地方独立行政法人岐阜県総合医療センター
南棟基本設計・実施設計業務
プロポーザル実施要項

平成２９年１２月
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター

１

趣旨
この要項は、地方独立行政法人岐阜県総合医療センター（以下「当法人」という。）の南棟建設に係る基本設計・実施設計を行うにあたり、その業者を公募型プロポーザル方式により選定するための事務（以下「プロポーザル」という。）について必要な事項を定める。
なお、本業務は、地方独立行政法人岐阜県総合医療センターに係る第２期中期計画の変更の認可を前提とする停止条件付のプロポーザルとする。したがって、県知事の変更認可が下りなかった場合は、当公募型プロポーザルは業者を募集したことに留まり事業化はされないこととなることを留意願う。

２

業務概要

（１） 業務名
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター南棟基本設計・実施設計業務委託（２） 業務内容
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター南棟建設に係る基本設計・実施設計の策定（３） 予定委託費（限度額）
基本設計・実施設計：94,537 千円（消費税及び地方消費税を含む）
なお、この金額は契約金額の限度を示すものであり、当法人がこの金額で契約することを約束するものではない。
（４） 契約期間
平成３０年４月１日（日）から平成３１年３月３１日（日）まで（５） 事務局〒５００－８７１７ 岐阜県岐阜市野一色４－６－１
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 管財課 管財担当
電

話：０５８－２４６－１１１１（代表）

ＦＡＸ：０５８－２４８－３８０５
電子メール：担当者メールアドレス
kurimoto-yoshikazu@gifu-hp.jp
sato-yasuomi@gifu-hp.jp（６） 資料等の入手
次の関係資料等を当法人のホームページ上で提供又は当法人事務局内において公開するので参照すること。
＜当法人ホームページ上で提供＞-1-

ア 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター南棟基本設計・実施設計業務プロポーザル実施要項（以下「実施要項」という。）

イ 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター南棟基本設計・実施設計業務プロポーザ
ル提出書類作成要項（以下「作成要項」という。）

ウ 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター南棟建設計画要求水準書＜当法人事務局内において公開＞

エ 岐阜県総合医療センター既存棟の主な設備概要
オ 敷地内の地質に関する柱状図（ボーリングデータ）

３

参加資格

（１） 本プロポーザル参加者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

ア 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の３に規定する一級建築士事務所の登録を有すること。

イ 平成１４年３月１日以降、日本国内において総合病院の新築・増築・改築又は大規模修繕に係る工事、かつ延床面積２，０００㎡以上の建築工事の設計業務を完了した実績を有する者であること。なお、過去における設計共同企業体による実績については、その代表構成員のみを認める。

ウ 岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事）内の（測量・建設コンサルタント等業務）のうち、「建築設計」への登録がある者であること。

エ 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター契約事務取扱規程（平成２２年４月１日規程第４５号）第８条の規定に該当しない者であること。

オ 建築士法第１０条第１項の規定に基づく業務の停止を命ぜられ、業務停止期間中でない者であること。

カ 会社更生法（平成１４年法律１５４号）の規定に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）でないこと。

キ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）でないこと。

ク 破産法（平成１６年法律第７６号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされた者
及びその開始決定がされている者（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の-2-例によることとされる破産事件に係るものを含む。）でないこと。

ケ 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を、プロポーザル参加申込書の提出期限日から契約の締結日までの期間内に受けていないこと。

コ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

サ 法人格を有し、業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
（２） 応募に対する制限等

ア 参加表明者からの応募は１点のみとする。
イ 単独の設計事務所で応募すること。ただし、契約締結に際しては、他県に本社を置く事務所にあっては、岐阜県内に本社を置く事務所と設計共同体を組むこと。

４

業務実施上の条件
担当チームとして、管理技術者（※１）、設備管理技術者（※２）及び各分担業務分野（建築（総合）・建築（構造）・電気設備・機械設備の４分野）の主任担当技術者（※３）を必ず配置するものとし、次の条件等を満たすものとする。
（１） 管理技術者及び建築（総合）の主任担当技術者は、平成１４年３月１日以降、日本国内において総合病院の新築・増築・改築又は大規模改修に係る工事、かつ延床面積２，０００㎡以上の建築工事の設計業務を完了した実績を有する者であること。
（２） 管理技術者は一級建築士であり、一級建築士免許取得後、１０年以上の実務経験を有する者であること。
（３） 建築（総合）の主任担当技術者は一級建築士であること。
（４） 建築（構造）の主任担当技術者は構造設計一級建築士であること。
（５） 設備監理技術者は、設備設計一級建築士であること。
（６） 管理技術者及び建築（総合）の主任担当技術者は、参加表明者の組織と直接的かつ恒久的な雇用関係（公告日時点で、３箇月以上継続した雇用関係）にあること。
※ 設備技術者については、協力事務所でも可（７） 管理技術者及び主任担当技術者をそれぞれ１名任命し、兼任しないこと。
（※１）管理技術者とは、設計業務全般を総括する責任者をいう。
（※２）設備管理技術者とは、設備設計業務全般を総括する責任者をいう。
（※３）主任担当技術者とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。

