Ⅰ.九州産業保安監督部からの連絡事項について

令和６年３⽉２２⽇
経済産業省
九州産業保安監督部 保安課

Ⅰ.九州産業保安監督部からの連絡事項について⽬次

１．ＬＰガス事故の発⽣状況について ･･････････････････････
３（１）事故全体の状況について（全国） ･･････････････････
４（２）九州のＬＰガス事故について（令和５年） ･･･････････
６（３）九州の容器の盗難・喪失について（令和５年） ･･･････ １４（４）ＬＰガス事故の報告の徹底 ･･･････････････････････ １８（５）ＬＰガス事故について（まとめ） ････････････････････ ２３
２．法令遵守状況について ･･･････････････････････････････ ２４（１）⽴⼊検査について ････････････････････････････････ ２５（２）令和５年度の⽴⼊検査における確認事項 ････････････ ２８（３）令和５年度の⽴⼊検査における気づき事項 ･･･････････ ３０（４）令和５年度の⽴⼊検査について（まとめ） ････････････ ３３
３．最近の法令改正等について ･･･････････････････････････ ３４（１）令和３年度以降の法令等改正状況 ････････････････ ３５（２）今後の法令等改正について ････････････････････････ ４５
４．その他参考事項 ････････････････････････････････････ ４６
・書類提出時のお願い・保安ネット利⽤のお願い
END ５７2

１．ＬＰガス事故の発⽣状況について3

3

（2）九州のＬＰガス事故について（令和５年）※修正の可能有
№

1

２

３

４

発⽣⽇

発⽣地域

1/11

福岡県
北九州市
若松区

1/24

2/7

2/9

⻑崎県
諫早市

⿅児島県
⿅屋市

宮崎県
宮崎市

所 災害・事故の種
管
類
本
省

部

部

県

災害・事故の概要

漏えい【消費】消費者よりガス配管を切断したとの連絡あり。
消費者⾃⾝で敷地内の⽔漏れ補修作業を⾏った際に、ガス配管と⽔道配管を間違えて切断した。
【原因︓他⼯事（消費者によるもの）】

漏えい
【消費】

他⼯事業者が下⽔⼯事施⼯時、屋外コンクリート床を電動カッターで切断作業中、埋設ガス管（PLS20A）を損傷しガスが漏洩した。当該メーターが流量オーバーＣ表⽰で遮断したため販売店へ連絡があり。 販売店にて調査したところコンクリートカッターによるガス管損傷を確認した。漏洩したガスへの着⽕・爆発はなかった。
【原因︓他⼯事】

漏えい【供給】

消費者がガス臭及び⾼圧ホースからのガス漏洩を確認し、容器バルブを閉じて事業者に通報した。事業者の担当者が現地に到着し確認したところ，50ｋ容器2本⽴のうち１本の⾼圧ホースが容器に接続されていないことを確認した。調整器の切替レバーは接続されていない⽅を向いていた。当⽇の朝、配送センターが容器交換をしており交換後に⾼圧ホースをつなぎ忘れたと推測される【原因︓容器交換時の接続ミス】

⼀般住宅のビルトインコンロに接続されていた燃焼器⽤ホースから液化⽯油ガスが漏えいし、⽕気に引⽕して爆発した。この影響により、当該住宅に住む１名が軽い⽕傷を負った。爆⾵は発漏えい爆発
⽣したものの、物的被害を及ぼす程の影響はなかった。
【消費】
ビルトインコンロ下部のホースが⻑く、引き出しと⼲渉していたため、⻑期にわたる引き出し使⽤に軽傷1名
よりホースが損傷したことが原因。
【原因︓施⼯不完全】

6

№

５

６

７

8

9

発⽣⽇

発⽣地域

所 災害・事故の種
管
類

2/12

福岡県
糟屋郡
新宮町

⾵呂釜の点⽕状況が数⽇前から思わしくなく、そのために本体にガスが滞留し、着⽕のタイミン
漏えい爆発・
グで⾵呂釜が⼩爆発を起こしたもの。また⾵呂釜の周囲に燃えやすいもの（タオル、バケツ、雑県
⽕災⼱等）が置かれておりそれらに引⽕したもの。
【消費】【原因︓消費機器の不具合】

⿅児島県
⿅児島市

漏えい
【消費】

引っ越し荷物を積載した乗⽤⾞がハンドル操作を誤り、マンション１F駐⾞場の⽀柱に衝突。⽀柱に沿って固定されていたガス管のフランジ接合部のネジ部が破損し、プロパンガスが放出された過流出防⽌弁が作動し、漏えいは停⽌した。
【原因︓⼀般の⾃動⾞の運転操作ミスによる⽀柱の損傷】

漏えい
【消費】

個⼈宅において庭を駐⾞場にするためにパワーショベルにて掘削⼯事を⾏っていたところ、ガス埋設配管に気付かず破損させた。ガス漏れの通報後、ガス埋設配管の引き込み部分にて破損した配管を切断し、プラグ⽌めにて措置を⾏った。
ガス埋設配管の⽬印杭があったものの、⼯事業者が配管に気付かず掘削⼯事を⾏い、供給管を破損させたことが原因。
【原因︓他⼯事】

