資料2-1
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柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉

格納容器圧力逃がし装置に関する新潟県との確認書の記載内容について

平成29年6月
東京電力ホールディングス株式会社

格納容器圧力逃がし装置に関する
新潟県との確認書の記載内容について
平成 29 年 6 月 7 日に当社と新潟県で確認書を締結している。
新潟県（以下「甲」という。
）と東京電力ホールディングス株式会社（以下「乙」という。
）は、柏崎刈羽原子力発電所 6、7 号機フィルタベント設備について、甲乙合意の上、下記のとおり確認する。
記１

フィルタベント設備については、地元避難計画との整合性を持たせ、「東京電力柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」（以下「安全協定」という。
）に基づく了解が得られない限り供用できない設備であること。

２

甲の了解がないにも関わらず、乙が当該設備を供用した場合は、甲は安全協定第 14 条に基づく適切な措置を講ずることを求めること。

３

甲が安全協定第 14 条に基づく適切な措置を講ずることを求めたときは、乙は誠意を持ってこれに応ずること。

○当社スタンス
・当社はいかなる場合においても、格納容器ベントが必要となった際には、運転操作手順書に従い、所長（原子力防災管理者）の権限と責任において、当直副長が格納容器圧力逃がし装置等による格納容器ベントを実施する。本スタンスは第 231 回審査会合（平成 27 年 5 月 28 日）にて表明しており、本確認書の締結によって変わるものではない。
◯第 1 項について
・「安全協定に基づく了解」については、同協定第 3 条及び運用にて示されており、事前了解の対象は格納容器圧力逃がし装置である【安全協定第 3 条（抜粋）】（甲：新潟県、乙：柏崎市及び刈羽村、丙：東京電力）
丙は、原子力発電施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとするとき又は変更をしようとするときは、事前に甲及び乙の了解を得るものとする【東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定の運用について（抜粋）】3

第 3 条について（１）事前了解の対象とするものは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年 6 月
10 日法律第 166 号）で定める施設の設置、変更のうち周辺地域住民の線量評価に関係するもの及び復水器の冷却に係る取排水施設とする。

・本確認書における「供用」とは、柏崎刈羽原子力発電所 6、7 号炉の再稼働時に格納容器圧力逃がし装置が使用可能な状態（系統構成が終了し、機能が発揮できる状態）となっていることを示す。すな
わち、第 1 項の記載は、新潟県から事前了解が得られない限り、柏崎刈羽原子力発電所 6、7 号炉の再稼働ができないことを示す。
・また、事前了解が得られた後の取り消しに関する記述は安全協定にはない。仮に新潟県から事前了解の取り消しに関する申し出があった場合には、同協定第 19 条に基づき協議する。
【安全協定第 19 条（抜粋）】（甲：新潟県、乙：柏崎市及び刈羽村、丙：東京電力）
第 19 条この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議して別に定めるものとする。

1

・なお、本項の記載は個別の重大事故発生時において格納容器ベントを行う際に新潟県の了解を得ることを意図していない。新潟県も同様の見解である（参考：第 231 回審査会合（平成 27 年 5 月 28 日）
資料 No.2-4）◯第 2 項、第 3 項について
・「安全協定第 14 条」は、以下の通りである。
【安全協定第 14 条（抜粋）】（甲：新潟県、乙：柏崎市及び刈羽村、丙：東京電力）
甲又は乙は、第 10 条の規定に基づく立入調査等の結果、特別の措置を講ずる必要があると認めたときは、国を通じ、丙に対し原子炉の運転停止を含む適切な措置を講ずることを求めるものとする。ただし、特に必要と認めたときは、直接丙にこれを求めることができるものとする。
なお、この措置要求にあたっては、甲及び乙は十分協議し、甲の名において行うものとする。
2丙は、前項の規定に基づき甲から適切な措置を講ずることを求められたときは、誠意をもってこれに応ずるとともに、その結果を甲及び乙に報告するもの。

・同協定第 14 条に基づき措置を講ずることが求められた場合においても、原子力事業者としての責務である安全の確保を何よりも優先させ、関係諸法令を遵守のうえ、対応する。また、同協定第 1条においても関係諸法令を遵守することを締結している。
【安全協定第 1 条（抜粋）】（丙：東京電力）
丙は、発電所の建設及び運転保守にあたっては、発電所から放出される放射性物質及び温排水による周辺環境の汚染の防止と安全確保のため、関係法令及び原子炉施設保安規定を順守し、周辺地域住民に被害を及ぼさないよう万全の措置を講ずるものとする。

