○うきは市重度障害者医療費の支給に関する条例(平成 17 年３月 20 日条例第 134 号)
改正 平成 18 年４月１日条例第 23号

平成 18 年９月 28日条例第54 号

平成 20 年４月１日条例第 22号

平成 20 年６月 25日条例第33 号

平成 23 年 12 月22 日条例第35号 平成 25 年３月 29日条例第４号
平成 26 年 10月１日条例第33 号 平成 27 年３月 24日条例第13 号
平成 28 年３月 23日条例第15 号 平成 28 年６月 13日条例第25 号(目的)
第１条 この条例は、重度障害者の医療費の一部をその者又はその保護者に支給することにより、もってこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において「重度障害者」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１) 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 11 条第１項第２号及び知的障害者福祉法(昭和 35 年法律第 37 号)第 11 条第１項第２号の規定により重度の知的障害者と判定された者(２) 身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和 25 年厚生省令第 15 号)別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表の１級又は２級に該当するもの(３) 児童福祉法第 15 条の２第１項第２号及び知的障害者福祉法第 12 条第２項の規定により中等度の知的障害者と判定され、かつ前号に規定する身体障害者障害程度等級表の３級に該当するもの(４) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第 4
5 条第２項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準(平成７年９月 12日健医発第 1133 号厚生省保健医療局長通知別紙)の１級に該当する者
２ この条例において「保護者」とは、うきは市の区域内に住所を有する配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、重度障害者を現に監護するものをいう。
３ この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(１) 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)(２) 船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)(３) 私立学校教職員共済法(昭和 28 年法律第 245 号)(４) 国家公務員共済組合法(昭和 33 年法律第 128 号)(５) 国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)(６) 地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号)

(７) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第 80 号)
４ この条例において「医療保険各法の保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。
５ この条例において「65 歳未満の者」とは、65 歳に達する日の属する月の末日までの者をいう。
６ この条例において「65 歳以上の者」とは、65 歳に達する日の属する月の末日を経過した者をいう。
７ この条例において「低所得者」とは、医療保険各法の規定により、医療保険各法の保険者が現に低所得者と認定した者をいう。
(対象者)
第３条 この条例の対象者は、次の各号に該当する重度障害者とする。
(１) うきは市の区域内に住所を有する３歳に達する日の属する月の翌月からの者であること。
(２) 医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者(以下「被保険者等」という。)又は被扶養者であること。ただし、65 歳以上の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第 50 条第１項各号に規定する被保険者であること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者から除くものとする。
(１) 生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)により保護を受けている者(２) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第 30 号)により医療支援給付を受けている者(３) 重度障害者の前年の所得(１月から９月までの間に受ける医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和 50 年政令第 207 号。)第７条に規定する額を超えるときの当該重度障害者(４) 重度障害者の配偶者又は民法(明治 29 年法律第 89 号)第 877 条第１項に定める扶養義務者でその重度障害者の生計を維持している者（以下「扶養義務者」という。）の前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法
律施行令第２条第２項に規定する額以上（当該重度障害者が 12 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある場合にあっては、当該重度障害者の扶養義務者のうち、当該重度障害者の親権を行う者、後見人その他の者
で、当該重度障害者を現に監護する者は児童手当法施行令（昭和 46 年政令第 281 号）第１条に規定する額以上）であるときの当該重度障害者

(５) 第３号に規定する所得は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行
令第４条及び第 12 条第４項において読み替えて準用する第５条の規定により算出した額とする。ただし、第 12 条第４項において読み替えて準用する第５条第１項中「総所得金額」の読み替えは行わないものとする。
(６) 第４号に規定する所得は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行
令第４条及び第５条（当該重度障害者が 12 歳に達する日以後の最初の３月31 日までの間にある場合にあっては、児童手当法施行令第２条及び第３条）の規定により算出した額とする。
(重度障害者医療費の支給)
第４条 市は、重度障害者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による療養に関する給付が行われた場合において、当該療養に要する費用の額(以下「医療費」という。)のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う医療保険各法の保険者が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額)が当該医療費の額に満たないときは、その満たない額に相当する額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。)を、当該重度障害者又はその保護者に対し、重度障害者医療費として支給する。ただし、当該重度障害者医療費のうち、医療機関(薬局を除く。)ごとに次の各号に規定する額については支給しない。
(１) 入院の場合 １日につき 500 円とし、１月につき 10,000 円（12 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者は、１月につき 3,500 円）を限度とする。ただし、低所得者は、１日につき 300 円とし、１月につき 6,000 円（12 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者は、１月につき 2,100 円）を限度とする。
(２) 前号に規定するもの以外の場合 １月につき 500 円(ただし、自己負担分相当額が 500 円に満たない額のときは、当該額とする。)
２ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は別の医療機関とみなす。
３ 第１項の規定にかかわらず、第２条第１項第４号に規定する者（12 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者を除く。）の医療費のうち、精神病床への入院医療に係る費用については、重度障害者医療費は支給しない。
４ 第１項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法及び後期高齢者医療制度の療養に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定するものとし、現に要した費用の額を超えないものとする。
(受給資格の認定)

