令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実績・効果検証について※合計欄の金額は必ずしも、各事業の決算額と一致するものではございません。

No

事業の概要
①目的
交付対象事業の名称②経費内容③事業の対象（実施計画策定時の想定者数）

1①国の子育て世帯への臨時特別給付金をさらに拡充することで、子育て世帯緊急対策応 子育て世帯の経済的支援を図る。
援事業②子育て世帯緊急対策応援給付金及び事務経費③児童9,421人

2①新型コロナウイルス感染症の影響により、社会福祉協議会の緊新型コロナウイルス感 急小口資金の貸付を受けた人に応援給付金３万円を給付すること染症緊急対策生活応援 で、経済的支援を図る。
事業②生活応援給付金及び事務経費③生活困窮者1,000人

事業始期

R2.5

事業終期

R2.12

交付金対象
事業費

91,510,000

交付金
充当額

①事業の実績
②効果検証（評価）①コロナ対策の支援として、児童手当受給対象児童8,037人、児童扶養手当受給対象児
童453人、児童育成手当受給対象児童661人に対し、児童一人あたり各10,000円を給付し経済的支援を図った。
91,500,000 ※子育て世帯緊急対策応援給付金支給額：91,510,000円（10,000円×9,151人）（単位：円）

担当課

子ども政策課②現金給付によりコロナの影響を受けやすい子育て世帯に対して、一定の経済的支援の効果があった。

R2.5

R3.3

25,818,784①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少、失業、休業等により、生活に困窮している者を対象に新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援給付金として対象者一人あたりに30,000円を支給した。
20,000,000 ※新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援給付金支給額：25,650,000円
福祉相談課（30,000円×855人）②現金給付により、生活困窮者等に対する経済的支援の効果があった。

3①新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット等の貸付を受けた事業者に最大30万円の家賃助成金、東京都の感染中小企業者緊急対策応 拡大防止協力金を受けた事業者に一律10万円の感染拡大防止協力
援事業金を給付することで、中小企業者の経済的支援を図る。
②家賃助成金、感染拡大防止協力金③中小企業者4①新型コロナウイルス感染症による消費行動の変容に伴う小売店等の不安を払拭し、市内経済の消費喚起を図るため、商工会と協プレミアム付商品券事 力しプレミアム付商品券事業に取り組む。
業②プレミアム分及び事務経費
商品券３億円に30％のプレミアム（90,000千円）③狛江市商工会

5①狛江市商工会が発行するプレミアム付商品券をひとり親世帯へ子育て世帯緊急対策応 給付することで、ひとり親世帯の経済的支援を図る。
援事業（第２弾）②プレミアム付商品券購入費及び事務経費③児童1,264人

R2.5

R3.3

80,582,615①新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット等の貸付を受ける必要に迫られた事業者に対し、家賃助成として最大300,000円、東京都の感染拡大防止協力金を受けた事業者に上乗せで一律100,000円を給付した。
※家賃助成金：224件（50,082,615円）
75,000,000
感染拡大防止協力金：305件（30,500,000円）
地域活性課②家賃助成金に関しては、事業の固定費となる部分に対する負担を、感染拡大防止協力金については、休業要請等による売上減等の負担を軽減することができた。
また、負担の軽減により、市内事業の安定的な経営継続を支援することができた。

①市内271店舗が参加し、382,000千円を超える額が市内で消費された。
R2.５

R2.５

R3.3

R2.９

107,381,858

11,671,307

107,000,000

11,500,000②参加店舗を対象としたアンケート調査では、回答者の96%が「売上が上がった」又は「コロナ禍でも売上は変わらなかった」と回答している。
本事業により新規顧客の獲得につながったとの回答も多く、コロナ禍で消費が伸び悩む中、市内消費の底上げにつながった。

①コロナ対策の支援として、児童育成手当受給対象児童数677人、児童扶養手当受給対象児童数463人に、児童一人あたり商品券10,000円（額面13,000円）を配布し経済的支援を行った。
②積極支給による給付で辞退もなかったことから、経済的支援の効果があった。なお、商品券事業全体の使用率は、97.97％であった。

