TPP 推進の情報隠蔽とウソ
東京大学

鈴木宣弘

1. 時代に逆行する TPP
TPP(環太平洋連携協定)は FTA(自由貿易協定)の一種ではあっても、従来の FTA とはまったくレベルの違う厳しい協定である。TPP の本質は、米国主導で、徹底的な規制緩和を断行し、市場に委ねれば経済的利益は最大化されるという論理の徹底である。すべての関税・非関税措置の撤廃が目指される。
ルールなき競争の結果、一部の人々が巨額の富を得て、大多数が困窮して食料も医療も十分に受けられないような格差社会が生まれても、全体の富が増えるなら効率なのだという論理である。そんな「経済学」だから嫌がられるのである。その論理は単純明快だが、極めて原始的で幼稚である。突き詰めれば、政策はいらないのだから、市場原理の徹底を主張する政治経済学者は、自分もいらないと言っているようなものである。
しかし、逆に、平等を強調しすぎても、人々の意欲(インセンティブ)が削がれ、社会が活力を失う。
だから、最適解は、その中間のどこかにある。その golden mean (中庸)を見つけることこそが、我々に求められている。にもかかわらず、いまだに、とにかく市場に任せるだけで何もいらないかのような短絡的な議論が高まっていることは、何と進歩のないことか。格差社会をめぐって世界各地で暴動が起きていることを無視した、時代に逆行した方向性である。
米国でも、これ以上雇用を失いたくないと、国民の 69%が TPP どころか、FTA に反対という世論調査が出ている。日本の「連合」にあたる米国最大労組も TPP 反対である。巨大企業とその資金に依存する政治家、人事交流等で企業と一体化している一部の官僚、スポンサー料でつながるマスコミのために、大多数が貧しくなるような TPP を進めてよいのか。これまでにも、米国と日本財界の要請で、「大店法」の撤廃で「シャッター街」が全国に広がり、「派遣労働法」で年間 200 万円に満たない低所得の若者が急増し、規制緩和の嵐は人々を不幸にしている。競争は必要だが、もう行き過ぎである。
既得権益を守るだけのルールは緩和すべきだが、だからルールは何もない方がいいというのは極論である。
2. 民意の無視
2011 年 11 月に APEC(アジア太平洋経済連携)のハワイ会合で、野田総理が TPP に参加したいと表明したが、そもそも参加表明をすることはずっと前から決めていた。与野党の議員の半数以上が反対し、全国 47 都道府県のうち、TPP に賛成の知事は 6 人のみ、反対または慎重の決議をした県議会が 44、市町村議会でも 8 割以上にのぼり、全国を訪れると、各道県の地元の新聞は、ほぼすべてが反対または慎重の社論を展開していることが確認できる。日本の国土面積の 9 割は TPP に反対また慎重との感触である。国民の意見も、与野党の意見も、当初から聞くつもりはなく、子供だましにもならない見え見えの稚拙な政策決定プロセスは、民主主義国家の体をなしていない。
3. 深刻な情報操作
大震災のすぐあと、官邸周辺から人が飛んできた。
「震災で TPP の議論はできない。6 月までに決めるのは当然先送りだが、2011 年 11 月に滑り込みで参加表明できればいいんだから、むしろちょうどいい。これで TPP の情報も出さずに、議論もせずに、ギリギリになって話を浮上させて強行突破しようと言っている人が、内閣官房の半数以上だ。何とか議論喚起してほしい」と。
APEC 直前の世論調査でも、情報が不十分で判断できないと答えた人が 9 割に及んだが、そういう状況を意図的に作り出したのである。農業を改革すれば TPP に入れるんだというところに話を全部もっていって、他の問題は、いろいろな問題がわかってくると国民が不安になるから知らせるなというのである。それが徹底されて、こういう状態を招いた。本当はたいへんなことがわかっていても、「大丈夫、大丈夫」と言って、「あとで本当にたいへんなことになっても、そのときには自分はいないだろうから責任は取らなくてよい」とぐらいにしか考えていない。
次のポイントは、3 月から 6 月(特にゴールデン・ウィーク当たりの野田総理訪米)が山場と言われるアメリカとの事前協議である。アメリカは国民に意見公募して、日本にあれもやれ、これもやれと、
1いちゃもんのような懸案事項を山のように出してきて、それに対して日本はすべて応えるんだろうな、という「念押し」が始まった。これに対して日本側が「はい、何でもやります」と決意表明して、初めて日本の参加の承認がされる。
