インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策
ハンドブック―インドネシア編―

2024 年 3 月
文化庁

【本ハンドブックについて】
本ハンドブックに掲載した情報は 2024 年 3 月時点で把握している情報をもとにしております。本ハンドブックにおいては、基本的に事実情報を提供することを目的としておりますが、各国の法制度や裁判例については、解釈にまで踏み込んだ情報提供をしている部分もございます。一般的な解釈がこの通りであることを保証するものではありませんのでご注意ください。
本ハンドブック内の情報を利用することで生じたいかなるトラブル、損失、損害に対しても、委託事
業者及び検討委員会、文化庁は一切責任を負いません。なお、権利行使に際しては、相手先から名誉・信用毀損や権利濫用等として、反対に責任を問われるリスクもありますので、必要な場合には弁護士等にも相談の上、慎重にご対応ください。

はじめに
１．デジタル時代における著作権侵害
近年の急速なデジタル化・ネットワーク化の発展、スマートフォンの普及などに伴い、インター
ネット上においても日本の音楽・アニメ・映画・マンガ・ゲームなどの海賊版が世界規模で流通し、その被害が急増していることはもはや言うまでもない。このような状況を踏まえ、かつて文化庁では、日本の著作権者・コンテンツ企業等がインターネット上の海賊版に対して権利を行使するための一助となることを目的に、2015 年当時の最新情報を調査し、2016 年 3 月に「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック‐米国・韓国・インドネシア‐」（以下「旧ハンドブック」という。）を発行している。本ハンドブックは、旧ハンドブックと同様の思想を契機としつつも、後述するように、より発展的な展開を試みたものである。
旧ハンドブック発行以降も、我が国におけるインターネット上の著作権侵害による被害はなお甚大である。例えば、2019 年に大規模違法リーチサイト「はるか夢の址」事件において主犯らに対する実刑判決が確定し、また同年に史上最悪の海賊版サイト「漫画村」の運営者と疑われる者が逮捕・起訴された。これら事件も踏まえ、我が国では 2020 年 6 月に「インターネット上の海賊版対策の強化」に関する著作権法改正がなされた。
しかし、これまでの海賊版被害による教訓は、当該法改正によって完結するものではなく、今後の著作権実務へ集約していくことが重要である。例えば、上記のような典型的なリーチサイト・海賊版サイトに加え、いわゆる「ファスト映画」のアップロードによる被害が拡大したが、権利者や専門家の協働により、「ファスト映画」のアップロード者についても、2021 年に有罪判決が下され、2022 年には民事訴訟で 5 億円の損害賠償を命ずる判決が下された。さらに、近年では、外国において、日本の権利者の働きかけにより海賊版サイトが現地当局に摘発された事例も登場してきている。これらのことを踏まえ、デジタル時代におけるコンテンツビジネスの現状や、これまでの著作権者・コンテンツ企業等・文化庁を取り巻く海賊版対策史を俯瞰すると、以下のような視点が導ける。
[視点①]
デジタル時代において、海賊行為の多様化・匿名化により、海賊版対策への対策も日々進化している。また、デジタル時代に対応した著作権法等の改正も日本国及び各国で頻繁に行われている。
そのため、海賊版対策や法改正に関する情報もタイムリーなアップデートが必要である。
[視点②]
近年、インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策に関する事例が蓄積されてきており、一部の著作権者・コンテンツ企業等においては相当程度のノウハウや知識が集約・成熟されている（企
業内の海賊版対策専門家の出現）。これら海賊版対策専門家のノウハウや知識は極めて有用である。
一方、海賊版対策専門家を擁するコンテンツ企業等が必要とする情報は、高度な内容となる。
[視点③]
著作権侵害対策が引き続き重視されていることのほか、海賊版対策専門家の出現が刺激となり、新たに海賊版対策に積極的に対応する著作権者・コンテンツ企業等が増加している。また、近年のデジタル時代の動向として、SNS の急速な普及により、UGC がコンテンツビジネス市場に参入しており(いわゆる「一億総クリエイター時代」)、今後は個人レベルで行われる小規模な海賊版対策も念頭に入れる必要がある。そのため、新たに海賊版対策を行う者（新規対応者）への情報提供の場が必要である。
以上の視点①ないし③を念頭に、本ハンドブックを取りまとめたい。

２．本ハンドブックの構成（１）総論編
著作権侵害に対する法的手続（摘発や民事訴訟）は、本来、各国の著作権保護制度に則って行わ
ねばならないものである。しかし、インターネットという国境を越えた場所における海賊版対策に関しては、実務上、各国の著作権保護制度に則った対応を行う前に、国を意識しない「共通の対応」を実施することが効率的かつ有効であることがある。また国内及び国外、さらには対象国すら問わない「共通の論点」が存在する。
本ハンドブック総論編では、このような実務を念頭において、まずは「共通の対応」や「共通の論点」などについて整理している。なお、総論編については、その性質上、新規対応者にとって有用な情報となることが多い。そのため、後述の検討委員会において海賊版対策専門家等の有識者よりヒアリングしたノウハウ・知識を集約し、これまで海賊版対策の経験がない者にも理解できるよう、可能な限り基本的な事項にも踏み込んだ解説をしている（視点③）。

（２）各論編（各国編）
次に、総論編に記載する国内における「共通の対応」を実施しても奏功しない場合、各国の法制度に基づいた侵害対応実務等を行う必要がある。そこで、本ハンドブック各論編（各国編）においては、各国ごとに具体的な法制度及びそれに基づく権利行使等を調査し、取りまとめている。権利者へのアンケートの結果、法制度等の整備状況、コンテンツ市場規模等に鑑み、2020 年度においては米国、ベトナム、ロシアを調査対象とし、2021 年度においては中国を調査対象とし、2023 年度には中南米（アルゼンチン、ブラジル、メキシコの 3 国）とインドネシアを調査対象とした。
各論編については、国内の対応が万策尽きたことを前提に、各国におけるエンフォースメント等を念頭に置いた解説となるため、その性質上、内容は海賊版対策専門家向けの高度な情報となる。
そのため、後述の検討委員会において海賊版対策専門家等の有識者より、必要な情報や問題意識についてヒアリングを実施している（視点②）。なお、海賊版対策専門家においては、多忙なことが多いため、エッセンスとなる情報のみを的確に集約し、分量をコンパクトに収めることとした。
初めて海賊版対策業務等に取り組まれる方においては、各論編を読む前提として、総論編を熟読されることをお勧めしたい。

（３）分冊構成
最後に、これら本ハンドブックの総論編・各論編については、それぞれ分冊として発行している。
これは、各論編における調査対象国を随時追加することのほか、視点①から、総論編、各論編の内容ごとに、各々最新状況に応じた合理的かつ迅速なアップデートを可能とすることを念頭に置いているためである。

３．本ハンドブック策定の背景
本ハンドブック策定にあたっては、IP FORWARD 株式会社を委託先とし、執筆協力を頂いた。
また、本ハンドブックに記載する内容や調査項目等については、海賊版対策専門家や著作権に係る法制度に精通した有識者からなる「検討委員会」における検討を通じて、調査を実施している。
「検討委員会」の委員は以下のとおりである。検討委員会については、極めて豪華な面々に集まって頂き、ご高見を承ることができた。専門的見地から適切なアドバイスを頂いた検討委員の方々、及び貴重な情報提供を頂いた各専門家の方々にこの場を借りて謝意を表したい。
検討委員会
【委

員】（五十音順）

伊東敦氏（一般社団法人 ABJ 広報部会長兼法務部会長、株式会社集英社編集総務部）

カラペト・ホベルト

氏（Licks 特許法律事務所 パートナー（東京オフィス長）、ブラジル弁護士）

後藤健郞

氏（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）代表理事）

鷹野亨

氏（IP FORWARD 法律特許事務所

墳﨑隆之

氏（T & K 法律事務所

弁護士・弁理士）

弁護士、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）事務局長）
中島博之氏（東京フレックス法律事務所促進機構（CODA）国際執行プロジェクト
長橋良浩

