いじめ対策・不登校支援等推進事業（いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究）
事業実施報告書【研究の要約】
本県では、不登校児童生徒に対する支援の充実を図ることができるよう、令和２
年度から実態調査を実施し、適応指導教室及び民間団体等の状況の把握に努め施策に役立ててきた。調査結果では、適応指導教室等に通級する経済的に困窮した家庭が増加傾向にあることから、当該家庭への経済的支援が、不登校児童生徒の社会的自立に及ぼす効果等について検証した。
経済的に困窮する家庭に経済的支援を行ったことへの成果として、①児童生徒の通級意欲の向上、②児童生徒の家庭生活における表情の緩和、③児童生徒と保護者との関係向上、④学校以外の場における個別活動や集団活動の活性化、⑤保護者と学校と関係の改善、⑥民間団体に通う児童生徒の保護者における経済面での心理的負担の減少などが把握できた。
また本事業の実施を通して、特に、民間団体に通う不登校児童生徒の家庭に対する経済的支援の有効性を確認することができた。

１

実施団体

（１）実施団体名 栃木県教育委員会（２）所在地（〒320－8501）栃木県宇都宮市塙田１－１－20（３）代表者役職・代表者氏名 栃木県知事 福田２

富一

事業の実施期間 委託を受けた日から令和４年３月 29 日

３ 事業の実績（１）選択テーマ いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究（２）事業の内容
不登校児童生徒とともに経済的支援を必要とする 不登校児童生徒が増加している状況に対し、経済的支援が社会的自立に与える効果等についてアンケートにより検証を行う。経済的支援の方法については、「不登校児童生徒に対する経済的支援推進事業」を実施すること
で経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒が、適応指導教室等で活動を行うために必要な経費の支援を行う。
15 名（小学校３名・中学校 12 名）の申請者を対象に経済的支援に関する調査研究を実施した。

「不登校児童生徒に対する経済的支援推進事業」の事業内容①目

的「義務教育の段階における普通教育に相当する機会の確保等に関する法律」及び同法に基づき策定された基本方針を踏まえ、経済的な理由で適応指導教室等に通うことが困難な児童生徒についても社会的自立に向けた学習等の活動に取り組むことができるよう支援を行う。

②主体

栃木県教育委員会

③期
④内

間
容

１年間
経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒が、適応指導教室等で活動を行うために必要な経費の支援を行う。
現行の就学援助における援助額を踏まえ、県教育委員会が支援金の額を設定した上で、当該児童生徒の保護者に直接支払う。
公立小・中学校及び義務教育学校（以下「小・中学校」)に在籍する児童生徒の保護者のうち、次のア～オの全てに該当する者とする。
ア 栃木県内に住所を有すること。
イ 当該児童又は生徒が、事業実施年度において、適応指導教室等で学ぶ不登校児童生徒であること。
ウ 当該児童又は生徒が在籍する小・中学校において、当該学校と十分な連携・協力関係の下、適応指導教室等での活動により、指導要録上「出席扱い」となっていること。
エ 当該児童又は生徒の保護者が、学校教育法第 19 条に規定する「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者」に相当する者で、住所を有する市町から就学援助の認定を受けている者。ただし、就学援助等、他の制度により通学費、校外活動費が全て支給されている場合は除く。
オ 文部科学省の「いじめ対策・不登校支援等推進事業委託事業」による調査研究であることから、アンケート等の調査に協力し、同意できる者。
※個人を特定できる情報を除いた上で、文部科学省に報告されます。

⑤支給対象者⑥支給対象経費

適応指導教室等に通うための交通費及び体験活動や実習等に要する実費【交通費】
１ 公共交通機関を利用した場合の運賃
２ 自家用車を利用した場合の燃料代【体験活動や実習等に要する実費】
１ ボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動に係る実費
２ 交流に関わる体験活動（異なる地域の人々や異年齢との交流、高齢者との世代間交流）に係る実費
３ 自然に関わる体験活動に係る実費
４ 勤労生産に関わる体験活動に係る実費
５ 文化や芸術に関わる体験活動に係る実費
６ 宿泊を伴う体験活動に係る実費
７ その他の体験活動に係る実費
８ 実習に係る実費
９ その他、教育委員会が必要と認める経費

