区分：最低価格落札方式

入札件名：令和６年度自動車運行管理業務

本件に係る資料は、以下記載の資料番号１～１１から構成されており、紙配付は行っていないため、調達ポータルサイト及び中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
なお、入札説明会に参加の際は、各自、持参すること。

【調達ポータルサイトからダウンロードする資料】
資料番号

資料名

１

入札公告

２

入札適合条件（適合証明書）

３

契約書（案）

４

仕様書【中国経済産業局ホームページ（※）からダウンロードする資料】
資料番号

資料名

５

中国経済産業局入札心得（最低価格落札方式 電子調達システム対応版）

６

予算決算及び会計令（抜粋）７（様式１）質問状

８（様式２）入札書［紙による入札の場合］

９（様式３）理由書［紙による入札の場合］

１０（様式４）委任状［紙による入札の場合］

１１（様式５）見積書※https://www.chugoku.meti.go.jp/nyusatu/tender-notice.html（中国経済産業局＞調達情報＞入札公告関係資料＞最低価格落札方式）

（資料番号１）

入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、中国経済産業局入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。
）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達シ
ステム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。
また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
令和６年２月１６日
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長 吉田 秀人
１．競争入札に付する事項（１）件名
令和６年度自動車運行管理業務（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号４）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。
）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」
又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。
（事業者一覧はこちら）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所
資料番号１～１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等
での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１１
中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
https://www.chugoku.meti.go.jp/nyusatu/tender-notice.html（２）入札説明会の日時及び場所
入札説明会は実施しない。質問がある場合は、３．
（３）の（様式１）質問状（資料番号７）へ記載し、メールにて提出すること。質問がない場合でも寄せられた質問及び回答を共有するので、本公
告末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。
（３）質問期限
令和６年２月２６日（月）１７時００分
仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先
へ、（様式１）質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法
ア．提出期限令和６年２月２９日（木）１２時００分
イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】
政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調
達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）を提出すること。
【その他の方法による提出】
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、入札適合条件（適合証明書）及び様式３理由書（資料番号９）を本公告末尾に記載の連絡先へ、次の方法により提出すること。
a 郵送による提出
配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。
b 電子メールによる提出
ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。
ｃ持参による提出
ア.の提出期限までに本公告末尾に記載する担当者宛て持参すること。

※なるべく電子調達システムにより提出すること。
（５）入開札の日時、場所及び方法等
ア．入札日時
令和６年３月７日（木）１４時００分※電子調達システムにより電子入札を行う場合は、令和６年３月７日（木）１２時００分までに入札を行うこと。
イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】
上記ア．記載の入札日時までに、政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画
面にて入札書を提出すること。
※入札内訳書を必ず添付の上、提出すること。
［紙による提出］
上記ア．記載の入札日時に、入札箱へ様式２入札書（資料番号８）及び入札内訳書を提出すること。
※なるべく電子調達システムにより提出すること。
ウ．開札の日時及び場所等
開札は、中国経済産業局 地方連絡室（広島合同庁舎２号館２階）にて入札日時後直ちに行う。
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
エ．留意点
・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は（様式４）委任状（資料番号１０）を提出すること。
・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
・入札適合条件（適合証明書）は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。
（６）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）入札適合条件（適合証明書）の提出並びに（５）入開札等のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
６．入札保証金及び契約保証金
７．見積書及び契約書（１）見積書の提出全額免除

落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、（様式５）見積書（資料番号１１）
を参考とすること。
なお、提出する見積書は消費税率１０％で見積もること。

（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
○契約書（役務請負契約条項）
https://www.chugoku.meti.go.jp/nyusatu/file/contact_knowing.pdf
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うもの
とする。
９．その他
（１）本調達は、令和６年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。
（２）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。
当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf
１０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。
）
ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201（２）その他、本件に関する連絡先（郵送、メール等による入札適合条件（適合証明書）、質問状等の提出先）〒７３０－８５３１
広島市中区上八丁堀６番３０号
中国経済産業局 総務企画部 会計課 用度係
電話：０８２－２２４－５６２２（ダイヤルイン）
Ｅ－ｍａｉｌ：bzl-chugoku-tyoutatsu@meti.go.jp

入札内訳書

入札件名：令和６年度自動車運行管理業務

案件

予定数量(a)

単価(b)金額(a)×(b)正規勤務時間内（基本料）

１式

円

円

超過業務料（業務日）
２２時から翌日の５時まで

３時間

円

円

５００時間

円

円

１時間

円

円

１５０時間

円

円

宿泊料金相当額

３０泊

円

円

日当相当額

３０日

円

円

合計
【入札金額】円

超過業務料（業務日）
２２時から翌日の５時以外の時間外
超過業務料（休日）
０時から５時まで及び２２時から２４時まで
超過業務料（休日）
０時から５時まで及び２２時から２４時まで以外の時間外

注：上記金額の算出に当たり、１円未満の端数が生じる場合は切り捨てるものとする。
なお、金額（合計含む。
）の計算間違い及び入札書に記載の金額と不一致の場合は、当該入札は無効とする。

（資料番号２）
適合証明書
年

月

日

支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長殿

住

所

社 名 等
代表者名

令和６年度自動車運行管理業務請負契約に係る一般競争に参加したく、予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること及び入札適合条件を充たしていること
並びに仕様書等に基づき確実に業務を履行することを併せて誓約し、申請します。

（添付書類）
１．適合証明書（別紙）１部

２．適合証明書関係資料

各１部※なお申請者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者の場合はそれを証するものを添付すること。

（別紙）
適
要求事項

合

証

明

書
回答
（○or×）

１．経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査
事務取扱要領（昭和３８年６月２６付け３８会第３ 格付け
９１号）により、令和４・５・６年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」
又は「Ｃ」の等級に格付けされ競争参加地域に「中国」が選択されていること。
（資料：資格決定通知書の写しを添付のこと。）
２．請負人は次の条件を満たす専任の者を３名常駐させること。
※仕様書３．（７）を参照のこと。
①車両の運行に支障がない健康状態であること。
（資料：医師の健康所見覧に運転業務に支障がない
ことが明記された直近の健康診断書の写しを添付のこと。）②社員として継続雇用している者であること。