地域活性課

子ども政策課No

6789

交付対象事業の名称

熱中症予防事業

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（実施計画策定時の想定者数）①３密を避けるためクールスポットを設置しないことから、外出自粛による熱中症を予防するため、低所得者に対しエアコン購入費の一部を助成する。
②エアコン購入費助成金及び事務費③非課税世帯・高齢者等60世帯①障がい者に１万円を給付することで、経済的支援を図る。
障がい者緊急対策応援②障がい者応援給付金及び事務費
事業③障がい者1,314人①利用者の減少や新しい生活様式への対応が必要な介護事業所や障がい者支援事業所に対し、10万円を給付することで、運営を支福祉事業所緊急対策応援する。
援事業②福祉事業所応援給付金及び事務費③社会福祉施設115事業所①避難所の３密を避けるため、また、避難所に指定していない公共施設（14施設）でも避難者を受け入れられるよう、必要な備蓄コロナ対応避難所等備品等を整備する。
蓄品購入事業②備蓄用消耗品及び備蓄用備品③市役所、避難所27か所①新しい生活様式に対応するための負担を軽減し、持続的な営業
３密対策事業者支援給 を支援するため、飲食店及び理美容店に10万円を給付する。
10付金事業②３密対策実施等事業者支援給付金③飲食店及び理美容店235店舗

事業始期

R2.6

事業終期

R2.12

交付金対象
事業費

3,471,931

交付金
充当額①事業の実績
②効果検証（評価）担当課①市民税非課税かつエアコンを一台も所有していない世帯で、65歳以上のひとり暮らし又は65歳以上の高齢者のみで構成される世帯等に対し、50,000円を上限としてエアコンの購入金額を助成した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって外出自粛となる中、自宅内で熱中症になることを予防するため、実際にエアコンの設置工事を行った52世帯に助成した。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う熱中症予防を目的としたエアコン購入費等
3,000,000 助成金額：2,600,000円
高齢障がい課②エアコンの設置に係る経費を負担することで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、自宅内での熱中症を予防できた。
また、本事業は令和２年度当時において全国的にも稀な取り組みであったことから、多くの自治体より問い合わせを受けており、コロナ禍における熱中症予防のモデルケースとして先進的、且つ効果のある施策となった。

R2.6

R3.1

12,715,700

12,500,000①身体障害者手帳等の交付を受けている市民を対象に、一人あたり10,000円のコロナ緊急対策障がい者応援給付金を1,251人に支給した。
※新型コロナウイルス感染症緊急対策障がい者応援給付金支給額：12,510,000円

高齢障がい課②コロナウイルス感染症の流行により、各家庭においてマスクや消毒等が必要となっている状況を踏まえ、障がい者を経済的に支援することができた。

R2.6

R2.10

10,606,486①一施設あたり100,000円のコロナ緊急対策障がい者応援給付金を、106の社会福祉施設等に支給し、補助金の執行率は92％と高く、事業所のニーズに合致した事業であった。
※新型コロナウイルス感染症緊急対策社会福祉施設等応援給付金支給額：10,500,000 10,600,000円
高齢障がい課
②利用者やその家族の日常生活に欠かせないサービスとして、「三つの密」に留意しつ
つ、徹底した感染防止対策に取り組んでいただいている社会福祉施設等を経済的に支援し、新型コロナウイルス感染症対策強化を図った。

R2.6

R３.３

16,733,420①指定避難所以外の公共施設を避難所として開放した際に、避難所内における新型コロナウイルス感染症の対策を適切に行えるよう、市内14の公共施設に感染拡大を防止するための備蓄品を整備した。
※消耗品費：5,085,190円
16,500,000
安心安全課※備品購入費：11,648,230円②災害発生時に備え、新型コロナウイルス感染症に対する対策を講じることができ、安心安全な避難所運営が可能となった。

①新しい生活様式に対応するための負担を軽減し、持続的な営業を支援するため、飲食店及び理美容店に対し、一律100,000円を給付した。給付件数235件※３密対策実施等事業者支援給付金支給額：23,500,000円
R2.8R2.1１

23,500,000

23,500,000②感染症対策に必要な物品等の購入による負担を軽減することで市内飲食店等における感染拡大防止を図ることができた。
また、市内事業の安定的な経営継続を支援するとともに、市民が安心安全な消費活動ができるよう、ガイドラインの遵守を促すことができた。

