７課題名

トマト産地の再編に向けた農業人材育成の支援～産地再編に向けた仕組みづくり～
所属名 石川県南加賀農林総合事務所＜活動 事例 の要旨 ＞
小松市のトマトは担い手の高齢化に伴う離農や後継者不足により、生産者数、出荷量が年々減少している。平成 30 年の大雪によりハウス倒壊の被害を受け、高齢者の離農や品目転換が進み、産地面積の減少につながった。
そこで、平成 31 年から、トマト選果場の更新を契機として、産地の将来に危機感を持つ若手生 産 者と ＪＡ 小 松市 とと も に「 トマ ト 産地 再編 検 討チ ーム 」 （以 下チ ー ム） を立 ち 上 げ 、取組みを開始した。
2 年に渡りチームによる活動を重ね、産地全体で危機感を共有できたことから、令和 3 年にＪ Ａ がト マト 専 業農 家の 確 保・ 育成 に 向け た新 規 就農 支援 セ ンタ ー「 ア グリ スク ー ル こ まつ」を設立し、農林総合事務所は研修の企画と技術習得講座の講義及び独立就農にむけて個々の就農計画を支援した。
さら に 、新 規就 農 者に 対し ト マト 専用 の 栽培 ハウ ス をＪ Ａが レ ンタ ルす る 新た な事 業 「 レンタルハウス制度」も創設された。
この結果、令和 4 年 7 月から「アグリスクールこまつ」の 1 期生 4 名が新たに就農し、2 期生 4 名がトマトの自立経営に向けて研修を受けている。
また 、 既存 生産 者 の円 滑な 事 業承 継や 意 欲的 な規 模 拡大 にむ け 、経 験の 浅 い後 継者 を 対 象に「 中 核生 産者 ス キル アッ プ 講座 」を 開 設し 、農 業 後継 者の 経 営管 理能 力 の向 上を 図 っ た ほ
か、 生 産者 から 要 望の あっ た ＪＡ が仲 介 する ハウ ス 斡旋 制度 「 ハウ スバ ン ク制 度」 が 創 設 され、トマト産地再編への具体の道筋が見えてきている。
１ 普 及活 動の課 題・ 目標（１） 地域 の概要
小松市は、石川県西南部に広がる加賀平野の中央に位置し、産業都市として発展し、南加賀の中核を担っている。東には霊峰白山がそびえ、その裾野には丘陵地や平野が広がり、西側は日本海に面し、東から西に梯川が流れている。
耕 地 面 積 3,870ha の う ち 水
田が 3,520ha と大半を占め、水稲主体の経営がほとんどで水稲作付面積は 2,910ha、大麦が300ha、大豆が 175ha となっている（令和 3 年産）。
園芸品目では、トマト、ニンジン が県 内 最大 の産 地 であ り 、
図１ 小松市位置図（トマト栽培地）
加賀 丸い も や千 石豆 な ど地 域 特産物も多く栽培している（図１）。
トマト栽培は、昭和 30 年代頃から露地栽培で開始され、昭和 40 年代にはパイプハウスでの栽培が始まり、水稲との複合経営で年々と作付け拡大が進み、昭和 47 年に春トマトとして国の指定産地を受けた。昭和 55 年に機械選果が開始され、昭和 61 年には夏秋トマトも国の指定 産 地に なり 、 関西 への 販 路拡 大を 進 めた 。平 成 元年 には 選 果場 が新 設 され 、現 在 と 同 様の集出荷体制が確立し、平成 5 年には共販金額が 4 億円を突破し県内 1 位のトマト産地となった。
また、平成 8 年に生産者自らの発案で開発した給液装置と発砲スチロールの栽培ベッドからな る 「も みが ら 培地 養液 栽 培」 が産 地 に本 格導 入 され 、青 枯 病な ど土 壌 病害 を回 避 し 、 春と夏秋のトマトの連作が可能となったことでさらに面積拡大が進み、平成 12 年に 1,801t と出荷量のピークを記録し、高度な生産技術によって北陸 3 県最大の生産量を誇る産地となった。
（２） 課題 化の背 景
近年 は 担い 手の 高 齢化 に伴 う 離農 や後 継 者不 足で 生 産者 数、 出 荷量 が年 々 減少 傾向 に あ る
ことに加え、30 年近く稼働している選果場設備の老朽化も課題となっていたため、平成 28 年から選果場の更新を契機とした産地の再編について検討が始まった矢先、平成 30 年 1 月の大雪で ハ ウス 倒壊 の 被害 を受 け 、高 齢者 の 離農 やト マ ト以 外の 作 物へ の品 目 転換 が進 み 産 地 面積が大きく減少した。
平成 30 年の出荷量が 1,050t と前年の 8 割まで落ち込んだことから、農林総合事務所やＪＡは ト マト 経営 の 復旧 と産 地 の再 興に 向 けて 取り 組 んだ もの の 、い まだ そ の被 害か ら は 立 ち直ってはいない状態である（表１）。
表１

