（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書

学校教育の今日的課題の解決を基に学校づくりを目指す、
プログラム名 研修リーダーの育成と支援からなる校内研修プログラムの開発

プログラム
の特徴

学校教育の今日的課題である「教育の情報化」と「特別支援教育の充実」を軸に、各学校の教育課題の解決に取り組みながら、学校づくりに取り組む教員に必要な資質や能力の育成を目指す研修プロ
グラムの開発と普及を行なう。
具体的には、小中学校の主任級教員を対象にしたリーダー研修プ
ログラムを開発し、実施することで校内研修を行なうことができる
人材を育成し、リーダーが所属校の全教員を対象に校内研修を行なうことでプログラムの展開を図る。その成果は教育委員会と連携して市内各学校への普及にあたる。

平成３１年３月

機関名
連携先

畿央大学
香芝市教育委員会

プログラムの全体概要

Ⅰ

開発の目的・方法・組織
１.開発の目的
平成29年告示の学習指導要領総則において、小学校・中学校ともに特別な配慮を必要とする児童生徒への指導が示された。また、小学校学習指導要領では各学校においてコンピュータや情報
通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとされた。中学校学習指導要領では各教科で情報機器を扱う内容が具体的に示されている。
特別な配慮を必要とする児童生徒への指導については、個々の教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導や支援ができるようにすることが重要である。また、情報手段を活用したプログラミン
グ的思考力の育成の方策を各学校で具体化するにあたっては、教員による校内研修が果たす役割は大きい。しかしながら、現職教員にとっては新しい知識や技能の獲得が求められる内容であり、大学研究者の専門的な知見は、教員による校内研修にとって有効な支援となることが期待される。畿央大学は従来から隣接する香芝市教育委員会と連携し、校内研修への講師派遣や学校イ
ンターンシップ、中学校英語科教育実習事前指導等の協働事業に取り組んできた。平成29年10月には香芝市教育委員会と教員研修プログラム開発に関する連携協定を締結し、具体的な取り組みについて協議してきた。
本研修プログラムは、畿央大学現代教育研究所と香芝市教育委員会が連携し、学校教育の今日的課題である「特別支援教育の充実」と「教育の情報化」を軸に、教員に必要な資質・能力を育成する研修プログラムの開発と普及を行なうことを目的とする。
２.開発の方法
基本的な研修プログラムの開発は、畿央大学現代教育研究所と香芝市教育委員会が協議して決める拠点校または関係者グループ（同じ課題をもつ複数の学校のリーダーからなるグループ）と畿央大学現代教育研究所の協働によって行なう。
研修プログラム開発の計画は、以下の通りである。
⑴ 拠点校または関係者グループの選定と事前協議
畿央大学現代教育研究所と香芝市教育委員会の協議により「特別支援教育の充実」あるい
は「教育の情報化」を研修主題とする拠点校または関係者グループを決定する。その後、拠点校または関係者グループと畿央大学現代教育研究所の協働により、本研修プログラムの基本構成を各学校の状況に応じた構成となるように検討する。
基本的には、校内で研修ができるようにするパッケージの研修プログラムを準備し、各学校独自の研修制度や前年度から決定している研修テーマ等を尊重しながら実施できる方法
や内容を十分に検討する。また、学校の年間指導計画と研修計画を照らし合わせ、無理のない研修計画とする。
⑵ 研究所員による研修リーダーの育成のための研修の実施
研修リーダーとなる教員の研修経験や各学校における研修の実施状況等を考慮し、リーダ
ー自身が見通しと手応えを感じることができる研修内容と計画を立案する。
そのために、畿央大学現代教育研究所は研修リーダーが「特別支援教育の充実」または「教育の情報化」に必要な情報を入手できる機会を設定する。また、研修リーダーとなる
教員自身が所属校に研修内容を提案し、受入れてもらえることを重視しながら内容を検討する。
⑶ 校内研修の評価規準と評価方法の検討
研修リーダーが中心となる校内研修において、当該研修の終了時または次回の研修時に参加教員に期待する発言や姿等を検討し、評価規準として設定する。

