福祉サービス第三者評価受審済ステッカー取扱要領

第１ 福祉サービス第三者評価受審済ステッカー
１

目的等
福祉サービス第三者評価受審済ステッカー（以下「受審済ステッカー」という。）
は、「東京都における福祉サービス第三者評価の指針について」（平成２４年９月７日付２４福保指指第６３８号）に基づき実施する福祉サービス第三者評価（以下「評価」という。）を受審した事業者に対して、配布するものである。
事業者が、受審済ステッカーを自らの事業所又は福祉サービス用自動車に貼付することにより、事業者に評価を受審する動機付けを付与するとともに、都民に対し評価を受審してサービス改善に取り組んでいる事業者であることを情報提供することを目的とする。

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定義
受審済ステッカーは、以下の４種類とする。
（１）福祉サービス第三者評価受審済ステッカー（一般用）（以下「一般用ステッカー」という。）
ア 一般用ステッカー（標準の評価を実施した場合）
イ 一般用ステッカー（利用者調査とサービス項目を中心とした評価を実施した場合）
ア、イとも、別紙１「福祉サービス第三者評価受審済ステッカー（一般用）表記規定」に定めるとおりとする。
（２）福祉サービス第三者評価受審済ステッカー（自動車用）（以下「自動車用ステッカー」という。）
ア 自動車用ステッカー（標準の調査を実施した場合）
イ 自動車用ステッカー（利用者調査とサービス項目を中心とした評価を実施した場合）
ア、イとも、別紙２「福祉サービス第三者評価受審済ステッカー（自動車用）
表記規定」に定めるとおりとする。
３

使用の範囲
受審済ステッカーは、次のいずれかにおいて使用することができる。
（１）一般用ステッカーは、評価を受審した事業所に貼付する場合（２）自動車用ステッカーは、評価を受審した事業所で使用する福祉サービス用（業務用）自動車に貼付する場合

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使用上の注意受審済ステッカーの配布を受けた事業者は、受審済ステッカーの使用に当たり、次の点に注意しなければならない。
（１）評価を受審していないサービス、事業所及び年度が評価を受審したものと誤解を受けないよう、必要な措置を講じなければならない。
（２）自動車用ステッカーを貼付する福祉サービス用（業務用）自動車には、事業所名、事業者名が記載されていなければならない。
５使用の制限
受審済ステッカーは、次の各号のいずれかに該当するときは、使用することはできない。

（１）営利活動又は特定の政治活動等を助長するおそれのあるとき。
（２）自己のシンボルマーク又は商標として使用するとき。
（３）その他東京都が不適当と認めるとき。
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作成及び配布手続評価事業の実務（評価機関の認証、評価者の養成・研修、評価手法及び評価項目の研究及び決定、評価結果報告書の受理、評価結果の公表等）は、東京都福祉サービス評価推進機構（以下「機構」という。）が行っているところであり、受審済ステッカーの事業者への送付は、一連の評価実施の最終段階にある。
そこで、受審済ステッカーの毎年度の作成及び事業者への配布は、機構の事務局であり、評価実施及び評価結果公表の状況を随時把握することのできる公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。）が次のとおり行う。
（１）財団は、受審済ステッカーの作成及び配布手続等について、財団の事務取扱要領において規定する。
（２）財団は、毎年度、東京都と協議の上、受審済ステッカーの作成及び配布計画を作成する。計画においては、配布対象サービス、配布枚数、配布方法等を定める。
（３）財団は、受審済ステッカーの印刷に先立ち、東京都に対し、（２）の計画を添えて、著作物の利用許諾申請を行う。申請書には、利用する著作物の名称、利用目的、利用方法、作成部数及びその他必要と認める事項を記載しなければならない。
（４）東京都は、受審済ステッカーの利用を承認するときは、利用方法及び承認する条件を付した承認書（別記第１号様式）を財団に交付する。
（５）財団は、事業者の評価結果公表後原則３０日以内に、受審済ステッカーを事業者の所在地に送付する。
（６）財団は、受審済ステッカーの作成及び配布結果を適正に管理し、福祉サービス第三者評価支援事業補助金の四半期ごとの状況報告及び実績報告により東京都に報告する。
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７