地域活性課

No

交付対象事業の名称

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（実施計画策定時の想定者数）①新型コロナウイルス感染症による子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、国制度の狭間を補完するため、高校生世帯に２万円、ひとり親で児童扶養手当を受給していない世帯（所得制限有子育て世帯緊急対策応11り）に３万円を給付する。
援事業（第３弾）②高校生世帯緊急対策応援給付金、ひとり親世帯緊急対策応援給付金及び事務費③市民2,380人

12 高齢者生活応援事業①高齢者の新しい生活様式の支援と市内経済の活性化のため、65歳以上の市民１人あたり6,500円分（プレミアム分1,500円）のプレミアム付商品券を給付する。
②プレミアム付商品券購入費及び事務費③65歳以上の市民20,000人

13 議会電子化対応事業①市議会議員１人に１台のタブレット端末を貸与し、議案等のペーパーレス化を推進するとともに、ウェブ会議等、密集、密接を避けた議会運営に取り組む。議場のWi-Fi環境を整備する。
②端末通信料、インターネット回線架設料及び使用料、ペーパーレス会議システム導入委託及び使用料③市役所

14 電子図書館

15①図書館の臨時休館等に伴い、電子図書を導入し、市民の読書の機会を確保する。
②電子図書導入・運用経費③図書館①国のＧＩＧＡスクール構想を実現するため、児童・生徒の１人ＧＩＧＡスクール整備 １台端末を整備する。
事業②端末購入費及びソフトウェア③小中学校10校

事業始期

R2.7

事業終期

R3.3

交付金対象
事業費

49,423,061

交付金
充当額

①事業の実績
②効果検証（評価）担当課①コロナ対策の支援として、高校生年代の子どもがいる世帯1,737世帯（対象数1,850人）に対し、子ども一人あたり20,000円を給付、また、児童育成手当受給世帯301世帯（対象児童398人）に対し、児童一人あたり各30,000円を給付した。
※高校生世帯緊急対策応援給付金支給額：37,000,000円
45,000,000
子ども政策課
ひとり親世帯緊急対策応援給付金支給額：11,940,000円②現金給付により児童育成手当受給世帯などに対して、経済的支援の効果があった。

①満65歳以上の市民を対象に、プレミアム付商品券を簡易書留にて19,922人（全対象者数）に発送し、19,848人（99.6％）が受領した。
R2.8

R2.5

R3.1

R3.3

108,885,427

2,661,209

108,500,000 ②一人5,000円（額面6,500円分）のプレミアム付商品券の配布率により、新型コロナ 高齢障がい課
ウイルス感染症拡大防止対策の影響を受ける高齢者の新しい生活様式への取組を支援すると共に、市内経済の活性化を図ることができた。なお、商品券事業全体の使用率は、97.97％であった。

2,500,000①全市議会議員に対し、タブレット端末を貸与するとともに、議場のWi-Fi環境を整備した。
※通信運搬費：1,211,475円
使用料：577,500円

議会事務局②タブレット端末の貸与により、議員と事務局等の物理的な接触を少なくすることができた。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限化をすることができ、滞りなく議会を開催することができた。

①図書館の臨時休館時や外出自粛が求められる状況下での市民の読書の機会を確保するため、令和２年６月に電子図書館を開設し、9,664タイトルの電子書籍を提供した。
※委託料：2,584,450円
使用料：7,718,110円
R2.5

R3.3

10,302,560

10,000,000 ②電子書籍の閲覧回数は18,220回であり、うち令和３年１月以降の外出自粛が求められ 図書館た期間の閲覧回数は4,395回だった。
図書館は集客施設であり、図書を介しての接触等があり得ることから感染拡大期には一部の利用を制限せざるを得ない状況にあったが、１月以降の外出自粛が求められる期間においても継続して利用があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や利用者の利便性向上に繋がった。

①GIGAスクール構想の前倒しに伴い、児童・生徒１人１台タブレット配備を行うとともに、コロナ禍においても学びを継続するため、デジタルドリルの導入、教職員用のテレワークシステムを導入した。
※備品購入費：73,768,724円
R2.5

