東日本大震災における産学官連携への影響調査～産業支援の観点からの調査結果～

報

告

書

（改訂版）

平成２４年４月１日

国立大学法人

岩手大学

地域連携推進センター

本報告書は、「平成 23 年度文部科学省 大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】『特色ある産学官連携活動の推進』で実施した平成 24 年 3 月
30 日付け調査報告書をさらに改訂したものです。

はじめに
文部科学省の委託により、平成２３年度大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】の事業の一環として「東日本大震災における産学官連携への影響調査」を実施した。本調査は、東日本大震災津波被災地域の企業の事業再開に向けた現状やニーズを産業支援の観点から調査し、今後の産学官連携活動をさらに活発なものとし、一日も早い復興への足がかりにすることを目的に実施しており、本報告書はその調査結果
をとりまとめたものである。
東日本大震災津波という激震に見舞われて早くも一年、再び３月１１日がめぐってきた。被災地ではもちろんのこと、県内外の方々にとっても日々忘れることなく、犠牲になられた方々への哀悼や、あるいは被災地の生活支援や復興など、様々な想いが駆けめ
ぐっておられることと思う。まさに怒濤の年ともいえる辛い一年間の記憶を辿れば、被災地の復興に向けて国内外の多くの大学が公私にわたりボランティア活動や医療支援のほか、様々な支援業務を通して地域とともに大学間同士が絆を強め互いに取り組んでいるところが、われわれ被災地の大学にとってはひとつの希望となっている。
岩手大学では、平成２３年４月１日に東日本大震災復興対策本部を立ち上げた。被災者の方々が再び自らの地域で生活を取り戻すためには、心のケアも含めた物心両面での「生活支援」と、安全なまちづくりに係わるハードやソフト面の「地域防災」拠点形成、そして生業（なりわい）と呼ばれる地域立脚型の「産業育成」という三本柱を包含した取り組みが肝要となっている。
平成２３年１０月には、岩手大学三陸復興推進本部に改組するとともに、釜石サテラ
イトを開設し、沿岸産業の基軸である水産業の復興やモノづくり産業の競争力向上を目的とした産学官連携活動の機動性を高めるための事業を展開しているところである。
本報告書が今後の諸施策を充実させていくための参考となることを期待したい。
なお、本調査の実施にあたり、本学地域連携推進センター内にワーキンググループを設置し、岩手大学三陸復興推進本部釜石サテライトを会議会場とし、岩手県沿岸広域振興局、釜石市、財団法人釜石・大槌地域産業育成センターからご出席いただいた委員諸氏においては、熱心な議論により有益なご意見を賜るとともに貴重な震災関連データのご提供をいただいた。また、岩手県沿岸の多くの企業関係者をはじめ、岩手県関係部局、
財団法人いわて産業振興センター、財団法人岩手経済研究所、東北大学、福島大学、岩手県立大学から貴重なご意見やデータをいただいた。
ここに記して厚く御礼申し上げる次第である。
平成２４年３月
国立大学法人 岩手大学
学長

藤井 克己

東日本大震災津波による被害 （岩手県）
市町村ごとの被災タイプ
出所： 岩手県津波防災技術専門委員会資料
国の「被災地の復旧に関する検討会議」のタイプ分類→ 市町村の津波による被害状況を次の４タイプに分類①壊滅的な被害を受け、集落、都市機能をほとんど喪失した地域
・宮古市（田老地区）
・山田町
・大槌町
・陸前高田市②臨海部の市街地を中心に被災し、後背地の市街地は残存している地域
・野田村
・宮古市（藤原地区、鍬ヶ崎地区）
・釜石市
・大船渡市
③臨海部の集落を中心に被災し、市街地は概ね残存して
いる地域
・久慈市
・田野畑村
・岩泉町
④防災施設等の後背地にはほとんど被害がない地域
・洋野町
・普代村

（図１：岩手県沿岸部）

（図２：岩手県釜石市の地区）

目

次

序章········································································０１
１．調査の目的······························································

１

２．調査項目································································

１

３．調査方法································································

３

４．調査の概要······························································

５第１章

東日本大震災津波の影響··············································１１

1.1

全国の被害概況·····················································１１

1.1.1

人的・物的被害···················································１１

1.1.2

推計物的被害額···················································１２

1.2

岩手県の被害概況···················································１２

1.2.1

人的・物的被害（岩手県）··········································１２

1.2.2

被害金額（岩手県）················································１３

1.2.3

岩手県沿岸企業への影響···········································１４

1.2.4

発災前後の鉱工業生産指数の推移···································１５

1.2.5

市町村ごとの被災タイプ···········································１６

1.3

釜石市の被害概況···················································１７

1.3.1

人的被害·························································１７

1.3.2

物的被害·························································１９

1.3.3

事業所被害·······················································２０

1.4

岩手県沿岸地域ものづくり企業にみる復旧状況の推移···················２１

1.5

岩手県沿岸地域の水産業・水産加工業の復旧状況·······················２３

1.6

被害状況のまとめ···················································２４

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況····························２５

2.1

震災前後の産学官連携活動状況の比較·································２５

2.1.1

共同研究契約·····················································２５

2.1.2

釜石市の大学連携の状況···········································２７

2.1.3（財）釜石・大槌地域産業育成センターへの震災津波の影響···········２９2.2

沿岸地域で活動する産学官連携コーディネーター座談会の概要···········３３

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制························４１

3.1

岩手大学···························································４１

3.1.1

震災直後の復旧支援体制··········································４１

3.1.2

震災復興に向けての新体制········································４２

3.1.3

岩手大学三陸復興推進本部釜石サテライト·エクステンションセンター·４４

3.1.4

三陸復興に関する外部機関との連携状況····························４５

3.1.5

岩手大学沿岸復興プロジェクト····································４６

3.2

東北大学···························································４８

3.3

福島大学···························································５６

第４章

産業再生のための現地課題············································５９

4.1

岩手県における製造業の変遷·········································５９

4.1.1

資源立地型工業の時代·············································５９

4.1.2

北上川流域地区への工業集積·······································６０

4.1.3

コスト立地型工業の時代···········································６１

4.1.4

中国の台頭と岩手県の製造業·······································６２

4.2

２１世紀の岩手県産業政策の方向性（発災までの状況）··················６３

4.2.1

従来型企業誘致の問題点···········································６３

4.2.2

岩手県の産学官連携···············································６４

4.2.3

岩手県における産業政策の見直し···································６５

4.2.4

人材立地型産業集積へ·············································６５

4.2.5

ものづくり人材の育成·············································６６

4.2.6

付加価値と人材育成···············································６８

4.3

沿岸地区の産業振興（発災までの状況）································６９

4.3.1

沿岸地区の地域特性···············································７０

4.3.2

岩手県産業成長戦略の問題意識と沿岸振興の方向性···················７０

4.4

発災後の状況と短期的な対策の方向性·································７１

4.4.1

被災地企業ヒアリング調査結果·····································７１

4.4.2

被災地企業の復旧・復興に向けた短期的な対策の方向性···············７７4.4.3

ヒアリング事例···················································７９

4.5

復興計画における産学官連携の位置付けと中長期的な方向性·············８５

4.5.1

岩手県東日本大震災津波復興計画···································８５

4.5.2

釜石市復興まちづくり基本計画·····································８７

4.5.3

中長期的な産学官連携の方向性·····································９１

第５章

岩手県内指定産品による新製品・新事業展開の可能性分析結果···········９５

5.1

調査方法···························································９５

5.1.1

岩手県「地域資源（農林水産物）」の選定····························９５

5.1.2

特許出願データのマクロ分析（統計分析＋テキストマイニング分析）····９６5.2

マクロ分析·························································９７

5.2.1

農林水産物（抜粋）················································９７

5.2.2

岩手県企業・大学

特許出願技術の俯瞰(東北他県との比較)（抜粋）····９８

5.2.3

農林水産物×機能・課題（抜粋）···································１００

第６章

全体総括·························································１０５

6.1

震災津波により浮かび上がった課題点·······························１０５

6.2

震災復興のために求められる早期に成果が得られる産学官連携方策·····１０６

序

章

序

章

序

章

序

章

１．調査の目的
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災津波により、わが国の太平洋岸に面する
広範囲な地域で甚大な被害が発生した。
平成２３年５月３１日、科学技術・学術審議会では、「東日本大震災を踏まえた今後の科
学技術・学術政策の検討の視点」が決定された。これを受けて、同審議会 技術・研究基盤
部会 産学官連携推進委員会は「東日本大震災からの復旧・復興と産学官連携施策（提言）」を発表した（同年６月２１日）。
その提言では、大学の使命のひとつである社会貢献への期待や、これまでの産学官連携活動で築いてきた成果と経験やネットワークを東日本大震災からの復旧・復興に最大限に活かしていくことが重要であり、そのためには、被災地域の実情やニーズに立脚したもの
であることが重要であるとし、産学官連携活動や技術移転活動への東日本大震災の影響を的確に把握するとともに、既に行われている自発的活動とも連携をとりつつ取り組むべきであるとしている。
これらのことより、本調査は、岩手県沿岸部で岩手大学との相互友好協定を締結している自治体の一つである釜石市との産学官連携システムに関する復旧・復興に向けた取り組
みを一例として取り上げるとともに、東日本大震災津波により被災を受けた岩手県内沿岸部の広域に位置する企業等のニーズを調査することで産学官連携活動への影響を把握し、今後の産学官連携方策のあり方を検討することを目的とする。

２．調査項目（１）自治体の被災状況調査
内閣府、岩手県及び釜石市等の発表情報をもとに、人的被害、物的被害、事業所被害等について調査・分析した。
（２）産学官連携活動への震災の影響調査
震災後に岩手県内で開催された産学官連携関連シンポジウムをはじめ、北東・地域大学
コンソーシアム（NERUC）の岩手地域大学連携部門（IRU）の構成大学（岩手県内５大学）の共同研究・受託研究件数等の震災前後の変化や産学官連携活動内容からみた復興に向けた取り組みの状況をもとに震災の影響について検討した。
また、岩手大学及び岩手県沿岸自治体等のコーディネーターやマネージャーらによる座

-1-

序

章

序

章

談会を開催し、震災前後の企業等のニーズの変化、被災地での活動内容や日頃心がけてい
る点等について意見交換を行い、今後の県内外あるいは国内外のネットワークとの連携方策について検討した。
（３）被災企業へのヒアリング調査
岩手県沿岸部に位置し、産学官連携組織である「岩手ネットワークシステム（INS）」の会員企業、産学官金による企業支援ネットワーク「いわて産学連携推進協議会（リエゾン－I(ｱｲ)）」参加企業、岩手県沿岸広域振興局大船渡地域振興センター及び財団法人釜石・大槌地域産業育成センターが支援している企業をはじめ、産学官連携に何らかの関わりのある企業合計６６社にヒアリング調査を行なった。なお、被災企業あてのアンケートが全国から多数発送されているアンケート公害が現地では問題になっているため、本調査では訪問したコーディネーターの感触によりインタビュー内容を数値化した。
主なヒアリング項目としては次の通り。
①企業の被害状況（ハード面、ソフト面）②共同研究等のニーズの有無
・今後の産学官連携の必要性や可能性の有無
・ニーズ内容・ニーズの希望時期（即、半年以内、一年後、二年後以降）③岩手大学及び釜石サテライトへの要望事項④その他
・研究開発資金の状況
・研究開発人材の状況
・産学官連携時の窓口担当者の状況（４）東北の被災地大学へのヒアリング調査
宮城県仙台市に位置する東北大学の「災害復興新生研究機構」と、福島県福島市に位置する福島大学の「うつくしまふくしま未来支援センター」へのヒアリングを行った。あわせて、岩手大学の三陸復興推進本部の活動状況並びに今後の計画等について紹介する。
（５）岩手県内指定産品をキーワードにした国内の技術開発状況からみた新製品・新事業展開の可能性調査
独立行政法人 中小企業基盤整備機構が定めた岩手県の「地域資源」のうち、農林水産物を対象として、日本国特許庁の特許データによる先行技術調査・分析を行ない、震災の影響が大きい岩手県沿岸部での新事業創出に向けた今後の研究開発テーマ探査や国内外からの技術導入のための基礎資料とする。

-2-

序

章

序

章

３．調査方法岩手県沿岸広域振興局、釜石市、財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、財団法人
岩手経済研究所、岩手大学からなるワーキンググループを岩手大学地域連携推進センターに設置し、釜石サテライトを会場とし、調査・検討を行った。
２（５）の先行技術調査・分析において、岩手県の「地域資源」から特定の農林水産物の抽出はワーキンググループが行ない、先行技術調査・分析作業は NRI サイバーパテント
株式会社への委託により実施した。

調査検討会の体制
岩手大学
INS
情報交換

地域連携推進センター
三陸復興推進本部
釜石サテライト
宮古

IRU
構成校

(財)いわて産業振興センター

情報交換・検討会

岩手県・沿岸広域振興局
釜石市（財）釜石・大槌地域産業育成ｾﾝﾀｰ

-3-

釜石

大船渡

序

章

序

章

ワーキンググループ構成メンバー【メンバー】（座長）対馬（敬称略）
正秋

岩手大学三陸復興推進本部水産業復興支援部門マーケティング班長（地域連携推進センター

副センター長・知的財産移転部門

松本哲

岩手県沿岸広域振興局経営企画部産業振興課

主査

阿部

芳肇

岩手県沿岸広域振興局経営企画部産業振興課

主任

松崎

博善

岩手県沿岸広域振興局経営企画部産業振興課

教授）

ものづくり人材育成 CD
佐々木弘光

岩手県沿岸広域振興局経営企画部大船渡地域振興センター
ものづくり産業支援 CD

関末広

釜石市企業立地推進本部

課長補佐

山崎

慶

釜石市企業立地推進本部

主任

小笠原順一

財団法人釜石・大槌地域産業育成センター

事務局長

小山

博国

財団法人釜石・大槌地域産業育成センター

CD

谷藤

邦基

財団法人岩手経済研究所

主席研究員

田村

直司

岩手大学三陸復興推進本部水産業復興支援部門マーケティング班員（釜石サテライト

志田

智門

小川

薫

千葉

広喜

地域経済調査部

産学官連携 CD）

岩手大学三陸復興推進本部釜石サテライト
岩手大学地域連携推進センター

主事

リエゾン部門

准教授

岩手大学三陸復興推進本部水産業復興支援部門マーケティング班員（地域連携推進センター知的財産移転部門

特任教授

前川

雄二

岩手大学地域連携推進センター知的財産移転部門

松森康夫

岩手大学研究交流部研究協力課

課長

佐藤

裕文

岩手大学研究交流部研究協力課

地域連携主幹付

技術移転 MG）
産学官連携 CD
主事（略称）MG：マネージャー、CD：コーディネーター

【事務局】
岩手大学地域連携推進センター

知的財産移転部門

-4-

序

章

序

章

４．調査の概要
第１章

東日本大震災津波の影響

本章では、全国、岩手県、釜石市の被害状況を把握した。被害の大半は津波によるものである。岩手県沿岸地域企業の震災からの復旧状況の推移について分析したところ、ものづくり系企業（ｎ＝１１６社）においては、震災後１０ヶ月半における「完全操業率」は７６％、「一部操業」１５％、「操業停止・再建中」４％、「廃業・撤退」５％であった。
一方、沿岸部の水産加工業者１７８工場のうち、大半の施設が流失又は損壊した（全壊
５９、半壊６）。水産業関連施設の多くが地震により地盤沈下した場所に位置しているため、広範囲な陸地かさ上げ工事完了前の同じ場所への工場再建は困難な状況にある。
比較的高台に立地していたものづくり系企業と沿岸部に立地していた水産加工業の被害状況は一様ではないことから、今後は、地域別、業種別などに細かく分類して、産学官連携による支援活動を実施する必要がある。
第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

本章では、岩手大学における東日本大震災前後の共同研究契約件数から産学官連携の活動状況を概観するとともに、岩手大学と相互友好協定を締結している沿岸地域の自治体の一つである釜石市を例にとり、同市における国内の大学との連携状況、釜石市に拠点を置き釜石市と大槌町エリアの企業支援に中心的な役割をもつ財団法人釜石・大槌地域育成センターの事業内容、沿岸地域で震災復興に日々活動されているコーディネーターとの座談会の概要について紹介する。
（１）岩手大学の共同研究契約からみた影響
震災が年度末に発生した平成２２年度の共同研究契約数は２２６件であり、共同研究
契約の相手が岩手県外１４９件（全体の６６％）、岩手県内７７件（同３４％）である。
一方、震災後の平成２３年度の共同研究契約件数をみてみると、全体で２１２件と前年度より６ポイント件数が減少し、契約相手が岩手県外１２９件（全体の６１％）と前
年度より５ポイント減少し、岩手県内８３件（同３９％）と前年度より５ポイント増加している。この平成２３年度は、震災後とあって大手企業の工場が操業できない状態が長く続いたこともあり、研究内容を見直した企業も多数いた。全体の共同研究契約数は減少したものの、自治体との震災津波対応の共同研究に関するもののほかに、被害を免れた沿岸部の企業からの共同研究の申し入れもあり、全体的に共同研究費が増えている。
（２）釜石市の大学連携状況
釜石市と岩手大学は平成１３年３月に相互友好協定を締結し、産学官連携事業に取り組んでいる。また、平成１６年から釜石市役所職員が岩手大学地域連携推進センターのリエゾン部門に産学官連携に関する共同研究員として３年間派遣され、同市内の企業との共同研究の立ち上げや、文系・理系の学術分野を問わず、地域の諸課題解決のための

-5-

序

章

序

章

リエゾン活動に取り組んだ。なかでも、平成１６年度から５年間の事業が行われた文部
科学省の都市エリア事業である、いわて県央・釜石エリアを事業実施地域とする「医療用デバイスを目指したニッケルレス高機能・高生体適合性『新』Co-Cr-Mo 合金」の中核機関として岩手大学が指定され、その当時、同共同研究員はその事務局として中心的な役割を果たし、その後、平成２２年度文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラム【グローバル型】（いわて県央・釜石地域）では、「『いわて発』高付加価値コバル
ト合金によるイノベーションクラスターの形成」事業を釜石市内の企業を核として事業化に向けた製品開発に取り組んでいる。
このように釜石市と岩手大学の産学官連携活動の密度が高く、東日本大震災後の平成
２３年１０月には、同市の教育センタービル内に岩手大学三陸復興推進本部釜石サテラ
イトを開設することにつながった。平成２４年４月からは同市から岩手大学地域連携推進センターへの共同研究員の派遣再開が決まり、今後の被災地域ニーズ解決型の産学官連携の進展が期待される。
（３）財団法人釜石・大槌地域産業育成センターへの震災津波の影響
同センターは、釜石・大槌（おおつち）地域（釜石市及び大槌町）における産業支援機関であり、沿岸地区の中核として、地域中小企業の経営基盤の強化を図り、地域産業
全体のレベルアップ及び地域活性化を図ることを基本理念としている。釜石湾の海岸付近に位置する同センターは津波の直撃を受け、１階の建物や試験設備などは大きな被害を受けた。現在は、釜石市役所内で事業を行っている。同センターの平成２３年の事業計画は、震災津波被害からの復興のための最優先事項に特化した内容で取り組んでいる。
（４）沿岸地域で活動する産学官連携コーディネーター（CD）座談会の概要
震災津波被害から再起をかける企業への支援活動状況や、日頃のコーディネート活動で留意している点などについての座談会を開催した。
要点をまとめると以下の通り。
・県内の大きな企業は情報発信するが、小さい企業は弱っていて自ら声を発しない。CDや大学は、企業がどうしたら強くなれるかヒントを与えるべき。
・ものづくり企業は食品産業と異なり、許可不要なので復興がはやい。地域への影響が大きい企業は補助金に採択され易く、勝組、負組が発生。CD は、後者への重点支援が重要。
・産学官連携で震災復興を進めるには、岩手県沿岸広域振興局との情報共有が重要。
・被災企業に集中的に支援し、パイロット的な企業をつくることも大事ではないか。
・ヤル気のある企業への支援はしやすいが、逆の企業からはそれを引き出すことが大事。
・企業がステップアップするには大学のシーズをどん欲に活用して新事業に取組むべき。
気軽に起業でき、失敗しても再チャレンジできるリカバリーシステムと風土の醸成が必要。自治体や地域、大学のバックアップ体制が不可欠。
・震災前の状況に戻りたいだけなら CD は不要。新たに企業を変えさせるチャンスなの

-6-

序

章

序

章

で、社長への問いかけが必要である。今後は女性起業家が重要になる。
・生産に特化した末端の工場の中には高い技術を有するものの、未だ産学官連携の経験を持たない企業があるのも現状。上流部（本社・親会社）への意識づけが、地域全体に産学官連携を浸透させるうえで重要。
第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

東日本大震災津波により北日本太平洋沿岸地域は甚大な被害を受けた。国内外の多くの大学が被災直後から献身的に復旧・復興に取り組んでいる。中でも岩手、宮城、福島の３
県の被災状況は深刻な状況にある。本章では、そこでこれら３県に位置し、被災地の復旧・復興に向き合う３大学の組織体制や取り組みの概要を紹介する。
（１）岩手大学
震災直後の平成２３年４月１日に学長を本部長とする「岩手大学東日本大震災復興対策本部」を設置した。震災直後の復旧対応のために、岩手県総合防災室との連携、災害状況の調査・分析支援、被災者の心身面のケア、物資支援、動物ケア、ボランティア活動を機動的に機能させるために５部門体制とした。
震災から半年が過ぎた平成２３年１０月、緊急を要する初期段階の復旧支援内容から、徐々に中長期的視点に立った復興を見据えた支援内容に変更する必要があり、さらに、国等の復興支援事業との連携をスムーズに進めるために、地域防災教育研究、農林畜産業復興推進、ものづくり産業復興推進、水産業復興推進、生活支援、教育支援の６部門からなる「岩手大学三陸復興推進本部」体制に改組した。さらに、沿岸部での活動の機動性を高めるための活動拠点として、「釜石サテライト」を釜石市教育センタービル内に設置し、スタッフは、産学官連携コーディネーター１名、特命課長１名、主事１名、事務補佐員１名に、平成２４年３月から学校臨床心理士（スクールカウンセラー）の資格を持つ特任准教授１名が新規採用・配属され、合計５名の専任体制で運営され、自治体
や地域企業等との連携を強化した。
平成２４年４月１日からは、復興支援を更に推進するために、各部門に新たに専任教員・研究員等のスタッフを配置し、「岩手大学三陸復興推進本部」を発展的に改組した「岩手大学三陸復興推進機構」に全学組織する。
また、同月には、岩手県久慈市役所内に沿岸北部の被災地自治体のニーズをくみ上げるため「久慈エクステンションセンター」を設置する。
（２）東北大学
東北大学では、震災直後、災害対策本部を設置し、人命救助、地震津波の分析・検討に奔走した。また、各研究室の研究者が震災復旧・復興に何ができるかを真剣に考え、各学部のホームページには、被災地ニーズを解決できる技術分野等がわかりやすく公開されている。平成２４年４月から、東日本大震災の被災地域における中核大学として、被災からの復興・地域再生を先導する研究・教育・社会貢献等に戦略的かつ組織的に取

-7-

序

章

序

章

り組み、その成果を発信・実践するために、総長特別プロジェクトとして「東北大学災害復興新生研究機構」を創設する。機動的運営と全学からの積極的参画をはかることとし、総長室の経営企画スタッフが事務局を担当する。
東北大学災害復興新生研究機構では以下の７プロジェクトを展開する。①災害科学国際研究推進プロジェクト、②地域医療再構築プロジェクト、③環境エネルギープロジェ
クト、④情報通信再構築プロジェクト、⑤東北マリンサイエンスプロジェクト、⑥地域
産業復興支援プロジェクト、⑦復興産学連携推進プロジェクト。
（３）福島大学
福島第一原子力発電所の事故収束と地元帰還の見通しが立たない状況の中、避難者や帰還者には放射線被曝、雇用喪失、生活再建や経済復興などへの不安がのしかかっている。原発周辺の大熊・富岡・双葉・浪江・楢葉・広野・葛尾・川内や飯館の９町村、福島大学と友好協定を結んでいる南相馬市及び田村市、それに川俣町、いわき市の一部住
民等は、避難を余儀なくされている。
福島大学は、地元の国立大学として、避難者・被災者へのボランティア支援や放射性物質による汚染地域での放射線量計測、農畜水産物の実害調査など、福島県や市町村、
各種団体、NPO などと連携しながら対応している。
今後の長期にわたる復旧・復興への支援を組織的に対応するために、平成２３年４月
１３日に「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置した。このセンターの目的は、
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う被害に関し、生起している
事実を科学的に調査・研究するとともに、その事実に基づいて被災地の推移を見通し、復旧・復興を支援することにある。これらの業務内容は、被災地域に関する自治体等各種機関からの相談、方策づくりの支援、業務委託、講演・広報活動などに及ぶ。そのため、地域復興、産業復興、環境共生、放射線対策、地域エネルギー、こども支援、若者自立支援、歴史資料、ボランティア支援など９つのプロジェクトチームを置いている。
第４章

産業再生のための現地課題

本章では、東日本大震災津波からの復旧・復興に向け、産業再生のための現地課題やその解決の方向性について被災企業のヒアリング調査結果などをもとに検討する。
（１）岩手県産業政策の方向性（発災までの状況）
中国が低コスト生産拠点として台頭してくると、企業は岩手県へ進出してきたのと全く同じ理由、すなわち低コストを求めて中国へ移転していった。つまり、低コストを売り物にした企業誘致や産業成長策が機能しなくなったということであり、中国との競争激化をきっかけに新たな産業政策の模索が始まった。岩手県内の産学官関係者間で議論が展開される中、労働集約型の低付加価値製品は、既にコスト面で中国に太刀打ちできないところまできていることから、産学官の連携を一層強化して研究開発力を高め、競争力のある新技術・新製品を開発して付加価値の高い製品にシフトしなければ岩手県製

-8-

序

章

序

章

造業の成長は望めないという共通認識が形成されてきた。
（２）岩手県産業成長戦略の問題意識と沿岸振興の方向性
岩手県産業成長戦略は、平成１８年に策定されたものであるが、その背景にあったのは、岩手県の第１次産業が現状においては主として素材の生産・出荷にとどまり、また関連する第２次産業においては加工技術の低さなどから高付加価値商品の開発ができず、このため流通・販売・観光等を担う第３次産業においても強いブランドを確立するに至らず、総じて低付加価値に甘んじているという問題意識である。
県や市町村などの産業政策上、依然として「量」を志向する傾向が強いことがあったと思われる。量の拡大を目指す結果、特に農産物などの１次産品においては、質の向上をある程度のレベルで抑えなければ一定の品質のものを大量に確保することが難しくなる。つまり、素材の質を極限まで向上させ、それをベースとして付加価値の高い加工品を産み出していくという方向での展開は困難となり、結果として強いブランド力も獲得できないままに終っている。
地域未利用資源の発掘に向け、県内各地域で候補資源のヒアリング調査や口伝・伝承等の収集により基礎となるデータベースを構築し、機能性物質の探査、抽出、同定を進め、機能性食品や医薬品等の開発へと展開していく産学官連携のシステムを形成していくことが必要であるという認識が、東日本大震災津波の発災前に形成されつつあったところである。
（３）被災地企業ヒアリング調査結果
岩手県沿岸地区に立地する企業（主として製造業）のうち、何らかの産学官連携にかかわっている６６社（平成２４年３月末現在）に対し、企業ニーズのヒアリングを実施
し、面談を担当したコーディネーターの感触によりインタビュー内容から数値化した。
分析結果から明らかになった状況は次のとおりである。
・津波による被災の有無で企業ニーズが大きく異なる。
・被災の有無に関わらず、新商品等の開発ニーズは高い。
・津波被害企業は、新事業分野進出支援を希望。
・被害無し/被害軽微企業は、コスト低減策支援を希望。
・大学との接点を求める沿岸地域企業が多く存在する。
・広域な沿岸地域のコーディネーター間の情報共有のネットワークと、大学ネットワークとの連携強化が必要である。
・被災企業ニーズを短期間に解決するシーズを国内外大学から見出す体制構築が急務。
・『地域資源農水産品』をキーワードにした新商品・新事業のための技術開発、技術導入により、地域の雇用創出が重要である。

-9-

序

第５章

章

序

章

岩手県内指定産品による新製品・新事業展開の可能性分析結果

本章では、震災の影響が大きい岩手県沿岸部での新事業創出の可能性検討のために、（独）
中小企業基盤整備機構が定義している岩手県の「地域資源」のうち農林水産物を対象に、日本国特許庁の特許出願データを対象とした先行技術調査・分析を行うことにより、今後の研究開発のテーマ探索、技術導入の基礎資料とする。
第６章

全体総括

本章では、本調査にて震災が地域社会に与えた被害の状況を概観するとともに、岩手県沿岸広域振興局ならびに釜石市の協力を得ながら、岩手県沿岸部の６６社におよぶ被災企
業へのインタビューを通じて、地域の大学、ならびに地域のための産学官連携機関として
今後どのように行動していくべきかについて産業支援の観点から検討した。
本調査の総括として、今回の震災津波の被害を直接的あるいは間接的に受けた産学官のそれぞれの立場において、地域発展の観点から課題点を抽出し、今後求められる地域産業の復興方策を検討し、今後の大学等の産学官連携活動として取り組むべき方策について述べる。

- 10 -

第１章 東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

第１章

東日本大震災津波の影響

東日本大震災津波の影響

平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖
地震は、千年に一度ともいわれるほど巨大なものであり、地震の規模を示すマグニチュード
は９．０と我が国の観測史上では最大、世界でも１９００年以降に発生した地震の中で４番目の規模となるものであった。そのため、宮城県で最大震度７、岩手県では最大で震度６弱の極めて強い揺れを観測し、その後に発生した大津波は沿岸各地に壊滅的な被害をもたらした。
このような巨大地震およびそれに伴う大津波がもたらした被害は、過去に例をみないほど甚大であり、地域における産学官連携の再構築を検討していくうえで、その被害状況の把握は不可欠である。以下、地震・津波とその被害について概観する。
１．１

全国の被害概況

今般の東日本大震災津波は、被災３県とも呼ばれる岩手・宮城・福島の各県にとどまらず、
東日本一帯の太平洋沿岸部を中心に極めて広い範囲にわたって深刻な被害をもたらした。全
国的な被害の概況は、以下のとおりである。
１．１．１

人的・物的被害

警察庁緊急災害警備本部の発表（平成２４年２月９日）によれば、今般の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波およびその後の一連の地震による人的被害は、表 1.1-1 に示すとおりであり、死者と行方不明者を合わせた犠牲者数は１万９１５３人に達している。
表 1.1-1
死

人的被害数（全国）者

１万５８４７人

行方不明

３３０６人

負 傷 者

６０１１人

また、建物の被害については、表 1.1-2 に示すとおりであり、軽微なものまで含めれば建物被害の総戸数は１１３万６８６１戸に及んでいる。
表 1.1-2

建物被害数（全国）

全壊

１２万８５８１戸

半壊

２４万３８７４戸

一部損壊

６７万４１８９戸- 11 -

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響

このほか、道路損壊３９１８箇所、橋梁被害７８箇所、山崖崩れ２０５箇所など甚大な被害が発生した。
１．１．２

推計物的被害額

物的被害に係る被害額については、様々な推計が行われているが、内閣府（防災担当）が平成２３年６月２４日に公表したところでは、被害総額が約１６兆９千億円と推計されており、その内訳は表 1.1-3 のとおりである。
表 1.1-3

推計物的被害額

（全国)

建築物等

約１０兆４千億円（住宅・宅地、店舗・事務所、工場、機械等）

ライフライン施設

約１兆３千億円（水道・ガス、電気、通信・放送施設）

社会基盤施設約２兆２千億円（河川、道路、港湾、下水道、空港等）

農林水産関係約１兆９千億円（農地・農業用施設、林野、水産関係施設等）

その他

約１兆１千億円（文教施設、保健医療・福祉関係施設、等）

また、日本政策投資銀行が平成２３年４月２８日に公表した「東日本大震災資本ストック
被害金額推計」では、岩手、宮城、福島、茨城４県の資本ストック被害金額について、総計
で１６兆３７３０億円と推計している。

