令和５年度事業報告書
自令和５年４月 １日

至

令和６年３月３１日
公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会

休戦・和平への道が見えないウクライナ戦争やイスラエル・パレスチナ情勢等、いまだ世界は不安定な状況下にあります。そうした中、我が国においても安全保障をめぐる議論が活発化し、予断を許さない緊迫した一年となりました。
県経済に目を転じると、新型コロナウイルスからの回復が鮮明となり景気は観光関連産
業を中心に拡大基調に転じました。引き続き堅調に景気拡大していくものと期待されていましたが、物価高の継続による消費マインドの下押しや中小企業の業績悪化、人手不足による供給制約等でコロナ禍前の景況水準を取り戻すまでには至りませんでした。
そのような中、本会令和５年度事業について、９月２３日に実施した不動産フェアでは、
コロナ禍という制約の下、ラジオ局からの生放送のみで正しい情報を発信する方式が続いておりましたが、昨年はパレット久茂地 UFURUFU にて３年ぶりに会場開催を行うことができました。県民と直に触れ合うことができ、不動産取引に関する知識・情報をお伝えできる機会を設けることができたことは感に堪えません。また、１０月に実施した宅地建物取引士資格試験では、沖縄国際大学他６会場に於いて県内申込者４５５０名の受け入れを想定した万全な感染対策でこれに臨み、事故やトラブルなく試験業務を完遂いたしました。
１１月には、沖縄県所管課による公益法人立入検査が実施され、一部改善指摘を受ける項目もありましたが（改善事項については県へ報告／対応済）、本会の公益事業や予算執行、法人管理についても適正に実施されているとの評価を頂いております。
会員諸氏の絶え間ない努力により消費者から寄せられるトラブル相談や取引に関する苦情も年々減少傾向にあり不動産業界への信頼が高まってきています。その結果として、沖縄県居住支援協議会、那覇市住宅政策等審議会や異業種業界との事業交流・参画機会も以前と比して格段に増えてきております。
このように皆様のご理解・ご協力、また多大なご支援を賜りまして滞りなく会務を運営することができました。
あらためまして御礼申し上げます。
つきましては、令和５年度の事業執行について報告し、詳細については次の項目に記載いたします。

Ⅰ 公益目的事業（公１）
宅地建物取引の相談及び知識の普及啓発並びに調査・資料収集と安全・公正な取引を推進すると共に地域貢献事業を実施しました。
１．相談事業の実施（１）無料相談の内容
消費者が抱える取引に関する疑問、トラブル等の相談に対し、不動産無料相談所（以下「相談所」という。
）を主体として、北部・中部・宮古・八重山地区にも相談所支所を設置し、相談所においては、電話または来所により、当法人の不動産無料相談員（以下、「相談員」という。
）が公正・中立な立場から、取引等に関する専門的知識の提供、適切な助言、専門機関の相談窓口の紹介・斡旋等支援を行いました。
ア．電話による相談・情報提供※本部相談所のみで対応

令和５年度 約１２００件（事務局対応）
イ．相談所【開催場所・実績】
令和５年度 総受付数：２７７件（相談員対応）（内訳）
本 部（那覇）：沖縄県不動産会館２階相談室

２３８件

中 部：中部地区宅地建物取引業者会事務所

３１件

北 部：名護市役所

５件

宮 古：宮古地区宅地建物取引業者会指定事務所

１件

八重山：大濱信泉記念館研修室

２件※上記件数にはコロナ禍における電話対応を含みます。
ウ．暮らしの総合行政相談所への相談員派遣と相談回数
毎年総務省沖縄行政評価事務所管轄の暮らしの総合行政相談所に相談員を月１回派遣しました。（那覇中央郵便局１階相談室 派遣回数１２回）
エ．ラジオ不動産相談所【共催】（公社）全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部【放送】ラジオ沖縄【放送時間】毎月 第１土曜日 午前９時１５分～１０分間放送
令和５年度は１２回放送。
【内容】①履行の着手について（ ４月放送分）②賃貸契約締結後の借主行方不明について（ ５月放送分）③競売物件に関する相談（ ６月放送分）

