09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第３期）

自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

特種東海ホールディングス株式会社(E00691)

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第３期（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成22年６月24日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

特種東海ホールディングス株式会社

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目

次頁

第３期 有価証券報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

6

第２【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

7

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

9

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

10

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

11

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

12

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

12

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

13【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

14

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

14

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

14

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

15【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

16

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

16

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

25

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

26

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

26

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

27

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

31【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

35

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

36

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

77【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

93

第３

第４

第５

第６
第７

【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

94

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

94

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

94【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

95

第二部
監査報告書

平成21年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………………… 巻末
平成22年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………………… 巻末
平成21年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………………… 巻末
平成22年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………………… 巻末

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月24日【事業年度】

第３期（自

【会社名】

特種東海ホールディングス株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

三澤財務・ＩＲ室長

財務・ＩＲ室長至

平成22年３月31日）

清利

関根

関根

常夫
常和八重洲ビル常夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高

(百万円)

87,332

85,11778,063

経常利益

(百万円)

179

183

4,012

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

△851

119

1,792

純資産額

(百万円)

61,98558,431

59,978

総資産額

(百万円)

136,311

133,116

131,355

１株当たり純資産額(円)

379.53365.67375.02

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

△5.36

0.74

11.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

(円)

－

0.74

11.23

自己資本比率

(％)

45.4

43.7

45.5

自己資本利益率

(％)

－

0.2

3.0

株価収益率

(倍)

－

344.3322.12

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,608

4,923

8,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△8,977△6,838△4,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,376

7,117

△2,794

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,744

8,932

10,108

(名)

1,774

1,703

1,654

(351)

(262)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数）（注）１
２

売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

営業収益

(百万円)

4,586

632

887

経常利益

(百万円)

4,034

65

38

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

4,007

40

△5,334

資本金(百万円)

11,485

11,485

11,485

発行済株式総数(千株)

163,297

163,297

163,297

純資産額

(百万円)

64,29862,19555,942

総資産額

(百万円)

64,472

89,93685,559１株当たり純資産額(円)

393.90389.76350.27

１株当たり配当額

(円)

7.00

3.50

5.00

（内、１株当たり中間配当額）

(円)

(―)

(―)

（2.50）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

24.81

0.25

△33.45

(円)

－

0.25

－

自己資本比率

(％)

99.7

69.1

65.3

自己資本利益率

(％)

6.6

0.1

－

株価収益率

(倍)

7.3

1,013.1

－

配当性向

(％)

28.2

1,396.0

－

従業員数

(名)

15

52

79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

概要

平成18年11月

東海パルプ㈱及び特種製紙㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる当社の設立に関する基

平成18年12月

本合意書を締結。
両社取締役会で当社設立を決議。

平成19年２月
平成19年３月

両社臨時株主総会において当社設立を承認。
両社上場廃止。

平成19年４月
平成19年４月

当社設立。
東京証券取引所第一部に株式を上場。

平成19年６月
平成19年６月

三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。
当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始お平成19年７月

よび資本提携に関する覚書」を締結。
当社及び東海パルプ㈱並びに特種製紙㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野におけ

平成19年10月

る事業提携に関し合意。
㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。

平成20年１月
平成21年５月

明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。
当社及び東海パルプ㈱並びに特種製紙㈱が、「連結子会社の吸収合併に係る覚書」を締結。

平成22年１月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。

平成22年４月
平成22年４月

当社が、東海パルプ㈱及び特種製紙㈱を吸収合併。
特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。

- 3 -09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、東海パルプ㈱並びに特種製紙㈱と各々の子会社11社、関連会社３社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行なっており、さらに紙加工や土木・造園工事、山林、電力販売などの事業を行なっております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。

（注１）○…連結子会社※…非連結子会社（注２）

当社は、平成22年４月１日付で当社の完全子会社である特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を吸収合併
しております。

（注３）

連結子会社である特種ロジスティクス㈱は、平成22年４月１日に非連結子会社である静岡物流㈱を吸収合併し、同日付けで社名を静岡ロジスティクス㈱に変更しております。

［製紙事業］
東海パルプ㈱、特種製紙㈱、明治製紙㈱、特種メーテル㈱が紙パルプの製造・販売を行なっており、販売について
は一部、特種紙商事㈱を通じて行なっております。また、㈱テクノサポートが製紙設備の保全管理および紙製品の輸送・保管などを、㈱リソース東海が原材料などの供給を、特種ロジスティクス㈱が製品を保管する倉庫業を、静岡物流㈱が紙製品の輸送を行なっております。
なお、連結子会社である㈱テック東海は、平成22年１月１日に連結子会社である東海物流システム㈱を吸収合併
し、同日付けで社名を㈱テクノサポートに変更しております。
［加工事業］
東海加工紙㈱、大一コンテナー㈱他関連会社３社が紙の加工・販売を行なっております。
なお、持分法非適用の関連会社であった㈱アテネ・ペーパーサプライは、株式の売却により関連会社から外れております。
［環境事業］
東海パルプ㈱が電力販売を、㈱東海フォレストが土木・造園工事及び山林事業を、㈱レックスがサーマルリサイク
ル燃料の製造・販売などを行なっております。

- 4 -09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業の内容

関係内容（連結子会社）

6,572

製紙事業
環境事業

100.0

経営指導
資金の援助
債務保証
債務被保証
役員の兼任２名

6,867

製紙事業

100.0

経営指導
資金の援助
役員の兼任４名

静岡県島田市

140

環境事業

100.0
（100.0）―㈱テクノサポート静岡県島田市

32

製紙事業

100.0
（100.0）―㈱レックス

静岡県島田市

30

環境事業

100.0
（100.0）―東海加工紙㈱（注）※４

静岡県島田市

220

加工事業

100.0
（100.0）―

明治製紙㈱静岡県富士市

400

製紙事業

82.5
(82.5)㈱リソース東海

静岡県島田市

70

製紙事業

68.2
（68.2）―

大一コンテナー㈱静岡県島田市

125

加工事業

100.0
（100.0）―

特種ロジスティクス㈱ 静岡県駿東郡長泉町

20

製紙事業

100.0
（100.0）―

特種紙商事㈱東京都中央区

50

製紙事業

100.0
（100.0）―

特種メーテル㈱静岡県沼津市

10

製紙事業

100.0
（100.0）―東海パルプ㈱（注）※２※４静岡県島田市

特種製紙㈱
（注）※２
※４

静岡県駿東郡長泉町㈱東海フォレスト

（注）

１

債務保証

※２

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

３

特定子会社であります。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

※４

東海パルプ㈱及び特種製紙㈱並びに東海加工紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
東海パルプ㈱特種製紙㈱東海加工紙㈱（1）売上高（2）経常利益

44,041
1,310

18,091
2,245

11,849 百万円
185（3）当期純利益（4）純資産額

724
15,321

969
37,163891,304（5）総資産額

75,18845,916

8,132

- 5 -

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成22年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）

製紙事業

1,242

（159）

加工事業

240

（67）

環境事業

93

（29）

全社

79

（7）

1,654

（262）

合計
（注）１

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであ２

ります。
(2）提出会社の状況（平成22年３月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40歳

13年

79（7）
（注）１
２
３

2ヵ月

6ヵ月

平均年間給与（円）6,049,174

従業員数は就業人員数であります。臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平均勤続年数は、当社子会社の東海パルプ㈱又は特種製紙㈱からの通算勤続年数となっております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
当社グループの一部の会社の労働組合は、主に「日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会」に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】「第２事業の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出産業を中心に一部では持ち直しの兆しが見られるものの、米国発の金融危機に端を発した景気後退局面から脱しきれず、設備投資の抑制や雇用情勢の悪化が継続するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
紙パルプ業界におきましても、国内景気の低迷を背景に、紙需要は依然低調に推移しており、減産を継続するな
ど、経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、原価低減活動や固定費削減、生産効率の改善などを推進し、収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は78,063百万円（前期比8.3％減）、利益面では、労務費を含む各種経費の削減に加えて、生産効率の改善効果もあり、営業利益は4,331百万円（前期比587.9％増）、経常利益は
4,012百万円（前期は183百万円の経常利益）、当期純利益は1,792百万円（前期は119百万円の当期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、事業のセグメントごとの業績には、セグメント間の売上は含まれておりません。
① 製紙事業
産業用紙では、主力製品である段ボール原紙とクラフト紙が、景気低迷に伴う需要減少により、販売数量・金額ともに前期を下回りました。
特殊紙では、特殊印刷用紙につきましては、主力製品であるファンシーペーパーと高級印刷用紙が厳しい経済状況の影響を受けて、販売数量・金額ともに前期を下回りました。特殊機能紙につきましては、自動車・電機業
界向けの販売が回復基調に転じ、また、医療業界向けの販売も堅調に推移したことから、販売数量・金額ともに前期を上回りました。
家庭紙では、トイレットペーパーが販売数量・金額ともに前期を下回りました。
この結果、売上高は61,435百万円（前期比9.1％減）、営業利益は3,862百万円（前期は６百万円の営業損失）となりました。
② 加工事業
加工品の主力製品であるペーパータオルでは、販売数量は前期を上回りましたが、価格競争の激化や小サイ
ズ・薄物化の進行等が収益に影響し、増収減益となりました。
ラミネート加工事業では、昨年来の景気後退に伴う需要減少の影響から若干の減収となったものの、収益面では原材料価格が安定的に推移したことなどにより、増益となりました。
段ボール事業では、景気低迷による需要減退により、販売数量が前期を下回りました。
この結果、売上高は14,264百万円（前期比4.0％減）、営業利益は306百万円（前期比21.1％減）となりました。
③ 環境事業
燃料販売事業では、サーマルリサイクル燃料の製造・販売に加えて、マテリアルリサイクル事業にも注力し、更なる資源の有効利用に取り組んでおります。
土木・造園事業につきましては、公共事業投資の抑制が依然として続いており、厳しい状況で推移しました。
この結果、売上高は2,364百万円（前期比10.4％減）、営業利益は46百万円（前期比34.4％減）となりました。

- 7 -09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,175百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,402百万円（前期比3,478百万円増）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益3,133百万円、減価償却費7,952百万円、たな卸資産の減少額1,151百万円であり、一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加額3,124百万円、仕入債務の減少額2,590百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,424百万円（前期比2,413百万円増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得4,653百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,794百万円（前期比9,911百万円減）となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額1,765百万円であり、一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の減少額3,600百万円、配当金の支払956百万円であります。

- 8 -09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、環境事業のうち、土木緑化工事については（2）受注実績において受注高と受注残高を示しております。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

製紙事業

62,118

加工事業

13,371△0.2

環境事業

54,831△77.4

75,545

△14.3

（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっており、自家用も含まれております。

合計

３

△16.6

環境事業のうち土木緑化工事については生産を行っておりません。

（2）受注実績
事業の種類別セグメ
ントの名称

受注高（百万円）

環境事業

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

22.4

1,941

前年同期比（％）

743

127.7

（注）受注実績は、環境事業のうち土木緑化工事について記載しております。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

