議会運営委員会

平成２４年１１月２７日午前９時００分から委員会室で開かれた。

１．出席委員
◎中西

和夫

○木澤

正男

中川

靖広

小野

雄

飯髙

昭二

辻

善次

係

長

嶋田議長

２．理事者出席者
総務部長

西本

喜一

３．会議の書記
議会事務局長藤原

伸宏

４．審査事項
別紙の通り

-1-

同

安藤

容子

開会（午前９時００分）
署名委員

委員長

木澤委員、中川委員

おはようございます。
全委員出席されておりますので、ただいまから、議会運営委員会を開会し、本日の会議を開きます。
最初に、本日の委員会の会議録署名委員を私の方から指名いたします。
会議録署名委員に木澤委員、中川委員を指名いたします。
両委員にはよろしくお願いをいたします。
本日の議事日程は、お手元に配布いたしておりますレジメのとおりですので、レジメに沿って進めてまいりたいと思います。
まず始めに、協議事項（１）平成２４年第４回斑鳩町議会定例会についてを議題といたします。
①会期日程につきましては、９月２４日の議会運営委員会で確認いた
しました日程案のとおり、１２月３日（月）から１２月２０日（木）までの会期１８日間ということで決定したいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。

（

委員長

異議なし

）

異議なしと認めます。
平成２４年第４回斑鳩町議会定例会は、１２月３日（月）から１２月２０日（木）までの会期１８日間ということで決定させていただきます。
次に、②の付議予定議案についてを議題といたします。
総務部長に出席を願っておりますので、付議予定議案について総務部長から概要説明を受けることといたします。

総務部長

西本総務部長。

それでは、平成２４年第４回定例会、提出予定議案につきましてご説明を申しあげたいと思います。予定しております提出議案数は、議決案件が２１件、同意案件が１件、報告案件が１件の、合計２３件でござ

います。
-2-

それでは、お手元の付議予定案件のひとつ目、斑鳩町地域交流館設置
条例についてでございます。現在、斑鳩町地域交流館を建設中でございますが、完成後の管理運営等についての必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。
次に、斑鳩町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例についてでございます。これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律、いわゆる地域主権改革一括法、以下、そう呼ばせていただきますが、この法律による介護保険法の一部改正に伴いまして、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について、本条例を制定するものでございます。
次に、斑鳩町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例についてでございます。これにつきまして
も、地域主権改革一括法関係で、介護保険法の一部改正に伴い、指定地
域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等につきまして、本条例を制定するものでございます。
次に、斑鳩町風致地区条例についてでございますが、これも地域主権
改革一括法関係で、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令の一部改正に伴いまして、風致地区内における建築等の規制について、本条例を制定するものでございます。
次に、斑鳩町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例についてでございますが、これも地域主権改革一括法関係で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一
部改正に伴いまして、移動等の円滑化のために必要な特定公園施設を設ける場合の基準について定めるために、本条例を制定するものでございます。
次に、斑鳩町防災会議条例の一部を改正する条例についてでございま
すが、これは災害対策基本法の一部改正に伴いまして、本町の防災会議の所掌事務及び委員構成等の見直しを行うため、所要の改正を行うもの
でございます。
次に、斑鳩町災害対策本部条例の一部を改正する条例についてでござ-3-います。これにつきましても、災害対策基本法の一部改正に伴い、条例に引用する条項について、所要の改正を行うものでございます。
次に、斑鳩町暴力団排除条例の一部を改正する条例についてでございます。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い、条例に引用する条項につきまして、所要の改正を行うものでございます。
次に、斑鳩町実費弁償条例の一部を改正する条例についてでございます。これは地方自治法の一部改正に伴いまして、条例に引用する条項等について、所要の改正を行うものでございます。
次に、斑鳩町都市公園条例の一部を改正する条例についてでございます。先ほどの地域主権改革一括法の関係で、都市公園法の一部改正に伴い、町が都市公園を設置する場合の、都市公園並びに公園施設の配置及び規模を条例で定めるために、所要の改正を行うものでございます。
次に、斑鳩町下水道条例の一部を改正する条例について。この条例も、
地域主権改革一括法関係で、下水道法の一部改正に伴い、公共下水道及び都市下水路の構造基準並びに管理基準を条例で定めるために、所要の改正を行うものでございます。
次に、斑鳩町水道事業給水条例の一部を改正する条例についてでございます。この条例も、地域主権改革一括法関係で、水道法の一部改正に伴い、水道事業に適用する布設工事監督者の配置基準及び資格基準、並びに水道技術管理者の資格基準を条例で定めるための所要の改正を行う
ものでございます。
次に、斑鳩町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてでございます。これは、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行により、障害者自立支援法の一部が改正されましたことから、条例に引用する条項について、所要の改正を行うものでございます。
次に、斑鳩町立あわ保育園新調理室用厨房機器購入についてでございます。この議案は、あわ保育園の給食調理室の新設に伴います厨房機器の購入につきまして、予定価格が７００万円を超えることから、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により、物品の購入契約につきまして、-4-

議会の議決を求めるものでございます。去る１０月３１日に指名競争入
札を行いました結果、契約の相手方は、有限会社古山厨房、代表取締役、
古山剛、契約金額は１，５６２万１，０９０円でございます。
次に、平成２４年度斑鳩町一般会計補正予算（第４号）についてでございます。この補正につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出
それぞれ２，１５７万３千円を追加し、歳入歳出それぞれ８８億８，０５３万８千円とするものでございます。
まず、歳入の主なものとしましては、保育園保育料の減額補正、また保育所運営費負担金で、広域入所に係ります委託料の減額補正、それから自立支援給付費負担金、及び障害児施設措置費、給付費等負担金で、それぞれ給付が増えたことによります増額補正、また、子ども手当・児童手当交付金で、支給対象児童が当初見込みを下回ったこと等による減額の補正、また国庫補助金の地域生活支援事業費補助金で、障害者移動支援業務委託料の増額補正、また、県負担金の保育所運営費負担金の減
額補正、また自立支援給付費負担金、及び障害児施設措置費給付費等負担金のそれぞれの増額補正、子ども手当・児童手当交付金の減額補正などをお願いするものであります。
また、県補助金では、地域生活支援事業費補助金の増額補正、医療費助成では、決算を見込みます中で、乳幼児医療費補助金、精神障害者医療費補助金の増額補正と、心身障害者医療費補助金、重度心身障害老人等医療費補助金の減額補正でございます。
さらに、寄附金で、教育費寄附金と都市計画費寄附金の受け入れによる増額補正、雑入では、平成２３年度の後期高齢者医療療養給付費負担金の精算による増額補正、また町債で、白石畑における道路新設改良事業として、道路新設改良事業債の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、歳出の主なものでございますが、まずこの補正予算では、人事異動等に伴う人件費の補正をそれぞれの費目において計上をいたしております。
人件費以外の補正では、徴税費の賦課徴収費で、町税の過誤納付に係ります還付金の増額補正、社会福祉総務費では、国民健康保険事業特別-5-

会計における職員給与費等繰出金の減額補正、医療対策費では、子ども医療費助成等の各助成金の増額補正、障害福祉費では、障害者介護給付・訓練等給付費や障害児福祉サービス給付費の増額補正、ふれあい交流センターいきいきの里管理運営事業費では、ガス料金等の影響によります
増額補正、介護保険事業特別会計への職員給与費等繰出金の増額補正、また児童福祉費の保育園費で、広域入所に係る委託料の減額補正、子ども手当・児童手当支給事業費では、支給対象児童が当初見込みを下回ったこと等による減額補正をお願いするものでございます。
また、土木費の道路橋りょう費で、白石畑地域において町道の張り出し車道工事を実施するための増額補正、公共下水道費では、公共下水道事業特別会計におけます職員給与費等繰出金の増額補正、また、教育費の文化財保存費では、寄付金を基金として積み立てる補正、最後に、予備費で、今回の補正に要する財源として８４２万５千円を充当させていただきます補正をお願いするものでございます。
なお、本補正予算では、先ほどの土木費の白石畑地域の道路改良工事
が、本年度におきまして完了できない見込みでありますことから、繰越
明許費の設定と、平成２５年度からあわ保育園において、給食に係る調理及び洗浄業務の委託を実施することから、債務負担行為の設定もお願いをいたしております。
次に、平成２４年度斑鳩町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５，６４５万５千円を増額し、歳入歳出それぞれ３６億３，７０６万４千円とするものでございます。
歳入では、一般被保険者療養給付費の増に伴い、療養給付費等負担金と、財政調整交付金の増額補正、また県支出金では、財政調整交付金の増額補正、他会計繰入金では、人件費に係ります一般会計繰入金の減額の補正をお願いするものであり、また、本補正予算におきまして歳出額が歳入額を上回りますことから、歳入欠かん補填収入で約３千万円の増額補正をお願いするものでございます。
歳出のほうでは、人事異動に伴う職員人件費の減額補正と、療養給付が当初見込みを上回りますことから、一般被保険者療養給付費、約６千-6-万円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、平成２４年度斑鳩町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
についてでございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９６万円を追加し、歳入歳出それぞれ１３億７，７６６万円とするものであります。主に人事異動に伴う人件費として、９６万円の増額補正をお願いする内容でございます。また、継続費の補正といたしまして、目安汚水幹線工事の入札執行に伴います、総額及び年割額の変更をお願いするものでございます。
次に、平成２４年度斑鳩町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
についてでございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２５８万６千円を追加し、歳入歳出それぞれ１８億８,５３５万３千円とするものであります。内容としまして、人事異動等に伴う人件費として、２５８万６千円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、平成２４年度斑鳩町水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。この補正予算の内容につきましても、人事異動等に伴う人件費として、収益的支出において、水道事業費７億２，４８７万１千円から４６５万３千円を減額し、７億２，０２１万８千円とするものでございます。また、継続費の補正といたしまして、北部配水池ドーム更新工事の契約額の確定に伴いまして、総額及び年割額を補正し、資本的支出、建設改良費で１，８７３万円の減額補正をお願いするものでございます。
次に、平成２４年度斑鳩町公共下水道管渠築造工事請負契約の締結についてでございます。これは、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、予定価格が５，０００万円を超える工事請負契約について議会の議決を求めますもので、工事名は斑鳩町公共下水道事業

第１３処理

分区目安汚水幹線２工区工事、工事場所は服部２丁目から目安北３丁目、興留８丁目地内で、施工延長約５００メートルの幹線管渠を埋設する工事でございます。去る、１１月７日に、制限付一般競争入札に付した結果、契約の相手方は、株式会社 奥村組奈良営業所

所長

朝日務、契約

金額は１億７，４８０万２，９５０円、工期は議決後から平成２６年３月２０日までの４５５日間でございます。
-7-

次に、王寺周辺広域休日応急診療施設組合規約の変更についてでございます。これは、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布されまして、障害者自立支援法の一部が改正されましたことから、この規約において引用する条項について、所要の変更を行うものでございます。
以上が議案でございます。
次に、同意案件でございます。裏面でございます。
同意案件は１件で、斑鳩町固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求めることについてでございます。現委員の中永良孝氏の任期が来たる１２月２２日で満了することから、後任としまして上村定衛門
氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
次に、報告案件でございます。議会の委任による町長専決処分の報告について（平成２４年度斑鳩町一般会計補正予算（第３号）について）でございます。この補正予算は、ご存知のように、去る１１月１６日の衆議院解散により、１２月１６日に執行することとなりました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に係ります選挙費用の計上でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，２００万円を追加し、歳入歳出それぞれ８８億７,０９６万５千円とすることにつきまして、１１月２０日付で地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会において指定された事項について、町長専決処分させていただいた
ものでございます。その同条第２項の規定により議会にご報告するもの
でございます。
補正の内容といたしましては、選挙執行にかかります歳入での県委託金の受け入れと、歳出での選挙執行経費の計上でございます。
以上が、提案を予定しております議案の概要説明とさせていただきます。よろしくお願い申しあげます。