１．２ 岩手県の被害概況
三陸沿岸地域は、漁業や水産加工業、観光業など海洋資源に深く依存した産業構造である。
特に、漁港、水産加工場などの施設など海岸沿いに設置されている施設が壊滅的打撃を受けた。さらに、これらの業種に加え、酒造、味噌、醤油等の食品加工業、電気機器製造業、自動車部品工業、金属加工業、セメント工業、造船業など、地域の雇用を創出していた産業の多くも被災している。
岩手県では東日本大震災津波により、死者・行方不明者・負傷者６２８１人、水産業をはじめとした産業被害６５１０億円、公共土木被害２５７３億円などの被害が発生した（平成２３年１１月４日現在）。
１．２．１

人的・物的被害（岩手県）

人的被害を死者および行方不明者に限ると県全体で６０９３人に及び、これは本県人口の約０．５％に当たる（平成２２年国勢調査人口に対する割合、以下同じ）。このうち沿岸地- 12 -

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響

区の死者・行方不明者が６０８２人とそのほとんどを占め、沿岸地区人口の２．２％に達している。特に、陸前高田市１８５７人（対人口割合８．０％）、大槌町１３２２人（同８．
７％）、釜石市１０６９人（同２．７％）、山田町７７９人（同４．２％）、宮古市５３８人（同０．９％）、大船渡市４３７人（同１．１％）など、沿岸地区でも中部から南部にかけての被害が大きい。
物的被害では、家屋被害が全壊・半壊合わせて２万４７２１棟に上るが、その約９５％に当たる２万３４０４棟は沿岸市町村における被害であり、ほとんどが津波によるものである。
ちなみに、津波による浸水地域の人口は約８万８千人で、沿岸市町村全人口の約３割を占め
ている。
１．２．２

被害金額（岩手県）

産業被害についてみると、被害額は全体で６５１０億円となっており、その内訳は表 1.2-1のとおりである。
表 1.2-1

産業被害額

（岩手県）

水産業・漁港被害

３９８１億円（うち漁港２８５９億円、漁船３３８億円）

工業（製造業）被害

８９０億円

農業被害

５９４億円

商業（小売・卸売業）被害

４４５億円

観光業（宿泊施設）被害

３２６億円

林業被害

２７４億円

公共土木被害についてみると、全体で２５７３億円となっており、その内訳は表 1.2-2 のとおりである。
表 1.2-2

公共土木被害（岩手県）

河川・海岸・道路等施設整備被害

１７２３億円港湾関係施設被害

４４５億円

都市・公園施設被害

４０５億円- 13 -

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響

このほか、前述の日本政策投資銀行による資本ストックの被害推計によると、岩手県の資本ストック被害額は県全体で４兆２７６０億円となっている。岩手県の平成２１年度名目県
内総生産は４兆２５４６億円であり、ストックとフローの違いはあるが、ほぼ１年分の県内総生産に匹敵する被害額である。なお、この推計では被害額のうち沿岸部が３兆５２２０億円と県全体の８割以上を占め、沿岸部の資本ストックの半分近くが被災したものとみられて
いる。
１．２．３

岩手県沿岸企業への影響

沿岸被災地の企業への影響の全体像はいまだ明らかになっていない。岩手県では、平成２４年２月に沿岸市町村の商工会議所及び商工会の会員企業およそ３千社を対象に被害状況や再建見込み等について全般的な調査を実施しているが、本稿執筆時点では集計作業中のため結果が公表されていない。なお、岩手県が調査を行った沿岸地域のものづくり系企業の震災後の復興状況の推移については１．４で紹介する。
ここでは、部分的な調査ではあるが、(財)いわて産業振興センターが震災直後から平成２３年７月までの期間に、緊急の企業の安否確認作業を行った。その調査結果を統計処理したものを図 1.2-1 に示す。なお、調査対象企業は５６社である。
被害甚大（再建不可）
３社( 5%)

影響なし
５社(9%)

被害はないが影響あり
１２社( 21 %)

被害甚大
（再建可）
３１社( 55 %)

被害あり（まもなく復旧）
５社( 9%)

図 1.2-1

岩手県沿岸地域企業の震災直後の被災状況（(財)いわて産業振興センターの調査結果を元に岩手大学作成、平成 23 年７月現在）
少ないサンプル数ではあるが、ほぼ６割の企業が甚大な被害を受けており、何らかの被害を受けた企業まで含めるとその割合は約７割に達する。また、影響なしと回答した企業は１割に満たず、被害の有無にかかわらず９割以上の企業が影響を受けたと回答している。
このように、東日本大震災津波は、沿岸地区の企業に深刻な打撃を与えており、再建不可- 14 -

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響とする企業は調査時点で５％であったが、その後の復旧・復興に向けた動きが緩慢な中にあって、再建可とする企業であっても実際に操業を再開出来るかどうかは不透明な状況にある。
１．２．４

発災前後の鉱工業生産指数の推移

今般の震災・津波では、サプライチェーンの寸断などにより、被災地以外の地域でも製造業の生産停止等の事態が発生した。しかし、サプライチェーンの復旧とともに被災地以外では発災前の水準をやや下回る程度まで生産が回復し、岩手県においても発災直後の落ち込み
からは大幅に回復した。これを鉱工業生産指数（季節調整済み）の推移でみると図 1.2-2 のとおりである。

130
120
110
100
90

93.4

全国

89.0

東北

84.4
80

岩手

70
60
Ｈ22.4

5

6

7

8

9

10

11

12

岩手県

図 1.2-2

H23.1

2

3

東北

4

5

6

7

8

9

10

11

12

全国

鉱工業生産指数（季節調整済み）の推移

全国的にも、また岩手県など被災地においても、発災直後の落ち込みから回復している点は同じであるが、しかしながら回復の程度は同じではない。平成２３年１２月と発災前の平成２２年１２月の鉱工業生産指数を「原指数」（図 1.2-2 の季節調整値とは異なる）で比較
すると、全国は９８．１→９３．９となっており、４．３％減の水準まで持ち直している。
一方、東北は１００．１→８９．０で１１．１％減と依然２桁のマイナスであり、岩手県は１００．９→８５．２で１５．６％減とさらに低水準である。
これは、被災地以外では、機械設備がほぼ無傷で、部品供給など単なるサプライチェーンの支障により生産水準が低下し、サプライチェーンの復旧とともに生産が回復してきたのに対し、岩手県など被災地の製造業では工場や機械設備が壊滅的な被害を受けているケースが少なからずあり、これにより生産水準が全体として元のレベルまで回復できないためである。

- 15 -

第１章

東日本大震災津波の影響

１．２．５

第１章

東日本大震災津波の影響

市町村ごとの被災タイプ

今般の東日本大震災津波による被害は、岩手県内においても内陸部と沿岸部ではその様相に大きな差があり、内陸部の損害は軽微であったが沿岸部の被害は前述のとおり資本ストッ
クの半分近くが被災したと推計されるほど甚大であった。
沿岸部の被害が拡大したのは、今般の被害が地震によるものではなく、ほとんどが津波によるものであったためである。このことは、同じ沿岸部でも市町村により（あるいは入り江
ごとに）被害の程度に大きな差があることを意味している。津波の襲来した状況は地域（入り江）ごとに全く異なるためである。
岩手県が同県の津波防災技術専門委員会に提出した資料によれば、国の「被災地の復旧に関する検討会議」によるタイプ分類を基に、市町村の津波による被害状況を次の４タイプに分類している（図１）。
①壊滅的な被害を受け、集落、都市機能をほとんど喪失した地域
・宮古市（田老地区）
・山田町
・大槌町
・陸前高田市②臨海部の市街地を中心に被災し、後背地の市街地は残存している地域
・野田村
・宮古市（藤原地区、鍬ヶ崎地区）
・釜石市
・大船渡市
③臨海部の集落を中心に被災し、市街地は概ね残存している地域
・久慈市
・田野畑村
・岩泉町
④防災施設等の後背地にはほとんど被害がない地域
・洋野町
・普代村
このように、大まかに分類しただけでも、沿岸市町村の被災状況には大きな差があり、本報告書が検討の対象としている釜石市は第２類型の「臨海部の市街地を中心に被災し、後背地の市街地は残存している地域」に分類されている。実際、海に面した釜石市の東部では津波により市街地が壊滅しており、１階や低層階部分が津波で破壊され廃墟と化した建物も少なくない。しかし、いったん海沿いを離れると、従来の市街地がほとんどそのまま無傷で残っており、今般の被害が地震ではなく津波でもたらされたものであることを如実に物語って- 16 -

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響いる。
このことは、産業面への影響も、個々の企業がどこに立地していたかに大きくかかわることを意味している。特に、製造業では津波の浸水地域に立地していたか否かが再建の可能性を大きく左右する結果となっている。津波による被害を免れた場合には、機械設備に不具合が生じたとしても、その復旧に向けた困難はそれほど大きなものではない。一方、津波で工場が被災した場合には、既存の機械設備はほとんど使用不能となり、修理も容易ではなく、工場そのものが壊滅的被害を受けたケースも少なくない。
したがって、復旧・復興に向けた取組は、企業の状況に応じてきめ細かく対応していくことが必要となっている。

１．３

釜石市の被害概況

釜石市の被害状況について、「釜石市復興まちづくり基本計画」（平成２３年１２月２２日
策定）のデータをもとに概観する。なお、基準日の違い等により岩手県のデータと異なる場
合がある。
１．３．１

人的被害

人的被害の基準日は平成２３年１１月１７日である。
釜石市で遺体収容された死者数は８８５人（うち身元不明３５人）、市民から情報提供のあった行方不明者は１７６人で、死者・行方不明者の合計は１０６１人となっている。なお、死者のうち身元不明及び他市町村に住所のある遺体を除くと７５５人となる。
この死者７５５人と行方不明者を年齢階層（３区分）別にみると表 1.3-1 のとおりである。
表 1.3-1
年

齢

人

人的被害（釜石市口

年齢階層別）

死 者

行方不明

合 計

０～１４歳

４，４０４人

１５人

３人

１８人

１５～６４歳

２１，８７６人

２６９人

６９人

３３８人

６５歳以上

１３，７１６人

４７１人

１０４人

５７５人

３９，９９６人

７５５人

１７６人

９３１人

合

計

６５歳以上の老齢人口の死者・行方不明者が５７５人で最も多く、人口比では４．２％に達している。次いで、１５～６４歳の生産年齢人口死者・行方不明者が３３８人（人口比１．
５％）となっている。一方、０～１４歳の年少人口の死者・行方不明者は１８人（人口比０．

- 17 -

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響４％）にとどまった。なお、人口は平成２３年２月末現在の住民基本台帳人口である（以下同じ）。死者・行方不明者の状況を地区別にみると表 1.3-2 のとおりである。
表 1.3-2人

死者・行方不明者（釜石市

口

死 者

地区別）

行方不明

合 計

釜石地区

６，９７１人

２０８人

２１人

２２９人

中妻地区

４，８５６人

２３人

３人

２６人

小佐野地区

８，３０８人

２５人

２人

２７人

甲子地区

６，０１４人

１０人

４人

１４人

鵜住居地区

６，６３０人

４４５人

１３８人

５８３人

栗橋地区

１，２６３人

４人

３人

７人

平田地区

３，８４８人

２１人

３人

２４人

唐丹地区

２，１０６人

１９人

２人

２１人

合 計

３９，９９６人

７５５人

１７６人

９３１人

地区別にみると、死者・行方不明者が最も多いのは鵜住居（うのすまい）地区の５８３人で、人口比では８．８％に達している。次いで、釜石地区が２２９人（人口比３．３％）となっている。両地区はいずれも海に面した地域であり、特に鵜住居地区は周辺に避難に適した高層の建物もなく被害が拡大したものと思われる。一方、山沿いの甲子地区は死者・行方不明者１４人で人口比は０．２％にとどまっている。甲子地区の犠牲者も、何らかの事情で海岸付近にいたため津波に襲われたものとみられ、津波被害の恐ろしさを物語っている。
なお、釜石市で最も人的被害の大きかった鵜住居地区で、鵜住居小学校と釜石東中学校の児童・生徒が自主的に避難行動をとり、発災時に在校していた児童・生徒全員が無事であったこと（「釜石の奇跡」ともいわれている）は特筆に価するであろう。

- 18 -

第１章

東日本大震災津波の影響

１．３．２

第１章

東日本大震災津波の影響

物的被害

物的被害のうち住家の被害を地区別にみると、表 1.3-3 のとおりである（平成２３年１１月７日現在）。
表 1.3-3

住宅被害状況（釜石市

地区別）

住家数

被災住家数

うち全壊

被災住家割合

釜石地区

３，２９１

１，５１２

１，００５

４５．９％

中妻地区

１，８８８

１６６

０

８．８％

小佐野地区

３，３８６

１８６

０

５．５％

甲子地区

２，２５５

１３６

０

６．０％

鵜住居地区

２，５１７

１，７５１

１，５１５

６９．６％

栗橋地区

６３８

２

０

０．３％

平田地区

１，２５１

４０５

１８０

３２．４％

唐丹地区

９５６

３９０

２５４

４０．８％

１６，１８２

４，５４８

２，９５４

２８．１％

合

計

被災住家数が最も多いのは鵜住居地区の１，７５１戸で、地区の住家のうち約７割が被災している。被災住家割合でみると、鵜住居地区のほか釜石地区（４５．９％）、唐丹地区（４０．８％）、平田地区（３２．４％）が高い。これらの地区はいずれも海に面した地区である。一方、内陸側の中妻地区（８．８％）、甲子地区（６．０％）、小佐野地区（５．５％）、
栗橋地区（０．３％）はいずれも１割未満であり、全壊戸数は０である。人的被害の項でも触れたが、今般の被害が正に津波によってもたらされたものであることが端的に示されている。
住家以外の建物（専用の事務所・店舗等）の被害をみると、被災戸数は７９５戸で、このうち全壊は４３３戸となっている。
また、施設関係の被害をみると、水産関係被害が２２５億２０００万円（平成２３年５月
末現在）、農林関係被害が２９億９８３０万円（平成２３年５月６日現在)、公共土木施設被害（市工事分）が８億７６００万円（平成２３年５月２日現在）となっている。
- 19 -

第１章

東日本大震災津波の影響

１．３．３

第１章

東日本大震災津波の影響

事業所被害

今後の産学官連携の再構築を検討していくうえでは、産業面での影響把握が欠かせないが、岩手県全体におけると同様に、釜石市においても平成２３年１２月時点では産業面に関する
被害状況について継続調査中としており、いまだその全貌は明らかになっていない。
しかし、釜石市では、平成２１年度の経済センサスの地区別集計結果などをもとに津波による事業所への浸水被害について推計を試みている。それによると、釜石市の全産業の２，
３９６事業所のうち津波による浸水被害を受けたとみられるのは１，３８２事業所、率にして５７．７％に達している。また、従業者数についてみると、全産業１８，６７９人のうち浸水被害を受けた事業所に係る従業者数は１０，２７０人、率にして５５．０％となっている。
事業所数、従業者数ともに釜石市の全産業の半数を超えており、津波による浸水被害は釜石市の産業に甚大な影響を及ぼしていることがわかる。
業種ごとの従業者ベースで、浸水被害が合計５００人以上の従業員に及んだ業種を表
1.3-4 に示す。
漁業は事業所数１３、従業者数２５２人と全産業に占めるシェアはわずかであるが、津波による浸水被害を受けた割合は１００％と推計されており、製造業や商業（卸売業・小売業）などにとどまらず、釜石市内の各産業は深刻な打撃を受けている。
表 1.3-4

従業員ベースで、浸水被害が合計 500 人以上の業種（釜石市

業

種

業種別）

事業所数

従業者数

製造業

８９（６５％）

１，９２５人（５２％）

卸売業・小売業

３９５（５９％）１，８４９人（５３％）

宿泊・飲食

２３１（７０％）８４０人（６９％）

サービス業

８３（５５％）

８０９人（７１％）

建設業

８４（４２％）

７９５人（４７％）

医療・福祉

６８（４９％）

７３８人（３２％）

運輸業・郵便業

３６（６５％）

６７５人（６５％）- 20 -

第１章

１．４

東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響

岩手県沿岸地域ものづくり系企業にみる復旧状況の推移

岩手県は、県沿岸地域のものづくり系企業の復旧状況について、震災後の平成２３年７月
末、同１１月末および平成２４年１月末現在における調査を行っている。そのデータを元に岩手大学が統計処理を行った。調査した企業数は合計１１３社であり、それを地域別にみると、図 1.4-1 に示すように、①釜石市・大槌町地域３５社（３１％）
、②宮古市・下閉伊郡地域（山田町・岩泉町）４８社（４２％）、③気仙地域（大船渡市・陸前高田市・住田町）
２６社（２３％）、④久慈地域（久慈市・洋野町・野田村）４社（０．４％）となっている。
なお、「ものづくり系」の業種は次のとおりとした。
金属加工、食品原料加工、製糸、機械、電子・電気部品、造船、樹脂加工、FRP 加工、
カーボン加工、自動車・船舶用電装品、プラスチック成型、金型部品、プレス加工、印刷、鋳造、非鉄金属、化学肥料、木工、砂利・砕石、自動車整備、工業用ゴム製品、精密機械、縫製、鉄工、船舶造船、窯業、電気工事、通信機器、非鉄金属加工
久慈地域(久慈・洋野・野田)

4(4%)

気仙地域
(大船渡・陸前
高田・ 住田）釜石・ 大槌地域

35(31%)

26(23%)
宮古・ 下閉伊地域(山田・岩泉）

48(42%)

単位：社(n=113 社)

図 1.4-1

岩手県沿岸ものづくり系企業の地域分布（出所：岩手県の調査結果を元に岩手大学が作成）

震災以降の岩手県沿岸地域ものづくり系企業の稼働状況の推移を図 1.4-2 に示す。震災から４ヶ月半となる平成２３年７月末現在、全体の６１社中（この月のみ久慈市・宮古市・下閉伊郡地域の５２社がデータに含まれていない）、完全操業をしているのは２９社（４８％）
、
一部操業１９社（３１％）
、操業停止中・再建中７社（６％）
、廃業・撤退６社（５％）であった。

- 21 -

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

平成２３年７月末の操業状況
操業停止・
再建中
７(6%)

廃業・撤退
６(5%)

東日本大震災津波の影響

単位：社（n=61社）（7月のみ久慈・宮古・下閉伊地域の52社含まず）

完全操業,
２９（26%）

震災後４ヶ月半

一部操業,
１９(17%)

４ケ月

平成２３年１１月末の操業状況
操業停止・
再建中
６(5%)

廃業・撤退,
６(5%)

一部操業,
２０(18%)

完全操業,
８１(72%)

震災後８ヶ月半

２ケ月

平成２４年１月末の操業状況
操業停止・
再建中
４(4%)

廃業・撤退
６(5%)

一部操業,
１７(15%)
完全操業,
８６(76%)

図 1.4-2

震災後１０ヶ月半

岩手県沿岸地域のものづくり系企業の復旧状況の推移（出所：岩手県の調査結果を元に岩手大学が作成）- 22 -

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響

震災から８ヶ月半となる平成２３年１１月末現在、全体の１１３社中、完全操業しているのは８１社（７２％）
、一部操業２０社（１８％）、操業停止中・再建中６社（５％）、廃業・撤退６社（５％）であった。
震災から１０ヶ月半となる平成２４年１月末現在、全体の１１３社中、完全操業しているのは８６社（７６％）
、一部操業１７社（１５％）、操業停止中・再建中４社（４％）、廃業・撤退６社（５％）であった。
このように、ものづくり系企業においては順調に完全操業に向かって推移していることがわかる。しかしながら、廃業・撤退とする企業は震災後から１０ヶ月半経た現在にあっても６社とその数値は変わらない。このことは優秀な人材の流失や地域雇用の確保の点で課題が残っていることを示していると考えられる。
これらものづくり系企業は比較的沿岸部から離れた高台や工業団地等に立地されているケースが多く、津波による直接的な流出被害を免れた企業も多い。また、ものづくり系企業の場合、沿岸部に位置し津波で大きな被害を受けた水産加工企業と状況は異なり、震災を免れた地域の工場との部品や業務の融通によるサプライチェーンの回復が早く、機動力をもって復旧が進んでいると考えられる。

１．５

岩手県沿岸地域の水産業・水産加工業の復旧状況

水産庁「平成２３年度版水産白書」によれば、青森県から千葉県にかけての太平洋側の漁業・養殖業は、全国の生産量の２４％（１２７万トン）を占めている。震災大津波により、漁船・漁具、養殖施設、岸壁や護岸等の漁港施設、荷さばき所、給油施設、製氷・貯氷施設、冷凍庫・冷蔵庫、漁具倉庫、水産加工場、ヒラメ、アワビ等の種苗生産施設、サケふ化場、造船所など、水産業を支えていた生産基盤に甚大な被害がもたらされた。
岩手県における水産関係の被害状況は次のとおりである。
・漁船に壊滅的な被害（県内１０５２２隻のうち、これまでに５７２６隻の被害が判明）。
・県内の全１１１漁港のほぼすべてが壊滅的な被害（これまでに１０８漁港の被害を確認）。
・県内のホタテ、カキ、コンブ、ワカメ等の養殖施設が壊滅的な被害。
・県内の全１３か所の市場施設のうち、大半が壊滅的な被害。
・県内の全水産加工施設１７８工場のうち、大半が施設流失・損壊（全壊５９、半壊６）。
これら水産業関連施設のほとんどが地震により地盤沈下した場所に位置していたことか
ら、各沿岸部の自治体による広範囲な地域の陸地かさ上げなどの長期的な復旧工事の目途がたたない状況のもとでは、同じ場所への水産加工場の再建は困難な状況におかれている。
一方、平成２４年１月末時点の岩手県の調査によると、沿岸の水産加工業者１５６社のうち１３８社が被災している。また、この被災企業のうち事業を再開した企業は平成２３年８月に行った調査より４７社増の６４社に急増している。これに被災を免れた１８社の水産加- 23 -

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響

工業者を加えると、沿岸部全体で現在８２社が稼働していることになる。県によると将来的には震災前の８７％にあたる１３７社まで回復する見通しである。これらの背景には、行政の補助金（再建費や従業員の人件費の補助制度など）の活用により資金確保のめどが立った企業も多く、被災した水産加工業の再開率は４６％と５ヶ月前の約４倍に上るまで回復基調にある。ただし、大槌町にみられるように、浸水範囲が広い地域では代替用地の確保が困難であり、自己資金が不足する企業にとっては補助制度すら活用が困難であり、会社の建て直しを躊躇せざるを得ない企業経営者も多い（平成２４年３月２２日、岩手日報記事を引用）。

１．６

被害状況のまとめ今般の東日本大震災津波による被害の状況は、いまだその全容は明らかになっておらず、諸計数も必ずしも確定したものではない。しかし、これまでに明らかになった事項等から被害状況について簡単に整理すると、以下のようになろう。
・今般の東日本大震災津波は、東日本一帯の太平洋側に甚大な人的・物的被害をもたらした。
・岩手県に関していえば、その被害のほとんどは津波を原因とするものである。
・このため、沿岸地区では深刻な打撃を受けたが、内陸地区では（あくまでも相対的にではあるが）軽微な被害にとどまった。
・また、沿岸地区においても、津波が到達した地域とそうでない地域とでは、同一市町村内であっても被害状況に大きな差が出ている。
・このことは、例えば同じ釜石市内であっても、海に面した釜石、鵜住居、平田、唐丹の各地区で大きな被害を生じているのに対し、内陸側（山沿い）の中妻、小佐野、甲子、栗橋の各地区では相対的に軽微な被害にとどまっていることに典型的に現れており、今般の被害が地震によるものというよりは、正に津波によるものであることを如実に物語っている。
・沿岸地区の産業への影響についても、このような津波被害の状況を反映し、地域により大きな差が生じている。後の章で詳述するところであるが、同じ製造業でも津波の浸水
地域には水産加工業など水産・食品関係の工場が多く、一方、機械・金属関連などものづくり系の工場は高台に立地しているケースが多い。
・このため、製造業としてひとまとめにして検討していくことは、必ずしも適切でない場合がある。
・結論として、被災地の被害状況は一様ではなく、地域別・業種別などに細かくセグメン
トして対応策を検討していくことが必要である。
・被災後の産学官連携について、そのあり方を検討していく際にも、上記の観点が必須のものといえよう。

- 24 -

第２章 東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

第２章

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

本章では、岩手大学と企業等との共同研究契約の締結状況の推移データを基に東日本大震
災津波前後の産学官連携の活動状況を概観するとともに、岩手大学と相互友好協定を締結している沿岸地域の自治体の一つである釜石市を例にとり、同市における国内の大学との連携
状況、釜石市に拠点を置き釜石市と大槌町エリアの企業支援に中心的な役割をもつ財団法人
釜石・大槌地域育成センターの事業内容、沿岸地域で震災復興に日々活動されているコーディネーターとの座談会の概要について紹介する。

２．１

震災前後の産学官連携活動状況の比較

２．１．１

共同研究契約

平成２０年度から２３年度までの岩手大学の共同研究契約件数を図 2.1-1 に示す。この図には、実質的な被災沿岸地域との産学官連携状況を把握するために、「共同研究」には企業等から共同研究費を受領して行う一般的な共同研究契約のほか、ＦＳ（フィージビリティ

件

震災

250

226

215

208

212
県外

200

内陸
150

149

139

140

(66%)

(65%)

(67%)

沿岸

129

(61%)

県内

100

50

0

57

62

(33%)

(35%)

66

(34%)

69

(39%)

11

14

11

14

H20FY

H21FY

H22FY

H23FY

共同研究費（千円）
全体

277,221

156,749

147,930

156,910

岩手県沿岸
地域

5,095

12,530

4,836

8,331

沿岸の割合%

1.84

7.99

3.27

5.31

図 2.1-1

岩手大学の共同研究契約実績- 25 -

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

ー・スタディー）の要素が強い「秘密保持契約」（ＮＤＡ）、共同研究費の支払いが発生しな
い「費用双方負担型共同研究契約」の件数も含めている。なお、受託研究契約については、震災に関する調査や分析等に関する国や自治体からの委託契約件数は伸びているものの、本調査の趣旨である産学官連携の活動状況を示すものではないことから、本節では解説を省略する。
図 2.2-1 に示すとおり、震災が年度末に発生した平成２２年度の合計共同研究契約数は２２６件であり、共同研究契約の相手が県外の場合が１４９件（全体の６６％）、岩手県内が７７件（同３４％）である。さらに岩手県内を沿岸部１２市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、大槌町、山田町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）と内陸部（沿岸部以外の県内市町村）に二分してみると、内陸部との共同研究契約が６６件、沿岸部とは１１件である。岩手大学が受領した共同研究費は、全体で１４７，９３０千円、その内、沿岸部の企業等から受領した共同研究費は全体の３．２７％に相当する４，８３６千円であった。
一方、震災後の平成２３年度の共同研究契約件数をみてみると、全体で２１２件と前年度より６．２ポイント件数が減少している。共同研究契約の相手が県外の場合が１２９件（全体の６１％）と前年度より５ポイント減少し、岩手県内が８３件（同３９％）と前年度より５ポイント増加している。また、平成２３年度全体の共同研究契約件数が減少しているにもかかわらず、岩手県内をみると、内陸部は６９件、沿岸部は１４件と、いずれも前年度を上回っている。大学が受領した共同研究費は１５６，９１０千円と前年度よりも６．１ポイン
ト増加している。その内、沿岸部の企業等から受領した共同研究費は全体の５．３１％に相当する８，３３１千円であり、前年度より７２．３ポイント増となっている。
この平成２３年度は、震災後とあって大手企業の工場が操業できない状態が長く続いたこともあり、研究内容自体を見直した企業も多数いた。全体の共同研究契約数は減少したものの、自治体との震災津波対応の共同研究に関するもののほかに、被害を免れた沿岸部の企業からの共同研究の申し入れもあり、全体的に共同研究費が増えている。
なお、図 2.1-1 の平成２１年度の沿岸部の共同研究費の全体に占める割合が７．９９ポイ
ントに急増加したのは、山田町内のものづくり系企業に中小企業庁の研究助成金が採択とな
り、岩手大学とやや大型の共同研究が実施されたことによる影響が大きい。ただし、どの年度をみても、沿岸部の共同研究企業は同じ顔ぶれである傾向があり、今後は広範囲な沿岸部の企業へのアプローチを行ない、細やかなニーズ把握に務めることが必要である。
平成２４年度以降も震災関連の新技術開発プロジェクトの公募が科学技術振興機構をはじめ各省庁から開始されることも予想され、今後も共同研究のアクティビティーは増加すると考えられる。
なお、北東・地域大学コンソーシアム（NERUC）の岩手県内の構成大学４校に沿岸部との共同研究契約の実績を問い合わせたところ、公立大学法人岩手県立大学では、沿岸部との- 26 -

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

共同研究実績は、平成２１年度４件、同２２年度６件（内１件が民間企業）、同２３年度６件であり、多くは宮古市、大船渡市、久慈市、釜石市、洋野町の民間企業外との共同研究で
ある。
２．１．２

釜石市の大学連携の状況（１）岩手大学との連携
釜石市と岩手大学は、平成１３年３月５日、以下の項目について相互友好協定を締結し、産学官連携事業に取り組んでいる。
①生涯学習社会における諸課題への対応②環境問題における諸課題への対応③福祉問題における諸課題への対応④科学技術の振興へ向けての共同研究の推進⑤その他
平成１６年度から１８年度にわたり、釜石市役所職員山崎慶氏が岩手大学地域連携推進センターのリエゾン部門に産学官連携に関する共同研究員として３年間派遣され、同市内の企業との共同研究の立ち上げや、文系・理系の学術分野を問わず、地域の諸課題解決のためのリエゾン活動に取り組んだ。
なかでも、平成１６年度から２１年度まで事業が行われた文部科学省の都市エリア事業である、いわて県央・釜石エリアを事業実施地域とする「医療用デバイスを目指したニッケルレス高機能・高生体適合性『新』Co-Cr-Mo 合金」の中核機関として岩手大学が指定され、その当時、同共同研究員はその事務局として中心的な役割を果たした。その後、平成２２年度文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラム【グローバル型】（いわて県央・釜石地域）に採択され、「『いわて発』高付加価値コバルト合金によるイノベーションクラスタ
ーの形成」事業を釜石市内の企業を核として事業化に向けた製品開発に取り組んでいる。
このように、釜石市と岩手大学の産学官連携活動の密度が高く、平成２３年１０月には、同市の教育センタービル内に岩手大学三陸復興推進本部釜石サテライトを開設することとなった。
このような着実な産学官連携の成果とともに、東日本大震災津波により大きな被害を受けた市内の産業復興の加速化のために、平成２４年４月より、２人目となる共同研究員が同市より岩手大学地域連携推進センターに派遣されることが決定された。今後の被災地域ニーズ
解決型の産学官連携の進展が期待される。
（２）北海道大学大学院水産科学研究院および水産学部との連携
釜石市と北海道大学大学院水産科学研究院および水産学部は、平成１７年１０月６日、相互の発展のため、学術、地域発展、文化、教育の分野において協力するための包括連携協定に調印した。水産資源からの新たな機能性物質抽出による産業振興、養殖水産物の高付加価- 27 -

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

値化、三陸から発信する新たな水産技術開発などへの取り組みを行っている。
これまで協同組合マリンテック釜石と北海道大学との積極的な共同研究が行われ、海産物
由来の機能性に関する研究成果や特許などが輩出されている。
（一部釜石市 HP より引用）（３）学校法人北里研究所北里大学との連携
株式会社海洋バイオテクノロジー研究所が収集した海洋微生物カルチャーコレクションと基礎研究の成果・培養保存技術を北里研究所が継承し、創薬プロジェクト研究事業が釜石
市及び東京都港区において平成２０年度から展開されるにあたり、学術研究を始め、文化、地域振興の分野において北里研究所、岩手県、釜石市の三者が連携し、相互の発展と地域振興を期して包括連携協定を調印した。
釜石市の創薬プロジェクトのルーツは、昭和６３年に釜石市平田に開業した株式会社海洋バイオテクノロジー研究所（MBI）の海洋生物工学研究にさかのぼる。MBI は２０年もの間、約４万株に及ぶ海洋微生物カルチャーコレクションを有する海洋バイオ分野の最先端研究所として成果をあげてきたが、一定の役割を終了したことから、平成２０年３月３１日に研究事業を終了した。
MBI が収集した海洋微生物カルチャーコレクションと基礎研究の成果・培養保存技術は、
学校法人北里研究所に継承され、平成２０年４月１日からは、釜石市と東京都港区で創薬プ（釜石市 HP より引用）