3/25

3/27

3/27

4/5

熊本県
熊本市
北区

⻑崎県
⻑崎市

福岡県
久留⽶市

県

部

災害・事故の概要

県

ガスコンロを使⽤時にガス爆発が発⽣、それにより台所の壁、天井、窓、⽞関ドア等が破損。また、⼊居者（１名）が顔や腹にやけどを負い、病院に搬送された。
漏えい爆発
現場は2⼝あるガス栓の元栓が両⽅開いており、左側が未使⽤＋ガス栓キャップ、右側にガス【消費】
ホース＋コンロが接続されていたとのこと。現場では、台所付近(壁や床部)の損傷が⼤きかった
軽傷1名
ことから、台所を中⼼としてガスが漏えいし、引⽕した可能性が⾼いと考えられる。
【原因︓ガス栓不具合による、ガスメーターが反応しない程度の微少漏えい】

県

需要家（⼀般の⼾建住宅）より「ボンベ取替後にホースが外れ、⾳がしている」と事業者に通報があった。その後、需要家⾃⾝にて容器バルブを閉⽌した。当該通報を受け、事業者社員
及び配送業者社員が需要家宅へ急⾏し現場を確認したところ、⾼圧ホースが外れていたため、配送業者社員が再接続した。
【原因︓容器交換時の接続ミス】

漏えい
【供給】

7

№

10

11

発⽣⽇

4/17

4/28

発⽣地域

佐賀県
伊万⾥市

県

漏えい爆発 消費者宅のビルトインコンロの点滅器交換を⾏った後、ガスに点⽕したところ、⼩爆発が起こった【消費】【原因︓部品交換した際の接続の不具合によるガスの漏えい】

県

消費者宅でビルトインコンロの点滅器を交換した。交換直後は通常に使⽤できていたが、時間漏えい⽕災を置いて再度使⽤した際、コンロから出⽕した。これにより、コンロ使⽤中の消費者が⼿の甲を【消費】
⽕傷し、コンロ本体の⼀部及びコンロ付近の出窓のカーテンの⼀部を焼損した
軽傷1名【原因︓部品交換した際の接続の不具合によるガスの漏えい】

⻑崎県
⻑崎市

13

7/19

福岡県
⾏橋市

15

7/20

7/22

他⼯事事業者が駐⾞場アスファルト舗装改修⼯事中、ガス埋設配管を破損させた。
【原因︓他⼯事】

県

6/15

県

漏えい
【消費】

災害・事故の概要

⼤分県
⼤分市

12

14

所 災害・事故の種
管類※⼤分県による⽴⼊検査で発覚（9/27）

漏えい
【消費】

５階建ての集合住宅の４階住居部分において改装⼯事業者が天井内の配管⼯事中に、給排⽔配管と誤ってガス管を切断しガス漏えいが発⽣した。
【原因︓他⼯事】

漏えい【消費】

他⼯事業者（⽔道管⼯事業者）が消防設備へ上⽔を送⽔するために⽔道配管から分岐する⼯事の際、重機にて掘削中に重機のバケットがＬＰガス埋設配管に接触し破損させ、ＬＰガスが漏えいした。
【原因︓他⼯事】

福岡県
久留⽶市

県

福岡県
飯塚市

消費者が調理の為にビルトインコンロを点⽕したところ、ビルトインコンロの下部に設置されている
漏えい爆発・ キャビネットから爆発が起き、キャビネットの扉が開いて⽕が吹き出し、右側の⾜付近の⾐服に燃⽕災
え移り、右⾜⾸から付け根付近に⽕傷を負った。
県【消費】
配管及びビルトインコンロの漏洩検査を実施した結果、配管等の供給設備の漏洩は無かった
軽傷1名 が、ビルトインコンロ単体を検査したところ、漏洩が確認された。
【原因︓ビルトインコンロの部品の変形】

8

№

16

17

18

19

20

発⽣⽇

8/26

10/23

発⽣地域

佐賀県
佐賀市

佐賀県
佐賀市

所 災害・事故の種
管類

災害・事故の概要

漏えい【供給】

築約30年の集合住宅において8⽉24⽇より数度にわたりガス漏れ警報遮断。宅内漏えいが認められなかったため復帰操作を都度実施。消費者より指定のあった8⽉26⽇に再度検査を実施したところ、宅内漏えいはなく、また集合装置の漏えい表⽰もなかった。本管（埋設管2か所）の漏えい検査を実施したところ、漏えいが確認された。
【原因︓地盤沈下及び配管継⽬腐⾷】

漏えい
【消費】

消費者（保育園）がガスの匂いに気づき、事業者へ連絡があった。現地での漏えい検査の結果、メーターのユニオン部（管の継⼿⾦具部）からの漏えいを確認した。
メーター近くの配管固定部（樹脂製）が劣化のため壊れていたことにより配管が下がり、メー
ターユニオン部に⾷い込んでユニオン部が緩み、漏えいに繋がったと推定される。
【原因︓配管固定部の劣化】

県

県

11/6

⻑崎県
諫早市

部

漏えい
【供給】

容器を交換していた配送センター員より、プロパン庫からガス臭がするとの通報が販売店にあり従業員が出動した。現場での検知液による調査の結果、調整器とメーター間の配管（SGP20A）の腐⾷による漏洩を確認した。
【原因︓供給配管の腐⾷の進⾏による漏洩】

11/18

福岡県
久留⽶市

本
省

漏えい
【供給】

消費者（ホテル）より販売事業者コールセンターにガス臭がするとの連絡があり、事業者が現場確認した結果、980kgバルク貯槽と併設している気化器の安全弁からガスが漏えいしていた。
【原因︓バルブ等の開閉ミス】

