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17

トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス

18～資金調達者とのより良い対話に向けて～

19
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33

2023 年〇月
金融庁・経済産業省・環境省

34
35
36
1

1

目次

2

はじめに（本書の策定背景） ................................................................................................ 33

序章 ......................................................................................................................................... 5

4

1 節：本書の目的及び読み手への期待 ............................................................................... 55

2 節：本書の構成 ................................................................................................................ 56

第 1 章 ..................................................................................................................................... 7

7

1 節：フォローアップの定義 .............................................................................................. 7

8

2 節：フォローアップにおける基本的な考え方................................................................. 79

第 2 章 ....................................................................................................................................11

10

1 節：フォローアップの流れ ............................................................................................. 11

11

2 節：トランジション戦略に対する認識の確認・共有 .....................................................11

12

3 節：事業環境の変化を踏まえた、戦略・目標・対象事業に関する取組と今後の方針に13関する対話 ......................................................................................................................... 1114

終わりに ............................................................................................................................... 17

15

Appendix 1 フォローアップに向けた事前確認事項および、フォローアップ時の確認事項と16

ポイントのまとめ ................................................................................................................. 18

17

Appendix 2 債券投資家向け

18

Appendix 3 業界特性まとめ ................................................................................................ 26

ボンドにおけるフォローアップの実践方法 ....................... 21

19
20

2

1

はじめに（本書の策定背景）

2

2015 年の「パリ協定」採択以降、IPCC1の 1.5℃特別報告書や COP26 におけるグラスゴ

3

ー気候合意を契機に、カーボンニュートラル目標を表明する国や地域が増加し、世界的に4脱炭素の機運が高まる中、我が国においても、2030 年度の温室効果ガス（以下、「GHG」）

546%削減、2050 年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げている。

6

さらに、カーボンニュートラル（以下、「CN」）の実現を成長の機会として捉え、グリ7

ーントランスフォーメーション（以下、「GX2」）を牽引するための方針として「GX 実現に8向けた基本方針 ～今後 10 年を見据えたロードマップ～」が 2023 年 2 月に閣議決定され、9

各分野の工程表の他、GX の促進に向けた投資支援等資金供給についても言及された。

10

世界で CN を実現するためには、すでにクリーンな技術として確立されている取組のみ

11

ならず、イノベーションが必要である。このため、トランジション・ファイナンスは、現

12時点では、技術的な側面等から脱炭素化が確立途上である等、排出削減困難（hard-to-

13

abate）なセクター（現段階において、脱炭素化が困難な産業部門・エネルギー転換部門）

14の事業者が、長期的なトランジション戦略に沿った脱炭素化を実現させるためのファイナ

15

ンス手法として重要な役割を担っている。我が国には排出削減困難（hard-to-abate）なセ

16

クターが数多く存在していることから、こうした取組は世界的な脱炭素化に大きな意義が17あるだけでなく、地域構造に共通点の多い他のアジア諸国にも適用しうるものであり、我18が国が世界の脱炭素化に貢献するとともにイノベーションを主導していくことにつながる。

19

こうした背景から、本邦市場では世界に先んじて、トランジション・ファイナンスの活用

20に向けて環境整備3を実施してきたところであり、国内市場は 2022 年度末時点で累計約 1

21

兆円規模4となっている。

22

また、こうしたトランジション・ファイナンス等の資金供給及び資金調達者とのエンゲ

23

ージメントを通じて、金融機関が果たすべき脱炭素化実現への役割は非常に大きい。

24

GFANZ5等の国際的な金融アライアンスに参加する金融機関は、投融資先の排出量（ファ25

イナンスド・エミッション）を含めて、2050 年までに排出量をネットゼロにするという野26

心的な目標を掲げ、資金供給を通じた脱炭素化への貢献を表明している。

27

一方、脱炭素までの経路は、業種や地域特性及び個社の計画により多様なものが想定さ
1 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate）は日本語では「気候変動に関する政府間パネル」と呼ばれ、1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設立された政府間組織
2 2050 年カーボンニュートラルや、2030 年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革を行うことを指す。
国際資本市場協会（以下、「ICMA」）が策定した Climate Transition Finance Handbook と整合する形で国内の特性を踏まえた「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（以下、「基本指針」）の策定、資金調達
者が気候変動対策を検討する際やその取組を資金供給者が評価する際の参照材料として業界特性を踏まえた分野別技術
ロードマップの策定、市場拡大に向けて事例を積み上げるためのモデル事業等各種施策の実施など
3 環境省グリーンファイナンスポータル、経済産業省「トランジション・ファイナンス」、その他公表情報より。なお、ヒアリング等により把握している金額非公表のローン調達金額を含む。
4 GFANZ (Glasgow Financial Alliance for Net Zero) は 2021 年 11 月の COP26 にて設立が宣言された金融機関の有志連合であり、2022 年度末現在、50 か国以上 550 を超える金融機関が加盟

3

1

れることもあり、トランジションの道筋は一様ではない。加えて、現時点で脱炭素技術が2確立していない分野の企業を中心に支援することから、トランジション・ファイナンスに3対して、グリーンウォッシュとの批判や実効性を疑問視する声があることも事実である。

4

さらに、ファイナンスド・エミッションの一時的な増加が、金融機関自身のネットゼロに5向けた目標達成に支障をきたすこともあり、長期的に見れば排出削減困難（hard-to-abate）

6

なセクターへの投融資控えやダイベストメントの懸念が生じ得る。

7

こうした中、金融機関がトランジション・ファイナンス等を通じて実経済の脱炭素化に8資する取組を促進するためには、資金調達者による信頼性が高いトランジション戦略の構

9築・開示とともに、資金供給者が資金調達者との対話を通じてその着実な実行を支援・促10進することが鍵となる。

11以上を踏まえ、トランジション・ファイナンス環境整備検討会において、トランジショ

12

ン・ファイナンスの信頼性と実効性を向上することを目的として、特に、資金供給後のト

13

ランジション戦略の着実な実行と企業価値向上への貢献を担保するため、金融機関や投資14家向けに、本書「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資15

金調達者とのより良い対話に向けて～」を策定したものである。

16
17

なお、本書はあくまでもフォローアップを行うための参考としてのガイダンスであり、実際には各社の方針に従って資金調達者との対話を行うことが想定される。

18

4

1

序章

2

1 節：本書の目的及び読み手への期待

3

本書ではトランジション・ファイナンスの実行後に焦点を当て、脱炭素化に向けた着実

4な取組（企業のトランジション）を促進し、トランジション・ファイナンスの信頼性と実5

効性の向上を目的とする。

6

トランジション・ファイナンスの信頼性と実効性の向上には、資金調達者と資金供給者

7の双方向の取組が重要となる。資金調達者は脱炭素化の着実な取組を推進し、それを適切

8にレポーティングするとともに、資金供給者は個別ファイナンス案件の資金充当状況や環9境改善効果等の進捗を確認し、不確実性を伴う事業環境の変化等を踏まえてこれらに対す

10る資金調達者の方針等について対話することが望まれる。

11

本書では、資金供給者によるフォローアップを通じて、資金調達者の脱炭素化に向けた

12

トランジション戦略に沿った取組が促進されることを目指し、資金供給後のフォローアッ

13

プの基本的な考え方やポイントを実務担当者が実践的に活用できるようにまとめる。具体14

的には、トランジション・ファイナンスに係る戦略・目標・対象事業の進捗を確認する際

15に考慮すべきポイントについて記載をしている。

16

また、主な読み手としては、債券投資家を想定した記載をしている。これは、トランジ

17

ション・ファイナンスはローン及び債券が中心となっている中、一般的に相対取引が中心

18となるローンと比べると、資金調達者との対話の機会が限定的となることから、トランジ

19

ション・ファイナンスに係る関連情報の取得・対話の手法については、より債券投資家に20とって実践的な内容となるよう構成している。なお、フォローアップの際に考慮すべきポ

