資 料 ２

新潟市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例（素案）
改正後

現○新潟市議会政務活動費の交付に関する条例

行○新潟市議会政務調査費の交付に関する条例

（趣旨）
第１条

新旧対照表

（趣旨）

この条例は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第第１条

この条例は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１４項から第１６項までの規定に基づき，新潟市議会議員（以下「議員」

１４項及び第１５項の規定に基づき，新潟市議会議員（以下「議員」といという。）の市政に関する調査研究その他の活動に資するための経費の一う。）の市政に関する調査研究に資するための経費の一部として，議会に部として，議会における会派及び議員に対し，政務活動費を交付することおける会派及び議員に対し，政務調査費を交付することに関し必要な事項に関し必要な事項を定めるものとする。

を定めるものとする。

（交付対象）（交付対象）

第２条

政務活動費は，新潟市議会における会派（以下「会派」という。） 第２条

政務調査費は，新潟市議会における会派（以下「会派」という。）

並びに次条第１項の規定により３万円の額を選択した会派に所属する議並びに次条第１項の規定により３万円の額を選択した会派に所属する議員及びいずれの会派にも所属しない議員に対して，その申請に基づき交付員及びいずれの会派にも所属しない議員に対して，その申請に基づき交付する。

する。

２

前項の会派は，２人以上の所属議員をもって構成することを要する。

２（交付額及び交付方法）
第３条

前項の会派は，２人以上の所属議員をもって構成することを要する。

（交付額及び交付方法）

会派に対して交付する政務活動費の月額は，１５万円又は３万円の第３条

会派に対して交付する政務調査費の月額は，１５万円又は３万円の額のうちから各会派が選択した額に，各月１日（以下「基準日」という。）額のうちから各会派が選択した額に，各月１日（以下「基準日」という。）

における当該会派の所属議員数（基準日において辞職し，失職し，除名し，における当該会派の所属議員数（基準日において辞職し，失職し，除名し，若しくは死亡し，又は所属会派から脱会した議員を除く。）を乗じて得た若しくは死亡し，又は所属会派から脱会した議員を除く。）を乗じて得た額とする。

額とする。

２

前条第１項に規定する議員（基準日において辞職し，失職し，除名し， ２

前条第１項に規定する議員（基準日において辞職し，失職し，除名し，又は死亡した議員を除く。以下「交付対象議員」という。）に対して交付又は死亡した議員を除く。以下「交付対象議員」という。）に対して交付する政務活動費の月額は，１２万円とする。

する政務調査費の月額は，１２万円とする。

３

政務活動費は，四半期ごとに当該四半期に属する月数分を交付する。た３

だし，一四半期の途中において議員の任期が満了する日（以下「任期満了- 1 -政務調査費は，四半期ごとに当該四半期に属する月数分を交付する。ただし，一四半期の途中において議員の任期が満了する日（以下「任期満了改正後現行日」という。）がある場合には，任期満了日が属する月（任期満了日が基日」という。）がある場合には，任期満了日が属する月（任期満了日が基準日の場合は，前月）までの月数分を交付する。

準日の場合は，前月）までの月数分を交付する。

４

基準日において議会の解散があった場合は，当月分の政務活動費は交付４しない。
５

基準日において議会の解散があった場合は，当月分の政務調査費は交付しない。

新たに政務活動費の交付を受けようとする会派及び交付対象議員に対

５

新たに政務調査費の交付を受けようとする会派及び交付対象議員に対しては，新たに交付の申請をした日の属する月の翌月分（その日が基準日しては，新たに交付の申請をした日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）から政務活動費を交付する。ただし，任期満了に当たる場合は，当月分）から政務調査費を交付する。ただし，任期満了日が基準日の場合で，任期満了に伴う選挙後に新たに政務活動費の交付を日が基準日の場合で，任期満了に伴う選挙後に新たに政務調査費の交付を受けようとする会派及び交付対象議員に対しては，新たに交付の申請をし受けようとする会派及び交付対象議員に対しては，新たに交付の申請をした日の属する月分から政務活動費を交付する。

た日の属する月分から政務調査費を交付する。

６

政務活動費は，前項本文に規定する交付の月又は各四半期の最初の月の６

政務調査費は，前項本文に規定する交付の月又は各四半期の最初の月の１５日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）

１５日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日又は土曜日若しくは日曜日に当たるときは，その翌日）にに規定する休日又は土曜日若しくは日曜日に当たるときは，その翌日）に交付する。ただし，前項ただし書に規定する場合については，交付決定後交付する。ただし，前項ただし書に規定する場合については，交付決定後速やかに交付するものとする。

速やかに交付するものとする。

７

第１項の規定により会派が選択した額は，当該選択した額に係る年度交付分については，変更することができない。
（所属議員数の異動）
第４条（所属議員数の異動）

政務活動費の交付を受けた会派は，一四半期の途中においてその所第４条

政務調査費の交付を受けた会派は，一四半期の途中においてその所属議員数に異動が生じた場合で，既に交付を受けた政務活動費の額が異動属議員数に異動が生じた場合で，既に交付を受けた政務調査費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは，当該上回後の議員数に基づいて算定した政務調査費の額を上回るときは，当該上回る額を異動が生じた日の属する月の翌月（その日が基準日に当たる場合る額を異動が生じた日の属する月の翌月（その日が基準日に当たる場合は，当月）の末日までに返還しなければならない。

