株 式 会 社 アイネット
2020 年 3 月期決算補足説明資料 要旨

新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策として、2020 年 3 月期の決算説明会は開催を中止しいたしました。
機関投資家、アナリストの皆様には、当社について、より一層の理解をいただきたく、
決算補足説明資料に要旨として解説文を付記したものをご案内いたします。

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設立は 1971 年で今期は第 50 期を迎えております。資本金は 32 億 3 百万円で、本社は横浜のみなとみらいに置いております。社員数は連結で 1,676 名単独で 968 名となっております。

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こちらはアイネットグループの構成概要です。2018 年 10 月には、株式会社ソフトウェアコン
トロールを連結子会社化し、グループを拡大させました。

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当社は 1971 年に情報処理サービス会社として創業し、当初はガソリンスタンドの受託計算処理を主な事業としておりました。その後、クレジットカード会社をはじめとする金融業、小売業、その他の業種における決済処理など、業種の幅を広げてまいりました。1991 年からはシステム開発サービスを開始し、現在では、金融、流通サービス、石油・ガスから宇宙のビジネスまで、幅広い分野で事業を展開しています。その後、1995 年には店頭公開、2006 年には東証一部に指定されました。また、データを安全に保管しサービスを展開するニーズの高まりから、1998 年に自社データセンターを建設、加えて 2009 年と 2014 年に最新のクラウドデータセンターを稼働させ、業界に先駆けてデータセンター事業やクラウド事業を展開してまいりました。2017 年には、ドローン飛行場を開設し、ドローン事業への取り組みを本格的に開始しております。また、AI やデータアナリティクスなどの新しい分野にも積極的に取り組んでおります。50 年積み重ねた結果、2020 年 3 月期には、創業以来初の売上 300 億円を突破いたしました。同年、今後のさらなる規模拡大を目指すために、成長が著しい東南アジア市場に市場調査を目的として、シンガ
ポールに駐在員事務所を開設いたしました。引き続き、事業規模の拡大と企業価値の向上を目指
し、積極的に成長への取組みを重ねてまいります。

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当社は、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供し、単一事業として管理しております。事業のサービス区分として、お客様のシステ
ムやデータをお預かりして運用処理加工などをする「情報処理サービス」、お客様のニーズに合わせてシステムの設計から開発までを行う「システム開発サービス」、そして情報処理サービスとシステム開発サービスの提供に付随するＰＯＳやネットワーク機器サーバーなどの販売を行う「システム機器販売」の３つに分けております。
グループ全体ではシステム開発サービスがもっとも多く占めておりますが、アイネット単体では約５割が情報処理サービスとなっております。

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当社が注力するデータセンター・クラウドサービスや創業ビジネスであるガソリンスタンド向けの受託計算は、ストックビジネスであり、蓄積型ビジネスと言われています。一度契約すると毎月定額で使用料がいただけて、毎年続いていきます。こちらは当社が安定した成長を継続させていくためにとても大きな基盤となっております。創業以来、当社はこのストックビジネスの拡大を続けてまいりました。

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こちらが当社のビジネスモデルの概念図です。画面の中心にあるクラウドデータセンターを軸として、多種多様なお客様のビジネスに合わせて様々なサービスを連携し、ストックビジネスへと展開していきます。多様な業種業態のお客様へのサービスを展開しているということは、経営の安定にもつながります。つまり、顧客や業界の浮き沈みに大きく影響することなく安定的に成長することができます。一つのサービス提供だけでなく、いろいろなサービスを提供していくことで、お客様が便利になります。当社から見ても売上高や利益が増加し、他社からの参入障壁になります。幅広い業種業態のお客様のビジネスにおいて、ＩＴに関わる様々なサービスをワンストップで提供できることを強みとしております。システム開発だけでなく、データセンターの専業でもなく、システムの構築から運用更には様々なクラウドサービスの提供が可能で、加えて請求書や各種帳票類の印刷や封入封緘発送なども行っており、ＩＴに関わる上流から下流まで全ての工程で且つセキュリティレベルの高いサービスを提供する事で他社との差別化を図っており
ます。