R3.3

76,558,544

75,000,000

指導室②オンライン学習が可能になり、コロナ禍における児童・生徒の学習保障を行うことができた。また、テレワークシステムの導入により、学習指導案等の自宅での作成や、教室とオンラインで繋ぐことが可能となり、コロナ禍においても、児童・生徒への不利益が出ないための環境整備ができた。

No

交付対象事業の名称

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（実施計画策定時の想定者数）

事業始期①密集・密接を避けるため、庁内ネットワークに接続しないパソコンを購入し、庁内会議をウェブ会議で実施できる環境を整備するとともに、ペーパーレス化を推進する。
②パソコン、モニター等購入費
③市役所

R2.5

①感染拡大により小中学校の休業や学校給食の簡素化もあることから、子育て家庭の負担を軽減するため、１学期分の学校給食費
18 学校給食費無償化事業 を無償化する。
②学校給食用賄材料費
③市民

R2.4

16 ウェブ会議等事業①公共施設等での新型コロナウイルス感染症を予防するため、消毒用アルコールやサーモグラフィーによる表面温度測定器を配備
公共施設等新型コロナ するなど、新しい生活様式の実践に向けた取り組みを推進する。
19 ウイルス感染症予防事 ②備品及び消耗品等の購入費
業※消毒用アルコール、サーモグラフィ表面温度測定器、図書消毒機、マスク・飛沫防止ビニールシート等③市役所、公民館、図書館他

21 窓口環境改善事業

23 指定管理者応援事業①密集を避けるため、市役所窓口の混雑状況等を確認できるシステムを導入するとともに、非接触型の手続きを拡充するため、ウェブ上で税の口座振替受付を可能とする環境を整備する。
②システム導入・改修費用及び手数料等※窓口混雑状況等確認システム設置委託
ウェブ口座振替受付サービス導入委託等③市役所①臨時休館となり施設利用料が減収となった体育施設指定管理者
に対し、再開後の新型コロナウイルス感染防止対策等に努めていただくため、応援給付金を給付する。
②指定管理者応援給付金
１施設×1,000千円③指定管理者

事業終期

R2.10

交付金対象
事業費

8,786,800交付金充当額

8,500,000①事業の実績
②効果検証（評価）①国や他自治体、事業者等との会議、研修等については、多くがオンラインでの開催となっており、各課におけるコロナ禍でのオンライン会議や研修の実施に対応するため、タブレット端末を配備した。
※備品購入費：8,786,800円

担当課

総務課等

②新しい生活様式の中で、感染予防対策として非対面型の会議や研修等が主流となり、今回の補助事業により、対応することができた。
備品の使用率も多くの日で100％近くになり、補助事業の効果があった。

①小中学校10校、約4,900人分の１学期学校給食費を無償とした。
R2.11

52,544,903

40,000,000

学校教育課②無償化により、保護者の経済的負担軽減を図ることができた。

①公共施設での感染防止を図るため、消毒用アルコール購入や市役所、保育園、学校等にサーモグラフィーを、図書室及び地域センターに対しては図書除菌機を導入した。
R2.5

R3.3

33,375,200

30,500,000

各課にて実施②感染防止に係る消耗品や備品の導入により、公共施設内での感染拡大防止を図ることができた。

①市役所来訪時の密を回避するため、市民課や子ども政策課、課税課など、各窓口の混雑状況を、ウェブ上でリアルタイム確認ができるよう、システムを導入した。
また、非接触型の手続きを拡充するため、パソコン・スマートフォン等からインターネットを利用して、市税の納付にかかる口座振替の申し込み手続きができるサービスを導入した。
※委託料：4,070,000円
窓口混雑：
使用料：1,337,600円
各課
R2.8

R3.3

5,407,600

5,000,000②窓口の混雑状況がリアルタイムで把握できるようになったことにより、窓口等の混雑緩ウェブ口座振和に繋がり、感染症拡大防止に寄与した。
替：納税課
また、ウェブ口座振替受付サービスの導入により、市役所や金融機関の窓口に出向く必要がなく、市税口座振替依頼書の記入や届出印なども不要なため、非対面かつ非接触で、時間の制約なくいつでも口座振替手続を行うことができるようになった。
なお、令和３年３月より受付を開始したため、令和２年度は２件だったが、令和３年度には162件の受付件数があったことから、コロナ禍における納税者の利便性向上に繋がった取組みである。