配布対象者及び配布枚数
財団は、評価を受審し公表に同意した事業者に対し、受審した事業所ごとに一般用ステッカー１枚及び自動車用ステッカー２枚を配布する。ただし、事業者が追加配布を希望する場合は、必要性を確認の上、追加配布することができる。

８ 報告及び調査（１）東京都は、受審済ステッカーの配布を受けた事業者に対し、受審済ステッカーの使用状況について報告を求め、又は調査することができる。
（２）東京都は、前項により受審済ステッカーの使用が適切でないと認めるときは、使用を中止させることができる。
（３）財団は、受審済ステッカーの不適切な使用状況を把握したときは、東京都に連絡しなければならない。
第２ 福祉サービス第三者評価受審済ステッカー画像データ

１

目的
福祉サービス第三者評価受審済ステッカーの画像データを利用して、同制度を広く周知するとともに、都民に対し評価を受審してサービス改善に取り組んでいる事業者の情報を提供することを目的とする。

２

定義
福祉サービス第三者評価受審済ステッカー画像データとは、第１の２に定義する４種類のステッカーデザインの画像電子データをいう。（以下「画像データ」という。）

３

利用許諾の範囲
画像データは、次のいずれかにおいて、利用することができる。
（１）受審済ステッカーの配布を受けた事業者が、評価を受審していることを周知するために、パンフレット、ホームページ、職員名刺等において、一般用ステッカーの画像データを利用する場合。ただし、配布されたステッカーのデザインに限る。
（２）機構の認証を受けて福祉サービス第三者評価を行う評価機関（以下「評価機関」という。）が、福祉サービス第三者評価制度の広報を行うために、パンフレット、ホームページ等において、一般用ステッカーの画像データを利用する場合。
（３）区市町村が、福祉サービス第三者評価制度の広報を行うために、ポスター、広報誌、パンフレット、ホームページ等において、一般用ステッカーの画像データを利用する場合。
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（４）財団が、福祉サービス第三者評価制度の広報を行うために、ポスター、パンフレット、ホームページ等において、一般用ステッカーの画像データ又は自動車用ステッカーの画像データを利用する場合。
４

利用上の注意画像データの提供を受けた者は、データの利用に当たり、次の点に注意しなければならない。
（１）画像データの大きさを変更する以外の加工をしてはならない。また、画像データの第三者への転貸、再利用許諾及び画像データを利用する権利の譲渡を行ってはならない。
（２）画像データを利用する区市町村、事業者及び評価機関は、制度の広報を効果的に行うため、財団が管理運営し受審結果を公表しているサイトである「とうきょう福祉ナビゲーション」の紹介を行わなければならない。
（３）事業者は、評価を受審していないサービス、事業所及び年度が評価を受審したものと誤解を受けないよう、必要な措置を講じなければならない。
（４）区市町村及び評価機関は、画像データの利用の際に福祉サービス第三者評価の制度説明や受審済ステッカーの解説を行うなど、自らが評価を受審したものと誤解を受けないよう、必要な措置を講じなければならない。
利用許諾の範囲及び注意
利用目的

利用方法

利用可能画像利用上の注意等

第一の２
受審済

受審済である

パンフレット、ホーム事業者

ことの周知ページ、職員名刺等(1)ア又はイ配布されたステッカーのデザインに限る。
受審の事実に誤解が生じないよう、必要な措置を講じること。
とうきょう福祉ナビゲーションの紹介を行うこと。

