特定非営利活動法人日本ファイバーリサイクル連帯協議会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本ファイバーリサイクル連帯協議会（略称ＪＦＳＡ）という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を千葉市中央区都町３丁目１４番１０号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、資源の有効利用を考えている人々と、貧困によって社会的に疎外されている世界の人々に対して、主に衣類のリユースをすすめる仕組みを海外ＮＧＯと協力してつくり、資源の活用と生活の自立支援に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 環境の保全を図る活動（２） 国際協力の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１） 主に衣類などのリユースを推進する事業（２） 世界で貧困によって社会的に疎外されている人々の生活自立を支援する事業（３） この法人の事業の広報普及を図る事業（４） その他、第３条の目的達成に必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１） 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人または団体（２） 支援メンバー この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人または団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、理事会に申し込むものとし、理事会は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事会は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき（２） 本人が死亡し、または会員である団体が解散したとき（３） 継続して１年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決により除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の定款及び規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、または、目的に反する行為をしたとき

（拠出金品の不返還）第１２条 すでに納入した会費、及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事８人以上１５人以下（２） 監事１人以上２人以下２ 理事のうち１人を理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長は理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人の業務を総理する。
２ 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、理事がその職務を代行する。
３ 理事は、この法人を代表し、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次の職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること（２） この法人の財産の状況を監査すること（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること（４） 前号の報告をするため必要がある場合は、総会を招集すること（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年あるいは２年内の２回目の通常総会終結までのうち短い期日とする。ただし、再任は妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章 総会（種別）
第２０条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び予算（５） 事業報告及び決算
（６）
（７）
（８）
（９）

役員の選任又は解任
会費の額
長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
残余財産の帰属（１０） 除名（１１） 資産の管理の方法（１２） その他運営に関する重要事項（開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２） 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき（招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以 内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。
（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の５分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合においては、総会に出席したものとみなす。
３ 総会の議決について、この法人と正会員の関係につき議決する場合においては、その正会員はその議決に加わることができない。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の各号に揚げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 開催の日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合は、その数を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第３０条 理事会は理事をもって構成する。
（権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） 当該事業年度中の事業及びその予算の変更に関する事項（４） 事務局の組織及び運営に関する事項（５） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３２条 理事会は次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 現理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）第３３条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号および第３号の規定による請求があった日から、１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第３５条 理事会は理事の過半数が出席しなければ開会することができない。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）第３８条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 開催の日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）（３） 審議事項

（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事会の議決を経て理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４３条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４４条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに理事会の議決を経て理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
（長期借入金）第４７条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会で借入限度額を決定しなければならない。
第 8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４８条 この定款を変更するときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を受けなければならない。
（解散）第４９条 この法人は、次の場合に解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続き開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し

２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
（清算人の選任）
第５０条 この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人の解散（合併または破産手続開始の決定による解散をのぞく）後の残余財産は、総会の議決を経て、この法人と類似の目的を有し、かつ千葉県内に事務所を有する特定非営利活動法人に寄附する。
（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2
第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 事務局（事務局の設置等）
第５４条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、必要な職員を置く。
３ 職員の任免は、理事会が行う。
第１１章 雑則
第５５条 この定款の施行について必要な細則は、理事会がこれを定める。
付則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事長 中村礼子
理事三井田秀子
根本道子
門眞節子
鈴木正幸
山岸龍生
村上安子
畑山文惠
西村光夫
田邉紀子
依知川守
田邉航太郎
寳田悟子
監事池田徹

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人が成立した日から２００３年９月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、成立の日から２００３年９月３０日とする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 正会員
個人 年額 一口 ５，０００円
団体 年額 一口 ５０，０００円（２） 支援メンバー 個人 年額 一口 ２，０００円
団体 年額 一口 １０，０００円

７ この改正定款は２０１２年９月２８日から施行する。
８ この改正定款は２０１３年２月２８日から施行する。
９ この改正定款は２０１７年１１月２２日から施行する。
１０ この改正定款は２０２２年３月１７日から施行する。
１１ この改正定款は２０２３年２月９日から施行する。