平成 28 年 1 月 25 日

たまの創生総合戦略懇談会第 3 回会議

議事概要
総 合 政 策 課 作 成日平成 28 年 1 月 25 日（月）15:00～16:30

時

[委員]

出席者

[事務局]

岡山商科大学岡本 輝代志

おかやま信用金庫

廣野 修

玉野商工会議所

近藤 克也

みなと・まちづくり機構たまの森

玉野市観光協会

池田 敦子㈱山陽新聞社

下谷 博志

玉野地区雇用開発協会

宮原 一也

三井造船㈱

成瀬 誠

岡山市農業協同組合

余傳 幸治

公募委員

大賀 和弘

玉野市 PTA 協議会

東 りえ

公募委員

森㈱中国銀行

北川 誠

玉野市長

黒田 晋

㈱トマト銀行大森 達生

岡山県備前県民局

福岡 典子

玉野公共職業安定所

片山 弘志

政策部長

斎藤 信

総合政策課長市倉 勇樹

総合政策課室長

山平 智宏

総合政策課主事

山本 和良

中国地方総合研究センター

和田 周大

美樹学○議事概要
１．開会
２．開会あいさつ
３．議事
委員 A

私自身の地方創生に関する考え方を述べさせてもらう。
中国の事例を紹介すると，現在，中国経済が傾きつつある中で，３つの柱を打ち立て，急速に政策転換を図っている。
１つ目は，労働力不足を補うため，戸籍制度を見直している。中国では都市籍と農村籍というものが存在するが，これを柔軟に改善していくものである。
２つ目に「一人っ子政策」の段階的な廃止である。
３つ目が定年制の延長であり，男性 60 歳，女性 55 歳を 5 歳ずつ引き上げる
ことで，労働力不足を改善していくこととしている。
こういった短期的な取り組みを行うことで，労働力不足に対応するとともに，オイルマネーが大きく変動している中，中東地域との友好関係を構築し，経済の1

活性化を目指している。
日本においても，正月以降に株価の大きな変動が起こっているが，世界経済を見ると，中国経済の動きが大きく影響している状況であるので，そういった動きにも配慮した上で，今回の地方創生に取り組む必要があると感じている。
今回のたまの創生総合戦略においても，交流人口の増加を目指すこととしているが，中国から多くの観光客が日本を訪れる中，複数回に亘って日本を訪れている観光客においては東京周辺をはじめとした有名観光地以外の地方へのニーズが高まっている状況である。
こういった状況を踏まえ，地方都市が交流人口や定住人口の増加を目指すことは，非常に有効な取り組みとなることが予測され，玉野市においては，豊富な地域資源を有していることから，これらを有効に活用することができれば，新しい地方創生への道が開けるものだと考えられる。
それでは，事務局から今回の議題について説明をお願いする。
事務局【資料により説明】委員 B

戦略の中で，多様な人材を活用するとの記載があるが，これからの社会において，女性の活用をはじめとした「ダイバーシティ」の推進が重要となってくると認識しているが，ここでの記載はそういったものを意味していると理解してよろしいか。

事務局

ここでの記載は，「ダイバーシティ」の推進といったところまで踏み込んだ内容とはなっていないが，本市に潜在的に存在する多様な人材の掘り起しを行うとともに，行政において，不足している業種などの新規創業を支援していくことで，それらの人材を活用することを目指すものである。

委員 C

パブリックコメントの実施や議会での協議の中で，特徴的な意見等はあったか。

事務局

具体的な意見を紹介させていただくと，議会から「スポーツに関する記述が必要」「観光振興をする上で，市全体を包括的に読み取れるような記載に変更するべき」などのご指摘をいただいており，本懇談会と同様の意見となっている。

委員 D

本件に係るパブリックコメントについては，０件であった。
今回に限らず，市の施策・事業を行う中で，パブリックコメントを実施しているが，あまり意見が出てこない現状から，意見の収集方法等については今後検討が必要であると認識している。