評価方法は、テスト等のあからさまな方法は避け、研修を重ねることで現れる教員の発言や受講態度等の変容を捉える方法とする。
⑷⑸

研修リーダーと研究所員による校内研修の実施及び評価⑴～⑶で検討した校内研修及び評価を研修リーダーが畿央大学現代教育研究所の所員とともに実施する。
市立小中学校校長会での成果報告とリーフレットの配布
香芝市立学校校長会2月例会において成果報告を行なう。また、畿央大学現代教育研究所が発行している報告書に本研修プログラムの実施状況を掲載し、関係市町村に配布する。加
えて本研修プログラムの概要を示したリーフレットを作成し、香芝市立小中学校の全教員に配布して普及を図るとともに、次年度以降の参画を促す。

３.開発組織
畿央大学現代教育研究所所長
研究所員
香芝市教育委員会
拠点校教員
関係者グループ
Ⅱ

計画全体の統括、教育委員会との連絡調整
研修プログラムの開発と実施
各教科等における実践開発に関わる指導助言
畿央大学現代教育研究所と香芝市立各級学校との連絡・調整
研修の主体
研修の主体

開発の実際とその成果
１.「特別支援教育の充実」に関連する研修⑴ 「特別支援教育」の理解のための講座○研修の背景やねらい
香芝市立各中学校では、平成 29 年 9 月から香芝市立香芝中学校を拠点とする巡回型の通級指導教室を開設している。特別な支援が必要な生徒の指導に各中学校の教員全てが関わる必要が生じた。一方、中学校は教科担任制のため従来までは特別支援学級の担当
者任せになりがちであった。このような経緯を踏まえ、本研修プログラムでは特別支援教育や発達障害に関わる制度、定義、課題等について各中学校の全教員で共有することをねらいとした。
○対象、人数、期間、会場、日程講師
対象：香芝市立中学校全教員
人数：約 120 人（平成 29 年 11 月に香芝市立香芝中学校教員 45 人を対象に先行実施）
期間：平成 30 年 5 月 30 日（水）～ 6 月 25 日（月）会場：香芝市立香芝東中学校、香芝西中学校、香芝北中学校
講師：大久保賢一（畿央大学教育学部准教授・「特別支援教育の充実」主担）○各研修項目の配置の考え方
一定期間に市内 3 中学校で研修を実施する必要があったため、必要な内容を 1 回の講義
形式の研修に収めた。

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

特別支援教育 90 分の理解

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

特別支援教 ・内容
育の制度と 特別支援教育の制度、特別支援学級の実態と課
発達障害特 題、通級による指導の実態と課題、発達障害の性への理解 定義と特性と配慮点、通常学級のユニバーサル
デザインなどについて。
促進
・実施形態
講義
・使用教材
講義に使用のスライドをプリントした配布資料
・進め方の留意事項
参加者が身近な業務内容を見直せるよう、特別支援教育の制度や特別支援学級の課題、通常学級及び教科指導のユニバーサルデザイン等を実践例や児童生徒の姿の例等を挙げ、授業改善の実感を得られるよう配慮する。
・その他
特になし

