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当社は今年から、事業を産業別に、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つのグループに分けて管理・運営することにしましたので、それに沿って開示セグメントの名称及び構成も変更しております。
（各セグメントに含まれる主な製品は、参考資料22ページに記載しています。）
主な変更点としては、まずインクジェットプリンターです。プリンティングビジネス全体として一体的な事業運営を図るため、オフィス複合機やレーザープリンターと合わせてプリンティングビジネスユニットと致します。
また、ネットワークカメラについては、一般消費者向けのカメラと合わせてイメージングビジネスユニットとし、ここに光学技術を結集させ、新たな事業を創出してまいります。
なお、この変更に合わせて、過去実績及び前回見通しを組み替えて表示しております。

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当四半期は、多くの国々で感染の再拡大が見られるなど、依然として新型コロナウイルスの影響が色濃く残りました。そのような中でも、これまで縮小が続いていたカメラやレーザープリンターの市場は底打ちが見え始め、業績も安定してきていることから、新規事業の成長や、これまで進めてきた構造改革の効果が、全社業績の改善という目に見える形で表れております。
その結果、売上は7.7%増の8,427億円と、2018年第2四半期以来、11四半期ぶりに増収となりました。
営業利益については114.6%増の706億円、純利益は102.9%増の445億円と、前四半期に続いて大幅増益となり、コロナ禍前の2019年も上回りました。
新たな中長期経営計画の下で迎える最初の決算を、このような好業績で締めることができ、幸先の良い形でのスタートとなりました。

3プリンティングは、オフィスでのプリント需要が停滞する中でも、インクジェットプリンターを中心とした在宅需要や、これまでの構造改革の効果が下支えとなり、収益は安定しております。

イメージングは、カメラの新製品効果は続いており、レンズも含めて販売台数が計画を上回りました。平均売価の上昇と販売活動の効率化も寄与し、収益性は昨年から大きく改善しました。
メディカルは、補正予算による医療機関支援の機会を着実に捉えて増収増益となり、利益率も過去最高となる9.3%を記録しました。
インダストリアルその他については、半導体露光装置は引き続き強い状態が続いており、フラットパネルディスプレイ露光装置についても設置を着実に進めたことで販売台数は前年から大きく伸長し、増収増益となりました。

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「為替」は、対ユーロで円安が進み、売上で79億円、営業利益で60億円のプラス影響となりました。
「コストダウン」は、昨年はコロナの影響で工場の操業度が低下していたこともあり、固定費を中心に改善が進みました。
「経費」については、新規事業への開発投資を積極的に進める一方で、構造改革の効果と販売活動の効率化によって160億円改善し、経費率は昨年の41.6%から37.2%へと大きく改善しました。

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前提となる4月以降の為替レートは、ドル105円、ユーロ125円としています。
足元では、感染再拡大も見られますが、各国でワクチンの接種が急ピッチで進められていることから、下期からは世界経済は正常化が加速していくとの見方は年初から変わっておりません。
半導体部品の不足や物流の逼迫については、現時点での合理的な見積もりに基づいてコストアップや納期の遅れを反映しておりますが、状況は日々変化しており、今後も引き続き動向を注視してまいります。
事業のポートフォリオの転換を進め、安定した事業基盤が構築されたことに加えて、今後は世界経済の回復が加速することから、業績見通しを上方修正します。

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前回見通しから売上を1,000億円、営業利益を395億円、純利益を250億円それぞれ上方修正し、売上は、対前年10.8%増収の3兆5,000億円、営業利益は79.1%の増益の1,980億円
純利益は、68%の増益の1,400億円と見込んでおり、コロナの影響が残る中でも、2019年を超える業績をあげ、高収益企業への回帰に向けて弾みをつけてまいります。

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4つのビジネスユニット全て増収増益、また計画を上方修正しております。
プリンティングは、インクジェットプリンターやレーザープリンターの在宅需要が想定以上に長く続いていることから、見通しを引き上げます。当社は、電子写真とインクジェットの両方式による多様な製品ポートフォリオによって、業務用から家庭用まで幅広くカバーしており、コロナによるプリント環境の変化にも柔軟に対応することができております。
イメージングでは、カメラの市場規模は、すでに映像表現に拘りのあるユーザー数の水準に近づきつつあることから、今後の縮小は緩やかにとどまると思われます。新製品を中心に、足元の販売も計画を上回って推移していることから、売上、利益ともに通期の見通しを大きく引き上げております。
メディカルは、これまでコロナ対応を優先してきた医療機関が、通常の診療、検査体制に戻ることで、市場は本来の成長軌道に回帰するとみられており、製品力強化を販売につなげることで、増収増益を目指します。
インダストリアルその他は、半導体露光装置の引き合いがますます強くなっていることから、業績見通しを引き上げ、増収増益を見込んでおります。

