監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書

令 和 ３ 年 11 月 16 日
企 業 会 計 審 議 会

企 業 会 計 審 議 会 委 員 名 簿（令和３年 11 月 16 日現在）
氏

名

現

職

会

長 徳賀

京都先端科学大学教授・理事
芳 弘 京都大学名誉教授・特任教授
京都大学経営管理大学院客員教授

委

員 石原

秀 威 日本製鉄(株)常務執行役員

岡田

譲 治 日本航空(株)社外監査役

金子

裕 子 公認会計士、早稲田大学商学学術院教授

川村雄 介 (一社)グローカル政策研究所

住田

清 芽 公認会計士

田代

桂 子 (株)大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長

橋 本

代表理事

尚 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

林隆 敏 関西学院大学商学部教授

挽文 子 一橋大学大学院経営管理研究科教授

堀江

正 之 日本大学商学部教授

松岡直 美 ソニーグループ(株)執行役員

水口

啓 子 (株)日本格付研究所審議役

弥永

真 生 明治大学大学院会計専門職研究科教授〔50 音順、敬称略〕

企業会計審議会

監査部会委員等名簿（令和３年 11 月 16 日現在）

氏
部
委

会

名

現

長 堀江

正 之 日本大学商学部教授

員 岡田

譲 治 日本航空(株)社外監査役

職

金子

裕 子 公認会計士、早稲田大学商学学術院教授

住田

清 芽 公認会計士

林隆 敏 関西学院大学商学部教授

水口啓 子 (株)日本格付研究所審議役

弥永

真 生 明治大学大学院会計専門職研究科教授

臨 時 委 員 青山

朝 子 ＮＥＣグローバルファイナンス本部長

井口譲二

ニッセイアセットマネジメント(株)チーフ・コーポレート・
ガバナンス・オフィサー 執行役員 統括部長

今給黎 真一 (株)日立製作所財務統括本部担当本部長
引頭

麻 実 東京ガス(株)社外取締役、味の素(株)社外取締役

大野

和 人 (公社)日本監査役協会顧問

小畑良 晴 (一社)日本経済団体連合会経済基盤本部長

紙谷孝 雄 公認会計士

白川 もえぎ 弁護士幹髙田

知 実 神戸大学大学院経営学研究科教授

手塚

正 彦 日本公認会計士協会会長

林田

晃 雄 読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員

町田祥 弘 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

松元暢 子 学習院大学法学部教授

松本祥 尚 関西大学会計専門職大学院教授

事 渡 辺

諭 法務省民事局参事官〔50 音順、敬称略〕

監査に関する品質管理基準の改訂について
令和３（2021）年 11 月 16 日
企 業 会 計 審 議 会
一経緯公認会計士（監査法人を含む。）による財務諸表の監査は、企業等の財務諸表の信頼性を担保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することで、公益に資するという重要な役割を担っている。監査に関する品質管理基準（以下「品質管理基準」という。）は、監査事務所による監査業務の質を合理的に確保するため、平成 17（2005）年に設定されたが、既に相当の期間が経過しており、その間、経済社会を取り巻く環境変化が加速し、監査業務にも変化が生じている。このような状況において、監査事務所による監査の品質管理も経済社会の変化に対応できるよう見直しが求められている。
監査事務所による監査の品質管理においては、監査事務所の最高責任者が、品質管理体制を構築するためにリーダーシップを発揮することや、監査リスクに見合った組織的監査を実施する体制を構築することが重要である。しかし、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）の検査においては、最高責任者のリーダーシップの発揮等が必ずしも十分でないとの指摘もなされている。
国際的にも、監査事務所の最高責任者による積極的な品質管理への関与が求められている。一方で、中小規模監査事務所による品質管理に関する基準の柔軟な適用といった、我が国と同様の課題が認識されてきた。このような課題に対処するため、国際的な品質管理に関する基準においては、監査事務所が、実施する業務内容や監査事務所の状況を考慮した上で、監査品質に影響を及ぼす可能性のあるリスクを積極的に識別し、監査事務所として主体的に対応するリスク・アプローチが導入されている。
このような状況を踏まえ、我が国においても、監査事務所が、一層積極的に監査
品質の向上に取り組むことが求められる。そのためには、監査事務所が、あらかじ
め定められた一定の品質管理の方針及び手続を策定し、運用する従来の品質管理から、より積極的に品質管理上のリスクを捉えて、当該リスクに対処し、品質管理体
制を改善するサイクルを組織内に有効に展開する品質管理へと変えていく必要がある。
以上のことから、当審議会は、国際的な品質管理に関する基準との整合性を確保しつつ、我が国の監査を巡る状況を踏まえた品質管理基準の改訂を行うことが必要であると判断し、監査に関する品質管理について審議を行った。
令和３（2021）年６月、監査部会において公開草案を公表し、広く各界の意見を求めた。当審議会では、寄せられた意見を参考としつつ、更に審議を行い、公開草案の内容を一部修正して、これを「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」
として公表することとした。