野田総理がハワイで参加表明したときに何と言ったか。
「世界に誇る医療制度と、お母さんの背中で見た美しい農村を断固として守り抜く」と。本人にとっては「うそも方便」でしかない。しかし、これ以上、国民を愚弄してはいけない。国民としては、その言葉にちゃんと責任をとれということを、きちんと追求しなくてはならない。
アメリカからは無理難題の要求が出てきている。それをきちんと白日の下にさらして議論し、できなことは「できない」とちゃんと言えば、TPP の正式参加は止められる。しかし、政府は、国民には曖昧にしておいて、正式参加にこぎつけようと、必死の画策を行っている。アメリカにも事前にあまり騒がないようにお願いしている。密約条件(米国車のシェア拡大の約束など)をお土産に、個別事項の表面化を押さえ込もうとしている。そして、「国民が不安をいだく」可能性のある情報をひた隠しにしようとしている。
TPP に賛成か、反対か以前の問題として、こんなやり方で国民をだまして、国がとんでもないことになったとしても何とも思わないのだろうか。関わっている人に、「良心の呵責」というものはないのか。水素爆発直後に人の命に直結する放射能情報を隠蔽したことは「殺人罪」にも匹敵するが、TPP情報を意図的に隠し続けたことも、国の将来を誤らせかねない大罪である。こうした行為が、きちんと断罪されるシステムがないと、責任も問われずに、恐るべきことが繰り返されてしまう。
4. TPP 推進論の 48 のウソの例
1) 国民健康保険は TPP の対象にしないとアメリカが言っているから大丈夫
TPP 協定の条文に入っていなくても、あとから、米国企業が「ISD(Investor - State Dispute)条項」を米国企業が「濫用」すると、各国が低所得層支援や、人の健康、環境保護のために実施している制度さえも、企業が国家を提訴する形で、撤廃と損害賠償を求められる危険がある。つまり、国民健康保
険や食品の安全基準もチャレンジの対象になる。
「日本の医療制度が影響を受けないという政府説明はウソだ」と与党の経済連携 PT の幹部も認めている。
2) 食の安全を守る SPS 措置などは各国の権利だから緩められることはありえない2011 年 12 月 14 日、米国議会の TPP に関する公聴会で、マランティス次席通商代表は「不透明で科学的根拠に基づかない検疫措置によって米国農産品が締め出されないように WTO を超える SPS(動植物の衛生)規定に強化することに意欲を燃やしている」と述べている。
3) ベトナムをいじめて儲けられるのが TPP の利益だ
直接投資、金融その他のサービスの規制緩和の徹底により日本の雇用も失われるが、経営陣は、その分を、2 国間協定では例外が多くて攻めきれなかったベトナムに徹底的に攻勢をかけ儲ければよいと主張している。一般国民の雇用は顧みず、さらに弱い国を攻める「いじめの論理」で、経営陣の利益は確保できるという情けない論理である。
「空洞化」を一挙に促進するのが TPP のメリットだと言うのだから、TPP は日本の雇用を減らすと認めていることになる。しかも、その人達は、一方で、TPPは多国間交渉なので、緩やかな協定になるから心配しなくてよいと矛盾した主張をしている。
4) 安い食料が手に入れば日本に農業はいらない
大震災は、食料の位置づけも考え直す機会になったと思われた。目先のコストの安さに目を奪われて、いざというときに準備しなかったら、とりかえしのつかない高いコストになってしまうことを原発に思い知らされた。食料も同じである。食料が入ってこないような状況はそれほど頻繁にあるものではなくとも、目先の安さを追求して国内生産をおろそかにすると、不測の事態に取り返しのつかないコストを払うことになる。つまり、少々高くても国産を維持することこそが「長期的には安い」ということを痛感する事態を経験したのである。
ハイチでは、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、1995 年に、米国からコメ関税の 3%までの引き2

下げを約束させられ、コメ生産が大幅に減少し、コメ輸入に頼る構造になっていたところに、2008 年のコメ輸出規制で死者まで出た。コメ在庫は世界的には減少していなかったのに、不安心理で輸出規制が多発したからである。TPP に参加すれば、日本も他人事ではなくなる。
