SMBC China Monthly 第 17 号（2006 年 11 月）

第 17 号

2006 年 11 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目次＞●10 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック①

2006 年の実質 GDP 成長率は 10.6％に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳●経済トピック②

中国ビール業界の現況と今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4〜5
三井住友銀行 企業調査部(上海)アナリスト 松田 岳大●制度情報①

年間所得 12 万元以上は個人所得税を自己申告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6〜8日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲●制度情報②

中国国内各地域の最低賃金引き上げ情況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9〜10
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報●講演会・セミナー

中国ビジネス研修会レポート
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11〜12
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13〜15
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄「中国セミナー」開催のご案内
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16〜17

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 17 号（2006 年 11 月）

10 月の主な動き
日付

トピック

10月1日
10月6日

■ 国慶節の大型連休がスタート（〜７日）、期間中の旅行者数は延べ１億3,300万人で、昨年同期比
19.3％増、観光収入は20.7％増の559億元、社会消費品小売総額の伸びは昨年同期（14.2％増）並■ みに
国家外貨管理局は、上半期の国際収支を発表、経常収支の黒字は915億8,300万ドルで、前年同期比

10月8日■ 安倍晋三首相が首相就任後初の外遊で北京を訪問、胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談

で36.2％増加■ 中国共産党の第16期中央委員会第６回全体会議が北京で開幕（〜11日）
10月10日■ 北京市の新しい副市長に、今年６月に「生活の堕落」を理由に解任された劉志華・前副市長らに代わって丁向陽氏と陳剛氏が就任

10月11日■ 大連市政府は、大窯湾への保税港区設立が国務院から認可されたと発表、上海洋山、天津東疆に次ぐ全国３番目の保税港区に10月12日■ 税関総署は、９月の貿易黒字が152億9,700万米ドルに達したと発表、９月に次いで今年２番目に黒字が多い月に、１〜９月では1,098億5,100万米ドル■ 新華社電は、国務院が国家統計局の邱暁華局長を解任したと報道、後任は国務院発展研究センター副主任の謝伏瞻氏、解任理由について同局報道官は19日に「規律違反の疑いで審査」と明らかに

10月13日■ 中国人民銀行は、中国の外貨準備高が９月末時点で9,879億米ドルに達したと発表、昨年同期比
28.5％の増加で、10月中の１兆米ドル突破がほぼ確実に■ 中国汽車工業協会は、１〜９月の自動車販売台数が昨年同期比25.0％増の517万台、生産台数が25.7％増の528万3,200台だったと発表、生産、販売ともに500万台を突破■ 劉少奇・元国家主席夫人で、60年代初めにファーストレディーとして活躍した王光美さんが死去。
85歳。

10月15日■ 中国を代表する国際見本市「中国出口商品交易会（広州交易会）」が開幕、1957年に第１回が開催されて以来今回で100回目で、ブース数は３万1,408と過去最大規模に■ 小売業の誇大広告などを禁止する法令「零售商促銷行為管理弁法」を施行、「在庫一掃大安売り」といった誇大表示を行うなど違反した小売業者には、違法所得の３倍（最高で３万元）の罰金

10月19日■ 国家統計局は、７〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表、昨年同期比実質10.4％増で、４〜６月の11.3％増から0.9ポイント低下

10月24日■ フランスのシラク大統領が訪中、25日に胡錦濤国家主席と会談、中国側はエアバス機170機の購入
や天津市にエアバスの組み立て工場を建設することを決定■ 信息産業部は、今年９月末までの全国の携帯電話加入者が４億4,300万人に達したと発表、国民の３人に１人が携帯を所持している計算に10月26日■ 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機関が、中国が定めた自動車の部品現地化の規定をめぐり、専門家による審理を行うパネルを設置

10月27日■ 総資産で中国最大規模を誇る中国工商銀行が、４大国有商業銀行の3番手として香港で上場、初日の終値は3.52HKドルで、公募価格より14.7％高、工商銀は上海の人民元建てＡ株市場にも同時上場■ 財政部は11月1日から関税率を一部変更すると発表、高技術で生産効率の向上に有益な58品目の輸入品の関税率を引き下げ、資源浪費や環境汚染が懸念される110品目の輸出品は関税率を引き上げ

10月28日■ 中国石油天然ガス傘下の新疆独山子石化で工事中に原油タンクが爆発し、13人が死亡

10月29日■ 日系航空２社が中国路線を増便、日本航空は成田〜上海を１日４便に、全日空は関空〜上海を１日２便に

10月30日■ 中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議を広西チワン族自治区の南寧で開催

10月31日■ 「2006年瀋陽世界園芸博覧会（花博）」が閉幕、今年５月からの会期中の入場者数は1,260万人を超え、目標の1,200万人を突破■ 「第100回中国出口商品交易会（広州交易会）」が閉幕、成約額は340億6,000万米ドルで、99回比で5.7％、98回比で15.7％それぞれ増え、過去最高を記録
情報提供元：NNA

http://nna.asia.ne.jp/

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- 2 -SMBC China Monthly 第 17 号（2006 年 11 月）