④契約期間１年未満の定期借家の解約通知について（ ７月放送分）⑤未成年者のアパート契約について（ ８月放送分）⑥売買引渡前の雨漏れ（ ９月放送分）⑦定期借家再契約の期間未満違約金について（１０月放送分）⑧民法改正後の越境した樹木の枝・根切除の相談について（１１月放送分）⑨土地売買における不法投棄について（１２月放送分）⑩定期借家契約期間満了後の滞納家賃について（ １月放送分）⑪事業用定期借地契約における借主法人破産の場合の建物について（⑫老朽化店舗賃貸物件における修繕借主負担について

２月放送分）（ ３月放送分）【相談員】宮尾尚子弁護士（２）相談員の資質確保・向上への取組み
相談員は、宅地建物取引士（資格者）のうち、特に知識・経験が豊富で、取引に精通している者を選任し、様々な相談事案や法令改正に対処するため「相談員研修会」並びに相談員からの問題提起（判断に困った事など）を議題に討論の場としての「相談員会議」を開催し、資質向上と消費者からの質問等に対して共通認識が図られるよう努めました。
ア．相談員研修会の概要【日時】令和５年１１月１６日（木）午後２時００分～午後３時１２分【場所】ホテルコレクティブ ２階 中宴会場

【対象】不動産相談員 出席者数２９名【内容】「紛争事例と関係法令および実務上の留意事項」（動画）

イ．相談員会議の概要【日時】令和５年１１月１６日（木）午後３時２２分～午後５時０２分【場所】ホテルコレクティブ ２階 中宴会場

【対象】不動産相談員 出席者数２９名【内容】「相談事例を基にした相談対応シミュレーション」
Ａグループ事例１「住宅ローン特約に関する相談」
Ｂグループ事例２「売買引渡し前の瑕疵について」
Ｃグループ事例３「土地売買に際しての廃棄物に関するトラブル」

２．宅地建物取引に係る知識の普及・啓発事業
消費者を対象に宅地建物の取引に関する知識の普及啓発を図る事業を行いました。
この事業は、正しい取引知識の普及・啓発を行うことによって、取引に関するトラブ
ルの発生を未然に防止し、消費者の取引の安全と公正を確保し、利益の擁護又は増進を図りました。
（１）ライブラリーの開放
２階相談室に併設しているライブラリーを消費者向けに開放し、無料で書籍等の閲覧・貸出をしました。
（２）セミナーによる普及啓発
セミナー形式により普及啓発の事業を実施しました。具体的には、消費者の取引に関する法律知識の普及と紛争の未然防止に資するわかりやすい内容を題材として、
下記セミナーを開催しました。
ア．消費者講座（不動産フェア）の実施（年１回開催）
今回は３年ぶりにラジオ公開生放送を実施しました。沖縄県内で人気のラジオ番組“てるてるソーレ”の生放送を通して「９．２３不動産の日」の周知、一般消費者にあたる番組リスナーからの不動産に関する疑問・質問などを募り、放送中に広報啓発委員が回答を行うなど、協会のＰＲや不動産についての正しい知識と情報を発信しました。
また、ラジオ放送時間に合わせて協会にて無料相談会を電話で行いました。
【開

催

【会
【来

日】令和５年９月２３日（土）場】パレットくもじ ＵＦＵＲＵＦＵ

場者】１００人【消 費 者 講 座】質問回答
事前にリスナーより不動産に関する質問を募集し、ラジオ公開生
放送にて回答を行いました。
【無料相談件数】６件
イ．家主セミナーの開催（年１回開催）
家主セミナーでは、家主さんへ焦点を置き、「家族信託」と「遺言書の書き方について」をテーマに、身近な事例を取り上げ、その中でも“失敗事例から学ぶ”講演を実施しました。
【開 催 日】令和６年２月２２日（木）【場所】沖縄産業支援センター【対 象 者】家主【講師】司法書士法人エクリ 名嘉 章雄 氏

