2023年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年10月6日
上場会社名 株式会社ドーン
コード番号 2303
URL https://www.dawn-corp.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年10月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 宮崎正伸（氏名） 岩田潤

TEL 078-222-9700（百万円未満切捨て）

1. 2023年5月期第1四半期の業績（2022年6月1日〜2022年8月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年5月期第1四半期
2022年5月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

27221327.5△2.5684356.6
△20.8

68
43

55.6
△20.7

47
30

57.6
△20.7

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年5月期第1四半期
2022年5月期第1四半期

円銭

14.87
9.45

―
―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
2023年5月期第1四半期
2022年5月期
2023年5月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2,310
2,3682,138百万円

2,138
2,1382,138百万円

92.5
90.3

2022年5月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年5月期
2023年5月期
2023年5月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭円銭

0.00―

14.00

14.00

0.00

―

15.00

15.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年5月期の期末配当金の内訳は、普通配当13円、記念配当1円となります。

3. 2023年 5月期の業績予想（2022年 6月 1日〜2023年 5月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円％百万円

1,320

8.0435（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

8.8

440

8.9

301

6.4

93.94

無

当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示しておりません。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記 (3)四半期財務諸表に関する注記事項 （四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記 (3)四半期財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年5月期1Q
2023年5月期1Q
2023年5月期1Q

3,300,000 株 2022年5月期
97,168 株 2022年5月期
3,203,941 株 2022年5月期1Q

3,300,000 株
95,968 株
3,199,593 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予測等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想の前提条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６

1

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展、その他各種施策の効果により、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、その後、変異ウイルスによる感染再拡大やロシアのウクライナへの侵攻による経済への影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の需要が拡大するとともに、テレワークといった働き方の変化に伴うオンラインのコミュニケーションツールの活用が浸透しております。また、当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。
しかしその一方で、次世代のテクノロジーと融合したサービスの創出に携わるエンジニアの確保と育成が課題となっております。
このような環境において、当社は2022年７月にスタートした新中期経営計画に基づき、Gov-tech市場の深耕をテーマとして、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大を推進しております。主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け導入を進めるとともに、今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」のほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
以上の結果、売上高については、クラウドサービスの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加するとともに、クラウドサービスの初期構築に係る受託開発売上が堅調に推移し、売上高は272,413千円（前年同四半期比27.5％増）となりました。
利益については、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が順調に増加したことにより、営業利益は68,041千円（前年同四半期比56.6％増）、経常利益は68,190千円（前年同四半期比55.6％増）、四半期純利益は47,627千円（前年同四半期比57.6％増）となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、2,310,503千円となり、前事業年度末と比較して57,507千円の減少となりました。これは主に、金銭の信託が100,000千円、売掛金が17,611千円、仕掛品が20,269千円それぞれ増加した
一方で、現金及び預金が164,657千円、有価証券が30,057千円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、172,204千円となり、前事業年度末と比較して57,061千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が15,915千円増加した一方で、買掛金が13,690千円、未払法人税等が50,996千円、未払消費税等が3,473千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,138,299千円となり、前事業年度末と比較して446千円の減少となりました。これは主に、四半期純利益を47,627千円計上した一方で、配当金44,856千円の支払い等により純資産が減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月期の業績予想につきましては、2022年７月７日に公表いたしました数値から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

2

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
金銭の信託
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3

当第１四半期会計期間(2022年８月31日)

2,000,645
125,347
72,602－
13,5802,516
35,367△125
2,249,933

1,835,987
142,959
42,544
100,000
33,8497,979
28,959△142
2,192,136

3,801
3,647
7,448

4,426
3,920
8,346

50,43060,198110,628
118,077
2,368,010

50,38059,640110,020
118,366
2,310,503

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期会計期間(2022年８月31日)

24,847
74,79221,804－
69,388
190,833

11,157
23,795
18,331
15,91566,780135,980

11,59026,84238,432229,265

11,59024,63336,223
172,204

363,950
393,573
1,390,716△9,5002,138,739

363,950
390,545
1,393,487△9,6172,138,365

552,138,745
2,368,010△66△66
2,138,299
2,310,503

株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息その他
営業外収益合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)
213,646
71,061
142,584
99,124
43,460(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日)
272,41389,753
182,660
114,619
68,041

10
9
310
26
357
43,81843,818
13,58930,22811111215149
68,19068,19020,56347,6275株式会社ドーン(2303) 2023年５月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

6