発信日：2023 年 10 月 31 日
電子提供措置の開始日：2023 年 10 月 26 日

株主各位
奈良県香芝市瓦口 2315
香芝木材壱番館ビル３階

株式会社ヒロホールディングス
代表取締役 向山孝弘

第 33 期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第 33 期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
当日ご出席されない場合は、後記の参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえご返送くださいますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会の招集に際して、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト https://kk-hiro.com/ir/
東京証券取引所（東証）ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show＝Show/
電子提供措置事項は、東京証券取引所のウェブサイトに掲載しております。当社名（株式会社ヒロホールディングス）又は証券コード（5130）を入力・検索し「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択の上、ご覧ください。
敬具
記
１．日

時

2023 年 11 月 16 日（木曜日）午後３時 30 分

２．場

所

奈良県香芝市瓦口 2315 香芝木材壱番館ビル５階 当社本社 ５階大会議室

３．株主総会の目的事項
報告事項

第 33 期（2022 年９月１日から 2023 年８月 31 日まで）事業報告の内容報告の件

決議事項
第１号議案 第 33 期（2022 年９月１日から 2023 年８月 31 日まで）計算書類承認の件
第２号議案 剰余金処分の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役４名選任の件
各議案の概要は、後記「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。
以上

1

事 業 報 告
令和４年９月１日から
令和５年８月31日まで

１． 会社の現状に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより行動規制が緩和され徐々に景気が持ち直したものの、円安の進行並びに原材料価格の上昇等により先行き不透明な状態が続いております。
当社の主な事業分野である携帯電話販売市場では、一昨年の政府による携帯電話料金の値下げ要請に対して、大手通信事業各社サブブランドによる通信料金の値下げやオンライン専用の料金プラン発表の影響を受けて価格競争の激化や端末を伴わないSIM単体でのメインブランドからサブブランドへの移行など販売環境が大きく変化しております。
このような事業環境下ではありますが、当社が運営するキャリアショップでは、当事業年度の総契約件数
が前年比1.1%増（2022年８月期19,726件・2023年８月期19,951件）となりました。端末購入サイクルの長期化や販売手法の変更により、機種変更販売件数は前年比10.1%減（2022年８月期8,320件・2023年８月期
7,483件）となりましたが、他社からの乗り換えによる新規顧客の獲得や家族への同時乗り換えの提案などで新規販売件数は前年比9.3%増（2022年８月期11,406件・2023年８月期12,468件）となりました。
また、代理店評価制度である「オーナー評価」「店舗評価」において、前期と比較して高い評価を維持することにより、評価に連動して獲得する手数料が増収となりました。
そして、導入期から成長期に移行しつつあるZeta事業（映像技術/空間演出/AI（人工知能）/ICT/IoT/XRなど、世界最先端技術を使った製品を取り扱う、当社オリジナルブランド）では、取扱商材・サービスの拡大を図った結果、BtoBを中心に提携先企業や販売先企業からの受注が順調に増加しております。

これらの結果、売上高は2,021,460千円(前期比12.0%増)、営業利益は17,911千円(前期比14.3%減)、経常利
益は13,571千円(前期比187.5%増)、当期純利益は8,142千円(前期比266.6%増)となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりです。
①

コンシューマ通信事業

スマートフォンの高性能機種及び端末単体の販売数の増加に伴い獲得する手数料の増加により、売上高は1,971,642千円(前期比12.9%増)、セグメント利益は76,190千円(前期比11.1%増)となりました。
②

Zeta事業

取扱商品・サービスの拡大を継続しながらも年度を跨ぐ複数の大型案件に注力したことにより、売上高は前期よりも減少し、また、販売計画の見直しに伴い商品評価損を計上したことにより、売上高は21,344千円(前期比36.7%減)、セグメント利益は569千円(前期比94.3%減)となりました。
しかしながら、来期につきましてはこれら複数の大型案件の納品が予定されていることから、売上高、セグメント利益ともに当期を上回る見込みであります。
③

