○神戸親和大学大学院学則平成13年５月24日制定
第１章 総則第１条 本大学院は、神戸親和大学学則（昭和41年４月１日制定。以下「学則」という。）第２条の２の規定に基づき、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し、深広な学識と研究能力を養うとともに、高度な専門的知識を有する職業人を養成することを目的とする。
第２条 本大学院は、その教育研究の水準の向上を図り、前条に掲げる教育目的及び社会的使命を達成するため、本大学院の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
第３条 本大学院に文学研究科を置き、次の課程及び専攻を置く。
研究科名

課程

文学研究科

専攻名

修士課程

心理臨床学専攻
教育学専攻

２

各専攻の教育目標を定める。
ア

心理臨床学専攻

臨床心理士・公認心理師の養成を目的とし、保健医療・福祉・教育・司法・産業の分野において、心理学・臨床心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心身に問題を抱える人々を支援できる人材を育成する。
イ

教育学専攻

教育分野において、深広な専門的知識に裏打ちされた豊かな研究能力、高度な実践力及び指導力を備えた教育者を養成する。
第４条 本大学院学生の定員は、次のとおりとする。
研究科名
文学研究科

専攻名

入学定員

収容定員

心理臨床学専攻

15名

30名

教育学専攻

20名

40名

計35名

70名

第５条 本大学院修士課程の標準修業年限は２年とし、学生は標準修業年限の３倍を超えて在学することはできない。
２

前項の規定にかかわらず、第13条第３項及び第４項の規定により、計画的な履修を認められた学生の在学期間は別に定める。
第２章 学年、学期及び休業日

第６条 本大学院の学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第７条 本大学院の学年を次のとおり２学期に分ける。
(1) 春学期は、４月１日から９月30日までとする。
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(2) 秋学期は、10月１日から翌年３月31日までとする。
第８条 本大学院の休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 大学開学記念日（６月６日）及び親和学園創立記念日（10月25日）。ただし、これらの日が日曜日に当たるときは、その翌日を休業日とする。
(4) 夏期休業日 ８月１日から９月30日まで(5) 冬期休業日 12月25日から翌年１月７日まで(6) 春期休業日 ３月10日から３月31日まで
２

学長が必要があると認めるときは、休業日を変更し、又は臨時休業日を定めることができる。

３

特別の事情がある場合は、休業中でも授業、実験又は実習を行うことができる。
第３章 教育課程及び授業科目

第９条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
２

研究科の授業の単位の基準は、学部の授業の単位の基準に準ずる。

第10条 各専攻における大学院研究指導教員のうちから各学生の研究指導を担当する指導教員（以下「指導教員」という。）を定める。
第11条 研究科における専修科目（必修及び選択必修科目）以外の授業科目は、指導教員の指示に従って当該研究科の授業科目のうちから選択履修しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、指導教員が当該学生の研究上特に必要と認めた場合に限り、研究科委員会の承認を得て、本大学院に入学する前に大学院において修得した単位を当該研究科修士課程において修得した単位として認定することができる。ただし、その単位数は、10単位を超えないものとする。

３

前項に関する事項は、別にこれを定める。

第11条の２ 教育上有益と認めるときは、他の大学院との協定に基づき、学生に当該他の大学院の授業科目を履修させることがある。
２

前項の規定により修得した単位は、前条第２項と合わせて10単位を超えない範囲で当該研究科修士課程において修得した単位として認定することができる。

３

第１項及び前項に関する事項は、別にこれを定める。

第12条 文学研究科修士課程各専攻における授業科目及びその単位数は、別表のとおりとする。
第13条 学生は、入学後所定の期日内に各専攻における大学院研究指導教員のうちから指導教員を定め、その指導のもとに授業科目の選択及び学位論文の作成などを行うものとする。
２

修士課程の必要修得単位数は、心理臨床学専攻は34単位、教育学専攻は32単位とし、必修科目（心理臨床学専攻24単位、教育学専攻10単位）を履修し、さらに選択科目又は他専攻の授業科目のうちから心理臨床学専攻は10単位以上、教育学専攻は22単位以上を履修しなければならない。ただし、他専
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攻の授業科目は４単位以内とする。
３

教育学専攻において、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

４

前項の規定により計画的な履修を認められた学生（以下「長期履修学生」という。）に関する規程は、別にこれを定める。

第14条 本大学院において教育職員免許状を取得しようとする者は、研究科配当の関係科目中から教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）等に定める必要単位数を修得しなければならない。
第15条 本大学院において取得できる教育職員免許状の種類は次のとおりとする。
(1) 文学研究科（教育学専攻）
ア小学校教諭専修免許状

イ

幼稚園教諭専修免許状
第４章 課程修了の認定及び修士学位

第16条 本大学院修士課程に２年以上在学し、所定の授業科目について心理臨床学専攻においては34単位、教育学専攻においては32単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することを同課程の修了要件とする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２

