地域における賃上げ事例の紹介及び賃上げの動向
大臣官房総合政策課

寺田 仁史／山本 達哉／野田 芳美／
南 健人／川本 将平／毛利 真希子【図表 1】雇用者数の推移（正規・非正規）

バブル崩壊以降の日本経済は、長引く低成長と物価（万人）
3,700の低迷により、「失われた 30 年」とも称されていた。
その背景としては、企業が足もとの利益の確保のためにコストカットに注力し、賃金や投資を抑制したことが長引くデフレの要因とされている。
2024 年は、持続的・構造的な賃上げを通じて、「賃金と物価の好循環」が起動し、そのようなコストカット型経済から脱却できるかどうかの正念場にある。
本稿では、足もとの労働市場や賃金の動向を分析しＳＰＯＴ

１．はじめに

2,250
正規
非正規（右軸）

3,650

2,200

3,600
2,150
3,550
2,100

3,500
3,450
2019

2020

（注）役員を除く（出所）総務省「労働力調査」

2021

2022

2023

20242,050

たうえで、2024 年の賃上げの動向を概観しつつ、地域における賃上げや人手確保に向けた事例を紹介する。

２．労働市場や賃金の動向
雇用者数については、2020 年の新型コロナ感染症
拡大以降、行動制限に伴う対面サービスの減少等を背景に、非正規を中心として大きく減少したが、行動制限の緩和以降、経済活動が回復するなかで、正規・非正規ともに雇用者数は増加している。（図表 1）
他方で、経済活動の回復等を背景に、足もとの企業【図表 2】従業員数判断 BSI（％ポイント）

中小企業「不足気味」超2010見通し0「過剰気味」超▲107 10～

2023

46～

9 12 3～～

7 10 1～2022

46～

9 12 3～～

7 10 1～2021

46～

9 12 3～～

7 10 1～2020

46～

9 12 3～～

7 10 1～201946～

9 12 3～～

7 10 1～46～3～1～

このような状況の中で、2023 年以降、名目賃金は中堅企業

30の人手不足感は拡大しており、労働需給はひっ迫している。
（図表 2）

大企業

40

9 122024（注）BSI：「不足気味」－「過剰気味」（出所）内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」

2％台前後の高い伸び率となっているが、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行に伴う、輸入物価の上昇を起点として、物価上昇が継続しており、実質賃金はマイナス圏内で推移している。（図表 3）【図表 3】賃金の動向
（％）
432

名目賃金
実質賃金

10▲1▲2▲3▲4
2019

2020

2021

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」

2022

2023

2024

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３．賃金に関する分析

４．2024 年の賃上げの動向

前述のとおり、労働需給がひっ迫するなかで名目賃次に、2024 年の賃上げの動向を確認するにあたり、金は上昇傾向にあるものの、物価上昇を背景に実質賃まず、賃金と一般的に相関の高い物価の動向を確認す

金は弱含んでいる。2024 年がコストカット型経済かる。消費者物価指数（総合）は足もと 2％台で推移しらの脱却の年となるためには、物価上昇に負けない賃ているほか、物価の中でも、賃金とより相関が高いと上げが実現し、実質賃金が上昇することが必要である。

指摘される消費者物価指数におけるサービスの動向にそこで、今後の実質賃金の動向を考えるため、実質おいても、企業の価格転嫁が進展するもとで 2％前後賃金の変動を、労働生産性・労働分配率・交易条件にの高い上昇率となっている。

要因分解 する。なお、長期的には、一人当たり名目賃

また、賃上げの原資となる企業収益について、法人金の下押し要因として、女性・高齢者の労働参加に伴企業統計調査（年次別調査）の経常利益を確認する

う非正規雇用の増加による労働時間の減少が指摘されと、日本経済の経済活動の回復や円安等を背景としているところ、その影響を除くため、本分析では、時間て、2022 年度は 95.2 兆円と過去最高の水準となって当たりの実質賃金の動向を確認することとしている。

いる。さらに、2023 年度についても企業決算の状況＊1

図表 4 に示されている通り、時間当たりの実質賃金から、好調な企業収益となることが見込まれている。の伸びは、労働生産性の上昇に支えられている一方

ここで、財務省・財務局が、令和 6 年 3 月中旬からで、労働分配率の低下や交易条件の悪化が下押し圧力4 月中旬に各財務局管内の全国 1,125 社に実施したヒとなっていることが分かる。特に足もとでは、エネル

アリング調査＊2 で企業の賃上げの見通しを見てみる。

ギー・食料を中心とした輸入物価の上昇を背景に、交同調査によれば、2024 年度に「ベア」を実施する易条件悪化による下押し幅が拡大している。言い換えと回答した企業の割合は約 7 割、「定期昇給」は約 8

ると、エネルギー・食料といった輸入品の価格が、生割となり、企業が賃金の底上げを意識していることが産される財・サービスの価格との対比で上昇したことうかがえる。（図表 5）

