学校法人ノートルダム清心学園
寄附行為
第１章

総

則
（名称）

第１条 この法人は、学校法人ノートルダム清心学園という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を岡山県岡山市北区伊福町二丁目 16 番 9 号に置く。

第２章

目的及び設置する学校（目的）

第３条 この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、キリスト教精神に基づく聖ジュリー・ビリアートの教育理念による人材の育成を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 ノートルダム清心女子大学
大

学

院

文学研究科
人間生活学研究科

文学

部

英語英文学科
日本語日本文学科
現代社会学科

人間生活学部

人間生活学科
児童学科
食品栄養学科

国際文化学部

国際文化学科

情報デザイン学部

情報デザイン学科

二 清心女子高等学校

全日制課程 普通科

三 清心中学校四 ノートルダム清心中学校
五 ノートルダム清心高等学校

全日制課程 普通科

六 ノートルダム清心女子大学附属幼稚園
七 ノートルダム清心女子大学附属小学校

第３章

役員及び理事会

1（役員）第５条 この法人に次の役員を置く。
一 理事 12 名以上 18 名以内
二 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。理事長職を解任するときも同様とする。
３ 前項の選任にあたって、前理事長は設立母体である宗教法人の学園創設の意志を尊重して、その会員の理事の１名を理事長候補として推薦することができる。
４ 理事のうち１名を学園長とし、理事長が推薦した設立母体である宗教法人の会員の者につき、理事会において出席理事の過半数の議決により選任することができる。
５ 理事長を除く理事のうち２名～３名を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも同様とする。
６ 学園長、常務理事、理事の担当の任期は理事長の在任期間内とする。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 大学長
二 高等学校長、中学校長、小学校長及び幼稚園長の中より選任する者２名以上３名以内
三 設立母体である宗教法人の会員のうちから、選任する者４名以上６名以内
四 賛助者又は学識経験ある者の中より選任する者２名以上３名以内
五 評議員中より選任する者１名以上２名以内
六 産業界等の外部人材（この法人と雇用契約にない者に限る。
）より選任する者２名以上３名以内
２ 前項第二号より第六号までの理事は、理事会において出席理事の過半数の議決により選任する。
３ 第１項第一号、第二号及び第五号の理事は学長、校長、園長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第８条 この法人の役員の任期は、次のとおりとする。ただし、欠員が生じた場合の補充による役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 第６条第１項第一号、第二号及び第五号に該当する理事の任期はその在職中とする。
３ 第６条第１項第三号、第四号及び第六号に該当する理事の任期は４年とする。
４ 監事の任期は、３年とする。

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５ 役員は、再任されることができる。
６ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第９条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 10 条 役員が次の各号のいずれかの一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
三 職務上の義務に著しく違反したとき。
四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四 私立学校法第 38 条第８項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）
第 11 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長は、学園長に聖ジュリー・ビリアートの教育理念の設置する学校への浸透に関する業務を分掌させることができる。
（常務理事の職務）
第 12 条 常務理事は、理事長及び学園長を補佐し、この法人の業務を処理する。
（忠実義務）
第 13 条 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行わなければならない。
（責任の免除）第 14 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

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（責任限定契約）
第 15 条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金一万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限
度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（理事の代表権の制限）
第 16 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 17 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において、出席理事の過半数の議決により定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 18 条 監事は次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
四 この法人の業務もしくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五 第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した
ときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七 この法人の業務もしくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第六号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること
ができる。

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（理事会）
第 19 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求があった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、電話等によることができる。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 13 項の規定により除斥のため３分の２に達しないときは、この限りではない。
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前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらか
じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

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理事会の議事は、法令及び寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）

第 20 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において理事長が指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第 21 条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。
）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利害相反取引に関する承認の議決については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
5第４章

評議員会及び評議員（評議員会）

第 22 条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、理事長がこれを招集する。
３ 評議員会は、25 名以上 37 名以内の評議員をもって組織する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議の開催場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、電話等によることができる。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、会議の都度評議員会の互選によって定める。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。
９ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
10

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

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評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

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前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。

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評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）

第 23 条 第 21 条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した
評議員のうちから互選された評議員２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かねばならない。
（諮問事項）
第 24 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算及び事業計画
二 事業に関する中期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職6

