平成２８年３月１４日（月）於・農林水産省７階第３特別会議室

第１７５回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時３２分○青山林政課長

開会

お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
定足数について御報告いたします。本日は委員20名中、現在16名の委員の皆様に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
それでは、鮫島会長、議事進行をよろしくお願いいたします。
○鮫島会長

委員の皆様におかれましては、年度末の大変お忙しい中、御出席をいただきまして、ありがとうございます。
初めに、今井林野庁長官より御挨拶をいただきたいと存じます。
○今井林野庁長官

林政審議会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

今、会長からもお話しがありましたが、年度末の大変お忙しい中、また、本日は足元が悪い
中、御出席いただき、まことにありがとうございます。
昨年８月に農林水産大臣から諮問をさせていただきました「森林・林業基本計画」の見直しにつきまして、本日が８回目の審議となり、いよいよ次期計画案の取りまとめをお願いしたいと考えております。
また、本日は併せまして、基本計画と整合をとって策定される森林法に基づく「全国森林計画」につきましても取りまとめをお願いしたいと考えております。
この後、取りまとめをいただき、事務局にてパブリックコメントを行った上で林政審議会から答申をいただければと考えております。
そういう意味では、本日が基本計画の本体について実質審議の最終日ということになりますので、ぜひ、何か言い残したことがないように、忌憚のない御意見を賜れればと思っております。
時間に限りのある中の御審議でございますけれども、本日もよろしくお願い申し上げます。
○鮫島会長

長官、どうもありがとうございました。

長官からも御指摘がありましたように、本日が実質最終審議ということでございますので、忌憚のない御意見をいただきいと思います。
では、議事次第に沿って進めさせていただきます。
本日は、既に御紹介がありましたように、まず、森林・林業基本計画の変更について第８回目の審議となっておりまして、次期計画案の取りまとめを行いたいと考えております。併せて、- 1 -

全国森林計画についても、事務局から説明があったとおり、次期基本計画に沿って変更を行う必要があるため取りまとめを行うということにいたします。また、本日はその他として、森林法などの一部を改正する法律案の概要について事務局から御説明をいただくことになっております。進行に御協力をいただきたいと思います。
それでは、森林・林業基本計画の変更について、企画課長から御説明をお願いいたします。
○坂企画課長

企画課長の坂でございます。

まず、本日の資料全体について御説明申し上げます。確認をお願いします。
１点目の森林・林業基本計画の変更につきましては、１−１の要旨と１−２の本文、２種類の資料を御用意してございます。それから、２点目の全国森林計画の変更につきましては、２−１の概要と２−２の変更案、２点の資料を用意してございます。その他といたしまして、森
林法等の一部改正の概要を資料３といたしまして用意してございます。もし不足等ありました
ら、お知らせいただければと思います。
それでは、基本計画の変更につきまして、資料１−２の計画（案）本文によりまして、前回御覧いただきました資料からの変更点について御説明申し上げます。
まず、１ページ、２ページのまえがき部分を御覧ください。
前回は、特に小見出しなどなく全部続けて書いておりましたので、わかりづらかったという御指摘をいただきました。それを踏まえまして、４つの段落に分けてそれぞれタイトルを付してございます。
それから、２つ目の段落、（本格的な利用期を迎えた人工林）のところでございますけれど
も、この段落の末尾、最後から２行目の行でございますけれども、伝統的又は新たな「木の文化」の継承ということをつけ加えさせていただきまして、文化の継承に果たす役割を明記するという変更をさせていただきました。
それから、その次の段落、（森林・林業が抱える課題と情勢変化）につきまして、１ページ
目の下のところでございますけれども、現在の状況の分析といたしまして、下から４行目の最後でございますけれども、価格の下落が長期間にわたり、森林所有者が経営意欲を持てず、原木供給ができていない状況にあるという現状の分析について、その背景にも触れるという変更をさせていただきました。
以上が、まえがきについての変更点でございます。
続きまして、第１の基本的な方針、３ページ以下の変更点について御説明申し上げます。
４ページの（２）につきましては、これは前基本計画に基づく施策についての評価のところ- 2 -でございますけれども、こちらにつきましても、その現状分析に至った要因を記述したほうがよいという御指摘を前回いただきました。それを踏まえて何点か記述を追加し、改めてございます。
まず、①の森林計画制度の普及定着等の取組について、①の最初の行の途中からでございますけれども、森林所有者の高齢化や相続による世代交代等が進んでいる、これを背景事情の説明として追加させていただきました。
また、③の間伐につきまして、間伐の生産性の改善が遅れているということについて、③の下から４行目の最後でございますけれども、施業集約化や効率的な作業システムの普及・定着等の遅れから、生産性向上が遅れているという背景についても記述させていただきました。
それから、④の１つ目の文の末尾、２行目でございますけれども、前回お示しした案では「確保された。」というふうに言い切っておりましたけれども、まだ道半ばであるということで「確保されつつある。」というふうに表現を改めさせていただきました。
おめくりいただきまして、５ページの⑥でございますけれども、複層林への誘導が遅れているということの背景といたしまして、「単木伐採による複層林施業が高度な技術を要する」という背景についても新たに入れさせていただきました。
続きまして、（３）情勢変化のところでございますけれども、５ページの一番最後の段落で、欧州などとの比較について記述を追加させていただきました。
その中で特に、下から６行目以降でございますけれども、欧州諸国等と比較しますと、地形が急峻であるとか降水量が多いとか、そういう自然条件の違いがあるということ、さらに、植物種が多様で、人工造林樹種の生育が阻害されやすいといった厳しい条件があるという事情についても新たに加えさせていただきました。
おめくりいただきまして、７ページでございます。
今後の対応方向の中の、木材産業の競争力強化と新たな需要の創出のところでございます。
前回までは、「マーケットイン」だけが言葉として記載されておりまして、不自然だという御指摘をいただきましたので、「プロダクトアウト」から「マーケットイン」に転換するという形で２つの用語を対比して使うという形に改めさせていただきました。
以上が、第１のところの変更点でございます。
続きまして、10ページ以降の第２の数値目標についての変更点でございます。
これにつきましては、11ページでございます。
森林の多面的機能の説明の中で、11ページの下の（文化機能）、それから（生物多様性保- 3 -全機能）について、より詳細な説明を加えるという観点から、それぞれ最後に説明を追加しております。
まず、（文化機能）につきましては、１行目、２行目のこれまでの説明に加えまして、２行目の最後でございますが、「精神的・文化的・知的向上等を促す場としての森林」という言葉をつけ加えてございます。
同様に、（生物多様性保全機能）につきましても、２行目の後半から「その土地固有の生物群集を構成する森林」という説明をつけ加えてございます。
それから、18ページ以下が、森林・林業に関して、今後講ずべき施策の説明でございます。
これにつきましては、24ページからの（９）山村振興、地方創生の関係でございます。
具体的な変更箇所は、さらにおめくりいただきまして、25ページの③都市と山村の交流促進についてでございます。
まず、交流の促進だけではなくて、都会の中でも理解者・協力者を増やす必要があるということを明記すべきという御指摘を踏まえまして、２行目の最後からでございますけれども、「また、」以降、交流を通じて理解者・協力者を増やしていくこととするという記述をつけ加えさせていただきました。
また、これまで蓄積した成功例を発信して全国に広げていく取組が必要であろうという御指摘をいただいたことを踏まえまして、２つ目の段落、「以上のような」からの段落でございます。先駆的にいろいろな取組を行っている地域の事例やノウハウを積極的に発信・共有することを通じて、その取組を全国に広げていくという記述を追加させていただきました。
26ページの（11）国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進というところでございます。
②森林環境教育の充実の項については、今の基本計画からほとんど記述が変わっていないという御指摘をいただいたことを踏まえまして、持続可能な開発のための教育に関する記述です
とか、それから、②の段落の後ろから４行目以降でございますけれども、学校林などの身近な森林の活用など、青少年が体験・学習する機会を提供することが大事であるということについての記述を追加してございます。
32ページ以降、木材関係のところで（３）として、新たな木材需要の創出の項がございます。
おめくりいただきまして、32ページからの①公共建築物、さらに土木分野等への利用拡大というところで、33ページの上になりますが、末尾に、屋外への木材の利用を促進するとい- 4 -う意味で、「外構や外装、屋外の簡易施設等への木材利用を促進する。」という記述をつけ加えてございます。
次の、②木質バイオマスの利用についてでございます。
②の段落の中ほどに、バイオマスの利用に当たっての基本原則として「カスケード利用」という用語がございました。この用語の位置が、前回お示しした案におきましては、その後の「製紙、パーティクルボード等の木質系材料としての利用を進めるほか、」の次に置いてございましたけれども、カスケード利用は、まさにバイオマス利用の大原則という位置付けをより明確化するために、その位置を一番前に置いて、「木質バイオマスの利用に当たっては、カスケード利用を基本としつつ、」という形に記述を改めさせていただきました。
また、その段落の最後でございますけれども、安定的な燃料調達に当たって、地方公共団体との連携が重要であるという御指摘を踏まえて、地方公共団体との連携という行をつけ加えさせていただきました。
35ページの国有林野のところでございます。
最後から２番目の「さらに、」とある段落のところで、国有林の役割として、民有林からの供給が期待しにくい大径長尺材や檜皮などの資源の供給について、今まで供給のみに言及しておりましたけれども、その持続性についてもしっかり書くべきではないかという御指摘を踏まえまして、その段落の最後の行でございますけれども、「その持続性を考慮した保全」という用語を入れ、保全を考慮した上で計画的な供給に努めるという書きぶりに改めさせていただきました。
以上が、前回お示しした案からの変更点でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、委員の皆様から御意見、御質問等をお伺いしたいと思います。どなたからでも結構です。お気づきの点、御意見、御質問等ありましたら挙手をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
前回御欠席された方からいただいてもよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
○土屋委員

