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く特別講演>

OR 教育の構想
倉谷好郎持

本日は rOR 教育の構想、」というテーマでお話し申し上げる訳ですが主として私の勤務しているケース工科大学における OR プログラムの現状と今後の目標ということを中心にしてお話し申し上げたいと思います。
アメリカに於きましては己に十指に余る大学が OR プログラムを持っておりますが，プログラ

ムの内容から見て大体これを 3 つの類型に分けることができるのではないかと思います。
第一番目をケース工大方式，第 2 番目をスタンフォード，MIT 方式，第 3 番目をコーネル，

ジョン・ポプキンズ方式と仮に呼ぶ事にしましょう。
ケース工大方式については本日の主題でありますので，ゆっくり後でお話しすることに致します。スタンフォード・ MIT 方式というのは，OR がインター・デノ，-トメンタルな，あるいは

interdisciplinary な学問であるということに着眼いたしまして，学内にインター・デノ，-トメ
ンタル・コミッティが作られその監督下に OR 教育が行われています。 MIT の場合は，個々の学生はあるいは工学部，あるいは経済学部，あるいはスクール・オブ・インダストリアル・マネージメントといったところに所属しまして，において，

MIT 内のオペレーションズ・リサーチ・センター

プログラムが個々の学生の backgraund に適するように作成され，先述の委員会の監督のもとに教育及び指導が行われるという事になっています。又スタンフォード大学の場合
は，やはり理学部であるとか，あるいは経済学部，あるいはインダストリアル，エンジニアリン

グ，そういった各部で教授されているコースの中で OR に関係あるものと思われるものをーまとめにして OR プログラムという名称の許に教育をやっております。
コーネル大学やジョンポプキンズ大学方式というのは OR は広義 1 E のの中に包摂されるという考え方で，スクール・オブ・インダストリアル・エンジニアリング・あるいはエンジニアリン

グ・サイエンスといった学部，又はデノ f ートメントで，

OR 教育が集約的に行われています。

以上の MIT ・スタンフォード方式にしてもコーネル・ジョン・ポブキンズ方式にしても ORが独立のサイエンスだとする我々の見方からすればその取扱方には同意出来ません。
次にケース方式について申し上げます。ケース工大におきましては，

OR 教育が始まったのが1951年です，すでに 10数年を経ていまして OR での Ph. D. 即ち博士はすでに 29名，マスター即

ち修土は約70名出しております。このようにして過去 15年の聞に非常な発展をとげてきましたがOR Group に於きまして今までの形式で行って来たオペレーションズ・リサーチ教育を激しい
時代の変遷の中で今後どういうふうに展開して時勢の要請に応えていくべきかということに関し
持ケースエ大，一ツ橋大学 1965年 9 月 29 日

第18回研究発表会講演「経営科学」第 9 巻第 3 号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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まして議論が起り

2.

3 年前から種々の構想、が練られて来たわけで，ついに一つの橿った構想、が出来上り一昨年からその実践に移っている次第です。
それでこの構想について理解していただくことには，我々が OR の本質を如何に考えているかと言う事を正しく理解して戴く事が必要です。
オペレーションズ・リサーチの定義や範曙については，すでにチャーチマン・エーコフ，アーノフ，あるいはその他の著名な学者が此を与えておりましてここに私が繰り返すまでもないことですけれども，たとえば「経営現象に対して数学的，科学的方法を適用して，意思決定者が最適な意思決定を行い得るようにさせるところの方法，手法の総称を OR で呼ぶj と言った定義の仕方については既に御承知の様に一般的に広く承認されています。この定義そのものは申し分のない定義ですけれども，こういった定義からは .OR 教育の構想というものが自動的に生まれてくる訳ではありません。
そこで，ではどういう視野から OR の教育の新構想、が生まれたかというと，やはりオペレーションズ，

リサーチが一部の人々の信ずる様に単なる応用数学でないと言う事，更に OR の発展というものを，その発展を生み出した歴史的背景の中に把握するということ，此の二つによってはじめて OR 教育の方向というものがきまってくるわけであります。これを具体的に申しますと，