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データセンターサービスとクラウドサービスは当社が現在注力しているビジネスです。当社はこのビジネスに、業界内でもいち早く注力してまいりました。当社は４棟の自社データセンターを横浜に保有しております。それ以外にも北海道長野大阪の提携データセンター会社を加え、相互バックアップなどを行い、災害対策にも備えています。
右の図のように、当社のデータセンターを利用したクラウドサービスの提供にも取り組んでおります。最近では、テレワーク支援に有効なリモートデスクトップ、ビジネスチャット、ファイ
ル共有ソフトなどを揃えており、引き合いも順調にいただいております。

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一番上の説明はＳＳビジネス（ガソリンスタンド向けビジネス）を説明しております。ガソリ
ンスタンドでは、主に現金、クレジットカード、掛け売りなどの決済手段がありますが、当社ではこの内クレジットカードと売掛の決済サービスを提供しております。まず、クレジットカード
は、このカード決済を当社データセンターで集中処理をしております。また、売掛データはガソ
リンスタンドに代行して計算を行い、月末には請求書を作成して発送しております。現在約 33％のシェアを占めており、国内 No.1 です。
次に、中段の帳票印刷封入封緘は、上のガソリンスタンドの請求書の印刷発送のほか、クレジ
ットカードの利用明細や納税通知書選挙ハガキなど、多数の業務を行っております。皆様の生活に密着した書類の作成に携わっております。昨今、給与明細や利用明細などは web 化の流れが進んでいるものの、ダイレクトメールは紙の方が印象に残りやすく効果があるなど、まだまだニー
ズの高いサービスです。また、他にもコールセンター業務やデータの入力カード受付などの BPO
業務も行っております。

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次にシステム開発サービスでは、小売り・流通、金融、医療、製造、建設・不動産など長年培った信頼関係により、多くのお客様のシステムの設計、構築を幅広い分野で行っております。特徴のあるところでは、宇宙開発分野にも 1977 年「ひまわり」より関与しており、人工衛星の開発や国際宇宙ステーションの運用などを行っております。

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（コメントなし）

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まずは損益計算書です。今年度と前年度の 2 期を比較した表となります。数字は、売上高 310
億 9 千 7 百万円で前年同期比 12.7％増、営業利益 25 億 1 百万円で前年同期比 6.6％増、経常利
益 25 億 3 千 1 百万円で前年同期比 7.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益 16 億 7 千 2 百万円で前年同期比 9.9％増となりました。おかげさまで前年を上回る伸長率で増収増益となり売上利益ともに過去最高を更新いたしました。

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このグラフは売上営業利益当期純利益の直近 10 期の推移となります。グループ一丸となって強みを活かし、ビジネスモデルを推進してきたことがしっかりと実を結び、過去最高売上を達成できました。また、毎年増収、増益を重ねることができており今期も 9 期連続増収 10 期連続増益を達成いたしました。

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この表はサービス区分別の売上と利益です。情報処理サービスは売上高 108 億 1 千 9 百万円で前年同期比 7.2％増、売上総利益 27 億 8 千 3 百万円で前年同期比 0.2％増となりました。前年度に獲得した大型案件をはじめ既存のお客様のデータセンター利用が順調に増加するなど、利益率が高いデータセンターサービスやクラウドサービスが好調に推移したことで、結果、増収・増益となりました。次に、システム開発サービスは売上高 189 億 2 千 4 百万円で前年同期比 15.4％
増、売上総利益 41 億 3 千 6 百万円で前年同期比 13.6％増となりました。流通サービス業向け等のシステム構築が好調に推移したことに加え、2018 年 10 月のソフトウェコントロールの子会社化も寄与し、増収・増益となりました。システム機器販売は売上高 13 億 5 千 3 百万円で前年同期比 22.5％増、売上総利益 1 億 7 千 6 百万円で前年同期比 5.4％増となりました。

