IFI Policy Recommendation No.30

May 2024

洋上風力発電に関する分野を超えた開発政策の提案
港湾/港湾都市の視点から
渡辺 凜

東京大学未来ビジョン研究センター 客員研究員 (在籍期間 2022 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日)

山口 健介

東京大学公共政策大学院 特任講師

芳川 恒志

東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授

2024 年 3 ⽉ 31 ⽇

概要
脱炭素社会における主⼒電源の⼀つと期待される洋上⾵⼒の開発に関して、とりわけ⾵⾞の⼤型化や事業リスクの増⼤が続く中で、洋上⾵⼒発電を⽀える持続可能なサプライチェーンの開発が各国の共通課題となっている。本研究では、洋上⾵⼒産業の関係者が直⾯しているリス
クや障害、また政府への期待などについて調査し、分析することによって、⽇本政府に対する提⾔を導いた。調査は、国内外の関係者、とりわけ洋上⾵⼒開発に積極的に取り組んでいるア
ジアの港湾／港湾都市（⽇本の北九州港、台湾の台中港、ベトナム・バリアブンタウ省）の関係者を対象に、⽴場に囚われず意⾒を述べてもらえるよう⼯夫し、ワークショップやヒアリン
グの形で⾏った。
その結果、まず国内の開発プロセスについて、関係省庁が連携し電源開発促進区域の指定や事業者公募を⾏うなど、中央政府が主要な役割を果たす形の枠組みがある⼀⽅で、縦割りの壁が残り、地⽅／地⽅⾃治体や⺠間企業に負担が集中している課題もあることが分かった。また、東アジア地域についてみると、各国の規制により市場が分断され、市場規模が⼩さいために、現在も投資が進まず、健全な競争が妨げられており、今後も⾵⾞の⼤型化が続けば、将来的にはどの国もサプライチェーンが⽴ち⾏かなくなる懸念があることが明らかになった。
そこで本研究では、国が掲げる洋上⾵⼒開発⽬標を実現するために必要だと考えられる、中央政府レベルで議論し取り組むべきこととして、次の４点を整理し、提⾔を⾏った：
提⾔ 1. 省庁間の連携：電源開発と産業開発を⼀体として捉え、インフラ（港湾）の開発戦略の策定等および必要な⺠間への⽀援を⾏うこと。
洋上⾵⼒電源の開発は産業およびインフラの開発と不可分であり、⽇本でも経済産業
省と国⼟交通省が連携して当たっているものの、特に産業拠点としての港湾開発において、依然として縦割りの弊害がみられ、中央政府の役割が⼗分に定まっていない。
港湾開発は多⼤なリスクを伴い、円滑な開発のためには、省庁間の連携強化により電源開発と産業開発とを⼀体と捉えた洋上⾵⼒拠点港湾の開発戦略の策定や、その他の
⺠間への⽀援が重要だと考えられる。
提⾔ 2. 拠点港湾の開発をめぐる意思決定における中央政府としての役割：

提⾔ 2‐1.

役割１：拠点港湾の⽴地に関する戦略や考え⽅を提⽰すること
拠点港湾の開発の是⾮やあり⽅は、第⼀義的にその港湾の管理者や⽴地地域が主体となって議論し意思決定すべきことであるが、同時に、このような港湾は

1

⽇本全体で掲げられた開発⽬標を実現するための拠点でもある。このため、中央政府が⽴地に関して、考慮されるべき⾃然的・社会的・経済的条件や、国内外の開発情勢等に関する考え⽅や戦略を責任を持って提⽰し、発信することで、地⽅における開発をめぐる意思決定の負担を軽減できると考えられる。
提⾔ 2‐2.

役割２：地⽅における開発のあり⽅や意義に関する議論を促進すること
拠点港湾の開発にあたっては、狭義の経済波及効果にとどまらず、地域の社会課題の解決や将来像実現のためのインフラとして、地⽅レベルで多⾯的な議論が⾏われ、意思決定がなされることが望ましい。これは地域の発展だけでなく、リスクの⼤きい港湾開発への投資を促進する上でも有効な可能性がある。
中央政府においては、電源開発、産業開発、そして地域社会の開発を複眼的に議論するためのガイドラインや調査報告等を⾏うことが必要だと考えられる。

提⾔ 3. 国内産業の育成や短期的な技術開発競争への参加のみならず、早期にアジア⼤での協調による市場およびサプライチェーン構築にも取り組むこと。
洋上⾵⼒サプライチェーンは⾵⾞の⼀層の⼤型化により、参⼊障壁や不確実性がます
ます⼤きくなり、市場規模の確保による事業の安定を図ることがより重要になっていると考えられる。これに対し、東アジアでは各国が⾃国内の産業育成のための政策や競争的な開発に注⼒していることもあって市場が分断されており、産業の実態に即した健全な競争が阻害されるといった弊害が既に現れている。このため、中央政府は東
アジアや東南アジア諸国との協⼒の可能性を早期に検討し、⺠間企業群および港湾間の連携によりスケールメリットと効率性が実現できるような環境を整えることが重要だと考えられる。
提⾔ 4. 専⾨特化型の⼈材だけでなく、分野横断的な知⾒や⼈的なネットワークを有し、複雑な課題解決策をデザインできるキーパーソンの育成を⽬指すこと。
以上の提⾔を実現するためには、中央・地⽅政府、⺠間、港湾管理者など幅広い主体において、国際的視野と分野を横断した知⾒を持ち、複雑な課題に対応できるビジョ
ンをデザインすることのできる⼈材のネットワークの形成が求められる。中央政府
は、現在も⽬指されている専⾨特化型⼈材育成に加えて、こうしたキーパーソンの育成に取り組むべきだと考えられる。

2

⽬次
概要

1

１．はじめに

4

２．調査の概要

4

洋上⾵⼒産業開発の関係者へのヒアリング4「北九州市における海洋再⽣可能エネルギー利⽤に関する共創ワークショップ」を通じたヒアリング

5

⽇本、台湾、およびベトナムにおける洋上⾵⼒に関する先進的な港湾の関係者によるワークショップ

6

３．提⾔の全体像

6

３−１．提⾔の構成

6３−２．なぜ中央政府を主たる提⾔先としたか

7

３−３．今後の課題

8

４．⽇本政府に向けた政策提⾔

9

提⾔１．省庁間の連携：電源開発と産業開発を⼀体として捉えたインフラ（港湾）の開発戦略の策定等および必要な⺠間への⽀援

9

提⾔２．拠点港湾の開発をめぐる意思決定における中央政府の役割

13

提⾔２‐１．役割１：拠点港湾の⽴地に関する戦略や考え⽅を提⽰すること

13

提⾔２‐２．役割２：地⽅における開発のあり⽅や意義に関する議論を促進すること

19

提⾔３．国内産業の育成や短期的な技術開発競争への参加のみならず、早期にアジア⼤での協調による市場およびサプライチェーン構築にも取り組むこと

24

提⾔４．専⾨特化型の⼈材だけでなく、分野横断的な知⾒や⼈的なネットワークを有し、複雑な課題
解決策をデザインできるキーパーソン育成を⽬指すこと

29

５．現⾏制度に対する⽰唆

31

６．おわりに

32

参照した政策⽂書・資料や⽂献

33

3

1．

はじめに

世界的なカーボンニュートラルの取り組みにおいて、⼤量導⼊が可能なグリーンエネルギーとして洋上⾵⼒発電はその意義を増している。他⽅で、⽐較的進んでいる欧⽶市場においても資機材の供給不⾜や価格⾼騰をはじめとするサプライチェーンのトラブルが続いており、今後導⼊が急拡⼤する⾒込みのアジア諸国においては、安定的なサプライチェーンの構築が急務となっている。
本プロジェクト1では、洋上⾵⼒産業開発の関係者が直⾯しているリスクやバリア、また政府への期待などを調査するため、次章で説明する国内外の関係者、とりわけ洋上⾵⼒開発に積極的に取り組んでいるアジアの港湾／港湾都市（⽇本の北九州港、台湾の台中港、ベトナム・バ
リアブンタウ省）の関係者を対象に、⽴場に囚われず意⾒を述べてもらえるよう⼯夫し、ワークショップやヒアリングの形で⾏った。その分析を通じて、⽇本政府に対するより良い洋上⾵⼒開発のあり⽅に関する提⾔を導いた。
本研究の特徴は、⼤きく⼆点挙げられる。⼀点⽬は、進⾏中の課題である洋上⾵⼒開発について、在野の関係者（⽇本・台湾・ベトナム・デンマークの中央政府、地⽅⾃治体、港湾管理者、主要企業、等）の現状に対する問題認識を調査し、それらをもとに⽇本政府が取りうる対策を検討したことである。その過程で、ワークショップ形式で⽇台越の関係者らが直接、意⾒交換する機会も設けたことで、より多⾯的な課題認識が可能になったと考えられる。
⼆点⽬として、東アジア各国の国内調達規制による「東アジア市場の分断」に伴う問題については、以前から多くの関係者が認識にしてきたにも関わらず、外交や安全保障にも関わる複雑かつ機微な問題であるために、表⽴った議論があまり⾏われてこなかったと考えられる。したがって、この問題を取り上げ、さらに「港湾」という国際連携のためのインフラに着⽬して協⼒関係を構築するアプローチを検討した点は、本研究の主要な成果の⼀つだと考えられる。

