2022 年度

教職課程
自己点検評価報告書

松本大学

2023 年 3 月

教職課程

自己点検評価報告書

目 次
１

はじめに

･･･････････････････････････････････････････

１

２

第１部 各学部の 3 ポリシーと教職課程との関連分析 ･･････････････

３

３

第２部 PDCA 観点による評価･･･････････････････････････

６

Ⅰ 全学教職センター･･･････････････････････････

６

Ⅱ 総経・人間教職センター･･･････････････････････････

９

Ⅲ 教育学部教職センター･･･････････････････････････

１３

第３部 全私教協モデルとの比較･････････････････････････････

１６

４

教職課程

自己点検評価報告書

はじめに―本報告書の内容について―
松本大学は、2002 年に開学し、教員養成の意義と重要性から 2005 年に教職センターを開設した。教職センターでは、総合経営学部および人間健康学部の希望者に対する教職課程の指導を推進してきた。2017 年には、教育学部が新設されたことにより、３学部を有する総合大学として、地域社会からの期待が一層高まってきている。
本学教職課程で取得できる教員免許の種類（資料０－１－１）も多く、教職課程の履
修者数（資料０－１－２）、教員免許取得者数（資料０－１－２）、教員採用試験合格者数（資料０－１－３）は一定数以上で安定してきている。また、2018 年には教職センタ
ーの組織改編により、総合経営学部・人間健康学部教職センター（総経人間教職センター）と教育学部教職センターとに再編しそれを全学教職センターが統括する形をとっている（資料０－１－４）。
2021 年 5 月に行われた教育職員免許法施行規則の一部改正（2021.5.7）により、2022
年度から教員養成を担う大学では、教職課程の自己点検評価が義務化されることになった。そのため、本学では全学教職センター運営委員会のもとに「教職課程自己点検評価委員会」を組織し、教職課程の自己点検評価の方法を構築するとともに、委員が組織的に教職課程の自己点検評価に当たってきた。またその過程では、2007 年度から学校教育法に基づいて実施されている学校評価の方法（資料０－１－５）とも比較し、より効果的な教職課程の自己点検評価の方法を探ってきた。
一方、本学では、従来から毎年度、内部質保証の一環として独自に大学自己点検評価を実施しており、報告書も PDCA を観点とする『松本大学大学院・松本大学・松本大学
松商短期大学部自己点検・評価報告書』、年間の活動内容をまとめた『アニュアルレポー
ト』の２つを全学教職センターに関する部分について作成している。さらに、本学においては、毎年度全学教職センターに関する「事業計画」、「事業報告」の提出も義務付けられている。こうした大学全体の自己点検評価およびその報告書との内容を、今回法令化された教職課程の自己点検評価およびその報告書の内容と過重な労力負担を生じない
範囲でどのように整合させるかは、大きな現実問題である。
そこで、本報告書では、従来から実施している PDCA を観点とする『松本大学大学院・
松本大学・松本大学松商短期大学部自己点検・評価報告書』の全学教職センターに関する部分を組み入れるとともに、各学部の３ポリシー（AP、CP、DP）と教職課程との関係を明確化し、全私教協がモデルとする３基準領域および基準項目（下表）との比較を行いその内容を下記３部にまとめることとした。これにより、本報告書に掲載した教職課程の自己点検評価が、法令的にも、全私教協モデルとの比較においても十分に趣旨に叶うものであることを示すこととした。
全私教協が提示した教職課程の自己点検・評価に関する基準（全私教協モデル）、教職課程自己点検評価に関する本報告書の内容については下表の通りである。

-1-

教職課程

自己点検評価報告書

表１．教職課程の自己点検・評価に関する基準（全私教協モデル）
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目 1-1 教職課程教育の目的・目標を共有
基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫
基準領域 2 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2-1 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成
基準項目 2-2 教職へのキャリア支援
基準領域 3 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施
基準項目 3-2 実践的指導力養成と地域との連携表２．教職課程自己点検評価に関する本報告書の内容
【本編】
はじめに
第１部 各学部の３ポリシーと教職課程との関連
第２部 PDCA 観点に基づく全学教職センターの自己点検評価
第３部 総経人間教職センターが管理運営する教職課程の自己点検評価と全私教協モデルとの比較検討
教育学部教職センターとが管理運営する教職課程の自己点検評価と全私教協モデルとの比較検討【資料編】（教職課程自己点検評価委員会）

-2-

教職課程

自己点検評価報告書

第１部 各学部の 3 ポリシーと教職課程との関連分析
1.総合経営学部 3 ポリシーと教職課程の関係
地域立大学を自認し、地域の若者を育てて地域に戻すことを使命として設立された松本大学に、開設時に設置された総合経営学部においては、教員養成を“地域を支える人材育成の一つの具体策”と位置づけて教育を進めてきた（資料１－１－１）。総合経営学部の両学科のアドミッションポリシーにある、「社会を豊かに」や「社会や文化の発展に寄与」という言葉で表されるように、児童・生徒の育ってきた地域に対する理解と貢献を目指し、「様々な知識や新しい技術の修得と活用に意欲」で表される“学び続けることのできる教員”を目指すことのできる学生を学部入学生として募集し、ディプロマポリシーにあるような、「地域社会について理解し、地域一般に関する知識を身につけて」いて、「倫理観を含め、社会で活動するための基本的な人間性を身につけている」ような教員を育てることを目指して教育を行っている。
学科における独自の教育活動としては、総合経営学科においては、商業・情報の免許が取得可能であるという利点を活かし、学生には商業と情報の両分野の学習を勧め、地域におけるビジネスを基盤とした地域活性化活動（国土交通省連携企画の道の駅を利用した地
域活性化活動）（資料１－１－２）や、地元の子どもたちに対する ICT 教育普及のための「子供プログラミング教室」(資料１－１－３)「科学の祭典」(資料１－１－４)「学都松本フォーラム」(資料１－１－５)などのイベントに、教職課程を履修している学生を積極的に参加させて、学外の一般社会人との実際の活動を通じて地域社会を支える共同活動への理解を進めるようにしている。
公民・中学社会の免許が取得可能な観光ホスピタリティ学科においては、地域活性化活動を行うゼミ活動や学科の科目として設置されている「防災士」取得のための学習などに、
教職課程履修学生も積極的に参加し(資料１－１－６)、子どもの居場所つくりや防災といった地域社会の問題認識と解決への取り組みの経験を積ませるようにしている。
2.人間健康学部 3 ポリシーと教職課程との関連の分析
日本は世界でも類のないスピードで高齢化が進み、世界有数の長寿国となったが、それに伴い健康増進を担う人材の養成は必至となった。そのため、人間健康学部では望ましい
食生活や適切な運動方法の学問的な研究と共に、人間性や社会性豊かで｢食と栄養｣、｢運動・スポーツ｣を通して社会の活性化を図ることのできる人材養成を目指すことを教育研究上の目的としている。
健康栄養学科では「人間栄養学」の視点から健康と栄養の関係を捉え、総合的に分析、評価できる高い専門性を備えた人材の育成。スポーツ健康学科では幅広い教養と人間力を土台に、「運動・スポーツ」を学際的・総合科学的視点から捉え、多角的に分析・把握できる高度な専門性と実践力を備えた人材の育成を目指しているが、そうした社会に貢献できる人材の具体的な姿の一つとして、栄養教諭、中高保健体育科教諭、養護教諭の育成がある。このように人間健康学部では教員養成を教育目的の一つとして捉えており、特にスポ
-3-

