AUTUMN
2012

Refrigeration and Air Conditioning News Vol.36

●

編集発行

高圧ガス保安協会

保安検査の方法を定める告示の一部改正について
平成24年6月29日付けで、保安検査の方法を定める告示の一部が改正され、同日に施行されましたので、以下に改正内容を紹介します。
新旧

保安検査の方法は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

保安検査の方法は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

製造施設
冷凍保安規則の適用を受ける
製造施設

保安検査の方法
高圧ガス保安協会規格ＫＨＫ
Ｓ0850-4（2011）保 安 検 査 基 準（冷凍保安規則関係）

製造施設

一

一

一

二～八 （略）

二～八 （略）

二～八 （略）

二～八 （略）

冷凍保安規則第40条に規定する「特定施設」は、高圧ガス保安法第35条の保安検査を受けなければなりませんが、この保安検

冷凍保安規則の適用を受ける
製造施設

保安検査の方法

一

高圧ガス保安協会規格ＫＨＫ
Ｓ0850-4（2009）保安検査基準（冷凍保安規則関係）格KHKS0850-4保安検査基準2009年版から2011年版への改正に伴うものです。

査の方法については、保安検査の方法を定める告示において高なお、この高圧ガス保安協会規格KHKS0850-4保安検査基準

圧ガス保安協会規格KHKS0850-4保安検査基準（冷凍保安規則関2011年版は、2009年版の構成について、規格本文、解説、参考係）
が規定されております。

資料等の区分けが不明確との指摘に対応したものであり、規定

今回の改正は、同告示で規定されている高圧ガス保安協会規内容の実質的な変更はありません。

●

保安検査の方法を定める告示の一部改正について
冷凍保安規則関係例示基準の一部改正について（その１）
平成23年12月22日付けで、冷凍保安規則の機能性基準の運用につ換するために液化石油ガスより比重の大きな水を一時的にいて（平成13･03･23原院第4号）の一部が改正され、同日に施行され満たしたため、通常の運転状態よりも大きな荷重が当該貯ましたので、以下に紹介します。

槽に加わったことであると考えられる。

改正の経緯及び規定内容につきましては、「改正の概要」から引用

この結果、東北太平洋沖地震と直後の余震により球形貯（一部抜粋）しました。その内容は次のとおりです。

槽が倒壊し、隣接の液化石油ガス配管を破損して液化石油

経緯については、『平成23年3月11日、千葉県市原市のコスモガスが漏えいしたことにより、今回の火災・爆発事故に至石油株式会社千葉製油所液化石油ガス貯蔵施設において、平成ったと推定されている。

23年東北地方太平洋沖地震及びその余震により球形貯槽が座屈

本事故を受け、当院は同年5月26日付け注意喚起文書にし、同施設内の液化石油ガスが漏えいし、大規模な火災・爆発

より、耐震設計構造物を保有している事業所に対し、通常事故が発生した。これを受け、原子力安全・保安院（以下、「当の運転状態よりも比重の大きい水等の液体又は不活性ガス院」という。）は、平成23年5月26日に、高圧ガス設備等耐震設計（以下「水等」という。
）を満たした状態で耐震性をチェック

基準（昭和56年通商産業省告示第515号。以下「耐震告示」といし、耐震性が不足している場合は倒壊しても可燃性ガス等

う。
）
第1条第8号に規定する耐震設計構造物を保有している事業の漏えいが起きないよう措置を講ずること、また、水等を所に対し、「耐震設計構造物の保安の確保について（要請）（平」満たす期間は必要最小限にとどめることを要請した。

成23･05･10 原院第4 号。以下「注意喚起文書」という。）により、これを踏まえ、耐圧試験又は気密試験時においては、一必要な措置を行うよう要請を行った（参考資料参照）。今回の般則等に基づき、水等を使用して試験を行う場合があるた

改正は、一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号。

め、今般、耐圧試験又は気密試験に関係する各規則の例示

以下「一般則」という。）に定める技術的要件を満たす技術的内容

基準に、以下の①及び②の措置を規定する。

をできる限り具体的に例示した「一般高圧ガス保安規則の機能①

耐震設計構造物に通常の運転状態における高圧ガス性基準の運用について」（平成13・03・23原院第1号）の別添「一の重量を超える水等の液体又は不活性ガス（以下「水般高圧ガス保安規則関係例示基準」等（以下「例示基準」という。
）

等」という。
）を満たそうとするときは、仮に当該耐震について、注意喚起文書により要請した必要な措置を反映する

設計構造物が倒壊したとしても、当該耐震設計構造物

ため、所要の改正を行うものである』とあります。

付近の配管、設備等が破損し、その結果として可燃性

具体的な改正内容については、ガス、酸素及び毒性ガスの漏えいが発生しないよう、『（1）耐圧試験及び気密試験時における必要な措置

当該耐震設計構造物の倒壊により破損する可能性のあ

今回の火災・爆発事故における、球形貯槽の座屈の一因

る配管、設備等を保護し、又はそれらの配管、設備等

は、通常の運転状態では液化石油ガスを貯蔵する球形貯槽とその他の部分とを確実に遮断（縁切り）
して可燃性ガに、貯槽を開放して検査した後、空気を液化石油ガスに置

ス等を除去（ガスパージ）する等の措置を行う。

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水等を満たしている期間は、必要最小限のものとす（2）
修理又は清掃時における必要な措置ること。

高圧ガス設備の貯槽については、（1）の耐圧・気密試験の他に、

なお、本基準の適用にあたっては、当該耐震設計構

修理又は清掃のための開放検査後、貯槽内部の空気を置換する

造物が水等を満たした状態でも、耐震設計構造物が保ために水等を満たす場合があることから、一般則第6条第2項第有すべき耐震性能を有していることが、当該耐圧・気5号等に基づく設備の修理又は清掃時の措置に関係する各規則

密試験を受けようとする者が行った計算等により確認の例示基準に（1）と同様の必要な措置を規定する』とあります。

できる場合は対象としないものとする。

冷凍保安規則の機能性基準の運用について等の一部を改正する規程新旧対照表（傍線部分は改正部分）○冷凍保安規則の機能性基準の運用について（平成１３・０３・２３原院第４号）
旧

