食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
https://www.ofsi.or.jp/

I

2023

９

月号

No.333OFSIN D E X

・巻頭言②

・農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業
助成対象者の登録申請受付中④

・＜農林水産省＞食品事業者の表示適正化に向けた取り組みを支援するテキスト・研修動画を作成④

・令和４年度生鮮食料品等サプライチェーン
緊急強化対策事業間接補助事業者 ３次公募申請受付中⑤

・＜中小企業庁＞価格交渉促進月間フォローアップ調査結果の公表 ⑥・＜出入国在留管理庁＞特定技能２号の対象分野の追加について⑦

・＜商工中金＞景況調査 (2023 年 5 月調査・定例分 ) の結果公表 ⑦
・＜日本政策金融公庫＞信用保証に関する金融機関アンケート調査結果（2023 年度上期調査）⑧

巻頭言
5 月のＧ７首脳会議では、会議前からその議論の焦点は核の廃絶に向けた議論、そのとりまとめ文書にあると日本のマスコミ等では声だかに称えられた。もちろん、歴史上はじめて原爆が投下され、議長である岸田総理の地元である広島で開催されるＧ７であり、同総理の意向も強く働いて核の廃絶に向けた議論が日本のマスコミで大きく取り上げられたことは自然の流れである。
その核廃絶の議論の中身や核軍縮に関するアクションプランについての批判や議論はともかくとして、終わってみると、やはり世界が当面している最も大きな課題であるウクライナ戦争がＧ７の中心テーマであったという印象を持ったのは私だけではないだろう。ゼレンスキー大統領の訪日後のウクライナ問題に対する議論の盛り上がり、世界の注目の度合いを見れば、ウクライナ戦争に対する先進 7 カ国の対応、特に軍事支援が大きなテーマであったことは明らかだと思う。一部には岸田総理はゼレンスキー大統領にＧ７を乗っ取られたとか皮肉を言う向きもあるが、ゼレンスキ
ー大統領が広島に来たこと自体、そしてそれを実現したこと自体、岸田総理と日本政府にとって大きな成果であり、ウクライナ戦争下という非常時において世界の眼を広島に集中させるという大きな効果をもたらした。その意味で今回のサミットは歴史に残るサミットとなったと思う。
日本は武器輸出三原則があるために、殺傷能力のある武器の輸出ができないので、ウクライナに対しても装備品としては、防弾チョッキやヘルメットぐらいにとどまっている。その日本が議長として取り組んだのは、軍事支援以外の支援が中心となったのは当然の成り行きであり、それはそれとして日本の議長ならではの独自性を発揮する意味でそれなりの意味があったと思う。
しかしながらゼレンスキー訪日後のＧ７の盛り上がりで見られるように、Ｇ７各国の最も大きな関心事は当面するウクライナ戦争を有利に導くためにの軍事支援であり、特にレオパルト等の戦車に続いて戦闘機Ｆ１６を供与するかどうかであったことがゆかり無くも明らかになった。軍事支援の問題を正式の議題にしなくても、ウクライナの戦況とその当時Ｇ７各国が置かれている状況に鑑
みれば、その首脳が 1 カ所に集まった機会に首脳の最も大きな関心事であるＦ１６の供与について話をしないはずは無いのである。表舞台での議論にはならなかったかもしれないが、裏で各国首脳がこの問題に対する対応について意思疎通していたということである。アメリカが同盟国によるＦ１６の供与を容認することを明らかにしたこと、そしてゼレンスキー大統領がグローバルサウスといわれる諸国の首脳と会談する機会を持ったことがまさにウクライナ問題に対する今回のＧ７の最大の成果であったと言える。岸田総理はそういう場所と機会を提供したことになる。
さてこのサミットをさかのぼる 2 月に日経新聞による世論調査で日本によるウクライナに対する武器供与の必要性に関する質問があったが、これを必要としないとする回答が７６％に上った。
質問の仕方にもよると思うが、もし武器供与の議論をすべきかどうかという質問であればもっと多くの人が議論をすべきであると答えたかもしれない。
私はウクライナ戦争の進展と各国によるウクライナへの支援の推移を見るにつけ、日本自身によるウクライナへの武器供与の議論がほとんど我が国では行われていないことを少し世界的に見ると異例なことだという印象を拭いきれなかった。一部を除いて国会やマスコミの報道等を見てもウクライナへ武器供与の是非について正面から議論しているのをほとんど見たことがない。識者も国内の「空気」を察してあえてこの議論をさけているように見える。我々はウクライナの戦況に関する専門家の分析をテレビで見て米国等が供与した武器が戦況にどう影響するかなどを第 3 者として追っているが、ウクライナの人達にとっては生きるか死ぬか、国が滅ぶかの問題である。
誰しも自分が提供した武器によって人が殺される事態は避けたいと思うだろうし、誰か別の人が武器を共有してくれればいいと思うのが人情かもしれない。しかし、現実は自分が武器を供与しな
くても誰かがこれを提供しなければその国は負けてしまうだろうし、その必要性は変わらない。自分だけ危ないものに近づかない、汗をかかない、ということで本当にいいのだろうか。武器供与はOFSI 2023 9 月号 No.333

