平 成 28 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

福山市立大学

平成 29 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

57

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

58

福山市立大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
28 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
29 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -福山市立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 29 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一前 大妻女子大学長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 極 壽 一京都大学総長山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之吉 田文

科学技術振興機構特別顧問
早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長

卓荻 上 紘 一◎土 屋俊

中 島 恭 一○山 本

泰前 大妻女子大学長
大学改革支援・学位授与機構教授・幹事
富山国際大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- 2 -福山市立大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）
小 川 宣 子

中部大学教授◎荻 上 紘 一

前 大妻女子大学長○片 桐 恭 弘

公立はこだて未来大学長○亀 山 郁 夫

名古屋外国語大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学長

佐々木 徹 郎

愛知教育大学教授

菅 原 悦 子

岩手大学理事・副学長

只 腰 親 和中央大学教授土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

永 田敬

大学改革支援・学位授与機構研究開発部主幹

花 泉修

群馬大学教授

濱 口哲

新潟大学理事・副学長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

前 田 早 苗千葉大学教授○村 田 隆 紀
山 本泰

京都教育大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -福山市立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 28 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -福山市立大学

Ⅰ 認証評価結果
福山市立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学士課程では、両学部とも、コースごと又は領域ごとの教養科目から卒業研究に至る授業・科目の積
み上げの構造をカリキュラム・マップで明確にし、その履修の順序を複数の履修モデルによって示して、体系性を明らかにしている。
○ 街中にキャンパスがあるという特色を活かし、「キャンパスは街、学ぶのは未来」というスローガンを掲げ、地元の保育・教育施設や地元企業、自治会組織と連携して、特色ある授業科目を開講し、地域や学生の多様なニーズに応える教育を展開している。
○ 教育学部では学校・保育所での学外実習のほかに、教育支援センターを中心として、正課外で地域の学校・保育所における教育・保育活動を体験する実地体験活動を組織的に実施している。
○ 就職率が高く、就職先において在学中に身に付けた資質・能力についての評価も高い。
○ 教育支援センターに４人の特任教員を置いて、学生が取り組む教育・保育実習や課外での学校・保育所における実地体験活動に関する相談、助言、支援を行っている。
○ 福山市では事務局に配置予定の職員を文部科学省に派遣し、高等教育局高等教育企画課及び高等教育
局大学振興課で１年間、高等教育行政に関連する多様な業務に従事させ、帰任後、事務局に配置する研修制度を実施している。
○ 平成 28 年度の認証評価に向けた自己評価書では、根拠資料・データの適切な提示や問題点の的確な把握を行い、質の高い自己評価を行っている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程において、入学定員充足率が低い。

- 5 -福山市立大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

福山市立大学は、広島県福山市を設置者として平成 23 年４月に開学した公立大学であり、教育学部・
都市経営学部、教育学研究科・都市経営学研究科の２学部２研究科で構成する大学である。
大学の目的は、学則第１条に「学術研究の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究することにより、幅広い教養と深い専門的素養及び豊かな人間性を涵養し、もって持続可能な社会の発展を担うことのできる人材を育成するとともに、教育研究の成果を広く社会に還元することにより、地域の文化と社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
学部、学科の目的は、学部、学科における人材養成等の目的に関する規程第２条と第３条に次のとおり
定めている。
「第２条 教育学部児童教育学科においては、幅広い教養と豊かな人間性を備え、地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの発達・成長を総合的に捉え、一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力をもった教育者・保育者を育成する。
第３条 都市経営学部都市経営学科においては、環境についての幅広い知識と素養とともに、都市の計画
やデザイン、都市の経済や経営、都市における共生や開発についての複合的な知識と素養を備え、持続可
能な都市社会の構築に向けた企業の活性化や地域社会の再生に創造的に寄与していける人材を育成する。
」
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

平成 27 年４月に開設した大学院は、教育学研究科児童教育学専攻（修士課程）及び都市経営学研究科
都市経営学専攻（修士課程）の２研究科・２専攻で構成し、両研究科とも平成 28 年５月現在、学年進行中である。
大学院の目的は、大学院学則第１条に「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うとともに、地域に根ざした高度な研究を行いその成果を還元することにより、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
両研究科の目的は、大学院学則第５条に次のように定めている。
「第５条 研究科の教育研究上の目的は、次のとおりとする。

- 6 -福山市立大学（１） 教育学研究科は、乳幼児期から児童期にわたる子どもの成長と発達についての高度な専門的知識や探究力、教育・保育活動についての高い実践力を備え、高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担うことができる教育者・保育者の育成を目的とする。
（２） 都市経営学研究科は、都市社会の課題についての多面的で複合的な知識と素養を備え、持続可能な地域社会の発展に向けて、高度専門職業人として企業の活性化や地域の再生を創造的に担うことができる人材の育成を目的とする。
」
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 7 -福山市立大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程は、教育学部と都市経営学部の２学部で構成し、教育学部には児童教育学科を、都市経営学部には都市経営学科を置いている。
教育学部児童教育学科には、学部、学科の目的を達成するため、教育コースと保育コースの２コースを置いている。両コースでは、地域の初等教育及び保育の現場を担える高い専門性と実践的指導力を備えた
学校教員及び保育士の育成を目指しており、それぞれに必要な基礎的・基本的な資質・能力の育成を教育目標にしている。
都市経営学部都市経営学科では、学部、学科の目的を達成するため、教育研究分野を環境分野のほか、空間としての都市の視点から都市の在り方を探究する計画・デザイン領域、活動としての都市の視点から都市の在り方を探究する経済・経営領域、繋がりとしての都市の視点から都市の在り方を探究する共生・開発領域の１分野３領域で構成している。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育は、両学部の教育課程に共通教育科目として位置付け、教養科目、スキル科目、人間力科目の３科目区分で構成して実施している。
教養科目は、人間と文化、社会と経済、人間と自然、環境と生活の４区分で構成し、計 34 科目を開設している。スキル科目は、外国語科目、コンピュータ・スキル科目の２区分で構成し、それぞれ 21 科目、４科目を開設している。人間力科目は、キャリアデザイン、体育・健康、入門ゼミの３区分で構成し、それぞれ２科目、５科目、１～２科目（教育学部２科目、都市経営学部１科目）を開設している。
これらの共通教育科目は、平成 28 年度においては教育学部専任教員（18 人：専任教員の 64.3％）、都市経営学部専任教員（18 人：専任教員の 72.0％）、非常勤講師（26 人）、計 62 人で担当している。
共通教育の実施に当たっては、共通教育委員会（教務学生担当副学長、学部長、両学部教員各２人、学務課職員１人、計８人で構成）を設置している。同委員会は、各学期末（当該大学は４学期制）に開催し、共通教育の教育課程の編成に関する事項、共通教育の実施に関する事項等について審議している。また、同委員会の下に共通教育カリキュラム改革ＷＧを設けるとともに、共通教育科目担当者連絡協議会を開催
して担当教員による意見交換を行っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。

- 8 -福山市立大学２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院は、教育学研究科（修士課程）と都市経営学研究科（修士課程）の２研究科で構成し、教育学研
究科には児童教育学専攻を、都市経営学研究科には都市経営学専攻を置いている。
教育学研究科児童教育学専攻は、研究科の目的を達成するため、研究指導分野を教育学・保育学、心理学、教育実践学、特別支援教育学の４分野で構成している。
都市経営学研究科都市経営学専攻は、研究科の目的を達成するため、研究指導分野を空間・環境としての都市の視点から都市の在り方を探究する計画・環境系と、活動・繋がりとしての都市の視点から都市の在り方を探究する経済・社会系の２系列で構成している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

附属施設としてキャリアデザインセンター、教育研究交流センター、教育支援センター、心とからだの
サポートセンター（平成 28 年４月開設）の４センターを置くほか、附属幼稚園を設置している。このうち、教育活動を直接担う施設は、教育支援センターと附属幼稚園である。
教育支援センターには、センター長（専任教授が兼務）のほか、特任教員４人（嘱託職員）を配置して、学校教員及び保育士を目指す学生が取り組む教育・保育現場における実践活動を指導している。特任教員には、地域の教育・保育現場を熟知した公立の幼稚園、小学校、特別支援学校の校園長及び公立保育所の所長経験者を任用し、それぞれ幼稚園、小学校、特別支援学校、保育担当の教員として指導に当たっている。また、同センターには運営委員会を設置して業務に当たっている。
附属幼稚園は、福山市が設置する公立幼稚園の一つであるが、条例によって大学の附属幼稚園として位置付けられており、学生に教育実習の場を提供するとともに、実習の指導に当たっている。平成 27 年度には、教育実習のために延べ 69 人の学生を受け入れている。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

両学部にそれぞれの教授会と学部運営委員会を設置し、教授会は専任教員（教授、准教授、講師及び助教）をもって構成し、月１回開催している。教授会では、学生の入学及び卒業、学位の授与、教育研究に関する重要事項等を審議事項としている。学部運営委員会は、教育学部では、学部長、副学部長２人、分野代表４人、学部長が指名する者２人、計９人、都市経営学部では、学部長、主任教授（大学設置に当たっ- 9 -福山市立大学て、福山市が委嘱した大学設置準備委員を務めた専任教員）２人、副学部長２人、分野代表４人、分野副代表３人、計 12 人で構成し毎月１回開催している。両学部とも、教授会に付議する事項その他学部運営に関する重要事項、評議会及び全学委員会等より付託された事項を運営委員会の協議事項としており、この中で教育活動に係る重要事項を協議している。
全学の学士課程の教育活動に係る重要事項を審議するため、教務委員会（教務学生担当副学長、両学部教員各３人、学務課職員１人、計８人で構成）を設置している。同委員会は、月１回開催し、教育課程の編成、学年暦、時間割の編成、成績評価、履修指導、授業及び試験に関する事項等を審議している。
このほか、教育学部に教育保育実習運営委員会を設置し、教育・保育実習の企画・実施、教育・保育実
習の事前・事後指導、教育・保育実習の成績評価、介護等の体験の企画・実施に関する事項等について審議している。
大学院（平成 28 年５月現在、学年進行中）の教育活動に係る重要事項を審議するため、両研究科に研
究科教授会と研究科運営委員会を設置している。
研究科教授会は、研究科担当の専任教員をもって構成し、月１回開催している。研究科教授会では、学生の入学及び課程の修了、学位の授与、教育課程の編成に関する事項等を審議事項としている。
研究科運営委員会は、教育学研究科では研究科長、分野主任４人、教務・学生担当教員１人の計６人、都市経営学研究科では研究科長、系列主任２人、系列副主任２人、教務・学生担当教員１人、広報担当教
員１人、研究科長が指名する教員１人の計８人で構成し、月１回開催している。両研究科とも、学生に関する事項、教務に関する事項、研究科教授会に付議する事項その他研究科運営に関する重要事項、評議会
及び全学委員会等より付託された事項等を、運営委員会の協議事項としており、この中で教育活動に係る重要事項を協議している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 10 -

福山市立大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教育学部では、学部長の責任体制の下、副学部長２人を置き、教員を教育学・保育学分野、心理学・発達臨床分野、特別支援教育・児童福祉分野及び教育・保育内容研究分野の４分野に編制の上、分野代表を置き、分野会議を主宰して運営に当たっている。
都市経営学部では、学部長の責任体制の下、副学部長２人を置き、教員を環境分野、計画・デザイン分
野、経済・経営分野及び共生・開発分野の４分野に編制の上、分野代表及び分野副代表（環境分野を除く。
）
を置き、分野会議を主宰して運営に当たっている。
専任教員（計 53 人）のほか、都市経営学部に英語教育を担当する特任教員１人と教育支援センターに特
任教員４人を配置し、それぞれ学部長及びセンター長の下で、業務に当たっている。
教育学研究科では、研究科長（学部長が兼務）の下、教員組織を教育学・保育学分野、心理学分野、教育実践学分野及び特別支援教育学分野の４分野に編制し、各分野に分野主任を置き、主任は分野会議を主宰して運営に当たっている。このほか、教務・学生担当教員を置いて、教務・学生関係の事項について、分野間の連絡・調整を図っている。
都市経営学研究科では、研究科長の下で、教員組織を計画・環境系、経済・社会系の２系列に編制し、各系列に系列主任と系列副主任を置き、系列主任が系列会議を主宰して運営に当たっている。このほか、教務・学生担当教員、広報担当教員を置いて、教務・学生及び広報関係の事項についての連絡・調整を図っている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、以下のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 教育学部：専任 28 人（うち教授 13 人）、非常勤 37 人
・ 都市経営学部：専任 25 人（うち教授 13 人）、非常勤 51 人- 11 -

福山市立大学

両学部の専門教育科目は、学部基礎科目、基幹科目、展開科目、発展科目（教育学部のみ）、実習科目、
演習（都市経営学部は専門演習）、卒業研究の６～７区分で開設しているが、このうち、学部基礎科目と基幹科目を「教育上主要と認める授業科目」とし、これら主要科目の 87.1％に専任の教授又は准教授を配置している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院修士課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、以下のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 教育学研究科：研究指導教員 19 人（うち教授 10 人）、研究指導補助教員０人
・ 都市経営学研究科：研究指導教員 11 人（うち教授８人）、研究指導補助教員３人
このほか、教育学研究科児童教育学専攻には授業科目のみを担当する兼担教員４人（准教授１人、講師
３人）、
非常勤講師１人を、
都市経営学研究科都市経営学専攻には授業科目のみを担当する兼担教員６人（教授１人、准教授５人）、非常勤講師４人を配置している。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

平成 28 年５月現在、専任教員の年齢構成は、教育学部では 30～39 歳 14.3％、40～49 歳 25.0％、50～
59 歳 28.6％、60 歳以上 32.1％、都市経営学部では 29 歳以下 4.0％、30～39 歳 16.0％、40～49 歳 32.0％、50～59 歳 32.0％、60 歳以上 16.0％である。
開学時の平成 23 年度には 60 歳以上の専任教員が教育学部では８人（32.0％）、都市経営学部８人（34.8％）と多く、このうちには定年規程の特例を適用して在職する定年（65 歳）超え教員が、教育学部に４人、都市経営学部に４人、計８人配置されていた。その後、４年間の学年進行が終了し、文部科学省によるアフターケア期間が終了する平成 27 年４月に向けて退職教員の後任補充に際し、年齢構成の平準化を図って、現在に至っているが、取組は現在も進行中である。
男女構成については、開学当初の平成 23 年度、教育学部では男性 16 人（64.0％）、女性 9 人（36.0％）、
都市経営学部では男性 22 人（95.7％）、女性１人（4.3％）であったが、その後、退職教員の後任補充に際して、バランスの改善を図り、平成 28 年５月現在、教育学部では男性 16 人（57.1％）、女性 12 人（42.9％）、
都市経営学部では男性 20 人（80.0％）、女性５人（20.0％）となっている。
外国人教員は教育学部に１人、都市経営学部に２人在職している。教員採用は、原則として公募としており、平成 27 年４月の教員採用では、10 件のうち８件について公募を実施している。
現在は専任教員の任期制やサバティカル制度は導入していない。また、教員の産休・育休については、福山市が定める市職員の休暇について定める規則及び関係条例に基づいて実施している。
研究費については、基盤研究費を配分するほか、申請に基づき重点研究配分審査委員会の審査を経て、重点研究費を配分している。
平成 27 年度は 22 件の申請のうち、17 件について重点研究費を支給している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

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３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

全学共通の教員選考基準を制定し、研究業績等に関する基準の適用に関する申し合わせ等を定めている。
両学部とも、採用及び昇任選考は、案件ごとに編成する教員選考委員会が行い、採用選考に当たっては、教育についての抱負を記載した書類の提出を求め、書類審査によって適格者となった候補者について、模擬授業やプレゼンテーションを課すことによって教育上の能力を評価している。昇任選考に当たっては、
教育研究業績書の「教育上の能力に関する事項」欄の記載内容や日頃の教育活動の実績等に基づいて教育上の能力を評価している。
大学院担当の資格審査については、教育学研究科では、審査に関する申し合わせを制定して、学部教員としての審査と合わせて大学院担当の適格性を審査している。都市経営学研究科では、研究指導教員審査規程及び審査に関する申し合わせを制定して、学部教員としての審査とは別に研究指導担当の適格性を審査し、さらに５年ごとに再審査することにしている。これらの審査においては、教育研究活動の実績に基づいて教育研究上の指導能力を評価している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