教職課程

自己点検評価報告書

ーツ健康学科では学科教育を大きく 3 つに分けている（3 本柱）うちの一つとして力を注いでいる（資料１－２－１）。
そのため、両学科のアドミッション・ポリシーにはそれぞれ「現代社会における食の課
題を適切に捉えることができる人」「今日的な教育課題を知り、子どものこころと身体を育てる体育科教育や健康教育を創造し、学校教育の改善・充実を目指そうとする人」を示し（資料１－２－２）、
学校教育への志をもつ人材を受け入れることとしており、開学部以来、毎年一定程度の割合で栄養教諭、保健体育科教員、養護教諭の教員免許取得を希望して本学へ入学してくる学生がいる。特にスポーツ健康学科では、入学時に半数近い学生が教職を希望する年もあることから、開学部当初は高等学校保健体育科教諭免許のみの課程であったが、中学校保健体育科教諭、養護教諭課程の開設と教職課程を拡大してきている。
このように入学してきた学生に対しては、専門的な技能や知識の学びに加え、学外における実践教育を重視し、地域の健康問題に「食と栄養」
・「運動とスポーツ」などの面から関わりをもてる科目設定をカリキュラム・ポリシーに明示している（資料１－２－３）。また、正規科目ではないため、カリキュラム上に掲載はしていないが、長野県教育委員会、
県内市町村教育委員会、教育連携校をはじめとした県内小学校、中学校、高等学校からの要請訪問を利用したゼミ活動、希望者による教育連携校における授業支援など、学校における現場体験をインターンシップ的に利用し、実際の学校現場における指導経験の機会をできる限り創出し、教員を目指す学生に必要な専門的能力の獲得を意図した教育課程の編成に努めている。
さらに、ディプロマ・ポリシーにおいても、健康栄養学科では「食と栄養に関する専門的な知識および指導実践力をもって食と栄養に関わり、関連する課題把握、並びに課題解
決に主体的に携わることのできる総合的な能力を身につけている。」ことを、スポーツ健康
学科においては「健康の増進並びにスポーツの振興に貢献するために必要となる、専門的な知識および指導スキルを身につけ、現代社会において運動とスポーツが果たすべき役割について、広い視野で多角的に分析し、地域社会を構成する一員として必要な意欲および態度を身につけている。
」こと（資料１－２－４）を学位授与の判断のための基本的な考え方として、修了要件のみならず、教員となるべく人材の育成の指標としており、教職セン
ターとの連携を図りながら、高い専門性と豊かな人間性を兼ね備えた教員養成を目指している。
3.教育学部 3 ポリシーと教職課程の関係
松本大学の建学の精神「自主独立」のもと、教育学部では、「教育に課せられた崇高な使命を遂行する人材を育成」することや「子どものこころと身体を理解し、固有の成長に寄り添い見守るという教育者としての基本を大切にする」こと等を教育研究上の目的として掲げている（資料１−３−１）。
そのため、アドミッションポリシーとして、「教育の専門的な学習の基礎となる知識・技能を身につけている」「身近な教育的課題を改善するために思考し、自分の考えを的確に表現し、伝えることができる」「地域を取り巻く教育に関心があり、積極的に他者と関わり、
-4-

教職課程

自己点検評価報告書

対話を通じて学び続けようとする意欲を有している」の 3 点を示し、教育の現代的課題に対応し地域の小学校や社会との連携を強化しながら、実践的な力を身につけようとする志をもった人材を募っている（資料１－３－２）。
実際、本学部に入学した時点での学生のほとんどが教職課程の履修を希望しているのが現状である（１－３－３）。そのような学生に対しては、3 つのカリキュラム・ポリシー(資料１－３－４)に基づいて教育職員免許法施行規則に定められた科目（資料１－３－５）を編成している。これらの課程を履修することにより、具体的には、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状外国語（英語）、高等学校教諭一種免許状外国語（英語）、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）の取得が可能となる。
これら本学の教職課程におけるカリキュラムを履修することで、ディプロマ・ポリシーに掲げる「地域社会に貢献する教育に関する専門性」、すなわち、「教育を担う人材として必要な、教養および専門的知識・技能を身につけている」人材、「教育を取り巻く状況をよりよくするための思考力を持ち、他者と連携し取り組む能力を身につけている(DP2)」人
材、「地域社会が求める教育力において、主体的に探求し続ける能力を身につけ、貢献する意欲を有している」人材の育成を目指している（資料１－３－６）。
なお、これらを支えるための教育学部の教職課程の特色として以下の 4 つを挙げる（資料１－３－７）。
特色 1 自分の長所を発見し、協働能力を高めるための活動
教育学部では、1 年次後期の「学校ボランティア活動」、2 年次後期の「学校インターンシップ I」、3 年次後期の「学校インターンシップⅡ」を正課科目として配置している。これらの活動を通して、児童生徒の様子や教員の職場での働きを観察し、協働能力を身につけながら現場に貢献しようとする意欲を高めることができるようにしている。
特色 2 実践的力量の育成と個性あふれる魅力的な教員となるための科目の開設・設置
教育学部では、小学校の英語教育に対応した科目や、教科の教材研究、心理学関連の科目を多く配置するとともに、実際の教育現場をイメージした模擬教室で模擬授業を行う実践的な授業を展開することで、教員に求められる素養が修得できるようにしている。
特色 3 「教職支援室」によるきめ細やかな支援体制
教育学部では、教員免許取得をサポートする「教職支援室」を開設し、学校教育現場での経験豊かな専門員が、学業や進路、教育実習に関する不安や疑問など、学生の幅広い相談に応じている。また、教育時事や今日的な課題等について適時的確に情報を提供しその解決方法等について多面的に思考する場を提供している。さらに、学生一人ひとりの特性や長所を把握しそれらを伸長していけるように指導し、社会に貢献しようとする意欲を高めることができるようにし
ている。
-5-

