大田区立不登校特例校設置事業基本構想及び基本計画案作成等支援業務委託事業者選定プロポーザル実施要領

令和４年５月大田区

１ 目的
本実施要領は、大田区立不登校特例校設置事業基本構想及び基本計画案作成等支援業
務委託の事業者を公募型プロポーザルにより選定する手続きについて、必要な事項を定めるものである。
２ 業務の概要（１）件名
大田区立不登校特例校設置事業基本構想及び基本計画案作成等支援業務委託（２）業務内容
大田区立不登校特例校設置事業に係る基本構想及び基本計画案の作成等支援業務（詳細は別紙 仕様書のとおり。
）（３）期間
委託契約締結日から令和６年８月末まで（予定）（４）建物概要
別紙「建物概要 周辺図 配置図」による。
（５）概算経費
20,000 千円（消費税及び地方消費税の額を含む。
） 左記金額を上限額とする。
（６）担当部署
大田区教育委員会事務局教育総務部指導課事業企画担当〒144-8623 東京都大田区蒲田５-37-１ ニッセイアロマスクエア５階
電話 03-5744-1436 FAX 03-5744-1665
メールアドレス sido@city.ota.tokyo.jp（７）スケジュール（予定）
令和４年
実施要領の公表（大田区ホームページ掲載）

