令和４年4月1日改正

令和４年度
宮崎県中小企業融資制度のご案内
令和４年度制度改正のポイント
１ 「経営支援・災害対策貸付（伴走支援型）」の創設
経営行動計画を策定し、金融機関の継続的な伴走型での支援を受ける中小企業者の資金繰りを支援します。
２ 「みやざき成長産業育成貸付（デジタル化推進）」の創設
新型コロナウイルス感染症に伴う社会情勢の変化に対応するため、デジタル化に取り組む
中小企業者の資金繰りを支援します。

宮崎県中小企業融資制度とは？
中小企業者の活性化と経営の安定を図るため、県と県内金融機関が協調して資金を出し合い、
信用保証協会が保証を付した上で、長期・固定・低利の融資が実行される公的融資制度です。
（注1）市町村民税の納税証明書等の提出が必要です。また、貸付によっては、商工団体や県市町村による要件確認が必要です。
（注2）取扱金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

＜申込みから融資までの流れ＞
商工団体
県市町村
要件確認申請要件確認証明中小企業者①借入・保証委託申込

取扱金融機関

⑥融資実行
④融資実行

②保証申込
③保証承諾

信用保証協会
宮崎県 商工観光労働部 商工政策課 経営金融支援室

令和４年度制度改正の主な内容
１ 「経営支援・災害対策貸付（伴走支援型）」の創設
経営行動計画を策定し、金融機関の継続的な伴走型での支援を受ける中小企業者の資金繰りを支援します。
融資対象者

県内における事業歴が６か月以上あり、「伴走支援型特別保証制度」の対象である中小企業者及び組合 ※売上減少要件があります。

融資限度額

設備資金・運転資金の合計で 6,000万円

融資期間

設備資金・運転資金 10年以内 （据置60月以内）

融資利率

年1.9％以内

保証料率

セーフティネット保証 年０％
一般保証
年0.00％～年0.95％

２ 「みやざき成長産業育成貸付（デジタル化推進）」の創設
新型コロナウイルス感染症に伴う社会情勢の変化に対応するため、デジタル化に取り組む
中小企業者の資金繰りを支援します。
融資対象者

県内における事業歴が６か月以上あり、新型コロナウイルス感染症に伴う社会情勢の変化に対応するため、デジタル化に取り組む中小企業者及び組合

資金使途

デジタル化に必要な設備資金及び運転資金

融資限度額

設備資金・運転資金の合計で 5,000万円

融資期間

設備資金 10年以内 （据置18月以内）
運転資金 7年以内 （据置12月以内）

融資利率

年0.8％以内

保証料率

年0.40％～年1.35％

３ 「経営支援・災害対策貸付（経営支援）」の融資利率の引下げ
支援機関の支援により作成した事業再生計画を実施する中小企業者を支援するため、融資利率の引下げを行います。
融資利率

年1.00％以内～年1.50％以内

引き下げ （改正前：年2.2％以内）

４ 貸付の廃止
・「創業・新分野進出支援貸付（受動喫煙防止対策）」
・「建設産業支援貸付」

-1-

資金一覧
資金名

融資対象者
① 新たに事業を開始する中小企業者及び組合

融資限度額(組合)融資期間(据置期間)
設備

設備

運転

1億円

1億円

(1億円)

(1億円)

創
新たに事業を開始する女性、30歳未満の者、55歳以上の業
2,000万円② 者又はUIJターン者若しくは地域振興５法の指定地域におい(2,000万円)
・ 創業・新分野進出支援て新たに事業を開始する中小企業者
新 貸付③ 比較的少額な資金を必要とする中小企業者
500万円
分
野
1億円
1億円
④ 新分野へ進出する中小企業者及び組合
(1億円)
(1億円)
進
20億円
出
(5億円)
資
2億円
県内に工場及び事務所を新設等する県立地企業
企業立地促進貸付※保証付きは2億8
金(2億円)
千万円(4億8千万円)まで経営安定貸付通常の運転･設備資金を必要とする中小企業者及び組合