新

５．耐圧試験
５．耐圧試験
規則関係条項（略）
規則関係条項（略）冷媒設備の配管以外の部分について行う耐圧試験は、次の各号
冷媒設備の配管以外の部分について行う耐圧試験は、次の各号
による。
による。
（1）～（5）（1）～（5）（6）耐圧試験において、第7条第1項第5号に規定する耐震設計構 （新規）
造物に、通常の運転状態における高圧ガスの重量を超える水等の液体又は不活性ガス（以下「水等」という。）を満たそうとする
ときは、仮に当該耐震設計構造物が倒壊したとしても、当該耐震設計構造物付近の配管、設備等が破損し、その結果として可燃性ガス、酸素及び毒性ガスの漏えいが発生しないよう当該耐
震設計構造物の倒壊により破損する可能性のある配管、設備等を保護し、又はそれらの配管、設備等とその他の部分とを確実に遮断（縁切り）して可燃性ガス等を除去（ガスパージ）する等の措置を行うとともに、水等を満たしている期間は、必要最小限のものとすること。ただし、当該耐震設計構造物が水等を満たした状態でも、第7条第1項第5号に定める技術上の基準を満たすことについて、試験を受けようとする者が行った計算等により確認できるものにあってはこの限りではない。この場合、当該耐震設計構造物の重要度は、通常の運転状態における高圧ガスに係る耐震設計構造物の重要度とする。

3

保安検査の方法を定める告示の一部改正について
６．気密試験
６．気密試験
規則関係条項（略）
規則関係条項（略）（５．耐圧試験の（1）ただし書の耐圧試験を気体によっ
気密試験（５．耐圧試験の（1）ただし書の耐圧試験を気体によ 気密試験て行ったものを除く。
）
は、次の各号による。
って行ったものを除く。）は、次の各号による。
（1）
～
（6）
（1）
～
（6）
（7）気密試験のため、第7条第1項第5号に規定する耐震設計構造 （新規）物に、通常の運転状態における高圧ガスの重量を超える気体を満たそうとするときは、本基準5.の（6）によること。
16．設備の修理又は清掃
16．設備の修理又は清掃
規則関係条項（略）
規則関係条項（略）冷媒設備の修理又は清掃（以下「修理等」という。
）及びその後の冷媒設備の修理又は清掃（以下「修理等」という。）及びその後の製造は、次の各号の基準により行うものとする。
製造は、次の各号の基準により行うものとする。
16.1～16.4（略）16.1～16.4（略）16.5 修理等のため、第7条第1項第5号に規定する耐震設計構造 （新規）物に、水等を満たそうとするときは、本基準5.の（6）によること。
この場合において、本基準5.の（6）中「試験を受けようとする者」とあるのは、「修理等を行おうとする者」と読み替えるものとする。

冷凍保安規則関係例示基準の一部改正について（その２）
平成24年7月27日付けで、冷凍保安規則の機能性基準の運用につる。これらR410A、R407C や二酸化炭素等の冷媒は、R22 よいて（平成13･03･23原院第4号）の一部が改正され、同日に施行されり沸点が低い又は従来よりも高い圧力で使用する必要があるたましたので、以下に改正内容を紹介します。

め、業界団体により、従来に比べ強度の高い銅管（以下「高強度改正の背景及び規定内容につきましては、平成24年5月30日付け

銅管」という。
）の開発が望まれてきたところ、銅管メーカにお「冷凍保安規則関係例示基準の一部改正に関する意見募集について」

いて、銅に微量の元素を添加するという高度な加工方法を用いの「改正概要」から引用（一部抜粋）しました。その内容は次のとおり

ることで高強度銅管が開発され、近年普及し始めている。このです。

ような状況の下、平成21年7月には、3種類の高強度銅管（C1565、『近年の環境問題により、地球温暖化防止に対する意識が高C1862 及びC5010）が、日本工業規格JISH3300（銅及び銅合金のまっているところ、冷凍空調機器等に使用する冷媒ガスについ継目無管）に追加された。
・・・以下、省略・・・』ても、従来から使用されているフルオロカーボンのR22等から、具体的な規定について、「20.冷媒設備に用いる材料」については

オゾン層の破壊の程度が低いフルオロカーボンであるR410A、 新旧対照表に示した。なお、「別表第4R407C 等への転換が進みつつある。また、冷媒用のガスとして、 力」
については省略します。
更に地球温暖化係数が低い二酸化炭素の需要が拡大してきてい4

銅及び銅合金の許容引張応

冷凍保安規則の機能性基準の運用について等の一部を改正する規程新旧対照表（傍線部分は改正部分）○冷凍保安規則の機能性基準の運用について（平成１３・０３・２３原院第４号）
新旧20．冷媒設備に用いる材料
20．冷媒設備に用いる材料
規則関係条項第64 条第１号、第４号
規則関係条項第64 条第１号、第４号（材料一般）（材料一般）
20.1 冷媒設備に用いる材料は、次の各号による。
20.1 冷媒設備に用いる材料は、次の各号による。
（1）
～
（4）
（略）
（1）～（4）（略）（内面又は外面に0Pa を超える圧力を受ける部分を（5）耐圧部分（内面又は外面に0Pa を超える圧力を受ける部分を （5）耐圧部分いう。以下同じ。
）に使用する材料は、次に掲げる日本工業規格いう。以下同じ。）に使用する材料は、次に掲げる日本工業規格に適合するもの及びこれらの材料以外の材料であって、「特定に適合するもの及びこれらの材料以外の材料であって、「特定設備検査規則の機能性基準について」に係る「別添１ 特定設備
設備検査規則の機能性基準について」に係る「別添１ 特定設備の技術基準の解釈」の第４条第１項に掲げるもの（以下「規格材の技術基準の解釈」の第４条第１項に掲げるもの（以下「規格材
料」という。
）、これと同等以上の材料として同条第２項に定め料」という。）、これと同等以上の材料として同条第２項に定めるもの（「同等材料」という。
）又は同条第３項に定めるもの（「特るもの（「同等材料」という。）又は同条第３項に定めるもの
（
「特
定材料」
という。
）
を使用しなければならない。
定材料」という。）を使用しなければならない。
（銅又は銅合金）[][展伸材]
JIS H3100（2000）銅及び銅合金の板及び条JIS H3250（2000）銅及び銅合金棒
JIS H3300（2009）銅及び銅合金の継目無管
JIS H3320（1992）銅及び銅合金溶接管[鋳造品]（略）（銅又は銅合金）[][展伸材]
JIS H3100（2000）銅及び銅合金の板及び条JIS H3250（2000）銅及び銅合金棒
JIS H3300（1997）銅及び銅合金継目無管
JIS H3320（1992）銅及び銅合金溶接管[鋳造品]（略）20.2・20.3（略）20.2・20.3（略）（材料の許容引張応力）（材料の許容引張応力）20.4 材料の許容引張応力は次の各号による。
20.4 材料の許容引張応力は次の各号による。
（1）規格材料のうち別表第１から別表第５までに掲げる材料を同 （1）規格材料のうち別表第１から別表第５までに掲げる材料を同表に掲げる許容引張応力に対応する温度の範囲内の温度を設計
表に掲げる許容引張応力に対応する温度の範囲内の温度を設計温度とする冷媒設備の材料として使用する場合における許容引温度とする冷媒設備の材料として使用する場合における許容引張応力の値は、同表によるものとする。
張応力の値は、同表によるものとする。
（2）～（5）
（略）