５月 17 日から現地見学会申込み期限

５月 23 日午後３時まで

現地見学会

５月 25 日

参加申込書に関する質問受付

５月 17 日から５月 31 日午後３時まで

質問に対する回答

６月 14 日までに回答

参加申込書の提出期限

６月 22 日午後３時まで

第一次審査結果の通知（発送）

７月４日

技術提案書に関する質問受付

７月４日から７月 19 日午後３時まで

質問に対する回答

８月２日までに回答

技術提案書の提出期限

８月 10 日午後３時まで

第二次審査(ヒアリング)の実施

８月下旬指定日時

第二次審査結果の通知（発送）９月上旬

審査結果の公表・契約締結

９月下旬-1-３ プロポーザルの参加資格
プロポーザルの参加資格は、参加申込書の提出期限である令和４年６月 22 日現在において以下の要件をすべて満たすものとする。共同企業体（以下「ＪＶ」という。）で参加する場合は、ＪＶの構成員すべては以下の要件のうち（８）を除く要件を満たすものとする。
（１）東京電子自治体共同運営電子調達サービス上で、対象業務における大田区での競争入札参加資格を有していること。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当していないこと、及び同条第２項による措置を現に受けていないこと。
（３）大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。
（４）公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令等の処分を受けていないこと。
（５）経営不振の状態（民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続を行ったとき）でないこと。
（６）提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。
（７）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を継続して行っていること。
（８）平成 20 年度以降に完了したもので、公立小学校・中学校・義務教育学校の新築又は全面改築事業（延べ面積 3,000 ㎡以上）の基本構想又は基本計画、基本設計及び実施設計の業務実績又は同種業務の受託実績があること。また、基本構想及び基本計画案の作成を支援するため、不登校特例校の制度や特色又は令和３年８月に文部科学省が公表した「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」（中間報告）における未来思考の視点について熟知した大学教授や教育コンサルタント等の有識者の意見を求められる業務体制が整えられること。
なお、全面改築事業とは、既存敷地内にある全ての学校施設（体育館等）を改築する事業とし、同種業務とは、小学校・中学校・義務教育学校（国立又は私立）、高等学校（国公立・私立を問わない。
）、特別支援学校（国公立・私立、小学部・中学部・高等部を問わない。）の新築あるいは全面改築事業（延べ面積 3,000 ㎡以上）の基本構想又は基本計画、基本設計及び実施設計の業務実績とする。
（９）自社社員で３か月以上の雇用がある管理技術者（一級建築士）を配置できること。
なお、配置する管理技術者は上記（８）に記載する業務実績又は同種業務の受託実績を必要とする。
（10）大田区契約関係暴力団排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
（11）国税又は地方税を滞納していないこと。
（12）プロポーザル参加者が、契約締結までの間に参加資格を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。
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４ プロポーザルの審査・契約等（１）本プロポーザルの審査は、別に定める選定委員会において２段階（第一次審査及び第二次審査）で実施する。なお、応募者が１者の場合でも、受付審査を実施する。
（２）次の各号に該当する場合は、原則として審査対象としない。
ア 提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。
イ 提出すべき書類に不備があるもの。
ウ 虚偽の内容が記載されているもの。
（３）審査基準
最優秀の応募者を優先交渉権者とし、次点以下は総合評価点（第一次審査及び第二次審査における評価点の合計）順に交渉順位を定める。
審査項目を【別表】に示す。
なお、参加資格要件が不適格の場合は失格とする。
（４）協議及び契約の締結
区は第一次及び第二次審査を経て総合評価に基づき選定された優先交渉権者と協議を行い、この協議結果に基づき契約担当課へ契約相手先として推薦する。
（５）協議に関する条件
協議は、提案書（その後のヒアリング及びプレゼンテーションの議事録を含む。）、見積書及び別添業務委託仕様書に基づき行う。
（６）現地見学会（要事前申込）
ア 場所 ふれあいはすぬま（大田区西蒲田三丁目 19 番１号）
イ 日時 令和４年５月 25 日（水）午後２時から４時までのうち、担当部署が指定する時間（予定）ウ 受付 ふれあいはすぬま 正門（昇降口付近）
別紙「建物概要 周辺図 配置図」内の「配置図」における昭和 33 年度
校舎西側の出入口エ 概要 施設外（施設敷地内）の自由見学
質問には回答しない。
参加者は１者につき２名までとする。
施設へ直接問合せを行わないこと。
また、周囲の住宅地等への個別調査は行わないこと。
オ 申込方法 令和４年５月 23 日（月）午後３時までに担当部署のメールアドレスへ現地見学会参加申込書【別紙５】により申し込むこと。
※メールの件名は【大田区立不登校特例校設置事業プロポーザル（現地見学会）】とすること。
５ 参加申込書及び技術提案書作成様式
参加申込書及び技術提案書については、別紙「参加申込書作成要領」及び「技術提案書作成要領」に基づき作成すること。
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６ 「技術提案書」の内容「技術提案書作成要領」に基づき提案すること。なお、提案に当たっては、大田区のホームページに掲載する「新おおた重点プログラム」、「おおた教育ビジョン」及び「大田区公共施設等総合管理計画」の基本的な考えを踏まえ、別紙「技術提案書作成要領」等に基づき提案すること。
７ 第一次審査（１）参加申込書
本プロポーザルに参加する者は、次のとおり書類を提出すること。
ア 提出書類
参加申込書作成要領【様式第１号－１】 １部【様式第３号】から【様式第７号】 15 部（添付書類含む。
）※協力会社等がある場合には、様式第１号－２も提出
イ 提出先
担当部署 ※持参すること
ウ 提出期限令和４年６月 22 日（水）午後３時までに持参
ただし、土、日、祝日を除く。事前に担当部署に連絡のうえ、午前９時から午後５時までの間に提出すること。最終日は午後３時までとする。
期限を過ぎた場合は、失格とする。
エ その他
参加申込書提出時に関連資料を貸与する。
（２）審査
令和４年６月下旬から７月上旬に参加申込書作成要領による参加申込書及び添付書類による第一次審査を実施し、第二次審査対象者（概ね上位４者）を選定する。
審査結果については、応募者全員に文書で通知する。
８ 第二次審査（１）技術提案書等の提出

