第３号議案

財

務

諸

表

等

（案）
令和３年度
（第12期事業年度）

自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

財

務

諸

表

目

次

財務諸表
貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

損失の処理に関する書類（案）5

行政サービス実施コスト計算書

6

注記事項

7

附属明細書
（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産11の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損
損失累計額の明細（２） たな卸資産の明細

12（３） 長期貸付金の明細

13（４） 長期借入金の明細

14（５） 移行前地方債償還債務の明細

15（６） 引当金の明細

16（７） 資産除去債務の明細

17（８） 資本金及び資本剰余金の明細

18（9） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

19（10） 地方公共団体等からの財源措置の明細

20（11） 役員及び職員の給与の明細

24（12） 開示すべきセグメント情報

25（13） ＰＦＩの明細

26（14） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

27

事業報告書
決算報告書

貸

借

対

照

表

（令和４年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ
１

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
器械備品
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
放射性同位元素
減価償却累計額

27,349,999,910
54,136,393,856△ 23,641,123,766△ 983,250,513

11,953,807,330

65,065,250△ 31,059,561

34,005,689

2,787,766△ 2,685,239

102,527
14,390,000

有形固定資産合計
有形固定資産合計

70,863,837,141

無形固定資産ソフトウェア231,244,116

電話加入権

149,000

その他

150,000

無形固定資産合計
３

1,016,261,595

29,682,412,037△ 17,728,604,707

建設仮勘定

２

30,495,270,090

1,999,512,108

231,543,116

投資その他の資産
長期貸付金

10,320,000

長期前払消費税等

2,211,302,121

長期前払費用

34,521,388

破産更生債権等

63,261,401

貸倒引当金△ 63,261,401

その他

0
32,911,850

投資その他の資産合計

2,289,055,359

固定資産合計Ⅱ

73,384,435,616

流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金

7,023,928,642
8,646,268,963△ 42,399,983

未収金

8,603,868,980
2,800,830,871

たな卸資産

707,168,537

前払費用

72,598,521

その他

21,184,079

流動資産合計19,229,579,630

資産合計

92,614,015,246

1

貸

借

対

照

表

（令和４年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金

1,323,012,462

資産見返補助金等

1,379,672,721

資産見返寄附金
資産見返物品受贈額

186,937,889
2,254,203,902

長期借入金

5,143,826,974
22,806,724,915

移行前地方債償還債務

9,493,564,060

長期PFI債務

6,517,622,938

引当金
退職給付引当金

13,337,341,983

13,337,341,983

リース債務

2,269,944,664

資産除去債務

277,980,364

固定負債合計Ⅱ

59,847,005,898

流動負債
寄附金債務

186,426,511

一年以内返済予定長期借入金

2,045,699,299

一年以内償還予定移行前地方債償還債務

1,115,968,188

未払金

4,576,367,116

一年以内支払予定PFI債務

592,919,946

一年以内支払予定リース債務

877,857,467

未払費用

2,509,349,965

前受金

68,389,160

預り金

310,490,015

引当金
賞与引当金

1,675,381,869

1,675,381,869

流動負債合計13,958,849,536

負債合計

73,805,855,434

純資産の部
Ⅰ

資本金
設立団体出資金13,556,701,044

資本金合計
Ⅱ

13,556,701,044

資本剰余金
資本剰余金

8,577,207,000

資本剰余金合計Ⅲ

8,577,207,000繰越欠損金
当期未処理損失△ 3,325,748,232（うち当期総利益 ）(3,014,748,031)

繰越欠損金合計

△ 3,325,748,232

純資産合計

18,808,159,812

負債純資産合計

92,614,015,246

2

損

益

計

算

書

（令和３年４月１日～令和４年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計

金

28,115,177,035
18,571,623,411
873,559,201
1,594,407,400△ 136,016,638

額

49,018,750,409
8,826,575,636
6,601,898,875
38,147,722
85,926,456
141,314,706
93,888,811
182,945,484
64,989,448,099

26,497,031,690
15,899,179,571
4,411,570,673
9,324,977,202
1,081,091,978
1,265,823,129
438,128,630
23,659,281
85,044,149

58,479,674,243

546,832,060
2,610,503,227
194,413,689
40,326,963
61,871,750,182

営業利益

3,117,697,917

営業外収益
運営費負担金収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計

325,257,000
77,51160,377
328,627,571

営業外費用
財務費用
雑支出
営業外費用合計

586,026,179
88,163,535

654,022,459

674,189,714

経常利益

3,097,530,662

臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失

79,476,267
3,306,364

82,782,631

当期純利益

3,014,748,031

当期総利益

3,014,748,031

3

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出△ 17,096,625,203

人件費支出△ 28,725,147,680

その他の業務支出△ 11,727,310,255

医業収入

48,812,386,197

運営費負担金収入

9,151,832,636

補助金等収入6,410,686,092

寄附金収入

89,799,918

その他の業務収入

306,857,959

小計

7,222,479,664

利息の受取額60,377

利息の支払額△ 586,026,179

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ6,636,513,862

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,244,700,964

無形固定資産の取得による支出△ 91,560,720

資産除去債務の履行による支出

0

運営費負担金収入

1,607,627,000

補助金等収入81,499,870

貸付金による支出△ 3,360,000

貸付金の回収による収入0

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

額

349,505,186

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

937,000,000

長期借入金の返済による支出△ 1,960,387,044

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 1,099,735,178

リース債務の返済による支出△ 770,736,130

PＦＩ債務の返済による支出△ 586,673,137

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,480,531,489

Ⅳ

資金増加額

3,505,487,559

Ⅴ

資金期首残高3,518,441,083

Ⅵ

資金期末残高7,023,928,642

4損失の処理に関する書類（案）（令和３年４月１日～令和４年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科
目Ⅰ（単位：円）
金

当期未処理損失△ 3,325,748,232

当期総利益

Ⅱ

額

前期繰越欠損金
次期繰越欠損金

3,014,748,031△ 6,340,496,263△ 3,325,748,232

5

行政サービス実施コスト計算書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用

58,479,674,243
546,832,060
2,610,503,227
194,413,689
40,326,963

営業外費用

674,189,714

臨時損失

82,782,631

62,628,722,527（２）（控除）自己収入等
医業収益△ 48,993,346,409

寄附金収益△ 38,147,722

資産見返寄附金戻入△ 93,888,811

その他営業外収益△ 328,765,459

業務費用合計（うちⅡⅢ△ 49,454,148,401
13,174,574,126

減価償却充当補助金相当額）(410,186,646)

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

14,102,520

地方公共団体出資等の機会費用

28,469,072

行政サービス実施コスト

42,571,592

13,217,145,718

6

注 記 事 項
Ⅰ 重要な会計方針等
１ 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債利息等償還金については、費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～４７年
構築物
10年～６０年
器械備品
2年～３０年車両
4年～６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３ 退職給付引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法(2) 診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
７ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法「神奈川県県有財産規則」の使用料の算定基準に基づき計算しております。
(2) 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和４年3月末における利回りを参考に0.210%で計算しております。
８ リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、20年間で均等償却しております。
7

Ⅱ 会計上の見積りの変更
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、役職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。
この変更により、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益
及び当期総利益はそれぞれ58,095,458円減少しております。
Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,023,928,642円
資金期末残高7,023,928,642円
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

1,186,010,871円

Ⅳ 固定資産の減損関係
１ 固定資産のグルーピング方法
継続的に収支の把握を行っている各病院単位を1つの資産グループとしたうえで、重要な遊休資産については別途独立した資産グループとして扱っております。
２ 共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
本部資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としてグルーピングしております。また、当該資産に係る減損の兆候の把握等については、法人全体を基礎として判定しております。
Ⅴ ＰFI関係
PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額
貸借対照表日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額
Ⅵ 退職給付関係
１ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

14,019,711,300円
922,533,869円△174,857,882円△1,097,562,567円
13,669,290,720円

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

13,669,290,720円
242,751,403円△574,700,140円
13,337,341,983円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
過去勤務費用の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用922,533,869円△250,094,499円
248,084,849円
920,524,219円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務費用の処理年数
数理計算上の差異の処理年数0％
期間定額基準８年
８年
82,399,420,091円
26,940,274,101円

Ⅶ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
Ⅷ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

契約金額

翌事業年度以降の支払金額

1

院内管理業務委託

足柄上病院

257,400,000

257,400,000

2

患者給食業務委託及び職員・外来食堂運営業
務委託

足柄上病院

269,280,000

269,280,000

3

医事業務等委託

こども医療センター

695,430,964

482,938,178

4

総合医療情報システム（電子カルテ他）一式の賃貸借及び保守業務委託

こども医療センター

1,125,351,234

578,500,254

5総合保守管理業務委託

こども医療センター

293,383,200

293,383,200

6

医療情報システム一式及びネットワークの機器等の賃貸借及び保守

精神医療センター

519,994,200

285,996,810

7

神奈川県立がんセン
ター特定事業

がんセンター(病院)

66,166,530,075

32,849,395,328

8

総合医療情報システムの賃貸借及び保守

がんセンター（病院）

1,618,938,860

1,034,051,4809

重粒子線治療装置 保守・点検業務委託契約

がんセンター(重粒子線治療施設)

444,586,560

222,293,280

がんセンター(重粒子線治療施設)

319,000,000

319,000,000

循環器呼吸器病センター

377,092,524

277,251,023

総合医療情報システム
循環器呼吸器病センターの賃貸借及び保守

1,494,876,240

1,453,351,900

重粒子線治療計画装置
10 の更新及び保守業務委

託11 患者給食業務委託

129

Ⅸ 金融商品に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金等に限定し、設立団体からの借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る回収リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

（単位：円）
区分
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
7,023,928,642
7,023,928,642
8,646,268,963
8,646,268,963（２）医業未収金（３）長期借入金(24,852,424,214) (26,746,043,817) △ 1,893,619,603（４）移行前地方債償還債務(10,609,532,248) (11,713,195,368) △ 1,103,663,120(7,110,542,884)(7,790,816,574)△ 680,273,690（５）長期PFI債務(4,576,367,116)(4,576,367,116)（６）未払金（注１）負債に計上されているものは（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）医業未収金、 （６）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金、（４）移行前地方債償還債務、 （５）長期PFI債務
これらは、一年以内支払予定額を含んでおり、時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅹ 資産除去債務に関する事項
１ 資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去
費用、器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に2年から30年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0.205％から1.998％となっております。
３ 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高276,940,334円
1,040,030円
0円
277,980,364円

10

財

務

諸

表

（附 属 明 細 書）

（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
B2,381,852,666

2,381,852,665

29,682,412,037

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

建物

53,615,717,505

522,265,315

1,588,964

54,136,393,856

23,641,123,766

2,043,831,771

―

―

―

構築物

1,847,150,646

160,112,000

7,750,538

1,999,512,108

983,250,513

80,882,585

―

―

―

27,965,609,372

2,381,852,666

665,050,001

29,682,412,037

17,728,604,707

2,221,306,105

―

―

―

11,953,807,330 （注）33,145,250

31,920,000―

65,065,250

31,059,561

1,768,078―――

34,005,689

2,787,766――

2,787,766

2,685,239

―

―

―

―

102,527

83,464,410,539

3,096,149,981

674,389,503

85,886,171,017

42,386,723,786

4,347,788,539

―

―

―

43,499,447,231

建物

―

―

―

―

―

―

―

―

―

構築物

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

器械備品

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

放射性同位元素

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

27,349,999,910――

27,349,999,910

―

―

―

―

―

27,349,999,910

器械備品
有形固定資産（償却費損益内） 車両
放射性同位元素計

有形固定資産（償却費損益外） 車両

土地
非償却資産

11
有形固定資産合計

建設仮勘定

E（単位：円）

減価償却累計額
当期償却額

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外

差引当期末残高摘 要30,495,270,090
1,016,261,595

42,128,700―

27,738,700

14,390,000

―

―

―

―

―

14,390,000

計

27,392,128,610―

27,738,700

27,364,389,910

―

―

―

―

―

27,364,389,910

土地

27,349,999,910――

27,349,999,910

―

―

―

―

―

27,349,999,910

建物

53,615,717,505

522,265,315

1,588,964

54,136,393,856

23,641,123,766

2,043,831,771

―

―

―

30,495,270,090

構築物

1,847,150,646

160,112,000

7,750,538

1,999,512,108

983,250,513

80,882,585

―

―

―

1,016,261,595

器械備品

27,965,609,372

2,381,852,666

665,050,001

29,682,412,037

17,728,604,707

2,221,306,105

―

―

―

11,953,807,330

33,145,250

31,920,000―

65,065,250

31,059,561

1,768,078―――

34,005,689

2,787,766――

2,787,766

2,685,239

―

―

―

―

102,527

42,128,700―

27,738,700

14,390,000

―

―

―

―

―

14,390,000

110,856,539,149

3,096,149,981

702,128,203

113,250,560,927

42,386,723,786

4,347,788,539

―

―

―

70,863,837,141

1,818,022,833

162,114,980

900,000

1,979,237,813

1,747,993,697

106,978,220

―

―

―

231,244,116

電話加入権

149,000――

149,000

―

―

―

―

―

149,000

その他

312,766――

312,766

162,766

―

―

―

―

150,000

70,554,260―

70,554,260

―

―

―

―

―

―

0

1,889,038,859

162,114,980

71,454,260

1,979,699,579

1,748,156,463

106,978,220

―

―

―

231,543,116

車両
放射性同位元素
建設仮勘定
計
ソフトウェア

無形固定資産F

ソフトウェア仮勘定
計
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
投資その他の資産 破産更生債権等
貸倒引当金
その他
計

15,720,000

2,760,000

8,160,000

10,320,000

―

―

―

―

―

10,320,000

2,241,406,290

357,843,543

387,947,712

2,211,302,121

―

―

―

―

―

2,211,302,121

31,586,156―△ 2,935,232

34,521,388

―

―

―

―

―

34,521,388

56,934,831

65,641,332

59,314,762

63,261,401

―

―

―

―

―

63,261,401△ 56,934,831

16,987,521

23,314,091△ 63,261,401

―

―

―

―

―

△ 63,261,401

32,911,850――

32,911,850

―

―

―

―

―

32,911,850

2,321,624,296

443,232,396

475,801,333

2,289,055,359

―

―

―

―

―

2,289,055,359（注）当期増加額の主なものは、こども医療センター放射線治療装置（リニアック室）282,650,400円、がんセンター高線量率密封小線源治療システム一式86,390,000円、こども医療センター注射薬払出システム74,000,000円です。

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他（注）

医薬品657,741,766

11,829,712,433－

11,916,788,143

19,037,146

551,628,910

診療材料

163,083,149

3,490,379,506－

3,500,666,874

3,621,074

149,174,707

3,886,080

50,158,400－

47,679,560－

6,364,920

824,710,995

15,370,250,339－

15,465,134,577

22,658,220

707,168,537

貯蔵品計（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄若しくは滅失した資産を記載しております。

摘

要

12

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額(注１)

摘修学資金貸付金

15,720,000

3,360,000－

8,760,000

10,320,000

修学生活援助金

－

－

－

－

－

計

15,720,000

3,360,000－

8,760,000

10,320,000(注１)当期減少額のうち償却額は、返還免除の規定により減免したものであります。

要13

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率
(%)

14

平成23年度建設改良資金貸付金

1,469,456,412－

60,348,012

1,409,108,400

1.067%

平成24年度建設改良資金貸付金

7,253,824,374－

298,415,770

6,955,408,604

1.363%

平成25年度建設改良資金貸付金

5,328,848,111－

277,602,923

5,051,245,188

0.960%

平成26年度建設改良資金貸付金

4,925,502,039－

314,690,113

4,610,811,926

0.758%

平成27年度建設改良資金貸付金

1,841,555,322－

138,580,226

1,702,975,096

0.219%

平成28年度建設改良資金貸付金

707,750,000－

235,750,000

472,000,000

0.339%

平成29年度建設改良資金貸付金

1,131,000,000－

260,000,000

871,000,000

0.273%

平成30年度建設改良資金貸付金

934,250,000－

174,750,000

759,500,000

0.339%

令和01年度建設改良資金貸付金

998,625,000－

200,250,000

798,375,000

0.146%

令和02年度建設改良資金貸付金

1,285,000,000－－

1,285,000,000

0.100%

令和0３年度建設改良資金貸付金－

937,000,000－

937,000,000

0.021%

25,875,811,258

937,000,000

1,960,387,044

24,852,424,214

計

返済期限
平成29年３月24日～
令和24年３月20日
平成30年3月25日～
令和25年3月20日
平成30年11月30日～
令和26年3月20日
令和元年11月29日～
令和27年３月20日
令和3年3月25日～
令和28年3月20日
令和4年3月25日～
令和29年３月25日
令和5年3月24日～
令和30年3月25日
令和５年11月30日～
令和31年3月25日
令和6年９月30日～
令和31年9月20日
令和８年３月26日～
令和23年３月26日
令和9年3月25日

摘

要

（５）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(％)

償還期限

15

旧運用部（年金）第03021号

9,103,735－

5,993,178

3,110,557

5.05

令和４年９月25日

旧運用部（年金）第03022号

17,962,320－

11,829,386

6,132,934

4.90

令和４年９月25日

旧運用部（年金）第04004号

54,056,774－

26,440,302

27,616,472

4.40

令和５年３月25日

旧運用部（年金）第04005号

28,914,089－

14,142,487

14,771,602

4.40

令和５年３月25日

旧運用部（年金）第06019号

464,589,577－

97,670,368

366,919,209

3.15

令和７年９月25日

旧運用部（年金）第07003号

773,774,190－

145,235,493

628,538,697

3.15

令和８年３月１日

旧運用部（年金）第07004号

51,762,824－

9,715,754

42,047,070

3.15

令和８年３月１日

旧運用部（年金）第10007号

143,887,174－

16,938,468

126,948,706

1.70

令和11年３月25日

旧運用部（年金）第11003号

532,578,153－

54,575,369

478,002,784

2.00

令和12年３月１日

旧運用部（年金）第12002号

3,050,164,317－

283,611,327

2,766,552,990

1.60

令和13年３月１日

財政融資 第15005号

278,571,023－

18,964,125

259,606,898

2.00

令和17年３月１日

公営企業金融公庫（県債番号145）

321,474,386－

29,481,463

291,992,923

1.90

令和14年３月20日

公営企業金融公庫（県債番号１５９）

365,570,006－

27,087,012

338,482,994

2.10

令和15年３月20日

公営企業金融公庫（県債番号１６０）

473,090,596－

35,053,781

438,036,815

2.10

令和15年３月20日

財政融資 第15013号

393,937,011－

24,478,668

369,458,343

2.10

令和17年３月１日

1,099,962,618－

77,817,078

1,022,145,540

2.10

令和15年９月20日

341,795,358－

24,324,747

317,470,611

2.00

令和15年９月20日

財政融資 第17001号

1,865,479,560－

111,309,181

1,754,170,379

2.10

令和17年９月25日

財政融資 第16007号

1,298,897,957－

77,502,467

1,221,395,490

2.10

令和17年９月25日

財政融資 第18002号

45,884,652－

2,440,568

43,444,084

2.10

令和19年３月１日

公営企業金融公庫（県債番号１77）

13,518,912－

837,206

12,681,706

2.15

令和17年３月20日

公営企業金融公庫（県債番号１78）

13,958,009－

867,330

13,090,679

2.10

令和17年３月20日

財政融資 第20003号

33,696,684－

1,586,423

32,110,261

1.90

令和21年３月１日

地方公営企業等金融機構（県債番号225）

22,947,513－

1,239,858

21,707,655

1.90

令和19年３月20日

財政融資 第21003号

13,689,988－

593,139

13,096,849

2.10

令和22年３月１日

計11,709,267,426－

1,099,735,178

10,609,532,248

公営企業金融公庫（17年度前倒し許可分）
公営企業金融公庫（県債番号１65）

摘要

（６）引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

13,514,380,331

920,524,219

1,097,562,567－

13,337,341,983

賞与引当金

1,715,483,689

1,675,381,869

1,715,483,689－

1,675,381,869

貸倒引当金

110,685,652

9,468,909

12,652,541

1,840,636

105,661,384

15,340,549,672

2,605,374,997

2,825,698,797

1,840,636

15,118,385,236

計

摘

要

16

（単位：円）区分

労働安全衛生法等に基づく債務

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

68,116,239

453,234－

68,569,473

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務208,824,095

586,796－

209,410,891

計

276,940,334

1,040,030－

277,980,364 （注１）

（注１）資産除去債務に対応する除却費用等について、地方独立行政法人会計基準第88の特定はされておりません。

要

（８）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資
本
金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金13,556,701,044－－

13,556,701,044

計

13,556,701,044－－

13,556,701,044

運営費負担金6,669,580,000

1,607,627,000

－

目的積立金

300,000,000－－

300,000,000

6,969,580,000

1,607,627,000－

8,577,207,000

資本剰余金
資
本
剰
余
金

計
(注)当期増加額は、資本助成分であります。

8,277,207,000 (注)

摘

要

18

（９）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
ア

運営費負担金債務
交付年度（単位：円）

令和3年度
合

イ

負 担 金
当期交付額

期首残高

計

期末残高

建設仮勘定見返
運営費負担金

資本剰余金

小

計

9,151,832,636－－

1,607,627,000

10,759,459,636－－

10,759,459,636

9,151,832,636－－

1,607,627,000

10,759,459,636－（単位：円）
合

期間進行基準

8,826,575,636

8,826,575,636

費用進行基準325,257,000

325,257,000

9,151,832,636

9,151,832,636

19

計

資産見返
運営費負担金10,759,459,636

令和3年度
支 給 分

合

運営費負担金収益－

運営費負担金収益
業務等区分

当期振替額

計

（１０）地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

令和３年度臨床研修費等補助金（医師）（足柄上病院）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

8,061,000

－

－

－

－

8,061,000

令和３年度公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

691,000

－

－

－

－

691,000

令和３年度横浜市立大学附属病院医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

360,000

－

－

－

－

360,000

422,000

－

－

－

－

422,000

194,000

－

－

－

－

194,000

1,362,000

－

－

－

－

1,362,000

2,042,889,000

－

－

－

－ 2,042,889,000

3,050,000－

2,055,680－－

994,320

43,758,000－

28,920,892－－

14,837,108

100,000

－

－

－

－

100,000

200,000

－

－

－

－

200,000

16,468,000

－

－

－

－

16,468,000

3,185,000

－

－

－

－

3,185,000

1,610,000

－

－

－

－

1,610,000

582,000

－

－

－

－

582,000

900,000

－

－

－

－

900,000

25,000,000－

250,624－－

24,749,376

2,500,000

－

－

－

－

2,500,000

7,363,000－

6,413,000－－

950,000

21,750,000

－

－

－

－

21,750,000

100,000

－

－

－

－

100,000

350,633,000

－

－

－

－

350,633,000

令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（看護実習受入拡充事業費補助）
令和３年度医療施設運営費等補助金（足柄上病院）（看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金（足柄上病院）
令和３年新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（足柄上病院）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（足柄
上病院）

