2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月9日
上場会社名 株式会社 ＣＤＧ
コード番号 2487
URL https://www.cdg.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 小西 秀央（氏名） 山川 拓人

TEL 06-6133-5200（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年12月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,5602,784

△8.0
10.0

47124

△61.7
105.5

68138

△50.9
105.6

4587

△47.8
△17.1

（注）包括利益 2022年12月期第1四半期

45百万円 （△47.7％） 2022年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年12月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

86百万円 （△30.5％）

円銭

8.11
15.55

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年12月期第1四半期
7,048
2022年3月期
6,958
2022年12月期第1四半期 5,610百万円（参考）自己資本

5,610
5,701
2022年3月期 5,701百万円

79.6
81.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭円銭

0.00

―

24.00

24.00

0.00

―

8.00

8.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年12月期の連結業績予想（2022年4月1日〜2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期8,700％―

経常利益百万円

200

親会社株主に帰属する
当期純利益％

―

百万円

213％

―

百万円

147％

―

1株当たり当期純利益円銭

26.01（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年12月期は決算期変更に伴い、2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月決算となります。このため、通期の対前期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期1Q
2022年12月期1Q
2022年12月期1Q

6,240,000 株 2022年3月期
587,662 株 2022年3月期
5,652,338 株 2022年3月期1Q

6,240,000 株
587,662 株
5,651,938 株（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年12月期１Ｑ 26,600株 2022年３月期 26,600株）が含まれております。
また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年12月期１Ｑ26,600株 2022年３月期 26,760株）。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9（１）生産、仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………91

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けておりましたが、2022年３月にまん延防止等重点措置がすべての地域で解除されるなど経済活動の制限緩和により個人消費に回復の兆しも見られたものの、７月に入り新たな変異種による感染者が急速に増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の上昇、中国を中心とするアジア圏におけるロックダウンによるサプライチェーンの混乱、日米金利差拡大を受けた急速な円安の進行による物価上昇、世界的な物価上昇を背景に米国をはじめとした各国での金利引き上げ等、世界経済の動向も注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2022年度の日本の広告業の売上高合計が前年を上回る水準で推移するなど堅調に回復しております。前年同様、感染拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、インターネット広告費の成長の加速が広告市場の成長へと繋がりました。巣ごもりや在宅が生活に定着したこともあり、多方面でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が一気に進みました。インターネット広告市場では、ＯＴＴ（動画コンテンツ）、Ｅコマースビジネスが急拡大したことにより、広告主によるＯＴＴサービスへの動画広告の出稿の増加やＥコマース領域では、動画配信サイトやＳＮＳがショッピング機能を持ったり、動画と組み合わせたライブコマースが好調であることから成長を続けております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは「ＩＰ×デジタル×リアル」を軸とした仕組み化を進めて独自のポジションを築いていきます。ＩＰ（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こすきっかけとなる起点とし、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点とし、リアルを消費者が商品と直接触れ合う体験と位置付け、これらを掛け合わせて高利益構造を構築していきます。それに加え、プロモーション物販などの新市場開拓、ＮＦＴやＳＤＧｓ関連グッズなど新商品開発を行っていきます。社内においては前期に本格的に開始したＤＸ化をさらに進め、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上に繋げていくと同時に、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成を行い、安定した経営基盤の確立を推進して参ります。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスが2022年１月に株式会社ＣＬホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行したことにより、当社もグループの一員として今まで以上に経営や事業における連携を密にして意思決定のスピードを上げ、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、情報・通信業界において売上が大きく伸びました。情報・通信業界においては、首都圏におけるポスティングなどを含めた長期に渡る大型案件を受注できたこと、また数年来、注力しているライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営の受託業務が好調であることから、販売高が増加しました。一方、流通・小売業業界では、前第１四半期連結累計期間においては、デジタルポイントを活用した施策が好調でしたが、クライアントが自社内で対応するようになったこと、前第１四半期連結累計期間においては、人気ＩＰを活用した商品化や、それにＳＮＳやＬＩＮＥなどのデジタル領域のプロモーションを絡めた大型プロモーション施策が採用されましたが、当第１四半期連結累計期間では同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、主に情報・通信業界において売上を伸ばすことができましたが、流通・小売業業界向けの売上の不足を補うに至らず、売上高は2,560百万円（前年同期比8.0％減）と減収となりました。販売費及び一般管理費については中長期の売上拡大に向けた人員の増強やＤＸ推進に関連するシステム投資により、723百万円（同8.0％増）となり、営業利益は47百万円（同61.7％減）、経常利益は68百万円（同50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（同47.8％減）の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