21

イントについては、様々なアセットクラスでも共通することが多いため、銀行やアセット

22

マネージャーをはじめとする様々な種類・規模の資金供給者についても、読み手として想23

定している。

24

また、フォローアップの際に資金供給者が持つべき視点や確認すべき事項を整理してい25ることから、資金調達者にもレポーティングや対話を実施する際の参考手引きとして本書26を活用されることが期待される。

27
28

2 節：本書の構成

29

本書は 2 部構成となっている。第 1 章にてフォローアップ（対話）の定義と目的および

30

基本的な考え方を示した。第 2 章では、フォローアップ（対話）の際の実施事項やポイン

31

トをフォローアップの流れに沿って整理し、具体的なフォローアップのイメージができる

32

よう、いくつかのケーススタディを掲載した。

33

また、巻末に Appendix を 3 つ補完した。Appendix1 には 2 章 2 節以降の抑えておくべ34

きポイントや確認事項については参照しやすいように一覧にまとめた。Appendix2 にはロ

35

ーンとボンドにおいて資金調達者と資金供給者の関係性が異なることを踏まえ、ボンドに36限定したフォローアップの実践方法をまとめた。Appendix3 には、資金供給者が留意すべ
5

1

き業界特性について分野別技術ロードマップから抽出する形でポイントをまとめた。

2

6

1

第1章

2

1 節：フォローアップの定義

3

フォローアップとは、「トランジション・ファイナンスの動的な性格を鑑み、資金調達

4

者と資金供給者が、ファイナンス実行後の事後的な環境変化を踏まえて、定期的に進捗状5況の確認や今後の進展のあり方等について対話すること」を指す。

6

なお、トランジション・ファイナンスの定義については「クライメート・トランジショ

7

ン・ファイナンスに関する基本指針」（以下、「基本指針」）や GFANZ で示された定義6に8従う。そのため、フォローアップの対象はトランジションラベルがついたものに限定され9るものではない。ただし、トランジション・ファイナンスの概念は幅広いため、まずはト

10

ランジションラベルがついたものを優先的にフォローアップすることが考えられる。

11【フォローアップイメージ図】

12
13
14

2 節：フォローアップにおける基本的な考え方

15

排出削減困難（hard-to-abate）なセクターによるトランジションの取組とは、その時点16で最適な状況判断のもとで、カーボンニュートラルという野心的な目標に向かってトラン

17

ジション技術等に対して投資を続けることである。ただし、現在の消費者・ユーザーが必18

要とする製品やサービスを安定供給しつつ、これに係る排出量を最大限抑えていくことも19

必要不可欠である。こうした取組においては、イノベーション技術やインフラ整備等が脱20

炭素化を加速するトリガーともなる。さらに、カーボンニュートラルまでの経路は、業種

21や個々の事業ポートフォリオ等によって多種多様であり、直線的に描けるものではない。

22

また、トランジション・ファイナンスにおいて、ファイナンス時に想定していた戦略や個23

別プロジェクトについては、調達後のフォローアップ時点で想定以上に進捗している場合
6 GFANZ が発行した Financial Institution Net-zero Transition

Plans(https://assets.bbhub.io/company/sites/63/2022/09/Recommendations-and-Guidance-on-Financial-InstitutionNet-zero-Transition-Plans-November-2022.pdf)の P8～13 に記載

71もあれば、想定より遅れている場合も考えられる。

2

こうした前提を踏まえ、フォローアップの際には、調達・実行時点からフォローアップ

3

時点で資金調達者が置かれている状況の変化の有無やその背景等を正確に理解することが4重要となる。

5

また、研究開発投資等、ファイナンス実施から数年以内は大きく進捗しないケースも想6定されるが、対象事業の進捗に加えて戦略やガバナンスの状況等をフォローアップは進捗7を年単位で定点観測していくことに意味があることから、定期的に実施していくことが望

8

ましい。

9

本書で解説するフォローアップでは各種原則、開示フレームワークが既に資金調達者に10求めている開示を基にしているため、既存の推奨／要請事項に追加して新たな項目の開示

11

等を資金調達者に求めるものではない。ただし、既存の開示原則等に基づき、透明性や信12

頼性の向上を目的として、追加的な説明・開示等を推奨することは想定される。

13141） フォローアップの目的

15

フォローアップの目的は、外部環境や内部環境等、事業環境の変化等を踏まえて、資金16

調達者が着実にトランジション戦略を実行できるよう対話を通じて支援することである。

17

上述のとおり、トランジションの取組は動的に捉える必要があることから、フォローア

18

ップ時点において、事業環境の変化等を踏まえてトランジションの取組が現時点でのベス

19

トエフォートであることを資金調達者との対話により確認することが重要となる。こうし20た対話を重ねることが双方の信頼関係を醸成し、脱炭素化実現に向けた次の適切な資金調

21

達に繋がっていく。具体的には、事業環境の変化等に対する双方の認識をすり合わせるこ

22とや、現在及び将来における影響、必要に応じて対応方針等について対話をすることが考

23

えられる。

24
25

2） フォローアップ時に参考となる材料（例示）26・資金調達者が示すフレームワーク

27

・IR 資料等の公表情報（例：統合報告書・環境データブック・グリーンボンドレポート等）

28

・ロードショーにおける説明等

29

・第三者評価書等

30313） 留意事項32
33

フォローアップにおいては、アセットの違い・資金使途特定型/不特定型・業界特性に留意することが重要である。具体的には以下を参照されたい。

34
35
36

➢

アセットの違い（ボンド・ローンの違い等）
ボンドとローンは資金供給者をはじめ、資金調達規模や期間、返済の柔軟性等に違いが81ある。例えば、フォローアップを行うタイミングや対話方法に違いが生じる。具体的なタ

2

イミングや対話方法に関しては、債券投資家向けに Appendix2 にて想定例を示している。

3

一方、フォローアップにおける実施事項や留意点については、基本的に各アセットで共4通するものとして整理している。

56➢

資金使途の特定/不特定7

資金使途特定型か不特定型かによりフォローアップの際に確認すべき対象が異なる。例

8えば前者はトランジション戦略とともに充当対象（対象事業）を中心にフォローアップす9

るが、後者は設定されたトランジション戦略と SPTs（サステナビリティ・パフォーマン

10

ス・ターゲット）の達成状況がフォローアップの主眼となる。こうした違いを踏まえた確11

認事項やポイントについて第 2 章各節にて記載している。

12
13

➢

業界特性の考慮14

脱炭素化の経路は、国や業種の特性から多様なものが想定されている。そのため、フォ15

ローアップにおいても、ファイナンス組成・実行時と同様に業界特性を正確に理解し、考16

慮することが不可欠である。また、これらの業界特性はフォローアップの目的に関わらず

17

常に留意すべきである。なお、排出削減困難（hard-to-abate）なセクターを俯瞰的7に理

18

解するためには、個別の業界や企業を見ているだけでは不十分である可能性があり、各産19

業が脱炭素社会への移行において相互に影響を与えていることを踏まえなければならない。

20（以下、参考図）
航空

海運

電力
ガス
鉄鋼

自動車

化学
石油

セメント
紙・パルプ

21
22

7 なお、各排出削減困難（hard-to-abate）なセクターの特性については、分野別技術ロードマップの要約という形で、Appendix3 に 8 分野まとめているので、必要に応じて参照されたい

9

1（業界関係図 ※各分野別ロードマップは図表内の URL 参照のこと）

2
3

さらに、社会の脱炭素化に資する取組が短期的には必ずしも自社の GHG 排出削減に反4映されない場合がある点に留意しなければならない。具体的には、低・脱炭素製品を販売5することにより、社会全体の脱炭素化に貢献する企業の GHG 排出量が一時的に増加する

6

ことが考えられる。その他、他社の使用するエネルギーやインフラの整備に排出量が大き7く依存する場合もある。各業界の詳細については、Appendix3 や分野別技術ロードマップ