2可能であるが政策的判断でロシアに配慮して供与しないというのであればそれはそれで立派な判断である。現状はそのような戦略的な選択の余地を自ら狭めていることが問題なのである。
我々は現状ではＧ７の各国からもウクライナからも、日本の国内的制約で武器供与ができないことは理解されていると思っている。だから、そのままそっとしておくほうが心地よい、安心であるという心理が働いている。しかし、外交の舞台裏は我が国が武器供与を拒む姿勢に対して、当初、相当厳しい非難が浴びせられた事実があるようであり（２０２２年１０月２２日付日経）、むしろ
現在はもう日本には期待しないというあきらめムードになっているのが実態ではないか。昨年４月２５日のウクライナ外務省の各国の支援に対する感謝のツイッターに日本が含まれていなかったのは偶然ではない。
7 月１１、１２日、ＮＡＴＯの首脳会議がエストニアのビリヌイで開催された。岸田総理はＧ７の議長としてＮＡＴＯ加盟までのウクライナの安全を長期的に保障する枠組みを取りまとめた。各国はそれぞれこの枠組みのもとに憲法等で許された範囲内でウクライナと２国間の取り決めを結ぶことになる。武器供与をしない日本は現状では武器供与以外の支援策を約束することになるのであろう。
人道支援やインフラの回復の支援ももちろん重要でありウクライナ政府もこれを歓迎するだろう。日本という国の特殊性から、この側面から議論をリードすることもＧ７の議長国としての役割として重要である。しかし、どう考えても武器供与しない日本がウクライナ支援を議論してもその取りまとめをしようとしても、迫力を欠く事は否めないのではないか。日本は今年いっぱいＧ７の議長国である。
ウクライナの戦争は遠く離れたヨーロッパにおける出来事であり、日本に直接は影響を及ばさないと考える向きもあるだろうがそのゆくえと我が国の関与のありようは我が国の安全保障と密接に関わっていることはちょっと考えれば明らかである。よく言われるようにこの戦争はウクライナ
だけの問題ではなく、武力で他国の領土を侵略し現状を変更することを認めるかという基本的な問題なのであり、広い意味で遠く離れた日本のための戦争でもあるのである。ましてや日本はその侵略国であるロシアの隣国である。
台湾は言うに及ばず我が国の周辺の安全保障環境は極めて厳しく、起きてほしくはないが、日本にとっての有事の際、武器や弾薬を他国の支援に頼ろうとして、今回のウクライナの時に何もしてくれなかった日本に温かい支援の手を差し伸べてくれるかという問題でもある。日本として武器供与の議論を避けていては我が国の安全保障は保たれないのではないか。有事を招かないようにするためにも必要なのではないか。
先の通常国会で令和５年度の予算が成立した直後、与党は武器供与の在り方について議論を本格化させ、国会終了後の７月５日に論点を整理し政府の見解を求めることになったと報じられている。この中には、殺傷能力のある武器をウクライナのように侵略を受けた国に供与すべきかという論点も含まれている。ただ、議論はいったん中断し、秋以降に議論を再開するとのことである。ウクライナの戦争中に間に合うようなスケジュール感が感じられない。
ウクライナ戦争がどういう形で終結するかわからないが、このまま行くと我が国は湾岸戦争のときと同じ轍を踏むことになるのではないかと危惧される。これは何もウクライナから感謝されないとか、国際社会から不名誉な仕打ちを受けるという問題だけでなく、我が国の今後の安全保障に直結する実質的な問題であることを認識する必要がある。これは、ウクライナ戦争後の安全保障の枠組み形成の議論に日本がどれくらい関与できるかということでもある。
終戦後７８年の終戦記念日を迎えて平和を唱える人々の声を聞くにつけ、平和を守るには何が必要なのか、どうしたらいいのか、このウクライナ軍事支援を含め真剣に議論することが必要と考えたところである。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德3