2株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,252百万円（前連結会計年度末6,138百万円）となり、113百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が92百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が167百万円、制作支出金が71百万円増加したためであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は795百万円（同820百万円）となり、24百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が７百万円、繰延税金資産が７百万円減少したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,124百万円（同944百万円）となり、179百万円増加しました。主な要因は、賞与引当金が41百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が71百万円、その他流動負債が150百万円増加したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は313百万円（同312百万円）となり、０百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が２百万円増加しましたが、長期未払金が１百万円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,610百万円（同5,701百万円）となり、91百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円の獲得により増加しましたが、剰余金の配当により136百万円減少したためであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年８月３日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の流行拡大状況やその収束状況、世界経済の動向により業績が大きく変動する可能性もありますので、経営環境の動向を注視し、今後の進捗を精査した結果、業績予想に変更が生ずると判断した場合には速やかに公表いたします。

3株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
制作支出金
製品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

4,002,434
1,648,911
99,625
156,225
17,03427,815
186,736△416
6,138,368

3,910,221
1,816,181
111,257
227,428
22,57823,085
141,691△291
6,252,153

233,526
31,024228,122
29,332

161,197
71,97373,919
217,91132,750△2,030555,722820,273
6,958,642

153,51364,26773,919216,424
32,335△2,030538,430
795,885
7,048,038

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

670,821
21,873
124,500
127,091944,286

742,767
19,98883,400277,991
1,124,147

170,200
122,312
14,7705,661
312,945
1,257,232

169,000
122,590
16,881
5,188
313,659
1,437,807

450,000
111,904
5,743,656△659,405
5,646,155

450,000
111,904
5,653,201△659,405
5,555,701

64,6873,614△13,048
55,254
5,701,409
6,958,642

59,340842△5,65254,5305,610,231
7,048,038

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
補助金収入
出資金評価益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,784,728
1,990,975
793,752
669,427
124,325(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
2,560,935
1,790,269
770,666
723,094
47,571

39
1,809
9,011
2,736
1,421
15,018

30
1,606
1,225
11,315
2,793
2,128
1,669
20,768

35
266
126
428
138,915
138,915484
50,54051,025
87,89087,89035
32
68
68,271
68,271
13,9658,466
22,43245,83945,8396

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
87,890(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
45,839△6,589△1,107
6,072△1,62486,266△5,347△2,772
7,396△723
45,11586,266-

45,115-7株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023千円、26,600株、当第１四半期連結会計期間末44,023千円、26,600株であります。
（セグメント情報等）
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

8

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 第１四半期決算短信

３．その他（１）生産、仕入及び販売の状況
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットテ
ィッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目

生産高(千個)ポケットティッシュ
合計(注)

前年同四半期比(％)

22,443147.2

22,443147.2

千個未満は切り捨てております。

② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域

仕入高(千円)

国内仕入
海外(中国)仕入
合計

9

前年同四半期比(％)

1,566,054

88.2

272,677

119.4

1,838,73191.8

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 第１四半期決算短信③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

飲料・嗜好品380,61392.4

自動車・関連品

374,379

82.5

情報・通信

368,144154.0

流通・小売業

276,495

45.6

ファッション・アクセサリー

258,820114.5

外食各種サービス

206,860

82.3

化粧品・トイレタリー

141,159

100.8

金融・保険

121,086156.2

食品

111,399160.4

薬品・医療用品

79,978119.5

不動産・住宅設備

49,213167.9

その他

192,78490.7

2,560,935

92.0

合計10