SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

第 111 号2014 年 9 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①●経済トピックス②●経済トピックス③

景気持ち直しのなか、小規模な刺激策を継続
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・2
中国における文化産業の今（3）～拡大する映画市場～
日本総合研究所 総合研究部門
研究員
小幡 京加・・・・・・・・・・・・・・・・3～4
住宅価格の下落に中国はどう対応するか
日本総合研究所 調査部●経済トピックス④

主任研究員 三浦 有史・・・・・・・・・・・・・・・5～7
中国における豚肉価格の現況と今後の見通し
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト

許 冰暉・・・・・・・・・・・・・・・8～9●制度情報

中国滞在期間と個人所得税の関係
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・10～11●上海現地レポート

中国の食品安全管理制度について
弁護士法人キャスト 外国法事務弁護士 中国律師 黄暁燕
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑・・・・・・・12～15●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員
関 辰一 ・・・・・・・・・・・・・・・16～20●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部 (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・21～23

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-1-

SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）
景気持ち直しのなか、
小規模な刺激策を継続

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■年後半も小規模な景気刺激策を継続
7 月 29 日、中国共産党の中央政治局会議が開＜経済情勢認識と年後半の経済運営方針＞
催されました。同会議では、①10 月に、法に基
検討項目
指摘内容
づく統治を討議するための中央委員会全体会議を開催すること、②年後半の経済運営方針の 2
適時適度な微調整を通じて、主要指年前半の経済標は合理的区間の範囲内で安定的に情勢項目を決定しました。
推移
会議終了後に出された声明文によりますと、
経済政策の安定性と連続性を維持しつつ、年間目標の達成に向けて取り「適時適度な微調整」を通じて、年前半の中国
組む
年後半の経済経済は安定的に推移したと評価しました（右上運営
的を絞ったコントロールを一段と強表）。そのうえで、年後半は「経済政策の安定性
化と連続性を維持」しつつ、年間目標の達成に向けて取り組むことを確認しています。
当面と将来の両方に配慮した政策措置の留意点
実施
年間目標についての具体的な言及はありませんでしたが、3 月の全国人民代表大会（国会）（資料）『中国共産党新聞網』
で公表された経済成長率＋7.5％前後、消費者物
価上昇率＋3.5％前後に抑制などを指すとみられます。1～6 月の実績（実質 GDP 成長率＋7.
4％、消費者物価上昇率＋2.3％）を踏まえますと、習近平政権は年後半も年前半、とくに4 月以降実施されている小規模な景気刺激策を継続する方針を表明したといえます。声明文では、「的を絞ったコントロール（定向調控）を一段と強化する」との文言が盛り込まれた一方、財政・金融の量的拡大を示唆した表現は見当たらず、習近平政権は大規模な景気刺激策は行わない方針と判断されます。
■一部の経済指標は持ち直しが鮮明に
足元の景気動向をみますと、一部の経済指標＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支＞
で持ち直しが鮮明になっています。とりわけ、7
貿易収支（左目盛）
月の輸出は前年同月比＋14.5％と、2013 年 4 月
輸出（右目盛）（億ドル）（％）
輸入（右目盛）以来（同＋14.6％）の高い伸びとなりました（右
600
40
下図）
。米国経済の回復や年初来の元安（7 月末
45030時点の対米ドルレートは、2013 年末比▲2.0％30020の減価）傾向が予想を上回る伸びをもたらした150
10
主因です。消費や製造業の景況感も底打ちしています。
0
0
もっとも、先進国経済の回復ペースが緩慢な
▲ 150
▲ 10
ことに加え、貿易黒字の増加傾向を背景とする
▲ 300
▲ 20
2012/7
13/1
7
14/1
7
元安是正圧力の高まりを想定すると、輸出の先(年/月)（資料）海関統計、CEIC
行きについて楽観的な判断を下すのは早計と思われます。鉄鉱石や石炭の輸入低迷は、内需回復がなお力強さに欠ける状況を裏付けています。若干ながら、1～7 月の投資の伸びは、1～6 月より鈍化しています。
目下、習近平政権は構造改革（戸籍改革など）の推進に精力を傾けがちですが、7 月 29日の中央政治局会議で自ら提起した「当面と将来の両方に配慮した」経済運営こそ、改革の実現と景気の安定を両立させる不可欠の条件といえます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-2-

SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）
日本総合研究所 総合研究部門

中国における文化産業の今（3）～拡大する映画市場～

研究員

小幡 京加

E-mail：obata.kyoka@jri.co.jp

前回は、中国の動漫市場について報告しました。今回は、アニメ・漫画と同様、成長著
しく世界から注目を集める映画産業についてご紹介します。
■映画を通じた日中交流
現在、中国では、アニメ映画を中心に毎年 2～3 本の日本映画が配給され、上海や北京では日本映画上映イベントが開かれています。また、中国映画に日本人監督・日本人俳優が参加するなど、映画を通じて様々な日中交流が進んでいます。映画を通じた日本と中国の交流は古く、1970 年代後半に遡ります。当時、高倉健主演の映画などが人気を集め、日本
人映画俳優・女優は中国人の憧れの存在となっていました。その世代から現在、中国を代表する映画監督が誕生し、日中合作映画が作られるまでになっています。
世界的な映画祭の一つとして、上海では、1993 年から上海国際映画祭が開かれており、
今年で 17 回目を迎えました。今年度は、100 以上の国と地域から 1,099 作品がエントリー
し、レッドカーペットを歩く来場者は 400 人を超えて過去最高となりました。
審査員には、
日本を含めた外国の監督も選出されています。2006 年からは、上海国際映画祭の開催期間に合わせ、上海・日本映画週間も開催されています。今年は日本映画 11 作品が上映されました。日中両国間では、これまで 10 回の映画週間が開催されています。
■拡大する中国の映画市場
中国の映画市場は、現在、アメリカに次ぐ世界 2 位の規模になっています。2013 年度の興行収入は 217.7 億元で、そのうち国産映画の興行収入が 127.7 億元と全体の 58.6％を占めました。2013 年度の国産映画興行収入 1 位の映画は、西遊記をテーマにした「西遊降摩編」で、興行収入は約 12.5 億元でした。本作品は、世界 10 カ国以上で公開され、日本でも今秋公開予定です。
図表 興行収入の推移と国産映画比率

（億元）
250

70%
56.4%

53.6%

200

48.5%

58.6%
90.0

150

60%

50%
40%

興行収入（輸入映画）

30%

興行収入（国産映画）

88.0
100

60.8
44.4

50

127.7

57.3

70.3

82.7

2010年

2011年

2012年

20%

国産映画比率（右軸）

10%

0

0%
2013年

（資料）国家新聞出版広電総局

興行収入の伸びと並んで、映画館の数も増えています。中国の都市部では、映画館が依然足りない状況にあり、シネマコンプレックス化が急務となっています。このような背景
から、映画館運営事業者への外資系事業者の出資が認められ、規制緩和が行われています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-3-

SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

拡大する中国映画市場に、世界の注目が集まっています。米国の大手映画製作会社は、
上海に映画スタジオを開設しました。ハリウッド映画では、近年、中国要素を取り入れた作品が目立ちます。中でも、中国人に人気の 3D 映画において顕著です。世界公開版とは別途、中国要素をふんだんに取り入れた中国公開版が製作される作品も登場し、中国国内において輸入映画トップレベルの興行収入を達成しています。中国映画の世界的注目の高まりを受け、日本の映画配給会社が中国やアジアの第一級作品を日本の映画ファンに提供するレーベルを立ち上げるなどの動きも出てきています。
■上映の幅が広がる合作映画
中国の映画産業は、国家新聞出版広電総局の管理の下、国営の輸出入会社、配給会社、
共同制作会社などのグループ会社数十社が存在します。このうち、外国映画の輸入窓口は、配給会社 2 社に限られ、内容についても中国政府によって審査が行われています。また、輸入映画の本数には制限があります。以前の制限本数は年間 20 本でしたが、WTO 加盟を機に規制緩和がなされ、2012 年には 34 本まで増加しました。
外国の映画製作者が、輸入よりもスムーズに中国市場への参入する方法が合作映画です。
合作映画の場合は、中国人俳優を 1/3 以上起用するなどの一部制約はありますが、税制優遇や緩い審査基準、中国国産映画の認定を受けると中国国内での上映が保証されるといったメリットがあります。
合作の相手国としては、香港、アメリカ、日本、韓国など多岐にわたり、中国で製作される映画の 10％を占めるようになってきていると言われています。
■中国の映画関連企業の事業拡大
中国の映画関連民間企業による、外国企業の買収や提携も進んでいます。2012 年には、中国で最大手の映画館チェーンを子会社に持つ不動産開発会社が、米国の映画館チェーン
大手事業者を買収しました。大手インターネット取引会社は、米国の映画製作会社と事業提携し、中国でタブレット端末にコンテンツ配信することに合意しました。民間会社による、中国版ハリウッドや映画テーマパークの建設計画も相次いで発表されています。
国内における事業領域の拡大も盛んです。たとえば、民営最大手の映画製作・配給会社
は、映画館事業の拡大を進めています。この会社は昨年、中国に支社を開設した米国の映画製作・配給会社に対し、外国における中国映画の配給を委託する契約も締結しました。
インターネット分野への進出も著しく見られます。同企業は、映画入場券のオンライン
販売を手掛ける会社の買収を発表し、インターネット事業の拡大を目指しています。
資金調達の手段も多様になってきています。上海の大手民間コングロマリットは、上海の映画やドラマの製作・配給会社と投資ファンドを設立することを発表しました。大手イ
ンターネット取引会社は、中国のメディアコンテンツ会社と配給会社を買収するとともに、個人がインターネットを通じて映画に小口出資できるファンドを立ち上げました。これにより、新たな資金源の獲得ならびに、出資者が映画を見ることによる興行収入増加の双方を達成する仕組みを打ち出しました。
勢いづく中国企業の事業拡大は、外国企業にとっても中国映画とコラボレーションする
チャンスになります。2011 年公開のハリウッド映画では、中国企業の大量のプロダクト・
プレイスメントが話題になりました。プロダクト・プレイスメントとは、映画やテレビ番
組内で、顧客会社の看板や商品等を意図的に映り込ませる広告活動です。今年に入り、日本の総合 PR 会社が、中国の映画製作・配給会社との映画、ドラマのプロダクト・プレイス
メント事業における業務提携を発表しています。
これまで 3 回にわたって、中国の文化産業についてご紹介しました。中国の文化産業の成長は日本企業にとっても魅力があり、今後の動向が注目されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-4-

SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

住宅価格の下落に中国はどう対応
するか

日本総合研究所 調査部
主任研究員 三浦 有史
E-mail：hiraiwa.yuji@jri.co.jp

住宅価格の下落に中国はどう対応するか
中国で住宅価格の下落が続いています。景気の腰折れを回避しながら、いかに「三中全会」で示した諸改革を実行に移すかは、年後半の経済政策の鍵となり、習近平－李克強
体制の真価が問われます。
■見方が分かれる市場動向
政府のシンクタンクである社会科学院の＜70大中規模都市における新築住宅価格の推移＞
都市競争力研究センターは 7 月末、「中国 （都市数）
住宅発展中期展望 2014」（以下、「展望 2014」 70とする）と題する報告書を公表し、住宅市 60
場は 2～3 年の調整期に入り、需要回復まで 50に少なくとも 6 年程度かかるとの見通しを 4030
明らかにしました。
「展望 2014」において、住宅市場が調整 20期に入ったことを示す根拠のひとつとされ 100
るが、新築住宅価格の急速な下落です。国
2011
12
13
14
家統計局は、2011 年から 70 の大中規模都（年/月）
前月比－（％）
年月比±0（％）
前月比＋（％）
市の同価格を公表していますが、2014 年 4(資料）CEICより作成～6 月は過去に例のないスピードで価格が＜住宅市場の長期動向＞(2006年平均＝100）
下落しました（右上図）。価格が前月比マ
イナスとなる都市が 55 に達するのも初め 230
販売面積
住宅価格
210
てのことで、年後半も供給過剰と値下がり 190
期待から価格は下落する、というのが「展 170
150
望 2014」の見立てです。
ただし、住宅市場はこれまで何度もバブ 130
110
ル崩壊が指摘されてきたものの、すう勢的
90には堅調に推移してきました。2014 年に入7050ってからの住宅価格の下落は、住宅・都市
2006
07
08
09
10
11
12
13
14
農村建設部傘下の中国城郷建設経済研究所(年/月)(注)販売面積は6カ月後方移動平均値を当月値とした。価格の原典のデータでも確認できますが、6 月までのは中国城郷建設経済研究所、販売面積は国家統計局。
価格下落と販売面積の減少は、今のところ(資料)国家統計局資料、CEICより作成
2010 年以降の変動範囲内です（右下図）。
不動産市場の先行きについては、専門家の間でも意見が分かれています。バブル崩壊が始まったとする見方がある一方、価格の下落は続くものの、下落により取引量の拡大や中古住宅の販売の回復、さらには、住宅購入規制の緩和に伴う需要の持ち直しを予想する見方もあり、予断を許さない状況です。
■問われる習近平―李克強体制の真価
住宅は不動産業の中核をなし、中国経済のけん引役を担ってきました。国際通貨基金（IMF）は、不動産業は建設業を含めると GDP の 15％、固定資産投資の 25％、都市雇用の当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-5-

SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

15％、銀行融資の 20％を占めるとしています。不動産業が停滞した場合、その影響は大き
く、不動産投資が実質ベースで 10％減少すると、工業増加値が 1.2％、GDP 成長率が 1％低下すると試算しています。影響は中国と経済関係の深い国にも及び、ドイツ＜不動産投資の伸び率（月次、四半期値累計）＞（％）の成長率を 1.1％、日本と韓国のそれ
実質伸び率（四半期）名目伸び率(月次）45
を 1.0％引き下げるとしています。
40
1～6 月の不動産投資の実質伸び率 35
は前年同期比＋13.1％と、前年同期の 30
同＋20.3％から 7.2％ポイント低下し、 2520
統計が公表されてから最も低い水準で15す（右上図）。IMF は、不動産投資の伸 10
5
び率の鈍化は、住宅価格と住宅販売面
0
積を引き下げる効果があるともしてお
2006
07
08
09
10
11
12
13
14
り、不動産市場はスパイラル的に悪化（年/月）(注）2011年第4四半期以前のデータはN.A.
する可能性があります。
(資料）CEICより作成
しかし、政府は強気です。「展望2014」は、供給過剰に陥った市場の調整は市場によってなされるべきであり、政府は安易に介入すべきではないとしています。
＜新興国の企業のレバレッジ水準（対GDP比）＞
こうした見方が示される理由の一つと（2013年末の対銀行借り入れ残高、％）して、中国の不動産市場は発展途上に160
中国あり、日本や米国が経験した先進国の140
不動産バブルとは本質的に異なると考120えられていることがあります。「展望
100
シンガポー
2014」は、都市化政策により農村から80
ル
タイ
都市へ 1 億人程度の人口移動が見込め
60
インド
トルコ
ポーランド
ることや家計が過剰な負債を抱えてい40
ロシア ブラジル南アフリカるわけではないことなどから、住宅バ
20
インドネシアメキシコ
ブル崩壊を「あり得ない」と一蹴しま
0
0
10
20
30
40
50
▲ 10
した。
(2013年銀行融資残高GDP比－2008年同比、％ポイント）
第二は、投資主導型経済からの脱却（資料）IMF資料より作成を進めるには不動産投資の抑制が不可欠と考えられていることです。中国企業（非金融法人）のレバレッジ水準は他の新興国に比べ非常に高くなっています（右下図）。シャドー・バンキングを含む社会融資規模の残高
は、6 月末時点で 132 兆元、対 GDP 比 210.1%に達しました。レバレッジの拡大は地方政府債務の増加と金融システムの不安定化を誘発し、中国経済の脆弱性を高めています。不動
産投資の抑制はもはやスローガン倒れにすることが許されない喫緊の課題として浮上してきています。
第三は、住宅価格の抑制が必要になってきたことです。IMF によれば、世界主要 52 カ国・地域のなかで、中国の住宅価格の上昇率は 4 位に入ります。北京市と上海市の都市の 1 人
当たり可処分所得（年間）は 4 万元を超えますが、それぞれの単位面積当たりの平均住宅価格と照らしあわせると、それで購入できる住宅面積はわずか 2 平方メートル分にすぎません。中間所得層でも手の届く範囲に住宅価格を引き下げなければ、都市化はなかなか進
まず、市民の不満は高まります。
住宅価格の急速な下落が続けば、景気の腰折れを招く危険性があります。しかし、それ
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-6-

SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）を避けるために政府が介入を行えば、財政金融の健全化はますます遠のきます。政府にとって、7％台の成長を維持しながら、住宅価格を適正水準へ引き下げ、財政金融の健全化を図ることは容易ではありません。しかし、これは「三中全会」で示した改革を進めるチャ
ンスにもなります。年後半の経済政策は習近平―李克強体制の真価を問うものとなるでしょう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-7-

SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）
三井住友銀行（中国）企業調査部

中国における豚肉価格の現況と今後の見通し

アナリスト

許

冰暉

E-mail：binghui_xu@cn.smbc.co.jp



中国において豚肉は食肉需要全体の 6 割超を占める食生活には欠かせない食材である上、豚肉価格 1の CPI への寄与度も高いこと等から、豚肉価格の変動が中国の社会や経済に与える影響は小さくありません。以下では、中国における豚肉市場の特徴、価格動向、CPI に与える影響について見ていきます。

14/07

14/01

13/07

13/01

12/07

12/01

11/07

11/01

10/07

10/01

09/07

09/01

（図表 1）豚糧比と母豚飼養頭数の推移■中国豚肉市場の特徴（万頭）
 養豚業者は、豚肉価格が上昇トレンドに入り、 10
6,000
豚糧比
9
損益分岐点
豚糧比 2が養豚業者の損益分岐点とされる 6
（左軸）
8
5,600
（豚糧比＝6）黒字を上回ると母豚 3の飼養頭数を増やし、反対
75,200に価格が下落し同じく豚糧比が 6 を下回ると、 65赤字
繁殖能力の低下した母豚の入れ替えの停止 4、 4
4,800
3
母豚の飼養
乃至は母豚の処分を行います（図表 1）。繁殖 2
頭数（右軸）
4,400
用のメスの豚の調達から、母豚への成長（414,000～5 ヶ月）、出産・子豚の肥育（10～11 ヶ月） 0（年/月）
を経て、肉豚として出荷するまでには約 1 年半を要します。このため需給状況に応じたタ （出所）Wind
イムリーな出荷量の調整は困難であり、豚肉価格はほぼ 3 年周期で上下変動を繰り返すことが多く、業界ではこれをピッグサイクルと呼んでいます。また、中国では他国
対比中小・零細の養豚業者が多いことから、飼養頭数の調整ノウハウに乏しく、価格変動幅は大きいとされています。
 尚、近年の中国では、資金力が豊富で、且つ将来の需給や価格変動の予測を踏まえた生
産規模のコントロールが可能な大規模養豚業者の割合が徐々に上昇していることから、価格低迷時における母豚処分のペースは以（図表 2）豚肉価格と母豚飼養頭数の連動関係
前より減速しており、ピッグサイクルの期間（元/kg）
母豚飼養頭数 豚肉価格 母豚飼養頭数 豚肉価格（万頭）が長期化した経緯があります。
の増加
の低下
の減少
の上昇
5,500

母豚の飼養
頭数（左軸）
5,000

20

4,500

10

豚肉価格
（右軸）

4,000

0
（年/月）

09/01
09/04
09/07
09/10
10/01
10/04
10/07
10/10
11/01
11/04
11/07
11/10
12/01
12/04
12/07
12/10
13/01
13/04
13/07
13/10
14/01
14/04
14/07

■中国豚肉市場の動向
 前述のとおり、繁殖年齢に入った母豚の繁殖から肉豚の出荷までには約 1 年間を要することから、母豚の飼養頭数の増減は 1 年
後の豚肉供給量や価格に影響します（図表2）。2010 年後半から養豚業者は母豚の飼養頭数を増やしたことから、2011 年末～2013年にかけ、豚肉価格は下落トレンドを辿りました。2014 年に入っても倹約令の影響が

30

約1年間

約1年間

（出所）Wind

1

本レポートにおける豚肉価格は全国 22 省における生体豚価格の平均値を指す。
「豚肉価格」÷「主要飼料であるトウモロコシの卸売価格」。
3
豚には血統や品質を守るために育てられる「繁殖豚」と、繁殖豚から産まれた子豚を肉用として育てる「肉豚」に大別できる。中国の統計における母豚は繁殖年齢に入ったメスの繁殖豚を指す。
4
母豚は 4 年目に入ると出産能力が顕著に低下するため、通常はこうした母豚を処分し新たな母豚を調達する。
2

