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款

一

一般社団法人愛知県土木研究会

一般社団法人愛知県土木研究会定款(案）

第１章

総則

（名称）

第１条この法人は、一般社団法人愛知県土木研究会（以下「本研究会」という｡）と称する。

（事務所）
第２条本研究会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
２本研究会は、社員総会の決議を経て、従たる事務所（以下「支部」という｡）を必要な地に置くことができる。
３支部の組織その他に関しては、理事会の決議を経て別に定める規則に基づき当該支部が定めるものとする。

（目的）
第３条本研究会は、建設業に関する諸問題について調査研究し、経営の合理化及び技術の向上を図り、建設工事の安全かつ適正な施工の確保をすることにより、地域の安全・安心の創出に寄与し、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

（事業）
第４条本研究会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）建設業に関する経営及び土木技術の改善向上のための調査研究、講習会に関する事業（２）建設業に関する法令の普及徹底（３）公共土木施設の災害復旧事業に対する協力（４）道路、河川、緑化その他公共土木施設の愛護及び啓発（５）建設業に関する情報及び資料の収集並びに提供（６）建設業者の地位向上のための建議及び要望（７）施設の建設及び貸与（８）会員の福利厚生に関する事業（９）その他本研究会の目的を達成するために必要な事業
２前項の事業は、愛知県内において行うものとする。

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第２

章

会員

（法人の構成員）

第５条本研究会の会員は、愛知県に本社又は本店を有する建設業者で建設業法による許可を受けたものとし、次条の規定により本研究会の会員となった者をもって構成する。
２前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法」という｡）上の社員とする。

（入会）
第６条本研究会の会員になろうとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２会長は、前項の申し込みを受けたときは、総会が別に定める基準により、理事会においてその承認の可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。
３会員は、法人の代表者として本研究会に対してその権利を行使する者（１名に限る。以下「指定代表者」という｡）を定め、会長に届けなければならない。
４指定代表者を変更した場合は、速やかに、理事会の決議を経て別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（会費）第７条会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）第８条会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）指定代表者が、後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）会員である法人が解散したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。

（退会）
第９条会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

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（除名）
第10条会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において、総会員の議決権総数の３分の２以上の多数による決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会の決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）本研究会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）本研究会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）株式譲渡、主要な営業財産の譲渡又は営業譲渡等により会員の経営主体に実質的変更を生じ、暴力団員等がその事業活動を支配するに至ったとき。
（４）会員として重要な義務を履行しないとき。
（５）その他正当な事由があるとき。
２前項の規定により会員を除名したときは、会長は、当該会員に対して、除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第11条会員が第８条の規定により資格を喪失したときは、本研究会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２本研究会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

役員等

（種類及び定数）第12条本研究会に、次の役員を置く。
（１）理事３０名以上40名以内（２）監事３名以内
２理事のうち、１名を会長、１名以上３名以内を副会長、１名を会計担当理事、１名を常務理事とする。
３前項の会長及び副会長をもって、一般社団・財団法第91条第１項第１号の代表理事とし、会計担当理事及び常務理事をもって一般社団・財団法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第13条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

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２会長､副会長､会計担当理事及び常務理事は､理事会の決議によって理事の中から選定する。
３監事は、本研究会の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記し、遅滞なく、その旨を行政庁に届けなければならない。

（理事の職務及び権限）
第14条理事は、理事会を構成し､法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２会長及び副会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、会計担当理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３会長、副会長、会計担当理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第15条監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第16条理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
３補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４理事又は監事は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としてその権利義務を有する。

（役員の解任）第17条理事又は監事は、総会の決議によって解任することができるｄただし、監事を解任する場合には、総会員の議決権の３分の２以上の多数によらなければならない。

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（報酬等）
第18条役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支払うことができる。
２役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３前２項に関する支給基準については、総会の決議を経て別に定める。

（就業及び利益相反取引の制限）
第19条理事は、次の各号に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引に重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために本研究会の事業の部類に属する取引（２）理事が自己又は第三者のために本研究会と取引（３）本研究会が理事の債務を保証することその他理事以外のものとの間において、本研究会と当該理事との利益が相反する取引２前各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の損害賠償責任）
第20条本研究会は、一般社団・財団法第113条第１項の規定により、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の多数による決議をもって、役員の一般社団・財団法第111条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から一般社団・財団法第113条第１項第２号に掲げる額（以下｢最低責任限度額｣という｡）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２本研究会は、一般社団・財団法第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員の一般社団・財団法第111条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
３本研究会は、一般社団・財団法第115条第１項の規定により、外部役員等との間に、一般社団･財団法第111条第１項の損害賠償責任について､法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、最低責任限度額とする。

（名誉会長）
第21条本研究会は、名誉会長の称号を授与することができる。
２名誉会長は、本研究会に特に功労があったものの中から理事会において任期を定めた上で推薦し、総会において決定する。

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（顧問）
第22条この法人に顧問を置くことができる。
２顧問は、会長が理事会に諮って委嘱する。
３顧問の任期は、委嘱した会長の任期と同一とする。
４顧問の職務は、本研究会が必要とする事項についてのみ行い、理事会が別に定める。

第４章

総会

（種類）

第23条本研究会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。

（構成）
第24条総会は、すべての会員をもって構成する。
２前項の総会をもって、一般社団・財団法上の社員総会とする。

（議決権の数）第25条会員の議決権は、会員１名につき１個とする。

（権限）
第26条総会は、一般社団・財団法に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、 決議することができる。

