○

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げ

後

改

正

前

るもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象

正

一

［同上］

［同上］

第十条の十四同上］［同上］（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号の主（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）
第 十 条の 十四

務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとす

［略］

二

る。
一

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日におけ

［イ・ロ

二

る申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。
略］

第二百四十二号）第十一条の九に規定する特定貯金等、協同組

定貯金等」という。）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三

第二百四十二号）第十一条の九に規定する特定貯金等、協同組

定貯金等」という。）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律

法第十一条の五に規定する特定貯金等（ハを除き、以下「特合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の二に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和ハ号）第六条の五の十一に規定する特定預金等、信用金庫法（昭二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二に規定する特定法第十一条の五に規定する特定貯金等（ハを除き、以下「特［ イ・ ロ
ハ

和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二に規定する特-1 -（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法

年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）

金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法（

法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年

預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第同上］

預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七［ニ～ト四号）第二十九条に規定する特定預金等

略］

十四号）第二十九条に規定する特定預金等［ ニ ～ト

［同上］

三

［略］

三

（個人利用者情報の安全管理措置等）

組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（組合の個人利用者情報の安全管理措置等）

第十四条の三の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合に組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の第 十 四条 の三はその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

［同上］防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

２

［同上］

第三十五条

［同上］

（従属業務等）第十四条の五（特別の非公開情報の取扱い）［略 ］（組合の利用者に関する特別の非公開情報の取扱い）
第 十 四条 の五（ 従 属業 務等 ）［略 ］

法第十一条の六十六第二項第二号の主務省令で定めるものは、次第 三 十五 条
２に掲げる業務（農業協同組合のために行う場合を含む。）とする。

-2 -

略］

特定信用事業電子決済等代行業（法第九十二条の五の二第［一 ～一 の 七一の八二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ

略］。） に係 る業 務

略］

［二～三十一［ ３ ～７

準用銀行法第五十二条の三十七第二項第三号の主務（許可申請書のその他の添付書類）
第 五 十七 条の 四
省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
略］［一～一の七同上］［号を加える。］

同上］
同上］［二～三十一［３～７（許可申請書のその他の添付書類）
［同上］

同上］

第五十七条の四［一～六度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の七を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面

会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監

査人設置会社をいう。）である場合にあっては、許可の申請の日

八

査人設置会社をいう。第五十七条の三十一の二十九第一号ヘにおを含む事業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定

会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監時における貸借対照表又はこれに代わる書面法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年

［一～六
七

八

いて同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前する会計監査報告の内容を記載した書面

同上］

前各号に掲げるもののほか準用銀行法第五十二条の三十八第一項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書

十四

［九～十三

事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の
内 容を 記 載し た書 面
略］

前各号に掲げるもののほか準用銀行法第五十二条の三十八第

［九～十三
十四

一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した

-3 -

書面

［略］

（特定信用事業代理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎）
第五十七条の六（特定信用事業代理業の許可の審査）

面

［同上］

（財産的基礎）第五十七条の六（特定信用事業代理業の許可の審査）

農林水産大臣及び金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）は、法第九十二条の二

第五十七条の七

務支局長（以下「金融庁長官等」という。）は、法第九十二条の二第一項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第農林水産大臣及び金融庁長官、財務局長又は福岡財第一項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第五十二条の三十八第一項に規定する審査をするときは、次に掲げる

第 五 十七 条の 七

五十二条の三十八第一項の規定による審査をするときは、次に掲げ事項を審査するものとする。
同上］
［同上］

者を除く。）であるときは、その行う特定信用事業代理業の業

務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別特者を除く。）であるときは、その行う特定信用事業代理業の業

三

［一・二

る 事 項を 審査 する も のと する 。
略］

特定信用事業代理業に関する能力を有する者の確保の状況、特［一・二
三

定信用事業代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められるこ

務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別特定信用事業代理行為（当座貯金の受入れを内容とする契約の締申請者が個人（二以上の事務所で特定信用事業代理業を行う

定信用事業代理行為（当座貯金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は法第九十二条の二第二項第一号若し

イ

結の代理若しくは媒介又は法第九十二条の二第二項第一号若し

くは第三号に掲げる行為（所属組合が受け入れたその利用者の申請者が個人（二以上の事務所で特定信用事業代理業を行うと。
イ

くは第三号に掲げる行為（所属組合が受け入れたその利用者の-4 -イ及びロにおいて同じ。）を行う場合にあっては、次の⑴又は約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。以下以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってその契貯金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業の区分に応じそれぞれ次に掲げる要件を満たす者であること。

おいて同じ。）を行う場合にあっては、次に掲げる行為の内容

約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。ロに以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってその契貯金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業事業の用に供する資金に係る規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの法第九十二条の二第二項第一号及び第三号に掲げる行為を当座貯金業務又は資金の貸付業務に通算して⑴及び⑵以外の場合められる者であること。
⑶

資金の貸付業務に三年以上従事した

三年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認行わない場合⑵

務を行わない場合を除く。）。

の能力を有すると認められる者であること（申請者が兼業業資金の貸付業務に一年以上従事した者又はこれと同等以上じ。）であってその契約の締結に係る審査に関与しない場合

いる貸付商品をいう。ロ、第六号ハ及び第七号ロにおいて同可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められて⑴⑵に掲げる特別特定信用事業代理行為の内容の区分に応じ、当該⑴又は⑵に定める業務に従事したことのある者であって当該法第九十二条の二第二項第一号及び第三号に掲げる行為

当座貯金業務

当座貯金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介業務を的確に遂行することができると認められる者であること。
⑴⑵
資 金 の貸 付け 業 務［ 削る 。 ］

者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者である
こと。

-5 -

ロ

当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に場合にあっては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとに、おける当該特定信用事業代理業の業務を管理する部署を置いた

おいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等に（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロに。）を当該特定信用事業代理業の業務を行う営業所又は事務所

定信用事業代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る

業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該特個人を含む。）であるときは、その行う特定信用事業代理業のそれぞれ一名以上は、次に掲げる特別特定信用事業代理行為の事業代理行為を行う場合にあっては、責任者及び統括責任者のる部署に、それぞれ配置していること。ただし、特別特定信用る者に限る。）を主たる営業所又は事務所の当該業務を統括す者（当該特定信用事業代理業の業務に関する十分な知識を有す

指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任。）を当該業務を行う営業所又は事務所ごとに、当該責任者を定信用事業代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る

業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該特個人を含む。）であるときは、その行う特定信用事業代理業の申請者が法人（二以上の事務所で特定信用事業代理業を行う

係る統括責任者（当該特定信用事業代理業の業務に関する十分

内容の区分に応じそれぞれ次に掲げる者であることとし、一のロな知識を有する者に限る。）を主たる営業所又は事務所に、そ営業所又は事務所においてのみ当該業務を行う場合は、統括責申請者が法人（二以上の事務所で特定信用事業代理業を行う

