食流機構
公益財団法人

食品等流通合理化促進機構

2024

8

月号

No.344https://www.ofsi.or.jp/

ＩＮＤＥＸ
・巻頭言
・令和６年度②
第４６回食品産業優良企業等表彰のご案内④

・海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業⑤・〈国土交通省〉「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への対応について⑤

・〈食品産業センター〉「令和５年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」が公開されました⑥

・〈中小企業庁〉価格交渉促進月間（２０２４年３月）のフォローアップ調査の結果が公表されました⑦

・〈商工中金〉商工中金景況調査（２０２４年５月調査・定例分）の公表について
⑧

巻

頭

言

先日、食品業界の集まりで、食料・農業・農村基本法改正案の国会通過を踏まえて今後展開される食品産業や農業に関する政策の話を聞く機会があった
その中で私の注意をひいたのは、農業と食品産業の連携の強化を図るためのプラットフォームの設置の動きである。これは、自民党の食品産業政策委員会を中心に提言されたものである。
今回の基本法改正においては、内外の情勢の変化を踏まえて、食料安保の規定の強化がその目玉となっている。その食料の安定供給の上で食品産業の果たす役割の重要性も明記されている。
あわせて持続可能な食料の安定供給を図る上で生産・加工・流通・消費にわたるフードサプライ
チェーン全体を捉えてフードシステムという概念を導入している。これは従来から指摘されていたことであるが、食料の安定供給はフードシステム全体で捉える必要があり農業生産現場とその生産物を加工したり、あるいはこれを事業者や消費者に届けたりするサプライチェーンのそれぞれの主体が十分役割を果たしていくことによって実現されるということである。
つまり、改めて加工、中食、外食、流通などの食品産業と農業生産現場との連携の重要性が再認識されたということである。
この背景には、近年の国民の食品消費において加工食品、外食、中食のウェイトがますます大きくなり、生鮮食品の割合が傾向的に少なくなってきている、という事情がある。国内生産の利用先を拡大していくためには、食品産業による国内農産物の利用拡大が欠かせないのである。それを促進するために、農業サイドと食品産業サイドが情報交換を行い、共同して物事に取り組む
場を各地域に設けていこうという考え方が与党からも提唱されているということである。
そしてこのプラットフォームにおける農業と食品産業の連携は農産物の取引にとどまらず、食品産業から農業への資本参加も当然想定されており、そしてこの投資を通じて新しい経営ノウハ
ウや視点が農業生産現場に導入されるということも期待されていると思う。
この農業分野への投資促進にかかわる法整備について別の会合で話を聞く機会があった。今回の基本法改正に関連した農地法制の改正の内容について改正責任者からの詳しい説明があった。
農地保有適格法人の要件緩和である。従来リース方式については自由化されているが、農地を保有するための法人の出資要件としては、農業以外からの出資割合は５０％未満に制限されてきた。今回の改正でこれが緩和され、農業以外からの出資を３分の２まで認めることとなったところである。
この改正の背景としては、日本の農業の将来が危ぶまれる中で、生産現場における法人経営の重要性が増してきている状況がある。担い手の高齢化が進み後継者不足が懸念される状況下で法人経営が生産額においても耕作地面積においてもそのウェイトを高めてきている。新規就農者も法人形態の経営に入るケースが増えている。日本の農業を支える経営体として法人経営の役割を重視する必要があり、その資本充実のソースとしての外部資本を無視できなくなっている事情がある。