（2）
～
（5）
（略）

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5冷凍空調施設における事故について

平成23年（2011年）に発生した

1 最近の事故件数の推移

3 平成23年の事故のまとめ

平成14年から23年までの10年間の冷凍空調施設における事故件数と死傷者数の推移に

平成23年の事故170件について、2の表「最近の事故の傾向」に沿ってまとめます。

ついて、次のグラフ「事故件数と死傷者数の年別推移（H14 ～ H23）」に示します。
冷凍空調施設における事故件数は、平成17年以降年々増加傾向にあり、平成23年にはこれらの事故事例を踏まえ、自らの冷凍空

前年の90件を大幅に上回る170件（東日本大震災等による地震・津波による事故を除く事

調設備の管理に活用し、類似事故の防止に

故件数は118件）となりました。

役立てていただくとともに、関係する方々にも機会を捉えて周知していただくことが事故件数と死傷者数の年別推移（H14〜H23）

(件)
180

重要と考えます。
170

140
120

日常点検、定期点検、定期自主検査、保安検査等の点検・検査及び設置工事、修理

傷者数
死者数
大震災除く件数
件 数

160

工事等の工事施工につきましては、従来の点検・検査・施工方法などが、これらの事

118

故事例を踏まえた適切な対応措置を講じる

100ことが可能か否かを確認していただき、そ90

80

れにより確実に実施していただくことが重75要と考えます。

60
45

空調施設の全事故が掲載されておりますの

37

20
0

なお、高圧ガス保安協会ホームページに

44

40

5

4

1

H14

H15

で、ご参照下さい。

18

15

11

1

H16

H17

5

1

H18

9

3

1

H19

2

1

H20

H21

H22

2

H23

（1）人身被害1）
フルオロカーボンに係るもの：1件

2

2）
アンモニアに係るもの：1件

最近の事故の被害程度、 災害事
象などの分類・傾向

過去5年間の死者については平成21年

平成19年から23年までの最近5年間の冷凍空調施設において発生した事故を人身被害、した。また、平成23年の負傷者は、ア

冷媒ガス別、災害事象などに分類し、それぞれの数を次の表に示します。

表

ンモニアの漏えいによる火傷を含む2件

最近の事故の傾向

冷媒ガス
災害事象

名程度の低水準で推移しています。

H20

H21

H22

37

44

75

90

170

118

事故件数

1

2

2

1

2

←

1）フルオロカーボンに係るもの：149件

死者数

0

0

1

0

0

←

（震災除く件数97件）

震災含む 震災除く（2）冷媒ガス別

負傷者数

1

3

9

2

2

←

2）
アンモニアに係るもの：20件

フルオロカーボン

25

37

69

76

149

97

3）
炭酸ガスに係るもの：1件

アンモニア

12

7

7

14

20

←

過去5年間の事故において、いわゆる

炭酸ガス

－

－

－

－

1

←

エコキュートの冷媒ガスに用いられる炭

漏えい

37

44

75

90

170

118

酸ガスの漏えい事故が1件発生していま

不明、他

0

0

0

0

0

←

す。フルオロカーボン及びアンモニアの

配管類

21

28

39

42

96

47

漏えい事故の件数は増えていますが、全

－

－

－

－

40

39

事故に対する割合としてはほぼ横這いで

弁類

4

11

11

16

11

←

推移しています。

不明・その他

12

5

25

32

25

23

なお、冷媒ガスとしてアンモニアを使

運転中

22

27

57

71

131

92

用する冷凍設備については毒性を有する

漏えい箇所 熱交換器取扱状態の事故が発生しており、毎年横這いの数
H23

H19
全事故件数
人身被害

の1件のみで、平成23年はありませんで

停止中

5

8

9

11

11

←

こともあり、一定のレベルでの管理が行

点検･工事中

6

9

9

8

12

0

われていると考えられますが、平成23

その他(休止等)

4

0

0

0

16

15

年の事故件数は過去5年間で最も多い20

許可

18

30

52

54

76

69

件となっています。この20件（1事故の発災事業所 届出

12

12

19

32

72

41

漏えい区分が複数あるものがあるため合

7

2

4

4

22

8

計26件となっている）の漏えい事故を3

その他、不明6

4 平成23年の主な事故

つの漏えい区分に分類すると、次表のよ

熱交換器からの漏えい事故の原因

うな事故件数となりますので、これを踏（推定を含む。
）としては、経年などにまえ、今後の管理の際の参考にして下さよる腐食、伝熱管の経年などによる摩い。事故事例としては、掲載順に、４の耗、振動によるき裂などが主なものと

平成23年に発生した事故170件の中か

平成23年の主な事故の（その157）、（そしてあげられます。ガス漏えい事故とら、漏えい箇所別に主な事故原因であるの9）、（その98）、（その127）、（その6）、（そしては少ないが、水配管の凍結による28件の事故の概要を示します。