れぞれ配置していること。ただし、特別特定信用事業代理行為

任者を置くことを要しない。

資金の貸付

事業の用に供する資金に係る規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与しない場合⑴

を行う場合にあっては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ一名以上は、次の⑴又は⑵に掲げる特別特定信用事業
代理行為の内容の区分に応じ、当該⑴又は⑵に定める業務に従事したことのある者であって当該業務を的確に遂行することができると認められる者であることとし、一の営業所又は事務所においてのみ当該特定信用事業代理業の業務を行う場合は、統当座貯金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介括責任者を置くことを要しない。
⑴

当座貯金業務

業務に一年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有す

-6 -

四

⑵

法第九十二条の二第二項第一号及び第三号に掲げる行為

資金 の貸 付け 業 務略］［ 削 る。 ］［ハ～ホ

申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。
略］⑵

ると認められる者であること（申請者が兼業業務を行わない場合並びに申請者が保険会社その他農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものである場合を除く。）。

当座貯金業務又は資金の貸付業務に通算して法第九十二条の二第二項第一号及び第三号に掲げる行為を行わない場合資金の貸付業務に三年以上従事した

三年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認⑴及び⑵以外の場合められる者であること。
⑶

者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者である

同上］

こと。
［ハ～ホ

申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。
同上］

る場合を含む。）の規定により法第九十二条の二第一項の許可

一項及び農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用す法律第六条の五第一項、水産業協同組合法第百二十一条の四第

働金庫法第九十四条第三項、協同組合による金融事業に関する、長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第五項、労、銀行法第五十六条の三十六第一項の許可、長期信用銀行法第る場合を含む。）の規定により法第九十二条の二第一項の許可

一項及び農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用す法律第六条の五第一項、水産業協同組合法第百二十一条の四第

働金庫法第九十四条第三項、協同組合による金融事業に関する、長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第五項、労

四

［イ～ニ

、銀行法第五十二条の三十六第一項の許可、長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可、信用金庫法第八十五条の二第一項の銀行法第五十二条の五十六第一項（法第九十二条の四第一項

十六条の五第一項の許可、信用金庫法第八十五条の二第一項の許可、労働金庫法第八十九条の三第一項の許可、協同組織によホ

許可、労働金庫法第八十九条の三第一項の許可、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可、水産業協同銀行法第五十二条の五十六第一項（法第九十二条の四第一項［イ～ニ
ホ

る金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可、水産業協同-7 -

の六の五第一項の規定により同法第三条第一項の登録を取り消、若しくは同法第二十四条の六の四第一項若しくは第二十四条

第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否され第二項ただし書の認可を取り消された場合又は貸金業法第六条の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは

行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項

しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若第九十五条の二第一項の許可を取り消された場合、銀行法第五

組合法第百二十一条の二第一項の許可若しくは農林中央金庫法

された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者の六の五第一項の規定により同法第三条第一項の登録を取り消、若しくは同法第二十四条の六の四第一項若しくは第二十四条

第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否され第二項ただし書の認可を取り消された場合又は貸金業法第六条の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは

行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項

しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若第九十五条の二第一項の許可を取り消された場合、銀行法第五

組合法第百二十一条の二第一項の許可若しくは農林中央金庫法

同上］

同上］

された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

［同上］

［ヘ～チ
五

［同上］

略］

［略］

六

［ヘ～チ
五

主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保

［イ・ロ

六

証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合
においては、次のいずれにも該当しないこと。
略］

介（所属組合が受け入れたその利用者の貯金等又は国債を担保の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（貸付け

介（所属組合が受け入れたその利用者の貯金等又は国債を担保の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒

特定信用事業代理業の内容が、事業の用に供するための資金として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需の金額が一千万円を上限とするものに限る。）であってその契ハ要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることそ特定信用事業代理業の内容が、事業の用に供するための資金［ イ・ ロ
ハ及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸

-8 -

七

務における顧客との間の取引関係に照らして、所属組合と特定る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業

万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係付商品をいう。次号ロにおいて同じ。）（貸付けの金額が一千社その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める者である場合をる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われの他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、所

同上］

除く。）。

［ニ・ホ
［同上］

［同上］

（廃業等の届出）第五十七条の九（変更の届出）［条を加える。］

七

信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会社その他農林略］

水産大臣及び金融庁長官が定める者である場合を除く。）。
［ ニ ・ホ［略］

準用銀行法第五十二条の三十九第一項の主務省（特定信用事業代理業に係る変更の届出を要しない場合）
第 五 十七 条の 八 の二前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前

場 合に 限 る。 ）在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな

増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一二の 所在 地 に復 した 場 合［ 略］（特定信用事業代理業に係る変更の届出）
第 五 十七 条の 九

（特定信用事業代理業の廃業等の届出）-9 -第五十七条の二十七［略］

法第九十二条の五の二第二項の主務省令（特定信用事業電子決済等代行業に該当しない行為）
第五十七条の三十一の十八で定める行為は、同項第一号に掲げる行為であって、次に掲げるものとする。ただし、貯金者（法第九十二条の五の二第二項第一号に規定する貯金者をいう。以下同じ。）から当該貯金者に係る識別符号等（法第十条第一項第三号の事業を行う組合が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。
第五十七条の三十一の三十五第三項第五号において同じ。）を取得

貯金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う

して行うものを除く。
一

貯金者による当該貯金者に対する送金を目的として行う行為

行為
二

貯金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十為
貯金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う行

は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一る国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定す一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立三四第五十七条の二十七［条を加える。］［同上］- 10 -

方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う行為であって、当該行為に先立って、法第九十二条の五の二第二項第一号の組合と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締 結 して いる もの

法第九十二条の五の二第二項第一号の主（特定信用事業電子決済等代行業に該当する方法）
第 五 十七 条の 三 十一 の十 九

務省令で定める方法は、貯金者の使用に係る電子機器の映像面に当該貯金者が同号の組合に開設している貯金の口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて当該組合に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を当該組合に対して伝達する方法とする。

法第九十二条の五の三第二項第三号の主（組合と特定信用事業電子決済等代行業者との間の契約に定めなけ
れ ば なら ない 事項 ）第 五 十七 条の 三 十一 の二 十務省令で定める事項は、特定信用事業電子決済等代行業者（法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第九十二条の五の八第六項の規定により特定信用事業電［条を加える。］［条を加える。］- 11 -

２

子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第一項に規定する電子決済等代行業者をいう。第五十七条の三十一の二十六及び第五十七条の三十一の四十五第一号において同じ。）を含む。
以下同じ。）が特定信用事業電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第五十七条の三十一の三十五第二項、第五十七条の三十一の三十六及び第五十七条の三
十一の三十七において同じ。）を受けて法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合において、当該特定信用事業電子決済等代行業
再委託者の業務（当該特定信用事業電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該特定信用事業電子決済等
代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該特定信用事業電子決済等代行業者が行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第九十二条の五の三第一項に規定する組合が行うことができる措置に関する事項とする。
前項に規定する「特定信用事業電子決済等代行業再委託者」とは貯金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、 次 のい ずれ かに 該 当す る者 を いう 。
一

