平成医療短期大学

平成医療短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

1平成医療短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 15【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .........................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 18［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 31［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 66【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 83［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 91［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 96［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 98【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................... 107［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 111［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................. 114

2平成医療短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、令和 3 年 4 月から令和 4 年 3 月までの平成医療短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 29 日

理事長
平野

智久

武内

康雄

河合

克尚

学長
ALO

3

平成医療短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 59 年 4 月

医療法人社団誠広会が「岐阜リハビリテーション専門学院」
を現平野総合病院西館 4 階に開設（入学定員 20 名）

昭和 61 年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院を現在地に移転

昭和 63 年 4 月

岐阜視能訓練専門学院を開設（入学定員 30 名）

平成元年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院入学定員の増員（定員 30名）

平成 2 年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院と岐阜視能訓練専門学院を統合し、平成医療専門学院に改称。それぞれ理学療法学
科と視能訓練学科とする。

平成 3 年 4 月

学校法人誠広学園を設立して組織変更を行う。

平成 4 年 4 月

理学療法学科の入学定員を増員（入学定員 30 名→60 名）

平成 5 年 4 月

看護学科（入学定員 40 名）、「作業療法学科」（入学定員 30名）開設

平成 9 年 4 月

理学療法学科の入学定員を増員（入学定員 60 名→80 名）、
作業療法学科の入学定員を増員（入学定員 30 名→40 名）

平成 17 年 4 月

看護学科看護師 2 年課程通信制（入学定員 200 名）を開設

平成 20 年

平成医療専門学院(看護学科、理学療法学科、看護学科看護師 2 年課程通信制)の学生募集を停止

平成 20 年 10 月

平成医療短期大学の設置認可
看護学科（入学定員 80 名、3 年課程）、リハビリテーショ
ン学科理学療法専攻（入学定員 80 名、3 年課程）

平成 21 年 4 月

平成医療短期大学開学

平成 22 年 3 月

平成医療専門学院看護学科看護師 2 年課程通信制の廃止

平成 23 年 3 月

平成医療専門学院（看護学科、理学療法学科）の廃止

平成 25 年 8 月

平成医療短期大学入学定員増員の変更認可（ 160 名→240名）

平成 25 年

平成医療専門学院(作業療法学科、視能訓練学科)の学生募集を停止

平成 26 年 4 月

平成医療短期大学リハビリテーション学科作業療法専攻（入学定員 40 名）、視機能療法専攻（入学定員 40 名）の増設

平成 28 年 3 月

平成医療専門学院（作業療法学科、視能訓練学科）の廃止

現在に至る

4

平成医療短期大学＜短期大学の沿革＞
平成 21 年 4 月

平成医療短期大学開学

平成 25 年 8 月

平成医療短期大学入学定員増員の変更認可（ 160 名→240名）

平成 26 年 4 月

平成医療短期大学リハビリテーション学科作業療法専攻（入学定員 40 名）、視機能療法専攻（入学定員 40 名）の
増設

現在に至る

5

平成医療短期大学（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

教育機関名
平成医療短
期大学

所在地
岐阜県岐阜市黒野 180 番地（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

6

入学定員

収容定員

240

720

在籍者数
715

平成医療短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）※各年度 5 月 1 日現在の値
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

口

2,014,303

2,001,654

1,992,318

1,979,788

1,967,255

世帯数

761,873765,741

772,625

778,576

783,391人

口412,273

410,428

409,123

408,126

406,234

世帯数

177,644

178,862

180,287

182,103

183,508

区分
人

岐阜県
岐阜市

＜参照＞岐阜県ホームページ
岐阜市ホームページ◼

地域

人口動態統計調査結果
地区別世帯数及び人口（月別）学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岐阜

203

82.2

145

85.3

168

77.4

199

80.2

196

75.1

愛知

16

6.5

12

7.0

22

10.1

15

6.0

19

7.3

長野

11

4.5

2

1.2

5

2.3

7

2.8

15

5.7

滋賀

3

1.2

1

0.6

6

2.8

8

3.2

8

3.1

石川

2

0.8

1

0.6

1

0.5

3

1.2

1

0.4

福井

2

0.8

1

0.6

2

0.9

0

0

1

0.4

その他

10

4.0

8

4.7

13

6.0

16

6.5

21

8.0

合計

247

100.0

170

100.0

217

100.0

248

100.0

261

100.0

7

平成医療短期大学◼

地域社会のニーズ

昭和 59 年 4 月に医療法人社団誠広会が創設した「岐阜リハビリテーション専門学院」（理学療法士養成学校：入学定員 20 名）の開校以来、国家資格を必要とする理学療法士、看護師、作業療法士、視能訓練士の養成校として、38 年以上にわたり、医療技術者を養成・輩出し、地域医療福祉に貢献している。
岐阜県が策定した「岐阜県保健医療計画」(平成 30 年度～令和 5 年度までの 6 年計画)においては、看護師やリハビリテーション専門職の人材確保・養成の推進についても述べられているが、医療提供体制が病院完結型から地域包括ケアシステムによる医療・介護、生活支援、介護予防への移行が求められる中、看護職及びリハビリテーショ
ン専門職の需要は今後も増加すると考えられる。
また、学生たちはボランティア活動を通じて地域社会に貢 献している。本学の実習先を始めとする医療機関、社会福祉施設からのボランティア募集 や毎年春に開催される岐阜清流マラソンのボランティアスタッフ には多くの学生が参加しており、本学の基本的精神の一つである人間愛の醸成にも大きな効果をもたらしている。そのほ か、
全学で実施するキャンパス周辺の清掃（クリーン活動）や全国交通安全運動に連動した路上での交通安全運動を実施するなど、より住民に開かれた地域と一体化した親しみのある短期大学になるよう努めている。
◼

地域社会の産業の状況

大学が位置する岐阜県岐阜市は、岐阜県の中南部に位置し、名古屋から電車で約 20分の場所にある。人口は約 41 万人、面積は 203.60k ㎡で、岐阜県の県庁所在地として行政、文化、経済の中心都市である。歴史的にも斉藤道三 や織田信長の城下町として栄え、金華山、岐阜城、長良川の鵜飼いなど観光にも力を入れている。
産業面では、以前は繊維産業が盛んであったが、近年は衰退し、中心市街地の空洞化が目立ってきているが、駅前地区や柳ケ瀬地区の再開発などで活性化を図っている。

8

平成医療短期大学◼

短期大学所在の市区町村の全体図＜岐阜県全域＞＜岐阜市内

短期大学近郊＞

9

平成医療短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B

教育の効果］

平成 25 年度に教育目的の見直しが行われたが、学則に定められた教育目的とウェブサイト掲載の教育目的が異なっているため、記述の整合性について再検討されたい。
(b) 対策令和 2 年 11 月 11 日付けで、学則の教育目的についてウェブサイト掲載の教育目的と同一内容とする改正を行った。
(c) 成果学則に定め られた教 育 目的とウェ ブサイト 等 に掲載され た教育目 的 が整合した内容となり、教育目的がより明確化された。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B

教育の効果］

大学全体の目的、学科・専攻課程の目的が、それぞれの場所・媒体によって不統一な内容で掲示・掲載されていることについては、教育目的を学生に適切に伝えるための工夫をすることが望まれる。
(b) 対策令和 2 年 11 月 11 日付けで、学則の教育目的についてウェブサイト掲載の教育目的と同一内容とする改正を行った。また、各学期の始めに実施するガイダンスにおいて建学の精神や教育目的等について説明することとしている。
(c) 成果教育目的が明確化され、学則の規定も含めてより適切に学生に説明できるようになった。また、学期ごとに説明することで学生に対して定期的な意識づけを行えるようになった。

10平成医療短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］

シラバスご とに記載 内 容にばらつ きがみら れ るので、記 載事項の 工 夫も含め点検・改善を通じて学習支援の充実に生かされたい。
(b) 対策
学務委員会において記載要領の改善等について検討し、カリキュラム検討部会がチェックシートを用いて点検を行っており、記載事項についての統一化と改善が進んでいる。
(c) 成果
主要な改善項目は以下のとおり。
・「評価基準・評価方法」について、総合評価とする場合は評価方法ごとの割合を表記することや、出席状況を評価基準及び方法の項目としないこと。
・「授業計画」について、テーマだけでなく詳しく記載すること。
・「事前学習・事後学習」についての記載の充実。
・複数教員担当科目において、回ごとの担当者を記載すること。
・「課題（試験やレポート）に対するフィードバックの方法」について記載すること。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源〔テーマ A人的資源〕

毎月 1 回職員が講師となる職員研修が実施されるなど SD 活動は実施されているが、今後は、平成 26 年 4 月に定められた SD に関する規程に基づく実施が望まれる。
(b) 対策平成 26 年 4 月に定められた「平成医療短期大学 SD 推進委員会規程」に基づき、対象職員を全教職員に拡大したうえ、原則として毎月 1 回の月例研修会を実施している。
(c) 成果ほぼ 8 割程度の教職員がいずれかの SD 研修に参加しており、本学が置かれている状況や今後の課題等について情報共有することができている。また、研修を担当する各職員が自 身の担 当業務等をテー マに発 表や学外研修等 で得た 情報につい ての報告をすることにより、各人の能力開発、職員全体の意識向上に繋がっていると
いえる。

11

平成医療短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源〔テーマ B

物的資源〕

消防訓練は、教職員を対象に関連施設の病院と合同で実施されているが、教職員、特に学生を対象とした防災訓練が実施されていないので、今後の防災対策のためにも実施が望まれる。
(b) 対策
平成 30 年度より、震度 6 強の地震が起きたという想定で、学生・教職員を対象とした初期初動、避難から安否確認までの防災訓練を年 1 回実施している。令和 2
年度及び 3 年度はコロナ禍により実施しなかったが、今後も、継続的に全学的な訓練を行うことにより、緊急時に迅速な行動が取れるようにする。
(c) 成果学生の防災意識の向上に繋がった。また、教職員も防災に関する問題意識を持つようになり、より効果的な訓練とすることができるよう検討を行おうとする意識が生じている。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス〔テーマ C

ガバナンス〕

評議員会欠席者の委任状について、議案一括承認の委任状となっているため、議案ごとに賛否を問う委任状に改善されたい。
(b) 対策
平成 27 年度より、議案ごとに賛否を問う議決権行使書に改めた。
(c) 成果各議案の賛否について明確になった。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果12

平成医療短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況13平成医療短期大学（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的に関すること

短期大学ホームページ上で公開
https://www.heiseiiryou.ac.jp/campus/purpose/

短期大学ホームページ上で公開
2

https://www.heisei-

卒業認定・学位授与の方針

iryou.ac.jp/campus/diploma_policy/

短期大学ホームページ上で公開
3

https://www.heisei-

教育課程編成・実施の方針

iryou.ac.jp/campus/curriculum_policy/

短期大学ホームページ上で公開
4

https://www.heisei-

入学者受入れの方針

iryou.ac.jp/schoolguide/admission_policy/

5

6

7

教育研究上の基本組織に関すること短期大学ホームページ上で公開
https://www.heiseiiryou.ac.jp/campus/list_coursename/

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること短期大学ホームページ上で公開
https://www.heiseiiryou.ac.jp/info_disclosure/education/

入学者の数、収容定員及び在学する

短期大学ホームページ上で公開

学生の数、卒業又は修了した者の数

https://www.heisei-

並びに進学者数及び就職者数そのiryou.ac.jp/info_disclosure/education/

他進学及び就職等の状況に関する
こと
8

9

10

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること短期大学ホームページ上で公開
https://www.heiseiiryou.ac.jp/info_disclosure/education/

学修の成果に係る評価及び卒業又短期大学ホームページ上で公開

は修了の認定に当たっての基準に

https://www.heisei-

関すること

iryou.ac.jp/info_disclosure/education/

校地、校舎等の施設及び設備その他

短期大学ホームページ上で公開の学生の教育研究環境に関するこhttps://www.heisei-とiryou.ac.jp/info_disclosure/education/14

平成医療短期大学

11

12

短期大学ホームページ上で公開

授業料、入学料その他の大学が徴収

https://www.heisei-

する費用に関すること

iryou.ac.jp/schoolguide/fee/

大学が行う学生の修学、進路選択及短期大学ホームページ上で公開

び心身の健康等に係る支援に関す

https://www.heisei-

ること

iryou.ac.jp/for_students/support/② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借

短期大学ホームページ上で公開対照表、収支計算書、事業報告書、役員

https://www.heisei-

名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

iryou.ac.jp/info_disclosure/（7）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況

本学では、公的資金の適正な執行を行うため、「平成医療短期大学における研究活動
上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、「平成医療短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程」、「平成医療短期大学研究行動規範」、「公的研究費不正行為等防止計画」を整備している。毎年度、学内教職員を対象とした研修会を行い、公的研究費等の不正防止に関して周知徹底を図っている。
また、管理部門である事務局では「平成医療短期大学公的研究費等事務取扱要綱」、「平成医療短期大学研究費運用規程」に基づき、適正な管理・執行を行っている。物品の発注・検品に関しては必ず事務局担当者が行い、研究者単独で経費を使用できない体制としている。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
構成員
・委員長（学長）
・副委員長（看護学科長、リハビリテーション学科長）
・ALO
・リハビリテーション学科 各専攻長
・看護学科から1名、リハビリテーション学科 各専攻から1名
・法人本部事務局長
・短期大学各課長
・短期大学総務課員

15平成医療短期大学◼

自己点検・評価の組織図
平成医療短期大学

学長

自己点検・評価委員会

作

業

部

名 称
法人本部事務部会会
構 成
事務局長以下全職員

短期大学事務部会
看護部会

事務局長以下全職員
学科長以下全教員

リハビリテーション部会

学科長以下全教員

教育改革委員会部会

教育改革委員会委員

学務部会

学務委員会委員

学生部会

学生委員会委員

広報部会

広報委員会委員

研究倫理審査部会

研究倫理審査委員会委員

FD部会

FD委員会委員

図書館運営部会

図書館運営委員会委員

紀要編集部会

紀要編集委員会委員

入学試験部会

入学試験委員会委員

情報セキュリティ部会

情報セキュリティ委員会委員

SD推進部会

SD推進委員会委員

員

作業部会は、関係する評価点検項についての現状及び課題･改善内容について「自己点検･評価委員会」へ報告する。
自己点検･評価委員会は、それを集約し、短期大学の活動を評価する。

◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
毎年度、学内の全部署の活動がどのように行われてきたかを本委員会で把握し、自己点検している。点検結果及び次年度以降の目標や改善項目については評価報告書としてとりまとめ、ホームページで公表している。

16

平成医療短期大学◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和3（2021）年度を中心に）

令和3（2021）年度自己点検・評価日程【自己点検・評価委員会】
令和 3 年
認証評価オンライン会議
10 月 12 日(火)令和3年度自己点検・評価日程
自己点検・評価に関する組織、作業分担
作業部会への指示
10 月 12 日（ 火 ）(事務局)
自己点検実施と中間とりまとめについて作業部会に指示
12 月 27 日( 月 )〆切

12 月 24 日(金)【自己点検・評価委員会】
機関別評価結果
早急に改善を要すると判断される事項
向上・充実のための課題

その他の改善提案事項
令和 4 年(事務局)

1 月末まで

中間とりまとめ作成

2 月 8 日(火)【自己点検・評価委員会】
中間とりまとめ結果について協議

2 月中旬

(事務局)
自己点検実施と最終とりまとめについて作業部会に指示
3 月 31 日( 木 )〆切

4 月末まで(事務局)
最終とりまとめ作成

5 月 10 日(火)【自己点検・評価委員会】
最終とりまとめ結果について協議

5 月中旬

(事務局)
修正事項等について作業部会に指示
5 月 31 日(月)〆切

6 月中旬

学長決裁
自己点検・評価報告書決定

6 月下旬

(事務局)
自己点検・評価報告書ホームページ公表

17平成医療短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
基本資料
1

学生便覧 2021［令和 3 年度］p.1

2

シラバス 2021 年度看護学科［令和 3 年度］p.1

3

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科理学療法専攻［令和 3 年度］p.1

4

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科作業療法専攻［令和 3 年度］p.1

5

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科視機能療法専攻［令和 3 年度］p.1

6

大学案内 2022［令和 4 年度入学者用］p.2

7

ウェブサイト「建学の精神・教育目的・学習成果」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/purpose/）

その他資料
1

岐阜市末広自治会との協定

その他資料-規程集
なし［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、「誠意と親切と広い心」を教育理念として掲げているが、「建学の精神」を次のように定め、その理念について明確に表しており、教育基本法、私立学校法に基づいた公共性を有している。
「誠意と親切と広い心」を理念に、医療の基本的精神である科学と人間愛に基づき、医療の知識と技術向上に努め、地域医療福祉等に貢献できる人材を養成する。
建学の精神は、毎年度新入生及び在校生に配布する「学生便覧」（基本資料-1）「シラバス」（基本資料-2、3、4、5）「大学案内」（基本資料-6）に掲載するとともに、各学期

18

平成医療短期大学

初めにオリエンテーションにて説明をしている。また、A 館校舎の正面玄関及び学生ホールを始めとして主要な校舎に建学の精神及び教育目的の掲示を行い、学生・教職員の全員が共有できるように配慮している。受験生及びその家族、高等学校関係者をはじめとした学外者に対してはホームページ（基本資料-7）に掲載し広く公表している。
また、建学の精神については、入学式と卒業式の機会に、学生や保護者 から本学についての理解をより深めていただくため、新入生が学修に臨むに当たっての心構え、卒業生が医療職として地域社会等に貢献していくための激励として、理事長が祝辞の中で講話として述べている。
建学の精神を始めとして、教育目的や三つの方針などについては、学長を委員長とする教育改革委員会において、PDCA サイクルの手法により定期的に確認を行うよう努
めている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、地域・社会に向けた公開講座として、年 1 度開催される学園祭（平成祭）において、市民向けの講演会を実施している。 平成 30 年度は医学博士の木下博
勝先生をお招きし、『家族～夫婦円満～、子供、健康』と題して講演会を実施した。
例年はこのように実施していたが、令和元年度は台風のため、令和 2 年度、3 年度は
コロナ禍により実施しなかった。なお、講演会については、本学ホームページでの紹介をはじめとして、近隣住民へのチラシ配布をするなど、広く周知をしている。
地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関、文化団体等との連携活動 は次のとおり実施している。
まず全学的な取組としては、これからの地域医療・福祉では、患者を中心として、医師をはじめとする医療専門職がチームを作って治療やケアを行う「チーム医療」が推奨されていることから、本学では、岐阜市内の大学や短期大学（医学部・薬学部・栄養学科など）と提携して多職種連携教育を行っており、他の職種が持つ知識や視点の違いなどを知り、患者ケアについて、色々な職種そして他大学の学生から意見を聞く機会を設けている。また、各学科・専攻での取組として、看護学科においては、岐阜県委託事業の「介護職員等の喀たん吸引等研修」の講師として 1 名の教員が携わった。リハビリテーション学科理学療法専攻では、地域・社会の地方公共団体 等と積極的に連携している。岐阜県理学療法士会主催「臨床実習指導者講習会」へ の講師派遣（11 名）、各務原市の介護認定審査委員（1 名）、そして岐阜県介護予防推進・評価事
業（運動機能向上部会）への参画（1 名）、岐阜県の女子ラグビーチーム「ぎふ清流レ

19平成医療短期大学

ディース」のパフォーマンス・コーディネーター（1 名）、岐阜県高校野球連盟からの依頼によるサポート活動（1 名）等である。運動機能向上部会については県民の介護予防推進を図ることを目的に、令和 3 年度は介護予防従事者研修会がオンラインにて開催され、保健士・看護師・主任介護支援専門員など 138 名が参加した。岐阜県の女子ラグビーチーム「ぎふ清流レディース」についてはパフォーマンス・コーディネー
ターとして、年間を通したサポート活動および国体予選等への帯同を行った。岐阜県
高校野球連盟からの依頼については、2021 年度夏季岐阜県大会・秋季岐阜県大会におけるメディカルサポートとしての活動を行った。また、車いすツインバスケットボー
ルチームについては、教員がサポーターとして帯同しており、身体面のフォローだけ
でなく障害のクラス分けに関する委員としても参画している。リハビリテーション学
科作業療法専攻では、岐阜市末広自治会と協定を締結し （その他資料-1）、地域在住高齢者に対する健康チェックならびに健康講話、健康活動を実施しており、高齢者の健康増進を図り、学生の社会的スキル向上の機会としている。 リハビリテーション学
科視機能療法専攻では、岐阜県本巣郡北方町主催の 3 歳児健康診査における視覚健診担当者として年 12 回、岐阜県立岐阜盲学校主催の「目に関する相談会」講師として
年 2 回、専任教員を派遣している。加えて、専任教員が会長、事務局員として日本視能訓練士協会認定の岐阜県視能訓練士会勉強会を主催して、岐阜県下視能訓練士に生
涯教育の場を提供している。
また、本学は岐阜県内の高等教育機関が連携し地域社会の発展に寄与するための組織である「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」に加盟しており、「単位互換に関する包括協定」を締結している。単位互換制度は、ネットワーク大学コンソーシアム
岐阜に加盟する大学等の学生であれば、他の大学の特色ある科目を履修することができる制度であるが、本学からは今のところ科目提供できていない。その他の活動として岐阜に関連した研究成果や教育内容、または岐阜県民の関心が高いと思われる内容の公開講座を行っているが、令和 3 年度は実施していない。
教職員及び学生はボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。例年、医療機関や社会福祉施設等からボランティアの依頼があり、内容については学生に
Google Classroom で案内を行い積極的な参加を促している。看護学科では例年、実習施設よりボランティア依頼があり、該当施設へ実習に行った学生が参加している。令和 3 年度のボランティアは 8 月に岐阜ハートセンター主催の“ハートの日”の開催が予定され、参加予定であったが中止となり参加ができなかった。 令和 3 年度は、末広自治会より地域交流活動（グラウンドゴルフ大会）のボランティア依頼が１件あり、作業療法専攻学生 6 名が当日の運営に携わった。
また、例年、学内の活動として、学生委員会主導のもとで キャンパス周辺の清掃活動を行っている。看護学科及びリハビリテーション学科の 3 専攻が、それぞれ実施時
期及び活動する学年を決定し実施しているが、令和 3 年度はコロナ渦により、リハビ
リテーション学科理学療法専攻及び作業療法専攻のみ、令和 4 年 3 月に 3 年生がキャンパス周辺の清掃活動を実施した。
さらに、毎年秋に岐阜献血センターの献血車を受入れ、学生や教職員が献血を行っており、平成 29 年度には厚生労働大臣から感謝状が贈られた 。過去 3 年間の献血の20

平成医療短期大学

状況については、令和元年度が受付者 52 名・採血者 40 名、令和 2 年度が受付者 30名・採血者 20 名、令和 3 年度が受付 25 名、採血者 22 名であった。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特記事項なし21

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
基本資料
1

学生便覧 2021［令和 3 年度］p.1-2

2

シラバス 2021 年度看護学科［令和 3 年度］p.1

3

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科理学療法専攻［令和 3 年度］p.1

4

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科作業療法専攻［令和 3 年度］p.1

5

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科視機能療法専攻［令和 3 年度］p.1

6

大学案内 2022［令和 4 年度入学者用］p.2

7

ウェブサイト「建学の精神・教育目的・学習成果」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/purpose/）8

平成医療短期大学学則9

平成医療短期大学学則の一部を改正する学則 （令和 4 年 4 月 1 日施行予定）

12

ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/diploma_policy/）

13

ウェブサイト「カリキュラム・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/curriculum_policy/）

14

入学者選抜要項 2022［令和 4 年度入学者用］p.1

15

ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/schoolguide/admission_policy/）

25

入学者選抜要項 2021［令和 3 年度入学者用］

その他資料［報告書作成マニュアル指定以外のその他資料］
2

学生便覧 2022［令和 4 年度］

3

シラバス 2022 年度看護学科［令和 3 年度］

4

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科理学療法専攻［令和 4 年度］

5

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科作業療法専攻［令和 4 年度］

6

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科視機能療法専攻［令和 4 年度］

その他資料－規程集
64［区分

平成医療短期大学教育改革委員会規程

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

22

平成医療短期大学

各学科・専攻の教育目的を以下のように定め、建学の精神に掲げる「人間愛」と「地域医療福祉等に貢献できる人材」等について教育目的の中にも含め、学生が認識できるよう努めている。
なお、学科や専攻の違いによって、学びの中で目指す能力や技能も異なることを踏
まえ、令和 2 年度に教育改革委員会において教育目的の見直しを行い、令和 3 年度からは以下のとおりとしている。
＜看護学科＞
深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ看護師を養成する。
1．科学的根拠に裏づけされた看護領域の専門知識、技術及び実践力を有する看護師
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を有する看護師
3．生命の尊重と人間に対する全人的な深い理解に基づく対象者への看護の実践及び多種職と連携・協働しながら看護を提供できる良好な人間関係を築く能力と態度を有する看護師
4．生涯にわたり主体的かつ能動的に学習する意志をもつ 看護師＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ理学療法士を養成する。
1．医学の基礎知識、理学療法領域の専門知識、技術及び実践力を有する理学療法士
2．対象者や保健・医療・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を醸成できるコミュ
ニケーション能力と態度を有する理学療法士
3．生涯にわたり主体的かつ能動的に学習する意志を有する理学療法士＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ作業療法士を養成する。
1．医学の基礎知識、作業療法領域の専門知識、技術及び実践力を有する作業療法士
2．対象者や保健・医療・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を醸成できるコミュ
ニケーション能力と態度を有する作業療法士
3．生涯にわたり主体的かつ能動的に学習する意志を有する作業療法士＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ視能訓練士を養成する。
1．科学的根拠に裏づけされた視機能療法領域の専門知識・技術及び実践力を有する
視能訓練士

23

平成医療短期大学

2．対象者や医療・保健・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を築くために必要なコミュニケーション能力と態度を有する視能訓練士
3．生涯にわたり主体的かつ能動的に学習する意志を有する視能訓練士
教育目的は、学内掲示やホームページ（基本資料-7）等で学内外へ表明し、学生便
覧（基本資料-1）やシラバス（基本資料-2、3、4、5）にも掲載している。また、各学期初めのオリエンテーションにおいて学生に説 明を行っている。
教育目的は、学長を委員長とする教育改革委員会において、 PDCA サイクルの手法により定期的に点検を行っているところであり、学科・専攻課程の教育目的に基づく人材養成が地域・社会のニーズに応えているかを点検するため、毎年度、卒業生の就職先へのアンケート調査（卒後評価アンケート）やニーズ調査等を実施している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の教育目的を達成するため、学生が修得するべき学力、能力、技術を学習成果として定めている。
なお、学習成果は、教育目的と併せて令和 2 年度に教育改革委員会において見直しを行い、令和 3 年度からは以下のとおりとしている。
＜全学＞
教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得＜看護学科＞
1．看護職に求められる教養・倫理観・責任感・コミュニケーション能力及び主体的に研鑽する態度の修得
2．看護の専門基礎知識の修得
3．看護の専門知識・技術の修得
4．看護の対象者を全人的にとらえ、科学的判断・倫理的判断を基に対象者に応じた看護を行う実践力の修得
5．看護学に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力を身につけ、向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

