法人文書の開示の実施方法及び手数料等額について
平成 16 年４月 23 日
2004 年（総企）通達第 67 号
最終改正

令和４年 11 月 14 日

（目的）
第１条

この通達は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号 以下「法」という。）第１７条第２項に基づき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）における開示請求及び開示の実施に係わる手数料等についてその基準を定めることを目的とする。
（手数料の額等）
第２条

法第１７条第２項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一

開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）
開示請求に係る法人文書１件につき３００円

二

開示実施手数料開示を受ける法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円（次のイからヘのいずれかに該当する場合は、それぞれ当該イからヘに定める額。以下この号において同じ。
）に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。

イ

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「行政機関情報公開法」という。）第１２条の２の規定に基づき、行政機関から事案が移送された場合（ロに掲げる場合を除く。）
３００円

ロ

行政機関情報公開法第１２条の２の規定に基づき、行政機関から行政文書の一部について移送された場合
３００円のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する機構が分担するものとして、当該行政機関と協議して定める額
ハ

法第１２条第１項の規定に基づき、他の独立行政法人等から事案が移送された場合（ニに掲げる場合を除く。）
当該他の独立行政法人等が法第１７条第１項の規定に基づき定める開示請求に係る手数料の額に相当する額（以下この号において「開示請求手数料相当額」という。）
ニ

法第１２条第１項の規定に基づき、他の独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合
開示請求手数料相当額のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する機構が分担するものとして、当該他の独立行政法人等と協議して定める額
ホ

法第１３条第１項の規定に基づき、行政機関に法人文書の一部について移送した場

合３００円のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する機構が分担するものとして、当該行政機関と協議して定める額
へ法第１２条第１項の規定に基づき、他の独立行政法人等に法人文書の一部について移送した場合３００円のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する機構が分担するものとして、当該他の独立行政法人等と協議して定める額
２

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける
場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一

一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書
二３前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書

開示請求手数料又は開示実施手数料は、それぞれの開示請求書又は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１４年政令第１９９号）第８条第１項若し
くは第１０条第１項に規定する書面に基づき、次のいずれかの方法で納付しなければならない。
一

現金又は郵便為替の場合、現金又は郵便為替を開示請求書又は開示の実施を求める書面に添付して納付するものとする。

二金融機関への振込みの場合、機構の指定する金融機関の口座へ必要額を振り込んだ後、振込を証する書面を開示請求書又は開示の実施を求める書面に添付して提出するものとする。

４

法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料を支払って法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、原則、郵便切手を納付することとし、必要に応じて前項に規定する方法で納付することができる。

（手数料の減免）
第３条

機構は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を支払う資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第１５条
第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を機構に提出しなければならない。

３

前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

４

第１項の規定によるもののほか、機構は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
附則

この通達は、平成１６年４月２３日から施行する。
附則

この通達は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この通達は、平成２０年５月１日から施行する。
附則

この通達は、令和３年４月２６日から施行する。
附則この通達は、令和４年１１月１４日から施行する。

別表（第 13 条関係）
法人文書の種別開示の実施の方法

開示実施手数料の額

１ 文書又は図画

イ 閲覧

100 枚までごとにつき 100 円（ ２ の 項 から４ロ 撮 影した写真フィルムを印画紙に１枚につき 100 円に 12 枚までごとに 760の項まで又は８の項に該当するもの

印画したものの閲覧
ハ 複 写機により用紙に複写したものを除く。）の交付（ニに掲げる方法に該当する円を加えた額
用紙１枚につき 10 円（Ａ２判については40 円、Ａ１判については 80 円）ものを除く。）
ニ 複 写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ホ 撮 影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

用紙１枚につき 20 円（Ａ２判については140 円、Ａ１判については 180 円）
１枚につき 120 円（縦 203 ミリメートル、横 254 ミリメートルのものについては、520 円）に 12 枚までごとに 760 円を加えた額へ ス キャナにより読み取ってできた

１枚につき 50 円に当該文書又は図画１電磁的記録をフレキシブルディスクカ

枚ごとに 10 円を加えた額ートリッジに複写したものの交付
ト ス キャナにより読み取ってできた

１枚につき 100 円に当該文書又は図画１電磁的記録を光ディスク（日本工業規枚ごとに 10 円を加えた額

格Ｘ0606 及びＸ6281 に適合する直径120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付（ⅭⅮ－Ｒ）
チ ス キャナにより読み取ってできた

１枚につき 120 円に当該文書又は図画１電磁的記録を光ディスク（日本工業規枚ごとに 10 円を加えた額格Ｘ6241 に適合する直径 120 ミリメー
トルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付（ⅮⅤⅮ－Ｒ）
リ 情 報通信技術利用法の適用による

