平成 29 年度 政策レビュー結果（評価書）

離島地域における振興施策

平成 30 年３月
国土交通省

（評価書の要旨）
テーマ名

離島地域における振興施策担当課

国土政策局離島振興（担当課長名） 課（佐藤 正一）
評価の目的、 経済社会情勢の変化を踏まえ、離島振興施策の成果と課題を明らかにする
必要性

ことにより、今後の離島振興施策の検討に資することを目的とする。

対象政策

現行の離島振興法（１０年間の時限立法）が施行された平成２５年度以降に実施された離島振興施策。（本施策は「離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針」（以下「離島振興基本方針」という）及び各都道県の「離島振興計画」に基づき実施されている。
）

政策の目的

離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間交流を促進し、もって無人の離島の増加及び人口の著しい減少の防止や定住の促進を図り、あわせて国民経済の発展及び国民の利益の増進に寄与することを目的とする。

評価の視点

以下の３つの視点から施策の評価を行う。
①離島振興基本方針や離島振興計画に基づき離島振興施策は確実に実施されたか。
②実施された離島振興施策はどのような成果をもたらしたか。
③実施された離島振興施策の課題は何か。

評価手法

以下の手法により評価を実施する。
①アンケート調査による離島振興施策の取組状況の把握・分析②統計データを用いた離島振興施策の把握・分析

評価結果①離島振興施策個別 14 分野の評価注１）〇各分野の離島振興施策の取組割合は、平成 24 年度から平成 27 年度にかけておおむね増加している。特に生活環境分野の「島内における住宅の確保」、医療分野の「妊婦に対する支援」、防災分野の「防災ソフト対策」、人材育成分野の「外部人材の活用」の取組割合は大きく増えた。
〇統計データによる評価は、定期航路・定期航空路のある離島は平成 24 年
から平成 27 年にかけてほぼ変化なし、超高速ブロードバンドが整備された世帯数割合は平成 2４年から平成 27 年にかけて大きく増加、農林水産生産額は
平成 22 年以降下げ止まりの兆し、医師数・看護師数・歯科医師数は平成 22
年以降ほぼ横ばい、平成 12 年以降学校数・児童数・生徒数の減少率が全国よりも大きい、観光入込客数は平成 24 年以降下げ止まり等であった。
〇都道県、市町村による取組状況の評価は、各分野おおむね「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答している。そのうち、市町村による取組の評
1

価の「雇用分野」と「エネルギー分野」では、約５割の離島では「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答している。
〇都道県・市町村・島民が指摘する課題として、人材（農林漁業者や医師・看護師、取組を行う人材を含む）の確保が難しい、小学校・中学校がなくなり活気がなくなる等があった。
②アンケート結果による離島振興施策の総合的評価注２）○離島振興施策の全体評価では都道県の約 88%、市町村の約 77%が「計画通りの成果が出た」と回答している。
○都道県・市町村が指摘する課題として、担い手確保育成、新たな産業の育成、既存産業の強化、雇用機会の確保、交流人口の拡大等があった。
〇都道県や市町村のアンケート結果において、「交通・通信分野」「産業分
野」「医療分野」について、これまでもまた今後も重点的取組として考えている。
「観光分野」や「雇用分野」について、これまでと比較し、今後の重点的取組として考えている。
③人口増減データによる離島振興施策の総合的評価〇平成 22 年度から平成 27 年度の離島地域の総人口をみると、離島の人口は減少しているが、平成 27 年度末実績人口(35.9 万人)は目標人口注３）（35.3 万人）を上回った。
○また、離島活性化の取組の効果もあり一部の離島（鹿児島県十島村や新潟県粟島浦村等）では人口が増加している。
〇一次産業生産額が減少している離島は、人口減少が著しい傾向がある。
また、島民へのアンケートでは、定住・移住には、島で働き、稼げる環境が重要と回答している。人口減少を防止するためには、「なりわい」の安定的な確立を図ることが重要である。
○平成 22 年から平成 27 年の人口の推移と小学校の有無を見ると、小学校がない離島では小学校がある離島と比較し人口減少が著しい。人口減少を防止するためには小学校を維持することが重要である。
○また、平成 22 年から平成 27 年の人口の推移と医療施設や医師の有無を見ると、人口減少が厳しい離島では医療施設がある・医師がいる離島の割合が低い。また、人口減少が穏やかな離島では、常勤の医師がいる離島の割合が高い。
〇平成 22 年から平成 27 年にかけて人口が増加した離島（17 島）の事例

2

及び移住者が増加した離島の事例より、その要因は以下のいずれかが関連していると考えられる。
・漁業や農業、観光の振興、商品開発や産品の販路開発等の付加価値向上
等により「なりわい」をつくり、地域で経済を廻している。
・若い世代を離島へ呼ぶため、ＴＶ等のメディアやＨＰ、定住促進イベン
ト等を活用し離島の魅力の情報発信を行いながら、空家改修等の住宅への支援や就業指導、困りごとに対する相談等の定住促進の取組を実施するとともに、地域おこし協力隊を導入する等の新たな人材を確保している。
・さらに、子育て環境を充実させるため、離島留学へ取り組み、小・中学校の維持・充実を図っている。
（注１）離島振興基本方針のうち離島振興計画の策定に当たって指針となるべき基本的事項とされる 14 分野（交通・通信、産業、医療、教育・文化、人材の確保・育成等）について都道県・市町村・島民アンケート結果や統計データにより分野毎に評価。
（注２）離島振興施策全般について都道県・市町村アンケート結果により評価。
（注３）国土交通省政策チェックアップ「施策目標 39：離島等の振興を図る」の業績指標。平成 27 年度末目標人口は、離島地域の H22 年度末の人口を初期値とし、離島地域人口増減率（平成 20 年度から平成 22 年度の平均値）と全国人口増減率（平成 22 年度から平成 27 年度の推計値）を掛け合わせた値を用いている。

政策への〇今後の離島振興において、島民及び島の自治体の離島活性化の取組方針

反映の方向が定まっていること（鍵となる利害関係者間で理解・共有され、ある程度の合意形成が図られていること）が重要である。方針が定まっていること
は、活性化策実行にあたって重要な上、用いるべき資源の質及び量の特定につながり、島内外の資源の有効活用につながるからである。
○また、取組方針が定まっていない離島においては、知見を有する専門家・
任期付採用者等の第三者が、島が有する価値ある資源の棚卸し・振興方針の企画立案・有効な提言・当事者間の利害調整等の役割を担うことも有効と考えられる。
○なお、取組方針の具体的な内容やその重点は島毎に異なるため、一律の処方箋は描けない。また方針次第で必要な振興策（資源）は変わるため、全ての振興策を用いる必要もない。
〇以下は個別論として、離島における人口の著しい減少に歯止めをかける可能性が高いと思われる振興分野の今後の方針を記したものである。
〇まず、離島で暮らすためにはなりわいの安定的な確立が必要である。こ3

のため、漁業や農業の振興、都市部への産品の売り込み・新たな冷凍技術の活用・新たな加工品の開発等による商品開発や産品の販路開発等の付加価値向上が効果的と考える。
〇次に、情報発信や新たな人材の確保、定住促進の取り組みが必要である。
このため、ＴＶ等のメディアやＨＰ、ＳＮＳ、定住促進イベント等を活用
し離島の魅力の発信を行うとともに、ＵＪＩターン者や地域おこし協力隊
等の新たな人材の確保、空家改修等の住宅への支援や就業指導、困りごとに対する相談等の定住促進の取組を実施することが効果的と考える。
〇さらに、定住を促進するためには小学校の維持、子どもの育成に適した環境の整備が必要である。小・中学校において離島留学や地域資源を活かしたカリキュラムの導入・公営塾の設置等の魅力ある教育、教職員定数への配慮、保育所の運営等が効果的と考える。
〇また、人口の著しい減少をくい止めるためには、医療施設や医師の確保が重要である。医師や看護師の確保を図るとともに、巡回診療や遠隔医療システムの活用を実施することにより、一定水準の医療の確保を図ることが効果的と考える。
〇一方、訪日外国人は増加しており観光の重みが増している。離島は体験型観光の資源に比較的恵まれており、交流人口を増大させるという振興策もある。このため、観光のワンストップ窓口の設置や島の資源の発掘・有効活用を行い、滞在交流型観光を推進することが必要である。こうした交流人口の増大は離島の活性化や定住人口の増加につながる可能性があり、島のなりわいの強化や島の経済を廻す力の向上につながる。
〇方針策定といった総論も含む全ての振興分野において、島内の人材を確保・育成し続けることは持続可能な島づくりに重要である。人材が島内で確保できない場合には、外部人材の登用・活用が一つの解決策となる。この他、島内資源と島外資源とのマッチングや専門家によるアドバイス等も有用な策と考えられる。
〇なお、生活基盤の整備については、住民が生活を行うにあたり引き続き重要である。
第三者の国土交通省政策評価会における本テーマに対する意見及び個別指導の際知見の活用の助言等を活用した。

実施時期

平成 28 年度～平成 29 年度

4

目

次

第１章 評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．評価の目的、必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
２．対象政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
３．評価の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
４．評価手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
５．第三者の知見の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
第２章 離島の概況及びこれまでの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１．離島の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
２．離島振興をめぐる支援に係るこれまでの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第３章 離島振興基本方針や離島振興計画に基づき実施された離島振興施策の取組状況とその評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１．本土と離島及び離島と離島並びに離島内の交通通信を確保するための航路、航空路、港湾、空港、道路等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化
その他の必要な措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14
２．農林水産業、商工業等の産業の振興及び資源開発を促進するための漁港、林道、農地、電力施設等の整備その他の必要な措置・・・・・・・・・・・・・・・・
19
３．雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進・・・・・・・・・・・・・
27
４．生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
30
５．医療の確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
33
６．介護サービスの確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
39
７．高齢者の福祉その他の福祉の増進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
42
８．教育及び文化の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
45
９．観光の開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
53
１０．国内及び国外の地域との交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
59
１１．自然環境の保全及び再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
63
１２．再生可能エネルギーの利用その他のエネルギー対策・・・・・・・・・・・・・・
65
１３．水害、風害、地震災害、その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備その他の防災対策・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
68
１４．離島の振興に寄与する人材の確保及び育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
71

5

第４章 離島振興施策の総合的評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
１．第３章の離島振興施策個別１４分野の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
75
２．アンケート結果による離島振興施策の総合的評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
78
３．人口増減データによる離島振興施策の総合的評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・
80
４．今後の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
90

6

第１章 評価の概要
１．評価の目的、必要性
経済社会情勢の変化を踏まえ、離島振興施策の成果と課題を明らかにすることにより、今後の離島振興施策の検討に資することを目的とする。

２．対象政策現行の離島振興法（１０年間の時限立法）が施行された平成２５年度以降に実施された離島振興施策。（本施策は「離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針」（以下「離島振興基本方針」という）及び各都道県の「離島振興計画」に基づき実施されている。）

３．評価の視点
以下の３つの視点から施策の評価を行う。
①離島振興基本方針や離島振興計画に基づき離島振興施策は確実に実施されたか。
②実施された離島振興施策はどのような成果をもたらしたか。
③実施された離島振興施策の課題は何か。

４．評価手法
以下の手法により評価を実施する。
①アンケート調査による離島振興施策の実施状況の把握・分析②統計データを用いた離島振興施策の把握・分析

５．第三者の知見の活用
国土交通省政策評価会における本テーマに対する意見及び個別指導の際の助言等を活用した。

1

第２章 離島の概況及びこれまでの経緯
１．離島の概況
離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）に基づく離島振興対策実施地域は、現在 78 地域が指定されており、その数は 258 島、面積約 5,339 平方キロメートル、人口約 38 万人となっている。
（平成29年4月1日現在）
5 (本州、北海道、四国

258

九州及び沖縄本島)

(注)

6,852
(全島嶼）
6,847

418
(有人島)

(離島)
6,430
(無人島)

309
(法対象)

（離島振興法109(法対象外)

51(他の法律)

71 (特定有人
国境離島)

S28 年制定）
39 (沖縄)8 (奄美)
4 (小笠原)(注)内水面離島である沖島(滋賀県)を含む。平成27年国勢調査結果に基づく島の数は集計中。
(備考)その他の法律：有人国境離島法（平成 28 年制定）
沖縄振興特別措置法（平成 14 年制定(旧法昭和 46 年制定、平成 14 年失効)）
奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年制定）
小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年制定）
(出典)海上保安庁「海上保安の現況」（昭和62年9月）のデータを利用

図２－１－１ 日本の島嶼の構成

表２－１－１ 離島振興法の対象となる離島の面積・人口等（平成29年4月1日現在）

合計
７８
２５８
５，３３９㎢
３８０千人
１１２

指 定 地 域 数
指 定 有 人 島 数面積人口
関 係 市 町 村 数(出典) 面積：離島統計年報 2015
人口：国勢調査の結果を使用し、国土交通省の定義に基づき算出

2

（離島振興の意義）
これらの離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継
承、自然環境の保全とあわせて、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っている。

図２－１－２ 離島振興の意義3

（離島の現状）
しかしながら、離島は四方を海等に囲まれていることから、人・物資等の輸送に要する費用がか
かり、生活コストを押し上げる、人口規模が小さく、生活に必要なサービスが十分に提供されない等厳しい条件下にあり、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ高齢化が急速に進行しているほか、産業基盤、生活環境等に関する本土との格差が生じている。

図２－１－３ 離島の現状

4

（離島の多様性）
島の置かれている自然・社会条件は以下の①～⑦のとおり島毎にさまざまで多様性がある。そうした多様性のある離島で行われている施策は、島毎にさまざま実施されており、例えば人口規模が同じであっても必要な振興策が異なり、同一群島内であったとしても産業構造が異なる等であることから、離島を類型化することで必要な取組を導くことは難しい。
【①位置・気象条件】
亜寒帯の北海道礼文島や温帯の新潟県佐渡島、長崎県対馬島、広島県大崎上島、亜熱帯の東京都八丈島等、日本列島の外縁部や瀬戸内海等に広く分布し気象条件もさまざまである。
【②離島区分】群島の中心的な離島である主島やその周りの属島、本土と近接している離島や、日本海や太平
洋の中にある外海離島や瀬戸内海の中にある内海離島等さまざまである注）。
【③島の人口規模】
人口５万人を越える離島から、人口 100 人未満の離島までさまざまである。
【④産業】
金目鯛等が水揚げされる東京都神津島やレモンの島として知られる愛媛県岩城島、肉牛飼育が行われている長崎県的山大島、観光業が盛んな静岡県初島等さまざまである。
【⑤自然】
カルデラが広がる東京都青ヶ島や火山島である鹿児島県硫黄島、樹齢約 3000 年と言われる縄文杉のある鹿児島県屋久島、国内最後のトキが生息した新潟県佐渡島、高さ約 20ｍもの奇岩であるローソク島のある島根県島後等さまざまである。
【⑥文化】
口説(音頭）にあわせて踊る白石踊が伝わる岡山県白石島、キリスト教関連遺産が残る長崎県五島列島、小説二十四の瞳の舞台となっている香川県小豆島、瀬戸内国際芸術祭を開催する香川
県と岡山県の瀬戸内海の島々等さまざまである。
【⑦学校や医療機関・交通機関の有無】
学校・医療機関・交通機関の有る離島、無い離島等さまざまである。
注）外海、内海にある離島別にその人口規模や産業構造との関連性を検証したが、区分による一定の傾向があるとは考えにくい結果であった。

5

（離島振興対策実施地域の人口推移）
平成７年から平成 27 年までの人口の推移をみると、全国の人口は横ばいだが離島の人口は約３割減と減少している。離島活性化の取組の効果もあり、一部の離島（鹿児島県十島村注１）や新潟
県粟島浦村注２)等）では平成 22 年以降人口が増加している。
注１） 十島村は口之島, 中之島, 諏訪之瀬島, 平島, 悪石島, 小宝島, 宝島からなる。
注２） 粟島浦村は粟島のみからなる。
としま むら

十島村（鹿児島県）の人口推移
140.0
120.0

離島の人口推移

140.0

100.0
120.0

（1.28億人） （1.27億人）

102.0

100.0

80.0

101.2

100.0

60.0

80.0

40.0

84.7

（657人）

平成7

12

17

22

あわしまうらむら

77.9

60.0

70.6

140.0

（41.9万人） （38.0万人）

40.0

全国
平成7

離島
12

17

22

97.4
（756人）

27(年)

粟島浦村（新潟県）の人口推移

120.0
27(年)

100.0
80.0
77.2

60.0

（出典）
全国数値・離島数値：国勢調査結果※平成28年4月1日時点における離島振興対策実施地域の離島260島を対象

40.0
平成7

12

17

図２－１－４ 離島の人口推移（平成７年を１００とした場合）

6

78.1

（366人）（370人）

2227(年)２．離島振興をめぐる支援に係るこれまでの経緯（１）離島振興法について
離島振興法は、離島地域を有する地方公共団体等の要望の高まりを背景に、昭和 28 年に議員立法により 10 年間の時限立法として制定された。その後、時々の離島を巡る状況に鑑み、数次にわたる延長及び期間中も含めた改正等がなされてきた。
平成 24 年 6 月の第 180 回国会では、離島振興法の一部を改正する法律が成立し、平成 24 年
6 月 27 日に公布、平成 25 年 4 月 1 日に施行された。その際、法律の目的が追加され、施策の対象が拡大した。また、従来のハード整備支援に加えてソフト施策（離島活性化交付金等）も充実した。

図２－２－１ 離島振興法の変遷
現行法では、第 1 条にその目的が規定されており、「居住する者のない離島の増加及び離島における著しい人口の減少の防止並びに離島における定住の促進」とされている。
また、主務大臣は、離島の振興の意義及び方向、国の支援の基本的考え方、離島振興計画の策定に当たって指針となるべき基本的事項及び離島の振興に関するその他の事項について定めた離島振興基本方針を策定することとなっており、関係都道県は、離島振興基本方針に基づいた離島振興計画を策定し、これに基づき離島振興施策を展開していくこととなっている。