○実施上の留意事項
一方的な知識の伝達に終始しないよう、演習や具体的な事例検討を交えながら参加者に主体的に参加してもらえるよう留意した。
○研修の評価方法、評価結果
講義で扱った内容が、日常の教科指導や生徒指導を見直す手がかりになり、二学期末の段階で個々の教員が自ら変容を自覚できることを評価規準として想定していたが、短い期間で具体的な成果を得た様子を捉えることができていない。
○研修実施上の課題
中学校は教科担任制のため各教員は担当の教科への専門性に関わる意識が高い分、担
当教科以外の指導領域についての相対的な関心の低さが特別支援教育への消極性につながっている現状がある。長い期間に渡って培われてきた状況を改善するためには受講教員が改善のイメージがもてるよう、先行研究校で得られる具体的な事例を盛り込んだ研修内容及び方法の開発が必要である。
⑵ 特別支援教育に関わる研修実態と課題の共有及び改善のための協議○背景とねらい巡回型の通級指導を充実させるためには、関わる各学校における「特別支援教育の充実」を共通認識の下で推進する必要がある。現状では「特別支援教育の充実」のための校内研修の内容や方法は各学校に任されており、共通した認識を得ているとは言い難い。
本研修プログラムは各中学校で「特別支援教育の充実」の役割を主に担う関係者である特別支援学級の担当者、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、生活指導主任等が集まって行なう。巡回型の通級指導教室の制度を生かした「特別支援教育の充実」実現のための共通の課題を共有し、実施が望まれる研修計画を立案するために、各学校における特別支援教育に関わる研修の実態や課題に関する情報を共有することをねらいとする。
○対象、人数、期間、会場、日程講師
対象：香芝市立各中学校特別支援教育関係者
人数：10 名（香芝市教育委員会：3 名、香芝西中学校：1 名、香芝北中学校：2 名、香芝中学校：1 名、香芝東中学校：3 名）
期間：12 月 11 日(水) 16 時 00 分～１7 時 30 分
会場：畿央大学
講師：大久保賢一（畿央大学教育学部准教授・「特別支援教育の充実」主担）
西尾正寛（畿央大学教育学部教授、現代教育研究所長）○各研修項目の配置の考え方
各校の状況に関する共通理解や、関係者それぞれが認識しているさらなる研修ニーズを把握することを主目的とした研修であったが、1 時間 30 分という時間は適切であったと考えられた。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

香芝市立各中 90 分
学校の特別支援教育関係者
による研修状況の情報交換目的

内容、形態、使用教材、進め方等

香芝市立各 ・内容
香芝市における特別支援教育に関わる研修の実
中学校における特別支 態、関係者が自校で感じている課題と期待する研
援教育に関 修内容・方法に関する情報及び意見交換。
わる実態や ・実施形態
協議
ニーズの把握と共通理 ・使用教材
討議項目を示す配布資料
解・進め方の留意事項
参加者自身が各所属校でどのような研修が必要かを認識できるようにするため、各学校における校内研修の実施時期、内容の決定のプロセス
等の事実関係の報告から始め、「特別支援教育の充実」をねらいとする校内研修の頻度、配慮が必要な生徒の指導に関する課題への課題となる話題の協議に進める。
・その他
特になし

○実施上の留意事項
参加者から意見やニーズが表明されやすいよう、事前に畿央大学現代教育研究所の研究所員で特別支援教育に関わる研修項目として候補になり得る選択肢をリサーチしておき、そこから選んでもらったり優先順位をつけてもらったりすることを基本として進めるようにした。

