2019年11月28日

Kyocera IR Day

代表取締役社長
谷本 秀夫

これまでの主な取り組み

１

M&Aの推進２エネルギー事業の展開

３

研究開発活動の強化

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1

M&Aの推進2018年3月期以降に実施した主なM&A
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

産業・自動車用部品

H.C. Starck Ceramics

ファインセラミック
部品

Friatec➢ 生産体制、製品力の強化

宇部興産㈱との合弁会社設立

産業・自動車用部品

機械工具➢ 事業領域の拡大
電子デバイス

AVX➢ 通信、自動車市場での事業拡大
ドキュメントソリューション

KDC*2（ドイツ／SiSiC*1など非酸化物）（ドイツ／酸化物、メタライズ等）（日本:12月予定／5G基地局用部品）

SENCO

Van Aerden GroupSouthernCarlson（アメリカ／空圧工具）（オランダ／空圧工具）（アメリカ／工具の販売）

リョービ㈱ 電動工具事業（日本）

TT Electronics
自動車センサー事業

Kumatec（ドイツ／自動化生産ライン）（イギリス）

Ethertronics（アメリカ/無線通信用小型アンテナ）

DataBank

AlosHuon IT（アメリカ／ECM、ドキュメントBPO）（ドイツ／ECM）（オーストラリア／ICT）➢ 包括サービスの構築

Janus（チェコ・スロバキア／販売、サービス）

生活・環境Renovis

メディカル（アメリカ／脊椎製品、人工関節）➢ 米国事業の拡大
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*1Silicon-Infiltrated Silicon Carbide*2京セラドキュメントソリューションズ株式会社2エネルギー事業の展開「モノ売り」から「サービスの提供」へ新たな事業展開
ユーザーおよび電力サービス事業者の初期投資負担を軽減する新ビジネスモデル
当社の高い信用力を活かし長期にわたるサービス事業を展開

住宅用

産業用

電力会社との協業

個人・企業ユーザー☀ 太陽光パネルによるクリーン電力/系統電力供給☀ システム機器の無償設置/一定期間後の無償譲渡

京セラEPA合同会社設立

太陽光発電システムの初期購入
設置費用の負担軽減

サービス事業者☀ 太陽光発電システムのリーススキーム電力サービス

エネルギー自家消費市場に向けた新製品の投入 製品ラインアップの拡充により売上拡大を図る
住宅用蓄電システム エネレッツァ
2020年～

パワーコンディショナ 蓄電池ユニット

特長

リモコン

世界初*1のクレイ型蓄電システム
高安全性
長寿命
低コスト

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家庭用燃料電池 エネファームミニ
10月発売

特長
台所リモコン

熱源機 燃料電池発電ユニット

浴室リモコン

世界最小サイズ*2
高い発電性能
環境貢献
レジリエンス機能＊1 当社調べ（2019年10月2日現在）クレイ型の蓄電システムとして＊2 当社調べ（2019年10月10日現在）定置型家庭用燃料電池において3

研究開発活動の強化
ソフトウェア開発の強化及びオープンイノベーションの推進
2019年3月期より重点テーマ別に組織を横断した開発体制を構築
研究開発本部
部品

機器

車載関連
IoT関連
環境・エネルギー関連

ﾒﾃﾞｨｶﾙ社
外との協業

医療・ヘルスケア関連
みなとみらいリサーチセンター
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当社初クラウドファンディング「Possi」成功

みなとみらいリサーチセンター
4

さらなる成長に向けた取り組み
環境・エネルギー

自動車
関連
医療・ヘルスケア

情報通信

5G
ADAS

Robotics

付加価値の創造

モノ作りからサービスまで

Big Data

IoT

AI

技術革新＝事業機会
事業拡大に向けた施策
１ M&A：高収益事業のさらなる強化
２

採算向上に向けた取り組み
生産性倍増

シナジーの追求：社内外との連携強化

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ADAS (Advanced Driver Assistance System): 先進運転支援システム