7

昭和28年に議員立法により制定（10年間の時限立法）
平成24年6月20日に成立、同27日公布、平成25年4月1日から施行

１．離島振興法の目的（第１条）

離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間交流を促進し、もって無人の離島の増加及び人口の著しい減少の防止や定住の促進を図り、あわせて国民経済の発展
及び国民の利益の増進に寄与することを目的とする。
２．離島振興法の体系
離島振興対策実施地域の指定（法第2条）【国土交通大臣、総務大臣、
農林水産大臣】
離島振興対策実施地域の指定、公示

意見

離島振興基本方針の策定（法第3条）【国土審議会】（法第21条）
・離島振興に関する重要事項の調査審議、関係行政機関の長への意見具申
・主務大臣は、毎年、講じた施策を報告

意
見

協議

関係行政
機関の長

※「主務大臣」は、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、
文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣

離島振興計画の策定（法第４条）【市町村】
離島振興計画（案）の作成（住民の意見を反映させるための必要な措置を実施）【主務大臣※】
離島振興基本方針の策定、公表【主務大臣】
関係行政機関の長へ計画を通知【都道府県】
市町村計画（案）を反映し、離島振興基本方針に基づき、離島振興計画を策定※主務大臣へ計画を提出【主務大臣】
計画が離島振興基本方針に適合していると認められるときは、その旨都道府県に通知

意見
関係行政機関の長国、地方公共団体その他の者による、離島振興計画に基づく事業の実施（法第5条）

３．離島振興法に係る施策及び主な特例措置等○ 補助率の嵩上げ（法第 7条）○ 医療の確保等 （法第10条）：定期的な巡回診療等への補助等、妊婦支援等（配慮事項）○ 税の特例（法第19、20条） ：所得税・法人税の特別償却、地方税の課税免除に伴う減収補填○ その他の措置等（附則第6条）：特に重要な役割を担う離島の保全及び振興に関する検討等

図２－２－２ 離島振興法の概要
平成25年3月29日 総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省 告示第一号

離島振興基本方針のポイント

・法の施行に当たり、離島振興対策実施地域の振興を図るための離島振興基本方針を国が策定。
・具体の指針については、法第３条第２項に掲げる各事項に関し記述。
・関係都道県は離島振興基本方針に基づき、離島振興計画を定めることができる。
離島の振興の方向
・自立的発展の促進、生活の安定、福祉の向上、地域間交流の促進の観点から、離島地域の活力を維持・向上させる
取組を推進。
・地域資源の新たな発掘及び付加価値を向上させる取組等を促進。
・行政だけではなく多様な民間主体の発意及び活動を地域づくりに生かす取組を推進。
・生活圏を考慮し、圏域内の集落連携や機能分担等を踏まえ、効率的な離島振興施策を推進。
離島振興計画の策定に当たって指針となるべき基本的事項（１）交通通信の確保（２）農林水産業、商工業等の産業振興・資源開発の促進（３）雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業促進（４）生活環境の整備（５）医療の確保等（６）介護サービスの確保等（７）高齢者の福祉その他の福祉の増進（８） 教育及び文化の振興（９） 観光の開発（１０）国内及び国外の地域との交流の促進（１１）自然環境の保全及び再生（１２）再生可能エネルギーの利用その他のエネルギー対策（１３）防災対策（１４）人材の確保・育成

図２－２－３ 離島振興基本方針の概要
8

（２）離島の振興に関して講じた施策について
離島振興法第 21 条の２等の規定に基づき、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、
毎年、離島の振興に関して講じた施策について、国土審議会に報告している。
国土交通省国土政策局離島振興課で一括計上している公共事業は、平成 29 年度当初予算で431 億円、また非公共事業は離島活性化交付金等の 16 億円となっている。
平成 25 年度から施行された改正離島振興法において創設された離島活性化交付金では、戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、地域防災力の向上等による安全・安心な定住条件の整備強化等の取組を支援している。

9

※ ●の事業は離島のみを対象にしている事業である

１．地域活性化を推進し定住の促進等を図るための支援（１）地域活性化を推進し定住の促進等を図るための支援（離島活性化交付金事業）● 離島活性化交付金事業【50市町村、198件】
・ 産業活性化事業（戦略産品開発や輸送支援等）
・ 交流促進事業（交流の実施等）
・ 定住誘引事業（Ｕ・Ｊ・Ｉターン希望者相談窓口設置等） ・ 安全安心向上事業（避難施設の整備等）（３）離島における税制制度（割増償却制度）（２）防災対策の強化のための支援● 離島の防災機能強化事業に対し､地方財政措置(公共事業等債の交付税措置) ● 離島地域における税制特例措置の適用期限を平成31年3月31日まで2年間延長

２．交通体系の整備、高度情報通信ネットワーク等の充実（１）交通体系の整備、人の往来等に要する費用の低廉化（２）高度情報通信ネットワーク等の充実● 離島航路及び離島航空路の維持や輸送の確保○ 情報通信利用環境整備推進事業により、超高速ブロードバンド● 離島航路及び離島航空路における人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化
基盤の整備を実施【4市町村】【航路運営費:89事業者99航路】【航空路運航費:5業者,11路線】〇 ケーブルテレビ網の２ルート化等による強靱化を支援

３．農林水産業の振興、地域資源等の活用による産業振興等（１）農林水産業の振興○ 農山漁村振興交付金(うち都市農村共生・対流及び地域活性化対策)を活用し､農山漁村における滞在交流型の余暇活動及び農林漁業体験の推進【4市町】○ 燃油価格が一定基準以上に達した場合に補填金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を実施○ 多面的機能支払交付金を活用し、地域共同で行う、農業・農村の有する多面的機能を支える活動を支援【23市町村】（２）地域資源等の活用による産業振興等○ 農山漁村振興交付金（うち都市農村共生・対流及び地域活性化対策）を活用し、農山漁村の持つ自然等を活用した地域の活動を支援● 離島漁業再生支援交付金を活用し、海洋資源の高付加価値化、体験漁業等の地域の自主性と創意工夫を生かした実践的な取組への支援【51市町村】

４．雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進○ 地域雇用開発奨励金や実践型地域雇用創造事業を活用し、自発的な雇用創造の取組を支援○ 民間機関を活用した多様な職業訓練機会の確保による職業能力の開発等を通じ、島民及び移住者の就業を促進【5市】

５．生活環境の整備○ 農山漁村地域整備交付金により、汚水処理に関する取組を推進○ 循環型社会形成推進交付金を活用し、廃棄物処理施設の整備を推進【10市町】【8件】

６．医療の確保等○ へき地保健医療対策費を活用し、地域の中核的な病院との協力体制の構築及び遠隔医療の導入を推進○ 医療施設等設備整備費等を活用し、へき地診療所の整備や運営支援等、地域の実情にあったへき地保健医療計画を着実に実施※ 平成27年度のドクターヘリによる離島からの救急搬送件数 706件

【75施設】【37施設】

７．離島の妊婦健診・出産に係る支援経費● 妊婦の健康診査又は出産に係る保健医療サービスを提供する病院、診療所等が設置されていない離島に居住する妊婦の健康診査受診時・分娩時にかかる交通費及び宿泊費の支援に要する経費に特別交付税措置

８．介護サービスの確保等○ 訪問介護等において、原則サービス費用の１５％を特別地域加算として加算○ これにより利用者負担額も増額されるため、事業者が低所得者の利用者負担額の１割分を減額（通常１０％の利用者負担を９％に減額）した場合に、事業者に助成金を交付

９．高齢者の福祉その他の福祉の増進○ へき地保育所の運営に要する費用の補助

１０．教育及び文化の振興（１）教育の振興● 離島高校生修学支援事業を活用し、高等学校等未設置の離島の高校生に対する通学等を支援【3県、44市町村】○ 高等学校等の教職員定数の決定について、特別の配慮（定数の追加措置）等（２）文化の振興（３）調査、研究等の実施○ 国宝重要文化財等保存整備費補助金を活用し、国指定等文化財の保存・活用等のための各種事業を補助〇 海洋環境保全等の調査及び研究○ 文化芸術による子供の育成事業を活用し、優れた舞台芸術等に直接触れる機会を提供等

１１．観光の開発○ 農山漁村振興交付金（うち都市農村共生・対流及び地域活性化対策）、エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業等を活用し、エコツーリズム、
グリーン・ツーリズム及びブルー・ツーリズム等の取組を推進

１２．国内及び国外の地域との交流の促進○ 農山漁村振興交付金（うち都市農村共生・対流及び地域活性化対策）を活用し、滞在交流型の観光等の取組を支援● 離島・都市間の交流事業であるアイランダーの開催● 離島と企業をつなぐマッチング交流会の開催

１３．自然環境の保全及び再生○ 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動事業を活用し、国立公園内における清掃等を実施○ 海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し、海洋ごみの回収・処理等を実施

【27件】
【85件】

１４．再生可能エネルギーの利用その他のエネルギー対策● 離島の低炭素づくり推進事業を活用し、自立・分散型エネルギーシステムの構築を推進【5件】● 離島のガソリン流通コスト対策事業を活用し、輸送形態と本土からの距離を踏まえた補助単価を設定し、実質的なガソリン小売価格が下がるよう支援【164島】

１５．水害、風害、地震災害、津波被害、その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備○ 被害を未然に防ぐ防潮堤等の国土保全施設等の整備○ 避難施設、備蓄倉庫及び通信施設等の整備等

図２－２－４ 平成２８年度に離島の振興に関して講じた施策

10

公共事業 （一括計上分）
経

費

区

分

（国費：百万円）

平成２９年度
当初予算額

平成２８年度
当初予算額

対前年度比

平成２８年度
補正予算額
（第２次）

８０２

１,１２７

７１％

治

水

０

３３０

０％

０

治

山

８０２

７９７

１０１％

７０

２ 港湾空港

４,５４７

４,５９１

９９％

０

港

湾

３,３９０

３,３９０

１００％

０

空

港

１,１５７

１,２０１

９６％

０

３ 水道廃棄物処理

１,７１４

１,８４５

９３％

１３２
１３２

１ 治山治水

７０

５２６

６５７

８０％

廃棄物処理施設

１,１８８

１,１８８

１００％

０

４ 農林水産基盤整備

１８,７０７

１９,０９１９８％

２,１０３

農業農村整備

１,５４４

１,４８３

１０４％

４５６

６１９

６０９

１０２％

０

１１,４４５

１１,６４９

９８％

１,６４７

簡易水道

森林整備
水産基盤整備

５,０９９

５,３５０

９５％

０

５ 社会資本総合整備（交付金）

１７,３３９

１７,４４８９９％３,３０７

社会資本整備総合交付金

１０,３３６

１０,６０７

９７％

１,３３３

７,００３

６,８４１

１０２％

１,９７４

４３,１０９４４,１０２９８％５,６１２

農山漁村地域整備（交付金）

防災・安全交付金
公共事業計費

左表のほか、復旧・復興事業(東日本大震災復興特別会計)に離島2,326百万円がある。
それ以外に、厚生労働省計上の「生活基盤施設耐震化等交付金（非公共）」の内数として離島分がある。

（国費：百万円）

非公共事業
経

※

区

分

１ 離島活性化交付金
２ 離島地域の振興に必要な経費
非公共事業計平成２９年度
当初予算額

平成２８年度
当初予算額

対前年度比

平成２８年度
補正予算額
（第２次）

１,５５０

１,１５０

１３５％

１９

２８

７０％

６５０
０

１,５６９

１,１７８

１３３％

６５０

図２－２－５ 平成２９年度離島振興関係予算（国費ベース）
平成２９年度当初予算額：１５．５億円（対前年度比：１．３５倍）

目的
平成２５年度から施行された改正離島振興法を踏まえ、定住の促進を図るため創設した離島活性化交付金を活用し、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、安全・
安心な定住条件の整備強化等の取組を支援する。
◆事業実施主体：都道県、市町村、民間団体◆対象事業：以下の事業メニューに該当するもの◆補助率：都道県、市町村、一部事務組合・・・予算の範囲内で各事業の１／２以内
民間団体・・・予算の範囲内で各事業の１／３以内（国の負担額は、地方公共団体の負担額と同額までとし、都道県、市町村、一部事務組合を通じた間接補助とする。）※ 流通効率化関連施設整備等事業は、民間団体であっても１／２以内※ 特定有人国境離島地域に係る輸送費支援は、６／１０以内（国の負担額は、地方公共団体の負担額の３倍を超えないものとする。）◆事業期間：原則として３年以内◆成果目標：あらかじめ提出する事業計画において、定量的な成果目標を設定○「定住促進」事業
産業活性化事業
雇用機会の創出のための戦略産品開発
戦略産品の移出に係る輸送費支援
原材料等の移入に係る輸送費支援※輸送費支援は、３年経過後も同品目による継続可能。

定住誘引事業Ｕ・Ｊ・Ｉターン希望者のための情報提供
空家改修等の人材受入れのための施設整備･定住希望者の生活上必要な知識の習得機会の提供

流通効率化関連施設整備等事業○「交流促進」事業
離島における地域情報の発信･ＰＲ映像、パンフレットの制作･イベントにおけるＰＲ活動

交流拡大のための仕掛けづくり･観光地域づくり推進主体立上げ･滞在交流型観光のプログラム作成

島外住民との交流の実施の推進･倉庫、荷さばき施設、荷役機材、冷凍･冷蔵庫の整備･離島留学、交流イベント開催･品質・衛生管理高度化機材の整備（特定有人国境離島地域のみ）○「安全安心向上」事業
防災機能強化事業･避難施設整備･既存防災拠点の改修等･避難階段、案内板等簡易な施設の整備･緊急時物資等輸送施設の整備･災害応急対策施設の整備

計画策定等事業･地域防災計画修正事業･災害時エネルギー確保のための調査・計画策定

図２－２－６ 平成２９年度離島活性化交付金の概要
11

（３）滞在交流型観光を通じた離島創生プランについて
平成２９年４月２６日に、今後の取組の指針となり島の活性化につながる「滞在交流型観光（島たび・島めぐり）を通じた離島創生プラン」を離島振興のあり方検討委員会での議論や先行的な取組
事例等を踏まえ、国土交通省国土政策局離島振興課でとりまとめた。
今後は、本プランに基づき①島の資源をフル活用した「島業（しまぎょう）注）」の確立②「島たび・島めぐりコンシェルジュ」による一元的対応
といった取組を進め、滞在交流型観光（島たび・島めぐり）を通じた離島の活性化を目指すこととしている。
注）農林水産資源をはじめ、島独自の自然、歴史、伝統文化、産業、生活様式等の多様な資源を活用して展開する生産からサービス提供までの一連の経済活動をいう。「海業（うみぎょう）」がその典型的な一形態である。
（海業の具体的な事例：漁業者が漁業と飲食や観光サービスとの連携・融合を図りながら、民宿・魚食レストラ
ン・遊漁・ダイビングショップの経営や体験ツアー等を行うもの）

平成29年4月26日国土交通省
国土政策局離島振興課策定

島固有の資源を必ずしも

課題 効果的に活用できていない
目指す姿

国境離島への関心が高まっているが、実際に国境の島を訪れ体感することは稀

東京オリンピック・パラリンピックを契機に増加する訪日外国人を離島へ呼び寄せることが課題

滞在交流型観光（島たび・島めぐり）を通じた島の活性化

島の資源をフル活用し「島たび・島めぐり」を展開。島内に広く経済波及効果をもたらすための「観光地域づくり」を推進

島での取組｢島たび･島めぐり｣の展開による｢島業(＊)｣の確立

・島の資源を活かした特色のある「観光地域づくり」を推進
・島のコンセプトを明確化し、取組体制の構築等の戦略を立て、島全体で稼ぐ仕組みとして「島業」を確立
・島内関係者の連携・融合を図り合意形成と一体的な取組が必要｢島たび･島めぐりコンシェルジュ｣による一元的対応
・各種情報を把握し、ニーズに応じて案内等を行うワンスト
ップサービス窓口として、｢島たび･島めぐりコンシェルジ
ュ｣を設置
・｢コンシェルジュ｣をサポートする体制を整える事が必要（＊）農林水産資源をはじめ、島独自の自然、歴史、伝統文化、産業、生活様式などの多様な資源を活用して展開する生産からサービス提供までの一連の経
済活動をいう。「海業（うみぎょう）」がその典型的な一形態である。（海業の具体的な事例：漁業者が漁業と飲食や観光サービスとの連携・融合を図りながら、民宿・魚食レストラン・遊漁・ダイビングショップの経営や体験ツアーなどを行うもの）

取組の流れ「島たび・島めぐり」の展開
による「島業」の戦略づくり

島での回遊を促すプログラムづくり

宿泊施設やガイドの魅力向上島での取組を後押しするための取組

発信力の強化と知恵の共有化のためのプラットフォームの構築
・離島全体のイメージアップ、魅力の発信強化
・外国人を含む旅行者向け情報の充実
・行政などの関係者間の情報共有の強化

離島での暮らしの充実に向けた取組事例

教育・離島留学･渡船通学の実施
・地域学の実施
・公営塾･学習支援センター･ICTの活用による学外教育の充実

情報
発信

景観、歴史的遺産、
自然環境の保全・管理

定期的
な評価

イノベーションを誘発する島外との交流機会の充実
・離島と企業との交流強化（しまっちんぐ等）
・離島と他地域との交流強化（アイランダー等）
・島に向かう新しい人の流れをつくる取組の強化(島風構想)
医療・遠隔医療システムの活用
・巡回診療ヘリ、巡回診療船の活用

