2012 No.27
加盟校の震災支援に関する取り組み〈東北福祉大学〉

東北福祉大学における災害復旧ボランティア活動−保健看護学科の活動を中心に−
松江

克彦（東北福祉大学）

昨年３月11日午後発生した東日本大震災が、津波を伴って宮城、岩手、福島の３県を中心に甚大な被害を与えた未曾有の大災害であったことは、これまでなされた多くの報道のとおりです。震災直後の数日、東北福祉大学が多くの学生たちの避難所となりましたが、数日後から、ライフラインの復旧も待たず、教職員や多くの学生ボ
ランティアたちが近隣の小学校や避難所での援助活動を始めました。被災地にもかかわらず、そのような援助活動の迅速さは「行学一如」を建学の精神とし、東北福祉大学ボランティア会として阪神・淡路大震災や中越地震などへの援助に関わってきた、有数のボ
ランティア校としての伝統によるものでした。その後、石巻市への一般ボランティア輸送や同市での瓦礫撤去作業、沿岸地域における避難所での子ども支援、そして現在も名取市や南三陸町をはじめとする仮設住宅入居者への支援を続けています。

３月末の石巻市内

牡鹿半島・鮎川初期の混乱と支援地域の決定

本学ボランティア活動の一環として、健康科学部
は、医療系にできる支援とのことで医療ボランティ
アを結成して活動に入りました。３月中旬から下旬にかけての避難所には日本の各地からボランティアが来ていましたが、その役割の振り分けもできない状況でした。特にこの時期の石巻市は、地盤沈下による慢性的水害、流された大型漁船が道路を塞ぐなど瓦礫の撤去もままならず混乱した状況でした。
市役所によれば同じ石巻地域でも牡鹿半島とは連絡も思うに任せず、散在する避難所の情報も不明瞭とのことだったので、女川から牡鹿半島に入り、鮎川を拠点として避難所支援をすることにしました。当時は自衛隊しか入っておらず、支援の手も届いていない状況でした。本学の伝統である学生ボランティ
アについては、学生自身多かれ少なかれ震災の被害者である場合が多いこと、災害規模が余りに大きく、交通手段すら当時は片道３〜４時間要する状態であったので躊躇しましたが、呼びかけると保健看護学科の学生だけでも100名を超える応募がありました。

医療ボランティアとして

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避難所での支援卒業式は中止になり、入学式予定が４月25日で講義は５月の連休明けからとなりました。教員と学生が一緒に活動するプログラムとして、３月末の本学からの物資支援のあと、４月５日から22日までの８回、牡鹿半島の女川、鮎川地区の避難所10箇所を出来るだけ頻回に巡回を行いました。内科検診、血圧測定、リハビリテーション学科の教員と学生によるストレッチの指導やマッサージなども効果的で、それ自体心のケアにもなりました。参加人数は延べ59名（教員36名、学生23名）でした。
次に、保健看護学科が主体となって、４月15日から５月27日までの12回、名取市内の避難所で、本学専門医らによる高血圧相談を中心に行い、参加人数
は延べ89名（学生45名、教員44名）でした。被災者の多くは震災ストレスにより、いつもより20〜30mmHgぐらい血圧が高めでした。最初の４日間だけで75名に支援でき、震災以来血圧測定をしていない人や、不規則な測定しかできない高血圧の人た
ちに、自己管理できるように自動血圧計を配布し、さらに医療機関へ繋げたことは有意義なことでした。活動後の学生の感想は「この目で被災者の大変さや悲惨さが理解できた」、「継続して活動していく
ことが信頼関係を築くことに繋がった」、「普段の実習内容と違って、自分から積極的に関わらないとダメだと思った」など、災害における被災者への理解とボランティア活動にやりがいを感じ、同時に自分なりの課題を見つけるなど、現場で積極的に学んでいました。
仮設住宅入居者とともに６月末からは同じ名取市の仮設住宅で「閉じこもり」を防ぐ活動目標を設定し、保健センターと連携しながら仮設住宅閉鎖までの約2年間の予定で活動をしています。最初は訪問に拒否的であった閉じこ
もりの高齢者も、３回目ぐらいからは学生との散歩を楽しみにしているなどの反応も出始め、被災者との関係は親密なものになっていきました。秋には仮設住宅に住んでいる人たちと「いも煮会」も開催できました。学生たちも、「自分たちに出来ることは限られていたが、お礼を言われたり、笑顔を見たりできたので嬉しかった」と手応えを感じ、援助する

平成24年5月1日

ことへの喜びをかみしめていました。仮設住宅での活動は昨年末の時点で計58回、参加者は延べ246名（学生88名、教員158名）を数えています。

いも煮会

看護学生ボランティア活動を通して

保健看護学科では２人の学生を津波で失い、家を流されるなどの学生もいたので、ボランティア参加
学生たちの精神面に心配もありました。講義の始まりが延期されたこともあって教員の参加も多く、応募してきた学生たちの有益な活動を目指して、自らの気持ちの持ち方や被災者への接し方、さらに服装など細やかな学生ガイダンスを行い、現場実習のよ
うに教員が教育的関わりを持って行うことにしました。教員と学生のコミュニケーションもこれまで以上に増えました。今の時点で考えると、それが今回のボランテイア活動を継続的にやってこられた大きな要因であると思っています。実際被災地では多くの問題は解決されておらず、長期的支援が必須な状況です。このような時だからこそ、お互いに助け合
いながら学びあうことも多く、今後も地元の看護学生として継続したボランティア活動を通して成長していくと思います。

ボランティア学生ガイダンス2

平成24年5月1日

第27号

加盟校の震災支援に関する取り組み〈日本赤十字看護大学〉

日本赤十字6看護大学共同の被災地支援―陸前高田市へ
高田早苗、小原真理子（日本赤十字看護大学）

東日本大震災から早くも１年を迎えようとしています。新聞、テレビ等でも関連ニュースや特集が多く組まれており、復興にはまだまだ長い道のりであることを改めて思い知らされます。過酷としか言いようがない状況を生き抜いてこられた被災者一人ひとりの悲しみや苦しみに胸がふさがれ、笑顔や笑い声にほっとしたり勇気づけられた
りする思いを抱きながら記しています。なお、本稿の前半は、「看護管理2012年３月号」に掲載された報告からの抜粋要約です。

日本赤十字６看護大学での共同支援としました。
６月27日、東京駅８時頃の東北新幹線で一関へ、内

３．11、次々と映し出される大津波、家も車も大き

陸の一関からはレンタカーで峠を越えて陸前高田市へな船さえも流され、破壊しつくされた光景を目の当た

向かいました。しばらくは緑の中の快適なドライブがりにしました。「何かできることはないだろうか」と、続きましたが、陸前高田市に入り川沿いの道になって多くの人々と同じように、そして赤十字看護大学で仕程なく、津波の爪痕が見て取れるようになりました。