○研修の評価方法、評価結果
本研修を通して各中学校の関係者が特別支援教育に関わる課題の共通認識ができ、それに基づく研修内容が要望できるかが評価規準になる。
本研修では関係者から明確な研修内容の要望が出なかったことから、十分な成果を得られなかったと判断している。一方、同じ学校の関係者でいながら養護教諭と生活指導担当者で配慮が必要な生徒の実態の捉え方の違いが明確になるなど、中学校現場の課題が明らかになることは成果であった。また、関係者が各中学校で「特別支援教育の充実」
を伸展するために行っている事業や教材の共有、今後考えられる課題解決の方策やそのための教材開発、それらにかかわる情報共有を目的とするメーリングリストの必要性を共通理解し運用する検討に入れたことから本研修は概ね満足できる成果を得たと捉えている。
○研修実施上の課題
各学校により平日夕刻の業務内容に違いがあり、実施日に設定に手間をとった。年度
あるいは学期を通した計画を立てるべきであった。中学校では急な生活指導対応が発生することも考えられ、本研修プログラム開発に必要な情報を各中学校内の複数名で共有し、仮に誰かが欠席せざるを得ない場合にも支障をきたさないような体制づくりを依頼していくことも必要である。
２.「教育の情報化」に関連する研修⑴ 情報教育の理解のための講座○研修の背景やねらい
平成 29 年改訂小学校学習指導要領第 1 章総則第 3 (3)において、「各学校において，
コンピュータや情報通信ネットワーク等の情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また，各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器等の教材・教具の適切な活用を図ること。」が示された。併せて、児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行なわせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動を計画的に実施することとある。
研修の前半は講義型とし、学習指導要領の解説や先行実践例の紹介を通して、プログ
ラミング教育はコンピュータ上で指示を入力することを目的としたものではなく、プロ
グラミング的な学習活動を通して論理的思考力を育成することであるとの理解の獲得をねらいとする。
研修の後半では、少グループを組み各教科におけるプログラミング学習を立案する場
面を設定する。各教科等の目標と内容を踏まえ、論理的思考力を育成する場面でどのよ
うなプログラミング学習を設定することが効果的かを検討し、立案した授業プランの相互発表を通じ、プログラミング教育の意義や導入の在り方の共有と理解の拡充をねらいとする。
○対象、人数、期間、会場、日程講師
対象：香芝市立真美ヶ丘西小学校全教員
人数：22 人期間：7 月 17 日（火）～8 月 29 日（火）2 回
会場：香芝市立真美ヶ丘西小学校

講師：7 月 17 日（火） 西端律子（畿央大学教育学部教授・「教育の情報化」主担）
8 月 29 日（火）西端律子、福森貢（畿央大学教授・情報教育分野担当）、西尾正寛（畿央大学教育学部教授、現代教育研究所長・図画工作科）、奥田俊詞（畿央
大学教育学部教授・理科）、小谷恵津子（畿央大学教育学部准教授・社会科）、
八木義仁（畿央大学教育学部講師・国語科）○各研修項目の配置の考え方特になし。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目
時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
プログラミン 180 分
グ教育の基礎理解

平成32年実 ・内容
施のプログ
学習指導要領で示されるプログラミング教育のラミング教
導入の意義や在り方の解釈、プログラミング教
育導入の考育に関わる環境・教材の紹介とその理解。
え方の理解 ・実施形態
講義
・使用教材
講義に使用するスライドをプリントした配布資料、アンプラグドプログラミング教具の実例。
・進め方の留意事項
参加者がプログラミング学習の本質的な目的を理解できるよう、プログラミング学習をアンプ
ラグド教材、ビジュアルプログラミング、フィジカルプログラミング等の実践例を通して、教材・教具を活用した展開例と学年などの発達段階の両面から参加者の理解の拡充を図る。
・その他
特になし。

プログラミン 10 分
グ学習の立案と検討

第 1 回の研 ・内容
修の成果と コンピュータの有無にかかわらずプログラミン
本研修のね グ学習の立案が可能なことの確認と本研修の中ら い の 確 心的な活動であるコンピュータを使わない授業
認。
づくりの提案。
・実施形態
オリエンテーション
・使用教材
前回使用のスライドの一部。
・進め方の留意事項
参加者がプログラミング学習を親しみやすい教科で立案できるよう、研究所員の専門教科により小グループを設定した。
・その他
特になし。

60 分

初等教育 ・内容
におけるププログラミング学習が位置付いた各教科等での
ログラミン
授業立案
グ教育の教 ・実施形態
科への応用
研究所員を助言者とする教員 4〜5 人の小グルー
可能性の検プによるワークショップ。
討・使用教材
意見交換する場で使用する付箋、カラーペン、模造紙等。
・進め方の留意事項
研究所員から提案することは避け、教員による発案を取り上げつつ、授業が成立するよう助言を行うようにする。

30 分

授業プラン ・内容の相互発表作成した授業案のプレゼンテーション
・実施形態
小グループの代表者の発表とポスターセッション。
・使用教材
作成した授業プランをまとめたポスター。
・進め方の留意事項
特になし。