2．

調査の概要

本プロジェクトでは、次のような調査およびワークショップを⾏った。
洋上⾵⼒産業開発の関係者へのヒアリング٠
1

五島市関係者（2022 年 5 ⽉ 16 ⽇）

本研究は⽇本台湾交流協会による「⽇台若⼿研究者共同研究事業」の⽀援を受け、東京⼤学未来ビジョン研究センターを拠点として 2021–2023 年にかけて⾏われた。
https://www.koryu.or.jp/business/exchange/junior_joint_research/2nd/

4٠

北九州市担当者（2022 年 7 ⽉ 24 ⽇）

٠

⼀般社団法⼈⽇本⾵⼒発電協会 役員（2022 年 8 ⽉ 5 ⽇）٠

ベトナム商務省エネルギー研究院、国際協⼒機構（JICA）駐在員（2022 年 8 ⽉ 17 ⽇〜
8 ⽉ 27 ⽇）

٠

北九州市担当者（2022 年 11 ⽉ 17 ⽇）

٠

在ベトナム デンマーク⼤使館担当者（2022 年 11 ⽉ 30 ⽇〜12 ⽉ 3 ⽇）٠

⽇越⼤学所属の研究者（2022 年 11 ⽉ 30 ⽇〜12 ⽉ 3 ⽇）٠

在⽇本デンマーク⼤使館担当者（2022 年 12 ⽉ 13 ⽇）

٠MHI ベスタスジャパン株式会社 役員（2022 年 12 ⽉ 20 ⽇）

٠Munich RE 地域マネージャー（2022 年 12 ⽉ 21 ⽇）٠

株式会社レノバ 執⾏役員（2023 年 2 ⽉ 20 ⽇）٠株式会社 JERA 再⽣可能エネルギー・海外発電開発統括部（2023 年 3 ⽉ 28 ⽇）

٠JICA 地⽅起点成⻑プログラム ベトナム・バリアブンタウ省フーミー３特別⼯業団地関係者（2023 年 4 ⽉ 14 ⽇）

٠

経済産業省資源エネルギー庁の担当者（2023 年 9 ⽉ 20 ⽇）

٠

国⼟交通省港湾局の担当者（2023 年 9 ⽉ 25 ⽇）

٠

九州経済産業局担当者（2023 年 10 ⽉ 13 ⽇）「北九州市における海洋再⽣可能エネルギー利⽤に関する共創ワークショップ」を通じたヒア
リング٠

島根⼤学の地域包括教育ケア研究センター主催、東京⼤学の海洋アライアンスの共催により、東京⼤学の海洋学際教育プログラム「海洋問題演習」2の教員および受講⽣らとともに、北九州市の地元関係者を招いた共創ワークショップを 2022 年 11 ⽉ 28 ⽇および 2023 年 12 ⽉ 20 ⽇に⾏った。

٠

本プロジェクトメンバーが中⼼となって企画したグループディスカッションに、地元の⼤学や漁業組合、⾃治体関係者、洋上⾵⼒産業に関係する／しうる中⼩企業等から⼗数名が参加し、地域にとって望ましいエネルギー事業のあり⽅や産学官に対する要望等について情報を収集した（2022 年 11 ⽉ 28 ⽇）。

٠本プロジェクトメンバーが中⼼となって企画したディスカッションに、⽇本⾵⼒発電協
会や⽇本エンジニアリング協会、洋上⾵⼒に関係する⼤⼿企業の担当者や地元の中⼩企

2https://www.oa.u-tokyo.ac.jp/education/program/index.html

5

業から数名が参加し、⽇本における産業戦略や⼈材育成戦略などについて議論を⾏った。（2023 年 12 ⽉ 20 ⽇）
⽇本、台湾、およびベトナムにおける洋上⾵⼒に関する先進的な港湾の関係者によるワークショップ٠

洋上⾵⼒の産業開発に関して先進的な取り組みを⾏っている港湾都市の関係者らを招き、課題探求型のワークショップを⾏った。

٠

初回では世界的に最も進んだ港湾の⼀つであるデンマークのエスビアウ港の役員による基調講演を通じ、港湾の⽴場でどのような開発の課題や戦略があるか、またサプライチ
ェーン開発にどのように関わっているかを調査した。（2023 年 6 ⽉ 26 ⽇）

٠

第 2 回では台湾の港湾管理者と、港湾開発を含む洋上⾵⼒開発戦略を担う経済部の担当者の講演を通じ、台湾が直⾯している課題や対応策について調査した。特に、経済部が⾳頭を取り、省庁間の連携も密にすることによって、開発の不確実性を管理する戦略が注⽬された。また、経済部の発表で東アジアでのサプライチェーンにおける協⼒の必要性について⾔及があった。（2023 年 8 ⽉ 28 ⽇）

٠

第 3 回では⽇本の中で洋上⾵⼒開発と産業集積が最も進んでいる北九州市の担当者の講演と、関係する経済産業省（経産省）および国⼟交通省（国交省）の担当者に対する事
前ヒアリングの成果発表を通じて、⽇本における洋上⾵⼒サプライチェーンの可能性と課題について分析が⽰された。特に、国内の開発における政府の役割や、ガバナンス上の課題によって⺠間事業者が感じる不確実性の⼤きさや、北九州市のような先進地⽅都
市と中央の望ましい関係性について議論が⾏われた。（2023 年 9 ⽉ 29 ⽇）

٠

第 4 回では、Global Wind Energy Council と⽇本⾵⼒発電協会が共催する北九州市における Global Offshore Wind Summit Japan のサイドイベントとして、ベトナムにおける取り組みと課題およびこれまでのシリーズの総括を取り上げ、東アジアにおけるサプラ
イチェーン開発の課題や、洋上⾵⼒産業がもつ不確実性と今後の技術開発動向、⽇本の取りうる戦略について参加者らと議論を⾏った。（2023 年 10 ⽉ 13 ⽇）

3．

提⾔の全体像３−１．提⾔の構成
本稿では中央政府に向けて４つの提⾔をまとめた。まず、中央政府内において省庁間の調整が求められる課題として、提⾔１で電源開発と産業開発を⼀体として捉えた港湾開発（インフ6ラ政策）戦略の策定および必要な⺠間への⽀援を指摘した。その上で、港湾開発においては地⽅⾃治体の果たす役割が⼤きくなることに鑑み、中央政府と地⽅⾃治体の役割分担、とりわけ中央政府が果たすべき役割の確認（提⾔２）として、拠点港湾の⽴地に関する戦略や考え⽅を提⽰すること、および地⽅における開発のあり⽅や意義に関する議論を促すことを挙げた。
さらに、分断を深める国際秩序を背景として、いたずらに保護主義的な政策による国内産業の育成や短期的な技術開発競争に拘泥するのではなく、積極的にアジア⼤での協調による市場
およびサプライチェーン構築に取り組むこと、およびそのような⻑期的な視点の重要性を指摘した（提⾔３）。最後に提⾔４として、⼈材育成に関し、専⾨特化型の⼈材だけでなく、分野横断的な知⾒やネットワークを有し、企画⽴案能⼒のあるキーパーソン育成を⽬指すことに付⾔した。

３−２．なぜ中央政府を主たる提⾔先としたか
本提⾔を中央政府に向けて発出した理由についてここで確認したい。いうまでもなく地⽅において港湾を開発する際、開発の権限は地⽅⾃治体に存する。そこでは地⽅⾃治体が、港湾開発の⽅向性について⾃律的に定める裁量がある。それでもなお洋上⾵⼒に関する港湾開発に関しては、中央政府による国レベルでの計画が必要だと考えられる。
「⽇本版セントラル⽅式3」に代表されるように、洋上⾵⼒関連政策は⼀⾒、中央政府がイニシアチブをとっているように⾒受けられる。しかし、実際には多くの意思決定は地⽅⾃治体に任されている。たとえば、再エネ海域利⽤法下での促進区域は、県など地⽅⾃治体の意思決定を踏まえて中央省庁で指定がなされる。実質的には、開発の意義や⻑期的なビジョンをめぐる議論は地⽅⾃治体に⼀任されており、地元関係者の合意形成も各地⽅に任されている。さらに、系統インフラの整備や、電源や産業拠点の配置といった、国全体で検討を要する課題も⼗分に検討されていない可能性がある。再⽣可能エネルギー⽬標の達成のためには、地⽅の主体性を尊重しつつ、中央政府における計画の検討と枠組みの提⽰が不可⽋と思われる。
ただし、本提⾔は意思決定における地⽅政府の裁量を減じることを求めるものではない。むしろ港湾開発においては地⽅経済の将来像と併せて地⽅⾃治体が主たる役割を果たすべきである。それを実現するためにも、まずは中央政府レベルで計画や戦略を⽰し、その上で地⽅⾃治体ごとに最善の意思決定がなされることが、グローバルかつローカルかつナショナルな洋上⾵