細かい話なのですが、前回は余り言及されなかったところで、８ページから９ページのところに、「施策展開に当たっての基本的な視点」というところがありまして、ここに取組の視点を非常によく書いてあると思うのですが、９ページの上から２行目のところなんですけれども、「創意工夫を引き出すことのできる現場に立脚した施策を、関係府省と連携しつつ展開していく必要がある。」となっていまして、その次には、また今度は「地域に最も密着- 5 -した行政機関である市町村」というのが出てくるのですが、この並びでいくと、都道府県がないよねというのがちょっと気になっていたのですが。例えば、関係府省若しくは、並びに都道府県と連携しつつという形にはならないのか、それとも、それはかなりこの文脈上異なる意味になってしまうのかというところなのですが。私は入れてもいいのではないのかなと思ったということです。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

ほかに、関連することでも結構ですし、ほかのことでも結構ですけど、御意見、御質問ございませんでしょうか。
もしなければ、まず、お答えをいただきたいと思います。おそらく、国、県、市町村それぞれの役割が、きちっと流れとして見えることが重要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○坂企画課長都道府県との連携、それは特に変更がないという意味で記述をしていなかった

ものでございまして、ここに市町村が書いてございますのは、むしろ今まで市町村の役割というのが全体の森林・林業行政の中でそれほど大きなものでなかったということを踏まえて、今後より強化していこうということで書いてあるものでございます。ただ、全体を見てみると、県だけの記述がないということで、いささか不自然にもなっておりますので、連携の対象に、関係府省だけでなく都道府県を入れることで全体のバランスをとりたいと思います。
○鮫島会長

これから、やはり市町村の役割というものは大きくなっていくように思うのですが、そういうことですよね。
○坂企画課長特に施業集約化のところなどで、所有者ですとか境界の確定、これが施業集約化の前提条件の整備として大きな課題としてあるわけでございまして、それには基礎的自治体
である市町村の御尽力がないとなかなか進まない。そういった意味で、市町村の役割というものをここで打ち出すことは非常に重要だと思っております。
○鮫島会長

その点は理解できますが、それを実際に実施していく場合、やはり人が必要です

けれども、市町村はそれほど人材を確保できないという状況もあります。その辺りはどのようにつなぐのか御説明いただけますでしょうか。あるいは、どこかにそのことに対する記述があれば御紹介いただければと思います。
○坂企画課長

具体的な支援策といたしましては、総務省さんと連携しながらこの課題に取り組んでおりまして、今年度からの地方財政措置の中で、特に市町村のそのような役割の強化について地方財政措置が拡充されるといったことになっておりますので、それを踏まえて、そのような役割を果たしていただけることを期待しております。

- 6 -○鮫島会長

よろしいでしょうか。

○古口委員

都道府県との連携も必要とのことですが、現場が抱える課題とか、地域に最も密着した行政機関というのは市町村であって、都道府県ではないので、私は都道府県にこだわる必要はないと思います。かえって、都道府県が入ることによって混乱することのほうが最近は多いように感じています。事実、国と市町村が直接やりとりしている時代ですので、お金も何も出さないのに口だけ出すような機関が真ん中にあるのは変なことだと現場では感じています。
また、会長から大変ありがたいお言葉をいただきました。市町村の役割強化を図るには、やはり人が必要です。数も必要ですし、それなりの人材も必要になってまいります。そういう人材の育成も含めて会長から御発言いただいたのは大変ありがたいことだと思っています。心から感謝申し上げます。
○鮫島会長

そのことにも関連するのですが、森林総合監理士という制度をつくったわけですね。でも、これはまだやはり県が中心ですよね。よって、この辺りをどのようにして現場まで
きちんとつないでいくのかということが非常に大事ではないかと思うのですが、その辺りを含めて、今の古口委員の御意見に対してコメントいただけないでしょうか。
○坂企画課長まず、９ページの記述につきましては、もし入れるとしたら、市町村と並列して書くということではなくて、関係府省の後に都道府県を入れる。関係府省、都道府県と連携しつつ、その際に市町村の役割強化を図るという、そういう位置付けかなと思います。
人材の活用につきましては、本文の28ページの（２）の①の下のところに、特に人の育成といったところについて森林総合監理士、その他についての記述がございまして、市町村への技術的支援ということにつきましても、下から５行目以降のところに書いてあるところでございまして、今後非常に重大な使命といいますか役割があるということを明記させていただいて
おります。
○古口委員
○坂企画課長28ページのどの部分に、市町村職員ということが出てまいりますか。
職員ということではなくて、市町村への森林総合監理士の技術的支援について書かせていただいておりますけれども、直接、市町村職員について記述はございません。
○古口委員

そうしますと、９ページの話とここの関わりというのはまた違った意味合いになりますよね。
私どもが申し上げているのは、会長からありましたように、市町村の役割強化を図るためには、やはり市町村の職員等の数や人材育成も必要でしょうという話をしているのであって、森
林プランナーとか現場の森林総合監理士とはまた違った話になると私は捉えているのですが、- 7 -いかがですか。
○本郷森林整備部長

すみません、私のほうから。森林整備部長です。

森林総合監理士の母体というのでしょうか、最終的に、この森林総合監理士は、市町村森林整備計画あるいは、それを踏まえた経営計画の認定、こういうものを支援するということで、市町村の職員が森林総合監理士の資格を取っていただいて地域のビジョンを描いていただくというようなことを進めていきたい。ただ、いきなり市町村の職員にいっても難しいということ
で、今、過渡期として国の職員あるいは都道府県の職員に総合監理士をまずお願いして、そういう方を育てることによって市町村の指導をしていただいて、市町村の職員も資格を取っていただけるようにしていきたいということと、国の職員あるいは都道府県の職員、そういう方がＯＢになられたときに、先ほどお話ありました総務省からの支援策を講じていただいて、言ってみれば、市町村の嘱託とか臨時雇用をしていただくとか、そういう形で金銭的な経済的な意
味での支援もいただきながら市町村の行政力のアップというのでしょうか、そういうものを基本的に考えていきたいということでございます。
総務省とも、今後もさらにそこのところは詰めていきたいというふうに思っております。引き続き、市町村職員の研修とか総合監理士としての能力開発とかそういうことは進めていきた
いというふうに思っていますけど、数を増やすところはなかなか難しいかなというふうに正直思っております。
○古口委員

それでは、今のような話が、この行間に書いてあるということで理解してよろしいですか。
○本郷森林整備部長

はい。

○古口委員

わかりました。了解しました。

○鮫島会長

よろしいでしょうか。

それでは、ほかに。
○榎本委員

15ページの第１表なのですが、この「森林の有する多面的機能の発揮に関する目標」ということで、総成長量が27年で7,000万立方メートルということなんですが、先日、私もある建築関係者の方から質問されたのは、7,000万立方メートルの成長量が毎年あるのに、何で2,400万立方メートルしか利用されていないんだというふうなことを言われたんですが、
17ページには木材供給量ということで、実績として26年に2,400万立方メートルという数字があるのですが、現実問題、利用されているのは針葉樹資源で、広葉樹資源についてはほとんど供給量がないのが現実だと思うので、この蓄積や成長量というのは、針葉樹資源と広葉樹資源- 8 -とを２つに分けて並列して書いて、トータル幾らという形を明示するほうが、その辺の誤解が少ないのではないか、そして広葉樹資源が未利用であることが明確になるという気がするので
すが。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

○宇野首席森林計画官

こちらの数字は、全体としてはマクロ的な数字ということでお示しをさせていただいておりますし、針葉樹、広葉樹といった場合に、基本的に今使われているのは、針葉樹がメインになっていると思います。また一方で、広葉樹の資源もこれからいろいろと使っていくという形になっておりますが、現状的には、やはり針葉樹が中心ということなものですから、計画上はあくまでもマクロ的なものということでお示しさせていただいているので、なかなか針葉樹、広葉樹と分けても、数値というのがこれまでもお示ししてこなかったところはあるのですけれども、これはこれからの研究課題として持っていく必要があるのかな、現時点ですぐに数字を仕分けるというのはなかなか難しいのかなと考えています。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

それでは、ほかに。
○葛城委員

葛城です。

18ページの（１）の①に関連してなんですけれども、森林整備を進めていく上で、所在不明の地主さんの存在ですとか、所在はわかっていてもやる気のない地主さんの存在がネックになっているなというのは、これまでずっと感じてきておりましたので、何かここで①の４行目あたりから、「所在不明の共有者が存在する森林における施業の促進、生産森林組合の活性化等を図る。経営意欲の低下した所有者等の森林については、森林組合系統による保有・経営の円滑化を図る。」と大変いいことを書いてくださっているんだなとは思うんですけど、具体的にイメージがわかなくて、少しこの辺解説していただけるとありがたいです。よろしくお願い
します。
○鮫島会長