経済トピック①
2006 年の実質 GDP 成長率は 10.6％に日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331■2006 年の実質 GDP 成長率は 10.6％に＜実質GDP成長率の推移＞（％）
06 年 1〜9 月の実質 GDP 成長率は前年同期比（四半期、前年同期比）
12
11.3
10.7％となった。投資抑制の強化により、7〜9 月期の成長率は同+10.4％と、4〜6 月期（同+11.3％）よ 11
10.3
り鈍化したが、高成長が続いた。投資と外需の拡大 10
10.4が引き続き経済成長を支え、通年の実質 GDP 成長
9率は前年比 10.6％となる見込みである。
8
まず、投資についてみると、全社会固定資産投資
は前年比 26.5％増と、05 年（同 25.7％）をやや上
7
02/1Q
03/1Q
04/1Q
05/1Q
06/1Q
回ることが見込まれる。06 年入り以降、生産過剰業種に対する新規投資の抑制、２回の利上げ、3 回の（資料）国家統計局
銀行法定預金準備率の引き上げを実施したほか、温家宝首相は数回の国務院常務委員会会議において、投資抑制の強化を繰り返し指示した。一連の抑制策＜銀行の法定金利（1年もの）、法定預金準備率＞（％）
を実施したにもかかわらず、1〜9 月の全社会固定資14
貸出金利
産投資は前年同期比 27.3％増と高止まった。産業別
預金金利
12では、投資過熱業種である鉄鋼（同▲1.4％）、セメ
法定預金準備率（人民元建て）
10
9.0
ント（同▲4.5％）の伸びが減速した一方、採鉱業全8
般、繊維・アパレル、化学製品、鉄道建設などの投6.12
資は同数十パーセント以上の伸びを続いた。
6
この背景には、①「第 11 次 5 カ年計画」の始動
4
2.52に伴い、「エネルギー」関連産業の育成が強化され、
2
新たな投資需要をもたらしたこと、②収益追求から0
銀行が融資を積極化したこと、③民間企業の急成長
97
00
03
06
により新規設備投資の需要を大きく増加し、行政手 （資料）中国人民銀行段による投資抑制の効果が弱まったこと、などがある。
個人消費について、年間の小売売上総額は前年比 13.7％増と、05 年の伸びより 0.8％ポ
イント上回る見込みである。1〜９月の小売売上総額は前年同期比 13.5％増となった。うち、都市部の一人当たり可処分所得（実質ベースで前年同期比 10.0％増）の増加が小売売上げ（同 14.0％増）の拡大に寄与した。政府は 06 年以降、個人所得税徴収基準および最低賃金の引き上げ、定年退職者・公務員・国有企業従業員の賃金体制の見直しなどを行い、
約 1 億 2,000 万人の収入増加が見込まれる。農村部については、農民の所得水準を改善させるために、政府は様々な減税措置、食糧生産への補助金の増加などを実施したものの、
１〜９月期の農民の一人当たり現金収入（同 11.4％増）の増加が 05 年の伸び率とほぼ同様となり、テコ入れの効果が限定的なものにとどまった。
外需についてみると、1〜10 月の輸出が前年同期比 26.8％増の 7,793 億ドル、輸入が同20.9％増の 6,457 億ドルとなり、貿易黒字は 1,336 億ドルに急増した。通年では、輸出の伸びが前年比 30％となる反面、輸入が同 20％程度の伸びにとどまる結果、貿易黒字は1,700 億ドルの史上最高値となる見込みである。この背景には、欧米向け輸出需要の増加、生産過剰業種の輸出促進、政府の輸出増値税・関税・加工貿易品目関連の見直しに伴った
前倒し輸出の増加、投資抑制による国内需要の不足に伴う輸入の伸び悩み、などがある。
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SMBC China Monthly 第 17 号（2006 年 11 月）
三井住友銀行 企業調査部（上海）アナリスト 松田 岳大
takehiro_matsuda@cn.smbc.co.jp

経済トピック②
中国ビール業界の現況と今後の見通し■世界最大のマーケット
中国のビール市場は、堅調な経済成長に伴う所得水準の向上に加え、欧米風の食文化の浸透等を背景として、1998 年以降、年率+7％弱のペースで拡大を続け、2005 年の消費量は年間 30 百万トンに達し、世界マーケット全体の 2 割弱を占める最大規模となっている。
1 人当たりのビール消費量をみれば、中国は年間約 22 リットル（2004 年時点）と未だ日本（約 51 リットル）の 4 割強の水準に止まっており、引き続き消費の伸びも見込まれる
中、更なる需要の顕在化が期待されている。
業界では、今後 10 年間も年率+6〜7％のペースで需要は拡大し、今後の世界市場の伸びの略半分を中国市場が占めるとの見方もある。

図表 1

中国におけるビール消費量の推移(百万トン)

35
30
25
20
15
10
5
0
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

（資料）業界資料に基づき弊行作成■ 業界構造（１）地域毎に分化した市場構造
1980 年代には、①地元経済の振興を狙う各地方政府が税制面等で地元のビールメーカーを優遇する政策を打ち出したことに加え、広大な国土を有する中国では、②物流インフラが未整備であったこと、③地域毎に気候や味の嗜好が異なること、等から、全国各地にビールメーカーが乱立し、それぞれの地元で低価格製品を主体として高シェアを確保していた経緯もあり、中国のビール市場は地域毎に分化した構造となっている。
（２）進展する市場シェアの集中
1990 年代からは改革開放政策が進展する中、有力地場メーカーが、地方政府や外資企業からの資金支援や技術指導を受けて品質を向上させると共に生産能力を増強した他、中小メーカーの買収も進めつつ業容を拡大してきた。
更に、先進諸国のビール市場が成熟化する中、ここ数年は、今後の成長戦略を模索している外資系大手ビールメーカーによる地場企業の買収も相次いだことから、1998 年時点で
約 800 社あったビールメーカーは足下では約 400 社に半減した上、大手メーカーへのシェ
ア集中も進んでおり、2005 年には上位 10 社の市場シェアが 6 割強に達している。
また、こうした歴史的な背景の下、現状、中国のビール市場は、外資系ブランドが中心の高・中価格帯と地場ブランド主体の低価格帯 1に大きく分かれている 2。
■ 参入各社の動き（１）拡大する外資系メーカーの影響力
外資系メーカーが中国市場に進出した当初は、ブランドが市場に浸透していなかった上、高価格帯の市場規模が限定的であったことから、参入企業の多くは、各地域で相応の知名
1