小規模企業経営安定貸付2,000万円以内で運転･設備資金を必要とする小規模企業者

経営力強化サポート貸付金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者及び組合

経営
安 事業承継貸付
定
・
事
業
再
生
資
金
経営支援・災害対策
貸付

事業承継を行う中小企業者又は県内の中小企業者から事業を承継する親族、従業員及び中小企業者
事業承継に当たって経営者保証が課題となっている中小企②
業者
事業承継に当たって経営者保証が課題となっている中小企③ 業者（経営者保証COにより経営・財務状況の確認を受けた場合）
信用保証付融資を受けていて、借換えにより経営安定を図①る中小企業者及び組合

経営行動計画を策定し、金融機関の継続的な伴走型での③支援を受ける中小企業者及び組合
売上減少や利益率悪化等の対策を行う中小企業者及び組④
合⑤ 災害等の復旧を行う中小企業者及び組合

災害救助法に係る災害等の復旧を行う中小企業者及び組⑥
合BCP(事業継続計画)に基づく施設等整備を行う中小企業
⑦
者及び組合

10年以内

7年以内

(18月以内)(12月以内)

5年以内

5年以内

(12月以内)(12月以内)10年以内(12月以内)(36月以内)5,000万円

10年以内

7年以内

(8,000万円)(18月以内)(12月以内)2,000万円
5,000万円

5,000万円(8,000万円)(8,000万円)

7年以内(12月以内)(12月以内)5年以内※借換資金10年以内(12月以内)10年以内(18月以内)(18月以内)

10年以内

10年以内

(12月以内)(12月以内)5,000万円

10年以内

10年以内

(5,000万円)(18月以内)(18月以内)

1億円

15年以内

15年以内

商工団体
－

(1億円)

(60月以内)(60月以内)6,000万円

10年以内

10年以内

(6,000万円)（60月以内）(60月以内)

経営者保証
CO

－
市町村
金融機関
－

5,000万円

3,000万円(8,000万円)(8,000万円)① フードビジネスに関する製造業を営む中小企業及び組合

県又は
市町村

10年以内

7年以内

(18月以内)(12月以内)東九州メディカルバレー構想に資する医療用機械器具・医療②
用品等の製造を行う中小企業者及び組合
ICT産業又はICTに関する製造業を営む中小企業者及び③
組合

事 みやざき成長産業育成
業 貸付
拡
大
資
金

－

5年以内

10年以内

1億円

－

7年以内
15年以内

(8,000万円)(2,000万円)

商工団体

商工団体

(18月以内)5,000万円①② 法的措置等により事業再生を図る中小企業者及び組合

運転

要件
確認者

商工団体
－
県

－

④ 自動車に関する製造業を営む中小企業者及び組合

環境産業又はエネルギー産業に関する事業を行う中小企業
者及び組合
店舗、駐車場等の新増設、空店舗への移転又は商店街等⑥の整備を行う中小企業者及び組合「働きやすい職場『ひなたの極』」の認証、経営革新･経営力⑦ 向上計画の認定、健康経営優良法人の認定等を受けた中
小企業者及び組合⑤

5,000万円(5,000万円)

15年以内

15年以内

(18月以内)(18月以内)

10年以内

7年以内

(18月以内)(12月以内)商工団体⑧ デジタル化に取り組む中小企業者及び組合

成長期待企業等支援
貸付
農業ビジネス進出支援
貸付金融機関提案型資金
対 緊
策 急 セーフティネット・危機関資 経 連貸付金 営「成長期待企業」の認定又は地域経済牽引事業計画の承認を受けた中小企業者及び組合
商工業とともに農業を営む中小企業者、組合、農事組合法
人及び個人
新たな事業展開や経営改善等に前向きな取組を行う中小企業者及び組合
中小企業信用保険法第2条第5項又は第6項による認定を受けた中小企業者及び組合

-2-

1億円

15年以内

10年以内

(1億円)

(18月以内)(18月以内)5,000万円

10年以内

7年以内

(5,000万円)(18月以内)(12月以内)金融機関所定金融機関所定（金融機関所定）（金融機関所定）5,000万円

3,000万円

10年以内

7年以内

(8,000万円)(8,000万円)(18月以内)(12月以内)

