教育資金贈与専用口座「未来」ご利用のご案内（商品概要説明書）
令和 3 年 3 月 31 日をもって、新規口座開設及び既口座への追加お預け入れの受付は終了しました。
※教育資金のお支払いのための払戻しは、教育資金管理契約終了まで可能です。

１．「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」●

平成 25 年 4 月 1 日から定められた期間までの間に、お孫さま等（※注 1 受贈者）が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、お孫さま等の直系尊属である祖父母さま等（※注 2 贈与者）から書面による贈与により取得した金銭を金融機関等に預入をした場合には、これらの金銭のうち、1,500 万円までについては、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、贈与税が非課税となります（以下「教育資金非課税措置」といいます。）。
※注 1 受贈者：年齢が 30 歳未満の贈与者の曾孫・孫・子供等の方※注 2 贈与者：受贈者の直系尊属である曾祖父母・祖父母・父母等の方（叔父・叔母、配偶者の祖父母・父母等は含まれません。）● 本制度においては、お孫さま等１人あたり 1,500 万円まで贈与税が非課税となります。
● 本制度を利用する場合、お孫さま等は、贈与を受けた後（祖父母さま等とお孫さま等の間の贈与契約締結後）2 か月以内に、金融機関等へ贈与により取得した金銭をお預け入れいただく必要があります。
● 「教育資金非課税措置」に対応した預金口座は、お孫さま等１人あたり１口座のみです。
● 「教育資金非課税措置」を受けるためには、教育資金としてご利用されたことを証明する「領収書等」を取扱金融機関に提出する必要があります。（期限内に「領収書等」の提出がない場合は、贈与税の課税対象となります。）

２．商品概要本預金は、教育資金非課税措置に対応した預金商品です。
商品名

教育資金贈与専用口座（普通預金）

愛称：「未来」ご利用いただける方

曽祖父母・祖父母・父母さまなど直系尊属の方から教育資金の贈与を受けられた30歳未満の個人のお客さまで、贈与を受けられた日の属する年の前年分の合計所得が1,000万円を超えていない
方期間《当行での口座開設・お預け入れ》
平成25年9月2日～令和3年3月31日
令和3年3月31日をもって、新規口座開設及び既口座への追加お預け入れの受付は終了しました。
※教育資金のお支払いのための払戻しは、教育資金管理契約終了まで可能です。
《払戻し》
下記「本口座の解約について」に該当、もしくは預金者（お孫さま等）が30歳に達する日※の前日まで※ただし、30歳に達する日において、以下①、②のいずれかに該当する場合（これらに該当することを所定の期限までに当行窓口へ届け出た場合に限ります。）、その達した日の翌日以後の年において以下①、②のいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年の12月31日または預金者（お孫さま等）が40歳に達する日の前日のいずれか早い日まで、払戻しは可能です。
①預金者（お孫さま等）が学校等に在学している場合②預金者（お孫さま等）が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

口座開設方法令和3年3月31日をもって、新規口座開設の受付は終了しました。
1預け入れ

預入方法

令和3年3月31日をもって、既口座への追加お預け入れの受付は終了しました。

預入金額

1円以上1,500万円以内

預入単位

1円単位

払戻方法

口座開設店、もしくはお近くの営業店の窓口、またはご郵送（口座開設店あて）で受付し、指定の口座にお振込みいたします（窓口の場合は現金出金も可能です。）。
尚、ご郵送の場合は、所定の払戻請求書（※当行ホームページより印刷し、ご利用ください。）に基づき、受付後翌営業日を目処に、指定の口座にお振込みいたします。
※毎年1月1日から12月31日の間に教育資金の支払いに充当したことを証明する領収書等の原本を、翌年の3月15日までに口座開設店の窓口にご提出いただきます。

