２０２３年度

事

業

報

告

自

２０２３年４月

至２０２４年３月

一般財団法人書

エンジニアリング協会

２０２３年度

事業報告書＜２０２３年度
Ⅰ

目次

事業概況＞

協会運営に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．理事会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３．運営委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４．企画会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５．役員・評議員名簿と委員会・事務局組織
Ⅱ

賛助会員・協力会員に関する事項

Ⅲ

本部の事業実施に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

１．エンジニアリング及びエンジニアリング産業に関する調査研究・・・・・・１７
２．エンジニアリングに関する基準の策定

・・・・・・・・・・・・・・・・３３

３．エンジニアリングに関する人材育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

４．エンジニアリングに関する国際交流・協力・・・・・・・・・・・・・・・３８
５．エンジニアリングに関する普及啓発

・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

６．その他の事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
Ⅳ

地下開発利用研究センターの事業実施に関する事項

・・・・・・・・・・・５４

１．エンジニアリング及びエンジニアリング産業に関する調査研究・・・・・・５８
２．エンジニアリングに関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
３．エンジニアリングに関する普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
Ⅳ－１
Ⅴ

地熱プロジェクト推進室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

エネルギー・資源開発環境安全センターの事業実施に関する事項・・・・・・６１
１．エンジニアリング及びエンジニアリング産業に関する調査研究・・・・・・６１
２．エンジニアリングに関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
３．エンジニアリングに関する普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

＜２０２３年度

事業概況＞

１．全体概況
2023 年度協会活動は、3 つの重点事業（①新事業の芽出し活動の推進の一層充実②会員サービス③企業間連携の推進）を軸に展開した。

（１）新事業の芽出し活動の推進
受託事業：11 件

約 659 百万円

補助事業：1 件

内訳：企画渉外１、技術 3、海洋 3

約 1 百万円（補助額）

内訳：地下 1(JKA)

地下 2、SEC 22023 年度の主な新規受託
・産学のコンソーシアムによる洋上風力発電人材育成カリキュラム等整備事業（長崎大学）
・海洋における石油・天然ガス開発に係る法令対応に関する業務委託（民間会社）
・令和５・６年度カーボンニュートラル社会実現に向けた原油タンクを活用したメチル
シクロヘキサンの実証に係る調査業務（JOGMEC）
・CO2 パイプラインのガイドライン策定に向けた調査等業務（経済産業省）（２）会員サービスの一層充実
・講演会の開催：実績 71 回（企画渉外 59+SEC12）「Online」開催がベース。講師要望により Real(1 回)、Hybrid 開催(2 回)を実施した
・省庁・団体との交流会（経済産業省、外務省、国土交通省、環境省、JETRO、JOGMEC、
NEDO、JICA、JBIC 等との交流継続）
・会員企業を対象とする現場見学会

全 22 回開催（技術部 21+SEC1）

・エンジニアリングシンポジウムは、Hybrid 開催(453 名,59 社)。2023 年度功労者表彰
受賞案件のパネル展示を併催。昨年より参加申込総数は 16 名減であったが、参加企業
数、学生参加数、会場参加数は昨年を上回った。
・一昨年度に一部構成・内容を見直した PM セミナーを昨年度に引き続き Online により実施し、受講者数は増加。計 7 回実施した学生キャリ支援セミナーでも都度改良を重ねて開催。
・「海洋石油・ガス開発施設の設計・建造・操業」に関するセミナーを、洋上風力関連の内容を加え、「海洋開発セミナー」として引続き開催
・「洋上風力発電設備等の建設工事等の作業員教育訓練ガイドライン」の講習会を引続き開催（7 回,239 名）・専務理事レターを発出し協会活動の報告をするとともに、トップインタビュー (会員
企業､自治体､大使館､プロジェクト案件)を行い、協会会員企業との積極的な交流を行っている（３）企業間連携の推進《ＢtoＢの推進》
・新規入会した賛助会員の要請に応じ、面談希望の賛助会員を紹介
・協会ホームページにおける「会員のひろば」を刷新。新たな会員間交流の場を作った。
・ビジネスマッチングをメインとする講演会(BtoB コミュニティ)を開催した。講演企業(9 社)にアンケートを実施したところ、7 社から「コネクション形成に役立った」、4 社から「当初の目的が達成された」との回答があり、本講演会を通じた会員企業間のビジネ
スマッチングの醸成機会になった様子が伺える。

Ⅰ

協会運営に関する事項

１．理事会（１）2023 年度第１回（臨時）理事会［書面決議］
理事長（代表理事）山東理二が提案をした下記議題について、監事 2 名から当該提案についての異議はなく、理事 16 名全員が書面により同意の意思表示をしたので、理事会の決議があったものとみなされた（2023 年 5 月 19 日付）。
議題：評議員会の招集について
１．2023 年度第 2 回（臨時）評議員会の開催について（5 月 30 日開催）
①理事（常勤）候補者を評議員会に推薦する「選考委員会」の設置について
２．2023 年度第 3 回（定時）評議員会の開催について（6 月 29 日開催）
①2022 年度事業報告および決算の承認②「選考委員会」から理事（常勤）の選考結果報告③任期満了に伴う理事の選任について④任期満了に伴う評議員の選任について（２）2023 年度第２回（定時）理事会
2023 年 6 月 29 日（木）14 時 30 分から 15 時 20 分まで当協会において、開催され、議題は次のとおりで、いずれも原案のとおり承認された。
第１号議案：2022 年度事業報告（案）および決算報告（案）について
第２号議案：2023 年度公益財団法人ＪＫＡから補助金を受け入れて補助事業を実施する件について
第３号議案：評議員会の招集について
第４号議案：石油開発環境安全センターの名称変更について
第５号議案：脱炭素社会システム開発室の設置要領（３）2023 年度第３回（臨時）理事会
2023 年 6 月 29 日（木）16 時 30 分から 16 時 45 分まで当協会において、開催され、議題は次のとおりで、いずれも原案のとおり承認された。
第 1 号議案：理事長および専務理事の選定について（４）2023 年度第４回（臨時）理事会[書面決議]
理事長（代表理事）石倭行人が提案をした下記議案について、監事 2 名から当該提案についての異議はなく、理事 16 名全員が書面により同意の意思表示をしたので、理事会の決議があったものとみなされた（2023 年 8 月 25 日付）。
議題：顧問の推薦について-1-

（３）2023 年度第５回（定時）理事会
2024 年 3 月 27 日（水）16 時 00 分から 16 時 45 分まで当協会において、開催され、議題は次のとおりで、いずれも原案のとおり承認された。
第１号議案：2024 年度事業計画（案）および収支予算（案）について
第２号議案：評議員会の招集について
第３号議案：協会組織の一部変更について
第４号議案：組織規程等の改正について

２．評議員会（１）2023 年度第１回（臨時）評議員会［書面決議］
理事長（代表理事）山東理二が提案をした下記議案について、評議員 19 名全員が書面により同意の意思表示をしたので、評議員会の決議があったものとみなされた（2023 年 4月 18 日付）。
第１号議案：交替に伴う理事の選任について
第２号議案：交替に伴う評議員の選任について（２）2023 年度第２回（臨時）評議員会[書面決議]
理事長（代表理事）山理二が提案をした下記議案について、評議員19 名全員が書面により同意の意思表示をしたので、評議員会の決議があったものとみなされた（2023年
5月30日付）。
第１号議案：理事（常勤）候補者を評議員会に推薦する「選考委員会」の設置について（３）2023 年度第３回（定時）評議員会
2023 年 6 月 29 日（木）15 時 30 分から 16 時 20 分まで当協会において、開催され、評議員 12 名の出席を得て、いずれも原案のとおり承認された。
第１号議案：2022 年度事業報告および決算の承認について
第２号議案：「選考委員会」から理事（常勤）の選考結果報告
第３号議案：任期満了に伴う理事の選任について
第４号議案：任期満了に伴う評議員の選任について（４）2023 度第４回（臨時）評議員会[書面決議]
理事長（代表理事）石倭行人が提案をした下記議案について、評議員 19 名全員が書面により同意の意思表示をしたので、評議員会の決議があったものとみなされた（2023 年
7 月 25 日付）。
第１号議案：交替に伴う理事および監事の選任について
第２号議案：交替に伴う評議員の選任について-2-

３．運営委員会（１）2023 年度第１回開催［Web 会議］
2023 年 6 月 21 日（水）15 時 30 分から 16 時 10 分まで当協会において、Web 会議シス
テムを用いて開催された。運営委員 44 名の出席を得て、いずれも原案のとおり承認された。
議題： １．2022 年度事業報告について（案）２．2022 年度決算報告について（案）３．2023 年度（公財）JKA 補助事業について（案）
４．石油開発環境安全センターの名称変更について（案）
５．脱炭素社会システム開発室の設置要領について（案）
６．協会の最近の活動状況（２）2023 年度第２回開催［Web 会議］
2024 年 3 月 27 日（水）14 時 30 分から 15 時 30 分まで当協会において、Web 会議シ
ステムを用いて開催された。運営委員 40 名の出席を得て、いずれも原案のとおり承認された。
議題： １．2023 年度事業の進捗状況と評価について（案）２．2024 年度事業計画書について（案）３．2024 年度収支予算書について（案）４．協会組織の一部変更について（案）５．組織規程等の改正について（案）
６．協会の最近の活動状況について

4．企画会議2023 年度の企画会議は 5 回開催し、そのうち第 2 回および第 4 回を Web で開催した。運営委
員会を補佐する会議体として、「賛助会員に対するサービス向上」を基本テーマに「エンジニアリング産業への貢献活動を積極的に行う、信頼できる団体」を引続きの協会目標として、諸重要事項を審議し、協会事業活動に反映させた。
2023 年度は、中期経営計画（2021～2023 年度）の 3 年目にあたり、3 重点事業（①新事業芽出し活動の推進、②会員サービスの一層充実、③企業間連携の推進）の推進とフォローに努めた。主な検討事項としては、定例の重要審議事項（2022 年度の事業報告と決算報告、（公財）ＪＫＡ補助事業の実施、2023 年度における重要事業の実施とフォロー、2024 年度の事業計画と収支予算策定等）に加え、石油センターの名称変更、脱炭素社会システム開発室の設置、組織変更（総務企画部の新設）とそれに伴う規程の改正について審議し、協会事業活動の一層の充実と向上に向けた諸事業を検討・推進した。