学位論文・最終試験については、別にこれを定める。

３

本大学院において研究科の課程を修了した者に、修士の学位を授与する。

４

学位に関する規程は、別にこれを定める。
第５章 入学、編入学及び進学

第17条 本大学院に入学して修士課程を修め得る者の資格は、次のとおりとする。
(1) 学士の学位を有する者又は大学を卒業した者(2) 大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと研究科において認められた者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国において、学校教育における15年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと研究科において認められた者(5) 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者(6) 文部科学大臣の指定した者
第18条 本大学院修士課程への編入学については、研究科は、他の大学院の修士課程を１学期間以上修了した者から、本大学院に編入学の願い出がある場合、審査の上これを許可することができる。
２

編入学者の修業年限及び在学年限については、第５条及び第16条の規定を基準に当該学生の入学前
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の課程を勘案し、研究科で決定する。
第19条 本大学院の入学時期は、毎年４月及び10月とする。
２

本大学院に入学を志願する者は、所定の手続を行うものとする。

３

前項の志願者については、所定の選抜試験を行い、許可又は不許可を決定する。

４

入学に関する手続は、別にこれを定める。
第６章 留学、休学、転学及び退学

第20条 外国の大学院等に留学を希望するものは、学長に願い出て許可を得なければならない。
２

研究科は、当該学生が留学先大学院等で修得した単位については、第11条の規定を準用し、研究科において修得した単位として認定することができる。

３

留学の期間は、１学期間又は２学期間としその期間を本学における在学年数に算入することができる。

４

留学に関する規程は、別にこれを定める。

第21条 病気その他の事由によって休学し、又は退学しようとする者は、保証人連署の上願い出なければならない。ただし、休学の期間は原則として通算２年以内とし、２年を経過してなお復学し、又は退学しない場合は除籍される。
２

休学期間中は、在学期間に算入しない。

３

第１項の規定により休学、退学した者又は除籍された者が、その復学又は再入学を願い出たときは、研究科委員会の議を経てこれを許可することがある。ただし、休学した者が復学しようとする場合は、原則として休学期間満了前に復学を願い出るものとし、退学した者又は除籍された者が再入学しようとする場合は、退学又は除籍の日から２年以内に再入学を願い出るものとする。

第22条 本大学院から他の大学院に転学する者は、所定の手続を行わなければならない。
第７章 学費第23条 本大学院の授業料、入学金その他学費に関する規程は、別にこれを定める。
２

授業料その他学費を納入しない者は、別に定める規程によって除籍する。
第８章 研究生、委託生、科目等履修生、特別科目等履修生、特別学生及び短期留学生

第24条 本大学院において、特定の専門事項について研究しようとする者があるときは、選考の上研究生としてこれを許可することができる。研究生に関する規程は、別にこれを定める。
２

公共団体又はその他の機関から本大学院の特定授業科目について修学を委託される者があるときは、選考の上委託生としてこれを許可することができる。

第25条 研究科は、特定の授業科目又は複数科目からなるコースの履修及び単位の修得を希望する者に対し、選考の上科目等履修生としてこれを許可することができる。
２

科目等履修生の履修し得る授業科目の科目数及び単位数は、研究科の定めるところによる。

３

研究科は、科目等履修生が履修した授業科目の試験を受け、合格したときは所定の単位を与えるものとする。
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第25条の２ 研究科は、本学と教学に関する協定のある大学院の学生で、当該大学院の推薦のある者が協定に基づく科目等履修を希望するときは、特別科目等履修生として履修を許可することができる。
２

特別科目等履修生に関する事項は、別にこれを定める。

第26条 第17条の資格を有する者は、研究科に欠員がある場合に限り選考の上、特別学生として入学を許可することができる。ただし、入学後成績が特に優秀な者は、研究科委員会の決定により正規の学生とすることができる。
２

特別学生が修士の学位を授与されるためには、正規の学生となってから１学期間以上の在学期間を必要とする。

第27条 研究科は、外国の大学の大学院等から要請があり、当該学生の教育上及び研究上有益であると認めた場合は、短期留学生として入学を許可することができる。
第28条 この章に定めるもののほか、委託生、科目等履修生、特別学生及び短期留学生については、本学則の他の各章の規定を準用する。
２

特別科目等履修生については、協定に定めのない場合は、本学則の他の各章の規定を準用する。
第９章 教員及び運営組織

第29条 本大学院における授業及び研究指導を担当する教員は、大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）に規定する資格に該当する本学の教授、准教授、専任講師及び助教をもってこれに充てる。
第29条の２ 本大学院に研究科長を置く。研究科長の候補者選考に関する事項については、別にこれを定める。
２