、法第九十二条の五の二第二項第一号に規定する指図の伝達を受け、特定信用事業電子決済等代行業者に対し、当該指図を同号の組合に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者- 12 -

二

法第九十二条の五の二第二項第二号に規定する貯金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該貯金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、特定信用事業電子決済等代行業者に対し、同号の組合から当該情報を取得することの委託（二以上の段階に

法第十条第一項第三号の事業を行う組

わ た る委 託を 含む 。 ）を する 者

（ 契 約の 公表 方法 ）第 五 十七 条の 三 十一 の二 十 一合及び特定信用事業電子決済等代行業者は、法第九十二条の五の三第二項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の方法により、特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

法第十条第一項第三号の事業を行う組（組合による基準の公表方法）
第 五 十七 条の 三 十一 の二 十 二合は、法第九十二条の五の四第一項に規定する基準を、インターネ
ットの利用その他の方法により、特定信用事業電子決済等代行業者
及び特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧す
る こ とが でき るよ う 公表 しな けれ ば なら ない 。

（ 組 合に よる 基準 に含 ま れる 事項 ）［条を加える。］［条を加える。］- 13 -

第五十七条の三十一の二十三

法第九十二条の五の四第二項の主務省

法第九十二条の五の三第一項の契約の相手方となる特定信用事の た めに 行う べき 措 置

関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理

業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に法第九十二条の五の三第一項の契約の相手方となる特定信用事

令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

二業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務の令第四十九条の二第二項の主務省令で執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制（ 認 定の 申請 書の 添 付書 類）
第 五 十七 条の 三 十一 の二 十 四認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有する

実 施の 方 法を 記載 し た書 類

次号及び第五十七条の三十一の四十六第六号において同じ。）の認定業務（法第九十二条の五の六に規定する認定業務をいう。

定める書類は、次に掲げる書類とする。
一二こ とを 明 らか にす る 書類
最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人

役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面

三にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基

四役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて令第四十九条の礎を有することを明らかにする書類

五［条を加える。］［条を加える。］- 14 -

六二第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証 する 書面

認定特定信用事業電子決済等代行事業

その他参考となるべき事項を記載した書類（ 協 会員 名簿 の縦 覧 ）第 五 十七 条の 三 十一 の二 十 五者協会（法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）は、その協会員名簿を当該認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

農林水産大臣及び金融庁長官等は、そ（特定信用事業電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）
第 五 十七 条の 三 十一 の二 十 六の作成した法第九十二条の五の八第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を農林水産省及び金融庁（金融庁にあっては、当該電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。第五十七条の三十一の三十及び第六十一条第四項において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては
福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所［条を加える。］［条を加える。］- 15 -

を有しない場合にあっては関東財務局））に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（特定信用事業電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）
法第九十二条の五の九第一項において

特定信用事業電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内加入する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の名称に当該営業所又は事務所を有するときに限る。）
二

前項第一号及び第四号に掲げる事項は、銀行等（銀行、法第十条

他に業務を営むときは、その業務の種類の 商号 、 名称 又は 氏 名及 び所 在 地

る場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先

特定信用事業電子決済等代行業の業務の一部を第三者に委託す

四

三

一

の十八に規定する行為を除く。）を行う場合に限る。

九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第五十七条の三十一

下この条及び第五十七条の三十一の二十九において同じ。）が法第項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第四号に掲げる事

準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項第四号の主務省令で第五十七条の三十一の二十七

２

第一項第三号の事業を行う組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組［条を加える。］※（農水コメ）銀行法第五十二条の六十一の八第二項の規定ぶりとあわせました。

- 16 -

合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協
同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連
合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。第五十
七条の三十一の二十九及び第五十七条の三十一の四十七第一項において同じ。）が登録申請者である場合にあっては、登録申請書（法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六
十一の三第一項の登録申請書をいう。第五十七条の三十一の二十九において同じ。）に記載することを要しない。

（特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容及び方法）
法第九十二条の五の九第一項において

特定信用事業電子決済等代行業に係る行為のうち、法第九十二
条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）

取り扱う特定信用事業電子決済等代行業の業務の概要の いず れ も行 う場 合 は、 その 旨 ）二

特定 信用 事業 電 子決 済等 代行 業 の業 務の 実施 体 制
前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むもの

三一定めるものは、次に掲げるものとする。

準用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項第三号の主務省令で第 五 十七 条の 三 十一 の二 十 八

２

特定信用事業電子決済等代行業に関して取得した利用者に関すとする。
一［条を加える。］- 17 -

二

三

る情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制
特定信用事業電子決済等代行業の業務（法第九十二条の五の二
第二項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、特定信用事業電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制
特定信用事業電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役
職名

法第九十二条の五の九第一項において（登録申請書のその他の添付書類）
第 五 十七 条の 三 十一 の二 十 九

準用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項第四号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。ただし、登録申請者が銀行等である場合には、これらの書類を添付するこ

役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の当 該役 員 の沿 革を 記載 し た書 面）

この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下

第五十二条の六十一の三第一項第二号に規定する役員をいい、役員（法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法

登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類とを要しない。
一イロ［条を加える。］- 18 -

二

ハ

ニ

ホ

ヘ

登記 事項 証明 書 ）又 はこ れ に代 わる 書面
役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書
面
役員が法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ⑴から⑹までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面（登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対
照 表又 は これ に代 わる 書 面）
登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一
項 に規 定 する 会計 監査 報 告の 内容 を 記載 した 書 面

登 録 申請 者の 履 歴書

登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ

登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であ登録申請者の婚姻前の氏名を当該登録申請者の氏名に併せて人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面）の住民票の抄本（当該代理人が法人であるときは、当該代理るときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。

ロハ

登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登- 19 -

ニ

録申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式
第五号により作成した財産に関する調書

農林水産大臣及び金融庁長官等は、その（農業協同組合等特定信用事業電子決済等代行業者登録簿の縦覧）
第 五 十七 条の 三 十一 の三 十登録をした特定信用事業電子決済等代行業者に係る農業協同組合等
特定信用事業電子決済等代行業者登録簿を農林水産省及び金融庁（
金融庁にあっては、当該特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該特定信用事業
電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局））に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（特定信用事業電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために

法第九十二条の五の九第一項において必要と認められる財産的基礎）
第 五 十七 条の 三 十一 の三 十一

準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号イの主務省令で定める基準は、純資産額（第五十七条の三十一の二十九第一号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の［条を加える。］［条を加える。］- 20 -

合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。

法第九十二条の五の九第一項において（特定信用事業電子決済等代行業に係る変更の届出を要しない場合）
第五十七条の三十一の三十二準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の主務省令で定める第五十七条の三十一の二十七第一項第四号に掲げる事項を変更の 所在 地 に復 した 場 合前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前

場 合に 限 る。 ）在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな

増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所場合は、次に掲げる場合とする。
一

二

三
し た場 合（特定信用事業電子決済等代行業に係る変更の届出）法第九十二条の五の九第一項において

特定信用事業電子決済等代行業者は、法第九十二条の五の九第一

な け れば なら ない 。

下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出し区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の行う特定信用事業電子決済等代行業者は、別表第三の上欄に掲げる

