JC ECONOMIC JOURNAL 10 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

増加する税関トラブルに対する「転ばぬ先税関問題で普通密輸罪により捜査もしくは起訴され、又は行政処罰を科される事例が増えていると聞きますが、その防止策を教えてください。
日系企業及びその総経理や税関担当者が普通密輸罪（刑法第 153 条第２項）で捜査もしくは起訴され、又は行政処罰を科される事例が後を絶ちません。筆者の肌感覚では今年は例年よりもこうした事例が平年よりも増加傾向にあるように思います。長らく日系企業がこの問題でトラブルに巻き込まれる理由は、その根本原因を分析して、内部教育を実施しないからではないかと考えます。そこで、本稿では防止策としてこの問題を具体的に理解するポイントを簡潔に解説することにします。
１、普通密輸罪（刑法第 153 条第２項）の構成要件での基準が廃止され、新たな基準が導入されました。これによると、刑最初に最も怖い刑事処罰の構成要件を確認しましょう。下線部が刑事責任を問われる最も軽微なレベルは、逃れた要納税額が 20 万元以上法第 153 条第２項の普通密輸罪（単位犯罪－会社とその関係者が処罰100 万元未満の場合です。よって、20 万元（約 320 万円）以上となると、を受ける場合）です。

刑事処罰対象となります。日系企業の経済活動の規模を考えると、極めて容易に刑事処罰対象となることに注意を要します。
「情状が重大であ第 153 条 前二条及び第 347 条所定以外の貨物又は物品を密輸した者る場合」は 100 万元以上 500 万元未満、「情状が特別に重大である場合」

は、情状の軽重に応じ、それぞれ次の各号に掲げる規定により処罰する。

は 500 万元以上ですから、重い刑事責任を問われる基準も日系企業の(1) 貨物又は物品を密輸し逃れた納付するべき税額が比較的大きい場

経済活動の規模からすれば、相当低いことを銘記しましょう。

合又は１年内に密輸により行政処罰を２回受けた後になお密輸した場合（５）ほ脱額の計算：過去の経験では、捜査・起訴対象となるほ脱は一には、３年以下の有期懲役又は拘役に処し、逃れた納付するべき税額定の期間に継続的に実施され、それは１つの行為とみなされますので、相当額以上５倍以下の罰金を併科する。

当該行為にかかるほ脱額が基礎となります。もし期間が分散し、複数(2) 貨物又は物品を密輸し逃れた納付するべき税額が巨額である場合の行為があるならば、「多回にわたり密輸し処理を経ていない場合には、又はその他の重大な情状のある場合には、３年以上10 年以下の有期懲密輸した貨物又は物品の逃れた納付するべき税額の累計に従い処罰す役に処し、逃れた納付するべき税額相当額以上 5 倍以下の罰金を併科る。
」（刑法第 153 条第３項）とされます。

する。

（６）故意：刑法第 14 条は「自己の行為が社会に危害を及ぼす結果を(3) 貨物又は物品を密輸し逃れた納付するべき税額が特別に巨額であ発生させるであろうことを明らかに知りながら、かつ、当該結果の発生る場合又はその他の特別に重大な情状のある場合には、10 年以上の有を希望し、又は放任し、これにより犯罪を構成する場合には、故意犯期懲役又は無期懲役に処し、逃れた納付するべき税額相当額以上５倍罪である」と規定しますので、捜査又は起訴される場合、被疑者、被告以下の罰金又は財産没収を併科する。

人は「明らかに知りながら」やったわけではないと反駁します。しかし、単位が前項の罪を犯した場合には、単位は罰金に処し、かつ、その「密輸刑事事件を取り扱う際の法律適用に係る若干の問題に関する最高直接に責任を負う主管者その他の直接責任者は３年以下の有期懲役又人民法院、最高人民検察院及び税関総署の意見」五は「行為者が自己は拘役に処する。情状が重大である場合には、３年以上 10 年以下の有の行為は国の法律法規に違反し、税関の監督管理を回避し、出入境貨期懲役に処する。情状が特別に重大である場合には、10 年以上の有期物若しくは物品の要納税額を逃れることを明らかに知り、かつ、危害結懲役に処する。

果の発生を希望し、又は放任した場合には、密輸の主観的故意を有するものと認定しなければならない」と規定し、「貨物を正常に輸入（輸出）（１）主体：本税の５倍以下の罰金を科される「単位」（会社）と有期懲する際の要納税額を明らかに下回る金額により他人に委託して輸入（輸役又は拘役を科される「その直接に責任を負う主管者その他の直接責任出）業務を代理させたとき」など幾つかの例示列挙を示して不合理な者」です。