委員長

ただいまの付議予定議案の概要説明につきまして、委員皆さんのほうから何か質疑等ございましたら、お受けいたします。

（

な

し

）
-8-

委員長

ないようですので、付議予定議案については、あらかじめ説明を受けたということで了承しておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（

委員長

異議なし

）

付議予定議案については、あらかじめ説明を受けたということで了承しておきます。
次に、③の付議予定議案等の取扱いについてを議題といたします。
議事日程と委員会付託表を合わせてご覧いただきたいと思います。日程順に確認をしていきたいと思います。
まず、会議録署名議員の指名、会期の決定をいたしまして、日程３から日程６まで、閉会中の各常任委員会の審査の概要につきまして、各委員長から報告を受けることといたします。
次に、付託議案の取扱いですが、既に各常任委員会であらかじめ説明がされていることとは思いますが、付託先などについて確認をいたします。
まず、日程７、議案第３９号

斑鳩町地域交流館設置条例については、

総務常任委員会へ付託。日程８、議案第４０号、斑鳩町指定地域密着型
サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例については、
厚生常任委員会に付託。日程９、議案４１号、斑鳩町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例についても、厚生常任委員会に付託。日程１０、議案第４２号、斑鳩町風致地区条例については、建設水道常任委員会に付託。日程１１、議案第４３号、斑鳩町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例についても、建設水道常任委員会に付託。日程１２、議案第４４号、斑鳩町防災会議条例の一部を改正する条例については、
総務常任委員会に付託。日程１３、議案第４５号、斑鳩町災害対策本部
条例の一部を改正する条例についても、総務常任委員会に付託。日程１
４、議案第４６号、斑鳩町暴力団排除条例の一部を改正する条例についても、総務常任委員会に付託。日程１５、議案第４７号、斑鳩町実費弁-9-償条例の一部を改正する条例については、総務常任委員会に付託。日程
１６、議案第４８号、斑鳩町都市公園条例の一部を改正する条例については、建設水道常任委員会に付託。日程１７、議案第４９号、斑鳩町下水道条例の一部を改正する条例についても、建設水道常任委員会に付託。
日程１８、議案第５０号、斑鳩町水道事業給水条例の一部を改正する条例についても、建設水道常任委員会に付託。日程１９、議案第５１号、斑鳩町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例については、
総務常任委員会に付託。日程２０、議案第５２号、斑鳩町立あわ保育園
新調理室用厨房機器購入については、厚生常任委員会に付託。日程２１、議案第５３号、平成２４年度斑鳩町一般会計補正予算（第４号）については、予算決算常任委員会へ付託。日程２２、議案第５４号、平成２４
年度斑鳩町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についても、予算決算常任委員会へ付託。日程２３、議案第５５号、平成２４年度斑
鳩町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についても、予算決算
常任委員会へ付託。日程２４、議案第５６号、平成２４年度斑鳩町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についても、予算決算常任委員会へ付託。日程２５、議案第５７号、平成２４年度斑鳩町水道事業会計補
正予算（第1号）についても、予算決算常任委員会へ付託。日程２６、議案第５８号、平成２４年度斑鳩町公共下水道管渠築造工事請負契約の締結については、建設水道常任委員会に付託。日程２７、議案第５９号、王寺周辺広域休日応急診療施設組合規約の変更については、厚生常任委
員会に付託。
１２月定例会に提案が予定されている議案のうち委員会付託となりますものは、以上ですが、総括質疑ののち、ただ今申しあげましたように、それぞれの委員会に付託することにいたしたいと思いますが、ご異議ご
ざいませんでしょうか。

（

委員長

異議なし

）

異議なしと認めます。
以上申しあげました２１議案につきましては、委員会付託表のとおり- 10 -

それぞれ付託することといたします。
次に、日程２８、同意第４号、斑鳩町固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求めることにつきましては、人事案件でございますので、慣例によりまして、初日に即決したいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。

（

委員長

異議なし

）

異議なしと認めます。同意第４号につきましては、初日にお諮りいた
だくことといたします。
次に、日程２９、報告第８号、議会の委任による町長専決処分の報告について（平成２４年度斑鳩町一般会計補正予算（第３号）について）
は、報告案件でございますので、慣例により初日に報告いただくことにしたいと思います。
付議予定議案については以上でございますが、ただ今、申しあげましたとおり、付託議案の取扱いをしたいと思いますが、ご異議ございませ
んか。

（

委員長

異議なし

）

異議なしと認めます。
議長におかれましては、ただ今確認いたしましたとおり、付議議案の取り扱いをしていただきますようお願いをいたします。
付議予定議案の取扱いについては、以上で終わらせていただきます。
ここで本来でしたら、総務部長には退席をしていただくところでございますが、町施工の工事についての陳情書が出ておりますので、何かお尋ねをすることもあるかと思いますので、次の（２）の議題が終了するまで残っていただきたいと思いますので、総務部長にはよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、（２）陳情書の取扱いについてを議題といたします。これまでに２件の陳情をお受けしております。これら陳情書の取- 11 -

扱いについてご協議をいただきたいと思います。
それでは、これら陳情書を受けた経緯などについて、事務局から説明を願います。

議会事務局長

藤原議会事務局長。

それでは、お手元に配布しております陳情書の写しをご覧いただきた
いと思います。これら陳情書の提出を受けました経緯等について、ご説明させていただきます。
まず始めに、土地売買に係る農業用水路変更整備工事等の早期着工を求める陳情書でございますが、これにつきましては、去る１１月１２日に、斑鳩町法隆寺２丁目の梅田明伸さんからメール便で事務局に送られてきたものでございます。この早期着工を求めておられる工事でございますが、幸前１丁目地内の道路及び水路の改修工事で、地元要望の衛生処理場の補償工事として着手されましたが、地元の諸般の事情により工事がストップしているもので、この工事の早期着工を要望されているものでございます。
なお、陳情の箇所でございますけれども、地図を資料として付けておりますのでご覧いただきたいと思います。図中の赤色部分が町が陳情者から買収いたしましたところでございます。陳情者から陳情書の添付資料としていただきました収用証明書の写しにつきましては、町道のものしか添付がございませんけれども、この地図の国道から西側へ伸びる部
分が町道２２７号線の道路改良にかかるもので、国道から北側へ伸びる部分は農道用地として買収をしたものでございます。
次に、地域交流館の早期建設を求める陳情書でございます。去る１１
月２２日に、小地域福祉会でございます三室ゆうあい会の小田垣会長さんが事務局にお越しになられまして、提出をされたものでございます。
以上、簡単ではございますけれども、陳情書を受けました経緯のご説明とさせていただきます。

委員長

ただ今、局長から説明のありました陳情書について、その取り扱いにつきまして、順に委員皆さまにお諮りをしたいと思います。
まず始めに、土地売買に係る農業用水路変更整備工事等の早期着工を- 12 -

求める陳情書につきまして、ご意見をお受けいたします。
中川委員。

中川委員

建設水道常任委員会で木田委員が再三にわたり、その他で発言されている内容かなと思いますけども、この点についてもはっきりと、行政が怠慢で放っているんではないと、地元の事情もある、それを説明してないという、買収した相手方さんに説明してないとこは、ちょっと不手際あるのかなという気持ちもありますけども、これは建設水道常任委員会に付託していただいて、はっきりとしていきたいと、そのように思いま
すけども。

委員長

今、中川委員のほうから、建設水道常任委員会に付託をし、協議していきたいという意見でございますけども、他の委員の皆さんはどうです
か。

辻委員

辻委員。

付託がええのかどうかちょっといろいろありますけども、あくまでも地元の問題ですので、これ地元から以前には中止の申し出もされているという経緯もちょっとチラッと聞いてますので、これ付託してどういうふうに審議するのか、その辺もちょっと難しい問題もありますので、本来でしたら一般の住民からきた場合は付託ということで、以前にこうされてましたけども。これ、どのように審議、議会がどのように関わっていったらいいのかというのも、ちょっと難しいと思いますねけども、その辺ちょっと付託でええのか、配布でええのか、そのへんも現在ちょっと迷っているとこで、議会としてどのように判断していったらいいのか、
ちょっと難しい問題やと思いますねんけども。

委員長

小野委員。

小野委員

今、辻委員もちょっと心配されて、私も一瞬中川委員が言って、どないして審議するんやという心配もあったんですけども、まあ中川委員もちょっと触れましたけども、あくまでも１委員というんですかね、言葉- 13 -

ちょっと適当やないけど、１委員がね、その他という項目で、地元っていうんですか、そこの地域の、私ら聞かせてもらっていたら、なんか役
員さん同士がね、こういう確執があっての話かなという具合に、まあ何回か名前出して出てましたけど、木田委員が興奮して町長に食ってかかっておられたというのはあるんですがね。その都度、委員長が休憩とって、具体的に休憩中での話をして、それで何回か終わったという状況でね、そのこともありますので、しっかりと本会議から付託を受けて、委員会として、議案として取り上げて、正式に取り上げて、そこで皆の意見を話をして、そして委員会として結論を出すのがひとつの方法かなと、
私は思いますし、今まででしたら、そこの委員の、その他という項目で話をしておられたので、他の委員が立ち入れなくて、建水の委員会としての結論に導いていくことができなかった、議論ができなかったという状態ですので、今回、所有者の方もその事情もちょっとわかりにくかっ
たのか、陳情して来られたということを前向きに捉えてね、中川委員が提案してくれているように、議会運営委員会としては、本会議から付託を受けて、建水の委員会の正式なっていったらおかしいですけども、議案としてね、取り上げて、そしたら皆、他の委員も意見をその場で言えるということになりますので、そこで、結論を導いていったらいいのか
なと思いますので。配付にとめといて、そしたらどうするんだということになってきて、議員提案で、そしたら出してくれと、委員会としても言えるんかなということもありますしね、この案件見る限りね。私は建水の委員でもありますし、中川委員も建水の委員やし、中川委員の意見に賛成するということで、よろしくお願いします。

委員長

他、ございませんか。

飯髙委員。

飯髙委員

補償工事で地元がストップしているという現状もあって、なかなかこれ審議の中ではどういう方向で進むのかなということで、いろいろ思う
んですけども、やはり地元のことというのに、今回の陳情書という中において、やはり斑鳩町と契約を締結されている、その辺のことも含めてですね、やはりこの辺のことを詳しく議論をしていくことも大事かなと- 14 -

思います。従って、これをちゃんとした内容のもとで、皆さんが委員会
でお聞きをして、答えを出していったらいいかなと私は思います。付託ということで、よろしくお願いいたします。

委員長

小野委員。

小野委員

これ、議会へこういう陳情書といってきてますが、執行部のほうへは、
なにかそういう働きかけは、この所有者からきているんですか。

委員長

西本総務部長。

総務部長

この申し入れ、この陳情書というのは、今のところ町のほうには来ておりません。ただ、以前に、同じ梅田さんから、早期着工の申入書が、今年の１月に出てきております。以上です。

小野委員

それに対して、執行部としては、町としてはどのように対応されているんですか。

総務部長

担当課のほうでは、地元のほうがやはり、ストップをかけてきた事業ということで、また、補償の継続につきましても、この事業につきましては、平成２２年の時から要望が消えているということでございまして、町としても、今現在、その事業については地元のほうからも要望がないということで、止めている状況でございます。

小野委員

この委員会で聞くんじゃなかったなと思って、今、自分が言い出してからおかしいなと思ってましたけども、総務部長もいてくれてますので、
ただ、町にも来てますことですから、付託という形を取っていただきた
いと、再度お願いします。