「食料の確保は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱」で、食料は戦略物資だというのが世界では当たり前だから、食料政策、農業政策のことを話せば、「国民一人ひとりが自分の食料をどうやって確保していくのか、そのために生産農家の方々とどうやって向き合っていくのか」という議論になるのが通常である。ところが、日本では、「農業保護が多すぎるのではないか」といった問題にいきなりすり替えられてしまう。
食料に安さだけを追求することは、命を削ることと同じである。また、次の世代に負担を強いることにもなる。そのような覚悟があるのかどうか、ぜひ考えてほしい。
福岡県の郊外のある駅前のフランス料理店で食事したときに、そのお店のフランス人の奥様が話してくれた内容が心に残っている。
「私達はお客さんの健康に責任があるから、顔の見える関係の地元で旬にとれた食材を大切に料理して提供している。そうすれば安全で美味しいものが間違いなくお出しできる。輸入物は安いけれど不安だ。
」と切々と語っていた。
また、お世話になった産婦人科医の先生がよく言っていたのは、「最近の子供のアレルギーやアトピーは親の食生活と密接に関連していることは間違いない。高くても、よいものを食べないとだめだ。」
医師の言葉も説得力がある。
5) 日本のコメは TPP でも生き残れるコメをゼロ関税にした場合に、1 俵 1 万 4 千円弱の基準価格と 3 千円ぐらいの輸入米とを差額補填すれば、毎年 1 兆 7 千億円もの財源がコメだけで必要になり、そのような財源確保は不可能だという我々の指摘に対して、「輸入米は今 9 千円ぐらいになっているから差額補填はわずかで済む」という反論がある。
今は輸入枠があって、差益の部分を輸出国が上乗せして売れるから高値になっているのであり、枠がなくなって自由な競争になれば、輸出国間のコストの競争になる。米国の生産者米価は 1 ドル 80円で計算すると 1 俵 2 千円強である。そういう水準との戦いになることを十分わかっている人達が、9千円だから大丈夫だと言っている。
大規模稲作農家の中には、それなら自分は大丈夫だと自信を持っている人もいる。蓋を開けて取り返しのつかないことになったら、農家と国民にどう責任を取るつもりか。
それから、ゼロ関税になるまでに 10 年間の猶予があるから、その間に頑張ればいいじゃないかと言う。現場を見てから言ってほしい。日本で相当に大規模な 30ha ぐらいの経営でも 1 俵 1 万円ぐらいかかる。相当低い方でも 9 千円である。10 年の間に日本の土地条件でいくら土地を集めても、残念だが、2 千円や 3 千円になるわけがない。現場の実態を無視した議論は不毛である。
さらには、日本のコメは品質が良いから大丈夫だと。確かに日本のおコメはおいしいが、だから絶対に大丈夫だという議論は非常に危険である。この間、良食味を誇るある県で、目隠し実験で食べ比べをしてもらったら、消費者の半数以上が県産米よりカリフォルニア米のほうがおいしいと答えたという。
しかも、次に言われるのは、カリフォルニアは水がないから大丈夫だと。カリフォルニアは水不足
でも、アーカンソーでは水は潤沢である。アーカンソーが今長粒種を作っているのは、それがビジネスチャンスだからである。
日本がどんどん輸入することになれば、当然日本向けのコメを作り始める。
ベトナムでも中・短粒種が十分にできる。ふだんはビジネスチャンスに応じて品質や量がどんどん変わってくると強調している人達が、TPP 推進になると、日本の質は絶対で世界の供給量は増えないから大丈夫だと正反対のことを言う。
6) TPP がアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと孤立する
米国自身が TPP は「中国包囲網」だと言っているように、TPP を警戒するアジア諸国と TPP に入る
アジア諸国で、アジアは分断されるのだから、TPP はアジアの成長を取り込むことにはならないし、アジア太平洋全体のルールにはならない。ならないし、してはいけない。かりにも、TPP が拡大し、3

米国の利益の押しつけによってアジアのルールが決まるようなことは、アジアの利益にはならない。
途上国の発展は潰されてしまう。
ASEAN は、TPP のような極端な関税・制度撤廃に対抗して、もっとアジアの新興国、途上国に配慮した「緩やかなルールづくり」を提案すると表明した。こうした提案はアジアの先頭を走ってきた先進国としての日本の本来の役割ではないのか。