以上

2

参考
格納容器圧力逃がし装置に関する
新潟県との確認書締結に係る経緯について

平成 25 年 7 月 8 日

新規制基準施行－

平成 25 年 9 月 25 日

東京電力柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書（以－下「安全協定」という。
）第 3 条に基づき、事前了解願い「柏崎刈羽原子力発電所フィルタベント設備に係る事前了解について」を新潟県に提出。
柏崎刈羽原子力発電所 6、7 号炉格納容器圧力逃がし装置の計画概要（全
体概要図、設備概要、除去対象物及び除去性能、格納容器ベント時の周辺公衆の被ばく など）を記載
平成 25 年 9 月 26 日

新潟県より「柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件

添付資料 P.1

付き承認について」を受領
平成 25 年 9 月 27 日

柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉発電用原子炉設置変更許可申請。

添付資料 P.2

新潟県の条件付き承認に記載されている条件である、立地自治体の了解の後に格納容器圧力逃がし装置を運用開始する旨（以下「当該記載」という）、申請書に記載
平成 25 年 9 月 30 日

新潟県 HP に下記を掲載。

添付資料 P.4「県と東京電力は、了解が得られない限りフィルタベント設備の運用開始はできない。実際に事故が発生した際の個別の対応に、県の了解を得るよう求めたものではない。という認識で一致しています」
平成 25 年 11 月 28 日

第 52 回審査会合にて格納容器圧力逃がし装置の運用手順の確からしさ－を説明するようコメント
平成 25 年 12 月 2 日

新潟県より自治体との合意なく運用手順を規制委員会へ説明することが添付資料 P.5

ないよう要請平成 27 年 5 月 28 日

第 219 回審査会合（平成 27 年 4 月 7 日）のコメント「ベント実施につ

添付資料 P.6

いて、第三者の関与がないことを文書で改めて提出すること」を踏まえ、第 231 回審査会合（平成 27 年 5 月 28 日）資料 2-4 にて、当該記載は個別の重大事故発生時において格納容器ベントを行う際に自治体の了解を得ることを意図していない旨説明
平成 29 年 5 月 30 日

審査会合での議論等を踏まえ、当該記載を削除し、原子炉設置変更許可

添付資料 P.7

申請書の補正を行う旨、新潟県に申し入れ
平成 29 年 5 月 31 日

新潟県より確認の文書を手交

添付資料 P.8

平成 29 年 6 月 1 日

当社から新潟県へ確認に対する回答の文書を提出

添付資料 P.9

平成 29 年 6 月 7 日

当社と新潟県で確認書を締結添付資料 P.10

平成 29 年 6 月 16 日

原子炉設置変更許可申請に係る補正書の提出

－

以上

3

添付資料

添付資料 - 1

柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への適合申請について
平成 25 年９月 27 日
東 京 電力 株 式 会 社
当社は、本日、柏崎刈羽原子力発電所６，７号機について、新規制基準への適合性確認の審査を受けるため、原子力規制委員会に対して、原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可の申請を行いましたので、お知らせ
いたします。
なお、昨日、新潟県より受領した「柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審
査申請に係る条件付き承認について ＊１ 」に記載されている条件を申請書に明記＊２の上、原子力規制委員会に申請しております。
以上・ 添付資料１
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への適合申請について・ 添付資料２
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への対応および安全対策実施状況について＊１ 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について
柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請について、下記のとおり条件を付して、承認します。
ただし、ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合又はフィルタベント設備の設置に関して東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書（以下「安全協定」という。）第３条に基づく協議が整わないと明らかになった場合は、この承認は無効とします。
記１