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

じわじわと拡大し、政府機関や国有企業による接待・宴会が減少したため、需要期である春節期間中においても同価格は引き続き下落しました。
2013 年初めに一時的に豚糧比が 6 を下回り母豚が減少したほか、2014 年 1 月には再び豚糧比が 6 を下回り養豚業者は赤字を余儀なくされたことから、母豚処分の動きが加速しました。こうした事態を受け、当局は 3 月 27 日に豚肉の冷凍備蓄開始を発表
5
したものの、実際に備蓄された量は中国の年間豚肉消費量の 0.1%と少なく、豚肉価格の下落に歯止めをかけるほどのインパクトはなかったため、同価格は 4 月末に 10.5
元/kg と、直近の最高値（2011/9 月月初：19.9 元/kg）対比▲47%低下しました。
一方、同じく 4 月に中国が豚肉輸入量の約 4 割を調達する米国において疫病が蔓延し同国からの輸入が急減したほか、豚肉の需要期である労働節（5 月 1 日～5 月 3 日）や端午節休暇（5 月 31 日～6 月 2 日）に向けて、4 月末から一部養豚業者による価格回復を期待した売り惜しみが発生しました。2013 年年初に母豚の飼養頭数が減少した
こともあり、5 月に入り豚肉価格は上昇に転じ、8 月月初には 14 元/kg まで回復しています。

■今後の見通し(1) 豚肉価格の動向
 2013 年の母豚処分のペースが総じて緩やかであったほか、飼料原料であるトウモロコ
シや大豆の価格上昇圧力は然程高くないこと等から、大規模な疫病等が発生しない限
り、今年後半の豚肉価格の上昇は緩やかに進むことが想定されます。豚肉供給量の減少に伴い、価格は需要期である国慶節休暇（10 月）に向けて足元の 14 元/kg を上回
り、15～16 元/kg 程度まで上昇するとの見方が多くなっています。
 豚肉価格の上昇に伴い、8 月には養豚業者の損益は黒字化する可能性が高いことから、母豚の飼養頭数も底打ちする見通しです。このため、豚肉の供給量は来年の夏頃まで減少トレンドを辿り、価格は需要期である 2015/10 月前後にピークをつけると予想されます。また、豚肉需要の伸びは鈍化する傾向にあるものの、養豚コストは従来対比上昇していることもあり、価格は直近の最高値（2011/9 月月初：19.9 元/㎏）に近い
18～19 元/kg まで上昇する可能性があります。

5

15/07

15/01

14/07

14/01

13/07

13/01

12/07

12/01

11/07

11/01

10/07

10/01

(2) CPI に対する影響（図表 3）CPI と豚肉価格伸び率の推移
 豚肉価格は今後上昇トレンドを辿っていくと100%
7%予想されるものの、2014 年は需要期の 10 月時
14/7月以降は価格80%
6%予測に基づく試算値
点でも前年同月比ではマイナス基調が続く見
60%
5%
40%
4%
通しです（図表 3）。
20%3% 2015 年は、2014/2～4 月に価格が低位で推移し0%
2%ていた反動から同伸び率は年初に急上昇する-20%
1%
可能性が指摘されています。加えて、豚肉価格 -40%0%がピークに達するとみられる 10 月時点には前（年/月）
年同月比+20%前後の伸びとなり、CPI の上昇に
豚肉のCPI（左軸）
豚肉価格伸び率（左軸）CPI（右軸）繋がる可能性があります。但し、前回のピッグ
サイクルの価格ピーク時（2011/9 月）は同+50% （出所）Wind強であったことに鑑みれば、その影響は限定的とみられます。
2009/1 月に国務院が発表した「豚肉価格の過度な下落を防止する調整準備計画（暫定）」(2012/5 月改定)
では、豚糧比が 6 を下回る際に備蓄を実施し、同 8.5 を上回る際に備蓄を放出すると規定されている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

中国滞在期間と個人所得税の関係

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com

１．居住者に対する課税の原則①課税対象となる所得
個人所得税法（以下、税法）第 1 条には、以下の内容が規定されています。
●中国内に住所を有しているか、または住所を有してはいないが国内に満 1 年居住した個人は、中国国内と国外で取得した所得について、個人所得税を納税するものとする。
●中国内に住所を有しないで、且つ、居住していないか、または住所を有しないで国内に居住して 1 年に満たない個人は、中国内で取得した所得について、個人所得税を納めるものとする。
上記の課税原則を把握するためには、「住所」の概念をまず理解する必要があります。
個人所得税法実施条例（以下、実施条例）第 2 条では、「中国内に住所を有する個人とは、戸籍、家庭、経済利益関係を理由として、中国内に習慣的に居住している個人を指す」と規定しています。
分かりにくい表現ですが、個人所得税法上の住所とは、物理的な住所（居住不動産物件の保有・賃借の有無）ではなく、戸籍、家族関係等の要素を総合的に勘案した結果である事を定めているものです。
ただ、課税実務を見ると、税関係機関は、原則として、個人の国籍を基に住所の有無を判断していますので、日本国籍保有者は、居住実態（中国駐在か否か、どこに居住しているか等）に拘わらず、住所の無い個人として判定されると考えてよいと思います。
これを踏まえると、中国に居住する日本国籍保有者は、満 1 年中国に居住した場合は全世界所得に対して個人所得税を納税する必要がある一方、居住期間が 1 年に満たない場合
は、中国源泉所得に対してのみ個人所得税を払えばよいことになります。
尚、上記の 1 年というのは、課税年度内に 1 年か否かであり、駐在期間を指している訳ではありません。
実施条例第 3 条では、満 1 年居住とは、納税年度内に 365 日滞在することを指すと定めています。但し、連続して 30 日以内、若しくは、累計 90 日以内の出国は、臨時出国として滞在期間から除外しないことを定めていますので、中国で居住する日本国籍保有者の場
合、この日数を超過する出国が無い場合は、全世界所得に対して課税（日数を超過する出国があった年度は、中国内源泉所得のみに対して課税）が行われます。
但し、以下③で解説しますが、実施条例第 6 条には、連続滞在期間が 5 年以内の場合、所管税務局の許可を受ければ、国外源泉所得に対する課税は免除される（中国内の機構が負担した場合は除く）ことが規定されています。よって、駐在期間が 5 年以内の駐在員は、
上記の原則に拘わらず、中国内源泉所得に対する課税のみが行われています。
②所得源泉
国内源泉所得か否かの判定については、実施条例第 5 条に規定されています。
ここでは、中国での雇用・契約に基づき、中国内で役務提供した対価は、支払場所に拘わらず中国源泉所得であることが規定されています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