【受講者数】４９名

ウ．不動産開業支援セミナーの実施
不動産開業支援セミナーは、どうしたら開業、就業できるのだろうという疑問を抱える方に対して、宅地建物取引業の概要、開業の流れ、宅地建物取引業の免許要件、免許許可申請手続、営業保証金供託手続等、開業に必要な具体的情報の提供を行うことにより、専門的知識の普及啓発を図る目的で開催しています。
【日時】令和６年２月６日（火）【場 所】アイム・ユニバースてだこホール【対象者】消費者【テキスト】レジュメ・パワーポイント【告知方法】新聞広告・ホームページにより広く参加者を募集【受講料】無料【内 容】「不動産免許取得までの流れ 宅建協会・保証協会とは」
総務財務委員会 委員長 渡辺善広
「宅建協会会員による開業までの体験談」
進 行：人材育成委員会
発表者：(株)親川不動産

親川駿(株)ハートボイルド 屋部憲史朗(株)クレア「お借入れに関するご案内」(株)沖縄銀行【受講者数】５４名

大城さやか

３．指定流通機構を活用した情報提供・資料収集・調査と指導
宅地建物取引業法に定められている指定流通機構は、不動産取引の透明性と適正・円滑・迅速な取引の実現をはかるため、国土交通大臣の指定を受けて運用している事業です。当協会においても社団法人西日本不動産流通機構（現公益社団法人）の設立より参画し、他県と連携を図りながら事業実施に協力しました。
（１）目的取引に係る様々な情報を整理して消費者へ適切に提供することで、取引の公正・安全と普及を図り、消費者利益を保護することを目的とした事業を行いました。
（２）調査・資料収集・情報提供事業の内容
消費者が安全・安心な取引をするためには、複雑かつ専門的な宅地建物取引に関する物件情報を標準・規格化された適切な情報として提供し、取引の目安となる賃料、物件価格その他の不動産統計等の分析された情報と併せて利用できることが不可欠で、当協会では、取引情報等をシステムによって収集・統計データ化し、これをインター
ネット等で提供しました。
（３）取引に関する情報提供の方法①不動産流通標準情報システム（以下、レインズシステム）及び不動産統計情報サイト（以下、ハトマークサイト）による調査・資料収集・情報提供を行いました。
②本県レインズシステムのバージョンアップにおいて、一般社団法人沖縄県不動産流通機構と協議を行いながら実施しました。
（４）不動産統計情報の提供と公開を行いました。
≪物件情報正確性に関する照会事業の実績≫
令和５年度
・月平均登録件数

売買 ９６件・月平均成約事例件数

売買 ３４件（５）運用と一部委託事業
・本県レインズシステムの一部（登録・変更・削除・成約等）に関しての運用は、関係団体の一般社団法人沖縄県不動産流通機構に委託しています。
・一般社団法人沖縄県不動産流通機構と連携し、システムの構築と情報公開サイト「ちゅらさん家」を活用し登録情報を公開しております。

不動産物件検索サイト利用状況

集計項目

年間

ちゅらさん家パソコンアクセス数（ホームページ）

146,208スマートフォンアクセス数

141,630

賃貸アクセス数

85,768

売買アクセス数

114,854

賃貸売買アクセス数合計

200,622

流通機構
売買物件登録数

1,150

直接登録数

1,150

代行登録数

0

物件登録会員数

164

売買成約数

404

４．宅地建物取引業を通した地域貢献事業（１）住宅環境の安全と美化活動
沖縄県警察本部や各地域の警察署、防犯協会、（公財）暴力団追放沖縄県民会議等と定期的に意見交換会（暴力団排除連絡会）を開くなど連携を取りつつ、「こども 110 番」（会員事業所等）、暴力団排除の推進などを通じて安全・安心な社会形成にも寄与しました。
また、立て看板等の違反屋外広告物の実態調査を行い、違反者への指導（注意、警告）と違反防止の周知に努めました。
≪不動産公正競争規約違反事業者対象研修会の実績≫
令和５年度

