令和５年度

関西宮崎ゆかりのお店デジタルスタンプラリー実施業務委託
企画提案競技実施要領

１目

的

関西圏における宮崎県の食や観光の発信拠点である「宮崎ゆかりのお店」の周遊を促すデジタルスタンプラリー（以下「スタンプラリー」という。）を実施することで、関西圏における本県の認知度を向上させるとともに、県産品の販路や関係人口の拡大等へ繋げることを目的とする。
※関西宮崎ゆかりのお店
次のいずれかを満たし、県の物産・観光ＰＲに協力いただける飲食店等
・宮崎県産の食材等を使用する料理や宮崎ゆかりの料理が提供されている。
・宮崎県産品を加工・販売している。
・宮崎にゆかりのある方が経営している、宮崎発の屋号が使われている。
２

企画提案及び契約の手順
企画提案競技参加資格を有する事業者から公募により本業務に関する企画提案を受け、県において内容の審査を行った上、総合的に最も優れた内容と認められた者と随意契約を締結する。

３

委託業務の概要(１) 業務名
令和５年度

関西宮崎ゆかりのお店デジタルスタンプラリー実施業務(２) 業務内容
令和５年度
４

関西宮崎ゆかりのお店デジタルスタンプラリー実施業務委託仕様書のとおり参加資格以下の(1)～(6)の条件全てを満たす法人であること。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第 75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者（３）この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者（４）県税（個人県民税及び地方消費税を除く）に未納がない者（５）宮崎県暴力団排除条例（平成 23 年条例第 18 号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員、又は同条第４号に規定する暴力団関係者でない者（６）地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者

５

委託費用（委託上限額）
３，８７２，０００円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

６※

この金額は契約時の予定価格を示すものではない。

※

履行までに要する全ての経費を含む。

※

委託料の支払いは、委託業務完了後とする。

委託期間
契約締結日から令和６年３月１５日（金）まで

７日

程（１）公告令和５年７月２０日（木）（２）参加申込期限

令和５年７月２８日（金）午後５時（３）質問書受付期限

令和５年７月２８日（金）午後５時（４）企画提案書提出期限

令和５年８月４日（金）午後５時（５）審査結果通知

令和５年８月９日（水）（予定）

８

事務を担当する部局〒５３０－０００１

大阪市北区梅田１－３－１－９００

宮崎県総合政策部

大阪事務所

電０６－６３４５－７６３１

話

E-mail９

大阪駅前第１ビル９階

企画広報担当ＦＡＸ

０６－６３４５－７６３３

myz-osaka@pref.miyazaki.lg.jp

企画提案競技への参加申込
本企画提案競技に参加を希望する者は、様式第１号を提出すること。

（１）提出場所

本要領８（事務を担当する部局）の場所（２）提出期限

令和５年７月２８日（金）午後５時（３）提出方法

持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお送付の場合は令和５年７月２８日（金）午後５時必着とする。）

10

質問及び回答（１）提出方法

電子メール、ＦＡＸ、持参又は郵便とする。ただし、持参または書留郵便以外の場合は、電話にて県に到着の確認をすること。また、質問には様式第２号を用いること。

（２）提出場所

本要領８（事務を担当する部局）の場所（３）提出期限

令和５年７月２８日（金）午後５時（４）回答方法

質問者に対して質問受付日より原則３日以内に回答するものとする。ただし、仕様書等の変更に係る回答については、企画提案競技参加者全員に回答する。

11

企画書等提出（１）提出書類

下記①から⑦を１セットとし、これを企画書と呼ぶ。

① 企画提案競技申込書（様式第３号）

② 会社概要③ 企画提案書④ 見積書及び見積もり明細書
ア

委託業務の積算内容が分かるように記載すること。

イ

宛名は「宮崎県大阪事務所長」とする。

⑤ 業務実績（既存のもの及び過去５年以内の地方公共団体との契約実績）※宮崎県競争入札参加資格者名簿登録の無い場合⑥ 誓約書（様式第４号）⑦ 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第５号）※宮崎県内に居住している者を雇用している場合に限り提出すること。
（２）企画書の提出方法① 提出場所

本要領８（事務を担当する部局）の場所② 提出期限令和５年８月４日（金）午後５時③ 提出方法持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお送付の場合であっても、令和５年８月４日（金）午後５時必着とする。）（３）作成にあたっての留意点① 応募する企画書は１案に限る。
② 企画書の提出部数は１部とし、企画提案書のみ６部を提出すること。
③ 提出後における企画書の再提出、差し替えは一切認めない。
④ 企画提案書は次のとおりとする。
・原則としてＡ４版で作成すること。
・スタンプラリーの内容及び企画コンセプト
・広報・情報発信の手法及びそのコンセプト・デジタルスタンプラリーのシステム概要
・実施スケジュール及び実施体制
・過去の類似業務実績
・その他契約額の範囲内で、本事業の趣旨を実現するため、他に効果的な追加提案があれば記載すること。
12