委員長

ほとんどの委員さんが付託せえということでございますんで、この件についてはもう建設水道常任委員会に付託し、協議してもらうというこ- 15 -

とでよろしいですか。

（

委員長

異議なし

)

それでは、ただいま議題となっております陳情書につきましては、定例会に上程し、委員会に付託するということで確認をさせていただきます。なお、お配りをしております議事日程には入っておりませんので、議案として追加をさせていただきます。
続きまして、地域交流館の早期建設を求める陳情書につきまして、ご意見をお受けいたします。

中川委員

中川委員。

今，この地域交流館、法隆寺地域で１件、もう建設が進められている
ところでございますし、各地域で、自治会館のないところで、どうして地域の方々の集いの場を求めていくということで、町のほうも考えてい
ただいている施設でございますし、この三室地区で自治会館のないとこ
ろも多いことで、私、議長させていただいているときも、いろいろお話を聞かせていただいた経緯もございますし、これも委員会に付託して協議をしていただけたらなと、そのように思います。

委員長

他にご意見ございませんか。

飯髙委員。

飯髙委員

本来であるならば、やはり地元協議の上ですね、決定していただきた
くというのが筋だと私は思います。しかしながら、今回、こういう陳情の、各種団体ですか、候補地もあるということで要望されております。
その中で、今回、委員会で付託していただいてですね、その辺の経緯とかいうことで聞いていただいて、どういう形になるかわかりませんけども、まずはその辺、委員会に付託していただいて議論を進めていただきたいと思います。

委員長

小野委員。

- 16 -

小野委員

私はちょっと、これこそ委員会に付託して、委員会はどういう形にな
るんかなと思うんですがね。そのアンケート結果で、三室自治会としては候補地なしと回答した、これは自治会長が自治会の役員さんに諮って回答したことで、それらを覆してくれというような、この度再度、三室自治会に町への働きかけを促すと同時にということはね、その自治会ということは、その自治会長に候補地あるやんかというように言ってくれと言わんばかりのことやからね、ちょっとこれは議会としてね、どうしたらええのかなということがあるんですね。まあ、これこそ自治会で、もう一度、その自治会の役員会のほうで、ゆうあい会ですか、とか、老人クラブ三室会、三室子ども会、この方たちも役員会に赴いて、ここに候補地あるやんかと、だからそれは自治会の問題としてね、議会でそれを促すというような陳情を受けて、促すというような行為はね、おかしいと思うんですね。先ほどのは、一応すでに建設委員会でも、その他ということで委員さんが何回か議論しておられたから、同じように付託してもらってやったらいいんじゃないかなと。今回、このことについてね、
私も総務委員会にいますけども、総務委員の委員さんから一切聞いてない、そう思うんですよ。だからそれについてはね、それこそ配付をしておいて、この地域の議員さんなり、委員さんなりにね、働きかけていくのが、私は本筋ではないかなと。これは、もうちょっとわからないとこ
ろもありますねんけどもね、その紅葉ヶ丘自治会を通じて、要望してきましたと。そしたら紅葉ヶ丘自治会としては、候補地が、町としてはその三室自治会だけに聞いたのか、紅葉ヶ丘自治会には聞いていないのか、
そういう問題もありますけどもね、それらについては、私ら議会がね、
どうのこうのと言う筋合いのものじゃないだろうし、そのように思うん
ですがね。

委員長

休憩します。

（

午前９時３９分

休憩）（

午前９時４７分

再開）- 17 -

委員長

再開いたします。

木澤委員。

木澤委員

地元の状況について、総務部長のほうから説明のほうお願いします。

委員長

西本総務部長。

総務部長

この地域交流館の早期建設を求める陳情に絡みまして、地元の協議の経緯をご説明させていただきます。この地域交流館の建設につきまして
は、昨年、平成２３年の夏ごろに紅葉ヶ丘自治会から相談が役場のほうにございました。昨年９月９日に紅葉ヶ丘自治会から建設用地選定の要望書が提出をされたところであります。それを受けまして、紅葉ヶ丘自治会だけの要望書でございましたので、他の地域の自治会の、広域的な自治会の要件を満たしていないということで、他の自治会からも地域交
流館の建設について、合意をまとめていただきたいということでお願いをいたしました。そして今年の、平成２４年３月１８日に、地元のほうから、この地域交流館の整備計画についての説明会を開催してほしいということで、町のほうが地元に出向きました。対象は紅葉ヶ丘自治会、笠町自治会、三室地区自治会、そして新楓町自治会、稲葉車瀬自治会の５つの自治会でございました。が、当日は２つの自治会が欠席をされましたので、また改めて８月５日に地元のほうからの要望で、再度説明会を兼ねて、地元の自治会の協議が行われました。その時には、出席は５
つの自治会が揃われて協議をされております。その内容でございますけ
れども、その時には、結論としまして、それぞれの５つの自治会から候補地があるのならば、地域交流館の建設の候補地を出そうということで、
そして１０月末までに候補地を選定しようということで終っているとこ
ろでございます。１０月末までに２つの自治会から建設候補地の提出がございました。すなわち、この時点で紅葉ヶ丘自治会と笠町自治会から
建設候補地が出ているところでございます。これを受けまして、今後来たる１２月９日にまた５つの自治会が寄りまして、地元でのその協議をしようということでございます。なお三室自治会につきましては、自治会のほうでアンケート等を取られましたけども、三室自治会としては、- 18 -

候補地はないということになっているところでございます。以上でござ
います。

木澤委員

今、部長に説明いただきましたけども、この地域交流館というのは、やっぱり地元の複数の自治会の合意によって建設を進めるというものであって、今、地元の方でも現段階で協議をしておられると、この先も協議の予定があるなかで、先に議会のほうで結論を出していくというようなことは、ちょっとあまり適当ではないのかなというふうに思いますん
で、今回、この陳情については配付していただいて、ちょっと地元の状況を見ていくというふうにしていったいいのかなというふうに思うんですけれども。

委員長

今、木澤委員のほうから、地元の状況を見て考えるべきというご意見が出ておりますけども、こういう形で、今回は配付という形とらさせていただいてよろしいでしょうか。

（

委員長

異議なし

）

それでは、ただいま議題となっています陳情書については、各議員に配布にとどめるということで確認をしておきます。
総務部長のほうから他に何か報告しておくことはございますか。
西本総務部長。

総務部長

特にございません。

委員長

ないようですので、総務部長には他の公務もありますので、ここで退席をしていただくことにいたします。ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。

（

午前

９時５１分

休憩

）

（

午前１０時１０分

再開）- 19 -

委員長

再開いたします。
次に、（３）議長諮問について、①議会改革と議員定数についてを議
題といたします。
この件につきましては、９月議会最終日の全員協議会で、議員皆さまにご意見の提出をお願いし、８名の方から提出を受けましたので、とりまとめましたものを事前配布させていただいております。
これらご意見も踏まえて、議員定数について、また、委員会構成等についてご意見をお願いしたいと思います。

小野委員

小野委員。

今回も意見を集めていただいて、ちょっと読ませていただいたんです
がね、私としては、前回、前々回ですかね、いろんな議員必携とか、それから今の風潮、そういうこと、結論的には定数は１５名がもう最低ラインだということは、もちろん変わってないんですが。それらを、議員さんがね、それらのことをほんまに読んで理解しているのかなと思って、情けないような気持ちなんでね。だから、いろいろなこと書いてくれて
はるんやけど、ひとつずつこの他の議員さんの揚げ足を取るようなことを言いたくはないんですがね、私はもう一言はっきりと、しっかりと、今の１５名がどのようにしてね、決まったんか、１７年のときの議事録もしっかりと配布してもらったと思いますねんけどもね。せめて自分らの問題ですので、しっかりとそれは見てもらいたい、読んでもらいたい、
理解してもらいたい。その上でこのようなことをまだ言われるんでした
ら、私は、その人たちと１人ずつ議論をしていきたい。この根拠というのは全てあやふやな根拠なんですね。今、衆議院選挙始まってくるけど、いろんな党ができて言っていることは、根拠のない言葉を言うている。
そんなものでね、せっかく１５人で私らは、あの当時、議論して確定させて、いろんな抵抗勢力というんですか、それらに説明をしてきて、それで１５名をした。いろんな新聞にも、いろいろ、なんか尐ないようなことも叩かれましたけども、だけど私は他の近隣の市町村も、斑鳩が１５名で踏ん張ってくれているということが、私はいい影響を与えていると思いますね。それで他が定数を下げていってしまったということに対- 20 -

してね、斑鳩もそちらへ追随せないかんというようなね、そのような意見を持っておられるといのは、私は情けないと思います。ただ、それだ
けです。前に話をした、そういう意見しかないです。こういうことは多数決で決めるものじゃない。本来の議員定数というものについては、そういう話を皆で議論して理解しあうものだと、私は思いますので、意見として言っておきます。

委員長

他、ございませんか。

木澤委員。

木澤委員

私も、いろいろ議員さんから意見出していただいたのを見せていただ
く中で、何名にするとかいう具体的な意見もいただいてはいるんですけ
ども、委員会としてもまとめれるのかというのが、非常に難しいのかなというふうに思ってまして、私自身は定数は減らすべきではないという意見なんですけども、例えば、減らすといっておられる方でも、じゃあ定数削減した分の議会の権能をどのように高めていくのか、どう補完していくのかというところについても、やはり議論するべきやという意見
なんかも出されているんですが、そのことも含めて、今、議長から付託いただいた期間の中で、議会運営委員会として議論していくだけの時間があるのかなというのと。この人数もばらばらなんですね、１４人、１３人、１２人、そして削減するべきじゃないというところについて、本
当にいろいろばらばらな中で、私はちょっとまとめていくのは難しいんじゃないかなというふうに、定数については思っています。それも含めて、また来年度ですね、新たに、さらに突っ込んで審議をしていかれるのかどうかというのは、また次、議会運営委員会が構成された後の判断になりますけども、今年度、この議論していく中で、いろいろやっぱり
ばらばらなんで、ちょっと委員会として、まとめるのは難しいのではないかというのが私の意見です。
それと、委員会構成については、今、やっぱり予算決算常任委員会を複数常任委員会制を取る中で、新たに設置して運営してきましたけども、多い意見として、他の総務、厚生、建水の３常任委員会と説明が被ってしまうというようなことがあって、果たしてそれが合理的といえるのか- 21 -

なという点なんかが指摘をされています。それと併せて予算決算特別委
員会にすればいいんじゃないかなという意見も出てますので、委員会構成については、その予算委員会をどうしていくのか、予算決算常任委員
会をどうしていくのかというところを、ちょっと集中的に議論して、委員会構成についても議論を進めて行くべきじゃないかなというふうに、
いろいろ議員さんの意見を読ませていただく中で私が感じている点です。

委員長

他、ございませんか。

飯髙委員。

飯髙委員

各議員さんからも意見がこのように提出されて、６名の方が削減の方向での意見かなと思います。他の提出されていない議員さんもおられて、議長を除いては、あと６名の方がその意向というのがわからないんです
けども、それはどういうふうに考えられているのかなということで思う
わけなんですけども、いずれにしてもこれ、あとの議員さんの、できれば意見を聞きたいなと思います。それと委員会構成については、今、木澤副委員長から言われましたように、やはり予算決算のことについてのことが重点的に書かれているような感じがしますので、これも審議を深めていく必要があるんかなと思います。以上です。

委員長

小野委員。

小野委員

定数のことだけまずということで、定数のことだけを先ほど言いましたが、当然、委員会の構成についてということで、これも付託を受けてますので、同じように意見言わさせてもらいたいと思うんやけど。この委員会では、委員定数をまず議論して結論づけて、それによって委員会
構成も変わってくるだろうという考えでしたので、この意見の中にも、そのほうが正しいということがありますが、今、副委員長も話したように意見としてもばらばら、内容的にもばらばら、だからちょっとこれは、まとめがつけられないんじゃないかなということで、そのうえで、皆さんの意見としては委員会、予算決算常任委員会、これについての不具合- 22 -