図２－２－７ 滞在交流型観光を通じた離島創生プランの概要

12

（４）有人国境離島地域における地域社会の維持や保全措置の実施について
平成 28 年４月に、議員立法により有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成 28 年法律第 33 号）（以下「有人国境離島法」という。）が、10 年間の時限立法として成立した。
有人国境離島地域の保全等が適切に実施されるよう、平成 29 年度より特定有人国境離島地域
において、航路・航空路の運賃低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進等の地域社会の維持のための施策等の実施に取り組んでいる。

13

第３章 離島振興基本方針や離島振興計画に基づき実施された離島振興施策の取組状況とその評価
離島振興施策の個別 14 分野（p.８図２－２－３の「離島振興計画の策定に当たって指針となるべき基本的事項」より）について、下記の順に記載する。
①各分野の目標を記載している離島振興基本方針の内容②都道県・市町村のアンケート結果を踏まえた具体例を含む取組状況③離島統計年報等の統計データ及び都道県・市町村・島民のアンケート結果を踏まえた評価④上記を踏まえた今後の方向性

１．本土と離島及び離島と離島並びに離島内の交通通信を確保するための航路、航空路、港湾、空港、道路等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化その他の必要な措置（１）離島振興基本方針の内容① 交通体系の整備
・離島航路及び離島航空路の輸送需要の減少等により、経営が非常に厳しい状況。
・島民にとって離島航路及び離島航空路は欠くことのできない基盤的な存在。
→離島航路及び離島航空路の維持と安定的な輸送の確保。
→離島航路及び離島航空路の利用者サービスの向上。
② 人の往来等に要する費用の低廉化
・離島航路及び離島航空路の運賃が住民にとって割高な水準となる傾向。
・物資の輸送についても離島は他の地域と比べ費用が多くかかる状況。
→離島航路及び離島航空路に係る費用の低廉化。
→物資の流通に要する費用の低廉化。
③ 高度情報通信ネットワーク等の充実
・離島地域における高度情報通信ネットワーク等の整備は、離島地域が有する地理的制約を克服するほか、交流・雇用の手段としても極めて有効な手段。
・超高速ブロードバンド基盤について本土に比してその整備が遅れている。
・携帯電話については使用可能エリアの拡大が課題。
→超高速ブロードバンド基盤の整備や携帯電話の使用可能エリアの拡大等の高度情報通信ネット
ワーク等の充実。

14

（２）取組状況
交通・通信分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけておおむね増加している。特に「離島航路の利用者サービスの向上」「離島航路に係る費用の低廉化」に係る取組が大きく増加している。
0%

20%

40%

60%

65%
68%

離島航路の維持と安定的な輸送の確保
6%6%

離島航空路の維持と安定的な輸送の確保

32%
40%

離島航路の利用者サービスの向上
4%4%

離島航空路の利用者サービスの向上

27%

離島航路に係る費用の低廉化

38%

5%
4%

離島航空路に係る費用の低廉化

14%
20%

物資の流通に要する費用の低廉化（航路）
物資の流通に要する費用の低廉化（航空路）

80%

1%
2%
12%
14%

高速情報通信ネットワーク等の充実

H24

H27

(n = 164)(n = 173)(n = 14)(n = 15)(n = 80)(n = 102)(n = 9)(n = 10)(n = 67)(n = 94)(n = 11)(n = 10)(n = 36)(n = 49)(n = 3)(n = 4)(n = 29)(n = 34)

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－１－１ 交通・通信分野に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の取組状況）

取組内容(H28 年度離島振興課調査より)・運航経費の補助、船舶の代替建造の補助・利用者の要望に基づき新たなダイヤを開設、待合所の整備、船舶のバリアフリー化
・離島住民の航路・航空路運賃の補助
・戦略産品の海上輸送費を補助
・光ファイバー網を島内に敷設
・住民にタブレット端末を配布、医療支援及び電子回覧板を整備し、住民の安心・生活利便性の向上を図る。

15

航路の利用者サービスの向上の取組例（宮城県塩竈市浦戸諸島）
ＨＰや「島歩きマップ」等で島の魅力を情報発信、全国の小学生の往復運賃を無料化（うらと子どもパスポート事業）、島で開催される花火大会に合わせて臨時便を運航、イベントに合わせたクルージングの実施等の取組を実施
し、平成 26 年の観光客乗船者数が 72,565 人（対前年比：
約 17％、10,844 人増）となった。

浦戸諸島を結ぶ船

物資の輸送に要する費用低廉化の取組例（長崎県新上五島町）
長崎県新上五島町では特産物「五島うどん」の海上輸送費の支援を実施。販売額・販売量が増加した。
［製麺会社販売額・出荷額の推移］
H25 販売額 69,000 千円、販売量 94ｔ
H27 販売額 98,000 千円、販売量 125ｔ

五島うどんの例（３）評価
港湾・漁港の年間乗降人員数、航空路の年間利用者数をみると、平成７年以降どちらも下降傾向だったが、平成 23 年以降は微増している。
定期航路のある離島は 224 島、定期航空路がある離島は 13 島であり、平成 24 年から平成 27年にかけてほぼ変化がない。
超高速ブロードバンドが整備された世帯数割合は平成 24 年から平成 27 年にかけて大きく増加している。
（各年１月～12 月）(年)

図３－１－２ 港湾・漁港の年間乗降人員数及び航空路の年間利用者数16表３－１－１ 定期航路・定期航空路がある離島
平成24年4月

平成27年4月

航路

220島 / 254島

224島 / 260島

航空路

13島 / 254島

13島 / 260島

(出典)H28年度離島振興課調査

注１）離島地域は離島振興法、小笠原
諸島振興開発特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、沖縄 振興特別措置法の対象離島のうち、一般住民が居住している離島を対象に集計したもの。
注２）FTTH、CATV インターネット、
FWA、BWA、LTE(FTTH 及び LTE
以外は下り 30Mbps 以上のものに限る

図３－１－３ 超高速ブロードバンドの整備状況（世帯数割合）
アンケート調査結果では都道県・市町村の約９割が「計画以上または計画通りの成果がでた」と回答している。
課題として、離島航路の黒字運営が困難な状況、便が少ない・料金が高い、通信速度が遅い等の声があった。
0%

20%

都道県 4
(n=26)
市町村 2(n=111)

40%

60%

80%

100%

88

44

81

7

6 4

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－１－４ 都道県、市町村の交通・通信分野の評価（アンケート結果）【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）
・航路・航空路の路線の維持や現行のダイヤ・運賃を維持することができた
・超高速ブロードバンドの整備が進んだ【「計画を下回る成果しかでなかった」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・航路が減少となった・離島の魅力のＰＲやイベントの開催等により離島航路の利用促進を行うも航路利用者数の大幅な改善に至っていない
17

都道県・市町村の問題意識（H28 年度離島振興課調査より）・島民の減少による利用客数の減少
・離島航路について、人口減等により利用者の大幅な増は見込めず黒字運営は困難な状況
・船齢が高齢化しており、新船建造の必要性が高まっている
・船舶の購入は多額の費用を要する
・超高速ブロードバンド敷設の費用負担が大きい
島民の意見（交通・通信）（H27 年度離島振興課調査より）・便が少ない、料金が高い

・休日や夜間の便が少ない

・冬場や台風等の天候不良による欠航が多い
・通信速度が遅い ・超高速ブロードバンド（光ファイバー等）を導入してほしい。
・通信が繋がりにくい時がある、繋がらない場所がある。

（４）今後の方向性
運航経費の補助、船舶代船建造の補助等により、離島航路及び離島航空路の維持や安全かつ安定的な輸送の確保を推進することが必要である。また、利便性の高い輸送ダイヤへの改善等の離島航路及び離島航空路の利用者サービスの向上に努めていくことが必要である。
特に、航路・航空路を維持するため、離島の人口を回復するための取組を実施するととともに、島の魅力の情報発信や島でのイベントの開催等の島に人が来るための取組、イベントに合わせた臨時便やチャーター便の運航等の航路の需要をさらに増やす取組や事業の合理化・経費節減を図る取組が必要である。
航路・航空路運賃が割高で物資の輸送が多くかかる状況の是正のため、航路・航空路運賃や海上輸送費の補助等の運賃や物資の輸送に要する費用の低廉化に向けた取組を推進することが必要である。
また、超高速ブロードバンドの整備を推進するとともに、産業・観光・教育・医療分野等について
情報通信の利活用を促進すること等により高度情報通信ネットワークの充実を図ることが必要である。

18

２．農林水産業、商工業等の産業の振興及び資源開発を促進するための漁港、林道、農地、電力施設等の整備その他の必要な措置（１）離島振興基本方針の内容➀ 農林水産業の振興
・農林水産業は離島における基幹産業であり、水産物をはじめとする食料の安定的な供給に重要な役割。
・狭小で急傾斜地が多いこと等から、生産等のコストがかかることや、高齢化の進展による就業者数の減少、燃油等の資材の価格が割高であり、現状は極めて厳しい状況。
・離島は消費地が遠く農林水産物の輸送にもコストがかかることが多い。
・離島地域の農山漁村において農林水産業の多面的機能を確保する必要。
→農林水産業の生産基盤の強化。
→効果的かつ安定的な経営を担う人材の育成及び確保。
→技術の開発及び普及を促進。
→流通に要する費用の低廉化と販路の拡大。
→市場の確保及び開拓、地場農林水産物の利用の拡大。
→農山漁村の多面的機能の維持・発揮。
→農林水産業と観光業の一体的な振興。
② 水産動植物の生育環境の保全及び改善・離島地域は水産業が基幹産業となっており、漁業者が安定的に水産業を営むことができることが重要。
→水産動植物の繁殖地の保護、整備等を推進。
③ 地域資源等の活用による産業振興等
・我が国の周辺海域には、水産資源、エネルギー資源、鉱物資源等のほか、海洋性レクリエーショ
ンの場にふさわしい地域資源が賦存。
→農林水産業にかかる地域資源等の活用による産業振興。
→離島地域の特性に即した産業振興。

19

（２）取組状況
産業振興分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけて増加している。特に「人材の育成及び確保」「流通に関する費用の低廉化と販路の拡大」「市場の確保及び開拓、地場農林水産物の利用の拡大」の取組が大きく増加している。
0%

20%

40%

60%
42%
46%

産業基盤の強化30%

人材の育成及び確保

38%

15%
19%

技術の開発及び普及の促進

29%

流通に関する費用の低廉化と販路の拡大

38%

32%

市場の確保及び開拓、地場農林水産物の利用の拡大

41%
48%
53%

農山漁村の多面的機能の維持・発揮
23%
26%

農林水産業と観光業の一体的な振興

49%
51%

水産動植物の生育環境の保全及び改善
17%23%

農林水産業にかかる地域資源等の活用による産業振興

15%
17%

離島地域の特性に即した産業振興

H24

H27

(n = 104)(n = 115)(n = 73)(n = 95)(n = 36)(n = 45)(n = 73)(n = 95)(n = 78)(n = 99)(n = 118)(n = 130)(n = 56)(n = 63)(n = 117)(n = 123)(n = 41)(n = 56)(n = 35)(n = 40)

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－２－１ 産業分野に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の取組状況）
取組内容(H28 年度離島振興課調査より)・漁港の整備や維持管理、耕地の区画整備・農道整備・用排水路整備の実施
・漁業や農業研修時の生活費や指導者へ支援の実施

・農業の技術指導

・水産品の海上輸送費の支援や水産加工施設の整備
・水産物の認証登録やＰＲイベントの実施、水産物を活かしての出荷、水産加工品を地元の学校給食に採用・害敵生物の駆除等の漁場の管理・改善、農地の維持・保全活動、水路・農道等の管理、耕作放棄地対策、有害鳥獣の捕獲活動経費や捕獲機材等の支援、松くい虫の駆除等森林の保全・漁業体験等の体験型プログラムの実施、棚田での農業体験を行い景観を保全
・種苗放流や漁場の管理改善、産卵場・育成場の整備
・島の農水産品を用いた特産品を開発・支援
・農業へのワーキングホリデーやインターン事業の取組、企業や起業家に対する助成
20

人材の育成及び確保の取組例（福岡県福岡市小呂島）
島民が協力して漁業経営を行うことが必要と考え、島に住む 65 歳以下の漁師全員で『まき網組合』を運営している。巻き網漁業を行うのは８ヶ月間。基本給は 20 万円となっており、後継者の確保につながっている。
また、近年特産品の開発にも取り組んでおり、ブリの焼きほぐしとして魚フレークを商品化し、百貨店や物産展への出展等で販路拡大を行い、福岡市の給食に採用されている。

まき網船
小呂島の全景鳥獣被害の防止の取組（H２４→Ｈ２７)(H28 年度離島振興課調査より)
鳥獣被害の防止の取組は増加。
【取組例】
・鳥獣の捕獲、指導助言、防護柵の設置、生息被害調査、後追いを実施（香川県土庄町小豆島）(n = 104)(n = 119)・イノシシやシカの捕獲、防護柵やわなの設置
指導、生息調査等を実施（長崎県新上五島
町中通島）
【課題】
・ハンターの高齢化及び新規ハンターの不足

21

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

漁業者による新事業展開の取組（Ｈ２４→Ｈ２７）(H28 年度離島振興課調査より)漁業者による新規事業展開の取組は増加。
【取組例】
・イカを漁獲している漁業者と観光業者、飲食店等で組織を立ち上げ、新規メニューの開発や商品の販路拡大に取り組む（新潟県佐渡市佐渡島）
・御所浦アイランドツーリズム推進協議会と漁業者が協力し、吾智網の漁業体験を実施（熊本県天草市御所浦島）

0

5

10

15

H24

20
H27

5%

漁業者による新事業(n = 12)
18% (n = 39)

・ハマチとレモンを組み合わせた養殖魚を開発
し、販路拡大、ＰＲ活動を行い出荷体制を構築（広島県大竹市阿多田島）

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

新規産業や商品開発等新たな取組（H２４→Ｈ２７）(H28 年度離島振興課調査より)
新規産業や商品開発等新たな取組は増加。
【取組例】

0

・ロケ誘致事業で、メディア窓口を一本化（東京都
新島村新島）
・30 歳代の若手を中心としたメンバーにおいて、

10
H24

新規産業や
商品開発等の
新たな取組

20
H27

(n = 16)8%
17%(n = 35)

加工商品の開発に取り組み島内の物産館で販売（熊本県天草市御所浦島）
・いもを活用した加工食品の開発に取り組み本土へ出荷（鹿児島県西之表市種子島）

22

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

地域資源の活用による産業振興の取組例（愛媛県上島町岩城島）
株式会社を立ち上げ、島内で採れる新鮮なレモンを地域ブランド化し「青いレモンの島」として主に関東圏の百貨店に販売。加工品としてジャム・スイーツ類・酒類を販売する他、規格外のレモンを果汁としての活用や、レモンのしぼりかすを食べて育てた豚肉を「レモンポーク」としてブランド化した。
レモンの加工品の製造・販売する株式会社の従業員は 21 名（正職員５名、パート 16 名）（平成２８年）となり、レモン農家の収入の安定につながっている。また、レモン農家を希望するＵＪＩ
ターン者も見られ、定住・移住者増に寄与した。

岩城島のレモン（出典）ジモトのココロ

岩城島のレモン製品（出典）岩城物産センター

島内の経済循環向上の取組（Ｈ２４→Ｈ２７）（H28 年度離島振興課調査）
島内の経済循環向上の取組は増加。
【取組例】
・島内生産された芋で芋焼酎を生産（東京都新島村新島）(n = 2)

・学校給食で地元野菜の優先使用に取り組ん(n = 9)でいる（新潟県佐渡市佐渡島）
・棚田の保全活動の一環で、地産地消も念頭に酒米を栽培し、地元の酒造メーカーと協働
して「棚田米」の製品開発に取り組む（香川県

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

土庄町小豆島）新たな雇用の創造の取組の事例～サテライトオフイスの整備～（長崎県壱岐市壱岐島）
市の施設内にサテライトオフィスを整備。島外の企業がサテライトオフィスとして利用するとともに、島民がテレワークの場として活用する予定。

壱岐島のサテライトオフィス
23

（３）評価離島地域の産業分類別就業者数の推移を見ると、昭和 60 年から平成 22 年にかけて第１次産業及び第２次産業就業者数は大幅に減少している。
農林水産業生産額の推移を見ると、いずれも減少傾向だが平成 22 年以降は下げ止まりのきざしがある。
表３－２－１ 離島地域の産業分類別就業者数の推移
人

項目
第１次産業
第２次産業
第３次産業
分類不能
計

昭和60
年
121,005
64,194
133,388174
318,761

平成2年

7年

12年

17年

22年

94,28458,803
128,637146
281,870

80,23057,199132,586
160
270,175

59,95647,045
121,643106
228,750

51,76336,102
117,903309
206,077

41,796
22,959109,441
1,830
176,026（出典）離島統計年報（2015）(年)（出典） 離島統計年報(2011~2015)※H25 年に指定追加された６島（滋賀県沖島、岡山県前島、
広島県似島、香川県小豆島、沖之島、愛媛県輿居島）の数値を含まない。

（出典） 離島統計年報(2011~2015)※H25 年に指定追加された６島（滋賀県沖島、岡山県前島、
広島県似島、香川県小豆島、沖之島、愛媛県輿居島）の数値を含まない。

図３－２－２ 離島地域の産業分類別就業者割合の推移

24

図３－２－３ 農林水産業生産額の推移

アンケート調査結果では、・都道県のほとんど、市町村の約６割が「計画以上または計画通りの成果が出た」
・市町村の約２割が「計画を下回る成果しかでなかった」
・市町村の約２割が「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答している。
課題として、人材の確保が難しい、働く所がない等の声があった。
0%