各社によって基準は異なるものの、小売店の販売価格が大瓶 1 本 5 元（約 70 円）以上が高価格、同3〜5 元（約 42〜70 円）が中価格、3 元（約 42 円）未満が低価格製品として位置付けられている。
2 中国では、低価格帯のセグメントがビール市場全体の約 8 割を占めているが、所得水準が最も高い上海
では、低価格帯が全体の約 6 割、中価格帯が約 3 割、高価格帯が約 1 割の振り合いとなっている。
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SMBC China Monthly 第 17 号（2006 年 11 月）度を有する地場メーカーへの出資や買収を通じ、地場メーカーブランドの低価格製品によりボリュームゾーンでのシェアを確保することに加え、技術力の向上や市場動向を見極めつつ、徐々に自社ブランドの中・高価格帯製品を市場に投入し、品揃えを拡充してきた。
2001/12 月に中国が WTO 加盟して以降、
図表 2 大手メーカーへの外資企業の出資状況
外資系メーカーによる地場メーカーの買企業名
外資企業の出資状況
収は更に活発化し、現在、外資系メーカ
米アンハイザー・ブッシュ社が27％出資
青島ビール
ーの中には、大手地場メーカーに並ぶ市
華潤雪花ビール 英SABミラー社が49％出資
場シェアを押さえる先も出てきている他、
北京燕京ビール−
有力地場メーカーの多くが外資による出哈爾濱ビール米アンハイザー・ブッシュ社が買収資を受け入れている事例からも、中国の
広州珠江ビール ベルギーインベブ社が25％出資
ビール市場では、外資系メーカーの影響
英S＆N社が21％出資
重慶ビール
力が拡大してきていると言える。
（資料）業界資料に基づき弊行作成（２）買収による業容拡大からの戦略転換
もっとも、各社の買収合戦には足下で一巡感がうかがえ、地場ビールメーカーの「売り」案件が少なくなってきている他、買収に必要な投資額も高騰していることから、参入各社
が企業買収を通じて中国市場でシェア拡大を図ることは容易ではなくなってきている。
こうした中、ここ最近、大手メーカーの間では、既存の生産拠点への増産投資を進める
他、営業網の開拓が進んでいない地域に工場を建設し、これを新市場攻略の拠点とする等、自前の生産拠点を拡充し業容の拡大を図る戦略に軸足を移す事例も目立ってきている。
■ 参入各社の抱える課題
足下では各地で既存メーカーと新規参入メーカーとの販売競争が激化していることから、
ビールメーカーは、各地域の市場特性及びターゲットとする価格帯に応じて競合他社との差別化を図るべく、効率的な販売手法やブランド戦略を策定していく必要がある。
また、大麦等の原材料の他、電力をはじめとするエネルギーに関連するコストに加え、燃料費や人件費等の増加に伴い物流コストも上昇基調を辿っている一方、製品への価格転嫁は容易ではない。こうした中、大手ビールメーカー各社の収益力は低下してきている他、小体先も含めたビールメーカー全体の約 3 割が赤字操業を余儀なくされているとの指摘も聞かれているだけに、参入各社にとってコスト競争力の強化は喫緊の課題となっている。
更に、物流インフラの整備が充分でない中国では、ビールは常温で配送されることが一般的である上、小売店や飲食店でも、賞味期限や温度管理、陳列方法の他、ビールサーバ
ーの取扱いやメンテナンスが徹底されておらず、品質や味を維持することは容易ではない状況にあるだけに、物流面でのオペレーションの改善も重要なポイントと言える。
■ 今後の展望
以上の課題を踏まえ、今後参入各社が、中国市場で需要を手堅く取り込み業容を拡大しつつ、相応の収益を確保していくためには、① 原材料調達コストの抑制・圧縮を図るため、自社の生産現法や出資先の地場メーカー
各社と原材料の共同購買を進めることによりバイイングパワーを強化すること、② 傘下の各ブランドをセグメントに応じ整理統合すると共に、容器やラベルの規格化を通じて、製造コストの削減や広告宣伝費の抑制を図っていくこと、③ 物流業者や商社等との協業を通じて低温物流網を構築する他、小売店・飲食店向けの研修制度を充実させることにより、優れた品質管理体制と高いブランド力を併せ持った質の高い販売網を構築していくこと、といった施策に取り組んでいく必要があるものとみられ、今後の動向が注目される。
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制度情報①
年間所得 12 万元以上は個人所得税を自己申告

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■年間所得 12 万元以上は個人所得税を自己申告
2006 年 11 月 6 日付で『
《個人所得税自己納税申告弁法（試行）》の印刷公布に関する通知』が公布され、年間所得 12 万元以上の個人は個人所得税を自己納税申告することが定められました。これは国籍を問わず適用されますので、一般的に所得水準の高い外国籍人員の多くが今後自己申告を行う必要が出てまいります。
以下に内容を取りまとめましたのでご参照ください。
１．納税者による自己申告
本通知におきまして、下表の１については《〈中華人民共和国個人所得税法〉改正に関する决定》1にて規定した施行時期に従い、2006 年 1 月 1 日より執行することになりますが、２〜４については 2007 年 1 月 1 日より執行するとされております。