-3-

５． 役員・評議員名簿と委員会・事務局組織（１）役員名簿2024 年 3 月末現在

（敬称略：50 音順）

氏名
理事長

所属/役職

石倭

行人

日鉄エンジニアリング株式会社

前野陽一

一般財団法人エンジニアリング協会

理事

芦田

徹也

鹿島建設株式会社 常務執行役員 土木管理本部 副本部長

理事

石井

美孝

石油資源開発株式会社 代表取締役
執行役員 電力事業本部長

副社長

理事

大下

元

ＪＦＥエンジニアリング株式会社

代表取締役社長

理事

栗村

英樹

株式会社 INPEX 常務執行役員技術本部長 兼 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部長

理事

五嶋

賢二

富士電機株式会社 執行役員
パワエレ エネルギー事業本部 副本部長

理事

榊田

雅和

千代田化工建設株式会社

理事

佐藤

雅之

日揮ホールディングス株式会社 代表取締役会長ＣＥＯ

理事

清水

優

清水建設株式会社

理事

竹内

淳

株式会社大林組

理事

武田

孝治

株式会社ＩＨＩ 常務執行役員
資源・エネルギー・環境事業領域長

理事

田中

茂義

大成建設株式会社

理事

田ノ畑

好幸

株式会社竹中工務店 取締役執行役員副社長

理事

寺沢

賢二

三菱重工業株式会社 執行役員
エンジニアリングセグメント長

理事

永松

治夫

東洋エンジニアリング株式会社 取締役会長

監事

塚本

修

監事

林

専務理事
(業務 執 行理 事)健一郎

代表取締役社長
専務理事

代表取締役会長兼社長

エンジニアリング事業本部長
執行役員

エンジニアリング本部長

代表取締役会長

一般財団法人カーボンフロンティア機構 理事長
一般財団法人海外投融資情報財団 理事長-4-（２）評議員

2024 年 3 月末現在

（敬称略：50 音順）

天野寿二

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
取締役常務執行役員 エンジニアリング本部長

大島邦彦

株式会社熊谷組

岡田泰昌

三菱ケミカルエンジニアリング株式会社

柿原

アツ子

川崎重工業株式会社

執行役員

草場

泰介

株式会社小松製作所

常務執行役員小池国彦

岩谷産業株式会社 執行役員 中央研究所長（兼）岩谷水素技術研究所長

小松伸行

株式会社日本海洋生物研究所

佐野直樹

横河ソリューションサービス株式会社
ソリューション技術本部長

白木敏之

日立造船株式会社

須賀康雄

東レエンジニアリング株式会社

谷口裕史

株式会社安藤・間

執行役員

平田

智則

三菱商事株式会社

インフラ・船舶・宇宙航空機本部長

平松晋一

応用地質株式会社

本社・顧問

毛利

哲明

電源開発株式会社

常務執行役員元行

正浩

株式会社神戸製鋼所

執行役員

森本

英雄

前田建設工業株式会社

山田

秀喜

株式会社荏原製作所

執行役

吉川

直彦

伊藤忠商事株式会社

執行役員

若菜

康一

三井物産株式会社

エグゼクティブフェロー
技術本部長

マーケティング・渉外本部長
ＣＴＯ（兼）開発本部長

代表取締役社長
常務執行役員

顧問
代表取締役会長
技術研究所長兼

防災担当（副）エンジニアリング事業部門長

常務理事

執行役員

環境カンパニープレジデント
プラント・船舶・航空機部門長
プロジェクト本部長-5-2024 年 3 月末現在

（３）委員会組織
＜委員長＞

運営委員会

企画会議

石倭行人〔理事長〕

秋鹿

正敬〔日揮ホールディングス㈱TCO

国際協力委員会

人材開発推進会議

研究開発企画委員会

渡邊

サステナビリティ協創ユニット部長〕

健〔日鉄エンジニアリング㈱執行役員〕

森本 茂生〔日鉄エンジニアリング㈱執行役員 人事部長〕
豊島

光伸〔東洋エンジニアリング㈱経営企画本部

海洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ委員会

常務執行役員

高澤

経営企画部

担当部長〕

大志〔日鉄エンジニアリング㈱
海洋本部

技術部長〕

地下開発利用研究センター（GEC）
研究企画委員会佐々木暢彦〔清水建設㈱常務執行役員〕

エネルギー・資源開発環境安全センター(SEC)
企画委員会

芦原

均〔石油資源開発㈱HSE 統括部長〕

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

高浜

信一郎〔大成建設㈱常務執行役員

実行委員会
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ功労者等選考委員会

エンジニアリング本部長〕
小澤一雅〔東京大学

大学院工学系研究科
総合研究機構特任教授〕-6-

（４）事務局組織
2024 年 3 月末現在、協会職員数は 50 名（うち出向者 16 名）及び派遣社員 6 名。
専務理事
事務局長
（本部）
総務部

総務課
経理課

企画渉外部

安全対策支援室

産学人材開発部

産学人材交流センター

技術部

海洋開発室
脱炭素社会システム開発室

地熱プロジェクト推進室（地下開発利用研究センター〈ＧＥＣ〉）
所長

管理部
技術開発部

（エネルギー・資源開発環境安全センター〈ＳＥＣ〉）
所長

総務企画部
技術調査部

-7-

Ⅱ

賛助会員・協力会員に関する事項

賛助会員及び協力会員の状況は以下のとおり。
（網掛け：新規入会）

2024 年 3 月末現在

専業 52 社

本部

株式会 社Ｉ ＨＩ プラン ト○

旭化成 エン ジ ニ ア リン グ株 式会社○

出光 エン ジ ニ ア リン グ 株式 会社○

株式会 社 エルテ ッ クス○

オ ルガ ノ 株式 会社○

海洋 エン ジ ニ ア リン グ 株式 会社○

クラレ エン ジ ニ ア リン グ 株 式会社○

栗田工 業株 式会 社○

コスモ エン ジ ニ ア リン グ 株 式会社○

株式会 社コベ ルコ Ｅ＆Ｍ○

山九 プラン トテ クノ 株 式会 社○

ＧＰＳ Ｓ ホ ール ディン グス 株式会 社○

ＪＮＣ エン ジ ニ ア リン グ 株 式会社○

ＪＦ Ｅ エン ジ ニ ア リン グ 株式 会社○

ＪＦ Ｅ プロ ジ ェ クトワン 株式 会社○

株式会 社神 鋼環 境ソリ ュ ーシ ョン○

株式会 社スガ テ ッ ク○

スチ ール プラン テ ック株 式 会社○

株式会 社 ゼニ ラ イト ブ イ○

株式会 社 ゼネシ ス○

Ｄａ ｉｇａ ｓガ スア ン ド パワ ー ソリュ ーシ ョン 株式 会社○

太平洋 エン ジ ニ ア リン グ株 式会社○

株式会 社高 田工 業所○

千代田 エク スワン エン ジ ニ ア リン グ株 式会 社○

千代田 化工 建設 株式 会社○

月島環 境 エン ジ ニ ア リン グ 株式会 社○

帝人 エン ジ ニ ア リン グ 株式 会社○

テ ックプロ ジ ェ ク トサービ ス 株式会 社○

東京ガ ス エン ジ ニ ア リン グ ソリュ ーシ ョン ズ株 式会 社○

東京パ ワーテ クノ ロ ジ ー株 式会社

○

GEC

SEC

○

○

○

○

-8-

東芝 プラン トシ ステ ム 株式 会社○

東洋 エン ジ ニ ア リン グ 株式 会社○

東レエン ジ ニ ア リン グ 株式 会社○

西日本 プ ラン ト工 業株 式 会社○

日揮株 式会 社

○

○

○

○

○

日揮グ ロ ーバ ル株 式会社

○

○

○

日揮ホ ー ルディン グス 株 式会社

○

○

○

日清 エン ジ ニ ア リン グ 株式 会社○

日曹 エン ジ ニ ア リン グ 株式 会社○

日鉄 エン ジ ニ ア リン グ 株式 会社○

日鉄テ ック スエ ン ジ 株式 会 社○

日鉄パ イ プラ イン ＆エン ジ ニ ア リン グ株 式会 社○○

日本オ イル エン ジ ニ ア リン グ株式 会社○

株式会 社日 立プ ラン ト サ ービ ス○

富士通 エン ジ ニ ア リン グテ クノ ロ ジ ーズ株 式会 社○

丸紅パ ワー ＆イン フラシ ス テ ムズ 株式 会社○

三井海 洋開 発株 式会 社○

三井金 属 エン ジ ニ ア リン グ 株式会 社○

三菱 ケミ カ ルア クア ・ ソリ ュ ーシ ョン ズ 株式 会社○

三菱 ケミ カ ルエン ジ ニ ア リ ン グ株 式会社○

三菱電 機 エン ジ ニ ア リン グ 株式会 社○

レイズ ネク スト株 式会 社○

鉄鋼 3 社

本部

株式会 社神 戸製 鋼所○

ＪＦ Ｅスチ ー ル株 式会 社

○

GEC

SEC

○

日本製 鉄株 式会 社
総合建 設 25 社

本部

GEC

SEC

株式会 社安 藤・ 間

○

○

○

株式会 社大 林組○○

株式会 社奥 村組○○

鹿島建 設株 式会 社○○

株式会 社熊 谷組

○

○

○

○

株式会 社鴻 池組
五洋建 設株 式会 社○

佐藤工 業株 式会 社

○

○
○

-9-

清水建 設株 式会 社

○

○

○

大成建 設株 式会 社

○

○

○

株式会 社竹 中工 務店

○

○

○

株式会 社竹 中土 木○○

鉄建建 設株 式会 社○○

東亜建 設工 業株 式会 社○

東急建 設株 式会 社○

東洋建 設株 式会 社○

戸田建 設株 式会 社○○

飛島建 設株 式会 社○○

西松建 設株 式会 社○○

深田サ ルベ ージ 建 設株 式 会社○

株式会 社フジ タ○

株式会 社富 士ピ ー・ エス○

前田建 設工 業株 式会 社○○

三井住 友建 設株 式会 社○○

株式会 社吉 田組○

造船・ 重 機 7 社

本部

株式会 社Ｉ ＨＩ○

川崎重 工業 株式 会社○

ジ ャパン マリン ユナ イテ ッ ド 株式会 社○

住友重 機械 工業 株式 会社○

日立造 船株 式会 社○

三菱重 工業 株式 会社○

三菱造 船株 式会 社○

電機・ 通 信・ 計装 9 社

本部

株式会 社サン コーシ ヤ○

東芝 エネ ルギーシ ステ ム ズ株式 会社○

日本電 気株 式会 社

○

○

○

GEC

SEC

GEC

SEC

○

能美防 災株 式会 社
株式会 社日 立製 作所○

富士通 株式 会社○

富士電 機株 式会 社○

株式会 社明 電舎○

横河電 機株 式会 社○

- 10 -

産業機 械 24 社

本部

ア サヒ プ ラン トテ ック 株式 会社○

ア ルヴォス・ シ ュ ミッチ ェ ・ シ ャック株 式会 社

○

GEC

SEC

○

株式会 社ア ルフ ァシ ビ ル エン ジ ニ ア リン グ
株式会 社石 井鐵 工所○

株式会 社荏 原製 作所○○

株式会 社技 研製 作所
株式会 社キッツ○

株式会 社ク ボタ○

株式会 社小 松製 作所○

株式会 社三 誠○

新明和 工業 株式 会社○

ダ イキン 工 業株 式会 社○

月島機 械株 式会 社○○

巴工業 株式 会社
トーヨー カ ネツ 株 式会 社○

ニ チ ア ス株式 会社○

日油技 研工 業株 式会 社○

日機装 株式 会社○

日本ガ イシ 株 式会社○

濱中製 鎖工 業株 式会 社○

平田機 工株 式会 社○

株式会 社 ミカ サ○

株式会 社三 井 E＆ S○

三菱化 工機 株式 会社○

総合商 社 7 社

本部

伊藤忠 商事 株式 会社○

住友商 事株 式会 社○

双日株 式会 社○

豊田通 商株 式会 社○

丸紅株 式会 社○

三井物 産株 式会 社○

三菱商 事株 式会 社○

鉱業・ 石 油精 製・ 化学・ 窯 業 13 社

本部

ア ジ ア 海洋株 式会 社

○

GEC

SEC

GEC

SEC

- 11 -

株式会 社 INPEX○

エア ・ ウ ォータ ー株 式会 社○

エア ・ リキード グロ ーバ ル Ｅ＆Ｃ ソリ ューシ ョン ズジ ャ パン 株式 会社○○

ＪＸ金 属株 式会 社○

ＪＸ石 油開 発株 式会 社○

住友金 属鉱 山株 式会 社○

石油資 源開 発株 式会 社○

株式会 社ダ イセル○

日本液 炭株 式会 社

○

○

○

日本海 洋掘 削株 式会 社○

日本サ ルヴェ ージ 株式 会 社○

三井化 学株 式会 社○

電力・ ガ ス 2 社

本部

GEC

電源開 発株 式会 社○○

東京電 力ホ ール ディン グ ス株式 会社○

運輸・ 輸 送関 連 6 社

本部

川崎汽 船株 式会 社○

株式会 社新 来島 サノ ヤス 造船○

山九株 式会 社○

日本ガ ス ラ イン 株式 会社○

日本航 空株 式会 社○

横浜港 埠頭 株式 会社○

保険・ 金 融機 関 10 社

本部

あい お い ニ ッセ イ同和 損 害保険 株式 会社○

エーオ ン ジ ャ パン 株 式会 社○

オ リックス 株式会 社○

ギャラガ ーホ ールデ ィン グ スジ ャパン 株 式会 社○

スイス 再保 険会 社 日本 支店○

スイス・ リ ー・ イン タ ー ナシ ョナ ル・ エス イー 日本 支店○

損害保 険ジ ャパ ン 株式 会 社○

東京海 上日 動火 災保 険株 式会社○

マーシ ュ ブロ ー カー ジ ャ パン 株式 会社○

三井住 友信 託銀 行株 式会 社○

法律事 務所 9 社

本部

渥美坂 井法 律事 務所・ 外 国法共 同事 業

○

SEC

GEC

SEC

GEC

SEC

GEC

SEC

- 12 -

スクワ イ ヤ外 国法共 同事 業法律 事務 所○

ＴＭ Ｉ 総合 法律 事務 所○

東京国 際法 律事 務所○

戸田総 合法 律事 務所○

長島・ 大 野・ 常松 法律 事務 所○

ベ ーカー ＆マッ ケン ジ ー法 律事務 所（ 外 国法共 同事 業）○

桃尾・ 松 尾・ 難波 法律 事務 所○

森・ 濱田 松本 法律事 務所○

コン サ ルタ ン ト・ そ の他 67 社

本部

株式会 社ア イ・ ピ ー・ エス○

ア ヴィバ 株式会 社○

い であ株 式会 社○

伊藤忠テ クノ ソリ ューシ ョ ン ズ株 式会社○

岩谷産 業株 式会 社○

イン タ ー ナシ ョ ナルＳ ＯＳ ジ ャパン 株 式会 社○○

応用地 質株 式会 社○

株式会 社環 境管 理セン タ ー

○
○

○
○

基礎地 盤コン サルタ ン ツ 株式会 社
キャディ 株式会 社○

Crisis Management Group 株式会 社○

クロ ール・ イン タ ーナシ ョナ ル・ イン ク○

ＧＲ ＡＢ 合同 会社○

ＧｒｉｄＢ ｅ ｙｏｎ ｄ合 同会社○

Global FCNG 株式 会社○○

ケミ カ ルグ ラウト 株式 会社
Ｃ ｏｇｎ ｉｔｅ株 式会 社○

株式会 社サ イ エン スア ン ド テ クノ ロ ジ ー○○

サン コー コン サ ルタ ン ト株 式会社
株式会 社四 国Ｇ Ａ○○

ＪＸ金 属探 開株 式会 社
ＪＦ Ｅテ クノ リ サーチ 株 式会 社○○

川崎地 質株 式会 社

株式会 社Ｋ ＡＮＳ Ｏテ クノ ス

SEC○

株式会 社ア サノ 大成 基礎 エン ジ ニ ア リン グ

株式会 社海 洋工 学研 究所

GEC○- 13 -

シ ステ ック イン タ ーナシ ョ ナル○

J.S.Held○

有限会 社ジ ャフレ ックス○

株式会 社図 研○

関彰商 事株 式会 社○

株式会 社設 備保 全総 合研 究所○

株式会 社セン シ ン ロ ボテ ィ クス○

Ｓ ＯＬＩ ＺＥ 株式会 社○

タ ーナー＆タ ウン ゼン ト株 式会社○

第一実 業株 式会 社○

大日本ダ イ ヤコ ン サルタ ン ト株式 会社○

大和探 査技 術株 式会 社○

株式会 社地 球科 学総 合研 究所○

株式会 社地 圏総 合コン サ ルタ ン ト○

地熱 エン ジ ニ ア リン グ 株式 会社○

地熱技 術開 発株 式会 社○

千葉 エン ジ ニ ア リン グ 株式 会社○

中央開 発株 式会 社○

株式会 社チ ー ムスピ リッ ト○

デロ イト トー マツ ファ イナ ン シ ャルア ド バ イザ リー合 同会社○

東京産 業株 式会 社○○

東電設 計株 式会 社
豊通 エネ ルギー 株式 会社○○

株式会 社日 建設 計
Hexagon Asset Lifecycle Intelligence division○

日本 エヌ・ ユ ー・ エス 株式 会社
日本オ ラ クル 株式会 社○○

株式会 社日 本海 洋生 物研 究所○○

日本地 下石 油備 蓄株 式会 社
株式会 社野 村総 合研 究所○○

パシ フィッ クコン サルタ ン ツ 株式会 社
株式会 社パ デコ○

ＨＥＲＯＺ 株式 会社○

株式会 社フロ ン テ ィア ワン○

株式会 社物 理計 測コン サ ルタ ン ト○- 14 -

○

株式会 社 ブルーア ー スセ キュリテ ィ
株式会 社 PlantStream○

株式会 社町お こし エ ネル ギー○

株式会 社三 菱地 所設 計○

株式会 社ラ ック○

ロ ックウェ ルオ ートメ ーシ ョ ン ジ ャパン 株 式会 社○

団体等 25 社

本部

一般財 団法 人茨 城県 科学 技術振 興財 団○

一般財 団法 人 カーボン フ ロ ン テ ィア 機構○

一般財 団法 人海 外投 融資 情報財 団○

一般社 団法 人海 洋産 業研 究・ 振興 協会○

一般財 団法 人機 械振 興協 会○

一般財 団法 人企 業活 力研 究所○

高圧ガ ス 保安 協会○

一般財 団法 人コ ージ ェ ネ レーシ ョン ・ エ ネル ギー 高 度利用 セン タ ー○

一般社 団法 人セキ ュア Ｉ ｏ Ｔプ ラットフ ォー ム協 議会○

一般財 団法 人石 油エ ネル ギー技 術セン タ ー○

一般社 団法 人セン サイト 協議会○

一般財 団法 人中 東協 力セ ン タ ー○

一般社 団法 人中 部産 業連 盟○

GEC

天然ガ ス 鉱業 会

SEC

○
○

一般財 団法 人電 力中 央研 究所
一般財 団法 人日 中経 済協 会○

一般財 団法 人日 本エ ネル ギー経 済研 究所○

一般社 団法 人日 本技 術者 教育認 定機 構○

一般社 団法 人日 本原 子力 産業協 会○

一般社 団法 人日 本工 業炉 協会○

一般財 団法 人日 本国 際協 力シ ステ ム○

一般社 団法 人日 本商 事仲 裁協会○

一般社 団法 人日 本スマー トフォン セキ ュ リテ ィ 協会○

一般社 団法 人日 本電 気計 測器工 業会○

一般財 団法 人日 本立 地セ ン タ ー○

計 258 社

220

55

26

協力会 員 35 法人- 15 -

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

海上技術 安全研 究所○

独立行 政法 人エ ネ ルギー ・ 金属鉱 物資 源機構○

危険物 保安 技術 協会○

独立行 政法 人経 済産 業研 究所○

独立行 政法 人国 際協 力機 構○

独立行 政法 人情 報処 理推 進機構○

国立研 究開 発法 人産 業技 術総合 研究 所○

独立行 政法 人中 小企 業基 盤整備 機構○

独立行 政法 人日 本貿 易振 興機構○

株式会 社日 本貿 易保 険○

株式会 社国 際協 力銀 行○

日本商 工会 議所○

公益財 団法 人地 球環 境産 業技術 研究 機構○

スコット ラン ド 国 際開 発庁 (Scottish Development International)○

九州大 学グ リーン ア ジ ア 国際リーダ ー教 育セン タ ー○

公立大 学法 人産 業技 術大 学院大 学○

学校法 人城 西大 学○

国立大 学法 人東 京工 業大 学 オ ー プン イノ ベ ーシ ョ ン 機構○

国立大 学法 人長 崎大 学 海洋未 来 イノ ベ ーシ ョン 機 構○

名古屋 工業 大学 産 学官 金連携 機構○

武蔵野 大学 国際 総合 研究 所○

国立大 学法 人横 浜国 立大 学大学 院工 学研 究院

○

茨城県

○

鹿児島 県

○

熊本県

○

静岡県

○

栃木県

○

福岡県

○

福島県

○

山形県

〇

茨城県 つく ば市○

岩手県 奥州 市○

島根県 雲南 市○

福岡県 北九 州市○

福岡県 田川 市○- 16 -

Ⅲ

本部の事業実施に関する事項

１． エンジニアリング及びエンジニアリング産業に関する調査研究[1] 自主事業(1)「白書部会」
2022 年度のエンジニアリング産業の実態と動向に関し、会員企業へのアンケートをベースに、調査を実施し、2023 年 9 月に今後の見通しを含めた白書の刊行及び記者発表を行った。回答企業 58 社（2022 年度 59 社）による受注総額は 24 兆 1,161 億円（2022 年度
18 兆 7,859 億円）（2022 年度比 26.0%増加）となった。
なお、報告書は CD-ROM にて作成し関係省庁等に配布した。

(2)「財務部会」
1) 財務部会では、財務管理等に関する課題・諸問題（為替リスク管理の手法や経理財務部門の組織運営、グローバルミニマム課税、インボイス制導入への対応等）についての意見交換を行った。
2) 会計税務分科会においては、税制改正要望を取りまとめ、(一社）日本産業機械工業会に提出した。また、会計・税務に関する課題（税務調査の動向や国外事業所等帰属取引の文書化対応状況、求償費用に係る取り扱い、外国税額控除制度の対応状況等）について、意見交換を行った。

(3)「安全法規部会」
1) 規制緩和等提案､法規関連の情報交換部会およびテーマ分科会にて保安四法に関し会員会社が直面している法令上の問題点の検討を行うとともに､高圧ガス設備等耐震設計の性能規定化動向調査・情報収集を行った｡
2) 関係省庁･団体への委員の派遣等
関係協会（石油学会/設備維持規格委員会、高圧ガス保安協会/教育事業アドバイザリ委員会）からの要請に応じ委員を派遣し､諮問要請に応えエンジニアリング業界として検討し､意見等をまとめて提出した｡
3) 安全法規に関する講演会(情報交換会)への参加
協会主催による安全法規に関する講演会（総務省 消防庁 予防課危険物保安室、経済産
業省 産業保安グループ保安課高圧ガス保安室）に参加し、情報共有を行った。

(4)「情報システム部会」
1) 2023 年度も 2 つのワーキンググループ(WG)での調査研究活動を行っている。
- 17 -

WG1「エンジニアリング業界における生成 AI の調査」では､生成 AI の著しい進歩を踏
まえ、ベンダーなどへのヒアリングによる動向調査、利用する上での法的面でのリスクの確認、現状のサービスの機能検証を行い、エンジニアリング・建設の専門的な業務における生成 AI の適用可能性を検討、評価している。
WG2「DX 推進の枠組みと取り組み状況の調査～人材育成、組織体制～」では、まず経産省/IPA による「DX 推進指標自己診断」を使ってメンバーの立場や役割から自社を評価し、共通テーマとして“人材育成”と“組織体制”に論点を絞った。自社の取り組みを調査し相互に質疑応答を加えることで議論を深め、他社の有用な施策を“いただく”気概で討議を進めている。公開情報や資料を活用しながら、メンバーの見解や考察を加えて報告書にまとめる予定である。
2) 拡大研究会として 2024 年 3 月 18 日に、全従業員を対象としたデジタル人材育成の取り組みについての大林組講演、生成 AI の業務利用における法的な課題・リスクについての波多江弁護士講演と、情報システム部会の活動報告を行った。
3) 地区研修会として 2024 年 2 月 9 日に、日立製作所(株)神奈川事業所へ赴き、現場のデータを利活用し、生産時間短縮 ､コスト低減などを実現した製造 DX への取り組み
事例の見学とディスカッションを行った。

(5)「研究開発企画委員会」
2023 年度は、研究開発企画委員会を 3 回開催し、研究開発の推進に係わる以下の事項について審議を行った。
1）2023 年度共通基盤的課題調査研究の実施に関する検討
2）2023 年度技術テーマ別調査研究及び戦略的課題調査研究の進捗に関する検討
3）2023 年度共通基盤的課題調査研究の報告と 2024 年度の活動テーマに関する検討(6) 共通基盤的課題・戦略的課題に係る調査研究の推進
研究開発企画委員会の下に特定の技術分野における共通基盤的課題について調査研究等を行う 4 つの“研究部会”、「循環型社会システム研究部会」「エネルギー・環境研究部会」「都市・地域研究部会」「新産業研究部会」を設け、「資源循環・有効利用」、「エネルギー･
環境」、「地方創生」、「IoT 活用スマートインフラ」の 4 つの分野で調査研究テーマを決め、
2022 年度～2023 年度の 2 年間の調査研究の最終年度として調査研究に取組んだ。
また、エンジニアリング産業に共通する戦略的課題または個別のエンジニアリング技術課 題 ・ テ ー マ に つ い て 研 究 開 発 等 を 行 う “ 研 究 会 ”、「 次 世 代 ス マ ー ト 工 場 の エ ン ジ ニ アリング研究会」を 2018 年度より設けているが、新たな体制での 2023-24 年度取組みの初年度として、サプライチェーン・サイエンス翻訳本の刊行協力、サプライチェーン・マネジ
メント関連講座の開発等に取組んだ。
“4 研究部会”および“研究会”の調査研究の概要は以下のとおり。

※ 以下に記 載の各 研究部 会の調査 研究の 詳細に ついては 、 ENAA ホーム ページに 掲載の 、- 18 -

2023 年度各研究部会調査研究報告書を参照ください。

1) 循環型社会システム研究部会【テーマ】
脱炭素社会実現のための持続可能な資源循環システムの構築に関する調査研究
【目

標】

（背

景）

① 脱炭素社会の実現
脱炭素社会（カーボンニュートラル）実現に向けては、再生可能エネルギーの大量導入、CO2 を分離回収・貯留して資源に活用する CCUS 技術の確立と早期社会実装、
燃料電池車の普及・促進、水素社会の実現、火力発電所から排出される CO2 を回収・再利用する技術の実用化等、加速度的な気候変動への取組みと技術革新、経済的な成功を同時に推し進めていく必要がある。
②持続可能な社会の実現
将来にわたって求められている社会像は、経済性、環境保全、生物多様性等が確保され、様々な社会的ニーズを満たしつつ、持続的に発展し続けることである。
そのためには、地球温暖化対策における脱炭素社会実現のための持続可能な社会を目指し、【サーキュラーエコノミー】、【バイオエコノミー】、【再生可能エネルギー等の持続可能なエネルギー利用】等を推進、実現、社会実装化していくことが求められている。
（調査研究の目的）① 脱 炭素社 会実現 に向 けて 、我が 国にお ける【サ ーキュ ラーエ コノミー 】、【バイ オエ コノミ ー】、【 持続可能 なエネ ルギー 】の在り 方につ いて事 例調査、 講演会 、文献調査等により課題の抽出やどうあるべきかを模索する。
② 地 域脱炭 素に 向けて 取組 みをし てい る先進 的事 例の調 査を 実施し 、地 域特性 固有の課題や、解決策等を見出していく。またその解決に向けた技術革新、対応など、
実 証段階 にあ る技術 及び 当部会 と関 連のあ る分 野を中 心に 、注目 すべ き新し い技
術・取組みをピックアップし、その現状と課題について調査する。
③ CO2 削 減に 寄与す る新技 術、 燃料製 造技 術、利 用技 術等を 模索 し、そ の有 効性 やサプライチェーン等の経済性について検討する。
【調査研究概要】（講演会）① 「燃料アンモニアの社会実装に向けた現状と展望」
一般社団法人 クリーン燃料アンモニア協会

