2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 アイネット
コード番号 9600
URL https://www.inet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役兼社長執行役員
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
財務本部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 坂井 満（氏名） 内田 直克

TEL 045-682-0806（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

％百万円

％7,157
7,341

△2.5
0.8

301343

△12.2
△39.6

354
369

△4.1
△35.5

241
42462.0△88.4（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

777百万円 （424.5％） 2021年3月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

148百万円 （△53.2％）

円銭

15.11
2.70

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
31,3832021年3月期
32,0562022年3月期第1四半期 16,357百万円（参考）自己資本

16,357
16,212
2021年3月期 16,212百万円

52.1
50.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

22.00

―

24.00

46.00

23.50

―

23.50

47.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

32,500

8.3

2,330

8.1

2,330

2.2

1,600

7.0

100.15（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

16,242,424 株 2021年3月期
266,248 株 2021年3月期
15,976,150 株 2021年3月期1Q

16,242,424 株
266,328 株
15,910,316 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態が続いていますが、基調として持ち直しの動きがみられます。海外においては、ワクチン接種の進捗により、国・地域ごとに景気回復ペースにばらつきがみられる状況ですが、ワクチン接種の加速は先行きの経済にとって明るい話題と捉えられています。わが国の景気動向も、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい対面型サービスを中心に不確実性の高い状況が続くとみられていますが、ワクチン接種の進展で世界経済の回復が明瞭になった国・地域があるように、徐々に回復していくものと見られています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍におけるテレワークなどの働き方改革ツールの普及、業務効率化、EC、非接触対応等を目的とした投資が高水準で推移すると見られています。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みも継続していくものとみられています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、好調が続いているお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは堅調に推移しました。システム開発サービスにおいては、商談数は徐々に増えてきているものの、前連結会計年度からのお客様のシステム投資計画や予算執行の遅れの影響がありました。その結果、売上高は7,157百万円（前年同期比2.5％減）となりました。また、利益面においては、主としてシステム開発にかかる原価率の上昇、販売費及び一般管理費における人件費の増加により、営業利益301百万円（同12.2％減）、経常利益354百万円（同4.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の要因がなくなり、241百万円（同462.0％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高は226百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
既存顧客を中心としたデータセンター利用やクラウドサービス利用、およびガソリンスタンドの受託計算処理が堅調に推移した結果、3,031百万円(前年同期比2.7％増)となりました。
[システム開発サービス]
業種別体制を強化し、金融業、流通業、宇宙関連ビジネス及び政府機関向けなどにおいて堅調な結果となったものの、前第１四半期に寄与した大型案件（前年度の売上・利益計上分）がその後中止となった影響により、3,916百万円(同3.7％減)となりました。
[システム機器販売]
前年度のシステム開発等に付随した機器販売の反動減により、209百万円(同35.0％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,383百万円となり、前連結会計年度末比673百万円の減少となりました。その主な要因は投資有価証券の増加等があったものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は16,357百万円となり、自己資本比率は52.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,027,713
5,930,552－
176,790
76,85048,837
301,345△405
10,561,685

3,452,713－
4,910,970
195,035
175,394
40,624
441,649△253
9,216,133

10,868,150
3,108,756
1,570,428
15,547,334

10,626,692
3,108,756
1,583,569
15,319,017

231,556
1,009,509
53,747
1,294,813

221,575
1,083,133
53,724
1,358,433

2,865,702
1,083,571
731,629△28,122
4,652,780
21,494,929
32,056,614

3,668,935
1,109,928
739,014△27,943
5,489,934
22,167,385
31,383,519

㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,409,194
3,039,768
511,594
870,572
1,773
2,792,111
8,625,013

1,152,132
2,942,708
169,369
540,9173,182
3,468,310
8,276,619

6,868,918
700
73,495
275,657
7,218,770
15,843,784

6,270,906
700
73,826404,435
6,749,867
15,026,487

3,203,992
3,146,335
9,890,484△315,059
15,925,752

3,203,992
3,146,335
9,498,894△314,941
15,534,281

233,31953,757
287,077
16,212,830
32,056,614

771,499
51,250822,749
16,357,031
31,383,519

㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

7,341,437
5,798,051
1,543,385
1,199,952
343,433

7,157,700
5,601,311
1,556,388
1,254,852
301,536

81
16,504－25,0502,775
44,41280
19,68044,784216
3,656
68,41912,567
4,086
1,635
18,289369,556

12,111
1,418
2,180
15,711
354,244－－－

28,076
4,563
32,639250,000
562
67
250,629
118,927
75,96942,95742,957－－－－
386,883
145,455
241,428
241,428

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失特別功労金減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

42,957

241,428

102,9902,224
105,215148,173

538,180△2,507535,672
777,101

148,173－

777,101－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱アイネット（9600）

2022年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、情報処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が226,502千円、売上原価が121,563千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104,939千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は249,592千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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