1

二

主な改訂点とその考え方
１

リスク・アプローチに基づく品質管理システムの導入

現行の品質管理基準では、監査事務所に対し、あらかじめ定められた一定の品
質管理の方針及び手続の整備を求めてきた。これに対して、今回の改訂では、監査事務所自らが、品質管理システムの項目ごとに達成すべき品質目標を設定し、当該品質目標の達成を阻害しうるリスクを識別して評価を行い、評価したリスクに対処するための方針又は手続を定め、これを実施するという、リスク・アプロ
ーチに基づく品質管理システムを導入することとした。これにより、監査事務所
が、経済社会の変化に応じ、主体的にリスクを管理することで、質の高い品質管理を可能とすることとしている。
また、リスク・アプローチに基づく品質管理システムは、当該監査事務所が実施する業務の内容や監査事務所の状況によって変化しうるものである。上場会社等の監査を行う監査事務所については、監査業務の公益性に鑑み、充実した品質管理システムの整備及び運用が求められる。
２

品質管理システムの構成
改訂品質管理基準における品質管理システムの項目ごとの主な改訂点とその考え方は、以下のとおりである。
(1)

監査事務所のリスク評価プロセス
監査事務所の主体的な品質管理を可能とするため、監査事務所に対し、品質管理システムの項目ごとに、品質目標を設定し、当該品質目標の達成を阻害しうる品質リスクを識別して評価を行い、評価した品質リスクに対処するための方針又は手続を定め、実施することを求めることとした。
監査事務所は、改訂品質管理基準に規定されている品質目標に加え、監査事務所が実施する業務の内容や監査事務所の状況を考慮して必要と考える場
合には、追加の品質目標を設定することを求めることとした。

(2)

ガバナンス及びリーダーシップ
監査事務所において品質管理システムの基礎となる環境を確立するためには、最高責任者が組織的に監査の質を確保するという意識を持ち、品質管理体制の構築に向けてリーダーシップを発揮することが重要となる。
今回の改訂では、監査事務所に対し、健全な組織風土の醸成、最高責任者等の品質に関する説明責任を含む責任の明確化、監査事務所において最高責任者等が果たすべき主導的役割等に関する品質目標を設定することを求めるこ
ととした。

(3)

職業倫理及び独立性
近年、企業活動のグローバル化や業務内容の複雑化・専門化に対応して、監査事務所が、外部の業務提供者（当該監査事務所が所属するネットワーク
2

や当該ネットワークに属する他の事務所等以外の業務提供者）を利用することが多くなっている。監査事務所は、外部の業務提供者の利用に関しても責任を負わなければならないことから、外部の業務提供者が職業倫理を遵守し、独立性を保持しているかを確かめることが重要となる。
今回の改訂では、監査事務所に対し、監査事務所、専門要員、当該監査事務所が所属するネットワーク、当該ネットワークに属する他の事務所、外部の業務提供者等による職業倫理の遵守や独立性の保持を、品質目標として設定することを求めることとした。特に、独立性の保持に関する品質目標の設定においては、監査事務所の状況に応じて、監査事務所及び当該監査事務所が所属するネットワークに属する他の事務所が提供する非監査業務が、同時提供を禁止されているかにかかわらず、独立性に与える影響を考慮することを求めることとした。
また、職業倫理の遵守や独立性の保持に対する脅威を識別して評価し、それに対処するための方針又は手続を定めること、及び職業倫理に抵触する事
項や独立性を侵害する事項を発見して対処するための方針又は手続を定めることを求めることとした。
(4)