ロジェクトが展開されている。
（４）東京大学社会科学研究所との連携

東京大学社会科学研究所では、平成１７年度より研究所全体のプロジェクトとして、希望と社会の相互関係を社会科学の多角的な知見から考察、検証する「希望学」に取り組んでいる。平成１８年から釜石市を対象とした大規模なフィールドワークが行われ、平成２０年１１月１６日に釜石調査に関する報告会が開催された。東京大学社会科学研究所の「希望学プ
ロジェクト」の調査研究をとりまとめた書籍が、平成２１年４月からシリーズ「希望学」（全4 巻）として東京大学出版会から刊行されている。
（釜石市 HP より引用）（５）東北大学金属材料研究所との連携
東北大学金属材料研究所と連携に関する覚書を平成２２年３月１９日に締結した。同研究所と釜石市は相互の発展のため、金属合金等材料の研究開発、科学技術の振興、地域産業の振興について連携して取組むこととし、連携に関する覚書を締結した。
釜石地域におけるコバルト系合金を始めとした金属材料の研究開発に関する事業を連携
して一層推進していくこととしている。
（釜石市 HP より引用）- 28 -

第２章

２．１．３

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況（財）釜石・大槌地域産業育成センターへの震災津波の影響

財団法人釜石・大槌地域産業育成センター（以下「育成センター」という）は、釜石・大槌地域（釜石市・大槌町）における産業支援機関であり、将来的には沿岸地区の中核として、
地域中小企業の経営基盤の強化を図り、地域産業全体のレベルアップ及び地域活性化を図る
ことを基本理念とし、平成４年４月１日に設立された。育成センターは、設立以来、地域企
業の体質強化や経営革新の推進及び新商品・新技術の開発や新事業創出、新分野進出などの支援に取り組んでいる。また、国、県等の支援施策も積極的に取り入れながら、大学、研究機関等との連携も活発に行い、地域産業界を牽引する役割も担っている。
そうしたなか、同市平田地区の海岸付近に位置する育成センターは、津波の直撃を受け、
写真 2.1-1 に示すような大きな被害を受けた。現在は、釜石市役所内で事業を行っている。

写真 2.1-1（財）釜石・大槌地域産業育成センターの被災状況（写真左：平成２３年８月、写真右：平成２３年４月）

震災前の育成センターの平成２２年度事業計画の企業支援に関する主な骨子は以下のとおりである。
１． 産業育成支援事業
Ⅰ．研究開発・事業化支援事業
地域企業の研究開発等技術的な取り組みとその事業化に対し、協力・支援する。
①新事業創出・新分野進出支援②技術相談（随時）- 29 -

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況③試験計画策定への参画・助言・コーディネート④試験・研究への一部参画⑤研究室の有効活用⑥技術力強化個別指導
Ⅱ．情報提供関連（１）情報提供①ホームページ及び電子メールを活用した各種情報提供②育成センター情報の発行（２）特許関連①産業財産権（特許・実用新案・商標・意匠）の検索調査②出願手続き等の指導、相談（３）各種相談受付①専門家による経営分析等の支援②プレゼンセミナーの開催③情報誌、専門誌の定期購読及び図書閲覧、貸出④（財）いわて産業振興センターとの連携
・企業情報検索・研修用ビデオの貸出 ほか
Ⅲ．交流・人材育成関連（１）企業間交流事業①釜石・大槌企業交流プラザの開催②ＩＮＳ（岩手ネットワークシステム）等との連携による産学官連携事業の展開③企業ネットワークサロンの開催
Ⅳ．市場開拓支援関連①見本市・展示会への出展支援②産業フェアの開催③企業パネルの作成④展示コーナーの有効活用⑤営業力強化支援（受発注・取引拡大の支援）
Ⅴ．訪問調査関連①企業訪問による企業ニーズの把握②他地域視察による調査
２．釜石市新産業創出促進助成事業（釜石市補助事業）（１）新事業創出プロジェクト（セミナー、コンサルティング）（２）新産業創出促進助成事業（補助金）- 30 -

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

３．ものづくりマーケティング支援事業（沿岸広域振興局委託事業）【目 的】マーケティングコーディネーターを配置し、「釜石・大槌企業ネットワーク」との緊密な連携により、釜石・大槌地域の企業等における新事業創出・新商品開発や取引の拡大等の促進を図る。
４．産業クラスター化支援事業（釜石市補助事業）【目 的】釜石地域における産業のクラスター化を支援する。平成２２年度はコバルト合
金産業の集積に向けた取組を支援する。
５．排出量取引支援事業（沿岸広域振興局委託事業）【目 的】排出量取引を組み込んだチップボイラー等の普及・販売促進により、ものづくり関連分野の製造品出荷額の増加を図る。
６．いわて中小企業応援センター事業【目 的】応援コーディネーターを配置し、中小企業者等が抱える様々な課題に対して、県内の支援機関等の連携力により、その課題解決を図る。より高度または専門性を要する支援課題については、専門家派遣を活用し、支援機関の機能強化と相談
者の中長期的な発展に寄与する。
【事業内容】県内の産業支援機関５機関（岩手県商工会連合会、(財)いわて産業振興セン
ター、岩手県中小企業団体中央会、盛岡商工会議所、当センター）がコンソーシ
アムを組織し、実施する。
中小企業者等が取組む、「経営革新」、「地域資源活用」、「農商工等連携」、「新連携」、「創業支援」、「事業再生支援」、「再チャレンジ支援」、「事業承継支援」、「ものづくり支援」、「ＩＴを活用した経営管理」、「知的資産経営」について支援する。
（１）相談事業
応援コーディネーターが相談に応じ、当センターで十分に対応が難しい相談等については、各専門の産業支援機関と連携して対応する。
（２）専門家派遣事業
これまでに当センターが招聘し実績を有する専門家や、いわて産業振興センターに登録している専門家を活用し、課題解決を図る。
（３）共同セミナー開催事業
下記セミナーを開催する。
①後継者塾②商品化プロデュース事業④中小企業経営革新・改善道場※④と⑤は釜石開催（予定）- 31 -③女性起業家支援セミナー⑤地域資源活用・農商工連携セミナー

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

震災後に作成された育成センターの平成２３年度事業計画の企業支援に関する主な骨子
は以下のとおりである。
＜平成２３年度の事業計画のはしがき＞
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災により管内の中小企業者等が甚大な被害を受け、事業継続が困難な状況にあります。
このような状況の中、当センターは地域産業支援機関として釜石市及び大槌町と一体となり国・県の支援施策も積極的に取り入れながら、賛助会員をはじめとする地域中小企業の再生に全力を傾注いたします。
地域企業の再生を支援することにより、産業構造の再構築を図り、地域経済の一日も早い再生に職員一丸となって取り組んで参ります。

１．ものづくり産業支援事業（沿岸広域振興局委託事業）【目的】「釜石・大槌企業ネットワーク」および「気仙ものづくり産業人材育成ネット
ワーク」と緊密な連携を図り、各地域の製造業等における東日本大震災による被災からの復旧、経営基盤の強化及び新事業の創出を目的として、ものづくり産業
支援コーディネーターを設置し、製造業等の支援を行う。

【事業内容】
・コーディネーターの設置
・企業訪問による企業の状況及び支援ニーズの把握及び分析
・企業への支援方法の検討および支援制度等の紹介
・企業間連携を促進するための提携先の紹介
・沿岸圏域での連携を促進するための情報提供及び提携先の紹介
２．産業クラスター化支援事業（釜石市補助事業）【目的】当地域におけるコバルト合金産業の基盤強化とクラスター化を図るため、当該合金の生産及び２次加工等に係る関連技術の保有企業等に対し、研修会や技術指導を通じて当該合金の特性及び周辺技術要素についての理解を深め、加工技術の向上や新技術の導入、並びに新規用途開発を促進する。また、そのことにより、地域内における当該合金に関する受発注の機会増に繋げる。

【事業内容】（１）コバルト合金研修会の開催（２）コバルト合金の生産、評価、２次加工に係るマッチング支援(受発注創出)
研修会及び(財)いわて産業振興センターが配置するコーディネーター等からの情報- 32 -

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

提供を通じ、ニーズの掘り起こしとマッチングを行い、コバルト合金の生産及び２次加工等の完全域内調達の実現と域外からの受注増を図る。
（３）コバルト合金の一般産業向け応用検討の実施
研修会参加企業等に対してコバルト合金素材もしくは素材を使った加工試作品を提供し、合金の特性を活かした工業製品あるいは新技術の開発を促進する。
３．かまいしキッチンカープロジェクト【目

的】・ 東日本大震災で被災した中小企業者等の再起を図り、新たな事業を創出することで雇用の場を確保し、地域の活性化を図り、併せて買い物弱者への支援も図る。
【事業内容】
・ 昨年度より当センターが連携を図っている、プラットフォームサービス（ちよだプ
ラットフォームスクウェアの運営会社）より、キッチンカーに関するノウハウ等の提供を受けながら、当地域での起業化を図る。
・ 鉄鋼業やＦＲＰ製造業等を対象とした、キッチンカー車両の製作を検討する。
４．中小企業支援ネットワーク強化事業
中小企業等の経営課題の解決を図るため、中小企業支援ネットワークアドバイザーが相談を受け、必要に応じて専門家を無料で派遣する。
【事業内容】
・中小企業支援ネットワークアドバイザーによる巡回相談の実施
・専門家派遣事業の実施
このように、育成センターの震災後の平成２３年度の事業計画は、前年度の６項目の産業支援事業から４項目の産業支援に選別されており、震災津波被害からの復興のための最優先事項に特化した事業を進めていることがわかる。

２．２

沿岸地域で活動する産学官連携コーディネーター座談会の概要

震災津波被害から再起をかける企業への支援活動状況や、日頃のコーディネート活動で留意している点などについての座談会を開催した。
今回参加いただいたコーディネーターは、本調査において企業ヒアリングの担当者のほか、岩手県広域振興局や岩手大学の産学官連携コーディネーターも交えて行った。なお、釜石市
や大船渡市地域以外の沿岸部で活躍されているコーディネーターや自治体職員も多数存在
するが、本調査で企業ヒアリングを行ったコーディネーターを中心に、以下の参加者となった。

- 33 -

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

日時：平成２４年２月２４日（金）場

所：岩手大学三陸復興推進本部 釜石サテライト（岩手県釜石市教育センタービル）

出席者：岩手県沿岸広域振興局
（敬称略）

経営企画部

産業振興課

ものづくり人材育成コーディネーター

岩手県沿岸広域振興局

経営企画部

松崎

博善

大船渡区地域振興センター

ものづくり産業支援コーディネーター

佐々木弘光

●

釜石・大槌地域産業育成センター
事務局長

小笠原順一

コーディネーター

小山 博国●

産学官連携コーディネーター

田村

直司

●

三陸復興推進室三陸復興推進グループ主事

志田智門

技術移転マネージャー

千葉

広喜

●

産学官連携コーディネーター

前川

雄二

●

産学官連携コーディネーター

佐藤

利雄

対馬

正秋

岩手大学釜石サテライト

岩手大学地域連携推進センター

座長：岩手大学地域連携推進センター
副センター長・教授（●印：本調査で企業ヒアリング担当）（略称：

CD：コーディネーター、MG：マネージャー）

座談会の会議録は【資料編】に掲載しているので参照されたい。
以下、各コーディネーターが強調されたポイントを紹介する。

写真 2.2-1

座談会風景（H24 年 2 月 24 日）- 34 -●

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

岩手県沿岸広域振興局経営企画部産業支援課
ものづくり人材育成 CD

松崎

博善

●

震災前は、
「モノ」重視の活動だったが、震災後は、「人」にウェートをおいた活動になった。
● 釜石の場合、家族を亡くしている人も多く、むなしい
気持ちで勤労意欲が低下しており、キャリアカウンセリン
グが必要。
● CD はとにかく外に出なければ企業等がおかれている
状況はわからない。
● 県内の大きな企業は情報発信するが、小さい企業は弱っており、自ら声を発しない。
● CD や大学は、企業がどうしたら強くなれるかヒントを与えなければならない。

岩手県沿岸広域振興局経営企画部大船渡地域振興センター
ものづくり産業支援 CD

●

佐々木

弘光

日頃は学校と企業のニーズ調整業務を行っているが、様々な復興支援制度があるが制限が多く、活用できない企業もある。
現在、モノづくり企業への設備支援を実施中。
中古設備のマッチングは２０～３０％程度の状況。
● 家族を亡くされた人への対応を考えながら企業支援業務にあたっている。
● ものづくり企業は食品産業と異なり、許可不要なので復興がはやい。地域への影響が大きい企業は補助金に採択されやすく、勝ち組、負け組が発生。
CD としては、後者への重点支援が重要。
● 零細企業へのサポートを重視すべき。

- 35 -

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況（財）釜石・大槌地域産業育成センター
事務局長

小笠原順一

●

震災復興を効果的に進めるには、岩手県沿岸広域振興局や大学等との情報共有が重要。
● 文部科学省の事業として『ものづくりイノベーション推進協議会』を隔月開催しており、CD 間の情報共有を行っている。
支援企業へは、メンバーで協議しながら最適な専門家を招聘し派遣している。

（財）釜石・大槌地域産業育成センター CD 小山博国●

岩手県沿岸広域振興局の予算で(財)釜石・大槌地域産
業育成センターの CD として派遣されている。
現在、十数名が地元釜石の企業支援を行っている。
● 自分としては企業訪問を重視して活動しているが、（震災を機に）大学と沿岸地域のパイプ役になりたい。
● ヤル気のある企業への支援はしやすいが、逆の企業からはそれを引き出すことが大事。
● 岩手大学の釜石サテライトや今後沿岸地域に設置予定の岩手大学のエクステンションセンターと連携しながら企業支援にあたりたい。

- 36 -

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

岩手大学三陸復興推進本部水産業復興支援部門
マーケティング班員
釜石サテライト 産学官連携 CD 田村直司●

前職は県の水産系の職員だったので、申請書の作成が得意。漁協などの申請手続の支援もできる。
● 企業訪問している中で、最近、水産企業の業績が回復しつつある。意外と若くて前向きな経営者が多いことに気づく。
● 現在、新商品開発よりも物流復旧・開拓に力が入っているようで、さらに強化支援すべき。
● 先輩の CD 達との情報連携が大事。ある沿岸の自治体
では、全国の大学等からの調査依頼が多く、それらの調整に手間取っており、その調整業務も地元大学としても重要な役目である。
● 被災企業に集中的に支援し、パイロット的な企業をつくることも大事ではないか。

岩手大学三陸復興推進本部釜石サテライト

●

主事

志田智門

平成 23 年 10 月の岩手大学釜石サテライトの設置と同時に赴任。広い沿岸地域の企業を訪問し、復興業務に取り組んでいる。
● 釜石に配属されるまでは、大学の仕事で外に出る機会は少なかったが、県内沿岸部出身なので、現在の仕事に飛び込んだ。
● 大学がどこまで復興支援できるのか、まだ不明なところが多いと思う。
● 若くて熱意のある人たちにどんどん復興事業に参画していただきたい。

- 37 -

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

岩手大学三陸復興推進本部水産業復興支援部門マーケティング班員
地域連携推進センター知的財産移転部門
技術移転 MG

特任教授

千葉広喜

●

企業がステップアップするには大学のシーズをどん欲に活用して新事業に取組むべき。 気軽に起業でき、失敗しても再チャレンジできるリカバリーシステムと風土の醸成が必要。自治体や地域、大学のバックアップ
体制が不可欠。
● 企業が長年に亘って築き上げてきた顧客・生産・販売
ネットワークが一瞬にして崩壊した喪失感を、大学と CDがどのように支えるかが問われる。
● 経営者が事業経営を行う上で生ずる課題を引き出す
事、問題に気付かせる事、そしてそれらの課題を一緒に解決していく協働作業が重要。
経営者には常に問題意識をもつことの重要性が求められている。

岩手大学地域連携推進センター
産学官連携 CD

リエゾン部門

特任教授

佐藤利雄

●

CD 自身が得意な分野で企業支援すべき。自分のカラーとして第三者への営業支援を積極的に進めるべき。
● 組織のパンフレットに記載されている仕事以外の役
割が CD としての自分の役割として取り組んでいる。どんどん相談を受け入れ、できないところは他の得意な人にまかせることを心がけている。そのため人脈が重要。
● 震災後は沿岸部に来る機会が増えた。震災前の状況に戻りたいだけなら CD は不要。新たに企業を変えさせる
チャンスなので、社長への問いかけが必要である。今後
は女性起業家が重要になる。
● 中小企業の社長へは、勘定科目として『研究開発費』の項目を決算書に立てるように指導。

- 38 -

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

岩手大学地域連携推進センター
産学官連携 CD

知的財産移転部門

前川雄二●

震災前は釜石・大槌地域産業育成センターの CD として企業側に近い活動をしていたが、被災し、現在は岩手大学のCD だが、企業支援という目的は同じ。
企業ニーズを把握し、適切でスピーディーな支援を心がけている。
● 今回の調査で感じた点は、新製品･新技術開発に意欲的な研究開発型企業ほど産学官連携に積極的な傾向が伺える。
● その一方、生産に特化した末端の工場の中には高い技術を有するものの、未だ産学官連携の経験を持たない企業があるのも現状。上流部(本社・親会社)への意識づけが、地域全体に産学官連携を浸透させるうえで重要と考える。

- 39 -

- 40 -

第３章 東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

第３章

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

東日本大震災津波により北日本太平洋沿岸地域は甚大な被害を受けた。国内外の多くの大学が被災直後から献身的に復旧・復興に取り組んでいる。中でも岩手、宮城、福島の３県の被災状況は深刻な状況にある。本章では、そこでこれら３県に位置し、被災地の復旧・復興に向き合う３大学の組織体制や取り組みの概要を紹介する。
３．１

岩手大学

３．１．１

震災直後の復旧支援体制

岩手大学は、震災直後の平成２３年４月１日に学長を本部長とする「岩手大学東日本大震
災復興対策本部」を設置した（図 3.1-1）。震災直後の復旧対応のために、岩手県総合防災室との連携、災害状況の調査・分析支援、被災者の心身面のケア、物資支援、動物ケア、ボランティア活動を機動的に機能させるために５部門体制とした。
「『岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを」というスローガンのもとに、幅広い活動を展開した。学内から復興プロジェクトを公募し、４９プロジェクトが提案され、その内平成２３年度に活動可能な２８プロジェクトについて対策本部が資金的な支援を行った。

図 3.1-1

岩手大学で震災直後に設置された「岩手大学東日本大震災復興対策本部」（平成 23 年 4 月 1 日設置、同年 10 月 1 日付け三陸復興推進本部に組織変更）- 41 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

岩手大学の被災状況としては、次のとおり。
（１）学生・児童・教職員の被災状況
犠牲者：

１名（学部学生）

要支援学生：３３４人（平成２３年９月９日現在）（家屋（実家）の損壊、家計支持者が亡くなった又は大幅に収入源、実家が原発の影響を受けた者等）
被災教職員：

１４名（２）建物・設備に関する被害状況「危険」「要注意」はなかったが、天井の破損、水漏れ等があり、分析機器の修理が必要な物品有り。
３．１．２

震災復興に向けての新体制

震災から半年が過ぎ、緊急を要する初期段階の復旧支援内容から、徐々に中長期的視点に立った復興を見据えた支援内容に変更する必要があり、さらに、国等の復興支援事業との連携をスムーズに進めるために、地域防災教育研究、農林畜産業復興推進、ものづくり産業復興推進、水産業復興推進、生活支援、教育支援の６部門からなる「岩手大学三陸復興推進本部」体制に改組した（図 3.1-2）。（平成２４年４月１日、「岩手大学三陸復興推進機構」に改組。）

図 3.1-2

復興に向けた新体制「岩手大学三陸復興推進本部」（平成 23 年 10 月 1 日設置）

- 42 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

この岩手大学三陸復興推進本部は、三陸沿岸地域等の復興推進のために、関係自治体等や協定大学との連携を図り、三陸沿岸地域各市町村における被災地からの支援要求を把握し、岩手大学等が保有する技術等の提供を行ない、事業を展開している。
さらに、沿岸部での活動の機動性を高めるための活動拠点として、「釜石サテライト」を
釜石市教育センタービル内に設置し、自治体や地域企業等との連携を強化した（写真 3.1-1）。
釜石サテライトのスタッフは、産学官連携コーディネーター１名、特命課長１名、主事１名、事務補佐員１名に、平成２４年３月から学校臨床心理士（スクールカウンセラー）の資格を持つ特任准教授１名が新規採用・配属され、合計５名の専任体制で運営されている。
釜石サテライトの主な業務内容は次の通り。
①被災現地からの支援ニーズの収集②被災現地への岩手大学のシーズの情報提供とマッチング③沿岸市町村、学校、漁協、企業などとの連絡調整④岩手大学（上田キャンパス）と連携して各種支援の企画立案や復興
プロジェクトなどの推進
写真 3.1-1

釜石サテライトの専任スタッフ
三陸復興推進本部の事務局として大学本部内に「三陸復興推進室」
が平成２３年１１月１日に設置され、４名の専任スタッフが学内外との調整業務にあたっている（写真 3.1-2）。

写真 3.1-2

三陸復興推進室の専任スタッフ- 43 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

３．１．３

岩手大学三陸復興推進本部釜石サテライト・エクステンションセンター「エクステンションセンター」は、岩手大学・釜石サテライト・関係自治体等と連携・協力し、三陸沿岸の復興と魅力あるまちづくりを支援し推進するため、平成２４年４月１日には久慈市に、同年度内には宮古市に設置（各センターにコーディネーター１名を配置）する
ための準備をすすめている。

久慈エクステンションセンター
宮古エクステンションセンター
釜石サテライト
洋野町

久慈センター
久慈市
野田村
普代村

田野畑村
岩泉町

岩手大学
宮古センター
宮古市

大槌町

釜石市

山田町

釜石サテライト

住田町
大船渡市
陸前高田市

図 3.1-3

釜石サテライト・エクステンションセンター- 44 -

図 3.1-4- 45 -【農林水産省】
新食料基地建設のための先端技術展開事業

教員派遣

大学等産学官連携自立化促進プログラム（東日本大震災における産学官連携への影響調
査）

大学等における地域復興のためのセンター的機
能の整備

連携

参加
予定

三陸復興に関する岩手大学と外部機関との連携状況
各市町村
復興計画委員会

岩手県沿岸市町村
復興期成同盟会※3次補正予算及びH24概算要求の内容

学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業

復興教育支援事業

文部科学省

いわて
GINGA-NET
プロジェクトいわて
高等教育
コンソーシアム

参加

東京海洋大学

愛媛大学

協定締結【国立大学協会】
平成23年度震災復興・
日本再生支援事業

5事業採択

復興プロジェクト経費にて23事業実施中

5）生活復興支援事業

4）農林畜産業復興支援事業

3）地域防災教育研究拠点形成事業

2）三陸ものづくり産業復興支援事業

1）SANRIKU（三陸）海洋産業復興研
究・教育拠点形成事業

岩手大学三陸復興プロジェクト

釜石サテライト

三陸復興推進本部

北里大学

三陸水産業の復興と地域の持続的発展に向けた
３大学連携推進に関する基本合意書締結

東北マリンサイエンス拠点形成事業（東京大学）【日本IBM】
水産業クラウド【キリン】
復興応援 キリン絆プロジェクト
地域食文化・食産業の復興支援

８）経済同友会「IPPO IPPO NIPPON」支援プロジェ
クト７）山田町の集落復興モデルプランの検討（農学部・三宅准教授） 委託元：㈱エイト日本技術開発東京支社（国交省事業再委託）

６）岩手大学三陸復興支援連携事業業務委託（学長）
委託元：盛岡市

５）岩手県の一次産業及び二次産業の基板復旧と新事業創設による復興を目的とする調査研究（農学部・河合教授、三浦教授ら） 委託元：（財）東北活性化研究センター

４）園芸生産用の発光ダイオード照明装置の開発と利用（農学部・加藤教授） 委託元：JST

３）沿岸地域の復興とコミュニティの再建ならびに持続可能な社会の構築に関する研究―主として大槌町、山田町を対象として（教育学部・麥倉教授） 委託元：三井物産㈱２）がれき廃木材の再資源化システムの確立と木質
バイオマス社会構築（農学部・関野教授） 委託元：三井物産㈱１）東日本大震災による被害調査・検討にかかる研究（工学部・堺教授） 委託元：岩手県

外部資金による事業

協力申出

ペット専用
往診車寄附

【マースジャパン】「ペットのために、いまできること。」支援プロジェクト

３．１．４

いわて海洋研究コンソーシアム

三陸復興に関する岩手大学と外部機関との連携

第３章
東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

三陸復興に関する外部機関との連携状況

岩手大学は、水産学部を有していないことから、被災地ニーズとして水産分野の機能強化が求められている。そこで、岩手大学、東京海洋大学および北里大学の３大学が三陸水産業の復興と地域の持続的な発展のための協定を締結した（平成２３年１０月３０日）。

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

さらに、水産分野で実績をもつ愛媛大学から客員教授として２名招聘している。
また、企業の社会的貢献（CSR）事業との連携を強化しており、図 3.1-4 に示すように多様な事業展開を行っている。
３．１．５

岩手大学沿岸復興プロジェクト

震災当初、岩手大学として復興支援に関わる教員等の研究調査・支援活動等の調査を行った結果、49 件が提案され、そのうち平成 23 年度に以下の 28 件に対して岩手大学沿岸復興
プロジェクトとして予算配分され、活動している(図 3.1-5)。
なお、各事業の活動報告は、本書の参考資料に示す。
部局名

事業名

事業期間

実施場所

代表者

人文社会科学部
教育学部

平成２４年４月
被災者の長期的な心のサポートプロ ～平成２７年３月
ジェクト
（３年間）

2

教育学部

被災児童生徒の心のケアにおける
学校音楽鑑賞会の役割

3

農学部

4

教育学部

地域文化財の救出と修復

5

平成２３年４月
人文社会科学部、教育
住民・地元自治体の意見を反映した ～学部、国際交流セン
平成２６年３月
地域復興計画づくりの支援
ター 等
（３年）

6

教育学部

沿岸地域の復興とコミュニティの再建ならびに持続可能な社会の構築に関する研究－主として大槌町、山田町を対象として－

平成２３年４月～
平成２６年３月(３年)

岩手県沿岸地域(主として宮古麥倉哲
市から、山田町、大槌町のエリ（コミュニティ）
ア)

7

農学部

震災復興構想・復興計画策定の支援と検証

平成２３年４月～
平成２５年３月（２年）

田野畑村，山田町，大槌町，大広田純一
船渡市，陸前高田市など

8

農学部

山田町集落再編計画案の作成

平成２３年６月～
平成２４年３月

山田町

9

農学部

平成２３年４月
田野畑村漁村集落再編計画立案支～援
平成２４年３月

10

農学部

机浜番屋群再生プロジェクト

平成２３年６月～
平成２４年３月

田野畑村机浜生態系復興のための基礎調査～加工域生態系と養殖漁業～

平成２３年４月～
平成２７年３月（４年）

津軽石川河口域（宮古），織笠 牧陽之助
川河口域（山田），鵜住居川河 （統括、調査、口域（釜石），北上川河口域（石 水域生態学、
微生物学）
巻追波湾）

1

人文社会科学部
教育学部
11 （岩手医科大学）（岩手県水産技術セン
ター）

担当者（外部所属）（分担）

阿久津洋巳

神 常雄

岩木信喜

我妻則明

山本 奬

松岡和生

佐藤正恵

織田信男

被災した、又は被災児童生徒を牛渡克之
多く抱える小中学校等

山口哲人（いわてブラスゾリステン）

平成２３年４月
わんにゃんレスキュー号による被災 ～平成２３年６月
動物の移動診療（３ヶ月）

大船渡市合同庁舎
陸前高田第一中学校避難所、 佐藤れえ子
サンビレッジ高田避難所

小林沙織

大石明広

平成２３年４月～
平成２４年６月(１年３月)

被災地現地全体及び岩手県立博物館、岩手県埋蔵文化財セ佐藤由紀男
ンター、花巻市文化財センター（考古資料）などの文化財の修復設備を完
備した施設

菅野文夫
（歴史資料）

中村安宏（歴史資料）

菊池 孝美
（経済）

田口 典男
（経営）

未定
(要望により複数回実施)

岩手大学と協定を結んでいるい
ずれか一箇所の市町村ないし 山口浩
は援助が手薄な一市町村

盛岡市、陸前高田市、大船渡市、住田町ほか

井上 博夫

安田 準

横山 英信
（地域産業）

杭田 俊之（経済）早川 智津子
（雇用・社会保障）佐々木良博 千田巧平
小笠原基也
佐藤 眞
（雇用・社会保 （岩手弁護士 （岩手弁護士 （岩手弁護士
会
会
会
障）
梶原昌五
竹村祥子
（環境と経済 （家族・ジェン 採択後に調整（調査・分析）の持続的発展 ダー）策）
飯坂 正弘（（独）農業・食品産業技術総合研究機構主任研究員）（農林漁業関係）
竹村 祥子
麥倉 哲
南 正昭
（コミュニティ） （コミュニティ） （地域計画）

三宅 諭
（建築）

南 正昭
（コミュニティ）

三宅 諭

田野畑村羅賀地区、島越地区 三宅 諭

- 46 -

岡田啓司

古谷誠章
吉田道郎（梵(早稲田大学・ まちつくり研
建築設計)
究所）

三宅 諭

梶原昌五
（調査／水棲 松政正俊（岩手医科大学共通教育センター）
動物学・付着 （調査、水域生態学、底生動物学一般）
生物学担当）
煙山彰（岩手県水産技術センター）（水産学一般）

第３章

部局名

12

13

14

人文社会科学部
農学部（岩手県立大学）（小岩井農牧）農学部
人文社会科学部

農学部
獣医学課程

16

17

18

事業期間

津波による河口域生態系復興のための生態学的基礎調査（２）沿岸域
生態系とエコ・パーク構想の構築

平成２３年４月～
平成３３年３月（１０年）

平成２３年６月
農学部
東日本大震災復興のための桑と水～
保健管理センターを基盤とした産業振興と環境修復の
平成２８年３月
地域連携推進センター ベルト構築（第1期）（４年１０ヶ月）

寒冷ＦＳＣ
15

事業名

農学部

農学部

農学部

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

実施場所

代表者

担当者（外部所属）（分担）

遠藤 教昭

原科 幸爾

松木 佐和子

平塚 明（岩手 島田直明（岩 辻 盛生
県立大学総合 手県立大学総 （(株)小岩井
政策学部）
合政策学部） 農牧）

立身政信
（健康）

河合成直
（元素）

陸中海岸国立公園を主体とす
竹原 明秀
る沿岸域，それに隣接する地域

鈴木幸一
農学部、保健管理センター、釜（H23年度の石市の参加機関
み）

木村 毅
（構造）

小藤田久義
（機能）

平成２３年６月～
平成２５年５月（２年）

農学部附属寒冷フィールドサイ
エンス教育研究センター（御明
平田統一
神牧場）
人文社会科学部環境科学課程

河田裕樹

赤坂 茂

千田広幸

佐々木修一

佐々木修

桃田優子

平成２３年６月
久慈の酪農家と連携したウシ胚の定～時受精と超早期妊娠診断技術の開平成２５年５月
発と実用化による畜産振興（２年）

農学部附属寒冷フィールドサイ
エンス教育研究センター（御明
平田統一
神牧場）
農学部獣医学課程

橋爪一善

木崎景一郎

赤坂 茂

佐々木修一

佐々木修

桃田優子

広田純一
（地域連携）

岡田益己
武田純一（環境計測・官 （農作業シス
学連携）
テム学）

下野裕之
（作物学）

武藤由子
（土壌物理）

加藤一幾（園芸栽培学）

関野 登
（林産）

小藤田久義
（林産）

立川史郎
（生産システム）

國崎貴嗣（森林計画）

伊藤幸男（経営体・事業体）

釜石の企業と連携した空気清浄機能を有する畜舎用換気装置の開発と実用化による畜産振興

平成２３年６月
バイオマス植物による津波に伴う塩 ～害等土壌汚染除去技術の開発
平成２８年３月（４年１０ヶ月）

陸前高田市

木材関連産業の復興と一体化する 平成２３年７月
地域森林整備・林業事業体の維持・ ～発展に関する調査と具体的事業の 平成２６年６月
提案（３年）

沿岸地域の木材関連産業立地
地域とそこに木材を供給してき岡田秀二
た森林地域の各市町村とりわけ沿岸地域を中心に

震災廃木材を再資源化した「復興
平成２３年４月
ボード」の生産・活用支援プロジェク～ト－岩手沿岸地域の木材関
平成２６年３月
連産業の復興と雇用創出を目指して（３年）－