教職課程

自己点検評価報告書

特色４ 『学校ボランティア活動』、『学校インターンシップ I・II』について
教育学部では教育実習に向けた前段階として、学校現場や児童・生徒と関わり、教師の仕事を事前に知る実習科目として、『学校ボランティア活動』（1 年次後期）、『学校インターンシップ I』（2 年次後期）、『学校インターンシップ II』（3 年次後期）を開設している。

第２部 PDCA 観点による評価
1.PDCA 観点による評価

全学教職センター運営委員会では、松本大学第２期中期計画（資料２－１－１）および 2022 年度事業計画（資料２－１－２）を踏まえ、全学教職センターの推進体制として、総合経営学部・人間健康学部教職センター（以下、総経・人間教職センター）と教育学部教職センターとが連携協力しつつ、それぞれの学部における教職課程の運営および学生への教育指導を推進した。
以下、Ⅰ全学教職センター、Ⅱ総経・人間教職センター、Ⅲ教育学部教職センターの事業について、検証改善サイクルである PDCA のプロセスに沿って記述する。
Ⅰ 全学教職センター
1) 年度当初の計画＜Ｐ＞①教職課程で育成する教員像（基本理念）
全学教職センターでは、松本大学教職課程が目指す教員像（下表：ⅰ、ⅱ、ⅲ）を見直し、中央教育審議会答申および教員採用自治体の動向を踏まえ、「教員育成指標」と「学び続ける教員」を考慮した教員像を 2019 年度からⅳとして加えてきた。2022 年度についても、年間計画の基本軸として、
松本大学教職課程が目指す教員像のⅳに、「学び続ける教員」
を位置づけることとする。
松本大学教職課程が目指す教員像ⅰ

自己の長所を伸長し、得意分野をもった個性あふれる魅力的な教員

ⅱ

地域社会への深い理解を土台とした、地域との協働能力を備えた教員ⅲ「教育への情熱・使命感」など、一般に社会から教員に求められる資質・能力を身につけた教員

ⅳ

専門性を磨き人間力を高めるために、教員育成指標を踏まえ常に学び続ける教員②教育実践改善賞の推進
松本大学教育実践改善賞（資料２－１－３）は、松商学園創立 120 周年記念として、長野県教育会および教職に就いた卒業生に資するために 2018 年度に創設し、2022 年度で５年目を迎える。松本大学教員養成の社会的地位を高めることに配慮し、教育委員会および学校等へ募集に関する周知、厳正で円滑な審査を実施する。2019 年度から長野県教育委員
-6-

教職課程

自己点検評価報告書会の後援を受けており、2022 年度も同様に長野県教育委員会の後援を受けることとする。
③梓友会の開催
2022 年度の梓友会は年 2 回の開催とし、1 回目（8 月）は総経・人間教職センター、2
回目（1 月）は教育学部教職センターが担当することを計画する。2022 年度から長野県教員採用試験第一次選考の日程が前倒しになることに対応した開催方法とする。
④法改正への対応と教職課程の質保証
教職課程の運営に関しては、法改正があった場合にカリキュラムの検討、質保証への配慮等が必要になるため、それらの迅速かつ円滑な対応を図ることとする。具体的には、(a)教育職員免許法施行規則の改正により、2022 年度から「情報通信技術を活用した教育の理論および方法」の科目を１単位以上修得すること、(b)教育職員免許法施行規則の改正により、2022 年度から義務化された教職課程の自己点検評価への対応を行うこととする。
2) 実施・推進の状況＜Ｄ＞①育成する教員像
松本大学教職課程が目指す教員像については、『教職課程履修要項』に記載するとともに、教職課程ガイダンスをはじめ、梓友会等の機会に、学生に説明し、周知と理解を図った。
②教育実践改善賞の推進
松本大学教育実践改善賞の募集に当たっては、2022 年度も長野県教育委員会の後援を受けることができ、募集要項およびポスターを長野県内全教育委員会等に配布し、長野県内教員および教職に就いた卒業生を対象に広く募集した。その結果、年度は一般部門に 18名、卒業生部門に 1 名、合計 19 名の論文応募があった。
賞規程に準拠した審査体制による厳正な審査の結果、一般教員部門 4 名が松本大学教育
実践改善賞を受賞し、2023 年 2 月 11 日に授賞式を挙行した。また、今年も優れた論文の応募が多かったため、特別賞を 4 名に授与した。
③梓友会の開催
梓友会は、2022 年度 8 月の会はコロナ禍等を考慮して中止とし、検討の結果 1 月については計画通り開催した。1 月の梓友会には、卒業生 15 名、在学生 4 名の参加があり、感染予防に十分配慮したうえで対面方式による研修会、分科会、全体報告会を実施した。今後の開催方法を検討した結果、2023 年度以降は、実施時期を 1 月として年 1 回の開催とすることになった（資料２－１－４）。
④法改正への対応と教職課程の質保証
教育職員免許法施行規則の改正を受け、2022 年度入学生から「教育方法論」（2 単位）
を「教育方法論（ICT 活用を含む）」（2 単位）と名称変更し、そのうち 1 単位分を「情報通信技術を活用した教育の理論および方法」の内容で担保することとした（資料２－１－
５）。
また、教育職員免許法施行規則の改正を受け、2022 年度から「教職課程自己点検評価委
員会」を発足させ、他大学の取り組み状況に関する情報収集、関東ブロックおよび全国研
-7-