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上段のグラフは、ストックビジネスであり、成長への基盤となる情報処理サービスの売上高の増減要因を示したものです。情報処理サービスのうち、ガソリンスタンド向けの受託計算業務は、既存顧客から受注が堅調であったこともあり、2 億 6 千 8 百万円の増加要因となりました。ここ
数年最も注力してきたデータセンター・クラウドサービスは、前年度に獲得した大型案件をはじめ、既存客の利用が順調に増加し 5 億 6 千 8 百万円のプラスの要因となりました。データセンタ
ー・クラウドサービスは、下のグラフのように、約 10 年間で、市場の成長と共に、4 倍以上の売上高のビジネスに成長しました。引き続き成長ドライバーとして注力していく予定です。

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こちらはシステム開発サービスの全体の売上高の推移です。業務の効率化人手不足への対応をはじめ、企業の競争力強化のためのソフトウェア投資需要は安定して高く、順調に売上高を推移させることができております。直近では、スーパー、コンビニなどの流通サービス業向けのシス
テム構築の好調であったこと、宇宙開発分野では従来の公共機関の事業だけではなく、民間のス
タートアップ事業との接点の拡大していること、2018 年 10 月に連結子会社化したソフトウェア
コントロールの寄与などが売上に貢献いたしました。

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次に貸借対照表です。流動資産残高は 96 億 2 千 8 百万円となり、前期末比で 3 億 6 千 8 百万円減少しました。固定資産残高は 199 億 6 千万円となり、前期末比で 14 億 4 千 2 百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増 13 億 9 千 2 百万円があったことによるものです。流動負債残高は 84 億 7 百万円となり、前期末比で 4 億 7 千 3 百万円増加しました。固定負債残高は 59
億 5 千 7 百万円となり、前期末比で 2 億 6 千 6 百万円減少しました。負債の増加につきましては、
短期借入金が 5 億 4 千 3 百万円の増加やリース債務の 2 億 8 千 4 百万円の減少等があったことによるものです。

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次にキャッシュ・フロー計算書です。営業活動の結果得られた資金は 39 億 6 千 5 百万円となりました。これは主に利益および減価償却やのれん償却による内部留保で 41 億 6 千 2 百万円増
加、未払い消費税が 3 億 4 千 1 百万円増加、法人税等の支払い 8 億 1 千万円の減少等によるものです。投資活動の結果、使用した資金は 38 億 7 千 2 百万円となりました。主に大型案件受注に伴うデータセンターの設備増設等による支出 33 億 3 千 2 百万円の支出があったことによるものです。さらに、財務活動は 3 億 8 百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債の増加 6
億 6 千万円、リース債務の返済 3 億 8 百万円、配当金の支払 6 億 5 千 9 百万円等があったことによるものです。

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（コメントなし）

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この図は中期経営計画の位置づけを表したものです。中期経営計画は 2019 年度から 2021 年度
までの 3 年間の計画としております。また、当社は中長期目標として「事業規模の拡大」および「企業価値の向上」を掲げ、売り上げ規模としては 3 年後に 332 億円、そして 6 年後の 2024 年
度に 500 億円を目標としております。中期経営計画では、事業戦略計画、投資戦略計画、ESG 取
組み計画、そして業績計画を策定しております。