弁護士、一般社団法人コンテンツ海外流通

リーガルディレクター）

氏（特許庁 商標課 電子特許情報監理専門官（元 JICA 長期専門家－インド

ネシア知的財産総局派遣））
調査協力者
インドネシア：Rouse and Rouse Network Firm, Suryomurcito & Co. (Jakarta)（オブザーバー）
文化庁著作権課国際著作権室
室長

小林

美保

国際著作権参与

大出

萌

海外協力係

藤原

七海
2024 年 3 月
文化庁著作権課

[インドネシア編]
ハンドブック総論編においては、インターネットを利用した著作権侵害の態様及び侵害対策の対象となるウェブサイトの所在地を問わずに我が国で事実上とり得る対応方法を紹介したが、インドネシア編では、インドネシアの著作権に関する法制度の概要、インドネ
シアにおいてとり得る権利行使等の方法を紹介する。

目次
Ⅰ．基本情報 .......................................................................................................................... 2
１．被害状況 ...................................................................................................................... 2
２．著作権法概要 ............................................................................................................... 3（１）著作物 ................................................................................................................... 4（２）著作権 ................................................................................................................... 4（３）著作隣接権............................................................................................................ 5（４）著作権登録............................................................................................................ 9（５）著作権侵害.......................................................................................................... 10（６）権利制限規定 .......................................................................................................11（７）その他最新の改正状況等.................................................................................... 13
II. 権利行使の方法............................................................................................................... 14
１．オンライン対応（削除要請・アクセスブロック等） ............................................... 14（１）インターネットの状況 ....................................................................................... 14（２）インターネット上の著作権侵害への対応 .......................................................... 15（３）削除要請 ............................................................................................................. 15（４）アクセスブロック............................................................................................... 26（５）発信者情報開示請求 ........................................................................................... 27
２．オフライン対応 ......................................................................................................... 29（１）概要 .................................................................................................................... 29（２）警告書 ................................................................................................................. 29（３）刑事摘発（制度、手続、事例） ......................................................................... 30（４）民事訴訟（制度、手続、事例） ......................................................................... 34（５）税関差止め.......................................................................................................... 38（６）その他 ................................................................................................................. 38
III．総括............................................................................................................................... 40

1

Ⅰ．基本情報
１．被害状況
インドネシアは現状も海賊版被害はオンラインオフラインともに目立っており、米国通商代表部（USTR） 2023 年 Special301 報告書 1においては優先監視リスト、EU の Reporton Intellectual Property Rights in Third Countries (2023) 2では Priority 3 に挙がっている。
これらの報告書では、オフライン市場やオンラインの EC サイトにおける知的財産権侵害に対する取締りが機能していないこと、外国企業が税関で商標登録の資格を得るには、現地に法人を設立する必要があること、効果的でない国境取締りなど、知的財産権の執行に関する懸念が示された。一方で、著作権登録が迅速化された点は評価されている。
インターネット上においては、日本コンテンツの海賊版を無償で掲載するサイトも複数確認されており、日本の権利者にとっても看過しがたい状況である。
また、多くのオフライン市場においても、日本の人気キャラクターなどのグッズが販売されており、著作権侵害が常態化されているといえる。

https://ustr.gov/sites/default/files/2023-04/2023 Special 301 Report.pdf
https://policy.trade.ec.europa.eu/news/commission-releases-its-report-intellectual-property-rightsthird-countries-2023-05-17_en
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2

ジャカルタ市場での様子 3

２．著作権法概要
インドネシアにおける著作権は、著作権法において規定されている。他国と同様、著作権法は、具体的に表現された芸術的、科学的、文学的作品を保護する。また、著作権法は、著作隣接権として、録音（音楽アルバムなど）及び録画（テレビ番組やスポーツ中継など）も保護する。加えて、著作権の保護は、著作者又は著作権者の経済的権利だけでなく、人格的権利も対象としている 4。
インドネシアは、TRIPS 協定、ベルヌ条約、WCT（WIPO 著作権条約）、WIPPT（WIPO
実演家及びレコード製作者条約）といった著作権及び関連する権利を保護する多国間協定の加盟国である。
以下では、著作権法の概要について説明する。

3
4

IP FORWARD にて撮影
著作権法第 5 条

3

（１）著作物
著作物とは、発想、才能、思考、想像、熟練､技能又は専門性に基づいて創作された学術､芸術及び文学の分野の創作物で、明白な形態で表現されたものをいうと定義されている（第1 条）。アイデア等が著作物として保護されない点は、日本と同様である。
（２）著作権「著作権とは､法令の規定に則った制約に影響を及ぼすことなく､著作物が明確な形態で具現化された後、表明の原則（prinsip deklaratif）に基づいて自動的に生じる著作者の排他的権利」とされる。
第 8 条で「財産権とは､著作物に対する財産的利益を得る著作者又は著作権者の排他的権利をいう」とされ、続く第 9 条第 1 項で「…著作者又は著作権者は､次に掲げる行為を行う財産権を有する」と規定されている。
具体的には、以下が支分権として規定され、他者がその経済的権利を無断で行使することを禁止している。
著作権法第 9 条
(1) 第 8 条に記載された著作者又は著作権者は、以下の行為を行う経済的権利を有する。
a.

著作物の製作b.

あらゆる形式での著作物の複製c.

著作物の翻訳d.

著作物の翻案、編曲、又は変形e.

著作物又はその複製物の頒布

f.

著作物の上演g.

著作物の出版h.

著作物の伝達i.

著作物の貸与(2) 第 1 項の経済的権利を行使する者は、著作者又は著作権者の許諾を得なければならない。
(3) 著作者又は著作権者の許諾を得ずに、著作物の複製及び／又は商業的利用を行うことは禁止されている。

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なお、著作権法第 18 条において、「書籍の形態の著作物、その他全ての著作物、歌謡曲及び音楽であって、完全な販売契約及び無期限の譲渡契約により譲渡されるものについては、
その契約期間が 25 年に達したときは、著作権は、著作者に復帰する」との規定があるため、著作権譲渡に基づき、権利行使する場合にはその有効期間に留意する必要がある。
（３）著作隣接権
著作権法では、著作隣接権について、「実演家、レコード製作者又は放送機関の排他的権利を構成する著作権に関連する権利」と定義している（著作権法第 1 条第 5 項）
。著作隣接権には、実演家権、レコード製作者権、放送機関権などが含まれる。
著作権法における侵害規定は、これらの著作隣接権にも適用され、著作隣接権を商業目的で無断使用することは、著作権侵害とみなされる。著作隣接権の発生する製品の所有者は、民事訴訟及び刑事告訴により、その権利を行使することができる。
また、著作隣接権は、具体的には以下のとおり定められる（著作権法第 20 条）。
a. 実演家の経済的権利・著作者人格権
b. レコード製作者の経済的権利
c. 放送機関の経済的権利
ア．実演家の権利・著作者人格権「実演家」とは、個人又は共同で作品を展示し、実演する 1 人又は数人と定義される（著
作権法第 1 条第 6 項）。
実演家の経済的権利は著作権法第 23 条に以下のとおり規定される。
著作権法第 23 条
(1) 実演家には経済的権利がある。
(2) 第 1 項にいう実演家の経済的権利には、当該業務に従事することを自ら執行し、又は、第三者に対して許諾し若しくは禁止する権利を含むものとする。
a. 実演家の実演を放送又は通信すること
b. 修正されていないパフォーマンスを修正する
c. いかなる手段、いかなる形式であれ、固定されたパフォーマンスを複製すること
d. 公演の固定又はそのコピーを頒布すること
e. 実演の固定物又はその複製物を公衆に貸与すること
f. 公にアクセス可能な公演のフィクセーションを提供すること
5