という形で、いろんな意見言うてもろうてます。これは特別委員会に回したらいいやんかという意見が多いということになると思うんです。そして常任委員会を、その中でなくしていくという意見があるんですが、私は、前のときにも言いましたけども、今後の、いろんな行政の中でも、いろいろ審議していかなければいけない問題として、幼稚園と保育所の統合ということを考えていったら、やはりひとつの、提案させてもらいましたが、教育委員会と住民生活部の福祉課とのひとつの委員会を常任委員会として議論して、審議を深めていかなければいけないんと違うかということで提案しています。そういう中でね、皆さんも、今の議員さん、こういうこと言ったら失礼にあたるか分かりませんが、もともと水道というのは、厚生委員会に入ってたんですね。だけど、事業を進めて行く中で、下水を事業としてやっていく中で、どうしても水道のことを
厚生常任委員会では、ちょっと委員会との間でうまくいかないということから、上下水道部に組織を改正してもらって、今みたいな建設水道常任委員会。昔は産業建設かな、そういう形で水道事業は、厚生委員会で議論していたんです。そしたら同じように工事やっている中では、これは議会の議論としてもしにくいということで、機構改革をしてもらい、その条例も改正して、今の建設水道常任委員会という形になるんです。
いろんな他の市町村も下水を進めて行く上では、水道と一緒にやらない
かんということで、それ以後、この７町でも建設水道常任委員会という、斑鳩町のそれらを参考にされたときもあるんです。だから何も今、その部ごとにということも改正するんだったら、そうしてやることも、ひとつの方法だと思います。それと、この中で、委員会の定数は奇数がいい
やろ、これはそうなんですよ、奇数がいいんですね。議会の１５名と決めたときもやっぱり奇数でいこうと、委員長の判断を促すためにもそれでやろうとした。ただし、その中で奇数の最低は７なんですよ。で、５という数字は、以前１つしか常任委員会に入れなかったという、３つの常任委員会で、それこそ建水と厚生が５、５、それと総務委員会が６という形でしてました。議長が入っての話ですが、その時にやはりその５という奇数ですけど、５という委員会で１人亡くなられたとか、そうい
うこともありましたので、そしたら４人の委員会で審議していけますよ、- 23 -

そら確かに審議はしていくんです、それが正しいんです。そしたら４人、委員長除いて３人で話をしていると。こんなん委員会じゃないとちがう
かなと、いうことから、５をなんとか上へ上げようと、そして７という数字があったんですが、やはりいろんな定数との関係で６という形で落ち着いています。だから今回も奇数でいいだろうということで、そういう話がもしあっても、５という数字は、これは委員会ではないという判断を今までからしてきていますので、ついでに言いますが、そうして人数減ってあっても、議会としてはなんら機能を果たしているやんかとい
うことも、亡くなられた方とかで、定数がその時も、定数は１６ですけ
ども、現状は１４名という形でも、これ何回かそういう時もありますが、それは、やむを得ずやっていることで、それでもそれが機能を果たしているということにはならない。だから１５という数字を堅持していっていると。そういうことをしっかりと、私は理解してもらいたいと思いますので。だから常任委員会も、まず定数は、そしたら決まらないんだったら、１５そのままでしといて、常任委員会のほうをしっかりとやって
いくと、そういうことを、今、諮問されていることについての回答になっていくんかなと。まとまらないということで、委員会として定数は議長にお返しすると。だけど、まとまらないだけだったら、それをまとめなければ、委員会構成を変更することができないいうことで、今の数字を堅持しておく、それで委員会の構成を３月議会までにまとめてしまうと。そういう進め方が私は今の時点の、この議運での諮問を受けたことに対しての方向をそういうふうに決めていくのがベターではないのかな、そのように提案しますので、よろしくお願いします。

委員長

今、小野委員の方から議員定数については、木澤委員も言われたように、定数については１３名、１４名また１５名のままでいいと、いろい
ろおられますんで、委員会として、この中で取りまとめをするというのは非常に難しい問題ではないかなというふうに感じております。
で、小野委員も言われたように、多数決でも定数を決めていくというのも、そのへん問題もあるのではないかということで、委員会として定
数のとりまとめというのは非常に難しい中で、まとめられないというよ- 24 -

うな感じを受けておりますんで、委員会構成のほうを、まず１５名、まあ仮定としてですね、構成のほうを進めていくというふうな形で進めさせてもらったらどうかなと思いますねんけども。

中川委員

中川委員。

今、委員長言わはったように、定数をこの議運で何人ということ、決めかねるという状況にあるんであれば、あるんであればって、私も委員やからあれやけど、まあ決められない状況にあるんで、今言わはったよ
うに委員会の構成、その予算決算をどうしていくべきかということも話進めていかなければならないのかなと、私もそのように思います。

委員長

辻委員。

辻委員

今、ちょっとこれ意見書を見させてもらったら、１名減が１人かな、
２名減が３人、そして３名減が１人、２名から３名が１人、削減が１人ということで、７名の方、出されています。今言われたように、議員さんばらばらというのが、感じですので、この委員会としてどのように決めたらいいのか、こんなん賛否しても、ばらばらな意見でてきよるし、意見として決めることではないと、難しいと思いますけども、そやけどこないして７名の議員が削減ということで意見が出てきてます。その辺の重みというのを、どのようにされるのか、難しい感じもしますが、中川委員が言われように、先、委員会構成を先に、この委員会で結論出して、あとこれを継続に、継続というのも難しいと思う。この辺のまとめを、これたぶん１名減の人が２名減といったら、また反対ということになりますし、削減の人は意見がわからないということで、きっちり何名ということが書いてはる方はそのとおりされますけども、それでもなか
なか、まとまりにくい実情ですので、この委員会で即結論を出すのは、
ちょっと難しいかなというような感じはしますけども、その辺を今後どのように取り扱っていくのか、このまま放っておいたら多分いけないと思います。その辺の取り扱いについて、そのへんを十分審議していく必要があろうというふうに思っております。

- 25 -

委員長

定数について、せやから、今の状態でまとまらないということで議長に返すのか、また、今後それにあわせて引き続き議論していくというのか、その辺ですね。いつまでもこんな状態で続けるわけにもいきません
ので。せやから、今この議運の中で、これをまとめていくのは非常に難しいということで、最終的には全協を開いていただいて、その中でどういうふうにするかとか、いろんな方法があると思いますけども、その辺について意見がございましたらお聞きしたいと思います。

中川委員

中川委員。

今、委員長おっしゃったように、議運で決着つけられない状態にあるということは、やっぱり全員協議会でいっぺん説明していただいて、意見のある議員さんがおられるんであれば、聞いてみたいなという思いも
あります。

委員長

中川委員のほうから、全協を開いて、その辺の説明をして、意見調整をしたいというような意見もありますので、他の委員さんはどないでし
ょう。

小野委員

小野委員。

それはあくまでもまとまらないということで、１回議長に返したという形で、定数についてね、ということで、それで、先ほどちょっと委員
長おっしゃっているように、委員会構成がね、やはりどうするんやと、
この予算決算常任委員会の不要論というかね、それが大多数ですので、ほとんどやと思いますので、この常任委員会をなくして、それから３つにして、そのままでいくのか、またひとつ、先ほど私が提案しているような常任委員会を増やすのか。それらは、広報も常任委員会ですけども、それと、広報を特別委員会にという、なんか意見をおっしゃった方もおられたんやけども。今回はないのかな。前回のときにあったんかな。特別委員会というのは、特別委員会から広報を常任委員会に、複数制をとれるということでね、それでつけている分ですが、広報の定数がどうなのかということも踏まえて、とりあえず１回全協を開いてもらって、それらの意見も、一応もう１回吸収して、それこそ全協ではいろいろな意
見を言ってもらって、議論して、それを、その結果、またこちらで議論- 26 -

していってもいいんじゃないかと、そのように思います。予算決算委員
会をなくすという方向はもうこれ皆さんの意見だと思いますので、なくしたあとの運営の仕方をどうするかということ、それは３月議会までにまとめられたらいいということやから。私も一度、全協でこれらについての議論を全議員に聞き、してもらいたいと、そのように思います。

委員長

そしたら、議員定数、また委員会構成について、一応全協のほうで再度協議させていただいて、それでまたあと、それのとりまとめをしていただくということで、今回のこの件についてはこれで終らせていただいてよろしいですか。

（

委員長

異議なし

）

それでは、議会改革と議員定数については、これで終わっておきます。
次に、②長期欠席議員の議員報酬等の支給についてを議題といたします。
この件につきましては、前回の委員会までに委員皆さまからいただきましたご意見、また、先進地の事例等も考慮いたしまして、今後の議論の叩き台となります条例骨子、条例素案を作成いたしましたので、まず、これについて事務局から説明を願います。

議会事務
局長

藤原議会事務局長。

それでは、お手元の資料、斑鳩町議会議員の議員報酬等の特例に関する条例（骨子）、また、同条例素案につきましてご説明をさせていただ
きます。まず、１枚目の条例骨子でございます。
これまでの委員会でのとりまとめ、また、委員皆さまのご意見や他市
町村の条例を参考に骨子としてまとめたものでございます。
まず、本条例の名称を斑鳩町議会議員の議員報酬等の特例に関する条例とし、本条例の目的として、議会議員の職責及び議会への住民の信頼の確保を図るため、斑鳩町議会議員が、町議会の会議等を長期間欠席した場合、当該議員の議員報酬及び期末手当について減額支給するため、斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例を定- 27 -

めるものでございます。
次に、制定事項といたしまして、１点目は、自己都合、疾病その他の事由により町議会の会議等を欠席した場合の議員報酬、期末手当の支給についてであり、ここでいいます町議会の会議等とは、定例会・臨時会、委員会、協議又は調整を行うための場、要綱に基づき実施する視察等派
遣を指しております。
まず、議員報酬の減額につきましては、町議会の会議等を引き続き欠席した期間に応じて減額支給することとし、その欠席期間が９０日を超
え１８０日までのときは、１００分の８０を支給、１８０日を超え３６５日までのときは、１００分の７０を支給、３６５日を超えるときは、
１００分の５０を支給するというものでございます。
次に、議員期末手当の減額でございます。町議会の会議等を引き続き欠席した期間に応じて減額支給することとし、９０日を超え６ヶ月以内のときは１００分の８０を支給、６ヶ月を超え１年以内のときは１００
分の６０を支給、そして、１年を超えるときには、議員期末手当を支給しないというものでございます。
なお、適用除外といたしまして、公務上の災害等及び災害等の公務災
害に準ずる場合は、これを適用しないものといたします。
次に、刑事事件により逮捕・勾留された場合の議員報酬、期末手当の取扱いでございますが、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留、その他身体を拘束される処分を受けたときは、議員報酬・期末手当の支給を一時差し止めする。そして、刑事事件に関し有罪判決が確定したときは、支給しない。また、不起訴処分又は無罪判決が確定したときは、一時差し止めを取り消しするというものでございます。
以上が、本条例素案の概要でございます。
２枚目につきましては、前回までにいただきました皆さんの意見の内容の概要を表にさせていただいたものでございます。
３枚目をご覧いただきたいと思います。
斑鳩町議会議員の議員報酬等の特例に関する条例（素案）をご覧いた
だきたいと思います。
まず、第１条の趣旨でございますが、先ほど申しあげましたとおり、- 28 -