3洋上⾵⼒事業の初期段階では、⾵況調査、海底地盤調査、気象海象調査、環境アセス関連調査、漁業実態調

査、系統確保などが⾏われるが、こうした調査を事業主体ごと⾏うのではなく、政府ないし政府に準ずる主体が実施し、データを事業者に提供することで調査のコストや候補地域への負担を軽減する⽅式が海外にならって導⼊されている。

7

⼒開発という課題において重要だと考えられる。この点に鑑みて、本報告では中央政府を主たる提⾔先とした。

３−３．今後の課題
本提⾔は、上述の調査で明らかになった問題認識を踏まえて、⽇本の洋上⾵⼒開発をより良いものとするために中央政府がとりうる対策の⽅向性を 4 つの提⾔として整理している。各提⾔を実現するためのより具体的なアクションプランや、より詳細な⾏政学的、産業論的な分析にもとづく提⾔の精緻化については今後の課題である。

8

4．

⽇本政府に向けた政策提⾔

１．省庁間の連携：電源開発と産業開発を一体として捉えたインフラ（港湾）の開発戦略の策定等および必要な民間への支援。
【課題１：⽇本における洋上⾵⼒産業開発の遅れ】
٠

そもそも⽇本が洋上⾵⼒発電の開発を⽬指す理由の⼀つに、⼤きな経済波及効果が⾒込
まれることが挙げられ、また、電源のメンテナンスや修繕のコストを下げるためにも、洋上⾵⼒という分野において産業開発は電源開発と不可分である。

٠

そうした観点で、2020 年末には「洋上⾵⼒産業ビジョン（第 1 次）」がとりまとめら
れ、2030 年までに洋上⾵⼒電源を 10GW、2040 年までに 35−40GW 導⼊し、さらに2040 年までに国内調達⽐率を 60%にするという産業界による⽬標設定が⾏われた。

٠

ただし、上記ビジョンでは具体的な産業開発戦略や、そのための拠点となるインフラ、とりわけ産業拠点港の整備まで踏み込めておらず、それらの議論は第２次ビジョン以降の課題となっている。

٠

対して電源開発は再エネ海域利⽤法（後述）による案件形成と事業者の公募により⼀歩先に進んでおり、現状では電源開発と産業開発の⾜並みが揃っていない状況といえる。

【課題２：国交省と経産省の連携が求められる「産業の拠点となる港湾」の整備】
٠

上述した産業開発の遅れのうち、特に重要な課題として、産業開発に対応できる拠点港
湾の整備が挙げられる。

٠

そもそも⽇本では、洋上⾵⼒に関わる港湾機能を分析した上で、電源開発⽬標の達成を優先するための独⾃の港湾区分が設けられている（cf. Box 1）。
-

2030 年・2045 年の電源開発⽬標達成のために必要な⾵⾞資機材の搬⼊、保管、事前組み⽴ておよび積出し、さらには⼤規模修繕等の機能を担う港湾は「基地港湾」として指定され、国道交通省がその整備を担う（cf. Box 2）。

٠

⼀⽅、産業開発の拠点となる港湾機能（⽇本の区分上の「産業集積港」）については、中央政府における開発の主体が定まっていない。
-

産業拠点としての港湾開発については、インフラ政策（国交省）と産業振興政策（経産省）にまたがることから、省庁間の連携が⼗分に機能せず、縦割り⾏
政の狭間で中央政府としての対応が抜け落ちている状況と考えられる。

9٠

そもそも、産業拠点となる港湾は、電源開発拠点として整備されている「基地港湾」と同様、地耐⼒や岸壁の⻑さ、⼯場⽴地のための後背⽤地など、複数の要件が存在する。
-

そのため、整備のコストやリスクは同等以上に⼤きい。

-

また、⽇本の区分でいう「基地港湾」と「産業集積港」は、実際には具体的な整備の要件等において重なる部分が多く、海外では特別な区分は設けられずに
開発・運⽤が⾏われている（cf. Box 3）。

【提⾔：電源開発と産業開発を⼀体として捉えた拠点港湾開発】٠

以上のことから、⽇本の洋上⾵⼒開発において、電源開発と産業開発の⾜並みを揃え、早急に産業開発⾯の検討や取り組みを進めるとともに、電源開発⽬的に限定した「基地港湾」の整備から、産業拠点として必要な要件や役割を踏まえた総合的な「洋上⾵⼒拠点港湾」の整備に⽬標を切り替えることが有効ではないかと考えられる。
-

より具体的には、既存の電源開発およびそのための基地港湾開発の政策⽬的の中に、産業開発という⽬的を組み込んでいくことが考えられる。

-

そのために中央政府のレベルで最も重要となるのは、省庁間の連携強化ではな
いか。

٠

産業開発およびそのための拠点港湾の整備が、着⼿の遅れや省庁間の連携不⾜により失敗すれば、電源開発を⽬標年限までに達成できたとしても、⽇本の産業、インフラ、社会において洋上⾵⼒開発のメリットが⼗分に享受されない可能性が⾼い。
-

開発全体における⽬標年限までの電源開発の優先順位を再検討する必要があるのではないか。

-

それにしたがい、「基地港湾」等の独⾃区分についても再検討が必要になるのではないか。

٠

電源開発と産業育成の両側⾯を踏まえた開発計画を考えることは、投資の効率や⻑期的な持続可能性といった観点でもプラスになる可能性がある。

٠

さらに、地元のステークホルダーとのコミュニケーションにおいても、「基地港湾」「資機材⽣産港」といった区別がなく、エネルギー事業と産業振興とインフラ開発について総合的に地域への影響を議論できる⽅が有⽤であると考えられる（提⾔２−２）。

10Box 1

洋上⾵⼒産業における港湾の機能
作業船拠点
施⼯⽤の⼤型起重機船や作業員輸送船、調査船等を含む船の係留や艤装、メンテナ
ンス等の機能で、船だまりや後背⽤地が求められる。
資機材⽣産
タービンやタワー等の⾵⾞資機材の⽣産、保管および搬出⼊の機能で、重量物を扱うための地耐⼒や⼯場⽴地のための後背⽤地が求められる。
設置・組み⽴て⽣産された⾵⾞資機材の搬⼊、保管、事前組⽴、および起重機船による積み出しの機能で、地耐⼒が求められる。
⼤規模修繕
⼤規模資機材の交換や修理の機能で、地耐⼒が求められる。
O&M
事務所やその他の資材の保管、作業員輸送船の係留等の機能で、事務所設置⽤地と⽇常的に利⽤可能な作業員輸送船の係留施設が求められる。
撤去
撤去後の⾵⾞資機材の保管や解体の機能で、地耐⼒が求められる。

※洋上⾵⼒発電所の⽣産から撤去に⾄る各段階のうち、２は⽣産、３は施⼯、４と５は維持管理、６は撤去、そして１は全段階で必要になる。

※具体的に整備される港湾の類型について、⽇本では、１と２を「産業集積港」、３と４と６を「基地港湾」、５を「O&M 港」として分類し、そのうち「基地港湾」については、導⼊⽬標に最も影響することから、国（国⼟交通省）が主体となって必要な港湾数を⾒極め、整備を⾏うこととしている。対照的に、欧州では港湾が欧州市場における時々の需要を⾒極め、臨機応変に複数の機能にまたがってサービスを提供するアプローチが主軸となっている。

11Box 2「基地港湾」制度の経緯
⽇本の港湾施設は国有のものと港湾管理者が所有するものがある。
国有の港湾施設は国が、港湾管理者が所有する施設は管理者が整備するが、維持管理についてはいずれの場合も港湾管理者が⾏っている。
2016 年に施⾏された改正港湾法の改定により、港湾区域内における洋上⾵⼒発電設
備の導⼊が可能になった。
2020 年の改定により、基地港湾における埠頭貸付制度が創設され、国交⼤⾂が「基地港湾」を指定し、同港湾内の埠頭を最⼤ 30 年間貸し付けることが可能になった。
基地港湾の貸付に関しては、複数の発電事業者に貸付けられるため、国交⼤⾂が借受者の利⽤調整を⾏う。
2020 年に能代港、秋⽥港、⿅島港及び北九州港が、2023 年に新潟港が基地港湾に指
定された。