(3) 第(2)項 a にいう放送又は通信は、以下の場合には適用されない。
a. 実演家が許諾した実演を固定化すること
b. 最初の演奏について放送機関の許可を得て再放送又は再送信すること(4) 第(2)項 d にいう頒布は、固定され、売却され、又は譲渡された実演作品には適用されない。
(5) 全ての者は、集団管理団体を通じて著作者に報酬を支払うことにより、著作者からの事前の許諾を得ることなく、実演における著作物の商業的利用に従事することができる。

更に、実演家には、経済的権利が譲渡されたとしても、いかなる理由によっても排除されない、又は除去できない実演家人格権が認められている。実演家人格権には以下のものが含まれる。
•

別段の合意がない限り、自分の作品の実演家として表示される権利。

•

別段の合意がない限り、作品の歪曲、切除、その他の改変、又は名誉や名声に悪影響を及ぼす可能性のある行為を阻止する権利。

実演家の経済的権利の保護は、実演がレコード又はオーディオビジュアルに固定されてから 50 年間有効である。この期間は実演家人格権にも適用される。

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イ．レコード製作者の権利
レコード製作者とは、「最初に録音を行い、音声又は録音の責任を負う個人又は法人」と定義される（著作権法第 1 条第 7 項）。
レコード製作者の経済的権利は、著作権法第 24 条に規定される。
著作権法第 24 条
(1) レコード製作者には経済的権利がある。
(2) 第(1)項にいう「レコード製作者」の経済的権利には、当該業務に従事することを自ら執行し、又は、第三者に対して許諾し若しくは禁止する権利を含むものとする。
a.

いかなる手段又は形式によっても、レコードを複製することb.

オリジナルのレコード又はそのコピーを頒布することc.

公衆へのレコードの複製の貸与d.

公衆がアクセス可能な有線又は無線の手段によるレコードの提供(3) 第(2)項 b にいう分配は、販売された実演の固定物の複製物、又はその所有権がレコードの製作者により他者に譲渡された実演の固定物の複製物には適用されない。
「レコード製作者」(4) 第 2 項にいう「レコード製作者」の経済的権利を行使する者は、の許諾を得なければならない。

レコード製作者の経済的権利の保護は、レコードが固定されてから 50 年間有効である。

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ウ．放送機関の権利放送機関とは、「公共放送機関、民間放送機関、コミュニティ放送機関、受信料に基づく放送機関など、放送を行うあらゆる組織であり、その任務、機能、責任を果たすにあたり、法律と規則の規定を遵守する団体」と定義される（著作権法第 1 条第 8 項）。
放送機関の経済的権利は著作権法第 25 条に規定される。
著作権法第 25 条
(1) 放送機関には経済的権利がある(2) 第 1 項にいう放送機関の経済的権利には、当該業務に従事することを自ら執行し、又は、第三者に対して許諾し若しくは禁止する権利を含むものとする。
a.

放送の再放送

b.

放送の伝達

c.

放送の固定化d.

放送の定着の再現(3) 何人も、放送機関の放送著作物の内容の無許可の商業的頒布に関与してはならない。

放送機関の経済的権利の保護は、放送作品が最初に放送されてから 20 年間有効である。
エ．著作隣接権の譲渡期間の制限
楽曲及び/又は音楽の実演家の権利は、著作権法第 30 条に規定されているように、25 年間に限り譲渡することができると規定されており、その期間経過後に返還することを要する。
著作権法第 30 条
譲渡及び／又は売却された楽曲及び／又は音楽の実演家の著作物に対する経済的権利については、経済的権利の所有権は、25 年後に実演家に返還されるものとする。

一方で、その他の形態の実演家の著作物、レコード製作者の著作物、及び放送機関の経済的権利を譲渡できる期間に制限はない。

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（４）著作権登録
著作権は、インドネシアも加盟するベルヌ条約上、著作物を創作した時点で自動的に発生するものであり、インドネシア著作権局での著作物及び権利に関連する製品の登録は義務ではない。しかしながら、権利行使の際に、当局は、作品や関連する製品の著作権を証明す
る証拠を要求することが多い。著作権法第 69 条第 4 項によれば、著作権登録証明書は、著
作物又は関連する製品の著作権を証明する証拠となり得る。したがって、刑事・民事上の措置を行う前に、重要な著作物をインドネシアで登録することが望ましい。実務上、刑事摘発、税関登録においては著作権登録証の提出がほぼ必須で求められ、民事訴訟においても求められることが多い。もっとも、インドネシアにおいては、著作権譲渡の登録は第三者に対する対抗要件とはならない。
一方、一部の電子商取引プラットフォームは、刑事執行官や商事裁判所の裁判官よりも、著作権の証明の要求が厳しくない場合がある。例えば、実務上、あるプラットフォームは、キャラクターの使用など単純な著作権侵害の場合、権利者のウェブサイトにおいて作品を使用していることや著作権に関する声明書や公式 URL の一覧を提出すれば、著作権登録証
明書の提出を要求することなく、削除要請を受理している。しかし、他のプラットフォーム
では、削除要請を処理するために、著作権登録証明書などの権利の証明の提示を権利者に要求する場合がある。
著作権局への著作権登録手続に必要な書類は以下のとおりである 5。

a) 作品見本（図面、書籍・テキストの写し、スケッチなど）b) 著作者から申請者（＝著作権者）への著作権譲渡証書c) 権利に関する宣言書d) 委任状（代理人による申請の場合）
また、以下の情報も必要となる。
・作品が最初に出版された日付と場所（都市名と国名）・著作者と著作権者の住所と国籍
・著作物の題名
文化庁委託調査 EY 新日本有限責任監査法人「諸外国における著作権登録制度調査」（令和 2 年 3 月）も参考にされたい。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/license_working_team/r03_01/pdf/93434
301_12.pdf
59インドネシアにおいては、電子著作権登録が導入されており 6、申請書類に不備がなければ、申請から 24 時間以内に登録が完了する。一般的な著作物の登録料は、本ハンドブック
作成時点では 1 件あたり 40 万ルピア 7（約 3,400 円）相当である。インドネシア語での対応が必要となるため、法律事務所経由で対応することも多いが、その費用を含めて 1 件あたり約 60,000 円から約 100,000 円程度が相場となっている。
著作権の登録を取消したい場合、取消しの申立を行う必要がある。著作権法第 97 条は、登録された著作権の取消しに関する規定を定めており、利害関係者は、商事裁判所を通じて著作物の公式登録簿にある著作物の登録の取消しを求める訴訟を提起することができる。
加えて、著作権法第 99 条に基づき、著作者、著作権者又は著作隣接権者が、著作権者に無断で著作権登録されたことが権利の侵害にあたるとして損害賠償請求を提起することができる旨も規定されている。
（５）著作権侵害
著作権法第 9 条は、以下のとおり、著作権者が著作物から出版、頒布、複製などの経済的権利を有すると定め、他者がその経済的権利を無断で行使することを禁止している。
インターネット上で海賊版をアップロードし流通させる行為は、著作物の複製・伝達に該当する可能性がある。
著作権法第 9 条
(1) 第 8 条に記載された著作者又は著作権者は、以下の行為を行う経済的権利を有する。
a.

著作物の製作b.

あらゆる形式での著作物の複製c.

著作物の翻訳d.

著作物の翻案、編曲、又は変形e.

著作物又はその複製物の頒布

f.

著作物の上演g.

著作物の出版h.

著作物の伝達i.