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2この農地保有適格法人の農業以外からの出資割合の問題は、規制改革委員会から提言が出されてきたという経緯もあり大きな政治的な争点となってきたきらいがある。
したがって、この農地所有適格法人の出資要件緩和には現場の不安に対する対応としていろいろ制限ないし条件が付加されている。対象の法人について地域計画への位置づけを義務づけたり、法人が食品事業者等と連携して取り組む事業の内容等について国の確認を求めたりしている。また出資できる企業を食品産業と地銀ファンドに限定をしている。
株式会社からの農業への進出、資本参加、特に農地の取得については農業現場や農業団体の拒否感には強いものがあり、今回の法改正は、規制の緩和と強化を組み合わせてバランスをとったという印象が強い。（ここでは詳しく触れないが今回の法改正では農地の総量維持や確保のために転用などにおける都道府県や国の関与の強化も盛り込まれた。
）
ただ、私の限られた個人的経験では、農地の企業所有について制限を設けている例は聞いたことがない。また、制限がなくても例えば米国においても企業、特に株式会社がいわゆる耕種農業に大々的に進出している事例は見聞きしたことがない。もちろん法人形態をとっている経営は多いがその実態は家族農業であり、いわゆるパートナーシップ、合資会社、有限会社などの例が多いという印象である。日本では農地法が存在し様々な制度改正の長い歴史があるがゆえに実態以上に論争の中心になっている感があり、そういう意味で日本でこの問題が政治問題化しているのは不幸なことではないかと思う。すくなくとも日本の制度を考える上で外国の例を調べて日本の既存制度を振り返る姿勢が必要ではないかと思う。
それはともかくとして、この折角の法改正が十分機能して食品産業からの投資の促進につながり、プラットフォームが初期の目的を果たすことを期待したい。
プラットフォームなどで農業と食品産業の連携強化を図るということが本当に実を結ぶためには場を提供するだけではなくユーザーである食品産業が進んで国産農産物を使いたくなるような条件整備が必要である。その意味で農地所有に関する要件緩和はその一歩であるが、それ以外に根本的な課題としては、内外価格差の解消ということがある。改正基本法では適正価格の確保がうたわれているがこれは逆効果になりはしないかと心配である。むしろ所得をデカップルの直接支払いで確保し（あるいは収入保険を充実させ）、価格は市場で決めるという方式のほうが消費者を含めたユーザーによる国産農産物の需要を促進することにつながり、ひいては自給率の向上をもたらすのではないかと思う。
そして、もっと根本的なことは、言いにくいことではあるが、農業サイドがその未来を他人（ひと）や国に頼るのではなく自ら市場を切り開く気概を持つことであり、さらに言えば、普通のビジネスのようにお客様を大事にする意識を持つことであると思う。プラットフォームが国産
農産物の利用を押し付ける場にならないことを望む。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德3

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令和６年度
第４６回食品産業優良企業等表彰のご案内
本表彰は、食品産業の発展と国民食生活の向上に寄与することを目的に昭和54年に始まり、以来、食品製造業及び食品流通業において、顕著な功績をあげた企業、団体、個人及び高度の技術・技能の保持者を広く顕彰しています。

■表彰部門 ＜食流機構は、下記表彰部門のうち、「食品流通部門」を担当しています＞◆食品産業部門＜農商工連携推進タイプ＞＜経営革新タイプ＞

地域の農林水産物の生産者との連携による功績
経営の近代化、新技術・新製品開発、栄養・健康に配慮した食品の開発・普及による功績◆食品流通部門

食品卸売業・小売業の発展と食品の流通の合理化による功績◆ＣＳＲ部門食品製造業のＣＳＲの推進等による功績◆環境部門＜食品リサイクル推進タイプ＞

食品循環資源の再生利用等の促進による功績＜容器包装リサイクル推進タイプ＞

容器包装の排出抑制、再使用及び再生使用等の功績＜省エネ等環境対策推進タイプ＞

省エネ・省力化技術の推進又は環境の保全による功績◆団体部門

団体運営が特に優秀なもの、し界の発展への功績◆マイスター部門

食品の製造・加工等において高度の技術・技能を有
する者

■表彰区分
・農林水産大臣賞
・農林水産省大臣官房長賞
・一般財団法人 食品産業センター会長賞
・公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長賞
受賞者には、表彰式典の席上で農林水産大臣賞をはじめ各賞に係る賞状が授与されます。
また、受賞者の功績等は関係方面に広く紹介されます。