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「為替」は、第1四半期実績の為替が円安で推移したことに加え、4月以降についても、前回見通しより対ユーロで5円円安に見ているため、営業利益で240億円のプラス影響となります。
「コストダウン」は、樹脂材や半導体部品の価格上昇を織り込み、50億円のマイナス影響となります。
「経費」については、販売数量増に伴う売上連動経費の増加を見込みます
が、今後の成長につながる開発投資は、年初の計画通り着実に実行してまいります。

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2021年のオフィス複合機市場は、第1四半期ではコロナの再拡大によりプリントボリュームが一時的に悪化しましたが、ワクチン普及によるオフィスへの人の戻りに伴い、今後は本体と同様緩やかな回復傾向が続く見通しです。
当社の第1四半期は、本体については計画通りであったものの、行動規制が強化された日本や欧州などでオフィス出勤者が減少し、ノンハードは計画を下回りました。そのため年間の見通しを引き下げますが、下期にはワクチンの効果により回復が遅い米国においても出勤者が増加し、プリントボリュームは年内にはコロナ前の9割程度まで戻ると見ております。
オフィスワークでのデジタルトランスフォーメーションのニーズに応えるべく、当社はスキャン機能とクラウド連携を強化した「imageRUNNER ADVANCEDX」シリーズを昨年立ち上げ、今年の２月には製品プラットフォームを集約し、開発・生産コストを削減した新製品を欧州やアジアで発売しました。この製品は価格競争力に加え、パーツが簡単に交換できる点や、環境に配慮し、消費電力を削減していることから販売は好調に推移しております。今後他の地域でも順次発売し、販売地域を拡大することにより、売上を伸ばしてまいります。

10レーザープリンターとインクジェットプリンターのプロシューマーについては、市場は、オフィス出勤者の回復にもう少し時間を要することから、オフィス向けについては停滞する一方、ホーム向けについては、先進国を中心に在宅勤務や学習による旺盛な需要が継続しています。
当社の第1四半期は、インクジェットプリンターがホーム向けを中心に各地で需要に対し供給が追い付かないほど好調な販売が継続したことに加え、レーザープリンターのローエンドモデルが在宅用途で購入される機会も増え、増収となりました。
当社は今後も、リモートワークやオフィスの分散化に合わせた新製品を発売してまいります。インクジェットプリンターでは、高速印刷や両面スキャンといった生産性だけでなく、ランニングコストや消費電力、設置スペースでも優れたビジネス向け大容量インクモデルの最上位機種を投入します。これにより、昨年第4四半期に発売したメンテナンス性を向上したローエンド機種と合わせ、大容量インクモデルのラインアップ数を18機種まで増やしております。
こうした製品ラインアップの拡充により、オフィスからホームまでの幅広い需要を着実に取り込み、売上拡大を図ってまいります。

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2021年のプロダクションについては、商業印刷の市場は、財務基盤が比較的安定している大手印刷会社とは異なり、手元資金の確保を優先してきた中小の印刷会社でも、経済が持ち直すにつれ徐々に投資を再開し始めており、今後、着実に回復していくと見込んでいます。
当社の第１四半期は、昨年発売した連帳機や高速カットシートインクジェットプリンターが販売台数を伸ばしたことで、全体ではわずかながら減収にとどまりました。
市況の回復が見込まれる今年は、さらに製品ラインアップを強化するとともに、グラフィックアーツ向け大判プリンターの販売網の拡充にも注力してまいります。
昨年から、米国では、グラフィックアーツの経験が豊富で多くの顧客を持つディーラーに対し、当社製品の画質や生産性の高さを訴求した結果、ディーラー数の増加につながっています。こうした活動を他地域で展開することによって、売上をさらに伸ばしてまいります。

