田尻町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。
）第 115 条の 45 第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。
）の実施に関し、法及び介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「施行規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語の意義は、法、施行規則、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成 27 年厚生労働省告示第 196 号）、地域支援事業実施要綱（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙）及び介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて（平成 27 年６月５日老発 0605 第５号厚生労働省老健局長通知）において使用する用語の例による。
（事業の目的）第３条 総合事業は、次に掲げることを目的として実施する。
(１)

要支援認定を受けた被保険者のうち、居宅において支援を受ける者（以下「居宅要支援被保険者」という。
）等に対して、要介護状態等になることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び自立した日常生活の支援を実施することにより、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるように支援することとする。
(２)

高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、要介護状態になっても生きがいや役割をもって生活できる地域の構築や介護予防を推進することとする。
（事業の内容）第４条

町長は、総合事業として、次の各号に掲げるサービス又は事業を実施するものとする。
(１)
ア

介護予防・生活支援サービス事業（第１号事業）
第１号訪問事業(ア) 指定相当訪問型サービス(イ) 共生型指定相当訪問型サービス(ウ) 訪問型サービスＡ
イ第１号通所事業

(ア) 指定相当通所型サービス(イ) 共生型指定相当通所型サービス(ウ) 通所型サービスＡウ

第１号介護予防支援事業(ア) 介護予防ケアマネジメントＡ(２)

一般介護予防事業

ア

介護予防把握事業

イ

介護予防普及啓発事業

ウ

地域介護予防活動支援事業

エ

一般介護予防事業評価事業

オ

地域リハビリテーション活動支援事業（第１号事業の対象者）
第５条

この要綱において第１号事業の対象者とは、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。
(１) 居宅要支援被保険者(２) 第１号被保険者のうち施行規則第 140 条の 62 の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準に定める基本チェックリスト（様式第１号。以下「基本チェックリスト」という。
）によって該当すると認められた介護予防・生活支援サービス事業対象者（以下「事業対象者」という。）（一般介護予防事業の対象者）
第６条

一般介護予防事業の対象者は、全ての第１号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。
（事業対象者要件の確認）第７条 第１号事業を受けようとする者で、第 5 条第 2 号の認定を受けようとする第１号被保険者は、基本チェックリスト及び介護保険被保険者証（以下「被保険者証」という。
）を町に提出するものとする。
２

町は、前項の規定により提出があったときは、第５条第２号の規定に該当する者であるか確認を行う。

３ 前項に規定する事業対象者の要件の確認は、原則本人との面接にて行う。
（事業対象者の手続）
第８条

前条に規定する要件の確認の結果、事業対象者と認められる者は、被保険者証に事業対象者である旨及び基本チェックリスト実施日を記載して被保険者に返付するものとする。
２

前条の規定により事業対象者と認められた者は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書（様式第２号。以下「依頼届出書」という。
）に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。
３

町長は、前項の規定により届出があったときは、被保険者証に第１号介護予防支援を行う地域包括支援センターの名称、事業対象者である旨及び基本チェックリスト実施日を記載して返付するものとする。

４

前条第１項に該当し第１号事業を受けようとする者は、基本チェックリスト実施日から１か月以内に第２項の手続を行わなければならない。

５

第２項に規定する依頼届出書等の提出は、事業対象者に代わって、該当者に対して介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等が行うことができる。
（事業対象者の終了）