まず第一の認識はオペレーションズ・リサーチは応用科学である。つまり応用社会科学であるということの認識です。科学を社会科学と自然科学というふうに分けますと，自然科学の分野におきましては，その基礎的な科学といたしまして長年月に亘って発達して来ました物理学及び化学があり，此両者を基盤にしまして，ご承知のようにエンジニアリング(工学)が発達してまいりました。これと全く対応した発展が社会科学の分野でも起りつつあると言う風に我々は考えています。即ち経済学，経営学，あるいは社会学，心理学，そういうような基礎的社会科学を基盤にしまして，その応用社会科学とし発展しつつあるものの一つがオペレーションズ・リサーチであるというふうにわれわれは解釈しております。
こういった応用自然科学としての工学と，それから応用社会科学としてのオペレーションズ・

リサーチ，此の両者の併行的な発展ということが基礎科学の発展と共に，実は近代社会の目標としての社会福祉の増進をはかる上において重要であると思う訳です。
で，今日資本主義体制と言い又社会主義体制と言い，体制の如何を問わず，近代国家の目標は方式に差はあるとは言え，高度の福祉社会を築いていくということにあると言われています。
アメリカにおいては，みなさんもご承知のようにジョンソン大統領が，グレート，ソサエティ，「偉大なる社会」の建設，貧困の追放ということを言って居ますが此の目標を達成する為にもつまる所こういった応用社会科学と応用自然科学，両者の均衡ある発展とその応用が肝要な条件と思われます。さてここで我々ケース工大の此の方向を指向する発展を概観して見ましょう。

先づ此図を御覧下さい。(次頁参照)に示されています様に我々ケース工大では OR グループ，
オーガニゼーショナル，ビヘイピアというグループ，さらにエコノミックス・グループ， Jltの 3© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

179DivisionofOrganizationalSciences

数字は教授，助教授の数(目標)を示ナ。大学院学生は各ク事ル
毎:.;:・‘'

ープとも 30名を目標とする。

つのグループを打って一丸として

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l Sciences と言う一つの大きなスクールが出来て居り此は数カ月に亘る検討熟義を経た結果，昨年開設された新しい部門です。ケース工大学に於きましては工科大学として物理とか化学とかの学部とそれから言はばその上部構造としてのデビジョン・オブ・エンジニアリングがあるわけです。上述しました組織科学

デビジョンは此に対応して生れた訳であります。結局基本的な考え方として，われわれの住む社

会や構成体を 1 つのシステムとして考え，われわれが研究対象にするシステムは

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1 つの tec・

こういったふうに観念しようと言う訳です。
で，こういったもので，そのうちのテクニカルの部面は，デビジョン・オブ・エンジニアリン
グが研究開発を行い，

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caspects は，オーガニゼーショナル・サイエンスがこれを attack するという風に考えているわけであります。そしてオーガニゼーショナル・サイエンスは先述しました様に OR グループ，それから OB グループ，それからエコノミックス・グルー

プ，こういった 3 つのグルーフ。から構成されていましてそれぞれの観点から構成体を研究すると言う構想になっています。
で，このオペレーションズ・リサーチ・グループは，すでにみなさんご承知のようにかなり有名なグループでありまして先述しました様にすでに 15年の歴史を持っておりますが一方オーガニ
ゼーショナル，ビへイビア・グループというのは 1962年にケースの中に 1 つのグループとして形成されまして，現存教授，助教授の数が 8 名，大学院の学生が 20名を数えており，アメリカにおいては，このビへイビオラル・サイエンス(行動科学〉のプログラムとしては初めての大学院プログラムだと私は了解しております。
そのほかに MIT ・ UCLA 等にも，これによく似たグループが最近できつつありまして，グラジェイト・プログラムが整備されつつあるというふうに聞いております。