監査契約の新規の締結及び更新
監査契約の新規の締結及び更新に際しては、監査事務所が監査業務を適切に実施できるかを判断することが重要である。今回の改訂では、監査事務所
に対し、監査契約の新規の締結及び更新に際し、監査業務の内容、経営者の誠実性、監査事務所の能力等を考慮するとともに、監査事務所の財務上及び業務上の目的を優先することなく、適切に判断することに関する品質目標を設定することを求めることとした。
また、監査契約の新規の締結及び更新の後に、当該契約の解除につながる
可能性のある情報を把握した場合に対処するための方針又は手続を定めることを求めることとした。

(5)

業務の実施
今回の改訂では、経済社会を取り巻く環境変化が加速し、監査を取り巻く環境にも変化が生じている中で、より質の高い監査の実施を可能とするため、監査事務所に対し、
・ 監査実施の責任者及び監査業務に従事する補助者による責任ある業務遂行・ 補助者に対する適切な指揮、監督及び監査調書の査閲・ 職業的専門家としての適切な判断並びに懐疑心の保持及び発揮・ 監査業務に関する文書の適切な記録及び保存に関する品質目標を設定することを求めることとした。
また、専門的な見解の問合せの検討及び監査上の判断の相違の適切な解決に関する品質目標を設定することを求めることとした。

3

(6)

監査業務に係る審査
今回の改訂では、監査基準と同様に、原則として全ての監査業務について審査を求めるとともに、品質管理の方針又は手続において、意見が適切に形成されていることを確認できる他の方法が定められている場合には審査を受けないことができることを規定した。
また、監査事務所は、意見表明前だけでなく、監査業務全体を通じて適時に適切な審査が行われていることを確かめなければならないことを明確にした。
審査の担当者の選任に当たっては、過去に監査実施の責任者として行った
重要な判断が審査に影響を与えないよう、監査実施の責任者として関与していた監査業務の審査の担当者に就任する際には適切なインターバルを設けることが必要である。これを念頭に、今回の改訂では、監査事務所に対して、審査の担当者が客観性及び独立性を保持し、審査の担当者としての職業倫理を遵守しているかを確かめることを求めることとした。

(7)

監査事務所の業務運営に関する資源
近年、監査業務の実施においては、ＩＴの活用や監査事務所における業務上のノウハウの蓄積が必要不可欠となっている。
今回の改訂では、監査事務所に対し、人的資源に加え、テクノロジー資源、
知的資源等の業務運営に関する資源の取得又は開発、維持及び配分に関する品質目標を設定することを求めることとした。人的資源の適切な採用、教育、訓練及び評価に関する品質目標は、公認会計士以外の専門要員も対象とする
ものでなければならない。
また、テクノロジー資源に関する品質目標については、ＩＴの統制を含む
ＩＴへの対応（監査事務所のセキュリティ対策、監査業務のＩＴ化など）に関する事項を考慮しなければならない。

(8)

情報と伝達
監査事務所の品質管理において、監査事務所の内外から適時に情報を収集し、監査事務所の内外と適時に情報の伝達を行うことが重要であることから、今回の改訂では、情報と伝達に関する品質管理システムの項目を新たに追加することとした。
監査事務所は、品質管理システムの整備及び運用を可能とするため、監査事務所の内外からの適時の情報収集、監査事務所及び監査チームによる監査事務所の内外との適時の伝達に関する品質目標を設定することが求められる。
また、監査事務所は、品質管理システムについて、監査役等と協議することや、必要に応じて監査事務所の外部の者に情報を提供することについて、内容、時期及び形式を含めた方針又は手続を定めることが求められる。
加えて、監査事務所は、品質管理システムの状況等について、監査報告の利用者が適切に評価できるよう、監査事務所の品質管理に関する積極的な情報発信を行うなど、十分な透明性を確保することが求められる。
4(9)品質管理システムのモニタリング及び改善プロセス
リスク・アプローチに基づく品質管理システムの整備及び運用が適切に行われるためには、品質管理システムの整備及び運用の状況に関する情報を適時に把握し、識別した不備に適切に対処するモニタリング及び改善プロセスが重要である。
今回の改訂では、監査事務所が、監査事務所自身によるモニタリング、改善活動の実施、監査事務所の外部からの検査及びその他の関連する情報から得られた発見事項の評価を行うことを明確化した。その際、監査事務所が、不備を識別した場合には、識別した不備の重大性及び影響を及ぼす範囲を評価し、適切な改善につながるよう、根本原因（特定の不備に関する直接的な原因や、複数の不備に共通した原因について、原因が生じた原因を検討・分析することで究明される、不備の本質的な原因）を調査・分析し、不備の根本
原因に対処する改善活動を実施することも求めることとした。品質管理シス
テムの不断の改善のためには、積極的に不備を識別することが求められる。
効果的なモニタリングと改善を可能とするため、監査実施の責任者に対しては、監査事務所から伝達されたモニタリング及び改善プロセスに関連する情報を理解し、実施する監査業務への影響を考慮して適切な措置を講じることを求めることとした。また、監査実施の責任者が、モニタリング及び改善プロセスに関連する可能性のある情報を入手した場合には、必要に応じて監査事務所に伝達することを求めることとした。