教職課程

自己点検評価報告書

究会への参加、本学の特色を活かした自己点検評価方法の構築を行った。特に、全国私立大学教職課程協会（全私教協）が作成した自己点検評価モデルを参照しつつ教職員の負担を考慮し実効性のある自己点検評価報告書を作成した。
3) 成果・実績の点検・評価＜Ｃ＞①育成する教員像
松本大学教職課程が育成を目指す教員像を『教職課程履修要項』に記載し、教職課程ガ
イダンス等の機会に、学生に説明し、周知と理解を図ったことは、本学教職課程が育成を目指す教員像を明確にした点で評価できる。
②教育実践改善賞の推進
受賞論文は、冊子（『教育実践改善シリーズ』第 19 号第２分冊）として刊行し、2023
年度に長野県内全教育委員会をはじめ教育機関に広く配布する予定である。本学が行う教育界への貢献事業の一環として、また、教職に就いた卒業生へのフォローアップ事業として評価できる。本賞の継続の観点から、2023 年度以降における審査体制を審査委員の誰が審査委員長になっても実施可能なように改善したことも評価できる。
③梓友会の開催
梓友会は、参加者の研修をはじめ、卒業後の旧交を温める場としての意味もあり有意義な会となった。また、梓友会専用の LINE を 2020 年度に開設し、会員連絡および情報収集に活用しており、2022 年度も梓友会に関する諸連絡、卒業生の状況把握等に活用した点が評価できる。会則の検討、前会長の在職校退職に伴う新会長の選出等が適切になされている。
④法改正への対応と教職課程の質保証
教育職員免許法施行規則による教職課程認定基準等の法改正に適切に対応し、教職課程のカリキュラムを改善できた。また、教育職員免許法施行規則の改正を受け、2022 年度から「教職課程自己点検評価委員会」を発足させ、本学の内部質保証に基づく PDCA 観点の自己点検評価の方法を踏まえて、教職課程に関する自己点検評価報告書の作成につなげたことは評価できる。
4) 次年度への改善事項・課題＜Ａ＞①育成する教員像
松本大学教職課程が育成を目指す教員像については、『教職課程履修要項』への記載をはじめ一層の周知を図り、教職課程カリキュラムを推進するうえでの基本軸として位置づけ、今後も教職課程を履修する学生の資質能力の向上に資することとする。
②教育実践改善賞の推進
松本大学教育実践改善賞は、本学が行う教育界への貢献事業の一環として、また、教職に就いた卒業生へのフォローアップ事業としても評価できるため、その実施方法について
は、新しく構築された審査体制と方法によって実施していくことが重要である。
④梓友会の開催
梓友会は、教職に就いた卒業生の研修の場として、また、旧交を温める場として大きな
-8-

教職課程

自己点検評価報告書意義がある。年間の開催回数、主催の在り方（徐々に卒業生主催へ移す）、会則内容等については、今後も検討が必要である。2022 年度から長野県教員採用試験第一次選考の日程が前倒しになることに対応した開催方法とする。
⑤法改正への対応と教職課程の質保証
教育職員免許法施行規則の改正により義務化された教職課程の自己点検評価については、学科毎に置かれる教職課程について、大学が点検評価の観点・項目・評価期間等を定めて実施することとされている。そのため、本学では、2022 年度における取り組みを軸として、2023 年度も文部科学省ガイドラインおよび全国私立大学教職課程協会が作成した自己点
検評価のモデルを踏まえ、「教職課程自己点検評価委員会」
を中心に対応することになった。
以下では、総経・人間教職センターおよび教育学部教職センターそれぞれの活動に関する自己点検・評価を記すが、教育学部教職センターの活動については、教育学部の活動に包含されている部分もある。
Ⅱ 総経・人間教職センター
1) ２大ミッションと６ビジョンによる到達目標＜Ｐ＞
総経・人間教職センターでは、各学部が設定している３ポリシーに代わり、2019 年度から活動方針として２大ミッションと６ビジョンを掲げ、専任教員および専門員・事務職員が連携した組織マネジメント（Ｐ→Ｄ→Ｃ→Ａ）を推進し、目標の達成を目指すこととしている。2022 年度における２大ミッションと６ビジョンは、次の通りである。
ミッション１（教員養成）学生指導を充実し、将来の教員となる質の高い人材を育てる。
ミッション２（地域貢献）教員養成を中心に、内外の協働と連携を深め地域に貢献する。
ビジョン１ 教職課程授業の充実（M-TOP 基軸プログラム P1）
ビジョン２ 教職に関する多様な指導（M-TOP 補完プログラム P2）
ビジョン３ 教員採用試験指導の強化（M-TOP 教採プログラム P3）
ビジョン４ 教育実践改善賞・梓友会の推進
ビジョン５ 両教職センター・教育委員会との連携
ビジョン６ 教職課程の質保証
以下、６ビジョンに対応した 2022 年度における計画（Ｐ）は次の通りである。
①ビジョン１：教職課程授業の充実（Ｍ-ＴＯＰ基軸プログラム）
教職課程授業・教育実習を一層充実させ指導の効果を上げる、教育学部と連携した免許
取得、事務室との連携、履修カルテの電子化を活用して教職課程および学生指導の充実を図る。
②ビジョン２：教職に関する多様な指導（Ｍ-ＴＯＰ補完プログラム）
学び続ける教員像をはじめ教職課程が目指す教員像の育成、授業指導案作成支援、相談
支援活動、望ましい教職の在り方の指導を充実させ教育界の評価が高い教員の育成を目指す。
③ビジョン３：教員採用試験指導の強化（Ｍ-ＴＯＰ教採プログラム）
-9-

