第２次郡上市総合計画（改訂）
基本構想
平成２８(2016)年度～令和７(2025)年度

後期基本計画
令和３(2021)年度～令和７(2025)年度

令和３年９月郡

上市

第２次郡上市総合計画「後期基本計画」の策定に当たって本市は、「新元号／徹夜で祝う郡上おどり」で幕を開けた令和という時代を迎え、古き良き伝統を礎としながら、持続的発展をかけての確かな歩みと果敢な挑戦を進めるための極めて重要な時機にあります。しかしながら、地球温暖化への対応や急速なデジタル化の流れなど社会情勢が目まぐるしく変化する中、とりわけ、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によって生活スタイルは一変し、新しい生活様式が求められるなど市民生活への影響は大きなものとなっています。
また、ライフスタイルや価値観の多様化により、従来型の取組みが立ち行かなくなってきている面も出てきております。
平成２８年３月に策定した第２次郡上市総合計画の基本理念「みんなで考え、みん
なでつくる郡上 ～ずっと郡上 もっと郡上～」を踏まえつつ、このような社会情勢の変化や第２次総合計画策定後の新たな政策等を加味した各分野の施策の着実な推進と、市民参画と協働によるまちづくりを一層進めていくため、この度、総合計画の基
本構想を改訂するとともに、令和３年度から５年間の後期基本計画を策定しました。
基本構想では、「観光立市郡上」の実現により市民も郡上に訪れる人も共に幸せを感じられるまちを目指すこと、「ＳＤＧｓ」を推進し国際社会に貢献するとともに経済・
社会・環境のバランスのとれたまちを目指すこと、また、「小さな拠点とネットワー
ク」の形成により持続可能でいつまでも安心して住み続けられるまちを目指すことを新たに掲げました。そして、後期基本計画では、基本構想に定める将来像の実現に向け、地方創生を推進するための「郡上市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略」との一体的な政策推進を図るため、総合戦略の６つの基本目標と総合計画の５つの重点プロ
ジェクトを連携させるとともに、目標達成に向けた方針ごとに、貢献し得るＳＤＧｓのゴールを表示しました。
近年、人口減少や少子化、超高齢化が進む中にあっても、高規格道路網の整備が着々と進んでおり、物流や人の流れが変化することが予測されます。また、デジタル化が急速に進展することでＩＣＴ・デジタル技術の活用が期待されます。このような状況を的確に捉え、人口減少等による様々な課題を解決し、活力あるまちの実現を目指してまいります。
結びに、本計画の策定に当たり、ご尽力を賜りました総合計画審議会委員の皆さまをはじめ、貴重なご意見やご提案をくださいました市民の皆さまに心から厚く御礼を申し上げます。
令和３年９月郡上市長

第１部 序論
第１章 後期基本計画の策定に当たって（１）計画策定の背景及び意義
・・・・・・・・・・・・・・・・（２）計画の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理（１）産業・雇用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）環境・防災・社会基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（３）健康・福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（４）教育・文化・人づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（５）自治・まちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（６）行財政運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第２部 基本構想
第１章 目指すべき「郡上市」像
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

まちづくりの基本理念
・・・・・・・・・・・・・・・・２０
郡上市の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
まちづくりの基本目標
・・・・・・・・・・・・・・・・２４
目標人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
地域整備構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
持続可能な開発目標 ＳＤＧs
・・・・・・・・・・・・・３０
小さな拠点とネットワーク
・・・・・・・・・・・・・・３６

第２章 基本構想の構成・体系
第１節
第２節

基本構想の構成
基本構想の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

第３部 基本計画
第１章 重点プロジェクト
第１節
第２節

重点プロジェクトの位置付け
・・・・・・・・・・・・・４４
重点プロジェクト
・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

第２章 分野別基本計画
第１節 基本計画の施策体系
・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
第２節 分野別計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
目標１ 地域資源を活かして産業を育てるまち・・・・・・・・６７
目標２ 美しい水と緑を守り、暮らしの基盤が整う共生のまち ・・・８７
目標３ 支えあい助け合う安心のまち・・・・・・・・・・・１０５
目標４ 香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち・・・・・１２３
目標５ 市民と行政が協働でつくるまち・・・・・・・・・・１４１
目標６ 個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち ・・・１５３
目標７ 健全な行財政運営を実行するまち
・・・・・・・・・１７７

第４部 資料編
１．市章、市民憲章、市の歌・花・木・魚・マスコットキャラクター １８６
２．総合計画諮問・答申
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８７
３．策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１
４．計画策定体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２
５．郡上市総合計画審議会設置条例
・・・・・・・・・・・・・１９３
６．郡上市総合計画審議会委員名簿
・・・・・・・・・・・・・１９４
７．総合計画策定委員会委員名簿
・・・・・・・・・・・・・・１９５
８．職員総合計画起草委員会委員名簿
・・・・・・・・・・・・１９６
９．総合計画策定事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９９
１０．用語の説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２００序論

第１章 後期基本計画の策定に当たって
第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

1

第１章 総合計画の策定に当たって

第１部

【序論】

序

第１章 後期基本計画の策定に当たって論（１）計画策定の背景及び意義

2

第２次郡上市総合計画（平成２８(2016)年度～令和７(2025)年度）における前期基本計画（平成２８(2016)年度～令和２(2020)年度）の計画期間が終了するため、後期基本計画を策定します。基本理念である「みんなで考え、みんなでつくる郡上 ～ずっと郡上 もっと郡上～」を継承し、市民協働でまちづくりを進めます。
急激な人口減少、少子化、超高齢化とともに、近年、全国的にも自然災害に見舞われる可能性が非常に高くなっています。そのような中、東海北陸自動車道の４車線化
や中部縦貫自動車道の事業推進、濃飛横断自動車道の事業化など高規格道路網の整備が進んでいます。国では、行政のＩＣＴ化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）の推進を目的としたデジタル庁が令和３年９月１日に創設され、デジタル化の急速な進展が予測されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した
地域経済の回復・再生、感染防止対策の強化に取り組むとともに、“コロナ社会”を生きるための「新しい生活様式」を実践する必要があります。
平成２９年度に政策推進の旗印として掲げた「観光立市郡上」により、総合計画に盛り込んだ取り組みの実効性を高め、郡上に暮らす人、郡上に訪れる人が共に幸せを感じることができるまちづくりを進めるとともに、平成２７年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧs（持続可能な開発目標）は、国際社会共通の目標であり、地方においても取り組むことが求められています。ＳＤＧs の本質を理解し、経済・社会・
環境のバランスのとれたＳＤＧs を推進します。
なお、広範に集落が点在する本市において、人口減少により生活の維持が困難になってくることが懸念されます。このため、小さな拠点とネットワークの考え方をもとに、持続可能な地域づくりを目指します。
このような社会情勢の変化や新たな政策を踏まえて、郡上市の将来像を描き、これからの５年間の方向性や政策を示す計画としました。

（２）計画の構成
この計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３つの計画によって構成します。

【基本構想】
市の将来像を明らかにするとともに、その達成のためのまちづくりの理念や方針、政策の大綱について示したものです。基本構想の期間は、平成２８（2016）年度～令和７（2025）年度の１０年間としていますが、社会情勢の変化や第２次総合計画策定後の新たな政策等を踏まえ、改訂することとしました。なお、改訂に当たっては、郡上市住民
自治基本条例第２１条に基づき議会の議決を経ました。

第１章 総合計画の策定に当たって【基本計画】
基本構想で定めた市の将来像を達成するための具体的な施策として体系を示すものです。基本計画は５年ごとに改定することとし、前期基本計画は平成２８（2016）年度～令和２（2020）年度、後期基本計画は令和３（2021）年度～令和７（2025）年度を計画期間とします。

序論【実施計画】
基本計画で定めた施策の具体的な展開を図るため、毎年の行財政運営を踏まえ、事業の実施計画を示します。実施計画の期間は、基本計画と同じく５年間とし、毎年度ローリング方式で見直しを行います。

基本構想 １０年間＜H28(2016)～R7(2025)＞
構想の実現

構想の達成

前期 基本計画後期 基本計画

５年間（H28～R2）

に
よ
る
課
題
整
理

基本計画の実現

５年間（R3～R7）

前
期
の
実
施
結
果

3
基本計画の実現

実施計画

実施計画

（H28～R2）（R3～R7）
基本構想改訂（令和３年度）

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

基本構想（平成 28～令和 7 年度）
前期基本計画（平成 28～令和 2 年度）

後期基本計画（令和 3～7 年度）

前期実施計画（平成 28～令和 2 年度）

後期実施計画（令和 3～7 年度）※毎年度ローリング※毎年度ローリング

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理
序（１）産業・雇用論
１）農業・水産業振興
郡上市の豊かで美しい水や冷涼な気候を活かし、麦、大豆、そばなどを振興作物として位置付けるとともに、ひるがの高原だいこんや夏秋トマト、エゴマなどの地域特性を活かした農産物の生産支援に努めてきました。また、青空市場や直売所の充実を図り、農家が安全・安心で質の高い農産物を生産し、その農産物を消費者にＰＲすることで、農業の維持・発展と農産物の地産地消を推進しました。
最近では、郡上の気候に合った新たな作物も栽培されており、豊かな自然を活かした農産物生産が行われています。

4

既に、農家人口の減少や高齢化の進展などによる担い手不足が大きな課題となっており、新規就農者や集落営農組織等、多様な担い手の確保と育成、農地の集積を図る必要があります。また、住みよい農村づくりのため、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金を活用し、集落全体で農地を守る体制づくりに取り組むとともに、実質化された人・農地プランを策定し、農業基盤整備や集落営農の強化に対応していく必要があります。
このほか、有害鳥獣による農作物等への被害も多く、郡上市鳥獣被害防止計画を策定し、郡上市鳥獣被害防止対策協議会や郡上市鳥獣被害防止対策実施隊等関係団体と連携して有害鳥獣の捕獲や防護柵の設置支援など被害軽減に取り組んでいます。
鳥獣被害は農業者の耕作意欲の減退につながることから、今後も官民一体となった
取り組みの強化が求められており、口蹄疫・豚熱・鳥インフルエンザなどの伝染病の脅威から生産者を守るため、一層の防疫強化の指導や支援の必要があります。
さらには、新型コロナウイルス感染症における水際対策の影響により減少している外国人労働者等農業労働力の確保や、人流抑制等の影響による市内朝市・直売所の売上減少など新たな課題も生じてきており、こうした突発的事案も見据えた対応策も求められています。
市内には長良川・和良川・石徹白川をはじめとする多くの河川を有していることから、鮎やアマゴなどの河川資源にも恵まれ、世界農業遺産への認定や「あゆパーク」の開業により、体験を通して川に棲む生き物、昔からの人々の生活などに関心を深め
ています。
「郡上鮎」
「和良鮎」は全国的な知名度を誇っており、さらなるブランド力の向上と販路拡大への取り組みが必要です。近年の異常気象による大雨など、河川環境の変化や釣り人口の減少などの課題もあり、良質な河川資源を保つための取り組みが必要です。

２）林業振興１００年先を見据え、未来につなぐ豊かで美しい山づくりを目指す「郡上山づくり構想」の指針に基づき、郡上の豊富な森林資源を活かし、多面的機能を有する森林の維持及び再生を図りながら、積極的な間伐や作業の効率化のための林道及び作業路の整備を行うとともに、木材の利用を推進するために市産材住宅建設等支援奨励金
や公共施設における木造化・木質化などに取り組みました。
しかしながら、こうした「郡上山づくり構想」に基づく各施策を実施してきたものの、依然として森林整備の進まない理由の一つに、山林の境界及び所有権界が不明瞭

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理となっていることが挙げられます。また、所有権界が明確であっても今後、山林所有者の高齢化等により情報が途絶えてしまうおそれがあります。このため、山林所有者と林業事業者等が連携して、情報を集約する必要があります。

序

平成２８年度を起点として、森林資源の有効利用を図る「木材生産林」と、国土保
全、水源涵養、地球温暖化防止を図っていく「環境保全林」に区分けした、郡上市森林ゾーニングを行っています。

論

この「木材生産林」としたゾーンについては、適正な保全・管理と、路網整備を進めることにより、木材生産体制を整備していく必要があります。また、「環境保全林」については、近年、異常気象による山地災害の発生が多発していることから、特に森林経営計画が立てられず手入れが実施されていない森林に対して、新たに施行された森林経営管理制度及び森林環境譲与税を有効に活用しつつ、適切な管理を行っていく必要があります。
平成３０年度には、郡上市内の森林の一元管理と、川上（森林整備・木材生産）～
川中（流通・製材加工）～川下（最終消費）の連携を強化するため、森林組合や林業・製材事業者などによって郡上森林マネジメント協議会が設立されました。今後、市と連携しながら林業の成長産業化を促進する必要があります。

３）観光振興郡上市は、良好な自然環境や歴史・文化など多くの観光資源に恵まれた県内でも有数な観光地域ですが、観光資源が点在しており、連携がとれていない点が課題となっています。この課題については、観光資源を最大限活かし、郡上市全体での観光地域づくりを進めるため、平成２９年度には、郡上市観光連盟を一般社団法人化し、観光客の誘致に向けて、国内・海外での商談会参加やプロモーション、受入態勢の整備支
援（Wi-Fi の整備、キャッシュレス対応等）を実施してきたほか、会員事業者の観光
地域づくりに向けた意識の向上を図る講演会や勉強会などを開催し観光資源を活かした着地型観光の推進や海外誘客に努めています。令和３年３月３１日には国が進める観光による地域のかじ取り役を担う「登録観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）」に登録されたことから、今後は、地域経済と地域社会の活性化を目的に行政、各種団体等と連携して観光地域づくりの取り組みを進めていきます。
また、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により停滞しているものの、年々増加傾向にあった外国人の誘客を進める上で、タイを中心としたＡＳＥＡＮ諸国などからの受入体制及びおもてなしが課題となっています。
「観光立市郡上」の実現に向けて、平成２９年度から観光地域づくりの先進地視察研修（スイス：ツェルマット視察）や「郡上市観光塾」を開催し、観光地域づくりに向けた意識啓発や観光事業者等のスキルアップを図ってきたほか、市内主要観光施設には公衆無線ＬＡＮ環境整備を実施しています。
国内では各地での物産展やキャンペーンへの出展・参加を推進し観光ＰＲに努め、観光地域としての郡上のブランディングを進めていますが、首都圏などでの認知度が低いことが課題となっています。今後も引き続き観光ＰＲに努めるとともに、今後見込まれる社会基盤整備として、東海環状自動車道の開通や中部縦貫自動車道（大野油坂道路区間）の整備、北陸新幹線の金沢～敦賀間の開通やリニア中央新幹線の開業による将来の観光動態を見据えた新たな戦略や、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、国外からのＦＩＴ（個人旅行）やマイクロツーリズム、教育旅行などへの対応が必要となります。

5

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

本市の豊かな自然を活かした体験型交流産業の創出を目指し、アウトドア関連のインストラクター養成の仕組みづくりを検討してきました。しかし、インストラクターの養成に限らず地域の担い手となる人材を戦略的に獲得する必要があることから、地域に根差した仕事づくりと移住・定住の両方を実現する取り組みとして、平成２９
年度の郡上・自然しごとの学校プロジェクトを経て、平成３０年度から郡上カンパニ
ープロジェクトを進めています。
平成３０年から令和２年までの３年間に、郡上での起業を目指して１９の事業が活動を開始し、そのうち３つの事業が、令和３年３月に３年間のプロジェクト期間を終了して自立した事業を始めました。現在は７つの事業が新たな事業の創出を目指して活動していますが、プロジェクト期間終了後に自立した事業展開ができるよう、起業に向けたサポートをはじめ、引き続き郡上で暮らしていくための地域コミュニ
ティとの関わりなど、定住に向けた支援を行っていく必要があります。

序論４）商工振興郡上市商工会等と連携して商工業振興に努め、これまで、市小口融資制度並びにチャレンジ支援資金融資制度、信用保証料補給制度による支援、経営支援相談窓口の開設、地域産業人材の育成、事業承継への支援などを行ってきました。

6

人口減少や高齢化などにより、市内の事業所での従業員の確保が困難になっています。高校卒業者の約８割が市外に進学する現状を踏まえ、Ｕターンによる市内企業への就職を促進するため、郡上市雇用対策協議会では大学や専門学校等への個別訪問のほか、小中学生や高校１年生に対し市内企業の情報発信などに努めてきました。
しかし、生産年齢人口も減少しており、日本人だけでは企業の希望する労働者数を確保することは難しくなっています。この状況は、今後も一層厳しくなっていくことと予想されることから、国では出入国管理及び難民認定法の改正により外国人労働者の受入を拡大する方針を示しています。これにより、市内企業でも一層、外国人雇用が進むものと考えられることから、外国人労働者と市内企業、地域住民が、雇用環境
や日常生活等において互いに理解し合える環境整備が必要です。
企業誘致や起業支援を積極的に推進し、平成２８年度に１件の企業誘致と令和２
年度に１件の工業団地土地売買契約締結を実現させたほか、既存企業の事業拡大による建物等の新増設などに支援を行ってきました。東海北陸自動車道の４車線化や中部縦貫自動車道の整備が進む中、引き続き、中部圏域の産業を支えている「モノづくり」を発展させ、地域経済の振興のため、事業拡大への支援や企業誘致を推進することが必要です。
また、市内の空き店舗、空き家の解消及び利活用の促進、地域商業の活性化を図る
ため支援事業を実施してきましたが、支援終了後も継続できる経営力指導が必要です。
郡上鮎や和良鮎が全国的なコンテストでグランプリを獲得し、「奥美濃カレー」や「めいほう鶏ちゃん」がＢー１グランプリに出場するなど、全国的に郡上の「食」が注目される中、優良な食材供給地である優位性や、東海北陸自動車道と中部縦貫自動車道の結節点である地の利を活かし広域的な「食」の取り組みを推進するため、食の王国郡上づくりを目指し「食の祭典 in ぎふ郡上」を実施しました。今後も引き続き、販路拡大や新商品の開発に取り組むとともに、本市を訪れる年間約５５０万人の観光客を対象とした新たなビジネスモデルの構築に取り組む必要があります。
本市の産業振興について、事業者、市民、市、議会等の役割を明らかにして、産業振興の基本となる事項を定め、みんなで本市経済の活性化に寄与することを目的と

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

した「みんなでやらまいか！郡上の元気・やる気条例」が、平成２７年３月に制定されました。市民、各種団体の代表、学識経験者等で構成される「郡上の元気・やる気推進会議」により、市の産業振興を推進するための課題事項について意見聴取を行い、取り組みの方向性を検討してきましたが、条例の目的達成のための具体策の立案が課題となっています。

序論

人口減少が深刻化する中、地域経済の振興に向け、人材の確保、事業承継、交流人
口増を目的とした国内外の観光客の誘客や移住・定住の促進など、横断的な情報共有と迅速な対応を行うため、「郡上市産業プラザ」を平成３０年３月に建設するとともに、各団体の連携強化と新たな振興策を生み出していくための中間支援組織として、「郡上市産業支援センター」を平成３０年４月に設置しました。
市内事業者の問題解決と事業継続のためワンストップで応え各種支援策を提案・サポートしていますが、昨今の地政学的なリスクや新型コロナウイルス感染症の蔓延などにも対応する必要があるため、引き続き、官民一体となった産業振興策を生み出すための取り組みを推進していくことが必要です。

（２）環境・防災・社会基盤
１）環境保全
老朽化により廃止していた郡上北部清掃センターを平成２８年度に解体し、平成３０年度には旧高鷲村廃棄物処理場焼却施設を解体しました。平成２９年度には郡上環境衛生センターの堆肥化機械設備を更新し、各処理施設の適正な運転管理を継続しています。また、ごみの分別収集の徹底や生ごみ処理機への助成、ダンボールコ
ンポストによる生ごみ堆肥化の推進などに取り組み、ごみ減量化やリサイクルの向上に努めました。
このほか、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されたことに伴い、清流を守り豊かな里川の営みを次世代へ継承するため、平成２８年１２月に「郡上市清流長良川等保全条例」を制定し、条例の周知や理念の具現化に向け、郡上市清流環境フォトコンテスト等を実施しました。また、不法投棄防止パトロールや環境団を中心とした
環境展への参加、地域美化活動等を市民協働で実施することで、４Ｒ（不要なものの不買・拒否、ごみの発生抑制、再使用、再資源化）の周知啓発や自然環境の保全に努めました。
令和３年２月、本市は、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会郡上」の実現を表明しました。これは、2015 年に合意されたパリ協定の目標である「産業革命前からの平均気温上昇を 1.5℃以内に抑える」の一翼を担うこと
を市内外に強く発信したものであり、これまで以上に市民・事業者・行政が一体となり、自然環境の保全に努め、限りある資源を有効に活用する循環型社会の形成に向けて取り組んでいく必要があります。
小水力発電などの再生可能エネルギーの普及に向けた調査研究を行い、石徹白清流発電所（平成２７年度）、石徹白番場清流発電所（平成２８年度）、阿多岐清流発電所（平成２９年度）において農業用水を活用した小水力発電を開始し、令和２年４月からは、干田野と気良の２地区でも発電を開始しました。このほか、小水力発電事業
における可能性調査・事業評価を踏まえ発電事業者を公募し、民間主導型の小水力発電事業の支援を実施しています。このほか、森林資源の循環利用の促進のため、需要先の拡大を目的とした薪ストーブ購入助成事業の実施や未利用材の利用促進活動地
域の拡大など、間伐材等の未利用材の利用拡大に努めてきました。今後、豊かな森と水などの地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進を通じて、地域が主体となった持続的な循環型社会を構築するなど、次世代につながる地域づくりに取り7

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理組んでいく必要があります。

２）防災・防犯序平成１６年１０月の台風２３号や平成１８年豪雪、また最近では平成３０年７月
豪雨により岐阜県に初めての大雨特別警報が発令され、郡上市北部地域では総雨量が 1,000 ミリ以上を記録、同年９月の台風２１号による倒木被害など、災害を教訓として、常備消防や消防団並びに自主防災組織の強化に取り組みました。今後も、人口減少が進む中での消防団員の確保や消防団組織の統廃合など、高齢化や団員の担い手不足地域などにおける消防力の強化とともに、自主防災組織の組織力や機動力を高め、災害発生時の初動態勢を整えるなど、地域防災力を強化する必要があります。

論

岐阜県が平成３１年２月に実施した「内陸直下地震被害想定調査」を受け、長良川
上流断層帯の被害想定を追記するなど郡上市地域防災計画の修正を行うとともに、
自主防災活動が重視される中、地域の活動をけん引するリーダーとなる防災士の育成や資器材の整備に対する助成、県が平成３０年６月に公表した長良川・吉田川の浸水想定区域図に基づく洪水ハザードマップの作成や避難所用防災備品・災害時備蓄品の整備を実施しました。今後、発生が懸念される南海トラフ巨大地震等に対応する
ため、避難所に指定している地区集会所の耐震補強事業や、木造住宅の耐震診断及び耐震補強への支援を引き続き実施する必要があります。

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平成３０年に保守期限が終了した有線による音声告知端末を無線方式のＦＭ戸別受信機に変更し、非常時における通信環境の改善や市民への情報伝達手段の強化を図りました。防災行政無線については、法令に適合した機器運用を行うためスプリア
ス対応（目的外電波の除去）を図るとともに、経年による機器更新を計画的に行う必要があります。また、緊急時における情報伝達の迅速性、確実性を高めるため、市民のメール配信サービス登録者などを増やす必要があります。
全国的にも増加傾向にある消費者トラブルを防止するために消費生活相談の体制を整備しました。今後、積極的な啓発活動等により被害を防止する必要があります。

３）社会基盤東海北陸自動車道については、未整備区間であった白鳥ＩＣから飛騨清見ＩＣ間の４車線化が平成３１年３月に完成し、市内区間が完全４車線化となったことで渋滞が緩和され、円滑な交通が確保されました。また、幅員が狭く交通安全上の課題となっていた国道１５６号郡上大橋については、その解消に向けた橋梁の架け替えが新規事業化されるなど、交通ネットワークの強化が期待されます。このほか、明宝小川～畑佐間のめいほうトンネルが令和３年中に供用開始されることとなり、地域間の人流の促進や、下呂市方面からの人・モノの流入が期待されます。
郡上市と下呂市、中津川市を結ぶ濃飛横断自動車道については、平成２４年７月に下呂市内の一部区間が供用開始され、本市和良町～下呂市金山町間においても平成
２８年３月に供用開始されています。このほか、整備が進む中部縦貫自動車道や東海
環状自動車道（西回りルート）についても、現在整備中の北陸新幹線やリニア中央新幹線などとのアクセス道路となることから、今後は、この広域ネットワークの基盤を活かした交流人口の拡大や物流拠点の整備等により産業の振興につなげていく取り組みが重要です。
このほか、市内幹線道路や公園、水道施設、下水道等施設の整備などにより生活基盤の充実を図りました。また、無電柱化などの交付金事業等を活用した市街地整備や建築物の耐震化等、住環境の向上に努めました。今後、大量の社会基盤の更新時期を

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

迎える一方、厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、社会基盤の長寿命化を図り、安全で快適な生活環境を確保する必要があります。

序

公共交通については、平成３０年に「郡上市地域公共交通網形成計画」を策定し、地域の実状に適した公共交通の確保、高齢者が安心して暮らせる公共交通の充実を図ってきました。その中で、公共交通空白地の解消や運行実態と利用ニーズに合わせた運行ダイヤの見直し等を行うとともに、バス車両のバリアフリー化、ユニバーサル
デザインタクシーの導入による高齢者などの移動手段の確保、また、高校生通学費助成の制度化による公共交通の利用促進などに努めました。
今後、人口減少や少子化の影響もあり、公共交通利用者の一層の減少が予想される
ことから、それに対応した公共交通網の構築、維持、改善を図っていく必要があります。

論

郡上ケーブルテレビのスタジオ移転に伴い、放送設備及びデータ放送・郡上市アプ
リの更新を行うなど、利用者のサービス向上を図りました。また、近年の情報通信速度の高速化への要望の高まりから、郡上ケーブルテレビネットワーク網の光ケーブル化を実施し、情報基盤の整備を行いました。今後は、令和元年度に策定した「第３次郡上市情報化計画」に基づき、市内のさらなる情報化を推進する中で、整備された情報基盤を活用した新たな産業・新たな働き方の創出を図っていく必要があります。

（３）健康・福祉
１）結婚・子育て
結婚を希望する人に寄り添った支援を行うため、「マリアージュ郡上」を通じて結婚相談や各種イベントを実施してきました。近年、結婚に対する価値観の多様化などにより会員登録者数は年々減少しています。県が実施した意識調査でも、「いずれは結婚したいがよい相手にめぐり合わない」という回答が多かったことから、引き続き希望者のニーズを捉え、出会いの場を創出していく必要があります。
出産から育児、そして就学へと続く子育て世代への支援を図るため、乳幼児から中学生の通院及び入院の医療費を窓口無料化する福祉医療費助成に加え、市独自の経済的支援として、高校生等の医療費の自己負担分を助成する高校生等医療費助成事
業、第三子以降の子どもに対し、小学校就学までの６年間、毎年１０万円の郡上市共通商品券を給付するがんばれ子育て応援事業を実施しています。また、郡上市民病院、
国保白鳥病院において、病児・病後児保育の実施、市内１２カ所での放課後児童クラブの開設など働きながら子育てができる環境の充実に努めてきました。令和２年４月には、妊娠期から子育て期の家庭に切れ目ない支援を行うため、健康課、児童家庭課が連携して包括的に支援を実施できる「子育て世代包括支援センター」を設置して、相談・支援体制の強化を図り、子育てに対する不安や悩みの軽減につながるよう取り組みを始めました。
本市は、日本一住みたいまち、子育てしやすいまちの実現を目指す「郡上っ子宣言」
を発表しています。誰もが安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て世帯への経済的支援、女性が働きながら安心して妊娠・出産・子育てができるような環境の整備、ひとり親家庭や配慮が必要な子育て家庭への支援など子どもとその家族に応じた支援の充実を図ってきました。子どもを健やかに育てていくために、家庭、保育園、幼稚園、認定こども園、企業、行政が一体となり、地域全体で子どもや子育てを見守り、寄り添い、支え合う取り組みが求められています。

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第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

序論

平成３０年度に実施した乳幼児と小学生の保護者を対象とした「子育て支援に関するアンケート調査」の結果では、子育てに不安や負担を感じる・なんとなく不安や負担を感じると答えた人の割合が５年前の前回調査（平成２６年度）と変わらず
46.1％であり、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化し続けている中、子育て世代の不安や負担を解消していくことが課題となっています。また、女性の社会進出に伴い、低年齢児からの保育ニーズは増加傾向にあり、支援をしていく必要があります。
このほか、核家族化の進行や子育て世代における地域のつながりの希薄化により子育てに不安を抱える保護者の増加が懸念され、児童虐待等の子どもをめぐる問題なども複雑・多様化する傾向にあります。このため、安心して子育てできる環境を整える支援や仕組みが求められています。

２）健康・医療
県北西部地域医療センター国保白鳥病院を基幹病院とした、複数の医師で複数の診療所を支える新たなへき地医療体制を構築しました。また、医療・保健・福祉が相互に連携・協力し、市民との協働による地域医療を守るための指針となる「地域医療を守り育てる郡上市ビジョン」「病院改革プラン」の第２期の計画策定を行い、現状を踏まえた地域医療の安定確保と充実に努めました。併せて、市民が主体となって地域医療を守る活動が展開され、各地域での市民フォーラムの開催を重ねながら、地域医療の現状を知り、確かめ広げていくことでの課題共有を図りました。今後も、継続的な地域医療体制の維持・充実のためには、医師の確保や医療機関相互の連携強化とともに、市民による医療を守り支えていく活動が必要です。

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４０歳以上７５歳未満の被保険者・被扶養者に対する特定健康診査・保健指導の実施により、高血圧、高脂血症をはじめとする生活習慣病の予防に努めてきました。今後も受診率 65％を目指すべく引き続き対象者への受診勧奨に取り組んでいきます。
併せて、がんや感染症等の早期予防・発見の観点から、成人に対する各種検診の受診率向上にも努めなければなりません。また、新型コロナウイルス感染症や季節性イン
フルエンザなど、感染すると重症化しやすい子どもや高齢者に対する予防対策が必要です。加えて、医療費の増大が懸念される中、医療・健診等の情報からデータ分析を行い、対象者や健康課題を抽出し、世代を問わず医療費適正化に向けた様々な事業展開が求められています。
妊娠から出産、乳幼児期の母子の健康を支援するため、不妊治療費用の助成、妊婦健診費用の助成、出産後の健診費用の助成・予防接種の拡充を行うことにより、産後の心身に伴う健康管理についても制度拡充を図ることができました。
市民の健康づくりを積極的に推進するため、平成３０年度から自発的な健康活動を促す「健康づくりプロジェクト事業」を開始し、健康意識の啓発と活動への参加周知を行い、多くの市民が自ら健康づくりに取り組む行動が芽生え始めました。今後も健康を土台としたまちづくりを推進する必要があります。

３）福祉子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、すべての人が住み慣れた郡上市で、安心して生き生きと暮らし続けられるまちづくりを基本理念とした健康福祉推進計画を策定し、「地域共生社会の実現」を目指しています。この計画では優先健康福祉課題を「認知症を防ぎ支えること」としていますが、認知症が高齢者だけの課題ではなく、小児期からの行動に関連していることの周知や、その「予防」「支え」
を念頭に置いた各種団体や市民自らの取り組みの推進を図っています。

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

また、この健康福祉推進計画のもと、地域福祉計画、障がい福祉計画・障がい児福祉計画、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、子ども・子育て支援事業計画等を策定
し、計画に基づいた様々な事業を推進しています。
災害時の避難行動に支援が必要な方について、要支援者名簿・マップを毎年更新し関係機関と情報共有するとともに、自主防災組織など近隣住民による支援体制の構築を図っています。また、アンケート調査等により要支援者個々の状況把握に努めていますが、今後は、その結果に基づいた個別避難計画の策定を進めます。

序論

障がい者が地域で安心して暮らすため、自立支援を目的とした自立支援給付事業や、日常生活を支援する地域生活支援事業を実施しています。また、障がい者やその家族の困りごとの相談を受ける「基幹相談支援センター」を設置し、相談支援事業所
や障害福祉サービス事業所と連携して支援を行っています。今後も、複雑化・多様化する問題に対し地域全体で解決できるよう支援体制の強化が求められています。
子ども発達支援センターでは、支援が必要な児童一人ひとりに合わせたサービス
利用計画を作成し、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援、言葉や動作、こころの発達を促すための療育支援を行っています。また、個々の支援状況がライフステー
ジにおいて引き継がれていくことが必要であることから、連携ファイルの活用を推奨しています。今後も対象児童の成長に寄り添いながら、適切な療育支援を継続する必要があります。
生活に困窮されている方に対しては、生活保護法に基づきケースワーカーや就労支援員による面談、訪問等によって自立に向けた支援を行っています。また、生活保護に至る前の段階にある方に対しては、生活困窮者自立支援法に基づいた自立相談
支援、家計改善支援、就労準備支援に取り組んでいます。
高齢者の社会参加の促進のため、シニアクラブ活動やシルバー人材センターの運営に対する支援を行いました。また、介護予防の推進のため、「ミニデイサービス」
や「家事サポートサービス」、「配食見守りサービス」を実施し、「元気アップ教室」
や「フレイル予防教室」を開催するとともに、介護予防サポーターを養成する講座を実施し、住民主体の通いの場づくりを支援しました。また、支え合いの地域づくりを進めるため、生活支援コーディネーターを配置し、生活支援サポーター養成講座を開催しました。
介護人材確保対策として、介護職員初任者研修の受講修了者に対する助成を拡充するとともに、郡上北高等学校で新たに開設された「介護職養成コース」の運営支援を行いました。また、離職防止対策として「介護職員の集い」を開催しました。
認知症高齢者等の安全対策として、市と民間事業者とで見守り連携協定を締結し、ＧＰＳ機器の導入費用と個人賠償責任保険加入費用に係る助成を開始しました。また、認知症に関する早期対応の体制づくりとして、「認知症初期集中支援チーム」を設置するとともに、「認知症地域支援推進員」を配置し、交流の場として「認知症カフェ」を市内各所で開催しました。
今後もひとり暮らし高齢者の増加が予想される中、すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護サービスを有効に提供しつつ、高齢者自らが経験や知識を生かして高齢者を支える活動に参加する機会を増やすなど、地域でお互いが支え合うことができるようにしていく必要があります。
一人ひとりがつながりを大切にし、支え合い、連携して自殺のない地域づくりを目指すため、こころの健康を考える市民講座の開催や特定健康診査を利用して、うつ病
ハイリスク者の早期発見に努めました。また、いのち支え合い虐待防止推進協議会に

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第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

序論

おいて、関係機関の連携強化を図り、相談体制として、生活困窮者のための「生活相談員」、自殺予防対策推進のための「心の相談員」、子育て支援のための「子育て相談員」、児童虐待等の相談に応じる「児童家庭相談員」等の専門の相談員を配置しています。今後もこころの健康及び自殺予防に取り組む団体等と連携して市民への相談窓口の周知と意識啓発に努めるとともに、相談内容の高度化・複雑化に対し適切に対応できる体制をさらに強化する必要があります。

（４）教育・文化・人づくり
１）学校教育12

児童生徒数の減少が進み、小学校では複式学級を編成する学校が増加し、中学校では部活動や学校行事などに影響が生じ始める中、将来にわたり子どもたちにより良い教育環境を整えるため、平成３０年度に「郡上市学校体制検討委員会」へ将来的な学校規模や適正配置のあり方を諮問し、その答申を受け、令和元年度に学校規模適正化の必要性・適正化によって期待できる教育的効果、段階的な適正化のためのプランを内容とする「郡上市学校規模適正化計画」を策定しました。この計画に基づき、施設の整備や統合による影響への対応を図り、地域の十分な理解と協力を得て、計画的に推進する必要があります。
すべての学校施設で行った耐震化工事に続き、昨今の熱中症対策として、子どもたちの体調管理や学習環境に配慮し、全学校の普通教室にエアコンを整備するとともに、学校施設の老朽化対策として校舎・体育館の雨漏り修繕やトイレの洋式化を進めました。また、学校施設におけるコンクリートブロック塀の安全対策工事についても、早期のうちに完了することができました。今後は「学校施設長寿命化計画」に基づいて、「学校規模適正化計画」及び「公共施設適正配置計画」との整合を図りながら、
改修、整備等を進めます。
「青少年育英奨学資金貸付事業」では、市内への定住促進などを目的に、平成２８
年度から償還者に対する返還免除制度を設けました。制度は年々認知されてきており、該当件数は増加傾向にあります。今後も継続して貸付事業を推進します。
「たくましく共に生きる郡上人の育成 生きがいと希望にみちた社会の実現」のため、令和元年度に「第３期郡上市教育振興基本計画」を策定しました。グローバル化や高度情報化の進展、ＩＣＴ技術の急速な進歩など、社会が大きく変化し先行きが不透明な中、こうした社会を生き抜いていくためには、誰もが人間ならではの感性や創造性を発揮し、多様な人々と協働し、未来を自ら切り拓いていくための「たくましく生きる力」を身に付けることが求められています。
新型コロナウイルス感染症については長期的な対応が求められることが見込まれ、
安全・安心な環境整備、確かな知識に基づく行動、思いやりの心を育む教育の実践に努めていきます。
また、令和２年度からは小学校で、令和３年度からは中学校で新学習指導要領の全面実施となります。新学習指導要領に対応した授業改善を進め、次のような求められる資質や能力の育成を図ります。
・学習や生活に活用できる、生きて働く基礎的・基本的な「知識及び技能」の習得
・未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成
・学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養
これまで大切にしてきた、幼稚園・保育園・認定こども園・小学校・中学校・高校

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理が連携した教育、小学校相互・小中学校間の合同学習・交流学習・共同研究などを推進するとともに、いじめや不登校対応にも取り組み、助け合い、励まし合える人間関係づくりの学習や活動の向上にも引き続き努めていきます。
コミュニティ・スクールによって、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことにより、「地域とともにある学校」への転換を図り、地域学校協働本部と連携・協働して地域の教育力の向上を目指していく必要があります。このため、学校のコミュニティ・スクール化と、地域学校協働本部の整備を進めていきます。

序論２）社会教育生涯学習講座については、その内容を紹介する情報誌「まなびネット郡上」を定期的に発行し、市民に周知しました。また、郡上のこれまでと今を学び、郡上のこれからを考え行動する「郡上学」の推進にも継続して取り組み、各種の「郡上学講座」を実施しました。さらには、市民が自身の知識やキャリアを生かして講師となる「市民アイデア講座」の支援も行っています。
このほか、郷土の魅力を学ぶために制作した「郡上かるた」は、市内小中学生世帯
や学校などに配布するとともに、普及啓発のため、「郡上かるた副読本」の活用や「郡上かるた大会」を実施しました。今後も様々な生涯学習の機会を提供する必要があります。
公民館については、市内７地域ごとに「地域公民館」を設け、その下で概ね小学校区を単位として２６館の「地区公民館」を設置する公民館体制のもと、講座やイベント等の活動を推進しています。少子高齢化が進む中、公民館には地域の課題解決を図るための地域コミュニティづくりの役割が増していることから、学校、自治会等との連携を強化した活動体制の見直しが必要です。
読書活動では、学校図書館との連携を図るための市立図書館の体制づくりとともに、分室を含めた図書館の整備やイベント等の開催など、本に触れる機会の提供を行ってきました。現在は、令和元年度に策定した「第三次郡上市子ども読書活動推進計
画」の期間であり、今後も家庭や学校等と連携しながら、子どもたちの読書環境の充実を目指して取り組みを進めます。
市民の様々な文化・芸術活動を支援するため、学びや発表、また、交流の場の提供として市文化協会と連携した市文芸祭、美術展を開催し、多くの市民から作品が出展されました。また、古今伝授や白山文化などの地域の歴史文化の継承として講演会や講座等を開催しました。市民との協働による地域の活性化のため、これからも地域資源を活用した取り組みが必要です。
市内に継承される伝統文化や芸能については、指定無形文化財の継承活動への支援を行いました。また、その他の地域に伝承される歴史や伝統文化は、公民館講座や、小中学校のふるさと学習において学ぶ機会を提供してきました。しかし、少子高齢化などの社会状況の変化により、伝統文化の担い手不足が課題となっていることから、人材の確保と育成が必要となっています。
歴史的な町並みとして国の選定を受けた「郡上八幡北町伝統的建造物群保存地区」
では、町並みの保存や景観向上のため修理・修景に対する助成、また、防災計画に基づく施設整備、無電柱化を進め、町並みの景観のさらなる向上を目指しています。
郡上市内には白山信仰に関わる美術工芸品、石徹白のスギをはじめとする貴重な天然記念物、郡上の歴史文化を伝える史料や史跡、民俗芸能など、多種多様な文化財

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第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

序等があります。これまでも有形文化財の修理、記念物の保護対策、史跡や芸能の調査などを行ってきましたが、今後も次世代に守り伝えていくため、適切な保存・修復や調査研究、活用事業などを行う必要があります。

３）スポーツ振興論

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ライフステージに応じたスポーツ活動の普及のため、公民館や関係機関と連携しながらウォーキングや軽スポーツ大会など、身近で参加しやすいスポーツの機会を提供し、「１市民１スポーツ」を推進してきました。
今後は、市民が自発的に健康や体力の維持増進に取り組み、より豊かな人生を送る
ために、スポーツや仲間と活動することが好きになるような機会の充実を図るとともに、ライフステージに応じたスポーツ活動に参画できる環境の整備や、学校、家庭、地域、公民館などの関係団体が一層連携をして、引き続き「１市民１スポーツ」の推進に努めます。
スポーツツーリズムを推進するため、スポーツ合宿や大会誘致のための施設整備を進めるとともに、スポーツコミッションを設立し、誘致活動や受入体制を強化してきました。また、これらを活かし、インターハイ冬季大会の誘致や東京 2020 オリン
ピックホストタウン交流として、コロンビア共和国・マダガスカル共和国のラグビー
女子セブンズナショナルチームを招致し国際大会を開催するなど、交流人口の拡大を図りました。
今後は、スポーツコミッションのさらなる運営強化を図ることで合宿地としての魅力をさらに高め、引き続き合宿や大会の誘致を推進します。
また、市スポーツアンバサダーやスポーツアドバイザーを活用し、市民にスポーツの魅力を発信することで、スポーツを「する・観る・支える」市民の増加を目指すと
ともに、市民がスポーツに取り組むきっかけづくりを進めます。
様々なスポーツ活動の充実を図るため、競技スポーツや幼少期からのスポーツ活動を支援するとともに、体育施設や設備の計画的な修繕を行ってきました。
今後も、競技スポーツや少年スポーツ活動への支援を継続し、競技力の向上や少年
スポーツ活動の充実を図るとともに、さらに、スポーツを支える人材の確保と資質の向上、施設利用予約窓口の一括管理体制の整備・運営強化等を進めます。

（５）自治・まちづくり
１）市民協働・市民自治
全国的な少子高齢化に加え、本市においては進学や就職による若い世代の市外への流出や、高齢者の一人暮らし世帯の増加などにより、担い手の不足や地域活動の停滞が懸念されており、地域におけるコミュニケーションの希薄化や、ひいては地域コ
ミュニティの崩壊につながるおそれがあることが課題となっています。
こうした自治・まちづくりの根幹となる課題解決のため、市民の皆さんの参画に基づいたまちづくり、市民、議会、市長等の協働によるまちづくりを進めることを目的に、「郡上市住民自治基本条例」を平成２６年３月に制定し、学識経験者や公募市民で構成する検証委員会を設け住民自治の定着と推進を図ってきました。また、生活圏
における基本的な地域コミュニティが自治会単位であることから、自治会の運営基盤を交付金により支援するとともに、自治会を含め地域課題解決を目指す団体の活動に対して、「魅力ある地域づくり推進事業補助金（地域活動部門）」による活動支援などを行ってきました。
また、市と市民とが役割分担を行い、共に社会課題・地域課題を解決する手法であ第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

る市民協働の考え方に基づき、市民協働センターを中心に、まちづくり活動の情報発
信や相談業務、「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」を通じた将来の人材育成を行ってきました。
市民活動の活性化については、個性ある市民団体独自の取り組みに対して、「魅力ある地域づくり推進事業補助金（市民活動部門）」を交付し、芸術文化の振興や子育て支援などを行う市民活動を支援するとともに、担い手の確保にもつなげました。また、若者の市政参画を促し、将来の担い手を育成するため、１０代～３０代の市内在住者が集まり「若者カフェ」を開催し、本市の魅力ある情報をＳＮＳなどを通じて市外へ発信する取り組みを行いました。
今後も、総人口の減少と少子化・高齢化が避けられない中、市民主体のまちづくりを実現するために、担い手不足など地域課題の解決に向けた取り組みを最も身近なコミュニティで行う住民自治を進めながら、市と市民とで解決する市民協働を一層推進する必要があります。また、地域を超えた様々な分野の課題の解決に取り組む担い手についても、確保・育成していく必要があります。このような取り組みについて、市は仕組みづくりや財政的支援を行っていく必要があります。

序論２）地域社会形成
社会環境の変化などにより、市民の生活スタイルや価値観が多様化する中、基本的人権の保障や男女共同参画の推進、在留外国人との共生は、誰もが尊重される地域づ
くりにとって重要な役割をもつようになりました。
市民の人権意識を高めるため、人権擁護委員による相談活動や、小中学校において「人権の花運動」などの人権教育を行うとともに、家庭や職場、地域への啓発活動に努めてきました。しかし、ＳＮＳによる誹謗中傷や潜在するハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待、ＬＧＢＴ等性的マイノリティに対する偏見などが深刻な問題になっています。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、不安や誤解から生じる差別や偏見などが新たな社会問題となっています。継続した人権意識の啓発や教育活動、関係機関との連携強化などにより、このような問題を未然に防ぐよう取り組む必要があります。
また、性別や世代にとらわれず個性と能力が発揮できるよう男女共同参画の事業として「ともいきフェア」などを実施し、市民の活躍機会の提供、ネットワークの構築などを進めてきました。誰もが各々の能力を発揮できるような地域社会の実現を目指していきます。
市内で暮らす外国人の方には、市内国際交流団体と連携・協力して、多言語による生活情報の提供や日本語教室の開催などを行ってきました。在留外国人が増加する
中で、互いの文化の違いを理解し合い、地域の一員として共に安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいきます。

３）交流・連携
少子高齢化の進展、都市部への人口流出など、人口減少が避けられない状況の中、少しでも減少を緩和するためには、市外の人であっても本市に深く関わりをもつ人、
いわゆる「関係人口」を増やし、将来的には、担い手となる若い世代の移住・定住につなげていく必要があります。そのきっかけとなる交流や連携をどのように行い、いかに「郡上ファン」を拡大、獲得していくかが重要な課題となっています。
こうした課題を受け、本市への新しいひとの流れをつくり、若者の移住・定住を図るため、郡上市交流・移住推進協議会が平成３０年度より「（一社）郡上・ふるさと定住機構」として組織強化され、市と共に、空き家バンク登録の拡充や三世代同居支援制度など様々な施策を推進してきました。また、郡上藩江戸蔵屋敷や都市圏での積極的なシティプロモーションなどにより、都市部とのつながりを深め郡上の価値を高める取り組みを行ってきました。

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第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

序論

連携したまちづくりでは、友好都市との連携による交流事業の実施に加え、相互訪問が困難なコロナ禍においても子どもたちによる手紙やメール交換をはじめ、心のつながりを深めています。中学生・高校生など若い世代においては、「Ｇｏｏｄ郡上
プロジェクト」への参画を通して、地域に対する考え方や接し方に変化が生まれ、主体的に地域に関わる機会も増えてきました。また、郡上北高等学校では、生徒自らが企画運営を行うイベントが盛り上がりを見せており、若い世代が地域とのつながりに価値を感じ、地域課題を当事者意識で考えられるような機運も醸成されはじめています。
教育機関等との連携においては、岐阜大学や中部学院大学等をはじめ、本市と協定を締結している教育機関との連携した取り組みを実施してきました。
今後は、交流人口から関係人口へ、そして移住・定住につなげる一連の流れを意識した施策展開が重要になると考えられます。そのためには、産業・雇用、環境や社会基盤の整備、福祉や教育など、あらゆる分野の取り組みと連携しながら、時勢に応じた効果のある施策展開が必要となります。