の1）、（その123）、（その138）及び（その破損、ろう付け部の老朽化などによる

なお、データソースの事故報告書におい24）をご参照下さい。

ものの報告もあります。地震による影て冷凍能力のデータ等に一部抜けがありま

響としては、パイプのき裂が1件ありすので、その点ご了承下さい。

表 アンモニアの漏えい事故の区分と件数
漏えい区分 事故件数など（重複有り）
漏えい①※1ます。
熱交換器からのガス漏えい事故の原10件。このうち、5件が腐因の多くが腐食によるものであります。

（1）人身被害
冷蔵庫のドレン口よりアンモニア

食によるもの。

事故を起こした熱交換器の設置後の経漏えい②※2

10件。

過年数を調べたところ、20年以上の157 漏えい漏えい③※3６件。このうち、3件が誤ものが全体の約3割を占めており、最①発生日時：平成23年11月12日

開放によるもの。

も古いものでは52年経過しているも②発生場所：青森県のがあります。近年、新たな設備投資③冷凍能力：－トンを控える傾向から、老朽化した冷凍設④許可届出年月：昭和42年6月20日

備の安全対策が懸念されますが、定期⑤災害現象：漏えい等開閉部：バルブ

点検、部品の交換などの適切な管理を⑥取扱状態：製造中（定常運転）

行っていれば腐食などによるガス漏え⑦事故概要：※ 1： 機器、配管などの本体（溶接部を含む。
）の損傷、破壊（疲労、腐食など）による漏えい。
※ 2： フランジなどの締結部、バルブなどの開閉部、取付部からの比較的微小な漏えい。（パッキンなどの劣化を含む。
）※ 3： 操作基準の不備、誤操作などによる比較的大規模な漏えい。（破裂、開放を含む。）（3）災害事象

そのアンモニアい事故を未然に防止できるものがほと事業所内の冷蔵庫で、11時、1階冷蔵

災害の事象としては、170件（震災除んどであると考えられます。今後さら倉庫温室調整のため、電磁弁を調整中にく件数118件）全てが漏えい事故でありに増加が見込まれる老朽化した冷凍設

ドレンバルブを緩め、アンモニアが流ました。

備の安全対策として、事故事例を踏まれ て い る か、 音 で 確 認 した。13時45分

えた点検などの管理に重点をおいた対

頃、従業員が見回りを行っていた際、ア

応措置を講ずることが事故防止の有効

ンモニアの漏れに気付き、マスクを用意かつ簡便な方策の一つと考えられます。

し、13時50分頃電磁弁バルブにて漏れを（4）漏えい箇所
１）配管類：96件（このうち震災によるもの49件）
冷媒配管、継手部などの配管類から止めた。その際、ドレンより噴出したア3）弁類：11件

ンモニアガスが下半身にかかり、火傷しのガス漏えいの原因（推定を含む。）と弁類からの漏えい事故の原因としてして、経年、断熱材の隙間からの水分

は、経年劣化によるパッキンなどの性ためであった。

浸入などによる腐食、振動により配管能低下、グランド部の緩み、バルブな⑧人身被害：軽傷１名が擦れ合うことによる摩耗、フレア継

どのき裂、振動による摩耗などがあり

手部、フランジ継手部などの緩み、ろます。

（２）漏えい箇所別
1）配管類

う付け部、溶接部などの疲労などが主なものとしてあげられます。また、ガた。原因は、ドレンバルブを閉め忘れた

4）圧縮機：9件

ス漏えい事故件数としては少ないが、圧縮機からの漏えい事故の原因とし霜落とし作業の振動による緩み、熱疲ては、シール部の劣化・不良などがあ労によるもの、応力腐食割れによるも

ります。

その

2

冷凍設備で配管と圧縮機のフレッ
ティングにより冷媒漏えい①発生日時：平成23年01月07日の、ガスケットの誤装着などによるも②発生場所：愛知県のの報告もあります。一方、東日本大③冷凍能力：－トン

震災の地震による配管類からのガス漏

フルオロカーボン

134a

えいについては、冷凍機の転倒による④許可届出年月：平成12年3月29日

配管の破損が最も多く発生していまし⑤災害現象：漏えい等腐食たが、転倒を伴わずに溶接部にき裂が⑥取扱状態：製造中（定常運転）

発生する事例もありますので、転倒し⑦事故概要：

ない場合であっても点検などの対応が11時頃、事業所内の冷凍機において、必要であることが伺えます。

冷凍能力が低下する異常を覚知したため、メンテナンス事業者へ連絡した。同日午2）
熱交換器 ：40件（震災によるもの1件）

後、メンテナンス事業者が現地に出向き、7平成23年（2011年）に発生した

冷凍空調施設における事故について調査したところ、高圧圧力スイッチへの

その9

アンモニア冷凍機の保温下配管か

14時00分頃、事業所内のモジュールチらの冷媒漏えいラーの定期点検時に、高圧、油圧、低圧

たため、冷凍機の運転を停止し、冷媒の①発生日時：平成23年01月19日の各メーター値が0を示していた。調査

閉止措置を行った上で、事故の通報を②発生場所：岩手県の結果、四方弁キャピラリー溶接部にき行った。原因は、運転中の振動や、電気③冷凍能力：52.8トン

配線の荷重により、冷媒配管が設置時に④許可届出年月：平成8年4月1日（31kg）漏れていた。なお、1月31日14時

比べて低い位置に移行し圧縮機本体と接⑤災害現象：漏えい等腐食：外面00分頃の点検時には異常はなかった。原触したことにより、配管外面が圧縮機本⑥取扱状態：停止中（休止中）

