令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実績・効果検証について※合計欄の金額は必ずしも、各事業の決算額と一致するものではございません。

No交付対象事業の名称

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（実施計画策定時の想定者数）

事業始期

事業終期

交付金対象
事業費

①新型コロナウイルス感染症対策と事業の継続を支援する
ため、高齢者施設や障がい者施設へ10万円を給付する。
1

新型コロナウイルス感染症緊急対策社会福祉施設等応援事業②郵送料及び社会福祉施設等応援給付金

R４.5

R４.８

10,807,560円①長引くコロナ禍と食料等の物価高騰などの影響を受ける
子育て世帯を支援するため、新生児から高校生世代までの子ども１人あたり２万円、単身世帯・市民税非課税世帯・多子世帯などの大学生等に、１人あたり５万円を給付する。
R４.５

R５.３

266,828,463円②事務経費及び子育て世帯応援給付金、大学生活・学業等
応援給付金③市民（新生児から高校生世代まで/単身世帯・市民税非課税世帯・多子世帯などの大学生等）

R４.５②新型コロナウイルス感染症緊急対策保育所等応援給付金③市内保育所や幼稚園等（32施設）

担当課①一施設あたり10万円の社会福祉施設等応援給付金を社会福祉施設等(108施設)に社会福祉施設等応援給付金を10,800,000円支給し、補助金の執行率は89.9％と高く、事業所のニーズに合致した事業であった。
≪交付金対象事業費≫
郵送料：7,560円
社会福祉施設等応援給付金：108件×100,000円＝10,800,000円 10,800,000円
高齢障がい課①コロナ対策の支援として、子育て世帯には新生児から高校生世代までの子ども１人あたり２万円を、大学生等１人あたり各５万円を給付し経済的支援を行った。
≪交付金対象事業費≫
事務費888,463円
新生児から高校生対象者数11,812人×20,000円＝257,064,000円
子ども政策課236,240,000円
大学生等対象者数594人×50,000円＝29,700,000円②該当となり得る方に対して積極的に周知するなど多くの申請を受けることができたことから、経済的支援の効果があった。

①新型コロナウイルス感染症対策と事業の継続を支援するため、保育所や幼稚園等に対し、児童数に応じて10万円から50万円を給付する。
3 新型コロナウイルス感染症緊急対策保育所等応援事業①事業の実績
②効果検証（評価）②新型コロナウイルス感染症緊急対策社会福祉施設等応援事業として、障害者総合支援法、児童福祉法、介護保険法等で指定や登録を受けている事業所に対して、それぞれについて10万円を交付した。コロナ対策に各種経費が生じている状況において、市内の社会福祉施設の運営を支援することができた。

③社会福祉施設120施設

2 子育て世帯緊急対策応援事業

交付金
充当額

R５.３

13,000,000円①新型コロナウイルス感染症対策と事業の継続を支援するため、保育所等に対し、児童数に応じて給付した。
≪交付金対象事業費≫
認可保育施設（定員60人以上）16施設×500,000円＝8,000,000円
認可保育施設（定員20人以上59人以下）１施設×400,000円＝400,000円
13,000,000円
児童育成課
認可保育施設（定員19人以下）５施設×300,000
円＝1,500,000円
認証保育所３施設×400,000円＝1,200,000円
幼稚園３園×500,000円＝1,500,000円
家庭福祉員４人×100,000円＝400,000円②給付金は感染対策等に使用され、感染拡大防止に寄与し、園の運営を支援することができた。

No

交付対象事業の名称

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（実施計画策定時の想定者数）

事業始期

事業終期

交付金対象
事業費

①新型コロナウイルスに感染した自宅療養者に対する、薬の配送や訪問・電話診察等を医師会に委託することで、支援体制の構築を図る。
4 新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療支援事業

R４.５

R５.３

3,682,000円②委託料③狛江市医師会・狛江市薬剤師会

交付金
充当額

①事業の実績
②効果検証（評価）①陽性者にＰＣＲ検査等を実施した市内医療機関が、陽性者からの医療に関する相談を受けるとともに、在宅医療・訪問看護ステーション等が必要に応じて健康観察、電話・訪問等を行った。
また、多摩府中保健所からの要請、市外の医療機関・検査機関等で検査し判明した方に対して相談があった際は、健康推進課等から在宅医療・訪問看護ステーション等に連絡し、対応を依頼した。医療機関から処方された薬剤を、薬局の職員等が自宅に配送等を3,600,000円 実施した。
≪交付金対象事業費≫
自宅療養者支援（医師会）530,000円（自宅訪問17件・電話相談２件）
薬剤配送（薬剤師会）1,576件×2,000円＝3,152,000円

担当課

健康推進課

②医療支援を行うことにより、自宅療養者が安心して、療養生活を送ることができ、感染症拡大防止に寄与した。

5 市内医療機関事業継続補助金①新型コロナウイルス感染症の長期化・新たな流行に対応し、更なる感染拡大を防止するため、医療機関に対して１医療機関10万円の継続補助金を給付し、事業継続を支援する。

R４.５

R４.７

9,400,000円①新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組み、市民が安心して医療機関を受診できるよう、市内医療機関事業継続補助金10万円を94医療機関にそれぞれ交付した。
≪交付金対象事業費≫
9,400,000円 継続補助金：94件×100,000円＝9,400,000円②市内医療機関事業継続補助金②補助金を活用することにより、新型コロナウイルス感染症の感染予防に取り組み、コロナ禍の中、診療する医療機関を支援することで、市民が安心して医療機関を受診することができた。