（視

事務局次長

高藤

誠

様

察）

① 神戸市建設局東水環境センター東灘処理場
視察内容：湿式メタン発酵（下水汚泥）、リン回収- 19 -

② ㈱東北バイオフードリサイクル
視察内容：湿式メタン発酵（生ごみ）③ 西風新都バイオマス発電所
視察内容：木質バイオマス発電、CO₂ 分離④ オリックス資源循環㈱ 寄居バイオガスプラント
視察内容：乾式メタン発酵（可燃ごみ）⑤ ㈱レゾナック川崎事業所 ケミカルリサイクルプラント
視察内容：廃プラ（一廃）ガス化（アンモニア）（調査考察）
2023 年度に行った独自分析などの概要① 脱炭素社会構築のための新技術の模索とバイオ関連技術の早期社会実装化
・脱炭素先行地域の状況と傾向
・SAF 燃料の現状と課題
・国内におけるブルーカーボンの動向（2022 年度報告書フォローアップ）
・メタン発酵関連事業の現状と課題
・カーボンリサイクル② 社会課題解決と持続可能な社会に向けたシステム
・建廃プラのリサイクル
・循環経済（サーキュラーエコノミー）に向けた取組み【総括】① 脱炭素社会構築のための新技術の模索とバイオ関連技術の早期社会実装化
・SAF およびその原料としての微細藻類、SAF と藻類（特にエネルギー利用）について調査・考察・カーボンリサイクルにおける微細藻類の役割
・ブルーカーボン
・脱炭素先行地域についての考察
・メタン発酵関連事業に関する考察
・官民一体となって進めるべきカーボンリサイクルについての調査② 脱炭素社会に向けた持続可能な資源循環システムの構築
・ごみ収集車・廃棄物焼却施設の脱炭素化
・有機性廃棄物のバイオガス化
・プラスチック油化③ 社会課題解決と持続可能な社会に向けたシステム
・建廃プラのリサイクル
・循環経済（サーキュラーエコノミー）に向けた取組み- 20 -

2) エネルギー・環境研究部会【テーマ】
気候変動に伴うエネルギー・環境分野の課題解決に資するイノベーションの調査研究【目標】① 再生可能エネルギーと地域の脱炭素への取組み
2025 年 度 ま で に 100か 所 以 上 の 脱 炭 素 先 行 地 域 に お い て 、 脱 炭 素 に 向 か う 先 行 的 な取組実施の道筋をつけ、2030 年度までに実行する計画が環境省を中心に推進されている。同先行地域の動向と、過去に調査した脱炭素に取組む地域等のその後を調査し、地域の課題解決や脱炭素実現に向けての課題分析と提言をまとめる。

② 脱炭素社会実現に向けた技術動向と現状
グリーン成長戦略が策定されておよそ 3 年が経過し、追加分を除けば 20 プロジェクト
中 19 プロジェクトにおいて採択済みである状況を鑑みると、脱炭素技術の開発はおおむねスタートを切った。脱炭素社会実現に向けた課題を技術動向から分析し、今後の取組みについて提言する。
【調査研究概要】（講演会）① 再生可能エネルギーと地域の脱炭素への取組
・「カーボンプライシング導入による影響と対応策」
デロイトトーマツコンサルティング合同会社 執行役員 丹羽 弘善 様
② 脱炭素社会実現に向けた技術動向と現状
・「地域×トランジションのあり方」㈱日本政策投資銀行 産業調査部 梅津 譜 様（視察）① 再生可能エネルギーと地域の脱炭素への取組
・地域新電力・ローカルエナジー
・とっとり市民電力
・山陰合同銀行・ごうぎんエナジー
・岩手県紫波町にみる官民連携と再エネ由来の熱利用
・エフビットファームこうち
・東松山市 リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所
・壱岐島 RE 水素システム② 脱炭素社会実現に向けた技術動向と現状

・北海道北部地域における送電・蓄電事業および風力発電事業
・ファミリーマート三郷中央におけるバッテリー交換ステーション- 21 -

・東京都羽村市オフライン熱輸送、蓄熱システム
・関西電力舞鶴発電所 CO2 分離回収システム試験設備と液化 CO2 出荷基地（調査考察）
2023 年度に行った独自分析などの概要① 脱炭素先行地域における取組み状況
・地域新電力にとって固定資産を抱えることは負担が大きいが、施設の所有・整備の部分を金融機関により設立された他業銀行業高度化等会社が担うなど、地域の企業がそれぞれの特徴を活かし、役割分担することで、脱炭素・カーボンニュー
トラルの視点から地域や企業の課題を解決する取組みが今後増えると期待される。

② 非 FIT 再エネを利用した地域脱炭素への取組み
・FIT 制度に依存しない再エネの利用により、①資金調達等についても補助の縛りが無い分、地元との強固な信頼関係を築き、地域課題の解決につなげた事例や、②ソーラーシェアリングの付加価値を売電単価に反映させ、また多様な主体に実証の場を提供する事例など、地域の脱炭素意識向上を促進する取組みが拡大しつ
つある。

【総

括】

Ⅰ.再生可能エネルギーと地域の脱炭素への取組み：
国庫補助メリットの効果もあり、脱炭素先行地域選定を希望する自治体は多数あり、選定ハードルは年々引き上げられる傾向である。その中で、脱炭素先行地域に選定されている山陰地方の取組みは、脱炭素の取組み内容もさることながら、経済的な面も含めた事業の進捗について、強固に組み上げられており、他の地域への参考になる。一方、先行地域以外においても、柔軟な資金調達により、地域の特性に合わ
せ、地域の良好な経済循環につながっているケースもみられ、併せて参考にしたい。
また、2026 年から CBAM 本格運用が開始される EU に追随するように、日本を含む各国はカーボンプライシング本格導入の検討を開始しており、近い将来、脱炭素そのものが直接的なクレジットになり得る未来も予見される。よって、脱炭素の取組み
は先行地域選定にかかわらず、さまざまな角度から広く浸透していく可能性がある。
② 脱炭素社会実現に向けた技術動向と現状：
2022 年度の水素関連を中心とした調査に加えて、2023 年度は再エネ活用・蓄電池活用・EV 活用・廃熱利用・CCUS と分野を広げて調査を実施した。これらの調査から強く認識したことは、“あらゆる手段を活用すべし”ということである。脱炭素社会の実現とカーボンニュートラルの達成は、待ったなしの課題である。これらを達成するためには、二酸化炭素の排出削減だけでなく、水素需要の創出・再生可能エネ
ルギーの推進・エネルギー利用の効率化等、あらゆる手段を活用する必要がある。
政府の政策と規制、企業の技術革新、市民のエネルギーの効率的な利用など、多角- 22 -

的な取組みも求められる。持続可能な社会の実現を目指して、我々は効果的な対策を講じるための勇気と決断力を持って行動する必要がある。

3) 都市・地域研究部会【テーマ】
エンジニアリングアプローチによる持続可能な都市・地域に関する調査研究～不確実性の高まる社会におけるレジリエントなまちに向けて～【目標】① 3 年間のコロナ禍を経験して、これまでの短期的な経済合理性のみを求める社会の弱さが明らかになり、感染症や様々な自然災害にも対応できる長期的な持続可能性に重きを置く傾向が強まりつつある。人口動態の面では、大都市部への人口集中から脱却した大都市近郊への人口分散もみられるが、コロナ禍が落ち着きを取り戻しつつある状況で揺り戻し現象も見受けられる。
② 上下水道、エネルギー、通信、廃棄物管理、移動手段、買い物、医療介護、防災等の社会インフラの維持において、自動化や脱炭素化に向けた技術開発が進められているが、地域において重要なのはこれらのインフラを支える、また、市民をつなぐデジタ
ル、ICT 技術であり、デジタル庁の取り組みを始めとした技術開発、社会実装が試みられている。
③ 人口減少、大都市部への人口集中のもとで感染症や災害が発生しても暮らし続けられる「レジリエントなまち」をつくるのにエンジニアリング業界は如何に貢献できるのか、を研究の目的とする。
地域の持続可能性とは何か、何が必要なのかの事前検討、またコロナ禍を経た人口動態を踏まえ訪問調査対象を選定し、自治体訪問及び現地視察を実施し、取り組み内容の整理、成功要因、課題点等を整理する。都市や地域の取り組みの経年変化を把握するため、これまで調査した都市のいくつかについても継続的に調査する。

【調査研究概要】（講演会）①「富山市版スマートシティについて～コンパクトシティ政策とスマートシティ

政策の融合～」（オンライン）
富山市企画管理部スマートシティ推進課

中村

圭勇

様

（現地調査）① 富山市役所：富山市のコンパクトシティについて、スマートシティについて㈱富 山 市 民プ ラ ザ ま ち づく り 事 業部 ： 中 心 市 街地 活 性 化に 向 け た 施 設運 営 や 賑わい創出事業について② ㈱Actibase ふくい：民間企業による歴史資源を活かした持続的な観光まちづくり- 23 -

の試み③ 秋田市役所：新エネルギービジョンについて
ユナイテッドリニューアブルエナジー：視察（ヒアリング）①㈱滋賀銀行／滋賀銀行における ESG 金融の推進（調査考察）
2023 年度に行った独自分析などの概要① 地域での取り組みについて、・富山市は、デジタル技術やデータを積極的に活用する同市のスマートシティ政策
を「コンパクトシティの深化」と位置づけた上、まちの課題に対する「手段」として用いることで解決しようとしている。
・三国湊地区全体で分散・滞在型ホテルを営む「Actibase ふくい」の事業における、住民からの声を受けて関係者が意思疎通を行う場を設けるに至った経験や地域のまちづくりの方針を尊重する姿勢は、企業と地域が協調して事業を行っていくた
めに大いに参考になる。
・食料、エネルギーの自給ポテンシャルが 100%を超える秋田市は、これら資源を成長産業として育成し、雇用を創出しながら地域活性化につなげていくことを重視している。再生可能エネルギーの推進により、既に雇用創出など一定の経済効果が実現する中、洋上風力発電など再生可能エネルギーが見込み通りに地域活性化を成すことが出来るのか、今後の動向に注視していきたい。
② 分野別の取組みについて・滋賀銀行が ESG 金融をスムーズに展開をできている理由は、守るものとチャレンジするものを明確化し、経営に「実装」出来ているためであると考える。

【総括】コロナ禍に端を発した大都市近郊への人口分散もみられるものの、ウイルスの蔓延による社会的な混乱が収束した結果、大都市への移動の動きも改めて見え始めた。一方、地域においては ICT 技術を活用した取り組みや、SDGs の広まりを追い風にした取り組みも見られ、「アフターコロナ」を超えた更なる新たな生活様式や社会様式の萌芽がみられる。
こうした社会の変化に対応できる「レジリエントなまち」について、対象を広げながら継続的な調査が必要であると考えられる。

4) 新産業研究部会【テーマ】
スマートインフラの社会実装に関する調査研究【目標】- 24 -

グ ロ ー バ ル な 第 4 次 産業 革 命 （ デ ジ タ ル 革 命 ） の 進 展 動 向 を 背 景 と し て 、 国 内 で は政府による Society 5.0 構想が推進されるとともに、2021 年 9 月にはデジタル庁が新設され、同年 10 月に発足した岸田内閣の下で「デジタル田園都市国家構想」の議論が始まった。
2022 年 3 月にはつくば市と大阪府・大阪市が「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に、茅野市、吉備中央町、加賀市が「革新的事業連携型国家戦略特別区域」に指定され、自治体主導のスマートシティ事業の推進・評価および一層の分野横断的な社会実装が推進されている。
インフラ整備を担うエンジニアリング産業においても、これらの動向に対応して事業ビジョンを描く取組みへの要請が高まっている。
（調査研究の目的）
エンジニアリング産業の特徴を活用し、インフラレベルのインテグレーション力の向上のために、① ス マ ー ト イ ン フ ラ に関 す る 社 会 的 な 要 請 と関 連 す る 技 術 ・ 事 業 の動 向 を 把 握 し 、その対応の方向性・将来像を検討・展望する。
② 国 内 外 の ス マ ー ト シテ ィ ／ コ ミ ュ ニ テ ィ 事例 や ス マ ー ト 技 術 活 用サ ー ビ ス 事 例 において、企業・業界・産学・地域の枠を超えた連携・推進の進展プロセスにフォー
カスしてサービス価値共創を実現するエンジニアリングのあり方を構想・提案する。
③ ス マ ー ト シ テ ィ に 採 択 さ れ る 地 域 が 、 そ の あ る べ き 姿 と し て 掲 げ て い る SDGs に着目する。SDGs の実現に向けた将来ビジョンと現状課題のギャップ分析を通して、ギャップを埋めるためのソリューションを特定する。
【調査研究概要】（講演会）①「建築・都市における AI とビッグデータの可能性」
東京大学

先端科学技術研究センター

特任准教授 吉村有司

様

講演では、都市の人や物の動きの見える化や環境効果のシミュレーションなど、ビッグデータの活用事例が紹介された。具体的には、ゴミの動線調査や地下下水の分
析、バルセロナのスーパーブロックプロジェクトなどの説明を頂いた。また、AI を活用した都市分析や日陰ルート探索アプリの開発についても言及された。また、合意形成におけるデータ活用による科学的アプローチの重要性や、データ収集の課題と対策についても触れ、ビッグデータの活用が都市づくりの方法を大きく変革する
可能性があることを理解した。
（訪問調査／視察・ヒアリング）① つくば市「スーパーシティ構想」
先端的なサービス展開が既に行われ、規制改革に関連する検討も進んでいることを確認した。サービス展開は実証試験(PoC)の段階を超え、定着化を見据えた進展を目指している。行政ではオンライン投票や策の促進、医療では遠隔リハビリの実施、
デジタルツイン活用を含むまちづくりではデータ連携基盤を活用した移動スーパー- 25 -

サービスなどに取り組んでいる。市の取り組みでは、地域課題解決を重視しつつ事業構築との両立もめざす。すなわち現行の法規制の範囲内での取り組みを進める
一方、次の展開に必要な法規制の緩和策について関連機関との調整を進めている。
同市の取り組みは先端的技術活用や事業の実証から定着化までのプロセスを重視しており、スーパーシティの展開の先行事例となっていることが分かった。
② 加賀市「デジタル田園健康特区」
人口減少や観光客数減少といった課題に直面する加賀市はスマートシティ施策を 5年前から推進してきた。特に先端技術導入と人材育成を柱とし、2020 年のコロナ禍
での観光客数減少により推進を加速している。デジタル ID や 3D マップ、データ基盤へのアクセスを容易化する、Open API などの情報インフラ整備を進めており、スマート化による新たなソリューションの実現による地域の課題解決や魅力向上をめざす。さらに駆動目標として SDGs 項目の位置づけ Well-Being 指標も交えて、Web3.0
や AI 技術の導入も目指す。
同市の施策は同市固有の地域資源を生かしつつ、持続可能な都市の実現を目指していること、また県など他自治体とのデータ基盤インフラの仕様調整の課題もあることも理解した。
（外部発信）① 研究・イノベーション学会：第 38 回年次学術大会②

開発工学会：「SDGs 志向スマートシティ・インフラ（第 3 報）～業界組織による自治体事例調査から～」※研究奨励賞受賞（開発工学会 vol.43 No.1 2023）（調査考察）①

現実とデジタルの両者を繋ぐ取り組み：
竹中工務店様のコモングラウンド・リビングラボ（CGLL）を訪問し、フィジカルとデジタルの連携ニーズの高まりを確認。CGLL ではリアル空間とデジタル空間の両者の実証環境を整備し、実証事例を通じてデータの解析や予測の実現を目指している。同社はビル OS（ビルコミ）を核として、3D プラットフォーム開発やスマートビル機能の拡張に取り組む。また、スタートアップ企業との連携も行い、ARナビゲーションやデジタルツインの開発に取り組む。CGLL 加入企業やその活動経緯を伺い、スマートビルやスマートシティの未来構築において、自律化とコスト削減への重要な方策となりうると考えられる。

②

3D 都市モデル PLATEAU の調査：活用方針・実績をフォローし、都市デジタルツインの社会実装に向けた調達案件の公示がされ、具体的なユースケース開発や調査検討も進行している。成果はPLATEAU コンソーシアムや国土交通省のホームページなどで共有されており、今後の展開が期待される。

③

生成 AI の活用可能性の調査：- 26 -

今年度は先進技術調査の一環で、生成 AI の可能性について理解を試みた。生成AI の活用事例は IT クラウド企業や広告業界での進展だけでなく、各業界に拡大している。生成 AI の対話的活用に留まらず API によるシステム導入が進んでいる。
著作権やディープフェイクなどの問題を克服しつつ、今後の企業ではデータのマ
ルチモーダルな高度利用や AI 利用プラットフォームモデルの開発や導入が進む
ことが見込まれる。
【総括】①まちづくりのスマート化における社会実装の進展：
社会実装の進展度合いやドライバ（駆動源）は、地域により大きな違いがある。つくば市事例では、オンライン投票や遠隔リハビリなどが PoC レベルまで進展している。加賀市事例では、先端技術の導入と人材育成を柱として、デジタル ID や 3D マップなどの情報インフラ整備を進めている。ただしスマート化が先行した分、県内他地域のデジタル化インフラの仕様調整が課題である。
②企業・業界・産学・地域の枠を超えた連携・推進の進展プロセス：
連携の方法として、官学産のコラボ施設の設置と運用が進んでいる。また社会課題
ソリューションをベンチャー企業あるいは大企業・ベンチャー企業との連携で解決するプログラムを実施している自治体も複数見受けられる。
（例：東京都、神奈川県、相模原市など）③スマート化への要請と関連する技術・事業の動向と方向性：
今後のまちづくりのスマート化のイネーブラ（可能化要素）として、デジタルツイ
ンとしての 3D 都市モデルの拡大とインフラ内部と連携する移動、サービスへの利用が見込まれる。また、スマート化により得られるデータは、まちづくりにおける合意形成のためのエビデンスとして活用が期待される。

5) 次世代スマート工場のエンジニアリング研究会
2017 年度に日揮、野村総研、平田機工、慶応大学の有識者が経産省公認の私的研究会として立上げた本研究会活動も、2019 年度に当協会の正式な研究会となってから 5 年目に突入した。2023 年度からの 2 年間は、それまでの委員・アドバイザー計 50 名超の一層体制から、賛助会員を過半数とする委員・アドバイザー会（計 28 名）と、非賛助会員を過半数とするエンジニアーズ・フォーラム会（計 52 名）との二層体制にメンバーを増強、再編し、諸活動をそれぞれプロジェクトチームとすることにより（以下参照）、活動成果を出していくことに注力した。
PJ1：スマート工場構想企画人材育成セミナーの開発、実施
PJ2：スマート製造への道のりシンポジウムの企画、開催
PJ3：サプライチェーン・サイエンス＆マネジメント関連成果物の開発
PJ4: 研究会活動の外部発信
PJ5: MES（製造実行システム）機能の再定義- 27 -

PJ1 は産学人材開発部と連携して PM セミナーSP-T1 コース 3 回目を開催した（2023 年
7 月）。PJ2 は、上記名称の有料シンポジウムを開催した（2023 年 9 月）。PJ3 は、サプラ
イチェーン・サイエンス翻訳本の刊行（2023 年 7 月）を支援した他、下記[2](4)に記す、
北九州高専殿向け SCM 導入戦略講座を受注開催した。PJ4 は、以上の各 PJ 活動を横断して「研究会ニュースレター」等に情報を集約し、研究会内外への情報共有を励行した。
PJ5 は、2023 年 9 月に新たに立ち上がった調査研究活動であり、2024 年度の早い時期に成果物を公表することを目指している。

