（証券コード5707）

第121回

定時株主総会招集ご通知

開催日時

開催場所

2020年６月26日（金）東京都千代田区丸の内

午前10時

一丁目８番２号
鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）

目

次

第121回定時株主総会招集ご通知………………………………………………………

1

株主総会参考書類………………………………………………………………………… 5第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件……… 5第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件……………………………… 8（添付書類）
事業報告…………………………………………………………………………………… 9
連結計算書類……………………………………………………………………………… 28
計算書類…………………………………………………………………………………… 40
監査報告書………………………………………………………………………………… 51

本株主総会において、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう
お願い申しあげます。

（証券コード5707）
2020年６月11日

株主各位
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

東邦亜鉛株式会社
取締役社長

丸

崎

公

康

第121回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第121回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、総会当日のご来場をお控えいただ
き、書面（郵送）またはインターネット等による議決権の行使をお願い申しあげます。
書面または電磁的方法による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、下記のご案内に従ってご送付またはご入力をお願い申しあげます。
[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）午後５時40分までに到着するようご返送ください。
[インターネット等による議決権行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に書かれた「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、2020年６月25日（木曜日）午後５時40分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネット等による議決権行使に際しましては、４頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時
2. 場 所2020年６月26日（金曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）－ 1 －3. 目的事項

2.

第121期

年 ４ 月 １ 日から
事業報告、連結計算書類並びに会計（ 20192020 年 ３ 月 31 日まで ）監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2019 年 ４ 月 １ 日から
第121期
計算書類報告の件
2020 年 ３ 月 31 日まで

（

）

以

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toho-zinc.co.jp/）に掲載させていただきます。

監査報告

－ 2 －

計算書類

１．本定時株主総会の会場は、予定しております会場の封鎖等により、変更することがあります。変更の場合は、はがきまたは当社ウェブサイトにてご通知申しあげます。
２．本総会にご出席される場合は、マスクの着用をお願いいたします。着用されない場合は、ご出席をお断りすることとなります。
３．受付付近にアルコール消毒液を設置いたしますので、手指の消毒にご協力をお願いいたします。
４．来場された株主様が体調不良と見受けられた場合、ご出席をお断りすることとなります。
５．会場の座席間隔を広く確保するため、十分な座席数を確保できず、ご入場いただけない場
合があります。
６．以上のほか、総会日時点において必要な新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じてまいります。

事業報告【ご注意】
本定時株主総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当社といたしまして、以下のとおり、例年と異なる対応をすることとなりますので、ご了承、ご協力をお願い申しあげます。

株主総会参考書類

決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

招集ご通知

報告事項 1.

議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参い

ただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2020年６月26日（金曜日）午前10時■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。
行使期限2020年６月25日（木曜日）午後５時40分必着
インターネット等による議決権行使
次頁のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2020年６月25日（木曜日）午後５時40分まで
スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用く
ださい。

－ 3 －

インターネット等による議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使期限2020年６月25日（木曜日）午後５時40分まで
議決権行使ウェブサイト

ログインID・仮パスワードを入力する方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使ウェブサイト

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセ
スしてください。

スマートフォンをご利用の方

お手持ちのスマートフォンにて議決権行使書用紙副票（右側）に記載されたQRコードを読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2. 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力
しクリックしてください。

※議決権行使書副票に記載の「ログインID」
・「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

事業報告※QRコードは株
式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の際の注意点「ログイン」をクリック

3. 新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力

計算書類

① 書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
② 電磁的方法（インターネット等）により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
③ 株主様以外の第三者による不正アクセス（いわゆる「なりすまし」）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
④ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
・「仮パスワード」をご通知いたします。

株主総会参考書類

https://evote.tr.mufg.jp/

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトについて

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「送信」をクリック

4. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

－ 4 －

証券代行部

0120-173-027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00〜21：00）

監査報告① パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、セキュリティ設定
等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない場
合もございます。詳細につきましては、後記ヘルプデスクにお問い合わせください。
② 携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
③ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネ
ット接続料金等）は、株主様のご負担とさせていただきます。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（３名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）まる さき きみ やす

丸 崎 公 康( 1957年10月５日生 )1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

1980 年４月 当社入社
2003 年３月 亜鉛・鉛事業本部営業部長
2011 年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長2014 年６月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼営業部長
2015 年３月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
2015 年７月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
2016 年６月 取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
2017 年６月 代表取締役社長 亜鉛・鉛事業本部長
2019 年６月 代表取締役社長（現任）

4,300株（取締役候補者とした理由）
丸崎公康氏は、長年にわたり当社の亜鉛・鉛事業部門に携わり、豊富な業務経験と実績を有しております。また、現代表取締役社長として経営の重要事項を統括し、率いる中核を担っており、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 5 －

候補者
番 号

い

今 井

(
2

つとむ

力

1953年
12月16日生)所有する
当社株式の数

1977 年４月 当社入社
2002 年３月 技術・開発本部技術部長
2010 年６月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー2011 年９月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
2012 年６月 取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
2013 年６月 取締役兼執行役員 契島製錬所長
2014 年６月 取締役兼常務執行役員 契島製錬所長2016 年６月 取締役兼専務執行役員 契島製錬所長2017 年６月 取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長
2018 年６月 取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長（現任）

5,400株

株主総会参考書類

いま

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

氏
名
（生年月日）

事業報告（取締役候補者とした理由）
今井力氏は、長年にわたり当社の製錬・技術部門に携わり、豊富な業務経験と実績を有しております。また、現取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たすとともに、当社グループの中核を担っており、引き続き選任をお願いするものであります。
計算書類
監査報告

－ 6 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

やま ぎし まさ あき

山 岸 正 明( 1958年
２月２日生 )
3

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

1980 年４月 三菱信託銀行（株）（現三菱UFJ信託銀行（株））入社
2003 年２月 同行受託財産企画部副部長兼証券業
務室長
2004 年10月 米国三菱信託銀行（現米国三菱UFJ信託銀行）社長
2008 年６月 三菱UFJ信託銀行（株）執行役員
受託財産企画部長兼（株）三菱UFJ
フィナンシャル・グループ執行役員
受託業務企画部長
2011 年６月 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長
2014 年６月 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長
2015 年３月 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長
2015 年６月 取締役兼常務執行役員 管理本部長
兼経営企画部長兼財務部長兼システ
ム統括部長
2018 年３月 取締役兼常務執行役員 管理本部長
兼財務部長兼システム統括部長
2019 年６月 取締役兼専務執行役員 管理本部長
兼財務部長兼システム統括部長（現任）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd. 取締役（非常勤）

