丸亀市立栗熊保育所運営移管に係る公募型プロポーザル募集要項【令和 8 年 4 月 1 日移管予定】

令和 5 年 12 月

丸亀市教育委員会
教育部幼保運営課

１．募集の趣旨
丸亀市（以下「市」という。
）は、綾歌地区の特別保育サービス（延長保育・土曜保育・０歳児保育）の充実を目的に、老朽化が進む丸亀市立栗熊保育所（以下「栗熊保育所」という。
）について、保育所運営を民間法人に移管することといたしました。
民間法人は市において公募型プロポーザル方式により選定し、施設の老朽化及び安全性を考慮して移管に合わせて、施設を整備することといたします。
２．現在の栗熊保育所①名称・所在地等
名称

丸亀市立栗熊保育所

所 在地

香川県丸亀市綾歌町栗熊東 271 番地

認可定員70 人

敷地面積

2,683 ㎡

延床面積822 ㎡

保育時間

月曜日から金曜日は 7 時 30 分～18 時（開所時間）

土曜日は 7 時 30 分～12 時 30 分

保育内容等

障害児保育、自園調理（完全調理）

延長保育料

早朝保育、夕方保育それぞれ１時間あたり 100 円
短時間認定の児童が 7 時 30 分～8 時 30 分又は 16 時 30 分～18 時に利用した場合に徴収する。

その 他

保護者との連絡や保育書類の作成に ICT を活用している。

②利用定員
0 歳児

1・2 歳児3・4・5 歳児

計

6人

24 人

40 人

70 人

③入所人数（令和 5 年 3 月 1 日現在）
0 歳児

1 歳児

2 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

計

6人

9人

11 人

11 人

15 人

15 人

67 人

※0 歳児は、1 歳の誕生日の翌月 1 日からの入所④職員配置状況（令和 5 年 3 月 1 日現在）
正規職員 9 名 会計年度任用職員 13 名 嘱託医：内科医 1 名、歯科医 1 名
区分職人数

勤務時間

正規所長

17 時間 45 分（シフトあり）

あり

正規

副所長

1

7 時間 45 分（シフトあり）

あり

正規

担任

57 時間 45 分（シフトあり）

あり

正規

調理員

2

7 時間 45 分
１

保育資格

調理師免許あり

会計

担任

4

7 時間 45 分（シフトあり）

あり

会計

フリー

2

7 時間 45 分

あり

会計

支援員

4

7 時間 45 分

なし

会計

保育補助

1

3 時間 30 分（給食・昼寝の補助）

なし

会計

調理員

1

7 時間 30 分

調理師免許なし

会計

事務員

1

4 時間 30 分なし

３．移管の概要(1) 移管年月日

令和 8 年 4 月 1 日(2) 移管後の施設類型
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 56 条の 8 第 1 項に規定する公私連携型保育所とします。
公私連携保育法人（以下、「移管先法人」という。
）の指定、協定の締結、公私連携型保育所設置の届出等は、「丸亀市立栗熊保育所移管にかかる諸条件」のとおりです。
(3) 移管後の利用定員について本市では、年度途中における入所希望に対応できておらず、低年齢児において待機児童が発生しています。また、綾歌地区では満 1 歳に満たない 0 歳児保育を実施する保育所が存在しません。これらにより、0～2 歳児の受入れに重点を置いています。このことを考慮したうえで、現在の利用定員数以上の利用定員を提案してください。
利用定員の設定は、施設整備の補助金や施設型給付費にも影響がありますのでご留意ください。
●令和 5 年 3 月の本市年齢別待機児童数（国定義による。市内区域ごとの表記はしない。
）
0 歳児

