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平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や円相場の安定しない動きによる不安感があるものの、企業収益や雇用情勢は、緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外経済の減速懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界では、国内経済の先行き懸念があるものの、企業のIT投資需要は回復基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の推進、AIやビッグデータの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,846百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面は、計画どおり進捗しているものの、前年同期に比べ販売費及び一般管理費が若干増加したことから営業利益は316百万円（同3.5％減）、経常利益は302百万円（同3.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度第４四半期に実施した株式会社ＩＳＴソフトウェアの完全子会社化により196百万円（同1.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが好調に推移した結果、2,403百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
[システム開発サービス]金融業向け等のシステム構築が堅調に推移した結果、3,268百万円（同0.3％増）となりました。
[システム機器販売]コロケーションサービスに付随した機器の売上が増加した結果、174百万円（同14.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は25,211百万円となり、前連結会計年度末比101百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの現金及び預金並びに仕掛品が増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は11,684百万円となり、自己資本比率は46.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年５月９日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

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第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び第１・第２データセンターの建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、減価償却方法の見直しを行ってきた結果、当社及び連結子会社が行う情報処理サービス事業の需要は長期安定的に推移しており、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し変更を行うものであります。
これにより従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益で9,132千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,162千円増加しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号１四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,696,2944,590,04816,934104,554535,797650,942△8028,593,769

3,485,8683,802,14117,968222,715515,808749,766△8258,793,442

8,627,1313,348,4221,352,15313,327,707

8,466,9493,348,4221,408,85513,224,228

969,84452,8241,022,668

1,025,20552,8001,078,006

942,791696,681571,599△45,0892,165,98316,516,35925,110,128

880,796705,218574,710△44,8862,115,83816,418,07225,211,514

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第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

820,5141,893,596493,064644,76158,4661,823,7605,734,163

871,4761,985,355135,778238,38214,3292,462,5565,707,877

6,236,600176,51544,8911,124,3247,582,33113,316,494

6,552,940169,26845,1441,051,6517,819,00413,526,881

3,203,9923,289,9935,586,432△365,45111,714,967

3,203,9923,274,1295,536,733△365,45111,649,404

109,741△31,07478,66611,793,63325,110,128

62,097△26,86935,22811,684,63225,211,514

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

5,750,8344,447,6591,303,174974,950328,224

5,846,6494,510,6141,336,0351,019,375316,659

1507,6633,28511,099

26,9222,9179,841

25,3651,79227,157312,166

23,0761,40624,483302,017

114114312,051116,609195,4422,876192,566

2727301,990105,940196,050－196,050

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

195,442

196,050

23,093△4,97918,114213,556△47,6434,204△43,438152,611

211,1692,387

152,611－

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第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）当社は平成28年７月22日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割の実施について決議いたしました。
１．株式分割の目的株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）株式分割の方法平成28年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割します。
（２）株式分割により増加する株式数①株式分割前の発行済み株式数

14,765,840株（うち自己株式309,977株）②株式分割により増加する株式数

1,476,584株③株式分割後の発行済み株式数

16,242,424株④株式分割後の発行可能株式総数

60,000,000株（３）株式分割の日程基準日公告

平成28年９月15日

基準日

平成28年９月30日

効力発生日

平成28年10月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日）

11円86銭12円33銭１株当たり四半期純利益金額（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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