は，当月）の末日までに返還しなければならない。

２

前項の場合において，既に交付を受けた政務活動費の額が異動後の議員

２

前項の場合において，既に交付を受けた政務調査費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは，市長は当該下回る数に基づいて算定した政務調査費の額を下回るときは，市長は当該下回る額を追加して交付しなければならない。

額を追加して交付しなければならない。
- 2 -

改正後

現

（会派の解散等）第５条

行（会派の解散等）

政務活動費の交付を受けた会派又は交付対象議員は，一四半期の途

第５条

政務調査費の交付を受けた会派又は交付対象議員は，一四半期の途中において会派を解散し，又は交付対象議員でなくなった場合には，会派中において会派を解散し，又は交付対象議員でなくなった場合には，会派を解散し，又は交付対象議員でなくなった日から３０日以内に，会派を解を解散し，又は交付対象議員でなくなった日から３０日以内に，会派を解散し，又は交付対象議員でなくなった日の属する月の翌月分（その日が基散し，又は交付対象議員でなくなった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）以後の政務活動費を返還しなければならな準日に当たる場合は，当月分）以後の政務調査費を返還しなければならな

い。

い。

（議会の解散）（議会の解散）第６条

政務活動費の交付を受けた会派及び交付対象議員は，一四半期の途

第６条

政務調査費の交付を受けた会派及び交付対象議員は，一四半期の途中において議会の解散があった場合には，解散の日から３０日以内に，解中において議会の解散があった場合には，解散の日から３０日以内に，解散の日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）以散の日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）以後の政務活動費を返還しなければならない。

後の政務調査費を返還しなければならない。

（政務活動費を充てることができる経費の範囲）（使途基準）

第７条

政務活動費は，会派及び交付対象議員が行う調査研究，研修，広報， 第７条

政務調査費の交付を受けた会派及び交付対象議員は，別に定める使

広聴，住民相談，要請，陳情，各種会議への参加等市政の課題及び市民の途基準に従って政務調査費を使用するものとし，市政に関する調査研究の意思を把握し，市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るためにための経費以外のものに使用してはならない。

必要な活動（次項において「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。
２

政務活動費は，別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
（経理責任者等）
第８条（経理責任者等）

政務活動費の交付を受けようとする会派は，政務活動費の経理を明

第８条

政務調査費の交付を受けようとする会派は，政務調査費の経理を明確に行うため，政務活動費に関する経理責任者（以下「経理責任者」とい確に行うため，政務調査費に関する経理責任者（以下「経理責任者」という。）を置かなければならない。

う。）を置かなければならない。

２

交付対象議員は，交付を受けた政務活動費の経理を明確に行わなければ２ならない。

交付対象議員は，交付を受けた政務調査費の経理を明確に行わなければならない。
- 3 -

改正後

現（収支報告書の提出）
第９条

行（収支報告書の提出）

政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び交付対象議員は， 第９条

政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者及び交付対象議員は，会派にあっては別記様式第１号に，交付対象議員にあっては別記様式第２

会派にあっては別記様式第１号に，交付対象議員にあっては別記様式第２号により，政務活動費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」

号により，政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を作成し，議長に提出しなければならない。という。）を作成し，議長に提出しなければならない。

２

収支報告書は，前年度の交付に係る政務活動費について，毎年４月３０２日までに提出しなければならない。
３

収支報告書は，前年度の交付に係る政務調査費について，毎年４月３０日までに提出しなければならない。

会派の解散があった場合又は交付対象議員が交付対象議員でなくなっ３

会派の解散があった場合又は交付対象議員が交付対象議員でなくなった場合は，前項の規定にかかわらず，当該会派の経理責任者であった者又た場合は，前項の規定にかかわらず，当該会派の経理責任者であった者又は当該交付対象議員であった者は，当該解散の日又は当該交付対象議員では当該交付対象議員であった者は，当該解散の日又は当該交付対象議員でなくなった日から３０日以内に収支報告書を議長に提出しなければならなくなった日から３０日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない。

ない。

４

議会の解散があった場合は，第２項の規定にかかわらず，会派の経理責

４

議会の解散があった場合は，第２項の規定にかかわらず，会派の経理責任者であった者及び交付対象議員であった者は，当該解散の日から３０日任者であった者及び交付対象議員であった者は，当該解散の日から３０日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない。

以内に収支報告書を議長に提出しなければならない。

５

前各項の規定により収支報告書を提出する場合においては，支出に係る５

前各項の規定により収支報告書を提出する場合においては，支出に係る領収書その他の証拠書類の写しを添えて，提出しなければならない。

領収書その他の証拠書類の写しを添えて，提出しなければならない。

（残余額の返還）（残余額の返還）第１０条

市長は，政務活動費の交付を受けた会派又は交付対象議員がその第１０条

市長は，政務調査費の交付を受けた会派又は交付対象議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派又は当該交付年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は当該交付対象議員がその年度において第７条に定める経費の範囲に基づいて支出対象議員がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費とした総額を控除して残余がある場合には，当該残余の額に相当する額の政して支出した総額を控除して残余がある場合には，当該残余の額に相当す務活動費の返還を命ずることができる。