Box 3
٠

デンマークにおける洋上⾵⼒の拠点港湾開発のポイント
デンマークの事例を踏まえると、洋上⾵⼒産業における港湾開発のキーワードは「運⽤の柔軟性」および「⼀体的・総合的な開発」であると考えられる。
-

デンマーク事例では、「基地港湾」「資機材⽣産港」といった区別はなく、⺠主化された各港湾がそれぞれの優位性や需要動向を踏まえて、プロジェク
トフェーズ全体にわたる臨機応変な開発や運⽤を⾏っていることがわかった。

-

さらに同事例では、港湾管理者の視点で、事業ポートフォリオを洋上⾵⼒産業に⼀本化せず柔軟性をもたせた港湾運⽤ができるようにしておくこと、そして開発のスコープを電源開発に限定せず、地域にとってのインフラ整備
や、国・世界のグリーントランジション全体に資することを⽬指す⻑期的な視野をもつことが、港湾設備の投資リスクへの対応を考える上でのポイントとして挙げられていた。

12

2．拠点港湾の開発をめぐる意思決定における中央政府の役割：
3 章で述べたように、洋上⾵⼒開発は地⽅における⾵⾞、拠点港湾および関連インフラの開発という地⽅レベルの問題であると同時に、⽇本全体のエネルギー供給や、気候変動対策、あるいは産業振興という国レベルの問題としての側⾯を併せ持っている。したがって、開発をめ
ぐるアジェンダと、その意思決定の主体を整理し、たとえば国による地⽅への⽴地の押しつけや、本来は国全体で議論すべきアジェンダを地⽅任せにする、といった問題が起こらないよう注意を要する。後述するように、⽇本では特に後者の「地⽅任せ」の状況が起きており、地⽅と中央の分担を再確認する必要がある、と考えられる。
以下、拠点港湾の開発をめぐる意思決定を中⼼に、中央政府が本来果たすべき、「地⽅任せ」になっていると考えられる役割を２点説明する。

２‐役割１：拠点港湾の立地に関する戦略や考え方を提示すること【課題１：洋上⾵⼒の拠点の⽴地をめぐる意思決定で地⽅に負担が集中】٠

⽇本では、電源開発のための促進区域の⽴地については、意思決定のためのプロセスが法律で特別に定められているが、産業や港湾の開発に関する同様の仕組みはない。
-

特に、港湾に関していえば、電源開発のための「基地港湾」についても、国交省が港湾管理者に対して公募を⾏い、国交省と協議の上で指定が⾏われており、港湾関係者や地元関係者といったステークホルダーの議論に関する要件も特に定められていない。（他国の港湾の開発体制については Box 4 参照）-

産業の拠点としての港湾の⽴地をめぐる意思決定については、中央政府で管轄が定まっておらず、当然ながら意思決定プロセスについても特に定められていない。

٠

さらに、電源の⽴地に関する意思決定では、プロセスの起点となる案件形成の是⾮について地⽅⾃治体に任されており、その後の「有望な区域」から「促進区域」となることの是⾮についても、地⽅⾃治体の役割が⼤きい「協議会」が担っている。中央政府の役
割は、「協議会」への参加と、「促進区域」の指定の付与であり、案件形成・落札後は、該当する⺠間企業がプロジェクトマネジメントを⾏うことになる。（Box 5 参照）

13

Box 4

各国の港湾の運⽤開発主体について

⽇台越の港湾開発関係者のワークショップを通じて、各国における港湾開発の主体や、全体の戦略の⽴案を⾏っているのが誰かを調査し、次の回答を得た。
デンマーク：⺠営化の声の⾼まりを受け、20 年程前からエスビアウを筆頭に多くの港湾の所有権が国から⾃治体に移され、独⽴採算で各港湾管理者による柔軟な経営が⾏われている。開発をめぐる様々な不確実性に対し、グリーントランジション全
体、地域全体に資する開発をスコープとし、⼀帯の港湾間の連携も視野に⼊れながら、⻑期的なインフラ投資のリスクを負う必要性を認識し、また関係者も説得していくことが主な戦略となっている。そのため、関係主体とのコミュニケーションを密にとり、ネットワークも充実させている。さらに、港湾経営が洋上⾵⼒産業に依存しないよう柔軟性を保つ⼯夫もなされている。
台湾：政府が洋上⾵⼒発電および産業に関するロードマップを⽰し、それに基づいて 100%政府出資による⺠間の港湾管理運営主体「Taiwan International Ports
Corporation（TIPC）」が投資を⾏っている。様々な不確実性に対し、政府が⽰すロードマップが有効な対策となっている。
ベトナム：電⼒輸出を⽬標とした洋上⾵⼒発電および産業の開発に向け、南部の有⼒港では⾃由貿易地域としての開発を地元政府主導で検討している。こうした計画には中央政府の認可が必要となる。
北九州：⽇本では⾵⾞関連機器の製造や保管を⾏う「産業集積港」に関して、現在は国は開発の主体ではなく、港湾管理者や⺠間企業に任されている。北九州では、市が産業誘致に向けて基本的な⽤地等の整備を⾏い、製造⽤の設備等については⺠
間企業が負担している。44٠

総じて、⽇本における洋上⾵⼒開発の拠点の⽴地をめぐる意思決定は産業開発やインフラ開発に関しては⼗分に定まっておらず、また、地⽅／地⽅⾃治体に負担が集中していると考えられる。

4

北九州市港湾空港局エネルギー産業拠点化推進課．「⾵⼒発電産業の総合拠点の形成」〜グリーンエナジーポート

ひびき〜．https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000989335.pdf

14

Box 5٠

⽇本の洋上⾵⼒電源の⽴地における意思決定プロセス
電源開発に関して、政府レベルでは、2019 年より海洋再⽣可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利⽤の促進に関する法律（再エネ海域利⽤法）が施⾏されている。同法は、経産省と国交省の両省の管轄にまたがる電源開発について、先⾏利⽤者との調整を含む、中⻑期的な海域利⽤に関する統⼀的なルールを定め、国内における電源開発のための案件形成を促進することが⽬指されている。

٠

具体的には、次のようなプロセスが定められている：-

まず各地域で案件形成の是⾮が議論される。

-

つづいて、都道府県からの情報提供により、関係省庁と協議が⾏われ、⼀定の条件を満たすと「⼀定の準備段階に進んでいる区域」として指定される（区域指定は関係省庁により毎年度指定および公表が⾏われる）。

-「⼀定の準備段階に進んでいる区域」は、複数の地理的な基準に基づいて促進区域に適していることが⾒込まれる候補地があり、利害関係者が特定され「協議会」の設置が可能であることを要件として、「有望な区域」に指定される。

-

その後、再エネ海域利⽤法による法定の「協議会」が設置され、その「協議会」の議論により、同意が得られれば、経済産業⼤⾂および国⼟交通⼤⾂による「促進区域」の指定が⾏われる。

-「促進区域」は国が運営する事業者公募の対象となる。

-

上述の「協議会」は国、都道府県、市町村、関係漁業団体等の利害関係者、学
識経験者等で構成され、可能な限り公開で議論を⾏うことが定められている。

٠

本来、洋上⾵⼒の開発は「地⽅の開発」という側⾯だけでなく、⽇本全体のエネルギー
供給や気候変動対策の実施、あるいは産業振興といった「国の開発」があり、再エネ電源の開発が国による 2050 年までの脱炭素実現に端を発していることを踏まえれば、地⽅に拠点⽴地のイニシアチブが任されていることは適切ではないと考えられる。
-

さらに、地⽅⾃治体に⽴地の意思決定が任されていることにより、案件形成や拠点開発が円滑に進んでいない可能性も考えられる。

٠「地元での案件形成」や「公募」のようなボトムアップ、あるいは国が地⽅に⽴地を押し付けるようなトップダウンのいずれにも偏らず、様々なアクターによる議論が協調的・相乗的に作⽤し、課題全体に取り組めるよう、中央政府の役割を⾒極めた上で透明性のある意思決定プロセスを設計することが重要になると考えられる。

15

【提⾔：中央政府による拠点港湾の⽴地に関する戦略や考え⽅の提⽰】
٠

以上の課題の解決に向けて、拠点港湾の⽴地をめぐる意思決定において、地⽅と中央の意思決定の分担を再確認し、負担が偏らないよう、地⽅での意思決定に先⽴って、⽇本全体に関わる⽴地の戦略や考え⽅を中央政府が検討することが重要だと考えられる。

٠

たとえば、次表のような地⽅と中央の意思決定の分担が考えられる（Table 1）。重要
なのは、国・産業界全体のレベルで論じるべき議題①や②についての考え⽅が⽰された後で、その結果を参照しながら、地⽅レベルで開発の意義や是⾮を議論できるようにする点である。