その他事業
法人通信事業のスマートフォン販売件数の増加やRebonally事業のソフトバンクショップへの携帯アクセ

サリーの卸販売の増加などにより、売上高は28,473千円（前期比19.0%増）、セグメント利益は3,773千円（前期比3.3%増）となりました。

2

（２）設備投資の状況
当社は、当会計期間において総額4,269千円の設備投資を実施しました。
その主な内訳は、Zeta事業における販売促進のための設備投資であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（３）資金調達等についての状況
金融機関からの新たな借入れとして193,000千円を調達しました。金融機関別の調達金額の状況は、次のと
おりです。
金融機関名

調達額

南都銀行

113,000千円

奈良中央信用金庫

80,000千円（４）財産及び損益の状況
第30期

第31期

第32期

第33期

（2020年８月期）（2021年８月期）（2022年８月期）（2023年８月期）

売 上 高 （ 千 円 ）1,979,874

2,000,006

1,804,618

2,021,460

経 常 利 益 （ 千 円 ）11,39820,9294,720

13,571△19,203

14,396

2,221

8,142

△64.01

47.99

7.40

27.14

総 資 産 （ 千 円 ）845,067

778,028733,032

721,876

純 資 産 （ 千 円 ）32,47041,22643,44851,590

１株当たり純資産額（円）108.23137.42144.83171.97

当期純利益（千円）
（

△

は

損

失

）

１株当たり当期純利益（円）
（

△

は

損

失

）

（注）１．2021年12月16日付けで普通株式１株につき300株の株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２．消費税等は含まれておりません。

（５）対処すべき課題① コンシューマ通信事業の着実な成長
新型コロナウイルス感染症の影響やオンライン専用プランの提供開始により、キャリアショップの役割や意義が問われる中、販売代理店として環境や市場の変化に対応しお客様のご要望に沿った新たな利用価
値提案を行うことで、顧客満足度向上させるとともにお客様に支持される店舗運営を行います。

② 新たな収益の柱の構築
携帯電話市場が成熟期を迎えているなか、会社の成長のためには新たな収益の柱が必要となると考え、当社としては、次の事業を新たな収益の柱とする取り組みを進めております。
１．Zeta事業
映像技術/空間演出/AI（人工知能）/ICT/IoT/XRなど、世界最先端技術を使った製品を取り扱う当社オ
リジナルブランド事業であり、産学連携やM&A等で提携先を増やすことにより、新たな商材・サービスを一般企業だけでなく地方の公共団体にも提供していき、DX社会による地域創生を目指します。

3③ 人材の採用と育成
当社が中長期で成長し、今後も事業拡大を推進していくためには優秀な人財の採用と育成が重要であると考えます。労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮、JS(仕事のやりがい・満足度)の向上に力を注ぎ、働き方の多様性や魅力的な職場環境の構築に努めております。さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人財の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。

④ コンプライアンス
当社は、コンプライアンスを業務遂行上の最重要事項の一つとして位置付けております。引き続き、コンプライアンスに関する研修の充実や社内SNSの活用等を通じて啓発活動を行い、リスクの早期発見と対応に取り組んでまいります。

（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
株式会社フロンティアモバイル

資本金

当社の議決権比率

9,000千円

100.0％

主要な事業内容
コンシューマ通信事業（７）主要な事業内容（2023年８月31日現在）
当社は、キャリアショップの運営を中心に映像技術/空間演出/AI（人工知能）/ICT/IoT/XRなど、世界最先端技術を使った商材等の販売及びサービス（Zeta）、革製品を中心とした小物の販売（Rebonally）や法人向けの貸会議室事業を展開しております。
2023年８月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社が運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップ）は、奈良県を中心に直営で８店舗となっております。

4

（８）主要な事業所（2023年８月31日現在）
事

業

所

住

本社

奈良県香芝市大阪支店

大阪市中央区

ソフトバンク田原本

奈良県磯城郡田原本町

ソフトバンク押熊

奈良県奈良市ソフトバンク奈良登美ヶ丘

奈良県奈良市ソフトバンクラスパ西大和

奈良県北葛城郡上牧町

ソフトバンク高の原

奈良県奈良市ソフトバンク真美ヶ丘

奈良県香芝市ソフトバンクガーデンモール木津川

京都府木津川市

ワイモバイルイオンモール奈良登美ヶ丘

奈良県生駒市所（９）当社の使用人の状況（2023年８月31日現在）
使用人数

平均年齢

平均勤続年数

50名（11）

32.5

7.7（注）従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（10）主要な借入先の状況（2023年８月31日現在）
借入先