因は、溶接部が疲労したためと推定され体との振動摩擦により減肉し、ピンホー⑦事故概要：

取り出し配管部分からの漏えいを確認しアンモニア裂を発見し、亀裂箇所より冷媒が全量る。

ルを生じたためと推定される。今後は、7時00分、事業所内で、冷凍保安責任

配管交換後、配管保護材の巻付け等によ者が1階機械室を巡回点検中に、アンモり、配管の接触、振動による摩耗防止措

ニア臭がしたため原因を調査したところ、⑧人身被害：なし
その冷凍設備の配管溶接部からの冷媒

油溜器～低圧受液器間のサクション配管

15（防熱部）からアンモニアガスが漏えいし①発生日時：平成23年02月02日ていることを発見した。直ちに冷凍機を②発生場所：大阪府

停止し、漏えい箇所に係る配管系統の冷③冷凍能力：－トン

冷凍設備のフレアナット部からの媒を回収するとともに、漏えい箇所にゴ④許可届出年月：昭和57年6月11日

冷媒漏えい

ムチューブ、及びビニールテープで応急⑤災害現象：漏えい等腐食：外面①発生日時：平成23年01月13日

措置し、県へ報告した。原因は、経年に⑥取扱状態：製造中（定常運転）②発生場所：岐阜県

よる腐食劣化により配管にピンホールが⑦事故概要：

置を実施する。
漏えい量は、13kgであった。
⑧人身被害：なし
その4③冷凍能力：54.8トン

フルオロカーボン

漏えい

フルオロカーボン

開いたものと推定される。今後は、日常事業所内の冷凍設備で、運転中に低圧④許可届出年月：平成9年5月21日

点検時の老朽箇所の調査確認、老朽確認

スイッチが作動した。点検の結果、ホッ⑤災害現象：漏えい等締結部：フレア式継箇所の配管防錆塗装の補修、老朽配管箇

トガスバイパス配管の蒸発器側より冷媒所の改修計画策定を実施することとした。

漏れが判明した。保冷材を取り外し点検

手⑥取扱状態：停止中（休止中）⑦事故概要：

漏えい量は、微量であった。
⑧人身被害：なし

食によるピンホールが発生していた。原

事業所内で、休止していた冷凍機を運転再開しようと点検したところ、圧力の結果、バイパス配管の溶接部に外面腐
因は、断熱材の経年劣化により氷結、解その

冷凍設備のキャピラリー溶接部か氷が繰り返され外面腐食が発生したもの

らの冷媒漏えいと推定される。

ゲージが0MPaであった。直ちに、窒素

14

ガスで漏れ点検を実施した結果、圧縮機①発生日時：平成23年02月01日

への冷媒温度を抑えるための冷媒配管が、②発生場所：神奈川県

吸込み側メイン管へ接続されているフレ③冷凍能力：14.1トン

アナットからの漏えいが確認された。原

④許可届出年月：平成10年6月23日

因は、ナットが緩んだためであった。

⑤災害現象：漏えい等疲労：振動

31⑥取扱状態：停止中（休止中）①発生日時：平成23年03月11日⑦事故概要：②発生場所：栃木県

漏えい量は、48kgであった。
⑧人身被害：なし

漏えい量は、286kgであった。
⑧人身被害：なし

フルオロカーボン
その

地震により冷凍設備のバルブ溶接
部からの冷媒漏えい③冷凍能力：42.54Rトン

フルオロカーボン22④許可届出年月：平成4年7月20日⑤災害現象：漏えい等液封、外部衝撃等⑥取扱状態：製造中（定常運転）⑦事故概要：
震災により、事業所内の屋上に設置している、冷凍設備の低圧レシーバータン
クへの供給配管のニードルバルブ溶接部にき裂を生じたため、フルオロカーボン
22が約800kg漏えいした。
⑧人身被害：なし
その98
8

冷凍設備の配管継手部からの冷媒漏えい

①発生日時：平成23年06月03日（蒸発器圧力が低下し冷水が凍結する可②発生場所：京都府

能性がある場合、冷凍機能力の増加を抑③冷凍能力：51.6トン

アンモニア、炭酸

ガス

え、それ以上の冷凍能力を出さないようにする制御）を行っていることが確認さ

2）熱交換器
その3

冷凍設備のエコノマイザーからの冷媒漏えい④許可届出年月：平成23年5月20日

れ、封入されている冷媒が漏えいし機内①発生日時：平成23年01月12日⑤災害現象：漏えい等締結部

冷媒が減少している可能性が考えられた②発生場所：兵庫県⑥取扱状態：製造中（定常運転）

ため、冷媒漏えい検知器と発泡液を用い③冷凍能力：48Rトン⑦事故概要：て検査を実施した。調査の結果、電動機

フルオロカーボン

22

消費先工場で、冷凍庫内の霜落としを

冷媒冷却ラインのフレア継手の損傷（割④許可届出年月：平成元年7月11日

行っていたところ、配管継ぎ手からアンれ）による漏えいが確認された。直ちに、⑤災害現象：漏えい等腐食：外面

モニア臭がすることで漏えいが判明した。

手動バルブで仕切り、漏えいを停止した。

⑥取扱状態：製造中（定常運転）

すぐに機械を停止させ、冷凍庫を開放し原因は、冷凍機フレアナット（真鍮製）
部⑦事故概要：た。極微量な漏れであったため、従業員での結露等を起点とする応力腐食割れと及び近隣に被害は無かった。原因は、霜推定される。

落とし作業の振動により、腐食劣化した
配管がゆるんだためと推定される。

漏えい量は、703kgであった。
⑧人身被害：なし

い量は不明である。原因は、銅管である
その アンモニア冷凍設備のオイルリターン

冷凍設備の配管とバルブ溶接部か127 ライン接続部からの冷媒漏えい

107 らの冷媒漏えい①発生日時：平成23年08月15日①発生日時：平成23年06月29日②発生場所：福岡県②発生場所：愛知県③冷凍能力：196Rトン③冷凍能力：564.9トン フルオロカーボン④許可届出年月：不明

404A

点検を実施した結果、エコノマイザーからの冷媒漏えいを確認した。なお、漏え⑧人身被害：なし
その冷凍機運転中、サイクル異常により冷凍機が停止したため、メーカーにおいて

アンモニア⑤災害現象：漏えい等締結部：フランジ式④許可届出年月：平成12年1月28日

継手

コノマイザー配管が腐食したためと推定される。
⑧人身被害：なし
その6

アンモニア冷凍機の熱交換器チューブからの漏えい①発生日時：平成23年01月17日②発生場所：兵庫県⑤災害現象：漏えい等疲労：温度変動⑥取扱状態：停止中③冷凍能力：35.1トン⑥取扱状態：製造中（定常運転）⑦事故概要：④許可届出年月：平成3年3月27日⑦事故概要：

