中国における GUI 意匠の保護～幇助行為を主張することができるか否か～
中国特許判例紹介(75)2018 年 2 月 9 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
北京奇虎科技有限公司
原告
北京江民新科技術有限公司
被告
１．概要
2014 年 5 月 1 日の審査指南の改訂により中国においては GUI(Graphical UserInterface)デザインについても、コンピュータ等の製品のデザインとして登録を受けることができるようになった。
本事件では、類似する GUI デザインをユーザの端末装置に配信する行為が外観設計特許の侵害行為に該当するか否か、また侵害の幇助行為に該当するか否かが争点となった。
北京知識産権法院は、GUI に加えてスクリーン、スタンド等もデザインの構成要素の一つであると判断し、ソフトウェアの配信行為は外観設計特許の侵害に該当しないと判断した。またダウンロードした GUI を有する端末装置をユーザが販売した等の証拠証明もないことから幇助行為も成立しないとの判決をなした1。

２．背景(1)特許の内容
北京奇虎科技有限公司（原告）は、「グラフィカルユーザーインターフェースを備えたコンピュータ」と称する外観設計特許を所有している。特許番号はZL201430329167.3(以下、167 特許という)である。167 特許は 2014 年 9 月 5 日に出願され、2014 年 11 月 5 日に登録された。
167 特許の図面は以下の通りである。
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北京知識産権法院 2017 年 12 月 25 日判決 （2016）京 73 民初 276 号
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モニタの画面にはセキュリティソフトウェア処理の進捗状況が表示される。
(2)訴訟の経緯
原告は、北京江民新科技術有限公司（被告）が配信し、ユーザのモニタに下記の如く表示されるソフトウェア2が 167 特許を侵害するとして、北京知識産権法院へ提訴した。

3.知識産権法院での争点
争点 1:製品は GUI 外観設計特許の要素に含むべきか否か
争点 2:ソフトウェアの配信行為は GUI 外観設計特許権侵害の幇助行為に該当するか否か

4.知識産権法院の判断

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http://www.pc6.com/softview/SoftView_210950.html

PC6.comHP より 2018 年 1 月 11 日3

判断 1：通常の外観設計特許と同じく製品は GUI 外観設計特許の要素となるGUI に関する外観設計特許は新たなタイプの外観設計に該当するが、特殊規定が存在しないため、人民法院は以下の取り、現在する規定に基づき判断を行った。
専利法第 59 条第 2 項は以下の通り規定している。
第 59 条

外観設計特許権の権利範囲は、図面又は写真に示されたその製品の外観設計を基準とし、簡単な説明は図面又は写真に示された製品の外観設計の解釈に用いることができる。
司法解釈[2009]第 21 号第 8 条は以下の通り規定している。
第8条 外観設計特許にかかる製品と同一または類似する種類の製品において、登録外観設計と同一または類似する外観設計を採用した場合、人民法院は、権利侵害と訴えられたデザインは専利法第59条第2項に規定される外観設計特許権の権利範囲に属すると認定しなければならない。
上述の規定からわかるように，外観設計特許権の保護範囲の確定は、製品及びデザインの両要素を同時に考慮する必要があり、その中の製品要素あるいはデザイン要素のいずれであろうと共に図または写真中に示された内容を基準としなければならない。
本案において，対象特許図面に示された製品はコンピュータであり，その名称もまた“グラフィカルユーザーインターフェースを備えたコンピュータ”である。このことから，対象特許は、コンピュータ製品上に用いる外観設計であるということがわかる。
“コンピュータ”というこの製品は、対象特許の権利保護範囲に対し限定作用を有する。
原告は，対象特許を申請する際には、コンピュータスクリーンを有する 6 面図を提出したが，コンピュータは“グラフィカルユーザーインターフェース”の付属物にすぎず，それと保護範囲は無関係であり、対象特許の名称は、限定作用を有さないと主張した。その上で原告は、対象特許の名称及び図面中のスクリーンのフレーム及びスタンドは共に対象特許の保護範囲とは関係がなく，対象特許の保護範囲は、“変化状態図”に記載の画面デザインのみの内容を基準とすべきと主張した。
当該原告の主張に北京知識産権法院は同意しなかった。“グラフィカルユーザーインターフェースを含む製品”に対し、外観設計の現行法律規則外の特殊規則が未だ独立して存在しない場合に，当該製品に適用する規則が、その他の製品に適用する規則と異ならせるべきではない。