では、玉置委員。

○玉置委員

細かいことですが、32ページの③の「工務店等までの連携による」というところからです。「連携による消費者のニーズに対応した」というところ「優良材などの活用」までの間ですが、全部必要な言葉で、ひとつひとつはよくわかるのですが、「連携による顔の見える木材」「消費者のニーズ」「家づくりによる優良材などの活用」など言葉の前後で意味が変わります。少し整理していただきたいと思います。
それから、今までも出ていたのですが、「ストーリー性を付加するための」という「ストー- 9 -リー性」というニュアンスを教えていただければと思います。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

では、まず、葛城委員からいただいた、所有者が不明な点、また、それを森林組合等が対応
していくような、その辺りの記述ですね。その点について、まずお答えいただきたいと思います。
○坂企画課長この部分につきましては、法的な手当てを含めて取り組むべき課題としてまとめさせていただいております。その全てというわけではないですけれども、法制面からの手当てにつきましては、この後で御説明差し上げる予定の、今回、国会に提出しております法改正の案の中でその手当てをすることになっておりまして、またそのときに詳しく御説明申し上げますけれども、具体的に言うと、所在不明の共有者が存在する森林について、例えば、全員の居場所がわからなくても施業ができるようにしようとか、生産森林組合については、その組織を、例えば株式会社化するとか、そういう組織変更についての規定を設けようとか、さらには、
森林組合系統が、連合会も含めまして自ら森林を保有して経営する、その要件を緩和しようと、今回そういうことを御提案させていただいております。また後で詳しく御説明申し上げます。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。今日の３番目の議題ですが、かなり重要な議題ということになるかと思います。
それでは、玉置委員から出ておりました32ページの③のところで、工務店から優良材などの活用というところは非常にいい言葉は出ているけれども、全体のつながりがよくわからないという御指摘です。それから、あとは「ストーリー性」とは具体的に何かという、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○小島木材産業課長

御指摘ありがとうございました。

御指摘のとおり、言いたいことは山ほどあるんですけど、なかなか文章をまとめなくちゃな
らないというところがあり、こういった文章になってしまいましたので、そこはまたちょっと適切に読んだ人がわかるような文章を、順番とか、工夫させていただきたいと思います。
それから「ストーリー性」というのは、いわゆる、前のほうにも、消費者の性向を的確に捉えた取組の展開というものを書きましたけれども、最近は品質、性能だけではなくて、自分は何でこの商品を買わなければいけないのか。例えば森林であれば、いわゆる買う人の快適性だ
けではなくて、それを買うことによって森林の整備につながるであるとか、あるいは地方創生につながるであるとか、そういった物を買うことの意味みたいなものをちゃんと理解していただいて商品を選択していただく、そういったことについて消費者にわかりやすくアピールする- 10 -

というところをストーリー性というふうな意味合いで書いたつもりでおります。マーケティン
グの専門家の田中委員の前で言うのは大変恥ずかしいですけど、そういう気持ちで書いたというところです。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

ほかに御質問、御意見等ございませんでしょうか。
○丸川委員

同じく32ページあたりに、新たな木材需要の創出ということで、いろいろな項

目で書いていただいていることを非常に製造業側としては、あるいは使う側としては感謝しておりますが、地方の木材が都市圏でいろいろと使われるということが、都会における一つのプ
レゼンテーションにもなるということで、需要創出のために、地方と大都市の連携といったものをうまく書き込めないかなと思います。例えば自治体でも企業でもいいですが、既に宮崎市と川崎市といったような九州と関東の連携みたいなのもあります。なかなか企業という言葉を書くのは難しいのでしょうが、やはり都市圏を中心とするいわゆる企業の非住宅みたいなところに使われていくというのも非常にインパクトが大きくなりますので、何かそういった地方都
市と大都市での需要との連携みたいなものがうまく書けないかなというふうに思った次第です。
これは意見でございます。
○鮫島会長○坂企画課長

いかがでしょうか。これは大変重要な御指摘ではないかなと思うのですが。
御指摘ありがとうございます。

この32ページのところは、新たな需要の創出ということで、特に公共建築物などへの利用拡大というところでございますので、今の御指摘の話、もうちょっと大きな話になるのかもしれませんけれども、そういったニュアンスの記述を盛り込めないかについて、場所も含めて検討させていただきたいと思います。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、ほかに何か御意見、御質問等ございませんでしょうか。いかがでしょうか。
御意見が出ないので、私から時間をいただいて。
１つは、木質バイオマスの利用のところで、エネルギー利用というものが大きくなってきて、それでまず、木質バイオマス発電でかなり大きく今動いていて、それに対する安定供給や持続性など、また、いわゆる他の目的というものは、いわゆる材料利用とかそういうものとのバランスをどうとっていくのか、その辺が非常に大きな問題になっているのではないかと思うのですが、この木質バイオマス利用の真ん中のフレーズのところで、最初のところに、まず発電が出てきますね、「木質バイオマス発電施設における」というところ。その次に、「地域におけ- 11 -

る熱電併給システムの構築」と書いてあって、これは私すごく大事だと思うのですが、どのくらいの規模のものを考えているかというと、今はどちらかというと小さいものを考えているのではないか、そのほうが地域のためになると思うので、その辺りのことを考えた場合、少し小規模なんじゃないかなというイメージを持っていました。
それから、その次のところで、「チップ・ペレット・薪等を燃料とするバイオマスボイラーの高性能化（高効率化、小型化等）や家庭用ストーブの普及を図る。」ということなのですが、
これ、どちらも普及しなければいけないのですが、文章の問題かもしれないですけど、普及しなければいけないのはバイオマスボイラーもストーブも普及をすべきであって、高性能化というのも、どちらにも実はかかってきているので、開発をするのか、それとも導入をするのか、普及をするのか、この３ステージあるのですけど、何となくどの辺りを目指しているのかということがちょっと整理できていないのかなという気がしました。ちょっと粗末なことかもしれないのですけど、コメントいただければと思います。
○坂企画課長今の記述ですと、確かに会長の御指摘のように、いずれも普及が課題であるんですけど、重点として、多分ストーブのほうにかかるような、そんな形になっておりますので、両方について、そのステージを見きわめた上で、適切な用語で対応するように記述を改めたいと思います。
○鮫島会長

ちょっと整理をお願いいたします。

ほかに何か。
○古口委員

今、会長から話のあった家庭用ストーブですが、確かに私の議会でも、薪ストー

ブに助成金を出せないかというような意見がありますが、実際に今どのくらいの勢いで普及率が伸びているのでしょうか。つい最近の議会でも、これについていろいろ質問があって、他市町を見ていると、結構議員さんから意見が出てきます。ただし、現実的に設置するとなると、まだまだストーブ自体の工事費も高いし、それから薪の供給や燃やした後の灰の処理などいろ
いろな課題があると思いますが、一般ではかなり関心が高まっているのは事実という思いがしますが、そういう統計というのはありますか。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

○吉田木材利用課長

今、ストーブについての御質問でございます。

すみません、結論から申し上げますと、業務用のボイラーなどについて数字は把握しているのですけれども、家庭用については今正確な数字を把握していないところでございますので、今後の課題としたいと思います。ただ、やはり今御指摘あったとおりで、本体自体が何十万す- 12 -るのと、同じように工事費も何十万から、あるいは100万円以上かかったりする場合もあるよ
うでございます。また、ペレットが、より安定供給にできるように、手に入りやすいようにすることが課題だと思いますので、そのあたりも今後の課題として、より推進していきたいと考えているところでございます。
○古口委員

家庭用ストーブの普及はいいと思いますが、まず、もう少し実態を把握すること、あるいはどのような形で具体的に進めていくのかというようなことも含めて、今後の課題の一つとして捉えていただければありがたいと思います。
○鮫島会長

いかがでしょうか。オーストリアの、いわゆる木材とか木質バイオマスエネルギ

ーの利用というのは、実は数値がしっかりとられていて、いつも講演するときに引用させていただくのですが、その中で実はオーストリアの場合というのは薪が３分の１なんですね、木質
バイオマスエネルギー。ですから、国の事情によって違うかもしれないですが、実は積み上げ
るとものすごい量になっているのではないかと。日本の場合はもちろんそれに比べたら圧倒的に少ないと思いますが、でも、それなりの量があるのではないかと思うんですけど、統計が非常にとりにくいところもあると思います。
いかがでしょうか。よろしいでしょうか。まず、やはりデータ、バイオマスエネルギーの場合というのは最近急速に伸びてきているということもあるので、まだ対応がとれていないとは思うのですが、量がかなり多くなってきているので、やはりこれはきっちりデータをとっていくということが大事なのではないかと思います。
○沖林野庁次長