OFSI 2023 9 月号 No.333

農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業
助成対象者の登録申請受付中
食流機構では、農林水産省の令和５年度予算事業として、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者の皆様方が、輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を行います。
ただし、令和５年４月１日以降に本事業の新規採択を受けようとする者については、輸出事業計画に基づき、輸出重点品目 ( 注 ) の輸出事業を実施している者に限ります。また、食品等事業者にあっては中小企業者に限ります。
詳しくは食流機構の HP（https://www.ofsi.or.jp/shinyouhosyou/）を御覧ください。
注：「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で選定された「輸出重点品目」「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で定められた「海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きく、関係者が一体となった輸出促進活動が効果的な品目」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/progress/■事業概要
輸出事業計画の認定を受けた事業者の皆様方が、認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証付き借入れをする場合に、信用保証
協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人
中小企業基盤整備機構、公益財団法人食品等流通合理化促進機構等に支払った保証料の一部を支援します。

■助成対象経費
助成対象者の認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、令和5 年４月１日以降に民間金融機関から債務保証付き借入れを行った場合に支払った保証料において、次に定める額の範囲内の額とします ( １円未満端数切り捨て )。
（１）保証期間が５年以下の場合 ： 実際に要した保証料の２分の１に相当する額（２）保証期間が５年超の場合 ： 実際に要した借入当初から５年間分の保証料の 2 分の 1 に相当する額■助成金の額令和 5 年度事業で助成対象にするのは、令和 5 年４月１日から令和 6 年３月３１日までの保証期間にかかる保証料です。

＜農林水産省＞食品事業者の表示適正化に向けた取り組みを支援するテキスト・研修動画を作成
現在、国内で製造される全ての加工食品を対象に、重量割合上位１位の原材料の原産地を表示することが義務づけられています。
農林水産省では、この原料原産地表示を始めとする、原材料等に関する表示を行う事業者を支援するため、テキスト及び研修動画を作成しました。日頃の品質管理、表示制度の取り組みの参考としてご活用下さい。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/kansa/kansa_kenshu.html＜掲載内容＞
・失敗しない！加工食品の原材料表示（紹介動画 / テキスト）
・事例に学ぶ！食品表示ミス防止のチェックポイント（紹介動画 / テキスト）
・克服しよう！ヒューマンエラーと表示ミス（解説動画 / テキスト）
・食品表示ミス防止・食品トレーサビリティ推進に関するセミナー（2022 年 11 月に開催した同名セミナー動画）
OFSI 2023 9 月号 No.333

4令和４年度生鮮食料品等サプライチェーン
緊急強化対策事業間接補助事業者３次公募申請受付中
我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、食品流通の合理化を進めるため、卸売市
場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改
善・強化を支援します。

■サプライチェーン強化実証事業 （定額）
生鮮食料品等の安定供給を継続的に行うための先進的な取組。
【取組の例】
1．共同配送システムの実証
2．モーダルシフトを実現するための輸送実証
3．ラストワンマイル輸送確保のための配送実証
4．その他サプライチェーンの強化に繋がる実証
5．上記の実証の構想、実施及びその検証■設備・機器等導入支援事業 （１／２以内）
物流改善、食料品アクセスの確保等によるサプライチェーン機能を強化するための取組。
【取組の例】
1．パレタイザー、クランプフォークリフト、リーファーコンテナ、冷凍・冷蔵設備、
冷凍・冷蔵車、移動販売車等の輸配送の合理化・効率化に資する設備・機器の導入
2．配送、パレット循環管理システム等の導入
3．上記の設備導入の効果検証

応募資格及び応募方法
下記アドレス、または QR コードの頁から公募要領等をご覧ください。
・3 次公募公示：https://www.ofsi.or.jp/spplychain/koubo/
・アーカイブ：https://www.ofsi.or.jp/spplychain/archive/
・Q&A：https://www.ofsi.or.jp/spplychain/qa/

アーカイブ

3 次募集公示

Ｑ＆Ａ

公募の期間
令和５年６月 27 日（火）から予算額に達する日まで※ 課題提案書等（申請前に合理化計画の認定を受けているか、認定の見込みが確認できるものに限る）は事務局への到着日による先着順の受付となり、予算額に達した場合はその日の前日をもって申請受付は終了となります。

課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数①提出期限：「公募の期間」参照
・原則電子メールにより下記アドレスに提出。やむを得ない場合には、郵送又は宅配便、バイク便、持参可。
・FAX による提出は不可。
・課題提案書等をメールで送付する場合は、件名を「生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業（申請者名）」とすること。
※ メール受信トラブル防止のため、メール送付後、下記問い合わせ先に必ず電話連絡を願います。