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カメラについては、各国の行動制限が継続する中でも、高品質な映像表現へのニーズに支えられ、需要は堅調に推移しており、 2021年の市場見通しは、前回計画同様となる580万台と、前年から微増で見ております。

当社の第1四半期は、昨年下期に発売した「EOS R5」と「EOS R6」が牽引役となり、販売が好調に推移したことから、対前年で大幅な増収となりました。また、強力なカメラ本体と製品数を増やした収益性の高いRFレンズの相乗効果により平均売価が上昇し、またコロナ禍で培った、オンラインによる効率的な販売活動が定着したことで、収益性の改善につながっております。
年間では、第1四半期の販売状況を踏まえ、当社の台数見通しを前回から10万台引き上げた290万台とし、売上も上方修正します。
ミラーレスの製品力を一層強化すべく、裏面照射積層型CMOSセンサーを搭載したことで信号の高速処理を実現し、連写性能などが大幅に向上した新製品「EOS R3」の開発を4月に発表しました。同時に、RFレンズも3本発表し、累計で22本となっておりますが、引き続きラインアップの拡充を進めてまいります。Rシリーズの魅力を高めることでフルサイズカテゴリーでのシェアをさらに伸ばし、対前年増収を目指します。
また新ジャンルカメラについても、昨年末に発売した「PowerShot Zoom」
は、片手で望遠撮影できる手軽さが注目を集めるなど、新たな市場の創出が着実に進んでいます。
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ネットワークカメラの市場は、各国での経済活動への制限が緩和に向かうことで本来の成長路線に回帰し、今年は2桁成長となる見込みです。
人々の安心安全へのニーズは強く、さらにコロナをきっかけに、例えば病院での遠隔モニタリングなど、非対面・非接触ソリューションも拡がっており、当社の売上も他の事業より早く回復しております。第1四半期はコロナ影響がなかった前年と比較しても9％の増収となり、増収幅も期を追うごとに大きくなってきております。
年間では、製品の優れた品質やセキュリティ面での高い信頼性、世界各地にまたがる販売パートナーといった当社の強みを十分に発揮することで、市場以上の成長となる対前年16％の増収を目指してまいります。
そして中期的な取り組みとしては、カメラ、ネットワークカメラに続く新たなイメージング事業の創出も目指してまいります。3月には、イメージング技術とネットワーク技術を融合し、報道やスポーツ、教育の現場をはじめとした幅広い撮影シーンで使える4K対応の映像制作用リモートカメラシステムを新たに発表するなど、光学を核とし、さらなる売上の拡大を図ってまいります。

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メディカルについては、足元では医療機関への販売や設置活動にコロナの影響が残るものの、ワクチンの普及に伴い下期以降、医療機関のオペレーションが通常の状態に戻るにつれ、画像診断装置市場は、徐々に回復していくと想定しています。
当社の第１四半期は、市況の回復に加えて、国内を中心に補正予算による医療機関の機器購入の動きが本格化し、この機会を捉え主にCTや超音波診断装置が売上を牽引したことにより、大幅な増収増益を達成しました。
第２四半期以降は、比較的堅調に推移してきた肺炎検査向け装置の販売に加え、コロナの影響を受け停滞気味であったMRIや高価格帯のX線装置の増加を見込んでおります。AI技術による高精細な画像構成や読影支援を活用して画像診断システム全体での価値を向上させ、受注につなげてまいります。
また、最大かつ最先端の医療市場である米国では、コロナ禍のもとで培ったオンラインによる学会、展示会、ウェビナー活用による商品訴求に加えて、現地の販売力強化に改めて取り組み、事業全体で市場の成長を上回る増収を目指します。
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露光装置については、2021年の半導体市場は、昨年に引き続き、データセンターやパソコンなどのメモリ向け投資が堅調に推移しているほか、スマートフォンや自動車、5G通信関連機器などの最終製品の需要拡大によって、パワーデバイスやロジック、イメージセンサーなど全ての分野で成長し、過去最高となる見通しです。
市場の活況を受け、半導体メーカーの数は増え続けており、露光装置に対する需要も高まっています。当社は、基板のサイズや材質など顧客によって異なるニーズに対し、装置をカスタマイズできる強みを活かし、また生産能力を向上させることで、昨年を上回る146台を目指してまいります。
2021年のフラットパネルディスプレイ露光装置の市場は、コロナ禍で家庭で過ごす時間が増えたことで、ノートPC・タブレットなどのIT関連モニターや、高精細大型テレビの需要が増え、堅調に推移すると見ています。
昨年、コロナ影響で遅延していた設置作業については、日本からの渡航の体制を整え、計画通り進めたことで、第1四半期には前年を大きく上回る20台の販売を達成しており、年間では68台の販売を計画しています。