提出資料・該当ページ
提出資料：
該当ページ：

提出資料：
該当ページ：
提出資料：
該当ページ：
提出資料：
該当ページ：③社員として労働保険に加入していること。
（資料：労働保険概算保険料申告書の写しを添付のこと。）④自動車運転歴が１０年以上であり、中国地域の道路事情に関し豊富な知識及び技術を有していること。
（資料：自動車免許証の写し、車両管理者経歴書等（④の要求事項について記載）を添付のこと。）⑤入札公告日から遡って過去３年以内に運転免許証の停止処分等の原因となる重大な交通違反歴がな
いこと。
（資料：公安委員会の発行する運転記録証明書の写しを添付のこと。）⑥年齢は７０歳以下であること。ただし、６５歳以上の者は、独立行政法人自動車事故対策機構が開催する適性診断を受けていること。
（資料：独立行政法人自動車事故対策機構が発行する適性診断票の写しを添付のこと。）⑦官公庁での車両運行又は民間企業での役員クラスの専属運転手として、通算１年以上円滑に運行管理業務を実施した実績を有すること。
（資料：直近１年間の主な業務管理実績を記載した書面を添付のこと。）
３．請負人は、自動車運行管理業務に係る業務管理を行った実績が３年以上ある拠点を広島市内に有すること。
（資料：業務を管理する広島市内の拠点の名称・住所
及び直近３年間の主な業務管理実績を記載した書面）
４．請負人は、車両管理者を予定する者に対して、採用時に、運転従事業務等に関する教育・研修を実施

提出資料：
該当ページ：
提出資料：
該当ページ：

提出資料：
該当ページ：

提出資料：
該当ページ：

提出資料：
該当ページ：

提出資料：
該当ページ：

提出資料：

していること。
（資料：研修を実施した記録、実際に使用した研修資料等を添付のこと。）
５．請負人は、車両管理者を予定する者に対して、運転従事業務等に関する教育・研修を定期的に実施していること。なお、契約期間中の教育・研修は２回以上行うこととし、事前に具体的な内容を提出すること。
（資料：研修・教育体制を定期的に実行していることの具体的な内容等の分かる資料、実際に使用した研修資料等を添付のこと。）
６．請負人は、事故に対する管理体制及び対応手続が確立されていること。
（資料：事故に対する管理体制及び対応手続きが確立されていることを証明する書類を添付のこと。）
７．請負人は、災害時等において、夜間、祝休日等の業務時間外に車両の運行が必要となる場合には、注文者の求めに応じ、車両の運行を確保できる体制が確立されていること。
（資料：災害時等において、業務時間外に車両の運行を確保できる体制が確立されていることを証明する
書類を添付のこと。）《適合証明内容に関する問合先》
住所：
会社名、所属：担当者：
電話番号：e-mail:ＦＡＸ：

該当ページ：

提出資料：
該当ページ：

提出資料：
該当ページ：
提出資料：
該当ページ：

（資料番号３）
契約書（役務）
（案）
文書番号
案

件

令和６年度自動車運行管理業務

案件内容・仕様仕様書（別紙３）のとおり

契 約 金 額○，○○○円（消費税及び地方消費税○，○○○円を含む。
）
毎月の支払は支払表（別紙１）のとおり。
臨時業務及び超過業務については単価表（別紙２）のとおり。
なお、本契約締結後、消費税法等の改正により消費税及び地方消費税の税率が変動した場合には、契約の一部変更を行う。

納 入 期 限（履行期限）
契 約 期 間

令和７年３月３１日

納 入 場 所
（履行場所）
契約保証金

指示の場所

支 払 時 期

支払時期：部分払い（毎月）及び納入後（毎月）そ契約条項のとおりの仕様書のとおり全額免除

他

この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ各１通を保有する。
令和

年

月

日
甲 広島県広島市中区上八丁堀６－３０
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長 吉田 秀人

乙 [所在地]所在地を記載[相手方名称]企業名を記載[代表者氏名]代表者役職・氏名を記載※契約条項は入札公告７．
（２）に記載の URL からダウンロードすること。

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経済産業省役務請負契約条項（適 用）
第１条 本契約は、この契約条項によるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第２条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法
律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業
信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号）
第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、甲は次の各号に掲げる事項を主張する
権利を留保し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。
また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。
）が甲に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法
第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(1) 譲受人は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
(2) 甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書の規定に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（下請負の禁止等）
第３条 乙は、次の各号に定める下請負をしてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合
は、この限りでない。
(1) 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に委任し、又は請負わせること（契約金額１００万円未満のものを除く）(2) 本契約の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせること
２ 乙は、前項ただし書に基づく下請負を行う場合は、委任又は請負わせた業務に伴う当該事業者（以下「下請負人」という。
）の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
３ 乙は、第１項ただし書に基づく下請負を行う場合は、乙がこの契約を遵守するために必要な事項及び下請負の禁止について、下請負人と約定しなければならない。
４ 甲は、本契約の納入期限内において乙が第１項第１号、第２項及び前項の規定に違