■応募締切日
令和６年９月２７日（金） 消印有効

■スケジュール
学識経験者等によって構成される審査委員会が年内に開催され、各賞の受賞者が決定されます。
結果は、令和７年１月下旬から２月上旬にかけてそれぞれの受賞者及び推薦者に通知され、表彰式典は同年３月上旬に東京都内で行われる予定です。
＜問い合わせ先＞
当表彰は、（一財）食品産業センターと共催で実施しています。
詳細は、食流機構ホームページ（https://www.ofsi.or.jp/yuryoukigyou/）に掲載しております。
総務部：TEL（03-5809-2175）

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海外サプライチェーン構築を図る
認定輸出事業者への金融支援事業
食流機構では、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(注)から融資を受けた農林水産物・食品輸出基
盤強化資金の金利負担を軽減するための支援を行います。
注：（令和元年法律第57号）第37条第１項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた認定輸出事業者が、当該認定に係る輸出事業計画に基づいて行う取組のために、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫。以下「公庫」という。）

詳しくは食流機構のHP（https://www.ofsi.or.jp/finance/）を御覧ください。
■助成対象者
助成対象者は、公庫から農林水産物・食品輸出基盤強化資金の融資（その資金使途のうち、外国関係法人等
への貸付等に必要な資金及び海外においてサプライチェーンを構築するための施設の整備等に必要な資金（以下「対象資金」という。））を受け、認定輸出事業計画に基づき海外での活動を行う、認定輸出事業者とします。
■事業内容
・助成対象者が、対象資金に対して公庫に支払った利子を助成します。
・利子助成額は、助成対象者が対象資金に対して公庫に支払った利子額とし、食流機構は、各年度に措置された予算の範囲で助成を行います。
・利子助成率は最大２％までとします。
ただし、対象資金の貸付利率が年２％を下回る場合は、当該資金の貸付利率とします。
・融資枠の上限は20億円（１件あたりの上限は５億円）、利子助成期間は償還終了時までとし、貸付当初から最長５年間とします。
・本事業で助成を受けようとする利子について、助成対象者が本事業以外の他の補助事業等から補助・助成等の交付を受ける場合は、本事業の助成対象にはなりません。
＜問合せ先＞

業務部

担当：田中

TEL 03-5809-2176/

E-mailfinance@ofsi.or.jp〈国土交通省〉「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への対応について
政府は、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うことが、デフレ脱却、経済の好循
環の実現のために必要であるとの認識の下、その際には、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠であるとして昨年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を公表したところです（本誌１月号で既報）。
また、昨年12月27日には、「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果が公正取引委員会から公表され道路貨物運送業が価格転嫁できていない発注者として挙げられたところです（本誌２月号で既報）。
これらを受け、国土交通省（物流・自動車局 貨物流通事業課 貨物流通経営戦略室）より、サプライチェー
ン全体で労務費等のコスト上昇分の円滑な価格転嫁を推進するためには、道路貨物運送業からの価格転嫁のみならず、倉庫業及び貨物利用運送事業から荷主に対する価格転嫁が進むことも重要であり、荷主の協力も欠かせな
いとして取引にあたり、本指針に記載された以下の項目を踏まえて適切に対応するよう、改めての周知要請がありましたのでお知らせします。
【受注者として荷主に対し採るべき行動／求められる行動】
・労務費上昇分の価格転嫁の交渉の仕方について、国・地方公共団体の相談窓口、中小企業の支援機関（全国の商工会議所・商工会等）の相談窓口などに相談するなどして積極的に情報を収集して交渉に臨むこと。
・発注者との価格交渉において使用する労務費の上昇傾向を示す根拠資料としては、最低賃金の上昇率、春季
労使交渉の妥結額やその上昇率、トラック運送業の標準的な運賃などの公表資料を用いること。
・労務費上昇分の価格転嫁の交渉は、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回などの定期的に行われる発注者との価格交渉のタイミング、業界の定期的な価格交渉の時期など受注者が価格交渉を申し出やすいタイ
ミング、発注者の業務の繁忙期など受注者の交渉力が比較的優位なタイミングなどの機会を活用して行うこと。