（６）行財政運営
１）行政改革

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少子高齢化により、国全体が平成２０（2008）年から人口減少社会を迎えており、
特に生産年齢人口の減少による担税者や社会保障の支え手の減少とともに、産業や地域社会における担い手不足が懸念されています。また、財政面では、老年人口の増加により社会保障関係費用の一層の増加が見込まれるとともに、老朽化が進む公共施設等（道路や橋梁等のインフラ系施設を含みます。
）の保全改修に多額の経費を要するなど、国や地方自治体は引き続き厳しい財政状況が続くと推測されます。
このような中で、市民の行政に対するニーズは多様化、高度化、複雑化するなど、
地方自治体を取り巻く環境は予想を超える速さで変化しており、限られた資源を集中的に、あるいは工夫して配分し、市民ニーズに迅速かつ的確に応えていくことが求められています。また、地方分権改革の進展により、国と地方公共団体との役割分担も年々見直しが進み、地方自治体には権限が付与される一方で、自らの判断と責任においてより自立した行政運営が必要となります。
こうした社会背景から、本市では行政改革集中改革プラン（H17～H21）、及び第１次行政改革大綱（H21～H24）に基づき、組織機構の見直しや定員の適正化、市債残高の削減等に取り組んできました。また、普通交付税の合併算定替による特例措置が終了する令和元（2019）年度以降に備えて、第２次行政改革大綱（H25～H30）に基づき、職員数の適正化、市債の繰上償還による市債残高の削減、下水道料金の統一、ケーブ
ルテレビ事業への指定管理者制度導入など、行財政改革を進めてきました。
現在は、第２次行政改革大綱の基本的な考え方を踏襲しつつ、第２次郡上市総合計
画に描く将来像の実現に向け、持続可能な郡上市づくりに資することを目的として、
令和元年５月に策定した第３次行政改革大綱に基づき、引き続き行政改革に取り組んでいます。
第３次行政改革大綱では、住民自治基本条例や第２次郡上市総合計画の基本理念に沿うよう、「郡上市の持続可能なまちづくりに向けて～ともに支え、ともに創る～」という改革の基本理念を掲げています。このため、改革の推進に向けて定めた５つの基本方針の第１番目には「市民協働による自治力の向上」を掲げ、以下「公共施設の適正な管理」、「社会情勢の変化に対応した行政運営」、「健全な財政運営と財政基盤の強化」、「地域経済の活性化につながる「創る改革」の推進」という基本方針のもと、行財政全般の改革を進めています。また、これらを具現化するため、実施計画を作成

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

し、１５１の具体的な取り組みを推進しています。この中には、行政情報の公開をはじめ、戦略的な広報や広聴機会の充実、手続きの簡素化や効率化などの窓口サービスの向上など、市民協働を進める上で必要な市民サービスの向上施策を盛り込み、現在進行形で、開かれた市役所として市民に認識されるような取り組みを進めているところです。
このように、第３次行政改革大綱に基づく行政改革の取り組みは、単なる財政圧縮にとらわれることなく、市民と行政が共に現状を共有し、共に課題を解決する過程を重視したものであり、総合計画においても同じ認識で進めていく必要があります。

序論

今後は、目まぐるしく変化する社会情勢の中で、新たな課題への取り組みも含め、国が示す政策の動向等により、本市の行政改革に関する取り組みについても加速する可能性があります。特に、コロナ禍で加速した押印や対面規制の見直しをはじめとする、全国的な行政手続きのオンライン化や、働き方改革を推進するための様々な施策については、早期に取り組むべき課題になると考えられます。

２）行財政運営
歳入で一番大きい割合を占める地方交付税のうち普通交付税については、合併算定替による特例措置が終了となった結果、交付額が減少となりました。人口減少に伴い、市税や普通交付税が減少傾向にある中、限られた財源を効果的に活用する必要があることから、行政の取り組みを検証し、より効果がある施策や事務事業に改善していくことを目的として、毎年行政点検を実施しています。
ふるさと寄附制度の浸透と施策の推進により、ふるさと寄附の件数及び寄附金額
は年々増加していますが、引き続き安定的な確保に努めるとともに、今後もさらなる自主財源の確保が必要です。

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将来的な市の行財政運営の大きな課題として、公共施設の更新問題が挙げられます。市では、国の要請に基づき、平成２８年度末に今後３０年間における市のインフラ等を含む公共施設等の基本的な方針を定めた「公共施設等総合管理計画」を策定し、この問題への基本姿勢を示すべく、令和２８（2046）年度までに、公共施設を延床面積換算で約 34％削減するという方針を示しました。また、令和元年度末には、公共施設等総合管理計画に示す事項を具現化した実施計画である「公共施設適正配置計画」を策定し、個々の建築物系施設の具体的な方向性（継続、廃止、譲渡、統合等）
を定めました。
今後は、公共施設の適正配置の実行に向け、解決すべき課題と解決策、またこれらの具体的なプロセスについて明確にした「行動計画」を作成していくこととなります。
その際、公共施設のあり方が市民生活に直結することを念頭におきながら、「小さな拠点とネットワーク」の視点や、小中学校のあり方の基本的な考え方である「学校の適正規模・適正配置」との関係に留意して進めることが必要です。
また、適正配置計画において「継続」するとした施設については、今後長期にわたって安全・安心で快適に市民の利用に供する必要があることから、計画的な改修と長寿命化を進めていかなければなりません。このため、長寿命化が必要な施設について
は、施設の状態を点検・診断した上で、大規模改修等が必要な時期を見極めるとともに、財政状況を考慮しながら、費用の平準化を図る「保全計画」の策定を進める必要があります。
このほか、公共施設の適正配置については、空きスペースの有効活用や用途変更、
民間への譲渡などあらゆる手段を講じながら、不断の取り組みを進める必要があります。

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

序
論

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基
本
構
想

第１章 目指すべき「郡上市」像
第２章 基本構想の構成・体系

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第１章 目指すべき「郡上市」像

第２部【基本構想】
第１章 目指すべき「郡上市」像

基
本
構
想

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第１節 まちづくりの基本理念
先人が培ってきた伝統を受け継ぎ、市民であることに誇りをもち、新しい未来に向かって、共に生きるふるさとをつくるために定められた市民憲章は、単なる精神的な支柱だけではなく、市民の共感を得て取り組む郡上市づくりの根幹を示したものです。また、市民が主人公のまちづくりに向けて制定された住民自治基本条例の前文には、いつまでも住み続けられる地域を目指し、市民、議会、市長等がそれぞれの役割を担って協働によるまちづくりを進めることを明記しました。
景気の低迷や人口減少、超高齢化、地域の過疎化などの問題が山積する中、現状を的確に認識して将来を考え、また、みんなが協力する様々な取り組みを総動員し、地域の個性を活かし、市民がいつまでも安心して住み続けられるまちづくりにより、「郡上に住んで良かった」と実感できることが重要となります。
そこで、世界農業遺産「清流長良川の鮎」や白山ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）に代表される豊かな自然、伝統文化、産業、暮らしなど、市民の皆さんそれぞれの「郡上」に対する思い入れや誇りを大切にし、これまで先人が培ってきた郡上の価値を今後もずっと守り続け、そして、その価値をもっと伸ばしていきたいと考えます。
このため、基本理念を「 みんなで考え、みんなでつくる郡上 ～ ずっと郡上
もっと郡上 ～」とし、これからの郡上市づくりを皆さんと一緒に取り組みます。

基 本 理 念みんなで考え、みんなでつくる郡上～ ずっと郡上 もっと郡上 ～第１章 目指すべき「郡上市」像

第２節 郡上市の将来像（１）目指すべき郡上市の将来像
第２次総合計画において、目指すべき郡上市の将来像として、市民が郡上を誇りに思い、安心して住み続けられることが一番大切なことと考え、「住みたいまち郡上＜
安心＞」「輝きたいまち郡上＜活力＞」「訪ねたいまち郡上＜交流＞」としています。
活力ある「ふるさと郡上」の構築に向けて、市内のあらゆる地域資源をみんなで一緒に磨き、連携・活用することにより、郡上市の活性化を図っていくため平成２９年度から政策推進の旗印として掲げている「観光立市郡上」の実現が目指すべき将来像に結びつきます。

住みたいまち郡上

輝きたいまち郡上訪ねたいまち郡上

＜安心＞

＜活力＞

＜交流＞

子育てしやすい環境づくり
や、みんなで支え合い、いつまでも元気で健康に暮らし続けられる地域づくりを進め、郡上を誇りに思い、
市民がいつまでも安心して住み続けられるまちの実現を目指します。

豊かな自然環境に育まれた地域資源や地域の特性を活かした産業を活性化し、また、市民が主人公のまちづくりを協働で進めることで「輝きたい」「輝き続ける
ことができる」活力あふれるまちの実現を目指します。

郡上の魅力を大事に育てながら世代や地域を越えた結
びつきを大切にし、何度でも「会いたい」「訪ねた
い」と思える交流のまちの実現を目指します。

基
本
構
想

21

第１章 目指すべき「郡上市」像（２）「観光立市郡上」の実現
少子高齢化が進み、人口減少が続く中にあっても、魅力あふれる「まち」として持続可能な郡上をつくっていくため、「第２次郡上市総合計画」や「郡上市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込んだ取り組みの実効性を高め、強力に推し進めていくための政策の旗印として、平成２９年度に「観光立市郡上」を掲げました。
この「観光立市郡上」とは、市民の方も、また、市民でない方にとっても、郡上が居心地の良い場所であり、第２次総合計画の将来像にも掲げた「住みたいまち郡上」、「訪ねたいまち郡上」と思えるとともに、幸せを感じられる郡上を創造することによって、「輝きたいまち郡上」を実現しようとするものです。また、この「観光立市郡上」は「感幸立市郡上」を目指すものでもあります。

基
本
構
想

郡上市が目指す観光立市とは、単に「観光産業」という視点だけではなく、地域の総合産業として地域づくりを積極的に推進するためのものであり、幅広い分野で地域経済にインパクトを与えるものにしていく必要があります。
「観光立市郡上」の推進に当たっては、単に訪れる人の満足度を高めていくだけではなく、郡上に住む市民の暮らしやすさも追求していく必要があります。これは、既存の観光資源のみならず、郡上がもつ自然や歴史、文化、産業、地域に息づく暮らしなどの資源や個性を最大限活用し、地域の魅力を生み出すことで来訪者に感動を与え続けること、また、市民の皆さんも郡上の魅力や個性を認識していただ
き、訪れる人との交流やつながりを深めることによって郷土愛や誇りを育んでいく
ことにつながります。

22

こうした取り組みによって、観光の関連産業や地域の振興、良好な環境の保全などの担い手が生まれ、持続可能な郡上づくりにつながると考えます。

政策の推進

観
光
立
市
郡
上
の
推
進

観光産業
の活性化
■
施
策
の
実
施

地
域
の
魅
力
向
上

■
実
施
効
果

交流人口
の増加

■
波
及
効
果

農林水産業

経済

商工業

の活性化

歴史・文化
自然環境・景観
福祉
教育
地域づくり活動

政策の継続

地域
の活性化

訪 輝 住
ね き み
た た た
い い い
観
光
（
感
幸
）
立
市
郡
上
の
実
現

ま
ち
づ
く
り
・
人
口
減
少
に
歯
止
め

第１章 目指すべき「郡上市」像【観光立市郡上を推進する３つの大きな柱】◆足場固め ～ 内外で資源を活かす人の増加 ～観光立市郡上を推進するためには、郡上に暮らす私たちが郡上のことを良く知り、考え、行動する必要があります。
このため、郡上を知る機会づくりや市民と行政等が協働で施策に関わるための人材づく
りを進めます。
また、様々な取り組みを連携させた効果的なプロモーションを行うための戦略的なストーリーをつくり、積極的な情報発信・ＰＲを実施するなど、市内外で郡上の資源を活かす
人を増やします。

郷土愛の醸成
誇りの構築

学ぶ
場づくり

戦略
ストーリー
づくり

市民参画の
仕組み
づくり

足場固め

プ連
ロ携
モ・
ー連
シ結
ョ
ン

プ共
ラ創
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

情報発信
PR

人づくり

感動の共有

◆ブランド化 ～ 内外の人に選ばれるための魅力向上 ～郡上おどりや白鳥おどりをはじめ、雄大な自然に囲まれたウインターリゾート・アウト
ドアリゾート、風情ある城下町、伝統的な水利用のまち、郡上鮎、和良鮎など、全国や世界に向けて一定のブランド力をもつ資源が郡
上市には豊富にあります。
郡上市の活性化に向けて、こうした資源を引き続きＰＲし、魅力の向上に努めるとともに、まだ広く知られず埋もれている資源や、
磨けばキラリと光る可能性を秘めている資源を探し、光を当て、磨いていくことにより内外の人に選ばれるための魅力を高めていく必
要があります。

トライアル・実践

郡上産品・
資源の
魅力向上

郡上の宝もの磨き

23
マーケティ

着地型観光

ング

推進

ブランド化

マニ
ーー
ケズ
ッの
ト把
イ握
ン

スポーツ
ツーリズム
推進

滞在型観光

スポーツ大会・合宿等の誘致

ニーズに合わせた
宿泊機能向上

郡
上
の
宝
も
の
活
用

推進

◆体制・環境整備 ～ 推進基盤の整備 ～観光立市郡上の推進には、市民、事業者、各種団体、行政等が共に手を取り合い一丸となって取り組んでいく必要があります。
このための推進組織の設置などの体制づく
りや来訪者、移住・定住者の受入体制の確立、路線バス等の公共交通体系の整備、宿泊施設等の改修、景観形成、先人から守り継がれてきた自然環境の保全など、市民にとっても来訪者にとっても満足感や充足感が高まり、郡上で暮らしたい、暮らし続けたい、訪れたいと思えるような推進基盤を整備する必要があ
ります。

基
本
構
想

体制の

ハード＆ソフトの

交通手段の

整備

体制・

整備

体
制
の
整
備

環境整備

移
動
手
段
の
確
保

第１章 目指すべき「郡上市」像

第３節 まちづくりの基本目標
郡上市の将来像を実現するため、７つの「まちづくりの基本目標」を掲げます。

１．地域資源を活かして産業を育てるまち基本構
想２．美しい水と緑を守り、暮らしの基盤が整う共生のまち

３．支えあい助け合う安心のまち

24

４．香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

５．市民と行政が協働でつくるまち

６．個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

７．健全な行財政運営を実行するまち

第１章 目指すべき「郡上市」像

第４節 目標人口（１）将来人口推計
日本全体が人口減少社会に入っていることや、出生率の低下など少子化の影響により、全国の多くの自治体で今後の人口減少が予想されています。平成２７年国勢調査人口を基とした国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によれば、郡上市の
令和７年の総人口は 37,691 人とされています。また、総人口のほか人口構成についても、地域を支える世代である生産年齢人口（15 歳以上 64 歳未満）や年少人口（15歳未満）の割合が減少する一方、老年人口（65 歳以上）の割合は増加し、令和７年には高齢化率が 39.8％となると推計されます。
将来人口の推計（国勢調査人口） ※国立社会保障・人口問題研究所推計値（上段：人、下段：％）

総人口
年少人口（0-14 歳）
生産年齢人口（15-64 歳）
老年人口（65 歳以上）

2005 年（H17）2010 年（H22）

2015 年（H27）

2020 年（R2）

2025 年（R7）

47,49544,49142,09039,91037,691

6,752

5,818

5,218

4,718

4,282

（14.2）（13.1）（12.4）（11.8）（11.4）

26,507

24,35722,246

20,171

18,404（55.8）（54.7）（52.9）（50.5）（48.8）

14,236

14,316

14,62615,021

15,005（30.0）（32.2）（34.7）（37.6）（39.8）※将来推計においては、年齢不詳分を案分して算出するため、2010 年国調結果、2015 年国調結果とは若干数値が異なります。

（２）郡上市 まち・ひと・しごと創生 人口ビジョンにおける将来人口の展望
令和２年３月に改訂した郡上市人口ビジョンにおいて、国立社会保障・人口問題研
究所の将来人口推計を基に、今後、出生数の増加と移住・定住の推進を図ることによる人口の安定化に向けた将来人口の展望を示しました。
郡上市人口ビジョン将来人口の展望（国勢調査人口）（上段：人、下段：％）

総人口
年少人口（0-14 歳）
生産年齢人口（15-64 歳）
老年人口（65 歳以上）

2015 年（H27）
42,0902020 年（R2）
39,9832025 年（R7）
38,160

5,218

4,791

4,531

（12.4）（12.0）（11.9）

22,246

20,17018,624（52.9）（50.4）（48.8）

14,62615,022

15,005（34.7）（37.6）（39.3）

基
本
構
想

25

第１章 目指すべき「郡上市」像（３）目標人口の設定
人口減少という大きな潮流の中、人口が減少しても、地域の営みを維持し続け、活力ある地域づくりをどれだけ行えるかが今後のカギとなります。
このような中、出生数の増加に向けた暮らしやすい環境づくりはもちろんのこと、
積極的に移住・定住対策に取り組むことによる令和７年の目標人口を以下の通り設
定します。

基
本
構
想

26

第１章 目指すべき「郡上市」像

第５節 地域整備構想（１）地域整備の考え方
郡上市は、賑わいの環境が集積する市街地、里山環境が広がる田園地域、河川流域の水辺の地域、豊かな森林資源に恵まれた森林・高原地域など、多様な地理的条件によって構成されています。また、広大な面積に多くの集落が点在しており、機能性の高い地域構造が求められています。
市内を南北に縦断する東海北陸自動車道をはじめ、中部縦貫自動車道、濃飛横断自動車道などの高規格道路網の整備が進むことにより、広域連携の結節点として大きな役割を担うことができる可能性を秘めています。
以上のような特徴を踏まえ、郡上市の地域整備の考え方を以下の通りとします。

基
本
構
想

１）広大な市域をつなぐ交通・情報ネットワークの構築
広大な面積に多くの集落が点在する中、地域の機能性を高めるために、基幹的な道路の整備や、公共交通の維持・確保による道路・交通ネットワークの向上、情報通信ネットワークの確保・維持を目指します。

２）活力ある都市機能の形成
住民一人ひとりにとって暮らしやすい地域を実現するためには、雇用や賑わいの場づくりをはじめ、住民生活に関連の深い福祉や教育・学習など、各種の地域環境の充実
や、快適で活力あふれるまちづくりを進める必要があります。
このため、利便性の高い都市機能の集積を目指します。

３）地域の自立を促す機能配置と既存施設の有効活用
各地の地域特性を踏まえ、地域間の自立を促す上で必要となる各種機能の選択・配置に努める必要があります。
このため、既存施設などの有効活用を図り、自立を促す地域整備を目指します。

４）産業振興を支える基盤施設の整備
農林業の振興を支える農業基盤の整備や林道整備を進めるとともに、新たな産業の創出に向けた基盤の整備を図ります。

27

第１章 目指すべき「郡上市」像（２）地域整備の方向性
地域整備の方向性は、以下の８つのゾーンを基本として地域整備の確立を図ることとします。
１）市街地ゾーン
本市の中央に位置する八幡・大和・白鳥の３地域の中心地域を、行政機能や商業サー
ビス、観光施設の集積する市街地ゾーンと位置付け、周辺地域との連携を図ります。

基
本
構
想

２）歴史文化ゾーン
重要伝統的建造物群保存地区や古今伝授など多くの文化財や歴史が息づく景観を活かした歴史文化ゾーンとして位置付けます。
３）交流・物流ゾーン
現在整備が進められている東海北陸自動車道の４車線化や中部縦貫自動車道の延伸を見据え、本市の南北軸並びに東西軸の結節点となる白鳥ＩＣを中心として、交流や物流等の拠点となる交流・物流ゾーンとし、交通の利便性を活かした新たな産業の創出を図ります。

４）アウトドアリゾート
長良川の源流や大日ヶ岳、鷲ヶ岳から広がる山並み、高原風景など、豊富な自然に囲まれた山村風景や自然景観を活かしたアウトドアリゾートとして位置付けます。

28５）白山文化ゾーン
先人より引き継がれてきた白山信仰ゆかりの文化財や伝統行事等の白山文化を保存、継承するとともに、白山ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）の生態系の保全と持続可能な利活用の調和を図るため、白山の自然、歴史、文化の魅力を発信する拠点地域として位置付けます。

６）ふるさと交流ゾーン
本市の重要な地域資源である森林がもつ、水源涵養、自然環境の保全、保健休養といった公益的機能の保全を図るとともに、山々に囲まれた田園風景や文化、暮らしを発
信し、交流拡大を図る、ふるさと交流の拠点地域とします。

７）連携交流ゾーン
本市の南玄関として、東海環状自動車道に近く産業集積が進む美濃市や関市などと隣接する立地を活かした居住や産業の振興を図る連携交流ゾーンとして位置付けます。

８）世界農業遺産「清流長良川の鮎」ゾーン
本市の象徴である長良川の保全を図るとともに、郡上らしい暮らしの風景を映す親水空間としての活用を図る、世界農業遺産「清流長良川の鮎」ゾーンとして位置付けます。

第１章 目指すべき「郡上市」像

県道白山中居神社朝日線◆旧町村、学校区、集落など単位として、地域それぞれに個性ある魅力や特長が多くある
中、この地域整備構想は市全体をみた場合の大きなエリアの特長を捉えてゾーン設定した
ものです。

白山文化
ゾーン
県道石徹白前谷線

開設・改良予定区間

基
本
構
想

高鷲

(仮称)石徹白トンネル

アウトドア
リゾート

※白山ユネスコ
エコパーク

白鳥
めいほうトンネル

交流・物流
ゾーン

明宝

29

大和

ふるさと交流
ゾーン

歴史文化
ゾーン
和良
八幡

世界農業遺産「清流長良川の鮎」
ゾーン
美濃東部農道連携交流 美並ゾーン

第１章 目指すべき「郡上市」像

第６節 持続可能な開発目標 ＳＤＧs
（１）ＳＤＧs の概要

基
本
構
想

ＳＤＧs は、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、平成２７（2015）年９月の国連サミットで採択された平成２８（2016）年から令和１２（2030）年までの国際社会共通の目標です。持続可能な世界を実現するための１７のゴール（目標）と１６９のターゲットから構成され、開発途上国のみならず、先進国を含めたすべての国において「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す、広範で統合的な取り組みです。
国においては、平成２８（2016）年に内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）推進本部」を設置し、アクションプランを定めるなどの取り組みが進められており、地方においても、各関係者が主体的に連携した取り組みが求められています。
「第２次郡上市総合計画後期基本計画」では、国際社会への貢献を意思表示するため、１７の目標を分野別方針ごとに示します。
ＳＤＧs の本質は、１７の目標は相互に関連しており、それを包括的に解決することが本当の意味で解決に向かうとも言われています。
ＳＤＧs に関連する世界で起こっている問題や課題、今後世界がどういった方向に進んでいこうとしているかという全体像を把握し、それぞれがお互いにつながって
いる、という感覚をもつことが大切です。

30

第１章 目指すべき「郡上市」像（２）経済・社会・環境のバランスのとれたＳＤＧs の推進
ＳＤＧs では、経済・社会・環境の３分野の統合的な達成が求められています。例
えば、経済を活性化させることのみに注力しすぎると環境の悪化につながり、また、
逆に環境保護を徹底しすぎると地域経済の悪化を招き、ひいては税収不足から社会保障の低下につながっていくなど、この３分野の関連性を考えながらバランスよく取り組みを進めることが重要です。このため、政策を進めるに当たっては、その取り組みによってプラスとなる効果はもちろんのこと、マイナスとなる負荷を考え、その負荷の解消またはその影響を小さくすることを考えていくとともに、日常においても、自身の行動が及ぼす影響を考え、負荷が生じる場合には対応を図っていく必要があります。
例えば、チラシなどで広く情報を周知しようとする場合、文面を簡潔でわかりやす
いものにすることや、余白を活用するなどしてページ数を減らしていくことは、原料となる森林資源の保護や印刷時のエネルギー消費の減少につながります。また、視認性の高いユニバーサルデザインフォント（ＵＤフォント）を使用することや、文字のサイズを大きくすることで、見やすさへの配慮ができます。さらには、周知の重要度を考慮しつつ、ホームページやメール等の活用で十分であれば、用紙の使用はゼロになります。このように、ＳＤＧs のゴールやターゲットは互いにつながりあっていることから、常に関係性や影響を考えながら取り組む必要があります。

基
本
構
想

【チラシ等の制作におけるＳＤＧs の視点】
森林資源保護印刷時のエネルギー消費量減
ＵＤフォント使用

目標１５『陸の豊かさも守ろう』
目標１２『つくる責任 つかう責任』
目標１０『人や国の不平等をなくそう』

31
観光地域づくりの推進による観光客の増加をＳＤＧs の視点で考える
観光地域づくりを推進している郡上市では、効果的な取り組みを進めることで、多くの観光客に訪れていただき、商店や宿泊施設、体験事業者をはじめとした観光事業者が潤うことはもちろんのこと、野菜やアユ、特産品など市内の産物のほか、バスやタクシーの利用が増えることなどにより、関連する事業者への波及効果を高めていくことが重要です。
「観光客が増加する」ということは関連する産業が活性化する反面、ゴミやプラスチ
ック利用の増加や食品ロスのほか、自家用車やバス、公共交通等の利用が増えることで石油の利用が増えるなど、負荷が発生します。このため、受入れ側としてはできる限りゴミや食品ロスを減らしていくことや、自家用車よりもＣＯ２の発生抑制において効率の良い公共交通機関の利用を促していくほか、再生可能エネルギーの導入を促進するな
ど、環境に優しい自治体として取り組んでいく必要があります。
【観光客の増加により派生する効果及び負荷】
派生する効果派生する負荷○域内消費の増○求人の増加○ゴミの増○廃プラスチック増○食品ロス○化石燃料使用量増○担い手確保○オーバーツーリズム

対策
目標１-方針４・受入体制整備目標１-方針５・雇用対策

目標２-方針１・交通体系の整備目標２-方針２・廃棄物の削減、４R の推進
・再生可能エネルギー活用
・高効率設備導入

目標２-方針４
・公共交通の利用促進

第１章 目指すべき「郡上市」像（３）後期基本計画に掲げた目標及び方針におけるＳＤＧs の達成に向けた課題整
理
目標

方針

方針の直接的効果

１①豊かな自然を活 ○食糧等の確保
地域資源 かした農業・畜を活かし 産業・水産業をて産業を 育てます
育てるま
ち

基
本
構
想

②豊富な森林の保 ○森林の保全
全と活用を図ります③ひと・もの・か ○地域産業の活ね・情報の集ま 性化る商工業を育て
ます

ＳＤＧ
sの
ゴール

2
8

7
15

8
9

④地域産業の核と ○観光客の増加
なる観光・交流 ○地域経済の循
産業の活性化を 環
図ります

8
9
17

32

⑤雇用の場・機会 ○雇用の増加の創出と魅力あ ○良好な雇用環
る就労環境を目 境の創出
指します２
① 自 然 環 境 を 守 ○環境保護
美しい水 り、快適な住環 ○良好な住環境と緑を守 境の実現を目指 形成
り、暮ら します○生物多様性のしの基盤維持が整う共 ②循環型社会の実 ○環境意識向上
生のまち
現を図ります ○ゴミの減量○再生可能エネ
ルギー活用増③暮らしの中の安 ○生命財産の保全・安心を守り 護
ます④効果的な整備と ○インフラ整備
適切な維持管理 等による利便により社会基盤 性の向上の充実を図りま ○ＩＣＴ化によす
る効率性の確保及び産業へ
の展開

5
8
9
6
11
14
15
7
9
12
13
14
1
11
13

6
9
11

派生する主な影響
負荷の解消（目標・方針）○国土保全【14 海の豊かさを守ろう】
効果 ○生物多様性の維持【14 海の豊かさを守ろう】○求人の増【11 住み続けられるまちづくりを】○農薬（化学物質）増
1-5・雇用対策○富栄養化した土壌流出
2-1・環境保護対策○廃棄物増
2-2・廃棄物削減、４R の負荷○担い手確保推進【６安全な水とトイレを世界中に】【12 つくる責任 つかう責任】○国土保全【14 海の豊かさを守ろう】○生物多様性の維持【14 海の豊かさを守ろう】
効果○求人の増【11 住み続けられるまちづくりを】○災害防止【11 住み続けられるまちづくりを】○間伐材の増1-5・雇用対策
負荷 ○担い手確保
2-2・再生可能エネルギー【12 つくる責任 つかう責任】
活用
効果 ○求人の増【11 住み続けられるまちづくりを】
1-5・雇用対策○化石燃料使用量増
2-2・廃棄物削減、４R の○担い手確保推進
負荷 ○廃棄物増加・再生可能エネルギー【７エネルギーをみんなに そして活用
クリーンに】
・高効率設備導入○域内消費の増【11 住み続けられるまちづくりを】効果○求人の増【11 住み続けられるまちづくりを】○ゴミ増加
1-4・受入体制整備○廃プラスチック増
1-5・雇用対策○食品ロス
2-1・交通体系の整備○化石燃料使用量増
2-2・廃棄物の削減、４R の
負荷 ○担い手確保
推進○オーバーツーリズム
・再生可能エネルギー【７エネルギーをみんなに そして活用
クリーンに】
・高効率設備導入【12 つくる責任 つかう責任】
2-4・公共交通の利用促進
効果 ○所得の増加【10 人や国の不平等をなくそう】○消費エネルギー増2-2・再生可能エネルギー
負荷 【７エネルギーをみんなに そして活用
クリーンに】
・高効率設備導入
効果 ○観光客の増【８働きがいも経済成長も】
1-5・雇用対策○求人の減（経済と環境のバランス）
負荷【８働きがいも経済成長も】効果と負荷○環境を活かした産業の創出【８働きがいも経済成長も】○地域づくりの資金確保【11 住み続けられるまちづくりを】
1-3・企業支援○企業格差の増大（対応ができない
負荷
企業など）
効果

○市民の連帯意識及び活動の向上【17 パートナーシップで目標を達成しよう】
負荷 ―○災害発生の減による土砂流出の減少
効果【14 海の豊かさを守ろう】○化石燃料使用量増
1-5・雇用対策○電力利用料の増加
2-1・環境保護対策○ＩＣＴ化による仕事の喪失
2-2・再生可能エネルギー○自然環境が保たれている区域減少
活用○利便性向上による身体活動の低下
・高効率設備の導入
負荷【３すべての人に健康と福祉を】
3-2・健康づくり【７エネルギーをみんなに そして 4-3・スポーツ活動推進
クリーンに】【８働きがいも経済成長も】【15 陸の豊かさも守ろう】
効果

第１章 目指すべき「郡上市」像

目標

方針

方針の直接的効果

３①結婚から出産、 ○母子健康維持
支えあい 子育てへの切れ
助け合う 目のない支援を
安心のま 充実します
ち②心身ともに健や ○市民の健康維
かな暮らしの実 持現を目指します ○地域医療体制の確保③生涯にわたり生 ○高齢者の充実
きがいをもち安 した生活の確
心して住み続け 保
られるまちを目指します④住み慣れた地域 ○支援が必要なで安心して暮ら 人の支え合い
せるまちを目指 の充実します４①確かな学力と豊 ○生き抜く力を香り高い かな心をもった もった子ども
地域文化 「郡上人」を育 の育成と心豊か てます
な人を育 ②市民が地域文化 ○伝統文化の維
むまちに触れる機会を 持広げます③スポーツに参画 ○健康の維持できる環境づく ○スポーツを通りを進めますじた社会性の向上④生涯学習の充実 ○学んだことがを図り地域を担 社会に活かせう人材育成の機 る地域の形成
会を広げます⑤郡上のこれまで ○ふるさとの誇と今を学び、郡 りの醸成（シ
上のこれからを ビックプライ
考 え 行 動 す る ド）
「郡上学」を推進します５①市民主体のまち ○市民協働によ
市民と行 づくりを支援し るまちづくり
政が協働 ますの実現
でつくる
まち②誰もが尊重され ○すべての市民
る地域社会を形 が不安なく生成します
き生きと暮らせる社会の形成③交流・連携によ ○市外との連携
るまちづくりを 強化推進します○パートナーの活動増加
７①市民にとって開 ○市民満足度向
健全な行 かれた身近な市 上
財政運営 役所を目指しまを実行す するまち②成果を重視する ○職員時間外勤
効率的かつ効果 務の削減
的な行財政運営 ○職員能力向上を図ります○効果的な行財
政運営の確立○施設の長寿命
化

ＳＤＧ
sの
ゴール

3
5
10
16
3
17

3
8

派生する主な影響
効果と負荷
負荷の解消
効果 ○女性就業者の増【８働きがいも経済成長も】
負荷 ―
○介護予防
○扶助費削減効果○健康で生きがいをもって働く人の増加【８働きがいも経済成長も】負荷 ―○まちづくりへの関心度や活動量の増加
効果【11 住み続けられるまちづくりを】
負荷 ―

1
3
10

効果 ○障がい者雇用の増加【８働きがいも経済成長も】

4
10
16

効果

4
11

効果

3
17

負荷 ―
○まちづくりへの関心度や活動量の増加【11 住み続けられるまちづくりを】負荷 ―○まちづくりへの関心度や活動量の増加【11 住み続けられるまちづくりを】負荷 ―○求人の増加効果【11 住み続けられるまちづくりを】
負荷 ―
効果

4

○まちづくりへの関心度や活動量の増加【11 住み続けられるまちづくりを】負荷効果○まちづくりへの関心度や活動量の増加【11 住み続けられるまちづくりを】

4
負荷 ―

11
13
17
4
5
10
16

○健康で生きがいをもって活動する人の増加【３すべての人に健康と福祉を】【８働きがいも経済成長も】負荷 ―○女性就業者増【８働きがいも経済成長も】効果○外国人の活躍の場の創出【８働きがいも経済成長も】効果

負荷 ―○観光客の増【８働きがいも経済成長も】○災害時の広域連携 【11 住み続けられるまちづくりを】○化石燃料使用量増
2-2・再生可能エネルギー
負荷 【７エネルギーをみんなに そして活用
クリーンに】○ユニバーサルデザインフォント、カラーユニバーサルデザイ
効果ンの使用による視認性向上【10 人や国の不平等をなくそう】
7-2・公共施設適正配置の負荷 ○庁舎等の利用率低下（デジタル化）実施○非常時における拠点としての活用
効果 ○電力使用量減【７エネルギーをみんなに そしてクリーンに】○紙の使用量減【７エネルギーをみんなに そしてクリーンに】
効果

17

16

10
11
16

基
本
構
想

負荷 ―

33

第１章 目指すべき「郡上市」像（４）後期基本計画に掲げた目標及び方針とＳＤＧs の 17 のゴールとの関係
目標

方針

１
①豊かな自然を活かした農業・地域資源 畜産業・水産業を育てます
を活かして産業を ②豊富な森林の保全と活用を育てるま 図りますち③ひと・もの・かね・情報の集
まる商工業を育てます

基
本
構
想

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

④地域産業の核となる観光・交
流産業の活性化を図ります○○⑤雇用の場・機会の創出と魅力ある就労環境を目指します○◎

２①自然環境を守り、快適な住環
美しい水 境の実現を目指しますと緑を守り、暮ら ②循環型社会の実現を図りましの基盤 すが整う共生のまち ③暮らしの中の安全・安心を守ります④効果的な整備と適切な維持管理により社会基盤の充実を図ります
３①結婚から出産、子育てへの切
支えあい れ目のない支援を充実しま
助け合う す安心のま ②心身ともに健やかな暮らし
ちの実現を目指します34③生涯にわたり生きがいをもち安心して住み続けられるまちを目指します④住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指します
４①確かな学力と豊かな心をも香り高い った「郡上人」を育てます
地域文化と心豊か ②市民が地域文化に触れる機な人を育 会を広げます
むまち③スポーツに参画できる環境づくりを進めます④生涯学習の充実を図り地域を担う人材育成の機会を広げます⑤郡上のこれまでと今を学び、郡上のこれからを考え行動する「郡上学」を推進します５①市民主体のまちづくりを支
市民と行 援します
政が協働でつくる ②誰もが尊重される地域社会
まちを形成します③交流・連携によるまちづくりを推進します７①市民にとって開かれた身近
健全な行 な市役所を目指します
財政運営を実行す ②成果を重視する効率的かつるまち
効果的な行財政運営を図り
ます

○

○

○

○

◎

○

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○

○

第１章 目指すべき「郡上市」像◎ 目指すゴール

分野別方針ごとに該当するゴール〇

関連するゴール

◎

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○

◎

◎
◎

○

◎

○

基
本
構
想

35

第１章 目指すべき「郡上市」像

第７節 小さな拠点とネットワーク（１）小さな拠点とネットワークの考え方
小規模な集落が広い範囲に点在する中山間地域では、人口減少や高齢化によって集落規模が縮小する中で、買い物や医療、福祉など日常生活に必要な様々なサービスをそれぞれの集落の中で個別に提供することが難しくなっています。また、伝統・文化の継承をはじめ、地域における行事等を維持・継続していくことも困難になりつつ
あります。

基
本
構
想

36

このため、将来にわたって安心して住み続けられるよう、小学校区など複数の集落が集まる基礎的な生活圏（集落生活圏）の中で、分散している買い物や福祉、医療など様々なサービス機能を一定の範囲に集約し利便性を高めるとともに、移動手段の確保や集落間の助け合い・連携など、交通や人、情報等のネットワークでつないでいく「小さな拠点」を形成していく必要があります。そして、これらの地域の実情に応じてつくられた「小さな拠点」同士が、複合的、重層的な「ネットワーク」を形成することで、互いに機能を補いあい、地域での暮らしを総合的に支えていくことが「小さな拠点とネットワーク」の考え方です。
こうした「小さな拠点とネットワーク」の構築に向けては、地域の課題を自分ごととして捉えた上で住民が地域の将来像を描き、課題の解決に向けて主体的に取り組んでいく必要があることから、自ら地域を運営していく組織の構築はもとより、地域を維持していくための生活に必要なサービスや仕事・収入の確保など、地域全体で活力を高めていくことが重要となります。
本市においても、この「小さな拠点とネットワーク」を推進するとともに、地域運
営組織の構築を支援し、住民が主体となった地域づくりの確立を目指します。

※小さな拠点のイメージ

内閣府

第１章 目指すべき「郡上市」像（２）郡上市における小さな拠点のエリア
市内の班や組、地区会、自治会は、地域における最も身近な支え合いの単位（集落）であり、伝統文化を維持・継承する単位（集落）にもなっています。市が考える小さな拠点のエリアは、基本的には、自治会等の活動を補完できる旧町村単位とします。
ただし、八幡地域、白鳥地域については、小学校区を基本とした比較的小規模な単位
を、生活や地域コミュニティの形成に最低限必要な一定の機能を有しているサブエ
リアとして位置付けました。

拠点
エリア

白鳥
高鷲

北濃

石徹白

基
本
構
想

サブ
エリア

白鳥

牛道

道路

明宝

大和

八幡

川合

八幡
市街地

口明方

和良

西和良

相生

美並

※ 八幡、白鳥については、小学校区を基本とした単位を小さな拠点のサブエリアとして位置付けます。
また、美並については八幡町小那比地区、明宝については八幡町有穂地区の一部、和良については八
幡町西和良地区とのつながりを考えていきます。

37

第１章 目指すべき「郡上市」像

基
本
構
想

38

第２章 基本構想の構成・体系

第２章 基本構想の構成・体系
第１節 基本構想の構成
基本構想の構成は、基本理念や将来像のほか、政策を進める上で重要となる『観光立市郡上』や『小さな拠点とネットワーク』のほか、国際社会への貢献を見える化す
る『ＳＤＧs』を踏まえ、分野別の基本目標の各種の取り組みにつなげていく構造とします。

【基本構想】
基本理念

みんなで考え、みんなでつくる郡上将来像

住みたいまち郡上

輝きたいまち郡上訪ねたいまち郡上

『安心』

『活力』

『交流』

旗印

～ずっと郡上 もっと郡上～観光立市郡上の実現

重点プロジ
ェクト

分野別
基本目標

39

～内外の人が幸せを感じる地域～

国際社会
共通目標

持続可能な
地域づくり

基
本
構
想

ＳＤＧs
（17 のゴールと 169 のターゲット）

小さな拠点とネットワークの形成

①地域経済
循環

①産業・
雇用

②定住・移
住・交流

②環境・
防災・
社会基
盤

③健康・
福祉

③子ども
子育て・
教育

④教育・
文化・
人づくり

【基本計画】

④地域支え
合い

⑤自治・
まちづく
り

⑤脱炭素
社会

⑥地域振
興

⑦行財政
運営

第２章 基本構想の構成・体系

第２節 基本構想の体系
第２次総合計画では、「基本理念」のもと、３つの「将来像」と７つの「まちづくりの基本目標」を次のような体系に位置付けます。
基本理念

基
本
構
想

40

み
ん
な
で
考
え
、
み
ん
な
で
つ
く
る
郡
上
～
ず
っ
と
郡
上
も
っ
と
郡
上
～

将来像

まちづくりの基本目標

住みたいまち 郡上

地域資源を活かして産業を育てるまち『安心』【１ 産業・雇用】

美しい水と緑を守り、暮らしの基盤が整う共生のまち

輝きたいまち 郡上【２ 環境・防災・社会基盤】

支えあい助け合う安心のまち『活力』

訪ねたいまち 郡上【３ 健康・福祉】

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち【４ 教育・文化・人づくり】『交流』
市民と行政が協働でつくるまち【５ 自治・まちづくり】

観光立市郡上ＳＤＧｓ
小さな拠点とネットワーク

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち【６ 地域振興】健全な行財政運営を実行するまち【７ 行財政運営】

第２章 基本構想の構成・体系

分野別方針①豊かな自然を活かした農業・畜産業・水産業を育てます②豊富な森林の保全と活用を図ります③ひと・もの・かね・情報の集まる商工業を育てます④地域産業の核となる観光・交流産業の活性化を図ります⑤雇用の場・機会の創出と魅力ある就労環境を目指します重点
プロジェクト

基
本
構
想

①②③
①自然環境を守り、快適な住環境の実現を目指します②循環型社会の実現を図ります③暮らしの中の安全・安心を守ります④効果的な整備と適切な維持管理により社会基盤の充実を図ります①結婚から出産、子育てへの切れ目のない支援を充実します②心身ともに健やかな暮らしの実現を目指します③生涯にわたり生きがいをもち安心して住み続けられるまちを目指します④住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指します①確かな学力と豊かな心をもった「郡上人」を育てます②市民が地域文化に触れる機会を広げます③スポーツに参画できる環境づくりを進めます④生涯学習の充実を図り地域を担う人材育成の機会を広げます⑤郡上のこれまでと今を学び、郡上のこれからを考え行動する「郡上学」を推進します

地定子
域住ど
経・も
子
済移
住育
循・
環交て
プ流・
教
ロプ育
ジロ
ェジプ
クェロ
トクジ
トェ
ク
ト
④⑤

①市民主体のまちづくりを支援します②誰もが尊重される地域社会を形成します③交流・連携によるまちづくりを推進します【八幡】歴史と伝統を守り 互いに支え合う住民主体の地域づくりを進めます【大和】誇り高きこころを育み 人の流れを起こし 産業に結びつく地域づくりを進めます【白鳥】地域資源を活用し 市民協働によるいつまでも住み続けたいと思う地域づくりを進めます【高鷲】自然と共存した文化の継承と 安定した生活を送れる地域づくりを進めます【美並】魅力的なコミュニティの形成による住みつづけたい地域づくりを目指します【明宝】住民主体による手づくり自治と 産業の創出を目指します【和良】地域資源を活用した産業振興を図り いつまでも安心して暮らしていける地域づくりを進めます①市民にとって開かれた身近な市役所を目指します②成果を重視する効率的かつ効果的な行財政運営を図ります

地脱
域炭
支素
え社
合会
いプ
プロ
ロジ
ジェ
ェク
クト
ト

41

第２章 基本構想の構成・体系

基
本
構
想

42

第１章 重点プロジェクト

後
期
基
本
計
画

第１章 重点プロジェクト
第２章 分野別基本計画

43

第１章 重点プロジェクト

第３部【基本計画】
第１章 重点プロジェクト

第１節 重点プロジェクトの位置付け
基本構想に定める将来像の実現に向け、後期基本計画においては、地方創生を推進するための戦略である『郡上市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略』との一体的な政策推進を図るため、第２期総合戦略を後期基本計画におけるアクションプランに位置
付け、総合戦略の６つの基本目標と総合計画の５つの重点プロジェクトを連携させ

ます。

後
期
基
本
計
画

44

総合計画基本計画

総合戦略【５つの重点プロジェクト】【６つの基本目標】

地域経済循環プロジェクト

郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する

定住・移住・交流
プロジェクト郡上市への新しいひとの流れをつくる

子ども子育て・教育
プロジェクト

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

地域支え合いプロジェクト

脱炭素社会
プロジェクト【産業振興・雇用の充実】【定住・交流・移住の推進】【子ども子育て環境の整備】

時代に合った地域をつくり、
安心な暮らしを守る【生活基盤の整備・医療及び健康福祉の充実】

循環型社会の構築による持続可能な地域づくり【温室効果ガスの排出削減と吸収源の保全・強化／ 再生可能エネルギーの導入・利活用】

持続可能な生活を確保する【小さな拠点とネットワークの推進】

第１章 重点プロジェクト

第２節 重点プロジェクト

地域経済循環プロジェクト重点１

郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する【産業振興・雇用の充実】【重点１－１】 一体的な体制による観光地域づくりとブランド観光地化『観光地域づくりの推進と先導する機能が必要』

必要性

郡上市を観光目的地としてより多くの人に選択してもらうため、官民一体となってエリア全体の観光地域づくりを先導する組織（機能）の構築と環境整備が求められています。また、この組織において、顧客の利便性を高めるための効率的、効果的な情報発信に加え、収集した情報の分析と、分析データを活用した観光戦略の立案、マーケティングを行える人材の確保・育成が急務となっています。加えて、歴史・文化資源、歴史的建造物、空き家、集客を図ることができる公共施設等を活用した、体験型・通年型・滞在型観光まちづくりのさらなる推進とともに、地域資源を活かしたマイクロツーリズムの推進や、海外からのＦＩＴ（個人観光客）の受入体制の整備が求められています。

ＤＭＯ（観光地域づくり法人）による域内経済循環とブランド観光地化の推進

後
期
基
本
計
画

『取り組みの一例』

施
策

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

デジタルマーケティングの実施と関係人材の育成
効果的な広告の掲出による認知度拡大と見込み顧客の獲得
観光窓口のワンストップ体制構築（アウトドア体験含む）
自然・歴史・文化を活用した体験型・通年型・滞在型コンテンツ造成の支援
体験メニューなど着地型商品に係る予約システムの構築
インバウンドに対応した分かりやすい解説（特に、歴史・文化資源、暮らしに関わる施設や設備など、個人旅行の外国人に訴求しやすいもの）
戦略的なブランディングと一元的な情報発信、プロモーションの実行
点在する観光資源へのアクセス向上や観光周遊ルートの構築
歴史・文化資源、歴史的建造物、空き家、集客を図ることができる公共施設等を活用した観光まちづくりと推進組織づくり
市内におけるキャッシュレス化の促進とデジタル地域通貨の導入検討
地域資源を活かしたマイクロツーリズムとワーケーションの推進

45

第１章 重点プロジェクト【重点１－２】 地域産業の担い手づくりに向けた連携強化『後継者不足の解消と地域経済の活力向上に向けた制度の充実』

必要性

飲食店や小売店、建築関係、製造業、農林業、観光に関わるサービス業など、市内における多くの分野の事業体において、後継者がおらず廃業を余儀なくされるケースが増加傾向となっています。地域に根付く大切な仕事を残し、地域経済の活性化に結び付くよう、事業承継制度の充実が望まれています。また、地域の稼ぐ力を高めるため、地域内における経済規模や経済循環等を明らかにして情報共有を図ることや、コロナ禍により経営的な課題を抱える事業者の事業継続等の課題解決を図るため、郡上市産業支援センターのワンストップ相談窓口機能の充実及び商工会との連携強化が求められています。さらに、テレワーク等の多様な働き方が急速に広がる中、都市部からの企業及び人の受入れを促進するため、サテライトオフィスなどの誘致を推進する必要があります。

事業承継と若者の市内就業支援及び経済循環の促進『取り組みの一例』
●

後
期
基
本
計
画

46

施
策

●
●

●
●
●

事業継続のための課題解決や、事業承継のマッチング効果を高めるための、郡上市商工会事業承継支援センターの機能充実と地域支援員の配置、及び郡上市産業支援セン
ターとの連携による相談窓口の充実
市内高等学校におけるデュアルシステムの推進及び企業とのマッチング支援
産業連関表による経済規模や市内外取引状況の確認及び分析システムによる経済波及効果の測定（特に観光関連産業による地域経済へのインパクトを測定し、ＤＭＯの活動・施策に活用する。
）
起業塾参加者のネットワークを活かした情報共有及び人材育成の場づくりへの支援
市内の１次産業から３次産業、また、その他の団体における人材不足を解消するため、「特定地域づくり事業協同組合」の設立に向けた取り組みへの支援
サテライトオフィスの誘致促進

第１章 重点プロジェクト【重点１－３】 持続可能な農業経営と集落の維持『農業従事者の高齢化や担い手の減少により、農地の適正維持が困難』

必要
性

本市は、河川沿いや急峻な山あいの中山間地域に集落が点在しており、美しい里山や棚田な
どの原風景が広がっています。こうした、「郡上の根本的な価値」をつくり出している農山村の価値を、今後も同じように守り、つないでいくことが非常に困難になっています。農業従事者の高齢化や担い手確保の問題、集落営農の体制づくり、農林水産物のブランド化、観光関連
産業との連携手法など、今後における農業経営に向けては多くの課題があります。また、消費者ニーズに合わせた売れる農林水産物の生産・供給が求められており、需給ネットワークづくりによる農林水産物の市内循環の促進と、農林水産物の高付加価値化や販路拡大が必要です。

農業生産資源の維持・確保と作業の効率化、ブランディングの拡充『取り組みの一例』
●
●
●
●
●

施
策

●
●
●
●
●
●

農業就労者に対する宿泊施設の改修支援
ＪＡと連携した担い手を継続して確保するための仕組みの構築
移住者の新規就農に係るサポートの拡充
市内生産米のブランド戦略強化と販路拡大
清流や鮎をテーマとしたシンポジウム等を開催するなど、「清流長良川の鮎」のブランド戦略の強化・推進
ＤＭＯと連携した市内農林水産物の市内流通の拡大及び果物の収穫体験の実施など、「観光＋農業」の事業化に向けた支援
合理的な農業生産体制を確立するための道路網整備と交通ネットワークの構築
市内農林水産物の消費拡大のため消費者と生産者の農林水産物マッチングによる流通の促進と情報発信
高付加価値をつけて販売できる農林水産物の販路拡大の促進
学校給食への市内農林水産物使用割合の増加促進
ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用したスマート農業の促進