－

市町村

融資利率
資金名

1年以下

創業・新分野進出支援貸付 ①②④

1年超3年以下

年1.0%以内

少額資金迅速融資 ③

年1.0%以内

小規模企業経営安定貸付

年1.4%以内

年1.2%以内

年1.4%以内

年1.6%以内

年1.8%以内

年0.9%以内

年1.1%以内

年1.3%以内

年1.6%以内

事業承継貸付 ①②③

年0.8%以内

借換 ①

年1.5%以内－

年1.2%以内

年1.4%以内

年1.0%以内

年1.2%以内

金融機関所定年2.0%以内－－

年1.5%以内－(借換資金のみ)

年1.3%以内－

経営安定貸付の融資利率以内

伴走支援型 ③－

年1.9％以内

経営支援②、売上減少等④
災害⑤⑥、BCP対策⑦
フード①､メディカル②､ ICT③､
自動車④、デジタル化推進⑧

年1.0%以内

年1.2%以内

環境・エネルギー関連 ⑤
商業振興⑥、働き方改革等⑦－

年1.4%以内

年1.5%以内

年1.5%以内
（経営支援のみ）

年0.8%以内－

年0.8%以内(10年間固定)

金融機関所定年1.0%以内

年1.2%以内

成長期待企業等支援貸付

1.4%以内1.5%以内

－

年0.7%以内

農業ビジネス進出支援貸付－

年0.8%以内

金融機関提案型資金
セーフティネット・
危機関連貸付

10年超－

年1.3%以内

年1.0%以内

みやざき成長産
業育成貸付

年1.2%以内

年1.1%以内

経営力強化サポート貸付

経営支援・
災害対策貸付5年超7年以下 7年超10年以下金融機関所定企業立地促進貸付
経営安定貸付3年超5年以下

金融機関所定1~４･6号・危機関連

年0.8%以内

年1.0%以内

年1.2%以内

年1.3%以内－

5･7･8号

年1.0%以内

年1.2%以内

年1.4%以内

年1.5%以内－

保証料率
CRD評点(上段:法人、下段:個人)
資金名
創業・新分野進出支援貸付 ①④
女性･若者･シニア･UIJターン者・
地域応援 ②
少額資金迅速融資 ③

0~20

21~30

31~36

37~45

46~55

56~60

61~66

67~72

73~100

0~32

33~42

43~51

52~63

64~74

75~76

77~83

84~94

95~100

年1.35%

年1.20%

年1.00%

年0.80%

年0.75%

年0.65%

年0.55%

年0.40%

年0.40%

年1.20%

年1.05%

年0.85%

年0.70%

年0.65%

年0.55%

年0.50%

年0.40%

年0.40%

年0.85%

年0.80%

年0.70%

年0.50%

年0.35%

年1.00%

企業立地促進貸付

年1.50%

年1.35%

年1.15%

年1.00%

年0.90%

年0.85%

年0.75%

年0.55%

年0.40%

経営安定貸付

年1.65%

年1.50%

年1.30%

年1.15%

年1.05%

年1.00%

年0.80%

年0.60%

年0.45%

年1.70%

年1.50%

年1.30%

年1.15%

年1.00%

年0.85%

年0.75%

年0.55%

年0.35%

年1.05%

年0.90%

年0.70%

年0.60%

年0.55%

年0.45%

年0.45%

年0.40%

年0.40%

事業承継支援 ①

年1.05%

年0.90%

年0.70%

年0.60%

年0.55%

年0.45%

年0.45%

年0.40%

年0.40%

事業承継特別対策 ②

年1.05%

年0.90%

年0.70%

年0.60%

年0.55%

年0.45%

年0.45%

年0.40%

年0.40%

事業承継特別対策(連携) ③

年0.95%

年0.80%

年0.65%

年0.50%

年0.40%

年0.30%

年0.20%

年0.15%

年0.10%

借換 ①

年1.65%

年1.50%

年1.30%

年1.15%

年1.05%

年1.00%

年0.80%

年0.60%

年0.45%