準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の規定により届出を第 五 十七 条の 三 十一 の三 十 三２［条を加える。］［条を加える。］- 21 -

項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第五十七条の三十一の二十七第一項第四号に掲げる事項を記載した書面（法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行うこととなった場合に限る。）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

法第九十二条の五の九第一項において（特定信用事業電子決済等代行業の廃業等の届出）
第 五 十七 条の 三 十一 の三 十 四

準用する銀行法第五十二条の六十一の七第一項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、農林水産大臣及び

三

二

一

法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二

届出 事由

登録 年月 日及 び 登録 番号

商号、名称又は氏名

金融庁長官等に提出するものとする。

四

条の六十一の七第一項各号のいずれかに該当することとなった年

五

会社分割により特定信用事業電子決済等代行業の全部の承継を

特定信用事業電子決済等代行業を廃止したときは、その理由

月日六させたとき又は特定信用事業電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲［条を加える。］- 22 -

渡先（特定信用事業電子決済等代行業者の利用者に対する説明）
法第九十二条の五の九第一項において

特定信用事業電子決済等代行業者は、法第九十二条の五の二第二各号に掲げる事項に変更がないときとする。

の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項に当該利用者との間で当該行為を行った時以後に法第九十二条の五

三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合において、直前的に法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の場合は、特定信用事業電子決済等代行業者が、利用者との間で継続準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項の主務省令で定める第五十七条の三十一の三十五

２

項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行うときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法により、利用者に対し、法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、特定信用事業電子決済等代行
業再委託者（第五十七条の三十一の二十第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合においては、当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者又は同項各号の組合を介して当該事項を明らかにすることができる。

［条を加える。］- 23 -

３

法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる

登録番号事項とする。
一
利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその他当該特定信用事業電子決済等代行業者の営む特定信用事に規定する行為を除く。）を行う場合には、その旨条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第九十二

数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）

を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）

利用者との間で継続的に法第九十二条の五の二第二項各号に掲

合 には 、 その 額同号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合において、法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第五十七条

そ の 上限 額又 はこ れ らの 計算 方 法

二

三

四

五

六

業電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項

特定信用事業電子決済等代行業者は、（組合が行う事業との誤認を防止するための情報の利用者への提供）
第 五 十七 条の 三十 一の 三 十六［条を加える。］- 24 -

特定信用事業電子決済等代行業の利用者との間で法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者の業務を法第十条第一項第三号の事業を行う組合が行うものではないことの説明を行わなければならない。ただし、特定信用事業電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、法第九十二
条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合においては、当該特定信用事業

特定信用事業電子決済等代行業者は、

電子決済等代行業再委託者又は同項各号の組合を介して当該説明を行うことができる。

（ 為 替取 引の 結果 の 通知 ）第 五 十七 条の 三 十一 の三 十 七

法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第五十七条の三
十一の十八に規定する行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した貯金者に対し、当該行為に基づき同号の組合が行った貯金者が当該組合に開設している貯金の口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。ただし、特定信用事業電子決済等代行業者は、当該通知を、当該組合又は特定信用事業電子決済等代行業再委託者（特定信用事業電子決済等代行
業再委託者にあっては、特定信用事業電子決済等代行業者が特定信［条を加える。］- 25 -

用事業電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場
合に限る。）を介して行うことができる。

特定信用事業電子決済等代行業者は、（特定信用事業電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理措
置）第 五 十七 条の 三 十一 の三 十 八

その業務の内容及び方法に応じ、特定信用事業電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

特定信用事業電子決済等代行業者は、（特定信用事業電子決済等代行業者の個人利用者情報の安全管理措置等）
第 五 十七 条の 三 十一 の三 十 九

その取り扱う個人である特定信用事業電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

特定信用事業電子決済等代行業者は、そ（特定信用事業電子決済等代行業者の利用者に関する特別の非公開
情報の取扱い）第 五 十七 条の 三十 一の 四 十［条を加える。］［条を加える。］［条を加える。］- 26 -

の取り扱う個人である特定信用事業電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

特定信用事業電子決済等代行業者は、（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第 五 十七 条の 三 十一 の四 十 一

その業務（法第九十二条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行う場合には、特定信用事業電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。
）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。

特定信用事業電子決済等代行業者は、（特定信用事業電子決済等代行業に関する帳簿書類）
第 五 十七 条の 三 十一 の四 十 二

法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日か
ら十年間保存しなければならない。

法第九十二条の五の九第一項において（特定信用事業電子決済等代行業に関する報告書の様式等）
第 五 十七 条の 三十 一の 四 十三［条を加える。］［条を加える。］［条を加える。］- 27 -

２

３４

準用する銀行法第五十二条の六十一の十三に規定する特定信用事業
電子決済等代行業に関する報告書は、特定信用事業電子決済等代行
業者が法人である場合においては別紙様式第六号により、個人である場合においては別紙様式第七号により、それぞれ作成し、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、個人にあっては別紙様式第八号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
特定信用事業電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に特定信用事業電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣
及び金融庁長官等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
特定信用事業電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣
及 び 金融 庁長 官等 に 提出 しな け れば なら ない 。
農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした特定信用事業電子決済等代行業者
が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（ 公 告の 方法 ）- 28 -

第五十七条の三十一の四十四

法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第二項の規定による公告
は、官報によるものとする。

法第九十二条の五の九第一項において（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会に報告しなければな
らない情報）
第 五 十七 条の 三 十一 の四 十 五

準用する銀行法第五十二条の六十一の二十四第一項の主務省令で定法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（第五十七条の特定信用事業電子決済等代行業の業務に関する情報代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が営むては、商号又は名称、営業所又は事務所の所在地、電話番号及びを知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっの規定による届出をした電子決済等代行業者である者を除く。）

電子決済等代行業を営んでいる者（法第九十二条の五の八第二項

法第九十二条の五の二第一項の登録を受けないで特定信用事業

めるものは、次に掲げる情報とする。
一

二三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う前に、それぞれ同
項各号の組合又は農林中央金庫との間で、法第九十二条の五の三第一項又は農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項に規定する契約を締結せずに特定信用事業電子決済等代行業を営んでいる特定信用事業電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する
前 号に 掲 げる 情報［条を加える。］［条を加える。］- 29 -

三

その他利用者の利益を保護するために認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報法第九十二条の五の九第一項において（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会への情報提供）
第五十七条の三十一の四十六
準用する銀行法第五十二条の六十一の二十九の主務省令で定める情法の解釈に関する情報

報は、次に掲げる情報とする。
一法に基づく報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立その他認定業務を適正に行うために農林水産大臣及び金融庁長