手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準
五 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六 寄附行為の変更
七 合併
八 目的たる事業の成功の不能による解散
九 寄付金品の募集に関する事項
十 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 25 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくは諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 26 条 評議員は、次の各号により、理事会において選任する。
一 設立母体である宗教法人の会員より５名以上
二 この法人の設置する学校の教職員より８名以上
三 この法人の設置する学校の卒業生より５名以上
ただし、年令 25 年以上である者
四 賛助者、学識経験者等の中より７名以上
２ 前項第二号に規定する評議員は、この法人の地位を退いた時は、評議員の職を失うものとする。
（準用規定）
第 27 条 第９条の規定は、評議員について準用する。
（評議員の任期）
第 28 条 評議員の任期は３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠による評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまで、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 29 条 評議員が次の各号のいずれかの一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡

7

第５章

資産及び会計（資産）

第 30 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 31 条 この法人の資産は、これを分けて、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄付金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）
第 32 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由がある時は、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 33 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、理事会において出席理事の過半数の議決により確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は定額郵便貯金若しくは確実な銀行に定期預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 34 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、入学検定料収入、入学金収入、授業料収入、寄付金、補助金、その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。
）をもって支弁する。
（会計）
第 35 条 この法人の会計は学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 36 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、評議員会の意見を徴し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を経て、決定する。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上６年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
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（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 37 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を経ることを要する。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 38 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 39 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報
告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 40 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したときこれらの書類の内容

四 役員に対する報酬等の支給基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 41 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 42 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。

9（会計年度）
第 43 条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終るものとする。

第６章

解散及び合併（解散）

第 44 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決三 合併
四 破産手続きの開始決定
五 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 45 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余
財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人もしくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第 46 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）

第 47 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

補

則
（書類及び帳簿の備付）

第 48 条 この法人は、第 39 条第２項の書類の他、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一 役員及び評議員の履歴書

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二 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
三 その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、各学校園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 50 条 この寄附行為施行に関する細則、その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理、運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

附 則
この法人の組織変更当初の役員は、下に掲げる者とする。
理事長 鈴 木理

蔀事 シスター・メリー・コスカ
同

シスター・エーメー・ジュリー

同

青 木

愛 子

同

松 浦

俊 吉

同

田 中

耕太郎

同

シスター・ローズ・キャサリン

同

シスター・エドゥイン・セシリア

監

事 鈴 木
同

星 島

芳 枝
節 子

附 則
本寄附行為は昭和 26 年 2 月 28 日から施行する。
附 則
本寄附行為は昭和 26 年 9 月 22 日から施行する。
附 則
本寄附行為は昭和 27 年 2 月 20 日から施行する。
附 則
本寄附行為は昭和 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
本寄附行為は昭和 31 年 6 月 14 日から施行する。
附 則
本寄附行為は昭和 36 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
本寄附行為は昭和 39 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
本寄附行為は昭和 40 年 4 月 1 日から施行する。

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附 則
本寄附行為は昭和 42 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
本寄附行為は昭和 43 年 12 月 10 日から施行する。
附 則
本寄附行為は昭和 45 年 10 月 9 日から施行する。
附 則
本寄附行為は昭和 50 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
本寄附行為は昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
本寄附行為は昭和 55 年 7 月 29 日から施行する。
附 則
本寄附行為は昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
平成 5 年 3 月 2 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 7 年 3 月 16 日）から施行する。
附 則（施行期日）
１ 平成 8 年 2 月 21 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
（ノートルダム清心女子大学の家政学部及び家政学科、食品・栄養学科(食品・栄養学専攻)の存続に関する経過措置）
２ ノートルダム清心女子大学の家政学部及び家政学科、食品・栄養学科（食品・栄養学専攻）
は、改正後の寄附行為第５条の１の規定にかかわらず、平成 8 年 3 月 31 日に当該学部及び学科に在学する者が当該学部及び学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
附 則
１ 平成 11 年 3 月 31 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
（ノートルダム清心女子大学の文学部国語国文学科の存続に関する経過措置）
２ ノートルダム清心女子大学の文学部国語国文学科は、改正後の寄附行為第５条の規定にかかわらず、平成 11 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 14 年 7 月 30 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 15 年 8 月 8 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 9 月 12 日）から施行する。
附 則
平成 21 年 2 月 9 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
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附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成 21 年 5 月 26 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 21 年 9 月 9 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 22 年 4 月 15 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 31 年 3 月 18 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成 31 年 3 月 26 日）から施行する。
附 則
令和 2 年 3 月 18 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 4 年 10 月 17 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 5 年 10 月 26 日）から施行する。

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