審

査

書類審査による企画提案競技方式とし、提出された企画提案について次のとおり審査を行い、最も優れた提案者を選定する。
(１)審査委員会
企画提案の審査は、別途定める審査委員会において審査する。
(２)審査手順提出された企画提案書及び見積書等の書類審査を実施し最も優れた提案を選定する。
(３)審査基準
別紙「審査基準書」のとおり(４)選定結果の通知
選定結果については、採択・不採択にかかわらず全員に通知する。
(５)契約の締結等（契約締結候補者との協議）

審査結果をもとに最も優れた提案を行った提案者との間で、本委託業務の実施に関して必要な協議を行う（その際企画提案書の内容は、協議の上変更する場合がある。）ものとする。なお、候補者との間で協議が合意に至らない場合は、次の審査結果上位者と協議を行う。
契約保証金については、宮崎県財務規則（昭和 39 年宮崎県規則第２号）第 101 条の規定による。
13

その他留意事項（１）本企画提案競技及び本業務委託を通じて、法令を遵守すること。
（２）企画提案に要する一切の費用は、本企画提案に参加する者の負担とする。
（３）提出された企画提案書等は返却しない。
（４）提出された企画提案書等は、提案者に無断で使用しない。
（５）応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
（６）応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
①参加申込書等の提出以降契約締結までに、本要領中「４参加資格」に定める要件の一つでも満たさなくなった場合、又は満たしていないことが判明した場合②提出期限内に企画提案書の提出がなされなかった場合③提出書類に虚偽の記載をした場合④審査の公平性に影響を与える行為を行った場合（７）企画提案書の著作権は提案者に帰属する。なお、企画提案書の記載に際し、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
（８）契約手続きに要する費用は受託者負担とする。
（９）決定した業者の提出した企画書の内容は、協議の上変更することがある。

様式第１号
令和年月日

企画提案競技参加申込書

宮崎県大阪事務所

海野由憲

殿

応募者所

在地

称号又は名称
代表者職氏名「令和５年度関西宮崎ゆかりのお店デジタルスタンプラリー実施業務委託企画提案競技」について、参加したいので、下記のとおり申込みます。
また、実施要領に規定する参加資格要件全てに該当することを誓約します。

記
１

会社名

２所在地

３

代表連絡先
・電話番号
・ＦＡＸ番号

４

㊞

担当者
・部署名
・職・氏名
・電話番号
・ＦＡＸ番号・メールアドレス様式第２号
宮崎県大阪事務所

企画広報担当宛て

myz-osaka@pref.miyazaki.lg.jp

令和５年度

関西宮崎ゆかりのお店デジタルスタンプラリー実施業務委託企画提案競技

質

問

票

質問概要

内

容

法人（団体）名
担当者名
質

問

者

電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス※質問の内容によっては、参加申込書を提出した全員に対して、質問及び回答を電子メールにて送付します。

様式第３号
令和年

月日

企画提案競技申込書

宮崎県大阪事務所

海野由憲

殿

応募者

所

在地

称号又は名称代表者職氏名「令和５年度㊞

関西宮崎ゆかりのお店デジタルスタンプラリー実施業務委託企画提案競技」について、関係書類を添えて申し込みます。

様式第４号
令和年
宮崎県大阪事務所

海野由憲

月日

殿

応募者

所

在地

称号又は名称代表者職氏名

誓

私は、令和５年度

約㊞

書

関西宮崎ゆかりのお店デジタルスタンプラリー実施業務委託企画提案競技への参加申込を行うに当たり、次の事項について誓約します。

※チェック欄（誓約の場合、□にチェックを入れてください。）□ （１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者□ （２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者□ （３）この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者□ （４）県税（個人県民税及び地方消費税を除く）に未納がない者□ （５）宮崎県暴力団排除条例（平成 23 年条例第 18 号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員、又は同条第４号に規定する暴力団関係者でない者□ （６）地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者

様式第５号
令和
宮崎県大阪事務所

海野由憲

年月日

殿
住所

氏

名

印

（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

特別徴収実施確認・開始誓約書
チェック欄（いずれかに該当する項目□にチェックを入れてください。）
１

領収証書の写し添付□

当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施し納付しています。
→

６か月以内の領収証書の写しを添付してください。

６か月以内の領収証書の写しを添付してください。

２

添付する領収証書の写しがない場合等（１）特別徴収実施確認□

当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施しています。
→

確認印を受けてください。

上記市町村の特別徴収義務者指定番号：※各事業所で事前に記入しておいてください。

（２）特別徴収義務がない□

当事業所は、特別徴収義務のない事業所です。
→

確認印を受けてください。

（３）開始誓約□

当事業所は、令和年月から、従業員等の個人住民税について特別徴収を開始することを誓約します。
つきましては、特別徴収税額の決定通知書を当社（者）あてに送付してください。
→

確認印を受けてください。

市(町・村)確認印