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こちらは当社グループのさらなる成長に向けての事業推進のベースとなる考え方です。この内
容を経営戦略として位置付けています。当社グループはこれまでも自社の強みを生かした独自のビジネスモデルを推進し、安定した成長を続けてまいりました。そして、これからの当社グルー
プの重要テーマは事業規模の拡大と成長スピードの加速と考えております。創業 49 年、これまでのビジネスの積み重ねにより、当社のお客様は現在 4,300 社にのぼります。それぞれのお客様に対してしっかりとした絆をつくり、それをより強固にすることにより、当社をさらに信頼していただくいわゆる「守り」と、そのお客様の他の事業領域や新しいお客様を開拓して新しいサービスをつくっていく「攻め」をバランスよく進めていきたいと考えています。また、社員に対しては色々な判断をする時には、常にお客様第一の考え方をすること、また、提案にあたっては、お客様の期待値を超える“さすがアイネット”と言われる様に徹底していきます。そして時代の変化に合わせ、市場やお客様のニーズに応えるための新商品や新サービスの開発も積極的に進めていきます。これらの三つを行っていくためには、社員が技術的にも人間的にも成長していくことが最も重要です。会社としても今まで以上に優秀な人材の確保をはじめ、人材育成キャリア形
成への取り組みなど、人材への投資を加速してまいります。

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これは、中期経営計画の進捗状況です。1 年目の結果は、売上高、営業利益、共に計画を達成
し、進捗を大きく前進させるスタートとなりました。これは、主にデータセンター・クラウドサービスの好調、そしてシステム開発分野が IT 設備投資需要の高まりにより堅調であったことが要因です。今後は、お客様の DX ニーズへの積極的な対応、ビッグデータ、ＡＩ、フィンテック
等に対する商品・サービス力の向上、クラウドサービスの推進強化、テレワーク等働き方改革ニーズへの対応、宇宙開発分野の民間ベンチャー等との連携など、幅広く取り組んでまいります。
引き続き、お客様のニーズを的確に捉え、計画を進めていく所存です。

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（コメントなし）

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中期経営計画のうち、事業戦略計画の進捗について、当社が注力するクラウド・データセンタ
ーサービスの取組みについてご説明いたします。
当社のクラウド・データセンターサービスは 3 つの戦略を掲げて取組んでいます。販売を担うパートナー戦略・チャネル戦略、サービスを担うクラウドパートナー戦略、データを担うプラットフォーム戦略の 3 つの戦略に注力し、推し進めてまいります。詳しくは次のページで説明いた
します。

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一つ目の経営戦略であるパートナー戦略とチャネル戦略です。これは、クラウド・データセンターサービスに限った戦略ではなく、全社的な戦略でもあります。我々の業界は変化も激しく、環境も変わっていく中で、当社一社で全てのビジネスを進めることは難しくなっております。そのため、システム開発においては信頼のできる強みを持ったパートナー会社様と関係強化を図り、連携を強めてまいります。また、自社でクラウドサービスを行っているネオジャパン様のビジネ
スチャット等を当社のクラウド基盤の上で動かし、当社の営業もそのサービスを販売するクラウドサービスパートナーとしての連携も増えております。このようなサービスや商品を自ら営業していくだけでなく、販売パートナーや OEM パートナーも増やしてまいります。カスタマベースをたくさんお持ちの東芝様や日立様のようなメーカー系の方々やゼロックス様やリコー様のように営業力の豊富な方々との販売提携により販路を増やしてまいります。

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当社は今までもお客様の事業を支えるための IT 基盤として、先進的なクラウド環境を提供してまいりました。二つ目の経営戦略として、そのプラットフォーマ―としての強みを活かし、当社のクラウド基盤上に各専門分野に強い他社企業のアプリケーションを載せ、クラウドサービスとして提供する施策です。今まではパッケージビジネスとして、それぞれの企業で進めてきたものをクラウドサービスとして仕立てていきます。
例えば、建設設計向け分野に強みを持つアクティオ様やペーパレススタジオジャパン様の BIM、CIM のシステムをサービス化し、お客様に提供いたします。また、ユニリタ様の自動運転パッケ
ージシステムをサービス化し、少ない投資でも利用できるサービスを提供できる仕組みなどとの連携などがあげられます。
今後も、各分野に特化したアライアンス先とともにサービスを増やしていくとともに、各サー
ビスを積極的に販売拡大し、両方向の矢印を伸ばしてまいります。

