様式 1−表紙

平成 27 年度

第三者評価

就実短期大学
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

就実短期大学

様式２−目次目次
自己点検・評価報告書...............................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料........................................................5
2．自己点検・評価の組織と活動.....................................................21
3．提出資料・備付資料一覧.........................................................23【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】.................................................. 31
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 .......................................................32
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 .......................................................35
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ...................................................41
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ..........................................43◇ 基準Ⅰについての特記事項 ......................................................43【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】...................................................... 44
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 .........................................................45
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 .........................................................60
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ..............................................78◇ 基準Ⅱについての特記事項 ......................................................78【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】...................................................... 89
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 .........................................................92
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ........................................................107
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ........................109
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ........................................................111
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 .............................................122◇ 基準Ⅲについての特記事項 .....................................................122【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................. 123
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ..........................................125
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ............................................127
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ......................................................129
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 .....................................132◇ 基準Ⅳについての特記事項 .....................................................133【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 .................................... 134【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 .................................... 143【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 .................................... 157

1

就実短期大学2

就実短期大学

様式 3−自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、就実短期大学の自己点検･評価活動の結果を記したものである。

平成 27 年 6 月 26 日

理事長
千葉 喬三
学長
片岡 洋行
ALO
森安 秀之

3

就実短期大学

4就実短期大学

様式 4−自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字程度）
＜法人の沿革＞
就実短期大学は、昭和 28 年に設立され、改革・発展を経て、平成 25 年に創立 60 周年を迎えた。本学の淵源は、明治 37 年 5 月創設の私立岡山実科女学校にさかのぼる。
明治 37 年 2 月、日露戦争が勃発、緊迫した時局により、教育制度拡充の機運が高まった。明治 37 年、当時の岡山視学官・白坂栄彦ら地元岡山の有識者 22 名が発起人となり、時代に適応した女子教育機関の新たな開設が急務であるとし、同年 5 月に私立岡山実科女学校を設立した。
この時の設立趣意書に「主トシテ婦徳ヲ修養シ、実用ニ適切ナル技芸科及学科ヲ授ケ、常ニ体育衛生ニ注意シ、以テ身体健全、操行確実ニシテ、実地有用ノ女子ヲ造ラムコトヲ期ス」とあるように、知・徳・体の教育理念に基づいた、「実地有用」の実学教育をめざしたのである。
翌年には「私立岡山実科女学校財団」を設立し、財団法人組織の基盤を確立した。
その後、明治 42 年 11 月、本学を巡視した岡山県出身の文部大臣・小松原英太郎が、求めに応じて、明治 41 年に発布された戊申詔書の中の「華ヲ去リ、実ニ就ク」の文言を漢語にして「去華就実」と揮毫した。これを採用して校名を「私立就実高等女学校」と改め、軽佻浮薄を戒め、質実・誠実の徳を修養することを明示した。ここに、「実地有用」と「去華就実」が、本学の建学の精神として確立し、継承されて今日に至っている。
＜短期大学の沿革＞
第二次大戦後の学制改革により、昭和 22 年、岡山県就実中学校、昭和 23 年、岡山県
就実高等学校が新たに発足し、6 年間の中高一貫の女子教育の体制を実現した。昭和 25
年に短期大学の制度が創設されたことに対応して、調査検討に着手し、学園創立 50 周年の記念事業として、昭和 28 年 4 月に短期大学を開設した。当初は岡山市弓之町の高等学校・中学校に併設したが、将来の発展を見通し、昭和 41 年に現在の西川原に移転した。
開設当初の就実短期大学は、家政科入学定員 80 名でスタートし、その教育目的は、設置要項に「本学は、日本国憲法並びに教育基本法の精神に則り、一般教養を高め、円満なる人格の発達を培うとともに、家庭人・職業人として直接役立つ学術技芸の専門的教育を施し、もって国家および社会に貢献する有為な女性を育成することをもって目的とする」とあるように、新時代にふさわしい高い教養と豊かな情操を備え、家庭人・職業人としての専門的知識・技術の修得をめざすものであった。これは本学の建学の精
神・教育理念の具現化にほかならない。
開学 10 周年目の昭和 38 年には、家政科入学定員を 80 名から 120 名に増員、昭和 40
年には、女子への職業教育の要請に応え、入学定員 40 名の幼児教育科を新設した。その後の歩みについては、箇条書きにして以下に示す。

5

就実短期大学

就実短期大学の沿革
年

月

日

沿

革

昭和 45.4.1

幼児教育科入学定員変更。40 人→50 人

昭和 47.4.1

国文科、英文科増設。入学定員各 50 人

昭和 51.4.1

家政科専攻分離。生活科学専攻 80 人、被服学専攻 40 人

昭和 52.4.1

幼児教育科入学定員変更。50 人→100 人

昭和55.3.31

国文科、英文科廃止。（就実女子大学文学部日本文学科、英米文学科に移行）

昭和 55.4.1

家政科被服学専攻を生活文化学科専攻に変更。

昭和 56.4.1

設置校名を就実短期大学に改称。

昭和 59.4.1

家政科入学定員変更。120 人→200 人、生活科学専攻 80 人→120 人、生活文化専攻 40 人→80 人

昭和 61.4.1

家政科に期間を付した入学定員変更。200 人→360 人、
生活科学専攻 120 人→200 人、生活文化専攻 80 人→160 人

平成 2.4.1

家政科生活文化学科専攻を生活文化学科に改組。（平成 4.3.31 生活文化専攻廃止）

平成 4.4.1

家政科生活科学専攻を生活科学科に、幼児教育科を幼児教育学科に名称変更。
生活文化学科を文化コミュニケーション学科に改組。入学定員 100 人（平成 14.10.1 生活文化学科廃止）平成 12.4.1

生活科学科の入学定員のうち臨時的定員 80 人を平成 16 年度まで毎年 1 割ずつ削減した人数の延長。192 人（平成 12）→160 人（平成 16）

平成 15.4.1

文化コミュニケーション学科入学定員変更。100 人→70 人

平成 16.4.1

幼児教育学科を幼児教育保育学科幼児教育専攻、保育専攻に改組。入学定員

幼児教育専

攻 100 人、保育専攻 40 人（平成 18.3.31 幼児教育学科廃止）
生活科学科入学定員変更。160 人→120 人
平成 19.4.1

幼児教育保育学科を幼児教育学科に名称変更。入学定員変更 140 人→100 人

平成 22.4.1

男女共学に変更。

平成 23.4.1

生活科学科を生活実践科学科に名称変更。入学定員変更 120 人→100 人
文化コミュニケーション学科を実践コミュニケーション学科に名称変更。入学定員変更 70
人→50 人

平成 25.4.1

実践コミュニケーション学科募集停止

平成 26.3.31

実践コミュニケーション学科廃止

6

就実短期大学（2）学校法人の概要

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

平成27年5月1日現在
教育機関名

所在地

就実こども園岡山県岡山市中区西川原 15 番 1

就実小学校

岡山県岡山市中区西川原
1 丁目 6 番 1 号

入学定員

収容定員

在籍者数

−

152

151

60

60

38

就実中学校

岡山県岡山市北区弓之町

100

300

341

就実高等学校14 番 23 号

450

1350

1,906

200

400

410

560

2,370

2,560

22

49

22

就実短期大学
就実大学
就実大学大学院

岡山県岡山市中区西川原
1 丁目 6 番 1 号

7

就実短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図組織図
平成27年5月1日現在

8

就実短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

22 年度
地域

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岡山県

181

81.1%

198

83.9%

206

88.8%

184

87.2%

186

86.5%

広島県

17

7.6%

18

7.6%

10

4.3%

12

5.7%

11

5.1%

山口県

1

0.4%

0

0%

1

0.4%

2

0.9%

1

0.5%

鳥取県

6

2.7%

4

1.7%

2

0.9%

2

0.9%

2

0.9%

島根県

10

4.5%

5

2.1%

5

2.2%

1

0.5%

4

1.9%

香川県

0

0%

1

0.4%

5

2.2%

5

2.4%

4

1.9%

愛媛県

5

2.2%

7

3.0%

3

1.3%

1

0.5%

3

1.4%

高知県

0

0%

1

0.4%

0

0%

0

0%

2

0.9%

徳島県

0

0%

1

0.4%

0

0%

2

0.9%

0

0%

奈良県

0

0%

1

0.4%

0

0%

0

0%

0

0%

大阪府

2

0.9%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

福井県

1

0.4%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

兵庫県

0

0%

0

0%

0

0%

2

0.9%

0

0%

埼玉県

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

1

0.5%

神奈川

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

1

0.5%

［注意］





□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 26 年度を起点に過去 5 年間

地域社会のニーズ
地域社会の産業の状況
短期大学所在の市区町村の全体図

就実短期大学の所在地は岡山県岡山市中区西川原一丁目 6 番 1 号であり、9 ページに
岡山市における位置を表示する。
9

就実短期大学

岡山市の面積は 789.96 ㎢で人口は平成 27 年 5 月 1 日現在 715,613 人（岡山県毎月流動人口調査）である。平成 21 年度、政令指定都市に移行した。
市の南部には瀬戸内海に面した岡山平野、北部には吉備高原へとつながる丘陵地帯が広がる。南部では干拓地を中心に水田農業、北部の丘陵地帯では果物の栽培が盛んであり、モモ（清水白桃、白桃など）やブドウ（マスカット、ピオーネなど）が主作物である。北部の高原地帯では畜産も盛んである。
また、岡山空港、山陽高速道路、山陽新幹線、その他 JR 線など交通インフラが充実しており、物流業が多く進出し、中四国地方の物流の要として発展し続けている。
岡山市に本社を構える企業として、ベネッセコーポレーション、はるやま商事、天満屋、中国銀行などがあげられ、岡山市に工場を置く主な企業としてはクラレ、中四国セ
キスイハイム工業や永谷園などがあげられる。

短期大学所在地

北区

東区
中区

南区

10

就実短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策

成果

各科目のシラバスにおいて、授業

平成 21 年度分より様式を変更

現在、授業の概要・到達目標など

内容の情報が少なく評価基準なし、内容の充実を図った。

の項目を加え、評価方法について（向上・充実のための課題）

ども不明瞭であるので、その充実もパーセント表示・点数表示を中と改善が望まれる。

心にできるだけ具体的に記入するようにしている。

全体として教員のファカルテ

FD について検討を重ね、平成 22

原則年 1 回 FD 委員会主催の講演ィ・ディベロップメント（ FD ）年に就実短期大学 FD 委員会規規会を行っている。また、平成 26

活動や職員のスタッフ・ディベロ程を整備し、同年、就実大学・大年には FD 研修会（教育サロン）

ップメント（ SD ）活動が組織的学院も含めた全学的委員会へとを開催した。両学科で FD 活動、に実施されていないので、その積変更して、組織的な活動を行うこ

相互授業参観なども行い、以前よ極的な取り組みが求められる。

とができる体制を整えた。

り活性化できていると思われる。

余裕資金は十分あるものの、短期

平成 21 年度、学園を挙げて中長

平成 22 年度からは、学園の帰属

大学部門及び学校法人全体の収期計画を策定した。特に 5 ヶ年間

収支差額は黒字に転換した。今支の構造にやや問題がみられる(平成 22 年度〜平成 26 年度）に後、多大な施設設備投資計画があので改善が望まれる。

ついて、就実学園中期総合プラン

る。借入を念頭に将来を見据えたとして学園の目標、短期大学を含綿密な資金計画を策定する。短期め設置校の目指す教育・研究を具大学部門においては、帰属収入は体的に掲げた。毎年年度末に進捗減少しているものの、老朽化したを振り返り点検を行ってきた。ま

施設設備処分差額を考慮するとた、運用財産の適切な活用とし

平成 20 年度点検時からは改善して、資産運用管理規程を作成したていると考える。

うえで毎年度資金運用計画を策定し資産運用を開始した。

① 上記以外で改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

建学の精神などをあらゆる機会

平成 21 年度より履修要覧の先頭

さまざまな媒体を利用することを利用し、学生・教職員に周知すに記載している。また、3 ポリシ

で、入学前・在学中を含め周知さること。

ーなども含めホームページで公せる機会を拡大できていると思開している。

われる。

学生相談・メンタルケアで機会を人的配置の課題などに検討を加平成 26 年度、学生相談室は平日拡大すること。

え、学生が利用できる機会を拡大

開室、カウンセラーは週 3 日午後した。

在室の体制をとり、相談の機会を拡大できていると思われる。

11

就実短期大学② 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
特になし。
（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 27 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。
平成 23 年度〜27 年度の設置学科等について
学科等の名称

事項

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

117

109

107

109

103

117

109

107

109

103

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

233

223

216

215

215

117

112

108

108

108

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

90

103

104

106

94

90

103

104

106

94

入学定員
幼児教育学科充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
生活実践科学科

充足率（％）（旧生活科学科）

収容定員

220

200

200

200

200

在籍者数

164

192

205

210

195

75

96

103

105

98

入学定員

50

50

実践コミュニケ

入学者数

29

20

ーション学科

入学定員（旧文化コミ

充足率（％）

58

40

ュニケーショ

収容定員

120

100

50

ン学科）

在籍者数

60

49

19

50

49

38

収容定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

12

備考

平成 23 年度名称
変更

[募集停
止］

平成 23 年度名称変更

就実短期大学②卒業者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

幼児教育学科

109

115

112

109

101

75

96

87

99

101

29

19

−

生活実践科学科

実践コミュニケー
ション学科（生活科学科） （生活科学科）
41

38（文化コミュニケ

（文化コミュニケ

ーション学科）ーション学科）③退学者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

幼児教育学科

3

6

3

2

2

生活実践科学科

0

3

3

2

6

0

0

1

0

−

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

幼児教育学科

1

2

1

2

2

1

0

0

3

0

0

0

0

−

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

幼児教育学科

100

108

107

103

95

生活実践科学科

73

55

79

78

82

27

25

25

15

-

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

幼児教育学科

4

3

4

4

5

生活実践科学科

6

1

4

1

3

5

1

1

1

-

実践コミュニケー
ション学科④休学者数（人）生活実践科学科
実践コミュニケー
ション学科⑤就職者数（人）実践コミュニケー
ション学科⑥進学者数（人）実践コミュニケー
ション学科

13

就実短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。
※①〜⑦まで、すべて第三者評価を実施する年度の平成 27 年 5 月 1 日現在①教員組織の概要（人）
設置基
準で定

学科名
教
授

准
教
授

講

助

師

教

める教
計

員数

短期大学全
体の入学定

設 置基 準員に応じてで 定め る

定める専任

教授数

助
手

非常勤教員数

専任教員数

備考

教員数

幼児教育学科

5

1

5

0

11

8

3

0

23

生活実践科学科

7

3

0

0

10

5

2

0

45

小計

12

4

5

0

21

13

5

0

68

0

68

教育学･保
育学関係
家政関係

その他の組織等短期大学全体の入学
定員に応じて定める

4

2

専任教員数
合計

12

4

5

0

21

17

7

②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

6

57

63

技術職員

0

3

3

図書館･学習資源センター等の専門事務職員

1

6

7

その他の職員

0

2

2

7

68

75

計

14

就実短期大学③校地等（㎡）
専用

区分

共用（㎡）

（㎡）

校地等

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計

基準面積

在籍学生一人備考(共（㎡）

当たりの面積

有の状

［注］

（㎡）

況等)

4,000

29.04

（㎡）

校舎敷地

41,148.06

41,148.06

運動場用地

45,742.17

45,742.17

小計86,890.23

86,890.23

その他

6,291.53

6,291.53

合計

93,181.76

93,181.76④校舎（㎡）
基準面積（㎡）

備考（共有の状

［注］

況等）

区分

専用（㎡）

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）計（㎡）校舎

2,607.63

32,326.95

14,621.91

49,556.49

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

24

13

15

6

0

3,900

⑤教室等（室）⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
20⑦図書・設備図書〔うち外国書〕
学科・専攻課程（冊）
大学･短大･大
学院共用
計

図書館

体育館

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

326,240418

94［66,955］

[115]

[94]

326,240418

94［66,955］

[115]

[94]

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

7,684

0

0

7,684

0

0

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

5,656.25 ㎡

390 席

500,000 冊

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

2,820.41 ㎡

2,349.00 ㎡

15

47,011.81 ㎡

就実短期大学（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等
ホームページで公表

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.shujitsu.ac.jp/wp-content/uploads/2012/06/moku
teki2014.pdf
ホームページで公表

2

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.shujitsu.ac.jp/wp-content/uploads/2012/06/ksos
iki2014.pdf
ホームページで公表
幼児教育学科3

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること

http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojiky
oiku/957.html
生活実践科学科
http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/seikatsujissen/912.html
ホームページで公表
入学者に関する受け入れ方針

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の4

数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai̲gaiyo/daigakuannai̲rinen/daigakuannai̲hongaku/
2211.html#5
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
http://www.shujitsu.ac.jp/wp-content/uploads/2014/06/gaku
sei2014s.pdf

5

6

7

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

ホームページで公表
http://www.shujitsu.ac.jp/wp-content/uploads/2012/06/tany
oukou2014.pdf

学修の成果に係る評価及び卒業又は修ホームページで公表

了の認定に当たっての基準に関するこ

http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai̲gaiyoと/daigakuannai̲rinen/daigakuannai̲hongaku/2211.html#5

校地、校舎等の施設及び設備その他の学
生の教育研究環境に関すること

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

ホームページで公表
http://www.shujitsu.ac.jp/campuslife/campuslife̲livesuppo
rt/1318.html
ホームページで公表
http://www.shujitsu.ac.jp/wp-content/uploads/2012/06/syoh
iyou2014.pdf

16

就実短期大学

ホームページで公表
修学支援

http://www.shujitsu.ac.jp/campuslife/1301.html
9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心進路選択に係る支援

身の健康等に係る支援に関すること

http://www.shujitsu.ac.jp/category/sinroshushoku
心身の健康等に係る支援
http://www.shujitsu.ac.jp/campuslife/campuslife̲livesuppo
rt/1397.html②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

ホームページで公表

報告書及び監査報告書

http://www.shujitsu.ac.jp/gakuenannai/gakuenannai̲about/84
17.html（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
学習成果をどのように規定しているか

どのように学習成果の向上・充実を図っているか
幼児教育学科の最終的な学習成果はディプロマポリシーに記載されている技術・能力を指すと考えている。ここに含まれる項目は、対応するカリキュラムポリシーから導き出された本学科専門科目の学習成果に対応するものである。ただし、ディプロマポリシ
ーに記載されている「実地有用」な人材として活躍するためには、保育者として必要とされる知識・技能を身に付けるだけではなく、それらを総合的に活用して行く実践力が伴わなくてはならない。そのため、あくまでボランティアの活動ではあるが、GBA（ぐば）や中・四国保育学生研究大会への参加により、自ら考え・計画し・行動するという体験を通して結果を残すことは、最終的なディプロマポリシーに直結する学習成果の評
価に関係すると考え、積極的にこれらに参加することを学生に勧めている。現段階での課題は、各教科の学習成果と GBA などの評価をどう関連付けるかが明確ではない点である。学科単位として、科目・学科・ディプロマポリシーに対応する一連の評価方法を検討する必要がある。
生活実践科学科の最終的な学習成果はディプロマポリシーに記載されている技術・能力を指すと考えている。ここに含まれる項目は、対応するカリキュラムポリシーから導き出された本学科専門科目の学習成果に対応するものである。ただし、ディプロマポリ
シーに記載されている「実地有用」な人材として家庭や社会で活躍するためには、生活者として必要な知識・技術を身に付けるだけではなく、それらを総合して他者と関わって行く能力を向上させることが必要となる。そのため、本学科では総合的なコミュニケーション能力の養成という観点から、担任が 2 年間演習を担当し、情報収集・内容構成・
プレゼンテーションを含めた指導を行うとともに、知識・技術を応用した他者への働きかけの機会を促進している。平成 26 年度は卒業生の就職先企業に対してアンケートを17

就実短期大学行ったが、外部からの評価をフィードバックし本学科全体の学習成果をどう評価するか、各科目を統合した学習成果をどう評価するかというシステム作りが現在の課題である。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
本学は該当しない。
（11）公的資金の適正管理の状況
科学研究費補助金などの公的資金は、就実大学・就実短期大学公的研究費経理事務取扱要領および就実大学・就実短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程ならびに就
実大学・就実短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範に則り、公正かつ適正に管理している。また、教員を対象に不正防止に関する説明を行い、適正な使用を周知している。さらに、年に一度、公的研究費の内部監査を実施し、発注・納品・検収が適切に行われているかどうかを確認するとともに、購入物品の使用状況や使用目的をヒアリングしている。
（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（24 年度〜26 年度）
区分

開催日現在の状況
定員

現 員（a）

出 席 者 数 等

開催年月日

監事の出席状

開催時間

出席理事数

実出席率

意思表示

（b）

（b/a）

出席者数

14 人

93.3％

1人

3/3

14 人

93.3％

1人

3/3

15 人

100％

0人

3/3

15 人

100％

0人

3/3

14 人

93.3％

1人

3/3

15 人

100％

0人

2/3

14 人

93.3％

1人

3/3

15 人

100％

0人

3/3

13 人

86.7％

2人

3/3

15 人

100％

0人

3/3

況

平成 24 年 5 月 25 日
15 人
15：00〜15：25
平成 24 年 6 月 1 日
15 人
16：40〜17：00
平成 24 年 8 月 28 日
15 人
15：40〜17：05
平成 24 年 9 月 27 日
15 人
16：00〜16：50
平成 24 年 10 月 24 日

理
事
会

15 人
15：20〜15：50

15 人

平成 24 年 11 月 30 日
15 人
15：00〜15：55
平成 24 年 12 月 21 日
15 人
16：35〜17：20
平成 25 年 2 月 28 日
15 人
16：00〜17：20
平成 25 年 3 月 26 日
15 人
13：30〜13：55
平成 25 年 4 月 25 日
15 人
16：00〜16：45

18

就実短期大学

平成 25 年 5 月 23 日
15 人

14 人

93.3％

1人

3/3

13 人

86.7％

2人

3/3

14 人

93.3％

1人

3/3

13 人

86.7％

2人

2/3

15 人

100％

0人

3/3

13 人

86.7％

1人

3/3

13 人

92.9％

1人

2/3

13 人

92.9％

1人

3/3

12 人

85.7％

2人

3/3

14 人

93.3％

1人

3/3

11 人

73.3％

4人

2/3

14 人

93.3％

1人

3/3

13 人

86.6％

2人

2/3

12 人

80.0％

3人

3/3

13 人

86.6%

2人

3/3

13 人

86.6%

2人

3/3

14 人

93.3%

1人

2/3

11 人

73.3%

4人

2/3

11 人

73.3%

4人

2/3

15：00〜15：40
平成 25 年 7 月 25 日
15 人
15：00〜16：10
平成 25 年 9 月 26 日
15 人
16：15〜15：20
平成 25 年 10 月 24 日
15 人
15：55〜16：50
平成 25 年 11 月 27 日
15 人
15：00〜16：40
平成 25 年 12 月 26 日
14 人
16：40〜17：20
平成 26 年 1 月 23 日
14 人
15：00〜15：20
平成 26 年 2 月 27 日
14 人
15：45〜16：50
平成 26 年 3 月 27 日
14 人
15：55〜17：11
平成 26 年 5 月 29 日
15 人
14：38〜15：20
平成 26 年 6 月 26 日
15 人
15：00〜15：52
平成 26 年 7 月 24 日
15 人
15：00〜15：54
平成 26 年 9 月 25 日
15 人
15：00〜16：13
平成 26 年 10 月 30 日
15 人
14：00〜15：26
平成 26 年 11 月 27 日
15 人
15：00〜16：22
平成 26 年 12 月 25 日
15 人
15：00〜15：25
平成 27 年 1 月 29 日
15 人
15：00〜16：12
平成 27 年 2 月 26 日
15 人
14：30〜15：55
平成 27 年 3 月 26 日
15 人
17：30〜18：45

19

就実短期大学区分

開催日現在の状況
定員

現 員（a）

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間

監事の出席状

出席評議員

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

28 人

90.3％

3人

3/3

27 人

87.1％

4人

3/3

23 人

74.2％

8人

3/3

28 人

90.3％

3人

3/3

29 人

93.5％

2人

3/3

27 人

87.1％

4人

3/3

27 人

87.1％

4人

3/3

26 人

83.9％

5人

3/3

27 人

87.1％

4人

3/3

28 人

90.3％

3人

2/3

28 人

90.3％

2人

3/3

25 人

83.3％

5人

3/3

22 人

73.3％

8人

3/3

25 人

80.6％

6人

3/3

30 人

96.8％

1人

3/3

22 人

70.9％

9人

2/3

況

平成 24 年 5 月 25 日
31 人
15：30〜16：30
平成 24 年 8 月 28 日
31 人
15：00〜15：35
平成 24 年 10 月 24 日
31 人
15：00〜15：20
平成 24 年 12 月 21 日
31 人
16：00〜16：30
平成 25 年 2 月 28 日
31 人
14：30〜15：50
平成 25 年 3 月 26 日
31 人
14：00〜15：10
平成 25 年 4 月 25 日
31 人
16：00〜17：10
平成 25 年 5 月 23 日

評

31 人
15：45〜16：50

議
31 人
員

会

平成 25 年 9 月 26 日
31 人
15：30〜16：10
平成 25 年 10 月 24 日
31 人
15：00〜15：50
平成 25 年 12 月 26 日
31 人
16：00〜16：30
平成 26 年 2 月 27 日
30 人
15：00〜15：40
平成 26 年 3 月 27 日
30 人
14：29〜15：45
平成 26 年 5 月 29 日
31 人
16：00〜17：15
平成 26 年 12 月 25 日
31 人
16：00〜17：15
平成 27 年 3 月 26 日
31 人
16：05〜17：23

20

就実短期大学（13）その他■上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
特になし
2．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価に関する組織として、「就実短期大学自己点検・評価・改善委員会」
を設置している。その構成員は下記のとおりである。
（1）学長、短期大学部長、学科長及び事務部長（2）各学科から選出された専任教員各1名（3）総務課長（4）その他学長が必要と認めた者■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

学長

自己点検・評価・改善委員会

教授会

専門部会

■組織が機能していることの記述（根拠を基に）「就実短期大学自己点検・評価・改善委員会」を開催し、自己点検・評価の実施計画の策定、分析、改善等を行っている。平成24年度にはALOが中心となり「第三者評価 自己点検評価報告書-現状と課題平成23年度-」を作成した。
平成25年度以降、平成27年度第三者評価実施に向けて次表のような検討・調整を行っ
てきた。

21

就実短期大学■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成26年度を中

心に）
日付

会議の種類

内容

平成 23 年度のデータを使用した新平成 25 年 3 月

しい書式に基づく自己点検報告書を公開

平成 25 年 5 月 21 日

自己点検・評価・改善委員会

アンケートの実施について検討

平成 25 年 9 月 11 日

部会

ALO 研修会報告

平成 26 年 2 月 16 日

部会

アンケートの実施について検討

平成 26 年 3 月

教授会

平成 26 年 6 月 4 日

事務部門との打ち合わせ会

資料・データについて

平成 26 年 7 月 7 日

自己点検・評価・改善委員会

アンケートの内容について検討

平成 26 年 9 月 18 日

教授会

平成 26 年 12 月 12 日

事務補助グループ打ち合わせ会

平成 27 年 4 月 24 日

自己点検評価報告書
作成分担依頼

ALO 研修会に対応して教授会・メールで変更点確認依頼

事務補助グループ打ち合わせ会（校正会議）

予定確認など
予定確認など平成 27 年 5 月 18 日

校正会議

報告書の修正作業

平成 27 年 5 月 21 日

自己点検・評価・改善委員会

報告書の内容確認、訪問調査に係る予定

平成 27 年 5 月 25 日

校正会議

報告書の修正作業

平成 27 年 6 月 1 日

校正会議

報告書の修正作業

平成 27 年 6 月 3 日

校正会議

報告書の修正作業

平成 27 年 6 月 19 日

校正会議

報告書の修正作業22

就実短期大学

様式 5−提出資料・備付資料一覧
3．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1．ウェブサイト「法人の概要」
http://www.shujitsu.ac.jp/gakuenannai/gakuenannai̲abo
建学の精神・教育理念についての印 ut/2014.html
刷物

2．ウェブサイト「大学ポートレート（就実短期大学）
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/000000006
10602000.html

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

7．履修要覧［平成 26 年度］
7．履修要覧［平成 26 年度］

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

4．ウェブサイト「3 ポリシー」
http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai̲gaiyo/daigakuannai̲rinen/daigakuannai̲hongaku/2211.htm
l#5

C 自己点検・評価
自己点検･評価を実施するための規程

3．就実短期大学自己点検・評価・改善委員会規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程7．履修要覧［平成 26 年度］
4．ウェブサイト「3 ポリシー」
学位授与の方針に関する印刷物

http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai̲gaiyo/daigakuannai̲rinen/daigakuannai̲hongaku/2211.htm
l
7．履修要覧［平成 26 年度］

教育課程編成・実施の方針に関する 4．ウェブサイト「3 ポリシー」
印刷物

http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai̲ga
iyo/daigakuannai̲rinen/daigakuannai̲hongaku/2211.html
11．学生募集要項［平成 27 年度］
4． ウェブサイト「3 ポリシー」

入学者受け入れ方針に関する印刷物

http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai̲ga
iyo/daigakuannai̲rinen/daigakuannai̲hongaku/2211.html

23

就実短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧


平成 26 年度



授業科目名、職位、担当教員名、

5．カリキュラムに対応した授業担当者一覧

研究分野、教員配置（専任・兼担・兼任の別）シラバス


平成 26 年度



紙媒体、又は電子データで提出

6．シラバス［平成 26 年度］

B 学生支援7．履修要覧［平成 26 年度］
学生便覧等（学則を含む）、学習支援 8．ウェブサイト「短期大学学則」のために配付している印刷物

http://www.shujitsu.ac.jp/wp-content/uploads/2012/06/
tangakusoku2014.pdf
短期大学案内9．大学案内［平成 26 年度、平成 27 年度］
10．ウェブサイト「大学案内」

短期大学案内・募集要項・入学願書
https://schoolappli-admin.jp/book/CCGDVHFT6X̲2297/book.html

平成 27 年度入学者用及び平成 学生募集要項
26 年度入学者用の 2 年分

11．学生募集要項［平成 26 年度、平成 27 年度］
12．学生募集要項（特別入学試験）［平成 26 年度、平成 27 年度］
入学願書
13．出願書類［平成 26 年度、平成 27 年度］

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）」
［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 3 年）」
［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］

14．資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）
15．貸借対照表の概要（過去 3 年）
16．財務状況調べ
17．キャッシュフロー計算書

資金収支計算書・資金収支内訳表・消費収支計算書・消費収支内訳表


過去 3 年間（平成 26 年度〜平成
24 年度）



計算書類（決算書）の該当部分

18．資金収支計算書・資金収支内訳表・消費収支計算書・消費収支内訳表［平成 24 年度〜平成 26 年度］（第 1 号様式、第 2 号様式、第 4号様式、第 5 号様式）
24

就実短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

貸借対照表
過去 3 年間（平成 26 年度〜平成
24 年度）

19．貸借対照表［平成 24 年度〜平成 26 年度］

計算書類（決算書）の該当部分（第 6 号様式）

中・長期の財務計画
事業報告書


過去 1 年分（平成 26 年度）

該当なし
20．事業報告書［平成 26 年度］

事業計画書／予算書


第三者評価を受ける年度（平成 21．事業計画書／予算書［平成 27 年度］
27 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

22．寄附行為25

就実短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記

資料番号・資料名

載の提出資料
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A

建学の精神
1．就実学園百年史

創立記念、周年誌等

2．第三者評価自己点検・評価報告書−現状と課題−
平成 23 年度

追加備付資料

3．平成 20 年度以前の資料

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A

教育課程

単位認定の状況表

4．単位認定の状況表

学習成果を表す量的・質的14．GPA

データに関する印刷物

5． 授業成果例

B

学生支援

学生支援の満足度についての調査結果就職先からの卒業生に対する評価結果卒業生アンケートの調査結果

6．学生生活に関するアンケート調査用紙・結果
7．就実短期大学自己点検調査アンケート用紙・結果
8．就実短期大学卒業生に対する学生時代についてのアンケート調査

入学志願者に対する入学までの情報提供のための

9．入学手続き案内

印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

9．入学手続き案内
10．入学前セミナー案内

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション） 11．オリエンテーション資料
等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式
進路一覧表等の実績についての印刷物等

12．学生調書
13．進路一覧表［平成 26 年度〜平成 24 年度］

GPA 等の成績分布

14．GPA

学生による授業評価票及15．授業評価アンケート用紙・結果

びその評価結果
社会人受け入れについて（ウェブサイトは学内専用）（提出資料 12．学生募集要項（特別入学試験）が該当）
26

就実短期大学の印刷物等

16．ウェブサイト「特別入試概要」
http://www.shujitsu.ac.jp/nyusijoho/nyusijoho̲nyusi
gaiyo/2350.html

海外留学希望者に向けた印刷物等

17．就実キャンパスガイド
18．FD 研修会案内

FD 活動の記録

19．FD 報告書
20．相互授業参観資料

SD 活動の記録

21．SD 活動の記録
22．学生指導に関わる報告書用紙
23．学生指導計画書、学生指導報告書
24．欠席調査様式
25．キャリアアップサポート課外講座案内
26．就職ガイダンス資料
27．オープンキャンパスチラシ・ウェブサイト
http://www.shujitsu.ac.jp/nyusijoho/2375.html

追加備付資料

28．就実高校・就実短期大学連携入学前学修プログラム資料
29．初年次教育の資料
30．ウェブサイト「GBA（ぐば）」
http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/
etc-yojikyoiku/4887.html#gba
31．ウェブサイト「中・四国保育学生研究大会」
http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/
etc-yojikyoiku/4888.html
32．地域貢献報告書

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の研究活動について公開している印刷物等■過去 3 年間
（平成 26 年度

33．教員の個人調書〜平成 24 年度）
教員の研究活動について

34．ウェブサイト「学科教員一覧」（主要なもののみ）

公開している印刷物等

幼児教育学科
http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/957.html
生活実践科学科
http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/seikatsu
jissen/912.html

専任教員の年齢構成表

35．専任教員の年齢構成表
27

就実短期大学

第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5 月 1 日現在）
科学研究費補助金等、外部
研究資金の獲得状況一覧
表
過去 3 年間（平成 26 年度

36．科学研究費補助金、外部資金の獲得状況一覧表[平成 26 年度〜平成 24 年度］〜平成 24 年度）
研究紀要・論文集

37．就実論叢［平成 26 年度〜平成 24 年度］■過去 3 年間
（平成 26 年度

38．就実教育実践研究 ウェブサイト［平成26 年度〜平成24 年度］〜平成 24 年度）

http://www.shujitsu.ac.jp/huzokushisetsu/huzokushisetsu̲kyouikujissen/3238.html

教員以外の専任職員の一
覧表（氏名、職名）■第三者評価を受ける年度

39．教員以外の専任職員の一覧表（平成 27 年 5 月 1 日現在）
B 物的資源40．校地・校舎に関する図面
41．図書館概要・ウェブサイト
校地、校舎に関する図面

http://www.shujitsu.ac.jp/toshokan/toshokan̲shoukai/26
69.html42．学内 LAN の敷設状況
43．コンピュータ教室等の配置図

D 財的資源寄附金・学校債の募集につ

44．学校法人就実学園創立 110 周年記念行事 募金趣意書

いての印刷物等45．財産目録及び計算書類［平成 26 年度〜平成 24 年度］
46．庶務（各種諸届含）・会計・施設関係等手続きマニュアル
47．コンプライアンス研修会資料
48．ICT 活用講座資料

追加備付資料49. 事務研修資料
50．就実学園中期総合プラン
51．短期大学の中期目標・中期計画に基づく年度計画及び実行計画と達成状況

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書■第三者評価を受ける年度

52．理事長の履歴書［平成 27 年 5 月 1 日現在］

（平成 27 年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）53．学校法人実態調査表（写し）［平成 26 年度〜平成 24 年度］

28

就実短期大学■過去 3 年間
（平成 26 年度〜平成 24 年度）
理事会議事録■過去 3 年間
（平成 26 年度

54．理事会議事録〜平成 24 年度）
諸規程集

55．就実大学・就実短期大学諸規程
56．就実例規集

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書■教員個人調書［書式1］57．学長の個人調書［平成 26 年度〜平成 24 年度］（平成 27 年 5 月 1 日現在）
教授会議事録■過去 3 年間
（平成 26 年度

58．教授会議事録〜平成 24 年度）
委員会等の議事録■過去 3 年間
（平成 26 年度

59．委員会等の議事録〜平成 24 年度）
C ガバナンス
監事の監査状況■過去 3 年間
（平成 26 年度

60．監事の監査状況〜平成 24 年度）
評議員会議事録■過去 3 年間
（平成 26 年度

61．評議員会議事録〜平成 24 年度）
62．広報就実学園
63．ウェブサイト「教育情報の公表」
http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai̲ko
追加備付資料uhyo/2251.html
64．ウェブサイト「財務書類等の公開」
http://www.shujitsu.ac.jp/gakuenannai/gakuenannai̲about/8417.html

選択的評価基準
教養教育の取り組みについて
65．演習の資料
追加備付資料

66．平成 26 年度生活実践科学科 学科会議 10 月議事録
67．教養対話演習、生活実践科学演習についてのアンケート
用紙・結果

29

就実短期大学

職業教育の取り組みについて
追加資料なし地域貢献の取り組みについて
追加資料なし30

就実短期大学

様式 6−基準Ⅰ【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】■基準Ⅰの自己点検・評価の概要
学校法人就実学園は、校名由来の「去華就実」（華を去り実に就く）を理念として学校教育を行っている。短期大学の基本理念には、「去華就実の精神を全ての就実人の精神的模範とする。去華就実とは、外面的華美に走ることなく、実質的・本質的な意味における人間性の豊かさに価値を置き、内面の充実につとめることによって、その実現を追求してやまない能動的かつ創造的な精神の営為を意味する」と謳い、基本目標には「実地有用」の人材育成を掲げている。
「去華就実」の建学の精神を学内外に表明するため、ホームページでの公表とともに、大学ポートレート（私学版）にも参加している。受験生に対しては、大学案内に「去華就実」の意味を掲載し、オープンキャンパス参加者には「去華就実」の解説を必ず行っている。入学者に対しては、入学式や学科ガイダンス、ゼミナール等において、建学の精神の解説とその周知徹底を図っている。ディプロマポリシー（学位授与の方針）には、各学科とも「去華就実の精神に基づき、実地有用の人材として社会で活躍できる資質が身についている」ことと明記しており、入学時に建学の精神の由来や意義を説き、卒業時にはその精神に基づいた資質を身に付けた者のみが学位を授与されることになっている。新採用された教職員に対しては、理事長、学長が建学の精神に則った学生教育の実施を説いている。本学は、建学以来すでに61年を経過し、2万2千人を超える卒業生を社会に送り出してきた。建学の精神である「去華就実」は、全ての就実人に普遍的なものとして認識され共有されている。「去華就実」の解釈については今までにも見直しを行ってきているが、今後とも時代の流れに即した解釈を常に念頭に置き、教授会や学科会議での定期的な点検を行いたい。
教育目的・目標は、学科ごと学則に明示している。「実践的・実用的」内容を含む教育目標を設定しており、就実短期大学としての特色を十分に打ち出した目標となっている。ディプロマポリシーには、学習成果の到達点としての素養を明示している。各学科の目的は履修要覧等にも記載し、ホームページでも公開している。各学科の目的については、毎年学科会議で点検を行っている。
学習成果については、教育目標に基づき本学が育成する人材像と学習成果を統合したものとしてディプロマポリシーを策定し、学内外に公表している。学生の学習成果は、
授業評価アンケートや各教員が実施する各種テストやレポートによって測定するにとどまっているため、改善を視野に入れた学科全体、短期大学共通の測定方法の研究を進める必要がある。
教育の質の保証については、学校教育法、短期大学設置基準等の法令順守に努めている。教育の質の保証のため、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーをもとに、学科全体、短期大学共通の学習成果の査定方法について検討しなければならない。現在は、各担当教員が授業形態や科目の到達目標に従って、試験、レポート、作品、実技、提出物、受講態度等の結果を組み合わせて、学習成果を量的に測定するにとどまっている。
成績結果は素点を提出し、学生には60点以上は10点ごとのランク別で報告している。シ
ラバスには各授業の到達目標を記載し、授業外学習についても記載して学生の学習意欲
31就実短期大学向上に資するようにし、GPA(Grade Point Average)制度も導入している。短期大学全体の教育の向上・充実のためのPDCAサイクルの構築については議論を重ねており、現在、計画(P)し、実行(D)したことを評価(C)する段階である。教員個人の教育の向上・充実のための授業改善PDCAサイクルは、授業評価アンケート結果や教員相互の授業参観等の授業改善への提言により行われている。平成25年度より教員評価（教員個人の業績評価）の試行が始まり、授業改善はもとより教育活動や教育改善に対して以前にも増して積極的に取り組むようになっている。また、毎年、外部講師の招聘により教育方法・技術の向上を図っている。
自己点検・評価については、学長の下に自己点検・評価・改善委員会を設置し、自己点検・評価項目の設定、実施計画の策定、自己点検・評価結果の分析、改善措置の提言、教授会への報告および公表・配付方法等を協議・検討し、自己点検・評価の目的を達成するよう取り組んでいる。委員会は、毎月の教授会後に検討事項があれば開催している。
自己点検・評価活動は、今後とも、専任教員は全員、事務職員もできるだけ多く参加して実施し、学内の自己点検・評価に対する取り組みを活性化し続け、問題点・改善点を共有して行くことが重要であると考えている。自己点検・評価の成果の活用については、
自己点検・評価・改善委員会での調査結果を踏まえた改革・改善案を検討し、教授会の議を経て速やかに実行する必要があると認識している。平成 20 年度に第三者評価を受けるにあたり作成した報告書を『第三者評価自己点検・評価報告書―現状と課題−平成20 年度』の冊子にまとめ、平成 24 年度には改定された短期大学基準協会の自己点検・評価報告書作成マニュアルに従い『第三者評価自己点検・評価報告書―現状と課題−平成 23 年度』を作成した。平成 20 年度の第三者評価においては、短期大学基準協会から「適格」の認定を受けたと同時に改善すべき課題も指摘され、課題については早急に改善の取り組みを行った。今後とも定期的に点検・評価を続け、教職員全員で問題点の把握、改善に努めたいと考えている。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A