教職課程

自己点検評価報告書

教採へのモチベーション高揚、模擬面接の体系化、模擬試験の分析、教採受験者一人ひとりの実態に応じた綿密な指導、梓友会の活用、教採合格者増を図る。上記ビジョン１・２・３を体系づけた総経人間教職センターのカリキュラム体系図を（資料２－１－６）に示す。
④ビジョン４：教育実践改善賞・梓友会の推進（Ⅰ全学教職センターで前述）⑤ビジョン５：両教職センター・教育委員会との連携
両教職センターおよび３学部が協力して、学生指導を充実させる。長野県・松本市等の教育委員会との連携を図る。
⑥ビジョン６：教職課程の質保証（Ⅰ全学教職センターで前述）
2) 実施・推進の状況＜Ｄ＞
総経・人間教職センターが管理運営する教職課程に関する指導および教員採用に関する指導の総体をＭ-ＴＯＰ（（Matsumoto-University Teacher Oriented Program）と名付け、２大ミッションと６ビジョンを中軸とした目標の実現を 2019 年度からＭ-ＴＯＰ構想として掲げ、その推進を目指してきた。６ビジョンの実施状況は以下の通りである。
①ビジョン１：教職課程授業の充実（Ｍ-ＴＯＰ基軸プログラム）
教職課程授業・教育実習を一層充実させ指導の効果を上げるために、教育学部と連携した相互の他学科免許取得、事務室との連携、履修カルテの電子化を活用して教職課程および学生指導の充実を図った。例年実施している教職課程科目のシラバスチェックを行い、文部科学省が指示している教職課程コアカリキュラムを中心としたシラバスの条件を遵守するよう取り計らった。また、来年度に向けて、大学が独自に設定する科目である「教職特講演習」10 科目について、科目名および内容を検討し、実質的な指導内容を反映した科
目名とその内容になるよう修正した。
②ビジョン２：教職に関する多様な指導（Ｍ-ＴＯＰ補完プログラム）「学び続ける教員像」を中核とし教職課程が目指す教員の育成、授業指導案作成支援、相談支援活動、望ましい教職の在り方に関する指導を充実させ教育界の評価が高い教員の育成を目指した。教職課程履修ガイダンスをはじめ、長野県教育委員会による説明会、外部講師による ICT 活用の指導等を実施した。また、「学校教育活動」、「地域教育活動」をはじめ「教育実践特講」を中心とした長野県岡谷東高校・松本市立高綱中学校・芝沢小学校への授業参観と履修学生による模擬授業など、教育実習以外のアウトキャンパススタディを充実させた。
③ビジョン３：教員採用試験指導の強化（Ｍ-ＴＯＰ教採プログラム）
教員採用試験の合格者を増加させるために、３年生前期から教員採用試験への受験意識を高める活動を行い、模擬テスト、教員採用試験対策指導、業者による教員採用試験対策
講座・説明会などを実施した。４年生に対しては、出願指導、小論文添削指導、教員採用
１次試験対策のための面接指導、体育実技対策講座、２次試験対策のための個人面接および模擬授業（事例対応）などを実施した。年間を通じて、教職支援相談室の専門員を中心とした受験相談・進路相談・支援活動、指導教員を中心とした商業・公民・情報・社会・- 10 -

教職課程

自己点検評価報告書

保健体育・養護・栄養等の免許取得および教職に関する指導を行った。
また、昨年度から開始した教採二次試験合格者の報告会を今年度も実施し、１～４年生
まで 30 名の参加があった。
④ビジョン４：教育実践改善賞・梓友会の推進（Ⅰ全学教職センターで前述）⑤ビジョン５：両教職センター・教育委員会との連携
2022 年度は、依然として新型コロナウイルスの影響により、教育実習をはじめとする実
習活動が制約されたが、両センターが連携しつつ担当学部の学生を指導し、学校・教育委
員会との調整に努めた。その結果、学生は教育実習をはじめとする必要な単位を修得することができた。教育学部教職センターと総経・人間教職センターとの連携・協力に関して
は、随時専門員および担当教員間で必要な協議を持ち、業務の統一的かつ円滑な遂行に努めた。梓友会の運営、教採対策、臨採講師登録、赴任直前講座で緊密な連携を行った。その成果として、
2023 年度採用の教員採用試験において、総合経営学部・人間健康学部では、現役生で２名（総合経営学部高校商業 1 名、人間健康学部小学校 1 名）の正規現役合格者を出し、臨時採用で 26 名が採用となった。なお、過年度に関しては正規合格者が８名であった。これらの結果については、両教職センター長および事務職員が、松本市教育委員会
へ出向き説明を行い、教育実習等に関する今後の協力を依頼した。
2020 年度から、上越教育大学と松本大学との協定に基づき、2022 年度も上越教育大学
大学院への機関長推薦について両センターが協議のうえ、全学教職センター運営委員会の議を経て決定した。その結果、教育学部から２名（教科教育・教科複合実践研究コース前期 1 名、学校教育実践研究コース前期 1 名）
、人間健康学部から 1 名（発達支援教育実践研究コース中期 1 名）を機関長推薦とし合格した。
また、長野県教育委員会では 2022 年度から学長推薦による教員採用を開始した。教育
学部から２名（小学校 1 名、中学校英語 1 名）
、人間健康学部から１名（小学校 1 名）を学長推薦とし合格した。
⑥ビジョン６：教職課程の質保証（Ⅰ全学教職センターで前述）
3) 成果・実績の点検・評価＜Ｃ＞①ビジョン１：教職課程授業の充実（Ｍ-ＴＯＰ基軸プログラム）
教職課程授業・教育実習を一層充実させ指導の効果を上げるために、教育学部と連携した相互の他学科免許取得、事務室との連携、履修カルテの電子化を活用して教職課程および学生指導の充実を図っていることは、総経・人間教職センターの取り組みとして評価できる。例年実施している教職課程科目のシラバスチェックにより、文部科学省が指示している教職課程コアカリキュラムを中心としたシラバスの条件を遵守している。
②ビジョン２：教職に関する多様な指導（Ｍ-ＴＯＰ補完プログラム）「学び続ける教員像」
を教職課程が目指す教員像の中核として位置づけたことをはじめ、授業指導案作成支援、相談支援活動、望ましい教職の在り方に関する指導の充実を図っていることが教員採用試験の結果に表れてきている。長野県教育委員会による説明会、外部
講師による ICT 活用の指導等を実施した。また、「学校教育活動」、「地域教育活動」をはじ- 11 -