内訳 沖縄県規約違反事業者１４社

なお、違反疑義案件について宅建業法、不動産の表示に関する公正競争規約に違反の有無を調査し、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正が確保されるよう、（一社）
九州不動産公正取引協議会とも連携し、監察、教育研修など積極的に行いました。また、下記事項についても広告の改善に努めました。
①違反広告に対し文書注意等の措置②広告作成時の事前相談及び点検③新規免許取得者研修会に講師を派遣し、不動産広告のルール（不動産公正競争規約）について解説を行いました。
④不動産広告消費者モニター会議を２回開催⑤広告制作会社及び会員を対象に不動産公正競争規約周知のための研修会「不動産広告研修会」を開催しました。
【開 催日】令和６年１月３１日（水）【場所】沖縄産業支援センター【研 修 内 容】不動産広告の注意点について
Ⅰ．不動産広告を規制するルールと表示規約の適用を受ける事業者
Ⅱ．不動産公正取引協議会とは
Ⅲ．不動産広告のルール（表示規約）の解説
Ⅳ．不動産広告の相談事例
Ⅴ．最近の違反傾向と措置事例の紹介
Ⅵ．景品規制について【参加業者数】７４業者【参 加 人 数】８３名

（２）関係官公庁等事業への参加・協力及び支援活動等「公営住宅の建て替え事業」に係る協力並びに「埋立分譲地及び区画整理保留地の媒介斡旋に関する協定」を締結し、情報の周知を行い地域社会の活性化やまちづ
くり並びに県民生活の安定向上に寄与しました。
また、関係行政庁及び関係諸団体からの依頼事項については、広報誌及びホームページ・研修会等を通して周知を図りました。
≪当協会が協力・支援している関係機関≫

１．沖縄国税事務所土地評価審議会
２．沖縄地区土地政策推進連携協議会
３．沖縄県不動産取引適正申告推進協議会
４．沖縄県車両関係犯罪防止対策協議会
５．
（公財）暴力団追放沖縄県民会議
６．沖縄県青少年育成ネットワーク
７．沖縄県防犯ネットワーク会議
８．ちゅらうちな～安全なまちづくり推進会議
９．民間建築物アスベスト含有調査等の支援に係る連絡会議
１０．沖縄県空き巣防止対策連絡会議
１１．沖縄県固定資産評価審議会
１２．沖縄科学技術大学院大学周辺整備住宅専門部会
１３．美ら島沖縄風景づくり協議会
１４．沖縄県居住支援協議会
１５．沖縄県住生活基本計画・変更計画策定委員会
１６．沖縄県空家対策に係る検討会
１７．沖縄こども未来県民会議
１８．那覇市民憲章推進協議会
１９．那覇市財産評価審議会
２０．那覇市住宅政策等審議会
２１．那覇市固定資産評価審査委員会
２２．那覇市協働によるまちづくり推進協議会及び道路ボランティア
２３．那覇市広域都市計画事業（真嘉比第二区画整理事業地内集合換地の処分）
２４．那覇市空家対策に係る検討会
２５．沖縄市固定資産評価審査委員会
２６．浦添市住生活基本計画策定委員会
２７．うるま市国土利用計画審議会
２８．沖縄士業ネットワーク協議会
２９．
（一財）不動産適正取引推進機構
３０．
（公財）不動産流通推進センター

（３）当協会主催協議会等
沖縄県不動産取引適正推進協議会
公正な不動産取引の慣行を確立し、宅地建物取引業の健全な発展を図るため、当協会と関係機関団体が協議し、公共の福祉増進に寄与することを目的に継続し開催しております。
＜令和５年度実績＞【日時】

令和６年２月９日（金）【場所】

沖縄県不動産会館 ４階ホール【内容】

１．不動産広告の適正化
２．無免許業者排除
３．暴力団等の排除
４．その他、本会の目的を達成するため必要な事業【参加団体】 沖縄県土木建築部 建築指導課
沖縄県農林水産部