報酬条例の特例を定めるものでございます。
次に、第２条に用語の定義を定めておりまして、町議会の会議等については、斑鳩町議会定例会及び臨時会の本会議、斑鳩町議会委員会条例に基づき設置された委員会、斑鳩町議会会議規則に基づき設置された協議又は調整を行うための場並びに斑鳩町議会議員の行政視察等派遣に関する要綱に基づき実施する視察等派遣をいうということで、会議等の範囲を定めております。第２項に、公務上の災害等につきましては、奈良
県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例に基づき認定された
公務上の災害又は通勤による災害ということで定義をいたしております。
次に、第３条でございます。ここでは、議員報酬の減額について規定をしております。第１項には、議員が自己都合、疾病その他の事由により、町議会の会議等を長期間欠席したときの議員報酬は、その職に応じた議員報酬の額に、引き続き９０日を超えて欠席したときは１００分の
８０を、引き続き１８０日を超えて欠席したときは１００分の７０を、引き続き３６５日を超えて欠席したときは１００分の５０を乗じて得た額とするということで、先ほどの骨子のところで申しあげました内容を規定しております。次に、第２項でございます。ただいま申しあげました減額規定の適用方法について規定をしております。減額の方法といたしましては、実際の会議等の欠席期間により日割計算をするという、そういう方法も考えられますが、報酬については、その月分を月の途中の２１日に支給をいたしますことから、状況によっては過不足が生じ、支給済みの報酬の返還あるいは追加支給をしなければならない場合も生じてまいります。また、このような考え方でされておるところの条例を見てみますと、運用上の疑義がたいへん多く、更に条例を細かく規定をす
るか運用規則の制定が必要ではないかと思っておりますし、運用面で非常に難しいのではないかとも考えております。本条例の制定意義を考え
ますと、議員が長期間にわたって会議を欠席した場合、報酬は満額支給するということはしない、そして、そのことを住民の皆さんにわかりやすくお伝えすることが大事なのではないかというふうに考えまして、運用のしやすい方法をとり、また、できるだけ条例はシンプルでわかりや- 29 -

すいものにしたいと、そういう思いから、減額規定についてはその翌月から適用するという方法を選ばせていただきました。それが第２項になりますけれども、前項の規定は、引き続き９０日、１８０日又は３６５
日を超えて町議会の会議等を欠席した日の属する月の翌月の議員報酬から適用するというものでございます。ただし、その日が月の初日である
ときは、その日の属する月といたします。
そしてただし書きでございます。議員の辞職その他の理由により議員報酬が支給されないときは、前項の規定は適用しない。つまり議員を辞職されますと減額適用して引き去りすべき議員報酬がございませんので、この場合には、適用をしないということでございます。
そして次に、第３項でございます。これは会議等を欠席されていた方が会議に出席できるようになった場合の規定でございます。第１項の規定により議員報酬を減額された議員が町議会の会議等に出席したときは、町議会の会議等に出席した日の属する月の翌月、その日が月の初日であるときは、その日の属する月とし、議員報酬の減額を解除するということで、会議に出席をされますと、その翌月からは議員報酬を全額支給していくということでございます。
次に、第４条でございます。期末手当の減額について規定をしております。期末手当につきましては、６月支給にあっては６月１日を基準日とし、１２月支給にあっては１２月１日を基準日とし、それぞれ前６か月の状況により支給をしていくものでございます。そのようなことから、６月１日及び１２月１日の基準日のそれぞれの前６月以内に町議会の会
議等を引き続き９０日を超えて欠席した期間を有する議員の期末手当
は、町議会の会議等を欠席した期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とするということで、会議等を欠席した期間が６か月以内であるときは１００分の８０を支給し、６月を超えて１年以下であるときは１００分の６０を支給、１年を超えているときは１００分の０、すな
わち支給をしないというものでございます。
次に、第５条でございますが、適用除外について規定をしておりまして、第１号の公務上の災害等や、あるいは第２号の災害その他議員の責によらない事故等の場合で、議長が公務上の災害等に準ずると認めるも- 30 -

のについては、先ほどの減額については適用しない旨を規定しております。
次に、第６条から第１２条でございますが、ここでは、刑事事件により逮捕・勾留された場合の議員報酬、期末手当の取扱いについて規定をしております。
まず、第６条でございますが、議員が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他その身体を拘束される処分を受けたときは、その日から当該処分を解かれる日まで日割により議員報酬の支給を停止す
るということで、ここでは、先ほどの議員報酬と異なり日割計算で行うこととしております。これについては、逮捕、勾留あるいは拘束されているのにも関わらずその逮捕、勾留されている期間の議員報酬が支給されているというような住民の批判も想定されますことから、このような規定といたしております。
次に、この適用方法でございますが、先ほども申しあげましたように、
当月分を当月に適用することにいたしますと、報酬の返還が生じたり、運用面で難しいことがございますことから、翌月分の支給でその精算を行うということといたしております。第２項ですが、前項の規定により議員報酬の支給を停止する場合は、当該処分を受けた日の属する月の翌月の議員報酬から当該停止された額を差し引いて支給するものとする。
この場合において、議員の辞職その他の理由により翌月の議員報酬から差し引いて支給することができないときは、当該停止はなかったものとみなすということで、後段部分につきましては、差し引く報酬がないということでもありますので、また、返還をしてもらうにしましても、状況から考えますとなかなか難しいものもございますことから、このような規定といたしております。
次に、第７条でございますが、ここでは期末手当の停止について規定をしております。期末手当支給に係る基準日の前６か月以内の期間において、前条の規定により議員報酬の支給を停止され、基準日において、
なお、それが継続しているとき又は保釈により一時解除され、判決が確定していないときは、当該期末手当の支給を月割により停止するということでございます。期末手当の停止について謳っております。
- 31 -

次に、第８条でございます。不起訴となった場合、また無罪判決が確定した場合の措置について規定をしております。支給を停止されていた
議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分が行われたとき又は当該停止に係る刑事事件の無罪判決、これは同様の効果を有する判決及び決定を含むものでありますが、それが確定したときは、その日の属する月の翌月、その日が月の初日であるときは、その日の属する月ということで、その議員報酬の支給日に支給するということで、支給停止となっていました議員報酬・期末手当について支給をするというものでございます。また、この場合において、議員の資格を失っているときも同様とするということで、不起訴又は無罪が確定した時点で議員を辞職しておられるような場合についても、不支給となっておりました議員報酬等を支給するという規定でございます。
次に、第９条でございます。ここでは、有罪判決が確定した場合の措置について規定をしております。第６条第１項の規定により議員報酬の支給を停止され、当該刑事事件に係る有罪判決が確定したときは、停止されていた議員報酬は支給しないということで、一時停止していたものを報酬を支給しないという規定でございます。第２項、前項の場合において、刑の執行として刑事施設に収容されたときは、その間の議員報酬
は日割により支給しないということで、有罪判決が確定するまでの間に不支給となっていた議員報酬、また、有罪確定により刑務所に収容された期間の議員報酬の不支給について規定をいたしております。次の第３項は、第６条第２項の準用規定でございまして、議員報酬が不支給とされた場合も、翌月分の報酬額で精算をするという規定でございます。
次に、第１０条でございますが、第９条の議員報酬の場合と同様に、有罪判決が確定したときは、不支給とするという規定でございます。
次に、第１１条では、日割計算の方法、第１２条では月割計算の方法について規定をしております。
次に、第１３条でございますけれども、減額、停止及び不支給の効力について規定をしております。第１３条、この条例の規定により前任期中に議員報酬等を減額、停止及び不支給とされていた議員が、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額、停止及び不支給の効力は及ばな- 32 -

いものとするということの規定でございます。議員は、４年という任期がございますことから、任期が終わりますと、次に議員に当選し、議員の資格を得た場合でありましても、一旦はそこで議員の資格がなくなり、議員の資格が継続するというものにはならないことになっております。
そのようなことから、前任期中に行われた減額、停止及び不支給の効力は途切れるということになりますことから、このような規定を設けているものでございます。したがって、これに該当する方が、例えば、ずっと議会を欠席しておられて、任期満了となり、また、次の選挙で当選し議員となられ、なおかつ続けて議会に出席をされないというような場合につきましては、あらためてこの条例を適用していくこととなります。
続きまして、第１４条でございます。ここでは、この条例に関して疑義が生じた場合の取扱について規定をしております。第１項で、この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が決定するものとするとし、第２項で、議長は、前項の決定に当たっては、議会運営委員会に諮問し、答申を得るものとするとしております。
最後に、第１５条、その他としまして、この条例に定めるもののほか
必要な事項は、別に定めるということで、今現在は規則等の制定については考えていませんけれども、将来、疑義が生じた場合に規則等の制定ができることをここで担保しているものでございます。
付則としましては、この条例を公布の日から施行するという規定でございます。
条例のご説明は以上とさせていただきますが、報酬等の減額が尐しイメージしにくいところでございますので、実例を挙げて補足説明をさせていただきます。
最後のペーパーですけれども、条例素案における会議等欠席期間と議員報酬等の減額支給に係るイメージということで、３つの例をあげさせていただいております。長くなりますので一番最後の事例、裏面をご覧いただきたいと思いますけれども、この事例だけをご説明させていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。最後のページをご覧いただきたいと思います。この例では、２月１０日に議員活動ができなくなり、２月１６日の事前委員会から欠席をし、翌年の３月４日の- 33 -

定例会から出席した場合の例でございます。まず２月１６日、最初に欠席しました２月１６日が起算日となり、９０日目は５月１６日となりま
すので、その翌月、６月の議員報酬から８０％支給となります。そして、
１８０日目は８月１４日となりますので、その翌月の９月分から７０％の支給となります。また、３６５日目が２月１６日となりますので、その翌月の３月分は５０パーセントの支給となります。そして、３月４日から出席をされますので、その翌月の４月分から減額は解除となり全額支給をされるということとなります。また、期末手当ですが、６月分については、６月１日が基準日となり、前年の１２月１日から５月末までの６ヶ月間の間に、９０日以上の欠席期間がありますことから期末手当の減額を行うこととなります。そして、この場合、欠席期間は６ヶ月未満でございますので、期末手当は８０％を支給することとなります。そして次の１２月支給につきましては、１２月１日の前６ヶ月は欠席をされておりますので減額適用となり、欠席期間が６月を超え１年以下でありますので、期末手当は６０％の支給となります。次の６月支給でございますが、３月４日から会議に出席をされておりますけれども、基準日の前６ヶ月、すなわち、前年の１２月１日から５月末までの期間に９０日以上の欠席期間がございますことから減額の対象となり、欠席期間が１年を超えておりますので、６月分の期末手当の支給はございません。
減額イメージのご説明につきましては、簡単ではございますがこれで終わらせていただきます。
以上、長くなりましたが、条例素案のご説明とさせていただきます。
なお、前回、中川委員のほうからご質問がありました件でございます
けれども、町長・副町長・教育長等の特別職について長期間欠席した場
合の減額はあるのかというご質問でございますけれども、現在のところ、条例・規則等にはそのような規定はございませんので、よろしくお願いいたします。以上です。

委員長

ただいま、局長から条例骨子と条例素案の説明を受けましたので、何か質疑、ご意見等ございましたらお受けいたします。

- 34 -

中川委員。

中川委員

この第２条の２項の、公務上の災害等やねんけど、通勤によるというのは、これ議員の通勤というのは、委員会、会議等だけなんかな。住民の人に相談受けて役場へ来るというのは、通勤になるのかな。

議会事務
局長

確かに、通勤というのは会議等公務に出席をする場合の通勤と。議員活動としてされている場合については、おそらく適用はないのかなと、それについてはもう一度、確認をさせていただきたいと思います。

