日医発第 620 号（地域）
（医経）
（健Ⅱ）
令和５年６月２６日

都道府県医師会
担 当 理 事殿公益社団法人
常任理事

日本医師会
釜 萢
敏
（公 印 省 略）

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 （医療分）
に関するＱ＆Ａ（第４版）について貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
令和 5 年 5 月 8 日以降の令和 5 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 （医療分）の取扱いにつきましては、令和 5 年 5 月 11 日付日医発第 349 号等にてご連絡を差し上げたところです。
今般、「令和 5 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関する Q＆A（第 4 版）について」の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下郡市区医師会や関係医療機関等への周知方につきよろしくお願いいたします。
お っ て 、 今 般 の 追 加 を 踏 ま え た 事 務 連 絡 や Q&A の 全 文 は 、 下 記 厚 生 労 働 省 WEB サ イ
ト の 2023 年 6 月 20 日 欄 に 掲 載 さ れ て お り ま す 。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html

【一部抜粋】
事務連絡
令和５年６月 20 日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第４版）について

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、今般、別添のとおり「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第４版）」を作成いたしましたので、ご留意いただきますようお願いいたします。
また、本事務連絡の内容は令和５年５月８日以降９月末までの取扱いとします。
なお、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第３版）」（令和５年６月１日）から追記等を行った部分に下線を付しております。

1

別添

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第４版）
令和 ５年４月５日
令和 ５年５月８日
令和 ５年６月１日
令和５年６月 20 日

第１ 版
第２ 版
第３ 版
第４版

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
７ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和５年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
８ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
９ 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

2

○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１ 感染症法の位置づけの変更に伴い、新たに入院医療機関としてコロナ患者を受け入れたことなどにより、院内感染が発生し、一時的に患者を受け入れられなくなった医療機関に対する支援の対象となる事業はありますか。
２ 質問１にある【補助対象となる病床】にある②の休床は、①の陽性患者が入院中から算定することは可能でしょうか。
３ 質問１の対象となる医療機関の施設要件や看護体制について教えてください。
４ 質問１にある「一時的に患者を受け入れられなくなった医療機関」は病棟単位や病室単位も該当するのでしょうか。
５ 質問１にある【補助対象となる期間】にある「最後の陽性者がコロナ療養解除となった日（上限）」について、陰性となった後も原疾患等の影響で引き続き入院する場合はどのように計算したらよいのでしょうか。
６ 院内感染が発生するまで新型コロナ患者の受入実績がない医療機関は質問
１の補助要件に該当しないのでしょうか。
７ 質問１の補助単価（上限額）の対象には、精神科療養病棟で精神療養病棟入院料を算定している精神病床も含まれるのでしょうか。
８ 感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事業の病床確保料の対象となるのでしょうか。
９ 「準備病床」は病床確保料の補助の対象となりますか。
10 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。
11 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。

10

12

特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。
13 補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。
14 重点医療機関の施設要件に「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」とあるが、呼吸モニタリングは、パルスオキシメーターで行う想定でしょうか。
15 重点医療機関等における設備整備について、「高額な医療機器については、基本的にリースでの整備とすること。」とありますが、購入することは可能でしょうか。
16 重点医療機関の施設要件に「病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保を行っていること。」「※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。」と示されているが、病棟単位での病床確保とは、具体的にはどのような体制の確保が必要ですか。
17 重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、専用病床を何床以上確保しなければいけないという基準はあるのでしょうか。
18 重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、病棟単位での受入病床のほか、当該病棟以外にもコロナ患者の受入病床を確保している場合、それらの受入病床は、重点医療機関の病床確保料の上限額となるのでしょうか。
19 病床確保料の一部を用いて新型コロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、質問１の医療機関は対象外でよいでしょうか。
20 重点医療機関の指定は医療機関単位で行っており、専用病棟と専用病棟以外の病棟を有する医療機関も指定していますが、重点医療機関の指定を解除せずに、専用病棟や専用病棟以外の病棟にその他医療機関の補助区分を適用することは可能でしょうか。
※ 「新型コロナウイルス感染症対策事業」17、18、21、22、24～41 は、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において準用します。

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○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１

感染症法の位置づけの変更に伴い、新たに入院医療機関としてコロナ患者を受け入れたことなどにより、院内感染が発生し、一時的に患者を受け入れられなくなった医療機関に対する支援の対象となる事業はありますか。