小規模企業経営安定貸付
経営力強化サポート貸付
事業承継貸付

経営支援・
災害対策貸付

経営支援 ②
伴走支援型 ③

年0.00％
その他

売上減少等④、災害⑤、BCP⑦
みやざき成長
産業育成貸付

年0.00％

セーフティネット

フード①､メディカル②､ICT③､
自動車④、デジタル化推進⑧
環境・エネルギー関連⑤、
商業振興⑥、働き方改革等⑦

成長期待企業等支援貸付

年0.95％

年0.80％

年0.65％

年0.50％

年0.40％

年0.30％

年0.20％

年0.10％

年0.00％

年1.50%

年1.35%

年1.15%

年1.00%

年0.90%

年0.85%

年0.75％

年0.55%

年0.40%

年1.35%

年1.20%

年1.00%

年0.80%

年0.75%

年0.65%

年0.55%

年0.40%

年0.40%

年1.50%

年1.35%

年1.15%

年1.00%

年0.90%

年0.85%

年0.75%

年0.55%

年0.40%

年0.85%

年0.70%

年0.50%

年0.40%

年0.35%

年0.25%

年0.25%

年0.20%

年0.20%

年1.00%

年0.80%

年0.60%

年0.45%

農業ビジネス進出支援貸付金融機関提案型資金
セーフティネット・
危機関連貸付

年0.60％
年1.65%

年1.50%

年1.30%

年1.15%

年1.05%

1~４･6号・危機関連

年0.35％

5･7･8号

年0.25％(注1)特定非営利活動法人は、利用できない貸付があります。(注2)融資利率・保証料は、お申し込みの内容によって異なる場合があります。
(注3)保証料率は、原則として直近2期分の決算書及び申告書の財務諸表を基に、CRD評点の料率区分が決定されます。(注4)必要に応じて担保を徴求する場合があります。
(注5)保証人は、法人の場合は原則として代表者、個人の場合は原則として不要です。また、必要に応じて第三者保証人を徴求する場合があります。
記載した内容は制度の概要です。詳細な融資条件は、お問い合わせください。

-3-宮崎県中小企業融資制度～金融機関提案型資金のご案内～
制度の概要
金融機関提案型資金は、新たな事業展開や経営改善等に取り組む中小企業者を積極的に支援するため、金融機関が自ら提案した融資を行うとともに、多様な経営課題解決のための経営支援等を行うものです。
<特徴１> 資金の融資だけでなく、資金使途に応じた経営支援（事業計画策定支援、商談会等販路拡大支援、外部専門家派遣等）が必須となっています。
<特徴２> 金利、融資限度額、融資期間、保証要否等は、各資金ごとに異なります。
みやぎん女性専用創業応援ローン「Ｗのちからビジネス」 （取扱金融機関:宮崎銀行）【融資対象者】 新たに事業を開始予定又は創業後おおむね５年未満で、代表が女性の法人及び女性の個人事業主【資 金 使 途】 設備資金・運転資金【融資限度額】 1,000万円 【保 証 要 否】 不要【融 資 期 間】 運転資金:7年以内 設備資金:10年以内【経 営 支 援】 宮崎県産業振興機構と連携した専門的アドバイス、東京海上日動メディカルサービスが運営する女性
専用健康相談サービスの利用、ビジネスマッチング、販路拡大支援等

みやぎん創業応援ローン「スタートダッシュ」 （取扱金融機関:宮崎銀行）【融資対象者】 新たに事業を開始予定又は創業後おおむね５年未満の法人及び個人事業主【資 金 使 途】 設備資金・運転資金【融資限度額】 1,000万円 【保 証 要 否】 不要【融 資 期 間】 運転資金:7年以内 設備資金:10年以内【経 営 支 援】 宮崎県産業振興機構と連携した専門的アドバイス、ビジネスマッチング、販路拡大支援等
みやざきたいよう地方創生ファンド（取扱金融機関:宮崎太陽銀行）【融資対象者】 事業拡大や海外進出､新商品・新技術の開発､事業承継､雇用増加等､地方創生に資する取組を行う法人及び個人事業主【資 金 使 途】 設備資金・運転資金【融資限度額】 1億円 【保 証 要 否】 要
【融 資 期 間】 運転資金:7年以内 設備資金:15年以内【経 営 支 援】 事業性評価に基づく経営課題分析、ビジネスマッチング、経営改善支援等