基準Ⅰ-A-1

建学の精神］

建学の精神が確立している。］■基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価（ａ）現状
本学は学校法人就実学園が設置する短期大学である。学校法人就実学園は、校名由来の「去華就実」（華を去り実に就く）を理念として学校教育を行っている。創立は明治37年の私立岡山実科女学校だが、校名由来の「去華就実」は日露戦争後の戦勝気分に浮かれた世間の風潮を戒めた明治41年10月発布「戊申詔書」中における「上下心ヲ一ニシ
忠実業ニ服シ勤倹産ヲ治メ惟レ信惟レ義醇厚俗ヲ成シ華ヲ去リ実ニ就キ荒怠相誡メ自彊息マサルヘシ」の一節から来ている。
当時の第二次桂内閣文部大臣小松原英太郎は岡山県の出身で、明治42年11月岡山県内各学校を視察して「戊申詔書」の趣旨を説いた。小松原の勧めもあって、明治44年10月私立実科高等女学校を就実高等女学校に改称し、以後、大日本帝国憲法下において「戊申詔書」の理念に基づいた教育を行ってきた。だが、第二次世界大戦後の国家体制の変
革に伴う日本国憲法の制定およびその精神に基づいた教育基本法の制定、さらに昭和2332

就実短期大学

年参議院本会議における「教育勅語等の失効確認に関する決議」によって「戊申詔書」
そのものの法的効力の失効が確認された。しかし、「去華就実」の建学の精神は校名由来として継承されて昭和28年岡山就実短期大学を開学し、昭和56年就実短期大学へ校名変更して現在に至っている。
建学の精神を学内外に表明するため、就実大学と合同でホームページに公表している。
「ホーム」→「学園案内」→「就実学園について」→「法人の概要」には、学園の沿革とともに建学精神である「去華就実」についての由来と「外見の華やかさに心奪われるのではなく、内面の豊かさや知性、社会に貢献できる実践的な能力などをまず身につけること」と説明している。また、「ホーム」→「大学案内」には、大学・短期大学概要
において、学長メッセージ、基本理念・基本目標・実践指針、大学紹介movieを公開して建学の精神の公表を補充している。基本理念・基本目標・実践指針の基本理念には、「去華就実の精神を全ての就実人の精神的模範とする。去華就実とは、外面的華美に走ることなく、実質的・本質的な意味における人間性の豊かさに価値を置き、内面の充実につとめることによって、その実現を追求してやまない能動的かつ創造的な精神の営為を意味する」と謳っている。また、基本目標として、「実地有用」の人材育成を掲げている。
受験生に対しては、大学案内に「去華就実」の意味を掲載し、オープンキャンパス参
加者に短期大学説明会や学科ガイダンスにおいて「去華就実」の解説を必ず行っている。
対外的には、理事長や学長がマスコミの取材時や学園関連の広告掲載時等において建学の精神の周知に努めている。また、大学ポートレート（私学版）に参加し、平成26年10月6日より公開されている。以上のように、建学の精神について明文化するとともに学内外に公表している。
入学者に対しては、入学式での理事長告辞、学長式辞、入学式後の学科長挨拶や学科
ガイダンス、担任が担当するゼミナール等において、建学の精神の解説およびその周知徹底を図っている。本学の3ポリシーのうち「ディプロマポリシー（学位授与の方針）」
は、その冒頭に各学科とも「去華就実」の精神に基づき、「実地有用」の人材として社会で活躍できる資質が身についていることと明記している。入学時に建学の精神の由来や意義を説き、卒業時にはその精神に基づいた資質を身に付けた者のみが学位を授与される。在学生に対するアンケート「6．建学の精神はわかりやすく示されていましたか。」
に対して、「そう思う」19.3％、「どちらかといえばそう思う」55.0％の回答があり、学生にも概ね周知できていると思われる。
新採用された教職員に対しては、理事長が辞令交付時に、学長が新任教員説明会において建学の精神に則った学生教育の実施を説いている。
本学は、建学以来すでに61年を経過し、2万2千人を超える卒業生を社会に送り出してきた。建学の精神は、卒業生・在学生は言うに及ばず、教職員にも普遍的なものとして認識され共有されている。定期的ではないが、教授会や学科会議においてしばしば話題になっていることから、建学の精神を確認できていると考える。

33

就実短期大学

就実短期大学の沿革
年

月

日

沿

革

昭和 28.4.1

岡山就実短期大学開学。家政科、入学定員 80 人

昭和 38.4.1

家政科入学定員変更。80 人→120 人

昭和 40.4.1

幼児教育科増設。入学定員 40 人

昭和 45.4.1

幼児教育科入学定員変更。40 人→50 人

昭和 47.4.1

国文科、英文科増設。入学定員各 50 人

昭和 51.4.1

家政科専攻分離。生活科学専攻 80 人、被服学専攻 40 人

昭和 52.4.1

幼児教育科入学定員変更。50 人→100 人

昭和 55.3.31

国文科、英文科廃止。（就実女子大学文学部日本文学科、英米文学科に移行）

昭和 55.4.1

家政科被服学専攻を生活文化学科専攻に変更。

昭和 56.4.1

設置校名を就実短期大学に改称。

昭和 59.4.1

家政科入学定員変更。120 人→200 人、生活科学専攻 80 人→120 人、生活文化専攻 40 人→80 人

昭和 61.4.1

家政科に期間を付した入学定員変更。200 人→360 人、
生活科学専攻 120 人→200 人、生活文化専攻 80 人→160 人

平成 2.4.1

家政科生活文化学科専攻を生活文化学科に改組。（平成 4.3.31 生活文化専攻廃止）

平成 4.4.1

家政科生活科学専攻を生活科学科に、幼児教育科を幼児教育学科に名称変更。

平成 12.4.1

生活文化学科を文化コミュニケーション学科に改組。入学定員 100 人（平成 14.10.1 生活文化学科廃止）生活科学科の入学定員のうち臨時的定員 80 人を平成 16 年度まで毎年 1 割ずつ削減した人数の延長。192 人（平成 12）→160 人（平成 16）

平成 15.4.1

文化コミュニケーション学科入学定員変更。100 人→70 人

平成 16.4.1

幼児教育学科を幼児教育保育学科幼児教育専攻、保育専攻に改組。入学定員

幼児教育専

攻 100 人、保育専攻 40 人（平成 18.3.31 幼児教育学科廃止）
生活科学科入学定員変更。160 人→120 人
平成 19.4.1

幼児教育保育学科を幼児教育学科に名称変更。入学定員変更 140 人→100 人

平成 22.4.1

男女共学に変更。

平成 23.4.1

生活科学科を生活実践科学科に名称変更。入学定員変更 120 人→100 人
文化コミュニケーション学科を実践コミュニケーション学科に名称変更。入学定員変更 70
人→50 人

平成 25.4.1

実践コミュニケーション学科募集停止

平成 26.3.31

実践コミュニケーション学科廃止

◆備付資料
◆提出資料
◆提出資料
◆提出資料
◆提出資料
◆提出資料
◆備付資料

No.1
No.1
No.10
No.9
No.2
No.7
No.6

就実学園百年史pp.6-15
ウェブサイト「法人の概要」
ウェブサイト「大学案内」
大学案内 裏表紙
ウェブサイト「大学ポートレート」
履修要覧 目次前のページ
学生生活に関するアンケート調査用紙・結果34

就実短期大学（ｂ）課題とテーマ基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
学内において、建学の精神をさらに共有するため、定期的に点検することが必要であろう。「去華就実」の解釈については今までにも見直しを行ってきているが、時代の流れに即した解釈を常に念頭に置き点検する必要がある。今後は、教授会や学科会議での定期的な点検を行いたい。
テーマ基準Ⅰ−A 参照資料一覧
資料区分

提出資料

備付資料

[テーマ

No.

名称

1

ウェブサイト「法人の概要」
http://www.shujitsu.ac.jp/gakuenannai/gakuenannai̲about/2014.h
tml

2

ウェブサイト「大学ポートレート（就実短期大学）」
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000610602000.html

7

履修要覧

9

大学案内

10

ウェブサイト「大学案内」
https://schoolappli-admin.jp/book/CCGDVHFT6X̲2297/book.html

1

就実学園百年史6

学生生活に関するアンケート調査用紙・結果

基準Ⅰ-B

教育の効果][区分 基準 I -B-1 教育目的・目標が確立している。]■基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価（ａ）現状本学が行う教育について最大限の効果を上げるためにまず、学則に各学科の教育目
的・目標を明示している。各学科においても建学の精神に基づいた「実践的・実用的」内容を含む教育目標を設定しており、就実短期大学としての特色を十分に打ち出した目標となっている。
幼児教育学科
幼児教育学科の教育目的は、建学の精神に則り、人間性の豊かさ、自主性の促進を重視し、カリキュラム内だけでなく、課外自主活動の積極的支援も行い、保育者としての資質向上を図ることを目的としている。
この目的を基に、ディプロマポリシーに学習成果の到達点としての素養を明示しており、教育目的と学習成果は直結したものであると考えている。教育目的は、広く学生・志願者の目に触れるように、学則・履修要覧等に記載し、ホームページでも公表している。学科の教育目的は、普遍のものであると考えているが、時代の要請に従いより適切に伝わるよう表現を改めて行く予定であり、学科会議等で点検している。
35

就実短期大学

なお、在学生に対するアンケート「7．学科の教育目的・学習成果はわかりやすく示
されていましたか。
」に対して、「そう思う」31.6％、「どちらかといえばそう思う」59.2％の回答があり、学生にも概ね周知できていると思われる。
生活実践科学科
短期大学創設時に「家政科」として開設され、本学の建学の精神・教育理念のもとに、生活者として必要な基本的な知識・理論だけでなく、技術・実践力を身に付けた女性の育成を目的としてきた。生活環境が急激に変化している現在、衣・食・住のみならず健
康・福祉・環境・情報等の科目も設置し、より広い視野で現代生活に関わるさまざまな問題に対して、自ら問題解決を行おうとする意欲のある人材の育成を教育目的としている。
本学科の教育目的は、ディプロマポリシーに示される学習成果を総合して達成されるものであると考えている。学科の目的は学則、履修要覧等に記載し、ホームページでも公開している。また、学科の目的については、毎年学科会議で点検を行っている。
なお、在学生に対するアンケート「7．学科の教育目的・学習成果はわかりやすく示
されていましたか。
」に対して、「そう思う」15.6％、「どちらかといえばそう思う」61.1％の回答があり、学生にも概ね周知できていると思われる。
◆提出資料
◆提出資料
◆備付資料

No.7
No.8
No.6

履修要覧 目次前のページ
ウェブサイト「短期大学学則」
学生生活に関するアンケート調査用紙・結果（ｂ）課題
教育目的・目標は、時代の流れにあわせて、地域社会が必要とする常識と応用力を備えた社会人基礎力が身に付くように、各学科とも今後も定期的な点検が必要である。

[区分 基準I -B-2 学習成果を定めている。]■基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価（ａ）現状
教育目標に基づき、本学が育成する人材像と学習成果を統合したものとしてディプロ
マポリシーを策定し、学内外に公表している。
幼児教育学科
幼児教育学科では、学習成果を以下のように設定している。
1．「去華就実」の精神に基づき、「実地有用」な人材として社会で活躍できる資質が身に付いている。
2．幼稚園教諭・保育士として必要な基本的な知識・技術・即戦力を身につけ、子どもたちにかかわる様々な問題に対して、問題解決をすることができる。
3．地域社会が必要とする常識と応用力を備えた社会人基礎力が身に付いている。

36

就実短期大学

学習成果に建学の精神である去華就実の精神を身に付けた人材となることを明示しており、学習成果と建学の精神は強い結び付きを持つものであると考えている。
学習成果の測定にあたっては、すべての授業に関して、学生による授業評価アンケー
ト（「授業の満足度」に関する 4 段階評価）を行っている。授業評価アンケートを、どのように学習成果の測定に活かして行くかについては各教員に任せられており、学生の学修成果をより客観的に把握できるように授業評価アンケートの実施科目や項目設定を検討・改善して行く必要がある。
なお、在学生に対するアンケート「7．学科の教育目的・学習成果はわかりやすく示
されていましたか。
」に対して、「そう思う」31.6％、「どちらかといえばそう思う」59.2％の回答があり、学生にも概ね周知できていると思われる。
生活実践科学科
生活実践科学科では、以下のような学習成果を設定している。
1．「去華就実」の精神に基づき、「実地有用」の人材として家庭や社会で活躍できる資質が身についている。
2．生活者として必要な基本的な知識・技術・実践力を身につけ、より広い視野で現代生活に関わる様々な問題に対して自ら問題解決を行うことができる。
3．地域社会が必要とする常識と応用力を備えた社会人基礎力が身についている。
建学の精神のもと、家庭や社会で活躍できる人材として必要な学習成果、また、学科の教育目的を達成するために必要な学習成果を、ディプロマポリシーの中で示している。
ディプロマポリシーに関しては、ホームページ上で公表しており、多くの学生・入学希
望者に目を通してもらえるよう配慮している。
学習成果の測定にあたっては、すべての授業に関して、学生による授業評価アンケー
ト（「授業の満足度」に関する 4 段階評価）を行っている。学科全体での取り組みは現段階では卒業判定時の単位取得状況確認のための学科会議があるのみで、量的・質的データの管理は教員個人がテストやレポートを用いて測定するレベルにとどまっている。
なお、在学生に対するアンケート「7．学科の教育目的・学習成果はわかりやすく示
されていましたか。
」に対して、「そう思う」15.6％、「どちらかといえばそう思う」61.1％の回答があり、学生にも概ね周知できていると思われる。
◆提出資料
◆提出資料
◆備付資料
◆備付資料
◆備付資料
◆備付資料

No.7
No.4
No.14
No.5
No.15
No.6

履修要覧 目次前のページ
ウェブサイト「3 ポリシー」
GPA
授業成果例
授業評価アンケート用紙・結果
学生生活に関するアンケート調査用紙・結果37

就実短期大学（ｂ）課題幼児教育学科
学習成果については、学科会議や学科 FD において、教員自身による自己評価を踏まえた議論を行っている。今後はさらに議論を深めるため、導入した GPA やアンケート等を利用してデータの質と量を確保して行きたい。
生活実践科学科
現段階では、学習成果をデータとして測定する仕組みが、概ね教員個人レベルにとどまっている。今後は，導入したばかりの GPA やアンケート等を利用して、学科全体のデータを充実させる必要がある。

［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。］■基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価（ａ）現状
本学では、学校教育法、短期大学設置基準等の法令の変更等が文部科学省や所管部署から連絡のあった時はすみやかに担当事務部署から事務部長、担当教員、短期大学部長、学長に報告し、必要な対処を行い法令順守に努めている。また、短期大学全教職員にも広報、周知を行っている。平成 26 年度の学校教育法の改正に伴う学則変更および教授会規程の改正等にも速やかに対応した。
学習成果の査定については、学科全体、短期大学共通の査定方法は定めていない。しかし、各担当教員が授業形態や科目の到達目標に従って、試験、レポート、作品、実技、提出物、受講態度等の結果を組み合わせて、学習成果を量的に測定できるようにしている。平成 23 年には、学科毎の教育目標に従ったカリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシーを策定し、教育の質の向上のためのより明確な基準とした。
成績結果は素点を提出し、それを 10 点ごとのランク別に学生に報告している。以前
は 80 点〜100 点を優としていたが、平成 23 年度から 80 点〜89 点を優、90 点〜100 点を秀とし、より細分化した成績区分にした。
平成 26 年度からは、シラバスに各授業の到達目標を記載することになり、授業外学
習についても記載して、学生の学習意欲向上に資するようにした。また、GPA 制度を導入して、学生が自ら学習状況を把握することによる学習意欲向上効果を期待している。
GPA は、教員による学習指導のほか、奨学金や表彰等の対象者の選考にも利用することとなった。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの構築は、平成 23 年より始め、議論を重ねている。学科会議、教務委員会、教授会で検討して計画(P)し、実行(D)したことを以下
に示す。

38

就実短期大学

教育の向上・充実のための計画(P)と実行(D)
計画年度
平成 22 年度
平成 23 年度

平成 24 年度

計画(P)内容

実行(D)年度

・成績評価を変更し 90 点〜100 点を秀とする。

平成 23 年度

・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの策定

平成 23 年度

・教養科目の検討・見直し

平成 24 年度

・専門教育科目の検討・見直し

平成 25 年度

・生活実践科学科の取得可能資格に秘書士（メディカル秘書）、

平成 25 年度

プレゼンテーション実務士を追加
平成 25 年度

・シラバスの様式変更

平成 26 年度

・GPA 制度を導入

平成 26 年度評価(C)については、学生生活に関するアンケート、授業評価アンケートを実施して結果の分析を進めている。卒業生に対して短期大学同窓会総会出席者を対象に学生時代についてのアンケートを実施、また就職先への本学卒業生に対する評価アンケートを実施する等して、教育の質保証の一助としている。幼児教育学科ではボランティア活動により外部から得られる評価も質保証の一助になると考え、学生に積極的な参加を奨めている。
また、平成 26 年度には学長主導による「短期大学の中期目標・中期計画に基づく年度計画及び実行計画と達成状況」が策定され、その中には教育の向上・充実のための項
目が多数あり、学科会議等での検討・実行内容の報告書を提出している。
教員個人による教育の向上・充実のための授業改善 PDCA サイクルは、10 年以上前か
ら授業評価アンケート結果や教員相互の授業参観による授業改善への提言により行われている。特に、平成 25 年度より教員評価（教員個人の業績評価）の試行が始まり、その中で教育評価は①学生による授業評価結果、②教育活動等への取り組み、③教育改善に関する取り組みの 3 要素についての評価であり、授業改善はもとより教育活動や教育改善に対して、以前にも増して積極的に取り組むようになっている。学生による授業
評価は全科目について実施され、当該科目の評定平均に加えて、授業改善に役立つと思う学生の意見や感想がまとめられて教員に返却され、教員は評価についての意見・感想、
授業改善への取り組み、教員からの要望を回答する。これらは全て学内専用のホームページに公開されている。また、毎年、外部講師の招聘により教育方法・技術の向上を図っており、平成 24 年度には「発達障害学生の学習支援」、平成 25 年度には「主体的に考える力を養う授業改善」、平成 26 年度には「アクティブラーニング」をテーマに研修会を開催した。
◆提出資料
◆提出資料
◆提出資料
◆備付資料
◆備付資料

No.4
No.7
No.6
No.6
No.8

ウェブサイト「3 ポリシー」
履修要覧 P.7、9
シラバス
学生生活に関するアンケート調査用紙・結果
就実短期大学卒業生に対する学生時代についてのアンケート調査

39

就実短期大学◆備付資料 No.7 就実短期大学 自己点検調査アンケート用紙・結果◆備付資料 No.15 授業評価アンケート用紙・結果◆追加備付資料 No. 51 短期大学の中期目標・中期計画に基づく年度計画及び実行計
画と達成状況
◆備付資料 No.18 FD 研修会案内（ｂ）課題
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーをもとに教育の質を保証するため、学科全体、短期大学共通の査定方法について検討しなければならない。また、教員相互の授業参観や外部講師の招聘による教育方法・技術の向上を図ることなどを継続する必要がある。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルについては、議論を重ねており、今後は学生生活に関するアンケートや授業評価アンケートの結果の分析を進め、卒業生や就職先へのアンケートを継続して実施して、教育課程の見直しなどの改善(A)へと進める必要がある。
■テーマ基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
教育目標を定期的に点検するとともに、学習成果の査定については、現在の個人レベ
ルの測定に加えて、GPA・授業評価アンケート・ボランティア等の資料を活用する方法を検討し、短期大学・学科全体のレベルにまで拡張する必要がある。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの構築のため、各種アンケートを継続して、教育課程の見直し等の改善へと進めて行く。
テーマ基準Ⅰ−B 参照資料一覧
資料区分

提出資料

備付資料

No.

名称

4

ウェブサイト「3ポリシー」
http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai̲gaiyo/daig
akuannai̲rinen/daigakuannai̲hongaku/2211.html#5

6

シラバス

7

履修要覧

8

ウェブサイト「短期大学学則」
http://www.shujitsu.ac.jp/wp-content/uploads/2012/06/tangakuso
ku2014.pdf

5

授業成果例

6

学生生活に関するアンケート調査用紙・結果

7

就実短期大学自己点検調査アンケート用紙・結果

8

就実短期大学卒業生に対する学生時代についてのアンケート調査

14

GPA

15

授業評価アンケート用紙・結果40

就実短期大学

追加備付
資料

［テーマ
［区分

18

FD研修会案内51

短期大学の中期目標・中期計画に基づく年度計画及び実行計画と達
成状況

基準Ⅰ-C

自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向け努力している。
］■基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価（ａ）現状自己点検・評価・改善委員会規程は平成 6 年 4 月に制定され、平成 8 年、平成 20 年
および平成 23 年の改正を経て現在に至っている。学長の下に自己点検・評価・改善委
員会を設置し、「委員会は、教育研究水準の向上を図り、短期大学設置の目的および社会的使命を達成するために、自己点検・評価・改善することを目的とする」と目的を明文化している。委員会は、学長、短期大学部長、各学科長および事務部長と各学科から選出された専任教員各 1 名、総務課長、その他学長が必要と認めた者で構成される。委員長には学長があたり、自己点検・評価項目の設定、実施計画の策定、自己点検・評価
結果の分析、改善措置の提言、教授会への報告および公表・配付方法等を協議・検討し、自己点検・評価の目的を達成するよう取り組んでいる。学長は自己点検・評価結果および改善措置を理事会に報告・提言することとなっている。
委員会は、毎月の教授会後に検討事項があれば開催している。自己点検・評価活動は、
今後とも、専任教員は全員、事務職員もできるだけ多く参加して実施し、学内の自己点検・評価に対する取り組みを活性化し続け、問題点・改善点を共有して行くことが重要であると考えている。事務職員が全員でないのは、就実大学との兼務であるからである。
自己点検・評価の成果の活用については、自己点検・評価・改善委員会での調査結果を踏まえた改革・改善案を検討し、教授会の議を経て速やかに実行する必要があると認識している。
平成 20 年度に第三者評価を受けるにあたり作成した報告書を『第三者評価自己点
検・評価報告書―現状と課題−平成 20 年度』の冊子にまとめて、就実大学・就実短期
大学全教職員、岡山県、岡山市、県下教育委員会、県下短期大学、県下高等学校等に配付した。また、平成 24 年度に、改定された短期大学基準協会の自己点検・評価報告書
作成マニュアルに従い、『第三者評価自己点検・評価報告書―現状と課題−平成 23 年度』を作成して就実大学・就実短期大学全教職員に配付・公表し、ホームページに公開した。
平成 26 年度には、「学生生活に関するアンケート結果 2014 年度」をホームページに公開した。
平成 20 年度以前の自己点検・評価報告書の発行状況を以下に付記する。

41

就実短期大学

平成 20 年度以前の自己点検・評価報告書発行状況
年

度

名 称

配 付 先

平成 5 年度

教育研究業績書 平成元年度〜平成 4 年度

就実大学・就実短期大学全教職員

平成 10 年度

平成 9 年度学生生活調査結果報告

就実短期大学全教員

平成 13 年度

自己点検・自己評価報告書

就実短期大学全教員

平成 15 年度

自己点検評価報告書

平成 12 年度

教育・研究等業績一覧

就実大学・就実短期大学全教職員
岡山県、岡山市、県下教育委員会

2003 年度

県下短期大学、県下高等学校
就実大学・就実短期大学全教職員

平成 16 年度

自己点検評価報告書 現状と課題

2004 年度

岡山県、岡山市、県下教育委員会
県下短期大学、県下高等学校

平成 18 年度

平成 19 年度

授業評価アンケート結果Ⅰ

2006 年度前期

就実大学・就実短期大学全教職員

授業評価アンケート結果Ⅱ

2006 年度後期

就実大学・就実短期大学全教職員

学生生活に関するアンケート結果
教育・研究業績書

2007 年度

2003 年度〜2007 年度

就実大学・就実短期大学全教職員
就実大学・就実短期大学全教職員

平成 16 年度の『自己点検評価報告書―現状と課題−2004 年度』、
『第三者評価自己点
検・評価報告書―現状と課題−平成 20 年度』および『第三者評価自己点検・評価報告書―現状と課題−平成 23 年度』の作成には、専任教員全員が分担執筆して参加した。
事務職員は役職者を中心に、事務関係部分の執筆および教員の執筆に必要な資料提示と内容チェックの役割を担った。それ以外の報告書は、自己点検・評価・改善委員会の委員が中心となって作成した。
専任教員全員の教育業績・研究業績・社会的活動等の業績をまとめた『自己点検評価
報告書−教育・研究等業績一覧−2003 年度』の公表は、教員の研究への意欲向上のきっかけとなった。また、『自己点検評価報告書―現状と課題−2004 年度』の作成では本学で改革・改善すべき点が明らかになった。
『授業評価アンケート結果Ⅰ−2006 年度前期』、『授業評価アンケート結果Ⅱ−2006 年度後期』および『学生生活に関するアンケ
ート結果−2007 年度』は、授業担当教員・事務部署で現状の反省・自己啓発材料として活用された。
専任教員の教育研究情報は、平成 23 年度よりホームページで公表している。また、
授業評価アンケート結果は平成 19 年度から学内専用のホームページに公開して、学生も閲覧できるようにしている。また、大学ポートレート（私学版）に参加し、平成 26
年 10 月 6 日より公開されている。
◆提出資料 No.3 就実短期大学自己点検・評価・改善委員会規程◆備付資料 No.2 第三者評価自己点検・評価報告書−現状報告と課題−平成 23 年度◆追加備付資料 No.3 平成 20 年度以前の資料◆提出資料 No.2 ウェブサイト「大学ポートレート（就実短期大学）」

42

就実短期大学（ｂ）課題とテーマ基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
平成 20 年度の第三者評価においては、短期大学基準協会から「適格」の認定を受けたと同時に改善すべき課題も指摘され、課題については早急に改善の取り組みを行った。
今後とも定期的に点検・評価を続け、教職員全員で問題点の把握、改善に努めたいと考えている。
他の短期大学との相互評価の実施は、従来からの課題であり、必要性については認識しているが、まだ実施できていない。相互評価のための組織構築および規程作成もまだできていないので検討して行きたい。
テーマ基準Ⅰ−C 参照資料一覧
資料区分 No. 名称
2

ウェブサイト「大学ポートレート（就実短期大学）
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000610602000.html

3

就実短期大学自己点検・評価・改善委員会規程

備付資料

2

第三者評価自己点検・評価報告書−現状と課題−平成23年度

追加備付資料3

平成20年度以前の資料

提出資料■基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画「去華就実」の建学の精神を共有するため、時代の流れに即した解釈を常に念頭に置
き、定期的に教授会や学科会議で点検する。
教育目的・目標についても、時代の流れにあわせて、地域社会が必要とする常識と応用力を備えた社会人基礎力が身に付くように、各学科で今後も定期的な点検を行う。
学習成果の査定については、GPA・授業評価アンケート等の資料を活用して、現在の教員個人レベルの測定から短期大学・学科全体のレベルにまで引き上げる。
教育の質保証のため、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーをもとに学科全体、短期大学共通の査定方法について検討する。また、教員相互の授業参観や外部講師の招聘による教育方法・技術の向上を図ることを継続する。
教育の向上・充実のためのPDCAサイクルの構築は平成23年より始め、議論を重ねている。今後は学生生活に関するアンケートや授業評価アンケートの結果の分析を進め、卒業生や就職先へのアンケートを継続して実施して、教育課程の見直し等の改善(A)へと進める。
自己点検・評価については、今後とも定期的に点検・評価を続け、教職員全員で問題点の把握、改善に努める。
◇基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし（２）特別の事由や事業があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし
43

就実短期大学

様式 7−基準Ⅱ[基準Ⅱ

教育課程と学生支援]■基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学では学科毎にディプロマポリシー（学位授与の方針）を設定している。学則に基づき、授業科目で 60 点以上の評価を得たものについて単位修得と認めており、学科の教育目標に基づき設定された授業科目を 62 単位以上修得し、所定の学習成果を身に付けた者に対し、学位を授与している。学科ごとに定めた卒業要件については、履修要覧に科目表とともに掲載されているほか、本学ホームページで学内外に公表されている。
学生には、入学時および 2 年次のオリエンテーションで卒業要件の説明がなされ、担任や各授業でも丁寧な説明がなされている。また、各学科で取得可能な免許状・資格の要件等についても、履修要覧に記載されており、本学ホームページでも公開されている。
ディプロマポリシーのあり方については、学科会議の中で学科ごとに点検を行っている。
各学科とも、ディプロマポリシーに対応したカリキュラムポリシーを公表しており、教養科目、専門科目の教育課程編成・実施の方針を明示している。また、それぞれの学科の特色から、幼児教育学科では学生の課外自主活動、生活実践科学科では資格教育科目に関する指針を明確に打ち出している。各学科とも、教育課程の見直しは毎年学科会議において定期的に実施している。
各学科が学生募集要項の中にアドミッションポリシーを記載し、それぞれが求める学
生像を明示している。
また、本学が実施している入試は、①AO 入試 ②自己推薦入試 ③一般推薦入試A ④
一般推薦入試 B ⑤前期入試 ⑥センター試験利用入試 ⑦社会人・帰国子女・外国人
留学生入試である。①〜⑥は学生募集要項に明示してあり、⑦については特別入試として別冊子に明示している。
学習成果に関しては、各学科ともディプロマポリシーの中で具体的に示している。内容面についても、一定期間の学習で達成・獲得が可能な妥当なものとなっている。学習成果については、主に個々の教員によって査定されており、学科全体による評価は一部に限られているのが現状である。
卒業生の就職先からの評価については、キャリアセンターの職員が中心となって前年度の卒業生の就職先を訪れ、一人ひとりについて本人や上司から評価を聴取し、報告書にまとめ、各学科に伝えている。並行して、幼児教育学科では専任教員が同様に卒業生の進路先を訪れ、評価を聴取し、報告書にまとめている。各学科の卒業生とも、得られている評価は概ね良好である。
キャリアセンターでは、聴取した結果を踏まえ、学生の就職面談指導等に活用している。また各学科では、評価の結果を学科会議等で共有し、その後の学生指導に活用している。
教員は、それぞれの科目に定められた到達目標を達成できているかどうかで学習成果を評価している。併せて学科では、単位修得状況を確認することで学習成果が身に付いているかを判断している。学生に対してどのように学習成果を身に付けさせているかについては、授業評価アンケートを実施することにより定期的な確認と改善を図っている。
授業改善については、FD 活動を通し、授業方法や最近の学生事情等についての情報を得ることでさらなる改善につなげられるように努めている。建学の精神に基づき設定
44

就実短期大学した学習成果を身に付けさせるためには、教育課程だけでなく、生活における姿勢や態度が重要であると考えており、少人数の担任制度を充実させ、学生を親身になって指導するようにしている。
事務職員は、短期大学の教育活動について定例の部課長会議、大学案内やホームペー
ジ等で情報を共有しているため、各部署において適切な学生支援を行うことで学生の学習成果獲得に貢献している。
学内には、図書館・パソコンを利用した学習支援システムや学生生活支援制度を充実させる等、学習成果の獲得に向けての施設・設備および技術的資源が整っており、学習成果の獲得に有効に利用されている。
今後の計画としては以下のようなものがあげられる。
ディプロマポリシーには卒業の要件は記載されているが、成績評価の基準、資格取得の要件については記載されていない。また、ディプロマポリシー自体、学則に現段階では規定されていないため、最終的に学則に盛り込む方法を検討する。
また、ディプロマポリシーを見直すサイクルの周期を検討し、学科の教育目的、ディプロマポリシーの点検を行い、社会情勢にあわせて科目の見直しを定期的に続ける。
学習成果については、主に個々の教員によって査定されているため、学科全体による評価の方策を学科会議で話題にし、さまざまな評価方法を検討する。
平成26年度は一部企業で記述式アンケートを行ったが、学習成果の評価、授業内容等
へのフィードバックを検討するとともに、さらに全体的な動向を把握するため定期的なアンケートも検討する。
授業評価アンケートについては、学習成果の獲得に対して適切な授業を実施できているかの判定を厳密に行い、実施科目や質問項目の見直しを定期的に行う。
FD 活動については、現状の点検を継続して、さらに活発化させる。
就職支援については、現行の就職ガイダンスの時期や内容の変更を検討し、就活カフ
ェ（就職先が決定している卒業年次生がこれから就職活動を開始する１年生と懇談する行事）との連動を強化することで学生の参加意欲を高めることにつなげたい。

[テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程]

[区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。]■基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価（ａ）現状
幼児教育学科
本学科のディプロマポリシー（学位授与の方針）は以下のとおりである。

45

就実短期大学

幼児教育学科においては、各授業で 60 点以上の評価を得たものを単位修得として認め、本学科の教育目標に基づき設定された授業科目を 62 単位以上修得し、下記学習成果を身に付けた者に対し、学位を授与する。
1．「去華就実」の精神に基づき、「実地有用」な人材として社会で活躍できる資質が身についている。
2．保育士・幼稚園教諭として必要な基本的な知識・技術・実践力を身につけ、子どもたちにかかわる様々な問題に対して、問題解決をすることができる。
3．地域社会が必要とする常識と応用力を備えた社会人基礎力が身についている。
ディプロマポリシーには卒業の要件は記載されているが、成績評価の基準、資格取得の要件については記載されていない。また、ディプロマポリシー自体、学則に現段階では規定されていないが、ホームページで学内外に公表されている。本学科のディプロマ
ポリシーは「去華就実」に基づくものであり、社会的通用性があると思われる。
教育職員免許法ならびに同法施行規則および児童福祉法施行規則に基づき、本学科の卒業要件は適切に定められており、科目表とともに履修要覧に示されている。
本学科のディプロマポリシーについては、入学時および 2 年次のオリエンテーション
で卒業要件の説明がなされ、その後、必要に応じて担任や各授業でも丁寧な説明がなされている。ディプロマポリシーについて、来年度以降も定期的に学科会議で点検を行う
予定である。
なお、在学生に対するアンケート「8.学位授与の方針（卒業に必要な単位数、成績評
価の基準等）はわかりやすく示されていましたか。」に対して、「そう思う」34.7％、「ど
ちらかといえばそう思う」51.0％の回答があり、学生にも概ね周知できていると思われる。
生活実践科学科
本学科のディプロマポリシー（学位授与の方針）は以下のようなものである。
生活実践科学科においては、各授業で 60 点以上の評価を得たものを単位修得と認め、本学科の教育目標に基づき設定された授業科目を 62 単位以上修得し、下記学習成果を身に付けた者に対し、学位を授与する。
1．「去華就実」の精神に基づき、「実地有用」の人材として家庭や社会で活躍できる資質が身についている。
2．生活者として必要な基本的な知識・技術・実践力を身につけ、より広い視野で現代生活に関わる様々な問題に対して自ら問題解決を行うことができる。
3．地域社会が必要とする常識と応用力を備えた社会人基礎力が身についている。
ここには卒業の要件は記載されているが、成績評価の基準、資格取得の要件については記載されていない。ディプロマポリシー自体、学則に現段階では規定されていないが、46

就実短期大学

ホームページで学内外に公表されている。本学科のディプロマポリシーは現代社会を科学の目で見極めることができ、社会人として備えておきたい教養とスキルを身に付け、一般企業の事務職、営業職、サービス業、図書館や介護施設等の多岐の分野へ進める人材育成を目的としていることから、社会的通用性があると思われる。ディプロマポリシーについては、学科会議で定期的に点検を行っている。
なお、在学生に対するアンケート「8.学位授与の方針（卒業に必要な単位数、成績評
価の基準等）はわかりやすく示されていましたか。」に対して、「そう思う」25.7％、「ど
ちらかといえばそう思う」60.5％の回答があり、学生にも概ね周知できていると思われ
る。
◆提出資料

No.7

履修要覧

目次前のページ

◆提出資料
◆備付資料

No.4
No.6

ウェブサイト「3ポリシー」
学生生活に関するアンケート調査用紙・結果（ｂ）課題
ディプロマポリシーには卒業の要件は記載されているが、成績評価の基準、資格取得の要件については記載されていない。また、ディプロマポリシー自体、学則に現段階では規定されていないため、最終的に学則に盛り込む方法を検討する必要がある。

[区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針]■基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価（ａ）現状
幼児教育学科
学科の目的、ディプロマポリシーに対応した本学科のカリキュラムポリシーは以下のとおりである。
幼児教育学科では、「子どもの心」を感じ、「子どもをみる眼」をもって子どもたちを育む豊かな心と確かな技術を備えた質の高い保育者を育成することを目標にしている。
この教育目標を達成するために、次の方針の下に教育課程を編成し、実施する。
また、カリキュラム内だけでなく、課外自主活動の積極的支援もおこない、保育者の資質の向上を図る。
1．教養科目
豊かな人間性と社会性を支える広い教養を身につける。
2．専門科目
基本的な考え方や技術を修得し、実践力を身につける。
①幼稚園教諭・保育士として必要な基本的な考え方や技術を学ぶ。
②自らの感性を磨き、心を育てる。
③少人数制の演習科目により、問題解決の方法をさぐり、自ら学ぶ力を身につける。

47

就実短期大学④実習指導を 2 年間通じておこない、援助者としての保育者のあり方を学び、目の前にいる子どもにふさわしい援助ができる実践力を身につける
3．課外自主活動
有志による研究大会への参加や子育て支援ボランティアサークルの活用により、積極的に学ぶ力や人間性の豊かさ、自主性を促進する。