R5-EK-2
反して経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事
業者に委任し、又は請負わせたことを知った場合は、乙に対し乙が当該事業者との間で締結した契約の変更又は解除若しくは当該事業者以外の事業者との契約の締結を求めることができるものとし、乙は甲から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
５ 前４項までの規定は、当該契約の下請負が何重であっても同様に取り扱うものとし、乙は、必要な措置を講じるものとする。
（特許権等の使用）
第４条 乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（監 督）
第５条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
（業務完了の通知）
第６条 乙は、業務が完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
（検査の時期）第７条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内の日（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。
）に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。
）又は業務の完了期
限の末日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに検査をし、合格した上で引渡し又は給付を受けるものとする。
（所有権移転の時期）
第８条 前条の引渡し又は給付を終わった日をもって所有権移転の時期とする。
（天災その他不可抗力による損害）第９条 第７条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害を生じたときは、乙の負担とする。
（契約不適合責任）第 10 条 甲は、本契約が完了した後でも種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。
）ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。
２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するには、その契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし、第７条の引き渡し時においてその契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担にて第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の納入期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける
見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求すR5-EK-2
ることができる。
（対価の支払）第11条 乙は、第７条に規定する検査に合格した後、対価を請求するものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「約定期間」という。
）以内に支払わなければならない。
（遅延利息）
第12条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を支払うも
のとする。
（違約金）
第13条 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに第７条の引渡し又は給付を終わらないときは、甲は、違約金として延引日数１日につき契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額の１，０００分の１に相当する額を徴収することができる。
（契約の解除）第14条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が納入期限までに本契約を完了しないとき、又は納入期限までに本契約を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
(2) 乙が正当な事由により解約を申し出たとき。
(3) 本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき。
(4) 前３号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき。
（損害賠償）
第15条 甲は、契約不適合の履行の追完、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。
２ 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。
（情報セキュリティの確保）
第 16 条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに本条第２項から第１１項まで、次条及び第 16 条の３に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。
）
について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出しなければならない。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示
し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、乙は、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況については、定期的に、情報セキュリ
ティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書を甲に提出しなければならない。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得なければならない。
なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速R5-EK-2
やかに甲と協議し対策を講じなければならない。
２ 乙は、本契約に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育
を本契約にかかわる従事者に対し実施しなければならない。
３ 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）の取扱いには十分注意を払い、経済産業省（以下「当省」という。
）
内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に甲の許可を得なければならない。なお、この場合であっても、甲の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを甲が確認できる方法で証明しなければならない。
４ 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、甲の許可なく当省外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明しなければならない。
５ 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）を速やかに甲に返却し、又は廃棄し、若しくは消去しなければならない。その際、甲の確認を必ず受けなければならない。
６ 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、乙は、当省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、甲の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供しなければならない。
７ 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示しなければならない。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従わなければならない。
８ 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバー
セキュリティ対策のための統一基準」（令和３年度版）、「経済産業省情報セキュリティ
管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）（以下「規程等」と総称する。
）に基づく情報セ
キュリティ対策を講じなければならない。
９ 乙は、当省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行わなければならない。
10 乙は、本契約に従事する者を限定しなければならない。また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリテ
ィに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を甲に提示しなければならない。なお、本契約の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示しなければならない。

R5-EK-2
11 乙は、本契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、第三者に委任し、又は請け負わせることにより生ずる脅威に対して本条から第 16 条の３までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
（外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策）
第 16 条の２ 乙は、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。
）を構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバ等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施しなければならない。また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、
脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
２ 乙は、本契約の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサー
バであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じなければならない。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いなければならない。
３ 乙は、ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機
構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に従わなければならない。また、ウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始
前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーシ
ョン診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出しなければならない。
なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その指示に従わなければならない。
４ 乙は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメ
イン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用しなければならない。
（情報システム等における情報セキュリティ対策）
第 16 条の３ 乙は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。
）の調達を含む
場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施しなければならない。
(1) 各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
(2) 情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体R5-EK-2制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
(3) 不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログ
ラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
(4) 情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、甲に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
(5) サポート期限が切れた、又は本契約の期間中にサポート期限が切れる予定がある
等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性
情報を収集し、甲に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、甲の確認を得た上で対策を講ずること。
(6) 電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用すること。
(7) 電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のな
りすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や
S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
２ 乙は、本契約を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む。
）を利用する場合には、これらサービスで要機密情報を扱ってはならず、第 16 条第８項に掲げる規程等で定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守しなければならない。また、外部サービスを利用する場合は、その利用状況を管理すること。なお、乙は、本契約を実施するに当たり、クラウドサー
ビスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
３ 乙は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーション
プログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。
）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行わなければならない。
(1) 提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラ
ム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込
まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
(2) 提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。

R5-EK-2(3) 実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行
プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
(4) 電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテ
ンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、
電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
(5) 提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリテ
ィ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがな
いよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
(6) 当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、甲が示す
プライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。
（個人情報の取扱い）
第 17 条 乙は、甲から預託された個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）第２条第１項及び第２項に規定する個人情報をいう。
）及び行政機関等匿名加工情報等（個人情報保護法第１１９条に規定する行政機関等匿名加工情報等をいう。
）（以下「個人情報等」という。
）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 乙は、個人情報等を取り扱わせる業務を第三者（乙の子会社（会社法（平成１７年
法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。
）である場合も含む。以下この条において同じ。
）に委任し、又は請負わせる場合には、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た第三者の変更及び第三者が再委任又は再下請け等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再受任者及び再下請人
等を単に「第三者」という。
）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、書面をもって甲に提出しなければならない。甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。
４ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場
合は、この限りでない。
(1) 甲から預託された個人情報等を第三者（前項記載の書面の合意をした第三者を除R5-EK-2
く。
）に提供し、又はその内容を知らせること。
(2) 甲から預託された個人情報等について、甲が示した利用目的（特に明示がない場
合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
(3) 本契約に関して自ら収集し、又は作成した個人情報について、甲が示した利用目
的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用すること。
５ 乙は、本契約において個人情報等を取り扱う場合には、責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、及び毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理（第三者による管理を含む。
）のために必要な措置を講じなければならない。また、乙は、契約内容の遵守状況及び下請負先（再委託先を含む。
）における個人情報等の取扱い状況について、甲に定期的に報告しなけ
ればならない。
６ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（第三者を含む。
）の事務所、事業場等において、
個人情報等の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。乙は、甲からその調査及び指示を受けた場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。
７ 乙は、本契約の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報等が含まれる紙
媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。
）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解、焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、書面をもって甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
８ 乙は、甲から預託された個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報等により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
９ 乙は、甲から預託された個人情報等以外に、本契約に関して自ら収集又は作成した
個人情報等については、個人情報保護法に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。
10 乙は、乙又は第三者の責めに帰すべき事由により、本契約に関連する個人情報等（甲から預託された個人情報等を含む。
）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（第三者による違反行為を含む。
）に関する乙の損害賠償義務を排除し、又は制限するものではない。
11 本条の規定は、本契約又は請負業務に関連して乙又は第三者が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報等について、本契約を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（資料等の管理）第18条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよ
う万全の措置をとらなければならない。