平成 24 年度より、専任教員を対象に教員の教育及び研究活動等の評価を実施している。実施に当たっては、自己点検評価委員会において教員活動評価実施要項及び教員活動評価基準を定め、これに基づき、教員が、教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域における自らの前年度の活動を点検評価し、その結果
を「教員活動に関する自己点検評価報告」として、毎年４月末までに学部長に提出している。
教員活動評価基準では、評価の目的を、「教育、研究、社会貢献及び大学運営の４領域における個々の教員の活動状況について、教員自らが点検評価し、教員としての自らの向上に努めることにより、本学の教育研究等の一層の活性化を図ること」と定めている。
学部長の下で過去３年分の評価結果を整理・分析し、その結果を踏まえ、学部長が必要に応じて個々の教員にヒアリングを行い、助言・指導を行うことにしているが、現在のところ、助言・指導の対象となる教員はいない。また、評価結果の給与・処遇等への反映については、教授会で検討を始めている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を展開するため、事務局に教務、学生、入試、図書館業務等を担当する学務課を置いている。
学務課には、課長、教務担当次長、学生担当次長、入試担当次長を置き、これら４人を含め、専任 15 人、嘱託 12 人からなる 27 人の職員を配置している。なお、専任職員２人が現在休暇中である。担当別では、教務担当７人（専任５人、嘱託２人）、学生担当３人（専任２人、嘱託１人）、入試担当４人（専任３人、嘱託１人）となっている。また、附属図書館に６人（専任司書２人、嘱託司書４人）、キャリアデザインセンターに３人（嘱託）、心とからだのサポートセンター（医務室）に１人（嘱託）を配置している。なお、教務担当の嘱託職員２人は、学部付職員として各学部の支援業務に当たっている。

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このほか、教育活動に必要な情報ネットワーク管理のために、総務課に専任職員１人を配置するとともに、メンテナンス等のために外部委託の常駐スタッフ１人を配置している。
教育補助者として、英語学習アドバイザー２人、情報処理補助インストラクター６人を配置している。
これらは外部委託職員である。
平成 27 年度より、大学院学生によるＴＡを学部授業の補助に配置しており、
平成 27 年度の活用実績は、
教育学部１人（２科目、56 時間）、都市経営学部３人（10 科目、278 時間）である。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学部の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、学部ごとに求める学生像、入学者選抜の基本
方針、入学者に期待する学力等で構成されている。
教育学部では、「幅広い教養と豊かな人間性を備え、地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの発達・成長を総合的に捉え、一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力を備えた教育者・保育者を育成することを目標としている。このため教育学部では、次の方針のもとに入学者を受け入れていく。
」とし、求める学生像を、「○ 教育者や保育者をめざす強い意志と熱意を持ち、そのために必要な基礎的な学力を備え、自らの人
間性や力量を高めていく意欲のある人○ 子どもたちの成長や発達に関わることに使命感を持ち、子どもたちの未来のために働くことにやりが
いや生きがいを感じることの出来る人○ 子育てに関わる地域の多様な人々とのコミュニケーションを図り、地域の人々と連携し協力しながら教育・保育現場の課題に熱意を持って取り組んでいくことの出来る人」と定めている。
また、入学者選抜の基本方針として「入学者の選抜は、推薦入試、一般入試（前期日程）、一般入試（後期日程）、社会人入試、私費外国人留学生の５区分で実施する」とし、入学者に期待する学力等を、「○ 高等学校で履修する各教科について基礎的な学力を十分身に付けていること。
○ 現代社会の課題について幅広い関心を持ち、関連する一般的な知識や理解力を身に付けていること。
○ 自らの向上をめざして主体的に学習や実践に取組む態度や姿勢を身に付けていること。
」と定めている。
都市経営学部においても、同様に定めている。
大学院の入学者受入方針についても、求める学生像、入学者選抜の基本方針、入学者に期待する学力等で構成されている。
教育学研究科では、求める学生像を「大学の学士課程で学校教育や保育に関する基礎的素養を身に付けた人で、
ア 学校教育の実践者として、さらに高度な専門的知識や探究力を身に付け、変化する時代の教育現場の担い手として、子どもたちの健やかな成長と発達に積極的に貢献する強い意欲のある人
イ 保育活動の実践者として、さらに高度な専門的知識や探究力を身に付け、変化する時代の子育て支援の担い手として、子どもたちの健やかな成長と発達に積極的に貢献する強い意欲のある人
ウ 教育・保育関連の高度専門職業人をめざして、さらに高度な専門的知識や探究力を身に付け、変化す- 15 -

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る時代の学校教育や子育て支援の充実や変革に積極的に貢献する強い意欲のある人」と定めている。
また、入学者選抜の基本方針として、「入学者の選抜は、一般選抜と社会人特別選抜の２つの区分に分けて実施する」とし、入学者に期待する学力等を「○ 学校教育や保育に関する学士課程レベルの専門的知識を身に付けていること。
○ 当該分野の専門的文献を読解し理解できる外国語（英語）能力を身に付けていること。
○ 自ら課題意識をもって研究課題を設定し研究計画を立案できる能力を身に付けていること。
○ 高度専門職業人をめざして主体的に研究や実践に取組む態度や姿勢を身に付けていること。
」と定めている。
都市経営学研究科においても、同様に定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学部では、入学者受入方針に沿った学生を受け入れるため、一般入試（前期日程・後期日程）、推薦入試、社会人入試、私費外国人留学生選抜の４区分を設定している。一般入試には入学定員の９割（前期７割、後期２割）、推薦入試には入学定員の１割を充て、社会人入試と私費外国人留学生選抜では、募集人員
を一般入試の内数として若干名の入学者選抜を実施している。
一般入試では、前期日程・後期日程とも大学入試センター試験（５教科５～６科目）を課すとともに、
個別学力検査に総合問題を課し、これに調査書の内容を総合して合否を判定している。大学入試センター
試験では幅広い基礎学力を評価し、総合問題では高等学校で習得した基礎学力を前提に、現代社会の課題についての資料の読解に関わる設問を通して理解力、思考力、表現力を総合的に評価している。配点は、前期日程では大学入試センター試験 1,050 点、総合問題 250 点、計 1,300 点とし、後期日程では、大学入試センター試験 800 点、総合問題 500 点、計 1,300 点としている。なお、後期日程では、大学入試センター
試験５教科のうちから高得点の４教科を合否判定に利用している。
推薦入試では、調査書の内容（推薦書の内容と合わせて配点６割）と、英語能力、論理的思考力、数理的理解力等の基礎的な学力をみる筆記による基礎学力検査（配点４割）の成績を総合して合否を判定している。
社会人入試は、入学日前日までに満 21 歳に達し、通算３年以上の社会人経験を有する者を対象とし、出願書類の内容、小論文及び面接の成績を総合して合否を判定している。
私費外国人留学生選抜では、出願書類の内容、（独）日本学生支援機構が実施する日本留学試験の成績、英語を母語としない者についてはＴＯＥＦＬ（ｉＢＴ、ＰＢＴ）又はＴＯＥＩＣ（公開テスト）の成績、
日本語による小論文及び面接の結果を総合して合否を判定している。
大学院では、一般選抜と社会人特別選抜の２区分を設定し、第１回募集を９月に、第２回募集を２月に実施している。第１回募集では、一般選抜の募集人員に入学定員の 10 割を充て、社会人特別選抜の募集人
員を若干名としている。第２回募集では、一般選抜の募集人員をその都度設定し、社会人特別選抜の募集
人員を若干名としている。
両研究科とも、一般選抜では、専門科目及び外国語科目（英語）からなる筆記による学力検査、面接及び出願書類に基づいて合否を判定している。社会人特別選抜では、小論文、面接及び出願書類の審査結果に基づいて合否を判定している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。

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４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学部では、学長を委員長とし、両学部教員各３人、総務課職員１人、学務課職員１人、計９人で構成する入試委員会を置いて入学者選抜を実施している。
入学者選抜の実施に当たっては、入試委員会の下に問題作成部会、作問点検部会、調査書調査部会、情報処理部会、合否判定部会、入試運営部会の６部会を編成している。
問題作成部会は、一般入試（前期日程・後期日程）の総合問題、推薦入試の基礎学力検査、社会人入試
及び私費外国人留学生選抜の小論文の問題作成のほか、採点計画や模範解答の作成に当たり、入試の実施
後は採点及び採点結果の集計に当たっている。
作問点検部会は、問題作成部会が作成した入試問題の内容を点検・推敲する業務に当たっている。
調査書調査部会は、志願者から提出された調査書、推薦書、志望理由書等、出願書類の調査・採点に当たるとともに、社会人入試及び私費外国人留学生選抜においては、面接の実施・採点に当たっている。
情報処理部会は、出願書類の調査・採点の結果、面接の成績、総合問題、基礎学力検査、小論文の採点
結果、大学入試センターが提供する大学入試センター試験の成績等を整理・集計して合否判定資料を作成するとともに、合格者決定後は合格通知の作成、合格発表等の業務に当たっている。
合否判定部会は、情報処理部会が作成した合否判定資料に基づき、合否判定案の作成に当たっている。
合否の判定は、教授会の委任に基づいて入試委員会で審議の上、学長が合格者を決定し、その結果を学部長が教授会に報告している。なお、平成 29 年度からは、合否の判定を教授会で審議することにしている。
試験の当日には、学長を本部長とする入学試験実施本部を設置するとともに、入試運営部会が試験場管理部の業務を統括し、管理部詰、試験監督班、連絡班、案内誘導班、警備班、救護班の各班を置いて業務に当たっている。
大学院では、研究科長を委員長とし、教員４人（教育学研究科）又は８人（都市経営学研究科）、学務課職員１人を委員として、教育学研究科は計６人、都市経営学研究科は計 10 人で構成する研究科入試委員会を置いて入学者選抜を実施している。実施に当たっては、研究科入試委員会の下に、入学試験管理・運営チーム、問題作成・採点チーム、出願書類審査・面接チーム、情報処理チームを編成している。
試験日当日には、学長を本部長とする大学院入学試験実施本部を設置するとともに、入学試験管理・運
営チームが、各研究科の試験場管理部の業務を統括する体制をとっている。同チームの下に、試験場管理部班、試験監督班、連絡班、案内誘導班、救護班の各班を置いて業務に当たっている。
合否の判定は、情報処理チームで作成した合否判定資料を基に、研究科教授会で審議の上、学長が合格者を決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学部については、毎年度、入学者選抜の終了後に、入試委員会の下で、（１）推薦入試の基礎学力検査の設問別得点分布の分析、（２）一般入試（前期日程・後期日程）における総合問題の募集区分別・設問別
得点分布の分析、（３）一般入試（前期日程）志願者の大学入試センター試験の募集区分別得点分布の分析、（４）一般入試（前期日程・後期日程）における個別学力検査成績による逆転合格率の分析等の入試デー
タの分析を行っている。
（１）及び（２）では、設問ごとの得点率や得点分布を分析し、設問の難易度や各設問が果たす選抜機
能の分析を行っている。
（３）では、募集区分ごとの志願者特性の分析を行っている。
（４）では、大学入- 17 -

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試センター試験の成績と個別学力検査の成績を合計した総合点による合格ラインと、大学入試センター試
験の成績のみによる合格ラインを比較することによって、
個別学力検査が果たす選抜機能を分析している。
そのほか、平成 23 年度入学者を対象に、入試成績（総合点、大学入試センター試験得点、総合問題得点）と入学後の成績（１年次の年間ＧＰＡ）の相関を分析している。また、平成 23・24 年度入学者を対象に、入学後の年間ＧＰＡ（平成 23 年度入学者は１・２年次、平成 24 年度入学者は１年次）を、選抜区分（推薦、一般前期、一般後期）と募集区分（教育、保育、都市経営）ごとに分析し、入学後の成績と選抜
区分・募集区分の相関を分析している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 24～28 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 27 年４月に設置された教育学研究科（修士課程）及び都市経営学研究科（修士課程）は平成 27～28
年度の２年分。
）〔学士課程〕
・ 教育学部：1.03 倍・ 都市経営学部：1.05 倍〔修士課程〕
・ 教育学研究科：0.62 倍・ 都市経営学研究科：0.43 倍
平成 27 年４月に開設した大学院については、
平成 27～28 年度の実入学者数の入学定員に対する割合は、両研究科とも実入学者数が入学定員を下回っている。このため、両研究科では、平成 27 年７月に入試説明会（オープンキャンパス）を開催して学外者に対する広報活動を進めている。また、教育学研究科では同年８月に教職系大学院の情報誌に広報するとともに、都市経営学研究科では平成 27 年 12 月に学生や行政職員を対象とした入試説明会、商工会議所の情報誌を活用した広報活動を行うほか、平成 28 年度より広報担当教員を置いて広報体制を強化している。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院課程を除いて、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院課程において、入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、全学共通の共通教育科目と、学部ごとの専門教育科目の２つの枠組みにより構成されている。
共通教育科目については、「共通教育科目は、教養科目、スキル科目、人間力科目の３つの科目区分で構成し、幅広い分野の知識や考え方を学ぶことを通して、教養を身に付け、視野を広げるとともに、自立した社会人としてのコミュニケーション能力、国際化・情報化に対応した外国語能力やコンピュータ・ス
キル、大学生活や卒業後のキャリア形成に向けて、主体性や協調性、社会性や適応力等を身につけることを目標とする。
」と定めている。
専門教育科目については、教育学部の例を示す。
「○ 教育コースと保育コースを置き、教育コースでは小学校教諭一種免許状に加えて幼稚園教諭一種免許状又は特別支援学校教諭一種免許状の取得が、また、保育コースでは保育士資格に加えて幼稚園教諭
一種免許状の取得が可能となるよう教育課程を編成する。
○ 教育課程は、学部基礎科目、基幹科目、展開科目、発展科目、実習科目、演習、卒業研究の７つの科目区分で構成し、教育コースと保育コースで一体的に編成する。
○ 教育課程は、教育・保育の原理、歴史、制度等とともに、子どもの発達についての幅広い知識と素養を養う科目、教育内容・保育内容についての幅広い知識や技能を修得し、教育・保育の内容や方法を自ら探求し工夫できる実践的指導力を養う科目、特別な支援を必要とする子どもの教育・保育に必要な知識や素養を養うとともに、家庭・地域・学校・施設等が連携した教育・保育活動を担える資質・能力を養う科目等で構成する。

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福山市立大学○ 教育課程の編成・実施に当たっては、小学校教育と幼児教育・保育との連携を重視し、教育と保育を一体的に捉えながら、地域の教育・保育を担える知識と素養を養うための教育課程を編成・実施する。
○ また、４年間にわたって少人数の教育ゼミを開設し、これと連動した教育実習、保育実習、課外の実地体験等の学外における実践活動を展開し、大学キャンパスと現場を往復しながら教育者・保育者としての実践的な能力を育成する。
○ このような教育課程によって、子どもの発達を継続的に捉え、発達段階に応じて子どもに向き合い、家庭・地域・学校・施設等が連携した教育・保育を担い、特別な支援の必要な子どもの教育・支援にも対応していける教育者・保育者の育成をめざす。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