③医療機関（94機関）6 プレミアム付商品券事業①新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中において、市民生活や事業者への支援と消費喚起をするとともに、デジタル化・キャッシュレス決済を促進し、デジタルの力を活用した地域経済の継続的な活性化を図ることを目的として、インストール型アプリ（スマートフォン等）を活用したデジタル商品券（30％のプレミアム付）を発行する。

①市内267店舗が参加し、３億2,000万円を超える額が市内で消費された。
≪交付金対象事業費≫
令和４年度狛江市プレミアム付商品券事業補助金：11,507,318円
R４.５

R５.３

111,507,318円③狛江市商工会①電気料高騰の影響を受けた市内事業者の負担軽減のため、昨年と比較して電気料金が２０％以上値上がりした事業者を対象に、支援金を給付する。
②電気料高騰対策支援金③市内に所在する事業所等において１年以上事業を営む法
人又は個人事業者（約1,200事業所）

52,000,000円

地域活性課②換金実績は、発行額に対し99.3%と高い利用率であり、利用額のうち55.95％の過半数が大型店以外の小規模店舗で使用されたことで、市内に広く消費促進効果があり、コロナ禍で消費が伸び悩む中、市内消費の底上げにつながった。

②事務経費及びプレミアム分

7 電気料高騰対策支援事業

健康推進課

R４.1０

R５.３

8,699,000円①電気料金高騰により影響を受けている市内事業者に対し、最大10万円の電気料高騰対策支援金を交付した。
≪交付金対象事業費≫
法人：79件 5,417,000円
8,600,000円 個人事業主：107件 3,282,000円②電気料高騰の影響を受ける事業者に対し、業種を問わず幅広い支援を行い、電気料高騰の負担を軽減することで、市内事業者の安定的な事業の継続を下支えすることができた。

地域活性課

No

交付対象事業の名称

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（実施計画策定時の想定者数）

事業始期

事業終期

交付金対象
事業費

①コロナ禍での物価高騰の影響を受ける65歳以上の高齢者を支援するため、高齢者１人あたり１万円を給付する。
8 高齢者物価高騰対策給付事業②事務経費及び高齢者物価高騰対策給付金

R４.10

R５.３

242,811,925円

交付金
充当額

①事業の実績
②効果検証（評価）担当課①食料品等の物価高騰による負担増の影響を受け、特に家計への影響が大きい65歳以上の高齢者に対して１人あたり１万円を19,482人に給付した。
≪交付金対象事業費≫
事務費：47,991,925円
239,456,000円 給付金：194,820,000円
高齢障がい課②対象者20,097人に対し、19,500人の申請があり、19,482人に給付した。給付率は96.9％と高く、食料品等の物価高騰により影響を受けた高齢者の負担軽減につながり、補助事業の効果は高かった。

③65歳以上の高齢者20,000人【文書管理システム】①起案・収受の決裁について、全体の７割を電子決裁へ移行することができた。在宅勤務でも決裁が可能となり、職員同士の対面での接触の機会を減少させることで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止した。

①感染症防止対策として、非接触型の事務フローにするため、起案文書や休暇届、残業申請等、今まで紙で運用していた業務について、システムを新たに導入・改修する。
文書管理システムの電子決裁機能の導入により、起案文書の電子化、庶務事務システムの導入により休暇、残業申請等の電子化を図ることで、職員同士の対面での接触の機会を減少させ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る。

9 電子決裁等導入事業②在宅勤務でも決裁が可能となり、職員同士の対面での接触の機会を減少させることができた。

R４.４

R５.３

20,290,600円【庶務事務システム】①庶務事務システムの導入により、今まで紙で運用していた各種休暇届、残業申請等を非接触型の事務フローとすることで、職員同士の対面での接触の機会を20,000,000円 減少させられた。

政策室
職員課

②庶務事務システムの導入により、職員総数975人（令和４年12月９日現在）の84.6％にあたる825人の職員について、これまで紙媒体等の方法で実施してきた手続きを電子化することができ、導入の１月13日を基準日として前後約４か月間の職員のコロナウイル
ス罹患者数を比較すると73％減であったため、非接触型の事務フローにより感染症対策として一定の効果があった。

②委託料
③市役所

≪交付金対象事業費≫
文書管理システム電子決済機能導入委託等：
9,835,100円
庶務事務システム導入委託：10,455,500円

10 GIGAスクール推進事業①新型コロナウイルス感染症による学校休業等においても全ての子どもたちが学びを継続することができるように、GIGAスクールの更なる推進を図る。
タブレットを活用する際に必要となるソフトウェアの設定変更やソフトウェアライセンスの使用料を計上し、GIGAスクール事業の安定化を図り、コロナ禍においても、学習機会を確実に確保する。

R４.４

R５.３

19,073,472円①タブレットを活用する際に必要となるソフトウェアの設定変更やソフトウェアライセンスを整備し、ＧＩＧＡスクール事業の安定化を図った。
≪交付金対象事業費≫
・ＧＩＧＡタブ用ソフトウェアライセンス使用料
端末管理ソフトライセンス料 3,742,200円
・フィルタリングソフトライセンス使用料
6,863,472円
18,000,000円
・ＧＩＧＡタブ用ソフトウェア設定変更委託
8,467,800円②委託料、使用料②ソフトウェアの整備を行うことで、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、授業形態の変化や学校休校、自宅待機中の児童・生徒がいた場合においても、学校教育を維持・継続できる環境が整備され、教育の質の向上につながった。

③市立小中学校

合計

706,100,338円

631,920,000円

指導室