8を参照されたいが、業界特性については、個別の企業や産業だけではなく、エネルギーや

9

製品、原料を供給する関連業界の取組についても理解することが重要である。

10
11

10

1

第2章

2

1 節：フォローアップの流れ

3

フォローアップを実施するためには、トランジション・ファイナンスの組成・実行時に4おいて、資金調達者と資金供給者がトランジション戦略やその前提となる業界特性等につ5

いて、認識を共有することが必須となる。

6

フォローアップは、トランジション・ファイナンスの実行後、第 1 章第 2 節で示した目

7

的のもと、定期的に実施されることが望ましい。本章では、組成・実行時の共通認識の形

8成から、実際のフォローアップでの実施事項を以下の通り整理した。

9

2 節：トランジション戦略に対する認識の確認・共有

10

3 節：事業環境の変化を踏まえた、戦略・目標・対象事業に関する取組と今後の11

方針に関する対話

12
13

2 節：トランジション戦略に対する認識の確認・共有

14

トランジション・ファイナンスは、将来の市場環境や技術開発状況に一定の前提をおい15て構築されたトランジション戦略の実行を促進するファイナンス手法であり、戦略構築時16に想定した事業環境がファイナンス実行後に変化することが十分に想定される。そこで、

17

フォローアップでは事業環境の変化に伴い想定される影響や対策の必要性を対話する（詳18

細は 2 章 3 節参照）こととなる。そのため、資金調達時の戦略の前提について資金調達者

19と資金供給者が共通認識を持つことが望ましい。

20

具体的には、資金調達者が資金調達時点において参照しているシナリオや、前提として

21

いる技術開発動向や政策動向等を確認することとなる。例えば、ある取組を計画通りに実22施するために、最低限いつまでに新エネルギー（水素等）が商業レベルで供給されること

23を念頭に置いているか、といった前提の確認が想定される。

24

また、資金調達者が設定した目標やサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット

25（以下「SPTs」）については、目標設定時の参照先（IEA8シナリオや SBTi9等）を確認す

26

る必要がある。

27

上述した戦略の前提や目標値の参照材料など、トランジション戦略に関する確認点は、

28

トランジション・ファイナンス組成時に策定されるフレームワークや統合報告書、ウェブ

29

サイト等で確認することができる。また、評価機関による第三者評価意見書やロードショ

30ーなどでも確認することができると想定される。

31
32

3 節：事業環境の変化を踏まえた、戦略・目標・対象事業に関する取組と今後の方針に関

33

する対話

34

本節では資金調達者の取組状況を確認し、将来的な方針について双方の認識を合わせる
8 IEA（International Energy Agency）は、国際エネルギー機関による 2050 年ネットゼロに向けたシナリオ
9 SBTi（Science Based Targets initiative）は、科学に基づく気候目標を設定した組織・企業間によるイニシアチブ

11

1

ための対話を行う際のポイントを示した。確認の対象となるのは主に資金調達者の戦略・

2

目標・対象事業である。

3
4■確認・実施事項

5

トランジション戦略を構築した際の前提等が変化した場合は、資金調達者が変化に対応

6

し、脱炭素社会の実現に向けた経路と整合した取組をその時々で実施していることを、資7金供給者も確認することが重要である。そのため、トランジション・ボンドやトランジシ

8ョン・ローン等の個別ファイナンス案件の対象プロジェクトや SPTs だけでなく、トラン

9

ジション戦略10全体に与える影響も考慮して対話することが望ましい。

10

なお、資金供給者は第 2 章 2 節に基づいて確認したファイナンス組成・実行時の前提か

11

ら事業環境、特に外部環境がどのように変化したかをフォローアップ実施前に情報収集や、

12フォローアップを通じて把握することが望まれる。事業環境の変化により資金調達者の取13組が影響を受ける他、それらを基に将来の方針について対話するためである。

14

フォローアップでは具体的に以下に関する取組を確認し、資金調達者と対話することと15なる。その際には、定量的（排出削減量等）かつ定性的（脱炭素化に向けた取組等）な確

16認を実施することが望ましい。

17➢

トランジション戦略：トランジション戦略とは科学的根拠がある GHG 排出削減目標

18に向けた計画を指す。脱炭素社会に向けて導入を予定している技術、実施を予定して

19

いる研究開発等、将来に向けた方向性について確認・対話すること。

20➢

目標：GHG 排出削減目標やその他脱炭素の実現に向けて資金調達者が定めている目

21

標（例：再エネ調達目標、脱炭素燃料の供給量目標等）の進捗について確認・対話す

22る。この際、戦略により実現を目指す GHG 排出量目標については必ず確認すること。

23

また、資金使途不特定型の場合は設定された SPTs について確認・対話すること。

24➢

対象事業（主に資金使途特定型）：資金使途特定型の場合は対象事業の進捗状況（実25

証や技術開発、導入状況等）や資金充当状況、環境改善効果を確認する。特に償還/返26

済期限が近付いている場合や資金充当が完了している場合は環境改善効果の実績につ27

いて確認・対話すること11。SPTs については各年で細かく GHG 削減目標が設定され28ている場合はこれを参照する。一方、各年の GHG 削減目標が設定されていない場合

29

は、資金調達者の取組方向性の重要な変化の有無について確認・対話すること。

30
31

まず資金供給者は上記 3 点について、実績が適切に開示されているかを確認する。上記

32

で確認事項として挙げた点は、基本指針やその他原則等において資金調達者に開示が求め

33

られている事項である。開示が十分に実施されていない場合は、フォローアップを通じて
10 トランジション戦略とは、カーボンニュートラル達成の目標年度や排出削減目標、これらを達成するために必要な期限を定めた具体的な施策、戦略を実行するためのガバナンス体制を要素として含む
11 特に資金充当状況や環境改善効果等、案件に関する情報については償還/返済期限に限らず調達資金が充当されるまでのレポーティングが求められている

12

1

資金供給者から実績について確認するとともに、基本指針や原則に沿って、開示やレポー

2ティングを求めることが想定される。

3

次に事業環境の変化を踏まえてこれまでの実績や今後の取組について共通認識を醸成す

4るための対話を行う。事業環境の変化を踏まえた対話は、大きく以下の三つに分類される。

5➢

事業環境等の変化により、資金調達時に想定していた進捗と実績が異なる場合

6➢

参照していたロードマップ等が変化しトランジション戦略全体を見直す必要が生じ

7
8
9

た場合
➢

現在は影響がみられないが、今後資金調達者の取組に影響を及ぼす事業環境の変化が想定される場合

10
11

事業環境の変化により、資金調達時に想定していた進捗と実績が異なる場合

12

事業環境が変化したことにより、実績が当初の想定から上回ったり、下回ったりするこ

13とは十分想定される。こうした事業環境の変化は個別ファイナンスの資金充当状況や SPTs

14

だけでなく、資金調達者の排出削減経路やトランジション戦略全体に影響を与える可能性15がある。例えば、技術がより発展したことで想定していた環境改善効果より、好ましい進16捗が得られる場合もある。また、SPTs においても、想定していた速度より技術開発が進ん17だことで予定より早く SPTs が達成されることもある。環境改善効果も SPTs も技術の開発

