市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準
（目 的）

第１条

この基準は、市川市が発注する建設工事又は製造の請負、設計測量、業務委託、物品の購入その他契約（以下「建設工事等」という。）について、その円滑かつ適正な履行を確保するため、入札参加業者適格者名簿に登録された者(以下「有資格業者」という。)が工事事故等を引き起こした場合、並びに贈賄及び不正行為等のあった場合における競争参
加資格停止等に関して、法令に特別の定めのあるものを除くほか、必要な措置を定めることを目的とする。
（競争参加資格停止）
第２条 市長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、あらかじめ市川市建設工事等請負業者資格審査会（以下「審査会」という。
）に諮り、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について競争参加資格停止を行うものとする。
２

市長は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合に該当するときは、審査会に諮らないで当該有資格業者について競争参加資格停止を行うことができる。
⑴ 千葉県からの競争参加資格停止に係る通知に基づき、別表各号に掲げる措置要件に相当するものと認め、当該通知に係る有資格業者について競争参加資格停止を行おうとする場合⑵

有資格業者が、過去に他の有資格業者に対して別表各号に掲げる措置要件に基づいて行った競争参加資格停止の事案に係る措置要件と同一の措置要件に該当し、かつ、別表各号に掲げる当該事案に係る競争参加資格停止の期間と同一の期間、競争参加資格停止を行おうとする場合
３ 前項の規定により競争参加資格停止を行う場合の当該競争参加資格停止の期間については、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。
⑴

前項第１号に該当する場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間

ア

千葉県が、千葉県が発注した建設工事等に関する事由により競争参加資格停止を行った場合

当該有資格業者が該当する別表各号の措置要件に係る競争参加資格停止の期間の短期イ

千葉県が、千葉県以外が発注した建設工事等に関する事由により競争参加資格停止を行った場合

当該有資格業者について、千葉県が行った競争参加資格停止の期間と同一の期間⑵

前項第２号に該当する場合 同号に規定する事案に係る競争参加資格停止の期間と同一の期間⑶
４

前項第１号及び第２号に該当する場合 第１号に定める期間
市長が競争参加資格停止を行ったときは、各所属長は、建設工事等の契約のための競争指名を行うに際し、当該競争参加資格停止に係る有資格業者を参加させてはならず、すでに資格を与えているときは、その資格を取り消すものとする。
５

市長は、第１項から第３項までの規定により競争参加資格停止の対象となる有資格業者又は
1

競争参加資格停止を受けた有資格業者（以下本項において「行為者」という。
）が競争参加資格停止等の対象となる行為の後、会社分割により、他の有資格業者（以下本項において「承継者」という。
）へ営業の承継があった場合で、かつ行為者と承継者が子会社等（会社法（平成１７年
法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。
）の関係にある場合には、同じ措置要件により承継者に対しても競争参加資格停止を行うものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する競争参加資格停止）
第３条 市長は、前条第１項から第３項までの規定により競争参加資格停止を行う場合において、
当該競争参加資格停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人（再委託された者も含む。以下同じ。
）について、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、競争参加資格停止を併せて行うものとする。
２

市長は、前条第１項の規定により共同企業体について競争参加資格停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該競争参加資格について責を負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体の競争参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、競争参加資格停止を併せて行うものとする。

３

市長は、前条第１項又は前２項の規定による競争参加資格停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該競争参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、競争参加資格停止を行うものとする。
（競争参加資格停止の期間の特例）

第４条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ競争参加資格停止の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における競争参加資格停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める期間の２倍（当初の競争参加資格停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
(1) 別表各号の措置要件に係る競争参加資格停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（競争参加資格停止の期間を含む。
）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１号から第６号までの措置要件のいずれかに係る競争参加資格停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第６号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び第５条第１号から第３号までの規定による競争参加資格停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、競争参加資格停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
４

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える競争参加資格停止の期間を定める必2

要があるときは、競争参加資格停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６か月を超える場合は３６か月）まで延長することができる。
５

市長は、競争参加資格停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で競争
参加資格停止の期間を変更することができる。