٠

こうした分担により、プロセスの透明性や信頼性が⾼まり、より良い、円滑な意思決定につながることが期待される。

Table 1 洋上⾵⼒開発をめぐる地⽅と中央の意思決定の分担の例

国
・
産
業
界
全
体
レ
ベ
ル

地
⽅
レ
ベ
ル

その議題に関係する国
内のステークホルダー

議題

その議題に責任を持つ主体①⽇本における
本格的な洋上⾵⼒電源および産業の開発の是⾮
やあり⽅

・国会
・関係省庁
・「洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた官⺠協議会」等の官⺠合同の主体
・JWPA などの産業団体

・⼤⼿メーカ・ゼネコン
・その他サプライヤー
・デベロッパー・JWPA
・その他の関連する産業団体や企業②⽇本における
洋上⾵⼒のための港湾開発戦略・国交省が主催する「洋上⾵⼒発電の導⼊促進に向けた港湾のあり⽅に関する検討会」等・「洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた官⺠協議会」等の官⺠合同の主体
・関係省庁
・JWPA などの産業団体＋港湾管理者＋港湾の⽴地地域＋産業⽴地地域③個別の海域や港湾、沿岸都市、プロジェク
トにおける開発
の是⾮やあり⽅・地⽅⾃治体・再エネ海域利⽤法が定める「協議会」
・⺠間の主体（連合体含む）
・港湾管理者・官⺠合同の主体＋周辺住⺠＋周辺コミュニティ
＋地元企業、商⼯団
体、漁業協同組合＋関係する海域や沿岸域の利⽤者※ JWPA：⽇本⾵⼒発電協会

16٠

議題①「⽇本における本格的な電源および産業の開発の是⾮やあり⽅」-

⽇本において、基本的に洋上⾵⼒電源の開発については是であるという国を始めとするトップレベルの意思決定があると考えられるが、⼀⽅で、GX の全体像の中でどこまでの役割を果たすべきなのか、そのために産業開発や、付随する系統関連やインフラの開発も含めて、どこまで政策的に開発を⽀援するのか等、まだ議論すべき点も多いのではないか。

-

特に重要なのは、産業開発をめぐる意思決定である。国内での主要部品等の本格的な産業開発を⽬指すことの是⾮や、⽬指す場合の開発のあり⽅や官⺠の役割に関する、国内産業および諸外国の情勢も慎重に⾒極めた上での、関係者間での意思決定が⾏われることが、洋上⾵⼒全体の政策的⽀援のためには不可避だと考えられる。

-

これらの議題に対して責任をもつ主体として、経産省および国交省が事務局となって開催されている「洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた官⺠協議会」が既存の枠組みの中では最も適切と考えられる。また、その他の官⺠合同の場や、国会、あるいは⽇本⾵⼒発電協会（JWPA）等の産業団体なども挙げられる。

-

ステークホルダーとしては、洋上⾵⼒産業のプレイヤーである／なりうる⺠間
主体や、その関連団体等を含めて、産業界を中⼼に多く存在する。

٠

議題②「⽇本における洋上⾵⼒のための拠点港湾の開発戦略」-①の決定内容、および関係する⾃然的・社会的・経済的諸条件や、国際的な洋上⾵⼒開発動向を踏まえ、港湾の数、⽴地、容量や仕様、機能、開発の進め⽅
やファイナンス等に関する戦略を検討することが必要だと考えられる。

-

現在も国交省において有識者らを集めた「洋上⾵⼒発電の導⼊促進に向けた港
湾のあり⽅に関する検討会」が設けられているが、そのスコープは電源開発のための「基地港湾」に限定されており、今後はスコープを広げて、産業開発の拠点としての港湾開発についても併せて戦略を⽴案することが求められると考えられる（提⾔１）。

-

その他にこの議題に責任をもつ主体について、①と同様に考えられる。

-①のステークホルダーに加え、港湾管理者や⽴地地域の関係者の期待や懸念に向き合うことも重要になる。

17

٠

議題③「個別の海域や港湾、沿岸の都市、あるいはプロジェクトにおける開発の是⾮やあり⽅」-①や②のような全体の戦略や考え⽅が提⽰されることで、より具体的な地域を想定した港湾や電源の開発をめぐる是⾮や⻑期的なビジョン、また地元経済や国際的な産業動向も踏まえて⾒極めるべき個別のプロジェクトマネジメントに関する議題の検討が⾏われる必要があると考えられる。
٠

単に議題①や②で決められた⽅針の受け⼊れ可否や、個別のプロジェク
トの可否を判断するための議論ではなく、個別の地域や港湾、プロジェ
クトの独⾃の関⼼や視点から、⻑期的な発展のあり⽅や、国際的なサプ
ライチェーンへの参画等を論じることが重要だと考えられる。

٠

関連して、地域の将来的なビジョンや地域が抱える具体的な課題との相互作⽤、あるいはより広域の地⽅経済への影響、伝統的な海域／港湾利⽤が被るリスクや、相乗的な発展の機会、周辺国を含む⺠間あるいは港湾間の連携による洋上⾵⼒サプライチェーンへの参画5といった幅広い地域への影響が議論されることが望ましいと考えられる（提⾔２−２参照）。

-

この議題に対して責任をもつ主体として、現⾏の制度では地⽅⾃治体や、電源開発に関しては「協議会」が中⼼的な役割を担っているが、開発のあり⽅や段階によってはその他の主体も考えられる。
٠

⽇本でも、デンマークの港湾の⺠営化の発想で、北九州のように有望な港湾において、特区を設けて資⾦⼒のある⺠間企業や企業間の連合体による開発を円滑にするような諸制度を整備することも考えられるという指摘があった。

٠

地⽅⾃治体が主体、あるいは開発を希望する⺠間企業が主体となる場合も考えられる。

٠

その他、官⺠の機動⼒や資⾦⼒、制度的な権能等を融合した主体（官⺠連携等）を特例的に設けることや、国交省を主たる開発主体とする場合も考えられる。

5

欧州での関連する議論については次を参照されたい：Wind Europe. Ports as key players in the offshore wind

supply chain. Wind Europe Intelligence Platform. 1 March 2024. https://windeurope.org/intelligenceplatform/product/ports-as-key-players-in-the-offshore-wind-supply-chain/18٠

また中央政府が「再エネの拡⼤」「グリーントランスフォメーションの推進」といった、より上流のテーマについても同様に適切な形で国全体に関わる議論を引き受けることで、その下流に位置づけられる洋上⾵⼒の開発政策にも資する可能性がある。

２‐役割２：地方における開発のあり方や意義に関する議論を促進
すること【課題：地⽅における洋上⾵⼒開発の意義をめぐる限定的な議論】
٠

洋上⾵⼒発電や産業の開発は、⽴地する地域に対して直接的／間接的な需要の創出以外にも様々な影響を及ぼし、地⽅における開発の意思決定に際しては多様な論点を考慮する必要があると考えられる。
-

開発に関わる様々な負担や恩恵は、⻑期にわたって、事業の成否や進展に関わらず⽣じる。

٠

⼀⼝に洋上⾵⼒開発といっても、様々な⽬指すべき道筋や形があり得る。

しかし、現在の洋上⾵⼒拠点の開発をめぐる地⽅における意思決定では、多様な論点
や、多様な論点を議論するための関係者、あるいはそもそもの議論のプロセスについて、ガイドライン等が不⼗分で「地⽅任せ」となっているために、包括的な議論が⾏われていない可能性が指摘された。
-

開発が⽐較的進んでいる電源⽴地に関する案件形成に関しても、地元での意思決定における論点は経済波及効果や、漁業や海運業への影響などに限られていたり、そもそも、どのようなスコープで議論されているのかが整理されていな
かったり、関係者に明⽰されていなかったりするケースも多いと考えられる。

-

ガイドライン作成に関連する国交省の取り組みとして、港湾開発による「地域振興ガイドブック」が整備されているが、そのスコープも直接的な経済波及効
果が中⼼である。

٠

さらに、電源⽴地に関する案件形成プロセスについては、重要な意思決定が⾏われているにも関わらず、実態として⾮公式的な議論が多く、透明性に課題があるという指摘も
あった。

19

-

誰を呼んで、どのような議論が⾏われ、どのような根拠や考え、あるいは条件のもとで案件形成が合意されたのか、といった点が記録、あるいは公開されていない場合が多いと考えられる。

-

そもそも参加の範囲や期間が限定的であるといった課題も既往研究の中で指摘されている6。

٠

このように論点が限られ、⾮公式的で透明性に課題のあるプロセスを通じて⾏われた議論や意思決定は、地⽅の関係者のみならず、事業者や⽇本の洋上⾵⼒業界全体にも悪影響を及ぼすことが懸念される。
-

特に拠点開発に対する賛否が分かれているとき、そうした不⼗分なプロセスを採⽤した地⽅⾃治体やその他の地⽅のコミュニティ、あるいは事業者や業界、政府に対する不信感につながり、意思決定内容に対する社会的⽀持にも影響する（cf. Box 6）。