農政経済課 農地計画班

沖縄県警察本部 刑事部 組織犯罪対策課
公益財団法人暴力団追放沖縄県民会議（株）沖縄タイムス（株）タイムス住宅新聞社（株）沖縄建設新聞

編集部（株）正広コーポレーション（株）プロトソリューション
ネットライフ（有）
アットホーム(株)沖縄営業所（株）いえらぶ琉球

ソリューション事業部（一社）沖縄県不動産流通機構
５．取引にかかる健全な運営の確保に資するため国政への建議（公社）全国宅地建物取引業協会連合会並びに全宅連九州地区連絡会と連携し、不動産流通の活性化と消費者の利益保護を目的として、所轄政府機関等に土地住宅政策及び土地住宅税制等に関する要望活動を行いました。
６．広報誌、不動産情報誌による周知
当協会主催の公益事業や会員向け研修会・各種セミナー、各地域業者会などの活動
報告をはじめ、法令改正時や宅建業に関わる行政からの周知依頼文書などの掲載、一般消費者へも不動産についての情報提供の場となるよう、ラジオ不動産相談で放送した内容を掲載し、情報をわかりやすく、読みやすくした広報誌「宅建おきなわ」を年４回発行（７,７００部）しました。
なお、広報誌については、会員事業者窓口、各関係機関、金融機関、県内図書館、４６都道府県宅地建物取引業協会等に送付しています。

Ⅰ 公益目的事業（公２）
取引の安全と公正を確保するため、宅地建物取引業法等法令遵守指導・助言及び専門的知識・技能の普及等、各種研修の実施と人材育成事業を下記のとおり実施しました。
１．取引に係る教育研修の実施事業（１）教育研修の内容
この事業は、消費者を保護するため、宅建業者等の取引に関する専門的知識・技能の習得・普及を図り、安全・安心な取引の推進と宅建業法並びに関係法令に定める適正な手続きを遵守励行することにより、広く宅建業者及びその従業員の資質の向上を目的とし実施致しました。なお、一般消費者の不動産取引に係る知識向上も必要不可
欠であるため、ホームページ、広告媒体等を利用して案内しました。
ア．法定研修会の実施
この研修会は、宅地建物取引業法第 64 条の 6 の規定に基づき、取引に係る専門的知識の習得育成を目的とするものであり、（公社）全国宅地建物取引業保証協会沖縄
本部（以下、沖縄本部）との共催で集合研修とＷＥＢ配信の同時開催を実施しました。
受講資格は、宅地建物取引士及び宅地建物取引業の業務に従事している者、又は従事しようとする者の資質向上を図ることを目的としていますが、一般消費者も対象として周知しました。
【開 催日】令和５年１１月９日（木）【場所】アイム・ユニバースてだこホール／WEB 配信【研修テーマ】「民法改正による望ましい売買契約書作成のポイント／事例から学ぶ重要事項説明書の留意点」
深沢綜合法律事務所

大川隆之弁護士【受 講 者 数】会場：１９２名／ZOOM：３１５名
イ．実務研修会の実施
宅建業者の資質の向上を図り、併せて、消費者に対し不動産取引に関する知識の啓発を目的として開催しているもので、会員業者から実際にあった案件をテーマにしています。
【日時】令和５年８月１７日（木）【場所】アイム・ユニバースてだこホール／WEB 配信【内容/発表者】事例①「整備故障における責任の所在」中部地区業者会
事例②「埋設物の責任所在」

浦添・西原地区業者会

事例③「地中埋設物の不告知」

那覇西地区業者会

事例④「過去の裁判事例」

久保以明 氏【助言指導】弁護士法人琉球法律事務所

久保以明弁護士【受講者数】会場：１９３名／ZOOM：２５１名

ウ．賃貸不動産管理業務研修会
賃貸管理業務でトラブル等を未然に防ぐ為、毎年１回開催しております。
【開 催 日】令和５年１２月６日（木）【場 所 等】アイム・ユニバースてだこホール【講演】「賃貸管理業務に関する実務上のトラブル対応について」【講師】（一社）全国賃貸不動産管理業協会 専務理事 岡田 日出則 氏【受講者数】１９２名（内一般３名）
エ．地区研修会の実施
この研修会は、県内９地区において年１回、上記ア及びイの研修受講が困難な地
域（特に遠隔地の宮古地区・八重山地区）や各地区における会員の資質向上、消費者への取引知識の啓蒙を目的として実施しました。
（小禄・南部地区）【開 催 日】令和５年７月２８日（金）【場所】沖縄産業支援センター【内容】「不動産相続登記について」
講師：司法書士法人エクリ 司法書士 名嘉章雄