ストーブのことで少し状況だけお話ししておきますと、薪をどうやって効率的に配送していくかということが非常に大きな課題だと思います。地域によってはきちんと製材工場から出たものをまとめて出すとか、東海地方では、東海木材市場などが薪を配って体制をつくったりしています。薪を配る体制をどうするかということが、課題です。加えて、長野の一部とか中京地区では若干ストーブへの応援が理解されてきている状況もありますが、都市部は煙突の問題、最初にガスが出るので、においの問題もありなかなか難しいかなと思います。
都市部に入れるというよりも、地方部を中心に入っていくのではないかなと思います。体制の問題と導入の問題と２つあると思います。
○鮫島会長

私が口火を切ってちょっと時間を使ってしまいましたけれども、ほかに御意見、御質問等ございませんでしょうか。
○田中（里）委員

先ほど葛城委員が御指摘されたことについて、私も非常に気になっています。意欲のある方や、新たな動き、アイデアが出てきても、それを阻むものとして森林の所有- 13 -

の問題や境界線の問題がなかなか解決されないという現実が現場にあり、法的な措置をこれから御説明いただくということで理解はしておりますが、やはり日本の森や木を守って育てて生かす取組をされる方々を応援できるような流れを加速させることができたらと願っています。
今回は非常によくまとめていただいて、そこに多様な角度からの考え方を盛り込んでいただいています。森に理解をしてもらうということを超えて、森に、希望や期待を込めたお金を入れてもらうような、一般の人々が世論で支えるような動きもあるといいのかなということを想像しています。例えば、現場にマッチしたかたちの森林信託、公益信託の仕組みを取り入れ、多くの人が関われるような流れや場を提供することも考えられるかと思います。ここに書き込むかどうかは別な判断になると思いますが、森に新しい動きを入れ、活動する意欲ある人の支援になるような具体策に期待をしています。日本の森づくりに参加をすることで、多面的機能を享受することができ、自分にできることから、わずかでもよいので、働きかけたいという気持ちを持つ方々を受け入れ、共に動くような枠組みが表現できないか、御検討いただければと思
います。
○鮫島会長
○坂企画課長大変大事な御指摘をいただいたと思います。
森林整備について、特にコスト面から社会的な御負担について御理解いただけ

ないかというところについて、25ページに記述を設けてございます。（10）の社会的コスト
負担の理解の促進というところでございます。
これは、従来から森林吸収源対策の財源問題ですとか、古くは分収林とかいろいろな募金でございますとか、そういったいろいろな手法があるということを記述させていただいた上で、今後、森林整備の財源としてどのような形で社会の御理解をいただくかということについて、今まさに検討しておる段階ですので、この計画期間においても引き続き検討していくということを書かせていただいております。
○鮫島会長

記述としては何か、多分、周りの人たちの気持ちを醸成していくようなものが必要だと思うのですが、何かそういうことというのはもうちょっと書くことはできませんか。
○坂企画課長最初のところで、森林の機能、便益というのが国民の皆様に享受されているということを書いておりますので、そこと絡めて、そういったことを入れられるかどうかというのを検討していきたいと思います。
○鮫島会長

よろしいですか。

○田中（里）委員○鮫島会長

はい、ありがとうございます。

では、塚本委員。

- 14 -

○塚本委員

今回の基本計画の案でございますが、川上側の人材の育成確保については、非常によく書き込まれておりその点は評価しています。
反面、川下の利用拡大を進めていく側の人材育成については、32ページ目の（３）の①の後半部分の「木材建築に携わる人材育成等を進める。」という記述だけです。今後、様々な形
で木材利用を進めて行くには、川下側の人材育成も非常に重要で、これについても力を入れていくべきではないかと思います。できれば29ページの３の林産物の供給及び利用の確保に関する施策の中で、川下側の人材育成について記述いただければと思います。
○鮫島会長

私もここは大事だと思いますが、いかがでしょうか。もうちょっと書いていただ

くことはできますでしょうか。
○坂企画課長29ページの前文は、この４行しかございませんので、この中に入るかどうかというのはちょっと検討してみないといけないなと思いますけど、いずれにしても、人材のところは大変重要でございますので、より記述を充実させることができるかどうか検討させていただきたいと思います。
○鮫島会長

他によろしいでしょうか。

どうもありがとうございました。
それでは、次に、全国森林計画の変更について、本日は計画課長の代理で首席森林計画官から説明をお願いしたいと思います。
○宇野首席森林計画官

今御紹介いただきました、計画課の首席森林計画官の宇野と申します。

計画課長にかわりまして資料の説明等をさせていただきたいと思います。
お手元に２−１及び２−２ということで２点ほど、全国森林計画の関係の資料を準備させていただいております。
全国森林計画の変更につきましては、基本的な考え方を前回の審議会で御説明させていただ
きましたが、新たに策定される森林・林業基本計画に即した計画となるよう、各計画事項の記述内容とともに、各計画量につきましても所要の見直しを行うものでございます。
お手元の、まず２−１の横判の資料でございますが、こちらにつきましては、概要ということで取りまとめさせていただいております。
表紙をおめくりいただきまして１ページを御覧いただきますと、左側に計画事項の主なものと、計画内容と変更内容ということで、前回御説明したよりも少し詳し目に変更内容がわかるような形で整理をさせていただいております。
資料だけですと、なかなか計画全体のイメージはつかみづらいと思いますことから、本日は、- 15 -

この２−２の計画の本体の縦判の資料でございますが、こちらで順次説明をさせていただきた
いと思いますので、横判のほうも御覧いただきながら聞いていただければと思います。
それでは、２−２の縦の資料を、まず表紙をおめくりいただきますと、裏側に目次がございます。
大きな項目としましては、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳという形で、Ⅰが森林の整備及び保全の目標その他基本的な事項、Ⅱが森林整備に関する事項、Ⅲが森林の保全に関する事項、Ⅳが森林の保健機能の増進に関する事項という形で大きく項目が整理されております。
続きまして、隣の１ページのところにまえがきがございます。
こちらにつきましては、基本計画のほうでも社会的情勢に関する部分ということでございましたが、具体的には、２段落目、「とりわけ、」から始まるところの４行目中ほどからになりますが、「特に森林の６割が存在する山村地域において高齢化・人口減少が顕著である」という記述を追加しまして、こうした変化を踏まえ、「より効率的かつ効果的な森林の整備及び保全を進めていく必要がある。」という旨の記述を追加しております。
ページをおめくりいただきますと、続きまして、２ページからが、森林の整備及び保全の基
本的な考え方を記載しております。
最初のところで、３行目の一番最後からになりますが、先ほどのまえがきの部分と同様、「急速な少子高齢化と人口減少等の社会的情勢の変化も考慮しつつ、」という形で、適正な森
林施業の実施を推進する旨の記述を追加する形の修正を行っております。
次に、隣の３ページに表がございます。
こちら、第１表としまして、森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針を記載した表となっております。
左側に、森林の有する機能が書いてございますが、この中では、まず一番上の水源涵養機能の部分でございます。下から４行目の一番終わりにありますけれども、奥地水源林等の人工林の高齢化、過密化が進行しているということで基本計画でも御議論いただきましたが、その部分ということで、「奥地水源林等の人工林における針広混交林の育成複層林化」といったことの推進に関する記述を追記させていただいております。
また、この表の一番下の欄にございます、木材等生産機能の部分でございます。こちらにつきましても、下から３行目の文末になりますが、将来にわたって育成単層林を維持する森林では、「主伐後の植栽による確実な更新を行う。」という旨の記述を追加してございます。
ページをおめくりいただきまして、４ページからでございますが、こちらは、２、森林の整- 16 -

備及び保全の目標ということで記載をしてございます。
44の広域流域を８地域にまとめた形で、森林の整備及び保全の推進する上での留意事項を記載している部分でございますが、特筆するものとしまして、適確な更新の確保を図るという部分が、例えば（１）ですと５行目の中ほどになりますが、（１）から（８）の地域ごとに記載がございますところを追加をさせていただいております。
また、ページをおめくりいただきまして、７ページでございます。
こちらにつきましては、計画期間において到達し、保持すべき森林資源の状態等について定
めております、いわゆる目標数値についてでございますが、こちらも新たな基本計画の目標数
値の考え方に基づきまして修正を行っております。
この数値につきましては、先ほどの横判の２−１の資料で御説明させていただきたいと思いますので、こちらの資料Ａ４版の最後１枚めくっていただきますと、右下に６ページとあります。右上に別添１とございますが、大きな表が２つ載っている資料で御説明させていただきた
いと思います。
今回の変更計画の目標につきましては、矢印の下側の表ですけれども、こちらが参考でお示ししておりますが、森林・林業基本計画の目標ということで10年後、20年後といった林型区
分別の面積の目標値、こちらの基本計画の数字に対応する形で、上の表が全国森林計画の期末の数字ということで、平成41年３月31日の林型区分別の数字を一番右側に載せております。
また、ヘクタール当たりの森林蓄積も載っておりますが、こちらが下の基本計画の数字に対応した形で全国森林計画についても数字を定める形になっております。
例えば、上の表で一番上の育成単層林、こちら単位が千haになっておりますけれども、こちらの計画期末、一番右側にございますが、数字につきましては1,008万7,000ヘクタールですけれども、下の基本計画の数字を見ていただきますと、平成32年と平成47年の間の数字となっておりますので、こういった形で今回の基本計画の数字から全国森林計画の計画の期末量の数字を算出したという形になっておりまして、その他、育成複層林、天然生林、あるいは森林蓄積についても同様な形で算出をさせていただいております。
今の資料につきましては、全国の数字となっておりますが、先ほどの２−２の資料にお戻り
いただきますと、こちらの７ページの一覧表にございますが、この数字、44広域流域ごとのそれぞれの目標の数字を定めているという形になってございます。
それでは、引き続き、資料２−２の縦のほうで説明させていただきまして、今の表をおめく
りいただきまして、８ページからでございます。