TPP による経済利益がいかに小さいか。GTAP モデルの国内の権威である川崎研一氏の試算によると、FTA ごとに日本の GDP 増加率(10 年間)を比較すると、TPP で 0.54%(2.7 兆円、1 年では 2,700 億円)、日中 FTA で 0.66%、日中韓 FTA で 0.74%、日中韓＋ASEAN の FTA で 1.04%となっている。つまり、日本が参加して 10 ヵ国で TPP を締結しても、日中 2 国間での自由化の利益にも及ばない。ASEAN＋3 なら TPP の倍である。
関税も国内制度も徹底的に明け渡して、失うものが最大で、得るものが最小の、「史上最悪の FTA」
である TPP に入る意味がどこにあるのか、冷静に考えてみていただきたい。TPP が時代の流れで、それしかないかのようなイメージ戦略に乗ってはならない。農業にとっても、製造業にとっても、もっと柔軟で互恵的な貿易拡大、世界の均衡ある発展につながるアジアや EU との FTA という選択肢が具体化できる状況(日中韓 FTA も 5 月頃から政府間交渉の見込み)になっているのに、あえて、時代の流れに逆行して格差社会を深刻化させるような「史上最悪の FTA」に参加し、アジア太平洋地域、ひいては世界の将来を不安定にするようなことを日本が率先してしなくてはならないのか。TPP に参加したら、他の柔軟な FTA 交渉が困難になってしまう。
4. 強い農業のための対案
農業は過保護だから弱くなったので、TPP によるショック療法しかない、という見解は間違いである。日本農業が苦しくなっているのは、世界で最も保護削減をしたからである。政府が価格を支える価格支持政策をほとんどやめたのは日本だけである。しかも、農業所得には占める補助金の割合は15.6%で、欧州各国の農業所得の 90%以上が補助金だというのと比べものにならない。世界が価格支持と所得支持の両方で農業生産を支えているのに、日本は、価格支持も所得支持も少ないのだから、苦しくなったのは当然である。
ゼロ関税で戦えば、競争力が強化され、輸出産業になるというのは間違いである。一戸 5,800ha でも平均程度という豪州の穀物経営と、日本一強い北海道の 40ha の穀物経営でも、残念ながら、土地条件の差はあまりに大きすぎ、輸出どころではなく、日本で一番強い経営がバタバタと倒れてしまう。
現場の実態を無視した空論はやめるべきである。
ゼロ関税でも所得補償するから大丈夫というのも間違いである。ゼロ関税で、現在の農産物供給を国民に確保するには、総額 4 兆円の財源が毎年必要になる。消費税 2%分を毎年出せるわけがない。
つまり、コメで言えば、778%の関税も必要ないが、ゼロ関税では強い農業のための政策の選択肢がなくなってしまう。かりに、コメ関税が 250%なら、財政負担は 5,000 億円程度に減る。このように、その中間に最適な解があるが、TPP ではその選択肢はないのだから、TPP は無理なのである。
元気で持続的な農業発展のために、いま求められていることは、端的に言えば、禁止的な高関税でも、TPP のような徹底したゼロ関税でもなく、その中間の適度な関税と適度な国内対策との実現可能な最適の組合せを選択し、高品質な農産物を少しでも安く売っていく努力を促進することである。それが可能なアジアや EU との柔軟で互恵的な経済連携を選ぶことである。
そのためには、生産抑制に補助金を出すのではなく、意欲ある経営者にどんどん生産して頂き、その販路開拓をサポートすべきである。米粉やエサ米、援助のための備蓄米などの販路・出口をしっかり確保しつつ、作付け選択は経営判断に任せるべきである。これは、いざというときの日本の安全保障のみならず、世界の安全保障にも貢献できる、日本の国際的使命である。
そして、国民の命、環境、国土、文化、地域コミュニティを守る農業の多様な機能に対しては、中山間地域、規模の大小、専業・兼業にかかわらず、一定の支援をしっかり確保しつつ、一方では、地域の農地を中心的に担う個人経営や集落の協業的な組織の担い手が他産業に負けない所得が確保できるように、新規参入者を含め、しっかりと所得をサポートすべきである。つまり、地域政策・環境政策的な支援と産業政策的な支援をしっかり区別して、国民からのバラマキ批判を解消すべきである。
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