よって、仮に、出向者の給与の一部が日本で支払い、負担されていたとしても、中国役務の対価として支給された限りにおいては、中国源泉所得として扱われますので注意が必要です（注）。
注：この記載は、賃金・給与を前提としています。
日中租税条約第 16 条により、役員報酬の所得源泉は、役員を務める法人の所在地で決定する事が定められていますので、日本法人の役員が中国駐在している場合などは、判定に際して異なる検討が必要となります。
③駐在期間 5 年以内の特例
上述（①）の通り、実施条例第 6 条は、中国に住所が無い個人の中国滞在期間が 5 年以
内である場合、所管税務機関の許可を取得すれば、国外源泉所得に対する課税を免除される事が規定されています。
実務上、この許可はほぼ自動的に取得できる状況ですので、原則として、日本国籍保有者の中国滞在期間が 5 年以内の場合、中国源泉所得にのみ個人所得税課税が行われ、5 年を超過した段階で（6 年目から）全世界所得に対する課税が行われます。
因みに、「中国に住所が無い個人の満 5 年居住を如何に計算するかの問題に関する通知（財税字[1995]98 号）」
・第 1 条には、中国で満 5 年居住する個人とは、中国内に連続して満 5 年、即ち、連続する 5 年間にわたり、満 1 年居住する事を指すと規定されています。
よって、1～5 年間の何れかの納税年度内に、連続 30 日超、若しくは、累計 90 日超の出国があれば、その年度は満 1 年居住とはみなされませんので、一旦、居住年数のカウントはリセットされることになります。
２．非居住者に対する課税の原則
実施条例第 7 条には、住所の無い個人の課税年度内の滞在期間が 90 日以内である場合は、
中国内機構が負担・支払いをしない限り、中国源泉所得税あっても個人所得税の課税が免除されることが規定されています。
日中租税条約第 15 条は、暦年で 183 日以内の滞在であれば、相手国側での個人所得税課
税が免除されることが規定していますので、租税条約の規定が優先されます（90 日ではな
く、183 日が基準となります）。
以上の通り、日本居住者が中国出張をする場合、暦年の中国滞在が 183 日以内であれば、中国における賃金給与の課税が免除されます。
但し、183 日ルールの大前提は、中国内の機構が、出張者の賃金給与の負担・支払いをしていないことですので、この条件に合致しない場合は、滞在日数に拘わらず個人所得税が課税されることになります。
水野真澄

水野コンサルタンシーホールディングス・代表

早稲田大学政治経済学部卒業後、1987 年丸紅株式会社入社。
2008 年に同社を退職し、水野コンサルタンシーホールディングスを設立。
現在、日本・香港・上海・広州・深センに 7 つの拠点を設立し、ビジネスコンサル
ティング、会計税務コンサルティング、コンテンツ配信・教育事業などを展開している。
「中国外貨管理マニュアル Q&A（NNA）」をはじめ著書多数

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）
中国の食品安全管理制度について

弁護士法人キャスト

中国律師 黄暁燕

弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：huangxiaoyan@cast-law.com
E-mail：fujita@cast-law.com■はじめに－中国における食品安全への関心の高まり－
中国企業から外国企業に対して品質保証期限切れの鶏肉等の急速冷凍食品を輸出販売していた問題が多く報道され、大きく取り沙汰されていること等からも伺えるように、特に日本及び中国の消費者において、中国において食品の安全に対する関心がより高まっていることが指摘できます。本稿では、中国における食品の安全管理に関する法制度をご紹介します。
■中国の《食品安全法》－中国における食品の安全に関する基本法－
中国における食品の安全に関する基本法である《食品安全法》【1】は、2009 年 2 月 28日に公布され、2009 年 6 月 1 日から施行されたものであり、僅か 5 年の歴史しかありません。もちろん《食品安全法》制定前には一切何らの立法がなかったというわけではなく、同法の前身となる《食品衛生法》（1995 年 10 月 30 日公布・施行【2】）が存在していまし
たが、食品安全管理制度としては十分なものとはいえない状態でした。従前から改正の必要性が主張されていた中、2008 年に発生した食品の安全に関する重大事件【3】の発生をきっかけに更なる改正の議論が進み、同法の制定に至りました。
現行の《食品安全法》は、全 10 章・104 条からなり、総則（第 1 章）の他、食品安全リ
スクモニタリング及び評価（第 2 章）、食品安全標準（第 3 章）、食品生産経営（第 4 章、後述の食品生産許可制度を含む。
）、食品検査（第 5 章）
、食品の輸出入（第 6 章）
、食品安
全事故の処置（第 7 章）
、監督管理（第 8 章）
、法律責任（第 9 章）
、附則（第 10 章）から4構成されています【 】。中でも、食品生産経営や食品検査、食品安全事故の処置、監督管理等の項目を中心とする食品安全監督管理体制の強化が立法の主眼となっています。
もっとも、《食品安全法》施行後も、同法に基づく罰金や生産営業停止命令の発令事例の他、刑事処罰【5】にまで発展する事例も少なくありません。かかる状況を受けて、国務院

12009 年 2 月 28 日全国人民代表大会常務委員会公布〔主席令第 9 号〕
、同年 6 月 1 日施行。
国家主席令第 59 号。2009 年 6 月 1 日の《食品安全法》施行と同時に廃止。
3
2008 年には、乳幼児が飲用する食品に有害物質が混入する事件が発生し、病気を発祥する者が多数生じた他、死者も生じました。当該事件では、関係者に対する重大な刑事処罰（死刑、無期懲役、政治的権利の剥奪）、関係単位に対する罰金、被害者及び被害者遺族に対する多額の民事損害賠償等が行われていました。
4
更に《食品安全法》を受けて、国務院は 2009 年 7 月 20 日付で《食品安全法実施条例》を公布しています（国務院令第 557 号、同日施行）。
5
例えば《刑法》第 143 条（「安全標準に適合しない食品を生産し、又は販売する罪」）、第 144 条（「有毒又は有害食品を生産し、又は販売する罪」）は次のように規定しています。
第 3 章 社会主義市場経済秩序破壊罪
第 1 節 虚偽・劣悪商品生産又は販売罪・・・・・・
第 143 条 食品安全標準に適合しない食品を生産し、又は販売し、重大な食物中毒事故その他重大な食源性疾患をもたらすのに足りる者は、3 年以下の有期懲役又は拘役に処し、罰金を併科する。人体の健康に対して重大な危害をもたらした場合又はその他の重大な情状のある場合には、3 年以上 7 年以下の有期懲役に処し、罰金を併科する。結果が特別に重大である場合には、7 年以上の有期懲役又は無期懲役に処し、罰金又は財産没収を併科する。
第 144 条 生産し、若しくは販売する食品中に有毒な、若しくは有害な非食品原料を混入し、又は有毒
2

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

が 2012 年 7 月 3 日付で《食品安全業務を強化することに関する国務院の決定》【6】を発布した他、2013 年には《食品安全法》の改正の議論が開始されました。2013 年 10 月には、
国家食品薬品監管総局が国務院に対して《食品安全法（改正草案送審稿）》を上程し、国務院による草案の公表及びパブリック・コメント募集が行われました。これに対しては、5600以上ものパブリック・コメントが寄せられたとされており、更に 2014 年 7 月には、全国人民代表大会によって《食品安全法（改正草案）》の公表とパブリック・コメント募集が行われています。公表されている最新の改正草案では、リスク防止制度の完全化、監督管理の厳格化、違反責任の強化、社会的ガバナンスの実行（通報の奨励、情報公開等）等が主要な改正内容とされていますが、引き続き、《食品安全法》改正の議論が進められるものと思われます。
■中国の食品生産許可制度
中国国内において企業が食品生産活動に従事するためには、生産する食品の品目ごとに県級以上の地方品質技術監督部門の審査認可を経て食品生産許可（QS 標識）を取得する必要があります【7】。
食品生産許可を取得するためには、食品安全要求に適合すると共に、以下の要求を充足する必要があります【8】。
(1)生産許可を申請する食品の品目及び数量に適応する食品原料処理並びに食品加工、
包装
及び貯蔵・保存等の場所を有し、当該場所の環境が清潔であるよう保持し、かつ、有毒又は有害場所その他の汚染源と所定の距離を保持していること。
(2)生産許可を申請する食品の品目及び数量に適応した生産設備又は施設を有し、相応する
消毒、更衣、洗面、採光、照明、通風、防腐、防塵、防蝿、防鼠、防虫及び洗浄並びに廃水処理並びにゴミ及び廃棄物保管に係る設備又は施設を有すること。
(3)生産許可を申請する食品の品目及び数量に適応した合理的な設備配置及びプロセスフ
ローを有し、加工用食品と直接経口食品との、及び原料と製品との交差汚染を防止し、食品が有毒物又は不潔物と接触するのを避けること。
(4)生産許可を申請する食品の品目及び数量に適応した食品安全専門技術人員及び管理人員を有すること。
(5)生産許可を申請する食品の品目及び数量に適応した、食品安全の保証に係る養成訓練、業務従事人員の健康検査及び健康档案等の健康管理並びに仕入検査記録、工場出荷検査記
録、原料検収及び生産過程等の食品安全管理制度を有すること。

