栄町木造住宅耐震診断費補助金交付要綱
平成２４年５月２８日
栄町告示第５５ 号（目的）
第１条

こ の 要 綱 は、 木 造 住 宅 の 耐 震 診 断を 受 け る 者 に 対 し 、 予算 の 範 囲 内 で 木 造 住宅

耐震診断費補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、木造住宅の耐震化の促進を図り、もって災害に強いまちづくりの推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

こ の 要 綱 にお い て 「 木 造 住 宅 」 とは 、 人 の 居 住 の 用 に 供す る 部 分 の 床 面 積 の合計が延べ面積の２分の１以上である建物であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
（１）建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年政令第１９６号）による改正前の建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）に定める基準に基づき建築された建物（２）主要構造部（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第５号に規定する主要構造部をいう。次号において同じ。）が木造である建物（３）丸太組構法（丸太、製材その他これに類する木材を水平に積み上げることにより壁を設ける工法をいう。）又は建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）第３条の規定による改正前の建築基準法第３８条の規定による 建設大臣の認定若しくは建築基準法第６８条の１０第１項に規定する型式適合認定を受けたプレハブ工法（主要構造部の壁、柱、床、はり、屋根又は階段等の部材を機械的方法で大量に工場生産し、現場において、これらの部材により組立建築を行う工法 をいう。）を用いて建築された建物以外の建物（４）地上階数が２以下である建物
２

この要綱において「耐震診断」とは、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）附則第３項の規定により国土交通大臣が同告示別添第１の指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認めた方法とみなすこととされた一般財団法人日本建築防災協会が発行する木造住宅の耐震診断と補強方法に定める方法により、耐震診断士が地震に対する安全性を評価することをいう。

３

この要綱において「耐震診断士」とは、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士であって、都道府県又は一般財団法人日本建築防災協会が開催する木造の建築物の耐震診断に関する講習会の課程を修了したものをいう。
（交付の対象となる者）

第３条

補 助 金 の 交 付 を 受 け るこ と が で き る 者 （ 次 項に お い て 「 対 象 者 」 とい う 。 ） は、栄町の区域内に所在する一戸建ての木造住宅（以下「対象住宅」という。）の耐震診

断を受ける者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。以下同じ。）とする者（２）当該対象住宅を所有している者（当該対象住宅が共有物である場合には、その持分を有する者のうちいずれか一の者に限る。）（３）自己及びその属する世帯の世帯員のいずれにも町税の滞納がない者
２

前項の規定にかかわらず、既に補助金の交付を受けた者は、対象者としない。
（補助金の額）第４条

補 助 金 の 額は 、 対 象 住 宅 の 耐 震 診断 に 要 す る 費 用 の 額 の ３ 分 の ２ に 相 当 す る額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、その額が８万円を超えるときは、８万円とする。
（交付の申請）第５条

補 助 金 の 交付 を 受 け よ う と す る 者は 、 対 象 住 宅 の 耐 震 診断 に 係 る 契 約 を 締 結す

る前に、栄町木造住宅耐震診断費補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。
（１）登記事項証明書、登記完了証その他の対象住宅についての所有権を証する書類（当該対象住宅が登記されていない場合にあっては、固定資産評価額証明書その他 の対象住宅の所有者を確認することができる書類）（２）対象住宅に係る建築基準法第６条第１項に規定する確認済証に相当する書類の写し
その他の対象住宅の建築年月日を確認することができる書類（３）対象住宅の耐震診断に要する費用の見積書の写し（４）対象住宅の耐震診断を行う者が耐震診断士であることを証する書類の写し（５）その他町長が必要と認める書類
２

前項の規定による申請は、町長が別に定める日までにしなければならない。
（交付の決定）第６条

町 長 は 、 前条 第 １ 項 の 規 定 に よ る申 請 が あ っ た と き は 、そ の 内 容 を 審 査 し て補助金の交付の可否を決定し、交付する旨の決定（以下「交付決定」という。）をした
ときは栄町木造住宅耐震診断費補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により、不交付とする旨の決定をしたときは栄町木造住宅耐震診断費補助金不交付決定通知書（別記第３号様式）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（変更の承認）第７条

前 条 の 規 定 に よ り 補 助金 の 交 付 決 定 を 受 け た者 （ 以 下 「 補 助 対 象 者」 と い う 。）

は、当該補助金に係る耐震診断の内容を変更し、又は当該耐震診断を受けることを中止しようとするときは、栄町木造住宅耐震診断費補助金変更承認申請書（別記第４号様式）に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項に規定する承認をしたときは、栄町木造住宅耐震診断費補助金変更承認書（別記第５号様式）により、補助対象者に通知するものとする。
（実績報告）

第８条

補 助 対 象 者は 、 交 付 決 定 を 受 け た 補 助 金 に 係 る 耐 震 診 断が 完 了 し た と き は 、その完了後１月を経過した日又は当該交付決定を受けた日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに、栄町木造住宅耐震診断費補助金実績報告書（別記第６号様式）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１）当該耐震診断に係る契約書又は請書の写し（２）当該耐震診断に要した費用の領収書の写し（３）当該耐震診断の結果を記載した書類の写し（４）その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第９条

町 長 は 、 前条 の 規 定 に よ る 実 績 報告 を 受 け た と き は 、 必要 な 審 査 を 行 い 、 適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、栄町木造住宅耐震診断費補助金交付額確定通知書（別記第７号様式）により、補助対象者に通知するものとする。
（交付の請求）第１０条

前 条 の 規 定 に よ り 通 知 を 受 けた 補 助 対 象 者 は 、 補 助金 の 交 付 を 請 求 し よう とするときは、町長が別に定める日までに、栄町木造住宅耐震診断費補助金交付請求書（別記第８号様式）に預金通帳の写しその他の補助金の振込先として指定する金融機
関の口座を確認することができる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第１１条

町 長 は 、 補 助 対 象 者 が 次 の 各号 の い ず れ か に 該 当 する と き は 、 当 該 補 助対 象

者に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
（３）その他この要綱の規定に違反したとき。
２

前項の規定は、第９条の規定による交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）

第１２条

町 長 は 、 前 条 の 規 定 に よ り 補助 金 の 交 付 決 定 を 取 り消 し た 場 合 に お い て、 その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。

（補則）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則（施行期日）
１

この告示は、平成２４年６月１日から施行する。
（外国人についての住所に関する規定の適用の特例）

２

この告示の施行の日から平成２４年７月８日までの間における第３条第１項第１号の規定の適用については、同号中「記録される住所」とあるのは、「記録される住所及び外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）に基づき外国人登録原票に登録される居住地」とする。
附則（平成３０年栄町告示第５号）（施行期日）
１

この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栄町木造住宅耐震診断費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請された木造住宅耐震診断費補助金について適用し、同日前に申請された木造住宅耐震診断費補助金については、なお従前の例による。