3,300株（取締役候補者とした理由）
山岸正明氏は、金融機関及び当社の管理部門の要職を歴任し、豊富な業務経験と実績を有しております。また、現取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たすとともに、当社グループの中核を担っており、引き続き選任をお願いするものであります。
（注） 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 7 －

氏
名
（生年月日）

とう まさ とし( 1956年
１月９日生 )

100株

－ 8 －

監査報告

（注）① 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
② 武藤雅俊氏は、社外取締役候補者であります。
③ 当社の監査等委員である社外取締役に就任してからの年数
武藤雅俊氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
④ 当社は、武藤雅俊氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
⑤ 武藤雅俊氏は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であり
ます。
以 上

計算書類

（社外取締役候補者とした理由）
武藤雅俊氏は、金融機関や内外の資産運用会社等において培った豊富な経験と幅広い見識を有し、また、長年にわたる経営者としての経験も有しており、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告

1978 年４月 （株）日本興業銀行入行
2003 年４月 （株）みずほコーポレート銀行国際資金証券部長
2006 年３月 同行執行役員国際資金証券部長
2007 年４月 みずほオルタナティブインベストメンツ
LLC社長兼CEO2011 年３月 同社取締役退任
2011 年４月 DIAMアセットマネジメント（株）常務取締役
2013 年３月 同社取締役退任
2013 年４月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー（株）代表取締役社長
2018 年３月 同社取締役退任
2018 年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）所有する当社株式の数

株主総会参考書類む

武 藤 雅 俊略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

第２号議案
監査等委員である取締役１名選任の件
現任の監査等委員である取締役武藤雅俊氏が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

（添付書類）事 業 報 告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。
（単位：百万円）
2019年３月期
売上2020年３月期

増減（増減率％）高117,551

97,445△20,106 （△17）

営業利益又は損失（△）

531△14,217△14,748（－）

経常利益又は損失（△）

969△14,437△15,406（－）

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）△2,550△18,364△15,814（－）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基
調で推移したものの、消費税増税に伴う個人消費の縮小等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により年度末に向けて急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛の相場は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速傾向と亜鉛鉱石需給の緩和などから上期において下落傾向が続きました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う市場の混乱から３月になって急落し、期中平均では前期比で下落となりました。鉛は上期において一時上昇したものの、下期になって下落傾向に転じ、亜鉛同様コ
ロナショックから３月に急落しました。この結果、期中平均では前期比で下落となりました。銀については、金相場に追随する形で第２四半期以降は上昇基調となり、３月に急落はあったものの、期中平均では前期比で上昇となりました。
一方為替相場につきましては、円／米ドル相場は米中貿易摩擦に反応したものの狭いレンジで推移し、期中平均では前期比で若干の円高（円高は製錬セグメントの業績にマイナスの影響）となりました。豪州に鉱山会社CBH Resources Ltd.（以下、「CBH社」という。）を有する当社グループに影響を与える米ドル／豪ドル相場については、期を通じて
概ね豪ドル安に推移し、期末にはコロナショックから一段安となり、期中平均でも前期比豪ドル安（豪ドル安は資源セグメントの業績にプラスの影響）となりました。

－ 9 －

①

事業報告

次に事業部門別の概況をご報告申しあげます（以下、各事業部門の売上高には、事業部
門間売上高を含みます）。

株主総会参考書類（2）事業部門別の概況

招集ご通知

また、買鉱条件につきましては、亜鉛は前期に比して大幅に改善し、鉛・銀についても亜鉛ほどではないものの、一時の厳しい水準からは改善しました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、金属相場の下落や亜鉛の減販、CBH社エン
デバー鉱山の減産などの影響から製錬事業及び資源事業で大きく減収となったことにより、売上高は974億45百万円と前期比201億6百万円（17％）の減収となりました。
損益面では、在庫評価損の計上に加え、非鉄スラグ製品の処理費用の計上などから製錬
セグメントで59億円、エンデバー鉱山の計画減産等の影響から資源セグメントで79億円の減益となりました。環境・リサイクル事業も亜鉛価格の下落などにより減益となりました。以上の結果、営業損失は142億17百万円と前期比147億48百万円、経常損失は144億37百万円と前期比154億6百万円の大幅減益となりました。さらに、金属相場の前提に対する下振れ及び採掘計画の見直しの結果、CBH社ラスプ鉱山で18億95百万円、エンデバ
ー鉱山で12億74百万円の減損損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する
当期純損失は183億64百万円と前期比158億14百万円の減益となり、最終赤字を計上するに至りました。
なお、当期の期末配当金につきましては、前連結会計年度より継続して損失を計上していることから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきたいと存じます。

製錬事業部門（単位：百万円）
2019年３月期
上高82,19374,015

営 業 損 失 （△）△4,149△10,067

増減（増減率％）△8,178 （△10）△5,917（－）－ 10 －

監査報告《亜鉛》
LME（ロンドン金属取引所）相場は、期初3,018ドル／トンでスタートしたのち、５月以降は鉱石需給のタイト感が薄まるにつれて下落基調となり、９月には2,200ドル近辺まで下落しました。その後は米中通商交渉の前進で一時持ち直したものの、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による経済活動の減速懸念から再び下落傾向となり、３月には世界的な感染拡大を受けて一時1,800ドルを切る水準まで急落しました。以上の結果、期中平均では2,405ドルと前期（2,746ドル）を下回りました。国内価格も期中平均313千円／トンと前期（354千円）を40千円下回り、これに減販の影響も加わって、売上高は前期比18％の減収となりました。