24

平成医療短期大学

1．豊かな教養と人間愛に基づき、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得
2．医学の基礎的知識、理学療法領域の専門知識・ 技術及び実践力の修得
3．地域の保健・医療システムにおいて理学療法士の役割をはたす能力の修得
4．対象者にとって最良かつ安全な理学療法を実践できる能力の修得
5．課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1．豊かな教養と人間愛に基づき、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得
2．医学の基礎的知識、作業療法領域の専門知識・技術及び実践力の修得
3．地域の保健・医療システムにおいて作業療法士の役割をはたす能力の修得
4．対象者にとって最良かつ安全な作業療法を実践できる能力の修得
5．課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1．視能訓練士として全人的医療を実践し、社会に貢献するために必要な人間性と教養、責任感と倫理観、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得2．視機能療法学の土台となる人間科学領域の知識と技術の修得
3．視機能療法学の各分野における基礎的・理論的な知識と技術の修得
4．視機能療法学の各分野における発展的な知識と技術、 実践力の修得
5．チーム医療における視能訓練士の役割の理解と実践力の修得
6．視機能療法に関わる課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得
全学ならびに各学科・専攻課程の学習成果は、建学の精神、教育目的等に基づいて明確に定めており、カリキュラムマップにおいてカリキュラムポリシーやディプロマポ
リシーとの関係を示しているが、令和 3 年度からは、学生便覧（その他資料-2）にも掲載するとともに、シラバス（その他資料-3～6）とホームページ（基本資料-7）においてよりわかりやすく掲載して学内外に表明している。
学習成果については、学科・専攻内において日常的にカリキュラム ポリシーやディ
プロマポリシーとの整合性について意識しているところであり、教育改革委員会においても毎年度その妥当性等について点検を行うこととしている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］

25平成医療短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針は、平成 25 年 9 月に教育改革委員会の議を経た後、教授会に諮られ、各方針を関連付けて一体的に定められた。令和 2 年度に教育目的と学習成果の見直しを実施した際も、併せて三つの方針について教育改革委員会において一体的に審議して見直しを行っている。
本学では、教育改革委員会を設置し（その他資料-規程集-64）、三つの方針を踏まえた上で、学修評価、実習評価、卒後評価アンケート、並びに自己点検評価報告等の分析に基づいて改革案を作成しているが、その際には、公益社団法人岐阜県理学療法士会、一般社団法人岐阜県作業療法士会などの各医療職団体や医療福祉施設等の有識者や高校教員から意見と助言を得ながら作成しており、 PDCA サイクルにより組織的な改善を行っている。
アドミッションポリシーを踏まえて入学生を選抜し、カリキュラムポリシーに基づいて適切にカリキュラムを編成して教育を行い、ディプロマポリシーに沿って卒業認定を行っている。シラバス（基本資料-2、3、4、5）においてもカリキュラムマップと科目関連図を示しており、授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されている。
こうした三つの方針はホームページ（基本資料-12、13、15）、入学者選抜要項（基本資料-14、25）、学生便覧（基本資料-1）、シラバスに掲載し広く学内外に周知している。
平成 29 年度に、「3 つのポリシーに照らした取り組みの点検・評価委員会」を設け、それぞれの方針に照らした各種取り組みに対し、まずは学内教職員で点検・評価した
上で、外部の方（高等学校進路指導主事、各種医療職団体の代表、医療 福祉施設等の有識者）や学生代表者を含めた会議において意見を聴取し、その結果を次年度の教育計
画に反映させていたが、教育改革委員会の点検・評価項目と重複している部分が多くあったため、令和元年度からは、教育改革委員会の所管事項に『3 つのポリシーに関する点検・評価』を明確に盛り込み、両委員会を統合した。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

教育改革委員会では、三つの方針を踏まえた上で、学修評価、実習評価、卒後評価 ア
ンケート、学習行動調査、卒業生アンケート 並びに自己点検評価報告等に基づいて 問
題点等を抽出し、分析を行っている。そのうえで、医療職団体や医療福祉施設等の有識者や高校進路指導担当教員から意見と助言を得ながら翌年度施策案を作成し、理事会・評議員会において翌年度施策として決定している。こうして決定された施策の実施状

26平成医療短期大学

況については、前年度と同様のプロセスにより教育改革委員会において成果検証を実施しており、PDCA サイクルにより組織的な改善を行っている。
教員が、自己の教育を振り返り、教育の質の改善および教育業績の適正な評価に役立てる目的で、平成 30 年度から「教育の責任」、「教育の理念」、「教育の方法」、「教育評価と成果」、「今後の教育目標、教育改善」の 5 項目で構成するティーチング・ポー
トフォリオを導入している。

27

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
基本資料
10

平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程

その他資料
7

自己点検・評価報告書（令和元年度）

8

自己点検・評価報告書（令和 2 年度）

9

自己点検・評価報告書（令和 3 年度）

10

教育改革委員会議事録（令和 3 年度）

11

アセスメントポリシー

12

平成医療短期大学

教育改革(PDCA サイクル)

その他資料－規程集
55［区分

平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、平成 21 年 4 月 1 日施行の「平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程」（基本資料-10）（その他資料-規程集-55）に基づき、自己点検・評価委員会を組織している。委員長に学長、副委員長に看護学科長・リハビリテーション学科長、委員に看護学科及びリハビリテーション学科各専攻から各 1 名、事務局長、総務課員 1 名で構成されている。令和 2 年度からは、自己点検・評価体制を強化することを目的として自己点検・評価委員会規程第 3 条“その他学長が必要と認めるもの”として、ALO、各専
攻長及び事務局各課長を委員とし、より全学体制での活動に臨めるように整備した。
自己点検・評価活動については、毎年度実施している。各学科・専攻、学内委員会、事務局各部署からの現状報告に基づく検討内容、前年度課題として挙げられていた事項に対する取り組み・改善策等について「自己点検・評価報告書」（その他資料-7、8、9）としてまとめ、翌年度 6 月に本学ホームページに掲載している。
自己点検・評価活動の実施に際しては、全教 職員が必ずいずれかの作業部会の構成員となるようにしている。全教職員の参加が重要であることについては、教授会にお28平成医療短期大学

いて説明するとともに、自己点検・評価委員会においても、全教職員が参加する形での活動とすることを申し合わせており、全教職員が参加するとの意識を喚起し、適切に体制を整えている。
自己点検・評価委員会の作業部会として位置づけている教育改革委員会においては、
毎年高等学校の進路指導担当教員を招き、本学のアドミッションポリシーに関係する施策等について説明したうえ意見を聴 取し、教育改革における改善案の検討についての参考としている（その他資料-10）。理事長は、自己点検・評価活動や教育改革委員会の取組内容を検証したうえ、翌年度の取組について、予算案とともに理事会・評議員会の議題としている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の一つである国家試験合格を目指し専門的知識とスキルを身につけることは、最低限必要な学習成果であり教育の質の保証に合致している。
学習成果を焦点とする査定の仕組みとして、平成 31 年度にアセスメントポリシー（その他資料-11）を定めており、令和 2 年度からは当該ポリシーにしたがって学習成果の到達度を検証する取組みを始めている。 具体的にはアセスメントポリシーに基づき、単 位 取 得 率 、GPA 分 布 、国 家 試 験 合 格 率 、就 職 ・ 進 学 率 等 の 量 的 デ ー タ に 加
え 、学 生 に 対 す る 調 査 と し て「 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 」、「卒 業 時 ア ン ケ ー ト 」、卒業 生 に 対 す る 調 査 と し て「教育内容に関する卒業生アンケート」と い っ た 質 的 デ ータを用いて検証しており、教育改革委員会での施策案の検討に際しても参考とし て い る （ そ の 他 資 料 -10）。
こうした手法については、今後も検証を行いながら改善に努めることとしている。
教育の向上・充実に向けては、教育改革委員会を設置し、PDCA サイクルの仕組み（その他資料-12）により、本学全体としての教育改革の方針について検討を行いながら取り組んでいる。
各学科・専攻においては、学務課、学務委員会とも連携しながらカリキュラムの 改善に努めているほか、文部科学省をはじめ私学関係機関が開催する説明会等に関係職員が出席し、教学関係に関する国の方向性等について情報収集を行っている。その内容については関係部署へ周知すると共に、SD 研修会等で広く教職員への周知を図り、変更された関係法令などについて情報共有を行って法令順守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

29

平成医療短期大学

志願者数が入学定員を大きく超過することを期待できない専攻については、アドミ
ッションポリシーを十分に満たすと考えられる入学者を選抜することが困難な場合も
ある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

学習成果を焦点とする査定の仕組みとしてアセスメントポリシーを定め、当該ポリシーに基づいて学習成果の到達度を検証する取組みを行っている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実 施状況※以下下線部は、令和 3 年度認証評価時の令和 2 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①

建学の精神、教育目的やカリキュラム編成は、学生便覧、シラバス、ホームページ

や臨床実習要項にも記載し学生に周知している。教育目的については、社会的変化や社会的な要請を感知しながら毎年度点検を行い、必要に応じ見直していく。
学科や専攻の違いによって、学びの中で 目指す能力や技能も異なることを踏まえ、
令和 2 年度に教育改革委員会において教育目的の見直しを行っており、今後も毎年度点検を行うこととしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①

志願者数が入学定員を大きく超過することを期待できない専攻については、アドミッションポリシーを十分に満たすと考えられる入学者を選抜することが困難な場合もある。
オープンキャンパスについては 9 割以上の参加者より「良い」、「まあ良い」の感想を得ているが、さらに改善に努めるとともに、個別の見学や相談の依頼にも積極的に応じる。また高校訪問やガイダンス等に積極的に出向いて広報を行い、十分な志願者数の確保に努める。

30

平成医療短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
基本資料
1

学生便覧 2021［令和 3 年度］

2

シラバス 2021［年度看護学科［令和 3 年度］

3

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科理学療法専攻［令和 3 年度］

4

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科作業療法専攻［令和 3 年度］

5

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科視機能療法専攻［令和 3 年度］

8

平成医療短期大学学則9

平成医療短期大学学則の一部を改正する学則 （令和 4 年 4 月 1 日施行予定）

11

平成医療短期大学履修、成績評価及び単位の授与に関する規程

12

ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/diploma_policy/）

13

ウェブサイト「カリキュラム・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/curriculum_policy/）

14

入学者選抜要項 2022［令和 4 年度入学者用］p.1

15

ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/schoolguide/admission_policy/）16

令和 3 年（2021）年度行事予定［看護学科］

17

令和 3 年（2021）年度［理学療法専攻］18

令和 3 年（2021）年度行事予定［作業療法専攻］

19

令和 3 年（2021）年度行事予定［視機能療法専攻］

その他資料
13

単位取得率（令和 3 年度）

14

GPA 一覧（令和 3 年度）

15

国家試験合格率（令和 3 年度）

16

就職・進学率（令和 3 年度）

17

授業評価アンケート（令和 3 年度）

18

卒業時アンケート（令和 3 年度）

19

教育内容に関する卒業生アンケート（令和 3 年度）

20

学習等アンケート（令和 3 年度）

21

定期試験結果（令和 3 年度）

22

卒後評価アンケート（令和 3 年度）

その他資料［報告書作成マニュアル指定以外のその他資料］
2

学生便覧 2022［令和 4 年度］

3

シラバス 2022 年度看護学科［令和 4 年度］

4

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科理学療法専攻 ［令和 4 年度］

31平成医療短期大学

5

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科作業療法専攻 ［令和 4 年度］

6

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科視機能療法専攻 ［令和 4 年度］

その他資料－規程集
51

平成医療短期大学学務委員会規程52

平成医療短期大学 IR 部会要領53

平成医療短期大学カリキュラム検討部会要領60

平成医療短期大学入学試験委員会規程64

平成医療短期大学教育改革委員会規程80

平成医療短期大学履修、成績評価及び単位の授与に関する規程

86

平成医療短期大学入学者選抜規程［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

平成 25 年 9 月に開催された教育改革委員会の議を経て教授会で、「建学の精神」「教
育目的・目標」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」などの相互関連性について検討され、全学における学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、各学科の学位授与の方針を定めた。
教育改革委員会においては、学科・専攻における教育改革の取組について毎年点検を行っているが、点検に当たっては、卒業認定・学位授与の方針をはじめとして、3 つのポリシーの視点から実施することとしている。
なお、学位授与の方針は、教育目的と併せて令和 2 年度に教育改革委員会において見直しを行い、令和 3 年度からは以下のとおりとしている。
＜全学方針＞
科学と人間愛を教育の根本として、一般教養の上に専門分野の実践的な学問及び技術を修得し、地域社会等に貢献し得る優秀な人材を養成することを教育目的として、次の能力を身につけるよう教育課程を編成する。
この教育課程における所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定し学位を授与する。
1. 全学共通の教養科目の履修を通して、社会的責任感、良好な人間関係、コミュニ
ケーション能力、倫理観など、医療人として求められる教養を身につける。

32

平成医療短期大学

2. 学習を通して、専門職として求められる専門知識、技術及び実践力を修得し、地域医療福祉等に貢献できる力を身につける。
3. 学科・専攻課程の教育目的に基づく学習を通して、人間、保健医療福祉問題等を科学的、論理的に思考し、柔軟な発想による課題発見、 解決のための知識、技術等を身につける。
＜看護学科＞
1. 豊かな人間性と教養を身につけ、看護師としての責任感や倫理観など、医療人として求められる能力と態度を身につけている。
2. 看護師として必要な基礎的知識・技術・態度を身につけ、対象者を全人的にとらえ、科学的判断・倫理的判断を基に、対象者に応じた看護を実践できる。
3. 看護の対象者及び医療チーム間における円滑なコミュニケーション能力を身につけ、互いを尊重した人間関係を構築できる。
4. 生涯にわたり向上心と探究心をもち続け、看護専門職として主体的に研鑽 できる。
＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

1. 広い視野と豊かな教養を身につけ、理学療法士としての社会的責任感や倫理観を身につけている。
2. 身体の構造及び心身の機能を理解した上で、科学的根拠に基づいた理学療法を実践するために必要な知識並びに技術を身につけている。
3. 対象者と円滑なコミュニケーションを図ることができ、相手の立場を尊重した
人間関係を構築することができる。また、地域の保健・医療システム、特に地域包括ケアにおける理学療法士としての役割を理解し、多職種と連携・協働して諸問題に対処することができる。
4. 学術研究活動を通じて理学療法に関わる課題を解決するための科学的思考を身につけ、理学療法の質の向上のため、生涯にわたり主体的かつ能動的 に知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる。
＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1. 広い視野と豊かな教養を身につけ、作業療法士としての社会的責任感や倫理観を身につけている。
2. 身体の構造及び心身の機能を理解した上で、科学的根拠に基づいた作業療法を実践するために必要な知識並びに技術を身につけている。
3. 対象者と円滑なコミュニケーションを図ることができ、相手の立場を尊重した
人間関係を構築することができる。また、地域の保健・医療システム、特に地域包括ケアにおける作業療法士としての役割を理解し、多職種と連携・協働して諸問題に対処することができる。

33

平成医療短期大学

4. 学術研究活動を通じて作業療法に関わる課題を解決するための科学的思考を身につけ、作業療法の質の向上のため、生涯にわたり主体的かつ能動的に知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる。
＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1. 視能訓練士として求められる社会的責任感、良好な人間関係を築くコミュニケーション能力、倫理観などの教養を身につけている。
2. 身体の構造及び心身の機能を理解した上で、科学的根拠に基づいた視機能療法を実践するために必要な専門知識並びに技術を身につけている。
3. 対象者と円滑なコミュニケーションを図ることができ、相手の立場を尊重した
人間関係を構築することができる。
4. 地域の保健・医療システムにおける視能訓練士としての役割を理解し、多職種と連携・協働して諸問題に対処することができる。
5. 視機能療法に関わる課題を解決するための科学的思考を身につけ、視機能療法の質の向上のため、生涯にわたり探求心をもち続け、学術研究活動を推進し、主体的・能動的に研鑽できる。
これらは、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士として必要な要件であり社会的に通用性があると考える。
また、学位授与の方針は学習成果に対応しており、カリキュラムマップに明記し、学生便覧（基本資料-1）（その他資料-2）
・シラバス（基本資料-2、3、4、5）（その他資料-3～6）にも掲載している。また、学外に対してはホームページ上（ 基本資料-12）で公開している。
「卒業の要件」、「成績評価の基準」、「資格取得の要件」についての基本となる考え方
は、学位授与の方針に示されており、具体的には 平成医療短期大学学則（基本資料-8、9）や平成医療短期大学履修、成績評価及び単位の授与に関する規程（基本資料-11）（その他資料-規程集-80）で明確に定め、学生便覧・シラバスに掲載して学生に明示し理解を図っている。卒業要件は看護学科が 99 単位、リハビリテーション学科の理学療法専攻が 114 単位、作業療法専攻が 111 単位、視機能療法専攻が 98 単位を修得することとしている。卒業時に得られる看護師・理学療法士・作業療法士・視能訓練士国家試
験受験資格に関しては「入学者選抜要項」「大学案内」「シラバス」に明確に示している。
「成績評価の基準」については、学則や履修、成績評価及び単位の授与に関する規程（基本資料-11）に定め、学生に明示し理解を図っている。成績は 100 点満点中 60 点以上を合格とし、90～100 点を「秀」、80～89 点を「優」、70～79 点を「良」、60～69
点を「可」、59 点以下を「不可」としている。
評価方法は、定期試験、小テスト、レポートなど、各科目によって定められている。
学科・専攻内においては日常的にカリキュラムポリシーやディプロマポリシー が適切なものとなっているか意識しているところであり、教育改革委員会においても毎年度その妥当性等について点検を行うこととしている。

34

平成医療短期大学

リハビリテーション学科理学療法専攻及び作業療法専攻では、平成 28 年度より仮進級制度（成績保留となった科目が年次で 3 科目以下の場合は、仮進級できるという制度）を設けてきたが、こうした仮進級制度は、運動学、解剖学、生理学等の基礎的な科
目の単位を取得しないままに、そうした科目を基礎とする発展的な科目を履修することになるなど、専門科目についての理解を困難なものにする結果を招く問題があったことから、令和元年度入学生からは廃止した。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

全学及び各学科の学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、教育改革委員会にて明確化されている。
なお、教育課程編成・実施の方針（基本資料-13）は、教育目的と併せて令和 2 年
度に教育改革委員会において見直しを行い、令和 3 年度からは以下のとおりとしてい
る。
１

全学方針
人間愛と社会生活に求められる教養、倫理、責任感及びコミュニケーション能力を修得し、医療技術者としての専門知識、実践力及び課題解決能力を身につける。

（１）社会生活に求められる教養、倫理、責任感及びコミュニケーション能力を身につけるため、全学に総合教育科目を配置する。

35

平成医療短期大学（２）専門教育科目は、専門職の基礎知識である人体、疾病などの専門基礎を学び、それぞれの学科・専攻課程ごとに、次のとおり専門知識・技術及び実践力を修得する科目を配置する。
２

看護学科（１）豊かな人間性と教養及びコミュニケーション能力を身につけ対象者を全人的に深く理解するため、人間と科学・人間と社会・コミュニケーション等の総合教育科目を配置する。
（２）看護の専門基礎知識を修得するため、人体の理解・疾病の成り立ちと回復の促
進・社会の構造と環境の専門基礎科目を配置する。
(３) 看護の領域ごとに、健康生活を支えるための看護の原理と基礎・健康生活を支えるためのライフサイクル別看護活動の専門科目を配置し、専門知識・技術実
践力を段階的に高めるように配置する。
（４）看護の領域ごとに、看護職としての科学的判断・倫理的判断を基に、対象者に応じた看護を実践するための実習科目を段階的に配置する。
（５）看護学に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力を身につけ、それを生涯にわたり高める態度とチーム医療・多職種連携における看護の役割を果たすために統合科目を配置する。
３

リハビリテーション学科

理学療法専攻（１）地域社会に貢献するために理学療法士として必要な教養と人間性、責任感や倫
理観、コミュニケーション能力を身につけるため、人間と科学・コミュニケーシ
ョン等の総合教育科目を配置する。
（２）身体の構造及び心身の機能を理解するための専門基礎科目を配置し、その上で運動や物理的手段を用いて疾病や障害の予防、そして疾病に伴う障害から生じる身体機能及び基本動作能力の回復・改善を促す理学療法の専門知識と技術を身につけるため、理学療法専門科目を配置する。
（３）地域の保健・医療システム、特に地域包括ケアにおける理学療法士の役割、生活環境面に対する具体的支援方法について理解するとともに、障害の有無や年代にかかわらず、全ての人々が住み慣れた地域で生活できるように支援するための能力を身につけるため、専門基礎科目と理学療法専門科目を配置する。
（４）臨床実習指導者の監督、指導の下、専門基礎科目や専門科目で学んだ専門知識と技術を統合し、対象者にとって最良かつ安全な理学療法を実践できる能力を身につけるため、理学療法専門科目（臨床実習）を配置する。
（５）科学者としての目と心を育み、理学療法に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力、それを生涯にわたり高める態度を身につけるため、専門基礎科目と理学療法専門科目を配置する 。
４

リハビリテーション学科

作業療法専攻（１）地域社会に貢献するために 作業療法士として必要な教養と人間性、責任感や倫36平成医療短期大学

理観、コミュニケーション能力を身につけるため、人間と科学・コミュニケーシ
ョン等の総合教育科目を配置する。
（２）身体の構造及び心身の機能を理解するための専門基礎科目を配置し、その上でひとが営んでいる作業活動を用いて疾病や障害を予防すること、そして疾病に伴う障害から生じる日常生活動作ならびに社会適応能力の回復・改善を促すた
めの科学的根拠に基づいた作業療法の知識と技術を身につけるため、作業療法
専門科目を配置する。
（３）地域の保健・医療システム、特に地域包括ケアにおける作業療法士の役割、生活環境面に対する具体的支援方法について理解するとともに、障害の有無や年代にかかわらず、全ての人々が住み慣れた地域で生活できるように支援 するための能力を身につけるため、専門基礎科目と作業療法専門科目を配置する。
（４）臨床実習指導者の監督、指導の下、専門基礎科目や専門科目で学んだ専門知識と技術を統合し、対象者にとって最良かつ安全な作業療法を実践できる能力を身につけるため、作業療法専門科目（臨床実習）を配置する。
（５）科学者としての目と心を育み、作業療法に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力、それを生涯にわたり高める態度を身につけるため、専門基礎科目と作業療法専門科目を配置する 。
５

リハビリテーション学科

視機能療法専攻（１）地域社会に貢献するために 視能訓練士として必要な教養と人間性、責任感や倫
理観、コミュニケーション能力を身につけるため、人間と科学・コミュニケーシ
ョン等の総合教育科目を配置する。
（２）視機能療法学の基盤である人間科学を修得させる科目として、人体の構造と機能及び心身の発達、疾病の成り立ち及び回復過程の促進、視覚機能の基礎と検査機器及び保健医療福祉と視機能障害のリハビリテーションの理念に関する専門基礎科目を配置する。
（３）視機能療法学の確かな専門知識・技術を修得させる科目として、基礎的視機能療法学の科目を配置する。
（４）視機能療法学の確かな専門知識・技術を臨床現場において適切に実践し得る能力を身に付けるために、視機能療法学領域の各系統における発展的科目と分野
横断的科目を配置する。
（５）対象者に応じた視機能療法の実践及びチーム医療の在り方を了知させるために、臨地実習を配置する。
（６）視機能療法に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力、それを生涯にわたり高める態度を身につけるため、医療情報と実験研究に関する科
目を配置する。
総合教育科目については全学における教育課程編成・実施の方針、各学科の専門基礎及び専門科目については短期大学設置基準にのっとり各学科の方針が定められている。各学科の教育課程は、全学における学位授与の方針及び学科ごとの学位授与の方37

平成医療短期大学

針に基づいて体系的に編成し、カリキュラムマップを作成している。そして、カリキュ
ラムマップの中で、学習成果に対応した分かりやすい授業科目の編成を明示している。
本学の教育課程は「教養教育科目」「基礎教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」「統合科目(看護学科のみ)」に区分され、授業科目をバランスよく展開し、体系的な学習が進められるように編成している。
成績評価は、教育の質保証に向けて厳格に適用している。成績評価は、秀、優、良、可、不可の 5 段階とし、シラバスに学修の到達目標や評価基準・評価方法等を示した
上で評価している。
秀（100 点～90 点）合格

優

（89 点～80 点）合格

良

（79 点～70 点）合格

可

（69 点～60 点）合格

不可 （60 点未満）

不合格

到達目標評価項目（学習成果）および評価基準を作成し、各科目の成績、修得単位
数、GPA を基準に成績評価を実施している。これにより、授業科目の成績評価に学習成
果が的確に反映されている。シラバスには「授業概要・学修の到達目標」「事前学習」「事後学習」「授業計画」「授業時間数」「評価基準・評価方法」「教科書・参考書」
等が明示されているとともに、備考欄には科目ごとの留意点等についても記されており、効率的な学習が行えるように配慮している。科目担当者に「シラバス作成の留意事項」及び作成例を配布している。平成 3 年度からは事前学習・事後学習に関して、学
習内容と学習時間を授業回ごとに記載し、学生が取り組みやすいようシラバスの充実を図った。備考欄には、課題のフィードバック方法や教員から受講生に伝えたいことなどを具体的に記載し、学習に取り組みやすいよう配慮している。科目担当者から提出されたシラバスについては、カリキュラム検討部会において、チェックシートを用
い点検を行っている。また、最終講義後に授業評価アンケート（その他資料-17）を実施し、授業の内容にシラバス上の記載内容が反映されているかどうかの確認が可能になっている。
教育課程における担当教員については、教育実績、資格、研究業績、臨床経験等を基にした適切な配置としている。
また、教育課程の見直しは定期的に行い、必要に応じて変更し、変更承認申請または届出を行っている。
看護学科では、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下、指定規則）の一部改正（令和 4 年 4 月 1 日施行）に伴う教育課程の変更を行う為の検討を行った。情報通
信技術（ICT）の発展により、看護基礎教育においても ICT を活用するための基礎的能力を養うことが重要であり、また、コミュニケーション能力の更なる強化が必要であることから、「基礎分野」は現行の 13 単位から 1 単位増の 14 単位とした。「専門基礎分野」の「人体の構造と機能」及び「疾病の成り立ちと回復の促進」については、解剖
生理学や薬理学等を充実させ、臨床判断能力の基 礎を強化するための講義・演習の充実を図る必要があることから、現行の 15 単位から１単位増の 16 単位とした。
「専門分野」の「基礎看護学」は臨床判断能力や倫理的判断・行動に必要な基礎的能力を養うた