このほかに本年から一昨年構想として発足したエコノミックス・グループというのが実質的に発足いたしまして，これも約 8 名の教授，助教授を擁しています。このグループはハーバード，
あるいはカリフォニルア，ミシガンといった著名大学の full-fledge な経済学部をそのまま du­plicate しようと言うのではなくて，今申しました基本的な philosophy に基づいてあくまで計

量的な部面と意思決定の面とを強調するところのグループにしようと考えている訳であります。

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こういうことで，オペレーションズ・リサーチとオーガニゼーショナル・ヒ守へイピア・エコノ
ミックス，この各グープにそれぞれグラジエイト・プログラムがあって，これには博士課程と修士課程の 2 つのプログラムが置かれています。
で，エコノミックス・グループはまだ小規模ですが，これは将来大体この 2 っと同じグループの大きさに持っていきたいという構想、を持っているわけであります。
で，こういうふうにみてまいりますと，結局この図でわかりますように，オーガニゼーショナ

ル・ピへイピアというのは，大体基幹としては社会学者，心理学者，それから社会人類学者といった学者の集まりでございまして，これはこのマン・マシン・システムの特に組織及びその組織の中の構成要素聞のインター・パーソナル・リレーションであるとか，あるいはコーディネーシ
ョン，コミニュケーション，それから Conflict resolution と申しますか，そういった問題を主眼に研究しております。更に組織の構造の技術的(工学的技術と management technology を合む)な変動に応じての最適組織の変化と言う様な課題も研究しています。従来の組織の構造というものには伝統が支配しておって，科学的なベースで組織がきまっておったわけではありませんので，最適な組織を研究する事と，それから構造変化の最適径路を発見するにはどういうふうにするのがいし、かということが非常に重要な課題となっていまして，此のグループには Professor
Shepherd という，かなり有名な方が，ダイレクターとして，指導に当りグループとして強力な発展をみております。

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rGroup の博士課程は大体 3 年ないし 4 年のプログラムでありまして，第 1 年度は基礎的な社会科学の知識を教える。第 2 年度は Group 内の Research L
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&Engineering, DowChemicals 等

ry で研究を行い，学外の協力会社例えば Esso R
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の会社で intern-ship を受け学術誌に掲載し得る水準のペーパーを三篇書けば博土号が得られると言う仕組になっています。此のグループは行動科学を基礎にしたグループで将来大きなインパクトを学界にも社会にもたらすものではないかと思うわけであります。

又 OR グループは修士課程と博士課程に大体60名ぐらいの学生をもって居ましてここでの研究は組織そのものを問題にするのではなくて，組織は所与の条件として，その中で起ってくるいろい
ろなオペレーショナル・レベルにおける活動の最適条件を求めるというのが主眼点でございます。
で，エコノミスト・クソレープは，先ほど申しましたように，計量的な経済学，数理的な経済学を主眼にしてPolicy maker の意思決定を中心課題として，かなり特色のあるプログラムを形成しつつあるわけであります。
今申しましたように我々の学内に応用自然科学としての工学部と応用社会科学としての組織科

学部の両者を持つと言う基本的な構想，基本的なねらいとしては，将来の社会福祉の極大化をねらって，自然科学と社会科学が方法論といたしましては一応この両者の共通のものとして，科学的な方法をもちながら自然現象と社会現象に，この科学的方法を適用して両者の運動法則を追求
し解明を行い此の知識を基盤としての社会技術的最適構造と最適政策を決定してゆく事に貢献し© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

181ようというのがねらいであります。尤も社会科学のほうは，発展の歴史をみますと，科学として発展を見たのは実際は今世紀，それも第二次大戦以降というふうに考えられます。それまでは社会科学と G い名称、は使っていましたが科学としての学問的レベルには到達していませんでした。たとえば経済学について申しますと，18世紀の後半に出たアダム・スミスの「富国論」でもって，一応経済学が学問としての体系を完成したといわれておりますが，この経済学というのはもっぱら経済事象の叙述，ディスクリプティプな経済学に終始しておった訳で，近代的な科学的方法は用いられずに，単に経済現象の観察とその叙述と直観に基く経済政策の献言等に終っておりまし fこ。