著作物の貸与(2) 第 1 項の経済的権利を行使する者は、著作者又は著作権者の許諾を得なければなら6

インドネシア特許庁ウェブサイト
https://dgip.go.id/artikel/detail-artikel/tahun-2022-djki-akan-sesuaikan-tarif-dan-percepatpencatatan-hak-cipta?kategori=agenda-ki
7 1 ルピア＝0.0086 円で計算したおおよその参考値である。以下同じ。

10

ない。
(3) 著作者又は著作権者の許諾を得ずに、著作物の複製及び／又は商業的利用を行うことは禁止されている。
加えて、インドネシアにおいては、施設管理者責任が規定されており、海賊版販売取締強化のため、ショッピングモールやショッピングセンター等の商業施設管理者（家主）が、その管理している商業施設において、著作権や著作隣接権を侵害する製品の販売、複製を放置することを禁じている（第 10 条）。
当該行為については罰則が定められており、管理者が故意にかつ情を知って侵害製品を放置した場合は、最高 1 億ルピアの罰金が科される（第 114 条）。
本規定は、物理的な施設の管理者が想定されていると解されている。インターネット上のプラットフォーマーに適用されるかについて本報告書作成時点では議論があるところであり、明確ではない。
（６）権利制限規定
本節では、インドネシアにおいて、著作権侵害とならない権利制限規定についても紹介する。日本と類似する権利制限規定があるので、権利行使時には注意する必要がある。
まず、著作権法第 43 条は、著作権侵害とみなされない行為として以下を挙げている。
著作権法第 43 条
a.

国章・国歌の原作に沿った出版、配布、伝達、及び複製b.

特定の状況下で、政府によって、又は政府に代わって実行される出版、配布、通信、及び／又は複製c.

通信社、放送機関、新聞社、その他同様のソースからの実際のニュースの全部又は一部の撮影（但し、ソースを完全に引用することが条件）

d.

著作権で保護されたコンテンツを、情報技術及び通信メディアを通じて、著作者に利益をもたらすか、又は著作者が異議を唱えない非商業的な用途で制作及び配布することe.

大統領、副大統領、元大統領、元副大統領、国民的英雄、国家機関の長、省庁の長、地域の長の肖像を、品位と妥当性を考慮して、複製、出版、配布すること11

侵害に対する権利制限（抗弁）規定は、著作権法第 44 条第 1 項で以下のように定められている。
著作権法第 44 条第 1 項
著作物及び／又は関連する権利の製品の全部又は一部を使用、検索、複製、及び変更する
ことは、以下の目的で出典を言及又は引用する場合には、著作権侵害とはみなされない。
a.

著作者又は著作権者の合理的な利益を害しない、教育、研究、科学的な執筆、報告、
評論、又は問題の検討b.

治安と行政・立法・司法の確保c.

教育科学講演会d.

著作者の合理的な利益を害しない限り、無償で提供される公演

以上のことから、著作物が商業的に利用された場合、権利制限事由には該当せず、著作権が侵害されていると解される可能性が高い。商業的利用については、著作権法では、「著作物又は関連する権利の産物をあらゆる源泉から経済的利益を得る目的で使用すること」と定義されており（著作権法第 1 条第 24 号）、侵害者が他者の著作物から無断で商業的利益（収益）を得ることを意味する。
著作隣接権についても以下のとおり権利の制限規定がある（著作権法第 26 条）。
著作権法第 26 条
以下の場合には、第 23 条、第 24 条、第 25 条の規定は適用されない。
a. 実際の情報を提供することのみを目的とし、実際の出来事を報道するために、作品及び／又は関連する権利の商品からの短い抜粋を使用する場合
b. 著作物及び／又は関連する権利製品の複製を、科学的研究の目的のみに使用する
場合
c. 教材として出版された実演及びレコードを除き、教育活動のみを目的とした著作物及び／又は著作隣接権利製品の複製
d. 実演家、レコード製作者、放送機関の許可なく著作物及び/又は著作隣接権に関連する製品を、教育及び科学的発展を目的として使用する場合

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（７）その他最新の改正状況等

商標に関しては、新刑法が 2023 年 1 月 2 日に公布され、3 年後の 2026 年 1 月 2 日に施行される。第 388 条には、商品／包装にブランドを偽って付したり、そのようなブランドを偽造したりした場合、最高 4 年の禁固刑と最高 5 億ルピアの罰金を科す規定がある。この規定は、商標法上の登録商標ではなく「ブランド」に言及しているため、模倣品に対してより広範な規定を適用できる可能性がある。

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II. 権利行使の方法
１．オンライン対応（削除要請・アクセスブロック等）（１）インターネットの状況
インターネット上の海賊版については、大きく分けて動画や漫画等の著作物が配信されている場合と著作権を侵害するグッズ等の商品が販売されている場合に二分される。
大手の動画投稿サイト、SNS については、世界的にもシェアの多い YouTube 等の大手配
信サイト、TikTok、Instagram などの SNS の利用が多い。
EC 市場については、他の東南アジア諸国同様、消費者の購買はオンライン上に移行しており、EC 市場の拡大は目覚ましい。InvestinAsia の調査報告によれば、2023 年 10 月時点のインドネシアの大手 E コマース企業の上位 10 社は以下のとおりである 8。東南アジアでのシェアが大きい Shopee、Lazada、インドネシア地場の EC サイトとして台頭する
Tokopedia 等が混在している。米国通商代表部（USTR） 2023 年 Special301 報告書には、インドネシア最大の電子商取引市場である Tokopedia と Shopee は、模倣品の割合と量が多いとの記載がある。
名称

月間訪問者数（百万人）

Shopee150

Tokopedia

120

Lazada100

Blibli80

Bukalapak

70

JD.ID

60

Orami

50

Zalora40

MatahariMall

30

Bhinneka

20

一方、SNS での商品販売が多いこともインドネシアでのインターネットでの特徴の一つであったが、インドネシア商業省は、インターネット上の交流サイト（SNS）など経由で電子商取引（EC）を行う「ソーシャル・コマース」を通じた商品の売買や越境 EC にかかる新たな規制を定めた商業大臣規定 2023 年第 31 号 9を 9 月 25 日に公布、翌 26 日に施行し
89https://investinasia.id/blog/biggest-ecommerce-in-indonesia/
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/10/574a8235f543f223.html

14

た。これは、ソーシャルメディアのプラットフォーム運営者に対して、商品・サービスのプ
ロモーションのみを認め、EC 機能をソーシャルメディアから切り離すように義務付けるものである。上記規定に違反した EC プラットフォーム運営者に対しては警告書が発行される。最初の警告から 14 日以内に 3 回を限度として警告書が発行され、改善が見られない場
合には行政処分の対象となり、一時的なサービス停止や事業許可の取消しが行われる 1011。
（２）インターネット上の著作権侵害への対応
インドネシアにおいて、海賊版が発見されるプラットフォームの主体としては、大きく以下の 2 つに分かれる。
①正規コンテンツも多く含まれる大手動画配信サイトや SNS プラットフォーム（YouTube
や TikTok など）上に海賊版コンテンツがアップロードされている場合②海賊版コンテンツを主として配信・掲載することを目的とした独立サイトに海賊版コン
テンツがアップロードされている場合
海賊版コンテンツを発見した場合、①については、削除要請（海賊版コンテンツを掲載しているウェブサイトなどの運営者に対し、任意で削除するように求める手段）が有効であり、
下記（３）で解説する。一方、②については削除要請しても任意に削除される可能性は低く、
下記（４）で記載するアクセスブロックや下記２で記載するオフライン対応を検討することになる。
（３）削除要請
ア．概要
海賊版コンテンツを発見したときに、実務上まずよく取られる手段は「削除要請」である。
すなわち、海賊版コンテンツを掲載しているウェブサイトなどの運営者に対し、削除要請フ
ォームや電子メールによる通知を通じて、任意で当該海賊版コンテンツをウェブサイトから削除するように求める手段である。
削除要請の一般的な手順・方法、インドネシアでも利用されることの多い大手プラットフ
https://jdih.kemendag.go.id/pdf/Regulasi/2023/Salinan%20Permendag%2031%20Tahun%202023%20%20PMSE-lengkap.pdf
10 TikTok の「ソーシャル・コマース」ビジネスモデルの運営が、政府によって禁止されるなど大きな影
響が出た。
11 JETRO ビジネス短信「インドネシア商業省、ソーシャル・コマース規制を強化する商業大臣規定を公布・施行」（2023 年 10 月 4 日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/10/574a8235f543f223.html