20%

40%

(n=26)
市町村 1

80%

100%

96

都道県

(n=111)

60%

4

63

17

15

4

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－２－４ 都道県、市町村の産業分野の評価（アンケート結果）【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・新規就農するとともに、漁業では長期研修終了者が独立就労した・レモン、柑橘や野菜を中心に収益力の高い農業経営への転換を中心とした農業振興や水産業の担い手の育成に取り組んだ・担い手の確保・育成や産品のブランド化や PR イベントの開催【「計画を下回る成果しかでなかった」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・農林水産品の生産量は減少傾向にあり、後継者の減少にも歯止めがかかっていない【「全く、またはほとんど取組を実施していない」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・離島に特化した取組は行っていない
都道県・市町村の問題意識（H28 年離島振興課調査より）・人口減少により人材の確保が難しくなっている
・（特産品開発や販路開拓等の）リーダーシップをとる人材が不足している・後継者の育成が課題である・生産者の高齢化

・鳥獣被害対策は、高齢化により捕獲体制確保のための人材や捕獲人員の不足
・漁業者の高齢化により、水産動植物の生育環境の保全及び改善の活動が難しくなっている
島民の意見（就業環境）（H27 年度離島振興課調査より）・働く所がない ・若い人の就業の場所が少ない ・唯一の地元の産業、漁業が不振
・十分な雇用がない ・漁業以外なし ・職種に限りがある

25

（４）今後の方向性① 農林水産業の振興
農林水産業の雇用と一定の所得を確保することが重要である。そのためには、漁港の整備や維持管理、耕地の区画整備等の農林水産業の生産基盤の整備を推進するとともに、新たな担い手に対し農林水産業の研修や生活支援等の人材の育成及び確保の取組や農林水産業の技術指導
等の技術の開発及び普及が必要である。
また、首都圏等の都市部への売り込み、新たな冷凍技術の活用、新たな加工品の開発等による販路の拡大、市場の確保及び開拓、地域農林水産物の利用の拡大等の取組が必要である。また、産品の海上輸送費の支援等により、流通に関する費用の低廉化の取組が必要である。
さらに、農山漁村の多面的機能の維持・発揮、体験型観光等を活用した農林水産業と観光の一体的な振興を行う取組が必要である。
農林漁業者と地域全体とで、新規メニューの開発や販路開拓、体験型観光を行う等の農林漁業者による新事業展開の取組も有効である。特に、島全体で漁業等を実施し、島全体の利益を島民に分配し一定の所得を確保する等の取組が有効である。
② 安定的な水産業経営のための水産動植物の生育環境の保全及び改善
漁業者が安定的に水産業を営むことができるよう、漁場の管理改善や産卵場・育成場の整備等の水産動植物の繁殖地の保護、整備等を推進することが必要である。
③ 地域資源等の活用による産業振興等
島の農林水産物を用いた加工品等の特産品の開発支援や、企業や起業家に対する助成やシェ
アオフィスやサテライトオフィスの整備等による新たな産業の創出等の農林水産業以外の産業を含
め離島地域の特性に即した産業振興を実施することが必要である。その際、島内の宿泊施設や学校給食での地元産品の活用等の島内の経済循環向上の取組を行うことも必要である。

26

３．雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進（１）離島振興基本方針の内容
・基幹産業である一次産業の不振等により、就業機会が減少。
→雇用創造の取組等の推進による雇用機会の確保。
→職業に必要な技能及び知識を習得するための職業能力の開発等を通じた就業促進。

（２）取組状況
雇用分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけて増加している。
特に「職業能力の開発等を通じた就業促進」の取組が増加している。
0%

20%

40%
(n = 53)23%
28%

雇用創造の取組等の推進による雇用機会の確保
就業能力の開発等を通じた就業促進(n = 63)(n = 23)

10%
18%
H24

(n = 42)
H27

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－３－１ 雇用に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の取組状況）

取組内容（H28 年度離島振興課調査より）・新規学卒者を雇用した事業所に対し、補助金を交付し事業所の新卒求人数が増加
・合同面談会を島内や本土で開催。新規就業者の獲得につながる・旅費等の補助制度を盛り込んだインターンシップを島外の専門学校や大学等に情報発信し活用を喚起することで就職意欲を向上させＵＩターンによる就職を促進
・地域資源を活用した事業または新たに人を雇用して行う事業で市内で起業を目指すもしくは起業後３年以内の者に対して２年間の助成
・漁家子弟やＵＩターン者を対象にした漁業研修を行い、その研修期間中の生活支援を行い、独立着業した27

雇用創造の取組の推進の取組例（長崎県新上五島町）～「シマビズ」で地域活性化に～町が新聞記者や食品メーカーの広報担当の経験のあった外部人材を町産業サポートセンタ
ー長に登用した。同センターの愛称は「シマビズ」。センター長は、売り上げを伸ばしたい事業
主や、起業を目指す人らの相談に無料で応じ、継続的にサポート。１００以上の事業者を支援し、特産品の椿を活かした新製品の開発や、地元のパン屋が製造販売する「リンゴパン」の販路拡大を成功させた。
（出典）毎日新聞 2017 年 8/25 朝刊

県外の百貨店等でも販売されるようになった「リンゴパン」 （出典）新上五島町（３）評価
離島地域の産業分類別就業者数の推移を見ると、昭和 60 年から平成 22 年にかけて第１次産業及び第２次産業就業者数は大幅に減少している（表３－２－１、図３－２－２）。
農林水産業生産額の推移を見ると、いずれも減少傾向だが平成 22 年以降は下げ止まりのきざし（図３－２－３）。
アンケート調査結果では、・都道県の約５割、市町村の約２割が「計画以上または計画通りの成果が出た」
・都道県の約４割、市町村の約２割が「計画を下回る成果しかでなかった」
・都道県の約１割、市町村の約５割が「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答している。
課題として、ＵＪＩターンを希望する者の確保等の声があった。
0%
都道県(n=26)
市町村 1(n=111)

20%

40%

50
21

60%

80%
35

23

100%
8

50

8
5

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－３－２ 都道県、市町村の雇用分野の評価（アンケート結果）28

【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）
・合同企業面接会の開催や資格取得のための助成等の取組を行うことにより就業者を確保することが出来ているため・農林水産業を中心とした新規就業希望者への支援制度の整備、新産業創出の支援等、雇用機会拡充に向けた取組を実施【「計画を下回る成果しかでなかった」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・就業相談や研修制度により新規漁業就業者の確保に努めたが目標に達しなかった・研修センターで農業後継者の育成と定住化を図ったが当初の就農予定者数を下回った【「全く、またはほとんど取組を実施していない」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・取組を実施していない
・離島に特化した取組を行っていない

都道県・市町村の問題意識（H28 年度離島振興課調査より）・魅力ある島の産業を伝える情報発信の必要性
・ＵＪＩターンを希望する者の確保

・新規就業後の支援（４）今後の方向性
地元出身の学生等へ島の就職情報の提供や島の魅力の発信等の情報発信、就職説明会の島や本土での実施、インターンシップや就業後の支援、企業や起業を目指す人等の新たな取組のアドバイスや助成等の雇用創造の取組等を推進し雇用機会の確保に努める必要がある。
また、就業時の研修等の職業能力の開発等を通じ就業促進を図る必要がある。

29

４．生活環境の整備（１）離島振興基本方針の内容
・生活環境に関する地域格差を是正し、離島地域における定住の促進を図る必要。
・離島地域の汚水処理人口普及率は他の地域に比べて低い。
・廃棄物処理について離島内で処理できない場合が多い。
→島内における住宅の確保が不可欠でありＵＪＩターン者の住宅として空家を活用。
→水の確保に関する取組の推進。
→汚水処理に関する取組の推進。
→地域のバイオマス資源を有効活用する等３Ｒ（廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用）の取組を推進。

（２）取組状況
生活環境分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけておおむ
ね増加している。特に「島内における住宅の確保」の取組が増加している。
0%

20%

40%

60%

(n = 85)35%

島内における住宅の確保

61%(n = 149)(n = 142)57%53%

水の確保に関する取組の推進(n = 131)(n = 153)64%65%

汚水処理に関する取組の推進
３R（廃棄物の発生抑制、
再使用、再生利用）の取組の推進

80%

20%
21%

(n = 155)(n = 49)

H24

H27(n = 50)

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－４－１ 生活環境分野に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の市町村の取組状況）

取組内容（H28 年度離島振興課調査より）・空き家バンクを整備して移住希望者へ情報提供を行う
・移住者用の空家を改修

・耐震性を備えた海底送水管への更新

・水道施設の更新

・合併浄化槽を設置する場合、設置工事費の一部を補助・老朽化している汚水処理施設の改善、更新
・ごみの焼却施設やし尿汚泥再生処理施設の整備
・資源ごみの分別収集

・コンポスト設置者に対し補助30

（３）評価離島の水道普及率は約 99％と全国平均と同水準であるが、水資源に恵まれない離島も多いた
め、今後とも安定的な水の供給を行うための配慮が必要である。
離島の汚水処理人口普及率は平成 14 年以降大幅に改善してきているものの、全国平均と比較して低い。
(％)

100.0
80.0

79.4

73.7

84.8

85.7

86.9

87.6

88.9

88.1

（備考） 離島の汚水処理人口普及率（下水道、農業集落排水施設、合併
処理浄化槽、コミュニティプラント等の汚水処理施設による整備人口の総人口に対する割合）

60.0
40.0
20.0

43.9

50.7

55.9

54.3

54.0

51.2

（出典） 離島統計年報

33.0
20.0
全国

離島

0.0
平成14

17

20

22

23

24

25

26

(年)

図３－４－２ 汚水処理人口普及率
アンケート調査結果では、都道県の約９割、市町村の約７割が「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答している。
課題として、空家物件の数が少なく移住者に提供できる物件が少ない、老朽施設の更新等の声
があった。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

92

都道県
(n=26)
市町村 2(n=111)

70

44
12

12

5

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－４－３ 都道県、市町村の生活環境分野の評価（アンケート結果）【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・空き家バンク制度を開始し、空き家バンクを活用した移住者が生まれた
・水道施設、汚水処理施設の適切な更新を図り、安全で良質な水道水の供給、適切な汚水処理が出来ている・住宅の改修等により住宅の整備が図られた【「全く、またはほとんど取組を実施していない」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・取組を実施していない

・離島に特化した取組を行っていない
31

都道県・市町村の問題意識（H28 年度離島振興課調査より）・空き家バンクについて、家・土地を手放したくない所有者が多く、思うように登録件数が伸びていない。また、修繕しないと貸せない等の老朽化物件が多い
・老朽施設の更新について、高齢化が進む中でどのように進めるかが課題
・合併浄化槽の設置が伸び悩んでいる・島から本土へのごみの運搬費が高額であり財政負担が大きい（４）今後の方向性
離島地域における定住の促進を図るためには、空き家バンクや家の改修に係る補助等を実施し、島内における住宅の確保を行う必要がある。空き家バンクの登録にあたっては、登録が増えるよう、空家所有者の知人より話を行う等住民の理解を得る取組を実施する必要がある。
島民、観光客等が安心して心地よく生活し又は滞在できるようにするために、水道未普及
地域の解消や既存管の老朽化による漏水防止、耐震化を図るための水道施設の更新を進め
水の確保の取組を推進する必要がある。
また、汚水処理については、下水道や集落排水の施設整備を進めるとともに、下水道等が整備されている地域では施設の老朽化の防止のため施設の更新を図り接続率の向上に努め
る、下水道等の施設整備が計画されていない地域では合併浄化槽の整備を進める等の汚水処理の取組を推進する必要がある。
循環型社会の構築に向けて、地域のバイオマス資源を有効活用する等３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）の取組を推進する必要がある。

32

５．医療の確保等（１）離島振興基本方針の内容
・医師不在の離島は、離島地域に指定されている離島のうち約４割あり、特に産婦人科医がいる離島は１０島しかない。
・島外への救急患者輸送の対応等に関する医療の提供に支障が生じている地区への対策が課題→妊婦が本土等において健康診査を受診し、出産に必要な医療を受ける機会を確保。
→離島地域において医師等の確保、病床の確保等により必要な医療の確保。
→ドクターヘリや患者輸送艇の活用等による離島地域の救急医療体制の充実及び、地域の中核的な病院等による支援や協力体制の構築、遠隔医療の導入等の推進。
→島民や離島地域を訪れる観光客等が安心して生活又は滞在ができるよう環境整備に努めるとともにへき地保健医療計画の着実な実施に努める。
→保健医療サービスの住民負担の軽減について適切な配慮。

（２）取組状況
医療分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけて増加している。特に「妊婦に対する支援」の取組が大きく増加している。

0%

20%

40%

60%
42%

妊婦に対する支援(n = 104)(n = 151)
61% (n = 151)
63% (n = 156)
64% (n = 158)
65% (n = 160)
(n = 64)(n = 65)(n = 86)(n = 89)61%

離島での必要な医療の確保
救急医療体制の充実
観光客等が滞在できる環境整備
及びへき地保健医療計画の着実な実施

26%
27%
35%
36%

保健医療サービスに係る住民負担の軽減

80%

H24

H27

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－５－１ 産業分野に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の取組状況）

33

取組内容（H28 年度離島振興課調査より）・健診時や分娩時にかかる交通費及び宿泊費の一部を支援
・医師を大学との契約により派遣及び医療機器等の整備、医療体制の拡充を行う・診療所の運営に要する費用を補助
・巡回診療の実施
・医師の休暇を確保するため、代診医の応援により医師の疲労の解消を図る
・市の患者輸送船により本土まで緊急搬送している、場合によってはドクターヘリとも連携
・ヘリポートの整備を行うとともに、ヘリコプター受入れ訓練を実施
・島に居住する者が、通院を目的に航路を利用した場合に、その運賃の一部を助成

巡回診療の取組（Ｈ２４→Ｈ２７）（H28 年度離島振興課調査より）
0

巡回診療の取組は増加。

20

40

H24

【取組例】
・週１回巡回診療を実施している（長崎県佐世保市高島）
・定期健診の巡回診療を実施（岡山県笠岡市白
石島）

巡回診療

60
H27

38%
39%

(n = 91)(n = 95)

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

診療機能を持つ船舶による離島への巡回の取組例（岡山県・広島県・香川県・愛媛県の離島）社会福祉法人が診療機能を持つ船舶を運航し、岡山・広島・香川・愛媛 4 県の瀬戸内海および豊後水道にある 62 の島々を、各県の病院の医師や看護師、臨床検査技師等の診療班により巡回診療・保健予防活動を実施。

船舶での診療の様子

実習に向かう看護学生（出典）瀬戸内海巡回診療船済生丸ＨＰ（出典）瀬戸内海巡回診療船済生丸ＨＰ

34医療分野での ICT を活用した取組（Ｈ２４→２７）（H28 年度離島振興課調査より）
医療分野での ICT を活用した取組は増加。
【取組例】

0%

10%

・ＴＶ電話診療（山形県酒田市飛島）
・医療画像の共有等により本土の専門医と連携し医療分野でのICTの活用

20%

30%
H24

H27

(n = 38)16%
24% (n = 56)

治療方針の決定（長崎県新上五島町中通島）
・医療処置情報の共有（佐賀県唐津市小川島）【問題点】

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

高速ブロードバンド環境が整備されていないことか
ら、容量に制限があり画像受信に時間がかかる。

医師の確保及び救急医療体制整備の取組例（沖縄県）
県が地方医療支援を行う医療組織へ委託し、医師と離島の医療機関とを引き合わせる「ドクターバンク」を構築し、全国から医師を募集。登録した医師を代診医や長期・短期の専門医としてへき地・離島の診療所へ派遣等の実施、医療技術やトラブル等の相談窓口の設置をし、へき地・離島に勤務する医師を支援。また、NPO による民間のドクターヘリの利用により手の届きにくいへき地・離島での救急医療体制を構築。

離島診療所と派遣医師・看護師

民間ドクターヘリ MESH

（出典）ゆいまーるプロジェクトＨＰ（出典）認定ＮＰＯ法人メッシュ・サポートＨＰ

35

（３）評価約４割の離島では医療施設がなく、医師が不在である。
離島の医療施設に勤務する医師数、看護師数及び歯科医師数は平成 22 年以降ほぼ横ばいで推移している。

63.4

医療施設
（570ヵ所）

36.6（163島）

% 0.0

（94島）

20.0

40.0

60.0

医療施設がある島
医師 37.4（105島）

50.0

常勤医師がいる島（出典）離島統計年報(2015)「図表でみる島の動き」※H25 年に指定追加された６島（滋賀県沖島、岡山県
前島、広島県似島、香川県小豆島、沖之島、愛媛県
輿居島）の数値を含む。
北海道小島、愛媛県赤穂根島、鹿児島県馬毛島の数
値を除く。

40.9

（56島）

% 0.0

100.0

医療施設がない島

21.8

（96島）

80.0

100.0

非常勤医師がいる島

医師がいない島

図３－５－２ 離島における医療施設・医師の現状（平成 26 年４月１日現在）(人)（各年４月１日現在）

3000
2500
2000
1500

2826

2802

2791

2596

2626

1000
500

809

831

220

213

941

825

850

228

227

222

0
平成22

23

医師数（常勤・非常勤含む）

24
看護師数

25

26 (年)

歯科医師数（常勤・非常勤含む）（備考）医師数、歯科医師数、及び看護師数は離島地域にある医療施設の従事者。（常勤・非常勤を問わず）（出典） 離島統計年報(2011～2015)※H25年に指定追加された６島（滋賀県沖島、岡山県前島、広島県似島、香川県小豆島、沖之島、愛媛県輿居島）の数値を含まない。