-3-なお、各主任担当技術者の分担業務分野は下記による。
担当分類

業務内容
平成21年国土交通省告示第15号別添一、１項、一、ロ、(1)戸建木造住宅

建築（総合）

以外の建築物に係る成果図書の表の設計の種類欄の(1)総合に係るもの及び二、ロ、(1)戸建木造住宅以外の建築物に係る成果図書の表の設計の種類欄の(1)総合に係るもの

建築（構造）同上(2)構造に係るもの

電気設備

同上(3)設備の(ⅰ)電気設備に係るもの

機械設備

５

同上(3)設備の(ⅱ)給排水衛生設備、(ⅲ)空調換気設備、(ⅳ)昇降機等に係るもの

実施スケジュール
スケジュールは次のとおりとする。ただし、受付等については祝祭日・土曜日・休日は行わない。

公告及び実施要項の交付期間

平成３０年１月５日（金）～１月２４日（水）質問受付期限平成３０年１月１５日（月）

質問に対する最終回答日

平成３０年１月２３日（火）

参加表明書等受付期限

平成３０年１月２４日（水）参加資格確認結果通知

平成３０年２月２日（金）審査資料の受付開始

平成３０年２月５日（月）現地説明会

平成３０年２月８日（木）～２月９日（金）審査資料受付期限

平成３０年２月２７日（火）審査（書面審査及びプレゼンテーション）

平成３０年３月９日（金）審査結果の通知（予定）

平成３０年３月１３日（火）６

事業者選定方針（１） 公募型プロポーザル方式とする。
（２） 事業者選定の審査は地方独立行政法人岐阜県総合医療センター南棟基本設計・実施設
計業務委託候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）により行う。
（３） 参加表明者が１者のみの場合でも、審査は実施するものとする。
（４） 審査の結果、最も高い評価を得た者を、業務の受託に最も適した最優秀提案者として優先交渉権者とする。また、評価が２番目に高い者を優秀提案者として次点者とする。

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７

提出書類の作成
参加表明書等及び審査資料の作成については、作成要項に基づき作成すること。

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手続き等

（１） 質問ア 受付方法
質問内容は参加表明書等及び審査資料の提出に関するものとし、質問書（様式６）により、持参又はメールのいずれかの方法で提出すること。なお、メールの場合は担当者２名へ送信し、到着確認を必ず行うこと。

イ 受付期限平成３０年１月１５日（月）午後５時まで

ウ 回答方法受付を行った質問は、平成３０年１月２３日（火）までに当法人のホームページにおいて随時回答する。ホームページに掲載した回答事項については、実施要項及び作成要項と一体のものとして効力を有するものとする。したがって、質問の有無に関わらず確認のこと。

エ 提出場所事務局（２ （５））（２） 参加表明書等の提出

ア 提出書類
提出書類は、以下のとおりとする。
(ア) 参加表明書（様式１）(イ) 事務所の概要調書（様式２）(ウ) 事務所の業務実績調書（様式３）(エ) 管理技術者の業務経歴等調書（様式４）(オ) 各主任担当技術者の業務経歴等調書（様式５）イ 提出場所事務局（２ （５））

ウ 提出期限平成３０年１月２４日（水）午後５時まで

エ 提出方法
持参又は郵送（配達証明付書留郵便）とし、郵送の場合を含め、提出期限内必着とする。

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（３） 参加資格確認結果通知
平成３０年２月２日（金）に、参加表明書等を提出した全社へメールにて参加資格の有無について回答する。
（４） 審査資料の提出提出書類は、以下のとおりとする。

ア 提出書類(ア) 表紙（様式７）(イ) 業務の実施方針（様式８）(ウ) 課題に対する提案（様式９）(エ) 自由提案（提案１０）(オ) 見積書（任意様式）イ 提出場所事務局（２ （５））

ウ 受付期限平成３０年２月２７日（火）午後５時まで

エ 提出方法
持参又は郵送（配達証明付書留郵便）とし、郵送の場合を含め、提出期限内必着とする。
（５） 審査（プレゼンテーション及びヒアリング）

ア 所要時間提案説明２０分以内、質疑応答３０分以内を予定

イ 出席者「管理技術者」と「各主任担当技術者」のうち５名以内の構成とし、「管理技術者」と「建築（総合）の主任担当者技術者」は必ず出席すること。なお、「建築（総合）の主任担当技術者」は提案説明を行うこと。

ウ 使用する資料
プレゼンテーションに使用する使用は、提出した審査資料のみで行うこととし、資料の追加配布や差し替えは一切認めない。

エ その他
プレゼンテーションは、平成３０年３月９日（金）とし、会場、時刻、留意事項等の詳細は、審査資料の受付後に通知する。
なお、プレゼンテーションは建設計画を理解し、病院の意向を反映した提案である旨を分かり易く説明すること。
（６） 審査結果の通知-6-