事をする者として、焦燥感さえも感じていました。

流された車や流木、船があり得ない形で重なり合うよ

日本赤十字学園には北海道から九州まで６つの看護

うに残され、骨組みだけでがらんどうになった家々が大学があり、学園本部での会合などで学長同士が顔を続きます。何度もテレビの画面で見た光景のはずでし合わせるたびに大学間の連携は話題に上っていました

たが、やはり胸に迫るものがありました。被害の大きが、具体化はしていませんでした。日本赤十字広島看

かった市中心部では、市役所や病院、マンション、ホ

護大学の新道学長から「１大学だけでは難しいが６大テルなどの鉄筋コンクリートの４階建て、５階建ての学力を合わせて継続的に同じ地域への支援ができない建物が残っていました。窓枠に破れかけたカーテンがだろうか」と提案がありました。それまでにも各大学はためき、リネンらしきものが引っ掛かっています。

で学生が街頭で募金活動をしたり、教員、学生が石巻

そこにはまぎれもなく人々の生活があったことを知らや気仙沼などへそれぞれのルートで被災地支援を行っ

せ、しばらくは声もなく立ち尽くしていました。

てはいましたが、共同での支援活動を模索することとなりました。

高田第一中学校は、1,000名を超えていた避難者も既に仮設住宅等への入居が始まり、250名程度の方が仕切りの施された体育館の中で生活しておられまし陸前高田市へた。全国自治体から集まった支援混成チームとも言うべき保健チームの簡単なミーティングや日本赤赤十字

そのようななか、日本赤十字社看護部から「陸前高社の看護師の情報によると、要介護の高齢者ルームの田市での看護ケア班を引き継がないか」という話があ利用者も数名程度まで減り、また救護所を受診する方りました。「日本赤十字社の医療救護班は災害急性期も減少したとのことで、医療ニーズから生活ニーズへに大きな仕事をしており看護職もその中で活躍した。

という変化が伺われました。

急性期を過ぎて医療救護班が撤退していく中で初めての試みとして看護ケア班を組織して派遣してきたが、各大学の取り組み

続けるには限界がある」ということでした。話を詰めるには、状況を自分たちの目でしっかりと確認するの

陸前高田市支援保健師との話し合いの上、下記の活が不可欠と考え、６月末に陸前高田市の避難所である動計画を設定しました。

第一中学校に学長が急遽集まり、そこで協議すること（１）平成23年10月から毎月２回、陸前高田市仮設住
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平成24年5月1日

宅集会場等において、住民を対象とする個別健
康相談並びに健康ミニ講座、運動等の体験プロ
グラム、語らいの場等を組み合わせて提供する。

②口腔・嚥下体操（首〜肩のストレッチ、顔の体操）の実施（30分）③背部・ハンドマッサージの説明・実施

１回の時間は約４時間（10時〜15時）程度とす

参加者同士が向かい合い実施する。希望される方る。

は爪を切る。マッサージをしながら自由に会話し（２）いわゆる「指導」や「教育」ではなく、気分転

てもらう。

（30分）

換や楽しみの機会となるように、その中で少し④参加者のお話や相談を聞くでもできることを見いだしてもらえるように留高田高校第２グラウンドでは、住民が15名（高齢者

意する。

（15分）

10名のうち男性は４名、中年女性５名）、保健師が２（３）陸前高田市内の仮設住宅（特定場所の仮設住宅

名、社会福祉協議会の方が２名参加されました。担当に限定せず、同市保健チームとの連携により、保健師により定期的に血圧測定・健康相談は行われてニーズの高い地域）で実施する。事前の通知等

いますが、看護職によるプログラム実施は今回初めて

は保健チームが担う。

でした。参加者は、健康手帳を持参して血圧測定を目

日本赤十字広島看護大学が10月に活動を開始し、日的に来ている人もおり、糖尿病、高血圧の方が多かっ

本赤十字豊田看護大学が11月を担当しました。両大学たです。ハンドマッサージの際は、参加者同士でお互とも出会いの場、健康教室の場をねらいとした活動プ

いの労をねぎらうなど、会話がはずんでいました。

ログラムでした。本学は12月を担当しました。第１班

雇用促進住宅では、女性が８名、社会福祉協議会のから、「つらいことを表出するとともに楽しい時間を方が２名参加されました。住民同士顔は知っていても共有することが大切」、「住民のこれまでの背景を生か言葉を交わしたことがなく、仮設住宅に入居してからすような活動やきっかけとなる場づくりをすること」

集会所に初めて来たという方もいました。お互いの自と報告されました。

己紹介から住宅事情の情報交換など、参加者同士の会

第２班はこの報告を受け、県立高田高等学校第２グ話が多かったです。特にマッサージの頃になると笑顔ラウンドと雇用促進住宅陸前高田宿舎で活動しましが多く、参加者同士の会話が盛り上がっていました。

た。平日、日中に自宅にいる可能性の高い高齢者や母今回の活動は、住民同士のコミュニティをつくるき子でも参加しやすく、コミュニティ形成に繋がるようっかけとなっていました。参加者は、被災後、家族や簡単で目的が明確な次のプログラムを立案しました。

健康の問題を抱えながら生活を送っていますので、外部支援による健康相談やコミュニティ形成のきっかけ
づくりは重要であり、継続していく必要があると考え日本赤十字看護大学第２班プログラム

ました。今後は住民自身がプログラムの作成・運営に①自己紹介、血圧測定及び健康相談（関係づくり、対象把握）

高田町雇用促進住宅の参加者と共に4

参画していけるような支援のあり方が課題であると考
（15分）

えます。

６月27日 陸前高田市内陸部のある風景平成24年5月1日

第27号

加盟校への福島からのメッセージ

東日本大震災・原発事故から1年を経た福島の現状
結城 美智子（公立大学法人

福島県立医科大学看護学部）

東日本大震災・原発事故の際には全国の皆様から温かい励ましとたくさんのご支援を頂きました。大変ありがとうございました。本誌面をお借りしまして、心より御礼申し上げます。
１年が過ぎた今もなお福島の状況は復旧・復興のゴール

おける課題が次々と生じています。

が見えません。原発事故による警戒区域など15市町村の住

福島県内の子どもの様子は深刻です。放射能の影響が心民は県内外に避難し、３万人以上が仮設住宅、約６万人が配され戸外で遊ぶことができない子どもや親と離れて生活

みなし仮設住宅で生活しています。災害直後には着の身着せざるを得ない子ども、転校を繰り返していることで学校のままで避難し、一時避難所（体育館、公民館など）、二になじめず不登校などの状況、子どもをとりまく環境はか