決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報

特定信用事業電子決済等代行業者の業務及び特定信用事業電子

す る情 報決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関

特定信用事業電子決済等代行業者の業務又は特定信用事業電子

す る情 報法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関入検査の結果及びその内容に関する情報

二

三

四

五

六

官が必要と認める情報法第九十二条の五の九第一項において（特定信用事業電子決済等代行業者の届出等）
第 五 十七 条の 三十 一 の四 十七

準用する銀行法第五十三条第五項の主務省令で定める場合は、次に［条を加える。］［条を加える。］- 30 -

２３掲げる場合とする。ただし、第四号に掲げる場合にあっては、銀行等でない特定信用事業電子決済等代行業者が法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する

定款又はこれに準ずる定めを変更した場合行為を除く。）を行っているときに限る。
一
法第九十二条の五の三第一項に規定する契約の内容を変更した

第五十七条の三十一の二十七第一項第四号に掲げる事項を変更

結し、又は当該契約の内容を変更した場合

農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項に規定する契約を締

場合

二

三

四
し た場 合特定信用事業電子決済等代行業者は、法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十三条第五項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなけ
れ ば なら ない 。
法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十三条
第五項の規定による届出（特定信用事業電子決済等代行業を開始した場合及び第一項第三号に規定する契約を締結した場合の届出を除く。）は、半期ごとに一括して行うことができる。

（特定信用事業電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人等に係る特例）- 31 -

法（第五章の二に限る。）又はこの命

特定信用事業電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所をこ と がで きる 。

えてこれに準ずるものを農林水産大臣及び金融庁長官等に提出する

届出書に添付する書類（次項において「添付書類」という。）に代定により農林水産大臣及び金融庁長官等に提出する申請書若しくは法第五十二条の六十一の三第二項に規定する書類又はこの命令の規有する個人は、法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行

特定信用事業電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所をな い もの があ ると き は、 英語 で 記載 する こ とが でき る。

する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができ

おいて同じ。）その他の者が農林水産大臣及び金融庁長官等に提出とする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条に外国に住所を有する個人（特定信用事業電子決済等代行業を営もう

令の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営む外国法人又は第五十七条の三十一の四十八

２３有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又はこれに準ずるもののいずれも農林水産大臣及び金融庁長官等に提出することができない場合には、これらの書類は、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出することを要しない。

法第九十二条の八第一項において準用する銀行（紛争解決等業務に関する報告書の提出）
第 五 十七 条の 四十 六

法第五十二条の八十第一項の規定による指定信用事業等紛争解決機［条を加える。］

法第九十二条の八第一項において準用する銀行（紛争解決等業務に関する報告書の提出）第五十七条の四十六

法第五十二条の八十第一項の規定による指定信用事業等紛争解決機- 32 -

により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第九号により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第五号

同上］（経由官庁）［２～５

長官に提出しなければならない。

略］

長官に提出しなければならない。
［２ ～５（ 経 由官 庁）

る認可、許可、承認又は登録に関する申請書その他法、令又はこの内を地区とするものを除く。）は、法、令又はこの命令の規定によする書面（以下この条において「申請書等」という。）を農林水産

る認可、許可又は承認に関する申請書その他法又はこの命令に規定内を地区とするものを除く。）は、法、令又はこの命令の規定によ

法第十条第一項第三号の事業を行う組合（北海道の区域

命令に規定する書面（以下この条において「申請書等」という。）

大臣に提出するときは、管轄地方農政局長（沖縄県の区域内を地区

第六十一条

を農林水産大臣に提出するときは、管轄地方農政局長（沖縄県の区とするものにあっては、沖縄総合事務局長）を経由して提出しなけ

法第十条第一項第三号の事業を行う組合（北海道の区域

域内を地区とするものにあっては、沖縄総合事務局長）を経由してればならない。

事務所等」という。）の管轄区域内にある場合には、当該財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所（以下この条において「財務定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地が財務事務金融庁長官に提出するときは、管轄財務局長（当該組合又は当該特出張所長（次項において「財務事務所長等」という。））を経由し等」という。）の管轄区域内にある場合には当該財務事務所長又は所又は小樽出張所若しくは北見出張所（次項において「財務事務所

定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地が財務事務金融庁長官に提出するときは、管轄財務局長（当該組合又は当該特組合又は特定信用事業代理業者は、申請書等を内閣総理大臣又は所等の長（以下この条において「管轄財務事務所長等」という。）て提出しなければならない。ただし、令第六十条第四項の規定によ２）を経由して提出しなければならない。ただし、令第六十条第四項

り金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるもの

組合又は特定信用事業代理業者は、申請書等を財務局長又は福岡の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に３に係る申請書等については、この限りでない。

組合又は特定信用事業代理業者は、申請書等を財務局長又は福岡定めるものに係る申請書等については、この限りでない。

組合又は特定信用事業代理業者は、申請書等を内閣総理大臣又は提 出 しな けれ ばな ら ない 。

第 六 十一 条

２３- 33 -

４

業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務

財務支局長に提出する場合において、当該組合又は当該特定信用事、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。

業者の主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所等があるときは財務支局長に提出するときは、当該組合又は当該特定信用事業代理法人であるときは［別表を加える。］［項を加える。］

所等があるときは、管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。
特定信用事業電子決済等代行業者（外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に営業所又は事務所を有しないものを除く。）は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管轄財務事務所長等
を 経 由し て提 出し な けれ ばな ら ない 。

別表第三（第五十七条の三十一の三十三第一項関係）

新商 号等、変更に係る事項

添付書類

一

旧商号等

を記載した登記事

記載事項

商号、名称又は氏名
二

変更年月日

届 出 事項（ 以 下こ の表 に おい三

項証明書（これにて「商号等」という。）の変更準ずるものを含む。以下この表において同じ。）- 34 -

の商号等の変更（特日本における代理人
二一

変更 年月 日

旧商 号等

新商 号等

きは、変更に係る人が法人であると日本における代理事項を記載した登三

等代行業者が外国に記事項証明書又は定信用事業電子決済

住所を有する個人で

一

変更後の日本理由書における代理人

二

わる書面

抄本又はこれに代ときは、住民票の理人が個人である、日本における代

これに代わる書面

変更前の日本にある場合に限る。）

一

おける代理人の商

日 本 にお ける 代 理人の 変 更（ 特定 信 用事
号等の住民票の抄本業 電 子決 済等 代 行業

変更後の日本に（当該代理人が二おける代理人の商者が外国に住所を有す る 個人 であ る 場合法人であるときは、当該代理人

号等
変更年月日

に限る。）
三

の登記事項証明書）又はこれに代わる書面- 35 -

一

変更があった役

員の氏名又は名称

役員（法第九十二条の五の九第一項にお及び役職名
就任又は退任年
月日

一二

法人の登記事
項証明書
就任する役員に係る次に掲げる書面

任する役員が二

いて 準用 する 銀 行法
第五十二条の六十一の三第一項第二号に、 役 員が 法人 で ある法人であると履歴書（就ときは、その職務をきは、当該役イ

行うべき者を含む。

員の沿革を記規 定 する 役員 を いい

以下この表において載した書面）

婚 姻 前の 氏

代わる書面）又はこれに記事項証明書当該役員の登あるときは、役員が法人で本（就任する

住 民 票の 抄同じ。）の変更ロハ

名を、氏名に併せて第五十七条の三十一- 36 -

ニの三十三第一
項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該
婚姻前の氏名を証する書面法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号
ロ⑴から⑹までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が- 37 -