38

平成医療短期大学

めの演習の強化を目指し、現行の 10 単位から１単位増の 11 単位とした。また、「専門分野」の「地域・在宅看護論」は、対象者及び対象者の療養の場の拡大を踏まえ、現行の 4 単位から 2 単位増の 6 単位とした。
現行の教育課程では、ICT を活用するための基礎的能力を養う科目（情報科学）は選
択科目であり、卒業時におけるパソコンの習得状況には差が生じるため、先述した ICTを活用するための基礎的能力を養うことが重要とする教育とは齟齬がある。このため、「看護と情報」の科目を新設し必修科目とした。また、3 年次前学期で履修している保健統計学は、科学的根拠に基づく看護の実践に必要な統計学の理解と活用について学
ぶ科目であるが、保健統計学の知識をもって 臨地実習に臨むことが看護実践の根拠を深める意識づけになるため、対象を受け持ち看護過程を展開する基礎看護学実習Ⅱの前に履修することが望ましいと考えられることから 2 年生前学期へと配当年次の見直しを行った。その他の科目についても教育内容を確認し、同様に配当年次を見直した。
さらに、単位数が増加した「地域・在宅看護論（実習含む）」の教育内容を見直し、地域包括ケアシステムの推進のなかで、終末期にある人の心身の変化とトータルペインを理解し、緩和ケアと終末期のケアにおける看護師の役割について学習する 内容とするとともに、スピリチュアルケアやグリーフケアについて議論し、自身の死生観を養うとともに、多職種連携の理解を深めることができることをねらいに 2 年次後学期に「地域・在宅看護活動論Ⅱ」を追加した。 また、より適切な履修順序とするため、今まで 3 年次に履修していた在宅看護活動論Ⅱは、「地域・在宅看護活動論Ⅲ」とした。
「専門分野」の基礎看護学実習Ⅱは、看護過程を展開し、基本的な技術を対象のために提供する科目である。疾病に関する理解はもとより、解剖生理学や薬理学の観点からも対象についての理解を深め、さらに臨床判断に関する能力を養うことが可能となるため、根拠に基づいた看護の実践能力を高めることが期待できる。科学的根拠に基づいて判断し看護を実践することにより、看護師として必要な臨床判断を行うための基礎的な能力を養うことが可能となることから、基礎看護学実習Ⅱについては１単位増とした。
今回の変更の詳細は、以下のとおりである。
１） 教育内容の充実を図るため、下記の授業を新設する。
新設
授業科目

単位数
（時間）

配当年次

主な理由
情報通信技術（ICT）を活用するための基礎的能力を養うことが求められてい

看護と情報

2 単位

１年次

(30 時間)前学期

る。パソコンの使用方法、メールの送受信方法と文章の作り方、 Web 情報検索、文書作成・プレゼンテーションソ
フトが使用できる能力を養う。また、情報の安全管理や情報倫理について理

39

平成医療短期大学
解することは、看護に関する情報収
集・分析・看護の必要性の判断能力の習得につながることが期待できる。
大学での学習の実際と看護学の学び方について、読む・調べる・まとめる・
書く・伝えるスタディ・スキルズをグ
ループディスカッションを通して身に
基礎演習Ⅰ

１単位

１年次

付ける。将来、医療人として身に着け(15 時間)前学期

るべきコミュニケーションスキルと学
生生活を実り多いものにするためのア
カデミックスキルを学ぶことにより、コミュニケーション能力の強化を図る。
個人・家族・集団・地域における人間、保健医療福祉の健康課題や環境に関する情報収集を行い、地域（大学所

基礎演習Ⅱ

１単位

１年次

(30 時間)後学期

在地等）を理解し現状を分析し、課題や問題点を導き出す。さらに地域で生活している人々との地域交流の場をもち、看護の対象理解を深めることは、
コミュニケーション能力を強化することにもつながる。
解剖生理学を充実させるためにこの科

生活者の解剖生理

１単位

1 年次

(15 時間)

前学期

目を新設する。自身の日常生活から「からだ」の仕組みを理解し、看護の視点で「からだ」の知識を深め、臨床判断能力強化の基礎とする。
人間の生命徴候（バイタルサイン）について、そのメカニズムを理解し、そ

フィジカル

１単位

１年次

アセスメントⅠ(15 時間)後学期

れらに影響を及ぼす要因を学ぶ。これらの学習を通して、呼吸、循環、体温を科学的な視点から観察し、分析・評価する方法と技術を習得し、臨床判断の基盤とする。
看護の対象の健康状態をアセスメント

フィジカル

1 単位

2 年次

アセスメントⅡ(30 時間)

前学期

する方法を、より広範囲に実践的に学ぶ。特に症状をもつ成人期の患者へのアセスメント方法について理解し、実践できるようになる。さまざまな健康

40平成医療短期大学レベルにある人に適切な看護を行うた
めに、情報収集の方法を習得する。
また、対象の全身状態を客観的かつ正確に把握しアセスメントする能力を養
い、臨床判断能力を更に強化することができる。
地域で暮らす様々なライフサイクルと健康障害レベルの人を対象に、触れ合
地域・環境実習Ⅰ

2 単位

1 年次

いや交流を通した実習を実施し、地域(60 時間)後学期で生活する人の看護支援や健康増進の必要性・方法の理解を深めることができる。
健康障害をもつ高齢者の療養施設や、高齢者大学・高齢者サークルで活動的に社会参加をしている方を対象に、そ地域・環境実習Ⅱ

2 単位

2 年次

の人の暮らしの中に何か障壁や制限、(60 時間)前学期

困難感があれば、「看護」は何ができるかを考えて人間の暮らしと看護の視点で、共生社会の実現において求められる看護について学ぶことができる。
地域包括ケアシステムの推進のなかで、病院だけではなく地域の施設・在宅において、終末期にある人の心身の変化とトータルペインを理解し、緩和

地域・在宅看護活

1 単位

2 年次

ケアと終末期のケアにおける看護師の動論Ⅱ(30 時間)後学期

役割について学習する。また、スピリ
チュアルケアやグリーフケアについて議論し、自身の死生観を養うとともに、多職種連携の理解を深めることができる。
成人期における健康障害の特徴を踏まえ、対象者やその家族への看護援助について学習する。ライフサイクルにお成人看護活動論Ⅲ

2 単位

2 年次

(30 時間)後学期

ける主な急性・慢性疾患の病態・治療・検査における看護援助について学習する。講義では、主体的な学びができるよう資料に復習ポイント・内容を記載し取り組みやすい学習とする。また、グループワークを活用し主体的な

41

平成医療短期大学
学びを深めていく。演習では患者対応の技術動画を配信し動作が視覚的に学習しやすいように進める。
成人看護学実習では、周手術期及び急性期にある患者の看護を見学を通し学習する。手術中・後の経過をたどる患者の身体的状態を理解し、症状に伴う成人看護学実習

1 単位

3 年次

苦痛の緩和と不安定な心身の状態にお(30 時間)前学期

ける生理的ニーズの充足の援助を学ぶ。生命の危機状態にある患者の身体的・精神的状態を理解し、生命の維持管理や患者及び家族の不安の軽減への援助を学ぶことができる。
成人・高齢者看護学実習の学習では、成人・老年期の特性を理解し、地域社会で健康生活を営むために必要な健康維持・増進を図るための看護の役割や連携を理解する。また、病院内での看成人・高齢者看護

3 単位

2 年次

護を展開し、療養生活を支えるための学実習(90 時間)後学期

日常生活上の管理方法や退院時指導に結び付け継続看護に必要な基礎知識・
技術・態度を修得する。そして、看護チーム・多職種連携におけるコミュニ
ケーション能力や問題解決の能力を養
うことにつなげる。
これまでの看護学の学習において、各専門領域の主軸となっている学習内容

看護学セミナー

1 単位

3 年次

を踏まえて、臨床判断能力を更に強化(30 時間)後学期する。これは、生涯にわたり、主体的
かつ能動的に学習する姿勢を育てることにつなげることができる。

２）教授内容を精選し効率化及び充実を図るため、下記の授業科目を変更する。
変更後
授業科目

生物学

変更前

単位数

配当

(時間)

年次

１単位

授業科目

生物学

(15 時間)

42

単位数

配当

(時間)

年次

2 単位
(30 時間)平成医療短期大学

英語Ⅰ(教養英語 )

微生物学

保健統計学
共生社会と福祉

社会福祉学

基礎看護技術Ⅰ

基礎看護技術Ⅱ

基礎看護技術Ⅲ

基礎看護技術Ⅳ

基礎看護学実習Ⅰ

基礎看護学実習Ⅱ

地域・在宅看護概論

１単位

英語Ⅰ(教養英語 )(15 時間)１単位

微生物学(15 時間)１単位

2 年次(15 時間)

前学期

1 単位

3 年次

(15 時間)

前学期

2 単位

保健統計学
障害者と福祉
社会福祉学(30 時間)１単位(30 時間)１単位(30 時間)
1 単位

3 年次(15 時間)

前学期

1 単位

3 年次

(15 時間)後学期

1 単位(15 時間)2 単位

基礎看護技術Ⅰ

2 単位(45 時間)(共通・清潔)(45 時間)2 単位

基礎看護技術Ⅱ

2 単位(30 時間)(共通・食事・排泄)(45 時間)2 単位

基礎看護技術Ⅲ

2 単位(45 時間)(診察・処置)(90 時間)基礎看護技術Ⅳ

2 単位(基礎看護学実習Ⅱ(30 時間)

事前演習)

1 単位
(30 時間)１単位

基礎看護学実習Ⅰ

1 単位(30 時間)(基礎)(45 時間)3 単位

基礎看護学実習Ⅱ

2 単位(90 時間)(発展)(90 時間)１単位

１年次(15 時間)後学期

在宅看護概論１単位

2 年次(15 時間)

前学期

地域・在宅看護活動

2 単位

在宅看護活動論Ⅰ

2 単位

論Ⅰ(30 時間)(基礎)(90 時間)地域・在宅看護活動

2 単位

在宅看護活動論Ⅱ

１単位論Ⅲ(30 時間)(発展)(45 時間)地域・在宅看護論実

2 単位

習(60 時間)在宅看護論実習

2 単位(90 時間)1 単位

成人看護活動論Ⅰ

3 単位(15 時間)(基礎)(135 時間)2 単位

成人看護活動論Ⅱ

2 単位(60 時間)(発展)(90 時間)2 単位

高齢者看護活動論Ⅰ

2 単位(30 時間)(基礎)(90 時間)高齢者看護活動論

1 単位

高齢者看護活動論Ⅱ

1 単位

Ⅱ(30 時間)(発展)(45 時間)成人看護活動論Ⅰ

成人看護活動論Ⅱ

高齢者看護活動論Ⅰ43

平成医療短期大学

小児看護活動論Ⅰ

小児看護活動論Ⅱ

小児看護学実習

母性看護活動論Ⅰ

母性看護活動論Ⅱ

母性看護学実習

精神看護活動論Ⅰ

精神看護活動論Ⅱ

精神看護学実習

課題研究

災害・国際看護論

看護の統合実習2 単位

小児看護活動論Ⅰ

2 単位(30 時間)(基礎)(90 時間)1 単位

小児看護活動論Ⅱ

1 単位(30 時間)(発展)(45 時間)2 単位

小児看護学実習(60 時間)2 単位(90 時間)2 単位

母性看護活動論Ⅰ

2 単位(30 時間)(基礎)(90 時間)1 単位

母性看護活動論Ⅱ

1 単位(30 時間)(発展)(45 時間)2 単位

母性看護学実習(60 時間)2 単位(90 時間)2 単位

精神看護活動論Ⅰ

2 単位(30 時間)(基礎)(90 時間)1 単位

精神看護活動論Ⅱ

1 単位(30 時間)(発展)(45 時間)2 単位

精神看護学実習(60 時間)１単位

3 年次(15 時間)

前学期

１単位

課題研究事前演習

課題研究

災害看護論

(30 時間)3 単位

看護の統合実習(90 時間)2 単位(90 時間)１単位

3 年次(15 時間)

前学期

１単位

3 年次

(15 時間)後学期

１単位(30 時間)2 単位(90 時間)リハビリテーション学科では、建学の精神に則り、学生の実情や時代の要請に合わ
せ、教育課程の検討を毎年実施している。
令和 2 年 4 月に理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部改正に伴う教育課程の変更を行い、令和 3 年 4 月にディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ーを改正した。
理学療法専攻では、ディプロマ・ポリシーに「科学的根拠に基づいた理学療法を実践するために必要な知識並びに技術を身につけている」「学術研究活動を通じて理学療法に関わる課題を解決するための科学的思考を身につけ、生涯にわたる主体的かつ能動的に知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる」の 2 点を追加したことに伴い、これまでの内容を担保した上で更に充実を図るよう教育課程 について、次のような変更を行った。
現行の「卒業研究」を必修化し、生涯にわたる主体的かつ能動的な知識・技術修得の44

平成医療短期大学推進を図るとともに、「理学療法治療学」に属する選択科目群を新設し、骨関節・神経・内部障害の主要 3 領域の応用・高度治療学を学ぶことで、科学的根拠に基づいた治療者としての実践能力の向上を目指す。
そのため、令和 4 年度入学生から以下のとおり実施する。
新設科目
単位数

配当年次

(時間)

必修・選択

1 単位

2 年次前期(30 時間)必修

1 単位

3 年次前期(15 時間)選択

1 単位

3 年次前期(15 時間)選択

1 単位

3 年次後期(15 時間)選択

1 単位

3 年次後期(15 時間)選択

1 単位

2 年次後期(15 時間)選択

1 単位

2 年次前期(15 時間)選択

1 単位

2 年次後期(15 時間)選択

授業科目

スポーツ理学療法学

臨床バイオメカニクス

徒手理学療法学

ニューロリハビリテーション

呼吸理学療法学

スポーツ理学療法学演習

障害者スポーツ指導論

ヘルスプロモーションと理学療法

既存科目
変更後
授業科目

変更前

単位数

配当年次

(時間)

必修･選択

授業科目

単位数

配当年次

（時間）

必修･選択

老年医学

必修

老年医学

選択

スポーツ医学

必修

スポーツ医学選択

理学療法総論

運動療法総論理学療法総論1 単位(30 時間)理学療法基礎用語

1 単位

1 年次

(30 時間)後学期

45

理学療法演習1 単位(30 時間)1 単位(30 時間)1 単位

1 年次(30 時間)前学期

平成医療短期大学

運動療法総論1 単位

1 年次(30 時間)

後学期

2 単位

3 年次

(45 時間)

前学期

1 単位

2 年次

(30 時間)

後学期

1 単位

3 年次

(30 時間)前学期

臨床バイオメカニク

1 単位

3 年次

ス

(15 時間)

後学期

1 単位

3 年次

クリニカルリーズ

2 単位

3 年次

(15 時間)後学期

ニング(45 時間)

前学期

ニューロリハビリテ

1 単位

3 年次

ーション

(15 時間)

後学期

1 単位

3 年次

クリニカルリーズ

2 単位

3 年次

(15 時間)後学期

ニング(45 時間)

前学期

1 単位

1 年次

1 単位

2 年次

(30 時間)後学期(30 時間)

前学期

卒業研究Ⅰ

卒業研究Ⅱ

徒手理学療法学

呼吸理学療法学

理学療法評価学概論

理学療法検査法演習地域理学療法学演習

1 単位

卒業研究

運動器系検査法

神経系検査法(30 時間)
1 単位

2 年次(30 時間)後学期

高齢者機能障害学

1 単位(30 時間)2 単位

2 年次(30 時間)前学期

1 単位

脳・神経機能障害

1 単位(30 時間)学Ⅰ(総論)(30 時間)脳・神経機能障害学

1 単位

脳・神経機能障害

1 単位

演習(30 時間)学Ⅱ(各論)(30 時間)1 単位

骨・関節機能障害

1 単位(30 時間)学Ⅰ(上肢)(30 時間)骨・関節機能障害学

1 単位

骨・関節機能障害

1 単位

演習(30 時間)学Ⅱ(下肢・体幹 )(30 時間)1 単位

内部機能障害学 Ⅰ

1 単位(30 時間)(循環器系)(30 時間)1 単位

内部機能障害学 Ⅱ

1 単位(30 時間)(代謝・呼吸器系 )(30 時間)

物理療法学

1 単位

2 年次

脳・神経機能障害学

骨・関節機能障害学

内部機能障害学

内部機能障害学演習

物理療法学

義肢学

1 単位

2 年次

(温熱療法)(30 時間)前学期(30 時間)

前学期

物理療法学(電気･

1 単位

2 年次

牽引･水治療法)(30 時間)

後学期

2 単位

2 年次

(30 時間)

後学期

1 単位

2 年次

(30 時間)

後学期

46

義肢装具学

平成医療短期大学

装具学

日常生活活動学

日常生活活動学演習

総合実習前セミナー

生活環境論

1 単位

2 年次

(30 時間)

前学期

1 単位

1 年次

(30 時間)

後学期

1 単位

2 年次

(30 時間)

前学期

2 単位

2 年次

(30 時間)前学期

理学療法総合セミ

1 単位

2 年次

日常生活活動学

1 単位

3 年次

ナーⅠ

(30 時間)前学期(30 時間)前学期

理学療法総合セミ

1 単位

2 年次

ナーⅡ

(30 時間)

後学期

2 単位

1 年次

(30 時間)

後学期

1 単位

2 年次

(30 時間)

後学期

臨床実習Ⅱ

5 単位

（評価）

(225 時間)

生活環境論
評価実習前セミナ

1 単位

ー(30 時間)臨床実習Ⅱ(評価)4 単位(180 時間)

評価実習後セミナ

1 単位

ー(30 時間)

総合実習Ⅲ

7 単位

総合実習Ⅲ

8 単位

(総合前期)(315 時間)（総合前期）(360 時間)

総合前期実習後

1 単位

セミナー

(30 時間)

総合実習Ⅳ

8 単位

総合実習Ⅳ

7 単位

（総合後期）(360 時間)(総合後期)(315 時間)

作業療法専攻では、先の指定規則改正により教育内容の改善・充実化を図り 2 年目を迎えた。また専攻が短期大学に増設されてから 8 年が経過し、指定規則改正以外は教育課程の大枠には大幅な変更を施さずに運用してきたが、その途中で客観的臨床技
能試験やサロン活動等が既存の教育課程に組み入れられ、一部で講義間の関連性や相補性が不明瞭になっており、また講義数の増加が学生や教員の過度な負担になっていると考えられるところも見受けられるようになってきた。さらに 8 年を経て増設時にはなかった新しい知見を教育課程に取り入れる必要も生じていることから、令和 3 年
度から教育課程の根本的な検証を始めており、必要に応じて改善を施した上で令和 5
年度から新しい教育課程を運用する計画である。
視機能療法専攻においては、専門基礎科目と専門科目において 1 単位あたり 30 時間の科目がほとんどであったが、内容が重複している科目や講義内容に対して時間数が多いと考えられる科目が複数あったため、令和 2 年度からは 1 単位あたり 15 時間に変更するとともに、開講時期についても 2 年次から 1 年次に前倒しした。
平成 28 年度卒業生より「教育内容の満足度」「授業科目の必要性」などを調査項目

47平成医療短期大学とする「教育内容に関する卒業生アンケート」（その他資料-19）を実施し、結果分析を行っている。本アンケートは卒業後 5 ヶ月経過したタイミングで実施しており、卒業生が実際に医療機関等で働いてみて、仕事に役立っていると思われる教育内容や、本学で学んだこと以外にあったらよかったと思われる教育内容等について調査し、教育課程の見直しに活用している。令和 3 年度アンケート（令和 2 年度卒業生対象）の回収率は、看護学科 12.8％（5 名）、リハビリテーション学科理学療法専攻 28.9％（13名）、作業療法専攻 48.5％（16 名）、視機能療法専攻 29.5％（7 名）であった。
看護学科卒業生の「教育内容の満足度」では、「とても満足」「満足」と回答した者が 80％であった。看護職にとっての基礎的な学習ができ、臨床で必要な看護の知識・技術を学ぶことができたと考えられる。
「満足度の高い科目」は、専門基礎科目の「解剖学」と「疾病論」であった。この科目は患者理解の基礎的な科目で臨床でも必須の知識を学ぶ科目である。専門科目の「基礎看護技術」
・「フィジカルアセスメント」
・「精神看護学」は臨床場面で遭遇する患者への対応等が学べるため満足度が高かったと考えられる。
「授業時間が足りなかったと思われる科目」
・「もっとやっておくべきだと思った科目」・「仕事で特に役立ていると感じる科目」についても、「解剖学」と「疾病論」が多かった。
「解剖学」は入学後最初に学ぶ専門基礎科目であり、理解が困難な点があったことも考えられる。この為、次年度からは、学生自身の日常生活から「からだ」の
仕組みを理解し、看護の視点で「からだ」の知識が深まるように「生活者の解剖生理 」
を新設した。また、「仕事で特に役立っていると感じる科目」はその他に「成人看護学」「高齢者看護学」も多かった。「解剖学」や「疾病論」は、人体の基礎知識を養っておくことの重要性を就職後に感じたからと考えられる。
また、成人看護学や高齢者看護学は、配属された現場（高齢者が多い病棟）において求められる知識であることが影響していると考えられる。
「社会人になって役立っていると感じる科目」では、「コミュニケーション」・「カウンセリング論」が多かった。看護の場面でコミュニケーションは非常に重要な技術であるため、今後も授業 を充実させていく必要がある。
リハビリテーション学科理学療法専攻の教育内容について「とても満足」「満足」が占める割合は 92％であり、学生から高い評価を得ている一方、「生理学Ⅰ･Ⅱ」「動作・画像解析学」「骨・関節系理学療法治療技術」は授業時間が足りないとの意見があった。授業時間が足りないと感じる科目については毎年指摘されているため、今年度は教育課程の抜本的な見直しを行い、教育内容の充実を図った。また、生理学は 1 年次の専門基礎科目であり、2・3 年次の専門基礎科目の科学的根拠につながる科目である。
これまで生理学は外部講師が担当しており、授業後に学生からの質疑応答がしにくい状況であったため、令和 4 年度からは「生理学Ⅰ」を学内教員が担当することとし、学生の質問に答えられる体制を整えた。「動作・画像解析学」「骨・関節系理学療法治療技術」は臨床に必要な評価・治療技術に対する要望であるが、3 年制課程ではこれ以上の講義時間を増加することが困難であるため、授業時間以外の補講を通じて、より知識の深化を計っていく。
作業療法専攻では、全体の 87％の卒業生が本専攻の教育内容について「とても満足」「満足」との回答があった。特に解剖学演習、高次脳機能障害学、臨床実習等の満足度

48平成医療短期大学が高く、講義時間が足りておらず、修得した知識が卒業後も役に立ったと評価された。
これらの科目は、実際の臨床業務に直接的に使える知識・技術の伝達がなされているという点で共通しており、今後もその特性を生かした授業展開 が必要と考える。また「もう少し勉強しておけばよかった」という感想も多く記述されており、今後は在学中にそうした意識を持てるような工夫が必要と思われた。
視機能療法専攻における教育内容の満足度については「とても満足」 14%、「満足」
86%で、高評価の回答率が 100%であった。この学年は、2 年生の時より担任制の廃止、演習時の少人数制の廃止、演習時の総括導入、画一的な再試験の廃止等の教育体制変
更の対象となった学年であるが、本学の教育内容・方法でよかったことを記載する設問に対して、定期試験の再試験がないためより勉強をしなければならないと思わせてくれた、総括の時間により伝える力が身についていると実感しているなどの回答が得られいる。
満足度のもっとも高い科目は臨地実習Ⅱ、次いで臨地実習Ⅰであった。 授業時間が足りなかったと思われる科目では、演習科目 が多く選ばれており、演習時間を確保す
ることが必要と考えられた。そのため現在の 2 年生から演習の教育体制を改革し、実習室を開放し、空き時間を利用した演習課題を設けており、自主的に演習を実施していく体制にした。また、演習を実習に改め、30 時間から 45 時間に変更することも検討したいと考えている。本学で学んだ科目以外に、あったらよかったと思われる学習内
容に、個人眼科への実習が挙げられた。既に今年度の 2 年生の臨地実習Ⅰで、個人眼科を新たに見学実習先に加えている。仕事に直接関係しないが、社会人になって役立っていると感じる科目として挙がったのは、コミュニケーション学、文章表現、保育学、心理学、臨床心理学、基礎演習、人間発達学、健康と保健であった。現場の状況に応じて、相手の立場に応じた適切なコミュニケーションをとることが必要な仕事であり、また、社会人として文章を書く能力が問われることが多くなることから、幅広い教
養について学んだことが役に立っているものと思われる。本学の教育方法でよかった
こととして、挙手を取り入れた質疑応答形式で実施している演習後の総括が挙げられた。学生の頃はとても苦痛だったが、今になって伝える力が身についていることを実感しているとの回答があったが、それだけ社会に出てから人に伝える力が求められているということでもあり、今後も続けていく必要がある。逆に不満に思ったこととして、先生によって教え方が違う、意見や考え方が違うため混乱するということが挙げられていた。長年、学生との距離が近いということや、学生に寄り添うといった点を重視する教育を実施してきたが、この教育方法は、 学生の発言を待たずに教員が答えてしまう、先回りをして手を差し伸べてしまうことにより 学生の主体性を奪い、礼儀礼
節をわきまえない結果を招いてきたという分析から、学生が主体的に行動 し、一人の大人としての立ち振る舞いが出来るように教育改革を実施してきた。 しかし、その改革の移行時期において、教員間でも考え方が一致せず学生に影響を与えたものと思われた。来年度以降は大幅な教育改革の対象となる学生が 3 学年揃い、教員の意識もより統一されていくことになるため、より学生の満足度を高めることが出来るものと思
われる。

