（別紙）

平成２９年度重点事業「オール甲賀で未来につなぐ！チャレンジプロジェクト」
プロジェクト１０参考資料
事業名No.

①

所管部局

平成29年度所管課(室)

生きる力・キャリア教育プロジェクト【事業費：161,542千円】

こうかＩＣＴ教育環境 教育委員会事務局 学校教育課

21,535 無線ＬＡＮを整備し、電子黒板、デジタル教科書、実物投影機、教師用タブレット端末など学校内のＩＣＴ環境を充実させるとともに、ＩＣＴ利用支援員やＩＣＴ教育リーダーを配置し、学力向上に効果的な利用につなげる。

1 整備事業
確かな学力向上事業

教育委員会事務局 学校教育課

121,756 学力育成推進指導員活用 確認テスト実施（小学4・5年生,中学1・2年生）、漢字検定・英語検定受検補助、補習授業充実、ティームティーチング、加配教員支援など学力向上のため授業の改善を進めます。
1,160 子育て、教育支援策など現行制度の継続や、制度のはざまにある子どもたちへの支援について、外部有識者も含めたプロジェクトチームを編成し施策を検討します。

2「子育て・教育」官民 こども政策部
3 連携事業

子育て政策課教育委員会事務局 学校教育課

学習支援事業「学んで 健康福祉部

生活支援課

17,091 生活困窮世帯の小・中学生及び高校生を対象に、生きる力や規則正しい生活習慣を身に付けること及び居場所づくりを行い、負の連鎖による将来の生活困窮の解消をめざします。

4 いコウカ」②

子育て世代応援プロジェクト
子育て応援医療事業

市民環境部【事業費：202,705千円】
保険年金課

95,729 小学１年生から３年生を対象に医療費を完全無償化としている子育て応援医療を、平成29年10月から、小学６年生まで対象を拡大するもの。

1
第２子保育料無料化事 こども政策部
2

事業概要

予算額

保育幼稚園課8,896 年収概ね360万円未満の多子世帯に対して、第２子以降の業

（歳出）

3,435

保育料を免除します（現在国制度で第２子保育料半額実施）。

（歳入減）

5,461

病児・病後児保育事業 こども政策部

子育て政策課2,553 本市に在住する未就学児及び小学校低学年の児童を対象とした病後児保育を実施します。
また、病児保育の実施に向けて、関係機関等との調整を行います。
12,574 妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を甲賀子育て世代包括支援センターで実施します。

3子育て世代包括支援事 健康福祉部
4 業
地域子育て応援事業

すこやか支援課

こども政策部

子育て政策課

こども政策部

子育て政策課

26,953 子育てコンシェルジュの窓口設置と子育て情報ポータルサイト運営など、地域ぐるみで子育てを応援する（仮称）甲賀流こうか
子育て応援ねっとを通じ、地域ぐるみで子育て世代を支援する。

5
総合政策部

結婚支援事業
6

子育て応援・定住促進 産業経済部

地域コミュニティ推進課

6,000 結婚支援員（相談員）による結婚相談事業を継続実施するとともに、結婚を希望する方を対象とした婚活セミナー事業や婚活イベント等の実施して出会いの機会を設けます。また、結婚情報シェアリングシステムの運用により結婚相手の情報を提供できるよう取り組みます。
50,000 住環境の向上による子育て支援、定住促進を図るため、市民及び転入者を対象に、三世代同居（近居）、子育て世帯、高齢者・障がい者世帯、空き家・空き店舗の利活用への住宅リフォーム助成を拡充します。

商工労政課

7 リフォーム事業「子育て・教育」官民 こども政策部
8 連携事業【再掲】

子育て政策課

※予算額は「① 子育て、教育支援策など現行制度の継続や、制度のはざまにあ生きる力・キャリ る子どもたちへの支援について、外部有識者も含めたプロジェクト
ア教育プロジェク チームを編成し施策を検討します。
ト」に計上-1-事業名

No.

③

所管部局

保育の「質」向上プロジェクト
保育士確保事業

こども政策部所管課(室)

平成29年度

【事業費：49,326千円】
保育幼稚園課

31,156 保育士を確保するため、市内私立保育園に勤務する保育士への就労一時金の給付や家賃補助を行います。

1
地域型保育促進事業

こども政策部

保育幼稚園課

18,170 低年齢児（0～2歳児）の保育需要に応えるため、民間事業者に対して地域型保育事業（所）の設置に対する支援を行います。

2④

シティセールス推進プロジェクト
甲賀流シティセールス 総合政策部【事業費：71,689千円】
6,500 人・企業から選ばれるため、トップセールスをはじめ本市の魅力を広報課発信し、認知度やイメージの向上を図ります。

1 推進事業
ふるさと納税推進事業 総合政策部

65,189 ふるさと納税の返礼品に、本市の地域産品等の充実を図り、よ政策推進課

り多くの方に本市が実施する事業を応援いただきます。

2⑤

新産業特区プロジェクト
特区等特別支援事業【事業費：21,453千円】

産業経済部

1,000 民間の企業人や外部有識者等を交え産業振興（地域の稼ぐ商工労政課力）プロジェクトチームを組織し、特区等特別支援制度を検討します。

1
地場産業等販路開拓及 産業経済部

12,500 地場産業の生産額向上を図るため、産官学金連携による新商商工労政課

品開発や国内外マーケットの開拓を支援します。

2 び人材確保事業
薬用作物産地化推進事 産業経済部

4,000 本市の風土に合った薬用作物栽培モデル事業を実施し、市場農業振興課への供給システムなどを大学や企業、専門調査機関などと構築して、新たな産業化をめざします。