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こちらが、森林整備に関する事項となっております。
まず、１

森林の立木竹の伐採、造林並びに間伐及び保育に関する事項でございますが、こちらにつきましては、それぞれの森林施業の基準を示しているところでございます。先ほどの
資料２−１のほうですと、２ページになります。
今の８ページ、中ほどより少し上になりますが、段落でいうと３段落目、「また、施業の実施に当たっては、」という言葉から始まるところで、そこの２行目の後段からになりますが、森林の整備・保全に際しまして、「車道等や集落からの距離といった社会的条件を勘案」するということ、また、同じ段落の最後の部分になりますが、「さらに、野生鳥獣による森林被害の状況に応じた施業を行うこと」という旨を追加させていただいております。
少しページをおめくりいただきまして、10ページをお願いしたいと存じます。
３行目に、（３）造林というところがございますが、そこの少し下に、ア

人工造林という

ところがございます。
最初の段落３行目の後半部分でございますが、「木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において」人工造林を行うといった旨の記述を追加させていただいております。
また、基本計画でもお示しさせていただきましたが、造林コストを低減させるという観点から、次の段落の下から４行目のところに、「コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システ
ムの導入に努める」旨の記述を追加しております。
次に、隣の11ページでございます。
こちらの中段からちょっと下のところ、（４）からが保育という形になっておりますが、す
みません、次の12ページをめくっていただきまして、こちらも基本計画でも議論いただきましたが、12ページの上から４行目のところに、ウ

鳥獣害防止対策ということで、鳥獣害防止対策に関する記述を追加させていただいております。
こうした施業の計画量につきましては、ページが少し飛んで恐縮ですが、今の縦判の22ページをお開きいただきたいと思います。
資料の22ページに、第３表、計画量として記載されておりますが、伐採立木材積として主伐及び間伐、また造林面積として人工造林、天然更新という形で、こちらの計画量につきましても、基本計画の計画量に基づき変更させていただいております。
こちらの現行計画との比較等につきまして、恐縮ですが、先ほどの横判の概要版のほうの一番最後のページでございます。

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最後の７ページのところに、別添２ということで計画量に関する表を載せております。
こちらの表の中で、一番左上に、伐採立木材積ということで主伐、間伐、間伐面積ということで参考に記載しているところでございます。
このうち主伐についてですが、基本計画における木材供給量の目標については、例えば、平
成32年の供給量が、現行の3,900万から3,200万立方メートルに見直しをしておりまして、同様に10年後、20年後の計画量を見直しておりますことから、これに対応する形で、今回の全国森林計画の15年間の計画量における主伐量を算定したところ、こちらの表にございますよ
うに現行の数字から大体１割ぐらい減少した数字となっております。主伐量が、数字のあるところで上から２段目の数字ということになっております。
一方で、その下の間伐量及び間伐面積についてですが、こちらにつきましては、基本計画でも御説明しましたが、９齢級以下は10年に１回、10から17齢級は20年に１回と、そういった施業のモデルに基づいて必要な間伐を行うということにしておりますことから、現行計画とほぼ同じような数値になっております。
また、その下の造林面積につきましてですが、今御説明しました主伐量の減少に対応する形
で減少するような形になっております。
こういった形で伐採立木材積、造林面積を算定しましたもので、先ほどの22ページの第３表におきましては、それぞれの数字につきまして、44の広域流域ごとの目標数値をお示しさせていただいているところでございます。
続きまして、恐縮ですが、先ほどの縦判の２−２の資料の12ページにお戻りいただきたいと思います。
12ページからが、２

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項ということでございます。
下から４行目、（２）公益的機能別森林施業等に関する事項におきまして、隣の13ページに移りまして、上段の最後の段落一番最後のところになりますけれども、木材生産機能の増進を図る森林におきまして、「計画的な主伐と植栽による確実な更新に努める」旨を追加しております。
その下に、３

林道等路網の開設その他林産物の搬出に関する事項におきましては、路網の開設の考え方、あるいは路網整備水準の目安と林道開設量の計画量を示しておりますが、まず、文章のほうですが、13ページの下から２行目のところでございます。「自然条件や社会的条件が良く、将来にわたり育成単層林として維持する森林を主体に整備を加速化させる」旨の記- 19 -

述を追加しております。
また、新たな基本計画においてお示ししました路網開設の考え方に基づきまして、計画期間中の開設量の数値につきましては、先ほど御覧いただきました22ページの隣23ページの一番左側になりますが、林道開設量という形でお示しさせていただいております。
こちらの現行計画との比較については、先ほどの横判の資料の７ページの左下にお示ししたとおりになっております。
行ったり来たりで大変恐縮ですが、もう一度本体の14ページに戻っていただきたいと思います。
本体の14ページ、概要版では３ページになりますが、こちらからは４

森林施業の合理化に関する事項につきまして、こちらも新たな基本計画により記述を踏まえまして、（１）委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施等の考え方を提示している部分ですけれども、こちらも最初の段落の後半であります、下から５行目あたりからになりますが、先ほども若干お話がありましたが、森林所有者情報ということで、「市町村による森林所有者等の情報の整備・提供」といったことを記述すること、また、その２行下にありますが、「共有林での施業の促進
や経営意欲の低下した森林所有者等の森林について森林組合等による森林の保有・経営の円滑化等を図る」といった記述を追加しております。
また、続きまして15ページ、一番上になりますが、（２）林業に従事する者の養成及び確保の２段落目、「また、経営方針を」から始まるところで１行目、生産管理手法の導入等を通じ、経営感覚に優れた林業経営体及び林業事業体等を育成すること、また、ページの下のほうになりますが、（４）木材加工・流通体制の整備では、一番最初のところで、「木材加工・流通体制の整備については、地域の状況を踏まえて、」という文言を追記しております。
また、ページをおめくりいただきまして16ページ、（５）その他のところで、山村振興等について記述しておりますが、こちらの２行目のところで山村人口、就業機会の創出等による定住の促進をすることといった記述を追加させていただいております。
続きまして、隣の17ページでございます。概要版だと４ページになります。
こちらからが、Ⅲ

森林の保全に関する事項という形になっております。

17ページの中段から、２保安施設に関する事項ということが記載されておりますが、ページをおめくりいただくと、18ページの下のほうになります。（３）治山事業の記述が始まっておりますが、恐縮ですが、その次の19ページの２段落目の３行目に、こちらも基本計画の記述に合わせまして、「伐採等に関する規制措置と治山事業の実施の一体的な運用」と「一- 20 -

体的」という文言を追記させていただいております。
先ほどの22ページ、23ページに戻りまして計画量の数値のほうでございますが、保安林面
積及び治山事業施行地区数の計画量、こちらにつきましては、新たな基本計画でも現行計画策
定と基本的に変わりがないということで、今回の変更計画では、計画量については特段変更はしていないということでございます。
続きまして、19ページでございます。
下のほうになりますが、３

森林の保護等に関する事項につきましては、その下の（１）病害虫による被害の防止の記述がございます。
めくっていただきまして20ページに行きますと、（２）で野生鳥獣による森林被害対策について、広域的な防除活動を推進するといったことの記述がございますが、こちらの（２）の２段落目、ページの中段あたりになりますが、「特に、」から始まるところで、「野生鳥獣による被害が深刻な森林については、その区域等を明確化して森林被害防除対策を推進する」といった旨の記述を追加させていただいております。
同じく20ページの下のほう、Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項につきましては、森

林の保健機能の造成を図るための保健機能森林の設定の方針、整備の方針等を定めておりますが、この部分につきましては、現行の計画どおりということで考えているところでございます。
以上、資料が行ったり来たりして恐縮でございましたが、全国森林計画の変更する部分について概略を御説明させていただきました。
また、ただいま御説明した部分以外でも、表現ぶりとか若干軽微な修正を含めてさせていた
だいておりますが、本日は、時間の都合もございますから詳細な説明は省略をさせていただきたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、委員の皆様から御意見、御質問をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤委員

ありがとうございました。

現在の森林の現況、それから森林の置かれている環境、こういったことを考えますと、この変更案について、おおよそこのとおりなんだろうというふうに思うところですけれども、概要の６ページ、７ページのところで、別添１の森林の整備及び保全の目標、ここの部分についてはそんなに数値が変わっているわけではありませんし、先ほど言ったような感覚で捉えていますけれども、別添２の計画量のところ、保安林配備につきましては、これもそれほど変わって- 21 -