利息

毎日の最終残高が 1,000円以上について、付利単位を 100円、1年を365日として日割計算をします。
計算式

積数（毎日の最終残高×日数）×年利率
365
利率については窓口にお問い合わせください。
税金

お受取利息は、源泉分離課税の対象となり、20%（国税15%、地方税5%）の税金がかかります。
※平成25年1月1日以降、令和19年12月31日までの25年間、源泉分離課税の場合、復興特別所得税が課され、20.315％（国税15.315％、地方税5％）が適用されます。
ただし、マル優ご利用の場合は除きます。

手数料

無料

付加できる特約事項

本口座ではキャッシュカードの発行はありません。

本口座の解約につい 次のいずれか早い日に教育資金管理契約は終了し、本口座はただちにご解約いただきます。て①預金者（お孫さま等）が30歳になられた場合※ただし、預金者（お孫さま等）が30歳になられた場合、以下（ア）、（イ）のいずれか該当する場合（これらに該当することを所定の期限までに当行窓口へ届け出た場合に限ります。）は、教育資金管理契約は終了せず、30歳になられた日の翌日以後、その年において以下（ア）、（イ）のいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年の12月31日または預金者（お孫さま等）が40歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約は終了します。
（ア）預金者（お孫さま等）が学校等に在学している場合（イ）預金者（お孫さま等）が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合②預金者（お孫さま等）が亡くなられた場合③本口座の残高が零となり、預金者（お孫さま等）から本口座の解約のお申出があった場合預金保険制度預金保険の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。

そ の 他 参 考 と な る 事 ◎令和 3 年 3 月 31 日をもって、新規口座開設及び既口座への追加お預け入れの受付は終了し項ました。※教育資金のお支払いのための払戻しは、教育資金管理契約終了まで可能です。
◎詳しくは窓口までお問合せください。

当行が契約している一般社団法人全国銀行協会

指定紛争解決機関

連絡先

全国銀行協会相談室

電話番号0570－017109 または 03－5252－3772
令和 3 年 4 月 1 日現在
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３．お申込手続き
令和 3 年 3 月 31 日をもって、新規口座開設及び既口座への追加お預け入れの受付は終了しました。

４．払戻および「領収書等」のご提出
払戻時の必要書類【窓口受付の場合】
窓口に払戻請求書をご用意しております。
【郵送受付の場合】
当行のホームページより所定の用紙「教育資金贈与専用口座振込依頼書（兼払戻請求書）」を印刷のうえご使用ください。
※払戻金の一部または全額を専用口座に戻し入れることはできません。

払戻方法

専用口座開設店、もしくはお近くの営業店の窓口、または郵送（口座開設店あて）で受付いたします。
ご郵送の場合、所定の払戻請求書に基づき、書類到着後翌営業日を目処に、指定口座にお振込みいたします。
※毎年1月1日から12月31日の間に教育資金の支払いに充当したことを証明する領収書等の原本を、翌年の3月15日までに口座開設店の窓口にご提出いただきます。

ご注意事項「領収書等」に記載される支払年月日は、口座から資金を払い戻しした日と同じ年に属することが必要です。同じ年に属していない場合、払戻金は教育資金以外の支出となり、贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。

「領収書等」のご提出領収書等（原本）とともに『「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」に関する領収書等明細一覧兼確認書』（当行のホームページ内に添付、又は窓口にご用意）をご記入のうえ、窓口へご持参ください。
提出期限は、領収書等に記載された支払年月日が属する年の翌年の3月15日までとなっております。
期限までにご提出いただけない場合は、払戻金は教育資金以外の支出となり、贈与税の課税対象となりますので、ご注意ください。