（３）推進組織体制（４）実施日程
時 期

内

容

４月上旬

・事業実施内容の事前周知【会議・研修会】
対象：市町教育委員会、教育事務所

４月12日

・選定結果受理

５月26日

・委託契約

５月27日

・事業周知【研修会】
対象：市町教育委員会、教育事務所

５月27日

・事業周知【協議会】
対象：適応指導教室、市町教育委員会、教育事務所

６月10日

・事業周知（通知）対象：市町教育委員会（管内小中学校）
教育事務所

６月10日
・受給申請書の受付開始～12月31日 ・審査結果の送付
・事前アンケートの送付と回収
10月13日・事業周知【連絡会】
対象：民間施設・団体、市町教育委員会、教育事務所

１月20日

・交通費申請書及び体験活動や実習等に係る費用申請書
の締切

２月４日

・支給額の決定

２月24日
・事後アンケートの回収～３月18日
３月・該児童生徒の保護者へ支援金の支払

備考（５）事業の成果① 県独自調査・適応指導教室及び民間団体等に通所する児童生徒数は、適応指導教室で 328 名（70 名増）、
民間団体等で 61 名（19 名増）と増加傾向にある。
・通所する児童生徒で経済的支援が必要な不登校児童生徒数は、適応指導教室で 32 名（４名増）、民間団体等で２名（２名増）と増加傾向にある。
概要
本県では、令和２年から不登校児童生徒に対する支援の充実を図るため、「適応指導教室
及び民間団体等との連携に関する実態調査」を実施し、適応指導教室及び民間団体等の状況を把握する。
・調査基準日･･･令和３（2021）年９月１日（令和２年も同様）
・調 査 対 象･･･市町教育委員会（25 市町）
適応指導教室及び民間団体等に通所する児童生徒数
・適応指導教室に通所する不登校児童生徒数 328 名（Ｒ２：258 名）（内訳） 小学校 77 名、中学校 251 名（Ｒ２：小学校 54 名、中学校 204 名）・民間団体等に通所する不登校児童生徒数
61 名（Ｒ２： 42 名）（内訳） 小学校 23 名、中学校 38 名（Ｒ２：小学校 17 名、中学校 25 名）
適応指導教室及び民間団体等に通所する児童生徒で経済的支援が必要な不登校児童生徒数
・適応指導教室に通所する不登校児童生徒 32 名（Ｒ２：28 名）（内訳） 小学校７名、中学校 25 名（Ｒ２：小学校８名、中学校 20 名）
・民間団体等に通所する不登校児童生徒数 ２名（Ｒ２：０名）（内訳） 小学校１名、中学校 １名②

本事業における取組
ⅰ 申請状況
・申請者を当該児童生徒の校種ごとにみると、申請者 15 名のうち、小学生が３名、中学生が12 名であり、中学生の保護者からの申請が多かった（表１）。
・申請者を当該児童生徒の所属ごとにみると、申請者 15 名に対し、適応指導教室が 12 名、民間施設・団体が３名と、適応指導教室に所属する保護者からの申請が多かった（表１）。
・月ごとの申請状況をみると、毎月申請があったことから、徐々に本事業に対する理解が広がっていったと考えられる（図１）。

種別
校種ごとの
申請者数

所属ごとの
申請者数

申請者数

小学校

３名

中学校

12 名

適応指導教室12 名

民間施設・団体

３名

表１ 申請者数の詳細

図１ 月ごとの申請者数の推移

ⅱ 申請額の内訳等
・申請者 15 名に対し、支給総額は 203,362 円であった（表２）。対象経費ごとにみると、交通費が 126,632 円、活動費が 76,730 円であった。
・交通費の申請者をみると、所属する施設から 10km 以上自宅が離れている申請者は１名であり、近距離であっても、多くの家庭で児童生徒が保護者送迎や公共交通機関を用いて通所していることが考えられる。
・活動費の申請者をみると、適応指導教室が５名、民間団体が３名であった。活動費の支給総額に占める割合では、約９割が民間団体の活動費であった。民間団体に所属する申請者からの活動費は、交通費と活動を合わせると上限１万円を超えており、活動費に対する経済的な負担が大きいことがわかる。
項目
支給額
（内訳）
交通費
活動費