（7）海洋開発に関する調査研究
関係省庁の海洋関連施策の動向等を踏まえつつ、次の事業を実施した。

1) 「海洋エンジニアリング委員会」
平成 27 年 4 月 1 日に設置した「海洋エンジニアリング委員会」を継続開催し、海洋開発に関連する事業の企画・検討・調整、技術課題・新規の自主事業のテーマの検討・設定等を行った。
海洋エンジニアリング委員会を 3 回（6 月、12 月、2024 年 3 月（Web 会議））開催した。
2) 「技術企画部会」
技術企画部会は 3 回(6 月、12 月、2024 年 3 月(Web 会議))開催した。
「海洋エンジニアリング委員会」の下部組織として、①海洋エンジニアリング委員会が取組む新規プロジェクトの企画・提案②海洋エンジニアリング委員会が取組む受託事業③海洋エンジニアリング委員会積立の使途の企画・提案について協議した。

3)海洋ワーキンググループ活動
海洋開発エンジニアリング技術の強化に向けた WG 活動として、以下の 2 グループの活動を継続実施した。

①「サブシーシステムに関する調査」
要素技術、課題、適用状況及び最新技術動向調査に加えて、日本企業参入の可能性
を 考 察 す る 調 査 に お い て 基 礎 情 報 を 収 集 す る こ と を 目 的 と し 、 SPS(Subsea
Production System)関連の最新技術動向について、国際的に海洋開発分野での最新技術や先行技術が報告されている OTC（Offshore Technology Conference）、OMAE（International Conference on Ocean, Offshore & Arctic Engineering）等の最新論文集の最新版から、WG メンバーが興味ある論文を各々選定して、各社毎に国際的に OTC、OMAE 等の論文を翻訳・報告・意見交換等を行った。（論文：「波浪による浮体式洋上風力タービンの動揺を緩和するためのデジタルツインモデルの開発」、- 28 -

「先進的な ROV ビジョンシステムが海底作業の未来を拓く」、「フリースパン状態
における渦振動を受ける海底電力ケーブルの疲労」等）(WG 開催: 9 月、10 月、12 月、2024 年 1 月、2 月(全て Web 会議))②「海洋再生可能エネルギーの動向調査」
ここ数年本 WG では洋上風力発電を対象に、専門家による講演を主体とした取り組みを行っている。2023 年度は風況観測の現状と課題について専門家による講演を行った。
講演者：大澤教授（神戸大学）、演題：洋上風力風況調査の手法と課題
また、洋上風力発電をとりまく環境が大きく進展していることから、2019 年度にまとめた「海洋再生可能エネルギーの動向調査（洋上風力発電の動向調査）」報告書の改訂作業に着手することとし、WG メンバーで改訂が望まれる事項の洗い出し作業を行なった。2024 年度には具体的な改訂作業を行なう予定としている。
（WG 開催：10 月、12 月（含む講演会）、3 月、(全て Web 会議))

③ 「日本に適した風力発電システムの検討」
台風域に適した構造物システム設計、水深によるシステム選択漁業活動との調和できるシステムを検討して、今後洋上風力発電に参考となる資料作成を目的とし、浮遊システムと着床システムの基本設計、構造計算、運動計算、係留計算、コスト計
算、総合評価を実施した。
(WG 開催:なし)

4）海洋石油・ガス開発セミナー
海洋開発産業に携わる技術者の人材育成を目的とするセミナーを 2023 年 11 月～12
月（合計 5 回）にかけて開催した。また、海洋技術安全研究所の協賛を受け施設見学を含めたセミナーを開催した。8 社及び東京大学・横浜国大学・早稲田大学の学生も参加し、参加者は延べ 65 名であった。2024 年度も継続して開催予定である。

5) 洋上風力発電設備等の建設工事等の作業員向け教育ガイドライン講習会
移動式海洋掘削装置構造設備規則（MODU コード）又は特殊目的船コード（SPS コード）が適用される洋上風力発電設
備等の建設に使用される自航式の甲板昇降型船舶（SEP 船）に搭乗する非船員の作業員を対象とし、HSE を専門とする講師による１日講習コースを開催している。2023 年度は 8回の開催で 255 名が受講し修了証を発行した（2021 年の第1 回開催からは合計 635 名）。2024 年 3 月には初めての企画として地球深部探査船「ちきゅう」に乗船して実演・実技- 29 -

を交えた講習会を行った。

[2] 受託事業等（1）「産業オントロジー辞書適合検査ルールに関する国際標準化」(継続)(委託元： 経済産業省 )国際標準部会は協会事務局（企画渉外部）と協力し、経済産業省「令和 4 年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：政府戦略分野に係る国際標準開発活動）」「産業オントロジー辞書適合検査ルールに関する国際標準化」を委託先である三菱総合研究所より受託した。本事業は 3 か年計画であり、最終年度となる 2023 年度は、事業目標「標準原案登録(Stage40.00)」に対し「標準原案投票開始(Stage40.20)」の超過達成し、事業を完了した。
本事業は、事業推進のための専門組織「規格開発研究部会」を設置し、全 9 回の全体会
議と 4 回の開発会議を開催し、開発作業を実施した。また国内産業界啓発を目的として、2022 年度に引き続き全 7 回シリーズの「エンジニアリングの最新 DX セミナー第三期」
を開催し、各回約 100〜200 名、延べ 829 名に聴講をいただき大変好評であった。
なお本事業の終了をもって、本事業推進のために設置した規格開発研究部会は廃止となるが、国際標準開発そのものは引き続き 2024/11 予定の標準発行まで作業継続するため、今後の議論は国際標準部会へ引き継ぐ。
(2) 「光ファイバーDAS による超臨界地熱資源探査技術開発」（継続）（委託元：NEDO）

光 フ ァ イ バ ー に よ る 分 布 型 地 震 計 （ DAS 計 測 ） と 地 震 波 全 波 形 イ ン バ ー ジ ョ ン 手 法 を用いた超臨界地熱場観測技術の完成度を高めることにより、地熱貯留層の賦存領域を高い精度で把握し、超臨界調査井掘削の成功率の向上を目指している。
2018 年度～2020 年度の浅部及び深部実証試験で本探査技術の有効性を確認したのち、2021 年度 2 か所及び 2022 年度 2 ヶ所および 2023 年度 1 か所の国内地熱発電所等の坑井において深部実証試験を実施した。この結果、地震学的手法を軸とした革新的超臨界地
熱場観測技術の完成度を高め確実性の高い地下構造の予測を可能とすることが検証できた。
また、超臨界水腐食装置を用いた室内試験により、光 フ ァ イ バ ー が 直 接 高 温 高 圧 水 に直接曝露された場合、および金属管内に封入された場合の水素の透過などによる劣化メカニズムを詳細に解析し た 。セ ン サ ー デ バ イ ス 構 成 材 料 の 水 素 透 過 挙 動 の 評 価 を行 い 、 DAS 用 セ ン シ ン グ シ ス テ ム の 構 成 要 素 の 最 適 化 を 検 討 し た 。
（DAS： Distributed Acoustic Sensor）(3) 「CO2 船舶輸送に関する技術開発および実証試験」（継続）（委託元：NEDO）

本 事 業 は 2021～ 2026 年 度 の 6 ヶ年事業にて 実 施 の 予 定 で 、 CO 2 の長距離・大量輸送と- 30 -

低 コ ス ト化 に 繋が る 輸送 技 術 とし て 、船 舶 輸送 に 関 する 研 究開 発 を実 施 す ると と もに 、実証試験及び関連調査を通じて、液化 CO 2 の船舶輸送技術の確立を目指している。
具 体 的 に は 、 長 距 離 ・ 大 量 輸 送 に 適 し た 液 化 CO 2 の 輸 送 条 件 に 合 わ せ た 研 究 開 発 と 、
積荷・船舶輸送・揚荷までの一貫システムの実証試験の実施を目的とする。
2023 年度は当該事業の 3 年度目として、以下の研究開発を実施した。
また、 2023 年度の中間評価を受けて、後期 3 年間（2024～2026 年度）の実施が決定した。
【実証船の建造】① 舶用タンクシステムを含む実証船の機器類が、仕様書に記載された通りの性能を発揮することを船級協会立会のもと確認され、2023 年 11 月に実証船が竣工し、
くすくぅる

「え

EXCOOL」と命名【液化 CO 2 の圧力制御・安全性に関する研究開発】① 液 化 CO 2 の 小 規 模 流 動 試 験 装 置 を 製 作・改 造 し 、流 動 系 に お け る ド ラ イ ア イ ス 生
成の観測を開始し、これまでの実験では中温・中圧下ではドライアイス化は発生しないことを確認② 流 体 力 学 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン （ CFD） の 手 法 を 確 立 し 、 流 動 実 験 の 結 果 や 配 管 要 素（弁、ストレーナ等）の影響について解析を実施し、エルボ等では圧力の急変は確認されなかったが、ストレーナでは圧力の急変が確認され、ドライアイス化の可能性があることが判明③ 不 純 物 を 含 有 す る 液 化 CO 2 の 相 図 の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 技 術 を 確 立 し 、 N 2 等 の 低 沸点成分を含有する相図を作成。
④ 低 沸 点 不 純 物 が 気 相 の 平 衡 圧 に 及 ぼ す 影 響 を 明 ら か に な り 、3 重 点 近 傍 の 低 温 ・低圧条件でも圧力が増加し、タンク耐圧設計等で重要となることが判明。
【運航計画および荷役に関する研究開発】① 陸上 LPG 基地および LPG 船に設置された圧力計・温度計の計測で、配管全体の圧力
損失値と局所的な圧力損失値を整理し、圧力損失値の大きい箇所を調査② 液化 CO 2 の検量に関し検量方法の確立に向け、LPG や他高圧ガス類の計量方法等も参照しつつ、実証船の荷役マニュアルに反映③ 2022 年度実施した HAZOP 会議の成果である、ドライアイスの発生要因等、オペレー
ション上予見されうるリスクを回避するべくマニュアルを策定④ 海 難 防止 協 会が 主 催す る 航 行安 全 委員 会 を苫 小 牧 およ び 舞鶴 で 行い 、 委 員よ り 荷役計画および安全対策の了解を得た。
【CCUS 船舶輸送の国際動向調査】① SIGTTO の海上輸送ガイドラインが 2024 年１月に発行され、内容を調査② Northern Lights の CO 2 ス ペ ッ ク の 見 直 し （ 規 準 値 が 厳 し く な り 、 新 た な 物 質 も追加された）を調査③ 上記の調査結果と実証船仕様との整合を確認した。
- 31 -

(4) 「 リ カ レ ン ト 教 育 プ ロ グ ラ ム に お け る 学 習 テ キ ス ト 作 成 （ MES 導 入 戦 略 領 域 ） 等
業務一式」（新規）（委託元：国立北九州工業高等専門学校）

鉄鋼、電機、自動車等の製造業が集積する北九州市では、市立のロボット・DX 推進セン
ターが 2022 年 4 月に開所されるなど製造業向け技術・経営側面支援に力を入れている。
2022 年度、国立北九州高専が公募した、MES（製造実行システム）導入戦 略 講座 の立 案 ・
実施業務を当協会スマート工場研究会が応募、受注した。
2023 年度は、上記業務の継続案件とも言える、同じく国立北九州高専が公募した、SCM(サプライチェーンマネジメント)導入戦略講座の立案・実施業務を同じく当協会スマート工場研究会が応募、受注した。
そして、2024 年 1 月下旬と 3 月初旬とにまたがる計 4 日間、北九州市立ロボット・DX
推進センターおよび北九州高専において開催された「第四次産業革命ものづくりマネジ
メントビジネススクール」講座の一部として、スマート工場研究会のメンバー8 名に外部から招いた方 6 名

計 14 名が講師となり、北九州市内の製造業実務者約 60 名を対象に計 20 コマ 20 時間の講習を行った。
2023 年度に実施した MES 導入の知見や、サプライチェーン・サイエンスという国内で初めて紹介される知識を踏まえた体系的な講義は他に見られないと高評価を頂いた。

(5) 洋上風力発電人材育成カリキュラム等（プロジェクトマネジメント分野）検討基礎資料
作成業務（委託元：長崎大学）

長崎大学では、洋上風力の社会実装に備えた大学教育基盤の強化と大学アライアンスによる教育カリキュラムの構築を目指して、産業界と連携した大学生・大学院生教育の仕組とカリキュラムを検討している。このうち、育成すべき人材カテゴリーの一つとして、ウインドファーム開発における「プロジェクトマネジメント」人材を想定し、将来プロジェクトマネージャーを目指す学生のために提供する教育シラバス（９０分×１５回）を作成した。
・7 科目のシラバス（風力発電技術、ステークホルダーマネジメント、O＆M、ビジネス
イノベーション、プロジェクトマネジメント（ENAA 担当）、ファイナンス、エネルギー政策）(6) 長崎海洋アカデミー（NOA）への「洋上風力プロジェクト EPC プロジェクトマネジメン
トコース」、「洋上風力発電における HSE の基礎コース」、「送電システムの基礎コース」の出前講座提供（継続）①（委託元：長崎海洋アカデミー）「洋上風力プロジェクト EPC プロジェクトマネジメントコース」：2022 年度に引続き開催した。プロジェクト全体の進め方や、不測の事態への対応など、実際のプロ ジェ クト を想定 した実 務に 役立 つ知識 を得た めの (1)リス クマ ネジ メン ト (2)
遂行計画・基地港プラン(3)スケジュール管理(4)コスト管理を通じて様々なケー
ススタディを実施した。
開催日時：2023 年 9 月 26 日・27 日、受講生：8 名- 32 -

②「洋上風力発電における HSE の基礎コース」：2023 年度より開催。 洋上風力発電プ

ロジェクトの安全管理に対する考え方について、先行する海外での事例を紹介しつつ『日本国内でプロジェクトを安全に進めるために、どんな準備をしておかな
け れば いけ ないの か』に つい て学 ぶため （１） Health（船 上で の健康 管理 等）、（２）Safety （作業許可、SIMPOPS、マリンコーディネート等、（３）Environment（環境管理等）について講義した。
③「送電システムの基礎コース」：2023 年度より開催。海底ケーブルの送電システム、
ケーブル構造設計、製造、品質評価、施工、保守までの一連の現状技術を学び、今後の課題、動向について考察するため、（１）洋上風力発電用ケーブルの構造設計/
システム設計、（２）施工方法/保守技術、（３）今後の技術開発課題について講義した。
開催日時：2024 年 3 月 5 日・6 日、受講生：23 名

２． エンジニアリングに関する基準の策定[1] 自主事業(1)「契約法務部会」
1) 2010 年発行の ENAA Model Form International Contract for Process Plant Construction(ENAA モデルフォームプロセス・プラント国際標準契約書)およびその Guide Note（手引書）の改訂作業は 2022 年度中に完了していたが、2023 年度に入り発刊に向けた作業を行い、2023 年 6 月に発刊した。
2) 2012 年発行の ENAA Model Form International Contract for Power Plant Construction(ENAA モデルフォーム発電プラント国際標準契約書)およびその Guide Note（手引書）の改訂作業を通年で行った。現行版の大きな枠組みやリスク分担の思想については手を加えることなく、現行版の矛盾点の手直しや分かりにくい部分および契約を取り巻く時流の変化に合わせた見直し、特に従来の化石燃料利用火力発電プラントに加え、太陽光、バイオマス、風力など再生可能性エネルギー利用の発電プラントへの適用拡大、並びにプロセス・プラント国際標準契約書での改訂を踏まえた見直し、を行っている。
3) 「国内プラント建設契約モデルフォーム」逐条解説（第 3 版）
（2020 年 10 月 30 日発行）
に関するセミナー（SP-G2 国内契約モデルフォームコース）を 2023 年 11 月に開催した。
また「ENAA モデルフォーム国際標準契約書」（2023 年版、2012 年版、2013 年版）に関するセミナー（SP-G1 国際契約モデルフォームコース）を 2024 年 2 月に開催した。

(2) 「国際標準部会」
1) 月例会議と ISO/IEC 国際標準の審議および投票
ISO/TC184/SC4/WG3,22,13, AHG 2 及び ISO/TC 184/WG 6 の国内ミラー組織､ISO/TC 184/SC- 33 -

4/JWG 24 の審議協力組織、また ISO/TC 307 と IEC/TC 3/SC 3D 国内リエゾン組織として、これら組織で開発している ISO/IEC 国際標準案の審議､投票を実施した。
また各国・各社審議状況の共有のため 12 回の月例会議を開催した。
2) ISO/IEC の国際標準会議出席
情報収集を目的として 85th, 86th ISO/TC 184/SC 4 プレナリ会議、IEC/TC 3/SC 3D プ
レナリ会議の国際標準会議へ出席した。
3)国内標準化組織との連携
IEC/TC 65 国内委員会・評議会、IEC/TC 65/SG 202 プロパティ専門委員会、ISO/TC 307
国内審議委員会、ENAA-JEMIMA 連絡会議へ委員参加し、プラントエンジニアリングに関係の深い標準の審議状況に関する情報を相互に共有した。

３． エンジニアリングに関する人材育成[1] 自主事業
将来のエンジニアリング産業を担う学生から企業の若手および中堅社員までを対象とした人材育成事業の充実を図るため、人材開発推進会議およびその傘下にある 3 部会により以下の事業を行った。

(1) 人材開発推進会議
1）人材開発推進会議が管掌する 3 部会（人材育成部会、産学企画調整部会、セミナー企画
調整部会）の活動内容に関する助言や個別重要事項の承認。
2）次世代人材育成プログラムの実施
会員企業の課題である次世代を担う人材の育成を支援するため、次のセミナーと現場見学会を開催。
第１回：2023 年 6 月 20 日、7 月 6 日（2 日）、セミナー開催（参加者 9 社 13 名）[内容] デジタルテクノロジーを活用した新ビジネスを考えてみよう！
[講師] 栗原哲氏（日本オラクル(株)）第２回：2023 年 9 月 26 日、セミナー開催（参加者 8 社 11 名）[内容] 「成功の循環モデル」を好循環させる方法 ～人間関係を構築するためのコミュニケーションとは～[講師] 井上多恵子氏（ベターコミュニケーション代表）
第３回：2024 年 3 月 1 日、現場見学会開催（参加者 11 社 19 名）[内容] エタノール生産システム実証研究設備建設工事現場（福島県双葉郡大熊町・大熊西工業団地内）[講師] 加藤亨氏（次世代グリーン CO2 燃料技術研究組合）
牧志諒氏、加藤也寸彦氏（日鉄エンジニアリング(株)）(2) 人材育成部会
1）2023 年 9 月 12 日、ダイバーシティー・セミナー開催。（参加者 10 社 94 名）- 34 -