各専攻に専攻主任を置く。専攻主任の候補者選考に関する事項については、別にこれを定める。

第30条 本大学院研究科運営のために、学則第45条第２項に基づき研究科委員会を置く。
２

研究科委員会に関する規程については、次条を除き別にこれを定める。

第31条 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり審議し、意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、研究科長、専攻主任（以下、この項において「研究科長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び研究科長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

第32条 大学院事務の執行は、大学の事務組織がこれに当たる。
第10章 研究指導施設
第33条 本大学院に、学生研究室及び演習室を置く。
２

本大学の心理・教育相談室、附属図書館、学習教育総合センター、地域連携センター、教職課程・
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実習支援センター及び保健室等の施設は、必要に応じ大学院学生の研究指導及び保健医療のために使用することができる。
第11章 賞罰第34条 学業優秀、品行方正にして他の模範となる者は、これを表彰することができる。
第35条 本学則又は規則に背き、その他学生の本分にもとる行為があるときは、学長は教授会の意見を聴いて、これに懲戒を加えることができる。
２

懲戒に関する規定については、別にこれを定める。
附 則
この学則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
6/11

この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則１

この学則は、令和５年４月１日から施行する。

２

この学則施行の際、令和４年度以前に入学した学生は、校名について神戸親和大学の適用を受ける
ほかは、それぞれ入学年度における大学学則及び大学院学則の定めによる。
附 則
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第12条関係）
別表１ 心理臨床学専攻
授業科目単位
必修

心理臨床学演習Ⅰ

選択

1
7/11

心理臨床学演習Ⅱ

1

心理臨床学演習Ⅲ

1

心理臨床学演習Ⅳ

1

特別研究Ⅰ

1

特別研究Ⅱ

1

臨床心理学特論Ⅰ

2

臨床心理学特論Ⅱ

2

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援2に関する理論と実践）
臨床心理面接特論Ⅱ

2

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的ア2セスメントに関する理論と実践）
臨床心理査定演習Ⅱ

2

臨床心理基礎実習2

臨床心理実習Ⅱ

2

相談指導Ⅰ

1

相談指導Ⅱ

1
2

臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習
A）8

臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習
B）
心理学研究法特論2

心理学統計法特論2

神経心理学特論2

学校臨床心理学特論（教育分野2に関する理論と支援の展開）
2

認知行動療法特論（心理支援に関する理論と実践）

2

社会心理学特論（産業・労働分野に関する理論と支援の展開）
対人行動学特論2

コミュニティ心理学特論（家族2関係・集団・地域社会における8/11

心理支援に関する理論と実践）
2

司法・犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）

2

精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）

2

精神保健学特論（心の健康教育に関する理論と実践）

2

福祉心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）
心理療法特論2

発達臨床心理学特論

2

投映法特論

2

別表２ 教育学専攻
授業科目単位必修

教育学演習Ⅰ

2※

教育学演習Ⅱ

2※

教育学演習Ⅲ2※

教育学演習Ⅳ

2※

選択

教育実践学・国際教育演習Ⅰ 2※
教育実践学・国際教育演習Ⅱ 2※
教育実践学・国際教育演習Ⅲ 2※
教育実践学・国際教育演習Ⅳ 2※
教育心理学演習Ⅰ

2※

教育心理学演習Ⅱ

2※

教育心理学演習Ⅲ

2※

教育心理学演習Ⅳ

2※

特別研究Ⅰ

1

特別研究Ⅱ

1

（教育学分野）教育哲学特論2

道徳教育特論2

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カリキュラム特論

2

教育方法学特論2

教育社会学特論2

教育行政学特論2

臨床教育学特論2

幼児教育学特論2

幼児教育方法学特論A（基礎）2

幼児教育方法学特論B（レッジ2ョ・エミリア教育）
幼児教育マネジメント特論2

英書講読（教育学）

2（教育実践学・国際教育分野）
総合学習特論2

スポーツ教育学特論A

2

スポーツ教育学特論B

2メディア教育特論2

ホリスティック教育特論2

日本語教育特論2

日本語学特論2

国際教育特論2

海外教育実習6※2

生涯福祉特論2（教育心理学分野）
教育心理学特論2

学校心理学特論2

発達心理学特論2

生徒指導特論2

学校カウンセリング特論2

学校心理臨床特論2

心理教育アセスメント特論

2

教育研究法特論2

障害児教育特論2

身体教育学特論

2

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2

英書講読（教育心理学）※は選択必修とし、「教育学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（各２単位）「教育実践学・国際教育演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（各２単位）「教育心理学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（各２単位）のうちから１演習を修得すること。
※２は修了要件に含めない。
備考：「学校カウンセリング特論」及び「心理教育アセスメント特論」は、実習を含む。

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