52019年11月28日

エネルギー事業の展開
京セラ株式会社
ソーラーエネルギー事業本部
マーケティング事業部長 兼経営推進本部
エネルギー事業戦略室長
池田 一郎
6

１

事業背景
ソーラーエネルギー事業 40年の歩み
持続可能な社会へ

２

京セラエネルギービジョン 3.0「モノ売り」から「サービスの提供」による新たな事業展開

３

京セラエネルギーアクト 2020
住宅用蓄電池 「Enerezza」
燃料電池 「ENE-FARM mini」

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7

持続可能な社会へ「京セラエネルギービジョン 3.0」

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81975

1979

1982

ジャパンソーラーエナジー（JSEC） 設立

初出荷
多結晶セル量産開始（ペルー, マイクロ波通信(世界初）
基地局向け）

1983

1987

無電化地域への貢献開始

世界最高の変換効率達成

Phase 1 独立電源

ソーラーエネルギー事業 40年以上の歩み
1991

2007

2013

2015

2019

日本で最初の系統連系システム（北海道、北見）大規模太陽光発電プラント（スペイン 13.8MW）

日本最大の太陽光発電
プラント （70MW）

フローティング
太陽光発電プラント

電力サービス事業* 2013年11月1日時点「Vision3.0」

エネルギー

Phase 2 系統連系 → 固定価格買取制度(FIT）最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

サービス
9

気候変動とエネルギー

低炭素社会

循環型社会
持続可能な社会

気候変動と生態系

生態系と環境負荷

自然共生社会
再生可能エネルギーからのアプローチ

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エネルギーソリューションからのアプローチ10「持続可能な社会」 とは地球生態系と共生して持続的に成長・発展する経済社会の実現

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11

エネルギー事業背景 「持続可能な社会へ」
世界

低炭素社会の実現に向けて日本

COP21 – パリ協定 気候変動枠組協定
・世界平均気温上昇を2℃未満1.5℃に抑制努力促進

2030年エネルギーミックス（第五次エネルギー計画）
3%

Energy Mix

2017・2060-2080年までに世界全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロ

SDGs – 持続可能な17の開発目標設定

再生可能エネルギーの主力電源化

16%
Oil

Coal

LNG

石油 石炭

NuclearRE

原子力
20-22% 22-24% 導入拡大
Deploy More2030

導入促進策：固定価格買取制度（FIT）

企業/団体による温室効果ガス排出量削減
RE100参画企業

2010（2014年～ 加盟数 206社）

世界的な環境意識の高まり
再生可能エネルギーの導入促進

2012

2014

2016

2018

・ FIT単価 ＜ 電力単価 ⇒ PV電力の自家消費へ

FIT制度の限界
PV電力競争力向上

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再エネ(PV)主力電源へ
自家消費（住宅/企業）地産地消（地域）12持続可能な社会へ「京セラエネルギービジョン 3.0」
「モノ売り」から「サービスの提供」による新たな事業展開

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13

「モノ売り」から「サービスの提供」による新たな事業展開
屋根上のPV電力供給（自家消費）

地域内エネルギー最適化（地産地消）
2033～
メガ After FIT

住宅用
電力サービス
産業用
電力サービス

京セラ関電エナジー

PV付住宅/産業

既設メガ蓄電池

京セラEPA
V2H

蓄電池

京セラ / 電力会社

電力ｻｰﾋﾞｽ

PV付産業用

燃料電池

自家消費

蓄電池 / 燃料電池 開発
モビリティ / IoT 連携
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燃料電池
蓄電池

余剰
電力

事業者

PV付住宅

新設メガ事業者
電力ｻｰﾋﾞｽ

RE100

SDGs / CDS

VPP制御ﾈｶﾞﾜｯﾄ制御

ｴﾈﾙｷﾞｰ関連ｻｰﾋﾞｽ

公共施設

VPP制御

P2P電力供給

自己託送

地域エネルギーマネジメント
14「モノ売り」から「サービスの提供」による新たな事業展開
京セラの特長長期信頼性/長寿命

長期間の事業運営

屋根上のPV電力供給（自家消費）
20,000V

競争力あるサービス価格
2019年10月サービス開始

電力市場規模
企業・工場

特別高圧

産業

市場規模

京セラEPA合同会社

3.8兆円
6,000V

電力サービス

中堅企業・店舗

高圧

市場規模

自家消費

7.0兆円

200/100V
小売店・一般家庭

低圧

住宅 京セラ関電エナジー合同会社

市場規模

7.5兆円

電力サービス
自家消費最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

電力市場規模：京セラ調べ

15

「モノ売り」から「サービスの提供」による新たな事業展開
京セラEPA合同会社

産業

PV電力
自家消費
PV電力
ｻｰﾋﾞｽ

住宅
環境価値

京セラ関電エナジー合同会社のしくみ

サービス事業者（例：新電力）京セラ-PV機器
リース
京セラEPA合同会社

サービス事業者が企業向けにＰＶ発電量に応じて課金するサービス

メリット

企業

： 初期費用なくPV導入

事業者： 企業との長期取引

京セラ関電エナジー合同会社がＰＶ保有するＴＰＯ（第三者保有）モデル①ＰＶシステムを初期投資なく設置
契約満了（１０年）後にお客様へ無償譲渡②お客様に魅力を感じて頂ける電力料金提供