(10)

監査事務所間の引継
監査事務所間の引継は、監査人の交代による知識や経験の蓄積の中断を防ぐために重要な手続である。我が国では、平成25（2013）年に公表した監査における不正リスク対応基準（以下「不正リスク対応基準」という。）において、上場会社等の監査に関して、引継の規定を厳格化した。
今回の改訂では、監査事務所に対し、監査事務所間の引継について品質目標を設定し、不正リスク対応基準において求められる引継に関する手続を全ての監査に対して求めることとした。

３監査事務所が所属するネットワークへの対応

一部の監査事務所は、グローバルな規模で活動するネットワークに所属し、ネットワークの要求事項を適用するとともに、業務運営に関する資源等を利用した監査を行っている。
このような状況の変化を品質管理に反映するため、今回の改訂では、監査事務所に対し、品質管理システムにおいてネットワークの要求事項を適用し、又は業
務運営に関する資源等を利用する場合には、監査事務所としての責任を理解した上で、適用又は利用することを求めることとした。
また、ネットワークが監査事務所の品質管理システムに関するモニタリングを行う場合には、当該モニタリングが監査事務所の品質管理システムのモニタリン
5グ及び改善プロセスに与える影響を考慮することを求めることとした。
４

品質管理システムの評価

今回の改訂では、監査事務所の品質管理システムに関する最高責任者に対し､少なくとも年に一度、基準日を定めて品質管理システムを評価し、当該システムの目的が達成されているという合理的な保証を監査事務所に提供しているかを結論付けることを求めることとした。
こうした評価の結論や当該結論に至った理由を含む品質管理システムの状況等については、監査報告の利用者が監査事務所の監査品質を適切に評価できるよう、各監査事務所において公表することが望ましい。
三

品質管理基準の準用等

改訂品質管理基準は、中間監査、四半期レビュー及び内部統制監査について準用される。それ以外の監査事務所の業務については、参照されることが望ましい。
四

改訂品質管理基準の実施に当たっての留意事項

改訂品質管理基準の実施に当たっては、品質管理基準の改訂内容について円滑な導入が図られるよう、特に中小規模監査事務所に対し、基準改訂の趣旨と内容に関する周知が徹底され、中長期的な観点から必要な支援が行われることが重要である。
その際、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）においては、自主規制機関として、監査事務所に対し、実践的で有用な支援を行うとともに、品質管理レビュー
等を通じて、指導的な役割を果たすべきである。また、行政当局においては、監査事務所や協会の取組を支援しつつ、審査会の検査等を通じて、監査事務所による主
体的な品質管理の定着に努めるべきである。
監査事務所が実施する業務の内容や監査事務所の状況を考慮した、リスク・アプ
ローチによる品質管理システムの整備及び運用が適切に行われるためには、監査事務所における主体的なモニタリング及び改善プロセスに加え、協会の品質管理レビ
ューや審査会による検査等の第三者によるチェックを通じた改善が実施されるべきである。
今般の品質管理基準の改訂を受け、引き続き、関係者によって、より質の高い監査の実施を可能とする環境の整備や監査業務の魅力向上について、検討が行われる
ことが期待される。
五実施時期等

１ 改訂品質管理基準は、令和５（2023）年７月１日以後に開始する事業年度又は会計期間（公認会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所においては、令和６（2024）年７月１日以後に開始する事業年度又は会計期間）に係る財務諸表の監査から実施する。なお、改訂品質管理基準中、品質管理システムの評価については、改訂品質管理基準の実施以後に開始する監査事務所の会計年度の末日から実施することができる。ただし、それ以前の事業年度又は会計期間に係る財務諸6

表の監査から実施することを妨げない。
２ 改訂品質管理基準の実施に当たり、関係法令において所要の整備を行うことが適当である。
３ 改訂品質管理基準を実務に適用するに当たって必要となる実務の指針については、協会において、関係者とも協議の上、適切な手続の下で、早急に作成されることが要請される。