後
期
基
本
計
画

47

第１章 重点プロジェクト【重点１－４】 地域林業の持続的発展と成長産業化『木材生産の効率化と担い手の育成及び森林資源の利用拡大』

必要性

平成３１年２月に「郡上森林マネジメント協議会」が設立され、木材の生産・流通・消費構造の効率化達成を目的に、川上から川中、川下の連携強化などによる施策展開を目指しています。今後は、林業全体のマネジメント機能を高めるため、ＩＣＴなどを活用して森林データの蓄積と分析、関係者間によるデータの共有が求められています。また、森林資源を価値のあるエネルギーとして利用する施設等を拡大していくことなどが必要になっています。

新たな森林管理システムの構築と森林資源の多様な活用『取り組みの一例』
●

後
期
基
本
計
画

48

施
策

●
●
●
●
●
●
●
●
●

新たな森林管理システム（郡上モデル）の構築
・森林データバンクの構築
・ＩＣＴを活用した森林データの蓄積と活用支援
・郡上地域クラウドＧＩＳの構築
郡上地域サプライ・チェーン・マネジメントシステムの構築
森林所有者のためのワンストップ窓口の創設
森林環境譲与税を活用した里山の整備など、小規模森林における環境保全対策の継続実施
豊かな森の恵みを活かす「ジビエ」や「ものづくり」の活動支援
木質バイオマス利用の推進
林業後継者などの担い手づくり
植林作業に関わる人材の育成
森の恵みを体感するツーリズムの開発支援
木材生産の効率化と森林資源を有効活用するための道路網整備及び交通ネットワークの構築

第１章 重点プロジェクト【重点１－５】 スポーツツーリズムの推進『地理的利便性や設備の優位性を活用したスポーツ＋観光の推進』

必要
性

市の北部及び南部には、人工芝のグラウンドなど、スポーツ大会やスポーツ合宿に適した施設が整っています。また、東京 2020 オリンピックのホストタウン登録を契機とし、国代表レベルの選手が所属する企業や大学、高等学校等の利用増加が見込まれます。地理的な利便性や設備面での優位性などを最大限に活用し、地域経済効果と市民のスポーツへの関心を高めるた
め、スポーツを軸とした複合的なマネジメント機能を構築するとともに、スポーツと観光を組み合わせたコンテンツづくりが求められています。市民の健康増進につながるスポーツへの参加を促す取り組みも強化する必要があります。また、体育施設の市外利用者のニーズが高まっていることから、スポーツによる交流人口を増やし、地域経済の活性化につなげることが必要です。

スポーツコミッション機能の強化・充実とスポーツ合宿等の拡大『取り組みの一例』

施
策

●
●
●
●
●
●
●
●

官民連携によるスポーツコミッション機能の強化・充実
市内スポーツ施設の予約に対応するワンストップシステムの構築
世界・全国規模のスポーツ大会やイベント、合宿の誘致
市外から多くの参加者、関係者を呼び込むスポーツ合宿・大会及びスポーツイベント
等の誘致・開催
郡上市観光連盟（登録ＤＭＯ）やアウトドアスポーツ提供事業者「郡上市アウトドア
事業者協議会」との連携強化及び情報共有※令和３（2021）年３月３１日登録
多様な世代の市民がスポーツに親しむ意識の醸成と環境づくり
スポーツ合宿等を充実させるためのスポーツ施設、関連施設の整備
一流アスリートによるスポーツ教室の開催

後
期
基
本
計
画

49

第１章 重点プロジェクト

定住・移住・交流
プロジェクト重点２

郡上市への新しいひとの流れをつくる【定住・交流・移住の推進】【重点２－１】 移住・定住施策の充実と関係人口の獲得『移住促進施策の継続実施と関係人口を獲得する新たな施策が急務』

必
要
性

後
期
基
本
計
画

50

本市における移住・定住の窓口を担っている（一社）郡上・ふるさと定住機構は、移住希望者のワンストップ窓口として実績を上げています。また、各種移住・定住支援の制度や、郡上カンパニープロジェクトなど地方創生の重点的な取り組みにより、本市における移住者は増加傾向にあります。また、移住後は、地域活動に関わる方が多くなっています。こうしたことから、引き続き移住を促進する施策を進めるとともに、テレワークなどの多様な働き方の進展により都市部住民の地方への関心が高まりを見せている中、本市に関心や興味が沸き、地域の人との交流が活発化するような施策（関係人口を増やしていく施策）について、具体策を講じる
必要があります。

ＵＩターン者向けの総合支援と関係人口プラットフォームの構築『取り組みの一例』

施
策

●
●
●
●
●

移住・定住に係るワンストップ窓口としての機能向上
オンラインによる移住相談窓口を設置するなど、場所を選ばす多様な希望に柔軟に対応できる体制の構築
定住と市内就職を促進するための、ＵＩターン希望者に向けた総合支援の充実
関係人口コミュニティのネットワーク化や、効果的な情報発信を可能にする関係人口
プラットフォームの構築
地域への多様な関わり方を創出またはフォローアップする仕組みづくり

第１章 重点プロジェクト【重点２－２】 ローカルビジネスの創出と担い手人材の獲得『移住と仕事づくりをセットで実現する仕組みの確立が必要』

必要性

郡上カンパニープロジェクトは、移住促進と地域に根差した仕事づくりの両方を実現する取り組みとして、平成３０年度から本格的にスタートしました。現在、継続して事業を実施しており、本プロジェクトに関心を寄せる都市部の若者は増加傾向となっています。地域に密着したローカルビジネスの創出とともに、スキルをもって地域と関わる人材誘致と関係人口の増加に向け、プロジェクトのバージョンアップを図る必要があります。

地域社会に価値を生み出す仕事づくりと人材の誘致『取り組みの一例』
●

施
策

●

郡上カンパニープロジェクトの実施
・都市部の人材と共同創業を目指すプログラムを継続実施するとともに、運営の自走化に向けた手法を構築する
・多様な市民が共創する場（ローカルビジネスのアイデア等を出し合う場や仕組み）
を継続的に運営するためのプラットフォームを構築する
民間企業との連携によるソーシャルインパクト（社会的影響力）の創出
・社会的に価値を生み出す人材育成のプログラムを構築し、ＳＤＧs に関心を寄せる企業との連携手法を確立する
・都市部企業等との連携により、地域の人材活用や経済波及効果、関係人口の獲得につながる人材育成研修及びテストマーケティング等の実施に向けた構想の立案と実践
・郡上の自然・歴史・文化等の価値について、都市部企業や個人に訴求するプログラ
ムの開発及び実行・地域にルーツをもつ人との関わり度合いを深めるため、オンライン上でのコミュニ
ティや関係人口のネットワークを広げる手法を確立し、Ｕターンの促進につなげる

後
期
基
本
計
画

51

第１章 重点プロジェクト【重点２－３】 地域価値の発信と関係人口の獲得『「郡上の価値」を構想し発信する戦略が不十分』

必要
性

市内には、シティプロモーションとして活かせる地域資源が多く存在しています。第１期の総合戦略では、こうした資源を活かしながら郡上の魅力を伝える「郡上藩江戸蔵屋敷」や「東京郡上人会」、東京都港区との連携事業など、主に首都圏への魅力発信や交流事業を展開してきました。次のステージとしては、都市と地方がつながり続け、共に響き合うための新たな仕掛けや、地域の魅力を磨き上げ、ブランディングすることにより、郡上の価値を売るための力と、持続可能な地域社会の形成につながる関係人口を意識的に獲得する手法の確立が求められています。

市民と市民、市民と都市部住民が共創する郡上の価値づくり『取り組みの一例』
●

後
期
基
本
計
画

52

施
策

自然、歴史、文化や日々の暮らし、ものづくりや地域の逸品といった郡上本来の価値について、体験を含めて幅広く発信し、双方向で交流する場や機会を創出する。また、郡上の価値に共感する地域内外のフォロワーを誘導するための情報提供を行う
・多様な市民が参画する「郡上藩江戸蔵屋敷」の開催
・オンライン交流会など新たな手法による都市部住民との関係構築
・ターゲットを明確化したシティプロモーションの実施
・関係人口の獲得に有益となる、地域資源活用のアイデアを創出するワークショップ
等の開催
・郡上ファンを含めた「東京郡上人会」会員のコミュニティ活性化と交流機会の創出
・郡上の価値に共感する地域内外のフォロワーやインフルエンサーを誘導できるよう、関係をもった都市部住民とのネットワークの構築
・担い手不足が深刻化している地域の伝統芸能等の催事に、都市部住民が運営側として関わる仕組みの構築

第１章 重点プロジェクト

子ども子育て・教育
プロジェクト

重点３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【子ども子育て環境の整備】【重点３－１】 安心して子どもを産み育てられる環境の充実『子育て家庭に対する支援の量的拡充と質的改善が必要』

必要性

市民が生きがいをもって、安心して暮らし続けられる社会を実現するためには、これからの未来をつくる子どもを安心して産み、育てられることに注力する必要があります。特に、子育てを行っている家庭では、子育てに対する様々な負担や不安が顕在化しており、子育て支援の量的拡充と質的改善が必要となっています。また、市民の子育て支援の重要性に対する関心や理解を深めるとともに、子どもの成長にとって、より良い環境づくりのため、地域全体で子どもや子育てを見守り、支え合う仕組みづくりが求められています。

安心して子育てができる体制及び支援の充実『取り組みの一例』

施
策

●
●
●
●
●
●

ファミリーサポートセンター事業など、地域全体で子育てを応援する体制の充実
小学校区を単位とした放課後児童クラブの開設による質の高いサービスの充実
子育てについての不安や負担を抱える家庭に対する相談体制の充実
幼稚園・保育園・認定こども園・小学校の連携の充実
子育て世代の方が、相互に子どもを見守りながら、交流を通してリフレッシュできる場づくりの充実
妊婦の交流の場づくりや相談窓口の設置等による妊娠・出産・子育ての切れ目のない
支援【重点３－２】 子育てと仕事を両立できる環境づくり『子育てと仕事を両立できるバランスのとれた働き方の浸透』

必要性

働き方改革による労働時間の削減など、国が主導して多くの取り組みを始めていますが、市においては、「ワーク・ライフ・バランス」の考え方やテレワークが広く浸透している状況になっていません。仕事と子育てを両立するためには、事業所における子育ての環境づくりに対する重要性の認識が必要であり、保育サービスの充実に加え、事業所等への意識啓発など、より力を入れていく必要があります。

仕事と生活の調和を図るための環境整備『取り組みの一例』
●
●

施
策

●
●
●
●

育児休業の取得率を引き上げるための環境づくり
保育園、認定こども園、幼児教育センターにおける３歳未満保育の提供体制の継続実
施
未満児入園の動向把握及び計画的な人員配置
講座等を通じた男女共同参画の意識の醸成
ワーク・ライフ・バランスを企業の経営課題として捉え、経営戦略として推進するためのセミナー等の開催「家族週間の日」に合わせた親子のふれあいの場の提供（郡上ファミリーフェスタ開
催）

後
期
基
本
計
画

53

第１章 重点プロジェクト【重点３－３】 結婚活動の支援『出会いの場づくりの手法拡大』

必要
性

市では、平成２９年度に「婚活応援団」を組織し、行政だけではなく、市民や企業、各種団体等と一緒になって「婚活」を推進する機運の醸成とともに、結婚相談員との連携強化を図ってきました。また、成婚者を増やすため、結婚を希望する市民の出会いの場づくりや、結婚相談の継続的な実施に努めています。今後も、引き続き「マリアージュ郡上」（結婚相談所）へのプロフィール登録の勧奨やイベントの開催支援を行いますが、インターネットを活用する方も増加していることから、こうした手法の周知も必要になっています。

出会いのチャンスを生む仕掛けの拡充『取り組みの一例』
●

施
策
後
期
基
本
計
画

●

出会いの場の提供
・お見合い時の身だしなみやコミュニケーションについて学べるセミナー等の実施
・共同作業の体験を通して出会いの場を演出する婚活イベントの実施
結婚相談事業の充実
・「マリアージュ郡上」のＰＲ強化
・広域連携の仕組みである「おみサポ」への登録拡大
・婚活応援団の活動強化
・ＩＣＴを活用した結婚相談の検討【重点３－４】 次代の郡上市を担う人材の育成『中高生が地域とつながる活動と郡上学の深化』

54
必
要
性

中学生や高校生が、地域の課題解決に向け、より主体的に行動することや、地域とつながって様々な分野で活動することが、学校教育において求められています。また、郡上学等での学びを実践に移すため、分野を超えた団体や企業との連携も求められています。ＩＣＴの分野では、学校教育と社会教育の連携強化を図り、継続的にＩＣＴ人材が育成される環境整備も必要となっています。

チャレンジする機運の醸成に向けた仕組みづくり『取り組みの一例』
●

施
策

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●
●
●
●

若い世代の地元志向意識を高める取り組みの強化（「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」の充実・継続実施や市内高等学校による地域課題探究型学習との連携など）
市内高等学校におけるデュアルシステムの推進及び企業とのマッチング支援（再掲）
市内高等学校におけるふるさと学習の支援と生徒の活動の場の創出
多様な市民が共創する場（ローカルビジネスや地域づくり等のアイデアを出し合う場）の構築（魅力ある地域づくり交流会の活用など）
市内小中高生を対象としたＩＣＴ人材の育成強化
人材育成ビジョンの策定と実践プログラムの展開

第１章 重点プロジェクト

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る

地域支え合いプロジェクト重点４【生活基盤の整備 ・ 医療及び健康福祉の充実】

持続可能な生活を確保する【小さな拠点とネットワークの推進】【重点４－１】 郡上市に適した交通ネットワークの構築『地域公共交通サービスの維持・充実』

必要
性

地域の公共交通を利用する団体、交通事業者（長良川鉄道、バス、タクシー）及び行政が相互に連携して地域特性や利用実態に対応した公共交通サービスを維持・充実させていくことが求められており、地域間や各集落を結ぶネットワークの確保、高齢者の移動手段対策とともに、高速バスなど広域幹線交通との乗り継ぎ向上や観光客への対応、さらには、地域経済の活性化に効果が見込める交通ネットワークが必要となっています。

地域の実状に即した公共交通の確保と持続可能な交通ネットワークの構築『取り組みの一例』

施
策

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●
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●

幹線と支線の乗り継ぎを向上させ、利便性を高めるための路線の見直し
交通空白地の解消に向け、地域団体が主体となって公共交通を支える仕組みの構築
訪日外国人を含めた観光客に対応した交通案内表示への移行及び公共交通と観光情報のリンク
旅行体験としての価値を訴求する長良川鉄道のブランディング支援
公共交通を活用する観光モデルコースの設定
地域経済の活性化につながる交通ネットワークの構築
運転免許返納者等への公共交通の利用促進
通学時の公共交通の利用促進

後
期
基
本
計
画

55
【重点４－２】 ケーブルテレビネットワークインフラの強化と収益性の確保『公共性と事業性確保の両立』

必要性

本市においても若年層を中心にテレビ離れが進んでおり、インターネットで動画を視聴する市民も増加していると推測されます。しかしながら、ケーブルテレビは地域に密着した情報のみならず、災害時、非常時に有益な情報を市民に届ける重要な役割を担っています。そのため、公共性や事業性の両面において、これまでとは違う視点での検討が必要であり、公共的な役割を安定的・継続的に果たすため、ネットワークインフラの強化とともに、技術の進展や競争の激化に対応するコンテンツの充実及び収益性の確保が求められています。

技術革新への対応及び公的役割を果たしつつ収益を確保する仕組みの構築『取り組みの一例』
●

施
策

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●
●

郡上ケーブルテレビのＦＴＴＨ通信網を活用した技術革新への対応及び公共性と事業性のバランスを踏まえた収益の確保
ＣＡＴＶの自主放送・データ放送の内容をより一層充実させ、地域に根差した魅力ある情報発信による加入者の確保
災害情報・地域密着情報の充実による加入者の確保及びネットワークアクセスの安定確保
テレワークやワーケーション等の推進に伴う、インターネット加入及び上位プラン移行の促進並びにこれによる収益の確保

第１章 重点プロジェクト【重点４－３】 災害に強いまちづくりの推進『自助、共助の醸成と情報提供手法等の検討』

必要性

平成３０年７月豪雨では、市内でも多くの避難所開設に至り、また、同年９月の台風２１号
では、長期にわたる停電被害が発生しました。昨今、甚大な被害をもたらす気象災害が頻発する傾向にあることから、災害に備えて市民自らができること、地域で支え合うこと、公が行うことを改めて確認し、市民の暮らしの中の安全・安心を守り、災害に備える必要性が高まっています。このため、研修会や広報紙等を通じ、「自らの命は自らが守る」という自助意識の啓発、「共助」の要となる自主防災組織の機能強化を図るとともに、市では、「住民が適切な避難行動をとれるように全力で支援する」こととして、適切な情報提供媒体や情報提供の手法について検討する必要があります。

情報提供媒体の適切な運用と災害リスクの低減『取り組みの一例』

後
期
基
本
計
画

56

施
策

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災害情報や避難情報を迅速かつ確実に提供するための広報媒体の適切な運用
停電リスクを回避するライフライン保全対策事業の継続
自主防災組織の育成を図るための研修会の開催
自主防災組織と防災士との連携強化
防災士として身に付けたスキルが、日常の暮らしや社会の中で活かせるための環境づ
くり
災害時における集落の孤立リスクを回避するための道路網整備
感染症対策等を含めた安全・安心な避難所開設・運営の体制整備【重点４－４】 健康づくり・生きがいづくりの推進『社会全体で健康づくりを進める環境づくり』

必要
性

これからの健康づくりは、病気の予防、健康増進、介護予防といった活動に、市民一人ひとりが関心をもって継続的に参画することや、市民と行政、専門職が共に考え、また、地域で支え合うなど、地域コミュニティを基盤とする活動が求められています。その中で、健診（検診）や介護予防事業の推進、地域全体で健康意識を高める取り組みとともに、生涯を通じた健康づくり（健康増進・病気の予防）が重要になっています。

健康に対する市民意識の向上と地域を基盤とした活動の活性化『取り組みの一例』

施
策

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●
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生涯を通じた健康づくり（健康増進・病気の予防）の推進
食習慣の改善、食育の推進及び喫煙防止策の実行関係機関と連携した地域ぐるみの健康づくり
健康づくりプロジェクト事業の推進による社会全体で健康づくりに対する機運の醸成
心と体の健康に関する悩みや不安に対する相談の充実

第１章 重点プロジェクト【重点４－５】 地域医療の確保と充実『市域全体での医療提供サービスの最適化』

必要性

人口減少に伴う患者数の減少が見込まれる中、今後も市民が安心して医療サービスを受けることができるよう、郡上市民病院、県北西部地域医療センター国保白鳥病院の持続的な経営の実現が求められています。このため、市全体としての医療サービスを最適化するとともに、各医療機関の役割分担と連携による「地域完結型」の体制構築が急がれています。また、医療・介護連携や地域における支え合い活動等による地域包括ケアシステムの強化を中心として、限られた医療資源を全体で支えていく仕組みを構築していく必要があります。加えて、外出自粛等に起因する高齢者のフレイル（虚弱な状態）の予防対策が重要となっています。

地域医療に関する市民意識の醸成と病院経営の安定化『取り組みの一例』
●

施
策

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市内医療機関の連携を密にする医療関係機関懇談会の開催及び役割分担（機能分担）の実施検討
市民が主体的に関わる地域医療フォーラム等の開催
医療に係る有資格者の掘り起こしと地域関わりモデルの構築検討
医師・看護師等医療従事者の安定的確保
公立病院における経営の効率化、病床の再編、官民ネットワークの見直しと再構築
地域包括ケアシステムの構築
フレイル（虚弱な状態）予防対策の推進
オンライン診療の導入【重点４－６】 主体的な地域づくりと若者の市内定着『地域づくりへの市民参画の増加及び中高生が地域と関わる場づくり』

必要
性

本市では、人口減少などの要因により地域社会全体が縮小傾向にある中、地域づくりやコミ
ュニティの活動、祭礼などの伝統芸能についても、これからの担い手確保が難しくなっています。また、平成 30 年度に市が設定した小さな拠点エリアにおいては、大半の地域で生産年齢
人口が老年人口を下回るか、その差が縮まっていく傾向にあります。このため、様々な分野の地域づくり活動について、自主的な活動を促すことで、市民参画の割合を高めるとともに、中学生、高校生が地域と関わる場面や主体的な取り組みを行う環境づくりについては、これまで以上に推進していくことが求められています。

郡上市市民協働センターの機能強化と若者の市内定着支援『取り組みの一例』
●
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施
策

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郡上市市民協働センターの機能強化（サブセンターの適切な運営など）
若い世代の地元志向意識を高める取り組みの強化（「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」の充実・継続実施や市内高等学校による地域課題探究型学習との連携など）（再掲）
空洞化が懸念される市街地における分野を超えた活性化支援
各種地域づくり関係の補助金の棚卸しと効果的、効率的な運用
市内高等学校におけるデュアルシステムの推進及び企業とのマッチング支援（再掲）
受入れ側と採用される側にとってミスマッチがない「地域おこし協力隊」の制度運用による地域の活性化支援
定住と市内就職を促進するための、ＵＩターン希望者に向けた総合支援の充実（再
掲）

後
期
基
本
計
画

57

第１章 重点プロジェクト【重点４－７】 小さな拠点とネットワークの推進『地域社会を持続させるための「備え」
』

必
要
性

本市の人口推移の見通しから、高齢化率は今後さらに上昇していきますが、反対に地域活動の支え手はさらに減少していきます。市内の多くの自治会、地区会では、祭礼などの伝統芸能を維持・継承していくことや、地域住民の安全・安心な暮らしを確保すること、また、自治会の共同作業を行っていくことが困難になりつつある地区もあります。人口減少や超高齢社会の進展を見据えた時、数字として明らかになっている将来に向け、「小さな拠点とネットワー
ク」の視点に立ち、未来に向けた「備え」を地域自らが始めるとともに、市域全体の複層的なネットワークによる定住確保が必要になっています。

小さな拠点と連動した市民生活サービスの再構築『取り組みの一例』

施
策
後
期
基
本
計
画

58

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地域の実状に即し利便性を高める交通の確保
地域協議会が行う自主事業の活性化支援
小さな拠点単位における生活ニーズの数値化
小さな拠点と連動した公共施設の適正配置
地域運営を担う組織づくりの支援
地域運営組織と地域包括ケアシステムとの連携
地域の助け合いや支え合いを自主的、主体的に行う組織づくりの支援第１章 重点プロジェクト

脱炭素社会
プロジェクト重点５

循環型社会の構築による持続可能な地域づくり【温室効果ガスの排出削減と吸収源の保全・強化／ 再生可能エネルギーの導入・利活用】【重点５－１】 温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な施策の推進『脱炭素社会を意識した省エネルギーの徹底』

必要性

国の第２期総合戦略では、温室効果ガスの排出を削減する地域づくりについて、再生可能エ
ネルギーの導入拡大・活用と省エネルギーの推進等を明記しています。地方公共団体においても、温室効果ガスの削減や気候変動への適応を進める施策が求められており、本市においても、令和３年２月に「脱炭素社会郡上」の実現を目指すことを表明しました。このため、脱炭
素社会を意識した省エネルギーの徹底、地域の活性化及び雇用の創出などを含む、人・社会・
地域・環境に配慮した消費行動「エシカル消費」の普及・啓発など、市民一人ひとりの脱炭素社会の実現に向けた意識の醸成が必要です。

省エネルギー対策と４Ｒ【不要なものの不買・拒否（リフューズ）・ごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）
・再資源化（リサイクル）】の推進『取り組みの一例』

施
策

●
●
●
●
●

日常生活での省エネルギー対策やエコ活動の普及啓発
４Ｒ運動の普及啓発
市民・事業者への高効率設備機器等の導入推進
公共施設において、運用の改善及び効率化を含めた省エネルギーによるランニングコ
ストの低減を図るためのエネルギーコストマネジメントの実施
温室効果ガスの排出が少ないクリーンなエネルギーの普及【重点５－２】 地域の特性を活かした再生可能エネルギーの導入・利活用の推進『再生可能エネルギーの導入推進』

必要性

豊かな森林や水などの地域資源を活かした再生可能エネルギーは、有限でいずれは枯渇する
化石燃料などと違い、自然の活動などによって絶えず再生・供給されており、環境に優しく、
地球温暖化防止にも役立つものとして注目を集めています。太陽光、小水力、バイオマスといったエネルギーを積極的に有効活用することで、地域の所得の向上等を通じ、地域の活性化につなげることが可能となります。このため、再生可能エネルギー導入のための支援と循環型社
会の仕組みを構築する必要があります。

持続可能な循環型社会の構築『取り組みの一例』

施
策

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●
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地域単位での小水力発電等の再生可能エネルギー施設の導入推進
地域経済効果を目的とした小水力発電の施設整備に係る支援の継続
地域循環を可能にする地産地消エネルギーの普及拡大に向けた調査・研究及び支援
市内の再生可能エネルギーの利活用による地域循環共生圏の形成推進
地方創生ＳＤＧs 官民連携プラットフォームへの参加

後
期
基
本
計
画

59

第１章 重点プロジェクト【重点５－３】 森林整備等による二酸化炭素吸収源の保全・強化策の推進『カーボンニュートラルの実現』

必
要性

スギの二酸化炭素吸収量と身近な二酸化炭素排出量とを比較すると、１世帯から１年間に排出される二酸化炭素量は、2017 年の場合 4,480 キログラムで、３６～４０年生のスギ約１５本が成長の過程で蓄えた量と同じぐらいです。また、この排出量を４０年生のスギが１年間で吸収する量に換算した場合、スギ５０９本分の吸収量と同じぐらいと推定されています。国では 2050 年までに、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、排出実質ゼロを達成する「カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言しています。このため、計画的な森林整備や木材の有効利用による健全な森づくりに取り組む必要があります。

森林整備と木材利用による健全な森づくり『取り組みの一例』

後
期
基
本
計
画

60

施
策

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●

●
●

計画的な森林整備による吸収源の保全・強化「郡上市公共施設における地元産木材の利用促進に関する指針」に基づき、循環型社会の構築や地球温暖化防止等を図るため、市有施設、住宅建築等における地元産木材の積極的な活用を推進
森林環境の保全や地球温暖化防止への貢献を目的とした、薪ストーブ等の普及を促進するための補助金制度の継続
市民協働による木育や健全な森づくり

第２章 分野別基本計画

第２章 分野別基本計画
第１節 基本計画の施策体系
まちづくりの基本目標

１ 地域資源を活かして産業を育てるまち

基本方針／施策(1)

豊かな自然を活かした農業・畜産業・水産業を育てます①持続可能な農業経営の確立②担い手の育成③農地の保全・有効活用④販売戦略の強化『産業・雇用』(2)

豊富な森林の保全と活用を図ります①森林資源の利用促進②森林の適正保全・管理の推進③山を支える人づくり(3)

ひと・もの・かね・情報の集まる商工業を育てます①地域産業の振興②賑わい空間の創出③事業承継支援(4)

地域産業の核となる観光・交流産業の活性化を図ります①連携による観光地域づくり②観光資源の魅力向上③誘客促進・情報発信④受入体制の強化(5)

雇用の場・機会の創出と魅力ある就労環境を目指します①雇用の場の創出②雇用環境の整備③人材の確保２ 美しい水と緑を守り、暮らしの基盤が整う
共生のまち『環境・防災・社会基盤』(1)

自然環境を守り、快適な住環境の実現を目指します①豊かな自然環境の保全②適正な土地利用③良好な住環境整備(2)

循環型社会の実現を図ります①資源循環の仕組みの構築②脱炭素社会の推進(3)

暮らしの中の安全・安心を守ります①防災体制の整備②市民の安全対策の推進③災害危険箇所の解消④建築物耐震化の推進(4)

効果的な整備と適切な維持管理により社会基盤の充実を図ります①道路ネットワークの整備②社会インフラの長寿命化・適正な維持管理③除雪体制の整備④上下水道施設の整備⑤公共交通の維持・利便性向上⑥ＩＣＴ・デジタル技術の活用推進

後
期
基
本
計
画

61

第２章 分野別基本計画

まちづくりの基本目標

３ 支えあい助け合う安心のまち

基本方針／施策(1)

結婚から出産、子育てへの切れ目のない支援を充実します①結婚支援の充実②妊娠・出産期にかかる母子への支援③子育て支援の充実④子育てと仕事の両立への支援『健康・福祉』(2)

心身ともに健やかな暮らしの実現を目指します①病気の予防・早期発見の促進②地域ぐるみの健康づくりの推進③こころの健康づくりの推進④地域医療の確保・充実(3)

生涯にわたり生きがいをもち安心して住み続けられるまちを目指します①高齢者の社会参加と交流の推進②地域ぐるみの介護予防の推進③認知症対策の総合的な推進④生活支援・介護サービスの充実

後
期
基
本
計
画

(4)

①地域ぐるみで支え合う仕組みづくりの推進②障がい者（児）福祉の充実③生活困窮者の自立支援

４ 香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち(1)

確かな学力と豊かな心をもった「郡上人」を育てます①学校教育の充実②安心して学べる教育環境づくり③青少年の健全育成④学校と地域の連携『教育・文化・人づくり』

62

住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指します(2)

市民が地域文化に触れる機会を広げます①文化・芸術活動の充実②伝統文化・芸能の継承支援③文化財等の保護・活用(3)

スポーツに参画できる環境づくりを進めます①ライフステージに応じたスポーツ活動の推進②スポーツ活動の支援③スポーツツーリズムの推進(4)

生涯学習の充実を図り地域を担う人材育成の機会を広げます①公民館活動の充実②生涯学習の拡充③読書活動の推進(5)

郡上のこれまでと今を学び、郡上のこれからを考え行動する「郡上学」を推進します①総合的な郡上学の推進②「子どものための郡上学」の実践

第２章 分野別基本計画

まちづくりの基本目標

５ 市民と行政が協働でつくるまち

基本方針／施策(1)

市民主体のまちづくりを支援します①住民自治の推進②市民協働の推進③市民活動の活性化④次代を担う人材育成の推進『自治・まちづくり』(2)

誰もが尊重される地域社会を形成します①人権意識の高揚②男女共同参画の推進③多文化共生の推進(3)

交流・連携によるまちづくりを推進します①関係人口創出の推進②移住・定住の推進③教育機関等と連携したまちづくりの推進④自治体交流の推進

６ 個性を活かし持続可能な 八幡 歴史と伝統を守り 互いに支え合う住民主体の地域づくりを進めます
地域づくりを推進するま～水とおどりと心のふるさと郡上八幡～
ち『地域振興』

大和

誇り高きこころを育み 人の流れを起こし 産業に結びつく地域づくりを進めます～みんながつながり 広がる古今伝授の里「大和」～白鳥 地域資源を活用し 市民協働によるいつまでも住み続けたいと思う地域づくりを進めます～白山文化の里「しろとり」～
高鷲 自然と共存した文化の継承と 安定した生活を送れる地域づくりを進めます～開拓の心を伝える長良川源流の里「たかす」～
美並 魅力的なコミュニティの形成による住みつづけたい地域づくりを目指します～円空のふるさと美並～
明宝 住民主体による手づくり自治と 産業の創出を目指します～アフターコロナ社会とデジタル化に対応したハンドメイドの里「めいほう」～
和良 地域資源を活用した産業振興を図り いつまでも安心して暮らしていける地域づくりを進めます～緑豊かな清流の里 和良～

７ 健全な行財政運営を実行するまち(1)

市民にとって開かれた身近な市役所を目指します①市民サービスの向上②広報活動の推進③広聴機会の充実④情報管理の徹底と適正な公開『行財政運営』(2)

成果を重視する効率的かつ効果的な行財政運営を図ります①職員の人材育成と働き方改革の推進②堅実な行財政運営③公共施設等の適正な管理

後
期
基
本
計
画

63

第２章 分野別基本計画

第２節 分野別計画
総合計画 後期基本計画の表記について【方針】◆基本目標を達成するための方針を表します

方針１
後
期
基
本
計
画

分野 方針

【現状と課題】【目指す姿】◆施策ごとに現状と課題を表します◆施策ごとに目指す姿を表します

豊かな自然を活かした農業・畜産業・水産業を育てます

施策

１－１－１
【施策１】
持続可能な
農業経営の
確立

現
状
と
課
題

指
標

64
分野 方針

施策

１－１－２
【施策２】
担い手の育
成

現
状
と
課
題

指
標

●農業従事者の高齢化と担い手不足が進行する中で、農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化による負担の軽減や人手の確保が重要な課題です。

目
指す姿●農業経営基盤の整備やスマート農業
機械の導入が進み、安定した農畜産物の供給により効率の高い生産体制が整っています。

項目単位

スマート農業技術による機械導入経営体数（累計）●農業従事者数の減少と農業従事者数に占める 65 歳以上の割合が増加していることから、新規就農者の確保と集落営農組織の育成が必要です。

目
指
す
姿

経営体

【ＳＤＧs ゴールのピクトグラ
ム】◆方針ごとに関係するＳＤＧs のゴール（17 種類）のピクトグラムを表示
します。

目標値
（R7）

1

40

●新規就農者への支援や集落営農組織の強化により、農業後継者が育ち、地域による営農体制が維持されていま
す。

項目

単位

実質化された人・農地プラン策定数（累計）

現状値
（R1）

プラン

現状値
（R1）

目標値
（R7）

19

124

【指標】
◆施策ごとに目指す姿の指標を表します（ ）内は指標数値の測定方法を表します（年間、累計、時点、アンケート・調査）

第２章 分野別基本計画【施策】◆方針を達成するための施策を表します『取り組み』・『主な内容』
・『担当課』◆施策ごとの主な取り組み、具体的な内容、主な担当課を表します

施策３

農地の保全・有効活用

農家、非農家を含めた農地の多面的機能の保全と、鳥獣害による耕作意欲の低下を防ぐために、集落単位による取り組みを促進し、農地の保全を目指します。また、農地利用の効率化と生産性向上のために、農地バンクである農地中間管理機構の活用を推進し、休耕田や農業者の高齢化により耕作が困難になっている農地を担い手へ集積することで、耕作放棄地の抑制や農地の有効活用を図ります。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

担当課

鳥獣害対策の強化○【協】恒久柵の設置等による獣害対策の強
化

農務水産課
林務課

地

農地多面的機能の保全○集落全体で農地を守る体制づくり（中山間地域等直接支払交付金・多面的機能
支払交付金）

農務水産課

経

農地中間管理機構の活用○農地中間管理機構を活用した新規就農者等への円滑な農地利用の推進○担い手への農地集積と集約化

農務水産課

市民農園の有効活用○農業の体験機会の提供による農地の有効活
用

農務水産課

【協】 （※市民協働）

関連する個別計画◆市民協働で行う取り組みには【協】を表記します●郡上市山村振興計画●郡上市農業振興ビジョン●郡上地域農村振興基本計画●郡上市鳥獣被害防止計画（第４次）●郡上市地域農業再生協議会水田フル活用ビジョン●就農者育成プラン●郡上市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想『重点』◆５つの重点プロジェクトを表します
経
定
子
地
脱

：
：
：
：
：

地域経済循環プロジェクト
定住・移住・交流プロジェクト
子ども子育て・教育プロジェクト
地域支え合いプロジェクト
脱炭素社会プロジェクト【関連する個別計画】◆施策に関連する個別計画を記載します

後
期
基
本
計
画

65

第２章 分野別基本計画

後
期
基
本
計
画

66

第２章 分野別基本計画
１

目標

１

地域資源を活かして産業を育てるまち

地域資源を活かして産業を育てるまち

賑わいあふれる郡上市づくりに向けて、これまでも農林畜水産業と商工・観光業を重点とする産業振興施策を進めてきました。今後、さらに地域の高齢化や少子化が進
むことによる産業の衰退が懸念されるため、これまで以上に地域の特性や資源を活かし、本市の産業活力を高めていく必要があります。地域資源の活用と産業における技
術、経験、人材、ネットワークなど、様々な蓄積の活用と連携により、消費を拡大することで、地域産業全体に波及効果を生み出す仕組みを構築していきます。その上で、地域産業の自立と発展を重要な目的と位置付けて施策事業を展開します。
本市の人口流出を防ぐ重要な施策の一つとして、新産業の誘致などによる雇用の確保があります。今後も、新たな工業団地の開発を進めるとともに、県などの関係機関と連携しながら誘致活動を強化します。

方針１
豊かな自然を活かした農業・畜産業・水産業を育てます

方針２
豊富な森林の保全と活用を図ります

方針３
ひと・もの・かね・情報の集まる
商工業を育てます

方針４
地域産業の核となる観光・交流
産業の活性化を図ります

方針５

雇用の場・機会の創出と魅力ある就労環境を目指します

施策①持続可能な農業経営の確立②担い手の育成③農地の保全・有効活用④販売戦略の強化

施策①森林資源の利用促進②森林の適正保全・管理の推進③山を支える人づくり

施策①地域産業の振興②賑わい空間の創出③事業承継支援施策①連携による観光地域づくり②観光資源の魅力向上③誘客促進・情報発信④受入体制の強化

施策①雇用の場の創出②雇用環境の整備③人材の確保

後
期
基
本
計
画

67

第２章 分野別基本計画
１

地域資源を活かして産業を育てるまち方針１

豊かな自然を活かした農業・畜産業・水産業を育てます

分野 方針 施策

１－１－１ 現
【施策１】

状
と
課
題

●農業従事者の高齢化と担い手不足が進行する中で、農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化による負担の軽減や人手の確保が重要な課題です。

目
指す姿●農業経営基盤の整備やスマート農業
機械の導入が進み、安定した農畜産物の供給により効率の高い生産体制が整っています。

持続可能な
農業経営の
項目
指
確立
標 スマート農業技術による機械導入経営体数
分野 方針 施策

現

１－１－２ 状
【施策２】

後
期
基
本
計
画

68

と
課
題

（累計）
●農業従事者数の減少と農業従事者数に占める 65 歳以上の割合が増加していることから、新規就農者の確保と集落営農組織の育成が必要です。

目
指
す
姿

単位

経営体

分野 方針 施策現と【施策３】 課題

●鳥獣被害による耕作意欲の低下に伴う耕作放棄地の増加が懸念されるため、鳥獣被害対策を強化する必要が
あります。

目
指
す
姿

単位

プラン

現

１－１－４ 状と【施策４】 課題

●農畜産物の販売価格が低迷しており、農畜産業者の経営は厳しい状況にあるため、高付加価値化や販路拡大が求められています。

目
指
す
姿

●郡上鮎・和良鮎など、水産物のブランド確立・販路拡大と伝統漁法の伝承を目的とした人材育成を進める必要があります。

項目

指標 鮎遊漁証販売数（年間）

目
指
す
姿

40

現状値
（R1）

19

目標値
（R7）

124

単位

現状値
（R1）

目標値
（R7）

千円

44,71040,000●地産地消が推進され、また、市内産
農産物のブランド化が進展することにより、市内外への販路が拡大し、農畜産業者が安定した収入を得てい
ます。

販売戦略の
項目
指
強化
標 農産物等流通ネットワークによる販売額（年間）
現
状
と
課
題

1

●鳥獣被害による営農意欲の減退と、それに伴う耕作放棄地の増加が食い止められ、農地の多面的機能が維持されています。

農地の保項目
全・有効活 指標 農作物等の鳥獣被害額（年間）用分野 方針 施策

目標値
（R7）

●新規就農者への支援や集落営農組織の強化により、農業後継者が育ち、地域による営農体制が維持されてい
ます。

担い手の育
項目
指
成
標 実質化された人・農地プラン策定数（累計）
１－１－３ 状

現状値
（R1）

単位

千円

現状値
（R1）

1,203

目標値
（R7）

1,320

●郡上鮎・和良鮎の魅力や知名度が向上することで、郡上に訪れる鮎釣り
ファンが増加するとともに、鮎の高付加価値化と出荷量の増加による水産関連業者の所得が向上していま
す。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

枚

15,461

15,700

第２章 分野別基本計画
１

施策１

地域資源を活かして産業を育てるまち

持続可能な農業経営の確立

観光立市郡上の基盤産業である農業・畜産業・水産業の生産体制を強化し、安定した農産物の供給を目指します。そのため、意欲のある農業者や団体を支援し、経営改善や効率化を図るとともに、施設建設等の実施により生産基盤を強化します。また、担い手の確保対策として、スマート農業技術の活用と機械導入により、農作業の省力化に向けた支援を行い、集落組織との話し合いを進めながら作業効率向上による経営安定化を図ります。
漁業資源の確保については地元漁業組合と連携し、稚魚放流を支援します。

【主な取り組み】
重点
経
経

取り組み
スマート農業技術の活用、機械導入支援
農業基盤の整備

主な内容○ＧＰＳを活用した農業機械等の導入促進○ドローンの導入による肥料・農薬散布○農道、用排水施設等の計画的な維持管理及び整備○県営基幹農道整備事業、県営中山間地域総合整備事業、県営広域農道整備事業の促進
伝染病対策、衛生環境対 ○口蹄疫・豚熱・鳥インフルエンザ等伝染病の防疫対策の強化策○畜舎等の衛生環境対策の指導○畜産施設の建設、機械装置の導入
生産基盤の強化○乳肉複合農場の誘致○漁協が行う稚魚放流事業への支援
漁業資源の確保

担当課
農務水産課
建設工務課

畜産課

後
期
基
本
計
画

畜産課
農務水産課

69

第２章 分野別基本計画
１

地域資源を活かして産業を育てるまち

施策２

担い手の育成農業後継者不足は長年の課題であり、地元農家だけでは農地の維持保全が困難となっている現状から、新たな担い手の確保に向けて、地域での話し合いによる「実質化された人・農地プラン」を通じて将来の農地維持・保全に関する活動を行いながら、積極的に
Ｕ・Ｉ・Ｊターン者の受入れを推進します。また、作業の効率化や収益性の高い作物の作付け等による地域農業の担い手の安定経営に向けた取り組みを支援します。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

実質化された人・農地プ ○集落による話し合いの促進○プラン実現に向けた取り組み支援
ランの作成

後
期
基
本
計
画

担当課
農務水産課

経

農務水産課
農業後継者、新規就農者 ○支援事業、研修事業、資金制度等の情報提供・技術指導の確保○農業機械の大型化、高収益作物づくりへの支 農務水産課
担い手の経営安定化

経事業承継・マッチング制 ○新規就農者の支援、農地や空牛舎等の活用し 農務水産課
た事業継承支援
畜産課
度等の活用○担い手の指導者育成
農務水産課
担い手の人材育成

援○畜産共進会出場に向けた技術指導

畜産課

70
施策３
「

農地の保全・有効活用

農家、非農家を含めた農地の多面的機能の保全と、鳥獣害による耕作意欲の低下を防ぐために、集落単位による取り組みを促進し、農地の保全を目指します。また、農地利用の効率化と生産性向上のために、農地バンクである農地中間管理機構の活用を推進し、休耕田や農業者の高齢化により耕作が困難になっている農地を担い手へ集積することで、耕作放棄地の抑制や農地の有効活用を図ります。

【主な取り組み】
重点取り組み
鳥獣害対策の強化

地

経

主な内容

担当課

○【協】恒久柵の設置等による獣害対策の強化 農務水産課
林務課○集落全体で農地を守る体制づくり
農務水産課
農地多面的機能の保全（中山間地域等直接支払交付金・多面的機能支
払交付金）
農地中間管理機構の活用 ○農地中間管理機構を活用した新規就農者等へ 農務水産課の円滑な農地利用の推進○担い手への農地集積と集約化○農業の体験機会の提供による農地の有効活用 農務水産課
市民農園の有効活用

第２章 分野別基本計画
１

施策４

地域資源を活かして産業を育てるまち

販売戦略の強化

積極的な情報発信とともに「おいしい米コンテスト」などを開催し、郡上市産品の品質向上による「郡上ブランド」の確立を図ります。また、流通・販売サービスにおいては、
安全・安心な市内産農産物の活用を加速させるため、需要ニーズを把握しながら実需者とのマッチングを行い、農産物等の流通ネットワークを構築し、高付加価値で売れる農産物の発掘と創出、販路拡大により市内農家の所得向上を目指します。さらに、世界農業遺産
認定を活かした農林水産物・特産品のさらなるブランド化と後継者の育成を進めます。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

担当課

新たな振興作物の推進
経○新しい振興作物を発掘し多種多様な農業生産 農務水産課
を支援
農務水産課
水産資源の確保と伝統漁 ○郡上鮎、和良鮎の資源確保とＰＲ○あゆパークによる水産振興のための体験・学
法の伝承
習・情報発信の強化と伝統漁法の伝承○生産者への６次産業化支援
農務水産課
６次産業化の推進

経農業生産団体等との連携 ○流通拠点と生産農家、青空市場・直売所など 農務水産課との連携強化支援
強化支援

経

農務水産課
農産物の消費拡大と高付 ○学校給食への市内産農産物の供給量の向上○飲食店、宿泊施設の需要ニーズにより新たな
加価値化

後
期
基
本
計
画

○流通ネットワークの構築と販路拡大

脱農産物を生産する体制の強化○「おいしい米コンテスト」の開催
農務水産課
安全・安心な農産物の栽 〇ＧＡＰ（農業生産工程管理）の推進〇循環型農業（耕畜連携）、環境保全型農業の培支援
普及
廃棄される市内産農産物 ○農産加工団体による廃棄される農産物の利用 農務水産課
促進
の有効活用

関連する個別計画●郡上市山村振興計画●郡上市農業振興ビジョン●郡上地域農村振興基本計画●郡上市鳥獣被害防止計画（第４次）●郡上市地域農業再生協議会水田フル活用ビジョン●就農者育成プラン●郡上市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

71

第２章 分野別基本計画
１

地域資源を活かして産業を育てるまち方針２

豊富な森林の保全と活用を図ります

分野 方針 施策

１－２－１ 現
【施策１】
森林資源の
利用促進

状
と
課
題

項目

指
標
分野 方針 施策72

現

１－２－２ 状
【施策２】

目
指
す
姿

指
標 1ha 当たり林内路網密度（累計）
現
状
と
課
題

後
期
基
本
計
画

●利用する時期がきた豊富な森林資源を有効に活用するため、山林から容易に木材が搬出できるよう、大型車両が通れる林道や作業車両が入れる
作業道などの路網を整備することが
必要です。

と
課
題

●豊富な森林資源を有効に活用するため、公共施設を木造化、木質化するとともに、住宅や民間施設においても木造化、木質化など、木のある生活を推進する必要があります。

ｍ
目
指
す
姿

単位

郡上市産材を使用した新築住宅着工率（年間）●山林所有者の高齢化により今後、森林情報が途絶え、所有権界が不明瞭になることが懸念されるため、官民が連携して森林情報を収集する必要があります。

目
指
す
姿

指
標
分野 方針 施策

現

１－２－３ 状と【施策３】 課
題
山を支える
指
人づくり
標

●近年多発する異常気象による山地災
害のリスク低減を図るため、森林環境に配慮した伐採や伐採後の更新など、森林の適正な保全と適切な管理を推進する必要があります。

目
指
す
姿

項目

項目

目
指
す
姿

27.1

現状値
（R1）

目標値
（R7）

47.0

50.0

●森林の適正な保全や管理を推進する
上で、課題となっている山林の所有
権界の明確化が進み、森林整備が円滑に進んでいます。
単位

現状値
（R1）

大字

目標値
（R7）

0

50

●山地災害が少ない安心して暮らせる地域になり、多様性に富んだ快適な
森林空間によって、潤いのある生活環境が保たれています。

ha●「未来につなぐ豊かで美しい山」の実現に向けた、市民を含めた多様な人々の関わりと森林技術者の確保、育成が課題です。

林業就業者数（時点）％単位

間伐実施面積（年間）25.6●木造建築物を目にすることが多くなるとともに、職場や家庭でも木製品が多く使われ、資源の循環利用を生活に取り込むことができる社会となっています。

項目

森林の適正
項目
保全・管理 指標の推進
森林情報の集約が完了した大字数（累計）
現
状
と
課
題

●山林に高性能林業機械が入り、伐採搬出が機械化され、効率的に作業が行われているとともに、伐採後の造林現場にも車両で到達することができ、行き届いた山林の管理ができて
います。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

現状値
（R1）

894

目標値
（R7）

1,000

●あらゆる世代が山に関心をもち、関わる人が増え、木のある暮らし、山のある暮らしが体現された、活力ある地域となっています。
単位

人

現状値
（R1）

161

目標値
（R7）

160

第２章 分野別基本計画
１

施策１

地域資源を活かして産業を育てるまち

森林資源の利用促進

路網の整備等により木材生産基盤の強化を図るとともに、森林の集約化や効率的な森林施業の実施等により、持続可能な木材生産体制を構築します。また、公共施設の木造化・木質化を推進するとともに、郡上市産材を使った住宅建築を促進するほか、住宅設備等に木質
バイオマス利用を進めるなど、森林資源を活用する取り組みを支援します。
林業成長産業化を担う「郡上森林マネジメント協議会」の体制強化により、市内森林の一元管理や、素材生産事業者～加工、流通業者～住宅建設事業者の連携強化を促し、森林資源の有効利用を推進します。