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産業機器については、有機ELパネル市場は、有機ELを搭載したスマートフォンのモデル数の増加に加え、テレビや、ノートPC・タブレットなど大型・中型パネルでも有機ELへのシフトが始まっていることから、着実に成長していくと見込んでおります。
当社の今年の売上は、コロナ禍でパネル需要が高まったことで、一部の顧客が既存の設備を利用した液晶パネルの生産を優先し、新規の投資時期を見直したため、前年並みとなる見通しですが、今後、有機ELシフトをさらに加速させてまいります。

引き続き大型パネル向け装置の開発を進め、また圧倒的なシェアをもつ中小型パネル向けにおいては、高精細技術にさらに磨きをかけるとともに、組み立て工数の低減や顧客先での設置時間の短縮にも取り組み、収益性を高めてまいります。

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3月末の在庫は、昨年はカメラなどの販売が計画を上回る順調な回復を見せ、バックオーダーが出るほど少ない状態でしたが、今年に入って生産能力を引き上げ、在庫不足が解消されつつあります。さらに第２四半期以降の拡販に向けて、オフィス向け複合機などを中心に在庫を積み増した結果、前年末からは331億円増加し、回転日数は61日となりました。
足元では、材料不足により生産計画に一部影響が出ているほか、船舶の逼迫により配送にも遅延が発生しておりますが、当社は状況を注視しながらきめ細かな管理を徹底し、適正な在庫水準を維持してまいります。

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業績見通しの引き上げにより純利益が前回見通しから増加し、営業キャッシュフローが4,000億円となる見込みであることから、昨年はコロナで抑えた設備投資などに十分に資金を振り向けつつ、フリーキャッシュフローは対前年を上回る2,000億円を確保できる見通しです。
財務キャッシュフローについては、4,000億円の手元資金を確保しながら、借入金の返済と配当をバランスよく行っていきますが、配当については業績見通しの上方修正に伴い、一株当たり配当金予想を、昨年から中間で5円、期末で5円増額し、年間90円とすることを4月26日の取締役会で決議いたしました。

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当社は、深刻化する気候変動問題や新型コロナウイルスのパンデミックなど様々な社会課題に取り組むとともに、長期的な企業価値の向上について、ステークホルダーと建設的な対話を重ねていきたいと考えております。
そのための重要なツールであるサステナビリティレポートの2021年版を、本日ホームページ上で公開しました。
今年のレポートでは、新5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 PhaseVI」のスタートにあたり、産業別に再編成された4つのグループの成長戦略について詳しく記載しています。それぞれのグループが、事業活動を通じてどのように成長していくかについて、価値創造に向けた基本的な考え方のほか、事業機会、リスクなどサステナビリティの観点から示しています。
また、新型コロナウイルスという未曾有の災厄に見舞われる中で、抗原定性検査キットの開発や、コンテナの中にCT診断装置を搭載したモバイルCTソリューションの提供など、メディカル事業を有する当社だからこそできた活動について紹介しています。さらに、企業のDXを支援する製品・ソリューションの提供によるアフターコロナを見据えた取り組みについても詳しく記載しています。
今後も皆様との対話を通じて、それぞれの国や地域が抱える課題に立ち向かい、レジリエントで持続可能な共生社会の実現、そしてSDGsの達成に貢献していきたいと考えています。

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ここ数年、当社の業績に大きな影響を与えてきたカメラやレーザープリンターの市場縮小には底打ちの兆しが見え始め、これまで着実に進めてきた事業のポートフォリオの転換や構造改革などの成果が、業績の改善という形となって表れ始めております。
今年から始まる「グローバル優良企業グループ構想PhaseⅥ」は、新型コロナウイルスの影響が残る中、この第１四半期は11四半期ぶりの増収、そして2四半期連続の大幅増益と幸先の良いスタートを切ることができました。
年間でもこのモメンタムを持続させることで2019年超えの業績を達成し、さらにその先の2025年の業績目標の達成に向けて弾みをつけてまいります。

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