特定信用事業電子決一設置 した 営 業所

所在 地

等の名称
二
設置した営業所済等代行業を営む営
業所又は事務所（以三等で 営む 特 定信 用

下 こ の表 にお い て「営業所等」という。
事業電子決済等代

四

名称及び変更前

営業開始年月日

三二

変更前の名称及

変更年月日

変更後の所在地

一

三

二

廃 止し た 営業 所

変更年月日

変更後の名称び 所在 地

一の 所在 地一行 業の 業 務の 内容） の 設置営業所等の所在地の変更

営業所等の名称の変更営業所等の廃止

等の名称及び所在誓約する書面- 38 -

二

変更前の主たる

廃止 年 月日記載した登記事項

変更に係る事項を地

一
営業所又は事務所
証明書

主たる営業所又は事務所の名称又は所在の名 称又 は 所在 地
変更後の主たる地の変更（特定信用
二
営業 所又 は 事務 所

事 業 電子 決済 等 代行業者が外国法人又は変更年月日の名 称又 は 所在 地
三

外国に住所を有する個人である場合であって、外国に主たる営業所又は事務所を有するときに限る。
）

変更前の利用者からの苦情又は相一は相談に応ずる営業談に 応ず る 営業 所

利用者からの苦情又所又は事務所の所在

又は事務所の所在変更後の利用者

地 又は 連 絡先

地又は連絡先の変更

二からの苦情又は相談に応ずる営業所- 39 -

（

又は事務所の所在

変更 年月 日地又 は連 絡 先三

認定特定信用事業
電子決済等代行事

加入 した 認 定特定信用事業電子決業者協会に加入し一

子 決 済等 代行 事 業者
済等代行事業者協

認定特定信用事業電

協 会 への 加入ことができる書面

た事実を確認する

加入年月日

会 の 名称二

認定特定信用事業
電子決済等代行事

脱退した認定特

定 信用 事業 電子 決業者協会から脱退

一

子 決 済等 代行 事 業者
済 等代 行事 業者 協［］

- 40 -

認 定 特定 信用 事 業電協会からの脱退

した事実を確認す面ることができる書

会の名称

変更の内容

脱退年月日

一

二

委託に係る業務の内

変 更 年月 日）

二］

容又は委託先の変更

［

る
え
加
を
式
様
紙
別

。

号
５
第
式
様 紙
紙 別
別

］

］

る
え
加
を
式
様
紙
別

］

。

る
え
加
を
式
様
紙
別

る
え
加
を
式
様
紙
別

号
５
第
式
様 左
紙 同
別
）

］

。

［

［

号
６
第
式
様 紙
紙 別
別
）
（

号
７
第
式
様 紙
紙 別
別

［

］

）
（

号
８
第
式
様 紙
紙 別
別

［

］

）
（

号
９
第
式
様
紙 略
別
（

［

］

）

［

（

［
］
［

］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
表 中の ［備考- 41 。

別紙様式第５号（第57条の31の29第２号ニ関係）（日本工業規格Ａ４）
財産に関する調書（

年

月

日現在）
年

月

日

主たる営業所又は事務所の所在地価
資産 計（Ａ）

負債 計（Ｂ）

名

称

氏

名

額

摘

要

（Ａ）−（Ｂ）（記載上の注意）
１ この調書は、登録申請者が個人である場合に限り、登録申請書に添付すること。
２ 価額については、千円を単位として算出すること。千円未満の端数があるときは、これを切り捨てること。
３ （Ａ）及び（Ｂ）の価額の算出は、次のとおり行うこと。
⑴ 基礎とする各資産及び各負債の価額については、原則として、取得価格（取得価格のないものにあっては、取得時における適正な評価価格）に基づき算出した、申請の日の前年の12月31日における残高による。
⑵ 有価証券の価額については、当該有価証券に時価がある場合にあっては、上記⑴にかか
わらず、この調書を作成する日（以下「算出日」という。）に公表されている最終価格に基づき算出した価額による。
⑶ 土地及び建物の価額については、上記⑴にかかわらず、直近の固定資産税評価額等の、算出日における適正な評価価格に基づき算出した価額による。
なお、借入金により取得した居住用（事業所を兼ねる場合を含む。以下同じ。）の土地
又は建物については、次のとおり計算した額を土地、建物及び借入金の価額とすることを原則とするが、算出日の借入金の価額が土地及び建物の直近の固定資産税評価額等の合計額以下である場合にあっては、土地、建物及び借入金の価額を全て零とみなしても差し支えない。
「土地」又は「建物」の価額＝居住用の土地又は建物の算出日の適正な評価価格×に基づき算出した価額

取得時の自己資金＋返済済み元金額

×

取得時の借入金＋取得時の自己資金

居住用面積

居住用の土地又は建物の事業用面積＋ 算出日の適正な評価価格

×

居住用面積＋事業用面積に基づき算出した価額
事業用面積「借入金」の価額 ＝ 算出日の借入金の価額 ××

居住用面積＋事業用面積

居住用面積＋事業用面積

⑷⑸

貸倒引当金の価額については、所得税法に基づく計上限度額による。
営業権、地上権その他の無形固定資産についても、（Ａ）の価額の算出の基礎とする。

別紙様式第６号（第 57 条の 31 の 43 第１項関係）（日本工業規格Ａ４）
特定信用事業電子決済等代行業に関する報告書
年

月

日から

年

月

日まで
年

月

日

主たる営業所又は事務所の所在地
商号又は名称
代表者氏名

印（記載上の注意）１

この様式中に記載する事項は、同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨を明記した場合には、記載を省略することができる。
２

記載事項に関して留意事項がある場合には、適宜の方法により、いずれの記載事項についての留意事項であるかを明示した上で記載すること。
１

登録年月日及び登録番号（記載上の注意）
農業協同組合法（以下「法」という。
）第 92 条の５の８第６項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者である場合にあっては、
同条第２項の規定による届出をした年月日並びに銀行法第 52 条の 61 の４第１項第２号に規定する登録年月日及び登録番号を記載すること。

２

特定信用事業電子決済等代行業の概況（記載上の注意）
直近の事業年度における特定信用事業電子決済等代行業の経過及び成果を記載すること。

３

特定信用事業電子決済等代行業に係る契約の締結の状況⑴ 組合との間の契約の締結の状況
契約締結組合名

契約年月日

特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）
１ 本表は、組合との間で法第 92 条の５の３第１項の契約を締結している場合に記載すること。
２ 「契約締結組合名」欄は、当期末における契約締結組合（法第 92 条の５の３第１項の規定による契約の締結の相手方である組合をいう。３において同じ。
）の名称を記載すること。