トマト生産の推移

年度

H29H30

R1R2R3

面積（a）

1,382

1,188

1,186

1,170

1,180

出荷量（t）

1,320

1,015

1,068

1,050

1,094

共販額（千円）

393,384

337,630

297,271304,126

324,153

生産者数（人）

5553

47

4648

うち高齢生産者（65歳以上）

2829232324

中核生産者（40～64歳）

2321222122

若手生産者（39歳以下）

43222

加え て 、販 売単 価 の下 落と 生 産コ スト の 増加 のた め 以前 に比 べ て収 益性 が 低下 して お り 、若い 生 産者 から は トマ ト経 営 への 将来 的 な不 安と 産 地の 継続 に 危機 感を 抱 く声 も出 て き て いた。さらに雪害を機に大きく揺れ動くトマト農家の意向や不安を把握する必要があった。
選果 場 の 更 新に 向 け た 施設 能 力 の 規模 等 を 検 討し た 結 果 、当 該 産 地 の主 な 出 荷 先は 県内 2市場と関西 2 市場であり、効率的な物流や取引先の要望量などから、今後の取引を維持するためには最低出荷量 1,000t、面積 12ha が必要であり、さらに市場の要望ニーズに応えるためには出荷量 1,600ｔ、面積 16ha が必要であった。
産地 を 維持 する た めに は、 個 々の 経営 努 力や 既存 の 対策 だけ で は困 難で あ り、 産地 全 体 で早急 に 取り 組む こ とが 必要 と 考え 、危 機 感の 高い 若 手生 産者 と ＪＡ 、農 林 総合 事務 所 と 共 にチー ム を編 成し 、 産地 の現 状 と将 来像 を 分析 し、 産 地の 再編 に 向け ての 課 題を 整理 し 、 対 策を策定、実践していくこととした。
２ 普 及活 動の内 容（１） 産地 継続へ の危 機意識 の醸 成と対 策検 討
トマト農家の収益性向上が必要であることや生産者の世代交代、新規就農者の育成による面積拡大など産地の生産量を維持拡大するための担い手対策は不十分であると考えられた。
雪害を機にトマト経営についての意向を把握し、復旧に加え意欲ある生産者の支援策を見出すため、全生産者を対象に 10 年後の栽培規模やハウス貸し出しについて、対面式でアンケート調査を実施したところ、10 年後の産地規模は出荷量 873ｔ（Ｈ30 年比：82％）、生産者数 39 戸（同：76％）と大きく減少することが明らかになった。
生産者からは、「これ以上の規模拡大には雇用が必要になる」ことや「新規参入者の受け入れな ど 生産 者確 保 が必 要」 な どの 意見 が 出さ れ、 将 来の 産地 の 担い 手・ 確 保が 急務 と な っ ている危機的な状況であることを産地全体で共有できた（図２）。
多くの生産者は「後継者がいない」「現状維持で手一杯」などの意見であったが、若手の生産者では「規模拡大したいがこれ以上ハウスを増設する自作地が無い」「ハウスを新設する投資額 を 考え ると 躊 躇す る」 と の声 もあ っ た。 一方 、 離農 や規 模 縮小 を考 え る生 産者 の 中 に はハウスを貸すことは可能だが、「見ず知らずの人には貸したくない」、「ＪＡの仲介であれば貸し出してもよい」との意見が聞かれた。
意向調査を踏まえてチームで産地の課題について検討した結果、生産者が減少する中で産地面 積 を維 持す る ため には 、 ①新 規参 入 者の 受け 皿 づく り、 ② 世代 交代 を 円滑 にす る た め 、経験 の 浅い 後継 者 （農 家子 弟 ）へ の体 系 的な 支援 、 ③規 模拡 大 を望 む生 産 者に はＪ Ａ が 仲 介するハウス斡旋制度の仕組みづくりが必要と課題が明確化された（写真１）。

