発兵庫県公報
令和３年12月14日 火曜日号

行

兵庫

人

県

神戸市中央区下山手通
５丁目10番１号
毎週火曜日及び金曜日発行、外

その日が休日のときはその翌日

目（兵庫県民の旗＝県旗）

次条
例○ 使用料及び手数料徴収条例及び警察手数料徴収条例の一部を改正する条例（財政課）…………………
○ 特定中山間地域農業生産基盤保全基金条例の一部を改正する条例（総合農政課）………………………
○ 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例（警察本部人身安全対策課）……………………………………………………………………………………

ﾍﾟｰｼﾞ

１
９10

公布された法令のあらまし◎使用料及び手数料徴収条例及び警察手数料徴収条例の一部を改正する条例（条例第45号）
１ 使用料及び手数料徴収条例の一部改正
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定について、区分所有者が住戸ごとにそれぞれ認定を受ける制度から区分所有住宅の管理組合が一括して認定を受ける制度に変更されること等に伴い、同法に関する手数料について所要の整備を行うこととした。
２ 警察手数料徴収条例の一部改正
銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正により、都道府県公安委員会の許可を受けた者が所持する場合等を除き、クロスボウの所持が禁止されることに伴い、同法に関する手数料について所要の整備を行うこととした。
◎特定中山間地域農業生産基盤保全基金条例の一部を改正する条例（条例第46号）
過疎地域自立促進特別措置法の失効及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定に伴い、基金をその財源に充てる事業を実施する地域の定義規定について所要の整備を行うこととした。
◎公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例（条例第47号）
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部改正に伴い、同法の引用条文を改めることとした。

条

例

使用料及び手数料徴収条例及び警察手数料徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年12月14日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第45号
使用料及び手数料徴収条例及び警察手数料徴収条例の一部を改正する条例（使用料及び手数料徴収条例の一部改正）
第１条 使用料及び手数料徴収条例（平成12年兵庫県条例第12号）の一部を次のように改正する。
別表第４の65の部(1)の款を次のように改める。

1令和３年12月14日

火曜日

兵庫 県公報(1) 長 期 優 長 期 優 良 住 住 宅 の 品 質 新 住宅が存する建築物（以下この部に号

外16,000円

良 住 宅 建 宅 の 普 及 の 確 保 の 促 進 築 おいて「対象建築物」という。）の築 等 計 画 促 進 に 関 す 等 に 関 す る に 床面積の合計が200平方メートル以認 定 申 請 る法律（平成 法律（平成11 係 内のもの
手数料

20 年 法 律 第 年 法 律 第 81 る 対象建築物の床面積の合計が200平87号。以下こ 号）第６条の 計 方メートルを超え500平方メートルの 部 に お い ２ 第 ３ 項 又 画 以内のものて「法」とい は 第 ４ 項 の で 対象建築物の床面積の合計が500平28,000円

47,000円う。）第５条 規 定 に 基 づ あ 方メートルを超え1,000平方メート
第 １ 項 か ら く 法 第 ２ 条 る ル以内のもの
第 ５ 項 ま で 第 ４ 項 に 規 場 対象建築物の床面積の合計が1,000の 規 定 に 基 定 す る 長 期 合 平方メートルを超え3,000平方メー
づく長期優 使用構造等

トル以内のもの

良住宅建築 であること

対象建築物の床面積の合計が3,000等計画（以下 の 確 認 を 受

平方メートルを超え5,000平方メー

この部にお けた住宅にトル以内のもの

いて「計画」 係る計画（以対象建築物の床面積の合計が5,000という。）の 下 こ の 部 に平方メートルを超え10,000平方メ

認 定 の 申 請 おいて「長期ートル以内のものに対する審 使用構造等対象建築物の床面積の合計が査適合計画」と10,000平方メートルを超え20,000いう。）であ平方メートル以内のもの

る場合

対象建築物の床面積の合計が90,000円

133,000円

193,000円

326,000円

405,000円

20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以内のもの
対象建築物の床面積の合計が485,000円