計算書類

売

2020年３月期

《鉛》
LME相場は、期初2,022ドル／トンでスタートしましたが、その後は下落傾向が続きました。６月以降は海外主要鉛製錬所の操業停止等により持ち直したものの、12月以
降はふたたび下落に転じ、３月にはコロナショックから一時1,600ドルを切る水準まで急落しました。以上の結果、期中平均では1,950ドルと前期（2,122ドル）を下回りました。国内価格も期中平均276千円／トンと前期（299千円）を23千円下回った結果、売上高は前期比で５％の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初15.1ドル／トロイオンスでスタートしたのち、一時14ドル台に低迷しましたが、その後は金相場の上昇に追随する形で上昇基調となりました。年度末にコロナショックから一時12ドル台まで急落したものの、期中平均は16.5ドルと前期（15.4ドル）を上回り、国内価格も期中平均59,273円／キログラムと前期（56,315円）を上回りました。以上の結果、売上高は前期比10％の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場の下落に加えて亜鉛の減販もあり、売上高740億15百万円と前期比81億78百万円（10％）の減収となりました。損益面では、急激な亜鉛相場の下落による多額の在庫評価損や、非鉄スラグ製品の処理費用を計上したことから、前期比59億17百万円の大幅な減益となり、100億67百万円の営業損失となりました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりでありま
す。
亜鉛
区 分

鉛

銀

為替レート

$／t
￥／t
3,280 394,400

ロンドン 国内価格 円／米ドル 米ドル／
相 場
豪ドル
$／t
￥／t
$／toz
￥／kg
￥／$ US$／A$
2,397 316,000
16.5
57,650106.070.77686月

3,092

389,000

2,441

333,000

16.5

59,870110.030.7494

9月

2,433

320,500

2,028

292,000

14.3

52,700111.910.719712月

2,626

345,100

1,965

286,000

14.7

54,320112.510.71872019年3月

2,851

365,800

2,055

294,900

15.3

56,120111.240.7076

6月

2,602

332,500

1,892

267,800

15.0

53,520108.12

0.69459月

2,320

299,400

2,071

284,200

18.2

64,430107.450.680012月

2,274

299,800

1,899

272,200

17.1

61,350109.240.6872

2020年3月

1,906

259,400

1,745

249,200

14.9

54,000107.410.62352018年3月

LME相場 国内価格 LME相場 国内価格

－ 11 －

②

資源事業部門売上2020年３月期

高23,08011,446△11,634 （△50）

営業利益又は損失(△)

2,489△5,444△7,933（－）

電子部材事業部門
2019年３月期

売
営

上
業

利

2020年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）

高

5,862

4,928

△933 （△16）

益

589

434

△154 （△26）

監査報告－ 12 －

計算書類《電子部品》
ハイブリッド車向けの新製品販売は順調であったものの、米中貿易摩擦の影響を受けた産業機器向けの販売減や、車載電装向けに複数の出荷終了案件があったことから、売上高は前期比17％の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、航空機用特殊鋼が昨年実績を上回ったものの、
米中貿易摩擦の影響を受けてその他の用途向けが減販となり、売上高は前期比若干の減収となりました。
《プレーティング》
プレーティング製品（各種電子機器の接点・接続端子に使用される金、銀、錫、ニッ
ケル等のメッキ材）は、電動工具電池端子用は順調であったものの、自動車部品等その他の用途向けが不調であり、売上高は前期比27％の減収となりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けが減少し、粉末冶金部門は一般産
業機器向けが低調となったことから、売上高は前期比19％の減収となりました。

事業報告

③

株主総会参考書類

エンデバー鉱山では、鉱量減少による計画減産及びそれに伴う粗鉱品位低下で製造原価が上昇し、採算が悪化する結果となりました。また、山命延長を目指した深部探査は
経済性評価の観点から不十分な結果となり、2019年末より休山に移行しました。このため、原状回復費用の積み増しや資材の評価減等のリストラ費用を計上するに至りました。ラスプ鉱山でも、難易度の高い採掘条件の下、高品位鉱の採掘遅れ等の要因により粗鉱品位が低下し、生産性が悪化する結果となりました。これに加えて金属相場の下落
や（鉱山サイドから見た）買鉱条件の悪化、さらに決算期ずれ（CBH社の決算期は2019年１月～12月）の調整による悪化なども重なり、当事業部門の業績は、売上高114億46百万円と前期比116億34百万円（50％）の減収、営業損益は前期比79億33百万円の大幅な減益により54億44百万円の営業損失となりました。

招集ご通知

2019年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）以上の結果、当事業部門の売上高は49億28百万円と前期比9億33百万円（16％）の減収、営業利益は4億34百万円と前期比1億54百万円（26％）の減益となりました。
④

環境・リサイクル事業部門
2019年３月期

売
営

上
業

利

2020年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）

高

4,703

4,181

△521 （△11）

益

1,325

762

△563 （△43）

主力製品の酸化亜鉛は、亜鉛の国内価格が前期比で下落したこと及び減販により減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクル事業についても前期比減収となり、当事業部門の売上高は41億81百万円と前期比5億21百万円（11％）の減収、
営業利益は7億62百万円と前期比5億63百万円（43％）の減益となりました。
⑤

土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門
2019年３月期

売上2020年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）

高

2,129

2,487

358

（17）

営業利益又は損失(△)

△566

151

717

（－）

プラントエンジニアリング事業で前期に不採算案件に係る損失を計上しましたが、当期は当該案件の損失が大幅に減少したこともあり、前期比7億17百万円の増益となりました。
⑥

その他事業部門
2019年３月期

売
営

上
業

利

2020年３月期

高

7,997

6,835

益

424

416

（単位：百万円）
増減（増減率％）△1,162 （△15）
△8

（△2）

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
防音建材事業は、住宅着工数減等の影響で減収となったものの、医療向けX線遮蔽材
鉛板の需要が回復したことに加え、原材料価格の低下により、前期比で増益となりました。
《運輸事業》
運輸事業は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前期比13％の減収となりました。
以上のほか、環境分析事業を合わせた当事業部門の売上高は68億35百万円と前期比11億62百万円（15％）の減収、営業利益は4億16百万円と前期比8百万円（2％）の減益となりました。
－ 13 －