委員 E

そういった状況については，他市においても同様である。
パブリックコメントの意義としては，市民から意見を聞く場を設けることが重要である。
意見が出ない場合も，実際は多くの市民の方が目を通していると考えられるので，効果があるものである。

委員 F

観光の部分について，特産品の掘り起し等は対外的に本市の魅力を発信する手段としては非常に有効であると考える。
また，本市のものづくり産業において，技能伝承の推進などに取り組んでいる
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が，本市の独自性を出し，国内外に対して発信していく必要がある。
オンリーワンを作り出すには，５～１０年掛かるものもあるが，日本のものづくりは海外に対して優位であるため，こういった取組を推進していくことが，中小企業支援を含めて今後の地方創生において重要であると考える。
事務局

直接的な内容ではないが，高校教育において，企業の即戦力となる社会人の育成に向けた取り組みを行うといった内容で記載をしている。

委員 G

人材育成も重要であると認識しているが，発言の主旨としては，ものづくり産業の推進といったことで，製品開発に係る部分を支援していく必要があるといったことである。

事務局

ご指摘いただいた内容については，今後，具体的施策・事業を検討する中で検討していきたいと考えている。

委員 H

ものづくりの独自性となれば，民間企業の方向性となるが，市としては補助事業等の対応が考えられる。

委員 I

オンリーワンといった理念は，地方創生を進める中で重要になってくるものであると考えられるため，戦略の中でそういったことがイメージできる内容を追加する必要があるのではないか。

事務局

本件については，事務局で追加することを検討する。

委員 J

前回の懇談会時に若い人の意見を聞く体制を整えるべきとの意見があり，本戦略の中にも，その旨が記載されているが，市内高校生の意見を聞く機会を設ける必要があると考える。
大学生もそうであるが，高校生などからは，固定概念に捉われない，より活発な意見が出てくることが予想され，採用されるかどうかは別として，玉野市の将来を担う高校生をはじめとした若者の意見を聞くことは本戦略を推進するために有効であるため，その手法等について検討すべきである。

事務局

若者の活用については，本市としても重点を置いて取り組んでいきたいと考えている。
本戦略を策定するに当たり，年度当初に市内高校生を対象にアンケート等を行っているが，今後，具体的施策・事業を推進する段階においても，性質等を加味した上で，高校生等の意見を聞くための手法を検討しているところである。
また，市で実施している既存のアンケートにおいても，高校生等の意見を聞くための項目を設けるなど，若者の意見を重要視していきたいと考えている。

委員 K

本戦略の策定後，具体的に施策・事業を実施していくこととなるが，実施期間としてはどれくらいを考えているのか。
また，検証等を踏まえ，改訂を行うのはいつになるのか。
今後のスケジュールを本戦略に記載し，市民に対して示すことで，市全体として取り組んでいくといった機運が醸成されるのではないか。

事務局

本戦略の P49 に記載しているが，新規事業の創設や事業の検証については，毎年度実施することとしている。
また，本戦略に基づき，国からの交付金等を受ける場合においても，事業の実3績を示すことが必須項目となることから，1 年ごとに検証を行い，効果の薄い事
業に関しては廃止，効果の高い事業については，継続及び拡充を図ることで迅速かつ柔軟に対応していく。
委員 L

検証結果等の市民に対してのフィードバックはどう考えているか。

事務局

検証については，本懇談会と同様に外部委員から構成される組織の立ち上げを検討している。
検証結果についても，市民に対してお示しし，よりよい施策・事業の推進に努めていきたいと考えている。

委員 M

全体的な感想としては，独自性に欠ける部分があるのではないかと感じる。
戦略に記載されている事業についても，既存事業が多く見受けられ，他市との差別化が図られていない。
こういった状況を踏まえ，実施段階において，玉野市の独自性を出した事業を検討する必要があり，金融機関としても協力させていただきたいと考えている。
また，基本目標が４つ設けられているが，優先順位はあるか。
人口減少対策として最優先とすべきは，雇用創出であり，次に移住・定住や結婚・出産・子育てに関する取組であると考えている。
しごととひとの好循環を確立した上で，まちづくり・地域間連携に取り組むといった順位付けで予算配分等も検討すべきである。
地域を活性化させる手法として，「よそもの」「若者」と言われているが，外部人材の活用を図る際に，玉野市の人材の活用を推進する必要があると考えている。