岩手大学、岩手県立大学、宮古ボード工業株式会社、株式会
関野 登
社ヤマウチ、岩手県内の沿岸各市町村の仮設住宅予定地

農学部内の圃場・施設，沿岸各
庄野浩資
地の津波被災農地など

松嶋卯月

20

農学部

岩手県における放射線量分布の実態解明

平成２３年７月～
平成２４年３月

県内牧草地

教育学部
21
工学部

津波の防災計画を踏まえた観光客誘致のための新三陸地域のデザインの提案

平成２３年５月～
平成２８年３月(４年１０月)岩手大学内，岩手県庁，未来づ
田中隆充
くり機構，被災地各所

22

教育学部
工学部
技術部

「岩手三陸沿岸津波浸水域マップ」の作成

平成２３年４月～
平成２５年３月（２年）

研究室及び現地調査

23

工学部

24

農学部

河川を遡上する津波の被害実態調査に基づく政策提言

平成２３年５月～
平成２４年３月（10ヶ月）

沿岸12市町村25

人文社会科学部

河川を遡上する津波被害の実態調査に基づく政策提言

平成２３年７月～
平成２４年３月

大船渡市，陸前高田市等の各
松岡勝実
河川の河口付近から上流地域

26

農学部

平成２３年７月
土砂災害の発生原因と二次災害危～
険度評価及び防潮林の効果把握
平成２４年３月

岩手県沿岸市町村

井良沢道也

大河原正文

27

農学部

平成２３年４月
復興期間中の地域コミュニティの維 ～持支援
平成２４年３月（10ヶ月）

被災者を受け入れている内陸
市町村

広田純一

三宅 諭
（盛岡）

28

教育学部

平成２３年７月「岩手・クラスノヤルスク ひとつの世～
界ひとつの家族」事業の学習会開催
平成２３年８月
および参加
（２ヶ月）

岩手大学，釜石中学校，モスク
浅見 裕
ワ，クラスノヤルスク（シベリア
（団長）
連邦大学）

「被災者（緊急）支援」「海洋産業研究教育拠点」「地域防災拠点形成」「産業復興支援」

図 3.1-5

澤口勇雄（生産システ
ム）

築城幹典

堺茂樹
（海岸工学）

今野晃市（地形シミュ
レーション）

斎藤徳美（防災計画）

南 正昭（都市計画）

越谷 信

佐野 剛

原科幸爾
（南部）

山本清龍
（南部）

伊藤幸男
（北部）

原科幸爾
（県南）

山本清龍
（県北）

松木佐和子
（女性）

斎藤貢
（景観デザイ
ン評価）

土井宣夫

土谷信高

南 正昭

平井 寛

広田純一

三宅 諭
（北部）

國學院大学教 ロシア剣道連
授
盟顧問
植原吉朗
岡田邦生
(副団長)
(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)

岩手大学沿岸復興プロジェクト- 47 -

築城幹典（環境負荷計算）内田信平（岩手県立大学盛岡短期大学部）

津波被災農地に残留する微量生育 平成２３年７月
阻害物質の生物検定技術～(Phytoassay)の開発
平成２４年３月

凡例

千田広幸

伊藤幸男
颯田尚哉
小藤田久義
（廃棄物燃料（廃棄物分別） （廃棄物分別）
利用）

農学部

平成２３年４月
三陸沿岸の防災まちづくりへの継続 ～岩手大学，岩手県，三陸沿岸
的支援
平成２４年３月
市町村，その他（１年） ※継続有

東 淳樹

他12名

19

社会環境工
学科都市計
画学研究室

青井 俊樹

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

３．２

東北大学

東北大学では、震災直後、災害対策本部を設置し、人命救助、地震津波の分析・検討に奔走した。また、各研究室の研究者が震災復旧・復興に何ができるかを真剣に考え、各学部のホームページには、被災地ニーズを解決できる技術分野等についてわかりやすく公開されている。また、試験装置等の無料開放も行っており、被災企業向けのサポートも着実に行っている。東北大学では、平成２３年度、学内公募したプロジェクト１件あたり２千万円の拠出を行っている。平成２３年度の事業は、復旧のための緊急的な位置付けとしており、平成２
４年度からは、国の追加予算が決定されたこともあり、本格的な復興に向けての中長期的な観点での大学としての使命を果たせる時期であると考えている。
平成２４年４月から、東日本大震災の被災地域における中核大学として、被災からの復
興・地域再生を先導する研究・教育・社会貢献等に戦略的かつ組織的に取り組み、その成果を発信・実践するために、総長特別プロジェクトとして「東北大学災害復興新生研究機構」を創設する。
同機構の基本理念としては次の通り。
理念１： 復興・地域再生への貢献
これまで経験したことのない大震災からの復興・地域再生に被災地の知の拠点として貢献
理念２： 災害復興に関する総合研究開発拠点形成
東北・日本のみならず、災害復興を目的とした総合研究開発のための世界的ＣＯＥを形成災害復興に貢献するためには、これまでの部局の枠にとらわれない横断的な研究組織で課題解決型のプロジェクトを形成し、戦略的・組織的に取り組むことが必要。
現在、機構の構成員提案型プロジェクトである「復興アクション」へは、学内から１００件の提案が提出されている。

- 48 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

災害復興新生研究機構の機能のとしては次のとおり（図 3.2-2）。
機動的運営と全学からの積極的参画をはかることとし、総長室の経営企画スタッフが事務局を担当している（写真 3.2-1）。
機構企画型（トップダウン型）プロジェクトの推進
政策的に重要な研究課題に関するプロジェクトの企画・立案、管理構成員提案型プロジェクト「復興アクション」の推進・支援
本学構成員が自発的に取り組むプロジェクトの情報集約・支援

図 3.2-2

写真 3.2-1

東北大学の機構の機能

機構の事務局を担う総長室経営企画スタッフ- 49 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

図 3.2-3

東北大学災害復興新生研究機構の組織（企画室の業務）

図 3.2-4 東北大学災害復興新生研究機構のプロジェクト- 50 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

東北大学災害復興新生研究機構の７プロジェクトの概要を以下に示す。
（１）災害科学国際研究推進プロジェクト
戦後以来はじめて我が国が直面している低頻度巨大災害である平成２３年東日本大震災の実態と教訓を明らかにし、我が国の復興への具体的貢献と未来の巨大災害への備えを優先させるため、新たに設置する災害科学国際研究所（仮称）を研究拠点として、実践的な研究を推進し、研究成果を社会に実装していくための取り組みを推進する。東日本大震災の実態と教訓から、我が国・世界の災害対策・危機対応策を刷新し、新たな広域・巨大災害への備えを先導するために次の事業を展開する。
①東北地方太平洋沖地震・津波災害の実態に基づく防災・減災技術の再構築②災害発生後の被災地支援学の創設③震災復興事業における都市の耐災害性能向上と多重フェイルセーフ化④超巨大地震・津波発生メカニズムの解明と次世代早期津波検知技術の開発⑤低頻度巨大災害対応型災害医学・医療の確立⑥地域・都市再生と語り継ぎのためのアーカイブスの構築という具体的な６つの目標を達成する。
この目標を達成することで、本学が、巨大災害への対策・危機対応のパラダイムシフトへ
国際的に先導的な役割を果たす。
東日本大震災において、世界で最も緻密かつ徹底した総合調査研究を推進し、その科学的知見に基づいて次世代の防災・減災技術構築への先導を果たすことが期待できる。
平成２４年４月１日付けで災害科学国際研究所を設置予定。７部門７０名規模の構成員を予定している。
担当教員：平川新

東北アジア研究センター・教授（２）地域医療再構築プロジェクト
東日本大震災で被災した医療人を受け入れ、大学病院の先端医療に携わる場を提供するとともに、最先端のシミュレーターを導入したトレーニングセンターを整備し継続的な訓練の場を提供する。すなわち、雇用を提供することで、被災地からの医療人材の流出を防止するとともに、一定期間研修を行うことでレベルアップした医療人を地域の医療現場へ還元する
循環型医療人教育・派遣システムを構築する。また、災害現場での災害医療学の実践者である医療人を講師として、幅広い領域での実践的災害医療学を学生に教授し、地域医療・災害医療に従事する人材を育成する。
さらに、大震災で大きな被害を負った東北地方の医療を復興するためには、最先端医学研究拠点を構築して東北地方から世界をリードする情報発信を行うとともに、その拠点の活動
を被災地域の医療復興に繋げることが必須である。そこで、被災地住民の長期健康調査を行うとともに、被災地域の特性を活かして「健常人コホート」を中核とする複合バイオバンク- 51 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

である「東北メディカル・メガバンク機構」を設置する。また、我が国を代表する複数医療機関と相互連携しながら、ゲノム医療やゲノム予防医学、創薬や橋渡し研究の国際的拠点を形成する。
平成２４年１月１１日付け、医学系研究科に総合地域医療研修センター設置
平成２４年２月１日付けで東北メディカル・メガバンク機構を設置
担当教員：山本雅之

機構長・教授（３）環境エネルギープロジェクト
東日本大震災により、東北地方さらには我が国のエネルギー供給体制が大きく揺らいでおり、特に災害時におけるエネルギーセキュリティの視点が、まちづくりや産業振興の観点から大きくクローズアップされてきている。また、宮城県をはじめとする被災自治体において、
クリーンエネルギーによるエコタウン計画が復興計画に盛り込まれている。
このような背景から、環境エネルギープロジェクトでは、地域の復興・地域再生を目指した環境エネルギービジョンを地域の密接な連携の下で策定するとともに、本学の環境エネル
ギー分野の研究者の結集により、地元のニーズに応じた成果や提言を大学として発信していくことで、災害に強い先進的なまちづくりやクリーンエネルギー産業の育成などへの波及効
果を視野に、東北地域の復興に貢献することが目的である。
例えば、災害に強い「レジリエント電力システム」すなわち弾力性がある、あるいは回復力のあるクリーンエネルギーシステムの開発、さらには、それらをエネルギー源とした環境調和型で暮らしやすい街づくりに貢献することを目指します。
さらに本プロジェクトでは、直面する環境エネルギー課題を中長期的視点で解決するため、東北地区の大学との連携や国内外の研究機関との連携により、最先端研究成果の創出と、地域資源を有効に活用する革新的技術開発を行うことで人類社会に貢献することを目指します。
平成２３年１１月１７日付けで、東北地域の復興に貢献することを目的として東北地区大学が連携していた次世代クリーンエネルギー研究を進めるための東北地区大学協議会を設
置
担当教員：田路 和幸

環境科学研究科長・教授（４）情報通信再構築プロジェクト
被災地にある情報通信関連技術の研究所として、災害に強い情報通信ネットワークの構築
を通じて創造的復興を希求し下記の取り組みを行ってきた。
①東北大学電気通信研究所シンポジウム「災害に強い情報通信ネットワークを考える」
平成２３年６月１５日に、ウェスティンホテル仙台において、震災の当事者となった地
元企業や自治体等とともに、災害時の情報通信ネットワークの課題やニーズなどを議論す- 52 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制る場として企画した。
②東北大学電気・情報東京フォーラム２０１１
平成２３年１１月１８日に学術総合センターにおいて「情報通信による創造的復興に向けて」を基調テーマにした東京フォーラムを主催し、技術セミナー、講演会およびポスタ
ー発表を行った。
③緊急の共同プロジェクト研究、共プロ U（Urgent）の設置
東日本大震災による被災の経験から、将来に向けての災害に強い情報通信環境を目的とした「災害に強い情報通信環境の実現をめざす研究」をテーマとする、緊急の共同プロジ
ェクト研究（共プロ U）を設置し、４件のプロジェクトを採択し推進した。
④電気通信研究機構の設立
東北大学電気通信研究所が中心となり、東北大学電気・情報系が「災害に強い情報通信
ネットワーク」を実現するために、関連研究者・組織間の綿密かつ柔軟な連携を目的とした電気通信研究機構を平成２３年１０月１日に設立した。４０余件の研究テーマを基に、総務省平成２３年度補正予算（第３号）による情報通信技術の研究開発の公募研究「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」に６件のプロジェクトを申請し、採択された。
⑤国立大学附置研究所・センター長会議特別シンポジウム
平成２４年２月１０日に、ウェスティンホテル仙台において開催された国立大学附置研究所・センター長会議主催の特別シンポジウム「創造的復興にむけた未来都市のあり方」に、当該会議当番校として協力した。
平成２３年１０月１日付けで電気通信研究機構を設置
担当教員：中沢 正隆

電気通信研究機構長・電気通信研究所長・教授（５）東北マリンサイエンスプロジェクト
本研究を推進するに当たり、文部科学省が公募した東北マリンサイエンス拠点形成事業のうち海洋生態系調査研究に、東北大学が代表研究機関、東京大学大気海洋研究所と海洋研究開発機構は副代表機関として応募し、平成２４年１月に採択された。採択により具体的な研究体制として北里大学、東京海洋大学、岩手大学、東海大学に協力機関としての参画が決定
し、拠点を中心とする研究体制を構築した。
また、平成２４年２月３日には本プロジェクトのキックオフシンポジウムを文部科学省主催で仙台にて開催し、全国の研究者、漁業関連団体職員、自治体職員・研究員が参加し、議論を交わした。また、翌日（２月４日）には東日本大震災による沿岸環境・生態系への影響調査の発表会で本プロジェクトの概要を発表した。さらに２月５日には市民に向けた東日本
大震災に関するシンポジウムで、本学を中心に震災後の海洋環境・海洋生態系への影響調査
報告がなされた。今後は、東北マリンサイエンス拠点形成事業を中心として東北海域全体の- 53 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

海洋環境と生態系調査を行い、随時、調査研究結果を専用ホームページで発信するとともに、専門的セミナーや公開シンポジウムを通じて広報していく計画である。
平成２４年１月東北マリンサイエンスプロジェクト発足
関連した５つの研究開発プロジェクトも同時進行
担当教員：木島 明博

農学研究科・教授（６）地域産業復興支援プロジェクト
東日本大震災により東北地域を襲った未曾有の危機を乗り越えるため、中長期的な地域産業復興事業を推進する。甚大なダメージを被った被災地の地域産業を対象に、ソフトウェア
支援として地域産業復興のための調査研究、ヒューマンウェア支援として地域産業復興プロ
デューサーの育成を行う。
①地域産業復興調査研究プロジェクトの推進：地域産業復興グランドデザイン、地域産業復興計画の継続的な検証と現実的な課題解決策の立案と提言を行うとともに、東北地域におけるイノベーション事例調査を実施する。平成２３年度は東北地方の他大学、地域経済団体、行政、自治体等との連携のもと、地域社会・産業・人材・金融・マクロ経済の５分科会を設置し、分科会毎に現地調査などの実証的研究に基づき問題点・課題及び政策提言を導出した。平成２３年１０月にはシンポジウムを開催し、これらの中間発表を行った。
また、東北でイノベーションを興した１１企業の事例を調査しこの研究成果を平成２４年
３月開催のシンポジウムで発表する予定である。それぞれの研究成果は３月に出版予定である。
②地域産業復興プロデューサーの育成：地域イノベーションプロデューサー育成塾を設置
して、産業復興に貢献する人材を育成し、多様なイノベーションを含む新たなプロジェクトの事業化を支援する。平成２３年度は平成２５年度からの本格実施に向け、カリキュラ
ムの策定等を行った。
なお、平成２４年度以降は、本事業開始年度として事業の体制整備を行い、地域産業復興調査研究プロジェクトについては、被災の影響を調査分析するための企業アンケート調査を継続的に実施しデータベースを作成し、被害状況の分析・整理および政策への提言を行うとともに、東北地域におけるイノベーション事例調査と地域における事業化支援の実
態調査を実施する。また、地域産業復興プロデューサー育成事業については、地域イノベ
ーションプロデューサー塾の一部試行を開始する。
平成２３年４月に地域産業復興調査研究プロジェクトを発足。５つのテーマ別分科会を設置して活動中。プロデューサー塾は準備段階としてコース・プログラムやカリキュラム及び教材の開発を行っている。
平成２４年度より文部科学省・特別経費でプロジェクト開始予定- 54 -

第３章

担当教員：藤本 雅彦

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

経済学研究科・教授（７）復興産学連携推進プロジェクト
自動車関連産業・高度電子機械産業等の産業集積の支援、グローバルな産業エリアの創出に向けて、大学の知的資源を活用する以下の事業を展開する。
①「試作品発注型産学連携事業」
研究成果の技術移転を促進するため、本学から文部科学省へ本事業を提案したところ、
平成２４年度新規事業として JST「目利き人材活用による被災地産学共同研究支援」事業の創設へ結びついた。当該事業の応募に向け、学内、企業への情報提供をはじめとした準備を進めている。
②「大学機器開放」
本学の持つ設備等（電子顕微鏡、質量分析装置等）を無償で使用させる取り組みを実施している。
③「本学シーズ・ニーズマッチング事業」
地域企業との産学連携を推進するため、企業、支援機関等を本学に招き、平成２３年９月に「食・農分野」、同１１月に「IT 分野」、平成２４年１月に「ものづくり・医工学分野」の「マッチング会議」を開催した。
上記マッチング事業と連携し地域企業が取り組んでいる技術や新製品開発等の課題解決を支援するため、金融機関、支援機関、自動車、高度電子機械の大手メーカーと連携して、平成２３年１２月に「ものづくり個別相談会」を開催した。
④「復興ファンド事業連携」
東北イノベーションキャピタル（株）が設立予定の復興ファンドの活用に向け、同社との情報交換を始めとした準備を進めている。
⑤「材料分野等における産学官連携のオープンイノベーション拠点構築」
経済産業省の平成 23 年度補正予算（仙台マテリアルバレー構想）を活用し、新材料の創出を目指した産学連携拠点の設立を進めている。
⑥東北発素材技術先導プロジェクト本学が強みを有するナノテク、材料分野における産学官協働による研究開発を推進する。
担当：産学連携課（出所：東北大学 HP ならびに提供資料を引用）- 55 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

３．３

福島大学

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、福島県浜通り地方（海岸線約１３８ｋｍ）に大津波が襲来し、沿岸地域は壊滅的な被害を受けた。福島第一・第二原子力発電所の冷却機能は停止し、特に前者の原子炉や建屋が損傷して、敷地内外へ放射性物質が放出された。この原子力発電所の事故は、国際評価尺度の「レベル 7」、チェルノブイリ事故と同等であるといわれる。
この事故を受けて、福島第一原発の半径２０km 圏内は避難勧告、３０km 圏内は屋内退避（自主避難）の措置が取られた。原発周辺の大熊・富岡・双葉・浪江・楢葉・広野・葛尾・
川内や飯館の９町村、福島大学と友好協定を結んでいる南相馬市及び田村市、それに川俣町、いわき市の一部住民等は、避難を余儀なくされている。原発事故収束と地元帰還の見通しが立たない状況の中、避難者や帰還者には放射線被曝、雇用喪失、生活再建や経済復興などへの不安がのしかかっている。
福島大学は、地元の国立大学として、避難者・被災者へのボランティア支援や放射性物質による汚染地域での放射線量計測、農畜水産物の実害調査など、福島県や市町村、各種団体、
NPO などと連携しながら対応している。
今後の長期にわたる復旧・復興への支援を組織的に対応するために、平成２３年４月１３日に「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置した（図 3.3-1）。
（福島大学 HP、パンフレットから引用）

図 3.3-1

福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの概略図- 56 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

このセンターの目的は、「東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う被害に関し、生起している事実を科学的に調査・研究するとともに、その事実に基づいて被災地の推移を見通し、復旧・復興を支援する」ことにある。
これらの業務内容は、被災地域に関する自治体等各種機関からの相談、方策づくりの支援、業務委託、講演・広報活動などに及ぶ。そのため、地域復興、産業復興、環境共生、放射線対策、地域エネルギー、こども支援、若者自立支援、歴史資料、ボランティア支援など９つのプロジェクトチームを置いている（図 3.3-2）。
この未来支援センターは、福島大学の教員を中心とし学外者との共同・協同・協働を通じ取り組んでいる。センターの職員数は次のとおり（平成２３年１２月２６日現在）。
センター長（学長特別補佐）

兼任１名

教授

兼任６名

准教授

兼任３名

研究員

特任２名

事務職員

兼任２名

事務補佐員

１名

図 3.3-2

特任１名

客員２名

（計１８名）

福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの機構図- 57 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

なお、平成２４年３月、東京電力福島第一原子力発電所事故の実態調査を推進することを目的に、震災や原発事故に特化した研究をすすめるため、６名の特任教員を研究者や民間から採用した。新たに採用された教員は、地域政策学、農業経済学、交通経済学、観光経済学、
地震・津波災害、キャリア形成の分野で取り組み、福島大学の南相馬サテライトで２名、川内村サテライトで１名が活動する。うつくしまふくしま未来支援センターは、今後の採用を継続し、平成２４年４月までにさらに８人を採用予定とのことである。

写真 3.3-1

企画・コーディネート部門担当マネージャー（丹治惣兵衛教授）

同支援センターで企画・コーディネートを担当している丹治惣兵衛教授（地域創造支援センター）（写真 3.3-1）によれば、震災以降、福島大学と共同研究したいとする企業が全国から訪れているとのことである。現在、福島県がファンドを準備したものの、農産品の６次化については風評被害で対応できていない状況にある。福島大学には農学部がないため、岩手大学をはじめとする農業や酪農分野に強い大学との今後の連携を期待している。
丹治教授としては、地域の様々なニーズに対応したいところだが、マンパワーが不足して十分な対応がしにくい状況であり、今後研究者へのサポートを充実させるためにもコーディ
ネーターなどの充実を期待したいとのことである。

- 58 -

第４章 産業再生のための現地
課題

第４章

産業再生のための現地課題

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

本章では、東日本大震災津波からの復旧・復興に向け、産業再生のための現地課題やその解決の方向性について被災企業のヒアリング調査結果などをもとに検討していくが、その前提として、まず発災までの岩手県の製造業や産業政策の動向を整理し、それも踏まえて今後の方向性を検討する。
４．１

岩手県における製造業の変遷

岩手県の製造業は、地域独自の政策的努力もさることながら、国の政策や高速交通インフ
ラの整備あるいは中国はじめ諸外国の動向など、さまざまな外部要因にも影響されながら推移してきた。以下、その流れを概観する。
４．１．１

資源立地型工業の時代＜広域振興圏図＞

岩手県の製造業は、現在、北上川流域
地区（県央・県南広域振興圏）を中心に県北集積が進んでおり、製造品出荷額の８割超を同地域で占めているが、もともと現在のような地域産業構造であったわけではない。
戦後まもなくから昭和４０年代前半頃
までは、沿岸・県北地区（沿岸・県北広域

県央振興圏）のほうが主力地域を形成していた。
例えば、製造品出荷額をみると、昭和４０
年（１９６５年）には北上川流域地区の５７０億円に対し、沿岸・県北地区は６９８

沿岸億円であった。沿岸・県北地区には、例えば川崎製鉄（久慈市）、ラサ工業（宮古市）、
県南

富士製鐵（釜石市）、小野田セメント（大船渡市）などの工場が立地しており、これら重厚長大型の企業群が本県経済に大きなウエイトを占めていた。ちなみに、こ（注）県央（盛岡市、八幡平市、雫石町、葛巻町、れらの企業群は、砂鉄、銅鉱石、鉄鉱石、

岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町）、県南（花巻市、石灰石など地域資源を利用する形でス

北上市、遠野市、一関市、奥州市、西和賀町、金ヶタートしたもので、国内資源を活用して

崎町、平泉町）、沿岸（宮古市、大船渡市、陸前高田

戦後復興を図るという当時の国策とも

市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田合致し、いわば資源立地型工業といえる野畑村）、県北（久慈市、二戸市、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町）

図 4.1-1- 59 -

岩手県の広域振興区分

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題ものであった。
このような、重厚長大型産業は原料や燃料などの搬入あるいは製品の出荷に港湾機能を活用することができたことから、おのずと臨海型になった。
沿岸・県北地区を主力とする構造に変化の兆しがみえ始めるのは昭和４０年代半ば頃からである。昭和４５年（１９７０年）の岩手国体を契機に県内道路網の整備が促進され、また北上市などで工業団地の整備や政策的な企業誘致に取り組んだことなどから、電気機械を中心に北上川流域地区への工場立地が徐々に進み始めた。
その後、昭和５０年代を通じて高速交通網の整備が進んだことにより、企業誘致が促進され、北上市を中心に北上川流域地区への工業集積が加速していった。
４．１．２

北上川流域地区への工業集積

高速道路、新幹線、空港を俗に高速交通「三種の神器」というが、岩手県においては、これらがいずれも昭和５０年代に相次いで整備された。
高速道路（東北縦貫自動車道）は、昭和５２年１１月に一関～盛岡間が開通し、東北新幹線は昭和５７年６月に大宮～盛岡間が開業、いわて花巻空港（昭和３９年３月開港）には昭
和５８年３月にジェット機が就航した。
このような高速交通網の整備効果により、誘致企業の工場立地が活発化し、新幹線が開業した昭和５７年からの１０年間に３０７件の工場が立地した（図 4.1-2）。これは昭和３０
年以降の５０年間に立地した総件数（６７８件）の４５％と半分近い件数を占めるものであり、高速交通網の効果が如実に現れている。

誘致企業の年度別立地件数

件
70

50
40

48
39
32

30

23
17

20
10

63

新
幹
線
開
業

60

11
6

10 9

10

26

22

25
19

16

13

6

3

9 11

12
6

10

13

5 3

10 9

12
7

0
S50

55

57

60

H2

7

図 4.1-2

誘致企業立地件数

資料：岩手県企業立地推進課調- 60 -

12

17

年度

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

なお、これらの高速交通網は北上川流域地区を中心に整備が進んだため、その効果も北上
川流域地区を中心に及び、沿岸・県北地区までは及ばなかった。特に、内陸の高速交通網（いわば縦軸）と沿岸とを結ぶ横軸の高速交通網がないため、港湾機能を発揮することができな
かった点が沿岸部のハンディとなった。このため企業誘致件数でみれば、岩手県全体の８割は北上川流域地区への立地となり、沿岸･県北地区は２割にとどまった。その結果、製造業の主力地域が沿岸・県北地区から北上川流域地区へシフトしていくこととなった。これは、業種的にみれば重厚長大型から軽薄短小型への移行であり、また臨海型から内陸型への移行でもある。
ちなみに製造品出荷額をみると、新幹線開業前の昭和５６年時点では北上川流域地区が６７２７億円、沿岸・県北地区が４１４９億円とほぼ６対４の割合であったが、平成２０年には北上川流域地区が２兆０４３２億円まで伸長したのに対し、沿岸・県北地区は４８５２億円にとどまり、ほぼ８対２の割合となっている。
４．１．３

コスト立地型工業の時代

前頁の図 4.1-2 をみると、新幹線開業後の１０年間の中でも特に昭和６３年から平成２年までの３年間に１５０件と集中的な立地がみられる。これは昭和３０年以降５０年間の立地件数の実に２２％を占めるものである。
このような突出した立地が進んだ背景には、昭和６０年９月のプラザ合意による円高の進行がある。プラザ合意とは、当時、実力以上のドル高に苦しんでいた米国を支援するため、
Ｇ５（日、米、英、仏、西独）によりなされたドル高是正（＝円高誘導）の合意であり、合意時点で１ドル＝２４０円程度であった外国為替相場は、その後２年余りの間に１ドル＝１２０円まで円高（ドル安）が進行した。
このような急激な円高の進行により、日本経済を支えてきた輸出産業は軒並み採算が悪化
し、日本経済は昭和６１年から昭和６２年にかけ円高不況に陥った。円高克服に向け、一部企業では米国や東南アジアなどに工場を移転する動きもみられたが、多くは国内で低コスト操業が可能な場所を求めて地方に工場を展開する動きとなった。
このような円高対応のための工場の地方展開の受け皿の一つとなったのが、岩手県の北上川流域地区であり、昭和６３年以降の集中立地につながったのである。この際の立地の決め
手は、工業団地や高速交通網の整備は当然の前提として、労働力や土地、工業用水などが低コストで調達できるという点にあった。つまり、北上川流域地区に集積した製造業の特徴は、
コスト立地型工業ということができる。
なお、誘致企業を中心に工業集積が形成されてきた結果、岩手県製造業における誘致企業のウエイトも徐々に増してくることとなった。
新幹線開業前の昭和５６年時点では、誘致企業の従業者数は２万６２６８人（製造業全体の２８％）、製造品出荷額は３７５２億円（同３４％）であったが、平成１２年（２０００年）には従業者数４万９３３４人（同４４％）、製造品出荷額１兆４８２２億円（同６０％）- 61 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題となり、岩手県製造業の主力となるまでに成長した。
４．１．４

中国の台頭と岩手県の製造業

２０世紀最後の年となる平成１２年（２０００年）前半まで、岩手県製造業は概ね順調に推移した。しかし、世紀の変わり目となる平成１２年後半から平成１３年にかけ、ＩＴ不況
や中国との競争激化により、岩手県製造業は岐路に直面することとなった。
平成１４年までの製造品出荷額の推移をみると、誘致企業の貢献により平成９年まで順調に増加し、その後一時落ち込んだもののＩＴ（情報技術）関連機器が好調であったことなどから平成１２年までは堅調に推移した（図 4.1-3）。

製造品出荷額の推移
10億円

2,498
2,435

2,400
2,170

2,200
2,000

2,058

1,800
1,600
1,400
S60

H2

7

9

12

年

資料：岩手県調査統計課「工業統計調査報告書」

図 4.1-3

製造品出荷額の推移

しかし、平成１２年後半にかけて、いわゆるＩＴバブルの崩壊によるＩＴ不況に見舞われ、さらに平成１３年頃から中国が低コスト生産拠点として台頭してきた結果、岩手県製造業は急速にコスト競争力を失い、製造品出荷額は急落した。このとき、一般的にいわれていたのは、日本と中国の人件費格差が１対２０、すなわち日本人１人を雇う賃金で中国人なら２０
人も雇うことができるというものであり、コスト的には全く勝負にならなかった。
また、コスト競争に打ち勝つため、製造拠点そのものを中国やベトナムなどへシフトする
動きも強まり、岩手県における誘致企業の工場閉鎖・撤退件数は平成１２年に１３件、平成
１３年には２４件に達した。このような動きは雇用面にも影響を及ぼし、例えば平成１３年のアイワ岩手（矢巾町）の閉鎖では、関連事業所を含め一度に７００名もの雇用が失われた。
ちなみに、製造業の従業者数は平成１２年末の１１万１３４９人から平成１４年末の９万８
１１５人まで、２年間で１万３２３４人（約１２％）もの減少となった（岩手県調査統計課「工業統計調査報告」）。

- 62 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

このような誘致企業を中心とする製造業の動向は、岩手県全体の雇用動向にも大きな影響を及ぼした。
岩手県の有効求人倍率は、長らく全国の後塵を拝してきたが、誘致企業の立地効果が本格化し始めた平成３年から全国を上回る水準となり、それ以降、ＩＴ不況に見舞われる平成１２年まで全国を上回って推移した。その後、ＩＴ不況に引き続く中国との競争激化などから製造業の求人が減少したことにより、有効求人倍率も低下し、全国を下回る水準となった（図4.1-4）。