委員長

他、ございませんか。

小野委員。

小野委員

この素案を見せてもらって、最初、この骨子見たときにね、議員報酬のその期間というのが、９０日を超え１８０日となってて、期末手当が９０日を超え６ヶ月以内、表現の仕方がね、なんでこないなるんかなと、
ちょっと違和感を覚えたんですが、まあ素案で見る限りね、それはない
んですかね。なぜか、理由があってね、報酬が、説明の中でもなんかあるんかなと思って聞いててんけど、ちょっとわかりにくかってんけど、報酬のほうは、日、９０日を超え１８０日という形で表現されておるね
んけど、期末手当については６か月以内という、なんか理由があるんですかね。まあ素案を見る限り、そんな違和感はないからね、これでいいと思いますねんけどもね。この骨子を見たときに、初め、なんでこうい
う表現をするのかなと思ったんやけども、ちょっと教えてもらえません
か。

議会事務
局長

ご質問の件については、私も非常に悩んだ点でございまして、報酬の規定の仕方と、期末手当の規定の仕方が異なっています。これについてはですね、他の市町村の条例を読ませていただく中で、先ほどちょっと言いましたけども、同じような決め方をしますと、報酬についてはこういう表で、期末手当の表で定めているところがございますけども、読みますと疑義が生じてきてですね、どういうふうに解釈していいのか、ど
ういうふうに運用していくのかということがありましたことから、一番運用する面において、疑義が生じにくい定め方というのがこういう方法- 35 -

だったということでございます。というのは、報酬の支給の仕方というのと、期末手当の支給の仕方というのは、方法が異なっております。期
末手当は前６か月間の、その期間の在職の状況を見ながら定めていくということから、尐しこういう表現の仕方が変わってくるということで、ちょっと説明はしにくいんですけれども、ご理解いただきたいと思いま
す。

小野委員

さっきも私言いましたけれども、素案というんですか、条例を見る限りそんな違和感なかったんで、骨子でこう並べられた時にね、何でこういうふうにするのかというひとつ疑問があって、今の局長の説明で理解できますので、ありがとうございました。

委員長

ほか、ございませんか。

（

委員長

な

し

）

資料の方もかなりたくさんございまして、その中身について、もう１
度皆さんのほうで中身等の確認をしていただいて、次回の委員会で改めてこの件についてご意見を聞きたいと思いますんで、中味の確認だけよ
ろしくお願いしたいと思います。

（

委員長「条例提案は。」と呼ぶ者あり）

それは次の委員会で聞かせていただくということで、終らせていただ
きます。
それでは、議長諮問につきましては、ここまでといたしまして、次に移らせていただきます。
次に、（４）地方自治法の一部改正に伴う標準町村議会会議規則等の改正についてを議題といたします。
全国町村議会議長会より標準町村議会会議規則等の改正案が送られてまいりましたので、まず、その改正案について事務局から説明を受ける- 36 -

ことといたします。

議会事務
局長

藤原議会事務局長。

それでは、この度の地方自治法の一部改正に伴います標準町村議会会
議規則等の改正につきましてご説明をさせていただきます。
お手元に地方自治法の一部改正に伴う標準町村議会会議規則等改正の考え方という資料と、もうひとつ、地方自治法の一部を改正する法律の概要についてという資料の２つの資料をお配りをいたしておりますので、これによりご説明をさせていただきたいと思います。
まず、標準会議規則等改正の考え方の２ページをお開きいただきたいと思います。まず、１番としまして、本会議における公聴会・参考人制
度の導入についての改正でございます。改正法により、本会議においても委員会同様、公聴会の開催や参考人の招致ができることになったため、標準会議規則の改正が行われるものでございます。これにつきましては、
地方自治法改正の新旧対照表の１２ページを併せてお開きをいただきた
いと思います。上段が改正後でございます。第６節会議において、第１１５条の２が第１１５条の３に改められまして、第１１５条の２が追加されております。これが、本会議における公聴会の開催や参考人の招致に関する規定でございます。第１項が公聴会、第２項が参考人招致の規定でございます。この条文が新たに追加されたということでございます。
先ほどの標準会議規則のほうに戻っていただきたいんですけれども、（留意点）のところの３行目からですけれども、本会議における実施は、各議会の判断によることから、標準では会議規則・委員会条例の両方において規定すると書かれておりますように、本会議における公聴会の開催
や参考人の招致につきましては、各議会の判断により、するかしないかを決めるこということになります。この点につきまして、まず議論をいただきたいと思います。それで、もし導入をするということでございま
したら、３ページと４ページにございますように、会議規則に、本会議における公聴会・参考人招致の手続きにつきまして、新たに追加規定を加えていく必要がございます。また、委員会における公聴会・参考人招致について条文番号の変更がございますので、斑鳩町実費弁償条例の改正が必要となります。既に１９日の総務常任委員会でも、１２月議会の- 37 -

提出予定議案として説明がされておりますけれども、この町提案の提出
予定議案につきましては、公聴会・参考人招致の本会議への導入については、この委員会でご判断をいただきますことから、本会議への出席に係る実費弁償の規定につきましては、入れられておらないという状況ですので、これを導入をすると決まりましたら、その分についても実費弁償条例に改正条項の追加が必要となってまいります。この場合、町提案の議案が上程されたのちに議会で修正をしていくのか、あるいはまた、
本日、導入をするというふうに決めていただきましたら、町提案の議案に入れていただいて提案いただくことにするのか、それも併せてご協議いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
そして、この関係の改正につきましては、施行日が平成２４年９月５日となっております。
次に、標準会議規則の関係の５ページをお開きいただきたいと思います。２番目として、委員会に関する規定の簡素化ということで、これまで、委員会に関しましては、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員
会がそれぞれ別の条建てとされておりましたが、今回の法改正により、ひとつの条文に統合され、また、委員の選任等に関する事項が、条例に委任されることとなりました。具体的には、地方自治法新旧対照表のほうの１０ページをご覧いただきたいと思います。１０ページの下段、改正前でございますけれども、第５節の第１０９条に、普通地方公共団体の議会は、条例で常任委員会を置くことができるとされておりまして、
この第１０９条は常任委員会の規定でございます。そして、ちょっとややこしいんですけれども、右側のページ、１１ページの下段に第１０９条の２ということで、ここにつきましては、議会運営委員会の規定がございました。また、その左のほう、第１１０条として特別委員会の規定がございました。これらが削除されまして、１０ページの上段にございますように、第１０９条として委員会がすべて統合されております。これにより、その下の段の第１０９条第２項、議員は、尐なくとも１の常任委員となるものとし、常任委員は、会期の始めに議会において選任し、条例に特別の定めがある場合を除くほか、議員の任期中在任するという、こういう規定、また次の第３項ですけれども、前項の規定にかかわらず、- 38 -

閉会中においては、議長が、条例で定めるところにより、常任委員を選任することができるという、こういう常任委員の選任に関する規定というものが上のほうの改正では削除されております。これによって、上段の最後のほう、第９項としまして、全各項に定めるもののほか、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、条例で定める、そういうことから、委員の選任方法について、委員会条例で定めていく必要がございます。
また、今申しあげましたように、議員は、尐なくとも１の常任委員となるものとするという規定がなくなりましたことから、議長の常任委員の就任について、委員会条例で当初から、議長は常任委員会に所属しないものとするという規定も委員会条例に規定しておくことも可能となっております。それが、標準会議規則の５ページのほうですね、留意点の（２）議長の常任委員会所属についてというところで記載をされております。
また、次の留意点の（３）委員の選任・辞任（所属変更）についてですが、これにつきましては、そこに書いてございますように、平成１８
年の法改正により委員会委員の選任については、閉会中でも条例で定めるところにより議長が指名して選任できることとなった、ということで、
斑鳩町議会では、そのときに、閉会中においては議長の指名ができるよう委員会条例の改正を行っております。
そして、３行目からですけれども、その際発せられた総務省自治行政局長通知において、開会中においても、条例で定めるところにより、委員の選任を議長の指名により行うことも差し支えないということとなりましたけれども、標準委員会条例のなかでは、これまでと同様に、開会中においては、議長が会議に諮って指名する方法を採用してこられたという経緯がございます。斑鳩町議会におきましても、この議長会の考え方を踏襲して、閉会中は議長の指名、開会中は議長が会議に諮って指名するという方法をとってまいりました。それで、議長会のほうでは、今回の地方自治法改正で委員の選任が条例委任となりましたことを受けまして、標準委員会条例は変更しないというものの、先ほどの総務省通知のように、開会中の議長が指名して委員を選任する場合の委員会条例の- 39 -

例を示されることとなりました。それが次の６ページでございます。これが委員の選任、辞任又は所属変更について、議長が指名するという内容になっております。そういった場合の改正方法については、これを参考にするということでございます。
続きまして、７ページをご覧いただきたいと思います。標準委員会条
例の新旧対照表でございます。左の欄が現行で、右側の欄が改正案となっております。第７条の委員の選任の条文におきまして、現在ございます、第１項から第４項までについては、項を第４項から第７項として繰
り下げるほかは、その関係の条項につきましては内容に変更はございません。また、委員の選任について、地方自治法の規定が削除されました
ので、条例委任をされましたので、第１項から第３項が追加をされております。内容的には、地方自治法で定められていたものをここへ移し変えた内容となっております。第１項は、議員は、尐なくとも１の常任委
員会委員となるものとする。旧地方自治法の第２項の規定でございます。
第２項は、常任委員会委員及び議会運営委員は、会期の始めに議会において選任する。第３項、特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する、というものでございまして、これは削除されました地方自治法の規定をそのまま移したものでございます。
開会中の委員選任を、従来どおり議長が会議に諮って指名する方法を踏襲するということであれば、この７ページの改正となりますし、開会
中の委員選任を議長指名に改める場合は、６ページの例のようになります。
また、この第１項の規定でございますけれども、議員は、尐なくとも
１の常任委員となるものとするという規定ですが、これにつきましては、
斑鳩町の場合は、常任委員会の複数所属の関係で独自の規定を設けておりまして、斑鳩町委員会条例の第２条の常任委員会の名称、委員の定数及びその所管というところで、但し書きとして、現在は、議員は尐なくとも２つの常任委員会に所属するものとする、という規定を入れております。したがって、この部分を第７条に移し替える必要もございます。
この委員会に関する規定の関係の施行日ですけれども、５ページの一- 40 -

番上に書いておりますように、公布の日から６か月以内の政令で定める日となっております。現在まだ政令は公布をされておりませんので、施行日については不明ですが、自治法の公布日が９月５日でございました
ので、６ヶ月以内、３月５日までには施行されるものでございます。
次に、会議規則等の考え方のほうの８ページをお開きいただきたいと思います。このうちの３番目、通年の会期制度の創設ということでございます。これにつきましては、既に全国でも通年議会を採用されている議会もありますことから、各議会の判断で通年会期制度が導入することも可能となっておるものです。ここでは導入する場合の標準会議規則等の改正について書かれておりますので、その説明については省略をさせていただきます。
次に、１０ページをお開きいただきたいと思います。４番目、政務活
動費への名称変更等ですが、政務調査費から政務活動費ということで名称が変更され、使途にその他の活動費が追加され、経費の範囲を条例で定めることとされたことによる標準会議規則等の改正でございます。こ
れにつきましても、説明は省略をさせていただきます。
次に、１１ページの５番目、その他の留意事項ですが、その（１）出席要求書についてでございます。これにつきましては、地方自治法改正の新旧対照表の１２ページをお開きいただきたいと思います。この第１２１条に町長らの出席要請の規定がございますが、この条文の続きが右のページ、１３ページにございまして、第１項として但し書きが追加をされております。上段の１行目ですが、ただし、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、この限りでない、ということで但し書きが追加されております。そして、この第２項につきましては、第１０２条の２
第１項の議会ということで、これは、通年議会とした場合の規定でございます。この関係につきましては、標準会議規則等の改正はございません。
次に、標準会議規則の考え方のほうの１１ページに戻っていただきまして、（２）議会図書室に関する規定についてですが、これにつきましては、斑鳩町、議会図書室の規程がございませんので省略をいたします。
- 41 -