15

ォーム（YouTube、TikTok、Facebook、Instagram など）の具体的な削除要請手順については、「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック」の総論編を参照されたい。
本節では、インドネシアにおける大手オンラインマーケットプレイスである Tokopedia 12について、本ハンドブック作成時点における、その具体的な削除要請の手順を説明する。
イ．Tokopedia
Tokopedia では、著作権侵害を含む知的財産権侵害の商品リンクの削除要請を行うための専用ウェブフォームを設けている。以下では、この専用ウェブフォームによる削除要請の方法を紹介する。
（ア）削除要請手続及び必要資料【Step1】アカウントを登録する
URL：https://ipp.tokopedia.com/

12

https://www.tokopedia.com/

16

17

新規アカウント登録の手順は次のとおりである。もし既にアカウントを保有している場
合は、本ハンドブックの【Step2】を参照されたい。

18

19

20

【Step2】ログインする
Step1 にて、新規作成されたアカウントを利用してログインする。

21

【Step3】権利者情報を入力してアカウントを有効にする
ログイン後、自動的に次の「権利者情報」のページに移行される。そのページにて権利者に関する必要な事項を記入してアカウントを有効にする。

22

【Step4】知的財産権（著作権）を登録する
Tokopedia IP Protection のページで、以下の手順に従って知的財産権登録ページに入る。
※ 同一権利の場合、知的財産権登録は初回の削除要請時にのみ行う。

※

通常、提出された知的財産権の審査には 1 週間程度を要する。

※ 著作権登録書がない場合、代わりに、権利者が著作権を保有していることを署名捺印
して示す著作権声明書を提出することも実務上少なくない。
23

【Step5】削除要請を提出する
Tokopedia IP Protection のページで、以下の手順に従って削除要請のページに入る。

削除要請のページにて必要な情報を記入して削除要請を提出する。

24

【Step6】申立結果の確認 13
6-1 受理申立人が著作権侵害に基づく削除要請申立を正常に提出すると、登録されたメールアド
レスにその旨のメールが送信される。Tokopedia は 14 日以内に、当該削除要請申立の有効性や必要な情報が含まれているかを審査する。審査が通った場合は、その旨のメールが登録されたメールアドレスに送信される。一方、必要な情報が不足している場合や更に詳しい情報が必要な場合、Tokopedia は、当該削除申立を却下するとともに、具体的な理由を記載したメールを登録されたメールアドレスに送信する。この場合、かかる資料を訂正や補足の上、削除申立を再度提出することができる 14。
6-2 削除Tokopedia が削除要請申立内容を審査し、侵害が成立すると判断した場合、対象出品を削除するとともに、その旨のメールを登録されたメールアドレスに送信する。更に、削除された商品と類似する商品を販売することができなくなる。Tokopedia は、対象出品のリンクを削除したとき、当該リンクが削除された事実、理由、申立人の情報（氏名、会社名、役職、
メールアドレス、電話番号等）、及び異議通知の提出方法を出品者に通知する。
6-3 異議Tokopedia は、出品者から異議通知を受け取ると、その内容は登録されたメールアドレス
や電話番号を通じて申立人に通知される。申立人は出品者の異議申立通知に反論できなかった場合は、その異議申立を受け入れたとみなされ、当該出品は Tokopedia での掲載が復活することになる。
（イ）所要期間
削除要請申立が提出されてから商品が削除されるまで、公式サイトでは最長 14 営業日かかるとされている 15。

参考：Tokopedia IP Protection「What do you need to know after the report is submitted?」ht
tps://www.tokopedia.com/intellectual-property-protection/report
14 https://www.tokopedia.com/intellectual-property-protection/report
15 https://assets.tokopedia.net/asts/ipp/IP-Protection-Portal-Registration-Reporting-Guide.pdf
1325

（４）アクセスブロック
著作権法第 55 条、第 56 条は、インターネット上での著作権及び関連する権利の侵害を）具体的に扱っている。同法によれば、インドネシア通信情報省（以下「MOCI」という 16。
は、著作者及び著作権者が著作権侵害を通報し、インドネシア国内からの侵害サイトへのイ
ンターネットアクセスをブロックするためのシステムを提供する。著作者及び著作権者から権限の委託を受ける等している団体も、商業利用を目的として電子システムを通じて行われた著作権侵害を通報することができ、確認が取れれば、MOCI は侵害コンテンツへのユーザーのアクセスをブロックすることができる 17。アクセスブロックの対象は、インドネ
シア国内のサーバーに限定されず、インドネシアから（インドネシアの IP アドレスを使用
して）アクセスできる限り、問題となっているサーバーの所在地に関係なく対象となる。
第 55 条では、情報通信技術メディアにおける商業利用には、直接的な（有償の）商業利用のほか、著作権及び関連する権利の利用により利益を得る他の当事者から経済的利益を得る無料のコンテンツサービスの提供（例えば、YouTube や Spotify）が含まれると更に明記している。
この通報において、申立人は、侵害された著作物の著作権登録証明書又はその記録等の証
拠、侵害するウェブサイトのドメイン名、侵害するコンテンツ、及び侵害の種類（例：海賊版）を提出することが要求される。当該通報は、法務人権省知的財産総局（以下「DGIP」）に対して電子的又は郵送にて提出することができる。電子的提出の場合のリンという 18。
クは以下のとおりである。
https://pengaduan.dgip.go.id/index.php/pengaduan
また、インドネシア・インターネット・ドメイン・ネーム管理局（PANDI 19）と MOCIは、IP 侵害を含むネガティブなコンテンツを含むサイトを停止するための申立フォームを提供している。

Ministry of Communication and Information Technology の略
ブロッキングの態様（DNS ブロッキングか IP ブロッキングか等）については明確にされていないが、本報告書作成時点までの事例を見る限りは DNS ブロッキングによって行われていると推測される。
18 Director General of Intellectual Property の略。法務省の管轄下にある。
19 Pengelola Nama Domain Internet Indonesia の略。
16
17

26

関連リンクは以下のとおりである。
当局

URL

PANDI

https://pandi.id/formulir/penyalahgunaan-domain※

特にインドネシアの国別コードトップレベ
ルドメイン.id のためのもの
MOCI

https://aduankonten.id/

なお、実務上、PANDI に関しては外国法人が直接申告すること、MOCI に関してはインドネシア国内の個人が行うことが想定されている。外国の法人又は個人が申請を行う場
合、一般的には、現地の弁護士など現地の代理人を介して申告することが多い。
2015 年には、インドネシア人の間で違法な映画や音楽にアクセスすることが知られている 20 以上のファイル共有サイトが、MOCI 20 によってブロックされた。
現在、アニメのストリーミングサービスを提供しているアクセス可能なウェブサイトは多数存在するが、それらがインドネシア国内のプロバイダーかインドネシア国外のプロバ
イダーかは確認できていない。2022 年 11 月、MOCI は AnoBoy というアニメのストリー
ミングサイトを、法律に違反するネガティブなコンテンツであるという理由でブロックした。これは、以前に MOCI によってブロックされた他のアニメストリーミングサイト
Samehadaku と Animeindo.tv に続くブロッキングの例である 21。
（５）発信者情報開示請求
インドネシアでは、権利侵害情報を発信した発信者に関する情報開示をプロバイダーに求めるいわゆる発信者情報開示請求は認められていない。
これは電子情報取引法第 26 条において、個人情報に関わる情報の利用は、本人の同意を得て行うものとされ、その権利を侵害された者は、同法に基づき、損害賠償請求訴訟を提起することができると規定されていることが根拠になっている。
一方で、警察、裁判所などの執行当局であれば、そのような情報を要求する権限を有する。
Kapanlagi（インドネシアのニュースサイト）ウェブサイト
https://www.kapanlagi.com/showbiz/film/indonesia/inilah-22-situs-nonton-film-ilegal-yang-ditutupmenkominfo-bf2bab.html
21 TRIBUN（インドネシアのニュースサイト）ウェブサイト
https://www.tribunnews.com/seleb/2022/11/10/anoboy-diblokir-ini-10-aplikasi-nonton-anime-legalsubtitle-bahasa-indonesia
2027具体的には、執行当局から出品者の情報開示の正当な要求がある場合、プロバイダーは通常、出品者の取引に関するデータ、出品者の詳細等の情報を当局に対して提供する。これは、個人データ保護に関する法律の第 50 条において、個人データの秘密保持を含む個人データ管理者の義務は、国防と安全保障の利益、法執行プロセスの利益等がある場合は免除されると規定されているからである。