【主な取り組み】
重点
経

経
経
脱

取り組み

主な内容

○郡上地域林業路網整備推進会議の開催
路網整備の推進○森林整備推進作業路の開設○森林経営計画の策定促進
森林の集約化推進○森林整備地域活動支援交付金による支援
作業効率化によるコスト ○高性能林業機械の導入支援

低減
伐採・加工・流通体制の ○「郡上森林マネジメント協議会」への支援
整備○公共施設の木造化、木質化の推進
木造建築の推進○市産材住宅等の建設支援

経脱

木質バイオマス利用の促 ○薪ストーブ等の購入助成○未利用材搬出促進
進

担当課
建設工務課
林務課
林務課
林務課
林務課
林務課
契約管財課
高齢福祉課
学校教育課
林務課

後
期
基
本
計
画

73

第２章 分野別基本計画
１

地域資源を活かして産業を育てるまち施策２

森林の適正保全・管理の推進

将来目標ごとに区分けされた森林のうち、環境に配慮した森林（環境保全林）においては、伐採や伐採後の確実な更新により森林の適正保全・管理を推進します。
災害防止、国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するため、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税を活用し、適正な森林整備による災害に強い山づくりを進めるとともに、多様性のある山づくりを目指し、市民生活に潤いを与える快適な森林空間の確保に努めます。

【主な取り組み】
重点
経

後
期
基
本
計
画

地

経脱

74
脱

経

取り組み
森林情報の収集・整備

主な内容〇官民が連携した森林情報の集約化○ＩＣＴを活用した山林境界の明確化○ＡＩ等の活用による林地台帳の整備○航空レーザー計測等高精度森林情報の整備○皆伐施業ガイドラインの運用
国土保全と林業の両立○皆伐跡地調査の実施○低コスト造林技術の普及○市有林の適正管理○生活環境保全林の整備
居住地周辺山林の保全○風倒木等の林内処理○小規模森林の整備○森林山村多面的機能発揮対策の支援○森林経営管理制度の推進
間伐の推進○間伐等の助成○将来目標区分の設定による森林ゾーニング
森林配置計画の見直し（郡上市森林ゾーニング）
鳥獣害、森林病害虫対策 ○有害鳥獣の個体数管理（捕獲）○病害虫発生動向の注視○延年の森、市有林内の体験活動
森林空間の利用○【協】林業学習体験等下流域との交流（ブラ
ザーの森）

担当課
林務課

林務課

林務課

林務課
林務課
林務課
林務課

第２章 分野別基本計画
１

施策３
２

地域資源を活かして産業を育てるまち

山を支える人づくり

子どもから大人まであらゆる世代に山に関心をもってもらうため、市内外の教育機関や企業等と連携を図り人材の育成を進めます。その一つとして児童生徒への林業学習体験・木育推進事業を行うことにより、将来の林業就業者確保を図ります。また、森林技術者の育成に引き続き努めます。

【主な取り組み】
重点
脱

取り組み
木育の推進

○幼保小中学校における木育推進の支援○林業者と学校との連携支援○新生児への木製玩具贈呈
林業グループ等団体の育 ○林業グループ活動の支援

成地域座談会の開催
経
経
経

主な内容

下流域交流の促進
都市部交流の促進
森林技術者の育成

担当課
林務課

林務課

○地域の代表者等が参画する郡上森林づくり推 林務課進会議の開催○企業等が参加する森づくりの促進
林務課○東京都港区との交流事業の実施○森林技術者育成・確保への支援○ＩＣＴ等新技術の導入支援

林務課
林務課

後
期
基
本
計
画

75
関連する個別計画●郡上市山村振興計画●郡上市林道施設長寿命化計画●郡上市森林整備計画●郡上山づくり構想

第２章 分野別基本計画
１

地域資源を活かして産業を育てるまち方針３

ひと・もの・かね・情報の集まる商工業を育てます

分野 方針 施策

現１－３－１ 状と【施策１】 課
題
地域産業の
指
振興
標
分野 方針 施策

現

１－３－２ 状
【施策２】

後
期
基
本
計
画

76

と
課
題

賑わい空間
指
の創出
標
分野 方針 施策

現

１－３－３ 状
【施策３】

と
課
題

●生活様式や消費行動、働き方の大きな変化に加え、新型コロナウイルス
感染症の影響により経営に深刻な課題を抱える事業者への持続可能な発展を支援する必要があります。

目
指
す
姿

項目

●郡上の特産品や地場産業などの地域資源の活用や、起業・経営革新・販
路拡大・異業種進出への挑戦など、
地域の産業を活性化する商工業者が育っています。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

件

産業支援センターへの相談件数（年間）●地域住民の生活を支える店舗の減少や、地域コミュニティを支える商店
街での空き店舗等の増加が問題となっています。

目
指
す
姿

単位

空き店舗等を活用した事業への支援件数（累計）

件

目
指
す
姿

現状値
（R1）

目標値
（R7）

10

55

●事業譲渡希望者と後継希望者の事業承継が円滑に進み、地域の商店等の存続や、承継を契機とした新たなビ
ジネスが生まれています。

事業承継支
項目
援
指
標 事業譲渡希望者と後継希望者とのマッチング件数
（累計）

200

●空き家や空き店舗等の利活用が進む
ことで、地域を支える商店等が賑わ
い、日常生活に必要なサービスが確保されています。

項目●様々な産業分野における事業者の高齢化や後継者不足に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により懸念される廃業に歯止めをかける必要が
あります。

158

単位

件

現状値
（R1）

目標値
（R7）

3

65

第２章 分野別基本計画
１

施策１

地域資源を活かして産業を育てるまち

地域産業の振興

郡上市産業支援センターをはじめとして、事業者や関係団体、金融機関等と連携し、経営改革、事業承継など持続可能な発展のための課題解決や、起業、商品開発や販路拡大、ＩＣ
Ｔ技術導入などの土壌づくりを進めることで、地域産業の活性化を図ります。現在、地域経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の蔓延をはじめ、様々な要因に
より売上減少などの問題を抱える事業者が、解決のためのアドバイスを受けられる相談窓口を強化します。
また、「みんなでやらまいか！郡上の元気・やる気条例」に基づき、事業の持続性を重要視し、企業の融合や他分野との連携を提案するなど、総合的な経営支援を推進します。

【主な取り組み】
重点

経

経
経定

取り組み

主な内容

担当課

「みんなでやらまいか！ ○市民、議会、中小企業・商店、市の果たす役 商工課
割の明確化
郡上の元気・やる気条
例」に基づく産業振興の ○郡上の元気・やる気推進会議による産業振興策の検討、施策への提案
推進○新型コロナウイルス感染症により影響を受け 商工課
市内企業等への支援
た事業者等への支援○市内企業等の新増設に対する初期投資負担の軽減○商工会が行う経営改善普及事業への支援強化○市内企業等への経営支援○ＩＣＴ関連技術への相談窓口の設置○キャッシュレス化の推進○産業連関表の分析による効果的な支援施策の検討○【協】郡上の鮎、ジビエ料理、ご当地グルメ
食の王国郡上づくり
等の発信及び活用
産業支援センターのワン ○事業者の課題解決に向けた、関係団体との連携によるワンストップ相談窓口の強化
ストップ相談窓口の対応○ＩＣＴ技術活用の検討、提案、研究強化○産業振興策の企画及び立案への支援

後
期
基
本
計
画

77

商工課
林務課
商工課
観光課

第２章 分野別基本計画
１

地域資源を活かして産業を育てるまち施策２

賑わい空間の創出

商店街や地域コミュニティの場となる店舗の持続可能な発展を図るために実施するイベ
ントへの支援をはじめ、後継者調査や経営診断などにも取り組みます。また、近年増え続けている空き家・空き店舗も賑わい空間を生む貴重な資源と捉え、利活用を支援します。

【主な取り組み】
重点

取り組み

経地

商店街等の活性化支援

経定
地

後
期
基
本
計
画

78

施策３

主な内容

担当課

○商店街等が実施する活性化のための取り組み 商工課
への支援○集客力の高いリーディングショップの育成
商工課
空き家・空き店舗の利活 ○【協】空き家・空き店舗等の改修費を支援
観光課
用
政策推進課

事業承継支援経営者の高齢化や後継者不足、新型コロナウイルス感染症の影響などにより懸念される
廃業に歯止めをかけるため、事業承継支援センターが中心となり、持続可能な経営状況への改善や後継希望者とのマッチングなど、事業承継を推進します。さらに、承継に係る建物の修繕や備品購入といった後継者の負担を軽減するなど、事業が円滑に承継できるよう総合的な支援を行います。

【主な取り組み】
重点

取り組み

経定

事業承継支援経定

後継者への支援関連する個別計画●郡上市商工振興ビジョン

主な内容

担当課

○【協】事業譲渡希望者と後継希望者、起業希 商工課
望者の調査、登録、マッチングの実施○承継に係る商店の修繕及び融資に対する支援 商工課

第２章 分野別基本計画
１

地域資源を活かして産業を育てるまち方針４

地域産業の核となる観光・交流産業の活性化を図ります

分野 方針 施策

現

１－４－１ 状と【施策１】 課
題

●観光地域づくりにおいて、各種観光関係団体の連携不足などの課題があるため、官民協働により稼ぐ力のある観光地域の仕組みづくりが必要で
す。

目
指
す
姿

●官民協働による観光地域づくりにより、誇りと愛着を感じるとともに、稼ぐことのできる観光地域となって
います。

連携による
項目
観光地域づ 指標くり郡上ファンクラブ会員数（時点）
分野 方針 施策

現

１－４－２ 状
【施策２】

と
課
題

●宿泊客の割合が低く、立ち寄りでの観光となっているため、滞在型の周遊プランや通年型観光の造成を進める必要があります。

単位

人
目
指
す
姿

１－４－３ 現
【施策３】
誘客促進・
情報発信

状
と
課
題

指
標
分野 方針 施策

現

１－４－４ 状と【施策４】 課
題
受入体制の
指
強化
標

（年間）
●市外への観光情報の迅速かつ効果的な情報発信や、東アジア、東南アジ
アに対するプロモーションの民間へのシフト及び欧米豪を中心としたＦ
ＩＴ（個人旅行客）、マイクロツーリズムなどにも対応した誘客を図る
必要があります。

目
指
す
姿

項目
ＷＥＢアクセスセッション数（年間）●新型コロナウイルス感染症対策とともに、収束後に見込まれるマイクロ
ツーリズム、個人旅行など時代のニーズに合った受入体制を強化する必要があります。
項目
宿泊者数（年間）

目
指
す
姿

－

目標値
（R7）

17,500●四季を通じて、豊かな自然、歴史、文化を感じ、様々なメニューを楽しむことができる観光地域としての魅力が高まり、観光客が何度も訪れて
います。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

観光資源の
項目
魅力向上
指
標 アウトドア予約システムによる体験商品販売額
分野 方針 施策

現状値
（R1）

千円

－

42,000●効果的な情報発信により、本市への関心が高まりつつあるほか、積極的な誘客活動の展開により訪れる観光客が増えています。

単位

現状値
（R1）

目標値
（R7）

回

779,940 810,000●受入体制の強化により、目的地として長く滞在する観光地域となり、宿泊客が増えています。

単位

現状値
（R1）

目標値
（R7）

人

466,484 560,000

後
期
基
本
計
画

79

第２章 分野別基本計画
１

地域資源を活かして産業を育てるまち施策１

連携による観光地域づくり

観光関連産業を軸とした地域経済や地域社会の活性化のため、官民協働により地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成するため、登録観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）に登録された（一社）郡上市観光連盟を中心に効果的な観光地域づくりを推進します。

【主な取り組み】
重点
経

後
期
基
本
計
画

80

経

定

取り組み

主な内容

担当課

地域が一体となった実行 ○観光地域づくりの核となる観光戦略会議の実 観光課
施
体制の強化○自ら立案した施策の実効性を高めるための部
門別プロジェクト会議の実施○アウトドア事業者協議会など、関連する団体
や企業等との連携
適切な情報収集と利活用 ○デジタルマーケティングによるデータ収集に 観光課
基づく顧客のニーズに合った商品開発の支援○宿泊客数や入込客数、ニーズ調査などのデー
タ収集と分析
○郡上ファンクラブの活性化
観光課
郡上市ファンのネットワ○さらなる会員獲得に向けた積極的なＰＲ（東ークづくり
京郡上人会等）○定期的な郡上の魅力の発信によるファンの満
足度の向上

第２章 分野別基本計画
１

施策２

地域資源を活かして産業を育てるまち

観光資源の魅力向上

観光資源の磨き上げによる観光産業の底上げを図るとともに、新たな観光資源の確保策
として、白鳥北部地域振興構想により取り組んでいる白山信仰に関わる伝統文化を活かした観光振興など、郡上市固有の歴史文化を活用する取り組みを推進します。
また、（一社）郡上市観光連盟を中心に観光関係団体との連携を深め、地域資源を活かした新たな交流型産業の創出や通年型観光の強化、効果的な集客イベント等を実施し、観光資
源の魅力向上を図ります。

【主な取り組み】
重点
経
経

経

経
経
経定

経

取り組み

主な内容

担当課

白鳥北部地域振興構想に ○白山文化の里の魅力と価値の効果的な情報発 白鳥振興課
信
観光課
基づく各種施策の推進
新たな旅行スタイルへの ○地域資源を活かしたマイクロツーリズム造成 観光課の支援
対応○既存の修学旅行に代わるコロナ禍における教育旅行の造成支援○【協】地域が主体となって、その土地の資源
着地型観光の推進を活用した観光ツーリズムの支援○滞在型の着地型観光プラン造成の支援○食品サンプル、伝統工芸などを観光商品化し産業観光の推進たツアー造成のＰＲ及び支援○アウトドア関連事業者団体によるオリジナル
アウトドア関連事業の推体験商品の造成支援進

観光資源のブランド化○「郡上踊り」の世界文化遺産への登録を見据えた「日本一のおどりのまち郡上」の推進○オンライン配信による、郡上のおどりの新たなファンの獲得と、幅広い周知の実施○郡上市固有の歴史文化やアウトドア体験など
通年の体験、滞在型観光の推進
国際競争力の高いスノー ○スキー場と地域との連携強化○四季のコンテンツを何度もリピートしてもら
リゾートの形成う魅力ある旅行商品の造成の支援○海外からの観光客に向けた、滑らない雪遊びなど既存のウインタースポーツ以外の体験商
品造成の支援

観光課

後
期
基
本
計
画

観光課
観光課
政策推進課
観光課
社会教育課
スポーツ振興課

観光課

81

第２章 分野別基本計画
１

地域資源を活かして産業を育てるまち施策３

誘客促進・情報発信

本市では国や県、広域団体協議会などと連携し、外国人観光客の誘客に積極的に取り組んできました。近年は増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって誘客活動が非常に困難な状況となっています。今後は、感染症収束後を見据え、国外からのＦ
ＩＴ（個人旅行）や国内のマイクロツーリズムなどにも対応した誘客を図ります。また、Ｓ
ＮＳの活用やフィルムコミッションなどによる情報発信を強化していきます。

【主な取り組み】
重点

後
期
基
本
計
画

82

取り組み

主な内容

経

観光情報の効果的な発信

経

観光情報発信の拠点整備

経広域連携による魅力発信

経

誘客促進

○インターネット等の様々なメディアやＳＮＳを活用した即効性のある効果的な広報活動の推進○インフルエンサーを活用した情報発信○市民や事業者による魅力ある地域の情報発信○各地域のイベント等の効果的な情報発信○郡上ファンの満足度向上のためのインセンテ
ィブ付きメルマガの配信○道の駅を拠点とする地域の観光・交通情報の発信○温泉、道の駅などの観光施設の連携強化○長良川流域自治体や広域連携自治体、各種観光関係団体等と連携した新たな観光ルートの造成及び情報発信○リニア中央新幹線の開業を視野に入れた、首都圏を中心とした新たなＰＲイベントの実施○北陸新幹線の延伸や中部縦貫自動車道の開通を視野に入れた、北陸方面からの誘客促進のための福井県等との連携強化○東海環状自動車道西回りルートの開通を見据えた関西方面へのＰＲ○新型コロナウイルス感染症収束後の欧米豪のＦＩＴに対応したインフルエンサーによる情報発信○アジアからの誘客をコロナ禍以前の水準に戻すためのレップの継続○映画、ドラマ等の撮影時の地域住民によるメ
ディアサポート体制の維持○広域連携協議会を通じたロケの誘致

フィルムコミッションの
推進

担当課
観光課

観光課

観光課

観光課

観光課

第２章 分野別基本計画
１

施策４

地域資源を活かして産業を育てるまち

受入体制の強化

本市が観光客に目的地として選ばれ、長く滞在していただくため、観光客の様々なニーズを把握し、戦略的な観光客の誘致体制を強化するなど、時代に合った受入環境を整備します。
特に、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、今後、拡大が見込まれるＦＩＴ（個人旅行）へのシフトやマイクロツーリズム及びワーケーションの受入れのほか、外国人旅行者に対応した商品の開発や登録ガイドの養成など、受入体制を整えていきます。

【主な取り組み】
重点
経地

経

経

経

取り組み

主な内容

○観光施設の多言語版パンフレットのデジタル
観光客受入体制の整備
化○観光客向け案内看板の多言語化の推進○観光客への Wi-Fi 環境の整備促進○【協】英語観光ガイドの組織化の支援○【協】観光事業者の意識改革に向けた研修会の実施○主要な鉄道駅や高速バス停からの２次交通ア
クセスの可能性検討○季節によって偏る宿泊ニーズに対応するた宿泊施設の有効活用
め、市内の宿泊施設などを結ぶシャトルバス
への支援を検討
農山村民泊交流体験の推 ○受入民家の維持と確保のための支援○民泊における体験プログラムの造成支援
進○郡上民泊推進協議会の運営体制強化のための支援
アウトドア予約システム ○アウトドア予約システム参加事業者確保のための支援の活用○体験プログラムの造成支援〇受入施設拡大の推進
ワーケーションの活用○ワーケーション利用者の獲得に向けた魅力の発信

関連する個別計画●第２期郡上市観光振興ビジョン

担当課
観光課
情報課
企画課

観光課

観光課

観光課

政策推進課
商工課
観光課

後
期
基
本
計
画

83

第２章 分野別基本計画
１

地域資源を活かして産業を育てるまち方針５

雇用の場・機会の創出と魅力ある就労環境を目指します

分野 方針 施策

現

１－５－１ 状と【施策１】 課
題
雇用の場の
指
創出
標
分野 方針 施策

現

１－５－２ 状
【施策２】

後
期
基
本
計
画

と
課
題

●リモートワークの増加など雇用形態が多様化する中、新たな雇用の場を創出するためには、企業のニーズに合った進出先の確保や支援の充実が求められています。

目指す
姿●多様な雇用形態に対応する企業が増えるなど雇用の魅力が高まり、さらに進出企業や起業者、就業者が増加しています。

項目単位人

商工業支援施策による起業者数（累計）●求人企業と求職者との間に雇用条件や職場環境のミスマッチが生じているため、誰もが安心して働くことができる環境づくりが必要です。

目
指
す
姿

分野 方針 施策

現

１－５－３ 状
【施策３】

と
課
題

人材の確保

84

項目

目
指
す
姿

指
標 就職する市内高等学校新卒者の市内就職率
（年間）

￥

18

目標値
（R7）

70

●多様な働き方のニーズに対応した職場環境の改善が進み、誰もが生き生
きと働いています。

雇用環境の
項目
整備
指
標 岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録数（時点）●高校卒業者の多くが、進学や就職を理由として市外に流出しており、若い世代の人材確保が必要となってい
ます。

現状値
（R1）

単位

社・団体

現状値
（R1）

160

目標値
（R7）

210

●Ｕ・Ｉ・Ｊターンなどによって郡上に就職する若い人が増加し、地元企業が活性化しています。

単位

％

現状値
（R1）

55.7

目標値
（R7）

70.0

第２章 分野別基本計画
１

施策１

地域資源を活かして産業を育てるまち

雇用の場の創出東海北陸自動車道と中部縦貫自動車道が交わる地の利を活かし、県等との連携により企業誘致活動を進め、魅力ある雇用の場の確保に努めます。そのための新たな工業団地用地の確保や、進出企業への支援制度の充実を図ります。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリモートワークの急速な普及に伴い、都市部から市内への企業及び人の移転を促進するため、サテライトオフィスの誘致を推進します。また、起業を志す方を対象とした起業塾やセミナーを積極的に開催し、起業しやすい環境づくりにも努めていきます。

【主な取り組み】
重点

経

経

取り組み

主な内容

担当課

○県等と連携した情報共有体系の確立
企業誘致の推進○進出企業への支援制度の充実○【協】誘致企業と市内企業等との連携促進
リモートワーク導入の推 ○サテライトオフィス誘致の推進○テレワーク普及への支援
進

商工課

工業団地の整備

商工課

起業支援の推進○新たな工業団地整備に向けた調査の実施○工業団地など受入用地の確保○起業や経営の支援に関する情報提供の充実○起業への支援制度の充実○商工会と連携した起業塾等の開催

商工課

商工課

後
期
基
本
計
画

85
施策２

雇用環境の整備

郡上市産業支援センターと郡上市雇用対策協議会、ハローワークなどとの連携を強化し、企業が抱える様々な課題を相談できる体制づくりを進める中で、労使が合意する働き方改
革の実現を支援します。また、第３次郡上市男女共同参画プランに基づくワーク・ライフ・
バランスやポジティブアクションの普及啓発、今後増加すると予想される外国人労働者と市内企業、地域住民が、雇用や日常生活で互いに理解しあえる環境整備に取り組みます。

【主な取り組み】
重点取り組み
就労支援体制の強化
企業等への支援

子

主な内容

担当課

○郡上市雇用対策協議会と地元企業との連携
商工課○事業融資等の支援
商工課○労使が合意する働き方改革実現のための各種認定制度セミナー等の開催○産学官連携の支援、異業種連携の推進
商工課

新産業の創出
誰もが安心して働くこと ○【協】「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」登録制度の普及啓発ができる職場環境づくり

商工課
企画課

第２章 分野別基本計画
１

地域資源を活かして産業を育てるまち

施策３

人材の確保

進学や就職により都市部へ流出する若い世代が地域の担い手となるよう、地元高校生や大学生を対象に、市内企業の活躍や魅力について積極的に情報提供します。さらに、デュア
ルシステム（産学官連携により企業実習と授業を組み合わせた職業能力開発）の推進により、勤労観・職業観の醸成を図ることで地元企業等への就職を促します。また、郡上市雇用対策協議会及び郡上市産業支援センターと連携し、企業内での人材育成と合わせて、Ｕ・Ｉ・Ｊ
ターン者や外国人を含む多様な人材確保を支援します。

【主な取り組み】
重点
経定

後
期
基
本
計
画

86

定地

経子

取り組み
市内雇用情報のＰＲ

主な内容○市内企業紹介のためのＰＲ映像作成の支援○高校・大学等への市内企業ＰＲ○高校・大学等と市内企業との情報交換会の実施
多様な人材確保への支援 ○郡上市雇用対策協議会と連携した雇用情報の提供○Ｕ・Ｉ・Ｊターン者への支援○外国人雇用に関する情報提供○雇用に関する居住環境整備への支援○地域事業者が協同した人材確保の仕組みの構
築支援○【協】人材育成の研修、講座の開催
企業への人材育成支援○人材スキルアップの支援○高校生企業実習受入れへの支援

関連する個別計画●郡上市商工振興ビジョン

担当課
商工課
学校教育課

商工課
政策推進課
都市住宅課

商工課

第２章 分野別基本計画
２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち目標

美しい水と緑を守り、暮らしの基盤が整う共生のまち

２

私たちのまち『郡上』に「住んで良かった、住み続けたい」、また、来訪者が「また訪れたい、このまちに住んでみたい」と思えるまちづくり、循環型社会の実現、大自然を活かした魅力ある住環境の整備に努めます。
安全・安心・快適な市民生活を守るため、今後発生すると考えられる各種災害に備
え地域防災力の向上に努めます。また、自然エネルギーの活用、道路ネットワークの整備、冬季における除雪体制の整備、空き家の予防対策と利活用、交通弱者の移動手
段確保、高度化する情報通信基盤への対応、おいしい水の提供など地域に密着したき
め細かいサービスによる安定した市民生活の向上に取り組みます。

方針１
自然環境を守り、快適な住環境の実現を目指します方針２

施策①豊かな自然環境の保全②適正な土地利用③良好な住環境整備

後
期
基
本
計
画

施策

87
循環型社会の実現を図ります

方針３
暮らしの中の安全・安心を守ります

方針４
効果的な整備と適切な維持管理により社会基盤の充実を図り
ます①資源循環の仕組みの構築②脱炭素社会の推進

施策①防災体制の整備②市民の安全対策の推進③災害危険箇所の解消④建築物耐震化の推進

施策①道路ネットワークの整備②社会インフラの長寿命化・適正な維持管理③除雪体制の整備④上下水道施設の整備⑤公共交通の維持・利便性向上⑥ＩＣＴ・デジタル技術の活用推進

第２章 分野別基本計画
２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち方針１

自然環境を守り、快適な住環境の実現を目指します

分野 方針 施策

現２－１－１ 状と【施策１】 課題

●郡上市の豊かな自然や水利用文化は先人によって守られてきましたが、これからも市民一人ひとりが環境保
全の意識をもつことが重要です。

目
指
す
姿

●市民の環境保全に対する意識が向上
し、郡上の豊かな森林と美しい河川が保たれています。

豊かな自然
項目
環境の保全 指標 河川水質調査箇所のうち基準を満たす箇所の割合
分野 方針 施策２－１－２
【施策２】 現
状

と

後
期
基
本
計
画

適正な土地 課
題
利用

目
指
す
姿

項目

分野 方針 施策現と【施策３】 課題

●空き家の増加により町並みの景観が阻害されるほか、八幡市街地での交通混雑などによる住環境への悪影響が懸念されています。

良好な住環
項目
指
境整備
標 空家等実態調査に基づく空き家の件数
（時点）

目
指
す
姿

％

現状値
（R1）

目標値
（R7）

100

100

●適正な規制・誘導や地籍調査事業の実施などにより、決められた手続きやルールの中で、環境保全と土地の有効活用の両立が図られています。

指標 無許可または無届で開発が行われた件数（年間）
２－１－３ 状88

（時点）
●周辺環境に大きな影響を及ぼすような無断で行われる大規模開発は近年行われていませんが、引き続き規制・誘導が必要です。また、店舗の閉鎖や空き家になったことに起因す
る空き地化など、低・未利用地が散見されます。このため、土地の流動化を進めるとともに、地域の特性に応じた土地利用の誘導が必要です。

単位

単位

現状値
（R1）

件

目標値
（R7）

0

0

●交通体系の整備や公園等の維持管理により、快適な環境の中で暮らし続けることができています。

単位

現状値
（R1）

件

804
（R2）

目標値
（R7）

760

第２章 分野別基本計画
２

施策１

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち

豊かな自然環境の保全

清流長良川をはじめ、本市の貴重な資産である優れた自然環境を保全するため、自然環境に悪影響を及ぼす不法投棄を未然に防止するためのパトロールの実施と啓発を行います。
また、環境保全に対する市民意識の向上を図り、市民や事業者による自主的な環境保全活動を促すため、エコ活動の普及啓発や、市内一斉清掃日の設定及び周知に努めます。このほか、伝統的水利用施設の維持管理を支援することにより、町並みと暮らしが一体となった水利用施設の維持を図ります。

【主な取り組み】
重点取り組み
水環境の保全

経

脱

経
脱

主な内容

○長良川の良好な河川環境の保持○定期的な水質検査の実施○下水道施設等の適正な維持管理○郡上市自然環境保護条例に基づく規制・誘導
自然環境の保護○生物多様性の保全活動○白山ユネスコエコパークの保護活動支援○市民一斉清掃日の設定及び周知○【協】不法投棄防止パトロールの実施
不法投棄の防止○啓発看板の設置
自然環境の保全について ○郡上市清流長良川等保全条例の周知及び理念
の具現化
の意識啓発
○エコ活動の普及啓発○【協】水舟やカワドなど伝統的水利用施設の
水利用文化の継承
文化継承と地域資源としての活用○環境に関する出前講座の実施
環境教育の推進○郡上学総合講座の実施○学校における環境教育の実施

担当課
環境課
水道工務課
環境課
企画課

環境課

後
期
基
本
計
画

環境課

89
都市住宅課
環境課
学校教育課

第２章 分野別基本計画
２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち

施策２
２」２

適正な土地利用

低・未利用地の有効活用や土地の流動化を図ることで、土地利用効率の向上につなげるとともに、土地の利用状況や大規模な土地売買の動向を把握することにより、適正な土地利用の誘導に努めます。また、土地取引や開発事業を円滑かつ公平に行い、土地の有効活用を推進するための基礎となる土地境界の明確化を推進します。

【主な取り組み】
重点取り組み
土地利用の適正な誘導

後
期
基
本
計
画

90

土地境界の明確化
開発行為の適正な誘導

主な内容○郡上市八幡都市計画マスタープランに基づく規制誘導○岐阜県土地利用基本計画に基づく土地利用の推進○地籍調査の実施○林地の境界明確化の推進○開発行為の適正な規制・誘導及び指導○大規模土地取得や水源地取得の動向把握

担当課
都市住宅課
企画課

建設用地課
林務課
都市住宅課
企画課
林務課
環境課

第２章 分野別基本計画
２

施策３
２」２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち

良好な住環境整備

歴史的な町並みや豊かな自然景観が多く残るまちには、市民だけでなく市外の方も住みたくなるような人々をひきつける魅力があります。こうした魅力を高めるため、公共空間のバリアフリー化や市営住宅の計画的な維持保全等を推進するとともに、空き家の予防対策などによって貴重な資産である町並みを保全しながら、八幡町市街地の交通対策計画の検討を進め、良好な住環境整備を図ります。

【主な取り組み】
重点
経

定地

定地
経

取り組み

主な内容

○【協】郡上市景観条例、景観計画に基づく規景観形成の推進
制・誘導による景観形成○景観活動に対する支援（景観百景プロジェク
ト）○景観を表彰する取り組みの実施（景観賞）○歴史的風致形成建造物の指定及び保存の支援○郡上市空家対策計画に基づく対策の推進
空き家の予防○【協】郡上市空家等対策協議会の開催○空き家施策の調整・活用検討○バリアフリー化の普及、啓発
バリアフリー化の推進○バリアフリー化の対策の実施○長寿命化計画に基づく既存住宅の改修等
市営住宅の保全
優良な住宅用宅地の供給 ○分譲地の販売促進○郡上市八幡町市街地交通対策計画の策定
交通体系の整備○駐車場の効果的な運用○観光客に対する案内・誘導○八幡町市街地交通規制等の検討（実証実験の実施）○郡上市公害防止条例に基づく規制・誘導
公害の防止○騒音調査の実施
公園やポケットパーク等 ○【協】市民協働による計画的な清掃活動の実
施の適正な維持管理

関連する個別計画●郡上市生活排水処理基本計画●郡上市地球温暖化防止実行計画●郡上市景観計画●郡上市八幡都市計画マスタープラン●郡上市歴史的風致維持向上計画●郡上市空家等対策計画●郡上市公営住宅等長寿命化計画●第２期郡上市地域住宅計画

担当課
都市住宅課
社会教育課

都市住宅課

都市住宅課
関係課
都市住宅課
都市住宅課
都市住宅課
観光課

環境課
都市住宅課
建設総務課
観光課
総務課
関係課

後
期
基
本
計
画

91

第２章 分野別基本計画
２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち方針２

循環型社会の実現を図ります

２－２－１ 現 ●市民一人当たりが排出するごみの量
【施策１】

状
と
課
題

資源循環の
仕組みの構
指
築
標
２－２－２
【施策２】
脱炭素社会
の推進

後
期
基
本
計
画

92

現
状
と
課
題

指
標

は増加傾向にあり、ごみ処理のコス
トと地球環境への負担を軽減させる
ために、ごみを再資源化し資源の循環を促進する必要があります。

目
指
す
姿

項目

単位

市で処理するごみのリサイクル率（年間）●国際的に地球温暖化に対する取り組
みが推し進められており、当市においても「脱炭素社会郡上」の実現に向けて、市民・事業者・行政が一体となった取り組みの推進が求められています。
項目
二酸化炭素排出量の削減率（年間）●市民一人ひとりが４Ｒの取り組みを実践することで、ごみが減量化され環境にやさしいまちが形成されてい
ます。

目
指
す
姿

％

現状値
（R1）

14.8

目標値
（R7）

20.0

●地球温暖化防止に向けた取り組みが促進され、温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に近づいています。

単位

％

現状値
（R1）

－

目標値
（R7）

4.8

第２章 分野別基本計画
２

施策１

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち

資源循環の仕組みの構築

限りある資源を有効に利用し、環境への負荷を減らすため、４Ｒ（不要なものの不買・拒否、ごみの発生抑制、再使用、再資源化）の普及啓発を行うことで、資源循環の仕組みの構築に努めます。環境への負荷を減らすために可燃ごみの排出量を削減し、また、複雑化する
環境・経済・社会の課題を踏まえ、地域資源を最大限に活用した「地域循環共生圏」の形成を視野に準備を進めます。

【主な取り組み】
重点

脱

脱

脱

取り組み

主な内容

廃棄物の適正な処理の推 ○効率的なごみ収集・処理の実施○粗大ごみの回収・処理の実施
進○ごみ収集車の更新○ごみ分別徹底の指導
可燃ごみの減量化○生ごみ堆肥化の普及啓発○食品ロス削減の推進○４Ｒの普及啓発
４Ｒの推進○「郡上コンポスト」の作成、利用促進○エコプラザの利用促進
廃棄物処理施設の適正管 ○旧不燃物処理施設の取り壊し○廃棄物処理施設・最終処分場整備の推進
理

担当課
環境課

環境課

環境課

環境課

地域循環共生圏の形成推 ○資源循環や地域内経済循環を実現する市民活 政策推進課
動への支援
環境課
進

後
期
基
本
計
画

93

第２章 分野別基本計画
２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち

施策２

脱炭素社会の推進「持続可能な地域づくり」を実現していくため、温室効果ガスの排出抑制などによる環境負荷の低減を推進します。また、豊かな森・水など地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入促進を通じて持続可能な地域の構築に寄与するとともに、次世代につながる「脱炭素社会郡上」の実現に努めます。

【主な取り組み】
重点
経脱

後
期
基
本
計
画

94

経脱

取り組み

主な内容

担当課

温室効果ガスなどの排出 ○地球温暖化防止実行計画（区域施策編）の策 環境課
定商工課
削減○温室効果ガス排出削減の推進
・市民へのエコ活動の普及啓発
・事業者への高効率設備機器等の導入推進○排出・吸収プロジェクトの実施
・森林整備の推進
・再生可能エネルギーの導入推進○カーボン・オフセットの検討
・市民、事業者への情報提供や啓発
地域資源を活かした再生 ○小水力発電の取り組み
・民間主導型の小水力発電の事業化支援
可能エネルギーの活用
・【協】市有発電施設の維持管理委託○木質バイオマスエネルギーの利用促進
・未利用材の活用に向けた支援
・木質ストーブの導入支援○太陽光発電の利用促進
・住宅や事業所での発電システムの導入促進
・公共施設での発電システムの導入推進

関連する個別計画●郡上市一般廃棄物処理基本計画●郡上市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）

林務課

環境課
商工課
林務課
契約管財課

第２章 分野別基本計画
２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち方針３

暮らしの中の安全・安心を守ります

分野 方針 施策

現２－３－１ 状と【施策１】 課
題
防災体制の
指
整備
標
分野 方針 施策

現２－３－２ 状
【施策２】

と
課
題

市民の安全
対策の推進 指標
分野 方針 施策

現２－３－３ 状
【施策３】

と
課
題

災害危険箇
指
所の解消
標
分野 方針 施策

現２－３－４ 状と【施策４】 課題

●大規模自然災害が増加する中、消防力の基準に対する人員、資器材などが不足しています。また、人口減少に伴う地域防災の担い手が減少傾向にあります。

目
指
す
姿

項目

●地域防災のリーダーが養成されるとともに、消防職員、消防団員及び資器材の充実が図られ、自主防災組織
力や消防の機動力が高まっていま
す。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

人

防災士資格取得者数（累計）●自然災害によって倒壊のおそれのある、特定空家等となり得る空き家が増えています。一方で、交通事故、火災、消費者トラブルの発生件数の割合が増加しています。

目
指
す
姿

単位

％

住宅用火災警報器の普及率（時点）

目
指
す
姿

単位

箇所

氾濫が想定される河川の改修箇所数（累計）

目
指
す
姿

82.0

目標値
（R7）

100

現状値
（R1）

－

単位

％

現状値
（R1）

61.0

後
期
基
本
計
画

目標値
（R7）

26

●災害時に避難所となる公民館や民間施設等の耐震診断や耐震改修が進
み、地震発生時の安全が確保されて
います。

建築物耐震
項目
化の推進
指
標 住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率
（時点）

現状値
（R1）

●河川の氾濫や急傾斜地の崩壊箇所を改修することにより、災害危険箇所が解消され、災害に強い社会基盤が整っています。

項目●公共施設及び公営住宅等については、概ね耐震化が終わっています
が、民間施設等にあっては、建築物の耐震診断と耐震改修が進んでいない状況です。

220●特定空家等の対策や消費生活相談、
住宅用火災警報器の設置に関する啓発活動により、安全・安心な生活環
境が整っています。

項目●急峻な山々に囲まれた地形が多く、近年の異常気象により集中豪雨などによる土砂災害等が発生しやすい状
況となっています。

186

目標値
（R7）

95.0

95

第２章 分野別基本計画
２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち

施策１

防災体制の整備

近年、全国各地で地震や豪雨による災害が多発し、大きな被害をもたらしています。そのような災害時に対応できるよう、市民一人ひとりの備えや自主防災組織を中心とした地域単位での防災意識の向上と体制の強化、消防車両などの適正な更新や防火水槽の整備などにより、自助・共助・公助による対応力強化を図ります。

【主な取り組み】
重点
地

後
期
基
本
計
画

地

96

地

取り組み

主な内容

担当課

大規模災害等に対する市 ○市災害対策本部・支部を円滑に運用するため 総務課の効果的な防災訓練の実施
観光課の迅速かつ円滑な体制の○災害時備蓄品の配備
整備○災害時等における円滑な避難所の開設運営の体制整備○災害危険箇所の見直しを受けたハザードマッ
プ等の更新○市内道の駅の防災拠点化整備○災害応援協定等他自治体及び団体等との連携○災害発生時の地域初動態勢の確立
地域防災力の向上○【協】地域防災のリーダーとなる防災士の養成と活動支援○自主防災会によるハザードマップを活用した効果的な防災訓練の実施○【協】市民や企業等の防災意識向上のための啓発活動○【協】自主防災組織の育成強化○防火水槽などの水利確保○防災行政無線（同報系）設備の計画的更新
情報伝達体制の確立○安全・安心メールの登録推進と効果的な運用○消防団員、消防団災害等支援団員の確保
消防団の強化・充実○地域の実状に応じた消防団体制や資器材の充実・訓練の実施
災害に強いまちづくりの ○民間事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
支援
推進

常備消防の強化・充実○救助隊員・救急隊員の適正配備○資器材の充実

総務課

総務課
消防総務課
総務課
総務課
商工課
消防総務課

第２章 分野別基本計画
２

施策２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち

市民の安全対策の推進の安全対策の推進

日常生活において、市民が安心して暮らすため、地域における市民の連携意識を高めるとともに、生活環境等の整備を行い、犯罪、事故、火災等の発生件数の割合を低くします。
併せて、高齢者を対象とした交通安全対策や、特定空家等の解消を図ります。

【主な取り組み】
重点

取り組み
防犯対策

交通安全対策

火災対策
自然災害対策
消費者保護
特定空家等の解消

主な内容○防犯意識向上に向けた啓発の実施○【協】地域における防犯活動の普及○防犯灯の設置及びＬＥＤ化に対する補助○防犯カメラの設置に対する補助○犯罪被害者への支援○高齢者に対する後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置の購入・設置費用にかかる補助○交通安全教室の実施○【協】高齢者交通事故予防啓発の実施○交通安全施設の整備○通学路の安全確保○住宅用火災警報器の設置・交換の推進○Ｎｅｔ１１９通報などの利用促進○ブロック塀撤去の補助○土砂災害特別警戒区域内住宅建替等補助○消費者トラブルに遭わない啓発活動の実施○消費生活相談体制の維持○特定空家等の所有者等に対する助言・指導○特定空家の除却に対する補助

担当課
総務課

総務課

消防総務課

後
期
基
本
計
画

都市住宅課
総務課
都市住宅課

97

第２章 分野別基本計画
２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち

施策３

災害危険箇所の解消

災害から住民の生命財産を保護し、生活基盤の安定を図るためには、災害の発生を防いでいく必要があります。このため、集中豪雨や台風の影響による土砂災害、倒木等による自然災害の発生しやすい河川の改修や集落の土砂災害防止対策、沿道の樹木伐採などを実施することにより、災害危険箇所の解消を図ります。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

河川の改修

○普通河川の整備○治山施設の流末整備
急傾斜地等危険箇所の解 ○集落の土砂災害防止対策の実施

後
期
基
本
計
画

消促進
治山事業の推進
地

施策４

沿道の樹木伐採促進

担当課
建設工務課
建設工務課
建設総務課

○事業主体（県農林事務所）と連携した治山事 建設工務課
業の実施○積雪や台風等におけるライフラインの確保と 建設工務課
環境整備のための沿道林修景整備事業の実施 総務課

建築物耐震化の推進

98
地震発生時に市民等の安全を確保するためには、家屋等の倒壊や火災延焼を防ぐ必要があります。そのため、耐震化の必要性と重要性を周知しながら、避難所として利用される集会所の耐震補強に対する補助や、民間住宅及び大規模な建築物の耐震診断や耐震改修の補助を行い、建築物の耐震化を推進します。

【主な取り組み】
重点

取り組み
建築物耐震化の周知
集会施設等の耐震化
民間住宅耐震化支援

関連する個別計画●郡上市耐震改修促進計画●郡上市地域防災計画●郡上市国土強靭化地域計画●郡上市業務継続計画●郡上市空家等対策計画

主な内容

担当課

○広報媒体を活用した耐震診断の普及と啓発

都市住宅課○集会所耐震補強の支援○木造住宅無料耐震診断の実施○木造住宅耐震補強への助成○特定建築物等の耐震化支援

総務課
都市住宅課

第２章 分野別基本計画
２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち方針４

効果的な整備と適切な維持管理により社会基盤の充実を図ります

分野 方針 施策

現２－４－１ 状と【施策１】 課題

●近年多発する自然災害により、交通機能の停止に伴う集落の孤立が懸念される一方で、耐震化されていない
橋梁及び未整備の道路等がありま
す。

目
指
す
姿

●生活道路等の道路ネットワークの整備、橋梁の耐震化や未整備道路の改良を促進することにより、安全で快適な生活環境が整っています。

道路ネット
項目
ワークの整 指標 市内の幹線道路が十分整備されていると思う市民
備
分野 方針 施策

現２－４－２ 状と【施策２】 課題の割合（まちづくりアンケート）●老朽化によるトンネル及び橋梁の崩壊が危惧され、交通の安全が脅かされています。

目指す姿

分野 方針 施策現と【施策３】 課
題

●除雪委託業者の減少により除雪体制が脆弱化し、冬季の円滑な交通の維持が困難となっています。

目
指
す
姿

分野 方針 施策

【施策４】
上下水道施
設の整備

現
状
と
課
題

●上下水道事業では、既存施設の老朽化と、それによる維持管理費の増
大、人口減少に伴う収入の減少など
厳しい経営環境に置かれており、事業継続が困難な状況になりつつあります。

分野 方針 施策現と【施策５】 課題

●少子高齢化や人口減少、利便性等の要因により公共交通の利用者が減少傾向にあることや、交通事業者の運転手不足、赤字路線の維持等のため公的負担が増えてきています。

単位

箇所

台

目
指
す
姿

目
指
す
姿

50.0

現状値
（R1）

－

目標値
（R7）

81

現状値
（R1）

60

目標値
（R7）

62

●水道事業では、施設の適切な維持管理とともに計画的・効率的な施設更新が行われ、安全・安心な水が安定的に供給されています。下水道事業
では、安定的かつ効率的な事業運営
により快適な市民生活が確保され、公共用水域の水質が保全されていま
す。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

km

－

61.0

●公共交通空白地が解消され、また、運行実態や利用ニーズにマッチした運行が行われるなど、地域の実状に適した公共交通が確保されていま
す。

公共交通の
項目
維持・利便 指性向上
標 公共交通（路線バス・自主運行バス）の利用人数
（年間）

47.0
（R2）

単位

項目
指
標 水道管路の耐震管路への更新延長（累計）

２－４－５ 状

％

目標値
（R7）

●市が保有する除雪機械の増強や委託事業者の負担軽減等、除雪体制の整備が進み、冬季においても円滑な交通が確保されています。

除雪体制の
項目
指
整備
標 除雪機械の市保有台数（時点）
２－４－４

現状値
（R1）

●適切な維持管理を実施することにより、危険箇所を減らし、安全に利用できる社会基盤が提供されていま
す。

社会インフ
項目
ラの長寿命 指化・適正な 標 橋梁の法定点検結果に基づく修繕箇所数（累計）
維持管理
２－４－３ 状

単位

単位

現状値
（R1）

目標値
（R7）

人

236,154 245,000

後
期
基
本
計
画

99

第２章 分野別基本計画
２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち分野 方針 施策

現２－４－６ 状
【施策６】

と
課
題

●地域課題の解決手段として、ＩＣＴ
やデジタル技術の急速な進展に対応可能な知識・技術の習得や、整備した光通信網の有効活用が求められて
います。

目
指
す
姿

●産業、防災、教育等様々な分野において、新技術の導入や光通信網の活用により、地域課題の解決が進んで
います。

ＩＣＴ・デ
項目
ジタル技術 指の活用推進 標 ＩＣＴ・デジタル技術を活用したシステム等の導入数（累計）

後
期
基
本
計
画

100

単位

件

現状値
（R1）

－

目標値
（R7）

5

第２章 分野別基本計画
２

施策１

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち

道路ネットワークの整備

国道や県道などの郡上市の骨格を成す幹線道路は、広域間・地域間の交流や経済活動を支え、また、災害時におけるライフラインとして欠かせないものです。このため、移動時間の短縮、移動・輸送コストの縮減のため整備を促進します。また、市道をはじめとした身近な生活道路は、市民の日常生活を支える重要な道路であることから、長寿命化を見据えながら改良整備に努めます。
このほか、孤立集落連絡道の整備を図ることにより、災害に対する安全性の向上を図ります。

【主な取り組み】
重点
経

地
地

取り組み

主な内容

担当課

○国道１５６号の改良促進
建設総務課
幹線道路の整備
・郡上大橋、為真歩道、歩岐島～長滝歩道、 建設工務課
向小駄良歩道、大島歩道
都市住宅課○濃飛横断自動車道八幡～和良間の整備推進
建設用地課○主要地方道金山明宝線 めいほうトンネルの事業推進○国道２５６号 八幡町那比及び和良町三庫道
路改良の早期事業化○県道石徹白前谷線（仮称）石徹白トンネルの早期事業化○道路未改良箇所における舗装や排水路等の改
建設工務課
生活道路の改良整備
良実施○狭隘箇所及び崩壊・落石危険箇所の解消
建設工務課
孤立集落連絡道の整備
緊急輸送道路橋及び重要 ○橋梁補修に併せた緊急輸送道路橋及び重要路 建設総務課
線道路橋の耐震化の実施
建設工務課
路線道路橋の耐震化

後
期
基
本
計
画

101

第２章 分野別基本計画
２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち

施策２

社会インフラの長寿命化・適正な維持管理

トンネル及び橋梁等、既存の社会基盤を安全に使用するために策定した長寿命化修繕計
画の定期的な見直しを実施します。また、市民の皆さんが社会基盤を安全に利用できるよう、
トンネル及び橋梁等の定期点検（法定点検）を５年に１回実施し、重大な損傷が起きる前に修繕する予防保全管理により適正に維持管理します。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

担当課

法定点検等の結果による ○トンネル及び橋梁等の点検を５年に１回実施 建設総務課
効果的・効率的な改良及 ○老朽化が進む社会インフラの効率的な維持管 建設工務課
理の実施
び維持修繕の促進
建設総務課
地域による道路環境整備 ○【協】美化活動等道路環境の維持管理

後
期
基
本
計
画

102

施策３

除雪体制の整備

除雪委託業者の減少により除雪体制が脆弱化していることから、機械維持費の補填など、委託業者の除雪機械維持の負担軽減措置を講じるとともに、市が保有する除雪機械の計画的な整備等により除雪体制の整備を図り、冬季における円滑な交通を確保します。

【主な取り組み】
重点取り組み
円滑な除雪体制づくり

主な内容

担当課

○除雪機械等の計画的な整備
建設総務課○除雪事業者等に対する負担軽減措置の実施○【協】円滑な除雪のための連携強化（行政、事業者、地域）

第２章 分野別基本計画
２

施策４

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち

上下水道施設の整備

広大な面積に集落が点在するため、非常に多くの上下水道施設を抱えています。これらの施設を維持管理するためには多くの費用が必要となる一方で、人口減少等による水需要の減少、施設の老朽化、地震等自然災害対策など、上下水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっています。
市民のライフラインである上下水道を持続可能なものとするため、適切な維持管理に努
めるとともに、効率的な維持管理を目指した施設の統廃合・更新を行います。