20 分

発表のまと ・内容
めと理解の 相互発表のまとめと本研修を通したプログラミ
拡充
ング学習導入に関する考え方の共有。
・実施形態
講義
・使用教材
各発表内容をその場で完結にまとめたスライド。

○実施上の留意事項
参加者に対して、プログラミング教育の抵抗感を下げることを重要視した。特に「習っていないから教えられない」のではなく、「プログラミング教育の目的は論理的思考力の育成であり、それはすでにどの教科でも行っている。」ことを繰り返し伝えた。
○研修の評価方法、評価結果
参加者が「プログラミング学習は児童の論理的思考力の育成することがねらいであること」を理解していることを評価するため、ワークショップにおいて個々の教員が児童の論理的思考力の育成を視点にした授業づくりをしている状況を捉えているかを評価方法とした。

ワークショップにおいて国語科、社会科、理科、図画工作科で立案した各授業プラン
が単元及び題材の選択とその目標を実現する過程に論理的思考力を育成する場を設定した構造になっていることから、教員全体の評価結果は概ね満足できるものであった。
一方、この時点で拠点校の研修リーダーが期待する役割を果たすには至らず、研修リーダー育成の評価は課題とした。
○研修実施上の課題
本来であれば、立案した授業プランから実際のプログラミングツールを用いて教材開発まで実施したかったが、小学校のパソコン教室の都合上、実施できなかった。これは、小学校だけではなく自治体全体の問題でもあり、今後のプログラミング教育普及推進のための喫緊の課題である。
⑵ プログラミング学習の提案授業と検討、考察のための講座○研修の背景やねらい
拠点校の研修リーダーが現代教育研究所と協働し、プログラミング的活動が位置付く学習を立案し提案授業として公開する。
授業実施までの過程において、研修リーダーがプログラミング教育への理解を一層深めることができるようする。授業内容の選択、学習の目標の設定と展開の構想、プログ
ラミング的活動の場の設定、学習指導案の作成と授業準備等について研修リーダー自身が主体となるよう研究所員が協議と支援を重ねながら進める。
提案授業当日は午前中に授業を行ない放課後に討議会を行なう。ここでは、拠点校全教員のプログラミング教育の実践化にかかわる留意事項等の理解と認識を深めることをねらいとする。
○対象、人数、期間、会場、日程講師
対象：香芝市立真美ヶ丘西小学校研修リーダー及び全教員
人数：22 人期間：10 月 23 日（火）～11 月 20 日（火）3 回
11 月 21 日（水）授業及び討議会
会場：香芝市立真美ヶ丘西小学校
講師：西端律子、西尾正寛○各研修項目の配置の考え方
プログラミング的活動が位置付く図画工作科授業を実施する研修リーダーの提案性を保障できるよう、プログラミング学習の側面と図画工作科の側面により研究所が協議と支援を重ねるようにした。
授業後の討議会では、プログラミング学習の導入の意義と必要性を拠点校全教員が理解と認識を深めることができるよう、研修リーダーが自らの授業を素材に提案と司会進行を務めることができるよう準備と検討を重ねた。

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目
研修リーダーによるプログラミング教育の理解と実践
化の検討

時間数

内容、形態、使用教材、進め方等

90 分 プログラミ ・内容
ング学習が 10 月 23 日（火）
位置付いた
提案授業のための教科及び単元・題材の選択と授業づくり
プログラミング学習の位置づけ方の検討。
を通したプ 11 月 2 日（金）ログラミン
学習指導案を通した授業づくり及びプログラミ
グ教育の理 ング教育としての妥当性検証のための児童対象の解と提案授 質問紙の内容検討。
業の検討
11 月 20 日（火）・実施形態
全て協議形式。
・使用教材
小学校教科書（図画工作科１・２年上）、教師
用指導書、題材で使用する材料・用具・進め方の留意事項
プログラミング学習の導入の意義と必要性に関する拠点校全教員の理解と認識を深めることができるよう、研究所員は研修リーダーの主体的な授業づくりを支える立場に徹するよう十分な配慮を行う。
・その他
特になし。