な、若しくは有害な非食品原料が混入されていることを明らかに知りながら食品を販売した者は、5 年以下の有期懲役に処し、罰金を併科する。人体の健康に対して重大な危害をもたらした場合又はその他の重大な情状のある場合には、5 年以上 10 年以下の有期懲役に処し、罰金を併科する。人を死亡させ、又はその他の特別に重大な情状のある場合には、第 141 条の規定（※第 141 条第 1 項第 3 文は「10 年以上の有期懲役、無期懲役又は死刑に処し、罰金又は財産没収を併科」を規定。
）により処罰する。
なお、またこれらの規定の適用については、2013 年に、食品安全に危害を及ぼす犯罪を法により懲罰・処理し、人民大衆の身体の健康及び生命の安全を保障することを目的として、最高人民法院及び最高人民
検察院より解釈が示されています（《食品安全危害刑事事件を取り扱う際の法律の適用に係る若干の問題
に関する最高人民法院及び最高人民検察院の解釈》（法釈[2013]12 号））。
6
国発〔2012〕20 号
7《食品生産許可管理弁法》（2010 年 4 月 7 日国家品質監督検査検疫総局発布〔国家品質監督検査検疫総局令第 129 号〕、同年 6 月 1 日施行）第 3 条 ※《食品生産許可管理弁法》は《食品安全法》に基づき制定されています。
8《食品生産許可管理弁法》第 8 条
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

品質技術監督部門は、許可申請を受理した後、申請に係る資料（食品生産加工場所及びその周囲環境の平面図並びに生産加工の各機能区間の配置平面図、食品生産設備及び施設のリスト、食品生産プロセスフロー図及び設備配置図、食品安全専門技術人員及び管理人
員の名簿、
食品安全管理規則制度の文書、製品につき執行する食品安全標準等を含みます。
）
及び生産場所について照合調査を実施し、合否を判断することになります【9】。
食品生産許可証の有効期間は、3 年になっており、継続して生産を希望する場合、有効期間が満了する 6 か月前に、原許可機関に対し証書交換申請を提出し、審査認可を受ける
必要があります【10】。また、一定の変更事由（生産場所の移転、生産場所の周囲環境に変化が生じたとき、設備配置及びプロセスフローに変化が生じたとき、生産設備及び施設に変化が生じたとき等）が生じた際も、食品生産許可の変更申請をすべきこととされています。かかる意味では少なくとも制度上はある程度厳格に管理されているものと評価することもできるでしょう。
食品生産許可を取得した企業は、食品生産許可証書を適切に保管し、かつ、生産場所の目立つ位置に掲げ又は据え付けることが要求されています。また、生産した食品又はその包装上に食品生産許可証の編成番号及びマークを表示しなければならず、食品生産許可証の編成番号及びマークのないものは、工場出荷・販売を禁止されています。したがって、
中国の食品生産会社が適切に食品生産許可を取得しているか否かについては、食品又は包装上のマークが 1 つの判断指標になるといえます。企業食品生産許可証のマークは、「企業
食品生産許可」の拼音“Qiyeshipin Shengchanxuke”の略称“QS”を以って表示し、「生産11許可」の中文字句を表記することとされています【 】。
■食品加工とは区別された農産物の品質安全管理
上述のような食品生産許可制度の他、更に前段階の農産物の品質安全管理についても、別途の規制が設けられています。具体的には 2006 年 11 月 1 日から施行された《農産物品質安全法》【12】がその基本法と位置づけられます。同法は、農産物の品質安全標準、生産管理、農産物の包装及び標識等に関する規制を設けています。例えば、鶏肉等の急速冷凍食品であれば、いわゆる「初級農産物」に分類されるため、前述の食品生産許可制度の枠内ではなく、《農産物品質安全法》に基づく処理が行われることになります。近時の食品品
質安全に関する事件の発生を受けて、農産物の品質安全管理はもちろん、中国の食品の安全全般に関する法規制の見直しと実務上の監督管理強化について更なる議論が進められることが期待されます。

9《食品生産許可管理弁法》第 9 条、第 11 条
《食品生産許可管理弁法》第 19 条
11
国家質量監督検験検疫総局《企業食品生産許可証標識に関連する事項に関する公告》（総局 2010 年第34 号公告）122006 年 4 月 29 日全国人民代表大会常務委員会公布〔主席令第 49 号〕
なお、《食品安全法》第 2 条も、食用農産物については、《農産物品質安全法》の規定を遵守すべきことを規定しています。
10

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

【キャストグループについて】
キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペ
シャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■黄 暁燕 外国法事務弁護士（中国律師）
1985 年華東政法大学経済法学部卒業後、1986 年中国の第１回司法試験に合格し、1987 年弁護士登録。2010 年に弁護士法人キャストに参画し、2011 年に外国法事務
弁護士登録（東京弁護士会）。
■藤田 直佑 日本国弁護士
2009 年 12 月に弁護士登録（東京弁護士会）、弁護士法人キャスト参画。中国での語学留学・実務研修を経て、2013 年 8 月からは弁護士法人キャスト上海事務所一般
代表に就任。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
見込まれる地方債務抑制の強化
2014年入り後、経済発展パターンが投資主導から消費主導へ調整されるなか、経済成長ペー
スが鈍化。中でも、河北省など一部地域の景気冷え込みは深刻。
こうした状況に対し、当局は①規制緩和、②
インフラ整備、③部分的な金融緩和などからなる「ミニ刺激策」を実施。全国ベースでは、公共投資の規模は限定的で、全面的な金融緩和も見送るなど、当局は過剰投資抑制のスタンスを維持しているものの、景気の冷え込みが顕著な地域では重点的にてこ入れ。
政策効果の顕在化と世界経済の持ち直しを受けて、４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は３四半期ぶりに加速。景気急減速がみられた地域に底入れの動き。１～６月の実質成長率（7.4％）の需要項目別寄与度をみると、最終消費が4.0％、総資本形成が3.6％、純輸出が▲0.2％と、消費主導の経済成長が持続。景気てこ入れと構造調整が両立していると評価可能。
当面、住宅市場の調整が景気のブレーキ要因となるものの、景気はミニ刺激策を受けて、おおむね横ばいで推移する見通し。もっとも、地域経済が安定化すれば、過剰投資・過剰債務に対する抑制的なスタンスが強まると見込まれ、その後の経済成長スピードは再び鈍化に向かう公算。成長率見通しは、2014年7.5％、2015年
7.4％に据え置き。
近年、資金供給量は経済規模を大きく上回る
ペースで増加し、資金効率が低下。また、地方政府への流入が顕著である一方、中小企業や農村では資金不足問題が継続。中央政府は資金供給の膨張に歯止めをかけると同時に、資金配分を見直す方針。具体的には、地方政府偏重を是正し、民間中小企業や農村等に資金を振り向ける見通し。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

