神奈川県

平成 25・26・27 年度研究高等学校における組織的な授業改善「協働する授業づくり」ガイドブック

神奈川県立総合教育センター

表紙（裏）

はじめに社会が大きく変化する中で、新しい時代を生きる生徒たちに必要な力と、その力を育むための学校教育の在り方が、改めて問い直されつつあります。
これからの生徒たちには、解き方があらかじめ定まった問題を効率的に解ける力だけではなく、膨大な情報から何が重要かを主体的に判断し、自ら問いを立ててその解決を目指し、他者と協働しながら新たな価値を生み出していくことが求められています。
学校の場においては、このような、新しい時代に求められる資質・能力を確実に育成していくことや、そのために求められる学校の在り方を不断に探究す
る文化を形成していくことが、より一層重要になってきます。授業や教育課程の在り方について、学校として検討し、実践する組織的な取組が必要です。
神奈川県教育委員会は、高等学校の組織的な授業改善の推進を重点的な施策の一つとしています。平成 24 年３月には、冊子『組織的な授業改善に向けて～高等学校における授業研究の取組～』を、県立高等学校及び中等教育学校の全教職員に配付して啓発を図り、校内授業研究への組織的な取組を全県で進めています。
神奈川県立総合教育センターでは、平成 25 年度から平成 27 年度の３年間にわたり、県教育委員会「県立高校教育力向上推進事業 Ver.Ⅱ」の「確かな学力向上推進」研究推進校のうち８校を調査研究協力校として、「組織で取り組む授業研究の工夫に関する研究」に取り組みました。この研究は、調査研究協力校の研究を支援することを通して、高等学校における校内授業研究の取組の在り方を探り、組織的な授業改善の取組をよりよく進めるための考え方や具体的な方策を明らかにするものです。その成果を、本冊子にガイドブックとしてまとめました。
各県立高等学校での取組のさらなる充実、推進に向けて、役立てていただけ
ることを期待します。

平成 28 年３月

神奈川県立総合教育センター
所

長

北村

公一

目

次

はじめに
目次
このガイドブックの目的と構成

第１章 理論編 組織的な授業改善の取組を進める

・・・・・ １

１ 組織的な授業改善とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(1) 高等学校の組織的な授業改善が求められる背景(2) 高等学校における組織的な授業改善の取組を進めるためには
２ 協働をキーワードに校内授業研究を考える ・・・・・・・・・・・ ５(1) 協働とは(2) 協働して授業づくりに取り組むためには
３ 目標の明確化と共有化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(1) 校内授業研究における目標(2) どのようにして目標を共有するかア

学校全体で目標を共有する＝研究推進組織の役割

イ

教科で目標を共有する＝教科で授業をつくりあげる

第２章 実践編 調査研究協力校の取組

・・・・・・・・・・

13

１ 鶴見高等学校の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 松陽高等学校の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 七里ガ浜高等学校の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
４ 横浜桜陽高等学校の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
５ 港北高等学校の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
６ 釜利谷高等学校の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
７ 大和南高等学校の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
８ 麻溝台高等学校の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

第３章 調査・分析編
１ 各校の研究の状況

教職員アンケート調査

・・・・・・・

47

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

２ 組織的な取組とは何か
３ 校内授業研究の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52(1) 校内授業研究の取組で参考になったこと(2) 授業がどのように変わったか(3) 生徒に変容が見られたか
４ 課題と解決の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［参考資料］平成 26 年度調査質問紙・平成 27 年度調査質問紙

引用文献・参考文献
作成関係者

・・

58
61

このガイドブックの目的と構成
このガイドブックの目的
組織的に校内授業研究に取り組むことについての考え方を整理し、具体的な実践のモデルを紹介することによって、各県立高等学校で行っている組織的な授業改善の取組をさらに充実、推進することを目的としています。

このガイドブックの構成
このガイドブックは次の 3 部構成になっています。

第１章

理論編

組織的な授業改善の取組を進める

・教職員間の「協働」をキーワードにして考えます。
・目標の明確化と共有化が重要です。

第２章

実践編

調査研究協力校の取組

・鶴見、松陽、七里ガ浜、横浜桜陽（「RPDCA サイクルの推進」重点校）
港北、釜利谷、大和南、麻溝台（「単元研究の推進」重点校）
各高等学校の取組の概要と特徴的な実践を紹介します。

第３章

調査・分析編

教職員アンケート調査

・平成 26・27 年度に実施した、県立高校教育力向上推進事業 Ver.Ⅱ「確かな学力向上推進」研究推進校 11 校の教職員対象アンケートの集計結果と分析です。

第１章

理論編

組織的な授業改善の取組を進める

-1-

第１章
組織的な授業改善の取組を進める

１

組織的な授業改善とは(1) 高等学校の組織的な授業改善が求められる背景
なぜ、高等学校における授業改善か？
取組を進めるためには、組織的な授業改善が求められる背景を理解し、必要性を実感することが大切です。まず始めに、このことを確認します。
文部科学省「学校基本調査」によると平成 27 年度の中学校卒業後の高等学校等への進学
率は 98.5％。高等学校は、「中学校卒業後のほぼ全ての者が、社会で生きていくために必要となる力を共通して身に付けるとともに、自立に向けた準備期間を提供することのできる最後の教育機関」です。
高等学校に進学する生徒の実態として、その能力、適性、興味・関心、進路希望等は多様化しており、入学段階での実態も卒業後の進路も、抱える課題等も様々となっています。また、生徒の実態に対応し、できる限り幅広く柔軟な教育を実施できるようにする観点から、学校・学科等や教育課程など、高等学校そのものの在り方も多様化している現状があります。
そこで、高等学校においては、全ての生徒が共通に身に付けるべき資質・能力の育成という「共通性の確保」と、多様な学習ニーズへのきめ細かな対応という「多様化への対応」のバランスに配慮しながら、教育の質の確保・向上を図る必要があります。
授業改善に組織的に取り組むことは、授業方法の画一化を目指すものではありません。自校の生徒の実態に基づいて設定した学校の目指す生徒像を実現するための授業の在り方を、学校として探り、日々の授業実践によって、生徒の力を伸ばしていくことです。

高等学校

共通性の確保多様化への対応

各学校の生徒の実態に即して教育課程を考える
学校間で生徒の実態が大きく異なる高等学校においては、自校の生徒の実態に即して、社会で生きていくために必要となる力を身に付けさせるための、よりよい教育課程の在り方を、学校として追究していく組織的な取組が必要とされているのです。

-2-

第１章
組織的な授業改善の取組を進める

教育課程の基準である学習指導要領の次期改訂に向けて、中央教育審議会教育課程企画特別部会は「論点整理」（2015）の中で、「アクティブ・ラーニング」と「カリキュラム・マネ
ジメント」を、「授業改善や組織運営の改善など、学校の全体的な改善を行うための鍵となる
二つの重要な概念」としています。また、次代を生きる力を育むための「社会に開かれた教育課程」の理念の実現に向けては、「チームとしての学校」として取り組むべきことも示しています。
これからの時代と社会を生きアクティブ・ラーニング
授業改善とる生徒に必要となる資質・能力を育成するためには、「何を教え

カリキュラム・マネジメント
教育課程の編成にチームとしての学校
学校として取り組む

るか・何を学ぶか」という学習内容だけではなく、生徒たちが「どのように学ぶか」という視点から、学習方法・指導方法を見直すことが求められています。「アクティブ・ラーニング」
は、生徒が「どのように学ぶか」ということから授業改善を考えるキーワードです。
現行の学習指導要領においても、各教科等を貫く改善の視点として、言語活動の充実が挙げられています。生徒の思考力・判断力・表現力等の育成に向けて、基礎的・基本的な知識・技能の活用を図る、言語活動の充実を重視した授業改善と、次期改訂に向けて注目されている「アクティブ・ラーニング」の視点での授業改善が目指すものは、異なるものではありません。
教科等の教育内容を相互に関連付け、学校全体で教育課程を考えていく「カリキュラム・
マネジメント」や、「チームとしての学校」という学校の在り方は、学校として組織的に取り組む体制づくりが求められていることを示すキーワードと考えることができます。

(2) 高等学校における組織的な授業改善の取組を進めるためには高等学校における校内授業研究の取組の現状については、次のような分析があります。
高校においては、校内研究や授業研究に関する取組が小中学校に比べると低調であり、（中略）校内研究や授業研究に取組むこと自体が課題であると考えられる。
「校内研究等の実施状況に関する調査」国立教育政策研究所 2010
-3-

第１章
組織的な授業改善の取組を進める

校内授業研究に関する研究推進組織や研究主任が校内分掌に位置付けられるなど、研究推進体制が整備され、実践が定着している小・中学校と比較して、高等学校の校内授業研究が活発には行われていないという実態がある中で、高等学校における組織的な授業改善の取組を進めるためには、取組のモデルを示すことが有効だと考えました。
神奈川県立総合教育センターは、県教育委員会「県立高校教育力向上推進事業 Ver.Ⅱ」の「確かな学力向上推進」研究推進校８校を調査研究協力校として、平成 25 年度から平成 27
年度の３年間にわたり、「組織で取り組む授業研究の工夫に関する研究」に取り組みました。
この研究では、生徒の確かな学力向上を目指して組織的な授業改善に取り組む、各調査研
究協力校の３年間の研究を支援することを通して、高等学校における校内授業研究の在り方を探り、組織的な授業改善の取組をよりよく推進するために有効な考え方や方策を考察しました。
その考察の内容を、各調査研究協力校の実践に基づいて、具体的に示したものがこのガイドブックです。
「組織的に取り組む」ということについて、何にどのように取り組めばよいかを整理して、具体的な取組の実践例を示しました。これらは、本県の高等学校の実際の取組に基づいた、組織的な取組の具体的なモデルです。

「組織的に取り組む」

組織的なことについての授業改善の取組

理論的・方法論的整理の推進

このガイドブックに示した組織的な取組についての考え方や、調査研究協力校の実践をヒントにして、各県立高等学校で行っている組織的な授業改善の取組の推進や、さらなる充実に役立てていただけたらと思います。

-4-

第１章
組織的な授業改善の取組を進める

２

協働をキーワードに校内授業研究を考える(1) 協働とは
このガイドブックでは、「組織的に取り組む」ということを、「協働」をキーワードとして考察し、タイトルを「協働する授業づくり」としています。
協働とは、複数の主体が、何らかの目標を共有し、その実現に向けて力を合わせて活動することです。これを、組織的な授業改善の取組に当てはめて考えると、次のように整理することができるでしょう。授業づくりにおける協働とは、各学校の教職員が、生徒の力を伸ばすという目標を共有して、その実現に向けた学校としての授業づくりに取り組むことです。

協働協働する授業づくり

複数の主体が各学校の教職員が目標を共有して生徒の力を伸ばすことを目指してその実現に向けて力を合わせて活動する学校としての授業づくりに取り組む(2) 協働して授業づくりに取り組むためには
協働の原動力は共通の目標です。目標を共有することが、組織組織的に取り組む的な取組そのものといえるでしょう。
「組織的に取り組む」とい

目標を明確にしてうことは、「目標を明確にして共有する」ことだと考えられます。

共有する

組織的に取り組むためには、まず、学校全体で目指す目標を明確にすることが重要です。次に、明確になった学校全体の目標を、個々の教職員の共通の目標にできるよう、プロセスを大切にして、共有します。
このような、目標を明確にして共有する一連の取組を、中心になって行う研究推進組織を校内に設置することが必要です。

-5-

第１章
組織的な授業改善の取組を進める

３

目標の明確化と共有化(1) 校内授業研究における目標
校内授業研究において目標とするものを次の A から C の三つに整理しました。
A 「学校全体の目標」として共有する「目指す生徒像」
B

目指す生徒像の実現に向けた「取組の目標」として学校全体で共有する「研究テーマ」

C

目指す生徒像・研究テーマの実現に向けた「授業づくりの目標」として教科等で共有する「学習目標」、「学習内容」、「学習活動」、「学習評価」

Ａ

学校全体の目標として共有する【目指す生徒像】
B 目指す生徒像の実現に向けた取組の目標として学校全体で共有する【研究テーマ】
C

目指す生徒像・研究テーマの実現に向けた授業づくりの目標として教科等で共有する【学習目標】教科・科目で身に付けさせたい力【学習内容】何を学ぶか・教えるか【学習活動】どのように学ぶか・教えるか【学習評価】何が身に付いたか・どのように把握するか

-6-

第１章
組織的な授業改善の取組を進める

A

目指す生徒像
三つの目標で、最も重要なのは、目指す生徒像です。
各学校では、学校教育目標の中に目指す生徒像を設定しています。それを踏まえて、改めて、校内授業研究の目標
として、３年間の各学校の授業を通して、生徒にどのような力を身に付けさせたいかを検討して捉え直す必要があります。

目指す生徒像
生徒に身に付けさせたい力

そのためには、各学校の生徒の実態や、授業についての状況を的確に把握することが大切になります。このことは、授業づくりにおける「RPDCA
サイクル」の「R（リサーチ）」に当たります。その方法としては、アンケート調査を行うことなどがありますが、日々の教育活動の中から得られた各教職員の生徒観を校内で交流し合
うことも、よい方策の一つといえるでしょう。
各学校の生徒の現状と、特徴や課題を把握し、日々の授業を通して３年間でどのような力を身に付けさせたいかを学校として考えることが、目指す生徒像の明確化だと考えます。
自校の生徒はどのような生徒で、卒業までにどのような力を身に付けてほしいかということについて、各教職員にはそれぞれの思いや願いがあることでしょう。それを校内で共有することから、目指す生徒像が見えてきます。

B

研究テーマ
研究に取り組みやすくするためには、目指す生徒像の実現に向けてどのように取り組むかを分かりやすく示した研究テーマを、取組の目標として設定します。
目指す生徒像に向けて生徒に身に付けさせたい力を、どのような授業を通して育成するのかを研究テーマに示して、授業づくりの方向性を明確にします。
研究テーマも、目指す生徒像と同様に、各学校の生徒の実態や、教職員の思いや願いを反映したものであることが大切です。

