2024.6.26

国家検定
3 級ファイナンシャル・プランニング技能検定（資産設計提案業務）

試験要綱
厚生労働大臣指定試験機関
特定非営利活動法人（NPO 法人）
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会◆試験のお申込み・受検についてのお問合せ先
株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ
受験サポートセンター
TEL：03-4553-8270 (8：30～17：30 年末年始を除く)
問合せフォーム URL：https://hw.cbt-s.info/inquiry/user/inquiry/10◆試験制度・団体とりまとめに関するお問合せ先
日本 FP 協会 試験事務課
TEL：03-5403-9890（9：30～17：00 平日のみ）
HP：https://www.jafp.or.jp/exam/

重要なお知らせ・2024 年度より、学科試験および実技試験とも、全国で随時受検ができる CBT（Computer Based Testing）
試験へ完全移行し、運営を株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ（以下、「CBT ソリューションズ」）に委託しています。
・受検にあたっては、CBT ソリューションズの受検者ページアカウントの取得が必要です。
・団体申請の方は、所属する団体専用の受検者ページアカウントの作成が必要です。詳しくは所属する団体のとりまとめ担当者へお問合せください。

１．試験概要
1） 3 級ファイナンシャル・プランニング技能検定（以下、3 級 FP 技能検定）は、厚生労働大臣より職業能力開発促進法第 47 条第 1 項の規定に基づき指定試験機関の指定を受けて、日本 FP 協会が実施する国家検定です。
2） 3 級 FP 技能検定は、学科試験と実技試験にて実施されます。日本 FP 協会の実技試験は「資産設計提案業務」となります。
3） 学科試験および実技試験は、原則として CBT（Computer Based Testing）方式で実施します。
4） 3 級 FP 技能士を取得するためには、学科試験と実技試験の両方の合格が必要です。
5） 学科試験と実技試験の（両方）合格者には合格証書が発行されます。
6） 学科試験または実技試験の一部合格者には一部合格証が発行されます。一部合格者には、それぞれの試験が免除される試験免除制度があります。ただし、一部合格による試験免除には期限（合格した試験実施日の翌々年度末）があります。

２．試験日時・会場
1） 試験日時：休止期間を除き、テストセンターの空いている日時から選択可能です。受検可能な日時はテストセンターにより異なりますので、予約時にご確認ください。休止期間は日本 FP 協会ホームページをご確認ください。
https://www.jafp.or.jp/exam/schedule/
2） 会場：テストセンターより選択してください。居住地にかかわらず全国から選択可能です。

３．試験の予約
1） 受検者本人が CBT ソリューションズの受検者ページより、テストセンターと試験日時を選択して予約してください。日時が重複しても予約が可能ですので、ご自身で管理してください。
2） 受検者ページの氏名は、原則として、試験当日に持参する本人確認書類と同一の氏名としてください。例外として認めるケースは以下のとおりです。詳しくは受験サポートセンターまでお問合せく
ださい。
・旧漢字や特殊文字で入力できない方：近い字体またはカタカナ、ひらがな等で入力してください。
・文字数が多く入力できない方：入力できる文字数まで、または短縮した形で入力してください。
・旧姓で受検を希望する方：試験当日に持参する本人確認書類（写真付き・有効期限内のもの）に旧姓の記載がある場合のみ旧姓で受検が可能です。受検者ページを旧姓で作成してください。
3） 受検日の属する月を含んで 4 カ月前の月初より受検日の 3 日前まで予約が可能です。
4） 日時・会場の変更は受検日の 3 日前まで可能です。ただし、当初受検申込日（初回の予約を行った日）から最長で 1 年間となります。
5） キャンセルは決済ごとに、受検日の 3 日前まで可能です。詳しくは「9．受検手数料（7）」をご確認ください。
6） 同じ科目（学科試験または実技試験）について、同時に複数の予約はできません。受検日の翌日から次回の予約はできますが、2 回目以降の受検日は、受検済みの試験の合格発表日の翌日以後となります。