7

監査に関する品質管理基準
第一 目的
本基準は、監査基準と一体として適用されるものであり、財務諸表の監査を実施する監査事務所及び監査チームに、監査業務の質を合理的に確保することを求めるものである。
（注）１ 本基準における監査事務所及び監査実施の責任者は、監査基準における監査人に相当する。
２ 監査事務所とは、個人事務所及び監査法人をいう。
３ 監査チームとは、監査実施の責任者及び監査業務に従事する補助者をいう。補助者には、監査事務所及び監査事務所が所属するネットワークの内外の者で、個々の監査業務において、監査手続を実施する者が含まれる。

第二 品質管理システムの整備及び運用
１

監査事務所は、監査業務の質を、主体的に管理し、合理的に確保するために、
監査事務所が実施する業務の内容及び状況並びに監査事務所の性質及び状況を考慮した上で、職業的専門家としての判断に基づき、品質管理システムを適切に整備し、運用しなければならない。
２ 監査事務所の最高責任者は、品質管理システムに関する説明責任を含む最終的な責任を負わなければならない。
３ 監査事務所は、品質管理システムに関する最高責任者、品質管理システムの整備及び運用に関する責任者並びにモニタリング及び改善プロセスの運用に関する責任者を明確にしなければならない。
４ 監査実施の責任者は、監査事務所が設けた品質管理システムに準拠し、監査業
務における品質管理に責任を負わなければならない。
５ 監査事務所は、品質管理システムの整備及び運用の状況を適切に記録し、保存するための方針又は手続を定め、それらが遵守されていることを確かめなければならない。

第三 品質管理システムの構成
監査事務所は、以下の項目からなる、品質管理システムを設けなければならない。
（１）監査事務所のリスク評価プロセス（２）ガバナンス及びリーダーシップ（３）職業倫理及び独立性（４）監査契約の新規の締結及び更新（５）業務の実施
8

（６）監査事務所の業務運営に関する資源（７）情報と伝達（８）品質管理システムのモニタリング及び改善プロセス（９）監査事務所間の引継
監査事務所は、監査業務の質を合理的に確保するために必要であると判断する場
合には、これら以外の品質管理システムの項目を設けなければならない。

第四 監査事務所のリスク評価プロセス
１ 監査事務所は、品質目標の設定、品質リスクの識別及び評価、品質リスクへの対処からなるリスク評価プロセスを整備し、運用しなければならない。
２ 監査事務所は、監査業務の質を合理的に確保するために必要であると判断する
場合には、本基準に規定されている品質目標に加え、監査事務所が必要と考える
品質目標を設定しなければならない。
３ 監査事務所は、設定した品質目標の達成を阻害しうる品質リスクを識別して評価しなければならない。
４ 監査事務所は、評価した品質リスクに対処するための方針又は手続を定め、これを実施しなければならない。

第五 ガバナンス及びリーダーシップ
監査事務所は、品質管理システムの基礎となる環境を確立するために、ガバナン
ス及びリーダーシップに関する品質目標を設定しなければならない。当該品質目標には、(1)健全な組織風土の醸成、(2)最高責任者等の品質に関する説明責任を含む
責任の明確化、(3)最高責任者等が果たすべき主導的役割、(4)適切な組織構造と職務分掌、(5)業務運営に関する資源の適切な利用に関する目標を含めなければならない。
（注）最高責任者等とは、監査事務所の最高責任者及び監査事務所の運営に関与する者をいう。

第六 職業倫理及び独立性
一 職業倫理１ 監査事務所は、職業倫理の遵守を品質目標として設定しなければならない。
当該品質目標には、監査事務所及びその専門要員並びに当該監査事務所が所属するネットワーク等による職業倫理の遵守に関する目標を含めなければならない。
２ 監査事務所は、職業倫理の遵守に対する脅威を識別して評価し、それに対処