1 歳児

2 歳児

計

204 人

11 人

17 人

232 人

(4) 保育所用地について
市は現在の栗熊保育所北側に隣接する土地（別紙 1）を移管先法人の決定後、すみやかに移管先法人と協議を行ったうえで造成工事を実施し無償貸付を行います。
市は移管後に、現在の栗熊保育所建物の解体工事を実施します。この土地（別紙 2）についても移管先法人と協議し、保育所施設と一体的に利用する場合に必要な範囲で別途無償貸付を行います。
貸付予定地①保育所建設地
丸亀市綾歌町栗熊東 269 番 1 及び丸亀市綾歌町栗熊東 270 番 1②一体的利用地
丸亀市綾歌町栗熊東 271 番

貸付期間

貸付契約日から令和 13 年 3 月 31 日まで（以後については、運営状況により契約の更新を予定）

注意事項

移管先法人が株式会社に決定した場合、無償もしくは通常より廉価な価格で貸付を行う際は、市議会の議決を要します。
２

(5) 施設について
移管先法人において令和 8 年 3 月 31 日までに新しい施設を整備してください。整備にあたり国庫補助（就学前教育・保育施設整備交付金）を活用する場合、市の補助金交付要綱等に基づき予算の範囲内において補助します。
また、社会福祉法人が施設整備を行う場合、丸亀市社会福祉法人の助成に関する条例及び同条例施行規則により、あわせて補助（移管先法人の自己負担の範囲内で上限 3000 万円まで）を受けることができます。
ただし、補助にあたっては、市の予算成立が前提になります。
(6) 物品について栗熊保育所で使用している物品で市が提示するもののうち、移管先法人が希望するものがあれば協議により無償で譲渡します。
４．応募資格
応募することができる事業者は、募集開始日時点で次の条件を全て満たす法人とします。
(1) 令和 5 年 4 月 1 日現在、香川県内又は近隣県（愛媛県・高知県・徳島県・岡山県・広島県）において、認可保育所又は幼保連携型認定こども園を現に運営している法人であること。
(2) 「丸亀市立栗熊保育所移管に係る諸条件」を遵守できること。
(3) 社会福祉事業に熱意と識見を有し、新たに公私連携型保育所を運営するために必要な経営基盤、技術的能力を有し、継続的に安定した事業を遂行できること。
(4) 児童福祉法第 35 条第 5 項第 4 号及び第 58 条第 1 項の規定に該当しないこと。
(5) 就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律（平成 18年法律第 77 号）第 17 条第 2 項及び第 22 条第 1 項の規定に該当しないこと。
(6) 法人及び代表者に国税及び地方税の滞納がないこと。
(7) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に基づく一般競争入札の参加制限を受けていないこと。
(8) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 号の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされている法人でないこと。
(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員の利益につながる活動を行ったり、密接な関係を有すると認められないこと。
５．失格事項
次のいずれかに該当した場合は失格とします。
(1) 応募資格を満たしていないことが判明した場合(2) 申請書類等に虚偽があった場合(3) 必須の提出書類を提出期限までに提出できなかった場合（市が追加提出を依頼した場合を除く）(4) 日時を指定したヒアリングに遅刻または欠席した場合
３

(5) その他不正行為があった場合
６．現地見学会
栗熊保育所の現況、及び新たに施設整備する予定地の見学会を開催します。応募予定の法人は可能な限り参加してください。
(1) 日時

令和 6 年 1 月 5 日（金） 午前 10 時 30 分から 1 時間程度

(2) 人数

1 法人 3 名まで(3) 申込令和 6 年 1 月 4 日（木）午後 5 時までに【様式 7】「現地見学会参加申込書」を電子メールにて提出してください。送受信確認のため、幼保運営課まで電話連絡をしてください。

７．質問
募集要項等に関して質疑がある場合は、次のように取り扱います。
質問に対して迅速に回答できるよう受付期間を 3 回に分け、それぞれ回答します。ただし、質問内容によっては回答に時間を要するものもあり、その場合は 3 回目までに回答します。
(1) 受 付 期 間

令和 5 年 12 月 28 日（木）～令和 6 年 1 月 17 日（水）まで(2) 受 付 時 間

午前 9 時から午後 5 時まで(3) 提 出 方 法【様式 8】「公私連携型保育所に関する質問書」に記入し、電子メールにて提出してください。送受信確認のため、幼保運営課まで電話連絡をしてください。