１

２
３
４

５

ケース
年間所得が 12 万元以上

納税時期・方法
年度終了後の 3 ヶ
月以内に税務機関に自ら納税申告を行う
中国国内の二箇所以上から給与、賃金所得を 日常納税申告を行取得している場合う。課税所得を取得したときに、規中国国外から所得を取得している場合
課税所得を取得しているものの、源泉徴収義 定に期限内に主管
税務機関に納税申務者がいない場合告を行い納税する。
国務院が規定するその他状況
いまだ不明確であり別途規定がなさ
れる予定（１）年間所得 12 万元以上の納税人
年間所得 12 万元以上とは、個人所得税法で規定されている 11 の課税所得項目を指し、すなわち給与・賃金所得、個体工商戸の生産経営所得、企事業単位に対する請負
経営、請負経営所得、役務報酬所得、原稿所得、特許権使用費所得、利息、配当金、配当所得、財産リース所得、財産譲渡所得、偶然所得、国務院財政部門が徴税の確定を経たその他所得が該当します。
そして年間所得 12 万元以上の場合は、源泉徴収で既に納税を完了している場合でも納税申告を行う必要があります。
（２）免税となる対象所得1

主席令 2005 年第 44 号：2005 年 10 月 27 日公布、2006 年 1 月 1 日施行

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年間所得計算時に以下の三つの所得については所得として計算する必要はありません。
（ア）個人所得税法第四条第一項から第九項で規定されている免税所得2（イ）個人所得税実施条例第六条3で規定されている中国国外を来源とする所得。
（ウ）個人所得税法実施条例第 25 条で規定されている国の規定に基づき、事業所が個人のために支払う、及び個人が支払う基本養老保険料、基本医療保険料、失業保険料、住宅積立金。

２．申告方法

複数の方法で申告を行うことができるとされております。
① データ電文方式（ex：ネット申告）、郵便電報方式② 直接主管税務機関へ申告③ 主管税務機関が規定するその他方式の申告
また、税務代理資質を有する仲介機構または他人に代理で申告することを委託できます。

2

一．省級人民政府、国務院部・委員会及び中国人民解放軍の軍級以上の機関、及び外国組織、国際組織が交付する科学・教育・技術・文化・衛生・体育・環境保護等の分野の奨励金。
二．国債及び国が発行する金融債券の利子。
三．国の統一規定に基づいて支給される補助金、手当。
四．福利費、遺族手当、救済金。
五．保険の賠償金。
六．軍人の除隊手当、復員手当。
七．国の統一規定に基づいて発給する幹部、勤労者の転勤引越手当、退職金、退職後給与、離職後給与、離職後生活補助金。
八．わが国の関係の法律の定めに基づき免税とされている各国駐中国大使館、領事館の外交代表、領事官員及びその他の人員の所得。
九．中国政府が参加している国際条約、締結している協定の中で免税と定められている所得。
十．国務院財政部門が免税を認可している所得。
3
中国国内に住所を有しないが 1 年以上 5 年以下居住する個人は、その者の中国国外を源泉とする所得については、主管税務機関の許可を受けたうえで、中国国内の公司・企業及びその他の経済組織または個人が支払う部分についてのみ個人所得税を納付することができる。5 年を超えて居住する個人は、6 年目からその者の中国国外を源泉とする全所得について個人所得税を納付しなければならない。
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３．申告場所所得を取得するケースに応じて申告場所が以下の通り定められます。
ケース
中国国内に勤務、雇用単位がある場合

申告場所
勤務、雇用単位所在地の主管地税機関

中国国内で二箇所以上の勤務、雇用単 選択した一方の単位の所在地の主管地
位がある場合税機関（固定する必要あり）
中国国内に勤務、雇用単位がなく、年 選択した実際経営所在地の主管地税機間所得項目の中で固体工商戸の生産・ 関
経営所得または企・事業単位に対する請負経営、請負経営所得がある場合中国国内に勤務、雇用単位がなく、年 戸籍所在地の主管地税機関
間所得項目の中で生産・経営所得がな
い場合
中国国内に戸籍があるが、戸籍所在地 選択した一方の場所の主管地税機関と中国国内の経常居住地が一致しない
中国国内に戸籍がない場合

中国国内の経常居住地の主管地税機関

経常居住地とは、納税者が戸籍所在地を離れてから最後に連続して一年以上居住した場所のことをいいます。

４．二箇所以上から給与・賃金所得を取得している場合の申告方法

納税人は中国国内の二箇所以上から給与・賃金所得を取得している場合、所得を取得した翌月 7 日以内に、雇用単位が所在するいずれか一方の主管地税機関を選択・固定して納税申告を行うことになります。

５．中国国外から所得を取得している場合

納税年度終了後 30 日以内に、中国国内戸籍所在地の主管地税機関で申告を行う必要があります。中国国内に戸籍があるものの、戸籍所在地と中国国内の経常居住地が一致しない場合、いずれか一方を選択・固定して当該地の主管地税機関で申告を行うことになります。中国国内に戸籍がない場合、中国国内の経常居住地の主管地税機関で申告を行うことになります。

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上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

制度情報②
中国国内各地域の最低賃金引き上げ情況について■中国国内各地域の最低賃金引き上げ情況について
Q:近年、中国の最低賃金も徐々に引き上げられているようですが、具体的な引き上げ率はどのくらいになるのでしょうか。主要地域の最低賃金引き上げ情況を教えてください。
A:中国政府は、国民の所得格差の是正に力を入れ始めており、一部地域では引き上げ率が40％以上の地域もあります。これまで企業の進出が盛んであった華東地区を見ても、沿海部より内陸に入った地域の引き上げ率が高い現象が起きています。
2006 年 10 月 8 日から 11 日