-7-

第１章
組織的な授業改善の取組を進める

C 授業づくりの目標
学校全体の目標である目指す生徒像と研究テーマの実現に向けて、教科会を主体にして、教科として授業を構想します。
実際の授業づくりについては、１単位時間ではなく、単元の学習指導案を教科で検討して作成するようにします。
単元の教科・科目で身に付けさせたい力を、単元の「学習目標」として明確にします。
「学
習目標」は、学習指導要領解説に示された指導事項の内容に基づいて、各学校の生徒の実態に即して教科で検討し、設定するようにします。単元の学習指導案では、「学習目標」を「単元の目標」とし、教科内で共有するだけでなく、生徒にも明示するようにします。
生徒が何を学ぶかの「学習内容」については、3 年間で身に付けさせたい力を踏まえ、各年度の年間指導計画として明確化し、共有します。
各学校の生徒が「単元の目標」を実現するために有効な「学習活動」を検討して、単元の中に効果的に位置付けます。その際、生徒の思考力・判断力・表現力等の育成に向けた、基礎的・基本的な知識・技能の活用を図る言語活動の充実や、課題の発見・解決に向けた主体
的・協働的な学びである「アクティブ・ラーニング」を効果的に取り入れるようにします。
何が身に付いたか、できるようになったか、またそれをどのように把握するかの「学習評価」は、「単元の目標」を観点別に分析的に見る「評価規準」として設定し、明確にします。
学習評価を定期試験等のテストで行うという方法だけでなく、授業の中で評価を行うという、
学習評価を踏まえた授業づくりの視点を持つことが大切です。授業の前に、評価規準と、評価の場面・方法を明確にしておきます。
授業づくりの目標を明確にするためのキーワードと考えられるものを整理すると次のようになります。
授業づくりの目標明確化するためのキーワード【学習目標】

学習指導要領解説

教科・科目で身に付けさせたい力【学習内容】

年間指導計画何を学ぶか・教えるか【学習活動】

言語活動の充実

どのように学ぶか・教えるかアクティブ・ラーニング【学習評価】
何が身に付いたか・どのように把握するか-8-

観点別の評価規準

第１章
組織的な授業改善の取組を進める(2) どのようにして目標を共有するか
学校全体の目標、取組の目標、授業づくりの目標として明確にしたそれぞれの目標を共有するモデルを、次の二つの視点から考えてみます。
○校内に設置された研究推進組織が協働をコーディネートする役割を務める○教科で授業をつくりあげるア

学校全体で目標を共有する＝研究推進組織の役割

学校全体で目標を共有するために、研究推進組織の担当者はどのようなことに取り組めばよいのでしょうか。研究推進組織の担当者は、学校の研究の全体像をつかみ、取組に道筋を付ける役割を務めます。
具体的には次の三つのことに取り組むとよいでしょう。
○目指す生徒像、授業づくりの方向性（研究テーマ）を明確にする○目標を校内で共有する場や方法を企画し、運営する○一連の研究の取組を学校の年間行事予定にあらかじめ位置付ける
研究を円滑に推進するためには、目標に個々の教職員の思いや願いが反映されていることが大切です。そのために、目標を共有するプロセスを重視して取り組むようにします。具体的には、校内研修会と研究授業を活用します。これらを授業づくりについての教職員間の共通理解や合意形成を図る場として意図的に設定し、教職員が互いに学び合い高め合う取組として実施します。

①

校内研修会

全教職員が参加する校内研修会が効果的に実施されると、校内授業研究における目標の「A 目指す生徒像」、「B 研

校内研修会

究テーマ」を校内で共有することができ、協働が進みます。

共通理解・合意形成を図る

校内研修会を、目標を共有し、目標の実現に向けた取組に

目標共有の「場」

ついての共通理解や合意形成を図る場として実施します。
どのような生徒像を目指して、どのような授業づくりに取り組むのかについての共通理解や合意形成を図ることが、目標を共有するプロセスです。校内研修会を企画する際には、このプロセスを丁寧に扱うようにし、納得し、段階を踏んで
-9-

第１章
組織的な授業改善の取組を進める

取り組めるよう、内容や回数を検討して実施することが大切です。
調査研究協力校では、外部講師や校内の教職員を講師とする講演や研修会を実施して研究テーマについての理解を深めたり、研究授業に向けて方向性や方策を共有する校内研修会を実施したりする実践が見られました。第２章で詳しく紹介しています。

②

研究授業

研究授業は、同教科だけでなく他教科の授業を参観することを通して、目標の実現状況を検証するよい機会です。また、研究授業に向けた教科による授業づくりそのものが、目標を共有する取組といえるでしょう。
研究テーマに即した事前の学習指導案の検討と事後の協議による振り返りを、研究授業と一体のものとして実施するようにします。事後の協議では、目標の実現状況を具体的な生徒の姿に基づいて振り返るようにします。調査研究協力校では、事後の協議に授業クラスの生徒を参加させ、授業の振り返りを行う実践も見られました。
教科単位の分科会での振り返りだけでなく、学校全体
で成果と課題を共有することも大切です。
研究授業を実施することそのものが目的とならない

研究授業

よう、特に研究の初期には、学校の実態に即して、無理目標を共有してのない計画で研究授業を実施することが望ましいと思

授業づくりに取り組み、
目標の実現状況を検証する

われます。初年度から全教科で研究授業を実施した調査「場」

研究協力校もありましたが、中心になって取り組む教科から始めて、翌年度以降に規模を広げていくこともできます。
研究授業の授業者については、教科でつくりあげた授業を、ある一名が代表して授業実践するという体制づくりができていくと、教科での協働が図られるばかりでなく、負担の軽減にもつながります。近年、大量退職に伴う新採用者が増加していることから、初任者研修等の教職経験に応じた研修に課せられている研究授業を、校内授業研究に活用することも工夫の一つです。若手教員の授業力向上にベテラン教員の経験をいかすことは、授業力の継承や人材育成の面で効果的です。

- 10 -

第１章
組織的な授業改善の取組を進める

イ

教科で目標を共有する＝教科で授業をつくりあげる

授業づくりについては、教科会を主体として取り組むことから始めます。
教科で授業づくりを考えるという取組が定着すれば、日常の授業についても、平素から話し合って取り組む体制や雰囲気づくりにつながることが期待できます。教科の担当者が一人
あるいは少人数の教科も同様に取り組めるように配慮する必要があります。他教科や、場合によっては他校との連携も視野に入れて、教科会を工夫することなどが考えられます。
まずは、研究授業に向けて、授業づくりのための教科会を設定し、前項の校内授業研究の目標の「Ｃ授業づくりの目標」に示した内容を共有して、教科で授業をつくりあげます。

その際、「単元構想シート」を活用すると、授業づくりの目標を共有して取り組みやすくなります。調査研究協力校でも、単元構想シートを用いて、研究授業で扱う単元の学習指導案
を教科で検討して作成しています。
次の例は、10 単位時間相当の１単元の指導と評価の計画です。

学習評価 単元の評価規準

どの観点をどのような指導を通していつ評価するか

学習目標

学習
活動
どのような
方法と資料で評価を行うか単元構想シートを用いると、１枚のシートで、単元の学習目標・学習評価・学習活動について教員間で共有できます。さらに、授業のどの場面で何をどのように評価するのかといった学習評価についても、共有することができます。

- 11 -

第１章
組織的な授業改善の取組を進める

第１章

理論編

組織的な授業改善の取組を進める
まとめ

これまでに述べた、組織的な授業改善の取組を進めるための考え方を整理すると次のようになります。

組織的に取り組む
協働する授業づくりとは

目標を明確にして共有する
取組です▽校内授業研究の「目標」とするものは次の三つです○学校全体の目標

目指す生徒像○取組の目標研究テーマ○授業づくりの目標 学習目標・学習内容
学習活動・学習評価▽次の取組を通して目標を「共有」します○研究推進組織が、コーディネーターの役割を務め、学校全体で目標を共有するためのプロセスを大切にして
校内研修会と研究授業を企画・実施します○教科会を主体として教科での授業づくりに取り組みます- 12 -

第２章

実践編

調査研究協力校の取組「RPDCA サイクルの推進」
重点校「単元研究の推進」
重点校

生徒の実態や授業についての課題と成果を

各校の生徒の実態を踏まえた単元の授業

把握することを重視して、RPDCA サイクルにづくりを中心に研究に取り組み、組織的な則り、単元に着目した授業づくりに取り組む。

授業改善を進める。

鶴見高等学校

港北高等学校

生徒と教員が授業の目標を共有し、「自学力」の育成に向けて、授業に評価を行う授業評価シートを開発

アクティブ・ラーニングを取り入れる

P．14～P．17

P．30～P．33

松陽高等学校

釜利谷高等学校

RPDCA サイクルの R と C を重視して段階的に規模を広げて「松陽スタンダード」を確立する

学校全体で取り組む

P．18～P．21

P．34～P．37

七里ガ浜高等学校

大和南高等学校

共通様式の授業構想シートを活用する「考える生徒」を育成する

学習評価をいかした授業づくり「大和南‘考’校」を目指す

P．22～P．25

P．38～P．41

横浜桜陽高等学校

麻溝台高等学校

ＲＰＤＣＡサイクルに則り単元研究の授業づくりへの

生徒の「確かな学力」の向上を目指す

共通理解を図りながら取り組む

P．26～P．29

P．42～P．45- 13 -

第２章
調査研究協力校の取組

１

鶴見高等学校の取組

生徒と教員が授業の目標を共有し、評価を行う授業評価シートを開発紹介する主な実践○教科の授業で身に付けさせたい力を観点別に明記し、評価する授業評価シート「授業バランスシート 21（BS21）」及び「ユニットチェック 15」の開発。
○目指す生徒像の「確かな学力」を概念図にして、学校全体の目標として共有。

研究の概要（学校が作成した各年度の「計画書」「実施報告書」の記載に基づいています。）
研究主題
学習指導要領の改訂および本県の入学者選抜制度の改革を踏まえ、鶴見高校生にとっての「確かな学力」（概念図）を再確認し、ＲＰＤＣＡサイクルの積極的な活用と単元計画に基づいた授業について研究し、３年間の総括をする。その育成・向上のために学校全体としての組織的な授業改善／学力向上に取り組むとともに、その実践活動を学校内外に向けて発信する。

３年間の目標と研究の概要
学校全体としての「確かな学力」の検討のもとに授業研究を進め、全教員でその目的と知識を共有し、組織的な授業改善に努め、生徒の学力向上を目指す。
運営母体となる組織を中心に、学習状況調査等の結果を踏まえ（R:調査）、年度ごとにテーマを設定し(P:計画)、研究授業（D:実践）や評価、検証（C:評価）、（A:改善）を含む研究計画を策定して実施する。併せて、教育課程の検討とともに、定期的に公開授業を行い、3 年間の成果を発信する。

平成 25 年度の目標
・鶴見高校が求める「確かな学力」の具体的内容を検討。
・今年度、重点的に生徒に身に付けさせたい力を検討し、その力の育成・定着に向けての授業計
画の策定と実践。

平成 26 年度の目標
・「学ぶ意欲の育成」に向けて各教科での具体的な取組の検討、授業のスキルアップ。
・「確かな学力の向上」を把握するための評価方法の共有化に向けて、さらなる授業改善計画の策定と実践。

平成 27 年度の目標
・１時間単位のＢＳ21（授業バランスシート 21）を活用した単位ごと、また年間を通した評価方法の作成や「ＲＰＤＣＡサイクル」の積極的な活用。
・各教科での具体的な取組の検討、授業のスキルアップ及び「確かな学力の向上」を把握するための評価方法の共有化に向けて、さらなる授業改善計画の策定と実践。

- 14 -

第２章
調査研究協力校の取組

教育目標

学校の概要（平成 27 年度）

一人ひとりの生徒に応じて、「確かな学○所在地 横浜市鶴見区（横浜東部地区）

力」「豊かな人間性」「健康や体力」を育む○開校 昭和 23（1948）年とともに、生涯学習に向けた資質の伸長を（創立 67 年）図り、校是「文武両道・自主自立」校訓「探○生徒数 914 名 １学年 318 名

究 真善美」を具現する生徒を育成する。

２学年 321 名
３学年 275 名○学級数 23（８，８，７）○総括教諭６名、教諭 37 名、再任用教諭２名、臨時的任用教諭４名、非常勤講師 11 名

学校の特色○「心豊かな人間性を備えた社会をリードする人材」の育成を目指す。
・確かな学力：学ぶ意欲の向上、基礎学力⇒受験突破力
・自ら考えて行動する力：判断力・開拓力・実践力
・豊かな人間力：思いやりの心・忍耐力・向上心
・コミュニケーション力：聴く力・伝える力・表現する力○部活動加入率約 80％。
○平成 26 年度卒業生（275 名）の進路
大学 207 名、短大５名、専門学校等 18 名、就職１名、進学準備・その他 44 名

研究テーマ
研究主題に同じ研究推進組織 確かな学力向上推進委員会
構成員：校長・副校長・教頭、各グループリーダー及び各教科代表者

確かな学力向上推進委員会
管理職

各グループリーダー及び各教科代表者- 15 -

第２章
調査研究協力校の取組

鶴見高等学校の実践紹介
１

授業評価シート「授業バランスシート 21（BS21）」と、レーダー
チャートによる分析方法を開発

教科の授業で身に付けさせたい力を７つの観点で明確化して、授業の目標を生徒と共有するとともに、RPDCA サイクルの「C（評価）」に注目して、身に付いた力を数値で評価する共通様式のツールを開発し、研究授業で活用しました（平成 26 年度）。

【授業バランスシート 21（BS21）】

授業において生徒に期待する
学力を、７つの観点別に、具体的に記載この授業で特に重視する
観点を明示

７つの観点別に合計が 21 になるように１～５(すべて３は不可)で生徒が記入した数値に基づくレーダーチャート

日常：日常の授業のバランス
理想：自分が身に付けたいと思う力のバランス
実施授業：今日の授業のバランス「授業バランスシート 21」の概略
授業の前に、教員は、知識・技能・思考力・判断力・表現力・関心・意欲の７つの観点別に身に付けさせたい力を具体的に設定し、合計が 21 になるように５段階で重み付けを行います（全ての項目を３にすることは不可）。生徒はこの７つの観点別に、授業前は身に付けたい力、授業
後は身に付いた力として、同様に５段階の数値で評価します。この授業で身に付けさせたい学力の観点を、教員と生徒が授業の目標として共有することができ、事後に数値で評価した分析結果を、その観点を指標にして把握することができます。
- 16 -

第２章
調査研究協力校の取組「授業バランスシート 21（BS21）」は１単位時間の評価シートであったことから、次年度の
平成 27 年度には改良を加え、単元の計画と５観点での評価を行う「ユニットチェック 15」を開発しました。

【ユニットチェック 15】

７観点×３点＝21 から、５観点×3 点＝15 へ変更

ユニット（単元）の授業づくりへ

単元で生徒に重点的に取り組ませたい具体的な内容を観点別に明記し、重視する度合を５観点
合計で 15 になるよう設定（全て３は不可）。
生徒は、事前は身に付けたい力として、事後は単元の各授業の場面で重視する観点を単元の学習内容と身に付けることができたと感じるかを同様にねらいの実現状況