次避難所（ホテルや旅館）、親戚・友人宅など経て１年をなり深刻と考えます。学校生活では、転入した子どもの困過ごしてきました。今の生活場所に至るまでに５回以上の難さもありますが、受け入れる子ども側の困難さもありま

移動を繰り返している住民が多く、その心身の負担ははかす。それまで少人数の学級であった子ども達に２，３人のり知れません。そして今もって移動は続いており、昨年末

子ども達が増えるだけでも、学級運営や友達関係の安定し頃からは各避難先からいわき市内への移動で２万人以上のた関係づくりには時間を要します。また、新学期を迎える

避難者が集中してきています。原発事故で避難した住民のたびにクラスメートが増えたり、減ったりするだけでも子中には、被災前まで生活していた地域が海に面した穏やかどもたちに影響がないはずがありません。

な気候であったことから同じような気候や風土であるいわ

昨年の災害後、福島県民はさまざまな健康・生活問題にき市での生活を望む方も多くなっているようです。福島県

直面しています。健康面での支援として福島県は全県民を

内の面積は広大で、同じ冬の生活でも豪雪地域もあれば、対象とした長期にわたる健康管理を目的とする県民健康管

降雪はほとんどなく温暖で晴天の多い地域もあります。こ理をすすめております。具体的には質問紙による基本的調

れまで雪のない生活をしていた人々にとって避難先の雪の査、18歳以下の全県民を対象とした甲状腺検査、妊産婦にある生活は心身のストレスになっている方々も多く見受け関する調査、健康診査などで構成されています。本学看護られました。まだ冬を迎えていない夏頃から雪のある生活学部教員はこの県民健康管理の業務遂行と地域での避難者を心配し、その冬を迎えた実際の生活では慣れない雪に驚への支援を継続しております。

き、とりわけ高齢者は仮設住宅のなかにこもってほとんど最後になりましたが、全国からたくさんのご支援とご協

外出しない状況が把握されました。雪のない季節でも、避力をいただいておりますことに感謝申し上げるとともに、難先ではそれまで日課としていた畑仕事や近所とのつきあ

今後とも福島に関心をもっていただき、引き続きご支援をい等がなくなり、心も身体もあっというまに活動性が低下

賜りますようよろしくお願い申しあげます。

し要支援・要介護の認定者が増加するなど、生活や健康に

避難先で立ち上げたサロン［大雪でびっくり］

公園の除染作業のための看板

仮設住宅で住民の交流会

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平成24年5月1日

教育、学術および文化の国際交流事業

国際的な看護教育の潮流
日
場
担時：平成 23年 9 月 27 日 13：30 〜 16：00
所：アルカディア市ヶ谷 （私学会館）
当：二塚 信（九州看護福祉大学）、尾瀬 裕（吉備国際大学）

近年、看護界の国際交流は活発になっている。この事業では、看護学教育、看護職養成の立場から、欧米･アジアの看護学教育、特に質の評価･保証や教育カリキュラムの標準化や看護師の国際間移動、わが国への導入などの動きに注目し情報を収集し、公開、活用すること、医療における看護師の役割・権限・専門性について国際的な現状及び動向を把握すること等多くの課題がある。
開催の趣旨

2008年から、インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定により、これらの国から看護師・介護福祉士候補者等の受入れが開始され、４年が経過し、第１陣の研修は終了している。この事業は経済活動連携強化の観点から、二国間の協定に基づき、公的な枠組みで特例的に行われているものである。この４年間の経験を総括し、今後の課題を明らかにすることを企図した。
また、人口減少と大学の増加等の大学を取り巻く環境の大きな変化の中で、中教審等では大学教育の質の保証が最も大きなテーマになってきている。既にいくつかの分野では学術会議等でコアカ
リキュラムの作成等が進行中である。看護教育は保助看法によって一定の枠が定められているが、欧米では国際的に共通の教育カリキュラムによる単位互換等により、看護職のキャリア形成や国際間の移動が強まっている。このような現状について情報を共有し、日本の看護教育のあり方を考察することをもう一つのテーマとした。
プログラム

会長挨拶
近藤 潤子（天使大学理事長）
担当理事挨拶 二塚 信（九州看護福祉大学学長）
講演
経済連携協定に基づく外国人看護師導入のその後
平野 裕子（長崎大学教授）
国際的な視点から見た日本の看護教育制度
松谷 美和子（聖路加看護大学教授）
進行・討論
尾瀬 裕（吉備国際大学看護学科長）
二塚 信（九州看護福祉大学学長）
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講演主旨

経済連携協定に基づく外国人看護師導入のその後
長崎大学教授平野 裕子
平野裕子教授は保健医療社会学の立場から、この問題に一貫して取組んできた結果に基づき、外国人看護師を送り出した家族・出身国の状況や受入れ国日本の制度、政府、医療機関や地域社会等との関係を包括的に報告した。
2008年度の第１陣の受入れ開始後、３年間の臨床経験を経て、国家試験の合格者は10年が３名、11年が僅か16名にとどまっている状況にある。これらの状況をふまえて幾つかの改正が行われた。
一つは来日前の日本語教育の制度化、二つは国家試験の用語の見直しがなされた。三つは滞在期間が１年間延長され、国家試験の受験機会を増やしたということである。一般的に来日の理由が、日本ではハイテク看護を行えるとの期待があったが、看護助手として、母国でキャリアを積んだ彼等との認識のギャップは大きい。更に俸給も含めて処遇の問題もある。その結果で、第１陣国家試
験の不合格者は１年間の猶予を与えられたにも関わらず大量の帰国者が出た。この間には外国人看護師当人の個人的な事情や思惑の違いがあったのも事実である。平野教授は協定の抜本的な見直しが必要であって、むしろ日本では潜在看護師の活用が必要であること、今の日本の看護そのものの労働条件の向上がない限り、国家試験の準備で精一杯のくたびれ果てたアジアの看護師を再生産す
るだけという可能性も指摘した。入国前の事前教育が充実していくに従い優秀な看護師を迎え、いわゆるcircular competenceを高めるべきだと結んだ。

平成24年5月1日

第27号

国際的な視点から見た日本の看護教育制度
聖路加看護大学教授
松谷 美和子
松谷教授は欧米の看護教育制度の動向の視点から日本の看護教育制度を考察し、わが国の保健医療福祉を取り巻く状況のなかで、未来の看護職と教育のあり方について報告した。
欧州においては看護教育改革がこの30年来急速に進みつつあり、その背景にはEEC、EUの合意がある。その内容は、ボローニャ・プロセスによる看護教育の高等教育化、単位互換可能な教育課
程の編成、資格によるEU内労働可能等である。
単位互換制度では学部生は通常60単位（1500〜
2700時間）、理論・実習各50%で、看護学特有の能力として、学部レベル①専門職的価値観と看護の役割②看護実践と臨床的な判断③看護技術・介入･活動④知識と認識力⑤コミュニケーション・
対人関係能力⑥リーダーシップ・マネージメントが挙げられている。そして、現在「ジェネラリス
ト教育」か「スペシャリスト教育」かが議論されている。米国では看護師退職者の増加に伴い看護
ケアニーズが高まる一方、修士・博士課程の教員不足や看護課程卒業者の高齢化（10年間で７歳上昇しており、70％は社会人入学生またはパートタイム学生である）という状況のもとで、速修課程（学士取得までが12から18ヶ月、修士取得までが