教職課程

自己点検評価報告書

め「教育実践特講」を中心とした長野県岡谷東高校・松本市立高綱中学校・芝沢小学校への授業参観と履修学生による模擬授業など、教育実習以外のアウトキャンパススタディを充実させたことも有意義な取り組みとして評価できる。
③ビジョン３：教員採用試験指導の強化（Ｍ-ＴＯＰ教採プログラム）＜Ｄ＞で述べたように、１年生から４年生までの教員採用試験指導が体系的になされ、内容が充実してきていることは評価できる。その結果、2022 年度（2023 年度採用）の教員採用現役合格者は、総合経営学部・人間健康学部では、現役生で２名（総合経営学部高校商業 1 名、人間健康学部小学校 1 名）の正規現役合格者を出し、臨時採用で 26 名が採用となった。これは、本学の規模では他大学の教育学部以外の教職課程と比して十分に評価しうる実績といえる。
最近、卒業生を含めて教員採用試験合格者が増加してきた要因として、教員採用試験の受験指導が体系化されてきており一層の充実が図られたことを評価できる。また、昨年度から開始した教採二次試験合格者の報告会を今年度も実施し、1～4 年生まで 30 名の参加があったことも来年度以降における教員採用試験指導の強化につながる取り組みとして評価できる。
④ビジョン４：教育実践改善賞・梓友会の推進（Ⅰ全学教職センターで前述）⑤ビジョン５：両教職センター・教育委員会との連携
両教職センターでは、梓友会の運営、教採対策、臨採講師登録、赴任直前講座で緊密な連携を行った。上越教育大学大学院への機関長推薦、長野県教育採用に関する学長推薦については、全学教職センター運営委員会のもと両教職センターによる実施方法を定め、円滑に実施していることは十分に評価できる。両教職センター長および事務職員が松本市教育委員会へ教員採用試験の結果について報告していることも、大学の教育活動に関する説
明責任を果たす観点から評価できる。
⑥ビジョン６：教職課程の質保証（Ⅰ全学教職センターで前述）
4) 次年度への改善事項・課題＜Ａ＞①ビジョン１：教職課程授業の充実（Ｍ-ＴＯＰ基軸プログラム）
教育学部と連携した相互の他学科免許取得については、中学校免許に関する教育実習事
前指導の参加に若干の課題が残った。今後、齟齬のないよう学生への周知を徹底する必要がある。2023 度に向けて、大学が独自に設定する科目である「教職特講演習」10 科目について、科目名および内容を検討し、実質的な指導内容を反映した科目名とその内容になるよう修正したことについて、2023 年度の実施結果を確認する必要がある。
②ビジョン２：教職に関する多様な指導（Ｍ-ＴＯＰ補完プログラム）
2023 年度から「教職実践演習」に ICT 活用の内容が入るため、外部講師による ICT 活用
指導については見直す必要がある。また、「学校教育活動」、「地域教育活動」をはじめ「教育実践特講」など、教育実習以外のアウトキャンパススタディについては、現状で十分に充実しているが、欠席が原因で単位認定が難しくなる学生がおり、学生の責任を明確化するとともにガイダンス等で趣旨の徹底を図る必要がある。
- 12 -

教職課程

自己点検評価報告書③ビジョン３：教員採用試験指導の強化（Ｍ-ＴＯＰ教採プログラム）
近年、教員採用試験に向けた指導が体系化されてきているので、現状の指導体制の維持が重要である。教員採用試験の模擬試験については、事後指導をさらに充実徹底させることは可能であり、今後の課題である。
④ビジョン４：教育実践改善賞・梓友会の推進（Ⅰ全学教職センターで前述）⑤ビジョン５：両教職センター・教育委員会との連携
教育実習等の実習カリキュラムに関しては、両センターが連携しつつ担当学部の学生を指導し、今後も学校・教育委員会との調整を図る必要がある。梓友会の運営、教採対策、臨採講師登録、赴任直前講座で緊密な連携を継続して行うこととする。また、上越教育大学大学院への機関長推薦、長野県教育採用に関する学長推薦については、今後も全学教職センター運営委員会のもと両教職センターの連携により円滑に実施していくことが必要である。
⑥ビジョン６：教職課程の質保証（Ⅰ全学教職センターで前述）
Ⅲ 教育学部教職センター
1)2022 年度の計画＜Ｐ＞①学校教育学科の『「入学後、学生を伸ばす教育」を組織的に取り組む。
（』資料２－２－１）。
を受け、教員と専門員、職員が連携し、学生への支援をする。
②教員養成のための 1 年次「学校ボランティア活動」、2 年次「学校インターンシップ」、3
年次「初等教育実習」、4 年次「中等教育実習」
・「特別支援教育実習」のそれぞれの活動がスムーズに行われるように、教員、専門員、職員が連携・協力して実施していく（資料２－２－２）。
③学生の将来に向け､教員以外の進路を含めた第一志望の実現を目指し、一人ひとりに細やかな教育を実践し、学生の満足度を高めるとともに、その成果を学内外に発信していく。
④教員採用試験合格に向けて、教職センター運営委員会を中心に、教員、専門員、職員が試験対策の充実と業者模試の学内実施により、連携して、教職を目指す学生を支援していく。
⑤教員養成に関わる物品管理を行い、教科書や指導書、教員採用試験関係の書籍等を整え、学生が利用しやすいようにする。
2)2022 年度の計画に対する実施状況と評価＜Ｄ・Ｃ＞①学生相談の窓口を設け、進路の悩み、教科指導の実践的相談、「学校ボランティア活動」
・「学校インターンシップ」の実施予定校、「初等教育実習」の実施予定校の相談を受けた。
また、「教學半」での学習支援を行い、学生の質問事項に対応した。
②本年度は、「学校ボランティア活動」「学校インターンシップ」「初等教育実習・中等教育
実習・特別支援学校教育実習」は、コロナの感染状況に応じて実施となったが、最終的に滞りなく実施された。
5 月から 11 月にかけて、初等教育実習(3 週間、長野県 66 名、県外 15 名計 81 名)、中等教育実習(3 週間、長野県 11 名、県外 2 名計 13 名)、特別支援学校教育実習(2 週間、県- 13 -

