第1回 建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会（2018年2月13日）

要綱の見直しの方向性について

Ministry ofTransport
andandTourism
MinistryofLand,
Land,Infrastructure,Infrastructure,
Transport
Tourism

資料４

要綱の見直しの方向性について
見直しにあたり、以下の視点を中心に検討を進めることとしてはどうか
現要綱の内容について（１／３）○公衆災害の防止に向け、各関係者が持つべき理念や責務等の規定が不十分【具体事例】建築編より抜粋※土木編も同様の記載

総則の中に「目的」として以下のような内容が記載されているのみ
第１

この要綱は，建築工事の施工に当たって，当該工事の関係者以外の第三者（以下「公衆」という。）の生命，身体及び財産に関する危害並びに迷惑（以下「公衆災害」という。）を防止するために必要な計画，設計及び施工の基準を示し，もって建築工事の安全な施工の確保に寄与することを目的とする。

【方向性】 公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化する（想定している内容例）
発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示原則として、工事に伴う事故リスクや社会活動への影響は、最小化すべきことを規定
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要綱の見直しの方向性について
現要綱の内容について（２／３）○要綱策定以降に発生した事故が反映されていない【具体事例】
・荒天時など、気象条件の変化に備えた措置が明確でない
・資材等の河川通航時における措置事項がない
・解体工事の際の外壁等の崩落事故防止に関するガイドラインが反映されていない・足場等の設置・解体時における落下防止対策が含まれていない【方向性】 近年の公衆災害の発生状況をふまえて必要な事項を見直す（想定している内容例）
現要綱に無い、荒天時における事前の備えや、河川通航時の事故防止対策等の追加
発生頻度の高い、建設機械の転倒事故、解体工事中の事故防止措置の充実
落下物による危害防止及び地下での掘削工事中の措置の明確化

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要綱の見直しの方向性について
現要綱の内容について（３／３）○制度の改正、技術の動向等が反映されていない【具体事例】
・無人航空機（ドローン等）の活用を想定した規定がない
・建設機械の点検において、レンタルでの使用を想定した規定がない
第94 機械類の点検
第94 施工者は，機械類の維持管理に当たっては，各部分の異常の有無について定期的に自主検査を行い，その結果を記録しておかなければならない。

【方向性】 制度の改正や施工技術の進展等をふまえて必要な事項を見直す（想定している内容例）
無人航空機（ドローン等）の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加
地下探査技術や多様な土留工法の活用実態をふまえた、規定内容の見直し
建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加
高齢者、障害者の視点から必要な措置の追加
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要綱の見直しの方向性について
内容の見直しとともに、以下の観点で構成の見直しも行うこととしてはどうか
現要綱の構成について（１／３）○他法令で義務づけられている規定や、重複している規定がある【具体事例】建築編より抜粋
第45 掘削２ 施工者は，地盤の掘削においては，（中略），建築基準法等関係諸法令の定めるところにより，山留めの必要性の有無並びにその形式及び掘削方法を決定し，安全かつ確実に工事が施工できるようにしなければならない。この場合において，切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが1.5メートルを超える場合には，山留めを行うものとする。また，掘削に伴う地盤沈下等により，周辺地域への影響が大きいことが予想される場合においては，適切な山留めを行わなければならない。

建築基準法施行令（根切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止）
第百三十六条の三 抄
４ 建築工事等において深さ一・五メートル以上の根切り工事を行なう場合においては、地盤が崩壊するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けなければならない。
この場合において、山留めの根入れは、周辺の地盤の安定を保持するために相当な深さとしなければならない。

個別規定は削除する （代わりに総論として関係法令の遵守徹底の明確化に関する規定を追加 ）4

要綱の見直しの方向性について
現要綱の構成について（２／３）○公衆災害防止に関係性の薄い、あるいは常識的な規定がある【具体事例】土木編より抜粋
第52 杭，鋼矢板等の変形等
第52 施工者は，打設した杭，鋼矢板等が不測の障害物等のために変形し又は貫入しなかった場合においては，所期の目的にかなうよう適宜補強しなければならない。

削除する○各規定のレベルに差が大きく、統一性が無い（必要以上に詳細を規定しているものも多い）【具体事例】土木編より抜粋
第10 作業場の区分
第12⇒作業場をへい、さく等で明確部区分することを規定

固定さくの袴(はかま)部分及び移動さくの横板部分は，黄色と黒色を交互に斜縞(しま)に彩色（反射処理）するものとし，彩色する各縞(しま)の幅は10センチメートル以上15センチメートル以下，水平との角度は45度を標準とする。ただし，袴(はかま)及び横板の３分の２以下の部分に黄色又は白色で彩色した箇所を設け，この部分に工事名，起業者名，施工者名，公衆への注意事項等を記入することはさしつかえない。

求められる性能に関する規定のみとし、標準仕様等の詳細については削除 （別途、解説資料への記述を検討）
5要綱の見直しの方向性について
現要綱の構成について（３／３）○工種や工事特性による章立てが混在しており分かりづらい （「建築編」と「土木編」でも異なる）【建築編の章立て】
第１章 総則第２章 一般事項
第３章 交通対策第４章 仮設構造物
第５章 機械，電気，その他の設備
第６章 解体工事
第７章 土工事及び山留め工事
第８章 地業工事及び地下工事
第９章 改修工事
第10章 各種工事【土木編の章立て】
第１章 総則第２章 作業場
第３章 交通対策第４章 軌道等の保全
第５章 埋設物第６章 土留工
第７章 覆工第８章 補助工法
第９章 湧水等の処理
第10章 建設副産物の処理

第11章
第12章
第13章
第14章
第15章
第16章
第17章

埋戻し
機械・電気
地下掘進工事
高所作業
型枠支保工，足場等
火災及び酸素欠乏症の防止
その他

分かりやすく見直す

6要綱の見直しの方向性について（まとめ）内容○公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化する（想定している内容例）
発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示原則として、工事に伴う事故リスクや社会活動への影響は、最小化すべきことを規定○近年の公衆災害の発生状況をふまえて必要な事項を見直す（想定している内容例）
現要綱に無い、荒天時における事前の備えや、河川通航時の事故防止対策等の追加
発生頻度の高い、建設機械の転倒事故、解体工事中の事故防止措置の充実
落下物による危害防止及び地下での掘削工事中の措置の明確化○制度の改正や施工技術の進展等をふまえて必要な事項を見直す（想定している内容例）
無人航空機（ドローン等）の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加
地下探査技術や多様な土留工法の活用実態をふまえた、規定内容の見直し
建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加
高齢者、障害者の視点から必要な措置の追加

構成○他法令で義務付けている内容と重複している規定については削除する（総論として関係法令の遵守徹底を明確化）○公衆災害防止に関係性の薄いものや、常識的な規定については削除する○必要以上の詳細を規定しているものについては、求められる性能に関する規定のみとし詳細は削除する○章立ても含め、分かりやすい構成とする

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