全国木材協同組合連合会木材加工設備導入等利子助成支援事業利子助成金交付規程

（趣旨）
第１条

全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）は、木材加工設備導入等利子助成支援事業実施要領（平成２５年６月１４日付け２５林政
産第９１号林野庁長官通知。最終改正令和元年５月 28 日付け元林政政第 71号以下「要領」という。）に基づく利子助成を行うため、要領第４の９の規定に基づきこの規程を定め、利子助成金は、この規程に定めるところにより交付するものとする。
（利子助成金の交付基本申請）
第２条

要領第４の１の規定に基づき利子助成金の交付を申請する者（以下「申請者」という。）は、利子助成金交付基本申請書（様式第１号。以下「基本申請書」という。）に次に掲げる書類を添え、正副２部を全木協連に提出するものとする。
（１）要領第４の１に規定する資金（以下「設備導入等資金」という。）に係る金銭消費貸借契約書及び証書貸付返済予定表（元利金返済予定書）の写し
２

全木協連は、前項に規定する基本申請があった場合において、当該申請が当該申請者に係る実施計画に従って借り入れた資金に係るもので、実施計画の達成に即し、申請内容が適正であると認められる場合は、当該申請者に利子助成金交付基本申請承認通知書（様式第２号）により承認する旨通知するものとする。
３

当該申請者の申請に係る実施計画の変更につき、全木協連の認定を受けたときは、速やかに当該認定を受けた実施計画に係る基本申請書及び添付書類を全木協連に提出しなければならない。
４

第２項の規定は、前項の変更の場合にこれを準用する。

（事業実施の届出及び完了検査）
第３条

全木協連は、申請者から要領第６の２に規定する事業実施報告書の提出を受けたときは、別紙に規定する検査基準に従って完了検査を行い、事1

業実施完了検査確認書（様式第３号）を作成するものとする。
２

全木協連は、前項に規定する完了検査を地域木材団体に代行させることができるものとする。この場合において、地域木材団体は、実施計画に従って完了検査を行い、事業実施検査報告書（様式第４号）を全木協連に提出するものとする。
（設備導入等資金の借り入れ及び使用）
第４条

申請者は、設備導入資金の借り入れを行うに当たっては、資金所要の時期を十分考慮し、借入後は、速やかに事業実施代金（以下「代金」という。）の支払いに充てるものとする。ただし、不可抗力その他自己の責めに帰さない事由により代金の支払いが遅延するおそれがあるときは、あらかじめ全木協連に届け出てその承認を受けることができるものとする。
（導入設備等の現状変更に関する届出）
第５条

第２条第２項の利子助成金交付基本申請書承認通知を受けている者

が、経済的事情の変動に伴う新規分野若しくは異業種への事業転換又は災害の発生、会社の解散、経営者の死亡等により、設置した設備を撤去、廃棄し又は長期に稼働の休止等を行うとき、本事業により取得した山林を売却するとき、及び実施計画に基づく在庫計画の達成が見込めなくなったときは、現状変更届書（様式第５号）により、地域木材団体を経由して全木協連に届け出るものとする。
（利子助成金の交付の終了及び精算）
第６条

全木協連は、前条の届出を受けたときはその内容を調査し、実施計画に即した事業の実施が不可能であると認めたときは、当該事実が発生した日の前日をもって利子助成金の交付を停止又は事業再開の日まで中断し、この旨を届出人に通知するものとする。
２

全木協連は、前項に基づく利子助成金の交付打切り等を行うこととした

結果、既に交付済の利子助成金の額が交付すべき利子助成金の額を超過することとなったときは、速やかに地域木材団体を経由して当該申請者に対し過払い額の返納を請求するものとする。
３

利子助成金の返納請求を受けた申請者は、速やかに全木協連に返納しなければならない。
2

（利子助成金の交付申請）
第７条

申請者は、地域木材団体を経由して全木協連に対し利子助成金交付申請書（様式第６号。以下「交付申請書」という。）により利子助成金の交付を申請するものとし、その提出部数は正副２部とする。
２

前項に規定する交付申請書には、要領第４の１の指定金融機関が交付する利息受取済証明書（様式第７号に準じて作成し、当該様式の記載事項をすべて記載したものに限る。）を添付しなければならない。
３