学則別表に定める両学部の教育課程は、両学部に共通の共通教育科目と、学部ごとの専門教育科目の２区分で構成されている。
共通教育科目は、教養科目、スキル科目、人間力科目の３区分で構成し、教養科目には、人間と文化、
社会と経済、人間と自然、環境と生活の４区分を設け、計 34 科目を開設している。スキル科目には、外国語、コンピュータ・スキルの２区分を設け、計 25 科目を開設している。また、人間力科目には、キャリア
デザイン、体育・健康、入門ゼミの３区分を設け、教育学部については９科目、都市経営学部については８科目を開設している。
教育学部の専門教育科目は、学部基礎科目、基幹科目、展開科目、発展科目のほかに、実習科目、演習、卒業研究の７区分で構成している。学部基礎科目は、専門的学習への導入科目として教育・保育を融合した内容で４科目を開設している。基幹科目は、教育・保育の基本的な課題を理解するための科目で、発達、家族、障害の３区分を設け、計９科目を開設している。展開科目は、教育職員免許状（小学校教諭１種免許状、幼稚園教諭１種免許状、特別支援学校教諭１種免許状）や保育士資格の取得に必要な科目と教育・
保育現場のニーズに対応した科目で構成し、教育学関連科目、保育学関連科目、特別支援教育関連科目の３区分を設け、計 98 科目を開設している。発展科目は、専門性を深める科目として、教育学・保育学分野、心理学・発達臨床分野、特別支援教育・児童福祉分野、教育・保育内容研究分野の４区分を設け、計 28
科目を開設している。このほか、教育・保育現場を体験する実習科目を 16 科目、調査、分析、報告、議論を通して企画力や実践力、探求的な能力を養う演習科目を３科目開設している。
都市経営学部の専門教育科目は、学部基礎科目、基幹科目、展開科目のほかに、実習科目、専門演習、卒業研究の６区分で構成している。学部基礎科目は、都市経営学への導入科目とし、都市経営に関する基礎的知識や概念、視野や課題意識を養うための科目６科目を開設している。基幹科目は、都市経営学のコアとなる科目とし、
都市経営学の複合的な課題を理解するための科目 12 科目を開設している。
展開科目は、さらに発展的・応用的な知識や能力を養う科目とし、計画・デザイン領域、経済・経営領域、共生・開発
領域の３区分を設け、計 45 科目を開設している。このほか、インターンシップや海外短期研修を内容とする実習科目を３科目、資料の収集・分析やグループ討議を通して総合的な企画力や探究力を養う専門演習
を２科目開設している。これら７科目区分の教育課程のほかに、二級建築士及び木造建築士の受験資格取得のための建築士科目計 11 科目を、自由科目として開設している。
両学部とも、コースごと又は領域ごとの教養科目から卒業研究に至る授業・科目の積み上げの構造をカ
リキュラム・マップで明確にし、その履修の順序を履修モデルによって示して、体系性を明らかにしてい- 20 -

福山市立大学る。
学士課程において授与される学位には、専攻分野に応じて教育学、都市経営学の名称を付記している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

街中にキャンパスがあるという特色を活かし、「キャンパスは街、学ぶのは未来」というスローガンを掲げ、地元の保育・教育施設や地元企業、自治会組織と連携して、特色ある授業科目を開講し、地域や学生の多様なニーズに応える教育を展開している。
教育・保育現場における今日的課題に対応して、教育学部専門教育科目に「子どもと法律」「食育研究」「英語活動論」「科学実験法」等の科目を開設している。
また、地域社会の再生や活性化の課題に呼応して、都市経営学部専門教育科目に「まちづくり計画実践
演習」「まちづくり協働実践演習」「産業創生実践演習」等の科目を開設するとともに、グローバル化の課
題に配慮して、「国際関係論」「国際協力論」「国際開発論」「国際援助政策」「アメリカ文化論」
「中国社会
文化論」
「インド社会論」「イスラーム社会論」「ラテンアメリカ社会論」「ヨーロッパ社会論」等の科目を開設している。
地方創生に対する社会的要請に応えて、福山市を中心とした地域の歴史、文化、産業等への理解を深めるため、共通教育科目に「瀬戸内の歴史と文化」「地域学（福山学）」を開設している。
また、環境問題に対する社会的要請に応えて、共通教育科目に「環境と物理」「化学と環境」「森林資源
学」「環境資源論」「環境科学実験」等の科目を、教育学部専門教育科目に「自然環境の観察法」を、都市経営学部専門教育科目に「地球環境入門」「生活環境論」「環境人間工学」「環境経営学」「環境保全論」「環
境地理学」「環境開発実習」等を開設している。このうち、「環境開発実習」（３年次科目）は、米国アラスカ大学フェアバンクス校で２週間の短期海外研修として実施しており、平成 28 年度には 34 人の学生が参加している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各授業科目の授業形態は、学部履修規程に定めるとともに、シラバスにも記載している。授業科目は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれか又はそれらの組合せによって実施している。
教育学部の共通教育科目では、68 科目のうち、講義 35 科目（51.5％）、演習 27 科目（39.7％）、実験１
科目（1.5％）、実習１科目（1.5％）、実技４科目（5.9％）であり、専門教育科目では 159 科目のうち、講義 101 科目（63.5％）、演習 43 科目（27.0％）、実験２科目（1.3％）、実習 13 科目（8.2％）である。
都市経営学部の共通教育科目では、67 科目のうち、講義 35 科目（52.2％）、演習 26 科目（38.8％）、実験１科目（1.5％）、実習１科目（1.5％）、実技４科目（6.0％）であり、専門教育科目では、69 科目のう
ち、講義 57 科目（82.6％）、演習９科目（13.0％）、実習３科目（4.4％）である。
学習指導の方法については、グループワークやグループ討議、プレゼンテーションや模擬授業、
e-learning を活用した自習型学習、学外での調査活動や資料収集等、授業科目の目標に応じた多様な方法- 21 -

福山市立大学で授業を実施している。
教育学部では学校・保育所での学外実習を計９科目実施するほか、教育支援センターを中心として、正課外で地域の学校・保育所における教育・保育活動を体験する実地体験活動を導入し、学習ポートフォリ
オを用いて、学生の実践力を高めている。
都市経営学部では企業・自治体でのインターンシップ（「企業・行政実習」）によって、学生が地域の課
題と向き合い、自己の職業適性を見極め、就職活動や将来設計を考える機会としている。また、福山大学、
福山平成大学、尾道市立大学、福山市立大学の４大学の学生が一般社会人とともに受講する授業（
「都市経
営学特講」
）を実施している。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

開学時より４学期制を採用しており、学年暦において、各学期に９週、計 36 週の授業期間を確保するとともに、夏季休業期間に５週、春季休業期間に３週、計８週の集中授業期間を設けている。
４学期制の実施に当たり、各授業科目の授業を行う期間は８週を単位とし、週２コマを原則として、16コマのうち、15 コマは授業に、最後の１コマは試験に当てることを原則としている。また、各曜日の授業が確実に８回確保できるよう、あらかじめ休日に重なる曜日の振替授業日を設定している。
１単位につき 45 時間の学習が必要なことを『履修の手引』に記載して学生への周知に努めるとともに、履修オリエンテーションでも説明して授業外での自学自習を促している。また、平成 27 年度よりシラバスの記載事項を見直し、新たに「授業時間外の自己学習」欄を設けて授業外での自学自習を促している。
学部履修規程に年間履修登録単位数の上限設定（ＣＡＰ制）を 42 単位とすることを定めているが、若干の除外科目を設定して運用している。
履修登録者数が５人以下を除く全授業科目を対象にＦＤ委員会が平成 23～26 年度に実施した授業評価
アンケートでは、「この授業のために自学自習を十分に行いましたか？」に対する学生の評価値は 2.80～
3.21（４～１の４段階評価で中位値 2.5）である。また、学生委員会が全在校生を対象に実施している「学生生活実態調査」では、１～４年次生が揃った平成 26～27 年度の授業外学習時間は１日平均１時間未満が22.2～24.7％である。
なお、平成 27 年３月及び平成 28 年３月卒業生の卒業時の平均修得単位数は、教育学部 146.3～146.5単位（最大修得単位数 156～170 単位）、都市経営学部 128.1～128.6 単位（最大修得単位数 150 単位）であり、複数の免許・資格が取得可能な教育学部においても単位の修得は過大なものになっていない。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

全授業科目について、冊子体シラバスとウェブ上で検索可能な電子シラバスを整備している。冊子体シラバスでは、教育課程の構成に従って授業科目を体系的に配列した目次を付けて検索しやすくしている。
学生の４年間にわたる履修計画の作成に必要な情報は、入学時に配布する『履修の手引』に詳細を記載しており、さらに『履修登録ガイドブック』では履修計画の作成の際に参考となる履修のモデルを示して、これらと一体的に活用できるシラバスとしている。
学生による授業評価アンケートの結果によれば、「この授業全体の意義や目的が理解できるように示されましたか？」については 3.54、「毎回の授業で具体的な目標が理解できるように示されましたか？」に- 22 -

福山市立大学

ついては 3.47 と評価が高い一方で、「シラバスは学習を進める上で役立ちましたか？」については 2.97と評価が低い傾向が見られる。
このため、シラバスの記載事項を見直し、平成 27 年度より、基本情報（授業科目名、授業コード、担
当教員名、授業科目区分、履修区分（卒業要件）、免許・資格、配当年次・学期、授業形態、単位数）に加えて、授業の到達目標（授業で学生が身に付けるもの・身に付ける力）、授業の概要、授業計画、授業時間
外の自己学習と授業に関連する参考書・参考資料、テキスト、学修成果の評価基準、関連する科目、履修者へのメッセージ（履修要件等）、連絡先（研究室番号、電話番号、メールアドレス等）と改めている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

入学者の受入に当たって、一般入試においては大学入試センター試験（５教科５～６科目）や総合問題を課し、推薦入試においても基礎学力検査を課して入学者を選抜していることから、著しい基礎学力不足の学生は見受けられない。
平成 26 年４月に２～４年次生を対象に共通教育委員会が実施した「学習環境改善のための調査」では、「あなたが大学で学ぶに当たって、どのような課題があると感じていますか。
」に対して、「大学での学習に必要な知識や技能の不足」を「大きな課題」又は「課題」であると 74.4％の者が回答している。一方、「大学での授業を受けるに当たって、基礎を学ぶ補習授業が必要であると思いますか。
」に対して、35.9％
が補習授業は必要であると回答している。補習授業が必要な科目については、「英語」が 49.1％、「数学」
が 28.9％、「数学以外の自然科学」が 16.7％であり、英語、数学及び自然科学に基礎学力の不足を感じている学生が比較的多く見られる。
当面の対応としては、共通教育において、教養科目の「数理の世界」「環境と物理」等、自然科学分野の授業で、履修者の基礎学力の状況に応じた授業内容の工夫や履修者への個別の対応を行っているほか、
外国語科目「総合英語」
では、基礎学力が不足している履修者に e-learning による自学自習を促している。
また、専門教育において、教育学部の一部の学生に「音楽」分野の基礎的な実技能力に課題が見られることから、平成 28 年度に関係の授業を２科目増設している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を「福山市立大学は、大学の使命と教育研究の理念に基づき、教育・保育及び都市経営の分野で、持続可- 23 -

福山市立大学

能な地域社会の発展に寄与する人材を育成することを目標としている。
学士の学位は、本学に４年以上在学し、学則に定める所定の教育課程を修め、次に掲げる資質や能力を修得して本学を卒業する者に授与する。
」と定め、その下に学部、学科、コースごとに修得すべき資質や能力を定めている。都市経営学部都市経営学科の例を示す。
「ア 都市の計画やデザイン、インフラや施設、建物や生活環境等についての理解とともに、都市の整
備やまちづくりの課題を考察し探究していくための企画力や実践力
イ 都市社会の経済や経営、行政や財政等についての理解とともに、持続可能な発展のための経営モデ
ルや社会システムを考察し探究していくための構想力や実践力
ウ 住民自治による都市社会のあり方を構想し、多文化共生のまちづくりとともに、歴史・文化・自然・景観等を活かした地域づくりを考察し探究していくための企画力や実践力」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

学則第 32 条第１項に「授業科目を履修し、その試験等に合格した者には所定の単位を与える。
」と定め、また同条第２項に「授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の５種類の評語をもって表し、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。
」と定めている。また、教育学部履修規程第 12 条及び都市経営学部履修規程第 11 条に「成績評価の基準は、秀（100 点から 90 点まで）
、優（89 点から 80 点まで）
、良（79
点から 70 点まで）
、可（69 点から 60 点まで）、不可（59 点以下）とする。
」と定めている。さらに、単位修得の認定に関する内規第２条に「出席時間数が授業時間の３分の２に満たない者については、単位修得の認定は行わない。
」と定めている。
これらの成績評価基準は『履修の手引』に記載するとともに、ウェブサイトに掲載して学生に周知している。また、４月に実施するオリエンテーションでも説明し、学生への周知に努めている。
授業科目ごとの成績評価基準は、シラバスの「学修成果の評価基準」欄に記載し、授業担当教員が初回の授業において学生に周知を図った上で、これに従って授業担当教員が成績評価を行っている。
また、成績評価規程第５条に「学部においては（略）、ＧＰＡ制度による成績評価を併せて行う。
」と定め、開学当初よりＧＰＡ制度を実施している。ＧＰＡは、学生が各学期・各学年の自らの学習到達度を把握することに活用するほか、成績不振学生への指導や成績優秀者の表彰、ゼミ選択等にも活用している。
なお、
平成 23～27 年度の学部学生の成績評価分布は、
秀 20.7～22.4％、優 30.9～36.7％、良 22.3～27.5％、可 11.9～15.1％、不可 5.7～8.2％である。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

複数の教員が担当し、クラスに分かれて実施する「大学入門ゼミ」「教育基礎ゼミ」「都市経営ゼミ」等
では、担当教員によって成績評価基準が異なることがないよう、共通の「学修成果の評価基準」を設定し、これをシラバスに掲載して成績評価を実施している。
成績評価の結果は、各学期終了約２週間後に、学内情報システムにより学生に通知している。学生は、「成績評価に疑義があるときは、所定の期日までに学務課に申し出ることができる。
」ことを、教育学部履- 24 -

福山市立大学修規程第 12 条第３項及び都市経営学部履修規程第 11 条第３項に定め、『履修の手引』にも記載して学生に周知を図っている。
具体的には、成績通知日を含む３日間を異議申し立て期間とし、学生は所定の「成績に対する異議申立書」に必要事項を記入して学務課に提出している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準は、学則第 41 条に「本学に４年（略）以上在学し、所定の教育課程を修了した者に対して、学部の教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定する。
」と定めている。卒業に必要な修得単位数については、学則別表の摘要欄に定めるとともに、『履修の手引』にも履修方法の詳細を掲載して、学生に周知を図っている。
卒業認定については、担当教員（教育学部 10 人、都市経営学部 10 人）が、学務課職員とともに個々の学生の単位修得状況を卒業認定基準に基づき点検・確認し、学部教授会での判定に基づいて学長が卒業を認定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

研究科ごとに教育課程編成・実施方針が定められている。以下に教育学研究科の例を示す。
「教育学研究科児童教育学専攻では、子どもたちが育ち学ぶ保育・教育の状況を調査・分析し、問題点を整理し、課題の解決に繋げる探求的能力を養うとともに、教育・保育現場における事例研究やフィールド研究を重視し、研究に裏付けられた教育・保育活動の実践者として力量を高めるため、次の３点を重視しつつ授業と研究指導を進める。
ア 理論と実践の融合と総合化による自立的な対応力の育成
イ 高度な理論学習による問題の本質的理解のための能力の育成
ウ 乳幼児期から児童期にわたる連続的な子どもの発達理解と対処能力の育成
このため教育課程は、基礎科目、基幹科目、応用科目、特別研究の４区分で編成する。このうち、基幹
科目は教育学・保育学、心理学、教育実践学及び特別支援教育学の４分野の科目群で編成する。
基礎科目は、子どもに関与するすべての専門職に従事する者にとって、激動する現代社会の価値観・方向性を反映した児童教育学の必要不可欠な知識及び考え方の基本を理解するための科目群として開設する。
基幹科目は、教育・保育の本質と実践の基礎となる理念を、教育学・保育学、心理学、教育実践学及び特別支援教育学の４つの分野から深く考究し、それぞれの分野に固有の視点に立って、課題の特質と研究方法について理解を深めるための科目群として開設する。
応用科目は、各分野における問題について、研究の深化と総合化の両立をめざす科目群として開設する。
教育・保育に関する具体的かつ実践的なテーマについて研究を深め、理論と実践の融合と総合化を進めつ
つ、「実践的な探究力」や「探究的な実践力」を育成することをめざす。
特別研究は、学生が主体的に問題意識を深化させ、教育学・保育学、心理学、教育実践学及び特別支援- 25 -