28

２．オフライン対応（１）概要
削除要請申立は、デジタルプラットフォームにおける著作権侵害を迅速に停止させるための費用対効果の高いオプションである。しかし、侵害コンテンツを削除するだけでは、侵害者は別のウェブサイトにコンテンツを再アップロードしたり、別の名前を使ったりすることができるため、長期的、根本的な解決策とはならないこともある。
悪質な侵害者に対しては、削除要請申立以外のさらなる措置を検討する余地がある。オンラインからオフラインの強制措置に移行する場合には、侵害者の身元と詳細を取得する必要がある。調査によって侵害者の身元と場所が明らかになった場合、権利者はさらなる措置として、以下の手段を検討し得る。それぞれについて説明する。
・警告書送付・刑事摘発
・民事訴訟
・税関差止め（２）警告書
警告書を送付して、侵害者に侵害の停止を要求することが考えられる。侵害者に対しては、
侵害コンテンツの削除、侵害物品の引渡し・廃棄、約束の履行、謝罪文の公表、侵害の結果としての賠償金の支払いなどを交渉して求めることが可能である。
侵害者に対処する方法として民事訴訟や刑事摘発があるが、民事訴訟や刑事摘発は所要時間・費用や結果について予測困難な場合があり、和解のために侵害者にアプローチすることで、早期に、かつ多額の費用をかけずに一定の成果を得ることを目指すことができる。
インドネシアにおいては、後述するとおり刑事摘発・民事訴訟ともに時間を要する傾向にあり、事前に、又は、並行して警告書に基づく交渉が行われることが実務上多い 22。ノックアンドトークとも通称される、特定された住所に対して直接訪問し、侵害者に対し、その場での海賊版サイトの配信停止及び誓約書の提出を求める方法がとられることもある。もっとも、住所の特定をする必要があること、失敗すると再度の交渉は難しいこと、侵害者が侵22インドネシアでは発信者情報開示請求が認められているわけではないが、実務上、他国での発信者情報
開示請求により特定された発信者情報や、警察の捜査で明らかになった侵害者の情報に基づいて警告を行うことがある。

29

害行為をその場で否定してくることが想定されることから、事前に、侵害者に提示する確実な証拠の入手、住所の特定や侵害者の行動の把握含め念入りの調査をすることが望ましい。
加えて、危険を伴う場合もあり得るので、原則として経験豊富な現地代理人を選定するべきである。
（３）刑事摘発（制度、手続、事例）
ア．制度（ア）法的根拠
著作者、著作権者、及び関連する権利の所有者は、国家警察又は DGIP の捜査・紛争解決総局（PPNS）に刑事告訴することができる。刑事訴訟は、著作者、著作権者、又は関連する権利の所有者が提出した書面による告訴に基づいてのみ、国家警察又は PPNS によって処理される（親告罪、著作権法第 120 条）。
著作権法では、著作物又は権利に関連する製品を無断で複製し、その結果生じた商品を、経済的利益を得るために広範囲に流通させることを「海賊行為（海賊版）」と規定しており 23、広範囲な流通を伴うため、最も重い刑事罰が科される。
著作権法
第 112 条
無権利で商業的利用のために第 7 条第 3 項及び第 52 条の行為を行った者は、2 年以下の懲役及び 3 億ルピア以下の罰金に処される。
第 113 条(1）商業的利用のために第 9 条第 1 項第 1 号に規定する経済的権利を無権利で侵害した者は、1 年以下の懲役及び／又は 1 億ルピア以下の罰金に処される。
(2）著作者又は著作権者の許可なしに、商業的利用のために第 9 条第 1 項 c、d、f、h号に言及する著作者の経済的権利を侵害した者は、3 年以下の懲役及び／又は 5 億ルピ
ア以下の罰金に処される。
(3）著作者又は著作権者の許可なく、商業的利用のために第 9 条第 1 項 a、b、e、g 号を含む著作者の経済的権利を侵害した者は、4 年以下の懲役及び／又は 10 億ルピア以下の罰金に処される。

23

著作権法第 1 条 23 号

30

(4）海賊版の形で上記（3）に言及された要素を満たす者は、最高 10 年の懲役及び／又は 40 億ルピア以下の罰金に処される。
（イ）手続
著作権侵害について刑事告訴する前には、原則として、著作者、著作権者、又は関連する製品の所有者は、調停によって紛争の解決を図る必要がある（著作権法第 95 条第 4項）
。但し、海賊版の場合は、調停の義務はないとされ、告訴人は調停を行わずに刑事告訴することができる。
捜査が行われた後、刑事訴追から判決まで長い時間（2～3 年）かかるのが普通であり、更に捜査の段階でも度々遅延が生じる。なお、国家警察や PPNS が、著作権局の発行する鑑定書を入手して、著作権侵害があるかどうかを確認する実務となっている。
実際には、警察の捜査の段階で、告訴人は被疑者に接触し、和解について協議することができる。告訴人は、和解契約書の草案に、被疑者が侵害行為の停止、侵害品の引渡し・廃棄、被疑者が再犯した場合に利用できる約束、公的謝罪の発表、損害賠償の支払いに同意する条
項を盛り込むことができる。告訴人と被疑者が和解契約書に署名することに合意した場合、告訴人は刑事告訴を取り下げる場合がある。
刑事訴訟は通常、大量の現物在庫の差し押さえが主な目的である場合に最も効果的であるが、事件を動かすのに多くの時間を要する。刑事告訴のほとんどは商標権侵害事案となっており、著作権侵害事案は少ない。
粘り強くフォローアップを行わないと、国家警察や PPNSで事件が長期にわたって遅延し、ごく限られたケースしか刑事訴追に進むことができない。
中には、捜査段階で被疑者と和解し、告訴を取り下げられる事件もある。

31

イ．裁判例DGIP によれば、2022 年には 28 件の著作権侵害事案を処理したと公表されている。しかし、上記のように、告訴がなされた後、起訴に至るまでに適切に事件を完結させることが困難なため、多くの事案は刑事事件に移行しないという問題が権利者や現地法律事務所によって指摘されている。
以下、インターネット上の著作権侵害が争点となった刑事事件の事例を紹介する。
（ア）プレミアムリーグの海賊版配信行為が摘発された事例（2023 年）
インドネシア警察は、サッカーのイングランド・プレミアリーグの試合を Instagram で違法にライブ配信していた被告人ら 3 名について、公式権利者の許可なくサッカーの試合を無許可でライブ配信した容疑で逮捕した。犯人は、電子情報及び電子取引に関する法律第27 条第 2 項、第 32 条第 1 項、第 48 条第 1 項及び/又は第 45 条第 2 項、並びに著作権法第28 号第 25 条第 2 項 a に基づき起訴された。適用された刑事罰については公表されていない。