49

平成医療短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
学科・専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教養教育科目を編成している。また、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、地域社会等に貢献し得る優秀な人材を養成できる教養教育の内容を選択科目として履修することができるようにしている。
教養教育科目は、「人間と科学」の区分に生物学・物理学・化学・情報科学・人間工
学・環境と人間の計 6 科目、「人間と社会」の区分に、社会学・人間関係論・ボランテ
ィア論・哲学・教育学・心理学・生命倫理学の計 7 科目がある。担当する教員は、岐阜大学やその他の大学等の教員を非常勤講師として配置している。また、選択科目の増加による講義室の確保と、教員の配置も適切にし、実施体制を確立している。
看護学科及びリハビリテーション学科理学療法専攻、作業療法専 攻においては、生
物学と生命倫理学は必修科目としている。リハビリテーション学科視機能療法専攻においては、生物学を必修科目としている。生物学は 1 年次前学期、生命倫理学は看護
学科は 1 年次後学期、リハビリテーション学科理学療法専攻、作業療法専攻は 3 年次
前学期に開講し、その他の科目は 1 年次の前学期及び後学期に選択科目として開講している。なお看護学科では、人間の尊厳の尊さや立場の違いを理解したうえで、多角的、論理的な思考ができる学生を育成するため、令和 2 年度入学生より生命倫理学を
1 年次後学期に開講することとした。
教養教育と専門教育との関連はカリキュラムマップにおいて明確にし、学生にわか
りやすく示している（基本資料-2、3、4、5）。
教養教育の効果の測定は、定期試験結果（その他資料-21）、授業評価アンケート（その他資料-17）、卒後評価アンケート（その他資料-22）により検証し、教育改革委員会
等での検討を行って改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

50

平成医療短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

看護学科においては、「一般教養と看護領域の専門知識、技術及び実践力を養う」を教育目的として掲げており、教養教育は専門教育を学ぶ前段階の基礎と考えている。
教養教育は、人として身につけるべき内容であると共に医療職として就業する上でも必須な内容として、カリキュラムマップの中で明確に位置付けている。 職業教育の効果を測定・評価するには、国家試験の合格率が最も重要な指標と考えられる。 今年度
は、昨年度同様、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言があり、国家試験対策は対面とオンラインで対応した。オンラインで 国家試験の動向把握や模擬試験を実施した。また、対面授業のない期間や自粛期間中の学生の体調や学習状況を把握する
ため、Google フォームを活用して学習計画指導を行うとともに、学生の精神面に関する対応はチューター制を活用し継続的に関わった。夏季休暇前は解剖生理を中心とした必修問題対策を実施した。さらに、全国模擬試験実施後は、マークシート採点ソフト
分析で、即日解答と同時に、問題別正答率や領域別結果表から弱点項目や 低学力低迷者を選出し、速報として全教員に情報提供し、対策の計画変更など学生の成績に応じて柔軟に対応した。令和 3 年度の第 111 回看護師国家試験合格率は 96.2％（合格者数
50 名/受験者数 52 名）、全国新卒者の合格率は 96.5％で概ね同等の合格率であった。
看護職に必要な知識・判断力の育成について達成できているといえる。
リハビリテーション学科理学療法専攻では「深い人間愛を持ち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る知識・技術及び実践力をもつ理学療法士の養成」を教育目的として掲げるとともに、医療従事者として「教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力」を持った人材となるように教養教育を編 成し、理学療法士国家試験合格のための専門教育との接続を図っている。なお、国家試験受験資格を得るための指定規則に準拠した教育課程となっているため、職業教育の実施体制は明確である。国家試験受験資格取得に必要な単位取得や国家試験合格により、職業教育の効果を測定・評価することが可能である。
令和 2 年度国家試験における新卒者の合格率は全国合格率 86.4％に対して当専攻
84％であり、全国平均をやや下回る結果であった。令和 2 年度の結果を受け、臨床実
習後 11 月から次のような対面形式の国家試験対策を実施した。過去 5 回分の出題傾向
把握、模擬試験の実施と分野別正答率から弱点項目の抽出・学力低迷者の選出、系統的なグループ学習、定期的な個別面談による体調確認と学習進捗状況の把握を実施した。
国家試験不合格者は継続的な学習習慣と計画性・協調性が身についておらず、模擬試
験での点数が低迷している上、国家試験対策への不参加が 多い傾向があること、また、心因性の体調不良を訴える学生も複数存在している との分析から、従来のグループ学
習だけに捉われず、模試の結果や心身の状態に合わせて複数の学習会場を用意し、学業のみならず生活全般にわたる状況把握とその具体的問題点に対する 的を絞った指導を強化した。
なお、3 年次での国家試験対策に加え、1 年次などの早い段階から国家試験の問題に触れ、受講している専門基礎・専門科目が国家試験のどの部分に位置付けられるのか自覚させることで、学習意欲の向上に繋がると考えられる こと、また、定期試験などの51

平成医療短期大学

短期的な目標のみならず、国家試験を見据えた学習環境を設定することで、学習習慣の習得や計画的に取り組む姿勢を身に付けることが可能となると考え られることから、
1 年次、2 年次からの指導も実施した。しかし、令和 3 年度国家試験における新卒者の合格率は全国合格率 88.1％に対して当専攻 73.1％であり、全国合格率を大きく下回る
結果となった。令和 4 年度はその詳細な検証をもとに、新たな体制にて国家試験対策を講じる予定である。一方、医療・福祉施設への就職率は毎年 100%近い割合を維持していることから、職業への接続を図る職業教育が実現 していると思われる。職業教育
は「教養・基礎の学習」と「専門的教育」を基軸に、学校行事や サークル活動、ボラン
ティア活動などの「社会的経験」によって社会的責任感やコミュニケーション能力、課
題を発見･解決する能力などが培われる。令和 3 年度卒業時アンケート結果から、専門的教育、教養・基礎の学習はほとんどの学生が肯定的に取り組めていた（専門的教育
95.3％、教養・基礎の学習 93％）。しかしながら、社会的経験については肯定的取り組みができた割合が学校行事・サークル活動（60.5％）、ボランティア（72.1％） と低かった。その要因として、コロナ禍により学校行事やサークル活動はほぼ中止となり、ボランティア活動開催もわずかしかなかったことが考えられた。 令和 3 年度卒後評価ア
ンケートからみた職業教育の効果について、理学療法技術で「習得していた」の割合が神経系理学療法では 10 施設（35.7％）、内部機能理学療法では 9 施設（32.1％）、生活環境支援理学療法では 11 施設（39.3％）、物理療法では 13 施設（46.4％）と低い結果であった。これについては、令和 2 年度卒業生に対してはコロナ禍で治療技術の授業が対面で実施できなかったことや、臨床実習の機会が減少したことが要因として考えられるため、従前の対面授業での演習やティーチング・アシスタントの活用、医療施設での臨床実習が実施できることが望まれる。
リハビリテーション学科作業療法専攻では、「一般教養と作業療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う」を教育目的として掲げている。なかでも、1 年次に配置している基礎演習では、学校生活における学習方法、レポートの書き方やマナーに加えコミュニケーションの基礎を学び、 3 年間の大学生活を俯瞰し学修を計画的に進めるための基礎の構築を目指している。さらに 1 年後期の作業療法治療技術理論ではコミュニ
ケーションに特化した OSCE(客観的臨床技能試験)を、2 年次には年間を通じて総合的な OSCE を行い 2 年後期から 3 年にかけての臨床実習への導入が円滑になるような科目配置としている。令和 2 年度の国家試験結果に関する分析の結果、不合格者に共通していたのは専門基礎科目の知識不足（特に基礎医学）ということであった。そのため令和 3 年度の取り組みでは、年度開始時期より基礎医学分野の知識定着に向けた取り組みを実施した。成績が低迷する学生に対しては既存の学習プログラムと並行し、個別指導の機会を増やし対応した。これら国家試験対策の結果、令和 3 年度作業療法士国家試験での合格率は全国が 80.5％（新卒 88.7％）であるのに対して本学は 87.9％（新卒 88.0％）と全体では全国平均を上回り、新卒においては全国水準とほぼ同率の結果となった。令和 23 年実施の卒後評価アンケートにおいて卒業生の就職先における業務
実践能力等の調査を行ったが，その結果として「非常に良く 修得していた・良く修得していた・修得していた」という回答は、「人体の構造・機能に対する知識」で 78.6％（令和 2 年度 80.6％）、「疾病や障害に対する知識」64.3％（71.0％）、「作業療法に関する52平成医療短期大学

専門的知識」71.4％（80.6％）、「作業療法技術」64.2％（48.4％）、「接遇・マナー」
85.7％（67.8％）と人体の構造・機能に対する知識ならびに作業療法に関する知識の項
目で 87 割を超えていた。概ね良好な評価であったと考えられるが、作業療法技術については令和 2 年度の結果 48.4％に比べ令和 3 年度 64.2％と高かった。今後も基礎医学と臨床医学の関連を深めることはもちろん、作業療法技術を高めるためには、学内での OSCE を通して学生の自己フィードバックの機会を設け、さらなる向上を目指して教育実践の再検討が必要と思われる。
リハビリテーション学科視機能療法専攻では、短期大学設置基準にのっとり、「科学的根拠に裏付けされた視機能療法領域の専門知識・技術及び実践力を有する視能訓練士」を教育目的として掲げている。なかでも、1 年次に配置している基礎演習
では、隣接病院眼科見学実習、グループワークやプレゼンテーションの課題を通してコミュニケーションの基礎を学ぶことに加え、学習・職業に対する理解を深められる内容とし強化を図っている。令和元年度から「問題解決能力・論理的思考力・
主体的行動力」を養うために論理的に記述されている教科書等の成書を読み解くことを主体とした授業の実施や、演習後に学生のプレゼンテーションと質疑応答の場を設けた取り組みを開始した。令和 2 年度の 3 年生は教育内容を改正し始めた学生であることに加え、コロナ禍で対面授業を躊躇したことも重なり、国家試験に向けては、Web 講義や、自己学習で進めてきた。7 名ほどの低学力者を個別で対応したが、今までのような国家試験対策をしなくても学生自身が自身の分からないことは
何か、分かるためにどうすべきかを考え主体的に取り組む姿勢であった。その結果
令和 2 年度の国家試験合格率は 100％（受験者 22 名全員合格）であり、全国平均
92.8%（新卒者）を上回った。また養成校 28 校のうち 100％であった養成校は本学を含めて 9 校であった。このことから、令和 2 年度の入学生から上記の教育内容に加えて専門科目を前倒しとし、2 年生後期までに国家試験合格レベルに達することを狙った教育の取り組みにより、更なる職業に必要な能力の育成が期待できる。卒後評価アンケートの質問項目は、「解剖・生理に対する知識」、「疾病や障害に対する知識」、「視機能検査や矯正・訓練の知識」、「視機能検査の手技」、「問題解決能力・
論理的思考力・主体的行動力」、「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい
言葉遣い・マナー」である。今回の結果では、「非常によく 修得していた」、「良く修得していた」、「修得していた」の合計は、「解剖・生理に対する知識」、「疾病や障害に対する知識」は 100%であり、令和 2 年度の結果よりも上昇した。「視機能検査や矯正・訓練の知識」、「視機能検査の手技」、「問題解決能力・論理的思考 力・主体的行動力」は 80%、「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い・マナー」は 90%と令和 2 年度の結果とほぼ同等であった。令和 3 年度の視能訓練士国家試験は 27 名の学生が受験し 25 名の合格となった。合格率は 92.6%（全国平均は95.5%）であった。令和 2 年度から教育方法を変更しているため、令和 4 年度の結果は改善していくと考えられる。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］

53

平成医療短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

建学の精神と教育目的に基づき、入学者受入れの方針を以下のように定めており、
方針は学習成果に対応している。
本学の学習成果は、全学としては「教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得」ということであり、学科・専攻としては「専門領域の基礎知識や能力、専門知
識や技術の修得」、「知識応用力、専門職としてのコミュニケーション能力、実践力の修得」などという内容となっているが、建学の精神と教育目的に基づいて定めた以下に示すアドミッションポリシーは、明確にこうした学習成果を獲得できる資質を持った学生の採用を目指すことを示すものとなっている。
１

全学共通
全学共通のアドミッションポリシーとして、次のように表明している。
本学は「誠意と親切と広い心」を理念として、科学と人間愛に基づき、地域医療福祉等に貢献できる医療人を育成し、社会に貢献します。そして、本学を学びの場として優れた人材が育っていくことを願っています。よって、次のような能力と意欲を持
つ学生を求めています。

（１）教養と専門知識・技術及び実践力を修得するために必要な基礎学力とコミュニ
ケーション能力を持つ人（２）常に真心を持って人に尽くす意欲と情熱を持ち、協調性と柔軟性のある人（３）医療や健康に関わる科学に強い興味を持ち、主体的に学ぶ姿勢を持つ人
２

看護学科
全学共通のアドミッションポリシーに加え、看護学領域に関わる科学を学ぶ意
志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人

54

平成医療短期大学

３

リハビリテーション学科

理学療法専攻全学共通のアドミッションポリシーに加え、理学療法学領域に関わる科学を学
ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人
４

リハビリテーション学科

作業療法専攻全学共通のアドミッションポリシーに加え、作業療法学領域に関わる科学を学
ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人
５

リハビリテーション学科

視機能療法専攻

全学共通のアドミッションポリシーに加え、視機能療法学領域に関わる科学を学ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人
入学者受入れの方針は、入学者選抜要項（基本資料-14）及びホームページ（基本資料-15）に明示することにより、入学希望者に対して広く周知している。
入学者受入れの方針では、本学に入学するにあたり備わっていて欲しい能力 、意欲等について明確に示しており、特に地域の医療福祉に貢献したいという強い意欲を持った人材を求めることを謳っている。
入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応したものであり、本学では以下の多様な選抜方法について入学者選抜要項に詳細に記載している。
なお、こうした多様な選抜を行うに当たっては、高大接続の観点により、入学試験委
員会において、毎年度配点基準等の妥当性について検証を行っており、公正かつ適正な選抜を行っている。
・総合型選抜 AO 入試
事前に与えられた課題、提出書類に基づき、本学との適合性を評価している。高等学
校調査書により、基礎学力と学習態度の把握とともに、本学の教育方針のもとで学ぶ姿勢があるかを評価している。事前課題に基づいた模擬講義を実施、その内容についての口頭試問を行い、課題内容と模擬講義の理解度を評価している。面接では、質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。
・総合型選抜自己推薦入試
課外活動などを通じ、卓越した能力をもつ者、ま たは社会において優れた活動実績がある者に対し、自己推薦書や活動証明資料の提出に基づき、学内外における活動内
容について確認し、医療分野への強い興味や関心、積極性を有しているかを評価している。また、小論文試験を行い、基礎学力を評価している。面接では、質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。
・学校推薦型選抜指定校入試

55

平成医療短期大学

過去の入試実績や卒業実績に基づいた高等学校を選定し、該当校において、本学の教育方針に適した生徒を選抜していただいている。小論文と高等学校調査書により、基礎学力と学習態度、本学の教育方針のもとで学ぶ姿勢があるかを評価し、面接では質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。
・学校推薦型選抜公募入試
高等学校における一定の学力を有し、高等学校長が推薦できる者を対象としている。
小論文と高等学校調査書により、基礎学力と学習態度、本学の教育方針のもとで学ぶ姿勢があるかについて評価している。面接では質問についての理解力と、意志・意欲、
協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーショ
ン能力を評価している。
・一般選抜入試
国語、英語の筆記試験を行い、教養と専門知識・技術及び実践力を修得するために必要な基礎学力を評価している。面接では、質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。
・特別選抜入試（社会人・学士等）
学び直しや新しい分野の学修を望む者で、社会人経験を一定年数有する者、学士・準学士を修得した者、当該年度に修得予定の者に対し、小論文試験を行い、基礎的知識を評価している。また、志望理由書等の事前提出書類において、社会や高等教育機関における経験や内容を通じ、医療分野への強い興味や関心を有しているかを評価している。
面接では、質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。
入学検定料、入学金、学費（授業料、実習費、教育充実費）について、入学者選抜要項に記載すると共に、ホームページにおいても明示している。
組織的には、入試広報課長がアドミッション・オフィサーを兼務し、入学試験及び学生募集にかかる企画立案業務、及び入学者選抜評価業務の総括を行っている。また、受験やオープンキャンパス、ガイダンス等に関する問い合わせには、入試広報課職員が適切に対応しており、オープンキャンパス時以外にも個別の大学見学や相談に応じている。さらに、入試広報課以外の職員及び学科・専攻の教員に対しても所管地区を割り振り、高校訪問や高校生を対象とした会場型ガイダンスや高校内ガイダンスへ出向き、広報活動を行っている。
オープンキャンパスは年 6 回開催している（6 月、7 月、8 月に 2 回、9 月、12 月）。
オープンキャンパスは、学科・専攻別の仕事説明や学科専攻の紹介をはじめとし、体験学習、入学者受入れ方針を含む入試説明、「学生と語ろう」というプログラムで構成されており、アンケートでは、9 割以上の参加者より「良い」、「まあ良い」の感想をいた56

平成医療短期大学

だいている。
コロナ禍の影響により、令和 2 年・3 年度は人数制限を設けての開催とした。感染拡大により、従来の来場型オープンキャンパス が中止となった回もあるが、代替措置として、「Web オープンキャンパス特設サイト」を開設し、オンラインで対応した。また、オープンキャンパスに参加できなかった受験を控える高校 3 年生には、教職員連携のもと個別の見学会を希望者すべてに実施した。
自己点検・評価活動委員会の作業部会として位置づけている 教育改革委員会においては、毎年高等学校の進路指導担当教員を招き、本学のアドミッションポリシーに関係する施策等について説明したうえ意見を聴取し、点検を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、全学の学習成果を「教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得」、学科・専攻課程の学習成果を箇条書きで明確に示し、それぞれ具体性がある。
基準Ⅰ-B-2 で記述のとおり、上記の学習成果については教育目的と併せて見直しを行い、令和 3 年度からは、全学の学習成果（汎用的学習成果）については「教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得」のままとし、学科・専攻課程の学習成果（専門的学習成果）を以下のとおりとした。
＜看護学科＞
1．看護職に求められる教養・倫理観・責任感・コミュニケーション能力及び主体的に研鑽する態度の修得
2．看護の専門基礎知識の修得
3．看護の専門知識・技術の修得
4．看護の対象者を全人的にとらえ、科学的判断・倫理的判断を基に対象者に応じた看護を行う実践力の修得
5．看護学に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力を身につけ、向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

1．豊かな教養と人間愛に基づき、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得
2．医学の基礎的知識、理学療法領域の専門知識・ 技術及び実践力の修得
3．地域の保健・医療システムにおいて理学療法士の役割をはたす能力の修得

57平成医療短期大学

4．対象者にとって最良かつ安全な理学療法を実践できる能力の修得
5．課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1．豊かな教養と人間愛に基づき、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得
2．医学の基礎的知識、作業療法領域の専門知識・技術及び実践力の修得
3．地域の保健・医療システムにおいて作業療法士の役割をはたす能力の修得
4．対象者にとって最良かつ安全な作業療法を実践できる能力の修得
5．課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1．視能訓練士として全人的医療を実践し、社会に貢献するために必要な人間性と教養、責任感と倫理観、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得2．視機能療法学の土台となる人間科学領域の知識と技術の修得
3．視機能療法学の各分野における基礎的・理論的な知識と技術の修得
4．視機能療法学の各分野における発展的な知識と技術、実践力の修得
5．チーム医療における視能訓練士の役割の理解と実践力の修得
6．視機能療法に関わる課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得
これらの学習成果については、カリキュラムマップにおいてそれぞれの項目と各授業科目との関連を示しており、卒業までの 3 年間で獲得可能である。
なお、学習成果はカリキュラムマップの他に、科目関連図、到達目標評価項目 (学習成果)および評価基準においても明確に示している。
また、各学科・専攻ともそれぞれの指定規則(文部省・厚生省令)に基づいた教育課程を定めているため、これら学習成果を獲得する中で国家試験を受験するための知識・技術を修得することが可能である。しかし、3 年間での単位取得ができず、学習成果を得られない学生も一定数存在する。
学習成果の測定については、カリキュラムマップに基づいて、到達目標評価項目 (学習成果)および評価基準を作成し、各科目の成績、修得単位数、GPA を基準に実施している。
具体的には次のとおりであり、学習成果は測定可能である。
・評価 3(非常に優れている) 当該分野の GPA… 2.50～4.00
・評価 2(優れている)

当該分野の GPA… 2.00～2.49

58平成医療短期大学

・評価 1(基準に達している) 当該分野の GPA… 1.00～1.99＜GPA の算出方法＞
GPA =(「秀」修得単位数×4)＋ (［優］修得単位数×3)＋(［良］修得単位数×2)＋(［可］修得単位数×1)＋(［不可・失格］単位数×0)／

総修得単位数＋［不可・失格］単位数
適用科目の成績評価は、秀、優、良、可、不可の 5 段階とし、シラバスに目標や評価方法等を示した上で評価している。平成 28 年度より、厳格で適切な評価となるよう従来の 4 段階に「秀」を加えた 5 段階評価へ変更を行った。
また、職場における接遇やマナーにも深く関係があると考えられるコミュニケーシ
ョン能力などのいわゆる汎用的な学習成果の測定についても、卒業生の就職先へのア
ンケート調査を行うことにより、あいさつ、言葉使い、身だしなみ、態度などの状況について調べ、どういう項目が十分ではないのかといった観点から具体的に把握を行っ
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを構築している。
具体的には、アセスメントポリシーに基づき、単 位 取 得 率（ そ の 他 資 料 -13）、GPA 分
布 （ そ の 他 資 料 -14）、 国 家 試 験 合 格 率 （その他資料-15）、 就 職 ・ 進 学 率 （その他
資料-16）等 の 量 的 デ ー タ に 加 え 、 学 生 に 対 す る 調 査 と し て 「 授 業 評 価 ア ン ケ ー
ト 」（その他資料-17）、「卒 業 時 ア ン ケ ー ト 」（その他資料-18）、 卒 業 生 に 対 す る 調
査 と し て 「教育内容に関する卒業生アンケート」（その他資料-19）と い っ た 質 的 データを用いて検証しており、教育改革委員会での施策案の検討に際しても参考と し て い る 。インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率は利用していない。また、在籍率及び卒業率は、教員の賞与の査定において利用されているが、その他の目的では利用していない。国家試験合格率は全学的に 100％を目指しているが、現状では到達していない学科・専攻もあるため、引き続き合格率 100％を目指していく。
「卒
業 時 ア ン ケ ー ト 」は、卒業見込みの学生を対象に卒業前の最後のオリエンテーション

59平成医療短期大学時に実施している。
令和 2 年度卒業時アンケートの結果については、令和 3 年度に各学科・専攻で分析を行った。
看護学科では、学生生活を通して学生が最も力を入れたのは「国家試験のための学習」であった。次に高かったのは「学科・専攻の専門的な学習」「教養・基礎の学習」
で、ディプロマポリシーに掲げている、「社会的責任感」「良好な人間関係」「コミュニ
ケーション能力」を培うための学習もできていることがわかった。しかし、本来の学生生活とは、勉強だけでなく、社会活動、サークル活動、アルバイトなどを通して、入学前には想像もつかなかった経験をたくさん積むことで、 行動力や忍耐力、視野の広さなど、社会人としての力を身に付ける期間でもある。コロナ禍でそういった機会も少ないが、それら経験を積ませることも重要と考える。また、学生生活を通して各能力がどの程度身についたかの設問に対しては、「医療人としての倫理観」や「社会的責任感」
が非常に高いことから、人間尊重の理念に基づき、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならないという意識を培うことができていたことが分かった。今後の課題
としては、「科学的・論理的思考」「課題を発見し解決する力」が低いことがあげられる。来年度より始まる新カリキュラムにおいては、カリキュラム改正の趣旨である臨床判断力育成のための教育を更に強化する必要があると考える。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、「教養・基礎の学習」「学科・専攻の専門的な学習」「国家試験のための学習」はいずれも、ほぼ全員が肯定的に取り組めていた。
3 年養成過程は 4 年養成課程に比べ、時間的に密なカリキュラム配置となる。そのため学生はより意識的に学習に取り組む事が求められる。このアンケート結果は概ね全学生が学習に積極性をもって、取り組んでいたことを示しているといえる。「学校行事・
サークル活動」が少ない傾向を示した理由としては、対象学生は最終学年時にコロナ
禍により学内行事とサークル活動がほぼ中止となり、活動機会自体が失われたためと考えられる。
「社会活動・ボランティア活動」「アルバイト」においても、同様の影響を受けたと思われる。例年、ボランティア活動については、入学後しばらくして教員から積極的に勧めている。多くは医療・福祉に関連したボランティアであることから、医療・福祉面の倫理観や社会性・社交性といったコミュニケーションスキルの向上につながるものと考える。今後も積極的な活動支援を行いたい。
作業療法専攻の回答結果については他学科・専攻と比較すると、作業療法専攻学生
は教養・基礎の学習及び専門的な学習の両方で、他と遜色がないかそれ以上に学習に力を入れており、国家試験に対しても非常に力を入れたと主観的に感じていることがわかった。社会的責任感やコミュニケーション能力、医療人としての倫理観について
も在学中に良好に獲得できたとの実感があった。一方で専門技術の修得と実践、科学
的・論理的思考力については 100％で肯定的な回答ではあったが、「どちらかというと身についた」と回答した比率が 30〜40％あり、今後はこれらの底上げを図ることが必要と考えられた。それ以外にも「課題を発見する力」「立場を尊重した人間関係の構築
能力」
「向上心」
「一般教養／専門分野の教育」「国家試験対策」「医療人としての態度」「キャリア教育」「カリキュラム全般」に関しては回答の 100％が肯定的であり、特に国家試験対策については 95％以上で大変満足／ほぼ満足との回答が得られており、非60