４．試験時間・出題数と形式・合格基準

学科試験
実技試験

試験時間
90 分
60 分

問題数60 問
20 問

出題形式
多肢選択式
多肢選択式

2

合格基準36 点以上（60 点満点）
60 点以上（100 点満点）

５．試験範囲
試験範囲の細目は、日本 FP 協会ホームページをご確認ください。
https://www.jafp.or.jp/exam/subjects_03/files/saimoku_3fp.pdf
1） 学科試験A ライフプランニングと 1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
資金計画
2. ファイナンシャル・プランニングと関連法規
3. ライフプランニングの考え方・手法
4. 社会保険
5. 公的年金
6. 企業年金・個人年金等
7. 年金と税金
8. ライフプラン策定上の資金計画
9. ローンとカード
10. ライフプランニングと資金計画の最新の動向
1. リスクマネジメント
B リスク管理
2. 保険制度全般
3. 生命保険
4. 損害保険
5. 第三分野の保険
6. リスク管理と保険
7. リスク管理の最新の動向
1. マーケット環境の理解
C 金融資産運用
2. 預貯金・金融類似商品等
3. 投資信託
4. 債券投資5. 株式投資
6. 外貨建商品
7. 保険商品
8. 金融派生商品9. ポートフォリオ運用
10. 金融商品と税金
11. セーフティネット
12. 関連法規
13. 金融資産運用の最新の動向
D タックスプランニング 1. わが国の税制
2. 所得税の仕組み
3. 各種所得の内容
4. 損益通算5. 所得控除
6. 税額控除
7. 所得税の申告と納付
8. 個人住民税
9. 個人事業税
10. タックスプランニングの最新の動向

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1. 不動産の見方
2. 不動産の取引
3. 不動産に関する法令上の規制
4. 不動産の取得・保有に係る税金
5. 不動産の譲渡に係る税金
6. 不動産の賃貸
7. 不動産の有効活用
8. 不動産の証券化
9. 不動産の最新の動向
1. 贈与と法律
F 相続・事業承継
2. 贈与と税金
3. 相続と法律
4. 相続と税金
5. 相続財産の評価（不動産以外）
6. 相続財産の評価（不動産）
7. 不動産の相続対策
8. 相続と保険の活用
9. 相続・事業承継の最新の動向
2） 実技試験（資産設計提案業務）
学科試験の試験範囲について、下記の項目を審査します。
1. 関連業法との関係および職業上の倫理を踏まえたファイナンシ
III 資産設計提案業務ャル・プランニング
2. ファイナンシャル・プランニングのプロセス
3. 顧客のファイナンス状況の分析と評価
E不動産

６．試験に関する法令基準日
法令基準日は、日本 FP 協会ホームページをご確認ください。
https://www.jafp.or.jp/exam/schedule/
試験問題は、法令基準日時点ですでに施行（法令の効力発効）されている法令を基準とします。ただし、試験範囲に付随する時事的問題など、また FP 業務に関連するものとして知っておくべき知識・情報は出題の可能性があります。

７．受検資格FP 業務に従事している者または従事しようとしている者（FP 業務とは、資産の設計・運用・管理およびこれらに係わる相談業務、コンサルティング業務をいいます）

８．一部合格と試験の免除／免除の方法と自動免除
1） 学科試験の一部合格者は同じ級または下位の級の学科試験を、実技試験の一部合格者は同じ級の実技試験を、合格した試験実施日の翌々年度末まで免除できます。また、FP 技能士 （FP 技能検定の合格者）は、無期限で、同じ級または下位の級の学科試験の免除ができます。
2） 日本 FP 協会で受検申請する場合、実技試験の免除は資産設計提案業務に限ります。一般社団法人
金融財政事情研究会が実施した実技試験（個人資産相談業務または保険顧客資産相談業務）の免除はできません。免除を希望の方は一般社団法人 金融財政事情研究会で学科試験の受検申請を行い、その際に実技試験の免除の手続きをしてください。
3） 3 級学科試験または実技試験の一部合格者で免除を希望する方は、実技試験または学科試験の予約
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時に、その都度、一部合格番号を入力してください。
4） FP 技能士（FP 技能検定の合格者）及び学科試験の一部合格者は、同じ級または下位の級の学科試
験の免除ができますが、1 級または 2 級の FP 技能士及び学科試験の一部合格者が 3 級実技試験を受検する場合、受検申請時に学科試験を免除することができません。3 級学科試験の免除をする方法
は下表のとおりです。
保有資格
3 級学科試験の免除方法
3 級 FP 技能士 3 級実技試験の受検申請時に、3 級合格番号（技能士番号）を入力してください。
1 級／2 級 FP 技 3 級実技試験の受検申請時には免除ができません。3 級実技試験を受検し、一部能士・学科試験 合格後に別途、両方免除申請を行うことで 3 級の合格証書が発行されます。両の一部合格者
方免除申請については日本 FP 協会ホームページをご確認ください。
5） 合格番号または一部合格番号は受検月の翌月中旬に通知されます。受検後、一部合格番号の通知までの間に、受検済の試験の免除ができない不都合を解消するため、「自動免除」があり、試験の予約画面で「自動免除を希望する」を選択することで申請できます。自動免除では、同一の受検者ページアカウントに他方の試験（学科試験の場合は実技試験、実技試験の場合は学科試験）の有効期限内の一部合格があり、組み合わせることで合格となる場合には合格証書を発行します。
※CBT 移行前の紙試験で合格した一部合格番号を、受検者ページアカウントに追加することはできません。紙試験で一部合格した試験の免除を希望する方は、試験の予約時に、その都度、一部合格番号を入力し、免除の手続きを行ってください。
6） 試験の予約画面で「学科試験と実技試験」を選択し、両方の試験に合格した場合、後の試験の合格発表日に合格証書が発行されます。試験の免除や自動免除はできません。
7） 試験の免除及び自動免除は、初回予約時に申請するほか、受検日の 3 日前まで変更が可能です。
8） 試験の免除ができる方で、免除及び自動免除のいずれも申請していない場合や、自動免除の対象となる一部合格がない場合、学科試験または実技試験のいずれか一方の試験に合格しても合格証書は発行されません。この場合、両方免除申請を行うことで 3 級の合格証書が発行されます。
9） 合格番号または一部合格番号がわからない場合、日本 FP 協会までお問合せください。なお、日本FP 協会ホームページ「受講者番号・技能検定（一部）合格番号照会」で確認できます。
https://members.jafp.or.jp/n_find/rr004.do