詳細は別紙「技術提案書作成要領」参照

第一次審査により選定された第二次審査対象者は、次のとおり書類を提出すること。
ア 提出書類
技術提案書作成要領【技－様式第１号】 １部【技－様式第２号】から【技－様式第５号】 15 部
イ 提出先
担当部署 ※持参すること-4-ウ 提出期限令和４年８月 10 日（水）午後３時までに持参
ただし、土、日、祝日を除く。事前に担当部署に連絡のうえ、午前９時から午後５時までの間に提出すること。なお、最終日は午後３時までとする。
（２）技術提案内容のヒアリング日時・場所等
ア 集合日時
令和４年８月下旬指定日時
イ 集合場所
大田区指定場所
ウ 説明者
ヒアリング説明者は原則として参加申込書及び技術提案書に記載した、予定管理技術者とし、ヒアリング出席者は予定管理技術者を含む４名以内とする。
エ その他（ア）提案時間は、おおむね 30 分程度（質疑応答時間含む。）とする。
（イ）ヒアリングの際に追加資料の提出は認めない。パワーポイント等を使用した説明は認める。
（ウ）指定日時・会場の詳細については、別途応募者に電子メールで通知する。
オ 第二次審査の結果通知
審査結果については､応募者全員に文書で通知する。第二次審査終了後、優先交渉権者を大田区ホームページで公表する。
９ プロポーザル参加辞退
プロポーザルの参加申込書を提出した者が、プロポーザルへの参加を辞退する場合は次のとおり書類を提出すること。なお、参加を辞退しても以降における不利益の扱いはないものとする。
（１）提出書類
参加申込書作成要領【様式第２号】 １部（２）提出先担当部署 ※事前に連絡の上、持参又は郵送すること
10 質問の受付等（１）本要領及び参加申込書作成要領並びに技術提案書作成要領に関して不明な点がある
場合は、質問受付期間内に担当部署のメールアドレスへ質問書【別紙１】又は【別紙３】で問い合わせること。
※メールの件名は【大田区立不登校特例校設置事業プロポーザル（質問）】とすること。
（２）質問受付期間-5-ア 参加申込書に関する質問は、令和４年５月 17 日から５月 31 日午後３時までとする。
イ 技術提案書に関する質問は、令和４年７月４日から７月 19 日午後３時までとする。
（３）質問回答
ア 参加申込書に関する質問については、令和４年６月 14 日までに回答書【別紙２】で大田区ホームページにより公表する（質問者の名称等は公表しない。）。
イ 技術提案書に関する質問については、令和４年８月２日までに回答書【別紙４】で電子メールによりすべての第二次審査対象者に通知する。
（４）審査に関する質問には応じない。
11 その他（１）無効となる参加申込書又は技術提案書
参加申込書又は技術提案書が次の条件の一つに該当する場合には選定委員会において失格とする場合がある。
ア 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの。
イ 作成要領に指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
オ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。
カ 虚偽の内容が記載されているもの。
キ 審査結果に影響を与える工作等、不正な行為が行われたもの。
（２）受注資格の喪失
本件業務を受託した事業者等（協力を受ける他の事業者等を含む。
）が製造業及び建設業と資本、人事面等において関連があると認められる場合、当該関連を有する製造業及び建設業の企業は、本件業務に係る工事の入札に参加し、又は当該工事を受注することができない。
（３）提出に伴う費用
参加申込書及び技術提案書の作成及び提出に伴う費用の全ては、参加申込者及び技術提案書提出者の負担とする。
（４）受託した場合における成果物の作成方法
成果物は、大田区教育委員会事務局で定めている「不登校特例校設置事業基本構想及び基本計画案作成等支援業務委託仕様書」、「基本構想及び基本計画案作成等支援業務委託特記事項」及び本事業に係る「要求水準書」に基づき作成すること。
（５）提出期限以降における参加申込書及び技術提案書の差替及び再提出は認めない。
また、参加申込書及び技術提案書に記載した配置予定の技術者は、病気等による長-6-

期の休職、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することができない。
（６）技術提案書の提出者として選定された者は公表することがある。
（７）提出された書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。
（８）提出された参加申込書及び技術提案書は返却しない。なお、提出された参加申込書及び技術提案書は、当委託候補者選定以外に無断で使用しない。
（９）技術提案書の作成のために区から受領した資料は、区の許可なく公表及び使用することはできない。
（10）電子メール等の通信の事故については、区はいかなる責任も負わない。
（11）応募者の提出する書類の著作権は作成した応募者に帰属する。応募書類は、大田区
情報公開条例に基づき、区に対する情報公開の対象文書となる。この場合、無償で提出書類の全部又は一部を使用できるものとする。ただし、公開することで個人が識別されたり、法人などの正当な利益を害する恐れがあると区が判断する場合は公開しない。
提出された応募書類は理由の如何を問わず返却しない。区の責任において保管・処分する。
（12）提案に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理方法等を使用した結果生じた一切の責任は提案者が負うものとする。
（13）選定した提案概要については、必要に応じ公表する場合があるものとする。
（14）本資料及びプロポーザルにおいて入手した区の情報等をプロポーザルの目的以外に使用してはならない。また、第三者に漏らしてはならない。
（15）応募者は参加申込書の提出をもって、本要領の記載内容を承諾したものとみなす。
（16）既存施設への問合せ（施設の職員や周辺への聞取り調査を含む。）は、その一切を禁止する。また、既存施設の見学は、前記４（６）の現地見学会を除き、禁止する。
（17）今回の業務委託を遂行するに当たり、委託業務遂行における事故防止対策や個人情報の保護に対する安全管理を適切に行うこと。
（18）この要領に定めるもののほか、必要な事項については選定委員会が別に定める。

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