新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと

２

今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること

添付資料 - 2

＊２

申請書に明記した内容

１ について今回申請する原子炉設置変更許可申請書においては，更なる信頼性向上の観点から自主的に設置する代替格納容器圧力逃がし装置に係る基本的な設計方針を記載しております。
同装置に係る工事計画については，設計の詳細が確定し，立地自治体との安全協定に基づく事前了解を頂いた上で，別途追加で申請することを工事計画認可申請書に明記しております。
[参考]（申請書の記載内容）
柏崎刈羽原子力発電所第 6 号機（第 7 号機）工事計画認可申請書本文及び添付書類
Ⅳ 変更の理由（省略）
なお，本工事計画認可申請書と同時に申請する「柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更
許可申請書（６号及び７号原子炉施設の変更）」に記載のある，高圧代替注水系については，設計の詳細が確定次第，また，代替格納容器圧力逃がし装置については，設計の詳細が確定し，立地自治体の了解が得られ次第，別途工事計画の認可申請を実施する。

２ について今回申請する原子炉設置変更許可申請書において，新規制基準に基づき新たに設置する格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は，安全協定に基づく立地自治体の了解の後に使用開始する設備としております。
また，これらの設備並びに既に設置している耐圧強化ベント系の使用にあたっては，
立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき，避難状況の確認等を行うことを手順等に明記することとしております。
[参考] （申請書の記載内容）
柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（6 号及び 7 号原子炉施設の変更）
添付書類十
4.1
重大事故の発生及び拡大防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力
4.1.2 重大事故等対策又は大規模損壊対策の手順等の整備
ｅ. 具体的な重大事故等対策実施の判断基準として，確認される水位，圧力及び温度等の計測可能なパラメータを手順等に明記する。（中略）さらに，格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は，立地自治体の了解の後に運用開始するものであり，既に設置している耐圧強化ベント系と併せて，立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき，避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。

添付資料 - 3新潟県報道資料
平成25年９月30日
防災局

フィルタベントの使用に関する条件について
９月26日付け「柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について」について一部報道機関において、誤った解釈による報道がありました。
県と東京電力は、了解が得られない限りフィルタベント設備の運用開始はできない。実際に事故が発生した際の個別の対応に、県の了解を得るよう求めたものではない。
という認識で一致しています。
県の付した条件（抜粋）
原子力規制委員会への規制基準適合申請にあたっては、以下の事項を申請書に明記すること
２ 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること

東京電力の申請書への記載（抜粋）（略）格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は，立地自治体の了解の後に運用開始するものであり，既に設置している耐圧強化ベント系と併せて，立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づ
き，避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。

【参考】東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書（抜粋）（計画等に対する事前了解）
第３条
丙は、原子力発電施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとする
とき又は変更をしようとするときは、事前に甲及び乙の了解を得るものとする。
本件に関するお問い合わせ先
原子力安全対策課長 須貝℡ 025-282-1690 内6450
添付資料 - 4添付資料 - 5

添付資料 - 6

平成 29 年 5 月 30 日

新潟県知事 米山

隆一 様

東京都千代田区内幸町 1 丁目 1 番 3 号
東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長

廣瀬直己

柏崎刈羽原子力発電所 6,7 号炉
原子炉設置変更許可申請書の記載変更及び補正について

柏崎刈羽原子力発電所 6,7 号炉については、平成 25 年 9 月 26 日（原安第63 号）にて規制基準適合申請に係る条件付き承認をいただきました。その承認条件に基づき、立地自治体の了解の後にフィルタベント設備を運用開始する旨を申請書に記載しました。

この度、審査の議論を踏まえ当該記載を申請書から削除し、原子炉設置変更
許可申請書の補正を行いたいのでご理解頂けますようお願いします。なお、フィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り供用いたしません。
また「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」におけるフィル
タベント設備の設計、性能についての審議に関しては、新潟県の求めに応じ誠意を持って対応します。

以

添付資料 - 7

上添付資料 - 8

平成 29 年 6 月 1 日

新潟県知事 米山

隆一 様

東京都千代田区内幸町 1 丁目 1 番 3 号
東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長

廣瀬直己

柏崎刈羽原子力発電所６、７号機フィルタベント設備に関するご回答について

平成 29 年 5 月 31 日付「柏崎刈羽原子力発電所６、７号機フィルタベント設
備について（原安第 58 号）」の文書にてご要請いただきました確認項目につきましては、「東京電力柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」に基づきこれを遵守いたします。