漏えい
【供給】

10⽉25⽇に調整器交換を⾏った集合住宅において、約１⽉後の11⽉28⽇に⼊居者からの「ガスが出ない」との通報により、担当者が現場訪問したところ、ガスが出ない原因がガス切れによるものであったことが判明した。
更に、ガス切れの原因を調査したところ、調整器と２次側低圧ホースとの接合部から漏えいが確認され、調整器と低圧ホースとの締結が不⼗分であったことが判明した。
【原因︓作業員の接続ミス】 ※21とは別の集合住宅

11/28

福岡県
福岡市
東区

本
省

9

№

21

22

23

24

25

発⽣⽇

11/28

発⽣地域

福岡県
福岡市
東区

12/1

佐賀県
武雄市

12/1

福岡県
北九州市
⼩倉北区

12/4

12/5

佐賀県
佐賀市

福岡県
久留⽶市

所 災害・事故の種
管
類

本
省

本
省

本
省

本
省

本
省

災害・事故の概要

漏えい【供給】

10⽉25⽇に調整器交換を⾏った集合住宅において、約１⽉後の11⽉28⽇に⼊居者からの「ガスが出ない」との通報により、担当者が現場訪問したところ、ガスが出ない原因がガス切れによるものであったことが判明した。
更に、ガス切れの原因を調査したところ、調整器と２次側低圧ホースとの接合部から漏えいが確認され、調整器と低圧ホースとの締結が不⼗分であったことが判明した。
【原因︓作業員の接続ミス】 ※20とは別の集合住宅

漏えい
【供給】

配送業者が消費者である⾼速道路サービスエリア（レストラン・軽⾷コーナー）に配送に⾏った
際に容器周囲からの異⾳に気づき、販売店へ連絡した。
連絡を受けた販売店従業員が現場に到着した際にガスの臭いがしたため、漏えい検知器による確認を⾏った結果、⾃動切替式調整器の切替部からの漏えいが検知された。
【原因︓確認中】

漏えい【消費】消費者（理容店）が⽔道に不具合が発⽣したため修繕を⾏うために⽔道管を切断しようとしたところ、誤って供給配管をノコギリで傷つけた（詳細位置調査中）ことでガス漏洩した。配管は取り替え済み。
【原因︓他⼯事（消費者によるもの）】

漏えい
【消費】

消費者（学校）から「圧⼒低下遮断による警報⾳が鳴っている」と連絡を受け、販売店が現場で漏えい個所を確定するため、厨房室内のガス機器（回転窯やコンロ）を調査したが、漏えいが確認できなかったため、供給を停⽌した。
翌⽇、再度ガスボイラー周りを含め調査したが露出部では漏えいは検知できず、埋設配管と断定し、仮設供給のための⼯事を⾏った。
⼯事終了後、気密試験及び漏えい試験にて合格したため仮設供給を開始した。
【原因︓埋設配管の⽼朽による腐⾷と劣化（推定）】

漏えい
【供給】

需要家（⼀般の⼾建住宅）からガス臭がするとの連絡があったため、販売店従業員が需要家宅へ急⾏し 現場を確認したところ、⾼圧ホースが外れ、ガスが漏えいしていることを確認した。
当該容器は、同⽇正午ごろに委託先配送員が交換を⾏っていた。
【原因︓作業員の接続ミス】10原因者等別事故の発⽣状況
令和５年：事故原因（責任所在別）件数
987■他⼯事業者に起因する事故は減少している。
■⼀⽅、作業ミスや配管等の腐⾷など、あってはならない、
かつ絶対に防ぎたい事故は減るどころか増加している。
■消費者による⼯事が引き続き発⽣■その他︓⾃動⾞の衝突が遠因の事故、異物混⼊と推定される事故、地盤沈下 等

6
5
4
3
2
1
0

※確認中の１件は含まず
令和４年：事故原因（責任所在別）件数
12
10
8
6
4
2
0

■他⼯事業者に起因する事故は増加している。
■作業ミスや配管等の腐⾷など、あってはならない、
かつ絶対に防ぎたい事故も減っていない。
■⼀般消費者に起因するものも■その他︓⾃動⾞の衝突が遠因の事故、DIYによるもの12（３）九州の容器の盗難・喪失について（令和５年）※修正の可能有※⾃然災害による喪失除く

№

覚知⽇

発⽣地域

盗難・喪失

災害・事故の概要

１

1/24

福岡県
⼤川市

盗難

公⺠館を使⽤した⼀般消費者からガスがつかないとの連絡が販売店にあり、販売店が現場確認したところ、LPガス容器がなくなっていた。

２

2/1

福岡県
⼤川市

盗難

消防団員よりLPガス容器が無くなっているとの連絡が販売店にあり、ガス販売店が現場確認したところ、LPガス容器がなくなっていた。

３

2/20

⼤分県
由布市

盗難

検針者が定期検針の為公⺠館を訪問した際、メーターがガス圧低下の為エラーになっていた。メーターを復帰させようとしたがボンベが空になっていた為復帰できず、ボンベを確認すると、販売店が設置していたボンベと違うボンベに置き換えられていた（置き換えられていたボンベも盗難品であった）。