-

拠点開発の意義やあり⽅の⾒直しを⾏う際に参照できる議論が不⼗分なため、変動の多い洋上⾵⼒産業においてタイムリーで柔軟な意思決定が⾏えないといった弊害も考えられる。

6

堀ほか．洋上⾵⼒導⼊促進のための⽴地プロセス．第 38 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス 講演論

⽂集， No.21-2．2022 年

20Box 6
٠

地元の反対におけるステークホルダーの関与の役割
本研究の調査の結果、洋上⾵⼒関連施設が⽴地する地元関係者との関わり⽅、特に従来の港湾利⽤者や海域利⽤者との関わり⽅について、多くの関係者が懸念していることがわかった。

٠

こうした課題に際し、「地元の反対や懸念」を「問題」と捉え、「地元関係者を説得すること」を⽬的として説明会等を⾏う、いわゆる「パブリック・アクセプタンス」型の関係構築を中⼼とするアプローチには限界があることが知られている。

٠

むしろ、そうした反対や懸念の声をヒントに、ハード・ソフト両⾯の研究課題につなげ、改めて事業の⽬的や効果を検証し、必要に応じて事業計画をアップデートしていく、といった協働的なアプローチが欧⽶のグリーントランスフォーメーション
では注⽬されている。

٠こうしたアプローチについて、科学技術社会学等の関連分野では⽇本を含めて研究が⾏われている。7 とりわけ、「ELSI（Ethical, Legal, and Societal
Implications）」の考慮を専⾨家・推進側に課す考え⽅や、「責任ある研究とイノベーション」のように専⾨家・推進側の⾃省や、そもそもの開発姿勢に踏み込んだ概念が注⽬されている。

7【提⾔：地⽅における開発のあり⽅や意義に関する議論の促進】٠

上述の課題を踏まえ、中央政府が果たすべき役割として、洋上⾵⼒拠点の開発（電源開発、産業開発、およびインフラ開発）が地域に与える影響を、狭義の経済波及効果にとどまらず包括的に調査し、報告やガイドラインを⽰すとともに、地域のステークホルダ
ーの⼗分かつ透明性のある形で議論に関与できるよう、必要な⽀援を⾏うことが重要だと考えられる。
-

海外事例および国内外のベストプラクティスの調査、それらに基づく試算等が考えられる。

7

社会技術共創研究センター（https://elsi.osaka-u.ac.jp/）、社会技術研究開発センター（https://www.jst.go.jp/ristex/index.html）等

21

٠

また、地域への影響を検討していく上で、地域間、あるいは港湾・港湾都市間の連携や情報共有も重要になると考えられ、そのためのプラットフォームやネットワークづくりについても中央政府の⽀援が必要だと考えられる。

٠

こうした取り組みにより、次のような効果が期待できる：-

地域への影響をめぐって、関係者が抱く期待や不安を踏まえ、幅広い論点について議論を⾏うことにより、より良い意思決定が⾏われ、最終的な決定への⽀持が⾼まることや、対策の実効性が⾼まること。

-

地域と洋上⾵⼒事業の「共創」や「協働」が促進され、より持続可能な開発が導かれる可能性（cf. Box 7）や、関係するアクター間の信頼関係やネットワー
クが拡充することも考えられる。8-変動やリスクが⼤きく投資のハードルも⾼い港湾拠点開発において、開発の⽬的や意義が多層化することで、投資の呼び込みや将来的な不確実性への対応という点でもメリットがあると考えられる。

-

デンマーク事例では、スコープを広げて、地⽅が抱えるその他の社会課題（地⽅格差、福祉、防災、働き⽅、等）にも資するような港湾開発を⾏うことが、
洋上⾵⼒開発や再エネ開発に関わる事業の不確実性に対処する上でも、地元のステークホルダーとのコミュニケーションの上でも重要であることが指摘されていた（cf. Box 3）。

【参考：⽴地地域への包括的な影響を議論する際の論点の例】
٠

洋上⾵⼒発電および産業の開発、また関連する港湾開発が⽴地地域影響に与える影響について、次のような論点が考えられる：-⽴地地域の電⼒インフラや交通インフラの拡充-

在来の事業や営みの活性化や⾰新（海運業や漁業へのグリーンエネルギー供給や、⾰新的な事業モデルや技術システムなどの創出、6 次産業化など）

8-

研究や調査活動の拡充による地域発イノベーション促進-

洋上⾵⼒関連事業以外を含む雇⽤の創出-

教育機会や教育資源の拡充

秋⽥県を対象として地域における洋上⾵⼒開発の移⾏過程およびその課題について分析した⽂献として次も参照されたい：⼭⼝健介ほか．秋⽥における洋上⾵⼒発電事業導⼊にみられる移⾏過程．東京⼤学未来ビジョン研究センターワーキングペーパー，No.18．2023 年 3 ⽉ 30 ⽇．https://ifi.u-tokyo.ac.jp/news/15424/

22

-

国際企業や国内の⼤⼿企業、中央政府、関係国および国際機関、研究機関等との⼈脈の拡充Box 7
٠-陸域および海域、沿岸域を含む環境の調査や研究の拡充による環境保全-

若年層や⽣産年齢⼈⼝の流⼊や転出防⽌によるコミュニティへの影響-

グリーントランジションの機運と資源を活⽤した新たな将来像の創出や議論

地域のニーズと洋上⾵⼒産業のイノベーション
様々な弊害や限界が明らかになるにつれ、⾵⾞の⼤型化による利益追求というトレンドを⾒直し、より持続可能なビジネスモデルを探る動きが世界では⾒られる。9٠

たとえば、より⼩型の⾵⾞による低コスト化や⾼効率運転、⾵⾞間の配置の最適化、あるいは電⼒市場における売電のみを⽬的／収⼊源とした従来のビジネスモデ
ルに対して、コーポレート PPA やコミュニティ電⼒といったスキームで、企業や地域の脱炭素化や、災害時のレジリエンスを付加価値とするビジネスモデル、等が考
えられる。

٠

こうした発想は、離島（陸上であれば⼭間部）における電⼒供給や、地⽅における産業集積といった、個別の地域が抱えるニーズや課題に呼応するものであり、地域
発イノベーションや地域共創型のイノベーションと相性が良い。

٠

また、浮体式の場合は主要メーカや主要設計が確⽴していない点では着床式よりも多くの可能性を秘めている⼀⽅、韓国が開発ペースでは先んじている状況もあり、ハード⾯の技術開発のみならず、上述のビジネスモデルのイノベーションや持続可能な開発構想等によって、⽇本企業にもより多くの可能性が開けるかもしれない。

99

Søren Lassen, Chris Seiple. Sea change: Navigating the trillion-dollar offshore wind opportunity. Wood

Mackenzie. 12 May 2022.

23

３．国内産業の育成や短期的な技術開発競争への参加のみならず、早期にアジア大での協調による市場およびサプライチェーン構築にも取り組むこと。

【背景１：世界規模の洋上⾵⼒サプライチェーンにおける⼤型化の弊害】
٠

⾵⾞の⼤型化に伴い、世界的に洋上⾵⼒サプライチェーンが直⾯する課題は⼀層深刻化しており、拠点港湾を含む洋上⾵⼒産業開発のハードルも⾼くなっている。その要因として以下のことが指摘された：-

⼤型で専⽤の資機材や設備、⽤地、⼈員を必要とするコンポーネントが多く、参⼊に多⼤な投資が求められる。

-

需要を確保するためにプロジェクトパイプラインの⾒通しが重要だが、⼊札制の市場で、政策的な変動要素もあり、需要の不確実性が⼤きい。

-

⼤型の部品を扱うためのインフラ、材料や資機材、特殊な作業船や⼈材の供給に限界があり、不⾜すれば⼯期やコストに影響する。

-

プロジェクトが⻑期間に及ぶため、その間のコロナ禍や物価⾼といった情勢の変動がコストや供給に影響する。

٠

実際に欧⽶では複数のプロジェクトが中⽌に追い込まれたり、⼯期やコストが膨れ上がり、主要⾵⾞メーカが軒並み⾚字となるような打撃を被ったりしている。

【背景２：欧州の事例】
٠

上述のような課題への対応として、欧州では統合による市場規模の確保がサプライチェーンの安定化に重要な役割を果たしているという議論があり、本研究のワークショップ
でもデンマーク事例を中⼼に指摘されていた。10-

欧州の洋上⾵⼒サプライチェーンは、複数の国にまたがって展開されている。
⾵⾞の製造・保管・積出しや、保守管理は機能が複数の港湾によって分担され、⼀つのプロジェクトを⽀えている。

-

10

各港湾は、需要動向に応じて港湾機能を柔軟に切り替える運⽤を⾏っている。

Rystad Energy. The State of the European Wind Energy Supply Chain. Wind Europe Intelligence Platform.