以

添付資料 - 9

上

確

認

書

新潟県（以下「甲」という。）と東京電力ホールディングス株式会社（以下「乙」という。）は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機フィルタベント設備について、甲乙合意の上、下記のとおり確認する。
記
１ フィルタベント設備については、地元避難計画との整合性を持たせ、「東京電
力柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」（以下「安全協定」という。）に基づく了解が得られない限り供用できない設備であること。
２

甲の了解がないにも関わらず、乙が当該設備を供用した場合は、甲は安全協定第14条に基づく適切な措置を講ずることを求めること。

３

甲が安全協定第14条に基づく適切な措置を講ずることを求めたときは、乙は誠意を持ってこれに応ずること。

上記のとおり確認したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

平成 29 年６月７日

甲

乙

新潟県
代表者

新潟県知事

東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長

米山

隆一

廣瀬

直己

添付資料 - 10東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所
周辺地域の安全確保に関する協定書
新潟県（以下「甲」という。）、柏崎市及び刈羽村（ 以下「乙」という。）並びに 東 京 電 力株式会社（以下「丙」という。）は、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所（以下「発電所」という。）周辺地域住民の安全の確保を目的として次のとおり協定する。
（関係諸法令の遵守等）
第１条

丙は、発電所の建設及び運転保守にあたっては、発電所から放出される

放射性物質及び温排水による周辺環境の汚染の防止と安全確保のため、関係法
令及び原子炉施設保安規定を遵守し、周辺地域住民に被害を及ぼさないよう万全の措置を講ずるものとする。
２丙は、原子力発電施設の安全性及び信頼性のより一層の向上を図るため、原
子力発電施設の設計、製作、施工、運転及び保守の各段階における請負企業等を含めた品質保証活動を積極的に行うとともに、丙の活動の第三者機関による評価制度の確立に努めるものとする。

（平成４年３月31日、平成17月８月22日一部改定）（情報公開）
第２条

丙は、発電所の運転、保守及び管理等の状況について、積極的に情報の公開を行い、周辺地域住民との間で情報の共有に努めるものとする。
（平成15年６月23日追加）（計画等に対する事前了解）
第３条

丙は、原子力発電施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとするとき又は変更をしようとするときは、事前に甲及び乙の了解を得るものとする。
（通報連絡）
第４条

丙は、甲及び乙に対し、安全確保対策等のため必要な事項を通報連絡す

るものとする。
２

前項の規定により通報連絡すべき事項及びその方法は、甲、乙及び丙が協議して別に定めるものとする。

添付資料 - 111

（ 昭 和 62年 ８ 月 19日 、 平 成 元 年 ８ 月 ２ 日 、平 成 元年 12月 １ 日、 平成 ４ 年 ３ 月 31日 、平 成 14年 ３月 29日 一部
改定）（取組状況等の報告）
第５条

甲又は乙は、丙に対し、原子力発電施設の安全性及び信頼性のより一層の向上を図るため、安全確保対策の取組状況等について、報告を求めることができるものとする。
（平成19年６月18日追加）（環境放射線の測定等）
第６条

甲及び丙は、それぞれ別に定める環境放射線又は温排水等の監視調査基

本 計 画 （ 以 下 「 基 本 計 画 」 と い う 。）に基づいて、発電所周辺の環境放射線及び温排水等の監視調査を実施するものとする。
２

前項の基本計画には、基本方針を定めるものとし、監視調査の項目、地点、
頻度、方法等具体的事項は、毎年度策定する年度計画（以下「年度計画」という。）で定めるものとする。

３

甲又は丙が特に必要と認めたときは、基本計画による調査測定のほかに環境
放射線及び温排水等の測定を実施することができるものとする。
（原子力発電所周辺環境監視評価会議の設置）

第７条

甲は、年度計画の協議、監視調査結果の総合評価及び基本計画等監視調査に関する重要事項の協議を行うため、新潟県原子力発電所周辺環境監視評価会議（以下「評価会議」という。）を設置するものとする。
２

評価会議の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

（平成15年６月23日一部改定）（測定結果の公表）
第８条

甲及び丙は、第６条第１項の規定に基づき実施した監視調査結果について、毎年度評価会議において周辺環境に与える影響の評価を経たのち公表するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第６条第１項又は第３項の規定に基づき甲又は丙が実施した監視調査結果について特異な状況が認められた場合には、甲、乙及
び丙は相互に連絡を行ったうえ、これを速やかに公表するものとする。

