定 款

文 書 管 理 責 任 者

代表理事

改

評議員会

訂権

限

初 版 制 定 年 月 日

平成２５年４月１日

改

令和６年７月１日

訂年

月日

文書の変更及び改訂の記録
制定・改訂 改訂
年

月日 番号改訂状

況・内容

平成２５年
初版 公益財団への移行による初版制定
４月１日

評議会

開催

日

平成２４年
６月２０日

・定款中の評議員会と理事会の議事録署名につ
平成２６年
平成２６年
２版 いて一部改正
４月１日
３月１３日
・理事会の職務に関する項目追加
平成２６年
・定款附則別表第１基本財産
３版
７月１日
財産の種類のみの額面記載。

平成２６年
６月１９日

・第１３条無報酬 ⇒ 規程に定める・第１０章第４１条事務局の定義
平成３１年
平成３１年
４版 ・第１１章第４２・４３条情報公開・個人情報保
４月１日
３月１４日
護その他 誤字修正
・第３・４条目的及び事業を変更
・第１１条評議員の選任及び解任を変更
・第１３条評議員の報酬を無報酬に変更
・第１６条評議員会開催期を変更
・第１７条４評議員会招集について一部追加
令和６年
５版 ・第２７条理事及び監事の報酬を無報酬に変更
7月1日
・第３０条理事会開催期を変更
・第３１条理事会招集について一部追加
・第４０条公告の方法を変更
・第４１条事務局について一部変更
・第４４条委任について追加

1

令和６年
６月２６日

公益財団法人旭化成ひむか文化財団 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人旭化成ひむか文化財団（以下、当法人という）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を宮崎県延岡市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、宮崎県内において、地域社会のニーズやその他の社会情勢、経済的な変化などに柔軟に対応すべく、幅広い文化活動を推進することにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 学術および科学技術を振興する事業（２） 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養する事業（３） 文化及び芸術を振興する事業（４） その他当法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 当法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、当法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載し2た書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 当法人に評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
3

（１） 評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の現在数の３分の１を超えて含まれないものであること。
（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）。
（３）評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対しては、報酬は無報酬とする。
第５章 評議員会（構成）
4第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 代表理事は、評議員の開催日の１週間前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面又は電磁的方法により召集の通知を発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選によって定める。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数決をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認
5

（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９４条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上１０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、代表理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び6財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任については、第１９条第２項に従わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。
第７章

理事会

（構成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２） 規程の制定、変更及び廃止（３）この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３０条 定例理事会は、事業年度ごとに２回開催する。
２ 臨時理事会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。
（招集）第３１条 理事会は代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集7する。
３ 理事会を招集するときは、開催の１週間前までに各理事及び各監事に対し、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面又は電磁的方法により召集の通知を発しなければならない。
４ 前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には会議に出席した代表理事及び監事が、記名押印する。
第８章

定款の変更及び合併・解散（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（合併等）
第３６条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第３７条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他の法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体8に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条 当法人の公告は、主たる事務所内にて行う。
第１０章 事務局（事務局）
第４１条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する事項は、業務執行理事が別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４２条 当法人は、公開で開かれた活動を維持するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等の情報を積極的に公開する。
２ 情報公開に関する判断は、業務執行理事が行う。
（個人情報の保護）
第４３条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する判断は、業務執行理事が行う。
第１２章 補足（委任）第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事会が別に定める。

9

附則（施行日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（移行による事業年度）
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６
条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 当法人の最初の代表理事は 松居 龍 とする。
４ 当法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
甲斐 敬三
九鬼 勉
後藤 明
山口 孝
山本 道明
５ この定款は平成２５年４月１日から施行する。
（附則）
１ この定款の変更は、平成２６年４月１日から施行する。
（附則）
１ この定款の変更は、平成２６年７月１日から施行する。
（附則）
１ この定款の変更は、平成３１年４月１日から施行する。
（附則）
１ この定款の変更は、令和 6 年 7 月 1 日から施行する。
別表第１
基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
財産種別

場所・物量等債券（額面）

350,000,000 円

10