国総研ニューズレター● 刊行物（研究成果）<2013年8月〜10月>（続き）

NILIM News Letter

ダウンロードはこちら * http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/index.htm
国総研プロジェクト研究報告
No.
42

タイトル

Autumn 2013

プロジェクトリーダー名

多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発

住宅研究部長■ 災害拠点建築物の機能継続技術の開発
Development of function sustaining technologies for buildings used as Disaster Prevention Bases

国総研資料
No.

No.46

タイトル

建築研究部

担当部課室名Building Department

684 道路橋の部分塗替え塗装に関する研究 −鋼道路橋の部分塗替え塗装要領（案）−

道路構造物管理研究室

729 東日本大震災における建設関連企業の活動実態調査

建設経済研究室

730 ヒートアイランド対策に資する「風の道」を活用した都市づくりガイドライン

都市開発研究室，環境・設備基準研究室

731 平成 23 年度下水道関係調査研究年次報告書集

下水道研究室，下水処理研究室

732 砂防事業に関する調査・研究の動向（その９）

砂防研究室

733 国土交通省所管ダムの地震動計測装置

水資源研究室734 国土交通省所管ダムの地震加速度記録

水資源研究室735 国土技術政策総合研究所研究評価委員会 平成 24 年度 分科会報告書

研究評価・推進課

738 新規漂着ゴミ量に対する海岸の線形応答特性

沿岸域システム研究室

739 海洋レーダを利用したインバージョン手法に基づく津波初期水位の推定精度に対する沿岸域システム研究室

740 沿岸域の総合的評価に向けた指標生物（マハゼ）の群集動態の整理

海洋環境研究室

741 持続可能な臨海部における廃棄物埋立処分に関する研究

沿岸防災研究室

742 2011 年東北地方太平洋沖地震津波の避難行動への津波避難シミュレーションの適用性

沿岸海洋・防災研究部

743 液状化を考慮した岸壁残留変形量の簡易評価法の高度化

港湾施設研究室

744 東アジア・東南アジア内の国際航空旅客流動（2013）

空港計画研究室

747 コンクリート舗装の変状に関する技術資料

道路構造物管理システム研究官

748 道路橋の定期点検に関する参考資料（2013 年版）−橋梁損傷事例写真集−

道路構造物管理研究室−被災地の支援・復旧に向けた初動の記録−

レーダ観測時間の影響

東日本大震災等での被害を踏まえ、応急・復旧活動等の拠点となる建築物が津波や地震などの災害に対し機能を継続するための技術開発を行います。
東日本大震災では、建築物に関して、①津波による構造被害、②非構造部材（非構造壁、天井等）の損傷による機能喪失が発生し、災害拠点となるべき庁舎においても被害が顕在化しました。また、昨年５月につくば市で発生した竜巻等では鉄筋コンクリート造建築物の窓や扉などに飛来物により大きな被害が生じ、このような被害が災害拠点で生じた場合には継続使用が困難になると考えられます。
このため、本年度から 4 ヵ年の予定で総合技術開発

津波による建物被害

非構造壁の被害プロジェクト「災害拠点建築物の機能継続技術の開発」を実施し、応急・復旧活動等の拠点となる建築物が災害後も直後から機能を継続するための技術開発を行い、設計ガイドラインを策定することとしています。
具体には、津波対策としては、外壁材の脱落、周辺建築物の遮蔽効果等による津波波力の低減効果に関して技術開発を行います。
また、地震対策としては、鉄筋コンクリート造のスリット等の工夫による非構造壁の損傷抑制、吊り天井に関し壁面等との間に隙間を設けない方法での損傷防止、等の技術開発を行います。
さらに、竜巻対策としては、飛来物に対する外装材性能の評価法の開発を行います。
これらの技術開発に加え、既存の研究や知見なども整理し、災害拠点建築物の設計ガイドラインを取りまとめることとしています。併せて、建築物の機能継続を考える際には、電気・ガス・水道等のインフラ途絶への対応等が重要となるので、設備システムの機能維持対策についても検討を行うこととしています。
詳細 * 国総研 HP（プロジェクト研究）
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/project/ppdf/pro-h25_5.pdf■ 日本における LCC（ローコストキャリア）による路線展開の現状と分析
An Outline and Analysis of the low cost Carriers in Japan

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Airport Department

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昨年、日本国内線を運航する LCC 3 社が運航を開始した。日本国籍の LCC の運航の現状とその分析について述べます。

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国土交通省国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism〒 305-0804 茨城県つくば市旭 1（立原庁舎）〒 305-0802 茨城県つくば市立原１（横須賀庁舎）〒 239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
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FAX：029-864-4322
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国 総 研 ニ ューズ レ ター