製紙事業

61,435△9.1

加工事業

14,264

△4.0

環境事業

2,364

△10.4

78,063

△8.3

合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
相手先至

平成21年３月31日）

販売高(百万円)
三菱商事株式会社

当連結会計年度（自 平成21年４月１日

17,005

- 9 -

割合（％）
20.0

至

平成22年３月31日）

販売高(百万円)
15,737

割合（％）
20.2

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

３【対処すべき課題】① コンプライアンスの徹底
当社は、常に法令遵守を念頭に置き、グループの企業価値増大に向けた健全な経営管理を行うとともに、株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーから信頼、支持され続ける企業であるため、迅速性、効率性、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化、充実に努めてまいります。また、社内外の委員で構成されたグループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会を設置し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。
② 統合シナジーの追求
当社は、更なるシナジー効果の発揮、経営の効率化を実現するため、当社の完全子会社である特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を平成22年４月１日付で吸収合併いたしました。これに伴い、「産業素材事業グループ」「特殊素材事業グループ」「生活商品事業グループ」の３事業グループ体制を採用し、事業環境の急速な変化に対し機動的に対応するとともに、引き続き、統合シナジーの最大化を図ってまいります。
③ 関係会社の再編
環境変化が激しい中、これまでの発想に囚われることなく、「経営資源の有効活用」と「事業の選択と集中」とを進めるべく機動的な見直しを行ってまいります。また、グループ全体での経営合理化により企業価値の最大化を実現できる組織体制の構築を目指してまいります。
④ 他社連携の推進
今後は同業他社との部分提携を視野にいれ、既に公表済みの連携につきましては、経営効率化のみならず、ユー
ザーニーズへの的確な対応や環境変化へのスピーディなアクションを行うことで、双方の企業価値の向上とともに株主価値の最大化を目指してまいります。製品開発の強化、生産体制の再構築、販売機能の強化などそれぞれの課
題に向け、一層の深化を図ってまいります。
⑤ 開発力の強化
多様化する社会ニーズと変化する原燃料諸資材情勢など、製紙業界を取り巻く環境は大きな変化の中にあり、これまでにもましてユーザーニーズの変化を的確に捉えた製品開発を行うことが必要になっております。旧特種製紙㈱が持つ染色や機能紙の開発技術と旧東海パルプ㈱が持つ古紙処理などのリサイクル技術などを融合することで、さらなる技術開発力の強化に取り組んでまいります。
⑥ 環境への配慮
これまでも循環型産業として古紙のリサイクルやバイオマスエネルギーの積極的活用などに取り組んでまいりました。また、井川山林の保護・育成につきましても積極的に推進してまいりました。今後につきましても、これまで継続してきた環境保全活動をさらに発展させてまいります。
⑦ 海外事業
当社グループは、中国、東南アジア等を成長市場と考え、同地域での事業展開を目指し、積極的な海外進出を図ってまいります。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）製品市況の変動
当社グループは、紙パルプの製造販売及び加工を主な事業としており、これら製紙事業及び加工事業の売上高の連結売上高に占める割合は、平成22年３月期に97.0％となっております。これらの製品市況が全て同時に変動する
わけではありませんが、諸要因により、この製品市況に変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原燃料価格の変動
当社グループの主な事業である製紙事業の原燃料である古紙、チップ、パルプ及び重油等は、国際市況や国内需給の影響を大きく受けるため、その影響により原燃料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）官公庁工事の減少
環境事業の主要事業である土木・造園工事におきましては、予想を上回る公共事業の削減があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成などにより財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外情勢の影響
当社グループは、原燃料であるチップ、パルプ及び重油の多くを海外より調達しております。このため、現地の政情や治安の不安定化、法令や政策の変更、経済状況の悪化等の事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）為替の変動
当社グループは、海外より調達する原燃料の購入に際して為替変動による影響を受けます。このため、為替予約等のリスクヘッジを行い為替変動の影響を軽減すべく努めておりますが、影響を全て排除することは不可能であります。
(7）金利の変動
当社グループは、設備投資に関する資金及び運転資金を、主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債の比率が平成22年３月末では38.6％となっております。その有利子負債のうち変動金利分について、金利の上昇等があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）環境関連の法的規制
当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制を遵守すること及び改定等に対応することにより、生産活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害や感染症及び事故による影響
当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、感染症や、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】（当社による特種製紙株式会社及び東海パルプ株式会社の吸収合併）
当社は、当社の100％子会社である特種製紙株式会社（以下「特種製紙」という。）及び東海パルプ株式会社（以下「東海パルプ」という。）を吸収合併することについて、平成21年５月26日に覚書締結の公表をいたしま
したが、平成21年11月21日開催の取締役会において、平成22年４月１日を合併の効力発生日とする合併契約の締結について決議し、合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、製紙事業を中心に原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発に重点をおいて行っております。
特殊印刷用紙では、ファンシーペーパーとしてＴＡＮＴＳＥＬＥＣＴシリーズの新柄３種「ＴＳ－５、６、７」

ラッピング用途でメタリック感を基調とした「カラペラピス」４色を上市いたしました。環境に配慮した製品として間伐材パルプ配合が特徴の事務用紙１種と新しくＩＳＯ規格に準拠した保護保存紙である「ＳＩＬティッシュＮ」計
２銘柄を上市いたしました。
特殊機能紙のうち、工業用紙として工程用剥離紙２種と寸法安定性を重視したラベル用途向け耐水紙１種を、セキ
ュリティ用紙である商品券用紙１種を上市いたしました。
情報用紙としては圧着ハガキ類においてＦＳＣ認証対応紙として新しく２銘柄、ＰＰＣ用無塵紙である「ＴＴ－クリーン」を市場投入しました。
板紙事業においては、ライナー・中芯の段ボール用原紙についてラインナップを更に充実させ、トータルでお客様に提案できるような新製品開発を進めてまいります。
洋紙事業においては、ペーパータオル・トイレットペーパーの家庭紙銘柄を中心として、お客様のニーズを取り入れたニーズ対応型製品の開発に注力してまいります。
生産技術開発につきましては化石燃料から廃棄物を有効利用したバイオマス燃料へのエネルギー転換により二酸化炭素排出量の大幅削減を達成することができました。この技術と経験を他工場に展開し、さらなる二酸化炭素排出量の削減を目的とした環境にやさしい技術開発を進めてまいります。
期間中に出願した特許等の知財の件数は18件（特許10件、実案１件、商標７件）、登録された特許等の知財の件数は12件（特許２件、実案３件、意匠３件、商標４件）となりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は816百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、131,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,760百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。
負債は、71,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,307百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、59,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,546百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。自己資本比率は45.5％となりました。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出産業を中心に一部では持ち直しの兆しが見られるものの、米国発の金融危機に端を発した景気後退局面から脱しきれず、設備投資の抑制や雇用情勢の悪化が継続するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
紙パルプ業界におきましても、国内景気の低迷を背景に、紙需要は依然低調に推移しており、減産を継続するな
ど、経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、原価低減活動や固定費削減、生産効率の改善などを推進し、収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は78,063百万円（前期比8.3％減）、利益面では、労務費を含む各種
経費の削減に加えて、生産効率の改善効果もあり、営業利益は4,331百万円（前期比587.9％増）、経常利益は
4,012百万円（前期は183百万円の経常利益）、当期純利益は1,792百万円（前期は119百万円の当期純利益）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの連結売上高の97.0％を占める製紙事業及び加工事業を取り巻く紙パルプ業界の事業環境は、国内
景気の低迷を背景に、紙需要は依然低調に推移しており、減産を継続するなど、経営環境は厳しい状況となりました。
主力製品の多くは製品市況の変動の影響を受けるため、こうした市況の変動が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があります。
(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］１業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。

- 13 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

第３【設備の状況】「第３設備の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製紙事業を中心に原価低減、品質改善、維持更新等を目的に全体で4,361
百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソフトウェア関連等への投資を含めております。
事業の種類別セグメントでは、製紙事業で3,804百万円、加工事業で471百万円、環境事業で85百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次の通りであります。
（1）提出会社
主要な設備はありません。
（2）国内子会社① 東海パルプ株式会社
事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

島田工場
（静岡県

建物及び構
築物

機械装置及
土地
山林
び運搬具
(面積千㎡) (面積千㎡)

パルプ・洋
製紙事業

島田市）
横井工場
（静岡県

帳簿価額（百万円）

紙・板紙設

7,970

25,123

備

2,846
(464)
91

（静岡県

事業所名
（所在地）

22

3,580

－

－

51

474

－

63

74

305

0

635

－

51

2,882

176

201

製紙事業

統括業務
販売業務

11

－

－

－

－

－

(256,655)

環境事業

－

5

製紙事業

－

1,113

岡市他）

②

－

水力発電

中央区）

その他

－

製紙事業

44
(10)

社有林
（静岡県静

36,1362,631島田市）
本社事務所他
（東京都

195

834

赤松発電所

324

2

1,714
(341)

－

帳簿価額（百万円）
建物及び構
築物

機械装置及
土地
び運搬具
(面積千㎡)

その他

合計

従業員数
（人）

本社
（静岡県
駿東郡

製紙事業

統括業務

1,858

251

4,934

5,339

285

521

4,621
(118)

205

6,937

24

10,753

4

1,306

60
(8)

長泉町）
三島工場
（静岡県
駿東郡

製紙事業

特殊紙設備
紙加工設備

455
(44)

280
(10)

長泉町）
岐阜工場
（岐阜県
岐阜市）

製紙事業

特殊紙設備
紙加工設備

495
(10)

- 14 -

260
(9)
69
(1)
1
(－)

24
(7)
－
(－)

－
(－)

特種製紙株式会社
事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

従業員数
（人）

合計

－

洋紙設備

島田市）

その他

－

製紙事業

(47)

植林

44
(10)

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06③

東海加工紙株式会社

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

本社工場
（静岡県

帳簿価額（百万円）
建物及び構 機械装置及
土地
築物
び運搬具
(面積千㎡)

加工事業

紙加工設備

146

243

加工事業

紙加工設備

528

258

加工事業

紙加工設備

34

287

加工事業

紙加工設備

241

214

83
(5)

島田市）
関東工場
（栃木県

その他

473
(26)

下都賀郡）

従業員数
（人）

合計

36

510

26

1,288

3

326

15

821

69
(14)
7
(10)

金谷工場
（静岡県

－

10
(11)

島田市）
富士工場
（静岡県

350
(23)

富士市）

④

22
(－）

明治製紙株式会社
事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

事業所名
（所在地）

帳簿価額（百万円）
建物及び構 機械装置及
土地
築物
び運搬具
(面積千㎡)

鷹岡工場
（静岡県

製紙事業

家庭紙設備

316

1,169

製紙事業

家庭紙設備

131

168

560
(31)

富士市）
比奈工場
（静岡県

その他

27

2,074

2

475

172
(9)

富士市）

従業員数
（人）

合計

97
(16)
18
(2)

（注）１

帳簿価額の「その他」の内容は、工具器具備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

子会社東海パルプ株式会社の大阪支店及び各営業所（名古屋、静岡）は、投資額が少額なため本社事務所他に含めて表示しております。

３
４

従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
上記の他、主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりです。
国内子会社
事業所名
(所在地)

会社名

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

台数

リース期間

東海パルプ㈱本社事務所(東京都中央区)

製紙事業

建物

１式

－

東海パルプ㈱社宅(千葉県市川市)

製紙事業

土地（面積１千㎡）・
建物

１式

13年間

東海加工紙㈱本社工場(静岡県島田市)

加工事業

富士通PRIMERGY6950
システムコンピュータ

１式

５年間

明治製紙㈱

鷹岡工場
(静岡県富士市)

製紙事業

フォールウォッシャー

１式

９年間

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 15 -

年間賃借及び
リース
リース料
契約残高
（百万円） （百万円）
年間賃借料

143
年間リース料71
年間リース料10
年間リース料

6

－
286
20
20

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月24日）

普通株式

163,297,510

163,297,510

計

163,297,510

163,297,510

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成20年６月26日取締役会決議）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数

235個（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）１

同左

新株予約権の目的となる株式の数

235,000株（注）１

同左

１株当たり

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１円

自 平成20年７月29日
至 平成40年７月28日
１株当たり発行価格
162円
１株当たり資本組入額 81円（注）２,３①新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

- 16 -

同左

同左

同左

同左

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

代用払込みに関する事項

事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）―

同左

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新
株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

- 17 -

同左

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

同左

チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分
割契約または会社分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画
承認の議案
（注）１

募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、目的である株式の数は1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範２囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価161円を合算しております。

- 18 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（平成21年７月24日取締役会決議）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数

192個（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）１

同左

新株予約権の目的となる株式の数

192,000株（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１円

自 平成21年８月13日
至 平成41年８月12日
１株当たり発行価格
218円
１株当たり資本組入額 109円
（注）２,３①新株予約権者は、当社及び当社
子会社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日
以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
―- 19 -

同左
同左

同左

同左
同左

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新
株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