【受講者数】４９名（宜野湾・中城地区）【開 催 日】令和５年８月１８日（金）【場所】宜野湾マリン支援センター【内容】「不動産相続登記について」
講師：司法書士法人エクリ 司法書士 稲嶺潤一

【受講者数】３６名（那覇東地区）【開 催 日】令和５年８月２５日（金）【場所】沖縄県総合福祉センター【内

容】「不動産相続登記について」
講師：司法書士法人エクリ 司法書士 名嘉章雄

【受講者数】４１名（那覇西地区）【開 催 日 】令和５年９月７日（木）【場所】不動産会館４階ホール【内容】「不動産相続登記について」
講師：司法書士法人エクリ 司法書士

【受講者数】４９名

稲嶺潤一

（浦添・西原地区）【開 催 日】令和５年９月２２日（金）【場所】アイム・ユニバースてだこホール【内容】「不動産相続登記について」
講師：司法書士法人エクリ 司法書士

中空潤也

【受講者数】３９名（八重山地区）【開 催 日】令和５年１０月２７日（金）【場

所】ホテルミヤヒラ「アラマンダ」【内容】「不動産相続登記について」
講師：司法書士法人エクリ 司法書士名嘉章雄

【受講者数】３０名（宮古地区）【開 催 日】令和５年１１月２日（木）【場所】ホテルオアシティ共和【内容】「不動産相続登記について」
講師：司法書士法人エクリ 司法書士

中空潤也

【受講者数】１７名（中部地区）【開 催 日】令和５年１１月２４日（金）【場所】沖縄市産業交流センター【内容】「不動産相続登記について」
講師：司法書士法人エクリ 司法書士

中空潤也

【受講者数】６６名（北部地区）【開 催 日】令和５年１２月１日（金）【場所】城公民館【内

容】「不動産相続登記について」
講師：司法書士法人エクリ 司法書士

【受講者数】３６名

中空潤也

オ．新規免許取得者研修会の実施
この研修会は、当協会の会員を問わず、新規免許取得者（代表者・取引士等）を対象に宅建業法・その他関係法令の概要、保証協会の苦情・弁済等の制度、手付金
保管・保証制度、その他不動産公正競争規約など免許業者として必要な専門的知識・技能を修得とする研修会で年２回開催しました。
（前期）【開 催 日】令和５年７月２１日（金）【場所】沖縄県不動産会館４階ホール【講演】「倫理規程の重要性について」

副会長 宮城 康「不動産の表示に関する公正競争規約について」（一社）九州不動産公正取引協議会 沖縄地区調査指導委員会
委員 武島多加雄「重要事項説明書作成のポイント」
人材育成委員会 委員 芝田信作
【受講者数】３９名（後期）【開 催 日】令和６年２月１６日（金）【場所】不動産会館４階ホール【講演】「倫理規程の重要性・関連団体の構成について」
副会長 宮城 康「不動産の表示に関する公正競争規約について」（一社）九州不動産公正取引協議会 沖縄地区調査指導委員会
委員 糸洲 潤「重要事項説明書の書き方」
人材育成委員会 委員 津波隆太

【受講者数】２９名

２．専門的知識・技能の普及等の人材育成（１）令和５年度 宅地建物取引士法定講習会の実施
本講習の周知については該当者の有効期限を調査し、直接受講案内を通知すると共に有効期限を切らさぬよう（２度の受講機会設定）配慮しながら、ホームページ
及び広報誌等で広く注意喚起を行いました。
対面並びにＷＥＢ講習の選択制にして下記のとおり実施しました。