（3）対処すべき課題

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

－ 14 －

招集ご通知

当社グループは「100年企業への挑戦」をスローガンに第11次中期３ヵ年経営計画の２年目を終えましたが、前記「（１）事業の経過及び成果」に記載のとおり、金属相場の下落や非鉄スラグ製品の処理対応、鉱山の減損処理等により多額の赤字を計上するとともに、財政状態も大きく毀損し、株主の皆様には大変なご心配をおかけいたしました。
2020年度においても新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延と、これに伴う世界経済の混乱から当社を取り巻く経営環境は引き続き不確実かつ厳しいものとなることが想定されます。当社グループはこうした難局を乗り切るため、特に優先して対処すべき課題として以下の各項目に取り組んでまいります。
（Ⅰ）資源事業については、ラスプ鉱山の投資を抑制するとともに、金属相場下落に対応した最適生産体制を構築してまいります。また、新たな収益源泉として豪州Abra
鉛鉱山開発事業への参画を決定しましたが、今後は開発環境等を見定めたうえで同事業の順調な開発及び生産開始を目指します。一方、CBH社のキャッシュ・フロ
ー改善を目的として、一部資産の売却を進めてまいります。
（Ⅱ）製錬事業については、電力料金の高止まりなど依然として厳しい環境が続くなか、相場の影響を少しでも排除することが大きな課題となります。リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善など、最適な操業体制を構築することでコスト低減を図る
とともに、金属相場の下落リスクを抑えるため、棚卸資産の適正化に努めてまいります。
（Ⅲ）環境・リサイクル事業では、操業体制を最適化し、増産に向けて取り組むとともに、販売の拡大を目指してまいります。
（Ⅳ）市況の影響を受けにくい、電子部材事業及びその他の事業においては、収益の安定化を目指すとともに、将来の種まきに注力してまいります。
なお、当社の非鉄スラグ製品の一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入につきましては、地域住民、株主の方々をはじめとした皆様に多大なる
ご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くお詫び申しあげます。本件については、今後とも関係各所と協議のうえ、誠意をもって適切な対応を行ってまいります。再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に新設しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、以上の諸施策を鋭意遂行し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいる所存です。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

（4）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、72億53百万円であり、主としてCBH社の保有する鉱山の開発や国内生産設備の維持・更新などであります。
（5）資金調達の状況
当連結会計年度末現在における有利子負債残高は564億36百万円であり、前期末比36
億4百万円の増加となりました。

－ 15 －

（6）財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況の推移
第118期
第119期
第120期
第121期
区
分
単位
（当連結会計年度）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）

売

上

高 百万円

113,952

133,625

117,551

97,445

経常利益又は損失（△） 百万円

12,541

13,157969△14,437

8,814

10,373△2,550△18,36464.91

763.94△187.82△1,352.50

総

資

産

額 百万円

129,700

137,259

130,231

117,333

純

資

産

額 百万円

51,97962,38055,50136,309382.794,594.05

4,087.47

2,674.04

株主総会参考書類（注）1. 第121期の状況につきましては、前記（1）「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
2. 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

事業報告

親会社株主に帰属する当期
百万円
純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益円
又は当期純損失（△）

招集ご通知

①

１株当たり純資産額②

円

当社の財産及び損益の状況の推移
第118期
第119期
第120期
第121期
区
分
単位
（当事業年度）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）
高 百万円

101,403

118,596

105,513

92,631

経常利益又は損失（△） 百万円

上10,055

5,938△2,872△9,800

6,527

3,930

△2,220△10,48348.07

289.46△163.53△772.04

当期純利益又は百万円
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益円
又は当期純損失（ △ ）
資

産

額 百万円

116,472

119,129

115,406

106,083

純

資

産

額 百万円

48,68851,50647,40536,447358.55

3,793.21

3,491.23

2,684.21

１株当たり純資産額円（注）1. 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
－ 16 －

監査報告

総

計算書類

売

（7）重要な親会社及び子会社の状況（2020年３月31日現在）①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容㈱ティーディーイー

100百万円100％

土木・建築・プラントエ
ンジニアリング業

安

中

運

輸

㈱

20百万円

100％

運輸業

契

島

運

輸

㈱

30百万円

100％

運輸業

東 邦 キ ャ リ ア ㈱

10百万円

100％

運輸業

㈱中国環境分析センター

10百万円

100％

環境分析業

CBH Resources Ltd. 480百万豪ドル

100％

鉱山業

③

企業結合等の状況
当社は、当連結会計年度において、当社グループの子会社を通じ、豪州の鉱山開発会
社であるAbra Mining Pty Limitedの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社としました。

（8）主要な事業内容（2020年３月31日現在）
事

業

区

分

主

要

製

錬

事

業 亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸

資

源

事

業 非鉄金属資源

製品

電 子 部 材 事 業 電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品
環境・リサイクル事業 酸化亜鉛、廃棄物処理
そ

の

他

事

業 防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析－ 17 －

（9）主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）
当社
名

称

所

在

地

本

社 東京都千代田区

支

店 大阪支店：大阪府大阪市、名古屋支店：愛知県名古屋市

工場 安中製錬所：群馬県安中市、契島製錬所：広島県豊田郡、小名浜製錬所：福島県いわき市、藤岡事業所：群馬県藤岡市
株主総会参考書類

②

子会社
名

称

所

在

地

㈱ティーディーイー 東京都中央区
安

中

運

輸

㈱ 群馬県安中市

契

島

運

輸

㈱ 広島県豊田郡

招集ご通知①

東 邦 キ ャ リ ア ㈱ 福島県いわき市
CBH Resources Ltd. オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市

事業報告㈱中国環境分析センター 広島県竹原市（10）使用人の状況（2020年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