- 20 -

同左

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

同左

チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約
承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交
換契約または株式移転計画承認の議案
募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、目的である株式の数は1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲
内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）１① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価217円を合算しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

- 21 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

153,897,510

153,897,510

10,00010,000

2,500

2,500

9,400,000

163,297,510

1,485

11,485

1,485

3,985

平成19年４月２日（注）１
平成19年６月８日
（注）２
（注）１

東海パルプ株式会社と特種製紙株式会社の両社が、株式移転により、共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

２

第三者割当増資による増加であります。
発行価格
１株につき316円
資本組入額
割当先

１株につき158円
三菱商事株式会社（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

―

47

20

316

71

―

6,622

7,076

―

54,607531

67,914

5,016―

33,773

161,841

―

33.74

0.33

41.96

3.1

―

20.87

100.00―1,456,510―

自己株式3,810,708株は、「個人その他」に3,810単元、「単元未満株式の状況」に708株含まれております。
「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

13,8008.45

株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８番11号（注）
中央建物株式会社
東京都中央区銀座２丁目６番12号

7,199

4.41

6,915

4.23

5,501

3.37

東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号

5,200

3.18

東京都千代田区神田錦町１丁目８番地

5,031
4,642

3.08
2.84

4,258
3,901

2.61
2.39

3,110

1.90

59,55736.47

三菱商事株式会社

日清紡ホールディングス株式会
社
新生紙パルプ商事株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社十六銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

第一生命保険相互会社
東海パルプ取引先持株会

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
東京都中央区八重洲２丁目４番１号

計
（注）

―

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
3,857千株であります。
なお、それらの内訳は年金信託設定分1,434千株、投資信託設定分889千株、その他信託分735千株となっております。
- 22 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

―

―

157,741―――（自己保有株式）
普通株式
3,810,000

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
290,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

157,741,000
普通株式

単元未満株式

1,456,510

発行済株式総数

163,297,510――

総株主の議決権―

157,741―（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式708株、東海パルプ株式会社所有の相互保有株式
71株及び特種製紙株式会社所有の相互保有株式456株が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

静岡県島田市向島町

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

3,810,000

2.33

21,000―21,0000.01

静岡県駿東郡長泉町
本宿501番地

269,000―

269,000

0.16―

4,100,000―

4,100,000

2.51

4379番地（相互保有株式）静岡県島田市向島町

東海パルプ株式会社

4379番地（相互保有株式）計

他人名義所有株式数（株）

3,810,000

特種東海ホールディング
ス株式会社

特種製紙株式会社

自己名義所有株式数（株）- 23 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（９）【ストックオプション制度の内容】①平成20年６月26日開催の定時株主総会および取締役会で決議により発行された新株予約権は次のとおりであり
ます。
決議年月日

平成20年６月26日
当社取締役８名（うち社外取締役１名）

付与対象者の区分及び人数

当社監査役
当社子会社の役員

４名
３名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

①平成21年６月23日開催の定時株主総会および平成21年７月24日開催の取締役会で決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

平成21年７月24日
当社取締役10名 （うち社外取締役１名）

当社監査役
当社子会社の取締役

４名
１名

当社子会社の監査役

１名「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 24 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

6,794

1,659,900

912

232,826

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の
総額（円）

株式数（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行つた取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行つた取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた取得自己株式

－

－

－

－

他（単元未満株式の買増請求）

1,700

413,690－－（新株予約権の権利行使）

23,0003,726,000

52,0009,936,000

3,810,708－

3,759,620－

その保有自己株式数（注）１

当期間における処理自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

- 25 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定した配当を継続して実施することを、経営の基本に据えております。併せて、大きな変革が進む当業界にあって、企業価値をより一層高めるために、将来の事業展開に備えた内部留保も重要課題と位置付
け、バランスの取れた利益配分を志向してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、期末配当は１株当たり2.5円とさせていただき、先に実施いたしました中間配当2.5円と合わせて、年間配当は１株当たり年５円とさせていただきました。
また、次期につきましては、１株当たり中間配当2.5円、期末配当2.5円、年間の配当金は１株当たり５円を予定しております。
当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることが出来る旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成21年11月10日
取締役会
平成22年６月24日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

398

2.5

397

2.5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）

394

289

278

最低（円）

168

155

210

（注）上記株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。
（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

239

239

243

249

230

250

最低（円）

221

210

220

225

212

223

（注）上記株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

- 26 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年３月
平成５年５月平成12年６月
平成13年６月

取締役社長(代表取締役)

三澤

清利

昭和23年
９月29日生平成22年４月

特種製紙㈱入社
同 管理本部総務部長兼岐阜工場総務部長
同 取締役、社長室長
同 取締役、社長室統轄兼営業技術総本部副総本部長
同 常務取締役、総合企画本部長兼東京支店長
兼報酬委員会委員
同 代表取締役社長、取締役会議長兼報酬委員会委員兼指名委員会委員
当社代表取締役副社長
特種製紙㈱代表取締役社長、取締役会議長兼本部長会議長
当社代表取締役社長（現職）
東海パルプ㈱入社
同 企画部長
同 執行役員、企画管理本部長代理兼企画部長
同 取締役兼執行役員、企画管理本部長代理兼企画部長
当社経営戦略室長
東海パルプ㈱取締役兼執行役員
当社取締役、経営戦略室長
東海パルプ㈱取締役兼常務執行役員
当社取締役副社長執行役員
東海パルプ㈱代表取締役社長
当社取締役、生活商品事業グループ長（現職）

昭和46年３月
平成５年１月特種製紙㈱入社
同 三島工場第二製造部長

平成13年４月

同

営業技術総本部第二営業本部長

平成14年６月

同取締役、営業技術本部第三営業本部長兼総平成16年４月

合技術研究所長
同 常務取締役、東京支店長兼報酬委員会委員

平成15年６月
平成16年４月
平成19年４月
平成19年６月
平成21年４月
昭和55年４月
平成16年４月
平成18年４月
平成18年６月

取締役

生活商
品事業
グルー
プ長

石橋

達彦

昭和30年
２月４日生

平成19年４月
平成20年６月
平成21年６月

任期

所有株式数
（株）

（注）
３

64,790（注）３

13,000（注）３49,870

（注）
３

2,000

兼指名委員会委員

取締役

技術開
発統括

三浦

凡宗

昭和24年
２月11日生平成17年６月

同

平成18年３月

委員兼指名委員会委員
同 専務取締役専務執行役員、指名委員会委員

平成19年４月

専務取締役、生産・技術統轄兼報酬委員会

当社取締役
特種製紙㈱専務取締役専務執行役員、社長補佐

平成20年４月

兼技術統轄
特種製紙㈱専務取締役専務執行役員、生産本部
長

取締役

産業素
材事業
グルー
プ長

三宅

博

平成20年６月

同

平成21年６月

当社取締役専務執行役員

取締役専務執行役員、生産本部長

平成22年４月

当社取締役、技術開発統括（現職）昭和48年４月

三菱商事㈱入社

平成12年10月

同紙・包装資材部長

平成13年４月

同

資材本部副本部長

平成15年４月

同

関西支社副支社長

平成17年４月

同理事、独国三菱商事社長、欧州ブロック統

括補佐、独国三菱商事ベルリン支店長兼独国三

昭和24年
８月４日生

菱商事ハンブルグ支店長
平成21年４月
平成21年５月
平成21年６月

同 資材本部付
東海パルプ㈱営業本部長付顧問
当社常務執行役員
東海パルプ㈱取締役常務執行役員営業本部長

平成22年４月

当社産業素材事業グループ長（現職）- 27 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

東海パルプ㈱入社

平成11年４月

同

生産管理部長兼環境保全室長

平成15年４月

同工場長代理兼生産管理部長兼環境保全部担

任期

所有株式数
（株）

（注）
３

12,000（注）
３

15,190

（注）
３

－

当

取締役

社長室
長

池谷

修

昭和27年
３月２日生

平成16年７月

同

執行役員、特殊紙事業部長代理

平成18年４月

同

執行役員、特殊紙事業部長

平成18年６月

同取締役兼執行役員、特殊紙事業部長

平成19年４月

同取締役兼執行役員、工場長代理兼生産管理部長
平成20年４月

当社資材戦略室長
東海パルプ㈱取締役兼執行役員

平成20年６月

当社取締役、資材戦略室長
東海パルプ㈱取締役兼常務執行役員

平成21年６月

当社取締役常務執行役員、経営戦略担当兼資材
戦略担当

平成22年４月

当社取締役、社長室長（島田地域渉外担当）
（現職）

取締役

特殊素
材事業
グルー
プ長

梅原

淳

昭和27年
１月17日生昭和50年３月

特種製紙㈱入社

平成13年４月

同施設部長

平成15年４月

同

三島工場理事・工場次長兼施設部長

平成15年12月

同理事、三島工場副工場長兼施設部長

平成16年４月

同

技術開発本部理事・部長兼施設部長

平成16年６月

同

執行役員、技術開発本部長兼施設部長

平成18年３月

同

執行役員、品質保証センター長兼生産会議

平成19年４月

議長
同 執行役員、生産本部長

平成19年６月

同取締役、生産本部長

平成20年４月

同取締役、技術本部長

平成20年６月
平成21年６月

同 取締役常務執行役員、技術本部長
当社取締役執行役員
特種製紙㈱取締役常務執行役員
技術本部長

平成22年４月

当社取締役、特殊素材事業グループ長（現職）（重要な兼職の状況）

昭和54年４月㈱三菱銀行入行

昭和62年10月

同

ブラッセル支店長代理

平成６年７月
平成６年10月

同
同

国際企画部長代理
マドリッド支店長㈱大文字洋紙店非常勤取締役

取締役

財務・
ＩＲ室
長

平成11年５月
関根

常夫

昭和31年
11月５日生㈱東京三菱銀行

開発金融部次長（航空機Ｇｒ担当）
平成16年５月
平成18年12月

同 欧州投資銀行部長㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

ストラクチャードファ

イナンス部長平成21年５月

当社経営戦略室長付顧問

平成21年６月

当社執行役員財務・ＩＲ室長

平成22年４月

当社財務・ＩＲ室長（現職）- 28 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

役名

取締役

職名

氏名

大島

石川

所有株式数
（株）

一宏

昭和32年
６月８日生

（注）
３

8,000

（注）
３

35,300㈱静岡銀行入行
同 審査第一グループ長
特種製紙㈱経営戦略室長
同 経営企画本部長兼経営戦略室長
同 理事、経営企画本部長兼経営戦略室長
同 執行役員、社長室長
同 執行役員、総合企画本部副本部長
当社財務・ＩＲ室長
特種製紙㈱執行役員、総合企画本部長
同 執行役員
当社常任監査役（現職）（注）４34,600㈱三菱銀行入行
同 スイス三菱銀行出向（副社長）
同 バンクオブカリフォルニア出向
同 国際審査部第一グループ長㈱東京三菱銀行 欧州与信監査室長
同 コンプライアンス室長
東海パルプ㈱財務部長
同 財務部長兼監査室長
当社監査室長東海パルプ㈱監査室長
当社監査役事務局（現職）

（注）
５

7,000

略歴
昭和55年４月
平成８年２月
平成11年２月
平成18年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年６月
平成22年４月

取締役
（非常勤）

任期

生年月日

達紘

昭和14年
４月４日生

昭和40年４月
平成元年９月
平成５年４月
平成８年６月
平成９年２月
平成11年４月
平成12年11月
平成13年12月
平成14年４月
平成14年８月
平成15年６月
平成19年４月
平成20年６月

大倉事業㈱入社
同 秘書課長東海パルプ㈱入社
同 総務人事部長代理
当社秘書室長東海パルプ㈱総務人事部長
当社総務人事室長
当社執行役員経営戦略室長
当社執行役員社長室企画・調整リーダー（現職）
東京地方検察庁検事
同 特別捜査部長
同 次席検事最高検察庁公判部長
東京地方検察庁検事正
福岡高等検察庁検事長
名古屋高等検察庁検事長
弁護士（現職）
亜細亜大学法学部教授
特種製紙㈱特別顧問
同 取締役、報酬委員会委員長兼重要財産管理委員会委員長
当社取締役（現職）
特種製紙㈱取締役
東海パルプ㈱取締役（重要な兼職の状況）㈱東横イン取締役会会長（社外）東鉄工業㈱社外監査役
林兼産業㈱社外監査役
セイコーエプソン㈱社外監査役