評価機関

制度の広報

パンフレット、ホーム(1)ア及びイページ等

自らが評価を受審したものと誤解を受けないよう、必要な措置を講じること。
とうきょう福祉ナビゲーションの紹介を行うこと。

区市町村

財団

制度の広報

制度の広報

ポスター、広報誌、パ(1)ア及びイ

自らが評価を受審したものと誤解を受けないよう、ンフレット、ホームペ

必要な措置を講じること。

ージ等

とうきょう福祉ナビゲーションの紹介を行うこと。

ポスター、パンフレッ(1)ア及びイ、ト、ホームページ等(2)ア及びイ５

利用の制限
画像データは、次の各号のいずれかに該当するときは、利用することはできない。
（１）営利活動又は特定の政治活動等を助長するおそれのあるとき。
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（２）自己のシンボルマーク又は商標として利用するとき。
（３）その他東京都が不適当と認めるとき。
６ 利用承認手続（１）画像データの利用を希望する者は、あらかじめ画像データ利用申請書（別記第２号様式）を東京都に提出し、その承認を受けなければならない。
（２）東京都は、画像データの利用を承認するときは、利用方法を付した画像データ利用承認書（別記第３号様式から第５号様式）を申請者に交付する。
（３）東京都は、画像データ利用承認書の交付に際して必要があるときは、条件を付すことができる。
（４）画像データの提供を受けた者は、これを適正に管理しなければならない。
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著作権使用料
この「福祉サービス第三者評価受審済ステッカー取扱要領」（以下「要領」という。）に基づく画像データの利用は、利用目的及び利用方法が、係る著作物の作成目的に適合するものと認められ、著作権取扱要綱第１２条ただし書きに該当することから、著作権使用料を無償とする。

８ 報告及び調査（１）東京都は、画像データの提供を受けた者に対し、画像データの利用状況について報告を求め、又は調査することができる。
（２）東京都は、前項により画像データの利用が適切でないと認めるときは、利用の承認を取り消すことができる。
（３）財団は、画像データの不適切な利用状況を把握したときは、東京都に連絡しなければならない。
第３ 受審済ステッカーの利用許諾に係る包括処理方針との関係
第２の１に定める目的及び第２の３に定める利用許諾の範囲に該当しない画像データの利用については、「受審済ステッカーの利用許諾に係る包括処理方針」を適用せず、「東京都著作権取扱要綱」（平成１０年７月１０日付１０財管総第５０号）及び「公有財産関係の条例及び規則の施行について（依命通達）」（昭和３９年４月１日付
３９財管一発第１４９号）により処理する。

附 則
この要領は、平成２０年７月４日から施行する。
附 則5

この要領は、平成２１年６月５日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年２月２８日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年２月２６日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年２月１４日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年１１月１日から施行する。

6別記第１号様式
文年

承認書番
月号
日

書殿
東京

都

知事

年
月
日付けで申請のあった東京都の著作物の利用の許諾については、下記のとおり承認します。
福祉サービス第三者評価受審済ステッカー（一般用・標準）
利用する著作物名

福祉サービス第三者評価受審済ステッカー（一般用・サービス項目中心）（又はその範囲）

福祉サービス第三者評価受審済ステッカー（自動車用・標準）
福祉サービス第三者評価受審済ステッカー（自動車用・サービス項目中心）

利複用 目製 部

的数

福祉サービス第三者評価受審済ステッカー（一般用・標準）部

福祉サービス第三者評価受審済ステッカー（一般用・サービス項目中心）部

福祉サービス第三者評価受審済ステッカー（自動車用・標準）部

福祉サービス第三者評価受審済ステッカー（自動車用・サービス項目中心） 部

内容 修

正

利

用 方

法

年号の部分を年度に修正する。

有償頒布
頒

布 方（販売方法）

本著作物の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。
）はその他の許諾条
件東京都に帰属し、著作権使用料については無償とする。
〇

示 事

販売の時期

無償頒布
○

指販売価格

法項

第三者への転貸、再利用許諾及び著作物を利用する権利の譲渡を行ってはならない。

○

作成物について、各１部提出のこと。
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別記第２号様式
年月日「福祉サービス第三者評価受審済ステッカー」画像データ利用申請書