20

令和３年新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（足柄上病院）
新型コロナウイルスワクチン接種支援事業（個別接種促進のための支援事業）（足柄上病院）
令和３年度神奈川県周産期救急医療事業費補助金（患者受入事業）（こども医療センター）
令和３年度神奈川県周産期救急医療事業費補助金（日中一時支援事業）（こども医療センター）
令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）（こども医療センター）
令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（看護実習受入拡充事業費補助）（こども医療センター）
横浜市小児がん連携病院補助金（こども医療センター）
令和３年度感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（がん診療連携拠点病院機能強化事業）（こども医療センター）
令和３年度横浜市周産期救急医療施設整備補助金（運営費区分）（こども医療センター）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（こども医療センター）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（こども医療センター）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（こども医療センター）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金（こども医療センター）要

左の会計処理内訳
区分

令和３年度神奈川県医療施設等設備整備費補助金（在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業）（こども医療センター）
オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金（こども医療センター）
令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（こども医療センター）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（精神医療センター）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（精神医療センター）
令和３年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金（神奈川県立精神医療センター分）（精神医療センター）
令和３年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金（神奈川県立精神医療センター分）（精神医療センター）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（精神医療センター）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金（精神医療センター）
令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）（精神医療センター）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

21

106,000－

106,000－－－

1,903,000

－

－

－

－

1,903,000

39,000,000

－

－

－

－

39,000,000

100,000

－

－

－

－

100,000

45,000,000

－

－

－

－

45,000,000

103,000

－

－

－

－

103,000

871,713

－

－

－

－

871,713

13,473,000－

949,000－－

12,524,000

146,792,000

－

－

－

－

146,792,000

315,000

－

－

－

－

315,000

令和３年度神奈川県オンライン診療等環境整備費補助金（精神医療センター）

300,000

－

－

－

－

300,000

新型コロナウイルスワクチンの個別接種支援金(第２回)(精神医療センター)

654,650

－

－

－

－

654,650

新型コロナウイルスワクチンの個別接種支援金(第３回)(精神医療センター)

200,000

－

－

－

－

200,000

新型コロナウイルスワクチンの個別接種支援金(第４回)(精神医療センター)

400,000

－

－

－

－

400,000

123,500

－

－

－

－

123,500

38,000－－－－38,000845,000

－

－

－

－

845,000

920,000

－

－

－

－

920,000

920,000

－

－

－

－

920,000

880,000

－

－

－

－

880,000

500,000

－

－

－

－

500,000

15,219,000

－

－

－

－

15,219,000

1,903,000

－

－

－

－

1,903,000

13,222,000

－

－

－

－

13,222,000

横浜市精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（受入協力料）（第１四半期）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（受入協力料）（第４四半期）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（病床確保料）（第１四半期）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（病床確保料）（第２四半期）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（病床確保料）（第３四半期）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（病床確保料）（第４四半期）（精神医療センター）
保育所等新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金（精神医療センター）
新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（上半期）（精神医療センター）
オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金（精神医療センター）
令和３年度がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金（がんセンター）要

左の会計処理内訳
区分

令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（がんセンター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金（がんセンター）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（がん
センター）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

1,175,000

－

－

－

－

1,173,280,000

－

－

－

－ 1,173,280,000

42,251,000－

15,832,234－－

26,418,766

新型コロナウイルスワクチン個別接種支援事業（がんセンター）

500,000

－

－

－

－

500,000

新型コロナウイルスワクチン個別接種支援事業（時間外及び休日対応）（がんセンター）

884,906

－

－

－

－

884,906

ピアサポーターによる相談事業補助金（がんセンター）

55,000－－－－55,000

アピアランス支援事業補助金（がんセンター）

74,000－－－－74,00021,000,000

－

－

－

－

21,000,000

100,000

－

－

－

－

100,000

20,000,000

－

－

－

－

20,000,000

574,000

－

－

－

－

574,000

72,000,000

－

－

－

－

72,000,000

100,000

－

－

－

－

100,000

4,451,000

－

－

－

－

4,451,000

300,000

－

－

－

－

300,000

ゴールデンウィークの医療体制確保に向けた協力金（神奈川モデル医療機関）（循環器呼吸器病センター）

800,000

－

－

－

－

800,000

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（循環器呼吸器病センター）

26,543,000－

21,989,440－－

4,553,560

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入病床確保事業補助金（循環器呼吸器病センター）2,244,264,000

－

－

－

－ 2,244,264,000

年末年始期間中の医療提供体制確保に向けた協力金（循環器呼吸器病セン
ター）

350,000

－

－

－

－

350,000

新型コロナウイルスワクチン個別接種支援金（第１回）（循環器呼吸器病センター）

948,720

－

－

－

－

948,720

新型コロナウイルスワクチン個別接種支援金（第４回）（循環器呼吸器病センター）

400,000

－

－

－

－

400,000

新型コロナウイルスワクチン個別接種支援金（第５回）（循環器呼吸器病センター）

100,000

－

－

－

－

100,000

新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（上半期分）（循環器呼吸器病センター）

222,550,000

－

－

－

－

222,550,000

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（がんセンター）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（がんセンター）22

令和３年度感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（がんセンター）（がん診療連携拠点病院機能強化事業）
令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（循環器呼吸器病センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（循環器呼吸器病センター）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（循環器呼吸器病センター）
令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（循環器呼吸器病センター）
ゴールデンウィークの医療体制確保に向けた協力金（発熱外来等医療機関）（循環器
呼吸器病センター）

1,175,000

要左の会計処理内訳
区分

新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（第３四半期陽性・中和抗体療法）（循環器呼吸器病センター）
新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（下半期
認知症、疑い）（循環器呼吸器病センター）
新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（第４四半期陽性・中和抗体療法）（循環器呼吸器病センター）
新型コロナウイルス感染症対策整備支援事業（循環器呼吸器病センター）
オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金（循環器呼吸器病センター）
両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）（神奈川県立病院機構本部事務局）
計

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

1,600,000

－

－

－

－

1,600,000

2,200,000

－

－

－

－

2,200,000

24,600,000

－

－

－

－

24,600,000

4,990,000－

4,983,000

－

－

7,000

2,002,000

－

－

－

－

2,002,000

339,256

－

－

－

－

339,256

6,683,398,745－

81,499,870－－ 6,601,898,875

要23

（11）役員及び職員の給与の明細（単位：円、人）区

報酬または給与

分
支

役

給

員

職

員

合

計

額

退職給与
支給人数

支

給

額

支給人数

32,328,713

2

3,132,000

1(3,168,993)

(4)

(－)

(－)

19,714,314,443

2,890

1,094,430,567

288(3,263,427,519)(1,076)(－)(－)

19,746,643,156

2,892

1,097,562,567

289(3,266,596,512)(1,080)

(－)

(－)

（注１）
非常勤については、外数として（）内に記載しております。

24

また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しております。

（注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員給与については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程」及び「地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則」に基づき支給しております。

（注３）
上記明細には、法定福利費は含めておりません。

（１２）開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

分

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業費用
医業費用
一般管理費
その他営業費用
営業損益（△営業損失）
営業外収益

こども医療
センター

足柄上病院

精神医療
センター

がんセンター(病院)(重粒子線治療施設)

循環器呼吸器病センター

がんセンター

計

本部事務局

合計

7,656,984,591 17,332,233,887

5,249,187,657 24,401,903,867

1,219,461,140

9,129,654,072

64,989,425,214

22,88564,989,448,099

4,604,659,680 13,434,198,923

3,165,183,939 20,949,405,872

1,114,433,140

5,750,868,855

49,018,750,409－

49,018,750,409

2,090,967,636

45,718,000

760,542,000

8,826,575,636－

8,826,575,636

946,511,000

3,220,911,000

1,761,926,000

35,637,906

182,424,232

93,468,855

96,768,642

59,310,000

36,442,937

504,052,572

22,885504,075,457

2,070,176,005

494,699,732

228,608,863

1,264,761,717－

2,581,800,280

6,640,046,597－

6,640,046,597

6,752,348,892 17,476,067,453

4,846,655,429 23,278,679,755

1,503,200,698

7,458,185,980

61,315,138,207

556,611,975

61,871,750,182

6,510,862,424 16,760,047,071

4,732,160,529 21,923,034,067

1,445,797,926

7,107,772,226

58,479,674,243－

58,479,674,243－－

546,832,060

546,832,060

－

－

－

－

－

241,486,468

716,020,382

114,494,900

1,355,645,688

57,402,772

350,413,754

2,835,463,964

9,779,915

2,845,243,879

904,635,699 △143,833,566

402,532,228

1,123,224,112 △283,739,558

1,671,468,092

3,674,287,007△556,589,090

3,117,697,917

25

84,101,541

155,253,914

55,578,197

182,005,917

38,085,000

50,029,296

565,053,865

88,968,594

654,022,459

運営費負担金収益

42,170,000

90,494,000

31,265,000

94,851,000

38,085,000

28,392,000

325,257,000－

325,257,000

その他営業外収益

41,931,541

64,759,914

24,313,197

87,154,917－

21,637,296

239,796,865

88,968,594

328,765,459

営業外費用

63,947,766

150,277,168

62,599,717

190,489,206

76,171,925

44,544,772

588,030,554

86,159,160

674,189,714

財務費用

63,914,136

148,831,792

62,599,717

190,489,206

76,171,925

43,888,272

585,895,048

131,131

586,026,179

33,6301,445,376－－－

656,500

2,135,506

86,028,029

88,163,535

924,789,474 △138,856,820

395,510,708

1,114,740,823 △321,826,483

1,676,952,616

3,651,310,318△553,779,656

3,097,530,662

7,478,463,123 23,686,610,707 11,527,168,332 27,641,681,172

7,832,491,310 12,014,260,910

90,180,675,554

2,433,339,692

92,614,015,246

5,117,210,775 18,302,770,635 10,486,258,352 20,404,167,000

7,388,621,108

70,727,477,772

136,359,369

70,863,837,141

その他営業外費用
経常損益（△経常損失）
総資産（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
流動資産

現金及び預金
未収金

9,028,449,902

422,891,028

1,501,750,719

122,552,928

2,140,001,511

241,930,988

546,035,181

4,975,162,355

2,048,766,287

7,023,928,642

1,657,093,310

3,006,537,858

646,144,785

3,793,010,888

138,304,673

2,156,944,407

11,398,035,921

6,663,930

11,404,699,851（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しております。

（１３）ＰＦＩの明細

事業名

神奈川県立がんセンター特定事業

事業概要

統括マネジメント業務
メディカルアシスタント業務
施設設備保守管理業務
清掃・廃棄物管理業務
物流管理運営業務

施設所有の形態

ＢＴＯ方式

契約先

神奈川メディカルサービス㈱契約期間

平成22年３月17日～
令和16年３月31日

摘要

26

（１４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
ア

現金及び預金の内訳（単位：円）

区
現

分

期末残高

備

金

23,497,321

普通預金

7,000,431,321

計

イ

考

7,023,928,642

医業未収金の内訳（単位：円）
区分

医療保険者等

期末残高

備8,126,247,415

患者等

176,523,314

その他

343,498,234

27

計

8,646,268,963

考ウ

医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

額

医業費用
給与費
給料

9,302,734,527

手当

5,206,086,067

賞与

2,514,297,059

賞与引当金繰入額

1,549,042,023

報酬

3,124,718,560

賃金

3,411,352

法定福利費

3,894,402,944

退職給付費用902,339,158

26,497,031,690

材料費
薬品費

12,269,896,642

診療材料費

3,418,631,497

たな卸資産減耗費

22,658,220

給食材料費

174,093,822

医療消耗備品費

13,899,390

15,899,179,571

減価償却費
建物減価償却費

2,024,294,966

構築物減価償却費

80,882,585

器械備品減価償却費

1,427,963,558

器械備品減価償却費（リース）

770,285,946

車両減価償却費

1,768,078

無形固定資産減価償却費

106,375,540

4,411,570,673

経費
厚生福利費

126,022,694

報償費

33,590,296

旅費交通費

3,075,665

職員被服費

84,946,788

消耗品費

136,421,117

光熱水費

1,086,714,549

燃料費50,778,767

食糧費

558,170

印刷製本費

7,667,610

消耗備品費

18,017,174

修繕費

405,090,162

保険料

34,249,663

通信運搬費

53,358,468

賃借料

616,074,660

委託料

6,563,278,907

租税公課

13,607,150

諸会費

9,043,607

貸倒引当金繰入額

9,468,909

雑費

73,012,846

9,324,977,202

研究研修費
研究研修材料費

94,865,266

謝金

58,093,891

図書費

53,953,065

旅費交通費

8,846,135

消耗備品費

16,736,111

研究研修雑費320,847,045

給料

180,421,633

手当

76,766,896

賞与

55,561,788

賞与引当金繰入額

27,568,957

報酬

105,119,734

法定福利費

82,311,457

28

1,081,091,978

（単位：円）科

目金

額

児童福祉施設費
給料385,245,734

手当

208,759,749

賞与

107,594,904

賞与引当金繰入額

58,841,297

報酬

17,862,097

法定福利費

147,050,815

薬品費35,696,000

診療材料費66,631,000

給食材料費

26,757,447

医療消耗備品費736,364

厚生福利費

228,182

報償費

250,000

旅費交通費

538,185

消耗品費633,392

光熱水費

36,865,457

食糧費

170,146

印刷製本費

173,637

消耗備品費

148,182

修繕費

19,475,455

保険料

8,022,000

通信運搬費

881,829

賃借料

10,900,008

委託料

110,156,703

減価償却費

19,536,805

諸会費

437,219

雑費

2,230,522

医業費用計

1,265,823,129
58,479,674,243

一般管理費
給与費
給料

184,897,965

手当

71,594,335

賞与

45,719,884

賞与引当金繰入額

39,929,592

報酬

15,484,769

法定福利費

62,317,024

退職給付費用

18,185,061

438,128,630

減価償却費
器械備品減価償却費

22,606,417

器械備品減価償却費（リース）

450,184

無形固定資産減価償却費

602,680

23,659,281

経費
厚生福利費

933,518

報償費

1,220,362

旅費交通費773,183

消耗品費2,071,539

消耗備品費

1,385,489

印刷製本費

334,459

保険料

546

通信運搬費

1,224,592

賃借料

31,323,065

委託料

43,387,397

諸会費

439,708

雑費

1,950,291

一般管理費計85,044,149
546,832,060

29

事 業

報

告

書

令和３年度
（第12期事業年度）

自 令和３年４月１日
至

令和４年３月31日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目次
Ⅰ

法人の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 名称 ２ 所在地 ３ 設立年月日 ４ 設立目的 ５ 資本金の状況
６ 組織(1) 役員 (2) 職員の状況 (3) 組織図 (4) 会計監査人
７ 業務(1) 病院の設置 (2) 業務の範囲 (3) 病院の位置図

Ⅱ

令和３年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) こども医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・７(3) 精神医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(4) がんセンター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(5) 循環器呼吸器病センター
・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・12(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・13(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標と達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(4) その他業務運営に関する重要事項
・・・・・・・・・・・23

Ⅲ

小項目別の業務実績
１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 質の高い医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・24(2) 質の高い医療を提供するための基盤整備
・・・・・・・・37(3) 患者や家族、地域から信頼される医療の提供
・・・・・・47(4) 県の施策との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 適正な業務の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・55(2) 業務運営の改善及び効率化
・・・・・・・・・・・・・・56(3) 収益の確保及び費用の節減
・・・・・・・・・・・・・・57
３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
・59
i

４

その他業務運営に関する重要事項(1) 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・61(2) 施設整備・修繕に係る計画の検討・・・・・・・・・・・62

ii

Ⅰ

法人の概要
１ 名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町二丁目22

３

設立年月日
平成22年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、
地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。

５

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額 13,556,701,044円

６組織(1) 役員（令和３年５月17日）
役職

氏名

理事長

吉川

伸治

副理事長

山下

純正

理事

牧田

浩行（足柄上病院病院長）

町田治郎（こども医療センター総長）

田口寿子（精神医療センター所長）

中山

治彦（がんセンター総長）

田尻道彦（循環器呼吸器病センター所長）

齊木

由紀子（がんセンター副院長）

堀田

知光

藁科

至徳

鈴木

野枝（弁護士）井上

光昭（公認会計士）

監事

1

(2) 職員の状況
職員数
令和３年４月１日

令和４年３月31日

医師

313人

309人

看護師

1,720人

1,655人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

364人

358人

事務職等

226人

220人

技能職

19人

19人

2,642人2,561人合計(3) 組織図
理事会

本部

事務局
内部統制・コンプライアンス室

理事長
｜

足柄上病院

副理事長
｜

こども医療センター理事

精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

監事(4) 会計監査人
有限責任あずさ監査法人
７

業務(1) 病院の設置
病院名
神奈川県立

基本的な機能
１

足柄上病院

診療科目

（※）

地域の中核的医療

総合診療科（内科）、循

２９６

機関としての患者の環器内科、小児科、精床

診療及び看護神科、脳神経内科、消足柄上郡松田町松田

２

検診

化器内科、外科、整形

惣領866－１

３

健康相談及び保健外科、脳神経外科、形

衛生指導
４

病床数

成外科、産婦人科、眼医師その他の医療関係技術者の研修

2

科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、リハビ

リテーション科、放射線科、麻酔科、歯科口腔外科、呼吸器内科
神奈川県立１

こども医療センター
横浜市南区

２六ツ川２－138－４

疾病を有する小内科、循環器内科、小４３０児、妊産婦等の診療

児科、神経内科、児童

床

及び看護

思春期精神科、アレル

健康相談及び母子
保健衛生指導３４

外科、整形外科、形成

小児医学及び周産外科、心臓血管外科、期医学に関する調査

小児外科、産婦人科、

及び研究

皮膚科、泌尿器科、眼医師その他の医療関係技術者の研修

５

ギー科、外科、脳神経障害児入所施設（肢体不自由のある科、耳鼻咽喉科、リハ
ビリテーション科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科

児童に係る病床(50床)及び重症心身障
害児に係る病床(40床)）の運営
神奈川県立１

精神医療センター

精神障害者全般の診療及び看護２

精神科、歯科、放射線
科

３２３
床

アルコール依存症

横浜市港南区

患者、薬物依存症患

芹が谷２－５－１者、神経症患者等の診療及び看護３

精神科医療に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修

神奈川県立

１

がんセンター２
横浜市旭区
中尾２－３－２

がんその他の疾患

呼吸器内科、消化器内４１５

患者の診療及び看護科、循環器内科、精神床

がんに関する調査

科、呼吸器外科、消化及び研究
３

器外科、乳腺外科、脳医師その他の医療関係技術者の研修

神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、腫瘍整形外科、婦3

人科、皮膚科、泌尿器
科、放射線治療科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア
内科、漢方内科、リハ
ビリテーション科、内科、放射線診断科、糖尿病・内分泌内科、血液腫瘍内科、感染症内科
神奈川県立

循環器疾患患者、

呼吸器内科、循環器内

２３９

循環器呼吸器病セン

呼吸器疾患患者及び科、呼吸器外科、心臓床

ター

結核性疾患患者の診

血管外科、眼科、耳鼻療及び看護

咽喉科、皮膚科、放射横浜市金沢区１２

富岡東６－16－１
３

心臓疾患及び肺疾

線科、病理診断科、麻患に関する専門検診

酔科、歯科、糖尿病・循環器疾患及び呼内分泌内科

吸器疾患に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修※許可病床数(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

4

(3) 病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター

5Ⅱ

令和３年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
第三期中期計画（令和２年度～令和６年度）の２年目である令和３年度においては、引き続き、高度・専門医療の提供、地域医療の支援を継続的に実施し、県立病院に求められる機能を果たしていくため、年度計画に位置付けた事業の着実な推進に努めた。
５病院それぞれが重点医療機関、高度医療機関又は重点医療機関協力病院として患者の受入れを行うなど新型コロナウイルス感染症への対応を行った。
また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、可能な限り通常医療を継続させることで外来患者数が増加し、医業収益が前年度比24億9,200万円の増となった。その結果、医業損益は７億1,900万円改善し、さらに、前年度に引き続き、国や県による空床補償等の補助金により減収が補填されたことで、最終的に30億1,400万円の総利益を確保することができた。
今後は、医師の働き方改革への対応や新興感染症に備えた平時からの取組み等を行いながら、通常医療を回復させ、県立病院に求められる機能を果たしていく必要がある。
２

各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院
県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療等の地域に必要な各種政策的医療を提供したほか、難病医療支援病院、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として、専門的な医療を提供した。
また、災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めた。
さらに、新型コロナウイルス感染症「神奈川モデル」の重点医療機関として、中等症患者の受入れを行った。
ア 地域ニーズに沿った医療等
新型コロナウイルス感染症の対応にかかる病床制限やマンパワーの問題など様々な制約がある中で救急患者の受入に努めたほか、内視鏡センター、人工関節センター等において、地域ニーズの高い医療を提供した。
イ

感染医療・災害医療
新型コロナウイルス感染症の中等症患者の受入れを行う重点医療機関として患者の受入れ及び治療を積極的に行った。また、同感染症が急6拡大した沖縄県からの応援要請により、ＤＭＡＴ担当看護師を派遣し、医療支援活動を行った。
ウ

医療従事者の研修受入れ等
臨床研修指定病院として、臨床研修医を育成するほか、看護師をはじめとした医療従事者の実習を積極的に受け入れるなど、新型コロナ
ウイルス感染症への対応を図りながら、県内の医療従事者の育成に寄与した。
また、医師のタスクシフトを進めるため、令和３年４月に看護師の特定行為に係る指定研修機関としての認定を受け、２名が研修を修了した。