具体的な専門教育課程は以下のとおりである。
幼児教育学科専門教育科目
授業科目

単位数

必修

音楽Ⅰ(声楽）1○○

音楽Ⅱ(器楽）1○○

音楽Ⅲ(器楽）1○○

音楽Ⅳ(アンサンブル）

1

○

図画工作Ⅰ

1

○

○

図画工作Ⅱ

1

○

○

幼児体育Ⅰ

1

○

○

幼児体育Ⅱ

1

○

○

教師論

2

○

○

教育原理

2

○

○

教育心理学

2

○

○

教育行政論

2

○

○

教育課程論

2

○

○

保育内容総論1○○

保育内容 健康1○○

保育内容 人間関係

1○

保育内容 環境1○

保育内容 言葉1○

保育内容 表現Ⅰ

1○○

保育内容 表現Ⅱ

1○○

保育内容 表現Ⅲ

1

○

○

教育方法論

2

○

○

教育相談

2

○

保育・教職実践演習(幼稚園）

2

○

○

教職実践基礎演習

1

○

○

○

○

○

○

教育実習(幼稚園）実習指導
教育実習(幼稚園）実習
児童家庭福祉

5
2

選択

兼担

兼任

○

○
○
○

○

○

48

専任

就実短期大学

社会福祉

2

○

○

相談援助

1

○

保育原理Ⅰ

2

○

子どもの保健Ⅰ

2○○

子どもの保健Ⅱ

2○○

子どもの保健Ⅲ

1

○

社会的養護

2

○

保育の心理学Ⅰ

2○

子どもの食と栄養Ⅰ

1○○

子どもの食と栄養Ⅱ

1

○

○

家庭支援論

2

○

○

乳児保育Ⅰ

1

○

○

乳児保育Ⅱ

1

○

○

障害児保育Ⅰ1○

障害児保育Ⅱ

1○

社会的養護内容

1○

保育相談支援1○

保育の心理学Ⅱ

1

○

○

施設実習Ⅰ

2

○

○

保育所実習Ⅰ2○○

保育実習指導Ⅰ2○○

保育所実習Ⅱ

2

○

○

施設実習Ⅱ

2

○

○

保育実習指導Ⅱ

1

○

○

幼児と国語

2

○

音楽Ⅴ(声楽）1○○

音楽Ⅵ（器楽）1○○

音楽Ⅶ(器楽）1○○

保育内容／表現Ⅳ

1

○

○

保育原理Ⅱ

2

○

子どもの保健Ⅳ

2

○

臨床心理学

2

○

○

児童文化

2

○

○

精神保健

2

○

○

○
○

○

○

○

以上のように教育課程には豊かな心と質の高い保育者を養成するための幅広い科目を配置している。
各教員はシラバスに、到達目標、内容等の項目を記載し、成績評価もそれにしたがって厳格に行われている。なお、在学生に対するアンケート「10.シラバスには必要な情
49

就実短期大学報が含まれ、わかりやすいものになっていましたか。」に対して、「そう思う」35.7％、「どちらかといえばそう思う」51.0％、「9．各授業での成績評価は厳格におこなわれていましたか。
」に対しては「そう思う」35.2％、「どちらかといえばそう思う」48.5％の回答を得ている。
また、科目の担当教員については、それぞれの教員の資格、業績を基にした配置となっている。これら教員配置を含めた教育課程の見直しは、毎年学科会議で行っている。
なお、本学科では通信による教育は行っていない。
生活実践科学科
学科の目的、ディプロマポリシーに対応した本学科のカリキュラムポリシーは以下のようなものである。
生活者として必要な基本的な知識・技術・実践力を身につけ、より広い視野で現代生活に関わる様々な問題に対して、自ら問題解決を行おうとする意欲ある人材の育成を教育目標としている。この教育目標を達成するために、次の方針を基に教育課程を編成し実施する。
1．教養科目
豊かな人間性と社会性を支える広い教養を身につける。キャリア教育科目の履修によって社会人として必要な能力や職業観を身につける。
2．専門教育科目①現代の家庭生活や社会生活に関わることを総合的・多角的に学び、生活に必要な知識・理論だけでなく技術・実践力も身につける。
②衣・食・情報等に関連する実習・演習による体験型カリキュラムの履修によって生活実践能力を身につける。
③少人数制の演習科目を必修として履修し、調査・研究のみならず自分の考えを口頭表現や文章表現によって的確に伝える能力を身につける。
3．資格課程科目
各種資格を取得することにより、社会で即戦力となりうる能力を身につける。
取得できる資格：中学校教諭 2 種免許状（家庭）、学校図書館司書教諭資格、
図書館司書資格、秘書士資格、秘書士（メディカル秘書）資格、情報処理士資格、プレゼンテーション実務士資格、介護職員初任者研修修了資格、難病患者等ホームヘルパー50

就実短期大学

具体的な専門教育課程は以下のとおりである。
生活実践科学科専門教育科目
授業科目

単位数

必修

選択

生活実践論Ⅰ(家庭経営）

2

○

○

生活実践論Ⅱ(衣)2○○

生活実践論Ⅲ(食）

2○○

生活実践論Ⅳ(住居）

2

○

○

生活実践論Ⅴ(環境）

2

○

○

生活実践論Ⅵ(経済）

2

○

○

生活実践論Ⅶ(情報）

2

○

○

生活実践論Ⅷ(ことばと生活)

2

○

○

教養対話演習Ⅰ

1○○

教養対話演習Ⅱ

1○○

生活実践科学演習Ⅰ

1○○

生活実践科学演習Ⅱ

1

○

○

家族関係学

2

○

被服整理・衛生学

2

○

生活美学

2

○

○

被服構成学

2

○

○

栄養学

2

○

○

食品衛生学

2

○

○

食の文化論

2

○

調理学

2

○

健康管理学

2

○

○

保育学

2

○

○

家庭看護学

2

○

○

社会心理学

2

○

○

家族心理学

2

○

○

日本語表現法2○

日本語表現法演習Ⅰ

1○○

日本語表現法演習Ⅱ

1○○

文書表現Ⅰ(ビジネス文書を含む)

2

○

○

文書表現Ⅱ(ビジネス文書を含む)

2

○

○

事務管理

2

○

○

生活簿記・会計論

2

○

○

情報処理Ⅰ

1

○

○

○

情報処理Ⅱ

1

○

○

○

51

専任

兼担

兼任

補足

○
○

本年度休講
○

○

就実短期大学

生活情報演習Ⅰ

1○○

生活情報演習Ⅱ

1○○

被服構成学実習Ⅰ

2

○

○

○

被服構成学実習Ⅱ

2

○

○

○

調理実習Ⅰ

2

○

○

調理実習Ⅱ

2

○

○

調理実習Ⅲ

2

○

○

調理実習Ⅳ

2

○

○

工芸実習Ⅰ

2

○

○

工芸実習Ⅱ

2

○

○

以上のように教育課程には衣・食・住、情報、環境等の幅広い分野の科目を配置している。
各教員はシラバスに、到達目標、内容等の項目を記載し、成績評価もそれに従って厳格に行われている。なお、在学生に対するアンケート「10.シラバスには必要な情報が含まれ、わかりやすいものになっていましたか。」に対して、「そう思う」34.7％、「どちらかといえばそう思う」47.9％、「9．各授業での成績評価は厳格におこなわれていましたか。
」に対しては「そう思う」29.9％、「どちらかといえばそう思う」50.9％の回答を得ている。
学科必修科目は原則として専任教員が担当することにしている。また、科目の担当教員については、それぞれの資格、業績を基にした配置とし、配置を含めた教育課程の見直しは、毎年学科会議で行っている。
なお、本学科では通信による教育は行っていない。
教養科目については基本的に 2 学科共通であり、以下のとおりである。
教養科目
授業科目

単位数

必修

選択

専任

兼担

兼任

哲学

2

○

○

倫理学

2

○

○

歴史

2

○

○

美術

2

○

○

音楽

2

○

○

文学

2

○

○

心理学

2

○

○

人文地理

2

○

○

社会学

2

○

○

法学

2

○

○

日本国憲法

2

○

○

52

補足

幼児教育学科必修

就実短期大学

人権教育

2

○

○

幼児教育学科必修

数学

2

○

化学

2

○

○

生物学

2

○

○

キャリアデザイン論

2○○

インターンシップⅠ

2○○

インターンシップⅡ

2○○

ボランティア入門

2

○

○

日本事情Ⅰ

2

○

○

留学生・帰国子女用

日本事情Ⅱ

2

○

○

留学生・帰国子女用

体育Ⅰ

1

○

○

幼児教育学科必修

体育Ⅱ

1

○

○

幼児教育学科必修

英語Ⅰ

1

○

○

英語Ⅱ

1

○

○

英語Ⅲ

1

○

○

英語Ⅳ

1

○

○

中国語Ⅰ

1

○

○

中国語Ⅱ

1

○

○

日本語Ⅰ

1

○

○

留学生・帰国子女用

日本語Ⅱ

1

○

○

留学生・帰国子女用

国際交流

1

○

○

情報処理論

2

○

○

○

幼児教育学科本年度休講

幼児教育学科本年度休講

幼児教育学科必修＊幼児教育学科、生活実践科学科とも外国語 2 単位必修

◆提出資料
◆提出資料
◆提出資料
◆備付資料
◆提出資料

No.7
No.4
No.6
No.6
No.5

履修要覧 目次前のページ、pp. 11-16、17-22
ウェブサイト「3 ポリシー」
シラバス
学生生活に関するアンケート調査用紙・結果
カリキュラムに対応した授業担当者一覧（ｂ）課題
各学科とも学科の目的、ディプロマポリシーの点検を行うのみならず、社会情勢にあわせて科目の見直しを定期的に続けることが必要である。

[区分 Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に明示している。]■基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価
（ａ）現状
53

就実短期大学

アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）は、学生募集要項に記載され、求める学生像を明示している。学生募集要項は併設の就実大学との合冊で構成され、毎年刷新されている。また、アドミッションポリシーは、建学の精神、教育目標等とともに本学ホームページにも公表されている。各学科のアドミッションポリシーには入学前に求められる資質・能力・適正が明示されている。
本学が実施している入試は①AO入試 ②自己推薦入試 ③一般推薦入試 A ④一般推
薦入試 B ⑤前期入試 ⑥センター試験利用入試 ⑦社会人・帰国子女・外国人留学生入試であり、それぞれの入試区分で重視する観点に従って、アドミッションポリシーに合致する入学者を選抜している。
上記の選抜方法は、①〜⑥は学生募集要項に明示してあり、⑦については特別入試として別冊子に明示している。
各学科のアドミッションポリシーは以下のとおりである。
幼児教育学科において求める学生像
現在、子どもたちをとりまく環境が急激に変化している状況のなかで、子どもたちの心を育む保育者が要求されています。
幼児教育学科では、「子どもの心」を感じ「子どもをみる眼」をもって子どもたちを育む豊かな心と確かな技術を備えた質の高い保育者を育成することを教育目標にしています。
幼児教育学科のカリキュラムは、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方が取得できるように構成され、基本的な考え方を学ぶとともに実践力を身につけるための演習・実習を充実させています。
このような学科の目標と特性を理解し、誠実に努力する人を求めています。
受験生に求める資質・能力・適性
1．子どもに興味・関心がある。
2．自ら考え、行動し、誠実に問題解決をしようとする意欲がある。
3．協調性、柔軟性があり、思いやりが深く、社会に貢献したいと考えている。
4．入学後は、保育者としての基本的考え方や技術の習得はもちろんのこと、自らの感性を磨き、心を育てることに積極的に取り組みたいと考えている。
5．入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の基礎学力を有している。

生活実践科学科において求める学生像
生活環境が急激に変化している現在、生活実践科学科では生活科学の探究を通して、
健康で豊かな生活のあり方について学びます。社会生活においても、生活者の視点で自ら考え実践できる人材の育成を教育目標にしています。
生活実践科学科のカリキュラムは、衣・食・住などの身近な生活問題や、環境・情報などの社会問題を総合的に学べるように構成され、基礎知識と実践力を身につけるため
54

就実短期大学の講義や演習・実習を充実させています。
このような学科の目標と性格を理解し、努力できる人を歓迎します。
受験生に求める資質・能力・適性
1．人間生活の質の向上に興味・関心がある。
2．自ら考え、行動し、問題解決を行おうとする意欲がある。
3．協調性・柔軟性があり、思いやりが深く、社会に貢献したいと考えている。
4．入学後は生活実践能力を身につけるため、演習・実習科目などの履修に積極的に取り組みたいと考えている。
5．入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の基礎学力を有している。
◆提出資料

No.7

履修要覧 目次前のページ

◆提出資料
◆提出資料

No.11
No.4

学生募集要項 p.24
ウェブサイト「3ポリシー」

（ｂ）課題
特になし

［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］■基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価（ａ）現状
幼児教育学科
ディプロマポリシーに盛り込まれている本学科の学習成果は、保育者として必要とされる能力、知識として具体性がある。また、これらの能力、知識は特別な才能や素養を要求するものではなく、個々の科目の単位取得状況から、ある程度の期間の学習で達成、獲得が可能である。加えて、保育所実習や幼稚園教育実習、施設実習を通して、学外からの評価も行われている。
生活実践科学科
ディプロマポリシーに盛り込まれている本学科の学習成果は、生活者として必要な知識・技術・実践力および社会人として必要な常識と応用力を示しており具体性がある。
また、これらの基礎力は個々の科目の単位取得状況から、ある程度の期間の学習で達成・獲得が可能である。
家庭および社会において活躍できる資質を身に付けるという、本学科の学習成果には
実用的価値がある。
ただし、具体的な測定データに関しては、主に個々の教員のレベルにとどまっており、学科全体での定期的な査定は、最終単位の取得状況の確認にとどまっている。

55

就実短期大学

◆備付資料
◆備付資料

No.4
No.14

単位認定の状況表
GPA

◆備付資料

No.5

授業成果例

（ｂ）課題
幼児教育学科
学習成果の具体的な査定については、個々の教員の試験、提出物、各授業に対する授業評価アンケート等で行うことができる。学科全体についてのものは現在、学科会議や学科 FD において、教員自身による自己評価を踏まえた議論を行っている。今後はさらに議論を深めるため、GPA の活用やアンケート等を利用してデータの質と量を高める必要がある。
今後、卒業年次生や外部へのアンケートも含め、学習成果の具体的データを収集する
方法を検討する必要がある。
生活実践科学科
学習成果の具体的な査定については、個々の教員の試験、提出物、各授業に対する授業評価アンケート等で行うことができるが、学科全体についてのものは現在一部に限られている。
GPA の導入により、今後さらなる教育的活用法が検討されているところである。
今後、卒業年次生や外部へのアンケートも含め、学習成果の具体的データを収集する
方法を検討する必要がある。

［区分 Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］■基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価（ａ）現状
本学の卒業生は、幼児教育学科は学生の出身地である地元の幼稚園・保育所に、生活実践科学科は岡山県南を中心に多方面の企業等に就職し活躍している。卒業後評価については、キャリアセンターの職員が前年度の卒業生の就職先を訪れ、卒業生一人ひとりについて上司と面談をするほか、本人に直接会って面談する等して評価を聴取している。
その評価は報告書にまとめられたうえで、各学科に伝えられている。
幼児教育学科では、キャリアセンターの職員と同様に、教員も卒業生の就職先を訪れ、責任者と面談をしたり、卒業生と面談する等して、評価を聴取し、報告書にまとめている。「幼児を理解しようとする姿勢が良い」「誠実に取り組む姿に好感がもてる」「礼儀正しい」等という評価を得ている。
下表に示すアンケート調査は、幼児教育学科の卒業生が就職している幼稚園・保育所を対象に行ったものである。主に平成 23〜25 年度の卒業生についての調査を依頼している。調査期間は平成 26 年 7 月から 10 月にかけて、幼児教育学科教員およびキャリアセンターの職員が直接就職先を訪問し、アンケート用紙を手渡し、記入後に郵送にて返送してもらうよう依頼した。その結果、卒業生 102 名に対する評価を得た。
56

就実短期大学

結果から、就職先から卒業生に対して概ね良好な評価を受けていることがわかる。特に質問内容 1・2・3・5 の回答は「思う」「やや思う」が 9 割を超えており、卒業生が仕事に興味を持ち、周囲と協力しながら前向きに最後まで職務に取り組んでいる様子がうかがえる。一方で、質問内容 6・8・10・11 の回答は「どちらかといえば思わない」「思わない」が 3〜4 割を占めている。このことは、今回のアンケート調査が卒業後 3 年間の卒業生を主な対象としていることが原因の一つに考えられる。特に卒業後 1 年目の卒業生がいる幼稚園・保育所のすべてを訪問しアンケート調査の依頼をしたため、まだ十分に職務に慣れていない就職後 3〜4 ヶ月の卒業生に対する回答が多く含まれていることが推察される。このことが、質問内容 10・11 等に示される「10.個性的・独創的な仕事ができる」や「11.リーダーシップを発揮できる」に対する評価が低い原因かもしれない。しかしながら、本アンケート調査の結果から、在学中に職務に対する考え方や取り組み方、自主的な活動を促すような教育・指導の必要性もあることがわかる。これらを踏まえて、1 年次に行っている初年次教育や全学年対象に行っている特別講義および就職ガイダンス等で有用な人材を育成するための取り組みをさらに活性化する必要がある。
幼児教育学科就職先アンケート結果（卒業生 102 人、数値％）
どちらかと
質問内容

思う

やや思う

いえば思わ

思わない

ない
1. 仕事に対する興味・問題意識がある

41.6

49.5

7.9

1.0

55.9

43.1

1.0

0

3. 上司・同僚と協力して仕事ができる

63.7

30.4

4.9

1.0

4. 様々な仕事にチャレンジする意欲がある

40.2

43.1

15.7

1.0

5．明るく前向きに仕事に取り組むことができる

63.4

29.7

5.9

1.0

6．仕事を論理的・合理的に行うことができる

18.0

49.0

28.0

5.0

7．新しい知識や技術を得る意欲がある

33.3

51.0

12.7

2.9

8．柔軟で豊かな発想力・想像力がある

12.9

56.4

25.7

5.0

9．新しい情報を取り入れることができる

18.0

62.0

17.0

3.0

10.個性的・独創的な仕事ができる

9.9

48.5

37.6

4.0

11.リーダーシップを発揮できる

13.7

40.2

39.2

6.9

12.状況の変化に柔軟に対応できる

26.7

49.5

19.8

4.0

2. 与えられた課題を最後までやり抜くことができる

生活実践科学科においても、卒業後評価については、キャリアセンターの職員が前年度の卒業生の就職先を訪れ、卒業生一人ひとりについて上司と面談をするほか、本人に直接会って面談をする等して評価を聴取している。その評価は報告書にまとめられたう
えで、各学科に伝えられている。生活実践科学科の卒業生に対しては、「就実の卒業生
は素直でよく働いてくれる」との評価を得ている。
57

就実短期大学

以下の卒業生アンケートは、平成 23〜25 年度生活実践科学科卒業生の就職している
13 社を対象に行った。調査期間は、平成 26 年 9 月から 10 月にかけて、キャリアセン
ター職員が直接企業を訪問し、その際アンケート用紙を手渡し、その場で回収、あるいは郵送にて返送してもらう方式により行った。調査対象企業は、製造、設備、運輸、金融･保険、小売、情報、教育、サービスの 8 業種とし、偏りなく業種を選別している。
この結果から、就職先から卒業生に対し概ね良好な評価を受けていることがわかる。
特に、本学卒業生は、1・2・3・4・5・6・7・9 の回答に 80〜90％が「思う」「やや思う」と回答した。この結果から、卒業生は、与えられた仕事に対して興味や問題意識を持ち、意欲的に、しかも合理的に業務を遂行している様子がうかがえる。特に「思う」と 60〜70％が回答した項目である協調性、業務遂行能力、与えられた仕事に対しての意欲か
ら、その勤務状態をうかがい知ることができる。
しかし、「11．リーダーシップを発揮できる」の回答には、約半数は「やや思う」と回答したものの、約 42％は「どちらかといえば思わない」という消極的な回答を示した。このアンケートは卒業後 3 年以内の学生を対象としたものであり、まだ職務に慣れていない者が含まれ、日々の職務を遂行するのに手いっぱいであることも推察される。
このアンケートに加えて記述方式の回答を求めたが、そこでは「やる気、探究心があること」「計画の数字や目標に向かって頑張る気持ちがあること」等の好意的な回答も得られた。
生活実践科学科就職先アンケート結果（13 社、卒業生 19 人、数値％）
どちらかと
質問内容

思う

やや思う

いえば思わ
ない

思わな
い

1．仕事に対する興味・問題意識がある

42.1

57.9

0.0

0.0

2．与えられた課題を最後までやり抜くことができる

78.9

21.1

0.0

0.0

3．上司・同僚と協力して仕事ができる

73.7

26.3

0.0

0.0

4．様々な仕事にチャレンジする意欲がある

42.1

42.1

15.8

0.0

5．明るく前向きに仕事に取り組むことができる

68.4

26.3

5.3

0.0

6．仕事を論理的・合理的に行うことができる

36.8

52.6

10.5

0.0

7．新しい知識や技術を得る意欲がある

42.1

47.4

5.3

5.3

8．柔軟で豊かな発想力・想像力がある

21.1

52.6

5.3

5.3

9．新しい情報を取り入れることができる

36.8

52.6

10.5

0.0

10.個性的・独創的な仕事ができる

10.5

63.2

21.1

5.3

11.リーダーシップを発揮できる

5.3

47.4

42.1

5.3

12.状況の変化に柔軟に対応できる

36.8

42.1

15.8

5.3

キャリアセンターでは、聴取した結果を踏まえて、キャリアガイダンス、特別講義Ⅰ
および学生の就職面談指導の際等に活用し、現場での意見を就職指導に活かしている。
また、各学科では、評価の結果を学科会議等で共有し、個々の学生への面談等での学58

就実短期大学

生指導に活用している。
◆備付資料

No.7

就実短期大学自己点検アンケート用紙・結果（ｂ）課題
生活実践科学科では、平成 26 年度はいくつかの企業に記述式のアンケートを行ったが、定期的にアンケートを行い、それにあわせて教育課程・授業の見直しについても検討する必要がある。
■テーマ基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画
ディプロマポリシーには卒業の要件は記載されているが、成績評価の基準、資格取得の要件については記載されていない。また、ディプロマポリシー自体、学則に現段階では規定されていないため、最終的に学則に盛り込む方法を検討する必要がある。
また、ディプロマポリシーを見直すサイクルの周期を検討し、学科の教育目的、ディプロマポリシーの点検を行い、社会情勢にあわせて科目の見直しを定期的に続ける必要がある。
学習成果については、主に個々の教員によって査定されているため、短期大学全体・学科ごとの評価の方策を検討する必要がある。
幼児教育学科については保育所・幼稚園・施設実習時に評価を受ける機会があるが、生活実践科学科についての学外からの評価は、従来キャリアセンター職員が就職先を訪問した時の個別の卒業生の様子でしかとらえることができていなかった。平成26年度は一部企業で記述式アンケートを行ったが、定期的に実施することで全体的な動向を把握する必要がある。
テーマ基準Ⅱ−A 参照資料一覧
資料区分

提出資料

備付資料

No.

名称

4

ウェブサイト「3ポリシー」
http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai̲gaiyo/
daigakuannai̲rinen/daigakuannai̲hongaku/2211.html#5

5

カリキュラムに対応した授業担当者一覧

6

シラバス

7

履修要覧

11

学生募集要項4

単位認定の状況表

5

授業成果例

6

学生生活に関するアンケート調査用紙・結果

7

就実短期大学自己点検調査アンケート用紙・結果

14

GPA

59

就実短期大学

[テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援]

[区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。]■基準Ⅱ-B-１の自己点検・評価（ａ）現状
教員は、学科で育成する人材像、ディプロマポリシーに記載されている学習成果を念頭に、それぞれの担当科目の授業内容を構成し、学習成果を評価している。また、学生
個人のそれぞれの科目での学習成果を把握するとともに、卒業年次生に関しては、卒業
判定時の資料で単位取得状況を確認することで、学科全体の学習成果を把握している。
平成 26 年度から GPA を導入したが、学科・短期大学全体でどのように利用して行くかは今後の検討課題である。なお、在学生（2 年生）に対するアンケート「11．各授業の成績評価基準は学位授与の方針に沿ったものになっていると思いますか。」に対して、
幼児教育学科「そう思う」30.0％、「どちらかといえばそう思う」60.8％、生活実践科
学科「そう思う」24.6％、「どちらかといえばそう思う」56.8％の回答を得ている。
本学では、従来専任 1 教員あたり年 1 回 1 科目を対象に、授業評価アンケートを実施
していたが、平成 25 年度より全科目対象に拡大した。マークシートで 5 問の内容を集計し、本人に知らせるとともに学内のイントラに結果を公表している。また、自由記述欄に記載がある場合、担当教員が閲覧できるようにし、授業の改善（工夫）への取り組
みを学生に対しても回答するようにしている。これとは別に、各教員が独自のアンケートを行っている科目もある。
授業評価アンケートの質問項目は以下のとおりである。
（1）あなたはこの授業のために予習・復習をしましたか。週平均時間で答えてください。
（5 段階）（2）担当教員の授業に対する熱意・意欲を感じましたか。
（4 段階）（3）授業の進め方（声の大きさ・明瞭さ、板書、配付資料、視聴覚教材、e-ラーニン
グ等）は、理解しやすいように工夫されていましたか。（4 段階）（4）この授業を受講することで、扱われた分野への興味が深まりましたか。（4 段階）（5）あなたは、この授業全体としてどのように評価しますか。（4 段階）
複数の専任教員が同一科目を担当する場合、内容等については、学科会議で話し合い、共通理解を図るようにしている。専任教員と兼任教員が同時に担当する科目では、責任者である専任教員が連絡調整を行っている。それ以外の科目の兼任教員への対応は、必要に応じて学科長があたっている。
授業改善については、年 1 回 FD 委員会主催の講演会を行うとともに、全授業の授業
回数・内容について学期ごとに授業報告書を作成し教務課に提出している。また、平成
26 年度は FD 研修会を 3 回開催し、うち 1 回の参加を教員に義務づけた。さらに、学科独自の取り組みとして、幼児教育学科では FD 活動を月に 1 回教授会後に行い、生活実践科学科では前期または後期に 2 科目の相互授業参観を行っている。

60

就実短期大学

教員は、学則に規定された学科の目標、および平成 23 年度に策定されたディプロマ
ポリシーを念頭に、卒業判定時の単位取得状況等で学科目標の達成状況を確認している。
幼児教育学科では、教員が幼稚園・保育所・施設を毎年訪問することで、実習生・卒
業生の外部での評価を確認していたが、生活実践科学科では従来キャリアセンター職員が行う企業訪問での評価を得るにとどまっていた。そこで、平成 26 年度は外部からの視点の重要性を考慮して、幼稚園・保育所・施設および企業に対してアンケート調査を行った。
担任は学生の学習や生活上の問題について相談相手・助言者となっている。入学式後の 1 週間をオリエンテーション期間としているが、この間に学科別に履修全体の指導をし、学生の志向・資格取得の状況等に応じ、担任が個別指導を行う。2 年次生に関しても同様である。9 月には、前期単位履修状況に応じて、後期履修科目を変更できる後期
追加登録日を設けているが、この場合も、担任もしくは学科担当教員が指導を行っている。
学生の動向については、学科会議で話題にし、担任が当該学生の相談に応じている。
学籍異動の申し出があった場合は、担任が保護者と連絡を取り、必要であれば学科長も交え、意志を確認したうえで手続きに入るようにしている。なお、経緯については担任
から学科長に逐一報告し、異動がある場合は報告書を提出する。この報告書は学科長、短期大学部長を経て学長に提出される。その他、担任を交えてのクラス会を年に数回行
い、学生の動向を把握するとともに、学生指導に努めている。
授業評価アンケートは、平成 26 年度から専任教員、非常勤講師すべての科目で実施しており、その結果は学内イントラに公開し全教職員が把握できる。事務職員は、短期大学の教育活動について定例の部課長会議、大学案内やホームページ等で情報を共有しているため、各部署において適切な学生支援を行うことで学生の学習成果獲得に貢献している。
学生と直接ふれあう修学支援(教務課、学生課）、就職支援(キャリアセンター)の職
員は学生との距離を縮め学生の学習意欲を喚起し、それ以外の職員もラーニングコモン
ズの設置等で学生の教育環境を充実させ、学習成果に貢献している。
事務部門の部長・課長は、毎月 1 回開催される大学教育研究評議会に出席し、そこでは大学の教育研究に関する重要事項について審議、報告がなされ、学習成果の認識、教育の目的･目標の達成状況を教員と共有している。
事務職員は総務課主催の事務研修会、各種団体主催の SD 研修会に積極的に参加し、それぞれの職務に必要な知識･スキルを身に付け、他大学のよりよい情報を取り入れ学
生支援に活かしている。
事務職員もディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを基に学科の教育課程を理解し、また、SD 活動を通し他大学の授業方法、学生事情等の情報を得て、大学内においても大学案内、ホームページ、月に 2 回開催している部課長会議等で情報を共有し、学生の履修および卒業に至るまで丁寧な支援を行っている。
図書館については、新入生に対し 4 月のオリエンテーション時に、1 時間程度の図書
館ガイダンスを行っている。希望に応じて、クラス単位等の利用案内も行っている。また、図書館 1 階の玄関ホールに、図書館活用法として、「やりたいこと→図書館ででき
61

就実短期大学

ること」を記した表示を行う等利便性の向上に努めている。
コンピューターの利用については、 本学の技術的資源と言える学内 LAN とパソコンを有効活用するため、LMS（e ラーニングシステム）「Webclass」を利用して、ブレンデ
ッドラーニングを行うことで対面授業を補完している。パソコンは学生が社会に出た後に支障がないよう、OS や Office ソフトを定期的に最新のものに更新している。学生に対するパソコン操作指導は授業内で行うようにしているが、教職員に対するサポートは
情報センターが個別に対応している。
また、インターネットを通じて社会に情報を発するうえで必要な知識を「就実情報モ
ラルコース」として LMS 上で開講し、学生全員に受講させている。教職員については、
情報センターが教員向けの LMS（e-ラーニングシステム）講習会を実施しているほか、主として事務職員向け（教員も参加可能）に「ICT 活用講座」を開催し、3 段階のスキ
ルレベルにあわせたトレーニングを行うとともに、要望に応じて個別の操作指導も行っている。
◆備付資料 No.14 GPA◆備付資料 No.5
授業成果例
◆備付資料 No.6
学生生活に関するアンケート調査用紙・結果◆備付資料 No.15 授業評価アンケート用紙・結果◆備付資料 No.18 FD 研修会案内◆備付資料 No.19 FD 報告書◆備付資料 No.20 相互授業参観資料◆備付資料 No.7
就実短期大学自己点検アンケート調査用紙・結果◆備付資料 No.8
就実短期大学卒業生に対する学生時代についてのアンケート調査◆備付資料 No.11 オリエンテーション資料◆提出資料 No.7
履修要覧 p.51◆追加備付資料 No.22 学生指導に関わる報告書用紙◆追加備付資料 No.23 学生指導計画書、学生指導報告書◆備付資料 No.21 SD 活動の記録◆備付資料 No.41 図書館概要・ウェブサイト
◆追加備付資料 No.48 ICT 活用講座資料（ｂ）課題FD 活動については、現在の方法を点検しさらに活性化する必要がある。また、学習成果の把握が主に各教員のレベルにとどまっているので、GPA 等の活用を含めて学科単位で把握するシステムを構築する必要がある。

[区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得にむけて学習支援を組織的に行っている。]■基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価62

就実短期大学（ａ）現状
入学式後の 1 週間をオリエンテーション期間とし、この間に学科別に履修全体の指導を行い、学生の志向・資格取得の状況等に応じて個別指導を行っている。2 年次生に関しても同様である。9 月には、前期単位履修状況に応じて、後期履修科目を変更できる
後期追加登録日を設けているが、この場合も、個別指導を行っている。
オリエンテーション資料として、科目選択のためには、時間割・シラバス・履修要覧を参照させており、卒業要件単位数・資格取得単位数を確認させるために、履修科目控票を利用している学科もある。
基礎学力が不足する学生に対する補習等の全体的な取り組みは現在行っていない。
学生に指導・助言を行うのは主に担任である。授業回数 6 回程度の頃に全学的に行われる欠席調査、各授業担当者からの報告等により、学生に学習上の問題が生じた場合、担任が学生に連絡を取り、相談に応じている。その場合、学科長に報告し、ほかの科目の出席状況等を把握し、授業担当者に連絡し対処している。
優秀学生への表彰は行っているが、特に学習上の配慮・学習支援等は行っていない。
積極性のある学生には、キャリアセンター主催の課外講座・資格取得を奨めている。
留学生の受け入れについては、特別入試の一部として、外国人留学生試験を実施し、受け入れているが、過去 5 年間には両学科への在籍者はなかった。
留学生の派遣制度としては、教養科目で開講されている「国際交流」がある。1・2
年次生とも履修可能で、国際交流委員会が担当している。春期・夏期休業期間を利用し、履修者が海外の語学研修機関で 3〜4 週間研修を行う。研修前のオリエンテーションへの出席が必須であり、研修内容・安全確保等についての事前指導を実施している。研修修了書および帰国後のレポート等により成績が評価され、単位取得（1 単位）が認められる。過去 5 年間の参加状況は以下のとおりである。
海外研修参加者数（人）

幼児教育学科
生活科学科
生活実践科学科

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

0

0

0

0

0

0

0

1

2

1

なお、本学では通信による教育は行っていない。
◆備付資料 No.11 オリエンテーション資料◆提出資料 No.7
履修要覧 pp.1〜50◆提出資料 No.6
シラバス
◆追加備付資料 No.24 欠席調査様式◆備付資料 No.17
就実キャンパスガイド pp.35〜4263

就実短期大学（ｂ）課題
学生の卒業へ向けての支援は概ねできていると考えるが、優秀学生へのさらなる支援、
基礎学力不足の学生への支援については、対象となる科目の選択、科目数等の基本的なところから検討を重ねて行く必要がある。

［区分 Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］■Ⅱ-B-3 の自己点検・評価（ａ）現状
本学では学生の生活支援のための組織や制度を下記のとおり整備している。
学生委員会
学生委員会は、各学科から選出された教員 1 名と学生部長および学生課長で構成されている。学生部長が委員長を務め、委員会は学生生活全般および課外活動に関する事項、厚生福利に関する事項、その他学生生活に関して委員会が特に必要と認めた事項を協議し、学生生活を安全で有意義に送れるように支援している。
クラス担任制
豊かな学生生活が送れるようにとの配慮から、学習上の問題はもとより、交友関係・生活上の問題、就職や進学等生活全般の相談相手・助言者となるためにクラス担任制を設けている。
オフィス・アワー
担任による学生指導全般のために、週 1 回 1 時間のオフィス・アワーが設けられている。昼休みや放課後等担任の指定した時間帯に学生はさまざまな相談や指導を受けることができる。
平成 26 年度現在、学内には就実大学と合同で活動している 27 の文化部、16 の運動部、12 の同好会がある。各クラブ・同好会には、それぞれ 1 名以上の専任教員が顧問として配置され、指導・助言を行っている。加えて、専門的な技術指導者を学外から招いている部もある。
クラブ・同好会に対しては、その活動のための補助金を支給している。補助金には、学友会費からそれぞれの活動実績に応じて予算配分を決定するものと、後援会から補助されるものとがある。これらは、備品購入補助、遠征・合宿・調査費補助、研究発表・
講演・大学祭出展補助として利用されている。
課外活動の活性化を支援するため、学長と全クラブ・同好会の代表、顧問が食事をともにしながら、懇談する機会が設けられ、それぞれの活動状況や問題点、学校に対する意見、要望等が話し合われている。
学友会は就実大学と就実短期大学の学生によって組織され、学生自治の精神に基づいて、文化と体位の向上に努め、学生相互の親睦を図っている。また、大学祭の実行委員
64

就実短期大学

会も学友会におかれている。クラブ・同好会一覧は以下のとおりである。
文化部
アコースティック・ギタ

E・S・S

囲碁

映画研究

演劇

お笑い研究

華道

グリー

弦楽アンサンブル

考古学

茶道

児童文化

写真

情報処理研究

書道

吹奏楽

生活文化研究

煎茶道研究

筝曲

中國茶會

天文

美術

フォークソング

文芸

放送文化

漫画研究

ユネスコ

合気道

弓道

剣道

硬式テニス

ゴルフ

サッカー

ソフトテニス

卓球

ダンス

バスケットボール

バドミントン

バレーボール

野球

陸上競技

ワンダーフォーゲル

遊戯会

音楽研究同好会

国際交流

だまけん

手話

スマッシュ№.1

ソーシャルクラブ

ソフトボール

短歌会

にこにこボランティア

フィギュアスケート

フットサル

ボウリング

ーマンドリン

運動部

同好会

学生のアメニティの中心となる学生食堂は、学生会館（V 館）の地下カフェテリア（ルボア）と 1 階カフェ（ラ・プラージュ）および G 館 1、2 階 BLD（スマイルランチ）の 3
カ所があり、席数はそれぞれ 629 席、240 席、330 席で合計 1,199 席ある。メニューの種類も豊富で、価格も安く、昼休みには多くの学生が利用している。

65

就実短期大学

学生食堂平面図（V 館）

学生食堂平面図（G 館）

また、売店は V 館 1 階にあり、キャンパス内のコンビニエンス・ストアとして、文房
具、弁当や菓子等の食品類、雑誌等学生向けの取り扱い品目が豊富である。
宿舎が必要な学生に対して提供する学生寮「わかくさ寮」（女子のみ）は、大学キャンパスから徒歩 5 分程度の場所に、鉄骨 2 階建ての構造で建築されている。居住スペー
スのほかに、共有スペースとして、食堂・学習室・談話室を備えている。加えて、南西諸島出身者に対して寮費免除制度を実施している。学生寮とは別に下宿・アパート等の宿舎の紹介を希望する学生には、ホームページ等で情報を提供している。
通学の手段としてもっとも活用されているのは JR である。平成 20 年 3 月に図書館北側に JR「西川原・就実」駅が開業し、岡山駅からの所要時間 4 分、山陽本線、赤穂線
ともに利用できるので、通学が格段に便利となり、県内の学生はもとより遠方から通学する学生たち、特に広島や姫路方面の学生たちには好評である。アクセスマップは以下のとおりである。
66

就実短期大学

その他、学生の通学手段を支えるために整備しているのは駐輪場と駐車場である。
駐輪場の収容台数は約 1,000 台で学生数を考慮しても十分である。また、学生駐車場は、本学から北へ徒歩 5 分の場所に位置し、一定の条件を満たした学生に対し、駐車許可を出している。
学生の経済的支援のための制度として、日本学生支援機構の奨学金や本学独自の奨学金を導入している。奨学金の申請希望者に対してはオリエンテーション期間中に募集説明会を実施し、願書の配付を行う。日本学生支援機構の奨学金に対する推薦者の選定は、出願者の経済状況と成績を奨学生選考委員会で審議し、決定している。本学独自の奨学金制度の奨学生は、奨学生選考委員会において選考し、学長がこれを決定する。これらの奨学金に関する事務の取り扱いは、学生課で行っている。以下、奨学金等に関する本
学の制度概要と受給者数を示す。
経済修学支援奨学金
経済的な困窮によって学生納付金の納入が困難な学生にその一部を給付する。
前年度の両親の所得税と学業成績等を参考に奨学生選考委員会で選考する。
①経済修学支援奨学金 第 1 種 (当該年間授業料相当額) 年間 10 名程度以内②経済修学支援奨学金 第 2 種 (当該年間授業料 1/2 相当額) 年間 20 名程度以内③経済修学支援奨学金 第 3 種 (当該年間授業料 1/3 相当額) 年間 40 名程度以内

67

就実短期大学

就実大学・就実短期大学経済修学支援奨学金支給者数（人）
平成22年

幼児教育学科

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

種

種

種

種

種

種

種

種

種

種

種

種

種

種

種

1

2

3

0

2

2

0

1

0

0

1

1

0

1

0

1

2

1

0

1

0

0

0

2

0

1

0

0

0

1

2

4

4

0

3

2

0

1

2

0

2

1

0

1

1

生活科学科
生活実践科学科
計

日本学生支援機構奨学金の受給者数（人）

幼児教育学科
生活科学科
生活実践科学科

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

1種

2種

1種

2種

1種

2種

1種

2種

1種

2種

22

54

23

68

24

66

26

50

33

37

11

34

15

46

17

49

14

46

19

40

計

121

152

156

136

129

就実顕彰スカラシップ
学生を奨励するために各学科の推薦により定額を給付する。各学科から 2 年次生で、人物・成績の優れた学生を推薦し、奨学生選考委員会で選考する。採用人数は各学科、
年次学生数の 5％程度を上限とし、就実大学を含め全学で 100 名以内としている。
就実顕彰スカラシップ支給者数（人）