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“グラフィカルユーザーインターフェースを含む製品”に関し，製品は単なるデザインの付属物であり，外観設計の保護範囲に影響をもたらすことはないとすれば、これは明らかに上述の法律規定に矛盾する。
その外，原告は、“立体製品”、“平面製品”及び“グラフィカルユーザーインターフェースを含む製品”は《特許審査指南》中に規定する三種並列の外観設計担体であり，その含意は、“グラフィカルユーザーインターフェースを含む製品”は、立体製品及び平面製品と異なる属性を有し，それゆえ，製品要素が“グラフィカルユーザーインターフェースを含む製品”の外観設計中に与える作用は、それが立体または平面製品における外観設計中に与える作用とは必ずしも同一ではない、と主張している。換言すれば，“グラフィカルユーザーインターフェースを含む製品”外観設計の権利範囲を確定する際に、必ずしも製品要素を考慮する必要がないと主張している。
これに対し，北京知識産権法院は以下の通り判断した。《特許審査指南》第一部分第三章 4.2 の部分は確かに“立体製品”、“平面製品”及び“グラフィカルユーザーインターフ
ェースを含む製品”の三種に及んでいる。しかし、該規定は必ずしも外観設計特許の担体のタイプに対して規定したものではない。
4.2 部分のタイトルは“外観設計の図または写真”であり，そこでは、区分により上述の三種製品のタイプに対し規定している。原因は、上述の三タイプの製品のデザインは異なる特徴を有するからである。それゆえ，図面及び写真を提出する際、それぞれ異なる規定が必要なのである。
このことから，必ずしも《特許審査指南》は、上述の三種製品に対し、権利保護範囲の確定上、異なる規則を採用していることを意味するものではないことがわかる。強調
しておく必要があるのは，国家知識産権局は、第六十八号令中、“グラフィカルユーザーインターフェースを含む製品の外観設計”を導入したが，該規定中の具体的内容は共に現行の外観設計特許制度フレーム下でなした適応性の調整にすぎず，このタイプの外観設計に対し、現行制度から独立した規則を必ずしも設定したものではない。これは、第六十八号令中明確な規定を除き，その他の内容は共に現行の外観設計規則が適用されるということを意味する。
まとめると，対象特許は“グラフィカルユーザーインターフェースを備えたコンピュータ”であり，原告はコンピュータと同一または類似する製品上において、同一または類似の外観設計を他人が使用することを禁止する権利を有する。

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本案において，被疑侵害行為は、被告が、ユーザに問題となっているソフトウェアを提供する行為である。それゆえ当該ソフトウェアは必ずしも外観設計製品の範囲に属さない。対応して，これと対象特許のコンピュータ製品は同一または類似の製品にも該当しない。これに基づき，たとえ本ソフトウェアのユーザインターフェースと対象特許のユーザインターフェースとが同一または類似であっても，対象ソフトウェアもまた対象特許の保護範囲に属さない。原告の主張は成立せず、本院は支持しない。

判断 2：GUI 外観設計特許権侵害の幇助行為には該当しない侵害の幇助行為について司法解釈第 21 条第 1 項は以下の通り規定している。
司法解釈 21 条第 1 項
関連製品が、特許の実施のために専用の材料、機器、部品、中間物などであることを知りながら、特許権者の許諾を得ずに、当該製品を生産経営のために他者に供給して他者が特許権侵害行為を実施し、権利者は当該供給者の行為が権利侵害責任法第９条に掲げる侵害幇助行為に該当すると主張する場合、裁判所はその主張を認めなければならない。
原告は、たとえ対象特許権の直接侵害を構成しないとしても，ソフトウェアを権利侵害する行為は司法解釈でいうところの“部品”または“中間物”に該当し，被告の教唆・故意が存在する状況下，被告がネット上でユーザに本ソフトウェアを提供する行為は権利侵害の幇助に該当すると主張した。
当該主張に対し，北京知識産権法院は以下の通り判断した。権利侵害となる帮助行為の前提の一つはユーザが直接対象特許を実施する行為が必要となる。本案において，ユーザの実施行為は単に対象ソフトウェアをユーザのコンピュータにダウンロードする行為にすぎず，コンピュータを製造、販売の申立、販売する行為は必ずしも存在しない。
原告はユーザが対象ソフトウェアを有するコンピュータを販売または販売の申し立てを行う可能性があることを主張したが，この事実を証明する証拠証明をなしていない。
これに基づき，本案において対象特許を直接実施する行為が必ずしも存在しない状況下，たとえ原告が述べたように対象ソフトウェアが侵害製品の中間物であったとしても，被告が対象ソフトウェアを提供する行為は侵害の幇助行為に該当しない。

５．結論
北京知識産権法院は、GUI を配信するに過ぎない被告の行為は直接侵害に該当せず、6

また侵害の幇助行為にも該当しないとの判決をなした。

６．コメント
審査指南の改訂により GUI の登録が認められるようになったが、あくまで製品（物品）前提での GUI の保護となるに過ぎない。
また本事件では、GUI の配信行為が外観設計特許権侵害の幇助行為となるか否か争われた。GUI を製品にダウンロードしたユーザが当該製品を業として製造するものではなく、また第三者に販売、販売の申し立てした証拠もなかったことから、幇助行為には当たらないと判断された。
ユーザが GUI をスマホまたは PC にダウンロードし、その後この GUI を備えたままのスマホまたは PC を第三者に販売することは少ないであろうから、コンシューマ向け製品に配信適用する GUI について、外観設計特許にて保護を求めるのは事実上困難といえる。発明特許での保護を求める等別のアプローチをも検討する必要がある。
以上

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