JFE エンジニアリング(株)人事部ダイバーシティ推進室主催、人材育成部会の協力による「エンジニアリング業界合同セミナー」をオンライン開催。
[内容] 多様な部下の成長を支援し伴走する[講師] 青柳未央氏（(株)Woomax）
2）2024 年 1 月 18～19 日、仕事の極意（SP-A1）開催（参加者 14 社 29 名）
ワークショップ中心の参加型 PM セミナーを 1 泊 2 日の合宿形式で開催。
[内容] 仕事の極意 ～経験値の共有「その時あなたはどう動く？」～[場所] 新横浜・伊藤研修センター[講師] 東哲郎氏（スティールプランテック(株)）鈴木洋氏（千代田化工建設(株)）(3) 産学企画調整部会
1）エンジニアリング業界キャリア支援セミナーの実施「エンジニアリング産業の魅力」をテーマに、その魅力を学生に伝えるキャリア支援セ
ミナーを対面方式での会場開催ならびにオンライン開催にて計 7 回開催。参加学生数は
計 595 名。（昨年度は会場 3 回・オンライン 3 回開催で計 566 名参加）

【会場開催】
基調講演、業界説明、各社プレゼンテーション(90 秒/社)、個別ブースによる各社説明
セッションのプログラムにて下表の通り開催。
回数

地域

日付・会場・基調講演者

出展企業数 参加学生数

第1回

東京

2023 年 06 月 17 日（土） [会場] 鉄鋼会館
[基調講演] 小松洋一氏 東洋エンジニアリング(株)営業統括本部カーボンニュートラル本部 次世代資源プロジェクト
推進部長

22 社

87 名

第2回

東京

2023 年 10 月 14 日（土） [会場] 東京大学伊藤謝恩ホール[基調講演] 川原裕記氏 三菱ケミカルエンジニアリング(株)取締役 オーナーズエンジニアリング本部長

20 社

84 名

第3回

大阪

2023 年 11 月 05 日（日） [会場] 大阪国際会議場[基調講演] 所田綾子氏 千代田化工建設(株)人事・DX 本部 HRO-Ex (Human Resource Officer forEngineering Professional)

17 社

32 名

第4回

福岡

2023 年 12 月 02 日（土） [会場] JR 博多シティ[基調講演] 白井利昌氏 JFE エンジニアリング(株)環境本部 エンジニアリングセンター長

15 社

31 名

【オンライン開催】基調講演、業界説明、各社説明セッション(ZOOM ブレイクアウトセッ
ション機能）のプログラムにて下表の通り開催。別途、セミナー終了後に各社主催による個社説明会も実施。
回数

地域

日付・基調講演者

出展企業数 参加学生数- 35 -

第 1 回 オンライン 2023 年 06 月 24 日（土）[基調講演] 深谷望氏 日鉄エンジニアリング(株)制御技術部 制御開発室 マネジャー

24 社

164 名

第 2 回 オンライン 2023 年 11 月 18 日（土）[基調講演] 小松洋一氏 東洋エンジニアリング(株)営業統括本部 カーボンニュートラル本部 次世代資源プロジェクト
推進部 部長24 社

70 名

第 3 回 オンライン 2024 年 02 月 03 日（土）[基調講演] 栗城雄治氏 (株)神戸製鋼所
エンジニアリング事業部門 プロジェクトセンタープロジェクト部 担当部長(基本計画室長) 部長

21 社

127 名

2) 大学におけるエンジニアリングに関する通期講座開催
主 に プ ロ ジ ェ ク ト マ ネジ メ ン ト の 概 要 や プ ロジ ェ ク ト 管 理 手 法 等 に関 す る 知 識 を 教 授し、エンジニアリングを遂行するうえで必要な合理的思考や問題解決能力などを養うた
め、下表に示す 4 大学 6 講座を開設。
大学・学部

開講期間・時限（日数）・講座名称

講師派遣企業

東京大学工学部
全学科共通講座

2023 年 6 月 8 日～7 月 20 日 木曜 4･5 時限（計 7 日）
「技術プロジェクトマネジメント」（含む、モデルプラント実習）

東洋エンジニアリング(株)

東京大学工学部
システム創成学科 3 年

2023 年 4 月 28 日 第 2 時限（1 日）「設計学基礎」(海洋開発ビジネスにおける設計学応用の実例)

日鉄エンジニアリング(株)東京大学大学院
新領域創成科学研究科
修士 1，2 年

2023 年 4 月 7 日～7 月 14 日 金曜 4 限（計 13 日）「プロジェクトマネジメント特論」

日揮ホールディングス(株)

中央大学理工学部
都市環境学科 3 年

2023 年 5 月 10 日 水曜 1 限「プロジェクトマネジメント講座」（講義「キャリアデザインと倫理（計 14 日）」の 1 講座担当）

日揮ホールディングス(株)横浜国立大学大学院
工学研究院 機能の創生部門 博士課程

2023 年 4 月 14 日～7 月 21 日 金曜 1 限（計 16 日）「プロジェクトマネジメント講座」

千代田化工建設(株)九州大学大学院
総合理工学部 IFC 部門
博士課程

2023 年 10 月～12 月 第 1 限（計 4 日）
「プロジェクトマネジメント講座」

千代田化工建設(株)3）インターンシップ情報紹介
協会ホームページにインターンシップ案内サイトを開設し、掲載を希望する会員企業のインターンシップ情報を紹介。
4）高校生・中学生プログラム
初の試みとして次の高校生・中学生プログラムを各々1 回実施。
第 1 回：2023 年 6 月 26 日、中学生プログラム
文部科学省が提唱する「キャリア教育」の一環として以下を実施（1.5 時間）。
- 36 -

[対象] 愛知県半田市立半田中学校（中学 3 年生、男子 9 名参加）
[内容] プロジェクトマネジメント概要、月面プラント VR 探検（日揮グローバ
ル(株)提供）、マシュマロチャレンジなど
第 2 回：2023 年 10 月 4 日・7 日、高校生プログラム
総合的な学習時間を用いて「資源循環」をテーマに 2 日間にわたり以下を実施。
[対象] 保善高等学校（特進クラス 1 年生、41 名参加）
[内容] 10 月 4 日、テーマディスカッション＠保善高等学校
10 月 7 日、さいたま市桜環境センター（日鉄エンジニアリング(株)設計・施工）にてごみ処理施設の現場見学
5）エンジニアリングシンポジウム等協会主催の行事へ学生等の招待
2023 年 10 月 20 日、日本教育会館一ツ橋会館開催のエンジニアリングシンポジウムに大学生の参加を募り、会場にて 14 名、オンラインにて 30 名が出席。2022 年度はオンライン参加に限定して勧誘を行ったが、2023 年度は会場参加も募り、昨年度の約 2倍となる 44 名の参加者を得ることができた。

(4) セミナー企画調整部会
1）プロジェクトマネジメント（ＰＭ）セミナー
常設の３コース（ＰＭ基礎習得コース(L1)、ＰＭ実務習得コース(L2)、様々な課題を深く習得する短期専門コース(SP)）を原則「オンライン方式」にて合計 53 日開催。受講者は計 605 名（昨年度は計 480 名）。本年度はリニューアルしたＰＭ実務習得コース(L2)の一部講座のモニタリング評価も実施。
また、各企業ニーズに合わせたオーダーメイドの出前講座(DE)を 6 社向けに計 8 回（全15 日間）実施。受講者数は計 356 名（昨年度は 4 社向け計 9 回で計 239 名）

常設コース名称

開催回数

L1
PM 基礎習得コース

第 39 回

2023 年 6 月 7 日～9 日 （3 日）[講師] 加藤亨氏（千代田ユーテック(株)）第 40 回

2023 年 9 月 27 日～29 日 （3 日）[講師] 加藤亨氏（千代田ユーテック(株)）第 41 回

2023 年 10 月 25 日～27 日 （3 日）[講師] 加藤亨氏（千代田ユーテック(株)）第 42 回

2024 年 1 月 31 日～2 月 2 日 （3 日）[講師] 加藤亨氏（千代田ユーテック(株)）L2PM 実務習得コース

日程・講師

第 27 回

2023 年 5 月 18 日～9 月 15 日 （16 日、30 講座）[講師] 木村文彦氏（日揮グローバル(株)） 他 30 名

第 28 回

2023 年 11 月 9 日～2024 年 2 月 22 日 （16 日 30 講座）[講師] 木村文彦氏（日揮グローバル(株)） 他 30 名

受講者数

210 名

153 名

- 37 -SP-A1 仕事の極意
経験値の共有「その時あな
たはどう動く？」第 22 回

2024 年 1 月 18 日～19 日 （1 泊 2 日、合宿形式）[講師] 東哲郎氏（スチールプランテック(株)）鈴木洋氏（千代田化工建設(株)）30 名

SP-A2E
英語で学ぶ PM 基礎

第 11 回

2023 年 10 月 12 日～13 日 （2 日）[講師] 米澤徹也氏（東洋エンジニアリング(株)）

9名

SP-A3
トラブル解決の契約面からのプロを目指して第 18 回

2023 年 10 月 4 日～5 日 （1.5 日）[講師] 勝見和昭氏（元(株)神鋼環境ソリューション）

33 名

SP-A5
仮想プロジェクトで学ぶマ
ネジメント実践力

第8回

2023 年 9 月 21～22 日 （2 日）[講師] 小泉一夫氏（月島エンジニアリング(株)）SP-G1
国際契約モデルフォーム－

2024 年 2 月 9 日 （1 日）[講師] 青木政道氏（日揮グローバル(株)） 他 3 名

29 名

SP-G2
国内契約モデルフォーム－

2023 年 11 月 2 日 （0.5 日）[講師] 本田哲也氏（東洋エンジニアリング(株)） 他 1 名

50 名

（中止）

SP-T1
スマート工場セミナー

構想企画人材育成セミナー

シンポジウム 2023 年 9 月 6 日 （1 日）[講師] 杉原諒氏（経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室）
他8名

出前講座

開催回数

DE
出前講座
PM 基礎習得コースほか

全8回

2023 年 7 月 26 日 （1 日）[講師] 渡辺薫氏（ゴールシステムコンサルティング(株)） 他 3 名

日程・講師
2023 年 8 月 2 日～2024 年 3 月 19 日
[会社数] 6 社 [回数・日数] 計 8 回・全 15 日
[講師] 加藤亨氏（千代田ユーテック(株)） 他 4 名

91 名
受講者数

356 名

2）海外ＰＭ（プロジェクトマネジメント）トレーニングコース
会員企業の現地法人に勤務するエンジニアを対象とした現地開催のＰＭ講座は 2020 年にコロナ禍で中止となり、2021 年度より当協会からのオンライン方式で再開。本年度は下表の通りタイとベトナムより計 32 名が受講（昨年度は同じくタイとベトナムから計 33 名が受講）。
コース名称
Project Management
Training Course 2023

日程・開催場所・講師
2023 年 11 月 14 日～15 日 （2 日） オンライン開催[講師] 米澤徹也氏（東洋エンジニアリング(株)）受講者数
タイ ： 19 名
ベトナム ： 13 名
計 32 名４． エンジニアリングに関する国際交流・協力[1] 自主事業(1)「国際協力委員会」「サプライチェーンを巡る動向・課題とビジネスチャンス・リスク」を活動のテーマとして、人材不足と人権・環境の観点から、外国人材にスポットを当て制度上の問題点につい- 38 -

て検討をおこなっている。技能研修制度の当初の制度目的は「人材育成を通じた技能移転による国際貢献」であり、実習修了後は母国へ帰国するのが原則だが、実際どのくらいの国際貢献となっているのか検証ができていない。新制度である、育成就労制度についても検証が必要。
また、サプライチェーンにおける人権尊重や環境対策のガイドラインや企業ポリシーについて、型だけでなく実効性が問われている。人権に関してはコストが掛かる。
人権（労働環境・賃金）は労働者の権利であり企業も人をどの様な環境で仕事をしてもら
うか、労働の対価をどの様にするか、企業として“人”に活躍してもらうためには避けて通れない問題である。これらについて、多方面の識者に講演をいただき情報収集を行った。
来期も今期と同様に識者に講演をいただき情報収集を行う予定である。

2023 年度国際協力委員会

情報共有セミナー等活動実績

2023 年 11 月 1 日（水）第 4 回委員会にて実施

内閣官房新しい資本主義実現本部
企画官 岡田 陽 様「国際サプライチェーンを巡るリスク・チャンス」

2024 年 2 月 29 日（木）第 6 回委員会にて実施

一般社団法人グローバル・コンパク
ト・ネットワーク・ジャパン
チーフプランニングマネージャー
木下 浩二 様プロジェクト統括マネージャー
奥脇 果穂 様「サプライチェーン・マネ
ジメントの重要性と企業に求められる役割」

202 年 5 月 22 日（水）第 1 回委員会にて実施予定

南山大学
教授

「 国際労働力移動と移民」

国際教養学部
平岩 絵里子様

５． エンジニアリングに関する普及啓発[1] 自主事業(1) 広報部会
広報部会では、エンジニアリング関連産業に関わる広報活動を行う場として活動を実施している。2023 年度は、協会設立 45 周年記念誌の制作、発行し、会員企業への配布を行った。

(2)エンジニアリングシンポジウム 2023 の企画、開催
開催形式は会場もしくはオンラインを選択できるハイブリッド開催とし、2023 年 10 月
20 日（金）、経済産業省の後援を得て、一ツ橋ホール（日本教育会館）で開催した。
今回は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類移行後の初開催となり、同感染症対策を緩和することとし、会場には消毒液･非接触型体温計を設置するものの使用は個人判断に委ね、会場内座席は自由席とした。また、会場参加者数の増加に繋がるよう新たな試みとして 2023 年度エンジニアリング功労者表彰プロジェクト受賞内容をパネル化し、講演会場のホワイエにて展示した。さらに、4 年ぶりに飲食を伴う交流会を再- 39 -

開し、会員の交流を推進した。これにより、参加申込人数は 453 名と昨年にはわずかに届かなかったものの、会場参加は 61 名増、学生は 20 名増、申込会社は 5 社増となった。
他に、 環境に配慮するため、従来、実施していた講演資料の配布を取り止め、電子化(ペーパーレス化)を促進、アンケートについても QR コードの利用を図り、昨年よりも約６０
名多い２６８名からの回答を得ることができた。
プログラムの内容は以下のとおりである。（敬称略）【午前の部】2022 年度エンジニアリング功労者表彰プロジェクト（2 件）
１．国際貢献；ラオス ナムニアップ１水力発電所建設プロジェクトの紹介
株式会社大林組 札幌支店 土木工事部 部長 木村隆之

２．エンジニアリング振興;
新阿蘇大橋工事（渡河部）プロジェクト～熊本地震からの早期復旧に向けた取組み～
大成建設株式会社 土木本部 土木設計部 橋梁設計室

課長 長尾

賢二

【午後の部】【講演Ⅰ】
デジタルの力で未来を拓く ～テクノロジーがもたらす社会の変革～
富士通株式会社 シニアエバンジェリスト 武田 幸治【講演Ⅱ】
アフリカにおけるリープフロッグ型発展とデジタル・インフォーマル経済の進展
立命館大学大学院 先端総合学術研究科 教授 小川 さやか【講演Ⅲ】
製造現場での産業用ロボットの活用とスマートファクトリの実現に向けてファナック株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 山口 賢治(3)特別講演会・ビジネス講演会等の企画、開催
新型コロナウイルス感染症対策として ZOOM ウェビナーによるライブ配信での開催を継続しつつ、一部ハイブリッド開催も行いながら、特別講演会・ビジネス講演会の他、省庁の政策及び予算説明会など、以下のとおり合計で 61 回実施した。
また、昨年に引き続き、（一財）海外投融資情報財団（JOI）との共催でエンジョイセミ
ナーを北九州市で開催（対面開催）した。
（敬称略）
月日

演

題

講演者 氏名所

属

4月6日

さらな るイ ンフ ラシ ステ ム海外 展開に向け た国 土交 通省 の施 策につ いて

垣下禎裕

国土交 通省 大臣官 房参 事官

4 月 13 日

JAL グル ープの サス テナ ビリテ ィの
取り組 み

亀山

和哉

日本航 空株 式会 社 ESG 推進部
企画グ ルー プ グル ープ 長

- 40 -

月日

演

題

講演者 氏名所

属

4 月 14 日

グロー バル ・コ ミュ ニケ ーショ ンにAI 翻訳を 活用 した 、伝 わる高 速英 文
作成法

井上

多恵 子

ベター コミ ュニ ケー ショ ンズ
代表

4 月 20 日

大学を 活用 した 最新 のオ ープン イノ
ベーシ ョン大嶋洋一

東京工 業大 学
副学長 （産 学官 連携 担当 )4 月 25 日

海外事 業展 開を 担う 現地 人材の 確
保・育 成を 支援 する 国庫 補助事 業に
ついて

小川

和久

一般財 団法 人海 外産 業人 材育成 協会（AOTS） 企業 連携 部長

5 月 12 日

GMP、GCTP に 関す る 規制・ 基準 について ～構 造設備 を中 心に～

藤本篤史

独立行 政法 人
医薬品 医療 機器 総合 機構
医薬品 品質 管理 部 GMP 教育支 援課

5 月 18 日

ウクラ イナ 危機 勃発 後の 中東情 勢とエネル ギー 事情

田中

浩一 郎

慶応義 塾大 学大 学院
政策・ メデ ィア 研究 科

5 月 19 日

AWP が もた らす 、ス マ ートな エン ジ
ニアリ ング ／調 達／ コン ストラ クシ
山内
ョン

重樹

Hexagon Asset Lifecycle
Intelligence division

義弘
智之

マーシ ュブ ロー カー ジャ パン株 式会
社
シニア バイ スプ レジ デン ト
バイス プレ ジデ ント

須知
上田

教授

6月8日

海外プ ロジ ェク トに おけ る一歩 先行
くリス ク軽 減策

6 月 13 日

中国か らの 脅威 －原 因と 予想さ れる
シナリ オ

ケビン ・メ ア

ＮＭＶ コン サル ティ ング シニ ア・
アドバ イザ ー（元 ア メリ カ合衆 国 国 務省 東 ア
ジア・ 太平 洋局 日本 部長 ）6 月 15 日

医療の 未来 を開 拓す る東 北メデ ィカ
ル・メ ガバ ンク の挑 戦

山本雅之

東北メ ディ カル ・メ ガバ ンク機 構
機構長

6 月 16 日

三菱重 工グ ルー プの エナ ジート ラン
ジショ ン戦 略と
海洋 Future Stream の 取り組 み田中太一

三菱重 工業 株式 会社 成 長推進 室
主席部 員
三菱造 船株 式会 社 事業 戦略推 進室
海洋脱 炭素 グル ープ グ ループ 長

6 月 23 日

DX セミ ナー 第 3 期 第 1 回
国際標 準化 を軸 とし たカ ーボン マー
ケット 形成 状況 につ いて苑田義明

三菱重 工業 株式 会社
デジタ ルイ ノベ ーシ ョン 本部
DI 戦略企画 部 主 席部員

7 月 11 日

成功を 導く チー ムの 秘密～心理 的安 全性 を築 くコ ミュニ ケー
ション の鍵 ～鈴木恵枝

株式会 社マ ルシ ョン ・ア ンサン ブル
代表取 締役

7 月 13 日

最近の 危険 物保 安行 政の 動向に つい
て

伊藤

真人

消防庁 危険 物保 安室
パイプ ライ ン係 長

7 月 14 日”社会 の期 待に 化学 で応 える“ ～フォト レジ スト が切 り拓 く未来 ～髙須

亮一

東京応 化工 業株 式会 社
広報 CSR 部 部 長

7 月 20 日「デジ タル が切 り開 く未 来」〜「経 済 」「 技術」 から 「社会 全体 」 横澤へ〜

誠

一般財 団法 人国 際経 済連 携推進 セン
ター(CFIEC)理事、 国際 情報 戦略 研究 部長- 41 -

月日

演

題

講演者 氏名

7 月 24 日

我が国 の半 導体 産業 の現 状と今 後の戦略

吉川

7 月 25 日

経済安 全保 障の 確保 に向 けて～技術 ・デ ータ 等の 流出 防止～

非公開

7 月 27 日

DX セミ ナー 第 3 期 第 2 回
生産シ ステ ムの 環境 影響 評価と 関連
情報の 企業 間流 通

出町

雄一 朗

所

属

経済産 業省 商務情 報政 策局
情報産 業課 課 長補 佐
公安調 査庁公二

横河電 機株 式会 社

標準 化戦略 室恭

国立極 地研 究所 名 誉教 授
公益財 団法 人日 本極 地研 究振興 会
理事

大輔

資源エ ネル ギー 庁 長官 官房総務課 需給 政策室 長 兼 調査広 報
室長

9月1日

南極・ 北極 から 考え る気 候変動

9月7日

エネル ギー 白書 から 読み 解く、 日本のエネ ルギ ー政 策
－ロシ アに よる ウク ライ ナ侵略 からGX まで－

廣田

9月8日

世界を リー ドす るス コッ トラン ドの水素・ 脱炭 素戦 略の 最前 線

ステフ ァン
ベング トソ ン他

スコッ トラ ンド 国際 開発 庁
日本代 表 投 資担当 官、 商務官

9 月 14 日

分断リ スク に向 き合 う国 際ビジ ネス－2023 年版『ジ ェトロ 世界貿 易投 資
報告』 より －伊藤博敏

日本貿 易振 興機 構（ ジェ トロ）
調査部 国際 経済 課長

9 月 20 日

中堅・小 規模 プラ ント に おける O&M
データ 利活 用へ の取 り組 み
～サイ ロ化 され た既 設プ ラント 設備
相原/メンテ ナン スデー タの 再標準 化戦
略に関 する 提言 ～章吾