たかしん経営サポートローン（取扱金融機関:高鍋信用金庫）【融資対象者】 事業拡大や事業承継、経営改善等に取り組む法人及び個人事業主【資 金 使 途】 設備資金・運転資金【融資限度額】 運転資金:1,000万円 設備資金:3,000万円 【保 証 要 否】 要
【融 資 期 間】 運転資金:7年以内 設備資金:10年以内【経 営 支 援】 事業性評価に基づく経営課題分析､事業計画策定支援、ビジネスマッチング､商談会等販路拡大､補助金申請支援、事業承継支援等

問合せ先
金融機関提案型資金の制度について：宮崎県商工政策課経営金融支援室 ☎(0985)26-7097
各資金の詳細について：各資金の取扱金融機関に直接お問い合わせください。

-4-

問合せ先等一覧
県
商工観光労働部 商工政策課 経営金融支援室〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話 (0985)26-7097 ファクシミリ (0985)26-7337
日南県税・総務事務所

取扱金融機関(0987)22-2714

都城県税・総務事務所(0986)23-4518

延岡県税・総務事務所(0982)33-2862

県内の各本支店・支社 （借入申込の窓口）

宮崎銀行

宮崎太陽銀行

西日本シティ銀行

鹿児島銀行

福岡銀行

肥後銀行

大分銀行

南日本銀行

宮崎第一信用金庫

延岡信用金庫高鍋信用金庫宮崎県南部信用組合

熊本県信用組合

商工組合中央金庫

みずほ銀行

信用保証協会
保証業務部

商工団体(0985)24-8253

経営支援部 経営支援課(0985)89-0022

都城商工会議所(0986)23-0001

延岡商工会議所(0982)33-6666(0982)52-5131（要件確認申請の窓口）

商工会議所
宮崎商工会議所(0985)22-2161

日南商工会議所(0987)23-2211

小林商工会議所(0984)23-4121

日向商工会議所

串間商工会議所(0987)72-0254

西都商工会議所(0983)43-2111

高鍋商工会議所(0983)22-1333

清武町商工会(0985)85-0173

田野町商工会(0985)86-0133

北郷町商工会(0987)55-3639

南郷町商工会(0987)64-1125

宮崎市生目商工会(0985)47-6827

佐土原町商工会(0985)73-2567

高岡町商工会(0985)82-0154

国富町商工会(0985)75-2211

綾町商工会(0985)77-0017

中郷商工会(0986)39-0334

三股町商工会(0986)52-2226

山之口町商工会(0986)57-2016

高城町商工会(0986)58-2020

荘内商工会(0986)37-0024

山田町商工会(0986)64-2057

高崎町商工会(0986)62-3131

高原町商工会(0984)42-1158

野尻町商工会(0984)44-1221(0983)33-1231

商工会

すき商工会

(0984)48-2459

えびの市商工会(0984)35-1544

新富町商工会

西都市三財商工会(0983)44-5107

西米良村商工会(0983)36-1056

木城町商工会(0983)32-2070(0982)63-1514

川南町商工会(0983)27-0263

都農町商工会(0983)25-0200

門川町商工会

東郷町商工会(0982)69-2075

美郷町商工会(0982)66-2023

美郷町商工会南郷支所(0982)59-0106

美郷町商工会北郷支所(0982)62-5895

諸塚村商工会(0982)65-1197

椎葉村商工会(0982)67-2005

延岡市三北商工会(0982)45-2278

延岡市三北商工会北川支所 (0982)46-2039

延岡市三北商工会北方支所 (0982)47-2046

高千穂町商工会(0982)72-2350

日之影町商工会

五ヶ瀬町商工会(0982)87-2210(0982)82-0072

中央会（※）商工団体による要件確認が必要となる貸付
・創業・新分野進出支援貸付（少額資金迅速融資除く） ・経営支援・災害対策貸付（BCP対策関連設備）
宮崎県中小企業団体中央会 (0985)24-4278
・事業承継貸付 ・みやざき成長産業育成貸付（環境・エネルギー関連、商業振興）