有効求人倍率の推移
倍
1.40
1.20
岩手

1.00
0.80
0.60

全国

0.40
0.20
S60

H2

7

12

年

資料：岩手労働局調べ

図 4.1-4

有効求人倍率の推移

有効求人倍率は、製造業のみならず全産業を対象として算出されているものであるが、その動きは製造業（特に誘致企業）の動向と密接に関連しており、中国経済の動向が岩手県経済の動向に大きく影響を及ぼす構図が出来上がっていた。

４．２

２１世紀の岩手県産業政策の方向性（発災までの状況）

新世紀を迎えると同時に中国との競争激化に見舞われ、誘致企業の相次ぐ閉鎖・撤退・規模縮小に直面することとなった岩手県においては、それまでの産業政策を見直す必要に迫られることとなった。
４．２．１

従来型企業誘致の問題点

前述のように、戦後二十数年間の岩手県製造業は、もともと地域にあった鉄鉱石や石灰石などを加工して製品化する形の製造業であり、いわばモノが主役の資源立地型であった。
その後、内陸の道路網整備とともに、原材料の使用量が相対的に少ない電気機械を中心に- 63 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

北上川流域地区への工場立地が進み、高速交通網の整備やプラザ合意後の円高不況によりこの動きが加速した。この際、企業立地のポイントとなったのは低コストであり、賃金や地価、工業用水などが安価であることが決め手となった。つまり、昭和４０年代後半以降はカネが主役のコスト立地型工業集積であったといえる。
ところが、中国が低コスト生産拠点として台頭してくると、企業は岩手県へ進出してきたのと全く同じ理由、すなわち低コストを求めて中国へシフトしていった。つまり、低コストを売り物にした企業誘致や産業成長策が機能しなくなったということであり、中国との競争激化をきっかけに新たな産業政策の模索が始まった。
岩手県内の産学官関係者間で議論が展開される中、労働集約型の低付加価値製品は、既にコスト面で中国に太刀打ちできないところまできている。したがって付加価値の高い製品にシフトしていかなければ、岩手県製造業の成長は望めないという共通認識が形成されてきた。
具体的には、産学官の連携を一層強化して研究開発力を高め、競争力のある新技術・新製品を開発していかなければならないというもので、社団法人岩手経済同友会の提言（平成１５年４月）を契機として新たな動きがスタートすることとなった。
４．２．２

岩手県の産学官連携

岩手県は、もともと全国的にみても産学官連携活動が活発な地域であり、岩手大学工学部の教員を中心とする岩手ネットワークシステム（ＩＮＳ）は昭和６２年頃から活動を始めていた（正式発足は平成４年）。また、岩手農林研究協議会（ＡＦＲ）や岩手県教育研究ネットワーク（ＩＥＮ）など工学分野以外の活動も盛んである。
しかし、誘致企業の相次ぐ撤退を受け、産学官連携のあり方にも変革が求められる状況の中、平成１５年に至り、新しい産学官連携のあり方について検討を重ねてきた岩手経済同友会より１０項目の提言がなされた。
この提言と同期し、岩手大学への知的財産本部設置が実現し、また産学官に金融機関も連携する「いわて産学連携推進協議会（リエゾン－Ｉ）」が発足するなど、岩手県の産学官連
携は新たなステージへと移行していった。ちなみに、リエゾン－Ｉは、平成１６年５月に岩手大学、日本政策投資銀行、岩手銀行の３者を発起人メンバーとしてスタートしたものであるが、大学と銀行の連携協定としては全国第１号となる事例であった。
その後も人材育成をテーマとする北上川流域ものづくりネットワーク(平成１８年５月)
やいわて自動車関連産業集積促進協議会（平成１８年６月）など目的別の産学官連携組織の設立が相次ぎ、平成２０年４月にはオール岩手の産学官関係者が結集するいわて未来づくり機構が設立された。

- 64 -

第４章

産業再生のための現地課題

４．２．３

第４章 産業再生のための現地課題

岩手県における産業政策の見直し

産学官連携の体制再構築が図られる一方、産業政策の見直しも進められた。
高速交通網整備を受けた企業誘致は、業種的には電気機械関連が中心であり、平成１２年後半からのＩＴ不況やその後の中国との競争激化により、主として電気機械分野が打撃を受けることとなった。
このような状況は、岩手県にとどまらず東北各県に共通した傾向であったが、岩手県には電気機械関連のみならず、東北・北海道では当時唯一となる完成車組立工場の関東自動車工業岩手工場（金ヶ崎町）が立地していた（操業開始は平成５年）。そこで、県当局を中心に、自動車関連産業を成長の柱とする方向性が打ち出され、平成１８年策定の「岩手県産業成長戦略」において、自動車関連産業と半導体関連産業をものづくり産業の二本柱とすることが明記された。また、関東自動車工業においても、岩手工場にラインを増設するなど、同社の主力工場としての位置付けが明確にされた。
４．２．４

人材立地型産業集積へ

これらの動きを背景に、岩手県製造業は自動車産業を軸に再成長軌道へと復帰していくこととなった。
製造品出荷額の動きをみると、誘致企業撤退の動きが一巡したこともあって、平成１４年を底に回復に転じている（図 4.1-5）。この回復の動きを主導したのが自動車関連産業であり、輸送用機械の出荷額は平成１２年の１６４４億円から１９年には４７１７億円と３倍近い伸びを示している。

製造品出荷額の推移（H12～）
10億円
2,633

2,600
2,435

2,413

2,528

2,400
2,200

2,058

2,000
H12

13

14

15

16

17

18

資料：岩手県調査統計課「工業統計調査報告書」

図 4.1-5

製造品出荷額の推移（平成 12 年～）- 65 -

19

20 年

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

しかし、製造品出荷額は上向いたものの、雇用回復には直結しない問題点も浮上してきた。
有効求人倍率の動きをみると、出荷額同様に平成１４年を底に回復傾向を示したが、全国レベルに達することのないまま平成１８年を直近のピークに再び下落している（図 4.1-6）。

有効求人倍率の推移（H12～）
倍
1.20

全国

1.00
0.80
0.60

岩手

0.40
0.20
0.00
H12

13

14

15

16

17

18

19

20

21 年

資料：岩手労働局調べ

図 4.1-6

有効求人倍率の推移（平成 12 年～）

出荷額の増加が必ずしも雇用に結び付かない背景には、自動車関連の求人が一巡した後は新規の求人が細り、一方、電気機械関連を中心に雇用調整さらには事業所の閉鎖・撤退の動きが続いたことがある。
岩手県の製造業が単なる生産拠点にとどまっている限りは雇用が安定せず、事業所そのものも根付かない。したがって、企業誘致の効果を地域に定着させ岩手県の産業を発展させていくためには、誘致のあり方自体を製造部門から研究開発部門、さらには本社機能へと高度化させていき、雇用が生産動向に左右されにくい構造へと変えていかなければならない。換言すれば、これまでのコスト立地型工業からの脱皮が必要であり、現場技能者から研究開発
技術者に至る幅広い人材を育成し、業績向上の担い手となる高度な人材を求めて企業が進出してくるような、いわばヒトが主役となる人材立地型の産業集積を志向していかなければな
らない。
４．２．５

ものづくり人材の育成

岩手県における人材育成については、古くから一定の取り組みがなされてきたが、企業誘致に際しては、従来、人材の質よりも低賃金（＝安価な労働コスト）のほうが強調されてきた。しかし、これまでみてきたように、中国が低コスト生産拠点として台頭してきたことにより、国際的にみて低賃金とはいえない状況となり、低コストを売り物とする企業誘致は既- 66 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題に機能しない状況となっていた。
したがって、２１世紀のものづくり産業は、高付加価値製品を製造する研究開発型企業が主力でなければならず、企業誘致のターゲットも生産部門から研究開発部門や本社機能へとシフトしていかなければならない。
その際、補助金や固定資産税の減免など金銭的メリットで誘致を促進するのも一つの方法ではあるが、この方向性は結局のところカネに依存する行き方で、低コストを売り物とする
従来路線と大差はない。
むしろ、前述のとおり、これからの企業誘致はヒトを主役とする人材立地型を志向すべきである。企業の盛衰のカギを握るのは人材であり、立地するなら岩手でなければと企業側に思わせるほどの人材を育成し供給していくことが重要である。つまり、地域と企業が共に栄えていくためには、人材育成こそが今後のポイントとなる。
（１）基盤的人材の育成
岩手県では、産業政策見直しの流れの中、前述のとおり自動車産業を柱とする成長戦略が打ち出され、自動車関連産業の集積に向けて、ものづくり人材（産業人材）の養成・供給が地域課題として浮上してきた。
そこで、継続的に優れた産業人材を育成するための新しい仕組みを検討するため、平成１
７年５月に県内産業界や教育界の有識者により「いわて産業人材育成会議」が設置された。
同会議は、先進事例調査や企業アンケートなどをもとに協議・検討し、平成１７年１１月に「いわてのものづくりを担う人材を育成するための新しいしくみについて」と題する提言を行った。
同提言では、岩手県のものづくり企業が必要とし、育てるべき産業人材として次の４類型を示している。
㋐

基本的な資質が身に付いている人材㋑

優れた技術・技能を持ち、製造現場を担う人材㋒

技術・研究開発などの技術革新を担う人材㋓

技術開発と経営のマネジメントができる人材

同会議では、工業高校および産業技術短期大学校を対象として、主に㋐と㋑の人材育成について提言しており、これを受け、県立黒沢尻工業高校や県立産業技術短期大学校への専攻科設置が実現した。また、産業人材育成に向けた産学官連携組織として平成１８年５月に「北上川流域ものづくりネットワーク」が発足し、インターンシップの実施や企業関係者の工業高校への派遣など、各種の事業が推進されることとなった。なお人材育成に関連する連携組織としては、この他いずれも岩手県沿岸広域振興圏内の宮古・下閉伊モノづくりネットワー
クや気仙ものづくり産業人材育成ネットワークなどがある。

- 67 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題（２）高度人材の養成
岩手県に研究開発型企業を誘致していくためには、基盤的人材の育成にとどまらず、上に示した㋒や㋓の人材、すなわち高度人材の養成も進めていかなければならない。
その主たる担い手は大学や高等専門学校などであり、例えば岩手県立大学ソフトウェア情報学部では平成１７年８月に組込みソフトものづくり塾を開講するなど、幅広い産業分野で必要不可欠となっている情報技術に関する専門人材の養成に取り組んでいる。また、岩手大学工学部では、平成１８年４月に北上および水沢サテライトを活用して大学院金型・鋳造工学専攻を開設し、同年１０月に工学部附属複合デバイス技術研究センターを設置し、平成１９年２月に花巻市起業化支援センター内に新技術応用展開部門（花巻サテライト）を開設す
るなど、経営的センスを兼ね備えた専門的高度技術者の養成を進めている。平成１９年１１月、「融合化ものづくり研究センター」の設置によって、複合デバイス技術、金型技術、鋳造技術の３センターが統合され「複合デバイス技術研究部門」となり、地域の産業構造と同期しながら人材育成に取り組んでいる。さらに、岩手大学工学部では「21 世紀型ものづくり人材岩手マイスター育成」事業として、大学が有する個性・特色を活かし、将来的な地域
産業の活性化や地域の社会ニーズの解決に向け、地元で活躍し、地域の活性化に貢献しうる人材の育成のため、地域の大学と自治体との連携により、科学技術を活用して地域に貢献する優秀な人材を輩出する「地域の知の拠点」を形成し，地方分散型の多様な人材の創出にも取り組んできたところである。
一方、自動車や航空機など先端的なものづくり産業においては、近年、コンピュータを利用した設計・デザイン（ＣＡＤ）の３次元化が進んでおり、高度な技術を持つ３次元ＣＡＤ
設計技術者が不可欠となってきている。そこで、岩手県で最も工業集積の進む北上市では、
高度人材育成策の一環として平成１９年度より３次元ＣＡＤの技術者育成に向けた北上市
３次元ものづくり革新プロジェクトに取り組んでおり、ＣＡＤソフトのソリッドワークス（ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ）やキャティア（ＣＡＴＩＡ）を中心に技術者を養成している。
このように、岩手県内の各機関が基盤的人材の育成にとどまらず、高度人材の養成にも取り組んできたところである。
４．２．６

付加価値と人材育成

ここまでの議論を簡単に整理すると次のようになろう。
俗にヒト、モノ、カネを経済の３要素というが、岩手県製造業における企業動向をこの観点からみると、資源立地型工業の時代はモノに立脚した企業立地であり、コスト立地型工業の時代はカネにポイントをおく企業誘致であった。
しかし、これまでみてきたようにモノやカネに依存した企業集積は、地域への定着度という点で弱く、国際的な競争力を維持していくことは難しい。しかも、カネすなわち低コストを売り物とした企業誘致は、低付加価値しか生み出せない製造業を集積する結果となった面- 68 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題がある。例えば、平成２０年における製造業の従業者１人当たり付加価値額をみると、岩手
県は６８５万円で全国４５位と極めて低位にとどまっている（表 4.1-1）。ちなみに、全国平均は１２１１万円であり、岩手県はその５７％に過ぎない。
表 4.1-1

従業者１人あたりの付加価値額（製造業）

従業者１人当たり付加価値額（製造業）の全国順位（平成２０年）（単位：千円）
順位 都道府県名 付加価値額 順位 都道府県名 付加価値額 順位 都道府県名 付加価値額
1
17
32
山 口
18,429群 馬
12,469
青 森
9,990
2
18
33
和歌山
17,971
山 梨
12,254
福 井
9,719
3
－
34
滋 賀
15,655
全国平均
12,111
新 潟
9,555
4
19
35
徳 島
15,395大 阪
11,946
熊 本
9,494
5
20
36
大 分
15,044埼 玉
11,143
石 川
9,421
6
21
37
千 葉
15,002奈 良
10,932
北海道
9,244
7
22
38
神奈川
14,685
香 川
10,820
鹿児島
9,215
8
23
39
静 岡
14,215福 島
10,528
宮 城
8,873
9
24
40
愛 知
14,139富 山
10,494
山 形
8,504
10
25
41
京 都
13,970東 京
10,458
鳥 取
8,479
11
26
42
兵 庫
13,770佐 賀
10,284
高 知
7,838
12
27
43
岡 山
13,720長 野
10,144
宮 崎
7,519
13
28
44
広 島
13,175岐 阜
10,122
島 根
7,250
14
29
45
三 重
12,992愛 媛
10,110
岩 手
6,852
15
30
46
栃 木
12,613長 崎
10,106
秋 田
6,804
16
31
47
茨 城
12,586福 岡
10,015沖 縄
4,862
資料：経済産業省「工業統計表」

仮に岩手県の従業者１人当たり付加価値額が全国平均並みであれば、製造業全体（従業者数９万８６５５人）の付加価値額は５１８８億円増加することになり、これは同年の名目県
内総生産を約１２％押し上げる金額である。
また、従業者への給与は、企業にとってはコストであるが経済統計では付加価値に含まれる。つまり、付加価値が増えなければ給与水準は向上せず、また消費も増えないため地域経済への波及効果は小さなものにとどまってしまう。
したがって、これからの企業誘致は高付加価値を生み出すことのできる研究開発部門を主たるターゲットとして進めるべきであり、その際のポイントは岩手県が研究開発を担うことができる高度人材を提供できるか否かにかかっている。また、このような高度人材は、誘致
企業にとどまらず、岩手県の地場企業にとっても業績向上の主たる担い手として期待される。
つまり、人材育成の成否は単に製造業の盛衰にとどまらず、岩手県の産業経済ひいては地域
社会そのものの行く末にも大きな影響を及ぼすものである。

４．３

沿岸地区の産業振興（発災までの状況）

上記のような県全体の方向性の中で、今般の東日本大震災津波により甚大な被害を受けた- 69 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

沿岸地区においては、産学官関係者を中心に地域特性を考慮した振興方策の検討も進んでい
た。
４．３．１

沿岸地区の地域特性

北上川流域地域に電子部品・デバイスなど軽薄短小型企業の立地が進み、また自動車関連産業も集積しつつある背景には、この地域にまとまった平地があり、東北縦貫自動車道や東
北新幹線など高速交通網が整備されていたことなどがある。一方、沿岸地区はまとまった平地に乏しく、また高速道の整備もなかなか進まない状況にあり、製造業の立地を促進するには不利な環境にある。
このような状況の中にあって、沿岸地区が地域活性化に向け活路を求めるとすれば、地域に根ざした農林水産業に依存せざるを得ない。しかし、現在の第１次産業は生産性が低く、後継者も不足し、産業としての危機に瀕している。そこで、地域に根ざした資源である自生
植物や海産物などの１次産品に注目していく必要がある。例えば、その地域固有の自生植物
から機能性物質を探査、抽出、同定し、機能性食品や医薬品などへの活用を図り、高付加価値化を実現していくような方向性である。また、その過程では、いわゆる農商工連携や６次産業などの視点も重要となる。
４．３．２

岩手県産業成長戦略の問題意識と沿岸振興の方向性

岩手県産業成長戦略は、前述のとおり平成１８年に策定されたものであるが、その基本にあったのは、岩手県の第１次産業が現状においては主として素材の生産・出荷にとどまり、
また関連する第２次産業においては加工技術の低さなどから高付加価値商品の開発ができず、このため流通・販売・観光等を担う第３次産業においても強いブランドを確立するに至らず、総じて低付加価値に甘んじているという問題意識である。
このため、素材そのものの品質を高めていくことは当然の前提として、製造業者においては加工技術の向上などにより新製品の開発能力を高め、また流通販売業者においては生産者・加工業者との連携により商品のブランド力を高めつつ販路拡大に努めるという方向が施策の大勢となっている。これは、言葉を代えていえば、農林水産業の６次産業化あるいは農商工連携と大枠においては同じといえよう。
この方向性は、岩手県内各地域においても異論はなくコンセンサスとなっていたものと思われるが、惜しむらくは産業成長戦略やこれを受けた市町村の施策において具体策が展開されるまでには至らなかった。
その背景としては、県や市町村などの産業政策上、依然として「量」を志向する傾向が強いことがあったと思われる。量の拡大を目指す結果、特に農産物などの１次産品においては、質の向上をある程度のレベルで抑えなければ一定の品質のものを大量に確保することが難しくなる。つまり、素材の質を極限まで向上させ、それをベースとして付加価値の高い加工品を産み出していくという方向での展開は困難となり、結果として強いブランド力も獲得できないままに終っている。

- 70 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

岩手県内においては、まとまった平地が存在するのは北上川流域沿いに限られ、沿岸地区などは典型的な中山間地域である。また、北上川流域においても、製造業の集積につれ工業団地に供される平地が増えている。したがって、もともと「量」を志向する農林水産業や食産業の展開は岩手県では馴染みにくい方向性であったということができ、具体性を伴った施策を打ち出すことが難しかったと思われる。
ここで、あらためて第１次産業の高度化という観点から地域資源を見直してみると、沿岸、
県北、奥羽山系などの各地域には、量的にはわずかであるが、他とは異なる際立った特徴を持つ地域特有の未利用資源が多数存在する。その中には、地域においては必ずしも資源として認識されず、放置されたままになっているものや、存在自体が危機に瀕しているものもある。
これらの未利用資源を、量的にはわずかであっても付加価値の高い機能性食品や医薬品まで展開できれば、地域経済の活性化効果は極めて大きいものがある。この一連の過程、すな
わち地域の未利用資源を一つ一つ分析し、地域天然バイオ資源としての活用可能性を探り、機能性食品や医薬品として開発していくまでの過程で主たる役割を担うのは、まさに大学や試験研究機関である。
このような観点から、地域未利用資源の発掘に向け、県内各地域で候補資源のヒアリング
調査や口伝・伝承等の収集により基礎となるデータベースを構築し、機能性物質の探査、抽出、同定を進め、機能性食品や医薬品等の開発へと展開していく産学官連携のシステムを形成していくことが必要であるという認識が、東日本大震災津波の発災前に形成されつつあったところである。

４．４

発災後の状況と短期的な対策の方向性

本調査において、東日本大震災津波の発災後の被災地企業の状況についてヒアリングした
結果をもとに、まず短期的な対策の方向性について取りまとめる。
４．４．１

被災地企業ヒアリング調査結果

ヒアリングの対象企業としては、岩手県沿岸地区に立地する企業（主として製造業）の中で、以下のいずれかの条件に該当するものを選定し、６６社（平成２４年３月末現在）にヒ
アリングを実施した。
①岩手ネットワークシステム（ＩＮＳ）会員企業（ＩＮＳ金型研究会、ＩＮＳ未利用資源活用研究会、等）②いわて産学連携推進協議会（リエゾン－Ｉ）参加企業③岩手県沿岸広域振興局大船渡地域振興センター及び（財）釜石・大槌地域産業育成センターが支援している企業- 71 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

企業ヒアリングでは、以下の項目について意見交換をする形式で面談を行ない、担当したコーディネータ自らの感触によりインタビュー内容をもとに数値化した。
①企業の被害状況（ハード面、ソフト面での被害状況）②共同研究等のニーズの有無
・今後の産学官連携の必要性や可能性の有無
・ニーズ内容・ニーズの希望時期（即、半年以内、一年後、二年後以降）③岩手大学及び釜石サテライトへの要望事項④その他
・研究開発資金の状況
・研究開発人材の状況
・産学官連携時の窓口担当者の状況（１）対象企業の属性①地域別
ヒアリング企業６６社の地域分布は、図 4.4-1 に示すように、釜石・大槌地域３４社（５２％）
、宮古・下閉伊地域（宮古・山田・岩泉）１３社（２０％）
、気仙地域（大船渡・陸前
高田・住田）１９社（２８％）
、久慈地域（久慈・洋野・野田）０社（０％）である。
久慈地域
(久慈・洋
野・野田),
０ (0%)

気仙地域
(大船渡・
陸前高
田・住田),
１９(29%)
宮古・下閉
伊地域(山田・岩泉),
１３ (20%)

図 4.4-1

釜石・大槌地域
34 (51%)
単位：社(n=66)

ヒアリング企業の地域分布- 72 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題②業種別
ヒ ア リ ン グ 企 業 ６ ６ 社 の 業 種 分 類 は 、 図 4.4-2 に 示 す よ う に 、 製 造 業
４ ０ 社 （ ６ １ ％ ）、 食 品 加 工 業 （ 水 産 加 工 含 む ） １ ９ 社 （ ２ ９ ％ ）、 建 設 業
４社（６％）、その他３社（４％）である。

その他
３ (4%)

建設業
４ (6%)

食品加工業
１９ (29%)製造業,
４０ (61%)
単位：社(n=66)

図 4.4-2

ヒアリング企業の業種分類（２）ヒアリング調査結果①被災の有無ヒアリング企業６６社の被害状況は、図 4.4-3 に示すように、操業不能な浸水などによる被災ありの企業が３３社（５０％）、操業復帰容易・装置位置ズレ等などのような被災無し
又は軽微な企業は３３社（５０％）と同数であった。

被災無・
軽微企業
３３ (50%)被災企業
３３ (50%)

単位：社(n=66)

図 4.4-3

ヒアリング企業の被害状況- 73 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題②-1 企業ニーズ（全企業）
ヒアリング企業６６社の企業ニーズ（平成２４年３月末現在）は、図 4.4-4 に示すように、
複数回答であるが、新商品等共同研究２７件と最も多く、次いで技術指導や技術移転１６件、歩留り向上・不具合解析９件、人材育成支援８件、新規事業分野進出支援８件、その他７件
となった。
＜小括＞

全企業の観点では次のことがいえる。

・新商品等の研究開発ニーズが高い。
・次いで技術指導ニーズが高い。
・人材育成ニーズは現段階では低い。

全企業

６６社

件
0

5

10

15

20

30

8

人材育成支援27

新商品等共同研究

16

技術指導・移転

9

歩留り向上・不具合解析

8

新規事業分野進出支援
その他

25

7

図 4.4-4 ヒアリングした全企業のニーズ（複数回答）②-2 企業ニーズ（被災有無別）
ヒアリング企業６６社のうち、津波で流失等の大きな被害があった企業３３社のニーズ（平成２４年３月末現在）は、図 4.4-5 に示すように、複数回答であるが、新商品等共同研
究１４件が最も多く、次いで、技術指導・移転９件、歩留り向上・不具合解析１件、人材育成支援４件、新規事業分野進出支援６件、その他４件となった。
一方、被害無し又は軽微だった企業３３社のニーズ（平成２４年３月末現在）は、図 4.4-6に示すように、複数回答であるが、新商品等共同研究１３件が最も多く、次いで、技術指導・移転７件、歩留り向上・不具合解析８件、人材育成支援４件、新規事業分野進出支援２件、- 74 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

その他３件となった。
＜小括＞

企業の被害の状況の違いにより、次のことがいえる。

・被災の有無にかかわらず、新商品等の研究開発ニーズは高い。
・被害無・軽微の企業は、歩留り向上・不具合解析等のコスト低減ニーズが高い。
・被災企業では、新規事業分野進出支援ニーズが相対的に高い。

被災企業

３３社

件
0

5

10

20

25

30

4

人材育成支援14

新商品等共同研究

9

技術指導・移転
歩留り向上・不具合解析

15

1
6

新規事業分野進出支援

4その他

図 4.4-5 ヒアリングした被災企業のニーズ（複数回答）
件
被災無・軽微企業 ３３社 0

5

10

25

30

13

新商品等共同研究

7

技術指導・移転

8

歩留り向上・不具合解析

その他

20

4

人材育成支援新規事業分野進出支援

15

2
3

図 4.4-6 ヒアリングした被災無・軽微企業のニーズ（複数回答）- 75 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題②-3 企業ニーズ（業種別）
ヒアリング企業６６社のニーズを業種別でみたものを図 4.4-6 に示す（複数回答）。
製造業（４０社）では、新商品等共同研究が１２件と最も多く、次いで歩留まり向上・不具合解析８件、技術指導・技術移転７件と続く。食品製造業（１９社）では、前記製造業と同様に新商品等共同研究１１件が最も多く、次いで、技術指導・技術移転７件と続く。なお、
歩留り向上・不具合解析については高い精度を求められる前記製造業と食品製造業では製造品目の性質の違いが大きく反映されているためと考えられる。
＜小括＞

業種の違いにより、次のことがいえる。

・製造業、食品製造業（水産加工を含む）は新商品等の研究開発ニーズが高い。
・製造業は、歩留り向上・不具合解消などのコスト低減ニーズが高い。
・建設業は、人材育成支援ニーズが高い。

全企業６６社

業種別

0

件

2

4

6

8

10

12

5
7

製造業
(40 社)

4

1

5

12

8

11

食料品製造業1

3(19 社)

建設業
(4 社)

7

2

0
0

1
1
1

人材育成支援2

新商品等共同研究
技術指導・移転
歩留り向上・不具合解析

0
その他
(3 社)

0

1

3

新規事業分野進出支援

0
0

その他

図 4.4-6 ヒアリング企業の業種別ニーズ（複数回答）- 76 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題③企業からのコメント（大学への期待等）
・新しい技術を持たないといけないが、釜石では高度な溶接の勉強が出来ない。
・若手技術者を養成したいが、社内に指導できる適任者がいない。
・電子部品はモノがあふれて売れない。比較的仕事量があって、加工賃もいい絞り加工に進出したいと考えているが、全くの素人故、大学のサポートがあれば助かる。
・我々はモノは造れるけれども売り方を知らない。今は具体的な提案ができないと新規顧客の獲得は難しい。大学等の頭脳を活用したい。
・中小企業が上手に連携するコツを企業、大学双方から聞ける機会を設けて欲しい。
・中小企業にとって補助金は魅力的だが、時間がなく正直申請書を書くのは億劫である。
申請書作成時のサポートが欲しい。
・２次加工がメインのため開発は必要ない。でも本音はいつか自社製品を開発したい夢はある。そのため工作機械を入れたいが、どんな機械でどんな仕事が可能か全く分からない。ご教示いただきたい。
４．４．２

被災地企業の復旧・復興に向けた短期的な対策の方向性

上記のヒアリング調査結果で注目すべき点は、まず被災の有無にかかわらず新商品等の研究開発ニーズが高く、また技術指導・移転についても一定のニーズが存在することである。
この点は、被災地の産学官連携を再構築していく際の中長期的な方向性を検討するうえで重要なポイントとなってくるものであり、次節で詳述する。
次に注目すべき点は、被災無し／軽微の企業では歩留り向上・不具合解析のニーズが比較的高いものの、被災企業ではこのニーズが全くないことである。
被災企業では、程度（期間）の差はあれ操業停止という状態に陥ったため歩留り向上・不具合解析といった工程改善のニーズが乏しいのは当然ともいえるが、一方で、新規事業分野
進出支援のニーズが相対的に高い点は復旧・復興に向けた力強い決意の表れともいえよう。
なお、今般の東日本大震災津波の被害は、ほとんどが津波によるものであり、被災企業はおのずと臨海部に立地していた企業に多い。このため被災企業の多くは水産加工業など食品加工業である。一方、食品加工以外の製造業は比較的後発の企業が多く、臨海部に多い平場はすでに先発の食品加工業等に利用されていたため、結果的に高台に立地していたケースが多い。このため、被災無し／軽微の企業は多くがものづくり系の製造業である。
以下、それぞれの短期的な対策の方向性を検討する。
（１）被災無し／軽微企業
被災無し／軽微企業では、歩留り向上・不具合解析などのコスト低減ニーズが高いことは既にみたとおりである。このことは、東日本大震災津波発災後も従来からの取引関係には大きな変化がなく、これまで培ってきた技術・技能の延長線上を着実に進んでいくことで、少なくとも短期的には十分な業績をあげることが出来ると判断しているためとみられる。この- 77 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

ため、産学官連携を進めるにあたっても従来のパターンを大きく変える必要性は認められず、
産・学・官の交流頻度を高めていくなど従来の路線をより強化していくことで（短期的には）十分と思料される。
（２）被災企業
一方、被災企業では対照的に歩留り向上・不具合解析のニーズがなく、代わりに新規事業分野進出支援ニーズが相対的に高い。これは、被災企業にあっては一定期間操業がストップ
し、この間に従来からの取引関係に重大な変化が生じている（ないしはその恐れが大きい）ためと思われる。
例えば、下請企業にあっては操業が停止している間に発注元企業が他社へ注文を出し、操業再開後も受注を回復できない状況が発生している。また、最終製品を製造している食品加工業にあっては、ブランド力のある商品についてはある程度の期間であれば消費者を繋ぎ止めておくことも不可能ではないが、競争力の弱い商品にあっては類似品にシェアを奪われる事態となっている。ブランド力のある商品であっても、市場から消える期間が長引くとシェアダウンは避けられない。
このように、被災企業にあっては操業停止による取引面への影響が避けられず、操業再開
後に従来と同じ製品等を生産していたのでは業績を回復することが不可能な状況となっている。そこで、操業停止の間に生じた取引上のマイナスを埋めていくためには、従来よりも高品質のものを提供していく、あるいは斬新な新商品を市場に投入するなど、何らかの飛躍が必要となる。
わずかなサンプルの中ではあるが、被災企業において新規事業分野進出支援ニーズが相対的に高い結果となった背景には、以上のような事情があるものと思われる。
このような状況を前提に産学官連携の進め方を検討すると、従来よりも多様で広範な技術・知識を短期間に提供することが求められよう。新規事業分野に進出するためには、さまざまな可能性を追求する必要があり、また操業停止で生じたマイナスをカバーしていくためには長い時間はかけられないからである。
このような観点からすれば、今後の産学官連携においては、従来の地域の枠にとどまらない広域の産学官連携が必要となる。必要な技術・知識が地元の大学等で賄えるとは限らず、また長い時間をかけられない以上、既にある技術・知識で活用できるものは県外からであっても導入していくべきだからである。
したがって、当面重要となるのは、被災企業のニーズを更に詳細に把握することは当然として、このニーズに応えていくために地元の大学・公設試等の持つ研究機関相互のネットワ
ークや、あるいはこれまで培ってきた関西ネットワークシステム（ＫＮＳ）や東京都板橋区などとのネットワークなどを活用した広域の産学官連携であり、その主要なコーディネータの役割を地域の大学が果たしていくことであろう。

