資料７

東京都ギャンブル等依存症対策推進計画

骨子案（構成）

第１章 はじめに１ 計画策定の主旨
２ 計画の位置づけ
３ 計画期間第２章 東京都におけるギャンブル等依存症に関する状況
１ ギャンブル等依存症について
２ 都内のギャンブル等に関する状況
３ 都内のギャンブル等依存症に関する状況
第３章 東京都におけるギャンブル等依存症対策の基本理念等
１ 基本理念２ 基本的な考え方
３ 東京都におけるギャンブル等依存症対策の方向性
第４章 具体的な取組
１ 予防教育・普及啓発（１）予防教育（２）普及啓発
２ 相談・治療・回復支援（１）相談支援等（２）医療提供体制の整備（３）民間団体への支援
３ 依存症対策の基盤整備（１）人材の確保（２）包括的な連携体制の構築
４ 関係事業者の取組（１）競馬における取組（２）競輪における取組（３）モーターボート競走における取組（４）ぱちんこにおける取組
５ 多重債務問題等への取組（１）多重債務問題への取組（２）違法に行われるギャンブル等の取締り
第５章

民間団体や医療機関、関係事業者、支援機関の取組等を紹介するコラムページも作成予定

推進体制と進行管理-31-

東京都ギャンブル等依存症対策推進計画
第１章骨子案（本文）はじめに１ 計画策定の主旨〇多くの人が競馬などの公営競技やぱちんこ等のギャンブル等を健全に楽しんでいる一方で、これらにのめり込むことにより、本人及びその家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務や犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合がある。
〇ギャンブル等依存症は、早期の支援や適切な治療により、回復等が十分可能であるが、医療機関及び相談支援体制が乏しかったり、治療を行っている医療機関や相談支援機関、自助グループ等の支援に関する情報を得にくかったりするなどの理由により、ギャンブル等依存症である者等が必要な治療及び支援を受けられていないと指摘されている。
〇国においては、平成 30 年 10 月、ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、基本法第 13 条では、平成 31 年４月に策定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画を基に、都道府県の実情に即した「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」策定の努力義務が規定〇東京都におけるギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進していくた
め、「東京都ギャンブル等依存症対策推進計画」を新たに策定
２

計画の位置づけ〇基本法第１３条に基づく「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」として策定

３

計画期間〇令和４年度（2022 年度）から令和６年度（2024 年度）までの３か年

1-32-

第２章

東京都におけるギャンブル等依存症に関する状況

１ ギャンブル等依存症について〇ギャンブル等依存症とは、その人の人生に大きな損害が生じるにも関わらず、ギャンブルを続けたいという衝動が抑えられない病態を言う【ギャンブル等依存症の主な症状】
・ギャンブルにのめり込む・興奮を求めて掛金が増えていく・ギャンブルを減らそう、やめようとしてもうまくいかない・ギャンブルをしないと落ち着かない・負けたお金をギャンブルで取り返そうとする・ギャンブルのことで嘘をついたり借金したりする〇ギャンブルがなかなかやめられないのは、脳内の報酬系等の働きが原因と考えられており、ギャンブルをする人は誰でもギャンブル等依存症になりえる。
〇ギャンブル等依存症をはじめとした依存症は、適切な治療とその後の支援によって回復可能な疾患〇ギャンブル等依存症から回復するためには、身近の相談できる支援機関や医療機関等へつながることが必要〇同じ問題を抱える人やその家族などが自主的に集まり、似たような立場や経験を持つ多くの仲間と出会い、交流しながら助け合う自助グループのミーティン
グに参加することも回復の助けになる〇考え方を見直したり、日常生活を変えることでギャンブルをしたい気持ちを低減させるなど、効果的な対処法を身につける治療プログラムが有効
２ 都内のギャンブル等に関する状況（１）都内にある公営競技の状況
ア 都内にある公営競技場等
区分
競馬
競輪

モーターボート
競走

競技場名

競技施行者

大井競馬場

特別区競馬組合

東京競馬場

ＪＲＡ日本中央競馬会

京王閣競輪場

東京都十一市競輪事業組合

立川競輪場

立川市

江戸川競艇場

東京都六市競艇事業組合
東京都三市収益事業組合

平和島競艇場

府中市

多摩川競艇場

青梅市
東京都四市競艇事業組合

2-33-

イ

車馬券等売上の推移【競馬（特別区競馬組合）】（単位：千円）区分
車馬券等売上金2016 年度2017 年度

2018 年度

116,543,664

127,780,302

135,646,267（地方財政状況調査より）【競輪】（単位：千円）区分
車馬券等売上金2016 年度

2017 年度

41,224,050

2018 年度

42,707,245

32,620,581※入場料・車馬券等売上金は都内２競技施行者合計（地方財政状況調査より）【モーターボート競走】（単位：千円）区分2016 年度

2017 年度

2018 年度

車馬券等売上金

118,864,311

127,761,042

148,220,110※入場料・車馬券等売上金は都内５競技施行者合計（地方財政状況調査より）（２）都内にある遊技場店舗数等の状況（単位：軒）

区分

2018 年

店舗数

2019 年

8387942020 年
730（全日本遊技事業協同組合連合会ホームページより）

３ 都内のギャンブル等依存症に関する状況等（１）都内のギャンブル等依存症に関する状況
ア 精神保健福祉センターにおける相談件数の状況【精神保健福祉センターにおける相談状況】（単位：人）