９．受検手数料
1） 受検する試験の受検手数料を下表でご確認ください。
学科試験と実技試験8,000 円（非課税）
学科試験4,000 円（非課税）
実技試験4,000 円（非課税）2） 事務手数料または払込手数料は別途ご負担ください。受検手数料の支払方法や手数料の額は、予約時にご確認ください。
3） 決済完了後は、受検する試験（科目）の変更はできません。
4） 入金締切日までに入金が確認できない場合、受検申請を受理しません。
5） 団体申請で団体が受検手数料を支払う場合、「受検チケット」の記号番号を入力してください。
6） 団体が受検手数料を支払う場合で、期日までに入金が確認できないときは、受検申請を無効とし、合格の取消し、以後の団体申請をお断りすることがあります。
7） キャンセルは決済ごとに、受検日の 3 日前まで可能です。キャンセル手数料 1,100 円（税込）を差し引いて、支払済の受検手数料を返金します。返金方法の詳細は手続き時にご確認ください。
※「学科試験と実技試験」を選択した場合、学科試験のみ、または実技試験のみのキャンセルはできません。また、キャンセルは受検日が早い試験（学科試験または実技試験のいずれか）の受検日の 3 日前までとなります。
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１０．受検票
受検票は発行しませんので、ご自身で予約の管理をお願いします。予約の内容は CBT ソリューションズの受検者ページで確認できます。

１１．試験当日【試験当日の携帯品】
本人確認書類の原本（原則として、顔写真付きで氏名・生年月日が確認できる有効期限内のもの）を必ず提示してください。詳しくは CBT ソリューションズの受験者向け専用サイト等でご確認ください。
※本人確認書類を提示されない場合、受検できません。紛失等で提示できない場合も返金は行いません。
※氏名・生年月日等を誤って登録し、本人確認書類と複数項目が一致しない場合は受検できない可能性があります。受検できない場合も返金は行いません。
【私物の持込みについて】
スマートフォン、腕時計、筆記用具、計算機、参考書を含め、自席（パソコンブース）への私物の持込みは認められていません。テストセンターに設置されている鍵付きのロッカー等に保管していただきます。
メモ用紙・筆記用具はテストセンターで貸出しされます。計算問題については、試験画面上に表示される計算機を利用することができます。
【受検上の注意】
・予約した会場および日時以外での受検はできません。
・試験開始の 30 分～15 分前までに会場にお越しください。
・遅刻は試験開始時間の 30 分後までは認めますが、試験時間は当初予約の終了時間までとなり、延長はありません。遅刻の判断基準の場所はテストセンター受付となります。
・会場では係員の指示に従ってください。
・不正行為が発覚した場合、試験の停止、合格の取消し、以後の受検をお断りすることがあります。
・冷暖房や室温変化等に対応できる服装でお越しください。
・生活騒音（空調・咳等）が発生した場合でも特別な措置は行いません。
【受検後】・スコアレポートをお渡しします。合否は合格発表日に確定するため記載されません。