３「特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容」欄は、契約締結組合との間の契約に従って営む特定信用事業電子決済等代行業の業務が、決済指図の伝達（法第 92条の５の２第２項第１号に掲げる行為（第 57 条の 31 の 18 に規定する行為を除く。
）
をいう。以下同じ。なお、法第 92 条の５の２第２項第１号の指図の内容のみの伝達を含むことに留意すること。
）のみである場合には「決済指図の伝達」と、口座情報の取得・提供（同項第２号に掲げる行為をいう。以下同じ。
）のみである場合には「口座情報の取得・提供」と、決済指図の伝達及び口座情報の取得・提供の双方を行う
場合には「双方」と記載すること。
⑵ 農林中央金庫との間の契約の締結の状況
同意組合名

契約年月日

特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）
１ 本表は、農林中央金庫との間で、農林中央金庫法第 95 条の５の５第１項の規定により特定信用事業電子決済等代行業に係る契約を締結している場合に記載すること。
２ 「同意組合名」欄は、法第 92 条の５の５に規定する同意をしている組合の当期末における名称を記載すること。
３「特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容」欄は、１の契約に従って営む特定信用事業電子決済等代行業の業務が、決済指図の伝達のみである場合には「決済指図の伝達」と、口座情報の取得・提供のみである場合には「口座情報の取得・提供」と、決済指図の伝達及び口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。
４

委託先
委託先名

所在地

委託契約年月日

特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）１

本表は、委託先（第 57 条の 31 の 27 第１項第３号に規定する委託先をいう。以下同じ。
）があるときに限り記載すること。
２ 「委託先名」欄は、委託先の商号、名称又は氏名を記載すること。
３「所在地」欄は、委託先の主たる営業所又は事務所の所在地を記載すること。

４「特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容」欄は、委託する特定信用事業電子決済等代行業の業務が、決済指図の伝達のみである場合には「決済指図の伝達」と、口座情報の取得・提供のみである場合には「口座情報の取得・提供」と、決済

指図の伝達及び口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。
５

特定信用事業電子決済等代行業再委託者数者（記載上の注意）
当期末において、特定信用事業電子決済等代行業者として第 57 条の 31 の 20 第２項各号の委託を受けている特定信用事業電子決済等代行業再委託者があるときは、そのうち自身が直接取引を行う者の合計者数を記載すること。

６

役員及び使用人の状況
役
総

員

数

使 用 人

うち非常勤
名

名

計
名

名

（記載上の注意）１

本表は、当期末における特定信用事業電子決済等代行業の業務に従事する役員及び使用人について記載すること。

２ 「使用人」欄は、臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載すること。
７

営業所又は事務所の状況
名

称

所

在 地

（記載上の注意）１

本表は、当期末における特定信用事業電子決済等代行業を営む営業所又は事務所について記載すること。

２８

適宜、地区別に区分して記載すること。

特定信用事業電子決済等代行業の実施状況（単位：件、者）

決済指図の伝達
契約件数又は利用者数

決済指図の伝達の件数

口座情報の取得・提供の契約件数〔為替取引に至らなかっ

又は利用者数た件数を含むか否か〕〔〕（記載上の注意）
１ 「決済指図の伝達」欄のうち、「契約件数又は利用者数」欄については、当期末における貯金者（法第 92 条の５の２第２項第１号に規定する貯金者をいう。
以下同じ。
）
若しくは特定信用事業電子決済等代行業再委託者（特定信用事業電子決済等代行業
再委託者のうち自身が直接取引を行う者のみをいい、当該特定信用事業電子決済等
代行業再委託者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）をする特定信用事業電子決済等代行業再委託者や特定信用事業電子決済等代行業再委託者の利用者である
貯金者は含まないことに留意する。以下同じ。
）との間の決済指図の伝達に係る基本契約（継続中のものに限る。ただし、個別契約のみが締結される場合には個別契約。
以下同じ。
）の件数又は自身が提供する決済指図の伝達に係るサービスを直接利用する貯金者若しくは特定信用事業電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。
２ 「決済指図の伝達」欄のうち、「決済指図の伝達の件数」欄については、当期中に行った決済指図の伝達の件数を記載すること。この際、適宜自身が把握可能な件数をもって代替することも可能であり、例えば、決済指図の伝達が法第 92 条の５の２第２項第１号の指図の内容のみの伝達である場合に、
特定信用事業電子決済等代行業者
又は特定信用事業電子決済等代行業再委託者が当該内容のみの伝達を行うための画
像を、貯金者が確認することができる映像面に表示させた件数や、最終的に為替取引に至った件数等を記載することでも差し支えない。ただし、この場合には、どのような件数を記載したかを留意事項として記載すること。
また、〔 〕内には、当該決済指図の伝達の件数に為替取引に至らなかった件数を含むか否か（含む場合は「含」、含まない場合は「否」）を記載すること。
３ 「口座情報の取得・提供の契約件数又は利用者数」欄については、当期末における貯金者等（法第 92 条の５の２第２項第２号に規定する貯金者等をいう。以下同じ。
）
若しくは特定信用事業電子決済等代行業再委託者との間の口座情報の取得・提供に係る基本契約の件数又は自身が提供する口座情報の取得・提供に係るサービスを直接利用する貯金者等若しくは特定信用事業電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。

別紙様式第７号（第 57 条の 31 の 43 第１項関係）（日本工業規格Ａ４）
特定信用事業電子決済等代行業に関する報告書
年

月

日から

年

月

日まで
年

月

日

主たる営業所又は事務所の所在地
名

称

氏

名

印

（記載上の注意）１

この様式中に記載する事項は、同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨を明記した場合には、記載を省略することができる。
２

記載事項に関して留意事項がある場合には、適宜の方法により、いずれの記載事項についての留意事項であるかを明示した上で記載すること。
１

登録年月日及び登録番号（記載上の注意）
農業協同組合法（以下「法」という。
）第 92 条の５の８第６項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者である場合にあっては、
同条第２項の規定による届出をした年月日並びに銀行法第 52 条の 61 の４第１項第２号に規定する登録年月日及び登録番号を記載すること。

２

特定信用事業電子決済等代行業の概況（記載上の注意）
直近の事業年度における特定信用事業電子決済等代行業の経過及び成果を記載すること。

３

特定信用事業電子決済等代行業に係る契約の締結の状況⑴ 組合との間の契約の締結の状況
契約締結組合名

契約年月日

特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）
１ 本表は、組合との間で法第 92 条の５の３第１項の契約を締結している場合に記載すること。
２ 「契約締結組合名」欄は、当期末における契約締結組合（法第 92 条の５の３第１項の規定による契約の締結の相手方である組合をいう。３において同じ。
）の名称を記載すること。

３「特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容」欄は、契約締結組合との間の契約に従って営む特定信用事業電子決済等代行業の業務が、決済指図の伝達（法第 92条の５の２第２項第１号に掲げる行為（第 57 条の 31 の 18 に規定する行為を除く。
）
をいう。以下同じ。なお、法第 92 条の５の２第２項第１号の指図の内容のみの伝達を含むことに留意すること。
）のみである場合には「決済指図の伝達」と、口座情報の取得・提供（同項第２号に掲げる行為をいう。以下同じ。
）のみである場合には「口座情報の取得・提供」と、決済指図の伝達及び口座情報の取得・提供の双方を行う
場合には「双方」と記載すること。
⑵ 農林中央金庫との間の契約の締結の状況
同意組合名