対中直接投資が前年比マイナスに＜輸出＞
輸出は持ち直し。地域別にみると、アジア向け
は緩やかに拡大。ＥＵ向けは回復傾向を持続。米
国向けは持ち直し。ＢＲＩＳ（ブラジル、ロシア、
インド、南アフリカ）向けに底入れの兆し。
今後を展望すると、輸出は世界経済の回復に伴い、緩やかに拡大する見通し。ＪＰモルガン世界
製造業ＰＭＩ指数は2010年の水準を下回るものの、目安となる50％ポイントを上回って推移しており、先行き世界経済が緩やかに回復することを示唆。
ただし、ウクライナ情勢や米国のテーパリングなど世界経済を取り巻く環境は不透明である点を踏まえると、輸出の下振れリスクに留意が必要。
＜輸入＞
輸入は伸び悩み。日本からの輸入は底ばいで推移。他の地域からの輸入も総じて低調。今後、輸出の拡大に伴い、原材料や部品の供給国であるＮ
ＩＥｓやＡＳＥＡＮなどからの輸入は拡大する見込み。他方、在庫調整圧力が残るなか、資源国や米国などからの輸入は伸び悩む見通し。
＜対中直接投資＞１～７月の対中直接投資は前年比▲0.4％と減少。人件費の上昇や元高などを背景に、中国の生産拠点としての魅力は低下。
地域別にみると、日中関係悪化の影響もあり、日本からは同▲45.4％と大幅に減少。ＥＵからは同▲17.5％、米国からは同▲17.4％の減少。一方、英国からは同61.2％増、韓国からは同34.6％増。
業種別にみると、サービス業は同11.4％の増加。他方、製造業は同▲14.3％の減少。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

高所得層と中低所得層の消費に大きな違い＜個人消費＞
小売売上高は堅調に拡大しているものの、高所得層と中低所得層では大きな違い。高所得層は倹
約令を受けて消費を抑制。百貨店や高級レストランを含む大手小売業の売上高は、１～７月に前年比9.8％増と低い伸び。一方、中間層や低所得層の消費は堅調に拡大。高所得層の利用が少ない中小小売業の好調さを受けて、小売売上高の総額は同12.1％増と２ケタの伸びを維持。この背景には、「ミニ刺激策」により、実質成長率の低下に歯止めがかかるなか、安定的な雇用・所得環境が持続したことが指摘可能。
今後を展望すると、住宅価格の下落がセカンドハウス所有者など高所得層の消費マインドを悪化させる見通し。他方、中間層や低所得層の消費は、良好な雇用・所得環境が続くなか安定した伸びを維持する公算。総じてみると、個人消費は堅調に拡大すると予想。
＜戸籍制度改革が具体化＞
７月30日、国務院は戸籍制度改革の具体策を発表。要旨は以下の通り。
・県クラスの市・鎮では、住居（含む賃貸、以下同じ）がある者に現地の都市戸籍を開放。
・人口50～100万人の都市では、住居があることに加え、就業していること、都市の社会保険に加入していることが条件。各市政府は、受容能力に応じて条件をある程度調整可能。ただし、社会保険の加入条件を３年を超えて設定してはならない。
・100～300万人の都市では、社会保険の加入期間を５年まで要求可能。
・300～500万人の都市では、就業等の種類によってポイントを付与し、一定のポイントに達した場
合に現地の都市戸籍を供与する制度を設定可能。
・500万人以上の都市では、ポイント制により厳格に人口をコントロール。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

当局は引き締め姿勢を強化
固定資産投資の増勢は鈍化。１～７月の固定資産投資は前年比17.0％増と１～６月の同17.3％から減速。
足許でスローダウンが顕著なのは、不動産開発
投資。１～７月の不動産開発投資は前年比13.7％増に鈍化。不動産開発投資総額の７割を占める住宅市場で、調整が続いていることが背景。
製造業の設備投資も減速傾向。製造業の固定資
産投資の伸び率は資金面からの制約により同14.
6％増に減速。銀行融資残高の伸びはおおむね横ばいで推移。企業の資金需要は堅調であるものの、中央銀行が資金供給を抑制。
先行き、不動産開発投資の増勢鈍化が中国経済のブレーキ要因になる恐れ。７月末の住宅在庫床面積は３億6,458万㎡と、昨年の１カ月当たりの住宅販売床面積（9,644万㎡）の3.8カ月分にのぼる高水準。過剰在庫の早期解消は期待薄。
製造業の設備投資も伸び悩む見通し。製造業では投資意欲が強いものの、当局による過剰投資・過剰債務に対する抑制的なスタンスが強まる公算大。実際、７月の社会融資総量は中央銀行の資金供給抑制を受けて、2,731億元に減少。
以上より、固定資産投資は一段と減速する見通し。ただし、情報通信業や保健衛生（医療サービ
ス等）、治水などのセクターが、「ミニ刺激策」により高い伸びを維持するなか、固定資産投資の減速ペースは緩やかと予想。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第 111 号（2014 年 9 月）

長期化する住宅価格の調整＜物価＞
ＣＰＩ上昇率はおおむね横ばいで推移し、イン
フレ圧力は限定的。
＜不動産価格＞
住宅価格は2013年10月以降の住宅価格抑制策を受けて下落。北京・上海の価格上昇にも歯止め。
当局は一部では政策を微修正しているものの、基本的には抑制的な不動産政策を維持。利下げなど全面的な金融緩和を見送り、北京・上海ではセカ
ンドハウスの購入や戸籍を持っていない居住者の住宅購入に対する厳しい規制を堅持。こうしたなか、住宅価格の調整は長期化する見通し。
抑制的な不動産政策のデメリットとして、不動産業の収益悪化や地方政府の不動産関連収入の減少、セカンドハウス保有層の資産目減り・消費抑制などが想定されるものの、大都市の不動産バブル是正と資金配分の見直しのメリットの方が大。なお、中国では住宅購入に際しての借り入れ
依存度は高くなく、深刻なバランスシート調整は生じない見通し。

分譲住宅平均販売価格の世帯年収倍率＜分譲住宅平均販売価格の世帯年収倍率＞（倍）
14（2012年）1210

大都市の不動産バブルを是正すること、及び不動産市場への過度な資金流入に歯止めをかける
ことは、緊急かつ重要な課題。北京・上海とリゾ
ート地の海南省では、投資目的の住宅購入が多く、分譲住宅の販売価格は平均して世帯年収の10倍以上。地域経済の潜在的なリスクは大。また、不動産開発に資金が集中する状況が続いては、
eコマース等の戦略的新興産業に十分な資金が流入しない恐れ。