福山市立大学

教育学の各分野における専門的な学修成果を基に特定の課題を設定し、地域の教育・保育の現状を踏まえた研究に取り組み、教育・保育現場で指導的な役割を担える高い探究力と研究遂行能力の修得をめざす。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

大学院学則別表に定める教育学研究科児童教育学専攻の教育課程は、基礎科目、基幹科目、応用科目、特別研究の４区分で編成している。
基礎科目は、「児童教育学研究の基礎ⅠＡ・ⅠＢ」「児童教育学研究の基礎Ⅱ～Ⅳ」の５科目を開設し、児童教育学研究の共通基盤を形成する内容で構成している。
基幹科目は、教育学・保育学、心理学、教育実践学及び特別支援教育学の４分野の科目群で構成し、それぞれ「教育学特講Ⅰ・Ⅱ」「保育学特講Ⅰ・Ⅱ」、「発達科学特講Ⅰ～Ⅳ」、「教育実践学特講Ⅰ～Ⅳ」、「特
別支援教育学特講Ⅰ～Ⅳ」の４科目を開設し、それぞれの分野の視点に立って、課題の特質と研究方法について理解を深める内容で構成している。
応用科目は、「教育・保育社会史研究」「多文化保育研究」「児童家庭福祉調査研究」「心理学研究」「心理学フィールド研究」「教育実践研究」「学習材開発研究」「初等教育の理論と応用」「特別支援教育学フィールド研究」の計９科目を開設し、４分野における課題についての研究の深化と総合化を目指す科目として
いる。
このほか、
「児童教育学特別研究Ⅰ・Ⅱ」を開設し、学生が主体的に問題意識を深化させ、４分野における専門的な学習成果に基づいて、特定の課題を設定して研究に取り組む科目としている。
都市経営学研究科都市経営学専攻の教育課程は、基礎科目、専門科目、事例研究科目、特別研究の４区分で編成している。
基礎科目には、「都市経営学総論Ａ・Ｂ」の２科目を開設し、都市が抱える複雑・多様な課題に取り組むに当たって、課題の全体像を把握し、関連する学問分野のつながりを理解する科目としている。
専門科目は、計画・環境系と経済・社会系の２系列で開設し、それぞれ「都市空間デザイン特講」「都
市計画・都市再生特講」「都市基盤工学特講」「都市景観工学特講」「地域づくり計画特講」等、「比較社会システム論特講」「都市公共政策論特講」「地域産業論特講」「環境経営学特講」「ベンチャービジネス論特講」「都市社会学特講」「共生社会論特講」「地域文化財特講」等、計 22 科目を開設し、都市の環境・計画、
地域経済や住民自治、多文化共生等の視点から、実践の基礎となる理念・方法についての理解を深める科
目としている。
事例研究科目は、「都市経営学事例研究Ａ～Ｆ」の６科目を開設し、それぞれのテーマの下に、具体的な国内外の先行事例を調査・分析し、都市経営の実践面を担える能力を養う科目としている。
このほか、「都市経営学特別研究Ⅰ・Ⅱ」を開設し、学生が主体的に問題意識を深化させ、２系列における専門的な学習成果に基づいて、特定の課題を設定して研究に取り組む科目としている。
学士課程と同様に、両専攻分野についても、カリキュラム・マップと履修モデルが整備され、教育課程の体系性を明らかにしている。
修士課程において授与される学位には、専攻分野に応じて児童教育学、都市経営学の名称を付記している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

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５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

教育学研究科児童教育学専攻では、社会の高齢化や少子化に伴って子育ての環境が大きく変化する中で、保幼小の連携が強く求められている状況に応えるため、基礎科目、基幹科目、応用科目の多くで、乳幼児期から児童期にわたる子どもの成長と発達を連続的に捉える授業内容を設定して社会の要請に配慮している。
また、発達・成長に課題のある子どもの増加に対応するため、基幹科目に特別支援教育学分野の区分を設け「特別支援教育学特講Ⅰ～Ⅳ」を開設するとともに、応用科目にも「特別支援教育学フィールド研究」
を開設し、当該分野の学術動向を踏まえた授業内容を設定して社会の要請に配慮している。
さらに、保育士・教員の実践力の高度化に対する社会の要請に応えるため、基幹科目に教育実践学分野の区分を設け、言語、生活・社会認識、自然認識、表現の４分野で実践力向上につながる授業内容を設定して社会の要請に配慮している。
このほか、幼稚園・小学校教諭１種免許状を取得している学生が、幼稚園・小学校教諭専修免許状を取得できるよう教育課程を編成し、学生のニーズに応えている。
都市経営学研究科都市経営学専攻では、地方創生に向けた人材育成が求められている状況に応えるため、
都市工学・環境分野で構成する計画・環境系と、経済学・社会学分野で構成する経済・社会系で教育課程を編成し、都市研究の総合化に対する社会の要請に配慮している。
また、高齢化や人口減少に対応した地域の再生に対する社会の要請に応えるため、「都市経営学総論Ａ・Ｂ」では、限界団地、縮小都市、空き家・空き地、災害リスク等、これからの都市問題の総合的理解のための授業内容を設定して社会の要請に配慮している。
さらに、都市問題の解決を担える人材確保に対する社会の要請に応えるため、事例研究科目に、中心市
街地商店街活性化、郊外団地再生、都市環境、地域経済、社会システム、グローバル化と共生都市の６テー
マを設定し、都市経営の企画力・実践力を養う授業内容を設定して社会の要請に配慮している。
このほか、学生の多様な学習ニーズに配慮して、入学前に修得した単位を認定する制度を設けるとともに、指導教員の指導の下に学部の授業科目を履修できるようにしている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

両研究科で開設する授業科目は、講義又は演習の授業形態で実施している。教育学研究科児童教育学専
攻では、開設する 32 科目のうち、講義 21 科目（65.6％）、演習 11 科目（34.4％）、都市経営学研究科都市経営学専攻では、開設する 32 科目のうち、講義 24 科目（75.0％）、演習８科目（25.0％）である。
両研究科は学年進行中であり、授業の全面実施には至っていないが、教育学研究科児童教育学専攻の講義科目（基礎科目、基幹科目）は、テキストや資料を用いて講義・討議を中心に授業を実施し、演習科目（応用科目、特別研究）では、文献調査、フィールド調査、プレゼンテーション、グループ討議等を組み込んで授業を実施することを予定している。都市経営学研究科都市経営学専攻の講義科目（基礎科目、専門科目）は、テキストや資料を用いて講義・討議を中心に授業を実施し、演習科目（事例研究科目、特別研究）では、文献調査、フィールド調査、プレゼンテーション、グループ討議等を組み込んで授業を実施- 27 -

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するほか、「都市経営学事例研究Ａ（中心市街地商店街活性化）」では企画提案や実験的プロジェクトの実
施を、「都市経営学事例研究Ｃ（都市環境）」では住民を交えたワークショップを組み込んで授業を実施することを予定している。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

大学院では前期・後期の２学期制を採用しており、学年暦において、各学期にそれぞれ 18 週、計 36 週の授業期間を確保するとともに、夏季休業期間に５週、春季休業期間に３週、計８週の集中授業期間を設けている。
２学期制の実施に当たり、各授業科目の授業を行う期間は 16 週を単位とし、16 コマのうち、15 コマは授業に、最後の１コマは定期試験に当てることを原則としている。また、各曜日の授業が確実に 15 回確保できるよう、あらかじめ休日に重なる曜日の振替授業日を設定している。
１単位につき 45 時間の学習が求められることを『履修の手引』に記載して学生への周知に努めるとともに、履修オリエンテーション等でも説明して、授業外での自学自習を促している。
年間履修登録単位数の上限設定（ＣＡＰ制）については、教育学研究科では設けていないが、都市経営学研究科では長期履修学生について、修業年限３年の場合 16 単位、４年の場合 12 単位と定めている。
平成 27 年度前期授業について両研究科で実施した授業評価アンケートにおいて、「この授業のための自学自習を十分に行いましたか？」に対する回答（４～１の４段階評価で中位値は 2.5）は 14 科目平均で 3.3である。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

全授業科目について、冊子体シラバス（履修登録ガイド、授業時間割表と合冊）とウェブ上で検索可能
な電子シラバスを作成している。シラバスには、基本情報（授業科目名、担当教員名、授業科目区分、履
修区分（必修・選択）、配当年次・学期、授業形態、単位数）に加えて、授業の到達目標及びテーマ、授業
計画、テキスト、参考書・参考資料等、学修成果の評価基準を記載している。
冊子体シラバスでは、教育課程の構成に従って授業科目を体系的に配列した目次を付けて検索しやすくしている。学生の２年間にわたる履修計画の作成に必要な情報は、入学時に配布する『履修の手引』に詳細を記載しており、さらに『履修登録ガイド』では履修計画の作成の際に参考となる履修モデルを示して、これらと一体的に活用できるようにしている。
平成 27 年度に両研究科で実施した授業評価アンケートでは、「この授業全体の意義や目的が理解できるよう示されましたか。
」や「毎回の授業の具体的な目標が理解できるよう示されましたか。
」という質問に対する評価は 3.8～3.9 であり、「シラバスは学習を進める上で役立ちましたか。
」については 3.3 である。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

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教育学研究科児童教育学専攻では、現職の学校教員・保育士等を、大学院設置基準第 14 条の特例適用対象者として受け入れ、１年目は専ら大学院に通学し、２年目は学校・保育所等に勤務しながら研究指導を受けることとし、平成 27 年度には５人の現職学生を受け入れ、全員を特例適用者とし、平成 28 年度には２人の現職学生を受け入れ、うち１人を特例適用者としている。
特例適用者の修業年限は２年とし、学生は出願時に特例適用を申告し、入学後の研究科教授会において適用の可否を審査している。特例適用者は、指導教員と相談の上、履修計画を作成し、指導教員は出願時に提出された研究計画書を基に、学生ごとの就学条件を考慮して研究指導に当たっている。
修業年限２年のうち、１年目は通常の時間帯（１～５時限目：９時～18 時）に開講する授業科目を履修し、２年目は勤務を続けながら６時限目（18 時 10 分～19 時 40 分）に開講する授業科目を履修できるよう２年次の授業を６時限目に開講している。
特例適用学生の学習環境のうち、附属図書館については平日８時 45 分～21 時、土曜日８時 45 分～17時に開館し、夜間・土曜日の利用を可能としている。長期休業期間中は、平日・土曜日ともに 8 時 45 分～
17 時に開館し、土曜日の利用を可能としている。大学院学生研究室の利用時間は、年間を通じて７時～23時としている。なお、事務局業務は平日のみとしており、窓口での取扱時間を８時 30 分～18 時 15 分としている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

教育学研究科児童教育学専攻では、教育学研究科履修規程第３条の定めに基づき、主指導教員１人、副指導教員１人を置いて学生の指導に当たっている。主・副指導教員は、出願時に提出された研究計画書を基に学生との面談の上、入学当初の研究科教授会で決定している。
学生の研究指導は、研究指導スケジュールに基づき、１年次では、５月の研究構想発表会で研究テーマと研究構想を発表し、その後、９月、12 月、３月の研究経過報告会で研究の進捗状況を報告している。２
年次では、４月の第１回中間発表会で研究成果を発表し、併せて２年目の研究計画を発表している。その後、10 月の第２回中間発表会で研究成果を発表し、併せて修士論文のテーマの確定状況及び執筆状況について報告し、１月末までに修士論文を提出の上、２月中旬の発表会で最終的な研究成果の発表を行うことにしている。
研究指導は、１年次の「児童教育学特別研究Ⅰ」から始め、２年次の「児童教育学特別研究Ⅱ」へと続き、これらの成果を基に修士論文の作成へと進んでいく。主指導教員と副指導教員は協力して、特別研究の開始から修士論文の完成まで、継続して指導に当たることにしている。
都市経営学研究科都市経営学専攻では、都市経営学研究科履修規程第３条の定めに基づき、主指導教員
１人、副指導教員２人を置いて学生の指導に当たっている。主・副指導教員は、出願時に提出された研究計画書を基に学生との面談の上、入学当初の研究科教授会で決定している。

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学生の研究指導は、研究指導スケジュールに基づき、１年次では、10 月、２月の研究経過報告会で研究の進捗状況を報告している。２年次では、４月の中間発表会で研究成果を発表し、併せて２年目の研究計
画を発表している。その後、10 月末に修士論文題目届を提出し、１月末までに修士論文を提出の上、２月中旬の発表会で最終的な研究成果の発表を行うことにしている。
研究指導は、１年次の「都市経営学特別研究Ⅰ」から始め、２年次の「都市経営学特別研究Ⅱ」へと続き、これらの成果を基に学生は修士論文を作成している。主指導教員と副指導教員は協力して、特別研究の開始から修士論文の完成まで、継続して指導に当たることにしている。修業年限が３～４年の長期履修
学生（平成 27 年度入学者：３年長期履修学生１人、平成 28 年度入学者：該当者なし）についても、同様の指導体制の下、３～４年間にわたる研究指導スケジュールに基づいて研究指導に当たっている。
研究倫理に係る指導については、平成 27 年 10 月に開催した教職員、大学院学生、研究生を対象とする「研究不正の防止に係る研修会」に、大学院学生 11 人のうち７人が参加し、「理解度テスト」を受け「受講修了証明書」を取得している。平成 28 年８～９月には、大学院学生全員が、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」を受講し、それぞれ修了証書を取得している。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

研究科ごとに学位授与方針が定められている。以下に教育学研究科の例を示す。
「教育学研究科に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、「修士の学位授与と修士論文の審査基準」に基づいて実施する修士論文の審査及び最終試験に合格した者について、所定の手続きを経て修士課程の修了を認定し、修了を認定された者に修士（児童教育学）の学位を授与する。
単位の修得については、基礎科目から８単位、基幹科目又は応用科目から 14 単位以上（うち、特定分野の基幹科目から６単位以上）、特別研究８単位、計 30 単位以上を修得するものとする。
教育学研究科では、上記の学修によって、次のような資質や能力を身に付けた者に修了を認定し、学位を授与する。
ア 保幼小の繋がりの中で、子どもの成長と発達の課題に的確に対処できる研究に裏付けられた実践的な探究力と探究的な実践力
イ 日常行動と学習行動の繋がりについての視点から、発達科学や教育学の最新の知見に立って子どもの学びの向上を導ける高い学習指導力
ウ 特別な支援を必要とする子どもの成長や発達に関する科学的な知見を持ち、適応等についての課題に的確に対処できる専門的スキルと高いカウンセリング能力
エ 教育・保育の歴史や制度への深い理解に立って指導上の問題や学校・保育所等における困難に適切に対処できる高いマネージメント能力」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準については、大学院学則第 27 条に「単位の授与及び成績の評価については、学則第 32 条の規定を準用する。
」と定め、学則第 32 条では「授業科目を履修し、その試験等に合格した者には所定の- 30 -

福山市立大学

単位を与える。
（略）２ 授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の５種類の評語をもって表し、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。
」と定めている。また、成績評価規程第３条に「成績は、秀（100点から 90 点まで）
、優（89 点から 80 点まで）
、良（79 点から 70 点まで）
、可（69 点から 60 点まで）
、不可（59 点以下）の５種類の評語をもって表す。
」と定めている。さらに、単位修得の認定に関する内規第２条に「出席時間数が授業時間の３分の２に満たない者については、単位修得の認定は行わない。ただし、やむを得ない理由があると学部長又は研究科長が認める場合は、この限りではない。
」と定めている。
これらの成績評価基準は『履修の手引』に記載するとともに、ポータルサイトに掲載して学生に周知している。また、４月に実施するオリエンテーションでも説明し、学生への周知に努めている。
授業科目ごとの成績評価基準は、シラバスの「学修成果の評価基準」欄に記載し、授業担当教員が初回の授業において学生に周知の上、これに従って授業担当教員が成績評価を行っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価の結果は、各学期の終了約２週間後に、学内情報システムにより学生に通知している。学生は、「成績評価に疑義があるときは、所定の期日までに学務課に申し出ることができる。
」ことを、教育学研究科履修規程第 12 条第４項及び都市経営学研究科履修規程第 12 条第４項に定め、『履修の手引』にも記載して学生に周知を図っている。
具体的には、成績通知日を含む３日間を異議申し立て期間とし、学生は所定の「成績に対する異議申立書」に必要事項を記入して学務課に提出するようにしているが、平成 27 年度には異議申立書の提出はされていない。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