18が遅れることで想定していた進捗が得られない逆のケースも考えられる。

19

この場合、資金使途や SPTs は資金調達時の前提に基づいて設定されたものであるため、

20実績と当初の想定が異なることを理由に、ファイナンス組成時のフレームワークの是非を21

問う必要はない。一方、事業環境の変化がトランジション戦略にもたらす影響を資金調達

22

者と資金供給者が共有し今後の方向性について対話することが必要となる。こうした対話

23

により、事業環境の変化に適切に対応しながら資金調達者の着実な努力を支援することが24期待される。

25
26

参照していたロードマップ等が変化しトランジション戦略全体を見直す必要が生じた場合

27

技術開発動向等に変化がない場合でも、国内外で求められる野心度が変化したことによ28

り、戦略を見直す必要が生じる場合が想定される。例えば、パリ協定に基づく日本の

29

GHG 排出削減目標（NDC12）がより野心的なものに更新された場合、これらに合わせて

30

トランジション戦略を更新することが想定される。こうした変化は必ずしもトランジショ

31

ン・ファイナンスの個別の資金使途や SPTs に変更を求めるものではないが、資金調達者

32のトランジション戦略を見直すことが必要となる可能性もある。資金供給者は、資金調達

33

時の前提からの変化を踏まえてこうした見直しについて資金調達者の認識を確認すること

34

等が想定される。

35
12 NDC（Nationally Determined Contributions）は、パリ協定を批准した国に提出が義務付けられている

13

1

現在は影響がみられないが、今後資金調達者の取組に影響を及ぼす事業環境の変化が想定

2

される場合

3

現時点で影響を受けていなくても将来的に進捗に影響を及ぼし得る事業環境の変化につ4

いて資金調達者と対話することも想定される。例えば、原料や燃料の価格変動、調達に関5連する環境・社会的な影響への配慮等が考えられる。こうした認識を早い段階で共有する

6

ことは資金調達者のトランジション戦略の着実な実行とその支援において有用となる。

7
8■フォローアップにおけるポイント

91）開示における競争上の観点

10

実績については、基本指針や各種原則が定める通り、基本的に開示・レポーティング

11（資金供給者への報告）がなされる必要がある。一方、研究開発状況や投資額の詳細等に

12

ついては競争上の観点から開示が難しい場合があることに留意する必要がある。

132）一過性の事業環境変化に伴う影響

14

事業環境は常に変化するため、資金調達時に示された内容が計画通りに進行されないこ15とも想定される。事業環境の変化は一過性のものと構造的なものの二つに分類される。前16者の一過性の変化であれば必ずしも対応策等について対話することは求められないが、後17者については 3 節に沿って今後の対応方針等について対話することとなる。ここでいう一18

過性の変化とは、想定していなかった突発的な事象（とある商品の需要増等により原単位19

排出量は変化しないが、総排出量が一時的に増加すること）等を指す。

20

こうした一過性の変化については、変化の背景や一過性であることを資金調達者と共通21認識を持つことが重要である。なお、一過性の変化に対して、資金供給者から資金調達者

22に背景を含めて説明や開示を依頼することも考えられる。

233）非線形の経路

24

排出削減目標やそれに関する SPTs については、フォローアップのタイミングによって25は大きな進捗が見られない可能性について留意する必要がある。例えば、調達時から 5 年

26

後に GHG 排出量を 20%削減することを SPTs とした資金調達を想定する。この 20%の削27減が製造設備の更新による効果であった場合、製造設備の更新時点で一気に GHG 排出量28が削減されるため、必ずしも毎年削減傾向がみられるわけではない場合も想定される。

294）資金調達者の取組と今後の方針の確認に重点を置いた対話

30

フォローアップの目的はあくまでも、外部環境や内部環境等、事業環境の変化等を踏ま

31

えて、資金調達者が着実にトランジション戦略を実行できるよう対話、支援することであ32る。なお、フォローアップを踏まえて具体的に資金調達者がどのように戦略を変更するか

33

等（伴走支援やコンサルティング）はフォローアップ後に実施する事項であり、本ガイダ

34

ンスの対象とはしない。

35

5）想定される事業環境の変化

36

事業環境の変化は政策・技術・市場といった外部環境の変化から、事業再編など資金調
14

1

達者の内部環境の変化まで幅広く含む。また、事業環境の変化には必ずしも資金調達者に2とってネガティブなものだけでなく、戦略で示す取組を前倒しで実施するようなポジティ

3

ブな内容も含まれる。以下に主に想定される事業環境の変化を列挙した。なお、以下はあ4

くまで例示でありその他のケースも様々想定されることに留意されたい。

5
6

ケース１：政策の目標や方針の変更による影響

7

政府が掲げる各種目標が変更になることで、資金調達者の戦略の実行に影響を及ぼす場

8

合がある。例えば、日本の国としての排出削減目標（NDC）が引き上げられた場合、資金9

調達者の中期での GHG 排出削減目標を引き上げる必要性が生じる可能性がある。その他、

10エネルギー基本計画に示されるエネルギーミックスが変更になると、エネルギー会社の各

11

種目標や取組の方向性も合わせて変更する必要性が生じる。特にエネルギー分野は、エネ

12

ルギー安定供給の観点からこうした政策目標との関係性が非常に強い。

13
14

ケース２：インフラ整備等の進捗による影響

15

多くの産業において、脱炭素社会の実現には燃料転換が重要な要素となっている。一方

16

燃料転換には、燃料製造や輸送などに関する技術開発とともに供給インフラが整備される17必要がある。例えば Electric Vehicle （以下、「EV」）や水素燃料自動車が普及するために

18は EV 充電ステーションや水素ステーションが整備されなければならない。これらは資金

19

調達者に依拠しない理由で、整備状況の進捗が変わるが、資金調達者の戦略の進捗には大20きく影響を及ぼし得る。

21
22

ケース３：新技術の台頭による影響

23

新たな低炭素技術やソリューションの登場により、戦略の進捗や方向性に影響を及ぼす

24

ことが想定される。例えば、脱炭素社会の実現に向けて革新的技術に研究投資していたと

25

ころ、よりエネルギー効率が高い新素材が発見され、新しい素材が主流となった場合等で26ある。その場合目標に大きな影響はなくとも、各種取組や計画を変更する可能性が想定さ

27

れる。

28
29

ケース４：需要の増減による影響

30

資金調達者が提供する製品・サービスの需要が増減することで、資金調達者の排出量が31

脱炭素に向けた取組と関係なく増減する場合がある。例えば、資金調達者が提供する製32

品・サービスがその使用時に社会全体の排出削減に貢献するものであり、脱炭素社会への33

移行において販売量が増加することで Scope1~313が増加することがあげられる。特にガス

34

分野では天然ガスの提供を通じて、革新的技術が実装されるまでのトランジション期に大13 Scope1 は、事業者自らの GHG 直接排出（燃料の燃焼・工業プロセス）。Scope2 は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。Scope3 は Scope1、2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）151

きく貢献するがこれによりガス会社の Scope3 は一時的に増加しうる。電力分野では、電化2の促進によって社会全体の排出量が減少するが、電力会社の Scope 1 排出量は一時的に増3加しうる。また、想定より生産量が減少したことで、総排出量が減少し、目標が前倒しで4達成する場合も想定される。

5

その他、資金調達者が提供する製品・サービスが、従来の市場価格よりも高くなること

6により、需要の減少が想定される場合がある。これは資金調達者に依拠しない理由である

7

ことから、これらについても配慮が必要である。

8
9

ケース５：取引先や、取引先の方針の変更による影響

10

サプライチェーン上の取引先等の戦略が変更されたことで、自社の戦略についても変更11が必要になる場合がある。特に資金調達者が大企業のサプライヤーとなる場合は、大企業

12の動向も外部環境の要因となり資金調達者に影響を与えうるため、大企業の動向を踏まえ13る必要があることに留意する。例えば、自動車の部品メーカーの場合、製造する部品に関14する計画は納品先企業の計画（EV に大きく転換する/FCV（Fuel Cell Vehicle、燃料電池

15

自動車）

16

に重きを置く等）に依存する。

17
18

ケース６：自然災害等による影響

19

自然災害・戦争・感染症等、戦略策定時には想定できなかった事象が発生し、排出削減

20目標と実績が大きく異なることが想定される。これらは 2 章 3 節で示した一過性の影響と21なる場合が多いが、コロナ禍のように社会の在り方を長期的に変える可能性も考えられる。