- 78 -

第４章

産業再生のための現地課題

４．４．３

第４章 産業再生のための現地課題

ヒアリング事例

本調査では、岩手県沿岸部に位置する企業６６社へのヒアリングを実施した。その中からの抜粋として５事例を紹介する。

- 79 -

第４章

事例１

産業再生のための現地課題

Ａ社

岩手工場

第４章 産業再生のための現地課題（電子部品製造）、

岩手県大船渡市

１．概要
同社は関東地方に本社を置く、半導体用部品、電子部品、各種精密金型および自動機
械装置の設計、製作メーカーである。
国内では本社工場を含め５つの生産拠点があり、それぞれ業務を分担している。
岩手工場ではコネクタとリードフレームを生産しており、その比率は９対１である。
同社は中国、香港、シンガポール等にも工場があり、量産品の生産は全て海外で行っている。岩手工場は平成７年から操業しており、主な受注先は東北ヒロセ電気、モルデ
ック、TDK、スタンレー電気などであり、売上げの約８割は小ロットものである。
２．震災の影響と現状、課題
震災による岩手工場の被害は、停電により加工中のワークと工具が破損した程度であり、工場建屋と設備は殆ど被害を受けていない。人的被害は社員３名が津波により死亡
し、自宅に半壊以上の被害を受けたものが約４割いる。
震災発生後、被災社員と家族の住居および工場再開に向けた従業員の確保のため、独自に構内に仮設住居を建設し提供していたが、現在全員が公設の仮設住宅に入居している。
同社の上層部は一時岩手工場の継続を断念したが、危機感を持った工場サイドが早期に操業再開したことが既成事実となり、工場閉鎖の危機を免れている。
震災発生後第２週で２直、第３週で３直体制を構築し、３月末には再開後初出荷している。
出荷に関し、放射線の影響を懸念した客先から、輸送トラックに福島県内を通過させないよう指示を受け、日本海側ルートで納品した時期もある。
再開後の受注状況は、５月頃客先の在庫確保の動きから一時増えたが現在は落着いている。客先はほぼ固定されており、積極的な営業は行っていない。新規顧客の取込みは
本社営業部が担当している。
同工場では以前開発を担当する技術部門と金型部門が存在したが、リーマンショック
後のグループ全体のスリム化、業務見直しにより他工場に集約された。
技術的にはプレスが本業であり、コネクタ部品の高速プレスに関しては、グループ内でも高い評価を受けているのが同工場の強みであるが、成型部門はキャリアも浅くプロ
フェッショナルがいないのが現状である。
震災前からグループ内での再編が取りざたされており、危機感を持っているが、有効な解決策を見出せないでいる。海外ローカルメーカーとの価格競争の中、同工場は人件費の占める割合が高く、苦戦を強いられている。
現状、装置、パーツの大部分を宮城県のメーカーから調達しており、同工場独自のネットワークの構築が課題となっている。
３．産学官連携の状況と大学への要望
以前は知識と開発力の向上に資するため、INS いわて金型研究会をはじめ各種研修
会に若手社員をよく出席させていた。開発担当部署の廃止以降は業務上の制約もあり、産学官連携に対し消極的になっていたが、震災でグループ内での存在意義問題が顕在化し、今ではむしろ、積極的に大学を活用し、例えば自動ライン化によるコスト削減や画像処理、電気制御分野での開発力の向上により事態を打開したいと前向きに考える。
資材調達のネットワーク構築についても、事情に詳しい大学の研究者からのアドバイ
ス、コーディネートを期待している。

- 80 -

第４章

事例２

産業再生のための現地課題

Ｂ社

第４章 産業再生のための現地課題（スポーツ用具・健康器具販売）

宮古市

１．概要
同社は野球、テニス、ゴルフなどのスポーツトレーニング器具や健康器具の販売を手がけており、母体企業である木工所の構内にショールームを兼ねた事務所と商品倉庫を設置している。
同社の商品は木工技術を活かし、木製部材をふんだんに使ったものが多い。従業員数は３名。
２．震災の影響と現状、課題
震災の被害は所在地が内陸部のため軽微で、地震で在庫がくずれた際にキズ、へこみがはいり、販売できなくなった商品を多少出している。
同社はこれまでに、商品名「キュットピット」の効果の確認と販促用パンフの作成に関し本学と連携の実績がある。この商品の外観と使い方は青竹踏みに似ているが、ふくらはぎの筋活動量について岩手大学工学部社会環境工学科大川井教授が取られたデー
タから、青竹踏みの３倍の効果が確認されている。
同社社長によると、ハムストリングやインナーマッスルの筋力強化、血流促進による腰痛改善、頭痛解消など全身に効果があるとのことであるが、必ずしもデータの裏付けがあるわけではない。
商品ＰＲのため昨年６月開催の健康博覧会に出展し来場者から高評価を得ているが、その後の販売実績は思わしくなく資金回収も捗々しくない。
バイヤーにパンフを送付し電話等で反応を見ているが、単なるふくらはぎ限定のシェイ
プアップ器具との認識が大勢である。
また、ごく最近まで通販大手のカタログ雑誌に載せるべく交渉をすすめていたが、詰めの段階までこぎ着けながら最終的に中止されている。相手に対し使用効果を十分に説明できなかったことが理由と同社では考えている。
展示会でキュットピットを体験した人の中には購入まで希望するケースが多く、商品自体のポテンシャルは十分にあると思われる。早期の投資回収を図るためにも効果的な拡販戦略を構築することが課題であるが、同社の自助努力に委ねず専門家の支援が必要と考える。
３．大学への要望
先ず、パンフレットの更新に再度協力を得たいと考えている。その際、現行のものより的確で簡単明解な説明と科学的根拠に基づくデータによる構成とし、必要であれば新たなデータ取りも行いたい意向である。
また、キュットピットに類似の新商品として、土踏まずの矯正器具(偏平足用)を開発しており、この商品についても協力を得たいと考えている。筋肉、骨格に詳しい専門家(医者)も交えるなど、産学官連携を洗練させ、最も適切なデータを取りたいと切望している。

- 81 -

第４章

事例３

産業再生のための現地課題

Ｃ社

岩手工場

第４章 産業再生のための現地課題（精密部品加工）住田町

１．概要
同社は１６年前に当地に進出した企業で、本社の所在地は関東地方である。
岩手工場は NC 旋盤を中心とした工作機械を豊富に揃え、産業機器の精密部品加工を主な業務としている。
現在の従業員数は４０名であり、震災前後で変動はしていない。進出当初、受注の大部分が日産自動車関連であったが、現在、自動車関係はデンソーのトランスミッション
部品の製作だけになっており、全体の数％以下にまで減少している。現在の主な受注先
は、ダイキン、TOTO、SMC などである。
２．震災の影響と現状、課題
内陸部に立地しているため震災による被害は軽微であり、地震のため設備の位置がずれた程度で済んでいる。設備の点検と調整は業者を使わず全て自社で行ったが、台数が約１００台ある上に断続的に余震も続いたため、相当苦労したようである。工場は震災後２週間で再開している。
人的被害はなかったが、大船渡、陸前高田両市に居住する従業員６名が津波で自宅を流失する被害を受けている。公設の応急仮設住宅が完成するまでの間、会社で工場周辺の空き屋を借上げ提供していたが、その際暖房器具と冷蔵庫などの家電を譲与し見舞金も拠出している。
最近の受注状況は、「タイの水害特需のお蔭で他社よりは良い方」である。受注は基本的に本社からの指示によるが、デンソーの案件のみ直接工場が受けている。
鋼材などの資材の調達は、県内業者を通すと割高になるため、特急便以外は全て関西の商社から購入している。
異業種交流や産学官連携について、人脈づくりのため INS の交流会や県南技研に頻繁に通った時期もあるが、リーマンショック以降の活動は低調である。
当初の構想は、自社のハードを駆使し、大学等のソフトを活用しながら工作機械などの開発まで手がけたい意向であった。そのための人材として、これまでに産業技術短期大学校の専攻科修了生を５、６名採用している｡専務が環境を整備し若手社員に担当させる考えでいたが、活動が停滞し実現していない。ただし、同社の技術水準は高く、簡単な装置類であれば現状でも自社製作できる技術を有している。
専務によると、中小企業は金無し、人無し、設備無しに加えて仕事無しの四面楚歌である。機械加工がメインで具体的なニーズがないため、連携できない状態にある。
３．大学への要望
中小企業が大学と上手く連携するコツを知りたがっており、成功事例を企業、大学双方から聞ける機会の設定を希望している。
地元採用の従業員の定着率が低く悩みの種となっている。退職者の多くは内陸部に流出する傾向があり、採用した企業のリスクだけでなく過疎化や高齢化にも影響してくるものと危惧しており、産学官連携でこの問題に取組むことを期待している。

- 82 -

第４章

事例４

産業再生のための現地課題

Ｄ社

盛岡事業所

第４章 産業再生のための現地課題（産業機械製造）

大船渡市

１．概要
同社は元 SMC の社員が平成２２年に創業した会社で、空気圧機器および通電拡散接合装置の製造販売のほか、環境事業としてホタテ貝殻を原料とした土壌改良剤等の販売を行っている。社長を含め社員は４名である。自前の生産工場はまだ持っていない。
２．震災の影響と現状、産学官連携の状況
震災では津波により大船渡市内にあった本社を流失しているが、社長の実家であり会社としての機能はなかったと思われる。実質的な拠点は創業時から土浦事務所であるが、震災後、提携先企業の工場内に盛岡事務所を設置し活動拠点としている。
現在、盛岡事務所では同社が開発した通電拡散接合装置による接合実験が主に行われている。この装置は金属-金属、金属-樹脂等様々な材料を直接接合できるのが特徴である。販売実績はまだないが、自動車業界や家電メーカーなど大手からの引合いが多数あり、ブレイク寸前の印象を受けた。
同社はこの装置の開発も含め大学等との連携を活発に行っている。連携の主たるねら
いは研究開発へのサポートと外部資金の獲得を容易にするためである。以下に主な連携の実施例を挙げる。
①通電拡散接合装置の開発(岩手大学)②通電拡散接合装置で加工した福祉ロボット用アクチュエータの開発(岩手大学）③貝殻焼成→シックハウス対応漆喰壁の開発(岩手大学、一関高専)④海洋生物からのコラーゲン抽出(一関高専)
産学官連携に対する震災の影響を伺ったところ、使い勝手の良い研究資金として当てにしていた「さんりく基金」の助成メニューが復旧･復興にシフトしたため、共同研究の枠がなくなり、多少開発が停滞したことを挙げられた。
今後の動きとして、数年以内を目標に社長の出身地である大船渡市にホタテ、カキ貝
殻リサイクル工場の建設を計画している(製販一体化)。従業員は１００名程度を見込んでいるが、事業計画の細部まで検討されているわけではない。この工場は将来研究所に改編し、生産は海外に移転する意向をすでに持っている。
３．大学への要望
これからは「知財」が重要と認識しており、自社の特許の運用について指導を仰ぎた
いと思っている。
自立した社員で構成された企業でなければ発展はないと確信しているが、人材育成の大変さも承知しており、大学が支援機関や金融機関も巻込んで取組むことを期待している。

- 83 -

第４章

事例５

産業再生のための現地課題

Ｅ社

岩手工場

第４章 産業再生のための現地課題（水産加工業）

陸前高田市

１．概要
同社は主にワカメ、コンブ等の海藻全般とサンマ、サケを原料とする水産加工会社である。従業員数はおよそ２５０名である。工場は本社のある気仙沼市を中心に唐桑町と陸前高田市に冷凍冷蔵設備を含め１０ヶ所以上展開している。主要工場は HACCP 認
証ないし ISO9001 認証工場である。
同社の製品はグループ企業である加和喜フーズが販売を担当している。
加工品の主要アイテムは、醤油イクラ、筋子、サケフレーク、サケフィレー、冷凍生ワ
カメ、スライスメカブ等である。このうち醤油イクラは年間 1200ｔ製造され国内最高量である。サンマとサケは原魚販売も行っている。
原料の取扱量は震災前で、ワカメ/5000ｔ、コンブ/2000ｔ、サケ類/7000ｔ、サンマ/5000ｔ、イクラ・筋子/1500ｔである。
いずれの工場も海沿いの平地に立地していたと推察され、震災により相当の被害を受けたと思われるが被害状況について詳しく聴取していない。訪問した岩手工場はグループ補助金を活用し再建したものである。
２．産学官連携の状況と大学への要望
特に理由はないが、これまで商品開発その他で社外に協力を求めたことはなく、産学官連携の実績もない。しかし、震災以後、トップから異業種や大学等と積極的に会うよ
うに指示が出されており、異分野のアイデアや大学等の知識、学生の発想などを大事にした新商品を開発したい意向を持っている。

- 84 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

４．５

復興計画における産学官連携の位置付けと中長期的な方向性

岩手県では東日本大震災津波復興基本計画及び第１期復興実施計画を平成２３年８月に策定し、また沿岸被災地の各市町村においても骨格的な復興計画は同年１２月までに出揃った。これらの復興計画では、表現の差はあっても、いずれも産業復興を柱の一つに掲げており、産学官連携の中長期的なあり方の指針ともなるものである。
そこで、本節では、まず岩手県と釜石市の復興計画を概観するとともに、その中での産学官連携の位置付けについて整理し、これを踏まえて岩手県の中長期的な産学官連携の方向性について検討する。
４．５．１

岩手県東日本大震災津波復興計画

岩手県東日本大震災津波復興計画（以下「復興計画」という）は、復興基本計画および復興実施計画から成り、いずれも平成２３年８月１１日に策定された。
（１）復興の目指す姿と３原則
復興基本計画では、計画全体を貫く柱として、復興に当たっての目指す姿を「いのちを守り

海と大地と共に生きる

ふるさと岩手・三陸の創造」と定めている。
また、復興に向けた原則として、以下の３つが掲げられている。
① 「安全」の確保② 「暮らし」の再建③ 「なりわい」の再生
今般の復興は、地震および津波災害からの復興であり、まずは「安全」の確保が第一である。そのうえで、被災者が希望を持って「ふるさと」に住み続けることができるよう、「暮らし」を再建し、「なりわい」を再生することによって復興の道筋を示すことが重要である、との考え方から上記３原則が決定されている。それぞれの原則の内容は、次のとおりである。
① 「安全」の確保
津波により再び人命が失われることのないよう、多重防災型まちづくりを行うとともに、災害に強い交通ネットワークを構築し、住民の安全を確保する。
② 「暮らし」の再建
住宅の供給や仕事の確保など、地域住民それぞれの生活の再建を図る。
さらに、医療・福祉・介護体制など、生命と心身の健康を守るシステムの再構築や、
地域コミュニティ活動への支援などにより、地域の再建を図る。
③ 「なりわい」の再生生産者が意欲と希望を持って生産活動を行うとともに、生産体制の構築、基盤整備、金融面や制度面の支援などを行うことにより、地域産業の再生を図る。
さらに、地域の特色を生かした商品やサービスの創出や高付加価値化などの取組を支- 85 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

援することにより、地域経済の活性化を図る。
（２）施策の体系復興に向けた具体的な取組については、上に示した３原則のもと、「防災のまちづくり」
や「水産業・農林業」、「商工業」など１０分野の取組が以下のように体系付けられている。
（「安全」の確保）① 防災のまちづくり② 交通ネットワーク（「暮らし」の再建）①生活・雇用② 保健・医療・福祉③ 教育・文化④ 地域コミュニティ⑤ 市町村行政機能（「なりわい」の再生）① 水産業・農林業
② 商工業
③ 観光
また、これら１０分野の具体的な取組に加え、長期的な視点に立つ分野横断的な取組を「三陸創造プロジェクト」として掲げており、当面、以下の５分野（５プロジェクト）について推進していくこととしている。
① 科学技術分野～「国際研究交流拠点形成」プロジェクト② 環境共生・再生可能エネルギー分野～「さんりくエコタウン形成」プロジェクト③ 津波災害の次世代への継承～「東日本大震災津波伝承まちづくり」プロジェクト④ 産業振興分野～「さんりく産業振興」プロジェクト⑤ 新たな交流による地域づくり～「新たな交流による地域づくり」プロジェクト（３）産学官連携による施策の推進
復興基本計画においては、１０分野の取組のうち「商工業」分野の取組項目である「ものづくり産業の新生」において、その中期的な取組として「産学官連携による産業人材の育成
や、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致など、地域の特性を生かした科学技術や学術研究による岩手・三陸の振興」がうたわれている。
一方、三陸創造プロジェクトでは、「国際研究交流拠点形成」プロジェクトおよび「さんりく産業振興」プロジェクトにおいて共に「三陸の『海』の資源を活用した新産業創出に向けた産学官連携による海洋・水産分野のインキュベーション（起業・育成支援）施設の整備
や、海洋環境・生態系、海洋バイオ、海洋再生可能エネルギー等に関する調査研究の推進な- 86 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

どを通じた海洋研究拠点の形成」が掲げられている。
また、復興基本計画を受けて具体的な事業の内容を定めている復興実施計画においては、
次の各事業において産学官連携による事業の推進がうたわれている。
（自動車関連産業創出推進事業）
本県ものづくり産業の牽引役である自動車関連産業の集積促進を図るため、産学官連携による技術高度化、取引拡大、新規参入等を支援（半導体関連産業創出推進事業）
本県ものづくり産業の牽引役である半導体関連産業の集積促進を図るため、産学官連携による新産業開拓、技術高度化、取引拡大、新規参入等を支援（医療機器関連産業創出推進事業）
本県ものづくり産業の牽引役を目指す医療機器関連産業の集積促進を図るため、産学官連携による技術高度化、医工連携、取引拡大、新規参入等を支援（情報関連産業競争力強化事業）
ものづくり産業の高付加価値化・高効率化に寄与する情報関連産業の競争力強化を図る
ため、産学官連携による技術高度化、取引拡大、新規参入等に関わる取組を支援（ものづくり・ソフトウェア融合技術者養成事業）
地域の産学官が連携し、「高度開発型のものづくり産業集積」の形成を促進するため、ものづくりとソフトウェアの両面の知識を有する技術者の育成を支援（科学技術振興推進事業）
震災からの着実な復興を目指し、自動車・半導体・医療機器関連産業などに続く新たなものづくり産業の創出に向け、持続的なイノベーションが創出できるよう、産学官金連携を強化
以上は、直接的に「産学官」のキーワードを用いて趣旨説明がなされている事業であり、このほかにも産学官連携による推進が暗黙のうちに期待されている事業は少なくない。
４．５．２

釜石市復興まちづくり基本計画

釜石市の復興計画は「釜石市復興まちづくり基本計画

スクラムかまいし復興プラン」（以

下「釜石市復興基本計画」という）として、平成２３年１２月２２日に策定された。
（１）考慮すべき課題と目指す姿
釜石市復興基本計画では、復旧から復興に向け考慮すべき課題として、次の８点を掲げている。
① 新たな津波災害対策の構築② 人口減少・少子高齢化への対応③ 交流人口の拡大への対応④ 産業の再生と雇用の場の確保- 87 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題⑤ 安心できる暮らしの確保⑥ 次世代に継承する取組の展開⑦ 地域を支える人材の確保⑧ 地域資源を生かしたまちづくりの展開
これらの課題を考慮しつつ、・ 地域で語り継がれてきたことの大切さをもう一度思い起こすための「人々の意識や行動のあり方への喚起」
・ 人々がこの地に住み続けるための「希望と可能性の追求」
・ 日本の近代製鉄発祥の地としての「歴史に学び、さきがけとなるまちづくり」の３点を基本理念に定め、目指すべき釜石の将来像として「三陸の大地に光り輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」の構築を掲げている。
その具体的な復興のイメージは下記のとおりである。
・ 三陸縦貫自動車道や東北横断自動車道釜石秋田線の整備により、当市は、これらの
縦、横の動脈により、仙台、秋田、八戸など東北の主要都市と結ばれています。
・ 三陸地域の玄関口として、人やものの流れが飛躍的に拡大し、釜石港の役割が高まっています。
・ 自然や歴史資源、津波の伝承など特色ある要素を活用した地域空間や施設が市内各地に整備され、訪れる人々との交流が盛んになっています。
・ 魚市場などの流通体制が整備され、水産加工業の拠点形成や釜石ブランドの確立な
ど魚のまちが復活しています。
・ 水力、風力、火力、バイオマス、太陽光、LNG など多様なエネルギーの地産池消が進み、環境に配慮した先進的な取組が進められています。
・ 津波の浸水区域をはじめ、限られた土地の有効活用により、新たな生産拠点や商業・交流拠点が形成され、既存産業の展開とともに、雇用やにぎわいの創出を通じ復興が後押されています。
・ 被災地では、安全を重視した居住地や道路整備等の地域づくりが行なわれ、新たな生活空間の中で、日々の暮らしが営まれています。
・ 被災した学校は、生活や防災、子育て等の多機能施設として整備され、防災モデル
校としての役割と、地域の活動拠点として役割を担っています。
・ 絆と支えあいによる取組が着実に進められ、医療や介護情報、見守り対策など様々
なネットワークが構築され、地域で安心して暮らせる環境が整っています。
・ このような取組の結果、計画期間の後半では、３５，０００ 人規模の人口が維持されています。

- 88 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題（２）基本方針と基本目標
上記の基本理念や目指す姿を踏まえ、次の４つの基本方針が掲げられている。
① 災害に強い都市構造への抜本的転換② この地で生き続けるための生活基盤の再建③ 逆境をバネにした地域経済の再建④ 子どもたちの未来や希望の創造
また、これらの基本方針に沿って、次の７つの基本目標が設定されている。
基本目標１：暮らしの安全と環境を重視したまちづくり
基本目標２：絆と支え合いを大切にするまちづくり
基本目標３：生活の安心が確保されたまちづくり
基本目標４：人やもの、情報の交流拠点づくり
基本目標５：ものづくり精神が息づくまちづくり
基本目標６：強く生き抜く子どもを育てるまちづくり
基本目標７：歴史文化やスポーツを生かしたまちづくり（３）産学官連携による施策の推進
釜石市復興基本計画では、「基本目標５：ものづくり精神が息づくまちづくり」において、産学官連携による施策の推進がうたわれている。
この基本目標の取り組み方針は、次のとおりである。
当市には、近代製鉄発祥の地として、１５０年を超えるものづくりの歴史に培われた技術や人材など各種産業基盤があります。また、再生エネルギーとしての水力、風力、
太陽光のほか、森林系バイオマスの石炭混焼発電など、多様なエネルギー資源の活用に取り組んできました。震災を契機に、創造的エネルギー対策として、太陽光や風力、LNG（液化天然ガス）など新たなエネルギーを取り込んだまちづくりに取り組みます。
また、今回の震災で水産業が大きな被害をこうむったことから、魚のまちの復活も大きな課題になっています。水産業や農業といった食を支える地域産業の展開などを含めた、新産業と雇用の場の創出によるものづくり精神が息づく多様な産業が広がるまちの実現を目指します。

このような方針のもと、取組項目として次の４点が掲げられている。
① スマートコミュニティなどエネルギーの多様化に向けた取組② ものづくり産業の振興と新たな産業の創出③ 水産業の多面的な支援などによる魚のまちの復活④ 中小事業者の事業再開支援- 89 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

それぞれの取組項目の内容は以下のとおりである。
① スマートコミュニティなどエネルギーの多様化に向けた取組
・ 地域独自のエネルギー需給体制の構築による産業経済の活性化を推進するため、
風力発電、太陽光発電、木質バイオマス資源等の再生可能エネルギーや LNG（液化天然ガス）の利活用など、エネルギーの多様化による釜石版スマートコミュニテ
ィの実現に向け取り組みます。
② ものづくり産業の振興と新たな産業の創出
・ ものづくり産業の復興に向けた取組のほか、海洋産業など新たな産業の創出や海洋研究拠点の形成など、地域産業の経済の活性化に取り組みます。
・ 企業誘致の推進のほか、産学官連携によるものづくり技術の高度化や地域産業を担う人材の育成に努め、安定かつ持続的な雇用の創出に取り組みます。
③ 水産業の多面的な支援などによる魚のまちの復活
・ 操業時の安全と機能を確保するため、漁港、養殖漁場等漁業の基盤となる施設や設備、共同利用施設の早期復旧を図ります。
・ 漁業の担い手の育成、経営体質の改善、漁業所得の向上を図るため、国や県等の支援制度を活用し、収益性の高い養殖漁業の構築を図ります。
・ 水産業の中核となる魚河岸地区での新魚市場の整備と加工機能の集積や企業間連携等による高生産性･高付加価値に資する流通･加工体制の構築、誘致を支援します。
・ 産学官連携による６次産業化を推進し、釜石の魚ブランドの確立と担い手の育成・確保を図ります。
・ 漁業集落の再建に向け、安全な居住地の確保をはじめ、集落内道路や避難場所や避難路などの整備に努めます。
④ 中小事業者の事業再開支援
・ 仮設店舗・事務所・工場等の施設整備により早期事業再開を支援するとともに、施設等補助制度により復旧・復興に取り組む中小企業を支援します。
・ 被災した中小企業者の事業再開及び経営安定化支援のため、融資制度の充実を図ります。
上記４項目のうち、「②ものづくり産業の振興と新たな産業の創出」において、「産学官連携によるものづくり技術の高度化や地域産業を担う人材の育成」がうたわれており、また「③水産業の多面的な支援などによる魚のまちの復活」においても「産学官連携による６次産業化を推進し、釜石の魚ブランドの確立と担い手の育成・確保を図る」旨が明記されている。
このほか、直接的な産学官連携への言及はないものの「①スマートコミュニティなどエネル
ギーの多様化に向けた取組」においても、その内容に照らし、産学官連携による推進が期待されていると考えて差し支えないであろう。

- 90 -

第４章

産業再生のための現地課題

４．５．３

第４章 産業再生のための現地課題

中長期的な産学官連携の方向性

岩手県及び釜石市の復興計画においては、いずれも産学官連携の推進による各種施策の実施がうたわれているが、その期待するところを大胆に要約すれば「新産業の創出」ということになろう。
もとより、既存の産業の漸進的な業績向上が否定されているわけではなく、前節でみたとおり、食品加工業を除くものづくり系企業にあっては歩留まり向上・不具合解析など工程改善によるコスト削減・業績向上ニーズは根強いものがある。したがって、従来から岩手県で展開されてきたＩＮＳに代表されるネットワーク型（＝交流重視型）の活動をベースとする
産学官連携により企業ニーズを汲み取り、大学等のシーズを提供していくような取組は引き続き継続・強化していくべきである。
しかしながら、今後期待される「新産業の創出」の観点からは、従来の延長線上とは異なる飛躍も求められているといえよう。
ここで、中長期的な方向性の検討の視点としては、大きく３つのポイントが挙げられよう。
第１に、津波被害により深刻な打撃を受けている水産加工業を中心とする食品加工業の再建・復興に向けた「新たな６次産業の創出」であり、第２は「再生可能エネルギーなど地域のエネルギー資源を活用した新産業の創出」である。そして３点目は、両者に共通する、というよりは産学官連携による産業振興全般に係る基礎としての「人材育成」である。
（１）新たな６次産業の創出
岩手県は豊富な水産資源に恵まれており、例えば「三陸わかめ」のように質・量ともに全国一の産物や、中華料理の食材として香港など海外でも高評価の「あわび」など枚挙に暇がない。
しかし、これらの海産物は、必ずしも十分に加工されないまま出荷されており、地域として獲得できる付加価値が少ないことが難点であった。
もちろん、岩手県においても一部の先進的な水産加工業者が高付加価値の最終製品を製造販売してきたが、大勢としては低付加価値の素材に近い海産物を出荷しているのが現状である。
そのような状況の中、今般の東日本大震災津波により、多くの水産加工業者が浸水被害を受け、工場や機械設備が深刻な損害をこうむった。
これは、いうまでもなく被災企業の危機であり、同時に地域産業の危機である。
魚介類が水揚げされても鮮魚など未加工のまま出荷できる数量はわずかであり、それを処理・加工する工場群が稼動していなければ、大半の魚介類は廃棄せざるを得ない。また、工場群からの出荷がストップすれば流通・販売業者にも影響が及ぶ。つまり、発災直後にものづくり系の企業群でサプライチェーンの寸断が問題になったのと同様に、水産業の分野でも漁業を起点とするサプライチェーンがあり、水産加工業の操業停止は漁業を起点とする一連の関係産業全体ひいては地域産業全体の危機なのである。

- 91 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題

したがって、水産加工業の復旧を急がなければならないが、前述のように、操業が停止している間に取引関係の変化が不可避的かつ不可逆的に起こっており、以前と同じ製品を同じ品質で提供していたのでは失地の回復すら困難である。
そこで、従来と同じ製品であっても飛躍的に品質を向上させた製品を提供していくか、ないしは従来とは異なる斬新な新製品を市場に投入していくことが必要となる。
この方向性は、より高い付加価値の製品開発を目指すものとなり、以前から課題とされていた製品の高付加価値化問題を解決する方向性でもある。また、この方向性の取組は、必然的に新技術・新製品の開発に結びつき、産学官連携により大学等が力を発揮すべき場面でもある。
大学等が新技術・新製品の研究開発に協力すべきことは当然であるが、大学等の役割はそれのみにとどまるものではない。新技術・新製品の研究開発成果は、特許や実用新案など何らかの形で知的財産として権利化していくことが想定され、この場合は大学の知的財産部門が支援していく必要がある。また、特に新製品の市場投入に際しては、消費者への訴求力を高めるため、パッケージデザインの制作などにも大学教員等がノウハウを提供できるであろう。また、デザインは意匠権など知的財産の対象ともなる。さらに、消費者が直接手に取る
最終製品のウエイトが高まっていけば、個々の商品のブランド化や地域全体のブランド戦略も重要となってくる。ここでもまた、ブランドに関連して商標権などの知的財産がかかわってくる。つまり、新製品の企画・開発から市場投入までの一連の流れの中で、技術、デザイ
ン、ブランドなどの研究・創造を支援し、かつ知的財産として保護・活用を図るなど、大学が積極的に関与すべき場面は幅広く存在する。
このようにみてくると、今後の新しい産学官連携においては、工学系や農学系、あるいは
水産系など自然科学分野の研究者にとどまらず、経済、経営、法律、さらには文化など人文社会系の研究者も参画していかなければ、大学として地域への責任を全うできないであろう。
したがって、被災地企業の復旧・復興の一つの方向性は、水産加工業の飛躍的復興を核とした漁業起点の６次産業の構築であり、その際、大学等は従来の工学・農学系など自然科学分野のみならず、人文社会系も含めた総力を結集して産学官連携に取り組んでいくことが肝要である。
なお、さらに長期的な観点からは、県や市の復興計画にうたわれている海洋研究拠点の集積・形成を通じて三陸の海に関する研究を深め、この研究成果を今後構築されていく新たな６次産業が取り込んで活用していくことにより、地域に根ざした新しい海洋産業を形成していくことも検討課題となろう。
（２）再生可能エネルギーなど地域のエネルギー資源を活用した新産業の創出
今般の東日本大震災においては、岩手県をはじめとする被災地において長期間にわたって
停電し、また鉄道や道路の被災により物流が麻痺したため、ガソリン・軽油や灯油など石油製品の深刻な不足に見舞われた。さらに、福島第一原子力発電所の事故などを契機にわが国- 92 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題のエネルギー供給のあり方について、根本的な見直しを求める声が高まりつつある。
このような状況の中、岩手県や県内被災市町村の復興計画では再生可能エネルギーを軸とした自立・分散型のエネルギー供給体制を志向する方向にある。これは、端的にいってエネ
ルギーの地産地消を目指す動きといってもよいであろう。
もともと岩手県は、日本で初めて地熱発電所の商業運転を開始するなど、自然エネルギーの利用にいち早く取り組んできた。また、県内には原子力発電所はもとより商業目的の本格的な火力発電所すら存在しない稀有な地域である（なお、出力１５万ｋＷ級の小規模火力発電所は存在する）。
したがって、地域資源を活用する再生可能エネルギー技術の導入や、これとＩＴ技術を組み合わせたスマートコミュニティを志向することについては、ほぼ岩手県民のコンセンサスが得られているといってよいであろう。
しかしながら、各種の再生可能エネルギーを統合的に運用するスマート・グリッドなどのシステムは、実用化までにはまだ相当の時間を要するであろう。また、スマートコミュニテ
ィが実現していく過程では、例えば自動車の在り様にも必然的に変化が生じると予想されるが、将来の自動車の主流が電気自動車となるのか、プラグインハイブリッド車となるのか、
はたまた燃料電池車などさらに別の形態になるのか、現時点では想定しがたい。
このようにみてくると、現段階では再生可能エネルギーの実用化に向けた研究開発は必要であるとしても、その最終的なゴールがみえない状況にある。
しかし、原発事故その他の諸事情を考慮すれば、被災地は復興に向けた取組の一つとして再生可能エネルギーの利用に関して先頭に立たなければならない立場にあり、最終ゴールのイメージを自ら創り上げていく必要があるのではないか。
産学官連携に求められる役割の一つは、この最終ゴールのイメージ形成、さらにはこれについての地域の合意形成を支援していくことにあろう。最終ゴールのイメージは、単なる空想や期待の産物であってはならず、技術的・産業的・経済的な裏付けを伴ったものでなければならない。また、その実現に向けては政策的な裏付けも必要である。したがって、最終ゴールのイメージを形成していくためには、産・学・官の協力が不可欠であり、これに地域住民を巻き込んだ協働の場が必要である。
このような産学官民の協働の場において、大学は中立的な立場から、産・官・民それぞれとのパイプを活かしてコーディネータの役割を果たすべきであろう。また、新しい技術やシステムを住民に分かりやすく説明するインタープリターとしての役割も重要といえよう。
個々の技術開発から、これら統合したスマートコミュニティを実現できるか否かの鍵は、大学（university）が本来持っているはずの総合力を発揮できるか否かにかかっているといっても過言ではない。