幼児教育学科
生活科学科
生活実践科学科
計

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

5

6

6

5

5

5

4

4

5

5

10

10

10

10

10

就実の木（みのなるき）奨学金「就実の木奨学会」は、本会の趣旨に賛同した会員からの寄付金で運営されている。
本学の学生で勉学に特に熱意があると認められた学生に給付する。

68

就実短期大学

学術・文化・スポーツ奨励金
学術研究・文化活動・スポーツ活動を奨励するために個人および団体に奨励金を給付する。
海外留学支援奨学金
海外留学の支援を希望する学生に留学経費の一部を給付する。
学生の健康管理のために保健管理センターを組織化し、保健室と学生相談室を設け、学生の心身の健康保持・増進に努めている。保健室には看護師資格を有する職員を、学生相談室には臨床心理士資格を有するカウンセラー（外部委託）を配置している。
保健室は、学生の健康保持のための健康診断、応急処置、心身の健康相談等を主な業務としている。学生相談室は保健室と連携を密にし、学生の相談業務を担当しメンタルヘルスに関する知識の啓発も行っている。
学生相談室では、学生生活を送るうえで直面するさまざまな問題について相談に応じる体制をとっている。異動等により変更になる場合もあるが、平成 26 年度後期は平日
9:00〜16:45 に開室し、カウンセラーは月・火・水曜日 13:00〜17:00（要予約）に在室している。変更がある場合はイントラ等で周知している。
担任はゼミやクラス会等で学生の生の声を聴取するようにしている。また、学生の意
見や要望に対しては、投書箱を設置し、各部署が学内ネットワークを介して回答している。
留学生の学習については、教養科目「日本事情Ⅰ･Ⅱ」「日本語Ⅰ･Ⅱ」を開講し、日本文化の理解および表現に関する科目を設定している。留学生の生活支援は国際交流センターが担当しており、学生生活全般の相談に応じている。また学内には留学生が中心となって活動している国際交流同好会があり、大学祭等のイベントに積極的に参加している。
社会人学生について教育課程上の特別な配慮は行っていないが、担任が面談して授業や研究、学生生活および進路についての要望等を聞いている。
また以下のような社会人特待生制度を設けている。
①ライフステージ 1（満 60 歳〜）②同窓特待生（就実学園同窓会会員で満 40 歳以上の者）①②については入学検定料・入学金・授業料を全額免除（教育充実費は必要）としている。
③ライフステージ 2（満 40〜59 歳）については、入学検定料・入学金を全額免除とし、授業料を半額免除（教育充実費は必要）としている。

施設・設備における障がい者への配慮は、近年建設されたものは設計段階から配慮がなされ、必要とされる設備が整っている。古い建物についてもスロープ、手すり、自動扉、車椅子用トイレ設置に努めている。
長期履修生に関する規程は整備しているが、在籍者はない。
学生の社会的活動に対しては、学生課、学科、サークル、教員個人が窓口になって積69

就実短期大学

極的に支援しており、地域社会から高い評価を得ている。中でも幼児教育学科の学生は、子育て支援の学生ボランティア団体として Girls and boys Be Ambitious（以下、GBA）
を結成し、活動している。また「就実やんちゃキッズ」を企画運営し、本学の体育館で、ほぼ毎月 1 回土曜日に就学前の子どもたちとその保護者を対象に開催している。前半はパネルシアター・リズム体操・オペレッタ、後半は交流広場で子どもたちと楽しく遊んでいる。この継続的な活動は県下でも高く評価され、本学から学術・文化・スポーツ奨励金が給付されている。
◆備付資料 No.55
就実大学・就実短期大学諸規程 p(p.)40、77-78◆提出資料 No.7
履修要覧 pp.106-107◆備付資料 No.17
就実キャンパスガイド p(p.)83、50、31-34、65◆提出資料 No.12
学生募集要項（特別入学試験）p.2◆備付資料 No.37
就実論叢第 44 号 pp.291-301◆追加備付資料 No.30 ウェブサイト「GBA（ぐば）」
（ｂ）課題
特になし

［区分 Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］■基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価（ａ）現状
本学では「就職の就実」という学園の伝統を継承すべく学生の就職支援に取り組んでいる。キャリアセンターは、キャリア支援・開発課と教職支援センターから構成されている。就職全般に係わる事項は、キャリア支援・開発課が担っており、センター長のほかに職員がスタッフとして配属され、就職斡旋、指導・相談、就職先の開拓・情報収集、就職関連行事の実施、資格取得講座の運営等を行っている。
キャリア支援・開発委員会は、センター長と各学科から選出された教員 1 名、キャリ
ア支援・開発担当課長の委員で構成され、センター長が委員長を務めている。委員会では学生の就職活動に関する事項の協議、学校推薦者の選考等を行っている。キャリアセ
ンターと教員が連携を図ることによって、就職支援がより円滑に行われる体制になっている。
毎年 9 月に行われる教育懇談会での就職相談や、11 月に開催される保護者対象の就職懇談会では、キャリアセンターと委員会および担任の教員が相談・指導にあたっている。
キャリアセンター内には、就職相談コーナー、就職資料コーナー、パソコンコーナーを設置している。就職相談コーナーでは個人面談の空間を確保し、就職相談に丁寧に応じている。就職資料コーナーには求人票、求人関係情報、各種就職情報誌、各企業別フ
ァイル等を配備しており、希望者はいつでも資料を手にすることができる。パソコンコーナーではインターネットを活用して情報収集ができるようにしている。
70

就実短期大学

また、教育課程で取得できる資格以外の各種資格取得希望者のための課外講座や就職試験対策講座を開講している。開講講座は以下のとおりである。
教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座（総合・入門）、Word 講座（基礎・応用・試験対策）、
Excel 講座（基礎・応用・試験対策）、PowerPoint 講座、IT パスポート試験対策講座、
Web クリエイター能力認定試験対策講座（初級・上級）、日商簿記 3 級取得講座、秘書検定（2 級／準 1 級）
、医療事務講座、就職活動対策講座（基礎・実践）

進学や留学に関する情報提供は、大学への編入学については教務課とキャリアセンタ
ー、留学については国際交流センターが担当している。これら事務部署と担任が連携をとりながら学生の進路指導を行っている。
過去 5 年間の就職決定率は、下表に示すように 94％以上であり良好に推移している。
この就職決定率は、卒業者数から進学者と就職希望なしの者を引いた就職登録者数で就職者数を除した数値であり、実質的な就職率を表しているといえる。
進学者は、以前は 20 人を超えていたこともあるが、最近では毎年 10 人以下、就職を希望しない学生も平均で 13 人程度ある。
就職決定率（％）
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

卒業者数(人)a

242

217

228

227

204

進学者(人)b

15

5

9

6

8

就職希望無(人)c

21

16

4

15

8

206

196

215

206

188

200

188

211

196

177

97.1

95.9

98.1

95.1

94.1

登録者数
(人)d=a-(b+c)
就職者数(人)e
就職決定率(%)f=e/d

過去5年間の学科別の就職決定率は、幼児教育学科が100％、生活実践科学科は平均で92％程度となっている。幼児教育学科においては、学生の9 割以上が保育所もしくは幼稚園や施設へ保育士または幼稚園教諭として専門就職をしている。生活実践科学科においては、幼児教育学科のような教職の専門性はなく、就職分野は幅広く一般企業が中心となっている。

71

就実短期大学

学科別就職決定率（％）
幼児教育学科

生活実践科学科

平成 22 年度

100

93.6

平成 23 年度

100

90.2

平成 24 年度

100

96.3

平成 25 年度

100

89.7

平成 26 年度

100

88.2

高い就職率を保つためにキャリアセンターでは、下表に示すように 1 年次の学生を対象にさまざまな就職ガイダンスを開催している。参考までに、平成 26 年度に実施した
就職ガイダンス一覧を示す。就職ガイダンスは、1 年次生の 6 月からスタートする生活実践科学科学生対象の一般就職向けの就職ガイダンス（21 回）と、幼児教育学科の幼保専門就職希望者向けの就職ガイダンス（8 回）の 2 種類がある。
就職ガイダンス内容の主なものは、就職の心構え、自己分析、履歴書の書き方、SPI対策、基礎学力アップ講座、企業講演、ナビ活用講座、学内合同企業説明会等である。
各種講座を受講することによって、就職に向けての確実な実践力が養成できる講座内容になっている。
平成 26 年度就職ガイダンス一覧①短期大学 1 年次生：一般就職希望者向け
日付
6月25日（水）7月2日（水）

時限等
Ⅴ
Ⅳまたは
Ⅴ

内容

備考

第 1 回就職ガイダンス(就職活動の日程と心構え)/自己分析検査(R-CAP)の受診
90 分でわかる就職活動

7月4日（金）Ⅴ

一般常識テスト（無料）受験会

希望者

7月9日（水）Ⅴ

企業研究セミナー−こんなにある岡山の企業−

希望者

7月16日（金）ⅣⅤ

マイナビ：夏休みにできる就職準備講座

希望者

10月1日（水）Ⅳ

第 2 回就職ガイダンス(SPI 等筆記試験対策講座)

10月8日（水）Ⅳ

第 3 回就職ガイダンス(自己分析検査 R-CAP の解説セミナー)

Ⅳ

第 4 回就職ガイダンス（自己分析）Ⅴ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座①

10月15日（水）10月18日（土）ⅠⅡⅢⅣ

自己 PR 作成等のワークショップ（自分の「自己 PR」を完
成させる）

希望者
希望者

Ⅳ

第 5 回就職ガイダンス（業界・職種研究①）

Ⅴ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座②

希望者

10月30日（木）Ⅴ

第 6 回就職ガイダンス（業界・職種研究②）

希望者

11 月 5 日（水）Ⅳ

第 7 回就職ガイダンス（就職登録）

11 月 12 日（水）Ⅳ

第 8 回就職ガイダンス(就職マナー講座①：基礎レッスン)

10月29日（水）72

就実短期大学Ⅴ
11月17日（月）11月19日（水）11月22日（土）Ⅴ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座④

希望者

卒業生と語る会

希望者

10：00〜
12：30

Ⅴ（U ターン就職ってどうしたらいいの？）

Ⅳ

16日（火）18日（木）

18：00

希望者

第 15 回就職ガイダンス（就職マナー講座②：リクルート
メーク）

希望者
女子のみ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座⑦

希望者

就活カフェ

希望者

Ⅳ

第 16 回就職ガイダンス（合同企業説明会の歩き方講座）

Ⅴ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座⑧

Ⅳ

第 17 回就職ガイダンス（面接）Ⅳ

第 18 回就職ガイダンス（履歴書・論作文の添削指導）

Ⅴ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座⑨

希望者

就活カフェ

希望者

ⅢⅣ

面接体験①グループディスカッション

希望者

Ⅴ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座⑩

希望者

1月13日（火）10：50〜15日（木）16日（金）

18：00

2月〜3月
13日（木）

報告会）

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座⑥

10：50〜

2月12日（水）教員

Ⅴ

12月15日（月）希望者

第 13 回就職ガイダンス（教員採用試験合格者による体験

第 14 回就職ガイダンス（論作文を書いてみよう）

Ⅳ

希望者

第 12 回就職ガイダンス（就職活動体験報告会）

Ⅳ

Ⅴ

1月14日（水）就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座⑤

17：30

12月3日（水）1月7日（水）就職懇談会

第 11 回就職ガイダンス

Ⅴ

12月24日（水）

保護者対象

16：30〜

12月2日（火）

12月17日（水）希望者Ⅴ

11月26日（水）12月10日（水）つく文章表現力と地元優良企業の情報収集法）
第 10 回就職ガイダンス（履歴書・エントリーシート）

13：00〜

12月3日（水）第 9 回就職ガイダンス（新聞記者から学ぶ就職対策〜差が希望者Ⅳ

11月23日（日）11月28日（金）就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座③

希望者

職員による学生全員面談
ⅠⅡⅢⅣ

就活講座

科学

2月12日（木）ⅣⅤ

就職ナビ活用講座(マイナビ）

希望者

2月13日（金）ⅣⅤ

就職ナビ活用講座（就ナビ）

希望者

面接体験②グループディスカッション

希望者

2月13日（金）10：00〜
16：00

73

就実短期大学

2月16日（月）

就職ナビ活用講座（リクナビ）

ⅣⅤ

2月16日（月）2月18日（水）10：00〜

第 19 回就職ガイダンス（就職マナー講座③:企業訪問の基

12：00

本レッスン）

10：00〜

第 20 回就職ガイダンス（就職マナー講座④：トータルト

12：00

レーニング）

10 ： 00 〜

2月20日（金）16：00
10：00〜

2月26日（木）

17：00
16：30〜

4月7日（火）17：30
13：00〜

4月17日（金）

16：00
13：00〜

4月18日（土）

16：00

希望者

面接体験③グループディスカッション

希望者

面接体験④グループ面接

希望者

第 21 回就職ガイダンス
第 1 回学内合同企業説明会
第 2 回学内合同企業説明会②短期大学 1 年次生：幼保専門就職希望者向け
日付

時間

内容
第 1 回就職ガイダンス

6月25日（水）Ⅴ

10月8日（水）Ⅳ

第 2 回就職ガイダンス（就職登録）

10月29日（水）Ⅳ

第 3 回就職ガイダンス（自己分析検査 R-CAP の解説セミナーおよび自己分析）

11月5日（水）Ⅳ

第 4 回就職ガイダンス（履歴書の書き方）

11月23日（日）13：00〜

12月10日（水）Ⅳ

12月15日（月）9:10〜

16日（火）18日（木）18：00(就職活動の日程と心構え）/自己分析検査（R-CAP）の受診

1月13日（火）15日（木）16日（金）

9:10〜
18：00
16：00

4月上旬
16：30〜
17：30
13：00〜

5月9日（土）

◆備付資料
◆備付資料

就活カフェ
第 7 回就職ガイダンス（幼稚園・保育園の専門就職について）
職員による学生全員面談

4月13日（月）

◆備付資料

就活カフェ
第 6 回就職ガイダンス（マナー、面接）

13：30〜

2月10日（月）就職懇談会

第 5 回就職ガイダンス（作文の書き方）

Ⅳ

1月14日（水）

保護者対象

17：40

No.55
No.17
No.13

第 8 回就職ガイダンス
保育士就職模擬試験

就実大学・就実短期大学諸規程 p.140、43
就実キャンパスガイド pp.43-46
進路一覧表
74

備考

就実短期大学◆追加備付資料

No.25 キャリアアップサポート課外講座案内◆追加備付資料 No.26 就職ガイダンス資料（ｂ）課題
進路支援については、充実した支援体制が整っており、これを維持し発展させて行きたいと考えている。平成 22 年度から始めた「就活カフェ」は、学生にとって貴重な機会であるが、現状では参加人数が少ないため、参加人数を増やす工夫を行うことが課題である。

［Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］■基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価（ａ）現状
学生募集要項の中にアドミッションポリシーを記載し、求める学生像を明示している。
これは併設の就実大学との合冊で構成され、毎年刷新されている。
入学志願者や受験生から電話やメールで資料請求、見学希望、入試に関する質問等があるが、問い合わせについては、入試課職員があらかじめ予想される質問について共通認識をしており、統一した回答ができるようにしている。学科特有の事項に関しては、各学科に問い合わせたうえで回答、あるいは直接学科が回答する場合もある。いずれにせよ、適切に対応している。
また高校生、高校教員、保護者等の本学への訪問は随時受け付けており、入試課職員
を中心に教員も協力して対応している。
平成 26 年度は合計 5 回のオープンキャンパス（6 月 22 日、7 月 19･20 日、8 月 24 日、
3 月 21 日）を開催し、学科ガイダンス、ミニ講義を行って学科の特徴を紹介するとともに、相談コーナーを設けて各学科の教員、入試課および学生支援各課の事務職員が来
学者の質問に対応している。
入試を担当する入試部には、部長のほかに事務職員が配属されており、学長、短期大学部長、入試委員（各学科 2 名）と連携して業務を遂行している。
合格者の選考は、公正かつ正確に実施するために、次の手続きで行っている。
まず入試委員会の下部組織である専門委員会を開催し、歩留まり率を考慮した選考人数の基本方針を決定し、それに基づいて学科会議で合格者を選考後、大学との合同入試委
員会、短期大学教授会で審議する手順をとっている。各学科会議では、試験や面接の点数および調査書等により、本学の教育理念に合う多様な学生の確保に努めている。
平成 27 年度入試は、AO 入試：9 月 27 日、自己推薦入試：9 月 27 日、一般推薦入試 A：
11 月 1・2 日、一般推薦入試 B：12 月 6 日、前期入試：2 月 1・2 日、社会人・帰国子女・外国人留学生入試：9 月 27 日・2 月 27 日の日程で実施したほか、センター試験利用入試を 3 度実施した。
入試合格者には合格通知とともに入学手続き案内の冊子を送付している。入学手続きの案内には、入学に関係する事務手続きのほか、奨学金、通学、学生寮、アパートの紹介等学生生活についての情報を提供している。
75

就実短期大学

また、同冊子では、学習・研究の導入として入学までの自主学習を促している。各学科で推薦図書を 5〜6 冊提示して、何冊か読んでおくように指示している。幼児教育学
科では、これに加えて「ピアノの練習をする」、「新聞を読む」、「子どもとふれ合う」、「家事を経験する」、「高校の勉強の復習をする」の課題を出している。
就実高校からの特別選考入試合格者および指定校推薦入試合格者、AO 入試合格者、自己推薦入試合格者に対して、本学での学習への導入を円滑に行うことを目的に入学前セミナーを実施している。幼児教育学科は 1 回、生活実践科学科は 2 回にわたり実施している。幼児教育学科では入学までの自主学習課題の実施状況や体験等を記述させ、その内容について教員が指導している。またピアノ実技の個人指導も行っている。生活実践科学科では、1 回目に課題図書を配付してその解説やレポートの書き方等を指導し、2 回目は提出レポートをもとに教員が個別に指導している。
また、就実高校からの特別選考入試合格者に対しては、高大接続施策の一環として「就実高校・就実短期大学連携入学前学修プログラム」と称する授業を 11 月中旬から 2 月
末にかけて、学科別に 5 回実施している。
入学後のサポートとしては、入学式後授業開始までの約 1 週間をオリエンテーション期間とし、次のような行事を行っている。入学式に続いて学科ガイダンスを行い、履修指導は学科別に全体説明の後、担任による個別指導を行い履修登録をさせている。学生
生活指導はキャンパスライフセミナーと称して、学生委員の教員と学生課が中心となって行っている。その他、奨学金説明会、海外研修説明会等があり、留学生には別途のオリエンテーションを行っている。
◆提出資料

No.11 学生募集要項 pp.24-36◆追加備付資料

No.27 オープンキャンパスチラシ・ウェブサイト

◆備付資料
◆備付資料

No.55 就実大学・就実短期大学諸規程 p.34
No.9 入学手続き案内◆備付資料

No.10 入学前セミナー案内◆追加備付資料 No.28 就実高校・就実短期大学連携入学前学修プログラム資料◆備付資料

No.11 オリエンテーション資料（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
特になし■テーマ基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
授業評価アンケートについては、学習成果の獲得に対して適切な授業を実施できているかの判定を厳密に行い、実施科目や質問項目の見直しを定期的に行う必要がある。
FD 活動については、現状の点検を継続して、さらに活発化させる必要がある。
就職先等外部から学生の評価を得て、学習成果が社会において確実に発揮されているかの調査を継続し、学生指導、就職サポートにさらに還元する方策をとる必要がある。

76

就実短期大学

テーマ基準Ⅱ−B 参照資料一覧
資料区分

提出資料

備付資料

追加備付
資料

No.

名称

6

シラバス

7

履修要覧

11

学生募集要項12

学生募集要項（特別入学試験）

5

授業成果例

6

学生生活に関するアンケート調査用紙・結果

7

就実短期大学自己点検調査アンケート用紙・結果

8

就実短期大学卒業生に対する学生時代についてのアンケート調査

9

入学手続き案内10

入学前セミナー案内

11

オリエンテーション資料

13

進路一覧表

14

GPA

15

授業評価アンケート用紙・結果

17

就実キャンパスガイド

18

FD研修会案内

19

FD報告書

20

相互授業参観資料

21

SD活動の記録

37

就実論叢

41

図書館概要・ウェブサイト
http://www.shujitsu.ac.jp/toshokan/toshokan̲shoukai/2669.html

55

就実大学・就実短期大学諸規程22

学生指導に関わる報告書用紙23

学生指導計画書、学生指導報告書

24

欠席調査様式25

キャリアアップサポート課外講座案内

26

就職ガイダンス資料

27

オープンキャンパスチラシ・ウェブサイト
http://www.shujitsu.ac.jp/nyusijoho/2375.html

28

就実高校・就実短期大学連携入学前学修プログラム資料

30

ウェブサイト「GBA（ぐば）」http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/etc-yojiky
oiku/4887.html#gba

48

ICT活用講座資料77

就実短期大学■基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
ディプロマポリシーには卒業の要件は記載されているが、成績評価の基準、資格取得の要件については記載されていない。また、ディプロマポリシー自体、学則に現段階では規定されていないため、最終的に学則に盛り込む方法を検討する。
また、ディプロマポリシーを見直すサイクルの周期を検討し、学科の教育目的、ディプロマポリシーの点検を行い、社会情勢にあわせて科目の見直しを定期的に続ける。
学習成果については、主に個々の教員によって査定されているため学科全体による評価の方策を学科会議で話題にし、さまざまな評価方法を検討する。
幼児教育学科については保育所・幼稚園・施設実習時に評価を受ける機会があるが、生活実践科学科についての学外からの評価は、従来キャリアセンター職員が就職先を訪問した時の個別の卒業生の様子でしかとらえることができていなかった。平成2 6 年度
は一部企業で記述式アンケートを行ったが、定期的に実施することで全体的な動向を把握する。
授業評価アンケートについては、学習成果の獲得に対して適切な授業を実施できているかの判定を厳密に行い、実施科目や質問項目の見直しを定期的に行う。
FD 活動については、現状の点検を継続して、さらに活発化させる。
就職先等外部から学生の評価を得て、学習成果が社会において確実に発揮されているかの調査を継続し、学生指導、就職サポートにさらに還元する方策をとる。
就活カフェの参加人数を増やすためには、この行事が先輩の就職活動における生の声を聞くことができる貴重な機会であることを今まで以上に学生に周知する必要がある。
そのために、現行のガイダンスの時期や内容の変更を検討し、就活カフェと連動させることで、情報収集がいかに大切かについて学生に意識付けを行い、参加意欲を高めることにつなげたい。
◇基準Ⅱについての特記事項（１） 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
１） 取得可能な資格
本学では、学生が各種資格を取得することにより、社会で即戦力となり得る能力を身に付けることを支援している。取得できる資格は学科別に以下のとおりである。
幼児教育学科
本学科教育課程では、幼稚園教諭 2 種免許状と保育士資格が取得可能である。
生活実践科学科
本学科卒業要件外の科目を追加履修することにより、中学校教諭 2 種免許状（家庭）、
学校図書館司書資格、図書館司書資格、秘書士資格、秘書士（メディカル秘書）資格、情報処理士資格、プレゼンテーション実務士資格、介護職員初任者研修修了証書が取得可能である。
なお、教養科目を履修することで、両学科とも社会福祉主事任用資格を取得すること78

就実短期大学ができる。ただし、資格証明書が発行されるわけではないので、以下の表には取得数は記載しない。
平成 22 年〜26 年度の学科別資格取得状況を以下の表に示す。
平成 22 年度資格取得者数（人）
幼児教育学科

生活科学科

教育職員免許状

107

2

保育士資格

107

―

司書資格

―

5

司書教諭

―

0

秘書士

―

67

情報処理士

―

64

訪問介護員

―

13

幼児教育学科

生活実践科学科

教育職員免許状

114

2

保育士資格

110

―

司書資格

―

2

司書教諭

―

0

秘書士

―

62

情報処理士

―

59

訪問介護員

―

5

幼児教育学科

生活実践科学科

教育職員免許状

112

0

保育士資格

112

―

司書資格

―

5

司書教諭

―

0

秘書士

―

78

情報処理士

―

79

訪問介護員

―

6

平成 23 年度資格取得者数（人）

平成 24 年度資格取得者数（人）79

就実短期大学

平成 25 年度資格取得者数（人）
幼児教育学科

生活実践科学科

教育職員免許状

114

2

保育士資格

110

―

司書資格

―

2

司書教諭

―

0

秘書士

―

62

秘書士(メディカル秘書)

―

0

情報処理士

―

59

プレゼンテーション実務士

―

0

訪問介護員

―

5

幼児教育学科

生活実践科学科

教育職員免許状

101

1

保育士資格

101

―

司書資格

―

9

司書教諭

―

0

秘書士

―

66

秘書士(メディカル秘書)

―

12

情報処理士

―

78

プレゼンテーション実務士―

4

介護職員初任者研修―12

平成 26 年度資格取得者数（人）

◆提出資料

No.7

履修要覧 pp.25〜50２）単位互換制度
本学は、就実大学と単位互換協定を結んでいる。それらの単位は、10 単位を上限として卒業要件単位として認定される。この単位互換制度は、学生の履修選択の幅を広げるとともに、本学より就実大学への編入を希望する学生には、大学での授業内容を把握し、編入後の負担を軽減するうえで有効な機会となっている。

80

就実短期大学

単位互換申請件数
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

14

4

12

0

7

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

6

3

5

4

5

申請件数

就実大学への編入者数（人）
編入人数
◆提出資料

No.7

履修要覧 p.8

３）情報・メディア教育
学生全員に割り当てられる「ユーザーID」により、「Gmail」（ウエブメールシステム）、「WebClass」（ｅ−ラーニングシステム）への学内外からのアクセスが常時可能となっている。
また、ネット上のトラブルを未然に防ぐ知識を持つことを学生生活における基本的なモラル・マナーと位置づけ、上記「Webclass」内に「情報モラルコース」を開設している。新入生に対して、このコースを受講し、テストに合格することを義務づけている。
◆備付資料

No.17 就実キャンパスガイド pp.52〜63４）その他
幼児教育学科
1.初年次教育について
幼児教育学科では、平成19年度から月1回の割合で初年次教育を開始した。その内容は主として「書く力」の育成である。月に1回定期的に、学科の教育目標に沿った素材をもとにした文章課題を学生に課している。学生は定められた時間内に、自分の考えを深め、まとめあげ、文章として表現する。実施にあたっては、できるだけ多様なテーマを課題とするようにしている。修得単位には入らないが、時間割の中に「初年次教育」の授業枠を確保しており、1年次生全員が受講している。
初年次教育の目的意識を明確にさせ、欠席状況等を通じて学生の動向を把握するため
クラス委員に出席を取らせている。テーマに沿って書かれたレポートは、後日、クラス委員が集め、出欠報告とともに担任に提出する。レポートの添削等の追加指導について
は、各担任の判断に任せている。
また、1・2 年次生を対象として、保育所長、幼稚園長、施設長等による講演会を行うなど、毎年外部講師による特別講義を開催している。学生にとっては専門職について深く考える機会となっている。平成 26 年度の実施記録を下表に示す。

81

就実短期大学

平成 26 年度幼児教育学科初年次教育の実施概要
回

実施日

内容

場所

オリエンテーション期間
第1回

4 月 7 日（月）初年次教育の目的・内容の説

11:00〜12：00

明第 1 回演習課題「2 年後の第 2 回演習課題やん
T309

第2回

5 月 24 日（土）9:30〜11:30

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第 2 回演習課題「GBA 就実やんちゃキッズ参観報告」

6 月 25 日(水）

第 3 回演習課題「新聞から学

1:10〜14:40

ぶ子どもの姿」について

7 月 24 日(水）

第 4 回演習課題「一年生前期を振り返って」

第 5 回演習課題「夏休みにあ13:10〜14:40

なたが得たもの」について

11 月 5 日（水）第 6 回演習課題「ミュージカ

16:30〜18:00

ルワークショップ」について

1 月 28 日（水）第 7 回演習課題「総合ゼミ発

14:50〜16:20

表会」について

13:00〜14:30◆追加備付資料

第 8 回演習課題「小西流前半・後半に分かれて参観

山陽新聞社読者局次E402

長羽田浩氏による掲示板

集合せず課題の提示

掲示板

集合せず課題の提示

体育館アリーナ

T611

絵本作り」について／「この 1
年を振り返って」体育館アリーナ

講演会

10 月 6 日（月）2 月 13 日（金）ちゃキッズ参加についての説明も行う。

私はどうなっていたいか」
4 月 26 日(土）

備考

E402

四宮貴久氏によるワ
ークショップ

2 年生のゼミ発表会

小西英子氏による絵
本講演会

No.29 初年次教育の資料

2．子育て支援ボランティアグループ「GBA（ぐば）」について
幼児教育学科では、
平成 17 年度に子育て支援を目的とした学生ボランティア団体 GBAを立ち上げた。GBA の活動としては、「就実やんちゃキッズ」と呼ばれ、月 1 回の割合
82

就実短期大学

で本学体育館アリーナを会場として行う「就実やんちゃキッズ 〜きてみてあそぼうでぇ〜」と、学内で実施する「就実やんちゃキッズ」に参加しにくい地域の親子を対象にした「学外就実やんちゃキッズ」があげられる。
「就実やんちゃキッズ」には、毎回多くの子育て世帯が来場し、好評を得ている。また、「学外就実やんちゃキッズ」は、子育て支援の輪を拡大するとともに、学生がその地域の子育ての状況を理解することを主な目的として実施している。平成 23 年度から
は、活動の広報にも力を入れており、ポスターやチラシを公民館・幼稚園・保育所に配付し、毎回の予告と活動報告をホームページに掲載している。
「就実やんちゃキッズ」の具体的な活動内容は、前半部分でパネルシアターや手遊び、
リズム体操、オペレッタ等の演目を行い、後半部分では、学生と参加した子育て世帯が遊びを通して交流する時間を設けており「交流広場」と呼んでいる。学生にとっても、公演活動や交流広場での触れ合いは、子どもや保育についての理解を深める良い機会となっている。
「就実やんちゃキッズ」の活動は、すべて学生が中心となり運営・実施していて、教員は学生のサポートに徹するようにしている。その結果、学生の主体性が育まれ、保育に関する知識・技術が実践的に身に付いている。またアンケート調査から、参加者からも高い評価を得ていることが明らかとなっている。毎年、学内紀要『就実論叢』で、実施報告を行っている。
なお平成 23 年および 24 年の「就実やんちゃキッズ」は、岡山県備前県民局の協働事業として助成を受けながら活動し、以下のテーマに取り組んだ。
平成 23 年：行政と保育学生のボランティア活動の協働による世代間交流と地域貢献
平成 24 年：保育学生が行う子育て支援活動を通して子どもから派生する家族みんなの健康づくりまた、平成 25 年度、岡山県備前県民局の「児童虐待防止のための地域サポート強化事業に係る子育て支援活動事業」による協力を得て、和気町本荘地区公民館および長船町ゆめトピア長船での「学外就実やんちゃキッズ」を実施した。また、厚生労働省「学生によるオレンジリボン運動」に参画した。
平成 26 年度については、おかやま子育てカレッジ「就実子育てアカデミー実行委員会」および瀬戸内市社会福祉協議会と協同開催する形で、長船町ゆめトピア長船にて「学外就実やんちゃキッズ」を開催した。平成 25 年度、平成 26 年度の「学外就実やんちゃ
キッズ」では、経験豊かな保育士や助産師を招いて、子育て相談コーナーを設置した。

83

就実短期大学

平成 26 年度「就実やんちゃキッズ」の実施状況
日時

公 演 演 目

参加人数

第1回

パネルシアターはなさかじいさん

大人

120 人

4 月 26 日

リズム体操

ぼよよん行進曲

子ども

153 人

オペレッタ

おおきなかぶ

第2回

パネルシアター

ドレミファ音符を探しだせ

大人

209 人

5 月 24 日

リズム体操

ぱわわぷたいそう

子ども

161 人

オペレッタ

ともだちほしいな おおかみくん

第3回

パネルシアター

たなばた

大人

130 人

6 月 21 日

リズム体操

かえるのたいそう

子ども

164 人

オペレッタ

さるかにがっせん

第4回

パネルシアター

おばけのおつかい

大人

140 人

9 月 20 日

リズム体操

サンサンたいそう

子ども

194 人

オペレッタ

おむすびころりん

第5回パネルシアター

どんぐりころころ大人

83 人

10 月 18 日

リズム体操

ハッピージャムジャム

子ども

97 人

オペレッタ

秋の遠足

第6回

パネルシアター

あわてんぼうのサンタクロース

大人

80 人

11 月 22 日

リズム体操

秘伝！ラーメン体操

子ども

97 人

オペレッタ

ゴシゴシガラガラ

学生数

76 人

96 人

79 人

58 人

49 人

50 人

〜手洗い・うがいでばい菌から身体を守ろう〜
第7回

パネルシアター

今年の思い出大人

50 人

12 月 20 日

リズム体操

ナミナミナ

子ども

49 人

オペレッタ

どきどきわくわくクリスマス

第8回

パネルシアター

おおきなてぶくろ大人

69 人

1 月 24 日

リズム体操

Oh!

子ども

76 人

81 人

オペレッタ

節分って何の日？

参加人数

学生数

スージー

44 人

平成 26 年度「学外就実やんちゃキッズ」の実施状況
日時

公 演 演 目

9 月 24 日

パネルシアター

おばけのおつかい大人

34 人

瀬戸内市長船町

リズム体操

サンサンたいそう

子ども

43 人

(ゆめトピア長船） オペレッタ

おむすびころりん◆追加備付資料 No.30 ウェブサイト「GBA（ぐば）」◆備付資料
No.37 就実論叢第 44 号 pp.291-301
84

57 人

就実短期大学

3．中・四国保育学生研究大会への参加について
幼児教育学科では、1・2 年次生の有志が集まり、中・四国保育士養成協議会が毎年開催している中・四国保育学生研究大会（以下、中四）で、幼児教育学科の代表として
創作オペレッタを発表している。創作オペレッタについては、シナリオから大道具・小道具作りまで、すべて学生たちが考え作り出す。学生達は、休み時間や放課後を利用して、大会に向けて一丸となって準備に取り組むことで、協力の大切さや、作品を完成させて行く達成感を体験し、中四での活動を通して大きく成長する。
また、前述の「就実やんちゃキッズ」「学外就実やんちゃキッズ」の活動においては、
公演の幕間に、「手遊び隊」として子どもたちに手遊びを披露するなど中四のメンバー
も GBA のメンバーとともに参加し、活躍している。「就実やんちゃキッズ」というボラ
ンティア活動を通して、就学前の子ども達と触れ合ったり、保護者と触れ合う経験を積む機会を得ている。
中・四国保育学生研究大会での創作オペレッタ一覧
平成 22 年 すてきなすてきな宝物 〜ぼくのパワーはみんなのパワー〜
平成 23 年 あいちゃんとの出会い 〜やさいの世界へようこそ〜
平成 24 年 かなちゃんの歯、大丈夫？ −歯磨き習慣を身につけましょうー
平成 25 年 パトくんとの約束 〜交通ルールを正しく守って安全にすごそう〜
平成 26 年 ごしごしがらがら〜手洗い・うがいでバイ菌から身体を守ろう〜◆追加備付資料

No.31 ウェブサイト「中・四国保育学生研究大会」

その他
短期大学、学科の内容等を学内外に示すために行っている取り組みは以下のとおりである。
「就実オータム・アカデミー」
学園全体としての地域貢献として、併設の就実大学とともに行っている「就実オータ
ム・アカデミー」がある。これは 3 日間の講座で、内部・外部講師を交え、時には実際に施設等も訪問し、岡山についての知見を広めてもらう企画である。平成 25 年度に短期大学教員が担当した内容を以下に示す。
開催日

タイトル

担当教員

11 月 9 日（木）アートに挑戦！：2000 年後の化石ランプ

柴川 敏之「就実公開講座」
就実大学・就実短期大学全体で地域貢献の一環として「就実公開講座」を行っている。
原則として半期分を 1 学科で担当する。平成 22 年〜26 年の短期大学の学科が担当した
内容について以下に示す。
85

就実短期大学

平成 23 年度

後期公開講座生活実践科学科 テーマ「日常生活の様々な知識」

開催日

タイトル

担当教員

10月 1日(土)

くらしと地球環境問題

真鍋 惠美

10月 8日(土)

日常の中の数学

原田 龍宜

10月15日(土)｢日本人の食事摂取基準｣と栄養の現状

国府島 泉

10月29日(土)

色彩と私達

菊永 典子

11月 5日(土)豆腐のはなし岡本 己恵子

11月12日(土)岡山の教育力佐藤 好晴

平成 26 年度

後期公開講座幼児教育学科 テーマ「人生を楽しみましょう」

開催日

タイトル

担当教員

10月 4日(土)

やる気の心理学鎌田 雅史

10月11日(土)

不登校と子どもの貧困

笹倉 千佳弘

10月18日(土)

実技講座（造形ワークショップ）

柴川 敏之

アート入門：ようこそ！2000 年後の世界へ

11月 8日(土)黒潮民俗〜土佐・室戸の漁業史〜

田中 誠

11月22日(土)昔話を語り継ぐ

澤津 まり子

11月29日(土)

健康増進のためのヴォイストレーニング

ズビャーギナ山田 章子「生活実践科学科公開講座」
生活実践科学科では、学科主催の公開講座を毎年開催している。
生活実践科学科 公開講座
開催日
平成 22 年 6 月 11 日

平成 23 年 9 月 11 日

平成 24 年 8 月 25 日

平成 25 年 9 月 21 日

平成 26 年 11 月 5 日

タイトル

担当者

初心者のための料理教室「食事で免疫力を高めよう」
初心者のための料理教室「食事で免疫力をつけよう」
チャングムに学ぶ

夏の食養生

チャングムに学ぶ

秋の食養生−乾燥の季節にどう対処したらよいか−「フードチェーンを大切に」安全な食品の安定調達

岡本 己恵子

岡本 己恵子畦 五月

畦 五月
北海道大学名誉教授・日本食品分析センター学術顧問
一色 賢司

86

就実短期大学「出前授業」
本学では、高校生の大学進学への動機づけ、主体的な進路選択の参考となるよう高校
生向けの出前授業を実施している。
幼児教育学科
平成 24 年度
開催日

タイトル

会場

担当教員

5月11日（金）宇宙人への手紙

岡山市立岡山後楽館高校

笹倉 千佳弘

開催日

タイトル

会場

担当教員

9月21日（土）学習の心理学岡山学芸館中学校 高等部

鎌田 雅史

開催日

タイトル

会場

担当教員

11月17日（月）

やる気の心理学岡山県立岡山一宮高等学校

鎌田 雅史

開催日

タイトル

会場

担当教員

7月19日（火）

食品の色と機能島根県立松江東高等学校

岡本 己恵子

瀬戸内市中央公民館

芳賀 修

くらしと地球環境問題

瀬戸内市中央公民館

真鍋 惠美

タイトル

会場

担当教員

岡山県立玉島高等学校

加藤 美奈子

会場担当教員

福山市立福山高等学校

畦 五月

平成 25 年度

平成 26 年度

生活実践科学科
平成 23 年度

地理的なモノの見方について2月7日（火)中国･四国地方における地域特産･限定品、県民性などを例に-2月21日（火）平成 25 年度
開催日
9月27日（土）

みんなで創る「短歌」―創作・鑑賞入門―

平成 26 年度
開催日

タイトル

10月29日（水）．
オーダーメイド「営養学」◆追加備付資料

No.32 地域貢献報告書87就実短期大学（２） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項
教育課程の見直しは定期的に行っているが、幼児教育学科、生活実践科学科について
は、教員免許状・保育士資格に関する規則があるため大幅に変更できない部分がある。

基準Ⅱ 特記事項参照資料一覧

資料区分

No.