適応指導教室
民間団体
113,362 円
90,000 円
適応指導教室
民間団体
105,422 円
21,210 円
7,940 円
68,790 円
表２ 支給総額とその内訳

支給総額
203,362 円
支給総額
126,632 円
76,730 円

ⅲ アンケート調査結果
概要
経済的支援を行った当該児童生徒の変容から、本事業による成果を捉えるため、申請者や適応指導教室、民間団体を対象とした事前・事後アンケート調査を実施する。
調査実施時期と対象者
・事前アンケート
実施期間：審査結果送付後１ヶ月以内
対 象 者：申請者
・事後アンケート
実施期間：令和４年２月 24 日～３月 18 日
対 象 者：申請者、適応指導教室、民間団体□ 保護者対象○家族構成について
質問 「ご自身を含めた、同居家族の人数を教えてください。」「同居のご家族を教えてください。」
・申請者15名のうち、12名が母子家庭からの申請であった。
・同居家族４人が２世帯、同居家族５人以上が６世帯と、全体の５割が多人数の家庭からの申請である（図２）。また、同居家族が４人以上いる８世帯のうち、５世帯が母子家庭である。
・多子世帯（満18歳未満の子どもが３人以上いる世帯）が７世帯あり、全体の４割を占めている（図３）。

図２ 同居家族の人数

図３ 満 18 歳未満の子どもの数

○教育に係る経費の負担感について（対象：保護者）
質問 「教育に係る経費として負担が大きいと感じているものはありますか。」
・事前アンケートにおいて、教育に係る経費を負担が大きいと感じている申請者は13名であり、全体の約８割であった（図４）。
・負担と感じている経費の内訳は、交通費と体験活動に係る経費が大半であったが、民間団体に通っている家庭は、民間団体の月謝に負担が大きいと感じている（図５）。
・民間団体の月謝３人

・所属校の学年費やＰＴＡ会費

１人※複数回答可図４ 教育に係る経費を負担と感じている申請者数

図５ 負担と感じる経費の内訳○当該児童生徒の通級の実態について（対象：保護者）
質問 「１週間当たり、どの程度適応指導教室やフリースクールなどの民間団体に通っていましたか。」
・経済的支援前は、全ての当該児童生徒が通級している状況である（図６）。
・経済的支援前の通級日数は、「週３～４日」と回答した申請者は６名で、「週１～２日」と回答した申請者は５名、「毎日」と回答した申請者は４名となっている（図８）。当
該児童生徒の約６割が週の半分以上通級できている。
・経済的支援後は、「通級日数が増えた」を回答した申請者は９名であり、全体の６割であった。また、「通級日数が減った」と回答した申請者は３名であった（図６）。
・経済的支援後の通級日数は、「通級日数が増えた」「通級日数が減った」と回答した申請
者のほとんどが、「週３～４日」の中での増減であり、急激な通級日数の増減には至らなかった（図９）。

図６ 経済支援前の通級状況

図７ 経済支援後の通級状況

図８ 経済支援前の通級日数の詳細

図９ 経済的支援後の通級日数の
詳細○経済的に困窮している家庭における通級の実態について（対象：保護者）
質問 「経費の負担が原因で、これまで学校（適応指導教室やフリースクール等の民間団体）に通えないことがありましたか。」
・事前アンケートでは、「経費の負担が原因で、これまでに適応指導教室や民間団体に通うことができない」と回答した申請者は３名であった（図 10）。
また、「ある」と回答した申請者のうち、適応指導教室在籍が２名、民間団体在籍が１名であった。
・事後アンケートでは、事前アンケート同様に、「経費の負担が原因で通うことができない」と回答した申請者は３名であった（図 11）。この３名については、事前アンケートと同一の申請者が回答している。

図 10 事前アンケート結果

図 11 事後アンケート結果○経済的に困窮している家庭における体験活動の実態について （対象：保護者）
質問 「これまで、経費の負担が原因で、学校（適応指導教室等）において体験活動ができないことがありましたか。」
・事前アンケートでは、「経費の負担が原因で、学校（適応指導教室等）において体験活動に参加できなかった」と回答した申請者は２名であり、ともに適応指導教室在籍であった（図 12）。
・事後アンケートでは、事前アンケート同様に、「経費の負担が原因で、学校（適応指導教室等）に通うことができない」と回答した申請者は２名であった（図 13）。この、２名については、事前アンケートと同一の申請者が回答している。該当する申請者から、体験活動や実習等に係る経費の申請者は、屋外学習経費の１回のみの申請であり、どのような経費に対して負担があったか具体的に把握はできていない。