事務局

独自性が欠けるといったご指摘については，戦略の中には既存事業を含む形となっているが，新規事業としては「IJU ターン奨励事業」といった移住・定住施策なども位置付けている。
今後，新規事業に関しても検討を進め，本市の独自性を出していきたいと考えている。
基本目標の優先順位については，全て同様に重要であると考えており，４つの基本目標が相互に連携することで，より効果が発揮されるものと考えている。
第３者の意見集約についても，本懇談会で「産・官・学・金・労・言」をはじめとした様々な委員の方から意見を集約しており，こういった取組も初めてのことである。
今後もこういった視点を取り入れ，検証の段階においても外部からの意見集約の場を設けていきたいと考えている。

委員 N

以前の懇談会で意見を述べた観光・農林水産業の部分が修正されており，大変よくできていると感じている。
もう１点修正をお願いしたいのは，資料の『たまの創生総合戦略修正（案）』にある，「また，宿泊・飲食サービスの充実，特産品など地域資源の掘り起しに向けた取組を行う」の部分に「官民一体となって行う」との内容を追加し，実際の活動が明確化される記載に変更してほしい。
4また，観光分野の記載については，センテンスが長すぎて意味が通りにくい表現となっているので，交通手段の確保，観光入込客数増加の取組，広域観光の推進と３つのセンテンスに分けた表現に変更すべきである。
農林水産業の部分については，観光客誘致との連携を図るといった内容が伝わる表現で分かりやすくなっている。
また，パブリックコメントが０件といった状況に関しては，本市の市民気質を表しており，なかなか活発な意見を収集することは困難ではあるが，潜在的な意見等が埋もれていることが予想されるため，それらの掘り起しを進めていきたいと考えている。
事務局

いただいた意見については，事務局において修正を検討する。
農林水産業とふるさと納税との連携については，ふるさと納税制度の見直しを行っているため，特産品等との連携を行い，市外に対して本市の魅力を PR していきたいと考えている。

委員 O

ふるさと納税に係る観光協会の取組として，農林水産品以外のもので返礼品として活用できる品の掘り起しを行っており，高額な寄付へも対応できるものを検討している。
また，こういった取組を行うことで，先ほど意見の出た玉野市のオンリーワンを PR することにも繋がると考えている。
その他にも，玉野市に立地する企業に対して返礼品の対応をお願いしているところであり，行政として対応が難しい場合は観光協会として対応することが可能であるので，ぜひ相談してほしい。

委員 P

観光の部分にある，「東備讃瀬戸地域」とはどこを指す表現であるのか。

事務局

具体的には，岡山県では玉野市，香川県では土庄町や池田町など，瀬戸内国際芸術祭の開催地域を示している。

委員 Q

備前県民局において，「旅づくり塾」といった取組を行い，備前圏域での連携を推進する上で，本戦略への記載についても，広域での連携が読み取れる内容に変更する必要があるのではないか。

委員 R

瀬戸内市，クロスカンパニーとの連携はどうなっているのか。

委員 S

具体的には，岡山市，瀬戸内市と連携して，「北前船サミット」の開催を検討している。
その他に，本市と瀬戸内市だけで連携する取組については現在のところない。
岡山県においては，海に面した市が７市存在しているため，その７市での連携については検討が進められているところである。
他市との連携については，交通の問題が存在する。岡山市においては，JR やバスにおいて連携が取りやすい環境であるが，隣接する倉敷市においても直接的な公共交通手段がなく，瀬戸内市や備前市ではさらに利便性が低い状況であるため，広域連携を推進するに当たり，公共交通の在り方についても検討する必要があると考えている。

委員 T

エリアなどを示す際は，抽象的な表現とすることが望ましい。
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戦略においては，抽象的な表現で示すことで，具体的な施策・事業を推進しやすいものである。
事務局