地域木材団体は、申請者から交付申請書の提出があった場合には、既に交付を受けた利子助成金の対象となった期間終了の翌日から最初に到来する１２月末日（第１回目の利子助成金の交付申請に係るものにあっては、設備導入等資金を借入れた日から基本申請承認通知の日以降最初に到来する１２月末日）までの期間につき利息受取済証明書及び交付申請書を取りまとめ、一括して１月末日までに全木協連に到着するよう送付するものとする。
（利子助成金の交付）
第８条

全木協連は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請が第２条第１項に規定する基本申請に即し、かつ、第３条第１項、第２項に規定する完了検査の結果により適正であると認められるときは、当該申請に係る利子助成金を交付するものとし、２月末日までに当該申請者に交付するものとする。
２

全木協連が交付する利子助成金の額は、要領第２の１に定めるところにより算出した額とする。ただし、1,000 円未満の端数は切り捨てるものとする。
３

利子助成金の助成開始の日は、設備導入等資金を借り入れた日から起算して９０日以内に借入額の全額が代金の支払いに充てられた場合にあっては、設備導入等資金を借り入れた日とし、これ以外の場合にあっては、借り入れた設備導入等資金の全額が代金の支払いに充てられた日（第４条ただし書の規定による承認を得た金額については、設備導入等資金を借り入れた日）とする。
（立入り調査等）3第９条

全木協連は、申請者の実施計画に係る事業の実施に関し、必要があると認めるときは、立入り調査その他必要な措置をとることができる。この場合において、全木協連は、地域木材団体に当該措置を代行させることができるものとする。
２

地域木材団体は、申請内容等に虚偽その他不正の事実のあることが判明したときは、直ちに、全木協連にその旨を報告しなければならない。
（利子助成金の返還）
第 10 条全木協連は、申請内容等に虚偽その他不正の事実のあることが判明したときは、直ちに当該申請者に利子助成金の返還を請求するものとする。
２

利子助成金の返還請求を受けた申請者は、既に交付を受けた金額（交付を受けた日から返還の日までの日数に応じ、当該利子助成金につき年 10.95％の割合で計算した加算金を含む。）を、速やかに、全木協連に返還しなければならない。
（利子助成金の交付停止）
第 11 条全木協連は、申請内容等に虚偽その他不正の事実のあることが判明した申請者に対しては、当該事実が発生した日以降における利子助成金の交付を停止するものとする。
（その他）
第12条

この規程に定めるもののほか、利子助成金の交付に必要な事項については、その都度、全木協連が林野庁長官の承認を得て定めるものとする。

附則
この規程は、林野庁長官の承認のあった日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

4

別紙
木材加工設備導入等利子助成支援事業に関する検査基準１

全木協連は、申請者から第２条第１項に規定する基本申請書の提出を受けたときは、あらかじめ指名した者（以下「検査員」という。）に、事業の実施の状況等を検査させるものとする。
２

検査員は、設備導入等が、実施計画及び事業実施報告書に基づき適正に実施されているか否かについて実地検査を行うとともに、設備導入等の代金等の支払い状況等について確認し、その結果を事業実施完了検査確認書（様式第３号）により全木協連に報告するものとする。
３

事業実施完了検査を地域木材団体が代行する場合は、所属の検査員に前項の規定に従って検査を行わせ、事業実施検査報告書（様式第４号）をもって全木協連に報告させるものとする。

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様式第１号
木材加工設備導入等利子助成支援事業
利子助成金交付基本申請書
令和
全国木材協同組合連合会会長

申請者

年月日

殿

住所又は所在地
名称
代表者名

印貴連合会の認定を受けた設備導入等実施計画に従って設備導入（又は山林取得、追加在庫保有）を実施しますので、木材加工設備導入等利子助成支援
事業利子助成金交付規程第２条第１項の規定に基づき利子助成金の交付の基本申請をします。
（添付書類）
１

設備導入等資金に係る金銭消費貸借契約書及び証書貸付返済予定表（元利金返済予定書）の写し

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様式第２号
木材加工設備導入等利子助成支援事業
利子助成金交付基本申請書承認通知書
第令和号
年月日