22
23
24
25

ケース７：資金調達者の事業の変化に伴う影響
M&A や事業再編等により組織や事業が変化した場合は、取組の優先度が変わり、それに伴い戦略等を見直す必要が生じる場合がある。

26
27
28

以上

29
30

16

1

終わりに

2

本書では、トランジション・ファイナンスの信頼性向上を目的に、資金供給後の着実な3

トランジション戦略の実行と企業価値の向上を担保すべく、資金供給者向けに、フォロー

4

アップの基本的な考え方やポイントをまとめた。

5

脱炭素社会の実現に不可欠な排出削減困難（hard-to-abate）なセクターに対する資金供6給の重要性が認識され、資金供給が活発化し始めた現時点において、資金供給後のトラン

7

ジション戦略の着実な実行を促進・支援するためのフォローアップは、トランジション・

8

ファイナンスの信頼性の向上に向けて不可欠となる取組である。

9

他方、トランジション・ファイナンスに関する取組は緒に就いたばかりであり、フォロ

10ーアップに関しても、今後事例を積み上げながら実効性の向上を目指していく必要がある。

11

そのため、現時点でのフォローアップの実践にあたっては、本書に記載された事項をもと12に実務上の工夫が必要になることが想定される。例えば Appendix 2 にて債券投資家がフ

13ォローアップを行う際の例を挙げたが、実際には資金調達者との関係性や資金供給者の社

14内の戦略や方針に基づいてフォローアップの方法は様々想定される。また、証券会社や評

15

価機関等市場のステークホルダーと連携し、フォローアップに必要な情報の収集や資金調

16

達者との接点を増やすこと等も考えられる。さらに、トランジション・ファイナンスの信17

頼性と実効性を向上するという本書の目的も踏まえると、トランジション・ファイナンス

18にかかるフォローアップの実践について、今後資金供給者が積極的に対外発信していくこ

19とが望ましいだろう。

20

資金調達者が多様なトランジションの経路を基に脱炭素化を目指すように、フォローア

21

ップの実践方法は多様である。資金供給者が本書をもとにしつつ、資金調達者と手を携え

22ながら、トランジション戦略の実行と企業価値の向上につながるフォローアップの在り方

23を模索し、実例を積み上げていくことを期待したい。

24

17

1
2

Appendix 1 フォローアップに向けた事前確認事項および、フォローアップ時の確認事項とポイントのまとめ

3◼

フォローアップに向けた事前確認事項

4➢ 実施のタイミング ：トランジション・ファイナンスの組成・実行時

5➢ 本文記載箇所

6

A.確認事項7

：第 2 章 2 節

トランジション・ファイナンスの調達時に、資金調達者のトランジション戦略が8参照したシナリオやロードマップ、外部環境に関する前提について改めて確認し

9

ているか

10



参照先例：

11

✓

資金調達者のフレームワーク

12✓

資金調達者がウェブ等で開示している情報（IR 資料等）

13✓

ロードショー等資金調達者との対話

14✓

第三者評価書1516◼

フォローアップ時の確認事項

17➢ 実施のタイミング ：トランジション・ファイナンスの実行後

18➢ 本文記載箇所

19

A.確認事項20

1. 実績の確認

21

トランジション戦略に基づきどのような取組が実行されたか

22



資金調達者の GHG/CO2 排出量の実績は排出削減目標に向けて進捗しているか

23



（資金使途特定型の場合は、）資金使途対象のプロジェクトに対して、予定通り

24
25：第 2 章 3 節

資金が充当されているか
26（資金使途不特定型の場合は、）SPTs の達成に向けて取組の方向性が整合してい
るか

27



上記事項が開示または適切にレポーティングされているか

28



参照例：

29

✓

サステナビリティレポート・統合報告書（主に戦略や排出実績等）

30✓

個別のトランジション・ボンドやローン等に関するレポートやウェブサイト

31

2. 事業環境の変化を踏まえた対話

32

資金調達者の進捗や事業環境は以下の内どの状況に当てはまるか（複数想定可）

33



資金調達時に想定していた進捗と実績が異なっている

34



資金調達時の前提（参照したロードマップ等）が変化している

35



今後資金調達者の取組に影響を及ぼし得る事業環境の変化の兆しがある

36
18

1

2-1. 資金調達時に想定していた進捗と実績が異なっている場合

2



要因として事業環境の変化が特定され、説明されているか3



特定／説明されていない場合、対話を通じて資金調達者の考えや資金供給者とし

4ての見解等をすり合わせ、要因について共通認識をもつことができたか

5
6

2-2. 資金調達時の前提（参照したロードマップ等）が変化している場合

7



8
9

前提の変化により、トランジション戦略を見直す必要性が生じているか（技術進歩の考慮、政策変化の影響の反映等）



参照例：

10

✓

フレームワークで参照されている各種ロードマップ・シナリオ

11✓

IPCC 等のレポート

12✓

政府戦略・方針等

13
14

2-3. 今後資金調達者の取組に影響を及ぼし得る事業環境の変化の兆しがある場合

15



16
17

と資金供給者間で共通認識を持てているか


18
19

影響を及ぼし得る事業環境の変化（特に外部環境の変化）について、資金調達者
事業環境の変化に伴う対応の要否や検討の方向性などについて共通認識をもつことができたか



参照例：

20

✓

国際団体や会議（UN14, COP15, WBCSD16, ISSB17, TCFD18,等）の動向

21✓

各国政府の方針22
23

B ポイント

24



25
26

ンであることに留意しているフォローアップとなっているか


27
28

開示の見直し等を求める際、競争上の観点から詳細な開示が難しい場合がある事
情を踏まえているか



29
30

トランジション戦略の実行と企業価値の向上につながる双方向コミュニケーショ

資金使途の充当や SPTs の達成に短期的な影響が出ている場合、その一過性の要因について資金調達者と資金供給者の間で認識が共有できているか

SPTs については目標に向けて必ずしも線形に進捗しない場合があることを踏ま

14 UN（United Nations）の日本語名称は「国際連合」で、1945 年 10 月に設立された国際機関
15 COP（Conference of the Parties）の日本語名称は「国連気候変動枠組み条約締約国会議」で、温暖化対策の国際ルールを話し合う国際会議
16 WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）の日本語名称は「持続可能な開発のための世界

経済人会議」で、持続可能な開発を目指す企業の CEO 連合体が持続可能な社会への移行に貢献するために協働
17 ISSB（International Sustainability Standards Board）の日本語名称は「国際サステナビリティ基準委員会」で、2021 年 11 月に IFRS 財団によってサステナビリティ基準を設定するために設立
18 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の日本語名称は「気候関連財務情報開示タスクフ

ォース」で、2015 年 12 月に G20 の要請を受けた金融安定理事会によって設置された

19

1
2

えているか（例：資金調達後 1 年では進捗がない場合がある等）

対話の目的は具体的な対応方法の検討やその実行を資金調達者に求めるものでは

3なく、あくまで今後の方針について共通認識を醸成するものであることを留意し

4

ているか

5
6



事業環境の変化として、政策・技術・市場の変化等外部環境の変化と、M&A 等
内部環境の変化の両方を認識しているか

7

20

1

Appendix 2 債券投資家向け

ボンドにおけるフォローアップの実践方法

2

ローンと比較して、ボンドは資金調達者との接触機会が限られる場合が多いことを踏ま3

え、以降ではボンドに対するフォローアップを実施する上で想定される実施方法を紹介す4る。特に資金調達者と資金供給者の過度な負担を減らすために工夫できるポイントとして5