図３－５－３ 離島の医療施設に勤務する医師数、歯科医師数、看護師数の状況

36

アンケート調査結果では、都道県のほとんど、市町村の約８割が「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答している。
課題として、継続的な医師・看護師の確保が難しい、島外で診察を受ける必要がある等の声が
あった。
0%

20%

都道県 4
(n=26)
市町村 3(n=111)

40%

60%

80%

100%

92

4

78

9

8 2

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－５－４ 都道県、市町村の医療分野の評価（アンケート結果）【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・島外で出産する妊婦を対象に妊婦検診費補助を実施している・診療所が助成を受けて運営されている
・緊急時の患者輸送に対して用船料の補助制度の実施や県消防防災ヘリコプター、県ドクタ
ーヘリによる輸送体制を確立【「計画を下回る成果しかでなかった」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・常勤医師の確保が出来なかった・必要数の医師が確保できなかった

都道県・市町村の問題意識（H28 年度離島振興課調査より）・医師派遣の今後について未定。また、看護師・事務員は交代要員がなく不在となった場合の対応が課題
・診療所職員（看護師・事務員）の募集を行っても申込みがない
・継続的な医師・看護師の確保
・救急搬送に協力してくれる人の継続的な確保や船舶の改修等、今後も救急搬送を支援する
体制が必要
島民の意見（医療）（H27 年度離島振興課調査より）・島外で診察を受ける必要がある・診療所がない

・専門医にかかる場合島外に出る必要がある
・週１回の巡回診療であり常時医師・看護師がいると良い・急病の時が困る

・医療の質に疑問

37

（４）今後の方向性
妊婦の健康診査受診時や分娩時にかかる交通費及び宿泊費の支援により出産に係る必要な医療を受ける機会の確保を行うことが必要である。
地域住民が安心して医療を受けられるよう、離島の魅力を発信しつつ、大学や地元医師会等の協力を得ながら、医師や看護師等の確保等を図ることが必要である。
また、医師・看護師が離島でも適切な医療が行えるよう、代診医の派遣や、医療技術等の相談窓口の設置、研修の実施等のサポート体制の整備を行うとともに、医師がいない離島においては、巡回診療やＴＶ会議システム等を用いた遠隔医療の導入の促進等を実施し、医療環境の充実を図ることが必要である。
さらに、ドクターヘリや患者輸送艇の活用等による救急医療体制の充実とともに、地域の中核的な病院等による支援や協力体制の構築を図ることが必要である。
なお、保健医療サービスを受けるための条件について住民負担の軽減を図ることが重要
である。

38

６．介護サービスの確保等（１）離島振興基本方針の内容
・介護拠点の整備が進んでいない地域があり十分な介護サービスを受けられない問題がある。
→介護従事者の確保を図る。
→施設整備及びサービスの内容の充実を図る。
→介護サービスに係る住民負担の軽減について適切な配慮。

（２）取組状況介護分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけておおむね増加し
ている。
0%

20%

40%

介護従事者の確保

21%
24%

施設整備及びサービス内容の充実

24%
23%

60%
(n = 51)(n = 59)(n = 59)(n = 56)44%45%

介護サービスに係る住民負担の軽減
H24(n = 107)(n = 111)

H27

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－６－１ 介護分野に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の取組状況）
取組内容（H28 年度離島振興課調査より）
・「介護ヘルパー初任者研修講座」を誘致し、受講料に対し一部助成金を支給
・介護スタッフに対して職員住宅の提供
・小規模多機能型居宅介護事業所の整備・介護予防に関する健康教育（転倒予防、認知症対策、口腔機能向上等）や筋力維持のための体操の実施・離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減措置の実施
・離島での福祉サービスを確保するため、介護サービス提供事業者に対して乗船賃及び航送料の補助
・要介護者及び要支援者が介護サービス利用のための乗船賃の補助

39（３）評価アンケート調査結果では、・都道県の約７割、市町村の約６割が 「計画以上または計画通りの成果が出た」
・都道県の約２割が「計画を下回る成果しかでなかった」
・市町村の約３割が「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答している。
課題として、介護スタッフを確保するための環境づくりや支援が必要、介護施設がない等の声が
あった。
0%

20%

40%
73

都道県

(n=26)

市町村 2(n=111)

60%

55

11

80%

100%

15

4 8

26

6

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－６－２ 都道県、市町村の介護分野の評価（アンケート結果）【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・介護サービス施設の整備を進めるとともに、介護サービス事業者の渡船料金の支援の実施
・介護サービス等の高齢者福祉サービスを継続
・介護従事者に対する研修の実施【「取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・介護従事者の不足により、介護サービスが縮小せざるを得ない状況【「全く、またはほとんど取組を実施していない」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）･離島で特化した取組を実施していない

都道県・市町村の問題意識（H28 年度離島振興課調査より）・島内での介護スタッフの確保が困難となりつつある中で、継続して安定的に本土からの介護スタッフを確保するための環境づくりや支援が必要
島民の意見（福祉・介護）（H27 年度離島振興課調査より）・介護施設がない

・老人ホームの空きがなく入居できない・介護料金が高く年金では介護施設に入居できない40

（４）今後の方向性
島民に対して介護研修の実施や、島外人材に対し住居を確保する等、介護従事者の確保・育成を図る必要がある。
また、介護施設整備に対し補助するとともに、介護予防に関する健康教育や筋力維持のための体操を実施し要介護状態への進行を予防する等の介護施設の整備及び実施サービ
スの内容の充実を図る必要がある。
離島住民の介護サービス利用のための乗船賃の補助や介護サービス提供事業者に対して乗船賃及び航送料の補助等の介護サービスを受けるための条件について住民負担の軽減を図ることが重要である。

41

７．高齢者の福祉その他の福祉の増進（１）離島振興基本方針の内容
・高齢化が進展している離島地域において、医療需要に加え、介護需要も高まっている。
→高齢者が安心して自立した生活を送ることができるように支援。
→子どもが心身ともに健やかに育つことができるような環境整備を推進。
→高齢者福祉サービスに係る住民負担の軽減について適切な配慮。
→保育サービスに係る住民負担の軽減について適切な配慮。

（２）取組状況
福祉分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけて増加してい
る。
0%

20%

40%

(n = 125)52%
57% (n = 137)

高齢者の自立した生活の支援
子どもの育成に適した環境の整備

28%
29%
36%
37%

高齢者福祉サービスに係る住民負担の軽減
保育サービスに係る住民負担の軽減

60%

28%
32%
H24

(n = 69)(n = 71)(n = 87)(n = 89)(n = 67)(n = 78)

H27

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－７－１ 介護分野に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の取組状況）
取組内容（H28 年度離島振興課調査より）・介護予防教室、元気度アップ教室の実施
・地域で介護予防や高齢者見守り等に取組む団体の活動経費の補助
・保育所の管理・運営

・放課後児童クラブ施設助成

・子育て世代の親子が集い相互に交流する場を確保
・高齢者を対象に航路運賃の助成

・保育料の軽減42高齢者の自立した生活の支援の取組例（広島県福山市走島）
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯で外出や買い物が困難な方を支援するため、ボランティアによる高齢者の送迎を実施するとともに、買い物が困難な高齢者に対し、日用品等の注文受付と配達を行っている。これら支援は市と学区等のボランティア
団体との間で業務委託契約を締結し実施してい高齢者のための外出・買物支援

る。

（３）評価
アンケート調査結果では、・都道県の約７割、市町村の約６割が 「計画以上または計画通りの成果が出た」
・都道県の約１割、市町村の約２割が 「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答している。
課題として、福祉の人材の確保が難しい等の声があった。
0%

20%

都道県 4
(n=26)
市町村 1(n=111)

40%

60%

80%

69
63

8
7

100%

8
24

12
5

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－７－２ 都道県、市町村の福祉分野の評価（アンケート結果）【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・放課後児童クラブ及び地域子育て支援拠点への支援や保育所及び認定こども園の運営に対する支援を行った・高齢者施設において定期的に健康増進教室を開催
・保育所に対し運営費の補助
・高齢者向けの地域拠点施設の整備及び地域で介護予防や見守り等に取り組む団体の活動費の補助を行う【「全く、またはほとんど取組を実施していない」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・離島に特化した取組は特に行っていない

43

都道県・市町村の問題意識（H28 年度離島振興課調査より）・保育士の確保が難しい

・運動教室等指導者の確保が困難である

・継続的な支援が必要と考えているが財源の確保が必要（４）今後の方向性
健康増進教室の実施や高齢者の見守り、外出支援や買い物支援等の高齢者が安心して自立した生活を送ることができるよう支援することが必要である
保育所や放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点の整備・運営を行う等の子供が心身ともに健やかに育つことができるような環境整備を推進していく必要がある。
その際、これらを実施する人材の確保・育成も併せて実施する必要がある。
また、高齢者を対象に航路運賃の助成や保育料の軽減を行う等の高齢者福祉サービス及び保育サービスの住民負担の軽減を図ることが重要である。

44

８．教育及び文化の振興（１）離島振興基本方針の内容①教育の振興・離島地域の自立的発展を促進するためには、等しく修学できる環境整備を推進する必要。特に大半の高校生が島外への進学等を余儀なくされており、その経済的負担は大きい。
・離島地域における高等学校等の規模、教職員の配置の状況その他の組織及び運営の状況を勘案して教育の充実を図る必要。また、教育に対する多様な国民のニーズに対応する必要。
→高等学校等が設置されていない離島の高校生に対する通学等を支援し子どもの修学の機会を確保。
→高等学校等の教職員定数の決定について配慮。
→学校教育や社会教育の充実に努めるとともに、地域社会の特性に応じた生涯学習の場を増やすこと等により、島の将来を担う人材を育成。
→離島地域の地域資源を活用した体験活動等の個性ある学習の場を提供。
②文化の振興・離島は古くから個性豊かな暮らしが営まれ、我が国の文化にも多様性と深みを与えている地域が多く存在。
→多様な文化的所産の保存及び活用並びに担い手の育成。
→固有の文化の周知及び接する機会の提供。
③調査、研究等の実施
・資源賦存の可能性のある離島地域及び周辺海域にあっては、研究機関等の立地や共同研究の立場から大学の研究施設等の立地、調査研究活動の実施が見られる。
→エネルギー開発並びに海洋資源、海洋環境保全等の調査及び研究の場等としての活用。

45

（２）取組状況
教育分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけておおむね増加している。特に「子どもの修学機会の確保」の取組が大きく増加している。
0%

20%

40%

60%
(n = 89)36%

子どもの修学機会の確保

45%(n = 32)14%14%

教職員定数への配慮(n = 32)(n = 77)32%
37%

島の将来を担う人材の育成(n = 91)

46%
47%

個性ある学習の場の提供

3%
7%

H24

(n = 115)(n = 79)(n = 61)26%
30%

エネルギー開発、海洋資源、海洋環境保全等の調査及び研究の場等としての活用(n = 112)(n = 66)

28%
34%

多様な文化的所産の保存及び活用、担い手育成
固有の文化の周知及び接する機会の提供(n = 112)(n = 70)(n = 6)H27(n = 17)

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－８－１ 教育・文化分野に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の取組状況）

取組内容（H28 年度離島振興課調査より）・離島から県内の高等学校等に進学した生徒の通学費・住居費・帰省費について補助を行う・高等学校の教職員定数の追加措置を行う
・小学校に非常勤職員を配置
・小・中学校で、地域の自然・歴史・文化を学ぶ教育や地域産業学習や職場体験を実施
・地元の特産品を活用した産品の開発・販売の実施
・離島と本土の小・中学校をテレビ会議システムで結び、授業交流や遠隔授業を実施
・小・中学校の離島留学の実施
・島の歴史や産業、生活の様子を学習。本土も含めた市内の小学生を対象に体験学習を実施
・伝統的商家建築物の修復工事を行い一般公開を実施
・農村歌舞伎保存・継承のための支援

・博物館の運営

・史跡を保存し公園や資料館を整備・運営
・町と大学で包括連携協定を結びタンカン等の栽培指導や商品開発等を連携して実施
46

地域学の取組(H24→H27）（H28 年度離島振興課調査より）
地域学の取組は増加。
【取組例】

0

・藻場を再生する活動や、わかめ養殖の体験を

20

40

60

H24

行う（三重県鳥羽市答志島）
学校教育での・地域の人たちから島の踊りを習うとともに、地域の水 地域学の取組

H27
41% (n = 81)
44% (n = 94)

田を借り、田植えから稲刈りまでの体験を行う（島根県隠岐の島町島後）・アジかまぼこ作りや米作り、地域探訪学習等に取り組む（長崎県五島市福江島）

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

公営塾・学習支援センター設置の取組（H27）（H28 年度離島振興課調査より）
公営塾・学習支援センター設置に取り組む離島は平成 27 年度時点で５島。
加えて、新たに６島が今後設置を検討している。
【取組例】
・高校生が個別学習計画に基づいて学習に取り組むことで、生徒一人ひとりに合った学習指導を提供（島根県海士町中ノ島）・小学生を対象に放課後図書館で学習を実施（東京都神津島村神津島）

キャリア教育、公営塾、島留学による離島の高校教育の魅力化の取組例 （島根県海士町）
実践的なまちづくりや商品開発等を通して地
域づくりのリーダーの育成を目指す地域創造コ
ースと、難関大学も進学の視野に入れた特別進学コースを設けて高校でのキャリア教育を実施。
また、公営塾において、生徒の夢やキャリアデ
ザインを明確化し学習意欲の向上を図るゼミと個別指導型の授業を実施。
さらに、全国から多彩な生徒を募集する島留

生徒による島外との交流

学等独自の施策を実施し、生徒数及び学級数の（出典）島根県立隠岐島前高校

増加を実現。卒業後の生徒の進路にも好影響を与えている。

47

学校や公営塾でのＩＣＴの活用の取組（H24→H27）（H28 年度離島振興課調査より）
学校や公営塾での ICT の活用の取組は増加。
【取組例】

0

・電子黒板導入によるデジタル教材を用いた授業の実
施やテレビ会議システムの導入による遠隔地学校との交流授業の実施（佐賀県唐津市高島）

20

40

H24
学校や公営塾
でのＩＣＴ
の活用

60
H27

27%
38%

(n = 60)(n = 84)

・本土の小・中学校と離島の小・中学校間にテレビ会議システムを構築し、少人数の離島の児童生徒が本 上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

土の学校の授業へ参加することにより、教科指導の 下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

充実を図るとともに、児童生徒間の交流を実施（長崎県長崎市池島）【問題点】

・島外交流を行いたいが、インターネットの速度が遅く、実現できていない。
・ICT を活用するに当たり、教える側の人材が不足している。
ＩＣＴを活用した離島での遠隔授業の取組例（沖縄県渡嘉敷島・座間味島・阿嘉島）
大学生によるオンライン学習塾を主催する企業が、沖縄県内の複数離島を繋いでオンライン双方向講義を実施し、都市部と離島との学習内容の格差や学習意欲の醸成、現場講師の不在等の課題に対応。ＴＶ会議シ
ステムを用いて複数離島を繋ぎ学年別に塾の講義を行い、生徒の学習レベルに応じた教育を提供。塾の講師
は現役大学生の中から選抜し、質の高い授業を提供すると共に、生徒に大学生を身近に感じさせ進学の可能性を拡げる機会となっている。

48

授業風景

（出典）ICT 利活用による離島学力向上支援実証事業報告

離島留学の取組（H28 年度離島振興課調査より）児童・生徒が離島に移住し離島の学校に通学する取組。近年実施する離島が増加。
【取組例】（市町村数）
20

・高校生の離島留学をホームステイで実施（東京都八丈島町八丈島）
・小学生・中学生の離島留学を里親と生活をしながら実施（鹿児島県十島村口之島）

18

平成 26 年度~：西之表市
平成 28 年度~：五島市
15 平成 29 年度~：海士町、西ノ島町
知夫村、対馬市、新上五島町
10

・留学生専用の住居を用意し、島の家へ子どもた5

ちだけでのホームステイ、イカ釣り体験、地域行事に参加する等の体験を行う小学生の離島留学（出典）平成 28 年度離島振興課調査0
平成2 平成7 平成1 2 平成1 7 平成2 2 平成2 7（年）を実施（福岡県宗像市地島）

離島留学（小学校・中学校）を実施している市町村数

離島通学の取組（H28 年度離島振興課調査）
市町村全域（本土）から離島の小・中学校で児童・生徒を受け入れる取組。近年実施する離島（市町村数）が増加。

15（出典）平成 28 年度離島振興課調査

【取組例】

10

・小・中学校において、本土から児童・生徒を受け 10入れ、島の人やもの、ことを教材に体験重視の総合的な学習を展開（愛知県西尾市佐久島）

5・中学校において、本土から生徒を受け入れ、少人数指導の実施や盆踊り等の島の伝統の継承等の取組を実施（広島県広島市似島）0
平成2

平 成 7 平 成 1 2 平 成 1 7 平 成 2 2 平 成 2 7（年）離島通学（小学校・中学校）を実施している市町村数

49

（３）評価小学校がある離島は約６割、中学校がある離島は約５割、高等学校がある離島は約１割である。
島の中学校を卒業した生徒のうち約３割は島外に進学している。
高等専門学校等の高等教育機関がある離島は５島程度であり、島の高等学校を卒業した生徒のうち約９割は進学や就職のため島を離れる。

高等学校 10.1

89.9(39 校）（26 島）（231 島）

中学校

47.1

52.9

(173 校） （121 島）小学校（136 島）

61.9

38.1

(294 校） （159 島）

0.0
(％)

20.0

（98 島）

40.0

学校がある

60.0

80.0

100.0

学校がない

（備考) 小学校、中学校及び高等学校の数は、国・公・私立の合計数。
（出典） 離島統計年報(2015)「図表でみる島の動き」※H25年に指定追加された６島（滋賀県沖島、岡山県前島、広島県
似島、香川県小豆島、沖之島、愛媛県輿居島）の数値を含む。
北海道小島、愛媛県赤穂根島、鹿児島県馬毛島の数値を除く。