名称

提出資料

7

履修要覧

17

就実キャンパスガイド

37

就実論叢

29

初年次教育の資料

備付資料

ウェブサイト「GBA（ぐば）
」

30
追加備付
資料

http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/etc-yojiky
oiku/4887.html#gba

31

ウェブサイト「中・四国保育学生研究大会」
http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/etc-yojikyoiku/4888.html

32

地域貢献報告書88

就実短期大学

様式 8−基準Ⅲ【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】■基準Ⅲの自己点検・評価の概要
短期大学および学科の教員組織については、設置基準に沿って編成されており、必要な教員数を充足している。しかし、教授・准教授・講師等教員の人員配置・年齢構成にやや偏りがある。今後専任教員を採用する際にはこれらを十分考慮して人事を行う必要がある。
専任教員の学位、教育業績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は、短期大学設置基準の規定を充足している。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼担・兼任）を配置している。また、補助教員に代わる事務職員を配置しているが、今後は補助教員の配置を検討する必要がある。専任教員の採用や昇任については、就実短期大学教員選考
規程に基づいて行われている。
専任教員の研究活動については、平成 25 年度からは教員評価を抜本的に見直し、その結果、論文執筆や学会発表等の件数の増加、競争的資金に関する申請数の増加が認められている。専任教員の研究活動に関する規程は整備されている。研究活動状況の公開、
科学研究費補助金・外部資金の獲得、研究成果発表の機会の確保、教員の研究室の整備等についての取り組みもなされている。
専任教員の職務時間については、担当授業コマ数が基準の 12 コマを超えないよう留意されており、各教員の学術研究、教材研究の時間の確保、既存の業務の効率化や合理化、スリム化を図っている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備されている。しかし、短期大学の業務の多忙さや大学運営においてそれぞれの教員が重要な役割を担っている現状では、長期留学や海外派遣については難しい面もある。これらの制度を教員が活用するには、人員補強等の措置を講ずる必要がある。
FD 活動については、FD 活動に関する規程を整備しており、規程に基づいて、FD 活動が適切に行われている。専任教員は、学生の学習成果を向上させるために、教務課、キャリアセンター等の関係部署と連携している。
本学の事務組織の責任体制は、学校法人就実学園管理規程および就実大学・就実短期
大学の事務組織規程に基づき明確になっている。専任事務職員は、事務をつかさどる総合的な職能を有する者を採用するため、原則として公募によって募集され、採用試験および面接等を経て採用している。
本学では、学校法人就実学園管理規程、就実大学・就実短期大学の運営組織に関する規程、事務組織規程を整備している。
学生支援の事務室はワンフロアに教務課、学生課、キャリアセンター、国際交流センターを配置し、学生に対してワンストップサービスを提供できるようにしている。学内
LAN に接続し、共有のファイルサーバーの利用も可能で、コピー機・FAX 等業務に必要な備品等も各課に備えられている。
情報セキュリティについても、情報センターがネットワーク系統の分割（学生・教員・事務）や、ウィルス対策ソフトの導入、Firewall の管理等の対策を講じており、機器的な整備だけでなく平成 23 年度には情報セキュリティに関する研修会も実施した。
89

就実短期大学

SD に関する規程は定められていないが、就実大学・就実短期大学の基本目標に沿って、各種研修を実施している。今後、規程を整備する必要がある。
事務の業務の見直しについては、
例年、4 月と 7 月の人事異動に際して実施しており、事務処理の改善にもつながっている。
学生の学習成果を確実に向上させるために、学生サービスに関わる部署をワンフロアに配置した結果、関係部署と密接な連携が取れるようになった。
教職員の人事管理、就業に関する諸規程については、学校法人就実学園就業規則を整備している。また、就業規則等を改正した場合、その都度学内メール等を利用して教職員へ知らせるとともに、教職員全員に対して学園の就業規則等を記載した『就実例規集』を毎年配付している。教職員の就業についても規程に基づき適正な管理が行われている。
校地、校舎、施設設備、その他の物的資源の整備、活用について、就実短期大学は併設の就実大学と校地を共有しているが、設置基準上の必要面積を大きく上回っており、運動場用地が占める面積も適切である。
また、設置基準上必要な校舎面積も短期大学設置基準の必要面積を大きく上回っている。しかし、校舎の老朽化も一部においてみられ、施設のグランドデザインを策定した
うえで計画的に改築を行う必要がある。
本学における施設・設備面での障がい者への対応については、段差解消のためのスロ
ープ、手すり、車椅子用トイレ、車椅子・視覚障がい者対応のエレベーター等が設置されている。
本学の講義室は、就実大学と多くを共有しているが、時間割上問題なく授業を割り振ることができている。実験・実習室は、被服構成学実習、調理実習に対応した教室を用意しており、必要に応じて IT 機器を利用した講義が行えるよう、全教室に LAN の配線を行っている。また、プロジェクター、スクリーン、パソコンを設置した教室も増やしており、より効果的な授業を実施できるようにしている。
図書館は、6 階建て建物、専有延べ面積は 5,656.25 ㎡で、適切な面積を有している。
図書館蔵書数は、326,240 冊（うち洋書 66,955 冊）、学術雑誌 418 種、AV 資料 7,684 点を所蔵している。
図書の購入については、教員や図書･紀要委員会が随時選定を行っている。廃棄については、除籍規程に基づき廃棄を行っている。図書館には参考図書、関連図書を整備している。
また、学内に、2 階建延べ床面積 2,820.41 ㎡の体育館を有している。
本学の施設設備の維持管理については、固定資産管理規程、経理規程を整備しており、諸規程に従い維持・管理している。
火災・地震対策、防災対策の諸規程は整備されていない。火災・地震対策、防災対策のための定期的な点検・訓練については、火災報知機等の定期点検を毎年行っている。
また、火災や地震を想定した避難訓練も実施している。防犯対策については、外来者の受付での確認を行い、学内外を警備員および担当職員が巡回している。さらに学内施設の防犯対策として、設備の鍵の管理、防犯カメラの設置、危険箇所の改修等を随時行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、情報センターが行っている。
90

就実短期大学

省エネルギー・省資源対策、その他の地球環境保全対策については、平成 21 年に学校法人就実学園地球温暖化防止対策に関する規程を整備し、各種の対策を実施している。
さらに、平成 25 年度に T 館屋上に太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギー
活用にも取り組んでいる。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源については、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェアおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
学生および教職員に対するパソコン操作指導やサポートは情報センターが対応し、効果的な授業を行い、利用技術を向上させている。学生の学習支援のために必要な学内
LAN を整備しており、パソコンやプロジェクターを導入するだけでどの部屋でもインターネットを利用した授業展開が可能となっている。また、授業や大学運営に活用できる
よう更新計画を立て、予算にも反映し、最新の機器が利用できるよう定期的に学内設置
パソコンの整備を行っている。
教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行うことができる。学内 LANとパソコンを有効活用し、LMS（e ラーニングシステム）「Webclass」によるブレンデッ
ドラーニングを通じて効果的な授業を行っている。また、情報教室と称されるコンピューター教室を設置しており、これらの教室内にあるコンピューター、すなわちパソコンには、OS や Office ソフトについても最新なものを整備している。
学園全体における平成 24 年度から平成 26 年度の資金収支について、財務活動のキャッシュフロー、施設整備の充実が影響し増減はあるものの均等はとれているといえる。
また、消費収支については、帰属収入が消費支出を上回っており収入超過の状態にある。
貸借対照表においては、施設設備充実を行った結果、固定資産が増加している。固定資産の取得については、借入を行わず特定資産、流動資産を充当しており負債額の大きな変動はない。
短期大学の財政は学生数が減少したため厳しい状況であるが、学園全体では平成 22
年度から帰属収支差額がプラスに転じているため、短期大学存続可能な財源を保有している。
本学園では、引当金として退職給与引当金のみを保持している。この引当額は、期末要支給額の 100％を基にして計上している。
資産運用管理規程を整備しており、資産運用は適切に行われている。
短期大学の過去 3 年間の教育研究経費比率は平均 39.4％で、帰属収入の 20％を大きく超えている。教育研究用の施設設備および学習資源については、併設の就実大学と共用している部分が多いが、短期大学として資金配分は、学生数按分等により適切に行われている。
定員充足率については、幼児教育学科は良好に推移しており、生活実践科学科は平成
23 年度からは名称変更とともに入学定員を 100 に減じて定員確保が可能になった。
短期大学の財政は学生数が減少したため厳しい状況であるが、収容定員充足率は平成
24 年度から好転し、妥当な水準になっている。
短期大学の将来像については、就実学園中期総合プランが策定されており、明確にな
っている。
91

就実短期大学

就実短期大学の強み・弱み等の客観的な環境分析は行っていないが、県内では伝統あるトップ校としての評価を得ていることが強みであると考えている。しかし、強み・弱みを客観的に分析するための手法を検討する必要がある。
生活実践科学科の定員については、適正な入学定員数を割り出し、平成 28 年度から
現在の定員 100 名を 80 名に変更する。
学納金の収支予測は中期総合プランにより試算を行っている。
人事計画については、就実短期大学教員選考規程、就実短期大学教員任用基準に定められており適切であるが、年齢構成を十分考慮した採用を心がける必要がある。
施設設備の将来計画については、学生数の増加が見込まれるため、西川原キャンパスを 3 期に分けた整備計画を立案しており、明確である。
外部資金については、平成 25 年度から教員が積極的に科学研究費を申請することになり、外部資金の獲得に努めている。
平成 24 年度に募集停止をし、平成 25 年度末に廃止をした実践コミュニケーション学科については、収容定員を満しておらず平成 24 年度・平成 25 年度収容定員充足率に見合った財務体質とは言えなかった。しかし、幼児教育学科、生活実践科学科については、
資金収支バランスの上では、収容定員充足率に見合った財務体質と言える。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、中期総合プラン策定時に教職員に対し説明会を実施し、全教職員の危機意識の共有ができている。

[テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源]

[区分 Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。]■基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価（a）現状
教員組織については、幼児教育学科、生活実践科学科ごとに学科長を置き、教員組織を編成しており、必要な教員数も下表のとおり短期大学設置基準に定める教員数を確保している。
短期大学設置基準においては、必要な専任教員数は 17 名（教授 7 名）であるに対し、本学では専任教員数が 21 名（教授 11 名）であり、設置基準を十分に満たしている。

92

就実短期大学

教員組織の概要（平成 27 年 5 月 1 日現在）
設置基
準で定

学科名
教
授

准
教
授

講

助

師

教

める教
計

員数

短期大学全
体の入学定

設 置基 準員に応じてで 定め る

定める専任

教授数

助
手

非常勤教員数

専任教員数

備考

教員数

幼児教育学科

5

1

5

0

11

8

3

0

23

生活実践科学科

7

3

0

0

10

5

2

0

45

小計

12

4

5

0

21

13

5

0

68

0

68

教育学･保
育学関係
家政関係

その他の組織等短期大学全体の入学
定員に応じて定める

4

2

専任教員数
合計

12

4

5

0

21

17

7

※設置基準上短期大学全体に必要な教員数として 4 名が追加される
専任教員の採用や昇任についても規程に沿った人事が行われている。教員の採用、昇任については、人事委員会が中心となり、就実短期大学教員選考規程に基づき、厳正に審査、評価し、人事教授会での審議を経て決定している。審査は、学長、短期大学部長、被選考者の属する学科長および被選考者の学的近接分野の教授 2 名で行う。
教員の学位や教育業績、研究業績、経歴等について厳正に審査し、短期大学教員としての基準を満たしているものについて採用、昇任を行っている。特に、幼児教育学科教員は、芸術分野での業績を持つ教員に加え、幼稚園等での実務経験が豊富な教員もおり、専任教員は基準に見合った職位となっている。また、幅広く優秀な人材を確保できるよ
うに一般公募を行っている。
教育課程においては、学科専攻課程の方針に基づいてその領域において十分に見識のある教員を教授会での審査を経て配置している。
教員の人員配置については、専任・兼担・兼任を教育課程や方針に基づいて配置している。
幼児教育学科 専任教員数・年齢および学位 （平成 27 年 5 月 1 日現在）
教授

准教授

講師

計

男

3

0

1

4

女

2

1

4

7

計

5

1

5

11

93

就実短期大学

職位・学位

平成 27.5.1 現在年齢

教授/修士（教育学）

64

教授/修士（教育学）

62

教授/修士（教育学）

59

教授/修士（文学）56

教授/修士（教育学）

49

准教授/修士（教育学）

43

講師/修士（文学）60

講師/学士（芸術）59

講師/博士（健康科学）

39

講師/博士（学術）32

講師/博士（心理学）

30

生活実践科学科 専任教員数・年齢および学位（平成 27 年 5 月 1 日現在）
教授

准教授

講師

計

男

4

1

0

5

女

3

2

0

5

計

7

3

0

10

職位・学位

◆備付資料
◆備付資料

平成 27.5.1 現在年齢

教授/学士（農学）67

教授/修士（家政学）、修士（教育学）

64

教授/博士（医学）、修士（農学）64

教授/修士（文学）64

教授/学士（家政学）63

教授/博士（農学）61

教授/修士（文学）52

准教授/博士（学術）55

准教授/修士（理学）44

准教授/博士（文学）

42

No.33
No.55

教員の個人調書
就実大学・就実短期大学諸規程 p.238、239（ｂ）課題
短期大学全体での教員数については、十分に設置基準を満たしているが、学科個々の94

就実短期大学

業務を勘案した場合、特定の教員について業務が多忙となる傾向があり、補助教員や事務職員の補強を視野に入れる必要がある。また、教員の年齢構成について偏りがみられ、今後定年を迎える教員の世代交代が課題となる。
幼児教育学科の保育所、幼稚園、施設の各実習関係の教科に関して、実習担当教員が定年あるいは人事異動をした場合に、後任への連携・引継ぎをスムーズに行う必要がある。
また、短期大学全体で平成 25 年度から教員の評価制度を導入している。これについて、よりよい評価基準を真摯に見直し、教員の資質向上に努め、教育課程の充足を図り
たい。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］■基準Ⅲ-A-2の自己点検・評価（ａ）現状
専任教員の研究活動について、幼児教育学科ならびに生活実践科学科の平成22〜26
年度の専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、下記のとおりである。
専任教員の研究活動の一覧表（平成 22 年 4 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日）
幼児教育学科
研究業績
氏名

職名

著作数

論文数

学会等
発表

展覧会
演奏会

その他

等

国際的

社会的

活動

活動

の有無

の有無

山根 薫子

教授

0

8

0

0

0

無

有

田中 誠

教授

1

18

11

0

0

無

有

笹倉 千佳弘

教授

4

6

18

0

12

無

有

柴川 敏之

教授

7

6

0

40

33

有

有

澤津 まり子

准教授

1

12

2

0

9

無

有

Z.山田 章子

准教授

1

5

1

42

1

無

有

秋山 真理子

講師

0

5

0

11

3

無

有

小川 則子

講師

0

0

0

3

0

無

無

松本 希

講師

0

26

45

0

3

有

有

鎌田 雅史

講師

0

13

8

0

3

無

有

蔵永 瞳

講師

4

15

30

0

0

有

有

95

備考

就実短期大学

生活実践科学科
研究業績
氏名

職名

著作数

論文数

学会等
発表

展覧会
演奏会

その他

等

国際的

社会的

活動

活動

の有無

の有無

芳賀 修

教授

5

3

1

0

1

無

有

足立 啓子

教授

1

4

0

0

6

無

有

田口 昭二

教授

0

0

0

0

0

無

無

国府島 泉

教授

2

3

2

0

1

無

有

菊永 典子

教授

0

5

2

0

2

無

有

岡本 己恵子

教授

0

4

2

0

4

無

有

森安 秀之

教授

0

2

0

0

1

無

有

畦 五月

准教授

2

16

11

0

1

有

有

原田 龍宜

准教授

0

2

0

0

1

無

有

加藤 美奈子

准教授

1

6

3

0

5

無

有

備考

専任教員個人の研究活動の状況は公開されており、各教員の平成 26 年度までの主な業績が就実短期大学のホームページ内の「学科教員一覧」で閲覧可能となっており、随時更新されている。また、全教員は、毎年総務課に業績の一覧を提出している。
本学における専任教員の研究活動の状況に関する情報公開については、教員全員の研究業績をまとめて冊子にする等の取り組みを行っている。過去に発刊された冊子の例を以下に示す。
①『教育研究業績書 平成元年度〜平成 4 年度』（平成 5 年刊）
専任教員全員の 4 年間の研究業績をまとめた。
②『自己点検評価報告書 教育・研究等業績一覧 2003 年度』（平成 15 年刊）
専任教員全員のすべての教育・研究業績、社会的活動等の業績をまとめた。
③『教育・研究業績書 2003 年度〜2007 年度』（平成 20 年刊）
専任教員全員の 5 年間の教育・研究業績、社会的活動等の業績をまとめた。
専任教員の科学研究費補助金・外部研究費等の申請状況および外部研究費等の獲得状況について以下の表に示す。平成 25 年度より、教員の研究の在り方の見直しが行われ、科学研究助成金に対し積極的に応募申請する運びとなった。これに対し、同年から科学研究費助成事業講習会を年に一度定期開催し、情報交換の場を設けている。また、主に採択経験のある教員が、ほかの研究計画書にコメントをしたり、情報交換をしたりする制度を導入することによって、教員間の疎通性を高めながら短期大学全体の研究力の向上に努めている。

96

就実短期大学

教員の外部研究資金の申請・採択状況を以下に示す。
科研費申請・採択状況（件数）平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

申請

3

14

9

採択

0

2

1

科研費分担資金およびその他の外部資金の獲得（件数）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

3

3

3

専任教員の研究活動に関する規程の整備状況についてであるが、個人研究費について
は、就実大学・就実短期大学個人研究費に関する取扱要領に規定されている。
また、共同研究および受託研究に関しては、就実大学・就実短期大学共同研究取扱規程および就実大学・就実短期大学受託研究取扱規程に規定されている。
さらに、科学研究費補助金等の公的資金に関しては、就実大学・就実短期大学公的研
究費経理事務取扱要領および就実大学・就実短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程、就実大学・就実短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範に規定され、公正で適切な運用の指針が示されている。これらの規程等は、文部科学省のガイドライ
ン改正にともない平成 27 年 4 月に改正した。
また研究奨励寄附金については、就実大学・就実短期大学教育研究奨励寄附金取扱規程に規定されている。
研究資金の適正使用については、総務課が毎年、「庶務（各諸届含）・会計・施設関係等手続きマニュアル」という説明資料を全教員に配布し、周知徹底を図っている。
本学には、教育・研究・出版助成制度があり、就実大学・就実短期大学教育・研究・
出版助成規程に定められている。各助成の種類、期間、金額は以下のとおりである。
教育・研究・出版助成①教育助成 1 年

1件

20 万円以内②研究助成 1 年以上 3 年以内

1件30 万円以内③出版助成 1 年以上 2 年以内

1件

100 万円以内

その他、教員が国内において一定期間（１年以内）研究・調査に専念できる就実国内
研究員規程、外国に一定期間（1 年以内）留学し研究・調査等ができる就実在外研究員規程がある。
専任教員の研究成果を公的に発表する機会を確保する目的で、就実短期大学と就実大
97

就実短期大学

学の共同の研究誌・紀要である『就実論叢』が、年に１度発刊されている。投稿論文については、ピアレビュー形式で査読を行い、教員同士の意見交換の場にもなっている。
投稿論文は、冊子として公表される。
また、乳幼児教育、初等教育および教員養成に関する研究は、就実教育実践研究セン
ターが発刊する『就実教育実践研究』という年報で発表することも可能である。投稿論
文は、ピアレビュー形式で査読され、掲載論文は冊子として刊行されるほか、タイトルと概要については、本学ホームページに掲載されている。就実教育実践研究センターは、
乳幼児教育・初等教育および保育士・教員養成に関する共同研究の助成事業を行っており、年間 2 件、各 10 万円程度の助成を行っている。助成を受けた研究については、『就
実教育実践研究』の活動報告篇に報告書の記載を課すとともに、学会発表、研究誌や学術雑誌への投稿を原則としている。
研究費や研究に伴う旅費は、支給規定に基づいて適正に支給されており、それによって学会や研修会等で教員の研究成果を発表する機会を確保している。
専任教員が研究を行う研究室は、教員に一室ずつ用意されており、各研究室のパソコンから学内 LAN にアクセスすることが可能である。書架、机、ロッカー等の必要備品については、各研究室に備え付けられていて、会計・施設課が統括管理している。研究室の空調整備等についても、定期的に点検が行われ、良好な研究環境を築くように大学全体で努めている。
研究室は教員個人の研究だけでなく、学生の指導等にも利用されている。コンピュー
タやプリンター等の機器は、研究費等を利用して教員が購入することが多い。
専任教員の研究、研修等を行うための時間の確保については、研究日の制度を導入している。教員の研究日は、役職者を除いて週１日である。主として、研究や授業準備に充てられているが、他大学への出講に充てている場合もある。
下記の表は、専任教員の担当授業コマ数の現状について示したものである。本学では、一人あたりのコマ数は 12 コマを基準としている。現状では、大半は 12 コマ、あるいはそれ以下となっているものの、一部やむを得ず 13，14 コマ担当している教員もいる。
なお、12 コマを超えた授業を担当している教員には、決められた増担手当を支給し対応している。
専任教員の平均授業担当コマ数
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

前期

後期

合計

前期

後期

合計

前期

後期

合計

幼児教育学科

7

6.3

13.3

6.7

6.1

12.8

6.4

5.9

12.3

生活実践科学科

6.8

6.3

13.1

6.1

5.5

12.1

5.5

5.9

11.3

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程については、専任教員の在外研究（専攻する分野の学術研究の目的で一定期間留学先の研究機関において研究もし
くは学術調査を目的として諸外国を視察すること、または教育研究の国際会議もしくは学会に出席すること）に関し、研究および教育の資質向上を図る目的で就実在外研究員
98

就実短期大学規程が定められている。長期留学の場合、本学に 2 年以上勤務したものについて、教授会の審議を経て短期大学部長が学長に推薦し、それが理事会で承認されることで海外派遣が許可される。派遣中は、別途留学費等および給与（本俸、扶養手当、住居手当、調整手当、勤勉手当および期末手当（留学期間が１年以内である場合））が支給される。
なお、短期の国際的な出張等に関しては、特別な規定は設けられておらず、国内の出張と同様に処理されている。
FD 活動については、教育研究力向上のため、FD 委員会規程を整備し FD 委員会を設置
して取り組んでいる。具体的には、 定期的な授業改善に関する会議の実施、教員間の授業参観制度の導入、学生による授業評価アンケートの活用、教育研究活発化のための方策等について検討を行っている。また、毎年、全教員を対象とした FD 研修会を実施している。研修会は、FD 委員会が中心となり、「新任教職員研修会」、「ピア・サポート講習会」や教育に関する全学的な課題の中から１つのテーマに絞り、学外講師を招いての講演会等も行っている。FD 委員会は就実大学と合同であるが、FD 委員会の下に短期
大学 FD 部会を設けて短期大学独自の取り組みも行っている。
専任教員は、FD 委員会と連携して、授業改善の工夫に関するアンケート調査の実施等を行い、学生の学習成果の向上を図っている。また、FD に関する学内外のセミナーに対しても積極的に参加している。専任教員は、学生の学習成果を向上させるために事務組織や図書館と連携している。例えば、ゼミや授業等でのレポート作成時等に図書館と連携し学習を深めさせている。キャリアセンターとの連携では、担任が 2 年生の 6 月と 10 月、翌 1 月に学生の就職・進路についての個人面談・指導を行い、キャリアセン
ターに報告している。
FD 講演会の開催状況
開催日

平成 23 年 7 月 27 日

平成 24 年 11 月 28 日

平成 25 年 9 月 20 日

タイトル

講師

FD と SD が目指すもの（学生とともに成長する大学
教育）

圓月 勝博
（同志社大学文学部
英文学科教授）発達障害のある学生をどう支援するか

中教審答申の「主体的に考える力」をどのように授業改善につなげるか

高橋 知音（信州大学
教育学部教授）土持ゲーリー 法一(帝京大学高等教育開発センター長・教授)

FD 研修会（教育サロン）「学生と向き合う授業」とは？〜授業の工夫・学
平成 26 年 6 月 28 日

生支援のヒントを探る〜「自己理解を深めることで、こんなに授業が変化した」
体験学習プログラム、グループ討議等

99

熊谷 太郎
（松山大学経済学部教授）、ほか就実短期大学

平成 26 年 9 月 12 日

平成 26 年 2 月 24 日

FD 研修会（教育サロン）

池田 輝政「アクティブラーニング」とは？〜授業の工夫、（名城大学人間学部

学生支援のヒントを探る〜

人間学科教授、大学・「学びの欲求」と「モチベーション」に向き合う

学校づくり研究科研授業とは？体験学習プログラム、グループ討議等

究科長）、ほか

FD 研修会（教育サロン）

滝澤 昇

学生の学びを深める「反転授業」（岡山理科大学工学〜授業の工夫・学生支援のヒントを探る〜

部教授）

その他の教職員研修会は以下のとおりである。
人権教育関係研修会
開催日

タイトル

講師
佐藤 正典

平成23年2月24日「共生社会」の実現をめざして（元岡山県人権教育推進員）

平成24年2月21日

ハラスメント防止のために〜セクハラ・パワハラ
等について

清野 幸代
（きよの法律事務所
弁護士）
柳原 正文

平成25年2月21日

発達障害の学生に対する理解と支援（岡山大学大学院教育学研究科教授）川崎 政宏

平成26年2月19日

DV、虐待のない社会づくりに向けて（ももたろう第二法
律事務所）

平成27年2月18日

インターネット、スマホ等による人権侵害について

小林 正和
(福山大学

准教授)

学生部関係研修会・講習会
開催日

タイトル

講師
内野 悌司

平成23年3月8日

学生による学生の支援

ピアサポート入門（広島大学保健管理センター准教授）
災害ボランティア活平成23年7月15日

岡山県主催大学生災害ボランティア研修会

動経験者（社会福祉協
議会職員等）

平成24年9月25-26日

救命講習会

平成25年9月25日

救急法講習会

岡山市中消防署
日本赤十字社岡山県支部

100

就実短期大学

幼児教育学科では、上記の FD の取り組みに加え、学科独自に平成 19 年度より毎月１回の教授会終了後に FD 研修会を開き、FD に関する意見交換を行っている。また、同年度より「授業公開・授業相互参観」を開始した。教員同士による授業参観を行い、授業に対するコメントを基に授業・教育方法の改善を図っている。平成 23 年度からは、教員が持ち回りで各自の研究内容や専門を活かした自由なテーマで発表する「相互研究交流会」を行っている。このことは、教員同士の研究内容の認識を深め、最終的にはカリキュラムにも反映することをねらいとしている。これらの取り組みを積み重ねることにより、教員同士の理解を深め、教員資質の向上が図られている。
幼児教育学科相互研究交流会
開催日

テーマ

話題提供者

平成 23 年 7 月 20 日

加齢及び運動習慣が動脈スティフネスに及ぼす影響

松本 希

平成 23 年 9 月 21 日

研究をめぐって考えてきたこと

笹倉 千佳弘平成 23 年 11 月 16 日、20 日

教員連携を高めるための情報の共有化について

鎌田 雅史

平成 24 年 1 月 18 日

2000 年後の美術館・博物館プロジェクト

柴川 敏之

平成 24 年 9 月 19 日

日本文化と幼児教育〜茶の湯を通して〜

田中 誠

平成 24 年 11 月 21 日

実習施設と保育士養成校の協働による保育実習の実践

澤津 まり子

平成 25 年 10 月 16 日

作曲家弘田龍太郎と童謡

秋山 真理子

平成 26 年 7 月 16 日

日本文化と食事のマナー

Z.山田 章子

生活実践科学科の FD 活動は、短期大学 FD 部会において教員間での授業参観を行うことを取り決め実施している。各教員の授業参観科目 2 科目、参観回数 2 回、参観後には、参観した科目について各々評価を記述して、担当者に渡す方式となっている。教員間での授業参観は、より質の高い教授法を取り入れるために有益で、教員間での意思の疎通を促す効果も期待できる。
また、授業改善や成績の評価法等について学科会議においても随時各教員の教授法を提供することによって授業改善の向上を図っている。
◆備付資料 No.33 教員の個人調書◆備付資料 No.35 専任教員の年齢構成表◆備付資料 No.34 ウェブサイト「学科教員一覧」◆備付資料 No.2
第三者評価自己点検・評価報告書−現状と課題−平成 23 年度◆追加備付資料 No.3 平成 20 年度以前の資料◆備付資料 No.55 就実大学・就実短期大学諸規程
p(p.).243-244、176-179、180-181、187-190、184-186、191、192-193、182-183、166、161、23-24◆備付資料 No.36 科学研究費補助金、外部資金の獲得状況一覧表◆備付資料 No.37 就実論叢
◆備付資料 No.38 就実教育実践研究ウェブサイト
101

就実短期大学◆備付資料 No.39 教員以外の専任職員の一覧表◆追加備付資料 No.46 庶務（各諸届含）・会計・施設関係等手続きマニュアル◆備付資料 No.18 FD 研修会案内◆備付資料 No.19 FD 報告書◆備付資料 No.20 相互授業参観資料（ｂ）課題
専任教員の研究活動については、各自の専門分野における研究業績の向上を図ると同時に、その研究成果を本学のカリキュラムポリシーに基づいた教育活動へ還元し、よりよい教育実践を目指す各人の資質の向上が重要である。研究成果の公開により、教員間の相互理解を促し、教員間の情報交換や相互連携が促進されるようにして行きたい。
本学では、平成25年度から教員評価を抜本的に見直す取り組みがなされており、特に研究活動の在り方について問い直しが行われた。その結果、論文執筆や学会発表等の件数の増加、競争的資金に関する申請数の増加が認められている。その一方で、短期的な研究成果が求められる側面が強くなり、複数年度にわたる論文執筆や、書籍執筆等長期的な研究活動が難しくなっている側面もある。また研究活動重視の風潮が高まることが、
実務家教員や芸術領域の教員等の教育活動を圧迫してしまう危惧がある。特に研究評価
においては、単年では研究成果を出すことが難しい領域や、芸術領域等で学会発表・研究論文では成果が計りづらい領域の教員の活動を妨げてしまわないように留意したい。
短期大学全体や、学科の特性、個々の教員の専門領域を踏まえたうえでの研究推進について、将来的な方向性を模索する必要がある。
現在、専任教員の研究成果については、ホームページを通して公開されているが、定期的な主要研究業績の更新を継続する必要がある。
また、教員間でも、情報交換を密にすることで、それぞれの専門性を活かし、学生に研究成果を還元して行く体制作りが求められる。その一環として、平成 25 年からは、全学的に教員が授業を参観する試みがなされている。加えて、幼児教育学科では、FD活動の中で教員が話題提供を輪番で担当し相互交流を図る試みを試験的に行っている。
科学研究費補助金等の外部研究費に関しては、平成 25 年からの大学改革の一環で、積極的に申請を行うように求められている。この取り組みが実り、よりよい成果につながるように、教職員が研鑽して行くことが課題である。一方で、現状では、研究活動を推進することが、教員の学内業務の圧迫につながっている一面も否めない。ワークフロ
ーの最適化や人員の確保等、研究活動へ取り組むことができるゆとり作りについても課題と言える。
外部資金の獲得の奨励と並行して、研究資金使用の不正防止規程等の整備を充実させている。また、教員各自の研究における不正行為についての共通理解を促すとともに、本学で示されている研究規程の周知徹底を行い未然の抑止に努めたい。研究活動における個々の教員のモラルを維持して行くような、研究・教育のための環境作りについても引き続き取り組んで行く。
102

就実短期大学

研究成果の発表機会は、紀要である『就実論叢』や教育実践研究センターの紀要である『就実教育実践研究』によって確保されており、毎回多くの教員が寄稿している。これらの雑誌で研究成果を公表することは、教員間の相互理解を深めたり、研究に関する交流を促す役割も担っている。今後も、教員がより積極的に執筆に取り組んで行くことができるようにしたい。
専任教員の研究室等の整備、教員の研究環境に関する課題については、より効率的に研究活動に励むことができるように、今後も引き続き環境整備に努めて行きたい。教員
が研究活動を行うための時間や空間の確保は重要である。極力担当授業コマ数が基準の12 コマを超えないよう留意し、各教員が学術研究、教材研究の時間を確保できるよう、
既存の業務の効率化や合理化、スリム化を意識しながら短期大学全体の業務を遂行して行きたい。
また、業務の効率化においては、インフラの整備も重要である。例えば、図書館のデータベースや専門図書、ジャーナルの充実も重要である。将来的に無線ネットワーク環
境や、学内 LAN への学外からのアクセス等が可能になれば、より研究活動が効率化されるものと思われる。今後、ネットワークの運用のコストやセキュリティの確保等の点にも留意しながらよりよい環境作りに努めたい。
専任教員の研究、研修等を行う時間については、研究日を設けることで確保できている。しかし、実際には会議や校務、学生指導を行わざるを得ず、業務の多忙さから十分に時間を確保することができない時もある。教員が充実した研究活動を行うための配慮として、学内業務の効率化を推進する必要がある。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、規程は整備されているものの、短期大学の業務の多忙さや、大学運営においてそれぞれの教員が重要な役割を担っている現状では、長期留学や海外派遣については難しい面もある。これらの制度を教員が活用するには、人員の補強等の措置を講ずる必要がある。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］■基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価（ａ）現状
本学の事務組織の責任体制は、学校法人就実学園管理規程および就実大学・就実短期
大学の事務組織規程に基づき、事務部長が、学長の命を受けて大学および短期大学の事務組織を統括し、所属職員を指揮監督することとなっており、その他部長、センター長、課長、室長は上職の命を受け主管事務を処理することとなっている。
専任事務職員は、事務をつかさどる総合的な職能を有する者を採用するため、原則として、公募によって募集され、採用試験および面接等を経て採用している。その後、各部署に配属され、OJT（On the Job Training）によって職員を育成している。また、就任後の職員のスキルアップを支援するため、資格取得等資質向上対策（必要経費の 1/2を補助する制度）を試行し、事務職員の能力向上および資格取得を奨励している。また、直接の担当職員でなくても、希望すれば知識向上のための研修会への参加を認めている。
本学では、『就実学園例規集』に学校法人就実学園管理規程、『就実大学・就実短期大103

就実短期大学

学規程集』に就実大学・就実短期大学の運営組織に関する規程、事務組織規程を掲載しており、随時現状にあわせた改正を行うよう点検している。また、人事異動等で事務分掌に変更がある度に担当者を記載した事務分掌一覧を作成している。
事務室は職務内容に応じて各課に分散していたが、平成 22 年に見直しを行い、教務課、学生課、キャリアセンター、国際交流センターを学生支援課としてワンフロアにまとめ、学生に対してワンストップサービスを提供できるようにした。さらに、平成 26
年 7 月からさらなる学生支援の強化のために事務組織の再編を行い、平成 27 年 4 月に教学組織も含めた組織改編を行っている。
パソコンは職員一名ずつに貸与され、学内 LAN に接続し、共有のファイルサーバーの利用も可能である。その他、コピー機、FAX 等業務に必要な備品等も各課に備えられている。
防災対策は、設備の防災点検を例年実施するとともに、防災訓練を実施している。防災訓練は、大規模なものは実施していないが、毎年、教職員と一部学生を交え、消防署の監督を得ながら実質的な訓練を実施している。
情報セキュリティについては、全学でのウィルス対策ソフトの導入、FireWall の設置等必要な対策を講じており、ネットワーク系統を分割（学生・教員・事務）して基幹システムへの侵入を防いでいる。また、機器的な整備だけでなく、平成 26 年度はコン
プライアンス研修会の中で情報セキュリティに関する啓発も行った。
SD に関する規程は定められていないが、就実大学・就実短期大学の掲げる基本目標に沿って、「学生に最高度の満足をあたえる」ため、各種研修を実施している。
SD 活動としては例年、教職員全員対象の人権教育研修会および事務研修会を開催している。人権教育研修会ではハラスメント防止、ワーク・ライフバランスに関して研修を行い、事務研修会では大学ガバナンス、大学運営情報に関する研修を行っている。また、各部署では、私立短期大学協会や関連団体が実施する研修会、講習会に参加し、部署に必要な知識を得ている。
例年、4 月と 7 月の人事異動に際しての事務分掌の作成にあわせて業務の見直しを行
い、業務を効率的に実施できるようにしている。また、業務の見直しや事務処理の改善を進めた結果、学生支援課に代表される組織の見直しにもつながっていたが、平成 26
年 7 月に学生支援課を解体し、機能別に学生課、教務課、キャリア支援・開発課、国際交流センターに再編した。
学生の学習成果を確実に向上させるためには、学生に対して、迅速かつ正確な情報提供を行い、安心して相談できる環境作りを行うことが必要であると考え、学生サービスに関わる上記の各課を中心に部署をワンフロアに集め、関係部署と密接な連携が取れるようにしている。
◆備付資料 No.56 就実例規集 pp.113-116◆備付資料 No.55 就実大学・就実短期大学諸規程 p(p).139、140-146◆追加備付資料 No.47 コンプライアンス研修会資料◆備付資料 No.49 事務研修資料

104

就実短期大学（ｂ）課題
事務組織については、責任体制は事務分掌により比較的明確になっているが、職務権限に関する規程を整備し、効率的な事務処理ができる事務組織を構築するために組織改編を検討する必要がある。

［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。］■基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価（ａ）現状
学校法人就実学園就業規則を整備しており、以後労働基準法等の法改正に伴う規程の見直しや改正をその都度行っている。近年では、就実学園として取り組んでいる「職場風土改革促進事業」の一環として、配偶者出産休暇を 3 日から 8 日に改正し、育児・介護休業法の改正に伴い、看護・介護休暇日数を 5 日もしくは条件により年 10 日まで取得可能とし、育児休業規程についても教職員が条件により子が出生した日から満 3歳に達する日（誕生日の前日）までを限度とし、申し出た期間で育児休業を取得できるよう改正を行った。また、就業規則等を改正した場合、その都度学内メール等を利用して教職員へ知らせるとともに、教職員全員に対して就業規則等を記載した『就実例規集』を毎年印刷配付して周知徹底を図り、規程に基づき適正な管理が行われてい
る。
◆備付資料

No.56

就実例規集 pp.121-135

（ｂ）課題
特になし

■テーマ 基準Ⅲ−A 人的資源の改善計画
人事計画については、就実短期大学教員選考規程、就実短期大学教員任用基準に定められており適切であるが、年齢構成を十分考慮した採用を心がける必要がある。
教員の業績評価については、複数年度にわたる論文執筆や書籍執筆等、長期的な研究活動が難しくなっている側面がある。個々の教員の専門領域を踏まえたうえで、評価を含めた研究推進について将来的な方向性を模索したい。
教員間でも、お互いに情報交換を密にすることで、それぞれの専門性を活かし、学生に研究成果を還元して行く体制づくりが求められる。その一環として、平成 25 年からは、全学的に教員がお互いの授業に参観する試みがなされるようになった。加えて、幼児教育学科では、FD 活動の中で教員が話題提供を輪番で担当し、相互交流を図っている。引き続き、各学科の会議や教授会等で教員間の情報交流や相互連携を促進し、教育に実質的に還元されるような方策を見出してい行きたい。
研究活動を推進することで、教員の学内業務の圧迫につながらないように、ワークフ
ローの最適化や人員の確保等、研究活動へ取り組むことができるゆとり作りのための改105

就実短期大学善を図りたい。
極力担当授業コマ数が基準の 12 コマを超えないように留意し、各教員が学術研究、
教材研究の時間を確保できるよう、既存の業務の効率化や合理化、スリム化、場合によっては授業科目の統合等も検討しながら、改善を遂行して行きたい。
学内組織の変化に応じ、職務権限に関する規程を整備し、効率的な事務処理ができる
事務組織を構築するために組織改編の必要がある。
業務の見直しについては、引き続き、4 月と 7 月の人事異動の際に行い、事務処理の改善を促進して行く。
テーマⅢ−A
資料区分

参照資料
No.