【主な取り組み】
重点
地

施策５

取り組み

主な内容

水道の安定供給の実現○漏水箇所の早期発見のための計画的な漏水調査の実施○耐震管への布設替え等の適正な維持管理
下水道施設の効率的な運 ○効率的な運用のための下水道施設統廃合の計画策定及び実施
用

担当課
水道工務課
水道総務課
水道工務課
水道総務課

公共交通の維持・利便性向上

人口減少や少子高齢化などにより、利用者の減少や利用ニーズの変化などの課題が浮き彫りとなる中、これからの地域公共交通は、市民、交通事業者、行政がそれぞれの役割に応じて、協力し合いながら、確保・維持・改善を図っていくことが重要となります。このため、地域特性や利用実態に対応した運行形態の確立など、住民の理解と利用、協力や参画を得ながら利便性の向上を図ります。

【主な取り組み】
重点
地

地

経地

地

後
期
基
本
計
画

取り組み

主な内容

担当課

企画課
持続可能で安全・安心な ○バス事業者への運行支援
バス・タクシー路線の確 ○地域の実状に応じたバス路線の運行○【協】地域主体による移動手段確保への支援
保・維持○利用実態を踏まえた小型車両の導入○高齢化が進むバス・タクシー乗務員の確保対策の継続○公共交通利用者助成の実施
公共交通の利用促進○公共交通と福祉分野の移動サービス情報の周知○運転免許証返納者への公共交通の利用促進
観光需要に対応した公共 ○公共交通情報と観光情報をリンクさせたわか
りやすい情報提供の実施
交通の促進○訪日外国人等に向けた、公共交通情報のオー
プンデータ化による経路検索等の促進○沿線市町と連携した運行支援
長良川鉄道の支援○老朽化した鉄道施設の維持修繕等への支援

企画課
高齢福祉課
社会福祉課
企画課
観光課

企画課

103

第２章 分野別基本計画
２

美しい水と緑を守り暮らしの基盤が整う共生のまち

施策６

ＩＣＴ・デジタル技術の活用推進

地域経済や地域社会の課題に対して、スマート農業やドローンなどのＩＣＴ・デジタル技術の活用による解決が期待されていることから、これに対応するための組織体制づくりや最新の技術の調査研究を行います。
また、郡上ＣＡＴＶ管内全域を光ケーブル化し情報通信の高速化を実現したことから、今後も社会環境の変化を注視しながら安定した通信サービスを提供します。

【主な取り組み】

後
期
基
本
計
画

104

重点

取り組み

経地

ＩＣＴ・デジタル技術活用推進体制の構築
ＩＣＴ・デジタル技術の導入
通信サービスの提供

地

主な内容

担当課

○市のＤＸ推進体制の構築

情報課○最新技術の調査研究○導入及び支援策の検討

情報課○光通信網の安定した通信サービスを提供する 情報課
ための適切な維持管理○光通信網の通信サービス向上による加入促進○データ放送、郡上市アプリの継続的な見直し

関連する個別計画●郡上市市道舗装修繕計画●郡上市道路トンネル維持管理個別施設計画●郡上市水道事業ビジョン●地域公共交通網形成計画●第 3 次郡上市情報化計画●郡上市情報システム部門業務継続計画[ＩＣＴ―ＢＣＰ]

第２章 分野別基本計画
３

目標

３

支えあい助け合う安心のまち

支えあい助け合う安心のまち

本市では少子高齢化が進み、高齢化率は令和２年１０月現在で 36.8％と、全国平均
28.4％（令和２年版高齢社会白書）を大きく上回り、超高齢社会の真っただ中にあると言えます。こうしたことから、住み慣れた地域でできるだけ住み続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築が必要とされています。加えて、社会情勢が変化する中で、家庭や地域の支え合う力が弱くなり、支援や見守りが必要な家庭が増加しています。こうした状況を踏まえ、地域で支え合うという意識をもち、具体的な活動につなげることが一層重要になっています。すべての人が安心して生き生きと暮らし続けることができるよう、市民と行政、専門職等が力を合わせ、「支え合いの地域づくり」を進めます。
また、生活習慣に関連した病気や心の病、様々な要因が重なって起こる認知症が増加している今日、医療・介護サービスへの負担が懸念されます。今後は、健康寿命を延ばすためにも、市民一人ひとりが「身体と心」の健康に高い意識をもち、健康増進に努めるとともに、病気の予防、介護予防の活動に積極的かつ継続的に取り組むことが重要であり、そのための環境づくりを行っていきます。

方針１
結婚から出産、子育てへの切れ
目のない支援を充実します

方針２
心身ともに健やかな暮らしの実
現を目指します方針３
生涯にわたり生きがいをもち安
心して住み続けられるまちを目指します
方針４
住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指します

後
期
基
本
計
画

施策
①結婚支援の充実②妊娠・出産期にかかる母子への支援③子育て支援の充実④子育てと仕事の両立への支援

施策①病気の予防・早期発見の促進②地域ぐるみの健康づくりの推進③こころの健康づくりの推進④地域医療の確保・充実

施策①高齢者の社会参加と交流の推進②地域ぐるみの介護予防の推進③認知症対策の総合的な推進④生活支援・介護サービスの充実

施策①地域ぐるみで支え合う仕組みづくりの推進②障がい者（児）福祉の充実③生活困窮者の自立支援

105

第２章 分野別基本計画
３

支えあい助け合う安心のまち方針１

結婚から出産、子育てへの切れ目のない支援を充実します

分野 方針 施策

３－１－１ 現
【施策１】
結婚支援の
充実

状
と
課
題

項目

分野 方針 施策

後
期
基
本
計
画

状
と
課
題

●第 1 子の出産年齢の上昇などを踏まえ、不妊治療にかかる経済的負担の軽減や、核家族化の進行を考慮した母子の心身の健康を支える支援を充実させる必要があります。

目
指
す
姿

妊娠・出産
期にかかる
母子への支
項目
指
援
標 妊娠出産時のケアに満足している人の割合
分野 方針 施策３－１－３ 現
【施策３】

106

目
指
す
姿

指
標 マリアージュ郡上の会員登録者数（時点）

３－１－２ 現【施策２】

●晩婚化、未婚化が進む中で、出生動向基本調査によると、「いずれ結婚するつもりだが相手にめぐり会えない」と答える未婚者の割合が高いことから、男女の出会いの機会を広げる必要があります。

子育て支援
の充実

状
と
課
題

項目

指
標 子育てに不安や負担を感じている人の割合

分野 方針 施策

３－１－４ 現
【施策４】
子育てと仕
事の両立へ
の支援

（３～４ヶ月児健診時の問診アンケート）●本市の子ども・子育て支援事業計画
におけるアンケートによると「子育 目てに不安がある」と答えた親の割合 指は 46.1％であり、安心して子育てが す
姿できる環境を整備する必要がありま
す。

状
と
課
題

（子ども子育てアンケート）●本市の女性の年齢別労働力率は２５～３４歳で低くなっていますが、これは、出産や育児等により就業を中断していることが要因と考えられます。働くことを希望する人には、子育てと仕事の両立が図られるよう支援が必要です。

指標 父親の育児休業取得率項目（子ども子育てアンケート）

目
指
す
姿

●市、企業、市民団体相互の連携により、マッチングや婚活イベントの充実など、出会いの場が増えていま
す。

単位

人

現状値
（R1）

62

目標値
（R7）

150

●不妊治療や妊娠期、産後の支援が充実し、安心して子どもを産み育てられる環境が整っています。

単位

％

現状値
（R1）

87.9

目標値
（R7）

95.0

●地域が一体となり子育てを応援する
取り組みを行うことにより、すべての子育て家庭が不安や負担を抱え込
むことなく、ゆとりをもって子育てをしています。
単位

現状値
（R1）

目標値
（R7）

％

46.1
（H30）

40.0
（R5）

●保育体制が充実するとともに、企業等の職場環境改善と家庭での家事育
児の助け合いが進み、仕事と家庭の調和がとれた生活ができています。

単位

現状値
（R1）

目標値
（R7）

％

1.5
（H30）

5.0
（R5）

第２章 分野別基本計画
３

施策１

支えあい助け合う安心のまち

結婚支援の充実

結婚を希望する人の婚活への支援ニーズが多様化していることにより、これまでの結婚相談を中心とした支援から、新たな出会いの場づくりやマッチングの仕組みなど、時代に合った支援活動が求められています。このため、岐阜県のお見合いマッチングシステム「おみサポ」の活用促進や婚活セミナーの開催、企業や地域の皆さんの協力による情報連携など、「マリアージュ郡上」を中心とした幅広い支援体制づくりを目指します。

【主な取り組み】
重点

取り組み

子

結婚相談の充実子

婚活イベントの開催

子

結婚支援の広域連携子

婚活応援団の活発化

施策２
「

主な内容
○結婚相談員による相談窓口の開設○ＩＣＴを活用した結婚相談等の調査・検討○出会いを重視した婚活イベントの企画・運営○【協】市民団体等による婚活イベントの支援○自分磨きのための婚活セミナーの開催○お見合いマッチングシステム「おみサポ」の活用○県及び県内市町村との結婚支援に関する情報共有○事業所等への定期訪問の実施○【協】マリアージュ郡上への会員登録の促進○【協】イベント情報等の周知活動

担当課
企画課
企画課

企画課

企画課

107

妊娠・出産期にかかる母子への支援

妊娠期から乳児期までは、特に子どもにとって生涯を通じた健康の基礎となる大切な時期であることから、安心して子どもを産み育てることができるよう、母子の心身の健康を支えるための環境づくりを推進します。また、妊娠や出産を希望する世帯を支援するため、不妊治療に係る費用に対して経済的支援を行います。

【主な取り組み】
重点
子

子

取り組み
不妊治療への支援
妊娠期の支援

主な内容

母乳育児の推進担当課○特定・一般不妊治療費の助成と活用周知

健康課○妊婦相談、妊婦健診、妊婦歯科検診の実施○妊婦の交流の場づくり

健康課
児童家庭課
郡上市民病院健康課

母子の心身に関する健康 ○新生児聴覚検査費用の助成○母子１ヶ月健診費用の助成
管理支援

後
期
基
本
計
画

○出産直後の母子に対する産後ケアの実施○「赤ちゃんにやさしい病院」として医療と保 郡上市民病院
健の連携した活動の実施
健康課○育児サークル活動の紹介や、母乳に関する相談の実施

第２章 分野別基本計画
３

支えあい助け合う安心のまち

施策３

子育て支援の充実

少子高齢化の進行や子育て世代における地域とのつながりの希薄化などの社会情勢の変化などにより、子育てに不安を抱える世帯の増加が懸念されることから、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが必要です。このため、行政・市民・関係機関が一体となって、子どもを健やかに育てていくための子育て世代包括支援センター事業など、子育て支援環
境の充実を目的とした事業や、乳幼児が健やかに成長するための乳幼児健診・健康相談の実
施等の健康管理支援を行います。また、子育て交流や学習の機会を提供し、地域のつながりづくりを支援します。

【主な取り組み】
重点取り組み
乳幼児の健康管理支援

後
期
基
本
計
画

子

子育て支援環境の充実

子

子育て世帯への経済的支
援の充実

子

幼児期の教育・保育体制の充実

子配慮が必要な子育て家庭への支援の充実子

子育て交流・学習の機会
づくり

108

主な内容
○赤ちゃん訪問の実施○乳幼児健診・健康相談の実施○離乳食教室等の実施○子育て世代包括支援センター事業の実施○子育てアドバイザーの配置○地域子育て支援拠点事業の実施○子どもの預かり支援（ファミリーサポートセ
ンター、子育て短期支援）○病児・病後児保育の充実○放課後児童クラブの拡充○【協】子育てサポーターや子育て支援ボラン
ティアの発掘・養成・活用○「赤ちゃんの駅」の整備○がんばれ子育て応援事業の実施○国の制度に基づく手当の支給及び医療費助成の実施○幼稚園・保育園の運営及び認定こども園化の推進○延長保育・一時預かり・低年齢児保育の実施○幼稚園・保育園・認定こども園と小学校との連携強化○ひとり親家庭に対する支援○養育支援訪問員による育児支援○子育て相談・家庭児童相談の実施○【協】いのち支え合い虐待防止推進協議会を中心とした関係機関の連携○子どもの貧困対策に係るニーズ調査検討○児童館・子育てサロン・子育てサークルの開設○子育てに関わる学びの場の開設（各種講座、
まめっこくらぶ、乳幼児家庭教育学級）○赤ちゃんふれあい体験の実施

担当課
健康課

児童家庭課
健康課
郡上市民病院
国保白鳥病院
学校教育課
社会教育課

児童家庭課
社会福祉課
児童家庭課
学校教育課

社会福祉課
児童家庭課
健康課
学校教育課

児童家庭課
社会教育課
健康課
郡上市民病院

第２章 分野別基本計画
３

施策４
「

支えあい助け合う安心のまち

子育てと仕事の両立への支援

近年の女性の就労率の上昇や育児休業制度の普及などにより、子育て家庭においても夫
婦の共働きが増加しています。ニーズに柔軟に対応できる子育ての環境づくりを推進し、働きながら安心して子どもを産み育てることができるように子育てと仕事の両立への支援が必要です。このため、低年齢児保育の実施等保育体制の充実や、ファミリーサポート事業等を実施して家庭を支援します。また、親子のふれあいの場を提供するなどワーク・ライフ・
バランスの取り組みを推進します。

【主な取り組み】
重点
子

子

取り組み

主な内容

担当課

子育てと仕事の両立を支 ○保育体制の充実（延長保育、一時預かり、低 児童家庭課
年齢児保育）
商工課
援するための環境の整備○子育て支援体制の充実（ファミリーサポート
センター、病児・病後児保育、放課後児童ク
ラブ、子育て短期支援）○【協】育児休業などを取得しやすい職場環境づくりに向けた企業への普及啓発
仕事と家庭の調和の実現 ○父親の子育て学習や交流の場の開設○積極的に子育て支援に取り組む企業の紹介・奨励・支援○【協】ワーク・ライフ・バランスの情報提供と啓発○「家族週間の日」に合わせた親子のふれあいの場の提供（郡上ファミリーフェスタ開催）

関連する個別計画●第２期郡上市子ども・子育て支援事業計画●第３次郡上市男女共同参画プラン

企画課

児童家庭課
社会教育課
商工課
企画課

後
期
基
本
計
画

109

第２章 分野別基本計画
３

支えあい助け合う安心のまち方針２

心身ともに健やかな暮らしの実現を目指します

分野 方針 施策

現３－２－１ 状と【施策１】 課題

●健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病の予防と早期発見のため特定健診を実施していますが、さらなる受診率の向上が必要です。

目
指
す
姿

病気の予
項目
防・早期発 指標見の促進
特定健診の受診率（年間）
現
状
と
課
題

後
期
基
本
計
画

110

指
標
分野 方針 施策

現

３－２－２ 状
【施策２】

と
課
題

●新型コロナウイルス感染症などのウイルス感染症が広まっており、感染拡大防止への対策が求められています。

●健康診査の受診率が向上し、一人ひとりが健康に関心を持ち、病気の予防や早期治療によって市民の健康が保たれ、健康寿命が延伸していま
す。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

％
目
指
す
姿

単位

％

高齢者インフルエンザ予防接種率（年間）

目
指
す
姿

分野 方針 施策

現３－２－３ 状と【施策３】 課題

●統計から見る自殺の原因には「健康問題」や「経済・生活問題」がある
ため、相談窓口の周知や、関係団体と連携した支援体制が必要です。

目
指
す
姿

こころの健
項目
康づくりの 指推進
標 悩みの相談窓口を知っている人の割合
分野 方針 施策

現３－２－４ 状と【施策４】 課題
地域医療の確保・充実 指標

（健康福祉推進計画アンケート）●地域医療を維持するための医師や看護師などの医療従事者が不足しており、その確保が必要です。

項目
人口１０万人あたりの医師数（時点）

56.3

単位

現状値
（R1）

％

54.0
（R2）

目標値
（R7）

85.0

目標値
（R7）

58.0

●こころの健康問題に関する啓発活動の実施や相談支援員による相談を実施することで、ハイリスク者を早期に発見し、関係機関が連携して支援できる環境が整っています。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

％
目
指
す
姿

現状値
（R1）

●地域や関係機関、団体と連携し、各種活動への支援や食育を推進することにより、健康づくり活動が活発化されています。

地域ぐるみ
項目の健康づく 指りの推進
標 健康維持のため健康づくり活動に取り組む人の割合（まちづくりアンケート）

65.0●定期予防接種を適切な時期に実施することにより、感染症による重症化を防ぐことができています。

項目●自発的に健康づくりに取り組む市民は多くなってきていますが、健康づくりに対する意識をさらに高め、行動につなげていく必要があります。

57.5

68.8
（H26）

70.5
（R6）

●医師や看護師などを目指す人を支援することで、医療従事者が確保され、すべての人が必要な医療を受けられています。
単位

％

現状値
（R1）

174.6

目標値
（R7）

189.5

第２章 分野別基本計画
３

施策１

支えあい助け合う安心のまち

病気の予防・早期発見の促進

健康寿命の延伸のためには、生活習慣病の予防やがんの早期発見・早期治療を行うことが必要です。そのため、定期的な健康診査の受診を促進し、健康診査時には健康相談の実施や特定保健指導対象者への積極的な支援を行います。
また、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザなど、特に重症化しやすい子どもや高齢者への感染リスクを下げることが必要です。これらの感染症等の予防や対策のため、定期及び臨時の予防接種を実施します。

【主な取り組み】
重点取り組み
健康診査の受診促進

地

地

主な内容

○幅広い世代に対する健康診査への受診勧奨
・３０歳代基本健診
・特定健診と特定保健指導・すこやか健診・ぎふ・さわやか口腔健診○健診時における保健師による健康相談の実施
生活習慣病予防○特定保健指導対象者への積極的な関与○広報媒体による継続的な予防啓発
がんの早期発見・早期治 ○各種がん検診の実施と受診啓発の促進

療感染症等の予防・対策

担当課
健康課
保険年金課

健康課

健康課

○定期予防接種の実施
健康課○任意予防接種費用の助成による接種勧奨
全課○重症化予防のための高齢者に対するインフル
エンザや肺炎球菌予防接種の周知○新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症に対する予防や対策、新しい生活様式の実践○新型コロナウイルス感染症に対処するための体制の強化○新型コロナウイルスワクチン接種の実施

後
期
基
本
計
画

111

第２章 分野別基本計画
３

支えあい助け合う安心のまち

施策２

地域ぐるみの健康づくりの推進

自発的に健康づくり活動に取り組むためには、一人ひとりの主体性がとても大切ですが、長く活動を続けるためには、仲間と共に健康づくり活動を行うことが効果的です。このため、仲間同士で健康づくり活動に取り組む「健康づくりプロジェクト事業」を推進します。
また、健康には「食」が重要であることから、食生活改善推進員の活動支援や食育を推進
する啓発活動を実施します。

【主な取り組み】
重点
地

後
期
基
本
計
画

112

地
地

施策３

取り組み

主な内容

担当課

健康づくり活動への参加 ○健康づくりプロジェクト事業の継続実施と参 健康課
加促進
促進と支援
○【協】母子成人保健推進員による健康づくり
活動への支援健康課
食に関する健康づくり支 ○食生活改善推進委員の育成○【協】食生活改善推進員の活動支援
援
食育の推進○食育推進会議による関係機関の連携強化○【協】食育を推進する啓発活動の実施

健康課
農務水産課

こころの健康づくりの推進

自殺のない地域を目指し、こころの健康及び自殺予防に取り組む団体等と連携し、一人で悩まないように気軽に相談できる場の確保や地域で支え合う仕組みづくりに努めます。また、悩みを一人で抱えている方を見守り、必要な相談先へつなぐことができるゲートキーパ
ーの養成や各種相談を継続的に実施します。

【主な取り組み】
重点
地

地

取り組み

主な内容

担当課

健康課
こころの健康づくりと自 ○こころの健康を考える市民講座の開催○広報媒体を通じた周知やキャンペーンの実施
社会福祉課
殺予防についての普及啓○地域包括支援センターや基幹相談支援センタ
高齢福祉課
発ー職員等による相談の実施○健診時のうつ傾向チェックの実施
ハイリスク者の早期発見○相談支援員（臨床心理士等）による相談実施と早期治療○【協】自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応を図ることができるゲートキーパーの養成○こころのケアを目的とした相談機会の充実
自死遺族への支援○遺族交流のための「自死遺族の会」開催○【協】いのち支え合い虐待防止推進協議会を
関係機関の連携強化中心とした関係機関の連携強化

健康課

健康課
健康課
社会福祉課
高齢福祉課
児童家庭課

第２章 分野別基本計画
３

施策４

支えあい助け合う安心のまち

地域医療の確保・充実

市内で安定的に医療を提供するためには、医師や看護師などの医療従事者の確保が必要です。そのため、大学医学部や県への医師派遣の要請のほか、医療従事者を目指す学生等に対して経済的支援を行うことなどにより、医療従事者を安定的に確保します。また、医療の質の向上と医療体制の充実を図るため、専門的な知識習得の研修制度を活用し、医療従事者の人材育成に努めます。今後も、医療機関が連携を図りながら、すべての人が安心して医療が受けられるよう地域医療体制の充実を図ります。

【主な取り組み】
重点
地

取り組み

医師等医療従事者の確保 ○大学医学部や県への医師派遣要請の強化

地

救急医療体制の安定維持

地

安定した地域医療の確保と医療の適正利用の啓発

地

主な内容

地域包括ケアシステムの構築
医療費適正化の推進○修学資金・就職準備金貸付制度の周知○へき地医療研修等の実施○医師等医療従事者の生活環境の整備○病院機能の役割を明確化○オンライン診療、電子カルテの導入○民間病院を含めた救急医療体制の維持○３次医療を中心とする高次医療機関との適切な連携体制の確立○【協】地域住民に対する各医療機関の役割等
地域医療に関する情報の提供、啓発、市民活動の支援○地域の現状に基づいた医師の役割と、その確保に関する住民理解の向上のための啓発活動○地域医療構想に基づく適正な診療体制の確立○慢性期医療を見据えた在宅医療体制の充実○医療、介護、介護予防、生活支援が一体となって提供される仕組みの中心となる医療・介護連携の強化○生活習慣病等の重症化予防のための適切な受診勧奨、保健指導の実施○多剤服薬・重複頻回受診等の確認・指導○ジェネリック医薬品への切替えの推進

関連する個別計画●健康づくり計画●第２次食育推進基本計画●後期郡上市いのちの支え合い（自殺対策）行動計画●第２期地域医療を守り育てる郡上市ビジョン●郡上市国民健康保険第３期特定健康診査等実施計画●郡上市国民健康保険データヘルス計画（第２期）

担当課
郡上市民病院
国保白鳥病院
地域医療ｾﾝﾀｰ
健康課

郡上市民病院
国保白鳥病院
地域医療ｾﾝﾀｰ
郡上市民病院
国保白鳥病院
地域医療ｾﾝﾀｰ
健康課

健康課
高齢福祉課
保険年金課
郡上市民病院
国保白鳥病院
地域医療ｾﾝﾀｰ
社会福祉課
健康課
保険年金課

後
期
基
本
計
画

113

第２章 分野別基本計画
３

支えあい助け合う安心のまち方針３

生涯にわたり生きがいをもち安心して住み続けられるまちを目指します

分野 方針 施策３－３－１ 現
【施策１】
高齢者の社
会参加と交
流の推進

状
と
課
題

指
標 地域での活動に参加している高齢者の割合

３－３－２ 現

後
期
基
本
計
画

地域ぐるみ
の介護予防
の推進

状
と
課
題

認知症対策
の総合的な
推進
分野 方針 施策状と課
題

（高齢者福祉計画アンケート）●認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、認知症に対する理解促進と、認知症の方の安全を守り、介護する家族の負担や不安を軽減するなどの対策が必要です。

と【施策４】 課題

●市内の介護サービスの担い手の高齢化や求職者数の減少等による人材不足が今後一層危惧されます。そのためにも、多様な生活支援の担い手の確保が必要です。
項目

目
指
す
姿

目
指
す
姿

指
標 市内事業所において不足する介護職員の数
（時点）

単位

％

現状値
（R1）

71.0

目標値
（R7）

76.0
（R5）

●高齢者が、関心をもって自身の健康や介護予防に取り組み、また、必要な生活支援を受けながら安心して暮らしています。

％

項目

現●高齢者が社会の中で居場所をもち、地域社会の担い手として活躍してい
ます。

単位

指
標 認知症サポーター養成講座修了者数（累計）

３－３－４ 状

生活支援・
介護サービ
スの充実

目
指
す
姿

項目

分野 方針 施策

【施策３】

（高齢者福祉計画アンケート）●高齢者の孤独死などに対して、ひとり暮らし高齢者等に対する多様な手段の見守りが必要となっています。
また、高齢者のみの世帯の増加により家庭での介護の担い手不足、老々介護の増加が問題となっています。

指標 自分が健康だと思う高齢者の割合

３－３－３ 現

114

目
指
す
姿

項目

分野 方針 施策

【施策２】

●超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸が重要です。そのためには栄養と運動、社会参加に着目した取り組みが必要と言われており、とりわけ、社会参加を促進するためには、居場所と役割を創っていくことが重要とされています。

現状値
（R1）

77.0

目標値
（R7）

79.0
（R5）

●認知症になっても、周囲の理解を得ながら、地域社会で安心して暮らし
ています。

単位

人

現状値
（R1）

4,422

目標値
（R7）

6,000

●介護サービスが多くの担い手に支えられ、かつ様々な生活支援が充実
し、高齢者が安心して暮らしていま
す。
単位

人

現状値
（R1）

45

目標値
（R7）

20

第２章 分野別基本計画
３

施策１

支えあい助け合う安心のまち

高齢者の社会参加と交流の推進

高齢者が元気で生き生きと暮らし続けるためには、地域の中で役割をもつことが重要です。このため、福祉の対象者として支えられるだけでなく、自らの知識や経験を生かし、地域の活動や他の高齢者のサポートなどの社会貢献ができる場づくりを推進します。また、「ねんりんピック」を開催することで、活力あふれる全国の高齢者との交流を促し、健康長
寿への意識を高めます。

【主な取り組み】
重点
地

地

取り組み

多世代交流の推進

施策２

主な内容

担当課

高齢福祉課
高齢者の社会参加の推進 ○シニアクラブの活動支援○高齢者学級、サロン活動、共生型の集いの場
等の支援○「ねんりんピック」の開催による交流の促進○シルバー人材センターの運営支援
高齢福祉課
高齢者の就業促進○多世代交流の集いの場づくり

高齢福祉課
児童家庭課
社会福祉課

地域ぐるみの介護予防の推進

115

高齢者が住み慣れた地域や家庭で、心身ともに健康で自立して暮らし続けられるよう、介護予防についての意識を高めることが重要です。気軽に地域で集える場の充実を図るとともに、安心して暮らせるように見守りのネットワークを構築し、人と人とのつながりにより、顔が見える地域ぐるみの介護予防を推進します。

【主な取り組み】
重点
地

地

地

取り組み

主な内容

家族、地域での介護予防 ○チェックリストによる生活機能の確認

後
期
基
本
計
画

担当課

高齢福祉課
○介護予防の普及啓発○【協】住民主体の通いの場の拡大○【協】介護予防サポーター養成講座の実施○介護予防体操の普及○フレイル予防教室の実施
見守りネットワーク構築 ○【協】民間事業者との連携による見守り活動 高齢福祉課
の促進
社会福祉課
○緊急通報システムによる見守りの実施○配食見守りサービスの実施
高齢福祉課
介護予防に向けたサービ ○介護予防デイサービス事業の実施○ミニデイサービス事業の拡充
スの拡充○医療費分析に基づいた介護予防事業の実施

第２章 分野別基本計画
３

支えあい助け合う安心のまち施策３

認知症対策の総合的な推進

認知症になっても、本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けられることが重要です。そのため、認知症に対する正しい知識と理解をもちながら、地域等で認知症の人や家族に対して接することができる認知症サポーターの養成など、周囲が認知症を理解することができ、本人による意見発信や社会参加ができるよう推進します。また、認知症の人の安全を守るとともに、介護する家族の負担や不安の軽減を図ります。

【主な取り組み】
重点
地

後
期
基
本
計
画

116

地

取り組み

主な内容

担当課

認知症への理解を深める ○認知症への理解の普及・啓発と本人発信支援 高齢福祉課○【協】認知症サポーターの養成と活動支援
ための普及啓発○認知症ケアパスの普及・確立○【協】地域ぐるみの見守り体制の確立○相談機会の充実と早期対応
高齢福祉課
認知症支援の充実○ＧＰＳ機器による安全確保○賠償責任に対する救済制度の運用○【協】認知症カフェの開催○若年性認知症の方の就業や社会参加の促進

第２章 分野別基本計画
３

施策４

支えあい助け合う安心のまち

生活支援・介護サービスの充実

要支援者や要介護者の多様なニーズに対応できるよう、相談体制の充実を図りながら、高齢者の生活支援や在宅介護支援を行います。
また、高齢者が介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域や家庭で安心して暮らし続けられるよう、介護サービスの充実とともに、不足している介護人材の確保を図ります。

【主な取り組み】
重点
地

地

取り組み
高齢者の生活支援

在宅介護支援介護入所施設の整備

地

介護人材の確保主な内容○【協】高齢者生活支援サポーターの養成○配食見守りサービスの実施（再掲）○外出支援サービスの実施○住民主体の生活支援活動の拡大○介護予防ホームヘルプ事業の実施○家事サポートサービス事業の実施○権利擁護事業の実施○介護者に対する介護慰労金の支給○介護用品等の支給○遠距離介護者の支援○郡上偕楽園の移転・整備○介護施設建設費の補助○介護施設等における災害対策・感染症対策の実施○資格取得への助成○介護人材バンクの活用推進○高校との連携による介護人材の育成○介護事業所就職者への奨学金返済支援

関連する個別計画●郡上市高齢者福祉計画●郡上市第８期介護保険事業計画

担当課
高齢福祉課

高齢福祉課
社会福祉課
高齢福祉課

後
期
基
本
計
画

117
高齢福祉課

第２章 分野別基本計画
３

支えあい助け合う安心のまち方針４

住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指します

分野 方針 施策

現３－４－１ 状と【施策１】 課
題
地域ぐるみ
で支え合う
仕組みづく
りの推進

●少子高齢化や核家族化に加え、生活様式や価値観が多様化したことにより、住民同士で助け合う相互扶助の機能低下が危惧されています。

目
指
す
姿

項目

指
標 福祉活動に関わったことがある市民の割合
現
状
と
課
題

（まちづくりアンケート）●災害時において避難に支援を必要とする人に対する、地域での支援体制の構築が求められています。

目
指
す
姿

項目

後
期
基
本
計
画

118

●地域ぐるみで支える仕組みが構築され、見守りや福祉活動に関わる人が増えることにより、支援が必要な人が安心して生活できています。

分野 方針 施策

現

３－４－２ 状と【施策２】 課
題
障がい者
（児）福祉
の充実
分野 方針 施策項目

指標 障害福祉サービスの満足度

生活困窮者
の自立支援

（障がい福祉計画アンケート）●心や身体の不調による離職や、新型
コロナウイルス感染症の影響による失職など、生活困窮に関する相談が増加・複雑化しています。

％

52.9
（R2）

目標値
（R7）

55.4

単位

％

現状値
（R1）

46.0

目標値
（R7）

100

●複雑化した問題や多様化したニーズに対応できる相談支援体制が整い、障がい者やその家族が必要な福祉サービスを利用しながら地域で安心して暮らすことができています。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

％

73.0
（R2）

80.0
（R5）

●様々な事情により生活困窮に陥った人に対する相談窓口や支援体制が整とっており、一人ひとりの実情に合わ課せた支援により自立した生活を送る
題
ことができています。
現状値
目標値
項目
単位
（R1）
（R7）
指 生活保護を受給している被保護者のうち、65 歳未標 満の就労支援対象者に対して就労支援を行い、就件－
15
労もしくは増収に結び付いた件数（累計）現

３－４－３ 状
【施策３】

目
指
す
姿

現状値
（R1）

●平常時から、地域において要支援者に対する支援方法が確立され、災害時における支援体制が構築されています。

指標 防災訓練時に要支援者名簿を活用した自主防災会の割合（年間）●障がい者やその家族からの相談が複雑化し、福祉サービスに求めるニーズも多様化しているため、それらに対応できる支援体制及び福祉サービ
スの充実が求められています。

単位

目
指
す
姿

第２章 分野別基本計画
３

施策１

支えあい助け合う安心のまち

地域ぐるみで支え合う仕組みづくりの推進

支援の必要な人が、家庭や地域の中で孤立しない社会をつくるためには、身近な相談窓口の設置や専門機関と連携した支援体制の強化が必要です。また、公的サービスだけでは対応しきれない様々な生活課題に対し、地域に暮らす住民が「我が事」として受け止め、関係機
関と共に取り組んでいく包括的な支援体制の整備が求められています。そのため、社会福祉協議会や民生委員・児童委員等の従来の福祉関係者のほか、自治会や地域住民が一緒になって地域ぐるみで支える仕組みづくりを進めます。また、災害対策として、避難に支援が必要な人の情報を日頃から地域の中で把握し、事前に支援内容を検討する体制の構築を図ります。

【主な取り組み】
重点
地

地

取り組み

主な内容

担当課

地域の見守り体制の強化 ○【協】社会福祉協議会・自治会と連携した地 社会福祉課
域見守り体制の強化○専門機関との連携○民生委員・児童委員による見守り活動○配食見守りサービスの実施（再掲）○広報紙（市・社協）等による相談窓口の情報
相談体制の充実
提供○社会福祉協議会と連携した困りごとに対する相談窓口の設置○民生委員・児童委員による訪問等の活動
災害時における避難支援 ○災害時避難行動要支援者名簿・マップの更新○自主防災組織・民生委員・児童委員等と連携体制の構築
した「災害時避難行動要支援者個別避難計画」の策定推進と運用

高齢福祉課
健康課
児童家庭課
社会福祉課
高齢福祉課
健康課
児童家庭課
社会福祉課
高齢福祉課
総務課
振興課

後
期
基
本
計
画

119

第２章 分野別基本計画
３

支えあい助け合う安心のまち施策２

障がい者（児）福祉の充実

障がいのある人が、住み慣れた地域で安心して暮らすためには、必要な支援を受けながら生活できる環境が必要です。このため、障がい者（児）に対する偏見や差別をなくし、障がいへの理解を深めるための働きかけや、日常生活に必要な福祉サービスの実施、医療機関や教育機関と連携したライフステージに合わせた支援の充実に努めます。また、障がい者の経済的自立を目指して、就労に対する支援体制を強化するなど、福祉の充実を図ります。

【主な取り組み】
重点

後
期
基
本
計
画

取り組み

主な内容

担当課

○基幹相談支援センターによる関係機関と連携 社会福祉課
相談支援体制の強化
した相談支援福祉サービス事業所間の ○自立支援協議会を活用した障害福祉サービス 社会福祉課
事業所間の連携強化と相談対応スキルの向上
連携強化と相談スキル向に対する支援上に対する支援地

社会福祉課
住み慣れた地域での生活 ○自立支援給付・地域生活支援事業の充足○成年後見制度や日常生活自立支援事業の普及
高齢福祉課
支援

障がいの早期発見と切れ
目のない療育支援の強化

120
地

障がい者の就労・雇用支
援体制の強化地

社会参加の促進

障がい者（児）への理解促進

啓発活動の実施○地域生活拠点の整備○【協】災害時・緊急時の支援体制の整備○福祉人材の確保○乳幼児健診、発達に関する相談の実施による障がいの早期発見○就学児を対象とした就学相談の実施○教育機関と連携した療育指導の継続○優先調達法による障害福祉サービス事業所が提供する物品や役務の調達○【協】福祉的就労から一般就労へ移行するた
めの関係機関と連携した支援○障がい者団体の活動への補助金の交付○障害福祉サービス事業所への通所に係る交通費の助成○障がい者優先駐車場の周知と利用促進○【協】障がい者（児）への偏見・差別及び虐待防止に向けた意識啓発と研修会の開催○障がいに関するマーク及び合理的配慮に関す
る啓発○【協】福祉教育の促進

社会福祉課
健康課
児童家庭課
学校教育課
社会福祉課

社会福祉課

社会福祉課
社会教育課
学校教育課

第２章 分野別基本計画
３

施策３

支えあい助け合う安心のまち

生活困窮者の自立支援

新型コロナウイルス感染症の影響により職を失った人や、心身の病気等により正規雇用がかなわず安定した収入が得られない人、また、様々な要因により自活する力が弱い人など、生活困窮に陥る事情が複雑化しています。こうした困窮者に対し、寄り添い、支え、安定した生活を送ることができるように支援する体制が必要です。そのため、市と社会福祉協議会が連携して、生活困窮に陥るおそれのある人を早期に発見するための相談窓口を設置し、食料品や住居を確保するための資金援助等の緊急的な支援とともに、自立に向けた長期的な支援を行います。
生活保護制度については、訪問等により対象者の実態を把握し適正な運用に努めます。

【主な取り組み】
重点取り組み
相談体制の充実

主な内容

担当課○【協】郡上市社会福祉協議会との連携による 社会福祉課
相談窓口の設置と周知○民生委員・児童委員による訪問活動や行政との連携体制の強化
社会福祉課
生活困窮者への支援の実 ○住居確保給付金の交付○自立相談支援事業の実施
施○家計改善支援の実施○就労準備支援事業の実施
生活保護制度の適正な運 ○ケースワーカーの訪問等による受給者の生活 社会福祉課
状況の確認と適切な支援
用○就労支援員を活用した就労支援の実施

関連する個別計画●第３期郡上市地域福祉計画●郡上市第６期障がい福祉計画●郡上市第２期障がい児福祉計画

後
期
基
本
計
画

121

第２章 分野別基本計画
３

後
期
基
本
計
画

122

支えあい助け合う安心のまち

第２章 分野別基本計画
４

目標

４

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

少子高齢化や高度情報化、国際化の進展など、社会状況が大きく変化している中、これからの時代をたくましく生き抜く基盤となる確かな学力を身に付ける教育や、生命を大切にし、他者を思いやり、お互いに助け合う心を育てる教育が必要です。また、市の貴重な財産である伝統文化・芸能や文化財を後世に継承するため、多くの市民が文化・芸術に触れる機会の創出、文化財や歴史資料の収集、調査、デジタル技術による保存、活用を図ります。
生涯にわたり心身ともに健康な生活を送るため、スポーツを通じて体力や社会性を養う
ため、年代、運動能力等に応じたスポーツ活動の推進、スポーツに親しむための環境整
備、スポーツコミッションを活用した一流アスリートなどとのスポーツ交流活動を進めます。
子どもから大人までそれぞれのニーズに合った学習の機会や場を提供し、自主的な学習活動の支援を行うなど、人材発掘や地域の活性化を図ります。また、これからの郡上を考え行動し、郡上市に誇りをもち、ふるさとを愛する心を育くむ教育を子ども世代から行
い、地域社会を担う人材として育てていく「郡上学」を推進します。

方針１
確かな学力と豊かな心をもった「郡上人」を育てます

施策①学校教育の充実②安心して学べる教育環境づくり③青少年の健全育成④学校と地域の連携

後
期
基
本
計
画

123
方針２
市民が地域文化に触れる機会
を広げます

方針３

スポーツに参画できる環境づく
りを進めます方針４
生涯学習の充実を図り地域を担う人材育成の機会を広げます

方針５
郡上のこれまでと今を学び、郡上のこれからを考え行動する「郡上学」を推進します施策①文化・芸術活動の充実②伝統文化・芸能の継承支援③文化財等の保護・活用

施策①ライフステージに応じたスポー
ツ活動の推進②スポーツ活動の支援③スポーツツーリズムの推進

施策①公民館活動の充実②生涯学習の拡充③読書活動の推進

施策①総合的な郡上学の推進②「子どものための郡上学」の実践

第２章 分野別基本計画
４

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち方針１

確かな学力と豊かな心をもった「郡上人」を育てます

分野 方針 施策

現４－１－１ 状と【施策１】 課題

●新学習指導要領では、児童生徒が生
涯にわたり自ら進んで学び続ける資質・能力を育てるために「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善が求められています。

目
指
す
姿

●子どもたちが、仲間との対話により考えを深めたり、問題解決に取り組
んだりしながら主体的な学びを楽しんでいます。

学校教育の項目
充実
指 自分の考えを深めたり、広げたりすることができ標 ていると思う児童生徒の割合
分野 方針 施策

４－１－２
【施策２】

後
期
基
本
計
画

124

現
状
と
課
題

（全国学力・学習状況調査）●少子化により児童生徒数が減少傾向にあります。学校規模の適正化を図
り、学力と社会性をバランスよく育成できる教育環境を整備する必要が
あります。

目
指
す
姿

分野 方針 施策

現４－１－３ 状と【施策３】 課題目
指す
姿

分野 方針 施策

現４－１－４ 状と【施策４】 課
題

目
指
す
姿

％

小 79.6
中 83.4

小 85.0中 85.0

単位

現状値
（R1）

目標値
（R7）

％

小 85.5
中 80.4

小 87.5中 87.5

単位

現状値
（R1）

目標値
（R7）

％

小 86.6
中 73.1

小 87.0中 80.0●学校・保護者・地域住民が協働した取り組みが進み、「地域とともにある学校づくり」という意識が広がっ
ています。

学校と地域
項目
の連携
指
標 学校と地域コーディネーターによる地域と連携した活動数（年間）

目標値（R7）●家庭・学校・地域の連携による地域
ぐるみの青少年育成活動が活発化
し、たくましく心豊かな青少年が育成されています。

青少年の健
項目
指
全育成
標 地域の行事等に参加している児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）●「地域とともにある学校づくり」を推進する中で、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える仕組みづくりが求められています。

現状値
（R1）

●適正な規模の集団で学べる環境が整
い、子どもたちが安心して学校生活をおくることができています。

安心して学
項目
べる教育環 指標 学校に行くのが楽しいと思う児童生徒の割合
境づくり（全国学力・学習状況調査）●青少年の社会的孤立が懸念されており、地域ぐるみで青少年を育成する
取り組みを推進することが求められ
ています。

単位

単位

回

現状値
（R1）

－

目標値
（R7）

78

第２章 分野別基本計画
４

施策１

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

学校教育の充実

子どもたちが、これからの時代をたくましく生き抜くためには、確かな学力を身に付けるとともに豊かな人間性を育てることが重要です。新学習指導要領では、児童生徒が生涯にわたり自ら進んで学び続ける資質・能力を育てるために「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業の工夫・改善が求められています。このため、教職員の資質・指導力の向上や学習環境の整備を進めることで、学校教育の充実を図ります。

【主な取り組み】
重点

子

子

子

取り組み

主な内容

教職員の指導力を高める ○新学習指導要領に基づいた教職員研修の実施○ＩＣＴを活用した教育推進のための研修の実研修の実施
施○児童生徒への指導力を高めるため、より有効な指導方法を広める、市の指定研修校を指定
児童生徒の個性を伸ばせ ○新学習指導要領による英語教育の充実○オールイングリッシュデーの実施
る機会の充実○ＧＩＧＡスクール構想の推進○プログラミング教育の推進○ふるさと体験学習の実施
幼保、小中学校及び高校 ○幼稚園・保育園・認定こども園と小学校との連携強化（再掲）の一貫した教育の推進○幼稚園・保育園の運営及び認定こども園化の推進（再掲）○白鳥中学校と郡上北高等学校の連携型中高一
貫教育の推進○郡上学を中心としたふるさと教育の充実○小学校、中学校、高校とつながる連携したキ
ャリア教育の実施○地域に根差した職業教育の推進
キャリア教育の推進○市内高等学校学科新編成の成果調査とキャリ
ア教育のあり方の研究

担当課
学校教育課

学校教育課

学校教育課
児童家庭課

学校教育課
商工課

後
期
基
本
計
画

125

第２章 分野別基本計画
４

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち施策２

安心して学べる教育環境づくり

本市では、これまでも自他の命を大切にする心を育む教育、そして自他を尊重する人権感覚の育成を図る教育を進めてきました。しかし、社会では依然、生命や人権を軽んじた事件
やいじめによる自殺等、悲しい事件がなくなりません。これからも「命」と「人権」を尊重する教育を続けるとともに、多様化、複雑化する子どもや家庭の悩みなどに寄り添いながら、子どもたちの成長・自立を支えていく教育環境づくりを進めます。
また、子どもたちの学習環境の向上を図り、学校の統合計画に基づいた学校施設の適正化
及び適正な維持管理、改修計画の策定を進めます。

【主な取り組み】
重点

後
期
基
本
計
画

子地

126

子

取り組み

主な内容

命と人権を尊重する教育 ○命のカリキュラム構想に基づく生命尊重の教
育の推進の実践○子どもと教師が共に人権について考え、より大切にする学校づくりの取り組み○経済的理由により就学困難な状況にある高校
就学支援の充実
生や大学生等のための奨学金貸付及び教育ローン利子補給の実施○要保護・準要保護児童就学支援（学用品費、給食費などの一部補助）○障がい児教育を必要とする家庭への支援○公共交通機関を利用する児童生徒に対する通学費助成○いじめや不登校等に対応するための相談員の教育相談体制の充実
配置やスクールカウンセラーとの連携○マイサポーター制度（担任に限らず、子どもが自ら選んだ先生に相談できる体制）による組織的な教育相談○適正な就学先とつながる相談支援（特別支援教育）
安心して過ごせる環境づ ○小規模化に対応した学校体制づくり○学校の統合計画に基づいた学校施設の適正化
くり及び適正な維持管理、改修計画の策定○新型コロナウイルス感染症対策の実施

担当課
学校教育課

教育総務課
学校教育課

学校教育課

教育総務課

第２章 分野別基本計画
４

施策３

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

青少年の健全育成

学校や家庭、地域など社会全体で、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましく生きる子どもたちを守り育てることが重要です。青少年の健やかな成長を図るため、生まれてきたことに感謝し、生命の大切さや他者を思いやる心を育むとともに、安心して子育てや家庭教育を行うことができるよう、地域ぐるみの取り組みを推進します。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

青少年健全育成の推進○【協】地域での健全育成の推進（地域社会の担い手となる青少年リーダーの育成等）○有害環境等に対応する教育の充実（情報モラル教育の実施、消費者教育、薬物乱用防止等）○【協】地域ぐるみの児童生徒の安全確保（登下校時等の見守り・地域のおじさん おばさ
ん運動や見守り等の巡回活動の実施）「いのち」の大切さを学 ○中学生を対象とした、赤ちゃんふれあい体験の実施
ぶ体験学習の充実

家庭教育への支援

施策４○家庭教育学級の開催○幼児に対する「いのち」の学習の実施○子育て読本「ひなたぼっこ」の活用

担当課
社会教育課
学校教育課

児童家庭課
健康課
学校教育課
社会教育課
社会教育課
健康課

学校と地域の連携

子どもたちの未来の創造に向けて、学校と地域がパートナーとして連携・協働による取り組みを進めていくためには、学校と地域住民等が「地域でどのように子どもたちを育てるのか」「何を実現していくのか」という目標やビジョンを共有することが重要です。
学校運営に保護者や地域の住民が参画し、地域課題やこれからのビジョンを共有することができるコミュニティ・スクールの仕組みの中で、学校と地域住民等がこれまで以上に力を合わせて学校の運営に取り組むことで「地域とともにある学校」づくりを進めます。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

担当課

コミュニティ・スクール ○コミュニティ・スクール（学校運営協議会制 社会教育課
度）の導入
学校教育課
の推進
○地域の声を生かした９年間の小中一貫教育の実施
社会教育課
地域学校協働活動の推進 ○地域学校協働活動制度の構築○地域学校協働活動推進員の育成
学校教育課○公民館等各種団体との連携

後
期
基
本
計
画

127

第２章 分野別基本計画
４

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

関連する個別計画●第２次郡上市教育大綱●郡上市教育振興基本計画（第３期）

後
期
基
本
計
画

128

第２章 分野別基本計画
４

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち方針２

市民が地域文化に触れる機会を広げます

分野 方針 施策

現４－２－１ 状と【施策１】 課
題
文化・芸術
活動の充実

●文化・芸術活動に携わる人が減少しているため、交流や発表の場の提供などの支援による活動の活性化が必
要です。

目
指
す
姿

●市民が文化・芸術活動に参加し、活発な芸能発表や多彩な芸術作品が生まれる文化の香り高いまちとなって
います。

項目

単位

指
標 市文芸祭に出品される市民の作品数（年間）
現
状
と
課
題

●先人から連綿と受け継がれてきた地
域固有の文化を次代へとつなげてい
くため、「古今伝授」や「白山文化」などを活用した文化伝承や文化施設のさらなる活性化が求められて
います。

目
指
す
姿

作品

分野 方針 施策現と【施策２】 課
題
伝統文化・
芸能の継承
支援
分野 方針 施策

文化財等の
保護・活用

目
指
す
姿

項目

現

と
課
題

●市内の文化財や歴史資料は所有者の高齢化等により維持が困難になってきていることから、次世代への継承のための調査研究やデジタル技術等を活用した資料収集が必要です。
項目