②郵送等の場合の提出先
下記問い合わせ先宛に願います。
③郵送等の場合の提出部数：課題提案書

１部※ コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等を含めて、A4 片面クリップ留めでご提出願います。

問い合わせ先101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第 1 東ビル 6 階
公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部
TEL：03-5809-2176
E-mail：supplychain@ofsi.or.jp

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OFSI 2023 9 月号 No.333

＜中小企業庁＞価格交渉促進月間（２０２３年３月）
フォローアップ調査結果の公表
中小企業庁では、毎年 3 月と 9 月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁しやすい環境を整備するための取組を進めています。
2023 年 3 月の価格交渉促進月間の取組の一環として、中小企業に対するフォローアップ調査を実施し、6 月 20 日、その結果をとりまとめ公表しました。
詳細は、以下の HP をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230620002/20230620002.html■価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果概要
価格交渉や価格転嫁の実現状況等について、
業種横断及び業種別に調査結果をとりまとめています（関連資料参照）。また、前回調査に引き続き、コスト上昇分のうち、どれだけ価格転嫁できたかを示す「価格転嫁率」を公表しています。
2022 年 9 月の結果と比較して、価格転嫁の状況は、価格転嫁率が前回調査の 46.9％から 47.6％
へ微増となっています。また、価格交渉や価格転嫁いずれの回答の内訳においても、良好な結果になった割合が増加する一方、良くない結果となった割合も増加し、二極化が進行しています。
中小企業庁では、これらの結果を踏まえ、発注側企業ごとの交渉や転嫁状況のリスト公表や大臣名での指導や助言を実施するとともに、業種別の自主行動計画やガイドラインの拡大等に取り組むとしています。

■今後の価格転嫁対策
中小企業庁では、今後、更なる価格転嫁対策として、公正取引委員会をはじめ関係省庁と連携し、以下を実施する方針。
1 下請中小企業による価格交渉を後押しする体制の整備（全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」の設置（7 月）等）
2 発注側企業ごとの価格交渉・転嫁状況のリストの公表（8 月以降）。
3 下請振興法に基づき、事業所管大臣名で経営トップに対して指導・助言（8 月以降）
4 各業界団体による自主行動計画の改訂・徹底。 各業界団体による取引適正化の取組状況
フォローアップ（公正取引委員会と合同で実施）
5 パートナーシップ構築宣言の更なる拡大、実効性の向上（参考）１．アンケート調査
中小企業等を対象に、親事業者（最大 3 社分）との価格交渉や価格転嫁に関するアンケー
ト調査を実施。業種毎の調査票の配布先は、経済センサスの産業別法人企業数の割合（Bto
C 取引が中心の業種を除く）を参考にして抽出。
・配布先の企業数 300,000 社
・調査期間
令和 5 年 4 月 7 日から 5 月 31 日
・回答企業数
17,292 社（※ 回答から抽出される発注側企業数は、のべ 20,722 社）
２．下請 G メンによるヒアリング
下請 G メンが、中小企業等から価格交渉や価格転嫁についてのヒアリング調査を実施。
なお、ヒアリング先は、①地域や業種のバランスに配慮し、過去にヒアリングを実施した事業者から選定するとともに、②過去のヒアリングにおいて、取引先との関係でコストが価格に反映できていない状況や十分に価格交渉が行われていない状況等がみられた事業者を優先して選定。
・調査期間
令和 5 年 4 月 17 日から 4 月 28 日
・調査方法
電話調査
・ヒアリング件数 約 2,243 社
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＜出入国在留管理庁＞特定技能２号の対象分野の追加について
令和５年６月９日、閣議決定により、特定技能 2 号の対象分野の追加など特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。追加された対象分
野の試験開始は、秋頃以降に予定されています。
詳細は、以下の HP をご覧ください。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00067.html【方針変更のポイント】
１．特定技能２号の対象分野の追加について熟練した技能を要する特定技能２号については、特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、建設分野及び造船・舶用工業分野の溶接区分のみの２分野が対象となっていましたが、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業などの９分野と、造船・舶用工業分野のうち溶接区分以外の業務区分全てを新たに特定技能２号の対象とすることとなりました。
これにより、特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、介護分野以外（注１）の全ての特定産業分野において、特定技能２号の受入れが可能となります（注２）。
（注１）介護分野については、現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」があることから、特定技能２号の対象分野とはしていません。
（注２）本取扱は、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野を定める省令（平成３１年３月１５日法務省令第六号）等を改正し、その施行をもって開始されます。