月

人

数

月

人

数

令和５年４月

３７名

１０月

４１名

５月

１１４名

１１月

２０４名

６月

２２名

１２月

４２名

７月

１４８名

令和６年１月

１１０名

８月

３４名

２月

４９名

９月

１０４名

３月

１１８名

合 計

１，０２３名（２）宅地建物取引士資格試験の実施≪事前作業事務の内容≫（ア）試験会場を以下、確保しました。
沖縄職業能力開発大学校、興南高等学校、首里中学校、金城中学校、
琉球大学農学部、琉球大学医学部、沖縄尚学高等学校・附属中学校、
沖縄国際大学、沖縄空手会館（イ）試験の周知と案内及び配付等（ウ）受験申込受付（申込書の受付受理に係る審査、修正と整理及び審査結果の通知）（エ）要配慮受験者等への対応（オ）郵送・インターネット申込者の詳細データ入力（受付期間中毎日）（カ）試験会場通知の作成・校正と通知（キ）試験監督員等の手配及び説明会の開催（ク）推進機構主催試験事務説明会並びに総括会議への参加（９回）（ケ）公共交通機関、試験会場付近施設等との連絡調整（危機管理への対応）（コ）試験前日の会場設営

≪試験当日事務の内容≫（ア）試験本部／相談係／会場案内係設置と実施準備（イ）試験監督事務の説明（注意事項・不正受験者への対応）（ウ）コロナウイルス感染対策（会場除菌、マスク配布、検温の実施等）（エ）受験票再発行手続（オ）データ修正票の交付並びに回収（カ）試験監督業務（受験者本人確認・不正受験の防止・試験室内の秩序維持等）（キ）解答用紙の回収及び点検照合のうえ(一財)不動産適正取引推進機構へ送達≪県内合格者のホームページ掲載等≫（ア）合格者の受験番号、合否判定基準及び正解番号を（一財）不動産適正取引推進
機構及び協会ホームページへ掲載＜令和５年度

宅地建物取引士資格試験

実施報告＞

・試験日時 令和５年１０月１５日（日）・試験場所 沖縄職業能力開発大学校、興南高等学校、首里中学校、
金城中学校、琉球大学農学部、沖縄国際大学
沖縄尚学高等学校・附属中学校
・実施報告
令和５年度

申込件数

受験者数

合格者数

4,550 名3,692 名483 名（３）不動産コンサルティング技能取得目的のための支援（高度な専門的人材の輩出）
不動産コンサルティング技能試験について（公財）不動産流通推進センターが行う試験事務の実施全般を同センターと緊密な連携を図り、この事業を公正かつ適正に実施しました。
＜不動産コンサルティング技能試験の実績＞【開催日】 令和５年１１月１２日（日）【場 所】 沖縄県不動産会館 ４階ホール【受験者】 １８名
【合格者】

８名

３．宅建業法及び関連法令等の情報提供
専門相談、宅地建物取引士資格更新のための講習、各種セミナーなど、関連法令改正の動向、業界ニュース、本会の調査研究成果、その他時機に応じた情報などをホームページで逐次公開し周知しました。

Ⅱ 共益事業等
１．会員情報管理業務
会員の正確な情報を把握するため、新入会員の追加、退会会員の削除、既存会員の変更を実施し、管理してまいりました。
２．会員支援事業（１）新入社員・若手社員向けセミナー
賃貸契約及び管理の基礎についての研修会を実施しました。
【開 催 日 】令和６年１月１６日（火）【場所 】沖縄産業支援センター

中ホール【受講者数】８６名（２）「重要土地等調査法」の会員への周知
広報誌『宅建おきなわ』に「重要土地等調査法」の施行による宅地建物取引業
法施行令の改正についての記事を掲載し、会員への周知を図りました。
（３）会員向けライブラリーの整備
不動産関連の書籍を購入しライブラリーに追加しました。現在所有しているライブラリーの一覧を当協会ホームページに掲載し周知を図りました。
（４）協会ホームページの更新(公社)沖縄県宅地建物取引業協会のホームページの内、会員向け情報ページを更新しました。
（５）女性部会では、毎月第３土曜日に定例会を実施し知識の共有、ネットワークの構築、女性会員の資質向上に努めています。
定例会（毎月第３土曜日実施）
実施日
第 88 回

4 月 15 日(土)