東京都知事 殿
申請者

所在地
団体名
代表者氏名

下記のとおり「福祉サービス第三者評価受審済ステッカー」画像データの利用承認を受けたいので、申請します。
ステッカーの種類

アイ一般用ステッカー（標準評価）（令和年度）
一般用ステッカー（サービス項目中心）（令和年度）

受審事業所名（事業者のみ記載）

利用目的
利用方法

作成数量又は利用期間

利用方法及び作成数量又は利用期間

備考

連 絡 先※※（担当者名）（電話番号）（E-mail）

作成見本を添付すること。
ホームページに表示する場合は、ホームページアドレスを記載すること。

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別記第３号様式（事業者用）
文
年

書番
月号
日

「福祉サービス第三者評価受審済ステッカー」画像データ利用承認書

様
東年

月

京

都

知事

日付けで申請のあった「福祉サービス第三者評価受審済ステッカー」画像データの利用について、下記により承認します。
ステッカーの種類（令和年度）

受審事業所名
利用目的

申請書の内容に伴い個別に記載

利用方法及び作成数量又は利用期間１

利用条件

承認書に記載した利用目的及び利用方法により画像データを利用すること。
２ 画像データの大きさを変更する以外の加工をしてならない。
また、画像データの第三者への転貸、再利用許諾及び画像データを利用する権利の譲渡を行ってはならない。
３ 画像データを見た人が、評価結果全体を知ることができるように、「とうきょう福祉ナビゲーション」の紹介を行うこと。
４ 画像データの利用に当たって、評価を受審していないサービス、事業所及び年度が評価を受審したものと誤解を受けないよう、必要な措置を講じなければならない。
５ 画像データの利用状況について、東京都により報告又は調査を求められたときは、これに応じなければならない。
６ ５による報告又は調査の結果、画像データの利用が適切でないと認められるときは、承認を取り消すことがある。
７ 作成物各１部を東京都へ提出すること。

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別記第４号様式（区市町村又は評価機関用）
文
年

書番月号
日

「福祉サービス第三者評価受審済ステッカー」画像データ利用承認書

様
東京都知事

年
月日付けで申請のあった「福祉サービス第三者評価受審済ステッカー」画像データの利用について、下記により承認します。
ステッカーの種類（令和利用目的年度）

申請書の内容に伴い個別に記載

利用方法及び作成数量又は利用期間１

利用条件

承認書に記載した利用目的及び利用方法により画像データを利用すること。
２ 画像データの大きさを変更する以外の加工をしてならない。
また、画像データの第三者への転貸、再利用許諾及び画像データを利用する権利の譲渡を行ってはならない。
３ 画像データを見た人が、評価結果全体を知ることができるように、「とうきょう福祉ナビゲーション」の紹介を行うこと。
４ 画像データの利用に当たって、自らが評価を受審したものと誤解を受けないよう、必要な措置を講じなければならない。
５ 画像データの利用状況について、東京都により報告又は調査を求められたときは、これに応じなければならない。
６ ５による報告又は調査の結果、画像データの利用が適切でないと認められるときは、承認を取り消すことがある。
７ 作成物各１部を東京都へ提出すること。

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別記第５号様式（財団用）
文
年

書番
月号
日

「福祉サービス第三者評価受審済ステッカー」画像データ利用承認書

様
東京都知事

年
月
日付けで申請のあった「福祉サービス第三者評価受審済ステッカー」画像データの利用について、下記により承認します。
ステッカーの種類（令和利用目的年度）

申請書の内容に伴い個別に記載

利用方法及び作成数量又は利用期間１

利用条件

承認書に記載した利用目的及び利用方法により画像データを利用すること。
２ 画像データの大きさを変更する以外の加工をしてならない。
また、画像データの第三者への転貸、再利用許諾及び画像データを利用する権利の譲渡を行ってはならない。
３ 画像データの利用状況について、東京都により報告又は調査を求められたときは、これに応じなければならない。
４ ３による報告又は調査の結果、画像データの利用が適切でないと認められるときは、承認を取り消すことがある。
５ 作成物各１部を東京都へ提出すること。

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