平成医療短期大学

常に高い水準での実施ができていると考えられた。
視機能療法専攻の回答結果は、「専門的な学習」や「国家試験のための学習」は肯定的割合が 70%以上で高かったが、「教養・基礎の学習」「学校行事・サークル活動」「社会活動・ボランティア活動」の 3 項目においては肯定的回答の割合が他学科・専攻の中で最も低かった。専門以外のことにも目を向けて、大学での学びを深めていくことを伝えていくことが必要と思われた。入学から卒業までの満足度については、専門分
野の知識・技術の教育、医療人としての態度に係る教育において肯定的回答の割合が90%以上であった。国家試験対策に係る教育の肯定的回答の割合は他学科・専攻と比べ最も低かった。国家試験は 3 年間のカリキュラムを受講すれば合格するものであり、将来働くために必要な知識をもって活躍できる人材となるべく教育をしていることを説明していく必要がある。特に 3 年次に集中して国家試験対策を行うのではなく、3 年間を通して学ぶことが大切であることを入学時より折に触れて説明する。
これらに加えて、学 生 の 学習行動調査として全在学生を対象に前学期中に「 学習等アンケート」（その他資料-20）を実施している。令和 3 年度の学習時間に関する結果
では、事前学習を行う場合の 1 科目あたりの平均時間は、559 名中 244 名（43.6%）が30 分未満であった。事後学習を行う場合の 1 科目あたりの平均時間は 559 名中 127 名（22.7%）が 30 分未満であった。授業以外の 1 日の平均学習時間は 559 名中 65 名
（11.6%）が 1 時間未満であり、177 名（31.7%）が 1 時間程度であった。このような結果から各授業科目担当が必要とする事前学習・事後学習の時間を満たしていない学生が多数おり、自主学習を促進する必要がある。
な お 、本 学 ホ ー ム ペ ー ジ の「 教 育 情 報 の 公 開 」ペ ー ジ に IR 活 動 に 関 す る 情 報と し て 、「 学習等アンケート」（その他資料-20）、「教育内容に関する卒業生アンケー
ト」（その他資料-19）、「 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 」（その他資料-17）、「卒業時アンケー
ト」（その他資料-18）、「卒後評価アンケート」（その他資料-22）を 公 表 し て い る 。

［区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

令和 2 年度卒業生が就職した全施設に対し、Bloom の教育目標分類「認知領域（知識）」「精神・運動領域（技術）」「情意領域（態度・習慣）」に基づく 3 視点を調査項目とする卒後評価アンケート（その他資料-22）を実施した。具体的には、「人体の構造・機能に対する知識」「疾病や障害に対する知識」「専門的知識」「専門的技術」「問題解決
能力・論理的思考力・主体的行動力」「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い・マナー」である。アンケートの回収率は以下のとおりであった。

61

平成医療短期大学

看護学科

リハビリテーション学科
理学療法専攻作業療法専攻視 機 能 療法 専 攻

合計

配布数

37

34

24

22

117

回収数

26

28

14

10

78

回収率(％)

70.3%

82.4%

58.3%

45.5%

66.7%

看護学科の結果は、「非常によく習得していた・良く習得していた・習得していた」の合計は、「解剖生理に関する知識」84.5％、「疾病や障害に関する知識」61.5％、「看護の専門的知識」74.0％、「看護の専門的技術」85.9％、「問題解決能力・論理的思考
力・主体的行動力」53.8％であった。昨年度も「疾病や障害に関する知識」の評価が低値であったことから、今年度から疾病論の教科書をより分かりやすいものに変更した。
看護教員も疾病論の教科書を活用し、疾病と看護の繋がりを理解できるように教授し、国家試験対策の時間を活用して、何度も同じ学習を繰り返すことで知識の定着を図る
ようにしている。「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」が最も低値であり、また、ほとんどの項目において昨年度よりもポイントが下がる結果とな ったが、これらはコロナ禍において臨地実習に行くことができなかったことが影響していると考えられる。今後も臨地実習に制限がかか ることが考えられるため、学内における代替実
習を充実させる必要がある。
リハビリテーション学科理学療法専攻の結果は「非常によく修得」「よく修得」「修得」の割合は「解剖・生理に対する知識」82.1％、「疾病や障害に対する知識」89.3％、「専門的知識」56.8％、「専門的技術」41.3％、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」60.7％、「コミュニケーション・マナー・言葉遣い」78.5％であった。特に理学療法学の基礎となる「解剖・生理に対する知識」「疾病や障害に対する知識」については高い修得率であった。しかし理学療法評価や治療などの「専門的技術」はその 修得が十分でなく、コロナ禍に伴い例年と比較し臨床実習の機会が減少したことが原因であると言える。理学療法技術については授業内で学生の理解が深まるような演習（臨床理学療法士の参画によるティーチング・アシスタントを利用した実技指導）など、より臨床に近い演習の在り方を検討する必要がある。授業内容の改善に加え、学生の「問題解決能力・論理的思考・主体的行動力」が高まることでより理解が深まることから、
1 年次から学生自身が考え自ら行動する機会を増やしていく。
リハビリテーション学科作業療法専攻の結果は、「非常によく習得していた・良く習得していた・習得した」項目は、「解剖・生理に対する知識」で 78.6％、「疾病や障害に対する知識」64.3％、「 作業療法に関する専門的知識」71.4％、「 作業療法技術」64.2％、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」49.9％、「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い・マナー」85.7％とコミュニケーション能力・正しい言
葉遣い・マナーの項目で 8 割を超えていた。しかし、「問題解決能力・論理的思考力・
主体的行動力」においては他項目より低値であった。コロナ禍により十分な臨床実習時間が確保できなかったことや、地域でのサロン活動ができなかったことも要因として考えられるため、学内での教育において実践場面を増やしながら指導することや専62平成医療短期大学

門職・医療職としての責任感を持たせ、学習意欲や向上心・喜び・充実感を持たせる教育を教員一同で行っている。また、主体性を促す内発的動機を促すためにアクティブ
ラーニングを用いながら発言機会を増やし成功体験を積ませることや、学生生活・学習面での問題点を自ら考えさせ、その原因や解決方法を挙げ、実際に行動に移して問題解決をすることで自信をつけさせることを行っている。
リハビリテーション学科視機能療法専攻の結果は 、「非常によく習得していた」、「良く習得していた」の合計は、「解剖・生理に対する知識」80％、「疾病や障害に対する知識」60％、「視機能検査や視能矯正に関する専門的知識」60％、「視機能検査や視能矯正に関する技術」60％、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」
60％、「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い・マナー」 90％であり、すべての項目で昨年度を上回る結果となった。特に「コミュニケーション能力・正しい言葉遣い・マナー」は専攻内でも力を入れて指導していることであり、浸透してきた結果だと思われる。一方で専門的知識・技術については「あまり習得できていなかった」以下の評価も 2～4 倍に増えており、視能訓練士として最も重要な視機能検査・視機能矯正に関する知識と技術の習得が課題として浮かび上がった。また、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」についても「良く習得していた」以上が増えたことと相反して、「習得できていなかった」が昨年度の 2 倍になっており、全体の割合としては少ないが、主体的に考え行動する力を伸ばす必要がある。そのためにも演習内での発問で学生の習得度の把握と、学生自身になぜその検査が必要か、結果は妥当か、妥当でなければそれはなぜか、どうすれば良かったかなどを考えさせ、次に繋がる具体的な振り返りをさせるとともに、実習前評価表を作成
し、臨床の場で多く行われる検査項目について教員が個別に評価を行い、技術の確実な定着を目指している。
また、卒後評価アンケートとは別に卒業生の在籍する病院・施設等に対し、「ニーズ調査」を行った。アンケートの回収率は以下のとおりである。
看護学科

リハビリテーション学科
理学療法専攻作業療法専攻視 機 能 療法 専 攻

合計

配布数

20

27

21

20

88

回収数

14

20

13

7

54

回収率(％)

70.0%

74.1%

61.9%

35.0%

61.4%

看護学科の結果は、学生に求める資質・能力として最も重要度が高 く最重要度を示す「5」は、「コミュニケーション力」42.9%、「接遇・マナー」38.5%、「主体性（自主性）」35.7%、「応用力（対応力）」7.7%となった。看護学科では、コミュニケーシ
ョン力を養うため、複数の科目でグループワークを実施し、意見交換やプレゼンテー
ションを実施している。また、接遇マナーに対しては、7 領域の実習前にオリエンテー
ションを行い、挨拶・言葉遣い・実習に臨む態度を充分指導し実習に臨ませて おり、今後も継続していく。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、学生に求める資質・能力として重要度

63平成医療短期大学が最も高かったのは「接遇・マナー」であり、次いで「コミュニケーション力」「主体性（自主性）」であり、例年同様の結果であった。これらの資質・能力をより高める職
業教育を行うため、他の職種の役割や専門性と理学療法の専門性や責任を理解するための講義「多職種連携演習（IPE）」を今年度から正規の教育課程として行った。一方、主体的に学ぶ力を養うための問題基盤型学習は、コロナ禍により十分実施できなかった。また、こういったニーズに応えるためには、学生の「接遇・マナー」「コミュニケーション力」「主体性（自主性）」を的確に評価することが不可欠であ り、その方法の一つとして、ルーブリック等による評価の導入を検討することも必要である と考える。
リハビリテーション学科作業療法専攻の結果では、学生に求める資質・能力として最も重要度が高かったのは「接遇・マナー」であり、次いで「コミュニケーション力」「主体性（自主性）」の順で多かった。作業療法専攻では、1 年次から卒業に至るまで常態的に OSCE・実習等で接遇・マナーを意識的に向上させる場を設定し、そうした機会に対象者への貢献意識が育まれる教育を最重要視しており、さらにグループワーク
やアクティブ・ラーニングを積極的に活用することで、施設の求める「接遇・マナー」「主体性（自主性）」「コミュニケーション力」を高いレベルで具現化できる仕組みを体系的に構築しており、それが前出の卒後評価アンケートの結果に繋がっているものと考えられることから、今後もさらなる向上を目指して教育内容を再検討していく。
リハビリテーション学科視機能療法専攻の結果では、学生に求める資質・能力として最も重要度が高かったのは、「主体性（自主性）」で最重要度を示す 5 は 57.1%、次いで「コミュニケーション力」「接遇・マナー」「知識」「技術」がいずれも 28.6%となった。視機能療法専攻では、コミュニケーション力を養うため、基礎演習 をはじめ複数の科目でグループワークやプレゼンテーションを実施している。専攻内で力を入れて指導していることであり、年々身に付いてきたと思われる。今後もアクティブラー
ニングを用いながら、コミュニケーション力に加 え、主体性（自主性）を促す指導を行う。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

令和 3 年度のシラバスより、授業回ごとに事前・事後学習の具体的な内容や要する時間について記載することとした。しかしながら、 学習行動調査の結果から各授業科
目担当が必要とする事前学習・事後学習の時間を満たしていない学生が多数おり、 学
生の自主学習を促進させていくことが課題である。
学習成果の獲得状況を測定する手法として、全学的なルーブリック評価の活用はしていない。
卒業生アンケートの回収率が低いため、 データの信頼性を保つために回収率を高める取り組みが必要である。
国家試験合格率は全学的に 100％を目指しているが、現状では到達していない学科・専攻もある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

シラバスには「授業概要」「学修の到達目標」「事前学習」「事後学習」「授業計画」

64平成医療短期大学「授業時間数」「評価基準・評価方法」「教科書・参考書」等が明示されているとともに、備考欄には科目ごとの留意点等についても記されており、効率的な学習が行えるように配慮している。平成 29 年度からは事前・事後学習に関して、およその学習時間を記載し、学生が取り組みやすいように項目を追加した。備考欄には、課題のフィードバック方法や教員から受講生に伝えたいことなどを具体的に記載した。 令和 3 年度からは授業回ごとに事前・事後学習の具体的な内容や要する時間について記載することとし、学生がより自主学習に取り組みやすいようシラバ スの充実を図った。大学教育における学修時間は、授業の時間だけではなく、その授業の事前・事後学習を合わせたものとなっており、自主的に学習することが非常に重要であることをオリエンテーシ
ョン等で学生に説明している。

65

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
基本資料
1

学生便覧 2021［令和 3 年度］

6

大学案内 2022［令和 4 年度入学者用］

14

入学者選抜要項 2022［令和 4 年度入学者用］

20

臨床実習要項［看護学科］

21

臨床実習要項［理学療法専攻］

22

臨床実習要項［作業療法専攻］

23

臨床実習要項［視機能療法専攻］

24

大学案内 2021［令和 3 年度入学者用］

25

入学者選抜要項 2021［令和 3 年度入学者用］

その他資料
14

GPA 一覧（令和 3 年度）

17

授業評価アンケート（令和 3 年度）

19

教育内容に関する卒業生アンケート（令和 3 年度）

20

学習等アンケート（令和 3 年度）

22

卒後評価アンケート（令和 3 年度）

23

大学案内 2022［令和 4 年度入学者用］

24

入学者選抜要項 2022［令和 4 年度入学者用］

25

オープンキャンパスチラシ 2022［令和 3 年度］

26

入学前教育資料［看護学科］［令和 4 年度入学者用］

27

入学前教育資料［リハビリテーション学科理学療法専攻］［ 令和 4 年度入学者用］

28

入学前教育資料［リハビリテーション学科作業療法専攻］［ 令和 4 年度入学者用］

29

入学前教育資料［リハビリテーション学科視機能療法専攻］［ 令和 4 年度入学者
用］

30

オリエンテーション資料（令和 3 年度）

31

メソフィアポータル

32

進路先一覧（令和元年度）

33

進路先一覧（令和 2 年度）

34

進路先一覧（令和 3 年度）

その他資料－規程集
7

学校法人誠広学園文書取扱規程

56

平成医療短期大学 FD 委員会規程58

平成医療短期大学学生委員会規程62

平成医療短期大学学納金納付規程

63

学校法人誠広学園学納金減免規程87

平成医療短期大学奨学金規程

99

平成医療短期大学図書館規程66

平成医療短期大学100

平成医療短期大学図書館規程運営細則103

平成医療短期大学教育センター規程［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。卒業に必要な単位の認定については、最終的には学務委員会の審査を経て教授会において審議を行っているが、教員は、学則、履修要領ならびに各授業科目のシラバスに従って、条件を満たした学生にはその科目の単位を認定し 、卒業に必要となる単位数を取得することができるよう

67

平成医療短期大学

サポートしている。また、学位授与の方針に対応した秀・優・良・可・不可の評価を行い、その評価結果を GPA に反映させて、学習成果を評価している。教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握するために、 定期試験の点数はもちろんのこととして、正答率の低いと思われる分野等について確認を行うとともに、 授業中の態度、欠席状況などについても把握している。学習成果獲得という点で問題があると思われる学生については、ミーティングや学科会議等でも把握に努めている。なお、担当科目の学習成果については、専任教員間で意見交換を実施している。
教員は教科目毎に学生によ る授業評価を定期的に受け、授業改善に活用している。
学生による授業評価アンケート（その他資料-17）は、FD 委員会主導にて定期的に実施している。開学した平成 21 年度後学期末から実施し、当該年度の前学期末及び後学期末に継続的に実施している。授業評価アンケートは教科目毎に集計し、結果を各担当
教員に令和元年度までは書面で、令和 2 年度より Excel データで周知し、分野別集計
結果は、本学ホームページならびに学生 FD 活動のなかで学生にフィードバックし教育の改善を図っている。また、教員は学生による授業評価アンケート結果に対する感想や授業改善計画等を提出し、FD 委員会で各教員からの意見をまとめ教授会で報告している。各教員は、その結果を把握・共有し、その上で担当教科の授業の改善に取り組んでいる。令和元年度には授業評価アンケートの見直しを行い、設問内容の変更と併せて講義科目用と演習科目用を作成した。そして、令和 2 年度より、この新しく作成したアンケートフォームにて学生による授業評価を実施している。 これにより、より精度の高い授業評価結果が得られるようになった。
専任教員はシラバスを作成するうえで、授業内容等について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るとともに、学習成果の獲得に向けた効果的な授業を行っている。また複数の教員が担当するオムニバス形式の授業科目については、担当者間で授業内容について確認しあったうえで各教員の担当や役割を決めている。
教員は各担当授業の到達目標を定め、学期末の試験等により達成状況を把握、評価している。また、教育目的に基づいた学習成果を GPA で把握・評価している。履修に関することは学科別のオリエンテーション時に学生便覧（基本資料-1）、臨床実習要項（基本資料-20～23）を用いて指導をしている。また、学生生活全般、学習状況や単位修得・卒業などはチューター及び担任が随時把握して個別指導するとともに学生支援室への紹介、個人面談の依頼をしている。場合によっては保護者との三者面談を行い、学内だけでなく自宅での支援を依頼するなどしている。
なお、令和 3 年度末に成績評価に関する異議申立て要領を定め、成績評価に異議がある学生の申立て手続きについて明確化することにより、令和４年度からより公正かつ適切な成績評価に努めることとした。
事務職員は、自身の職務を通じて学習成果を認識 しており、学生の学習成果獲得に貢献するべく日々の業務に取り組んでいる 。学生支援室や直接学生と接する窓口業務
では、家庭の経済状況を含めた日常生活全般や授業等への出席状況の把握に努め、学生が目標達成のために学業に取り組めるよう指導、支援をしている。
学生への伝達、連絡事項については、学内掲示板及び Google Classroom を用いている。学生に対しては学生便覧にこの旨を記載し、見落としがないよう注意喚起、案内し68

平成医療短期大学ている。令和 2 年度以降はコロナ禍により、遠隔授業の実施等で学生が登校しないことがあるため、ほとんどの連絡を Google Classroom を用いて行っている。
学務課の事務職員は、学期ごとの成績、GPA 等について処理、データ管理しており、学習成果についてはその職務を通して認識している。学生の成績記録については、学校法人誠広学園文書取扱規程（その他資料-規程集-7）に基づき管理しており、その保存年限を 20 年と定めている。また、学務委員会、教育改革委員会において、事務職員
は教員とともに教育改革等の検討をし、学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に照らした学習成果の到達度検証等により教育目的・目標の達成状況を把握するとともに学習成果の獲得に尽力・貢献している。ま た、入学時のオリエンテーションや
学生支援室を中心とした個人面談等により、履修及び卒業に至る支援をしている。
図書館の専門事務職員は、図書館司書の資格を有している。貸し出し、返却手続きのほか学生の学習向上のために図書検索・論文検索を主に支援している。
館内の蔵書は、一般図書、専門図書、雑誌コーナーなどに整理分類されて配置されて
おり、専門図書については学科・専攻別、資格別の関連図書が探しやすいような書架配置となっている。蔵書検索用専用端末（パソコン）も配置しており、タイトルや著者名などのキーワードによる蔵書検索 も可能となっている。実習期間中の学生からは貸出
期間延長等の要望があることから、そうした学生のニーズに応えることで、学生の利便性向上を図っている。また、卒業生を主に学外者への貸し出しも行っている。
また、情報処理室においてコンピュータを使用した授業を行 っている。課題作成や自主学習においても、情報処理室、図書館、フレキシブルスペースのパソコン利用を勧めている。図書館、情報処理室、フレキシブルスペース等の利用時間、学習用パソコ
ン、DVD 等の貸し出しについては学生便覧へ掲載し、学生に周知している。 平成 30 年
度には、能動的な学習を推進するため、アクティブラーニング等を行うのに適した講義室等を整備するため、校舎（G 館）を増設した。G 館は、講義室 5 室、ゼミ室 6 室、カンファレンスルーム等を備えており、講義室では電子黒板やタブレット端末を用いた双方向型の講義が行える。G 館を始めとした各校舎の講義室には、双方向対話型教育
支援システムを導入しており、授業での理解度及び学習成果の向上、自主 学習の促進を図っている。
教職員のコンピュータ技術の向上に関する取り組みとして、令和 2 年度に FD 研修会を開催し、学内教員による双方向対話型教育支援システムを活用した実践例を紹介し、より有効に活用するための情報共有を図った。令和 3 年度はコロナウイルス感染拡大防止のため実施していない。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

69

平成医療短期大学（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対する情報提供は、大学案内（基本資料-24、6）（その他資料-23）、入学者選抜要項（基本資料-25、14）（その他資料-24）、オープンキャンパスのチラシ（その他資料-25）、ホームページに掲載している。入学予定者に対しては、入学に伴う手続
き書類を送付している。また、入学前課題を課している。課題は学科・専攻ごとの内容としている。12 月末までの入学試験合格者に対しては 1 月に入学前課題を発送し、1月以降の入学試験合格者へは順次課題を発送している。また、課題提示のみではなく、
例年 3 月上旬の土曜日に入学予定者を対象とした入学準備教育 （その他資料-26～29）
として、学科・専攻ごとに模擬授業とコミュニケーション・ワークを行っている 。例年
はこのように実施していたが、令和 2 年度以降はコロナ禍により実施していない。
学生へのガイダンスは、新入生に対しては入学直後のオリエンテーション、 2 年次、3 年次に対しては前・後期成績発表時のオリエンテーションにおいて、学習の動機付けに焦点を合わせて、進級、カリキュラム、年間スケジュール、履修、学習方法、学習成
果及び選択科目について、詳しく説明している（その他資料-30）。その際、学生便覧、
シラバスを用いている。学生便覧、シラバスは毎年度作成し、新入生のみでなく全在学
生に 4 月に配布している。本学で学修・生活する上での指針となるよう、学生便覧に
は、建学の精神、教育目的、学習成果、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生生活に関わる事項（各種証明書の発行方法、学内施設の利用方法）、異常気象時の対応、学則等の各種規程を掲載している。また、新入生に対してのオリエンテーションにおいては、学生支援室の存在等についても周知を図っている。
シラバスには、建学の精神、教育目的、学習成果、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、全授業科目の担当教員、
授業方法、配当年次、単位数、開講期、必修区分、総時間、授業概要、学修の到達目標、
事前・事後学習、授業計画、使用教科書、参考図書 、評価基準・評価方法、修学上の留意点などを記載している。また、平成 26 年度からはシラバスにカリキュラムマップ、
科目関連図、到達目標評価項目（学習成果）および評価基準等を掲載し、学習成果獲得

70

平成医療短期大学までの過程を学生がイメージしやすいように示している。シラバス作成の際には、科目担当者に対し学務委員会において作成した「シラバス作成要領」を 配布している。令和 3 年度シラバスからは事前学習・事後学習に関してそれぞれの内容と学習時間を授
業回ごとに記載し、学生が取り組みやすいようにしている。また、備考欄 には課題のフィードバック方法や教員から受講生に伝えたいことなどを具体的に記載し、学習に取り組みやすいようシラバスの充実を図っている。科目担当者から提出されたシラバス
については、カリキュラム検討部会において、チェックシートを用い点検を行っている。
基礎学力が不足している学生、遅刻や欠席の多い学生に対しては、科目担当教員による補講や補習演習、定期的な面談を積極的に実施している。平成 28 年度より、GPA
1.5 未満を基準とした面談指導も開始した。また、アセスメントテストとそれに伴う特別講座も実施している。令和 2 年度からは、学生の基礎学力補完・向上を目的として、外部講師による数学の基礎学力アップ講座を開始した。学生間の学力格差を減少させ、平時の授業内での理解度が深まることを期待している。さらに、令和 3 年度からは、2年生対象に基礎学力アップ講座（国試計算問題）を追加して開始した。国試計算問題対策として基本的な計算ができるようにすることを目的としている。また、その他にも、専任教員はオフィスアワーを週に 1 回程度設けており、学生からの質問などに対応している。さらに、オフィスアワー以外にも必要時質問等に応じている。非 常勤講師には、授業日の空き時間に質問や相談に対応していただくよう依頼している。
看護学科では、教員一人当たり 1 学年につき 5～6 人の 3 学年チューター制、リハビ
リテーション学科理学療法専攻・作業療法専攻では担任制をとり、学習上の悩みなどに対して適切な指導助言を行う体制を整備している。また、視機能療法専攻でも学生指導担当教員が随時相談に応じ、個々の学生が抱える問題を把握して助言指導し、学習に専念し安定した学生生活が送れるよう積極的に支援している。相談事項や問題への処置について教員間で緊密に連絡する体制をとるとともに、学生個 人の学習成果に関する情報を日頃から教員相互で共有し、学生支援に努めている。また、学生の悩みや問題を教員同士で共有して問題解決に努めている。専門的なアドバイスが必要な時は、専門職員による面談、カウンセリングを行っている。看護学科では、成績下位層の学生には定期試験の終了後、保護者を含めた面談を実施している。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、2～3 名の教員が学年担任となり学生の面談を定期的に行うとともに、小テストの結果から学習成果を確認し、学力不足の学生の把握に役立てている。学力不足の学生には、学年担任ま たは科目担当教員の個別面談にて学習方法の把握・指導を行い、学習サイクル定着を目的としたフォローアッ
プを実施する体制をとっている。また、学年担任は学生支援室担当者と連携を図り、適切な指導助言を行う体制を整備している。令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、授業形態が遠隔授業と対面授業が混在した方式となり、学習意欲や集中力が得られにくい状況が危惧された。それらを補完するため、学年担任による相談にはメールや zoom を用いたオンライン面談を実施した。長期間にわたる学外実習（臨床実習Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）中には、専任教員が実習施設を巡回訪問し、学生の実習状況の確認・把握を行うとともに、学習方法や学習上の悩みなどの相談にのり、指導・助言を行える

71

平成医療短期大学

ようにしている。また学外実習中における緊急時対応として、教員は持ち回りで緊急連絡用の携帯電話を常時携帯し、不測の事態が生じた時に即時対応できる体制をとっている。進度の速い学生や優秀学生に対しては、個別指導（ 講義後や休み時間などを利用し発展的な実践知識・技術などを教授）や勉強会・ボランティアへの参加の促し、そして高度な専門知識を学ぶための 参考図書や医療・福祉関連の民間資格などについても紹介した。
作業療法専攻では学年担任が定期的に面談を行い、学習上の悩みなどに対して適切な指導・助言を行う体制を整備している。さらに全教員が情報を共有し、状況に応じて専攻の全教員で対応する環境づくりをしている。学生の学習習得度を高める取り組み
として、初年次よりアクティブ・ラーニングを取り入れている。 Think-Pair-Share、
Jigsaw、Peer instruction などの手法を用いながらグループワークで実践している。
こうした取り組みのなかで、小テストなどを通して学習成果を確認し学力不足の 学生の把握に役立てている。学力不足の学生には 、学年担任または担当教員の個別面談にて学習方法の把握・指導を行い、学習サイクルが定着するまでのフォローアップをしている。具体的には、学習計画表（週単位、月単位）の作成、学習環境の設定、取り組
み方法のレクチャー、自己フィードバックなどを実施している。一方で、進度の速い学生に対しては、希望する専門領域の学習の機会として、教員が主催する職能団体の勉強会への参加を案内している。例年はこのように実施していたが、令和 2 年ならびに3 年度はコロナ禍により学内授業と遠隔授業の併用にて講義を展開した が、遠隔授業の場合、学生は 1 人で受講することになることから、集中力やモチベーションの持続が不安視されたため、メールや Google Classroom（授業プラットフォーム）の活用、
オンラインによる個別面談を行うことでその状況把握に努めた。 またコロナ禍以降では、学習に対する悩み以外にも交友関係や社会経済面の相談が増えた。基本的には学年担任やチューターが相談を受けているが、内容によっては 学生支援室担当者と連携を図り、適切な指導助言を行うようにしている。
視機能療法専攻では、専任教員が担当する授業科目において、各教員が 独自に作成した客観式試験問題を用いてプリテスト、ミニテスト、ミッドテスト、ポストテストといった大規模試験あるいは小規模試験を実施し、学生全体及び 学生個人があげた学習成果を測定するとともにその後の授業に活用 し、授業期間中に適宜点検する等の点検作業によって得られた学習成果の時系列評価結果は、その後の授業へフィードバック
させている。学生個人及び学生全員の学習達成度は専攻教員間で開示して情報交換することによって教員相互が共有して、各授業科目の相互の学習内容の点検や講義 内容の重複回避などに役立てている。検査技術が未熟な学生には、希望する学生に対して個別指導を実施したり、学生が自主的に練習できるように実習室を開放している。卒業を目前とした学期（3 年次後学期）にあっては、学習評価のランクが常に下位の学生については個別に、あるいは該当する学生をグループとして、特別講義あるいは特別演習を企画して、学生全員が一定レベル以上の学習成果を得るように指導している。
全学的に全学生の成績や面談記録などの情報を共有するシステム（その他資料-31）を取っており、注意が必要な学生の対応に役立てている。また、教員に話しにくい内容については、学生支援室の利用を勧めている。個人情報を厳守したうえで、支援室担当