通 算 ３ 年 ） が 、 一 定 の 学 力 （ Grade Point
Average3.0以上）を必要条件として定着している。
他方、Clinical Nurse Leader（修士号を持つ上級
ジェネラリスト・クリニシャン）コースが増加している。わが国においては大学教育の急速な進展に伴い各課程における目的の明確化、実践者との協働によるカリキュラムの開発（CNLのような）、看護界全体としてステークホルダーを取り込んだ規程づくり、内向きから外向きへ（将来を考えての専門職者と有識者との評議会の整備）等を提唱した。
本研修会の参加者は42名でアンケートの結果、
満足またはやや満足は94%と概ね好評であった。

松谷教授の講演風景

原 稿 募 集あなたの学校をアピールしてみませんか
募集１．加盟校のユニークな取り組み

内容

大学として取り組んでいる、学生や教員
あるいは地域の人たちを対象にしたユニークなプログラム。
2000字程度

原 稿 （写真400字換算を含む）
募集２．我が校の国際交流プログラム

内容

学生・教員を対象とする海外交流プログ
ラムについて、その内容と参加者のレポート。

募集３．その他
トピックスや会員校間で共有したいニュースがありましたら、お知らせください。

原稿発送先添付ファイル（テキストファイル）にて下記の事
務局メールアドレスに電子メールでお送りください。
事務局E-mail jpncs@jade.dti.ne.jp

原稿掲載
原稿は順次掲載いたしますが、掲載時期については広報担当者にご一任ください。

2000字程度

原 稿 （写真400字換算を含む）
原稿にはできるだけ活動中の写真を含めてください。

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第27号

平成24年5月1日

平成23年度事業活動報告書「学術研究および学術研究体制・研究助成に関する事業」
研究セミナー 第一部「日本私立看護系大学協議会による研究助成成果報告会」
日場
担

時 ： 平成 23 年9月23 日（金）10：00 〜 12：00
所 ： アルカディア市ヶ谷（私学会館）
当 ： 佐々木 秀美（広島文化学園大学）、野川 道子（北海道医療大学）

はじめに

日本私立看護系大学協会が看護研究・看護教育に貢献ができるように、今後とも是非皆様に重学術研究および学術研究体制・研究助成に関する事業として開催された「研究セミナー」は要な検討課題としてご参加を頂きたいと考えている。

私立看護系大学協会助成による研究成果の共有と文部科学省科学研究費獲得の工夫とより充実した研究成果につなぐ方法を具体的に学び、看本年度研究助成事業審査結果報告

護学研究者のさらなる向上を目指すことである。

研究助成事業担当旧理事 野川 道子

プログラムは三部で構成されており、第一部
が若手研究者研究助成報告会、第二部が文部科研究助成事業の目的は、看護学研究者の育成

学省科学研究費獲得の工夫とより充実した研究とさらなる向上発展を奨励するために看護学研

成果につなげる方法、第三部が文部科学省科学究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表

研究費の最近の動向についての講演であった。

助成の３つの研究助成事業を平成16年度からス

以下、プログラム進行に基づいて概要を報告

タートさせた。看護学研究奨励賞は、前年度にする。

原著論文等を国際看護学会誌、学術団体登録学会誌、所属大学の紀要などに発表し、看護学研究に貢献したものに助成される。

会長挨拶

本年度看護学研究奨励賞は６件の応募（英論文５件、和論文１件）のうち１件が採択された。

日本私立看護系大学協会会長 近藤 潤子

若手研究者研究助成は、看護学研究に関して、優れた研究を行っている若手研究者に助成す

私立看護系大学協会が研究を助成、あるいはる。本年度は、18件の応募があり、５件が採択

学術を振興していくという点で非常に重要な事された。国際学会発表助成は、国際学会に参加業である。私立大学は、学部の学士課程・修士

し、将来性のある優れた研究発表をする者への課程・博士課程での研究能力をどのレベルでど助成である。本年度は、12件の応募のうち３件のように育成するか、教員の研究はどのレベルが採択された。

で、どんな研究をしていくかという課題もある。
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平成24年5月1日

第27号

看護学研究奨励賞（10万円）

国際学会発表助成（20万円）

Gender differences in pain

掛田 崇寛
modulation by a sweet stimulus in（川崎医療福祉大学）
adults: A randomized study

Effects of Tactile Care for Increasing
Relaxation of Japanese Elderly People
川原 由佳里（日本赤十字看護大学） 日本の高齢者に対するタクティール
ケアのリラクセーション効果

若手研究者研究助成（30万円）
清水 史恵（千里金蘭大学）
西尾 ゆかり（大阪医科大学）

通常学校に通学する医療的ケアを要する子どもや家族が認識する看護師
の役割

亀井 智子
（聖路加看護大学）

２型糖尿病の新しい評価尺度としての睡眠パターンに関する基礎的研究
灸・指圧・足浴法による三陰交のツ清水 三紀子ボ刺激効果の比較―生理・心理的評（藤田保健衛生大学）

飯島 佐知子（順天堂大学）価を用いて―

宮本 雅子（宝塚大学）

コンフォート理論に基づく妊娠中期以後の妊婦を対象とした歌唱クラス
による心理的効果

北尾 良太（千里金蘭大学）

脳卒中者が経験を語ることの意義の探求とリハビリテーション効果への可能性に関する研究

Cost effectiveness of home telenursing inpreventing acute respiratory exacerbationin COPD patients with home oxygentherapy: Arandomized-controlled trial
慢性閉塞性肺疾患で在宅酸素療法を実施する患者の呼吸不全急性増悪の予防に関するテレナー
シングの費用対効果：ランダム化比較試験

Cost-minimization analysis ofcomputerized fall risk assessmentand measures to prevent falls
電子化した転倒リスクアセスメント
及び予防対策の費用最小化分析

かかわりに困難を感じている看護師のサポー
ト、職場内サポートの強化がある。さらに、神
経難病看護経験３年以上では、患者からの言語的暴力を受けた看護師のサポートがある。

第一部

若手研究者研究助成報告会概要
２）医療・衛生材料確保に関する退院支援マニュアル

平成19年度、20年度に研究助成を受けた以下の６名から研究成果報告があった。以下に発表の開発
金沢医科大学前田 修子

自己導尿に関して退院支援時に、医療・衛生の概略を述べる。

材料確保に対してどのような援助を受けている
１）神経難病患者をケアする看護師の職場定着を目指のか、また、その援助内容のどのような特徴がした経験年数別ストレス・離職因果モデルの検証あるのか明らかにするために、泌尿器科病棟の安東 由佳子