エ地域包括ケアシステムの推進
在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。
また、新たに地域医療支援病院に承認されたことに伴い、かかりつけ医の支援、地域医療従事者の研修を実施したほか、地域の医療機関と連携を図り、紹介・逆紹介率の向上を図った。

(2) こども医療センター
国内でも稀な福祉施設を併設した小児総合病院として高度・専門医療の提供を行った。
また、高度な特殊・専門医療が必要な小児三次救急医療機関や総合周産期母子医療センターとしての役割を果たしながら、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れるなど、多職種が連携して専門性の高い包括医療を提供した。
ア 小児専門医療心臓血管外科手術を 202 件、新生児手術を 240 件行うなど、難易度の高い多くの手術を行った。また、小児がん拠点病院として新規の小児がん患者 84 人に対して集学的治療を実施するとともに、アレルギー疾患医療拠点病院として地域教職員に対する教育や医療機関への情報提供を行うなど、特に専門性の高い分野についても積極的に取り組んだ。
イ

周産期医療・小児三次救急

7

小児三次救急医療機関として重症患者の積極的な受入れを行い、予定外の入院患者数は390人となった。また、産科と新生児を合わせた周産期救急入院患者数は305人で、総合周産期母子医療センターとして担うべき役割を果たした。新型コロナウイルス感染症については、専用病床を２床確保し、フェーズに応じて４床まで確保するなど神奈川モデルにおける高度医療機関としての体制を整備した。
ウ

緩和ケア・移行期医療
緩和ケア普及室を中心に、多職種で構成する緩和ケアチームが定期的にカンファレンスやラウンドを実施したほか、疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応についてコンサルテーションを行った。また、みらい支援外来において、外来看護師が中心となり多職種と連携しながら、成人移行に向けた自立支援を行った。

エ地域医療連携の推進
新型コロナウイルス感染症による影響の中、医療機関への訪問や新規開業診療所に対する広報を積極的に行い、登録医療機関数を増やすなど、地域医療支援病院としての役割を担った。また、地域医療支援事
業運営委員会を開催し地域医療機関と意見交換を行うなど、地域医療連携の促進を図った。

オ

治験・臨床研究の推進
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用
医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品等17件実施した。また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、正確な診断、保険診療対応のための体制整備を基礎研究とあわせて実施した。

(3) 精神医療センター
精神科中核病院として、思春期医療を提供したほか、うつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコール・薬物といった物質依存症やギャンブ
ル依存症を対象とする依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、薬物療法の難治患者である治療抵抗性統合失調症患者に対するクロザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たしたほか、認知症の早期発見に向け、「もの忘れ外来」における鑑別診断の推進を図った。
また、精神科救急医療システムの基幹病院として、救急患者を積極的に8

受け入れるとともに、ＤＰＡＴを派遣するなど災害拠点精神科病院としての役割を果たした。
ア 精神科専門医療
中学生・高校生世代の患者の受入れを図るため、関係機関との連携強化に努めたほか、反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）に取り組むなど、
ストレスケア医療の充実を図った。さらに、依存症治療拠点機関として、治療プログラムや相談支援の実施、研修会及び依存症に関する家族セ
ミナーの開催、思春期インターネット・ゲーム依存症専門外来を実施した。
また、医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。さらに統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多となる累計132人の患者に実施したほか、「もの忘れ外来」の鑑別診断の推進及び認知症予防
運動プログラムの普及に努めた。
イ

精神科救急医療・災害医療神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する 33 床のうち最多の 16 床を確保し、重症で自傷他害の恐れが強い措置入院や急激な精神症状の悪化が見られた患者の入院を 189 件受け入れた。
また、精神疾患を有する新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関へＤＰＡＴを派遣するなど災害拠点精神科病院としての役割を果たしたほか、県精神科コロナ重点医療機関として精神疾患の症状が重い新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れた。

ウ

地域の医療機関との連携
地域の医療機関や福祉施設等との連携・機能分担の強化に加え、患者の逆紹介を推進した。また、訪問看護などを行うことで、地域移行や社会復帰に向けた取組みを積極的に進めた。

(4) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図りながら、手術、薬物療法及び放射線治療を柱とした「集学的治療」を推進した。

9また、がんゲノム医療拠点病院として、県内の複数のがんゲノム連携病院が参加するエキスパートパネルを開催するなど、先端的ながんゲノム医療に取り組んだ。
ア がん専門医療の充実
新入院患者数は目標比 89.0％であったが、外来化学療法件数は目標
比 111.9％に増加する等、新型コロナウイルス感染症に対応しながら、集学的ながん医療を推進した。
また、がんゲノム医療拠点病院として、がんゲノム連携病院を４施設
から５施設に増やし、週１回のエキスパートパネルにより、年間 520 例の検討を実施した（自院 448 例、連携病院 72 例）。
重粒子線治療については、医学物理士１人を増員するとともに、地域医療機関への訪問や生命保険会社の協力により、機能強化と患者受入の円滑化及び広報に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症の影響により目標を下回った。
加えて、重粒子線治療の免疫学的影響を解明する臨床研究を継続し解析に向けた症例を集積した。
さらに、より質の高い医療の効率的な提供のため、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の一般病院３の認定に向けて受審体制の整備及び課題整理を進めた。
イ

相談支援等の充実
対面での事業実施が制約を受ける等、新型コロナウイルス感染症の影響はあったが、リハビリテーション件数は、目標値を下回ったものの、
前年度実績を 14％上回っており、回復基調にある。
また、緩和ケア実施件数は地域の在宅支援施設や福祉施設との連携、
漢方サポート外来患者数は東洋医学科と他科との連携により、いずれも目標件数を 30％以上上回った。
対面での相談が不可避のアピアランス件数は、目標値を大きく下回
ったが、がん相談件数は、オンラインでの相談を実施する等により前年度と同等の件数を維持した。このほか、社会保険労務士やハローワークとの連携による就労支援にも、引き続き取り組んだ。
患者会と連携し､定例会や患者サロンをいずれもオンラインで毎月１回開催し、新型コロナウイルス感染症がまん延する社会環境の中で、患者やその家族の孤独感を癒し、病気との向き合い方を考える機会を
提供した。

10

妊孕性温存治療に関して、相談窓口の広報及び専門医療機関との連携に取り組むことにより、多くの意思決定支援を行った。
ウ

高齢のがん患者への対応
高齢者総合的機能評価（Comprehensive Geriatric Assessment）を、腫瘍内科など一部の診療科の初診時に行った。

エ

がん登録の推進
地域がん登録について、罹患及び死亡の合計で 183,574 件を収集した。この結果、令和４年１月末の総マスター件数は 1,579,799 件となり、この動向を解析した情報を「神奈川のがん」として広く県内の医療機関及び関係機関に提供した。さらに、横浜市と連携し、横浜市医師会との共同研究として、地域がん登録の情報を基盤とする検診精度管理事業を実施し、感度及び特異度を含む検診精度を報告した。
全国がん登録について、地域がん登録で収集した情報のうち、全国がん登録の収集項目を国立がん研究センターに提供した。
院内がん登録について、院内で診断・治療を受けた全患者の情報を収集し、新規に4,788件を登録した。直近の国立がん研究センターの統計
では全国864機関中第７位の規模にあたる。

(5) 循環器呼吸器病センター
令和２年度に引き続き、中等症患者の受入れを行う神奈川モデルの重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症の患者の受入れ、治療を積極的に行った。
（延べ入院患者数 7,350 人、実患者数（入院 634 人、外来54 人））
また、感染拡大に伴い、不急の手術は県の要請等を踏まえて実施の抑制を余儀なくされる中でも、狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供した。
ア 循環器・呼吸器の専門医
循環器と呼吸器の双方を専門とする当センターの特色を生かした息切れ外来の取組みを継続することで、52 人の患者の診療を行った。
肺がん手術について、４Ｋ内視鏡システムを導入し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減させる一方、新たに

11

承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハ
ビリテーション等を実施した。
間質性肺炎センターで、多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整したほか、チーム
医療による包括的呼吸リハビリテーションを目的とした教育入院において、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについての指導を行い、質の高い療養生活を送れるよう支援した。
イ

地域の医療機関等との機能分化・連携強化
新型コロナウイルス感染症の拡大下という制約はあったものの、看護小規模多機能型居宅介護施設との事例検討会を共同開催した。また、退院前カンファレンスを 30 件実施したほか、新規登録医療機関の 14 件増を実現した。
さらに、横浜市医師会や金沢区医師会が実施した新型コロナウイル
ス感染症の診療に関するオンライン形式等による研修会で講師を務めるなど、地域の医師会との連携を強化した。

ウ

臨床研究の推進当センター主導の「特発性肺繊維症に対する多施設共同前向き観察研究」に全国から登録された 868 症例の臨床、画像及び病理の情報等を収集・確認し、データ管理を実施した。また、間質性肺炎を対象とした
治験 11 件を実施した。
筆頭著者である英語論文 23 件のうち新型コロナウイルス感染症関連の論文を６件まとめており、「COVID－19 に関するグルココルチコイド療法の有効性を検証する多施設共同後方視的研究」では、全国 30 施設から収集した 1,092 症例のデータを解析した結果をとりまとめた論文
が学術雑誌に掲載された。
循環器領域では、心不全を対象とした治験を実施したほか、「神奈川
県循環器救急患者の現状と予後に関する研究」を主導して実施した。

３

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、
地域医療の支援等を行う責務を担っている。質の高い医療を安全に、かつ、患者の視点に立って提供していくことを目的に、「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」「業務運営の改善及び効率化」「財務内容の12

改善」「その他業務運営に関する重要事項」の４つの項目を大項目の目標として掲げている。
(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 質の高い医療の提供「２ 各病院の具体的な取組み」を参照。
イ

質の高い医療を提供するための基盤整備(ｱ) 人材の育成と確保（人材の確保）【医師】
医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワー
クの活用等による採用を行い、人材を確保した。
【看護師・助産師】
本部事務局と５病院合同で、一般採用試験を６回、指定校推薦
試験を１回実施し、人材を確保した。
企業が主催した合同就職説明会への参加や、各病院におけるインターンシップや病院説明会、養成校への訪問などにより、各病院の魅力を広報した。また、修学資金の貸与を行った。
【医療技術職員・事務職員】
医療技術職員については、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士等について新卒者を対象とする一般採用試験を前年度より早めて実施するとともに、診療放射線技師（品質管理士）、視能
訓練士、臨床工学技士は経験者採用試験を実施した。また、薬剤師について大学の薬学部を対象にしたオンライン説明会に参加するなど、薬剤師レジデント制度の周知に努め、薬剤師レジデン
ト制度も継続的に実施した。
事務職員については、一般採用試験の募集開始時期及び試験日を前年度より早めるとともに、幹部候補者採用選考及び経験者採用試験を実施した。
これらの取組みによって、医療技術職員及び事務職員の人材を確保した。
（人材の育成）【医師】

13

新たな専門医制度の下での基幹施設（病院）として 研修実施
可能な診療科において、後期臨床研修医（専攻医）を受け入れ、人材育成に取り組んだ。
精神医療センターで専門医研修を受講している専攻医について、こども医療センターでの、研修受け入れを実施した。
【看護師】
認定看護師等の資格取得に当たって、勤務割振り等の配慮を行うなどして、認定看護師等の資格取得者が増加した。また、足柄上病院において、令和３年４月に看護師の特定行為に係る指定研修機関の指定を受け、特定行為研修を実施した。
【医療技術職員】
ＯＪＴを中心とした人材育成を実施するとともに、管理職及び若手職員から意見聴取し、職員の意向の取得等に努めた。また、
薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師について、各職員の適性や専門能力を活かした人事異動を実施するため、試行的にキャリア面接を実施した。
【事務職員】
新任評価者研修、財務事務研修、医療事務研修等の研修を実施するなど、研修の充実を図った。
キャリア面接を引き続き実施し、職員の意向の把握に努め、一
般採用職員、経験者採用職員ともに、各職員の適性や経験、専門
能力を活かした人事異動を実施した。
各所属の事務職員で所属横断的に構成される経営 分析チームによる経営分析を行い、各自選定したより実践的なテーマごとに経営改善に向けた取組みを検討するなど、分析手法の習得
や経営意識の向上に努めた。
(ｲ) 地域の医療機関等との機能分化・連携強化
新型コロナウイルス感染症の影響で、積極的な地域医療機関訪問や病院見学会等は制限せざるを得なかったが、感染予防対策を徹底した上での地域医療機関への訪問や、Ｗｅｂを活用したオンライン
研修会の開催など、地域の医療機関との連携強化に努めた。また、高額医療機器の共同利用等について広報を行うなど、機能分化・連携強化に向けた取組みを推進したほか、機構内部においても地域医療連
携推進会議を開催し、各病院における課題やその対応等について情報共有及び意見交換を行った。
14

(ｳ) 臨床研究の推進
医師主導臨床研究や医師主導治験を実施する医師等に対して、院内の治験コーディネーターやデータマネージャー等が支援を行った
他、横浜市立大学との連携による生物統計専門家が助言を行った。
また、本部事務局を中心とした研究にかかる事務業務への支援体
制の充実を図った。
(ｴ) ＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の活用
地域の医療機関との診療情報共有化の取組みや、医療情報の活用による医療の質の向上への寄与を行うとともに、各病院の機能や蓄積された情報を活用し、関連機関と連携してＡＩ医療機器の開発研究等に協力した。
ウ

患者や家族、地域から信頼される医療の提供(ｱ) 医療安全対策の推進
機構全体においては、医療安全推進会議や医療安全ワーキンググ
ループの中で、医療事故やその対応について情報共有し、再発防止策の確認や検討を進めるとともに、各病院においても医療安全会議や研修等を通じて医療安全の教育を行うなどの取組みを進めた。
(ｲ) 患者満足度の向上と患者支援の充実【満足度向上に向けた取組み】
休日入院の受入開始など、手術等までの待機日数の短縮に取り組
むとともに、こども医療センターにおける付添希望の増加に対応するための新たな有料個室の整備など、患者ニーズに合わせたアメニ
ティの向上について準備を行い、満足度の向上に取り組んだ。
【患者支援等】
各病院において、病院の特性に応じた多様な相談に対応するとともに、医療メディエーターの育成及びスキルアップを目的とした研修会を開催した。また、療養・就労両立支援指導料の対象疾患の拡大に合わせた、新たな患者支援の提供について検討を行うなど、相談支
援体制の充実を図った。
【情報発信】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンライ
ンで公開講座等を開催するとともに、利用者が必要とする情報にア15

クセスしやすい病院ホームページの構築に取り組むなど、積極的な情報発信に努めた。
(ｳ) 災害時の医療提供
各病院において災害発生に備えた医薬品等の備蓄や設備・建物の定期的な点検を行うとともに、全ての病院でＢＣＰを整備した。
また、精神医療センターは、災害拠点精神科病院の役割の一環として災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）を新型コロナウイルス感染症
患者の受入れを行う他の医療機関に派遣した。
(ｴ) 感染症医療の提供
各病院において外来受診時の検温や手指消毒の徹底、面会の制限など院内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に徹底的に取り組んだほか、重点医療機関や高度医療機関、又は重点医療機関協力病院として病床を確保し、積極的に患者の受入れを行った。また、県や市町から要請された新型コロナウイルスワクチン接種会場への医師、看護師等の派遣を行った。
法人全体の感染制御推進体制整備・ガバナンス強化、人材育成、
県衛生研究所との連携体制の構築、レジオネラ及びＣＲＥ等への対策などを取りまとめ、感染防止対策の取組を定めた。
(ｵ) 第三者評価の活用
こども医療センター及びがんセンターにおいては、公益財団法人日本医療機能評価機構が行う、病院機能評価審査でＢ判定とされた項目について組織的な改善活動に取り組んだ。
また、がんセンターにおいては、より質の高い医療の効率的な提供のため、同機構による病院機能評価の一般病院３の認定に向けて、受審体制の整備及び課題整理を進めた。
エ

県の施策との連携(ｱ) 県の施策との連携・協働
県が推進する未病コンディショニングセンターの事業は、新型コ
ロナウイルス感染の影響により、前年度から引き続き、事業延期となったが、令和４年度から実施できるよう準備を進めた。
また、足柄上病院及び循環器呼吸器病センターは神奈川コロナ認
定医療機関のうち重点医療機関として、積極的に患者を受け入れる16

など、県の取組みとの連携に努めた。がんセンターにおいて、県からの受託事業として神奈川県悪性新生物登録事業を実施した。
(ｲ) 将来に向けた検討
足柄上病院では、「小田原市立病院と県立足柄上病院の連携と協力に係る基本協定」に基づき、災害時等における病院の連携について合意を行った。
(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 適正な業務の確保
リスク対策月間におけるテーマに応じた低減策の集中的実践、契約監視委員会、内部監査の実施及びコンプライアンス委員会への相談窓
口の運営状況報告等により、内部統制とコンプライアンスの推進を図った。
また、国内の病院で、コンピュータウイルスの攻撃により、電子カル
テシステムが被害を受けたことから、全職員を対象とした情報セキュリティ研修の実施、システム停止を想定した非常時対応手順書の作成など、情報セキュリティ対策の強化を図った。
イ

業務運営の改善及び効率化（小項目 35 参照）
令和３年度までに整備した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果の評価を行うなど、採算性を意識した更新を計画的に進めた
ほか、新型コロナウイルス対応に係る医療機器の導入に当たっては、補助金等により財源を確保し、整備することで医療提供体制を強化した。
勤怠管理システム、医薬品管理システムを導入し、ＩＣＴの環境構築を進め、利便性の向上や業務負担の軽減を図るなど業務運営の効率化に取り組んだ。さらに医療職用と事務職用のネットワークを統合するための設計及び調達を行った。
精神医療センター精神科の医師が循環器呼吸器病センターで、循環器呼吸器病センター呼吸器内科の医師が精神医療センターで診療を実施し、治療件数の増加に努めた。また、こども医療センターの医師が精神医療センターで職員向け講習を行うなど、各病院が連携し、職員の資質向上を図った。
がんセンターにおいて、小児がん患者に対し、重粒子線治療を行った

17

ほか、こども医療センターと精神医療センターが連携し、患者の成長段階に合わせた切れ目のない思春期精神科医療を提供するとともに、多職種の連携による円滑な患者の紹介・受入を進めた。
また、遊休資産となっている医療機器について売却を視野に入れた
利活用の検討、精神医療センターで夜間・休日に行う臨床検査についてのこども医療センターへの検査委託、院内保育園でこども医療センタ
ーと精神医療センターの職員の子を一緒に保育するなど、人材、固定資産の効果的・効率的な運用に努めた。
ウ

収益の確保及び費用の節減
新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減に合わせた効率的な病床運用に努めるとともに、令和４年度診療報酬改定について早期の情報収集、各病院との意見交換を行うなど、診療報酬及び施設基準等について適正な管理を行った。
循環器呼吸器病センターにおける医事業務の直営化について、人員配置や専門研修、委託業者からの引き継ぎなど、令和４年度からの開始に向けた体制の整備を進めた。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて、感染者数の増減に合わせた病床の運用について検討を行った。
各病院で届出した施設基準や適時調査等の適正な管理に努めるとともに、令和４年度の診療報酬改定について、早期の情報収集に努め、各病院の医事課と情報共有や意見交換を行った。
ＫＰＩモニタリングシートによる計画の進捗管理を行い、人件費等の適正化に努めるとともに、経営改善プロジェクトとして、こども医療セ
ンターと精神医療センターを対象に経営改善に向けたアクションプランの作成に係る支援を行うなど経営分析及び経営改善に向けた取組みを推進した。
消耗品等に係る共同購入については、各病院の希望する品目の一括調達によるスケールメリットや、後発医薬品の採用を推進することにより、費用の削減に努めた。
未収金の早期回収に向け、令和４年度からの弁護士法人への未収金回収業務の委託について、医事課長会議で検討を行い、準備を進めた。
診療報酬によらない料金（個室料金等）について見直しを行い、患者負担や周辺類似施設との均衡を考慮し、適切な改定に向けて検討・周知
を行った。

18

(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 機構全体 決算の状況
令和３年度は、経営改善アクションプランを着実に推進し、業務運営の改善及び効率化を進めるとともに安定した経営基盤の確立に取り組んだ。
収益面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、県立病院の使命である、高度・専門医療を必要とする患者の受入れ等に努めた結果、外来患者数が増加し、医業収益が前年度比 24 億 9,200 万円の増となった。
一方、費用面では、高額薬品等の使用による材料費の増や、委託料等の経費の増などにより、医業費用は 17 億 7,300 万円増加し、医業損益は７億 1,900 万円改善した。
また、新型コロナウイルス感染症対応のため、実施できなかった業務について運営費負担金を一部返還したが、前年度に引き続き、国や県による空床補償等の補助金により減収が補填されたことで、総利益は30
億1,400万円となり、経常収支比率は105.0％と年度目標を達成することができた。
［目標値］
区分

令和２年度実績値 令和３年度目標値 令和３年度実績値

経常収支比率106.0％

98.9％

105.0％

医業収支比率

82.0％

86.7％

83.8％

資金収支

+657,455千円+567,358千円+3,505,488千円

有利子長期負債

45,281,730千円

43,386,351千円

42,572,499千円

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
64,428百万円
65,643百万円
営業収益
63,738百万円
64,989百万円
うち医業収益46,525百万円
49,018百万円
営業外収益
689百万円
654百万円
臨時利益
費用計60,860百万円
62,628百万円
営業費用
59,942百万円
61,871百万円
うち医業費用56,705百万円
58,479百万円
営業外費用
833百万円
674百万円
臨時損失
85百万円
82百万円
総損益
3,567百万円
3,014百万円
経常損益
3,652百万円
3,097百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しな い。

差引(３-２)
1,215百万円
1,251百万円
2,492百万円△ 35百万円
1,767百万円
1,929百万円
1,773百万円△ 159百万円△ 2百万円△ 552百万円△ 555百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 1.0ﾎﾟｲﾝﾄ
1.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.7ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
106.0%
82.0%
60.9%
107.1%