製

錬

事

業

436名

8名増

資

源

事

業

254名

178名減

業

130名

5名減

環 境 ・ リ サ イ ク ル 事 業

59名

1名増

土木・建築・プラントエンジニアリング事業

37名

6名減

そ

の

業

134名

6名増

全

社

通）

55名

1名増

1,105名

173名減

電

子

部

事

他

事
（共

合
②

材

使

計

用

人

数

前連結会計年度末比増減

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

701名

4名増

41.9歳

17.7年

－ 18 －

監査報告

分

計算書類

区

（11）主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入

先

借入額（百万円）

株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行

13,404株行

12,436

庫

4,025

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,406

株

3,310

農

式

会
林

式

社
中

会

社

み

ず

ほ

央
群

銀

金
馬

銀

行

（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 19 －

2. 会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）上位10名の大株主
主

名

持 株 数

招集ご通知

株

26,400,000株
13,585,521株 （自己株式7,162株を含む）
10,589名 （前期末比1,508名増）
持株比率
千株

％
18.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

950

7.00

三 菱 商 事 RtM ジ ャ パ ン 株 式 会 社

400

2.95

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

267

1.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

242

1.79

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

237

1.75

JP

385151226

1.67

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

213

1.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

208

1.53

株

200

1.48

MORGAN

式

CHASE

会

BANK

社

扇

谷

事業報告

2,491

株主総会参考書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注） 持株比率は自己株式を控除して算出しております。

3. 会社の新株予約権等に関する事項（2020年３月31日現在）
計算書類

該当事項はありません。

監査報告－ 20 －

4. 会社役員に関する事項（2020年３月31日現在）（1）会社役員の状況①

取締役の状況
氏

名

丸

崎

今

井

山

岸

武

藤

多

田

乙

葉

公

地位及び担当
康

代表取締役
取締役社長

力

取締役
副社長執行役員
技術・開発本部長

正明

取締役
専務執行役員
管理本部長兼財務部長兼システム統括部長雅俊

取締役（常勤監査等委員）

稔

取締役（監査等委員）

夫

取締役（監査等委員）

敏

重要な兼職の状況

CBH Resources Ltd.取締役（非常勤）

CBH Resources Ltd.取締役（非常勤）（注）1. 取締役武藤雅俊及び多田稔の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は両氏を（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査等委員である取締役武藤雅俊氏は、金融機関や内外の資産運用会社等において培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査等委員である取締役乙葉敏夫氏は、長年にわたり当社の財務部門に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために武藤雅俊氏を常勤の監査等委員として選定しております。
②

責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

－ 21 －

（2）取締役の報酬等の額分

支給人数（名）報酬等の総額（百万円）

3
（-）
3
（2）
6
（2）

92
（-）
37
（27）
130
（27）

取 締 役 （監 査 等 委 員 を 除 く）
（うち社外取締役）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
（うち社外取締役）
計（うち社外取締役）

株主総会参考書類（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年６月29日
開催の第118回定時株主総会において、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
3. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第118回定時株主総会において、月額８百万円以内と決議いただいております。

招集ご通知

区

（3）社外役員に関する事項①②

当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査等委員会への出席状況
区

分

名

武

藤

雅

多

田

取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

俊

28回／29回

14回／14回

稔

20回／29回

12回／14回（注） 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

－ 22 －

監査報告

２）取締役会及び監査等委員会における発言状況
取締役武藤雅俊及び多田稔の両氏は金融機関や商社での豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査・監督機能を発揮しております。
３）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。

計算書類

取締役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）氏

事業報告

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査等委員である取締役多田稔氏は、当社子会社であるCBH Resources Ltd.取締役（非常勤）であります。なお、同社からの報酬は受けておりません。

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 内 容

支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ. 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

49ロ. 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

0

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額49（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務の内容
・再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務
4. 当社の重要な子会社であるCBH Resources Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。また、監査等委員
会は会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 23 －

6. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項①

取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録、文書等については、法令、定款及び文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。

計算書類（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

事業報告

当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人が遵守するべきコンプライアンス・マニ
ュアル等、コンプライアンスに関する規程を制定、運用、点検するとともに、取締役、執行役員及び使用人の法令、定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプラ
イアンスの充実、強化に努める。
② 当社は、コンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を企業倫理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として四半期に一度、企業倫理委員会を開催して、当社のコンプライアンスの取組み、運営状況を各委員（取締役及び執行役員）へ報告、周知する。
③ 企業倫理委員会は、CSR推進室と連携して当社のコンプライアンスの取組みを統括
し、グループ内通報制度の運営並びに取締役、執行役員及び使用人全体の教育等を行う。
④ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じないことを基本方針として定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。

株主総会参考書類（1）当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

招集ご通知

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制、監査等委員会の職務執行のため必要な事項についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①③－ 24 －

監査報告②

当社は、当社の損失の危険を管理するために、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
当社は、当社の危機管理に関する統括責任者として社長または危機管理担当取締役を危機管理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として四半期に一度、取締役及び執行役員を委員とする危機管理委員会を開催する。
危機管理委員会においては、危機管理体制整備の進捗状況を各委員へ報告、周知し、危機管理マニュアル等、損失の危険の管理に関する規程に基づき迅速かつ適切な情報
伝達と緊急体制を整備する。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①②③

当社は、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、取締役は、当社に関する経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化
等、経営の効率化を図る。
当社の取締役会は、当社の経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源、権限の適切な配分を行い、業務の執行状況を監督する。その体制は、現在、任期１年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
当社は、取締役のほか、執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月１回開催）し、業務の執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。

（5）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社の子会社の取締役の職務の執行等に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定めるグループ会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況
その他の重要な情報について、必要に応じて当社への報告を求める。
② 当社の子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
・当社は、当社が定める危機管理マニュアルに基づき、子会社のリスクの把握を行うとともに、リスクの管理状況につき定期的または都度報告を受ける。
③ 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、各子会社について当社内の主管部を定め、当該部署が、子会社の事業内容、規模、その他の状況に応じて助言、指導を行うことを通じて、子会社の取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。
④ 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社が定める東邦亜鉛グループ行動指針を、子会社の全取締役及び使用人に周知徹底し、コンプライアンスの推進に努める。

－ 25 －

①（7）当社の監査等委員会への報告に関する体制①①（9）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
－ 26 －

監査報告

監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席するとともに、監査等委員の職務を執行するために必要な情報を共有する。
② 監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
③ 監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当社が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。

計算書類（8）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

事業報告

当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを知った場合は、法令その他コンプライアンス・マニュ
アル等、社内規程に定める方法により、直接またはCSR推進室を通じ当社の監査等委
員会へ速やかに適切な報告を行う。また、監査等委員会から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人の職務の執行に関する不正行為
・法令、定款に違反する事実
・当社の重要な会議の開催予定等② 監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