①体育施設指定管理者に対し、新型コロナウイルス感染防止対策等に努めるため、応援給付金1,000千円を支給した。
R2.8

R2.10

1,000,000

1,000,000②臨時休館となり施設利用料が減収している中で、応援給付金を支給したことにより、新型コロナウイルス感染症防止や体育施設の安定的な運営等が可能となり、補助事業の効果があった。

社会教育課

No

交付対象事業の名称

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（実施計画策定時の想定者数）①新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を防ぐため、小学２年生までの子ども及び障がい者を対象に、インフルエンザの予防接種費を助成する。（高齢者は都事業で実24 同時流行防止対策事業
施）②補助金③小学２年生まで1,700人、障がい者350人

25 医療機関応援事業①新型コロナウイルス感染症の感染防止に取組み市民が安心して医療機関を受診できるよう、医療機関に対して１医療機関10万円の応援協力金を交付する。また、新型コロナウイルス感染症の唾液検査を実施する医療機関に対して、環境整備のため１医療機関30万円を交付する。
②応援協力金及び環境整備補助金③医療機関①新型コロナウイルス感染症による子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、国制度の狭間を補完するため、令和２年４月28日～令和３年４月１日までに出生した新生児１人につき10万円を給
子育て世帯緊急対策応26付する。
援事業（第４弾）②令和２年４月28日～令和３年４月１日までに出生した新生児への給付③市民①新型コロナウイルス感染症による子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、国制度の狭間を補完するため、大学生等１人につ子育て世帯緊急対策応
27
き５万円を給付する。
援事業（第５弾）②大学生活・学業等応援給付金の給付
③市民

合計

事業始期

R2.10

事業終期

R3.3

交付金対象
事業費

12,786,540

交付金
充当額

12,000,000①事業の実績
②効果検証（評価）①乳幼児・児童インフルエンザ予防接種費用助成金額を1,632件助成した。
また、障がい者（児）インフルエンザ予防接種費用助成金を452件助成した。
※乳幼児・児童インフルエンザ予防接種費用助成金額：11,060,880円
狛江市障がい者（児）インフルエンザ予防接種費用助成金額：1,725,660円

担当課

乳幼児・児童：健康推進課
障がい者（児）：②より多くの方に予防接種を受けてもらうよう費用の助成を行ったことで、新型コロナウ 高齢障がい課
イルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぎ、医療機関及び市民生活を守ることができた。

R2.11

R3.2

15,200,000

15,000,000①新型コロナウイルス感染症の感染防止に取組み、市民が安心して医療機関を受診できるよう、応援協力金を95医療機関に各100,000円を交付した。また、新型コロナウイルス感染症の唾液検査を実施する医療機関に対して、環境整備補助金を19医療機関に対し各300,000円を交付した。
※医療機関事業継続補助金額：15,200,000円

健康推進課②補助金を活用することにより、新型コロナウイルス感染症の感染予防に取り組み、市民が安心して医療機関を受診することができた。
また、検査を実施するための環境整備費を補助することにより医療機関で検査が可能となり、補助金活用医療機関合計1,358件の唾液検査をすることができた。

R2.11

R3.3

51,550,689①コロナ対策の支援として、新生児（令和２年４月28日～令和３年３月31日までに生まれた新生児）514人を対象に、新生児一人あたり各100,000円を給付し経済的支援を行った。
23,000,000 ※新生児世帯応援給付金額：51,400,000円
子ども政策課②国制度を補完し、同年度に出生した子どもを平等に扱うことで、子育て世代の経済的負担を軽減するとともに、負担軽減施策を平等に扱うことができた。

R3.2

R3.3

25,104,508

10,012,000①コロナ対策の支援として、大学生等を対象に、大学生等一人あたり各50,000円を441世帯（給付対象者492人）に給付し、経済的支援を行った。
※大学生活・学業等応援給付金：24,600,000円②該当となり得る者に対して積極的に周知するなど、多くの申請を受けることができ、経済的支援の効果があった。

837,579,142

757,012,000

子ども政策課