殿

全国木材協同組合連合会会長
令和年

月日付けをもって申請のありました利子助成金交付基

本申請については、申請のとおりこれを承認します。
なお、利子助成金の支払いは、木材加工設備導入等利子助成支援事業利子助成金交付規程の定めるところにより行います。

7

様式第３号
事 業 実 施 完 了 検 査 確 認 書
令和
全国木材協同組合連合会会長

年月日

殿
検査員所属
氏名

印

貴連合会の認定を受けた設備導入等実施計画に従いが実施した設備導入（又は山林取得、追加在庫保有）の実施状況を検査した結果、下記のとおり適正に実施されていたことを確認しました。
記
事業実施事業所住所
名称及び代表者氏名
事業着手年月日
事業完了年月日
設備導入等資金借入年月日
検査実施年月日
立会者（申請者）
導入設備名等（数量）

令和
令和
令和
令和
事年年
年
年
業月月月
月費日日日
日
うち設備導入資金円

円

廃棄設備名（台数）
事業実施代金支払いの確認結果（備別添のとおり考）（注）事業実施代金の支払い状況等は、領収書等に基づき確認の上、支払状況整理表を作成し、添付すること。
山林取得を行う場合は、「導入施設名等」の欄に「山林取得」と記入し、樹種、面積（ha）を記入すること。
追加在庫保有を行う場合は、「導入設備名等」の欄に「追加在庫保有」と記入し、製品種別、材積（㎥）を記入すること。

8

様式第４号
事 業 実 施 検 査 報 告 書
令和
全国木材協同組合連合会会長

年

月日

殿
検査実施団体名

称

代表者名
貴連合会の認定を受け設備導入等実施計画に従い印が実施した設備導入（又は、山林取得、追加在庫保有）の実施状況について、木材加工設備導入等利子助成支援事業利子助成金交付規程第３条第２項の規定に基づき、事業実施完了検査を行ったので報告します。
（様式第３号の事業実施完了検査確認書（添付書類を含む）を添付すること。）

9

様式第５号

承認番号

木材加工設備導入等利子助成支援事業
現状

変

更届書
令和

全国木材協同組合連合会会長

年月日

殿

申請者住所又は所在地
名称
代表者名
令和

年

月日付け第印

号をもって利子助成金交付基本申請

承認通知のあった設備導入等実施計画に基づき導入した設備等について、下記のとおり設備の現状を変更したいのでお届けします。
記
１

現状変更の内容（移動、更新、撤去、本事業により取得した山林の売却、在庫計画の変更等）

２

現状を変更する理由

３

変更を行う時期

４

その他

（注）１
２

変更前、変更後の設備配置図等を添付する。
設備の更新を行う場合は、更新後の設備の概要及びパンフレット等を添付する。

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様式第６号

承認番号

木材加工設備導入等利子助成支援事業
利子助成金交付申請書
令和
全国木材協同組合連合会会長

年月日

殿

申請者住所又は所在地
名称
代表者名令和年月日付け第印号をもって利子助成金交付基本申請承認通知のあったこのことについて、木材加工設備導入等利子助成支援事業利子助成金交付規程第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり利子助成金の交付を申請します。
記
承認年度
金融機関名

年度
設備導入等資金に係る借入残高円

借入残高に係る支払利息円

利子助成金の交付申請額
円円円円円

円

円

利子助成金の対象期間
自至
自至
自至

計

事業の遂行状況
事業実施期間導入済設備の稼働状況
実施計画にしたがってＢの場合における状況及び事由

自至

令和
令和年
年

Ａ：稼動した

11月
月日
日

Ｂ：稼動しなかった

備考

山林の保有状況（

年

樹種

月現在）
面積（ha）

在庫の保有状況（

年月時点）

製品種別

（注）

左記のうち本事業により取得した山林面積（ha）

材積（㎥）

金融機関が交付する利息受取済証明書を添付すること。

12

様式第７号

承認番号指定金融機関利息受取済証明書
令和

全国木材協同組合連合会会長

年

月日

殿
金融機関住所名称

当金融機関が印に対して貸し付けた木材加工設備導入等利子助成支援事業の設備導入等資金の返済及び当該貸付金に係る利息の受取状況は、下記のとおりです。
貸付金額
利率
貸付金返済方法
利息受取方法

年率貸付金の返済
返済年月
日

返済額円％

記
貸付年月日
償還期間

令和年

月

年（うち据置日年）

利息の受取残高円

受取年月
日

受取額

利率％

利息算定期間～～～～～～～～～～～

計

13日数