提案授業の検 授業
討と授業及び 45 分
学習指導案作 討議会
成、授業準備 90 分

プログラミング学習の実際目的

工作に表す 11 月 21 日（水）題材におけ ・内容
る意図や用 研修リーダーによるプログラミング的活動を位途を考えて 置づけた図画工作科の提案授業及び授業反省を表すことを 含む討議会。
位置付けた ・実施形態
学習活動の 公開授業と討議。
提案と妥当 ・使用教材性の検討。 特になし。
・進め方の留意事項
提案授業について、研修リーダー自身の授業反
省の資料にできるよう、研修リーダー自身の発問や児童への関わりとリーダーが指定した 3 名の児童の行動観察それぞれの記録を畿央大学学生の助力により行なった。
討議会について、拠点校の教員にとって、具体的な経験のないプログラミング教育の導入について見通しをもちにくいことは無理のないことなので、授業を通して感じたプログラミング教
育導入に関する不安や戸惑い、疑問等を抵抗なく出し合える雰囲気づくりを心がけた。
・その他
特になし。

○実施上の留意事項
拠点校の教員は、パソコンを使わないプログラミング教育について、不安と戸惑いがあったように見えたため、学習指導要領告示前の有識者会議では「図画工作科」も対象の教科となっていたこと、小学校の「図画工作科」は中学校の「技術科」につながるた
めプログラミングと非常に親和性が高いことなどを伝えた。
○研修の評価方法、評価結果
本研修の評価規準は研修リーダーとなる教員がプログラミング的学習の導入の意義と方法論の理解に基づいた提案授業を拠点校全教員に具体的な提案をすることとした。評価方法は、当日の授業そのものの提案性によって判断する。授業づくりのための大学における 3 度の検討は授業づくりだけに留まらず、授業の検討材料とする児童対象に作成する質問紙、授業のための環境設定など多岐に渡り、授業当日は児童の思いに応じながら論理的思考を促す授業展開を行うなど、研修リーダー育成として十分な成果を得られた。
この研修の総括的な評価規準として拠点校が教員組織としてプログラミング教育の導入のために主体的に取り組むものであることを設定した。授業後の討議会では低学年の児童の論理的思考の捉え方やプログラミング学習の早期導入に懐疑的な意見が散見されたが、研修リーダーの育成と「教育の情報化」による継続した研修が香芝市立小学校で実施されていく報告があった。これが最も望ましい評価結果であった。
○研修実施上の課題
今回は拠点校の教員の担当学年に合わせ、２年生で実際に授業が展開されたが、今後は中学年や高学年、図画工作科以外での教科の実施が求められる。こうしたカリキュラ
ム開発は、現在、多くの学校現場、教育委員会で取り組まれており、学年や教科、そして校種を超えた研修等が今後必要となってくるであろう。
３.その他の協議・打ち合わせの場⑴ 4月17日（火）香芝市立真美ヶ丘西小学校に於いて学校長及び研修主任との打ち合わせ。
「教育の情報化」プログラムの概要の説明。
研修計画等の打ち合わせ方法の確認。
⑵ 4月20日（金）香芝市教育委員会 新教育長への挨拶とプログラムの概要の説明⑶ 8月30日（木）香芝市教育委員にて説明会。
「特別支援教育の充実」プログラムについての関係者への説明。
⑷ 1月8日（火） 香芝市教育委員会に於いて平成31年度研修改革について協議。
⑸ 2月7日（木） 香芝市立学校校長会に於いて平成30年度活動を報告。
その他必要な連絡打ち合わせについてはメールを利用した。