9

するための方針又は手続を定めなければならない。また、監査事務所は、職業倫理に抵触する事項を発見し、対処するための方針又は手続を定めなければならない。
３ 監査実施の責任者は、職業倫理を遵守するとともに、補助者が職業倫理を遵守していることを確かめなければならない。
（注）１ 専門要員とは、監査事務所に所属する社員（監査法人の場合）又は業
務執行責任者（個人事務所の場合）及び監査事務所の専門的な業務に従事するその他の者をいう。
２ 当該監査事務所が所属するネットワーク等には、監査業務に従事する際に求められる職業倫理に関する規程が対象とする、当該監査事務所が所属するネットワーク、当該ネットワークに属する他の事務所、外部の業務提供者その他の者が含まれる。
３ 外部の業務提供者とは、品質管理システムの運用又は監査の実施において使用される、業務運営に関する資源を提供する、監査事務所、当該監査事務所が所属するネットワーク及び当該ネットワークに属する他の事務所の外部の個人又は組織をいう。
二 独立性
１ 監査事務所は、独立性の保持を品質目標として設定しなければならない。当該品質目標には、監査事務所及びその専門要員並びに当該監査事務所が所属するネットワーク等による独立性の保持に関する目標を含めなければならない。
当該品質目標については、監査事務所及び当該監査事務所が所属するネットワークに属する他の事務所が提供する非監査業務が独立性に与える影響を考慮しなければならない。
２ 監査事務所は、独立性の保持に対する脅威を識別して評価し、それに対処するための方針又は手続を定めなければならない。また、監査事務所は、独立性を侵害する事項を発見し、対処するための方針又は手続を定めなければならない。
３ 監査事務所は、専門要員の独立性が適切に保持されていることを確かめなけ
ればならない。
４ 監査実施の責任者は、独立性を保持するとともに、補助者が独立性を保持していることを確かめなければならない。

第七 監査契約の新規の締結及び更新
１ 監査事務所は、監査契約の新規の締結及び更新に関する品質目標を設定しなけ
ればならない。当該品質目標には、監査契約の新規の締結及び更新に際し、監査業務の内容、経営者の誠実性、監査事務所の能力等を考慮するとともに、監査事
務所の財務上及び業務上の目的を優先することなく、適切に判断することに関する目標を含めなければならない。
10

２ 監査事務所は、監査契約の新規の締結及び更新の後に、当該契約の解除につながる可能性のある情報を把握した場合に対処するための方針又は手続を定めなければならない。
３ 監査実施の責任者は、監査契約の新規の締結及び更新が、監査事務所の定める
方針又は手続に従って適切に行われていることを確かめなければならない。また、監査実施の責任者は、当該契約の新規の締結及び更新の適切性に重要な疑義をもたらす情報を入手した場合には、監査事務所に、当該情報を速やかに報告しなけ
ればならない。

第八 業務の実施
一 監査業務の実施
１ 監査事務所は、より質の高い監査の実施を目指すために、監査業務の実施に関する品質目標を設定しなければならない。当該品質目標には、(1)監査実施の責任者及び監査業務に従事する補助者による責任ある業務遂行、(2)補助者に対する適切な指揮、監督及び監査調書の査閲、(3)職業的専門家としての適切な判断並びに懐疑心の保持及び発揮、(4)監査業務に関する文書の適切な記録及び保存に関する目標を含めなければならない。
２ 監査実施の責任者は、監査事務所の定める方針又は手続を遵守し、補助者の指揮、監督及び監査調書の査閲を適切に行い、監査調書が適切に作成及び保存されているかを確かめなければならない。
３ 監査実施の責任者は、監査意見の表明に先立ち、監査調書の査閲等を通して、十分かつ適切な監査証拠が入手されていることを確かめなければならない。
二 専門的な見解の問合せ
１ 監査事務所は、より質の高い監査の実施を目指すために、業務の実施における専門的な見解の問合せに関する品質目標を設定しなければならない。当該品
質目標には、専門性が高く、判断に困難が伴う事項及び見解が定まっていない
事項について専門的な見解の問合せを行い、監査業務の実施及び監査意見の形成において当該見解を十分に検討することに関する目標を含めなければならない。
２ 監査実施の責任者は、監査事務所の定める方針又は手続に従って、専門的な見解の問合せを行う責任を負い、専門的な見解を得た場合には、その内容を適切に記録し、得られた見解が監査業務の実施及び監査意見の形成において十分かつ適切に検討されているかを確かめなければならない。
（注）専門的な見解の問合せとは、監査業務に関して、監査事務所の内外の専門的な知識、経験等を有する者から、専門的な事項に係る見解を得ることをいう。