令和３年度
105.0%
83.8%
57.9%
106.4%

19

区
分
令和２年度
令和３年度
延患者数
419,931人
417,089人
実患者数
27,032人
28,293人
入入院収益
27,917百万円 28,914百万円
１人当単価
66,480円
69,324円
院
病床稼働率
68.9%
68.4%
平均在院日数
15.5 日14.7 日
延患者数614,569人
655,091人
外
外来収益
16,978百万円 18,510百万円
来
1人当単価
27,626円
28,256円*入院にはこども医療センターの入所を含む。

差引(３-２)△2,842人
1,261人997百万円2,844円△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.8日40,522人
1,531百万円
630円

イ

足柄上病院 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、入院及び外来患者の増加により、医業収益が 13 億 2,000
万円の増となったほか、前年度に引き続き、空床補償等の補助金収益などが影響し、全体で２億 3,500 万円の増となった。
一方、費用面では、給与費は減少したものの、材料費、経費の増加などにより、全体では２億 6,900 万円の増となった。
この結果、純利益は前年度から 3,300 万円減の９億 2,200 万円とな
った。

区
分
令和２年度
令和３年度
差引(３-２)
収益計
7,505百万円
7,741百万円
235百万円
営業収益7,420百万円
7,656百万円
236百万円
うち医業収益3,284百万円
4,604百万円
1,320百万円
営業外収益
85百万円
84百万円
△ 1百万円
臨時利益
費用計6,549百万円
6,818百万円
269百万円
営業費用
6,469百万円
6,752百万円
282百万円
うち医業費用
6,234百万円
6,510百万円
276百万円
営業外費用
72百万円
63百万円
△ 8百万円
臨時損失
7百万円
2百万円
△ 5百万円
総損益956百万円
922百万円△ 33百万円
経常損益
964百万円
924百万円△ 39百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に 対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
114.7%
52.7%
116.4%
184.1%

令和３年度
113.6%
70.7%
81.7%
129.2%

差引(３-２)△ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ
18.0ﾎﾟｲﾝﾄ
△ 34.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 54.9ﾎﾟｲﾝﾄ

20

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和２年度
40,746人
3,216人
2,337百万円
57,368円
42.3%
12.7 日
68,840人
880百万円
12,795円

令和３年度
56,013人
4,060人
3,343百万円
59,686円
58.1%
13.8 日85,348人
1,184百万円
13,875円

差引(３-２)
15,267人
844人
1,005百万円
2,318円15.8ﾎﾟｲﾝﾄ
1.1 日
16,508人
303百万円
1,080円ウ

こども医療センター 決算の状況
院内感染症対応により、一部の病床で入院制限する中、前年度に比べ、収益面では、高額薬品の使用増などにより入院収益が 2,500 万円の増となったものの、児童福祉施設収益 8,300 万円及び補助金等収益１億9,600 万円の減などにより、全体で１億 8,500 万円の減となった。
一方、費用面では、材料費、経費の増加などにより、全体では 7,200
万円の増となった。
この結果、純損失は前年度から２億5,700万円の増となり、１億5,500万円となった。

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
17,672百万円
17,487百万円
営業収益17,507百万円
17,332百万円
うち医業収益13,286百万円
13,434百万円
営業外収益
165百万円
155百万円
臨時利益
費用計17,569百万円
17,642百万円
営業費用
17,341百万円
17,476百万円
うち医業費用
16,644百万円
16,760百万円
営業外費用
228百万円
150百万円
臨時損失
0百万円
16百万円
総損益
102百万円△ 155百万円
経常損益
103百万円△ 138百万円*計数は百万円未満切捨てのた め、合算、差し引きは符合しない。

差引(３-２)△ 185百万円△ 175百万円
147百万円△ 10百万円
72百万円
134百万円
115百万円△ 78百万円
15百万円△ 257百万円△ 242百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 1.4ﾎﾟｲﾝﾄ
0.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
100.6%
79.8%
70.7%
111.4%

令和３年度
99.2%
80.2%
69.8%
110.9%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和２年度
88,689人
7,168人9,243百万円
104,219円
71.5%
12.4 日23,697人
101人
831百万円
35,106円
72.1%
234.6 日161,707人
2,884百万円
17,836円

令和３年度
90,015人
8,086人
9,268百万円
102,966円
72.5%
11.1 日21,653人
121人
873百万円
40,344円
65.9%
179.7 日170,752人
3,064百万円
17,947円

差引(３-２)
1,326人
918人
25百万円△ 1,253円
1.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.3日△ 2,044人
20人
42百万円
5,238円△ 6.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 54.9日
9,045人180百万円
111円

エ

精神医療センター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、入院・外来患者単価の改善に加え、外来患者が増加し、医業収益が 1,700 万円の増となったものの、補助金等収益の減少が影響し、全体で 1,200 万円の減となった。
一方、費用面では、経費、減価償却費の増加などに伴い、費用全体
では 1,100 万円の増となった。
この結果、純利益は前年度から 2,300 万円減の３億 8,400 万円とな
った。

区
分
令和２年度
令和３年度
差引(３-２)
収益計
5,316百万円
5,304百万円△ 12百万円
営業収益5,262百万円
5,249百万円△ 13百万円
うち医業収益3,148百万円
3,165百万円
17百万円
営業外収益
53百万円
55百万円
1百万円
臨時利益
費用計
4,908百万円
4,919百万円
11百万円
営業費用
4,838百万円
4,846百万円
7百万円
うち医業費用
4,729百万円
4,732百万円
2百万円
営業外費用
68百万円
62百万円
△ 5百万円
臨時損失
1百万円
10百万円
9百万円
総損益
408百万円
384百万円△ 23百万円
経常損益
409百万円
395百万円△ 14百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に 対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度108.4%
66.6%
109.5%
132.3%

令和３年度
108.1%
66.9%
107.6%
129.5%

差引(３-２)△ 0.3ﾎﾟｲﾝﾄ
0.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.8ﾎﾟｲﾝﾄ

21

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和２年度
令和３年度
99,663人
92,933人
1,286人
1,344人
2,671百万円
2,641百万円
26,806円
28,426円
84.5%
78.8%
77.5 日69.1 日52,951人
54,863人
407百万円
447百万円
7,697円8,151円

差引(３-２)△6,730人
58人△ 29百万円
1,620円△ 5.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 8.4日1,912人
39百万円
454円

オ

がんセンター 決算の状況
前年度に比べ、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、収益面では、外来患者数、外来化学療法実施件数等の増加により外来収益が10 億 1,200 万円の増となり、併せて、空床・休床補償等の補助金の増加などにより、全体で 14 億 1,800 万円の増となった。
一方、費用面では、これら患者数等の増加に伴う材料費、委託料等の増加などにより、医業費用は 15 億 2,200 万円の増となり、全体では 15
億 8,900 万円の増となった。
この結果、純利益は前年度から１億 7,100 万円減の 10 億 6,800 万円
となった。

区
分
令和２年度
令和３年度
差引(３-２)
収益計
23,165百万円
24,583百万円
1,418百万円
営業収益
22,977百万円
24,401百万円
1,424百万円
うち医業収益19,919百万円
20,949百万円
1,030百万円
営業外収益
187百万円
182百万円△ 5百万円
臨時利益
費用計21,926百万円
23,515百万円
1,589百万円
営業費用
21,663百万円
23,278百万円
1,615百万円
うち医業費用
20,400百万円
21,923百万円
1,522百万円
営業外費用
232百万円
190百万円△ 42百万円
臨時損失
30百万円
46百万円
16百万円
総損益
1,239百万円
1,068百万円△ 171百万円
経常損益
1,269百万円
1,114百万円△ 154百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に 対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
105.8%
97.6%
38.5%
85.3%

令和３年度
104.7%
95.6%
37.1%
88.4%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和２年度
令和３年度
121,470人
113,179人
11,277人
10,758人
9,566百万円
9,552百万円
78,755円
84,401円
80.2%
74.7%
10.8 日10.5 日245,912人
257,114人
9,362百万円 10,374百万円
38,071円
40,350円

差引(３-２)△8,291人△519人△ 13百万円
5,646円△ 5.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.3日11,202人
1,012百万円
2,279円

差引(３-２)△ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.4ﾎﾟｲﾝﾄ
3.1ﾎﾟｲﾝﾄカ

がんセンター（重粒子線医療施設） 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等による実患者数の減少や運営費負担金収益の減少などにより、全体で２億6,100 万円の減となった。
一方、費用面では、給与費、減価償却費の減少などにより、全体で１億 5,000 万円の減となった。
この結果、純損失は１億 1,100 万円の増となり、３億 2,100 万円と
なった。

区
分
令和２年度
令和３年度
差引(３-２)
収益計
1,519百万円
1,257百万円△ 261百万円
営業収益
1,479百万円
1,219百万円△ 259百万円
うち医業収益1,152百万円
1,114百万円△ 37百万円
営業外収益
40百万円
38百万円
△ 2百万円
臨時利益
費用計
1,729百万円
1,579百万円△ 150百万円
営業費用
1,649百万円
1,503百万円△ 145百万円
うち医業費用
1,592百万円
1,445百万円△ 146百万円
営業外費用
80百万円
76百万円
△ 4百万円
臨時損失
総損益△ 210百万円△ 321百万円△ 111百万円
経常損益△ 210百万円△ 321百万円△ 111百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に 対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
87.8%
72.3%
27.8%
65.7%

令和３年度
79.6%
77.1%
26.8%
66.2%

差引(３-２)△ 8.2ﾎﾟｲﾝﾄ
4.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.0ﾎﾟｲﾝﾄ
0.5ﾎﾟｲﾝﾄ

22

区
分
実患者数
入
入院収益
院
１人当単価
実患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和２年度
34人
96百万円
2,834,559円
508人
1,054百万円
2,075,487円

令和３年度
31人
78百万円
2,540,323円
496人
1,034百万円
2,085,011円

差引(３-２)△3人△ 17百万円△ 294,236円△ 12人△ 20百万円
9,524円キ

循環器呼吸器病センター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、外来患者数の増加や、運営費負担金の増などが影響し、営業収益が 3,900 万円の増となり、全体で 3,200 万円の増となった。
一方、費用面では、材料費などの減少により、営業費用が 1,100 万円の減となり、全体で 5,800 万円の減となった。
この結果、純利益は前年度から9,100万円増の16億6,900万円となっ
た。

区
分
令和２年度
令和３年度
差引(３-２)
収益計
9,146百万円
9,179百万円
32百万円
営業収益
9,090百万円
9,129百万円
39百万円
うち医業収益5,735百万円
5,750百万円
15百万円
営業外収益
56百万円
50百万円
△ 6百万円
臨時利益
費用計7,568百万円
7,509百万円△ 58百万円
営業費用
7,469百万円
7,458百万円△ 11百万円
うち医業費用
7,103百万円
7,107百万円
4百万円
営業外費用
53百万円
44百万円
△ 8百万円
臨時損失
45百万円
6百万円
△ 38百万円
総損益
1,578百万円
1,669百万円
91百万円
経常損益
1,624百万円
1,676百万円
52百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に 対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
121.6%
80.7%
57.6%
110.3%

令和３年度
122.4%
80.9%
58.1%
110.1%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和２年度
令和３年度
45,666人
43,296人
3,984人
3,925人
3,170百万円
3,156百万円
69,422円
72,896円
57.1%
54.2%
11.5 日11.0 日84,651人
86,518人
2,389百万円
2,405百万円
28,223円
27,804円

差引(３-２)△2,370人△59人△ 14百万円
3,474円△ 3.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.5日1,867人
16百万円△ 419円

差引(３-２)0.8ﾎﾟｲﾝﾄ0.2ﾎﾟｲﾝﾄ0.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.2ﾎﾟｲﾝﾄ(4) その他業務運営に関する重要事項
ア 人事に関する計画【人員配置】
医局ローテーションでの採用や公募の拡充等による人材確保対策を講じるとともに任期付医師や非常勤医師の採用などによって医師の人材確保を図るなどして、必要な人員を配置した。
原則として、増員する職種については、増員効果を検証しながら適正な人員配置に努めた。
【やりがい・情報共有】
トップマネジメント会議などについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、Ｗｅｂ会議も含めて継続して開催した。
また、引き続き、職員の業務改善活動を推進することを目的に、重点事業等への取組みや業務能率の向上が顕著であった活動に対して、表彰を行ったほか、職員提案を通年で募集し、速やかな実現を図るな
ど、職員のやりがい向上等に努めた。
【働き方・人事・給与制度】
令和３年10月から全所属で勤怠管理システムを稼動し、労働時間の適正な把握及び給与関係事務等の効率化を図った。
23

医師の働き方について検討会を開催し、国等の動向や各所属における課題等を共有した。
適正な人事・給与制度の検討を進めるために、他の独立行政法人等の給与制度について、情報収集を行い、給与見直しプロジェクトチー
ムを設置した。
イ 施設整備・修繕に係る計画の検討
専門の団体による調査報告に基づき、各病院と本部事務局にて打合せを行い、10 月に「地方独立行政法人神奈川県立病院機構施設修繕等
アクションプラン」を策定した。
各病院において、進捗管理表を作成し本部事務局と情報共有しながら、令和４年度に実施する修繕等について検討を行った。
足柄上病院において、感染症医療や災害時医療、回復期医療、救急医療の充実強化を目的とした再整備に向け、老朽化が進む、２号館の建替え等に向けた調査設計を行った。

Ⅲ

小項目別の業務実績
１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 質の高い医療の提供
ア 足柄上病院【地域ニーズに沿った医療等】「断らない救急」を実践するため、従前どおり救急患者の受入れに努めた。その一方で、救急搬送された発熱患者については、新型コロナウ
イルス感染症の疑似症とした対応が求められるため、診療時間が長くなり、マンパワーが割かれる、疑似症用の陰圧ブースが塞がる等の理由
により、やむを得ず受け入れを断るケースが増えた。その結果、救急受入率が目標値を下回った。また、第５波ではコロナ患者の受け入れ病床を増やすために、高齢者施設からの患者受け入れを一時停止したことから、年間の救急受入件数も目標を下回る結果となった。
複数疾患が併存する患者に対する総合診療に積極的に取り組み、新専門医制度における基幹施設（病院）として総合診療医等の育成に努めた。
内視鏡センターは、新型コロナウイルス患者の増加に伴い、内視鏡室の２列あるベッドをコロナ感染防御のため、１列で運用したことや、コ
ロナ患者対応のために、医師のマンパワーが割かれたことから目標数
24

値を下回った。また、人工関節センターについても、新型コロナウイル
ス患者の増加に伴い、約４ヵ月にわたり不急な手術の一時停止を行ったことから、目標数値を下回った。
大腿骨頸部骨折の手術は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出が自粛となり骨折する患者が減る中、年間174件実施した。
小田原市立病院との連携については、９月の連携推進会議幹事会で「災害時等における２病院の連携」について合意がなされた。
この結果、各病院で実施する災害訓練に、相互 で見学参加を行った
ほか、小田原市立病院の救急委員会に県立足柄上病院の医師が毎月オブザーバー参加し情報共有を行うなど具体的な連携が図られた。
小児医療については、通常の外来診療のほか、成長発育外来などの専門外来を実施した。また、市町の乳幼児健診や小児予防接種などに積極的に協力し、子どもの成長に応じた診療や保健事業を受けられるよう取り組んだ。

【感染医療・災害医療】
新型コロナウイルス感染症にかかる重点医療機関として、患者の受入れ・治療を積極的に行った。（延べ入院コロナ患者数3,652人）
新型コロナウイルス患者の増加に伴い、専用病床の確保を図るため、高齢者施設からの患者の受入や不急な手術の一時停止などを行い、患者受入に尽力した。また、コロナ病棟及び発熱外来においては、内科だ
けではなく外科系の医師も治療にあたるなど病院を挙げて対応を図った。
エイズ治療拠点病院として、エイズ感染患者の受入れを行った（外来８人）。
災害時対応の強化を図るため、院内での消防訓練（年２回）、本部運25

営訓練（年１回）及び通信訓練(年 12 回)を実施した。なお、院内の本部運営訓練については、「連携と協力にかかる基本協定」を締結している小田原市立病院からの見学者を受け入れた。
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度に引き続き、例年行っているビッグレスキューかながわ等の訓練は中止となった。
１月下旬には、新型コロナウイルスの感染が急拡大した沖縄県からの応援要請により、当院のＤＭＡＴ担当看護師を２週間、同県に派遣し医療支援活動を行った。
【医療従事者の研修受入れ】
臨床研修指定病院として、複数の研修医を受け入れたほか、看護師、薬剤師及び管理栄養士など、地域医療従事者の研修受入れを積極的に実施した。
看護師の特定行為に係る指定研修機関の指定を受け、当院の職員２名が研修を修了した。
【地域包括ケアシステムの推進】
新型コロナウイルス感染症の専用病棟を確保するため、11月までの間、地域包括ケア病棟を休止した。その後、コロナ患者の減少に伴い、地域包括ケア病棟を開棟したが、オミクロン株の急拡大により、１月末には再びコロナ専用病棟を確保するため休止した。
在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。
令和２年度末に地域医療支援病院の承認に伴い、かかりつけ医の支援、地域医療従事者の研修を実施した(年14回)ほか、地域の医療機関と連携を図り、紹介・逆紹介率の向上を図った。特に、紹介患者の経過報告書については、速やかに返信することで地域の医療機関から信頼が得られるよう努めた。
短期在宅加療クリニカルパスについては、新型コロナウイルス対応
により、医療スタッフのマンパワーが割かれたこと、感染防御のため訪問診療が困難となったことなどから目標を大幅に下回った。
【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

急性期病棟における在宅復帰率

90.0 ％

87.3 ％

92.0 ％

86.7 ％

94.2 ％

B

92.0 ％

地域包括ケア病棟における在宅復帰率

84.1 ％

58.8 ％

79.0 ％

90.2 ％

114.2 ％

S

79.0 ％

84 人

86 人

160 人

88 人

55.0 ％

D

250 人

区分

短期在宅加療パスを利用した患者数（累計）

26

目標値

令和３年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

イ こども医療センター【小児専門医療・救急医療】
手術件数は、前年度比233件増の3,346件となり、目標値3,800件に対し、88.1％ の達成率となったが、心臓血管外科手術202件、新生児手術を240件、内視鏡手術 を122件行うなど、難易度の高い多くの手術を行った。
レスパイトケアの申込み数は増加傾向となったが新型コロナウイル
ス感染防止対策を継続してきた影響により、受入れ数は前年度とほぼ横ばいとなった。人工呼吸器等医療ケアの高い児童や出産時利用の受け入れを積極的に行い、在宅生活を支えた。
県内外からの新規の小児がん患者84人に対して集学的治療を実施し、長期フォローアップ外来では37人の晩期合併症及び自立支援を行った。
症例検討会のＷｅｂ開催や脳腫瘍家族教室の実施など、新型コロナ
ウイルス感染症の影響の中、円滑な診療、知識の向上、患者家族との意
見交換などに努めた。
がんリハビリテーションとして、理学療法科及び作業療法科が早期介入し、体力やＡＤＬの維持・改善を図った。また、長期入院に伴う発達課題への援助にも積極的に取り組んだ。
（がんリハビリテーション実
施件数は、4,042件）
ＡＹＡ世代のがん患者の院内相談支援や高校生の学習支援に対し原籍校との調整を行った。院外からのメール相談にも対応し、長期フォロ
ーアップ支援を行った。また、支援者や医療従事者に対して研修会等を開催し、小児がん相談支援室セミナーでは移行期支援の研修会を行い、院内外45名が参加、計11回開催した神奈川県小児がん従事者研修には延べ457人が参加した。
ＮＩＣＵ病棟入院中から運動発達の評価や聴覚スクリーニングを実施し、退院後は必要に応じてＬＤスクリーニングを行うなど、早期から多職種が連携して成長発達に合わせた援助を患児及び家族に提供した。
地域の療育機関と連携して、切れ目ない支援を行うとともに、家族が参加する教室などにおいてリハビリテーションや臨床心理に係るアドバイスを行った。
入院中、退院前、復学に向けてなど、院内の多職種及び地域の関係各所とのカンファレンスに参加し、情報共有を行い、切れ目ない患者・家族の支援につなげた。
保健福祉相談窓口担当者やソーシャルワーカー等が、主治医やリハビリ担当者と連携し、地域療育の紹介を行った。また状況に応じて、直27

接、関係機関と連携し、子どもが必要な療育が受けられるよう、きめ細やかな支援に努めた。
小児三次救急医療機関として重症患者の受入れを積極的に行い、予定外で入院した患者数が390件となった。また、産科と新生児を合わせた周産期救急入院患者数は305人で、総合周産期母子医療センターとしての担うべき役割を果たした。新型コロナウイルス感染症については、専用病床を２床確保するなど神奈川モデルにおける高度医療機関としての体制を整備した。
入院数は349名(前年396名)と減少したが、重症な早産児である
1,000g未満で出生する超低出生体重児は38名(前年29名)と大幅に増加した。新生児手術症例88人であり、重症患者の受け入れの役目は果たせていたと考える。
新型コロナウイルス感染症による影響の中、リモートシステムを活用し、ファミリーセンタードケアを継続した。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言期間を除き、アレルギーセンター長による県内医療機関等への訪問を９件行った。また、地域教職員に対する教育、医療機関への情報提供セミナーを６回行った(うちオンライン５件)。
紹介による受診から治療までの流れを解説する説明をホームページに登載するなど、患者及びその家族や、県民等に対して、適切な情報の提供に努めた。
令和３年度、児童思春期精神科外来に、地域の医療機関への移行をお願いするポスターを掲示した。転医の希望がある場合には主治医や精神保健福祉士が適宜相談に応じている。
児童思春期精神科（主に精神保健福祉士）と地域連携室が協力し、神奈川県内の医療機関を対象に、児童思春期精神科患者の診療の状況等を調査し取りまとめた上で、「子どもの心の診療機関マップ」の更新を依頼した。
児童思春期精神科と臨床心理室が主体となって実施している「こどものこころのケアネットワーク事業」として、小児科医等の専門職を対象に、地域医療機関への移行にも繋がる児童思春期精神科セミナーを
オンラインで１回開催した。（参加者170名）
新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、横浜市児童
虐待医療ネットワークの世話人会２回、会議２回に参加した。また、院
内児童虐待症例検討会を全22回開催し、警察や児童相談所などの行政