る額の政務調査費の返還を命ずることができる。

（収支報告書の保存及び閲覧）（収支報告書の保存及び閲覧）

第１１条

議長は，収支報告書を，提出期限の日から起算して５年を経過す第１１条る日まで保存しなければならない。

議長は，収支報告書を，提出期限の日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
- 4 -

改正後
２

現

何人も，議長に対し，前項の規定により保存されている収支報告書の閲２

覧を請求することができる。
３

行

何人も，議長に対し，前項の規定により保存されている収支報告書の閲覧を請求することができる。

議長は，前項の閲覧の実施に当たっては，新潟市情報公開条例（昭和６３議長は，前項の閲覧の実施に当たっては，新潟市情報公開条例（昭和６１年新潟市条例第４３号）の規定に準じて公開又は非公開の取扱いをする

１年新潟市条例第４３号）の規定に準じて公開又は非公開の取扱いをするものとする。

ものとする。

４

前２項に定めるもののほか，収支報告書の閲覧に関し必要な事項は，議４長が定める。

前２項に定めるもののほか，収支報告書の閲覧に関し必要な事項は，議長が定める。

（透明性の確保）第１２条

議長は，第９条第１項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等，政務活動費の適正な運用を期すとともに，使途の透明性の確保に努めるものとする。
（委任）
第１３条
附（委任）
第１２条

この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は，地方自治法の一部を改正する法律（平成２４年法律第７２号）中地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１４項の改正規定の施行の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の新潟市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し，この条例の施行の日前にこの条例による改正前の新潟市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については，なお従前の例による。

- 5 -この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

改正後

現

別表（第７条関係）
項目
内
容
調査研究費
会派又は交付対象議員が行う市の事務，地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
研 修 費
会派又は交付対象議員が研修会を開催するために必要な経費，団体等が開催する研修会への参加に要する経費
広 報 費
会派又は交付対象議員が行う活動及び市政について住民に報告するために要する経費
広 聴 費
会派又は交付対象議員が行う住民からの市政及び会派
又は交付対象議員の活動に対する要望，意見の聴取，住民相談等の活動に要する経費
要請・陳情活動費 会派又は交付対象議員が要請，陳情活動を行うために必要な経費
会 議 費
会派又は交付対象議員が行う各種会議，団体等が開催する意見交換会等各種会議への参加に要する経費
資料作成費
会派又は交付対象議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
資料購入費
会派又は交付対象議員が行う活動に必要な図書，資料等の購入に要する経費
人 件 費
会派又は交付対象議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費
事務所費
会派又は交付対象議員が行う活動に必要な事務所の設置，管理に要する経費

- 6 -

行

改正後

現

別記様式第１号（第９条関係）

別記様式第１号（第９条関係）年

新潟市議会議長

行

月日

平成様

新潟市議会議長
会 派 名
代表者名
経理責任者名

年

月

会 派 名
代表者名
経理責任者名印
印

年度政務活動費収支報告書

日様印
印

年度政務調査費収支報告書

新潟市議会政務活動費の交付に関する条例第９条に基づき，政務活動費収支報告書を提出します。

年度

新潟市議会政務調査費の交付に関する条例第９条に基づき，政務調査費収支報告書を提出します。

年度１円）

１円）

備（単位考円）備（単位考収入金額

備（単位考金額

備（単位考円）

２

支
出
科 目
研究研修費
調査旅費
資料作成費
資料購入費
広 報 費
広 聴 費
人 件 費
事務所費
その他の経費
合計

３
残額

額

政務調査費

２３入金

政務活動費
支出
科 目
調査研究費
研 修 費
広 報 費
広 聴 費
要請・陳情活動費
会 議 費
資料作成費
資料購入費
人 件 費
事務所費
合計

収円
- 7 -

残額

金額円

改正後

現

別記様式第２号（第９条関係）

別記様式第２号（第９条関係）年

新潟市議会議長

行

月日

平成様

新潟市議会議長
会 派 名
議 員 名

年

月

会 派 名議 員 名印

年度政務活動費収支報告書

日様印

年度政務調査費収支報告書

新潟市議会政務活動費の交付に関する条例第９条に基づき，政務活動費収支報告書を提出します。

年度

新潟市議会政務調査費の交付に関する条例第９条に基づき，政務調査費収支報告書を提出します。

年度１円）

１円）

備（単位考円）備（単位考収入金額

備（単位考金額

備（単位考円）

２

支
出
科 目
研究研修費
調査旅費
資料作成費
資料購入費
広 報 費
広 聴 費
人 件 費
事務所費
その他の経費
合計

３
残額

額

政務調査費

２３入金

政務活動費
支
出
科 目
調査研究費
研 修 費
広 報 費
広 聴 費
要請・陳情活動費
会 議 費
資料作成費
資料購入費
人 件 費
事務所費
合計

収円

- 8 -

残額

金額円

- 9 -