目
指
す
姿

3,200

単位

人

現状値
（R1）

目標値
（R7）

551

750

単位

現状値
（R1）

講座

目標値
（R7）

8

20

●計画的な取り組みにより文化財や歴
史資料の散在が食い止められ、適正な保存と積極的な活用が行われています。

指標 インターネット上のアーカイブでの公開資料デー
タ数（時点）

2,983●地域の魅力ある歴史・伝統文化や民俗芸能等を次世代へ継承する担い手が生まれています。

指標 市民が歴史・伝統文化等を学ぶ講座数（年間）

４－２－３ 状【施策３】

●地域に伝わる歴史・伝統文化、民俗芸能等は、少子高齢化による継承者不足が深刻な問題となり活動の継続が困難であることから、新たな人材の確保が必要です。

目標値
（R7）

●地域資源を活用した取り組みが広く展開されることで、地域文化に理解を深め、文化に親しみ、文化を大切にする市民が増えています。

項目
指標 短歌大会や短歌を学ぶ教室の参加者数（年間）

４－２－２ 状

現状値
（R1）

単位

点

現状値
（R1）

－

目標値
（R7）

250

後
期
基
本
計
画

129

第２章 分野別基本計画
４

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

施策１

文化・芸術活動の充実

市民がこれまで育んできた多様な文化・芸術活動を今後も広く促進するため、交流や発表の場の提供により自発的な活動を支援するとともに、多くの市民が文化・芸術に触れる機会を創出します。また、特色ある歴史文化（古今伝授、白山文化、円空仏等）を活用し、イベントや講座の開催、文化施設による地域文化の情報発信を推進します。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

担当課

社会教育課
市民の文化・芸術活動の ○市文芸祭や美術展、合唱祭の開催○【協】文化協会と連携した文化芸術活動の地
支援
域での成果発表会の開催

経子

後
期
基
本
計
画

経子

130

施策２

「歌のまちづくり」の推 ○東氏入部８００年・古今伝授５５０年記念事 社会教育課
業の開催及び歌に関連する事業の継続
学校教育課
進○市内の小中学校における短歌学習の実施と、指導教員の研修会の開催○短歌に興味をもつ児童を対象とした、短歌道
場ジュニアの部の開催○白山文化ＰＲパンフレット「くくるをめぐ
社会教育課
地域に纏わる歴史文化のる」を活用した白鳥町北部地域周遊プランの活用
周知○円空仏から伝わる円空の「こころ」を学び伝える展示会の開催

伝統文化・芸能の継承支援

少子化や高齢化、社会生活の変化により後世への継承が危ぶまれている伝統文化、民俗芸能等を継承するため、担い手づくりとして小中学校でのふるさと学習や公民館講座での学習を実施します。また、伝承団体に対して継承活動を支援するとともに、踊りの講習会の開催、民俗芸能等の調査、デジタル技術による記録保存を推進します。

【主な取り組み】
重点
子

経

取り組み

主な内容

伝統文化・芸能等の学び ○小中学校でのふるさと学習による伝統文化・民俗芸能の継承支援
や発表の場の提供○地域ぐるみで伝統文化等を継承するため、公民館講座等による学習活動の推進○祭礼や民俗芸能等の調査、デジタル技術によ
地域に伝承される民俗芸
る記録保存の推進
能等の継承活動の推進○郡上おどりや拝殿踊りなど民俗芸能の継承のための講習会の開催○指定無形民俗文化財の継承活動に対する支援

担当課
社会教育課
学校教育課

社会教育課
観光課

第２章 分野別基本計画
４

施策３

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

文化財等の保護・活用

市内の文化財や歴史資料を次世代へ継承するため、郡上市歴史資料館での資料収集、調査、
デジタル技術による保存、活用を推進し、文化財の管理や修理等への支援を行うとともに、
史跡、民俗芸能に対しては調査委員会による調査を行います。また、「郡上八幡北町伝統的建造物群保存地区」では建物の修理修景を継続し、伝建地区の活性化につながる普及啓発や、
伝統的建造物の活用を行います。こうした文化財の保存、活用を総合的に行うため、文化財保存活用地域計画を策定します。

【主な取り組み】
重点
経

地

取り組み

主な内容

文化財の調査、研究及び ○篠脇城跡・東氏館跡総合調査の実施○「白鳥の拝殿踊」の民俗調査の実施
保存活用

担当課
社会教育課

○埋蔵文化財包蔵地の分布調査の実施○文化財保存活用地域計画の策定
社会教育課
伝統的建造物群保存地区 ○修理・修景支援○伝建地区における防災面の強化
都市住宅課（伝建地区）の維持○郡上八幡まちなみ交流館における伝建地区の
普及啓発
社会教育課
資料の保存活用・市史の ○歴史資料の収集保管○歴史・文化資料の調査研究
編纂○歴史資料館における調査成果として、企画展の開催、館報の発行、市史発行に向けた編纂作業の実施

関連する個別計画●第２次郡上市教育大綱●郡上市教育振興基本計画（第３期）●郡上市歴史的風致維持向上計画●郡上八幡北町伝統的建造物群保存地区防災計画●八幡城保存活用計画

後
期
基
本
計
画

131

第２章 分野別基本計画
４

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち方針３

スポーツに参画できる環境づくりを進めます

分野 方針 施策

４－３－１ 現
【施策１】
ライフステ
ージに応じ
たスポーツ
活動の推進

状
と
課
題

項目

分野 方針 施策

後
期
基
本
計
画

スポーツ活
動の支援

【施策３】

132

状
と
課
題

スポーツツ
ーリズムの
推進

（まちづくりアンケート）●スポーツ少年団やクラブ等の競技団
体では、団員数の減少に伴う活動の縮小や休止、競技に精通した指導者の減少が顕在化しており、競技団体の活性化や指導者の発掘・確保・育成に向けた支援が必要です。

目
指
す
姿

項目

現
状
と
課
題

●まちづくりアンケートによると、ス
ポーツをすることや観ること、支えるといったスポーツ活動に参画する市民の割合が 17.7％と低いため、ス
ポーツの価値や魅力を感じることができる機会を提供し、スポーツへの関心を高めることが必要です。

目
指
す
姿

項目

現
状
と
課
題

項目

目
指
す
姿

指
標 スポーツ大会・合宿への参加者数（年間）

現状値
（R1）

％

34.9
（R2）

目標値
（R7）

50.0

単位

％

現状値
（R1）

65.6

目標値
（R7）

68.5

●スポーツをすることや観る機会、ス
ポーツ活動を支える環境が整い、ス
ポーツ活動に参画する市民が増加しています。

指標 スポーツを「する・観る・支える」市民の割合（まちづくりアンケート）●施設の整備や、スポーツ合宿・大会等の誘致活動により、様々なスポー
ツや複合的な目的での利用が増加しているため、多様なニーズに対応できるよう受入態勢の強化が必要です。

単位●競技種目や団体を選択できる環境と、充実した指導体制のもと、競技力が高く活発なスポーツ活動が展開されています。

指標 小中学生の少年スポーツ団体への加入率（時点）

分野 方針 施策

４－３－３

目
指
す
姿

●スポーツに親しむきっかけづくり
や、各世代のニーズ、ライフスタイ
ルに合ったスポーツ活動の展開により、市民が健康でいきいきとした生活を送っています。

指標 週 1 回以上スポーツ活動をする市民の割合

４－３－２ 現
【施策２】

●スポーツ活動に取り組む市民の割合
は、やや増加傾向にありますが、３
０代から５０代のスポーツ実施率が低くなっていることから、要因を把握した上で、すべての世代がスポー
ツに取り組みやすい環境を整える必要があります。

単位

現状値
（R1）

％

17.7
（R2）

目標値
（R7）

30.0

●多様なニーズに対応できる受入態勢が整い、多くのスポーツ合宿や大会が行われ、スポーツによる地域の活性化が図られています。

単位

人

現状値
（R1）

3,268

目標値
（R7）

31,000

第２章 分野別基本計画
４

施策１

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

ライフステージに応じたスポーツ活動の推進

スポーツを通じて体力や社会性を養い、スポーツ好きな子どもを育成するため、幼少期からのスポーツ活動を推進するとともに、市民一人ひとりが、生涯にわたり心身ともに健康な生活が送れるよう、誰もが気軽に取り組めるスポーツ機会の提供が必要です。そのため、年代、運動能力や体力の違いに応じたスポーツ活動を推進します。

【主な取り組み】
重点
経地

取り組み

主な内容

担当課

「１市民１スポーツ」の ○【協】生きがいや健康づくりのための生涯ス スポーツ振興課
ポーツの普及・啓発
社会福祉課
推進○【協】関係団体と連携した軽スポーツの普及
促進○障がい者スポーツの普及
公民館等と連携した生涯 ○公民館活動等と連携した軽スポーツ教室等の スポーツ振興課
開催
社会教育課
スポーツの普及○地区の公共施設など身近な場所でのスポーツに親しむ機会の提供

施策２

スポーツ活動の支援

133

競技力向上や少年スポーツ活動の充実を図るため、ハード面やソフト面など様々な側面から継続的な支援を行う必要があります。このため、スポーツを支える指導者の育成や、大会等を支えるボランティアの発掘、スポーツに親しむための環境整備を行うなど、スポーツ活動の支援を行います。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

担当課

競技スポーツ活動支援○全国大会出場者への激励会開催
スポーツ振興課○【協】スポーツ協会等との連携による競技力向上のための講習会・交流会等の開催○スポーツ強化種目指定による競技団体の支援
子どもたちのスポーツ活 ○スポーツ少年団、少年スポーツ団体等への活 スポーツ振興課
動助成と連携の強化
動支援○スポーツコミッション少年スポーツ部会の強化○スポーツコミッション指導者部会の強化
スポーツ振興課
スポーツを支える人材の○スポーツボランティアの発掘
確保・資質向上

経

後
期
基
本
計
画

スポーツ振興課
スポーツに親しむための ○計画的な施設の修繕・改修と器具の整備○ＩＣＴを活用した利用予約窓口の一括管理体
環境整備
制の整備、運営強化

第２章 分野別基本計画
４

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

施策３

スポーツツーリズムの推進

スポーツに関心をもち、スポーツを「する・観る・支える」市民を増やすための取り組み
として、一流アスリートのプレーに触れ、スポーツの価値や魅力を感じる機会や、子どもたちが夢や憧れをもち、競技スポーツに取り組むきっかけづくりが必要です。また、スポーツ施設の予約管理をはじめ、宿泊施設の案内や、観光要素も含めた複合的な目的での利用など、多様化するニーズに対応するため、スポーツ合宿や大会等の受入態勢を強化するとともに、スポーツによる交流人口を増やし、全国・世界規模の大会やイベント、合宿等を誘致するな
ど、地域経済の活性化も視野にスポーツツーリズムを推進します。

【主な取り組み】
重点
経

後
期
基
本
計
画

経

経

134

取り組み

主な内容

○郡上にゆかりのあるスポーツ選手を通じたプ
スポーツの魅力発信
ロモーション活動の実施○一流アスリートによるスポーツ教室の開催○ウインタースポーツ等、地域の特色を活かしたスポーツ種目の普及推進○全国・世界規模のスポーツ大会やイベント・
スポーツ大会・合宿等の合宿等の誘致誘致活動○県・東海・全国大会や交流試合の開催支援
スポーツコミッションの ○スポーツコミッションの運営体制強化支援○スポーツ大会・イベントの企画運営
機能強化○スポーツ合宿や大会等の受入態勢の強化

関連する個別計画●第２次郡上市教育大綱●郡上市教育振興基本計画（第３期）

担当課
スポーツ振興課

スポーツ振興課
観光課
スポーツ振興課

第２章 分野別基本計画
４

方針４

生涯学習の充実を図り地域を担う人材育成の機会を広げます

分野 方針 施策

４－４－１ 現
【施策１】
公民館活動
の充実

分野 方針 施策

状
と
課
題

現

と

●生涯学習講座等への受講者が固定化しつつあり、また、世代によるニーズが多様化していることから、幅広い年代を対象とする講座の開催が求められています。

目
指
す
姿

項目
指
標 生涯学習講座の参加者数（年間）

現

４－４－３ 状と【施策３】 課
題
読書活動の
推進

目
指
す
姿

項目

【施策２】 課題

分野 方針 施策

●少子化や高齢化により、公民館活動への参加者の減少や固定化が進行する中で、より多くの地域住民が参加できる場づくりとして、地域の特色を活かした幅広い取り組みや活動を行う必要があります。

指標 公民館活動の参加者数（年間）

４－４－２ 状

生涯学習の拡充

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち●中高生の読書離れや図書館利用者の偏りを防ぐため、７館相互の連携及び園・学校との連携と、家読（うちどく）の取り組みをさらに推進する必要があります。
項目

指標 「読書が好き」という中学生の割合（子どもの読書環境アンケート）●より多くの市民が公民館活動を理解し、気軽に集い、学びの場として自ら活動に参加しています。

単位

現状値
（R1）

目標値
（R7）

人

27,621

30,000●学びの場に参加する市民が増え、学んだことや経験を生かすことで担い手が育成され、地域社会に参画し貢献しています。
単位

人
目
指
す
姿

現状値
（R1）

4,047

目標値
（R7）

4,500

●各家庭に「家読」の習慣が根付き始めることによって、中高生の読書離れに歯止めがかかるとともに、青年層や壮年層の図書館の利用が増えて
います。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

％

69.5

71.0

後
期
基
本
計
画

135

第２章 分野別基本計画
４

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

施策１

公民館活動の充実

地域住民が生涯学び続けるための機会と地域住民が集う場の提供を目的として、公民館講座の実施や各種イベントを開催するとともに、サークル活動を支援します。また、それぞれの地区公民館が地域の自然や文化、人材を活用した特色ある活動や交流を進め、地域の活性化を図るとともに、地域コミュニティづくりを支援します。

【主な取り組み】
重点取り組み
公民館活動の推進

後
期
基
本
計
画

136

公民館施設の整備

施策２

主な内容

担当課

○地域の課題に取り組む特色を活かした公民館 社会教育課
活動の展開○地域住民のニーズに合った学習の場の創出○学校や自治会等と公民館との連携体制の整備○各地区公民館における各種催しの開催や活動発表機会の創出○公民館まつりの開催○地区公民館拠点機能の整備
社会教育課○安全で快適な施設利用のための計画的な修繕

生涯学習の拡充

少子高齢化、人々のライフスタイルや価値観が多様化する社会において、子どもから大人まで、その発達段階やニーズに応じた学習機会の充実が必要です。そのため、関係機関と連携し様々な生涯学習の場を提供するとともに、市民による自主的な学習活動の支援、講師などの人材発掘を行います。また、学ぶことを通じて深めた知識や高めた技能を地域づくりに活かします。

【主な取り組み】
重点取り組み
様々な学習の場づくり

指導者の発掘と登録

主な内容

担当課

○多様化するニーズに合わせた講座の実施
社会教育課○「まなびネット郡上」による生涯学習情報の提供○「市民アイデア講座のひろば」など学習活動の成果を発表する機会の提供○新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る
ためのオンライン講座の開催○【協】「市民アイデア講座」の開設支援
社会教育課
○【協】
「市民アイデア講座」の講師の育成○【協】市民自らが開設する講座への講師の紹介など情報の提供

第２章 分野別基本計画
４

施策３

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

読書活動の推進

生活を切り拓く力を育むための「主体的・対話的で深い学び」を目指して、家庭や学校等との連携により、「家読（うちどく）」を中心として子どもの読書活動の活性化を図ります。
また、７館が連携したきめ細やかなサービスにより、市民が読書に親しみ図書に触れることのできる機会の充実を図ります。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

担当課

家庭での読書活動の推進 ○家族で本を読んでコミュニケーションを楽し 社会教育課
む家読（うちどく）の啓発と実施○ブックスタート事業の実施○これだけは読みたい１００冊運動の実施
学校図書館と市立図書館 ○移動図書館の実施○出前授業の実施の連携○郡上学や命のカリキュラム、郡上市教科スタ
ンダードの活用を支援するための図書の紹介○学校司書や図書館担当教師等との合同研修や連絡会等の実施○【協】ボランティアによるおはなし会やおと図書館利用の拡大
なの学校など、創意工夫を凝らした行事やイベントの開催○計画的な図書の購入によるバランスのとれた
蔵書や、利用者の立場に立った環境づくり

関連する個別計画●第２次郡上市教育大綱●郡上市教育振興基本計画（第３期）●郡上市子ども読書活動推進計画（第３次）

学校教育課

社会教育課
学校教育課

社会教育課

後
期
基
本
計
画

137

第２章 分野別基本計画
４

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

方針５

郡上のこれまでと今を学び、郡上のこれからを考え行動する「郡上学」を推進します

分野 方針 施策

現４－５－１ 状
【施策１】

と
課
題

●郡上の自然、歴史、文化、産業などを学ぶ「郡上学」を推進するためには、地域人材の活用による公民館活動などの一層の充実が求められてい
ます。

目
指
す
姿

●郡上のことを学び考えることで、地域資源を活用した活動が活発化し、郡上に誇りをもっている「郡上人」
が育っています。

総合的な郡
項目
上学の推進 指標 自分の住んでいる地域に誇りを感じている市民の分野 方針 施策

４－５－２
【施策２】

後
期
基
本
計
画

「子どもの
ための郡上
学」の実践

現
状
と
課
題

割合（まちづくりアンケート）●小・中学校で、各地域の特色を土台とした郡上学が実践されています。
これからも地域を深く知り、地域の住民と関わりながら学ぶ学習を積み
重ね、地域に愛着と誇りをもち、地域のこれからを考え、行動できる「郡上人」の育成が求められていま
す。

現状値
（R1）

％

54.0
（R2）

目標値
（R7）

60.0

●子どもたちが地域に愛着と誇りをもち、地域のために自らできることを考え、行動することができています。

項目

指 「地域や社会をよくするために何をすべきかを考
標 えることがある」児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）

138

目
指
す
姿

単位

単位

現状値
（R1）

目標値
（R7）

％

小 55.1
中 53.2

小 65.0中 65.0

第２章 分野別基本計画
４

施策１

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

総合的な郡上学の推進

市民が郡上の自然、歴史、文化、産業などの特色や価値の理解を深め、地域の伝統的な行事、伝統芸能の保存と伝承に寄与する活動などに積極的に取り組めるよう、生きがいと希望に満ちたまちづくりを進めるとともに、次代を担う人材を育てる必要があります。そのため、地域での体験や講座等を通してふるさとを深く学ぶ「郡上学」を推進します。

【主な取り組み】
重点

取り組み

子地

郡上学の普及啓発○Ｇｏｏｄ郡上プロジェクトの開催○郡上かるた大会の開催

郡上学講座の開催○地域公民館講座の開催○各課主催講座の開催

施策２

主な内容

担当課
政策推進課
社会教育課
学校教育課
社会教育課
全課

「子どものための郡上学」の実践

郡上の豊かな自然や文化、それに携わる地域の人と出会う学習を通して、ふるさとの自然や文化、人の素晴らしさを実感し、郡上で育ち、暮らしてきたことに愛着と誇りをもてるよ
うな教育を進めます。そして、将来、郡上で暮らすことになろうが、郡上を離れることにな
ろうが、郡上について学んだことが、その子にとっての財産となるような「郡上学」を推進します。

【主な取り組み】
重点
子

取り組み

主な内容

ふるさとを愛する心を育 ○ふるさと学習・各校の特色ある郡上学の実施
てる教育の充実・「小・中学校郡上おどり発表会」の実施
・フィールドミュージアムと連携した短歌学習
等、文化施設を活用した地域学習
・小５、中１での市内での宿泊体験学習の支援○山と川の学習
・山や川に親しみ、環境保全等について考える
体験学習○しごとの学習・郡上の産業や仕事について知り、自分の将来について考える学習○共に生きる学習・【協】市民協働センターと連携した、地域の課題を知り、これからを考える学習
・【協】社会福祉協議会等と連携した福祉やボランティア等をテーマとした講座の実施

担当課
学校教育課
社会教育課

後
期
基
本
計
画

139

第２章 分野別基本計画
４

香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち

関連する個別計画●第２次郡上市教育大綱●郡上市教育振興基本計画（第３期）

後
期
基
本
計
画

140

第２章 分野別基本計画
５

目標

５

市民と行政が協働でつくるまち

市民と行政が協働でつくるまち

人口減少や少子高齢化の進展という大きな問題に加えて、ＳＮＳなどが普及し、年齢や性別、地域などにとらわれない関係性の広まりにより、地域コミュニティの希薄化が進んでおり、価値観やライフスタイルも多様化しています。これらの問題や情勢は、地域活力を衰退させ、コミュニティの崩壊にもつながるおそれがあり、まちの姿に大きく変化を及ぼすことが懸念されるため、市民と行政とが手を携え、一丸となって課題に向
き合い、基本理念である「みんなで考え、みんなでつくる郡上 ～ずっと郡上 もっと郡上～」の実現に向けて取り組みます。
また、「ふるさと郡上」の良さを引き続き外部へ発信することで、交流や移住・定住の促進、次代を担う人材育成の推進を図り、将来にわたって市民と行政が協働で支え合う
より良いまちづくりを目指します。

方針１
市民主体のまちづくりを支援します

方針２
誰もが尊重される地域社会を形
成します

方針３
交流・連携によるまちづくりを推進します

施策①住民自治の推進②市民協働の推進③市民活動の活性化④次代を担う人材育成の推進

後
期
基
本
計
画

施策
①人権意識の高揚②男女共同参画の推進③多文化共生の推進

施策①関係人口創出の推進②移住・定住の推進③教育機関等と連携したまちづくりの推進④自治体交流の推進

141

第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち方針１

市民主体のまちづくりを支援します

分野 方針 施策５－１－１ 現
【施策１】
住民自治の
推進

分野 方針 施策

状
と
課
題

後
期
基
本
計
画

142

目
指
す
姿

●持続可能な地域づくりを目指す「地域運営組織」が構築され、市民が自
主的に地域の課題解決に向けて取り組んでいます。

項目

指標 小さな拠点とネットワークを取り入れた地域運営
現

５－１－２ 状【施策２】

●人口減少や少子高齢化が進むこと
で、地域コミュニティが衰退し、自治会活動等が困難になることが懸念されます。また、地域が抱える課題
は多様化しており、地域の実情に合わせた解決策が求められています。

と課
題

プランの策定エリア数（累計）●様々な社会状況の変化により新たな地域課題が発生しているため、多様な主体が協力し、課題解決に向けて取り組む必要があります。

目
指
す
姿

分野 方針 施策

【施策３】
市民活動の
活性化

状
と
課
題

●地域課題が複雑化・多様化する中、課題解決や魅力づくりに向けた取り組みの担い手が減少していることから、地域間連携や外部人材の活用等
により、全世代が活躍する自主的な活動を支援していく必要がありま
す。

目
指
す
姿

項目

単位

件

分野 方針 施策

現５－１－４ 状と【施策４】 課
題

次代を担う項目
人材育成の 指標 地域づくり活動等に積極的な市民の割合
推進（まちづくりアンケート）

目
指
す
姿

目標値
（R7）

－

14

現状値
（R1）

目標値
（R7）

39

180

●地域課題や身近な社会課題の解決などに向けた支援の仕組みが整い、市民の自主的・積極的な活動が進むことで、地域が活性化されています。

指標 魅力ある地域づくり活動補助金（市民活動部門）の申請団体数（年間）●地域の担い手不足により地域づくり
活動が困難な状況にあるため、地域を支える人材を育成する必要があり
ます。

エリア

現状値
（R1）

●行政や市民、地域のまちづくり団体等が対等な立場で明確な役割分担のもと連携し、地域課題の解決に向けて取り組んでいます。

市民協働の
項目
指
推進
標 市民協働センター等への相談件数（年間）５－１－３ 現

単位

単位

現状値
（R1）

団体

目標値
（R7）

6

10

●地域の新たな担い手が生まれ、地域資源を活用した様々な地域づくり活動がすべての世代で活発に実施され
ています。
単位

現状値
（R1）

％

35.5
（R2）

目標値
（R7）

43.0

第２章 分野別基本計画
５

施策１

市民と行政が協働でつくるまち

住民自治の推進

人口減少や少子高齢化が進む中において、自分の住む地域での生活を維持していくためには、生活に関わるサービスの集約や持続可能な地域の運営を目指す組織が必要となります。また、地域を住みよいものとするためには、住民自らが地域の課題に関心をもち、自分ごととして捉え、積極的に関わりをもつことが重要であり、住民が主体となった地域づくりに取り組めるよう住民自治を推進します。

【主な取り組み】
重点

地
地

施策２

取り組み

主な内容

担当課

総務課
自治会活動等支援と連携 ○自治会と振興事務所等との連携○自治会連合会補助交付金、行政連絡等交付金
振興課
の強化
による支援
○地区集会施設整備事業補助金等による支援○地域協議会活動への人的・財政的支援
政策推進課
地域協議会活動の支援
振興課
政策推進課
小さな拠点とネットワー ○地域振興計画の策定○地域運営組織の構築支援
振興課
クの推進○地域運営プランの策定支援

143

市民協働の推進

まちづくりを進めるためには、市民と行政が対等なパートナーとして、それぞれの得意分
野を生かしながら、協力、連携して社会的課題の改善や解決にあたることが大切です。そのため、自治会や地域協議会を通して市民協働について周知するとともに、市民協働センター
及び地域に設置するサブセンターが、市民協働の主体となる様々な地域のまちづくり団体
等のネットワークの核となり、連携することで市民協働を推進し、地域が抱える様々な課題の解決を支援します。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

市民協働理念の周知及び ○【協】住民自治基本条例の周知○市民協働指針の見直し
検証

担当課
政策推進課

○住民自治基本条例に基づく取り組みの検証

地

後
期
基
本
計
画

市民団体協働事業の支援 ○【協】団体提案型・行政提案型協働事業の実 政策推進課
施振興課○【協】市民協働センター及びサブセンターの相談窓口の強化第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち

施策３「

市民活動の活性化

地域課題の解決に向けた取り組みはもとより、福祉、環境、教育など様々な社会課題の解決に取り組む団体等の自主的な活動が、地域の活性化とまちづくりの促進につながります。
そのため、自治組織や市民団体などが行う公共的・公益的な活動を支援し、地域社会において顕在化している課題解決を図るとともに、地域資源の掘り起こしや磨き上げにつながる活動を支援します。

【主な取り組み】
重点
子地
地

後
期
基
本
計
画

144

地

施策４

取り組み

主な内容

地域活動支援○地域振興推進事業による活動支援○まちづくりアドバイザーの派遣
地域づくり活動団体支援 ○魅力ある地域づくり推進事業補助金による支援○地域おこし協力隊・実践隊の派遣○【協】市民協働センターを核とした連携によ
市民・団体が行う公共る支援体制の強化
的、公益的活動の支援○団体提案型協働事業への支援

担当課
政策推進課
振興課
政策推進課

政策推進課

次代を担う人材育成の推進

地域社会を支える活動の担い手が不足する中、様々な分野で活躍できる人材を育成する
ことが、持続的な地域づくりにつながります。このため、すべての世代で共有する人材育成
指針（ビジョン）を策定し、世代を超えた学び合いや、次世代の担い手を対象とした実践プ
ログラムを実施することで、自ら行動し、地域課題に積極的にアプローチする市民を増やし、多様な分野ですべての世代が活躍する社会の実現を目指します。

【主な取り組み】
重点
定子
定子

取り組み

主な内容

担当課

人材育成指針の策定・周 ○「郡上の未来をつくる人材育成ビジョン」の 政策推進課
策定及び周知知政策推進課
人材育成の取り組みの充 ○人材育成プログラム（講座）の実施○人材育成プログラム推進体制の整備
実

関連する個別計画●郡上市市民協働指針●郡上市自治会等市民組織活性化方針

第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち方針２

誰もが尊重される地域社会を形成します

分野 方針 施策

現５－２－１ 状と【施策１】 課題
人権意識の高揚

●人権侵害を助長する情報発信、感染症患者に対する差別、性的指向に対する偏見など多様化する社会の中で様々な人権侵害事案が発生していま
す。

目
指
す
姿

●人権に対する正しい知識と理解をもち、誰もが人権を尊重した行動をとることができる社会となっていま
す。

項目

指
標 自分や家族の人権が侵害されたと思う市民の割合
現
状
と
課
題

（まちづくりアンケート）●ＤＶ被害や児童虐待に対して、安心して相談できる場所の提供、地域を含めた関係機関との体制強化や地域で見守る活動が必要です。

目
指
す
姿

項目

５－２－２ 現
【施策２】
男女共同参
画の推進

分野 方針 施策

状
と
課
題

目
指
す
姿

項目
指
標 審議会の女性委員比率（時点）現

５－２－３ 状と【施策３】 課
題
多文化共生
の推進

合（男女共同参画アンケート）●本市の男女共同参画アンケートによると、社会全体として、男性の方が優遇されていると感じる市民の割合が多いことから、男女が共に平等であると感じられる社会づくりが必要です。

●市内の在留外国人は増加傾向にあり、国籍や在留目的も多様化していることから、身近で暮らす外国人との共生によるまちづくりが求められ
ています。
項目

％

10.5
（R2）

単位

％

％
目
指
す
姿

目標値
（R7）

8.0

現状値
（R1）

3.4

目標値
（R7）

0
（R6）

●すべての市民が、家庭や職場などあらゆる場面において、個性と能力を十分に発揮し、いきいきと暮らせる社会となっています。

単位

指
標 国際交流団体会員及びボランティア登録数
（時点）

現状値
（R1）

●ＤＶ被害や児童虐待について安心して相談できる体制が整い、適切な支援を受けることができる環境となっています。

指標 ＤＶに関する相談場所が分からなかった市民の割
分野 方針 施策

単位

現状値
（R1）

23.4

目標値
（R7）

40.0

●市民と在留外国人が、お互いの文化の違いを理解し合いながら、地域の一員として共に暮らす社会となって
います。
単位

人

現状値
（R1）

123

目標値
（R7）

150

後
期
基
本
計
画

145

第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち

施策１

人権意識の高揚ＤＶ（親密な関係の間でふるわれる暴力）や児童への虐待、学校等でのいじめ、感染症に関する誹謗中傷、ＳＮＳによる人権侵害、ＬＧＢＴ等性的マイノリティに対する偏見など、社会情勢の変化により新たな人権問題が発生しています。このため、関係機関・団体と連携を図り、家庭・地域社会・学校・職場等における人権教育及び啓発を推進し、多様化する価値観やライフスタイルをお互いに認め合う、「共に認め合い 思いやる 人権尊重のまち」
を目指します。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

人権教育・啓発活動の推 ○人権施策推進指針の周知○【協】人権擁護委員協議会と連携した啓発
進

後
期
基
本
計
画

146

活動の実施
○学校において人権、性の多様性、ＳＮＳの適正利用に関する学習機会の提供○家庭・職場・地域社会への人権啓発
児童虐待の根絶に向けた ○【協】児童虐待防止に対する理解を深めるた
めのリーフレットの配布や街頭啓発の実施
意識啓発と支援体制の強○地域ネットワーク（郡上市いのち支え合い虐化
待防止推進協議会等）の機能強化○保育園・幼稚園・学校・病院等の関係機関との連携強化による早期発見・早期対応
ＤＶの根絶に向けた意識 ○広報やリーフレットなどを利用した意識啓発
やキャンペーンの実施
啓発と支援の充実○安心して相談できる窓口、機会の提供○民生委員、児童委員や母子成人保健推進員など福祉関係者からの通報体制の確立○警察、学校、地域等との連携強化

担当課
市民課
学校教育課
社会教育課

児童家庭課
学校教育課
健康課

児童家庭課

第２章 分野別基本計画
５

施策２

市民と行政が協働でつくるまち

男女共同参画の推進

男性も女性も一人ひとりがお互いを尊重し合い、責任を分かち合いながら、家庭や職場、学校及び地域などあらゆる場面において、誰もが自分らしい生き方を選択し、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指します。このため、男女共同参画の意識を高める取り組みを進めるとともに、事業所などに対して積極的に雇用環境の整備等を働きかけます。

【主な取り組み】
重点

子

取り組み

主な内容

男女がともに生きる社会 ○男女共同参画の視点に立った生涯学習の推進○男女共同参画を推進する広報啓発活動の充実に向けた意識の醸成○【協】男女共同参画サポーターとの連携による講座等の開催
男女がともに活躍できる ○女性の活躍を応援するセミナー及び個別相談
の開催
社会の推進
○【協】事業所等に対する女性の役員・管理職への積極的登用の働きかけ○審議会等における女性参画機会の拡大○地域の意思決定の場における女性参画の推進

担当課
企画課
社会教育課

企画課
商工課

後
期
基
本
計
画

147
施策３

多文化共生の推進

在留外国人が安心して暮らし、地域の一員として市民と共に日常生活や社会生活が円滑に営まれるよう、多言語による生活情報の提供や日本語教室の開催などのコミュニケーシ
ョン支援を図ります。また、文化的な違いを理解し認め合う風土の醸成に向け、交流機会の充実や意識啓発を推進します。

【主な取り組み】
重点取り組み
在留外国人への支援

国際交流推進団体支援

主な内容

担当課

○【協】日本語教室、英会話教室等、語学支援 秘書広報課
活動の充実
全課○【協】地域活動への参加促進に向けた広報周知○市ホームページを活用した多言語による市政
情報の提供○外国人市民の定住化に対応する支援体制の整
備○地域の国際交流や多文化共生を推進する団体 秘書広報課への支援

第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち

関連する個別計画●第１次郡上市人権施策推進指針●第３次郡上市男女共同参画プラン●第２期郡上市子ども・子育て支援事業計画

後
期
基
本
計
画

148

第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち方針３

交流・連携によるまちづくりを推進します

分野 方針 施策

現５－３－１ 状と【施策１】 課題

●人口減少により地域の担い手不足が顕在化しているため、市外に住んでいる人の協力によるまちづくり活動を推進する必要があります。

目
指
す
姿

●「郡上ファン」の拡大により、郡上に住んでいなくても地域に関わる人が増加し、多様な人たちによるまちづくり活動が活発化しています。

関係人口創
項目
指
出の推進
標 ふるさと納税による郡上市への寄附件数（年間）分野 方針 施策

現

５－３－２ 状
【施策２】

と
課
題

●本市への移住者は増加傾向にありま
すが、自治体間競争が強まる中、選ばれる自治体になるため、魅力向上
や受入体制を強化する必要がありま
す。

目
指
す
姿

分野 方針 施策

現

【施策３】

と
課
題

●次代を担う若い世代の人口が減少しているため、教育機関等と連携して若い世代が主体となったまちづくりを進める取り組みが必要です。

目
指
す
姿

単位

人

分野 方針 施策

現

【施策４】

と
課
題

●コロナ禍においても、自治体間の関係性の維持・醸成に向けて取り組
み、市民間の交流を促進し、まちづ
くりの活性化につなげていく必要が
あります。

目
指
す
姿

自治体交流
項目
指
の推進
標 友好都市との交流事業の実施件数（年間）

目標値
（R7）

5,305

23,200

現状値
（R1）

目標値
（R7）

674

1,220

●大学等との連携や「Ｇｏｏｄ郡上プ
ロジェクト」で中高生が行った提案の実現などにより、若い世代が主体となった新たなまちづくり活動が活発化しています。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

教育機関等
項目
と連携した 指まちづくり 標 「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」まちづくり提案の実現数（累計）の推進
５－３－４ 状

件

現状値
（R1）

●郡上暮らしの魅力に共感し、郡上の風土に理解のある移住者が、地域に溶け込み、地域の担い手として活躍
しています。

移住・定住
項目
指
の推進
標 移住施策によって移住した人の数（累計）
５－３－３ 状

単位

件

14

26

●観光や文化など、幅広い分野での自治体間及び市民間の交流を活かしたまちづくりが行われています。

単位

件

現状値
（R1）

目標値
（R7）

7

9

後
期
基
本
計
画

149

第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち施策１

関係人口創出の推進

人口減少社会の中で、市外の人が移住に至らなくても本市に関わりをもち続けてもらえるような関係性の構築を目指します。このため、都市部での積極的なシティプロモーションを展開して本市のイメージを高め、都市部とのネットワークづくりやワーケーションの受入れを行うことで、地域課題の解決につながる関係人口の創出を図ります。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

担当課

経定

都市圏とのネットワーク ○東京郡上人会との連携による関係人口の拡大 政策推進課○東京都港区を中心とした交流の推進
観光課
活用

経定

総合的なシティプロモー ○「郡上ファン」拡大のための情報発信○郡上藩江戸蔵屋敷の開催
ション○県人会等との連携の強化

後
期
基
本
計
画

経定

ワーケーションの推進

政策推進課
観光課

○ふるさと寄附制度の活用による関係人口の創出○ワーケーションの利用促進に向けた誘致活動 政策推進課○ワーケーションを契機としたサテライトオフ 商工課
ィス設置の誘致と支援
観光課○ワーケーションの活用による関係人口の創出

150
施策２

移住・定住の推進

地方に関心をもち、地方での暮らしを考える都市部の人が増えつつありますが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大を受け、社会環境が大きく変化したことにより、今後は、より一層地方移住へのニーズが高まると推測されます。このため、本市の魅力や暮らしのイメージを効果的に発信し、郡上での暮らしに理解のある人の移住を促進します。また、移住者の獲得や定住に向け、相談体制の拡充やサポート体制の充実を図るほか、地域の新たな担い手として期待される移住者を受け入れる際には、意識啓発や移住促進を行う団体の支援を行うな
ど、地域の受入体制を整えます。

【主な取り組み】
重点
経定
地

経定
地

取り組み

主な内容

移住・定住の受入体制の ○総合的な移住・定住情報の発信○オンライン相談窓口の拡充
強化

担当課
政策推進課

○移住定住推進団体への支援と情報交換○「移住教科書」を活用した情報発信
移住・定住者に対するサ ○移住サポートネットワークを活用した移住者 政策推進課
への総合的支援
商工課
ポートの充実○空き家バンクや空き家改修費補助金による空き家活用の推進○市外通勤者への通勤費の支援○地域おこし協力隊や郡上カンパニープロジェ
クト等による移住者の定住及び起業の支援○対象世帯への家屋改修支援
政策推進課
三世代同居・近居支援第２章 分野別基本計画
５

施策３

市民と行政が協働でつくるまち

教育機関等と連携したまちづくりの推進

高校生の多くが進学や就職のため卒業後に市外へ転出することは避けられない状況です
が、一旦ふるさとを離れた若者のＵターンを促進するためには、ふるさと郡上への愛着心を醸成することや若い世代が住みたいと思えるまちづくりに取り組む必要があります。このため、中高生によるまちづくり提案や大学等との連携による地域課題の解決に向けた取り組みを企業、団体、地域の協力により実施し、若い世代が主体となったまちづくりを進めます。

【主な取り組み】
重点
子地

取り組み

主な内容

中学校・高等学校との連 ○市内高等学校との地域課題探求学習の連携○【協】「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」の実施
携大学等との連携強化（再掲）○包括連携協定締結大学等との連携
・岐阜協立大学
・岐阜大学
・中部学院大学
・中部学院大学短期大学部○市内をフィールドとした大学等の研究活動支
援

担当課
学校教育課
社会教育課
政策推進課
企画課
政策推進課
全課

後
期
基
本
計
画

151
施策４

自治体交流の推進

自治体交流によるまちづくりの活性化を図るため、自然環境やそれぞれの地域特性を活かした様々な分野（教育・歴史文化・観光・産業等）での交流を推進します。交流の主体となる市民にとって有益で、また、改めて郷土愛を深めることにつながるよう、友好都市等との市民間交流活動を支援します。

【主な取り組み】
重点取り組み
自治体間の連携

関連する個別計画●郡上市空家等対策計画

主な内容

担当課

○友好都市等との連携推進（東京都港区、三重 秘書広報課
県志摩市、石川県七尾市）
全課

第２章 分野別基本計画
５

後
期
基
本
計
画

152

市民と行政が協働でつくるまち

第２章 分野別基本計画
６

目標

６

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進す
るまち

市では、総合計画の施策分野の一つに「個性あふれる地域づくりを推進するまち」を位置付けて、地域の伝統文化の継承や、地域資源を活かした新たな地場産業の創出など、地域（振興事務所エリア）を単位とした特色ある取り組みを進めてきました。これは、個性あふれる地域づくりを推進することで、地域の総体である郡上市の魅力を向上させていくといった考えに基づくものです。
新型コロナウイルス感染症の影響による「新たな日常」という社会生活の変化と、それに伴う働き方の多様化によって、都市部の人々が地方に対する価値観を見直し始めている中、地域資源の新たな活用や魅力向上につながる取り組みを展開し、広く発信していくことで、引き続き個性あふれる地域づくりを推進します。
また、人口減少や少子高齢化が急速に進む中、地域活動の担い手の確保は、持続可能な地域を形成していくうえで重要な課題となっています。地域の伝統文化や自然環境、
地域活性化につながる様々な資源の魅力を知り、それらに誇りをもち、守り伝えていく
人材の育成を進めるとともに、世代を超えた交流の場を創出することで、地域と人とのつながりを深め、互いに支え合う、市民が主体となった持続可能な地域づくりを進めていきます。
なお、各地域（振興事務所エリア）において、分野別の現状と課題を整理し、今後の地域づくりの指針となる地域振興計画の策定を進めております。後期基本計画（基本目標６）では、この中から３つの取り組みを「重点」と位置づけています。

後
期
基
本
計
画

153

地域振興における小さな拠点とネットワークについて
市内には多くの自治会（地区）がありますが、世帯数が５０を割るなど、
少子高齢化により自治会規模の縮小が進んでいるところも少なくありません。こうした自治会（地区）では、地域住民の安全・安心な暮らしを確保することや祭礼などの伝統行事を維持・継承すること、また、自治会共同作業を継続して行っていくことが、今後はより困難になっていくと考えられます。
郡上市の人口推移の見通しから、高齢者はますます増えていきますが、反対に地域活動の担い手はさらに減少していきます。このため、地域的なつながりが強い一定のエリアにおいて日常の生活を支える機能を集約し、交通、人、情報など様々なネットワークでつなぐ「小さな拠点とネットワーク」（Ｐ
３６参照）の形成と、地域運営組織の構築が急務となっています。
市内には、すでに「小さな拠点とネットワーク」によって地域課題の解決に取り組んでいる地区がいくつかあります。まずはこれらの地区を「モデル地区」として積極的に支援し、地域の実情に合った取り組みを進めながら全市に広げていきたいと考えています。
なお、先進的に取り組んでいる事例については、各地域の取り組みの中で紹介します。

第２章 分野別基本計画
６

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

八幡
歴史と伝統を守り 互いに支え合う
住民主体の地域づくりを進めます大和
誇り高きこころを育み 人の流れを起こし 産業に結びつく地域づくりを
進めます

白鳥

後
期
基
本
計
画

地域資源を活用し 市民協働によるいつまでも住み続けたいと思う地域づくりを進めます高鷲154

自然と共存した文化の継承と 安定した生活を送れる地域づくりを進めます美並
魅力的なコミュニティの形成による
住みつづけたい地域づくりを目指します

明宝
住民主体による手づくり自治と 産業の創出を目指します

和良
地域資源を活用した産業振興を図り
いつまでも安心して暮らしていける
地域づくりを進めます重点①魅力的で安全なまちづくり②地域資源を活かした産業振興③住民主体による持続可能な地域づくり

重点①古今伝授の里づくりと担い手づくり②大和地域ブランドの磨き上げ③みんながつながる大和づくり

重点①道路網の有効活用によるまちづくり②白山文化を活用した市民協働による地域の魅力向上③コミュニティの輪を広げる住民主体の地域づくり

重点①自然環境の保全と開拓精神の継承②産業振興による地域の活性化③誰もがいきいきと暮らせる地域づくり

重点①地域資源の活用と交流による産業振興②地域の魅力の効果的な発信による観光振興③住民の交流と地域の支え合い

重点①地域活性化の拠点づくりによる産業・雇用の創出と経済の好循環の確立②地域資源の有効活用と社会基盤の変化に対応した地域づくり③持続性のある地域活性化を進める地域デザインづくり

重点①地域の資源を活かした魅力ある地域づくり②笑顔があふれる住みよい地域づくり③地域の力で将来につなぐ和良づくり

第２章 分野別基本計画
６

八幡

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

歴史と伝統を守り 互いに支え合う住民主体の地域づくりを進めます～水とおどりと心のふるさと郡上八幡～

八幡地域の市街地は、八幡城や郡上八幡北町重要伝統的建造物群保存地区をはじめとする
古い町並みや水環境、国重要無形民俗文化財の郡上踊等を有する観光地として知られています。また、周辺の農村部では、豊かな自然や農村景観を活かしたグリーンツーリズム等の地
域づくり活動が展開されています。しかし、住民の減少や高齢化によってこれらの文化、景観の維持が困難となっていることから、歴史と伝統を守りつつ、既存の団体が連携し、住民同士の支え合い活動や若い世代の参画を促すことで、地域の担い手確保につなげ、持続可能な住みよいまちを目指します。

後
期
基
本
計
画

155
郡上おどり

吉田川の川遊び

現状と課題

将来像

重点

●少子高齢化による伝統文化等の担い手不足●空き家等の増加による歴史的な町並みの維持が困難●狭あい道路の交通上の安全性の向上が必要●新型コロナウイルス感染症による外国人観光
客と団体客の減少●地域資源の有効な活用
体制が必要●高齢化や人材不足による各組織の活動の停滞●若い世代の地域活動への参加減少●安全な交通環境が整い、空き家等が管理・活用されることで歴史的な町並みが維持され、景観や伝統的な文化が担い手により継承されているまち●地域資源の有効な活用と社会変化に対応した
観光関連産業の発展により地域が活性化しているまち●生活サービスや地域活動の場をつなぐ地域運
営組織が設立され、地域住民が主体的に地域づくり活動に参画し、互いに支え合うまち①魅力的で安全なまちづ
くり②地域資源を活かした産業振興③住民主体による持続可
能な地域づくり

第２章 分野別基本計画
６

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち重点１

魅力的で安全なまちづくり【取り組み内容】

後
期
基
本
計
画

八幡地域では、郡上おどりや各神社の神楽などの伝統的な文化が受け継がれています。しかしながら、少子高齢化やライフス
タイルの多様化に加え、住民の意識の変化
や組織の弱体化がみられる地区もあり、その継承が困難となっています。
また、城下町である中心市街地は、無電柱化等景観に配慮したまちづくりを行ってきましたが、歴史的な町並みの中に空き家が増加し、結果として空き地化につながることで、城下町の景観が損なわれはじめています。加えて、幅員の狭い道路が多く、観光シーズンには交通混雑が発生し、混雑解消や安全性の向上が求められています。
現代まで継承されてきた町並みや景観・文化を未来に引き継いでいくために、安全性の確保、保全や担い手づくりの取り組みを行っていきます。

歴史的な町並みや景観を維持・保全し【つつ、空き家等を有効利用する取り組みを支援します。
郡上おどりや伝統的水利用をはじめとした観光・文化資源等を継承するため、自治会や学校等と連携した担い手育成に取り組みます。
交通実証実験を行うなど、新たな交通施策導入の検討を進め、安全な交通の確保や混雑解消を図ります。

156

重点２

地域資源を活かした産業振興【取り組み内容】

新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで訪れていた外国人観光客や団体客が著しく減少し、観光関連産業に大きな影響が出ています。これらの社会環境の変化に柔軟に対応するため、近隣から観光客を誘致するマイクロツーリズムへの転換と、農業体験等自然を活かしたグリーンツーリズムを推進することで来訪者の増加を図る必要があります。
このほか、木材等を活用した伝統的な産業や地域資源を活かした新たな商品開発を支援することで雇用の場の創出や生産力の向上を図るなど、地域経済の活性化を目指します。

インバウンドや団体客の減少など、社会環境の変化に対応した誘客体制の整備を推進します。

民泊や農業体験等グリーンツーリズム
による受入体制の整備を支援します。

伝統産業や地域資源を活かした地場産品の開発を支援します。

第２章 分野別基本計画
６

重点３

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

住民主体による持続可能な地域づくり【取り組み内容】

これまで八幡地域では、自治会や公民館、
地域づくり団体等が、それぞれ地域をより良くするための取り組みを行ってきました
が、いずれの組織も高齢化や人材不足、活動の停滞などの課題を抱えています。この
ため、分散している様々な生活サービスや地域活動の場をつなぐ仕組みづくりが必要です。
今後も住み慣れた地域で暮らし続けるた
めに、既存の団体が連携し、役割分担を明確にしながら地域課題の解決に向けた組織の設立を目指します。また、人口減少が進む中で、地域を維持するために、住民同士の支え合い活動や世代間交流に若い世代の参画を促すなど、地域の担い手確保に努めます。

自治会、公民館、地域協議会のほか、各種関係団体が連携した地域運営組織の設立を支援します。

高齢者の見守りや子育て支援など地域での支え合いの仕組みづくりと実践活動を推進します。

地域の担い手を確保するため、若い世代の地域活動への参画を促す地域や公民館等の活動を支援します。

後
期
基
本
計
画

157

八幡地域の小さな拠点エリアは、１次生活圏としての市街地のほかサブエリアとして
川合、相生、口明方、西和良の５つのエリアに分かれています。
サブエリアの一つ、西和良地区は小さな拠点とネットワークの取り組みが進んでおり、旧西和良小学校校舎を拠点と定め、地元有志が立ち上げた「西和良まちづくり協議会」が地域運営を担う組織として活動を行っています。現在は、地域特産品（ジビエや米）の加工販売や朝市、民泊、ミニデイサービス、地域の農業地の管理・維持などを始めており、今後さらに活動の範囲を広げていく予定です。
その他のエリアについては、地域づくり協議会や公民館などの地域づくりの主体が同じエリア内に複数ある地域もあり、どのようにして活動拠点や地域運営組織の形成を方向づけていくかが課題となっています。今後、西和良地区をモデルとして、地域運営組
織の設立に向けた地域住民へのワークショップ等を行いながら、それぞれの小さな拠点とネットワークの形成を目指します。