（出典）H28 年度離島振興課調査図３－８－２ 離島の学校所在状況

図３－８－３ 中学校・高等学校卒業者の進路

平成 12 年以降、全国的に学校数、児童数及び生徒数は減少傾向だが、離島地域においては学校数、児童数及び生徒数の減少率が全国よりも大きい。
（各年５月１日現在）（備考) 小学校、中学校及び高等学校の数は、国・公・私立の合計数。
（出典） 全国地域 ：文部科学統計要覧(平成23年～平成28年)
離島地域 ：離島統計年報(2001,2011～2014） 離島振興課調査値（速報値）※H25年に指定追加された６島（滋賀県沖島、岡山県前島、広島県似島、香川県小豆島、沖之島、愛媛県輿居島）の数値を含まない。

図３－８－４ 全国と離島の小学校・中学校・高等学校数の推移
50

（各年５月１日現在）

図３－８－５ 全国と離島の小学校・中学校・高等学校児童・生徒数の推移
アンケート調査結果では、・都道県の約９割、市町村の約７割が「計画以上または計画通りの成果が出た」
・市町村の約２割が、「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答している。
課題として、児童数の減少、小学校・中学校がなくなり活気がなくなる等の声があった。

0%

20%

都道県 4
(n=26)
市町村 2(n=111)

40%

60%

80%

85
68

100%
444

6

19

5

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－８－６ 都道県、市町村の教育分野の評価（アンケート結果）【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・高校生の通学や居住に係る経費の補助、離島の特性を活かした教育や体験活動の実施、文化財の保存・活用を実施
・離島留学を実施
・遺跡のガイダンス施設により文化的観光資源として活かした運用を開始することができた【「全く、またはほとんど取組を実施していない」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）
・対象となる児童、生徒が島内に在住していないため
51

都道県・市町村の問題意識（H28 年度離島振興課調査より）・児童数の減少

・文化財の維持管理等の担い手の後継者不足が深刻

・離島留学の里親の確保が難しくなってきている
・地元スタッフの高齢化で活動が重荷となっている

島民の意見（教育）（H27 年度離島振興課調査より）・少人数で目が行き届く

・競争が少なく学習塾もない

・高校・大学がなく費用が大変

・習い事の場がない

・児童数が減少し集団での学びがなくなっている・幼稚園、小学校、中学校が一クラスでメンバーが同じ
・小学校・中学校がなくなり、活気がなくなる（４）今後の方向性①教育の振興離島地域の自立的発展を促進するため及び若者の定住促進の観点から、学校の維持等、等
しく修学できる環境整備を推進する必要がある。このため、高等学校等が設置されていない
離島の高校生に対する通学等を支援し、子どもの修学の機会を確保するとともに、高等学校等の教職員定数の決定について、配慮することが必要である。
また、地域の文化を学ぶ教育や地域産業学習、職場体験の実施、地元の産品の開発、地域づくりのリーダーを目指すキャリア教育の実施等の地域学習の場等を増やすことにより、島の将来を担う人材を育成するよう努めていくことが必要である。
さらに、離島に居住し離島の学校に通学する離島留学の実施や本土から離島の学校へ通学する離島通学の実施、ICT の活用による他地域との交流や教科指導の充実、公営塾の設置等により個性のある学習の場を提供することが必要である。
②文化の振興多様な文化的所産の保存及び活用並びに担い手の育成が必要。また、固有の文化の周知及び接する機会の提供が必要。
③調査、研究等の実施
大学や研究機関等と連携し、循環型社会への対応も含めたエネルギー開発並びに海洋資
源、海洋環境保全等の調査及び研究の場として活用することが必要。

52

９．観光の開発（１）離島振興基本方針の内容
・離島地域は豊かな地域資源を有しているが、観光客数は全体的に減少傾向。
・地域の活性化を図るためには、島を回遊し住民と観光客との交流を促進する滞在交流型観光の振興が不可欠。
→地域の幅広い資源を最大限に活用した観光地域づくりを推進。
→地域の自主的なルール作り等の取組により、離島及び離島周辺における地域資源を保全。
→地域における継続的・自律的な活動体制を確立。
→観光客が安心して観光できるよう、急病時等における医療体制や天候・交通等の情報提供体制の整備、防災対策を講じる。

（２）取組状況
観光分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけて増加している。
特に「地域の幅広い資源を活用した観光地域づくりの推進」の取組が大きく増加している。
0%

20%

40%

60%
(n = 76)

32%

地域の幅広い資源を活用した観光地域づくりの推進

43%(n = 104)18%
22%(n = 44)

継続的・自立的な活動体制の確立

20%
27%

(n = 49)

安心して観光できるための医療体制、
天候・交通等の情報提供体制の整備、防災対策

22%
28%

(n = 52)

地域資源の保全(n = 53)(n = 66)

H24

H27(n = 68)

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－９－１ 観光分野に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の取組状況）
取組内容（H28 年度離島振興課調査より）・現代美術の国際的な芸術祭を３年に１回実施
・農林漁家民宿体験等の体験メニューの造成と受け入れ体制の充実
・着地型体験観光メニューの開発

・町並み保存維持のため建物の改修を実施

・観光地域づくりを実施するための島を案内する離島ガイドの人材育成
・観光案内所を設立し、ガイドの手配、観光に関する質問に対してワンストップの窓口になる運営の開始
53

体験型観光の取組（Ｈ２４→Ｈ２７）（H28 年度離島振興課調査より）体験型観光の取組は増加。

0

【取組例】
体験型観光

・伊勢エビ漁、カニ釣り等の漁業体験（東京都神津島村神津島）
・親子向けの民泊、磯遊び、釣り体験等のツアー

40

H24

・シーカヤックツアー、ダイビング体験等の自然体験（東京都新島村式根島）

20

H27
23%
31%

(n = 49)(n = 67)

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）の実施（長崎県五島市奈留島）
地域の幅広い資源を活用した観光地域づくりの取組例（愛知県南知多町日間賀島）
漁協組合長の観光に対する理解と旅館経営者によるリーダーシップにより漁協と観光協会が連携体制を構築し、タコやフグ等の海の資源を活用したブランド化や体験型観光を実施して観光客を誘致。その結果、漁業者や商店、飲食、宿泊業者への経済効果を生んだ。

旅館でのふぐ料理（出典）日間賀島観光協会

魚・タコのつかみ取り体験（出典）日間賀島観光協会

地域の幅広い資源を活用した観光地域づくりの取組例 （長崎県小値賀町小値賀島）
ＮＰＯ法人において、観光のワンストップ窓口の対応を行うとともに、民泊事業・体験プログラムの実施、古民家ステイ・レストラン事業による「大人の島旅」の展
開、観光ガイドの育成、島内の合意形成を実施。また、一般財団法人が、島の資源を活用した商品開発の担い手として、落花生そうめん、クッキー等島の資源を活用して商品開発を実施。これらにより、観光地域ブランドが確立され、島内での新たな雇用を創出。

54

古民家ステイの宿離島からの情報発信（Ｈ２４→Ｈ２７）（H28 年度離島振興課調査より）
離島からの情報発信の取組は増加。
0【取組例】
・島の活動を発信する公式サイトを開設し、観光情報、地域活動、定期船情報を発信（愛知県西尾市

20
40
H24

離島からの情報発信

60
H27

39% (n = 87)
45% (n = 101)

佐久島）
・宿泊施設、飲食店情報、イベント情報を随時更新 上段：当該項目について平成 24 年度に実施した（北海道利尻富士町利尻島）
・SNS による情報発信（鹿児島県西之表市種子島）

取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

・都市部での合同観光プロモーションに参加（北海道
奥尻町奥尻島）
訪日外国人旅行客への対応（Ｈ２４→Ｈ２７）（H28 年度離島振興課調査より）
訪日外国人観光客への対応の取組は増加。

0

【取組例】

5

10

15

H24

・観光パンフレット、メニュー、看板等の多言語化

外国人への対応

11%（島根県隠岐の島町島後）・外国語のできる職員の雇用（島根県知夫村知夫里島）
・ファムトリップ（下見招待旅行）の受入れ（北海道

20H27(n = 24)(n = 40)
19%

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

礼文町礼文島）・Wi-Fi 施設整備（長崎県対馬市対馬島）
外国人職員による海外旅行客向け観光の実施の取組例（島根県西ノ島町西ノ島）
島根県の国際交流員（ＪＥＴプロジェクト）としてニュージーラ
ンドから来日した外国人を隠岐郡西ノ島町観光職員として2011 年採用。外国人職員を中心として観光協会ＨＰの外国語対応等、インバウンド対策に取り組む。
外国人観光客数が２年間で約２．８倍増加
2015 年 433 人(12 月上旬まで)(出典)西ノ島町観光協会

55

（３）評価昭和 60 年以降離島振興対策実施地域の年間観光入込客数は一貫して減少傾向であったが、平成 2４年以降は下げ止まりが見られる。
３年に１度開催される瀬戸内国際芸術祭は、約 100 万人が瀬戸内地域に訪れる一大アートイベ
ントであり、第１回目が開催された平成 22 年（主催者発表で計約 9４万人が参加）、第２回が開催された平成 25 年（主催者発表で計約 107 万人が参加）は観光入込客数が例年より多くなってい
る。
（百万人）

（各年１月～12月）

14.0
12.0

瀬戸内国際
芸術祭

瀬戸内国際
芸術祭

（計約94万人参加）（計約107万人参加）

11.5
10.5

9.9

10.0

7.9

8.0

7.4

6.7
5.6

6.0

5.4

5.9

（備考）直島・与島,H25 年に指定追加された６島（滋賀県沖島、岡山県前島、広島県似島、
香川県小豆島、沖之島、愛媛県輿居島）の数値を含まない。

5.5

4.0（出典）離島統計年報 (2011～2015)、離島振興課調査（平成 26 年度速報値）

2.0
0.0
昭和60 平成2

7

12

17

平成22

23

24

25

26 （年）

図３－９－２ 年間観光入込客数
平成 24 年度と平成 27 年度の外国人観光客数をみると、アジアからの訪日外国人が好調な九州地方のほか、文化（新潟県佐渡島の佐渡太鼓）、自然（北海道利尻島・利尻富士町の利尻富士）等の魅力がある離島を訪れる外国人観光客数が増加している。
表３－９－１ 外国人観光客数の増加がみられる離島の例

Ｈ２４年度

地域名

Ｈ２７年度

250 人

933 人

461 人

1,891 人2,833 人5,514 人

373 人

780 人

対馬島

152,597 人

215,728 人

長崎県 新上五島町 中通島

226 人

1,000 人

長崎県 五島市

238 人

1,399 人

北海道 礼文町

礼文島

北海道 利尻町利尻富士町 利尻島
新潟県 佐渡市

佐渡島

島根県 隠岐の島町 島後
長崎県 対馬市

福江島※数値は推計値（出典）平成 28 年度離島振興課調査56

アンケート調査結果では、・都道県の約８割、市町村の約７割が「計画以上または計画通りの成果が出た」
・市町村の約２割が「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答している。
課題として、観光を行う人材が不足している、受入れ体制整備・プロモーション活動に問題等の声があった。
0%

20%

40%

60%

80%

77

都道県
(n=26)
市町村 7(n=111)

59100%

12 4 86

22

5

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－９－３ 都道県、市町村の観光分野の評価（アンケート結果）【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・体験型商品の開発、都市部メディアや旅行会社への売り込み等で観光客が増えてきている状
況・「祭りとアートに出会う島」をテーマにイベントや展覧会等を開催、テレビや雑誌等に取り上げられ、観光客が増加
・一般旅行、教育旅行のプロモーション、インバウンド対策等に取組、交流人口の増に繋がる【「ほとんど取組を実施していない」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）
・取組がないため
・島独自の観光・イベントの取組が図られていない

都道県・市町村の問題意識（H28 年度離島振興課調査より）・高齢化等による後継者や人材が不足している・ガイドの人材不足

・訪日外国人の受入れ体制整備（案内所や地元観光関連業者）や新たな着地滞在型（体験等）観光商品の発掘、国内外のプロモーション活動等が問題
・観光に係る協議会の中心人物の不在

57

（４）今後の方向性「滞在交流型観光を通じた離島創生プラン」（平成 29 年 4 月 26 日国土交通省国土計画局
離島振興課策定）を参考にしながら、自然体験や漁業体験等の体験型観光や離島ガイドの実
施等の島の資源の有効活用を行う島業注）の確立や各種情報を把握しニーズに応じて案内等を行う観光のワンストップ窓口の設置等の地域資源を最大に活用した観光地域づくりを推進していく必要がある。その際、島のコンセプトを明確化し、取組体制構築等の戦略を立て、島全体で稼ぐ仕組みとして島業を確立する必要がある。また、島内関係者の連携・融合を図り、島内の合意形成と一体的な取組が必要である。それら取組を実施する継続的・自律的な活動体制を確立する必要がある。取組を行うにあたり、外部人材の活用等を行いつつ、島内での人材育成を行うことが必要である。
また、観光地域づくりを持続的に推進するため、地域での自主的なルール作り等地域資源の保全を実施していく必要がある。
さらに、観光客が安心して観光できるよう、急病時等における医療体制の整備や防災対策を講じることが重要である。
注）農林水産資源をはじめ、島独自の自然、歴史、伝統文化、産業、生活様式等の多様な資源を活用して展開する生産からサービス提供までの一連の経済活動をいう。
「海業（うみぎょう）」がその典型的な一形態である。（海業の具体的な事例：漁業者が漁業と飲食や観光サービスとの連携・融合を図りながら、
民宿・魚食レストラン・遊漁・ダイビングショップの経営や体験ツアー等を行うもの）

58

１０．国内及び国外の地域との交流の促進（１）離島振興基本方針の内容
・一部の離島地域は、地域資源を生かして国内外との交流を図ってきており、離島地域の活性化
又は離島地域における定住に結びついた事例が見られる。
→地域資源を活かした特色ある地域づくり、滞在交流型の観光や長期滞在型の交流等の取組、
離島と本土、離島同士も含めた地域間及び大学、NPO 等の連携により交流を促進。
→離島に対する理解と関心を深めてもらえるような取組や離島と他の離島との人材交流やネットワークを構築する取組。
→人の誘致及び移動の促進に関する取組。
→空家や廃校舎の活用等の定住促進に資する施設整備。

（２）取組状況
地域交流分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけて増加している。特に「人の誘致及び移動の促進」や「定住促進に資する施設整備」の取組が大きく増加してい
る。

0%

20%

40%

60%

32%

地域資源を生かした特色ある地域づくり
等による交流の促進(n = 78)39%(n = 97)(n = 64)27%

離島と他の離島との人材交流やネットワークを構築する取組の促進等

32%(n = 75)(n = 65)27%

人の誘致及び移動の促進

41%(n = 97)(n = 32)13%

定住促進に資する施設整備(n = 65)

27%
H24

H27

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－10－１ 地域交流分野に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の取組状況）

59

取組内容（H28 年度離島振興課調査より）
・大学と連携しながら、実践型現場実習や調査研究を展開。H27 年に約 600 名の学生が来島
・結婚適齢期の若者の出会い場を創出、島案内パンフレット作成、離島フェア等のイベントに参加
・県内の離島青年が一堂に会し、現状及び今後の計画等の情報の共有、地域を越えた連携の強化
・７つの島の住民が１つの島に会し、島の大運動会を開催
・全国の離島のイベントであるアイランダーへの出展・参加
・地域おこし協力隊を配置。任期後起業し島でゲストハウスを開業
・空家や仕事、生活情報等の情報発信の強化・充実を図るため、ガイドブックや専用ＨＰの作成等に取り組む。また、田舎暮らし体験ツアーの開催、移住相談会への参加を行う
・４０才以下のＵターン者について転入時の助成、空家若しくは実家を改修した場合の助成。
また賃貸住宅に入居した場合の助成
・UI ターン者向け住宅の整備を行う
・空き家バンクとして、空家の情報収集及び情報発信を行うとともに、空家の改修・不要物撤去について補助企業・組織・人材と離島とのマッチング（Ｈ２４→Ｈ２７）（H28 年離島振興課調査より）
企業・組織・人材と離島とのマッチングの取組が増加。
【取組例】

0

・国交省主催の離島と企業のマッチングイベントに参加し、企業と特産品開発を実施した（滋賀県近 企業・組織・人材と離島とのマッチング
江八幡市沖島）

2 4
H24
2%

6 8
H27

(n=3)
8% (n=15)

・ものづくり企業を中心に組織化している佐渡工業会が、太田工業連合会（東京都大田区）を訪問し交流を図り、一部企業で業務依頼や取引があった（新潟県佐渡市佐渡島）

60

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

（３）評価アンケート調査結果では、・都道県の約８割、市町村の約６割が「計画以上または計画通りの成果が出た」
・市町村の約２割が「計画を下回る成果しかでなかった」
・市町村の約２割が「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答している。
課題として、活性化に向けて取り組む団体や人材が不足している、高齢化による受入れ体制の弱体化等の声があった。
0%
都道県
8(n=26)
市町村 5(n=111)

20%

40%

60%

73
51

16

80%

100%

4 8

8

22

5

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－10－２ 都道県、市町村の地域交流分野の評価（アンケート結果）【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・空家を活用した定住促進、移住定住イベント等により、一定の交流人口や移住者確保を実現
・移住体験ツアーの運営や都市圏で開催される移住フェア等への参加、町の HP 等での情報発信、空家を活用した中長期滞在施設（お試し移住）を整備・運営し移住者が増えている
・国際芸術祭の開催や継続作品の展示、芸術家村事業により交流人口の拡大につながる【「取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・定住促進に関する事業を実施しているが活用までに至っていない。
【「全く、またはほとんど取組を実施していない」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・取組を実施していないため