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

個別相談等

903

1,242972

電話相談

338444443

3-34-イ

保健所及び市区町村における相談件数の状況【保健所及び市区町村における相談状況】（単位：人）

区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

窓口

360477278

電話相談

550639574（地域保健・健康増進事業報告より）

ウ

依存症の外来患者数（１回以上）の推移（単位：人）

区分

平成 27 年度

ギャンブル等

平成 28 年度

248

平成 29 年度

285378（精神保健福祉資料（ＮＤＢ）より）（２）支援に関わる関係機関等①精神保健福祉センター等の状況※都内の依存症に関する相談窓口等を記載予定②依存症専門医療機関等の状況※本計画策定時点における最新の選定状況を掲載予定③民間団体の状況※都内で活動する主な民間団体名等を記載予定（掲載候補）
・ギャンブル依存症問題を考える会
・全国ギャンブル依存症家族の会
等④その他の関係機関※ギャンブル等依存症に関連する分野の関係機関等を掲載予定

4-35-

第３章

東京都におけるギャンブル等依存症対策の基本理念等

１ 基本理念〇ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた適切な措置と関係者の円滑な日常生活及び社会生活への支援〇多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携への配慮〇アルコール、薬物等依存に関する施策との有機的な連携への配慮〇「東京都アルコール健康障害対策推進計画」や「東京都保健医療計画」、「東京都健康推進プラン２１」との整合性を図った上で策定
２

基本的な考え方〇多機関の連携・協力による総合的な取組の推進
ギャンブル等依存症が、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、医療機関や精神保健福祉センター、保健所等の関係機関及び民間団体等が相互に連携・協力しながら取組を進めていくことが重要〇重層的かつ多段階的な取組の推進
ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための措置を適切に講ずる必要があり、重層的かつ多段階的な取組を推進〇ＰＤＣＡサイクルによる計画的な取組の推進
計画に定める施策の進捗状況を把握し、その対策の効果や国が行う実態調査の結果等を踏まえて、必要な見直しを実施

３ 東京都におけるギャンブル等依存症対策の方向性〇「予防教育・普及啓発」「相談・治療・回復支援」「依存症対策の基盤整備」「関係事業者の取組」「多重債務問題等への取組」のギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた５つの取組を推進（１）予防教育・普及啓発〇ギャンブル等依存症に関する正しい知識と理解を深め、予防や本人・家族等が適切な支援に結びつくよう、教育や普及啓発を推進（２）相談・治療・回復支援〇精神保健福祉センターや保健所等における、ギャンブル等依存症の本人や家族への相談を行うとともに、関係機関が連携し、本人や家族等を適切な支援につなげる体制づくり等を推進〇地域で適切な医療を受けられるようにするため、依存症専門医療機関及び依5-36-

存症治療拠点機関の選定等を行い、医療提供体制の整備を推進〇自助グループ等の民間団体の重要性について情報の発信や地域の関係機関との連携を進めるとともに、民間団体の活動を支援（３）依存症対策の基盤整備〇ギャンブル等依存症の当事者や家族に対する包括的な支援を実施するため、行政や医療、福祉、司法を含めた地域の関係機関の連携体制の構築等を実施（４）関係事業者の取組〇競技施行者及び事業者によるギャンブル等依存症対策の取組を推進（５）多重債務問題等への取組〇多重債務問題や違法に行われるギャンブル等の取締りを推進〇５つの取組の実施にあたっては、ギャンブル等依存症の本人や家族等が必要とする適切な支援等となるように配慮