契約年月日

特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）
１ 本表は、農林中央金庫との間で、農林中央金庫法第 95 条の５の５第１項の規定により特定信用事業電子決済等代行業に係る契約を締結している場合に記載すること。
２ 「同意組合名」欄は、法第 92 条の５の５に規定する同意をしている組合の当期末における名称を記載すること。
３「特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容」欄は、１の契約に従って営む特定信用事業電子決済等代行業の業務が、決済指図の伝達のみである場合には「決済指図の伝達」と、口座情報の取得・提供のみである場合には「口座情報の取得・提供」と、決済指図の伝達及び口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。
４

委託先
委託先名

所在地

委託契約年月日

特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）１

本表は、委託先（第 57 条の 31 の 27 第１項第３号に規定する委託先をいう。以下同じ。
）があるときに限り記載すること。
２ 「委託先名」欄は、委託先の商号、名称又は氏名を記載すること。
３「所在地」欄は、委託先の主たる営業所又は事務所の所在地を記載すること。

４「特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容」欄は、委託する特定信用事業電子決済等代行業の業務が、決済指図の伝達のみである場合には「決済指図の伝達」と、口座情報の取得・提供のみである場合には「口座情報の取得・提供」と、決済

指図の伝達及び口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。
５

特定信用事業電子決済等代行業再委託者数者（記載上の注意）
当期末において、特定信用事業電子決済等代行業者として第 57 条の 31 の 20 第２項各号の委託を受けている特定信用事業電子決済等代行業再委託者があるときは、そのうち自身が直接取引を行う者の合計者数を記載すること。

６

使用人の状況
使
総

用 人

数

名

（記載上の注意）１

本表は、当期末における特定信用事業電子決済等代行業の業務に従事する使用人について記載すること。

２ 臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載すること。
７

営業所又は事務所の状況
名

称

所

在 地

（記載上の注意）１

本表は、当期末における特定信用事業電子決済等代行業を営む営業所又は事務所について記載すること。

２８

適宜、地区別に区分して記載すること。

特定信用事業電子決済等代行業の実施状況（単位：件、者）

決済指図の伝達
契約件数又は利用者数

決済指図の伝達の件数

口座情報の取得・提供の契約件数〔為替取引に至らなかっ

又は利用者数た件数を含むか否か〕〔〕（記載上の注意）
１ 「決済指図の伝達」欄のうち、「契約件数又は利用者数」欄については、当期末における貯金者（法第 92 条の５の２第２項第１号に規定する貯金者をいう。
以下同じ。
）
若しくは特定信用事業電子決済等代行業再委託者（特定信用事業電子決済等代行業
再委託者のうち自身が直接取引を行う者のみをいい、当該特定信用事業電子決済等
代行業再委託者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）をする特定信用事業電子決済等代行業再委託者や特定信用事業電子決済等代行業再委託者の利用者である

貯金者は含まないことに留意する。以下同じ。
）との間の決済指図の伝達に係る基本契約（継続中のものに限る。ただし、個別契約のみが締結される場合には個別契約。
以下同じ。
）の件数又は自身が提供する決済指図の伝達に係るサービスを直接利用する貯金者若しくは特定信用事業電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。
２ 「決済指図の伝達」欄のうち、「決済指図の伝達の件数」欄については、当期中に行った決済指図の伝達の件数を記載すること。この際、適宜自身が把握可能な件数をもって代替することも可能であり、例えば、決済指図の伝達が法第 92 条の５の２第２項第１号の指図の内容のみの伝達である場合に、
特定信用事業電子決済等代行業者
又は特定信用事業電子決済等代行業再委託者が当該内容のみの伝達を行うための画
像を、貯金者が確認することができる映像面に表示させた件数や、最終的に為替取引に至った件数等を記載することでも差し支えない。ただし、この場合には、どのような件数を記載したかを留意事項として記載すること。
また、〔 〕内には、当該決済指図の伝達の件数に為替取引に至らなかった件数を含むか否か（含む場合は「含」、含まない場合は「否」）を記載すること。
３ 「口座情報の取得・提供の契約件数又は利用者数」欄については、当期末における貯金者等（法第 92 条の５の２第２項第２号に規定する貯金者等をいう。以下同じ。
）
若しくは特定信用事業電子決済等代行業再委託者との間の口座情報の取得・提供に係る基本契約の件数又は自身が提供する口座情報の取得・提供に係るサービスを直接利用する貯金者等若しくは特定信用事業電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。

別紙様式第８号（第57条の31の43第１項関係）（日本工業規格Ａ４）
財産に関する調書（

年

月

日現在）
年

月

日

主たる営業所又は事務所の所在地

価
資

額

名

称

氏

名
摘

要

産
現金・預金
有価証券
未収入金
貸付金
土地
建物
備品
権利
貸倒引当金

△

その他
計（Ａ）
負

債
借入金
未払金
前受金
その他
計（Ｂ）

（Ａ）−（Ｂ）（記載上の注意）
１ この調書は、特定信用事業電子決済等代行業者が個人である場合に限り、特定信用事業電子決済等代行業に関する報告書に添付すること。
２ 価額については、千円を単位として算出すること。千円未満の端数があるときは、これを切り捨てること。
３ 資産及び負債の価額については、原則として、取得価格（取得価格のないものにあっては、取得時における適正な評価価格）に基づき算出した、提出の日の前年の12月31日における残高を記載すること。
４ 有価証券の価額については、当該有価証券に時価がある場合にあっては、上記３にかかわらず、この調書を作成する日（以下「算出日」という。）に公表されている最終価格に基づき算出した価額を記載すること。
５ 土地及び建物の価額については、上記３にかかわらず、直近の固定資産税評価額等の、算出日における適正な評価価格に基づき算出した価額を記載すること。

なお、借入金により取得した居住用（事業所を兼ねる場合を含む。以下同じ。）の土地又は建物については、次のとおり計算した額を土地、建物及び借入金の価額として記載することを原則とするが、算出日の借入金の価額が土地及び建物の直近の固定資産税評価額等の合計額以下である場合にあっては、土地、建物及び借入金の価額を全て零とみなしても差し支えない。
「土地」又は「建物」の価額＝居住用の土地又は建物の算出日の適正な評価価格×に基づき算出した価額

取得時の自己資金＋返済済み元金額

×

取得時の借入金＋取得時の自己資金

居住用面積

居住用の土地又は建物の事業用面積＋ 算出日の適正な評価価格

×

居住用面積＋事業用面積に基づき算出した価額
事業用面積「借入金」の価額 ＝ 算出日の借入金の価額 ×
６７×

居住用面積＋事業用面積

居住用面積＋事業用面積

貸倒引当金の価額については、所得税法に基づく計上限度額を記載すること。
「権利」とは、営業権、地上権その他の無形固定資産をいう。