30,000平方メートルを超えるもの
増 対象建築物の床面積の合計が200平21,000円

築 方メートル以内のもの
又 対象建築物の床面積の合計が200平は 方メートルを超え500平方メートル
改 以内のもの
築 対象建築物の床面積の合計が500平

37,000円

61,000円に 方メートルを超え1,000平方メート
係 ル以内のもの
る 対象建築物の床面積の合計が1,000
計 平方メートルを超え3,000平方メー
画 トル以内のもの
で対象建築物の床面積の合計が3,000
あ平方メートルを超え5,000平方メー
る
トル以内のもの
場
対象建築物の床面積の合計が5,000
合平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

2114,000円

171,000円

251,000円

令和３年12月14日

火曜日

兵庫 県公報対象建築物の床面積の合計が号

外

425,000円

10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの
対象建築物の床面積の合計が530,000円

20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以内のもの
対象建築物の床面積の合計が627,000円

30,000平方メートルを超えるもの
そ の 他 の 場 新 対象建築物の床面積の合計が200平
合55,000円

築 方メートル以内のものに 対象建築物の床面積の合計が200平
係 方メートルを超え500平方メートルる 以内のもの
計 対象建築物の床面積の合計が500平

126,000円

203,000円

画 方メートルを超え1,000平方メート
で ル以内のもの
あ 対象建築物の床面積の合計が1,000
る 平方メートルを超え3,000平方メー
場 トル以内のもの
合 対象建築物の床面積の合計が3,000

411,000円

720,000円

平方メートルを超え5,000平方メー
トル以内のもの
対象建築物の床面積の合計が5,000

1,224,000円

平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
対象建築物の床面積の合計が2,260,000円

10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの
対象建築物の床面積の合計が3,216,000円

20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以内のもの
対象建築物の床面積の合計が3,961,000円

30,000平方メートルを超えるもの
増 対象建築物の床面積の合計が200平72,000円

築 方メートル以内のもの
又 対象建築物の床面積の合計が200平は 方メートルを超え500平方メートル
改 以内のもの
築 対象建築物の床面積の合計が500平168,000円

269,000円に 方メートルを超え1,000平方メート
係 ル以内のもの
る 対象建築物の床面積の合計が1,000
計 平方メートルを超え3,000平方メー
画 トル以内のもの

3542,000円

令和３年12月14日

火曜日

兵庫 県公報号

で 対象建築物の床面積の合計が3,000外

955,000円

あ 平方メートルを超え5,000平方メー
る トル以内のもの
場 対象建築物の床面積の合計が5,000
合 平方メートルを超え10,000平方メ

1,628,000円

ートル以内のもの
対象建築物の床面積の合計が3,008,000円

10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの
対象建築物の床面積の合計が4,284,000円

20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以内のもの
対象建築物の床面積の合計が30,000平方メートルを超えるもの

別表第４の65の部(2)の款中
「
9,100円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
17,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
30,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
55,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
86,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
135,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
221,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
265,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
310,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
11,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
21,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
38,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
67,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
109,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
173,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
285,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
343,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
393,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額」を「9,100円
17,000円
30,000円
55,000円
86,000円
135,000円
221,000円
265,000円

45,270,000円

令和３年12月14日

火曜日

兵庫 県公報号

外310,000円11,000円
21,000円
38,000円
67,000円
109,000円
173,000円
285,000円
343,000円
393,000円」に改め、同部(3)の款中「譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料」を「譲受人を決定した場合等における長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料」に改め、「第９条第１項」の右に「又は第３項」を、「基づく譲受人を決定した場合」の右に「又は区分所有住宅の管理者等が選任された場合」を加え、「16,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
28,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
47,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
90,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
133,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
193,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
326,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
405,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
485,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額」を「16,000円
28,000円
47,000円
90,000円
133,000円
193,000円
326,000円
405,000円
485,000円」に改め、同部(4)の款を次のように改める。
(4) 計 画 の 法第10条の規定に基づく計画の認定を受けた者の地位の承継の承認の認 定 を 受 申請に対する審査けた者の地位の承継の承認
申請手数
料
別表第４の65の部(4)の款の次に次のように加える。