教職課程

自己点検評価報告書

内 28 名、県外 1 名計 29 名)が実施された。
③教職支援室内に県内外の地図を掲示し、「学校インターンシップ」と「初等教育実習」の実習校および実習生の氏名を添付して可視化を図り、学生の意欲向上と教職員の情報の共有化に努めた。
④①にも記載したが、個別の学生への面談を実施し、一人ひとりに寄り添った相談を行った。
外部からのボランティアや支援要請のチラシを１F と３F に掲示し、教育実習や教職につながるものとして、学生の希望ややる気をサポートした。大学発行の広報誌「蒼穹」に学生の活動や授業風景を積極的に寄稿し、内外に発信した。学生の様々な活動や、学生の授業の様子・活動などの写真や資料は、教職支援室で一元管理している。
⑤教員採用試験対策として、前期（４年生向け）後期（３年生向け）に「教採対策特別講
座 I〜Ⅳ」を時間割に位置づけ、下記のように実施した。
○ 対策講座Ⅰ(筆記)教科等系，心理/教職系 オムニバス形式○ 対策講座Ⅱ(道を拓く）
採用試験の傾向と対策、全国の動向、教育時事等について学ぶ。
教員の仕事に魅力を感じ、熱意をもって教採に臨む糧とする（小論指導・集団面接指導・個人面接指導を含む）。
○ 対策講座Ⅲ(教學半)
学生が仲間と共に自主的・協働的に学び合う。
問題への取り組みのみならず、共に教え合うことによる習得に重点を置く。
○ 対策講座Ⅳ(特支・児童理解)
特支系教員によりオムニバス形式で実施する。
「特支関係＋児童生徒理解」として範囲を広げ、教職を目指す全学生を対象とした。
その他、特設の実技中心の教採対策講座、英語実技対応で Sean’s Café、また外部
業者模試や学部全体の総力を結集した「模擬面接講座」等の企画・運営を行った。
○ 教採試験対策(二次)・ 音楽実技講座 … ピアノ・歌唱指導について、演習を中心に実施。
・ 体育実技講座 … ３領域（器械運動・表現・球技）について講義と演習を実施。
・ 英語実技講座 … ショートスピーチ・模擬授業等オールイングリッシュの対応で実施。
・ Sean’s Café … 90 分の 4 コマ、英語のみの会話に慣れる取り組みを実施。
○ 模擬面接講座（６月・３月）都合のつく教員が面接官になり、ほぼ本番に近い状態で実施した。３月は、「面接シート」を用いて出願に向けた指導も行った。
○ 業者模試 年間３回実施○ 春休み集中講座 外部講師による「教職教養講座」と「小論文講座」を３日間で実施した。
※ (20 生)教職履修者（教育）の teams を利用して、こまめに情報発信を行ってきた。
- 14 -

教職課程

自己点検評価報告書

いずれも教採に向けての補助的な支援であり、参加強制はせず希望者による参加とした。
教職志望ながら参加がみられない学生については、情報共有し進路相談に結びつけるようにした。
上記の講座は、基本的に希望者が受けているが、回を重ねる毎に成果が現れている。
○本年度の教採結果
・4 年生の卒業予定者数 88 名、教員採用試験受験者数 59 名、教採受験率 67.0%
・公立正規合格者数のべ 33 名、実数 29 名、内訳公立小学校 23 名、公立中学校
2 名、特別支援学校 4 名。
・公立常勤講師任用者合計、28 名(小学校 21 名、中学校 1 名、特別支援学校 6 名)。
○教職以外の就職状況
・一般企業、公務員、上越教育大学大学院進学、家居等 35 名。
○教育学部進路状況のまとめ
・教員 53 名(正規採用 25 名、常勤講師採用 28 名)、民間・進学等 35 名、計 88 名
⑥小・中学校の各教科の教科書、指導書を棚に整理し、貸出しできるようになっている。
また、学習指導要領他教職に必要な書籍について管理している。教採試験対策用の参考書や問題集は、「教學半」の教室に置いてあり、学生に貸出しを行っている。
授業で使用する模造紙やマジックや磁石、付箋等も置かれ、学生の利用の便を図っていた。
3)2023 年度の計画＜Ａ＞①学校教育学科の『「入学後、学生を伸ばす教育」を組織的に取り組む。』を受け、教員、専門員、職員が連携し、学生への支援をする。多様な学生の入学を見据え、特に支援が必要な学生への相談業務を充実させる。
②教員養成のための 1 年次「学校ボランティア活動」、2 年次「学校インターンシップⅠ」、
3 年次「初等教育実習」、「学校インターンシップⅡ」4 年次「中等教育実習」・「特別支援学校教育実習」のそれぞれの活動がスムーズに行われるように、教員、専門員、職員が連携・協力して実施していく。また、県や地域の校長会で上記各活動の周知を徹底していく。
③学生の将来に向け､教員以外の進路を含めた第一志望の実現を目指し、一人ひとりに細やかに手を入れた教育を実践し、学生の満足度を高め、その成果を内外に発信していく。
④教員採用試験合格者増に向けて、教職センター運営委員会を中心に試験対策の充実と対策講座の実施により、教員、専門員、職員が連携し、学生への支援を推進していく。さらに、特別支援学校への受験対応も進めていく。
⑤教員養成に関わる物品管理を行い、教科書や指導書、教員採用試験関係の書籍等を整え、学生が利用しやすいようにする。
⑥卒業生のためのフォローアップ事業を推進し、教職現場に不適応感を感じている卒業生- 15 -