15 点で評価

を記録する

事前に明記

生徒の事前と事後の評価結果の集計

観点別の身に付けさせたい力を明確にして、指導と評価を計画する、学習評価を踏まえた授業
づくりの実践ということができます。

２

鶴見高等学校が目指す「確かな学力」を定義し、「概念図」で共有

研究初年度の平成 25 年度に、研究の方向性を可視化して校内での共通理解を図りました。

各教科での検討を踏まえ、研究推進組織が作成。
入学時と卒業時の生徒像を明確化して概念図で可視化。

概念図で目標を明確化し、共有- 17 -

第２章
調査研究協力校の取組

２

松陽高等学校の取組

RPDCA サイクルの R と C を重視して「松陽スタンダード」を確立する
紹介する主な実践○「松陽スタンダード（松陽高校の３年間で身に付けさせたい力）」の構築と確立を目指した取組。
○生徒・保護者・教職員を対象に実施したアンケート調査の結果分析と、各年度の「生徒による授業評価」の集計結果を踏まえて、各教科で身に付けさせたい力を明確にして、研究授業を実施。

研究の概要（学校が作成した各年度の「計画書」「実施報告書」の記載に基づいています。）
研究主題
３年間で生徒に身に付けさせたい力を「松陽スタンダード」と位置付け、学習面における「松陽スタンダード」をより明確にするとともに、「探究型」授業や教科横断的授業の実践及び検証を行い、生徒の確かな学力の一層の充実を図る。

３年間の目標と研究の概要
・「思考力・判断力・表現力等の育成」をテーマとした授業研究の実施。
・単元における「指導と評価の計画」の理解と定着。
・確かな学力向上推進を踏まえた本校のカリキュラムデザインの研究。

平成 25 年度の目標「確かな学力＝松陽スタンダード」への理解を深めるための校内研修及び授業研究を通して、職員の共通理解を形成するとともに生徒への啓発に努める。

平成 26 年度の目標「確かな学力」を踏まえた日常的な授業研究を通して「松陽スタンダード」の具体化を目指す。

平成 27 年度の目標「確かな学力向上」推進の取組の総まとめとして、研究の経緯・内容・資料等を編纂すること
により、本校独自の「松陽スタンダード」の確立につなげる。

- 18 -

第２章
調査研究協力校の取組

教育目標

学校の概要（平成 27 年度）○所在地 横浜市泉区和泉町○知力と体力の向上につとめ、強健な心身（横浜西部地区）を育成する。

○開校 昭和 47（1972）年○質実・剛健・清楚の気風を養い、豊かな（創立 44 年）

個性を伸張する。

○生徒数 712 名 １学年 240 名○努力し、創造する喜びを得させ、自主的

２学年 235 名な人格を確立する。

３学年 237 名○敬愛と協調の心を育て、すぐれた徳性を○学級数 18（６×３）

高揚する。

○総括教諭５名、教諭 31 名、再任用教諭２名、臨時的任用教諭６名、非常勤講師７名

学校の特色○「自己実現を目指し、どのような課題にも果敢にチャレンジし、社会の真のリーダーとなる人材の育成」を目指す。

○その実現に向けた学習指導や、体系的な進路指導を行い、生徒が主役の学校行事が盛ん。
○部活動・同好会の加入率約 90%。
○平成 26 年度卒業生（237 名）の進路
大学 196 名、短大７名、専門学校等 10 名、進学準備・その他 24 名

研究テーマ
○従来の授業の中に、思考力・判断力・表現力等を育む内容を組み込んだ授業の実践
基礎知識の習得とその活用を意識した授業（平成 25 年度）○従来の授業の中に、生徒の能動的な学習を取り入れた授業の実践
松陽スタンダードの構築に向けた授業の実践（平成 26 年度）○松陽スタンダードの確立に向けた授業の実践
思考力・判断力・表現力等の育成を図った授業の実践（平成 27 年度）

研究推進組織 確かな学力向上推進会議
構成員：管理職、開発推進グループ（２名）、学習推進グループ（１名）、公募（３名～）

プロジェクトチーム
管理職

開発推進グループ２名- 19 -

学習推進グループ１名

第２章
調査研究協力校の取組

松陽高等学校の実践紹介
１

アンケート調査から授業についての現状と課題を探り、学校の授業づくりの方向性を定める

RPDCA サイクルの「R」に当たるアンケート調査を実施し、その分析結果から授業改善の方向
性と具体的な手立てを確定して（「P」）、授業づくりの実践（「D」）へつなげます。
研究初年度の平成 25 年度当初に、生徒・保護者・教職員を対象に授業についてのアンケート調査を実施し、研究推進組織が集計・分析した結果を校内研修会で共有しました。

分析結果の一例＜ＳＷＯＴ分析＞

Strength（内部環境：生徒）

Weakness（内部環境：生徒）・教員の話をしっかり聞き、学習内容を理解し分かろ・学習内容を理解し、分かろうとする意識は高いが、うとする意識が高い。

その姿勢は受身的であり、理解したかどうか自信を

・基礎力をしっかり身に付けて、応用できるようにな
りたいという意識が高い。

持てない。
・自分で問題を解くことが「分かる」ことだと考え、・学習内容を「分かる」ために、問題を解き、反復演
習をすることが重要だと考えている。

それだけで十分だと考えている。
・学力を身に付ける上で、主体的な学習が重要だと考・学力を身に付ける上で、「表現する学習」や「発表えているが、それが「考える」ことにまでつながっする学習活動」等、主体的な学習が重要だと考えて
いる。

ていない。
・自宅で予習、復習をする時間が少ない。

・英語力が必要だと考えている。

Opportunity（外部環境：授業、学校、家庭）

Threat（外部環境：授業、学校、家庭）・教員は生徒の学力を身に付ける上で、「考えたり、・教員は生徒に「考えさせる」ために、主体的な学習表現したりする授業」が重要だと考えて、様々な工が重要だと考えて、様々な工夫を試みているが、そ夫を試みている。

の取組はまだ不十分である。

・教員も生徒と同様に「基礎力を身に付けた応用力」

・他の教員がどのような授業を行っているのか知る機を重視している。

会が少ない。

・保護者は生徒の学力について関心が高く、主体的な学習が重要だと考えている。また、「興味・関心を高める授業」を望んでいる。

↓＜授業改善の方向性＞◎

基礎力をしっかり身に付ける「習得のための主体的な学習活動」を工夫する。

◎

基礎力の「定着と習熟のためのドリル」などを工夫する。

◎

習得した基礎力を「活用するための主体的な追求活動」を工夫する。

◎

真に「考える」ための「探究型の発展学習」を工夫する。

↓＜提案＞
・学習材（教材・題材）等の共有。
・ふだんの授業をオープンに見せ合う機会の拡大。
・学習の前提条件となる知識・技能の養成を組み込んだ単元計画の設定。
- 20 -

第２章
調査研究協力校の取組分析結果から明らかになった、授業についての現状と課題を踏まえて、学校としての授業づくりの方向性を研究推進組織が提案しました。
各教科はこの提案に基づいて、教科での授業づくりに取り組みました。

２

RPDCA サイクルの「R」と「C」に基づいた授業づくりから、「松陽スタンダード」の構築と確立を目指す

平成 27 年度にも、平成 25 年度と同内容のアンケート調査を実施し、現状・実態を把握するとともに、経年変化を分析しています。また、各年度の「生徒による授業評価」についても集計結
果を校内研修会で分析し、共有しています。
教科での授業づくりには、このアンケート調査と「生徒による授業評価」の分析結果を活用します。各教科では、分析を踏まえて、「松陽スタンダード」の構築に向けて、教科で身に付けさせたい力を検討し、明確にして、各年度の研究授業を実施しました。
取組のイメージ図（神奈川県立総合教育センター作成）

Ｒ

アンケート調査
現状と実態の把握

Ｃ生徒による授業評価
成果と課題の把握

松陽スタンダード
身に付けさせたい力の検討・研究授業の構築・確立こうした実践に基づいて、研究３年目の平成 27 年度には研究推進組織が「松陽スタンダード」（松陽高校３年間で身に付けさせたい力）を「５つの力」に整理しました。

「松陽スタンダード」をはじめとした目標の実現状況を検証する手立て

研究授業で目標の実現状況を検証として、研究授業と研究協議に次のような視点で取り組みました。
研究授業 ○全体テーマと各教科のテーマに沿った内容の授業を展開する。
○生徒による授業評価（４項目）を実施する。
４項目：「松陽スタンダード」＋思考力・判断力・表現力＋充実感＋生徒主体
研究協議 ○一般的な授業力や教科に特化した内容の協議（例えば、板書がきれい、声が小さい、二次関数の解き方、英語の発音が良いなど）ではなく、テーマを踏まえた協議を行う。

○授業開始時にテーマを生徒に提示し、そのテーマについての工夫や意図が生徒にどう伝わっているか、そこからどのような学びがあるかなど、生徒の意見を中心に協議を進める。また、参観者からの客観的な意見を集約する。
- 21 -

第２章
調査研究協力校の取組

3

七里ガ浜高等学校の取組

共通様式の授業構想シートを活用する学習評価をいかした授業づくり
紹介する主な実践○授業改善 RPDCA サイクルシートの開発。
○校内研修会の活用。

研究の概要（学校が作成した各年度の「計画書」「実施報告書」の記載に基づいています。）
研究主題「学習評価をいかした授業改善」を組織的に推進する体制を確立し、授業改善の RPDCA サイ
クルを推進することで、生徒の確かな学力の向上を図る。

３年間の目標と研究の概要
七里ガ浜高校は、生徒、保護者、地域等学校関係者の意思・意向から、高等教育での基礎となる学力とともに幅広い教養を身に付けた人材の育成を役割と捉え、生きる力を支える確かな学力の向上に向けた授業の充実と主体的に学ぶ態度の養成を学校教育計画の柱に置いている。
このことを踏まえて、総合教育センターとの共同研究で取り組んできた組織的な授業改善は、着実に成果は上がっているが、さらに継続して研究、検証を行うことが定着に向けて必要である。
あわせて、評価の観点が学力の３要素に沿って整理された新学習指導要領の主旨を踏まえ、学習
評価を一層意識した授業改善の在り方を追究し、単元の RPDCA サイクルの検証を次の単元にいかすなど、生徒に付けさせたい学力である思考力、判断力、表現力の育成につながることを目指す。

平成 25 年度の目標
全教科で計画的に授業研究会を開催し、事前検討会での思考力、判断力、表現力を養う授業内
容・評価手法の研究をもとに、生徒が主体となる授業を実践する。

平成 26 年度の目標「生徒に考えさせる授業づくり」とその学習効果の検証及び家庭学習の充実に向けた取組を行い、自ら学ぶ姿勢を育成する。

平成 27 年度の目標
学習評価を授業づくりにいかす授業改善モデルを作成し、通常授業での授業改善の定着を図る。
- 22 -

第２章
調査研究協力校の取組

教育目標

学校の概要（平成 27 年度）○所在地 鎌倉市七里ガ浜東○健全な精神と身体を育成する。

（鎌倉藤沢地区）○集団生活を通して社会性を養う。

○開校 昭和 51（1976）年（創立 40 年）○個性と豊かな情操の育成につとめる。

○生徒数 1079 名 1 学年 360 名
２学年 364 名

３学年 355 名○学級数 27（９×３）○総括教諭５名、教諭 41 名
再任用教諭６名、臨時的任用教諭４名
非常勤講師７名

学校の特色○学ぶ力を着実に身に付ける。

○計画的・体系的なキャリア教育の推進。
○健康で活力ある学校づくりを推進。
○共に育ちあえる学校づくりを推進。
○地域に信頼される学校づくりを推進。
○平成 26 年度卒業生（305 名）の進路
大学 225 名、短大４名、専門学校等 23 名、進学準備・その他 53 名

研究テーマ
「生徒に考えさせる授業づくり」とその学習効果の検証及び家庭学習の充実に向けた取組を行い、自ら学ぶ姿勢を育成する。

研究推進組織 プロジェクトチーム
構成員：管理職、学習支援グループ（２名）、各教科から１名

プロジェクトチーム
管理職

学習支援グループ２名- 23 -

各教科代表

第２章
調査研究協力校の取組

七里ガ浜高等学校の実践紹介
１

授業構想シートを用いて学習評価を踏まえた授業づくりに取り組む

共通の授業構想シート「授業改善ＲＰＤＣＡサイクルの記録」を用いて、「学習目標」「学習活動」「学習評価」について共通の視点で協議し、授業づくりを行います。事後の振り返りでは評価規準の実現状況に基づいて協議を行い、授業改善につなげます。

【授業改善ＲＰＤＣＡサイクルの記録】

事前の協議で活用

育てたい力＝「学習目標」を明確にし、目標実現のための「学習活動」を具体的に記入する

評価の方法と場面を記入する（「学習評価」）

事後の協議で活用「評価規準」に基づいて「学習目標」の実現状況を振り返る

授業改善に向けて、課題と方法を具体的に検討

このシートに基づいて、次のような事前・事後の協議を行い、研究授業を実施します。

- 24 -

第２章
調査研究協力校の取組<事前協議＞「ＲＰＤ」の欄の、生徒の実態と課題を踏まえ、授業で育てたい力（「学習目標」）と目標実現のための手立て（生徒の「学習活動」）及び評価の方法と場面（「学習評価」）について協議する。
＜事後協議＞
研究授業での、「評価規準」の実現状況について協議する。明らかになった課題の改善に向けて具体的な修正方法を検討し、授業改善につなげる。

この実践のポイントは次のようなものです。
○教科会（他教科との合同を含む）での事前・事後の協議により、教科での授業づくりになっている。
○事前協議で授業のねらいを共有して、学習活動や指導方法を検討し、よりよい授業にしている。
○評価規準の実現状況に基づいて事後協議を行い、学習評価を授業改善にいかしている。
○各教科で作成した共通様式のシートを共有フォルダに保存し、他教科とも共有している。

２

校内研修会で授業づくりについての共通理解を図る

校内研修会を、授業づくりについての課題意識や授業改善に向けた方策についての情報共有・
共通理解の場として実施しました。

○教職員がアクティブ・ラーニング型の授業を体験
教職員が生徒の立場で、どのような授業がよいのかを考える方策として実施。
校内の教職員が講師（教員役）となり、教職員が生徒となって、アクティブ・ラーニング型の授業を体験。授業体験後の、「なぜ授業改善に取り組まなければならないか」についての講義を通して、理解と納得の場とした。
○若手教員によるＩＣＴを活用した授業の実践報告
ＩＣＴ活用のハードルを低くし、誰でも使える環境づくりの契機として実施。
授業にＩＣＴを積極的に活用している校内の若手教員が具体的な実践内容を報告。
○授業での課題を共有する話合い
授業づくりについての課題意識の共有を図るために実施。
４人グループで、それぞれが自分の授業の課題を出し合い、課題の解決策を話し合う。