常任監査役
(常勤）

三谷

昭和55年４月
平成15年６月
平成16年４月
平成17年４月
平成17年８月
昭和31年
平成18年３月
充弘
１月28日生平成19年４月
平成19年７月
平成20年４月
平成21年６月

監査役

網野

隆

昭和47年４月
昭和61年10月
平成３年２月
平成６年３月
平成８年６月
昭和23年
平成11年４月
４月８日生
平成13年４月
平成18年４月
平成19年４月
平成22年４月- 29 -

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役名

監査役

職名

氏名

監査役

大倉

生年月日

昭和14年
喜彦
４月22日生

志賀こず江

昭和23年
11月23日生

略歴
昭和37年４月

大倉商事㈱入社

平成２年６月同取締役

平成６年６月

同常務取締役

平成７年６月㈱ホテルオークラ監査役

平成７年６月中央建物㈱取締役

平成８年６月大倉商事㈱代表取締役専務

平成10年６月

同

平成11年12月

財団法人大倉文化財団理事（現職）

平成12年６月㈱リーガルコーポレーション監査役（現職）

所有株式数
（株）

（注）
６

―

代表取締役社長

平成12年６月

西戸崎開発㈱取締役 （現職）

平成13年６月㈱ニッピ監査役（現職）

平成13年６月㈱ホテルオークラ取締役（現職）

平成13年９月㈱ホテルオークラ新潟取締役（現職）

平成14年６月

中央建物㈱代表取締役社長（現職）

平成14年６月

東海パルプ㈱監査役

平成19年４月

当社監査役（現職）

昭和42年10月

日本航空㈱入社

平成５年４月横浜地方検察庁検事

平成９年４月

東京地方検察庁検事

平成10年４月

弁護士（現職）

平成11年８月
平成14年６月

志賀法律事務所設立
サン綜合法律事務所パートナー弁護士

平成16年６月

日本興亜損害保険㈱監査役（現職）

平成17年６月

カブドットコム証券㈱取締役

平成17年10月
平成19年３月

白石綜合法律事務所パートナー弁護士（現職）
ＦＸプライム㈱監査役（現職）

平成19年４月

当社監査役（現職）
計

（注）１

任期

（注）
６

―

241,750２
３

取締役石川達紘氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役大倉喜彦氏及び監査役志賀こず江氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成22年６月24日の定時株主総会の時から平成23年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
当該監査役の任期は、平成21年６月23日の定時株主総会の時から平成23年３月期にかかる定時株主総会終結４の時までであります。
当該監査役の任期は、平成22年６月24日の定時株主総会の時から平成26年３月期にかかる定時株主総会終結５の時までであります。
６ 当該監査役の任期は、平成19年４月２日の当社設立の時から平成23年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

- 30 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常に法令順守を念頭に置き、グループの企業
価値増大に向けた健全な経営管理を行うとともに、株主、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーから信頼、支持され続ける企業であるために、迅速性、効率性、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化、充実に努める必要があると考えております。
当社は、監査役設置会社制度を採用しており、平成22年６月24日現在で、取締役９名、監査役４名を選任しております。監査役会は、取締役で構成された取締役会に出席し、積極的な監査活動を行い、取締役会は、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略策定、業務監督等に対して迅速に対応しております。また、取締役会の諮問機関として指名委員会、報酬委員会を設置しております。それぞれの委員会は、半数以上が社外委員で構成され役員の選解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性につき審議を行っております。加えて半数以上が社外委員で構成されたグループ全体のコンプライアンスを統括するコン
プライアンス委員会を設置し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。

株主総会
選任

会
計
監
査
人

監
査
役
会

選任

取締役会
経営監視

コンプライアンス委員会
指名委員会

代表取締役

報酬委員会

監査室
会計監査

各事業グループ等

会計監査

経営指導
子会社及び関連会社（取締役及び監査役の定数並びに取締役の資格制限）
当社は、取締役は15名以内、監査役が４名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限
に関しては、特に定款においては定めはありません。
（取締役及び監査役の選任の決議要件）
当社の取締役及び監査役は、株主総会によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（取締役の解任の決議要件）
当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、あらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

- 31 -

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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社
外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからです。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を定め、この方針に則り、業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に際し、随時更新、維持、改善をしております。
また、当社社内外役員により常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、当社の組織及び体制に関する重要事項の審議、承認及び取締役会への上程・報告を行なっております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、本基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規定」に基づき、取締役会がグループ全体のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、全体のリスクを網羅的・総括的に管理しているとともに、リスクカテゴリー毎の管理運営は主管部門を定め、主管部門の指示によりグループ各社における担当部門が行っております。
リスクカテゴリー毎の責任者（部署）は、該当リスクの発生を未然に防止するための手続き、リスクの管理、リスクが発生した場合の対処方法等の整備を行っております。
監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検討し、監査実施項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば、監査方法の改定を行うことができます。
監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その危険内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に通報される体制を構築します。
経営に大きな影響を与える危機が発生した場合には、「リスク管理規定」に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役の直轄機関として監査室（８名）を設置し、業務活動の全般に関わる方針・
計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、経営方針及び諸規程ならびに制度遵守状況等内部統制体制について内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役または取締役会及び監査役会へ報告しております。また、被監査部門に対しては監査結果の報告と改善事項の指示を行い、その改善の進捗状況を報告させることで監査の実効性向上に努め、内部統制の推進を図っております。
当社の監査役は４名でそのうち２名は社外監査役であります。常任監査役三谷充弘は、金融機関における長年の経験があり、また、当社及び当社子会社において財務部門の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、予め監査役会において定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンス実施状況の監視、取締役会
等の重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、社外監査役はそれぞれ独立した外部の視点からの監査を行っております。他の監査役は社内業務に精通した立場
から監査を行っており、それぞれの立場から監査の実効性を高めております。
また、会計監査人、監査役、監査室との間で意見交換を行うなど相互に連携を図り監査を実施するなどし、機能強化を行い内部統制の推進に寄与しております。
③ 会計監査の状況
当社は会計監査人として、あずさ監査法人を選任し監査契約を結び、正しい経営情報を提供し公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、富永貴雄、
春山直輝、髙尾英明の３名です。
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他７名であります。また、監査役会とも定期的に意見交換をすることでお互いを補完する関係を構築しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

- 32 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06④ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
当社社外取締役である石川達紘は弁護士で元検事であり、コンプライアンスに関する高い専門性を有している為に選任しております。また、当人は一般株主と利益相反が生じる属性等は有していません。加えて法律家としての見地から意見を述べるなどその専門的な知識、経験等を踏まえた独立的判断が期待できます。
当社社外監査役である大倉喜彦は、監査に関する専門性を有している為に選任しております。また、当人は当社の株主である中央建物㈱の代表取締役ですが取引その他の利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる
属性等は有しておりません。加えて企業経営者及び多数の社外役員としての経験、見識に基づき、取締役会・監査役会において意見を述べるなど、経験等を踏まえた独立的判断が期待できます。
当社社外監査役である志賀こず江は、弁護士であり、監査に関する高い専門性を有している為に選任しております。当人は一般株主と利益相反が生じる属性等は有していません。加えて法律家としての見地から意見を述べるなどその専門的な知識、経験等を踏まえた独立的判断が期待できます。
なお、当該社外取締役、社外監査役とも会計監査人、その他の監査役、監査室との間で意見交換を行う等相互に連携を図り監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。
⑤ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く。）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

－

1,575

10

3,472

－

－

2

2,387

－

1,013

4

基本報酬

ストック
オプション

168,621

135,581

31,46519,897

16,425

22,12318,723

監査役（社外監査役を除く。）
社外役員
（注）１

賞与

上記には、平成21年６月23日開催の第２回定時株主総会終結時をもって退任した取締役１名及び社外監査役１名を含んでおります。
２ 取締役の報酬限度額は平成21年６月23日開催の第２回定時株主総会決議により承認された株式移転計画に基づき年額450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）となっております。
３ 監査役の報酬限度額は平成19年２月21日開催の東海パルプ㈱及び特種製紙㈱における株主総会議
により承認された株式移転計画に基づき、年額50百万円以内となっております。
ロ．当該年度に支払った退職慰労金
平成20年６月26日開催の第１回定時株主総会に基づき、平成21年６月23日開催の第２回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に対して支払った役員退職慰労金は、以下の通りであります。なお、平成20年５月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を同総会終結の時をもって廃止することを決議致しましたが、同慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同総会において決議致しております。
・取締役１名1,575千円
・監査役１名1,013千円（各金額には、上記イ、及び過年度の報告書において役員報酬等の総額に含めた役員退職慰労金の繰入額のうち、取締役分1,575千円、監査役分1,013千円が含まれております。）
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会の決議をもって総額の上限を定め、「報酬委員会」において、その水準、体系、役員個々人の金額等の審議を行っております。
⑥ 株式保有の状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの
該当事項はありません。
ロ．純投資目的の投資株式該当事項はありません。

- 33 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項及びその理由
イ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

31

－

37

－

連結子会社

56

－

59

－

87

－

97

－

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。

- 34 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

- 35 -

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

8,945
19,706
6,418
569
4,015
1,000
992
△42

10,11822,831
5,790
487
3,573
1,133
418
△36

流動資産合計41,60644,31644,649△25,137

44,922△26,128

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

19,512

150,780△109,626

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）※1※141,154※1

37,598※1

13,138124
7,205△6,009※1

12,996657
6,660△5,5111,196※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※5

無形固定資産合計

71,195

930
277

※5

1,208
※2

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

12,464
58
1,459
1,322
△128

1,149

※1

75,124

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,793150,082△112,484

766
241
1,007

※2

※2

12,748
40
645
1,530
△128

15,176

14,836

91,50987,038133,116

131,355

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他

※1
※1

流動負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

15,04325,356
4,451
255
359
243
4,350

※1
※1

50,060

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他※1,6

固定負債合計22,728
300
10
1,001
92
272
219

12,47927,121
6,064
671
367
274
4,719
51,697※1,6

17,515
646
－
1,022
70
272
152

24,624

19,679

負債合計

74,684

71,377

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,485
14,48333,546△1,151

11,485
14,481
34,381△1,146

株主資本合計58,36459,201

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△149
△8

508
△8

評価・換算差額等合計

△158

499

41
184

79
197

純資産合計

58,431

59,978

負債純資産合計

133,116

131,355

新株予約権
少数株主持分

- 37 -

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01②【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

85,11771,363

※1,3

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1,3

13,754

販売費及び一般管理費

13,125※2,3

78,06361,365
16,698※2,312,367

営業利益

629

4,331

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

16
321
79
289

3
288
69
294

営業外収益合計

706

655

694
458

707
266

1,153

974

183

4,012

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
過年度匿名組合配当金
貸倒引当金戻入額
過年度除却費用戻入益
その他

※4

1,169
123
※5
223
12
－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
製品表示適正化対応費用
特別退職金
その他

37

36
－

1,565

201

※6
※7
※8

※9
※10

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

157
7
－
－

※4

15
265
914
112
109
423
25

※6
※7
※8

88
112
72
733
－
－
73

1,866

1,080

△118

3,133

299
△582

713
638

△282

1,352

少数株主利益又は少数株主損失（△）

44

△11

当期純利益

119

1,792

- 38 -

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,485－－

当期末残高

11,485

11,485

14,484

14,483

△0

△2

△0

△2

14,483

14,481

34,57033,546△1,142

△956

119

1,792

△1,023835

33,54634,381

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

11,485

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△117△1,151△1,0362△1
6

当期変動額合計△1,033

5△1,151△1,146

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

60,42258,364△1,142△956

119△1,036

1,792
△1

1

4

当期変動額合計△2,057837

58,36459,201

当期末残高- 39 -

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,425

△149

△1,575658△1,575

658

△149

508

△5

△8

△3

△0

△3

△0

△8

△8

1,420

△158

△1,578657△1,578

657

△158

499

－

41

41

37

41

37

41

79

142

184

42

13

42

13

184

197

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

61,98558,431△1,142△956

119△1,0361,792△1

1△1,495

4709△3,553

1,546

58,431

59,978

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

△118

3,133

7,954
91
△148
△1
△168
△354
△338

7,952
98
20
△4

694
△1,169
△123
－

707
△68
△7

265
914
2,301
842
△4,036小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 42 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