借入額

株式会社南都銀行

200,999 千円

奈良中央信用金庫

137,272 千円

株式会社日本政策金融公庫

97,920 千円

奈良信用金庫88,561 千円

大和信用金庫65,125 千円

株式会社りそな銀行

34,201 千円

株式会社紀陽銀行

3,500 千円

（11）その他会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

5

２． 会社の現況（１） 株式の状況（2023年８月31日現在）① 発行可能株式総数

1,200,000株② 発行済株式の総数

300,000株

③ 株主数

５名

④ 大株主
株主名
向山

持株数

持株比率

孝弘

297,700株

99.23％

MIB.,jpn株式会社

1,000株0.33％

株式会社サカガワ

1,000株0.33％

株式会社ティーガイア

200株

0.07％

Hinome合同会社

100株

0.03％

（注）当社は、自己株式は保有しておりません。

（２） 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（３） 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年８月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

向山

孝弘

社長

取締役

加賀

雅代

人事・総務部長兼育成チーフトレーナー

取締役

池田

憲

コンシューマ通信営業部長

取締役

東浦

晃

財務経理部長

監査役

巳波

弘一

（注）監査役巳波弘一氏は、社外監査役であります。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役各氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

取

締

役

４名

27,268千円

監

査

役

１名

1,140千円

計５名

28,408千円

合④ 社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼務の状況及び当社と当該他の法人との関係
社外監査役巳波弘一氏は、アールスリーコンサルティング合同会社の代表社員ですが、当社はアールス
リーコンサルティング合同会社との間には特別な関係はありません。なお、社外監査役の当社株式保有はありません。
6

業務の適正を確保するための体制（１）取締役会
当社の取締役会は４名の取締役で構成されております。監査役出席の下、法令又は定款に定めるもののほか、
経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。
当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
（２）監査役
当社の監査役は１名であります。監査役規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、適宜必要な意見を述べております。また
内部監査役とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
（３）内部監査
内部監査は翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、業務が会社の定める社内規
程又はマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及び法令等が遵守されているか等について、全ての部門、店舗を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度代表取締役社長に報告されております。監査を実施するにあたっては監査役と情報交換を随時行い、連携しながら効果的・効率的な監査を実施しております。
（４）会計監査当社は、ひかり監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第120条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2023年８月期において監査を執行した公認会計士は岩永憲秀氏、伊藤玲司氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、
当該監査業務にかかる補助者は公認会計士５名その他２名であります。
監査役及び内部監査役は、監査法人より会計監査に関する報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。

