合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）の概要と意義について

林野庁木材利用課

世界の動き環境破壊の進行気候変動

児童労働などの人権問題

名古屋議定書の採択 2010
（遺伝資源の利用）

SDGsの採択 2015
（持続可能な開発目標）

パリ協定の採択 2015
（気候変動への対応）➢ 2017年8月～我が国で効力発生➢ 海外の遺伝資源の適法取得ルール（ABS指針）施行➢ 2030年を年限とする17の目標、169のターゲット➢ 林業の成長産業化➢ 2050年に温室効果ガス80％減➢ 2100年にほぼゼロまたはそれ以下

1消費者や投資家の動き
反倫理的活動への批判

ESG投資家の登場➢ 様々な問題がSNS等の発達により拡散しやすい状況➢ 国連の責任投資原則（PRI）に2,000以上の機関が署名➢ 投資総額約3,400兆円(世界投資の約35%)➢ 反倫理的活動の発覚
→株価下落
→不買運動
➢ 対応しないリスク＞対応するコスト

Environment（環境）Social
（社会）

Governance(ガバナンス)➢ 日本でも2015年9月にGPIFが署名求められる合法性・持続可能性への対応「見えない価値」が重視
見える価値

見えない価値

価格、機能、品質、デザイン

環境保全、労働安全、人権保護2

3

クリーンウッド法制定の経緯○Ｈ１７（２００５） グレンイーグルス・サミット（英国）
日本政府の気候変動イニシアティブにおいて、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、「グリーン購入法」を用い、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材とする措置を導入することを宣言。

○Ｈ１８（２００６） 木材・木材製品の合法性証明のためのガイドライン（世界に先駆けて実施）

・ 対象を民間にも拡大
・ 供給側のみならず需要側も対象に合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）○欧米における法律の制定（米）レイシー法（２００８）（欧）ＥＵ木材規則（２０１３）英、独、仏、伊など 2018年10月（豪）違法伐採禁止法（２０１４）（韓国）
ＥＵは日本に対し、違法伐採対策の法制化を働きかけ○Ｈ２８（２０１６） 伊勢志摩サミット
日本における違法伐採対策の強化を発信

違法伐採関連法令施行4１

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）
定 義

・木材等：木材及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。）[２条１項]
・合法伐採木材等：我が国又は原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。） [２条２項]

国◎流通及び利用の促進に関する基本方針の策定[３条]
主務 ・木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める[６条]。
大臣 ・上記事項を勘案して、指導及び助言を行う[７条]。
・木材関連事業者に対する報告徴収及び立入検査を行う[33条]。

◎国の責務[４条]
・必要な資金の確保
・情報の収集及び提供
・登録制度の周知・事業者及び国民の理解を深める措置 等◎適切な連携[31条]◎国際協力の推進[32条]

事業者◎事業者の責務⇒木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない[５条]

木材関連事業者 …木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者[２条３項]
登録木材関連事業者
・合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる木材関連事業者は、登録により「登録木材関連事業者」という名称を用いることができる[８条、13条１項]。
※登録を受けた者以外が当該名称又はこれと紛らわしい名称を用いた場合は罰則あり[13条２項、37条]。
申請

登録

登録実施機関[５章]※ 施行日 ： 平成29年5月20日 ※農林水産省・経済産業省・国土交通省の共管5２

クリーンウッド法のねらい
法のねらい
我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用の促進（流通・利用する合法伐採木材等を増やすこと）事業者はそのために○事業者一般は合法伐採木材等の利用に努める（第５条）○木材及びその製品（省令で定義）を製造・加工・輸入・販売（消費者への販売を除く）す
る又は木材を使用して建築等をする事業者（木材関連事業者）は国が定める基準に沿った合法伐採木材等の確認等（ＤＤ（デューデリジェンス）等）を行う（第６条）○上記の措置を適切かつ確実に行う者は登録を受け、「登録木材関連事業者」の名称を使用できる（第１３条）

国はそのために○諸外国の法令等に関する情報を収集・提供する（第４条）○法の意義を国民・事業者に広報する（第４条）○木材関連事業者に対し指導・助言、報告徴収・立入検査を行う（第７条、第３３条）○登録木材関連事業者の優良な取組を公表する（第４条）○諸外国・民間団体等と連携・協力する（第３１条、第３２条）
6３

対象物品【２条１項関係】
木材・木材製品

対象物品木材
丸太
単板 突き板
木質ペレット
チップ状又は小片状の木材

グリーン
購入法

製材 集成材
間伐材 合板
単板積層材

紙

家具

その他

対象物品以外の家具

対象物品以外のその他物品

対象物品以外の紙

サイディングボード

トイレットペーパー４
ティッシュペーパー

オフィス用以外の下記物品
オフィス用のいす 机 棚
収納用什器
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板 黒板
ホワイトボード
ベッドフレーム

パルプ

木材パルプ

フローリング
木質系セメント板

コピー用紙
フォーム用紙
印刷用紙
インクジェット
カラープリンター用塗工紙

２条１項
この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。
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木材関連事業者の範囲【２条３項関係】
木材関連事業者
森林
所有者国内
素材
生
産業
者
海外事
業
者