R5-EK-2（成果の取扱等）第19条 甲は、乙が、本契約により得られた成果のうち甲が指示するもの（以下「成果」という。
）についての利用及び処分に関する権利を専有するものとする。ただし、乙又は第三者が所有していた権利は除くものとする。
２ 乙は、成果に係るプログラムの著作物の著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。以下同じ。
）を甲に移転するものとし、著作者人格権を行使しないものとする。なお、著作者人格権を行使しようとする
場合は、甲の承諾を得るものとする。
（契約の公表）第20条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。
（電磁的記録による作成等）
第 21 条 乙は、本契約により作成することとされている書類等（書類、書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
）については、甲が指定した場合を除き、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
）の作成をもって、当該書類等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類等とみなす。
２ 前項の規定により作成した書類等は、甲の指定する方法により提出しなければならない。なお、提出された当該書類等は、甲の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルへの記録がされた時に甲に到達したものとみなす。
（人権尊重努力義務）
第 22 条 乙は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
（法律、規格等の遵守）
第 23 条 乙は、本契約上の義務の履行に関して必要とされる法令、規格等の一切を遵守し、その適法性を確保するものとする。
（紛争の解決方法）
第24条 本契約の目的の一部、納入期限その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。
２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めていない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。

特記事項【特記事項１】（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年
法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第８条第１号の規定に違反すR5-EK-2
る行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき。
ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき。
ハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき。
(2) 本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
(3) 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。
）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき。
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
(1) 独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書(2) 独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書(3) 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要す
ることなく、乙は、契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額（本契約締結
後、契約金額又は契約単価の変更があった場合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が既に解散している事業者団体であるときは、
甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える
場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）

R5-EK-2
第４条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する
等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請
負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額（本契約締結後、契約金額又は契約単価の変更があった場合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

R5-EK-2
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、乙が既に解散している事業者団体であるときは、
甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える
場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者
等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

（別紙１）

支払表
契約金額

￥

－

令和６年

４月分

￥

－

令和６年

５月分

￥

－

令和６年

６月分

￥

－

令和６年

７月分

￥

－

令和６年

８月分

￥

－

令和６年

９月分

￥

－

令和６年１０月分￥－

令和６年１１月分￥－

令和６年１２月分

￥

－

令和７年

１月分

￥

－

令和７年

２月分

￥

－

令和７年

３月分

￥

－

（消費税及び地方消費税含む）

（別紙２）

単価表（１）超過業務料①業務日の業務時間外に業務を行った場合
イ

２２時から翌日の５時まで１時間当たり円ロ

イ以外の業務時間外

１時間当たり円

２２時から２４時まで

１時間当たり円

イ以外の時間

１時間当たり円②休日に業務を行った場合
イロ

０時から５時まで及び（２）宿泊を要する業務を行った場合
イ

宿泊料金相当額

１夜当たり

円

ロ

日当相当額

１日当たり

円

上記（１）及び（２）の金額はすべて消費税及び地方消費税は含まない。
請負人は上記（１）及び（２）に係る役務完了の検査に合格した件数を一カ月毎にとりまとめ、消費税及び地方消費税の率を乗じた金額を請求すること。ただし、１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

（資料番号４）（別紙３）
仕様書
本仕様書は、自動車運行管理業務の遂行に適用するもので、請負人は、本仕様書に定めるところにより、安全かつ確実に業務を行うこと。
１．契約の名称：令和６年度自動車運行管理業務
２．契約の期間：契約締結日から令和７年３月３１日までとする。
３．契約の内容（１）業務日：契約期間内の「行政機関の休日に関する法律」に規定する行政機関の休日（土・日・国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始（１２月２９日～１月３日））を除いた日とする。
ただし、休日業務については、別途対価をもってこれに応ずる。
（２）業務時間等：８時３０分から１７時１５分までとする（うち休憩時間１時間）。
ただし、車両運行管理者等を臨時及び正規の勤務時間を超えて業務に従事させたときは、当該者について臨時業務及び超過業務としての対価を支払うこととする。
なお、臨時業務及び超過業務の対価は役務完了の検査に合格した件数を一カ月毎にとりまとめ、単価表に基づき算出した金額を注文者に請求す
るものとする。ただし、１時間を単位として集計するものについては、
当月集計時間が３０分以上の端数を生じたときは１時間とし、３０分に満たないときは切り捨てるものとする。
単価表に記載する項目と想定される予定数量については以下のとおりとするが、予定数量については実績等を元に算出したものであり、確約されるものではない。また、予定数量が０の場合についても、単価を定めること。
①超過業務料（業務日）
時間