定例パトロール時に、停止中であった

アンモニア⑤災害現象：漏えい等液封、外部衝撃等

事業所内の冷凍設備で、9時00分、フ

冷凍設備の圧縮機オイルリターンライン⑥取扱状態：製造中（定常運転）

ロンリークテスターが発報した。9時10の本体フランジ部より、オイルのにじみ⑦事故概要：

分に担当者が現場に到着、配管とチャッ漏れを発見した。直ちに弁を閉止し、漏冷凍倉庫内を巡回点検していた担当者

キ弁の溶接部にピンホールが発生し、冷れを止めた。なお、漏えい量は数mlでが、アンモニア臭に気づき、メーカーに

媒ガス（フルオロカーボン404A）が漏えあった。原因は、図面（32A）と圧縮機現連絡した。メーカー担当者は、当初倉庫いしていることを確認、チャッキ弁前後物（40A）の間違いに気付かず、40Aのガ内の配管が破損したものと推定し、倉庫の弁を閉止後、冷媒回収を開始した。16

スケットを取り付けたためと推定される。

内に入るアンモニア配管の元バルブを閉時30分に、県に事故の報告（速報）をした。

今後は、機器図の最新版管理を徹底し、止し、漏えいを止めたと判断した。その原因は、配管中を液化冷媒ガスが通過す

ガスケットの誤支給を防止する。

後、詳細な調査を実施した結果、漏えることによる熱応力疲労と推定される。

漏えい量は、微量であった。

い箇所は、倉庫内配管ではなく、熱交漏えい量は、微量であった。

⑧人身被害：なし

換器（シェル＆チューブ型）内の水配管⑧人身被害：なし
その冷凍設備の電動機冷媒冷却ライン

122 からの冷媒漏えい①発生日時：平成23年07月26日②発生場所：京都府③冷凍能力：381.7Rトン フルオロカーボン④許可届出年月：平成20年7月17日⑤災害現象：漏えい等応力腐食割れ⑥取扱状態：製造中（定常運転）⑦事故概要：
事業所内の冷凍設備で、低圧制限制御

9平成23年（2011年）に発生した

冷凍空調施設における事故について（チューブ側）の破損に伴い、水にアンモれ、低圧開閉器が作動して停止したため時30分に製造を終了させた。設備点検を

ニアが溶け出し、デフロスト水槽に送らであった。なお、ガス種はフルオロカー

実施した結果、蒸発器の銅配管にある折れ、そこで蒸発したものと判明した。原

ボン22で、漏えい量は約24kgであった。

り返しのためのU字ベント管で、ろう付因は、熱交換器のチューブ内の水の凍結

原因は、この冷凍設備は、過去に病院のけ接合部の配管にピンホールを確認しと推定される。凍結した原因としては、

ボイラー施設の排気口に接近していたこた。なお、運転中の圧力は、-0.01MPかチューブの水抜き、ポンプの終夜運転等、とがあり、配管の外面腐食が進み、そこ

ら-0.03MPであることからガス漏えいは

ここ数日の低温に対する対策を取らなに振動による繰り返し疲労が加わり、き微量であった。原因は、ろう付け部分のかったことと考えられる。また、漏えい裂が生じたものと推定される。

老朽化と推定される。

を止めるまでに数日を要したのは、漏え⑧人身被害：なし⑧人身被害：なし

い箇所の誤認識によるものであった。
漏えい量は、60kgであった。
⑧人身被害：なし
その10

冷凍設備の熱交換器からの漏えい

その13

冷凍設備のプレート熱交換器からの冷媒漏えい

冷凍設備の熱交換器からの漏えい①発生日時：平成23年02月01日①発生日時：平成23年02月25日②発生場所：三重県②発生場所：兵庫県③冷凍能力：38.47Rトン フルオロカーボン③冷凍能力：59.18トン フルオロカーボン①発生日時：平成23年01月19日②発生場所：愛知県

その

23

407C

④許可届出年月：平成7年11月13日④許可届出年月：平成19年12月14日⑤災害現象：漏えい等疲労：振動⑤災害現象：漏えい等液封、外部衝撃等⑥取扱状態：製造中（定常運転）④許可届出年月：平成6年9月11日⑥取扱状態：製造中（定常運転）⑦事故概要：⑤災害現象：漏えい等エロージョン／コ⑦事故概要：③冷凍能力：－トン

フルオロカーボン22

ロージョン

事業所内で冷凍機の運転中、蒸発器圧

工場内で、同型の冷凍機3台を使用し、力低下による警報と同時に冷凍機が自⑥取扱状態：製造中（定常運転）

定期的に1台づつ切替運転していたが、動停止した。メーカーによる調査の結⑦事故概要：

No.2冷凍機を使用中、22時26分、ガス漏

果、シェル&チューブ型熱交換器（シェ

13時頃、事業所内で、空調用ヒートポ

れ異常を検知し自動停止した。係員が機

ル側:水、チューブ側:フルオロカーボン）

ンプチラーユニットのNo.2冷媒系統側の器を点検したが、冷媒の漏えいを確認でのチューブ側から水の漏えいが確認され

低圧圧力開閉器が作動し、異常停止した。

きなかったため、No.1冷凍機に切り替えたため、熱交換器チューブの破損に伴う冷媒漏えい検査を実施したところ、熱交て運転を再開した。2月3日にメーカーが冷媒の漏えいと判明した。漏えい量は、換器内部にて漏えい反応があった。な点検したところ、熱交換器内で、冷水側45kgであった。メーカーによる詳細調お、推定漏えい量は、35kg程度であった。

にガスが漏えいしていることを発見した。

査の結果、熱交換器最上部のチューブに原因は、熱交換器（シェルアンドチュー

原因は、プレート熱交換器手前に設置さ0.2mmの穴が2つ発生しており、この付ブ）内部伝熱管が経年摩耗したためでれている冷水側のストレーナーが、異物

近のチューブに減肉が著しい傾向にあり、あった。

により目詰まりしたため、プレート熱交

何らかの原因で発生した気泡による乱流

換器に流れる水量が不足したことで、水発生に伴い、チューブが振動し、支えて温が局部的に低下して凍結し、膨張していたバッフル板に接触して摩耗し、穴が⑧人身被害：なし
その12