名称

2

第三者評価自己点検・評価報告書−現状と課題−平成23年度

18

FD研修会案内

19

FD報告書

20

相互授業参観資料33

教員の個人調書34

ウェブサイト「学科教員一覧」
幼児教育学科
http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/957.html
生活実践科学科
http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/seikatsu jissen/912.html

35

専任教員の年齢構成表

36

科学研究費補助金、外部資金の獲得状況一覧表

37

就実論叢

38

就実教育実践研究ウェブサイト
http://www.shujitsu.ac.jp/huzokushisetsu/huzokushisetsu̲kyouiku
jissen/3238.html

39

教員以外の専任教員一覧表

55

就実大学・就実短期大学諸規程

56

就実例規集

3

平成20年度以前の資料

46

庶務（各諸届含）・会計・施設関係等手続きマニュアル47

コンプライアンス研修会資料

49

事務研修資料

備付資料

追加備付
資料

106

就実短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［区分

基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］■基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価（ａ）現状
就実短期大学は併設の就実大学と校地を共用しているが、その面積は、93,181.76 ㎡と、設置基準上の必要面積（収容定員 400×10＝4,000 ㎡）を大きく上回っている。校地面積のうち、運動場用地が占める面積は、45,742.17 ㎡で、平成 25 年度にサッカー場、400ｍトラック、野球場、テニスコートを備えた総合グラウンドが完成した。
設置基準上必要な校舎面積は、3,900 ㎡である。短期大学設置基準別表第二イから、収容定員 家政関係（生活実践科学科）200 名まで 2,350 ㎡、教育学・保育関係（幼児教育学科）200 名まで 1,550 ㎡である。短期大学専用の校舎面積は、2,607.63 ㎡であるが、就実大学との共用面積の 32,326.95 ㎡が存在するため、短期大学設置基準の必要面
積を大きく上回っている。
本学における障がい者への施設・設備面の対応状況としては、段差解消のためのスロ
ープ、手すり、車椅子用トイレ、車椅子・視覚障がい者対応のエレベーター等が設置されている。また、キャンパス内のバリアフリー化、外部からの進入口の自動扉化および研究・実験室の扉の引き戸化等も施され、一定の配慮がなされている。特に最近建築された建物（U 館・V 館・E 館・S 館）は上記にあげた対策がなされており、車椅子での移動をスムーズに行うことができる構造になっている。
講義室･演習室は、就実大学と共用である。機器備品等は、ほとんどの教室に TV モニ
ター、DVD、パソコン、プロジェクター、OHC を設置し、また、すべての教室でインターネット接続可能な環境にあり、授業を行うにあたって適切な教室を用意している。また、被服構成学実習室、調理実習室、美術室、リズム教室、ML 教室等も十分に整備している。
図書館は、6 階建て建物の 1～4 階が図書館部分となっており、専有延べ面積は5,656.25 ㎡である。1 階は書庫、玄関ホールとメディアルーム、2 階・3 階は閲覧室となっている。3 階にはパソコンが設置された閲覧個室が 7 部屋とパソコンルーム(パソコン 7 台設置)、共同研究や授業のためのスタディルームが配置されている。また 4 階には、西嶋文庫と特殊資料室があり、貴重資料を保存している。
現在の図書館蔵書数は、326,240 冊（うち洋書 66,955 冊）、学術雑誌 418 種、AV 資料
7,684 点を所蔵している。座席数は 390 席あり、全学収容定員数に対し、10％以上の座席数 14.1 席を確保しており、学生の学習スペースとして十分な機能を有している。
図書の購入については、通常図書は教員が選定を行い、大型図書･高額図書の購入は、図書･紀要委員会が随時選定を行っている。また、就実大学･就実短期大学図書館収書方針により、均衡のとれた蔵書の構成･蓄積に努めている。
廃棄については、図書館資料除籍規程に基づき廃棄を行っている。
参考図書は約 20,000 冊あり、就実大学・就実短期大学の学部･学科構成に比例した蔵書構成となっているが、学習･研究の基本的な図書という観点から、積極的に図書館で選書を行い、幅広い利用に供するように努めている。また、関連図書は、シラバス等を107

就実短期大学

参考にして、掲載されている図書や利用者にとって必要と考えられる図書を積極的に購入している。
体育館は、2 階建延べ床面積 2,820.41 ㎡で、アリーナ、多目的ホール、トレーニン
グ室、講義室、更衣ロッカー・シャワー室を整備しており、体育の授業を中心として有効に活用されている。
◆備付資料
◆備付資料
◆備付資料

No.40
No.41
No.55

校地、校舎に関する図面
図書館概要・ウェブサイト
就実大学・就実短期大学諸規程 p.197（ｂ）課題
短期大学設置基準に基づく校舎面積は確保されているが、校舎が一部老朽化しており、施設のグランドデザインを策定したうえで計画的に改築を行う必要がある。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］■基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価（ａ）現状
本学では、学校法人就実学園経理規程、学校法人就実学園資金運用管理規程、学校法
人就実学園指名競争入札審査委員会規程、学校法人就実学園固定資産管理規程等、経理に関する諸規程を定めており、施設設備の維持管理は学校法人就実学園固定資産管理規程に基づき、土地台帳、建物台帳、建物附属設備台帳、構築物台帳、機器備品台帳、無形固定資産台帳等を整備し、会計・施設課が担当している。物品の調達も会計・施設課の物品出納責任者が行っており、購入と維持管理双方で監視することにより、管理ができている。
防災に関しては火災・地震対策、防犯対策のための諸規則は整備していないが、火災報知機等については、業者による定期点検を毎年実施するとともに消防法に基づく消防計画を作成し、変更のつど管轄の消防署へ届出を行っている。また、火災や地震を想定した避難訓練も不定期ではあるが実施している。
防犯対策については、外来者の受付での確認、業者委託の警備員および学内の警察
OB の担当職員による学内外の巡回を行っている。さらに学内施設の防犯対策として、設備の鍵の管理、防犯カメラの設置、危険箇所の改修等を確実に行っている。なお、新入生を対象に警察署等の職員に依頼して、防犯についての内容を組み込んだ講義を毎年実施している。
コンピュータシステムのセキュリティについては、情報センターがネットワーク系統の分割（学生・教員・事務）やウィルス対策ソフトの導入、Firewall の管理等の対策を講じている。ネットワーク系統を分割（学生・教員・事務）して基幹システムへの侵入を防いでいる。
温暖化防止および環境保全活動としては、平成 21 年に学校法人就実学園地球温暖化防止対策に関する規程を整備し、就実大学・就実短期大学に省エネルギー対策推進委員
108

就実短期大学会を置き、各種の対策を実施している。対策は、電灯、エアコンの日常的な節電からエコに関するイベントの実施（エコアクション、エコ助成）等で、その取り組みが成果をあげている。また、担当部署から年に数回消費電力量と電気料金の表を学内教職員に提示し、各部署での省エネの喚起と対策の一環の資料として活用している。さらに、平成25 年度に T 館屋上に太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギー活用に努めて
いる。
◆備付資料

No.56

就実例規集 p(p.).275-294、298-299、300、301-304、179-180（ｂ）課題
火災・地震対策や防犯に関する諸規程を作成していないことが課題としてあげられる。
■テーマ 基準Ⅲ−Ｂ物的資源の改善計画
校舎の一部が老朽化しており、施設のグランドデザインを策定したうえで計画的に改築を行う予定がある。
テーマ基準Ⅲ−B 参照資料
資料区分

備付資料

［テーマ

No.

名称

40

校地・校舎に関する図面

41

図書館概要・ウェブサイト
http://www.shujitsu.ac.jp/toshokan/toshokan̲shoukai/2669.html

55

就実大学・就実短期大学諸規程

56

就実例規集

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］■基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価（ａ）現状
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学内設置 ICT 機器に関する操作説明や質疑応答等、各種技術サービスや専門的な支援を行っているだけでなく、これら機器の更新計画を立て、予算にも反映し、定期的に最新の機器を提供できるよう、施設やハードウェアの向上・充実を図っている。
なお、平成 26 年度末までに最先端のシンクライアントシステムで稼働するパソコンを導入した情報教室を 6 部屋整備した。平成 27 年度からは、運用面における合理化の実現だけでなく、希望 OS を自由に選択して起動できるといった利用者にとって非常に使いやすい環境を整える。
学生および教職員に対する情報技術の向上に関するトレーニングの提供については、

109

就実短期大学

例えば学生向けには、授業内で行うパソコン操作指導とは別に、インターネットを通じて社会に情報を発するうえで必要な知識を「就実情報モラルコース」として LMS（ｅラーニングシステム）うえで開講し全員に受講させている。また、教職員向けには、情報センター室が教員向けの LMS 講習会を実施しているほか、主として事務職員向け（教員も参加可能）に「ICT 活用講座」を開催し、3 段階のスキルレベルにあわせた講習会を開催するとともに、要望に応じて個別の操作指導も行っている。
学内設置パソコンおよび各種ソフトウェアに関しては、更新計画を立て予算にも反映
し、定期的に最新の機器が利用できるようにしている。パソコンを含めその他運用に係わる各機器についても、万が一の際は直ちに業者による支援が受けられ、ダウンタイム
を極力少なくするよう一層の保守体制強化を図っており、学内設置 ICT 機器に関する操
作説明や質疑応答等については、各学科への技術サービスおよび専門的な支援といった
各種サポートについての分配を常に見通し、活用している。
授業や学校運営に活用できるよう、更新計画を立て、定期的に最新の機器が利用できるよう学内設置パソコンの整備を行っている。あわせて、学生が社会に出た後に支障がないよう、OS や Office ソフトについても定期的に最新のものが稼動するようにしている。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備しており、整備状況としては講義を行うほぼすべての教室への敷設は完了している。これにより、パソコンやプロジェクターを導入するだけで、どの部屋でもインターネットを利用した授業展開が可能となっている。
教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行うことができる。例えば、本学の技術的資源と言える学内 LAN とパソコンを有効活用し、LMS（e ラーニングシス
テム）「Webclass」によるブレンデッドラーニングを通じて効果的な授業を行っている。
本学では情報教室と称されるコンピューター教室を設置している。平成 27 年度から稼働する S 館内の情報教室では、DVD や OHC といった一般的な機器のほか、入力ソースの異なる映像を別々に投影できるプロジェクターも完備しており、またそれらを手元のタブレットから操作できるといった、統合的マルチメディアシステムも整備した。
◆備付資料 No.42 学内 LAN の敷設状況◆備付資料 No.43 コンピュータ教室等の配置図◆追加備付資料 No.48 ICT 活用講座資料(ｂ)課題
無線 LAN の利用可能エリアを拡大することが必要である。

■テーマ 基準Ⅲ−Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
有線 LAN は全学に敷設を完了しているので、今後は無線 LAN の利用可能エリアを拡大
して、タブレットパソコンや携帯端末を使った学習を支援する環境の整備を計画している。

110

就実短期大学

テーマ基準Ⅲ−C 参照資料
資料区分
備付資料
追加備付資料

［テーマ

No.

名称

42

学内LANの敷設状況

43コンピュータ教室等の配置図

48

ICT活用講座資料

基準Ⅲ-D

財的資源］

［区分 Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］■基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価（ａ）現状
学園全体における平成 24 年度から平成 26 年度の資金収支は、事業活動のキャッシュフローの内、教育研究活動キャッシュフローが 12 億円から 14 億円の範囲で推移しており、ほぼ均衡が保たれている。借入金を行わず、その資金で施設整備等を行ってきた。
その結果、定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、A2 の正常状態で均衡はとれているといえる。
消費収支計算書における帰属収支差額は、平成 19 年度から平成 21 年度までは消費支出が帰属収入を上回った状態であったが、学生生徒数の増加により平成 22 年度からは帰属収入が消費支出を上回り、プラスに転じている。
消費収支差額では、帰属収支差額がプラスに転じた平成 22 年度からは、収入超過の状態にあったが、平成 26 年度に大学・短期大学において共用する新校舎の新築、高校・中学の隣接地の購入および寮の建築と、施設整備費における基本金組入が 1,814,709 千円となり、4 年ぶりに収支差額がマイナスになった。
貸借対照表の状況は、下表のとおり、現金又は 1 年以内に現金化が可能な資産の割合を示す流動資産構成比率、資金調達源泉の分析に重要な自己資金構成比率が全国平均を上回っている。また、総資産に対する他人資金の比重を評価する総負債比率は、施設設備整備において借入を行わず流動資産を充当してきたことにより、固定負債は退職給与引当金のみであり、9.7％と全国平均を下回っている。
財務比率（％）
全国平均(医歯系法人

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

を除く)
流動資産構成比率

13.3

19.3

20.3

18.3

自己資金構成比率

87.2

89.7

90.0

90.3

総負債比率

12.8

10.3

10.0

9.7

111

就実短期大学

学園全体の状況は、上述のとおりであるが、短期大学においては、学生数の減少、経費の増額により帰属収支差額はマイナスである。しかし、事業活動のキャッシュフローでみると、単年の収入において支出が賄えている状態で資金的には正常であり、短期大学においても学園の運用財産の増加に貢献している。また、学園全体としても短期大学存続可能な財源を保有している。

112

就実短期大学

短期大学部門のキャッシュフロー（単位：千円）
事業活動のキャッシュフロー

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

424,858

415,242

402,189

手数料収入

9,859

9,082

7,948

一般寄付金収入20,000

9,350

8,400

日本私立学校振興・共済事業団補助金収入

49,21445,13550,668

地方公共団体補助金収入

76

76

209

日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金収入

0

0

0

資産運用収入

8,821

642

395

事業収入

2,757

1,440

4,252

雑収入

7,408

20,332

2,789

129,449

130,998

116,837△ 138,847△ 129,449△ 130,998

513,595

502,848462,689

人件費支出

286,254299,576

273,043

教育研究経費支出

72,16782,015

81,183

管理経費支出18,713

17,853

19,171

0

0

0

小計

377,134

399,444373,397

教育研究活動のキャッシュフロー

136,461

103,404

89,292

特別寄付金収入0

100

0

その他の国庫補助金収入

0

0

0

500

0

0

55,9696,673

19,579△ 6,673△ 19,579△ 1,868

49,796△ 12,806

17,711

施設関係支出

0

0

5,521

設備関係支出10,813

4,974

17,153

0

0

0

2,732

2,218

27,006△ 2,218△ 27,006△ 3,350

1,240

1,323

1,403

△ 1,009△ 1,240△ 1,323

11,558△ 19,731

46,410

施設等整備活動のキャッシュフロー

38,2386,925△ 28,699

事業活動のキャッシュフロー

174,699

110,329

60,593

A

教育研究活動のキャッシュフロー

学生生徒等納付金収入

前受金収入
前期末前受金小計

借入金等利息支出

B

施設等整備活動のキャッシュフロー

不動産売却収入
前期末未収入金収入
期末未収入金小計

手形債務支払支出
前期末未払金支払支出
期末未払金
前払金支払支出
前期末前払金小計

113

就実短期大学

本学園では、退職給与引当金について、期末要支給額の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を減額した金額を計上している。退職給与引当金に対する退職給与引当特定資産は、平成 26 年度末で19.4％で、期末要支給額と各財団の交付予定額を相殺した場合の退職給与引当特定資産保有率は 36.5％である。今後とも計画的に退職給与引当特定資産を積立てる必要がある。
資金運用については、平成 21 年 4 月に運用財産の管理、経営の健全は運営に資するという目的で学校法人就実学園資金運用管理規程を制定した。この規程に則り、監事を含む学園役員、事務担当部局長で構成されている資金運用委員会において毎年度、学園
資金運用基本方針を確認の上「資金運用計画」を立案し、理事会での承認を得ている。
その資金運用計画により、運用の種類、期間、金融機関のバランス、リスク分散を考慮し決定しており適切に運用している。運用状況、実績については適宜学園監事に報告・説明を行うとともに理事会へ報告している。
短期大学の過去 3 年間の教育研究経費比率は平均 39.4％で 20％を大きく超えており、教育に対する本学の支出状況は適切である。施設設備や学習資源は併設の就実大学と共用している部分が多いが、短期大学としての設備や図書購入の資金割当は学生数按分等により適切に行われている。
教育研究比率（％）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

短期大学

35.1

38.2

44.9

学園

30.2

28.8

28.0

教育研究費比率短期大学への進学率が減少している現在において、本学の各学科における学生確保の状況は、次のとおりである。幼児教育学科の定員充足率は現在まで良好に推移している。
生活実践科学科（平成 22 年度までは生活科学科定員 120）は、平成 18 年度以降定員割れの状況にあったが、平成 23 年度からは名称変更とともに定員を 100 に減じた。カリ
キュラム改革、取得できる資格増、AO 入試の実施、学生募集活動へのテコ入れ、教職員のきめ細かい学生指導の推進等が功を奏し、平成 24 年度からは入学定員 100 が確保できている。実践コミュニケーション学科（平成 22 年度までは文化コミュニケーション
学科定員 70）は、平成 17 年度以降定員割れの状況になり、平成 23 年度に名称変更して定員を 50 に減じてカリキュラム改革を施しても定員割れを解消できず、平成 25 年度
より学生募集停止、平成 26 年 3 月末をもって廃止に至った。
経営の財的基盤を安定的に確保するためには、収入の大半を占める学生・生徒等納付
金収入が重要となるが、入学定員充足率、収容定員充足率は平成 24 年度から好転し、定員充足率が妥当な水準となっている。
ここ数年、資金支出は、資金収入を下回っている。このことから収容定員充足率に相応した財務体質は維持できていると考える。

114

就実短期大学

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

118

117

109

107

109

118

117

109

107

109

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

227

233

223

216

215

113

116

111

108

108

入学定員

120

100

100

100

100

入学者数

74

90

103

104

106

61

90

103

104

106

入学定員
充足率（％）

幼児教育学科

収容定員充足率（％）

入学定員
生活実践科学科

充足率（％）（生活科学科）

収容定員

240

220

200

200

200

在籍者数

171

164

192

205

210

71

75

96

103

105

入学定員

70

50

50

入学者数

31

29

20

44

58

40

収容定員
充足率（％）

募集停止

実践コミュニケー

入学定員

ション学科

充足率（％）（文化コミュニケ

収容定員

140

120

100

50

ーション学科）

在籍者数

72

60

49

19

51

50

49

38

収容定員
充足率（％）

◆提出資料
◆提出資料
◆提出資料
◆提出資料
◆備付資料

No.14
No.15
No.16
No.17
No.56

廃止

資金収支計算書・消費収支計算書の概要
賃借対照表の概要（学校法人）
財務状況調べキャッシュフロー計算書
就実例規集 pp.298-299（ｂ）課題
経営の財的基盤を安定させるには、収入の大半を占める学生・生徒等納付金収入を確実にする必要がある。今後も入学定員確保に努めることが最重要課題である。

115

就実短期大学［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］■基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価（ａ）現状
短期大学の将来像について、全国的に短期大学の学生募集は厳しい状況にあるが､本学も例外ではない｡幼児教育学科では入学定員を確保できているものの､生活実践科学
科（生活科学科）では平成 18 年度より､実践コミュニケーション学科（文化コミュニケーション学科）では平成 17 年度より入学定員を満たしていなかった。このような状況の中､平成 23 年 9 月より学長を中心に就実短期大学改革会議を数回にわたり開催し、生活実践科学科に実践コミュニケーション学科を統合して学生募集停止をするとの結論に達した。教授会および理事会の承認、在学生への説明を経て、実践コミュニケーショ
ン学科は平成 25 年度入学者対象の入試から学生募集を停止、在籍者の卒業を待って平成 26 年 3 月末をもって廃止した。
生活実践科学科は、平成 23 年度に生活科学科からの名称変更とともに定員を 100 に減じ、カリキュラム改革、取得できる資格増、AO 入試の実施、学生募集活動へのテコ入れ、教職員のきめ細かい学生指導の推進等が功を奏し、平成 24 年度からは入学定員 100が確保できている。しかしながら、実践コミュニケーション学科は、名称変更して定員を 50 に減じてカリキュラム改革を施しても定員割れを解消できず廃止に至った。実践
コミュニケーション学科所属教員 5 名のうち 4 名は生活実践科学科の所属に、1名は就実大学人文科学部への配置換えとなった。
近年、以上のような改革を実施してきた中で、短期大学の将来像をどのように描いたらよいか、改革を成功に導くにはどのように現状分析をして情報収集をすればよいか等、
教職員全員が考える有意義な機会となった。今後とも、不断の改革・改善を実行しながら、時代のニーズに応え地域社会から信頼される教育機関としての役割が果たせるよう努力することが重要である。
また、学園の将来計画として、就実学園中期総合プラン（平成 22 年度～平成 26 年度）が策定されており、就実短期大学においてもプランの目指すべき方向性、教育の充実と研究活動の活性化、学生支援の充実、経営戦略の推進、経営体制の整備と人材育成、広報戦略、教育環境の整備、社会貢献、プランの進め方等が明示され推進されている。平成 27 年度からの中期総合プランも策定中である。
さらに、平成 26 年度には学長主導による「短期大学の中期目標・中期計画に基づく
年度計画及び実行計画と達成状況」が策定され、学科会議等での検討・実行内容の報告書が作成されている。
就実短期大学の強み・弱み等の客観的な環境分析は特には行っていないが、昭和 28
年の開学以来 2 万 2 千人を超える卒業生を世に送り出し、卒業生の活躍と努力により県内では伝統あるトップ校としての評価を得ている。
歴代の同窓会長はリーダーシップを十分に発揮しており、同窓会活動が活発に行われていることも強みである。
就職先である幼稚園・保育所・施設、企業へ教員やキャリアセンター職員の訪問による面談、本学卒業生に対する就職先アンケートで概ね良好な評価を頂いていることから、
116

就実短期大学

本学の強みを知るとともに、一部の苦言には学科会議等で全教員が共有して教育の改善に努めている。
学生募集対策や学納金計画について、特に学納金の収支予測は中期総合プランに基づきその試算を行っている。学生募集対策は入試委員会において決定されるが、その場には学長も参加し明確に方針を示している。
人事計画について、教員の採用および昇任は、就実短期大学教員選考規程、就実短期
大学教員任用基準に定められている。採用については、短期大学設置基準を順守し、学科の中心科目を考慮し、専門性や教育能力を十分審査している。以前は教員の年齢構成に偏りがあったが、近年は年齢を考慮した採用を行っており、かなり是正されてきた。
しかし、生活実践科学科には年齢層の偏りがある。
施設整備については、老朽化した校舎の施設更新および大学の新学部設置等にともない、学生数の増加が見込まれるため、平成 25 年度に西川原キャンパスを 3 期に分けた整備計画が立案されている。この計画に基づき 1 期工事として平成 26 年 2 月に新館工事を開始し、平成 27 年 3 月に S 館として完成した。今後はこの計画を基に施設を整備して行く予定である。
外部資金の獲得については、平成 25 年度から教員が積極的に科学研究費を申請する
よう学長方針が示された。そのため、平成 25 年度 14 名、平成 26 年度 9 名が科学研究費の申請を行い、外部資金の獲得に努めている。
平成 21 年度以降、資金収入は、資金支出を上回っており、平成 24 年度から 3 年間については、資金収入から保有していた有価証券満期にかかる資産売却収入を控除した後の資金収入の範囲で、資金支出が賄われている。このことから、定員管理に見合う経費
バランスはとれていると考える。各学科には、設置基準を十分に満たした教員数を配置
し、職員数は併設の就実大学と学生数按分して適正に配置している。また、施設に関しては就実大学と共用している部分が多く大学の経費負担としているところも多いが、設備については学生数按分により適切に配分されている。
学科単位でみると、平成 26 年 3 月に廃止した実践コミュニケーション学科は、平成24 年度には定員充足率 49.0％にまで落ち込み収支バランスはとれていなかったが、短期大学全体でカバーできていた状態であった。
各学科については、下表のとおりである。

117

就実短期大学

資金収支内訳表（単位：千円）
平成
区

分

24

年度
実践コミュニケー

短期大学分

幼児教育学科

生活実践科学科

収容定員

500

200

200

100

在籍者数

464

223

192

49

定員充足率

92.8

111.5

96.0

49.0

424,858

205,518

173,445

45,895

手数料収入

9,859

6,266

3,497

95

寄付金収入

20,000

9,629

8,148

2,222

補助金収入

49,29027,027

16,5885,675

資産運用収入

8,821

4,392

3,308

1,120

資産売却収入236,568

236,568

0

0

事業収入

2,757

1,658

546

553

雑収入

7,408

7,321

66

20

収入の部合計759,561498,382

205,599

55,582

人件費支出

286,254

142,489

78,38565,380

教育研究経費支出

72,16736,931

25,054

10,181

管理経費支出18,713

9,250

7,150

2,313

借入金等利息支出

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

施設関係支出0000

設備関係支出10,813

8,209

1,782

821

支出の部合計387,947

196,880

112,373

78,696

収支差額

371,614

301,502

93,226△ 23,114

学生生徒等納付金収入

118

ション学科

就実短期大学

平成
区

分

25 年度
実践コミュニケーシ

短期大学分

幼児教育学科

生活実践科学科

収容定員

450

200

200

50

在籍者数

440

216

205

19

定員充足率

97.8%

108.0%

102.5%

38.0%

415,242

206,997

192,887

15,358

手数料収入

9,082

5,605

3,429

47,345

寄付金収入

9,450

4,500

4,400

550

補助金収入

45,211

26,772

18,4353,131

資産運用収入

642

264

365

13,077

資産売却収入145,329

145,329

0

0

事業収入

1,440

865

311

264

雑収入

20,332

20,056251

23

収入の部合計646,730

410,390

220,080

16,259

人件費支出

299,576

159,844

82,063

57,668

教育研究経費支出

82,01642,85535,7453,415

管理経費支出

17,853

10,247

7,587

18,362

借入金等利息支出

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

施設関係支出0000

設備関係支出

4,974

2,316

2,205

452

支出の部合計404,420

215,265

127,601

61,554

収支差額

242,309

195,125

92,479△ 45,295

学生生徒等納付金収入

119

ョン学科

就実短期大学

区

分

平成
短期大学分

26 年度

幼児教育学科

生活実践科学科

収容定員

400

200

200

在籍者数

425

215

210

定員充足率

106.3%

107.5%

105.0%

学生生徒等納付金収入

402,189

207,006

195,183

手数料収入

7,948

4,955

2,993

寄付金収入

8,400

4,256

4,143

補助金収入

50,877

26,05024,827

資産運用収入

395

195

199

資産売却収入101,500

101,500

0

事業収入

4,252

4,155

97

雑収入

2,789

2,455

333

借入金等収入000

収入の部合計578,351

350,574

227,777

人件費支出

273,043

143,996

129,047

教育研究経費支出

81,18346,06135,122

管理経費支出19,171

10,9488,222

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出

5,521

2,798

2,723

設備関係支出17,15315,0252,128

支出の部合計396,073

218,829

177,244

182,278

131,745

50,533

収支差額

学内に対する経営情報の公開については、学園本部に閲覧に供する帳簿を常時備えている。また、中期総合プラン策定時に教職員に対して説明会を実施し、ホームペー
ジや広報誌「広報就実学園」にも情報を公開しており、全教職員が危機意識を共有している。
◆提出資料 No.21
事業計画書/予算書◆追加備付資料 No.50 就実学園中期総合プラン◆追加備付資料 No.51 短期大学の中期目標・中期計画に基づく年度計画及び実行計
画と達成状況
◆備付資料 No.55
就実大学・就実短期大学諸規程 pp.238-239◆追加備付資料 No.62 広報就実学園

120

就実短期大学（ｂ）課題
平成 26 年度で中期総合プランが終了するため、このプランの検証を行うとともに平成 27 年度から 5 年間の新中期総合プランを策定中である。
幼児教育学科の定員充足率は良好であり入試倍率も高いが、生活実践科学科の定員充
足はできているものの将来的には厳しい状況となることが予測される。生活実践科学科の定員については、近年の入試状況の分析、今後の県内 18 歳人口の減少や短期大学への進学率等検討したうえで、適正な入学定員数を割り出して定員減を行う必要がある。
平成 28 年度からは入学定員を 100 から 80 に減ずることとなった。
短期大学の強み・弱み等を客観的に分析するための手法を検討している。就職先である幼稚園・保育所・施設、企業への教員やキャリアセンター職員の訪問による面談、本学卒業生に対する就職先アンケートを継続して実施するとともに、訪問記録の整理方法
やアンケート内容を再検討する必要がある。また、入試広報での高校訪問時に高校教員からの意見聞き取り内容のマニュアル化、県内の一般人に対して本学への評価やイメー
ジをアンケート調査することなども必要であろう。
人事計画については、生活実践科学科の教員には年齢層の偏りがあるが、平成 27 年
度末をもっての定年退職者が 3 名予定されており、後任人事は年齢構成を十分考慮して採用する必要がある。
■テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画
短期大学の定員については、今後も引き続き適正な入学定員数を割り出して調整を行う必要があると考えている。また、本学の強み・弱み等を客観的に分析するための手法を取り入れて行く。
テーマ基準Ⅲ−D 参照資料一覧
資料区分

提出資料

備付資料

追加備付
資料

No.

名称

14

資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去3年）

15

貸借対照表の概要（過去3年）

16

財務状況調べ17

キャッシュフロー計算書

21

事業計画書／予算書50

就実学園中期総合プラン

51

短期大学の中期目標・中期計画に基づく年度計画及び実行計画と
達成状況

55

就実大学・就実短期大学諸規程

56

就実例規集

62

広報就実学園121

就実短期大学■基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
教員の採用、昇任については、就実短期大学教員選考規程、就実短期大学教員任用基準に定められており適切であるが、人事計画については、学科の将来を展望し、職位や年齢構成等バランスのとれた専任教員の補充をする必要がある。
教員は、各自の専門分野における研究業績の向上を図ると同時に、本学のカリキュラ
ムポリシーに基づいた教育活動を行う必要がある。
研究活動を推進するためには、極力担当授業コマ数が基準の 12 コマを超えないよう留意し、各教員が学術研究、教材研究の時間を確保できるよう、既存の業務の効率化や合理化、スリム化、授業科目の統合等も検討しながら改善する。
今後も継続して FD 活動や教員間での授業参観を行い、情報交換を緊密にしつつ、専門性を活かした研究成果を学生に還元して行く体制作りを整えたい。
事務組織については、職務権限に関する規程を整備し、効率的な事務処理ができる事
務組織を構築するために組織改編や人事異動を行い、事務処理の改善を促進して行く必要がある。
物的資源については、校舎の一部が老朽化しており、施設のグランドデザインを策定したうえで計画的に改築を行う必要がある。
短期大学の定員については、今後も引き続き適正な定員数を割り出す必要がある。
◇基準Ⅲについての特記事項
特になし

122

就実短期大学

様式 9−基準Ⅳ［基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス］■基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は前岡山大学長の千葉喬三が平成 23 年 6 月以来務めており、国立大学法人化後の大学長としての経験を踏まえた強力なリーダーシップを発揮している。理事長は、こども園、小学校、中学校・高等学校、大学・短期大学の代表者を集めての幹部会議を招集して日常的業務執行に関わらない大きな学園としての方向性を統括するとともに、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮しており、ほぼ毎月理事会を開催す
る中で、理事会を法人の意思決定機関として機能させており、理事会決定に基づく業務執行を適切に指揮監督している。
理事会の理事数は、従前の 15 人の絶対数から、平成 26 年 12 月に理事会において 11
人以上 15 人以内と相対数化した。その内訳は、まず、大学長または短期大学長のうち
1 人 および高等学校長または中学校長のうち 1 人の計 2 人、次に、評議員のうちから評議員会において選任した 5 人以上 8 人以内、さらにこれらの理事の過半数の議決により選任した、いわゆる外部理事 4 人または 5 人で構成されることとなった。
評議員会については私立学校法第 41 条第 1 項の要件を満たす 31 名で組織されており、その内訳は、大学長または短期大学長のうち 1 人および高等学校長または中学校長のうち 1 人、この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者 18 人、この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任した者 3 人、学識経験者のうちから理事会において選任した者 8 人となっている。
また、監事については、就実学園の理事、職員または評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任しており、現在 3 名の監事が選任されている。
理事会は 8 月を除くほぼ毎月開催されており、評議員会は年 3 回開催され、毎回、議決事項、協議事項、報告事項等が審議・決定されている。監事は、理事会に毎回参加しており、法人の重要事項等は常に把握し、監査業務に活かしている。理事会、評議員会の運営については、毎回議長をつとめる理事長が、広く意見が述べられるよう適切な議事運営を行っている。理事会、評議員会の審議・決定状況については、就実学園の広報誌である「広報就実学園」に詳細な会議録を掲載し、全職員に広報誌を配付して周知を図っている。
学長は、大学教員としての長いキャリアによる教育研究に関する豊富な学識と国立大学理事・副学長や高等専門学校の校長の経験に基づく高等教育に関する深い見識を持ち、人格に関しても学長に必要な高潔な資質を満たした人物であり、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は平成 25 年 4 月の就任時から建学の精神・理念「去華就実」について時流にあった解釈を講じる等、その理念の実現に向けた学長所信の具体化を図り、教学の長として短期大学の質の向上や改善に向けて努力している。
学長は、就実大学および就実短期大学学長の任用規程に基づいて選任され、円滑な教学マネジメントにより教育の質の保証等を推進している。なお、平成 27 年 4 月 1 日付
での学長交代が理事会で承認され、新学長が就任した。
定例教授会は学則等の規程に基づいて毎月第 3 水曜日に開催される。そこでは、各種
123

就実短期大学委員会と学科会議で取り上げられた事項が審議される。教授会での審議事項は、大学教育研究評議会（大学・短期大学の運営を円滑且つ整合性をもって行うために設置されている)で報告され、大学・短期大学の教育研究に関する重要事項が審議され、学長決定がなされる。就実大学・就実短期大学合同教授会規程は整備されているが、合同教授会が開催されたことはない。
短期大学教授会は、短期大学部長が事前に学長と協議したうえで議長を務め、学長は出席しない。教授会の議事録については事務職員が作成し、内容について学科長 2 名が確認して署名・捺印後保存している。
3 ポリシーについては平成 23 年 7 月の短期大学教授会において審議、承認され、教授会構成員全員が 3 ポリシーについての認識を共有している。学生の学習成果について
も、成績評価の細分化や GPA 制度の導入、シラバスの改善等の審議を通じて認識を有している。
教授会の下に各種委員会（平成 19 年度に見直し）が設置されその機能を十分に果たしていたが、平成 27 年度からは学校教育法の一部改正に伴い全委員会は学長の下に置かれることになる。
監事は、就実学園寄附行為に定められた監事の職務を適切に執行している。月 1 回の定期監査の際には、財産（会計）監査に加えて各部署からの業務報告を受け、問題があればヒアリングを実施している。また、公認会計士と監事の打合せ会を年 3 回実施し、意見交換・情報交換を行っている。その打合せ会には、学園本部、大学・短期大学、高等学校・中学校の事務責任者も同席し、業務改善に資することとしている。
評議員会は、年 3 回開催し、就実学園寄附行為に定められた諮問事項を適切に審議している。平成 27 年度からは評議員会の機能強化のため、開催日数を年 4 回とする予定である。
就実学園中期総合プランに基づく事業計画と予算を事務的・内部的に集約・内定し、評議員会、理事会において審議・決定し、翌年度の評議員会、理事会に対しその進捗状
況を報告している。理事会での事業計画と予算議決後は重点事業も反映した予算としてその配分額を速やかに関係部署に通知している。
予算の執行については、予算金額内の執行であるか否かをチェックし、原則流用不可
での予算執行としている。予算に項目のない事項については稟議決裁を受けて執行している。
授業料等の金銭および物品の購入等の出納業務については会計・施設課において一括管理を行っており、経理責任者の事務部長が学園本部経由でほかの校種の大学、高等学
校・中学校とともに理事長に対し月次での出納状況を報告している。
計算書類、財産目録等は、毎月、監事および公認会計士の監査を受けたうえで確定しており、経営状況、財政状態を適正に表示している。また、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、固定資産明細表、借入金明細表および基本金明細表について、独立監査人（公認会計士）の監査報告書として受けており、財政状態を適正に表示する担保としている。
毎月学園監事と公認会計士の監査を受けており、公認会計士と学園監事は定期的に意見交換の場を持っている。公認会計士・監事の打ち合わせにおいて、公認会計士から監124

就実短期大学

事に対し今年度の公認会計士としての指摘事項、前年度指摘事項の改善状況や当年度の重点監査項目が示されている。事務部門を含む短期大学としては、公認会計士から提出される指摘事項へも真摯に対応している。
資産については総勘定元帳により、資金については理事会が承認した基本方針、資金運用計画に即して現預金出納帳と有価証券台帳により、資産および資金の管理・運用を
適正な会計処理に基づいて記録するとともに、安全かつ適正に管理している。
入学寄付金および学校債は発行していない。月次試算表は翌月末を目途に作成し、経理責任者経由で理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報についてはホームページ
により、財務情報については書類を備えての閲覧、ホームページ、広報誌「広報就実学園」により公開している。

［テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］■基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価（ａ）現状
理事長は、建学の精神「去華就実」を十分理解し、前岡山大学学長であったことから教育理念・目的そのものも熟知しており、学園の発展に十二分に寄与できる者である。
理事長は、平成 23 年 6 月に就任以来、理事会をほぼ毎月開催に変更するなど、理事会機能の強化に努めるとともに、日常業務においても幹部会の場等を利用して学内を掌握し適確な指示を与え、また、学園全体の方向性についても、たとえば、海外の大学との提携や学園創立 110 周年記念行事にあたっても自らトップとして講師の招聘に動く等、学校法人を代表するとともに、その業務を総理している。
理事長は、毎会計年度終了後の翌年度の 5 月までに、監事の監査はもちろん公認会
計士の監査も受けて、毎年度 5 月の理事会において決算および事業実績の議決を受けるとともに、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、毎回、議題事項、協議事項、報告事項に区分して議題事項の決議、協議事項の決定を通じて学校法人の業務を決するとともに、内部理事たる学長、校長、学部長等の職務執行を監督している。
理事会は理事長が就実学園寄附行為第 16 条に基づき、会議の 7 日前までに書面により招集しており、その際、平成 26 年度からは理事会会議資料を事前送付している。
また、理事会においては、毎回理事長が議長を務めている。
理事会では、事前送付資料以外の「その他事項」として、第三者評価的な見地から理事が課題を提起し議論が行われており、その役割と責任を果たしている。
理事である短期大学部長を中心に学内外の必要な短期大学情報を常に収集したう
え、理事会に報告している。
短期大学学長および短期大学部長の任免は理事会の承認事項となっており、当該任免を通じて基本的な運営をコントロールするとともに、あわせて日常的な短期大学の運営についても、理事会での協議等を通じて法的責任を認識し、その責任を果たして125

就実短期大学いる。
学校法人の財務情報と事業報告書については、学園本部に閲覧に供する帳簿を常時備え、ホームページに掲載するとともに、広報誌である「広報就実学園」により情報公開を行っている。
理事会は、就実短期大学学則等の必要な規程を整備しており、必要に応じて改正している。
理事は、いわゆる外部理事、内部理事ともに建学の精神「去華就実」を理解し、すべての理事が法人の健全な経営について十分な学識、見識と就実学園を愛する心を有している。
理事は、私立学校法第 38 条に対応する就実学園寄附行為第 6 条に基づき選任されている。平成 26 年の理事会において、当該寄附行為第 5 条の改正に伴い、理事総数が 11 人以上 15 人以内と相対数化され、また、当該寄附行為第 6 条も改正に伴い同条
第 2 号において「評議員のうちから評議員会において選任した 5 人以上 8 人以内」と、また同条第 3 号において、いわゆる外部理事は「4 人又は 5 人」を選任することとされた。現在、理事総数は改正前の規程である 15 人（改正後の規程の上限である 15 人
でもあるが）であり、改正前の規程に基づき選任されてきた理事ではあるが、今後はこの改正規程に基づき相対数化された理事数の範囲内において選任されることとなる。
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規程は、就実学園寄附行為第 10 条
第 2 項第 3 号に準用され、「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至った
とき」には退任することとされている。
◆備付資料 No.52◆備付資料 No.53◆備付資料 No.54◆追加備付資料 No.62◆提出資料 No.22◆備付資料 No.56◆備付資料 No.55

理事長の履歴書
学校法人実態調査表（写し）
理事会議事録
広報就実学園
寄附行為 pp.1-2
就実例規集
就実大学・就実短期大学諸規程（ｂ）課題と理事長のリーダーシップの改善計画
理事長のリーダーシップの改善計画は特にないが、引き続き理事長が強力なリーダー
シップを発揮して行く。
理事会における理事数の漸進的少数化とそれに伴う議論のさらなる活発化が課題であると考えている。
テーマ基準Ⅳ−A 参照資料一覧
資料区分

No.