株主総会参考書類監査等委員会は、その職務を補助すべき使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
② 上記の監査補助業務については、補助者の指揮命令権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は及ばないものとする。補助者の人事に関する事項のうち異動、考課、懲罰については監査補助業務の実効性を妨げるものにならないよう留意するものとする。

招集ご通知（6）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンスについて・コンプライアンス体制の維持、向上を図り、その啓蒙活動を推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を４回開催しました。また、法令、定款、社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう定めた「東邦亜鉛グループ行動指針」を記載した携行カードを当社及び当社の子会社の役員、従業員に配布し、その周知、徹底に努めたほか、継続的なコンプライアンス教育を実施しております。
②

損失の危険の管理について
・重要事項について、当該案件の決定機関において厳正な事前審議を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努めました。また、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざまな危機に的確に対応し、企業が永続的に健全な発展を続けるため、危機管理担当取締役
を委員長とする「危機管理委員会」を４回開催し、全社的な危機要因の洗い出しと把握を行いました。なお、リモートワークシステムによる原則在宅勤務を実施し、新型
コロナウイルス感染拡大の防止に努めております。

③

子会社の経営管理について
・「グループ会社管理規程」に基づき、連結子会社から内部統制に関する報告書を徴求し、グループの内部統制の強化に努めたほか、毎月役員会への報告資料を作成するため、決算書類の提出を受けております。また、毎月の役員会・経営会議において、全グループ会社の年度予算・決算の報告、重要な意思決定の有無・内容等を網羅的にモニターするシステムを構築し、主管部のグループ会社に対する統治機能を高める施策を講じております。

④

監査等委員会の職務の執行について・当社の監査等委員会は監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、経営会議並
びにその他重要な会議への出席を通じて、報告を受けております。また、これら会議の議事録や業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めること
で、健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
なお、同記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 27 －

連結貸借対照表

〔資

科
産 の

流

資

目
部〕

金

額
59,301

現 金 及 び 預 金

8,207

受取手形及び売掛金

10,655

電 子 記 録 債 権231

商 品 及 び 製 品

9,157

仕

品

9,841

原材料及び貯蔵品

16,006

そ

5,201

掛
の

貸
固

定

倒

引

資

産

他
当

金

△0
58,031

建 物 及 び 構 築 物

7,147

機械装置及び運搬具

13,306

鉱

業

用

土

地

16

地

17,159

ー

ス

資

産

622

建

設

仮

勘

定

494

他

291

そ

の

11,014

無形固定資産鉱業

権10,957

そ

の

他

57
7,978

投 資 有 価 証 券

4,943

繰 延 税 金 資 産

1,293

そ

の

他

2,629

貸

倒 引 当
資産合計

金

△887
117,333（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

監査報告

投資その他の資産

26,125
14,630
9,876
1,648
△30
10,183
207
1,036
8,997
58
△116
36,309117,333

計算書類

リ50,6906,890
24,101
7,848
4,000
24
172
4,698
2,953
30,334
20,486
624
219
4,345
206
38
223
102
3,726
361
81,024

事業報告

39,038有形固定資産（単位：百万円）
金 額

株主総会参考書類

産動科
目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

招集ご通知（2020年３月31日現在）

連結損益計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20192020 年 ３ 月 31 日まで ）
科
目
売
上
高
売 上 原 価売 上 総 損 失販売費及び一般管理費
営 業 損 失営 業 外 収 益
受取利息
受取配当金
受取保険金
デリバティブ評価益
債務勘定整理益
その他
営 業 外 費 用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
経 常 損 失特 別 利 益固定資産売却益
投資有価証券売却益
特 別 損 失固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 損 失
親会社株主に帰属する当期純損失

金

27
87
429
334
177
217
449
44
468
391
140

36
11
273
3,172
55
8
184
279

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －（単位：百万円）
額
97,445103,0735,628
8,588
14,217

1,274

1,494
14,43747

3,509
17,900464
18,364
18,364

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,876

20,963

14,630

自己株式

株主資本合計△30

45,440△950△18,364△18,364
△0

△0

△0

－

－

△19,315△0△19,315

14,630

9,876

1,648

△30

26,125

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括評価差額金
損益差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高

△0

657

110

8,997

180

113

10,060

純資産
合計55,501△950△18,364

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0

当期末残高

925

0

△122

△230

122

△449

925

0

△122

△230

122 △19,192

207

1,036

8,997

58

△116

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

10,183122

36,309監査報告

当期変動額合計

△449

計算書類

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

事業報告

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△950

株主総会参考書類

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（ 20192020 年 ３ 月 31 日まで ）連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
14社
・主要な連結子会社の名称㈱ティーディーイー
安中運輸㈱
契島運輸㈱
東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等において重要性が乏しく、連結計算書類に与える影響が少ないという理由によります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 １社
・持分法適用会社の名称
Abra Mining Pty Limited② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な会社等の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・持分法を適用していない理由
非連結子会社（６社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
③ 持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、
当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.等９社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
－ 31 －

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部
移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４）長期前払費用
均等償却をしております。

監査報告－ 32 －

③

重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金
属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
３）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の
うえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 33 －

⑤

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
１）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
２）その他の工事
工事完成基準⑥ 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 …… 金属先渡取引
ヘッジ対象 …… 国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金利息
３）ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスク、金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動
リスクの低減のためヘッジを行っております。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引及び外貨建預金については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等
により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑦ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
2. 会計方針の変更
該当事項はありません。

監査報告－ 34 －

3. 表示方法の変更
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「受取保険金」は22百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「支払手数料」は13百万円であります。
4. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産
工場財団担保
担保に供している資産
下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。
建物及び構築物
4,576百万円
機械装置及び運搬具他
5,863百万円
土地
11,888百万円
計
22,328百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

86,725百万円（3）保証債務等① 保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
天津東邦鉛資源再生有限公司
781百万円
244百万円② 受取手形割引高電子記録債権割引高165百万円
323百万円
債権流動化に伴う買戻し義務③ 偶発債務当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