3 業(仮称）甲賀北地区工業 建設部

3,953 工業団地の整備（事業区域面積15.8ha）を実施し、企業都市計画課誘致を進めます。

4 団地整備事業

⑥

事業概要

予算額

女性、若者の活躍・定住プロジェクト
男女共同参画事業

産業経済部【事業費：17,975千円】
7,842 （仮称）男女共同参画推進条例を制定し、誰もがその個性と商工労政課

能力を社会のあらゆる分野で十分に発揮できる男女共同参画社会の実現をめざした取り組みを進めます。

（女性活躍推進1室）

若者就活サポート事業 産業経済部

4,371 就職を希望する新規学卒者、若年者及び障がい者を対象に、商工労政課市内企業や事業所との合同就職面接会を開催し、若年者等の就労促進と市内企業等の人材確保を図ります。

2
活き活き女性活躍事業 産業経済部

4,922 「女性の力」を最大限発揮し、女性が社会で活躍できるよう、女商工労政課

性の合同就職面接会をはじめ、女性の社会進出を実現するための就労や創業などの支援を実施します。

3
移住定住促進事業

総合政策部

840 空き家バンクと連携した移住体験ツアーや都市部でのＰＲを進

政策推進課

め、市外からの移住・定住を促進します。また、情報基盤網を利用し、小商いから企業誘致までＩＣＴを活用したサテライトオ
フィス、テレワークの可能性を研究します。

4
子育て応援・定住促進 産業経済部
5 リフォーム事業
【再掲】

商工労政課

※予算額は「② 住環境の向上による子育て支援、定住促進を図るため、市民
子 育 て 世 代 応 及び転入者を対象に、三世代同居（近居）、子育て世帯、援 プ ロ ジ ェ ク ト」 高齢者・障がい者世帯、空き家・空き店舗の利活用への住宅リに計上
フォーム助成を拡充します。

-2-事業名

No.

⑦

所管部局

甲賀流観光振興プロジェクト
甲賀流観光推進事業

産業経済部

平成29年度

所管課(室)【事業費：45,271千円】
32,896 忍者をキーワードにオール甲賀で国内外から誘客を図ります。ま観光企画推進課

た、観光まちづくりのけん引役となる組織（ＤＭＯ）の構築と市民意識の醸成を図ります。

1
水口岡山城発信事業

12,375 水口岡山城が国史跡となったことを更なる契機とし、城跡の貴教育委員会事務局 歴史文化財課

重性を対外的にアピールし、市民と協働しながら魅力に磨きをかけ、まちづくりのシンボルに育てます。

2⑧

空きキャパシティ活用プロジェクト
次世代型公園整備事業 建設部【事業費：20,078千円】
0 子育て世代のニーズを踏まえ、子どもたちが安全に遊ぶことができ

建設管理課

る公園環境整備に加え、多機能型公園の可能性を高めるための研究を進めます。

1
空家等対策事業

建設部

3,641 空家等対策協議会で特定空家等の措置を協議するとともに、住宅建築課

空家等の活用、適正管理等に関する条例に基づき行政指導を行う。加えて、空き家バンクを運営し、空き家の活用を促進する。

2
ＪＲ貴生川駅周辺整備 建設部

16,437 都市計画区域の区域区分定期見直しに合わせ、ＪＲ貴生川都市計画課

駅周辺の土地利活用を検討します。

3 事業
子育て応援・定住促進 産業経済部※予算額は「② 住環境の向上による子育て支援、定住促進を図るため、市民
子 育 て 世 代 応 及び転入者を対象に、三世代同居（近居）、子育て世帯、援 プ ロ ジ ェ ク ト」 高齢者・障がい者世帯、空き家・空き店舗の利活用への住宅リに計上
フォーム助成を拡充します。

商工労政課

4 リフォーム事業【再掲】⑨

中山間地域再生プロジェクト
中山間地域再生プロ

総合政策部【事業費：47,680千円】
3,467 人口減少が進む中、日常の生活が維持できるよう地域の自主政策推進課

運営組織などが主体となり進める、今ある暮らしの拠点施設などを活かした取り組みを支援します。

1 ジェクト事業
中山間地域からの通学 建設部

16,990 中山間地域である土山地域からＪＲ琵琶湖線南草津駅ま公共交通推進課

で、新名神高速道路を活用した通学バスを運行することにより、都市部への公共交通の利便性を高め、若者の定住促進を図ります。

2 バス運行事業
鳥獣害対策事業

産業経済部

27,223 平成30年度までを第２期重点期間とした地域ぐるみの獣害防獣害対策室

除対策を実施します。また、専門家を招聘し集中的な取組みにより適正な個体数管理をめざした新たな鳥獣被害対策を実施します。

3⑩

事業概要

予算額

地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト
地域の課題解決推進事 総合政策部

7 業【事業費：800千円】

地域コミュニティ推進課

800 「自治振興会によるまちづくり」の課題等について、（仮称）自治振興委員会委員会を設置し、委員会からの提言をふまえ今後の方向性を見出します。

638,519
合計-3-