は「誰に、どのように」実施するかに焦点を当てて実践方法の例を示した。

6

以下は、フォローアップを実践する上で債券投資家の参考となるように記載したもので7あり、画一的な方法を規定するものではない。

8◼

対話の対象とする資金調達者

9➢ フォローアップは、トランジション・ボンド等の個別ファイナンス案件に紐づく

10資金使途対象や SPTs に対する取組状況の確認と、現時点での事業環境を踏まえた

11

今後についての対話の二つに分かれている。前者は、全ての投資案件について開12

示情報を基に毎年債券投資家が実施することが期待されるが、後者については優13

先度の高い資金調達者を対象にすることも想定される。

14➢ 優先順位は以下を基に判断することが考えられる。

15

 資金調達者の GHG 排出量の多さ

16 金融機関のポートフォリオにおける投資額の大きさ

17 サプライチェーン上の重要性

18 フォローアップ以外に優先的なエンゲージメントの対象となっている資金調

19
20

達者
◼

対話方法

21

➢ フォローアップにおいては複数の場面での対話が想定されている。これらは全て

22を資金調達者と資金供給者が 1 対 1 で行わなければいけないものではなく、目的23や効率性等の観点から実施方法を使い分けることが考えられる。

24

 書面：開示の確認等簡潔な要請や回答を得たい場合。

25

 資金調達者の ESG 説明会等複数参加者がいる会：トランジション戦略に対す

26

る今後の方針や全社に関係することについて確認したい場合。

27

 証券会社等が仲介する債券投資家専用のスモールミーティング：トランジシ

28ョン・ボンド等の個別案件に特化した内容であり比較的に回答しやすいと想29

定されるものについて確認したい場合。

30

 資金調達者との個別ミーティング：事業環境の変化を踏まえた今後の対応方

31

針について、対話しながらすり合わせ等を行う場合。フォローアップのみを

32

目的として開催するだけでなく、資金供給者が実施するエンゲージメントと33

併せて実施することや、エクイティ担当者と合同で実施することなどが想定

34

される。

35

➢ また、実施する対話をより実り多いものとするためには、適切な担当者と対話す36

ることが望ましい。例えば、外部環境の変化に伴う財務への影響やその対応につ21

1

いて確認する場合は財務担当者と、今後の戦略であれば経営企画や IR 担当者との2対話が想定される。

3➢ なお、適切な担当者と対話できるよう、事前に対話の目的や確認・すり合わせた4

い事項を連絡することも有用となる。

5
6

◼

7

債券投資家によるフォローアップ想定例
投資家 A と航空会社 B のフォローアップにおける対話を例にあげ、想定されるフォ

8

ローアップをポイントとして具体的に示す19。

9

投資家 A と航空会社 B の概要は以下の通りとする。

10➢ 投資家 A
企業概要✓

排出削減目標✓✓✓気候変動への取組
企業 B への投資

✓
✓
✓

11

国内外の株式・債券を幅広く保有する大手アセットマネージャ
ー2050 年までに Scope3 を含むネットゼロ目標を設定
年 7%削減を目指す
社会の脱炭素に向けて、投融資先の脱炭素化を支援するために、気候変動のエンゲージメント対象として、ポートフォリオの排出量を構成する上位 200 社を特定2020 年春に企業 B のトランジション・ボンドを購入
企業 B の株式を以前から保有しており、投融資ポートフォリオ
における企業 B の割合は高い
2021 年秋に、企業 B が発行した統合報告書を基に人権やビジネス全般に関するエンゲージメントの際に、トランジション・ボ
ンドのフォローアップを実施➢ 企業 B
企業概要✓

排出削減目標✓✓気候変動への
取組

✓
✓

ボンド概要

✓
✓
✓

国内の大手航空会社で事業領域はフルサービスキャリアと貨物
郵便が主
2030 年 10%削減（2013 年比）
2050
年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル（実績については毎年統合報告書と HP にて公開）
2020 年に 2050 年までのトランジション戦略を策定
各種目標に対する取組として、省燃費機材の購入や軽量化・
SAF20の活用・運行の工夫を掲げている。具体的には足下では高効率の機材への更新を進め、2030 年以降本格的に SAF を導入
し、脱炭素化を目指す
資金使途：省燃費機材の購入と SAF の活用に向けた実証資金
償還期限：10 年
フレームワークに対して SPO を取得し、クライメート・トラン

19 本事例は架空の例であり、例として登場する投資家 A や企業 B、およびトランジション・ボンドの発行等は存在しない
20 SAF（Sustainable Aviation Fuel）とは、持続可能な航空燃料の略称。現在のジェット燃料は原油から精製されるのに対して、SAF は廃食油やバイオマス燃料、都市ごみ、廃プラスチックを用いて生産される。化石燃料と比較してCO2 の排出削減につながる22✓

ジション・ファイナンスに関する基本指針の 4 要素21との整合が確認された
毎年統合報告書にて資金の充当状況と環境改善効果の実績値を充当が完了するまで毎年公開

1
2

フォローアップ概要

32020 年春に航空会社 B が発行したトランジション・ボンドを購入した、投資家 A

4によって 2021 年秋に、企業へのエンゲージメントの議題の一つとしてトランジショ

5

ン・ボンドに対するフォローアップが実施された。

6

フォローアップでは企業 B の統合報告書に記載された排出量の実績や資金の充当状

7況に対する認識の確認とともに、昨今激化している SAF の調達に対する見解が焦点と8なった。フォローアップでの確認事項と対話のポイントは以下に示した通りである。

9

10
11
12

対象事業の資金充当状況について、企業 B は予定通り省燃費機材の購入を完了して13

おり、計画通りに進捗していることを投資家 A も統合報告書の開示より確認していた14ため、改めて認識に齟齬がないかが確認された。

15

一方、SAF については昨今調達が激化しており、研究開発の進捗も欧州等で進んで16いることから、計画の進捗について投資家 A から企業 B に見解について確認を行った。

17

企業 B は SAF の活用に向けた実証を早めるとともに、トランジション戦略で示した

18

SAF の活用の実現に向けて複数の調達先を検討していること等、経営会議にて戦略の21 要素 1：資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス、要素 2：ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ、要素 3：科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）、要素 4：実施の
透明性

23

1

見直しが図られていることを投資家 A に説明した。

2

その他、排出削減目標について目標年が変更されることについて投資家 A から質問3を実施した。特に投資家として、2030 年目標は一つのマイルストーンになっており、4

企業の取組を把握するためにも有用なことを投資家の目線の意見として述べた。企業

5

B は、これまでの算定範囲が変わったことから目標年を新たに設定したこと、2030 年

6目標を設定した時期から時間が経過していたことを背景に目標年を更新し、実際はよ7

り野心的な目標になっていることを説明した。双方の見解を踏まえ、後に企業 B は目

8

標年変更の背景と、より野心性のある目標となったことを開示した。また、2030 年目

9標をマイルストーンとして設定することが経営会議の議題として設定された。

10
11
12
13

本ケースにおけるポイント
本事例におけるフォローアップでは、トランジション・ボンドの資金使途に対する認識の確認と、全体戦略（排出量削減目標）について対話が実施された。

14

資金使途については、企業 B が適切に開示を行っているため、投資家と企業間で認15

識の確認が行われたものである。資金充当は計画通り行われているものの、SAF 調達

16が激化しているという外部環境の変化を踏まえ、対応方針を合意している点が本フォ

17

ローアップのポイントとなる。このように現時点で企業 B に影響を与えていない外部

18

環境についても、今後資金使途や戦略に影響を及ぼすと想定されるものについて双方

19の認識をそろえることが重要となる。

20

また、企業 B は SAF の調達先拡大についても検討を始めているものの、決定事項で21はないため必ずしもこうした検討状況を開示することは容易ではない。そのため対話