ところがその叙述経済学から，その後発展してこれは私が経済学を専攻しておりますので，これは他の心理学，社会学の面でも同じような現象が起こったわけですが，数理経済学が展開されました。これはディスクリプティプなエコノミックスに数学的なロジックと表現を導入しまして，より論理的な精密性と正確さを高めようとする努力から生れたものです。この数理経済学においては，経済諸量聞の関係を明らかにし，その経済システムの運動法則を明らかにする為，数学的表現を使う訳ですが，従来の文章的表現に対して数学的表現を使うという点において，また論理を明確に整理したという点では非常に経済学の発展に貢献したにも不拘数理経済学は長らく
理念の経済学といわれ，まったく実践的成果をあげ得ない不毛の学問ともいわれて来たわけでございます。

と申しますのは，数理経済学は依然として定性的な研究に終始し，数学的な函数関係というもので，経済事象を表現したのですが因子の認定，観察，計量，仮設の定立，検定，理論の擁立という一連の科学的方法の適用を行わず結論は凡て，実性的な条件付推論だけで終っていました。
その結果，有効な経済政策を立案して評価するというような実践面におきましては余り役に立たなかったということであります。

それがようやく社会科学を自然科学と比肩出来る水準に引き上げようという要求が出てまいり
まして，それを実践的に人間の社会に役に立てるのだ，実際の経済政策に役立つようなものにしなければならないという要求が非常に強まってまいりまして，その結果数理経済学が経済諸量聞の因果関係の計量を目的とする計量経済学に発展してきたわけであります。
その様に経済学は叙述経済学から数理経済学に，さらに計量経済学へと，きわめて必然的な発展過程を辿った訳でありますが而もこれは当然以前から予見されておったのですが，この発展が現実には，経済現象の計量困難さ，実験の不能なこと等の理由で非常に制約されていました。併し此等の困難も電子計算機

Simulation techniqueの発達で今日非常に緩和されています。

今日，たとえば心理学，社会学においてもソーシオメトリー，あるいはサイコメトリーというような学聞が非常な勢いで発達しておりますけれども，此の発達も計量経済学の発展とほぼ軌をーにしているわけであります。先程数理経済学は不毛の学問で計量経済学は実践的科学だと申しましたがその一例として申しますと，数理経済学においては，いわゆる需要函数というもの，需© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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要は価格と所得によってきまる。あるいは価格の弾力性，所得の弾力性とかそういう概念を取り上げますけれども，実際の需要の弾力性，価格の弾力性はいったい数値にして幾らだとか，あるいは所得弾力性は数値的なバリューで幾らあるとか，そういうことを計測することは余り積極的にしなかったわけです。だから実際にわれわれが価格政策なり，その他の経済政策を実施しようとする場合に結論が定性的である為その有用性が非常に制約されておりました。ところが今や計
量経済学によって，その需要の弾力性なり，所得の弾力性というものが計量的に，数理統計学の手法を使って計測され，その計測値を基礎にして，いわゆる政策変数と申しますか，そういうものを操作して成果をあげる，実際の政策の策定をやるということに役立って来ていぽます。
そういうふうに社会科学の発展というものを眺めてみますと，これは経済学，心理学，社会学，

あらゆる分野において科学的方法を自然科学のほうから導入して参って居りまして，たとえば物理学における均衡の概念，あるいは動態の概念というものもどんどん経済学の中に取り入れられて来ている訳です。そしてまた数学的な方法としては，自然科学のほうは量がかなり正確に計量することができる。また環境ををコントロールして，実験を行うことができるがそれに反して社会現象は計量が困難な場合が多い。特にヒューマン・ビへイビアの計量などと言う事になりますと，