反駁を封じています。

（２）客体：「前二条（筆者注：刑法第 151 条、第 152 条）及び第 347
条所定」の武器・弾薬、猥褻物、麻薬等の違法薬物等「以外の貨物又は物品」（普通貨物）です。

２、典型的な違法行為の俯瞰
次に幾つかの典型的な違法行為を俯瞰します。

（３）行為 ：
「密輸」です。
「密輸」とは、教科書的に「税関の法規に（１）自家用生産設備の違法免税輸入：従前の二大外資優遇政策の１つ違反し、税関の監督管理を回避し、普通貨物又は物品を運送し、携帯であった二免三減は中国の WTO 加盟（01 年 12 月 11日）後、外資に内し、又は郵送して国（辺）境を出入りさせ、逃れた要納税額が比較的国民待遇を付与しながら、外資のみを優遇する制度を残存するのは不大きい行為」として説明されます。要するに、違法に輸入関税及び輸合理だとの国内的批判に呼応して、12 年 12 月 31日までに完全撤廃さ入段階増値税のほ脱がありさえすれば、広くあまねく「密輸」として取れました。しかし、もう１つの自家用生産設備の免税輸入は内資企業にり扱われるリスクがあることが定義より導かれることに注意を要します。

も同種制度を保障することで現在なお残存しています。外資が免税輸入（４）刑事責任と行政責任を分かつ「逃れた納付するべき税額が比較的を享受するには、「外商投資産業指導目録」の奨励類に該当することが大きい場合」に該当するか否かの基準：2014 年８月 12 日以降、それま必要ですが、実際には奨励類に該当しないのに、虚偽の申告をして免31 JC ECONOMIC JOURNAL 2017.10

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弁護士法人キャスト 弁護士・税理士の杖」

村尾龍雄

税輸入する例が過去には存在しました。自家用生産設備に対する税関合に自由に非保税貨物と交換できるとすれば、税関の監督管理が侵害の監督管理は免税通関日から５年で終了しますが、虚偽申告が普通貨されますから、必ず事前に税関の許可を得なければなりません（来料加物密輸罪を構成する場合、違法輸入にかかる自家用生産設備を継続使工の場合、交換が禁止されることに注意）。

用している限り、公訴時効は進行しないとの解釈もあり得ますので、古④ 外注加工の届出違反：以前と異なり、特段の制限なく自由に外注加い違法に起因して日系企業が訴追される可能性は存在します。日系企業

工できる規制緩和がなされていますが、税関の監督管理の機会を確保の事例ではありませんが、実際にも生産型外商投資企業が自家用生産するために、必ず事前に届出する必要があります。これを怠れば、行政設備の名称を偽ったとして、当該企業が 150 万元の罰金に、直接責任処罰を受けます。

者が懲役３年、執行猶予４年に処せられた事例があります。なお、「税⑤ 余剰材料等の無断処理：加工貿易のプロセスで生じる余剰材料等関による行政処罰の金額の累計が 100 万元を超えるとき」には、「税関もまた保税貨物ですから、その処理について「加工貿易半端材料、残余企業信用管理暫定施行弁法」第 10 条により、日系企業は税関企業分材料・部品、不良品、副産品及び被災保税貨物に関する税関の管理弁法」

類上、様々な不利益を受ける信用失墜企業に陥落するところ、金額が大に従う必要があり、これを怠ると、行政処罰対象となります。

きくなる傾向のあるこの類型の違法行為は一発でこの行政処罰が併科さ⑥ 保税貨物に瑕疵がある場合の処理：「税関加工貿易貨物監督管理れるリスクを伴います。

弁法」
第 29 条は一方で輸入された保税貨物に瑕疵等がある場合、返品・（２）自家用生産設備の違法売却：免税輸入された自家用生産設備は免交換のためのシップバックを認めながら、他方で「加工済みの保税輸

税通関日から５年以内に国内売却する場合、事前に期間経過により低入材料・部品は、これを返品・交換してはならない」と規定します。そ減された輸入関税及び輸入段階増値税を納付して税関の監督管理の解こで、瑕疵等がある保税貨物の交換のためにハンドキャリーやクーリ除を得なければ違法となります。ほ脱額が 20 万元以上であれば刑事処エ便の利用が横行しますが、それが行政処罰の対象となることは当然罰となり、それに満たなければ、「税関行政処罰実施条例」第 18 条（「税です。