6-37-

第４章 具体的な取組
１ 予防教育・普及啓発（１）予防教育〇教職員等を対象とした研修会等を通じて、新高等学校指導要領の保健体育科におけるギャンブル等依存症等を含む精神疾患について、教師用指導参考資料も必要に応じて活用しながら、適切に指導を行える教員を養成など（２）普及啓発〇本人や家族が、必要な支援につながることができるよう、地域の社会資源に関する情報提供のほか、自助グループ等の民間団体の啓発用資料等も活用して情報を発信〇精神保健福祉センターにおいて、ギャンブル等依存症の正しい知識と適切な対応を学ぶことができる家族教室や都民を対象とした公開講座等を実施など
２ 相談・治療・回復支援（１）相談支援等〇精神保健福祉センターや保健所等において、ギャンブル等依存症の本人や家族等への相談支援を実施〇精神保健福祉センターにおいて、以下の研修を実施➢本人や家族等への相談支援に従事する関係機関の職員等の対応力向上等を目的とした研修➢早期発見・早期介入につなげられるよう、潜在的に依存症患者等に対応する機会がある生活の支援を行う関係機関の職員等を対象とした研修など（２）医療提供体制の整備〇依存症専門医療機関と依存症治療拠点機関の選定と拡充〇専門プログラム等の治療の取組や民間団体との連携等を推進など（３）民間団体への支援〇民間団体は、情報提供やミーティングなどを実施〇精神保健福祉センターにおける普及啓発の取組等を通じて、民間団体の取組や重要性等について周知や、自助グループ等の民間団体の啓発用資料等も活用して情報発信〇民間団体と地域の関係機関の連携を促進するための取組や、民間団体の活動の支援につながる取組の検討・推進など

7-38-

３ 依存症対策の基盤整備（１）人材育成〇精神保健福祉センターにおいて、以下の研修を実施➢本人や家族等への相談支援に従事する関係機関の職員等の対応力向上等を目的とした研修➢早期発見・早期介入につなげられるよう、潜在的に依存症患者等に対応する機会がある生活支援を行う関係機関の職員等を対象とした研修など（２）包括的な連携体制の構築〇精神保健福祉センターにおいて、地域の連携会議を開催し、ギャンブル等依存症の支援に携わる地域の関係機関の連携体制を強化【ギャンブル等依存症に関する支援等の全体イメージ】8-39-

４ 関係事業者の取組（１）競馬における取組（特別区競馬組合）〇ホームページでの相談窓口等の周知や啓発ポスター、場内広報で啓発放送を実施〇本人申告及び家族申告による大井競馬場・場外発売所への入場制限、インターネット投票の利用停止〇インターネット投票サイト（ＳＰＡＴ４）において、購入金額の上限を設定できるよう、システム改修を実施〇全国公営競技施行者連絡協議会のサイトにて、セルフチェックツールを設置し、特別区競馬組合のホームページにサイトのリンクを掲載〇ギャンブル等依存症に関する職員向け研修の実施〇ギャンブル等依存症対策の実施にあたり、民間団体と必要な連携を実施など（２）競輪における取組（立川市）〇ホームページや場内における啓発ポスター、出走表等を通じた、注意喚起の実
施〇本人申告及び家族申告による競輪場・場外車券売場への入場規制制度並びにインターネット投票におけるアクセス制限の実施〇全国公営競技施行者連絡協議会のサイトにて、セルフチェックツールを設置し、競輪の公式ホームページにサイトのリンクを掲載〇競輪依存症相談窓口運用ガイドラインの整備〇ギャンブル等依存症対策の実施にあたり、民間団体と必要な連携を実施など（３）モーターボート競走における取組（府中市）〇ホームページや競走場・場外発売場での予防啓発ポスターの掲示、出走表での注意喚の実施〇本人及び家族申告による競走場・場外発売場への入場制限並びにインターネッ
ト投票へのアクセス制限を実施〇全国公営競技施行者連絡協議会のサイトでセルフチェックツールを公開〇依存症対策担当者を競走場・場外発売場ごとに各２名配置〇ギャンブル等依存症対策の実施にあたり、民間団体と必要な連携を実施など（４）ぱちんこにおける取組（東京都遊技業協同組合）〇各店舗に「安心パチンコ・パチスロリーフレット」を設置し、自己診断チェッ
ク表や電話相談窓口、自己申告・家族申告プログラム、精神保健福祉センター、
9-40-依存症対策全国センターを紹介〇自己申告プログラム（上限金額・来店回数・上限時間・入店制限）及び本人同意のない家族申告による入店制限の実施〇ぱちんこ営業所のＡＴＭやデビットカードシステムの撤去等の取組〇依存症問題の支援に携わる方を対象とした勉強会の実施〇「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の配置による依存症対策の取組〇ギャンブル等依存症対策の実施にあたり、民間団体と必要な連携を実施など
５ 多重債務問題等への取組（１）多重債務問題への取組〇東京都消費生活総合センターでの「多重債務相談「東京モデル」」の取組等など（２）違法に行われるギャンブル等の取締り〇違法な賭博店の取締り〇警視庁ホームページにおける賭博等違法行為に対する注意喚起
第５章 推進体制と進行管理〇関係部署の必要な連絡・調整を行うとともに、関係機関等との連携を図る〇取組状況を適宜把握するとともに、必要に応じてギャンブル等依存症対策に関連する関係者等で構成する会議を開催し、取組状況の共有や意見交換を行うな
ど、ギャンブル等依存症対策の進行管理を実施〇計画に関連する取組みの進捗状況や社会情勢の変化などを踏まえ、計画期間が終了する前でも必要に応じて見直しを実施

10-41-