20
△22
△291

733
112
72
△3,124
1,151△2,590161△1,132

679
298

5,633

8,871

295
△687
△1,098
780

246
△716
△315
316

4,923

8,402

△10,094△4,653

2,542
△46
△28

364
△217
△18

169
404
213

134
－
△34

△6,838△4,424

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
子会社による配当金の支払額
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,967
12,952△6,622

1,765
4,000△7,6001△1,036△1△1,144
－
－

0
△1
－
△956
△1

7,117

△2,794

現金及び現金同等物に係る換算差額

△13

△7

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,188

1,175

現金及び現金同等物の期首残高

3,744

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※- 43 -

8,932

0

8,932
※

10,108

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（自
至

１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
13社
主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況、４.
関係会社の状況」に記載しているため記載を省略
しております。

１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
12社
主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況、４.
関係会社の状況」に記載しているため記載を省略
しております。
なお、連結子会社である㈱テック東海は、平成22
年１月１日に連結子会社である東海物流システム㈱を吸収合併し、同日付けで社名を㈱テクノサポートに変更しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
静岡物流㈱（連結の範囲から除外した理由）
静岡物流㈱は、小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 開示対象特別目的会社(2）非連結子会社はありません。

（追加情報）

開示対象特別目的会社の概要、取引金額等については「開示対象特別目的会社関係」として注記に記

開示対象特別目的会社の概要、取引金額等については「開示対象特別目的会社関係」として注記に記載しております。
持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社はありません。

２

載しております。
持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数、関連会社の数及び適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社１社、（静岡物流㈱）及び関連会社３社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
なお、持分法非適用の関連会社であった㈱アテネ・ペーパーサプライは、株式の売却により、関連会社から外れております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
同左
２(2）持分法を適用していない関連会社の数及び適用しない理由
持分法を適用していない関連会社 ４社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、㈱アテネ・ペーパーサプライ、㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
なお、大河原運送㈱は、株式の売却により、持分法を適用していない関連会社から外れております。
３

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法

４- 44 -

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの…同左

・時価のないもの…同左②デリバティブ…同左

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至③たな卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計処理の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、主として移動平均法による低価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益は84百万円減少し、税金等調整前当期純損失は84百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却は以下の方法を採用しております。
機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年（追加情報）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）③たな卸資産同左―――――――――――(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
同左―――――――――――（有形固定資産の耐用年数の変更）
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、資産の利用状況等を見直した結果、当連結会計年度から機械装置等の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は394百万円減少し、税金等調整前当期
純損失は394百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左- 45 -②賞与引当金同左

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至③修繕引当金一部の連結子会社は、定期修繕費用の支出に備えるため、発生費用見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
④退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、主として10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。
―――――――――――

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）③修繕引当金同左④退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）（役員退職慰労引当金）
当社及び一部の連結子会社は、従来、取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるた

調整前当期純利益に与える影響はありません。
⑤役員退職慰労引当金
同左――――――――――

め、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月26日開催の各社の株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定した
ことに伴い、平成20年７月１日以降は計上しておりません。
これに伴い、退任時に支給した分を除き、当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額
164百万円を固定負債の「その他」に計上しております。
⑥環境対策引当金
一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による
PCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

- 46 -⑥環境対策引当金
同左

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至(4）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
１年以内に購入が予定されている外貨建輸入取
引及び外貨建金銭債務
ｂヘッジ手段オイルスワップ
ヘッジ対象
原油価格に連動する買入債務及び予定取引
ｃヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ヘッジ方針当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場変動リスク及び原油価格変動リスク及び借入金の金利変動リス
クを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係
によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①売上計上基準
出荷基準及び工事完成基準によっておりますが、工期１年超で請負金額50百万円超の工事について
は工事進行基準を採用しております。当連結会計
年度における工事進行基準による完成工事高はありません。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価６

評価法によっております。
のれん及び負ののれんの償却に関する事項(4）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
１年以内に購入が予定されている外貨建輸入取
引及び外貨建金銭債務
ｂヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ヘッジ方針当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係
によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①―――――――――――②消費税等の会計処理
同左
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、個別案件ごと判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償７却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左

７- 47 -

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（リース取引に関する会計基準）（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
一部の連結子会社は、請負工事に係る収益の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって について、従来、請負金額50百万円超かつ工期１年超のおりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関す 工事については工事進行基準を、その他の工事についてる会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日 は工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」 27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を（企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30 当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した
工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分につい日改正）)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じて成果の確実性が認められる工事については工事進行基た会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権 準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き 工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用し整前当期純利益への影響は軽微であります。
ております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記
これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び載しております。
税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記
しています。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ6,986百万円、706百万円、4,177百万円です。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「損害保険金」（当連結会計年度11百万円）は、
営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
２ 前連結会計年度まで営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「負ののれん償却額」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「負ののれん償却額」の金額は57百万円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証
券評価損益（△は益）」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益（△は益）」は112百万円であります。

- 48 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

当連結会計年度（平成22年３月31日）

担保資産及び担保付き債務※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
11,462 (11,331) 百万円
機械装置及び運搬具
土地計

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
5,975 (5,849) 百万円
機械装置及び運搬具
土地

36,677 (36,677)
3,524 (2,173)(－)
3

有形固定資産その他

計

51,668 (50,182)

37,278 (35,800)

担保付き債務は次のとおりであります。
短期借入金(－)百万円57

2,343 (2,122)

１年内返済予定の長期借入金

1,865 (1,856)

長期借入金

4,881 (4,119)

長期借入金

4,000 (3,346)

計

9,946 (6,726)（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
その他（出資金）計※２

計

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
その他（出資金）

39百万円
2

計

41

保証債務

日伯紙パルプ資源開発㈱
提携住宅ローン

5,923 (5,203)（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

３

連結会社以外の会社等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。

４※５

3,348 (1,998)(－)
1

１年内返済予定の長
期借入金
計

３

27,952 (27,952)

有形固定資産その他

担保付き債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,721
(484) 百万円

※２

担保資産及び担保付き債務

8百万円
2
10

保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱
提携住宅ローン

23,704百万円
4計23,70818,241百万円
118,242

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分
は223百万円であります。

を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分
は172百万円であります。

受取手形割引高は、558百万円であります。
のれん及び負ののれんの表示

４※５

受取手形割引高は、704百万円であります。
のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんの表示は、相殺して表示しております。相殺前の金額は以下のとおりでありまのれん及び負ののれんの表示は、相殺して表示しております。相殺前の金額は以下のとおりでありま

す。
のれん

す。
のれん

1,144百万円

910百万円

負ののれん

213

負ののれん

144

差引

930

差引

766

- 49 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

前連結会計年度（平成21年３月31日）※６

当連結会計年度（平成22年３月31日）

シンジケート方式タームローン契約※６

一部の連結子会社は、長期借入金のうち設備資金及び運転資金の調達を行うため、取引銀行７行とシンジケート方式によるタームローン契約を締結しており、当連結会計年度末における残高は6,000百万円であります。
上記のタームローン契約について、以下の財務制
限条項が付されております。
① 当社は、各年度の決算期及び第２四半期連結会
計期間の末日における単体及び連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期連結会計期間の末日または平成20年９月に終了する第２四半期連結会計期間の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②

当社は、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２
期連続して経常損失を計上しない。

- 50 -

シンジケート方式タームローン契約
同左

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
※１

（自
至

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に※１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

含まれております。

255百万円

560百万円※２

製品運送諸掛
給与手当

※３

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額
は、次のとおりであります。
4,349百万円
1,666

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額
は、次のとおりであります。
製品運送諸掛給与手当4,237百万円
1,577

賞与引当金繰入額
退職給付費用

81
223

賞与引当金繰入額
退職給付費用110
142

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

39
390

減価償却費
のれん償却費

373

のれん償却費170

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費815百万円※４

固定資産売却益は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

※５

167

816百万円
※４

37百万円
1,130

固定資産売却益は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
土地

1

計

1百万円
156
157

1,169

過年度匿名組合配当金
不動産の流動化に伴う匿名組合からの配当金につ５―――――――――――

いては、当該配当の原資が流動化した不動産の信託期間終了時の売却代金であることから、従来は不動産の値下りリスクを考慮して計上しておりませんでしたが、不動産の流動化信託期間の半分を経過した
ことを契機に、当該不動産について不動産鑑定評価を行い、当該鑑定評価により配当金の回収の確実性が高まったことから、当連結会計年度より配当金を計上しております。
なお、配当金の総額を長期未収入金に計上し、当該債権に対する回収不能見込額８百万円を貸倒引当※６金に計上しております。
固定資産売却損は次のとおりであります。

※６

固定資産売却損は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

10百万円
0

機械装置及び運搬具
土地

5百万円
76

土地

5

その他

6

計

15

計

88

- 51 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※７

固定資産除却損は次のとおりであります。

※７

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

固定資産除却損は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

8百万円
137

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

26百万円
28

撤去費その他

119

撤去費その他

57

計
※８

（自
至

計

265

減損損失は次のとおりであります。
場所
静岡県
島田市

用途

種類

※８
減損損失額

遊休資産 工具器具備品等

減損損失は次のとおりであります。
場所

機械装置、

静岡県
479百万円

112

沼津市

用途

種類

減損損失額

紙製造設備

機械装置

29百万円

遊休土地

土地

43百万円

静岡県
静岡県
駿東郡
長泉町

機械装置、
処分予定の
工具器具備
発電設備
品等

駿東郡
長泉町

435百万円

当社は、主として管理会計上の事業所を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しておりま

当社グループは主として管理会計上の事業所を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用してす。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産は共用資産とし、将来の使用が見おります。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産は共用資産とし、将来の使込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグ
ルーピングを行っております。

用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額より下落していることにより、帳簿価額を回収可能価

認識した減損損失は、当連結会計年度において、設備停止の意思決定及び遊休資産となったため、当額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置446百

該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し認識したものであります。当該減損額は、減損損失として万円、工具器具備品等32百万円であります。
処分予定の発電設備については、発電設備につい特別損失に計上しております。なお、当該機械装置の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがマイて処分の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損ナスとなると見込まれ、かつ正味売却価額もないた
めゼロとして評価しております。また、当該遊休土損失として特別損失に計上しております。その内訳
は機械装置434百万円、工具器具備品等０百万円で地の回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定あります。
なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシ

しております。

ュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ正味売却価額もないため、ゼロとして評価しておりま※９す。
製品表示適正化対応費用

９――――――――――

10――――――――――

製品表示適正化対応費用は、原料配合率乖離問
題に伴う製品表示適正化のために、消費者の返品※10及び包装替え等に要した関連費用であります。
特別退職金主として連結子会社である東海パルプ株式会社の特別退職加算金等であります。

- 52 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数 当連結会計年度増加株式数（株）（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

163,297,510－－

163,297,510

163,297,510－－

163,297,510

352,1073,775,441

8,407

4,119,141

352,1073,775,441

8,407

4,119,141

自己株式
普通株式

（注）１,２

合計（注）１

普通株式の自己株式の株式数の増加3,775,441株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加

3,736,000株、単元未満株式の買取りによる増加39,441株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,407株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 当社

41百万円

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,142

7.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式

558

利益剰余金

- 53 -

１株当たり配当額（円）

3.50

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月24日

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数 当連結会計年度増加株式数（株）（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