2/28

宮崎県
宮崎市

盗難

前年11⽉30⽇より、当該物件は前住⼈の転居により空き家となり、ガスメーターを閉栓していた。
2⽉28⽇に解体業者から販売事業者へ連絡があり、ガスメーターを撤去してほしい旨の申出があった
ため、販売店の社員が現地を確認したところ、設置していた20kg容器２本がなくなっていた。

3/27

福岡県
福岡市
博多区

盗難

消費者（建設関連企業）よりガスがつかないとの連絡を販売店が受け、現場確認したところ、20ｋ
ｇ容器1本がなくなっていた。

４

５

14

№

覚知⽇

発⽣地域

盗難・喪失

災害・事故の概要

６

5/18

⻑崎県
五島市

盗難

前年１０⽉から空き家になっている物件に配送センターがボンベ引取りのため訪問したところ、20㎏容器2本中予備側のボンベ1本が無いとの連絡が販売店にあり、販売店は状況を確認した。

７

5/25

福岡県
中間市

盗難

前年6⽉30⽇にガスを閉栓した供給先に対して5⽉25⽇に配送センターが⻑期滞留容器の確認を実施した際、20kg容器1本がなくなっていた。

８

8/21

福岡県
⽥川市

盗難

配送センターがが容器交換に⾏ったところ、家屋が解体され、20kg容器1本が不明である状況を確
認した。

8/29

佐賀県
杵島郡
⽩⽯町

盗難

⻑期滞留容器の回収のため個⼈宅へ⾏ったところ、従前の建物は解体され、同じ場所に住宅が新築されており、従前の住宅の居住者とは別の者が居住していた。
解体業者に聞き取りを⾏ったところ、解体時にメーター及び配管⼀式はあったが、容器はなかったとのことであった。

9/1

⿅児島県
肝属郡
南⼤隅町

盗難

配送員が検針のため供給先の住宅（空き家）を訪れた際，LPガス容器(20kg)２本のうち、１本の紛失を確認した。

９

10

15

№

覚知⽇

発⽣地域

11

11/25

⼤分県
⽇⽥市

11/26

⿅児島県
⼤島郡
徳之島町

12

盗難・喪失

災害・事故の概要

盗難

販売事業者からイベント⽤（焼き芋器⽤）にガスボンベを貸し出していた。ボンベは11/18のイベントで使⽤し、11/26のイベントの為にビニールハウス内で保管していたが、11/25に準備の為確認したと
ころなくなっていた。

盗難

11⽉25⽇・26⽇の２⽇間で開催されるイベントに10kgガス容器１本を貸し出したところ、２⽇⽬の朝、貸出先の者から容器が紛失している旨連絡があり、警察へ被害届を提出した。
10kgガス容器のほかに、ホースや調整器も盗難にあった。

16

(３)九州の容器の盗難・喪失について（令和５年）
盗難・喪失（⾃然災害除く）
令和５年

12

令和４年

18

令和３年

28

令和２年

17

令和元年

26
0

5

10

15

20

25

30

・令和５年の⾃然災害による容器の喪失は０件
・空き家等⼈が常駐しない建物からの盗難事案が複数あり（表の⾚字）
・発⽣箇所（市町村）に⽬⽴った偏りは⾒られない
17

（４）ＬＰガス事故の報告の徹底
事故報告は遅滞なく、事故発⽣箇所の県へ︕■漏えいなどの事故（特定消費機器に関する事故以外）は、発⽣場所を所管する県・指定都市に連絡してください。
※事故報告の遅延が認められます。これはと迷う場合はすぐ連絡︕︕
注意︓漏えいは、基本事故と考えて対応をお願いします。
⼀部除外できるものは以下のとおり◎接合部等からの微量の漏えい（いわゆるカニ泡程度）◎⾃殺、故意、いたずら （はっきりとするまでは事故扱い）◎⾃然災害（設備の不備を除く）※報告遅延案件例
・配管（接合部ではない箇所）からの漏えい
・調整器不具合での漏えい
・いたずらの可能性が⾼い（と思われる）漏えい★怪しげ、迷う場合は、事故として対応してください。はっきりとした段階で事故案件から除外します。
※ガス事業法と事故対応が異なります。
漏えいはガス事業法では事故年報扱いですが、液⽯法では速報︕間違えないように︕
18

（４）ＬＰガス事故の報告の徹底（参考）適⽤条⽂
⾼圧ガス保安法第６３条（事故届）
第⼀種製造者、第⼆種製造者、販売業者、液化⽯油ガス法第六条の液化⽯油ガス販売事業者、⾼圧ガスを貯蔵し、⼜は消費する者、容器製造業者、容器の輸⼊をした者その他⾼圧ガス⼜は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事⼜は警察官に届け出なければならない。
・その所有し、⼜は占有する⾼圧ガスについて災害が発⽣したとき。
・その所有し、⼜は占有する⾼圧ガス⼜は容器を喪失し、⼜は盗まれたとき。
液化⽯油ガス保安規則第九⼗六条（事故届）
法第六⼗三条第⼀項の規定により、都道府県知事⼜は指定都市の⻑に事故を届け出ようとする者は、様式第五⼗七の事故届書（特定消費設備に係る事故の場合にあつては様式第五⼗七の⼆の事故届書）を事故の発⽣した場所を管轄する都道府県知事（当該場所が指定都市の区域内にある場合であつて、当該発⽣した事故に係る事務が令第⼆⼗⼆条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該場所を管轄する指定都市の⻑）に提出しなければならない。
液化⽯油ガス保安規則第九⼗三条の⼆（報告の徴収）
法第六⼗⼀条第⼀項の規定により、液化⽯油ガス法第六条の液化⽯油ガス販売事業者は、同法第⼆条第五項に規定する消費設備（ガスメーターと末端ガス栓の間の配管その他の設備を除く。以下「特定消費設備」という。）について次に掲げるいずれかの事故が発⽣したときは、直ちに事故の発⽣⽇時及び場所、概要、原因並びに当該事故に係る特定消費設備の製造者⼜は輸⼊者の名称、機種、型式及び製造年⽉その他
参考となる事項について、電話、ファクシミリ装置その他適当な⽅法により事故の発⽣した場所を管轄する産業保安監督部⻑に報告しなければならない。
⼀ 特定消費設備の使⽤に伴い⼈が死亡し、中毒し⼜は酸素⽋乏症となった事故
⼆ 特定消費設備から漏えいしたガスに引⽕することにより発⽣した負傷⼜は物損事故