次に、（３）標準会議規則についてですが、これにつきましては、１２ページの新旧対照表をもう一度めくっていただきまして、会議規則の第１７条と第７３条におきまして、修正動議に係る地方自治法の条文が、第１１５条の２から第１１５条の３にかわっております。また、議会運営委員会の所管事務調査に係る地方自治法の条文が第１０９条の２第４項から第１０９条第３項に変更になったことによる改正でございます。
これにつきましては、当町の議会会議規則の改正が必要なものでございます。
以上で、標準会議規則等のご説明とさせていただきます。

委員長

ただいま、局長から標準会議規則等の改正案の説明がありましたが、検討項目を絞って、資料の改正の考え方の項目の順に議論していただきたいと思いますので、まず、１点目として、本会議における公聴会・参考人制度の導入について、先ほどの説明に対する質疑、また、本会議における公聴会・参考人制度の導入をするのか、しないのかについてご意
見をお受けしたいと思います。

中川委員

中川委員。

今までそんな公聴会開かんな事態に至ったことあるんかな、斑鳩町と
して。

委員長

藤原議会事務局長。

議会事務

私の知る限りにおいては、されたことはないというふうには記憶して

局長

おります。

委員長

木澤委員。

木澤委員

確認ですけれども、実際にあったかないかということはあるでしょう
けれども、今、条例に制定されてないだけで、法律で認容されているので、やろうと思えばできるという、今でも。ということはちょっと確認
しておきたいと思います。
- 42 -

議会事務局長

おっしゃいますように、今回、本会議において、公聴会・参考人招致ができるという規定が設けられましたので、当然、斑鳩町議会においてそれはできます。だたし、それをする場合においては、やはり手続きを定めておかなければならないということで、その場合については規則等の改正が必要ということでございます。

木澤委員

今後ね、そういうこともあるかもしれませんので、やっぱり改正に沿って、条例を備えておくというのは、準備として、しておくべきかなというふうに思います。

委員長

小野委員。

小野委員

斑鳩町議会は、委員会中心主義をやっている限り、別に、本会議場で公聴人を呼んで、議論をするというか、聴くということはいいんじゃな
いかなと、わざわざそこまで、していってもいいけど、そういったことは、委員会中心主義をやっている限り、委員会での公聴人を呼ぶ形がとれますので、実際、今思い出していて、あれは公聴人やったのかなとち
ょっと分からないところもありますけれども、一応、住居表示実施で請願が出て、その紹介議員にいろいろ聞いたら、何か議会でしゃべらせてほしいとかね、そういう話だということで、蓋開けたら、結果的にしたんやけどね。そういう意見も出てきたので、そうしたら委員会で呼ぼうかとした、あれが公聴人として手続き的に呼んだんかなと思うんやけどね。本会議場でそういう公聴人というはどうなんかなと思いますねんけもどね。委員会で呼ぶことができるようになっていると思いますので、法改正されたんだからということなんですがね、先ほどの議論もあるけ
れども、市町村議員定数削減して、本会議中心主義になってしまっているところも多いので、国のほうも法律改正して、そこでしか、委員会付
託してなかったら、公聴人呼ぶ機会がなくなってくるということでされたのかなとは思っているんですが、私もどちらでも結構ですねんけどね。
それと、今それを、議運でそういう委員会条例を改正するにつけて、町- 43 -

長提案と、今だったらいっしょにこうして出していけると、今、局長がちょっと考えて、ちょっと遅れたらそれを修正していくのかとか、理事者側も修正されるというのはちょっとあまり好ましくないやろうから、もし入れるんだったら、もう今、議運で決をとってもらってというか、それで、町長提案のところに含めてもらうということでいいかなと思いますねんけれども。
これを条例化することに対しては何ら異論はないんですが、やり方として、そういう具合にしてもらえたら、ありがたいなと思います。

木澤委員

改正していって整理をしていくという点でいうと、今、委員会の、議会改革ということで委員会構成どうするかという議論をしていますん
で、結局、例えば、予算委員会を最終的になくしていくとか、局長がさっき言うてはった、議長の委員会所属について整理をしていこうと思うと、どうしても条例改正が最終的に必要になってくるので、もし手間というんですかね、整理をしていくのに、時期的にそれと合わせて、例えば３月議会に提出をして、整理をしていくというほうがスムーズにいく
んだったら、議会のほうから提案して整理をしていくという形のほうがいいのか、それか今回、町が出してきている分でいっしょにやったほうがいいのか、その辺についてはどう考えたらいいんでしょうか。あんまり関係ないんですかね。

委員長

暫時休憩します。

（

午前１１時２５分

休憩）（

午前１１時３０分

再開

）

委員長

再開いたします。

木澤委員。

木澤委員

法改正が行われましたので、今後あるかないかどうかわかりませんけ
れども、斑鳩町としても準備をするということで導入するという方向でいいかなというふうに思います。
- 44 -

委員長

それでは、導入をするということでございますので、よろしくお願いします。それと、議長会からの改正案ですが、これのとおり会議規則のほうの改正をするということでよろしいですか。

（

委員長

異議なし

）

それでは、本会議への公聴会・参考人制度の導入につきましては、取り入れていってはどうかというご意見でございますので、標準会議規則の改正案のとおり会議規則の改正をするということで、とりまとめをさせていただきます。
それと、実費弁償条例の改正につきましては、町の提案の中に盛り込んでいただくということで確認させていただきたいと思います。
続きまして、２点目の委員会に関する規定の簡素化につきまして、先ほどの局長の説明に対しましての質疑、また、委員会条例の改正についてのご意見をお受けしたいと思います。
この点につきましても、委員会条例について、議長会改正案のとおりに改正するのかということについて、あとそれと、議長の委員会所属について、どうするのかということについて、決めていただければと思い
ます。

中川委員

中川委員。

今までからも、歴代の議長、いったん委員に所属して、それを辞任届だしてもろうて、辞任を認めるという形、複雑やし、実情にあってない。
せやから、初めから、議長はもう委員会に所属してなくてもよいという形で改正してもらったほうがいいと思いますけれども。

委員長

他、ございませんか。

小野委員。

小野委員

７条の１項については、斑鳩町議会はこういう表現じゃない、但し書
きそのままこちらにスライドするということで、それで確認させてもらってよろしいですか。この案では、議員は、尐なくとも１の常任委員会- 45 -

委員となるものとするとなっているが、このままでいいのか、今の但し書きみたいに。

委員長

この件については、ただし書きについては、７条のほうに移し変えるということで。

小野委員

小野委員。

委員長から、この議長会の案としてよろしいですかという話しやったからね。この分については、１つということはちょっとあれかなと思って、斑鳩町議会は、尐なくとも２つということで謳ってますので、そのとおりやったら１つになりますので、その点、ちょっと確認したいなということです。

委員長

委員長

暫時休憩します。

（

午前１１時３７分

休憩）（

午前１１時３９分

再開）

再開いたします。
７条の第１項は、尐なくとも１の常任委員会委員となるものとする、ということでございますけれども、これにつきましては、第２条のただし、議員は尐なくとも２つの常任委員会委員会に所属するものとするという規定をここに入れ替えます。
それと、２項・３項については、改正案のとおり改正するということです。それでよろしいですか。

（

委員長

異議なし

）

それでは、委員会条例第７条の委員の選任につきましては、議長については、委員会には所属しない旨の規定を設けることといたします。それと、２条のただし書きの規定を７条に移し替えることとし、その他の規定については、標準会議規則の改正案のとおり改正することといたし- 46 -

ます。
続きまして、３点目の通年の会期制度、いわゆる通年議会の導入については、これまでそういったご意見もございませんでしたので、これについてはよろしいでしょうか。また、何かご意見がございましたらお受
けしたいと思いますが、ございませんか。

（

委員長

な

し

）

ないようですので、会期制度につきましては、これまでどおりといたします。
続きまして、４点目の政務活動費の関係ですが、政務調査費は制度化をしておりませんので、おいておきたいと思います。
最後に、５点目のその他の留意事項の関係についてですが、局長の説
明にもありましたように、地方自治法改正により、条番号にずれが生じ、参照条文が変わるものでございますので、これについては改正をしていきたいと思います。
ご検討いただく事項につきましては以上ですので、委員皆さまからい
ただきましたご意見をもとに、委員会条例、会議規則の改正案と新旧対照表を事務局で作成していただき、次回の委員会に提出をさせていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に移らせていただきます。
（５）地方自治法第１０９条第７項にかかる委員会発議についてを議
題といたします。
この件につきましては、前回の委員会で木澤副委員長のほうから発言のありました委員会発議のあり方についてでございます。
まず、木澤副委員長のほうから意見をお願いいたします。
木澤委員。

木澤委員

委員会発議について、法改正の趣旨はどういうところであったのかというのが論点になっていたというふうに思いますので、私のほうで、全国町村議長会の事務局のほうに、どういう趣旨で法改正されたのかとい- 47 -

うことをお尋ねしました。そうすると、経緯としては、元々、国会のほうで、こういう委員会発議という運営がされていたみたいです。それで、どういうことかといいますと、委員会で基本的に全委員が賛成すると、で、これはいいと、素晴らしいから委員会の総意ということを本会議で示そうというような形で運営をされていて、で、これを地方議会でもできるようにしようということで、平成１８年のときの自治法の一括改正のときに盛り込まれたという回答をいただきました。で、それと合わせて、委員会発議になると、そこに所属する委員も賛同者になるのかということも確認しますと、そらやはり賛同者になるということで回答をいただいたんです。ですので、法改正の趣旨というところはそういうとこ
ろにありまして、なおかつ、委員会で採択されたものについて、賛否があっても、議員発議ということでいうと、１２分の１の議員で、斑鳩町
でいうたら、２人議員がいましたら、発議できますので、運営上、本会議に提案はできるので、できれば法改正のそういう趣旨をご理解いただ
いて、委員会発議については、そういう趣旨に沿った運営で行っていただくべきかなというふうには考えております。

委員長

中川委員。

中川委員

今の副委員長の説明やったら、例えば、委員長を除いて、５人の委員がおったら、５人とも賛成やと、賛同しますよというときしか、委員会発議ということはでけへんと。反対者がおる場合は、賛成者で議員発議したら、それでスムーズにいくやんということやんな。そういう説明やんな。
反対者がおるのに、なんで委員会発議やねんと。私、反対してるやんと、私も賛同者ちゃうやん、反対してんねんから、せやから委員会発議はしないでほしい。賛成の者だけで議員発議してほしい、そういうふうに斑鳩町としては運営してほしいということやんな。

木澤委員

平たく言うたら、そういうことです。ただ、それ、例えば、反対する委員がおって、委員会発議ができるか、できないかという点でいうと、- 48 -

法律でみるとできない、やったら法律違反になるということではないんです。ただ、やっぱり、法改正の趣旨でいうと、委員の総意ということを示すのが委員会発議かなというふうに理解できると思いますのでね。
その中に反対者がおって、例えば、前回のように、総務委員会で委員会発議して、本会議で総務委員の僕が反対するというような運営は、運営としてはあまりよろしくないのかなということなんでね。