図２

意向調査結果（２） 産地 の担い 手確 保・育 成
ア 新 規参 入者の 受け 皿づく り① ＪＡ小 松市 新規就 農セ ンター の設 立
新規参 入者 の受け 皿づ くりに 向け てチー ム で全国の園芸産地の担い手育成対策の事例を集めるとともに、外部専門家を招いての検討を重ねた。
篤農家 が指 導する 暖簾 分け方 式に よる就 農 や農家が共同出資して新規就農者を雇用する法人形態、ＪＡの出資型法人で新規就農者を受け入れる方式、行政の移住促進と連携した新規参入者の確保など、ＪＡと共に事例調査を行った結果、ＪＡが新規就農支援センター「アグリスクールこまつ」を新たに設立し、独立就農を志向する新規就農者を育成することとなった（写真２）。

写真１

再編チームでの検討

写真２ 新規就農支援センター「アグリスクールこまつ」開校

② 研修施設のカリキュラ
ム策定 と運 営
農林総合事務所では「アグリスクールこまつ」の設立に向け、研修カリキュラムを策定するため全国の研修施設の情報提供や農家研修の実施方法や栽培講義などのカリキュラム内容の提案、運営体制の検討を行い、新規就農者の受け入れに向けた準備を支援した。
県の就農準備校である「いしかわ耕稼塾」と連携し、一部のカリキュラムは「いしかわ耕稼塾実践科」を活用し技術習得をできるようにした（図３）。
図３ カリキュラム内容（１年目）
このほか、研修センターの研修 農 場設 置に あ たっ ては 養 液栽 培に 重 要な 水質 検 査結 果へ の 助言 、研 修 ハウ スの 規 模 や 装置の決定、研修する栽培方法のアドバイスを行っている。
③ 研修後の独立就農支援
研修後の独立就農に向けた土地や栽培ハウスの確保、就農時のフォロー体制の整備については、ＪＡが施設を貸与するレンタルハウス方式を実施することとなった。就農一年目に 10aの施 設 を栽 培し 、 その 後の 規 模拡 大は 自 己資 金と 融 資を 利用 し たハ ウス の 増設 と遊 休 ハ ウ スを賃 貸 借す る形 で トマ ト経 営 にお ける 就 農モ デル を 策定 し、 具 体的 な事 業 計画 へ助 言 し て いる。
なお、今回の取り組みを契機に新規就農者向けにレンタル施設や機械を整備できる事業について、県の補助事業が新設された。
イ 既 存生 産者の レベ ルアッ プ
産地維持のためには新規参入の確保だけでは減少する面積をカバーするにとどまるため、既存生産者の規模拡大も必要である。農林総合事務所では、産地を担う 40～50 歳の中核生産者に 向 けて 、親 の 経営 を継 ぐ だけ にと ど まら ず、 意 欲的 な規 模 拡大 によ る 経営 発展 を 目 指 すように事業承継や経営管理、労務管理を学ぶ「中核生産者スキルアップ講座」を開設した。
前述の意向調査の中では、親世代からは子供の基本的な技術習得状況を心配する声があり、子世 代 から は親 の 指示 が分 か りに くい 、 口調 が厳 し く言 い合 い にな って し まう など の 声 が 聞こえていた。
そこで、もみ殻養液栽培の導入・普及を指導し、親世代から人望がある県ＯＢ職員へ本講
座の 協 力を 依頼 し 、カ リキ ュ ラム 内容 の 打ち 合わ せ を行 い、 中 核生 産者 に 向け たト マ ト 栽 培の基本的な栽培技術や養液管理などもみ殻養液栽培の講義を行うことにした。
加えて、外部の専門家による事業承継や経営管理、労務管理などについての講義を実施し、事業承継に直面している農家には、個別に経営相談を行い円滑な事業承継を支援した。

ウ ハ ウス 斡旋制 度
生産者への意向調査の結果を受け、ＪＡが仲介する遊休ハウス斡旋制度の検討を開始した。
平成 30 年の雪害被害調査の際は、農道の除雪がままならない中で倒壊ハウスを確認することとなり、ハウスの所在地把握に苦労したことを踏
まえ、Z-GIS によるハウスマップの整備と所有者の賃借条件を整理した「ハウスバンク制度」を創設し、令和 3 年から運用を開始した（図４）。
しかし、遊休ハウスの情報を集めていくと修繕が必要なハウスがほとんどで地下水の水量や井戸ポンプの老朽化など問題があることが多く、ハウスやポンプの改修などの支援策を新たに検討しているところである。