7

貸借対照表（2023年８月31日現在）（単位：千円）
科目

金額

科目

資産の部

負債の部

【流動資産】【流動負債】

金額

現金及び預金379,969

一年以内返済長期借入金

128,560

売掛金

50,296

未払金

20,065

有価証券

368

未払費用

5,808

商品

92,150

未払法人税等

貯蔵品

2,731

預り金

2,971

前払費用

11,880

賞与引当金

1,710

その他

24,422

その他

5,803【固定資産】

344【固定負債】（有形固定資産）

長期借入金

499,018

建物35,601

長期未払金

1,172

構築物

7,999

退職給付引当金

4,831

器具及び備品

9,324

負債合計

670,286（無形固定資産）
商標権

65

ソフトウエア
その他

1,971

純資産の部

577

【株主資本】（投資その他の資産）関係会社株式出資金

資本金54,00050,000【利益剰余金】165

その他利益剰余金

1,590

長期前払費用7,818

繰越利益剰余金1,590

繰延税金資産3,610

その他

38,923
純資産合計

51,590

負債・純資産合計

721,876

資産合計

721,8768

損益計算書自2022年９月１日

至2023年８月31日（単位：千円）
科目

金額

売上高

2,021,460

売上原価

1,566,761

売上総利益

454,699

販売費及び一般管理費

436,787

営業利益

17,911

営業外収益
受取利息

4

受取配当金

4

補助金収入

17,884

その他

1,033

18,928

営業外費用
支払利息

8,874

支払手数料

13,000その他

1,393

23,267

経常利益

13,571

税引前当期純利益

13,571

法人税、住民税及び事業税

2,612

法人税等調整額

2,816

当期純利益

5,429
8,142

9

株主資本等変動計算書
自2022年９月１日

至2023年８月31日（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高

50,000

純資産合計
利益剰余金
合
計

株主資本合計△6,551△6,55143,44843,448

8,142

8,142

8,142

8,142

－

8,142

8,142

8,142

8,142

50,000

1,590

1,590

51,59051,590

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

10

個

別

注

記

自

2022年９月１日

至2023年８月31日

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
（１）商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフト
ウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
（１）コンシューマ通信事業
コンシューマ通信事業においては、情報通信サービスの提供（携帯電話端末の新規・機種変更契約、ブロードバンドサービス）及び関連商品の販売等を行っております。
このようなサービスの提供及び商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点若しくはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
11なお、キャッシュバックについては、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断し、取引価格から減額しております。
（２）Zeta事業
Zeta事業においては、デジタル商材等の販売・サービスの提供を行っております。
このような商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）有形固定資産52,925無形固定資産2,614

投資その他の資産

31,556

合計

87,095（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象となる金額を記載しております。

（２）識別した事項に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各店舗及び店舗展開していない事業に関しては各事業（以下「各店舗等」という。）を独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位（資産グループ）とすることを基本としております。
各店舗等の本社費配賦後の営業損益が継続してマイナスとなった場合や使用方法について回収可能性を著しく低下させる変化（店舗の閉店や事業の売却の意思決定）があった場合に当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フ
ローの合計額を見積り、当該資産グループの固定資産の帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定しております。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、決算日時点の実績を基礎として、売上高成長率等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。
当該主要な仮定は経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

3,610千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法

当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、資産の会計上と税務上の帳簿価額の差異等（一時差異等）に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しております。
12繰延税金資産の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について
は、限定的であるものと考えております。

（３） 翌事業年度の計算書類に与える影響
課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、翌事業年度以降の計算書類において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

124,863千円

損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

300,000 株（２） 当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
該当事項はありません。

（３） 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2023 年 11 月 16 日開催の第 33 回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議予定

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

2023 年８月 31 日

2023 年 11 月 17 日

2023 年 11 月 16 日
普通株式

利益剰余金

1,221

定時株主総会

13

4.07

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
敷金償却否認2,437

退職給付に係る負債

1,579

減価償却超過額

1,050

商品評価損

2,971

未払事業税

19

その他

960

繰延税金資産小計

9,019

評価性引当額△5,409繰延税金資産合計

3,610

金融商品に関する注記
１．

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経常的に発生しており、財務経理部が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、95.2％が特定の大口取引先に対するものであります。

14

２．

金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

627,578

629,703

2,125

負債計

627,578

629,703

2,125（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式

３．

54,000

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で計算書類に計上している金融商品
該当事項はありません。

（２）時価で計算書類に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年以内返済予定を含む）－

629,703－629,703

負債計－

629,703－629,703（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

15

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

関連当事者との取引に関する注記
事業の内容
種類

議決権等の所有関連当事者

会社等の名称

取引金額
取引の内容

又は職業

（被所有）割合

との関係

期末残高
科目

（千円）

（千円）

（被所有）
役員及び

当社代表
向山孝弘

主要株主

債務

当社不動産賃借に対す被保証

る債務被保証

直接
取締役

－

－

－

99.2%

（注）１．当社は事業所等の賃貸借契約について、代表取締役向山孝弘から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象物件の2022年９月１日より2023年８月31日に係る家賃合計は、11,178千円であります。
２．上記金額には消費税等を含んでおりません。

１株当たり情報に関する注記（１）１株当たりの純資産額

171.97 円（２）１株当たりの当期純利益

27.14 円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

16

監 査 報 告 書

監査役は、令和 4 年９月１日から令和 5 年８月 31 日までの第 33 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり、報告いたします。

１．監査の方針の概要
監査役は、取締役及び使用人等と意志疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定数に違反する重大な事実は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

令和 5 年 10 月 25 日
株式会社ヒロホールディングス

監査役

17

巳波

弘一

㊞

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類

１．議決権の代理行使の勧誘者

株式会社ヒロホールディングス
代表取締役 向山孝弘

２．議案および参考事項
第１号議案 第 33 期（2022 年９月１日から 2023 年８月 31 日まで）計算書類承認の件
会社法第 438 条第２項に基づき、当社第 33 期の計算書類のご承認をお願いするものであります。
なお、取締役会といたしましては、計算書類が法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案