場所
ノボテル
沖縄

内容

参加

事例発表
絶対に転用不可と言われた第一種農地を転用する事が
出来た事例

16 名

(有)ダイキ 眞喜屋民子①インターネット防犯カメラ等の説明 日本総合技術(株)パシフィッ

第 89 回

5 月 20 日(土)②【事例発表】中古住宅を販売・売主（宅建業者）の瑕疵
クホテル

担保責任は

第 90 回

6 月 17 日(土)

ホテルコレ
クティブ

21 名

(株)セレクトホームズ 當眞初美①令和 4 年度 女性部会事業報告会②【事例発表】高齢者の土地売買・地目が「畑」(株)ゆいハートコーポレーション

又吉悦子

16 名

第 91 回

第 92 回

第 93 回

第 94 回

7 月 15 日(土)8 月 19 日(土)9 月 16 日(土)11 月 18 日(土)第 95 回

1 月 20 日(土)第 96 回

2 月 19 日(土)

パシフィッ
クホテル

パシフィッ
クホテル

パシフィッ
クホテル

リゾネック
ス那覇

【特別講和】女性部会の始まり、今、そしてこれから(有)東建会長（第 6 代沖縄県宅地建物取引業協会 会長） 16 名

岡江保彦 氏【事例発表】中古物件引渡し後、付帯設備の劣化修繕を過21 名剰請求してくる理不尽なお客(有)すまいの大進

島田麻衣【勉強会】知らないと大損害‼既存建物のアスベスト調査

18 名

工事の注意点(有)琉球リサイクルセンター 代表取締役

稲福 勉【名刺交換・親睦会＆特別セミナー】

33 名

いまさら聞けないワイン講座(株)クラシコ

代表

前盛裕人

リゾネック

【セミナー】不動産会社が知りたいワンポイント講座

ス那覇

さくがわ司法書士事務所

パシフィッ【勉強会】売買事例から学ぶ重要事項説明 第 3 弾

クホテル(有)ハート住宅

司法書士

35 名

佐久川 聡

20 名

長浜 豊

３．入会促進及び入会審査業務①入会促進活動を行うとともに、入会審査業務を行いました。

会員数の異動
年度中異動
令和４年度末区分

会員数

令和５年度末
入会者数

廃業・退会者数

法人

個人

法人

個人

法人

個人

1,295

227

87

10

48

10

合計数

1,522

97

58

法人
1,334

個人
227

1,561

②（公社）全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部との業務委託契約に基づき入会審
査業務を受託して行いました。
③（一社）沖縄県不動産流通機構との業務委託契約に基づき入会審査業務を受託して行いました。

４．綱紀審査業務
・会員事務所訪問を実施し、掲示物等を調査いたしました。
５．会員相互交流事業
・会員親睦のための新年賀詞交歓会を沖縄ハーバービューホテルにて開催し、沖縄
県社会福祉協議会、（公財）沖縄県交通遺児育成会、ＮＰＯ法人ＭＥＳＨサポート
へ寄付を行いました。
・慶弔に該当する会員に対して、慶弔費を支給しました。
・表彰等に該当する優良従業者に対して、記念品を贈呈しました。

Ⅲ 収益事業
１．建物の一部を賃貸する事業
貸室を（株）沖縄県不動産会館、（一社）沖縄県不動産流通機構、リュウホ（株）、
丸善雄松堂（株）、アットホーム（株）等に賃貸し収益を図りました。
２．会館建設予定地を駐車場として賃貸する事業
那覇市前島駐車場用地を賃貸し収益を図りました。
３．その他受託料収入

Ⅳ 法人運営その他事業
１．総会
総会運営について総務財務委員会で協議し、令和５年５月２６日沖縄ハーバー
ビューホテルにおいて実施しました。
２．各種役員会及び特別委員会（１）役員会の開催
正副会長会

２４回

常務理事会

５回

理事会

５回

（２）表彰選考委員会

１．委員会開催

１回

２．第１１回定時総会における会員並びに優良従業員表彰者について、
表彰規程第４条（表彰の基準）に従い審査選出しました。
（３）専門委員会
下記専門委員会において各事業を実施しました。
・総務財務委員会
・人材育成委員会
・流通委員会
・会員支援委員会
・広報啓発委員会
・綱紀・公取指導委員会