第９条

次の各号のいずれかに該当する事業対象者は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント終了届出書（様式第 3 号）に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。
(１) 要介護認定等を受けたとき。
(２) 自立、回復等により事業対象者でなくなったとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、事業対象者に該当しない事由が発生したとき。
（第１号事業の実施方法）
第 10 条 町長は、第１号事業について、町が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。
(１) 法第 115 条の 45 の３第１項の規定に基づく指定事業者（以下「指定事業者」という。
）による実施(２) 法第 115 条の 47 第４項の規定に基づく施行規則第 140 条の 69 の規定に適合する者に対する委託による実施(３) 施行規則第 140 条の 62 の３第１項第２号の規定に基づく補助による実施（一般介護予防事業の実施方法）
第 11 条 町長は、一般介護予防事業について、町が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。
(１) 法第 115 条の 47 第４項の規定に基づく施行規則第 140 条の 69 の規定に適合する者に対する委託による実施(２) 施行規則第 140 条の 62 の３第１項第２号の規定に基づく補助による実施（指定事業者の指定の申請）
第 12 条 指定事業者の指定を受けようとする者は、
法第 115 条の 45 の５の規定に基づき、町長に申請しなければならない。
（指定事業者の指定の更新）

第 13 条 指定の更新を受けようとする指定事業者は、法第 115 条の 45 の６の規定に基づき、町長に申請しなければならない。
（指定の有効期間）
第 14 条 指定事業者の指定の有効期間（法第 115 条の 45 の６第１項の厚生労働省令で定める期間をいう。
）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１) 次号及び第３号に掲げる指定事業者の指定以外の指定事業者の指定期間６年(２)第１号訪問事業と法第８条第２項に規定する訪問介護を一体的に運営（同一法人が同一建物内において一体的に運営している場合をいう。以下同じ。
）している指定事業者の指定期間 当該訪問介護の指定の有効期間(３) 第１号通所事業と法第８条第７項に規定する通所介護（法第８条第 17 項に規定する地域密着型通所介護を含む。以下同じ。
）を一体的に運営している指定事業者の指定期間 当該通所介護の指定の有効期間（指定の基準）第 15 条 指定事業者は、町長が別に定める基準に従い事業を行うものとする。
（第１号事業支給費等）
第 16 条 町長は、法第 115 条の 45 の３第３項の規定により指定事業者が実施する第１号事業に係る第１号事業支給費（同条第１項の第１号事業支給費をいう。以下同じ。）を指定事業者に支払うものとする。
２ 第１号事業に要する費用の額及び第１号事業支給費の額は、町長が別に定める。
（第１号事業支給費に係る支給限度額）
第 17 条 第１号事業支給費の支給限度額は、それぞれ次に掲げる各号の規定によるものとする。
(１)

居宅要支援被保険者に係る支給限度額（指定事業者のサービスを利用する場合に限る。
）は、法第 55 条第１項の規定を準用する。
(２) 事業対象者に係る支給限度額（指定事業者のサービスを利用する場合に限る。
）は、要支援１に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額（平成 12 年厚生省告示第33 号）について法第 55 条第１項の規定により算出した額とする。
（高額介護予防サービス費等相当事業費の支給）
第 18 条 町長は、総合事業において、法第 61 条に規定する高額介護予防サービス費及び法第 61 条の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額（以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。）を支給するものとする。
２

前項に掲げる高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等事業に関して必要な事項は、介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412号）第 29 の２の２及び第 29 条の３の規定を準用する。

（文書の提出等）
第 19 条 町長は、第１号事業支給費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給を受ける者若しくは当該支給に係る第１号事業を担当する者又はこれらの者であった者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をすることができる。
（事務の委託）第 20 条 町長は、第１号事業支給費に係る法第 115 条の 45 の３第５項に規定する審査及び支払に関する事務を、同条第６項の規定により大阪府国民健康保険団体連合会に委託する。
（委任）第 21 条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）１ この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要綱の施行の日において居宅要支援被保険者である者で、その前日において介護予防訪問介護又は介護予防通所介護を利用している者は、本人の希望により当該要支援認定有効期間満了日前に第１号事業を受けようとする場合を除き、要支援認定有効期間満了日の翌日から第１号事業の利用対象者とする。
（施行前の手続きその他行為）

３ 総合事業の実施に必要な手続きその他行為については、この要綱の施行前においても、この要綱の規定の例により行うことができる。
附則

この要綱は、平成 29 年 6 月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成 30 年 8 月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年 10 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。