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・発注者から価格を提示されるのを待たずに受注者側からも希望する価格を発注者に提示すること。発注者に提示する価格の設定においては、自社の労務費だけでなく、自社の発注先やその先の取引先における労務費も考慮すること。
【発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動】
・定期的にコミュニケーションをとること。
・価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管すること。
なお、国土交通省は、荷主団体へも同様の周知を依頼しております。
また、国土交通省では、令和６年４月15日付で倉庫事業者・貨物利用運送事業者向けの相談窓口を設置しました。価格転嫁をはじめ、幅広いご相談を受け付けておりますので、ご活用ください。
詳細については、以下のHPをご覧ください。
〇労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年11月29日内閣官房、公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html（令和６年４月15日）〇国土交通省報道発表資料「倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け相談窓口の設置について」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000772.html〈食品産業センター〉「令和５年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」が公開されました
食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
令和５年度調査は、令和６年２月に、食品製造事業者を対象にアンケート調査を実施し、６月19日に報告書が公開されました。
今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請について、前回に引き続き実態把握が行われています。
また、令和３年12月に農林水産省から公表された「食品製造事業者・小売業間における適正取引推進ガイド
ライン」、令和５年11月に内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえて、製品への適正な価格転嫁に関して、定性的・定量的に調査されています。
アンケート調査編中には、自由記入の形で回答者から寄せられた様々な事例を掲載してありますので、ご一読下さい。また今回より、回答企業の企業規模を付記しておりますので、回答企業をイメージしていただけます。
詳細については、食品産業センターの以下のHPを御覧ください。
https://www.shokusan.or.jp/publishing/7334/（参考）【製品への適正な価格転嫁】（調査報告書P65以下より抜粋）
問17 最近１年間において、小売業者（取引先）に対して、原材料費、エネルギーコスト、労務費等の上昇分の取引価格への転嫁を要請し、転嫁することができましたか？
選択肢：
１．全く要請していない
２．要請したものは全て転嫁できた
３．要請したもののうち多く（７割～９割程度）を転嫁できた
４．要請したもののうち一部（１割～６割程度）を転嫁できた
５．要請したが、全く転嫁できなかった（協議を申し入れたが、応じてもらえなかった場合も含む）①「価格転嫁を要請した」とする回答は、全体では86.1％となった。小売業態別では、ディスカウントスト
ア93.0％、コンビニエンスストア92.4％、ドラッグストア91.1％、大型総合スーパー87.3％、生協86.8％の順で要請していた。「全く要請していない」とする回答は全体で13.9％であった。
② 前回から始まった調査項目であるが、前回と比較すると、「価格転嫁を要請した」とする回答は全体でかなり増加した。（86.1％、＋6.0ポイント）③ 価格転嫁を要請した企業においては、「全て転嫁できた」（55.1％、−0.8ポイント）が前回調査とほぼ同じであったが、およそ半分の企業は依然として全てを転嫁できていない。他では、「７割～９割程度転嫁できた」（34.1％、＋3.7ポイント）はやや増加、「１割～６割程度転嫁できた」（9.9％、−2.9ポイント）とわずかに2024 8 月号 No.344

6減少した。また、小売業態別に「全て転嫁できた」割合をみると、百貨店（70.5％、＋2.1ポイント）、通信販売（67.2％、＋7.9ポイント）、その他の小売業（61.2％、＋1.0ポイント）と転嫁が進んでいる業態がある一方で、コンビニエンスストア（55.9％、−4.6ポイント）食品スーパー（52.6％、−3.9ポイント）、ディ
スカウントストア（41.4％、−6.9ポイント）と業態間の差が拡大している傾向が見られる。
④ 「要請したが全く転嫁できなかった」とする回答は、価格転嫁を要請した企業のなかで0.9％（16ケース）
あり、前回と同程度の割合で見られた。
「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」において、「問題となり得る事例」に示されている「原材料価格等の上昇時の取引価格改定」に該当するケースである可能性があり、今後も注視していく必要がある。
⑤ 資本金規模別に価格転嫁の要請についてみると、資本金規模が大きくなるに従い、価格転嫁の要請が行われている。一方、価格転嫁の受け入れ状況については、資本金規模が大きくなるに従い、「全て転嫁できた」とする回答の割合が低下している。資本金10億円以上の大規模企業では、「全て転嫁できた」とする回答が前回調査とほぼ同じだった（42.5％、＋0.1ポイント）。前項の「要請したが全く転嫁できなかった」とする回答
は、価格転嫁を要請した企業のなかの16ケースから寄せられたが、全てのケースが資本金１億円未満の企業からであった。