集計単位

予定数量

イ

２２時から翌日の５時までの深夜帯

１時間

３

ロ

上記以外の時間外

１時間

５００②超過業務料（休日）
時間

集計単位

予定数量

０時から５時まで
イ及び２２時から２４時まで
の深夜帯

１時間

１

ロ

上記以外の時間外

１時間

１５０③宿泊関連費用
項目

集計単位

予定数量

イ

宿泊料金相当額

１泊

３０

ロ

日当相当額

１日

３０

（３）待機場所等：待機場所は広島合同庁舎内（広島市中区上八丁堀６－３０）の別途指定する場所とし、注文者は、請負人に業務の円滑な実施をさせるために必要と認められる施設及び設備は無料にて貸与するものとする。
請負人は、注文者が貸出した施設及び設備等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。
（４）業務場所：業務上必要な地域は主に中国５県とする。
（５）業務内容：業務の範囲は、次のとおりとする。ただし、自動車継続検査及び自然に発生した故障箇所の修理を除く。
①車両の運転②車両の管理及び整備に関する全般（定期のタイヤ交換を含む）③車両の自動車保険（任意保険）に関する全般④請負人の運転業務中に発生した事故処理に関する全般⑤燃料の給油、エンジンオイル交換（注文者の指定する給油所等）（６）車両管理責任者：車両管理責任者は、業務の実施に関し注文者の指示又は連絡を受ける任にあたるとともに車両管理者に対して指示及び指揮監督を行う
ものとする。また、車両管理責任者は（７）車両管理者を兼ねることができないものとする。
なお、車両管理者について、『車両管理責任者等通知書』（様式１）を契約後に提出し、確認を得ること。
また、車両管理責任者を変更したときも同様とする。
（７）車両管理者：請負人は次の条件を満たす専任の者を以下のとおり常駐させること。
契約締結日から令和７年３月３１日まで ３名
ただし、増員（原則１名増）が必要になった場合は、協議の上、別途対価をもってこれに応ずることとする。なお、増員を必要とする場合は、注文者は一ヶ月前までに連絡することとし、請負人は、増員の対応が困難な場合は速やかに連絡すること。
＜条件＞①車両の運行に支障がない健康状態であること。
（医師の健康所見覧に
運転業務に支障がないことを明記すること。
）

②社員として継続雇用している者であること。（契約前に雇用契約書写
しを注文者へ提出し、確認を得ること。
）③社員として労働保険に加入していること。
④自動車運転歴が１０年以上であり、中国地域の道路事情に関し豊富な知識及び技術を有していること。
⑤入札公告日から遡って過去３年以内に運転免許証の停止処分等の原因となる重大な交通違反歴がないこと。
⑥年齢は７０歳以下であること。ただし、６５歳以上の者は、独立行政法人自動車事故対策機構が開催する適性診断を受けていること。
⑦官公庁での車両運行又は民間企業での役員クラスの専属運転手として、通算１年以上円滑に運行管理業務を実施した実績を有すること。
なお、車両管理者について、免許証及び上記条件を満たす車両運行管
理者経歴書及び健康診断書等の写しを契約以前に提出し、確認を得ること。また、『車両管理責任者等通知書』（様式１）を契約後に提出すること。
上記は車両管理者を変更したときも同様とする。
（８）代替者：請負人は、（７）で定めた車両管理者が業務を行うことができない場
合、代替者により業務を遂行すること。代替者は（７）の条件①～⑦を満たす者、もしくはこれに準ずる者として注文者が認めた者とする。代替者について、免許証及び上記（７）①～⑦の条件を満たす車両運行管
理者経歴書及び健康診断書等の写しを契約前に提出し、確認を得ること。また、『車両管理責任者等通知書』（様式１）を契約後に提出すること。
上記は代替者を変更したときも同様とする。
（９）管理体制：請負人は、自動車運行管理業務に係る業務管理を行った実績が３年以上ある拠点を広島市内に有し、自動車運行管理業務に必要な品質を確保するため、下記の体制を整備していること。
①請負人は、運転手控室にアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければならない。
②請負人は、出発前に車両管理者の酒気帯びの有無を確認しなければならない。その際はアルコール検知器を用いて行うものとする。
③請負人は、上記の記録を適切に保管し、注文者の求め（不定期）に応じ提出するものとする。
④請負人は、車両管理者を予定する者に対して、採用時に、運転従事業
務等に関する教育・研修を実施していること。なお、研修を実施した
記録、研修内容について契約前に提出すること。

⑤請負人は、車両管理者を予定する者に対して、運転従事業務等に関する教育・研修を定期的に実施していること。契約期間中の教育・研修
は２回以上行うこととし、事前に具体的な内容を提出することとする。また、注文者が必要と認める場合には、研修会を実施する等適切な教育を行うこと。なお、研修・教育体制を定期的に実行していることの具体的な内容等の分かる資料、実際に使用した研修資料等を契約前に注文者に提出すること。
⑥請負人は、車両管理者の運転技術、接遇・マナー、官公署主要施設、
道路事情に対する習熟等に問題があった場合、注文者の求めに応じ、
車両管理者の交代に応じられること。
⑦請負人は、災害等の緊急時であっても、本業務が履行できるように車両管理者を配置するものとし、注文者の求めに応じて、業務時間外においても車両の運行を確保すること。
⑧請負人は、災害等により、夜間、祝休日等の業務時間外において、注文者より本業務の履行に関する指示があった場合は、その指示を受けてから２時間以内に登庁できる体制を確保すること。
⑨緊急やむを得ない場合は、注文者の職員が車両管理者へ指示又は指示の変更をすることがある。その際は、注文者は事後直ちに、請負人へその旨を伝えるものとする。
⑩請負人は、事故に対する管理体制及び対応手続を確立していること。
（１０）管理車両：請負人は、注文者の職員と共同して、以下の①～④の車両を管理・運行するものとする。ただし、①及び③は契約期間中に買い換えによる管理車両の変更を予定しているため、契約締結後に注文者より変更後の管理車両情報を提供するものとする。
①トヨタプリウス（１台）［型式］ＤＡＡ－ＺＶＷ３０－ＡＨＸＥＢ［総排気量］１．７９㍑［登録番号］広島３０１ち１７４８［登録年月］平成２３年３月［色］濃紺②トヨタヴェルファイア（１台）［型式］ＤＡＡ－ＡＹＨ３０Ｗ［総排気量］２．４９㍑［登録番号］広島３０１は３１０７［登録年月］平成２７年４月［色］シルバー③マツダアテンザ（１台）［型式］ＬＤＡ－ＧＪ２ＦＰ［総排気量］２．１８８㍑［登録番号］広島３０１ふ１４８［登録年月］平成２８年２月［色］紺④注文者が都度、別途手配するレンタカー
なお、注文者がレンタカーを別途手配した場合には、利用車種等を請負人に対し通知するものとする。
（１１）任意保険等：請負人は上記（１０）①～③の管理車両に対し、以下の保障を担保した任意保険を締結するものとし、任意保険を締結したときは、その証書を遅滞なく注文者に提示するものとする。なお、任意保険の費用は請負人の負担とする。
また、事故による車両の修理期間中に同等の代車を補償すること。
そのほか、（１０）に記載のとおり、契約期間中に管理車両の変更を予定しているため、請負人は注文者より契約期間内に管理車両の変更連絡を受けた場合には、請負人の負担により遅滞なく必要な手続を行うこと。
なお、上記（１０）④の車両については、注文者が別途契約するレンタカー契約において、注文者が任意保険料を負担するものとする。
［車両］１事故につき車両時価額まで［対人］１名につき無制限［対物］１事故につき無制限［人身傷害補償］１名につき３，０００万円以上（１２）燃料等：上記管理車両の管理及び整備に当たって必要となる以下の燃料等は、注文者の負担とし、注文者の担当職員に協議すること。
なお、注文者の指定する給油所等以外で給油等を行う必要が発生した場
合は、事前に注文者に確認し、その指示のもとに行うものとし、注文者は請負人に当該実費を支払うものとする。ただし、請負人は、速やかに注文者に報告し、領収書により要した経費の確認を受けるものとする。
請求については、確認を受けた件数を一カ月毎にとりまとめてするものとする。
［燃料］ガソリン（無鉛）、軽油［油脂類等］エンジンオイル、デファレンシャルオイル、トランスミッ
ションオイル、ブレーキフルード、グリース等のオイル類及びオ
イルエレメント、ウィンドウォッシャー液､バッテリー液､ワック