このような校内研修会を通して、アクティブ・ラーニング型の校内研修会で
共通理解・
合意形成
を図る

授業や、ＩＣＴを活用した授業に取り組む教員が増えています。
また、授業に対して課題意識を持ち、それを教職員間で共有できたことで、組織としての体制づくりが進みました。
- 25 -

第２章
調査研究協力校の取組

４横浜桜陽高等学校の取組

ＲＰＤＣＡサイクルに則り生徒の「確かな学力」の向上を目指す
紹介する主な実践
RPDCA サイクルで、生徒の実態調査と分析、フレキシブルスクールにおける、生徒が共通に身に付ける資質・能力の明確化、生徒同士の学び合いによる学力向上と授業展開の工夫に取り組む。

研究の概要（学校が作成した各年度の「計画書」「実施報告書」の記載に基づいています。）
研究主題
生徒が共通に身に付ける資質・能力を明確化させるとともに、個々の生徒の学習評価の実質化を行うことで授業改善を推進させ、質の向上を図る指導の在り方に係る研究。

３年間の目標と研究の概要「確かな学力」を構成する「学力の三要素」、社会の形成者として高等学校において身に付けるべき資質・能力を明確にし、その達成目標及び評価の在り方について研究を進める。その上で、これらを可視化することにより、授業の質の向上を目指した組織的な授業改善を推進し、生徒の「確かな学力」の向上を図ることを目的とする。

平成 25 年度の目標
これまでの「組織的な授業改善」の取組について再検証を行い、生徒の実態を精査して、生徒が身に付ける資質・能力、各教科・科目における「最低限習得させるべきこと」など、目標を明確にするとともに、その目標達成に向けて、評価の在り方について研究を進めることを目標とする。

平成 26 年度の目標
RPDCA サイクルに基づき、平成 25 年度の本事業の成果、課題を踏まえ、生徒が身に付けるべき資質・能力を精査し、各教科・系において、平成 26 年度の目標を設定するとともに、その実現のための具体的な手立て等を整理し、「確かな学力」の向上に結びつく効果的な指導方法、授業展開の工夫、生徒の学習意欲の向上に向けて、年間を通して組織的、計画的に研究を推進する。

平成 27 年度の目標「確かな学力」の向上に結び付く効果的な指導方法、授業展開の工夫についてさらに研究を深め教科を超えてその成果を共有することを目標とする。また、昨年度の取組を踏まえて「生徒に身に付けさせたい力」が「生徒の学習活動と授業展開の工夫」による「生徒同士の学び合い」によりどのように向上したかを検証する手立てを開発し、指導の目的・学習活動・評価の一体化をより意識した授業づくりを目指す。3 年間のまとめとして、「確かな学力向上」のための「授業改善」における RPDCA サイクルの効用について研究と実践の成果をまとめる。

- 26 -

第２章
調査研究協力校の取組

教育目標

学校の概要（平成 27 年度）

１ フレキシブルスクールとして、柔軟な学びのシステムを生かして、生徒一人ひ○所在地 横浜市戸塚区汲沢町

とりが自らの個性を伸ばし、自己の可能（横浜中部地区）

性を開拓するための教育を展開する。

○開校 平成 15（2003）年

２ 21 世紀社会に求められる特色ある教（創立 12 年）○単位制による全日制普通科

育内容や地域・社会とのつながりを重視（フレキシブルスクール）

した教育活動を通して、自ら学ぶ意欲、○生徒数 854 名

学ぶ力・生きる力の育成を目指す。
３ 多様な学習者が共に学ぶ中で、他者へ○学級数 28の理解や共感の心、他者とのコミュニケ○総括教諭７名、教諭 42 名ーション能力を養い、個としての自立心

再任用教諭６名、非常勤講師 23 名と地球社会の一員としての自覚を育成す
る。

学校の特色
○フレキシブルスクール 100 を超える科目を設置し、学習希望・進路に応じた科目を選択する。柔軟な学びのシステムを持つ。
○90 分授業、１日４時限。
○平成 26 年度卒業生（264 名）の進路
大学 121 名、短大 13 名、専門学校等 78 名、就職 12 名、進学準備・その他 40 名

研究テーマ
○生徒に身に付けさせたい力の明確化。
○生徒の学習活動と授業展開の工夫。
○生徒同士の学び合いによる学力の向上。

研究推進組織 教育力向上推進委員会
構成員：総括教諭３名、各教科代表者※組織図は学校作成のもの- 27 -

第２章
調査研究協力校の取組

横浜桜陽高等学校の実践紹介
RPDCA サイクルで組織的な授業改善に取り組む
３年間の研究期間を二つに分け、１年目の平成 25 年度は「R」と「P」、２・３年目の平成 26・
27 年度は「D」「C」「A」の年と位置付けて取り組みました。

１年目（平成 25 年度）「R」「P」
・実態調査、分析
・課題解決の方策検討

２・３年目（平成 26・27 年度）「D」「C」「A」
・共通テーマの設定

具体的な取組の内容「R：生徒の実態調査・分析」には、「生徒による授業評価」「神奈川県立高等学校等学習状況調査」を活用しました。

「P：課題解決の方策策定」のために、次の三点を共通の検討内容として、各教科において課題と解決に向けた取組を検討しました。
○横浜桜陽高校の生徒に身に付けさせたい学力を明確にすること。
○生徒の状況や実態を検討し把握すること。
○確かな学力を向上させるための課題を明らかにすること。

「D：授業改善の実践」に当たっては、三つの共通テーマを設定して取り組みました。
①生徒に身に付けさせたい力の明確化。
②生徒の学習活動と授業展開の工夫。

研究テーマを設定して取り組みやすく③生徒同士の学び合いによる学力の向上。
授業改善の目標を、共通テーマとして具体化・明確化することにより、教科を超えて共有化しやすくしています。また、校内研修会「教育力向上研修会」を実施して、テーマについての教職
員間での共通理解を図り、研究授業の実施につなげました。
- 28 -

第２章
調査研究協力校の取組

校内研修会「教育力向上研修会」の実施内容○平成 26 年度
・指導主事による講義「学び合い」の実践例について、映像資料の視聴○平成 27 年度
・外部講師による講義「アクティブ・ラーニングの意義と実践」
・外部講師による講義・演習「アクティブ・ラーニング」「C：実践の検証・改善」については、平成 27 年度の「神奈川県立高等学校等学習状況調査」と、平成 26 年度に学校独自で実施した「神奈川県立高等学校等学習状況調査」と同じ内容のア
ンケートとを比較して、取組の成果を次のように検証しています。
平成 27 年度実施の「神奈川県立高等学校等学習状況調査」

勉強は好きですか？
19.0

及び平成 26 年度に学校独自で実施した同内容のアンケートの結果を比較してみると、「勉強が好きですか」という問いに

18.0

対しては、
「好き」「どちらかというと好き」と肯定的に答え17.0

た生徒がわずかながらも増加しており、学習活動に対する興

16.0
H26

H27

学校の授業がどの程度分かりますか？
60.0

味・関心が伸びています。

「学校での授業がどの程度分かりますか」という問いに対しては、「よく分かる」「どちらかといえば分かることが多い」と肯定的に答えた生徒が約７％増えています。これは共通テ

55.0

ーマの②「生徒の学習活動と授業展開の工夫」が進んだこと

50.0

により、授業内容についての生徒の理解が進んだものと考え

45.0
H26

H27

られます。
「授業で分からないことがあったとき、

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

授業で分からないことがあったとき、どうすることが多いですか？

どうすることが多いですか」という問いには、「友人にたずねる」、「自分で調べる」という回答がわずかながら増加している。これは共通テーマの①「生徒同士の学び合い

友人にたずねるH26(100%換算)

自分で調べる
H27(100%換算)

による学力の向上」及び学習意欲の向上の成果が表れたものだと考えられます。

「A：更なる授業改善の実践」に向けて、「教育力向上に関する取組の継続」「非常勤講師等に対する取組の拡大」が課題として挙げられています。
- 29 -

第２章
調査研究協力校の取組

５

港北高等学校の取組「自学力」の育成に向けて、授業にアクティブ・ラーニングを取り入れる

紹介する主な実践○目指す生徒像の「自学力」を実現するためのテーマを探る。
○校内研修会を計画的に実施し、アクティブ・ラーニングの授業実践についての理解を深める。
○全教科一斉に教科会を開催する取組の工夫。

研究の概要（学校が作成した各年度の「計画書」「実施報告書」の記載に基づいています。）
研究主題「学力向上に向けた取組」の改善に向けた研究、とりわけ「自学力の育成」について重点的に研究を行う。

３年間の目標と研究の概要【目標】「生徒一人ひとりに自己実現力（まなぶ力・つながる力・のびる力）を育成する」「保護者及び地域からの信頼に応え、地域に根ざす学校を目指す」、「教職員一人ひとりの持つ指導力を結集して、学校としての教育力向上を図る」という本校のスクールビジョンの実現を「自学力の育成」を通して行う。
【研究の概要】スクールビジョンの実現を目指す本校にふさわしい体系的・組織的な取組について研究・実践を行う。

平成 25 年度の目標
・グランドデザインにある６つのアクションプランの内容確認と見直しを行い、スクールビジョン実現のための新たな取組を検討する。

平成 26 年度の目標
・単元研究をさらに進め、組織的な授業研究を行い、生徒の学力向上を図る。
・アクティブ・ラーニングによる授業実践力を高めるとともに効果的活用法を研究し、生徒の学力向上を図る。

平成 27 年度の目標
・教科で組織的に単元研究をさらに進め、生徒の学力向上を図る。
・キャリア教育を見据え、そのための手段としてアクティブ・ラーニング型授業を効果的に取り入れ、「自学力の育成」を図り、確かな学力向上につなげる。
- 30 -

第２章
調査研究協力校の取組

教育目標

学校の概要（平成 27 年度）

中学校における教育の基礎の上に高等学○所在地 横浜市港北区大倉山校普通科の教育を施し、人間性の涵養と品性（横浜東部地区）の向上につとめるとともに次の諸点に特に○開校 昭和 44（1969）年

意を用いる。

（創立 47 年）○生徒数 871 名 １学年 318 名
２学年 278 名

３学年 275 名○学級数 22（８，７，７）(1) 理想を高くもち研究心旺盛な人となる。
(2) 各自の特性を活かし誠実にして実践力ある人となる。
(3) 健康明朗にして幅広く協調性ある人となる。

○総括教諭６名、教諭 39 名、再任用教諭３名、非常勤講師９名

学校の特色○創立時の「生徒の優れた能力を見出し、それを伸ばす学校」という理念を柱とし、明朗で活力のある生徒が集う学校として歴史を重ね、これまでの伝統の上に新たな視点で教育活動の充実を推進する。
○港北生が受け継いできた「何事にも明るく素直で前向きに、自分で考え最後までやり遂げる」、この精神（港北スピリット）を、時代を超えて継承しつつ、さらなる発展を目指す。
○平成 26 年度卒業生（278 名）の進路
大学 205 名、短大 13 名、専門学校等 39 名、就職３名、進学準備・その他 18 名

研究テーマ
○教科で組織的に単元研究を行い「自学力の育成」を図る。
○アクティブ・ラーニング型授業を研究し、授業技術を向上させる。

研究推進組織 開発・広報グループ
一つのグループが中心となり、研究推進を行う。
構成員：平成 27 年度 国語１名、理科１名、外国語１名
開発・広報グループ
グループ８名のうち３名が推進事業を担当- 31 -

第２章
調査研究協力校の取組

港北高等学校の実践紹介
１

目指す生徒像の「自学力」を実現するためのテーマを探る

研究初年度の平成 25 年度は、目指す生徒像の明確化と、その目標を実現するための手立てである研究テーマ（取組の目標）を探りました。その後の２年間の研究が着実に進展する推進力となったテーマ策定には次のような経過がありました。

○研究校の指定を受け、研究授業に向けて、教科会を主体として教科で授業をつくりあげる体制を整える。
○月１回の教科会を開き、生徒の「確かな学力」向上を目指した「単元研究」について、及び、生徒の「自学力」を高めるための授業方法についての議論を重ねる。
○外部講師による授業方法についての校内研修会を実施する。
「コの字型授業」や「四人一組のグループワーク」などの実際を知る。
○ペアワークやグループワークを授業に取り入れた研究授業を実施する。

目指す生徒像の主体的に学習に取り組む「自学力」とは何か？

態度

どのようにして育成するか？

生徒の学び方・授業形態に注目

アクティブ・ラーニング○目指す生徒像の「自学力」を育むために、生徒が主体的に学習に取り組む授業形態を取り入れることを授業づくりの目標とし、「アクティブ・ラーニング」を研究テーマとする。

- 32 -

第２章
調査研究協力校の取組

２

校内研修会を計画的に実施して、アクティブ・ラーニングについて理解を深め、授業実践につなげる

研究 2 年目の平成 26 年度には、研究テーマとしたアクティブ・ラーニングについて理解を深め、授業実践につなげるために、研究の年間計画に校内研修会を効果的に位置付けました。

校内研修会の内容○外部講師による教職員を生徒役にしたアクティブ・ラーニング型授業の体験（４月）・ワークショップ「アクティブ・ラーニング入門」○外部講師による生徒を対象としたアクティブ・ラーニング型の授業を参観、講師を交えての振り返り（６月）○外部講師によるアクティブ・ラーニングについての講義（８月）・「アクティブ・ラーニング型授業の始め方」についての質疑応答
・アクティブ・ラーニングの必要性についての講義

校内研修会で
共通理解
合意形成
を図る

３回の校内研修会を通して取組についての共通理解を図り、各教科でアクティ
ブ・ラーニングを取り入れた研究授業を実施しました（６月・11 月）。
校内研修会で得たものを、研究授業に取り入れやすい研究計画になっています。

３

全教科が一斉に会議室で教科会を行う

研究授業の実施に向けての事前・事後の協議は教科会で行いますが、全教科が一斉に同じ会場に集まって行い、各教科での授業づくりの取組を、学校全体で同じ流れで行います。各教科会の内容は発表して共有します。
このような教科会の実施形態は、教科会で授業をつくりあげるという体制づくりだけでなく、同じ会場で他教科の動きや取組を共有することにより、学校全体の取組を意識することができる
工夫といえるでしょう。

- 33 -

第２章
調査研究協力校の取組

６

釜利谷高等学校の取組
段階的に規模を広げて学校全体で取り組む紹介する主な実践○中心になって取り組む教科から学校全体へ、教科による授業づくりを広げる。
○夏季休業期間を活用した研究授業に向けた教科での授業づくり。
○「釜利谷の現状を語る会」で生徒観を交流する。