市町村（要件確認申請、セーフティネット・危機関連認定申請の窓口）

宮崎市

商業政策課

(0985)21-1792

都城市

商工政策課

(0986)23-2983

延岡市

商業・駅まち振興課(0982)34-7841

日南市

商工政策課

(0987)31-1169

小林市

商工観光課

(0984)23-1174

日向市

商工港湾課

(0982)66-1025

串間市

商工観光スポーツランド推進課(0987)72-1111

西都市

商工観光課

(0983)43-3222

えびの市

観光商工課

(0984)35-3728

三股町

企画商工課

(0986)52-9084

高原町

産業創生課

(0984)42-2128

国富町

企画政策課

(0985)75-3126

綾町

総合政策課

(0985)77-3464

高鍋町

地域政策課

(0983)26-2015

新富町

産業振興課

(0983)33-6029

西米良村

むら創生課

(0983)36-1111

木城町

まちづくり推進課(0983)32-4727

川南町

産業推進課

(0983)27-8011

都農町

産業振興課

(0983)25-5721

門川町

まちづくり推進課(0982)63-1140

諸塚村

企画課

(0982)65-1116

椎葉村

地域振興課

(0982)67-3203

美郷町

企画情報課

(0982)66-3603

高千穂町

企画観光課

(0982)73-1212

日之影町

地域振興課

(0982)87-3801

五ヶ瀬町

企画課

(0982)82-1717（※）市町村による要件確認が必要となる貸付：経済変動・災害対策貸付（災害対策（特例））
市町村によるセーフティネット・危機関連認定が必要な貸付：セーフティネット・危機関連貸付、経営支援・災害対策貸付（伴走支援型）-5-

みやざき設備資金貸付制度
小規模企業者等の皆様が経営基盤の強化を図るために設備を購入される場合、その設備資金の１／２以内を無利子かつ長期で融資する制度です。

設
備
販
売
業
者

設備購入

小
規
模
企
業
者
等

借入申込・契約

県産業
振興機構
償還

助言（随時）

よろず
支援拠点※ 「よろず支援拠点」とは、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するため機構内に設置された相談窓口です。
対象設備
・経営基盤の強化のために必要な設備（土地、建物等は対象外です。）
・原則として新品設備
対象企業
・小規模企業者〔従業員２０名以下（商業・サービス業は５名以下）〕（創業者も一定の要件を満たすことにより対象となる場合があります。）
・常用従業員数２１名以上５０名以下（商業・サービス業は６名以上５０名以下）の企業者
については特定の条件を満たす場合対象となります。
貸付条件
貸 付 率
設備価格の１／２以内（設備本体価格＋消費税）
貸付利息
無利息
貸 付 額
５０万円～２，５００万円「フードビジネス分野」・「東九州メディカルバレー分野」・「自動車関連分野」・「企業成長促進プ
ラットフォームによる認定を受けた成長期待企業（※）」関連等で、特定の場合は貸付限度額を３，０００万円まで増額（※）成長期待企業と取引があり、その成長期待企業の事業拡大に伴い設備投資を行う場合
を含む
貸付期間
返済方法
連帯保証人

担

保

半年据置を含む７年以内
口座振替
原則として１人（法人の場合は代表者を含む）で、次の条件を満たす方
・県内に居住していること・保証能力をもっていること
不動産担保（原則として既存貸付を含め貸付額５００万円以上）※ その他機構が必要とする場合。

○当該制度の利用者は、「宮崎県産業振興機構」及び「よろず支援拠点」の専門的な知識・ノウハウなどを活用した経営支援を受けることができます。
○上記内容は制度の概要です。詳しくはお問い合わせください。
○融資にあたっては、金融上の審査があります。
○詳しくは、こちらまでお問い合わせください。

公益財団法人宮崎県産業振興機構 産業振興課
TEL 0985-74-3850 FAX 0985-74-3950
E-mail:info-21@i-port.or.jp※

前ページまでの宮崎県中小企業融資制度については、県商工政策課経営金融支援室（電話０９８５－２６－７０９７）にお問い合わせください。

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