いわゆる従来の cardinal な計量ということは不可能でございまして，か，あるいは classificatory と申しますか，

たかだか ordinal

分類的な計量で辛棒しなくてはならぬ等の問題がいろいろあるわけですが，こういった計量の非常に困難なものに対しでも，新しい計量技術が発達してまいりましたし，また統計学の面においてはノン・パラメトリック・スタティスティックスというようなものが，こういった社会科学の要請に応えてどんどん生まれてきているわけです。
で，これは社会科学の要請が新しい数学なり統計学を生み，そういった数学，統計学が逆にまた社会科学の発展に影響を与える。自然、科学によって発達したところのいろんな手法が社会科学のほうにどんどん取り入れられる。そして社会科学で今後開発される手法が，また逆に自然科学のほうに取り入れられる。そういう相互交流作用と申しますか，そのインター・アクションによって，社会科学と自然科学は車の両輪の如くどんどん発達していくというふうにわれわれは考えておるわけであります。

要するに，われわれは社会の福祉を最高度に持っていくということが，われわれの社会のゴールであるとするならば，将来こういった計量的な社会科学，応用社会科会としての OR ，あるいはオーガニゼーショナル・ビへイピア，そういったものの需要は更に大きくなってくることを予測しています。 OR は社会科学である，応用社会科学であるという基本的な認識，それと自然科学との関係はどうなっているかという両者の対応関係というもをはっきり認識することが，の教育者として，将来の構想、を立てる場合の基本的なフィロソフィでありOR

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であるべきだと信じています。
もちろん，こういったフィロソフィが生れ出てくるについては，私もこのデビジョンのーメン

ノミーとして活発な論議に参加し，此の様な論議の中から上述の構想が発表してきたわけです。

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183で，この様な構想、を特に私が申し上げるのは現在ケース工科大学ではこういう構想を持って進みつつありますけれども，この構想はケース工大一つに留まらず，将来MI T ，スタンフォード，あるいは他のアメリカにおける一流大学におきましても，名称はあるいは異るかもしれませんが同様の動きが必ず出てくるものと信じているからであります。われわれ将来の OR 教育に携わる者としては，もちろん一方ではいろんな数学的手法の開発ということは重要ではございますけ
れども，基本的には上述した

guiding principleをわれわれ教育者としてはっきり撞っておく

ことがより重要である様に思います。

併しながら，現実問題として今日何れの大学の OR プログラムでも，大学院の新入生はもっぱ

ら自然科学数学系中心であります。ところが，それは非常におかしいじゃないか，もし OR が応用社会科学であるならばむしろ社会科学の出身者を積極的に大学院で採るべきであるという考え方が出てきています。現在まではケース工大 OR に入ってくる学生の殆んど 100 %近くが自然科学系です。社会学系は非常に少く，実験的に 3 名ばかり 3 年前に採ったことがあります。しかし
その中 2 名は脱落して，結局 1 名がマスター課程で学外に去ったということで必ずしも成功はしませんでしたが，われわれの構想としては，将来(決して自然科学系出身の者であると言う理由で入学を希望する者を拒否するというようなことはしませんが)，主流は社会科学，しかも計量的な社会科学をやってきた者を，大学院の学生に採りたいという考えを持っているわけです。

もちろん残念ながら，まだまだ計量的社会科学というものが発展を始めたのが，現実には第二次世界大戦以降であり，それ以前には，大容量の電子計算機がない，信頼性の高いデータの蓄積
がじゅうぶん行なわれていない等々環境条件が整備されておらず，計量的社会科学の発展は制約されていた，そのために発展が非常に遅れておりましたけれど，第二次大戦以降この学聞が非常な勢いで発展してまいりましたしわれわれはその将来については明るい希望をもっておます。

もちろん今日経済学，あるいは経営学の学部でもどんどん数学を課して，数学のょくできる者
でなければ，程度の高い社会科学はやれないのだという見方が各層に侵透しつつあります。
ですからこういう点から考しましでも，決して我々の構想の将来は暗くない。われわれはそう考えております。
先ほど申しました OR プログラムは，みなさんご承知と思いますけれども，全米各地のビジネ
ス・スクール，経営学部と申しますか，そこで OR の教育も行なわれております。此の OR は経営学を基礎とする応用社会科学であるとの認識の現れととる事が出来るかも知れません。