61

都道県・市町村の問題意識（H28 年度離島振興課調査より）
・地域活性化に向けて取り組む団体や人材が不足している
・都市住民のニーズに応えるだけの人的な受け入れ体制や体験プログラム等整備されていな
い・離島間交流について、参加者が固定化しており、高齢化による受け入れ体制の弱体化がある・移住者と地域住民との間にたち、移住者がいち早く地域に馴染むことができるようなサポート
体制の強化が必要
・空き家バンクへの登録申請及び利用申請がない（４）今後の方向性
地域資源を活かした特色ある地域づくりを進めつつ、滞在交流型の観光やお試し移住等の長期滞在型の交流等の取組を通じ、交流人口の増大を図るとともに、離島と本土、離島同士も含めた地域間及び大学、ＮＰＯ等の連携により交流を促進する必要がある。
また、全国の離島のイベントであるアイランダーへの参加や企業等と離島との交流等、島民と他地域の人々との相互理解を進めるとともに、離島と他の離島との人材交流やネットワークを構築する取組も重要である。
ガイドブックやＨＰの作成、田舎暮らし体験ツアーの開催、移住相談会への参加を行う
等、多様な形での人の誘致及び移動を促進するとともに、UJI ターン等による定住・交流活動の拠点とするため、空家や廃校舎の利活用を図ることが必要である。
地域交流の実施を行うにあたって、地域おこし協力隊等の外部人材の活用等を行いつ
つ、島内人材の育成を行うことが必要である。

62

１１．自然環境の保全及び再生（１）離島振興基本方針の内容
・離島において生息・生育する種の多くが絶滅の恐れのある種に選定。
・離島地域における海岸漂着物等の処理は離島地域の負担。
→離島及び周辺海域における自然環境の保全及び再生。
→エコツーリズム等の自然環境への影響が少ない適切な利用。
→外来生物の防除や伝染病の防疫に係る措置を講じる。
→海岸漂着物の円滑な処理や効果的な発生抑制策を講じる。

（２）取組状況
自然環境分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけておおむ
ね増加している。特に「海岸漂着物対策」の取組が大きく増加している。
0%

20%

40%

60%

離島及び周辺海域における自然環境の保全・再生

20%
19%

(n = 47)

自然環境への影響が少ない適切な利用

14%
17%

(n = 32)16%
19%(n = 40)

外来生物の防除、伝染病の防疫
海岸漂着物対策(n = 45)(n = 40)(n = 47)

40%
48%(n = 99)

H24

H27(n = 119)

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－11－１ 自然環境分野に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の取組状況）

取組内容（H28 年度離島振興課調査より）・海鳥の捕食要因となっている野良猫を捕獲し新たな飼い主へと譲渡する取組を実施
・漁業集落の環境保全や資源管理等の活動に対して支援
・入山カウンター及びトイレブースの設置、登山道美化、登山道維持補修
・島内に生息する外来種の除去の実施
・漂流漂着した流木やゴミ等の回収・運搬及び処理

63

（３）評価アンケート調査結果では・都道県の約７割、市町村の約５割が「計画以上または計画通りの成果が出た」
・市町村の約３割が「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答している。
課題として、作業員の人材確保・育成、住民の高齢化により作業が困難になってきている等の声
があった。
0%

20%

40%

60%

73

都道県
(n=26)
市町村(n=111)

54

8

80%

100%

4 12

12

31

7

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－11－２ 都道県、市町村の自然環境分野の評価（アンケート結果）【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）
・独自の農法の普及による生き物にやさしい環境づくりに取り組む
・継続的な登山道整備や海岸漂着物の除去等を実施している・島民だけでなく、本土より多くの市民が参加して登山道清掃や大楠清掃を実施
・有害鳥獣の駆除を実施【「全く、またはほとんど取組を実施していない」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・特に取組を実施していないため

都道県・市町村の問題意識（H28 年度離島振興課調査より）・維持補修費用の確保及び将来的な登山道整備の作業員の人材確保・育成
・事業を継続していく上での財源の確保が必要
・住民の高齢化により漂着ゴミに対応する作業が困難になってきている・ゴミの発生抑制をどう図るかが課題（４）今後の方向性
離島及び周辺海域における自然環境の保全及び再生を進めるとともに、エコツーリズム
等の自然環境への影響が少ない適切な利用を図ることが必要である。また、島内に生息する外来生物の防除や伝染病の防除に係る措置を講じていくことが重要である。さらに、海
岸漂着物等の円滑な処理や効果的な発生抑制策を講じていくことが重要である。
これら取組を行うにあたり、外部人材や団体の活用等の多様な主体との連携を図りつつ実施することが重要である。

64

１２．再生可能エネルギーの利用その他のエネルギー対策（１）離島振興基本方針の内容
・離島は日照条件や風況が良い所が多く、再生可能エネルギーの導入に適している。
・離島地域における石油製品の流通コストは本土と比べて割高。
→再生可能エネルギー等を活用し、地域主導によるエネルギーの安定供給、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進。
→ガソリン小売価格を実質的に引き下げるための支援等により、石油製品の安定的かつ低廉な供給に努める。
→新規技術の活用等その他のエネルギー対策を推進。

（２）取組状況
エネルギー分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけて増加している。特に「再生可能エネルギーの活用」の取組が大きく増加している。
離島のガソリン小売価格が下がるよう支援措置を 166（64％）の島（平成 27 年度）で講
じている。

0%

20%

(n = 29)12%

再生可能エネルギーの活用

21%(n = 52)(n = 31)14%18%

石油製品の安定的かつ低廉な供給
新規技術の活用等その他のエネルギー対策の推進

40%(n = 40)(n = 13)

6%
12%

H24

H27

(n = 28)

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－12－１ エネルギー分野に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の取組状況）
取組内容（H28 年度離島振興課調査より）・総合センターに非常時に利用可能な再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池）の整備
・太陽光発電による電力を利用して公共施設の電力をまかない電気自動車を利用して高齢者への送迎を行う
・風力発電による電力を町立施設に供給。余剰電力について売電
・離島のガソリン小売価格が下がるよう支援措置を講じる・補助金として EV、PHV 購入者の導入支援を行う
・太陽光発電システムを設置する者に対し補助金を交付
65

（３）評価離島地域のうち、本土からの送電がある離島は 153 島（79％）である。一方、島内に発電所がある離島は 60 島（31％）であり、うち 31 島（16％）には地熱発電施設、風力発電施設、太陽光発電施設がある。
島内に発電所がある場合の発電施設の種類
島内に発電所あり（60 島）

本土から送電あり（153 島）
20 島

133 島

島数

火力発電施設

42

風力発電施設16（ うち 31 島には地熱・風力・太陽光発電施設有）

太陽光発電施設

29

40 島

地熱発電施設1

その他（水力発電施設等）

10

不明・無回答 （66 島）（出典）平成 28 年度離島振興課調査図３－12－２ 離島地域への本土からの送電と発電施設
アンケート調査結果では、・都道県の約５割、市町村の約３割が「計画以上または計画通りの成果が出た」
・都道県の約２割、市町村の約２割が「計画を下回る成果しかでなかった」
・都道県の約２割、市町村の約５割が「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答している。
課題として、再生可能エネルギーの設備導入にあたって相当な費用が発生する等の声があっ
た。

0%
都道県
(n=26)
市町村(n=111)

20%

40%
54

30

15

60%

80%

19

15

100%
12

50

5

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－12－３ 都道県、市町村のエネルギー分野の評価（アンケート結果）66

【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・防災拠点での太陽光発電、蓄電池等の設備導入を支援
・ガソリンの小売り価格の引き下げを実施し、本土と離島の格差の是正を行った
・公共施設への太陽光発電設備の設置、民間事業者によるメガソーラーの整備、三セクによる風力発電の実施の取り組み
・電気自動車や太陽光発電、蓄電池を利用した電力管理等の取組を実施【「取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった」とした理由】（H28 年離島振興課調査より）
・住宅用太陽光発電設備設置補助の活用が低い水準となっているため【「全く、またはほとんど取組を実施していない」とした理由】（H28 年離島振興課調査より）・取組を実施していないため
都道県・市町村の問題意識（H28 年度離島振興課調査より）・設備導入にあたって相当な費用が発生
・再生可能エネルギー導入に向けて地元関係者との合意形成が必要不可欠であり時間がかかる（４）今後の方向性
災害に強く、環境負荷の小さい地域づくりを推進するため、離島周辺での地熱・風力・
太陽光・水力発電等自然環境に応じ、再生可能エネルギーの活用等、地域主導によるエネ
ルギーの安定供給を行い、自立・分散型のエネルギーシステムを構築することが重要である。
ガソリン小売価格を引き下げるための支援を行うこと等により、石油製品の安定的かつ低廉な供給に努めることが望ましい。また、新規技術の活用等その他エネルギー対策を推進することが必要である。

67

１３．水害、風害、地震災害、その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備その他の防災対策（１）離島振興基本方針の内容
・東日本大震災においては、被災地の離島地域が孤立し、災害発生時の情報連絡、避難時の救援物資及び支援物資の供給等、離島地域特有の災害対策上の課題が明らかになった。
→離島地域の孤立防止と孤立時の対策として、国土保全施設、避難施設、備蓄倉庫等の整備を図る。
→通信設備の整備を図る。
→津波ハザードマップの整備や防災上必要な教育及び訓練の実施等のソフト対策に取り組む。
→洪水、土砂災害、風害等に対する治山治水対策や海岸保全対策等の推進。
→地域防災計画との整合を図りつつ安全対策を講じる。

（２）取組状況
防災分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけて増加している。
特に「避難施設、防災倉庫等の整備」「通信設備の整備」「防災ソフト対策」の取組が大きく増加し
ている。
0%

20%

40%

60%

80%
(n = 57)22%30%

避難施設、備蓄倉庫等の整備(n = 76)(n = 112)

通信設備の整備44%

防災ソフト対策

46%

54%(n = 136)(n = 116)

61%

治山治水対策、海岸保全対策等
地域防災計画との整合を図った安全対策

23%
24%

(n = 58)

26%
30%(n = 65)(n = 61)

H24

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－13－１ 災害分野に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の取組状況）

68(n = 155)

H27(n = 76)

取組内容（H28 年度離島振興課調査より）・備蓄倉庫の設置、運搬車の購入、避難路の整備を行った
・食料や水、防災資機材を保管する倉庫を備えた防災センターを建設
・デジタル防災行政無線の整備

・衛星携帯電話の整備

・津波ハザードマップを作成し、各戸配布やホームページ等で公開。また、一斉津波避難訓練を実施し、情報伝達訓練や関係機関と連携した訓練等もあわせて実施
・津波防災マップの作成

・海岸事業や急傾斜崩壊対策の実施

・ヘリポートの整備を実施

・地域防災計画の見直しと指定避難所等の指定を実施

大規模地震対策の取組（Ｈ２７）（H28 年度離島振興課調査より）
大規模地震対策の取組について８０（３５％）の離島で実施。
【取組例】
・防災拠点施設の建設（愛知県南知多町日間賀島）
・大規模地震災害時を想定した総合防災訓練を実施（北海道奥尻町奥尻島）
・津波避難路整備として、津波避難場所に通じる道の整備や階段や坂道に手すりや柵を設置することで避難できるように整備を行う（三重県鳥羽市答志島）
自主防災組織の取組（Ｈ２７）（H28 年離島振興課調査より）自主防災組織の取組について、２１５（８９％）の離島で実施。
【取組例】
・消防団に加え、自主防災組織の結成を行っている（長崎県対馬市対馬）・消防団活動として、消火・水防活動等の出動等を行った（山口県萩市大島）・自主防災組織が主体となって、年１回防災訓練を行っている（愛媛県松山市中島）

津波ハザードマップ策定の取組（Ｈ28 年３月時点）（H28 年離島振興課調査より）
津波ハザードマップについて、９２（８２％）の市町村で策定

69

（３）評価アンケート調査結果では、都道県の約８割、市町村の約８割が「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答している。
課題として、防災に関する人材不足、高齢者の支援体制の強化等の声があった。
0%20%(n=26)
都道県(n=111)
市町村 4

40%
79

60%

80%

100%

7 4 1179

5

8 4

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－13－２ 都道県、市町村の防災分野の評価（アンケート結果）【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年離島振興課調査より）・定期的な防災訓練の実施、ヘリポートの整備、備蓄物資の充実や防災設備の整備に取り組
む・地域防災計画の更新、夜間時の災害を想定した津波避難訓練、避難誘導標識の整備を実
施・避難路整備及び防潮堤の改修や設置を行った
・防災行政無線の整備やハザードマップの作成を行う【「全く、またはほとんど取組を実施していない」とした理由】（H28 年離島振興課調べ）
・取り組みを実施していないため

都道県・市町村の問題意識（H28 年離島振興課調査より）・防災に関する人材不足が課題
・島内の避難体制、発災後の体制整備が課題
・避難が困難な高齢者が増えてきており、島民による支援体制の強化が求められる（４）今後の方向性
離島地域で自立的に避難活動が行えるよう、防災センターの建設等の避難施設、備蓄倉庫及びデジタル防災無線の整備等の通信設備の整備を図ることが必要である。また、津波
ハザードマップの整備や防災上必要な教育、定期的な訓練の実施、被災者の救難及び救助を行うための体制整備、島外との連携強化等のソフト対策に取り組むことが必要である。
さらに、治山治水対策や海岸保全対策の推進を図るとともに、地域防災計画との整合を図りつつ安全対策を講じることが必要である。

70

１４．離島の振興に寄与する人材の確保及び育成（１）離島振興基本方針の内容
・人口減少や高齢化が進展。
→離島の振興に寄与する人材の確保及び育成。
→離島出身者等の外部人材の活用に努める。この際、組織的な支援が必要となる場合には大学を活用することも有効。
→一時的な滞在施設として空家を活用する等人材の確保及び育成のための条件整備も必要。

（２）取組状況
人材育成分野に係る取組を実施する離島は平成 24 年度から平成 27 年度にかけて増加している。特に「離島の振興に寄与する人材の確保及び育成」「外部人材の活用」の取組が大きく増加し
ている。

0%

20%

40%

(n = 59)24%

離島の振興に寄与する人材の確保及び育成

35%(n = 85)(n = 45)18%

外部人材の活用(n = 87)35%(n = 17)7%

人材の確保・育成のための条件整備

14%

H24

H27

(n = 33)

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）（出典）H28 年度離島振興課調査図３－14－１ 人材の確保・育成分野に係る取組を実施する離島の割合（市町村）（平成２４年度、平成２７年度の取組状況）

71

取組内容（H28 年度離島振興課調査より）
・就業・創業に関する支援及び定住に関する相談窓口として産業サポートセンターを開設。創業希望者等にセミナーの開催等各種相談を行った
・地域おこし協力隊により、SNS や動画等の web での離島の情報発信がなされ、島外から注目を集め、交流人口が増加
・椿油を活用した地域活性化の実践事例を学び椿油の特産品開発を図った
・平成２７年度において約６０の大学から約６００名の学生が来島し、現場実習や調査研究等に取り組み、交流人口の拡大や島ファン、リピーターの確保、一部は移住につながる・旅行商品の旅行会社への積極的な提案等により新たな客層の開拓や市の観光情報サイトの見直し等を行いホームページアクセス数の大幅な増等に寄与
・移住者用に、家賃補助や空家リフォーム補助を行う
活性化の取組を行う人材がいる離島（Ｈ２４→Ｈ２７）（H28 年度離島振興調査より）島の活性化の取組や定住促進の取組を行う人材がいる離島は増加。
【取組例】
・地域振興を目的とした協議会の中に定住促進班を設置し空き家バンクの啓発やチラシの作
成、定住希望者が来島の際の島の案内等を実施（広島県三原市佐木島）
0・合同会社において、島の観光ガイドや島での食飛島）【取組を行う人材がいない理由】
・高齢化に伴い地域を担う若い人材がいないため。

20

H24

事の提供、特産品・加工品開発、本土での島の 島の活性化人材
特産品及び食事の提供を実施（山形県酒田市

10

30
H27

16%
22%

の有無

(n = 33)(n = 44)

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

活性化の取組を行う人材を育成する取組（Ｈ２４→Ｈ２７）（H28 年度離島振興課調査より）島の活性化の取組や定住促進の取組を行う人材を育成する取組は増加。
【取組例】
0

・地域でのワークショップや人材研修等キーマンとなるリーダー育成等への支援（長崎県松浦市青島）H24

島の活性化人材・日本離島センターが主催する「島づくり人材養成の育成

大学」に参加（愛媛県松山市中島）・地域づくり組織で行う会議や地域づくり活動に対し、地域担当職員を派遣し、必要な助言、支援等を行う（鹿児島県十島村中之島）【人材育成ができない理由】
・人口減少や島民の高齢化が進んでいるため。
72

10 20 30 40
H27
24%(n = 49)33% (n = 69)

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

地域おこし協力隊受入れの取組（Ｈ２４→Ｈ２７）（H28 年度離島振興課調査より）
地域おこし協力隊受入れの取組は増加。
【取組例】
・地域おこし協力隊が任期後も島でゲストハウスを経営し、定住が期待される（北海道羽幌町天

平成24年度売島・焼尻島）・地域おこし協力隊と島内の住民や事業者が協力し、島内の資源を活用した商品（島内で育て

平成27年度

地域おこし協力隊
受け入れ島数

14島

43島

地域おこし協力隊
受け入れ人数

39人

132人（出典） H28 年度離島振興課調査られた豆を活用した大豆バター）を開発（鹿児
島県薩摩川内市上甑島）

民間主体の地域づくりに対する支援（Ｈ２４→Ｈ２７）（H28 年度離島振興課調査より）
民間主体の地域づくりに対する支援は増加。
【取組例】
0・一般社団法人おらが島活性化会議により、商品