72

平成医療短期大学者と連携を図っている。
本学は通信による教育は行っていないため、添削等による指導の学習支援体制は整備していないが、全学で導入している GSuite の一部機能（Google Classroom）を利用して課題レポートの提出や添削指導に活用している教員もいる。
進度の速い学生や優秀学生に対しては、個別の指導を行っている。成績優秀、もしくは学内外での積極的な社会貢献活動を行った学生に対しては、卒業時において理事長
賞や学長賞などの褒賞にて評価している。
短期大学を開設した平成 21 年度以降、留学生の受け入れ実績はなかったが、令和元年度に初めて 1 名の留学生が入学した。看護学科に入学したが、進路変更のため年度途中で退学した。他大学において学んでいた学生であり、概ね日本語での会話に支障はなかったが、医療系短大である本学での講義を理解することに時間を要し、継続が困難であったのではないかと推察される。本学からの留学生の派遣実績はない。
学習成果の獲得状況については、アセスメントポリシー（ そ の 他 資 料 -11） において、単 位 取 得 率（ その他資料-13）、GPA 分 布（ その他資料-14）、国 家 試 験 合 格 率（ その 他 資 料 -15）、就 職 ・ 進 学 率（ そ の 他 資 料 -16）等 の 量 的 デ ー タ に 加 え 、学 生 の授 業 評 価 ア ン ケ ー ト（その他資料-17）、卒 業 時 ア ン ケ ー ト（その他資料-18）、卒 業
生 ア ン ケ ー ト（その他資料-19）と い っ た 質 的 デ ー タ を 用 い て 検 証 し て お り 、教 育改革委員会での施策案の検討に際しても参考としており、学習支援方策を点検
している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整
えている。

73

平成医療短期大学（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

近年、学生の抱える問題や不安などは複雑化しており、学生生活を支援するための学内委員会として、各学科の教職員から構成する「学生委員会」が、学生生活全般に関することを支援し、学生個々の相談ごとや問題についても対応している。
本学では、学生の組織として「学生自治会」があり、学生委員会が中心になって間接的指導を行い（顧問の位置づけ）、クラブ・サークル活動、スポーツ大会、学園祭、新入生歓迎会等に学生が主体的に取り組むことのできるよう支援しており、厚生補導の重要な活動と位置づけている。しかし令和 2 年度及び 3 年度については、コロナ禍のため、スポーツ大会、学園祭の中止等を始めとして、思うような活動を行うのは困難な状況であった。
クラブ・サークル活動については、学生が主体的に設立したクラブを本学として承認し、学生は、自らが立てた規則・計画に沿って活動しているが、令和 2 年度及び 3 年度についてはコロナ禍により活動できていない（「平成視る会」「触診クラブ」：令和元
年度）。
A 館 1 階にある学生食堂は、バリアフリー型の座席 148 席を有し、平日 11:00～13:30まで安価で栄養バランスのよい食事を提供している。食事以外の時間はフレキシブル
スペースとして自己学習や交流の場として有効に活用している。平成 27 年度には、保護者会からの寄付として、食堂テラス席に日差しや少雨を避けるためのオーニングテ
ントを設置した。令和 2 年度からは新型コロナウイルス飛沫感染予防のため、食堂テーブルへのパーティション設置、座席数減などの対策を講じている。
また、令和 3 年度には学生が食堂に多数集まり、密になることを防止するため、またコロナ禍により制限のある学生生活を送る学生たちにとって楽しみの一つになることを期待し、近隣の飲食店に協力いただき移動式キッチンカーでの昼食販売なども開始した。これは、学生が食堂で密になることを抑止し、外出制限下において少しでも学生にとって楽しみの一つになることを期待したものである。 キッチンカーでの昼食販
売は月に 2 回程度、B 館の駐車場にて実施している。
学生が授業の合間等に教室を離れ、休憩や談話等が出来るよう A 館・B 館・G 館に「ラウンジ」や「学生ホール」を配置している。ラウンジにはラウンジチェアーを設置し、学生たちがくつろげる空間を提供している。 老朽化していたラウンジチェアーについては、令和 3 年度卒業生記念品として新たなラウンジチェアーが寄贈されている。
また、各校舎に飲料水の自動販売機を設置している。校舎周辺にはコンビニエンス
ストア、ドラッグストア等があり、利便性が高い。休み時間などに徒歩で利用可能である。
本学周辺には学生に適した低価格なアパート・マンションが数多くあることから、宿舎が必要な学生に対しては、大学ホームページにおいてそうした 近隣の物件を扱う
不動産業者などを掲載し、円滑に契約が行えるよう支援している。

74

平成医療短期大学

本学への主な交通手段としては、バス、自転車、自家用車による通学が多い。バス停
までは徒歩 2 分程度であるが、通学時間帯は交通量も多い事から年に 2 回ほど、学生委員会主導による通学路の交通指導を実施している。自転車通学者に対しては キャン
パス内に 3 ヶ所の駐輪場を設けている。住宅街にある本学は校舎敷地での学生用駐車場整備は困難であるため、自動車通学生には周辺の私設駐車場を紹介しており、自動車通学の学生に対しては、車両情報等の届け出を義務付けている。
学生の経済的支援を目的として、各種奨学金制度や学納金減免制度、学納金延納制
度を設けている。
＜学内

奨学金制度＞
一般入試合格者で、本 学特待奨学生に応募した者のうち、成績が優秀で地域医療・福祉

特待奨学生制度に貢献できると本学が 認める者について、
第 1 学年の授業料前期納付額を免除。
免除額：350,000 円
本学在学生で、学業、人物ともに極めて優秀と判断された者につい て、次年次の授業料

在学奨学生制度

前期納付額相当を支給。
支給額：350,000 円
AO 入試合格者で、出願時よりも高等学校卒
業時の調査書（3 月 1 日以降のもの）の成績

AO 入試特別奨学金

がより良好であった者 について、 その努力を称え奨学金を支給。
支給額：100,000 円

本学の学納金減免制度では、修学意欲があるにもかかわらず経済的理由により学納金納付が著しく困難になった学生のうち、修学支援新制度に申し込むことが出来ない者に対し、入学料または各学期の授業料、教育充実費、実習費（以下「授業料等」という。）の全額、三分の二または三分の一に相当する額を減免している。
奨学金は、「日本学生支援機構奨学金」、「医療法人社団誠広会看護学生修学資金制度」の給付または貸与を受ける学生が多い。「医療法人社団誠広会看護学生修学資金制度」
は看護学科の学生を対象としたものであるが、別の医療法人等の奨 学金を受けている学生もいる。令和 3 年度の状況は下表のとおりである。
学生数

日本学生支援機構

日本学生支援機構

医療法人社団誠広会(R3.5.1)

貸与奨学金

給付奨学金

看護学生修学資金

看護学科

255 名

123 名

48.2%

31 名

12.2%

理学療法専攻

213 名

105 名

49.3%

26 名

12.2%

作業療法専攻

106 名

51 名

48.1%

14 名

13.2%

視機能療法専攻

124 名

66 名

53.2%

17 名

13.7%

75

28 名

11%

平成医療短期大学

また、本学独自の奨学金制度として、「特待奨学生制度」、「在学奨学生制度」、「AO 入
試特別奨学金」を整備している（その他資料-規程集-87）。
生活困窮による学費支払い困難な学生に対しては、学納金減免制度を利用して、学業継続の措置を図っている。令和 2 年度より修学支援新制度が始まったことを受け、本学においては国の制度に申し込むことが出来ない社会人学生等を対象とし収入基準を改めることで、学生全体が偏りなく支援を受けられるよう整備した。
令和 2 年度に関しては、新型コロナの感染拡大の影響を考慮し、在学生に対し「新型コロナウイルス感染症対策特別奨学金」という形で一律 20,000 円を支給した。令和3 年度についても同様に、新入生に対して一律 20,000 円を支給した。また、本学では「平成医療短期大学学納金納付規程」（その他資料-規程集-62）第 6 条により学納金延納制度を設けており、前期・後期ともに所定の納入期日より 2 ヶ月以内（国の修学支
援新制度申込者については、前期のみ 3 ヶ月）の延納を認めている。令和 2 年度前期については、前期学納金に係る延納期限の特例に関する規程を設け、令和 2 年 9 月 30
日までの延納を認めた。
平成 26 年度より、経済的に困窮している学生に対し オープンキャンパスにおける手伝いなどの学内業務を紹介し、賃金を支払うことにより支援している。
学生の健康管理は、学生委員会主導で年 1 回の健康診断を実施し、異常があった学生には受診を勧め、結果を報告させている。さらに、B 館 1 階に保健室を設置し、学生の病気や怪我等の応急処置に対応している。体調不良を訴える学生には、看護師免許を持つ教員に連絡を取り、症状によって隣接する平野総合病院で受診させることとしている。また、禁煙活動の一環として外部講師を招いた特別講座を開催し ている。令和元年度は、「たばこの害・有害薬物」をテーマに岐阜大学

保健管理センター長

山本

眞由美教授による特別講座を開催した。例年はこのように実施していたが、令和 2 年度及び 3 年度はコロナ禍により実施しなかった。
学生のメンタルヘルスケア体制として、学生相談室を設置し、学内相談員が対応している。対面での面談のほか、専用の電話とメールでも相談が可能となっている。学生
相談室については、学生便覧（基本資料-1）に掲載し学生に案内しており、各学科・専攻の教員から学生相談室の利用を促すケー スもある。学生相談の事例は経済困窮、家庭環境、人間関係、学業不振など多岐にわたり、学内相談員は学生の悩みに真摯に耳を傾け、修学を断念することのないよう支援に努めている。必要に応じて、学内相談員は学生の了承を得た上で、学科・専攻の教員と情報共有、連携を図っているが、中には、医療機関における専門的な治療を要すると見受けられるケースも散見される。また令和 3 年度は、若者向け DV 予防啓発活動として「被害者にも加害者にもならないための
若者向け DV 講座」を開催した。
また、本学では看護学科はチューター制、リハビリテーショ ン学科は担任制等の体制を取っており、学業不振や生活上の悩みに関しては、教員も学生相談に応じられる体制となっている。
平成 26 年度以降は毎年、学修等アンケート（その他資料-20）（令和 3 年度からは学
習等アンケートに改称）を実施し、施設設備等について学生の意見や要望の聴取を行76平成医療短期大学っている。その結果をもとに令和元年度は A 館への Wifi 設置や B 館・D 館のトイレ改修工事、令和 2 年度も更に B 館・D 館のトイレ改修工事を行った。令和 3 年度は B 館・
講堂に Wifi 設置や G 館北側の運動広場の改修工事を行い、学習環境の整備を図った。
現在、留学生は在籍していない。医療系短大という本学の特性上、外国からの留学希
望者はほとんど無いことから、留学生の学生生活や日本語教育を支援する体制は整備していない。特別選抜（社会人入試）を実施しており、社会人学生は在学しているが、社会人学生に特化した学習支援体制は整備していない。 また、長期履修生を受け入れる体制もない。
障がいのある学生を受け入れるための施設整備として、 A 館・G 館はエレベーター、
障がい者用トイレを完備している。A 館にはバリアフリー型食堂等も整備している。
学生の社会的活動については、就職活動を行う際の推薦書への記載や、学内の奨学金授与や卒業式における理事長賞・学長賞の選出を行う際の参考としている 。
学生ラウンジに設置する老朽化していたラウンジチェアーについては、令和 3 年度
卒業生記念品として新たなラウンジチェアーが寄贈された。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生の就職支援については、チューターや担任教員が面談等により個々の学生から進路の希望を把握し、学生委員会の教職員と連携を取りながら、協力して就職支援にあたっている（その他資料-32、33、34）。
就職情報等の資料は、学生が就職活動をより良く進められるように、図書館や教員の研究室に配置したり、Google の学習管理サービスである Google Classroom を活用
して閲覧できるようにしている。また、チューターや担任教員が中心となり各種相談に応じている。
就職のための資格取得については、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士の国家試験受験資格の取得に向けて取り組んでいる。また、就職試験対策等の支援として、外部より講師を招き、1 年次生には「接遇・マナー講座」、2 年次生には「就活スタートアップ講座」、3 年次生には「就職対策講座」を開講している。理学療法専攻では、就職活動の 1 つに「就職希望する施設への事前見学」を勧めている。しかし、コロナ禍により医療施設へ出入りが制限され、事前見学が困難となったため、求人を受けている施設の代表者をビデオ撮影（求める人材、施設紹介など）し学生の就職活動を支援した。

77平成医療短期大学

学科、専攻毎に卒業時の就職状況を把握・検討して、その結果を学生の就職支援に活用しているが、本学に寄せられる求人人数等から判断して、今後も高い就職水準を維持できるものと思われる。令和 3 年度、理学療法専攻では学生の就職活動記録をデジタル化して蓄積できるようにした。教員が行う就職支援活動内容の検討に役立てるとともに、次年度就職活動を行う学生に対する有益な情報提供につながる ことを期待している。
進学に対する支援では、チューターや担任教員、その専門分野の教員を中心に相談に応じている。看護学科では、本学卒業後さらに助産師 資格を取得するため進学を目指す学生がおり、平成 30 年度卒業生では 1 名、令和元年度卒業生では 1 名の該当者がいた。令和 2 年度においては、養護教諭の資格を取得するため進学をした学 生がいた。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

優秀学生に対しては卒業時に理事長賞や学長賞により表彰しているが、学習進度の速い学生についての在学中の学習上の配慮や学習支援の体制が十分ではない。
また、留学を希望する学生に対する支援体制がない。
本学のみでなく全国的な問題であると考えられるが、学生の経済的困窮状況が窺える。日本学生支援機構の貸与型奨学金の利用状況が短大全体で約 49.4％と半数近い学生が利用している。経済的困窮による休学・退学者を未然に防ぐことが必要になる。
学生相談において、学内相談員や学科専攻の教員で対応できる範囲を超えるような、
医療的ケアを必要とする事案も出てきている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

入学前課題及び入学準備教育の実施は定着しており、合格者のモチベーションを維持する上で非常に重要であるため今後も継続していく。
令和 2 年度に関しては、新型コロナの感染拡大の影響を考慮し、在学生に対し「新型コロナウイルス感染症対策特別奨学金」という形で一律 20,000 円を支給した。令和3 年度についても同様に、新入生に対して一律 20,000 円を支給した。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取は、「 学習等アンケート」を実施し、その結果をもとに令和元年度は A 館への Wi-fi 設置や B 館・D 館のトイレ改修工事、令和 2
年度も更に B 館・D 館のトイレ改修工事を行った。令和 3 年度は B 館・講堂に Wifi 設
置や G 館北側の運動広場の改修工事を行い、学習環境の整備を図った。
学生の就職支援については、チューターや担任教員が面談等により個々の学生から進路の希望を把握し、学生委員会の教職員 や学生支援室担当者と連携を取りながら、協力して就職支援にあたっている。また、外部より講師を招き、1 年次生には「接遇・マナー講座」、2 年次生には「就活スタートアップ講座」、3 年次生には「就職対策講座」を開講している。令和 3 年度はコロナ感染対策として、複数の教室をオンラインで結び、学生の密を避ける形式で実施している。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対しての評価は、
就職活動を行う際の推薦書の人物評価に反映したり、学内の奨学金授与や卒業式における理事長賞・学長賞の選出を行う際の参考としている 。

78

平成医療短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況※以下下線部は、令和 3 年度認証評価時の令和 2 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①

自主学習の促進については、年度初めのオリエンテーションや各授業科目担当教員から初回授業でのアナウンスを徹底するとともに、FD 活動等を通して教育改善を図る。
自主学習の促進については、シラバスに事前学習・事後学習の具体的な内容と所要時間を記載し学生が取り組みやすいようにするとともに、年度初めのオリエンテーシ
ョンや各授業科目担当から授業時にアナウンスを行っている。
FD 委員会の取組みとして、授業改善のための新たな教育方法等の知見を得ることや、授業を公開した教員が参観教員からのコメントをもとに授業改善のための新たな気づきを得ることを目的とした教員間の授業公開を計画したがコロナ感染拡大防止のため
次年度に状況を見ながら行うこととなった。
②

学習成果の獲得状況を測定する手法として、全学的なルーブリック評価の活用について研究する。
看護学科は、臨地実習評価表がルーブリック評価に相応している為、内容を精査し、活用していくこととする。学生の成績評価においては、概ね絶対評価を用いている（到達度評価）が、今後においては多様な測定方法が求められると考える為、ルーブリックの開発などが必須と考えている。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、臨床実習においてルーブリック評価を一部で取り入れているものの、評価項目及び評価基準の妥当性などの検証が十分ではなかった。次年度に再検証し、臨床実習において具体性・客観性のあるルーブリック評
価の確立を目指す。
作業療法専攻では、現行の演習や臨床実習における効果測定としてルーブリック評
価を一部取り入れている。特に臨床実習においては、態度面や思考面、技術面など複数あり、評価基準において妥当な項目の精査が必要と考えているため、以後検討していきたい。
視機能療法専攻では、ルーブリック評価を演習科目、臨地実習Ⅰ及び臨地実習Ⅱで導入している。
③

卒業生アンケートの回収率が低いため、データの信頼性を保つために回収率を高める取り組みについて検討する。
卒業生アンケートは紙媒体及び Web ツールのどちらからでも回答できるようにするとともに、卒業生に対しては卒業生アンケートがあることを卒業前に伝え協力を依頼
している。

79

平成医療短期大学④

国家試験合格率は全学的に 100％を目指しているが、現状では到達していない学

科・専攻もあるため、その要因について分析を行う。
国家試験合格率はアセスメントポリシーにも掲げる重要な点検項目であり、毎年度学科専攻において分析を行っているが、特に全国平均以下の合格率となった学科専攻については、より厳しく要因について分析し、迅速に対応を行うこととしている。
⑤

進度の速い学生に対する学習上の配慮や学習支援の充実についての検討を行う。
看護学科では、進度の速い学生や優秀学生に対しては、科目の事後学習の追加として国家試験問題の解説学習等の個別課題学習指導や、より専門的な図書の紹介等を行っている。
理学療法専攻では、進度の速い学生や優秀学生に対しては、個別指導（ 講義後や休み時間などを利用し発展的な実践知識・技術などを教授）や勉強会・ボランティアへの参加の促し、そして高度な専門知識を学ぶための 参考図書や医療・福祉関連の民間資格などについても紹介している。
作業療法専攻では、進度の速い学生や優秀学生に対しては、個別指導や勉強会への参加、また高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を整備するためのコーディネー
トを行う資格である「福祉住環境コーディネーター3 級」検定試験の受験を促している。
視機能療法専攻では、シラバスに掲載した内容で授業を進めていることから進度が早い学生はいない。演習については、演習室を使用していない場合は自由に使用してよいことにしてあり、自主的に学ぶことができる環境を整えている。
⑥

学生相談において、医療機関における専門的な治療を要するケースに対応するた

め、臨床心理士など学外の専門家の助言も得られるよう検討を行う。
学生委員会等では、臨床心理士など専門家の助言が得られるような体制づくりのため、その対象となる範囲や支援方法の検討を行っている。
⑦

学生を対象に行っている就職支援のための講座を教員も聴講し、就職支援・指導

内容の均一化を図る。
1 年次生のための「接遇・マナー講座」、2 年次生のための「就活スタートアップ講
座」、3 年次生のための「就職対策講座」について、教員も積極的に聴講するよう案内を行い、就職支援・指導内容の全学的な均一化に努める 。
⑧

留学に対する支援について、研究する。
文部科学省高等教育局学生・留学生課が発出する「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について」等の通知を随時確認 するなどして研究している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①

学習行動調査の結果から各授業科目担当が必要とする事前学習・事後学習の時間を満たしていない学生が多数おり、学生の自主学習を促進させていくことが課題であ80

平成医療短期大学る。
自主学習の促進については、シラバスに事前学習・事後学習の具体的な内容と所要時間を記載して学生が取り組みやすいようにするとともに、年度初めのオリエンテー
ションや各授業科目担当から授業時にアナウンスを行 っており、そうした取組について継続する。
②

学習成果の獲得状況を測定する手法として、全学的なルーブリック評価の活用はしていない。
全学の学習成果（汎用的学習成果）である「教養・倫理・責任感及びコミュニケーシ
ョン能力」の獲得状況を測定する手法として、全学的なルーブリック評価の活用については必要な体制が整備されていない。
学務委員会において、授業科目の成績評価に関することについて、評価の平準化に向けた検討をしており、そのなかで他学の取り組み等を参考にしながらルーブリック
評価についても話題としていく。
③

卒業生アンケートの回収率が低いため、データの信頼性を保つために回収率を高める取り組みが必要である。
令和 3 年度アンケート（令和 2 年度卒業生対象）の前年度と比較した回収率等についての要因分析を行い、回収率を高める対策について検討する。
④

国家試験合格率は全学的に 100％を目指しているが、現状では到達していない学

科・専攻もある。
国家試験合格率についてはアセスメントポリシーの項目として毎年度検証を行うこととしており、今後も分析に努める。
⑤

優秀学生に対しては卒業時に理事長賞や学長賞により表彰しているが、学習進度の速い学生についての在学中の学習上の配慮や学習支援の体制が十分ではない。
各学科専攻において行っている独自の取組事例をとりまとめ、学務委員会等で検討を行う。
⑥

留学を希望する学生に対する支援体制がない 。
文部科学省高等教育局学生・留学生課が発出する「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について」等の通知を随時確認するなどして研究していく。
⑦

経済的困窮による休学・退学者を未然に防ぐことが必要になる。
現在も各種奨学金に関する説明会などを実施しているが、教員、職員相互に連携し合い、経済的事情に悩む学生を早い段階で救えるように支援していく。
⑧

学生相談において、学内相談員や学科専攻の教員で対応できる範囲を超えるような、医療的ケアを必要とする事案も出てきている。

81

平成医療短期大学

学内だけでは解決困難な専門的治療を要するケースについて、令和 3 年度は、外部の臨床発達心理士と連携し支援を行ったが、今後とも臨床心理士等の助言が得られる体制づくりのため、その対象となる範囲や支援方法について検討を行う。

82

平成医療短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
基本資料
なし
その他資料
35

教員個人調書［様式 18］36

教育研究業績書［様式 19］37

非常勤教員一覧表［様式 20］38

平成医療短期大学紀要第 13 号（令和元年度）

39

平成医療短期大学紀要第 14 号（令和 2 年度）

40

平成医療短期大学紀要第 15 号（令和 3 年度）

41

専任教員の年齢構成表

42

専任教員の研究活動状況表［様式 21］43

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］44

専任職員一覧表45

令和元年度 FD 活動記録

46

令和 2 年度 FD 活動記録

47

令和 3 年度 FD 活動記録

48

令和元年度 SD 活動記録

49

令和 2 年度 SD 活動記録

50

令和 3 年度 SD 活動記録

その他資料－規程集
6

学校法人誠広学園事務組織規程7

学校法人誠広学園文書取扱規程

8

学校法人誠広学園公印規程

9

学校法人誠広学園個人情報保護規程10

学校法人誠広学園における個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する
基本方針

11

学校法人誠広学園個人番号及び特定個人情報取扱規程12

学校法人誠広学園情報公開規程17

学校法人誠広学園におけるハラスメントの防止等に関する規程

19

学校法人誠広学園情報セキュリティ規程

21

学校法人誠広学園就業規則22

学校法人誠広学園職員任免規程32

学校法人誠広学園安全衛生規程35

学校法人誠広学園非常勤講師就業規則37

学校法人誠広学園経理規程83平成医療短期大学38

学校法人誠広学園経理規程細則56

平成医療短期大学 FD 委員会規程57

平成医療短期大学医学研究倫理審査委員会規程61

平成医療短期大学 SD 推進委員会規程66

平成医療短期大学紀要編集委員会規程67

情報セキュリティ委員会規程71

平成医療短期大学教員選考規程72

平成医療短期大学教員選考基準

93

平成医療短期大学公的研究費等の管理・監査に関する規程

94

平成医療短期大学研究行動規範

95

公的研究費不正行為等防止計画

96

平成医療短期大学公的研究費等事務取扱要綱

97

平成医療短期大学研究費運用規程98

平成医療短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

平成医療短期大学及び看護学科・リハビリテーション学科各専攻課程の教員組織は、
教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準、養成校基準に則り、適切に編成され、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は、教員個人調書を基に学位、研究業績、臨床経験、教育実績等により決定し、短期大学基準を遵守している（その他資料-35、36、41）。年度末に学内教員を対象とする職位見直しについての希望を照会し、希望者については人事委員会、教授会における審議の上、職位の見直しを行っている。
専任教員の情報として、教員数、年齢構成、各教員の職位、取得学位、主な担当科目、専門分野、研究・教育業績等についてホームページにおいて公表している。教員は、単84平成医療短期大学