看護師長100名を対象として質問調査を行い、神経難病患者をケアする看護師の仕事ストレ

39名（39％）から回答を得た。その結果、看護

ッサー・抑うつ・離職意思・配置転換意思の関師の関与は、カテーテル種類の決定が32％、必連を明らかにし、職場定着を目指した職場環境

要物品の決定が48％、供給物品の決定が43％で改善への示唆を得るために、25病院の神経難病あった。医療・衛生材料の供給内容に関する説

病棟に勤務する看護師及び准看護師536名に質明は100％実施しているが、診療報酬制度や自問紙調査を行い、355名（66.2％）から回答を己負担額については66.7％と低かった。このこ得た。その結果、難病患者をケアする看護師のとから、病棟の看護師が供給システムを十分に職場定着を目指すためには、職場全体では、人把握しておらず戸惑っていることが明らかとな間関係を円滑にし、仕事量を調整することがあり、自己導尿患者への医療・衛生材料供給に関る。また、神経難病看護経験３年未満では、ケ

わる援助マニュアル病棟退院時編を作成し、希ア成果を感じられるようにすること、患者との望のあった医療機関に配布した。

北里大学

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第27号

平成24年5月1日

３）基礎看護技術における修得レベルの評価指標作成に関する研究５）伴侶動物の介在による地域健康増進プログラムの開発

北海道医療大学

明野 伸次

聖路加看護大学

小林 真朝

看護技術の身体性と順序性に焦点をあてて、犬を飼育することによる日常生活習慣と健康

学生の看護技術修得レベルを評価する指標の作に及ぼす影響や変化を他者とのかかわりを中心

成と評価方法の検討をすることを目的とした。

に明らかにするために、19〜80歳の男性１名、

なお、「身体性」とは、看護師がどのように自女性９名にインタビューを行った。その結果、らの身体を使って相手の身体を扱うかというこ「飼い主にとっての犬の存在」、「犬の存在からとであり、「順序性」とは、手順の中に存在す得られるもの」、「自覚される心身への影響」、

る抜けてはならない順序である。血圧測定とシ「家族における影響」、「他者とのかかわり」がーツ交換に関して評価指標を作成し、これに基明らかとなった。「他者とのかかわり」では、づき学生は１週間の自己学習を行い、技術修得

他者への関心が高くなる、他者との交流の垣根

状況をビデオ撮影し、技術修得レベルを研究者が低くなる、他者を気にかけ気遣いする、飼育が評価した。さらに、技術習得レベルに関する仲間としての連帯感を持つ、自分への関心が寄

学生へのインタビューを行った。その結果、修せられることへの喜びといった、犬との共生に得する行為の目的を示すことの必要性、身体性

よって引き出される他者とのかかわりが示されを示すことの困難さ、評価指標の有用性の課題た。本結果をもとに、今後は集団で活用するたが明らかとなった。

めのプログラム開発を行う。

４）医療行為に伴う疼痛に対する緩和実態を明らかに

６）在宅精神障害者の回復を促進するための支援

する全国大規模調査
川崎医療福祉大学

―支援会議記録の分析から―
掛田 崇寛

東京女子医科大学

濱田 由紀

本邦における医療処置に伴う痛みに対する緩

在宅精神障害者の回復（リカバリー）を促進

和の実態および課題を明らかにするために、するための地域における支援の内容を明らかに

100床以上の医療施設から1,017施設を無作為にするために、在宅精神障害者の支援を行ってい抽出し調査票を配布し、312施設（31.2％）かる精神障害者小規模作業所を利用する精神障害ら回答を得た。その結果 、静脈採血、動脈採者の支援会議記録、日常的な支援に関する記録

血、皮膚切開、筋肉内注射、皮下注射、静脈内を含む作業所の利用記録を分析対象とした。そ

留置カテーテル挿入、膀胱内留置カテーテル挿の結果、回復を促進する援助の構造には、「関入、胸腔ドレーン挿入、中心静脈内留置カテー係づくり」、「本人の決定を中心に捉えたエンパ

テル挿入、胃管カテーテル挿入という痛みを伴ワーメント」、「地域での生活支援と問題解決」、

う医療処置に対する対処は不十分であるが、看「地域での生活支援と問題解決」があった。在護師はその対応の必要性を感じていることが明宅精神障害者の目標は、地域で暮らし、仕事をらかとなった。今後は、看護師が中心となってするというものであったが、具体的には多岐に

疼痛対策の必要性を提言し、積極的な疼痛管理

わたる課題を持っており、リカバリーのプロセを推進していく。

スを継続するために、地域の資源を利用した現実的な問題解決が必要となる。

10

平成24年5月1日

第27号

平成23年度事業活動報告書「学術研究および学術研究体制・研究助成に関する事業」
研究セミナー 第二部「文部科学省科学研究費獲得の工夫とより充実した研究成果につなげる方法」
日場
担時：平成 23 年9月23 日（金）13:00〜 15:10
所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
当：佐々木 秀美（広島文化学園大学）、野川 道子（北海道医療大学）

１．私立看護系大学の文部科学省科学研究費獲得状況

ある、③周手術期を通したブライトケアの試みである、ことを強調した。また、計画は①一定の照度条件で行とアンケート調査結果報告
加盟校の文部科学省科学研究費獲得状況（2006〜

えるブライトケアの適応患者について検証する、②陽

2010）を把握する目的で、2010年度加盟校120校を対

光の重要性を現代病院建築の中で再検討する、③治療

象に調査を行った（調査期間：平成23年５月18日〜６

上の問題ならびに眼への影響について、主治医および月17日、回収率：30.8％）。年度別の獲得件数は増加

眼科医に確認する、④先行研究から副作用がないこと傾向にあり、2010年度は52件であった。研究費の総額を確認する、を留意して計画を立案した。

は101〜300万円（77件）、研究期間は３年（113件）が（２）について：①臨床スタッフ・時間生物学専門

最も多かった。研究種目は、多い順に「基盤Ｃ」（75

家・照明開発者を加えてチームを形成する、②生活リ件）、「若手Ｂ」（56件）、「基盤Ｂ」（34件）、「萌芽」

ズム、血中メラトニン・セロトニンなどの定量化を図（23件）であった。細目別の採択数をみると、「地域・る、③日常のケアを通して評価できる指標を活用する、

老年看護学」（56件）、「臨床看護学」（55件）、「基礎看④得られた貴重なデータを丁寧に分析する。

護学」（55件）に対し、「生涯・発達看護学」は40件であった。

２）若手研究（Ｂ）『地域における子育て支援活動に参画する高齢者の特徴と効果的な支援についての２．文部科学省科学研究費獲得の工夫とより充実した検討』

研究成果につなげる方法

千里金蘭大学

草野 恵美子

既に文部科学省科学研究費を獲得して研究を行って目的は、地域における子育て支援活動や地域活動にいる６名から、（１）文部科学省科学研究費獲得の工参加する高齢者世代等の特徴を把握し、参加を促進す