１２．合格発表・結果通知
1） 受検日の翌月中旬に合格発表を行います。日程は日本 FP 協会ホームページをご確認ください。
https://www.jafp.or.jp/exam/schedule/
2） 試験結果は合格発表日の 10：00 より、CBT ソリューションズの受検者ページで確認できます。
3） 合格発表日に、合格者には合格証書を、一部合格者には一部合格証を、普通郵便で発送します。欠席者および不合格者には送付物はありません。
4） 合格発表日から 2 週間経っても合格証書が未着の場合は、日本 FP 協会へお問合せください。

１３．各種変更手続き
1） 変更手続きについて：送付先住所は受検日 3 日前まで、CBT ソリューションズの受検者ページで変更できます。氏名など受検者ページで変更できない項目の変更は受験サポートセンターまでお問合せください。
2） 外字申請について：合格証書及び一部合格証は受検者ページに入力された字体で発行します（「3．試験の予約（2）」で受検者ページに入力ができない方も含む）。一部合格証の外字対応はできません。
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合格証書の外字対応を希望する方は合格証書が到着後、日本 FP 協会に合格証書の再発行（合格日より 1 ヵ月は無償）を申請してください。詳しくは日本 FP 協会ホームページをご確認ください。

１４．バリアフリー対応
1） 聴力や視力に障がいのある方、車いすの方など、会場設備等に配慮が必要な方は、予約の前に「ハンディキャップ申請」が必要です。申請なく来場された場合は要望に沿えず、受検できない可能性がありますのでご了承ください。
2） 手続きの詳細は CBT ソリューションズの受検者ページをご確認ください。CBT 方式で受検できるかわからない方は、受験サポートセンターまでお問合せください。
3） 全盲の方など、CBT 方式で受検できない方は、日本 FP 協会へお問合せください。

１５．CBT ソリューションズの個人情報保護
個人情報は、CBT ソリューションズのプライバシー・ポリシーに従い管理されます。詳しくは CBT ソリューションズのホームページをご確認ください。https://cbt-s.com/company/privacy.html

１６．日本 FP 協会の個人情報保護と合格者データの交換
1）ここでいう個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいいます。
2）日本 FP 協会では、ファイナンシャル・プランニング技能検定に係る受検申請書又はインターネット受検申請画面で提供された個人情報（以下「受検者提供情報」という）を次の目的で利用します。
利用目的
ファイナンシャル・プランニング技能検定の実施、受検者（受検の申込を行った者を含む。以下同じ。
）の円滑な受検、受検結果の送付、受検者の受検結果の管理、受検者の本人確認その他当該試験の運営において必要な受検者の管理その他、日本 FP 協会の事業に関連付随する業務

また、日本 FP 協会は、当該試験の受検申請において、受検資格および試験免除の適否を確認する目的で、一般社団法人金融財政事情研究会（以下「金財」という）との間で以下の要領で受検者提供情報の共同利用を行います。なお、ご本人の同意なく、金財以外の第三者に受検者データの提供は行いません（ただし、法令により許される場合を除く）。
●共同利用に関する事項（個人情報の保護に関する法律第 23 条第 5 項第 3 号、同法第 23 条第 6 項）
共同して利用される個人デ ファイナンシャル・プランニング技能検定の受検者（以下「受検者」という）が日本 FPータの項目

協会に届け出た AFP 認定研修（以下「研修」という）の受講者番号・カナ氏名・旧カナ
氏名・生年月日・合格（一部合格を含む）の有無・合格した種目・合格番号（一部合格番号を含む）および受検者提供情報に関する個人データ（以下「受検者データ」という）共同して利用する者の範囲

一般社団法人金融財政事情研究会（以下「金財」という）利用する者の利用目的

日本 FP 協会と金財が相互に受検者データを交換し、受検者の受検資格の有無および試験免除の適否を確認するため

当該個人データ管理につい 特定非営利活動法人ての責任者

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

3）日本 FP 協会では、個人情報を、ご本人の同意なく、上記以外の目的には使用しません（ただし、法令により許される場合を除く）。
4）個人情報の開示・訂正・利用停止（以下、総称して「開示等」という）を希望される場合、日本 FP 協会までご連絡ください。なお、手続きの際に、本人を確認する証明書等が必要です。
5）個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問は、日本 FP 協会までご連絡ください。
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