強み

京セラの企業力、信用力、商品品質が認められ構築できたスキーム

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③万一の停電時、ＰＶ発電分を利用可能
16

エネルギー関連サービスへの展開
持続可能な社会に向け、再エネを主とした自立・分散型社会形成

エネルギーの地産地消
5G時代のEV自動運転

人に優しく魅力ある移動システム

環境に優しい生活

地域基盤
エネルギーサービス

緊急時のお助け電源災害時でも安心のエネルギーシステム

ZEH・ZEB

自律分散型のエネルギーシステム

P2P電力取引
コミュニティEV導入
多様なビジネス創出
高齢者・子育て世代に優しい移動手段

エネルギー
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モビリティ

通信

IoT
17

「京セラエネルギーアクト 2020」
住宅事業に向けた付加価値商品

住宅用蓄電池 「Enerezza」
マンション/集合住宅に向けた付加価値商品

燃料電池 「ENE-FARM mini」

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18

住宅事業に向けた付加価値商品
2030年エネルギーミックスの前提はZEHによる省エネ住宅の標準化
住宅の将来像＝需給一体型モデル進化形

太陽電池：PV

燃料電池

蓄電池

PV、燃料電池による発電の余剰分を蓄電池に充電
自家消費拡大太陽電池

燃料電池

電力系統負担緩和
自宅内の環境貢献

蓄電池

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（PV電力の自宅最大活用）※JPEA PV OUTLOOK 2050を参考に当社加工

19

住宅事業に向けた付加価値商品
2030年エネルギーミックスの前提はZEHによる省エネ住宅の標準化
住宅の将来像＝需給一体型モデル進化形

蓄電池

太陽電池：PV

燃料電池

非常時（停電時）
レジリエンス（安全・安心）

太陽電池

昼夜を問わず電力確保
昼：PV＋燃料電池発電＋蓄電池充電

蓄電池

標準化

燃料電池

◆ 住宅のゼロエネルギー（ZEH）化

夜：燃料電池発電＋蓄電池放電◆ PVは蓄電池、EVと連携◆ 余剰電力は系統の需給バランス運用 ◆ 停電時の生活レジリエンス確保

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※JPEA PV OUTLOOK 2050を参考に当社加工20

住宅事業に向けた付加価値商品
世界初※ 京セラ製クレイ型リチウムイオン蓄電池内蔵

新型住宅用蓄電システム
商品名：

システム構成：

Battery

生産計画：

PCS

Remote Controller

Modem

パイロットライン

量産ライン

生産開始

2020年1月～

2020年10月以降

設置場所

大阪大東事業所

滋賀野洲工場

生産規模

少量2万台/年程度

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※京セラ調べ（2019年10月2日現在）。クレイ型の蓄電システムとして21

住宅事業に向けた付加価値商品
クレイ型リチウムイオン蓄電池について

クレイ製蓄電池の構造比較＜従来型蓄電池＞＜クレイ型蓄電池＞

特長① 高安全性・クレイ型電極・ユニットセル構造
・正極にリン酸鉄リチウム使用② 長寿命・電解液設計
・住宅用に特化した設計
集 電 箔：6枚セパレータ：5枚バインダー有り

集 電 箔：2枚セパレータ：1枚
バインダー無し

部材コスト
約30％削減最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

③ 低コスト・部材費30%減・プロセスコスト／設備投資小22

住宅事業に向けた付加価値商品
クレイ型蓄電システムの太陽光発電対応と非常時自立運転
太陽光発電

太陽光パワコン

Enerezzaパワコン+
卒FIT既存太陽光発電システム✓ 蓄電池用単機能パワコン⇒既存のPVシステムをそのまま使用可能✓ PVパワコンと機能的に連携⇒グリーンモードで自家消費最大化⇒PV自立運転機能で長期停電も安心

最大15kWhの大容量で、もしもの停電時も必要な電力を継続して供給します。
使用できる電化製品（一例）

冷蔵庫
120W

液晶テレビ
65W

スマホ充電
20W

LED照明
50W

最大47時間連続使用可能※15kWhシステムで、合計255Wの製品を使用した場合

・太陽光発電システムの自立運転機能を利用し、充電が可能です。
・昼間の天候変動時も週間停止することなく、連続して安定電源を確保できます。
・自動的に特定負荷への電力供給を開始します。
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炊飯器
1,400W