- 93 -

第４章

産業再生のための現地課題

第４章 産業再生のための現地課題（３）人材育成
人材育成については、本章でたびたび触れてきたように、岩手県では各種の取組が産学官連携活動の一環として推進されてきた。今後とも既存の方向性は維持されるべきであると思料されるが、なお留意していくべきポイントとして少人数の多様な人材を如何に育成していくかという課題がある。
企業の現場で求められている人材は実に多種多様であり、そのすべてのニーズに大学その他の教育機関が対応していくことはなかなか難しい。例えば、大工場が毎年数十人から数百人の単位で大量採用をしていた時代であれば、単一の教育プログラムで大量の人材を送り出せば十分であったかもしれない。しかし、現在、岩手県の産業復興の主役と目されている企
業はほとんどが中小零細企業であり、新卒の定期採用を行っていない企業も多い。
このような状況の中で、企業が必要とする多種多様な（しかも少数の）人材を如何にして育成・教育していくか、いわば人材の「多品種・少量」育成に如何に対応していくかが課題となっており、また、基盤的人材が高度人材へとキャリアアップしていくための教育・研修
プログラムやキャリアパスが必ずしも明確ではない点も問題である。
ここで、これまでの岩手県の産学官連携を振り返ってみると、「学」のメンバーは大学と工業高専が主体であり、あとは「学」と「官」の中間的存在として公設試が加わっている程
度で、産業技術短大や工業高校などとの連携は十分とはいえなかった。しかし、「学」の役
割を研究開発のみならず、教育まで拡大して考えてみれば、産業技術短大、工業高校や農業高校などの実業高校、各種専門学校や職業訓練校などにも連携の環を拡げていくべきであろう。
人材育成の成果は、一人ひとりの人材に実装化されていくものであり、極論すれば各種のニーズに対応して１人１プログラムで育成していくことが理想である。しかし、そのような育成策は実際のところ不可能であり、現実には少数のプログラムで大量の人材を育成する方
向に流れがちである。
そこで、前述のような地域における教育機関の連携が重要となってくる。個々の学校等が提供するプログラムは限定的であったとしても、地域全体でみれば多様で重層的なプログラ
ム群が形成されていると思われるが、従来は、地域内での学校間連携が必ずしも十分ではな
く、特に人材育成のためのプログラムの相互乗り入れや連携・連接の取組が十分ではなかったといえよう。
今後は、人材育成の観点から、産業技術短大や実業高校などとの連携を強化し、地域の「学」
全体として、多様な人材育成ニーズに対応していくことが肝要と思われる。このような連携を通じて、多様な人材育成ニーズに対応しやすくなると同時に、基盤的人材が高度人材へと
キャリアアップしていく流れもスムーズになっていくであろう。

- 94 -

第５章 岩手県内指定産品による新製品･新事業展開の可能
性分析結果

第５章

第５章

岩手県内指定産品による新製品・新事業展開の可能性分析結果

岩手県内指定産品による新製品・新事業展開の可能性分析結果

本章では、震災の影響が大きい岩手県沿岸部での新事業創出の可能性検討のために、（独）
中小企業基盤整備機構が定義している岩手県の「地域資源」のうち農林水産物を対象に、日本国特許庁の特許出願データを対象とした先行技術調査・分析を行うことにより、今後の研究開発のテーマ探索、技術導入の基礎資料とすることを目的とする。
５．１

調査方法

ワーキンググループにおいて（独）中小企業基盤整備機構が定義した岩手県の「地域資源」
から特定の農林水産物の抽出を行ない、先行技術調査・分析作業は NRI サイバーパテント株
式会社への委託により実施した。
５．１．１

岩手県「地域資源（農林水産物）」の選定

本調査では、沿岸部での新規事業や新商品の開発に資するための技術開発情報を提供することを目的としており、岩手県産品のブランド化に資するための機能性探査や品質向上方策、技術提供を承諾してくれそうな出願人探査等、被災企業等の商品開発企画の際に必要な何らかのヒントとするために実施したものである。
なお、「地域資源」には、例えば同じ「牛肉」でも地名やブランドの違いにより別な地域
資源として計上されているものなどがあり、重複を避けるために一般名称として区分した。
本調査で分析対象とした地域資源の農林水産物を図 5.1-1 に示す。

図 5.1-1（独）中小企業基盤整備機構が定義した岩手県の「地域資源」の農林水産物- 95 -

第５章

岩手県内指定産品による新製品・新事業展開の可能性分析結果

調査対象特許は、公開公報発行日１９９３年１月～２０１１年１２月（公報の電子化以降）とした。
５．１．２

特許出願データのマクロ分析（統計分析＋テキストマイニング分析）

５．１．１で抽出した母集団に対して、以下の内容にて、統計分析、テキストマイニング分析を行った。
（１）岩手県企業・大学の特許出願技術の俯瞰（全国との比較、東北他県との比較）
企業の所在地については、本社が岩手県外にあるケースを考慮し、発明者住所が岩手県のもの、および、出願人名に「岩手県」の文字列が含まれるものとした。
大学の所在地ついては、出願人名にて特定した。
（２）地域内企業・大学の技術テーマの俯瞰（他地域との産学連携の可能性探索）（３）各農林水産物に関するマクロ分析
・出願件数の推移／上位出願人ランキング（全国・地域別）
・上位大学ランキングなど
上記出願人ランキング（地域別）については、出願人住所にて、北海道・東北・関東・中部・関西・中四国・九州に分け、各地区別に上位５出願人をグラフ化した。
上位大学ランキングについては、TLO が出願人のケースを考慮し、「一般社団法人大学
技術移転協議会」の正会員 TLO の名簿に掲載されている名称を含めた（本報告書では掲載
省略）。

（ http://unitt.jp/member ）（４）農林水産物×技術テーマによる分類・集計
テキストマイニング分析については、NRI サイバーパテント（株）が提供する特許分析
専用ソフト「TRUE TELLER パテントポートフォリオ（日本語版）」を使用した。
（http://www.patent.ne.jp/service/macro/gaiyo.html）※テキストマイニングによる解析対象を、「発明の名称」＋「要約」＋「第一請求項」とした。これらの分析結果について、個別の公開公報を閲覧することが可能である。
以下に、マクロ分析結果の抜粋を紹介する。その他の分析結果については、膨大な量であることから、本報告書への添付は省略する。

- 96 -

第５章

５．２

岩手県内指定産品による新製品・新事業展開の可能性分析結果

マクロ分析

５．２．１

農林水産物

（抜粋）

図 5.2-1

農林水産物の特許出願件数- 97 -

第５章

岩手県内指定産品による新製品・新事業展開の可能性分析結果

図 5.2-1 は、農林水産物品目毎の特許出願件数を示す。農産品では、
「大豆」
、
「麦」、
「米」
（同図には示さず）に関する出願が圧倒的に多く、次いで「牛乳」（同図には示さず）がこれに次ぐ件数となっている。水産品では、
「イカ」、
「牡蠣」
、「コンブ」、「ホタテ」、「海洋深層水」に関する出願が圧倒的に多い。日本初の人工養殖のチョウザメのキャビアの商品化に成功した「釜石キャビア」は震災で流失した。国内の「チョウザメ」の特許出願件数は２２
件である。
５．２．２

岩手県企業・大学

特許出願技術の俯瞰(東北他県との比較) （抜粋）

図 5.2-2 は、水産物に関する東北６県での比較を示す。全体的に東北６県の公開件数は一ケタ台と少ないものの、「ホタテ」に関しては青森県内企業・大学の出願特許が７３件と圧倒的に多いのが特徴である。

- 98 -

第５章

岩手県内指定産品による新製品・新事業展開の可能性分析結果

図 5.2-2 岩手県内企業や大学の特許出願件数の俯瞰（東北他県との比較）- 99 -

第５章

岩手県内指定産品による新製品・新事業展開の可能性分析結果

５．２．３

農林水産物×機能・課題

1

5

1

7

1

1

4

2

3

1

（抜粋）

1

1

5

2

6

1 11 3 27 19 1

2

3 14

1

1

1 20 7 35 18 4

5

2 27

1

1 22

1

6

7

1 26 14 2

1 10 1 36 14
4 39 8 28 6
3

1

4

1

7 29 3 32 14
2 13 7 21 39

4 19 3

1

1

1

1

15 1

1

2

3

3

2

2

1

22 3 14 20 5

1

6

1

7

4

7 61

1

2 31

2

2

2

3

1
2

40 22 36 25 13 1
13 11 18 16 37

6 14 2

2

16

1

1

1

1

2

1
3

1

2 30

2 19

24 8 41 7

3 24

1 12

15 14 22 14 6

6

2

2

1

2

2 20

1

7 15

6

1

3

8 30 26 13 1

11

12 39 53 17 74

1450 63 93 28 22 7

6

14 7

3

13 42

1

1

3

3 51 3

2

1

6

1

2

5

1

1

11 1

20 41

1 24 18

9

5 57

2

1

7

3

1

2

4 17

21 15 36 14 16 2

2

1

4

3

2

10

1

9 13

4

4

1

8

9 11

19 18

4 59

3

2

1

1

1 30 11 1

1

3

2

1

5

1

6

1

1 20

1

2

1
1

1

1

7

2

1
9

7

12 7

5 11 31
3

3

1

39 23 44 21 9

3
1

4

1

4 23

2

1

1

40 7 35 22 10 2

1

1

3

4

4

19 1

3 11 4

3

1

3

3
6

1

17
2

1

8

6

4 20 2

19 30

10

1 11

図 5.2-3 農林水産物×機能性・課題による分析結果

図 5.2-3 は、各農林水産物を機能性や解決課題の観点から分析したものである。同図で、プロットされた円の大きさが出願件数の大きさを表現し、円の色が暖色系になるにつれて２００６年以降の特許出願件数の割合が増加していることを示している。すなわち、暖色系の円ほど最近出願された技術であるといえる。
例えば、「コンブ」についてみると、「風味・香り」に関する技術が多く、「チョウザメ」
や「アカモク」に関してみると出願件数自体は多くはないものの、比較的最近出願された技術であることがわかる。

- 100 -

第５章

岩手県内指定産品による新製品・新事業展開の可能性分析結果

3

29 8

16 3

1

1

1

46 4

3

10 3

16 7

1

5

38 4

75 15 5

7

14 4

2

42 8

63 10 1

5

52 2

45 5

1

3

29

1

12

1

2

21

1

2

4

75

1

1

7

5

6

86

2
4

32 5
19 2

35 8

1

2

8

2

63 3

1

4

9

1

53 10 9

6

85

3

1

49

4

2

31

2

25

2

2

21

1

1

1

27

22 4

8

39 22 56 9

24 16 8

1

2

1

10 38

10 4

3

3

3

9

28 8

15 16

11 13 10 3

2

6

6

44

61 20 61 31 18 5

2

1

17 4

1

25

91 58 118 48 30 61

13

59 93 110 37 41 12 5825 93 125 28 22 10 14

1242 38 64 19 12 2

16

58 31 67 52

12

74 57 95 11 9

1

10 2

4
4

5

4

37 2

3

7

6

2

82 2

1

12 31

11 17 36 13 8

4

2

1

9

1

1

2

3

22 7

1

26

22 18 18 34 12 2

1

9

1

41

71 17 52 24 9

2

25 2

2

9

15 3

1

11 53 171
69 66

6

22 63
22 22

2

16 3

1
1

1

13 23

10 15

3

2

1

3

26

4

12 14

22 3

16 3

1

1

17 22

20 2

2

15 1

1

36 2

3

9

9

3

2

15 1

7

2

17

2

4

7

3

22 78

1

2

12 2

5

53 3

1

4

4

6

7

23 34

3

1

7

7

10 10 5

2

8

1

2

1

2

2

3

17 11 3

5

4

4

2

3

4

5

19 1

1

6

3

図 5.2-4 農林水産物×製品分野による分析結果

図 5.2-4 は、各農林水産物を製品分野の観点から分析したものである。同図からは、「イ
カ」が「飼料・餌」の用途として技術開発されていることがいえる。
「牡蠣」や「コンブ」については、ほぼ同じ分野の商品に属しており、「添加物」、「油・オイル」、「調味料・香辛料」、「エキス・抽出物」などでの活用が多いことがいえる。出願件
数は少ないものの、「サバ」の利用方法は全体的に新技術的な傾向が伺える。

- 101 -

第５章

岩手県内指定産品による新製品・新事業展開の可能性分析結果

1

1
1

1

1

1

1

1

4

3
3

2

2

2

4

2

2

1

1

1
4

1
5

1
3

1

3

2

1

4

1

2

1

2

1
1

1
2

3

2

2

2

1

3

1

1

1

3

3

5

3

1

2

2

2
5

2

1

1

図 5.2-5

1
3

2
5

1

3

2

1

3

1

2

1

2

1

1

1

2

1

「わかめ」について、機能・課題×製品分野による分析結果

図 5.2-5 は、「わかめ」について、製品分野と機能性や解決課題の観点から分析したもの
である。
例えば、
「風味・香り」と「添加物」の交点をみると出願件数が多い。また、「血液・消化器」の観点から多い商品分野としては「飲料・お茶」や「エキス・抽出物」としての利用が多いことがわかる。
「免疫・アレルギー」の観点からみると、「油・オイル」や「調味料・香辛料」として最近特許出願されていることがわかる。
また、「殺菌・消毒」や「防臭・消臭」の観点からの商品開発が行われていることもわかる。
「わかめ」に関して全体的にみると、「美容・ダイエット」としてのテーマでの技術開発が多いこといえる。

- 102 -

第５章

岩手県内指定産品による新製品・新事業展開の可能性分析結果

1

1

2

2

9

1

6

1
2

1

1
16

2
1

6

1

1

1
1

4

2

3

1

1

2

6
1

4

2

1
4
13

3

1

2

5

1

7

2

1

1

1

2

1

2

8

1

4

5

1

1

2

1

4
1

4

3

5

1

2

1
2

3

1
1

8

2

1

1

2

3

1

5

1

2

6

1

1

2

2

1

1

1

1
1

12

1

2

1

3

4

5

12

1

3

4

1

図 5.2-6「わかめ」について、機能・課題×加工方法による分析

図 5.2-6 は、「わかめ」について、機能性や快活課題と加工方法の観点から分析したもの
である。
例えば、
「血液・消化器」に対する機能性を得るために加工方法としては、「抽出・濾過」や「発酵・醸造」、「乾燥・燻製」や「固形化」などが最近技術開発されていることがいえる。
一方、「食感・口溶け」の機能性の改善のためには、「乾燥・燻製」や「混合・攪拌」等の技術が適用されていることがわかる。

- 103 -

第５章

岩手県内指定産品による新製品・新事業展開の可能性分析結果

6

1

1

6

4
10

1

2

3

2

1

2

1

3

2

6

7

1
8

1

3

7

2

3

5

2

1

2

2

5

1

5

5

2

15

1

6

2

3

2

1

2

3
1

1

3

1

7

2

3

9

1
1

2

6

2

1

6

4

3

1

2

3

4

11

2

4

1

1

2

9

3

3

2

2

2

4

1

2

4

1

4

1

1

2

7

2

2

10

1

9

2

3

3

2

1

2

3

2

1

4

2

1

4

1
1

7

1

2

1

1

3

2

1

5
3

2

2

1

1

1
1

3

3

2

2

1
1

1

2

4
5

2
1

4

1

5

2
1

3

11

1

1

3

2
1

1

1

3

1

1

図 5.2-7 「わかめ」について、製品分野×加工方法による分析結果

図 5.2-7 は、「わかめ」について、製品分野と加工方法の観点から分析したものである。
例えば、「抽出・濾過」、「蒸し・炊き・煮」、「乾燥・燻製」などは加工方法の常套手段ではあるものの、「エキス・抽出物」を得る方法として「乾燥・燻製」という手段も講じた上での抽出方法の確立など、様々な工夫の末に新技術が開発されているのではないかと想像できる。

- 104 -

第６章

全体総括

第６章

全体総括

第６章

全体総括

第６章

全体総括

本調査では、震災が地域社会に与えた被害の状況を概観するとともに、岩手県沿岸広域振興局ならびに釜石市の協力を得ながら、岩手県沿岸部の６６社におよぶ被災企業へのインタ
ビューを通じて、地域の大学、ならびに地域のための産学官連携機関として今後どのように行動していくべきかについて産業支援の観点から検討した。
本調査の総括として、今回の震災津波の被害を直接的あるいは間接的に受けた産学官のそれぞれの立場において、地域発展の観点から課題点を抽出し、今後求められる地域産業の復興方策を検討し、今後の大学等の産学官連携活動として取り組むべき方策について述べる。

６．１

震災津波により浮かび上がった課題点

本調査の企業ヒアリングやワーキンググループでの議論を通じ、産学官のそれぞれの立場
での課題点や反省点を列記する。
（１）産業界サイドの課題点①農林水産業の６次産業化あるいは農商工連携の遅れによる市場ニーズとのアンマッ
チとブランド力の弱さ②震災津波による出荷停止状態中に顧客を奪われ、その回復が困難な状況③新商品開発力の不足と、それを補う努力をしてきたか④高度人材不足⑤量から質への商品開発戦略の展開（高付加価値化の追求）⑥地域特有の未利用資源を有効活用していない⑦若者に魅力を感じさせる企業であるか⑧従業員への社内教育において技術教育のみならずビジネスプランニングなどマーケ
ティング等を意識した教育を意識的に行ってきたか。
（２）大学サイドの課題点①沿岸企業のニーズ調査が不十分②地域特有の未利用資源を有効活用していない③自分の大学にない学部の学術分野での産学官連携には手を出しにくい④産学官連携の成功事例体験発表を沿岸地域向けに情報発信していない⑤どんな加工装置があれば、どんな商品が製造販売できるかなどの現場に近い知識を大学は提供していない⑥単に“新技術”を企業に紹介するのみで、“新事業”提案の観点での大学研究成果のPR を積極的に進めてきたか（技術経営（MOT）的観点の欠如）⑦地域企業へのブランドマネジメントも含めた技術移転支援をしてきたか⑧自分の大学で対応できない企業ニーズを、人的ネットワークを利用せずに棚ざらしに- 105 -

第６章

全体総括

第６章

全体総括

していなかったか⑨地域企業への産業振興全般にかかわる人材育成の機会を十分提供してきたか⑩地域にこそ求められている「多品種・少量」の多様な特質を伸ばすための人材教育を行なってきたか⑪地域の発展を考える上で地元定着率の高い地元の実業高校等と連携し、多様な人材育成に取り組んできたか⑫大学は地域企業の目線にあった技術レベルでの研究成果の紹介や解説をしてきたか⑬大学は中立的立場から新技術や世の中の動きを住民に分かりやすく説明してきたか（３）自治体サイドの課題点①地域企業支援のために、大学、県、市のコーディネーターとの情報共有が少なく、同じ企業に別な観点でそれぞれ訪問することもある②国の予算の場合事業が打ち切られるとコーディネーターがこれまで築きあげた人脈や企業支援ノウハウの蓄積が途切れる③学・官のコーディネーターの役割が明確でなく、申請書作成支援事務などに忙殺される例もあることから、専門職としてコーディネーターの職能を確立するとともに、リ
サーチアドミニストレーター（URA）などの活用により、コーディネーターを本来のマッチング業務などに専念させる環境作りが必要④被災した沿岸地区の海洋拠点形成をする場合、機能性を探索する科学者、ブランド戦略の立案やマーケティングを支援する専門家などの効果的なチーム作りが必要

６．２

震災復興のために求められる早期に成果が得られる産学官連携方策

本調査の企業ヒアリングの結果から、被災企業において新規事業分野進出支援ニーズが相対的に高い結果となった背景には、操業停止の間に生じた取引上のマイナスを埋めていくた
めには、従来よりも高品質のものを提供していく、あるいは斬新な新商品を市場に投入するなど、何らかの飛躍が必要とされている事情があることがわかった。
このような状況を前提とすると、今後の産学官連携の進め方は、従来よりも多様で広範な技術・知識をより短期間に提供することが求められる。新規事業分野に進出するためには、さまざまな可能性を追求する必要があり、また操業停止で生じたマイナスをカバーするためには長い時間と経費は費やせない。
このような観点から、今後の産学官連携においては、従来の地域の枠にとどまらない広域の産学官連携が必要となる。必要な技術・知識が地元の大学等で賄えるとは限らず、また技術開発に長い時間をかけられない以上、既にある技術・知識を効率よく見いだし、フィージ
ビリティースタディーによりリスクを低減させつつ、活用できる技術は県外あるいは海外からであっても導入していくべきである。

- 106 -

第６章

全体総括

第６章

全体総括

そのために、以下の方策を提案したい。
①被災企業「支援カルテ」の共有化と地域内コーディネーター間のネットワーク強化
被災企業のニーズ・課題は、事業経営全般に至るものから新商品開発・人材育成と幅が広いことから、被災企業のニーズ調査結果等を「支援カルテ」化し、地域内における役割の異なる官・学のコーディネーター間で情報共有し、企業訪問の都度情報更新を行ない、被災企業に対して復興できるチャンスを逃さない支援ネットワークを早急に作る。
②被災企業への新事業提案やニーズ解決のために国内外の大学等から探し出す人的ネット
ワークづくり被災企業は大学と長い時間をかけて共同研究している余裕は無い。成功実績のある案件
やローコストで事業開始ができる案件があればマッチングしやすい。既に岩手大学のコー
ディネーターのネットワークを活かして、食品系（平成２３年度イノベーションジャパン
で見つけた大学の技術案件）と機械系（特許先行調査で見つけた国立大学の特許案件）で各１事例を他大学の技術案件を活用し、被災企業は十分な外部研究資金も獲得できた事例等がある。
そこで、既存の大学間連携による産学官連携のコンソーシアムを活用し、全国にあるコンソーシアム同士が更に連携し、企業ニーズ・課題に対する情報交換が密にできる場の提供や、それぞれのコンソーシアムに所属しているコーディネーター間の情報交換の更に密にできる体制が必要である。
また、被災企業向けの技術移転の際には、知的財産の観点から、初年度あるいは数年間
は実施料を無償または極めて低率にする“ボランタリーライセンス”のポリシーも必要である。
③「イノベーション」の定義を明確化し、被災企業目線での技術提案をする。
被災企業は確実に成功する技術やビジネスモデルの導入を希望している。それほど最先端の技術でなくとも確実に事業化を可能とするためのガイダンスツールや技術説明用の試作機等の作成支援を技術経営の観点から行うべきである。実物を見ると初めて取り扱う分野であっても事業の可能性について想像力を働かせやすい。
まずは、１企業単位でのイノベーションを興していくことで、発展的に地域のイノベー
ションに繋げていくことが重要である。その上で、上記①、②の活動とも連動させ、これまで地域で構築してきた枠組みを超える新しいイノベーションエコシステムの形成を目指すべきである。
④被災した沿岸地域と内陸部との取引拡大に向けた大学の支援
沿岸地域と内陸部の企業間の取引拡大に向けて、大学は沿岸地域企業への技術指導等を- 107 -

第６章

全体総括

第６章

全体総括

強化し、技術力や商品力の向上の支援を行なう。沿岸地域に設置する大学のサテライト機能の活用も必要である。
⑤JST の「産から学へのプレゼンテーション」の被災地での開催
東京で開催している JST「産から学へのプレゼンテーション」の被災企業ニーズの発
表とマッチングを被災地で開催。その際、大学側は上記の観点から自校での案件を探す。

- 108 -

付録

【付録】
1．ヒアリング調査項目（企業、県、自治体用）
2．沿岸コーディネーター座談会 会議録（全体）3．岩手大学の東日本大震災復興支援の取組等（「岩手の復興と再生に」オール岩大パワーを～
東日本大震災から１年間の取り組み～ 抜粋、復興に関する協定書写）
4．岩手県震災復興計画（目次、序章、産業振興の箇所抜粋）
5．釜石市震災復興方針（目次、序章、産業振興の箇所抜粋）
6．その他～東日本大震災復興関連の主な行事（抜粋）1．ヒアリング調査項目－『被災地域企業 ニーズ・課題ヒアリングシート」』

被災地域企業 ニーズ・課題ヒアリングシート№
訪問日時 平成24年

１月

日（

）

～

企業名
所在地 岩手県
応対者
訪問者

岩手大学地域連携推進センター

1．被害状況（影響）
ハード面

ソフト面

産学官連携

２．特徴技術、商品等

3．経営課題４．共同研究等ニーズ

1）共同研究2）技術指導受け

3）人材育成

4）その他

1）半年以内

3）一年後

4）二年以降内容

時期 1）すぐ
５．共同研究等の実績
相手方
内容
期間
６．大学・釜石サテライ
トへの要望等

７．その他
新工場の稼動時期

人材の有無（商品開発・研究開発）
開発資金の有無

その他

2．沿岸コーディネーター座談会 会議録（全体）

日時：平成 24 年 2 月 24 日（金）10:00-12:30
場所：岩手大学釜石サテライト第１研修室
参加者：岩手県沿岸広域振興局 経営企画部 産業振興課
ものづくり人材育成コーディネーター

松崎 博善

岩手県沿岸広域振興局 経営企画部 大船渡区地域振興センター
ものづくり産業支援コーディネーター

佐々木弘光

釜石・大槌地域産業育成センター
事務局長

小笠原順一（途中参加）

コーディネーター

小山 博国

岩手大学釜石サテライト
産学官連携コーディネーター

田村 直司

三陸復興推進室三陸復興推進グループ主事

志田 智門

岩手大学地域連携推進センター 技術移転マネージャー

千葉 広喜

産学官連携コーディネーター

前川 雄二

産学官連携コーディネーター

佐藤 利雄（途中参加）

副センター長・教授

対馬 正秋【座長】【開催挨拶】（対馬）
本日は震災対応でお忙しいところお集まり頂きましてありがとうございます。
岩手大学は、震災後昨年１０月に釜石サテライトを設置し運営をしております。被災企業の支援を行っていますが、コーディネーターの役割が大変重要だと言うことが活動を通して改めて再認識しているところです。本日の、座談会の開催の目的は、そのような企業支援の中核となって沿岸地方で活動されているコーディネーターの方々の震災の前と後の状況で業務内容
としてどのような変化があったのかをご教示いただき、今後の震災復興支援の活動をより効果的に行っていくために、県内だけではなく県外のコーディネーターの方々や産学官連携機関とのネットワークを強化していくなどの活動につなげていく一つのステップになればと考えて開催いたしました。
それでは、松崎さんより自己紹介や日頃の役割などについて簡単にご説明願います。
【各コーディネーターの所属と役割の自己紹介】（松崎）
沿岸広域振興局でものづくり人材育成コーディネーターをしております松崎です。今までの

活動は、管内の企業を訪問して今企業が現在抱えている問題を確認して、どのようなところに情報発信すれば解決するのか、今何を必要としているのかを確認しています。人材育成のために、管内にあります学校を訪問して、企業が必要としている人材についてのニーズを探して活動しています。
（佐々木）
岩手県沿岸広域振興局の大船渡区地域振興センターのものづくり産業支援コーディネータ
ーの佐々木です。昨年度までは松崎さんと同じくものづくり人材育成コーディネーターとして活動していました。震災前は企業と学校のニーズをまず調整したりということを仕事にしていましたが、震災後は復興支援が主たる業務に変更になりました。活動内容としては、後ほど話す機会があると思いますが、震災後１年経つものの、まだまだ地域の企業は復興の途中のため、
常にどのような支援できるかを考えながら支援活動をおこなっています。
（前川）
岩手大学地域連携推進センターで産学官連携コーディネーターを勤めている前川です。とりわけ知的財産移転部門ということなので、岩手大学、他大学を含め研究成果、特許技術のパッ
ケージを地域企業に活用してもらうことが主な活動と理解しています。主に今は、沿岸地域を中心とした、被災地企業の課題・ニーズの把握に努めています。これが一段落したならば、企業を訪問する中で宿題をいただいているので、なるべく早く適切な支援コーディネートをする
つもりです。去年の５月末まで、（財）釜石・大槌地域産業育成センターのコーディネーター
に就いていた際には、仕事の内容自体は本質的に今と変わりませんが、大学コーディネーター
と企業コーディネーターという分類をした場合、前職では企業に近い立場で活動していました。
現在は、大学に近い立場にあるので大学の研究成果をどのように活用するかという視点には立っているものの、立ち位置が少し変わっただけであり目的は一緒でと考えています。今の部署に来て私は１月足らずなので、大学の研究状況等をまだ把握していないので大学の研究者の顔と名前を覚えつつ、まずは企業ニーズを把握していち早くコーディネートしていきたいと思います。
（小山）（財）釜石・大槌地域産業育成センターの小山です。実際には産業育成センターに雇われていますが、岩手県沿岸広域振興局の事業で雇われています。日頃は、地元の企業の支援をしています。私は特に、これまで関わりの少なかった企業を中心に企業を訪問しています。育成センターのプロパーのコーディネーターは、10 年以上地域企業等とつながっているので、私はかかわりの少ない企業中心に企業訪問をしてきました。震災後、特に関わりが少ないが必要とされてきているところであるので、これからは、岩手大学の釜石サテライトもできたので、地域企業と岩手大学のパイプ役にもなりたいと思います。