株式会 社設 備保 全総 合研 究所（EML）
代表取 締役 CEO

9 月 26 日

IT 企業 の現 役 CTO が解 説！
ChatGPT の ビジ ネス 活 用とセ キュ リ 倉持
ティ対 策

浩明

ラック 株式 会社 執 行役 員

9 月 28 日

DX セミ ナー 第 3 期 第 3 回
AI 国際標 準に つい て： 文脈・ 部分 情報・パ ター ンの 視点 から

杉村

領一

国立研 究開 発法 人産 業技 術総合 研究
所 情 報・ 人間 工学 領域
連携推 進室 チーフ 連携 オフィ サー

9 月 29 日

蓄電池 ビジ ネス と法 務 ～系統 側蓄
電池・ 再エ ネ電 源併 設蓄 電池

江口直明

ベーカ ー＆ マッ ケン ジー 法律事 務所
パート ナー ・弁 護士

10 月 3 日①2023 年 版不 公正 貿易 報告書 につ いて
②他国 によ る貿 易救 済措 置への 対応
につい て

平澤 史子
立和田 薫 子経済産 業省 通商政 策局 通商機 構部
国際経 済紛 争対 策室 長補 佐
国際経 済紛 争対 策室 係長

10 月 6 日

中国の 改正 反ス パイ 法に ついて

戸田
塚田

和雄
雄一

株式会 社オ オコ シセ キュ リティ コ
ンサル タン ツ
ＯＳＣ シニ アコ ンサ ルタ ント

10 月 12 日

未来人 材育 成の ため に～ ＳＴＥ ＡＭ
による 教育 改革 の紹 介～

浦嶋將年

一般社 団法 人 学び のイ ノベー ショ
ン・プ ラッ トフ ォー ム（ PLIJ）
理事長

菅野

了次

東京工 業大 学
科学技 術研 究創 成院

10 月 13 日 全固体 電池 研究 の道 程と 最新状 況

山内

CTO

特 命教授

- 42 -

月日

演

題

講演者 氏名所属

持続可 能な 社会 へ向 かう ライフ サイ
クルエ ンジ ニア リン グ
10 月 27 日～Co-JUNKAN で 目指す ビヨン ド・“ゼロ カー ボン ”～

菊池康紀

東京大 学 未 来ビジ ョン 研究セ ンター 博士(工 学)／准 教授

DX セミ ナー 第 3 期 第 4 回
欧州＆ グロ ーバ ル産 業デ ータ連 携基
10 月 31 日
盤の動 向～日本 企業 はど う対 応す るのか ～中島一雄

ロボッ ト革 命・産業 IoT イニシ アテ
ィブ協 議会 （RRI）
インダ スト リア ル IoT 推 進統括

将平
健人

株式会 社チ ーム スピ リッ ト
アライ アン スチ ーム シ ニアマ ネー
ジャー 兼 エバ ンジ ェリ スト
株式会 社 KAKEAI
マーケ ティ ング 部 マー ケティ ング
グルー プ マネ ージ ャー一朗

一般財 団法 人日 本エ ネル ギー経 済研究所（IEEJ）
資源・ 燃料 ・エ ネル ギー 安全保 障ユニット 担任 兼 国際 情勢 分析第 １グ
ループ マネ ージ ャー 研 究理事

11 月 2 日

2024 年問 題へ のア プロ ーチ〜生産 性向 上に つな がる 最新の 勤怠
荻島
管理 DX と成 果に つな が る 1on1 ミ ー 窪田
ティン グの ポイ ント 〜

11 月 8 日

IEEJ ア ウト ルック 2024
～エネ ルギ ー転 換へ の多 様な道 筋を
どう実 現す るか ～久谷

海外事 業に おけ る危 機管 理・リ スク
11 月 10 日
マネジ メン トの 課題 と対 応

深津嘉成

東京海 上デ ィー アー ル株 式会社
ビジネ スリ スク 本部 マ ネージ ャー
上級主 席研 究員

ウクラ イナ ・中 央ア ジア を巡る 経済
産業省 の取 組に つい て渡邉雅士

経済産 業省 通商 政策 局
ロシア ・中 央ア ジア ・コ ーカサ ス室
長

11 月 16 日

DX セミ ナー 第 3 期 第 5 回
11 月 17 日 サステ ナビ リテ ィ規 制の 真意と 製造業 DX の 活路 とは

三神

万里 子

ジャー ナリ スト ／日 本文 藝家協 会会員（経済 産業 省産 業構 造 審議会 委員／国土 交通 省奄 美群 島振 興開発 審議会）

高まる 地政 学的 リス クと 、企業 のリ
11 月 28 日 スクヘ ッジ 手段 とし ての 貿易保 険の
役割

黒田

篤郎

株式会 社日 本貿 易保 険（ NEXI）
代表取 締役 社長

Mr. Jesper
Koll

マネッ クス グル ープ 、ジ ャパン ・カ
タリス ト・ファ ンド・エ キスパ ート・
ディレ クタ ー（ アジ ア・ソサエ ティ・
ジャパ ンセ ンタ ー 創設 メンバ ー・理事、政 策委 員会 委員 長、 沖縄科 学技術大学 院大 学（OIST） 理事）

12 月 5 日

インテ リジ ェン トで スマ ートな 建設
プラッ トフ ォー ム

岡本智臣

日本オ ラク ル株 式会 社
建設＆ エン ジニ アリ ング グロー バ
ル事業 本部 日本リ ージ ョン セ ール
スディ レク ター

12 月 12 日

欧州グ リー ンデ ィー ルの 進展と エネ
ルギー 戦略田辺靖雄

一般財 団法 人日 欧産 業協 力セン ター
専務理 事

11 月 29 日 激動の 世界 の中 の日 本の 未来- 43 -

月日

演

題

講演者 氏名所

属

12 月 14 日

民間企 業に おけ る障 がい 者雇用 につ
いて

眞鍋

光宏

ＪＦＥ エン ジニ アリ ング 株式会 社
人事部 担 当役 員付
兼 特 例子 会社 株 式会 社三重 デー
タクラ フト 顧 問

12 月 19 日

我が国 のカ ーボ ンマ ネジ メント 政策の現状 と今 後羽田由美 子

経済産 業省 資源 エネ ルギ ー庁資 源・
燃料部 燃料 環境適 合利 用推進 課長

日本流 DX の すゝ め
12 月 21 日 ～価値 共創 時代 のプ ログ ラムマ ネジ
メント ～

加藤

亨

特定非 営利 活動 法人 日本 プロジ ェク
トマネ ジメ ント 協会 理 事長
東京大 学国 際オ ープ ンイ ノベー ション機構
エクゼ クテ ィブ アド バイ ザー
工学博士

DX セミ ナー 第 3 期 第 6 回「オー プン ＆ク ロ― ズ戦 略とそ のビ
12 月 22 日 ジネス 展開 」
～21 世紀 の日本 企業 の 新たな 方向 性を求め て～

小川紘一

2024 年1 月 19 日

RITE の CO2 の 分離 回 収・有 効利 用
技術開 発へ の取 り組 みに ついて －RITE の 活動 概要 と今 後 の展望 －柳生勇

1 月 26 日

DX セミ ナー 第 3 期 第 7 回
AI 法規制 と AI 安 全規 格 の動向

神余浩夫

三菱電 機株 式会 社
知的財 産セ ンタ ー

1 月 30 日

東京医 科歯 科大 学の イノ ベーシ ョン
戦略－ビジ ョン オリ エン テッ ドで臨 む異分野共 創－

飯田

香緒 里

国立大 学法 人東 京医 科歯 科大学
副理事 （産 学官 連携 ・オ ープン イノ
ベーシ ョン 担当 ）統合イ ノベ ーシ ョン 機構 教授/オ
ープン イノ ベー ショ ンセ ンター 長

2月1日

海洋ロ ボテ ィッ クス の研 究開発 について山本 郁 夫

2月6日

第 3 回 エンジ ョイ セミ ナ ーin 北九 州
基調講 演「 九州 経済 の新 たなス テー
柴谷ジに向 けて 」
籠田
講演「 男女 共創 によ るイ ノベー ショ
ン」

昌宏
淳子

九州経 済産 業局 地 域経 済部長
有限会 社ゼ ムケ ンサ ービ ス
代表取 締役

2月8日

アジア ・中 東・ アフ リカ 等のテ ロ情
勢と対 策

誠

外務省 領事 局 邦人 テロ 対策室 長
兼経済 局日 本企 業海 外安 全対策 特別
専門官

鴨下

他

公益財 団法 人地 球環 境産 業技術 研究
機構（ RITE)
企画調 査グ ルー プ長
標準 化戦略 室

国立大 学法 人長 崎大 学副 学長（産学 連携 担当 ）大学院 工学 研究 科 教授

2 月 16 日

2024 年度 JICA 民 間連 携事業 説明 会

若林
天池

仁
麻由 美

独立行 政法 人国 際協 力機 構（JICA）
民間連 携事 業部
審議役 兼 次長 （海 外投 融資担 当）
次長（ 計画 ・企 業連 携担 当）

2 月 20 日

エネル ギー 問題 を考 える という こと

古舘恒介

西日本 カー ボン 貯留 調査 株式会 社代
表取締 役社 長

3月5日

2024 年度 NEDO 合同 事 業説明 会

国立研 究開 発法 人新 エネ ルギー ・産業技術 総合 開発 機構 （NEDO）
新エネ ルギ ー部
省エネ ルギ ー部
国際部- 44 -

月日

演

題

講演者 氏名所

属

経済産 業省
大臣官 房審 議官 （環 境問 題担当 ）3月8日

COP28 につ いて

3 月 18 日

Session 1：全 従業 員を 対象と した デ
ジタル 人材 育成 の取 り組 みにつ いて
倉形 直樹
Session 2：情 報シ ステ ム部会 活 動森澤 勝郎 他報告
波多江 崇
Session 3：生 成 AI の 業 務利用 にお け
る法的 な課 題・ リス ク

株式会 社大 林組 DX 本 部 本部長 室
三菱ケ ミカ ルエ ンジ ニア リング 株式会社（ 情報 シス テム 部会 長）
TMI 総合 法律 事務所
パート ナー 弁 護士

3 月 19 日

建設プ ロジ ェク ト 工程 遅延分 析（Delay Analysis）の 概 要と実 務上 の 大野
ポイン ト

紳吾

システ ック イン ター ナシ ョナル
シニア マネ ジン グコ ンサ ルタン ト

3 月 22 日

最近の 高圧 ガス 保安 行政 の動向 につ
いて

中嶋

正登

経済産 業省 産 業保 安グ ループ
高圧ガ ス保 安室 室 長補 佐

3 月 29 日「日本 とヨ ーロ ッパ の教 育シス テムと研究 手法 の比 較」-理想の シス テムを 求め て-

Pezzotti
Giuseppe小林

出

トリノ 工科 大学
ジャパ ンハ ブ拠 点長(4)エンジニアリング功労者等の表彰
2023 年度エンジニアリング功労者等の受賞者は、多数の推薦案件の中から小澤一雅氏（東京大学教授）を委員長とする選考委員会の厳正な審議を経て、エンジニアリング功労者賞部門ならびにエンジニアリング奨励特別賞部門の表彰を決定した。
表彰の内訳は、エンジニアリング功労者賞部門のプロジェクトに対するグループ表彰
が 16 件（海外におけるエンジニアリング活動を通じた「国際貢献」1 件、エンジニアリング産
業における技術力の向上や新分野の開拓等の「エンジニアリング振興」4 件、地球環境の保護、改善に貢献した「環境貢献」2 件、新規性があり“きらり”と光る技術や案件を対象とする「中小規模プロジェクト」9 件）、個人表彰が 3 名（「国際貢献」１名、「エンジニアリング振興」2名）、また当協会設立 45 周年にあたり 5 年毎に表彰する当協会活動の推進に顕著な功績があった協会功労者 17 名が表彰された。
エンジニアリング奨励特別賞部門では、「実用化が期待される先駆的技術の開発」に功績のあったプロジェクト 4 件が表彰された。

2023 年度「エンジニアリング功労者賞・奨励特別賞」の表彰式は、7 月 18 日（火）17 時から第一ホテル東京（東京都港区新橋１－２－６）で開催された。
◎第４３回エンジニアリング功労者賞＜グループ表彰＞

国際貢献（国際貢献）（敬称略）
名

称（50 音順）

代

表者（現職・敬称略）・構成員数- 45 -

ケラニ河新橋プロジェクトチーム[ＪＦＥエンジニアリング㈱、㈱三井 E&S ホールディングス、戸田建
設㈱、三井住友建設㈱、㈱オリエ
ンタルコンサルタンツグローバ
ル、㈱片平エンジニアリングイン
ターナショナル]＜グループ表彰＞
名

おお

つぼ

まさ

と

大 坪 正 人（ＪＦＥエンジニアリング㈱ 社会インフラ本部海外事業部 スリランカ ケラニ高架橋 PJ チーム PM）

６３名

エンジニアリング振興（敬称略）

称（50 音順）

代

北豊富変電所蓄電池システム建設
工事プロジェクトチーム

表者（現職・敬称略）・構成員数
すず

き

ひろし

鈴 木
洋
（千代田化工建設㈱ 電力・エネルギーシステムプロ
ジェクト部 部長代行）[千代田化工建設㈱、千代田エクス
ワンエンジニアリング㈱]２４名
はな

KiPLUS®開発チーム

い

あつ

なり

花 井 厚 周木造木質建築推進本部 副本部長）（㈱竹中工務店[㈱竹中工務店]

４４名

次世代ハイブリッド型トンネル掘削機 NATBM 開発チーム[鹿島建設㈱、コマツ、コマツカス
タマーサポート㈱]

しげ

なが

あき

ひろ

重 永 晃 洋（鹿島建設㈱ 機械部 生産機械技術グループ・担当部長）

１５名
簗川ダム建設（堤体工）工事チーム

もり（清水建設㈱[清水建設㈱、㈱鴻池組、㈱平野組、日本工営㈱]＜グループ表彰＞
名

環境貢献

ひ

で

お

森 日出夫
横手あいののダム改修その他工事
所長）
４名

（敬称略）

称（50 音順）

家畜ふん尿由来水素を活用した水素サプライチェーンプロジェクト
チーム[エア・ウォーター㈱、鹿島建設㈱、日鉄パイプライン＆エンジニアリ
ング㈱、日本エアープロダクツ㈱]

代
はち

むら

こう

表

者（現職・敬称略）・構成員数

いち

八 村 幸 一（元 鹿島建設㈱環境本部次長）１９名- 46 -

ボ ト ル to ボ ト ル リ サ イ ク ル チ ーム[協栄Ｊ＆Ｔ環境㈱]＜グループ表彰＞
名

とみ

おか

こう

称（50 音順）[鹿島建設㈱]10 分間防火性能連装ガラスパーテ
ィション開発チーム[㈱大林組、コクヨ㈱]自律走行式床面ひび割れ検査ロボ
ット開発チーム[㈱安藤・間、㈱イクシス]
すいすいＣ＆Ｔ工法開発チーム[戸田建設㈱、大阪工業大学]

取締役）

１４名

中小規模プロジェクト枠

切羽画像解析技術開発プロジェク
トチーム

いち

冨 岡 浩 一（協栄Ｊ＆Ｔ環境㈱

（敬称略）
代

と

べ

はや

表

者（現職・敬称略）・構成員数と戸 邉 勇 人（鹿島建設㈱ 技術研究所
上席研究員）

岩盤・地下水グループ

５名
きし

うえ

まさ

し

岸 上 昌 史（㈱大林組 技術本部
研究部 副課長）

技術研究所

都市環境技術

４名
は

ね

だ

けん

に

こう

羽根田 健
（㈱安藤・間 建設本部 先端技術開発部 建築施工ロ
ボティクスグループ グループ長）
３名
かじ

可 児 幸 嗣
（戸田建設㈱ 土木技術統轄部
部
プロジェクト１課 課長）

技術プロジェクト

８名
建物付帯型水素エネルギー利用シ
ステム開発チーム[清水建設㈱、(国研)産業技術総合
研究所]

しも

だ

えい

すけ

ゆう

き

下 田 英 介（清水建設㈱ 技術研究所 カーボンニュートラル
技術センター 再生可能エネルギーグループ 主
任研究員）
１１名

土質判別システム開発プロジェク
トチーム[㈱大林組]やまだ

山 田 祐 樹（㈱大林組 技術本部部
上級主席技師）

技術研究所

地盤技術研究１４名- 47 -

新不燃木材「アルファティンバー」 た か は し こ う い ち ろ う
高 橋 晃 一郎
開発グループ（㈱大林組 技術本部部
副部長）[㈱大林組、㈱内外テクノス]

技術研究所

生産技術研究９名
プ レ キ ャ ス ト PC 床 版 半 剛 接 合 継手の開発チーム[日 鉄 エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱ 、 極 東 興 和㈱]さくら[ＪＦＥエンジニアリング㈱、イー
レックス㈱]