163,297,510－－

163,297,510

163,297,510－－

163,297,510

4,119,141

6,794

24,7004,101,235

4,119,141

6,794

24,7004,101,235

自己株式
普通株式

（注）１,２

合計（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加6,794株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少24,700株は、単元未満株式の売渡しによる減少1,700株、
ストック・オプションの行使による減少23,000株であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高

当社

79百万円

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式558

平成21年11月10日
取締役会

普通株式

398

基準日

効力発生日

3.50

平成21年３月31日

平成21年６月24日

2.50

平成21年９月30日

平成21年12月９日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

397

資本剰余金

１株当たり
配当額（円）

2.50

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,945百万円
預入期間が３ヶ月を超△13
える定期預金
現金及び現金同等物
8,932- 54 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,118百万円
預入期間が３ヶ月を超△10
える定期預金
現金及び現金同等物
10,108

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置及
その他
合計
び運搬具
百万円
百万円
百万円
取得価額相当額
1,312
164
1,477
減価償却累計額相当額
1,134
90
1,225
期末残高相当額
17774252
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
百万円
１年以内
137 (0)１年超
116 (－)
合計
253 (0)

機械装置及
その他
合計
び運搬具
百万円
百万円
百万円
取得価額相当額
384
152536
減価償却累計額相当額
310
111
422
期末残高相当額
7341114
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
百万円
１年以内
58
１年超
56
合計

上記の（ ）内は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額百万円
支払リース料
171
減価償却費相当額
171

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額
百万円
134
134

支払リース料
減価償却費相当額④④

２

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
（借主側）

114

２

未経過リース料

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

百万円
１年以内
１年超
合計

百万円
79
226
305

１年以内
１年超
合計

80
305
385

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左- 55 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
３（自至

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）①②

３

リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末
残高
その他
合計
百万円
百万円
取得価額
7
7
減価償却累計額
6
6
期末残高
1
1
未経過リース料期末残高相当額
百万円
１年以内
1 (0)
１年超
0 (－)
合計
2 (0)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）①②

リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末
残高
その他
合計
百万円
百万円
取得価額
3
3
減価償却累計額
3
3
期末残高
0
0
未経過リース料期末残高相当額
百万円
１年以内
0
１年超
0
合計
0

上記の（ ）内は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。
③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
減価償却費

③
百万円
1
0

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

受取リース料及び減価償却費
百万円
00

受取リース料
減価償却費（注）同左

ス料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額
が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法により算定しております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 56 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このう
ち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理規程に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

10,118

10,118－(2）受取手形及び売掛金

22,831

22,831

－

9,100

9,100

－

資産計

42,05042,050－(1）支払手形及び買掛金

12,47912,479－(2）短期借入金

27,121

27,121－(3) 長期借入金

23,57923,523△56

負債計63,181

63,124

△56

(15)

(15)

－

(3）投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引(*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金は、短期借入金に含めず、長期借入金に含めて表示しております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

3,568

匿名組合出資金

79

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金10,118－－－

受取手形及び売掛金

22,831－－－

24,402

－

－

－

合計

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 59 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１.

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,254
－
－

4,327
－
－

2,072
－
－

2,254

4,327

2,072

6,799
－
－

4,402
－
－

△2,397

小計

6,799

4,402

△2,397

合計

9,053

8,729

△324

債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

（注）１
２

－
－

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度において、株式について減損処理を行い、112百万円の投資有価証券評価損を計上しております。なお、期末における時価が取得原価と比較して下落率が30％以上50％未満のその他有価証券について
は、株価の動向等を基準とした内規を設けて減損処理を行うこととしております。
２.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

120
３.

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

売却損の合計額（百万円）－

85

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式39

その他有価証券
非上場株式
債券

3,614
0
80

匿名組合出資金
合計

3,735（注）発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復見込がないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（百万円）
債券
(1)社債
(2)その他
合計

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

－

－

－

－

0

－

－

－

0

－

－

－

- 60 -

10年超（百万円）

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１. その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券

4,020
－

1,770
－

2,250
－

－

－

－

4,020

1,770

2,250

5,079
－

6,452
－

△1,373
－

－

－

－

小計

5,079

6,452

△1,373

合計

9,100

8,223

877

(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額

3,568百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自

種類
(1)株式

売却額（百万円）

平成21年４月１日

売却益の合計額（百万円）

至

平成22年３月31日）

売却損の合計額（百万円）

3

0

0

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

0

－

－

(3)その他

－

－

－

3

0

0

(2)債券

合計
３.

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について733百万円（その他有価証券の株式733百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 61 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）取引の内容
当社グループは、為替予約取引、金利スワップ取引
及びオイルスワップ取引を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
当社グループは、通貨関連のデリバティブ取引により輸入原材料に係る外貨需要に必要な外貨を手当てし、商品関連のデリバティブ取引により原油価格の変動によるリスクを回避し、金利関連のデリバティ
ブ取引により借入金元本の範囲内で金利変動リスクの軽減を図る方針であります。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社グループは、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
また、原油価格の変動によるリスクを回避する目的
でオイルスワップ取引を、借入金に係る金利変動リ
スクを回避し、財務費用を低減する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

- 62 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ａヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
１年以内に購入が予定されている外貨建輸入取引
及び外貨建金銭債務
ｂヘッジ手段オイルスワップ取引
ヘッジ対象
原油価格に連動する買入債務及び予定取引
ｃヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息ヘッジ方針
当社グループは、内規に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法
当社グループは、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、振当処理によっている為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

- 63 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(4）取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している為替予約取引及び通貨
オプション取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
また、オイルスワップ取引は原油価格の変動によるリスクを有しており、金利スワップ取引は金利変動によるリスクを有しております。当社グループはデリバティブ取引をリスクのヘッジ目的で行っている
ため市場リスクはほとんどないと判断しております。
なお、当該取引の契約先は信用度の高い国内の金融機関を通じて行っているため、契約が履行されない
ことによるリスクは、ほとんどないと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
当社グループは、デリバティブ取引に関する手続、権限等を定めた内規に基づきリスクの管理を行っております。
為替予約取引、通貨オプション取引及びオイルスワ
ップ取引は、各社の財務担当部署が実行及び管理を行っており、取引限度額は外貨需要の枠内とし、定期的に関係部署に報告しております。
また、金利スワップ取引は、各社の財務担当部署が実行及び管理を行っており、借入金元本に対するものに限定し、定期的に関係部署に報告しております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
為替予約取引、金利スワップ取引及びオイルスワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、開示の対象から除いております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
当連結会計年度（平成22年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

原則的処理方法（注）１
金利スワップの特例処理（注）１

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

短期借入金

1,000

1,000

△15

長期借入金

11,169

9,069

（注）２

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）２

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 64 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（退職給付関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（自
至

１

採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、一部の連結子
会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項

平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項（平成21年３月31日）(1）退職給付債務△6,719百万円(2）年金資産4,460(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)△2,259(4）未認識過去勤務債務の未処理額
106(5）会計基準変更時差異の未処理額
386(6）未認識数理計算上の差異
764(7）連結貸借対照表計上額純額△1,001(3)＋(4)＋(5)＋(6)(8）前払年金費用―(9）退職給付引当金(7)－(8)△1,001（平成22年３月31日）(1）退職給付債務△6,496百万円(2）年金資産
5,035(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)△1,461(4）未認識過去勤務債務の未処理額
247(5）会計基準変更時差異の未処理額―(6）未認識数理計算上の差異
191(7）連結貸借対照表計上額純額△1,022(3)＋(4)＋(5)＋(6)(8）前払年金費用―(9）退職給付引当金(7)－(8)△1,022（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(1）勤務費用
577百万円(1）勤務費用
422百万円(2）利息費用(2）利息費用
117116(3）期待運用収益△95(3）期待運用収益△77(4）過去勤務債務の当期償却額△18(4）過去勤務債務の当期償却額
2(5）会計基準変更時差異の費用処理額(5）会計基準変更時差異の費用処理額386386(6）数理計算上の差異の費用処理額(6）数理計算上の差異の費用処理額
76108(7）退職給付費用(7）退職給付費用
1,043958(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「(1)勤務費用」に計上しております。

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「(1)勤務費用」に計上しております。

４４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準(2）割引率2.0％(3）期待運用収益率
2.0％(4）過去勤務債務の額の処理年数10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により費用処理しております。）(5）数理計算上の差異の処理年数10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で発生時の翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。）(6）会計基準変更時差異の処理年数 主として10年- 65 -

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法(2）割引率(3）期待運用収益率(4）過去勤務債務の額の処理年数
同左(5）数理計算上の差異の処理年数
同左(6）会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準
2.0％
2.0％
10年

10年

主として10年

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
41百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション
当社取締役

８名（うち社外取締役１名）

付与対象者の区分及び人数

当社監査役
当社子会社の役員

４名
３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成20年７月28日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

新株予約権の付与日の翌日から20年以内（自 平成20年７月29日 至 平成40年７月28日）（注）

258,000株

株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

258,000

失効

－

権利確定

258,000

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末－

権利確定

258,000

権利行使

－

失効

－

未行使残

258,000- 66 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06② 単価情報
平成20年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）161

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法② 主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
平成20年ストック・オプション

株価変動性（注）１18.817％

予想残存期間（注）２6.963年

予想配当（注）３

7.0円/株

無リスク利子率（注）４1.310％（注）１

特種東海ホールディングス㈱の平成19年４月２日から平成20年７月28日までの株価実績に基づいて算定しております。なお、当社は、平成19年４月に東海パルプ㈱と特種製紙㈱の株式移転により設立された共同持株会社であり、株価変動性の見積もり期間が十分ではないため、経営統合以前の

東海パルプ㈱と特種製紙㈱の２社の株価等も使用して算定しております。
２ 過去の役員の就任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日以降の残存勤務年数を見積もり、予想残存期間としております。
３ 平成20年３月期の配当実績によっております。
４
４.

予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 67 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
41百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

平成21年
ストック・オプション

当社取締役（うち社外取締役１名）

８名

当社監査役
当社子会社の取締役

４名
３名

株式の種類別のストック・オプショ

普通株式

ンの数（注）
付与日

当社取締役（うち社外取締役１名）

10名

当社監査役
当社子会社の取締役

４名
１名

当社子会社の監査役

１名

258,000株

普通株式

平成20年７月28日

192,000株

平成21年８月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の付与日の翌日から20年以内

新株予約権の付与日の翌日から20年以内（自 平成20年７月29日
40年７月28日）（自 平成21年８月13日
41年８月12日）

権利行使期間

（注）

至

平成

至

平成

株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前

平成20年

平成21年

ストック・オプション

ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

192,000

失効

－

－

権利確定

－

192,000

未確定残

－

－

258,000

－

権利確定

－

192,000

権利行使

23,000－－－235,000

192,000

権利確定後
前連結会計年度末

（株）

失効
未行使残

- 68 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06② 単価情報
平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

259

－

付与日における公正な評価単価 （円）

161

217

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成21年ストック・オプション
株価変動性（注）１22.776％

予想残存期間（注）２6.770年

予想配当（注）３

5.0円/株

無リスク利子率（注）４1.013％（注）１

特種東海ホールディングス㈱の平成19年４月２日から平成21年８月12日までの株価実績に基づいて算定しております。なお、当社は、平成19年４月に東海パルプ㈱と特種製紙㈱の株式移転により設立された共同持株会社であり、株価変動性の見積もり期間が十分ではないため、経営統合以前の

東海パルプ㈱と特種製紙㈱の２社の株価等も使用して算定しております。
２ 過去の役員の就任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日以降の残存勤務年数を見積もり、予想残存期間としております。
平成22年３月期の配当予想によっております。

３
４
４.