警察による記者会見の様子（detikjogja の記事 24より引用）

24https://www.detik.com/jogja/berita/d-6864530/3-pemilik-akun-live-streaming-ilegal-liga-inggris-

ditangkap

32

（イ）映画等の海賊版配信サイトが摘発された事例（2023 年）
ジャンビ地方裁判所は、A 氏に対し、著作権侵害、特に PT Visinema Pictures 所有の映画「Keluarga Cemara」の海賊版を配信した行為に対して、禁固 1 年 2 か月の判決を下した。
罪状は、違法映画配信プラットフォーム duniafilm21 を運営し、著作権法第 9 条（1）a、b、e、及び／又は g とともに第 113 条（3）に違反した罪で有罪となり起訴された。この事件は 2020 年 4 月、PT Visinema Pictures が「Keluarga Cemara」の著作権侵害の疑いでA 氏を告訴したことで事件化された 25。
（ウ）音楽の海賊版配信が摘発された事例（2017 年～2019 年）
個人による海賊版楽曲のビデオ CD（VCD）の販売・頒布について、いくつかの刑事事例がある。その例は以下のとおりである。

事件番号

被告人

1735 K/PID.SUS/2017

A氏

321/Pid.Sus/2018/PT
SMG
81/Pid.Sus/2019/PN Mlg;

罰金

懲役

3 百万ルピア

1 か月（2 年の執（約 25,000 円）

行猶予期間付き）

B氏

-

C氏

-

8 か月（1 年の執行猶予期間付き）
1 年 4 か月（エ）FIFA ワールドカップ放送の海賊版配信が摘発された事例（2014 年）
2014 年 FIFA ワールドカップのインドネシア管轄内のサッカー試合放送の唯一のライセ
ンシーである PT Inter Sports Marketing（ISM）及びそのサブライセンシーである PT
Nonbar は、サッカーの試合を放送していた Puri Bunga Hotel の総支配人 Marcel Lothar
Manfred Navest に対して 2014 FIFA World Cup の無許可放送に関する刑事告訴を行った。
PT Nonbar がサッカー試合の放送に関するライセンス支払いを求める警告書を送ったが、応答がなかったため、2014 年 9 月に提訴された。
この事件は起訴に至り、裁判所は被告人の有罪を認め、1 年の執行猶予期間付き 7 か月の懲役を言い渡し、この判決は最高裁判所でも支持された。

25https://www.liputan6.com/regional/read/4547961/bajak-film-keluarga-cemara-warga-jambi-divonis-

14-bulan-penjara?page=433

（４）民事訴訟（制度、手続、事例）
ア．制度
民事訴訟の主な目的は、差止命令及び金銭的な損害賠償金を得ることである。更に、原告は、民事訴訟の手続中に、著作権侵害行為の中止を求める仮処分を請求することができるが、インドネシアでは非常にまれなケースである。
（ア）法的根拠
著作権法第 99 条
(1) 著作者、著作権者又は著作隣接権者は、著作物又は著作隣接権の侵害を理由として、商事裁判所に損害賠償を請求することができる。
(2) 第 1 項の損害賠償請求は、著作権又は著作隣接権の侵害に起因する著作物の講演、
学術集会、実演又は展示の開催により得られる収入の全部又は一部の供与を求める
形式で行うことができる。
(3) 第 1 項の請求のほか、著作者、著作権者又は関連する権利者は、商事裁判所に対し、次の各号に掲げる仮処分を請求することができる。
a.

著作権及び関連する権利の侵害に起因して、公表又は複製された著作物、及び著作物を製作するために使用された複製用具の差押えを要求することb.

著作権及び関連する権利の侵害に起因する著作物の公表、配布、伝達、及び複写の活動を停止すること

インドネシアの著作権法においても、損害賠償の立証責任は原告にあるが、日本とは異なり、金銭的損害賠償の推定規定はない。実務的には、被告による侵害行為の結果、原告が被った直接の損害（被告の侵害行為の結果として原告が被った損害）、被告が侵害によって得た利益、原告の機会損失（被告が侵害製品を販売するごとに元の製品を 1 つ販売した場合に原告が得たであろう利益）を考慮して、裁判所が金銭的損害賠償を算定することになる。
商事裁判所の裁判官は、その裁量に基づいて、原告の損害賠償の請求を受け入れるかどうか、被告が支払わなければならない金額を決定する。

34

（イ）手続
著作権法によると、著作権侵害の民事訴訟は、商事裁判所に提訴しなければならない。インドネシアには 5 つの商事裁判所があり、どの商事裁判所に訴訟を起こすかは、被告の住所地によって異なる。
商事裁判所は、訴訟の登録日から 90 営業日以内に判決を下す必要がある。この期限は 30
営業日まで延長することができる 26。
商事裁判の段階で敗訴した当事者は、商事裁判の判決に対して、最高裁判所に上告（Cassation）請求を行うことができる。最高裁判所では、別の裁判官のパネルで審理される再度の上訴（Reconsideration Appeal）が行われる。通常、最高裁判所での判決までには上告してから約 6～9 か月かかる。
イ．裁判例
一般に、インドネシアでは著作権侵害の民事事件は少ないとされるが、以下、インターネット上の著作権侵害が争点となったいくつかの事件の要旨を紹介する。
（ア）YouTube にアップロードした動画が著作権侵害と争われた事例（2019 年） 27
原告は地元の音楽レーベル会社であるが、ある楽曲の作曲家とともに、作曲家が制作した楽曲を改変したとして、対象動画を YouTube にアップロードした地元の有名コンテンツク
リエイターである被告を相手に民事訴訟を提起した。
この訴訟は、ジャカルタの商事裁判所で最終的な再審査まで行われ、最終的に原告による控訴が認められ、被告は著作権侵害の責任を負い、3 億ルピア（約 260 万円）の損害賠償を命じられた。

26 経験上、裁判所においてこの期限は守られている（すなわち、120 営業日（約半年）以内に判決が下される）と思われる。
27 事件番号 41 PK/Pdt.Sus-HKI/2021 910 K/Pdt.Sus-HKI/2020 82/Pdt.Sus-Hak
Cipta/2019/PN.Niaga.Jkt.Pst

35

（イ）FIFA ワールドカップ放送について、複数者による放送権侵害が争われた事例（2015年～2019 年）
2014 年以降の 147 件の裁判のうち、35 件は、2014 年 FIFA ワールドカップのインドネ
シア管轄内のサッカー試合放送に関して、唯一のライセンシーである ISM が 2015 年から始めた裁判である。ISM は、インドネシアの複数の州のホテルが ISM からライセンスを受
けずに 2014 FIFA ワールドカップのサッカー試合をフル放送していたため、複数の侵害訴
訟を起こした。裁判所が被告に支払うよう命じた賠償金は様々であるが、最も高い賠償金は15 億ルピア（約 1,300 万円）であり、最低の補償金は 2,500 万ルピア（約 21 万円）である。これらの最終的な数字は、最高裁判所の裁判官の裁量に基づき決定され、ISM が訴訟で要求した金額よりも低くなっている。
著作権法では、金銭的損害賠償の計算式を規定していないので、計算式はケースバイケー
スとなる。ISM は賠償金の計算式を一律に定めておらず、ホテルでの試合中継のライセン
ス料 2 億 5000 万ルピア（約 216 万円）を計算の要素としている。その内訳の例は下記のとおりである。
1

2014 FIFA ワールドカップブラジル大会のライセンス料

250,000,000 ルピア(約 216 万円)

2C&D レターに対応しない場合のペナルティ（例：ライセンス料 x 10）32,500,000,000 ルピア(約 2,160 万円)

原告の投資を尊重しなかったことによる損害賠償額

10,000,000,000 ルピア(約 8,600 万円)

42,613,750,000 ルピア

逸失利益(約 2,257 万円)
15,363,750,000 ルピア

損害額(約 1,300 万円)