いない。それから治山事業もそうですね。
伐採立木材積のところについて、これは私の感想なんですけれども、今の全国森林計画でいくと、こういうことだと思いますけれども、この後の、この次の全国森林計画では、相当この
数値が変わってくるということを予想しています。そのことについては、今ここで議論するものではないですし、興味深く見ていきたいと思うんですけど、その下の造林面積です。
今の齢級構成を考えれば、15年間で94万4,000ヘクタールの人工造林をしていくんだという計画でありました。これでいきますと、平均、年間６万3,000ヘクタールの人工造林をしていくんだという計画ですけれども、これが84万6,000に減ったということの、おぼろげながらにわからないわけではないですけれども、これがどういう現況を反映させてなのかということが一つです。
それから、林道開設量なんですけれども、現行計画から変更計画はかなり落ちました。それで、これもそれなりの利用があると思うんですけれども、林道につきましては、山の管理ある
いは生産能力等々に大きく影響してきますので、大変大事なものだと思っているわけですけれ
ども、これが現行計画ですと、15年で年間約6,000キロというものがかなり落ちた、4,000弱ということになりましたけれども、ただ、これは間違っていたら申しわけないんですけれども、現在でたしか2,000切っているんじゃないかと思うんですけど、これがどうなのかということと、もしそうだとすれば、変更計画をもってしても相当林道に投資していかないといけないという話になるわけです。ですから、このことについて国としてどういうふうなお考えと計画をお持ちなのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○鮫島会長

御指摘ありがとうございました。よろしくお願いします。

○宇野首席森林計画官

まず、前段の人工造林の面積についてでございますけれども、こちらにつきましては、先ほども若干御説明させていただきましたが、主伐量が全体として基本計画のほうでも少し伸びが遅くなるというか、当面の主伐量は少し今の計画よりも減るという形で、供給量が減ると当然主伐量も減っていくという形で、主伐されないと、その部分の造林がされないというか、要は、造林をする対象地がないという形で、リンクした形でこれらについては減っているということがまずこちらの計画量のほうでは、そういう理屈で数字をつくっているという形になってございます。
○池田整備課長

林道に係る基本的な考え方は変わってございません。この資料２−２の27

ページを御覧いただきたいんですけど、路網整備の水準は、現行の基本計画と同様、今度の計
画も傾斜区分とそれに伴う作業システム、これの最低必要な路網密度をベースにして路網全体- 22 -

の数字は考えております。
今回、若干、林道の整備量が落ちたという理由は、社会的条件を加味するとともに、林道については、迂回率を考慮しなきゃいけませんで、傾斜が急なほど迂回率が大きくなっていくということでございまして、今回少し精緻に傾斜区分ごとに迂回率を計算し直しまして、林道の部分の延長が、基本計画を議論している中では３万キロ落としています。ただ、その分、森林作業道で全体的に面的なカバーをしていく考えでございますので、路網密度全体は変えていな
いということでございます。全国森林計画では、これら路網全体のうち林道の計画量のみを掲載しているところであります。
それからもう一点、現在の開設のペースなんですが、これは、まず林道については、平成
25年度の実績ですけど、林道と林業専用道合わせて約700キロという状況です。よって、かな
り計画とは離れた数字になっています。ただ、森林作業道がここ数年延びていまして、年間大体１万5,000キロ近くカバーできてきています。今後予算が厳しい中で、まず、森林作業道を
きちんと手当てしながら、路網密度を高め、将来的にはこの中から林道に格上げしていくという考え方で路網全体をカバーしていきたいと思っております。まず基本計画でも同様に話をしておりますように、より林業の生産を活発に進める地域、集落が近いところや道が入っている地域など、林業の循環利用するところを中心に路網密度を上げていって、それで持続的な林業経営を確立できる方向で進めていきたいと思っております。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

○佐藤委員

ありがとうございました。

林道、路網の件については理解いたしました。いずれ、これ、林道あるいは林業専用道なり、あるいは路網等のバランスが、現場に合った形でバランスがとれていきませんと、生きた道路になってこないということですので、そこのところを一言言っておきたいということがあります。
それから、造林面積ですけれども、要するに、主伐が進まないからということで、こういうふうに少し落としていかざるを得ないというふうに私は感じたんです。ただ、やはり当初こういう計画であれば、この数値に沿った形の主伐再造林を積極的に進めていって、今はこういうふうにローリングするけれども、結果として当初計画したような数字になってきたということをぜひ期待、お願いしたいということと意見等を申し述べさせていただきたいと思います。御答弁は要りませんので。
○鮫島会長

これは、今の現行計画に対して変更後の計画はこうなっているということの差分- 23 -

ついてということですね。ですから、今の現行計画というのはそもそもあったので、それに対してというお考えですね。
○佐藤委員

そうですね。現況に合わせて消極的にならないようにお願いしたいということで

すね。
○鮫島会長

すごく重要な御指摘ではないかなと思います。現行計画に比べて全体的に数値的には抑え気味ですね、今回。それはそれぞれに理由はあると思うのですが、ここをやはりきちんと説明しないと、何となく後退してしまうというふうに受け止められてしまい、それはそれで困ったことなのではないかと思うので、やはりそれに対してきちっとした説明をして、だから、こういう数値に変わるのだということをポジティブに説明しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○宇野首席森林計画官

まさに御指摘の部分、あと、このほか造林未済地の問題とか、造林をきちんとやっていくことも重要ですし、また、数量的な部分も含めてきちんとまた説明は説明ということもしますし、これから積極的な施策展開という部分できちんと、主伐を進めていくというのは供給量に関係する部分もございますけれども、そういったいろいろなものが連携するということを認識しながら、我々としてはきちんとした政策を進めていければというふうに思っております。
○葛城委員

２点ございます。

まず１点目が、変更案の４ページで、森林整備及び保全の目標ということで、（１）から（８）まで地域ごとに分けて書いてくださっているのですけれども、（１）とか（２）の後にいきなり文章が始まってしまっているので、単純にちょっと見づらいなという印象を受けました。ですので、例えば（１）だったら、北海道の各広域流域、（２）だったら、本州・東北部の太平洋側の各広域流域などというのを見出しとして出したほうが見やすいかなと思います。
２点目は、８ページの森林整備に関する事項の１、森林の立木竹の伐採。
ここで「竹」という字が出てきたので、何か竹対策について書いてくれているのかなと思ったら、そういうわけではなくて、何となくこれ、今までの慣例で惰性で残っているという印象を受けてしまいます。違ったらごめんなさい。竹を意識的に育てていた時代の名残で、そのま
ま残っているような印象を私は受けてしまいました。
その後、実際に読んでいくと、竹に該当する話はほとんど書かれていないような気がしてしまいまして、むしろ、私は竹の進入というのが特に西日本では大きな森林整備の弊害の要因にもなってしまっているように感じでおりますので、例えば、11ページから始まる（４）保育- 24 -

に、ア、下刈り、イ、除伐、ウ、鳥獣害防止対策ということで書いてくださっているんですが、ここに、「エ」でつけ加えて、竹対策とか入れてもいいんじゃないかというぐらい実は大きな問題じゃないかなと思っております。そのあたり御意見をお聞かせいただければ幸いです。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

まず４ページのところで、いきなり文章が始まるのではなくて、そこの地域というのをまず見せておいて、それから文章を書いたほうがわかりやすいのではないかということです。それから、次は竹というものがここに入ってくるのが、何となく以下の記述を考えると、ちょっと違うのではないかという御意見ですが、いかがでしょうか。
○宇野首席森林計画官

ありがとうございます。

（１）（２）、（８）まであるのですけれども、ずっとこれを踏襲してきたものですから、
どういうふうに変えられるのかは事務局のほうでも検討させていただきたいと、確かにおっしゃるとおりいきなり出てくるのですが、ずっとこういう形で来ていたものですから、我々は違和感なく思ってきたのですが、どういうふうにできるかどうかも含めて検討させていただきた
いと思います。
あと立木竹ということで、法律で項目はどういうのを掲げるかというのは出てきております
ので、そちらも確認したところ、立木竹に関する事項ということで、もともと竹が入っている
形でございます。
竹だけを今特出しするというような議論がこれまでなかったものですから、どういうふうにするかというのはすぐにお答えはないですが、竹だけを特出しする、特定の、ここでは笹なん
かは少し中に入っていますけれども、そういった意味では、竹を育てるという観点は最近余りないのかもしれないので、竹が邪魔なところ、除伐とかそういった施業の中で今の段階では読んでいるような形になっています。もうちょっと議論をしながらできればよかったのですが、今回そういった意味ではまだ入れていないものですから、その辺は今の時点でどういうふうに変えるというのはなかなか申し上げられないので、少しまたご相談させていただけることがあれば検討させていただきたいと思います。今の段階ですぐにどうしろというのが……
○葛城委員

今後の課題でいいと思うんですけど、何となく人工林だったはずのところが竹林に乗っ取られているような印象を受けるところを多々見てきたものですから、御検討を今後いただければ幸いです。
○宇野首席森林計画官○鮫島会長

ありがとうございます。

どうもありがとうございました。全国森林計画は、最近になって変更ということ- 25 -

で議題として出てきましたが、前もってもう少し見せていただくと、今のような議論が早目にできたのかなという気がしますので、また今後御検討いただきたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
先ほどの葛城委員の御指摘の最初の部分というのは、これは今回入れることはまだできるのでしょうか。これはやはり最後まで見て、そうか、この地域のことを言っているんだという、後から戻るようなイメージは確かにあるんですよね。
○宇野首席森林計画官