６ 市長は、競争参加資格停止の期間中の有資格業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について競争参加資格停止を解除するものとする。
７ 市長は、第５項により競争参加資格停止の期間を変更するとき及び前項により競争参加資格停止の解除を行うときは、あらかじめ審査会に諮るものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する競争参加資格停止の期間の特例）
第５条 市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより競争参加資格停止を行う際又は同条第２項及び第３項の規定により競争参加資格停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（第４条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ該当各号に定める期間を競争参加資格停止の期間の短期とする。
(1) 談合情報を得た場合、又は市川市職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第３号又は第５号に該当したときは、それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(2) 別表第２第３号から第６号までに該当する有資格者（その役員又は使用人を含む。
）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若し
くは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。
）それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(3) 別表第２第３号又は第４号に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の３第６項の規定の適用があったとき。
（前２号に掲げる場合を除く。）それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３号又は第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期に１か月加算した期間(5) 市川市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。
）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、
3

当該職員の容疑に関し、別表第２第５号又は第６号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期に１か月加算した期間（報 告）
第６条 各所属長は、所管する建設工事等の施工に関して、有資格業者が第２条第１項の規定に該当すると認められる場合にあっては、当該工事事故等について契約課を経由して市長に報告しなければならない。
（競争参加資格停止の通知）
第７条 市長は、第２条第１項から第３項まで若しくは第３条各項の規定により競争参加資格停止を行い、第４条第５項の規定により競争参加資格停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により競争参加資格停止を解除したときは、当該有資格業者及び各所属長に対し遅滞なく別記様式によりそれぞれ通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２

市長は、前項の規定により競争参加資格停止の通知をする場合において、当該競争参加資格停止の事由が市の発注した建設工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（競争参加資格停止の公表）

第８条 市長は、前条第１項の通知を行ったときは、速やかにその内容を公表するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 市長は、競争参加資格停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
ただし、やむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。
（下請等の禁止）第１０条 市長は、競争参加資格停止の期間中の有資格業者が、当該市発注の建設工事等の全部若しくは一部を下請（二次下請等も含む。
）し、又は再受託し、若しくは連帯保証人となることを承認してはならない。
（競争参加資格停止に至らない事由に関する措置）
第１１条 市長は、競争参加資格停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附 則
この基準は、昭和５０年１２月１３日から施行する。
附 則（施行期日）
4

１

この基準は、昭和６３年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の市川市建設工事請負業者等指名停止基準は、昭和６３年４月１日以後に発生した工事事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例による。
附 則
この基準は、平成４年６月２４日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この基準は、平成６年７月１日から施行する。

（適用区分）
２

改正後の市川市建設工事請負業者等指名停止基準は、平成６年７月１日以後に発生した工事
事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）

１ この基準は、平成１４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

改正後の市川市建設工事請負業者等指名停止基準は、平成１４年４月１日以後に発生した工事事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）

１

この基準は、平成１６年 ９月 １日から施行する。
（適用区分）

２ 改正後の市川市建設工事請負業者等指名停止基準は、平成１６年 ９月 １日以後に発生した工事事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この基準は、平成１８年５月２６日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の市川市建設工事請負業者等指名停止基準は、平成１８年５月２６日以後に発生した工事事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）

１

この基準は、平成１９年１１月１日から施行する。
（市川市建設工事等資格要件等設定要領の一部改正）

２

市川市建設工事等資格要件等設定要領（平成１０年４月１日施行）の一部を次のように改正する。
第２条第５項第４号中 「指名」を「競争参加資格」に改める。
（市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱の一部改正）
３

市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱（昭和３９年４月１日施行）の一部を次のよ
5

うに改正する。
第２条第１項第４号中「指名」を「競争参加資格」に改める。
（市川市建設工事等一般競争入札実施要領の一部改正）
４市川市建設工事等一般競争入札実施要領（平成１０年４月１日施行）の一部を次のように改正する。
様式第１号－１から様式第１号－２中「指名」を「競争参加資格」に改める。
（市川市建設工事の請負等から暴力団を排除するための措置に関する要綱の一部改正）