516,000円

令和３年12月14日

火曜日

兵庫 県

公報

(5) 認 定 計 法第18条第１項の規定に基づく住宅の容積率に関する特例の許可の申号

外160,000円

画 に 基 づ 請に対する審査
く建築に係る住宅の容積率の特例許可申請手数料
別表第４の65の部備考１及び備考２を削り、同部備考３中「を当該計画に係る住宅の数又は当該計画の変更に係る住宅の数で除して得た額」を削り、同部備考３を同部備考１とし、同部備考４の表(1)の款を次のように改める。
(1) 法 第 ６ 認 定 計 画 が 新 築 に 係 る 計 画 対 象 建 築 物 の 変 更 に 係 る 部 分 の 床
条 第 １ 項 である場合

面積の合計が200平方メートル以内

第１号にのもの

掲げる基対象建築物の変更に係る部分の床

準面積の合計が200平方メートルを超38,000円

98,000円

え500平方メートル以内のもの
対象建築物の変更に係る部分の床156,000円

面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの
対象建築物の変更に係る部分の床320,000円

面積の合計が1,000平方メートルを超え3,000平方メートル以内のもの
対象建築物の変更に係る部分の床587,000円

面積の合計が3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
対象建築物の変更に係る部分の床

1,031,000円

面積の合計が5,000平方メートルを超 え 10,000平 方 メ ー ト ル 以 内 の もの
対象建築物の変更に係る部分の床

1,934,000円

面 積 の 合 計 が 10,000平 方 メ ー ト ルを 超 え 20,000平 方 メ ー ト ル 以 内 のもの
対象建築物の変更に係る部分の床

2,811,000円

面 積 の 合 計 が 20,000平 方 メ ー ト ルを 超 え 30,000平 方 メ ー ト ル 以 内 のもの
対象建築物の変更に係る部分の床

3,477,000円

面 積 の 合 計 が 30,000平 方 メ ー ト ル
を超えるもの認定計画が増築又は改築に 対象建築物の変更に係る部分の床係る計画である場合

面積の合計が200平方メートル以内のもの

651,000円

令和３年12月14日

火曜日

兵庫 県公報号対象建築物の変更に係る部分の床

外131,000円

面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの
対象建築物の変更に係る部分の床

208,000円

面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの
対象建築物の変更に係る部分の床

428,000円

面積の合計が1,000平方メートルを超え3,000平方メートル以内のもの
対象建築物の変更に係る部分の床

784,000円

面積の合計が3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
対象建築物の変更に係る部分の床

1,377,000円

面積の合計が5,000平方メートルを超 え 10,000平 方 メ ー ト ル 以 内 の もの対象建築物の変更に係る部分の床

2,583,000円

面 積 の 合 計 が 10,000平 方 メ ー ト ルを 超 え 20,000平 方 メ ー ト ル 以 内 のもの
対象建築物の変更に係る部分の床

3,754,000円

面 積 の 合 計 が 20,000平 方 メ ー ト ルを 超 え 30,000平 方 メ ー ト ル 以 内 のもの
対象建築物の変更に係る部分の床

4,644,000円

面 積 の 合 計 が 30,000平 方 メ ー ト ル
を超えるもの別表第４の65の部備考４の表(2)の款中「第４号又は第５号」を「第５号又は第６号」に、「7,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
12,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
17,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
35,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
47,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
58,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
105,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
140,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
175,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額9,300円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
16,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
23,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
47,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
62,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
78,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
140,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
187,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額
234,000円を計画の変更に係る住宅の数で除して得た額」
7令和３年12月14日

火曜日

兵庫 県公報号

外を「7,000円
12,000円
17,000円
35,000円
47,000円
58,000円
105,000円
140,000円
175,000円
9,300円
16,000円
23,000円
47,000円
62,000円
78,000円
140,000円
187,000円
234,000円」に改め、同部備考４を同部備考２とする。
（警察手数料徴収条例の一部改正）
第２条 警察手数料徴収条例（平成12年兵庫県条例第38号）の一部を次のように改正する。
別表６の部(1)の款中「銃砲刀剣類所持許可申請手数料」を「銃砲刀剣類等所持許可申請手数料」に、「銃砲又は」を「銃砲等又は」に改め、同部(2)の款中「基づき」の右に「猟銃及び空気銃の取扱いに関する」を加え、同款に次のように加える。
法 第 ５ 条 の ３ の 現に法第４条第１項第１号の規定に
２ 第 １ 項 の 規 定 よる許可を受けてクロスボウを所持に 基 づ き ク ロ ス している者に対する講習会の講習を
ボ ウ の 取 扱 い に 受けようとする場合
関 す る 講 習 会 の その他の者に対する講習会の講習を
講 習 を 受 け よ う 受けようとする場合とする者