22の場にて方向性等を確認することもポイントとなる。

23

排出削減目標については、投資家の視点で見解を企業に伝えている点がポイントと24なる。企業 B は目標をより野心的なものに更新しているため、脱炭素に向けた積極的

25

な取組といえる。一方企業の取組を経年で確認したり、同業他社と比較して評価した

26

りする投資家としては、既存の目標との違いや更新背景が説明されることが望ましい。

27

こうした投資家の視点と企業の取組の目線を合わせる建設的な対話により、企業側も28

自社の取組をより効果的に開示し、投資家もそれを適切に評価することができる。

29
30
31
32
33
34
35
36
24

1
2

航空業界の脱炭素化推進に係る工程表22
航空分野における国際的な CO2 排出削減目標は、燃焼効率を毎年 2％改善すること、

3

2020 年以降総排出量を増加させないことであり、この目標を達成するための手段

4（Basket of Measures）として、①新技術の導入、②運航方式の改善、③持続可能な5

代替燃料（SAF）の活用及び④市場メカニズムの活用が挙げられている。以上につい6て、国土交通省より工程表が公表されている。

7822 国土交通省航空局より 2021 年 12 月に公表（https://www.mlit.go.jp/common/001445923.pdf）

25

1
2
3

Appendix 3 業界特性まとめ
トランジション・ファイナンス等を通じて資金供給する際に、資金供給者が留意すべき
業界特性については、例えば以下のように俯瞰的な視点が必要である。

456

これらを踏まえた上で、以下の分野別技術ロードマップから抽出した要点を参考にされ
たい。

7
8

① 鉄鋼

9



サプライチェーンの川上に位置し、幅広い製品の材料となっている鉄鋼業界は産10業の基盤としての役割を果たしている。自動車車体の軽量化や発電設備の高効率

11化等を通じて他業界の脱炭素化にも貢献する他、EV 等のモーター、洋上風力の26

1

基礎、水素インフラ、CCUS23インフラ等、脱炭素社会において必要不可欠な素2材となっている。

3

鉄鋼業界の CO2 排出は、高炉における石炭を用いた鉄鉱石の還元反応で生じるも4のが大部分を占めるため、Scope1 排出が多いことが特徴。製造プロセスで生じる

5

不可避的な CO2 を削減するため、電炉法への転換や水素で鉄鉱石を還元する「水6素還元製鉄」等の技術開発が想定されるが、現時点で脱炭素技術は確立していな

7い。一方、高炉法で製造される高級鋼は脱炭素社会に欠かせない EV や再エネ等

8の部品に活用される重要な素材であり、CCUS 等も活用しながら複線的なアプロ

9ーチで脱炭素化を目指すことが重要である。

10

国内の高炉法・電炉法はともに、世界最高水準の効率をすでに達成しているが、11脱炭素に向けては、製造方法の変革に向けた技術開発を着実に進めるとともに、

12

既存設備の省エネ・高効率化を平行して進めることが重要となる。

13
14

② 化学

15



国民生活を支える幅広い製品の素材を自動車や電気・電子産業等川下産業に供給

16

し、競争力の源泉となっている化学産業は日本の基幹産業である。製品の原料と17なる基礎化学品（エチレンやプロピレン等）を製造する石油化学産業をはじめ、

18

プラスチック製品やゴム製品、工場排水の洗浄剤などに用いられる苛性ソーダや19

産業ガスなど、あらゆる製品を製造しており、我が国産業の競争力を維持・強化

20

しながらの CN への取組が求められている。

21



CO2 排出は原油から精製される基礎化学品の原料となる「ナフサ」の熱分解や苛22性ソーダ製造時の電気分解など、大量の電気・熱エネルギーを様々な製造プロセ

23

スで利用し、年間約 6000 万 t を排出（鉄鋼業に次ぐ産業界 2 番目の排出量）。加24

えて、プラスチックやゴムなど、製品使用後の焼却などによる CO2 として約251600 万 t の排出があり、エネルギー由来と原料由来の CO2 排出削減の取組を進26める必要がある。

27

エネルギー由来 CO2 対策としては、足下、トランジションとして石炭燃料からガ

28

ス転換や木質バイオマス混焼などの転換を進め、その後、水素・アンモニア・合29

成メタン（e-methane）などの新燃料への転換を図る。原料由来対策としては、

30

ケミカルリサイクルなどの炭素循環を通じて新たな化石資源の使用量を低減する

31

ことや、バイオマスからのプラスチック製造、CO2 と水素からのプラスチック製

32

造など、新しい製造プロセスの確立により CN に大きく貢献することが可能であ

33

る。

34



足下から対応可能な取組を進めつつ、革新技術の開発に向けた取組の双方が必要

23 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage の略で、発電所や工場などから排出された CO₂を、他の気体から分離して集め、貯留し、それを用いて新たな商品やエネルギーに変えるというカーボンマイナス技術

27

1

である。

2
3

③ セメント4

建物や道路等のインフラに安全安心な素材を供給する社会に不可欠な産業であり、

5

廃棄物を燃料や原料として活用するなど、循環型経済にも貢献する産業。社会的6責務を果たしつつ生産体制を確保しながら、脱炭素に向けた取組を進める業界で

7

ある。

8



セメントの原料となる石灰石の脱炭酸により必然的に発生するプロセス由来 CO2

9の排出が 6 割を占める。特に地震が多い我が国では、強度・耐久性等の確保のた

10め、主な原料である石灰石を焼成して生成する中間製品（＝クリンカ）の割合が11高くなる傾向があり、結果的にセメントに占める石灰石が多くなり排出 CO2 が多

12

い。

13



エネルギー由来 CO2 は全体の 4 割であり、石炭等の燃料転換が必要となる。熱源

14の石炭は原料として活用している背景は、国内工場の多くが石灰石鉱山近くの山

15

間部やインフラ整備が脆弱な地域に位置しているためであり、ガス利用に必要な

16

パイプライン敷設等にコストがかかる課題が存在する。足下から対応可能な取組

17として、強度・耐久性等に留意しながら業界に適した CO2 回収、CO2 利用技術

18の取組を行いつつ、CCUS 技術をベースとした革新的な技術の導入など、複合的19なアプローチが必要である。

20
21
22

④ 紙・パルプ

紙・パルプ産業は、新聞用紙、コピー用紙、出版用紙といった情報用、段ボール

23

原紙、クラフト紙といった包装用、トイレットペーパー、ティシュペーパー、タ

24

オル用紙といった衛生用など、日常の中で毎日接する生活必需品である紙、板紙

25

製品を安価で安定的に供給し、国民生活を支えている。また、電気絶縁紙、建材、26

食品容器など産業用途においても欠かすことの出来ない部素材を供給しており、

27

我が国産業にとっても重要な役割を担っている。

28



紙・パルプ産業は、製品製造時の乾燥工程などで熱と電気を大量に必要とするた

29

め、安定・安価な競争力のあるエネルギーを確保するために、石炭火力自家発電

30設備などを保有し、競争力の維持・強化を図ってきたが、こうした石炭自家発電

31

設備などから多くの CO2 を排出している。

32



現在、原料となるパルプをつくる際の副生物である黒液をバイオマス燃料として

33

最大限活用すると共に、ペーパースラッジや建築廃材、間伐材、廃棄物も燃料と34

して積極的に活用することで、CO2 排出の削減に加えて循環型社会の形成に大き35く貢献している。

36



CN に向けては、残る化石資源のエネルギー転換が必要であり、足下は、木質バ
28

1

イオマス・ガス等への燃料転換を中心に取組を進め、技術開発などが進められて2

いる CO2 固定化技術の実用化やアンモニア・水素等の新燃料利用の実用化も必要

3

となる。

4
5

⑤ 電力

6



日本国内の CO2 排出量のうち、電力由来の間接排出は約 4 割を占めていること

7

や、他産業の脱炭素化に様々な製造プロセスの電化が想定されていることから、

8

電力の脱炭素化はカーボンニュートラルの実現に重要な役割を担っている。一方、

9

電力は国民生活や経済活動に欠かせないものであり、その脱炭素化は、安全性を10大前提とした上で、安定供給と経済効率性を確保する形で国内のエネルギー政策

11と一体的に推進することが重要である。

12

現状、電源構成の約 8 割を化石燃料が占めているため、電力の安定供給を大前提13としつつ、電源の脱炭素化を加速的に進めることが重要となる。日本は化石資源14に恵まれず、エネルギー供給の多くを輸入に依存する一方、平地が少なく、過酷