のぶ

あき

た

こう

いち

５名
なが

RODAS プロジェクトチームい櫻 井 信 彰（日鉄エンジニアリング㈱ ソリューション共創セ
ンター ソリューションビジネス部 シニアマネジャー）

永 田 晃 一（ＪＦＥエンジニアリング㈱プラント事業部長）

エネルギー本部 発電

７名＜個人表彰＞（国際貢献）

（敬称略）
氏

あき

秋

た

田

よし

名

あつ

美

氏
なか

わた

渡

むら

村

もり

べ

（敬称略）

名

たか

守

千代田ユーテック㈱

孝
たかし

部

現

職

（元

千代田化工建設㈱）元 ＪＦＥエンジニアリング㈱孝＜個人表彰＞

職

日揮グローバル㈱建設部 業務管理グループ

篤（エンジニアリング振興）中

現協会功労 ―協会設立４５周年―（敬称略・50 音順）
氏

あお

青

いい

飯

いけ

池
部

やま

山

かず

和

じま

ひさし

島
だ

田

ひろ

浩
尚

たか

孝

お

夫

東京大学大学院

名

・

現

職

工学研究科

教授

東洋エンジニアリング㈱日揮㈱

調達本部 SCM 部

プロジェクトソリューション本部

輸送チーム

次長

原子力ソリューション

- 48 -

チーフエンジニア
加

か

藤

とう

とおる

くり

ばやし

まこと

栗

くり

林

はら

栗

原

こ

ばやし

小
さ

佐
さ

林
お

尾
とう

佐

藤

その

だ

苑 田
部員
た

田
つか

塚
は

幡
まつ

松

むら

村

よし

芳
わ

和

亨

なか

中

はら

原
た

多
かわ

川

まつ

松

ざわ

良

まさ

正

ひで

英
くに

邦

とも

知

よし

義

のり

典

まさ

正

てる

輝

ゆう

裕

ひで

秀

まさ

雅

だ

しゅう

秀

シニアコンサルタント

日揮ホールディングス㈱

渉外部

早稲田大学

創造理工学部

理工学術院

部長代行
教授

お

男 東京工業大学 名誉教授
高圧ガス保安協会 参与
ひさ

久

いち

一

あき

明

ゆう子

澤
田

千代田ユーテック㈱ＰＭＡＪ 理事長

のり

徳

ひこ

彦
じ

二
ひろ

浩

ゆき

之

いち

㈱海洋工学研究所

代表取締役

日揮ホールディングス㈱三菱重工業㈱グループ経営企画部

デジタルイノベーション本部

東亜建設工業㈱チーフエンジニア
DI 戦略企画部

主席

海の相談室長（一社）日本産業機械工業会

環境装置部

部長（元日立造船㈱）ＪＦＥエンジニアリング㈱社友（元 代表取締役副社長）

ＪＦＥエンジニアリング㈱取締役専務執行役員

サハリン石油ガス開発㈱ 常務取締役（元 日鉄エンジニアリング㈱ 執行役員）
東洋エンジニアリング㈱一 千代田化工建設㈱代表取締役 取締役副社長

元 常務執行役員- 49 -

◎第１５回エンジニアリング奨励特別賞≪実プロ化が期待される先駆的技術≫
名称（50 音順）

革新的連続生産システム「iFactory®」開発チーム

（敬称略）
代

表

者（現職・敬称略）・構成員数
さい[㈱高砂ケミカル、テックプロジェ
クトサービス㈱、三菱化工機㈱、横河ソリューションサービス㈱、㈱島津製作所、㈱パウレック、㈱徳寿工作所、田辺三菱製薬㈱、コ
ニカミノルタケミカル㈱、(国研)
産業技術総合研究所、㈱iFactory]
スマート床版更新(SDR)システム
開発チーム

とう

たか

お

齊 藤 隆 夫（㈱高砂ケミカル会長（兼）㈱iFactory 代表取締役）

６９名
やま（鹿島建設㈱[鹿島建設㈱]

なか

ひろ

ゆき

山 中 宏 之土木管理本部プロジェクト推進部
部長）
１８名

大深度先端位置計測システム開発
プロジェクトチーム（㈱安藤・間

あ

だち

ふじ

わら

[㈱安藤・間、システム建設㈱、青山機工㈱]
ランドスケープデザインのための
樹木配置最適化開発チーム

ゆうじ

足 立 有 史技術研究所 地盤・基礎研究部長）

９名
くに

ひこ

藤 原 邦 彦（㈱竹中工務店 技術研究所 環境・社会研究部
研究主任）[㈱竹中工務店]

８名(5)関係省庁、各種団体、駐日大使館との連携、エスコートサービスおよびビジネスマッチング
関係省庁等との連携の下に、行政情報等の積極的な収集および会員への有益な情報（新規施策、重要法改正、公募情報等）の提供に努めた。各種情報は電子メールにて賛助会員窓口に随時配信（約 145 通）した。経済産業省以外の省庁・団体（特に外務省、国土交通省、環境省、復興庁及び政府関係機関）とも綿密な連絡体制を敷き、情報を入手した。
省庁・団体との面会サービスである「エスコートサービス」を引続き実施し、会員からの依頼で関連する省庁・団体を調べて紹介し、会員と省庁との直接的な交流を深めた。
加えて、当協会の会員は多業種から構成されているため、会員の要望に応えて、関係会員企業を紹介する「ビジネスマッチング」を実施した。

(6)関係省庁・団体と会員との交流会、勉強会、説明会の企画、開催- 50 -

関係省庁・団体と会員との交流会、勉強会、説明会などを以下のとおり実施した。
省庁・団体

交流先

経済産業省

製造産業局
通商政策局
貿易経済協力局
大臣官房
資源エネルギー庁

外務省

経済局
国際協力局
領事局

環境省

国土交通省

地球環境審議官
地球環境局
自然環境局
大臣官房審議官
環境再生・資源循環局
事務次官
国土交通審議官
国際統括官
総合政策局

概要
・情報収集
・講演会
・アタッシェ交流会
・国際資源エネルギー戦略統括調整官と会員が抱えている課題やビジネスの実態について（意見交換）
・意見交換会
・情報収集
・講演会
・海外安全ネットワークでの活動報告
・功労者表彰(国際案件)の在外公館への紹介
・情報収集
・講演会
・地球環境審議官との勉強会(意見交換会)
・情報収集
・講演会
・国土交通審議官との意見交換会

・「ジェトロ世界貿易投資報告（2023 年版）から
理事長、理事、本部の部門長、
読み解く国際ビジネスの潮流」講演、情報配信
アジア経済研究所研究員、
JETRO
・海外の最新ビジネス環境、進出日系企業の動向、
海外事務所帰任者
現地最新情報説明（情報配信）・理事長、副理事長、理事、部門長との交流
理事長、副理事長、部門長
・「JICA 民間連携事業説明会」講演
JICA
現地事務所長、スタッフ
・「公募案件・調達予定案件説明会」情報配信
・「海外各地域 ODA 事業説明会」情報配信
・理事長、理事、部門長との交流
理事長、副理事長、関係部門
JOGMEC・事業説明会、公募案件説明
理事長、副理事長
・「NEDO 合同事業説明会」講演
環境部、新エネ部、省エネ部、・事業説明会、公募案件説明
NEDO
イノベーション推進部、国際・「公募事業・案件」情報配信
部
・NEXI 黒田代表取締役社長「高まる地政学的リ総裁、副総裁、社長、副社長、
スクと、きぎょうのリスクヘッジ手段としてのJBIC/NEXI
関係部門
貿易保険の役割」（特別後援会）
ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ
エネルギー運輸担当大臣
・「世界をリードするスコットランドの水素・脱国際開発庁 対内投資/地域担当部ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ 炭素戦略の最前線」ウェビナーを実施
なお、エスコートサービス(8 社)およびビジネスマッチング(約 26 社)の詳細は、各社の個別業
務の公開に繋がるため、その該当に関する詳細は控える。

(7)「トップインタビュー(会員企業、功労者賞個人表彰受賞者、駐日大使館、地方公共団体)」の実施- 51 -

「会員企業トップインタビュー」については、専務理事がインタビュアとして会員企業トップの元に訪問し、企業紹介を含めた記事にまとめて、ホームページにも掲載し、関係各位から高評価を得ている。2023 年度は、第 23 回（2023 年４月）～第 34 回（2024 年３月）
計 12 回刊行した。さらに、2023 年度はエンジニアリング功労者賞個人表彰受賞者３名、スコットランド国際開発庁(対内投資グローバルベッド)、地方公共団体(茨城県知事)にもインタビューを実施した。

(8)研究成果発表会の実施
2023 年 7 月 4 日～5 日の 2 日間、Zoom ライブ配信にて ENAA 研究成果発表会 2023 を開催した。4 日は本部、5 日は地下開発利用研究センターおよびエネルギー・資源開発環境安全センターが報告した。
2022 年度に本部が実施した調査・研究（補助・受託等を含む。）の成果について、次表のとおり各セッションの発表を行った。

企画渉外部
企画渉外部の活動｢財務部会」活動報告

自主事業｢契約法務部会｣活動報告

自主事業｢安全法規部会｣活動報告

自主事業｢情報システム部会｣活動報告｢国際標準部会｣活動報告

自主事業

自主事業
技術部

技術部の体制と活動｢海洋開発室」

自主事業及び受託事業｢循環型社会システム研究部会」｢エネルギー環境研究部会」｢都市地域研究部会」｢新産業研究部会」

自主事業

自主事業

自主事業
自主事業

｢次世代スマート工場研究会」

自主事業｢光ファイバーDAS による超臨界地熱資源探査技術開発」｢ＣＯ２船舶輸送に関する技術開発および実証試験｣

受託事業

受託事業

(9)ENAA BtoB コミュニティの実施
2023 年 3 月 1 日より、会員同士のビジネス交流をさらに深化させるため、会員が会員に向け
ビジネスプレゼンテーションを行う「ENAA BtoB コミュニティ」を開始し、今期は、以下のとおり９回実施した。また、プレゼンターとして参加された会員企業にアンケートを行った- 52 -

ところ、今後も BtoB コミュニティにてプレゼンを行いたいとの回答が約９割を占めた〈他は今後、検討との回答。〉。
（敬称略）
プレゼ ンタ ー
氏名

月日

テーマ

2023 年4 月 11 日

人・組 織に 蓄積 され た暗 黙知を 競
争力に 転換 する DX

4 月 26 日

プラン トの 空間 設計 に掛 かる工 数を約 80%削減! 次世 代型 CAD システ
ム「PlantSteam®」とは？

愛徳 清 太郎株式会 社 PlantStream
代表取 締役 CEO

5 月 23 日

調達網 改革 ～収益 向上 と競争 優
位構築 に向 けた 具体 的な アプロ ーチ～

安藤 壮 一キャデ ィ株 式会 社プ ラン ト事業 部
技術営 業チ ーフ

5 月 25 日

製造業 DX を 成功 に導く ための デー
タ整備 とは 〜海外 成功 企業の 事
例に学 ぶ～

江川 亮 一Cognite 株式会社 代表 取締役 社長

6 月 22 日

ハノー バー メッ セ 2023 の現地 視察
報告と 、産 業界 の DX を支援す るデータ活 用基 盤と なる AVEVA ソリュ
ーショ ンの 紹介

勝浦 秀 文萩原 輝 彰村林 智

所

属

Solize 株式会社 Innovations 事業部
変革パ ート ナー 部 グル ープリ ーダーアヴィ バ株 式会 社
Industrial Platform & Application
事業本 部長クラウ ドソ リュ ーシ ョン 営業部 長

7 月 21 日

日本の 低炭 素経 済へ のト ランジ シ
ョン– 課題 と解 決策

松谷 長 計アルヴﾞｵス ・シ ュミ ッチ ェ・シ ャッ
ク株式 会社 代表取 締役 社長

7 月 28 日

世界に 信頼 され る競 技用 ボール メーカー の産 業用 ゴム 製品 のご紹 介

横垣 賢 司

株式会 社ミ カサ 技 術部 開発 企画
グルー プ チ ーフエ キス パート

パーマ クラ イシ ス時 代の 海外安 全
管理の ポイ ント ～事 例か ら学ぶ 国
外退避 への 備え ～福間 芳 朗インタ ーナ ショ ナル SOS ジャパ ン株
式会社 リー ジョナ ル セ キュリ ティ
ディレ クタ ー

カーボ ンニ ュー トラ ル・ GX 時代の分散型 イン フラ の維 持管 理に向 け
た取り 組み EMLink

相原 章 吾株式会 社設 備保 全総 合研 究所 代 表
取締役 社長

9月5日

2024 年2 月 22 日

６． その他の事業(1) 安全対策支援室
平成 25 年 1 月に発生したアルジェリアでの邦人を含む人質事件を契機に、平成 26 年 2月 10 日付にて安全対策支援室を設置し、政府関係機関や有識者との相互協力体制を構築している。2023 年度は安全対策に係る以下の業務を実施した。
・外務省領 事局 主催 の 「 中堅 ・中 小 企業海 外 安 全対 策ネ ッ トワー ク 」 のメ ンバ ー として 、
第 8 回本会合（2024 年 1 月 31 日）に参加し、エンジニアリング協会としての活動報告
及び活動指針を説明。
・外務省領事局邦人テロ対策室からの海外安全便り（ゴルゴ 13 からの伝言を含む）の HP
掲載および安全対策セミナーの後援を行い、各地の安全対策セミナーの開催情報の発- 53 -

信を行った。
・安全対策について、外務省領事局邦人テロ対策室との連携
外務省領事局邦人テロ対策室長に 「 アジア・中東・アフリカ等のテロ情勢と対策 」 について講演会を実施
テロ対策室と意見交換会を実施
危機管理産業展への後援(2) 省庁委員会への委員参加
スマート保安官民協議会にオブザーバー参加している。

(3) 海洋技術フォーラムにオブザーバーとして参画(継続)

海洋活動の強化を目的に産学官の横断的で常設的な情報交流の場である海洋技術フォーラムにオブザーバーとして参画した。

Ⅳ

地下開発利用研究センターの事業実施に関する事項

エンジニアリング及び 同産業を取り巻く内外の諸環境の変化を的確に把握し、かつ、地下空間の開発利用に係る社会的潜在ニーズの調査、発掘、要素技術の開発動向の把握等を行
い、ニーズに即した社会システム等を開発・提案し、賛助会員等のニーズに応えるために、
以下の事業を実施した。

１． エンジニアリング及びエンジニアリング産業に関する調査研究[1] 自主事業(1)「研究企画委員会」
2023 年度は 6 月、9 月、3 月に 3 回開催し、地下開発利用研究センター（以下「地下センター」という。）業務の運営に係る基本方針などの重要事項及び地下センターの調査・研究等の事業に関する事項について審議を行った。
また、共通基盤的課題に係る調査・研究・開発を推進するために、研究企画委員会の下部機関である研究企画ワーキンググループは、2023 年度 5 回開催し、地下センターの取組
むべき調査研究テーマとして、「 レジリエンス社会」、「 未来都市」、「 建設工事における AI、DX」、「カーボンニュートラル」をキーワードとする新規テーマの提案があった。また、同ワーキンググループは、山岳トンネル工法を題材として、協調領域、競争領域を視野に専門家を交えたディスカッションを実施した。

- 54 -

1) 放射性廃棄物研究会：参加企業 9 社
委員長

：池田

孝夫（日揮㈱)副委員長：須山泰宏（鹿島建設㈱）2023 年度は、海外の放射性廃棄物処分の実サイトにおける調査や不確実性評価などに関する報告書のレビュー、変動シナリオにおける再処理前冷却期間の長期化による放射能インベントリ変化の影響緩和策とその効果に関する検討を実施した。ガラス固化
体発熱量の違いが緩衝材の再冠水挙動に与える影響については、2024 年 3 月の原子力学会春の年会で発表した。現地視察会として熊本県を訪問し、熊本城修復工事、新阿蘇大橋、小国町町おこしエネルギー地熱発電所及び立野ダム建設工事の現地視察を行った。また、東海大学の若杉圭一郎教授による「地層処分の実現に向けた異分野間のコミュニケーション」と題する講演会を開催した。

2) 地熱発電・熱水活用研究会：参加企業 45 社・2 研究機関
オブザーバー
委員長：海江田 秀志（(一財)電力中央研究所）

副委員長：相馬 宣和（(国研)産業技術総合研究所）

1 省庁・5 法人・41 社

2023 年度は、地熱発電および熱利用の普及展開を視野に、関係省庁・地方自治体・大学・研究機関・コンサルタント・発電機メーカ・事業者・ゼネコン等の地熱発電や熱水活用の専門家による講演を中心に、6 回の研究会＋追加講演 1 回で 13 テーマの講演を実施した。講演会は、会場・オンラインの併用開催とした。各回の参加者は 60～90
名前後であった。講演会の内容は技術面だけではなく、国・地方自治体の政策動向等の幅広い情報提供を行った。講演会の配布資料で講演者の了解を得られたものは地下センターのホームページにて公開した。
3) 計測技術研究会
委員長：参加企業 8 社

：鈴木敬一（川崎地質㈱）2018年 度 に 地 下 セ ン タ ー の ホ ー ム ペ ー ジ に 公 開 し た エ ク セ ル シ ー ト を 基 本 と す る 簡
易版データベースである「計測技術検索データベース（Engineering Exploration D
ata Base）」を構築した。2023年度は名称を「計測技術検索サービス」に変更するとともに、ENAA会員各位に活用してもらうこと、ならびにホームページのアクセス増加を図るための活動とし て、「新時代をリードする技術とその可能性」 と題した計測技
術シンポジウムを開催 した。シンポジウムで は関西大学環境都市工 学部 北岡貴文准教授より「地盤工学におけるAIの新時代と生 成AIの探求」、東京大学大学院工学系研究科 辻健教授より「物理探査の宇宙開発への利用」、当協会の笠原順三氏より「光ファイバーセンシングと地熱構造探査への応用例」と題した講演と、参加者による活発な総合討論を行った。

- 55 -

4) 水素インフラ研究会
委員長

：酒井

：参加企業 9 社、オブザーバー 1 社
佳人（大成建設㈱）2023年度は、水素の利 活用に関する最新情報を入手するために、滋賀県草津市でPan
asinic H2 KIBOU FIELD（純水素燃料電池を含む実証施設）、愛知県碧南市でJERA碧南火力発電所のアンモニア混焼実証事業、山梨県甲府市で米倉山電力貯蔵技術サイトの水素製造・運搬・貯蔵に関する諸施設及び山梨県北杜市でキッツ長坂工場の水素ス
テーションの現地調査を実施した。また、講演会は、特別民間法人高圧ガス保安協会
水素センターの小山田氏より「水素社会の実現に向けた日本及びＫＨＫの取組みについて」及び北海道職業開発大学校の近久氏より「2050年に向けた我国のエネルギー選
択と経済活性 ― 主力は変動電力・水素・バイオマス ―」の２つの講演会を開催し、水素関連技術に関する活発な意見交換を行った。
5) 地盤環境研究会
委員長

：徳永

朋祥（東京大学）

賛助会員企業が保有する解析手法および解析技術者のレベルアップを図ることを目的として、2023年度か ら「地盤環境研究会」をスタートさせた。初年度は5回の研究会を開催し、参加各社による解析事例紹介を講演会形式で実施するとともに、複数の解析手法による比較解 析の準備作業として3次 元地下水流動解析モデ ルの作成に着手した。