86420
北海上浙福天広四陝湖江江安青黒重遼河新貴甘吉広雲寧山山湖河チ内京南海江建津東川西北西蘇徽海龍慶寧北疆州粛林西南夏西東南南ベモ
ッン
江
トゴ
ル

（資料）国家統計局を基に日本総研作成

人民元レートの推移＜人民元レートの推移＞（元/ドル）
6.9
6.8＜人民元レート＞
６月以降、元高が進行。今後、経常黒字が続く
なか、人民元は緩やかな上昇を維持する見込み。

6.7
6.6

元高

6.5
6.4
6.3
6.2

6.1
6.0

10

11

12

（注）トムソン・ロイター社調べ。
（資料）Datastream

13

14（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
September, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
7月融資関連データが大きく鈍化

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.1432
16.95
Sep-01
5.8997
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.188017.30
14Q3
6.14006.17006.08705.78705.62106.058016.50
17.80
6.167017.70
14Q4
6.12006.13006.06805.63505.47305.898016.90
18.20
6.147018.10
15Q1
6.10006.10006.04805.52005.36105.778017.30
18.60
6.127018.50
15Q2
6.08006.08006.02805.41405.25805.667017.70
19.00
6.107018.70
15Q3
6.06006.00805.35305.19905.603017.90
19.20
6.097018.80
15Q4
6.05006.01005.99805.30705.15505.555018.00
19.40「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.00%
四半期末予測SMBC Bloomberg
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
5.75%
6.00%
5.75%
6.00%
5.50%
6.00%
5.50%
6.00%

相場動向
US D/ CNY- 日足

US D/ CNY- 週足
6.50

6.30
6.20
6.10
6.00

2200
2000
1800
01 0203 04 05 0607 08 0910 11 1213 14
Sources: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
130
125
120
115
110
105
100
95
90

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

2014

3 ヵ月物S HI BO R - 日足

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

2400

2014

2013

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足

2600

2012
2013
Sources: Bloom berg

2012

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

8.60
8.40
8.20
8.00
7.80
7.60
7.40
7.20
7.00
6.80
6.60
6.40
6.20
6.00
5.80
5.60

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

6.40

12
13
14
Sources: Bloom berg, CFETS

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

6.0%
5.8%
5.6%
5.4%
5.2%
5.0%
4.8%
4.6%
4.4%
4.2%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
2012
2013
Sources: Bloom berg

2014

コメント

130 8月13日に発表された7月融資関連データは、非常
割高
120 に弱い結果だった。広義のマネーサプライ (M2) は
前年比+13.5%と、6月の+14.7%から低下し、市場予110
想 (+14.4%)対比下振れ。また、7月新規人民建て
100 融資は3,852億元と、6月の10,793億元から大きく低
90 下するとともに、市場予想 (7,800億元) 対比下振れた 。 デ ー タ 発 表 直 後 、 中 国 人 民 銀 行 (People's
80
Bank of China) は異例となる声明文を発表した。こ70 れによれば、「今回のデータは中国人民銀行が金融
割安
60 政策を変更したものを示唆するものではない」、「信用の伸びは、依然妥当なレンジ内で推移している」と
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14のこと。
Sources: Bloom berg

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
September, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
7月輸出受注は前年比+5.7%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
29.97
3.4790
Sep-0128.68
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.20
3.5480
14Q3
29.90
30.00
29.40
28.20
27.50
29.40
3.40103.635030.80
3.5610
14Q4
30.50
29.95
29.60
28.10
27.40
29.30
3.41303.648030.80
3.6230
15Q1
30.50
29.80
30.00
27.60
27.00
28.80
3.47303.712030.80
3.6820
15Q2
30.50
30.00
30.00
27.20
26.60
28.40
3.52903.772030.80
3.7110
15Q3
30.50
30.00
26.90
26.30
28.00
3.55703.802030.80
3.7380
15Q4
30.50
30.00
30.00
26.80
26.20
27.90
3.58303.8290「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
1.880%
2.000%
2.000%
2.000%
2.000%
2.125%
2.125%
2.125%
2.125%
2.125%-

相場動向
US D/ TWD- 日足

US D/ TWD- 週足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
2012
2013
2014
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

2012

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足2012
2013
Sources: Bloom berg

10000

9500

9000

9000

8000

8500

7000

8000

6000

7500

5000

7000

4000

6500

3000
0102 03040506 07080910 11121314
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

0.90%
0.85%
0.80%
0.75%
2014

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

0.95%

2012
2013
Sources: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

2014

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

10000

TWD名目実効為替相場- 週足2013

Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

2014

41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28

36
35
34
33
32
31
30
29
28

台湾経済部は8月20日に輸出受注データを発表。これによれば、7月の輸出受注が前年比+5.7%と市場予想 (+7.3%) 対比、下振れた。経済部によれば、「第3四半期の携帯機器向け受注は、いくつかの企業による商品発注の関係で、不確実性が伴い、数字が大きく振れる可能性がある」と先行きについて警戒しながらも、「年後半の見通しについて、我々は依然楽観的」とコメント。複数のメディアは6月から7月にかけての経済統計がアップル社のiPhone 6などの大量生産により押し上げられると報じていた。8月15日に、台湾当局は2014年の経済見通しを+2.98%から+3.41%に上方修正した。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 22 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
September, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
第2Q GDPは前年比+1.8%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7503
13.44
Sep-01
7.4425
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850013.70
14Q3
7.76007.75007.75007.31407.14907.639013.10
14.00
7.850014.00
14Q47.77007.75007.75007.15506.99307.473013.40
14.30
7.850014.20
15Q1
7.78007.76007.75007.04106.88207.354013.60
14.50
7.850014.40
15Q2
7.78007.76007.75006.92806.77107.236013.80
14.70
7.850014.60
15Q3
7.78007.75006.87306.71807.179014.00
14.90
7.850014.60
15Q4
7.80007.78007.75006.84206.68707.146014.00
14.90「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利0.50%
四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
1.00%
1.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 日足

US D/ HK D- 週足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
2012
2013
Sources: Bloom berg

2014

10.5

7.82

10.0

7.80

9.5

7.78

9.0

7.76

8.5

7.74

8.0

7.72

7.5
7.0

7.70
2012

01 02 03 04 05 06 0708 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

HK D名目実効為替相場- 週足

105
100
95
90
85
80
75
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

0.40%
0.39%
0.38%
0.37%
0.36%
0.35%
2014

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

割高

0.41%

2012
2013
Sources: Bloom berg

HK D実質実効為替相場- 月足
110

2014

3 ヵ月物HI BO R - 日足

0102 03040506 07080910 11121314
Sources: Bloom berg

2014

2013

Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足

26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
2012
2013
Sources: Bloom berg

7.84

8月15日に発表された第2Q GDPは、前年比+1.8%と、市場予想 (+2.5%) 対比下振れ。需要項目別に
見ると、個人消費が前年比+1.2%と第1Q (+1.5%)から伸びが鈍化するとともに、投資が同▲5.6%と第1Q (+3.5%) から大きく減速した。前期比ベースで見ると、第2Q GDPは▲0.1%。個人消費は第1Qの前期比+0.6%から第2Qは▲0.9%と減速した。指標発表後、政府は2014年の経済成長見通しを従来の3-4%から2-3%に引下げるとともに、CPI見通しに関して も 、 総 合 指 数 を +4.6% か ら +4.4% に 、 コ ア 指 数(underlying) を+3.7% から+3.5%に 、下 方 修正 した。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 23 -