その８地域に名前がついていないものですからこういう書き方になっているかもしれないので、どういう形ができるか工夫をしてみたいと、もともと44広域流域を８個に束ねているものですから、その辺は検討をさせていただければと思います。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

それでは、以上とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
次に、その他ということで、森林法等の一部を改正する法律案の概要について、企画課長から御説明いただきたいと思います。
○坂企画課長それでは、資料３を御覧ください。

この基本計画の見直しと並行いたしまして、早急に法的な手当てが必要な問題につきまして、
今回、それを１つの法律にまとめて改正を御提案するという形で、先週３月８日に閣議決定がなされ、国会に提出されたというものが、この森林法等の一部を改正する法律案でございます。
その全体の趣旨につきましては、まさに問題意識については、この基本計画の見直しでお示ししているものと同様でございまして、具体的には、Ⅰのところにございますけれども、３本の柱、まず、安定供給体制をいかに構築するかということ、それから、その過程で森林資源が循環利用できるようにいかに再造成を確保していくかということ、さらに、経済的に見合わな
い条件にあります奥地の森林において、そこは引き続き公益的機能が維持できるよう、いかに
公的主体を中心とした森林整備を図っていくか、これらの措置を一体的に講ずるということで今回御提案しているのが、Ⅱにございます（１）から（５）までの５つの法律を一体的に改正するというものでございます。
それでは、順番に法案の改正事項について御説明いたします。
４ページ以降に、横紙でございますけれども、改正事項の詳細な説明がございますので、適宜御覧いただければと思います。
まず、１本目の法案、森林法の一部改正でございまして、これについては、安定供給体制を構築する、資源の再造成を確保するという観点から改正を行っております。

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１点目は、森林所有者等に対する、伐採後の状況報告の義務でございます。資料ですと８ページでございます。
現在、森林を伐採するに当たりましては、伐採をする旨、それから、その伐採後にどのような形で造林をするかということを市町村長に届け出ていただくという制度がございます。ただ、この状況ですと、市町村における実態の把握というのがなかなか行き届かない面もございます
ので、今回新たに伐採後、伐採して造林した、その状況が届出のとおりになっているかどうかということをチェックするために、その造林後の報告の制度というのを新たに設けるというものでございます。これによって、市町村における再造林の状況が容易に把握できるようになると、そういうことを期待しております。
それから、２点目が共有林に対する施業を円滑化するというもので、先ほどの基本計画の18ページのところにもあった改正事項でございまして、５ページでございます。
所有者が複数いる共有林について、間伐等の管理行為は全員の同意がなくても可能ですけれども、その伐採という処分行為につきましては、民法上、全員の合意が必要となります。ただし、その共有者の全員が判明している事例というのは必ずしも多くないわけでございますので、
現在このような共有林について、施業が遅れがちでございます。
今回、その共有者の一部から伐採を行う旨を、市町村長に公告をしてもらうという制度を設けまして、その公告の結果、行方が知れない共有者の方から申出がなかった場合、都道府県知事が、その行方の知れない方に係る立木の所有権をその他の方に移転するという、そういう裁定を行ってもらうという手続を新たに設けることとしております。それによって、全ての所有者の行方が知れなくても共有林の伐採ができるということになります。
なお、その行方の知れない共有者の方の財産権を保全するために、その持分に応じた利益に相当する額をあらかじめ保証金という形で供託しておいていただいて、後からその方々の行方が知れて申し出てこられた場合、その供託していた保証金を受け取ることができるという形で財産権の保障との調整を図った制度でございます。
１枚目にお戻りいただきまして３点目は、森林経営計画の認定要件への鳥獣害防止に関する事項の追加ということでございまして、９ページでございます。
改正後の市町村の森林整備計画に、市町村が、鳥獣害が非常に深刻な区域を指定できるという仕組みを設けます。その区域において森林所有者等が森林経営計画を立てる場合におきましては、その計画事項の中に鳥獣害の防止の具体的な方法というものを追加して定めないといけないという形にしたいと思っております。これによって計画的に鳥獣害の防止が図られること- 27 -

で、再造林の確実な実施を期待しております。
それから、森林法４点目の改正は、市町村が林地台帳を作成するということに関する規定でございます。資料は６ページでございます。
現在、林地に関する情報につきまして、統一的な基準に従って作成されているものはない状
況でございますので、森林法におきまして新たに林地台帳の統一的な規定を設けて、その整備を行ってもらうことによって、例えば、森林組合のような施業を実施する方々が所有者などの情報を得られやすくするということを通じまして施業の集約化を図ろうというものでございます。
それから、５点目の改正事項は、違法な林地開発を行った者に対する罰則の強化ということでございます。
現在、林地開発を違法に行った者に対する罰則というのは罰金刑しかございません。新たに懲役刑を設けることなどによって罰則を強化して、その保全を図ろうというものでございます。
以上５点が、森林法の主な改正事項でございます。
２本目の法律は、分収林特別措置法というものでございまして、これは、特に奥地の森林において、なかなか木が生えないまま放置されていたというようなところなどにおいて、例えば、都道府県の林業公社のような主体が中心になって進めた措置でございまして、地主の方々と森林を造成する公社の双方で、その伐採による収益を分けるという意味で分収林と呼んでおりま
すけれども、そういう契約に基づいて造成した森林というのがございます。
それについて、資料11ページでございますけれども、現在、分収林をめぐる状況につきましては、契約当初から数十年経って、材価が非常に落ちておるという状況の下で、その維持を図る観点から、例えば、契約期間を50年から80年に延長するとか、その分収林を管理する林業公社などの持分をより多くする方法で分収割合の変更を行うといったような対策を講じておるところでございます。ただ、これにつきましても、契約変更には全員の合意が必要となるということで、その行方がわからない場合、契約変更が困難な状況でございます。
これにつきまして、契約を変更することについて、あらかじめそれを都道府県知事に申し出て、変更案を公告した後、一定数を超える異議が出なければ、そのまま公告内容どおり契約内
容が変更できると、そういう仕組みを設けまして、全員の行方を突き止めることができなくても、分収林契約の変更が可能となる、そういう制度を設けて、それによって奥地での公的機関
を通じた森林整備を円滑に図ろうということとしております。
３点目は、森林組合法の改正でございます。資料の４ページでございます。

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これも、先ほど御覧いただきました資料１−２の18ページにございましたけれども、森林組合が森林経営事業を行うということにつきましては、現行の森林組合法の下では公益目的でやむを得ない状況に限って認められておりました。それによって森林所有者との利益の調整を図っておるところでございます。ただし、近年、全て森林組合にお任せしたいといったような
森林所有者からの要望なども増加しているというような状況に鑑みまして、その実施主体でございますとか目的、手続などについて緩和することによって森林組合系統によっての森林経営
事業のできる余地を拡大して施業の集約化につなげたいということでございます。
具体的には、今まで森林組合しかできなかったのが、森林組合連合会も実施できるようにするということと、それから目的についても、公益目的だけではなくて、組合員の利益の増進に資すると認められる場合であれば、広く森林の所有が認められるということになります。さらに、実施手続についてもある程度緩和するということを考えております。
あと、資料にはないですけれども、森林組合法の改正事項といたしまして、生産森林組合の活性化というのがございます。生産森林組合というのは、森林所有者が、その所有する森林を出資して１つの法人をつくって、その方々が、その森林の施業を行うと、そういった系統の法人でございますけれども、より規模を拡大して活発に活動しようとする場合は、自ら出資した森林について、その出資者が主体となって森林整備をするという建前からすると、なかなかほかの森林について活動を拡大しようということが妨げられるという状況がございます。一方で、生産活動そのものをやめて、単に森林を維持しているだけということになりますと、現行の森林組合法の規定ぶりがなかなか負担になってくるということがございます。そのような状況に鑑みまして、生産森林組合が株式会社ですとか合同会社などへ組織変更できるようにして、より活動の余地を広めるとともに、ただの管理団体というような形になっている場合は、認可地縁団体というような形で、森林法上の活動要件などの規制を免れるというような形で、２通りの組織変更の余地を設けて、より状況に合った形での活性化を図るということを考えております。
４点目は、木材安定供給確保法の改正でございます。資料ですと７ページでございます。
この法律は、森林所有者と製材工場等の事業者が直接取引に関する事業計画を作成して、都道府県知事の認定を得ることで、例えば、低利融資などのメリット措置を受けることができるという法律でございます。
今回、３点改正事項がございまして、左側の絵ですと、１つの都道府県の中で完結する場合
しかこの制度の仕組みにならないということになっておりますけれども、今回、複数の県域に- 29 -