併しながらビジネス・スクールの OR プログラムと申しますのは現在ではたかだか MS プログ
ラム迄で，

Ph , D，プログラムはございません，

その MS プログラムでさえも，他のアカウンテ

イングであるとか，あるいは保険学であるとか，あるいはマネージメントとか，そういったいろんなフィールドの中の 1 つとして，いわゆる「経営における計量的方法」という，小さなフィー

ルドとして取り扱われておるに過ぎません。そういう点で非常に残念な状態にあると思うのですけれども，将来といたしましては，次第に情勢が改善せられよ述の我々の構想が普遍的になって© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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くると確信致します。そういういみから，特にわれわれ OR 教育に携わっている者にとっては，
基本的な認識が非常に重要であろうと考えるものであります。弦で先程申し忘れましたが我々の組織科学論の中の o R ,0B , Economics の内容について申し上げてみたい思います。此の三者先掲の図で判ります様に OR と OB との接合点，それから OR とエコノミックスとの接合点，
OB と Economics との接合点，さらに OR ，

OB ，及び Economics ，

3 つの接合点、があるわ

けです。我々の大学でも組織科学部が出来る迄は OR の周りに 1 つの壁を築いておりまして，

0

B (行動科学)とのインター・フェイスと申しますか，接解点というものをあまり考えられていなかったのです。ところが当然此の両者は一つの応用社会科学の二部分として，密接な関連を持っており，多分にオーバーラップしている分野もあるというので，われわれ大学の学生も，現在採っている学生 OR をやるか，

OB をやるか，エコノミックスをやるか，あるいは OR と OBとのインター・セクションをやるか，あるいはエクノミックスと OR のインター・セクションをやるか，あるいは極端な場合，この 3 つのインター・セクションがあって，これをやるかという風に数多くのチョイスが与えられています。こういうインター・グループ・スチューデントというものに対しては特別のグラジェイトプログラムを組んでいまして，
トという者も現在 3 ，OB ー OR スチューデン

4 人おります。将来はエコノミックス OR のインター・セクション，あるいはこういう 3 つのインター・セクションを対象とする学生も出てくることを期待しております。
で，こういったことは，実は 3 つのグループになってはおりますが，それらは融合した一体というふうに考えるべきだと言う考えをとっている訳です。それでみなさんがおそらく疑問と思われるのはこのエコノミスト・グループだけが 1 つ社会科学の中で飛び抜けた扱いを受けているじゃないか，こういうお考えがあろうかと思います。実際それはご指摘のとおりでして，実は応用社会科学は OR と OB の 2 つと考えていいのですけれども，われわれの考えとしては，大体経済学，経営学というものを基礎として OR がある。その他にもちろん社会学心理学，そういうものがこの OR の中に入ってきますが，学といったものを基礎にして，

OB は主として社会学，心理学，社会心理学，あるいは政治

OB がそのアプライズ・サイエンスとして出てくると言う風に考える。しかしながら，その場合もエコノミックス，モチベーションというのはかなり大きい，経済学もこの中に入ってくるわけで，経済学，経営学はやはり組織体の目標の設定とか，そういう点において社会学の中ではもっとも中核的な科学として，大きい影響があるのじゃないかということが，エコノミスト・グループというものを特に抜き出した大きな理由でございます。
これにつきましては，他の社会科学の分野に属する方にはいろいろな異論もあろうかと思いますが，現在われわれはこのように考えております。

で，こういった将来の構想というのは，社会の需要というものがダイナミックに変化しますのであくまで融通性のある構想と考えているわけで，社会のの需要に何らかの変化が起きてくれ
ば，それに応じてこの構想を適応させるというふうにわれわれは考えております。ともかく，こ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