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三つ目の経営戦略はプラットフォーム戦略です。こちらの図のように、ドローンや AI、衛星やロボットなど、あらゆるものがデータを使用しており、どのサービスも膨大なデータが生まれていきます。そのデータを当社のデータセンターに集めることでビッグデータ化し、蓄積や解析を用いてデータを活用することが可能です。これらは以前から当社グループが推し進めている
様々なサービスをお客様のビジネスに合わせて連携し、データセンターに統合して安全に運用するビジネスモデルです。今後も IoT、AI、フィンテックなどさらに発展する分野にも積極的に取り組み、データセンターやクラウドサービスを展開し、着実に収益を積み上げてまいります。

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事業戦略計画を推し進めるために、中でも顧客ニーズの高いデジタルトランスフォーメーションに注力しております。
・「働き方改革」では、東京オリンピック・パラリンピックの通勤混雑回避や新型コロナウイ
ルス感染症拡大等のテレワークによる働き方改革へのニーズの高まりから、テレワーク推進
窓口を設置し、仮想デスクトップや複数のメンバーとリアルタイムでの情報共有ツール等などを提供しております。
・「データ・AI」では、データサイエンスや AI ビジネスの領域拡大や中堅・中小企業のターゲットを絞った AI クラウドサービスの販売強化を推進しております。
・「フィンテック」については、今後の市場トレンドを見つつ、当社の強みの一つである金融パッケージの強化、金融商品の見直し、パッケージリニューアルを企画・検討を推し進めております。
・「特定業種、特定用途向けソリューション」では、流通業向け販売管理業務ノウハウを活かして競合他社との差別化や建設業向け BIM、CIM ビジネスなど、顧客ニーズに立脚したニーズに的確に応えるようなサービスの提供に取り組んでおります。

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・「5G」ではデジタルディバイドの解消や地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的として導入された 2.5GHz 帯の周波数（2,575～2,595MHz）の電波を用いた電気通信業務の無線シ
ステムである地域 BWA へ取組みを検討しています。

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DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、2020 年 4 月に機構改革を以下の通り実施いたしました。
・「R&D 推進室」 持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーを目指す当社の基本方針に基づき、新たなイノベーションの創造を目指して、経営企画本部内に「R&D 推進室」を新設し、先進的クラウドサービスの活用や最新のデータサイエンス、AI、IoT 技術を駆使した新たな価値を生み出す研究開発空間とし、未来につながる DX テクノロジーの研究開発・技術獲得を推し進めてまいります。
・「DX 本部」 顧客の DX ニーズに的確に応えるために、ソリューション本部を「DX 本部」に改組し、新たに「FinTech ソリューション事業部」、「流通・サービスソリューション事業部」 、「エンタープライズソリューション事業部」、「IoT ソリューション事業部」、「宇宙・衛星
ソリューション事業部」 を編成いたしました。今後は、様々なお客さまが求めるニーズに対して、当社の高度な業種業務ノウハウを提供し、機動的な業務遂行の実現を推進するとともに、お客さまの追求する DX への到達をサポートいたします。
・「DC 本部の再編成」 データセンター本部を「データセンター事業部」、「クラウドサービ
ス事業部」、「ビジネスソリューション事業部」の 3 事業部制に再編成し、「DC 本部」としてデータセンタービジネスの拡大と新規ビジネス開発の推進をはかります。

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・「ITMS 本部の設置」 IT マネージドサービス事業部を「ITMS 本部」へ格上げし、「DC マネー
ジドサービス事業部」と「IT ソリューション事業部」の 2 事業部制として、データセンター運営の攻守両面で体制強化をし、運用管理機能の拡充をはかるとともにクラウドサービス技術サ
ポートとプロダクトマーケティング機能の集約を行います。