28

職員同席のもと、迅速な情報共有、方針の検討に努めた。
（警察同席９回、行政職員同席14回）
職員向けに児童虐待の基礎知識について期間限定で動画配信を行い、382回視聴された。
また、その他、新採用職員向けに資料配布を行った。対面研修会は計３回実施した。児童相談所との連絡会議は横浜市、相模原市は感染症流行のため先方からの申し入れで中止となったが、横浜市とはメールで必要事項を協議した。神奈川県児童相談所とはオンライン会議を行っ
た。
【目標値】
区分

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

評価

令和６年度
目標値

手術件数（手術室で実施）

3,677 件

3,113 件3,800 件3,346 件88.1 ％

B

3,800 件

3,340 件2,613 件

3,340 件2,829 件84.7 ％

B

17 件

13 件

30 件

30 件

100.0 ％

A

救急車による救急受入件数

531 件

363 件

500 件

470 件

94.0 ％B

500 件

ＮＩＣＵ新規入院患者数

306 人

383 人

430 人

335 人

77.9 ％C430 人

ＭＦＩＣＵ新規入院患者数

80 人

234 人

130 人

196 人

150.8 ％S

150 人

ＧＣＵ新規入院患者数

223 人

310 人

380 人

281 人

73.9 ％

C

390 人

小児がん患者新規入院患者数

88 人

75 人

95 人

84 人

88.4 ％

B

95 人

24,042 件

22,424 件

24,200 件

22,298 件

92.1 ％

B

24,200 件

うち手術件数（全身麻酔）
うち手術件数（造血幹細胞移植）

リハビリテーション件数

達成率【緩和ケア・相談支援】
緩和ケア普及室を中心に、多職種で構成する緩和ケアチームが定期的にカンファレンスやラウンドを実施したほか、痛みや痛み以外の身
体的苦痛緩和や心理社会的苦痛への対応についてコンサルテーションを行った。また、Ｗｅｂによる緩和ケアセミナーを３回開催し、疼痛緩
和、スピリチュアルペインに関する内容を配信した。緩和ケア検討会議
内では、院内の緩和ケアの底上げを目的に、日常の緩和ケアに関係する
困りごとを抽出し、５つのグループに分かれてグループワークを行った。年度末に評価をし、今後は活動が形として表出できることを検討したい。
緩和ケアチームへの新規介入患者は20件（のべ21件）で、診療科として血液腫瘍科が７件と最も多かった。介入理由として疼痛緩和が最も多く、次いで心理社会的苦痛緩和が多かった。介入開始時に主治医、病棟スタッフ他とカンファレンスを行うことに努めた。緩和ケア外来は14件（のべ61件）で慢性疼痛管理が主だが、心理社会的苦痛に対する面談が２件あった。検査・処置の苦痛に対する緩和のアキュート・ペイン・
29

サービスはのべ10件、グリーフケアの一環として行われている子宮内
胎児死亡時の無痛分娩は２件であった。
県からの委託事業として小児等在宅医療連携拠点事業及び医療的ケ
ア児等コーディネーター養成研修事業を実施し、令和４年度の新規事業である医療的ケア児支援・情報センターの開設に向けた基礎固めを行った。
みらい支援外来において、外来看護師が中心となり多職種と連携して、成人移行に向けた自立支援を行った（令和３年度実施件数14名）また、保健福祉相談窓口において、成人医療機関を探すサポートを行うな
ど、患者家族への支援（令和３年度実施件数42名）を行った。
【目標値】
区分
緩和ケア実施件数

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

141 件

48 件

目標値
65 件

令和３年度
実績値
46 件

達成率
70.8 ％

評価

令和６年度
目標値

C

80 件

ウ 精神医療センター【精神科専門医療】
児童相談所から一時保護委託児童を受け入れるなど連携を強化しつ
つ、他の医療機関では対応が困難である症状の重い中学生・高校生年代の患者の積極的な受け入れに努めた。また、こども医療センターの思春期心身症外来で６人の患者に対し、初回の診療を精神医療センターの医師が行い、２回目以降の診療は精神医療センターで行うなど、患者の成長段階に合わせた切れ目のない医療の提供を行ったほか、こども医療センターの医師、看護師、精神保健福祉士などと連携をとりつつ、患者の受入れを進めた。
全国で最初に保険診療に取り組んだ反復経頭蓋磁気刺激法（r－ＴＭ
Ｓ）について目標11人のところ前年度比５人増の16人の患者に対し実施した。また、より安全な医療を提供するため、医師に加え看護師も学会主催のr－ＴＭＳ実施者講習会等を受講した結果、看護師６人がモニタリングをできる体制となった。
※ 反復経頭蓋磁気刺激法
８の字型のコイルに電流を流すと周囲に磁界が発生し、その作用で脳の一定の部位に微弱な電流が生じる。それにより脳の神経細胞を刺激して機能を調整する。
ストレスケア病棟では、前年度比６人増の156人の患者を受入れ、積極的なストレスケア医療に取り組んだ。
30

県との依存症治療拠点機関事業業務委託契約に基づき、専門的な相談支援を実施するとともに、医療従事者や相談支援従事者などを対象とした研修会を開催した。その他、依存症の普及啓発活動として、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止のため実施の制約のある中、家族として適切な関わり方を考えていくことを目的に、少人数が集う家族会を数多く開催するのではなく、オンラインで多人数が参加する家族セ
ミナーを２回開催し、薬物乱用防止教室への講師派遣を１回実施するなど依存症対策に取り組んだ。その他、当センターの医師が依存症について解説する動画を県がホームページで配信した。また、県から継続して管理の委託を受けている「かながわ依存症ポータルサイト」で依存症に対応している県内の医療機関や自助グループ・回復施設などの情報等を提供した。
アルコールや覚醒剤等の薬物による物質依存症に加え、ギャンブル
依存症を対象として、ミーティング等を取り入れた集団治療プログラ
ムを新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため実施の制約のある中、
前年度比23人増の延べ1,515人に実施した。
依存症診療科と思春期診療科が連携し、令和２年度から新たに思春期インターネット・ゲーム依存症専門外来を開設し、41人の患者を診察したほか、入院患者も２人受け入れた。
医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ、入院対象者を県外からも受け入れ、33床の病棟の稼働率が前年度比0.6ポイント増の95.4％とほぼ満床の状態だった。
医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士などから構成される多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。また、入院対象者の退院に向けて、外出や外泊の訓練を実施し、関係機関との連携を図り、前年度並みの全国で屈指の退院患者数でもある13人の退院を実現させた。なお、通院患者にあっては、患者の症状に応じた個別治療計画を策定し、手厚い医療の提供に努めた。
薬物治療の難治患者である治療抵抗性統合失調症患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療に積極的に取組み、県内では令和３年度末時点で24医療機関628人の患者がクロザピンの適正使用委員会に登録されている中、県内最多の累計で132人の患者に実施した。
認知症の早期発見に向けた「もの忘れ外来」は、前年度比29人増の72
人の初診患者を受け入れ、鑑別診断の推進を図った。

31

認知機能測定データを集積し、令和４年２月に国立長寿医療研究センターからコグニサイズ促進協力施設に認定された。また、シニア層を対象としたもの忘れリハビリテーションの実施に加え、近隣のケアプ
ラザにおいてコグニサイズの体験会を３回実施したほか、地域住民の自主グループ化の支援を行うなどコグニサイズの普及に努めた。
※ コグニサイズ
国立長寿医療研究センターが開発した運動と認知課題を組み合わせた、認知症予防を目的とした取組みの総称を現した
cognition(認知)とexercise(運動)を組み合わせた造語。
【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

1,863 人1,492 人2,000 人1,515 人依存症に関する研修等普及啓発活動実施回数

41 回

15 回

57 回

クロザピンによる治療患者数

99 人

114 人

ｒ－ＴＭＳによる治療患者数

12 人

11 人

区分
依存症集団治療プログラム延患者数

評価

令和６年度
目標値

75.8 ％

C

2,000 人

3回

5.3 ％

D

60 回

112 人

132 人

117.9 ％

S

150 人

11 人

16 人

145.5 ％

S

20 人

達成率

【精神科救急医療・災害医療】
県精神保健福祉センター及び４県市（県、横浜市、川崎市、相模原市）
により構築された精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する33床のうち最多の16床を確保している。救急医療システムの入院受入実績は189件であり、うち、より重症な自傷他害の恐れが強い措置入院は140件であった。また、外来も合わせた精神科救急医療システム受診件数は、220件であった。
救急病棟入院延べ患者数は、ベッドコントロール会議の場で空床情報の共有を図るなど病床の効率的な運用に努めたものの、下半期から令和４年の診療報酬改定で救急病床数減の可能性があったため、それに向け受入病床を６床減らした運用としたこと、精神科救急患者のうち新型コロナウイルス感染症が疑われる患者向けに２床確保したこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため多床室を個室運用したことなどから、目標値を1,917人下回る21,683人となった。
精神疾患を有する新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関にＤＰＡＴを派遣し、精神疾患の治療の支援等を行い、災害拠点
精神科病院としての役割を果たした。
県、湘南鎌倉総合病院と連携し、精神科領域の強みを生かした精神科
コロナ重点医療機関として、精神疾患の症状が重く、かつ新型コロナウ
イルス感染症に感染した患者を入院で70人（延べ757人）受け入れ、適切な医療を提供した。
32

【目標値】
区分
救急病棟入院延患者数

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

23,831 人

22,273 人

23,600 人

21,683 人

達成率91.9 ％

評価

令和６年度
目標値

B

23,700 人【地域の医療機関との連携】
地域の医療機関や福祉施設との連携強化、あるいは訪問看護や退院
前訪問に積極的に取り組んだ結果、逆紹介を目標より12件多い862件実施したほか、令和３年度当初に５年を超える長期入院患者が26人いたが、前年度比５人増の10人が退院するなど成果をあげることができた。
訪問看護を目標より451件多い3,001件実施したほか、退院前訪問も前年度より６件多い90件実施する等、療養生活指導を強化し、患者の地域移行や社会復帰に向けた取組みを推進した。
【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

訪問看護件数

2,683 件

退院後３か月以内に再入院した患者の割合

16.2 ％

区分

目標値

令和３年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

2,664 件2,550 件3,001 件117.7 ％

S

2,700 件15.0 ％

12.1 ％

18.1 ％

50.4 ％

D

10.0 ％エ がんセンター【がん専門医療】
新入院患者数は目標比89.0％であったが、外来化学療法件数は目標
比111.9％に増加する等、新型コロナウイルス感染症に対応しながら、集学的ながん医療を推進した。
神奈川県がん・生殖医療ネットワークに神奈川県がん診療連携協議会として参画し、がん患者の妊孕性温存療法の周知・啓蒙活動を行った。
また、特定機能病院承認の申請に向けて、関係医療機関から情報収集を行うとともに、院内の現状把握と体制整備を開始した。
がんゲノム医療拠点病院として、がんゲノム連携病院を４施設から５施設に増やし、週１回のエキスパートパネルにより、年間520例の検討を実施した（自院448例、連携病院72例）。
重粒子線治療について、医学物理士１人を増員するとともに、地域医療機関への訪問や生命保険会社の協力により、機能強化と患者受入の円滑化及び広報に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症の影響により目標を下回った。
重粒子線治療の免疫学的影響を解明する臨床研究を継続し、解析に向けた症例を集積した。

33

【目標値】
区分

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

評価

令和６年度
目標値

手術件数（手術室で実施）

3,659 件3,584 件3,900 件3,658 件93.8 ％

B

3,900 件3,459 件3,373 件3,700 件3,425 件92.6 ％

B

うち手術件数（腹腔鏡／胸腔鏡下）

838 件

844 件

1,000 件

902 件

90.2 ％

B

うち手術件数（ロボット支援）

197 件

251 件

250 件

254 件

101.6 ％

A

73 件

76 件

80 件

86 件

107.5 ％

A

外来化学療法実施件数

25,354 件

25,913 件

24,200 件

27,074 件

111.9 ％

A

26,000 件

放射線治療件数

1,298 件

1,311 件

1,350 件

1,325 件98.1 ％

A

1,400 件

重粒子線治療件数

480 件

542 件

740 件

527 件

71.2 ％

C

820 件

0.0 ％

評価
不能

うち手術件数（全身麻酔）

手術件数（造血幹細胞移植）

うち医療インバウンド受入件数

0件

0 件

1 件

0件

達成率

【相談支援等】
対面での事業実施が制約を受ける等、新型コロナウイルス感染症の影響はあったが、リハビリテーション件数は、目標値を下回ったものの、
前年度実績を14％上回っており、回復基調にある。また、緩和ケア実施
件数は地域の在宅支援施設や福祉施設との連携、漢方サポート外来患者数は東洋医学科と他科との連携により、いずれも目標件数を30％以上上回った。
対面での相談が不可避のアピアランス件数は、目標値を大きく下回
ったが、がん相談件数は、オンラインでの相談を実施する等により前年度と同等の件数を維持した。このほか、社会保険労務士やハローワークとの連携による就労支援にも、引き続き取り組んだ。
患者会と連携し､定例会やサロンをいずれもオンラインで毎月１回開催し、新型コロナウイルス感染症が蔓延する社会環境の中で、患者やその家族の孤独感を癒し、病気との向き合い方を考える機会を提供した。
妊孕性温存治療に関して、相談窓口の広報及び専門医療機関との連携に取り組むことにより、多くの意思決定支援を行った。
【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

達成率

評価

628 件

425 件

740 件

1,013 件136.9 ％

S

740 件

リハビリテーション件数

22,950 件

18,952 件

26,700 件

21,649 件

81.1 ％

B

27,000 件

漢方サポートセンター外来患者数

4,781 人4,268 人3,680 人4,939 人134.2 ％

S

3,680 人

がん相談件数

8,034 件6,512 件

8,000 件6,549 件81.9 ％

B

アピアランスサポート件数

1,159 件

372 件

1,000 件

337 件

33.7 ％

D

区分
緩和ケア実施件数

34

目標値

令和６年度
目標値

【高齢のがん患者への対応】
高齢者総合的機能評価（Comprehensive Geriatric Assessment）を、腫瘍内科など一部の診療科の初診時に行った。
【がん登録】
令和３年は令和２年診断の96,780件（暦年集計）の罹患届出を収集し、86,794件の令和元年の死亡小票を採録した。届出数は昭和45年の18.42倍である。死亡小票採録件数のうち、悪性新生物の記載のある死亡小票は26,999件、昭和45年の5.3倍の件数であった。罹患及び死亡情報を合計した収集件数は183,574件、令和４年１月末の総マスター件数は
1,579,799件となった。
５年相対生存率を算出するための住民基本台帳ネットワークシステ
ム及び公用での住民票照会を利用して追跡調査を行った。
横浜市と連携し、横浜市医師会との共同研究として、地域がん登録の情報を基盤とする検診精度管理事業を実施し、感度及び特異度を含む検診精度を報告した。
がん罹患の動向を解析し、その情報の一部は「神奈川のがん」として広く県内の医療機関及び関係機関に提供した。
〔全国がん登録〕
地域がん登録で収集した前出情報の令和２年診断分情報のうち、全
国がん登録の収集項目を国立がん研究センターに提供した。
国立がん研究センターからの依頼に基づいて令和２年診断罹患確定のための住所異動調査、遡り調査を実施した。
全国がん登録の情報と地域がん登録の統計をまとめた「神奈川県のがん登録」（第45報）を作成し、行政関連施設に提供した。
〔院内がん登録〕
院内で診断・治療を受けた全患者の情報を収集し、新規に4,788件を登録した。この規模は、直近の国立がん研究センターの統計（令和２年）
で全国864機関中第７位となっており、令和３年も同様と思料される。
〔出典：院内がん登録2020年全国集計（令和３年11月）国立研究開発
法人国立がん研究センター編集。864機関の主な内訳は、厚生労働省が指定するがん診療連携拠点病院等451施設、小児がん拠点病院６施設、都道府県内でがん診療を行っている病院で都道府県医療部局から紹介された363施設〕35

オ 循環器呼吸器病センター【循環器・呼吸器専門医療】
心臓血管外科について、冠動脈バイパス手術11件、弁膜症手術１件、腹部大動脈手術３件を実施したほか、下肢静脈瘤手術12件を実施した。
循環器内科について、循環器と呼吸器の双方を専門とする当センターの特色を生かした息切れ外来の取組みを継続することで、52人の患者の診療を行った。
併せて、カテーテルアブレーションやペースメーカー留置術など、患者の病態に合わせた適切な医療を安全に提供するとともに、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大下ではあったものの、前年度実績を上回る件数の心臓リハビリテーションを効果的に実施し、重症化の予防やＱＯＬの改善に努めた。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の厳しい状況下ではあったが、新しい気管支鏡検査であるクライオバイオプシーなど、先進的な治療を実施していることを説明しながら、紹介患者の獲得に努めた。
チーム医療による包括的呼吸リハビリテーションを目的とした教育
入院において、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについての指導を行い、質の高い療養生活を送れるよう支援した。
肺がん手術について、４Ｋ内視鏡システムを導入し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減した。
医師、看護師、薬剤師等が緊密に連携し、肺がんに対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリ
テーション等を実施した。
間質性肺炎センターでは、医師・看護師・理学療法士・薬剤師・管理栄養士などによる多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整した。
間質性肺炎について、専門外来、呼吸器専門看護外来、入院による胸腔鏡下肺生検等による診断や抗線維化薬の導入、包括的呼吸リハビリ
テーション入院など質の高い医療を実施し、全国から患者を受け入れた。
間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
令和２年度に引き続き、中等症患者の受入れを行う神奈川モデルの重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症の患者を受入れ、抗ウ36

イルス薬、中和抗体薬等を使った治療を積極的に行った。
（令和３年度
延べ入院患者数7,350人、実患者数（入院634人、外来54人））※参考：発熱外来受診者574人
【目標値】
区分

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

評価

令和６年度
目標値

手術件数（手術室で実施）

460 件

286 件

430 件

307 件

71.4 ％

C

430 件

うち手術件数（全身麻酔）

372 件

226 件

410 件

281 件

68.5 ％

C

カテーテルアブレーション実施件数

217 件

147 件

220 件

118 件

53.6 ％

D

1,504 件

1,392 件

1,440 件

1,150 件79.9 ％

C

1,440 件

169 件

109 件

160 件

98 件

61.3 ％

C

160 件

16,457 件

10,522 件

17,100 件

11,484 件

67.2 ％

C

17,500 件

リハビリテーション件数（循環器）

4,033 件2,872 件3,600 件3,296 件91.6 ％

B

リハビリテーション件数（呼吸器）

12,424 件

7,650 件

13,500 件

8,188 件60.7 ％

C

625 人

410 人

625 人

574 人

91.8 ％

B

外来化学療法実施件数
放射線治療件数
リハビリテーション件数

間質性肺炎新規外来患者数

目標値

令和３年度
実績値

達成率

700 人

【結核医療】
結核医療については県の要請を受け、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時的な措置として、横浜市大病院や国立神奈川病院と役割分担することとなり、結核病床を令和２年４月上旬から休止している。その後は、神奈川モデルの重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床として運営してきている。
(2) 質の高い医療を提供するための基盤整備
ア 人材の確保と育成（人材の確保）【医師】
医師確保について、連携協力のある大学医学部からの医局ローテー
ションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークを活用して採用するとともに、任期付医師を常勤医師として採用した。
令和４年４月１日現在、常勤職員の医師の必要数342人（前年度比増減なし）に対し、現員数が312人であり、充足率は91.2％であった。
【看護師・助産師】
受験者が志望した病院に配属される形式の一般採用試験を本部主導のもと年６回実施した。また、全所属対象の指定校推薦試験を１回実施した。その結果、入職者の人数は、足柄上病院15人、こども医療センタ
ー73人、精神医療センター10人、がんセンター44人、循環器呼吸器病セ37

ンター15人となり、機構全体の看護職員数は令和４年４月１日現在
1,700人となり、常勤職員の充足率は96.6％となった。
民間企業が実施した合同就職説明会（神奈川３回、Ｗｅｂ開催４回）に参加し、県立病院機構の魅力や概要等を伝え、採用活動に繋げた。また、各病院でインターンシップ（合計参加者91人）、病院説明会（合計
参加者702人）を実施し、各病院の魅力を伝えることができた。
助産師養成施設のＷｅｂ就職説明会に参加し、助産師の確保に努めた。なお、助産師手当の支給制度を活用し、令和４年３月31日時点で24人の助産師に支給を行い、人材確保につながった。
修学資金の貸与を看護師４人、助産師１人に対し実施し、安定的な確保に繋がった。
養成校への訪問は、よこはま看護専門学校、平塚看護大学校、保健福祉大学など８校を訪問し、情報交換を行った。
【目標値】
区分
看護師の充足率

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

100.0 ％

98.8 ％

目標値
100.0 ％

令和３年度
実績値
96.6 ％

達成率96.6 ％

評価
A

令和６年度
目標値
100.0 ％

【医療技術職員・事務職員】
医療技術職については、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士等について、新卒者等を対象とする一般採用試験を実施し、13人を確保した。
採用試験の実施時期については、前年度と比較し、約２か月早めること
により、優秀な人材の確保に努めた。また、診療放射線技師（品質管理士）、視能訓練士及び臨床工学技士は経験者を必要とする所属があったことから、経験者採用試験を実施して、確保した（各１人）。
薬剤師については、大学の薬学部を対象にしたオンライン説明会に参加するなど薬剤師レジデント制度の周知に努め、薬剤師レジデント
を５人確保するとともにレジデント修了者を１人、経験者を２人確保した。
※ 薬剤師レジデント制度
２年間の任期で県立病院機構の５病院の薬剤科を回り、薬剤師としての能力向上を図る制度
事務職員については、前年度に比べ、採用試験の募集開始時期を１か月程度、試験実施を２か月程度早め、一般採用５人、幹部候補４人、経験者等２人の計11人を確保した。
内定辞退の抑止を目的とし、内定者の病院見学会を計画していたが、新型コロナウイルス感染症を考慮し、病院見学会は中止した。そのため、