表現方法については，再度検討する。

委員 U

合計特殊出生率の目標値が１．５７となっているが，根拠はあるのか。
参考にしてほしいが，奈義町では平成２７年に合計特殊出生率が２．８１となっている。
こうした背景には，限界集落として危機感を持ち，市全体で取り組んだことが成果として現れているものである。
市全体として一丸となって取り組むことが今後の地方創生には必要であると感じている。

事務局

合計特殊出生率の目標値については，市民の希望出生率が１．９１であることから，２０３５年にこの数値を達成することを目標として掲げており，途中段階として２０１９年（平成３１年度）には１．５７を目標としている。
県北地域においては，多世代同居が多いなど，家族構成や生活環境が異なるものと認識している。
本市としては，当初からご説明させていただいているとおり，実現可能性を加味した目標を掲げていくこととしている。

委員 V

合計特殊出所率の向上とも連動する話であるが，子育てに関連する意見として，子育て終了後の世帯と子育て中の世帯とでは異なるものである。
やはり，現在子育てをしている世帯，もしくは，これから子育てをする世帯の意見を収集することが有効であり，パブリックコメント等を適切に実施してほしい。
基本目標３の結婚・出産・子育てに関する項目については，特に，当事者の意見を重要視しない限り，有効な施策・事業の推進が困難となり，実際のニーズと乖離したものとなってしまう恐れがある。

事務局

ご指摘いただきました件については，検証などを通して意見の集約を図るとともに，事業の性質等を踏まえた上で，アンケート等も実施していきたいと考えている。

委員 W

市長が行っている各中学校区との意見交換会などは，様々な意見を集約する機会としては有効であると考える。
アンケートなども有効であるとは認識しているが，より広く意見を収集するためには，これまでと異なる手段を検討してほしい。

委員 X

戦略の内容については，よくできていると感じている。
あとは，各事業の実施について，具体的に検討を進める必要があるが，特に「企業立地促進事業」などについては，これまでも話題になることが多く，地域活性化の手法としては非常に有効であると考えるが，様々な問題が存在するため，担当部署における再検討が必要であるとともに，担当者のリーダーシップと行動力が重要となってくる。
製造業やものづくり産業の発展，小売業等の活性化が対外的に本市の魅力を発6信するためには重要となってくる。
特に玉野市においては，造船業が基幹産業となっており，産業関連の事業を実施する際には，その基幹産業との関係性が大きなポイントとなってくるため，そういったことも考慮しながら制度設計及び実施する必要がある。
愛媛県今治市では，過去にタオルのまちとして売り出していたが，現在は造船のまちとして方向転換を図るなどし，企業の誘致が促進されるなど，地域の活性化が達成されている。
玉野市においても，造船業以外に大きな企業が多数存在するため，そういった企業とも連携して雇用創出に向けた取組を行うことが有効であると考えている。
委員 Y

企業として，一番の課題は労働力の確保である。
これまで，地元就職を促進するための取組を行ってきたが，今後，行政と協力して更なる推進に取り組んでいきたいと考えている。
教育の質的向上を図る中で，市内高校において企業の即戦略となる社会人育成に取り組むとともに，県教育委員会に働きかけを行うこととしているが，市内高校に理数系の学科を設けることを検討してみてはどうかと考えている。
県内でも理数系を設けている高校は存在している。
高校卒業後に就職する人材を育成するだけでなく，理数系の学科を卒業後に大学・大学院に進学し，専門分野の知識を深めた上で，卒業後に地元へ就職するといった流れをつくることが有効であると考える。

事務局

本市としても，市内高校の活性化は非常に重要なことであると認識している。
現在，地元高校生のインターンシップについて検討を進めている。
地元企業と連携してこういった取組を行い，若者が実際に仕事を体験する機会を設けることで，就職時の地元定着を図っていきたいと考えている。