185ういった応用社会科学の発展を規定している条件としては，電子計算機の進歩とか，あるいは新しい社会科学を対象にするところの統計学確率論の更に一段の進歩，そういうものをわれわれは期待しているわけですが，そういうものの今後の発展に，応用社会科学としての OR 及び OB の発展が依存しているわけです。あるいは自然科学的な方法の中から彼らの方法論なり，あるいはメソッドというものを食欲に取り入れ，われわれもそのかわり，彼らが取り入れることを欲する

ならば，進んでこれに協力するということで，基本的には先程から何辺も申し上げました様に科学的方法によって両者は結ばれているというふうに考えるわけです。
非常に断片的でしたけれども，一応 OR 教育の構想、といたしまして，

OR というものをわれわ

れはどういうふうに考えているかということ。それから，現在のみならず将来，アメリカの大学において我々の考えている構想がはっきり何らかの形でとり入れられるであろうという予測をしているわけであります。承りますと日本 OR 学会の会員の大部分の方は自然科学出身のようでありますので，私は社会科学者の一人として，こういう考え方があるのだということをご参考までに申し上げたわけです。はなはだとりとめもない話で，はたして私が申し上げましたことがどの程度みなさんに伝わりましたか，大変心配するわけですけれども，一応この辺で私の話を終ります。

西野教授(早大生研)
質問

ケースにおける OR 教育の実践酉というか，そういう点について。

講師

本臼はまったく触れなかったのですが，われわれ OR グループは過去10年にわたって，

いろんな会社，あるいは団体，あるいは官庁諸機関からの契約，コントラクトによって研究及びその応用が運営されています。大体平時 10 ぐらいのコントラクトがありますが，そのコントラク
トの仕事即ちプロジェクトに大学院の学生の一人一人を割当てる。そしてそのプロジェクトのダ
イレクターというのが，大体教授，助教授がこれに当たりまして，実践的な演諌と数学的な手法の実践的応用をプロジェクトの参加を通じてやらす。特にケース OR グループにおいては，この実践(cI inical training) を非常に重視しておりまして，修士課程の場合は 2 年間，博士課程の場

合は 4 年間ですけれども，その 2 年間のうち，非常に大きなパーセンテイジ，少なくとも 30% な
いし 40% は今申したような実践的なプロジェクトに直接参加させる。そして実際に教室で習った
数学的な手法を実践問題に応用する場合にはどういうような難問題に逢着するかということを，身をもって体得させる。で，大がいの場合は，われわれの修士論文というのは，こういうプロジ
ェクトの実際の仕事を基礎にして書くのが常例になっております。で，修士論文の場合は既存の，開発されたテクニックを新しい問題分野に適用するのというふうに基本的な性格をきめておりまして，この点は非常に厳格にやっております。

で，われわれケースの卒業生としては，単に数学的手法を習得したというのじゃなくて，実践

問題に今からすぐ役に立つ人間だということを PR しておりまして，その点はおそらく他の大学© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

186よりもより重点をおいておると思います。

しかしながら，各大学ともこの点の認識は次第に一般的になりつつあり，おそらく他の有名な

OR プログラムをやっている大学でもほぼ我々と同様な方向に向いつつあると思います。博士課
程においても，やはりこういう実蹟問題をやるわけですが，この場合は OR の既存の知識になんらかの新しいものを加える。パプリッシャプルな新しいものを加えるということが博士論文の要件になっている。ただ Ph. D. プログラムは大体 o R scientists あるいは将来の OR の先生を養成するということを目標に従来やっています。修士課程は OR の professional の養成ということを目標にしておりまして

Ph. D.

レベルとマスターレベルをそういうふうに分けておるわ

けです。こういった分け方も，将来は検討してみなければならない段階にきているわけですが，ともかく実践的訓練を，この教育課程にじゅうぶん織り込んで，その実践問題が解けなければ，
実は修士号なり博士号なりはやらないのだという観念がじゅうぶん浸透しておりまして，われわ

れもその点じゅうぶんに配慮してやっているわけです。
以上© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.