3,000円

6,900円

別表６の部(4)の款に次のように加える。
法 第７条 第１ 項ただ し書の 規定に 基づ きクロ スボウ の 6,800円（同時に他のクロ所持の許可を受けようとする者

スボウの所持の許可の申請を行う場合における当該他のクロスボウの所持の許可の申請に係るものにあっては、4,300円）

別表６の部(5)の款中「銃砲刀剣類所持許可証書換え手数料」を「銃砲刀剣類等所持許可証書換え手数料」に改め、同部(6)の款中「銃砲刀剣類所持許可証再交付手数料」を「銃砲刀剣類等所持許可証再交付手数料」に改め、同部(7)の款中「銃砲刀剣類所持許可更新申請手数料」を「銃砲刀剣類等所持許可更新申請手数料」に改め、同款に次のように加える。

8令和３年12月14日

火曜日

兵庫 県公

報号

外法 第 ７ 条 の ３ 第 新たな許可証の交付を伴う更新を受 7,200円 （ 同 時 に 他 の ク
２ 項 の 規 定 に 基 けようとする場合

ロスボウの所持の許可

づきクロスボウの更新の申請を行う場の所持の許可の合における当該他のク更新を受けよう

ロスボウの所持の許可とする者の更新の申請に係るもの及び同時にクロスボウの所持の許可の申請を行う場合における当該クロスボウの所持の許可の更新の申請に係るものにあっては、4,800円）
新たな許可証の交付を伴わない更新 6,800円 （ 同 時 に 他 の クを受けようとする場合

ロスボウの所持の許可の更新の申請を行う場
合における当該他のクロスボウの所持の許可の更新の申請に係るもの及び同時にクロスボウの所持の許可の申請を行う場合における当該クロスボウの所持の許可の更新の申請に係るものにあっては、4,400円）

別表６の部に次のように加える。
(14) クロス 法第９条の16第１項の規定に基づきクロスボウ射撃資格の 9,300円（同時に他のクロボウ射撃 認定を受けようとする者

スボウ射撃資格の認定の資格認定申請を行う場合における申請手数

当該他のクロスボウ射撃料

資格の認定の申請に係るものにあっては、5,600円）附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年２月20日から施行する。ただし、第２条の規定は、同年３月15日から施行する。
（経過措置）
２ 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第48号。以下「改正法」という。
）附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる長期優良住宅建築等計画の変更（譲受人を決定した場合における変更を含む。
）の認定の申請（改正法第１条の規定による改正後の長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第１項に規定する区分所有住宅に係るものに限る。
）に係る手数料については、第１条の規定による改正前の使用料及び手数料徴収条例別表第４の65の部の規定は、同条の規定による改正後の使用料及び手数料徴収条例別表第４の65の部の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後も、なおその効力を有する。

特定中山間地域農業生産基盤保全基金条例の一部を改正する条例をここに公布する。
9令和３年12月14日

火曜日

兵庫 県公報号

外

令和３年12月14日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第46号
特定中山間地域農業生産基盤保全基金条例の一部を改正する条例
特定中山間地域農業生産基盤保全基金条例（平成５年兵庫県条例第34号）の一部を次のように改正する。
第１条中「過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域（同法第33条第１項又は第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。
）」を「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第２条第１項に規定する過疎地域（同法第３条第１項若しくは第２項、第41条第２項又は第44条第４項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。
）」に改める。
附則第２項を削り、附則第１項の見出し及び項番号を削る。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年12月14日
兵庫県知事 齋 藤 元 彦
兵庫県条例第47号
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和38年兵庫県条例第66号）の一部を次のように改正する。
第10条の２第１項中「第２条第３項」を「第２条第４項」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

10