第２章 分野別基本計画
６

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち大和

誇り高きこころを育み 人の流れを起こし 産業に結びつく地域づくりを進めます ～みんながつながり 広がる古今伝授の里「大和」～大和地域は、古今伝授で知られる東氏が中世に拠点を置いた歴史を踏まえ、今日まで「古今伝授の里づくり」と銘打ち、古今伝授の里フィールドミュージアムの充実、文化的イベン
トの開催、そして、これらの取り組みから生まれた人の流れを地域活性化につなげる事業を進めています。
令和３年は東氏入部８００年、古今伝授５５０年の節目の年となることから、それを契機に「歌のまち」に磨きをかけるとともに、歴史文化遺産や特産品など、地域資源を活かしたまちづくりを推進します。また、大和地域の賑わいの核となっている古今伝授の里フィール
ドミュージアムや道の駅古今伝授の里やまと、やまと温泉やすらぎ館、郡上旬菜館やまとの朝市などを活かし、地域で活動する団体や企業などと連携しながら、子どもからお年寄りま
で集い交流のできる場を創出するとともに、そこから生まれる活動を支援し、未来を担う人材の育成を進めることで、住む人がいきいきと過ごせるまちを目指します。

後
期
基
本
計
画

158

東氏館跡庭園

薪能くるす桜

現状と課題

将来像

重点

●古今伝授の里づくりによる交流人口は増加しているが、地域の活性化につなげる取り組みは不十分●少子高齢化の進行による地域づくりの担い手不足と地域力の低下●地域資源（文化、観光、食等）の活用不足●多様化する来訪客への対応の充実●「歌のまち」として魅力が高まることでまちを誇りに思い、地域住民が主体となって活動
するまち①古今伝授の里づくりと担
い手づくり●地域の資源が地域ブランドとして確立され、多様な観光客を受け入れられるまち②大和地域ブランドの磨き上げ●小学校の統合に向けた準備と統合後の学校の活用●校区が広がることによる地域や世代間の交流、連携の希薄化●世代・地域を超えた交流の輪がひろがるまち●学びを通して人と地域がつながるまち③みんながつながる大和づくり第２章 分野別基本計画
６

重点１

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

古今伝授の里づくりと担い手づくり【取り組み内容】

大和地域は、東氏ゆかりの歴史文化遺産を活かした「古今伝授の里づくり」をシンボル事業として位置づけ、施設整備や様々な文化事業を実施し、その個性を磨き魅力を高めてきました。その結果「歌のまち」としてのイメージが定着し、交流人口の増加につながっています。また、地域の魅力に共感した移住者が増えつつあります。
しかし、このような人の流れを地域の活性化につなげる取り組みは十分とは言えず、加えて少子高齢化に伴う人口減少により、次世代の地域づくりの担い手も減少し、地域力の低下が懸念されます。
このため、東氏入部８００年、古今伝授
５５０年を契機に、東氏の歴史や文化遺産を検証し、周知や活用につなげ、個性あるまちの魅力を高め、その効果が産業にも結び付く取り組みを進めると同時に、大和地域に住む人々がまちを誇りに思い、心豊かに暮らせる地域づくりを推進します。また、自分たちの地域は自分たちで良くしていくという気運を醸成し、地域住民の自主的な活動を支援していきます。

「歌のまち」の拠点として古今伝授の里フィールドミュージアムの機能を充実させ、古今伝授や東氏に関する調査研究、文化財の適切な保存と利活用などを進めます。
薪能「くるす桜」、和歌の専門的なイベントの開催、地域住民主体のイベント開催を支援します。

古今伝授の里づくりを支える人材の育成、短歌を通じた世代間交流など、担い手づくりに取り組みます。

後
期
基
本
計
画

159

第２章 分野別基本計画
６

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

重点２

大和地域ブランドの磨き上げ【取り組み内容】

後
期
基
本
計
画

交流・情報発信の場として、古今伝授の里フィールドミュージアム、やまと温泉や
すらぎ館、道の駅古今伝授の里やまと、郡上旬菜館やまとの朝市などのほか、商業集積地などに市内外から多くの人が訪れています。また、和歌をはじめとした中世からの文化、どぶろくやジビエをはじめとした食などの地域資源を大和地域ブランドとして確立する取り組みを進めてきました。
一方、大和地域の観光入込客は伸び悩ん
でおり、まだまだ地域資源を活かしきれていないのが現状です。しかし、令和２年に外資系ホテルが進出したことを受け、人の流れが大きく変わることが期待されます。
この機会を活かすため、地域資源の活用を進め、多様化する来訪客に対応した観光案
内や情報通信環境の整備等を行い、大和地域ブランドの磨き上げを進めます。

どぶろくやジビエ等の地域資源を活かして観光集客力を強化し、地域ブラン
ドの磨き上げを進めます。

大和を起点とした周遊モデルコース
や、特色ある滞在プランをつくり提供
します。

観光案内看板、情報通信環境の整備など、多様化する観光客の受入体制を整
えます。

160

重点３

みんながつながる大和づくり【取り組み内容】

令和６年４月に、４つの小学校が統合することから、校区が広がり、ますます地域
内の交流の機会が減っていくことが懸念されます。そのため、世代を超えた交流の場を積極的に設け、みんなで地域づくりに取り組んでいく必要があります。
今後、コミュニティ・スクールの取り組
みと合わせて、統合する新しい小学校が地
域や世代間の交流の拠点となるよう検討するとともに、統合により使用されなくなる
各小学校の利活用についても検討していきます。

子どもからお年寄りまで幅広い世代が交流できる機会をつくります。

地域住民が主体となった各種団体が連携して開催するイベント等を支援し、交流の輪を広げます。

小学校の統合による地域交流の変化に対応すべく、地域交流のあり方を検討する場を設置します。

第２章 分野別基本計画
６

白鳥

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

地域資源を活用し 市民協働によるいつまでも住み続けたいと思う
地域づくりを進めます ～白山文化の里「しろとり」～

白鳥地域は、長良川の源流域に位置し、白山に連なる山嶺等の自然環境に恵まれ、歴史的にも白山への登拝路である美濃禅定道の入口として、白山信仰と共に栄えてきた地域です。
長滝白山神社、白山中居神社等の白山信仰にまつわる見どころや文化財、長滝の延年など、
今なお白山信仰に根ざした文化が息づいています。さらに、地域の伝統芸能であり、重要な観光資源である白鳥おどりは、夏の風物詩として若い世代を中心に人気があります。また、北陸地方と中部地方等を結ぶ中部縦貫自動車道の整備が着々と進められており、東海北陸自
動車道と接続する白鳥地域は広域交通の要衝として期待される地域でもあります。
白山信仰にまつわる文化や白鳥おどりをはじめとする伝統芸能などの地域資源を活用し交流人口を拡大するとともに、立地条件を活かした物流と防災機能を向上させる取り組みを進め、活力にあふれた安全で安心な地域づくりを目指します。

後
期
基
本
計
画

161

白鳥の拝殿踊り

白鳥地内を縦断する東海北陸自動車道

現状と課題

将来像

重点

●交流人口の減少と経済活動の縮小●広域交通の要衝である
が、道路網の発達により観光客や物流の通過点となるおそれ●住民の白山文化をはじめとする地域資源の認
識、情報の発信不足●白鳥おどりの担い手の高齢化と踊り会場の環境整備●地域づくりの担い手不足●高齢化や人口減少によるコミュニティ活動の停滞●道路網整備や防災物流拠点が設置され「人」と「モノ」の交流が拡大することによる活力
あふれるまち①道路網の有効活用によるまちづくり●白山文化や伝統芸能が守り伝えられ、住民が誇りをもって住み続けられるまち②白山文化を活用した市
民協働による地域の魅力向上●地域運営組織が確立され、地域づくりの担い手が活躍し、住民同士が支え合うまち③コミュニティの輪を広げる住民主体の地域づくり第２章 分野別基本計画
６

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

重点１

道路網の有効活用によるまちづくり【取り組み内容】

後
期
基
本
計
画

白鳥地域は、東海北陸自動車道と中部縦貫自動車道が接続し、一般道では岐阜方面と富山方面を結ぶ国道１５６号と福井方面と松本方面を結ぶ国道１５８号が貫通する
交通の結節点となっています。令和４年度には、中部縦貫自動車道が大野ＩＣから和泉ＩＣまで開通するため、北陸方面からの交流人口や物流の更なる増加が見込まれます。
これらの道路網整備を見越して、防災物
流拠点施設の設置・活用の可能性調査や観光客の集客につながる取り組みを推進します。
あわせて、白鳥地域の広域防災拠点に指定されている郡上市合併記念公園へのアクセス道と周辺の市道の整備・改良を進め、防災機能の向上を図ります。

中部縦貫自動車道と東海北陸自動車道の交通結節点として、防災物流拠点の需要と地域住民の生活環境に対する影響を調査し、拠点設置・活用の可能性について検討します。
北陸方面からの交流人口の増加を見越した積極的な観光プロモーション等により集客を図ります。

広域防災拠点へのアクセス改善による地域防災力の強化と、地域住民の利便性向上を図ります。

162
重点２

白山文化を活用した市民協働による地域の魅力向上【取り組み内容】

白鳥地域には、白山信仰に関する歴史文化や白鳥おどり等の伝統芸能等、地域資源が多くあります。しかし、その魅力を十分に活かしきれておらず、観光客等の増加につながっていません。そのため、住民自らが地域資源の魅力を理解し、愛着を深め、その魅力を発信していく取り組みが必要となっています。
また、地域を代表する伝統芸能である白鳥おどりは、担い手の高齢化に加え、踊り客が会場で快適に過ごすための環境の充実が求められています。
今後は、住民が地域資源を学び、その魅力を広く発信するとともに、次世代へ継承する活動を推進します。

白山信仰にまつわる地域資源の魅力を
住民と一体となってこれまで以上に発信し、周辺施設一帯の集客力を高めます。

白鳥地域の特色ある歴史・文化を学び、次世代への継承と観光ガイドの養成を行います。

白鳥おどりの受入環境の整備と、後継者の育成・支援を行います。

第２章 分野別基本計画
６

重点３

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

コミュニティの輪を広げる住民主体の地域づくり【取り組み内容】

白鳥地域では、１８の自治会それぞれが特色あるコミュニティ活動を行っています
が、人口減少や少子高齢化による活動の停滞や地域防災力の低下などが危惧されています。このため、これまで以上に地域住民のつながりを深め、交流を活性化する取り組みや、地域づくりの担い手の確保などが必要となります。若い世代の人材育成の取り組みや、高齢者が健康で生きがいを持ち、いきいきとした暮らしのできる環境を整えるとともに、全世代による交流の場づくりや地域で支え合う仕組みづくりを推進します。

学校、企業との連携により、若い世代が地域とのつながりを深める取り組みを進めます。

高齢者のふれあいの場となるサロン活動の継続と拡大を支援するとともに、生きがいに結びつく地域での活躍の場を創出します。

住民主体のコミュニティ活動に対する支援を行い、地域運営組織の確立を目
指します。

後
期
基
本
計
画

163
白鳥地域の小さな拠点エリアは、１次生活圏としての白鳥のほかサブエリアとして北濃、牛道、石徹白の４つのエリアに分かれています。
サブエリアの一つである石徹白地区は、石徹白自治会が地区の各種団体に働きかけを行い、平成１９年に「石徹白地区地域づくり協議会」が設立されました。
平成２１年には「将来にわたっても石徹白小学校を残す！」をスローガンとした「石徹白ビジョン」を策定され、「石徹白ファンづくり」「産業・雇用の創出」「定住促進」を活動の３本柱と位置づけて、農業用水を利用した小水力発電、地元食材を活かした食品
加工販売、民泊受入れ、移住・定住の促進、高齢者の買い物等外出支援などの活動が行
われてきました。
こうした取り組みにより移住者の増加や集落営農の開始などの成果が現れています
が、高齢化による担い手不足や地域経済の疲弊など、まだまだ課題は山積しています。
このため、新たな展開として、「私たちが何をするのか」という視点で組織のあり方も含めて今後の地域づくりの方針を地区全体で共有し、行動していく取り組みが始まっています。
また、白鳥地域協議会では、白鳥地域内の地域づくり団体等のネットワーク化を図り、自治会活動等をサポートする動きに結び付けることで、各地区において地域運営組織の立ち上げを目指す取り組みも計画されています。
今後は石徹白地区や白鳥地域協議会による取り組みを支援しながら、小さな拠点とネットワークの形成と地域運営組織の確立を目指していきます。

第２章 分野別基本計画
６

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

高鷲

自然と共存した文化の継承と 安定した生活を送れる地域づくりを進
めます ～開拓の心を伝える長良川源流の里「たかす」～高鷲地域は、豊かな自然と雪に恵まれ、夏はアウトドア、冬はスキーやスノーボードに多くの観光客が訪れます。また、冷涼な気候を利用して作られる、ひるがの高原大根や春まち
にんじん、トルコキキョウ、乳製品などの特産品が生まれ、地域産業を興してきました。
その一方で、農業と観光業の担い手不足や、地域内の移動手段に乏しく通院や買い物に困る高齢者の増加など課題も少なくないことから、世代を超えて支え合うコミュニティの形成とともに、自然と共存した文化の継承と、より安定した生活の送れる、持続可能な地域づくりを目指します。

後
期
基
本
計
画

164
長良川の源流たかす雪まつり

現状と課題

将来像

重点

●貴重な湿原植物が群生する湿地帯の減少やごみの不法投棄による自然環境の悪化●開拓の歴史を知る人の高齢化●年間を通じた観光客数の減少●農業従事者の高齢化による後継者不足●長良川源流域として豊かな自然を守り育むまち●開拓精神を未来に受け継ぐまち①自然環境の保全と開拓
精神の継承●観光と農業を柱に、年間を通した雇用が生まれる活気に満ちたまち②産業振興による地域の活性化●世代間で交流する場や機会の減少●高齢者等の通院や買物が困難●核家族化による子育て
世代の孤立●すべての世代が交流し、助け合いの心でつながるまち③誰もがいきいきと暮らせ
る地域づくり第２章 分野別基本計画
６

重点１

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

自然環境の保全と開拓精神の継承【取り組み内容】

長良川源流域のひるがの地区はギフチョ
ウの生息地であり、ミズバショウの群生地として知られています。しかしギフチョウの乱獲が後を絶たないことや、ミズバショ
ウが群生する湿地帯の縮小が問題となっています。長良川源流域として、先人から守り受け継いだ自然を末永く後世に継承することができるよう自然環境の保全に努めます。
また、未開の地であった蛭ヶ野・上野高
原などが戦後に開拓され、先人の努力による「ひるがの高原ブランド」を確立するとともに、多くの産業が生まれ、観光地として賑わいを見せています。ここに至った開拓精神を若い世代に継承し、ふるさとの誇りを高めます。

湿地帯維持を目的とした外来種駆除等の協働活動を継続し、ギフチョウ等の生態系を守ります。

湿原や高原植物を保護するための知識をもつ人材を養成します。

学校のふるさと学習の一環として、たかす開拓記念館の活用を進め、開拓の歴史や文化、精神を継承します。

後
期
基
本
計
画

165
重点２

産業振興による地域の活性化【取り組み内容】

高鷲地域は全国有数のウインタースポー
ツのリゾート地となっていますが、近年は温暖化による雪不足に加えスキー人口の減
少もあり、最盛期に比べて集客に落ち込みが見られます。そのため、令和２年度に採択された国際競争力の高いスノーリゾート形成計画に基づき、事業者、関係団体等が一体となった取り組みを進めます。
また、年間を通じた集客と雇用の場を創出するため、グリーンシーズンにおける農業と観光を組み合わせた体験・滞在型プランづくりが必要です。その一方で農業の担い手は不足しており、新規就農者等の確保のため空き家の改修等を支援し、担い手を受け入れる環境を整備します。

国際競争力の高いスノーリゾート形成
計画に基づき官民一体となった取り組みを推進します。
年間を通した雇用・集客を目指すため、グリーンシーズンにおける滞在プラン
やモデルコースづくりを協働で行います。
農業の担い手確保のためインターンシ
ップによる農業研修を支援するとともに、住居確保のための空き家改修等を支援します。

第２章 分野別基本計画
６

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち重点３

誰もがいきいきと暮らせる地域づくり【取り組み内容】

後
期
基
本
計
画

166

高齢化や独居世帯の増加に伴い、高齢者が買い物や通院で不便を感じることが課題となっていることから、地域ぐるみでの移動支援策に取り組みます。また、経験豊かな高齢者がいつまでも元気で活躍できるよう、健康づくりや体力向上につながる教室の実施など、積極的な取り組みを進めます。
さらに核家族化等により世代を超えた交流が希薄になる中、育児をする人の不安感の増大が懸念されるため、多くの人の手で支えていける子育てに優しい地域を目指します。

交通弱者への支援として、公共交通の再編と新たな交通手段を検討し、持続可能な交通体系を構築します。

高齢者のフレイル予防・認知症予防のため、定期的な運動教室を開催します。

世代を超えた交流の機会を増やし、子育て世代が情報交流できるサロンを充実させます。

第２章 分野別基本計画
６

美並

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

魅力的なコミュニティの形成による住みつづけたい地域づくりを目指します ～円空のふるさと美並～

郡上市の南端に位置する美並地域は、地域の中心を長良川や東海北陸自動車道、国道１５
６号、長良川鉄道が縦走し、都市部とのアクセスの良さから、グリーンシーズンには長良川をはじめとしたアウトドア体験に多くの観光客が訪れています。また、市内でも比較的雪が少ない気候を活かし、人工芝化などを行った「まん真ん中広場」を軸としてスポーツ大会や合宿の誘致を進めています。
しかしながら、少子高齢化と人口減少が進んでおり、農業や地域活動の担い手が不足していることから、私たちが住む地域の魅力ともいうべき「円空」や「清流長良川」の自然を守り、人と人とのつながりを深め、活発な地域コミュニティをつくり上げることで、住みやす
いだけでなく、住みつづけたい地域となることを目指します。

後
期
基
本
計
画

167
まん真ん中広場

美並ふるさと館

現状と課題

将来像

重点

●高齢化や担い手不足による農家の減少●耕作放棄地が増加●飲食店や食料品店の不足●働き手の市外への流出●アウトドア体験による観光客の増加●「まん真ん中広場」の整
備による市外利用者の増加●観光情報の発信不足●観光事業者間の連携不足●地域活動等への参加者の減少●世代間交流の機会の減
少●人と人とのつながりの希薄化●少子高齢化による地域
防災力の低下●地元農産物の活用や企業誘致等による商工業
支援により、農業及び商工業が活性化したまち①地域資源の活用と交流による産業振興●地域の魅力にひかれて市外から多くの人が訪れるまち②地域の魅力の効果的な発信による観光振興●人と人とのつながりを強くし、住民が主体となった支え合いのまち③住民の交流と地域の支え合い

第２章 分野別基本計画
６

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

重点１

地域資源の活用と交流による産業振興【取り組み内容】

後
期
基
本
計
画

美並地域では、農家の高齢化や農業所得の低下により、安定した農業経営の継続が困難となっており、農業従事者の減少や耕作放棄地の増加が進んでいます。農作業の効率化と安定した農業経営を図るため、地
元農産物を活用した新商品の開発や、観光農園等での収穫体験による都市部との交流
等に取り組むとともに、農業の魅力を発信
し、担い手となる新規就農者の獲得を目指します。
また、地域内には商店が少なく、買い物支援が必要であることや、都市部と隣接しているため市外で働く住民も増加しています。そのため、既存商店の継続や創業に向けた支援に取り組むとともに、企業誘致を推進することで働く場所を確保し、地域経済の活性化を図ります。

持続可能な農業を目指し、スマート農業（ドローンによる防除事業等）への取り組みを支援します。
地元産のイチゴやブルーベリーなどを用いた新商品の開発や、朝市等の開設を支援します。また、観光農園等での収穫体験による都市部との交流を推進します。
商店の継続及び創業の支援や、大矢元
地域の開発候補地等を中心とした企業誘致の推進により、商工業の活性化を
図ります。

168
重点２

地域の魅力の効果的な発信による観光振興【取り組み内容】

美並地域では、グリーンシーズンの長良川を活用したアウトドア体験に多くの観光客が訪れています。また、「まん真ん中広場」
は、人工芝のグラウンドやクラブハウスの整備によって、スポーツ合宿が可能になったことから、市外からの利用者も増え、交流人口の拡大が期待されています。
その一方で、「円空」や「日本林業遺産」に選定された文化資源などの情報提供が不足しており、「美並ふるさと館」への来訪者が少ないことから、一層の情報発信が必要となっています。そのため、各事業者が連携した滞在プランを作成してＳＮＳ等で発信し、新たな地域の魅力を伝えることで来訪者を増やし、観光産業の活性化を図ります。

「まん真ん中広場」を活用した大会・合宿誘致とスポーツツーリズムを通じた交流人口の獲得を図ります。

宿泊施設や観光施設との連携により、滞在型のプランを提案します。

美並ふるさと館を拠点とした「円空」や「日本林業遺産」の情報発信を強化します。

第２章 分野別基本計画
６

重点３

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

住民の交流と地域の支え合い【取り組み内容】

美並地域では、少子高齢化や人口減少、
個人の価値観の多様化などにより生涯学習などの団体活動や伝統行事等の地域活動への参加者が減少しており、人と人とのつながりの希薄化が課題となっています。そのため、「日本まん真ん中センター」を拠点とした地域コミュニティ活動の活性化等の支援を行うことにより、地域や世代を超えた交流の機会を増やしていきます。
また、地域のコミュニティ活動の多くは自治会が中心となって行われていますが、
少子高齢化や、サラリーマン世帯が多く昼間人口が少ない地域特性により、今後は防災・防犯における協力体制や、高齢者と子どもの見守り活動等の体制を強化していきます。

住民の交流の機会を増やし、人と人とのつながりを深めるイベント等の実施
や、地域づくりの基盤となる人づくりを行います。

自治会への防災研修の実施や防災士の養成を推進し、地域防災力の向上を図ります。

住民同士の支え合いによる高齢者と子どもの見守り活動を支援します。

後
期
基
本
計
画

169

第２章 分野別基本計画
６

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

明宝

後
期
基
本
計
画

住民主体による手づくり自治と 産業の創出を目指します～アフターコロナ社会とデジタル化に対応したハンドメイドの里「めいほう」～

明宝地域では３つの第三セクターと関連会社、３つのＮＰＯ法人、３つの一般社団法人が、それぞれに得意分野を活かして、地域活性化や地域課題の解決に向け成果を上げているほか、多くの地域づくり団体が自主的、主体的に活動を行うことで、過疎地域における集落再生の新たな波を生み出しています。
また、ハムやトマトケチャップ、鶏ちゃんなど、手づくりによる魅力あふれる特産品も多く、現在ではお米やジビエ、どぶろくのブランド化、地域資源を活かしたスイーツなど、新しいコンセプトを取り入れた商品開発も行われるようになってきました。
こうした取り組みを踏まえ、『手づくり（ハンドメイド）』を地域活性化のテーマとし、小さな拠点とネットワークづくりや再生可能エネルギーの推進を図るとともに、都市住民を含めた多くの人に「感動」と「共感」を与える農泊や自然体験の提供など新たな産業の創出や、未来を担う人材育成（雇用）を進めながら、住民自らが主体となって行動する手づくりの自治を目指します。

170

道の駅明宝「磨墨の里」

気良布平清流発電所

現状と課題

将来像

重点

●農山村資源を活かした
地域ビジネスへの取り組みの不足●交通量の減少と新型コ
ロナウイルス感染症の影響による観光客の減
少●里山保全活動の衰退●めいほうトンネルの開通●再生可能エネルギーの導入●少子高齢化に伴う地域活力の衰退●自治力の低下と担い手の不足●農山村資源を活かした
新たな産業の創出により、人がにぎわう活気にあふれるまち①地域活性化の拠点づくりによる産業・雇用の創
出と経済の好循環の確
立●地域資源が有効に活用され、めいほうトンネル開通を契機とした交流による活気あふれるまち●担い手確保と人材育成
により、地域課題に向けて住民自らが主体となって行動するまち②地域資源の有効活用と社会基盤の変化に対応した地域づくり③持続性のある地域活性化を進める地域デザイ
ンづくり

第２章 分野別基本計画
６

重点１

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

地域活性化の拠点づくりによる産業・雇用の創出と経済の好循環の確立【取り組み内容】

明宝地域の幹線道路である国道４７２号（通称：せせらぎ街道）の通行量は、東海北陸自動車道の全線開通や４車線化の整備促進に伴う影響を受け、ピーク時に比べて大幅に減少しています。そのため、集客力の向上を目的として、第三セクターなど団体間の連携により新しい産業を創出するとともに、明宝の玄関口であり産業の拠点となっている「道の駅明宝」を中心とした観光戦略の再構築が求められています。
そうした中、農山村資源を活かした地域
ビジネスが生まれており、引き続き農泊事業等を推進し、新しい産業の創出による雇用拡大と、「道の駅明宝」を拠点とした集客力の向上により、地域内経済の好循環を生み出します。

「道の駅明宝」を中心とした来訪者の動向分析に基づく新たな観光戦略を推進します。

自然体験の提供や農泊など、里山や里川の恵みを活かした新たなツーリズム
事業を推進します。

第三セクターを中心に団体間の連携を高め、商品開発や販路拡大により新しい産業・雇用の創出を推進します。

後
期
基
本
計
画

171
重点２

地域資源の有効活用と社会基盤の変化に対応した地域づくり【取り組み内容】

明宝地域では、里山保全活動が盛んに行
われていますが、今後、少子高齢化に伴い活動の衰退が懸念されます。豊かな里山を守るためには、農山地整備を推進するとともに、資源の有効活用が必要です。
そのため、今後は、獣害対策による獣肉等の利活用や、森、河川等の豊かな地域資源を活かした再生可能エネルギーの活用を推進することで、防災や減災に役立てるとともに、得られた収益を活用した自治力強化の取り組みを支援します。
また、「めいほうトンネル」の開通に伴う交通網の変化による通行量の増加など、社会基盤の変化に対応した地域の安全確保と地域振興を図ります。

獣害対策による獣肉等の活用を推進
し、里山を保全します。

木質バイオマス発電、小水力発電などの再生可能エネルギーの活用を推進します。

めいほうトンネルの開通による、集落
間のネットワークの再構築を推進し、地域振興を図ります。

第２章 分野別基本計画
６

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち重点３

持続性のある地域活性化を進める地域デザインづくり【取り組み内容】

後
期
基
本
計
画

明宝地域では、伝統行事の継承や集落環境整備等に住民が主体的に取り組んでいますが、少子高齢化による人口減少と、若い世代の進学等による地域離れが過疎化に拍車をかけ、地域活力の衰退が懸念されていることから、今後は、自治力の強化と地域の担い手の確保が必要となります。
そのため、人と人とをつなぎ、地域課題の解決や地域活性化に向けた取り組みを推進していくほか、未来を担う子どもたちに地域の良さを伝え、郷土愛を深める取り組
みを推進します。

ＮＰＯ法人や地域づくり団体の連携強化による地域課題の解決や地域活性化に向けた取り組みを推進します。

ふるさと教育等による未来を担う子どもたちの育成と、地域づくり団体間の情報交流、連携強化による人材育成を推進します。

地域課題の収集と情報発信により、支え合い活動や移住・定住に結び付けられるようなビジターセンターの再構築を進めます。

172

明宝地域では、観光交流・生活者支援分野は道の駅明宝を、公共サービス分野は明宝
コミュニティセンターや隣接する明宝保健センター、明宝庁舎を拠点施設として小さな拠点とネットワークの取り組みを進めています。すでにＮＰＯ法人が福祉支援を主とした地域課題解決の取り組みを行うとともに、市民協働センターのサブセンター機能を担っています。
今後は、この２カ所を拠点と位置づけて、分野ごとに明宝地域協議会が中心となって関係団体の役割分担を明確にすることで地域運営組織の形成を目指していきます。

第２章 分野別基本計画
６

和良

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

地域資源を活用した産業振興を図り いつまでも安心して暮らしていける地域づくりを進めます ～緑豊かな清流の里 和良～

和良地域は、過去に男性長寿日本一になるなど医療や福祉が充実し、長寿の里として注目されました。しかしながら、少子高齢化は他地域と比較して加速しており、社会基盤や集落の維持、祭礼行事の継承が困難になりつつあります。
この地域には、全国清流めぐり利き鮎会で過去４回グランプリを獲得した和良鮎とともに、特別天然記念物オオサンショウウオや蛍が棲む豊かな自然環境と農村風景があります。
濃飛横断自動車道の整備を見据え、和良の資源を活用した地域振興を図るとともに若者の定
住や空き家を活用した移住促進に取り組むなど、地域の力を高め、安全で住みよい地域づくりを目指します。

後
期
基
本
計
画

田んぼオーナー制度

173「和良鮎」放流

現状と課題

将来像

重点

●地域団体間の連携不足●担い手の不足●地域経済の活性化●「道の駅和良」が地域の拠点となり、地域経
済が活性化するまち①地域の資源を活かした魅力ある地域づくり●高齢者世帯や独居老人世帯の増加●和良診療所の医療提供
体制の縮小●住民の自助・共助の意識の醸成●地域で支え合い、健康で安心して暮らせるまち②笑顔があふれる住みよ
い地域づくり●若い世代の地域活動への参加の減少と域外への流出●空き家の増加●人口減少により集落活動の維持が困難●新たな地域の担い手が増加し、集落が維持され、地域の良さが活かされるまち③地域の力で将来につなぐ和良づくり第２章 分野別基本計画
６

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

重点１

地域の資源を活かした魅力ある地域づくり【取り組み内容】

後
期
基
本
計
画

和良地域には「和良鮎を守る会」や「和良蛍を守る会」などの地域資源を活かした活動を行う団体はあるものの連携ができておらず、効果的に地域資源を活用できていな
い状況です。また、産業分野すべてにおいて担い手が不足し、現状を維持していくことが難しい状況となっています。
今後もこうした活動を継続し成長させていくためには、地域の仕組みづくりが必要
であり、「道の駅和良」を地域資源を活かした産業振興の拠点と位置づけ、地域団体間の連携による産業構造への転換を図り、地域経済の活性化へとつなげていきます。

担い手の確保や産業全体の持続性を高めるため、農業、商工業者との連携を強化し、「道の駅和良」を拠点とした産業の振興を図ります。
和良川の水で育った農作物などを「和良川の恵」としてブランド化し、和良
鮎、和良産米、和良蛍などを効果的にＰＲしていきます。
農林水産業を地域全体で支援するため、都市交流やネット通販による販売力の強化を図ります。

174
重点２

笑顔があふれる住みよい地域づくり【取り組み内容】

高齢者世帯や独居老人世帯が年々増加しており、和良診療所の医療提供体制の縮小
や移動手段の脆弱性等、住民の不安が膨らんでいます。
このため、乳幼児から高齢者に至るライフステージごとの健康課題を克服するための施策をまとめた「まめなかな和良２１プラン」に基づく住民の健康づくりを推進す
るとともに、既存の医療福祉施設と関係団
体との連携を強化し、地域の支え合い活動が継続できる仕組みを構築します。
また、平成３０年７月の豪雨災害、９月の台風被害を受け、住民の自助・共助の意識が高まりつつあり、防災士の養成と自主防災会の活動強化を図ることで、地域の人の手で地域を守っていく意識と体制を構築
していきます。

健康で暮らし続けるため「まめなかな
和良２１プラン」を地域全体で推進していきます。

高齢者の移動手段を確保するため、福祉有償運送の導入の検討を進めるとともに、市民による高齢者支え合い活動を支援します。

地域の防災力を強化するため、住民の自助と共助の意識向上と、地域の防災士の養成を促進します。

第２章 分野別基本計画
６

重点３

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

地域の力で将来につなぐ和良づくり【取り組み内容】

若い世代の地域活動への参加の減少や、進学、就職を機に都市部へ流出することで集落活動の維持が困難となり、祭礼の維持や伝統芸能の存続も危惧されています。また、過疎化による空き家の増加も大きな課題となっています。
将来、地域に戻ってきてくれる若者を一人でも増やすため、地元の自然環境や伝統文化などに触れる機会を積極的に設けるな
ど、子どもたちの郷土愛を育てる場を創出
していきます。
また、地域の人口減少の緩和と新たな地域の担い手確保のため、都市部との交流や移住・定住事業を推進し、集落活動の維持と活性化を図ります。

伝統文化や芸能、豊かな自然環境を大切に守っていくための地域活動を支援します。

郷土愛の醸成や将来の担い手育成のため、公民館活動や伝統文化学習を推進します。

空き家の利活用による移住・定住の促進と、移住者と住民が交流する機会を創出します。

後
期
基
本
計
画

175
和良地域では、和良地域協議会が平成２８年に「和良の郷夢ビジョン」を策定し、道の駅和良を拠点とした地域における観光・産業振興の基盤強化を検討してきました。夢
ビジョンには小さな拠点とネットワークの考え方が組み込まれており、既存の公共施設
を４つの機能（道の駅和良：観光産業、和良歴史資料館：教育文化、和良診療所・和良老健・保健福祉施設：医療福祉、和良振興事務所：防災・自治）に分類し、関連する団体や組織を組み合わせて運営を行う計画となっています。今後も夢ビジョンを基にしながら小さな拠点とネットワークの形成に向けて協議していきます。

第２章 分野別基本計画
６

後
期
基
本
計
画

176

個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち

第２章 分野別基本計画
７

目標

７

健全な行財政運営を実行するまち

健全な行財政運営を実行するまち

目まぐるしく変化する社会情勢の中、行財政運営を健全かつ円滑に進めていくためには、市民の信頼のもとで、行政課題の解決に向けて堅実かつ柔軟に取り組み、成果を積み上げていく必要があります。
このため、公平性や透明性、市民との近接性を確保しながら「市民に開かれた身近な市役所」づくりを進めるとともに、「成果重視の効率的・効果的な行財政運営」を推進
し、持続可能な行財政の基盤をつくります。
特に、コロナ禍を発端として加速が見込まれるデジタル化への対応や、エリア再編を重点とした公共施設の適正配置、長寿命化を軸とする公共施設の適正な管理については、将来的な見通しをもって必要な取り組みを着実に推進します。

方針１
市民にとって開かれた身近な市役所を目指します

方針２
成果を重視する効率的かつ効果的な行財政運営を図ります

施策①市民サービスの向上②広報活動の推進③広聴機会の充実④情報管理の徹底と適正な公開

施策①職員の人材育成と働き方改革の推進②堅実な行財政運営③公共施設等の適正な管理

後
期
基
本
計
画

177

第２章 分野別基本計画
７

健全な行財政運営を実行するまち

方針１

市民にとって開かれた身近な市役所を目指します

分野 方針 施策

現７－１－１ 状と【施策１】 課題

●市域が広大であり、身近な生活圏の中で日常生活に支障を来さないための行政施設や機能が求められていま
す。

目
指
す
姿

●身近な窓口で各種手続きなどを円滑に行うことができ、地域の困りごとを相談できる市役所となっていま
す。

市民サービ
項目
指
スの向上
標 市民サービスに関する職員の説明が適切であると分野 方針 施策

現７－１－２ 状と【施策２】 課
題

後
期
基
本
計
画

178

思う人の割合（まちづくりアンケート）●情報発信の手段が多様化しており、必要な情報を市民それぞれの環境に 目
指応じて的確に提供することが継続的 すな課題です。
姿

広報活動の
項目
指
推進
標 ホームページに対する市民満足度
分野 方針 施策

７－１－３ 現
【施策３】
広聴機会の
充実

状
と
課
題

（ホームページアンケート）●市民のニーズを市政に反映させるた
め、市長と市民が直接意見交換する
広聴事業を行っていますが、より多様な意見を聴取する機会の確保・充実を図るとともに、市民等が意見を発しやすい環境を整えることが課題
です。

現

【施策４】

と
課
題

●市役所では多くの情報を保有しており、適正な管理と法令に則った公開を行っていますが、引き続き厳正な対応が求められています。

目
指
す
姿

82.1
（R2）

単位

81.4

現状値
（R1）

回
目
指
す
姿

目標値
（R7）

90.0

85.0

●市への意見や要望、市民協働への提案など、市民と市が双方向で、市政をより良いものとするための意思疎通の機会が身近なものとなっていま
す。

目標値
（R7）

3

11

●適正な管理のもとに情報公開がなされており、重要な情報などが漏洩せず、市民が信頼できる情報管理の体制が整っています。

情報管理の項目
徹底と適正 指な公開
標 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する職員の研修受講率（年間）

％

％

項目

分野 方針 施策

現状値
（R1）

●日常生活に関する情報、安全・安心に関する情報、行政サービスに関する情報など、必要な情報を適時・適切に、また、円滑に取得できる手段が整っています。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

指
標 市民と市長との座談会の開催数（年間）
７－１－４ 状

単位

単位

％

現状値
（R1）

100

目標値
（R7）

100

第２章 分野別基本計画
７

施策１

健全な行財政運営を実行するまち

市民サービスの向上

行政サービスは、専門性が高いものから住民票の発行など日常的なものまで多岐にわたっており、その内容や市民のニーズに応じて、迅速かつ丁寧に対応することが必要です。そのため、市役所の窓口での応対力や専門性向上と部署間の連携を図るとともに、より身近な
市役所窓口で基礎的な行政サービスを提供しながら、地域の課題や困りごとに対応するための振興事務所の機能を維持するなど、市民サービスの維持・向上に努めます。

【主な取り組み】
重点取り組み
窓口サービスの向上
行政手続の迅速化

各種情報の共有化
地

振興事務所の機能維持

主な内容○連携による行政手続の円滑化○接遇等マニュアルの運用○感染症対策等を踏まえた行政手続きのオンラ
イン化○押印を求める手続きの見直し等申請書類の簡素化○窓口アンケートの実施と関係課への情報提供○窓口担当者会議の開催○基礎的な行政サービスの維持・向上○地域のコーディネート機能の強化

担当課
市民課
市民課
情報課
企画課
市民課
市民課
政策推進課

後
期
基
本
計
画

179
施策２

広報活動の推進

日常生活に必要な市政情報は、市民が受け取りやすい手段で、適時・適切に、かつ分かりやすく提供していく必要があります。また、市民参画・市民協働を推進する上でも、市政情報の適切な提供は欠かせません。加えて、郡上市の魅力を市内外に向け戦略的に発信することは、様々な施策の成果向上につながります。このため、紙媒体、インターネット、テレビ等の広報媒体の機能、特性を効果的に活用し、複合的に情報提供する取り組みを推進します。

【主な取り組み】
重点
定

取り組み

主な内容

担当課

秘書広報課
市内外への分かりやすい ○広報郡上の発行○ホームページの効果的な運用・郡上ケーブル
情報課
情報提供
テレビデータ放送による情報提供
総務課○市公式アプリ・郡上市配信メール・公式ツイッターの活用

第２章 分野別基本計画
７

健全な行財政運営を実行するまち

施策３

広聴機会の充実

市民主体のまちづくりを進め、市政をより良いものとするためには、広報活動による情報提供とともに、市政に対する要望や地域の課題など、広く市民の声を聴きながら市民と市が現状と課題を共有する必要があります。また、このような環境や機会は、市民にとって身近なものでなければなりません。広聴の機会を市民と市との意思疎通の場と捉え、市民ニーズを反映できる取り組みを充実します。

【主な取り組み】
重点

主な内容

担当課

秘書広報課
広報活動や情報提供に合 ○市民との懇談会の開催○市民等からの意見・提案等の積極的な受付機
わせた広聴活動
会の充実（ホームページ・ツイッター等）
定期的・継続的な市民意 ○まちづくりに関する市民アンケート結果等の 企画課
有効活用
向の把握

後
期
基
本
計
画

180

取り組み

秘書広報課
主要計画等策定時におけ ○パブリックコメント制度の実施○【協】ワークショップ・ワールドカフェ等の全課
る市民からの意見聴取開催（オンライン開催含む）

施策４

情報管理の徹底と適正な公開

市が施策を円滑に推進するためには、市民の信頼が必要です。市役所は、紙や電子媒体により、市民の個人情報をはじめとする多くの行政情報を保有しており、これらの情報は、市民の利益のために、保護を徹底しながら適正に活用していく必要があります。このため、行政情報や個人情報の管理を徹底する一方、法令等に基づき適正に情報の公開を行います。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

担当課

個人情報・特定個人情報 ○適正な管理体制の維持○職員の情報保護意識の啓発
の保護

総務課
情報課

○マイナンバー制度の適正な運用○ファイリングシステムの適正な運用
行政情報の適正な管理○セキュリティポリシーの適正な運用
行政情報等の適正な公開 ○情報公開条例に基づく行政情報の公開○住民自治基本条例に基づく会議等の公開及び審議過程等の公開○オープンデータ活用の推進

総務課
情報課
総務課
政策推進課
情報課

関連する個別計画●第３次郡上市行政改革大綱●第３次郡上市情報化計画●郡上市市民協働指針

第２章 分野別基本計画
７

健全な行財政運営を実行するまち方針２

成果を重視する効率的かつ効果的な行財政運営を図ります

分野 方針 施策

現７－２－１ 状と【施策１】 課題

●業務が高度化・複雑化しており、行政サービスを維持・向上させるためには、計画的な人材育成等により、職員の能力向上を図る必要がありま
す。

職員の人材
項目
育成と働き 指標 職員研修を受講した職員数（年間）
方改革の推進●仕事に対する価値観が多様化する
現
状
と
課
題

中、やりがいや意欲をもって業務に取り組める、働きやすい職場環境の整備が求められています。

目
指
す
姿

単位

人
目
指
す
姿

項目

分野 方針 施策

【施策２】
堅実な行財
政運営

状
と
課
題

日
目
指
す
姿

項目
指
標 実質公債費比率（時点）

分野 方針 施策

７－２－３ 現【施策３】

●歳入の大半を占める普通交付税や自主財源である市税収入等が減少傾向にある厳しい財政状況の中、行政ニーズは多様化・複雑化しています。

状
と
課
題

●合併に伴い公共施設の総量が多く、
平成２９年４月１日現在で全体の約41％を占めていた築３０年以上の公共施設（建築物）は、年数の経過とともに全体の約半数まで増加しており、老朽化が進行しています。

公共施設等
の適正な管
項目
指
理
標 建築物系施設の延床面積削減率（累計）

451

目標値
（R7）

420

現状値
（R1）

8.1

目標値
（R7）

10.0

●歳出の削減や自主財源の確保と効果的な施策の推進により、必要な行政サービスは提供しながらも、将来の世代に負担を先送りすることのな
い、バランスのとれた行財政運営が持続しています。
現状値
目標値
単位
（R1）
（R7）

％
目
指
す
姿

現状値
（R1）

●ワーク・ライフ・バランスが実現され、健康的かつ意欲的に業務に取り組めるようになり、職員が能力を最大限に発揮できる組織となっています。
単位

指標 年次有給休暇の平均取得日数（年間）
７－２－２ 現●職員の能力向上や意識改革等により、質の高い行政サービスが維持・向上されています。

12.4

12.8

●「公共施設等総合管理計画」・「公共施設適正配置計画」に掲げた取り組
みを着実に進めながら、市民の財産である公共施設等が良好な状態で、効率的に維持・活用されています。
単位

％

現状値
（R1）

－

目標値
（R7）

4.3

後
期
基
本
計
画

181

第２章 分野別基本計画
７

健全な行財政運営を実行するまち施策１

職員の人材育成と働き方改革の推進

定員適正化計画に基づく採用抑制により職員数は減少してきましたが、これからも限られた職員数で質の高い行政サービスを維持・向上させるためには、計画的な職員数の確保とともに、社会状況の変化に伴い複雑化する地域課題や多様化する市民ニーズに対して、柔軟かつ的確に対応できる行動力に優れた人材を育成することが必要です。このため、職員研修
計画に基づく研修等を実施し、職員一人ひとりの能力向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるよう働き方改革を推進します。また、職員個人だけではなく、組織力の向上を促すため、職員の適正配置とともに、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進します。

【主な取り組み】
重点取り組み
職員定数の適正化

後
期
基
本
計
画

人材育成・能力開発

働き方改革の推進

182
組織力の向上

主な内容○定員適正化計画に基づく職員数の確保○再任用制度の効果的な活用○職員研修計画に基づく各種研修の実施○公務能率向上に資する資格取得助成制度の実
施○人事評価制度の適正な運用による職員の育成○地域活動等への参画意識の醸成○女性職員の活躍の推進○テレワーク環境の整備○ワーク・ライフ・バランスの推進○メンタルヘルス対策の実施○社会情勢等に応じた組織機構の見直し○職員の適正な配置○職員提案制度の周知と効果的な活用

担当課
人事課
人事課

人事課

企画課
人事課
秘書広報課

第２章 分野別基本計画
７

施策２

健全な行財政運営を実行するまち

堅実な行財政運営

地方分権改革等により、地方自治体の権限と責任が拡大し、今後も人口減少が避けられな
い中では、財源や人材などの行政資源を有効に活用していく必要があります。このため、行政点検（施策点検、事務事業点検）を効果的に運用し、事務事業の改善を図りながら成果を重視した行政運営を進めるとともに、ＰＤＣＡサイクルの中で各政策に対する説明責任を果たします。また、厳しい財政状況に対応するため自主財源の確保及び歳出の削減に努め、将来を見通した健全な財政運営を進めます。

【主な取り組み】
重点

取り組み

主な内容

行政評価に基づくＰＤＣ ○施策点検・事務事業点検の実施○外部評価の実施
Ａサイクルの徹底○ふるさと寄附制度の効果的な活用
自主財源の確保○使用料、手数料、減免規定の見直し○債権管理室による債権管理・徴収の強化○利用が低い市有財産の有効活用○事務事業の見直し
歳出の削減○経常的経費等歳出の削減○他会計繰出金の見直し○財政中期試算に基づく市債発行額の抑制○補助金、交付金、負担金の見直し
効率的な事務事業の推進 ○ＡＩやＲＰＡ等活用による事務の効率化○自治体情報システムの横断化・共通化の推進

担当課
企画課
政策推進課
企画課
税務課
全課
財政課
全課

情報課

後
期
基
本
計
画

183

第２章 分野別基本計画
７

健全な行財政運営を実行するまち

施策３

公共施設等の適正な管理進行する公共施設等の老朽化をはじめとする諸課題への対応として、施設総量の圧縮による公共施設の見直しを原則としながら、市民にとって必要なサービスを維持できる公共施設等の配置と、これらが良好に継続して活用される環境や仕組みを整えることが必要です。このため、公共施設等総合管理計画及び公共施設適正配置計画に掲げる各種の取り組み
を着実に実行しながら、新たな課題やニーズにも対応ができるよう、日常的・定期的な点検を含めて公共施設等の適正な管理に取り組みます。

【主な取り組み】
重点
地

後
期
基
本
計
画

地
脱

184

取り組み

主な内容

公共施設適正配置計画の着実な実行
公共施設マネジメント推
進体制の整備公共施設の長寿命化○施設分類別・エリア別行動計画の策定○行動計画に基づく施設再編の重点化と実行

企画課
全課○建築物系施設情報の一元化○公共施設マネジメント体制の明確化

企画課
契約管財課

○公共施設保全計画の策定によるメンテナンス
サイクルの確立と予防保全の実施○建築物系施設の日常的な保全の実施
民間活力の活用による効 ○指定管理者制度の適切な運用と適用
果的・効率的な管理運営 ○サウンディング型市場調査による施設の転用

担当課

企画課
契約管財課
企画課
全課

公共施設の維持管理方法 ○施設管理ソフトによる維持管理経費のモニタ 契約管財課
リングの見直し○建築物系公共施設におけるエネルギー供給手
法の見直し
全課
安心して利用できる公共 ○新しい生活様式に対応した防疫対策の徹底○複合化施設へのセキュリティシステムの導入
施設の環境整備

関連する個別計画●郡上市定員適正化計画（第３次改訂版）●郡上市障がい者活躍推進計画●郡上市職員人材育成基本方針●第二次郡上市職員の子育て応援行動計画（後期計画）●第二次女性活躍推進法に基づく郡上市特定事業主行動計画●第３次郡上市行政改革大綱●郡上市公共施設等総合管理計画●郡上市公共施設適正配置計画

１．市章、市民憲章、市の歌・花・木・魚・マスコットキャラクター
２．総合計画諮問・答申
３．策定経過185
資料編

４．計画策定体制
５．郡上市総合計画審議会設置条例
６．郡上市総合計画審議会委員名簿
７．総合計画策定委員会委員名簿
８．職員総合計画起草委員会委員名簿
９．総合計画策定事務局
１０．用語の説明

１．市章、市民憲章、市の歌・花・木・魚・マスコットキャラクター

市章

市の歌
全体の形は郡上市の「G」です。
グリーンは美しい山を、ブルー
は清らかな水を、オレンジは太陽（花）を表しています。
は明るく元気な市民を表し、大きく広がるグリーンの輪は、豊かな自然と調和した歴史と文化を育み、明るい未来へ向かう郡上市をイメージしています。