－ 35 －

場

所

用

途

種

類

減損損失

監査報告

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止
資産については個別単位でグルーピングしております。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州のエンデバー鉱山、ラスプ鉱山は、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フロー
の回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州の鉱区における探査権の一部について、
今後追加の探査を行わないと判断し、資産として計上した探査権の簿価を減損損失として、特別損失に計上しております。

計算書類

オーストラリア
資源事業資産建物及び構築物、
ニューサウスウェールズ州 （鉱山資産） 機械装置及び運搬具、鉱業権 2,863百万円
オーストラリア
資源事業資産鉱業権
309百万円ニューサウスウェールズ州 （探査権）－ 36 －

事業報告

5. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

株主総会参考書類（5）国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、連結貸借対照表計上額（土地）はこの圧縮記帳額を控除しております。

招集ご通知（4）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
2000年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価が7,974百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
普通株式

13,585千株

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

－

－

13,585千株（2）剰余金の配当に関する事項
配当金支払額① 2019年６月27日開催の第120回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額
950 百万円
・１株当たり配当額
70 円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、各社の与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 37 －

連結貸借対照表
計上額

時価

差額
8,207

－

２）受取手形及び売掛金

10,655

10,655－３）電子記録債権

231

231

－

４）投資有価証券

4,249

4,249

－

資産計

23,343

23,343－５）支払手形及び買掛金

6,890

6,890

－

６）短期借入金

24,101

24,101－７）コマーシャル・ペーパー

4,000

4,000

－

８）長期借入金（＊１）

28,334

28,3406

負債計

63,327

63,3336

デリバティブ取引（＊２）

1,596

1,596

－

監査報告

負 債
５）支払手形及び買掛金、６）短期借入金、７）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
８）長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

計算書類（＊１）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１）現金及び預金、２）受取手形及び売掛金、３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
４）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

事業報告

8,207

株主総会参考書類

１）現金及び預金－ 38 －

招集ご通知（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2.参照）。
（単位：百万円）

デリバティブ取引① 通貨関連 これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
② 商品関連 これらの時価については、取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
③ 金利関連 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額693百万円）は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「４）投資有価証券」には含めておりません。
8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

2,674円04銭
1,352円50銭

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10. 追加情報
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定・評価にあたり用いた2020年度利益及びキャッシュ・フローの予想において、以下の前提で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が反映されております。
販売面では、当社の主力製品である亜鉛や鉛等のベースメタルの需要は、自動車業界
や建設業界を始めとする多くの事業の影響を受けますが、当社グループといたしましては、2020年度上期は一定の減販、下期は2019年度並みを見込んでおります。環境・リサイクル事業や電子部材事業においても同様の前提としております。
価格面では、製錬事業や資源事業に影響を与える金属相場の今後の動向を見通すのは困難なことから、足元相場が通年続くとの前提といたしました。為替相場についても同様としております。
生産面では、主力事業である製錬事業の主要原料である亜鉛・鉛鉱石については、一部の産出国では鉱山の停止等の影響があるものの、在庫の状況を考慮すると生産に大きな影響は無いものと見込んでおります。

－ 39 －

貸 借 対 照 表（単位：百万円）
金

額

44,287
6,214
19,855
7,848
4,000
12
1,119
4,383
118
327
0
407
25,34920,486
72
4,345
49
38
223
102
22
9
69,636
26,21014,630
9,876
6,950
2,926
1,733
1,733
9
42
308
1,372
△30
10,237
202
1,036
8,997
36,447106,083

監査報告－ 40 －

額

計算書類（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

事業報告

55,048
5,199
468
214
9,268
9,061
9,692
14,823
1,348
196
326
2,914
1,533
△0
51,03430,137
2,463
3,549
6,348
91
538
275
16
16,293
56
504
54
18
17
10
7
20,842
2,154
14,844
1,029
1,355
628
119
63
1,023
264
△641
106,083

科目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
再評価に係る繰延税金負債
リ
ー
ス
債
務
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
海外探鉱準備金繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

株主総会参考書類科目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
船舶
車両及びその他の陸上運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
鉱
業
用
地
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産鉱業
権
ソ フ ト ウ エ ア
施
設
利
用
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資産合計

招集ご通知

（2020年３月31日現在）

損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（ 20192020 年 ３ 月 31 日まで ）
科
売

目

上

売

上

（単位：百万円）
金

額
92,631

価

97,063原高

売 上 総 損 失4,432

販売費及び一般管理費
営

業

損

4,855

失

9,287

営 業 外 収 益
受取利息

78

受取配当金

197

受取保険金

429

その他

128

834

営 業 外 費 用
367

為替差損

464

支払手数料

391

その他

123

経

支払利息

常
特

損
別

失

9,800

利

益

固定資産売却益1

投資有価証券売却益

11

特

別

1,346

損

12

失

固定資産除却損

270

固定資産売却損

0

投資有価証券評価損55

税引前当期純損失

326
10,113

法人税、住民税及び事業税

92

法人税等調整額276

当 期 純 損 失369
10,483（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

△21

△0

△0

△2 △21－ △11,409 △11,433 △0 △11,433
942 3081,372
1,733 △30 26,210

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
653
110
8,997

評価・換算
差額等合計
9,761

純資産合計
47,405△950－－△10,483△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△950
－
－
△10,483
△0
△0
△0

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得

△950
△950
2
－
21
－
△10,483 △10,483

△2

事業報告

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
－
－
当期末残高
14,630 6,950 2,926 9,876

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
自己 株 主 資 本
その他利益剰余金
資本金 資本 その他 資本剰余金
利益剰余金 株式
合 計
固定資産 特別償却 海外探鉱繰越
準備金 資本剰余金 合計
合計
圧縮積立金 準備金 準備金 利益剰余金
14,630 6,950 2,926 9,876
1264 308 12,781 13,166 △30 37,643

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（ 20192020 年 ３ 月 31 日まで ）

△0
△450

925

0

475

475

△450
202

925
1,036

0
8,997

475
10,237△10,958
36,447－ 42 －

監査報告（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。

－ 43 －

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。
③ 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
④ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

監査報告－ 44 －

（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a
ヘッジ手段 …… 金属先渡取引
ヘッジ対象 …… 国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金利息③ ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスクの回避及び金利変動リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
2. 表示方法の変更
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「受取保険金」は22百万円であります。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は13百万円であります。