2

添付資料 - 12

（平成15年６月23日、平成19年６月18日一部改定）（技術連絡会議の設置）
第９条

甲、乙及び丙は、年度計画の技術的調整、監視調査の技術情報の交換及び監視調査結果の技術的検討を行うため、それぞれの実務担当機関で構成する
新潟県原子力発電所周辺環境放射線測定技術連絡会議（以下「環境放射線測定
技 術 連 絡 会 議 」 と い う 。）及び新潟県原子力発電所温排水等漁業調査技術連絡会 議 （ 以 下 「 温 排 水 等 漁 業 調 査 技 術 連 絡 会 議 」 と い う 。）を設置するものとする。
２

環境放射線測定技術連絡会議及び温排水等漁業調査技術連絡会議の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

（平成４年３月31日、平成15年６月23日一部改定）（立入調査等）第10条

甲又は乙は、次に掲げる場合は、丙に対し報告を求め、又は発電所への立入調査を行うことができるものとする。
（１）発電所周辺の環境放射線及び温排水等に関し、異常な事態が生じた場合又は必要と認めた場合（２）発電所の運転、保守及び管理の状況等について、特に必要と認めた場合
２

前項の規定に基づき立入調査をするときは、甲又は乙は、あらかじめ丙に対し、立入調査をする者の氏名、立入りの日時及び場所を通知するものとし、丙はこれに立ち会うものとする。

（平成元年12月１日、平成４年３月31日、平成15年６月23日一部改定）（状況確認等）第11条

甲又は乙は、必要と認めた場合は、いつでも発電所の運転、保守、管理及びその他安全確保に関する事項について、状況確認を行うことができるものとする。
この場合において、甲又は乙はあらかじめ丙にその旨を通知し、丙はこれに立ち会うものとする。
２

甲又は乙は、必要と認めた場合は、いつでも丙が行う環境放射線測定及び温排水測定に立ち会うことができるものとする。

（平成４年３月31日、平成15年６月23日一部改定）

添付資料 - 133

（原子力発電所の安全管理に関する技術委員会の設置）
第12条

甲は、発電所の運転、保守、管理及びその他安全確保に関する事項を確認する際に技術的な助言・指導を得るため、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会（以下「技術委員会」という。）を設置するものとする。
２

丙は、技術委員会が前項に規定する助言・指導を行うために、甲を通じて必要な協力を求めた場合は、誠意をもって応じるものとする。

３

技術委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

（平成15年６月23日追加、平成19年６月18日一部改定）（立入調査を行う者等の選任）
第13条

甲又は乙は、第10条第１項の規定に基づく立入調査を行う者並びに第11条第１項の規定に基づく状況確認及び同条第２項の規定に基づく測定の立会いを行う者を甲又は乙の職員からそれぞれ選任するものとする。ただし、甲は、必要と認めた場合は、技術委員会の委員を同行することができるものとする。
２

甲又は乙は、前項の規定により選任した職員に対し、身分証明書を交付し、立入調査等の際はこれを携帯させるものとする。

３

甲又は乙は、第10条第１項の規定に基づく立入調査を行う場合において、周辺地域住民の健康及び生活環境に著しい影響を生じたとき、又は著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、周辺地域住民の代表者を同行することができるものとする。

（平成元年12月１日、平成４年３月31日、平成15年６月23日、平成19年６月18日一部改定）（適切な措置の要求）
第14条

甲又は乙は、第10条の規定に基づく立入調査等の結果、特別の措置を講ずる必要があると認めたときは、国を通じ、丙に対し原子炉の運転停止を含む
適切な措置を講ずることを求めるものとする。ただし、特に必要と認めたときは、直接丙にこれを求めることができるものとする。
なお、この措置要求にあたっては、甲及び乙は十分協議し、甲の名において行うものとする。
２丙は、前項の規定に基づき甲から適切な措置を講ずることを求められたときは、誠意をもってこれに応ずるとともに、その結果を甲及び乙に報告するもの

4

添付資料 - 14

とする。
３

丙は、第１項の規定に基づき原子炉の運転を停止した場合において、原子炉の運転を再開するときは、事前に甲に協議するものとする。
なお、当該協議を受けた場合において、甲及び乙は十分協議し、甲の名においてその結果を丙に通知するものとする。