研究の概要（学校が作成した各年度の「計画書」「実施報告書」の記載に基づいています。）
研究主題
基礎学力の習得・定着に向けた組織的な授業改善と生きる力の育成。

３年間の目標と研究の概要
基礎的・基本的な知識及び技能を習得させ、生徒一人ひとりに定着させることで問題解決に向けて主体的に取り組む姿勢を培う。また、生徒の学力の現状を把握し検討することにより、実態を踏まえた単元による授業づくりをテーマに、組織的な授業改善や生活面でのサポートを通じて生きる力の育成を行う。

平成 25 年度の目標
・校内研究の体制をつくる。
・生徒の学力分析を行う。
・若手を中心として組織的な授業改善を始める。

平成 26 年度の目標
・学習成果の検証、授業評価、教材研究資料などの蓄積を進める。
・前年度の取り組み成果の検証・分析を基に全教科に単元による授業づくりの実践を行う。
・生徒が主体的に取り組む授業の研究を行う。

平成 27 年度の目標
・学習成果の検証、授業評価、教材研究資料などの蓄積を進める。
・前年度の取組成果の検証・分析を基に全教科で単元による授業づくりの実践を行う。
・生徒が主体的に取り組む授業の研究を行う。
・３年間のまとめを行う。
・教科で組織的に単元研究をさらに進め、生徒の学力向上を図る。
- 34 -

第２章
調査研究協力校の取組

教育目標

学校の概要（平成 27 年度）

個性溢れる豊かな人格を育成し、社会に○所在地 横浜市金沢区

おける確固たる自己実現の道を目指す。

（横浜臨海地区）○開校 昭和 59（1984）年（創立 31 年）
平成 21 年度からクリエイティブ・スクール○生徒数 767 名 １学年 282 名

クリエイティブ・スクール

２学年 264 名

多くの可能性を秘めながら、これまでは持てる力

３学年 221 名を必ずしも十分に発揮しきれなかったが、高校入学○学級数 29（10，10，９）○総括教諭７名、教諭 47 名（再任用含む）、
臨時的任用教諭４名、非常勤講師 13 名を機に、自己の将来を切り開くため、新たな仕組みの高校で意欲的に学校生活を送ろうとする意志を持つ生徒を積極的に受け入れる。

学校の特色
○「
『わかる』授業」の展開・学習意欲向上のための工夫。
・少人数の学習集団での授業展開（７クラスを 10 展開）。
・基礎から積み上げる学校設定科目「ベーシックⅠ」及び、基本的な学習習慣を育成する学
校設定科目「チャレンジ」の設置（１年次）。
○社会生活における協働の意識を高める機会の工夫。
・ソーシャルスキルトレーニングの導入。
○平成 26 年度卒業生（256 名）の進路
大学 22 名、短大 10 名、専門学校等 96 名、就職 84 名、進学準備・その他 44 名

研究テーマ
生徒が「わかる※」授業づくり。
※分かったと実感・納得できる、学習内容を活用できる、など。

研究推進組織 校内研究プロジェクトチーム
カリキュラム開発グループの中に「校内研究プロジェクトチーム」を設置
構成員：カリキュラムグループの構成員のうちの５名

校内研究プロジェクトチーム
カリキュラム開発グループのうち総括教諭を含む５名が担当- 35 -

第２章
調査研究協力校の取組

釜利谷高等学校の実践紹介
１

段階的に規模を広げて学校全体で取り組む

校内授業研究の取組を無理なく取り入れ、定着させるために、3 年間の研究の過程で、段階的に取組の規模を広げていきました。
１年目（平成 25 年度）

２年目（平成 26 年度）

３年目（平成 27 年度）

１教科

３教科

6 教科

（数学）

（国語・数学・家庭）（国語・地歴公民・数学・研究授業

理科・保健体育・外国語）

研究協議

教科内での振り返り

分科会

分科会

（各授業の参観者別）（各授業の参観者別）
全体会（各教科の報告を共有）[平成 25 年度]
・研究の初年度は、数学科が教科での授業づくりに取り組み、研究授業を実施。
[平成 26 年度]
・全教職員が研究授業の参観と研究協議への参加ができるよう、特別時間割を組んで実施。
・学校全体で取り組む目標として研究テーマを設定。
「釜高生に付けたい力」を各教科で検討し、プロジェクトチームが集約して検討、研究テーマとして「生徒が『わかる』授業づくり」を設定。
・研究授業は、プロジェクトチームのメンバーが授業者となり、各学年の１クラス（１学年：
数学、２学年：家庭、３学年：国語）で実施。
・研究協議は、テーマに即して、「『わかる』授業づくりであったか」について協議。
[平成 27 年度]
・年間の研究計画を年間行事予定に位置付け、９月の研究授業に向けて、計画的に研究に取り組む。
・国語・地歴公民・数学・理科・保健体育・外国語の６教科が、事前の教科での協議による授業づくりに取り組み、研究授業を実施。
・研究協議は、授業クラスの生徒に実施したアンケートも参照しながら、各教科別の分科会で参観者と振り返りを行う。その後、全体会で各教科の報告を共有。

- 36 -

第２章
調査研究協力校の取組

プロジェクトチームのメンバーが中心となって、ボトムアップを意識して取り組み、3 年目には学校全体の取組に広げています。

２

教科での授業づくりに夏季休業期間を活用する

取り組みやすくするために夏季休業期間を活用した、年間の研究計画の工夫です。
○５月
・教科会：教科で身に付けさせたい力を協議、研究授業で扱う単元を決定○７月(夏季休業初日)
・校内研修会：プロジェクトチームのメンバーが講師となり、単元構想による授業づくりについて講義
・教科会：各教科で単元構想シートを活用して学習指導案を検討○８月
・各教科での授業づくり○９月
・学習指導案（単元構想シート）の提出（第１週）
・研究授業
目指す生徒像を語り合う

３「釜利谷の現状を語る会」で生徒観を交流することで明確化入学試験で学力検査を実施しないという学校の特色もあり、生徒の現状について情報共有して語り合う場として、夏季休業中に若手教員を中心に希望者による参加という形式で実施しました。
生徒に身に付けさせたい力についても語り合います。
目指す生徒像を明確にし、その実現に向けた授業を考えるためには、生徒の現状を把握することが不可欠です。根拠のある資料を基にして、生徒の学力、行動や意識の特徴を把握することも大切ですが、日常の教育活動における観察から得た生徒観を言語化して伝え合うことも、その方法の一つです。

- 37 -

第２章
調査研究協力校の取組

大和南高等学校の取組

７「考える生徒」を育成する「大和南‘考’校」を目指す
紹介する主な実践○目指す生徒像を明確にした研究テーマ。
○生徒の思考の手順を示す「思考力アップツール」の開発。

研究の概要（学校が作成した各年度の「計画書」「実施報告書」の記載に基づいています。）
研究主題「考える」生徒の育成を目指し、「考える」授業の展開。

３年間の目標と研究の概要
高等学校 3 年間で育成すべき学力として、基礎的・基本的な知識・技能、思考力・判断力・表現力、及びそれらを身に付ける意欲とそれに連動する社会性・規範意識を育成することを目標とする。
ア 未来への希望を育てる
視野意欲を広げ学習意欲を向上させるキャリア教育、進学実績を向上させる教科教育
イ 人とともに努力できる学力を育てる
多様な授業形態と生徒の主体的活動場面を拡充する研究、マナー向上指導の実施

平成 25 年度の目標
・基礎学力の定着。
・学ぶ意欲と良好な生活習慣の確立。
・思考力・判断力・表現力の伸長。

平成 26 年度の目標
・思考力を育て、それを表現した成果を評価に的確に反映させる授業デザインを確立する。

平成 27 年度の目標
・思考力を育てる授業を実践し、その成果を適切かつ効果的に表現できる生徒を育てる。

- 38 -

第２章
調査研究協力校の取組

教育目標

学校の概要（平成 27 年度）○所在地 大和市上和田○ 基礎学力の定着とともに思考力・判断（大和座間綾瀬地区）

力・表現力の育成を図り、自らの手で自○開校 昭和 52（1977）年

分の世界を広げていく確かな学力を養成（創立 39 年）する。

○生徒数 937 名 １学年 319 名○ 基本的な生活習慣を確立し周囲とコミ

２学年 316 名

ュニケーションルールをとり協力して生

３学年 302 名

活できる社会性豊かな人間を育成する。

○学級数 24（８×３）○ 教職員一人ひとりが創意工夫し改善に○総括教諭６名、教諭 34 名

努め地域や保護者から信頼される学校づ

再任用教諭 10 名、臨時的任用教諭５名

くりを進める。

非常勤講師７名

学校の特色○目指す生徒像「思いやりを持ち、自ら考え行動し、夢の実現にチャレンジする生徒」○確かな学力の向上ときめ細やかなキャリア教育、部活動と勉強の両立、「挨拶・アイコン
タクト・リスペクト」の推進を平成 27 年度の重点目標とする。
○生徒は元気で明るく、学習・部活動・学校行事に熱心に取り組んでいる。
○平成 26 年度卒業生（266 名）の進路
大学 124 名、短大 19 名、専門学校等 92 名、就職 15 名、進学準備・その他 16 名

研究テーマ○「考える」生徒の育成を目指し、「考える」授業の展開。

○「大和南’考‘校」にしよう！

研究推進組織 研究開発グループ
授業づくり研究会（自主的研究グループ）
一つのグループが中心となり研究推進を行うほか、校内組織に自主的な研究を行う「授業づくり研究会」を立ち上げる

研究開発グループ

授業づくり研究会- 39 -

第２章
調査研究協力校の取組

大和南高等学校の実践紹介
１

目指す生徒像を明確にした研究テーマに即して取り組む

テーマに即して研究に取り組むための、一連の手順や方法、具体的な工夫をした実践です。

目指す生徒像「考える生徒」の育成に向けて「考える授業」の展開を研究テーマとし、取り組
みやすくするために、「大和南“考”校にしよう！」を校内テーマとして三つの柱を設定しました。

目指す生徒像「考える生徒」

考える授業

大和南“考”校にしよう！
○考えた内容や結果も評価する授業を行います！

○一単元につき一度は、生徒各自が考え、交流し、表現する授業を行います！
○考える基礎になる基本的知識の定着を図る授業を行います！

さらに次の四点を申し合わせ事項としました。
・「基礎的・基本的活動」を生かした「思考力を育てる活動」を授業に入れよう。
・「単元指導」を基本に考えて、単元としての評価規準を設定しよう。
・教科会を活性化させて、研究授業も「教科で取り組む」ことにしよう。
・指導案書式を大和南で統一しよう。

研究テーマ
に即して
取り組みやすく

具体的な工夫には次のようなものがあります。
○考えた内容を評価するために、各教科の授業で用いるワークシートを改善→ 思考した過程や内容を記載し、評価資料として活用できるようにする○思考力を育成する場面を授業に取り入れる→ 共通様式の単元構想シートに「思考・判断・表現を高めるための活動」（言語活動）を記載
する欄を設定する研究の目指すものを研究テーマで明確に示し、研究テーマを実現するための具体的な方策も示すことによって、取り組みやすくしています。
- 40 -

第２章
調査研究協力校の取組

２

生徒の思考の手順を示す「思考力アップツール」の開発「考える生徒」の育成に向けて、思考させる場面を授業に設定し、生徒に思考を促しても、生徒によっては、どのように思考したらよいのか分からないこともあります。
そこで、生徒に具体的な思考を促すための具体的な工夫を各教科で検討し、考える手順を示す道具として、「思考力アップツール」を作成しました（平成 26 年度）。

「思考力アップツール」の具体例を示します。
国語科「ホップステップジャンプシート」
思考の過程を「Hop→Step→Jump」という形でワークシートに示すことにより、生徒に構造的に思考を促すことをねらったもの。目標（ゴール）が明確にされているため、見通しを持った学習活動が可能になる。
例えば、漢文の授業で効果的な例え話を作る能力を身に付けさせたいとき、「教科書本文の解
釈」・「歴史的背景の理解」→「事実と例えの対応の確認」→「例え話の効果を考える」という「Hop→Step→Jump」の過程で考えさせる。
地歴・公民科「資料活用シート」
資料活用能力の向上を目指し、資料を与え、読み取り、整理するだけではなく、生徒が課題に合わせて適切な資料を取捨選択する力を付けることも視野に入れたワークシート。
「資料活用シート」の左頁に資料を羅列し、右側にいくつかの課題を、理解の手順に従って設定しておく。左頁から手掛かりになる資料を探させ、そこから分かる内容を、随時グループ活動を取り入れながら記述させて、クラス全体で共有が図れるように作成。

次年度の平成 27 年度の研究授業では、他教科の作成した「思考力アップツール」を利用する
試みもなされています。例えば、地歴・公民科の研究授業では、国語科で作成した「ホップステップジャンプシート」を利用し、「律令国家の道」の単元で研究授業を行いました。「ホップステップジャンプシート」を用いたことで、思考の手順を明確に示すことはもとより、授業の展開にも工夫が見られました。この取組を通して、「思考力アップツール」の汎用性を実感することができています。

各教科の「思考力アップツール」をまとめ、平成 26 年度末に「大和南の学び～思考力向上を目指して～」として冊子化し、校内で共有するだけでなく、外部にも発信しています。
- 41 -

第２章
調査研究協力校の取組

麻溝台高等学校の取組

８

単元研究の授業づくりへの共通理解を図りながら取り組む

紹介する主な実践○「単元研究」の授業実践につなげるために、校内研修会を効果的に実施。
○研究成果の指標として「生徒による授業評価」や「保護者アンケート」を活用。
○授業づくりグランドデザインの作成。

研究の概要（学校が作成した各年度の「計画書」「実施報告書」の記載に基づいています。）
研究主題
生徒の確かな学力の向上と授業改善の推進。

３年間の目標と研究の概要
教員のスキルアップと組織的な授業改善を推進し、授業づくりに関する校内授業研究等の先進的な研究を行う。
「生徒による授業評価」や「魅力ある高校づくりアンケート」等の結果を踏まえて、確かな学力の向上と学習意欲の喚起に努め、生徒の大学等進路実現の希望をかなえ、自己実現を図る。

平成 25 年度の目標
自らの授業の課題を設定し、授業改善に向けての課題の洗い出しを行う。「単元を中心とした授業づくり」のため、研究実践を行い、学校全体で取り組む課題の把握に努める。他校等から様々な情報を収集し、「生徒による授業評価」や「魅力ある高校づくりアンケート」等の結果を踏まえて、授業の改善への積極的な取組を行う。