剰余金処分の件

当社は、将来の事業拡大に備え、内部留保による経営基盤・財務体質の強化を図りながら、経営成績及び財政状態に応じて株主に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績、財政状態、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしまして、１株当たり４円 07 銭にしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円 07 銭

総額1,221,000 円（２）剰余金の配当が効力を生ずる日
2023 年 11 月 17 日（金曜日）
第３号議案

定款一部変更の件

１．定款変更の理由
当社がオリジナルブランドとして事業展開している Zeta 事業において、取り扱いができる商品やサービスが増えてきているため目的を追加いたします。
２．定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分をしめします）
改定前

改定後

（目的）
第２条

（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

第２条（現行どおり）

１．自社ブランド並びに提携商品の開発、企画及び販売

１.～３.（現行どおり）

２．電気通信事業法に基づく電気通信事業
３．電気通信サービスの加入手続きに関する代理店業務
４．電気通信機器の販売、リース、輸出入、製造、加工、

18

４．電気通信機器の販売、レンタル、輸出入、製造、加取付工事及びメンテナンス業

工、取付工事及びメンテナンス業

５．経営一般に関するコンサルティング

５．経営一般に関するコンサルティング、講演

６．前各号に関する調査、企画、研究、開発、教育、研

６．
（現行どおり）

修及びその受託業務
７．デジタルコンテンツの制作、販売

７．
（現行どおり）（新設）

８．イベントの企画、運営（新設）

９・空間演出

８．インターネットホームページの企画制作並びに運営

10．インターネットホームページの企画制作並びに運営

管理

管理

９．コンピュータ機器及び周辺機器の販売

11．コンピュータ機器及び周辺機器の販売

10．書籍、雑誌の販売

12．書籍、雑誌の販売

11．スマートフォン修理業務

13．スマートフォン修理業務

12．損害保険代理店業務（削除）

13．前各号に附帯する一切の業務

14．前各号に附帯する一切の業務

第４号議案 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（４名）は任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（生年月日）
向山孝弘

1990 年 12 月

（1964 年８月７日生）㈱ヒロコーポレーション設立（現㈱ヒロホールディングス）代表取締役就任（現任）2001 年 11 月㈲ヒロ・トレーディング設立
取締役就任（2020 年６月退任）

2007 年３月㈱フロンティアモバイル設立
取締役就任

2008 年５月㈱JCFACTORY 設立
代表取締役就任（2012 年４月退任）

2008 年８月㈱フロンティアモバイル
代表取締役就任（現任）2013 年 12 月

㈱リエゾン設立
取締役就任

2016 年 12 月

㈱ヒロホールディング設立（吸収合併前の親会社であり、当法人とは別法人）代表取締役就任（2021 年８月退任）

2019 年 11 月

㈱リエゾン
代表取締役就任（2020 年６月退任）
現在に至る

19

所有する当社の普通株式数
297,700 株加賀雅代

2010 年６月（1980 年２月 10 日生）㈱ヒロコーポレーション入社－

ソフトバンク奈良登美ヶ丘配属
2011 年５月

ソフトバンク奈良登美ヶ丘店長就任

2015 年２月

人事部へ異動、チーフトレーナー就任

2020 年 11 月

取締役

人事育成部部長兼チーフトレーナー就任

（現任）
現在に至る
池田

憲

（1975 年１月 14 日生）

2006 年７月㈱ヒロコーポレーション入社

2007 年７月

ソフトバンク田原本店長就任

2008 年 12 月

スーパーバイザー就任（店長兼任）

2010 年 10 月

ソフトバンク押熊店長就任（田原本店長・SV 兼任）

2011 年４月

通信事業部統括マネージャー就任

2020 年 11 月

取締役－

コンシューマ通信営業部部長就任（現任）

現在に至る
東浦

晃

（1983 年 10 月 25 日生）

2007 年５月㈱フロンティアモバイル入社

2017 年３月㈱ヒロコーポレーション転籍－

財務経理課長就任
2020 年 11 月

取締役

財務経理部部長就任（現任）

現在に至る（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
以上20