教育学研究科では、平成 27 年５月の研究科教授会において、研究主題及び題目と目的、研究方法、デー
タと資料の収集、論述における論旨、研究成果の寄与、研究倫理の遵守の６項目からなる修士論文審査基準を策定している。
都市経営学研究科では、平成 27 年６月の研究科教授会において、研究の主体性、研究テーマの適切性、研究テーマの新規性、情報収集の度合い、研究方法の適切性、論旨の妥当性、論文作成能力、研究倫理の遵守の８項目からなる修士論文評価基準を策定している。
これらの審査・評価基準は、平成 27 年４月入学者（第１期生）には授業担当教員より周知に努めるとともに、指導教員からも個別に周知を図っている。平成 28 年４月入学者（第２期生）には入学時のオリエンテーションで周知を図るとともに、指導教員からも周知に努めている。両研究科は、現在学年進行中であり、修士論文審査や修了判定は未実施であるが、次のように実施することにしている。
修士論文の審査は、両研究科とも、主査 1 人（当該論文の主指導教員以外の研究指導教員）と副査２人（研究指導教員又は研究指導補助教員。うち、１人は当該論文の主指導教員又は副指導教員を充てること- 31 -

福山市立大学ができる。
）で構成する修士論文審査委員会を編成し、修士論文及び口述による最終試験の結果について審査を行い、その結果を研究科教授会に報告の上、研究科教授会が審査結果と単位修得状況等に基づいて修了の判定を行うことにしている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学士課程では、両学部とも、コースごと又は領域ごとの教養科目から卒業研究に至る授業・科目の積み上げの構造をカリキュラム・マップで明確にし、その履修の順序を複数の履修モデルによって示して、体系性を明らかにしている。
○ 街中にキャンパスがあるという特色を活かし、「キャンパスは街、学ぶのは未来」というスローガンを掲げ、地元の保育・教育施設や地元企業、自治会組織と連携して、特色ある授業科目を開講し、地域や学生の多様なニーズに応える教育を展開している。
○ 教育学部では学校・保育所での学外実習のほかに、教育支援センターを中心として、正課外で地域の学校・保育所における教育・保育活動を体験する実地体験活動を組織的に実施している。
○ 都市経営学部では企業・自治体でのインターンシップ（「企業・行政実習」）、広島県内の４大学の学生が一般社会人と受講する授業（「都市経営学特講」）を実施している。

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福山市立大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学部学生の平成 23～27 年度の単位修得率の学年別の平均は 74.2～95.0％であるが、90％以下は４年次の学生であり、ほかは 90％を超えている。
標準修業年限内卒業率は、平成 23 年４月入学者については教育学部 96.1％、都市経営学部 90.1％、平成 24 年４月入学者については教育学部 96.1％、都市経営学部 89.5％である。なお、平成 28 年５月現在、当該大学は開学６年目であり、標準修業年限×1.5 年の卒業生は出ていない。
平成 23～27 年４月入学者の退学率は、両学部合わせて０～2.6％であり、平成 25 年度以降は１％台である。
平成 27～28 年３月卒業生の免許・資格取得については、教育学部教育コース卒業生 97 人のうち 91 人
（93.8％）が小学校教諭一種免許状を、66 人（68.0％）が幼稚園教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状のいずれかを取得して卒業している。また、保育コース卒業生 100 人のうち 99 人（99.0％）が保育士資格を、97 人（97.0％）の学生が幼稚園教諭一種免許状を取得して卒業している。さらに、都市経営学部卒業生 299 人のうちの 35 人（11.7％）が建築士試験受験資格を取得して卒業している。
在学中の課外での資格取得については、簿記資格、中国語試験、実用フランス語検定試験の実績がある。
簿記資格（２～３級）については、両学部合わせて年間 13～33 人が資格を取得し、中国語試験（１～６級）
については、両学部合わせて年間 23～42 人が資格を取得している。また実用フランス語検定試験（４～５級）については、両学部合わせて年間 16 人～25 人が資格を取得している。
卒業研究については、両学部ともにほぼ 90％の学生が、「秀」又は「優」の成績評価を受けている。
なお、大学院については、平成 28 年５月現在、両研究科とも学年進行中であり、学生の学習成果を整理・分析するには至っていない。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

毎年７～８月に学生委員会が学部学生を対象に「学生生活実態調査」を実施し、その中で「授業や学習」
に対する満足度を調査している。平成 23～27 年度の調査結果では、37.5～56.8％の学生が「とても満足」
又は「満足」と回答している。
資質・能力の形成に関する授業満足度や学習満足度については、共通教育委員会が学部学生を対象に「学習環境改善のための調査」を行っている。２～４年次生を対象とした平成26年度調査では、12の資質能力- 33 -

福山市立大学について、「大学での授業や学習は、あなたの力量形成にどの程度役立っていると思いますか。」の問いに対して、「非常に役立つ」又は「役立つ」との回答が、12項目の資質・能力のうち、11項目で50％を超えている。特に、幅広い知識・ものの見方、専門分野の基礎となるような理論的理解・知識、専門分野での知識・理解等で満足度が高い。
このほか、教務委員会が平成 27 年３月卒業の第１期卒業生を対象に、卒業直前の平成 27 年１～２月に「卒業予定者アンケート調査」を実施している。その中で「大学での学習でどの程度の成果を得られたと思いますか。
」の問いに対して、「大きな成果を得た」又は「それなりの成果を得た」との回答が、共通教育科目で 66.9％、専門教育科目で 82.3％である。また、「福山市立大学での学業を振り返り、全般的に満足していますか。
」の問いに対しては、「満足している」又は「どちらかといえば満足している」との回答
が 81.3％である。
なお、大学院については、平成 28 年５月現在、両研究科とも学年進行中であり、学習の成果や学習の達成状況についての意見聴取等を実施するには至っていない。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 27 年３月卒業生 245 人については、就職希望者 223 人のうち 220 人が就職し、就職率は 98.7％である。就職先の内訳は、企業等 138 人、学校・保育所等 74 人、公務員８人である。過年度卒業生２人を含む平成 28 年３月卒業生 251 人については、就職希望者 232 人のうち 230 人が就職し、就職率は 99.1％である。就職先の内訳は、企業等 145 人、学校・保育所等 76 人、公務員９人である。
進学希望者は、平成 27 年３月卒業生は７人、平成 28 年３月卒業生は 12 人であり、そのうちそれぞれ６人、８人が大学院に進学し、そのほかは留学や専門学校へ入学するなどしている。
なお、大学院については、平成 28 年５月現在、両研究科とも学年進行中であり、修了者を出すに至っていない。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 27 年７月に、平成 27 年３月卒業生（245 人）及び就職先（220 事業所）を対象に、学務課が「福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査」を実施し、在学中に身に付けた資質・能力（汎用的資質・能力及び専門的資質・能力）についての評価を調査している。アンケートの回収率は、卒業生
が 18.8％、就職先が 56.8％である。
卒業生に対する調査の結果は、企業・官庁に就職した卒業生については、「表現力や対話力を含む職場におけるコミュニケーション能力」「チームワークで業務に取組む能力や協調性」「幅広い教養と高い知性」「自ら課題を見つけ取り組む企画力・実行力・探求力」「現在の生活地域への感心・興味や愛着心」「職場での業務を担える職業人としての全体的な資質・能力」について評価が高い一方で、「読み、書き、話す等の外国語の運用能力」については評価が低い。
学校（幼稚園・小学校・特別支援学校）に就職した卒業生に対する調査では、「教職に対する責任感や使命感」「教職者として基礎的な知識や技能」「幼児・児童に接する能力や幼児・児童を理解する能力」について評価が高い一方で、「教科内容の理解や教科の指導力」「学級・学年をまとめ指導していく力」「個々の幼児・児童の成長・発達を巡って保護者と対話していく力」については評価が低い。
保育所に就職した卒業生に対する調査では、「保育に対する責任感や使命感」について評価が高い一方- 34 -

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で、「保育を実践していくための基礎的な知識や技能」「保育内容の理解や指導力」「乳幼児に接する能力や乳幼児を理解する能力」「個々の乳幼児の成長・発達を巡って保護者と対話していく力」については評価が低い。
一方、卒業生の就職先に対してほぼ同じ項目について調査を行っているが、結果を比較すれば、卒業生
自身による自己評価に比べて受入先による評価の方がかなり高い。
なお、大学院については、平成 28 年５月現在、両研究科とも学年進行中であり、修了者を出すに至っていない。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 就職率が高く、就職先において在学中に身に付けた資質・能力についての評価も高い。

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福山市立大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

港町キャンパス、北本庄キャンパスの２つのキャンパスを有し、その校地面積は港町キャンパスが10,753 ㎡、北本庄キャンパスが 25,133 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 18,629 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
港町キャンパスには、講義室 11 室（大講義室１室、中講義室４室、小講義室６室）、ゼミ室 24 室、多目的室４室、多目的演習室１室があり、情報処理演習室３室、工学演習室２室、科学実験室２室、心理学実
験室１室、機能訓練室１室、乳幼児演習室兼子育て支援室１室を設けるとともに、書道教室、音楽室、図画工作室、家庭科調理室各１室を設けている。さらに、屋内体育館１館、実技演習室１室、トレーニング
室１室があり、学生の自習用施設として、自習室４室、ピアノ練習室４室、器楽練習室４室、院生実験・研究室４室を設けている。このほか、課外活動施設として、学友会室１室、部室２室、和室等を整備している。
北本庄キャンパスには、運動場、テニスコート２面、体育館のほか、管理センター建物内に課外活動用スペースを確保している。
これらの施設は、年間を通して教育研究活動に活用されている。北本庄キャンパスは、港町キャンパスから 4.7km 離れているため、スクールバスを運行して移動の便を確保している。
港町キャンパスの校舎は、平成 23 年３月の竣工時に建築基準法による耐震基準を満たすとともに、バリアフリー法に基づく認定建築物である。
港町キャンパスには、フェンスやゲートは設けず、一般市民による附属図書館や食堂等の利用も認めていることから、防災センターで建物各室の鍵の一括管理を行うなど、キャンパス警備を厳重に行い、安全・防犯を確保している。北本庄キャンパスには、警備員が常駐して安全・防犯の確保に当たっている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

全学ＩＣＴ環境として、学内情報ネットワーク（ＦＣＵＮＥＴ）を構築している。外部とは学術ネット
ワーク（ＳＩＮＥＴ５）及びプロバイダーを経由してインターネットと接続されている。ＦＣＵＮＥＴは、学内からのアクセスに対してはネットワーク認証を、学外からのアクセスに対しては暗号化通信を行うことによって、セキュリティと信頼性を確保している。

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福山市立大学

目的別ネットワークとして、事務局が学務情報や個人情報等を扱うセキュリティの高い学務ネットワー
クと、学生・教員が学習・教育研究活動のために利用する教育ネットワークが構築されている。学生には入学時に、教員には着任時にＩＤを付与している。
学生・教員に提供するサービスとして、教育ネットワーク上のウェブサイトにポータルサイトを設け、業務予定や連絡事項の掲示、授業情報や授業登録、成績閲覧、学生支援情報等を提供している。また、外国語（英語）学習のための e-learning システムを提供し、授業での利用とともに自宅からも利用できる自習型システムを整備している。このほか、学生、教職員にメールアドレスを付与してウェブメールの利用を可能にするとともに、蔵書検索や図書の貸出予約ができる図書館システム、情報処理演習室や自習室のプリンタ利用のための印刷制御システム、ファイルサーバー等のサービスを提供している。
情報端末は、情報処理演習室３室に計 180 台、工学演習室（ＣＡＤ室）に 50 台を整備し、授業等に利用するとともに、授業時間外にはオープン利用を可能としている。また、附属図書館にパソコンコーナーを設け、９台の端末を整備している。また、持込み端末が利用可能な情報コンセント及び無線ＬＡＮを建物内に整備している。
学生への情報リテラシー教育は、入学時のオリエンテーションで実施するほか、１年次の必修授業科目「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」で実施している。
学生には入学時にパソコンの購入を推奨しており、平成 27 年７月に在校生を対象に実施した「学生生活実態調査」によれば、パソコンの所有率は 88.4％である。
企画研究担当副学長を委員長とする情報ネットワーク運用会議が、平成 26 年４月に在校生を対象に実施した「情報取得実態調査」によれば、91.5％の学生が週１回以上ポータルサイトを利用し、69.5％の学生が週１回以上ウェブメールを利用している。また、70.0％の学生がポータルサイト情報の携帯電話への転送機能を、50.6％の学生がウェブメールの転送・着信通知機能を利用している。
なお、ＦＣＵＮＥＴの運用管理はネットワーク運用会議が行っており、また、メンテナンスは外部委託の常駐スタッフが行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

港町キャンパス校舎２・３階に、総面積 1,225 ㎡の附属図書館を整備している。図書館施設は、３階の開架書架・閲覧室、ブラウジングスペース、ＡＶコーナー、パソコンコーナー、グループ学習室、事務室、館長室と２階の閉架書庫で構成している。
席数は、開架書架・閲覧室に 95 席、グループ学習室に 24 席、ＡＶコーナーに７席、パソコンコーナーに９席、ブラウジングスペースに 50 席、閉架書庫に８席、計 193 席を整備している。
蔵書は、共通教育、両学部の専門教育、両学部及び両研究科の研究活動に関連したものを中心に体系的に収集・保存するとともに、平成 24 年３月に閉学した福山市立女子短期大学の蔵書の一部を引き継ぎ保存している。
平成 28 年５月１日現在、図書 174,084 冊（うち外国書 20,506 冊）、雑誌 378 種（うち外国書 85 種）、視
聴覚資料 3,975 点を所蔵している。うち、開架図書は約 59,508 冊である。
蔵書目録は電子化され、図書館ウェブサイト、館内パソコン、学外から検索できるほか、館内パソコン
からは、各種データベース、電子ジャーナル等が利用できる。

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開館時間は、月曜日～金曜日は授業期間中８時 45 分～21 時、長期休業期間中８時 45 分～17 時、土曜日
は８時 45 分～17 時とし、日曜日・祝日は休館日としている。
平成 23～27 年度の入館者のうち、学生については１日当たり平成 23 年度 20.4 人、平成 24 年度 47.3
人、平成 25 年度 79.9 人、平成 26 年度 103.1 人、平成 27 年度 112.0 人と、学生数の増加に伴って増えてきている。
図書等の貸出、施設の利用についても、学生数の増加とともに増えてきており、年間の学生への図書貸出冊数は、平成 23 年度 1,463 冊、平成 24 年度 4,579 冊、平成 25 年度 8,860 冊、平成 26 年度 13,613 冊、
平成 27 年度 14,752 冊である。
附属図書館では、図書館ウェブサイトによるサービス情報の提供、収書情報の掲示、企画展の実施、新着図書の常設展示、各種イベントに合わせた企画図書展示、学生による選書ツアーの開催、ビブリオバト
ルの開催等を通して、学生の図書館利用の促進を図っている。また、ゼミ授業でのグループ学習室利用等、教育活動への支援も行っている。
なお、附属図書館は一般市民の利用も可能としており、平成 23 年度 776 人、平成 24 年度 530 人、平成
25 年度 422 人、平成 26 年度 374 人、平成 27 年度 390 人が利用登録を行っている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