英語版：http://www.nilim.go.jp/english/nnl/index.html

No.46

Autumn 2013
編集／発行

国土技術政策総合研究所

NILIM News Letter

ローコストキャリア（LCC）は欧米、東南アジアで、シェアを大きく拡大してきましたが、日本の航空市場においては、国際線に外国の LCC が数年前から日本に限定的に乗り入れていたものの、国内線では、平成 24 年に初めて就航を開始しました。24 年 3 月にまず関西国際空港を拠点とするピーチアビエーションを皮切りに、7 月に成田空港を拠点とするジェットスタージャパンが、8 月にエアアジアジャパンが相次いで就航を開始しました。これら
LCC 3 社は、その後急速に路線展開を拡張し、同時に激しい価格競争を繰り広げてきました。その結果、平成25 年にエアアジアジャパンは、出資する航空会社 2 社の思惑から、10 月に運航を休止し、全日空の 100％子会社としてバニラエアーとしては出直すこととなりました。
一方、LCC の運航により、国内航空旅客はここ数年減少傾向にありましたが、増加傾向に転じ、特に LCCの拠点となった成田国際空港及び関西国際空港等の国内旅客数は大幅に増加しました。

日本国内の LCC の運航状況については、就航率は、既存航空会社と比較しても遜色はないものの、定時到着率は、やや劣る状況にあります。運賃水準は、かなり幅があるものの、既存航空会社のそれと比べて格段に廉価な運賃が提示されており、搭乗率は大手の平均よりも概ね高い水準にあります。しかし、各社とも収支は赤字と言われており、各社の今後の動向には流動
表
会社名

日本の LCC の一覧（平成 25 年 9 月現在）

ピーチアビエーション

拠点空港 関西国際空港

エアアジア・ジャパン

ジェットスター・ジャパン

成田国際空港成田国際空港

国内線

関西＝札幌、仙台、福岡、長崎、鹿児島、那覇、石垣
成田＝札幌、福岡、那覇那覇＝石垣

国際線

関西＝仁川、香港、桃園
那覇＝桃園

成田＝札幌、福岡、那覇、関西、鹿児島、大分、松山
関西＝札幌、福岡、那覇
中部＝札幌、福岡、鹿児島

成田＝仁川、釜山、桃園的要素も孕んでいると考えられます。今後、さらに、中国系の LCC である春秋航空が日本に進出し、日本国内線への就航が予定されており、競争環境は激化が予想されています。LCC の本格化は日本における航空市場、旅客輸送に大きな変化をもたらすと考えられます
ので、今後とも動向を注視し分析を行う予定です。
1

■ 下水道革新的技術の普及に向けて − B-DASH プロジェクトの取組−
To spread technologies to revolutionize sewerage systems − B-DASH Project −■ 一般の方を対象とした施設見学を常時受け入れています
Opening facilities to the public

下水道研究部 下水処理研究室

総務部 総務課、企画部 企画課

Water Quality Control Department, Wastewater and Sludge Management Division優れた革新的技術の実証、普及により下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー等の創出を実現し、併せて本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援することを目的として、国土交通省下水道部では、「下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）」を平成 23 年度から開始しており、国総研下水道研究部は、この実証研究の実施機関となっています。
⑩

H23年度公募テーマ（約24億円）

管きょマネジメント

管きょ
流⼊

下⽔
熱利⽤

⽔処理(固液分離)①⽔処理②バイオガス回収③バイオガ 精製
③バイオガス精製④バイオガス発電

下⽔処理場①

放流の技術を組み合わせたシステム

⑥

資源
肥料

汚泥処理

エネルギー

⑨

発電所
・製紙工場等

下⽔汚泥

場内・場外利⽤

エネルギー

H24年度公募テーマ（約29億円）

下水処理

熱⑤

⑦
窒素除去

⑧

②
ガス
回収

バイオマス
発電
固形燃料化

③
バイオガス

都市ガス・工場等

ガス
精製
ガス

④ 発電

リン回収

図

⑤下⽔汚泥の固形燃料化⑥未処理下⽔の熱利⽤⑦栄養塩(窒素)除去⑧栄養塩(リン)除去･回収の各技術（組み合わせも可）

H25年度公募テーマ（約40億円）⑨バイオマス発電⑩管きょマネジメント

処理場内
利⽤等

B-DASH プロジェクトの概要

B-DASH プロジェクトは、国土交通省下水道部による公募、下水道革新的技術実証事業評価委員会の審査により採択された革新的技術について、国総研の委託研究により、研究体（受託者）が実規模プラントを下水処理場に設置し、コスト縮減・温室効果ガス排出量削減等の効果を実証し、その成果を踏まえて、国総研が導入のためのガイドラインを策定し、もって普及を図るものです。
平成 23 年度より、水処理（固液分離）、バイオガス回収・精製・発電に関する 2 技術について、実証研究を実施し、平成 25 年 7 月にガイドラインを策定したところです。
また、平成 24 年度より、①下水汚泥固形燃料化技術、②下水熱利用技術、③栄養塩（窒素）除去技術、④栄養塩（リン）除去・回収技術（③及び④は水処理に係る技術除く）に関する 5 技術について、実証研究を実施しているところです。
さらに、平成 25 年度からは、下水汚泥バイオマス発電システム技術に関する 2 技術についても、実証研究に取り組んでいます。