（開催）第27条定時社員総会として通常総会を毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）総会員数の議決権の10分の１以上を有する会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求をした会員が裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。

（招集）
第28条総会は、前条第２項第３号の規定により会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき会長力湘集する。ただし、会長に事故あるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。

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２会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から30日以内に総会を招集しなければならない。
３会長（前条第２項第３号の規定により会員が招集する場合は、当該会員）は、総会の日から14日前までに、会員に対して、総会の日時、場所、目的事項及び法令で定める事項を記載した書面でもって、通知を発しなければならない。

（議長）
第29条総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

（定足数）
第30条総会は､総会員の過半数の議決権を有する会員の出席がなければ開会することができない《（決議）第31条総会の決議は、一般社団・財団法第49条第２項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席会員の議決権総数の過半数をもって決する。
２前項の場合において、議長は、会員として加わることはできない。

（議決権の代理行使）
第32条総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、他の会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員は、代理権を証明する書面をあらかじめ本研究会に提出しなければならない。
２前項の代理権の授与は、総会ごとに提出しなければならない。

（書面による議決権の行使）
第33条総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使できる。この場合においては、会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間終了時までに当該記載した議決権行使書面を本研究会に提出しなければならない。
２前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の数に算入する。

（議事録）
第34条総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作­７­

成しなければならない。
（１）開会の日時及び場所（２）会員総数及び出席会員数（３）議事経過概要及び結果（４）議事録署名人の選任に関する事項
２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名及び押印をしなければならない。

第５章

理事

会

（構成）

第35条本研究会に理事会を置く。
２理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第36条理事会は、次の職務を行う。
（１）本研究会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、会計担当理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第37条理事会は通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
３臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3)前号の規定による請求があった日から５日以内に、請求があった日から14日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(4)第14条第２項の規定により、監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は同条第２項の規定により監事が理事会を招集するとき。

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（招集）
第38条理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び第４号後段の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故ある時は、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。
２会長は、前条第３項第２号又は第４号の規定による請求があったときは、その請求があった日から14日以内の日に理事会を招集しなければならない。
３理事会を招集する者は、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、理事会の日の７日前までに通知を発しなければならない。ただし､緊急の必要があるときは､理事会があらかじめ定めた方法により通知することができる。

（議長）
第39条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故ある時は、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

（定足数）
第40条理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）第41条理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（理事会の決議の省略）
第42条前条の規定にかかわらず、一般社団・財団法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第43条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２議事録には、理事会に出席した会長､副会長､監事及びその会議において選任された者が、記名及び押印をしなければならない。

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第６章

財産及び計算（財産の構成）

第44条本研究会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄附金品（４）財産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（財産の維持管理、処分及び運用）
第45条財産の維持管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第46条会長は、毎事業年度開始日の前日までに、事業計画書、収支予算書を作成し、理事会の承認を得て、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）第47条本研究会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長は、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し､第３号から第６号については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２本研究会は、前項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第48条本研究会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す­１０­

る短期借入金を除き、総会において、総会員の議決権総数の３分の２以上の多数による決議をもって、これを決する。
２本研究会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、総会において、総会員の議決権総数の３分の２以上の多数をもって、これを決する。

（会計の原則）第49条本研究会の事業年度は、一般に妥当と認められる公益法人の会計に従う。

（会計の事業年度）
第50条本研究会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第７章情報公開及び個人ʻ情報の保護（情報公開）

第51条本研究会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開する。
２情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）第52条本研究会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）第53条本研究会の公告は、電子公告により行う。

第 ８ 章 定 款 の 変 更 、 合 併 及 び 解 散（定款の変更）第54条この定款は、総会において、総会員数の議決権総数の４分の３以上の多数による議決をもって、これを変更することができる。

（合併等）
第55条本研究会は、総会において、総会員数の議決権総数の４分の３以上の多数により決議をもって､他の一般社団･財団法上の法人と合併､事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

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（解散）
第56条本研究会は、一般社団。財団法第148条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由により解散するほか、総会において、総会員の議決権総数の４分の３以上の多数による決議をもって、解散することができる。

（残余財産の帰属）第57条本研究会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会において、総会員の議決権総数の４分の３以上の多数による決議をもって、本研究会と類似の目的を有する他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

第９章

事

務局

（事務局）

第58条本研究会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３事務局長は、理事会の承認を経て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
４事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（帳簿及び書類の備え置き）
第59条本研究会の主たる事務所には、常に次の各号に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、当該帳簿及び書類は、法令の定めに従い保存しなければならない。
（１）定款（２）役員名簿（３）会員名簿（４）事業計画書（５）収支予算書（６）総会及び理事会の議事録（７）事業報告書（８）貸借対照表（９）財産目録⑩正味財産増減計算書⑪附属明細書⑫監査報告書­１２­

卿役員報酬等の支給基準⑬その他必要な帳簿及び書類
２前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとし、第51条第２項の別に定める情報公開規程によるものとする。

第 1 0 章雑則

（委任）第60条この定款に定めるものの他、本研究会の運営に関する事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

附則

１この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める法人の一般法人の設立の登記の日から施行する。
２一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106号第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは､第50条の規定にかかわらず､解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３本研究会の最初の代表理事である会長を松井守夫、代表理事である副会長を朝日啓夫、大矢伸明及び高木一光とする。
４本研究会の最初の業務執行理事である会計担当理事を岡戸利直とし、常務理事を松田等とする。

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