ＬＰガス事故（特定消費設備）に関する国への連絡先■平⽇「執務時間内」（８︓３０〜１８︓００頃）
九州産業保安監督部 保安課（直通） ＴＥＬ︓０９２－４８２－５４６９
ＦＡＸ︓０９２－４８２－５９３２■夜間、休・祝⽇①保安課長
携帯 080-5471-7276 ﾒｰﾙ kyushu-hoankacho@ezweb.ne.jp②総括課長補佐 携帯 080-9068-3064

19

（参考１）「特定消費設備」とは、どんな設備︖「液化⽯油ガス保安規則第９３条の２、第９６条（特定消費設備に係る事故に限る。）並
びに液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施⾏規則第１３１条第２項の運⽤について」（20230324保局第1号）
記の１(2) 液⽯則第９３条の２及び第９６条に規定する事故報告及び事故届に係る特定消費設備の機種について
事故報告及び事故届に係る特定消費設備の機種については、別表２の中から選択すること。
→「特定消費設備」は右の別表２の機種が該当します。
※特監法の「特定ガス消費機器」とは異なるので注意︕

20（参考２）液化⽯油ガス法に係る事故の定義等（液化⽯油ガス事故対応要領）（１）ＬＰガス事故
液化⽯油ガス法に係る事故とは、液化⽯油ガス法が適⽤となる貯蔵施設、充てん設備（供給設備に接続しているもの⼜は充てん設備の使⽤の本拠の所在地にあるものに限る。）、⼀般消費者等に係る供給及び消費段階に発⽣したものであって、次の各号の⼀に該当するもの（以下「ＬＰガス事故」という。）をいう。
① 漏えい
液化⽯油ガス（以下「ＬＰガス」という。）が漏えいしたもの。（⽕災に⾄らず、かつ、中毒・酸⽋等による⼈的被害のなかったものに限る。）ただし、接合部等からの微量の漏えい（ネジ⼜はゴム管接合部等に⽯けん⽔を塗布した場合、気泡が発⽣する程度）は除く。
② 漏えい爆発
ＬＰガスが漏えいしたことにより、爆発が発⽣し、⼜は爆発による⽕災に⾄ったもの。
イ．漏えい爆発（漏えいしたガスによる爆発のみの場合）
ロ．漏えい爆発・⽕災（漏えいしたガスによる爆発後⽕災の場合）③ 漏えい⽕災
ＬＰガスが漏えいしたことにより⽕災（消防が⽕災と認定したものに限らない。）に⾄ったもの。（上記②を除く。）④ 中毒・酸⽋
ＬＰガス消費設備の不完全燃焼⼜はＬＰガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいにより、⼀酸化炭素中毒⼜は酸素⽋乏の⼈的被害のあったもの。
21

（参考２）液化⽯油ガス法に係る事故の定義等（液化⽯油ガス事故対応要領）（２）充てん容器⼜は残ガス容器の喪失・盗難
次の各号の⼀に掲げるものに限る。
① 供給設備のうち、消費設備に接続しているもの。
② 消費設備（移動中のものを除く。）③ 貯蔵施設に貯蔵してあるもの。
（３）その他の事故
次の各号の⼀に掲げるものは、ＬＰガス事故には該当しない。（※（２）は除く）① ⾃殺、故意、いたずら等が原因による事故。
② ⾃然災害による事故。（事故原因が地震時の転倒防⽌措置の不備、落雪等の防⽌対策（雪囲い、保護板の設置等）の不備等、保安対策が不⼗分であると認められる場合を除く。）
例）地震による家屋の倒壊に伴う設備の破損等の事故。
例）洪⽔・⼟砂崩れ等による設備の破損等の事故。
③ カセットコンロ及びカセットコンロ⽤容器等に係る事故。
④ ＬＰガスの漏えいがない状態で、ＬＰガス燃焼器具（これらに付帯するものを含む。）が過熱し、
⼜は故障したもの及び燃焼器具の炎が周囲の物に燃え移ったことによる⽕災等。
⑤ その他上記（１）に掲げるＬＰガス事故に該当しない事故。
例）⾃動⾞の⾶び込みによる事故。