図 12 事前アンケート結果

図 13 事後アンケート結果○当該児童生徒の生活習慣の変容について（起床時間と就寝時間）（対象：保護者）
質問 「毎日、同じくらいの時刻に起きていますか。」「毎日、同じくらいの時刻に寝ていますか。」●起床時間
・事前アンケートの質問に対して、「（どちらかといえば）はい」と回答した申請者は 10名であった（図 14）。
・事後アンケートでは、起床時間の変化について聞いたところ、「早くなった」と回答した申請者が４名、「遅くなった」と回答した申請者が４名であった（図 15）。
・早くなった理由として、「バスの時間に間に合うようにするため」、「外に出たいという気持ちが強くなったため」という意見があった。
また、遅くなった理由として、「通所する時間が遅いため」、「生活に波があり、気持
ちによって遅くなるため」という意見があった。
●就寝時間
・事前アンケートの質問に対して、「（どちらかといえば）はい」と回答した申請者は９名であった（図 16）。
・事後アンケートでは、就寝時間の変化について聞いたところ、「早くなった」と回答した申請者が５名、「遅くなった」と回答した申請者が２名であった（図 17）。
・早くなった理由として、「疲れて早く寝るようになった」、「翌日のために早く寝るよ
うになった」という意見があった。
また、遅くなった理由として、「ゲームやメールをする時間が増えため」という意見があった。
「起床時間」、「就寝時間」のいずれも、当該児童生徒の生活環境が変化したことによる影響が大きいことがわかった。

図 14 事前アンケート結果（起床時間）

図 15 事後アンケート結果（起床時間）

図 16 事前アンケート結果（起床時間）

図 17 事後アンケート結果（起床時間）○当該児童生徒の生活習慣の変容について（家庭学習）（対象：保護者）
質問 「 １日当たり、家庭学習はどの程度行っていますか。」
・事前アンケートでは、質問に対して、「行っていない」と回答した申請者が６名、「30分以下」と回答した申請者が５名となり、約７割の子どもが１時間に満たない学習時間であった（図 18）。
・事後アンケートでは、申請前との学習への取組の変化について質問を行ったが、変化があると回答した申請者は５名であった。学習時間が減少した３名は、「自ら学習に取り組むようになった。」、「家庭にいる時間が減り、家庭外で学ぶ時間が増えたため」といった理由となっており、家庭学習の時間は減っているものの、学習時間全体が減っているという理由ではなかった（図 19）。

図 18 事前アンケート結果（学習時間）

学習時間の増２名

学習時間の減３名

図 19 事後アンケート結果（学習時間）○当該児童生徒の子どもの姿の変容について（対象：保護者）
質問 「本事業に申請したことで、お子様の様子に変化はありましたか。」
・質問に対して、「変化があった」と回答した申請者は 10 名であった（図 20）。
・変化があったと回答した子どものうち、最も多く見られた姿が「笑顔が増えた」の７名であり、次に多く見られた姿が「明るくなった」の６名であった（図 21）。

※複数回答可図 20 子どの変容について

図 21 変容の姿について○当該児童生徒の親子関係の変容について（対象：保護者）
質問 「本事業に申請したことで、お子様との関係に変化はありましたか。」
・質問に対して、「変化があった」と回答した申請者は７名であった（図 22）。
・変化があったと回答した子どものうち、最も多く見られた姿が「会話をする機会が増えた」の７名であり、次に多く見られた姿が「一緒に外出する機会が増えた」の５名であった（図 23）。

図 22 親子関係の変化について

図 23 親子関係の変容について○所属校との関係の変容について（対象：保護者）
質問 「本事業に申請したことで、お子様が所属する学校（適応指導教室やフリースク
ール等の民間団体を含む）との関係に変化がありましたか。」【結果】・質問に対して、「変化があった」と回答した申請者は５名であった（図 24）。
・変化の内容については、関係が良好になったものが４名、関係が築けない状況になったものが１名であった。

