平成２３年２月２５日

戸田建設株式会社
情報システム部
野澤 功一瀧1

Ⅰ．ＣＩ－ＮＥＴ導入の基本的考え方
Ⅱ．契約業務におけるＣＩ－ＮＥＴ導入経緯（購買ＥＤＩシステム構築とＣI-NET導入）
Ⅲ．購買ＥＤＩシステムの運用状況
Ⅳ．出来高請求へのCI-NET導入検討

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■ 購買部門業務における効率化
・業界標準による電子取引を実現するため
ＣＩ-ＮＥＴ導入
・購買ＥＤＩシステム構築による業務の効率化⇒ 購買見積依頼・回答⇒ 注文書/請書

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■ ＣＩ－ＮＥＴ導入および購買ＥＤＩシステム開発に向けたPJの発足■ 購買業務の電子化検討⇒ 試行システム開発と実用システム検討■ 購買ＥＤＩシステムの開発（１）購買見積依頼・回答（２）注文書/請書■ 購買ＥＤＩシステムの展開
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購買ＥＤＩシステムの開発・展開
年 ２００１
２００２
２００３
２００４
２００５
２００６２００７
２００８
２００９２０１０
平成１３ 平成１４ 平成１５ 平成１６ 平成１７ 平成１８ 平成１９ 平成２０ 平成２１ 平成２２

見積機能開発購買ＥＤＩシステム

注文機能開発

仮稼働
仮稼働
展開・教育

本稼働
展開・教育

原価管理・伝票入力システム改良

データ連携

関連システム仕 様法 律◆CI-NET LiteS Ver2.0 (注文まで可能)◆建設業法改正(電子契約可能)
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購買ＥＤＩシステム図【戸田建設】

原価管理システム①注文
依頼

購買ＥＤＩシステム

②見積依頼
③見積回答

見積データ
⑥決定
データ
購買注文
管理システム【協力会社】

注文
データ

C-TRADE
CORE
暗号化ソフト

⑦注文書⑧請書

CI-NET
対応
システム

注文書
請書
（日付）

C-TRADE CONTRACT
原本性と見読性の実現

⑤決定入力
④社内承認
（非電子）

出力
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購買EDIシステム導入後の業務フロー（参考）2007/8/1改訂

データの流れ戸田建設

協力会社

購買部（課）
見積依頼作成見積り
依頼・
回答

・ＥＤＩシステムで見積依頼作成・送信

折衝

折衝

見積回答受信・ＥＤＩで見積データを受信EDIで送信

EDIで送信

見積依頼受信見積回答送信
見積データを作成・送信

折衝は各購買部（課）の担当者と直接折衝となる
今まで通り各支店（本社）購買窓口にて折衝する

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内定（採用）

内
定

ＥＤＩ送信

内定
（単独）

内定（分割・合算）

修正無し

修正有り

ＥＤＩ送信

ＥＤＩ送信

内定回答受信
社内承認

見積回答は複数回作成できます。最終決定した金額で作成・送信。

内定依頼受信受信したデータの内容を確認し、内容を変更せずに返信してください（データだけ返信する）【電子契約】
確定注文電文受信

決定・注文書データの送信

ＥＤＩで実施契約

請書電文受信請書電文送信

契約成立（請書データを受信した時点で電子契約成立）

書類の保管①電子契約分は電子デー
タで保管②ＥＤＩシステムで検索・閲覧が可能

データ保管
注文書のデータを保管（ＡＳＰ又は自社サーバー）※ＡＳＰでの保管はデータ量により別途保管料が発生する場合があります8

１．紙契約作業フローとの整合２．見積書変更箇所チェック機能
３．見積書明細単価比較機能
４．見積書分割、合算への対応機能

9協力会社側の電子化率は当分100%にはならない（2001年当時) コスト、IT知識

社内承認は混在をさけるため書類（紙）のみでおこなう。
見積書

紙 、 電子

社内承認

紙
紙 、 電子

注文書

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印刷
見積書

見積ﾃﾞｰﾀ

郵送

見積書
決定入力
注文
決定ﾃﾞｰﾀ
注文
決定
ﾃﾞｰﾀ

協力会社

原価系システム

受信
CI-NET

社内承認
媒体
自動判別
紙
電子

印刷

注文書
請書
注文
ﾃﾞｰﾀ

郵送
送信
CI-NET11■ 電子データでは、協力会社側が変更した内容がどこか判別しにくい。（特に印刷後）
当初： 画面で変更箇所は色を変えて表示
変更は見積依頼からやり直す

現在： 印刷時に変更前の内容も取消し線付で印字することで、見積回答のみ変更も可能
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協力会社
側が変更した行数変更された欄の色を変えて表示

13

変更前を取消線付印字している14

■ 行単位で複数会社の単価を比較■ 現状の提示金額の単価を簡単に表示

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各社の・見積書ﾃﾞｰﾀ・折衝中金額（按分後）を表示可能

１社目

２社目

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作業所が購買部門に渡す注文依頼は、必ずしも購買が発注する単位とは一致しない。

■ 依頼前の分割
協力会社に見積依頼を送信する前に見積を分割する。
■ 依頼後の分割
協力会社から見積回答を受信後、契約用見積を作成する時に分割する。
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明細行ごとに、明細行ごとに、どの会社の見積とすどの会社の見積るかを選択（チェッにするかを選択
ク）する（チェック）する