平成 26 年度の目標「単元研究」のノウハウを生かして、さらに、生徒の自己実現・進路実現を図るため、テーマ
を「基礎的・基本的な知識及び技能を活用するための思考力の育成」と定め、授業づくりを学校全体で進めていく。

平成 27 年度の目標
言語活動を取り入れた「単元研究」を深め、「基礎的・基本的な知識及び技能を活用するための思考力の育成」をテーマに、授業づくりを学校全体で進めていく。
- 42 -

第２章
調査研究協力校の取組

学校の概要（平成 27 年度）

教育目標○所在地 相模原市南区北里○基礎力を充実させるとともに、発展的な（相模原南部地区）

学習を通し確かな学力を身につけさせ○開校 昭和 49（1974）年る。

（創立 42 年）○学校行事等を通し生徒の活動を充実させ○生徒数 1079 名 １学年 362 名るとともに、けじめある学校生活を送り

２学年 358 名ながら、進路実現を図る。

３学年 359 名○地域や保護者から信頼される学校づくり○学級数 27（９×３）

を推進する。

○総括教諭６名、教諭 38 名、再任用教諭３名、臨時的任用教諭７名
非常勤講師 11 名

学校の特色
○授業力 50％UP 「麻高の授業が一番」に向けた授業改善○満足度 100％進路指導 第一希望の実現を目指す進路指導○充実度 150％学校生活 部活動、学校行事を通じた豊かな学校生活○到達度 200％自己実現 なりたい自分を追求できる心を育む○平成 26 年度卒業生（357 名）の進路
大学 271 名、短大 13 名、専門学校等 31 名、就職５名、進学準備・その他 37 名

研究テーマ
基礎的・基本的な知識及び技能を活用するための思考力の育成。

研究推進組織 授業づくりプロジェクトチーム
構成員：管理職１名、教員５名（キャリアサポートグループ、カリキュラム開発グループから選出）

授業づくりプロジェクトチーム
管理職１名

キャリアサポートグループ３名- 43 -

カリキュラム開発グループ２名

第２章
調査研究協力校の取組

麻溝台高等学校の実践紹介
１

校内研修会を活用して「単元研究」についての共通理解を図り、授業実践につなげる

麻溝台高等学校は、研究指定以前から、校内授業研究の取組を行っていました。平成 25 年度に「単元研究の推進」重点校の指定を受け、単元で授業づくりを考える「単元研究」に学校全体で取り組むために、校内研修会を計画的・効果的に活用しました。

[平成 25 年度] 単元研究とは何かについて理解し、授業実践につなげる○校内研修会で、「単元研究」とは何かについて、話し合う。

目標を共有するプロセスを重視した
校内研修会○中心になって実践する教科が単元構想による授業づくりに取り組み、研究授業を実施、事後の協議は、単元の授業づくりについて焦点化して協議。
○全教科が単元構想シートを用いて、単元の学習指導案を作成。
パネルディスカッション形式で校内研修会を実施し、各教科からの発表に基づいて協議。
[平成 26 年度] 単元研究のねらいをいかして授業づくりに取り組む○単元研究のねらいを「基礎的・基本的な知識及び技能を活用するための思考力の育成」と具体化。
○思考力を育成するための「言語活動」
を単元の中に効果的に位置付ける授業づくりに取り組み、
全教科で研究授業を実施。
[平成 27 年度] ２年目の取組を深化・発展させる○生徒の理解が深まる授業づくりを目指して、単元の中に適切な言語活動を取り入れることと、学習評価を実施することをねらいとして授業づくりに取り組む。

校内研修会を通して、「単元研究」に教科で取り組むことへの共通理解を図り、実際の授業実践につなげました。研究推進組織「授業づくりプロジェクトチーム」が、学校全体での理解を深め、納得して取り組めるよう、工夫して校内研修会を企画、運営しています。

- 44 -

第２章
調査研究協力校の取組

２

研究成果の指標として「生徒による授業評価」等を活用

研究の成果指標を定め、取組についての検証を行いました。指標は①生徒・教員対象アンケー
ト、②生徒による授業評価、③保護者アンケート、④外部講師による客観的評価の四つです。
そのうちの、生徒による授業評価の結果を指標とした検証の一例です。

全教科の話合いや発表の場の効果
Ｈ２７

40.0%
35.0%
30.0%

37.8%

Ｈ２６
Ｈ２４

28.0%
25.0%
20.0%20.5%
15.0% 16.4%
15.0%

Ｈ２５
28.3%

32.5%

32.2%

26.3%

26.0%

21.9%
18.9%
16.4%
20.0%

25.0%

30.0%

授業の理解

主体的な学習態度

35.0%

40.0%

意欲的な取組

単元に言語活動を取り入れることで、生徒の主体的な学習態度や意欲的な取組についての向上が見られています。

３

授業づくりグランドデザインの作成［平成 26 年度作成］［平成 27 年度作成］

学校としての授業づくりのコンセプトをグランドデザインにまとめ、校内で共有するだけでな
く、学校案内等で学校の授業力をアピールする資料としても活用しています。
- 45 -

第２章
調査研究協力校の取組

第２章

実践編

調査研究協力校の取組について○本章の記事は、３年間の各調査研究協力校の研究の支援に関わる中で、各校を担当する当センターの指導主事が取材した内容に基づいて作成しています。

○グラフや図表は、各調査研究協力校が作成したものを掲載しています。

○数値や研究概要についての記載は次の資料に基づいています。
・県立高校教育力向上推進事業 Ver.Ⅱ ３年間計画申請書
・県立高校教育力向上推進事業 Ver.Ⅱ 単年度計画書（平成 25 年度）

・県立高校教育力向上推進事業 Ver.Ⅱ 実施報告書（平成 25 年度）
・県立高校教育力向上推進事業 Ver.Ⅱ 単年度計画書（平成 26 年度）
・県立高校教育力向上推進事業 Ver.Ⅱ 実施報告書（平成 26 年度）
・県立高校教育力向上推進事業 Ver.Ⅱ 単年度計画書（平成 27 年度）
・学校要覧（平成 27 年度）
・学校案内（平成 27 年度）
・各調査研究協力校のホームページ○各調査研究協力校においても、「研究紀要」や「研究集録」、その他の研究成果
物を学校独自にまとめています。

- 46 -

第３章

調査・分析編

教職員アンケート調査

実施時期・回収数
平成 26 年度

平成 27 年 ３月実施

回収数 423

平成 27 年度

平成 27 年 12 月実施

回収数 455

調査対象
県立高校教育力向上推進事業 Ver.Ⅱ「確かな学力向上」 研究推進校 11 校
の全教職員

調査の目的
各校の研究の状況、成果と課題を明確にし、校内授業研究の組織的な取組をよりよく進める。

主な調査内容と分析
１

各校の研究の状況

２

組織的な取組とは何か

３

校内授業研究の成果(1) 校内授業研究の取組で参考になったこと(2) 授業がどのように変わったか(3) 生徒に変容は見られたか
４

課題と解決の方向性- 47 -

第３章
教職員アンケート調査

１

各校の研究の状況

各校の研究の状況について把握するために、次のような質問を設定しました。

Q１ 所属校の校内授業研究は組織的な取組になっていると思いますか。
そう思う

26年度

ややそう思うあまり思わない

31%

27年度

そう思わない

48%
50%

無回答

15% 3% 2%
10% 1% 2%

37%

Q２ 学校が目指す生徒像は生徒の実態や教職員の願いを反映した目標となっていたと思いますか。
そう思う

ややそう思うあまり思わない

26年度

20%

54%

27年度

21%

50%

そう思わない

無回答

18%

3%4%

20%

4% 6%

Q３ あなたは学校が目指す生徒像に即した授業づくりに取り組むことができたと思いますか。
そう思う

26年度

16%

27年度

14%

Q４

ややそう思うあまり思わない

そう思わない

57%
54%

無回答

20%
19%

3% 5%
2%

11%

(平成 26 年度)これまでの校内授業研究の取組の中で、授業づくりの参考になったこと、自分の授業が変わったと考えられることがありますか。
(平成 27 年度)これまでの校内授業研究の取組の中で、参考になったことがあり
ますか。
そう思う

26年度
27年度

ややそう思う26%

あまり思わない

そう思わない

50%
45%

14%
46%

無回答

3%6%
4% 2%
3%

- 48 -

第３章
教職員アンケート調査

Q５ 今年度の校内授業研究へのあなたの取組状況について、最も近いものはどれですか。
必要性を感じているので自主的に取り組んだ
必要性を感じていたが自主的に取り組めなかった
必要性を感じていないが自主的に取り組んだ
必要性を感じていないので自主的に取り組めなかった
無回答

26年度

51%

28%

9% 4% 9%

27年度

53%

24%

10% 4% 9%

Q１～４の校内授業研究の取組に関する質問項目について、「そう思う」、「ややそう思う」の肯定的な回答を合わせた割合は、ほぼ 70％以上です。
Q５の自己の取組状況についても、半数以上が「必要性を感じているので自主的に取り組んだ」と回答しています。
この調査結果から、各校の研究の状況と教職員の取組状況はおおむね良好と感じている教職員が多いことが分かりました。

Q１の「所属校の校内授業研究は組織的な取組になっていると思いますか」については、
研究３年目の平成 27 年度 12 月の調査では、「そう思う」が 50％、「ややそう思う」を合わ
せると 87％になっています。
各調査研究協力校は、生徒の学力を伸ばす学校としての授業づくりに取り組んできました。
その取組が「組織的である」と教職員に意識されるようになったことは、成果の一つと考えることができるでしょう。３年間の取組の過程で、校内の研究推進体制が構築され、確立していったことがその背景と考えられます。
注）この分析における Q１～５の番号は、［参考資料］の質問紙の番号とは一致していません。

- 49 -

第３章
教職員アンケート調査

２

組織的な取組とは何か「組織的に取り組む」ということはどのようなことなのでしょうか。
各校の教職員がどのように考えているかを調査しました（平成 26 年度）。

Q あなたが考える「授業づくりに組織的に取り組むこと」とはどのようなことですか。
この質問には 348 名の回答がありました。実際の回答の一部を次に示します。
「授業づくりに組織的に取り組むこと」とは・・・(実際の回答を掲載しています。)

・他の教員の授業を参考にしたり、授業について話し合う場を多く持ったりすること。
・その高校の生徒像を把握し、彼らが将来に向けて何を望み、進んでいくかに合った授業づくり
を教員全体で考えていくこと。
・同じ科目の担当者間では、効果的な教材や方法を共有することをできるだけ心掛けること。それを学校全体で行う雰囲気づくりをすること。
・お互いの提案に耳を傾け、自由に発言できる雰囲気を作ること。
・各自の取組を見えるようにし、相互に連携が取れるようにすること。
・教材に関して、教科で定期的に話合いを行うこと。職員全体で生徒の状況を共有すること。
・進度に限らず、教材の扱い方について話し合い、研究すること。
・研修などを通じて情報を交換し合い、改善していくこと。
・主観的な議論ではなくて、信頼できる客観的なデータに基づいて議論すること。
・生徒を多面的に理解するためのコミュニケーションを図り、各教員が高め合い、指導力を向上させること。

こうした回答の中から、キーワードとなるものが見えてきました。
それは「教科」と「共有」です。
「教科・科目の担当者間で」、「教科会で」何かを行うという形で「教科」という記述をしている回答が 106 ありました。
「教科」から取組の範囲を広げた「学校全体」は 13、「全校」
２、「全（教）員」７でした。
「何を」に当たるものは情報、工夫、教材、課題、目標など様々ですが、何かを「共有」するという回答が 94 ありました。ここから、次のことが分かりました。

○「組織的」の単位を「教科」と考えている教職員が多い。
○「組織的に取り組む」ということは、何かを「共有する」ことと考えている教職員が多い。
- 50 -

第３章
教職員アンケート調査

また、各校の取組について、「組織的である」と回答した場合には、その具体的な内容を記述式で調査しました。実際の回答の一部を次に示します。

各校の具体的な「組織的な取組」の内容(実際の回答を掲載しています。)

・全員で参加する研修会が複数あり充実している。
・指導案の様式も統一され、教科での打ち合わせも行われている。
・他教科との交流や他教科の手法を取り入れて横断的である。
・互見週間の設定や各教科での研究協議。
・プロジェクトチームの企画に沿って教科で話合いを重ねて研究授業をつくりあげていった。
・協議会などで、多くの意見が出るようになった。
・必ず職員会議で確認している。
・授業内容について検討し、授業を見学して、研究・反省を教科としても学校としても行っている。
・今年度のテーマ、年間計画など職員に方向性を提示、共有化のもとに実施されている。
・実施学年以外は下校させて授業担当者以外が自由に見学できる。
・チーム主導のもと、学校を挙げて取り組んでいる。
・授業見学、研究会等、行事として組み入れられている。
・各教科共通の分析方法を用いている。結果を共有している。
・教科会で揉まれた方策がいかされている。
・各教科から委員が選出されている。
・若手からベテランまで一緒になって取り組んでいる。
・共通プリント、共通試験を行っている教員が増えている。

・毎年研究授業や研修を行い、アンケート等をとって振り返りを行っている。
・これまでに経験した学校との相対比ですが、授業の在り方、進め方等、教科内での話合いの頻度が高い。
回答に示された記述に基づいて、「組織的な取組」の特徴を次のようにまとめました。

「組織的な取組」とは・委員会やプロジェクトチームなどが中心になり、年間計画や研修の企画などを行っている。
・研究テーマなど共通の目標がある。
・授業について話し合う教科会、校内研修会、研究授業、教科を超えた相互授業参観を実施している。
・定期的に、全員で取り組んでいる。
- 51 -

第３章
教職員アンケート調査

３

校内授業研究の成果(1) 校内授業研究の取組で参考になったこと「校内授業研究の取組の中で、参考になったことがありますか。」という質問（Q４）に、「そう思う」、「ややそう思う」と回答した場合、参考になった内容を調査しました（平成 27 年度）。回答数は 418 です。複数回答可の選択式の回答の内訳は次の通りです。

これまでの校内授業研究の取組の中で参考になった内容
内容

回答数

割合※

同教科の授業参観260

62％

他教科の授業参観

215

51％

他校(他校種含む)の授業参観

34

８％

校内研修会

167

40％

教科会

102

24％

研究授業

171

41％

外部講師の活用5814％※割合は、回答者数 418 に対して各内容の回答数が占める割合で、合計 100％にはならない。

さらに、選択した内容のどのようなことが参考になったかを記述式で調査しました。回答に示された記述に基づいて、校内授業研究の取組で参考になった具体的な内容を次のようにまとめました。