名称

提出資料

22

寄附行為
126

就実短期大学

備付資料

追加備付資料［テーマ

52

理事長の履歴書［平成 27 年 5 月 1 日現在］

53

学校法人実態調査表（写し）［平成 26 年度～平成 24 年度］

54

理事会議事録55

就実大学・就実短期大学諸規程

56

就実例規集

62

広報就実学園基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］■基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価（ａ）現状
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、大学教員としての長いキャリアによる教育・研究に関する豊富な学識と国立大学理事・副学長や高等専門学校の校長の経験に基づく高等教育に関する深い見識を持つとともに、各種学会の会長・副会長・理事、大学評価学位授与機構国立大学教育研究
評価委員や日本学術振興会科研費専門委員（第 1 段および 2 段審査）等を歴任し、その人格に関しても学長に必要な資質を満たした人物である。
学長は就任時から建学の精神・理念「去華就実」について時流にあった解釈を講じる
等、その理念の実現に向けた学長所信の具体化を図るとともに、学生主体の短期大学を目指して、教職協働を強調した教学運営を図ることで教学の長として短期大学の質の向上や改善に向けて努力している。
学長の就任にあたっては、就実大学および就実短期大学学長の任用規程に基づいて選任され、学長ガバナンスにより、円滑な教学マネジメントにより、教育の質の保証等を推進している。なお、平成 27 年 4 月 1 日付での学長交代が理事会で承認され、新学長が就任した。
定例教授会は学則等の規程に基づいて毎月第 3 水曜日に開催される。そこでは原則として、第 1 水曜日に開かれる各種委員会と、第 2 水曜日に開かれる学科会議で取り上げられた事項が審議される。教授会での審議事項は、第 4 水曜日に設定されている大学教育研究評議会（大学・短期大学の運営を円滑且つ整合性をもって行うために設置されている)で報告され、大学・短期大学の教育研究に関する重要事項が審議され、学長決定がなされる。
就実大学・就実短期大学合同教授会規程は整備されているが、合同教授会が開催されたことは一度もない。
短期大学教授会は短期大学部長が事前に学長と協議したうえで議長を務め、学長は出席しない。ただし、学長が必要と判断した場合には出席する。
教授会の議事録については事務職員が作成し、内容について学科長 2 名が確認して署名・捺印後、ファイルして保存している。
127

就実短期大学

アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについては、
平成 23 年 7 月の短期大学教授会において審議され承認された。原案は各学科で検討し、学科間の整合性を図るため学部長が調整して教授会の原案とした。学科会議を通じて、教授会構成員全員が 3 ポリシーについての認識を共有している。学生の学習成果についても、成績評価の細分化や GPA 制度の導入、シラバスの改善等を審議・承認しており、教授会構成員全員が認識を有している。
教授会の下に設置されている主な委員会（平成 19 年度に見直し）は、以下の表のとおりであり、その機能を十分に果たしていた。平成 27 年度からは学校教育法の一部改正に伴い全委員会は学長の下に置かれることになる。
主な委員会
名 称
人事委員会

根拠規程

主な業務

教員選考規程による教員の採用又は昇任の選考に関する事項

委員会規程による自己点検・評価に関する事項

入試委員会

委員会規程による入学試験等に関する事項

教務委員会

委員会規程による教育課程、学籍、試験に関する事項

学生委員会

委員会規程による

学生生活、課外活動、厚生福利に関する事項

図書・紀要委員会

委員会規程による

図書館の運営、紀要の編集・出版・頒布に関する事項

国際交流委員会

委員会規程による国際交流、海外研修プログラム、外国人留学生に関する事項

キャリア支援・開発委員会

委員会規程による学生の就職活動、求人企業の開拓、課外講座に関する事項

地域貢献委員会

委員会規程による

公開講座等の地域貢献に関する事項

企画・広報委員会

委員会規程による教育研究活動の整備拡充、広報活動の推進に関する事項

FD 委員会

委員会規程による

授業内容・方法の改善に関する事項

教職課程委員会

委員会規程による教職課程に関する事項

自己点検・評価・改善委
員会◆備付資料 No.57◆備付資料 No.56◆備付資料 No.55

学長の個人調書
就実例規集 pp.190-192
就実大学・就実短期大学諸規程 p(p).14-15、238、22、23、37、
40、44、42、43、47、25、23、38-39◆備付資料 No.58 教授会議事録◆備付資料 No.59 委員会等の議事録（ｂ）課題と学長のリーダーシップの改善計画
学校教育法の一部改正に伴い、平成 26 年 10 月に学則変更案が教授会、大学教育研究
評議会、理事会で審議され決定した。また、教授会規程の改正案が平成 27 年 3 月に教授会、大学教育研究評議会で審議され、改正学校教育法に準じた教授会審議内容、条文128

就実短期大学に改正された。
平成 26 年度までは教授会の下に教育上の各種委員会が設置されていたが、学校教育法の一部改正に伴い平成 27 年度からは学長の下に置かれることになり、各委員会規程の改正作業を進める必要がある。
学長のリーダーシップの改善計画は特にないが、学校教育法の一部改正に伴う学則変
更、教授会規程の改正により、学長が強力なリーダーシップを発揮して行くことが必要である。
テーマ基準Ⅳ−B
資料区分

備付資料

［テーマ
［区分

参照資料一覧

No.

名称

55

就実大学・就実短期大学諸規程

56

就実例規集

57

学長の個人調書［平成 26 年度～平成 24 年度］

58

教授会議事録59

委員会等の議事録

基準Ⅳ-C

ガバナンス］

基準ⅣＣ-１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］■基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価（ａ）現状
監事は、就実学園寄附行為第 15 条に定める監事の職務を十分理解し、業務監査および財産（会計）監査を毎月実施し、その際是正事項があればその都度是正を指示している。監事は、校種ごとに毎月会計監査を実施するととともに、後援会等の周辺会計の実施状況も監査対象としている。業務については、各部署からの業務報告を受けるとともに必要に応じヒアリングを実施している。
理事会には、3 人の監事が毎回ほぼ全員出席し、法人の財産（会計）の状況のみならず、法人の業務についても必要に応じ意見を表明する等ガバナンス機能を発揮している。
監事は、毎年の決算時には、「監査報告書」と「業務監査における指摘事項」を作成
し、毎会計年度終了後 2 月以内の 5 月理事会および評議員会に提出している。指摘事項
に対する実施状況を翌々年度の 5 月の理事会において報告している。
◆提出資料
◆備付資料

No.22
No.60

寄附行為 pp.2-3
監事の監査状況（ｂ）課題
短期大学同窓会等の外郭団体への監査については未実施である。外郭団体への監査の必要性を検討し対応することが課題である。

129

就実短期大学［区分 基準ⅣＣ-２ 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］■基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価（ａ）現状
評議員会の定数は 31 人であり、理事定数 15 人の 2 倍を超える評議員で組織している。
平成 26 年 12 月の評議員会・理事会で議決された理事総数の「11 人以上 15 人以内」への相対数化（従前は理事総数 15 人の絶対数）後においても、理事定数の最大値である15 人の 2 倍を超える 31 人の評議員数を維持している。
私立学校法第 42 条の規定に従って規定された就実学園寄附行為第 21 条には、あらか
じめ評議員会に諮問しなければならない事項として、１予算、借入金及び基本財産の処分ならびに運用財産中の不動産及び積立金の処分、2 事業計画、3 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄、4 寄附行為の変更、5 合併、6 目的たる事業の成功の不能による解散、7 寄附金品の募集に関する事項、8 その他この法人の業務に関する重要事項
で理事会において必要と認めるものとされており、諮問事項については必ず評議員会を開催し、適切に運営している。
◆提出資料
◆備付資料

No.22
No.61

寄附行為 p.4
評議会議事録（ｂ）課題
特にないが、評議員会の開催回数を平成 27 年度より年 3 回から 4 回に増加させることとなっている。
［区分 基準ⅣＣ-３ ガバナンスが適切に機能している。］■基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価（ａ）現状
平成 22 年度から平成 26 年度までを期間とする就実学園中期総合プランに基づく事業
計画と予算を毎年度 2 月末頃に事務的に集約・内定し、3 月の評議員会、理事会において審議・決定している。年度末には、当該事業計画の進捗状況を把握するとともに、翌
年度 5 月の理事会に対しその進捗状況を報告している。
予算の編成は前年の 8 月の説明会において、来年度の重点事業を反映した予算編成の基本的考え方やその手法を指示して、10 月提出締め切りで予算要求を短期大学を含む
大学各学部、各部署から受けている。12 月でのヒアリング実施を経て 1 月末までに学園本部へ予算資料として提出している。学園本部においては、ほかの校種の大学、中学校・高等学校等の予算資料とともに精査のうえ、予算案として 2 月中に確定し、3 月の評議員会・理事会において当初予算としての議決を得ている。なお、重点事業として多額の予算を伴うものは理事会において、事業の実施の可否についての議決を得ている。
3 月理事会での予算議決後は、4 月はじめに、大学各学部、中学校・高等学校、短期大学に、重点事業も反映した予算としてその配分額を通知している。
当初予算の執行については、予算項目にあるものについては、短期大学（教学部門）、
130

就実短期大学

事務の各部門がそれぞれ責任を持って予算金額内の執行であるか否かを日常的にチェックしている。予算に項目のない事項については、その都度稟議決裁を受けて執行している。予算外項目については、補正予算に反映させている。大学各学部、短期大学予算については、原則流用不可での予算執行としている。予算外の稟議決裁を受けての執行は、事務部門のうち管理セクター（総務課、会計・施設課）での執行が多いのが実情である。
授業料等の金銭および物品の購入等の出納業務については、会計・施設課において、一括管理を行っており、経理責任者の事務部長が学園本部経由でほかの校種の大学、中学校・高等学校とともに、理事長に対し、月次での出納状況を報告している。特に資金面の動きについては、資金管理の面も含めて厳密に報告している。
計算書類、財産目録等は、毎月、監事および公認会計士の監査を受けたうえで確定しており、経営状況、財政状態を適正に表示している。また、前年度の決算が 5 月理事会で確定後の 6 月において、独立監査人（公認会計士）の監査報告を、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、固定資産明細表、借入金明細表および基本金明細表について、監査報告書として受けており、財政状態を適正に表示する担保としている。
毎月学園監事と公認会計士の監査を受けており、公認会計士と学園監事は定期的に意見交換の場を持っている。当該年度の公認会計士としての監査実施計画が概ね 8 月に、学園監事に対して提示されており、翌年度 5 月の決算理事会・評議員会の前の公認会計士・監事の打ち合わせにおいて、公認会計士から監事に対し、今年度の公認会計士としての指摘事項、前年度指摘事項の改善状況や例年 5 月に示される当年度の重点監査項目が示されているところである。このような状況を踏まえ、事務部門を含む短期大学としては、学園監事の翌年度 5 月の理事会・評議員会への監査報告書はもちろん、公認会計士から提出される指摘事項へも真摯に対応している。たとえば、備品の管理に対応する
不備への公認会計士の平成 25 年度の指摘に対して、備品管理、実施、チェックの各面での体制を確立した。また、平成 25 年度に公認会計士から指摘を受けた事務職員の超
過勤務手当の支給について、平成 26 年度末において理事会の了承を得て対応することとなった。
資産については固定資産管理規程等に即して総勘定元帳により、資金については資金運用管理規程に定める資金運用委員会が定め、理事会が承認した基本方針、資金運用計画に即して現預金出納帳と有価証券台帳により、資産および資金の管理・運用を
適正な会計処理に基づいて記録するとともに、安全かつ適正に管理している。
入学寄付金の募集および学校債は発行していない。なお、一般の寄付については、寄附金品取扱規程により処理している。最近では平成 26 年度において、「就実学園創立
110 周年記念事業募金」を特定公益法人の認定と税額控除に係る証明を得て募集した。
月次試算表は翌月末を目途に作成し、経理責任者経由で理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報についてはホームページ
により、財務情報については書類を備えての閲覧、ホームページ、広報誌「広報就実学園」により公開している。

131

就実短期大学◆追加備付資料 No.63 ウェブサイト「教育情報の公表」◆追加備付資料 No.64 ウェブサイト「財務書類等の公開」◆備付資料
No.56 就実例規集 pp.301-304、298-299、295-297（ｂ）課題
平成 26 年度で終了する中期計画について、平成 27 年度から開始する新中期（5 年）
総合プランを策定することとなっている。
■テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画
短期大学同窓会等の外郭団体への監査については未実施であるため、外郭団体への監査の必要性を検討し対応することが必要である。
評議員会の開催回数を年 3 回から 4 回に増加させること、平成 26 年度で終了する中期計画について平成 27 年度から開始する新中期（5 年）総合プランを策定することを実行する。
公認会計士から指摘を受けた事務職員の超過勤務手当の支給について、理事会の了承を得て実施する。
テーマ基準Ⅳ−C 参照資料一覧
資料区分

No.

名称

提出資料

22

寄附行為

56

就実例規集

60

監事の監査状況

61

評議員会議事録63

ウェブサイト「教育情報の公表」

64

ウェブサイト「財務書類等の公開」

備付資料
追加備付
資料

■基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
理事長は、引き続き強力なリーダーシップを発揮し、理事会における理事数の漸進的少数化とそれに伴う議論活発化を推進する。
学長は、強力なリーダーシップを発揮し、短期大学の運営全般を統括する。
平成 26 年度までは教授会の下に教育上の各種委員会が設置されていたが、学校教育法の一部改正に伴い平成 27 年度からは学長の下に置かれることになり、委員会規程の改正を進める。
短期大学同窓会等の外郭団体への監査については未実施であるため、外郭団体への監査の必要性を検討し対応する。
評議員会の開催回数を年 3 回から 4 回に増加し、議論の活性化を促す。
平成 26 年度で終了する中期計画について、平成 27 年度から開始する新中期（5 年）
総合プランを策定する。
132

就実短期大学

平成 26 年度末の理事会において、事務職員の今までの残業手当の支払いについて説明と協議を行い、過去 1 年分の部署ごとの超過勤務時間の調査を行ったうえで対応することに決定した。
◇基準Ⅳについての特記事項（１）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

133

就実短期大学

様式 10−教養教育【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教養教育の取り組みについて、教養科目、各学科での取り組みの二つの観点から記述する。
まず、教養科目に関する取り組みについて述べる。本学の学則上では、教養科目を置くという規定しかないが、教養科目について、幼児教育学科では「豊かな人間性と社会性を支える広い教養を身につける」、生活実践科学科では「豊かな人間性と社会性を支える広い教養を身につける。キャリア教育科目の履修によって社会人として必要な能力や職業観を身につける」とカリキュラムポリシーに記されている。
教養科目の設定については、カリキュラムマップにしたがって次のように展開されている。
多様な分野の基礎的教養を身につける
各分野を 1・2 年次でバランスよく履修する
授業科目

目標

哲学
倫理学
歴史
美術

豊かな人間性を身につける

音楽
文学
心理学
人文地理
社会学
法学

人間社会や人間関係の理解を深める

日本国憲法
人権教育
数学
化学
生物学

情報処理に必要な数の理解や生態系を学ぶ

情報処理論
キャリアデザイン論
インターンシップⅠ
インターンシップⅡ

世の中の動向に関心を持ち、社会性を身につける

ボランティア入門
日本事情Ⅰ
日本事情Ⅱ
体育Ⅰ
体育Ⅱ

異文化を理解する

健康な生活を送る

134

就実短期大学

英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語Ⅲ
英語Ⅳ
中国語Ⅰ

異文化を理解する

中国語Ⅱ
日本語Ⅰ
日本語Ⅱ
国際交流

就実大学の教員の兼担、兼任教員の協力を得ながら、専門科目を補完するため、キャリア教育を含めた多様な科目を展開している。両学科に関係する科目なので、内容についての変更は教務委員会で検討される。ただし、具体的な講義内容については担当者に一任されており、短期大学の設定する教養教育に沿った内容になっていると想定するにとどまっているので、全体的な点検・確認をする必要がある。
また、それぞれの科目の中での効果は担当者が把握していても、教養科目全体として現在の設定がどのような効果があるのか、全体的な履修者の傾向はどうなっているのかという測定・評価の方法は有していない。
科目設定としての教養以外にも、両学科で教養教育への独自の取り組みを行っている。
幼児教育学科
本学科のカリキュラムポリシーの「2．専門科目」には「③少人数制の演習科目により、問題解決の方法をさぐり、自ら学ぶ力を身につける」とあり、また「3．課外自主活動」には「有志による研究大会への参加や子育て支援ボランティアの活動により、積極的に学ぶ力や人間性の豊かさ、自主性を促進する」とある。これら総合的な教養能力を育成するために本学科では次のような取り組みを行っている。
本学科はクラス担任制であり、一人の専任教員は 1・2 年生それぞれ 10 名ほどのクラスを持っている。教員はそれぞれのクラスの学生の学生生活や進路に関して個別にサポートする窓口となっている。学科行事等においては、クラス単位での活動が主となり、学生はクラス内で相互連携しながら自主的に活動する。
4 月に行われる研修旅行は 1・2 年生と専任教員全員が参加する。2 年生の研修旅行委員が中心となり、研修計画や訪問場所の下見を含め実際の運用はすべて学生主体で行われる。食事や、レクリエーション等の係についてもすべての学生が役割を受け持ち、自主的に運用される。これらの活動は、学生の自主性や社会人基礎力の涵養のみならず、
クラスの連帯感を高め、4 月以降に始まる学生生活の基盤となっている。
クラス単位での活動が本格化するのは2 年生からであるが、1 年次から初年次教育を通して、学生と担任が交流する機会を設けている。初年次教育は、およそ月1 回の割合で実施される。学生には学科の教育目標に沿った素材をもとにした文章課題が課され、定められた時間内に、自分の考えを深め、まとめあげ、文章として表現する演習を行っ
135

就実短期大学ている。テーマに沿って書かれたレポートは、後日、クラス委員が集め、出欠報告とともに担任に提出する。初年次教育の目的は、「書く力」の育成であるが、同時に、担任にとっては1 年生の出席状況や考え方、現状・課題を把握するためのよい機会である。
提出された課題をどのように活用するのかについては、個々の教員にゆだねられているが、提出物は2 年次での個別指導のための貴重な資料となる。また、本学科が毎年刊行している『FD報告書』においては、個々の教員が初年次教育を振り返り、良かった点や課題について報告するようにしている。平成2 6 年度の初年次教育テーマについて、下表に示す。
平成 26 年度初年次教育の実施概要
回

実施日

内容

場所

オリエンテーション期間
第1回

4 月 7 日（月）初年次教育の目的・内容の説

11:00～12：00

明第 1 回演習課題「2 年後の第 2 回演習課題就実や
T309

第2回

5 月 24 日（土）9:30～11:30

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第 2 回演習課題「GBA 就実やんちゃキッズ参観報告」

6 月 25 日(水）

第 3 回演習課題「新聞から学

1:10～14:40

ぶ子どもの姿」について

7 月 24 日（水）第 4 回演習課題「一年生前期を振り返って」

第 5 回演習課題「夏休みにあ13:10～14:40

なたが得たもの」について

11 月 5 日（水）第 6 回演習課題「ミュージカ

16:30～18:00

ルワークショップ」について

1 月 28 日（水）第 7 回演習課題「総合ゼミ発

14:50～16:20

表会」について

13:00～14:30

第 8 回演習課題「小西流前半・後半に分かれて参観
山陽新聞社読者局次E402

長羽田浩氏による掲示板

集合せず課題の提示

掲示板

集合せず課題の提示

体育館アリーナ

T611

絵本作り」について／「この 1
年を振り返って」体育館アリーナ

講演会

10 月 6 日（月）2 月 13 日（金）んちゃキッズ参加についての説明も行う。

私はどうなっていたいか」
4 月 26 日（土）

備考

E402

四宮 貴久氏によるワークショップ

2 年生のゼミ発表会

小西 英子氏による絵本講演会

2年生になると、クラスごとの演習が本格化し、学生は保育・教育に関連する分野で、それぞれにテーマを設定し、研究活動を行う。また、学生同士でお互いの研究活動を発136

就実短期大学

表し、意見交換を行っている。研究活動の内容は多岐にわたり、文献研究を行う学生、アンケート調査や実験を行う学生もあれば、本学附属の就実こども園の協力を得て制作物を用いた保育実践を行う学生もいる。担任は、学生一人ひとりとコミュニケーション
をとりながら、個別のサポートや情報提供をしている。
後期末には、「1 ･2 年合同ゼミ発表会」という形で、2 年生の各クラスから選出された代表者1 名が、幼児教育学科の1 ･ 2 年生全員の前で研究発表と質疑応答を行う。1 年生は発表会終了後、2 年生の発表内容に対する自分の意見や感想、2 年生になってからの抱負等をレポートとしてまとめている。発表会の計画、準備（レジュメの制作や会場設営等）、進行はすべて2 年生各クラス1 名の発表会係が主体的に行っている。平成2 6 年度の発表題目について、下表に示す。
平成26年度 合同ゼミ発表会の演題
クラス

指導教員

演題

1

秋山 真理子自閉症と PECS

2

鎌田 雅史

子ども向け番組が子どもに与える影響

3

蔵永 瞳

赤ちゃんの泣き声について

4

笹倉 千佳弘

お別れの挨拶に来てくれた N くん

5

澤津 まり子

手あそびの創作

6

柴川 敏之

フェルトを用いた立体パズル

7

Z.山田 章子

Let's fly a paper airplane!!

8

田中 誠

ダイエットについて

9

松本 希

保育学生の習い事について

10

山根 薫子

布おむつと紙おむつ

2 年生の 7 月から 10 月にかけて、本学科のほとんどの学生が、幼稚園・保育所・施設において実習を行う。幼児教育学科では、これら 3 実習の事前指導・事後指導を徹底して行っている。実習受講のためには、本学科の定める基準科目すべてを履修済みであることが条件となり、3 実習の事前指導は 2 年生前期に 180 分×15 回の時間をかけて実施している。実習後は学生が主体的に自らの体験を振り返りながら、知識・技術を定着化させる目的で、180 分×15 回の時間をかけて事後指導を行っている。学友と実習での体験を共有しながら学びを深める意味でも、事後の振り返りを重要視している。事後指導では、実習担当の教員がすべての学生と個別面談を行っている。また、実習指導以外の教科であっても、学んだ知識・技術を実習に還元できるよう共通認識で教育を実践している。教員間においても、学科会議で実習に関する情報を共有する時間を設け、気になる学生への支援も含めて、学科全体で取り組んでいる。実習中にトラブルが起こった
場合には、学科長、実習担当者、担任が連携しながら個別支援にあたっている。以上のようなクラス活動や実習を通して、学生の自ら考え学ぶ力の向上に努めている。
さらに本学科では、学生の自主的な学びを奨励し、地域貢献を行う目的で「就実やん137

就実短期大学

ちゃキッズ」、「学外就実やんちゃキッズ」を実施している。
「就実やんちゃキッズ」、「学
外就実やんちゃキッズ」は、幼児教育学科の有志の学生（中・四国保育学生研究大会参加学生および、幼児教育学科子育て支援ボランティアグループ GBA のメンバー）が実施する地域の子育て支援イベントであり、毎回多数の子育て世代に参加いただいている。
平成 26 年度は、本学アリーナで、子育て支援イベントを 8 回開催し、延べ 1872 名（保護者 881 名、子ども 991 名）の参加があった。また、就実子育てカレッジの協賛で、ゆめトピア長船にて「学外就実やんちゃキッズ」を開催し 77 名（保護者 34 名、子ども
43 名）に参加いただいた。平成 26 年度の「就実やんちゃキッズ」の実施状況について下表に示す。
「就実やんちゃキッズ」、「学外就実やんちゃキッズ」のプログラム前半は、パネルシアター、リズム体操、オペレッタの公演（幕間に手遊び）である。後半の交流広場では子どもたちが自由に遊ぶことができる空間を設置する。学生達は、開催のために、授業の間や放課後を利用して準備を行い、制作、練習、意見交換等を行い、子育てイベントの安全でよりよい運用のために試行錯誤している。
また、「就実やんちゃキッズ」は、初年次教育や専門科目においても活用され、学生たちが子育て世帯と交流しながら自らの知識や技能を試す場としても機能している。例
えば講義で製作した手作り楽器での演奏を披露したり、手作りおもちゃを用いてイベントに参加している子どもと遊んでみる、制作物を展示して子どもの様子を観察するなど、学生にとって主体的学びの場となっている。「就実やんちゃキッズ」、「学外就実やんちゃキッズ」では、参加学生および参加された子育て世帯に対して毎回アンケート調査を行っている。詳細については、本学の紀要である『就実論叢』で毎年報告している。
また、本学科では、有志の学生たちが「中・四国保育学生研究大会」で、創作オペレッタを発表している。過去の発表タイトルを以下に示す。創作オペレッタは、シナリオ
から大道具・小道具作りまで、すべて学生たちが考え作り出す。学生達は、休憩時間や放課後を利用して、大会に向けて一丸となって準備に取り組むことで、協力の大切さや作品を完成させて行く達成感を体験し、大きく成長している。大会直前の「就実やんちゃキッズ」で地域の子どもたちに創作オペレッタを披露し、子どもたちの反応を見ながらよりよい作品になるよう意見を出し合い改善し、大会に臨んでいる。また、大会前には、幼児教育学科学生全員の前で創作オペレッタを披露する激励会の場を設けて、意見交換し、学科の代表として大会へ送り出している。

138

就実短期大学

平成 26 年度「就実やんちゃキッズ」の実施状況
日時

公 演 演 目

参加人数

第1回

パネルシアターはなさかじいさん

大人

120 人

4 月 26 日

リズム体操

ぼよよん行進曲

子ども

153 人

オペレッタ

おおきなかぶ

第2回

パネルシアター

ドレミファ音符を探しだせ

大人

209 人

5 月 24 日

リズム体操

ぱわわぷたいそう

子ども

161 人

オペレッタ

ともだちほしいな おおかみくん

第3回

パネルシアター

たなばた

大人

130 人

6 月 21 日

リズム体操

かえるのたいそう

子ども

164 人

オペレッタ

さるかにがっせん

第4回

パネルシアター

おばけのおつかい

大人

140 人

9 月 20 日

リズム体操

サンサンたいそう

子ども

194 人

オペレッタ

おむすびころりん

第5回パネルシアター

どんぐりころころ大人

83 人

10 月 18 日

リズム体操

ハッピージャムジャム

子ども

97 人

オペレッタ

秋の遠足

第6回

パネルシアター

あわてんぼうのサンタクロース

大人

80 人

11 月 22 日

リズム体操

秘伝！ラーメン体操

子ども

97 人

オペレッタ

ゴシゴシガラガラ

学生数

76 人

96 人

79 人

58 人

49 人

50 人

～手洗い・うがいでばい菌から身体を守ろう～
第7回

パネルシアター

今年の思い出大人

50 人

12 月 20 日

リズム体操

ナミナミナ

子ども

49 人

オペレッタ

どきどきわくわくクリスマス

第8回

パネルシアター

おおきなてぶくろ大人

69 人

1 月 24 日

リズム体操

Oh!

子ども

76 人

オペレッタ

節分って何の日？

スージー

44 人

81 人

平成 26 年度「学外就実やんちゃキッズ」の実施状況
日時

公 演 演 目

参加人数

9 月 24 日

パネルシアター

おばけのおつかい大人

34 人

瀬戸内市長船町

リズム体操

サンサンたいそう

子ども

43 人

(ゆめトピア長船） オペレッタ

おむすびころりん

139

学生数

57 人

就実短期大学

中・四国保育学生研究大会での創作オペレッタ一覧
平成 22 年 すてきなすてきな宝物 ～ぼくのパワーはみんなのパワー～
平成 23 年 あいちゃんとの出会い ～やさいの世界へようこそ～
平成 24 年 かなちゃんの歯、大丈夫？ −歯磨き習慣を身につけましょう−
平成 25 年 パトくんとの約束 ～交通ルールを正しく守って安全にすごそう～
平成 26 年 ごしごしがらがら ～手洗い・うがいでバイ菌から身体を守ろう～

生活実践科学科
本学科のカリキュラムポリシー「2．専門科目」には、「③少人数制の演習科目を必修として履修し、調査・研究のみならず自分の考えを口頭表現や文書表現によって的確に伝える能力を身につける」とある。コミュニケーション能力という総合的な教養能力を育成するため本学科では次のような取り組みを行っている。
平成 25 年度入学生より、専門科目内に、教養対話演習Ⅰ、教養対話演習Ⅱ、生活実
践科学演習Ⅰ、生活実践科学演習Ⅱの 4 つの演習科目を必修科目として 2 年間開講している。共通テーマは「生活科学や現代社会における諸問題をテーマとした課題研究：テーマの設定、研究資料の収集、レポートの作成、口頭発表等の（基礎的）学習」である。
それぞれの到達目標は「学習生活の導入」、「基礎的技術の応用」、「論理構成力やプレゼ
ンテーション技能の向上」、「レポート作成や口頭発表等への成果の反映」としている。
専任教員全員が自分の担任のクラスを 2 年間継続して担当する。「レポートを作成させる、口頭発表をさせる」などの基本部分は共通だが、コミュニケーション能力を向上させるためにどのように授業を展開するかという、具体的な内容は各担当者に任されている。その内容については、不定期ではあるが学科会議で話題とし、他の担当者が行っている内容を共通認識するようにしている。
2 年目の平成 26 年度で一巡するにあたり、2 年生に対して後期末にアンケートを行った。その結果、「学習生活の導入（学ぶ姿勢）」では「達成されている」35％、「ほぼ達成されている」56％、「基礎的技術を応用する能力」では「達成されている」29％、「ほぼ達成されている」61％、「論理的構成力やプレゼンテーション技能の向上」では「達成されている」23％、「ほぼ達成されている」58％、「レポート作成や口頭発表等の成果向上」では「達成している」28％、「ほぼ達成している」57％となっている。
客観的な基準で測定したものではないが、学生の自己評価では、演習で目指している「まとめて論理的に伝えることができる」というコミュニケーション能力を概ね向上させることができていると思われる。
◆提出資料 No.7
◆提出資料 No.5
◆追加備付資料 No.29◆備付資料 No.37◆追加備付資料 No.30◆追加備付資料 No.31◆提出資料 No.6

履修要覧（p.54、目次前のページ、p.23、p.18）
カリキュラムに対応した授業担当者一覧
初年次教育の資料
就実論叢 第 44 号 pp.291-301
ウェブサイト「GBA（ぐば）」ウェブサイト「中・四国保育学生研究大会」
シラバス（pp.109-112）
140

就実短期大学◆追加備付資料 No.65 演習の資料◆追加備付資料 No.66 平成 26 年度生活実践科学科会議 10 月議事録
◆追加備付資料 No.67 教養対話演習、生活実践科学科演習についてのアンケート用紙・
結果（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
カリキュラムとしての教養科目の課題は、全体的な設定がどうなっているのかを点検し、またそれによりどのような効果があるのかを測定・評価する仕組みを構築することである。
幼児教育学科
カリキュラム上の教養科目に関する課題としては、2 年間で幼稚園教諭免許状と保育士資格の取得をするため、学生の時間割は過密にならざるをえず、必修科目、保育士選
択必修科目で時間割が埋まってしまうために、選択科目としての教養科目を履修する時間的なゆとりが少ない状態であることがあげられる。
しかしながら、カリキュラムマップに学科としての教育の観点を「保育者観」「知識・教養」「保育実践力」「社会人基礎力」と明記しているように、自主的に考え学ぶ力の育
成や、基本的な教養の涵養については学科全体で課題として取り組んでいる。また、次年度入学予定者に対する入学前セミナーにおいても、5 つの実践課題として、「1.子ども理解のための体験を積みましょう。2.生活者としての実践を積みましょう。3.社会へのアンテナを広げましょう。4.実技系の練習を積みましょう。5．高校までの各教科の復習をしておきましょう。」を課して、少人数グループで指導を行い、基礎的な教養を身に付けることの重要性を伝えている。初年次教育においても、社会人としての基本的なマナーや教養の涵養を目的とした課題・題目を取り入れている。
専門科目においても、学生が主体的に考え学ぶことができるように、それぞれの教員がグループセッションや体験学習を取り入れるなど工夫を凝らしている。学科全体としても FD の機会等に共通理解を深めながら教育にあたっており、学生の主体性を重視す
る教育の実践に努めている。また、学科行事や「就実やんちゃキッズ」に関しても、全学生が何らかの形で参加するように促している。
これらの取り組みを今後とも継続して行きたい。
生活実践科学科
今後の課題としては、担当者による違いを活かしつつ、核となるコミュニケーション能力の向上について改善の余地があるか検討を続けることがあげられる。
また、今回のアンケートは学生の主観的な自己評価によるものであったが、ほかの多面的評価方法や客観的な評価方法も検討して行きたい。

141

就実短期大学（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教養科目については、各学科でカリキュラムポリシーに照らして科目設定を見直し、必要があれば両学科で検討の上、教務委員会に提案する。全体的な効果の測定についても、教養科目に限られた課題ではないので、どのような方法が考えられるのか、まずは学科で検討をはじめ、短期大学全体に広げて行く方法が望ましいと思われる。
幼児教育学科
教養科目の履修については、学生の選択可能な科目を少しでも増やすように時間割を整理するように努力することが望まれる。
FD 活動を通して教養教育の重要性について教員相互に理解を深めながら、教育の質的向上に努力したい。また、学科行事や特別活動を活かしながら、学生の主体的に考え学ぶ態度を尊重し、教養の育成に努めて行きたい。
生活実践科学科
今回の 4 つの必修演習科目に対する学生アンケートでは良好な結果が得られている
ので、学科会議等で共通認識を深めるとともに、コミュニケーション能力をより高める
授業内容についても情報交換を進めて行く。また学習効果のほかの測定方法についても検討を始めたい。
教養教育の取り組みについて

資料区分
提出資料
備付資料

追加備付
資料

参照資料一覧

No.