夫と（２）より充実した研究成果につなげるための方

る要因や効果的な支援策について検討することであ法について報告があった。

る。方法は、高齢者世代が参画する子育て支援活動に参加する母親世代の特徴等について先行調査結果の追１）挑戦的萌芽研究『周手術期にある高齢者のせん妄予防を目的としたブライトケアの実証研究』

加的分析を行い、さらに関係者等からの聞き取り調査を行う、である。

田口 豊恵（１）について：①研究のストーリーがわかりやすい

目的は、せん妄を発症しやすいといわれる高齢者にようにシンプルな流れにした、②研究全体の構想と、対し、周手術期を通したブライトケアの有効性を検証

その中で今回申請する部分を明示した、③研究方法とすることである。方法は、大腿骨頚部骨折で手術を受

予算との整合性を明確にした、④独創的な点、研究のける患者を無作為に実験群と対照群に分けて介入し、意義を強調した。なにより、落ちても毎年申請し続け

せん妄評価（ニーチャムスケール）、血中コルチゾることが重要である。

ル・セロトニン定量化、全身状態及び術後の評価によ（２）について：①現場との信頼関係づくりを大切にす

明治国際医療大学

る検証を行う、である。

る、②小さな根拠を積み重ね、実績を作る、③研究時（１）について：研究計画書では、①看護学と時間生間を確保する、④研究助言者や研究仲間を確保し、上物学の融合を目指した研究である、②せん妄の予防の司、同僚、事務担当者など、様々な支援者を確保する。

みならず、術後の回復過程の促進につながる可能性が
11

第27号

平成24年5月1日

３）若手研究（Ａ）『末期がん患者・家族への在宅緩解して申請した、②応募する種目・細目はよく検討し

和ケア推進のための継続看護支援方法の開発と有た、③申請書のアイデアは、オリジナリティがあって効性の検討』

わかりやすく、インパクトのある内容を心がけた、④
福井 小紀子研究内容や計画がわかるような課題名をつけた、⑤概目的は、①末期がん患者の在宅移行に関する促進・念図を用いて研究全体像を把握しやすいようにした、

日本赤十字看護大学

病棟看護⑥具体的な目的を隔年ごとに箇条書きに記載した、⑦師と訪問看護師向けの連携強化のためのコミュニケー

一貫したテーマで研究を継続していることをアピール

ションスキルトレーニング法

した、⑧申請者の論文を引用しながら研究の重要性、阻害要因と看看連携の実態を把握する、②

在宅移行支援法と患者・家族向けのを考案する、③予備調査と本調査を必要性をアピールした、⑨誤字脱字に注意した。

経て、考案した②の患者・家族のQOLおよび、看護（２）について：①臨床看護師と意見交換をしながら師のコミュニケーションスキルの向上に関する有効性研究を進める、②臨床の場で研究成果につなげやすいを検討することである。方法は、目的①については在

よう、臨床看護師に研究連携者を依頼する、③がん患宅療養中の末期がん患者と、退院調整部門を有する病者の子どものグリーフケアへの意識向上への啓発活動

院の退院調整看護師およびその担当患者を対象としたとして、病院、学部および大学院で講義を行う。

全国調査の実施、目的②および③については目的①の調査結果と文献レビューをもとに２つのマニュアルを作成し、病院看護師と訪問看護師を対象に無作為比較

５）基盤研究（Ｃ）『出産・育児を通じた女性のSOC（首尾一貫感覚）の変化』試験を実施する、である。

埼玉医科大学

松下 年子（１）について：①テーマに関する業績を自分がもっ目的は、妊娠初期から出産後１年までの女性のていることをアピールした、②申請テーマについて、

QOLおよび気分状態の変化とSOCの変化、さらに３

国内外の文献レビューを行い、それを計画書に盛り込者の関連を明らかにすることである。方法は、妊娠んで背景を書いた、③その上で、自分の研究テーマの初・中期の妊婦を対象とした縦断的郵送式質問紙調査

意義を打ち出していった。

である。QOLはEuro Qol の５項目法と視覚評価法（２）について：①なるべく大規模で研究を行うよう（VAS）、気分状態は坂野らが作成した気分調査票、に計画を立案する、②自分の行う関連テーマの国際的

SOCは日本語版SOC評価尺度を用い、妊娠初期・中なレビューを継続的に行う、③情報収集を行い続けて期・後期・出産直後・出産後１ヶ月・４か月・１年に自分の研究能力を磨く。①のメリットとして、［１］実施する。

対象数がたくさん得られ、［２］研究知見としての信（１）について：①適時性、独創性が高い研究テーマ

頼性が上がり、［３］質の高い研究論文が書け、［４］であることを強調した、②テーマに関する研究実績を世界的な看護の発展に貢献する、がある。

アピールした、③研究背景や文脈がわかりやすく、説得力がある文章にした。ただし、研究費の獲得よりも４）基盤研究（Ｃ）『がん患者の子どものグリーフケ

実際に研究をすることの方が、はるかに困難が多い。

アに関する看護師の教育プログラムの開発』（２）について：①とくに新しい文化圏で研究すると北里大学

小島 ひで子きには事前調査が必要である、②決して赤字経営にな

目的は、①がん専門病院に勤務する看護師のがん患らないようにする、③研究計画の代替案をできるだけ者の子どものグリーフケアへの意識及びケアの実際を多く作っておく。

明らかにする、②アメリカのがん専門病院のグリーフ
ケアの現状を把握し看護師への教育プログラム作成上

６）基盤研究（Ｂ）『質的研究方法を用いた看護学のの示唆を得る、③看護師の子どものグリーフケアに対

学位論文評価基準の作成に基づく論文指導プログ

する教育プログラムについて、①および②の結果を基

ラム』に検討する、である。方法は、①がん専門病院に勤務

聖路加看護大学

萱間 真美

し、子どもを持つがん患者の看護経験のある看護師を目的は、質的研究方法を用いた学位論文を指導する対象とした質問調査の実施、②がん専門病院のプログためのプログラムの作成である。我々は、2006〜2008

ラム・ディレクターへの半構成面接の実施、である。

年度に「質的研究方法を用いた看護学の学位論文評価（１）について：①文部科学省科学研究費の特徴を理基準の作成に関する研究」を行い、学位論文審査のた12平成24年5月1日