（答）○ これまでも入院医療機関ではない医療機関において院内感染が発生し、実質的に専用病棟となっている医療機関に対して、重点医療機関とみなして、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において支援を行ってきました。
○ 今般の感染症法の位置づけの変更に伴い、コロナ患者の入院医療について幅広い医療機関による通常の体制に移行し、積極的にコロナ患者の受入れを促進するため、５月８日以降の取扱いについては以下のとおりとします。
【補助要件】
・ 新型コロナ患者の受入実績がある医療機関であって、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に入院受入状況等を確実に入力すること。
【補助対象となる病床】① 院内感染の発生により、陽性患者が入院した病床であり、当該患者が退院した後に病室の閉鎖などの事情により一定期間、空床にする必要がある病床② 院内感染の発生により、病室の閉鎖などの事情により休止せざるを得ない病床（※補助上限は①１床に対して１床（ただし、①が ICU/HCU 病床の場合２床））【補助対象となる期間】○ 院内感染が発生した日から、最後の陽性者がコロナ療養解除となった日（上限）までの期間とする。
【補助単価（上限額）】
・ＩＣＵ：151,000 円／日
・ＨＣＵ：106,000 円／日
・その他病床 ： 36,000 円／日※療養病床の場合 : 16,000 円／日

44２

質問１にある【補助対象となる病床】にある②の休床は、①の陽性患者が入院中から算定することは可能でしょうか。

（答）○ 可能です。
３

質問１の対象となる医療機関の施設要件や看護体制について教えてください。

（答）○ 施設要件や看護体制は原則として新型コロナウイルス感染症重点医療機関（以下「重点医療機関」という。）の要件を適用します。この場合、酸素投与及び呼吸モニタリングに関し、「確保しているすべての病床」とあるのは、「院内感染による新型コロナ患者が入院しているすべての病床」と読み替えて適用してください。また、療養病床に新型コロナ患者が入院している場合の空床や休床の補助単価（上限額）は 16,000 円／日を適用してください。
○ 看護体制の運用は質問 16 の回答を参照してください。
（参考：重点医療機関の施設要件）「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について（令和５年５月８日付事務連絡）（抄）３．施設要件（１）病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保を行っていること。
※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。
（２）確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること。
（３）新型コロナウイルス感染症患者等専用の病床は、療養病床ではないこと。なお、療養病床の設備を利用して受入体制を確保する場合には、一般病床に病床種別を変更し、受け入れること。

45

４

質問１にある「一時的に患者を受け入れられなくなった医療機関」は病棟単位や病室単位も該当するのでしょうか。

（答）○ 感染管理の観点から一時的に患者を受け入れられない病棟や病室も該当します。
５

質問１にある【補助対象となる期間】にある「最後の陽性者がコロナ療養解除となった日（上限）」について、陰性となった後も原疾患等の影響で引き続き入院する場合はどのように計算したらよいのでしょうか。

（答）○ 「最後の陽性者がコロナ療養解除となった日（上限）」は最後の陽性者が陰性となり、新型コロナ感染症への入院医療を提供する必要がなくなった日であり、陰性後、原疾患等への入院医療を行っている日は含みません。
６

院内感染が発生するまで新型コロナ患者の受入実績がない医療機関は質問１の補助要件に該当しないのでしょうか。

（答）○ 感染症法の位置づけの変更以降、幅広い医療機関において積極的に新型コロナ患者を受け入れる体制に移行する中で、院内感染が発生した医療機関は新型コロナ患者を受け入れた経験を有することになります。
このため、院内感染が発生した後も積極的にコロナ患者を受け入れる医療機関については、それまで受け入れ実績がなかったとしても新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業の対象となり得ます。
○ この場合、今後の医療機関間の入院調整のため、院内感染発生時を含め GMIS にコロナ患者の受け入れ実績を入力していただく必要があります。
７

質問１の補助単価（上限額）の対象には、精神科療養病棟で精神療養病棟入院料を算定している精神病床も含まれるのでしょうか。

（答）○ 精神科療養病棟において、医療療養病床と実質的に同じ人員配置や機能で対応している場合は質問１の回答でお示しした療養病床の補助単価（上限額）を適用してください。

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８

感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事業の病床確保料の対象となるのでしょうか。

（答）○ 感染症指定医療機関が重点医療機関として指定された場合、感染症病床も本事業の病床確保料の対象となります。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。
９「準備病床」は病床確保料の補助の対象となりますか。

（答）
○

10

「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）による「準備病床」について、次のフェーズへの移行に向けて都道府県の要請により「即応病床」への転換を始めた場合、その準備のための空床に係る期間については、病床確保料の補助の対象となります。

特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。

（答）○ そのとおり。
11

特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。

（答）○ 延べ患者数とは〇人日で計算されます。
※ 例えば、患者１名が３日間体外式膜型人工肺による治療を受けていたら、延べ患者数は３人となります。

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12

特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。

（答）○ そのとおり。ただし、重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額となるのは、重点医療機関として指定されている期間に限られます。
13