またがるような事業計画についても、都道府県知事ではなくて農林水産大臣の認定にかからしめることで、この制度の対象とすることとしております。
また、対象となるユーザーにつきましても、従来は製材工場などに限定しておりましたけれ
ども、木質バイオマス利用事業者も新たに対象とすることとしております。
また、具体的なメリット措置については、資料の一番下の囲みの中に書いてございますけれ
ども、赤字で書いてありますようなメリット措置について新たに追加しております。例えば、森林経営計画の認定基準について、今までは原則成長量に見合った量しか伐採できないという制限がございましたけれども、この事業計画の認定を受けた場合は、流域全体での成長量などを勘案して伐採材積についてある程度緩和を得られるというようなメリット措置も新たに講ずるところとしております。
また１ページへお戻りいただきまして、最後５点目は、森林総合研究所法の一部改正ということでございます。資料でいきますと10ページでございます。
これも奥地において公的主体が実施していた森林整備でございます。奥地の水源林と言われる一番奥にあるような地域の森林整備につきまして、これまでは森林総合研究所が暫定的な業務として実施しておりまして、その業務規定も森林総合研究所法の附則に設けられておりました。これは、解散した旧緑資源機構の業務を森林総合研究所が暫定的に引き継いだものでございます。今般、この水源林造成業務のあり方について見直しを行ったところ、森林総合研究所
が引き続き本来的な業務として実施することが適当であるという結論に至りました。それを踏まえて、今回、森林総合研究所法を改正いたしまして、この法人の本則業務として、水源林の造成を位置付けるとともに、それに伴いまして、全ての本則業務を包含できるような名称に法人名、それから根拠法の題名を改正するということにいたしまして、改正後は、森林研究・整備機構という名称で水源林造成を含む業務を行っていくということを措置しようとしております。
以上の５つの法律を改正する措置について現在、法案を国会に提出している状況で、その施行期日は、平成29年４月からということにしております。
説明は以上でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、委員の方々から御意見、御質問等をお伺いしたいと思います。
○佐藤委員

森林組合法等々の改正ということでございますので一言申し上げますが、今の山の問題点を改めて見ますと、非常に零細な所有ですね。所有者が全国で300万戸以上おります- 30 -

けれども、１ヘクタール以上10ヘクタール未満が90万戸ということの零細さがあります。
それから、これは山に経済的な価値がなくなったものですから、山離れがどんどん進んでいまして、ちょっと前でしたら、買ってくれる人がいないだろうかという時代がありましたけど、今はもらってくれる人がいないだろうかというような状況になっております。それだけ山離れが進んできているということ。
それから、不在村の問題、所有者不明というふうな問題、こういうふうなことによって森林の健全な保持ということが非常にできにくくなっている中で、今回、経営意欲が低下した所有者にかわって森林組合が経営という形で関わっていくことができるように要件を緩和していただいているということについては、非常によかったなと思っております。ただ、この国の方向性に沿って我々がまず頑張っていかなきゃいけないということがその次に出てくるわけでして、
しっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。
それからもう一つは、主伐、再造林の問題で、これを義務づけていくということ、これは非常に有効だろうと思うんですけれども、ただこれを義務づけるだけでは進まないという、やはり一方において、所有者が再造林をしていったときの負担の軽減をしていかないといけないということがセットになると思います。
今、国で進めようとしていますところの作業一貫システムを定着させつつ、やはり所有者に、そうでなくても経済的に収入がないわけですから、負担感がないようなことを考えていただきたいということです。
これはこの場でもいろいろ議論されたことですけれども、スギが全国的に50年間育てるのに利息計算は多分入っていないと思うんですけれども、たしか231万ですよね。そして、平成20年の木材価格でいきますと、たしか収益が１ヘクタールで119万、直近で144万というふうに覚えておりますけれども、それにしても、再造林をしていくときに、植林から10年の間で約７割の経費がかかってきます。単純に計算しますと、144万の収益があっても、あとの10年間で160万吐き出すというようなことになっちゃいますので、これではなかなか再造林が進んでいかないだろうということなので、この負担軽減をするためにも、ひとついろいろな、本当に難しいんですけれども、政策も、そしてもちろんコストダウンのためのようなこと、それから我々の取組、こういうふうなことをしっかりとマッチングさせていかなきゃいけない。そう
でないと、うたっただけで回っていかないことになりますので、ぜひ、我々も真剣に取組ます
ので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
○鮫島会長

この法律が施行されると、森林組合の位置付け、重要性というものが非常に増し- 31 -

てくるのではないかと思います。一つの方向として当然かと思うのですが、法律をつくったか
らには、その後のフォローアップが非常に大事だと思いますが、その辺りを含めて御意見いただけますでしょうか。
○坂企画課長

再造林の関係でございますけれども、まさに佐藤委員に御指摘いただきました

一貫システムを初めとする一連の技術、コスト削減のための技術の開発・普及というのは非常に重要な役割を帯びてくると思います。
従来からの造林補助と合わせまして、このような新しい技術の普及によって、より低コストで再造林が可能となるような仕組みについてしっかりと推進してまいりたいと思っております。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。非常に大きな意味を持ったそれぞれの法律だと思うんです。

ほかに何か御意見ございませんでしょうか。
○土屋委員

意見というか質問ですけれども、口頭で御説明いただいた生産森林組合の話です

が、御承知のとおり、生産森林組合というのは、入会林野近代化法に基づいて生産森林組合化がかなり進んだわけですが、それがこういう形で終焉という言い方は変ですが、一つの区切りになるのかなと思っているんですが、認可地縁団体化というのは、恐らく多くの生産森林組合
にとっては、税金を払うだけで四苦八苦しているような組合によってはかなり朗報だと思うんですが、もちろんそうじゃない株式会社等もあるとしても、かなり多くの団体が地縁団体化ということを考えるんじゃないかと思うんですが、その先にそれが一体、地縁団体化した後どうなるのかというのが私自身見えないんですが、よりそういう意味では停滞するのか、若しくは、それが先ほど御説明があったように、何らかの形で活性化につながっていくのかというのが今イメージわかないので、イメージをお持ちだったら教えてくださいということです。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

○橋本経営課長

生産森林組合につきましては、先ほど企画課長のほうから御説明しましたけ

れども、そもそも組織の性格としまして、自分の持っている山について組合員自らが基本的には働かなくちゃいけない。外部への委託ですとか雇用については原則といいますか基本的にはやってはいけないという、そういった哲学に基づいた組織でございます。
今、組合員が非常に高齢化している中で非常に活動が低調になっているというところについての問題意識で、今回改正をしているということでございます。
認可地縁団体につきましては、そういう意味で、外部の作業委託もできるようになりますし、そういった認可地縁団体に移行した後のしっかりした山の管理といったものについても、しっ
かり確保できるように運用面での取組も進めていきたいと思っておりますし、また、今回、必- 32 -

ずしも組織の変更だけを主体とするわけではなくて、これまで、先ほど言いました趣旨からいいまして、受託するということも禁止されておりますものを可能にする。生産森林組合の中ではしっかり活動を活発にしていきたいというところもございますので、そういった活性化の面も合わせて法律改正としてはしていきたいと考えております。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

ほかに何か御意見ございませんでしょうか。
○横山委員

質問です。この鳥獣害防止に向けた森林経営計画の見直しですけれども、この市

町村の森林整備計画の中に鳥獣害防止森林区域の設定ができるようになって、それが所有者の人たちは森林経営計画の中に、そのやり方を書くというものですが、市町村がこの防止森林区域というのをつくる際、どこに、どのようにそれをつくっていくかという選択や規模を考える
ための基準というようなものはどうやってつくられるのかを伺いたいと思います。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

○高木研究指導課長代理

研究指導課長の代理でございます。

鳥獣害防止森林区域の設定については、森林被害の状況ですとか鳥獣、特にシカの生息状況等々を勘案しながら、具体の区域の設定の考え方について今後検討会を設置するなどして、有識者の意見も聞きながら検討していきたいと考えております。
○横山委員

市町村ごとに検討会ができるということ。

○高木研究指導課長代理

そうではなく、まず、その基準をどのようにするかということを国において検討を行い、これらを踏まえその後の設定を進めていくことを考えております。
○横山委員

わかりました。

○鮫島会長

よろしいでしょうか。

○金井委員

前回の御礼です。「森林環境教育の充実」の記述のところですが、非常に幅広く

具体的な内容を盛り込んでいただいたことお礼申し上げます。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

どうもありがとうございました。
以上で、本日予定されていた議事は全て終了いたしましたので、林政審議会を閉会とさせていただきます。
森林・林業基本計画及び全国森林計画については、これまでいただいた御意見などを踏まえて案を作成し、パブリックコメントを実施していきたいと考えております。
なお、パブリックコメントの案文につきましては、私に御一任いただきたいと思いますが、- 33 -

よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○鮫島会長

ありがとうございました。

それでは今後の日程ですが、次回は４月７日木曜日ということで、現在、土屋部会長の下、施策部会で検討いただいております森林・林業白書について審議を行います。また、次々回は５月中旬に森林・林業基本計画及び全国森林計画についてパブリックコメントの結果を踏まえた審議を行い、その上で、農林水産大臣への答申までを行いたいと考えております。詳細については、後日、事務局から御連絡いただきます。
委員の皆様におかれましては、次回、次々回は年度当初ということで、御多忙中のこととは存じますが、何とぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。
本日は、円滑な議事運営に御協力をいただき、まことにありがとうございました。
以上でございます。
午後３時３６分- 34 -

閉会