予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 69 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
413 百万円
修繕引当金
100
減損損失
548
繰越欠損金
1,437
退職給付引当金391
投資有価証券評価損
742
減価償却超過656
固定資産未実現利益401
役員退職慰労引当金
120
環境対策引当金
103
その他
607
繰延税金資産小計
5,524△1,978
評価性引当額繰延税金資産合計
3,545△1,083
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額
2,461
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
429 百万円
修繕引当金
108
減損損失
128
繰越欠損金
747
退職給付引当金406
投資有価証券評価損
691
減価償却超過637
固定資産未実現利益395
役員退職慰労引当金
98
環境対策引当金
103
その他
979
繰延税金資産小計
4,727△2,166
評価性引当額繰延税金資産合計
2,561△782
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額
1,778
繰延税金負債

854

百万円

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

177
352
1,384
△1,083

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額

300

769

百万円

295
363
1,429
△782
646

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産

流動資産

繰延税金資産
固定資産

1,000

繰延税金資産流動負債

百万円

繰延税金資産
固定資産

1,133

1,459

繰延税金資産流動負債

645

繰延税金負債
固定負債－

繰延税金負債
固定負債－

繰延税金負債300

繰延税金負債

646

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（％）
法定実効税率（調整）

39.7

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項

1.0目
住民税均等割△ 1.8
0.9

評価性引当額の増減
その他

3.8
△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1- 70 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

製紙事業
（百万円）

加工事業
（百万円）

環境事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

67,612

14,866

2,638

85,117－

85,117

6,575

817

1,193

8,586

(8,586)－74,18815,683

3,832

93,704(8,586)

85,117

74,194

15,295

3,761

93,251(8,763)84,488

△6

387

71

452

176

629

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用

Ⅱ

営業利益（又は営業損失△）
資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

123,696

9,115

3,005

135,818(2,702)

133,116

減価償却費

7,507

305

141

7,954

－

7,954

減損損失

914

－

－

914

－

914

資本的支出

7,721

340

58

8,121

－

8,121

（注）１
２

事業区分の方法は、業種等を勘案して区分しております。
各事業の主な内容(1）製紙事業…………産業用紙、家庭紙、特殊紙、パルプ(2）加工事業…………紙加工品(3）環境事業…………土木・造園事業、山林事業、燃料販売事業、電力販売事業他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用577百万円の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,702百万円）の主なものは、当社での余資運用資金（預金）及び管理部門にかかる資産等であります。

５ 会計処理基準に関する事項の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（１）③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「製紙事業」は営業損失が65百万円増加し、「加工事業」は営業利益が18百万円減少しております。
６ 会計処理基準に関する事項の変更（有形固定資産の耐用年数の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（２）①に記載のとおり、一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度から機械装置等の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「製紙事業」は営業損失が406百万円増加し、「加工事業」は営業利益が12百万円増加しております。

- 71 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

製紙事業
（百万円）

加工事業
（百万円）

環境事業
（百万円）

計
（百万円）

61,435
6,502

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

14,264

2,364

885

1,211

78,063－78,0638,599(8,599)－

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ

67,93715,1503,575

86,663(8,599)78,063

営業費用

64,075

14,844

3,528

82,448(8,715)73,732

営業利益
資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

3,862

306

46

4,215

116

4,331

123,388

9,558

2,869

135,816(4,460)131,355

7,484

327

141

7,952

－

7,952

72

－

－

72

－

72

3,804

471

85

4,361

－

4,361

減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１

事業区分の方法は、業種等を勘案して区分しております。

２

各事業の主な内容(1）製紙事業…………産業用紙、家庭紙、特殊紙、パルプ(2）加工事業…………紙加工品(3）環境事業…………土木・造園事業、山林事業、燃料販売事業、電力販売事業他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用844百万円の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,460百万円）の主なものは、当社での余資運用資金（預金）及び管理部門にかかる資産等であります。

５

会計処理基準に関する事項の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。これによる環境事業の売上高、営業利益への影響額は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）については、本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため、該当事
項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）における海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 72 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）
平成18年10月17日）

を適用しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

（企業結合関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平
成20年11月28日）を適用しております。

- 73 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社である東海パルプ株式会社（以下、「東海パルプ」という。）は、平成13年に、資金調達の多様化と財務体質の改善を目的とし、特別目的会社を活用して、不動産の流動化を実施しました。当該流動化において、東海パルプは、不動産を当該特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして、当該特別目的会社が借入れによって調達した資金を、売却代金として受領しました。当社グループが、
これまで活用した特別目的会社は、特例有限会社１社のみであります。
東海パルプは、当該特別目的会社と匿名組合契約を締結しており、当該契約による出資金を有しております。東海パルプは、当該出資金を全て回収する予定であり、平成21年３月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。当該匿名組合の平成20年12月末（直近決算）における資産総額は752百万円、負債総額は672百万円であります。なお、東海パルプは、当該匿名組合について、議決権のある出資は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
当連結会計年度における、当該匿名組合との取引金額等は、次のとおりであります。
主な損益計上額

主な取引の金額又は連結会計年度末残高項目

匿名組合出資金（注）１80百万円

配当金に係る未収入金（注）３

265百万円

賃借取引
（注）１
２

（注）４

－

配当金

金額
（注）２

265百万円－－

支払リース料

71百万円

匿名組合出資金は、当連結会計年度末残高を記載しております。
配当金の内訳として、過年度匿名組合配当金223百万円が含まれており、特別利益に計上しております。また、連結損益計算書上、223百万円を除いた42百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。
３ 配当金に係る未収入金は、配当金の支払い留保に相当するものであります。
４

譲渡した不動産について賃借（リースバック）を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレーティング・リースに該当し、その未経過リース料の金額は358百万円であります。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
連結財務諸表提出会社の連結子会社である東海パルプ株式会社（以下、「東海パルプ」という。）は、平成13年に、資金調達の多様化と財務体質の改善を目的とし、特別目的会社を活用して、不動産の流動化を実施しました。当該流動化において、東海パルプは、不動産を当該特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして、当該特別目的会社が借入れによって調達した資金を、売却代金として受領しました。当社グループが、
これまで活用した特別目的会社は、特例有限会社１社のみであります。
東海パルプは、当該特別目的会社と匿名組合契約を締結しており、当該契約による出資金を有しております。東海パルプは、当該出資金を全て回収する予定であり、平成22年３月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。当該匿名組合の平成21年12月末（直近決算）における資産総額は746百万円、負債総額は666百万円であります。なお、東海パルプは、当該匿名組合について、議決権のある出資は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
当連結会計年度における、当該匿名組合との取引金額等は、次のとおりであります。
主な損益計上額

主な取引の金額又は連結会計年度末残高
匿名組合出資金（注）１
配当金に係る未収入金
（注）２
賃借取引
（注）１
２
３

（注）３

項目

79百万円

配当金

310百万円
－

金額
44百万円
－

支払リース料－
71百万円

匿名組合出資金は、当連結会計年度末残高を記載しております。
配当金に係る未収入金は、配当金の支払い留保に相当するものであります。
譲渡した不動産について賃借（リースバック）を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレーティング・リースに該当し、その未経過リース料の金額は286百万円であります。

- 74 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

365.67 円
0.74 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

0.74 円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

375.02円
11.26円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

11.23円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

（百万円）

119

1,792

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数

（千株）

119

1,792

161,652

159,193－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益金額調整額（百万円）

普通株式増加数

（千株）

173

360

（千株）

(173)

(360)

－

－

（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 75 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

25,35627,1210.946－

１年以内に返済予定の長期借入金

4,451

6,064

1.715

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

22,72817,515

1.711

－

－

－

－

52,53650,701－－

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く）
合計
（注）１

返済期限

平成23年４月１日～平成28月５月10日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
長期借入金（百万円）

２年超３年以内

4,226

３年超４年以内9,469

４年超５年以内

2,652

602

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
自至
売上高
税金等調整前四半期純利益
四半期純利益１株当たり四半期純利益

第１四半期
平成21年４月１日
平成21年６月30日

自
至

第２四半期
平成21年７月１日
平成21年９月30日

自
至

第３四半期
平成21年10月１日
平成21年12月31日

自
至

第４四半期
平成22年１月１日
平成22年３月31日（百万円）

18,937

19,49820,084

19,542

（百万円）

790

754

1,000

587

（百万円）

364

505

511

409

（円）

2.29

3.18

3.22

2.58

- 76 -

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
関係会社預け金
その他

151
15
5
16,262
4,695
93

140
19
7
20,8703,565350

流動資産合計

21,224

24,95257,33911,33734

51,9888,567
50

68,71160,607

68,71160,60789,93685,55915,400
862
3
56
45
17

18,100
2,770
6
115
17
24

16,38521,033

11,337
－

8,567
15
－

固定資産
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
その他

18

固定負債合計
負債合計- 77 -

11,355

8,583

27,74029,616

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

11,485

11,485

3,985
44,8383,985
44,835

資本剰余金合計

48,823

48,821

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

2,905△3,386

利益剰余金合計

2,905△3,386

自己株式△1,052△1,047

株主資本合計62,16155,872

△7

△8

△7

△8

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権

41

79

純資産合計

62,19555,942

負債純資産合計

89,93685,559- 78 -

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
営業収益
経営指導料

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1

営業収益合計

632

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※1

632

営業費用

※2

営業利益

610

887
※2

21

営業外収益
受取利息
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

131
3

887
855
32

※1

438
6

134

444

81
8

388
49

90

438

経常利益

65

38

特別損失
関係会社株式評価損

－

5,351

－

5,351

65

△5,312

54
△28

39
△16

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計25

22

当期純利益又は当期純損失（△）

40△5,334- 79 -

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,485－－

当期末残高

11,485

11,485

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,985

3,985

－

－

当期末残高

3,985

3,985

44,83944,838

△0

△2

△0

△2

44,83844,83548,824

48,823

△0

△2

△0

△2

48,823

48,821

4,007

2,905

△1,142

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 80 -

11,48540△956△5,334△1,102△6,291

2,905△3,386

4,007

2,905

△1,14240△956△5,334△1,102△6,291

2,905△3,386

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01(単位：百万円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 81 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△18△1,052△1,036△12

6△1,033

5△1,052△1,04764,29862,161△1,14240△1,036
1△956△5,334△1
4△2,136△6,28962,16155,872

－

△7

△7

△1

△7

△1

△7

△8

－

△7

△7

△1

△7

△1

△7

△8

－

41

41

37

41

37

41

79

09626982_特種東海ホールディングス株式会社_有価証券報告書

2010/06/26 16:04:01(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 82 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

64,29862,195△1,14240△1,036△956△5,334
△1

1
34

4
36

△2,102△6,25262,19555,942

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06【重要な会計方針】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

１

重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券 子会社株式

１

重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券 子会社株式

移動平均法による原価法（２）デリバティブ

同左（２）デリバティブ

時価法
引当金の計上基準

２

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左―――――――――――

役員退職慰労引当金（追加情報）
取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月26日開催の株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定したことに伴い、平成20年７月１日以降は計上しておりません。
これに伴い、退任時に支給した分を除き、当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額18百万円を固定負債の「その他」に計上しております。
３

ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法

２

ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワ同左ップについては特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
金利スワップ

同左

ヘッジ対象
借入金の利息（３）ヘッジ方針
当社は、内規に基づき、借入金の金利変動リス（３）ヘッジ方針
同左

クを一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法（４）ヘッジの有効性評価の方法

当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の金利変動による相関関係によって有効性を同左評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ４

いては、有効性の評価を省略しております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

３

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 83 -

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１ 偶発債務

１ 偶発債務債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に

債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証債務

対し債務保証を行っております。
内容

保証債務

東海パルプ㈱

6,000

借入債務

東海パルプ㈱

6,000

借入債務

計

6,000

―

明治製紙㈱

2,277

借入債務

計

8,277

―

２

金額（百万円）シンジケート方式タームローン契約

２

金額（百万円）内容

シンジケート方式タームローン契約

東海パルプ㈱は、長期借入金のうち設備資金及び運転資金の調達を行うため、取引銀行７行とシンジ

同左

ケート方式によるタームローン契約を締結しており、当事業年度末における残高は6,000百万円であります。
当社におきましては、上記のタームローン契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 当社は、各年度の決算期及び第２四半期連結会
計期間の末日における単体及び連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期連結会計期間の末日または平成20年９月に終了する第２四半期連結会計期間の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②