参考になった校内授業研究の取組の具体的な内容
授業参観・発問、板書、説明、教材、教具、ＩＣＴの活用、授業の構成や展開などの工夫・生徒を主体的に取り組ませる活動の方法や取り入れ方
・グループワーク・ペアワークの方法
・生徒との関わり方
・生徒の別の側面が見られること

研究授業

・同教科や他教科の授業を参観すること・授業者となること
・教科会や校内研修会で話し合って授業づくりに取り組むこと

校内研修会

・研究授業に向けた事前・事後の協議
・研究テーマについての研修、外部講師の講演
・映像資料による授業実践（他校を含む）の視聴- 52 -

第３章
教職員アンケート調査

同教科・他教科の授業参観で参考になった具体的な内容(実際の回答を掲載しています)

・教材研究の充実度が高かった。
・コンピュータのカメラを使って生徒のノートを黒板に映す。
・ノートの取り方の生徒への指示とペアワークの方法。
・授業の進め方や単元の扱い方など。
・「グループで取り組む」ことの具体例、「家庭学習への動機付け」への新たなアプローチを知ることができ興味深かった。
・生徒が主体的に考える機会が設定されていた。ペアワークなど。
・アクティブ・ラーニングの取組。自分で使えるとは思わなかった。
・教科内での教材の共有の大切さを学んだ。
・今まで（この取組前）は、他の人の授業を見るということも、見られるという緊張感もあまりなかったが、やはり他の人のを見るところからは参考になることが多く得られる。
・自分の教科と違うアプローチがあった。
・他教科の授業スタイルやアクティブ・ラーニング、考え方など。授業中の教員の発言の仕方が参考になった。
・授業の展開や授業の流れについて参考になった。生徒とのコミュニケーションの取り方も参考になった。
・特別な時間を取って話し合うと他の業務にしわ寄せがきて大変だが、空き時間で気軽に授業参観ができると無理せずに身に付くことがたくさんある。

校内研修会で参考になった具体的な内容
・日頃は忙しくてあまり話せない方の、授業や生徒に対する考え方を知ることができた。
・グループワーク、ペアワークでの効果について、校内研修会で得たものは多かった。自分の経験年数は長いが、この研修会で新しい形態を研究し、授業の改善が更に必要であると感じた。
・なぜアクティブ・ラーニングが必要なのかの講師の先生の話は大変参考になった。
・外部講師の話は参考になることが多く、自分の授業にフィードバックして実践したことが多かった。
・一斉に会議室で行う教材の単元研究はとてもよい雰囲気であった。学校としての取組になっていると実感した。
・校内研修会で、他教科との意見交換が十分行えるようになっている。

教科会で参考になった具体的な内容
・教科内で授業改善に関わる話合いが増えた。
・授業内容の情報交換。
・教科内で、ある単元について皆で話し合い、改善していくための協議ができたことが大変よかった。

研究授業で参考になった具体的な内容
・テーマを定めた研究授業ができた。
・研究授業に向けての教科会を行うことにより授業が共同制作できるようになった。
・他教科の先生に自分の授業を見ていただけることで、様々な意見がもらえる。
・研究授業の授業者として多くの意見をもらえた。他教科の参観でグループワークの進め方、タ
ブレットの活用など参考になった。
- 53 -

第３章
教職員アンケート調査(2) 授業がどのように変わったか
校内授業研究に取り組むことによって、自分の授業が変わったと感じているかを選択式で調査しました（平成 27 年度）。回答数は 455 です。

Q これまでの校内授業研究の取組を通して、自分の授業が変わったと考えられることがありますか。
そう思う
22%

ややそう思うあまり思わない
45%

そう思わない18%

無回答

4% 11%「そう思う」、「ややそう思う」と回答した場合は、さらに、授業がどのように変わったかを記述式で調査しました。回答数は 252 です。
回答に示された記述に基づいて、授業がどのように変わったかのキーワードと考えられることを次のようにまとめました（括弧内は回答した人数です）。

授業がどのように変わったかの具体的な内容
・「グループワーク（活動・学習）（43）」、「ペアワーク（12）」を取り入れた。
・「アクティブ・ラーニング（19）」に取り組んだ。
・生徒「主体（10）」の授業、生徒が「主体的（８）」に取り組む授業にした。
・生徒同士の「話合い（８）」、「学び合い（３）」を取り入れた。
・生徒に「考えさせる（７）」ようにした。

「これまでの校内授業研究の取組を通して、自分の授業が変わったと考えられることがありますか。」という質問に、「そう思う」と回答した場合の、実際の記述の回答の一部を次に示します。

- 54 -

第３章
教職員アンケート調査

授業がどのように変わったか(実際の回答を掲載しています。)

・「活動」や「単元」に注意することで、授業で気を付けるべきポイントが明確になった。
・一つの単元を教科（科目）内で考えることが多くなった。
・アクティブ・ラーニングやＩＣＴ活用など、これまでできなかった授業にチャレンジできた。
・アクティブ・ラーニングを目指し、ペアワークを中心とした授業で、先生が解答をせず、二人で相談して答えを導き出したり、教え合ったりするようにした。
・可能な限り、生徒にとって分かりやすい授業を心掛けるようになった。
・参加型の授業や、視聴覚教材を取り入れた授業を増やした。
・グループ学習を多く取り入れ、生徒達に考えさせるよう工夫するようになった。
・グループワーク・ペアワークを取り入れるようになった。
・言語活動を取り入れる。またその時間を作り出すための授業方法。
・講義の一方通行をやめた。
・自分で考え、行動することを強く求めるようになった。参加させるのはいいが、生徒が考えていない。
・授業展開を工夫した。主体的な生徒の学びになるよう、活動場面を工夫した。
・授業内容の精選。同学年を担当する教員同士での話合いの中で、共通テストの実施や、生徒の実態を把握できるようになった。
・教科で決めた生徒に身に付けさせたい力を、より意識して授業に取り組むようになった。
・授業の組み立てや生徒に応じた目標（何をどう身に付けるか）、指導法を考えるようになった。
・生徒が主体的に学べる方法を具体的に考えるようになった。
・生徒に考えさせる時間を作るようになった。
・単元指導計画作成時に評価を強く意識するようになった。
・生徒の取組を評価するプリントの内容の変更。
・生徒の言語活動を重視し、相互に話し合わせることを、授業に盛り込んでいる。
・考えようとする生徒を育てることができている実感がある。

- 55 -

第３章
教職員アンケート調査(3) 生徒に変容が見られたか
校内授業研究の取組を通して生徒に変容が見られたかについての、各校の教職員の意識を調査しました。

Q これまでの校内授業研究の取組を通して、所属校生徒に変容が見られたと感じま
すか。
そう感じる

ややそう感じる

26年度

8%

45%

27年度

12%

39%

あまり感じない

そう感じない

無回答

36%
35%

4% 7%
5%

8%

「そう感じる」、「ややそう感じる」と回答した場合は、さらに、どのような場面や生徒の姿からそのように感じたかを記述式で調査しました。回答数は 184 です。平成 27 年度の調査で、「そう感じる」と回答した場合の、実際の記述の回答の一部を次に示します。

どのような場面や生徒の姿から変容を感じたか(実際の回答を掲載しています)・自分自身がその都度授業を改善することで生徒も活発になってきた。
・より積極的に授業に取り組むようになった。関心を持つようになった。
・主体的に学んでいるように感じる。
・グループワークで積極的に発言する生徒が増えた。また、グループを作らなくても生徒同士話し合う姿が見られるようになった。
・積極的に発言する生徒、他人の意見に耳を傾ける生徒の姿が多く見られる。
・主体的に学習に取り組む方法を理解し、実行できるようになってきた生徒が多い。
・グループ活動が抵抗なくできるようになった。生徒同士で教え合う場面が見られる。その反面座学中心の授業になると意欲を示さなくなる生徒もいる。
・授業の取組に積極性が出ている。楽しいと感じる生徒や、もっと分かりたいという生徒が積極的に授業へ関わろうとするようになった。
・ペア、グループワークの意味をよく理解し、取り組み方が積極的になった。
・授業において積極的に参加し、向上心を持つ生徒が増えた。
・授業中に寝る生徒が減った。
・人の話をよく聞いて、グループでまとめあげる事が出来る。
・生徒からの質問や発言が増えた。
- 56 -

第３章
教職員アンケート調査

回答に示された記述に基づいて、生徒がどのように変わったかを次のようにまとめました。

生徒に変容が見られたことの具体的な内容
・グループワーク・ペアワークなどの活動に慣れた。
・発表や話合いの場で、活発に自分の意見を述べることや意見交換をすることができるようになった。
・学習活動や授業自体に積極的に取り組むようになった、意欲が高まった。
・指示をしなくても生徒同士が教え合う場面や、課題について話し合う姿が見られるようになった。

一方で「あまり感じない」、「そう感じない」を合わせた割合が各年度 40％ありました。生徒が変容したと感じない理由として記述式で回答した、平成 27 年度の実際の回答の一部を次に示します（回答数 107）。

生徒が変容したと感じない理由(実際の回答を掲載しています。)

・少しずつ自分の考え等を記述しようとする生徒も増えてきたが、まだ板書されるのを待つような受け身の生徒も多い。
・生徒の変容はゆるやかで、しかも日々の授業の積み重ねによって起こると思う。
・一部を変えただけでは全体は変わらないから。入学してくる生徒の変化の方が現在は大きい。
・もともとしっかり授業に取り組む生徒が多い。
・表現（発表）活動やグループ学習等は、今の生徒たちは当たり前のように小学生のころから実施してきているので、特別に生徒が変わったかというとそうでもないように思う。
・生徒の学力向上に反映していない。
・まだ受動的な態度から脱し切れていない(その兆しも見えない）。
・生徒が求めていることが、受験を意識した授業内容であること。
・数年かけてじっくり取り組む必要がある。
・教師が変容して、それから生徒なので、そんなに早くは変わらない。
・理解度（生徒の自己評価）とテストの点を比べた際、実際は理解できていないということが感じられたから。
・授業に対する期待感が感じられない。
・ある一定の変化が生まれるまでには、もう少し時間がかかると思われる。

- 57 -

第３章
教職員アンケート調査

４

課題と解決の方向性

平成 26 年度の調査では、半数以上の教職員が校内授業研究に組織的に取り組む上で「課題がある」と感じていることが分かりました。

Q 校内授業研究に組織的に取り組む上で、課題があると思いますか。
そう思う

ややそう思う

26年度

21%

27年度

24%

あまり思わない

そう思わない

46%

20%

28%

38%

無回答

5% 7%
2% 7%

そこで平成 27 年度は、課題を明確にして解決の方向性を探ることを意識しました。59、60 ページに実際の回答の一部を掲載しています。
調査結果から、課題と解決の方向性として考えられることを整理すると、次のようになります。

課題・時間（的余裕）がない。

解決の方向性・時間がない中でも意識的に・教職員の意識や取組状況に取り組む時間を確保する。

差がある。
・目標や取組についてそのための体制づくり、環境整備。

・普段の授業や職員室での意見交換共有できていない。

が活発に行われる雰囲気づくり。

・校内研修会や教科会の場をいかし
意思疎通を図る。

これからも取組を継続していく中で、教職員が協働して授業づくりに取り組む校内授業研究について、高等学校ならではのよりよい在り方が、見えてくるのではないでしょうか。
- 58 -

第３章
教職員アンケート調査「校内授業研究に組織的に取り組む上で、課題があると思いますか。」という質問に、「そう思う」、「ややそう思う」と回答した場合に、「課題と思うことと、その課題を解決するために学校として取り組んでいること」として回答した具体的な記述（回答数 214）。
その課題を解決するために組織的に取り組む上で課題と思うこと

学校として取り組んでいること組織的に取り組むための協議時間の確保。

プロジェクトチームが計画案を出し、共有する。

教員全体の時間的な余裕。

授業見学期間を設けている。

世代間を越えた交流（授業見学など）がなかな

特別な授業についてアナウンスしてくれる教員もか持てない。せっかく工夫のある授業をしていいる。

ても、それが発表されないと見学や共有ができない。
教科により取組により温度差がある。非常勤講

各教科が共通して取り組めるテーマを設定してい師等常勤以外の職員に組織的な取組が浸透しる。非常勤については今後の課題。

ていない。
非常勤講師の先生の研修の場面が少ない。校内

勤務日が合えば、研究協議等への参加を呼び掛け

でも研修の場面を作れない。

ているが、実際の参加はとても少ない。

教員の経験ステージにおける意識の差。

教科横断型組織の導入。

教員全員が同じ意識を持てるようにすること

講演会や互見週間あるいはそれ以外でも自由におが必要。そのための講演会はとてもよいと思

互いに授業を見られること。

う。
授業改善に関してＩＣＴの利用が進んでいな

ＩＣＴ担当のチームを構成して授業に取り入れるい。

方法を研究している。

全体の会議で統一を図ることが大切だと思う。 教科内では、日常的に課題を持って話し合う雰囲
やらなければならないということは分かって気作りを進めている。

いるが、具体的なものが見えるように進めていくことが必要。
組織が大きくなるほど共有していくことが難

各教科で話し合う時間を設けている。

しくなると感じる。
自主的に取り組むこと。

研究会、研修会など、全体での取組があること。

組織的な研究に取り組めていない教員もいる。 全教員参加の教科会、全体会は実施している。
教材の共有化。指導案作成に向けて全員で取り

教科会をうまく回転させること。

組む姿勢。
(実際の回答を掲載しています。)- 59 -

第３章
教職員アンケート調査「校内授業研究の取組を今後よりよく進めていくための考え方や方法があれば記述してください。」という調査項目（平成 27 年度）についての実際の回答の一部（回答数 128）。

取組を今後よりよく進めていくための考え方や方法(実際の回答を掲載しています。)