11三 監査上の判断の相違
１ 監査事務所は、より質の高い監査の実施を目指すために、業務の実施における監査上の判断の相違に関する品質目標を設定しなければならない。当該品質目標には、監査チーム内又は監査チームと審査の担当者等との間の判断の相違を適切に解決することに関する目標を含めなければならない。
２ 監査実施の責任者は、監査事務所の定める方針又は手続に従って、監査チー
ム内又は監査チームと審査の担当者等との間の判断の相違を解決しなければならない。
３ 監査事務所は、監査実施の責任者と監査業務に係る審査の担当者等との間の判断の相違が解決しない限り、監査報告書を発行してはならない。
（注）審査の担当者等とは、審査の担当者及び監査チーム外で専門的な見解を含む監査上の判断について見解を提供する者をいう。
四 監査業務に係る審査
１ 監査事務所は、原則として全ての監査業務について、監査チームが行った監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために、審査に関する方針
又は手続を定めなければならない。なお、監査報告の対象となる財務諸表の社会的影響が小さく、かつ、監査報告の利用者が限定されている監査業務については、審査に関する方針又は手続において、意見が適切に形成されていることを確認できる他の方法が定められている場合には、審査を要しないとすることができる。
当該審査に関する方針又は手続には、審査の担当者の選任、審査の担当者及び監査チームの責任、審査の実施並びに審査の記録及び保存を含めなければならない。
２ 監査事務所は、審査に関する方針又は手続に従って、審査の担当者が、十分な審査時間の確保を含めて、適性、能力及び適切な権限を有すること、並びに審査の担当者として、客観性及び独立性を保持するとともに、職業倫理を遵守することを確かめなければならない。
３ 監査事務所は、審査に関する方針又は手続に従って、審査における審査の担当者及び監査チームの責任が果たされていることを確かめなければならない。
４ 監査事務所は、審査に関する方針又は手続に従って、審査の担当者が監査の計画、実施及び報告における重要な事項、判断及び結論について、適時に適切な審査を行っていることを確かめなければならない。
５ 監査事務所及び審査の担当者は、審査に関する方針又は手続に従って、監査業務に係る審査の内容及び結論を、監査調書として記録及び保存しなければな
らない。

12

第九 監査事務所の業務運営に関する資源
１ 監査事務所は、品質管理システムの整備及び運用を可能とするために、監査事
務所の業務運営に関する資源に関する品質目標を設定しなければならない。当該品質目標には、人的資源、テクノロジー資源、知的資源等の監査事務所の業務運営に関する十分かつ適切な資源の取得又は開発、維持及び配分に関する目標を含めなければならない。
人的資源に関する品質目標については、専門要員に対する適切な採用、教育、訓練及び評価を考慮しなければならない。
テクノロジー資源に関する品質目標については、監査事務所におけるＩＴの統制を含むＩＴへの対応に関する事項を考慮しなければならない。
２ 監査実施の責任者は、監査チームが監査事務所の業務運営に関する十分かつ適切な資源を適時に利用可能かを判断し、不十分又は不適切であると判断した場合には、適切な措置を講じなければならない。

第十 情報と伝達
１ 監査事務所は、品質管理システムの整備及び運用を可能とするために、情報と伝達に関する品質目標を設定しなければならない。当該品質目標には、(1)監査事
務所の内外からの適時の情報収集、(2)監査事務所及び監査チームによる監査事
務所の内外との適時の伝達に関する目標を含めなければならない。
２ 監査事務所は､監査業務に係る専門要員の関連法令違反、不適切な行為、判断及び意見表明、監査事務所の定める品質管理システムへの抵触等に関して、監査事
務所の内外から情報を適切に収集し、活用するための方針又は手続を定め、それらが遵守されていることを確かめなければならない。
３ 監査事務所は、監査役等との品質管理システムに関する協議について、内容、時期及び形式を含めた方針又は手続を定めなければならない。
４ 監査事務所は、必要に応じて実施する監査事務所の外部の者への品質管理シス
テムに関する情報の提供について、内容、時期及び形式を含めた方針又は手続を定めなければならない。
５ 監査事務所は、品質管理システムの状況等について、監査報告の利用者が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保しなければならない。

第十一 品質管理システムのモニタリング及び改善プロセス
１ 監査事務所は、品質管理システムの整備及び運用の状況に関する情報を適時に把握するとともに、識別した不備に適切に対処するためのモニタリング及び改善プロセスを整備し、運用しなければならない。当該モニタリングには、品質管理システムに関する日常的監視及び完了した監査業務の定期的な検証が含まれる。
２ 監査事務所は、モニタリング、改善活動の実施、監査事務所の外部からの検査