冷凍設備の凝縮器出口配管からの冷媒配管と冷水側の仕切り部のプレート

冷媒漏えい層が破損したためであった。

①発生日時：平成23年01月30日②発生場所：三重県③冷凍能力：117.6トン

漏えい量は、54kgであった。
⑧人身被害：なし

フルオロカーボン

22

その冷凍設備の蒸発器の銅配管ろう付④許可届出年月：平成8年1月25日

20⑤災害現象：漏えい等腐食：外面、疲労：①発生日時：平成23年02月19日

部からの冷媒漏えい

振動②発生場所：広島県⑥取扱状態：製造中（定常運転）③冷凍能力：72トン⑦事故概要：④許可届出年月：平成7年10月3日

1時03分、病院内の冷凍設備で故障警

フルオロカーボン22⑤災害現象：漏えい等疲労報が発報し、同日、病院職員が確認した⑥取扱状態：製造中（定常運転）

ところ別系統に切り替わって運転してい⑦事故概要：

た。故障警報は、空冷チラーのNo3凝縮

事業所内の冷凍設備で、冷凍機運転器の出口側コイルヘッダー上部の冷媒配中、装置に温度上昇があるなど、系内へ管にき裂が生じたことにより、冷媒が漏の水分混入が見受けられたため、当日1510開いたと推定される。
⑧人身被害：なし

その80

地震により冷凍設備の熱交換器か気味であった。程なくして製造現場か④許可届出年月：平成11年6月14日

らの冷媒漏えいら、アイスクリームフリーザーで製品⑤災害現象：漏えい等開閉部：バルブ①発生日時：平成23年04月08日

がやわらかくなったという報告があっ⑥取扱状態：製造中（スタートアップ）②発生場所：宮城県

た。冷媒の漏えいを考えて、装置の点検⑦事故概要：③冷凍能力：－トン

フルオロカーボン22に入り、15時30分ごろNo.14、No.15コン

事業所内で、暖房負荷増加に伴い、停④許可届出年月：不明

プレッサーにつながるコンデンサー（凝止中だった冷凍機を運転したところ、蒸⑤災害現象：漏えい等液封、外部衝撃等

縮器、温度27℃）の冷却水ドレン口から発器の圧力低下による警報と同時に冷凍⑥取扱状態：製造中（定常運転）のフルオロカーボンの漏えいを確認した。

機が自動停止した。メーカーによる詳細⑦事故概要：

コンデンサーチューブからの漏えいと判調査の結果、電動弁グランド部分からの地震により、ビル屋上の冷凍設備の室断して、コンプレッサーの停止、コンデ

冷媒の漏えいが確認された。グランド部

外熱交換器ヘッダーパイプにき裂が発生

ンサー前後のバルブを閉止し、翌日の検分を増し締めしたことにより、冷媒の漏し、ガス漏れが発生した。

査により、穴の開いたチューブが1本あえいを止めた。推定漏えい量は、270kg

ることが判明した。原因は、設備の冷却であった。原因は、電動弁グランド部分

水として井戸水を使用しており、通常のの緩みと考えられるが、この電動弁は、水道水より硬度が非常に高いことと、供目視点検がしにくい場所に設置されてお給される水道管の入口が渦水流を発生さり、事業所担当者は緩みに気が付かな

漏えい量は、40kgであった。
⑧人身被害：なし
その冷凍設備の熱交換器からの冷媒漏

106 えいせる可能性がある構造であり、渦によりかった。今後は、冷凍機に設置されてい①発生日時：平成23年06月28日

水中のイオンが微弱電流を発生し、電食る、全ての電動弁（10個）のグランドパッ

②発生場所：兵庫県が生じたためと推定される。

キンを交換することとした。また、漏え③冷凍能力：59.2Rトン フルオロカーボン④許可届出年月：平成13年8月7日

漏えい量は、600kgであった。

⑤災害現象：漏えい等その他：摩耗⑥取扱状態：製造中（定常運転）

い検知器の設置を検討するとともに、設置までの日常点検を強化、徹底すること⑧人身被害：なし

とした。

3）弁類

⑧人身被害：なし⑦事故概要：
事業所内の冷凍機を運転中、温水循環警報が発生したため、メーカーが点検を

その 冷凍設備の膨張弁ボトムキャップ

1部からの冷媒漏えい

その81

冷凍設備のバルブねじ込み部からの冷媒漏えい実施した結果、シェルアンドチューブ型①発生日時：平成23年01月04日①発生日時：平成23年04月09日

熱交換器の温水配管側に冷媒が漏えいし②発生場所：東京都②発生場所：愛知県ていることが判明した。原因は、バッフ③冷凍能力：59.8トン

ルプレートに擦れ傷があり、漏えいを起④許可届出年月：平成12年3月22日

こした配管が振動により接触、摩耗した⑤災害現象：漏えい等開閉部：バルブ④許可届出年月：平成22年9月17日

こと、及び、水質不良による外面腐食が⑥取扱状態：製造中（定常運転）⑤災害現象：漏えい等締結部：ねじ込み式

相まって、急激に減肉が起こったためと⑦事故概要：

アンモニア③冷凍能力：38.47トン

フルオロカーボン

407C

継手

推定される。なお、バッフルプレートと事業所内の冷凍設備で、ガス漏えい検

チューブの接触摩耗については、制作時

知器の警報が発報したため、冷凍機管理の不良が考えられる。

会社が漏えいの点検を実施したところ、事業所内の冷凍設備で、委託管理会社

膨張弁のボトムキャップからの漏えいをが巡回中に冷媒ガスの微量の漏れを発見確認した。膨張弁のガスケットとピンア

し、メンテナンス会社に点検確認を依頼

ンドキャリアを交換し、漏えいが止まっした。その後、サービスマンが冷凍設備た。なお、漏えいした冷媒ガスの量は不の圧縮機吸入部のバルブねじ込み部から明である。原因は、ボトムキャップガス