名称

5

カリキュラムに対応した授業担当者一覧

6

シラバス

7

履修要覧

37

就実論叢

29

初年次教育の資料

30

ウェブサイト「GBA（ぐば）」http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/etc-yojikyoiku/4887.html#gba

31

ウェブサイト「中・四国保育学生研究大会」
http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/etc-yojikyoiku/4888.html

65

演習の資料

66

平成26年度生活実践科学科会議10月議事録

67

教養対話演習・生活実践科学科演習についてのアンケート用紙・結果142

就実短期大学

様式 11−職業教育[選択的評価基準]
職業教育の取り組みについて（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
短期大学創設時より本学の建学の精神・教育理念のもと、知識・理論だけでなく、技術・実践力を身に付けた人材の育成を目的としてきた。このことは職業教育の基本であり、さらに、各学科とも各種資格を取得することにより社会で即戦力となり得る能力が身に付くよう教育課程を編成し、教育にあたっている。
取得できる資格は、以下のとおりである。
幼児教育学科
幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格、社会福祉主事任用資格

生活実践科学科
中学校教諭 2 種免許状（家庭）、学校図書館司書教諭資格、秘書士（メディカル秘書）資格、介護職員初任者研修修了資格、難病患者等ホームヘルパー、社会福祉主事任用資格、秘書士資格、情報処理士資格、プレゼンテーション実務士資格、図書館司書資格

本学が行う教育について最大限の効果をあげるために、まず、学則に各学科の教育目
的・目標を明示している。各学科においても建学の精神に基づいた「実践的・実用的」内容を含む教育目標を設定しており、就実短期大学としての特色を十分に打ち出した目標となっている。教育目標は、学則に明示するとともに、ホームページにおいて学内外に広く公表している。このように短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
各学科とも取得可能な資格についてはホームページに公開している。また、オープン
キャンパスや高校訪問等で高校生や高校の進路相談担当者に詳しく説明している。さらに高校からの依頼があれば高校に出向いて「進路ガイダンス」を行い、本学の職業教育について説明している。
また、各学科とも各種資格取得に必要な教育課程を編成し、実務経験者も含め担当科
目にふさわしい教員を配置し、職業教育の内容と実施体制を確立している。
さらに、同窓特待生（就実学園同窓会会員で満 40 歳以上の者）制度を設け、入学検定料・入学金・授業料を全額免除（教育充実費は必要）とし、学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
幼児教育学科では、現職幼稚園教諭・保育士のさらなる学びのための場を設けることも今後検討する必要がある。
職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上のため、幼児教育学科では、教員同士による「授業公開・授業相互参観」を行い、授業・教育方法の改善を図り、教員の資質向上に努めている。また、平成 23 年度からは、教員が持ち回りで各自の研究内容や専門を生かした自由なテーマで発表する「相互研究交流会」を行っており、教員同士の研究
内容の認識を深めている。
生活実践科学科では、授業改善のため、学科単位で教員が授業を参観し、相互に授業
143就実短期大学評価を行っている。
これら各学科の取り組みは、教員同士の理解を深め、職業教育に対する教員の資質向上となっている。
職業教育の効果を測定・評価し、改善に努めるため、以下のような取り組みを行っている。
幼児教育学科は学生の出身地である地元の幼稚園・保育所に、生活実践科学科は主に岡山県南を中心に多方面の企業等に就職し、活躍している。キャリアセンターの職員が前年度の卒業生の就職先を訪れ、卒業生一人ひとりについて上司と面談をする、本人に直接会って面談するなどして評価を聴取している。
幼児教育学科では、教員も卒業生の就職先を訪れ、責任者と面談をしたり、卒業生と面談するなどして、評価を聴取し、報告書にまとめている。「幼児を理解しようとする姿勢が見られる、誠実に取り組む姿が見られる、礼儀正しい」などという評価を得ている。生活実践科学科の卒業生に対しては、「就実の卒業生は素直でよく働いてくれる」との評価を得ている。
評価の結果は学科会議等で共有し、聴取した結果を学習成果の点検に活用し、その後の学生指導に活用している。また、キャリアセンターでも、聴取した結果を踏まえ、学生の就職面談指導の際等に活用している。
平成 26 年度には卒業生の就職先に依頼し、卒業生をどのように評価しているのかについてアンケート調査を行った。結果を以下に示す。
アンケート調査結果
幼児教育学科（専門就職）

回答数：102

1.仕事に対する興味・問題意識がある
人数

比率1.思わない1

1.0%

2.どちらかといえば思わない

8

7.9%

3.やや思う

50

49.5%

4.思う

42

41.6%

計

101 100.0%

144

1.0%

7.9%

1.思わない2.どちらかといえば
思わない

41.6%
49.5%

3.やや思う4.思う

就実短期大学

2．与えられた課題を最後までやり抜くことができる
人数

比率1.思わない0

0.0%

2.どちらかといえば思わない

1

1.0%

3.やや思う

44

43.1%

4.思う

57

55.9%

計

102 100.0%

3．上司・同僚と協力して仕事ができる
人数

比率

1.思わない1

1.0%

2.どちらかといえば思わない

5

4.9%

3.やや思う

31

30.4%

4.思う

65

63.7%

計

102 100.0%

4．様々な仕事にチャレンジする意欲がある
人数

比率1.思わない1

1.0%

2.どちらかといえば思わない

16

15.7%

3.やや思う

44

43.1%

4.思う

41

40.2%

計

102 100.0%

5．明るく前向きに仕事に取り組むことができる
人数

比率1.思わない1

1.0%

2.どちらかといえば思わない

6

5.9%

3.やや思う

30

29.7%

4.思う

64

63.4%

計

101 100.0%145

就実短期大学

6．仕事を論理的・合理的に行うことができる
人数

比率1.思わない5

5.0%

2.どちらかといえば思わない

28

28.0%

3.やや思う

49

49.0%

4.思う

18

18.0%

計

100 100.0%

7．新しい知識や技術を得る意欲がある
人数

比率1.思わない3

2.9%

2.どちらかといえば思わない

13

12.7%

3.やや思う

52

51.0%

4.思う

34

33.3%

計

102 100.0%

8．柔軟で豊かな発想力・想像力がある
人数

比率

1.思わない5

5.0%

2.どちらかといえば思わない

26

25.7%

3.やや思う

57

56.4%

4.思う

13

12.9%

計

101 100.0%

13%

5.0%

1.思わない

25.7%
56.4%

2.どちらかといえば思わない
3.やや思う4.思う

9．新しい情報を取り入れることができる
人数

比率1.思わない3

3.0%

2.どちらかといえば思わない

17

17.0%

3.やや思う

62

62.0%

4.思う

18

18.0%

計

100 100.0%

1.思わない

18, 0%

3, 0%
17, 0%

62, 0%

146

2.どちらかといえば思わない
3.やや思う4.思う

就実短期大学

10．個性的・独創的な仕事ができる
人数

比率

1.思わない4

4.0%

2.どちらかといえば思わない

38

37.6%

3.やや思う

49

48.5%

4.思う

10

9.9%

計

101 100.0%

11．リーダーシップを発揮できる人数

比率

1.思わない7

6.9%

2.どちらかといえば思わない

40

39.2%

3.やや思う

41

40.2%

4.思う

14

13.7%

計

102

100.0%

12．状況の変化に柔軟に対応できる
人数

比率

1.思わない4

4.0%

2.どちらかといえば思わない

20

19.8%

3.やや思う

50

49.5%

4.思う

27

26.7%

計

101

100.0%

幼児教育学科の卒業生に望むこととして、以下の意見が寄せられている。
（原文のまま）・全員の子どもに対して､分け隔てなく接してほしい。自分を振り返り、反省する素直な気持ちと柔軟さを身につけ、周囲からの意見を聞く態度が必要である。
・どんな場面でも臨機応変な対応ができるよう、応用力を身につけてほしい。
・心も体も健康であり、人間関係がしっかり築けることが望ましい。人のアドバイスを素直に受け入れ段取りを考えたり、見通しを持って動くこと、連絡･報告ができること等、場や状況を考えた仕事をして欲しい。
・子どもたちの成長を楽しみに長く続けてほしい。
・勉強はもちろん大切だが、社会に出て、いろいろなことに臨機応変に対応できるように、よく遊び、生活を楽しめる能力を身につけてほしい。
147

就実短期大学

・組織の中で自分の持ち味を発揮し、上司や先輩、子どもからも謙虚な気持ちで学んでいく姿勢を忘れずにいてほしい。
・最低 6 年間は、歯を食いしばって、がんばって欲しい。
・失敗を恐れずにチャレンジしていく前向きな姿勢を持ちつつ、想像力をはたらかせな
がら独創的に仕事をこなしていける様に望みます。
・個性を発揮し柔軟に対応する力を身に付けてほしい。

生活実践科学科

回答数：19

1.仕事に対する興味・問題意識がある
人数

比率1.思わない0

0.0%

2.どちらかといえば思わない

0

0.0%

3.やや思う

11

57.9%

4.思う

8

42.1%

計

19 100.0%

2．与えられた課題を最後までやり抜くことができる
人数

比率1.思わない0

0.0%

2.どちらかといえば思わない

0

0.0%

3.やや思う

4

21.1%

4.思う

15

78.9%

計

19 100.0%

3．上司・同僚と協力して仕事ができる
人数

比率

1.思わない0

0.0%

2.どちらかといえば思わない

0

0.0%

3.やや思う

5

26.3%

4.思う

14

73.7%

計

19 100.0%148

就実短期大学

4．様々な仕事にチャレンジする意欲がある
人数

比率1.思わない1.思わない0

0.0%

2.どちらかといえば思わない

3

15.8%

3.やや思う

8

42.1%

4.思う

8

42.1%

計

19 100.0%

42.1%
0.0%

2.どちらかといえ
ば思わない

15.8%

3.やや思う4.思う

42.1%

5．明るく前向きに仕事に取り組むことができる
人数

比率1.思わない0

0.0%

2.どちらかといえば思わない

1

5.3%

3.やや思う

5

26.3%

4.思う

13

68.4%

計

19 100.0%

5．明るく前向きに仕事に取り組むことができる
1.思わない

1.0%

人数

比率

1.思わない0

0.0%

2.どちらかといえば思わない

2

10.5%

3.やや思う

10

52.6%

4.思う

7

36.8%

計

19 100.0%

7．新しい知識や技術を得る意欲がある
人数

比率1.思わない1

5.3%

2.どちらかといえば思わない

1

5.3%

3.やや思う

9

47.4%

4.思う

8

42.1%

計

19 100.0%

149

2.どちらかとい29.7% えば思わない
3.やや思う63.4%

6．仕事を論理的・合理的に行うことができる

5.9%

4.思う

就実短期大学

8．柔軟で豊かな発想力・想像力がある
人数

比率

1.思わない1

5.3%

2.どちらかといえば思わない

4

21.1%

3.やや思う

10

52.6%

4.思う

4

21.1%

計

19 100.0%

9．新しい情報を取り入れることができる
人数

1.思わない比率1.思わない0

0.0%

2.どちらかといえば思わない

2

10.5%

3.やや思う

10

52.6%

4.思う

7

36.8%

計

19 100.0%

10．個性的・独創的な仕事ができる
人数

比率

1.思わない1

5.3%

2.どちらかといえば思わない

4

21.1%

3.やや思う

12

63.2%

4.思う

2

10.5%

計

19 100.0%

11．リーダーシップを発揮できる人数

比率

1.思わない1

5.3%

2.どちらかといえば思わない

8

42.1%

3.やや思う

9

47.4%

4.思う

1

5.3%

計

19 100.0%

150

0.0% 10.5%
36.8%

2.どちらかといえば思わない3.やや思う4.思う

10. 5%

就実短期大学

12．状況の変化に柔軟に対応できる
人数

比率

1.思わない1

5.3%

2.どちらかといえば思わない

3

15.8%

3.やや思う

8

42.1%

4.思う

7

36.8%

計

19 100.0%

生活実践科学科の卒業生に望むこととして以下の意見が寄せられている。
（原文のまま）・やる気、探究心のあること。計画の数字や目標に向かって頑張る気持ちがあること。
・お客様に喜んでもらうことが好きなこと。
・クリエイティブスタッフとしてお店全体のことをよく考えてくれる。
・挨拶（大きな声で）、素直さ
・接客中心のサービス業という立場を理解し、明るさ、元気、物怖じしない、取り組む
姿勢・意欲のある前向きな学生。
・粘り強く仕事に取り組めること。
さらに、カリキュラム以外の職業教育の一環として、本学では「就職の就実」という学園の伝統を継承すべく学生の就職支援に取り組んでいる。キャリアセンターは、キャ
リア支援・開発課と教職支援センターから構成されている。就職全般に係わる事項は、
キャリア支援・開発課が担っており、センター長のほかに職員がスタッフとして配属され、就職斡旋、指導・相談、就職先の開拓・情報収集、就職関連行事の実施、資格取得講座の運営等を行っている。
キャリア支援・開発委員会は、センター長と各学科から選出された教員 1 名の委員で構成され、センター長が委員長を務めている。委員会では学生の就職活動に関する事項の協議、学校推薦者の選考等を行っている。キャリアセンターと教員が連携を図ることによって、就職支援がより円滑に行われるような体制になっている。
毎年 9 月に行われる教育懇談会での就職相談や、11 月に開催される保護者対象の就職懇談会では、キャリアセンターと委員会および担任が相談・指導にあたっている。
キャリアセンター内には、就職相談コーナー、就職資料コーナー、パソコンコーナーを設置している。就職相談コーナーでは個人面談の空間を確保し、就職相談に丁寧に応じている。就職資料コーナーには求人票、求人関係情報、各種就職情報誌、各企業別フ
ァイル等を配備しており、希望者はいつでも資料を手にすることができる。パソコンコーナーではインターネットを活用して情報収集ができるようにしている。
また、教育課程で取得できる資格以外の各種資格取得希望者のための課外講座や就職試験対策講座を開講している。開講講座は以下のとおりである。

151

就実短期大学

教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座（総合・入門）、Word 講座（基礎・応用・試験対策）、
Excel 講座（基礎・応用・試験対策）、PowerPoint 講座、IT パスポート試験対策講座、
Web クリエイター能力認定試験対策講座（初級・上級）、日商簿記 3 級取得講座、秘書検定（2 級／準 1 級）
、医療事務講座、就職活動対策講座（基礎・実践）

進学や留学に関する情報提供は、大学への編入学については教務課とキャリアセンタ
ー、留学については国際交流センターが担当している。これら事務部署と担任が連携をとりながら学生の進路指導を行っている。
過去 5 年間の就職決定率は、下表に示すように 9 4％以上であり良好に推移している。
この就職決定率は、卒業者数から進学者と就職希望なしの者を引いた就職登録者数で就職者数を除した数値であり、実質的な就職率を表しているといえる。
進学者は、以前は 20 人を超えていたこともあるが、最近では毎年 10 人以下、就職を希望しない学生も平均で 13 人程度ある。
就職決定率（％）
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

卒業者数(人)a

242

217

228

227

204

進学者(人)b

15

5

9

6

8

就職希望無(人)c

21

16

4

15

8

206

196

215

206

188

200

188

211

196

177

97.1

95.9

98.1

95.1

94.1

登録者数
(人)d=a-(b+c)
就職者数(人)e
就職決定率(%)f=e/d

過去5年間の学科別の就職決定率は、幼児教育学科が100％、生活実践科学科は平均で92％程度となっている。幼児教育学科においては、学生の9 割以上が保育所もしくは幼稚園や施設へ保育士または幼稚園教諭として専門就職をしている。生活実践科学科においては、幼児教育学科のような教職の専門性はなく、就職分野は幅広く一般企業が中心となっている。
学科別就職決定率（％）
幼児教育学科

生活実践科学科

平成 22 年度

100

93.6

平成 23 年度

100

90.2

平成 24 年度

100

96.3

平成 25 年度

100

89.7

平成 26 年度

100

88.2

152

就実短期大学

高い就職率を保つためにキャリアセンターでは、下表に示すように 1 年次の学生を対象にさまざまな就職ガイダンスを開催している。参考までに、平成 26 年度に実施した
就職ガイダンス一覧を示す。就職ガイダンスは、1 年次生の 6 月からスタートする生活実践科学科学生対象の一般就職向けの就職ガイダンス（21 回）と、幼児教育学科の幼保専門就職希望者向けの就職ガイダンス（8 回）の 2 種類がある。
就職ガイダンス内容の主なものは、就職の心構え、自己分析、履歴書の書き方、SPI対策、基礎学力アップ講座、企業講演、ナビ活用講座、学内合同企業説明会等である。
各種講座を受講することによって、就職に向けての確実な実践力が養成できる講座内容となっている。
平成 26 年度就職ガイダンス一覧①短期大学 1 年次生：一般就職希望者向け
日付
6月25日（水）7月2日（水）

時限等
Ⅴ
Ⅳまたは
Ⅴ

内容

備考

第 1 回就職ガイダンス(就職活動の日程と心構え)/自己分析検査(R-CAP)の受診
90 分でわかる就職活動

7月4日（金）Ⅴ

一般常識テスト（無料）受験会

希望者

7月9日（水）Ⅴ

企業研究セミナー−こんなにある岡山の企業−

希望者

7月16日（金）ⅣⅤ

マイナビ：夏休みにできる就職準備講座

希望者

10月1日（水）Ⅳ

第 2 回就職ガイダンス(SPI 等筆記試験対策講座)

10月8日（水）Ⅳ

第 3 回就職ガイダンス(自己分析検査 R-CAP の解説セミナー)

Ⅳ

第 4 回就職ガイダンス（自己分析）Ⅴ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座①

10月15日（水）10月18日（土）ⅠⅡⅢⅣ

自己 PR 作成等のワークショップ（自分の「自己 PR」を完
成させる）

希望者
希望者

Ⅳ

第 5 回就職ガイダンス（業界・職種研究①）

Ⅴ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座②

希望者

10月30日（木）Ⅴ

第 6 回就職ガイダンス（業界・職種研究②）

希望者

11 月 5 日（水）Ⅳ

第 7 回就職ガイダンス（就職登録）

Ⅳ

第 8 回就職ガイダンス(就職マナー講座①：基礎レッスン)

Ⅴ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座③

10月29日（水）11 月 12 日（水）11月17日（月）11月19日（水）11月22日（土）11月23日（日）Ⅴ

第 9 回就職ガイダンス（新聞記者から学ぶ就職対策～差がつく文章表現力と地元優良企業の情報収集法）

希望者
希望者

Ⅳ

第 10 回就職ガイダンス（履歴書・エントリーシート）

Ⅴ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座④

希望者

卒業生と語る会

希望者

10：00～
12：30
13：00～

保護者対象

就職懇談会

153

就実短期大学

11月26日（水）11月28日（金）Ⅴ
16：30～

第 11 回就職ガイダンス

17：30（U ターン就職ってどうしたらいいの？）

12月2日（火）Ⅴ

12月3日（水）Ⅳ

12月3日（水）12月10日（水）16日（火）18日（木）18：00

1月7日（水）

メーク）

女子のみ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座⑦

希望者

就活カフェ

希望者

Ⅴ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座⑧

Ⅳ

第 17 回就職ガイダンス（面接）Ⅳ

第 18 回就職ガイダンス（履歴書・論作文の添削指導）

Ⅴ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座⑨

希望者

就活カフェ

希望者

ⅢⅣ

面接体験①グループディスカッション

希望者

Ⅴ

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座⑩

希望者

15日（木）16日（金）

18：00

2月～3月
13日（木）

第 15 回就職ガイダンス（就職マナー講座②：リクルート

希望者

第 16 回就職ガイダンス（合同企業説明会の歩き方講座）

10：50～

2月12日（水）希望者Ⅳ

1月13日（火）

1月14日（水）報告会）

就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座⑥

10：50～

12月24日（水）教員Ⅴ

12月15日（月）希望者

第 13 回就職ガイダンス（教員採用試験合格者による体験

第 14 回就職ガイダンス（論作文を書いてみよう）

Ⅳ

希望者

第 12 回就職ガイダンス（就職活動体験報告会）

Ⅳ

Ⅴ

12月17日（水）就職筆記試験突破のための基礎学力アップ講座⑤

希望者

職員による学生全員面談
ⅠⅡⅢⅣ

就活講座

科学

2月12日（木）ⅣⅤ

就職ナビ活用講座(マイナビ）

希望者

2月13日（金）ⅣⅤ

就職ナビ活用講座（就ナビ）

希望者

面接体験②グループディスカッション

希望者

就職ナビ活用講座（リクナビ）

希望者

2月13日（金）2月16日（月）2月16日（月）2月18日（水）2月20日（金）2月26日（木）4月7日（火）

10：00～
16：00
ⅣⅤ
10：00～

第 19 回就職ガイダンス（就職マナー講座③:企業訪問の基

12：00

本レッスン）

10：00～

第 20 回就職ガイダンス（就職マナー講座④：トータルト

12：00

レーニング）

10 ： 00 ～16：00
10：00～
17：00
16：30～

面接体験③グループディスカッション

希望者

面接体験④グループ面接

希望者

第 21 回就職ガイダンス154

就実短期大学

17：30
4月17日（金）4月18日(土)

13：00～
16：00
13：00～
16：00

第 1 回学内合同企業説明会
第 2 回学内合同企業説明会②短期大学 1 年次生：幼保専門就職希望者向け
日付

時間

内容
第 1 回就職ガイダンス

6月25日（水）Ⅴ(就職活動の日程と心構え）/自己分析検査（R-CAP）の受診

10月8日（水）Ⅳ

第 2 回就職ガイダンス（就職登録）

10月29日（水）Ⅳ

第 3 回就職ガイダンス（自己分析検査 R-CAP の解説セミナーおよび自己分析）

11月5日（水）Ⅳ

第 4 回就職ガイダンス（履歴書の書き方）

11月23日（日）13：00～

12月10日（水）Ⅳ

12月15日（月）9:10

1月13日（火）15日（木）16日（金）2月10日（月）

～

Ⅳ
9:10～
18：00
13：30～
16：00

4月上旬
4月13日（月）5月9日（土）就職懇談会

第 5 回就職ガイダンス（作文の書き方）

16日（火）18日（木） 18：00
1月14日（水）

保護者対象

就活カフェ
第 6 回就職ガイダンス（マナー、面接）
就活カフェ
第 7 回就職ガイダンス（幼稚園・保育園の専門就職について）
職員による学生全員面談

16：30～
17：30
13：00～
17：40

第 8 回就職ガイダンス
保育士就職模擬試験◆提出資料 No.7 履修要覧 目次前のページ◆提出資料 No.10 ウェブサイト「大学案内」◆提出資料 No.12 学生募集要項（特別入学試験）pp.2-3◆備付資料 No.19 FD 報告書◆備付資料 No.20 相互授業参観資料◆備付資料 No.13 進路一覧表◆備付資料 No.7 就実短期大学自己点検調査アンケート用紙・結果◆備付資料 No.55 就実大学・就実短期大学諸規程 p.43
◆追加備付資料 No.25 キャリアアップサポート課外講座案内◆追加備付資料 No.26 就職ガイダンス資料◆備付資料 No.17 就実キャンパスガイド pp.35-42
155

備考

就実短期大学（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
各学科とも、学科目的、ディプロマポリシーの点検を行うのみならず、社会の情勢にあわせて職業教育の内容を定期的に見直し、点検することが必要である。
幼児教育学科では、従来の幼稚園、保育所、施設に加えて新制度による認定こども園を視野に入れて職業人を養成する必要に迫られている。現段階では、認定こども園で働く人を「保育教諭」と呼ぶ。これは資格名称ではなく職名であるという位置づけである
が、いずれ保育教諭養成を考慮し、教育課程を見直したうえで再編成する必要があると考える。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
各学科とも、職業教育の内容を定期的に見直し、課題を明らかにして、教育課程の再編成を行う必要がある。特に幼児教育学科では、保育教諭養成を視野に入れた教育課程
編成について学科で検討したい。
職業教育の取り組みについて
資料区分

提出資料

備付資料

追加備付
資料

No.

名称

7

履修要覧

10

参照資料一覧

ウェブサイト「大学案内」
https://schoolappli-admin.jp/book/CCGDVHFT6X̲2297/book.html

12

学生募集要項（特別入学試験）

7

就実短期大学自己点検調査アンケート用紙・結果

13

進路一覧表

17

就実キャンパスガイド

19

FD報告書

20

相互授業参観資料55

就実大学・就実短期大学諸規程25

キャリアアップサポート課外講座案内

26

就職ガイダンス資料

156

就実短期大学様式 12−地域貢献【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では教育・研究という大学の本来の使命のほかに、地域貢献を重要な目標のひとつに掲げている。平成20年度に従来の「公開講座委員会」を発展的に解消し、「地域貢献委員会」を新設した。これにより、地域貢献の活動をさらに拡大・充実させ、地域の人々にできるだけ多く学ぶ機会を提供し、短期大学としての社会的責任を果たしてきている。あわせて、各学科が地域社会に向けた公開講座や料理体験講座等を定期的に実施しており、それぞれの学科で工夫を凝らしている。
加えて、40 歳以上および 60 歳以上の就実学園同窓生を対象にした社会人入学制度を設け、学び直し等の機会を提供するとともに、科目等履修生や聴講生の受け入れを行い、地域の人々に短期大学の門戸を開き、その知的欲求に応えている。
「就実公開講座」
本学では、地域貢献の取り組みとして、併設の就実大学とともに公開講座を毎年前期と後期に分けて実施し、各学科に関する講座等、多岐にわたった内容の講座を継続的に提供している。
平成 23 年度

後期公開講座生活実践科学科 テーマ「日常生活の様々な知識」

開催日

タイトル

担当教員

10月 1日（土）

くらしと地球環境問題

真鍋 惠美

10月 8日（土）

日常の中の数学

原田 龍宜

10月15日（土）「日本人の食事摂取基準」と栄養の現状

国府島 泉

10月29日（土）

色彩と私達

菊永 典子

11月 5日（土）豆腐のはなし岡本 己恵子

11月12日（土）岡山の教育力佐藤 好晴

平成 26 年度

後期公開講座幼児教育学科 テーマ「人生を楽しみましょう」

開催日

タイトル

担当教員

10月 4日（土）

やる気の心理学鎌田 雅史

10月11日（土）

不登校と子どもの貧困

笹倉 千佳弘

10月18日（土）

実技講座（造形ワークショップ）
アート入門：ようこそ！2000 年後の世界へ

柴川 敏之

11月 8日（土）黒潮民俗～土佐・室戸の漁業史～

田中 誠

11月22日（土）昔話を語り継ぐ

澤津 まり子

11月29日（土）

健康増進のためのヴォイストレーニング

ズビャーギナ山田 章子

157

就実短期大学「生活実践科学科公開講座」
生活実践科学科では、学科主催の公開講座を毎年開催している。
生活実践科学科 公開講座
開催日
平成 22 年 6 月 11 日

平成 23 年 9 月 11 日

平成 24 年 8 月 25 日

平成 25 年 9 月 21 日

平成 26 年 11 月 5 日

タイトル

担当者

初心者のための料理教室

岡本 己恵子「食事で免疫力を高めよう」
初心者のための料理教室「食事で免疫力をつけよう」
チャングムに学ぶ

夏の食養生

チャングムに学ぶ

秋の食養生−

畦 五月
乾燥の季

節にどう対処したらよいか「フードチェーンを大切に」安全な食品の安定調達

岡本 己恵子

畦 五月
北海道大学名誉教授・日本食品分析センター学術顧問
一色 賢司「出前授業」
本学では、高校生の大学進学への動機づけ、主体的な進路選択の参考となるよう高校
生向けの出前授業を実施している。
幼児教育学科
平成 24 年度
開催日

タイトル

会場

担当教員

5月11日（金）宇宙人への手紙

岡山市立岡山後楽館高校

笹倉 千佳弘

開催日

タイトル

会場

担当教員

9月21日（土）学習の心理学岡山学芸館中学校 高等部

鎌田 雅史

開催日

タイトル

会場

担当教員

11月17日（月）

やる気の心理学岡山県立岡山一宮高等学校

鎌田 雅史

平成 25 年度

平成 26 年度

158

就実短期大学

生活実践科学科
平成 23 年度
開催日

タイトル

会場

担当教員

7月19日（火）

食品の色と機能島根県立松江東高等学校

岡本 己恵子

瀬戸内市中央公民館

芳賀 修

くらしと地球環境問題

瀬戸内市中央公民館

真鍋 惠美

タイトル

会場

担当教員

岡山県立玉島高等学校

加藤 美奈子

会場担当教員

福山市立福山高等学校

畦 五月

地理的なモノの見方について2月7日（火)中国･四国地方における地域特産･限定品、県民性などを例に-2月21日（火）平成 25 年度
開催日
9月27日（土）

みんなで創る「短歌」―創作・鑑賞入門―

平成 26 年度
開催日
10月29日（水）タイトル．
オーダーメイド「営養学」「就実オータム・アカデミー」
学園全体としての地域貢献として、併設の就実大学とともに行っている「就実オータ
ム・アカデミー」がある。これは３日間の講座で、内部・外部講師を交え、時には実際に施設等も訪問し、岡山についての知見を広めてもらう企画である。平成 25 年度に短期大学教員が担当した内容を以下に示す。
開催日

タイトル

教員名

1 1 月 9 日 （木）アートに挑戦！：2000 年後の化石ランプ

柴川 敏之「学外組織との連携・協働」
幼児教育学科
就実教育実践研究センターが地域の NPO、学校、保育所、町内会、企業、行政と協同して運営している就実子育てアカデミー事業の一環として、親子ふれあい事業を継続して実施している。なお、本事業は独立法人福祉医療機構助成金交付、岡山県備前県民局「子育てオープンカレッジ」の採択事業である。
教員においては、以下のさまざまな地域社会の行政、教育機関および文化団体等の各種委員会の委員等をしており、これらの公共団体の発展に寄与している。

159

就実短期大学

平成 22 年度

幼児教育学科内容

教員名

日本職業リハビリテーション学会 運営理事

田中 誠

日本職業リハビリテーション学会・岡山研究会 会長

田中 誠

岡山県子ども読書活動推進会議 委員

山根 薫子

平成 23 年度

幼児教育学科
内容

教員名

岡山県保育士養成協議会 保育実習委員会 委員長

澤津 まり子岡山県新進美術家育成「I 氏賞」推薦委員

柴川 敏之

広島県立美術館評価委員会 委員

柴川 敏之

広島県立美術館の指定管理者選定委員会 委員

柴川 敏之

日本職業リハビリテーション学会・岡山研究会 会長

田中 誠

人間禅中国 道場長

田中 誠

岡山地域農業の障害者雇用促進ネットワーク オブザーバー

田中 誠

平成 24 年度

幼児教育学科
内容

教員名

岡山県保育士養成協議会 保育実習委員会 委員長

澤津 まり子岡山県新進美術家育成「I 氏賞」推薦委員

柴川 敏之

広島県立美術館評価委員会 委員

柴川 敏之

第 1 回広島県ジュニア美術展 審査員委員

柴川 敏之

日本職業リハビリテーション学会・岡山研究会 会長

田中 誠

人間禅中国 道場長

田中 誠

岡山地域農業の障害者雇用促進ネットワーク オブザーバー

田中 誠

平成 25 年度

幼児教育学科
内容

教員名

岡山県保育士養成協議会 保育実習委員会 委員長

澤津 まり子

岡山県生涯学習審議会 審議委員

澤津 まり子岡山県新進美術家育成「I 氏賞」推薦委員

柴川 敏之

広島県立美術館評価委員会 委員

柴川 敏之

日本職業リハビリテーション学会・岡山研究会 会長

田中 誠

人間禅中国 道場長

田中 誠

岡山地域農業の障害者雇用促進ネットワーク オブザーバー

田中 誠

160

就実短期大学

平成 26 年度

幼児教育学科
内容

教員名

岡山県保育士養成協議会 保育実習委員会 委員長

澤津 まり子

岡山県生涯学習審議会 審議委員

澤津 まり子岡山県新進美術家育成「I 氏賞」推薦委員

柴川 敏之

広島県立美術館評価委員会 委員

柴川 敏之

日本職業リハビリテーション学会・岡山研究会 会長

田中 誠

人間禅中国 道場長

田中 誠

岡山地域農業の障害者雇用促進ネットワーク オブザーバー

田中 誠

生活実践科学科
教員においては、以下のさまざまな地域社会の行政、教育機関および文化団体等の各種委員会の委員等をしており、これらの公共団体の発展に寄与している。
平成 22 年度

生活実践科学科内容

教員名

日本細菌学会中国・四国支部 評議員

国府島 泉

短期大学基準協会第三者評価 評価員

国府島 泉

岡山県森林審議会 委員

真鍋 惠美

岡山県国土利用計画審議会 委員

真鍋 惠美

岡山県内水面漁場管理委員会 委員

真鍋 惠美

岡山県土地利用審査会 委員

真鍋 惠美

岡山県土地開発審査会 委員

真鍋 惠美

岡山市総合政策審議会（環境・安全部会）委員

真鍋 惠美

岡山市国民保護協議会 委員

真鍋 惠美

岡山市土地利用審査会 委員

真鍋 惠美

岡山市防災会議 委員

真鍋 惠美

岡山市総合政策審議会（環境部会）委員

真鍋 惠美

大学英語教育学会中国・四国支部 代議員

田淵 博文

大学英語教育学会中国・四国支部 研究企画委員

田淵 博文

全国商業高等学校英語スピーチコンテスト岡山県予選会 審査員

田淵 博文

現代英語談話会 事務局長

田淵 博文

161

就実短期大学

平成 23 年度

生活実践科学科内容

教員名

日本細菌学会中国・四国支部 評議員

国府島 泉

岡山県森林審議会 委員

真鍋 惠美

岡山県内水面漁場管理委員会 委員

真鍋 惠美

岡山県土地利用審査会 委員

真鍋 惠美

岡山県土地開発審査会 委員

真鍋 惠美

岡山市国民保護協議会 委員

真鍋 惠美

岡山市土地利用審査会 委員

真鍋 惠美

岡山市防災会議 委員

真鍋 惠美

岡山市環境政策審議会 委員

真鍋 惠美

玉野市環境審議会 委員

真鍋 惠美

大学英語教育学会中国・四国支部 代議員

田淵 博文

大学英語教育学会中国・四国支部 研究企画委員

田淵 博文

全国商業高等学校英語スピーチコンテスト岡山県予選会 審査員

田淵 博文

平成 24 年度

生活実践科学科内容

教員名

日本細菌学会中国・四国支部 評議員

国府島 泉

瀬戸内市発ブランド商品開発・販路開拓支援事業審査委員会 委員

国府島 泉

大学英語教育学会中国・四国支部 代議員

田淵 博文

大学英語教育学会中国・四国支部 研究企画委員

田淵 博文

全国商業高等学校英語スピーチコンテスト岡山県予選会 審査員

田淵 博文

平成 25 年度

生活実践科学科
内容

教員名

全国健康保険協会健康づくり事業推進協議会 委員

足立 啓子

岡山県国民保護協議会 委員

足立 啓子

日本細菌学会中国・四国支部 評議員

国府島 泉

瀬戸内市発ブランド商品開発・販路開拓支援事業審査委員会 委員

国府島 泉

平成 26 年度

生活実践科学科
内容

教員名

全国健康保険協会健康づくり事業推進協議会 委員

足立 啓子

岡山県国民保護協議会 委員

足立 啓子

日本細菌学会中国・四国支部 評議員

国府島 泉

瀬戸内市発ブランド商品開発・販路開拓支援事業審査委員会 委員

国府島 泉

162

就実短期大学「講師派遣」
本学の学外講師派遣の件数は、以下のとおりである。
幼児教育学科
笹倉 千佳弘（4 件）、澤津 まり子（2 件）、柴川 敏之（6 件）、田中 誠（3 件）、
平成 22 年度
山根 薫子（3 件）
平成 23 年度

澤津 まり子（2 件）、柴川 敏之（2 件）、田中 誠（8 件）
笹倉 千佳弘（4 件）、澤津 まり子（3 件）、柴川 敏之（8 件）、田中 誠（1 件）、

平成 24 年度
山根 薫子（8 件）
平成 25 年度

笹倉 千佳弘（2 件）、柴川 敏之（7 件）、山根 薫子（3 件）

平成 26 年度

笹倉 千佳弘（1 件）、澤津 まり子（3 件）、柴川 敏之（11 件）、山根 薫子（3 件）

生活実践科学科
平成 22 年度

加藤 美奈子（1 件）、田中 修實（1 件）畦 五月（1 件）、真鍋 惠美（1 件）、加藤 美奈子（2 件）、田中 修實（1 件）、

平成 23 年度
芳賀 修（2 件）畦 五月（1 件）、岡本 己恵子（1 件）、菊永 典子（1 件）、原田 龍宜（1 件）、
平成 24 年度
田淵 博文（1 件）、芳賀 修（1 件）足立 啓子（3 件）、畦 五月（1 件）、加藤 美奈子（1 件）、原田 龍宜（1 件）、
平成 25 年度
芳賀 修（1 件）
平成 26 年度

足立 啓子（1 件）、畦 五月（1 件）、加藤 美奈子（4 件）、原田 龍宜（2 件）「笠岡市民大学教養講座」
平成 22 年度に笠岡市教育委員会と教育関係の連携協力に関する協定を締結した。さらに平成 24 年に笠岡市と就実大学・就実短期大学との包括連携に関する協定書の調印式が行われ、まちづくりや地域文化、産業、保健医療、教育等の幅広い分野で相互に人的交流や知的資源提供を進めている。また、笠岡中央公民館を会場とした、笠岡市教育委員会主催の笠岡市民大学教養講座で講師を務めるなど、地域社会の行政との交流に貢献している。
幼児教育学科
平成 23 年度
開催日

タイトル

担当教員

3 月 3 日（土）昔話を語り継ぐ

澤津 まり子163

就実短期大学

平成 24 年度
開催日

タイトル

担当教員

3 月 23 日（土）

山岡鉄舟

田中 誠

タイトル

担当教員

生活実践科学科
平成 22 年度
開催日
3 月 26 日（土）

詩歌でめぐる岡山文学散歩−与謝野鉄幹・晶子、薄田泣菫ほか−

加藤 美奈子

平成 24 年度
開催日

タイトル

担当教員

3 月 16 日（土）地域特産品と地理風土（中国・四国地方）

芳賀 修「吉備創生カレッジ」
大学コンソーシアム岡山と山陽新聞社が平成 19 年４月から共催方式で開講している
生涯学習講座「吉備創生カレッジ」で公開講座を行っている。
幼児教育学科
平成 22 年度 テーマ「人生を楽しみましょう」
開催日

タイトル

担当教員

2 月 17 日（木）

人生を楽しみましょう～伝承遊びを主に～

山根 薫子

3 月 3 日 （木）人の多様性について考える

笹倉 千佳弘3 月 17 日（木）山岡鉄舟−禅者の立場から−

田中 誠

生活実践科学科
平成 24 年度 テーマ「日常生活の様々な知識」
開催日

タイトル

担当教員

10月13日（木）

日常の中の数学原田 龍宜

10月27日（土）豆腐のはなし岡本 己恵子

11月24日（土）

色彩と私達

菊永 典子

164

就実短期大学「その他」○幼児教育学科：ESD 世界大会での展示
岡山市にて「ESD（持続可能な開発のための教育）に関するユネスコ世界会議」が開催され、岡山市では「未来へつなぐメッセージ」と題したプロジェクトが行われた。
それらのメッセージを投函するモニュメント・ポストの制作を幼児教育学科の柴川敏之教授が依頼され、幼児教育学科の学生とともに「2000 年後の家〜未来へのポスト」
を制作し展示した。
日時：平成 26 年 10 月 9 日〜11 日、11 月 5 日〜8 日
場所：岡山コンベンションセンター他
主催：ESD に関するユネスコ世界会議岡山支援実行委員会○幼児教育学科：就実やんちゃキッズ
平成 17 年度から、幼児教育学科 1・2 年次生の学生ボランティア団体 GBA を立ち上げ
有志の学生達によって地域子育て支援活動をサポートしている。GBA の活動は、「就実
やんちゃキッズ」と呼ばれ、月 1 回の割合で本学体育館アリーナを会場として行う「就実やんちゃキッズ ～きてみてあそぼうでぇ～」と、学外で実施している「学外就実やんちゃキッズ」があげられる。「就実やんちゃキッズ」の活動には、中・四国保育学生研究大会（中・四国保育士養成協議会が主催する研究大会）への参加メンバーも共同で参加し、幕間に手遊びを提供する「手遊び隊」として活躍している。
平成 26 年度は以下の活動を行った。

165

就実短期大学

平成 26 年度「就実やんちゃキッズ」の実施状況
日時

公 演 演 目

参加人数

第1回

パネルシアターはなさかじいさん

大人

120 人

4 月 26 日

リズム体操

ぼよよん行進曲

子ども

153 人

オペレッタ

おおきなかぶ

第2回

パネルシアター

ドレミファ音符を探しだせ

大人

209 人

5 月 24 日

リズム体操

ぱわわぷたいそう

子ども

161 人

オペレッタ

ともだちほしいな おおかみくん

第3回

パネルシアター

たなばた

大人

130 人

6 月 21 日

リズム体操

かえるのたいそう

子ども

164 人

オペレッタ

さるかにがっせん

第4回

パネルシアター

おばけのおつかい

大人

140 人

9 月 20 日

リズム体操

サンサンたいそう

子ども

194 人

オペレッタ

おむすびころりん

第5回パネルシアター

どんぐりころころ大人

83 人

10 月 18 日

リズム体操

ハッピージャムジャム

子ども

97 人

オペレッタ

秋の遠足

第6回

パネルシアター

あわてんぼうのサンタクロース

大人

80 人

11 月 22 日

リズム体操

秘伝！ラーメン体操

子ども

97 人

オペレッタ

ゴシゴシガラガラ

学生数

76 人

96 人

79 人

58 人

49 人

50 人

～手洗い・うがいでばい菌から身体を守ろう～
第7回

パネルシアター

今年の思い出大人

50 人

12 月 20 日

リズム体操

ナミナミナ

子ども

49 人

オペレッタ

どきどきわくわくクリスマス

第8回

パネルシアター

おおきなてぶくろ大人

69 人

1 月 24 日

リズム体操

Oh!

子ども

76 人

オペレッタ

節分って何の日？

スージー

44 人

81 人

平成 26 年度「学外就実やんちゃキッズ」の実施状況
日時

公 演 演 目

参加人数

9 月 24 日

パネルシアター

おばけのおつかい大人

34 人

瀬戸内市長船町

リズム体操

サンサンたいそう

子ども

43 人

(ゆめトピア長船） オペレッタ

おむすびころりん

166

学生数

57 人

就実短期大学

広報活動にも力を入れており、ポスターやチラシを近隣の保育所・幼稚園・公民館・図書館・美術館等に配付し、毎回の予告と活動報告をホームページに掲載している。これらの成果もあり、毎回、多くの子育て世帯が来場し、年間約 2,000 人の親子が参加し、好評を得ている。また、本学園の就実こども園の子どもたちも随時参加している。
平成 23 年度は、子育て支援に加え、岡山県備前県民局協働事業補助金を受け、岡山
県備前県民局との協同事業「行政と保育学生のボランティア活動の協働による世代間交
流と地域貢献」として、子ども・保護者・地域の高齢者の方々との年代を越えた交流を目指し活動を行った。
平成 24 年度は、前年度と同様に岡山県備前県民局協働事業補助金を受け、岡山県備
前県民局との協同事業「保育学生が行う支援活動を通して子どもから派生する家族みん
なの健康づくりの推進」として、「健康・保健」をテーマに家庭での健康活動を振り返り、増進させるような内容を提供することを目的として活動を行った。
平成 25 年度は、前年度に引き続き「健康・保健」をテーマに活動を行い、9 月から
は、厚生労働省が実施している「学生によるオレンジリボン活動」に参加し、保護者への相談窓口に関する情報提示等を行った。
平成 26 年度は、「音楽」をテーマとして、「みんなで楽しく♪ ド・レ・ミ・ファ・ソ!!」をキャッチフレーズに活動を行った。
「就実やんちゃキッズ」の活動は、すべて学生が中心となり運営実施していて、教員は学生のサポートに徹するようにしている。その結果、学生の主体性が育まれ、保育に関する知識・技術が実践的に身に付いている。また、アンケート調査から、参加者からも高い評価を得ていることが明らかとなっている。毎年、学内紀要『就実論叢』にて、実施報告を行っている。
この活動は、地域貢献につながると同時に、学生自身も保育者を目指すうえで実践力を身に付けることができ、非常に有効な学びの機会となっている。

パネルシアター

オペレッタ

167

就実短期大学

交流広場

学外就実やんちゃキッズ

ポスター

◆備付資料
◆追加備付資料◆備付資料◆備付資料◆追加備付資料

No.55
No.32
No.33
No.37
No.30

就実大学・就実短期大学諸規程 p.47
地域貢献報告書
教員の個人調書
就実論叢第 44 号 pp.291-301
ウェブサイト「GBA（ぐば）」（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
公開講座、GBA と中・四国保育学生研究大会のメンバーによる地域子育て支援の取り組み「就実やんちゃキッズ」はすでに定着しており、各学科の特色がそれぞれ反映された内容になっていると考えられる。
168

就実短期大学

しかし、学科の重要な地域貢献活動となっているものの、行事にもよるが、予算は必
ずしも十分ではない。
公開講座等で集めた受講者からのアンケートが十分に活用しきれていないという課
題もある。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
各学科の特色をそれぞれ反映した公開講座、GBA と中・四国保育学生研究大会のメンバーによる地域子育て支援の取り組み「就実やんちゃキッズ」等は、予算等での一層の援助を行うように改善する。
公開講座等で集めた受講者からのアンケートをさらに分析検討し、より充実した地域貢献活動になるように改善したい。

地域貢献の取り組みについて参照資料一覧
資料区分
備付資料

追加
備付資料

No.

名称

33

教員の個人調書

37

就実論叢

55

就実大学・就実短期大学諸規程30

ウェブサイト「GBA（ぐば）」http://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/etc-yojikyoiku/4887.html#gba

32

地域貢献報告書169