22

（５）ＬＰガス事故について（まとめ）○事故全体の状況について（全国）
件数⾃体は減少したが、ここ数年発⽣していなかった
CO中毒事故が４件発⽣した。
九州では発⽣していない。引き続き発⽣しないように。
○九州のＬＰガス事故について（令和５年）
作業ミスによる事故が増えています。
防ぎうる事故です。⼿順を確認して作業にあたりましょう。
「慣れ」や「思い込み」は失敗の元です。
○九州の容器の盗難・喪失について（令和５年）
⼈が常駐していない場所での盗難事例が相変わらず発⽣しています。
可能であれば、回収することも検討してください。
○ＬＰガス事故の報告の徹底
時間が経過して報告されたもの、発覚したものがあります。
ささいなものであっても、すぐに報告をお願いします。
事故かどうか悩む場合は、迷わず連絡を︕
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２．法令遵守状況について24

（１）⽴⼊検査について
⽴⼊検査の重点事項（令和５年度）■⽴⼊検査においては、昨年度、実施した⽴⼊検査での指導内容の実績及びＬＰガス事故の特徴を踏まえ、次に掲げる事項を重点的に確認する。
①保安業務に係る委託業務の内容②保安業務の実施状況③緊急時対応の体制④他⼯事対策等の周知状況⑤液⽯法第１４条第１項に基づく書⾯の交付状況⑥液⽯法第１６条に基づく貯蔵施設等に係る基準適合義務等の遵守状況⑦液⽯法第１６条の２に基づく供給設備に係る基準適合義務の遵守状況⑧燃焼器等の消費設備調査の実施状況⑨業務主任者の職務の実施状況⑩ＬＰガス販売事業者等が備える帳簿への記載状況⑪質量販売における基準の適合状況⑫販売の⽅法の基準の適合状況
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（２） 令和５年度の⽴⼊検査における確認事項（確認書を交付し、改善報告を指⽰）
令和５年度 九州産業保安監督部の⽴⼊検査の主な確認事項（確認書を交付し、改善報告を指⽰）〇書類（保安機関変更届）が適時に提出されていない
法第35条の4で準⽤する法第10条、規則第41条第1項〇事業所名の変更にかかる委受託契約の変更がされていない
法第28条〇販売事業者証が掲⽰されていない / 販売事業者証のサイズが違う
法第7条第1項、規則第8条〇業務主任者の勤務実態が確認できない
法第19条第1項、規則22条各項〇保安業務有資格者の勤務実態が確認できない
法第31条第1項、規則第31条第1項〇緊急時連絡の電話番号が機能していない。
法第27条第1項第4号、規則第29条〇帳簿（電磁的記録）の管理が不⼗分。
法第81条第1項、規則第131条第1項及び第2項

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（２） 令和５年度の⽴⼊検査における確認事項（帳簿の管理について）「液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第８１条第１項の規定に基づき液化⽯油ガス販売事業者等が備え付けるべき帳簿の取扱い等について」（平成９年４⽉１⽇付け９保安第２２号）
液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第８１条第１項の規定により、液化⽯油ガス販売事業者、保安機関及び充てん事業者が備えなければならない帳簿については、事業者ごとに、同法施⾏規則第１３１条に規定する記載事項が正確に記載されており、かつ、必要に応じ直ちに記載事項の確認ができる状
態にあるものであれば、その⼀部⼜は全部を電磁的⽅法（電⼦的⽅法、磁気的⽅法その他⼈の知覚によって認識することができない⽅法をいう。）で記載して差し⽀えないこととする。
[法第８１条第１項]
液化⽯油ガス販売事業者、保安機関及び充てん事業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（→記載事項は規則第１３１条）[電⼦化の条件]
・記載事項が正確に記載されている・必要に応じ直ちに記載事項の確認ができる状態にある

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（３） 令和５年度の⽴⼊検査における気づき事項（⼝頭指⽰、気になったことなど）○委受託契約書が旧会社名で交わされているままで、社名変更後の覚え書き等がない。
（検査官の視点）この契約書は有効なのか︖無効であれば、事故の際に、事業者の管理責任はより⼤きく問われる可能性があるのでは︖○委受託契約書で点検・調査等の報告は相⼿保安機関の保安業務規程によるとなっているが、事業者が、その業務規程等を⼀度も確認していない。
（検査官の視点）委託元事業者は、把握しないまま契約しているのでは︖事業者は、委
託先保安機関が、法的要求事項を満たす点検・調査をやることを確認していないまま無責任に丸投げしているのはないか︖○調査結果を販売店に⽉１回帳票等で報告しているが、報告⽇や受理⽇がない。
（検査官の視点）確実に届いたかどうか、規程や契約書どおりの期限で報告されていないのでは︖法的要求期限管理ができていないのではないか︖○担当者（実施者）と確認者の押印が同⼀。
（検査官の視点）ダブルチェックができていないのでは︖これまでの点検・調査結果には、法的要求事項を満たしていないものがあるのではないか︖

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（３） 令和５年度の⽴⼊検査における気づき事項（⼝頭指⽰、気になったことなど）○保安業務規程の下部規程（別途必要に応じて定めるとされている要領等）が定められているが、すぐに確認できる状態にない。
（検査官の視点）事業者⾃⾝が⾃ら決めた規程類を理解していないのではないか︖引い
ては、事業者全体の保安管理の精度が低いのではないか︖
ー保安業務規程の例ー（実施細則）
第10条 この保安業務規程の実施に際し、次の要領を定めることとし、その他の要領については必要に応じて別に定める。
(1) 保安業務の事務処理要領(2) 保安業務区分ごとの実施要領 ←これらの要領がすぐに⾒られる状態でない(3) 保安業務⽤機器の管理要領○販売所の貯蔵施設の表⽰がわかりづらい（場所、⼤きさ）。表⽰すべき⾯に表⽰がない。
また、⽂字が消えている（特に⾚字部分）。
（検査官の視点）法令をきちんと理解していないのではないか︖事業者としての保安レベ
ルが低いのではないか︖※ここまでは前回・前々回の研修会でも説明しています。今⼀度確認をお願いします。