【預入から払出、領収書等の提出までのイメージ図】
1/1

預入

教
育資金の
支
払

払
出

払
出「支払」と「払出」の領収書等前後を問いません。

教
育資金の
支
払
領収書等12/31

3/15 まで金融機関等へ１年分の領収書等をまとめて提出

3

５．教育資金非課税措置の対象となる教育資金の範囲（1）学校等（※）に対して直接支払われる金銭
学校等への支払いは上限 1,500 万円※学校等…幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの、海外の日本人学校、インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）等（2）学校等以外の者（※）に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの
学習塾やスポーツ教室等の習い事等への支払いは上記 1,500 万円のうち 500 万円を上限として非課税となります。
※学校等以外の者・・・学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室等※物品の販売店等業者への支払いであっても、学校等における教育に伴って必要な費用で、学生等の全部または大部分が支払うべきものと当該学校等が認めたものは（2）に該当します。具体的には、学校等における教育に伴って必要であり、学校等が書面で業者を通じて購入や支払いを保護者に依頼しているものを指します。
（3）対象となる費用※領収書等が発行されることが必須となります。
①学校等への支払いの場合
入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学（園）試験の検定（試験）料、学用品費、修学旅行費、学校給食費等②学校等以外の者への支払いの場合
・学習塾やスポーツ教室などに直接支払われる月謝等
・学校等で必要となる教科書や教材等を業者からの直接購入する場合等※学校等以外の者に対して直接支払われる金銭で、お孫さま等（受贈者）が 23 歳になられた日の翌日以後支払われるもののうち、教育に関する役務提供の対価、スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価、これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料は、教育資金の範囲から除外されます。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外されません。

６．領収書等について（1）領収書等の種類
領収書等は原本をご提出ください。
①領収書
領収書には、支払日、金額、支払者（宛名については、お孫さま等、摘要にお孫さま等（受贈者）の氏名が記載されている場合は、お孫さま等（受贈者）の親権者さまでも可）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）、摘要（注 1）が記載されていることが必要です。
②領収書以外の「支払の事実を証する書類」（注 2）「支払の事実を証する書類」には支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）、摘要（注 1）が記載されていることが必要です。
（注 1）資金使途（例「○○代として」）の記入が必要です。また、学校等以外の者（塾や習い事）で必要な費用を直接支払う場合の領収書については、資金使途に加えて、そ4の内訳（例「○月分○○料として（○回または○時間等）」についても記載されていることが必要です。
（注 2）「支払の事実を証する書類」は文部科学省作成の「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」の Q＆A（Q5-3）で例示されています。要件が不足する場
合には振込依頼書等を合わせて添付することにより要件を明確にする必要があります。
なお、当該添付書類も「支払の事実を証する書類」に含まれます。
（2）学校等で必要な費用を学校等以外の者に支払う場合上記（1）の「領収書等」に加えて「学校等の書面」（注）をご提出いただくことが必要です。
（注）年度や学期の始めに配布されるプリントや「学校便り」「教科書購入票」等、学校等が業者を通じての購入や支払いを保護者に依頼している書面です。なお、書面には学校名、年月日、用途、費用が記載されていることが必要です。
非課税となる教育資金の範囲、「学校等」・「学校等以外」の区分、「領収書等」についての詳細は、文部科学省作成のホームページ：「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」をご参照ください。
※文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

７．本預金の教育資金管理契約の終了
教育資金管理契約は下記のいずれかに該当する場合、教育資金管理契約は終了し、本口座はただちにご解約いただきますので、引き続きご利用になることはできません。
①お孫さま等（受贈者）が30歳になられた場合※ただし、お孫さま等（受贈者）が30歳になられた場合、以下（ア）、（イ）のいずれかに該当する場合（これらに該当することを所定の期限までに当行窓口へ届け出た場合に限ります。）は、教育資金管理契約は終了せず、引き続きご利用いただけます。30歳になられた日の翌日以後については、その年において以下（ア）、（イ）のいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年の12月31日、またはお孫さま等（受贈者）が40歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約は終了します。
（ア）お孫さま等（受贈者）が学校等に在学している場合（イ）お孫さま等（受贈者）が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合②お孫さま等（受贈者）が亡くなられた場合③本口座の残高が零となり、お孫さま等（受贈者）から本口座の解約のお申出があった場合
上記①または③の事由により教育資金管理契約が終了した時点で、未提出の領収書等がある場合は、契約の終了した日の属する月の翌月末日までに当行にご提出ください。
上記事由が発生して契約が終了した場合、本口座はただちにご解約いただきますので、お通帳、お届けのご印鑑をご持参ください。