５ 市川市建設工事請負等から暴力団を排除するための措置に関する要綱（平成１２年１０月２０日施行）の一部を次のように改正する。
第３条から第７条中「指名」を「競争参加資格」に改める。
（市川市建設工事総合評価競争入札方式実施要綱の一部改正）
６市川市建設工事総合評価競争入札方式実施要綱（平成１８年１１月１日施行）の一部を次のように改正する。
第９条第２項中「指名」を「競争参加資格」に改める。

（適用区分）
７ 改正後の市川市建設工事請負業者等競争参加資格停止基準は、平成１９年１１月１日以後に発生した工事事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例
による。
附

則

（施行期日）
１

この基準は、平成２０年１月１１日から施行する。

２ 改正後の市川市建設工事請負業者等競争参加資格停止基準は、平成２０年１月１１日以後に発生した工事事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例
による。
附

則

（施行期日）
１ この基準は、平成２０年４月１日から施行する。
２

改正後の市川市建設工事請負業者等競争参加資格停止基準は、平成２０年４月１日以後に発生した工事事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例に
よる。
附

則

（施行期日）
１ この基準は、平成２１年８月１日から施行する。
２

改正後の市川市建設工事請負業者等競争参加資格停止基準は、平成２１年８月１日以後に発生した工事事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１

この基準は、平成２６年１月１日から施行する。
6

２

改正後の市川市建設工事請負業者等競争参加資格停止基準は、平成２６年１月１日以後に発生した工事事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例に
よる。
附

則

（施行期日）
１ この基準は、平成２６年４月１日から施行する。
２

改正後の市川市建設工事請負業者等競争参加資格停止基準は、平成２６年４月１日以後に発生した工事事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）

１

この基準は、平成２７年６月１日から施行する。

２

改正後の市川市建設工事請負業者等競争参加資格停止基準は、平成２７年６月１日以後に発生した工事事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例に
よる。
附

則

（施行期日）
１ この基準は、平成２８年４月１日から施行する。
２

改正後の市川市建設工事請負業者等競争参加資格停止基準は、平成２８年４月１日以後に発生した工事事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例に
よる。
附

則

（施行期日）
１

この基準は、令和元年１０月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この基準は、令和３年４月１日から施行する。

２

改正後の市川市建設工事請負業者等競争参加資格停止基準は、令和３年４月１日以後に発生した工事事故等について適用し、同日前に発生した工事事故等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この基準は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準（以下「基準」という。）第２条
第２項第１号の規定は、令和５年４月１日以後に、千葉県からの競争参加資格停止に係る通知に係る有資格業者が基準別表第１及び別表第２の各号に掲げる措置要件のいずれかに相当すると市長が認定した工事事故等について適用し、同日前に認定した工事事故等については、なお従前の例による。
7

３

改正後の基準第２条第２項第２号の規定は、令和５年４月１日以後に、有資格業者が基準別表第１及び別表第２の各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると市長が認定した工事事故等について適用し、同日前に認定した工事事故等については、なお従前の例による。

8

別表第１
千葉県内において生じた事故等に基づく措置基準
期

措置要件

間

（虚偽記載）
１

市川市の発注する建設工事等の請負契約に係る一般競争
及び指名競争において、競争入札参加申込書、競争入札参当該認定をした日から１か月以上６か月以内

加資格確認資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２

市川市の発注した建設工事等（以下この表において「市発注工事等」という。
）の施工に当たり、過失により建設工当該認定をした日から１か月以上６か月以内

事等を粗雑にしたと認められるとき。
３

千葉県内における建設工事等で、前号に掲げるもの以外のもの(以下この表において「一般工事等」という。)の施工

当該認定をした日から１か月以上３か月以内に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）
４第２号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、建設工事等の契約の相手方として不当該認定をした日から２週間以上４か月以内

適当であると認められるとき。
（公衆損害事故）
５

市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさ当該認定をした日から１か月以上６か月以内

せ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
６

一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損当該認定をした日から１か月以上３か月以内害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（工事関係者事故）
７

市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせ当該認定をした日から２週間以上４か月以内たと認められるとき。
８

一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

9

当該認定をした日から２週間以上２か月以内

別表第２
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措
（贈
１

置

要

期

件

間

賄）

次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が市川市職員に対して行っ逮捕又は公訴を知った日からた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代