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当社は独立系トップクラスのデータセンターとして、自社クラウド基盤をベースに多様なSaaS（インターネットを通じてソフトウェアを提供するサービス）を展開しています。その中で、東京オリンピック・パラリンピック期間中の混雑への対応や、最近の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク（自宅など職場から離れた場所で仕事をする働き方）への関心が急速に高まっており、便利なテレワークツールを持つ当社には問い合わせが数多く寄せられています。
そのため、より迅速に、また各企業の状況に応じた的確なアドバイスを実施できるよう、データ
センター本部クラウドサービス事業部内に支援専用窓口を設置しております。

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（コメントなし）

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中期経営計画で作成いたしました投資戦略計画の進捗についてご説明いたします。当社のビジネスモデルの中心であるデータセンターは、今後も計画的に投資を行ってまいります。横浜にある第 1、第 2 データセンターの計画的な設備更新や、案件引き合い状況に合わせた設備機器の増強、これを実施しております。また、将来的なデータセンター増強計画の方針検討も進めております。人材への投資は、引き続き行ってまいります。新卒や採用人数の目標達成へ施策や中途採用戦略の実行などの優秀な人材の確保をはじめ、人材育成やキャリア形成の取り組みには、計画投資ときめ細やかな PDCA を実施し、社員の成長や自己実現と会社成長が一致できることを前提に進めております。
さらに、海外事業へも着手しております。昨年 11 月に東南アジアに海外拠点を開設し、当社の得意分野や先端技術を生かした進出形態を検討しております。

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データセンターサービスのお客様の増加やクラウドサービスのニーズに幅広く応えるために、
データセンターの設備強化を実施してまいりました。データセンターは完成時に全ての設備を整えるのではなく、案件獲得の目途とともに、都度設備を増強します。その結果、設備の増強と共に、データセンターサービス・クラウドサービスの売上は順調に推移してまいりました。引き続きお客様のニーズにフレキシブルに対応し、データセンター施設の増強のための支出とのバランスを検討しつつ、注力ビジネスであるデータセンターサービス・クラウドサービスを成長させる
ことで、事業規模拡大に努めてまいります。

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人材への投資は中長期目標として掲げている「事業規模の拡大」や「企業価値の向上」の実現のために最も重要な投資であると捉え今まで以上に強化を進めております。新入社員の採用状況
は単独で今期入社 64 名、来期は 80 名を獲得できるよう努めてまいります。引き続き当社の成長を担う宝となる新入社員の採用活動を積極的に進めていく予定です。
中途採用については、AI やビッグデータなどの新しい技術に対応していくための技術を保有している高度 IT 人材や注力ビジネスである宇宙開発分野の即戦力人材を積極的に獲得し、注力
してまいります。
また、社員の人材育成にも注力いたしました。以前から充実させている 6 か月の新入社員研修をはじめとした若手向けの研修、部長課長級向けに経営やマネジメントを学び自社を成長させるための施策を考える将来の経営層を育成するための「経営塾」、そして社員の多様な働き方へのニーズに対応するためのダイバーシティを初めとするテーマ別の研修など、一人一人の社員に合わせた研修を実施し、引き続き強化していく所存です。

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当社は、海外事業戦略の一環として、IT 関連マーケットの成長著しい東南アジア地域を中心とした市場調査を目的として、2019 年 11 月にシンガポールに駐在員事務所を開設いたしました。
事務所開設により、同地域における情報収集、市場調査、新規事業展開の検討を実施します。当社が注力するデータセンター・クラウドサービスや長年培ってきたガソリンスタンド向けの受託計算業務システム開発などの得意分野をベースに IoT、AI、データ分析などの先端技術によるサービス展開を目指し今後の海外進出形態を検討してまいります。

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（コメントなし）

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当社は、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を推し進めるために、指名・報酬委員会の設置し、監査等委員会設置会社への移行を実施する予定です。
指名・報酬諮問委員会は、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名、並びに、経営陣幹部・取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図り、コーポレート・
ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として設置いたしました。
監査等委員会設置会社への移行では、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