港町キャンパス校舎の２・３階及び５・６階に自習室を計４室（２階 63.48 ㎡、３階 54.22 ㎡、５階 50.04㎡、６階 50.04 ㎡、計 217.78 ㎡）を整備している。各自習室には、共同学習机、個人用学習机（４室計
67 人分）、プリンタを整備するほか、情報コンセント及び無線ＬＡＮを整備して学生の利用に供している。
利用に当たっては、２・３階の自習室２室を両学部共同の自習室とし、５階の自習室は教育学部学生用、６階の自習室は都市経営学部学生用としている。
このほか、情報端末を整備した情報処理演習室Ａ（端末数 60 台）、情報処理演習室Ｂ（端末数 60 台）、
情報処理演習室Ｃ（端末数 60 台）、工学演習室（ＣＡＤ室）（端末数 50 台）及び工学演習室（製図室）を、
授業時間外にオープン利用に供し、学生の自主学習のための施設としている。工学演習室（製図室）を除
く４室にもプリンタを整備し、学生の利用に供している。
なお、情報処理演習室Ａ～Ｃには、英語学習のための e-learning 環境を整備し、授業での利用とともに、学内外から学生が利用できる自習型システムとしている。
これら自主学習のための施設の一部は、日曜日・祝日や長期休業期間中も利用できるように定め、工学演習室２室については、卒業制作等のために期間を定めて利用時間を延長するなどして運用している。
このほか、教育学部の音楽実技の自主学習のため、ピアノ練習室４室、器楽練習室４室を整備し、平日は８時から 21 時まで、土・日曜日・祝日は９時から 17 時まで利用できるようにしている。
これら自主学習のための施設のほかに、建物各階エレベータ前のロビー、３階の多目的ホール、食堂（399席）等も、自主学習のためのスペースとして活用されている。
大学院学生用の施設としては、
港町キャンパス校舎３階に院生実験・研究室計４室（各57.91 ㎡、
計231.64㎡）を整備している。各室に共同作業机、個人用学習机（４室計 40 人分）、書架、ロッカー、プリンタを設置するほか、情報コンセント及び無線ＬＡＮを設けて利用に供している。院生実験・研究室は、年間を通じて７時から 23 時まで利用できるようにしている。
毎年７～８月に学生委員会が学部学生を対象に実施している「学生生活実態調査」によれば、１日当た- 38 -

福山市立大学

り授業外で１時間以上自主学習すると回答した学生のうち、24.7～34.3％の学生が学内で自主学習をしていると回答しており、図書館を含め、これら自主学習のための施設が活用されている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

４月初めに新入生オリエンテーションを実施するほか、２～４年次生対象の履修ガイダンスを実施している。新入生オリエンテーションは、３日間にわたって学部別に実施し、『履修の手引』『履修登録ガイドブック』『授業時間割表』『シラバス（授業計画）』等を基に、教育課程や履修計画の立案に必要な事項を説明している。両学部では、共通教育科目、専門教育科目、実習科目、クラス分け授業、卒業までの履修方
法、資格・免許の取得、履修登録の方法、履修指導担当教員、情報システムの利用、図書館及びセンターの利用等についてのガイダンスを行っている。
４月初めの２～４年次生オリエンテーションは、教育学部では、教務関係事項のほかに、履修登録の変更点・留意点、ゼミのクラス分け、卒業研究等についてのガイダンスを実施するとともに、コース別に免許・資格取得、卒業要件に係る履修指導、実習・実地体験活動、履修カルテの記入、介護等体験についてのガイダンスを実施している。都市経営学部では、教務関係事項のほかに、履修登録の変更点・留意点、ゼミのクラス分け、再履修、ゼミ科目、実習科目、卒業研究等についてのガイダンスを実施している。
このほか、教育学部では１年次８月に２次ガイダンスを、１年次２月に免許・資格取得についてのガイ
ダンスを実施し、さらに各年次に、教育・保育実習及び介護等体験に関するガイダンスを実施している。
１年次２月のガイダンスでは、３年次に履修する発展科目の履修に向けて２年次で履修する「教育基礎ゼ
ミ」の分野選択についてのガイダンスを実施している。
都市経営学部では、１年次８月に中間オリエンテーションを実施するとともに、１年次２月に履修・就職ガイダンスを実施し、２～４年次に履修する発展科目の履修や建築士資格取得科目の履修についてガイ
ダンスを実施している。また、２年次８月には、３年次で履修する「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の履修に向けてガイダンスを実施している。
大学院については、４月初めに研究科ごとに新入生及び２年次生を対象としたオリエンテーションを実施している。新入生オリエンテーションでは『履修の手引』『履修登録ガイド・授業時間割表・シラバス（授業計画）』等の資料を基に、研究指導教員、研究指導スケジュール、履修方法、研究室の利用、事務手続き、履修登録、学生生活、ＴＡ等について説明している。また、２年次生オリエンテーションでは、２年次の履修、修士論文の作成、研究室の利用、学生生活、ＴＡ等について説明している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

両学部では、正課授業として１年次の入門ゼミから２～３年次の各種ゼミを経て卒業研究へとつながる
少人数制のゼミを実施しており、これらゼミを担当する教員が、個々の学生の学習支援に関するニーズを身近に把握できることから、ゼミ担当教員を、履修指導担当教員と位置付け、授業や履修に関する相談や助言・支援に当たっている。
また、学生からの授業や履修に関する質問・相談、学習方法や卒業後の進路等についての質問・相談に対応するため、両学部の全専任教員がオフィスアワーを設けて対応している。

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福山市立大学

さらに、教育支援センターに特任教員４人を置いて、学生が取り組む教育・保育実習や課外での学校・保育所における実地体験活動に関する相談、助言、支援を、学習ポートフォリオを活用して行っている。
また、英語アドバイザールームを設け、e-learning による学習、英語力の向上、英語学習に関する助言・支援に当たるとともに、学習相談にも対応している。このほか、事務局学務課の窓口でも、教員による取組と連携しながら、学習相談等に対応している。
教育学部では、授業出席日数が不足し、単位修得ができない可能性が高い学生がいることが判明した段階で、当該学生に対して履修指導担当教員が面談を行い、改善されない場合は保証人に対して成績通知を行い、保証人の支援を含めた総合的な支援を行っている。都市経営学部でも、１～３学期に４科目以上の必修科目の単位が修得できていない学生について、保証人に対して学部長名で単位修得状況を通知するとともに、履修指導担当教員が指導を行っている。
障害等のある学生の学習支援については、平成 23～28 年度に該当する学生は入学していないが、平成
28 年４月に開設した心とからだのサポートセンターに「障害学生支援室」を置き、支援員４人（兼務：教員２人、医務室健康管理員１人、職員１人）を置いて支援体制を整備している。
学部の社会人入試で入学した学生（平成 23 年度入学：教育学部１人、都市経営学部１人、平成 26 年度
入学：教育学部１人、平成 27 年度入学：教育学部１人）については履修指導担当教員が個別に対応している。
外国人留学生（平成 23 年度入学：都市経営学部２人、平成 25 年度入学：都市経営学部１人、平成 28
年度入学：都市経営学部１人）については、履修指導担当教員のほかに、専任教員が兼務する留学生指導担当教員２人を配置するとともに、学務課に留学生担当職員を置いて、学習支援や学内諸手続きの支援、留学生からの相談に対する助言・支援を行っている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生の福利厚生等に関する事項を審議・実施するため、教務学生担当副学長を委員長とする学生委員会を設置している。また、事務局学務課に学生担当を置き、部活動や自治会活動等、学生の自主的活動を支援する体制を整備している。
学生の部活動については、平成 28 年５月現在、文化系クラブ・サークル 25 団体、体育会系クラブ・サー
クルが 23 団体、合計 48 団体が、大学の承認を受けて活動している。
学生団体としては、学友会及び学生団体連合会が、平成 24 年２月に結成され、同年４月から活動しているほか、大学祭実行委員会、新入生歓迎実行委員会、卒業企画実行委員会、スポーツ大会実行委員会、
オープンキャンパスＷＧ等、年間を通じて事業ごとの実行委員会が組織され活動している。
平成 27 年７月に学生委員会が実施した「学生生活実態調査」では、回答者 667 人のうち、サークル活動
や学友会活動を「していない」と回答した者は 197 人（回答者の 29.5％）であり、残りの 70.5％に当たる
学生が、学外サークルを含む何らかの課外活動に参加している。
部活動等のための施設として、港町キャンパス校舎に学友会室１室、部室２室を、学友会、学生団体連
合会、事業ごとの実行委員会のための活動スペースとしている。また、アリーナ、音楽室、実技演習室、和室、講義室等も、授業等に支障のない範囲で課外活動等に開放している。また、北本庄キャンパスの管- 40 -

福山市立大学

理センターに、部室、更衣室、学友会活動のためのスペースを確保するとともに、運動場、テニスコート、
体育館も部活動等に開放している。
部活動や自治会活動等に必要な物品、器具、備品等については、大学で購入したものを学友会及び学生団体連合会に貸与し、これら２団体で管理・活用している。
学生の課外活動や福利厚生を支援する団体として、在籍学生の保護者等を会員とする教育振興会を設置しており、同振興会からの助成を、学生の課外活動、大学祭の運営、学友会行事等に充てている。
このほか、スポーツ・課外活動、社会文化活動等の分野で優秀な成績を修めた学生や団体、社会的に高い評価を受けた学生や団体に対する学部長表彰の制度を設け、学生の課外活動を奨励している。該当する学部長表彰は、平成 24 年度１件、平成 25 年度１件、平成 26 年度３件、平成 27 年度３件である。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生の福利厚生等に関する事項を審議・実施するため、教務学生担当副学長を委員長とする学生委員会を設置している。また、事務局学務課に学生担当を置いて、学生の生活支援のための体制を整えている。
学生のニーズの把握のために、毎年７～８月に学生委員会が学部学生を対象に「学生生活実態調査」を実施し、学生の住居、通学方法、学習・課外活動、経済状態、アルバイト、消費生活、食生活、健康管理等の実情を調査している。
大学が提供する生活支援の利用方法については、入学時に学生に配布する『学生生活ハンドブック』に、詳細を説明して学生に周知するとともに、支援内容に応じて担当窓口を掲載して利用を促している。
生活相談のうち、ボランティアや生活上の各種相談は学務課で対応している。また、地域交流や国際交流に関する相談・指導・支援は、教育研究交流センターで対応している。
健康相談のうち、生活管理や食生活に関する相談と指導・支援は、教育支援センターで対応し、「一人暮らしのための料理教室」を開催して、大学生活における食生活改善のための支援を行ってきたが、平成
28 年度からは、心とからだのサポートセンターの設置に伴い、この企画の実施は学務課が引き継いでいる。
身体の不調や健康管理に関する相談と指導・支援は、平成 27 年度まで医務室兼相談室で対応しており、医務室兼相談室には健康管理員１人（嘱託職員）と学校医（嘱託職員）を置き、来室者は平成 23 年度 124
人、平成 24 年度 287 人、平成 25 年度 242 人、平成 26 年度 305 人、平成 27 年度 291 人である。
心の悩みに関する相談や指導・支援は、教育支援センター「心の相談室」を設置して平成 27 年度まで
対応しており、心の相談室には、臨床心理士資格を持った嘱託職員２人と専任教員１人を兼務で配置し、メールで予約を受け付け、月・水・金曜日を相談日として運営してきた。
平成 27 年度にこれら２つの相談室の体制を見直し、平成 28 年４月に新たに心とからだのサポートセン
ターを設置し、医務室、心の相談室、障害学生支援室を置いて活動を開始している。
就職・進路に関する相談・指導・支援は、キャリアデザインセンターで対応している。同センターには、
平成 28 年５月現在、教職・公務員就職関係１人、企業就職関係２人、計３人の就職相談員を配置して、就職・進路に関する相談や指導・支援に当たっている。
同センターでは、相談業務のほかに、新入生を対象に「進路希望調査」を実施し、卒業後の希望進路を把握するとともに、企業見学や社会人の就職体験談の話を聞くキャリアセミナー、公務員試験対策及び教- 41 -

福山市立大学員採用試験対策講座、資格取得対策講座として「簿記２・３級対策講座」等、学年ごとの就職支援の企画・立案・実施を行っている。
各種ハラスメントについては、企画研究担当副学長を委員長とする人権委員会が所掌している。相談・支援については、ハラスメントの防止に関する規程に基づき、ハラスメント相談員（６人）を配置して対応している。人権委員会では、ハラスメント防止啓発のリーフレットを作成するとともに、学生及び教職員対象の研修会を実施している。
外国人留学生（平成 23 年度入学：都市経営学部２人、平成 25 年度入学：都市経営学部１人、平成 28
年度入学：都市経営学部１人）については、ゼミ担当教員のほかに、留学生指導担当教員（専任教員が兼務）２人を配置して、学生からの相談に対する助言や指導・支援に当たるとともに、地域社会での暮らしや習慣・文化の理解、日本語能力の向上についての支援や助言を行っている。
障害等のある学生の生活支援については、心とからだのサポートセンターに「障害学生支援室」を置き、支援員４人（兼務：教員２人、医務室健康管理員１人、職員１人）を置いて支援体制を整えている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生に対する経済面の援助のうち、授業料減免・徴収猶予に関する相談・指導・支援は総務課で対応し、奨学金に関する相談・指導・支援は学務課で対応している。
平成 23 年４月の開学以来、授業料減免制度と徴収猶予制度は、学費負担者が生活保護受給世帯の場合、個人市町村民税非課税世帯の場合、疾病による収入減や災害等によって経済状態が著しく急変した場合等に支援するものとしており、この制度について、大学案内、学生募集要項、学生生活ハンドブック等に明示するとともに、入学時の保護者説明会やオリエンテーションにおいても周知を図っている。
平成 23～27 年度の授業料の減免の実績は申請 34 件・減免７件、徴収猶予の実績は、申請 122 件・猶予
122 件となっており、特に、授業料の減免実績はあまり高いとはいえない。このため、平成 27 年度に制度を見直し、平成 28 年度より新たに世帯人員別の収入基準を設け、減免枠を拡大した結果、平成 28 年 7 月
26 日現在の実績は申請 19 件・減免 19 件である。
学生が利用できる奨学金制度には、（独）日本学生支援機構によるもののほか、地方自治体や民間団体が設ける奨学金制度がある。日本学生支援機構の奨学金については、年度当初にガイダンスを数回実施して申請漏れのないよう学生への周知に努め、約半数の学生が貸与を受けている。
地方自治体や民間団体が設けている奨学金については、募集要項等で案内があり次第、ポータルサイトに掲載して学生に周知を図っている。
私費外国人留学生が利用できる奨学金制度として、福山葦陽ライオンズクラブによる「福山市立大学私費外国人留学生育英奨学金」（給付型、年額 24 万円）があり、平成 24 年度に１人、平成 25 年度に１人が受給している。このほか、（独）日本学生支援機構の留学生対象奨学金、（公）ひろしま国際センター奨学金等があり、受給条件に該当する留学生に周知の上、学生委員会の確認を経て申請を行っている。平成 23～27 年度の受給実績は、計６件である。
このほか、教育学研究科の学生が利用できる奨学金制度として、篤志家の寄附による福山市立大学大学
院奨励金の制度（給付型、年額 60 万円）があり、平成 27 年度に３人が受給している。
学生のアルバイトについては、大学宛てに求人があった場合に、学生委員会が定めた基準に基づき、アルバイトとして適切性を学務課で確認の上、学内掲示板に掲示して紹介している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育支援センターに４人の特任教員を置いて、学生が取り組む教育・保育実習や課外での学校・保育所における実地体験活動に関する相談、助言、支援を行っている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果についての自己点検評価は、規程に基づき、自己点検評価委員会の下で実施している。
自己点検評価の実施に当たって必要となる単位修得状況、ＧＰＡ、成績分布、卒業率、資格・免許取得等のデータや関係資料は、学務課で収集・蓄積している。また、共通教育委員会が学部学生を対象に実施する「学習環境改善のための調査」と、この調査の結果を受けて専任教員を対象に実施する「学生の学習
ニーズへの対応のための調査」及び教務委員会が卒業予定者を対象に実施する「卒業予定者アンケート調査」、学務課が卒業生及び就職先を対象に実施する「福山市立大学における学生の学習成果に関するアン
ケート調査」等の結果も、学務課で収集・保管している。さらにＦＤ委員会が実施する学生による「授業評価アンケート」と、その結果を受けて担当教員を対象に実施する「授業に関するアンケート（教員用）」の結果についても、ＦＤ委員会の管理の下に学務課で保管している。
平成 26 年２月の評議会で、教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果についての自己点検評価の結果を基に、教育の質の改善・向上を図る取組を、「教育の質の改善・向上のためのシステム」によって進めていくことを確認している。このシステムは、教育目標の設定（Ｐ）を基に、教員が取り組む教育活動（Ｄ）の成果を教務委員会や共通教育委員会が中心となって把握し、関係する教務データ等を分析し（Ｃ）、教育
課程の見直しや授業の方法・内容の改善につなげていく（Ａ）ことにより、ＰＤＣＡサイクルとしている。
開学後４年間は、文部科学省によるアフターケア期間とされていたため、教育課程等の見直しを控えてきたが、この期間後の平成 27 年度以降に向けて見直しに取り組み、平成 27～28 年度に、教養科目（人間と自然）への生物学関係科目の増設、教育学部の展開科目（特別支援教育関連科目）の単位数の見直し、展開科目（教育関連科目、保育関連科目）への音楽関連科目の増設等を行っている。また、共通教育委員
会では、一連の検討結果を「教育カリキュラム改革への提言」としてまとめ公表している。
なお、大学院については、両研究科とも現在は学年進行中であり、学習成果についての自己点検評価を実施するまでには至っていない。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