原
木
市
場
輸入事
業
者

チ
ッ
プ
工場

製材
工場

合単板
工場

バイオマス発電パルプ工場･･･第一種木材関連事業

２条３項

集成材工場

･･･第二種木材関連事業

製
品
市場

販
売・
流通事
業
者

プ
レ
カ
ッ
ト
工場

家具工場、フローリング工場、サイディング工場など

建
設
業
者
・工務店

小売事
業
者

消費者

製紙工場

※本イメージ図は木材等の複雑な流通構造の概略を示したもの※本イメージ図では木材等の輸出事業者は省略

この法律において「木材関連事業者」とは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者をいう。
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合法性確認の方法（川上・第一種木材関連事業）【６条１項関係】
合法伐採木材等の確認等（ＤＤ（デューデリジェンス））の実施

確認【１号】
購入先等から①品目②樹種③伐採国又は地域④重量、体積又は数量⑤購入先の名称所在地⑥伐採の合法証明書を収集

追加的措置【２号】①国が提供する情報（４条２項）②購入先との過去の取引実績等を踏まえ合法性を確認

確認

未確
認

購入先等その他関係者からの追加情報の収集や流通経路の把握等により合法性を確認（ 取り扱いの回避 ）追加的措置により確認

リス
ク
残合法
性
確
認に至らなかった木
材等

合法性確認した木材等
６条１項
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項
9６

合法性確認の方法（川下・第二種木材関連事業）【６条１項関係】確認【１号】
購入先が発行する書類（６条１項３号）その他これに類する書類の内容を確認
確認

未確
認

【
追２号加的】
な措
し置

合法
性
確
認に至らなかった木
材
等

合法性確認した木材等
６条１項
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項
10７譲り渡しの措置に用いる書類の一例
納品書
令和○年○月○日

登録や認定を受けている場合は、その名称と登録番号を記載○○○木材株式会社
東京都○○区□□１
登録木材関連事業者
登録番号○○-CLW-Ⅰ-○号

木材等について、その合法性の確認を行った旨及びその結果を、全ての木材関連事業者が必ず記載

株式会社○○○○ 様スギ

商品名長厚巾

入数

個数

BL数数
量

材
積

AB12345CD

○

●●

△

▲

□■

◎

備考

上記の製品はクリーンウッド法に基づく確認を行い、合法性が確認できたものです。（合法性が確認できなかったものです。）

納品書に記載するほか、これらの記載すべき情報の一部をカタログ等で取引先（譲り渡し先）へ提供することも想定されます。
※左記は一例であり、合法性の確認を行った旨及び確認ができた旨については、その旨がわかるように記載されれば、その様式は問いません。（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に係るＱ＆Ａ（９）１）

判断基準省令第４条
木材関連事業者は、木材等を譲り渡す場合（消費者に譲り渡す場合を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書類を、当該木材等を譲り受け、又は当該木材等の販売の委託を受ける者に提供することとする。
一 第一種木材関連事業を行う者にあっては、第二条第一号若しくは第二号又は前条第一号の規定による確認を行った旨及び合法性の確認ができた場合にはその旨
二 第二種木材関連事業を行う者にあっては、第二条第三号の規定による確認を行った旨及び合法性の確認ができた場合にはその旨
三 法第八条の木材関連事業者の登録その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資する制度に基づく登録、認証又は認定を受けている者である場合にはその旨
11７

情報提供サイト 「クリーンウッド・ナビ」■林野庁ホームページ内に公開 http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html

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８条

木材関連事業者の登録

木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずるものは、主務省令で定めるところにより、第１６条から第１８条までの規定により主務大臣の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）が行う登録を受けることができる。

登録木材関連事業者は、木材関連事業者に求められる合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に実施することに加えて、合法伐採木材等の利用等に関す
登録木材関連事業者は、 る行動規範を設定するとともに、毎年、登録実施機関に対して実施状況を踏まえた今後の木材関連事業者と何が 取組方針等を報告することになっています。これらを通じて、登録木材関連事業者自らがPDCAサイクルを回すことで、より一層、合法伐採木材等の流通及び利用の拡大に努めて異なるのか。
頂くことになり、更には、一般事業者の合法伐採木材等の利用促進にも繋がると考えています。

登録に必要な要件は何か。

「登録木材関連事業者」の登録には、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に実施することが必要です。
このため、登録申請者においては、どのような方法・体制等により合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講じるかについて申請書に記載することが必要です。この体制の整備には、分別管理や責任者の設置、合法伐採木材等の利用等に関する行動規範の設定（又は既存の行動規範の見直し）が含まれます。
また、少なくとも年１回登録実施機関に合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施状況について報告することが必要です。
13９木材関連事業者の登録と団体認定等
クリーンウッド法の基本方針※１において、ガイドライン※２に基づく◆ 森林認証制度及びCoC認証を活用した証明方法◆ 森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法◆ 個別企業等の独自の取組による証明方法 並びに◆ 都道府県等による森林、木材等の認証制度 も合法性の確認に活用できるとしている。
木材関連事業者
登録木材関連事業者

合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に実施
木材等の合法性の確認に活用できる証明方法
森林認証・CoC認証
による証明

団体認定
による証明

個別企業の独自の取組による証明※１ 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針（平成29年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第１号）※２ 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成18年２月林野庁）

都道府県
認証制度による証明

14９15

1617登録する事業の範囲【９条１項関係】
事業単位（株式会社○○）
事業所・部門単位等例）○○事業部、○○グループ
部材群・製品群単位例）構造材、○○シリーズ

９条１項･･･第一種木材関連事業･･･第二種木材関連事業

前条の木材関連事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲に係る事項として主務省令で定める事項
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