38

内定者への業務の理解を深めるためのパンフレット送付や、電話によるフォローを実施することで内定者の不安払しょくに努めた。
（人材の育成）【医師】
新専門医制度の下での基幹病院として研修実施可能な５診療科（総合診療科、内科、小児科、精神科、放射線科）のプログラム申請を行い、日本専門医機構による認定を受け、専門研修プログラム等に基づき、後期臨床研修医（専攻医）を受け入れた。専攻医の専門研修については、基幹施設を中心に、他の県立病院を専門研修連携施設として実施している。
後期臨床研修医（専攻医）の令和４年４月１日時点の採用数は、足柄上病院２人、こども医療センター５人、精神医療センター３人、がんセンター２人で、合計12人である。
精神医療センターで専門医研修を受講している専攻医について、令和３年12月から令和４年３月の４カ月間、こども医療センターで、研修受け入れを実施した。

【看護師】「キャリア形成支援システム」に基づき、テーマごとに年２回の研修を実施した。
「医療安全」「問題解決・リーダーシップ」「マネジメント研修」は、多職種に対象を広げ、複数の職種からの参加があり、相互理
解が進み効果的な研修となった。
認定看護師の育成として、資格取得支援について、勤務割振り等の配慮を行い、新たに認知症看護１人、感染管理２人、小児看護１人が認定
看護師資格取得に必要な教育課程を修了した。
足柄上病院においては、看護師の特定行為に係る指定研修機関の指定を受け、足柄上病院の看護師２名が研修を修了した。
【医療技術職員等】
臨床現場における実践を通じて指導者が職種の特性や個人の技術・能力に応じて個別の指導を行うなど、ＯＪＴを中心とした人材育成を
実施した。
39

管理職及び若手職員から意見聴取し、職員の意向や人事異動に係る情報の取得等に努めた。
各職員の適性や経験、専門能力を活かした人事異動を積極的に実施した。
幅広い視点を有する職員を育成するため、若手を中心に、他病院への異動を積極的に行った。
薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師について、各職員の適性や専門能力を活かした人事異動を実施するため、試行的にキャリア面接を実施した。
【事務職員】「人材育成に関する方向性とアクションプログラム」に位置付けた研修は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画どおりの実施ができなかったが、新任評価者研修や財務事務研修等の実務に直結する研修や、より専門的な知識の習得を目的とした医療事務研修を実施し、事務職員の資質向上に努めた。
キャリア面接を引き続き実施し、職員の意向の把握に努め、一般採用
職員、経験者採用職員ともに、各職員の適性や経験、専門能力を活かした人事異動を実施した。
幹部職員としての資質とともに意識の向上を図るため、外部講師も活用しながら、病院経営や人材育成、マネジメント等に関する幹部職員
研修を新たに実施した。
幹部候補者採用職員について、業務の遂行能力や専門性を習得でき
る配置を行い、経験を活かしたキャリアアップを図った。
各所属の事務職員で所属横断的に構成される経営分析チームによる経営分析を行い、各自選定したより実践的なテーマごとに経営改善に向けた取組みを検討するなど、分析手法の習得や経営意識の向上に努めた。
イ

地域の医療機関等との機能分化・連携強化
地域における中核医療機関又は高度・専門医療機関として、医療機器の共同利用等を推進し、地域の医療機関等との機能分化や連携強化を推進した。また、地域の医療者や介護者等に向けた研修について、新型
コロナウイルス感染症に係る感染防止の観点から、オンライン配信や動画配信でのＷｅｂ研修も活用しながら実施した。

40

地域医療連携推進会議において、各病院の新型コロナウイルス感染症の流行下での取組みや課題等について共有し、地域医療連携の促進を図った。
（足柄上病院）
新型コロナウイルス感染症の専用病棟とするため、11月までの間、地域包括ケア病棟は休止となった。その後、コロナ患者が減少したことか
ら、地域包括ケア病棟を開棟したが、オミクロン株の急拡大により、１
月末には再びコロナ専用病棟とするため休止することとなった。
在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。
地域医療支援病院に承認されたことに伴い、かかりつけ医の支援、地域医療従事者の研修を実施した(年14回）ほか、地域の医療機関と連携を図り紹介・逆紹介率の向上を図った。特に、紹介された患者の経過報告書については、速やかに返信することで地域の医療機関から信頼されるように努めた。
短期在宅加療クリニカルパスについては、新型コロナウイルス対応
により、医療スタッフのマンパワーを割かれたこと、感染防御のため従来どおりの訪問診療が困難となったことなどから目標を大幅に下回った。地域における中核医療機関又は高度・専門医療機関として、医療機器の共同利用等を推進し、地域の医療機関等との機能分化や連携を強化した。また、地域の医療機関向けの研修については、集合研修のみならず、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、Ｗｅｂ研修も活用し実施した。
（こども医療センター）
医療機関14機関を訪問し（令和２年度13機関）、地域医療連携の促進を図った。また、新規開業の診療所に対する広報も行い、登録医療機関
は941機関（令和２年度880機関）に増加した。
登録医療機関を対象とした「地域連携室だより」を年３回発刊し、最新の診療内容や取組みに係る情報提供や周知を行った。
地域医療支援事業運営委員会を年1回開催し(書面開催)、地域医療機関の代表者等との意見交換や話題提供を通じて、地域医療支援の今後の方向性について検討を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域医療支援事業研修会
は試行的にＷｅｂにて実施した。

41

（精神医療センター）
患者の逆紹介に積極的に取り組んだ結果、目標より12件多い862件実施したほか、令和３年度当初に５年を超える長期入院患者が26人いたが、前年度比５人増の10人が退院し、患者の地域移行や社会復帰につなげることができた。一方、地域の精神科医療機関等との機能分化の中で救急や重度の患者の受入れが求められており、目標を42人上回る1,342
人の新入院患者を受け入れた。
新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関訪問や病院見学会の開催に制約があったものの、訪問看護を目標より451件多い3,001件実施
したほか、退院前訪問も前年度より６件多い90件実施する等、療養生活指導を強化し、地域における患者ケアの推進に努めた。
（がんセンター）
紹介元への返書に医療連携案内を同封することにより、地域連携シ
ステムへの登録は84施設増加した。また、新型コロナウイルス感染症を考慮して、新たにＷｅｂ勉強会を企画し、がんゲノムパネル検査及び重粒子線治療をテーマに、４病院に延べ５回実施した。これらの取組により初来院患者数は、令和元年度の実績（6,165人）に匹敵する水準（6,146人）に回復した。
がん診療連携拠点病院として医師向けの「緩和ケア研修会」を実施した。また、地域の医療従事者とのカンファレンスを６回、令和２年度に開催できなかった「介護サービス担当者のためのストーマ講習会」及び「神奈川県ホスピス緩和ケア交流会」を、全て感染症対策としてオンライン形式で実施した。
（循環器呼吸器病センター）
病院から地域へつなぐ意思決定支援「家に帰りたい」を叶えるために、と題した事例検討会を看護小規模多機能型居宅介護施設と共同で開催した。また、新型コロナウイルス感染症の拡大下でも、リモートの活用を取り入れるなどの工夫をしながら、退院前カンファレンスを30件行うことが出来た。
新型コロナウイルス感染症の拡大下という制約はあったものの、地域の医療機関への訪問数45機関を目指し、目標達成できた。その際、新規患者獲得のために、後方の訪問を減らして前方の訪問に注力した。新
規登録医療機関を５機関増やすことを目指したところ14機関増やすことができた。
横浜市医師会が実施した新型コロナウイルス感染症の診療に関する研修会を支援するため、呼吸器内科の医師が集合形式の研修１回、オン42

ライン形式の研修１回の計２回、講師を務めたほか、金沢区医師会が実施した新型コロナウイルス感染症の診療に関するオンライン形式の研修１回でも呼吸器内科の医師が講師を務めるなど、新型コロナウイル
ス感染症の拡大下でも、地域の医師会との連携を強化した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、外部の地域医療機関の看護師なども受講可能な「慢性呼吸器疾患看護専門研修」は中止した。
（院
内職員向けには、「慢性呼吸器疾患看護準備研修」として、「臨床推論」「生活支援」「意思決定」をテーマに研修を実施できた。）
退院支援教育研修では、外部の関係機関との事例検討会の実施や入退院マニュアルに関する学習会を実施した。
地域医療連携サービスシステムにおいて、外来のうち「呼吸器内科」の診察予約枠を新設したほか、依頼検査予約枠として「造影検査」を新設することで、システムの改善を進め、地域医療機関の利便性向上に努
めた。
【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

足柄上病院

4,596 件3,429 件4,750 件

4,245 件89.4 ％

B

4,750 件

こども医療センター

9,947 件

8,413 件

8,950 件

9,000 件100.6 ％

A

8,950 件

精神医療センター

1,284 件

1,052 件

1,250 件

1,093 件87.4 ％

B

1,400 件

がんセンター

8,261 件7,736 件

8,200 件

8,203 件100.0 ％

A

8,200 件

循環器呼吸器病センター

4,319 件

3,480 件

4,480 件3,673 件82.0 ％

B

4,540 件足柄上病院

50.3 ％

55.4 ％

50.0 ％

61.9 ％

123.8 ％

S

50.0 ％

こども医療センター

95.4 ％

94.5 ％

97.5 ％

96.2 ％

98.7 ％

A

97.5 ％

精神医療センター

78.6 ％

75.5 ％

77.5 ％

73.7 ％

95.1 ％

A

82.0 ％

がんセンター

99.8 ％

99.9 ％

99.5 ％

99.9 ％

100.4 ％

A

99.5 ％

循環器呼吸器病センター

71.2 ％

82.8 ％

70.0 ％

83.6 ％

119.4 ％

S

71.0 ％

足柄上病院

6,556 件

6,921 件

6,640 件5,297 件79.8 ％

C

6,640 件

こども医療センター

4,940 件4,758 件4,700 件

5,228 件111.2 ％

S

5,000 件

精神医療センター

992 件

875 件

850 件

862 件

101.4 ％

A

1,000 件

がんセンター

6,165 件5,700 件

5,330 件7,535 件141.4 ％

S

5,740 件

循環器呼吸器病センター

4,627 件4,619 件4,700 件

5,337 件113.6 ％

S

4,800 件足柄上病院

71.8 ％

111.9 ％

70.0 ％

77.2 ％

110.3 ％

S

70.0 ％

こども医療センター

51.0 ％

53.5 ％

49.0 ％

55.9 ％

114.1 ％

S

50.0 ％

精神医療センター

60.7 ％

62.8 ％

54.0 ％

58.1 ％

107.6 ％

A

57.0 ％

がんセンター

74.5 ％

73.6 ％

65.0 ％

91.8 ％

141.2 ％

S

70.0 ％

循環器呼吸器病センター

76.3 ％

109.8 ％

73.5 ％

121.4 ％

165.2 ％

S

75.0 ％

病院名

達成率

評価

令和６年度
目標値

＜紹介件数＞＜紹介率＞＜逆紹介件数＞＜逆紹介率＞

43

ウ

臨床研究の推進
医師主導臨床試験や医師主導治験を実施する医師等に対して、ＣＲＣ（治験コーディネーター）やデータマネージャー等が支援を行った。
また、横浜市立大学と連携し、同大学の医学部臨床統計学教室から生物統計専門家の派遣を受け医師等を支援した。
国の競争的研究費関係のガイドライン改正に伴う体制の整備や、研究に携わる職員に対する研修の横展開、知的財産権の管理・調整など、経営管理室を中心として、各病院の臨床研究に係る事務を支援する体
制の充実を図った。
令和２年度にアンケート調査を行った「新型コ ロナウイルス感染症
拡大時における看護師の役割機能とストレス、バーンアウトとの関連」
をテーマとした研究について、学会等で発表するとともに、一連の取組
みは、県ホームページへの掲載などを通じ、広く周知が図られた。
（足柄上病院）
人工膝関節全置換を施術した高齢患者（60人程度）の術後の活動性と合併症発生頻度について臨床研究を実施した（日本整形外科学会学術集会・総会で発表予定）
新型コロナウイルス感染症（総合診療科）をはじめ、外科や消化器内科など、各分野において多施設との共同研究に、積極的に参加した。
（こども医療センター）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用
医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品17件を実施した。
第二種再生医療等製品の治験として、「小児先天性心疾患患者に実施するJRM-001移植の有効性及び安全性評価試験」に取り組み、第三種再生医療等技術として、「口唇口蓋裂の顎裂部に対する多血小板血漿/フィブリン移植術」に取り組んだ。
メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、正確な診断、保険診療対応のための体制整備を基礎研究と合わせ実施した。
未診断疾病イニシアティブ（ＩＲＵＤ）拠点病院としては、令和３年度より第Ⅲ期に移行した。
（令和3年度実績：提出６家系、エクソーム解析96家系。）※ 未診断疾病イニシアティブ
遺伝子を調べることで診断の手がかりを見つけ、全国の病院と情報共有して治療法の開発につなげる患者参加型のプロジェクト

44

希少疾患である小児がんのがんゲノム医療連携病院として保険診療を令和元年６月より開始し、毎月２～３件のがんゲノムパネル検査を実施した。
（精神医療センター）
依存症分野などの臨床研究を推進し、学会発表を行い、受賞するなどの成果をあげた。また、反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）の国内における有効性及び安全性に係る使用成績調査を実施した。
（がんセンター）がんワクチン・免疫センターにおいて、前年度に引き続き膵がんに対するワクチン療法の臨床試験を実施した。また、重粒子線照射の免疫学的影響の解明や免疫チェックポイント阻害剤の新規バイオマーカー実用化を目的とした５種の臨床研究を実施し、がん免疫療法の開発を推進した。
がんゲノムに関し、拠点病院として連携５病院とともにエキスパー
トパネルを実施し、520症例を検討した。また、国立がん研究センター
中央病院と連携して、治験情報の共有効率化を図り、高水準の治療到達率(13.4％)を達成し、また、さらなる治療到達率向上のため、治療早期でのがん遺伝子パネル検査の実施を目的とした保険適用外の検査を開始する準備を進めた。
生体試料センターは、凍結組織599症例、血液（ＤＮＡ、血清）2,062
症例を収集し、企業との共同研究も含めて18研究課題に計894検体を提供した。また、臨床研究基盤となるオルガノイド作製、ＰＤＸ作製を目的に、新鮮がん組織241検体を研究のために使用した。
がんセンターでは、国際共同治験35件や200件を超える介入を伴う医師主導臨床試験の実績等が製薬メーカーから評価され、早期治療開発であるⅠ相及びⅡ相試験を担う機会が増加する等、目標を約30％上回る治験を受託した。
（循環器呼吸器病センター）
当センター主導の「特発性肺線維症に対する多施設共同前向き観察研究」に全国85施設から登録された868症例の臨床、画像及び病理の情報等を収集・確認し、データ管理を実施した。また、希少疾患である間質性肺炎を対象とした治験を11件実施した。
筆頭著者である英語論文23件のうち新型コロナウイルス感染症関連の論文を６件まとめており、「COVID-19に対するグルココルチコイド療法の有効性を検証する多施設共同後方視的研究」では、全国30施設から45収集した1,092症例のデータを解析した結果を取りまとめた論文が学術雑誌に掲載された。
循環器領域では、心不全を対象とした治験を実施した。また、「神奈
川県循環器救急患者の現状と予後に関する研究」を主導して実施した。
（こども医療センター・がんセンター）
小児がんに関する薬剤感受性に関する多機関共同研究に参加した。
また院内において抗がん剤の薬物動態に関する研究への取組みを開始した。
小児がん患者のＱＯＬ、ＡＹＡ世代の医療移行などの観察研究にも積極的に取り組んだ。
こども医療センターでは小児固形腫瘍手術検体２症例をがんセンタ
ー臨床研究所での希少がん移植モデル動物系のために提供し、樹立されたモデル動物の遺伝子変異及び発現解析を行い、治療開発研究に使用する基盤整備を進め、さらなる共同研究の準備を行った。
がんセンターでは、上記２症例と前年度から継続していた希少がん
腫瘍検体４症例を合わせた計６症例で新たな移植動物モデルを樹立した。これらの６症例を用いて遺伝子変異の発現を解析し、希少がんに対する治療開発研究の基盤整備を進めるとともに、一部の成果を学会で
報告した。
【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

足柄上病院

4 件

4 件

4 件

3 件

こども医療センター

36 件

31 件

36 件

精神医療センター

1 件

2 件

がんセンター

191 件

循環器呼吸器病センター
計

病院名

評価

令和６年度
目標値

75.0 ％

C

4 件

17 件

47.2 ％

D

36 件

1 件

2 件

200.0 ％

S

2 件

208 件

180 件

233 件

129.4 ％

S

230 件

40 件

41 件

30 件

43 件

143.3 ％

S

30 件

272 件

286 件

251 件

298 件

118.7 ％

S

302 件

目標値

令和３年度
実績値

達成率

＜治験受託件数＞＜介入を伴う医師主導臨床試験（多施設で実施するもののみ）実施件数＞
こども医療センター

28 件

29 件

40 件

45 件

112.5 ％

S

がんセンター

257 件

240 件

260 件

246 件

94.6 ％

B

循環器呼吸器病センター

28 件

31 件

30 件

35 件

116.7 ％

S

＜筆頭著者である英語論文件数（査読のある学術雑誌に掲載されたものに限る）＞
こども医療センター

38 件

43 件

45 件

31 件

68.9 ％

C

がんセンター

38 件

63 件

70 件

71 件

101.4 ％

A

11 件

23 件

12 件

23 件

191.7 ％

S

循環器呼吸器病センター

エ

ＩＣＴやＡＩなど最先端技術の活用

46

エ

ＩＣＴやＡＩなど最先端技術の活用(ｱ) ＩＣＴの活用
地域の医療機関との診療情報共有化の取組みや、医療情報の活用
による医療の質の向上への寄与を行った。
各病院において、より多くの地域医療機関との連携や診療情報の共有に努めた。
(ｲ) ＡＩを活用した医療への取組み
循環器呼吸器病センターにおいて、蓄積された診療情報（胸部ＣＴ
画像データ等）を企業に提供し、ＡＩ医療機器の開発研究等に協力した。
がんセンターにおいて、消化器内科で撮影した内視鏡画像及び病
理診断情報を、国等から資金を得ながら内視鏡診断ＡＩの開発に取り組んでいる研究チームに提供することにより、その開発に協力した。また、「ＡＩ遺伝カウンセラー」の検証研究を終えて実証段階に入るとともに、その基礎技術について、特許出願中である。

【目標値】
令和元年度
令和２年度
実績値
実績値
＜地域医療連携ネットワークシステムに参加している地域の医療機関等の数＞
病院名

目標値

令和３年度
実績値

足柄上病院

27 機関

27 機関

27 機関

27 機関

こども医療センター

58 機関

63 機関

78 機関

がんセンター

56 機関

59 機関

56 機関

循環器呼吸器病センター

57 機関

67 機関

65 機関

達成率

評価

令和６年度
目標値

100.0 ％

A

27 機関

67 機関

85.9 ％

B

108 機関62 機関110.7 ％

S

60 機関

75 機関

115.4 ％

S80 機関(3) 患者や家族、地域から信頼される医療の提供
ア 医療安全対策の推進
医療安全推進会議（年２回開催）や医療安全ワーキンググループ（年４回開催）において、事故や対応について情報共有し、再発防止策の確認、検討を実施した。
医療事故等対応マニュアル、ヒヤリ・ハット事例及びアクシデントの一括公表に関する取扱要領に基づき、適正に対応した。
各病院において医療安全会議や研修を開催し、医療安全管理対策の検討や再発防止のための指導を行うなど、医療安全の教育を行った。
レベル０、１のヒヤリ・ハット報告件数は前年度比で、各々約13％増、約3％増となり、医師からの報告件数は前年度比約13％増となった。また、レベル４が１件、レベル５が２件発生した。
こども医療センターにおいて、令和２年度に発生した施設の環境要因を原因とする院内感染症の事例については、緊急対策工事の実施や47

水質管理計画の策定を行った。また、法人全体の感染制御推進体制の整
備、ガバナンス強化等に取り組むこととした。

【目標値】
令和元年度
令和２年度
実績値
実績値
目標値
＜ヒヤリ・ハット事例及びアクシデント報告全体におけるレベル０及びレベル１の割合＞
病院名

令和３年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

足柄上病院

81.5 ％

91.4 ％

84.9 ％

89.7 ％

105.7 ％

A

86.0 ％

こども医療センター

92.2 ％

93.9 ％

91.4 ％

92.4 ％

101.1 ％

A

92.0 ％

精神医療センター

82.0 ％

85.6 ％

83.5 ％

85.6 ％

102.5 ％

A

85.0 ％

がんセンター

76.8 ％

77.7 ％

77.0 ％

76.8 ％

99.7 ％

A

80.0 ％

循環器呼吸器病センター

84.9 ％

91.9 ％

89.5 ％

90.9 ％

101.6 ％

A

91.0 ％＜ヒヤリ・ハット事例及びアクシデント報告全体における医師の報告割合＞
足柄上病院

1.3 ％

1.9 ％

1.5 ％

2.6 ％

173.3 ％

S

3.0 ％こども医療センター

3.4 ％

4.2 ％

3.1 ％

4.7 ％

151.6 ％

S

4.0 ％精神医療センター

2.2 ％

2.6 ％

1.4 ％

2.4 ％

171.4 ％

S

2.0 ％がんセンター

2.5 ％

3.0 ％

2.8 ％

3.2 ％

114.3 ％

S

4.0 ％循環器呼吸器病センター

2.1 ％

4.3 ％

2.8 ％

4.2 ％

150.0 ％

S

4.0 ％イ 患者満足度の向上と患者支援の充実【満足度向上に向けた取組み】
新規採用職員を対象に接遇等の研修については新型コロナウイルス
感染症の影響により、研修動画を配信するなどの方法で研修を実施した。
診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みとして、休日入院の受入開始など対策を進めた。
外来診療の待ち時間短縮に向けた取組みを継続するとともに、こども医療センターにおける付添希望の増加に対応するための新たな有料個室の整備など、患者ニーズに合わせたアメニティの向上について準備を行った。
48

「オンライン資格確認」システムを全病院で導入し、健康保険証に係るオンラインでの資格確認の体制を整備するとともに、患者への周知
を行った。
【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