のガス漏れを確認した。ガス漏れ処置の①発生日時：平成23年09月30日

ケットが経年劣化により硬化したために、ため、バルブの増し締めをしていたとこ②発生場所：神奈川県

シール効果が低下し、漏えいしたと推定

ろ、バルブ根元から折損し、大量の冷媒

漏えい量は、45kgであった。
⑧人身被害：なし
その141 冷凍設備の凝縮器からの冷媒漏えい③冷凍能力：176.1Rトン フルオロカーボン
22

される。

⑥取扱状態：製造中（定常運転）⑦事故概要：
事業所内の冷凍設備で、冷凍機受液器の点検をしていたところ、液面が低下⑦事故概要：

ガスが噴出した。原因は、バルブにき裂⑧人身被害：なし（原因不明）が発生したためと推定される。

④許可届出年月：昭和46年8月10日⑤災害現象：漏えい等腐食：外面⑥取扱状態：製造中（定常運転）

漏えい量は、110kgであった。
その 冷凍設備の電磁弁グランド部から

7⑧人身被害：なしの冷媒漏えい

①発生日時：平成23年01月17日

その②発生場所：兵庫県

119 冷凍設備の膨張弁からの冷媒漏えい③冷凍能力：165.8トン フルオロカーボン①発生日時：平成23年07月16日

11平成23年（2011年）に発生した

冷凍空調施設における事故について②発生場所：京都府

プレッサーの周波数からずらすため、電き調査したところ、アンモニア冷凍機の③冷凍能力：54.27トン フルオロカーボン

磁弁直近部分の2箇所に配管サポートを制御盤でガス漏えい警報が発報されてい④許可届出年月：平成16年12月7日

取り付ける。

ることを確認した。メーカーに連絡し、⑤災害現象：漏えい等凍結による破損⑥取扱状態：製造中（定常運転）

漏えい量は、微量であった。

漏えい箇所の特定、配管の遮断、残ガスの除害措置を行った。なお、屋外での異⑧人身被害：なし⑦事故概要：

臭、
漏えいは確認できなかった。メーカー

事業 所 内 の 冷 凍 設 備 で、9時20分 に、

そのアンモニア冷凍設備におけるバルでの調査の結果、メカニカルシール部に製造担当者が集中管理室で｢冷凍機異常

138 ブ閉忘れによる冷媒漏えい警報発報｣を確認したため、現場に行き①発生日時：平成23年09月19日

ボンの摩耗がみられた。原因は、シール

冷凍機の操作パネルの警報履歴で｢低圧②発生場所：佐賀県部に十分なオイルが給油されなかったた

異常｣を確認したが、現場で再起動し62③冷凍能力：－トン

分間運転を継続した。その後、管理者に④許可届出年月：不明となり炭化物の生成、シールカーボンが電話連絡し｢冷凍機停止指示｣を受け、停⑤災害現象：漏えい等開閉忘れ摩耗したと推定される。今後は、ガス漏止させ待機した。11時頃、係長指示によ⑥取扱状態：停止中（工事中）

えい警報発報時の自動通報化を含めた、り製造班長が、メンテナンス会社に連絡⑦事故概要：

連絡体制の見直しを実施することとした。

アンモニア

し点検を依頼した結果、16時頃に、メン事業所内のアンモニア冷凍設備で、ア

テナンス会社から｢電子膨張弁からのガ

ンモニア低圧受液器下のオイル抜きタン

ス漏れを確認した｣と報告があった。原

ク間のバルブの補修作業の際、作業準備

因は、膨張弁内部で、冷媒側とモーター段階でホースを取付けようとプラグを緩側を仕切っているベローズにき裂が発生めたところ、配管直近のバルブが閉まっしたため、冷媒側とモーター部がつながていなかってたためにアンモニアが漏えり、冷媒がモーター部から漏えいしたといした。直ちに、直近のバルブを閉止し推定される。ベローズのき裂は、ロックようとしたが、アンモニアの濃度が濃く

ナット上部からホルダ付羽に塗布していなり、作業困難と判断し一時屋外へ退避

るシリコンの状態が十分でなかったことし、除害装置の起動を確認した。その後、により、ベローズ内に浸入した水分が氷

他の作業員とライフゼム等の保護具を着結と融解を繰り返しためと考えられる。

用して機械室内に再度入出し、バルブを漏えい量は、703kgであった。
⑧人身被害：なし

オイルの炭化物の付着、及びシールカー

め、シール摺動面が高温、及び潤滑不足

漏えい量は、2kgであった。
⑧人身被害：なし

閉止し、機械室内のアンモニア濃度が低下するまで屋外退避した。なお、除害装置にて機械室内のアンモニアを全量回収

そのアンモニア冷凍設備の電磁弁から123 のアンモニア漏えい①発生日時：平成23年07月31日②発生場所：愛知県③冷凍能力：111.8トン

することにより、外部への漏えいを防止した。原因は、作業員の誤操作、誤判断によるものであった。
漏えい量は、不明であった。

アンモニア⑧人身被害：なし④許可届出年月：平成23年2月2日⑤災害現象：漏えい等その他：摩耗

4）圧縮機⑥取扱状態：製造中（定常運転）⑦事故概要：
事業所内のアンモニア冷凍設備で、ア

その24

冷凍設備のメカニカルシールからの冷媒漏えいンモニア漏えいセンサーの発報により漏①発生日時：平成23年02月27日

えいを検知した。装置を停止後、メーカー②発生場所：山形県の点検により漏れ箇所を電磁弁プラン③冷凍能力：－トン

ジャーケースと特定した。前後のバルブ④許可届出年月：平成20年9月22日を閉めて応急措置し、後日、漏えい部位⑤災害現象：漏えい等可動シール部：メカ

アンモニアニカルシールである電磁弁を交換した。原因は、プランジャーとプランジャーケースが振動に⑥取扱状態：製造中（定常運転）

より摩耗したためと推定される。今後は、⑦事故概要：

オイル戻し電磁弁の固有周波数を、コン

17時頃、事業所内で社員が異臭に気付

information
冷凍空調施設工事
認定事業所認定の申請受付のご案内
冷凍空調施設工事認定事業所認定の申請をご希望の事業所は、下記のとおり申請を受け付けております。
記
申請期間： 平成24年12月17日（月）～平成25年1月16日
（水）
※必着
申請先：
（一般社団法人）
日本冷凍空調設備工業連合会 又は各県冷凍設備保安協会「冷凍空調施設工事事業所認定申請マニ
ュアル」［高R－0603］が当協会ホームペー
ジにてダウンロードできます。

http://www.khk.or.jp/●編集発行／高圧ガス保安協会（高圧ガス部）〒１０５‐８４４７ 東京都港区虎ノ門 4-3-13 神谷町セントラルプレイス TEL：０３‐３４３６‐６１０３ ＦＡＸ：０３‐３４３８‐４１６３
KHK ホームページのアドレス：http://www.khk.or.jp/ 高圧ガス部の電子（Ｅ）メールアドレス：hpg@khk.or.jp/