令和６年度八戸圏域イノベーティブ産業集積促進事業補助金 交付要領
（趣旨）
第１ この要領は、「連携中枢都市圏の形成に係る連携協約」（以下「連携協約」という。
）に基づき、圏域全体の経済成長のけん引を目的とし、今後、市場の成長性が期待されるイノベーティブ産業に関連する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、八戸市補助金等の交付に関する規則（昭和 61 年八戸市規則第１号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２ この要領において「イノベーティブ産業」とは、次に係るもので、今後、市場の拡大により成長が見込まれるものをいう。
(1) 自動車、自動車部品及びこれらに関連する分野の設計・製造に関するもの(2) 航空機、航空機部品、宇宙産業機器及びこれらに関連する分野の設計・製造に関するもの(3) 医療機器、福祉機器及びこれらに関連する分野の設計・製造に関するもの（交付対象者）
第３ 補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。
）は、八戸市及び八戸市と連携協約を締結している町村内においてイノベーティブ産業関連の事業に取り組もうとする事業者とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業者は、補助対象者としない。

(1) 納付すべき法人市町村民税、固定資産税及び軽自動車税を滞納している事業者(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有する事業者（交付対象事業）
第４ 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
(1) 拠点開設事業(2) 展示会出展事業(3) 試作開発事業
２

補助金の交付を受けることができる回数の限度は、別表第１のとおりとする。

（交付対象経費及び補助金の額）
第５ 交付対象経費及び補助金の額は、別表第２のとおりとする。
２

前項の補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（交付申請）
第６ 規則第３条の補助金交付申請書は、別記第１号様式のとおりとする。
２規則第３条の規定により市長が定める書類は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書（別記第２号様式）(2) 収支予算書（別記第３号様式）(3) 同意書（別記第４号様式）(4) 誓約書（別記第５号様式）

(5) 定款又は規約等の写し(6) 登記事項証明書の写し(7) 決算書（最新決算年度のもの）(8) その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第７ 規則第５条の規定による通知は、補助金交付決定通知書（別記第６号様式）により行うものとする。
（補助金交付の条件）
第８ 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第５条の規定により付された条件となるものとする。
(1) 交付対象者は、交付対象事業により取得した財産について、財産管理台帳（別記第７号様式）その他関係書類を第 15 に規定する期間保管するものとする。
（取下期日）
第９ 規則第６条第１項の規定により市長が定める期日は、補助金交付決定通知書を受理した日から起算して 30 日とする。
（実績報告）
第 10 規則第 12 条の実績報告書は、別記第８号様式のとおりとする。
２

規則第 12 条の規定により市長が定める書類は、次のとおりとする。

(1) 事業実績書（別記第９号様式）(2) 収支精算書（別記第３号様式）
３第１項の実績報告書は、当該事業が完了した日（交付対象事業を実施し、かつ、交付対象事業に係る交付対象経費全額の支払いが完了した日）から起算して 30 日を経過する日又は令和７年３月 31 日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。
（確定）
第 11 規則第 13 条の規定による通知は、実績報告書を受理した日から 20 日以内に補助金確定通知書（別記第 10 号様式）により行うものとする。
（交付時期）
第 12 補助金は、規則第 13 条の規定によりその額の確定した後、交付対象者からの補助金交付請求書（別記第 11 号様式）による請求に基づき、一括して交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第 13 市長は、補助金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他不正の行為があったとき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) 事業を休止し、若しくは廃止し、又は事業を著しく縮小したとき。

（処分の制限を受ける財産）
第 14 規則第 19 条第 2 号の規定により市長が定めるものは、交付対象事業で導入する機械設備等とする。
（処分の制限を受ける期間）
第 15 規則第 19 条ただし書の規定により市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。
（関係書類の備え付け）
第 16 交付対象者は、交付対象事業に係る経費の収支その他当該事業に関する事項を明らかにするため、当該事業の経費について当該事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する一切の書類等を事業完了の翌年から５年間備え付けておかなければならない。
附
この要領は、令和６年４月３日から実施し、同月１日からの事業に適用する。

別表第１（第４関係）交付対象事業

交付を受けることができる回数の限度

拠点開設事業

一の事業者につき１回展示会出展事業

１年度中に、一の事業者につき１回

試作開発事業

一の事業につき１回

別表第２（第５関係）交付対象事業

交付対象経費等（消費税及び地方消費税の額に相当する額を除く。
）

拠点開設事業入居施設に係る賃料及び共益費※補助期間は最大 3 年間

展示会出展事業

補助率

交付限度額

1/2

210 万円/年

1/2

20 万円

1/2

200 万円

展示会等に係る出展料、交通費（鉄道・飛行機に係るもので 1 人分）、出展物の搬送費、その他必要な経費

試作開発事業

原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、その他必要な経費※民間企業同士の共同開発についても対象