主要地区の最低賃金と引き上げ率にかけて開催された中国共産

東北・華北

党第十六期中央委員会第 6 回

北京市

640 元(580 元) 10.3％ 保険など含まず

会議(六全会)でも発表された

天津市

670 元(590 元) 13.5％

ように、中国政府は今後 2020

遼寧省

600 元(450 元) 33.3％

年までに①発展格差の拡大を

吉林省

510 元(360 元) 41.7％

是正し、②合理的な収入分配

黒龍江省

438 元(360 元) 21.7％ 保険など含まずを形成し、③家庭財産の普遍的増加を目指し、④人民のよりハイレベルな｢小康生活｣を送れるよう、⑤社会保障体系を確立――することを目標にしており、中国政府は、これ

華東
上海市

750 元(690 元) 8.7％ 保険など含まず

江蘇省

750 元(690 元) 8.7％ 保険など含まず

浙江省

750 元(670 元) 11.9％

山東省

610 元(530 元) 15.1％ 保険など含まず

安徽省

520 元(410 元) 26.8％ 保険など含まず

ら目標を達成するために、今後一段と労働者の最低賃金を引き上げると思われます。

華南地区
福建省

650 元(600 元) 8.3％

広東省

780 元(684 元) 14％(深セン)

810 元(690 元) 17.4％
内陸

1．最低賃金とは最低賃金とは、各地方政府
が本人および扶養家族の最低レベルでの生活を保障し、社会レベルや就業情況などを総重慶市

580 元(500 元) 16％ 保険など含まず

四川省

580 元(450 元) 28.9％※各データは、直轄市中心地区または省都中心地区の最低賃金。同一市内で分類が分かれる場合は最高額のものを記載。
※カッコ内は引き上げ前の最低賃金。

合的に考慮して確定されるもので、残業や休日出勤手当、夜勤手当、高温(低温)手当、危険個所や有害物質などの特殊作業環境での就業手当、食費、出退勤交通費、住宅手当などは含まれていません。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 17 号（2006 年 11 月）

2．最低賃金引き上げ率の分析
右の表は今年になって発表された最低賃金額とその引き上げ率(地域によっては毎年更新)です。東北地区では、外資系企業が多く集まる大連を有する遼寧省と遼寧省から内陸に入った吉林省の引き上げ率が高くなっています。華東地区では、中心地となる上海よりも、その周辺地区である浙江省や安徽省の最低賃金引き上げ率が高く、賃金格差が徐々に狭まっていることが見られます。また、中部大開発によって、内陸部への外資導入が奨励されたことに影響してか、中国唯一の内陸直轄市である重慶や隣接する四川省の最低賃金引き
上げ率も高くなっています。
なお、表は代表的な例を取り上げていますが、例えば広東省の広州市においては地区に
よって最低賃金はそれぞれ異なりますので、注意していただくことが必要です。

3．最低賃金引き上げによる影響
中国が改革開放路線を歩み始めて約 20 年が経ちますが、初期から中期にかけての外資系企業の中国進出目的は、｢豊富な労働力｣、｢安価な労働力｣の確保であり、労働集約型の企業の進出が多く見られました。
しかし近年、中国政府は外資誘致の方針を、先進技術の導入、高付加価値産業の誘致へと変更しつつあり、付加価値の低い産業の進出を歓迎しておらず、これまで、安い労働力を求めて中国へ進出した企業は、経営方針の変更を迫られることが予想されます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 17 号（2006 年 11 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談中国子会社からの利益回収のポイント