ス､不凍液､ウエス､油膜とり､くもり止め､消臭剤､タイヤクリーナ
ー、セーム皮､洗車ブラシ、カーシャンプー、タール落とし､手袋､バケツ等の通常の良好な車両管理に必要な消耗品［エンジンオイル］交換については、注文者と協議の上、決定
また、事故による車両修理等、請負人の責めに帰すべき事由で代車を利用した際の燃料については、事前に注文者に処理を確認し、その指示のもとに給油方法を決定し、代金を請求すること。原則燃料の給油は都度請負人の立替払で行い、一カ月毎にとりまとめる燃料代の請求書に含めて注文者に請求することとする。ただし、注文者は請負人が給油のために実際に支払った代金に関わらず、事前に協議で取り決めた該当月の燃料単価×リットル分の代金を支払うものとし、実費との差額は請負人が負担すること。また、代車の指定燃料の種類がもとの管理車両とは異なる場合で、その燃料単価が元々の燃料よりも高価な時は、もとの管理車
両の指定燃料を同じ量給油したものとして金額を換算し、請求すること。
事故等でなく、注文者の決定により管理車両の修理・点検を行うなどの理由で一時的に代車の利用が必要となった場合も、原則燃料の給油は都度請負人の立替払で行い、一カ月毎にとりまとめる燃料代の請求書に含めて注文者に請求すること。この場合は、注文者は請負人に代車の給油にかかる実費を支払うものとする。ただし、請負人は給油に要した経費について、該当月の請求の際に領収書により注文者に報告し、確認を受けるものとする。
なお、管理車両の修理期間がおよそ 1 ヶ月以上の長期にわたる場合には必ずしも上記の限りでなく、注文者と請負人とが協議の上で対応を決定する。
（１３）自動車通行料等：請負人は、業務遂行上、高速道路等の通行料、駐車場等の利用料及びその他業務を遂行する上で必要な経費を支払う必要が発生した
場合は、事前に注文者に確認し、その指示のもとに行うものとし、注文者は請求人に当該実費を支払うものとする。ただし、請負人は当該臨時業務後、速やかに注文者に報告し、領収書により要した経費の確認を受けるものとする。請求については、確認を受けた件数を一カ月毎にとりまとめてするものとする。
（１４）事故管理：請負人は事故に対する管理体制及び対応手続きが確立されていること。
請負人は、業務の実施に伴い事故等を生じた場合は、現地の状況に応じすみやかに適切な措置をとり、直ちに注文者に報告しなければならない。また、研修や管理体制等の是正措置（運行管理者の変更を含む）を速やかに対応すること。事故の状況、現地措置、是正措置等について
は、事故報告書として、事故後一カ月以内に書面で報告すること。請負人は、請負人の運転業務の実施によって生じる一切の事故等に対する処理手続きの責任を負うものとする。
（１５）一般的損害等：請負人は使用する車両（車両の付属品を含む。）に損害を与えたときは、注文者の指定する期間内に原形に復し、若しくは代品を弁償し、当該内容について書面で報告しなければならない。ただし、その損害が請負人の責めに帰さない事由による場合においては、その損害のために必要を生じた経費は注文者が負担するものとし、その額は注文者と請負人とが協議して定めるものとする。
また、請負人は、前段に規定するもののほか、業務に関し注文者に損害を与えたときは、当該損害を賠償しなければならない。この場合の賠償は、注文者と請負人とが協議して定めるものとする。
請負人は、業務の実施に伴い第三者に損害をおよぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（１６）業務報告：請負人は、毎日の業務概況を『車両管理日誌』（様式２－１）に記載し、翌日の午前中に注文者の担当職員に提出し、確認を受けるものとする。また、毎月の運行状況等について『車両運行管理月報』（様式２－２）及び『ガソリン等消費量内訳』（様式２－３）に記載し、翌月５日までに注文者の担当職員に提出し、確認を受けるものとする。
（１７）支払関係：業務請負契約書に基づく支払表及び単価表に従い、役務完了の検査に合格したのち、一カ月分をまとめて請求すること。
（１８）遵守事項：国家機関の業務請負を受けることに鑑み、業務上知り得た事項は秘密を守らなければならない。
また、業務の実施にあたっては正確かつ、安全につとめ、管理する車両
は常に善良な状態に管理し、業務以外の目的に使用してはならない。
（１９）契約解除等：注文者は、車両管理責任者又は車両管理者が業務の履行につき著
しく不適当と認められるときは、請負人に対してその理由を明示し、必要な措置をとることを求めることができる。
また、請負人が本仕様書の条件に違反した場合、また、本仕様書の条件に関わらず請負人の責により、注文者に対し社会的信用を失墜させる等
重大な被害を与えた、あるいは与えることが明らかとなった場合は、直ちに契約解除に応ずるものとする。なお、これらの場合に生じる費用は全て請負人の負担とする。