別記
第１号様式（第６関係）補助金交付申請書
名称八戸圏域イノベーティブ産業集積促進事業補助金分野
□航空宇宙

□自動車

□医療福祉

□展示会出展事業□試作開発事業

交付対象事業の名称□拠点開設事業期間
令和年月日から 令和年月日まで

補助金交付申請額
金円

添付書類
１ 事業計画書（別記第２号様式）
２ 収支予算書（別記第３号様式）
３

同意書（別記第４号様式）

４

誓約書（別記第５号様式）

５ 定款又は規約等の写し
６ 登記事項証明書の写し
７ 決算書（最新決算年度のもの）
８ その他市長が必要と認める書類

申請 令和（あて先）八 戸 市 長

申請者 住所
事業者名
代表者名

年

月日

第２号様式（第６関係）
事業計画書
１ 事業者の概要（１）事業者名（２）設立年月日（３）資本金等（４）従業員数（５）主たる事業内容（６）業種

令和 年 月 日円

２ 事業計画の詳細（１）事業概要（事業の目的及び内容、現状における課題を記載）（２）事業を実施することにより期待される効果（事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性を記載）（３）実施体制（事業を実施するにあたって連携する企業、大学、研究機関等を記載）（４）その他

３ 添付資料（１）交付対象事業に要する金額の算定根拠（２）事業計画の概要がわかるチラシやパンフレット等（３）その他

第３号様式（第６・10 関係）
収支予算（精算）書１

収入区分（単位：円）
予算額（精算額）

備考

自己資金市補助金計

２

支出区分

計

（単位：円）
予算額（精算額）

備考

第４号様式（第６関係）
令和 年 月 日
同（あて先）八戸市

意書

長

申請者 （住所）（事業者名）（代表者名）

八戸圏域イノベーティブ産業集積促進事業補助金の申請にあたり、次の税目について、滞納がない旨証明するため、私の納税状況を確認することに同意します。

□法人市町村民税

□

固定資産税

□

軽自動車税第５号様式（第６関係）
令和 年 月 日
誓（あて先）八戸市

約書

長
申請者 住所
事業者名
代表者名

八戸圏域イノベーティブ産業集積促進事業補助金の申請にあたり、下記の事項について誓約します。
記
１．当社は、下記のいずれにも該当しません。また、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
(1) 法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時、契約を締結する事務所をいう。
）の代表者で役員以外の者又は団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団又は暴力団員である。
(2) 法人の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
(3) 法人の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
(4) 法人の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
２．当社は、１の各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、市から役員名簿等（下請契約（一次下請以降の全ての下請契約を含む。
）又は再受託契約（再受託契約以降の全ての受託契約を含む。
）の契約先を含む。
）の提出を求められたときは、速やかに提出します。
３．当社が提出した本誓約書及び役員名簿等の正当性を確認するため、市が青森県警察八戸警察署長へ照会することを承諾します。
４．当社は、１の各号のいずれかに該当した場合において、八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱（平成 24 年９月 25 日制定）第４条の規定に基づき、公表されることに同意します。

第６号様式（第７関係）
八産第号
令和 年 月 日

様

八戸市長

補助金交付決定通知書
令和 年 月 日付けで申請のあった八戸圏域イノベーティブ産業集積促進事業補助金については、八戸市補助金等の交付に関する規則第５条の規定により、次のとおり交付することに決定したので通知します。

１交付金額

金

２条

令和６年度八戸圏域イノベーティブ産業集積促進事業補助金
交付要領を遵守すること。

件円

第７号様式（第８関係）
財産管理台帳
１事業名

２事業者名

八戸圏域イノベーティブ産業集積促進事業

財産名

規格

金額
（円）

負担区分（円）
市補助金

数量

その他

取得年月日

単価
（円）

耐用年数

第８号様式（第 10 関係）
実績報告書
名称
八戸圏域イノベーティブ産業集積促進事業補助金
分野
□航空宇宙

□自動車

□医療福祉

□展示会出展事業□試作開発事業

交付対象事業の名称□拠点開設事業添付資料
１ 事業実績書（別記第９号様式）
２ 収支精算書（別記第３号様式）
３ 事業に関する支払いを証する書類
４ その他市長が必要と認める書類

申請（あて先）八 戸 市 長

申請者 住所
事業者名
代表者名

令和年 月 日第９号様式（第 10 関係）
事業実績書
１ 実施した事業の内容（図面又は写真、グラフ等を使用して、実施した具体的内容を記載すること。
）

２ 事業の成果及び今後の課題

３ 添付資料（１）実施内容がわかる資料等（２）その他

第 10 号様式（第 11 関係）
八産第令和 年 月号
日

様

八戸市長

補助金確定通知書
令和 年 月 日付けで実績報告のあった八戸圏域イノベーティブ産業集積促進事業補助金については、八戸市補助金等の交付に関する規則第 13 条の規定により、次のとおり確定したので通知します。

１

交付決定金額金円

２

確 定 金 額金円

３

交付済金額金円４

未 交 付 額金円

第 11 号様式（第 12 関係）補助金請求書

申請年月日（あて先）八 戸 市 長
申請者

住所
事業者名
代表者名

印

八戸圏域イノベーティブ産業集積促進事業補助金を次のとおり請求します。

補助金請求額金

交付決定通知令和（振込先）
・金融機関名・支店名・口座名義人・種別・口座番号円

年月日

八産第号