Ⅲ

連携による研修についての考察
１．連携を推進・維持するための要点
協議を重ね、教育委員会及び学校現場のニーズを受け入れ、実施内容の調整と変更を柔軟に行うことである。
本研修プログラムは、事業採択前年度から現代教育研究所が香芝市教育委員会の担当者と協議を重ね準備を進めてきた。しかし、事業開始時には学校毎に研修テーマを検討する時期
や研修に求める内容等が違うこと、成果物となる研究紀要等の作成により業務が増加すること、教員自らが評価の対象となること等への懸念により抵抗感が伺えた。解決策として、研修プログラム開発の大枠は維持しつつ、学校現場の状況を尊重し、なおかつ、事業推進のための要求を受け止めた上で、研修プログラム開発事業の結果を実体化し学校現場に提供できるように実施内容や方法、評価などの調整と変更を行った。具体的には、拠点校の研修リー
ダーや教員が研修を通して得られる手応えや達成感を実感できるようにした。一方で事務的な業務を畿央大学現代教育研究所と香芝市教育委員会が分担して学校現場の負担をできるだ
け軽減できるように配慮した。研修中の状況や次の研修に見られる参加者の意識や行動の変容等を評価規準として設定し、参加者の質的な変容を捉えようとしたことなどを行なった。
２．連携によって得られる利点「教育の情報化」の拠点校として研修リーダー育成と研修リーダーによる校内研修を一つのサイクルで実施した香芝市立真美ヶ丘西小学校では平成 31 年度の学校研究主題を「教育の情報化」と設定し、香芝市立小学校における「教育の情報化」の中心的役割を担おうとする意思をもつこととなった。小学校にとっては近い将来に必要な教育課題を追究できること、
香芝市教育委員会にとってはパイロット校ができることにより、香芝市立全小学校の教育の情報化のための研修のモデルとリーダーが生まれることとなった。また、畿央大学現代教育研究所にとっては実践研究の場が広がった。
３．今後の課題「特別支援教育の充実」では、研修の内容と方法を共有するための組織づくりまでは進めたものの、その具体的な成果を得る段階まで進めることはできなかった。それには、「特別支援教育の充実」の事業を市立中学校全体で進めたいとする教育委員会の意向を受け止めた
結果、関係者グループが組織として大きくなり、計画していた研修プログラムを運用しきれなかった。しかしながら、関係者グループでは現在も次年度に向けた継続的な活動を実現するために各中学校の状況に関する情報や研修ニーズの交換等本プログラムの継続発展のための取り組みが進められており「教育の情報化」と同様の成果は得られていない状況であるが、次年度意向に期待すべき状況になる見通しはある。
本事業のための専任の組織づくりは望めない中、現実的な人的資源と時間をどう有効に活用できるかが今後の課題である。

Ⅳ

その他［キーワード］［人数規模］

教育の情報化、特別支援教育の充実、教育委員会との連携、研修リーダー、拠点校、関係者グループ

Ｄ

補足事項（

）

［研修日数］

Ｂ

補足事項（

）

【担当者連絡先】●実施者 ※申請する大学名又は教育委員会名を記載すること
実施者名
畿央大学
〒635-0832
奈良県北葛城郡広陵町馬見中 4-2-2

所在地
事務担当者

所属・職名

総務部

氏名（ふりがな）

中山

事務連絡等送付先〒635-0832 奈良県北葛城郡広陵町馬見中 4-2-2

TEL/FAX0745(54)1602/FAX:0745(54)1600

E-mailsoumu@kio.ac.jp

E

A

●連携機関

E

裕嗣（なかやまひろし）※共同で実施する機関名を記載すること

連携機関名

香芝市教育委員会

所在地〒639-0292
奈良県香芝市本町 1397 番地

事務担当者

所属・職名

学校教育課

氏名（ふりがな）

南久保

事務連絡等送付先〒639−0292 香芝市本町１３９７
香芝市役所内 学校教育課

T EL/FAX

TEL:0745(44)3334/FAX:0745(78)9150

E-mailminamikubo-akira@city.kashiba.lg.jp

E

A

A

E

主事

陽（みなみくぼあきら）