36

（ウ）アプリにおける楽曲の無断使用が争われた事例（2021 年） 28
2021 年、インドネシア企業 PT Aquarius Pustaka Musik（原告）は、シンガポールのハ
イテク企業 BIGO Technology Pte.Ltd.（被告）に対し、被告が所有するショートビデオ作
成・共有アプリ「Likee」において、原告が所有する多数の楽曲が無断使用されたとして、民事侵害訴訟を提起した。
中央ジャカルタ商事裁判所は、同アプリで、原告の楽曲が無許可で使用されたことを原告が証明できなかったとして、原告の請求を棄却した。
しかし、原告が最高裁に上告したところ、最高裁では原告の請求が認められた。裁判所は、被告は原告の許諾を得ずに原告の所有する多数の楽曲をアプリで使用し、著作権侵害を行ったと宣言し、被告に対し、50 億ルピア（約 4300 万円）の賠償金を 6 か月以内に支払うよう命じた。具体的には、被告が「Likee」にアップロードされた短編動画の素材/部品/要素として原告所有の楽曲を使用することについて原告から警告を受けていたこと、「Likee」プ
ラットフォームはこれらの短編動画のプラットフォームとなるように意図的に作成された
こと、「Likee」のユーザーは 2019 年第 2 四半期には 700 万人であったものが、2020 年半
ばには 1 億 5,000 万人と急増したこと、原告楽曲の利用が確認されていたものが、2019 年
当初には 28 曲だったところ 2021 年には 168 曲と急増していること等を理由として、利用者の増加は原告楽曲の利用が原因であるとして、被告が大きな利益を得る一方で、原告をはじめとする楽曲の創作者が大きな損失を被ったとの結論を導いて、上記賠償金が妥当であるとの結論を述べている。
（エ）キャラクターグッズの販売に関して損害賠償が認められた事例（2022 年）29
2022 年、インドネシア人の個人 I 氏（原告）が、PT.Bintang Cahaya Kencana 及び Go
Toys を被告として 2020 年に訴訟を提起し、中央ジャカルタ商事裁判所で審理された。被告は、原告が創作した「Aku Mau」というタイトルの歌が入ったぬいぐるみ（人形）を販売していた。原告は裁判所に対し、被告が原告の著作権を侵害したことを主張し、損害賠償を請求した。
裁判所は原告の請求を認め、被告が販売した人形に含まれる原告の歌の著作権を侵害したと宣言し、被告に 40 億ルピア（約 3800 万円）の賠償金を支払うよう命じた。被告は 2021
年に控訴、2022 年に再審議を申し立てたが、いずれも不成立に終わった。

28
29

60/Pdt.Sus-HKI/2021/PN Jkt.Pst
19/Pdt.Sus-HKI/Cipta/2020/PN Niaga Jkt.Pst

37

（５）税関差止め
インドネシアでは、商標と著作権について知財の侵害物品の水際措置がとられている。著
作権に関しては、著作権法第 第 67 条から 69 条で、その手続について規定し、これらを受ける形で関税法第 54 条及び 62 条で輸出入の差止規定が設けられている。
しかしながら、税関への著作権登録については、現行法において、インドネシアの現地法人である必要があるとされており、これが障害となり、外国の権利者による税関登録は進んでいないのが現状である。
（６）その他
ア．団体による模倣品対策活動
インドネシアにおいては、インドネシア模倣品対策協会（MIAP）という非政府組織 30が組織されており、模倣品対策に関する活動を行っている。

同団体は、2004 年初めに設立され、インドネシアの関連ステークホルダーとの戦略的提携やパートナーシップを通じて、インドネシアにおける模倣品問題を戦略的に支援し、その解決策を模索することを使命とする非営利団体である。
MIAP の中長期戦略計画には、法執行を強化し、知的財産権侵害に対する予防措置を模索することにより、インドネシアの現行制度を改善することを目的とした以下のような活動が含まれている。
・

現行法令の規定を改善し、明確にする

・

国民の意識を高める

・

インドネシアにおける知的財産権問題の取り扱いに関する様々な情報を収集・監視する・公的機関を支える基盤を構築する

2023 年 9 月、MIAP は模倣品・海賊版拡散防止キャンペーンに賛同する若者を募ることを目的とした「MIAP ソーシャルメディア・コンテスト 2023」を開始する等の啓発活動を行っている。
30

https://miap.or.id/

38

イ．政府の最近の動向
インドネシア政府は、インドネシアにおける模倣品対策と USTR 優先監視リストからの除外を目的として、DGIP を通じて、以下の 9 つの法執行機関及び関連省庁からなる知的財
産タスクフォースを設立した。
i.

法務人権省知的財産総局（DGIP）

ii.

インドネシア国家警察（Polri）の犯罪捜査局（Bareskrim）

iii.

財務省関税物品総局（DGCE）

iv.

通信情報省（MOCI）の情報学応用総局（Ditjen Aptika）

v.

食品医薬品局（BPOM）

vi.

貿易省（MOT）

vii.

外務省

viii.

保健省

ix.

文部科学省

知的財産タスクフォースによる最近の活動として、ショッピングセンター認証プログラ
ムがある。これは 2022 年の DGIP の旗艦プログラムの一つとされており、ショッピングセ
ンターに対して模倣品を販売しないことを約束させ認証するものである。インドネシアのショッピングセンターで発見された知的財産侵害の連鎖を防ぎ、断ち切るための予防措置として実施され、今後も継続される予定である。
加えて、DGIP は、2023 年の業績評価会議で、知的財産権侵害に対処するための主要な機関として、著作権侵害を含むインドネシアにおける知的財産権侵害と闘うために様々な取り組みを行っているところ、2024 年に知的財産犯罪フォーラムを立ち上げる予定であると発表している。
このフォーラムは、知的財産の分野における犯罪を国内及び国際レベルで処理し、撲滅することに焦点を当てた共同フォーラムであり、知的財産侵害の脅威に包括的に対処するた
めに、政府省庁、権利者、企業、電子商取引、国際機関の努力を結集することを目的として、
具体的には以下の項目を目標として挙げている 31。
・

知的財産（IP）保護を改善し、知的財産犯罪フォーラムと IP アカデミーを支援する
ために、米国大使館との協力を確立する 32。

31https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel/djki-akan-luncurkan-ip-crime-forum-di-tahun-2024-

guna-perangi-pelanggaran-ki?kategori=liputan-humas
32https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel/djki-lakukan-pertemuan-dengan-kedutaan-as-diindonesia?kategori=liputan-humas

39

・

ショッピングセンター認証プログラムの推奨。2022 年は 11 県 19 施設（ショッピン
グモール）の認証だったが、2023 年は 28 県 140 施設に拡大しており、さらなる拡大を目指す 33。

・

教育、協力、提携を継続する。DGIP は、2023 年中に 20 件の対外協力協定を締結した。そのうちの 1 つは、国家知的財産研修センター又はインドネシア知的財産アカ
デミーの設立のための DGIP と世界知的所有権機関（WIPO）との間の協力協定の締結に関するものである 34。

III．総括インドネシアでは、インターネット上での著作権侵害がますます問題になっており、違法コンテンツのアップロードを含む著作権侵害に対しては、ウェブサイトへのアクセスをブロックすることで対処する法律や削除要請の実務が整備されてきている。しかしながら、オンライン上の対策だけでは不十分であり、根本的な解決のためには、オフラインでの法的措置を検討する必要がある。近年、インドネシアの当事者も積極的に行動を起こし始めており、著作権に基づく訴訟が行われ、多額の損害賠償が認められている事例も出ている。また、多くのケースは裁判外で解決されているため、実際には多くの紛争件数があることにも留意が必要である。

33https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel/djki-akan-luncurkan-ip-crime-forum-di-tahun-2024-

guna-perangi-pelanggaran-ki?kategori=liputan-humas
34https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel/tingkatkan-pelindungan-ki-melalui-edukasi-kolaborasidan-kerja-sama?kategori=agenda-ki

40インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック―イ ン ド ネ シ ア 編 ―発 行 年 月 2024年 3月
受 託 者 IP FORWARD株 式 会 社
発

行 文化庁著作権課国際著作権室〒 100-8959 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3丁 目 2番 2号
TEL： 03-5253-4111（ 代 表 ）FAX： 03-6734-3813