・先生方が気にかけてくれるようになった。
・先生方とふれあいの場ができた。
・うつむいていて人と話をしてこなかったが、目を見て受け答えるようになった。
・家庭外の生活態度について連絡しあえるようになった。
・学校に行く回数が少なくなった。

図 24 親子関係の変化について□ 適応指導教室対象○個別の活動場面における、当該児童生徒の変容ついて（対象：適応指導教室）
質問 「適応指導教室において、個別の活動の場面で、当該児童生徒の様子に変化はありましたか。」
・質問に対して、全ての申請者について「変化があった」と回答した（図 25）。
・変化の内容については、一部、通級日数の減少や表情等で後退する姿があったものの、大半が当該児童生徒の良好な姿が書かれていた。

・目標設定に合わせて努力を続け、達成することで自信をつけることができた（２名）。
・積極的に学習や創作活動に取り組む姿勢が見られた（２名）。
・学習環境をつくれるよう、周囲の雰囲気を意識することができた（２名）。
・生活時間の改善が見られた。
・他の通級生と遊ぶ様子が見られるようになった。
・自分を振り返り、今後の課題について自ら考えるようになった。
・新しいことに目を向け、挑戦するようになった。
・通所日が増えた。
・通級しようとする意識が高まった。
・１日通級から半日通級に減った。
・表情が明るくなった。
・相談が増えた。
・元気を取り戻し、明るく笑顔で生活することができた。
・口数が減り、表情も暗く、硬い日が多かった。
図 25 個別の活動場面における変容

○集団の活動場面における、当該児童生 徒の変容ついて（対象：適応指導教室）
質問 「適応指導教室において、集団の活動の場面で、当該児童生徒の様子に変化はありましたか。」【結果】
・質問に対して、11 名の申請者について「変化があった」と回答した（図 26）。１教室
は、コロナウィルス感染症対策で集団活動を実施していないため、「変化なし」と回答している。
・変化の内容については、一部、通級日数の減少や表情等で後退する姿があったものの、大半が当該児童生徒の良好な姿が書かれていた。
・集団活動や行事に参加できるようになった。（２名）
・積極的にコミュニケーションを取っていた。（２名）
・時間に遅れないように意識していた。（２名）
・褒められると喜ぶようになった。
・友達との関係が築けている様子が見られた。
・通級生に対して優しい言葉かけをするようになった。
・認められたり褒められたりすることで、自分の存在
価値や居場所について意識が高まった。
・他の児童生徒との交流が増えた。
・我慢や思いやりがもてるようになった。
・一人で過ごすことが増えた。
・一人の時間を過ごしていた。
図 26 集団の活動場面における変容○当該児童生徒の保護者との関係について（対象：適応指導教室）
質問 「当該児童・生徒の保護者との関わりに変化はありましたか。」
・質問に対して、８名の申請者について「変化があった」と回答した（図 27）。
・変化の内容については、保護者との良好な関係を築けたという内容が大半であった。

・行事に参加できるようになった（３名）。
・保護者の表情が明るくなった（２名）。
・公共交通機関を使えるようになったことで、親子が穏やかな気持ちで接することができ、そのことで職員に対しても笑顔で話すことが増えた。
・職員との会話が増えた。
・保護者が安心して通わせることができるようになった。