審査の後、参加した者すべてに結果を通知する。
（７） 審査結果の公表
すべての審査が完了した後、優先交渉権者及び次点者の名称を当法人のホームページで公表する。ただし、優先交渉権者及び次点者以外の者の名称は非公表とする。
（８） その他
審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。

９

評価項目等別表のとおりとする。

１０

提出に伴う費用
参加表明書等及び審査資料の作成、提出及びヒアリング等に係る費用の全ては、参加表明者の負担とする。

１１

現地説明
参加資格を有する事業者に対して、現地説明会を実施する。

（１） 開催日時
平成３０年２月８日（木）～９日（金）※詳細は、後日通知する。
（２） 対象者
参加資格を有することが確認された事業者（参加は任意）（３） 内容当法人の基本計画の説明及び施設見学、質疑応答等

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失格事項
次の各号のいずれかに該当した場合は、失格となる場合がある。

（１） 提出書類の提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの（２） 提出書類の作成様式及び記載上の留意事項等に適合しないもの（３） 管理技術者及び分担業務分野（建築（総合）・建築（構造）・電気設備・機械設備の４分野）の主任担当技術者が一級建築士の資格を有さない者を配置する場合（４） 提出書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの、また、記載すべき事項以外の内容が記載されているもの（５） 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの（６） 虚偽の内容が記載されているもの（７） 本プロポーザルに関して公告日以降に当法人の関係者と接触を図った者（８） ヒアリング時に提案チームの担当者以外の者が出席した場合-7-

（９） その他本プロポーザルに関して不適切な行為があった場合

１３

契約の締結

審査結果に基づき、優先交渉権者と随意契約交渉を行う。なお、優先交渉権者が辞退したとき、優先交渉権者が資格要件を欠くと判断されたとき、又は随意契約の交渉が不調となったときは、次点者と随意契約の交渉を行う。
また、審査で提出された見積書は、契約金額を保証するものではないため、契約段階においてあらためて見積書の提出を求めるものとするが、その金額は審査で提出された見積書の範囲内とする。

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その他

（１） 提出期限以降、参加表明書等及び審査資料の差替え及び再提出は認めない。
（２） 参加表明書等の提出後に辞退する場合は、速やかに辞退届（様式１１）を持参により提出すること。この場合、当法人が行う他の事業について不利な扱いを受けることはない。
（３） 提出された書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。
（４） 提出された参加表明書等及び審査資料は返却しない。なお、選定以外の目的で参加表明者に無断で使用しない。
（５） 提出された審査資料に係る著作権は、元来第三者に帰属するものを除き、それぞれの提出者に帰属するものとする。なお、審査資料の中で第三者の著作物を使用する場合は、著作権法に認められた場合を除き、第三者の承諾を得ること。第三者の著作物の使用に関する責は、使用した提出者に帰するものとする。
（６） 参加表明書等及び審査資料に虚偽の記載をした場合には、参加表明書等及び審査資料を無効にするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
（７） 本プロポーザルは最適な設計者の選定を目的に実施するものであり、契約後の業務において、必ずしも提案内容の履行を保証するものではない。
（８） 参加表明書等提出時に記載された配置予定の管理技術者及び主任担当技術者については、病気、死亡、退職等極めて特別な理由があると認められた場合を除き、変更することはできない。
（９） 本プロポーザルの手続きにおいて、当法人が配付した一切の書類や資料等を他の目的で使用しないこと。
（１０）審査に係る内容を確認するため、追加資料の提出を求めることがある。

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（別表）評価項目等
区分

評価項目
業務実施体制
設計フロー
実施方針

審

業務スケジュール

課題 1課題 2課題 3

査

提案課題

課題 4
課題 5
課題 6

自由提案
見積金額

審査基準
・担当者や社内でのバックアップ体制が十分か。
・業務が手戻りなく、当院と合意形成が行える体制となっているか。
・設計者と病院スタッフが情報共有可能な体制か。
・整備計画を理解し、無理のないスケジュールとなっているか。
・ヒアリングの回数が十分か。
・病院内での検討期間も設けたスケジュールか。
・リニアック治療室の位置等・機器の配置についての提案
・当院の既存施設の活用（エネルギー関係設備）の計画の提案
・当院の既存施設の活用（排水関係設
備）の計画の提案
・整備条件・役割・機能を発揮した構造計画についての提案
・病理部門についての提案
・当院の既存設備の活用及び更新（通信、防犯カメラ、医療ガス）に配慮した計画の提案
・他院で採用された提案のうち、当院でも有効と思われる提案など、提案者の独自性を発揮した提案が当院にとって有効であるか。
・予定委託費（限度額）との比較-9-様式

様式８様式９様式 10任意