13及びその他の関連する情報から得られた発見事項を評価し、品質管理システムに不備が存在するかを判断しなければならない。
３ 監査事務所は、識別された不備の根本原因を調査し、当該不備が品質管理シス
テムに及ぼす影響を評価することによって、不備の重大性及び影響を及ぼす範囲
を分析しなければならない。
４ 監査事務所は、識別された不備の根本原因分析の結果を踏まえ、不備に対処する改善活動を実施しなければならない。モニタリング及び改善プロセスの運用に関する責任者は、不備と関連する根本原因に対処するために、当該改善プロセスが適切に整備され、運用されているかを評価しなければならない。また、モニタ
リング及び改善プロセスの運用に関する責任者は、改善活動が適切に整備されていない、又は適切に運用されていないと判断した場合には、適切に対応しなければならない。
５ モニタリング及び改善プロセスの運用に関する責任者は、品質管理システムに関する最高責任者並びに品質管理システムの整備及び運用に関する責任者に対して、実施したモニタリングの内容、品質管理システムの不備とその評価結果及び不備に対処する改善措置について適時に報告しなければならない。
６ 監査実施の責任者は、監査事務所から伝達された特定の監査業務に関する発見
事項が監査意見の適切な形成に影響を与えていないこと及び必要な措置が適時かつ適切に講じられたかを確かめなければならない。
７ 監査実施の責任者は、監査事務所から伝達された監査事務所及び監査事務所が所属するネットワークのモニタリング及び改善プロセスに関連する情報を理解し、実施する監査業務への影響を考慮することによって、適切な措置を講じなければならない。また、監査実施の責任者は、監査業務全体を通じて、モニタリン
グ及び改善プロセスに関連する可能性のある情報に留意し、必要に応じて監査事
務所に伝達しなければならない。

第十二 監査事務所が所属するネットワークへの対応
１ 監査事務所は、監査事務所が所属するネットワークの要求事項又はサービス若
しくは業務運営に関する資源を監査事務所の品質管理システムにおいて適用又は利用する場合には、監査事務所としての責任を理解した上で、それらの適用方
法又は利用方法を決定しなければならない。
２ 監査事務所は、ネットワークが監査事務所の品質管理システムに関するモニタ
リングを行う場合には、当該モニタリングが監査事務所の品質管理システムのモ
ニタリング及び改善プロセスに与える影響を考慮しなければならない。

第十三 品質管理システムの評価
監査事務所の品質管理システムに関する最高責任者は､少なくとも年に一度、基準日を定めて品質管理システムを評価し、当該システムの目的が達成されていると14いう合理的な保証を監査事務所に提供しているかを結論付けなければならない。

第十四 監査事務所間の引継
１ 監査事務所は、監査人の交代が監査業務の質に重大な影響を及ぼさないようにするために、後任の監査事務所への引継に関する品質目標を設定しなければならない。当該品質目標には、監査事務所が、財務諸表の重要な虚偽の表示に関する情報又は状況、あるいは企業との間の重要な意見の相違等を含め、監査上の重要事項を後任の監査事務所に伝達するとともに、後任の監査事務所から要請があった場合にはそれらに関連する監査調書の閲覧に応じるための方針又は手続を遵守することに関する目標を含めなければならない。
２ 監査事務所は、前任の監査事務所からの引継に関する品質目標を設定しなければならない。当該品質目標には、監査事務所が、交代事由、企業との間の重要な意見の相違等の監査上の重要事項に関する問合せのための方針又は手続を遵守することに関する目標を含めなければならない。
３ 監査事務所は、監査事務所間の引継に関する方針又は手続において、監査実施の責任者が、実施した引継の状況を適切な部署又は者に報告することを定めなければならない。

第十五 共同監査監査事務所及び監査実施の責任者は、複数の監査事務所が共同して監査業務を行う場合には、他の監査事務所の品質管理システムが、本基準に準拠し、当該監査業
務の質を合理的に確保するものであるかを、監査契約の新規の締結及び更新の際、並びに、必要に応じて監査業務の実施の過程において評価し、適切に対応しなければならない。

第十六 中間監査、四半期レビュー及び内部統制監査への準用
本基準は、中間監査、四半期レビュー及び内部統制監査について準用する。

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