・指導案をもっとシンプルにする。
・単発的な授業見学よりも、教科、学校内での目標の見直し。
・研究内容の検討。もっと生徒に合ったものを考えたい。
・まずどういう方針か決めること。
・教科の壁を超えて研究し合える環境づくり。
・目指す生徒像をより明確にし、学校全体の共通認識を高める。各単元で身に付けさせたい力を意識して授業を構成する。またその意識の共有。
・目標とその実現のための授業方法を考え、話し合える時間の確保が必要。
・年間を通して他の授業を見学できる、ちょっとのぞけるようなオープンな教室にしていくと、
生活指導の上でも効果が出てくるのでは。
・時間の確保。同教科内ＴＴ授業を設定し、教科内で相互に授業研究するような時間割を組む（特にベテランと若手）。
・目的、意義の明確化。生徒の実態と課題の把握。楽しい授業研究について考える。
・教科内で取り組んでいて、いい点もあるが、全員が一つの研究授業を見て検討するような方法もよいと思う。
・「○月○日こんな授業をしますので見に来てください｣という掲示板のようなものがあるとよい。
・実態を把握するとともにきちんと検討する場を持つことが必要。
・計画を企画する段階で、生徒の変容の検証方法も考えておくべきである。教員側の授業に対する取組には変化が見られたと思うが、生徒にどのような効果があったか分からなかった。
・先進的な取組に触れる機会を意図的に仕掛ける。
・気軽に話し合える雰囲気をつくること。
・授業でやってよかったことを他の教員と共有する。一人でやらずに仲間を作る。
・お互いの授業を見やすくするために、授業参観カレンダーをつくる。意見を付箋で貼れるようにする。
・教科毎に互いの授業を見学し、改善を図る。
・会議を減らし、授業研究の時間を全体として設定する。
・授業の相互参観と振り返りをできる仕組みづくり。時間短縮を図る研修。
・中心的な推進者の育成。
・教師の授業を見るのでなく、授業を受けている生徒に視点をおく。
・他県での取組、研究会などに「公務（出張）」で教員が参加し、それを当該校及び県立高校全体でシェアしていくこともできるようになるとよい。
- 60 -

第３章
教職員アンケート調査［参考資料］平成 26 年度調査質問紙「確かな学力向上推進」研究推進校

教職員対象アンケート
高校教育指導課※
総合教育センター

このアンケートは、研究推進校の研究の状況や課題を明確にし、校内授業研究の組織的な取組をよりよく進めることを目指して実施するものです。ご協力をお願いいたします。
【本取組の趣旨】
総合教育センターの調査研究協力校８校を含めた 11 校が県立高校教育力向上推進事業
Ver.Ⅱの研究推進校となっており、確かな学力（学習意欲や思考力・判断力・表現力の育成
等）の向上に向け、本県の重点的な取組である組織的な授業改善のモデルとなる研究に取り組み、実践事例を県内全校に発信し、取組の啓発を図ることとなっています。
１

該当する番号を選び、○をつけてください。

(1) 職種・担当
１ 校長・副校長・教頭 ２ 研究推進のための委員会・プロジェクトチーム等の教職員
３ １・２以外の教職員※ 研究推進のための委員会・プロジェクトチーム等の教職員に所属する管理職の方は、１、２両方に○をつけてください。
(2) 教科等
１ 国語

２ 地歴・公民

３ 数学

４ 理科

５ 保健体育

６ 芸術

７ 外国語

８ 家庭

９ 情報

10 専門

１ 1～5

２ 6～10

３ 11～15４

６ 26～30

７ 31～35

８ 36～

11

養護教諭

(3) 経験年数

２

16～20

５ 21～25

次の質問について、お答えください。

(1) 授業づくりの工夫であなたが取り組んでいることはどのようなことですか。

(2) あなたが考える「授業づくりに組織的に取り組むこと」とはどのようなことですか。

(3) 本校の校内授業研究は組織的な取組になっていると思いますか。あてはまるものの番号を１つ選び、○をしてください。
１

そう思う

２ ややそう思う

３ あまり思わない

４ そう思わない⇒その内容を具体的に記述してください。

(4) これまでの校内授業研究の取組の中で、授業づくりの参考になったこと、自分の授業が変わったと考えられることがありますか。あてはまるものの番号を１つ選び、○をつけてください。
１ そう思う２ ややそう思う

３ あまり思わない

４ そう思わない※平成 27 年度に組織改編で「高校教育課」に名称変更- 61 -

第３章
教職員アンケート調査⇒その内容を具体的に記述してください。

(5) 校内授業研究に組織的に取り組む上で、課題があると思いますか。あてはまるものの番号を１つ選び、○をつけてください。
１

そう思う

２ ややそう思う

３ あまり思わない

４ そう思わない⇒その内容を具体的に記述してください。

(6) これまでの取組を通して、教職員の授業改善への意識が向上したと思いますか。あてはまる
ものの番号を１つ選び、○をつけてください。
１ そう思う３

２ ややそう思う

３ あまり思わない

４ そう思わない

今年度の研究に関する次の質問について、お答えください。

(1) 校内授業研究の取組を通して、本校の生徒に変容があり、学校の目指す生徒像を実現していると感じますか。あてはまるものの番号を１つ選び、○をつけてください。
１ そう感じる

２ ややそう感じる

３ あまり感じない

４ そう感じない⇒どのような場面や生徒の姿からそのように感じますか。具体的に記述してください。

(2) 学校が目指す生徒像は、生徒の実態や教職員の願いを反映した目標となっていたと思いますか。あてはまるものの番号を１つ選び、○をつけてください
１ そう思う２ ややそう思う

３ あまり思わない

４ そう思わない。

(3) 学校が目指す生徒像に即した授業づくりに取り組むことができたと思いますか。
あてはまるものの番号を１つ選び、○をつけてください。
１ そう思う４２ ややそう思う

３ あまり思わない

４ そう思わない

今年度の研究へのあなたの取組状況について、最も近いものの番号を１つ選び、○をつけてください。

１ 取り組む必要性を感じているので自主的に取り組んだ
２ 取り組む必要性を感じていたが自主的に取り組めなかった
３ 取り組む必要性を感じていないが自主的に取り組んだ
４ 取り組む必要性を感じていないので自主的に取り組めなかった⇒その内容を具体的に記述してください。

５

研究全体に関しての意見・感想等があれば記載してください。

御協力ありがとうございました。
- 62 -

第３章
教職員アンケート調査［参考資料］平成 27 年度調査質問紙「確かな学力向上推進」研究推進校

平成 27 年度教員対象アンケート
高校教育課
総合教育センター

このアンケートは、研究推進校の研究の成果や課題を明確にし、校内授業研究の組織的な取組をよりよく進めることを目指して実施するものです。御協力をお願いいたします。
【本取組の趣旨】総合教育センターの調査研究協力校８校を含めた 11 校が県立高校教育力向上推進事業 Ver.Ⅱの研究推進校となっており、確かな学力（学習意欲や思考力・判断力・
表現力の育成等）の向上に向け、本県の重点的な取組である組織的な授業改善のモデルとなる研究に取り組み、実践事例を県内全校に発信し、取組の推進を図ることとなっています。
１

該当する番号を選び、○をつけてください。

(4) 本校への着任年度
１ 平成 25 年度以前

２

平成 26 年度

３ 平成 27 年度(5) 職種・担当
１ 校長・副校長・教頭 ２ 研究推進のための委員会・プロジェクトチーム等の教員
３ １・２以外の教員※ 研究推進のための委員会・プロジェクトチーム等の教員に所属する管理職は、１・２両方に○をつけてください。
(6) 教科等
１ 国語

２ 地理歴史・公民

３ 数学

４ 理科

６ 芸術

７ 外国語

８ 家庭

９ 情報

１ 1～5

２ 6～10

３ 11～15４

６ 26～30

７ 31～35

８ 36～

５ 保健体育

10 専門

11

養護教諭

(7) 経験年数

２

16～20

５ 21～25

次の質問にお答えください。

(1) 所属校の校内授業研究は組織的な取組になっていると思いますか。あてはまるものの番号を１つ選び、○をしてください。
１ そう思う２ ややそう思う

３ あまり思わない

４ そう思わない⇒１・２の場合その内容を具体的に、３・４の場合その理由を具体的に記述してください。

(2) これまでの校内授業研究の取組の中で、参考になったことがありますか。あてはまるものの
番号を１つ選び、○をつけてください。
１ そう思う２ ややそう思う

３ あまり思わない

４ そう思わない⇒３・４の場合、その理由を具体的に記述してください。
⇒１・２の場合参考になることがあった校内での取組として、あてはまるものがあれば○をつけ（複数可）、参考になった内容を具体的に記述してください。
１ 同教科の授業参観
４ 校内研修会

２ 他教科の授業参観

５ 教科会

６ 研究授業- 63 -

３ 他校（他校種含む）の授業参観
７ 外部講師の活用

８ その他

第３章
教職員アンケート調査(3) これまでの校内授業研究の取組を通して、自分の授業が変わったと考えられることがありますか。あてはまるものの番号を１つ選び、○をつけてください。
１ そう思う２ ややそう思う
３ あまり思わない
４ そう思わない⇒１・２の場合どのように変わったかを、３・４の場合その理由を具体的に記述してください。

(4) これまでの校内授業研究の取組を通して、所属校生徒に変容が見られたと感じますか。あて
はまるものの番号を１つ選び、○をつけてください。
１ そう感じる
２ ややそう感じる
３ あまり感じない
４ そう感じない⇒１・２の場合どのような場面や生徒の姿からそのように感じたかを、３・４の場合その理由を具体的に記述してください。

(5) 学校が目指す生徒像は、生徒の実態や教職員の願いを反映した目標となっていたと思いますか。あてはまるものの番号を１つ選び、○をつけてください。
１ そう思う２ ややそう思う
３ あまり思わない
４ そう思わない(6) あなたは学校が目指す生徒像に即した授業づくりに取り組むことができたと思いますか。あてはまるものの番号を１つ選び、○をつけてください。
１ そう思う２ ややそう思う
３ あまり思わない
４ そう思わない(7) 今年度の校内授業研究へのあなたの取組状況について、最も近いものの番号を１つ選び、○をつけてください。
１ 取り組む必要性を感じているので自主的に取り組んだ
２ 取り組む必要性を感じていたが自主的に取り組めなかった
３ 取り組む必要性を感じていないが自主的に取り組んだ
４ 取り組む必要性を感じていないので自主的に取り組めなかった
３ 校内授業研究に組織的に取り組む上で、課題があると思いますか。あてはまるものの番号を１つ選び、○をつけてください。
１ そう思う２ ややそう思う
３ あまり思わない
４ そう思わない⇒１・２の場合、続けてお答えください。
(1) 課題と思うことを具体的に記述してください。

(2) その課題を解決するために学校として取り組んでいることを具体的に記述してください。

４

校内授業研究の取組を今後よりよく進めるための考えや方法があれば記述してください。

５

研究全体に関しての意見・感想等があれば記載してください。

御協力ありがとうございました。
- 64 -

引用文献・参考文献［引用文献］
国立教育政策研究所 2010 「校内研究等の実施状況に関する調査」
中央教育審議会 2014 「初等中等教育分科会高等学校教育部会 審議まとめ～高校教育の質の確保・向上に向けて～」
中央教育審議会 2015 「教育課程企画特別部会 論点整理」［参考文献］
茨城県教育研修センター 2013 「学校の組織力を高める校内研修の展開」
神奈川県教育委員会 2012 「組織的な授業改善に向けて～高等学校における授業研究の取組～」
神奈川県立総合教育センター 2010 「校内研究の充実に向けた取組み～高等学校における校内研究の手引き～」
国立教育政策研究所 2011 「教員の質の向上に関する調査研究 報告書」
中央教育審議会 2012 「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申）」
中央教育審議会 2015 「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」栃木県総合教育センター 2010 「組織力の向上を図る校内研修の充実」
日本教育方法学会 2009 『日本の授業研究〈上巻〉授業研究の歴史と教師教育』
日本教育方法学会 2009 『日本の授業研究〈下巻〉授業研究の方法と形態』
山形県教育センター 2011 「授業研究ハンドブック（高等学校版）」
秋田喜代美 2006 「教師の力量形成 協働的な知識構築と同僚性形成の場としての授業研究」（東京大学大学院教育学研究科基礎学力研究開発センター編『日本の教育と基礎学力』）
兼子崇 2009 「高等学校における教員間の意識の共有化を目指す組織づくり」（山形大学
大学院教育実践研究科年報第２号）
金田裕子 2010 「学校における「協働」を捉える：授業研究を核とした教師たちの協働」(南山大学人間関係研究第９号)
倉田寛 2010 「教育センターによる授業研究マニュアルに関する考察」（国立教育政策研
究所紀要第 139 集）
姫野完治 2012 「校内授業研究を推進する学校組織と教師文化に関する研究(1)｣（秋田大学教育文化学部研究紀要第 34 号）
望月ゆかり 2013 「学力向上をはかる学校組織の在り方―高校教育改革の中で有効な学校改善に関する研究―」（静岡大学教育実践高度化専攻成果報告書抄録集３）
山﨑倫孝 2010 「高等学校における授業改善に向けた校内研修の在り方」（山形大学大学
院教育実践研究科年報第３号）

『高等学校における組織的な授業改善「協働する授業づくり」ガイドブック』の作成
関係者
＜助言者＞
所
文部科学省

属

職 名
視学官

氏 名
田村 学

備 考
平成 27 年度

＜調査研究協力校＞
鶴見高等学校
釜利谷高等学校
港北高等学校
横浜桜陽高等学校
松陽高等学校
七里ガ浜高等学校
麻溝台高等学校
大和南高等学校＜神奈川県立総合教育センター＞
所
属
職 名
教育課題研究課
指導主事
教育課題研究課
指導主事
教育課題研究課
指導主事
教育課題研究課
指導主事
教育課題研究課
主幹（兼）指導主事
教育課題研究課
指導主事
企画広報課
副主幹（兼）指導主事
教職キャリア課
指導主事
教職キャリア課
指導主事
教職キャリア課
指導主事
教職キャリア課
指導主事
教職キャリア課
指導主事
教職キャリア課
指導主事
教育人材育成課
指導主事
教育人材育成課
指導主事

氏 名
研究担当年度
石井 晴絵
平成 25、26、27 年度
小澤 美紀
平成 26、27 年度
金森 万美江平成 26、27 年度
宇田川 信
平成 27 年度
武井 勝
平成 25 年度
逸見 直子
平成 25 年度
西村 正広
平成 25 年度
田中 進
平成 25、26、27 年度
馬渕 良顕
平成 25、26、27 年度
松澤 直子
平成 25、26 年度
山下 創
平成 25、26 年度
井上 登志子
平成 27 年度
辻 宏道
平成 27 年度
岸川 浩幸
平成 25 年度
川島 秀生
平成 26 年度
※研究担当年度の所属及び職名です。

高等学校における組織的な授業改善「協働する授業づくり」ガイドブック
発 行
発行所

平成 28 年３月
神奈川県立総合教育センター〒251-0871 藤沢市善行７－１－１
電話 (0466)81-1659（教育課題研究課 直通）
ホームページ http://www.edu-ctr.pref.kanagawa.jp/※本冊子については、ホームページで閲覧できます。

裏表紙（内）再生紙を使用しています

神奈川県立総合教育センター
善行庁舎
亀井野庁舎（教育相談センター）〒251-0871 藤沢市善行 7-1-1〒252-0813 藤沢市亀井野 2547-4
TEL (0466)81-0188【代表】TEL (0466)81-8521【代表】FAX (0466)84-2040
FAX (0466)83-4500
ホームページ http://www.edu-ctr.pref.kanagawa.jp/