関法」にも同様の規定がありますが、罰金金額基準が明記されている（４）輸出入申告ミス：輸出入申告ミスがある場合、「税関行政処罰実施メリットがあるので、本稿では同条のみ示します）により貨物価値の５条例」第 15 条により、警告、罰金（反則金）及び違法所得の没収があ％以上 30％以下の罰金（反則金）及び違法所得のある場合、違法所得り得ます（単耗申告ミスは同第 18 条）。 もっとも、FOB 価格を CIF 価を没収されます。保税を本質とする加工貿易に伴う設備無償貸与制度に格と虚偽申告したり、HS コードをごまかしてほ脱を図ろうとする場合は基づく設備（「外国企業の提供する価額評価しない輸入設備」）について刑事処罰対象となることは当然です（日本企業の 100％子会社である現も同様です（当該設備の所有権は外国企業に属するから、無断売却は普地公司及びその総経理が普通貨物密輸罪に問われ、実刑となった事例

通貨物密輸罪とは別に日本でいう横領罪の成立可能性もあります）。

として、普通貨物密輸二審刑事裁定書。
（2015）滬高刑終字第 118 号。

（３）加工貿易に伴う典型的違法行為：以下では保税を本質とする加工

上海高級人民法院 16 年７月 15 日判決注 1）。

貿易の典型的違法行為を６つ紹介します。

（５）関税評価：親子関係にある会社は輸入貨物価格を自由に操作でき① 単耗の申告違反：加工貿易で輸入される貨物に保税の優遇が付与さるとの懐疑を税関から向けられやすい構造にありますから、価格が合理れる理由は、いったん輸入された貨物が中国国内での加工を経て再輸的なものであるかについての税関の質疑を受けた際に、直ちに合理的な出されるからです。そこで、輸出入のバランス維持を記録する加工貿易ものであることの立証ができる準備をしなければなりません。それがで手帳と、輸入時の貨物と輸出時の貨物の相関関係を示す設計図に相当きずに、顕著に低廉価格であると判断されると、直ちに刑事処罰対象とする単耗（標準消費使用材料・部品量）の２つが税関の監督管理の基本なります（日本企業の 100％子会社である現地公司及びその総経理等がツールです。そこで、単耗は加工貿易の最初に税関に正しく届けられな普通貨物密輸罪に問われ、実刑となった事例についての 09 年 11 月 11ければならず、変更があるごとに同様ですが、これを故意に行わず、又日の新華社報道があります注 2）。

は虚偽申告する場合、輸出入バランスを狡猾に偽ることができますので、親子関係にない場合に税関から価格質疑を受ける確率は低くなりまそれが発覚する場合、刑事処罰、行政処罰の対象です。過失による申すが、内部告発又は税関査察で何らかの事情で作成された二重契約、告ミスも行政処罰の対象となります。

二重インボイスなどが発覚するときは、刑事処罰又は行政処罰を受け② 中国国内への納税なしの販売：以前と異なり、現在では保税貨物ます（この類型に属するものとして、日本企業の取引先である中国企業について輸入関税及び輸入段階増値税を支払えば自由に国内販売して及び中華人民共和国上海呉淞税関行政処罰紛争上訴事件があります。

よいとする規制緩和がなされていますが、事前に当該税金を納付せずに（2016）滬行終 641 号。上海高級人民法院判決（判決日不明）注 3）。

保税貨物を国内販売すれば、刑事処罰又は密輸としての行政処罰（「税関行政処罰実施条例」第７条乃至第 11 条）を受けます（「税関企業信用管理暫定施行弁法」に基づき高級認証企業の認定を受けた場合、先行販売、事後納税できる例外があります）。そこまで厳格でなくとも「税関行政処罰実施条例」第 18 条の行政処罰を受けます。
③ 非保税部材等の交換制限ルール違反：保税貨物に不足が生じた場（注 1) https://www.itslaw.com/detail?judgementId=9bac6eee-d6b8-47d79158-34cd9cee6389&area=1&index=1&sortType=1&count=82&conditions=searchWord%2B%E7%A8%8E%E5%88%99%E5%8F%B7%E5%88%97%2B1%2B%E7%A8%8E%E5%88%99%E5%8F%B7%E5%88%97（注 2）http://news.xinhuanet.com/legal/2009-11/11/content_12431389.htm（注 3）http://shlx.pkulaw.cn/Case/pfnl_1970324846007437.html?match=Exact
JC ECONOMIC JOURNAL 2017.1030