当該文書又は図画１枚につき 10 円

方法
２ マ イ ク ロフィ

イ 用紙に印刷したものの閲覧用紙１枚につき 10 円

ルムロ 専 用機器により映写したものの閲１巻につき 290 円

覧ハ 用紙に印刷したものの交付

用紙１枚につき 80 円（Ａ３判については140 円、Ａ２判については 370 円、Ａ１判については 690 円）
３ 写真フィルム

イ 印画紙に印画したものの閲覧１枚につき 10 円

ロ 印画紙に印画したものの交付

１枚につき 30 円（縦 203 ミリメートル、横 254 リメートルのものについては、430 円）

４ スライド（９のイ 専 用機器により映写したものの閲項に該当する も覧のを除く。）

ロ 印画紙に印画したものの交付

１巻につき 390 円

１枚につき 100 円（縦 203 ミリメートル、横 254 ミリメートルのものについては、1,300 円）

５

録音テープ

イ 専 用機器により再生したものの聴（ ９ の 項 に 該当取す る も の を 除

ロ 録 音カセットテープに複写したもく。）又は録音ディのの交付

１巻につき 290 円

１巻につき 430 円スク
６ ビ デ オ テープ

イ 専 用機器により再生したものの視

又 は ビ デ オ ディ聴スクロ ビ デオカセットテープに複写した１巻につき 290 円

１巻につき 580 円

ものの交付

７ 電 磁 的 記 録 イ 用紙に出力したものの閲覧用紙 100 枚までごとにつき 200 円（５の項、６の項 ロ 専用機器により再生したものの閲

１ファイルにつき 410 円

又 は ８ の 項 に該 覧又は視聴
当 す る も の を除 ハ 用紙に出力したものの交付（ニにく。）

用紙１枚につき 10 円

掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 用紙にカラーで出力したものの交用紙１枚につき 20 円付
ホ フレキシブルディスクカートリッ

１枚につき 50 円に１ファイルごとにジに複写したものの交付

210 円を加えた額へ 光ディスク（日本工業規格Ｘ 0606

１枚につき 100 円に１ファイルごとに及びＸ 6281 に適合する直径 120 ミリ

210 円を加えた額メートルの光ディスクの再生 装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付（ⅭⅮ－Ｒ）
ト 光ディスク（日本工業規格Ｘ 6241

１枚につき 120 円に１ファイルごとにに適合する直径 120 ミリメートルの210 円を加えた額

光ディスクの再生装置で再生 することが可能なものに限る。）に複写したものの交付（ⅮⅤⅮ－Ｒ）
チ 電子情報処理組織を使用する方法

１ファイルにつき 210 円

リ 幅 12.7 ミリメートルのオープン

１巻につき 7,000 円に１ファイルごとリールテープに複写したものの交付に 210 円を加えた額

ヌ 幅 12.7 ミリメートルの磁気テープ

１巻につき 800 円（日本工業規格Ｘ6135

カートリッジに複写したものの交付に適合するものについては 2,500 円、国際規格 14833、15895 又は 15307 に適合す
る も の についてはそれぞれ 8,600 円、10,500 円又は 12,900 円）に１ファイルごとに 210 円を加えた額

ル 幅 ８ミリメートルの磁気テープカ

１ 巻 に つき 1,800 円（日本工業規格Ｘートリッジに複写したものの交付

6142 に 適 合するものについては 2,600円、国際規格 15757 に適合するものについては 3,200 円）に１ファイルごとに 210円を加えた額

ヲ 幅 3.81 ミリメートルの磁気テープ

１巻につき 590 円（日本工業規格Ｘ6129、カートリッジに複写したものの交付

Ｘ6130 又はＸ6137 に適合するものについては、それぞれ 800 円、1,300 円又は1,750 円）に１ファイルごとに 210 円を加えた額

８ 映画フィルム

イ 専 用機器により映写したものの視１巻につき 390 円

聴ロ ビ デオカセットテープに複写した

6,800 円（16 ミリメートル映画フィルム

ものの交付については 13,000 円、35 ミリメートル映画フィルムについては 10,100 円）に記録時間 10 分までごとに 2,750 円（16ミ リ メ ー トル映画フィルムについては3,200 円、35 ミリメートル映画フィルムについては 2,650 円）を加えた額

９ ス ラ イ ド及びイ 専 用機器により再生したものの視録音テープ（第９聴１巻につき 680 円

条第５項に規定すロ ビ デオカセットテープに複写した5,200 円（スライド 20 枚を超える場合にる場合におけるもものの交付あっては、5,200 円にその超える枚数１のに限る。）

枚につき 110 円を加えた額）

備考 １の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。