達成率

評価

足柄上病院

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

A

100.0 ％

こども医療センター

97.0 ％

96.0 ％

100.0 ％

96.0 ％

96.0 ％

A

100.0 ％

精神医療センター

78.8 ％

76.0 ％

80.0 ％

78.0 ％

97.5 ％

A

80.0 ％

がんセンター

92.3 ％

92.4 ％

100.0 ％

94.3 ％

94.3 ％

B

100.0 ％

循環器呼吸器病センター

98.7 ％

98.2 ％

100.0 ％

99.4 ％

99.4 ％

A

100.0 ％

足柄上病院

93.3 ％

95.1 ％

100.0 ％

97.8 ％

97.8 ％

A

100.0 ％

こども医療センター

95.8 ％

93.0 ％

100.0 ％

88.0 ％

88.0 ％

B

100.0 ％

精神医療センター

91.5 ％

94.0 ％

93.0 ％

87.6 ％

94.2 ％

B

93.0 ％

がんセンター87.2 ％

82.1 ％

100.0 ％

89.7 ％

89.7 ％

B

100.0 ％

循環器呼吸器病センター

97.7 ％

98.4 ％

100.0 ％

99.7 ％

99.7 ％

A

100.0 ％

病院名

令和６年度
目標値

＜入院患者満足度＞＜外来患者満足度＞【患者支援等】
療養・就労両立支援指導料の対象疾患の拡大に対して、地域医療連携推進会議で情報共有や意見交換を行うなど、新たな患者支援の提供について検討を行った。
医療従事者等を対象とした医療メディエーター研修会を開催し、計28名が受講し患者対応スキルの向上に努めたが一部の病院においてメ
ディエーターを配置できなかった。
予定入院の患者に対して、入院前から多職種が必要な説明を行うとともに、面接等により、入院中・退院後の課題の把握を行うことで、安心して入院診療を受けることができる体制を継続した。
こども医療センターにおける入退院支援センターの再整備や、足柄上病院のリンクナース会議、循環器呼吸器病センターの療養支援リン
クナースとの連携など、入院前から退院後の在宅移行・転院までの支援について、院内体制の整備や強化を行った。
地域連携及び院内クリニカルパスの作成及び見直しを適時実施し、診療内容の標準化や良質な医療の効率的な提供に努めた。
（足柄上病院）
入退院支援センターでは、緊急入院1,492件、予約入院1,297件の面接を行い、入院中・退院後に向けた課題の把握に努めた。入院中は、多職種のチーム医療で、治療と退院後の在宅療養に向けた機能回復に努めた。
49

地域医療連携室では、在宅復帰の困難な患者に対する受入れ先の調整や、在宅療養患者に対するかかりつけ医や訪問看護等の調整を行ったほか、各病棟の入退院支援リンクナースと共同して、退院支援カンフ
ァレンスの定着を図った。また、退院後の円滑な療養生活に向けて、医療機関や福祉施設との連携による退院支援を行った。
（こども医療センター）
地域医療連携室、医療福祉相談室及び退院・在宅医療支援室の強みを活かし、局内で連携を図り、初診時また入院時から退院後の生活を見据えた支援体制の構築に努めた。
慢性疾患児と家族、地域関係機関からの多様な相談（治療や受診、在宅医療や療育、治療費や小児福祉制度、就園や就学、虐待、医療的ケアに関すること等）を受け、メディエーターを含め各職種の専門性を発揮
し、連携し対応している。（保健福祉相談窓口、退院在宅医療支援室、母子保健推進室、医療福祉相談室の相談総数18,760件）
入院前から多職種が連携し支援を行い、安心した入院生活が送れるよう支援体制を整備した。また患者家族にとって安心安全な自宅療養が送れるよう、在宅人工呼吸器患者宅へ退院前後に訪問し、療養環境の確認や訪問看護師等と体制整備を図った。また医療的ケア児や虐待予防も視野に育児支援を目的とした、地域関係機関合同カンファレンスを実施し、療養体制の構築をめざしている。
（入院時支援793件、入退院支援カンファレンス2,539件、退院前訪問5件、退院後訪問6件、地域合同カンファレンス182回）
ダウン症（年２回）や口唇口蓋裂（年１回）、血友病（年１回）、小児
がん家族ミニサロン（年４回）の家族教室を開催、患者家族支援の充実を図った。
小児専門病院として、面会を中止せずに感染対策を強化する方法を
随時検討を行い、実施した。また、コロナで隔離が必要な患者が家族とオンライン面会ができるように仕組みを構築し運用を行った。
（精神医療センター）
精神保健福祉士や看護師等がアルコール、薬物、ギャンブル依存症について、電話相談等を実施したほか、家族としての適切な関わり方を考
えていくことなどを目的とした家族セミナーを開催するなど、依存症
治療拠点機関として、患者や家族に対する支援を充実させた。
（がんセンター）
対面での事業実施が制約を受ける等、新型コロナウイルス感染症の影響はあったが、リハビリテーション件数は、目標値を下回ったものの、50

前年度実績を14％上回っており、回復基調にある。また、緩和ケア実施
件数は地域の在宅支援施設や福祉施設との連携、漢方サポート外来患者数は東洋医学科と他科との連携により、いずれも目標件数を30％以上上回った。
対面での相談が不可避のアピアランス件数は、目標値を大きく下回
ったが、がん相談は、オンラインでの相談を実施する等により前年度と同等の件数を維持した。この他、社会保険労務士やハローワークとの連携による就労支援にも、引き続き取り組んだ。
患者会と連携し､定例会やサロンをいずれもオンラインで毎月１回開催し、新型コロナウイルス感染症が蔓延する社会環境の中で、患者やその家族の孤独感を癒し、病気との向き合い方を考える機会を提供した。
妊孕性温存治療に関して、相談窓口の広報及び専門医療機関との連携に取り組むことにより、多くの意思決定支援を行った。
（循環器呼吸器病センター）
間質性肺炎の患者、家族等を対象とした勉強会・患者会をライブ配信
により、チャット形式による質疑応答を交えて開催した。
※合計アクセス件数：19,380回（令和４年４月27日時点）
新型コロナウイルス感染症や治療法等について知る機会を作るとともに、患者、家族等の交流や情報交換等を進めながら、抱えている問題や悩み等の解消を図るため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）についての勉強会・患者会をライブ配信で開催した。
※アクセス件数：636回（令和４年４月27日時点）
療養・就労支援を推進するため、多職種でプロジェクトチームを立ち上げ、業務フローを整備するなど、院内の体制を構築した。
【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

達成率

評価

足柄上病院

1,850 件

1,170 件

1,710 件

1,738 件101.6 ％

A

1,800 件

こども医療センター

1,630 件

1,923 件1,500 件2,539 件169.3 ％

S

1,500 件

がんセンター

9,731 件

9,313 件9,500 件

9,108 件95.9 ％

A

9,500 件

循環器呼吸器病センター

2,316 件1,630 件2,300 件

1,742 件75.7 ％

C

2,300 件

計15,527 件

14,036 件

15,010 件

15,127 件

100.8 ％

A

15,100 件

足柄上病院

594 件

372 件

510 件

501 件

98.2 ％

A

600 件

こども医療センター

504 件

582 件

800 件

793 件

99.1 ％

A

800 件

がんセンター

847 件

964 件

750 件

952 件

126.9 ％

S

750 件

循環器呼吸器病センター

896 件

696 件

750 件

676 件

90.1 ％

B

750 件

計

2,841 件2,614 件2,810 件2,922 件104.0 ％

A

2,900 件

病院名

令和６年度
目標値

＜入退院支援実施件数＞＜入院時支援実施件数＞※入退院支援加算算定対象外の精神医療センターは目標を設定しない。

51

【情報発信】
新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止の観点から、集合形
式での開催は概ね中止となったものの、一部の公開講座等をオンラインで開催するなど、情報発信に努めた。
ホームページによる情報発信について、患者や患者家族及び地域の医療関係者などの利用者が必要とする情報にアクセスしやすい病院ホームページの構築を行うこととし、令和３年度はがんセンターについて検討を行い、令和４年４月１日にリニューアル公開を行った。
ウ

災害時の医療提供
各病院において、災害発生に備え医療品等の備蓄を行うとともに、設備・建物の定期的な点検・整備を行った。
こども医療センター、循環器呼吸器病センター、本部事務局においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、全ての病院にＢＣＰを整備した。
足柄上病院においては、新型コロナウイルス感染症に職員が感染するなど勤務できる職員が減少し、業務を遂行できない状況に備え、ＢＣＰの内容を見直した。
新型コロナウイルス感染症に対応したＢＣＰを精神医療センター、
循環器呼吸器病センターで新たに策定した。
ＤＭＡＴへ協力要請は無かったが、災害発生時等には速やかに医療支援活動が実施できるよう体制を継続した。
こども医療センター及び精神医療センターは、「かながわＤＰＡＴに係る協定」に基づき、登録医療機関として派遣要請時には速やかに派遣できる体制を整えている。
精神医療センターは、医師、看護師等に「かながわＤＰＡＴ研修」を受講させ、県が行うＤＰＡＴの体制整備に協力したほか、日本精神科病院協会が厚生労働省から受託しているＤＰＡＴ事務局に職員を参画させた。また、災害時看護に精通した看護師が病院や大学で講演し、ＤＰ
ＡＴに対する理解が深まるよう尽力した。
精神医療センターは、精神疾患を有する新型コロナウイルス感染症
患者の受入れを行う医療機関にＤＰＡＴを派遣し、精神疾患の治療の支援等を行い、災害拠点精神科病院としての役割を果たした。

エ

感染症医療の提供

52

各病院において外来受診時の検温や手指消毒の徹底、面会の制限など院内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に徹底的に取り組んだ。
機構５病院それぞれが新型コロナウイルス感染症の重点医療機関や高度医療機関、重点医療機関協力病院等に認定され、病床の確保及び患者の受入れを行った。
新型コロナウイルスワクチン接種に係る医療従事者が不足する中、県からの要請を受け、県や市町が設置した大規模接種会場において各病院の医師、看護師等が問診や接種等を行った。
新型コロナウイルス感染拡大により、職員の出勤停止が増大したときの診療継続対応計画を作成した。
新型コロナウイルス感染症に対する各病院のこれまでの取り組みや課題等について記録集「神奈川県立病院機構における新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19への対応の記録」を纏めた。
こども医療センターで発生したレジオネラ症について、院内設備の工事を行うなど、レジオネラの発生防止に努めた。
精神医療センターは、精神科コロナ重点医療機関として最大11床の病床で精神疾患のある70人の患者を受け入れた。
がんセンターは、８月に新型コロナウイルス感染症の軽症患者など向けの「抗体カクテル療法」の拠点病院に県内で初めて指定された。
循環器呼吸器病センターは、継続的な受け入れに際し、新型コロナウ
イルスの変異や流行状況に合わせマニュアル等を適宜修正しながら対応した。また、第５波では、入院スコアの改訂により強い自覚症状があるにも関わらず入院出来ない患者に対し、金沢区福祉保健センターと連携し訪問診療・訪問看護を実施した。
病院感染制御推進会議（年５回開催）、感染制御推進ワーキンググループ（年４回開催）において、新型コロナウイルスやレジオネラ等について病院間の情報共有を行い、感染防止対策等の検討及び実施を行った。
法人全体の感染制御推進体制整備・ガバナンス強化、人材育成、県衛生研究所との連携体制の構築、レジオネラ及びＣＲＥ等への対策など
をとりまとめ、感染防止対策の取組として令和４年２月に定めた。
感染制御推進会議において、神奈川県衛生研究所の職員をアドバイザーとして委嘱し、専門的な知見からの助言を受けられる体制を整備した。

53

感染対策支援チームを設置し、循環器呼吸器病センターで発生した新型コロナウイルスのクラスターやこども医療センターで発生したＣ
ＲＥについて、感染対策の具体的な改善支援を行った。
【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

足柄上病院

13.5 ml21.5 ml

12.6 ml

こども医療センター

24.5 ml37.1 ml

精神医療センター

2.2 mlがんセンター
循環器呼吸器病センター

病院名

目標値

令和３年度
実績値

令和６年度
目標値

達成率

評価

20.2 ml160.3 ％

S

17.1 ml

22.0 ml39.3 ml

178.6 ％

S

28.0 ml

16.4 ml

2.6 ml8.1 ml

311.5 ％

S

5.0 ml12.0 ml24.0 ml11.2 ml23.3 ml

208.0 ％

S

12.0 ml12.2 ml

30.9 ml

14.0 ml34.0 ml242.9 ％

S

20.0 ml＜手指消毒剤使用割合＞

オ

第三者評価の活用
こども医療センターでは、公益財団法人日本医療機能評価機構が行う「病院機能評価審査」の認定更新に向けて、審査でＢ判定とされた項目について組織的な改善活動に取り組んだ。
がんセンターでは、公益財団法人日本医療機能評価機構が行う「病院機能評価審査」における一般病院２の期中の確認として自己評価を行い、本審査でＢ判定とされた項目を含めて、概ね改善されていることを確認した。また、より質の高い医療の効率的な提供のため、同機構による病院機能評価の一般病院３の認定に向けて、受審体制の整備及び課
題整理を進めた。
精神医療センターでは、厚生労働省の事業として行われている「心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業」で、医療観察法病棟において他医療機関の医師、看護師等からなる多職種チームを受入れ、医療体制の評価を受け、課題等への助言を受けることで、医療観察法に基づく医療の質の向上に取り組んだ。

(4) 県の施策との連携
ア 県の施策との連携・協働
各病院は、新型コロナウイルス感染症「神奈川モデル」の認定医療機関として、積極的に患者を受け入れた。
足柄上病院及び循環器呼吸器病センターにおいて、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けて実施が延期されていた未病コンディショニ
ングセンター実証事業を、令和４年度から実施できるよう着実に準備
を進めた。

54

こども医療センターにおいて、NICU病棟・新生児病棟から退院した出
生体重が1,500グラム未満の「極低出生体重児」の健康情報を家族がマイME-BYOカルテで閲覧できるようにする実証事業を施行し、15名の同意を得て検証を行った。行政の健康管理情報と病院の医療情報の連結という新たな取り組みを行った。
こども医療センターにおいて、県からの委託事業として小児等在宅医療連携拠点事業及び医療的ケア児等コーディネーター養成研修事業を実施し、令和４年度の新規事業である医療的ケア児支援・情報センターの開設に向けた基礎固めを行った。
精神医療センターは、県の依存症対策を推進するため、依存症に関する取組みの情報発信、医療従事者向け研修の実施など普及啓発活動を実施したほか、県の要請を受けて、精神医療における行動制限最小化に向けたモデル的取組みを実施した。
イ 将来に向けた検討
各病院において、地域における役割と機能について引き続き検討を行った。
足柄上病院では、「小田原市立病院と県立足柄上病院の連携と協力に係る基本協定」に基づき、９月の連携推進会議幹事会で、災害時等における病院の連携について合意を行った。この結果、各病院で実施する災害訓練に対し相互に見学を行ったほか、小田原市立病院の救急委員会に当院の医師が毎月オブザーバー参加するなど具体的な連携が図られた。
２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 適正な業務の確保
内部統制委員会において、令和３年度の内部統制の方針の策定、計画の立案及び対策の検証を行った。リスク対策月間では、具体的なリスクに適切に対応できるよう、各所属で対策が必要なリスクに応じたリスク低減策を策定し、対策月間中、特に意識して集中的に実践する取組を行った。
契約監視委員会では、令和２年度に各所属で実施した入札及び契約手続の検証を行い、公正性の確保と客観性及び透明性の向上を図った。また、業務の適正かつ能率的な執行を図るとともに会計処理の適正を期するた
め、各所属における事務執行状況について内部監査を実施した。
コンプライアンス委員会において、相談窓口の運営状況等について報告を行った。

55

各所属における職員向け相談窓口「よろず相談所」について、本部及び各病院において掲示板等へチラシを掲示し、職員へ周知した。また、窓口
相談員に対して、業務の理解を深めるため、相談対応に係る研修を実施した。
国内の病院で、コンピュータウイルスの攻撃により、電子カルテシステ
ムが被害を受けたことから、全職員を対象とした情報セキュリティ研修の実施、システムが停止したことを想定した非常時対応手順書の作成、保守回線を接続している事業者への注意喚起の実施など必要な対応を行った。
(2) 業務運営の改善及び効率化
令和３年度までに稼働した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果について、トップマネジメント会議で報告し、評価を行うなど、採算性を考慮した機器更新に努めるよう周知した。また、目標件数に未達の機器については各所属で稼働状況の改善等に取組んだ。
医療機器の導入について、新型コロナウイルス感染症の対応に必要な医療機器は、補助金を活用し、財源を確保した上で、整備した。
医療機器の共同利用や遊休資産となっている医療機器の利活用のほか、売却も視野に入れた検討を行った。
精神医療センターで夜間・休日に行う臨床検査について、こども医療セ
ンターに検査委託を行ったほか、院内保育園でこども医療センターと精神医療センターの職員の子弟の保育を行うなど、人材、固定資産の効果的・効率的な運用に努めた。
労働基準法に定められた勤務時間といった労働条件の順守に向け、職員の勤務状況を客観的に把握するため、勤怠管理システムを導入した。
また、医療職(薬剤科)と経理業務を担う事務職の利便性の向上や業務負担を軽減するため、医薬品管理システムを導入した。さらに医療職用と事務職用のネットワークを統合するための設計及び調達を行った。
タブレット型コンピュータを活用したペーパレス会議システムの導入、オンライン会議・研修会の開催など、利便性を高めながら業務の効率化の推進や費用削減に努めた。
足柄上病院泌尿器科の医師ががんセンターで、精神医療センター精神科の医師が循環器呼吸器病センターで、循環器呼吸器病センター呼吸器内科の医師が精神医療センターで診療を実施したほか、こども医療セン
ターの医師が精神医療センターで一次救命措置(ＢＬＳ)の職員向け講習
を行った。
56

小児がん患者１人に対し、がんセンターにおいて、重粒子線治療を行った。
こども医療センターの思春期心身症外来で６人の患者に対し、初回の診療を精神医療センターの医師が行い、２回目以降の診療は精神医療センターで行うなど、患者の成長段階に合わせた切れ目のない医療の提供を行ったほか、こども医療センターと精神医療センターの医師、看護師、精神保健福祉士などが連携をとりつつ、定期的（年６回）にカンファレン
スをテレビ会議システムで開催し、患者の紹介・受入れを進めた。
【目標値】
病院名

高額医療機器

（参考）
令和４年度

令和３年度

導入
（更新）
時期

稼働時期
想定目標値

実質目標値

実績値

達成率

評価

目標値

＜高額医療機器（１億円以上のもの）の稼働状況件数＞
こども医療センター

放射線治療システム（リニアック）

令和４年１月

※１

54 件

54 件

- 件

0.0 ％

-

219 件

がんセンター（重粒子線治療施設）

放射線治療計画ソフトウェア

令和３年10月

※２

380 件

380 件

- 件

0.0 ％

-

-件

※１）放射線治療システムの導入（更新）時期を年度計画策定時に令和４年１月としていたが、令和３年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、契約時に納期を令和４年３月末としたことにより実績値なしとなった。納品（履行）は、令和４年３月29日に完了し、令和４年４月５日から稼働可となっている。
※２）がんセンター（重粒子線治療施設）で導入する「放射線治療計画ソフトウエア」は、仕様等の調整が難航したことや、開発・製造に当初計画時より想定以上時間を要することが判明したため、令和５年３月末の納品予定となった。

(3) 収益の確保及び費用の節減
逆紹介の推進や休日入院の受入開始により平均在院日数の短縮を図りながら、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減に合わせた病床の効率的な運用に努めた。
各病院が届け出ている施設基準や適時調査等の情報共有を行うとともに、施設基準の届出・管理等について、外部講師による講演を実施するな
ど、適正な管理に努めた。
令和４年度の診療報酬改定について、早期の情報収集に努め、各病院と情報共有や意見交換を行った。
経営管理室が中心となり、経営分析チームによる経営改善のための分析を実施するとともに、経営改善プロジェクトとして、こども医療センタ
ーと精神医療センターを対象に経営改善に向けた取組みを検討した。令和２年度からの継続であるこども医療センターでは経営改善に向けたア
クションプランの作成に係る支援を、精神医療センターでは病院職員へのヒアリングの実施等による課題抽出や、課題解決のためのアクション
プランの作成に係る支援を行った。
毎月開催されるトップマネジメント会議等において、ＫＰＩモニタリ
ングシートによる計画の進捗管理を行い、人件費等の費用の適正化に努めた。
消耗品に係る共同入札品目は令和４年度の契約に向け429品目の入札を行い429品目の契約となった。（令和３年度の契約は536品目）
57後発医薬品の採用を推進したことなどにより、数量ベースで81.4%（置換え率）となり目標値を達成した。
循環器呼吸器病センターにおける医事業務の直営化について、令和３
年10月までに計３人の職員を配置し、必要なスキルの習得に向けた専門研修の実施や、委託業者からの引継ぎを受ける等、令和４年度からの開始に向け体制の整備を進めた。
未収金の早期回収に向け、令和４年度からの弁護士法人への未収金回収業務の委託について、医事課長会議で検討を行い、準備を進めた。
診療報酬によらない料金について見直しを行い、患者負担や周辺類似施設との均衡を考慮し、適切な改定に向け検討・周知を行った。
精神医療センターは、院内の未利用地に10年間の事業用定期借地権を設定し、調剤薬局事業を営む者に賃貸し、収益を確保した。
【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