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福山市立大学

個々の授業に関する学生からの意見は、ＦＤ委員会が実施する「授業評価アンケート」によって聴取している。同アンケートは、履修登録者数が６人以上の全授業（卒業研究を除く）を対象に実施し、学務課で授業ごとの集計・分析を行い、自由記述欄の記載内容を含めて、その結果を速やかに担当教員に報告している。平成 23～27 年度の実施率は 92.4～100％、回収率は 82.6～91.3％である。
ＦＤ委員会では、授業担当教員に対して「授業に関するアンケート（教員用）」を実施している。アンケートは、担当教員が授業で特に配慮・工夫していること、授業評価の結果を受けてどのような改善を図
ろうとしているのか等を問う内容としている。平成 23～26 年度の回収率は 50.1～82.9％である。
これら「授業評価アンケート」と「授業に関するアンケート（教員用）」の結果は、ＦＤ委員会がさらに分析・整理し、毎年度の「ＦＤ活動報告書」にまとめている。同報告書は、全教員に配布するとともに、学内専用ポータルサイトに掲載して授業の改善・向上に資している。
このほか、毎年７～８月に学生委員会が学部学生を対象に「学生生活実態調査」を実施し、学習時間の状況、授業や学習への満足度等を調査している。また、毎年４月に共通教育委員会が学部学生を対象に「学習環境改善のための調査」を実施し、学習状況、学習の成果、学習上の課題等を調査している。さらに、
平成 26 年度より、教務委員会が卒業予定者を対象に「卒業予定者アンケート調査」を 12 月に実施し、教育課程、授業方法、４学期制についての評価等を調査している。これらの調査結果は、分析・整理の上、報告書にまとめて関係委員会で活用するとともに、学内専用ポータルサイトに掲載して学生及び教職員に公表している。
平成 25 年４月に２～３年次生を対象に実施した「学習環境改善のための調査」の結果を受けて、平成25 年 10 月に共通教育委員会が教員に対して「学生の学習ニーズへの対応のための調査」を実施し、補習授業の必要性、外国語科目の充実、新規科目の必要性、学生の授業体験に関する評価、ＣＡＰ制、教育内
容等に応じた学習指導方法の工夫等について、教員の意見や取組を調査し、調査結果を分析・整理している。
これら学生や教員からの意見を受けて改善した具体的事例として、ＣＡＰ制除外科目の見直し、シラバ
スの改善、音楽関係科目の充実、工学演習室等の利用時間の見直し、講義室等の空調管理の見直し等が挙げられる。
大学院については、平成 27 年度前期・後期に教育学研究科では 14 科目、都市経営学研究科では１科目（「都市経営学総論Ａ・Ｂ」）について学生による授業評価を実施している。また、平成 27 年 12 月のＦＤ
ワークショップの開催に当たり、ＦＤ委員会では両研究科第１期生 11 人を対象に「大学院の教育・研究環
境に関する満足度調査」を実施している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学長の諮問機関として、福山市が指名する学外有識者８人で構成する運営協議会を設置している。運営
協議会は毎年１回開催し、これまで「大学教育の社会接続のあり方について」「大学院の設置と人材育成の
あり方について」「開学後の教育成果を巡って」等について諮問を受けて審議し、大学に対して助言・提言を行っている。平成 26 年度の諮問事項「開学後の教育成果を巡って」についての協議では、卒業予定学生
８人による卒業研究や就職活動体験の報告に基づいて委員が協議し、協議結果を基に大学に対して助言・提言を行っている。
教育学部関係では、大学側関係者（学長、学部長、実習指導担当教員等）と実習生を受け入れる学校・- 45 -

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保育所の校長・園長・所長、行政機関関係者（福山市教育委員会、広島県教育委員会、福山市保健福祉局）で構成する実習連絡協議会を設置し、教育・保育実習の在り方について協議を行っている。同協議会は年１回開催し、校種別（小学校、幼稚園、特別支援学校、保育所）連絡協議会を、それぞれ年１～２回開催
している。これら連絡協議会では教育実習及び保育実習の在り方を中心に意見が交わされている。
このほか、平成 27 年３月卒業の卒業生 245 人及び 220 の就職先を対象に、「学生の学習成果に関するア
ンケート調査」を実施し、在学中に身に付けた資質・能力についての評価を調査している。調査結果は、分析・整理の上、報告書にまとめ、学内専用ポータルサイトに掲載して教育の質の改善・向上のための基礎資料としている。
これら学外者からの意見を改善・向上に活かした具体的事例として、都市経営学部の教員組織（経営学）の充実、大学院への社会人の受入、学生による地元企業の調査・研究、教育・保育実習の成績評価の見直し等が挙げられる。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ活動を推進するため、ＦＤ委員会（学長、学部長２人、両学部教員各２人、学務課長で構成）を設置し、開学初年度よりＦＤ活動に取り組んでいる。
毎年度のＦＤ研修は、ＦＤワークショップ又はＦＤシンポジウムとＦＤ講演会を、それぞれ年１回ずつ開催している。ＦＤワークショップ又はＦＤシンポジウムは、授業力の向上や教育の質の向上を目的とす
る、模擬授業等も交えた実践的な企画とし、ＦＤ委員会委員がコーディネータとなって実施している。Ｆ
Ｄ講演会は、教育の質の保障に関連したテーマを設定し、学外からＦＤ活動の専門家を招いて講演会を開催している。
これらＦＤ研修会への参加者は専任教員及び特任教員とし、学生や事務局職員にも参加を呼び掛けて開催している。平成 23～27 年度の専任教員の参加率は、ＦＤワークショップ及びＦＤシンポジウムでは 56.6
～93.8％、ＦＤ講演会では 46.9～82.0％である。
平成 27 年度に、教育学部では、延べ 13 人の教員が 13 の授業について「教員相互の授業参観」を実施している。参加教員は、授業を参観後、所定の「授業参観アンケート」に感想（参考になると思ったこと等）等を記入し、ＦＤ委員に提出している。年度末には、ＦＤ委員が、学部全体の「教員相互の授業参観」の実施状況をまとめ、ＦＤ委員会に報告している。この活動は、平成 28 年度には両学部で実施していくこととしている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

学務課で教務、学生支援・厚生補導、入試、図書館業務等を担当する職員が取り組む研修活動は、（１）
福山市主催の研修会、（２）他団体主催の研修会、（３）他団体主催の研修会（図書館系）、（４）事務局内の研修会の４種類がある。平成 27 年度については、福山市主催の研修会ではホームページ操作研修会、広報主任者研修、マイナンバー研修会等、計 25 件の研修会等に総務課と合わせて延べ 40 人が、他団体主催- 46 -

福山市立大学の研修会では首都大学東京事務系（教務）職員研修会、学生相談シンポジウム、全国障害学生支援セミナー
等、計 34 件の研修会等に総務課と合わせて延べ 47 人が、図書館系の研修会では図書館中堅職員ステップ
アップ研修、全国図書館大会等、計６件の研修会等に延べ６人が、事務局内の研修会では大学関係法令等に関する事務局職員研修会、公立大学協会研修会参加者報告会等、計４件の研修会等に延べ 115 人が参加している。
このほか、平成 27 年度には、学内情報システム、法人化、保育士養成、地域連携活動等に関する３件の他大学の視察に、延べ６人が参加している。また、学内で開催する全学教員集会、ＦＤ研修会、科研費申請研修会、ハラスメント研修会、学生対応に関する研修会等にも参加している。
平成 27 年度より運用を開始したＴＡ（４人）については、業務開始前に授業担当教員が業務内容の説
明等の研修を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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福山市立大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

福山市を設置者とする公立大学であり、当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を市有財産として有している。
大学の会計は、福山市の一般会計の大学費として位置付けられており、大学としての債務はない。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学では、授業料等の学生納付金、その他の収入を確保するとともに、福山市一般会計からの繰り入れにより、経常的収入を確保している。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学は、福山市を設置者とする公立大学であり、毎年度の福山市一般会計の歳入歳出予算について
は、福山市議会において審議・議決を経て確定した後、地方自治法等関係法令に基づき市民に公表している。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

当該大学は、福山市を設置者とする公立大学であるため、福山市一般会計の歳入歳出予算により措置がなされ、当該予算内で執行しており、収入と支出は均衡している。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。

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福山市立大学

９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の教育、研究経費の予算配分に当たっては、教員一人 70 万円の教育研究費の予算枠を設定し、学長が配分している。また、施設設備の整備に関しては、福山市との協議により、施設管理費予算で維持
修繕関係の予算を確保している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

当該大学は、福山市を設置者とする公立大学であるため、大学単独での財務諸表は作成していない。
なお、当該大学の収支を含む福山市一般会計の歳入歳出予算及び決算書は、地方自治法等関係法令に基づき、福山市議会の議を経て認定されている。
財務に関する会計監査については、地方自治法に基づき、毎年度、福山市の監査委員による監査及び同法に基づき公認会計士等による外部監査を行っている。
これらのことから、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

学長を議長とし、副学長２人、学部長、附属図書館長、両学部教授各２人、事務局長、計 11 人で構成する評議会を設置している。評議会は、原則として月１回開催し、学長の選考のほか、大学の重要な規定等の制定及び改廃に関する事項、大学の教育研究に係る自己点検評価に関する事項等の重要事項を審議している。
大学の管理運営を行うため、学長、副学長２人、学部長２人（１人は副学長を兼務）、附属図書館長、事務局長を置き、これら役職者に、大学設置に当たり福山市の大学設置準備委員を務めた教員である主任教授のうちの１人を加えた計７人で構成する部局長会議を置いている。同会議は、大学の運営に関し必要な事項を協議するとともに、部局間の連絡調整を行っており、平成 23 年度 38 回、平成 24 年度 37 回、平成 25 年度 34 回、平成 26 年度 35 回、平成 27 年度 34 回開催している。
このほか、大学の経営に関する重要事項を審議するため、福山市側から副市長、総務局長、企画財政局長、教育長、大学側から学長、副学長、学部長、附属図書館長、事務局長の委員で構成する運営会議を置
き、年１回開催している。
大学の管理運営のため、事務局に総務課を置いている。平成 28 年５月現在、総務課には課長のほか、総務担当、企画担当、連携担当の３次長を置き、これら４人を含めて専任 12 人、嘱託３人からなる 15 人の職員を配置している。総務担当では予算、人事・服務、法規、施設管理、行事・式典等の業務を、企画担当では自己点検評価、外部資金、危機管理等の業務を、連携担当では地域連携、大学間連携等を担当している。
危機管理等については、危機管理規程に基づき、全学的な危機管理のための体制を整備するとともに、危機管理基本マニュアル及び防災マニュアル（教職員用、学生用）を作成して、危機への対処方法を詳しく周知している。
研究活動上の不正行為の防止等については、平成 27 年９月に、従来からの研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を廃止し、新たに研究費不正使用防止規程、研究活動不正行為防止規程、研究者の行動- 49 -

福山市立大学規範を制定し、これに基づき、同年 10 月に教職員及び学生を対象に研究不正の防止に係る研修会を開催している。
研究上の倫理的配慮については、研究倫理規程に基づき、企画研究担当副学長を委員長とする研究倫理審査委員会を設置して、研究内容等に基づいて個別に審査し対応する体制を整えている。職員の安全及び衛生に関する事項については、企画研究担当副学長を委員長とする衛生委員会で対応する体制を整えている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生の意見やニーズを把握するために、毎年度、学長と学生の懇談会を開催している。この中で出された意見・要望については、関係部局で検討し、対応状況を学内ポータルサイトへ掲載して学生にフィードバックしている。施設利用等に関しての学生からの要望は、主に学生委員会で検討し対応している。また、
授業評価アンケートの自由記述のうち、施設環境に関するものについては、関係部局で検討し対応している。意見・要望への対応事例としては、講義室等の空調の改善、屋外テーブルの増設、自習室等の利用時
間の延長、図書館蔵書選定への学生参加等が挙げられる。
教員等からの意見やニーズについては、学長と教員等との懇談会を開催して把握して、意見・要望があれば、関係部局で検討し対応している。学長と教員等との懇談会は、平成 23 年度に 11 回、平成 24 年度に５回、平成 26 年度に２回開催されている。また、全学教員集会、教授会、全学委員会等を通して意見やニーズを把握し、関係部局で検討し対応している。教員からの意見・要望への対応事例としては、教員研究費の費目増設、印刷室利用の改善、メールボックスの改修等が挙げられる。
また、学内情報システムの更新に当たり、平成 26 年 11～12 月に専任教員を対象に「学内情報環境改善に向けたアンケート調査」を実施し、調査結果を関係委員会等での検討に活かしている。
事務局職員の意見やニーズについては、学長と職員との懇談会を開催して把握し、意見・要望があれば、主として事務局長の下で検討し対応している。
このほか、平成 26 年度より学内に意見箱を設置し、学生、教職員の施設管理及び運営に関する意見やニーズを把握している。意見箱に寄せられた意見・要望は平成 26 年度に 36 件、平成 27 年度に 22 件あったが、これらは、関係部局で検討の上、対応状況を学内ポータルサイトへ掲載して構成員にフィードバッ
クしている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

該当なし
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

福山市では事務局に配置予定の職員を文部科学省に派遣し、高等教育局高等教育企画課及び高等教育局- 50 -

福山市立大学

大学振興課で１年間、高等教育行政に関連する多様な業務に従事させ、帰任後、事務局に配置する研修制
度を実施している。平成 23～26 年度に４人を派遣し、平成 28 年５月現在、うち３人が事務局において学務課の業務に従事している。
総務課で予算、人事・服務、法規、国際交流、自己点検評価、地域連携、外部資金等の業務を担当する職員が取り組む研修活動は、（１）設置者（福山市）主催の研修会、（２）公立大学協会主催の研修会、（３）
事務局内の研修会の３区分がある。平成 27 年度の福山市主催の研修会では、財務会計事務研修、法務事務研修、人事評価研修等、計 25 件の研修会等に学務課と合わせて延べ 40 人が参加している。同年度の他団
体主催の研修会では公立大学に関する基礎研修、公立大学職員セミナー、公立大学の評価に関する勉強会
等、計 34 件の研修会等に学務課と合わせて延べ 47 人が参加している。また、同年度の事務局内の研修会
では、大学関係法令等に関する事務局職員研修会、公立大学協会研修会参加者報告会等、計４件の研修会等に学務課と合わせて延べ 115 人が参加している。
このほか、平成 27 年度には、学内情報システム、法人化、保育士養成、地域連携活動等に関する３件の他大学の視察に、延べ６人が参加し研修の機会としている。また、学内で開催する全学教員集会、科研
費申請研修会、ハラスメント研修会等にも参加している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