２．特定技能２号の外国人が従事する業務及び技能水準について
特定技能２号の外国人には、熟練した技能が求められます。これは、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものとされています。
当該技能水準を満たしているかどうかは、分野所管省庁が作成・実施する試験（注３）と実務経験で確認されます。従事する業務及び試験並びに実務経験の詳細は、分野別運用方針及び分野別運用要領に記載されています。
以下のＵＲＬから御確認ください。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00132.html（注３）特定技能２号の技能水準を測る試験については、既存の試験のほか、各分野で新たに設けられる試験があります。後者については、（注２）における法務省令等の施行後、それぞれの分野を所管する省庁において試験実施要領を定め、随時開始する予定です。

＜商工中金＞景況調査（２０２３年５月調査・定例分）の結果公表
商工中金は概ね四半期に一度、中小企業の景況感などの実態把握のため景況調査を実施しており、6 月 27 日に 2023 年 5 月調査のうち毎回共通の質問項目 ( 定例分 ) の結果について公表しました。
回答企業 ( 製造業 )1,033 社のうち食料品分野は 119 社、回答企業 ( 非製造業 )1,252 社のうち卸売分野は 351 社、小売分野は 209 社、飲食店・宿泊業分野は 110 社です。
詳細については以下の商工中金 HP をご覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_230627_01.pdf■ 2023 年 5 月の景況感～景況判断指数は 2 期ぶりに「好転」超。先行きはさらに改善の見込み～
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OFSI 2023 9 月号 No.333

新型コロナウイルスの 5 類感染症移行などを背景とした個人消費やインバウンドの好調をうけ、食料品や飲食・宿泊で大きくプラスとなるなど、5 月の景況判断指数は 51.6 と「好転」
超となりました。
先行きに関しては、54.5 と製造業を中心に「好転」超幅はさらに拡大する見通しです。
■ 2023 年 5 月の業況判断【売上】製造業・非製造業とも「増加」超。先行きはさらに改善の見込み
受注状況・消費動向の好転や昨年から続く販売価格の上昇などにより、5 月の売上げ DI は 8.5 と前回から一転して「増加」超となりました。
【販売価格】「上昇」超幅は横ばい圏内の動き【仕入価格】「上昇」超幅は高水準ながら、緩やかな縮小が続く【雇用状況】製造業を中心に「不足」超幅は縮小【生産・営業用設備】引き続き小幅の「不足」超【資金繰り】製造業は「悪化」超が続く一方、非製造業は「好転」超に転化
資金繰り DI についても 2 年ぶり好転超となり、売上増によるキャッシュフロー改善が示唆されます。
本編資料は以下をご覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/230627.pdf＜日本政策金融公庫＞信用保証に関する金融機関
アンケート調査結果（２０２３年度上期調査）
6 月 29 日に日本政策金融公庫から信用保証に関する金融機関アンケート調査結果（2023 年度上半期）が公表されました。中小企業向け貸出 D.I. は、1.8 とやや上昇し、５期ぶりにプラス、
次期見込みは 2.2 と横ばいとなりました。
詳細については、日本政策金融公庫の以下の HP を御覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/shiyohosyo230629_1.pdf【中小企業向け貸出】
・中小企業向け貸出 D.I. は、1.8 とやや上昇し、５期ぶりにプラス。次期見込みは 2.2 と横ばい。
【信用保証付貸出】
・信用保証付貸出 D.I. は、0.6 と上昇し、５期ぶりにプラス。次期見込みは 1.4 と横ばい。
【信用保証付貸出における条件変更】
・条件変更 D.I. は、24.7 とやや上昇し、７期連続でプラス。次期見込みは 24.7 と横ばい。
【金融機関から信用保証協会への代位弁済請求】・代位弁済 D.I. は、26.1 とやや上昇し、８期連続でプラス。次期見込みは 24.3 とやや低下。
注）調査対象：270 の金融機関（都市銀行 5、地方銀行 62、第二地方銀行 37、信用金庫 133、信用組合 33）（信用金庫および信用組合については各々一定額以上の保証債務残高を有する金融機関）
回答数：253 の金融機関（都市銀行 5、地方銀行 57、第二地方銀行 31、信用金庫 130、信用組合 30）

編集後記
６・７月号でご案内をした「輸出に取り組む優良事業者表彰」「小

ただいております。
「食品産業優良企業表彰」については引き続き応売店等表彰」「もったいない大賞」については、たくさんのご応募を募受付中です。ご興味のある方は機構又は共催の ( 一財 ) 食品産業セ

いただきありがとうございました。現在それぞれ審査に入らせていンターのホームページをご覧下さい。
（A）

編集

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OFSI 食流機構◆2023 年 9 月号 / 通巻 333 号 ◆令和 5 年 9 月 1 日発行
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