８．契約期間中に祖父母さま等（贈与者）が亡くなられた場合の取扱い（平成 31 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの贈与のみ）（1）平成 31 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に祖父母さま等（贈与者）から贈与により金銭を取得し、契約期間中にその祖父母さま等（贈与者）が亡くなられた場合、その亡くなられた日における管理残額（非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、その亡くなられる前 3 年以内に、その祖父母さま等（贈与者）から取得した金銭の価額で本非課税制度の適用を受けたものに対応する金額）を、祖父母さま等（贈与者）から相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となりますので、ご留意ください。
5※亡くなられた日において、お孫さま等がつぎの（ア）から（ウ）までのいずれかに該当する場合は、相続または遺贈により取得したものとはみなされません（ただし、（イ）または（ウ）に該当する場合は、その旨を明らかにする書類を当行窓口にご提出した場合に限ります。）。
（ア）お孫さま（受贈者）が２３歳未満である場合（イ）お孫さま（受贈者）が学校等に在学している場合（ウ）お孫さま（受贈者）が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合（2）祖父母さま等（贈与者）が亡くなられた場合、お孫さま等（受贈者）は速やかに当行窓口までお知らせください（別途、亡くなられた事実の分かる公的書類をご提出ください）。
（3）教育資金のために支出した金額を確定するために、祖父母さま等（贈与者）の亡くなられた日以前に支払われたことを証する未提出の領収書等がある場合は、速やかに当行窓口にご提出ください。
（4）当行は、お孫さま等（受贈者）からの届出を受け、管理残額をお知らせいたします。
※管理残額は、他の遺産と合わせて相続税の計算を行うことになりますが、実際の相続税申告の要否は他の遺産の金額の多寡により異なります。なお、相続税の申告手続きは、お孫さま等（受贈者）において行うことになりますので、所轄税務署にお問い合わせください。

９．その他留意事項（1）本口座にお預け入れいただく前に支払われた教育資金は、教育資金非課税措置の適用対象外となます。
（2）本口座からお引き出し後に教育資金を支払う場合、お引き出し時にお支払い先等をお聞きすることがございます。あらかじめご了承ください。
また、期限までに領収書等の提出がない場合、「契約が終了した日の属する年に贈与があったもの」として贈与税が課税されます。
（3）上記７の①または③の事由により教育管理契約が終了した時点で、教育資金非課税申告額から教育資金支出額を差し引いた残額（注）がある場合は、その残額に対して、「契約が終了した日の属する年に贈与があったもの」として贈与税が課されます。②の事由により契約が終了となった場合は、贈与税は課されません（相続のお手続きが必要となります）。
（注）以下の部分の合計金額は残額として贈与税の課税対象となり、その年において他に贈与を受けた金額と合わせて、贈与税の基礎控除額を超える場合や相続時精算課税制度の適用を受ける場合には、贈与税のご申告が必要です。
①預入金額のうち、お引き出しをしなかった部分②お引出金額のうち、次の部分
・教育資金のお支払いに充当しなかった部分（年間のお引出合計金額が年間の領収書等の合計金額を超える部分を含みます）
・教育資金のお支払いとお引出しの年が異なる部分・教育資金のお支払いに係る領収書等を期限までにご提出いただけなかった部分
・学校等以外の者への教育資金のお支払いで累計 500 万円を超える部分（4）学校等へのお振込に係る振込手数料は、非課税措置の対象とはなりません。
（5）その他本口座の教育資金管理契約に反する取扱いがあった場合には、非課税措置の対象外となる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
以上

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