【平成 16 年 8 月 30 日

資料編

古い歴史と伝統をもち、豊かな自然と文化にはぐくまれた
郡上市。私たちの祖先は、不屈の精神と感謝の心で郷土を切りひらいてきました。
私たちはこの伝統を受けつぎ、郡上市の市民であることに誇りを持ち、新しい未来に向かって、共に生きるふるさとをつくるためにこの憲章を定めます。
1、自然を敬い、自然に親しみ、豊かな山河を守りましょう。
1、命を尊び、思いやりとぬくもりの心を育てましょう。
1、つねに学び、ともに励み、香り高い文化を創りましょう。
1、心身を鍛え、健康で生き生きとしたくらしをめざしましょう。
1、仕事に誇りを持ち、生きがいと希望にみちたまちにしましょう。

【平成 17 年 8 月 29 日

一、緑したたる山なみに
きらめく水の長良川
奥美濃の地を潤して実り豊かな七郷よ
ああ 美しき
ふるさと郡上二、山から里にかかる虹
古今の歌に誘われておどる人の和あたたかく文化の風の薫るまち
ああ 輝けるふるさと郡上

制定】

市民憲章
186

郡上市の歌

三、白山の峰おおらかに
はるか歴史を物語る
霜をしのぎてともに生き拓く心のたくましさ
ああ 伸びゆくふるさと郡上
作詞：西澤覚補作：市の歌制定委員会
作曲：和田晴美
編曲：羽土聡、鷲見英彦【平成 19 年 8 月 27 日

制定】

市の花

市の木

市の魚

こぶし

もみじ

アユ

(正式名称：タムシバ／モクレン科)(カエデ類の総称名／カエデ科)【平成 17 年 8 月 29 日

【平成 17 年 8 月 29 日

選定】

制定】

選定】

【平成 21 年 11 月 30 日

選定】

市のマスコットキャラクター
郡上良良（らら）ちゃん
平成 26 年 3 月 1 日に合併・市制施行 10 周年を迎え、その記念事
業の一環として、マスコットキャラクターを制定しました。郡上市の清流「長良川」の「良」と「和良川」の「良」から名付けました。
【平成 26 年 3 月 1 日 誕生】

２．総合計画諮問・答申
第２次総合計画後期基本計画の策定に当たり、令和２年１０月３０日に３０名の委員からなる郡上市総合計画審議会に対して市長から諮問しました。審議会では約半年にわたり計画案について審議していただき、令和３年７月５日に答申を受けました。

（１）諮問書郡企第８９号
令和２年１０月３０日
郡上市総合計画審議会

会長

上村

英二

様
郡上市長

第２次郡上市総合計画

187

日置

敏明

後期基本計画について（諮問）

令和２年度をもって第２次郡上市総合計画における前期基本計画の計画期間が終了するため、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする後期基本計画を策定します。本総合計画の基本理念である「みんなで考え、みんなでつくる郡上 ～ずっと郡上 もっと郡上～」を継承し、市民協働によるまちづくりを進めます。
急激な人口減少、少子化、超高齢化とともに、近年、全国的にも自然災害に見舞われる可能性が非常に高くなっています。そのような中、東海北陸自動車道の４車線化や中部縦貫自動車道の事業推進、濃飛横断自動車道の事業化など主要道路網の整備が進んでいます。また、新型コロナウイルスの影響により悪化した地域経済の回復・再生、感染防止対策等の強化に取り組むとともに、“コロナ社
会”を生きるための「新しい生活様式」を実践する必要があります。
このような社会情勢の変化を踏まえて郡上市の将来像を描き、これから５年間の方向性や政策を示す第２次郡上市総合計画 後期基本計画を策定することといたしましたので、郡上市総合計画審議会設置条例第１条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。
付記
第２次郡上市総合計画後期基本計画の素案は添付のとおりです。

資料編

（２）答申書
令和３年７月５日
郡上市長

日置

敏明

様
郡上市総合計画審議会
会長 上村 英二

第２次郡上市総合計画

後期基本計画について（答申）

令和２年１０月３０日付け郡企第８９号をもって、郡上市長から諮問のありました「第２次郡上市
総合計画 後期基本計画」について、次のとおり答申します。
記

188
資
料
編

本審議会では、人口減少、少子高齢化といった従来からの課題は元より、持続可能な世界を実現するための統合的な取り組みや、新型ウイルスによる感染症のまん延に伴う市民生活をはじめ社会経
済の変容への対応など、様々な情勢の変化を背景に、第２次総合計画策定後の新たな政策等を踏まえて市当局が作成した素案をもとに、本市の将来に向けて必要な取り組みは何かといった視点で検討を重ねてまいりました。
とりわけ、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、市民の生命を脅かし、医療をひっ迫させ、地域経済の悪化を招くなど、市民生活にとって深刻な問題に発展するとともに、本市の様々な取り組みにも影響を及ぼすことから、特に注視して検討しました。
審議会における４回の全体会議においては、主に基本構想の見直し部分を含めた計画案全体に係る審議を行い、また、「産業・基盤部会」、「福祉・教育部会」、「自治・地域振興部会」といった３つの部会では、所管の分野別基本計画案について各々５回にわたり審議しました。それぞれの会議においては、各回の審議後、委員からの意見書を事務局へ提出して職員起草委員で再検討いただき、次回の会議で当該意見についての議論を交わすといった手法で進めるなど、市と審議会との協働により計画案を作り上げました。なお、各分野における方針に基づく施策ごとに「目指す姿」や「指標」を明記することにより、当該施策の必要性や方向性を明確に示すなど、市民に分かりやすく伝える方法
等についても積極的に意見を出し合い検討することができました。
市当局にあっては、基本目標ごとに掲げる諸施策について、所管課や関係機関等との連携のもと着実に実施されるとともに、毎年度の進捗管理を行うなど、本総合計画の将来像である「住みたいまち
郡上」「輝きたいまち郡上」「訪ねたいまち郡上」の実現に向け、より一層の取り組みを期待するものです。
なお、本審議会として、審議の過程で示された主な意見を以下に記しますので、総合計画の推進に当たりご留意ください。
＜総括的事項＞
１）後期基本計画を市民にわかりやすく伝えること
社会経済情勢の変化や第２次総合計画策定後の新たな政策等を踏まえ改訂した基本構想及び基本計画について、市民にわかりやすく伝えられたい。
２）人口減少対策に積極的に取り組むこと
子育て支援や雇用の場の創出など総合的な施策により、若い世代の定住やＵＩＪターンの促進に取り組まれたい。
３）「観光立市郡上」の実現を目指すこと
各施策において「観光立市郡上」の考え方を取り込み、地域経済の循環により市民も 郡上に訪れる人も 幸せを感じられるまちを目指されたい。

４）「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を推進すること
ＳＤＧｓの本質について多くの市民が理解し、日常の中でもそれを意識した生活を送ることができるよう周知に努めるとともに、企業等が連携によりＳＤＧｓに取り組めるような環境づ
くりなどを進められたい。
５）「小さな拠点とネットワーク」の形成に努めること
地域の課題を地域の力で解決することが持続可能な地域の実現につながるため、核となる地域運営組織の構築を含め、「小さな拠点とネットワーク」の形成に努められたい。
６）市民主体のまちづくりを推進すること総合計画に掲げる将来像の実現には、行政としての取り組みはもとより、市民一人ひとりの活躍が欠かせないことから、行政と市民との役割の明確化と市民協働により、市民が主人公となったまちづくりを推進されたい。
７）効果的な政策の推進に努めること
計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルによる施策や事務事業の成果検証を行い、必要性、有効性、効率性を常に意識しながら、政策全般の推進に努められたい。
＜分野別事項＞
１．産業・雇用
１）持続可能な農業経営を確立するため、スマート農業の導入や集落営農組織の強化等を図るとともに、生産者と消費者等とのマッチングシステムを構築されたい。
２）豊かな森林資源の適正な整備、保全・管理を円滑に進めるため、ＩＣＴ等を活用するなど、官民が連携して森林情報の集約に早急に取り組まれたい。

189３）新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少した市内飲食店や商工業者等への支援を行うとともに、地域経済の回復に努められたい。
４）登録ＤＭＯによる観光地域づくりを関係機関や地域との連携により推し進め、観光客への新たなアプローチを実践されたい。
５）若い世代のＵターン等を促すための雇用の場を創出すると同時に、人材確保に向けた支援による企業等の雇用促進を図られたい。
２．環境・防災・社会基盤
１）清流長良川をはじめとする豊かな自然環境を守るため、生物多様性の保全活動やエコ活動の普及啓発などを進め、後世に良好な環境を残すよう取り組まれたい。
２）脱炭素社会郡上の実現に向け、温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの活用、二酸化炭素
吸収源となる森林の整備を促す方策について具体的に示されたい。
３）近年、大規模自然災害が全国で多発化しているため、ハザードマップの周知や自主防災組織の強化などに引き続き努め、災害に強い郡上市を目指されたい。
４）社会基盤となるインフラ整備を効果的に実施し、市民生活の向上に努めるととともに、ＩＣＴ・デジタル技術の導入による経済の発展に取り組まれたい。
３．健康・福祉
１）子育て世代包括支援センター事業などにより関係機関が連携し、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図られたい。

資料編

２）新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むとともに、医療従事者の確保、地域包括ケ
アシステムの構築による地域医療体制の充実を図られたい。
３）超高齢社会を迎え、地域ぐるみでの健康寿命延伸を目標として、高齢者の生きがいづくりや認知症対策などに取り組まれたい。
４）すべての人が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、関係機関が連携し地域ぐるみで支え合う仕組みを構築されたい。
４．教育・文化・人づくり
１）ＩＣＴ等を活用した個性を伸ばす教育や、コミュニティ・スクールの導入による地域と連携した教育を進め、未来を築いていく子どもたちの育成に努められたい。
２）歴史ある伝統文化・芸能を継承する取り組みを支援するとともに、貴重な歴史資料の適正な保存を行い、市内外へ効果的に発信することで、地域資源としての活用を促進されたい。
３）ライフスタイルに合ったスポーツの推進や、全国・世界規模のスポーツ大会などの誘致により、市民がスポーツに触れる機会を増やす取り組みを推進されたい。
４）公民館活動や生涯学習の充実により、市民が生涯にわたり学び続けることができる機会の拡大を図られたい。
５）子どもたちが郡上を学び、ふるさとへの愛着心を持ってこれからの郡上の未来を築いていけるよう、引き続き教育機関等と連携して「郡上学」を進められたい。

190
資５．自治・まちづくり
１）人口減少、少子高齢化が進むことで、地域コミュニティの維持が困難になっていくことが懸念されるため、より住民が主体となった「住民自治」を推進されたい。
２）市民協働センター及び各地域に設置するサブセンターの機能を強化し、地域で抱える様々な課題を解決する取り組みを、市民協働で進められたい。

料編３）市民、団体等が自主的に取り組む地域づくり活動が、地域課題の解決や地域の活性化につながるよう、関係機関と連携し総合的に支援されたい。
４）持続可能な地域活動を行っていくためには、地域の担い手が必要であるため、次代の担い手・つくり手となる人材育成の取り組みを積極的に進められたい。
６．地域振興１）各地域で策定された地域振興計画のもと、地域の特色を活かしつつ「小さな拠点とネットワー
ク」の考え方を取り入れ、地域の将来像に向け取り組まれたい。
７．行財政運営
１）各部署が連携し、迅速かつ丁寧な窓口サービスを提供するとともに、振興事務所機能を維持し、市民にとって身近で気軽に相談できる体制の確保に努められたい。
２）成果を重視した行政運営に努めるとともに、公共施設適正配置計画に基づく適切な施設管理及びエリア再編を着実に進められたい。

３．策定経過（令和元年）
７月 ・庁議にて計画策定について説明
・第１回職員総合計画起草委員会（副市長講話、策定について説明、役員選出）
８月 ・職員総合計画起草委員会６分科会を随時開催（～令和３年６月）※令和元年度は６分科会、令和２年度から７分科会

９月 ・第１回郡上みらい会議（テーマ：産業・雇用）

１０月
１１月
１２月

※市民参加による「郡上みらい会議」を開催。市民協働センターに委託し計画策定に向けた市民意見を聴取
・第２回郡上みらい会議（テーマ：子ども・子育て）※北部会場と南部会場で開催
・第３回郡上みらい会議（テーマ：定住・移住・交流）
・第４回郡上みらい会議（テーマ：地域支え合い）（令和２年）
４月 ・総合計画審議会委員公募（公募期間４月１日～３０日）
５月 ・郡上みらい会議（～令和２年８月まで７回開催）

７月※令和元年度の意見をもとにテーマを設定し、市民協働センターがグループワークにより市民提案を取りまとめ
・第１回職員総合計画起草委員会（市長講話、策定方針案説明、役員選出）

・庁議にて策定方針（案）説明
１０月 ・第１回総合計画策定委員会（策定方針決定）
・第１回総合計画審議会（委嘱、役員選出、諮問、策定方針説明、部会設置）
１１月 ・まちづくりアンケート実施
１２月 ・総合計画審議会部会（～令和３年６月まで各５回開催）
産業・基盤部会
福祉・教育部会
自治・地域振興部会
・市議会全員協議会（策定方針説明）（令和３年）
４月 ・第２回総合計画策定委員会（基本計画案中間報告）
５月 ・第３回総合計画策定委員会（第２次総合計画構成案説明）
・第２回総合計画審議会（第２次総合計画構成案説明）
６月 ・第３回総合計画審議会（基本構想案説明）
・市議会総務常任委員会、全員協議会（第２次総合計画改訂案説明）
・第４回総合計画審議会（答申まとめ）
７月 ・総合計画審議会が答申（５日）
・パブリックコメント実施（７月９日～２８日）
・第４回総合計画策定委員会（第２次総合計画改訂案説明）
８月 ・第５回総合計画策定委員会（第２次総合計画改訂案決定）
９月 ・市議会で第２次総合計画「基本構想」議決（３０日）

191
資
料
編

４．計画策定体制
市

市 議 会

民

総合計画審議会
○会

長

上村

英二

○副会長

山下

優子

構
想
議
決
・
意
見

＜産業・基盤部会＞
部会長

井俣

潤

＜福祉・教育部会＞
部会長

田中
日置

申

諮

問

市

長

貢

地域協議会

192

答
康久

＜自治・地域振興部会＞
部会長

構
想
上
程
・
報
告

策定委員会（素案決定）

郡上みらい会議
職員起草委員会（素案作成）

資

まちづくりアンケート
パブリックコメント等

料
庁内各部

編
◆第２次総合計画前期基本計画の総括・点検

各振興事務所

５．郡上市総合計画審議会設置条例
平成16年3月1日
条例第32号(設置)
第1条 郡上市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、市長の諮問に応じ、市の総合計画の策定に関し必要な調査及び審議を行うため、郡上市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(組織)第2条 審議会は、委員30人以内で組織する。
(委員)
第3条 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 市議会の議員(2) 学識経験を有する者(3) 関係行政機関の職員(4) 前3号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者(委員の任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に会長1人及び副会長1人を置く。
2 会長及び副会長は、委員のうちから互選する。
3 会長は、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議の招集)第6条 審議会は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後最初の審議会は、市長が招集する。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて、説明又は意見を聴くことができる。
(部会)
第7条 会長は、専門事項を調査審議するため必要に応じ部会を設置することができる。
(庶務)第8条 審議会の庶務は、市長の定める機関において所掌する。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成16年3月1日から施行する。

193
資
料
編

６．郡上市総合計画審議会委員名簿（敬称略・順不同）
氏

194
資
料
編

名

住

所

区

分

役職・所属部会

上村 英二

高鷲町

学識経験を有する者

会長、自治・地域振興部会

山下 優子

八幡町

学識経験を有する者

副会長、福祉・教育部会

田中 康久

大和町

市議会の議員

福祉・教育部会

蓑島 源已

白鳥町

市議会の議員

産業・基盤部会

海道 清信

可児市

学識経験を有する者

自治・地域振興部会

吉田

博

白鳥町

学識経験を有する者

産業・基盤部会

笠野 和幸

白鳥町

学識経験を有する者

産業・基盤部会

笠野 尚之

大和町

学識経験を有する者

産業・基盤部会

井俣

潤

白鳥町

学識経験を有する者

産業・基盤部会

山畑光知哲

高鷲町

学識経験を有する者

産業・基盤部会

石神

鉂

和良町

学識経験を有する者

福祉・教育部会

長尾

幹

高鷲町

学識経験を有する者

福祉・教育部会

松山美智枝

八幡町

学識経験を有する者

福祉・教育部会

上村 茂一

白鳥町

学識経験を有する者

福祉・教育部会

戸田 和昭

八幡町

学識経験を有する者

自治・地域振興部会

渡邉

聡

八幡町

学識経験を有する者

福祉・教育部会

尾藤

望

八幡町

学識経験を有する者

産業・基盤部会

臼田 啓子

大和町

学識経験を有する者

福祉・教育部会

小坂 恵子

八幡町

学識経験を有する者

福祉・教育部会西脇 洋恵

明宝

学識経験を有する者

自治・地域振興部会

石山加代子

八幡町

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

大中

瞳

大和町

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

有井 弥生

白鳥町

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

麥島 洋介

高鷲町

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

日置

貢

美並町

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

山中佐代美

明宝

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

池田

肇

和良町

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

奥村 文乃

明宝

市民公募

産業・基盤部会

吉澤英里子

白鳥町

市民公募

福祉・教育部会

河合美世子

八幡町

市民公募

産業・基盤部会

部会長

部会長

副部会長

副部会長

部会長

副部会長

７．総合計画策定委員会委員名簿
氏

名

補

青木

修

副市長

熊田

一泰

教育長

大坪

一久

議会事務局長

日置

美晴

市長公室長

河合

保隆

市長公室付部長

古田

年久

総務部長

【副委員長】

健康福祉部長（令和２年度）

田口昌彦

健康福祉部長（令和３年度）

松井

良春

郡上偕楽園長（令和２年度）

勝水

崇博

郡上偕楽園長（令和３年度）
農林水産部長可児

商工観光部長

俊行

名

【委員長】

和田美江子

五味川康浩

職

小酒井章義

建設部長

猪俣

浩已

環境水道部長

中山

洋

会計管理者

藤田

重信

市民病院事務局長

川尻成丈

国保白鳥病院事務局長

笹原

克仁

消防長

佃

良之

教育次長

山田

智久

総務部次長（八幡振興統括）（令和２年度）清水治樹

総務部次長（八幡振興統括）（令和３年度）

石田紀美江

大和振興事務所長（令和２年度）

川島幸泰

大和振興事務所長（令和３年度）

西村周衛

白鳥振興事務所長

島野一郎

高鷲振興事務所長

古田悟

美並振興事務所長

伊藤雅史

明宝振興事務所長

岩尾尚人

和良振興事務所長

195
資
料
編

８．職員総合計画起草委員会委員名簿
氏

名

所属部署

役

職

堀内 泰治

農林水産部農務水産課（R1・R2 年度）

竹下 文也

農林水産部農務水産課（R3 年度）

籠原 卓也

農林水産部林務課（R1 年度）

リーダー（R1）

和田

農林水産部林務課（R2・R3 年度）

リーダー（R2・R3）

透

井上 竜也

農林水産部畜産課

武藤 慎也

商工観光部商工課（R1 年度）

サブリーダー（R1）佐佐木直嗣

商工観光部商工課（R2・R3 年度）

サブリーダー（R2・R3）

野田 知孝

商工観光部観光課（R1 年度）

秋田 俊介

商工観光部観光課（R2・R3 年度）

和田 知生

市長公室情報課（R1・R2 年度）

茂住 弘樹

市長公室情報課（R3 年度）

高原 良将

総務部総務課（R1 年度）

簱

総務部総務課（R2・R3 年度）

好宏①産業・雇用

和田 淳子

環境水道部水道総務課（R1 年度）

新井 典子

環境水道部水道総務課（R2・R3 年度）

野田 恵生

環境水道部水道工務課（R1 年度）

森哲之

環境水道部水道工務課（R2・R3 年度）

資

森

健

環境水道部環境課（R1 年度）

料

佐野

武

環境水道部環境課（R2 年度）

早川 繁彦

環境水道部環境課（R3 年度）

和田 一城

建設部建設総務課（R1 年度）

此嶋 信一

建設部建設総務課（R2 年度）

穐原 明石

建設部建設総務課（R3 年度）

藤村 秀人

建設部建設工務課（R1 年度）

原

正統

建設部建設工務課（R2 年度）

日置 辰徳

建設部建設工務課（R3 年度）

鷲見悟

建設部建設用地課

リーダー

鴛谷 秀久

建設部都市住宅課

サブリーダー（R2）畑佐 昌樹

消防本部中消防署

196

編

分科会区分

サブリーダー（R1）

サブリーダー（R3）②環境・防災・社会基
盤

氏

名

所属部署

山下 直樹

健康福祉部社会福祉課（R1 年度）

福手

健康福祉部社会福祉課（R2・R3 年度）

梢

役

職

山下 修司

健康福祉部高齢福祉課（R1 年度）

サブリーダー（R1）和田 淳子

健康福祉部高齢福祉課（R2・R3 年度）

副委員長（R2）

飯沼麻奈美

健康福祉部児童家庭課（R1 年度）

委員長（R1）

水口 紀之

健康福祉部児童家庭課（R2・R3 年度）

リーダー（R2・R3）

本川 達也

健康福祉部健康課（R1 年度）

猿渡崇

健康福祉部健康課（R2・R3 年度）

サブリーダー（R2・R3）

嶋野 庄吾

健康福祉部保険年金課（R1 年度）

リーダー（R1）

瀧口 敦敏

健康福祉部保険年金課（R2 年度）

篠田 浩之

健康福祉部保険年金課（R3 年度）

三津橋真琴

総務部市民課（R1 年度）

サブリーダー（R1）

永瀬 浩臣

教育委員会教育総務課（R1 年度）

副委員長（R1）

兼山美由紀

教育委員会教育総務課（R2 年度）

サブリーダー（R2）片桐由美子

教育委員会教育総務課（R3 年度）

サブリーダー（R3）福地

教育委員会学校教育課（R1・R2 年度）

リーダー（R2）淳

遠藤 智和

教育委員会学校教育課（R3 年度）

岩井 彩乃

教育委員会社会教育課（R1 年度）

日置 麻由

教育委員会社会教育課（R2 年度）

石田

教育委員会社会教育課（R3 年度）

リーダー（R3）

兼山 隆司

教育委員会スポーツ振興課（R1 年度）

リーダー（R1）

島田 美保

教育委員会スポーツ振興課（R2 年度）

筒井 隆幸

教育委員会スポーツ振興課（R3 年度）

兼山美由紀

議会事務局議会総務課

土松 佳代

市長公室秘書広報課

笠野祐美子

市長公室企画課

青木 哲哉

市長公室人事課

佐藤 賢司

総務部財政課

渡邉 俊哉

総務部契約管財課

井之口明美

総務部税務課石田

会計管理者会計課

紡

紡

分科会区分

③健康・福祉

197④教育・文化・人づくり

資料
編（兼事務局）⑤自治・まちづくり
行財政運営（令和元年度）サブリーダー

リーダー

氏

名

所属部署

役

職

三島 栄志

議会事務局議会総務課

リーダー（R3）

土松 佳代

市長公室秘書広報課（R2 年度）

サブリーダー（R2）島田 美保

市長公室秘書広報課（R3 年度）

サブリーダー（R3）河合 厚志

市長公室企画課（兼事務局）

永瀬 浩臣

市長公室政策推進課（R2 年度）

委員長（R2）
リーダー（R2）前田 裕司

市長公室政策推進課（R3 年度）

武藤淳

市長公室政策推進課（R1 年度）

前田 裕司

市長公室政策推進課（R2 年度）

古田

市長公室政策推進課（R3 年度）

光⑤自治・まちづくり（令和２～３年度）

リーダー（R1）

小野江基仁

大和振興事務所振興課（R1 年度）

土松 良光

大和振興事務所振興課（R2・R3 年度）

戸川 良久

白鳥振興事務所振興課

和田 光進

高鷲振興事務所振興課（R1 年度）

川尻 雅也

高鷲振興事務所振興課（R2 年度）

荒川 友勝

高鷲振興事務所振興課（R3 年度）

日置 義直

美並振興事務所振興課

置田 晋央

明宝振興事務所振興課

藤代 雄二

和良振興事務所振興課（R1・R2 年度）

資

酒井 義文

和良振興事務所振興課（R3 年度）

料

青木 哲哉

市長公室人事課編

山川

肇

総務部財政課（R2 年度）

サブリーダー（R2）蓑島 誠意

総務部財政課（R3 年度）

サブリーダー（R3）中屋 善雄

総務部契約管財課（R2 年度）

渡邉 俊哉

総務部契約管財課（R3 年度）

篠田 浩之

総務部税務課（R2 年度）

石徹白忠厚

総務部税務課（R3 年度）

三津橋真琴

総務部市民課石田

紡

会計管理者会計課（R2 年度）

久古 恵子

会計管理者会計課（R3 年度）

198

分科会区分

サブリーダー（R1）
リーダー（R2・R3）⑥地域振興

サブリーダー（R2・R3）⑦行財政運営（令和２～３年度）

リーダー

９．総合計画策定事務局
氏

名

所属部署

補

職

名

日置

美晴

市長公室

室長

河合

保隆

市長公室

室付部長

入木田瑞樹

市長公室企画課課長

笠野祐美子

市長公室企画課

課長補佐

高橋

幸代

市長公室企画課

課長補佐

高田

和範

市長公室企画課

課長補佐兼企画調整係長

鷲見一久

市長公室企画課

課長補佐兼改革推進係長

井上裕章

市長公室企画課

交通対策担当係長

河合真英

市長公室企画課

交通対策係長酒井義文

市長公室企画課

主任主査

河合

厚志

市長公室企画課

主任主査

松井

佳林

市長公室企画課主事

備考

健康・福祉分科会（R1・R2 年度）
健康・福祉分科会（R3 年度）
産業・雇用分科会
自治・まちづくり・行財政運営分科会（R1 年度）
行財政運営分科会（R2・R3 年度）
環境・防災・社会基盤分科会（R1 年度）
環境・防災・社会基盤分科会（R2・R3 年度）
教育・文化・人づくり分科会（R1 年度）自治・まちづくり分科会（R2・R3 年度）
教育・文化・人づくり分科会（R2・R3 年度）

199
資
料
編

１０．用語の説明
索引
あ

用

語

ＩＣＴ
（アイ・シー・ティー）ＲＰＡ（アール・ピー・エー）

新しい生活様式

安全・安心メール

い

一時預かり

異業種連携
医療の適正利用200

インセンティブ

インフルエンサー

資
料

え

編

ＡＩ
（エー・アイ）ＦＩＴ（エフ・アイ・ティー）
ＬＧＢＴ等性的マイノリテ
ィ

延長保育
沿道林修景整備おオーバーツーリズム

解説

Information and Communication Technology の略で、情報通信及び情報通信におけるコミュニケーション技術の総称。
Robotic Process Automation の略。これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するもので、従来よりも少ない人数で生産力を高めるための手段として注目を集めている。地方自治体においてもふるさと納税業務や職員給与業
務、住民票移動業務などに導入されているところもある。
新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に取り入れた生活様式を実践していく必要があることから、新型コロナウイルスや各種感染症の拡大を防ぐため、厚生労働省が日常生活の中で実践するべきものとして、一人ひとりの基本的感染対策、日常生活を営む上での基本的生活
様式、日常生活の各場面別の生活様式、働き方の新しいスタイルなど
を「新しい生活様式」として示したもの。
郡上市が市民に向けて、防犯情報、気象情報、避難情報などの様々な情報を個人の携帯電話にメールで送信するサービスのこと。
入園されてないお子さんで、保護者の就労や病気、育児疲れの解消などに対応するため、お子さんを一時的に保育園・認定こども園で預かる制度。
異なる業種の企業等が連携すること。
軽症や不急患で休日夜間医療・救急医療を受診しないことや、症状に応じ必要な時に受診すること。
刺激・奨励・誘因などが本来の意味。顧客データを分析し、顧客の購買金額に応じてポイントを提供したり、景品、割引券、商品券など提供することをインセンティブと表現している。
世間に大きな影響を与える人物のこと。その人物がブログやＳＮＳな
どインターネットを用いて発信することで、効果的なＰＲにつなげることができる。
Artificial Intelligence の略で、人工知能のこと。現在確立した定義はないものの、経済産業省によると、ＡＩ技術とは「人の行い得る知的活動をコンピュータソフトウェアに行わせる一連のソフトウエ
ア技術」と解説している。
Foreign Independent Tour の略で、個人手配の海外旅行のこと。旅行会社が企画する団体旅行に対して、個人や少人数で、コースや日程・宿泊施設などを自由に決めて行う旅行。
ＬＧＢＴは、Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性
同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性別越境者）の頭文字を取った言葉。ＬＧＢ
Ｔ以外にも身体の性、性自認、性的思考等によって様々な呼称が存在するため、郡上市総合計画ではその全てを含めて「ＬＧＢＴ等性的マ
イノリティ」と表現している。（性的マイノリティ：性的少数者の総称）
通常保育の時間帯の前後に延長して児童を預かる制度。
公道沿いの森林を伐採し、雪害、台風等によるライフライン確保及び道路沿いの環境整備を行うもの。
特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、市民生活や自然環
境、景観等に対する負の影響を受忍できない程度にもたらしたり、旅行者にとっても満足度を大幅に低下させたりするような観光の状況。

索引
お

用

語

オープンデータ

温室効果ガスかカーボン・オフセット

介護入所施設学習指導要領き

ＧＩＧＡスクール構想

キャリア教育

く

郡上学

郡上かるた

郡上市行政改革大綱
郡上市雇用対策協議会

郡上市市民協働指針

郡上市住民自治基本条例

郡上ブランド解説

インターネットなどを通じて誰でも自由に入手し、利用・再利用・再配布できる公開されたデータ。一般的に政府・自治体・研究機関・企業などが公開する統計資料・文献資料・科学的研究資料を指し、図画や動画などのデジタルコンテンツも含む。
大気圏にあって、太陽の光により暖められた地表面から、熱として放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体の総称。二酸化炭素、メタン、フロンなどが温室効果ガスに該当し、地球温暖化の原因とされている。
人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業をはじめとした削減活動などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称。
介護保険適用の介護サービスが受けられる施設。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設がある。また、有料老人ホームやグループホーム等もある。
文部科学大臣が定める小学校・中学校・高等学校・特別支援学校などの教育課程の大綱的基準。
１人１台の端末と高速通信環境の整備をベースとして、Society 5.0の時代を生きる子どもたちのために「個別最適化され、創造性を育む教育」を実現させる施策。ＧＩＧＡは「Global and Innovation Gateway
for All」の略で、「全ての人にグローバルで革新的な入口を」という意味が込められている。
個人が社会人・職業人として自立するために必要な能力や態度、意欲を形成・向上させるための教育のこと。特定の職業に必要な専門能力を養成する教育のほか、広い範囲の職業に通用するスキル（語学やパソコンなど）を習得させる教育やキャリア開発の手法を学ばせる教育も含まれる。近年は、将来を担う若者に望ましい職業観や勤労観を身につけさせ、主体的に進路を選択できる能力を育むといった意味合いが強くなっている。
ふるさとの歴史、文化、自然、産業等を調査研究し、講義、体験、実践などを通して楽しく学び、郡上のもつ魅力や価値、課題などを幅広く認識しながら、ふるさとへの愛着を高めるとともに、郡上としての一体感を醸成し、魅力あるふるさとづくりに取り組めるよう資質や能力の向上を図るもの。
郡上の歴史･民俗･人物･史跡･名勝･社寺･産業･自然･くらし等を紹介
し、郷土の歴史・文化・地理の要点を学べる郷土かるた。平成 23 年度に完成。絵札の原画は郷土芸術家水野政雄氏によるもの。
行政を取り巻く環境の変化、合併による課題や厳しい市の財政状況等に適切に対応していくために定めた行政改革の指針。
優秀な人材の市外への流出を防ぎ、労働力を確保するために地元高校生、市外の大学などの学生に地元企業のＰＲや地元就職に向けての支援・啓発活動をする。協議会は趣旨に賛同する市内の企業で構成されている。
市民協働の基本原則や仕組みのあり方を定めた指針。郡上市まちづく
り市民会議での議論を基に平成 21 年度に策定した。市民協働の分野、領域、形、役割と責任、進め方等について記載している。
「市民が主人公のまちづくり」を進めるための基本的なルールで、まちづくりの基本となる考え方や、市民、議会、市長等それぞれの役割、
市民参画の仕組みなどを定めている。市民参画によって市民の手づくりで原案が作られた条例で平成 26 年 3 月 27 日施行。
郡上市内で生産から加工などを経て、最終的に消費者へ安全に届ける
仕組みづくりと、その後の管理がされている製品。

201
資
料
編

索引
け

こ

さ

202
資
料
編

し

用

語

解

説

ケースワーカー

困難な課題や問題をもった対象者（個人、家族）が主体的に生活できるように、支援・援助していく社会福祉援助を行う専門員のこと。郡
上市では市職員が担っており、主に生活保護受給者の相談・支援を行っている。
ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のこと。
健康寿命
ＷＨＯ（世界保健機関）が提唱した新しい指標で、人の寿命において「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」としている。
子育てサポーター
子育てに関する指導や支援、子育て交流事業の企画・運営を担う人材のこと。
コミュニティ・スクール
学校と保護者、地域住民が、共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める法律（地教行法第 47 条の 5）に基づいた仕組み。
再生可能エネルギー
資源に限りある化石燃料に対し、自然の中で繰り返し生み出されるエネルギーであり、発電分野、熱利用分野において太陽光、水力、風力、
廃棄物、バイオマス等をエネルギーとして利用するもの。
サテライトオフィス
勤務者が遠隔で勤務を行うことができるよう情報通信の設備を整えたオフィスのことをいう。
産学官連携
企業や自治体が、技術や高度な専門知識を持つ大学等や公設試験研究機関等と連携して、新製品開発や新事業創出を図ること。
産業観光
食品サンプルなど、元々地域の産業であったものが観光資源となったもの。
ＧＡＰ（農業生産工程管理） Good（良い）Agricultural（農業）Practice（実施）の略語で、農業生産工程全体の危険性を管理し、より良い適正な農業を実践すること。食品の安全性確保、環境保全などの観点から点検項目やルールを決めて、毎日の作業を記録、検証し農業生産工程を管理することをいう。
実質公債費比率
市全体における借入金の返済に係る負担の大きさを、財政規模に対する割合で表したもの。
指定管理者制度
民間の能力を活用することにより、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上や経費の削減を図るために、公の施設の管理を市が指定する法人、その他の団体が行う制度。
シティプロモーション
地方自治体が地域の魅力を市内外に向け積極的に発信するなど、地域のイメージ向上やブランドの確立を図ることで、観光客や移住者の増加、関係人口の拡大などにより、地域経済や地域づくり活動の活性化につなげる取り組み。
ジビエ料理
狩猟によって食材として捕獲された野生の鳥獣を使った料理。主にフランス料理としての用語。
市民アイデア講座

市民が、長年にわたって学んできた知識・経験・ノウハウを活かして自らが講師となっての講座の企画、また、自分たちで学びたいと思う講座を企画するなど、市民主体で運営していただく講座。

市民協働センター「市民」と「行政」を対等な立場で調整する第３者的な役割を果たす機関。市民協働によるまちづくりを推進するため、市民、ＮＰＯ、地域づくり団体などが活動する際の相談や情報提供、調整などの様々なサポートを行うほか、市からの協働事業の受託等を行う。平成 24 年
7 月開設。

索引
し

用

語

説

重要伝統的建造物群保存地
区

伝統的建造物群保存地区制度は文化財保護法に定められた文化財制度の１つで、市町村の主体性を尊重し、都市計画と連携しながら歴史的集落や町並みの保存と整備を行うもの。市町村で指定した『伝統的建造物群保存地区』の中で特に価値が高いと国から選定されたものが『重要伝統的建造物群保存地区』である。県内では郡上市郡上八幡北町、高山市三町、高山市下二之町大新町、白川村萩町、美濃市美濃町、
恵那市岩村町本通りの６か所がある。

集落営農組織集落など地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が、農業生産を共同して行う営農活動組織のこと。

循環型社会

社会に必要な天然資源において、再利用の割合を高めることで資源やエネルギーの損失がないことを目指す社会システム。鉱物資源のみならず、農・林・水産資源の有効活用から、風力や太陽光などの自然エ
ネルギーの活用まで、幅広い分野にわたる取り組みが考えられる。

情報セキュリティポリシー

組織の情報セキュリティ対策を効率よく、効果的に行うための指針であり、恒久的にセキュリティを維持するための仕組み。情報システムの運用、利用をする際のセキュリティについて、具体的に「何を」「なぜ」「どのように」「どの程度」維持していくかを示している。

消防団災害等支援団員

火災や災害等において、元消防団員等としての経験を活かして、地元で不足する消防力を補完するために任用する消防団員。公務災害補償については、消防団員同様の適用を受ける。行事、訓練など、平常の活動には参加しない。

食育

食育基本法において、食育を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」、「様々な経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」と位置付けている。

食生活改善推進員

人権擁護委員協議会
森林ゾーニング

森林の集約化す解

食生活の改善に取り組むボランティアで、戦後に全国展開された栄養指導の流れを受け継いで、昭和 45 年に全国組織が発足した。
「私たちの健康は私たちの手で」を合言葉に、食生活の改善を通した健康なま
ちづくりと、家族や地域の皆さんの健康を願い、健康づくりの案内役として活動している。
市民の基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るために、法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員で組織する協議会。
森林の様々な機能を十分に発揮するための森林区分の方法。森林の多面的機能を高めていくためには、複数の機能のうち、最も重視すべき機能に絞って森林を区分し、その機能を発揮するための効率的・効果的な森林管理を実施することが重要。
小規模な森林所有者の森林をまとめ、一括して間伐、伐採等を行うこと。個々に行うよりも効率的に行え、コストダウンが可能となる。

水源涵養

雨水を吸収して水源を一定に保ち、洪水や渇水を緩和する働きのこと。侵食を防ぎ、土砂災害の防止という面でも効果がある。

すこやか健診岐阜県後期高齢者医療広域連合が 75 歳以上の高齢者に実施する健康診査。

スポーツコミッション

地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツによるまちづくり・地域活性化を推進していく組織。

スマート農業

ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術の活用による新たな農業。農作業の省力化により、効率的な農業経営が期待できる。

203
資
料
編

索引

用

語

説

せ

世界農業遺産世 界 農 業 遺 産 （ Ｇ Ｉ Ａ Ｈ Ｓ ： Globally Important Agricultural
Heritage Systems、ジアス）は、地域環境を生かした伝統的な農業農法を核とし、それにより育まれた農村文化、生物多様性、景観が守られた土地利用などを世界的に重要な「農業システム」として一体的に維持し、次世代に継承していくことを目指し、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する制度。平成 27 年 12 月 15 日に、郡上市を含む
長良川上中流域が「清流長良川の鮎～里川における人と鮎のつながり～」として認定された。

た

確かな学力

基礎的な知識・技能、知識・技能を活用し自ら考え判断し表現する力、学習に取り組む意欲などを含め、幅広い学力を育てること。
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。
基材を入れたダンボール箱に生ごみを入れて堆肥化することをいう。

多文化共生

ダンボールコンポスト

ち地域学校協働活動

地域のおじさん・おばさん
運動
地域包括ケアシステム

204
着地型観光

資
料
編

解

チャレンジ支援資金融資てＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）定員適正化計画

デジタルマーケティング

テレワーク
伝統的建造物

地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う
様々な活動。
地域の皆さんに「地域のおじさん・おばさん」として登録していただ
き、地域の子どもは地域で守り育てるといった連帯感と教育力を高める活動。
要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制のこと。地域包括ケ
アシステムは、それぞれの地域の実情に合った医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。介護保険制度の枠内でだけ完結するものではなく、介護保険制度と医療保険制
度の両分野から、高齢者を地域で支えていくものとなる。
今までの旅行の主流であった市外の旅行業者等発地側で企画する観光に対し、受入れ側で企画したプランによる観光を着地型観光という。ありきたりの企画ではなく、特色ある企画となることが多い。
創業や異業種進出の方のために資金を融資する制度。
「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではある
ものの、概ね「企業がテクノロジー（ＩＴ）を利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられる。
職員数の適正化を図るための計画。類似団体の職員数の状況など、現状分析を行うとともに、ＩＴ化等に伴う事務事業の効率化、組織・機構の簡素合理化、外部委託の活用等により、「最少の職員数で最大の効果をあげる」ことを目指す計画。
インターネットなどオンラインで得られる消費者の関心・興味や購買
データのほか、購買後の評価データなど、あらゆるデータをもとに分析を行い、商品・サービスの改善や新規開発などを行っていくマーケ
ティングの手法。
ＩＣＴを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をいう。
伝統的建造物群保存地区制度においては、保存対象となる建造物と工作物を指す。伝統的建造物となる基準は、保存対策調査等を踏まえ当該地区の特徴によって決めることができる。伝統的建造物には修理への補助制度や税制優遇措置などがある。

索引
と

用

語

登録観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）

都市計画マスタープラン

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に

任意予防接種

認知症ケアパス

認定農業者

ね

は

Ｎｅｔ１１９通報

ハイリスク者

白山文化

ハザードマップ

働き方改革

パブリックコメント制度

解説

地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。
都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備等の方針を明らかにする市町村のマスタープランをいう。
配偶者や恋人など親密な関係にある人、またはあった人から加えられる暴力のこと。暴力の形態は「殴る」といった刑法上の傷害や暴行に該当する行為だけではなく、社会的付き合いを制限したり、殴るそぶりをして脅したり、大声で怒鳴ったりするといった精神的な行為も含まれる。
予防接種法に定めのないワクチンによる予防接種、及び法定年齢外での予防接種で、被接種者本人の希望で実施するもの。
認知症の人やその家族が、できる限り住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられることを目指して、状態に応じた適切なサービス提供の流れを示したものであり、医療や介護の専門職が手をつなぐ仕組みをいう。
農業経営基盤強化促進法に基づき、５年後の経営目標を明確に定めた
農業経営改善計画書を作成提出し、その計画内容が市町村基本構想に合致すると認められた意欲のある農業経営者。
音声による１１９番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防への通報を行えるようにするシステム。スマートフォンなどからアプリを起動して、即座に消防本部に通報、その後はテキストチャット
で詳細を確認することで、消防隊や救急隊を出動させる仕組み。
気分がひどく落ち込んだり、毎日の生活に充実感がなく、以前は楽にできていたことがおっくうになる状態が続いている人。または、わけもなく疲労感があり、自分が役に立つ人間だと思えない状態が続いている人。
白山の山麓に位置する岐阜、石川、福井の三県一帯に広がる、白山信仰を基盤とする生活文化の総体を指していう。狭義には、白山信仰を指して使われることもあるが、正しくは、この地域一帯にみられる信仰をはじめ、学門、芸術、道徳、政治、法律などの生活における複合体のことである。用語そのものは、白山文化の里整備構想（昭和 63 年
～平成 15 年）を進めた旧白鳥町の命名による。
土砂災害や水害などの自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。ハザードマップを確認し、災害発生前から危険な場
所や避難先等を把握することで、早期の避難に活用できるため、災害による被害の低減に有効である。
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を推進することにより、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を自分で選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望をもてるようにするための総合的な取り組みのこと。働き方改革関連法の施行により、時間外勤
務の上限規制や年次有給休暇の消化義務、同一労働同一賃金の推進などが定められた。
意見公募手続。公的な機関が規則、命令、計画等を制定しようとする
ときにその案を公表し、広く市民の意見や情報、改善案などを求める
手続きをいう。

205
資
料
編

索引
は

用

語

ハラスメントバリアフリーひＰＤＣＡサイクル

光化

病児・病後児保育

ふ

フィルムコミッション

ふるさと寄付制度（ふるさと納税制度）

206

フレイル

資
料

ほ

放課後児童クラブ編
ポジティブアクション（積極的改善措置）

まマイクロツーリズム

みみんなでやらまいか！郡上の元気やる気条例

め

メンタルヘルス

解説

いろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』のこと。その種類は様々だ
が、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指す。職場においては、セクシャルハラスメントや、パワーハ
ラスメントが問題として取り上げられることが多い。
高齢者や障がいのある人が、社会生活をする上で支障となる物理的・精神的な障壁を取り除くこと。
Plan（立案、計画）、Do（実施）、Check（検証、評価）、Action（改善、見直し）の頭文字を取ったもので、行政政策にあたって計画から見直しまでを一貫して行い、更にそれを次の計画、事業へ活かす継続的な活動の周期。
ケーブルテレビ等の情報通信基盤で使用しているＨＦＣ方式(Hybrid
fiber-coaxial：光-同軸ケーブル併用）をＦＴＴＨ方式(Fiber To The
Home：光ケーブル戸別引込)に変更すること。
病気や病気の回復期など、集団生活が困難な時期に、仕事の都合などで家庭で保育できない保護者に代わって、お子様を一時的にお預かりする制度。
映画やテレビドラマ、ＣＭなどのロケーションを誘致し、撮影がスムーズに進行するようサポートする非営利団体のこと。多くは自治体が中心となって組織化している。ロケーションされた映画やドラマを通じて、地域の知名度や地域愛着度を向上させ、観光客の増加につなげようとするもの。直接的・間接的な経済効果が見込め、地域活性化策の一つとなっている。
任意の地方自治体に寄付することで、一定の範囲で寄附金に対応した税額控除を受けることができる制度。郡上市ではこの制度を「ふるさと寄附」制度と名付け、ＰＲ活動を展開している。平成 27 年度より市外からの寄附者に対する返礼品の送付を開始した。
高齢者の虚弱な状態をあらわす。要介護状態になる前の筋力の低下、活動性の低下、認知機能の低下など健康障害を起こしやすい状態。一方で、適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態でもある。
保護者が仕事で昼間家庭にいない小学生を放課後や夏休み等の小学校休校日に、保護者に代わって児童を預かるクラブ。
様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善する
ため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施
していくもの。積極的改善措置の例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施されている。男女共同参画社会基本法では、積極的改善措
置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれている。
自宅から１時間から２時間圏内の地元または近隣への宿泊観光や日帰り観光のこと。マイクロツーリズム商圏内の人口規模が小さい地域もあるが、リピート利用の潜在性は高く市場規模が小さいとは限らない。繰り返し利用してもらう仕組みをもつことで持続可能で安定したマーケットになる。
郡上市の産業振興について、事業者、市民、市、議会等の役割を明らかにして、産業振興の基本となる事項を定め、みんなで郡上市の経済の活性化に寄与することを目的として、平成 27 年 3 月に制定。
精神面における健康、あるいは心の健康のこと。現代社会の様々なストレスから、心の病にかかる人が増え、メンタルヘルス（精神の健康を保つこと）がますます重要になっている。

索引

用

語

も

木質バイオマスゆＵＩＪターン（ユー・アイ・ジェイターン）
ユニバーサルデザインタク
シー

ユニバーサルデザインフォ
ント
ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）

り

療育

れ

連携型中高一貫教育

レップ（Ｒｅｐ）

ろ

路網

わ

Ｗｉ-Ｆｉ
ワーク・ライフ・バランス
ワーケーション

解説

バイオマスとは、再生可能な（化石資源を除く）生物に由来する有機物でエネルギー源として利用可能なもので、木質バイオマスは木材からなるもの。主な利用方法として薪ストーブなどがある。
Ｕターンは、都市で生活している人が郷里に戻って定住すること。Ｉ
ターンは、郷里以外の地方へ移住すること。Ｊターンは、郷里までは戻らず途中あるいは同じ県内などへ移住すること。
乗降口や車内が広く、スロープや手すりを備えているため、足腰の弱い高齢者や車いす使用者、ベビーカー利用の親子連れ、妊娠中の人、荷物の多い旅行者など、誰もが使いやすい「みんなにやさしい新しいタイプのタクシー車両」のこと。
誰にでも読みやすいようなデザインの書体のこと。
生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的とし、保護・保全だけ
でなく自然と人間社会の共生を重点として国連教育科学文化機関（ユネスコ）が認定するもの。生物圏保存地域（BR: Biosphere Reserves）に、より親しみをもってもらうため、日本国内ではユネスコエコパー
クと呼んでいる。
障がいをもつ子どもが社会的に自立することを目的として行われる
医療と保育。
中学校と高校との「連携」を強め、一貫した教育活動よって、「滑らかな接続」と「きめ細やかな指導」を可能にする。また、６年間の一貫した教育を行う中で、学校教育における教育内容・方法を改善させ、生徒の個性の伸長を図り、中等教育の質の向上を図る。
Representative の略で、日本語で「代理」を意味し、代わりに業務を遂行するパートナーを意味する。観光の分野で、自治体や事業者の代理として、商品の販売や誘客の増加を目指し、旅行代理店などへ商品の企画・造成をサポートをしたり、海外メディアなどと連携してＰＲしたり、現地の旅行博やイベントでプロモーションをすることが、「観
光レップ」の役割。
森林内にある公道、林道、作業道の総称
Wireless Fidelity の略で、無線ＬＡＮの国際規格を使用した機器間の相互接続が可能であることを示す。
ワーク(仕事)とライフ(仕事以外の生活)を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい仕組みをつくること。
「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワーク（リモートワーク）を活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。

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資
料
編

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資

第２次郡上市総合計画(改訂)料

後期基本計画編

令和 3 年 9 月
発

行

郡上市
〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷 228 番地
TEL 0575-67-1121 FAX 0575-67-1711
e-mail：kikaku@city.gujo.lg.jp

編

集

市長公室 企画課