委員 G

本戦略については，よく検討されていると感じるが，施策・事業の実施段階においても検討・研究を続けることを忘れず取り組んでほしい。

委員 AA

戦略の中で，多方面からのデータを収集しており，大変よく分析されていると感じる。
また，戦略として玉野市の独自性を出すのであれば，見出し１つで変わるものであり，内容としては十分である。
信用金庫では，地域と密着した経営を行っているため，本戦略が会社の方針にも影響するものと認識している。
本戦略で一番重要となるのは，PDCA サイクルであり，特に C（チェック）の部分である。
先ほど意見が出たが，検証作業を行う中で，確立した体制を構築し，有効的かつ効率的に事業のローリングを実施してほしい。

委員 AB

去年の秋に移住体験ツアーの手伝いをした。
参加者の１組が１月上旬に玉野市を訪れ，改めて魅力を感じてもらえたこと
で，３月には半年間長期滞在することとなっている。
また，その他にも３月から長期滞在したいとの連絡が入っている状況である。
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本戦略に掲げられている施策については，全て実現されることで，本市の魅力が更に向上されるものと感じている。
本戦略の中には，子育てや教育，観光など様々な記載がされているが，多くの分野で既に各種団体等が活動されているものと認識しており，そういった団体が活動する中で，本戦略がうまく機能していくことが望ましいと考える。
玉野市の独自性については，現在も「お宝たまの」として様々な産品が認定されているため，これらを有効に PR する必要がある。
また，これまでの状況を踏まえ，事業の実施については，従来の手法とは切り口を変えて取り組むことが望ましい。
委員 AC

JA としても，振興計画というものを策定しているが，多くの方は目を通していない状況であり，どれだけの効果があるのか疑問ではあるが，施策・事業を推進する上では，計画を策定する重要性を認識している。
また，本戦略については，もう少し男女共同参画の視点を入れるべきであったように感じている。

委員 AD

本戦略については，多様な人材の活躍を推進するといった内容も含まれており，男女共同参画の視点が大前提なものとなっている。

委員 AE

多くの数値目標が掲げられているが，達成されなかった場合にペナルティー等はあるのか。
また，商工会議所として，起業支援に取り組んでおり，本戦略においても，「女性雇用創出型創業応援事業」等の検討がなされていることから，こういった部分は行政と商工会議所で連携していきたいと考えている。

委員 AF

国の風潮としても，ブランドテーマが掲げられることが多くなってきており，玉野市としてもブランドの確立に向けて本気で取り組む時期がやってきたのではないかと感じている。
ブランドコンセプトというものは，隠れた部分に存在し，玉野市として長年をかけて作り上げられてきたものを引き出していく必要がある。
これからの時代は，行政において新規に独自施策を実施することが困難な状況になることが予想されることから，既存事業や既存の資源を有効に活用し，玉野市のブランディングの確立に向けて取り組む必要がある。
また，玉野市の特徴として，集落が点在するため，中心性の確立が困難であり，若者としては，中心性のない地域は魅力的ではなく離れていくといった悪循環を招いている。
現在進められている図書館の商業施設への移転については，こういった課題を解決するための起爆剤となることが期待される。
県において注力しているのが，医療と観光の連携である。
岡山県として医療的機能が高いといった地域性があり，玉野市においては，そういった医療機関が密集する地域とも隣接しているとともに，地域資源として海があることから，海と医療を結び付けた取り組みを実施することが有効であると考えている。
8また，日本全体として起業が減少傾向にあるが，自分と同世代を見ると，企業に勤めていた優秀な人材は退職しており，現在も働いているのは起業している者のみとなっている。
若者に対して起業することのメリット浸透させるための場を行政として整備する必要があると考えている。
最後に，戦略というものは，長期的な視点に基づき，あらゆる分野を総合的にコーディネートし，目標に向けて最大限努力するためのものであることを念頭において今後施策・事業の推進に取り組んでほしい。
それでは，今回たくさんの意見が出たが，文言等の修正については，事務局に一任することとしてよろしいか。
全委員

異議なし。

４．その他
事務局

今後のスケジュールについては，本日意見をいただきました「たまの創生総合戦略（案）」を１月２９日の総務文教委員会協議会において協議した後，策定といった流れとなっている。

５．閉会

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