図 27 当該児童生徒と保護者の関係の変容□ 民間団体等対象○個別の活動場面や集団の活動場面における、当該児童生徒の変容ついて（対象：民間団体等）
質問 「貴施設・団体において、個別の活動の場面で、当該児童生徒の様子に変化はありましたか。」「貴施設・団体において、集団の活動の場面で、当該児童生徒の様子に変化はありましたか。」
・それぞれの質問に対して、全ての申請者について「変化があった」と回答した。
・民間団体に通う当該児童生徒も利用料を気にしながら通っている実態が把握できた。
・個別や集団の活動場面が増えるとともに、当該児童生徒の変容が良好になっていることから、経済的支援が効果的に働いていると考えられる。
【個別の活動の場面での当該児童生徒の変化】
・これまでフリースクールの利用料を気にする発言があったが、そのような発言がなくなり、表情も明るく身体を動かす場面が増えた。
・緊張による強ばりが解消され、リラックスして過ごすことができるようになった。
・自分でやりたいことの提案ができたり、本を読んでスタッフと楽しく話したりできるようになった。
・運動が好きになり、活動を積極的に楽しむことができた。
・保護者がフルタイムの勤務になったことにより、在室時間が増加した。
・フリースクールでの環境に慣れ、安心して生活できるようになったことから、学習意欲が芽生え、自ら学習計画を立て取り組めるようになった。
・来室回数や在室時間が増えたことにより、スタッフと接する時間が安定的に確保され、信頼関係を築くことができた。
・思いや考えを伝える機会が増えたことで、マイナス発言が減少し、物事の捉え方がポジティブになった。
【集団の活動の場面での当該児童生徒の変化】
・「友達が欲しい」、「趣味の話がしたい」という意識が芽生え、上級生とともに製作に取り組む姿が見られた。
・進学意識が芽生えたことで、勉強している児童とともに学習に取り組むようになった。
・上級生と最後まで取り組んだり、勉強を見てもらったりする機会が増えたことで、最後まで取り組めるようになった。
・下級生の勉強に付き合い、教えるようになったことで、「勉強をしたい」という発言が出始めた。
・行事にも積極的に参加できるようになり、他学生とのコミュニケーションも多くなって、笑顔で話せるようになった。
○当該児童生徒の保護者の変化ついて（対象：民間団体等）
質問 「当該児童生徒の保護者に変化はありましたか。」
・質問に対して、全ての申請者について「変化があった」と回答した。
・保護者の心理的負担の減少や子どもへの関わりの変化が見え、経済的支援が効果的に働いていると考えられる。
【当該児童生徒の保護者の変化】
・利用料金を気にしていたが、経済的支援により負担がなくなったことで面談の機会が増えるとともに、保護者の考えも良い方向に向かった。そのことで、学校でのケース会議にも参加するなど、情報共有など学校との連携強化が推進された。「学校」、「保護者」、「フリースクール」が連携することで、保護者の心理的負担が減少し、児童との関わり方に改善傾向が見られた。
・経済的支援前は、保護者の体調不良により欠席となることがあった。経済的支援により生活基盤が安定したこともあり、休みが減少するとともに、表情も明るくなり、保護者から生徒への生活習慣改善に向けた言葉かけや協力が増えた。保護者からは、経済的支援により心理的にも助かったという意見が挙がった。また、会話の中でポジティブな発言が頻繁に聞かれるようになった。
・利用料金に対して負担が大きかったが、経済的支援により、金銭面より先に子どもの成長を考えられるようになり、来室する頻度も増えた。経済的支援により、保護者の積極性が増し、仕事等も順調になり、朗らかな雰囲気で送迎を行えるようになった。

②成果の普及に関する取組
・ 県教育委員会のホームページにて、本事業の成果について掲載し、普及に努める。
・ 市町教育委員会の児童生徒指導担当を対象とする研修会、適応指導教室や民間団体等との協議会などにおいて本事業の成果を報告することで普及に努める。
（６）今後の課題○ 今年度実施した本県独自の調査において、経済的支援を必要とする児童生徒は 32 名となっている。しかし、申請者数は 15 名であったことから、経済的支援を要する家庭の実態をより詳細に把握できるようにするとともに、一層の周知活動に努める。
○ 今年度の調査研究では、経済的支援を必要とする不登校児童生徒の通所状況や家庭での状況、学校以外の場の状況について実態把握に努めてきた。次年度以降は、継続して経済的支援を行う
ことによる変化を把握し、今年度の結果と比較・検証するとともに、当該児童生徒の自己肯定感
や社会的自立に向けた意識の変化等についても把握できるように努める。
○ 適応指導教室や民間団体に対して実施しているアンケートに、経済的支援を要しない不登校児
童生徒との比較ができるような観点を設け、経済的支援の効果について比較・検討できるように努める。

４

文部科学省との連絡担当者♢ 所属・役職 栃木県教育委員会事務局義務教育課 指導主事
♢ 氏名 栗坪 辰徳♢ 電話番号（FAX 番号） 028-623-3392（028-623-3399）♢ E-mail アドレス t-kuritsubot01@pref.tochigi.lg.jp♢ 書類送付先（〒320－8501）栃木県宇都宮市塙田１－１－20