General Affairs Department, General Affairs Division
Planning and Research Administration Department, Planning Division

大規模災害や社会資本の老朽化等へ備えるために実施している国総研の研究内容を広く一般の方に紹介するため、旭庁舎（つくば）において常時施設見学の受け入れを行っています。
東日本大震災のような大規模災害や、中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故のような社会資本の老朽化等へ備えるために、国総研では様々な研究を実施しています。
国総研の実験施設をご覧いただきながら、そのような研究事例を一般向けに紹介する施設見学を平成 25 年 4 月から始めました。

9 月末までに、年齢・性別を問わず 9 団体 133 名の方々にご参加いただき、災害へ備えることの大切さや社会資本の老朽化の深刻さを肌で感じていただきました。
今後も、多くの皆さまにご参加いただきたいと思います
ので、見学をご希望の場合は下記お申込み先までご連絡ください。
詳細 * 国総研 HP（施設見学のページ）
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kohkai/index.html
お問い合わせ・お申込み * 総務課 029-864-2672

津波の河川遡上に関する実験施設

老朽化等により撤去された橋の部材

東日本大震災で発生した、 津 波 が河川を逆流する「遡上」という現 象を再 現し、 津 波による被 害 の軽 減に役立てる研究を行っています。

詳細 * 下水処理研究室 HP
http://www.nilim.go.jp/lab/ecg/index.htm

老朽化、塩害、火災等、様々な環境下で損傷を受けた橋の一部を収集し、橋の適切な維持・管理に役立てる研究を行っています。

見学施設の一例■ 異なる情報共有システム間における円滑な情報共有を目指した「情報共有システムデータ連携機能仕様書（案）」の公開“Specification of Data Linkage for ASP Services” aimed at smooth sharing of information among different ASP services
高度情報化研究センター 情報基盤研究室

Research Center for Advanced Information Technology, Information Technology Division

平成 25 年 9 月に公開された工事施工中の受発注者間における異なる情報共有システムのデータ連携仕様（案）
について紹介します。

実施月日

定でき、すべての受注者と情報を共有するために複数のシステム操作を習得する必要がなくなります。また、受注者は、発注者の利用するシステムに依らず、協力会社も利用できる情報共有システムを自由に選択して利用できるとともに、情報共有システム間でデータを再入力する必要もなくなります。
国土交通省では、平成 26 年度より、異なる情報共有システム間のデータ連携機能を機能要件に追加し、データ連携機能を有した情報共有システムを全ての工事について一般化することを目標としています。

国総研では、情報共有システムにおいて標準として利用できるデータ連携インタフェースを検討し、データ連携のための標準インタフェースの仕様として、「情報共有システムデータ連携機能仕様書（案）」（以下、本仕様書（案）という。
）を策定しました。
本仕様書（案）では、「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件」に示される機能を具備し詳細 * 情報共有システムデータ連携機能仕様書（案）た情報共有システム間において、連携するデータの形
http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bunya/cals/asp.html
式、連携のタイミングを示すシーケンス、連携時に使用する通信プロトコル、連携にあたっ
現行目指すべき姿て具備すべきセキュリティ対策等を定めています。
情報共有システム間のデータ連携のASP
ASP
システムB
システムA
メリットとして、たとえば、複数の受ASP受注者a
ASP間の注者が異なる情報共有システムを利用システムA(現場)
データ連携
発注者
した場合であっても、発注者は単一の(現場)情報共有システムから各情報システム
受注者bのデータタ連携の仕様を標準化とデータ連携できることが挙げられま独自ASPするこ
ことで、各ASPにおける発注者受注者す。そのため、発注者は、情報共有シ
データ
タ連携機能の開発を受注者b
効率化できる(現場)ステムの利用をひとつのシステムに特2● 主な行事予定

11 月 13 日
11 月 16 日
11 月 18 日
11 月 23 日
11 月 28 日
12 月 3 日
2014 年 1 月 24 日

行

事名

第 11 回環境研究シンポジウム

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20131010.pdf

一般公開「土木の日」（つくば）http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20131016.pdf

平成 25 年度

港湾空港技術講演会

http://www.ysk.nilim.go.jp/oshirase/20131011_01.pdf

第 14 回東京湾シンポジウム〜東京湾大感謝祭〜

http://www.ysk.nilim.go.jp/oshirase/20131018_01.pdf

横須賀庁舎

秋の一般公開平成 25 年度

国土技術政策総合研究所講演会

http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kouenkai/kouenkai2013/kouenkai2013.htm

つくばサイエンス・アカデミー テクノロジー・ショーケース 2014

http://www.science-academy.jp/showcase2014.shtml● 刊行物（研究成果）< 2013年8月〜10月>
ダウンロードはこちら * http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/index.htm
国総研研究報告
No.

タイトル

53

河川から東京湾へ流入する漂流ゴミ量の逆推定

担当部課室名沿岸域システム研究室

3