プリンティンググループのフェーズⅥの基本方針は、「グループ統合効果を発揮した新成長戦略の推進」です。
その中でのグループ統合によるシナジー効果としては、１つ目は、インクジェット系商品事業と電子写真系商品事業の開発、生産、販売の全領域でのシナジー効果、そして、2つ目は、これらのキヤノンInc.の事業とヨーロッパにある子会社のキヤノンプロダクションプリンティング社との間でのシナジー効果です。
そして、実現のための重点施策は4点あります。

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重点施策の１番目の“重点化市場の再構築と最適商品の開発”の「市場の再区分化と重点市場の特定」についてです。
この度のプリンティング部門のグループ化で市場の捉え方が変わりました。ホーム系、オフィス系、プロダクション系の個別グループ単位では捉える事が出来なかった市場が、グループ全体での統合分析により再評価を行う事で、これ迄の個別視点から生じていた事業の課題と、キヤノンに取っての新たな攻略目標が浮かび上がりました。図に示したのが、その結果としての、自社分析に基づくプリンティング市場の定義と、キヤノンの目指すターゲット市場の概念です。左の図のプリンティング市場の定義では、横軸に月間のプリントボリューム、縦軸にプリントのランニングコストの値を置き、ホームとオフィス、そして、プロダクションのそれぞれの市場のポジションを示しました。
そして、そのポジションに重ねて、金額での市場規模を、四角の大きさで表しています。市場の金額は、プリンター本体と消耗品と保守サービスの合計から成っています。さらに、この度の統合分析で整理された特定エリアを楕円の印で示しました。それぞれの市場の中に、当社に取って、現在では低成長で低収益のエリアと、取り組みの遅れにより高成長で高収益期待のエリアが存在する事が確認できました。
これまで当社は、個別グループの商品開発力の限界も有り、市場の低成長・低収益のエリアに商品展開が片寄った状態でありましたが、この度のプリンティング部門のグループ化で、高成長・高収益のエリアへの侵攻が可能となりました。このエリアを重点市場と捉え、適合商品の開発を進めております。

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重点市場に向けたグループ連携のシナジーによる商品開発力の拡大についてです。図に、グループ統合による２つのシナジー効果のポイントと効果エリアを示しました。
ホームは、元来の「ユーザー・エクスペリエンス、つまりUX設計のノウハウ」 に、オフィス商品がもつ「ビジネス仕様の生産性」 を融合させ、ビジネスユースへの対応力を拡張します。
オフィスは、インクジェット商品がもつ広いメディア対応力の活用と、さらに、プロダクション商品がもつプロユース機能のダウンサイジングにより、それぞれ事業領域を拡張します。
そして、プロダクションは、オフィス商品のコンパクト、低コストの競争力と、CPP(キヤノンプロダクションプリンティング）が保有する重量級のプロダクション商品のノウハウを融合させ、商品ラインアップを拡充させます。

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重点施策の２番目の“ものづくり革新による商品開発力の強化”についてです。新商品ラインアップ展開の柱は、「グループ統合開発」 と、「ものづくり革新」 です。
「ものづくり革新」の施策は「プラットフォーム化改革」で、2段階のステップで進めております。
その中で、1段階目の「プラットフォーム化改革」 は、フェーズⅥ以前より製品ラインアップを強化する為の活動として進め、オフィス製品から開始し、現在は商業印刷製品へと展開が進みました。

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「プラットフォーム化改革」 を支えるプラットフォーム開発の展開についてです。
プラットフォーム開発の考え方は、商品を複数のクラスに分類し、クラスごとに骨格を標準化する事から始まります。これにより、生産ラインや生産設備の共通化を図り、同一プラットフォームの製品間で生産工程を共用します。つまり、標準方式に統一された生産を実現致します。
また、設計情報を試作仮想化環境によりデジタル資産化し、同一プラットフォームの製品間でデジタル設計資産として活用する仕組みの構築もプラットフォーム開発の重要なテーマです。
この仕組みによって、同一プラットフォーム内で複数のモデルを一括して構想設計をすることが可能となり、完全品質や原価低減の実現に加え開発スピードの向上が実現でき、製品バリエーションの拡大を短期間で実現する事が可能になりました。