（２０）契約入替時の新旧請負人の引継ぎ：請負人は次年度の契約について注文者が求めるときは、新旧請負人において業務等の引継ぎを行うこととして、次年度契約開始日の業務から支障等がないようにすること。
４．情報の取扱い等（１）情報管理体制①請負人は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、注文者に対し「情報取扱者名簿」（氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）及び「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図）」（様式３）を契約前に提出し、注文者の同意を得ること。
（住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても注文者から求められた場合は速やかに提出すること。
）なお、情報取扱者名簿は、契約業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
（確保すべき履行体制）
契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、中
国経済産業局（以下「当局」という。）が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること②本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。ただし、注文者の承認を得た場合は、この限りではない。
③①の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当課室へ届出を行い、同意を得なければならない。
（２）履行完了後の情報の取扱い
国から提供した資料又は国が指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、担当
職員の指示に従うこと。
（３）情報セキュリティに関する事項
業務情報を取り扱う場合又は業務情報を取り扱う情報システムやウェブサイトの構
築・運用等を行う場合、別記「情報セキュリティに関する事項」を遵守し、情報セキュリ
ティ対策を実施すること。

（様式１）

車両管理責任者等通知書
令和年月日付けをもって請負契約を締結した車両管理業務の車両管理責任者等を下記のとおり通知する。
記【車両管理責任者】
１. 氏名
２. 年齢
３. その他【車両管理者】
１. 氏名
２. 年齢
３. 仕様書３．（７）①～⑦の条件を満たすことを証明する資料を添付のこと。
４. その他【車両管理者】
１. 氏名
２. 年齢
３. 仕様書３．（７）①～⑦の条件を満たすことを証明する資料を添付のこと。
４. その他【車両管理代替者】
１. 氏名
２. 年齢
３. 仕様書３．（７）①～⑦の条件を満たすことを証明する資料を添付のこと。
４. その他

令和

年

月

日

相手方名称
代表者氏名

（様式２－１）

車
令和
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

年

月

運 転 時 間
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分
時
分

日（

両

管

理

）

車両登録番号

行先（経由）

業務開始キロ数

業務終了キロ数

㍑

日

誌
車両管理者

月初から前日まで
累計走行キロ数km

オイル注油量

本日の走行キロ数km

時間外時間数(深夜除く)

時分

累計走行キロ数km

深夜(22時～翌5時)
時間数

時

分

ガソリン給油量

㍑

宿泊の有無

有

・

無

走行キロ数

利用者氏名

（修理状況等）係
備考（様式２－２）

車両運行管理月報（車種名：・・・・）
平日

月分

平日

休日業務 休日業務
出庫時メーター入庫時メーター 本日走行数 業務時間外
業務時間外 （5：00～22：00） （22：00～5：00） 宿泊業務
（5：00～8：30，
17：15～22：00）

（ｋｍ）

（ｋｍ）

（ｋｍ）

（H：MM）

立替（22：00～5：00）（H：MM） （H：MM） （H：MM）

（夜）

運転手
氏名

超勤時間詳細超勤時間詳細

（円）
平日
業務時間外
（5：00～8：30）

平日
業務時間外
（17：15～22：00）

休日業務（5：00～22：00）

1

0

0:00

0:00

～

～

～

2

0

0:00

0:00

～

～

～

3

0

0:00

0:00

～

～

～

4

0

0:00

0:00

～

～

～

5

0

0:00

0:00

～

～

～

6

0

0:00

0:00

～

～

～

7

0

0:00

0:00

～

～

～

8

0

0:00

0:00

～

～

～

9

0

0:00

0:00

～

～

～

10

0

0:00

0:00

～

～

～

11

0

0:00

0:00

～

～

～

12

0

0:00

0:00

～

～

～

13

0

0:00

0:00

～

～

～

14

0

0:00

0:00

～

～

～

15

0

0:00

0:00

～

～

～

16

0

0:00

0:00

～

～

～

17

0

0:00

0:00

～

～

～

18

0

0:00

0:00

～

～

～

19

0

0:00

0:00

～

～

～

20

0

0:00

0:00

～

～

～

21

0

0:00

0:00

～

～

～

22

0

0:00

0:00

～

～

～

23

0

0:00

0:00

～

～

～

24

0

0:00

0:00

～

～

～

25

0

0:00

0:00

～

～

～

26

0

0:00

0:00

～

～

～

27

0

0:00

0:00

～

～

～

28

0

0:00

0:00

～

～

～

29

0

0:00

0:00

～

～

～

30

0

0:00

0:00

～

～

～

31

0

0:00

0:00

～

～

～

0

0:00

～

～

～

合計

車種名：・・・・走行距離計

0

0:00

0:00

0:00

0

（様式２－３）

ガソリン等消費量内訳
月分
車種

0148

3107

アテンザ

ｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ

1748

ヴェルファイア

プリウス

日付

洗車

Mｴｺﾂｰﾘﾝｸﾞ
ｻｽﾃｨﾅ など

ｵｲﾙｴﾚﾒﾝﾄ

車種

車種

1
2
3
4
5
6
7
8
9

◆ガソリン◆

10

月計
0.00

11

㍑

12

年度計

13

0.00

14

㍑

15
16
17

◆エンジンオイル◆

18

月計
0.00

19

㍑

20

年度計

21

0.00

22

㍑

23
24
25

◆オイルエレメント◆

26

月計
0.00

27

個

28

年度計

29

0.00

30
31

月 計

0.00

0.00

0.00

0.00

今月

走
行
距
離

前月
年度計
前月までの
累計

総合計

月分のガソリン等の集計結果は、上記のとおりです。

0.00

個

（様式３）
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
氏名
情報管理責
任者（※１）

Ａ

情報取扱管理者（※２）

Ｂ

業務従事者

Ｄ

（※３）

Ｅ

下請負先

Ｆ

個人住所

生年月日

所属部署

役職

Ｃ

（※１）受注事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。
）以外の者は、パスポート番号等を記載。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）
情報取扱者