－ 45 －

監査報告－ 46 －

計算書類（4）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。
763百万円
短期金銭債権
長期金銭債権633百万円
短期金銭債務871百万円

事業報告（3）保証債務等① 保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入または将来の鉱山の閉山費用に対し債務保証を行っております。
CBH Resources Ltd.
5,641百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司
781百万円② 受取手形割引高244百万円
電子記録債権割引高165百万円
債権流動化に伴う買戻し義務
323百万円③ 偶発債務当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策
法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

株主総会参考書類

75,169百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

招集ご通知

3. 貸借対照表に関する注記（1）担保資産
工場財団担保
担保に供している資産
下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。
建物
1,523百万円
構築物
3,053百万円
機械及び装置他
5,863百万円
土地
11,888百万円
計
22,328百万円

（5）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
2000年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価が7,974百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額（6）国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、貸借対照表計上額（土地）はこの圧縮記帳額を控除しております。
4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

917百万円
13,856百万円
233百万円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式

7千株

当事業年度
増加株式数
0千株

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数－

7千株（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 47 －

未払賞与

招集ご通知

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損10,209百万円
たな卸資産評価損1,112百万円
145百万円△88百万円△457百万円△4百万円△18百万円△136百万円

事業報告

△4百万円

△19百万円△728百万円
1,023百万円△4,345百万円

計算書類（繰延税金負債）
再評価に係る繰延税金負債

196百万円
544百万円3,161百万円
769百万円
16,138百万円△3,161百万円△11,225百万円△14,386百万円
1,752百万円

株主総会参考書類

貸倒引当金
未払費用
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
海外探鉱準備金
資産除去債務に対応する除去費用
退職給付引当金(前払年金費用)
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

監査報告－ 48 －

7. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

CBH
子会社 Resources
Ltd.

天津東邦
関連

鉛資源

会社

再生
有限公司

住所

資本金

事業の
内容

増資の引受

オーストラリア
ニューサウス480

ウェールズ州 (百万豪ドル)（所有） 資金の貸付 利息受取(注)１
鉱山業

シドニー市

中華人民
共和国
天津開発区

議決権等
関連当事者
取引金額
の所有
取引の内容
との関係
（百万円）
(被所有)割合151

直接バッテリー用42

原料鉱石の購入 貸付金の返済

521

100％ 役員の兼任 鉱石購入(注)２9,549

債務保証(注)３

5,641

自動車 (所有)

(百万元）

2,434

直接

鉛合金の生産 46.5％

増資の引受

期末残高
（百万円）

科目

未 収 入 金

18

前

432

渡

金

関係会社短期貸付金451

関係会社長期貸付金1,355

その他流動資産
買

掛

金

0
278

663

資金の貸付 資金の貸付(注)１

1,618 未 収 入 金

24

役員の兼任 利息受取(注)１

23 関係会社短期貸付金

1,632

債務保証(注)４781

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. CBH Resources Ltd.、天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 鉱石の購入については、市場相場を参考に取引条件を決定しております。
3. 当社は借入金及び環境ボンドについて債務保証を行っております。
4. 当社は借入金について債務保証を行っております。
8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

2,684円21銭
772円04銭

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 49 －

招集ご通知株主総会参考書類

10. 追加情報
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定・評価にあたり用いた2020年度利益及びキャッシュ・フローの予想において、以下の前提で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が反映されております。
販売面では、当社の主力製品である亜鉛や鉛等のベースメタルの需要は、自動車業界
や建設業界を始めとする多くの事業の影響を受けますが、当社グループといたしましては、2020年度上期は一定の減販、下期は2019年度並みを見込んでおります。環境・リサイクル事業や電子部材事業においても同様の前提としております。
価格面では、製錬事業や資源事業に影響を与える金属相場の今後の動向を見通すのは困難なことから、足元相場が通年続くとの前提といたしました。為替相場についても同様としております。
生産面では、主力事業である製錬事業の主要原料である亜鉛・鉛鉱石については、一部の産出国では鉱山の停止等の影響があるものの、在庫の状況を考慮すると生産に大きな影響は無いものと見込んでおります。

事業報告
計算書類
監査報告

－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

立

石

康

晶

㊞

人

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 51 －

事業報告
計算書類
監査報告

－ 52 －

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

立

石

康

晶

㊞

人

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の2019年４月１日から2020
年３月31日までの第121期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 53 －

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告－ 54 －

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第121期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 55 －

招集ご通知2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は、法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類
事業報告

2020年５月29日

東邦亜鉛株式会社

監査等委員会
武 藤 雅 俊 ㊞
監 査 等 委 員 多 田
稔 ㊞
監 査 等 委 員 乙 葉 敏 夫 ㊞
監 査 等 委 員（注） 監査等委員武藤雅俊及び多田稔は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
上

計算書類

以

監査報告

－ 56 －

〈メモ欄〉－ 57 －

〈メモ欄〉－ 58 －

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）
JR「東京駅」八重洲北口
JR「東京駅」日本橋口
東京メトロ東西線・丸ノ内線・半蔵門線・千代田線「大手町駅」
B10出口（地下通路にて直結）
都営地下鉄三田線「大手町駅」B10出口（地下通路にて直結）
東京メトロ東西線・銀座線「日本橋駅」A３出口
都営地下鉄浅草線「日本橋駅」A３出口

三越前駅

東西
線
サピアタワー 永代通
り 呉服橋

日本橋口

本館

丸の内
トラストタワー

三井住友銀行 呉服橋ビル

鉃鋼ビルディング

柳屋ビル

東西

線

コレド日本橋

銀座

八重洲北口

線

丸善
高島屋

浅草

通り

外堀

東京駅

日本橋駅

線

南館エレベータ
南館
ローソン
大丸

日本橋

みずほ信託銀行

通り

大手町駅

半蔵門
線

首都高
速

中央

総武

東北・
上越

本線

新幹

線

三越

本株主総会において、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう
お願い申しあげます。
〒100－8207 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号（鉃鋼ビルディング）
電話（03）6212－1711 Fax（03）3284－1521 http://www.toho-zinc.co.jp/

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