〈中小企業庁〉価格交渉促進月間（２０２４年３月）のフォローアップ調査の結果が公表されました
１．中小企業庁は、毎年３月と９月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交
渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しており、６月21日、価格交渉促進月間（2024年３月）フォローアップ調査の結果を公表しました。
２．結果の概要は、以下のとおりです。
・価格交渉が行われた割合は59.4％でした。発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある傾向です。
・価格転嫁率は46.1％でした。コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加しましたが、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極化する兆しもあります。
・価格交渉が行われた企業のうち、約７割が、労務費についても価格交渉が実施されたと回答しました。
・正当な理由のない原価低減要請等によって価格転嫁できず、減額されたケースが、全体の約１％存在しま
した。下請法違反が疑われる事例も存在しており、これらの情報も端緒として、下請法の執行を強化していきます。
３．中小企業庁は、一層の価格交渉・価格転嫁の推進、取引適正化の推進に向け、関係省庁と連携しながら、様々な対策に粘り強く取り組んでいくとしています。
４．今後のスケジュール（予定）・８月上旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表
・リスト公表後：評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言
５．詳細は、以下のHPをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002.html（参考）価格交渉促進月間フォローアップ調査の概要（１）アンケート調査
中小企業を対象に、主な発注企業との間で、どの程度価格交渉・価格転嫁が行われたかを問うアンケート調査を実施。
・配布先の企業数：30万社
・調査期間：2024年４月18日から５月31日
・回答企業数：46,461社（※回答から抽出される発注側企業数は延べ67,390社）
主な質問項目・主な発注企業との価格交渉・価格転嫁の実施状況
・労務費についての価格交渉の状況
・正当な理由のない原価低減要請等による代金減額の状況（２）下請Ｇメンによるヒアリング
発注側の事業者との間における価格交渉の内容や転嫁状況等について、全国の中小企業から広くヒアリン
グを実施。
・調査期間
2024年５月15日から６月28日（予定）・ヒアリング件数
約2,000社（予定）72024 8 月号 No.344

〈商工中金〉商工中金景況調査（２０２４年５月
調査・定例分）の公表について
１．商工中金は概ね四半期に一度、中小企業の景況感などの実態把握のため景況調査を実施しており、６月21日に、本年５月調査のうち毎回共通の質問項目（定例分）の結果について公表しました。
２．ポイントは、以下のとおりです。
＜2024年５月の景況感＞（１）５月の景況判断指数は２期連続の「悪化」超
５月の景況判断指数は48.3となりました。前回２月調査での見通しは52.0と「好転」超を見込んでいましたが、「悪化」超にとどまり、先行きも49.7で横ばいの見通しです。業種
別では、情報通信業、化学、運輸業などでは改善の動きがありました。一方で、飲食・宿泊や小売業では、２月対比マイナスとなり、原材料や物価の高騰、価格転嫁の困難さについての声が聞かれております。

＜2024年５月の業況判断＞（２）【販売価格】運輸業では大幅に「上昇」超幅が拡大
販売価格について、「上昇」超幅は拡大に転じ、先行きも上昇見通しとなります。中でも運輸業では、大幅に「上昇」超幅が拡大し、価格転嫁等についての声も多く寄せられました。

３．詳細については、以下の商工中金HPをご覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/240626.pdf

編集

食流機構

◆2024年8月号／通巻344号

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8◆令和6年8月1日発行
□総務部
□業務部

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