三井住友銀行のグループ会社である SMBC コンサルティング㈱の中国ビジネス倶楽部
は、11 月 13 日（月）に第 16 回中国ビジネス研修会「事例別解説：日中親子間の税務問題」を開催しました。この研修会は、東京：8 月 28 日（月）、大阪：8 月 30 日（水）、名古屋：8 月 31 日（木）に開催された研修会が好評であったため、東京会場で追加開催されたものです。
研修会では、公認会計士／㈱東京マイツ取締役、上海マイツ諮詢(有)シニア・マネージャーの工藤敏彦（くどう としひこ）氏より、中国に現地法人を有する日本企業に発生する様々な親子間の税務問題について事例別にポイントを解説して頂きました。研修会には約 70 名のお客様にご出席頂き、大変ご好評を頂きました。
今回は、工藤敏彦先生の講義内容から、特に皆様の関心の高かった「中国子会社からの利益回収のポイント」についてご紹介致します。
【中国子会社からの利益回収のポイント】
中国ビジネス倶楽部主催【追加開催】第 16 回中国ビジネス研修会「事例別解説：日中親子間の税務問題」研修会資料より一部抜粋<1.中国子会社からの利益回収の方法>①配当金、②ロイヤルティ、③コンサルティングフィー、④コミッション（営業手数料など）、⑤利息収入、⑥原材料･製品・設備の売買、⑦経費負担の見直し、⑧機械・設備に対するリース料⇒外貨送金問題と税務問題が発生する可能性がある。
<2.利益回収と外貨送金の問題>
・貿易取引に関しては「報関単（通関報告書）」などの必要書類を提出すれば外貨送金は問題無し。
・配当についても外貨送金の問題は無し。
・物品の移動を伴わない無形資産取引、役務提供取引など貿易外取引の外貨送金には厳しい制約あり。
・外債登記の無い外貨建債務は送金不可。
・海外の会社の立替金の送金は原則不可。但し最近（2006 年 5 月以降）、緩和傾向にある。
・貿易送金に関する外貨の事前購入が可能に。
・10 万米ドル以下のサービス貿易項目外貨支払は銀行審査のみで可能に。
（従来は 5 万米ドル以下。2006 年 5 月以降 10 万米ドル以下に）<3.配当金の受取>（１）配当金送金必要書類①監査済み年度決算書②配当決議を付した董事会議事録③納税証明書（２）中間配当金は可能。
（３）外国税額控除の恩典あり。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 17 号（2006 年 11 月）<4.みなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）>
所得の源泉地国において、優遇税制の適用により減免された税額を支払済みであるとみなして、日本の法人税の計算上外国税額控除を認める制度である。中国など発展途上国が、自らの経済開発の促進のため、先進国等からの投資に対して、優遇措置を適用しているにもかかわらず、日本の親会社に対して配当等の形で利益を還元した場合、通常の外国税額控除方式を適用すると、発展途上国で減免された税額は、日本における税収増となってしまう。このようなことを避けるために、この制度が設けられている。
<5.ロイヤルティ、コンサルティングフィーの受取>（１）特許権、商標権使用料（２）技術指導契約⇒指導契約が 6 ヶ月を超えると PE 課税認定の問題が発生＝個人所得税の問題<6.ロイヤルティなどの税務処理について>
例：中国子会社から日本親会社へ 1,000 のロイヤルティ送金のケース①中国側 支払手数料 1,000／預金 1,000
支払額 1,000 の内、営業税 50、企業所得税 95 の納税後の 855 を日本に送金②日本側 預金 855／受取手数料 1,000
租税公課 50
法人税等 95※ハイテク技術の場合は、営業税、企業所得税免税（企業所得税実施細則 66 条、国税函[2004]1210 号）<7.技術指導と PE 課税>
PE 課税認定要件となる「6 ヶ月を超える技術者派遣」とは、一人一人は 6 ヶ月以内であっても、派遣業務が 6 ヶ月を超えていれば対象となる。
↓
恒久的施設が存在しているものとみなし企業所得税、営業税が課税される（推定利益課税
方式で課税：営業税 5％、企業所得税 33％が推定利益に対して課税）。
↓
派遣技術者が 183 日未満の短期滞在者であっても、給与が恒久的施設の費用として負担されているとみなされるため、個人所得税が課税される。
（中国個人所得税＞日本所得税 （※全額外税控除不可））
以上
講師略歴：工藤敏彦氏
公認会計士／㈱東京マイツ取締役、上海マイツ諮詢(有)シニア・マネージャー㈱東芝香港駐在を経て、1990 年 KPMG センチュリー（現新日本監査法人）に入社。1994 年公認会計士
登録後、上海事務所勤務。1999 年ＫＰＭＧ税理士法人に移籍、国際税務を主体としたコンサルタントとして活躍。2003 年㈱マイツ入社と同時に、上海マイツ諮詢有限公司駐在。

税務調査、移転価格税制、財務調査などの業務を担当。
【中国ビジネス倶楽部からのお知らせ】
中国ビジネス倶楽部では、第 19 回中国ビジネス研修会「中国現地法人の決算対策と配当政策決定」を東
京：11 月 29 日（水）、大阪：11 月 24 日（金）、名古屋：11 月 28 日（火）の日程で開催致します。詳細
は SMBC コンサルティング㈱中国ビジネス倶楽部事務局までお問い合わせ下さい。
（連絡先）TEL：03-5211-6383（担当：三宅、佐藤）
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
November, 2006

CNY-中国人民元

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

年末までは年率4%の上昇〜アジア通貨が下落基調を強める来年第1四半期はやや下落：輸入の動向に注目
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 11-14-06
対米ドル

対日本円
市場予想24社

1USD=CNY
レンジ

四半期末値
7.8672--06Q47.84507.785007Q17.850007Q207Q3

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY

レンジ

11月14日現在 四半期末値

Spot

政策金利

100JPY=CNY

レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.6926

-

-

14.94

-

-

6.12%

7.87507.81006.82206.54007.1200

14.70

13.50

16.00

6.12%

7.78507.86007.74006.54206.39507.1200

15.30

13.50

16.00

6.39%

7.79507.74007.86007.66006.72006.39507.0150

14.90

14.00

16.00

6.39%

7.70007.64507.80507.56006.81406.56507.1100

14.70

13.50

15.50

6.39%

07Q4

7.65007.59507.71007.52006.95506.66007.2600

14.40

13.50

15.50

6.39%

08Q1

7.65007.59507.6600-6.77006.61507.2600

14.80

13.50

15.50

6.39%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元年初来日足

円/人民元年初来日足

米ドル／人民元年初来日足

上海総合株価指数年初来日足

円／人民元年初来日足J

F M A M

J J A

S O N

J

F M

A M

J J

騰落率

07/21/05
to date（データ出所：Bloomberg）

A S

J

O N

F M

A M

J

J A

S

（2002年初＝100）

O N（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+2.58%+3.09%

07/20/05
to date+5.20%
2002

人民元対円（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date+4.27%

01/02/06
to date+2.28%

01/03/05
to date

2000
1900
1800
1700
1600
1500
1400
1300
1200
1100

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/06
to date上海総合指数年初来日足
7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55

8.08
8.06
8.04
8.02
8.00
7.98
7.96
7.94
7.92
7.90
7.88
7.86

+20.31%

2003

2004

2005

2006

コメ ント
11月14日までの17営業日で人民元は年率換算で6.71%という非常に高い上昇ペースを記録。このペースが続けば年末までに7.7980近辺まで上昇する計算となるが、今後、第1四半期末までにアジア通貨が弱含む動きに転じ、人民元も限界的には連れ安することも少なくないと見ていることから、年末は7.8450を予想（年率換算約4%の上昇）。気になるのは10月に観察された輸入の急減速（9月の前年同月比+22.0%から同+14.7%へ）。
今のところは輸出減速の前触れと見ているが、構造的に中間財輸入が国
内財にシフトしつつある兆候であるとすれば、10月に238.3億米ドルまで膨れ上がった貿易黒字がさらに拡大する恐れもある。仮にそうだとすれ
ば、元の上昇速度はこれまで以上に加速せざるを得ないであろう。
-13-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
November, 2006