(4) 回

答

市のホームページに公開します。質問した法人名は公表しません。

(5) スケジュール
受付期間

回答期限

1 回目

令和 5 年 12 月 18 日（月）～令和 5 年 12 月 27 日（水）令和 6 年 1 月 5 日（金）2 回目

令和 5 年 12 月 28 日（木）～令和 6 年 1 月 9 日（火）令和 6 年 1 月 11 日（木）3 回目

令和 6 年 1 月 10 日（水）～令和 6 年 1 月 17 日（水）令和 6 年 1 月 22 日（月）８．応募書類の提出(1) 提出期間

令和 6 年 2 月 6 日（火）から 2 月 13 日（火）まで(2) 受付時間

午前 10 時から午後 4 時まで(3) 提出部数

正本 1 部、副本 7 部(4) 提出方法
丸亀市役所 2 階幼保運営課へ直接持参してください。その他の方法による提出は認めません。来庁時に提出書類の確認を行いますので、1 法人あたり 30 分程度の時間を要します。他の提出者と時間が重ならないよう提出の前日までに電話にて提出日時を予約のうえ、ご来庁ください。
(5) 提出形式
提出用ファイルの表紙に「丸亀市立栗熊保育所運営移管に係る公募型プロポーザル
４提出書類」と法人名（正本のみ）を記載してください。目次を作成し、「９.提出書類」に掲げる書類を順番に綴じてください。A4 版のファイルを使用し、左綴じとし、書類名がわかるように右端にインデックス（一覧にある№を記載すること）を付けて綴じてください。
ただし、法人パンフレットのようにファイルに綴じると開きづらい書類は分けて提出してください。
(6) 留意事項
副本については、全ての書類において法人名を伏せて作成すること。
９.提出書類
応募する法人は、以下の「丸亀市立栗熊保育所運営移管に係る公募型プロポーザル提出書類一覧」に掲げる書類を提出してください。応募に際して必要となる費用は全て法人の負担とします。
なお、提出書類の著作権は応募する法人に帰属します。提出内容を無断で使用することはありません。選定された事業者については、公表時など市が必要と認めるときには、その法人の承諾を得たうえで、無償で使用できるものとします。
「丸亀市立栗熊保育所運営移管に係る公募型プロポーザル書類一覧」(1) 【様式 1】丸亀市立栗熊保育所運営移管に係る公募型プロポーザル申込書(2) 【様式 2】法人概要書（法人パンフレット等添付）(3) 【様式 3】法人代表者の履歴書(4) 【様式 4】法人の理事、監事又は役員の名簿及び賞罰の有無(5) 決算報告書（賃借対照表、損益計算書、注記表、事業報告書、資金収支計算書、法人税確定申告書控え及び勘定科目内訳書等）の写し（直近 2 期分）(6) 内部監査及び外部監査の報告書（直近のもの）(7) 納税証明書の写し（法人税、本店所在地の法人県民税及び法人市民税）(8) 定款、会則その他これらに類する書類（法人登記など）(9) 運営実績を記載した書類（現在運営している認可保育所又は幼保連携型認定こども園の概要、所在地、運営年数がわかるもの）(10)保育所又は幼保連携型認定こども園指導監査の結果（直近 2 回分）(11)【様式 5】事業計画書(12)【様式 6】保育所運営に係る収支予算書（令和 8 年度及び 9 年度）
10．選定方法
選定については、次のように取り扱います。
(1) 市が設置するプロポーザル委員会において、書類審査及びヒアリングを行い、最も優れた提案を行ったものを移管先法人候補者として選定します。
(2) 応募者が多数の場合、書類選考後、ヒアリングを行う法人を絞り込む場合があります。
(3) 書類選考の際、市から提案内容について、問い合わせる場合があります。
(4) 審査については、「選定に係る評価項目」（別紙 3）に基づき実施します。
５