第27号

めのガイドラインを作成した。その際、研究の指導との研究者が評価基準の作成に活用している文献を、そ評価は密接に結びついており、論文作成のプロセスかの領域の研究者がどのように活用しているか、議論をら目的に向かって一貫した指導の必要性が明らかにな重ねた。なお、研究テーマが社会のニーズに応えていったことが、本研究の背景である。方法は、①国内セるかを意識することが重要である。

ミナーにおける先行研究結果の共有と課題の明確化、（２）について：博士論文の指導内容であるために普②指導・評価ガイドラインの試行、③エキスパートへ段は共有できない非常に孤独な作業を、研究チームでのインタビュー、④ピアインタビュー、⑤海外でのヒ行った。そのメリットとして、エキスパートやお互い

アリング・論文審査の陪席、である。

の話を聞くことができ、メンバーが生き生きとして研（１）について：一つの領域における学位論文評価基究に取り組めたことから、自分たちが本当に切実なテ

準が研究テーマであるので、他の学問領域の評価基準ーマに取り組んでいると感じることができた。

との比較をしないと現状がつかめない。他の学問領域

平成24年度「研究助成事業」奨励賞および助成金についてのお知らせ
日本私立看護系大学協会定款第４条（１）に基づく事業の一環として、加盟校における看護学研究者の育成と、看護学研究者のさらなる向上発展を奨励するため、以下の３つの研究助成事業を行っています。今年も加盟校から多くの方々の応募をお待ちしています。
Ⅰ．看護学研究奨励賞
対 象 加盟校の教員で、前年度に原著論文などを、国際看護雑誌、学術団体登録誌、所属大学紀要などに発表し、看護学研究に貢献したもの。
表 彰 受賞者には、賞状および副賞（10万円）が授与される。

Ⅱ．若手研究者研究助成
対 象 加盟校の教員で、看護学研究に関し優れた研究を行っている若手研究者（申請時、満45歳以下の助教または講師）。なお研究期間は最大２年間とする。但し、他機関から同一テーマで助成が決定している場合は対象となりません。
助成金 研究助成金は１件30万円。

Ⅲ．国際学会発表助成
対 象 加盟校の教員で、当該年の４月から翌年の３月の間に開催される国際学会に参加（できれば国外で開催）し、将来性のある、優れた研究を発表するもの。
助成金 研究助成金は１件20万円。

選考の基準は、独創性、看護学への貢献、今後の発展性、を重要視しています。
募集期間は2012年４月15日から５月15日（当日消印有効）までとします。
2012年８月上旬までに該当者を決定し、通知いたします。
より多くの方に助成の機会を得ていただくため、本事業のいずれかに５年以内に一度選出された方は、出来ればご遠慮いただきたいと思います。
募集要領および応募書式は本協会のホームページ（http://www.spcnj.jp/）からダウンロードできます。

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第27号

平成24年5月1日

平成23年度事業活動報告書「学術研究および学術研究体制・研究助成に関する事業」
研究セミナー 第三部「文部科学省科学研究費が獲得されやすい条件と研究成果を充実させるための研究費の運用方法の工夫について」日場
担時 ： 平成 23年 9 月 23 日（金）15：10 〜 15：55
所 ： アルカディア市ヶ谷（私学会館）
当 ： 佐々木 秀美（広島文化学園大学）、野川 道子（北海道医療大学）

１． 講演 文部科学省科学研究費の最近の動向について
学術振興会研究事業部
研究助成第二課長 西山 和彦
平成23年度新規採択分から、基盤研究（Ｃ）、挑戦的萌芽研究、若手研究（Ｂ）が、学術研究助成
基金化された。これによって、研究費の執行において、「事前の手続きを必要としない、次年度における研究費の使用」、「会計年度をまたいだ物品調達や旅費の支払い」などが可能になり、研究者が研究の進展に応じた研究費の柔軟な執行ができるようになった。運用では、研究者が助成金を柔軟に使用できるようにするとともに、適正に執行するために必要な規定等を定め適切に管理することが、研究機関に求められる。
平成23年度の文部科学省科学研究費は、予算が2,633億円（うち429億円は平成24年度以降の執行分）であった。応募件数は123,683件で、採択は62,628件であり、その研究機関別の内訳は、国立大学57.8％、公立大学7.2％、私立大学24.6％、その他10.8％であった。研究種目別の採択率は、基盤研究（Ａ）25.9％、基盤研究（Ｂ）25.６％、基盤研究（Ｃ）29.9％、挑戦的萌芽研究29.9％、若手研究（Ａ）24.1％、若手研究（Ｂ）29.9％、奨励研
究18.7％であった。
基盤研究等は、二段階で審査され、第一段審査
では、４名又は６名の審査委員が専門的見地から個別に審査を実施される。第二段審査では、第一段審査結果を基にして、小委員会において合議により審査が実施される。第一段審査結果の開示内
容は年々充実しており、平成22年度より電子シス
テムにより、定型所見や、応募した分科の応募件
数や採択件数などが開示されるようになった。
不正使用の防止のための取り組みも行っている。
研究者は、「科研費の使用に当たっては、機関のル14ールに従う」「不正使用防止のため、機関の体制整
備が求められている」「困った時は事務に相談（ルールに対する理解不足が原因で不正使用に発展することも）」「科研費は税金で賄われている」以上のことに留意されたい。
平成24年度公募においては、平成24年度以降に継続する研究課題の研究代表者が、東日本大震災の影響により当該継続研究課題の研究計画を再構築することを希望する場合、新しい研究課題を応募できるように特例を設けた。
２．平成23年日本私立看護系大学協会研究
セミナーに対するアンケート調査結果
研究セミナーへの参加者84名からの調査結果では、第１部「若手研究者研究助成報告会」については、約88％が満足、第２部の、「私立看護系大学の文部科学研究費獲得状況と調査結果」は、満足
またはとても満足が89.5％で、「文部科学研究費獲得の工夫とより充実した研究成果につなげる方法」
は、とても満足が44.7％で、満足が51.8％で参加者の殆どが満足していた。第３部 講演「文部科学研究費の最近の動向」は、とても満足が46.1％、満足が52.6％でほぼ全員が満足であった。
おわりに
本報告は「学術研究および学術研究体制・研究助
成に関する事業研究セミナー」の概要についての報
告であること、字数の制約があることなどから、質疑応答は割愛させていただいております。研究ゼミ
ナーでの各先生方の報告内容につきましては、各加入校の皆様に『平成23年度 日本私立看護系大学
学術研究体制・研究助成に関する事業 研究セミナー報告書』を発送しておりますので、ご参照ください。お寄せいただいた貴重なご意見につきましては、
今後の参考にさせていただきます。

平成24年5月1日

第27号

理 事 会 報 告平成23年度 第３回理事会報告日
場時：平成23年11月26日（土） 13：00 〜 16：30
所：日本私立看護系大学協会事務局（市ヶ谷 千代田ビル405号室）
出席者：15名 委任状５名 （全役員数22名）