委員長

小野委員。

小野委員

法改正の論点は、そういうぐあいにして回答をもらっておられるということなんですがね。国会でのそれがあったからといって、国会での論議の仕方と、地方議会での論議の仕方は、これは違うと全く思うねんね、
基本的に。基本的に、委員会でこれはいいことだと、そうしたら、委員会で発議しとこうと、本会議に対しての、これは委員会全員が賛成してるから、もう何も議論しやんといてくれと、そういう意味があるんかなとは思うんですけどね。だからね、前から、法改正された趣旨というのは、今までは、こういう委員会発議というのはなかった、地方議会にはね。だから、それをされたということは、やはり本会議と、あのときも書いてありました、本会議と委員会とのそのバランス、本会議から付託された案件ですよと。付託された案件。この委員会としての話をまとめてくださいと。それが満場一致の場合は出してくるんだと、そうじゃな
くて、委員会として多数決という制度がありますしね、それで委員会としてまとめて、それを本会議に返していく。やはり、副委員長、それが法違反ではないという言葉も言うてもらってるから、私はそれでいいと思うんやけどもね。議会運営する上では、その法改正やったときに、ちょっと今日、資料持ってきてないと思うけど、そのバランスを、本会議があって、委員会がある。委員会へ本会議から付託して、この案件を審議しなさい、それを深く下げていきなさいということで、そこでの結論を本会議に報告するということだから、私は、そこで、議員発議にかえなければいけないということは、本会議に、そうしたら、その委員会がどういう結論を出したんやと、委員会がね。反対者がいててもそれを無- 49 -

視するとか、そんなことはないんやけれど、そういうことは、反対討論をしてもらってるんですよ。本来、委員会で賛成した者が、本会議で反対するということは、これはもう懲罰の対象になるんですよ。知ってのとおりね。そうでしょ。同じ議案に賛成した者。だけど、あくまでもそ
ういうことじゃなくて、付託を受けた委員会の総意として、総意というんですか、結論として、本会議に持って行っている分だから、やはり委員会発議をしていくのが、私は法改正の本来のバランスを考えると、町議会の、本会議と委員会の。国会とは基本的に違いますから、本会議とその委員会のあれと別ですからね。特に、斑鳩町議会はそういうことを重視してきたように思いますしね。どちらでもいいというのが結論です
けどね。この話の最初に中川委員から、そんなもんどっちでもいいやん
か、そうしてできますやんかということで。なぜそうしてされたのかと、どちらへ重点を置いたら、やはり、それは委員会発議していくべきだと、
私は思います。それは違法だということはないんです。だから斑鳩町議
会では、そういうぐあいに取り組みしていっても、私は、どっからもどうも言われないと思いますし。このことをもう１回議論しようと、副委員長がそういうので、そういうことも、そういう見方もありますということで残してもらってもいいと思いますけれど。今後、議会運営委員会
でそれらをどうしていくかということについては、いやそうしたらもう、
そういうことはやめとこうとか。その本会議場で反対討論したらだめやというような、斑鳩町議会の扱いはこれはいかんと思うんです。反対者がいてて、その反対者の反対討論を拒絶するような行為は、斑鳩町は今していませんので。そういうことはしないと、もう１回再確認してもらって、そのとき、そのときのね。どうも、付託されて、こういうことになっているのに、反対者がいてるから、委員会としての話をまとめられませんでしたと、結論でませんでしたといって返すねやったらね、また話はわかるねんけれども。一旦、付託されたあれに対しては、どのように扱うのか。それで、今、議運で陳情なんかに対してのいろいろ議論してから、付託するか、配付にするかというふうに議論してますから。県
議会の運営の仕方も、陳情については、ある程度、会派の会議がありますから、そこらで満場一致じゃなかったら、全部配付にとどめるとして- 50 -

るみたいですけどね。それはもう委員会に付託されたやつは、全部そのままあれで出してくる。だから委員会付託しやすいということになってくると思いますし、もしこの議運の中で反対される委員さんがおられる
んやったら、もう何も付託せずに配付にとどめていくと、そういう調整を、この議運でやってもいいかなとは思います。それがひとつのやり方
なんかもわからんけどね。

中川委員

これは私の個人の考え方やから、いろんな意見あると思うけど、基本的に、木澤副委員長がいわはるように、委員会が、小野さん、本会議から受けて返さんなあかんと、回答せんなあかんと、委員会の考え方、結論、それは賛成多数で、委員会としては賛成多数という結論、せやけど反対者もおると、賛成多数やから。せやから、委員会発議やなしに、それはもう議員発議でいいやん。もう委員会として満場一致で全員賛成やったら、委員会発議でいいやんかと。私は、今でもそない思っている。
反対者おるのに、反対者も賛同なって、反対者おるのに、委員会発議しているのに、本会議場でその委員が反対しているのは、不自然や、外から見ていたら。せやから、言うように、満場一致やったら委員会発議、反対者がおったら議員発議ていうふうにしといたら、何のこういう後からしこりも残らへんのかな、これは私、個人の考え方やけど。さっきから副委員長言うように、法律で定められいるのとちゃうから、法律違反にはなりませんよと言うてくれているけど、私はそない思う。

小野委員

付託してきて、そこで結論を出してくださいと。本会議から、委員会で議論を深めてください、そこで、結論を出してきて、本会議に返してくださいと。そのための付託なんですよ。

（「それが、賛成多数や。」と呼ぶ者あり）

小野委員

それが賛成多数やから、委員会としての意見は賛成ですよと返して、何ら不自然じゃない。ただそこに、反対の意見の人がいてた、その人が、そうしたら、本会議で反対討論するなという規制をかけているんやった- 51 -

ら、それは違法やと思う。そうしたら、その人が私は反対やったのに、委員会が賛成しとるから、私もそこに含まれてたから、賛成ですよと、賛成したんじゃないですよと、いう意思表示のために、本会議場で反対討論してもらっとる。それを規制したら、その人も賛成やってんと言われるだけのことやから。だから、今までやっていることについては、何ら違法性はない。そうしたら、それを、そういうトラブルというか、思い込みを是正していくんだったら、県議会が今やっているように、陳情
なんです、この問題は。請願については、もう紹介議員がいてるから。
だから、議会運営委員会でその辺の取り扱いを議論しているんだったら、そのなかで、もう反対があるんだったら、反対していくという意思表示があるんだったら、これは会派で構成しているものじゃないからわから
んけど、その中で議会運営委員会で議論して、やっぱり反対するという議案というか陳情だったら、この場所で配付にとどめておくと、いうことで、この中で、もう満場一致でいける、それだったら付託していこうと、そういうルールに、ルールというか、裁きというか、それらをやっていってもいいのかなと思う。だから、それでやっていくのが本来の形になるのかなと。でないと、法改正された意味も出てこない、バランスをとっても。こういうことで、正式にもう１回問い合わしたら、どうい
う人が、どういう権限で話をされたのか、これはわからないけれども、あまりそういうことを追求していっても、またこちらと喧嘩せんなあか
んわけやから、そういうのは別に置いておいても。いろんな法律ができていく段階で、いろんな考え方があるから、ひとつのそういう見方もありますよということで提案してもらった。そうしたら、今、中川委員が言うようなこともあるんやったら、議会運営委員会の中で一回それを練ってしまおうかと。それの付託というのを、満場一致でいけるものだけを付託していくと。そういうことでいいのかなとは思う。まあ、委員会
発議というのは、１９年、だからちょっと知らないときやからね、せやから調べていったら、やはり本会議と委員会とのバランス、その意見も、考え方を深く下げてくださいというのが委員会中心主義やから。だから、私はこのほうがいいのかなと思うし、そうしたらそこに、そういう思い込みというか、思われる、その委員会に所属している人が反対している- 52 -

のに、賛成したように思われると。そういう弊害があるんやったら、何も、私は、委員会では反対しました、で委員会の意見、それは多数決の世界ですから、多数決で、委員会として、委員長がそういう報告をしているだけです。私はそのために、本会議でもう一度、議員の皆さんに反対討論しましたと、こんだけはっきりしたことがあるねんから、別に問題にすることは私はないと思います。

木澤委員

議会の運営にかかわることなんで、賛否とって決めるということでもなかなかないと思うんです。今回、テーマとして、委員会発議についてあげていただいて、今議論しているところですけれども、今日ここで結論出すのもなかなか難しいでしょうし。また、他の委員さんも、今日の発言された委員さんの意見聞いて、どない思わはるかということがありますので、またちょっと次回に持ち越していただいて、最終的にとりま
とめられないということになるのかなというふうに思いますけれども、一定継続で審議していただくのがいいのかなと。

委員長

今、提案者の木澤委員のほうから、この件について、もう尐し研究していただきたいということでございますので、次回も、この件について
引き続き協議していきたいというふうに思いますので、よろしくお願い
したいと思います。
協議事項につきましては、以上で終わらせていただきます。
次に、２．その他についてを議題といたします。委員さんのほうから何かございましたらお受けいたします。

小野委員

小野委員。

私、保育所というんですか、保育所の卒園式、入園式に参加させてもらってて、いつも疑問に思ったことがあるんです。あれは、やっぱり保育所からというか、福祉課から、あいさつの件なんですが、あいさつお願いしますと議会へ来てるのだと思います。で、片一方では議長、片一方では厚生委員長、これなんでかなということは、以前からあったんですけどね。これ言うていけば長なるのであれやけどね。これは、やっぱり議会へ来てるから、厚生委員長というのは昔は保育所運営委員会の委- 53 -

員長だった、だからそういうことで片一方は議長、ほんで片一方では厚生委員長というふうになってあったと思うんです。今それはないから、片一方は副議長だと。で、２か所ありますから、そこで、議長とか、副議長がどうしても都合がつかなかった場合は、担当委員会の委員長と、でまあそういう具合に、こちらから決めてもらいたいなと、そのように思うんです。実は、副町長にもおかしいやろうと、担当部長にも言うてたんやけどね。それは、今年の入園式、副議長がたつたのほうに来ておられるのに、こう言うたら悪いけど、厚生の副委員長があいさつしてる。
でまあ、それで、以前からちょっと提案、福祉課にも言うてたんやけど、部長らにも言うてたんやけど、それをまた思い出したんでね。それで話ししてたら、それは議会として議運でも一回話をしてもらってくれたら、私どもとしては、別段問題ないねんと。ちょっとそれをまとめてもらい
たいなと。

委員長

小野委員のほうから、保育所のあいさつの関係でてますねんけども、片一方は議長が行って、片一方は委員長で、私もやっぱりそのへんは、できれば議長・副議長で行ってもらうほうがええのではないかという思いはありますねんけれども、みなさんのご意見はどうですやろ。
中川委員。

中川委員

議会の代表、議長は議会の代表という形で来賓であいさつさせてもらうわけやから、２か所あるから、やっぱり議会の代表と正副で行ってもらうのが自然やと思う。せやから、一応、これは議長のほうから担当部
長にちょっと申し入れしてもらって、案内来るのは、相手が判断してくれって来るねんけれども、一応、議会としてはこういう思いでいてるか
らいうことで議長から担当部長に申し入れてもろうて、その返事次聞かしてもらういうことで終わろう。

委員長

辻委員。

辻委員

やっぱり委員長もそのつもりで委員長されてる場合もありますので、- 54 -

またそのへん、ちょっと委員長の意見も聞いて。ちょっと聞く必要もな
いけど、あれやけど、ちょっとそのへんわからへんけど。本来なら、議会の代表で議長・副議長で行くのが正論やと思いますけどね、今まで通例で行ってはる。

小野委員

副議長の立場からそういうふうに言っていただいたと思いますけどね。もう鐘も鳴ってるしね、これで関連は終わっておきましょう。そやから議運としては、そうして中川委員が言うてくれてる分、それでいっても、今の厚生委員長が不満を言うてきたら、やっぱり委員長から説明してもらったらよろしいんです。

委員長

それでは、この件については、議長・副議長で行っていただくということでまとめさせていただきたいと思います。よろしいですか。

（

委員長

な

し

）

議長の方から何か報告等ございますか。

（

委員長

）

それでは他、委員さんのほうから何か質疑ご意見等はありませんか。

（

委員長

異議なし

な

し

）

他にないようですので、その他についてもこれをもって終わらせてい
ただきます。
以上をもちまして、本日の議会運営委員会を閉会といたします。
長時間ご苦労さまでした。

（- 55 -

午前１２時０２分閉会）