(5) 審査員全員の合計得点が配点の 6 割以上の評価を得た最高得点者を移管先法人候補者とします。
(6) 応募資格を満たす者が 1 者のみの場合においても選定を行い、審査員全員の合計得点が配点の 6 割以上であれば移管先法人候補者とします。
(7) 最高得点者が 2 者以上になった場合は、プロポーザル委員会の協議により、移管先法人候補者を選定します。
(8) 選定結果については、書面により参加者に通知します。なお、市のホームページにおいても結果を公表します。ホームページには移管先法人候補者として選定された事業者
は法人名及び得点を公表しますが、その他の者は法人名は公表しません。
(9) 移管先法人候補者が辞退したとき、又は協議が整わない場合は次点者と協議を行うこととします。
11．ヒアリング
ヒアリングの実施予定日は以下のとおりです。参加者には、実施する日の 1 週間前までに時刻などを案内します。ヒアリングには法人の代表者、施設長予定者等の出席を求めます。
出席者は 3 名までとし、やむを得ず代表者が出席できない場合は、委任を受けた社員の出席を認めます（代表者の委任状が必要です）。施設整備にかかる設計事務所の同席は認めます
が、コンサルティングを行う者の同席は認めません。
(1) 実施予定日

令和 6 年 2 月 20 日（火）※実施日が変更になる場合、応募事業者に連絡します。

(2) 1 事業者につき プレゼンテーションを最大 40 分、質疑応答を 20 分程度とします。
(3) 準備物等

スクリーン・プロジェクターは市が準備します。その他パソコンなどは法人が準備してください。電源は使用を許可します。接続の準備時間はプレゼンテーションの時間に含めます。

(4) 留意事項

動画による施設紹介等、提出書類以外の説明はご遠慮ください。

12．応募に関する注意事項(1) 提出書類は提出後の差し替え、資料の追加等は一切認めません。
(2) 一度提出された書類は、返却しません。
(3) 丸亀市プロポーザル方式取扱規程第 19 条の別表にある情報公開基準に了解のうえ、本件公募型プロポーザルに参加してください。
(4) 参加申し込み後に辞退する場合はすみやかに参加辞退届（任意様式）を提出してください。

６13.全体スケジュール
日

程内

容

募集要項を公告、市のホーム

令和 5 年 12 月 18 日（月）ページに掲載令和 5 年 12 月 18 日（月）～令和 6 年 1 月 4 日（木）現地見学会申込期間

令和 6 年 1 月 5 日（金）現地見学会

①令和 5 年 12 月 18 日（月）～令和 5 年 12 月 27 日（水）②令和 5 年 12 月 28 日（木）～令和 6 年 1 月 9 日（火）質問受付期間3 回に分けて受付します。

③令和 6 年 1 月 10 日（水）～令和 6 年 1 月 17 日（水）①令和 6 年 1 月 5 日（金）②令和 6 年 1 月 11 日（木）回答期限

③令和 6 年 1 月 22 日（月）令和 6 年 2 月 6 日（火）～令和 6 年 2 月 13 日（火）応募受付期間

令和 6 年 2 月 20 日（火）

書類選考及びヒアリング

令和 6 年 2 月 22 日（木）選定結果の公表、通知

令和 6 年 3 月以降

公私連携型保育所に関する協定の締結
三者協議会発足、協議（諸条件を参照）

令和 6 年 3 月～令和 8 年 3 月

移管先法人による施設整備

令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月 31 日（火）引継ぎ保育（移管前に実施する場合）
期間は提案・協議による

令和 8 年 3 月 31 日（火）移転完了

令和 8 年 4 月１日（水）

公私連携型保育所開園（引継
ぎ保育を移管後に行う場合は最大 1 年間、市職員を派遣可能）※移管先法人が社会福祉法人に決定した場合のみ

14．全ての問い合わせ先及び提出先〒７６３－８５０１ 香川県丸亀市大手町二丁目４番 21 号
丸亀市教育委員会 教育部幼保運営課
担当：横山・三宅
電話 ０８７７－３５－８８９２
メールアドレス yoho-k@city.marugame.lg.jp
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