販売用資料

2021年7月20日
投資家の皆様アムンディ・ジャパン株式会社

アムンディ・サステナブル・インカム・ファンド®
（愛称：みらい定期便 ）目標分配額についてのご案内

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、弊社が設定・運用いたします｢アムンディ・サステナブル・インカム・ファンド（愛称：みらい定期便®）｣をご愛顧いただきまして、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、毎年1月および7月に、当該月以降の半年間の分配金の目標額（以下、「目標分配額*」といいます。）を設定し、毎月の決算日に当該目標額の分配を目指します。今後半年間の目標分配額を下記の通りに決定いたしましたのでご案内申し上げます。
当ファンドの決算日は、原則毎月25日（休業日の場合は翌営業日）です。
*目標分配額とは、当ファンドの基準価額水準、主要投資対象ファンドからの分配額および信託報酬等の費用を勘案して、毎年1月および7月に決定される半年間の分配金の目標額のことです。ただし、実際の分配額は毎月の決算日に決定されるため、目標分配額とは異なる場合があります。また、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

今後とも引き続き、ご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具

記
決算日
2021年7月26日
2021年8月25日
2021年9月27日
2021年10月25日
2021年11月25日
2021年12月27日

目標分配額（1万口当たり、税引前）

各決算日35円※ 上記は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

以上
みらい定期便®はアムンディ・ジャパンの登録商標です。

P.2の「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずご確認ください。

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《投資信託ご購入時の注意点》

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ファンドの目的
この投資信託は、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色① ファンドは、主として米ドル建のルクセンブルク籍投資信託である「Amundi Funds パイオニア・インカム・オポチュニティーズ」と、円建の国内籍投資信託である「ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）」に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
・「Amundi Funds パイオニア・インカム・オポチュニティーズ」（以下「主要投資対象ファンド」といいます。）の運用は、アムンディ・アセットマネ
ジメント・US・インクが行います。

② ファンドは、主要投資対象ファンドへの投資を通じて、実質的に世界の株式・債券等へ投資し、持続的なインカムの確保とキャピタル収益の獲得を目指します。
③ ファンドは、毎年1月および7月に、当該月以降の半年間の分配金の目標額を設定し、毎月の決算日に当該目標額の分配を目指します。
・分配金の目標額（以下「目標分配額」といいます。）は、ファンドの基準価額水準、主要投資対象ファンドからの分配額および信託報酬等の費用を勘案して決定されます。ただし、実際の分配額は毎月の決算日に決定されるため、目標分配額とは異なる場合があります。

④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として株式や債券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因としては、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、デリバティブ取引に関するリスク等が挙げられます。なお、基準価額の変動要因（投資リスク）は、これらに限定されるものではありません。また、その他の留意点として、ファンドの繰上償還等があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

＜お申込みの際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。＞
当資料のお取扱いについてのご注意■当資料は、法定目論見書の補足資料としてアムンディ・ジャパン株式会社が作成した販売用資料であり、法令等に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの購入のお申込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたします
ので、お受取りの上、内容は投資信託説明書（交付目論見書）で必ずご確認ください。なお、投資に関する最終決定は、ご自身でご判断ください。
■当資料は、弊社が信頼する情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性について弊社が保証するものではありません。また、記載されている内容は、予告なしに変更される場合があります。■当資料に記載されている事項につきましては、作成時点または過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。また、運用成果は実際の投資家利回りとは異なります。■組入上位銘柄として記載されている個別銘柄については、当資料作成時点における保有銘柄情報であり、将来の組入れを保証または示唆するものではありません。また該当銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。■投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。■投資信託は値動きのある証券等に投資します。組入れた証券等の値下がり、それらの発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により損失を被ることがあります。これら運用により投資信託に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属いたします。■投資信託は預金、保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象とはなりません。■投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。

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《投資信託ご購入時の注意点》

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収益分配金に関する留意事項

P.2の「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずご確認ください。

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《投資信託ご購入時の注意点》

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お申込みメモ◆お取扱いコース、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等について、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
購入単位
購
入 購入価額
時
購入代金

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金単位
換金 換金価額
時
換金代金

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目以降にお支払いします。

購入・換金
申 申込受付不可日
込に 申込締切時間
つい 換金制限て 購入・換金申込受付の中止
および取消し以下のいずれかに該当する場合には購入・換金のお申込みを受け付けません。
• ニューヨーク証券取引所の休業日• 米国証券業金融市場協会が定める休業日• ルクセンブルクの銀行休業日• 12月24日• 委託会社が指定する日
詳しくは販売会社にお問合せください。
委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申し込みには制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断によりファンドの購入・換金の申込受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金の申込受付を取り消すことができます。

信託期間2029年7月25日までとします。（設定日：2019年8月23日）

決算日

年12回決算、原則毎月25日です。休業日の場合は翌営業日とします。

その 収益分配他

原則として毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
自動けいぞく投資コースは税引後無手数料で再投資されます。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

課税関係ファンドの費用＜投資者が直接的に負担する費用＞
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。有価証券届出書作成日現在の料率上限は1.1％（税抜1.0％）です。詳しくは販売会社にお問合せください。

信託財産留保額ありません。

＜投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用＞
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

実質的な 純資産総額に対して年率1.58％（税込） ※負担の ※ ファンドの信託報酬年率0.88％（税込）に投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの（年率0.70％）上限を加算しております。ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
◆上記の運用管理費用（信託報酬）は有価証券届出書作成日現在のものです。
その他の費用・手数料として下記の費用等が投資者の負担となり、ファンドから支払われます。
・有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用・信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用等を含みます。）
・投資信託財産に関する租税 等※その他、組入投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税（年率0.01％）などの諸費用がかかります。
※その他の費用・手数料の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
P.2の「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずご確認ください。

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委託会社、その他の関係法人の概要

委託会社

アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第350号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会、加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

株式会社りそな銀行

ファンドに関する照会先

委託会社の名称：アムンディ・ジャパン株式会社
お客様サポートライン：03-3593-5911
受付は委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス：https://www.amundi.co.jp/

販売会社一覧（業態別・五十音順）

金融商品取引業者等

登録番号

日本証券業 一般社団法 一般社団法 一般社団法 一般社団法
協会
人投資信託 人日本投資 人金融先物 人第二種金協会
顧問業協会 取引業協会 融商品取引業協会

株式会社 埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

株式会社 みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第22号○○

株式会社 りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第3号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第44号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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（R1912059）
P.2の「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずご確認ください。

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