15

な自然条件の下で再エネ導入拡大へのハードルが高いという特性を有しているほ

16

か、四方を海に囲まれ、海外と電力を輸出入する国際連系線が無いなど、諸外国

17と異なるエネルギー供給の脆弱性を抱えている。こうした固有の事情を踏まえ、

18

現実に即した脱炭素化の取組を進めることが、国として実効的な気候変動対策を19行うことにつながる。

20



こうした前提条件の下で脱炭素化を進めていくためには、多様な電源を統合する

21

ことにより、系統全体で安定供給を確保していく必要がある。さらに、発電から22

需要までを一体的に捉え、高い柔軟性を備えた電力システムの統合を図っていく

23

ことも求められる。

24
25

⑥ ガス

26



我が国の産業・民生部門の消費エネルギーの約 6 割は熱需要であり、熱は国民生

27

活に欠かせないもの。需要サイドに熱エネルギーを供給するガスは、熱需要のあ28

る様々な産業・民生部門の基盤としての役割を果たしている。

29



電力や都市ガスに用いられる LNG24は化石燃料の中で CO2 排出量が最も少ない30

ため、熱需要の低炭素化のためには、需要サイドにおける石炭・石油から天然ガ

31

スへの燃料転換等が有効。また、可搬性に優れ、劣化しない LP ガスは災害時の32

非常用エネルギーとしての役割を持っており、レジリエンスの観点からも、脱炭

33

素社会において引き続きなくてはならない分野となっている。ガス分野は社会イ

34

ンフラの観点から重要な位置を占めており、エネルギー政策と一体となった脱炭

24 LNG（Liquefied Natural Gas）とは、液化天然ガスの略称。天然ガスをマイナス 162℃ まで冷却し液化させたもの

29

1
2

素化が求められる。


例えば、都市ガスのライフサイクル全体を見ると、温室効果ガスの多くは燃焼段

3

階で排出されている。都市ガス製造段階の排出削減に加え、脱炭素化されたガス4への転換などにより燃焼段階の排出削減を進めることが重要。

5



ガス分野のネットゼロに向けた移行には、低炭素化に向けた燃料転換や省エネ設

6備の更新・導入等とともに、合成メタン(e-methane)、合成 LP ガス、水素といっ7た次世代の熱エネルギーの技術開発・実装のための資金調達が必要。特に再エネ

8

由来等の水素と回収した CO2 から生産される合成メタン(e-methane)や合成 LP

9

ガスは、CCU25として有用な手段であり、 LNG・天然ガス等の既存のサプライチ

10

ェーンをそのまま利用して、設備コストを抑えながら脱炭素化を図ることができ

11

る。

12
13

⑦ 石油

14



石油は運輸・民生・電源等の燃料としての用途と、化学製品をはじめとする素材

15

用途をもち、最終エネルギー消費の約 5 割を占める生活に欠かせない産業の一つ

16である。また、災害時の非常用エネルギーとしても活用されることからも引き続

17

き安定供給の確保が必要な分野であり、こうした特徴に留意しながら脱炭素化を18進めることが重要となる。

19



石油分野の排出は約 93%が製品燃焼に伴う Scope3 排出であり、次いで約 4%を石

20

油精製時の熱利用や自家発電に伴う排出といった Scope1 排出が占めている。石油21

分野のネットゼロに向けては、引き続き石油の安定供給を続けるための石油精製

22プロセスの低炭素化・脱炭素化に向けた取組を着実に進めながら、水素やアンモ23

ニア、バイオ燃料や合成燃料等の脱炭素燃料の供給体制へのシフト、 CCS26 ・

24

CCU 等の脱炭素技術の導入など、あらゆる選択肢を視野にトランジションを進め25

ることが不可欠。

26



製油所における省エネ・燃料転換を継続する傍ら、水素・アンモニアや SAF のサ

27

プライチェーン構築、合成燃料の製造技術の確立に加え、需要サイドでの利用拡28

大の推進等関係各所での連携も必要となる。

29
30

⑧ 自動車

31



自動車分野は雇用の約 1 割、輸出の約 2 割を占める基幹産業である。他方、

32

Scope3 も含めると国内 CO2 排出の 16%を占める排出削減困難（hard-to-abate）

33

なセクターでもあり、国際競争力維持の観点からも、ネットゼロに向けた移行が25 CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）とは、二酸化炭素の分離回収と有効利用の略称。発電所や化学工業等から排出された CO2 を、他の気体から分離して集め、新たな製品の製造に利用するプロセス
26 CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）とは、二酸化炭素の分離回収と貯留の略称。大気中に排出する前に回収したりし、大気中から回収したりして、CO2 を貯留または資源として有効利用する技術

30

1
2

不可欠である。


自動車分野の主な排出源は製品の製造時、エネルギー源の製造・供給時、使用時

3の 3 つに区分される。特に排出量の 8 割を Scope3 が占めることが特徴であり、供4給側の対応と共にユーザーの需要に変化をもたらす対策も求められる。

5



供給側の具体的な取組として、製造時の排出削減については、高性能な蓄電池等6の開発や省エネ対策等が、エネルギー源製造・供給に関する削減については、既

7

販車両の脱炭素化に資するカーボンニュートラル燃料も含めた幅広いエネルギー8

源に関するものが、それぞれ挙げられる。

9

また、Scope3 からの排出量が大きい自動車分野においては特に使用段階での削減

10を進めることが重要であり、電動車の普及・促進が不可欠。電動車のタイプによ11

りユースケースも異なることから、特定の技術に限定することなく、多様な選択

12肢を追求していくことで、日本の強みや産業基盤を活かし、また、技術間のイノ

13

ベーション競争を促進することが重要となる。

31

1

策定関係者

2

本概ガイダンスはトランジション・ファイナンス環境整備検討会にて検討された。

3
4

トランジション・ファイナンス環境整備検討会 委員名簿 2023 年 3 月時点

5

座長

伊藤 邦雄

一橋大学 CFO 教育研究センター長

6

委員

秋元 圭吾

公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）

7

システム研究グループリーダー・主席研究員

8

伊井 幸恵

株式会社みずほフィナンシャルグループ

9

サステナブルビジネス部

10

サステナビリティチーフストラテジスト

11

上野 貴弘

12

一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所
研究推進マネージャー（サステナビリティ） 上席研究員

13

押田 俊輔

14

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
クレジット調査部長

15

岡崎 健次郎

第一生命保険株式会社 責任投資推進部 部長

16

梶原 敦子

株式会社日本格付研究所 常務執行役員

17

サステナブル・ファイナンス評価本部長

18

金子 忠裕

株式会社三井住友銀行 サステナビリティ本部 副本部長

19

金留 正人

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

20

サステナビリティ・サービス部

21

北島 和幸

22

プリンシパル

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
債券運用部 部長

23

宮本 泰俊

日本生命保険相互会社 ESG 投融資推進室室長

242022 年度当初は栗栖利典氏が委員に就任し、2023 年 3 月付で

25

交代

26

高村 ゆかり東京大学 未来ビジョン研究センター教授

27

竹ケ原 啓介株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所

28

エグゼクティブフェロー・副所長 金融経済研究センター長

29

西地 賢祐

株式会社三菱 UFJ 銀行 サステナブルビジネス部 副部長

30

長谷川 雅巳

一般社団法人 日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長

31

林 礼子

BofA 証券株式会社 取締役副社長

32

国際資本市場協会（ICMA） 理事会理事

33

専門

34

委員

35

清木隆利

東京ガス株式会社 経理部 ファイナンスグループ
マネージャー36
32

1

オブザーバー 一般社団法人生命保険協会

2

一般社団法人全国銀行協会

3

一般社団法人日本投資顧問業協会

4

株式会社日本取引所グループ

5

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）

6

国連責任投資原則（PRI）

7

日本証券業協会

8

国土交通省

33