により、賃金の原資となる国内の付加価値に下押し圧

また、「賃金引上げを実施する理由」としては、「社力がかかっていたと考えられる。

員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」との【図表 4】時間当たり実質賃金の要因分解

回答が最も多く、「物価上昇への対応」、「新規人材の（前年比、累積％）0.4
交易条件分配率0.2

生産性実質賃金確保」が続いた。（図表 6）一方で、「賃金引上げを実施しない理由」としては、「業績（収益）低迷（見通し含む）」との回答が最も多く、「価格転嫁ができない、または追いつかない」が続いた。（図表 7）0.0「人件費の価格転嫁」については、一定程度以上で▲0.2きたとする企業が、大企業、中堅・中小企業等いずれ20020 00120020 2020 3020 4020 5020 60720020 80920120 01120120 21320120 4120 5120 6120 7120 81920220 0212022▲0.4（出所）IMF「World Economic Outlook（2024 年 4 月）」、OECD Statも約 3 割となったものの、価格転嫁が十分に、または全くできていないとする企業は、大企業では約 4 割、中堅・中小企業等では約 5 割となり、人件費の価格転他方で、日本が資源輸入国である以上、資源価格の嫁が引き続き課題となっている。「人件費の価格転嫁高騰局面における交易条件の悪化は不可避であり、そのができていない理由」としては、「同業他社の動向」

ような局面でも賃金上昇率を高めていくためには、人的との回答が最も多く、「原材料費の高騰分の価格転嫁資本投資の強化や労働移動の活性化を通じて、労働生を優先している」、「取引先や消費者から理解が得られ産性の更なる引上げを行っていくことが重要と考える。

ない」が続いた。（図表 8）＊1） 唐鎌（2022）の要因分解を参考に当課にて試算＊2） 本調査は、各財務局がヒアリング調査を行った企業についての調査結果であり、日本企業全体の動向を網羅した調査結果ではない点に留意。

https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202401/tokubetsu.pdf

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地域における賃上げ事例の紹介及び賃上げの動向【図表 5】2023-2024 年度の賃上げの動向【図表 8】人件費の価格転嫁ができていない理由
64.4％（711 社）
70.7％（686 社）

ベアを行った79.4％（877 社）
81.9％（794 社）

定期昇給を行った
賞与・一時金・手当等増額を行った43％（475 社）
34.3％（333 社）

賃金引上げを行わなかった

3.3％（36 社）
2％（19 社）

物価上昇への対応2023 年度
2024 年度

その他

637 社（67.1%）

新規人材の確保

その他取引先から理解が得られない

価格転嫁をしているものの、人件費の増加分が上回っている
変更の余地がない（本社が決めた価格、法律による価格等）

819 社（86.2%）

522 社（54.9%）
103 社（10.8%）

175 社（32.8%）
140 社（26.3%）
82 社（15.4%）
46社（8.6%）
48社（9%）

当課職員が本年 5 月に各地域の企業に賃上げの取組等についてヒアリングを行ったところ、多くの企業で「賃上げを実施している」といった声が聞かれるとともに、「コスト高騰分の価格転嫁を進めている」、「人材確保のため企業の魅力向上に向けた給与・人事制度

159 社（16.7%）

労使間交渉に対応

203 社（38.1%）

５．地域における賃上げ事例

社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止

同業他社の動向

原材料費の高騰分の価格転嫁を優先している消費者から理解が得られない【図表 6】賃上げを実施する理由

業績（収益）好調（見通し含む）212 社（39.8%）

ＳＰＯＴ

その他5.1％（56 社）
5.6％（54 社）

同業他社の動向の見直しを行っている」、「省力化投資として新たに設125 社（13.2%）備を導入している」といった声もあった。その中で設45 社（4.7%）

備投資や人的資本投資を通じた生産性向上に取り組む事例を以下に紹介する。

そのような中で、2024 年の春闘の第 7 回回答集計
結 果 で は、 定 昇 を 含 む 値 で 5.10％（ ベ ア の み は3.56％）と、1991 年以来 33 年ぶりとなる 5％超えの高水準となっている。春闘の結果は、大企業の状況が反映されやすいと言われているが、中小企業に限った場 合 で も、 定 昇 を 含 む 値 で 4.45％（ ベ ア の み は3.16％）となっている。
こうした結果を踏まえると、中小企業も含めて賃上げの機運が高まっているものと考えられる。
【図表 7】賃上げを実施しない理由
業績（収益）低迷（見通し含む）

12 社（63.2%）

価格転嫁ができない、または追いつかないため借入金の返済を優先

5社（26.3%）
1社（5.3%）

人材の確保を優先
0社（0%）（新規人材を含む）
内部留保強化を優先

1社（5.3%）

設備投資増強1社（5.3%）

同業他社の動向1社（5.3%）

直近に賃上げを実施したため
その他

2社（10.5%）
4 社（21.1%）

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地域における賃上げ事例の紹介及び賃上げの動向

６．おわりに賃上げが 2024 年だけに留まることなく、持続的・構造的な賃上げや賃金と物価の好循環につながってい
くためには、設備投資や人的資本投資の強化、労働移動の活性化などを通じた更なる生産性の上昇により、企業の付加価値が向上し、賃上げの原資となる企業収ＳＰＯＴ益が高まることが必要となる。
今後の賃上げの広がりについては、様々な経済指標を注意深く確認していく必要がある。その際、生産性の向上、人手不足の中での人材確保、など賃上げの背景を確認していくことも重要な視点である。
（注）文中、意見に係る部分は全て筆者の私見である。

（参考文献）「『強い円』はどこへ行ったのか」日経プレミアシ
唐鎌大輔（2022）
リーズ，P.107
厚生労働省「令和 5 年版厚生労働白書」

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