(2)「地下利用推進部会」（公財）ＪＫＡの補助事業として「多目的型地下インフラモデルの調査研究」を実施した。
（地下利用推進部会の構成）
幹事会

第１部会

第２部会

幹事長

：西森 昭博（㈱大林組）

副幹事長：大森 剛志（東電設計㈱）生活基盤等の安全保障に資する地下インフラの運用に関する調査研究部会部会長：西森 昭博（㈱大林組）

副部会長：菅沼 優巳（㈱竹中土木）

備蓄と避難に対応するシェルターとしての地下インフラに関する調査研究
部会

第３部会

第４部会

部会長

：大森 剛志（東電設計㈱）副部会長：土屋 光弘（西松建設㈱）

人流、物流の特性を踏まえた地下インフラ構築に関する調査研究部会部会長：笠 博義（㈱安藤・間）

副部会長：河田 浩史（三井住友建設㈱）地下インフラモジュールの基本構造と構築技術に関する調査研究部会部会長：栗山 裕司（鹿島建設㈱）- 56 -

副部会長：本多 伸弘（㈱アサノ大成ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）

本調査では、エネルギー・食料の安定供給確保、激甚化する自然災害への対応、国際関係の不安定さから生じる他国からの脅威や地政学的リスクの回避といった社会経済的課題に直面する我が国における社会インフラとして、多目的で多用途な地下イン
フラの構築・再構築の 提言をすることを目的 に、「多目的型地下インフラモデルの調査研究」をテーマとして、4 つの部会を設け、それぞれの担当分野の調査研究を行い、報告書としてまとめた。
また、各部会の連携を取るための幹事会では、全体の企画・運営と各部会の計画・実施・進捗状況等の確認および部会間の情報交換等を行い、4 つの部会の調査研究の概要をまとめた「報告書概要版」を編纂した。各部会の検討概要を示す。
1) 第１部会：生活基盤等の安全保障に資する地下インフラの運用に関する調査研究（参加企業
7 社から 7 名）
生 活 基盤 等の 安全 保障に 資 する 地下 イン フラの 運 用に 関し 、特 にエネ ル ギー 安全 保障の 現 状と 今後 に見 通しに つ いて 調査 研究 を行っ た 。対 象と して ①エネ ル ギー 安全 保障の 現 状と 課題 、② 熱利用 技 術の 現状 と課 題、③ 発 電技 術の 現状 と課題 、 ④エ ネル ギー
貯 蔵 技術 の現 状と 課題、 ⑤ 各エ ネル ギー 利用技 術 の現 状と 課題 、⑥地 下 都市 の現 状と課題の 6 つテーマを設定し、それぞれについて国内外の現状と課題の整理を行った。
2) 第 ２部 会： 備蓄 と 避難 に 対応 す るシ ェル ター と して の 地下 イン フラ に 関す る 調査 研究（参加企業 10 社から 11 名）
多 様 なハ ザー ドを 想定し た 備蓄 と避 難に 対応す る 地下 イン フラ の仕様 に つい て、 特に
避 難 施設 とし ての 機能に フ ォー カス し、 武力攻 撃 に対 して 有効 性のあ る 地下 施設 や地
下 イン フラ を利 用し た備 蓄と 避難 に対 応す る避 難施 設の 提案 を行 うこ とを 目的 とし て、
国 内 外の 現状 把握 と課題 の 整理 を行 った 。併せ て 避難 施設 とし ての利 用 可能 性の ある
既存地下インフラについても抽出を行い、課題の抽出と整理を行った。
3) 第３部会：人流、物流の特性を踏まえた地下インフラ構築に関する調査研究 (参加企業 10
社から 10 名)
人流、物流の特性を踏まえた地下インフラ構築を検討するために、2050 年を想定した。
近未来における我が国の姿について、気候変動、人口動態の変化をベースに検討した。
特 に、 こうし た近未 来の 国土 インフ ラを支 える 技術 革新の 動向か ら、 特に 人流と 物流の姿を想定した。
4) 第４部会：社地下インフラモジュールの基本構造と構築技術に関する調査（参加企業 8 社
から 8 名）地下空間を経済的、効率的に利用するために、「多目的に人流、物流、備蓄、避難などに対応できる（大深度）地下インフラを構想する」ための基盤情報を収集した。
- 57 -

要求性能、関連法規などの基礎情報を収集することにより調査の方向性を明確にした。
各種インフラ構造物の構造形式による分類を行い、設計手法を調査するとともに構造的な特徴をまとめた。さらに、構造物の構築やリニューアルを含む再構築の技術を調査し、課題を整理した。

２． エンジニアリングに関する研究開発[1] 自主事業
地下空間利用に関する新技術の研究開発や地熱発電に関する情報収集、情報交換を実施した。

[2] 受託事業
受託業務として、以下の 2 件を実施した。

(1) 浮体式洋上風力発電施設の安全評価手法等の確立のための調査研究（継続）委 託 元：国土交通省海事局
実施期間：2023 年 9 月 19 日～2024 年 3 月 29 日
（国研）海上・港湾・航空技術研究所を筆頭とする 3 機関の共同受託である。浮体式洋上風力発電施設におけるコンクリート製浮体部分の維持管理のための検査・モ
ニタリングに関する情報を収集・整理した。コンクリート特有の検査項目を示すとともに、検査の合理化につながる補助的手法として浮体内部への浸水検知モニタリ
ングが有効であることを示し、具体的な浸水のモニタリング手法を例示した。さらに、事業者の参考となるように、類似構造物を対象にした複数の検査・モニタリン
グ対象や、検査・モニタリング手法を参考資料として例示した。最終成果として、コンクリート製浮体の検査の技術基準・安全ガイドライン（案）を完成させた。

(2) 令和 5・6 年度カーボンニュートラル社会実現に向けた原油タンクを活用したメチルシ
クロヘキサンの実証に係る調査業務(令和 5 年分）
委 託 元：（独）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
実施期間：2023 年 9 月 21 日～2024 年 3 月 29 日
苫小牧東部エリアにおける MCH に関する大規模な製造、輸送、貯蔵、水素抽出などに係る実現性の確認や課題の抽出を実施した。
１， 実証の実施内容の策定
２， MCH 製造装置・脱水素設備等の調達可能の確認
３， 水素・トルエン等の調達検討
４， 既設ドルフィンの利用可能性確認
５， 実証に必要な用地賃借可能性の確認- 58 -

６， 実証を行う場合の事業上の補償必要性の確認
７， 実証に必要なユーティリティの調達可能御制の確認

３． エンジニアリングに関する普及啓発[1] 自主事業(1) 地下情報化部会：参加企業 7 社 8 名
部会長：足立有史 （㈱安藤・間）

地下センターホームページのコンテンツを検討し、運用管理、活用方法および内容の充実化を図り、内容の更新（報告書等成果物、地熱関連、計画施工中のプロ
ジェクト、参考資料）を適宜行った。また、現地調査としては、北海道新幹線の札幌延伸に向けて（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構により工事が進められている後志トンネル（天神）の工事状況、地上から地下まで多層的に空間を有効活用している札幌市交通局高速電車西車両基地、また実物の雨水貯留管を公開し見学可能となっている札幌市下水道科学館を調査し、地下利用事例としてホームページに掲載した。

(2)「GEC ニュース」
毎月発行し、ホームページに掲載するとともにメール配信した。

(3) 国内見学会、日帰り見学会
1) 国内見学会の実施（熊本県）
開催日：2023 年 10 月 12 日（木）～10 月 13 日（金）参加者：23 名
訪 問 先 ： 熊 本 城 復 旧工事 、 新 阿 蘇 大 橋 、 小国町 お こ し エ ネ ル ギ ー地熱 発 電 所 建 設
工事、立野ダム建設工事
2) 日帰り見学会の開催＜第 1 回＞
開催日：2023 年 8 月 4 日（金）参加者：19 名
訪問先：大谷石採掘場跡、大谷地下資源研究所展示室、大谷石採取上跡地観測所＜第２回＞
開催日：2023 年 11 月 7 日（火）参加者：25 名
訪問先：横浜環状南線 釜利谷庄戸トンネル工事- 59 -

(4) エンジニアリングシンポジウム 2023 の開催（本部事業への協力）(5) エンジニアリング功労者等の表彰（本部事業への協力）(6) 研究成果発表会の開催
開催日：2023 年 7 月 5 日（水）14：30～17：00

参加者： コロナ禍であり Web と対面のハイブリッド開催とした。

発表内容：
F-1：「地下開発利用研究センター 2022 年度活動報告と今後の展開」
塩﨑 功（地下開発利用研究センター

副所長 兼 技術開発部長）

F-2：｢水素インフラ研究会」報告山田 岳峰（鹿島建設(株) 技術研究所 サスティナブル・ソサエティラボ
担当部長）
F-3：「放射性廃棄物研究会」報告池田 孝夫（日揮(株)プロジェクトソリューション本部

原子力ソリューション部 チーフエンジニア）
F-4：「計測技術研究会」報告山中 義彰（サンコーコンサルタント(株) 東日本支社 地質部長）
F-5：「ポストコロナの環境変化を考慮した地下インフラ再構築の調査研究」報告（第１部会）「SDGsとニューノーマルに対応した多様な空間利用のあり方に関する調査研究」
秋山 眞樹（大成建設(株) 土木本部 土木技術部 都市土木技術室 課長）（第２部会）「多様なハザードを想定した地下インフラの機能に関する調査研究」
大 森 剛 志 （ 東 電 設 計 (株 )土木本部 地下環境技術部 地盤技術グループ

マネジャー）（第３部会）「CASE、MaaS 等に対応した地下のインフラシステムに関する調査
研究」
笠 博義

（(株)安藤・間 技術研究所 副所長）

（第４部会）「社会と環境の変化を踏まえた地下インフラ再構築技術に関する調査研究」
安藤 拓 （清水建設(株)地下空間統括部 トンネル設計グループ長）(7) 関係省庁等との連携の下に、企画渉外部とも連携・協調し、行政情報の積極的な収集および賛助会員への有益な行政情報（新規施策、重要法改正等）の提供に努めるとともに、地下開発に関わる国内外のエンジニアリング関連団体との連携交流の促進を図った。

- 60 -

Ⅳ-１

地熱プロジェクト推進室

地下開発利用研究センター業務と連携して、特に、地熱発電・熱水活用事業の事業創出につながる活動や、省庁や公的機関等からの受託拡大を目指す活動を実施した。

Ⅴ

エネルギー・資源開発環境安全センターの事業実施に関する事項

エネルギー・資源開発環境安全センター（以下「当センター」という。）はエンジニアリング
および同産業を取り巻く内外の諸環境変化を的確に把握し、エネルギー・資源開発に係わる保安の確保と環境の保全に関する情報収集や調査研究等の活動を通して、賛助会員等のニーズに応えるために、以下の事業を実施した。

１． エンジニアリング及びエンジニアリング産業に関する調査研究[1] 自主事業(1)「企画委員会」
委員長

石油資源開発㈱
〃

前田

卓哉

芦原

均

HSE 統括部長（2023 年 12 月 31 日まで）
HSE 統括部長（2024 年 1 月 1 日より）2023 年度は、6 月と 3 月に定例の企画委員会を開催し、当センター業務の運営に係る重要事項並びに調査・研究等の事業に関する事項について審議を行った｡なお、2023 年度第一回は WEB 方式にて、第二回は協会会議室と WEB 併用方式にて開催した。

(2)「企画技術部会」
部会長㈱INPEX川村和広

国内 E&P 事業本部 HSE ユニット GM

2023 年度は、6 月、11 月、3 月の 3 回、企画技術部会を開催し、当センター業務の運営に係る重要事項の審議、受託事業の進捗状況の確認、新規テーマの探索、自主テーマについて調査研究状況の確認を行った。2022 年に引続き 2023 年も足元のエネルギー・トランジ
ション期における石油・ガス・地熱等エネルギー利活用の在り方や関連するエンジニアリ
ング及び同産業を取り巻く内外の諸環境変化を的確に把握するべく、企画技術部会の下に具体的な自主活動テーマを持つ、２つの分科会を設置し積極的な活動を行うとともに、自主調査事業として環境影響評価書の収集・分析等を実施した。なお、2023 年度の第一回および第二回は WEB 方式で、第三回は協会会議室と WEB 併用方式にて開催した。
① 資源分科会

（分科会長

秋田大学

長縄成実 教授、参加 12 社）

当センターの主要な役割の１つはエネルギー・資源開発に係る「保安の確保と環境の保全」に関する調査研究であり、その知見を深めるために 2023 年度は分科会を見学会と- 61 -

Web 形式の講演会で開催し、分科会委員だけでなく賛助会員各社からも多数の参加を得た。
第１回

2023 年 6 月 26 日(月)講演内容：「超臨界地熱発電の概要」第一回
講師：（国研）産業技術総合研究所、再生可能エネルギー研究センター
副研究センター長

第２回

浅沼

宏

氏

2023 年 7 月 28 日(金)講演内容：「超臨界地熱発電の概要」第二回
講師：（国研）産業技術総合研究所、再生可能エネルギー研究センター
副研究センター長

第３回

浅沼

宏

氏

2023 年 8 月 1 日(火)ハンディ型ガス監視カメラ見学会
見 学 先：コニカミノルタ株式会社「東京サイト八王子」（八王子市）
第４回

2023 年 8 月 28 日(月)講演内容：「超臨界地熱発電の概要」第三回
講師：（国研）産業技術総合研究所、再生可能エネルギー研究センター
副研究センター長

第５回

浅沼

宏

氏

2023 年 9 月 21 日（木)講演内容：成形プロセスデザインがはたすプラスチック資源循環講
第６回

師：福岡大学

機能・構造マテリアル研究所

特命教授

八尾

滋

氏

師：産業技術総合研究所 環境創生研究部門 首席研究員 大木達也

氏

2023 年 11 月 6 日（月）講演内容：金属資源循環の課題と展望（第一回）「質のリサイクルに向けた物理選別の役割」
講第７回

2023 年 12 月 1 日（金）講演内容：金属資源循環の課題と展望（第二回）「選別技術の展開と資源循環に向けた取り組み」
講

師：産業技術総合研究所 環境創生研究部門 首席研究員 大木達也

② 環境・エネルギー分科会

氏（分科会長は部会長が兼任）、参加 17 社）

賛助会員の要望・課題を取入れ、当センター自主事業の中に賛助会員にとって価値あるテーマを作り込むことを目的として 2023 年度はカーボンニュートラル実現に向けた技
術及び CCS/CCUS などを対象に Web 形式の講演会で開催し、新たなテーマについての意見交換を行った。
第１回

2023 年 5 月 12 日(金)講演内容：産総研のカーボンニュートラルへの取組み
講

師：（国研）産業技術総合研究所

エネルギー・環境領域- 62 -

副領域長
第２回

竹村文男

氏

2023 年 7 月 11 日(火)講演内容：水素吸蔵合金システムの紹介
講師：日本製鋼所 M&E 株式会社

エンジニアリングサービス営業部

製品・工事グループ担当部長
第３回

工内一郎

氏

2023 年 9 月 28 日（木)講演内容：衛星リモートセンシングデータの農業活用講
第４回

師：スペースアグリ株式会社

代表取締役

瀬下

隆

氏

2023 年 10 月 26 日（木）講演内容：カーボンニュートラルに向けた海域と陸域 CO2 地中貯留における環境モニタリング手法
講師：（公財）未来工学研究所 社会課題調査分析センター
シニア研究員／九州大学名誉教授 佐々木久郎

第５回

氏

2023 年 11 月 30 日（木）講演内容：苫小牧 CCS 実証試験について
講
第６回

師：日本 CCS 調査株式会社 取締役総務部長 川端尚志

氏2023 年 12 月 15 日（木）講演内容：カーボンニュートラルのための費用を世界はどう見ているか
講
第７回

師：ENEOS 総研株式会社 常勤顧問 土肥秀幸

氏

2024 年 1 月 23 日（火）講演内容：CCS/CCUS の現状と課題－カーボンニュートラル達成を目指して－講

師：京都大学大学院工学研究科 教授 村田澄彦

氏

③ 保安対策、技術・設備の動向調査
国際的な石油技術者協会 SPE（Society of Petroleum Engineers）の主催による、ヨー ロ ッ パ 最 大 級 の 石 油 上 流 部 門 の カ ン フ ァ レ ン ス ＆ 展 示 会 で あ る Offshore Europe
2023 が英国スコットランドアバディーンにて 9 月 5 日（火）～9 月 8 日（金）に開催され、情報収集のため参加した。通常は隔年で開催されるが、今回は新型コロナの影響で４年振りの開催となった。「Accelerating the transition to a better energy future（より良いエネルギーの未来への転換の加速）」が包括的なテーマとされ、従来からの海洋
石油開発に関わるトピックスのみならず、エネルギー転換や CCS といった新な分野もカバーされたものであった。CCS プロジェクト、水素プロジェクト、DX 等に関す
るヨーロッパにおける石油業界の動向や各開発プロジェクトで遭遇する実際的な課題についての情報を調査し、企画技術部会及び HSE-WG 等で会員と共有した。
④ エネルギー・資源開発と海洋環境保全
2022 年度に引続き、英国及び東南アジアにおいて 2023 年に公開された石油・天然ガス開発に係る環境影響評価書について調査し、英国 9 件、ベトナム 1 件、タイ 1 件を- 63 -

収集した。
[2] 受託事業(1) CO2 パイプラインの技術的課題についての調査等業務（委託元：資源エネルギー庁）
CCS において、分離回収した CO2 の主要な輸送手段としてパイプラインの使用が想定されているが、本邦には現状、CO2 パイプラインに即した技術的な指針が存在しない。
今後、CCS 事業による大量の CO2 のパイプライン輸送について標準化と保安の確保を図る必要があるため、国内外の指針の調査及び耐震性等の本邦特有の事情を踏まえた技
術的検討等に基づいた CO2 パイプラインのガイドライン策定に向けた調査等を行った。
(2)新潟市廃止石油坑井封鎖事業地質調査業務委託（委託元：新潟市）
封鎖の対象としている新津油田小口地区に位置する漏えい坑井に関する事前調査方針を策定した。また事前調査に立合い、来歴不明であった対象坑井の種類を特定し、令和 6
年度以降の封鎖事業計画の検討を行った。朝日地区の漏えい坑井に関しても封鎖に向けた文献調査を開始した。

(3)浮体式設備による海洋資源開発についての法規制等調査（海洋開発室事業）
海洋開発室が実施した諸外国における浮体式生産施設を使用した海洋エネルギー・資源開発に関する検討のうち、法規制、規格類及び事例調査等を分担し、我が国 EEZ 内における新たな海洋エネルギー・資源開発の保安及び環境保全に係る調査を実施した。

２． エンジニアリングに関する研究開発[1]自主事業(1) メタンハイドレート開発促進事業関連国が推進しているメタンハイドレート開発事業へ協力し、貢献を図るために 2023 年度も継続して保安及び環境保全に関して今後必要となる調査研究内容について検討した。生産水処理に係る評価手法の一つである淡水・海水における生態毒性試験（全排水毒性試
験：WET 試験）について、我が国における先駆者である愛媛大学・鑪迫教授及び国立環境研究所・山本裕史氏ら関係機関の研究者を訪問し同試験法に関する知見を深めるとともに、環境影響評価全般に関する情報交換を行った。

３． エンジニアリングに関する普及啓発[1] 自主事業(1) SEC ニュースの発行
125 号(2023 年 4 月)、126 号(7 月)、127 号(10 月)、128 号(2024 年 1 月)

(2) 国内見学会の開催- 64 -

新型コロナウイルス感染症の余波もあり実施を見送った。

(3) エンジニアリングシンポジウム 2023（本部事業への協力）(4) エンジニアリング功労者等の表彰（本部事業への協力）(5) 研究成果発表会の開催（本部との共同）
開催日：2023 年 7 月 5 日(水) 10：15 ～ 11：20 （ZOOM ライブ配信）
発表内容
Ｅ－１．海洋投棄・搬送処理を含む生産水処理システムの検討業務（受託事業）
Ｅ－２．新潟市・廃止石油坑井からの油流出対策業務（受託事業）
Ｅ－３．分科会等（自主事業）(6) 当センター･ホームページ更新
タイムリーなニュース配信を実施した（最新更新日：2024 年 3 月）。

以上- 65 -