大学の活動の総合的な状況についての自己点検評価は、自己点検評価規程に基づき、自己点検評価委員会の下で実施している。自己点検評価の実施に必要となる資料・データの関係資料は、総務課及び学務課で収集・蓄積している。
自己点検評価委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、附属図書館長、両学部教員各２人、事務局長、総務課長、学務課長の計 12 人で構成し、開学初年度の平成 23 年度から自己点検評価を実施している。
自己点検評価の実施に当たっては、（独）大学改革支援・学位授与機構が定める大学機関別認証評価の基準・観点を準用するとともに、研究活動、地域貢献活動についても自己点検評価の対象としている。毎
年度の自己点検評価は、毎年 10 月から翌年５月末までの８か月を作業期間とし、12 月に自己評価書の第１次まとめを行い、第２次まとめを３月に、第３次まとめを５月とする作業段階を設け、自己点検評価委
員会の委員全員で基準・観点を分担して当該年度の自己評価書を作成している。平成 23～25 年度の３年間についての自己点検評価の結果を、平成 27 年２月にウェブサイトに公表している。
平成 28 年度の認証評価に向けた自己評価書では、根拠資料・データの適切な提示や問題点の的確な把握を行い、質の高い自己評価を行っている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

平成 23 年４月に開学し、学年進行の中で、開学後５年間の活動についての自己点検評価の結果をまとめた段階にある。また、平成 27 年４月に開設した大学院については学年進行中にある。このため、今回の認証評価の受審が、開学後、初めての外部者による評価となる。

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福山市立大学

これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

自己点検評価の結果を全学的な観点から検討し、改革に結び付ける組織的な体制を整備し、取組を進めている。
自己点検評価により改善が必要と認められる事項があれば、学長が自己点検評価委員会に、当該事項についての改善策の策定を指示し、委員会で改善策を策定し、学長に報告している。これを受けて、学長は改善策への取組を、関係の部局長に指示して改善に取り組んでいる。
平成 23 年度の自己点検評価の結果に基づいて取り組んだ具体的な改善事例としては、
防災マニュアルの整備、地域貢献活動に関する基本方針の策定、学生を対象にした「情報取得実態調査」の実施、都市経営学部におけるジェンダーバランスの改善等であり、平成 24 年度については、危機管理基本マニュアルの整
備、シラバス利用促進のためのシラバスの改善、教員選考における業績評価基準の策定等が挙げられる。
また、大学及び大学院設置認可時の留意事項等について、適切に対応し、文部科学省に報告している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 福山市では事務局に配置予定の職員を文部科学省に派遣し、高等教育局高等教育企画課及び高等教育局大学振興課で１年間、高等教育行政に関連する多様な業務に従事させ、帰任後、事務局に配置する研修制度を実施している。
○ 平成 28 年度の認証評価に向けた自己評価書では、根拠資料・データの適切な提示や問題点の的確な把握を行い、質の高い自己評価を行っている。
○ 組織的、定期的に自己点検評価を実施し、それに基づいて基本方針の策定や人事方針の改訂等の改善を進めている。

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福山市立大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的及び学部、学科における人材養成等の目的は、毎年度、新入生及び教職員に配布する『履修の手引』に「学則、学内規則及び関係法令」の章を設け、条文を掲載して学生、教職員に周知を図っている。
大学の使命、教育研究の理念、人材育成の目標は、『履修の手引』の冒頭に掲載して学生、教職員に周知を図るとともに、毎年４月に開催する全学教員集会の配布資料とし、教職員への周知に努めている。また、ウェブサイト（トップページ＞＞総合案内＞＞大学の理念）に掲載して、広く社会にも公表している。
これらは、毎年刊行する『大学案内』にも掲載して、全国の高等学校約 1,800 校に送付するとともに、年間を通じて開催される入試説明会やオープンキャンパスの配布資料として、広く高校生や学校関係者に周知を図っている。
研究科の目的は、毎年度、入学者及び教職員に配布する『履修の手引』に「学則、学内規則及び関係法令」の章を設け、条文を掲載するとともに、『履修の手引』の冒頭に掲載して学生及び教職員に周知を図っている。さらに、ウェブサイト（トップページ＞＞総合案内＞＞教育情報の公表／情報公開）に掲載して、広く社会に公表している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

学部の入学者受入方針は、ウェブサイト（トップページ＞＞総合案内＞＞教育情報の公表／情報公開）に掲載して広く学内外に周知を図るとともに、『大学案内』、入学者選抜要項、学生募集要項にも掲載して、広く高校生及び学校関係者への周知に努めている。学部の教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針もウェブサイト（トップページ＞＞総合案内＞＞教育情報の公表／情報公開）に掲載して広く学内外に公表している。
大学院の入学者受入方針も同様に、ウェブサイトに掲載して広く学内外に公表するとともに、学生募集
要項にも掲載して、広く入学希望者等に周知を図っている。大学院の教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針もウェブサイトの同じページに掲載して広く学内外に公表している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

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福山市立大学

教育研究活動等についての情報のうち、学校教育法施行規則第 172 条の２に定められた事項として、大学の教育研究上の目的に関すること、教育研究上の基本組織に関すること等、10 項目に関する計 49 件の情報をウェブサイト（トップページ＞＞総合案内＞＞教育情報の公表／情報公開）に公表している。
教育職員免許法施行規則第 22 条の６の規定に基づく「教員の養成の状況についての情報」については、
ウェブサイト（トップページ＞＞総合案内＞＞教員の養成の状況についての情報の公表／情報公開）に、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画、教員養成に係る組織及び教員の数、各教員が有す
る学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目等、６項目についての情報を公表している。
教員の研究活動の情報は、広島県大学共同リポジトリのウェブサイトに、学術論文等の研究成果物を公表している。財務状況についての情報は、毎年度刊行する『大学概要』に予算の項を設け、概要を公表している。自己点検評価の結果は、ウェブサイト（トップページ＞＞総合案内＞＞自己点検評価／評価関連）に、平成 23～25 年度の大学の活動の総合的な状況に係る自己評価書を公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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福山市立大学＜参考＞- 55 -

福山市立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

方都市における高等教育のあり方を根本的に問い直す必（１）大学名

福山市立大学要があること、女性の社会進出が当然とされる今日、男（２）所在地広島県福山市女の別なく変化する社会に的確に対応できる人材の育成（３）学部等の構成をめざす必要があるとの結論に至った。これを受けて福

学 部：教育学部

山市では、地域の様々な課題に対応できる資質・能力を都市経営学部

備え、地域で活躍できる人材を育成するため、４年制大研究科：教育学研究科（修士課程）【学年進行

学を新たに整備することとし、約５年間の歳月をかけ、中】

基本構想の検討、大学設置の準備に取り組み、平成 23

都市経営学研究科（修士課程）【学年進

年４月に、我が国 81 番目の公立大学として福山市立大行中】学を創設した。

附置研究所：なし（３）福山市立大学の特徴

関 連 施 設 ：キャリアデザインセンター、教育

福山市立大学は、教育学部児童教育学科と都市経営学

研究交流センター、教育支援センタ部都市経営学科の２学部２学科からなる規模の小さな公ー、心とからだのサポートセンター、立大学である。広島県西部と比較すると県東部には大学附属幼稚園が少なく、地域の高等教育の新たな担い手として、福山（４）学生数及び教員数（平成 28 年５月１日現在）

市立大学は福山市のみならず近隣地域からも大きな期待

学 生 数：学部 1,058 人、大学院 17 人を寄せられている。

専任教員数：53 人

教育学部児童教育学科には、教育コースと保育コース

助 手 数：０人の２コースを置き、教育コースでは小学校教諭一種免許
状と幼稚園教諭一種免許状又は特別支援学校教諭一種免

２ 特徴

許状、保育コースでは保育士資格と幼稚園教諭一種免許（１）福山市について状の取得が可能な教育課程を編成している。両コースで福山市は、広島県の東部、瀬戸内海に臨む人口約 47

は、教育と保育の繋がりを重視するとともに、地域の教万人の中核市である。市の中心部には、城下町として栄育・保育現場と連携した教育課程によって、子どもの成えた歴史をもつ街並みとともに、戦災を経て「ばらのま長・発達を連続的に捉えつつ、家庭・地域・施設等が繋ち福山」として復興した市街地が、備後の交通拠点であがりをもって特別な支援が必要な子どもの教育・支援にるＪＲ福山駅を中心に広がっている。沿岸部には世界最も対応していける教育者・保育者の育成をめざしている。

大級の製鉄所とともに、造船所やコンテナ貨物船が発着

都市経営学部都市経営学科は、空間としての都市の視する福山港等が立地している。沿岸部南端には古代より

点から都市社会のあり方を探究する計画・デザイン領域

漁業や海上交通の拠点として繁栄し、江戸時代の町並み（工学系）、活動としての都市の視点から都市社会のあが残る景勝地「鞆の浦」があり、全国に知られている。

り方を探究する経済･経営領域（経済学系）、繋がりと518 ㎢ に及ぶ広大な市域には、鉄鋼、金属、機械、電しての都市の視点から都市社会のあり方を探究する共気、精密機械、輸送機、ゴム、プラスチック、食品、木

生・開発領域（社会学系）の３領域で構成している。こ材、繊維等の多様な製造業を中心に、我が国有数の特色

れによって、環境についての幅広い知識と素養とともに、ある企業が数多く立地している。市の北部は中国山地が都市社会の課題について、複合的で多面的な知識と素養連っており、森林が多く緑豊かな地域となっている。市を備え、地域社会の持続的発展に向けて企業の活性化や内には多数の外国人就労者や企業研修生が居住し、多文地域の再生に寄与していくことの出来る人材の育成をめ

化社会の一面を併せ持つ地域となっている。

ざしている。

（２）福山市立大学の創設

平成 27 年３月に第 1 期生を社会に送り出すとともに、福山市は、昭和 49 年、福山市立女子短期大学を設置

同年４月に、教育学研究科児童教育学専攻（修士課程）し、以来、地域の人材育成に努めてきた。平成 16 年にと都市経営学研究科都市経営学専攻（修士課程）を開設

は、同女子短期大学で、時代の変化、社会の変化に対応

し、両分野で指導的な役割を担い得る地域の高度人材のすべく、大学の現状についての点検評価に取り組み、地育成を開始している。

- 57 -

福山市立大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）○大学の使命(1)〔知の伝達〕福山市が設置する公立大学として、持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成すること。
(2)〔知の創造〕社会の課題解決に向けて、地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し、新しい学問を創出すること。
(3)〔知の発信〕地域に開かれた教育研究拠点として、地域の文化の向上に貢献するとともに、国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献すること。

○教育研究の理念(1) 持続可能な社会の発展を担う人材の育成：幅広い視野や豊かな人間性を涵養する中で、環境との調和、他者との共生を基本とした持続可能な社会の発展の実現に向けて、自ら課題を発見し、創造的に解決することができる人材を養成する。
(2) 学際的な教育研究による新しい学問の創造：個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して、学際的な教育研究を進め、専門分野の融合による新しい「知」の創出をめざす。
(3) 開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献：公立大学の利点を生かし、地域の保育所、学校、施設等と連携し、地域に根ざした実践的な教育研究を進め、地域の教育力の向上をめざす。また、産業界や行政機関等との連携を進め、「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに、地域住民に生涯学習等の機会を提供
し、地域の文化の向上に寄与する。

≪教育学部≫
教育学部では、幅広い教養と豊かな人間性を備え、地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの成長・発達を総合的に捉え、一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力をもった教育者・保育者を育成していくため、次のような目標を掲げて教育活動に取り組むものとする。
◆教育学部の教育目標(1) 変化する子育て環境について多元的な視点から探究し、自ら考え、判断し、表現・行動できる豊富な知識と豊かな人間性を培う。
(2) 子どもの成長や教育に関する諸科学について理解し、子どもの発達や障害を総合的に捉え、指導・支援方法を自ら探求し創造できる専門性を培う。
(3) 自然と社会の共生について理解し、人間形成の多様性を認め、一人ひとりの子どもを尊重した発達支援・教育支援ができる実践的指導力を培う。

≪都市経営学部≫
都市経営学部では、環境についての幅広い知識と素養とともに、都市の成り立ちや都市社会のあり方に関する総合的な知識と素養を備え、多様な職業分野で持続可能な都市社会の構築に寄与できる人材を育成するため、計画・デザイン、経済・経営、共生・開発の３領域を設け、次のような資質・能力を備えた人材の育成を目標に掲
げて教育活動に取り組むものとする。
◆都市経営学部の教育目標(1) 都市の計画やデザイン、インフラや施設、建物や生活環境等についての理解とともに、都市の整備やまちづ
くりの課題を考察し探究していくための企画力や実践力(2) 都市社会の経済や経営、行政や財政等についての理解とともに、持続可能な発展のための経営モデルや社会システムを考察し探究していくための構想力や実践力(3) 住民自治による都市社会のあり方を構想し、多文化共生のまちづくりとともに、歴史・文化・自然・景観等- 58 -

福山市立大学を活かした地域づくりを考察し探究していくための企画力や実践力○大学院の目的
福山市立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元することにより地域社会の発展に寄与することを目的とする。

≪教育学研究科≫◆教育学研究科の目的
教育学研究科は、乳幼児期から児童期にわたる子どもの成長と発達についての高度な専門的知識や探究力、教育・保育活動についての高い実践を生み出す研究力を備え、高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者の育成を目的とする。
◆教育学研究科の人材育成の目標
教育学研究科では、子どもの成長や発達についての高度な専門的知識や探究力、教育・保育活動についての高い実践を生み出す研究力を備え、高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者を育成する。
具体的には、次のような資質能力を備えた教育者・保育者の育成をめざす。
(1) 保幼小の繋がりの中で、子どもの成長と発達の課題に的確に対処できる研究に裏付けられた実践的な探究力と探究的な実践力(2) 日常行動と学習行動の繋がりについての視点から、発達科学や教育学の最新の知見に立って子どもの学びの向上を導ける高い学習指導力(3) 特別な支援を必要とする子どもの成長や発達に関する科学的な知見を持ち、適応等についての課題に的確に対処できる専門的スキルと高いカウンセリング能力(4) 教育・保育の歴史や制度への深い理解に立って指導上の問題や学校・保育所等における困難に適切に対処できる高いマネージメント能力≪都市経営学研究科≫◆都市経営学研究科の目的
都市経営学研究科は、都市社会の成り立ちや発展についての高度な専門的知識や分析力とともに、複雑多様な都市社会の課題解決に必要な高い実践力を備え、高度専門職業人として企業の活性化や地域再生の現場で指導的な役割を担える人材の育成を目的とする。
◆都市経営学研究科の人材育成の目標
都市経営学研究科では、都市社会の成り立ちや発展についての高度な専門的知識や分析力とともに、複雑多様な都市社会の課題解決に必要な高い実践力を備え、高度専門職業人として企業の活性化や地域再生の現場で指導的な役割を担える人材を育成する。具体的には、次のような人材の育成をめざす。
(1) 都市計画や都市インフラ等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展を支える都市計画
や都市インフラ等のあり方を、環境との調和のもとに構想し企画できる資質や能力を備えた人材(2) 住民生活や地域づくり等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる住民生活や地域づくり等のあり方を、地域の特性を活かしながら構想し企画できる資質や能力を備えた人材(3) 産業の再生や企業の活性化等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる産業や企業等のあり方を、社会の動向や地域の特性を踏まえながら構想し企画できる資質や能力を備えた人材(4) 住民自治や多文化共生等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の文化や国際化を踏まえつつ地域の持続的発展に必要なコミュニティや多文化共生等のあり方を構想し企画できる資質や能力を備えた人材- 59 -