A

情報管理責任者
情報取扱管理者
業務従事者
下請負先

B

C

（進捗状況管理）（経費情報管理）

D

E
F【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。
（下請負先も含む。）
・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。

パスポート
番号及び国
籍（※４）

R5-U-1（別記）
情報セキュリティに関する事項
以下の事項について遵守すること。
1) 受注者は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに以下 2)～18)に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。
）について、経済産業省（以下「当省」という。
）の担当職員（以下「担当職員」という。
）に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について担当職員に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、
定期的に、情報セキュリティを確保するための体制等及び対策に係る実施状況（「情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書」（別紙））を紙媒体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に担当職員へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、担当職員と受注者が協議し不十分であると認めた場合、受注者は、速やかに担当職員と協議し対策を講ずること。
2) 受注者は、本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施すること。
3) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）の取扱いには十分注意を払い、当省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に担当職員の許可を得ること。なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担
当職員が確認できる方法で証明すること。
4) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく当省外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
5) 受注者は、本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去すること。その際、担当職員の確認を必ず受けること。
6) 受注者は、契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た当省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、当省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供すること。
7) 受注者は、本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処方

R5-U-1
法について担当職員に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従うこと。
8) 受注者は、「経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成 18･03･22 シ第 1 号）」、
「経済産業省情報セキ
ュリティ対策基準（平成 18･03･24 シ第 1 号）
」及び「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和３年度版）」(以下「規程等」と総称する。)を遵守すること。また、契約締結時に規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守すること。
9) 受注者は、当省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリ
ティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
10) 受注者は、本業務に従事する者を限定すること。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示すること。
11) 受注者は、本業務を再委託（業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。以下同じ。
）する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保される
よう、上記 1)から 10)まで及び 12)から 18)までの措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。また、1)の確認書類には再委託先に係るものも含むこと。
12) 受注者は、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフォームとして、受注者自身（再委託先を含む。）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、
ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。また、ウェブサイト構築時においてはサービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォー
ム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
13) 受注者は、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
14) 受注者は、ウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人
情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。）に基づくこと。また、ウェブアプリケーションの構築又は更改時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対R5-U-1
策を実施すること。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出すること。なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合は、それに従うこと。
15) 受注者は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
16) 受注者は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。
）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施すること。
①各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
②情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
④情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。
また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、
情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
⑤サポート期限が切れた、又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェ
アの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
⑥電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
⑦電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
17) 受注者は、本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一

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的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む）
を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、8)に掲げる規程等で定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。また、外部サービスを利用する場合は、その利用状況を管理すること。
なお、受注者は、受注契約を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システ
ムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
18) 受注者は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、
ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリテ
ィ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行うこと。
①提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
（a）ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウ
ェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
（b）アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログ
ラムコードが含まれていないことを確認すること。
（c）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬ
ソースを表示させるなどして確認すること。
②提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
③実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
④電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
⑤提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、
ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
⑥当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであR5-U-1
ることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサ
イト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。

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別紙

令和

年

月

支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書

情報セキュリティに関する事項１）の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

２．報告事項
項目

確認事項

情報セキュリテ
ィに関する事項
２）

本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施する。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、経済産業省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に経済産業省の担当職員（以下「担当職員」という。
）の許可を得る。
なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製しない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく経済産業省外で複製しない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当
職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去する。その際、担当職員の確認を必ず受ける。
契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た経済産業省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、経済産業省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供する。
本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示する。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従う。

情報セキュリテ
ィに関する事項
３）

情報セキュリテ
ィに関する事項
４）
情報セキュリテ
ィに関する事項
５）
情報セキュリテ
ィに関する事項
６）

情報セキュリテ
ィに関する事項
７）

実施状況

日

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情報セキュリテ
ィに関する事項
８）

情報セキュリテ
ィに関する事項
９）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１０）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１１）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１２）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１３）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１４）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１５）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１６）

本業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバーセキュ
リティ対策のための統一基準」（令和３年度版）、「経済産業省情報セキュリティ管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基
準」（平成１８･０３･２４シ第１号）（以下「規程等」と総称する。
）に基づく、情報セキュリティ対策を講じる。
経済産業省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行う。
本業務に従事する者を限定する。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示する。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示する。
本業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して情報
セキュリティに関する事項１）から１０）まで及び１２）から１８）までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じる。
外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフォームとして、受注者が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施する。また、ウェブサイト構築時においてはサービ
ス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。
本業務の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネッ
トを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバである
ことを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサ
イトの暗号化の対策等を講じる。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いる。
ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に従う。また、
ウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェ
ブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出する。
なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合には、その指示に従う。
ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用する。
情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。
）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施する。
（１）各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
（２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
（３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プロ
グラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
（４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行
する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
（５）サポート期限が切れた又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある
等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等

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情報セキュリテ
ィに関する事項
１７）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１８）を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウ
ェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
（６）電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用すること。
（７）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）
化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む）を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、「情報セキュリティに関する事項８）」に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守する。なお、本業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラ
ム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。
）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行う。
（１）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
（２）提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
（３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
（４）電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コ
ンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場
合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
（５）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セ
キュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供
方式を定めて開発すること。
（６）当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサ
イト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・
コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサ
イト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。

記載要領
１．
「実施状況」は、情報セキュリティに関する事項２）から１８）までに規定した事項について、情報セキュリティに関する事項１）に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、「実施」、「未実施」
又は「該当なし」のいずれか一つを記載すること。「未実施」又は「該当なし」と記載した項目については、別葉にて理由も報告すること。
２．上記に記載のない項目を追加することは妨げないが、事前に経済産業省と相談すること。
（この報告書の提出時期：定期的（契約期間における半期を目処（複数年の契約においては年１回以上））。
）