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（３） 令和５年度の⽴⼊検査における気づき事項（⼝頭指⽰、気になったことなど）○緊急時対応に使⽤する⾞両の内部が整理整頓されていない→ 保安業務⽤機器が載るスペースがない
緊急時対応に使⽤しないであろう⼤きな事務機器等が載ったまま 等（検査官の視点）緊急時に本当に対応できる能⼒が無いのではないか。
○外国語版の周知⽂書の連絡先が⽇本語（印刷もしくはスタンプ）（検査官の視点）外国⼈の消費者が理解できず、保安上重要な連絡がなされないまま放置されている可能性があるのではないか︖○保安業務機器の数が計画書と実数が⼀致しない（法定数は満たしている）（検査官の視点）保安業務機器がきちんと管理できていないので、保安レベルが低いのではないか︖○保安業務規程において、消費設備調査の結果「否」の通知を⾏った際の再調査の期間が「通知の⽇から⼀⽉を経過した⽇以後五⽉以内」となっていない。
（検査官の視点）保安業務規程が法令と不整合であるので、法的要求事項を理解していないのではないか︖この消費者宅で事故発⽣した場合の保安責任は重⼤︕[以下、印象に残った事業者の取り組み]• 周知は対⾯が原則であることに留意し、特に⾼齢者に対しては対⾯で周知を⾏うよう努めている。
• ハザードマップを確認し、災害時に１ｍ以上浸⽔すると予想されている消費者のメーターにシールを貼付している32

（４） 令和５年度の⽴⼊検査のまとめ○令和５年度の⽴⼊検査における確認事項
確認書交付対象の事業者は減っています。
逆に、確認書に記載した内容の重⼤さは増しています。
○令和５年度の⽴⼊検査における気づき事項
昨年の研修会で話した内容と同様の⼝頭注意が多いです。
研修会の内容が⽣かされていないと⾔わざるを得ません。
今後、同様の注意を受けないよう、今回の内容をもう⼀度事業者・事業所内で確認してください。
法は規制するだけでなく、⾝を守るものです。
なぜ法があるのか、法の内容が何を意味しているのか、
常に考えながら業務にあたってください。

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３．最近の法令改正等について

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(１)令和３年度以降の法令等改正状況（新型コロナ関係臨時措置除く）【２０２１／６／１８】①充てん容器の流出防⽌措置（⾃然災害防⽌対策）の強化
・液⽯法施⾏規則の⼀部の改正
・液⽯法施⾏規則の機能性基準の運⽤についての⼀部の改正（例⽰基準の改正）【２０２２／７／１５】②キャンピングカー等に係る30分ルールの代替措置
・保安業務に係る技術的能⼒の基準等の細⽬を定める告⽰等の⼀部改正【２０２２／１２／２８】③バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細⽬を定める告⽰の⼀部改正【２０２３／４／１】④液化⽯油ガス販売事業者の登録等の権限を都道府県から政令指定都市に委譲するための法律改正※九州の委譲については、以下のとおり
福岡県 → 北九州市消防局予防部規制課
福岡市消防局予防部指導課
熊本県 → 熊本市消防局予防部指導課
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①充てん容器の流出防⽌措置（⾃然災害防⽌対策）の強化
何を︓１ｍ以上浸⽔すると予想されている⼀般消費者等の充てん等容器について※浸⽔区域が0.5m〜3mの区域で⽰されていたとしても、1m未満であるか不明な
場合は対策が必要となる。

いつまでに︓令和３年１２⽉１⽇から ※新規⼀般消費者宅はすでに対策が必要
ただし、令和３年１２⽉１⽇時点で設置済みの施設は令和６年６⽉１⽇まで猶予
注）１ｍ以上浸⽔する箇所の新たな供給設備は令和３年１２⽉１⽇以降は流出防⽌対策が必要
注）１ｍ以上浸⽔する箇所の既存設備も、令和６年６⽉１⽇を過ぎると流出防⽌対策が必要。

※ 今年の６⽉１⽇までにすべての⼀般消費者への対応・対策を完了することが必要。のこり2⽉ちょっとです。

どうする︓販売事業者は流出防⽌対策を講ずる必要がある。
どうなる︓保安機関は容器交換時などの点検時、転倒防⽌措置の確認が必要となる。
※ 個別の⼀般消費者宅で流出防⽌対策が必要な場所かわかるか︖※ 販売店と保安機関との情報共有が必要︕︕

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消費者宅の浸⽔区域の確認（ハザードマップ）
浸⽔想定箇所・浸⽔想定なし
・浸⽔想定箇所（１ｍ未満確定）

法的には対応不要（１ｍ以上）または（⾼さ不明、１ｍも想定⾼さに含まれる）

容器収納庫なし
固定⾦具の確認【20kg以下容器】
鎖、ベルト等
１本掛け

必ずプロテクターを通すこと容器収納庫あり※アンカーボルト等の固定が必要※返し付きフック等に交換【20kg超容器】
鎖、ベルト等
２本掛け（容器の⾼さの3/4と1/4)※内１本はプロテクターを通すことも可
ただしその場合でも２本掛けは必要※容器の遊びは少なく堅固に固定する。