当社は、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２
期連続して経常損失を計上しない。

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

関係会社取引
経営指導料
受取利息

※２

（自
至
※１
百万円
632
131

営業費用のうち主なもの
役員報酬
業務委託費
給与手当
委託報酬
賃借料
株式報酬費用
雑費

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

関係会社取引
経営指導料
受取利息

※２
百万円
121
60
91
58
76
41
30

- 84 -

百万円
887
438

営業費用のうち主なもの
役員報酬
業務委託費
給与手当
委託報酬
賃借料
株式報酬費用
雑費

百万円
170
59
108
153
88
41
43

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
期首株式数
（株）
普通株式

（注）１．２
合計

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

61,5803,775,441

8,407

3,828,614

61,5803,775,441

8,407

3,828,614（注）１

普通株式の自己株式の株式数の増加3,775,441株は、取締役会議による自己株式の取得による増加
3,736,000株、単元未満株式の買取りによる増加39,441株であります。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少8,407株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
期首株式数
（株）
普通株式

（注）１．２
合計（注）１

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

3,828,614

6,794

24,7003,810,708

3,828,614

6,794

24,7003,810,708

普通株式の自己株式の株式数の増加6,794株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少24,700株は、ストック・オプションの行使による減少23,000株、単元未満株式の売渡しによる減少1,700株であります。

（リース取引関係）
前事業年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

当事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

該当事項はありません。

- 85 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式(貸借対照表計上額 51,988百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
未払事業税
未払役員退職慰労金
株式報酬費用繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産合計

１.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
2百万円

未払賞与
未払事業税

2
7

未払役員退職慰労金
株式報酬費用16
5
5

繰延ヘッジ損益
その他

40

繰延税金資産合計

4百万円
1
6
32
6
6
58

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合関係）
前事業年度（自平成20年４月１日

40.7

％

5.0 ％
3.7
△11.3
0.2 ％
38.4

％

至平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 86 -

税引前当期純損失が計上されているため、しておりません。

記載

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

389.76 円
0.25 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

0.25 円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

350.27円△33.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

40

△5,334

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

40△5,334

普通株式の期中平均株式数（千株）

161,942

159,484－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益金額調整額（百万円）

普通株式増加数

（千株）

173

－

（千株）

(173)

（－）

（うち新株予約権）

新株予約権（427個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概－

要

なお、概要は「第４［提出
会社の状況］１株式等の状
況(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 87 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

連結子会社の吸収合併について
当社は、平成21年５月26日開催の取締役会において、平成22年４月１日付で下記のとおり、当社の完全子会社である特種製紙株式会社（以下「特種製紙」という。）及び東海パルプ株式会社（以下「東海パルプ」という。）を吸収合併することを決議し、合併に関する覚書を締結いたしました。
１．合併の目的
当社は、特種製紙と東海パルプとの経営統合により平成19年４月２日に共同持株会社として設立いたしました。統合から２年が経過し、更なるシナジー効果の発揮、経営の効率化を実現するため、平成22年４月１日（予定）を効力発生日として、当社完全子会社である特種製紙と東海パルプを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨(１) 合併の日程
合併契約承認取締役会

未定であります。

合併契約締結合併契約承認株主総会未定であります。
当社は、会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、特種製
紙及び東海パルプは会社法第784 条第１項に定める略式合併のため、それぞれ株主総会は開催しない予定であります。

合併期日（効力発生日）(２) 合併方式

平成22年４月１日（予定）

当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併）方式で、特種製紙及び東海パルプは消滅いたします。
(３) 合併比率ならびに合併交付金
当社は、特種製紙及び東海パルプの全株式を所有しているため、合併比率の取り決めはありません。
また、合併による新株式の発行及び資本金の増加はなく、合併交付金の支払も行われません。
(４) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
特種製紙及び東海パルプは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３．合併当事会社の概要（平成21年３月31日現在）
存続会社

消滅会社

消滅会社

特種東海ホールディングス
株式会社

特種製紙株式会社

東海パルプ株式会社(2)事業内容

傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付随する業務

特殊印刷用紙・特殊機能紙の製造、加工、販売

紙パルプの製造・加工・販売(3)設立年月日

平成19年４月２日

大正15年11月21日

明治40年12月５日(4)本店所在地

静岡県島田市
向島町4379番地

静岡県駿東郡長泉町
本宿501番地

静岡県島田市
向島町4379番地

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長

三澤 清利

三澤 清利

安本 昌司

(1)商号

(5)代表者(6)資本金11,485 百万円

6,867 百万円

6,572 百万円

(7)発行済株式数

163,297,510 株

50,911,917 株

65,819,894 株(8)純資産（単体）62,195 百万円

35,991 百万円

14,134 百万円(9)総資産（単体）89,936 百万円

40,763 百万円

76,792 百万円

３月31日

３月31日

３月31日

(10)決算期
三菱商事株式会社

8.45％

株式会社静岡銀行
日本トラステイ ・サ

4.41％(11)大株主及び持株 ービス信託銀行株式
比率
会社 （信託口４Ｇ）

3.59％

日清紡績株式会社
新生紙パルプ
商事株式会社3.18％

特種東海ホールディ
ングス株式会社

3.08％- 88 -

100％

特種東海ホールディ
ングス株式会社

100％

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

４．合併後の状況(1)商号

特種東海ホールディングス株式会社(2)事業内容(3)設立年月日

紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等
平成19 年４月２日(4)本社所在地(5)代表者

静岡県島田市向島町4379 番地
代表取締役社長 三澤 清利(6)資本金(7)決算期

11,485 百万円
３月末日

５．会計処理の概要
本合併は「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 最終改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づき処理する予定であります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当社による特種製紙株式会社及び東海パルプ株式会社の吸収合併
当社と当社の完全子会社である特種製紙株式会社（以下「特種製紙」という）及び東海パルプ株式会社（以下「東海パルプ」という）は、平成21年11月27日に締結した合併契約書に基づき、平成22年４月１日付で合併
しております。
１．合併の目的
当社は、特種製紙と東海パルプとの経営統合により平成19年４月２日に共同持株会社として設立いたしました。統合から３年が経過し、更なるシナジー効果の発揮、経営の効率化を実現するため、平成22年４月１日を効力発生日として、当社完全子会社である特種製紙と東海パルプを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨(１) 合併の日程
平成22年４月１日(２) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併）方式で、特種製紙及び東海パルプは解散いたします。
(３) 合併比率ならびに合併交付金
当社は、特種製紙及び東海パルプの全株式を所有しているため、合併比率の取り決めはありません。
また、合併による新株式の発行及び資本金の増加はなく、合併交付金の支払も行われません。
３．引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効発生日をもって、吸収合併消滅会社である特種製紙及び東海パルプからその資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたします。

- 89 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

４．合併当事会社の概要（平成22 年３月31日現在）
存続会社
(1)商号
(2)事業内容(3)設立年月日(4)本店所在地(5)代表者

特種東海ホールディングス
株式会社

消滅会社

消滅会社

特種製紙株式会社

東海パルプ株式会社

傘下子会社及びグループの経営

特殊印刷用紙・特殊機能管理並びにそれに付随する業務紙の製造、加工、販売

平成19年４月２日

大正15年11月21日

紙パルプの製造・加工・販売
明治40年12月５日

静岡県島田市

静岡県駿東郡長泉町

静岡県島田市

向島町4379番地

本宿501番地

向島町4379番地

代表取締役社長
三澤 清利

代表取締役社長
三澤 清利

代表取締役社長
石橋 達彦(6)資本金11,485 百万円

6,867 百万円

6,572 百万円

(7)発行済株式数

163,297,510 株

50,911,917 株

65,819,894 株

3月31日

3月31日

3月31日

(8)決算期(9)大株主及び持株比率

三菱商事株式会社

8.45％

株式会社静岡銀行
日本トラステイ ・サ

4.41％

ービス信託銀行株式
会社 （信託口４Ｇ）

4.23％ 特種東海ホールディ

中央建物株式会社
日清紡ホールディン

3.37％

グス株式会社

ングス株式会社

100％

特種東海ホールディ
ングス株式会社

100％

3.18％

(10)純資産55,942 百万円

37,163 百万円

15,321 百万円(11)総資産85,559 百万円

45,916 百万円

76,792 百万円

350円27銭729円96銭

232円78銭(12)1株当たり純資産

５．実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当いたします。当社が吸収合併
消滅会社から受け入れた資産と負債の差額のうち株主資本の額と、当社が合併直前に保有していた吸収合併消滅会社株式の帳簿価額との差額5,351百万円を「関係会社株式評価損」として、平成22年３月期決算において、特別損失に計上しております。

- 90 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】①流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金
預金

－
当座預金
普通預金
別段預金
小計

134
4
1
140

合計

140

ロ．関係会社短期貸付金
区分

金額（百万円）東海パルプ㈱20,870
合計

20,870②固定資産
イ．関係会社株式区分

金額（百万円）東海パルプ㈱特種製紙㈱15,297
36,690
合計

51,988

ロ．関係会社長期貸付金
区分

金額（百万円）東海パルプ㈱

8,567
合計

8,567

- 91 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

③流動負債
短期借入金
区分

金額（百万円）

㈱静岡銀行

4,124
(624)

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

4,124
(624)
2,252

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

(252)
2,250

農林中央金庫

(250)
2,000
－

㈱みずほコーポレート銀行

6,120(1,020)その他

20,870合計（注）（(2,770)）内は、１年内返済予定の長期借入金で内数であります。

④固定負債
長期借入金
区分

金額（百万円）㈱日本政策投資銀行

2,400

㈱静岡銀行

1,668

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,668

農林中央金庫

687

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

664

その他

1,480
合計

8,567

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 92 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
電子公告掲載ＵＲＬ http://www.tt-paper.co.jp
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
毎年３月31日現在の株主に対し、3,000円相当の当社グループ製品を７月

株主に対する特典（注）

下旬に送付。
毎年９月30日現在の株主に対し、当社特製カレンダーを送付。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及び自 平成20年４月１日
平成21年６月23日（第２期）
その添付書類至 平成21年３月31日
関東財務局長に提出。
(2） 四半期報告書
自 平成21年４月１日
平成21年８月14日（第３期第１四半期）
至 平成21年６月30日
関東財務局長に提出。
(3） 確認書
平成21年８月14日
第３期第１四半期報告書にかかる確認書であります。
関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書
自 平成21年４月１日
平成210年11月14日（第３期第２四半期）
至 平成21年９月30日
関東財務局長に提出。
(5） 確認書
平成21年11月14日
第３期第２四半期報告書にかかる確認書であります。
関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書
自 平成21年４月１日
平成22年２月12日（第３期第３四半期）
至 平成21年12月31日
関東財務局長に提出。
(7） 確認書
平成21年２月12日
第３期第３四半期報告書にかかる確認書であります。
関東財務局長に提出。
(8) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
平成22年５月10日
に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。

- 94 -

関東財務局長に提出。

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 95 -

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月24日【会社名】

特種東海ホールディングス株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三澤清利（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長三澤清利は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月23日

特種東海ホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

望月

正芳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特種東海ホールディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種東海ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（１）③に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当連
結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されたことに伴い、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、特種東海ホールディングス株
式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、特種東海ホールディングス株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月24日

特種東海ホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

英明

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特種東海ホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種東海ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、特種東海ホールディングス株
式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、特種東海ホールディングス株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

独立監査人の監査報告書

平成21年６月23日

特種東海ホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

望月

正芳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特種東海ホールディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種東海
ホールディングス株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年５月26日開催の取締役会において、平成22年4月1日付で完全子会社である特種製紙株式会社及び東海パルプ株式会社を吸収合併することを決議し、合併に関する覚書を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09626982/特種東海ホールディングス株式会社/有価証券報告書/201... 2010/06/26 16:01:06

独立監査人の監査報告書

平成22年６月24日

特種東海ホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特種東海ホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種東海
ホールディングス株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は完全子会社である特種製紙株式会社及び東海パルプ株式会社と平成22年４月１日付で合併した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。