TWD-台湾ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

来年第1四半期にかけて下落基調となろうが下落幅は限定的と予想：12月初旬の台北・高雄市長選に注目
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 11-14-06
対米ドル

対日本円
市場予想19社

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

政策金利

100JPY=TWD
レンジ

11月14日現在 四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

32.76

-

-

-

27.87

-

-

3.5876--2.625%

06Q4

33.40

32.00

34.00

32.50

29.00

27.50

30.00

3.44303.35003.66502.625%

07Q1

34.20

32.50

34.50

32.00

28.50

28.00

30.00

3.50903.35003.58502.500%

07Q2

33.40

32.50

34.50

31.80

28.80

28.00

29.50

3.47303.37503.58502.375%

07Q3

32.80

32.00

34.00

31.40

29.00

28.00

30.00

3.44503.35003.54502.250%

07Q4

32.00

31.00

33.00

31.10

29.10

28.50

30.00

3.43803.34503.52002.125%

08Q1

32.70

31.00

33.00

-

28.90

28.50

30.00

3.45603.34503.53002.125%■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル年初来日足

円/台湾ドル年初来日足

米ドル／台湾ドル年初来日足

加権指数年初来日足円／台湾ドル年初来日足J

F M

A M J J

A

J

S O N

F M

A M

J

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date

J A

S

J

O N

F M

A M

J

J A

S

（2002年初＝100）

O N（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91

-1.39%

01/02/06
to date+0.16%

01/03/05
to date-2.80%
2002

台湾ドル対円（データ出所：SMBC, Bloomberg）

07/03/06
to date01/03/05
to date

7500
7400
7300
7200
7100
7000
6900
6800
6700
6600
6500
6400
6300
6200

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

01/02/06
to date台湾加権指数年初来日足
29.2
29.0
28.8
28.6
28.4
28.2
28.0
27.8
27.6
27.4
27.2
27.0
26.8

33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2

+1.03%-0.15%+11.15%

2003

2004

2005

2006

コメ ント
アジアの中では円に次いで短期金利が低くかつ長短の金利差が非常に小さい台湾ドルは、国内機関投資家が外債投資を活発化、投機筋がキャリー取引の調達通貨として用いる結果、5月以降、周辺国通貨の動きと逆行して大きく弱含んだ。11月に入ってやや大きめの上昇に転じているが、これは台湾ドル売り、高金利アジア通貨買いというキャリー取引の巻き戻しが出ていることが大きい。巻き戻しの動きはしばらく続くと見られ、来年第1四半期末にかけてアジア通貨が下落する局面においては台湾ドルも連れ安するものの下落幅は限定的となろう。12月9日に実施される台北・高雄市長選挙は混乱の材料となり得る。陳総統が早期辞任する事態となった場合、後任にかかるリスクが大きく、むしろ台湾ドル・ネガティブ。
-14-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
November, 2006

HKD-香港ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

過 剰 流 動 性 を 背 景 と し た 金 利 差 裁 定 取 引 によ る 香 港 ドル 売 り が 出 易 い 環 境 が 続 く か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 11-14-06
対米ドル

対日本円
市場予想18社

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY

レンジ

11月14日現在 四半期末値
7.7700

政策金利

100JPY=HKD

レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.7859--6.6232

-

-

15.10

-

-

6.75%

06Q4

7.79507.78007.81007.76006.77806.50507.0600

14.80

14.00

15.50

6.75%

07Q1

7.80007.79007.81507.75006.50006.38507.0600

15.40

14.00

15.50

6.75%

07Q2

7.75507.75007.81507.75006.68506.38506.9650

15.00

14.50

15.50

6.50%

07Q3

7.75507.75007.77007.75006.86306.56507.1500

14.60

14.00

15.50

6.25%

07Q4

7.75507.75007.77007.75007.05006.74007.3450

14.20

13.50

15.00

6.25%

08Q1

7.77007.75007.7850-6.87606.75507.3450

14.50

13.50

15.00

6.25%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル年初来日足

円/香港ドル年初来日足

米ドル／香港ドル年初来日足

ハンセン指数年初来日足

円／香港ドル年初来日足
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45

7.794
7.790
7.786
7.782
7.778
7.774
7.770
7.766
7.762
7.758
7.754
7.750
J

J F M A M J J A S O N

F M

A M

J

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to dateJ

O N（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89

-0.23%

01/02/06
to date-0.40%

01/03/05
to date-0.10%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date01/03/05
to dateS

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

01/02/06
to dateJ A

香港ハン セン 指数年初来日足
19500
19000
18500
18000
17500
17000
16500
16000
15500
15000
F M A M J J A S O N+2.28%-0.70%+14.25%