報

告

事

項

１．将来構想検討委員会に野口業務執行理事が委員として新たに加わった。
２．各事業活動代表理事より、平成23年度事業活動経過報告が行われ、承認された。
３．事務局より平成23年度中間決算について報告され
た。
審

議

事

項

１．研究助成事業より、選考委員の人数を増加したい、
委員の選出地域を全国に広げたい等の意見が出され、次回規程改正案を提出の上、審議することとなった。
２．一般社団法日本私立看護系大学協会会長表彰規程（案）について、対象者、選出の仕方等について前
回に引き続き審議され、加盟校1校につき1名の推薦とし、卒業式に授与できるよう２月末までに表彰状を事務局から発送することとなった。
３．一般社団法人日本私立看護系大学協会委員会規程の制定について、（案）により検討を行った。「将来構想検討委員会」の名称を「将来構想に関する事業」に修正する、各委員の委員長には事業担当理事がなり、理事以外の会員を会員校から加えることができると明記する等が提案されたが、他、指摘された箇所を整理して再提案することとなった。
４．特定看護師の認証に関する法案に関して、急遽、問題提起され審議された。特定看護師の認証に関する骨子案では、専門領域を定めない看護師特定能力の認証、厚生労働大臣の指定を受けたカリキュラムという点において問題があると思うので、理事会として要望書を提出することとなった。

平成23年度 第４回理事会報告日
場時：平成24年３月17日（土） 13：00 〜16：30
所：日本私立看護系大学協会事務局（市ヶ谷 千代田ビル405号室）
出席者：16名 委任状６名 （全役員数22名）

報

告

事

項

１．平成23年度事業活動報告及び決算（見込み）につ
いて、各事業活動代表理事より報告され、承認された。
２．事務局から平成23年度日本私立看護系大学協会決算（見込み）について報告され、承認された。
３．以下の件が事務局より説明・報告された。
①平成24年度大学開設、看護系学部・学科新設校は７校である。４月には入会のご案内をする。
②平成23年度事務局業務報告。
③ご案内・ご招待をいただいた加盟校へそれぞれ卒業式と入学式の祝電を、開学等の新規校へは入学式の祝電をお送りした。
審

議

事

項

１．委員会規程について、修正された（案）に基づき審議され、様式に関して、一事業ごとではなく共通
部分をまとめたものにすること、第７条の議事録に関して、任期が終了したら一定期間事務局に保存するということを書き加えることなどの意見が出され、次回また審議することとなった。
２．各事業活動代表理事より平成24年度事業活動計画
及び予算案について説明があり、承認された。詳細が未定の事業活動もあり、次回理事会までに決定することとなった。
研究助成事業に関しては、事業拡大の方向が確認
され、修正して提出された「研究助成事業規程」が承認された。これに基づき本年度は選考委員を選出する。
３．会長表彰について、加盟校126校のうち対象校は98校、申し込みのあった73校からの推薦者が承認され、会長表彰状をお送りした。一緒に平成23年度卒
業式の祝辞もお送りした。
４．平成24年度の総会について説明され、午後の講演は「大学運営･経営に関する事業」が担当し、日本私立学校振興・共済事業団による講演、他（予定）となることが承認された。
15

第27号

平成24年5月1日

平成24年度 総会のお知らせ

事務局からのお知らせ■日■場時：平成24年７月13日(金) 11：00〜17:30
所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25※午後の講演は日本私立学校振興・共済事業団他による講演（予定）

平成24年度 研究助成 応募受付中
応募〆切は５月15日（火）です。
（当日消印有効）
詳細は、協会ホームページhttp://www.spcnj.jp/をご覧下さい。

平成24年度 講演会のお知らせ■問い合わせ先：事務局
電話：03-5879-6580 FAX：03-5879-6581
Mail：jpncs@jade.dti.ne.jp■送付先：〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町３−19 千代田ビル405
一般社団法人 日本私立看護系大学協会事務局宛「学術研究および学術研究体制に関する事業」
研究セミナーの開催■テーマ：厚生労働省の科学研究費について（予定）■日 時：９月29日（土）■場 所：アルカディア市ヶ谷私学会館※午前中は平成20・21年度受賞者による研究助成成果報告会

平成24年度開設看護学部・学科一覧
学

校

名

郵便番号

所

在

地

電

話

内

容

定員

城西国際大学看護学部看護学科

283-8555 千葉県東金市求名１番地

0475−55−8800

学部開設

100人

亀田医療大学看護学部看護学科

296-0001 千葉県鴨川市横渚462番地

04−7099−1211

大学開設

80人

摂南大学看護学部看護学科

573-0101 大阪府枚方市長尾峠町４５−１

072−839−9102（庶務課）

学部開設

100人

帝京科学大学医療科学部看護学科

120-0045 東京都足立区千住桜木２−２−１

03−6910−1010（代）

学科開設

80人

天理医療大学医療学部看護学科

632-0018 奈良県天理市別所町８０−１

0743−63−7811（代）

大学新設

７0人

日本医療科学大学保健医療学部看護学科

350-0435 埼玉県入間郡毛呂山町下河原1276

049−294−9000（代）

学科開設

80人

佛教大学保健医療技術学部看護学科

603-8301 京都府京都市北区紫野北花ノ坊町96

075−491−2141（代）

学科開設

65人

横浜創英短期大学は、横浜創英大学となります。

編 集 後 記東日本大震災から１年が経過しました。第27回の会報では、東北福祉大学における災害救護ボラ
ンティア活動、日本赤十字６大学共同の被災地支援、福島県立医科大学看護学部による県民健康管
理と被災者の支援が報告されました。絶望的な状
況の中でも、希望の火を灯すべく懸命に生きておられる方、また、それを支えておられる方の努力が伝わります。まだまだ復興へ道のりは遠いです
が、一日も早く復興の日が訪れるように、今後も私どもにできることを継続したいと思っております。今後は、本協会のホームページをさらに充実
させ、東日本大震災に関する支援をはじめとする看護系大学協会にできることなどを、タイムリーに情報発信できるようにし、会員校の皆様からのあたたかいご支援、ご協力、ご参加を賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
野口眞弓（日本赤十字豊田看護大学）

日本私立看護系大学協会会報 第27号
発行者：日本私立看護系大学協会 http://www.spcnj.jp/〒162-0845 新宿区市谷本村町3-19 千代田ビル405号室
TEL 03-5879-6580／FAX 03-5879-6581 E-mail jpncs@jade.dti.ne.jp
編集責任者：八島妙子 野口眞弓

16編 集
愛知医科大学看護学部
大野弘恵 水谷聖子
日本赤十字豊田看護大学
小林尚司 石黒千映子
印刷所 山菊印刷株式会社