補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。

（答）〇

以下の入院料を算定している病床は、ICU の病床確保料となります。
救命救急入院料１
救命救急入院料２
救命救急入院料３
救命救急入院料４
特定集中治療室管理料１
特定集中治療室管理料２
特定集中治療室管理料３
特定集中治療室管理料４
総合周産期特定集中治療室管理料（母体・胎児）
総合周産期特定集中治療室管理料（新生児）
新生児特定集中治療室管理料１
新生児特定集中治療室管理料２
小児特定集中治療室管理料〇 以下の入院料を算定している病床は、HCU の病床確保料となります。
ハイケアユニット入院医療管理料１
ハイケアユニット入院医療管理料２
脳卒中ケアユニット入院医療管理料
新生児治療回復室入院医療管理料〇 なお、冠状動脈疾患集中治療室（CCU）については、算定している入院料によって病床確保料が異なります。
※ 例えば、特定集中治療室管理料を算定している場合は ICU の病床確保料、ハイケアユニット入院医療管理料を算定している場合は HCU の病床確保料）。

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14

重点医療機関の施設要件に「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」とあるが、呼吸モニタリングは、パルスオキシメーターで行う想定でしょうか。

（答）○ 呼吸モニタリングは一般にパルスオキシメーターで対応するものと考えていますが、人工呼吸器を使用している場合には人工呼吸器のモニターも活用する等、呼吸モニタリング管理が可能であれば差し支えありません。
15

重点医療機関等における設備整備について、「高額な医療機器については、基本的にリースでの整備とすること。」とありますが、購入することは可能でしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症対策の目的を達成するために、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応も検討していただくこととしていますが、リースよりも安価で購入できる場合等では、必ずしもリースで整備する必要はありません。
16

重点医療機関の施設要件に「病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保を行っていること。」「※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。」と示されているが、病棟単位での病床確保とは、具体的にはどのような体制の確保が必要ですか。

（答）○ 重点医療機関については、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施、院内感染対策等の観点から、医療機関又は病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる体制を整備している医療機関のことを指します。
〇 「病棟単位での新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保」について
は、新型コロナウイルス感染症患者等の専用病床を確保し、ゾーニング等を行うことでフロアを区切り、専ら新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う看護体制（専任）を明確にすることにより、既存の１病棟を２病棟に分けて対応することも可能です。

49

○

専ら新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う看護体制（専任）を明確にすることについては、同一日に同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していなければ、月のシフトでみると同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していても差し支えありません。なお、例えば、夜勤帯など特に人材の確保が困難な場合には、感染対策を徹底した上で、病棟間の支援など柔軟な対応をしていただくことも可能です。

17

重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、専用病床を何床以上確保しなければいけないという基準はあるのでしょうか。

（答）○ 重点医療機関については、コロナ患者専用の病院や病棟を設定し、都道府県から指定を受けた医療機関です。
○ 重点医療機関の指定に当たっては、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者用の病床確保を行っていること」を要件としていますが、専用病床を何床以上確保しなければならないという基準は定めていません。
18

重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、病棟単位での受入病床のほか、当該病棟以外にもコロナ患者の受入病床を確保している場合、それらの受入病床は、重点医療機関の病床確保料の上限額となるのでしょうか。

（答）○ 重点医療機関については、コロナ患者専用の病院や病棟を設定し、都道府県から指定を受けた医療機関です。
○ 重点医療機関が病棟単位での受入病床とともに、当該病棟以外にもコロナ患者を受入れ可能な病床も確保している場合は、ゾーニング等により一般の患者と適切に区分しており、実質的に専用病棟として機能しているときは、それらの病床に、重点医療機関の病床確保料の上限額が適用され得るものと考えています。
19

病床確保料の一部を用いて新型コロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、質問１の医療機関は対象外でよいでしょうか。

（答）○ 病床確保料の一部を用いた処遇改善の対象外としてください。

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20

重点医療機関の指定は医療機関単位で行っており、専用病棟と専用病棟以外の病棟を有する医療機関も指定していますが、重点医療機関の指定を解除せずに、専用病棟や専用病棟以外の病棟にその他医療機関の補助区分を適用することは可能でしょうか。

（答）○ 重点医療機関の専用病棟以外の病棟にその他医療機関の補助区分を適用することは可能ですが、専用病棟にその他医療機関の補助区分を適用する場合は当該医療機関の重点医療機関の指定を解除してから適用してください。
※「新型コロナウイルス感染症対策事業」17、18、21、22、24～41 は、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において準用します。

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