2003

2004

2005

2006

コメ ント
10月に実施された中国工商銀行による過去最大規模の新規株式公開（IPO）前後では大量の資金流入を受けて、香港ドルは一時的に強含んだ
ものの、基本的には短期流動性が過剰である結果、香港ドルの金利が米ドル金利を下回る状況が常態化しており、金利裁定取引に伴う香港ドル
売りがが出易い展開が続いている。香港ドルは米ドルにペッグしており、
7.75〜7.85という狭い範囲での取引しか認められないことから、為替リスクをほぼ気にせずに金利裁定取引を行うことができるため、ファンド等の大口取引が出ている模様。両通貨の金利差は理論的にはゼロに収束する
はずであり、通貨当局にとっては頭の痛い問題であろうが、下限交換相場である7.85は遠く、昨年5月のように政策対応がなされる可能性は低い。
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SMBC China Monthly 第 17 号（2006 年 11 月）========================================================================================「第３回北京−日本投資促進フェア」開催のご案内========================================================================================
第１回（2004 年 10 月、北京開催）、第２回（2005 年 12 月、東京開催）の成功を受け、北京と日本企業間の経済、技術等の交流と協力をより一層促進するため、本年 11 月 28 日（火）14：00〜17：00、東京・高輪プリンスホテルにて「第３回北京−日本投資促進フェア」を下記の要領にて開催する運びとなりました。

今回のフェアは、ハイテク産業、サービス業、製造業などの分野で日本企業と北京との協力の可能性を幅広く開拓し、投資促進を図ることを目的として、「北京投資説明会」のほかに幅広い内容の「分科会」を開催致します。更に、投資に関する個別相談窓口を開設し、皆様の北京進
出のお手伝いを致します。
北京からは、北京市人民政府関係部局（商務部、北京市工業促進局、北京市投資促進局等）のほかに関係企業・団体他 50 名前後が来日し、日本企業の皆様とビジネスマッチングを図る予定です。
ご参加ご希望の方は、11 月 27（月）迄に本メールの返信にてお申込み下さい。
宛先 China̲review@dn.smbc.co.j【開催要領】
１．日 時：２００６年１１月２８日（火）１４：００〜１７：００（受付は１３：１５から）
２．場 所：高輪プリンスホテル<住所>東京都港区高輪 3-13-1 03-3447-1111㈹
３．次 第：
開幕式･北京投資説明会 １４：００〜１５：００ ＝地下 1F「プリンスルーム」
分科会 １５：１５〜１７：００①電子産業の協力と発展シンポジウム＝地下 1F「ロイヤルルーム」②北京の商業環境と外国企業投資商業分野に関する政策説明会＝地下 1F「クラウンルーム」③デジタル・エンタティメント産業協力シンポジウム ＝地下 1F「アメジスト」④ソフトウェア産業の協力と発展シンポジウム＝さくらタワーＮ1−4
個別相談窓口 １４：００〜１７：００＝地下 1F コンベンションロビー
４．参加費：無料
５．主 催：北京市人民政府（商務局、工業促進局、投資促進局）、財団法人日中経済協会
６．協 賛：三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京 UFJ 銀行、野村證券、
日本国際貿易促進協会、ジャフコ
７．後 援：中華人民共和国駐日本国大使館、独立行政法人日本貿易振興機構(予定)、
日本商工会議所(予定)、日中投資促進機構、日中経済貿易センター＜投資フェアに関するお問合わせ先＞
日中経済協会業務部
TEL：03−5511−2512 FAX：03‐5511‐2519
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 17 号（2006 年 11 月）========================================================================================「第３回北京−日本投資促進フェア」 参加申込
参加プログラムのご選択：ご希望に ○ をお付けください。
（） 開幕式･北京投資説明会 １４：００〜１５：００ （受付は１３：１５から）分科会 １５：１５〜１７：００（） ①電子産業の協力と発展シンポジウム（） ②北京の商業環境と外国企業投資商業分野に関する政策説明会（） ③デジタル・エンタティメント産業協力シンポジウム（） ④ソフトウェア産業の協力と発展シンポジウム（） 個別相談窓口 １４：００〜１７：００
貴社名
部署名
ご芳名
役職名
住 所
電 話
ＦＡＸ
e-mail
当行取引部店========================================================================================【プログラムについてご説明】■説明会 14：00〜15：00
開幕式及び北京投資説明会 ＝ 高輪プリンスホテル 地下1F「プリンスルーム」
北京側と日本側の双方のトップによる挨拶につづき、日本企業との協力分野に関する
北京市の主な考え方を紹介します。また、北京市の都市発展計画、産業誘致の方向性、発展の可能性、投資環境、豊富な資源の優位性及び支援政策について紹介を行います。
■分科会 15:15〜17:00
於：高輪プリンスホテル①電子産業の協力と発展シンポジウム ＝ 地下1F「ロイヤルルーム」
北京の電子情報産業、電子産業のR＆Dの現状と発展の将来性及び重点発展区域、
協力プロジェクトに関する推薦・紹介を行い、また、商談とマッチングを行います。
②北京の商業環境と外国企業投資商業分野に関する政策説明会＝地下1F「クラウンルーム」
北京の商業投資環境と将来性、外国企業投資商業分野の規定及び最新の関連政策の解説、
北京における日本の商業企業の経営経験を紹介すると共に、質疑応答を行います。
③デジタル・エンタティメント産業協力シンポジウム ＝地下1F「アメジスト」
北京のアニメ、インターネット及びモバイルゲーム産業の現状、ビジネスチャンスと発展の将来性を紹介し、デジタル・エンタティメント産業基地を推薦・紹介します。更に、日本企業からアニメとデジタル・エンタティメント産業の投資発展方法と経験を紹介していただ
き、北京と日本企業との協力を促進します。
④ソフトウェア産業の協力と発展シンポジウム ＝ さくらタワーN1−4
北京のソフトウェア産業発展の良好な環境と優位性を紹介し、北京と日本のソフトウェア
産業の協力を拡大し、北京ソフトウェア産業パークの国際化プロセスを推進します。
■投資個別相談窓口 14：00〜17：00 ＝ 地下1Fコンベンションロビー
北京の投資環境、誘致産業の方向性と発展、企業設立における政府の許認可プロセスと必要事項等に関するコンサルティングを行います。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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