電気ケトル
1,200W

出力合計が2kVA以内なら、停電時でもご飯を炊いたり、お湯を沸かすことも可能。停電時の食事の不安も解消されます。

23

マンション/集合住宅に向けた付加価値商品
家庭用400W SOFCシステム

エネファームミニ
世界最小※家庭用燃料電池

商品名：10月30日販売開始※住宅用定置型燃料電池コージェネレーションシステムにおいて（2019年10月時点、京セラ調べ）

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24

マンション/集合住宅に向けた付加価値商品

販売・開発・製造体制
マーケティング・販売
東京ガス

アライアンスｚっセルスタック・システム開発
京セラ
燃料電池ユニット設計・製造
ダイニチ工業※ 3社共同開発

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熱源機・SOFC出湯制御
パーパス

25

マンション/集合住宅に向けた付加価値商品
特長

商品構成

① 世界最小サイズ ※1
限られた設置スペース/集合住宅へ設置可能② 高い発電性能世界最高クラス※2の発電効率47%③ 環境貢献熱源機

台所リモコン

燃料電池ユニット

浴室リモコン④ レジリエンス機能※1 住宅用定置型燃料電池コージェネレーションシステムにおいて（2019年10月時点、京セラ調べ）※2 定格発電時。LHV（低位発熱量）基準。定格出力1kW以下の住宅用定置型燃料電池コージェネレーションシステムにおいて（2019年10月時点、京セラ調べ）
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マンション/集合住宅に向けた付加価値商品
環境貢献

レジリエンス機能

エネファームミニによる発電
一次エネルギー利用効率80％

暖房やお湯が使用できます※※ガスの供給が停止している場合は、エネファームミニも停止します。
断水時は給湯は使用できません。

LNGタンク100％

電気 47％
排熱利用 33％
20％ 利用困難な排熱

停電時も専用コンセントから電気を供給

CO2削減に貢献-1t使用できる電化製品(一例)（CO2/年）

65W

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27

持続可能な社会へ「京セラエネルギービジョン 3.0」
「モノ売り」から「サービスの提供」による新たな事業展開「京セラエネルギーアクト 2020」
住宅用蓄電池 「Enerezza」
燃料電池 「ENE-FARM mini」

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28

2019年11月28日

モビリティ事業の展開

京セラ株式会社経営推進本部
モビリティ事業戦略室
モビリティ事業戦略部責任者
佐竹 康宏
29

１

モビリティを取り巻く環境

２

京セラのモビリティ関連事業

３

社会課題の解決に向けて

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30

モビリティを取り巻く環境

自動車業界は100年に一度の大変革時代
CE

コネクティッド

A

自動運転

S

シェアリング

MaaS
Mobility as a Service

電動化

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31

モビリティを取り巻く環境

モバイルネットワークも20年に一度の大変革• 携帯電話が登場し普及

高速・
大容量

1980～ • 1G(アナログ)から2G(デジタル)へ
2000• モバイルインターネット、スマホ普及
2000～ • 3G(W-CDMA)から4G(LTE)へ
2020• 社会課題の解決に耐えうる高品質
2020～ • 5Gは自営網としても利用可能

低遅延

同時
多接続

5Gがモビリティに関わる社会課題にも活用可能
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32

モビリティを取り巻く環境*

すべての人がクリーンで自由・安全に移動できる持続可能な社会へ
慢性的な交通渋滞の発生

交通弱者への公共交通が不十分

交通事故による死亡者数の増加

ICTを活用した交通量の最適化

移動の自由度を確保する交通システム

安全に移動できる交通システムを確保

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* SDGs: Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
33* ICT : Information and Communication Technology(情報通信技術）

１

モビリティを取り巻く環境

２

京セラのモビリティ関連事業

３

社会課題の解決に向けて

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34

成長を支えるモビリティ関連製品

クルマの環境・情報・安全面で貢献
燃費効率の改善から省エネに貢献する製品ラインナップ

通信モジュールから表示デバイスまで豊富なラインナップ

グロープラグパワーモジュール

通信モジュールクラスター液晶

LEDパッケージ

ピエゾスタック

HUD液晶

ミラーディスプレイ

環境情報

安全

開発中

ビューカメラ、 ミリ波用基板など多岐に渡る製品ラインナップ

カメラモジュール

ミリ波用基板

ステレオカメラ

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カメラ - LiDAR

FIRカメラ35

モビリティ関連事業の売上推移

3,000億円を目指し着実に成長
億円

3,000

CAGR 11.5%

3,000

2,000

1,000

0
FY13

141516

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1718

1920

21

見通し

計画36

将来に向けたコンセプトカーの開発

先進車載デバイスをトミーカイラ(GLM)に搭載
サラウンドビューカメラ
ルームeミラーカメラ
ルームeミラー（ディスプレイ）

ペルチェ式シート温調

ピエゾスピーカー
サイドeミラーカメラ
サラウンドビュー
カメラ
12.3”クラスター（カメラ内蔵）
サイドeミラー（ディスプレイ）

10.25” CID（カメラ内蔵）(Center Information Display)