（平成15年６月23日、平成17年８月22日、平成19年６月18日一部改定）（発電所トラブル等内部情報受付窓口の設置）
第15条

甲は、発電所の安全の確保に資するため、発電所トラブル等に関する内部情報を受け付ける窓口（以下「窓口」という。）を設置するものとする。
２

甲は、受け付けた内部情報について、丙に調査の実施を求めることができる
ものとする。この場合において、窓口への通報者（以下「通報者」という。）に係る個人情報は、丙に提供しないものとする。

３丙は、甲から調査の求めがあったときは、誠意をもってこれに応じ、その結果 （ 必 要 な 改 善 策 を 含 む 。）を甲に報告するものとする。なお、甲が求めた調査が丙の請負企業等に係るものであるときは、丙は可能な限りこれに応じるも
のとする。

４

甲は、前項の規定により丙から報告を受けたときは、その内容を公表するとともに、データベース化を図り情報の共有化に努めるものとする。

５丙は、通報者が特定された場合であっても、当該通報者及び当該通報者が属す る 請 負 企 業 等 （ 以 下 「 通 報 者 等 」 と い う 。）に対し、通報したという行為を理由に、不利益を課してはならない。

６丙は、甲の受け付けた内部情報に秘密保持情報（丙と丙の請負企業等との契約 上 秘 密 保 持 が 求 め ら れ て い る 情 報 を い う 。 以 下 同 じ 。）が含まれる場合であっても、その秘密保持情報が当該通報を行うために必要なものであると認められる場合にあっては、通報者等に対し、秘密保持義務違反を理由に、不利益を課してはならない。

７甲及び丙は、窓口の設置及び運営について、丙の従業員、丙の請負企業等の従業員その他の関係者に対し、周知することに努めるものとする。

８

窓口の設置及び運営に関し必要な事項は、この協定に定めるもののほか、別に定めるものとする。

（平成19年６月18日追加）（損害の補償）第16条

発電所の運転保守に起因して地域住民に損害を与えた場合は、丙は誠意をもって補償するものとする。
添付資料 - 155

（協力の要請）
第17条

甲及び乙が安全確保対策についての諸調査を実施する場合には、丙はこれに積極的に協力するものとする。
（協定の改定）第18条

この協定に定める各事項につき改定すべき事由が生じたときは、甲、乙及び丙いずれからもその改定を申し出ることができる。この場合において、甲、乙及び丙はそれぞれ誠意をもって協議に応ずるものとする。
（その他）
第19条

この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議して別に定めるものとする。
２

新 潟県地域防災計画（原子力災害対策編）、新潟県国民保護計画、柏崎市地域 防 災 計 画 （ 原 子 力 災 害 対 策 編 ）、柏崎市国民保護計画、刈羽村地域防災計画（ 原 子 力 災 害 対 策 編 ）、刈羽村国民保護計画及び柏崎刈羽原子力発電所原子力
事業者防災業務計画に基づく措置は、この協定に基づく措置に優先するものとする。

（平成14年３月29日、平成19年６月18日一部改定）

この協定成立の証として、協定書４通を作成し、甲乙丙署名押印のうえ、それぞれ１通を保有するものとする。
昭和58年10月28日締結（昭和62年８月19日一部改定・施行）（平成元年８月２日一部改定・施行）（平成元年12月１日一部改定・施行）（平成４年３月31日一部改定、平成４年４月１日施行）（平成14年３月29日一部改定、平成14年４月１日施行）（平成15年６月23日一部改定、平成15年６月25日施行）（平成17年８月22日一部改定・施行）（平成19年６月18日一部改定・施行）
甲

新潟県
代表者

新潟県知事

6

添付資料 - 16

乙

柏崎市
代表者

柏崎市長

刈羽村
代表者
丙

刈羽村長

東京電力株式会社 ※取締役社長※ 東 京 電 力 株式 会 社 は 平 成 28年４ 月１日 付け で持 株会社 と なる東 京電 力ホ ールデ ィン グ
株 式 会 社 に 商号 を 変 更 し た が 、 会 社 分割 後に 持株 会社に 残 る事業 に関 する 権利義 務に ついては、引き続き東京電力ホールディングス株式会社が引き継ぐ

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