独あるいは他学科・他大学の教員と連携し研究成果をあげており、研究活動について
は、毎年度、平成医療短期大学紀要に集約し発行している （その他資料-38、39、40、42）。
専任教員と非常勤教員、補助教員は、教育課程編成・実施 の方針に基づいて、専門性や実績等を考慮して配置している（その他資料-37）。平成 29 年度からは、非常勤講師の負担軽減と連携強化のため、連絡調整を行うアシスタントティーチャー（ AT）を配置した。アシスタントティーチャーは、講師控室に常駐し、非常勤講師の講義準備や受講管理などの助務を行っている。また、学内教員との連絡調整役となっている。
非常勤教員の採用については、学位、研究・教育業績等を確認し行っており、短期大学設置基準の規定を遵守している。看護学科においては臨床実習の際の補助教員として、臨床実習指導担当者を非常勤契約にて雇用し、実習指導を依頼している。
教員の採用に関しては、学校法人で定めている教員定員管理の定数の中で、平成医療短期大学教員選考規程（その他資料-規程集-71）に基づき、定数変更や欠員等の状況を勘案し選考している。採用に際し、応募書類（教員個人調書、論文別刷）に基づいた書類選考、書類選考通過者への面接を実施している。採用、昇任などの手続きは、学校
法人誠広学園就業規則（その他資料-規程集-21）及び教員選考規程に基づいて行っているが、令和 2 年度には、従来明文のなかった具体的な昇格基準について人事委員会の申し合わせ事項として定め、当該基準に沿って昇格の判断を行うこととした。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、研修会参加等）は、教育活動に支障が無い範囲で教員個人が取り組み、各自の専門分野において研究活動、社会的活動を積み上げている（その他資料-40）。

85平成医療短期大学

教員は、個人研究費を活用し、学会等で活発に発表する等、研究成果を発表する機会を確保している。外部資金による科学研究費補助金は、現在は看護学科教員 1 名の代表研究（若手研究）及びリハビリテーション学科作業療法専攻教員 2 名の共同研究（研究分担者

基盤研究（B）、基盤研究（C））の合計 3 件の採択にとどまっている（その他

資料-43）。
専任教職員の研究活動上の不正行為防止、公的研究費等の管理・監査及び不正行為が生じた場合における適正な対応については、文部科学省の策定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「平成医療短期大学公的研究費等の管理・監査に関する規程」（その他資料-規程集-93）及び「平成医療短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」（その他資料-規程集-98）とともに「平成医療短期大学研究行動規範」（その他資料-規程集-94）、「公的研究費不正行為等防止計画」（その他資料-規程集-95）等で定めている。また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」と「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」が統合され、令和 3
年 6 月 30 日より「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が施行されたことに伴い、令和 3 年 11 月 12 月付けで「平成医療短期大学倫理審査委員会規程」の全部を改正して「平成医療短期大学医学研究倫理審査 委員会規程」（その他資料-規程集-57）として施行するとともに、倫理審査の手続き等は学長が別途定めることとし、それまで手続等について定めていた「平成医療短期大学倫理審査 実施規程」を廃止した。
構成員のコンプライアンス教育としては、毎年度 1 回「研究倫理・研究費管理講習」を行っており、欠席者には講習録画の視聴を義務付けている。令和 3 年は 5 月 27 日（木）に講習を実施した。また、全ての教員に、本学規程等を遵守し、不正行為を行わないことを約束する誓約書の提出を求めている。平成医療短期大学医学研究倫理審査委員会規程・手順書の関係様式等を整備したことについて、学内グループウェア上に掲載して広報するとともに、令和 3 年 12 月 13 日（月）に研修会を開催して、全ての教員に周知した。研究を計画している教員は、倫理委員会に研究計画書を提出し倫理審査を受けている。
各専任教員の研究成果を発表する機会として紀要を毎年発行している。紀要に著書、論文、発表、社会的活動をまとめるとともに、本学ホームページの情報公開ページにおいて、専任教員の担当授業科目、学位、近年の主な教育研究業績・所属学会・社会的 活
動業績を広く公開している。紀要は年 1 回発刊しており、令和 3 年 3 月に第 14 号を発刊した（その他資料-40）。
研究を行う環境については、原則として教授、准教授、講師には個別の研究室、 助教、助手には共同研究室が充てられている。また、研修に関しては、学校法人誠広学園
就業規則（その他資料-規程集-21）第 36 条に規定しており、平成 30 年 4 月 8 日常任
理事会決定「学校法人誠広学園教職員の職務上必要とする教育及び研修について」により、週 1 日（半日の場合は週 2 日）以下で教務に差し支えない範囲で行うよう、教職員に案内している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、学校法人誠広学園就業規則86平成医療短期大学等の規定により運用されている。
FD 活動は、「平成医療短期大学 FD 委員会規程」（その他資料-規程集-56）に基づいて、各学科から選出された委員による委員会を開催し、活発な意見交換のもと、年度初めの計画に従い適切に実施している（その他資料-45、46、47）。教員は学生からの授業評価や FD 研修会、授業公開等を通して各学科・専攻間の情報交換や連携を図り、授業・教育方法の改善を行っている。令和 3 年度の研修会は 1 回であったが、学外から講師をお招きして、「数理・データサイエンス教育実施にあたっての基本的考え方について」をテーマとした講演を実施した。数理・データサイエンス教育の導入例や教育方法の紹介があり、今後 AI を利用する人材を育てるための大学教育について考えるよい機会となった。
各学科・専攻には教務部長、副教務部長を置き、専任教員が学生指導や学習指導を行う際は、学務課（学生支援室を含む）と密接かつ円滑な連携を図るようにしている。授業を休みがちな学生や、成績が芳しくない学生への対応として「学生支援室」と連携を図り、学生の個人情報を厳守しつつ、承諾が得られた学生情報については情報交換を行っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制は、学校法人誠広学園事務組織規程（その他資料-規程集-6）において明確化している。法人全般の管理運営を所掌する「法人事務局」と「平成医療短期大学事務局」の下に、事務を掌る専門的な職能を有する職員を配置している（その他
資料-44）。法人事務局には総務経理課、情報セキュリティ管理室、理事長直轄組織として監査室を置き、短期大学事務局には、総務課、経営企画室、補助金室、学務課、学生支援室、入試広報課、入試室、広報室、図書館、教育センターを置いている。
事務関係の諸規程としては、 学校法人誠広学園文書取扱規程（その他資料-規程集7）、学校法人誠広学園公印規程（その他資料-規程集-8）、学校法人誠広学園個人情報保護規程（その他資料-規程集-9）、学校法人誠広学園情報公開規程（その他資料-規程集-12）、学校法人誠広学園経理規程（その他資料-規程集-37）等を整備している。

87

平成医療短期大学

A 館 1 階に短期大学事務局学務課、入試広報課、図書館、教育センター等、D 館 1 階に監査室、短期大学事務局総務課等、G 館１階に法人事務局総務経理課等の事務室を設けている。それぞれ印刷機が整備されているほか、C 館及び E 館には印刷機、大型プリンターが整備されている。各職員には 1 人 1 パソコン体制となっているほか、経理シ
ステムや学生管理システムを導入しており、事務処理体制は整備されている。また、公用車は、バス１台と普通車を 2 台配置し、学生の移動、一般事務や広報業務、実習指導等に効率的に利用できる体制が整備されている。
防災対策に関しては、A 館、G 館校舎に民間警備会社のセキュリティシステムを設置しているほか、外部委託による夜間の校舎巡回警備により、異常があった際には総務課職員へ連絡が入るようになっている。また、定期的に消防用設備の点検、更新等を行っている。
なお、災害発生時において、学生、教職員及び来校者等の生命及び身体の安全確保を最優先事項とするとともに、学内資産の保全、教育研究等の継続又は速やかな再開を目指すことにより、本学のみならず、地域社会の復旧・復興に寄与する ことを目的として、令和 3 年 7 月に「平成医療短期大学事業継続計画」を定めている。
教務システムについてはデータバックアップシステムを導入している。
平成 26 年 4 月に平成医療短期大学 SD 推進委員会規程（その他資料-規程集-61）を整備し、原則として毎月 1 回月例 SD 研修会を実施している（その他資料-48、49、50）。
月例 SD 研修会（原則第 4 木曜日）では、各職員が自身の担当業務等をテーマに講師となり、発表や報告を行うことで、各人の能力開発、職員全体の意識向上、情報共有を図っている。平成 29 年の大学設置基準等の改正を受け、事務職員のみではなく全教職員に対し学内グループウェア上で開催案内を行い、参加を促しており、毎年全教職員の 8割程度の教職員がいずれかの研修に参加している。
なお、中央教育審議会大学分科会から令和 2 年 1 月 22 日に示された教学マネジメン
ト指針においては、FD・SD の高度化ということで、「各大学は、自らが定める大学全体としての教育理念や「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえ、自学が目指す教育を提供するために教職員に必要な資質・能力を特定して望ましい教職員像を定義する必要がある。」とされている。そのため本学の SD 計画においても、令和 2 年 10 月に望ましい
教職員像を次のように定義し、さらに SD 研修の充実を図ることとしている。
【望ましい教職員像】「誠意と親切と広い心」を理念とする建学の精神を深く理解し、その精神を踏まえた教育目的や「卒業認定・学位授与の方針」を始めとする 3 つのポリシーに基づいて、
高度化・多様化する医療の現場に対応できる医療従事者を養成するために、継続的に研究し、努力することのできる教職員
事務職員は事務局長、各課長と相談の上、日常業務における改善や点検を行っている。また、年 2 回（上期・下期）に実施している事務業務報告において、自身の業務の遂行状況について振り返る機会を設けている。
また、事務局課長会議を月 2 回（第 2・第４火曜日）開催し、業務の懸案事項、連絡88平成医療短期大学

調整事項等について共有し、その内容は各課の職員に周知している。
事務職員と教員間においては、学長、事務局長、各学科長・専攻長、事務局各課長で構成される「運営会議」や、教授会、学内委員会、学内グループウェア上において情報を共有するなど、連携を密にしている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する事項については、学校法人誠広学園就業規則（その他資料-規程集-21）等諸規程に定められている。本規程は、教授会で改正内容などを審議し、理事会・評議員会に諮り、学内グループウェア上で掲載し、教職員がいつでも閲覧可能な状態にしている。
教職員の就業管理は、勤務時間、服務等就業規則に基づき適切に行っており、勤務休
暇届等各種願等は管理職の確認を経て提出している。また、事務職員、時間給教職員は出退勤時刻をタイムカード等で管理している。なお、月別の勤務状況について全職員の出勤簿・勤務報告書を作成し日 々の出勤管理が把握されている。就業に関わる各種
届出（休暇届や出張伺など）は、グループウェア上でダウンロードできるようにしてあり、教職員の利便性を図っている。
また、全ての職員及び学生が個人として尊重されハラスメントが発生しない環境を整備することを目的として、平成 27 年 4 月「学校法人誠広学園におけるハラスメントの防止等に関する規程」（その他資料-規程集-17）を定めた。
なお、法改正により令和 2 年 6 月から職場におけるハラスメント防止対策が強化され、令和 4 年 4 月からパワーハラスメント防止措置が事業主の義務とされ ることを受け、同規程において「その他のハラスメント」という位置づけをしていたパワーハラス
メントを例示の一つとして明示する改正を令和 3 年 4 月 1 日付けで行った。
教職員のメンタルの問題については、平成 27 年 12 月 1 日に施行された改正労働安
全衛生法を受け、平成 28 年 8 月に学校法人誠広学園安全衛生規程（その他資料-規程集-32）を改正し、ストレスチェックを実施し教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止する体制を整えた。万が一、高ストレス反応のある教職員がいた場合には産業医の面談を行う仕組みを取っている。また、令和元年度からは働き方改革による年 5 日の年次有給休暇取得義務化に対応し、法人事務局長より教授会や 運営会議の場において計画的な取得に関し案内を行うとともに、有給休暇取得が進んでいない教職員に対しては事務局長が面談を行うなどして計画的取得を促進している。
教職員の人事・労務管理については、労働基準法をはじめとする関係法令等改正の動きを随時確認した上で適切に行っている。

89平成医療短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員の研究活動においては成果を上げているものの、科学研究費補助金等外部資金獲得件数が少ないため、今後さらなる実績が求められる。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

SD 活動については、毎月 1 回の月例研修会の実施が定着している。すべての教職員に対して、出席を呼びかけている。研修会では、国の施策や補助金等の外部環境、学内の業務に関することなど幅広いテーマで、毎回発表者を変えて実施している。

90

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
基本資料
なし
その他資料
51

校地、校舎図面

52

図書館平面図その他資料－規程集
19

学校法人誠広学園情報セキュリティ規程37

学校法人誠広学園経理規程39

学校法人誠広学園固定資産・物品管理規程40

学校法人誠広学園施設使用規程

41

学校法人誠広学園資金管理規程59

平成医療短期大学図書館運営委員会規程99

平成医療短期大学図書館規程100

平成医療短期大学図書館規程運営細則101

平成医療短期大学運動場管理規程102

平成医療短期大学運動場使用細則［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。

91

平成医療短期大学（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は、校地を 58,760 ㎡有しており、短期大学設置基準（10 ㎡×収容定員 720 名＝7200 ㎡）の規定を充足している。運動場は、本学から 7km の西秋沢校地に 5,130 ㎡の野球場等を所有している（その他資料-51）。
校舎の面積は 12,283 ㎡で短期大学設置基準（6,650 ㎡）の規定を充足している。校舎は A 館、B 館、C 館、D 館、E 館、F 館、G 館の 7 棟と講堂を有している。障がいを持った学生にも対応しており、A 館及び G 館にはエレベーター、障がい者用トイレなどを整備し、A 館と B 館をつなぐ通路もバリアフリー化した渡り廊下となっている
キャンパス全体で、講義室 17 室、演習室 1 室、実験･実習室 18 室、情報処理室 1 室、ゼミ室 6 室等があり、授業を行うための十分な整備がされている。講義室等の利用については、学務課にて管理を行い、利用調整を図っている。
教育上必要な機器・備品は、各職種の養成所の指定基準に基づき整備し、常に使用できるよう維持管理している。また、予算編成時に各学科からの要望を聴取し、機器の充実化に努めている。
図書館は、A 館 1 階に 285 ㎡の面積を所有し、令和 4 年 3 月 31 日現在、図書 27,133
冊、雑誌 234 誌（電子ジャーナル 28 誌含む）、AV 資料 1,206 点、座席数 133 席を備え、読書や学習に適した環境を整えている（備付-52）。通常は開館時間を平日は 9：00～20：
00、土曜日は 9：00～13：00 としているが、 令和 3 年度については、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、 11 月 26 日まで平日は 18:00 までの開館、土曜日は閉館としていた。しかし、感染拡大状況が少し落ち着いてきたことから、11 月 29 日からは通常の開館時間に戻した。なお、国家試験前の 12 月 1 日からは、3 年生を対象に平日は 21:00
まで、土曜日も 17:00 まで開館を延長していたが、岐阜県がまん延防止等重点措置区域に指定されたため、2 月 1 日からは平日は 18:00 まで開館し、土曜日は閉館とした。
館内には蔵書検索用パソコン、論文検索用パソコン、学習用パソコン及びプリンタ ーを備えている。購入図書は、図書館運営委員を通じて各学科の推薦により選定されて
おり、医療職関係の図書を中心としたラインナップとなっている。その他、学術雑誌、
視聴覚資料、辞書類を整備している。廃棄については、不用決定に関する取扱要領を図書館運営委員会で承認している。
B 館 4 階に 484 ㎡の体育館と 102 ㎡の柔道場があり、適切な広さを確保している。屋
外にテニスコート１面を有している。また、令和 3 年度にはテニスコート北側に運動広場を整備し、バスケットボール等の軽スポーツができるようにした。 本学の現在の教育課程には体育の授業科目がないため、授業において これらの運動施設を利用することはないが、学生の課外活動や健康管理の場として活用されるよう開放している。
体育館は毎年春に開催するスポーツ大会の練習時に利用されている。また、体育館は、地域開放の一環として、講義時間外に地域のスポーツ団 体等へ積極的に貸出を行ってきたが、令和 2 年度からは新型コロナ感染防止のため、学外者への貸出を中止している。

92

平成医療短期大学

令和 3 年度は学内備品の経年劣化及び学生ニーズに対応するため、各所の工事を行った。
・運動広場の整備
・高速複合機の更新
・図書館システム更新
・B 館・D 館フロアーサイン設置、A 館・G 館フロアーサイン避難経路追記
建物の老朽化、安全性の低下が発生していないか随時確認を行いながら、学生 や教職員が安全に生活できる環境を整備することに努めている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学校法人誠広学園経理規程 （その他資料-規程集-37）及び学校法人誠広学園固定資産・物品管理規程（その他資料-規程集-39）のほか学校法人誠広学園施設使用規程（その他資料-規程集-40）を整備している。施設の維持管理に関して、各学科・専攻において、それぞれの養成所指導要領に基づき整備しており、破損したものは更新し、教育の充実を図るため教育や研究用物品を計画的に購入、更新している。学生のアクティブ
ラーニング環境を整備するため、A 館と G 館に Wi-fi 環境を整備しており、令和 3 年度には B 館、E 館及び D 館 3 階にも整備した。学校環境を整備するため、令和元年度よりトイレ便器の洋式化を行い、衛生面を向上させている。破損した施設設備や物品は修繕を行い、劣化状況や使用年数を踏まえ更新し、環境整備を行っている。施設設備 や物
品を雨による漏水から守るため、平成 28 年度より漏水が確認された建物の改修工事を行っている。
火災・地震対策に関しては、消防法に基づき防火管理者を定め、消防計画を作成している。また、非常時に備えた学内の緊急時連絡網や異常気象に備えた対応マニュアルを整備し教職員に周知している。学生に対しては、注意すべき事項を学生便覧（基本資料-1）（その他資料-2）に掲載し周知している。平成 30 年度より学生及び教職員を対象とした防災訓練（震度 6 強の地震発生を想定）を実施し、地震発生直後の初動確認
及び避難場所までの避難訓練を行っている。例年はこのように実施していたが、令和 2
年度以降、はコロナ禍により実施できていない。 また、教職員は隣接する平野総合病院、岐阜リハビリテーションホームと合同で年 2 回の消防訓練を実施している。A 館及び D 館には AED（自動体外式除細動器）を設置し緊急時に利用できるよう 備えている。

93

平成医療短期大学

各校舎の消防設備、貯水槽、エレベーター設備等は毎年保守点検等を適切 に行っている。防犯対策としては、事務室に警備システムを設置しているほか、外部委託による夜間の校舎巡回警備を行っている。
情報セキュリティ対策は下記のとおり行っている。
・最高情報セキュリティ責任者をトップとした情報セキュリティ組織により、セキ
ュリティの監視をするとともに、規程やガイドラインの改訂、全職員に対するセキ
ュリティ教育を実施
・情報セキュリティインシデントに迅速に対応
・ファイアウォールによる通信制御
・用途や扱う情報に応じた通信ネットワークの切り分け
・学内のインターネット接続している全情報端末に 対し、最新の OS セキュリティパ
ッチ、ウイルス対策ソフトの最新パッチを適用
・機密情報の通信を行うネットワークの全情報端末を管理・監視
・入試、学籍、履修、成績情報等の機密データについてのバックアップシステムを導入・情報処理室、図書館設置の学生用パソコンについてホームページ閲覧制限ソフトと環境復元ソフトを導入
省エネルギー対策として国の行う省エネ運動に呼応し、クールビズ及びウォームビ
ズとして、学内の空調機の設定温度を夏季 28℃・冬季 20℃以下に設定する等の節電や、節水等への呼びかけなどを行っている。また、使用電力が管理目標数値を超えそうになると警告音が鳴るデマンド監視装置の設置、蛍光灯より消費電力の少ない LED 照明
への更新、一部校舎での人感センサー付照明の利用や地球環境に配慮した消耗品等の購入に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

令和元年度から学生や保護者からの要望も高いトイレの洋式化を徐々に進めているが、まだまだ和式トイレや老朽化の目立つトイレが多い。建築より 30 年程度経過し雨漏りする建物が複数あるため、平成 28 年度より優先順位の高い建物から雨漏改修工事を行っているが、利用頻度が低い建物は改修工事が未実施である。
平成 30 年度から学生を交えた防災訓練を実施している が、令和 2 年度よりコロナ禍
により実施できていない。防災訓練を再開した折には、従来の地震発生を想定した訓練以外に、火災など異なったパターンでの訓練も必要と考える。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

施設設備に関しては、学生及び教職員の安全を最優先に考え、定期的な点検や修繕、整備を継続的に実施していく予定である。
・B 館において、火災発生時に感知器からの信号を受信する火災受信機について、
消防点検時に故障が分かったため、早急に取替えを行い、施設を安全に使用できる環境に戻すことができた。
・学生のアクティブラーニング環境を整備するため、A 館と G 館に Wi-fi 環境を整94

平成医療短期大学備している。遠隔授業を行う部屋の確保や、講義や自主学習における動画視聴等のため、学生や教員から B 館 1～3 階、E 館及び D 館 3 階においても Wi-fi 環境整備の要望があったことから、令和 3 年度に整備を行った。

95

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
基本資料
なし
その他資料
53

学内 LAN 敷設状況資料

54

配置図

その他資料－規程集
なし［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な教室、演習室、実習室等を整備している。各講義室には、マイク設備、プロジェクター、DVD/VHS プレイヤー、スクリーンを設備し、演習室、実習室等には適切な教育機器・備品を備えている。各学科・専攻別の学内演習等がスムーズに行われるように設備の共同利用、さらに用具・モデル人形・シ
ミュレーション人形を整備している。 そして、各講義や演習などに必要な物品や機器は、年 1 回機器購入のためのヒアリングを行い、その内容を検討・決定し、ハードおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
学生の情報技術の向上については、全学共通科目に「情報科学」（選択 、1 年後学期)を開設しており、臨床実習等が本格化する前の 1 年次の段階でレポート作成、プレゼ
ンテーション等の情報活用能力を身につけるよう配当している。特に、研究で必要となる表計算やパワーポイントを用いたプレゼンテーション技術の習得には力を入れている。看護学科では 3 年次の「課題研究事前演習」で、視機能療法専攻では 1 年次の96平成医療短期大学「基礎演習」で図書館の司書より文献検索の講義と演習を組み入れている。文献検索
は医中誌 Web 版、メディカルオンラインを導入している。 教員に対しては、FD 研修会
を通して情報技術の向上に関する研修の機会を設け、事務職員については経営企画室
IT 担当が個々の問題に応じた個別指導を行っている。
技術的資源と設備においては、総務課及び経営企画室が管理し適切な状態を保持している。技術的資源の分配は適宜見直し、適切に活用している。また、教職員の授業や学校運営への活用と学生の学習支援のために、コンピュータと学内 LAN を整備している。A 館と G 館全フロアには無線 LAN を整備しており、講義や学生の学習支援に活用している（その他資料-53）。
多くの教員は、整備されたコンピュータやタブレット端末、学内 LAN などで新しい情報技術を活用した、効果的な授業を行っている。 令和 3 年度については、令和 2 年
度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止のため に対面授業と併せて 、Zoom やGSuite を利用したオンライン講義を行った。リハビリテーション学科理学療法専攻では、1 年次「解剖学演習」において反転授業を実施しており、予習するために必要となる動画コンテンツ（骨格筋の起始停止のイメージを形成するための 3D モデル）を作成・配信した。また 2 年次の「物理療法学（電気・牽引・水治療法）」においてもオンライ
ン講義用の動画コンテンツを作成した。
特別教室としては、コンピュータ教室、マルチメディア教室として「情報処理室」を整備し、講義や学生の学習支援に活用している（その他資料-54）。CALL 教室までは整備していない。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞「双方向対話型教育支援システム」を学内の主教室に設置しており、教員は学生の理解度を測りながら講義を進行している。
学生の学習支援のために、A 館 3 階に自習室を 2 室、食堂にホワイトボードを備えた
自習用フレキシブルスペースを整備している。令和 3 年度には、A 館 3 階自習室に新型コロナ感染防止のため、パーティションを設置した。 学生への貸出ノートパソコン や
タブレットを整備し、自習用フレキシブルスペース等で活用できるようにしている。

97

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
基本資料
26

計算書類等の概要

27

令和元（2019）年度

計算書類

28

令和 2（2020）年度

計算書類

29

令和 3（2021）年度

計算書類

30

学校法人誠広学園経営改善計画

31

令和 3（2021）年度事業報告書32

令和 4（2022）年度事業計画書／予算書

その他資料
55

財産目録及び計算書類（令和元年度）

56

財産目録及び計算書類（令和 2 年度）

57

財産目録及び計算書類（令和 3 年度）

その他資料－規程集
37

学校法人誠広学園経理規程38

学校法人誠広学園経理規程施行規則

39

学校法人誠広学園固定資産・物品管理規程

41

学校法人誠広学園資金管理規程［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

98

平成医療短期大学（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

毎年度、計算書類等に基づき、学園の財的資源の現状を把握し分析している（基本資料-27～29）。
過去 3 年間の法人全体の資金収支差額は、令和元年度△92,938 千円と支出超過であったが、令和 2 年度 75,239 千円、令和 3 年度 256,343 千円の収入超過となった。また、事業活動収支に関しては、基本金組入前収支差額が、令和元年度 △18,279 千円、令和
2 年度 25,205 千円、令和 3 年度 95,429 千円となっている。
令和元年度については前身の専門学院時代から利用しており最も古い校舎である B
館の耐震工事を行ったことから支出超過となった。
現在の本学の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団による定量的な経営判断
指標に基づく経営状態の区分においては「 A3」の評価区分に入り、正常状態といえるが、今後、入学定員の充足、休・退学者数の減少に努め、定員充足率を高い水準で維持していくことが求められる。
本学には借入金がないことから、負債と純資産の合計額に占める純資産額の割合は
約 95%と高く、貸借対照表は健全な状態にある。
本学の運営する短期大学は一校のみであり、短期大学と学校法人の財政はほぼ一体のものとして考えているが、現在の経営状態は良好であり、短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
退職給与引当金は退職金の期末要支給額の 100%を基にして、私立大学退職金財団の退職資金交付想定額を差し引いた全額を計上している。
資産及び資金の運用については、学校法人誠広学園資金管理規程（その他資料-規程集-41）に基づいて資金管理方針を定め、優先度の高い順に安全性、流動性、効率性を確保することを原則に適正に運用している。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、予算要望の学長ヒアリ ン
グを実施し、適切に優先順位を判断して予算配分を行っており、教育研究経費比率（教育研究経費÷経常収入）は、令和元年度 33.8％、令和 2 年度 33.0％、令和 3 年度 30.8％と、経常収入の 30％以上で推移している。