ペルチェ式エアコン

人とくるまのテクノロジー展 2018／CEATEC 2018に出展
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37

モビリティに関わる研究開発
AI認識カメラ

カメラ-LiDAR

車載カメラにAIを搭載、高性能な認識を実現

独自光学系により、カメラとLIDARの光軸一致フュージョンセンシングを実現

物体検知

フリースペース検知

V2I路側機FIRカメラ
光源に左右されない
安定した物体認識

CMOSカメラ画像

LiDAR画像

カメラ画像

安定した無線通信とマルチプロトコル対応で様々なデバイスと通信が可能

FIRカメラ画像

路側機

協調制御により事故削減

CEATEC 2019に出展
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38

１

モビリティを取り巻く環境

２

京セラのモビリティ関連事業

３

社会課題の解決に向けて

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社会課題の解決に向けて(1)

地方の公共交通の維持は大きな社会課題
過疎化

高齢化

運転手不足

自然災害

東日本大震災で鉄道路線が被災鉄道路線を舗装して専用道化し、BRT(バス高速輸送システム)を運行
過疎地域の公共交通を維持には自動運転技術の導入が不可欠
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Source：JR東日本

BRT: Bus Rapid Transit

40

BRT自動運転

オープンイノベーションで実証実験を推進
JR東日本が主催するモビリティ変革コンソーシアムにて自動運転技術を実証

2018年度の実証実験の様子

位置情報収集信号情報配信BRT自動運転バス
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路側機

ＪＲ東日本 大船渡線

41

BRT自動運転

BRTにおけるバス自動運転の技術実証
2019年11月8日 プレスリリース

無線通信・センシング技術でBRT自動運転をサポート
大型自動運転バスを使用し、より実運用に近い形で実証

無線による自動運転制御
ミリ波による障害物検知

マルチホップ技術を活用した自営無線網を構築
トンネル内を含む路線沿い

ミリ波センサ⚫ 自動運転： レベル2

自営無線網

（無線による運転制御）

最終的にはレベル4を目指す⚫ 最高速度： 60km/h（実用化想定速度）⚫ 区間： 4.8km（実用化想定エリア）

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路側機

気仙沼線BRT
42

社会課題の解決に向けて(2)

交通弱者が関係する交通事故が増加
少子高齢化

高齢者
誤操作

子供の飛び出し信号無交差点

車載センサーによる自律制御だけでは限界
見通し外情報も活用した協調型インフラシステムが不可欠
スマート路側機を道路に設置し、信号情報や動的情報を活用した協調制御が必要
信号あり交差点での協調制御（イメージ）
最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

43

協調型自動運転・安全運転支援システム

歩行者/自動車の協調制御により自動運転や安全運転を支援
路側機周辺の動的情報を収集/配信（歩行者や自動車の位置情報など）

路側機

マルチプロトコル対応

FIRカメラ信号無交差点における協調制御(イメージ)

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FIRカメラ画像
44

モビリティ事業の展開

モビリティに関わる社会課題の解決に貢献
AI認識カメラADAS

FIRカメラ

カメラ-LIDAR

通信モジュール

車載デバイス協調型
自動運転

BRT自動運転で実証
路側機（センシング、無線通信、自営網）

路側機をサービスプラットフォームへ
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5G活用
システム・ソリューション
45将来の見通しに関する記述等について
この資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況(2) 当社が事業を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化(3) 当社の海外における売上に由来する収益の大半に影響を与える様々な輸出リスク(4) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響(5) 当社製品が直面する激しい競争による圧力(6) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動(7) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生(8) 電力不足や電力費の上昇が当社の生産活動及び販売活動に及ぼす影響(9) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態(10) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態(11) 科学技術分野等の優れた人材の確保が困難となる事態(12) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費用が必要となるリスク(13) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態(14) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用(15) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担(16) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触(17) テロ行為、疾病の発生、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに及ぼす影響(18) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を受ける事態(19) 売掛債権の信用リスク(20) 当社が保有する金融商品の価値の変動(21) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理(22) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性(23) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は、この資料に含まれている将来の見通しについて、その内容を更新し公表する責任を負いません。