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当社では創業以来行動指針の一つとして感謝・継続・健康を掲げてきました。経営方針である「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ」を実現するため社員の心身の健康こそが持続的な企業価値向上の源泉であると考え、社員全員が健康な会社を目指し、健康経営を推進しております。昨年に引き続き、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人
2020 ホワイト 500」*を取得しました。今後も弊社代表取締役執行役員兼社長執行役員を筆頭に、人事部健康支援室産業医などの各組織が連携し、健康推進に関する様々な施策を検討・実施してまいります。
*健康経営優良法人 ホワイト 500＝毎年、経済産業省が地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大規模法人
を顕彰する制度です。

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当社は、これまでもグループ全体で ESG に取り組んでまいりました。障がい者の雇用においては、特例子会社であるアイネット・データサービスを厚生労働大臣の認定を受けて設立し、精神障害の方に正社員として働いていただいております。また、横浜市のオープンデータを活用した、保育施設検索サイト「働くママ応援し隊」を開設運営し、子育て支援や女性活躍推進につながる
取り組みも行ってきました。
そして、2019 年、当社創業者である取締役会長の池田が、新たに、神奈川県内で社会貢献活動を行う団体の持続可能な活動を支援・助成することを目的とする財団法人を設立しました。
2020 年１月には、公益認定を取得し、より一層の社会への貢献ができる体制となり、改めて活動を開始いたしました。引き続き、長期的、安定的な活動を実現し、よりよい地域社会の発展に貢献してまいります。

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（コメントなし）

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宇宙事業についての新たな取り組みをご紹介いたします。当社は、1977 年の気象衛星のひまわりから、2010 年に帰還しました小惑星探査機はやぶさなど、現在に至るまで、様々な衛星の設計、検査、運用などに 40 年以上、携わってまいりました。この経験を活かし、近年活況な民間の宇宙スタートアップ企業との連携・協業を加速させております。
これまでの日本の衛星は、JAXA 様のような国主導の開発がほとんどでしたが、昨今では、アメリカなどの海外の影響や、国の宇宙ビジネスを推進する計画の後押しもあり、国内でも宇宙産業に進出する民間のスタートアップ企業が続々と誕生してきています。当社は、40 年以上にわたって宇宙開発事業に携わる数少ないシステム開発プレイヤーとして、また、同時にデータセン
ター事業者としての立場で、民間のスタートアップ企業との連携の機会を非常に多くいただいて
います。

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2020 年 5 月に、宇宙デブリ除去の最先端を行く株式会社アストロスケールホールディングス
様へ第三者割当増資による直接出資しました。同社とは早くから除去衛星開発や地上局の運営などで緊密な関係を構築しており、さらに関係を強化するために出資をいたしました。今後もデブリ除去衛星の設計、組立、運用等、地上局の運営及び潜在的なアンテナユーザーである宇宙スタ
ートアップへの再販支援、衛星データの蓄積やデータ分析等の支援に取り組んでまいります。
また、地球周辺を漂う宇宙ゴミであるスペースデブリ問題の解決は、世界の宇宙ビジネスの重要課題であり、当社の ESG への取組みにも大きく繋がります。

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昨年 9 月に、日本初の有人宇宙飛行を目指してスペースプレーンの事業を進める SPACEWALKER 様と業務提携に加え、出資によるさらなる関係を強化いたしました。今回の出資に伴い、
SPACE

WALKER 様の誰もが飛行機に乗るように気軽に宇宙へ旅することができるスペースプレーンの開発を加速させるだけでなく、技術面、運用面、そしてデータセンター事業者としての立場からセキュリティマネジメント体制構築のサポートを行ってまいります。今後も 40 年以上に渡る当社の宇宙開発事業の経験を活かし、有望なスタートアップ企業と連携しながら、急速に拡大する宇宙ビジネスに積極的に取り組んでまいります。

