事務連絡
令和元年１０月２１日

建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

令和元年台風１９号に係る災害復旧工事の取扱いについて

台風１９号の影響により、広い範囲で甚大な被害が発生しております。
そのため、被災地における災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施をはかる観点から、「台風１９号に係る応急復旧工事等の優先的かつ円滑な実施等について（要請）（令和元年１０月１５日付け国土建第２８６号）」等を各都道府県主管部局長等に対し発出したところです。
この度、当該通知内容や、本年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）等を踏まえ、工事の一時中止に係る措置や随意契約の活用及びその際の繰越の適切な実施等、災害復旧事業において公共工事の発注者が講ずべき施策について「令和元年台風１９号に係る災害復旧工事の取扱い」として別紙のとおり資料をとりまとめましたので、送付します。
貴職におかれましては、被災地の状況も踏まえつつ、被災地の緊急応急対策や災害復旧工事の実施に当たって公共工事の発注者が講ずべき施策を十分に踏まえ、地方公共団体等の発注者と緊密かつ円滑に連携を図りながら適切にご対応いただくとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願い致します。

別紙

令和元年台風第１９号に係る災害復旧工事の取扱いについて（概要）＜入札契約＞＜施工段階＞○ 入札契約の情報について○ 工事の一時中止○ 入札及び契約で配慮すべき事項

・今般の豪雨災害により施工できなくなった工事について、的確に工事の一時中止を指示すること
・施工中の工事が被災していない場合においても、優先度の高い緊急復旧等の調査、計画検討、工事等への対応が必要であるときは、被災地における災害応急対策を優先して行うことができるよう、当該施工中の工事について、施工会社の意向も踏まえ、工事の一時中止を指示すること
・なお、繰越等の措置を適切に講ずること・・・・・受注者である建設企業の意向も踏まえ、出来る限り速やかに前金払を行うこと
・暫定契約書などを活用し、積極的に前金払を行うこと

・発災直後から一定の間に対応が必要となる応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業については、随意契約を活用すること
・上記以外の当面の復旧工事は、指名競争入札又は可能な限り手続きに要する期間を短縮した一般競争入札を活用する
こと
手続の簡素化・迅速化を行うこと
透明性・公正性の確保すること
ダンピング対策を徹底すること
ＷＴＯ対象工事でも期間短縮等がはかれること

○ その他
・

災害復旧工事の他の発注者との連絡を密に行うこと＜設計・積算＞○ 適切な予定価格の設定・見積りを活用するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること○ 適切な代金の支払い
・工事費の精算に当たり、直接工事費の材料単価の変動については、単品スライド条項を適切に実施すること・遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めること○ 前金払の適切な実施○ 技術者に関する特例について
・所属建設業者と監理技術者等が３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととすること
・なお、災害発生に関わらず、現場施工着手前や工事を全面的に一時中止している期間、工事完成後については、監理技術者等の専任を要しないことに留意すること＜許可等の期限の延長＞○ 特定非常災害の特例について・災害救助法が適用される区域に主たる営業所を持つ建設業者については、建設業の許可、監理技術者資格者証、経営事項審査の期限が一律令和２年３月31日まで延長されること※品確法、入契法、国土建286号等をもとに作成

（参考）入札及び契約、予定価格の適切な設定等について
令和元年台風第19 号による災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて〇 入札及び契約の方法（１）発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、がれき撤去、堤防等河川管理施設等の応急復旧事業や、孤立集落の解消のための橋梁復旧など緊急度が極めて高い本復旧事業については、被害の最小化や至急の原状復旧の観点から、随意契約（地方自治法施行令第167 条の２第１項第５号）によることが可能であり、適宜これを活用すること。
（２）（１）以外の当面の復旧事業については、早期の復旧・復興に向け、できる限り早く事業に着手する必要があることから、指名競争入札又は可能な限り手続きに要する期間を短縮した一般競争入札によることも可能であること。

