2024年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年７月14日

上場会社名

フュージョン株式会社

上場取引所

コード番号3977
ＵＲＬ https://www.fusion.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐々木 卓也
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名）安田 真
四半期報告書提出予定日
2023年７月14日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無ＴＥＬ

札

011-271-8055（百万円未満切捨て）

１．2024年２月期第１四半期の業績（2023年３月１日～2023年５月31日）（１）経営成績（累計）売上高
百万円
3913642024年２月期第１四半期
2023年２月期第１四半期

％
7.5
2.4

営業利益百万円％
23△4.825146.3円 銭
31.12
35.34

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭31.02
35.20

１株当たり四半期純利益
2024年２月期第１四半期
2023年２月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
百万円
％
23
△8.82580.7

四半期純利益百万円％
22 △12.025
93.2（２）財政状態
総資産
2024年２月期第１四半期
2023年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
590
641

2024年２月期第１四半期

自己資本比率百万円
348
326

344百万円

2023年２月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－％
58.3
50.1
321百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2023年２月期
2024年２月期
2024年２月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無期末

－

合計円 銭
0.00

円 銭
0.000.00

0.00

３．2024年２月期の業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
737
1,600

営業利益％
5.4
9.9百万円
440％
△89.0
△27.1

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
439％
△89.8
△29.4

当期純利益百万円
333％
△90.2
△25.0

１株当たり当期純利益円 銭
5.06
46.18※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年２月期１Ｑ

720,000株②

期末自己株式数

2024年２月期１Ｑ－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年２月期１Ｑ

720,000株

2023年２月期
2023年２月期
2023年２月期１Ｑ

720,000株－株
720,000株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で資源・エネルギー価格の高騰や不安定な為替動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く市場環境としましては、コロナ禍でＥＣ（電子商取引）の利用者が急増するなど消費者の購買行動が大きく変化しました。行動制限が収束に向かったことに伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況のなか、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。
こうした環境の中、2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は2020年、2021年に続き３度目のグランプリを獲得しました。グランプリとなった金賞受賞作を含む計６作品で受賞し、６年連続の金賞受賞、16年連続のＤＭ大賞受賞となりました。当社のＤＭ大賞受賞実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。コスト面につきましては、行動制限緩和によりクライアント企業の訪問などで出張旅費等が増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は391,791千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は23,802千円（前年同期比4.8％減）、経常利益は23,688千円（前年同期比8.8％減）、四半期純利益は22,406千円（前年同期比12.0％減）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
区分

領域
コンサルティング
アナリティクス

主要サービス・マーケティングコンサル ・メディアプランニング・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル
・分析プロジェクト・リサーチ

・ＡＩ活用プロジェクト

・ＢＩツール導入及び運用

クリエィティブ

・ダイレクトメール ・デジタル広告
・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
・コミュニケーションツール

テクノロジー・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守

オペレーション

・事務局 ・コールセンター
・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント

ＰＯＳデータ開示・システム基盤の最適化及び機能開発

ＥＣ

・ＥＣの最適化及び付加価値向上

ＣＲＭ支援分野

サービス運営支援分野

eラーニングサービス
教育支援分野セミナー

・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics CertifiedFundamental Marketer）（注）・セミナー開催（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。

- 2 -区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第１四半期累計期間においては、クリエイティブの領域で既存クライアント企業がコロナ禍で控えていた大型のＤＭ案件を再び受注したことにより、売上高は伸長いたしました。この結果、売上高は314,596千円（前年同期比8.1％増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当第１四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業からの定期的な案件を多く受注したことにより、売上高は伸長いたしました。この結果、売上高は76,394千円（前年同期比7.1％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当第１四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売の減少とセミナーの領域でセミナーの開催がなかったことが、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は800千円（前年同期比59.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は590,415千円となり、前事業年度末に比べ51,202千円減少いたしました。これは主に売掛金が18,531千円、仕掛品が5,103千円増加した一方で、現金及び預金が84,347千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は241,998千円となり、前事業年度末に比べ73,573千円減少いたしました。これは主に長期借入金が15,042千円、買掛金が14,145円、その他が37,992千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は348,417千円となり、前事業年度末に比べ22,371千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が22,406千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2023年４月14日付「2023年２月期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信」において公表いたしました第２四半期

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2023年５月31日)

255,763
155,827
13,32936,789461,709

171,415
174,359
18,43245,205
409,414

62,134
14,431
76,56535,02968,313179,908
641,618

61,12815,563
76,69235,99568,313
181,001
590,415（単位：千円）
前事業年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(2023年５月31日)

106,40254,734642
11,02682,151
254,957

92,25747,213
642
1,926
2,892
44,159189,09139,692
890
2,064
17,96760,615315,572

32,171730
2,007
17,99952,907
241,998

212,928
62,92845,865
321,7214,324
326,045641,618

212,928
62,92868,272
344,1284,288
348,417590,415

（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日)

364,378
207,547
156,830
131,826
25,003391,791
231,656
160,134
136,33123,802

1,160
91,17011011212
212
25,961125
125
23,688

－－－

335
390
0
25,961570△57513
25,448

1,092
1,092
22,634285△57
227
22,406

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 7 -