足柄上病院

5,010 人

こども医療センター

7,785 人

病院名

目標値

令和３年度
実績値

3,203 人4,960 人4,073 人82.1 ％

B

5,420 人7,153 人8,083 人8,103 人100.2 ％

A

7,940 人

達成率

評価

令和６年度
目標値

＜新入院患者数＞

精神医療センター

1,299 人1,277 人1,300 人1,342 人103.2 ％

A

1,350 人がんセンター

11,862 人

11,259 人

12,091 人

10,755 人

89.0 ％

B

12,130 人

循環器呼吸器病センター

4,916 人3,976 人4,680 人3,923 人83.8 ％

B

5,090 人足柄上病院

78.4 ％

42.3 ％

77.9 ％

58.1 ％

74.6 ％

C

84.0 ％

こども医療センター

78.0 ％

71.5 ％

84.3 ％

72.5 ％

86.0 ％

B

85.4 ％

精神医療センター

91.6 ％

84.5 ％

91.8 ％

78.8 ％

85.8 ％

B

92.2 ％

がんセンター90.3 ％

80.2 ％

91.0 ％

74.7 ％

82.1 ％

B

91.0 ％

循環器呼吸器病センター

78.7 ％

57.1 ％

78.5 ％

54.2 ％

69.0 ％

C

82.8 ％＜病床稼働率＞※こども医療センターの数値は福祉施設を除いたもの。
※がんセンターの数値は、重粒子線治療施設を除いたもの。

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

足柄上病院

15.1 日12.7 日15.1 日13.8 日108.6 ％

A

こども医療センター

12.3 日12.4 日12.3 日11.1 日109.8 ％

A

精神医療センター

82.5 日77.5 日81.0 日69.1 日114.7 ％

S

がんセンター

11.6 日10.8 日11.4 日10.5 日107.9 ％

A

循環器呼吸器病センター

12.8 日11.5 日13.4 日11.0 日117.9 ％

S

足柄上病院

48,470 円

57,368 円

50,880 円

59,686 円

117.3 ％

S

こども医療センター

94,087 円

104,219 円

99,128 円

102,966 円

103.9 ％

A

精神医療センター

24,871 円

26,806 円

25,295 円

28,426 円

112.4 ％

S

がんセンター73,852 円

78,755 円

76,085 円

84,401 円

110.9 ％

S

循環器呼吸器病センター

61,323 円

69,422 円

61,543 円

72,896 円

118.4 ％

S

病院名

目標値

令和３年度
実績値

達成率

評価

＜平均在院日数＞＜入院単価＞※こども医療センターの数値は福祉施設を除いたもの。
※がんセンターの数値は、重粒子線治療施設を除いたもの。

58

【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

足柄上病院

112,808 人

68,840 人

90,992 人

85,348 人

93.8 ％

B

こども医療センター

173,794 人

161,707 人

173,090 人

170,752 人

98.6 ％

A

精神医療センター

59,046 人

52,951 人

63,138 人

54,863 人

86.9 ％

B

がんセンター249,349 人

245,912 人

249,349 人

257,114 人

103.1 ％

A

循環器呼吸器病センター

98,370 人

84,651 人

94,708 人

86,518 人

91.4 ％

B

足柄上病院

10,975 円

12,795 円

13,110 円

13,875 円

105.8 ％

A

こども医療センター

16,397 円

17,836 円

18,578 円

17,947 円

96.6 ％

A

精神医療センター

7,454 円

7,697 円

7,540 円8,151 円

108.1 ％A

がんセンター34,657 円

38,071 円

36,097 円

40,350 円

111.8 ％

S

循環器呼吸器病センター

27,174 円

28,223 円

28,286 円

27,804 円

98.3 ％

A

病院名

達成率

評価

＜外来延患者数＞＜外来単価＞※こども医療センターの数値は福祉施設を除いたもの。
※がんセンターの数値は、重粒子線治療施設を除いたもの。
【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

給与費等負荷率（給与費＋委託料）／（医業収益－材料費）

101.7 ％

後発医薬品採用率（数量ベース）

84.9 ％

区分

目標値

令和３年度
実績値

107.1 ％

100.8 ％

106.4 ％

81.0 ％

80.0 ％

81.4 ％

目標値

令和２年度
発生額

回収額

91.0 ％

145,432 千円

115,906 千円

評価

令和６年度
目標値

94.4 ％

Ｂ

98.1 ％

101.8 ％

A

80.0 ％

達成率

【目標値】
区分
未収金の回収率

令和元年度 令和２年度
実績値
実績値
84.4 ％

82.7 ％

３

令和３年度 実績値
回収率
達成率
79.7 ％

87.6 ％

評価
B

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
県立病院機構全体の経常収支比率は105.0％となった。なお、医業収支比率
は83.8％、医業収益に対する給与費の比率は57.9％、給与費等負荷率は106.4％となった。
[決算状況]
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 105.0％
医業収支比率 83.8％
医業収益に対する給与費の比率 57.9％
給与費等負荷率 106.4％
総損益 3,014百万円
イ 足柄上病院
経常収支比率 113.6％
医業収支比率 70.7％
医業収益に対する給与費の比率 81.7％
59

ウ

エ

オ

カ

キ

給与費等負荷率 129.2％
総損益 922百万円
こども医療センター
経常収支比率 99.2％
医業収支比率 80.2％
医業収益に対する給与費の比率 69.8％
給与費等負荷率 110.9％
総損益 △155百万円
精神医療センター
経常収支比率 108.1％
医業収支比率 66.9％
医業収益に対する給与費の比率 107.6％
給与費等負荷率 129.5％
総損益 384百万円
がんセンター（病院）
経常収支比率 104.7％
医業収支比率 95.6％
医業収益に対する給与費の比率 37.1％
給与費等負荷率 88.4％
総損益 1,068百万円
がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 79.6％
医業収支比率 77.1％
医業収益に対する給与費の比率 26.8％
給与費等負荷率 66.2％
総損益 △ 321百万円
循環器呼吸器病センター
経常収支比率 122.4％
医業収支比率 80.9％
医業収益に対する給与費の比率 58.1％
給与費等負荷率 110.1％
総損益 1,669百万円

【目標値】
区分
経常収支比率
医業収支比率
資金収支
有利子長期負債

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

99.4 ％

106.0 ％

目標値
98.9 ％

令和３年度
実績値
105.0 ％

評価

令和６年度
目標値

106.2 ％

A

100.0 ％
86.8 ％

84.9 ％

82.0 ％

86.7 ％

96.7 ％

A+372,955 千円+657,455 千円+567,358 千円+3,505,488 千円

617.9 ％

S

47,534,808 千円

45,281,730 千円

43,386,351 千円

42,572,499 千円

101.9 ％

A

60

83.8 ％

達成率４

その他業務運営に関する重要事項(1) 人事に関する計画【人員配置】
常勤職員の医師については、充足率向上のために、医局ローテーション
や公募の拡充等による確保対策を講じた。
令和４年度当初予算では、増員効果を検証しながら、適正な人員配置に努めた。
看護師について、適正な人員配置のため、配置・採用の基本的な考え方を整理した。また、他職種についても、配置基準について検討を進めた。
【やりがい・情報共有】
トップマネジメント会議などについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、Ｗｅｂ会議も含めて継続して開催した。
各病院において、多職種からなる感染対策チームなどが、カンファレン
スなどを通じてチーム医療を推進し、患者サービスや医療の質の向上に取り組んだ。
令和２年度にアンケート調査を行った「新型コロナウイルス感染症拡大時における看護師の役割機能とストレス、バーンアウトとの関連」をテーマとした研究について、結果を活用し、法人職員向けの計２回のメンタ
ルヘルスに係る研修を実施した。
業務の運営に顕著な功績や職員の模範として推奨すべき業績のあった
17組を表彰した。
職員提案を令和３年１月１日から12月31日まで通年で募集したところ、８件の提出があり、最優秀賞１件、優秀賞２件を選出し表彰を行った。
また、職員提案の速やかな実現に向けて、院内保育の充実を目的とした各病院でのアンケート調査の実施、グループウェア内に有効活用できる
インターネットサイトのリスト化など、職員提案が業務改善に繋がる
よう取り組んだ。
【働き方・人事・給与制度】
令和３年10月から全所属で勤怠管理システムが稼動し、労働時間の適正な把握及び給与関係事務等の効率化を図った。
医師の働き方について検討会を２回開催し、国等の動向や各所属における時間外勤務における課題等を共有した。

61

他の独立行政法人等の給与制度等について、規程や条例から調査・整理を行い、給与に関する情報収集を行った。また、給与制度等の見直し検討を行うため給与見直しプロジェクトチームを設置した。
本部においてＩＣＴを活用した自宅利用型テレワークを試行した。

(2) 施設整備・修繕に係る計画の検討
専門の団体による調査報告に基づき、各病院と本部事務局にて打合せを行い、10月に「地方独立行政法人神奈川県立病院機構施設修繕等アクションプラン」を策定した。
各病院において、進捗管理表を作成し本部事務局と情報共有しながら、
令和４年度に実施する修繕等について検討を行った。
足柄上病院において、感染症医療や災害時医療、回復期医療、救急医療の充実強化を目的とした再整備に向け、老朽化が進む、２号館の建替え等に向けた調査設計を行った。

62

決

算

報

告

書

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
区
収分（単位：円）

予算額(年度計画額)

決算額

差

額

備

考

入

営業収益

62,707,782,000

65,181,159,210

52,251,229,000

49,210,461,520

運営費負担金収益

9,880,323,000

8,826,575,636△ 1,053,747,364 交付額の減額

その他営業収益576,230,000

7,144,122,054

6,567,892,054 収益の増

902,721,000

674,309,733△ 228,411,267

運営費負担金収益

325,257,000

325,257,000

0

その他営業外収益

577,464,000

349,052,733△ 228,411,267 患者数の減に伴う減

臨時利益

0

0

0

資本収入

3,430,627,000

2,636,069,550△ 794,557,450

長期借入金

1,800,000,000

937,000,000△ 863,000,000 長期借入金の減

運営費負担金収入

1,607,627,000

1,607,627,000

0

23,000,000

91,442,550

68,442,550

67,041,130,000

68,491,538,493

1,450,408,493

63,630,924,000

61,944,022,691

1,686,901,309

医業費用

61,601,870,000

59,952,728,637

1,649,141,363

給与費

27,330,210,000

26,527,403,507

材料費16,352,802,000

16,296,770,289

経費

11,472,551,000

10,302,487,599

減価償却費

3,715,391,000

4,411,570,673△ 696,179,673 リース料の経費からの振替による増その他医業費用

2,730,916,000

2,414,496,569

316,419,431 研究研修費、児童福祉施設費等の減

571,010,000

556,019,093

14,990,907

1,458,044,000

1,435,274,961

22,769,039

営業外費用

704,432,000

674,189,714

30,242,286

臨時損失

88,700,000

83,608,649

5,091,351

資本支出

5,665,037,000

5,732,049,759△ 67,012,759

建設改良費

1,997,000,000

2,081,894,400△ 84,894,400 感染症対策及び前倒し修繕にかかる経費の増償還金

3,646,797,000

3,646,795,359

1,641

21,240,000

3,360,000

17,880,000

計

70,089,093,000

68,433,870,813

1,655,222,187

単年度収支（収入－支出）△ 3,047,963,000

57,667,680

3,105,630,680

医業収益

営業外収益

その他資本収入計支2,473,377,210△ 3,040,767,480 入院及び外来患者数の減による減新型コロナウイルス感染症対応にかかる補助金

出

営業費用

一般管理費
その他営業費用

その他資本支出

802,806,493 期末手当等の減56,031,711
1,170,063,401 リース料の減価償却費への振替による減（注１）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
損益計算書上の控除対象外消費税等のうち、たな卸資産に係る消費税のみをその他営業費用に計上しております。
（注２）差額欄は、収入及び単年度収支については（決算額－予算額）、支出については（予算額－決算額）で表示しております。

資料１（第３号議案関係）

令和３年度決算及び令和２年度決算比較表（２年併記）
損益計算書（単位:円）
前事業年度
当事業年度(令和２年４月1日～ (令和３年４月1日～
令和３年３月31日) 令和４年３月31日)
Ⅰ 営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減医業収益合計運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
医業費用合計
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
一般管理費合計控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計営業損益
Ⅲ 営業外収益
運営費負担金収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計
Ⅳ 営業外費用
財務費用
雑支出
営業外費用合計
経常損益
Ⅴ 臨時利益臨時利益合計Ⅵ 臨時損失固定資産除却損
その他臨時損失
臨時損失合計
総損益

差引増減

27,161,141,450
17,008,765,071
956,609,753
1,505,890,849△ 106,605,602
46,525,801,521
9,088,489,791
7,538,367,119
53,169,446
98,367,268
130,654,550
103,508,596
199,957,697
63,738,315,988

28,115,177,035
18,571,623,411
873,559,201
1,594,407,400△ 136,016,638
49,018,750,409
8,826,575,636
6,601,898,875
38,147,722
85,926,456
141,314,706
93,888,811
182,945,484
64,989,448,099

954,035,585
1,562,858,340△ 83,050,552
88,516,551△ 29,411,036
2,492,948,888△ 261,914,155△ 936,468,244△ 15,021,724△ 12,440,812
10,660,156△ 9,619,785△ 17,012,213
1,251,132,111

26,518,409,388
14,354,196,516
4,669,328,155
8,855,238,869
938,623,737
1,370,115,258
56,705,911,923

26,497,031,690
15,899,179,571
4,411,570,673
9,324,977,202
1,081,091,978
1,265,823,129
58,479,674,243△ 21,377,698
1,544,983,055△ 257,757,482
469,738,333
142,468,241△ 104,292,129
1,773,762,320

391,364,739
1,812,698
100,342,669
493,520,106
2,488,394,531
210,904,640
43,270,267
59,942,001,467
3,796,314,521

438,128,630
23,659,281
85,044,149
546,832,060
2,610,503,227
194,413,689
40,326,963
61,871,750,182
3,117,697,917

46,763,891
21,846,583△ 15,298,520
53,311,954
122,108,696△ 16,490,951△ 2,943,304
1,929,748,715△ 678,616,604

352,998,000
376,098
39,419336,570,233
689,983,750

325,257,000
77,51160,377
328,627,571
654,022,459△ 27,741,000△ 298,587
20,958△ 7,942,662△ 35,961,291

628,559,477
204,857,315
833,416,792
3,652,881,479

586,026,179
88,163,535
674,189,714
3,097,530,662△ 42,533,298△ 116,693,780△ 159,227,078△ 555,350,817

0

0

0

84,828,535
736,050
85,564,585
3,567,316,894

79,476,267
3,306,364
82,782,631
3,014,748,031△ 5,352,268
2,570,314△ 2,781,954△ 552,568,863

1貸借対照表（単位:円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
器械備品
減価償却累計額
器械備品（純額）
車両
減価償却累計額
器械備品（純額）
放射性同位元素
減価償却累計額
放射線同位元素（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
破産更生債権等
貸倒引当金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
医業未収金（純額）
未収金
たな卸資産
前払費用
その他
流動資産合計
資産合計

前事業年度

当事業年度

（令和３年３月31日）（令和４年３月31日）

27,349,999,910
53,615,717,505△ 21,597,745,229
32,017,972,276
1,847,150,646△ 908,185,466
938,965,180
27,965,609,372△ 16,100,593,313
11,865,016,059
33,145,250△ 29,291,483
3,853,767
2,787,766△ 2,685,239
102,527
42,128,700
72,218,038,419

27,349,999,910
54,136,393,856△ 23,641,123,766
30,495,270,090
1,999,512,108△ 983,250,513
1,016,261,595
29,682,412,037△ 17,728,604,707
11,953,807,330
65,065,250△ 31,059,561
34,005,689
2,787,766△ 2,685,239
102,527
14,390,000
70,863,837,141

0
520,676,351△ 2,043,378,537△ 1,522,702,186
152,361,462△ 75,065,047
77,296,415
1,716,802,665△ 1,628,011,394
88,791,271
31,920,000△ 1,768,078
30,151,922
000△ 27,738,700△ 1,354,201,278

176,107,356
149,000
150,000
70,554,260
246,960,616

231,244,116
149,000
150,000
0
231,543,116

55,136,760
00△ 70,554,260△ 15,417,500

15,720,000
2,241,406,290
31,586,156
56,934,831△ 56,934,831
32,911,850
2,321,624,296
74,786,623,331

10,320,000
2,211,302,121
34,521,388
63,261,401△ 63,261,401
32,911,850
2,289,055,359
73,384,435,616△ 5,400,000△ 30,104,169
2,935,232
6,326,570△ 6,326,570
0△ 32,568,937△ 1,402,187,715

3,518,441,083
8,442,306,638△ 53,750,821
8,388,555,817
2,614,050,976
824,710,995
84,256,116
10,957,169
15,440,972,156
90,227,595,487

7,023,928,642
8,646,268,963△ 42,399,983
8,603,868,980
2,800,830,871
707,168,537
72,598,521
21,184,079
19,229,579,630
92,614,015,246

3,505,487,559
203,962,325
11,350,838
215,313,163
186,779,895△ 117,542,458△ 11,657,595
10,226,910
3,788,607,474
2,386,419,759

2

差引増減

前事業年度

当事業年度（令和３年３月31日）（令和４年３月31日）

1,408,938,918
1,439,487,557
243,588,340
2,437,149,386
0
5,529,164,201
23,915,424,214
10,609,532,248
7,110,542,884

1,323,012,462
1,379,672,721
186,937,889
2,254,203,902
0
5,143,826,974
22,806,724,915
9,493,564,060
6,517,622,938△ 85,926,456△ 59,814,836△ 56,650,451△ 182,945,484
0△ 385,337,227△ 1,108,699,299△ 1,115,968,188△ 592,919,946

13,514,380,331
13,514,380,331
2,021,314,950
276,940,334
62,977,299,162

13,337,341,983
13,337,341,983
2,269,944,664
277,980,364
59,847,005,898△ 177,038,348△ 177,038,348
248,629,714
1,040,030△ 3,130,293,264

152,592,065
1,960,387,044
1,099,735,178
3,800,846,989
586,108,520
711,212,440
2,623,361,211
77,854,336
336,930,072

186,426,511
2,045,699,299
1,115,968,188
4,576,367,116
592,919,946
877,857,467
2,509,349,965
68,389,160
310,490,015

33,834,446
85,312,255
16,233,010
775,520,127
6,811,426
166,645,027△ 114,011,246△ 9,465,176△ 26,440,057

1,715,483,689
1,715,483,689
13,064,511,544
76,041,810,706

1,675,381,869
1,675,381,869
13,958,849,536
73,805,855,434△ 40,101,820△ 40,101,820
894,337,992△ 2,235,955,272

13,556,701,044
6,969,580,000

13,556,701,044
8,577,207,000

01,607,627,000△ 6,340,496,263△ 3,325,748,232

3,014,748,031(3,567,316,894)(3,014,748,031)(△ 552,568,863)△ 6,340,496,263
14,185,784,781
90,227,595,487△ 3,325,748,232
18,808,159,812
92,614,015,246

3,014,748,031
4,622,375,031
2,386,419,759

差引増減

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費負担金
資産見返負債計
長期借入金
移行前地方債償還債務
長期PFI債務引当金
退職給付引当金
引当金計
リース債務
資産除去債務
固定負債計
Ⅱ 流動負債
寄附金債務
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定移行前地方債償還債務

未払金
一年以内支払予定PFI債務
一年以内支払予定リース債務
未払費用
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
引当金計
流動負債計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失(うち当期総損益)
繰越欠損金合計
純資産合計
負債・純資産合計

3

キャシュ･フロー計算書（単位:円）
前事業年度(令和２年４月1日～
令和３年３月31日)

当事業年度(令和３年４月1日～
令和４年３月31日)

Ⅰ 業務活動によるキャシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,880,101,802△ 28,654,972,498△ 12,323,086,857
46,820,015,763
9,441,487,791
5,037,073,182
106,659,121
332,273,974
3,879,348,674
39,419△ 628,559,477
3,250,828,616△ 17,096,625,203△ 28,725,147,680△ 11,724,003,891
48,812,386,197
9,151,832,636
6,410,686,092
89,799,918
303,551,595
7,222,479,664
60,377△ 586,026,179
6,636,513,862△ 216,523,401△ 70,175,182
599,082,966
1,992,370,434△ 289,655,155
1,373,612,910△ 16,859,203△ 28,722,379
3,343,130,990
20,95842,533,298
3,385,685,246

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
運営費負担金収入
補助金等収入貸付金による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,395,136,439△ 84,861,284△ 108,000
1,582,523,000
341,800,845△ 2,760,000
1,200,000
442,658,122△ 1,244,700,964△ 91,560,720
01,607,627,000
81,499,870△ 3,360,000
0349,505,186

150,435,475△ 6,699,436
108,000
25,104,000△ 260,300,975△ 600,000△ 1,200,000△ 93,152,936

1,285,000,000△ 1,932,049,093

937,000,000△ 1,960,387,044△ 348,000,000△ 28,337,951△ 1,074,679,644△ 1,099,735,178△ 25,055,534△ 734,369,645△ 579,933,471△ 3,036,031,853△ 770,736,130△ 586,673,137△ 3,480,531,489△ 36,366,485△ 6,739,666△ 444,499,636

Ⅳ 資金増減額

657,454,885

3,505,487,559

2,848,032,674

Ⅴ 資金期首残高

2,860,986,198

3,518,441,083

657,454,885

Ⅵ 資金期末残高

3,518,441,083

7,023,928,642

3,505,487,559

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
PＦＩ債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

4

差引増減

行政サービス実施コスト計算書（単位:円）
前事業年度(令和２年４月1日～
令和３年３月31日)

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計(2)(控除)自己収入等
医業収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
その他収益(控除)自己収入等合計
業務費用合計（うち減価償却充当補助金等相当額)
Ⅱ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用
機会費用合計Ⅲ 行政サービス実施コスト

当事業年度(令和３年４月1日～
令和４年３月31日)

差引増減

56,705,911,923
493,520,106
2,488,394,531
210,904,640
43,270,267
833,416,792
85,564,585
60,860,982,844

58,479,674,243
546,832,060
2,610,503,227
194,413,689
40,326,963
674,189,714
82,782,631
62,628,722,527

1,773,762,320
53,311,954
122,108,696△ 16,490,951△ 2,943,304△ 159,227,078△ 2,781,954
1,767,739,683△ 46,496,804,521△ 53,169,446△ 103,508,596△ 336,985,750△ 46,990,468,313
13,870,514,531(428,979,515)△ 48,993,346,409△ 38,147,722△ 93,888,811△ 328,765,459△ 49,454,148,401
13,174,574,126(410,186,646)△ 2,496,541,888
15,021,724
9,619,785
8,220,291△ 2,463,680,088△ 695,940,405(△ 18,792,869)

14,060,118

14,102,520

42,402

16,268,041
30,328,159
13,900,842,690

28,469,072
42,571,592
13,217,145,718

12,201,031
12,243,433△ 683,696,972

5

資料２（第３号議案関係）

資料３（第３号議案関係）