１２か月以上２４か月以内

表権を有する役員（代表権を有すると認められる肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。
）(2) 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時建６か月以上１２か月以内

設工事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者
で、(1)に掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)(3) 有資格業者の使用人で、(2)に掲げる以外のもの（以下３か月以上９か月以内「使用人」という。
）
２

次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が市川市以外の他の公共機関

逮捕又は公訴を知った日からの職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 代表役員等

６か月以上１２か月以内(2) 一般役員等

３か月以上９か月以内(3) 使用人

２か月以上６か月以内（独占禁止法違反）
３

市川市が発注し、又は市川市内において行った業務(個人の私生活上の行為以外の有資格者の業務全般をいう。以下同じ。)に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

10

当該認定をした日から１２か月以上２４か月以内

措
４

置

要

件

期

市川市外の区域において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条 第１項第１号に違反し、建設工事等の契約の相手間当該認定をした日から６か月以上１２か月以内

方として 不適当であると認められるとき（ 前 号に掲げる場合を除く。
）。
（競売入札妨害又は談合）

市川市が発注し、又は市川市内において他の公共機関５が発注した建設工事等に関し、代表役員等、一般役員等

逮捕又は公訴を知った日から１２か月以上２４か月以内

又は使用人が競売競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
６

市川市外の区域において、他の公共機関が発注した建設工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売

逮捕又は公訴を知った日から６か月以上１２か月以内

競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
７

市川市の発注した建設工事等において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、工事の請負契約の相当該認定をした日から２か月以上９か月以内

手方として不適当であると認められるとき。
８

市川市の発注した建設工事等以外において、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると当該認定をした日から１か月以上９か月以内認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
９

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として不当該認定をした日から１か月以上９か月以内

適当であると認められるとき。
１０ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の相手方として不適当であると認められるとき。

11

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

様式第１号
第

号
年

月

日

商号又は名称
代表者氏名

様

市川市長

競 争 参 加 資 格 停 止 通 知 書下記のとおり競争参加資格停止を行うこととしたので通知する。
①（今後はかかる事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について報告されたい。
）

記

１ 競争参加資格停止の期間②

２ 競争参加資格停止の理由③（注）
１ ①は、第７条第２項の適用がある場合に使用する。
２ ②には、競争参加資格停止の期間の始期及び終期を記載する。ただし、競争参加資格停止の理由が別表第２第１号に該当する場合には、「公訴の提起又は公訴を提起しない処分が行われたことが明らかとなるまで」と記載する。
３ ③には、措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載する。

12

様式第２号
第

号
年

月

日

商号又は名称
代表者氏名

様

市川市長

競争参加資格停止期間変更通知書

さきに、

年

月

日付け

第

号をもって

の競争参加資格停止を行った旨の通知したところであるが、このたび下記のとおり競争参加資格停止の期間を変更したので通知する。

記
１ 従前の競争参加資格停止の期間
２ 変更後の競争参加資格停止の期間
３ 変更の理由13

様式第３号
第年

号
月日

商号又は名称
代表者氏名

様

市川市長

競 争 参 加 資 格 停 止 解 除 通 知 書

さきに、

年

月

日付け

第

号をもって

の競争参加資格停止を行った旨を通知したところであるが、このたび当該競争参加資格停止を解除したので通知する。

14

様式第４号
第年

号
月日

関係所属長 様管 財 部 長
（契約課扱い）有資格業者の競争参加資格停止について

このことについて、市川市建設工事請負業者等競争参加資格停止基準の定めるところにより、下記のとおり競争参加資格停止を行ったので通知します。

記

１ 競争参加資格停止業者
２ 競争参加資格停止期間
３ 競争参加資格停止理由15

様式第５号
第年

号
月日

関係所属長 様管 財 部 長
（契約課扱い）変更競争参加資格停止期間の

について
解

除

このことについて、市川市建設工事請負業者等競争参加資格停止基準の定めるところにより、下記のとおり競争参加資格停止期間を［変更・解除］したので通知します。
記
１ 競争参加資格停止業者
２ 変更期間年

月日迄に［延長・短縮］する

解除期日

年

月

日付で解除する

３ 競争参加資格［変更・解除］理由16