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■ ２００６年４月より本格導入■ 全支店に順次システム展開
・社内および協力会社への説明■ 本社購買部門に購買EDI推進担当者と情報システム部門に担当者を配置しフォロー■ 普及推進のために購買ＥＤＩＷＧの設置
構成：本社・関東４支店購買担当者
情報システム部担当者■ ２００７年に購買部門にて契約金額電子化率３０％目標を設定し、以後順次アップ
19社内・協力会社 導入支援
＜社内＞
支店担当者説明 冊子の作成＜協力会社＞支店説明会、拠点説明会の実施
ＡＳＰ会社の協力〈目次〉
戸田建設の購買ＥＤＩシステム（建築）１． 購買ＥＤＩシステムの概要
１-１．戸田建設の購買ＥＤＩシステム
１-２．戸田建設ＥＤＩサーバとの接続
２． 電子契約を実施するための建設業法・施行令等について
２-１．建設業法・建設業法施行令について
２-２．建設業法に対するＥＤＩシステムの対応
３． ＥＤＩシステムの運用手順
３-１．ＥＤＩシステムの業務フロー
３-２．施工体制台帳への契約書面の写しの添付について
戸田建設㈱本社建築購買部
Ｖｅｒ

1.0

2007/3/12

４． 協力会社と電子契約を行うためには
４-１．協力会社が CI-NET 方式のＥＤＩを開始している場合
４-２．協力会社が新規にＥＤＩを開始する場合

支店担当者・支店作業所向けの冊子

20協力会社への対応（受注者システムのタイプ）
タイプ
ASPタイプﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄﾀｲﾌﾟ

自社構築タイプ

概要
ASPに加入し、インターネットのサービスサイトにログインしてWeb画面で使用する。
①初期費用は最も安価。
②データ保管料が必要。
③運用管理に手間がかからない。
④複数拠点に対応可能。
CI-NET対応のﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄを購入しPCにインストールして使用する。
①初期費用はASPよりは高い。
②データ保管料は不要。
③運用管理（PC買換時の再設定、契約データの移行）が問題となりやすい。
④複数拠点にはPC台数分のソフトが必要。連携できない。
既存自社業務システムにCI-NET方式の送受信システムを追加構築する。
①構築費用がかなり高額。大規模会社向き

受注者側システムの選定について当社と接続可能（実績有り）なサービスおよびソフト
ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄ名

会社名

タイプ

各社ホームページ

CIWEB㈱ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ｲｰｼｰ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ ASPWEBCON㈱富士通マーケティング

ASP

http://www.fjm.fujitsu.com

LitesNEO

NECソフト㈱ASP

http://www.necsoft.com

LitesNavi

CENｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱ﾊﾟｯｹｰｼﾞ

http://www.censol.com

http://www.construction-ec.com

選定のポイント(1)イニシャルコスト
(2)ランニングコスト（データ保管料、サポート料）(3)複数拠点からの使用(4)契約データ保管方法の考え方→自社PC内で良いか否か(5)サポート内容
・ヘルプデスク、サポート部隊の有無や体制・通常の見積・注文業務以外へのサポートについて（PC買換時、電子証明書の更新、etc）

社内教宣

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■ 購買業務(契約）における電子化状況
全店平均電子契約比率
・件数ベース：約 ４５％・金額ベース：約 ６５％・電子契約協力会社数：約 １,５００社

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電子契約比率 （全店）

注) 2010年度の金額は上半期の集計値を2倍した値としています。

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電子契約比率 （全店）

注) 2010年度の件数は上半期の集計値を2倍した値としています。

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■ 購買担当者の改良要望
・当社書式見積書捺印のための通信・印刷手間⇒ 社内決裁ル-ルを見直して簡略化■ 組織変更対応
・本社購買部（集中購買）新設対応のためデータ連動の仕組みを作成

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■ 支店により稼働率にばらつき・小規模支店での実績が伸び悩む⇒ 部門人員、協力会社への発注量■ 電子契約と従来の紙での契約が混在・システム間で一部オフライン業務処理が残る⇒ 決裁業務は電子契約、紙とも押印により実施

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■ 出来高請求ＥＤＩ検討ＷＧの設置・注文書・請書の電子化が軌道にのる・協力会社のアンケートで出来高・請求業務の電子化要望が多い29

■ 現状の業務フローの電子化検討
・出来高・請求→担当者・所長査定→作業所伝票
入力→関連部門決裁・作業所、建築工務部門のニーズ把握、調整を行う⇒ 担当者の業務影響を検討■ 電子データ処理範囲の検討（小口請求の扱い等）
・作業所伝票入力システム、建築原価管理システム
経理システムの拡張範囲の検討■ スケジュール検討■ 担当者教育、運用上の検討
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戸田建設

購買EDI

建築原価管理ｼｽﾃﾑ（拡張範囲）
経理ｼｽﾃﾑ

作業所
伝票入力システム

上長決裁
支払い

請求

経理決裁
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■ 契約業務・電子契約比率が低い支店の利用促進検討
・決定単価等のトータルなフィードバックの充実⇒ 単価推移、地域性 etc■ 出来高請求業務・関連部門（購買部→建築工務部）が異なるた
め、ニーズの違いを反映させた調整、検討を推進
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ご清聴ありがとうございました33