別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

津幡町
総務部 企画課

個票①（市町村分）個票(都道府県：石川県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 津幡町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 29 年度
円

3,600,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本町の人口は平成に入ってから著しく増加し、平成22年国勢調査までは右肩上がりであったが、近年はその伸びは鈍化し、令和2年国勢調査では自然動態、社会動態ともほぼ横ばいで推移している。出生数は平成20年の377人をピークに減少傾向を示しており、平成30年は244人であった。また、合計特殊出生率は近年1.3～1.6で推移しており、国、県の値よりもやや高い水準にあるものの、主な出産年齢である20～49歳女性の人口が平成20年では7,372人であったが、平成30年では6,521人と10年間で約12%の減となっており、出生数の大幅な増は難しい状況である。
未婚率については、国・県より低くなっているものの、平成17年-平成27年比較では、男性25～29歳で7.6ポイント、30～35歳で4.0ポイント、35～39歳で9.8ポイント、女性25～29歳で8.3ポイント、30～34歳で8.7ポイント、35～39歳で6.3ポイント
自治体における少子化 高くなっており、本町においても未婚化・晩婚化は確実に進行している。

対策の全体像及びその（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
中での本個別事業の位＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
置付け

本町では、第5次津幡町総合計画（計画期間平成28～令和7年度）において、地域課題の解消のため、優先的・重点的に取り組むべき横断的施策を「優先的に取り組むテーマ」とし、「活力」「交流」「人財」「安心」の4つのテーマを設定している。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
4つのテーマの1つ「人財」においては、「切れ目のない支援により、安心して結婚・妊娠・出産・育児ができる社会の実現を図る」ことを一部施策の基本方針とし、主要な施策・事業として「結婚・出産支援の充実」を挙げている。本事業はこれに位置づけられる。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

夫婦のいずれにも町税等の滞納がないこと。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

8

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

440②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和5年度の当初見込世帯数（4件）の倍増を見込んで算出。

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

13

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）（その他）

44世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

2,400,000
1,200,000
03,600,000円
円
円
円

世帯
76世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・町が作成した制度紹介チラシを、役場窓口等で、婚姻届出の提出者や結婚祝品の交付対象者へ年間200枚程度配布する。
・本事業に関して、町ＳＮＳやホームページ等を活用し、定期的に情報を周知する。
KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻届出数
業績評価指標(KPI)及び 結婚推進員数
定量的成果目標 ※（注）４ 三世代ファミリー同居等促進事業補助金申請件数

単位組人件

目標値

現状値

700(R2～R6累計)

10(R6年度)
100(R2～R6累計)

113(R4年度)
6人(R4年度)
20件(R4年度)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.33(R3年度)
113(R4年度)
3.06(R4年度、人口千対)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100 110(R6.1.26時点)

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

70 50(R6.1.26時点)

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100 83(R6.1.26時点)

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 石川県のホームページにて広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 町内の商業施設や郵便局等に対し、チラシの配架などにご協力いただくことで、幅広く事業を周知する。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。