第５条 重度障害者医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ市長に対し申請をし、重度障害者医療費の受給資格の認定を受けなければならない。当該認定を受けた者が、毎年 10 月１日以降引き続き重度障害者医療費の支給を受けようとする場合においても、また同様とする。
２ 前項の規定に基づき認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）は、当該受給資格の認定を受けた日の属する月の初日から当該受給資格を受けなくなった日の属する月の前月の末日までの間、うきは市子ども医療費の支給に関する条例（平成 17 年うきは市条例第 126 号。以下「うきは市子ども医療費支給条例」という。）の受給資格を有しない。
(重度障害者医療証の交付)
第６条 市長は、受給資格者に対し、規則の定めるところにより、重度障害者医療証を交付するものとする。
２ 重度障害者医療費の受給資格の認定を受けた日の前月まで、うきは市子ども医療費支給条例の受給資格を有していた者は、重度障害者医療証の交付と引き換えにうきは市子ども医療証を市長に返納しなければならない。
３ 市長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による重度障害者医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、第１項の規定にかかわらず、重度障害者医療証を交付しないものとする。
(重度障害者医療証の提出)
第７条 重度障害者が規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、受給資格者は、当該保険医療機関等に重度障害者医療証を提出するものとする。
(支給の方法)第８条 市長は、重度障害者医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。
２ 前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し重度障害者医療費の支給があったものとみなす。
３ 市長は、重度障害者が受けた医療について、医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他市長が第１項の方法により難いと認めたときは、第１項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、重度障害者医療費を支給することができる。
(届出義務)
第９条 受給資格者は、重度障害者について住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに、市長に届け出なければならない。
(損害賠償との調整)

第 10 条 市長は、重度障害者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、重度障害者医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した重度障害者医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
(不正利得の返還)
第 11 条 市長は、偽りその他の不正の手段により、重度障害者医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
(受給権の保護)第 12 条 重度障害者医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(障害者施設等に入所した場合の特例)
第 13 条 第３条第１項第１号の規定にかかわらず、うきは市の決定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第123 号)第５条第６項に規定する厚生労働省令で定める施設、同条第 11 項に規定する障害者支援施設、同条第 15 項に規定する共同生活援助を行う共同生活住居、同条第 26 項に規定する福祉ホーム又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成 14 年法律第 167 号)第 11 条第１号により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「障害者施設等」という。)に入所したため、障害者施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められるものは、うきは市が行う重度障害者医療費の支給対象者とする。
２ 第３条第１項第１号の規定にかかわらず、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設のうち、障害児入所施設又は同条第２項に規定する指定発達支援医療機関(以下「障害児施設等」という。)に入所したため、障害児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障害児施設等に入所した際うきは市の区域内に住所を有していたと認められる者は、うきは市が行う重度障害者医療費の支給対象者とする。
(委任)
第 14 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
１ この条例は、平成 17 年３月 20 日から施行する。
(経過措置)

２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の吉井町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和 49 年吉井町条例第 19 号)又は浮羽町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和 49 年浮羽町条例第 32 号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成 18 年４月１日条例第 23 号)(施行期日)
１ この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例による改正後の条例第 12 条の規定は、平成 18 年４月１日以降に重度障害者医療費の支給を始めた者について適用し、同日前に医療の支給を始めた者については、なお従前の例による。
附 則(平成 18 年９月 28 日条例第 54 号)
この条例は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
附 則(平成 20 年４月１日条例第 22 号)
この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則(平成 20 年６月 25 日条例第 33 号)(施行期日等)１ この条例は、平成 20 年 10 月１日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後のうきは市重度障害者医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第３条第２項第２号の規定は、平成 20 年４月１日から適用する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。
２ 市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の条例第５条の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して障害者医療証を交付することができる。
附 則(平成 23 年 12 月 22 日条例第 35 号)
この条例は、公布の日から施行し、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(平成 23 年政令第 295 号)の施行期日(平成 23 年 10 月１日)から適用する。ただし、第２条及び第４条の規定は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するた

めの関係法律の整備に関する法律(平成 23 年法律第 71 号)の施行の日(平成 24 年４月１日)から施行する。
附 則(平成 25 年３月 29 日条例第４号)
この条例中第１条の規定は平成 25 年４月１日から、第２条の規定は平成 26 年４月１日から施行する。
附 則(平成 26 年 10 月１日条例第 33 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 27 年３月 24 日条例第 13 号)
この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則(平成 28 年３月 23 日条例第 15 号)
この条例は、平成 28 年 10 月１日から施行する。
附 則(平成 28 年６月 13 日条例第 25 号)
この条例は、平成 28 年 10 月１日から施行する。