99

平成医療短期大学

計算書類・財産目録等（その他資料-55、56、57）は、四半期毎に公認会計士の監査を受け、経営状況及び財産状況を適切に表示しており、 公認会計士監査における特別な指摘は受けていない。
現在、寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
過去 3 年間の入学定員充足率、収容定員充足率は以下のとおりである。
＜令和 3 年度

入学者数・現員数＞※令和 3 年度学校法人基礎調査の数値

入学者数（入学定員）
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻合計＜令和 2 年度

充足率

現員（収容定員）充足率

91 名（80 名）

113.8％

255 名（240 名）

106.3％

79 名（80 名）

98.8％

213 名（240 名）

88.8％

43 名（40 名）

107.5％

106 名（120 名）

88.3％

48 名（40 名）

120.0％

124 名（120 名）

103.3％

261 名（240 名）

108.8％

698 名（720 名）

96.9％

入学者数・現員数＞※令和 2 年度学校法人基礎調査の数値

入学者数（入学定員）
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻
合計充足率

現員（収容定員）充足率

94 名（80 名）

117.5％

220 名（240 名）

91.7％

70 名（80 名）

87.5％

187 名（240 名）

77.9％

35 名（40 名）

87.5％

103 名（120 名）

85.8％

49 名（40 名）

122.5％

107 名（120 名）

89.2％

248 名（240 名）

103.3％

617 名（720 名）

85.7％

100

平成医療短期大学＜令和元年度

入学者数・現員数＞※令和元年度学校法人基礎調査の数値

入学者数（入学定員）
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻
合計充足率

現員（収容定員）充足率

80 名（80 名）

100.0％

212 名（240 名）

88.3％

71 名（80 名）

88.8％

192 名（240 名）

80.0％

33 名（40 名）

82.5％

116 名（120 名）

96.7％

33 名（40 名）

82.5％

98 名（120 名）

81.7％

217 名（240 名）

90.4％

618 名（720 名）

85.8％

平成 30 年度の入学者数は全学的に落ち込み、全学科・専攻において入学定員充足率
が 90％を下回る結果となったが、令和元年度には短大全体の入学者が 47 名増加し入学定員充足率が 90.4％に持ち直した。さらに令和 2 年度には入学定員充足率が 103.3％、
令和 3 年度には 108.8％まで上昇した。近年、岐阜県内の看護系短期大学が四年制大学化したことや、広報活動により視能訓練士の認知度が上がったことが影響してか、特に看護学科、リハビリテーション学科視機能療法専攻においては 100％を上回る入学定員充足率となっている。国の修学支援制度の申請状況や学内延納制度の利用者の状況等から、経済的に困窮している学生は少なくなく、 短期大学のニーズは一定数あると考えられる。しかし、全国的にも四年制大学志向を持つ高校生、保護者も多く、決して油断はできない状況である。今後も、学生募集活動を強化し、長期的・安定的に入学者を確保していくことが求められる。
収容定員充足率については、短期大学全体として平成 30 年度 86.3％、令和元年度
85.8％、令和 2 年度 85.7％と 90％を下回っていたが、令和 3 年度には 96.9％まで上昇している。入学定員の充足とともに、 いかに中途退学者を抑制するかが健全経営の維持に繋がるため、在学生の学修意欲の維持・向上のための取り組みを重視していく必要がある。学業不振を理由とし退学を選ぶ学生もいるため、令和 2 年度より開始した
数学の基礎学力アップ講座等により基礎学力の向上を図り、学生が学びを継続す る上での壁を取り除いていく助けとなることを期待している。
予算編成については、秋に次年度の予算編成方針を決定し、教授会において周知を行い、各部門からの予算要求書に基づき、学長、事務局長による査定、常任理事会での査定を経て事業計画及び予算の理事長案を作成したうえ、 3 月に開催する評議員会での意見を受け、理事会に諮り決定している（基本資料-32）。また、決定した事業計画と予算については速やかに関係部門に指示している。
年度予算の執行にあたっては、予算配分の必要な研究費などの項目について、常任101

平成医療短期大学

理事会で審議し部門別の配分額を通知している。
日常的な出納業務について円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
資産及び資金の管理・運用は、学校法人会計基準及び学校法人誠広学園経理規程（その他資料-規程集-37）、学校法人誠広学園経理規程施行規則（その他資料-規程集-38）、
学校法人誠広学園固定資産・物品管理規程（その他資料-規程集-39）、学校法人誠広学園資金管理規程（その他資料-規程集-41）に基づいて、管理台帳、資金出納簿等を作成し、安全かつ適正に管理している。
月別の資金計画を作成し、資金管理の適正化に努めるとともに、毎月、会計執行状況と予算対比について経理担当者が作成し、経理責任者から経理統括責任者及び理事長に報告する体制をとっている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

平成 30 年 7 月 25 日開催の理事会・評議員会において「学校法人誠広学園経営改善
計画

平成 30 年度～36 年度（7 ヵ年）」（基本資料-30）を決定し、計画最終年度における財務上の数値目標として経営判断指標「A3」、受入学生数として収容定員数 720 人の充足、経常収支の均衡を目標に掲げた。
計画の策定にあたっては、本学の強み、弱み、外的要因等を含め現状分析を行った上102

平成医療短期大学

で、課題点を洗い出した。主な強みとして、前身の平成医療専門学院時代からの長年の教育実績により地域の医療機関、施設と連携し地域包括ケアシステムが学べる環境があること、就職先からの卒後評価アンケート等による高い教育を実施できており、各学科・専攻とも求人倍率が高く就職希望者の就職率が 100％であることなどが挙げられた。また、外的要因による主な弱みとして、少子化や四年制大学志向の影響から短期大学である本学が不利な傾向にあることなどが挙げられた。
このような現状分析を踏まえ、学生募集計画では、平成 29 年度まで中断していた看護学科の AO 入試を再開することなどで入学者の早期獲得を図るものとした。
外部資金の獲得については、科学研究費の獲得に向け、教員の積極的な応募を促し
また、遊休資産について積極的に処分を進めることとした。
人事政策については、平成 29 年 7 月 26 日の理事会にて承認された「教職員人事管理の方針」に基づき、各学科・専攻専任教員数、事務職員数の定数を次のように定め、教職員の定員管理を行うこととしている。なお、これらの専任教員定員数については、短期大学設置基準及び養成校指定規則に定める教員数、教授数を満たしている。
【専任教員数】
学科・専攻

教

看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 学 科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 学 科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 学 科
視機能療法専攻
合

単位：人

計

授

准教授

講

短期大学

合

助

教

助

手

2

合

計

5

4

4

5

5

3

2

2

12

3

1

1

2

7

3

1

1

2

7

16

9

8

11

【事務職員数】

法人本部

師

2

20

46

単位：人

事務局長

1

総務経理課

1

事務局長

1

総務課

4

学務課

8

入試広報課

3

図書館

1

計

19

毎年度 SD 研修会において、総務経理課長より前年度決算の状況を基にした本学の財務分析結果についての説明を行っており、経営状況に関する情報の共有を図っている。

103

平成医療短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

平成 30 年 度には入 学者が減少したが 、令 和元年度入学者 は 217 名（定員 充足率90.4％）、令和 2 年度入学者は 248 名（定員充足率 103.3％）、令和 3 年度入学者 261 名（定員充足率 108.8％）と年々上昇している。近隣の看護系短期大学が四年制大学化したことなどから本学への志願者が増えたことが考えられるが、18 歳人口減、四年制大学志向などの要因により油断は出来ない状況であり、継続的に広報活動を強化していく必要がある。
休・退学者の抑制についても取り組みを継続していく必要がある。令和元年度の学納金収入は前年度に比べ減少したが、その理由として、休・退学者が前年度より増となったことが挙げられる。学業についていけない学生、経済的に困窮している学生など
その理由にあわせた適切なフォローを行い、学業を継続できる環境整備を図る必要があると思われる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

短期大学設置基準及び養成校指定規則基準を順守しながら教職員の定員管理を行い、人件費の抑制を図っている。教育の質を確保するために、定数のなかで効率よく学生の指導に当たることが必要となる。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況※以下下線部は、令和 3 年度認証評価時の令和 2 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①

科学研究費に関する説明会や研修会を実施しているものの採択件数が伸びない。

引き続き専任教員の応募を促進し、外部研究費獲得を目指す。
外部研究費獲得に関する FD 研修会を計画したが、コロナ感染拡大防止のため開催できなかった。募集通知については、学内グループウェア上で掲載し、専任教員がいつでも閲覧可能な状態にし応募を促している。
②

コロナ禍により依然として遠隔授業が必要であることから、A 館と G 館のみの整備となっている Wi-Fi 環境について、令和 3 年度は主要な校舎すべてで使用できるよ
うに整備を進める。
令和 3 年度には B 館、E 館及び D 館 3 階にも Wi-fi 環境を整備し、主要な校舎すべてで使用できるようになった。
③

新型コロナ対策という意味でもトイレ改修は重要と考えられることから、令和 3

年度中に和式トイレの洋式化への改修等を完了させる。
令和 3 年度において、文部科学省の補助金を活用しつつ、和式トイレの洋式化への改修を計画していたが、補助金の募集がなかったこと、また新型コロナウイルス感染

104

平成医療短期大学症の流行により、改修に必要となる一部機器・部品の納品に日数を要することが分かったため、年度内の実施を断念した。令和 4 年度に D 館 3 室の改修を予定しており、
令和 5 年度に B 館 3 室の改修を検討する。
④

雨漏りした水が施設備品を破損させることがあり得ることから、雨漏りしていな

い建物についても、定期的に劣化状況を確認し、計画的に修繕を行う。
設計業者等の専門的な意見を参考に、劣化状況を踏まえた修繕計画の策定について検討する。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①

専任教員の研究活動においては成果を上げているものの、科学研究費補助金等外部資金獲得件数が少ないため、今後さらなる実績が求められる。
外部研究費獲得に関する FD 研修会を積極的に実施するとともに、募集通知について
は学内グループウェアへ掲載する他、教授会においても紹介して応募を促してい く。
②

令和元年度から学生や保護者からの要望も高いトイレの洋式化を徐々に進めているが、まだまだ和式トイレや老朽化の目立つトイレが多い。建築より 30 年程度経過し雨漏りする建物が複数あるため、平成 28 年度より優先順位の高い建物から雨漏改修工事を行っているが、利用頻度が低い建物は改修工事が未実施である。
令和 3 年度に改修を予定していたトイレ 3 室については令和 4 年度の改修について検討する。雨漏改修工事についても他の施設改修の状況を勘案しながら、令和 4 年度以降の修繕計画の策定について検討する。
③

平成 30 年度から学生を交えた防災訓練を実施しているが、令和 2 年度よりコロナ

禍により実施できていない。防災訓練を再開した折には、従来の地震発生を想定した訓練以外に、火災など異なったパターンでの訓練も必要と考える。
コロナ感染が終息した場合に実施できるよう準備を整えるとともに、火災を想定したパターンでの訓練についても検討を行う。
④

平成 30 年度には入学者が減少したが、令和元年度入学者は 217 名（定員充足率

90.4％）、令和 2 年度入学者は 248 名（定員充足率 103.3％）、令和 3 年度入学者 261 名（定員充足率 108.8％）と年々上昇している。近隣の看護系短期大学が四年制大学化したことなどから本学への志願者が増えたことが考えられるが、18 歳人口減、四年制大学志向などの要因により油断は出来ない状況であり、継続的に広報活動を強化していく必要がある。
オープンキャンパスのアンケートでは 9 割以上の参加者より「良い」、「まあ良い」の感想を得ているが、さらに改善に努めるとともに、個別の見学や相談の依頼にも積極的に応じていく。さらに、高校訪問やガイダンス等にも積極的に出向いて、継続的に広報活動を強化していく。

105

平成医療短期大学⑤

学業についていけない学生、経済的に困窮している学生などその理由にあわせた

適切なフォローを行い、学業を継続できる環境整備を図る必要がある 。
令和 2 年度からは、成績不振に陥る大きな要因の一つと見られる数学の基礎を学び直せる補習を実施しているが、今後も基礎学力のフォローを適切に行えるよう取組を継続する。また高等教育修学支援制度の利用について積極的に学生に案内し、経済的理由により学業を断念することがないよう引き続き支援していく。

106

平成医療短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
基本資料
33

学校法人誠広学園寄附行為

その他資料
58

理事長履歴書59

学校法人実態調査表（令和元年度）

60

学校法人実態調査表（令和 2 年度）

61

学校法人実態調査表（令和 3 年度）

62

理事会議事録（令和元年度）

63

理事会議事録（令和 2 年度）

64

理事会議事録（令和 3 年度）

その他資料－規程集
1

学校法人誠広学園寄附行為

3

学校法人誠広学園ガバナンス・コード

5

学校法人誠広学園常任理事会設置規程［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備してい107

平成医療短期大学る。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、平成 29 年 4 月に就任した。現在も医師として医療分野に従事しており、医療職の養成について熟知すると共に識見も豊富 である（その他資料-58）。
理事長は、本学の建学の精神や教育理念について深く理解しており、 本学における教育の質保証を図るため、理事長、学長及び常務理事を構成員とする常任理事会において、教育改革委員会における 1 年間の取組内容の検証を行っている。そのうえで、本学としての翌年度の教育改革に関する施策案について予算案を踏まえながら決定し、年度末の理事会・評議員会の議題としている。また、入学式や卒業式においては、学生や保護者等から本学についての理解をより深めていただくため、 新入生が学修に臨むに当たっての心構え、卒業生が医療職として地域社会等に貢献していくための激励として、講話として建学の精神等に基づいた祝辞を述べている。
寄附行為第 16 条（理事長の職務）に、理事長は学校法人を代表しその業務を総理すると規定しており、理事会の開催はもとより寄附行為第 14 条の規定に基づく常任理事
会を毎月第 2 火曜日に主宰し、法人業務を決定するなど、建学の精神及び教育理念・
目的を理解の上、学校法人を代表し業務を総理し、法人の発展に寄与している（基本資料-33）。常任理事会の出席者は、理事長の他に常務理事 1 名、常任理事 1 名である。
常任理事会で審議された事項については、学長、法人事務局長、各学科長・専攻長、事務局各課長から構成される「運営会議」において共 有を図り、法人全体のガバナンス機
能の強化を図るとともに、短期大学の管理運営の円滑化を図っている。
理事長は、寄付行為 37 条の規定に基づき、令和 2 年度会計について、令和 3 年 5 月
24 日に監事の監査を受け、5 月 26 日に理事会の議決を経た後、評議員会に報告し、意見を求め承認を得た。
理事長は、寄付行為第 13 条（理事会）の規定に基づき、令和 3 年度は理事会を令和
3 年 5 月 26 日、9 月 3 日、11 月 12 日、3 月 25 日の計 4 回開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している（その他資料-64）。
令和 3 年度の認証評価受審については、令和 3 年度事業計画として理事会に諮られている。また、令和 3 年 9 月 15 日及び 17 日に実施されたオンラインによる調査については 11 月 12 日の理事会において、認証評価結果については 3 月 25 日の理事会において確認を行っており、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
また、理事会では、短期大学の発展のために必要な学内外の情報を共有している。
理事会は、寄附行為の定める基本方針により、本学の管理運営に必要な 諸規程を定めている。
理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき 7 名が選任されている。全ての理事は、

108

平成医療短期大学

建学の精神を理解しており、法人の経営についての学識と識見を有している （その他
資料-59、60、61）。
寄附行為第 11 条（役員の解任及び退任）は、私立学校法の規定を準用している。な
お、私立学校法（令和 2 年 4 月 1 日施行）の大幅改正を受け、令和元年 11 月 13 日の理事会において寄附行為改正案について審議し、出席理事全員の議決を得て改正に至った。
また、同法改正の際に、文部科学省からの通知により学校法人の責務として踏まえることとされた「ガバナンス・コード」についても、常任理事会で検討を行った上、令和 3 年 3 月 24 日の理事会において決定している（その他資料-規程集-3）。

◆理事会の開催状況（令和元年度～令和 3 年度）
開催日現在の
状況
現員
定員
(a)

開催年月日
開催時間

出席者数等

監事の
出席状況

出席理事数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

7人

100％

0人

1/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

1/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

令和元年 5 月 28 日

7人

14：00～14：20
14：50～15：00

7人
7人
7人

令和元年 8 月 27 日
14：25～14：45
令和元年 11 月 13 日
14：30～15：00
令和 2 年 3 月 25 日
14：45～15：30
令和 2 年 5 月 29 日

7人

14：00～14：20
14：55～15：10

7人

令和 2 年 11 月 11 日

7人

14:00～14:10
14:30～14:40

7人
7人

令和 3 年 3 月 24 日
14:40～15:20
令和 3 年 5 月 26 日
14：00～14：20
15：00～15：20

7人

令和 3 年 9 月 3 日
14：30～15：00

7人

令和 3 年 11 月 12 日
14：25～14：50

109平成医療短期大学
7人

令和 4 年 3 月 25 日
14：40～15：20

＜テーマ

7人

100％

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし

110

0人

2/2

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
基本資料
なし
その他資料
35

教員個人調書［様式 18］36

教育研究業績書［様式 19］

65

教授会議事録（令和元年度）

66

教授会議事録（令和 2 年度）

67

教授会議事録（令和 3 年度）

68

学務委員会議事録（令和 3 年度）

69

学生委員会議事録（令和 3 年度）

70

広報委員会議事録（令和 3 年度）

71

倫理審査委員会議事録（令和 3 年度）

72

自己点検・評価委員会議事録（令和 3 年度）

73

FD 委員会議事録（令和 3 年度）

74

図書館運営委員会議事録（令和 3 年度）

75

紀要編集委員会議事録（令和 3 年度）

76

入学試験委員会議事録（令和 3 年度）

77

SD 推進委員会議事録（令和 3 年度）

78

情報セキュリティ委員会議事録（令和 3 年度）

79

教育改革委員会議事録（令和 3 年度）

80

実習評価・分析部会議事録（令和 3 年度）

81

卒後評価・分析部会議事録（令和 3 年度）

その他資料－規程集49

平成医療短期大学教授会規程51

平成医療短期大学学務委員会規程52

平成医療短期大学 IR 部会要領53

平成医療短期大学カリキュラム検討部会要領

54

平成医療短期大学広報委員会規程55

平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程56

平成医療短期大学 FD 委員会規程57

平成医療短期大学倫理審査委員会規程58

平成医療短期大学学生委員会規程59

平成医療短期大学図書館運営委員会規程60

平成医療短期大学入学試験委員会規程61

平成医療短期大学 SD 推進委員会規程64

平成医療短期大学教育改革委員会規程70

平成医療短期大学学長選考規程111

平成医療短期大学

88［区分

平成医療短期大学懲戒規程

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、学長選考規程（その他資料-規程集-70）に基づき、平成 30 年 11 月 13 日に理事会による推薦を受けて理事長から任命され、平成 31 年 4 月に就任した。専門
分野は「法医学」で多数の論文を発表している。（その他資料-35、36）日本法医学会理事や日本 SIDS･乳幼児突然死予防学会理事などの要職をはじめ、岐阜県死因究明等推進協議会会長や岐阜県医師会警察協力医部会顧問などを歴任し、社会貢献度は非常に高い。長年の教職及び役職経験から大学教育、医療職養成に対する識見も豊富である。

112

平成医療短期大学

学長は、「教育改革委員会」の委員長を務め、本学の建学の精神を踏まえながら、3つのポリシーの視点に基づき、PDCA サイクルの手法により、教育研究活動を推進し、本学の教育の向上・充実に向けて努力している。
学生に対する懲戒処分については、学則に基づいて懲戒規程（その他資料-規程集88）が定められているが、懲戒の対象となる行為、懲戒の種類、手続き、告知などについてより具体化するため、平成 31 年 4 月に内規を制定し、内規を制定し、公正な懲戒処分の基準を示した。
令和元年度末から大きな社会的問題となった新型コロナウ イルス感染拡大の問題についても、自身を委員長とする危機管理委員会を設置して検討を重ねることにより、的確に各方面にわたる方針を打ち出して対応に当たった。卒業式の規模縮小、入学式の中止や令和 2 年度当初における登校禁止措置や遠隔授業の実施などをはじめ、登校
再開後においても、校舎内外での感染防止対策や遠隔授業と対面授業の併用による対応などを臨機応変に実施することにより、学生の学びへの影響を最小限に抑えるよう努めた。令和 3 年度においても、危機管理委員会等での議論に基づき、感染拡大状況に注意しながら学生の登校制限、主要な行事の実施可否等について判断を行い、学内における３密回避等の調整を継続して実施した。
教授会は学則第 7 条の規定に基づき設置されており、必要な事項は教授会規程 （その他資料-規程集-49）に定められている。学長は、学則及び教授会の規程に基づき定期的に教授会を開催し、各種議題の審議を進め、教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会規程では、審議事項等について明文化しており、学生の入学、卒業、学位の授与、その他教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができると定めており、学長は、教授会における自由闊達な議論を推奨
するとともに、全ての教授会について議事録を整備し、審議内容の記録・保管について指導している（その他資料-65、66、67）。
教授会構成教職員は、学習成果及び建学の精神、教育目的、三つの方針に対する認識を有しており、その認識に基づき各種議題について審議し、学長の求めに応じ意見を述べている。また、教授会の下に学務、FD、学生委員会などの学内委員会を設置し、各委員会規程（その他資料-規程集-51～67）に基づいて、学長の統括的なリーダーシップの下で、委員長を中心に適切に運営している（その他資料-68～81）。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし113平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
基本資料27

令和元（2019）年度

計算書類

28

令和 2（2020）年度

計算書類

29

令和 3（2021）年度

計算書類

31

令和 3（2021）年度事業報告書

33

学校法人誠広学園寄附行為

その他資料
82

監査報告書（令和元年度）

83

監査報告書（令和 2 年度）

84

監査報告書（令和 3 年度）

85

評議員会議事録（令和元年度）

86

評議員会議事録（令和 2 年度）

87

評議員会議事録（令和 3 年度）

その他資料－規程集
14

学校法人誠広学園監事監査規程18

学校法人誠広学園内部監査規程［区分基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人誠広学園寄附行為（基本資料-33）に基づき、監事 2 名を置いている。監事は、寄附行為第 19 条及び学校法人誠広学園監事監査規程（その他資料-規程集14）に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、確実に監査を実施している。
監事は、毎年度の決算監査を行う他、毎月収支経理書類について監査を実施している。また、監事は理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務 、財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べている。
令和 3 年度は、5 月 24 日に令和 2 年度における学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況とともに、教育活動の状況について監査を行ったうえ、 5 月 26 日に114

平成医療短期大学開催された理事会及び評議員会に監査報告書（その他資料-84）を提出している。
監査報告書（その他資料-82、83、84）は短期大学ホームページにおいて公表している。
監事は、毎年度開催される文部科学省主催の「監事研修会」に参加し、高等教育機
関、私立学校にまつわる行政の動向や環境についての認識を深めて おり、令和 3 年度
はオンデマンド配信による研修を受講した。
平成 26 年度からは法人内に監査室を設け、監事と連携を取りながら業務を行っている。監査室は、監事との協議により決定した項目について内部監査を実施し、その結果を理事長、監事に報告している（その他資料-規程集-18）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄付行為（基本資料-33）第 21 条第 2 項の規定において、評議員数は16 人と規定されており、理事定数 7 人の 2 倍を超える評議員で組織している。また、評議員会については私立学校法の評議員会の規定に定めると ころに従い、寄附行為第23 条（諮問事項）において規定しており、理事長において予め評議員会の意見を聴く体制で運営している。
（その他資料-85、86、87）特に、評議員会の諮問事項とされる予算、事業計画については評議員会の意見を聴いた後、理事会を開催し最終審議している。
なお、平成 26 年度の認証評価の際に「向上・充実のための課題」として挙げら れた
評議員会欠席者の委任状様式については、議案一括承認ではなく、議案ごとに賛否を問う形の委任状に改善した。

◆評議員会の開催状況（令和元年度～令和 3 年度）
開催日現在の
状況
現員
定員
(a)
16 人
16 人

16 人
16 人

開催年月日
開催時間
令和元年 5 月 28 日
14：20～14：50
令和元年 8 月 27 日
14：00～14：25
令和元年 11 月 13 日

出席者数等

監事の
出席状況

出席評議員
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

14 人

87.5％

1人

1/2

15 人

93.8％

1人

2/2

15 人

93.8％

1人

2/2

115

平成医療短期大学
14：00～14：30
16 人

16 人

16 人

16 人

16 人

16 人

16 人

16 人

［区分

令和 2 年 3 月 25 日
14：00～14：45
令和 2 年 5 月 29 日
14：20～14：55
令和 2 年 11 月 11 日
14:10～14:30
令和 3 年 3 月 24 日
14:00～14:40
令和 3 年 5 月 26 日
14：20～15：00
令和 3 年 9 月 3 日
14：00～14：30
令和 3 年 11 月 12 日
14：00～14：25
令和 4 年 3 月 25 日
14：00～14：40

基準Ⅳ-C-3

13 人

81.3％

0人

1/2

15 人

93.8％

0人

2/2

14 人

87.5％

1人

2/2

14 人

87.5％

2人

2/2

14 人

87.5％

1人

2/2

16 人

100％

0人

2/2

15 人

93.8％

1人

2/2

15 人

93.8％

0人

2/2

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、学校教育法施行規則の定めに基づき、短期大学ホームページ「情報公開」ページにおいて、本学の教育情報を公表している。
（https://www.heisei-iryou.ac.jp/info_disclosure/education/）
また、私立学校法の規定に基づき、財務情報や役員名簿についても短期大学ホーム
ページにおいて公開している。財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書（基本資料-27～29）、監査報告書、事業報告（基本資料-31）等を掲載している。なお、ステークホルダーに理解していただく事を目的とし、学校会計について分かりやすくまとめたものを併せて公開している。
（https://www.heisei-iryou.ac.jp/info_disclosure/financial/）＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

課題なし

116

平成医療短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況※以下下線部は、令和 3 年度認証評価時の令和 2 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①

教育改革委員会は学内全体の教育研究の取り組みを検討する上で核となる組織として重要な役割を果たしている。今後も、外部環境、内部環境、法令改正などの様々な事項を注視しながら、継続的に教育の充実化に努めていく。
今後とも PDCA サイクルに基づいた改善に努めていくが、令和 4 年度以降は、特に令和 3 年度の認証評価において改善について指摘された事項や提案のあった事項を重視
して計画的かつ継続的な取組を進めていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

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