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当社は、昨年より君津市をはじめ連携パートナーと、無人航空機（ドローン）を活用した新たな橋梁点検手法、【君津モデル】について実証実験を行ってきました。
2020 年 3 月に、君津市や連携パートナーと共に「無人航空機による橋梁点検の実証実験における成果報告会」を開催し、【君津モデル】がコスト削減効果のある新たな橋梁点検の手法として確立できたことを報告いたしました。インプレス総合研究所の調べによると、ドローンサー
ビス市場を産業分野別にみると、特にインフラや設備点検の現場でドローンが普及していくとみられており、橋梁、鉄塔、基地局、発電施設、プラント、工場やビル、船舶といった点検対象となる構造物に対して、ドローン活用の効果が明確になってきており、市場は拡大していくことが見込まれます。とくに、従来の橋梁の点検は専用の点検車に乗って橋の側面や下面まで近づいて目視(もくし)によって点検をおこなっていました。ドローンでの橋梁点検を実施することにより点検費用の縮減や交通規制の緩和などの効果が期待されています。今後は、連携パートナーとともに【君津モデル】の全国自治体への展開を目指してまいります。

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昨年 12 月に、互いに横浜市を本拠とする当社と横浜国立大学様は、当社の「ICT 企業としての事業における技術やインフラ、人材、および横浜市、神奈川県内およびその近隣地域に多数のお客様との接点を持つ」強みと、横浜国立大学様の「21 世紀グローバル新時代に活躍する人材育成を横浜・かながわ地域に根差した文理融合のキャンパスで実践し学部・大学院を横断した教育、研究、社会貢献を推進することでグローバルエクセレンス大学を目指す」取組みを相互に活用するため、包括的な連携に向けた協定書を締結しました。
本包括連携協定の目的は、「社会や産業の課題の発掘およびその解決に資する研究開発の知見の共有を通じ、実装により社会に貢献すること」としております。
当社が手掛ける「クラウド・データセンター」、「マイクロデータセンター」、「システム開発」、「受託計算」などの事業と、横浜国立大学様が有する「持続可能なモビリティシステム」、「文理連携による社会価値実現」、「人工知能研究」、「超 3D 造形技術プラットフォーム」、「情報・物理セキュリティ研究」などの研究拠点をそれぞれ活かしてまいります。今後、SDGs
や Society5.0 への取組みも念頭に、双方の知見や研究、技術の相乗効果を引き出し、 社会課題
や地域課題の解決に貢献してまいります。

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（コメントなし）

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2021 年 3 月期の連結業績予想につきましては、これまで経験したことのない未曾有のパンデ
ミック、新型コロナウイルス感染拡大の影響度合が現時点では十分に予測できないため、公表を見送らせていただきます。今後、合理的に予想可能となった時点で公表させていただきます。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関する政府の方針の発表を踏まえ、お客様、関係者様、当社の社員の健康や安全確保、並びにお客様に安定したサービスを継続的に提供するために、新型コロナウイルス感染拡大リスクの低減に努めており、引き続き取り組みます。また、当社が所有する全てのデータセンターは、入館者の体温チェックなどを徹底し、安全に稼働しております。
データセンターは社会の重要なインフラ基盤であるという使命の基、引き続き安定稼働を実施してまいります。当社データセンターおよびこれを利用した当社クラウド基盤、サービスをご利用されている皆様に引き続き安心してご利用いただきますよう、社会情勢に応じた積極的な対応を迅速に行ってまいります

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当社は安定配当の実施を基本方針とし、2020 年 3 月期は中間期 21.5 円と期末に予定している
21.5 円を含め、年間 43 円の配当を実施して、増配は 8 期連続となります。2021 年 3 月期の配当につきましては、業績予想と同様に公表を見送らせていただきますが、当社が 2021 年 4 月に創立 50 周年を迎えるにあたり、株主の皆様への感謝の意を込めて、記念配当を含めた増配を予定
しております。

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（コメントなし）

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