25 April 2023. https://windeurope.org/intelligence-platform/product/the-state-of-the-european-windenergy-supply-chain/ ほか

24

-

市場規模が拡⼤することによって、市場全体でみると需給変動が均され、供給が多様化し、コスト低減や⼯期短縮などが実現していると考えられている。

-

特にデンマーク事例では、各港湾においても、こうした体制に対応するための柔軟性を持たせた港湾整備や運⽤、港湾間の連携や、洋上⾵⼒サプライチェー
ンへの主体的な働きかけや開発努⼒によって、洋上⾵⼒事業リスクに対応し、さらなる市場創出やグリーントランスフォメーションへの貢献といった価値が創出されている点について⾔及があった。（cf. Box 3）٠

加えて、欧州では⾵⼒発電促進のための産業団体「Wind Europe」の中に「Offshore
Wind Ports Platform11」と呼ばれる港湾間の連携のためのプラットフォームが存在する。このプラットフォームでは、35 の加盟港湾等を先進 6 港からなる運営委員会が束ね、洋上⾵⼒産業の将来像や港湾に求められる役割、市場戦略に関する情報、また港湾側が主体的にサプライチェーン形成に関わるための経験やノウハウの共有などが⾏われている。12-

こうした協⼒関係はトップダウンに構築されたものではなく、欧州連合や統合の進んだ EU 市場を背景に、産業界や個別の港湾や企業間の連携を通じて発達していった部分も⼤きい点に留意する必要があるという指摘もあった。

【課題：東アジア各国の開発政策によるアジア市場の分断とその弊害】
٠

現在、⽇本を含む東アジア各国政府は国内産業の育成を主眼として取り組んでおり、そのために野⼼的な国内調達⽐率の⽬標が設定されるなど、市場の分断が進んでいる。
-

٠

東アジア各国がそれぞれに欧⽶企業と関係を構築し、開発が⾏われている。

欧州発の技術が主流とされる中、アジア市場向けの独⾃技術の開発も東アジア各国で進められているが、それらの動きも独⽴している。
-

⽇本では、東アジア展開を⾒据えた次世代技術開発や、そのための要素技術の特定やロードマップ作成、グリーン・イノベーション基⾦の設⽴等の取り組みが⾏われている。

11

https://windeurope.org/policy/topics/offshore-wind-ports/

12Wind Europe. A 2030 Vision for European Offshore Wind Ports: Trends and Opportunities. Wind EuropeIntelligence Platform. 27 May 2021. https://windeurope.org/intelligence-platform/product/a-2030-vision-foreuropean-offshore-wind-ports-trends-and-opportunities/#25

-同様に中国や韓国、台湾でも、アジアの気候や海洋の条件により適した技術（浮体式等）の開発が独⾃に進められ、⽇本より進んでいるとされる点も多い。

٠

東アジア市場が分断されていることによる弊害は既に現れており、今後⼀層深刻化するという認識が、本研究の中で多くの関係者から表明された。
-

たとえば、各国で短期的な国内調達の達成のために⼒を⼊れているサプライチ
ェーンの Tier 2 以下についてみると、特殊な要件のある作業船について、そも
そも船の数が不⾜している上に、各国の内航海運に関する⾃国籍船に優先／限定の規定（Cabotage Laws）のために、相互の市場参⼊が阻まれている。

-

東アジア各国の市場の規模では、経済合理性を有する作業船の数は限られており、結果としてそれぞれの国において作業船の供給不⾜や価格の釣り上げが⽣じている。13-

作業船事業者にとっても、海外市場への進出を阻まれているため、⾃国市場での価格釣り上げはやむを得ないものとなっている。

-

作業船以外にも、拠点港湾の開発への投資などサプライチェーンの多岐にわたって、市場規模が⼩さいことにより⺠間が投資しづらくなっている。

٠

本来は、東アジア・アジア市場が統合され、その中で健全な競争によるコスト低減プロ
ジェクトの実績作り、研究開発等が⾏われ、これによって欧⽶市場に対抗していくことが望ましいが、現状では東アジア各国が弱い⽴場で欧⽶メーカとの取引をせざるを得ない、という指摘もあった。
-

たとえば、浮体式技術や⽔素製造⼀体型のタービン技術の開発については、世界規模で開発が競われているが、これに関しても東アジアでの協⼒による投資効率の向上や迅速な開発が⾏われることは有益だと考えられる。

٠

こうした弊害は、⼤型製造業や産業全般のコストが上昇し、資源に関する制約も厳しくなる中で、将来的には⼀層深刻なものとなる、という指摘もなされた。

13

中国については市場規模や産業インフラ等の⾯でこうした議論が直接当てはまらない点も多いが、同様に⼀定の規模や実績を有する欧⽶市場でもサプライチェーンの課題が深刻化していることを踏まえると、⻑期的視点に⽴てば、中国でも安定化策を講じる必要は⽣じてくると考えられる。

26

【提⾔：早期にアジア⼤での協調による市場およびサプライチェーン構築に取り組むこと】
٠

上述の課題への対策として、⽇本の洋上⾵⼒開発についても、初めからドメスティックな視点に囚われず、アジア⼤での協⼒の可能性を早期に模索し、戦略的に市場を拡⼤しながら国内産業開発を進めていく必要があると考えられる。
-

特に⽇本や台湾、韓国などは、市場統合により競争を促すとともに、投資を促
進し、相互に技術⼒・インフラ・プロジェクトパイプラインを補完し合うことのメリットが短期的にも⼤きいと考えられる。

-

さらに研究開発の⾯でも、より良い協⼒と競争のバランスを模索することがア
ジア市場の世界での有利性につながると考えられる。

٠

こうした市場およびサプライチェーンの統合に関して、（港湾を含む）⺠間が主導し、中央政府は補助的な役割を担うことが適切だと考えられるが、そうした⺠間の動きを可能にするため、早急に環境整備（⾃国籍船の優先に関する相互的な例外規定の導⼊、等）が求められる。

٠

こうした健全な協⼒・競争関係の構築は、各国の東南アジアや他地域への輸出に向けた取り組みにも資することが考えられる。

٠

ただし、東アジア各国の協⼒や市場の統合を阻む要因も複数存在する。その⼀つとして、どの国でも技術や産業が黎明期にあり、⽐較優位等の定まらない、未知数の多い状態であることが挙げられる。

٠

こうした状態で協⼒関係や市場の統合を⽬指すためには、より⻑期的なスパンで各国、および各国の参加企業が享けるメリットやアジア市場が直⾯する課題を議論し、協⼒や統合を主導する政治の役割が重要になると考えられる。

٠

また、欧州の Ports Platform の発想で、ビジネスや政治ではなく、拠点港湾（インフラ）から国際連携を模索するアプローチも検討に値するかもしれない。
-

港湾はそもそも連携のためのインフラであり、ビジネスネットワークの拡⼤による交通量の増加やハブ機能の確⽴など、国際的な協⼒や統合のメリットが⼤きいと考えられる。

-

また、デンマーク事例にならい、洋上⾵⼒に限定しないスコープで連携を模索することや、既存の連携のプラットフォームに洋上⾵⼒に関する内容を追加する、といったアプローチも考えられる。（cf. Box 8）27

Box 8

港湾レベルから始まる段階的な東アジアサプライチェーン／市場構築の可能性

٠

各国でローカルコンテンツに関する⽬標や規制が掲げられている東アジアの現状を変えることは容易ではない。

٠

本研究では、港湾間の連携から規制を緩和し、協⼒の道を探ることを⽬的として、
⽇本、台湾、ベトナムの港湾関係者を招いたワークショップを開催した。

٠

⼀例として、協⼒に向けて中央政府が主導しつつ⺠間を主体として段階的に関係構築するためのアイディアとして、次のような議論が⾏われた：- 各国の事業者や港湾管理者間で、現在の港湾利⽤に関する課題について共有し、多国間の港湾融通といった課題解決ついて定期的に議論する。
- 1 の場を継承して、各港湾都市の地⽅⾃治体や地元の中⼩企業も巻き込んで洋上
⾵⼒サプライチェーン開発の課題や、将来的な次の可能性などを議論する：-

合同の調査や研究開発-

合同の⼈材育成（作業上の⾔語障壁に対する戦略を含む）-

情報共有、ベストプラクティスの共有-

作業船や専⾨的⼈員、港湾設備といった既存のサプライチェーンの相互の参⼊⾃由化-

各港湾都市間の中⼩企業／⼤企業間の情報共有やマッチングイベント-

合同のビジネスモデル創出-

合同での他のアクターとの調整や連携-

アジア版 Ports Platform の創設- そうした議論を踏まえ、各国政府や主要メーカも含む場において、東アジアにおけるより望ましい洋上⾵⼒サプライチェーン形成に向けた⽬標や枠組み等を交渉／議論し、着⼿できるところから関係構築を進めていく。
٠