図４

ハウスマップ

３ 普及活 動の成 果（１） 新規 就農支 援セ ンター によ る新規 参入 者の増 加
令和 3 年 4 月に開校され、1 期生 4 名、2 期生 4 名の計 8 名が研修を受講している。研修生の年齢は、26 歳から 57 歳までとなっており、就農予定時の年齢が 49 歳以下はうち 5 名である。男女の内訳は、男性 5 名、女性 3 名となっており、養液栽培が若い人や女性に魅力的なものとなっており、幅広い人材がトマト産地の担い手として確保されている（写真３）。
新規 就 農支 援セ ン ター 「ア グ リス クー ル こま つ」 開 校後 は、 農 林総 合事 務 所で 「ト マ ト 」「きゅうり」「にんじん」についての講義や就農計画作成に向けての個別指導によるフォローアップを行っており、令和 4 年 7 月に 1 期生 4 名が就農した。
（２） レン タルハ ウス 団地の 建設
新規 参 入者 の就 農 に向 けて 、 ＪＡ がハ ウ スを 建設 し て貸 借す る 「レ ンタ ル ハウ ス制 度 」 を新たに創設し、「もみがら培地養液栽培」システムや細霧冷房を備えるトマト専用ハウスを令和 4 年 7 月の 1 期生の就農に向けて建設を進めており、現在のところ、地元集落と協力して地権者に賃借の許諾を得た遊休農地に新規就農者 10 名分のハウス 40 棟を建設する計画で事業を進めている（写真４）。

写真３

スクールでの研修

写真４

レンタルハウス団地

（３） 既存 生産者 への 体系的 な支 援
令和 3 年に「中核生産者スキルアップ講座」を開設し、「もみがら培地養液栽培」技術や事業承継、経営分析など全 5 回の講座を開催し、延べ 29 名が受講した。そのうち、事業承継を控える 3 戸の農家に対して専門家を交えた個別相談を行い、１戸の農家の事業承継計画を策定するなどの支援につながった（写真５）。
（４）ＪＡ仲介のハウス斡旋制度の仕組みづ
くり「ハウスバンク制度」を創設し、Z-GIS による遊 休 ハ ウ ス マ ッ プ や 所 有 者 情 報 に よ っ て １事例（２棟）の貸借が実現した。今後も遊休ハウスの修繕の支援策や賃借条件の明確化など双方が利用しやすい制度に改善し、さらなる貸借マッチン グを進めていくこととしている。

写真５ 中核生産者スキルアップ講座

４

今 後の 普及活 動に 向けて
新規 就 農支 援セ ン ター 「ア グ リス クー ル こま つ」 が 開校 され 、 レン タル ハ ウス 団地 が 整 備され、新規就農者 10 名が確保される見込みであるが、同時に、既存生産者の規模縮小や離農が始まっている。
目標 と する トマ ト 産地 の再 編 に向 け、 新 規就 農者 の 定着 に向 け た早 期の 技 術習 得や 産 地 へのス ム ーズ な溶 け 込み を支 援 する と共 に 、既 存生 産 者の 経営 発 展・ 強化 の 取組 が急 務 と な っており、以下の点について重点的に取り組む。
（１） 新規 参入者 の自 立・定 着の 支援スクール卒業生の栽培や経営を指導するとともに、技術研修や販売促進イベントなど地元のトマト農家との交流を通して産地の担い手として自立・定着を支援（２） 既存 生産者 への 事業継 承と 経営発 展に 向けた 支援
市街化区域の農家で関心の高い相続や資産管理の知識や事業承継に関する意識啓発のための親 世 代を 対象 と した 講座 の 開催 に加 え トマ ト経 営 の規 模拡 大 に必 要な 雇 用確 保に つ い て 労
務管理に関する講座や既存の人材斡旋制度の拡充を図る。
（３） ハウ ス斡旋 に向 けたほ 場マ ップの 更新 とマッ チン グ支援
リタイア世代の急増に対応したほ場マップの貸借情報の更新やＪＡの仲介機能、調整機能強化 の ため の高 齢 生産 者に 人 脈の 深い Ｏ Ｂ人 材等 の 活用 、遊 休 ハウ スの 修 繕に 関す る 支 援 策の創設（執筆者 金森友里）