（千葉）岩手大学地域連携推進センターの技術移転マネージャーの千葉と申します。去年の５月から岩手大学で活動していまして、岩手大学の成果を県内外の企業のもとめているものを、技術を移転することを行っています。岩手大学での技術移転実績がまだまだ上がっていないので、来年度は売り込みをさらに頑張ろうと思っています。当面は、沿岸企業の復旧復興のため水産・ものづくり等がどのように立ち直れるのか徐々に見えてきているので、そのところに技術を持っていき新しい事業として立ち上がる支援をしていきたいです。また、コーディネーター間のネットワークを更に密にしてやっていきたいと考えております。
（田村）
岩手大学釜石サテライトでコーディネーターをしている田村直司です。コーディネーターとしては新人ですので、皆様から指導をいただきたいです。前職は、県職員でして、長い期間水産の普及員、振興局にも勤務していたので現場とのつながりもあります。しかし、釜石にはほ
とんどいなかったので、サテライトに座っていても情報は来ないので、こっちから企業に出向
いて情報をとらなければなりません。県では、科学・ものづくり課にいたので、大学や岩手県
工業技術センターと、主にものづくりを支援していました。その際、コーディネーターの人たちを雇ってどのように活躍の場を提供していくかということでしたが、大学の立場でどのようにやっていけばよいのかはコーディネーターの先輩と共に復興支援に取り組んでいきたいと考えております。私もまだ釜石サテライトに勤務して４ヶ月なので、知っているヒトも少なく、活動の場が限られますが、いきなり知らない企業に一人でいくこともなかなか大変な状況です。
また、サテライトの知名度がまだ低いのか、大学の敷居が高いのか、サテライトのコーディネーター１人では入手できる情報が少ないと思います。これからは他のコーディネーターと連携しながら、情報を共有しながら連携していきたいと考えております。釜石サテライトはコーディネーターが一人なのですが、主事の志田さんがものづくりを主に担当し、私が主に水産系を担当しています。
（志田）
岩手大学釜石サテライトの志田と申します。私はコーディネーターという肩書きではありませんが、田村コーディネーターが水産系方面を行っているので、そこで補えない部分、私のところでできることをやっていくサブ的な存在です。メインは企業、産業育成より地域全体の復興支援、元気を取り戻してもらうために大学ができることをと考えているので、企業に限らず地域の住民や学校と関わりながら復興支援に関わっています。
【各コーディネーターのこれまでの活動内容（大学等との連携状況も含めて）】（対馬）
岩手大学は内陸部にある大学だったので、震災前は沿岸とのつながりが、先生方個人のつながりに依存していたり、岩手ネットワークシステム（INS）の活動が盛んでしたが、大学としては沿岸部での活動が少なかった状況です。震災を機に大学の果たす役割も求められてきているので、新たな連携を県内外の様々な立場の機関のコーディネーター方々と進めていこうと考えています。
大学との連携や要望等を含めて、これまでの活動をご紹介いただけますでしょうか。
（松崎）
大学への要望としてではなく、全体的な話しとしてですが、震災前と震災後がどのように違うかと言うと、今は集中と選択がなされていると思います。特に釜石の場合には３つのタイプに分かれると思います。①被災してない企業、②被災してしまった企業、③被災して状況を見ながらと言いますか、今何をしたらいいのかわからずに動けない企業に分かれています。震災から 1 年が経ち、それが明確になってきていると考えます。企業の動きに選択と集中を感じています。その企業の中身ですが、被災前は、「もの」自体に注目した活動をおこなっていましたが、震災後は復旧という中でいろいろな業務の中で、ウェイトが大きくなっているのが「もの」ではなく「ヒト」中心に移ってきたと痛切に感じています。現在、勤務意欲というのが、本人の意欲もそうですが、次の問題として出てきます。仕事は普通に始めだして、生活環境も整い、普通に生活送っているものの、家族を亡くして家に仕事を終えて帰宅して何もないところで、「ふとっ」考えることになるような心の空白を持っている方々が多いです。私は、心理カウンセラー的な相談も受けています。そのため、経営者もそのような視点が求められると思います。私としては、それに対しどうのこうの言えませんが、そのような機会が非常に多くなり、経営者の人たちにとってこれから大きな問題になってくると思います。ちょっと話題がそれて申し訳ありませんでした。
（佐々木）
震災後の活動ですが、今松崎さんがおっしゃったように、被災された企業とされてない企業がありますが、被災した企業への支援が私の場合中心的な活動になってきています。企業の復興支援制度もできているが、何らかの制限があり、うまくその制度を使える企業ばかりではありません。支援制度が利用できたから全てが良くなるわけではなく、やはり、雇用やお客さんとの関係があり、企業の変化という状況の中で、すべて私の力で対応できるわけではありません。現在中心となっている動きというのは、ものづくり現場で設備の支援をどのようにできるかというのをおこなっています。現在のところ、松崎さんの言うような「こころのケア」のニーズは寄せられていないですが、これからそういうニーズがあるだろうと視野に入れながら活動して行かなければと気付かされました。今は、欲しいという設備や必要品に対して、２０－５０％しか対応できていないと思います。それは無償提供とか様々な中古品情報提供などですが、やはりものづくり企業の場合は再開したところが結構多いですが、被災前を１００とするとそこまで戻っているところは１０％程の企業のみなので、更に企業支援を行っていきたいです。
また、沿岸部なので、水産業が中心になるのですが、その水産を支えている様々な産業があり、農林水産系を手厚く支援する制度が多くありますが、そのような側面の地域の主たる産業を支えている事業者への支援がますます重要になってきていると思います。
（前川）（財）釜石・大槌地域産業育成センターに勤務していたということもあり、今回の本調査での企業ヒアリングでは、小山さんを中心に、産業育成センターの方々と情報交換し、企業訪問を行う際には同行してもらい、情報共有できるようにやってきました。これまで３０社近く企業訪問を行っていました。その内訳としては、沿岸部なので一部が水産加工、設備を集約して稼働させて部品等を加工している企業や工事関係会社などです。いろいろ企業訪問を行っている中で、松崎さんがいったような心の問題もいくつか相談を受けました。本質の話題から離れていますが、みんな喪失感、虚脱感がありました。震災発生後の全てが止まっている状況があった頃から、脱し切れていない従業員さんや家族なくされた方々は、仕事していても喪失感が残っている人もいます。ある経営者は、カウンセラーということではないですが、さりげなく職場の従業員のため意図的に懇親会など開いて話を聞くように接触をもつように努めている
人もいました。
大学に対しては、企業の定職率が戻らない中で、若手の社員を大学や工業技術センターに研修に出したいけれども、まずは取り組むべき仕事がありなかなか研修に出せる状況になはありま
せん。震災だけではなく、円高などの影響があり、まずは会社を維持することで精一杯の状況
で、大学等を活用しての人材育成ができないようです。地域の企業は、「我々中小企業は、金ない、ヒトない、ものない、仕事ないの四面楚歌だ。
」といいます。そのなかで連携して解決していきたいが、内陸部まで出向いて大学と連携するとなれば、きちんとした連携をしなければいけないと考えますし、実際の現在の業務に産学官連携を結び付けることが考えられない状
況ため、通常業務がおろそかになるといけないのでまだできないという企業もあります。
一方では、復旧ということで、工事関係の業者は、震災復興やタイの水害等で特需の状態にあり、連携の必要性を感じていないようです。
被災企業は、新しい新商品を開発して売り込みに行くよりも、今をどうしのぐのかで頭がいっぱいのため産学官連携に疎遠になっているという企業が多々ありました。
（小山）
震災後の活動内容として、大きく４つに分かれています。①被災企業を一ヶ月かけて調査し、②その後仮設工場・店舗への支援、③被災地に全国から届く物資のうち、企業向けに届いた物
資のマッチング提供、４つめとして④補助金申請への支援を行ってきました。
（千葉）
私は、前職が岩手県担当の特許流通アドバイザーだったので、県内企業の知財を取り扱っており、沿岸企業の知り合いも多くあります。そのなかで、津波で工場が流され、設備の流出が多かったので、そのような設備をまずは復旧させたいということで、今すぐに必要な機材は何か聞いて大学を通じて無償で提供できるものは提供してきました。また、十分ではないが他の部分も情報を得ながら提供していきたいです。被災した企業は、先ほど松崎さんの方から労働意欲もさることながら、メンタルな面でのサポートの重要性を指摘頂き、私もそれを強く感じています。新しい工場を建てて求人をしても人が集まらない状況にあるので、モチベーション
を高めるようなサポートを大学としても必要と思います。大学の使命として人材育成があるので、メンタルとモチベーションを上げていくのが必要と切実に感じています。新しい仕事に就く上では、技能が必要なので、技能教育を地域にある大学としてできるところはやっていかな
ければならないのではないかと考えます。工業技術センターなどと無償で技術供与するなどの連携も必要と考えます。また、文学、音楽等、少しでもメンタル面での苦しみを減らすなどソ
フト面での支援も必要ではないかと考えます。企業が復旧した後、やはり新商品、新事業など
大学の持っているシーズ活かして企業支援に持っていきたいと考えています。
（田村）
水産加工業を中心に企業訪問をおこなっていますが、グループ補助金が採択されたことで事業再開の見通しがついたということで企業経営者の顔色が良くなって前に進んでいるように感じています。
企業訪問をしている水産加工業の社長は若い人が多く、この人たちを活かしたら復興がより進むと考えます。水産物の輸出価格も高くなっているので、生産量増加の面での支援も必要です。
企業にとっては、行政やいろんなところの大学などがバラバラにヒアリングに訪れるので業務の時間が削られるので困るという苦情があります。大学、行政などが、情報を共有できるシ
ステムがあればと思います。行政、大学の支援目的の違いはあるが、ネット上で企業課題を共有するなどやれたらいいと思います。NPO、大学特に経済系の大学が多く入ってきており、企業がニーズを伝えてもその対応を断られるなどマイナスのことがおこっています。岩手大学が行うべきか分からないですが、NPO や各大学の動きを把握して欲しいです。
また、内陸部に移っている企業などでも頑張れなくなっている企業の課題などの把握も大切であると思います。それと、公平性の議論も出るかもしれないですが、やる気のある企業に対してモデル的に支援を集中させて成功事例をつくれば、他の企業のやる気にもつながり、活力が高まるのではないかと考えます。
（小笠原）
情報の共有が一番大事です。沿岸広域振興局と、内陸部との情報共有を目的として、釜石市などで開催しているものづくりイノベーション推進協議会があります。各月で情報共有している本協議会は、３カ年事業という関係もあり閉塞感があるが、それと一緒になれたらいいと思います。役割の違いをうまく利用してチームでやっていけたらいいと思います。その仕組みを作っていきたいです。
【各コーディネーターの皆様が、震災時に何をされていたか（仕事のこと、家族のこと）】（対馬）
岩手大学では、震災のあった当日、桑の県内外の産学官関係者が集まって事業化の構想を話し合っているシンポジウムの最中に地震がありましたが、皆様はその当日何をされていました
でしょうか。

（松崎）
釜石市内のベイシティーホテルで開催された講演会に出席していました。関先生の女性起業家の育成のセミナーでした。そのため、特に海沿いに住んでいる女性の方々にお越し頂いていたので、その女性の方々の避難誘導を優先的に行いました。その後、町の中にとにかく行こうと考え、炊き出しをしつつ、企業の状況見て回ったが、建物もなくなっている状況だったので、人を探して歩き回りました。歩いていると誰かしらに会うことができ安否確認を行っていきました。外に出ないと情報がわからない状況だったので、特に外に出て情報を集めていました。
（佐々木）
大船渡市の合同庁舎にいました。津波は合庁にはこなかったので、被害がこんなに大変な状況になっているとは最初思わなかったです。ワンセグで釜石の情報を見ていましたが、大船渡にある自宅の状況が気になり帰宅しました。高台にある自宅に戻りますと、避難してきた人た
ちが集まってきていたので、その人たちに炊き出しなどの手伝いをしていました。
その後、合同庁舎に戻り行った業務としては、通常の固定電話や携帯電話が繋がらない状況
でも庁舎には衛星電話もあり、その衛星電話を利用しに来る市民で混み合っていたので、市民の方々の誘導がほとんどでした。
瓦礫が道路から撤去されて車が通れるようになってから、企業訪問に出たが企業の方々がどこに避難しているのかわからない状況で、人づてに探して、企業の被災状況の収集と支援情報をもって企業回りを行っていました。
（前川）
地震発生時、（財）釜石・大槌地域産業育成センターの事務所にいたので、火の元など確認して最後に事務所を出ました。自分も避難しなければと、高台にある鉄の博物館にまずは行きました。そこからは大体佐々木さんなどと一緒の活動です。自らの家族の安否確認などで苦労しました。
（小山）松崎さんの話にあった釜石市での女性起業家セミナーに事務局長と一緒にむかっていました。地震の揺れが終わったときには信号が消えていました。事務所内部にも津波で流された車が二台突っ込んでいた状況なので、避難所でお世話させてもらっていました。４月１日から釜石市市役所内に仮事務所として入りまして、支援活動を行ってきました。
（千葉）
震災当日は、アシスタントコーディネーターと大船渡の企業を訪問する予定だったが、東京での業務が入ったため、そちらはアシスタントコーディネーターに任せて、東京で企業打合せをおこなっていました。TV で地震の情報を観て、大変な状況だと特に津波の映像を観て感じ、お世話になっている企業に連絡をとろうとしたが、通話ができない状況になってしまいました。
震災直後は、東京で足止めにあい、都内に１０日ほどいました。とにかく、今まで、企業支援をミッションの達成に行っていたが、これからの活動内容に対しては自分自身変えていかな
いといけないと思いました。被災企業をサポートすることで、地域に恩返しをしたいという思
いで、企業支援活動１本に注力することとしました。設備流出した企業への設備提供先を探したり、情報収集等を行い大学のツールを使って情報提供を行ったりしました。
これからは、ものづくりと、ひとづくりを大切にしていきたいです。
（田村）
3 月 11 日は、防潮堤を観ていて津波のおそれを感じて避難しました。山田町に帰ったが、家のところまで、津波が来ていました。
震災後、ボランティアや加工屋を訪問して回りました。工場が壊れたところが多く、加工屋からはグループ補助金はどのようにすればよいかなどの相談対応をしていました。
【震災後、コーディネーター活動内容がどのように変わったか】【復興支援の活動の中で、被災企業等からどのようなニーズが多いか（業種・地域ごとの状況）】【そのような被災企業からのニーズにへの応答・支援状況（他機関からの支援を含み）】【震災復興起業支援活動の中で、現在各コーディネーターや所属機関が抱えている課題】（対馬）
そのような状況を経て、被災企業等からのニーズに対しての応答・支援状況（他機関からの支援も含み）についてご教示下さい。
（前川）
企業からの要望であるが、設備が津波で流出してなくなったためどうしたらよいかという相談がありました。また、商品開発はおいおい落ち着いたら取り組むとして、明確な考えを持っている企業は少ないようです。その他に要望では、企業人材育成があり、自社での人材育成が難しい中、大学等には育成するシステムをやってくれないかと釜石や大船渡の企業からニーズがありました。そこから輩出された人材が地域の企業に戻ることによって地域が活性化すると思います。前からやっていることとは思うがもっと集中させることや、工業技術センターと協力してやるなどのシステムを構築していった方がよいのでないでしょうか。いろいろな企業の社員教育などの情報を整理して利用するなど応援の仕方もあると思います。
（佐々木）
機械がそろわなくて稼働率が悪いという課題が企業からありました。
グループ補助金も地域に雇用を生むため、産業を生むためという視点での採択となっている
ようで大きい企業ほど採択される可能性が高いという状況があり、勝ち組負け組が発生するということが言われています。そのため、どのようにグループを組んでいくかというように、資金を得ることを考えてしまっているため、本人たちの将来像とは異なり、制度で勝ち組になるための方策に走る人もいるため、グループ補助金の意図するところと異なってきているような実感があります。
とはいえ、グループ補助金は、一番の優遇制度であるので、手と手を取り合ってやるべきです。私たちがどんなことができるのだろうと常にと考えています。人材面では、学校と企業とを結びつけることもやっているが、企業から講師派遣の希望に対する支援事業を行うようになりました。カリキュラムを考えるときに、こちらからテーマを学校から取り入れていくことで、

岩手大で協力してくれるなら、学校に提案していきたいと思います。
（松崎）
企業は困っていても、自ら発信するということが少ないです。特に、地域の中小では特にそれがない状況です。
仕事も少なくなっていて、パート従業員を休ませている状況があります。企業が強くなっていくヒントを与えることが大事と思うが我々はできないところもあります。特技をもった企業を活かす、高めるには、一人だけではなく、その特技を一定のグループで共有していないと地域が発展しません。そのための人材教育が必要です。モノからヒトへ支援が変わったが、現在
設備支援策がたくさんあるものの、このまま同じ支援では５－１０年後には余剰になるのでその点を考えて支援すべきです。
（千葉）
支援対象が水産系とものづくり系では課題ニーズが異なります。水産系は、沿岸、海の側に加工場を置かないとやっていけませんので、震災により人が集まらない状況です。
企業内教育が基本だと思います。企業毎にやり方や求めるモノが異なるためです。
だから、そこに大学の人材育成支援をするときには、その面を企業が何を求めているのかを理解しないとできません。また、町の復興計画が市民には明確に伝わっていないことを感じます。自分たちの生活スタンスや町作りが前のままの町を作るのか、がらりと変えるのかで変わるので、行政に伝えて、その課題に対応してもらえるようにしなければならないと思います。
（小山）
企業のニーズで、グループ補助金の申請書がかけないという話しがよくあります。また、面倒でよくわからないので、支援を受けないであきらめる企業もあります。大学はそこまで支援はできないかもしれませんが、そのようなところも支援が必要であると思います。
（対馬）
たとえば、文系の学生でも、申請書の書類の書き方を覚えて、企業がわかりやすく伝えるよ
うなボランティアなどあってもよいのかもしれません。要は、誰がどこまでやるのかをはっきりとさせることが、ポイントだと思います。そもそも産学官連携自体の活用が何かわからない
状況のため、大学の活用方法を知ってもらうことがまずは必要です。企業の活動に活用できそ
うだとわかったら、新たな事業創出等にも繋がっていくと思います。
（佐々木）コーディネーター同士のネットワークが大切だと思います。大船渡地域は、大企業の太平洋
セメントの工場があり、そこに関わる中小企業が多いです。太平洋セメントは、平成２５年４月～６月の操業体制に元通りになる予定であると聞いています。今の円高などで海外に仕事が流れている状況であり、震災の復旧復興だけでなくそのような状況を加味しつつ、今までにな
いようなマッチングをして欲しいです。そこで、コーディネーターも他地域のコーディネータ
ーとの情報交換を更に活発化してもらえると地域企業にそこから得られる情報等を伝えることができるので、是非必要だと思います。

（千葉）コーディネーターを束ねる人が誰もいない状況です。大学なのか行政なのかわからないが必要なことと考えます。
【コーディネーターが惚れ込む企業とは？】（対馬）
コーディネーターが惚れ込む企業とはどのような企業ですか？
（松崎）
有名企業のような大動脈はさておき、我々は毛細血管のようなところが機能することが大切で、そのような地域企業に目を向けてコーディネートしていくべきと考えています。家族でやっている企業で誰も知らなかったそのような企業を支援して、その企業の成長を観ていくのがうれしいのでそのような企画をしていきたいです。
（佐々木）アイディアがある企業がいいです。そのアイディアにアレンジしていくことが大切と考えて
います。
（前川）
汎用性のある技術や広く使われていきそうな技術であると、おぼろげにでも見える企業がよいです。また、社長だけではなく、工場長や現場社員にやる気がある企業がよいです。
（小山）
やる気のある企業がよいが、そればかりではありません。物静かな企業でも、これだけは負けないというものをもっている企業が良いと思います。
（千葉）
自分の企業の課題をしっかりと把握している経営者がいる企業が良いです。そういう企業は、
常に会社をよくするにはと考えているので、自分で課題解決も普段からこつこつ取り組んでおり、そこへ支援していきたいと思います。課題が明確であれば支援しやすいのが明らかです。
（田村）
やる気のある企業は応えていくことが楽しいのですが、まだ岩手大学サテライトの認知度が低いので利用することを周知してくれる企業や悩みを抱えている企業を応援していきたいと考えています。
（佐藤）
営業支援できないコーディネーターは必要とされない。自分が得意な分野をよく知っているコーディネーターが大切です。企業からの話しは、全部やるべきだと思います。一度断ると、ホントの意味での相談は、二度とありません。自分の得意なモノを知っていると言うことは、
弱い部分も知っているので、誰か得意な人に渡すように心掛けるべきだと思います。もっと釜石市などの沿岸部に来る機会を増やしたいです。
前のとおりに戻りたいという復旧ならば、コーディネーターが関わることはかなり少ないと思います。
逆に今は前進するチャンスと考えます。研究開発型の企業になっていくために企業の勘定科
目に「研究開発費」を新たに設定して５％程度開発予算を組み込むように意識付けしてやれば、銀行からの融資を受ける際にも支援を受けやすくなるなどメリットを理解してもらえるようにするべきだと思います。
（松崎）
自分のやるべきことがわからない企業が多いので、そのような企業からやるべきことをきちんと引き出せるようなコーディネートをして、大学等につなげていきたいと思います。
（前川）
まずは大学の研究の内容、研究状況を把握していきたいです。
（千葉）
ものづくり系に力を入れてきたが、これからは農林水産業に力を入れていきたいと考えています。
大学への要望は、どの大学がどう動いているちゃんとウォッチしておいて欲しいと思います。
【震災復興起業支援活動の中で、現在各コーディネーターや所属機関が抱えている課題】（対馬）
震災復興企業支援活動の中で、現在各 CD や所属している機関が抱えている課題や展望を簡単に教えて下さい。
（田村）
陸上養殖による産業支援や今検討がなされているアカモクの産業化への支援をしていきた
いと思います。
（志田）
地域の若い人たちへの起業化の意識付けをしていきたいです。そして、そのような熱意ある
地域の若い人たちへの手伝いをしていきたいと思います。
（佐藤）
先ほどのテーマで話ができなかったので個々で話させてもらいますが、惚れ込む企業というのではなく、逆に経営者に惚れ込まれるコーディネートしていかないと行けないと私は考えています。
取り組んでみたいこと、大学の復興支援本部のインキュベーション担当になって、やっぱり復旧ではなく復興への支援がしたいです。特に女性の起業家を育成していきたいと思います。
女性の視点での発想は本当に違います。食品開発でも新サービスでもそう言うものをやりたいです。
（千葉）
企業へのコーディネートしていく際に、戦略とコンセプトが必要と思います。基本的には、コンセプトは企業が作るのですが、地域の企業には大学が戦略やコンセプトを企業側に気づかせる支援も必要であると思います。そこがないと、新商品はできたとしても、売れないということになると思います。それを通じて、企業も意識が変わってくると思います。
（対馬）それでは、話し足りないところもありますが、時間になりました。本日は、長時間に亘り皆様ありがとうございました。あっという間に時間が過ぎてしまいました。本日は、皆様の忌憚のない意見をいただきましたので、今後の活動に反映して行きたいと思います。本日はありがとうございました。

3．岩手大学の東日本大震災復興支援の取組等（「岩手の復興と再生に」オール岩大パワーを～
東日本大震災から１年間の取り組み～ 抜粋、復興に関する協定書写）

岩手大学の東日本大震災復興支援への主な取組（平成２４年１月１８日現在）

３月11日（金）14：46分発生
３月１１日

東日本大震災発生（※盛岡市 震度5強）

・「危機対策本部」を設置①学生・教職員の安否確認、②建物・設備の被害状況等確認【岩手大学の被災状況】（１）学生・児童・教職員の被災状況
犠牲者：１名（学部学生） 、 要支援学生：３３４人 （２３．９．９現在）（※家屋（実家）の損壊、家計支持者が亡くなった又は大幅に収入がなくなった、実家が原発の影響をうけた者など）

３月１１日
被災直後の図書館

被災教職員：１４名（２）建物・設備に関する被害「危険」「要注意」はなかったが、天井の破損、水漏れ等はあり
また、分析機器等、修理・メンテナンスが必要な物品あり
３月１２日～

・学用品等の物資支援
全国から辞書・文房具等を募集し、被災地の学校に配布。また学内で使用していない自転車（２１台）を整備し、盛岡市を通じ被災地へ提供

３月２３日

・卒業式の中止（※学科毎の学位授与式を実施）

３月２４日

・「東北地方太平洋沖地震岩手大学被災学生支援募金」の立ち上げ（岩手大学被災学生への給付（１０万円）を目的とした募金。計２５３名へ給付）※同窓会連合も計８，４６３，７７０円を寄付

４月 １日

・「岩手大学東日本大震災復興対策本部」を設置
５部門（“情報・連絡調整部門”、“学生支援部門”、“施設・整備部門”、 “地域復興支援部門”、“健康管理部門”）からなる“復興対策本部”を設置し、全学をあげて地域の復興にむけた取り組みを開始

４月 １日～

・「被災動物の移動診療」
農学部附属動物病院では移動診療車「わんにゃんレスキュー号」を使用し、被災地での移動診療を実施。計１２９頭の犬、猫などを診療

４月 ６日～

・被災地の現地調査、圃場の被災状況、土壌サンプリング調査等の実施

４月 ６日～

・「多様な学生ボランティア活動」
大学公認の学生ボランティア団体「天気輪の柱」が中心となり、学生ボランティ
ア活動を実施（２３．１１．７現在 延べ１，０８１名参加）

４月 ７日

・入学式の中止

４月１１日～

・震災復興に関する委員会への参画
国が所管の“東日本大震災復興構想会議検討部会”に１名参画。また、 「岩手県東日本大震災津波復興委員会」委員、及び被災地市町村の復興計画策定等に
計 教員２３名参画

４月１８日～

・「子どもの心のケア」のため、心理カウンセラー等の講師を派遣(計６市町村)

４月１８日～

・「教職員によるボランティア活動」（宮古市、釜石市、陸前高田市を中心に、家屋内のガレキ撤去や側溝の泥上げ等のボランティア活動を実施（２３．１１．７現在 延べ ３８５人参加））

５月 ９日

・「新入生歓迎の集い」の実施 （※入学式の代替行事として）

５月１６日

・大学正門前に震災復興に向け地域に発信したメッセージボードを設置

５月１８日

・「岩手県沿岸復興プロジェクト」の実施
４つの分野（『被災者（緊急）支援』、『海洋産業』、『地域防災』、『産業復興』）について、学内からPJを公募、２８プロジェクトを支援中（計２３１名が参加）

８月１０日

・「中古パソコンの提供」
日本ＩＢＭ株式会社から無償供与された中古ＰＣ５００台を整備し、各自治体
を通じて被災地の民間企業等に提供

・授業の開始 （※例年の約１ヵ月遅れ）

３月２３日
学科毎の学位授与式

４月１日～
移動診療車での診察

４月６日～
大船渡小学校での瓦礫撤去作業５月１６日～
正門前に設置されたメッセージボード

５月１８日～
復興プロジェクト活動

岩手大学の東日本大震災復興支援への主な取組
１０月 １日・「岩手大学三陸復興推進本部」 及び釜石サテライトの設置（現地スタッ
フ派遣）
三陸沿岸地域等の復興支援のため、関係自治体、協定大学等と連携を図りながら、①教育支援、②生活支援、③水産業復興推進、④ものづくり
産業復興推進、⑤農林畜産産業復興推進、⑥地域防災教育研究の事業を展開 （釜石サテライト：常勤職員２名、コーディネーター１名、事務補佐員１名を配置）

１０月３０日・三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた３大学連携推進に関する基本合意書調印式及び三陸水産業の復興に向けた３大学連携推
進シンポジウム
３月１１日の東日本大震災により被害を受けた三陸沿岸の水産業について、岩手大学、東京海洋大学及び北里大学の３大学が地域と連携し、復興・発展を推進するため、「３大学連携推進に関する基本合意書」を締結し、シンポジウムを開催

１１月 １日・三陸復興推進室を設置
岩手大学事務局研究交流部に三陸復興推進室を設置（常勤職員３名、事務補佐員１名を配置）

１１月 ６日・全国生涯学習ネットワークフォーラム2011 「まなびピア2011」の開催
生涯学習を通じた新しい地域づくり・社会づくりについて研究協議を行い、継続的な取組のための関係者間のネットワークづくりを推進するため、文部科学省が主催し、岩手大学との連携によりフォーラムを開催（山田町、大槌町の小中学生）

１１月 ７日・岩手県沿岸市町村復興期成同盟会と「岩手県沿岸市町村の復興と地域の持続的発展に向けた連携・協力書」を締結
岩手大学と岩手県沿岸市町村復興期成同盟会（沿岸１３市町村）は、
三陸沿岸の復興と地域の持続的発展に向けて、沿岸各市町村の要望を踏まえつつ、岩手大学が取り組む事業について連携・協力を行うため、連携・協力書を締結

１２月 ９日・文部科学省「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」（平成２３年度第３次補正予算）に採択○三陸沿岸地域の「なりわい」の再生・復興の推進事業
三陸沿岸地域の「なりわい」の再生・復興として、三陸ものづくり産業復興支援事業、農林畜産業復興支援事業、生活復興支援事業の３事業の復興を推進○いわての教育及びコミュニティー形成復興支援事業
いわて高等教育コンソーシアム構成５大学（岩手県立大学、岩手医科大学、富士大学、盛岡大学、岩手大学）が互いの特徴とこれまでの復興支援の取組を最大限に生かし「地域を担う中核人材育成事業」を展開

１２月１３日～・コラボ・スクールを開講
被災地域の児童・生徒の学習支援として、学生ボランティアによる中学３年生への学習支援を実施（大槌町、釜石市、宮古市）

１２月１６日・平成２３年度第３次補正予算で三陸復興推進センターの新営が計上
釜石市平田地区に三陸沿岸の復興推進の拠点として三陸復興推進センター（1,900㎡）を新営（平成２５年２月竣工予定）

１２月２４日・平成２４年度予算（案）閣議決定
平成２４年度運営費交付金の特別経費として、震災復興プロジェクトの「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」、「地域防災教育研究拠点事業」が予算計上

１月 ６日

・全国水産系研究者フォーラム
水産系分野の三陸研究拠点形成を目指し、全国の水産系研究者が集い、全国水産系研究者フォーラムを開催。（全国水産系研究者・水産関係者・自治体等１３０人出席）

２月１３日

・久慈市・岩手大学地域連携フォーラムを開催（予定）久慈市と連携し、復興を推進するための地域連携フォーラムを開催

３月 １日

・農地復興ワークショップ ― 耕作土壌の回復に向けて ―（予定）
津波で被災した農地の復興を推進するため、農学系研究者及び農業関係者によるワークショップを開催

４月 １日
（予定）

・地域防災研究センターの設置（予定）
工学部附属地域防災研究センターを全学の教育研究施設に強化、拡充し、三陸沿岸の再生・復興を推進

岩手大学三陸復興推進本部
釜石サテライト設置

１０月３０日３大学連携推進基本合意書調印式

岩手県沿岸市町村復興期成同盟会との連携・協力書

１月６日
全国水産系研究者フォーラム4．岩手県震災復興計画（目次、序章、産業振興の箇所抜粋）5．釜石市震災復興方針（目次、序章、産業振興の箇所抜粋）また、岩手大学のエネルギー研究シーズ紹介と、県内企業の方々に事業の紹介をしていただきます。
地域の皆様のご参加をお待ちしております。
プログラム
14:00～14:10 開催挨拶
14:10～15:20 基調講演

「地元で生み出し地元で使う「地産地消型」のエネルギーの可能性」
15:20～15:30 休憩
15:30～16:30 岩手大学におけるエネルギー関連研究紹介
16:30～17:00 岩手県内企業における事業紹介
17:00～17:10 質疑応答
17:10～17:15 閉会挨拶
17:30～19:30 情報交換会

平成
年

23

情報交換会会場（岩手大学内レストランインシーズン）
会費：3,000円

９月29日（木）14:00～17:15

盛岡市産学官連携研究センター（コラボMIU）
盛岡市上田4-3-5（岩手大学工学部構内 地域連携推進センター隣接）

申込期日：平成23年9月22日（木）申込方法：裏面様式に記載しFAX又はメールにて申し込み下さい。
問い合わせ：国立大学法人岩手大学地域連携推進センター（担当：千葉、佐藤（裕））
TEL:019-621-6494／FAX：019-604-5036
E-mail: iptt@iwate-u.ac.jp【基調講演】
慶応義塾大学
環境情報学部 教授

武藤 佳恭 氏岩手大学地域連携推進センター主催

現在、東日本大震災による電力不足等を背景に、これまで以上に関心と需要が高まっている新たな自然エネルギーについて、温泉熱や地熱の温度差発電で地域への技術移転の実績を有する慶應義塾大学の武藤佳恭教授にご講演いただきます。

「岩手大学地域連携エネルギーセミナー」

6．その他～東日本大震災復興関連の主な行事（抜粋）平成 23 年度文部科学省 大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】
東日本大震災における産学官連携への影響調査～産業支援の観点からの調査結果～
報告書（改訂版）
平成２４年４月１日発行
国立大学法人岩手大学地域連携推進センター〒020-8551 岩手県盛岡市上田四丁目３番５号
電話：019-621-6494
E-mail: iptt@iwate-u.ac.jp