その他、アジアの共通課題として、東アジア・東南アジアでの技術システムや⼈材育成の標準化・規格化や、効率的なサプライチェーンハブの開発、アジア特有の気象条件や地理的・社会的・経済的リスクを踏まえたモデル開発などが考えられる。

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４．専門特化型の人材だけでなく、分野横断的な知見や人的なネットワークを有し、複雑な課題解決策をデザインできるキーパーソン育成を目指すこと。

【提⾔１〜３を実現するために求められる⼈材の要件】
٠洋上⾵⼒サプライチェーンの各フェーズに求められる専⾨的⼈材育成のニーズについて
は、既に「洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた官⺠協議会」等でも議論され、⼀部の取り組みは既に⾏われている。

٠

しかし、本稿の提⾔を踏まえると、今後必要になるのは専⾨的・技術的に特化した⼈材だけでなく、以下のような多⾓的な視点で、分野横断的に専⾨的知⾒やネットワークを有し、複雑な課題に対応できるビジョンや戦略を⽴案できるキーパーソンであると考えられる。

٠

⽬指すべきキーパーソンが備える知⾒や能⼒の⼀例として、次が挙げられる：-

サプライチェーン構築や産業政策のノウハウ-

地元企業や団体における⼈的なネットワーク-

国内外の他地域の洋上⾵⼒開発のあり⽅に関する情報やネットワーク-

国際的な洋上⾵⼒サプライチェーンや技術開発をめぐる動向-

GX 全体の諸課題や制度についての知識や⾒通し-⽇本の地⽅が抱える⼈⼝、財政、まちづくり、教育等の課題に関する知識や解決に向けたアイディア٠

中央政府においては、こうした認識のもとで⼈材育成に取り組むことが重要になると考えられる。
-

トレーニングセンターの設⽴や⼤学・研究機関との連携といった、洋上⾵⼒の
⼈材育成の取り組みを具体化していく際には、専⾨技術の習得のみならず、こうした分野横断的な思考やコミュニケーション、ネットワークづくり、さらには総合的なプロジェクトマネジメントに関するスキルの重要性を認識することが重要だと考えられる。

-

そうした検討を踏まえ、カリキュラムや研修の整備、また海外からの招聘を含む講師の確保等を⾏うことが考えられる。

29

【提⾔３を踏まえたアジア⼤での⼈材育成】
٠

アジア⼤での越境的なサプライチェーンの構築（提⾔３）に関連して、合同のトレーニ
ングや、⼈材に関する共通資格等の創設、また⾔語障壁に対する早期の対応といった点が、課題でもあり、同時に、協⼒関係の構築のための鍵になると考えられる。

٠

⼈材育成の観点でアジア⼤での協⼒関係の構築や市場統合を考えると、次のことがいえる：-

各国における専⾨⼈材不⾜の緩和-

専⾨的スキルをもった⼈材がより⾃分に合った条件や環境で働ける-

専⾨的スキルをもった⼈材が多様な洋上⾵⼒関連の経験を蓄積することができる-

専⾨的スキル取得や洋上⾵⼒業界への就職の動機が増える-

最新の技術や機器に関するノウハウや、安全対策や安全⽂化などをより効率的に研究・調査し、普及させられる٠

こうした点は、各国のグリーントランスフォメーションにおける「公正な移⾏」をめぐる課題にも貢献すると考えられる。

٠

このため、中央政府においては、アジア市場の統合を⾒越した⼈材育成やリクルーティ
ングが⾏われるよう、産業界に働きかけることや、そうした⼈材育成をめぐる課題とその解決を起点とした東アジア・アジア諸国との協⼒関係の構築に取り組むことが望まし
いと考えられる。

30

5．

現⾏制度に対する⽰唆【現⾏制度に対する⽰唆】
本稿で論じた現⾏制度に対する⽰唆を整理すると次のようになる：
٠

再エネ海域利⽤法-

案件形成をめぐる地⽅での合意形成に先⽴って、国全体での拠点港湾の⽴地に関する戦略や考え⽅を検討し提⽰するプロセスを追加すること（提⾔２−１）-

促進区域の開発プロセスの発端となる「地元における案件形成」および「協議会」における議論のスコープのガイドライン作成（提⾔２−２）٠-

ステークホルダーの関与のあり⽅に関するガイドライン作成（提⾔２−２）-「協議会」間の情報共有や連携のためのプラットフォームの整備（提⾔２−２）

経産省・国交省「洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた官⺠協議会」-

電源開発と産業開発を⼀体として捉えたインフラ戦略の検討（提⾔１）を早期に⾏い、議論の結果を発信していくことで、港湾開発の戦略や、個別の区域の開発の是⾮やあり⽅をめぐる議論に対して全体の⽅針を⽰すこと（提⾔２−１）-

アジア⼤の協調による市場およびサプライチェーン構築に向けた課題や可能性を議論すること。

-

必要な⼈材のニーズの検討や、洋上⾵⼒⼈材間のネットワーク構築への取り組み
（提⾔４）

٠

国交省「洋上⾵⼒発電の導⼊促進に向けた港湾のあり⽅に関する検討会」-

基地港湾だけでなく、産業の拠点港湾も含めたより⼀体的な港湾開発戦略の検討
（提⾔１）

-

より包括的な港湾の⽴地地域への影響を調査し、「洋上⾵⼒発電を通じた地域振興ガイドブック」のスコープを拡充すること（提⾔２−２）٠

経産省および国交省をはじめとする中央省庁-

省庁間の連携をはじめとする電源開発や産業開発、およびそのための港湾開発を⼀体的に検討するために必要な措置（提⾔１）-

アジア⼤での協調による市場およびサプライチェーン構築に向けて必要な措置（専⽤船や⼈員の市場を相互に法整備等）（提⾔３）

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6．

おわりに

洋上⾵⼒開発においては、中央政府が⼤きな役割を果たす。その要因の⼀つとして、洋上⾵⼒開発は経済効率の向上のために⼤規模化が重要になるという性質が挙げられる。⽇本に限らず各国において、単独で洋上⾵⼒サプライチェーンを維持していくことは、今後不可能になる、ということは多数の関係者が⼝にした共通認識であった。そうした国家間の越境的なサプ
ライチェーンの構築のためには、提⾔３で述べたとおり、現在の東アジアにみられる⾃前主義
的な産業政策の限界を踏まえ、より⻑期的な視点でサプライチェーン開発のあり⽅を早期に検討し、必要な政策の⾒直しを⾏う中央政府の役割が重要になるだろう。
ここで、本稿の特⾊として、中央政府や産業界のトップレベルのイニシアチブが求められる議論において、サプライチェーンの要であり、同時に、⽴地地域にとっても重要なインフラとなる「港湾」の役割と可能性に着⽬することの重要性を⽰した点にある。⼀般的に、「洋上」
に関する先⾏利⽤者との調整の重要性に⽐べて、陸上の拠点である「港湾」の開発のあり⽅や
是⾮、そして洋上⾵⼒開発が有するインフラ投資の側⾯はあまり注⽬されていない。
しかし、実際には港湾開発は多くのリスクや不確実性とともに、産業振興やイノベーションのポテンシャルを有している。その先進事例として、デンマークのように、港湾が主体となって⽴地地域の将来像の中に洋上⾵⼒開発を位置づけ、地元企業のネットワークや、国際的なサプライチェーンの構築に取り組んでいる例がみられた。さらにデンマーク事例からは、そのよ
うに電源開発だけでなく、より多⾓的に「港湾開発」を捉えることが、不確実性やリスクの⼤きい洋上⾵⼒産業への投資を促す上で有効である可能性がある、という興味深い⽰唆も得られた。この点については⽇本でも、北九州市のように、港湾都市が洋上⾵⼒開発や、周辺地域全体のグリーントランスフォメーションや社会課題の解決に主体的に取り組もうとしている事例があることが確認された。
そうした視点から、改めて中央政府が果たしうる役割を考えると、⽴地地域および⽇本の洋上⾵⼒業界全体に資するような越境的なサプライチェーンの構築を視野に、港湾および港湾都
市の主体的な開発をより活発にするような枠組みを整備することが重要だと考えられる。このため、提⾔１で述べたように、省庁間の連携を強化し、提⾔２のとおり、国レベルで検討する必要のある⽴地に関する考え⽅や戦略を検討し⽰すこと、さらには洋上⾵⼒拠点・港湾の開発が地域に与えうる影響の⼤きさや多様さの議論や、それらを踏まえた地域としての開発の意義やあり⽅に関する議論を促進するための叩き台を⽰し、地⽅におけるイノベーションの触媒となることが中央政府には求められているのではないか。

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参照した政策⽂書・資料や⽂献
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