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フェーズⅥで展開されているプラットフォーム対応の製品計画についてです。
現在、プリンティンググループでは、プロユースモデルから普及モデルまでの商品群を、その特長によってクラスに分類し、クラスごとのプラットフォーム化を進めております。
オフィス製品、プロダクション製品はプラットフォームによる刷新が進み、図のグラフに示す様に製品カテゴリ数、生産台数に占めるプラットフォーム化率を年々増やして行き、全ての製品をプラットフォーム対応とし、フェーズⅥの期間内で大きな原価低減を実現します。
また、これまでの「プラットフォーム化改革」 では拡張性を特長とするプラット
フォームのHighクラスと、コンパクトを特長とするMidクラスからプラットフォーム化を進めてきましたが、2段階目では多用途を特長とするLowクラスへ展開を拡大して行きます。

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フェーズⅥの新商品ラインアップ展開では、「プラットフォーム化改革」2段階目にあたり、新しく開発される新規要素技術をプラットフォームに投入する事で最適商品の開発を実現するために、プラットフォームそのもののさらなる進化も同時に進めています。

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重点施策の進捗を計る１つの指標として本体販売台数のマーケットシェアについてです。
フェーズⅥがスタートして２年が経ちますが、それ以前からの施策の仕込みの効果も有り、2022年のマーケットシェアにその成果が表れております。
例えば、高信頼性や高品質で評価されているオフィスセグメントの商品は、品質やコストと言った本質性能の強化による商品力のアップで、マーケットシェアを向上させ2021年、2022年と、シェア１位を獲得しております。
また、プロダクションの上位セグメントでも、 オフセットに迫る高画質と、快適な生産性で 急速にシェアを上げ、2022年にシェア１位を獲得しております。
そして、プロダクションの下位セグメントでは、昨年、発売を開始したプラット
フォーム開発によるimagePRESSのVシリーズの３製品の展開に期待が持てる状況です。
2025年に向け、事業領域の拡張を行い、最適商品を投入していきますが、既存商品と合わせた形で、マーケットシェアの拡大を図ってまいります。

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重点施策の3番目の“デジタルサービス商品の強化”についてです。
これまでの当社のプリンティング事業で、デジタルサービス商品の展開において、明確な戦略が打ち出せていなかったと言う課題がありました。これまで
は、デジタルサービス、つまりソリューション系の商品は、世界各国の地域性が強いという認識で各国の販売会社が主体となった商品展開を行っていました。

10しかし、ソリューション商品の主体がクラウドベースの時代に入り、グローバルな商品展開が十分に可能であるとの認識に至りました。
この重点施策のポイントは２つです。

１つ目は、各国発のデジタルサービス商品のグローバル展開です。そのために、キヤノンInc.が各国の主力商品のグローバル展開を推進します。

11２つ目は、ハードウエア商品とのサービス連携を行うデジタルサービス商品、当社ではハードウエアと一体でサイバーフィジカルシステム商品と呼んでおりますが、この商品の拡大展開で、キヤノンInc.と販売会社の連携を強化する事です。

具体的なデジタルサービス商品の展開と致しましては、ホーム、オフィス、そしてプロダクションの業務別の商品を充実させてまいります。

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重点施策の４番目の“環境適合型ものづくりの推進”についてです。
1つ目の施策は、「リスク対応生産体制の構築」です。リスク対応と言う事では、過去より標準生産方式に依る拠点依存度の低いフレキシブルな生産体制の構築を進めてきましたが、これには、「プラットフォーム化改革」が大きく貢献しております。これによりまして、リスク度の高い環境からの素早い、ロスの少ない退避が実現可能です。
この様な基本的施策を講じた上で、次の施策を現在進めております。それが、「国内本格生産体制の強化」です。リスクから退避する地域の最適地は国内との認識の下で、体制の強化を進めております。
そして、２つ目の施策は、「グリーントランスフォーメーション, GX対応のものづくりの推進」です。この施策の背景としては、近年の世界的な潮流への対応が挙げられます。

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具体的には、商品仕様の要求が、従来の、“製品単独の仕様”と言う範囲を超えて要求されるようになりました。つまり、製品を製造する環境や、市場での製品のライフを管理、そして保証する環境迄を含んだ、言わば、ある種のグローバルスタンダードへの適合が商品仕様の要求として拡大している事へ応えると言う事です。
そのための施策が、「GX対応ものづくりの推進」です。図の通り、現在、製品ライフサイクル全体で『脱炭素』 と 『資源循環』 に対応したものづくりが進んでおります。
フェーズⅥの施策として、製品に実装する環境スペックと、サプライチェーンに実装する環境スペックを高める為の、各種のグリーン施策を全方位で開発し、実施する計画です。
製品単独の規制対応だけでなく、 生産や3Rスキーム迄を含めたGX対応のものづくりとなっており、当社ではそれをグリーンプラットフォームと称して開発を進めています。

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