〇 配慮が必要な事項（１）手続の簡素化・迅速化（２）透明性・公正性の確保

・総合評価落札方式による場合の手続期間の短縮や必要書類の縮減
・入札監視委員会等の活用など入札契約手続の事後チェックにも留意
・指名競争入札により行う場合には、あらかじめ指名基準を策定・公表するとともに、指名業者名は契約締結後の公表とする（３）ダンピング対策の徹底
・最低制限価格制度、低入札価格調査制度などを適切に活用すること。なお、最低制限価格制度を用いることができない工事等については、低入札価格調査制度における数値的失格判断基準の活用も検討（４）ＷＴＯ対象工事の扱い（緊急性の高い復旧工事として同協定第13 条に基づき随意契約（限定入札）を適用する場合を除く）
・ 一般競争入札における参加資格として地域要件を設定できない
・最低制限価格制度を用いることができない・急を要する場合においては10 日前までに短縮できる〇 他の発注者との調整
・

災害復旧工事等の発注については、発注の時期、箇所、工程等について適宜調整を図るため、他の発注者と情報交換等を行うこと。

令和元年台風第19号の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について （国土入企第24号）※総務省と共同通知〇 適切な予定価格の設定
・先般改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第７条第１項第２号の規定に基づき、積極的に見積りを活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること。

〇 適切な代金の支払い
・工事費の精算に当たっても、直接工事費の材料単価の変動については、単品スライド条項を適切に実施するとともに、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めること。

※調査･設計･測量等の業務においても、品確法第７条第１項第１号及び第２号並びに第４項等の規定に基づき適切に実施すること※品確法、入契法、国土建286号等をもとに作成

（参考）工事の一時中止等について〇台風１９号に係る応急復旧工事等の優先的かつ円滑な実施等について（要請）（国土建第286号）〇工事中止命令について（１）施工できなくなった工事に係る一時中止命令
・天災等により工事目的物等に損害を生じ、又は工事現場の状態が変動したため、請負者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、受注者に工事の一時中止を命じなければならないこととされているところ、今般の台風第１９号により施工できなくなった工事についても、各発注者において、的確に工事の一時中止を指示すること。

（２）当面の災害応急対策を優先して行うための工事一時中止命令

・当面の災害応急対策のためには、建設機械、資機材の調達や技術者の確保など、建設企業の協力が不可欠であることから、施工中の工事が被災していない場合においても、優先度の高い緊急復旧等の調査、計画検討、工事等への対応が必要であり、かつ、その工事等に速やかに着手できる企業が見受けられず、当該施工中の工事の施工会社がこれらを行う必要があると認められる場合には、被災地における災害応急対策を優先して行うことができるよう、当該施工中の工事について、施工会社の意向も踏まえ、工事の一時中止を指示すること。
上記（１）及び（２）の措置を実施することに伴い必要となる予算の繰越手続についても、遺漏のないようにすること〇応急復旧工事等に係る前金払（中間前金払）の推進について（１）前金払（中間前金払）の適切な実施・関係地域の各発注者におかれては、地方自治法施行令等の規定により前金払をすることができる工事については、受注者である建設企業の意向も踏まえ、出来る限り速やかに前金払を行うなど、前金払の迅速かつ円滑な実施に配慮すること。また、請負契約書の取交しが後日となる場合であっても、例えば概算の見積金額の一部を前金払することが可能であり、保証事業会社はそのために必要な保証を引き受けることが可能あり、その活用について積極的に検討すること。
なお、概算の見積金額の一部を前金払する場合には、概算の見積金額のほか、前金払の額、工事名（案件名等）、請負契約日（協議成立日等）、工期（暫定期間等）を確認できる書類が必要であることに留意。

（２）前払金保証の事務処理の迅速化・弾力化

・受注者が発注者に提出する前払金保証証書について、郵便事情の悪化等も踏まえ、急を要する場合には保証事業会社から発注者に事情説明の上、直接同証書の写しをファックス等で送付することとしているため協力頂きたい。

〇調査･設計･測量業務への適用・工事中止命令及び応急復旧工事等に係る前金払（中間前金払）について調査、設計、測量等の業務についても、同様の取扱いとすること。