教職課程

自己点検評価報告書の支援を積極的に進めていく。
⑦近隣市町村の小中学校との連携を進めるために、社会見学、教員研修等の要望に積極的に応えて、双方にウインウインの関係になるようにしていく。
第３部 全私教協モデルとの比較
1．総経・人間教職センターの自己点検・評価との比較およびその考察
全私教協モデルの基準領域（「学科レベル」）と『2022 年度松本大学大学院・松本大学・
松本大学松商短期大学部自己点検・評価報告書』 （以下、『自己点検・評価報告書』）および『アニュアルレポート』の総経・人間教職センターに関わる内容との比較を行った。結果は以下の通りである。
【基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み】のうち、「基準項目 1-1 教職課程教育の目的・目標を共有」では、Ｍ-ＴＯＰ（Matsumoto-University Teacher Oriented Program）と名付けられた２大ミッションと６ビジョン、および「松本大学教職課程が目指す教員像」が『自己点検・評価報告書』に示されていた。
「基準
項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫」では、『自己点検・評価報告書』において、「教職センターの業務内容のシステム化と共有化・効率化」、「教育学部教職センターとの連携」
について PDCA の視点から示されていた。
【基準領域 2 学生の確保・育成・キャリア支援】のうち「基準項目 2-1 教職を担うべ
き適切な人材（学生）の確保・育成」では、「松本大学教職課程が目指す教員像」や教育課
程教育の目的・目標を学生に周知し、教職を担うにふさわしい学生が履修を開始・継続できるように、ガイダンス、オリエンテーション、説明会を重層的に実施している状況が『アニュアルレポート』に記載されていた。
「基準項目 2-2 教職へのキャリア支援」では、『自
己点検・評価報告書』に「教員採用試験の合格数の増加」に関わる取り組みが PDCA の視点から示されていた。
【基準領域 3 適切な教職課程カリキュラム】のうち、「基準項目 3-1 教職課程カリキュ
ラムの編成・実施」では、『自己点検・評価報告書』に、「新カリキュラムへの移行の円滑化」に関わる内容が PDCA の視点から示されていた。
以上のように、比較を通じて、総経・人間教職センターの自己点検・評価の内容は概ね
全私教協モデル（表 1）と整合していることが確認できた。今後は、全私教協モデルの基準領域の下位項目の視点を、『自己点検・評価報告書』および『アニュアルレポート』に活用し、自己点検・評価を進めていくことが考えられる。
2．教育学部教職センターの自己点検・評価との比較およびその考察
教育学部教職センターの取り組みを教職課程自己点検・評価に関する基準（全私教協モデル）の「学科レベル」に焦点化し、比較した。なお、『2022 年度 松本大学大学院・松本
大学・松本大学松商短期大学部 自己点検・評価報告書（以下、自己点検・評価報告書）』の『全学教職センター』、『教育学部教職センター』、『2022 年度 教職課程履修要項（以下、教職課程履修要項）』の『第Ⅲ章 教育学部』の記載内容を参照して比較した。
- 16 -

教職課程

自己点検評価報告書

その結果、教育学部教職センターの取り組みは、全私教協がモデルとする基準領域（表1）と概ね整合していることが確認できた。具体的には、まず、「基準項目 1-1 教職課程教育の目的・目標を共有」については、『教職課程履修要項』内で「教育学部が目指す教員像」
が記述されていた。なお、本学の教職課程が目指す教員像、すなわち、「松本大学教職課程が目指す教員像」については、『自己点検・評価報告書』の「全学教職センター」の年度当初の計画＜P＞に、具体的な記載がみられるとともに、実施・推進の状況＜D＞、成果・実績の点検・評価＜C＞の中で、『教職課程履修要項』内で学生に、周知と理解を図ったことも記されていた。また、『自己点検・評価報告書』における「教育学部教職センター」の 2
022 年度の計画＜P＞や 2023 年度の計画＜A＞では、「『入学後、学生を伸ばす教育』を組織的に取り組む」ことを念頭に置いた連携や支援の在り方について共有を試みる記述が見受けられた。
「基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫」については、『自己点検・評価報告書』で、組織図を明示するとともに、「教育学部教職センター」の 2022 年度の計画に対する実施状況と評価＜D・C＞の中で、相談窓口の設置・支援体制等に関連した記述が見受けられた。さらに、学生の様々な活動や授業の様子・活動などの資料を教育学部の教職支援室で一元的に管理しているといった具体的な対応・工夫についても記載があった。
次に、「基準項目 2-1 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成」に関しては、
例えば、『教職課程履修要項』の中に、履修モデルや各科目の履修条件等に関する記述が見受けられた。
「基準項目 2-2 教職へのキャリア支援」については、『自己点検・評価報告書』
における「教育学部就職員会」、「教育学部教職センター」に関連する記述が見受けられた。
例えば、「教育学部教職センター」の 2022 年度の計画に対する実施状況と評価＜D・C＞の中に、教員採用試験に向けた具体的な取り組みや支援策、当該年度の進路状況が記され
ていた。
最後に、
「基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施」については、『教職課程履修要項』で「教育学部の教職課程の特色」が明記されていた。特に、「学校ボランティア活動」（1 年次）や「学校インターンシップⅠ」（2 年次）・「学校インターンシップⅡ」（3 年次）といった実際の教育現場での活動の教職課程カリキュラムにおける位置づけについて重点的に記述されていた。さらに、これらの点については、『自己点検・評価報告書』の教育学部教職センターの 2023 年度の計画＜A＞の中で、当該科目の実施体制や取得する教員免許状に応じた支援の必要性も指摘されていた。
したがって、教育学部教職センターの取り組みは、全私教協がモデルとする 3 基準領域
（表 1）を概ねカバーしているといえる。今後は、「学科レベル」に加えて、「大学レベル」
および「授業レベル」を含めた全私教協モデルの基準領域と総経・人間教職センターおよび教育学部教職センターの取り組みの比較を行い、本学の教職課程に関する自己点検・評価の精緻化を図る必要があると考えられる。

- 17 -