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③バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細⽬を定める告⽰の⼀部改正

改正前︓製造後20年で初回の告⽰検査、以後5年ごとに同様の検査を受ける必要
・外⾯の⽬視及び⾮破壊検査
・鋼板の厚さの測定
・⽔または安全な液体による耐圧試験（外観の⾮破壊検査で⽋陥がないことが確認された場合を除く）
・空気等による気密試験（常⽤圧⼒）改正後︓製造後20年で初回の告⽰検査、以後5年ごとに同様の検査を受ける必要・内⾯及び外⾯の⽬視検査・内⾯及び外⾯の⾮破壊検査
・鋼板の厚さの測定
・⽔または安全な液体による耐圧試験（外観の⾮破壊検査で⽋陥がないことが確認された場合を除く）
・空気等による気密試験（常⽤圧⼒）→検査期間そのものは改正なし
ただし書きで2〜4回⽬の検査において⼀部の検査の省略（条件あり）
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③バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細⽬を定める告⽰の⼀部改正

ただし書きによる省略可能な項⽬︓（１）内⾯及び外⾯の⽬視検査→「内⾯については、検査に合格したバルク貯槽であって、当該検査の⽇以降
気密性を保持し、かつ、経過年数が35年以下のものについては、この限りでない。」 ※外⾯については省略なし（２）内⾯及び外⾯の⾮破壊検査→「⾮破壊検査による確認を経て検査に合格したバルク貯槽であって、当該検査の⽇から起算して15年以内であり、かつ、経過年数が35年以下のものについては、（１）の⽬視検査を⾏いその外⾯について⽋陥がない
ことが確認された場合は、この限りでない。」（３）鋼板の厚さの測定 →省略なし（４）⽔または安全な液体による耐圧試験→ 「（２）の⾮破壊検査を⾏い⽋陥がないことが確認された場合⼜は（２）ただし書き規定により⾮破壊検査を要しない場合を除く。」（５）空気等による気密試験→「検査に合格したバルク貯槽であって、当該検査の⽇以降気密性を保持し、かつ、経過年数が35年以下のものについては、当該バルク貯槽内に液状の液化⽯油ガスがある使⽤状態において当該バルク貯槽に作⽤する圧⼒で⾏うことができる。」
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※移譲済み

43※移譲済み44

(２)今後の法令等改正について
・「デジタル社会の形成を図るための規制改⾰を推進するためのデジタル社会形成基本法等の⼀部を改正する法律」の改正→液⽯法第７条（標識の掲⽰）が対象

施⾏期⽇︓令和6年4⽉1⽇※例外︓①常時雇⽤する従業員の数が五⼈以下である場合②⾃ら管理するウェブサイトを有していない場合※デジタル庁ホームページより引⽤

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５．その他参考事項

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・保安ネット利⽤のお願い
保安ネットとは？
産業保安分野における⼀部⼿続きについて、インターネット上で提出・確認を⾏うことができます。

電子届出の対象となる手続き（液石法関係）■業務主任者の選解任（液⽯法施⾏規則第２２条）（様式第１０）■簡易申請
ｐｄｆ化した各種申請書類の送付に利⽤できます。

※今後選解任届出のように提出範囲を拡大する見込み！！
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保安ネット利用時の利用アカウント◆保安ネットを利⽤する際は、ＧビズＩＤのアカウントが必要です。事前にアカウントを取得してください。
◆ＧビズＩＤに関する詳細については、ＧビズＩＤホームページ（https://gbizid.go.jp/top/）をご参照ください。

利用アカウント毎の参照権限◆利⽤するアカウント毎に保安ネットにおける⼿続きの参照権限が異なります。
◆いずれのアカウントでも保安ネットにて⼿続きの提出が可能です。
アカウント名参照範囲g B i zプライム

同⼀法⼈及び個⼈事業主のg B i zメンバーが提出した届出の内容・結果が参照可能

g B i zメンバー

同⼀グループ内の他メンバーが提出した届出の内容・結果が参照可能

g B i zエントリー

⾃⾝のアカウントから提出した届出の内容・結果のみ参照可能49

ログインについて◆電⼦届出を⾏う場合は、「保安ネット」のポータルサイトから「ＧビズＩＤ」を利⽤してログイ
ンを⾏います。
◆利⽤するブラウザは「Google Chrome」を推奨します。
なお、その他のブラウザも利⽤可能ですが、画⾯が正しく出⼒されない可能性がありますのでご注意願います。

保安ネットの機能について◆電⼦届出の具体的な機能・操作⽅法については、「保安ネットポータル」（https://www.meti.go.jp/policy/safety security/industrial safety/hoan-net/）
内の「パンフレット」「保安ネット操作マニュアル」をご参照ください。

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保安ネットに関するお問い合わせ先◆ＧビズＩＤに関するお問い合わせ先
ＧビズＩＤヘルプデスク
電 話 ０６－６２２５－７８７７
受付時間 平⽇ ９︓００〜１７︓００◆保安ネットの操作⽅法、不具合等に関するお問い合わせ先
保安ネットヘルプデスク
電 話 ０５０－２０１８－８３８１
受付時間 平⽇ ９︓００〜１８︓００53