10

20

30

H24

開発や島外への情報発信、体験型観光メニュー

民間主体の地域づくりの開発と運営等を実施（北海道羽幌町天売島）
・広島アートプロジェクト実行委員会が島内へ移住
し、中学校のリノベーションを行い、アート作品の展示や作家を誘致してのアート作品の制作、イ

H27(n = 42)21%
27% (n = 54)

上段：当該項目について平成 24 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）
下段：当該項目について平成 27 年度に実施した取組が有と回答した離島の割合（％）

ベントの開催を行う（広島県尾道市百島）（３）評価
アンケート調査結果では、・都道県の約６割、市町村の約４割が「計画以上または計画通りの成果が出た」
・都道県の約２割、市町村の約２割が「計画を下回る成果しかでなかった」
・市町村の約４割が「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答している。
課題として、活動を行う島内人材の不足等の声があった。
0%
都道県(n=26)
市町村 1(n=111)

20%

40%

60%

58
39

80%
23

16

4
38

100%
15
6

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない
無回答（出典） H28 年度離島振興課調査図３－14－２ 都道県、市町村の人材育成分野の評価（アンケート結果）73都道県・市町村の問題意識（H28 年度離島振興課調査より）・活動を行う島内人材の不足
・人口減少・島民の高齢化が進んでいるため島内に人材がいない
・活動メンバーが固定化している・外部人材から商品提案を受けるが、それを実際の商品として販売する人材・体制が整わない【「計画通りの成果が出た」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・地域おこし協力隊を採用し、観光案内所の立ち上げ、運営等により交流人口の増加を図った
・まちづくり協議会が発足し、活性化の取組を U ターン者や地域おこし協力隊と行うとともに、先進地研修やまちづくりの講師等と交流を図り研鑽を図る
・地域おこし協力隊や NPO 等を活用した事業展開、有識者や大学生との関わり合いの中で、島民の意欲向上や島間の連帯が生まれている【「取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・取組が行われているが人材確保の面で苦戦しているケースが少なくない【「全く、またはほとんど取組を実施していない」とした理由】（H28 年度離島振興課調査より）・島民の減少や高齢化により担い手の確保や外部人材の受け入れが難しい（４）今後の方向性
離島振興を行う人材の不足が顕著であり、人材の確保及び育成が重要な課題である。こうしたことから、島の将来を考え島の活性化をリーダーシップを持って行う人材の確保及び育成の取組を進めていくことが必要である。そうした取組を行うにあたり、島内の人材を確保・育成することが重要であるが、人材が不足している離島では、離島出身者や地域おこし協力隊等の外部人材の離島への定住に努めるとともに、定住後も島に定住し続けてもらうための「なりわい」づくりや生活していく上での困りごとに対する相談等の定住後の支援等の取組が必要である。
離島振興の取組を行う際には、離島振興を行う人材と地域住民とが意思疎通を図り、島全体で取組を行うことが重要である。また、大学や企業等の外部の知見を参考に取組を進めていく事も必要である。
また、人材の確保及び育成のための条件整備も必要であり、担い手となる人材を受け入れるた
めの一時的な滞在施設の整備や住宅として空家の活用等も重要である。

74

第４章 離島振興施策の総合的評価
総合的評価について、下記の順に記載する。
①第３章の離島振興施策個別１４分野の総括②都道県・市町村のアンケート結果を踏まえた総合的評価③離島振興法の目標は離島の無人化防止及び人口の著しい減少の防止であるため、人口増減データによる離島振興施策の総合的評価④上記を踏まえた今後の方向性

１．第３章の離島振興施策個別１４分野の総括
各分野の離島振興施策の取組割合は、平成 24 年度から平成 27 年度にかけておおむね増加している。特に生活環境分野の「島内における住宅の確保」、医療分野の「妊婦に対する支援」、
防災分野の「防災ソフト対策」、人材育成分野の「外部人材の活用」の取組割合は大きく増えた。
統計データによる評価は、定期航路・定期航空路のある離島は平成 24 年から平成 27 年にかけてほぼ変化なし、超高速ブロードバンドが整備された世帯数割合は平成 24 年から平成 27 年にかけて大きく増加、農林水産生産額は平成 22 年以降下げ止まりの兆し、医師数・看護師数・歯科
医師数は平成 22 年以降ほぼ横ばい、平成 12 年以降学校数・児童数・生徒数の減少率が全国よりも大きい、観光入込客数は平成 24 年以降下げ止まり等であった。
都道県、市町村による取組状況の評価は、各分野おおむね「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答している。そのうち、市町村による評価の「雇用分野」と「エネルギー分野」では、約５割の市町村では「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答している。
都道県・市町村・島民が指摘する課題として、人材（農林漁業者や医師・看護師、取組を行う人
材を含む）の確保が難しい、小学校・中学校がなくなり活気がなくなる等があった。

75

表４－１－１ 各分野の取組状況、統計データによる評価、都道県・市町村による評価、
都道県・市町村・島民が指摘する課題
分野①交通・通信・自立的発展の促進 ・地域間交流の促進
・生活の安定・離島航路及び離島航空路の維持と安定的な
輸送の確保
（航路）
（６５％⇒６８％）
取組状況（実施し（航空路）( ６％⇒ ６％）た離島の取組割 ・離島航路及び離島航空路の利用者サービスの合、H24年度⇒H27 向上
年度）（航路）（３２％⇒４０％）（航空路）（ ４％⇒ ４％）
取組割合が・離島航路及び離島航空路に係る費用の低廉化
5%以上伸びている （航路）（２７％⇒３８％）ものは赤色着色、（航空路）（ ５％⇒ ４％）
10%以上伸びてい ・物資の流通に要する費用の低廉化
るものは赤色下線 （航路）（１４％⇒２０％）
着色（航空路）（ １％⇒ ２％）
・高度情報通信ネットワーク等の充実（１２％⇒１４％）
法律の目的

統計データによる評価②産業・自立的発展の促進③雇用・自立的発展の促進

・産業基盤の強化（４２％⇒４６％） ・雇用創造の取組等の推進による・人材の育成及び確保(３０％⇒３８％）
雇用機会の確保（２３％⇒２８％）・技術の開発及び普及の促進 （１５％⇒１９％） ・職業能力の開発等を通じた就業促進
・流通に関する費用の低廉化と（１０％⇒１８％）
販路の拡大（２９％⇒３８％）・市場の確保及び開拓、 地場
農林水産物の利用の拡大（３２％⇒４１％）
・農山漁村の多面的機能の維持・発揮（４８％⇒５３％）・農林水産業と観光業の一体的な振興（２３％⇒２６％）・水産動植物の生育環境の保全及び改善（４９％⇒５１％）・農林水産業にかかる地域資源等の活用
による産業振興（１７％⇒２３％）・離島地域の特性に即した産業振興（１５％⇒１７％）・漁港・港湾の年間乗降人員数、航空路の・産業分類別就業者数： 昭和60年以降
年間利用者数：平成23年以降は微増
第1次・第2次産業就業者数は大幅に減少
・定期航路・定期航空路のある離島
・農林水産業生産額：平成24年から27年にかけてほぼ変化なし：平成22年以降下げ止まりの兆し
・超高速ブロードバンドが整備された世帯数割合：平成24年から平成27年にかけて大きく増加

・産業分類別就業者数： 昭和60年以降
第1次・第2次産業就業者数は大幅に減少
・農林水産業生産額：平成22年以降下げ止まりの兆し

・都道県、市町村の約９割が・都道県のほとんど、市町村の約６割が・都道県の約５割、市町村の約２割が「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答 「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答 「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答
都道県・市町村に・市町村の約２割が・都道県の約４割、市町村の約２割がよる取組状況の評「計画を下回る成果しかでなかった」と回答「計画を下回る成果しかでなかった」と回答
価・市町村の約２割が・都道県の約１割、市町村の約５割が・離島航路の黒字運営は困難
都道県・市町村・島 ・便が少ない・料金が高い
民が指摘する課題 ・通信速度が遅い

都道県・市町村による取組状況の評
価「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答

・人材の確保が難しい・働く場所がない

・ＵＪＩターンを希望する者の確保

等

等

等

分野
④生活環境
法律の目的
・生活の安定取組状況（実施し ・島内における住宅の確保（３５％⇒６１％）た離島の取組割 ・水の確保に関する取組の推進
合、H24年度⇒H27（５７％⇒５３%）
年度）
・汚水処理に関する取組の推進
取組割合が（６４%⇒６５％）
5%以上伸びている ・３R（廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用）
ものは赤色着色、の取組の推進（２０％⇒２１％）
10%以上伸びているものは赤色下線
着色

統計データによる評価「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答

・水道普及率：99％
・汚水処理人口普及率：平成14年以降大幅に改善。
全国平均と比較して低い⑤医療⑥介護
・生活の安定・福祉の向上・妊婦に対する支援（４２％⇒６１％） ・介護従事者の確保（２１％⇒２４％）・離島での必要な医療の確保（６１％⇒６３％） ・施設整備及びサービス内容の・救急医療体制の充実（６４％⇒６５％）充実（２４％⇒２３％）・観光客等が滞在できる環境整備及びへき地
・介護サービスに係る住民負担の保健医療計画の着実な実施 （２６％⇒２７％） 軽減（４４％⇒４５％）
・保健医療サービスに係る住民負担の軽減（３５％⇒３６％）

・医療施設がない島、医師が不在の島：約４割
・医療施設に勤務する医師数、看護師数及び歯科医師数：平成22年以降ほぼ横ばいで推移

・都道県の約９割、市町村の約７割が・都道県のほとんど、市町村の約８割が「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答 「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答

・都道県の約７割、市町村の約６割が「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答
・都道県の約２割が「計画を下回る成果しかでなかった」と回答
・市町村の約３割が「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答

・空家物件の数が少ない
都道県・市町村・島 ・老朽施設の更新
民が指摘する課題

等

・継続的な医師・看護師の確保が難しい・島外で診察を受ける必要がある

76

等

・介護スタッフを確保するための環境づくりや支援
・介護施設がない等

分野⑦福祉⑧教育・文化
法律の目的
・福祉の向上・自立的発展の促進 ・生活の安定
取組状況（実施し ・高齢者の自立した生活の支援 （５２％⇒５７％） ・子どもの修学機会の確保 （３６％⇒４５％）た離島の取組割 ・子どもの育成に適した環境の・教職員定数への配慮（１４％⇒１４％）合、H24年度⇒H27 整備（２８％⇒２９％） ・島の将来を担う人材の育成 （３２％⇒３７％）
年度）
・高齢者福祉サービスに係る住民負担の・個性ある学習の場の提供 （４６％⇒４７％）軽減（３６％⇒３７％） ・多様な文化的所産の保存
取組割合が・保育サービスに係る住民負担の及び活用、担い手の育成 （２８％⇒３４％）
5%以上伸びている 軽減（２８％⇒３２％） ・固有の文化の周知及びものは赤色着色、接する機会の提供（２６％⇒３０％）
10%以上伸びてい・調査及び研究の場等としてのるものは赤色下線
活用（ ３％⇒ ７％）
着色

⑨観光・地域間交流の促進
・地域の幅広い資源を活用した観光地域づくりの推進（３２％⇒４３％）
・地域資源の保全（１８％⇒２２％）
・継続的・自立的な活動体制の確立（２０％⇒２７％）
・安心して観光できるための医療体制、
天候・交通等の情報提供体制の整備、
防災対策（２２％⇒２８％）・小学校がある離島：約６割
・中学校がある離島：約５割
・高等学校がある離島：約１割
・高等専門学校等の高等教育機関がある離島：５島程度
・学校数、児童数及び生徒数：平成12年以降全国よりも大きい減少率

年間観光入込客数：昭和60年以降一貫して減少傾向だったが、平成24年度以降は下げ止まり。

統計データによる評価

・都道県の約７割、市町村の約６割が・都道県の約９割、市町村の約７割が・都道県の約８割、市町村の約７割が都道県・市町村に 「計画以上または計画どおりの成果が出た」と回「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答 「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答
よる取組状況の評 答
・市町村の約２割が・市町村の約２割が
価
・都道県の約１割、市町村の約２割が「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答 「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答

・福祉の人材の確保が難しい 等
都道県・市町村・島民が指摘する課題

分野
⑩地域交流
法律の目的
・地域間交流の促進
取組状況（実施し ・地域資源を生かした特色ある地域づくり等による交流の促進（３２％⇒３９％）た離島の取組割合、H24年度⇒H27 ・離島と他の離島との人材交流やネットワークを構築する取組の促進等（２７％⇒３２％）
年度）
・人の誘致及び移動の促進 （２７％⇒４１％）
取組割合が5%以上伸びている ・定住促進に資する施設整備 （１３％⇒２７％）
ものは赤色着色、10%以上伸びているものは赤色下線
着色
統計データによる評価

・児童数の減少・小学校・中学校がなくなり活気がなくなる 等

・観光を行う人材が不足
・受入れ体制整備・プロモーション活動 等⑪自然環境
・生活の安定・離島及び周辺海域における自然環境の保全・再生（２０％⇒１９％）・自然環境への影響が少ない適切な利用（１４％⇒１７％）・外来生物の防除、伝染病の防疫（１６％⇒１９％）・沿岸漂着物対策（４０％⇒４８％）⑫エネルギー
・生活の安定・再生可能エネルギーの活用 （１２％⇒２１％）
・石油製品の安定的かつ低廉な供給（１４％⇒１８％）・新規技術の活用等その他
エネルギー対策の推進（ ６％⇒１２％）

・都道県の約８割、市町村の約６割が・都道県の約７割、市町村の約５割が・都道県の約５割、市町村の約３割が「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答 「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答 「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答
都道県・市町村に・市町村の約２割が・市町村の約３割が・都道県の約２割、市町村の約２割がよる取組状況の評「計画を下回る成果しかでなかった」と回答「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答 「計画を下回る成果しかでなかった」と回答
価・市町村の約２割が・都道県の約２割、市町村の約５割が「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答

・活性化に向けて取り組む団体や人材が不足し ・作業員の人材確保・育成
・住民の高齢化により作業が困難
都道県・市町村・島 ている民が指摘する課題 ・高齢化による受け入れ態勢の弱体化 等

分野

⑬防災

法律の目的

・生活の安定取組状況（実施し ・避難施設、備蓄倉庫等の整備（２２％⇒３０％）
た離島の取組割（４４％⇒５４％）合、H24年度⇒H27 ・通信設備の整備
・防災ソフト対策（４６％⇒６１％）
年度）
・治山治水対策、取組割合が海岸保全対策等（２３％⇒２４％）
5%以上伸びている
ものは赤色着色、 ・地域防災計画との整合を図った
安全対策（２６％⇒３０％）
10%以上伸びているものは赤色下線
着色

等⑭人材の確保・育成
・自立的発展の促進 ・地域内交流の促進
・生活の安定・福祉の向上・離島の振興に寄与する人材の確保及び育成（２４％⇒３５％）
・外部人材の活用（１８％⇒３５％）
・人材の確保・育成のための条件整備（ ７％⇒１４％）

統計データによる評価
都道県・市町村による取組状況の評
価・都道県、市町村の約８割が・都道県の約６割、市町村の約４割が「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答 「計画以上または計画通りの成果が出た」と回答
・都道県の約２割、市町村の約２割が「計画を下回る成果しかでなかった」と回答
・市町村の約４割が「全く、またはほとんど取組を実施していない」と回答

都道県・市町村・島 ・防災に関する人材不足
民が指摘する課題 ・高齢者の支援体制の強化活動を行う島内人材の不足
等

77

等

・再生可能エネルギーの設備導入にあたって相当な費用が発生等

２．アンケート結果による離島振興施策の総合的評価
離島振興施策の全体評価では都道県の約 88 %、市町村の約 77 %が「計画通りの成果が出た」と回答している。
都道県・市町村が指摘する課題として、担い手確保育成、新たな産業の育成、既存産業の強化、雇用機会の確保、交流人口の拡大等があった。
0%

20%

40%

都道県
全体 0

60%

80%

88

(n=26)

市町村全体 0

100%
12 0

77

15

8

(n=111)

取り組んだ結果、計画以上の成果がでた取り組んだ結果、計画通りの成果がでた取り組んだ結果、計画を下回る成果しかでなかった
全く、またはほとんど取組を実施していない（出典） H28 年度離島振興課調査図４－２－１ 都道県、市町村の全体評価（アンケート結果）【「計画通りの成果が出た」とした理由】（平成 28 年度離島振興課調査より）・各分野においておおむね計画通りの成果が出ている
・島民の生活の安定と福祉の向上が図られた【「計画を下回る成果しかでなかった」とした理由】（平成 28 年度離島振興課調査より）・取り組んでいない施策があるため・島の課題が多く事業が進捗していない

都道県・市町村の問題意識（平成 28 年度離島振興課調査より）・人口減少・高齢化が進行し、定住人口及び交流人口の増加が課題
・時代の変化に対応した産業の育成
・活性化に向けた取組を推進する後継者が不足している
・一次産業の後継者や地域づくりの担い手の維持・確保及び医療・福祉サービスを受ける環境整備の推進が必要
・産業基盤の強化、担い手確保育成、販路開拓、交流人口の拡大等が必要
・雇用の場の確保、人が住める空家の確保、常勤医師の確保が課題

78

都道県や市町村のアンケート結果において、 「交通・通信分野」 「産業分野」「医療分野」について、これまでもまた今後も重点的取組として考えている。「観光分野」や「雇用分野」について、これまでと比較し、今後の重点的取組として考えている。
これまで及び今後の重点的取組（都道県）（有効回答数25）
100%

今
後
重
点
的
に
取
り
組
む
分
野

100%

産業

80%
観光

交通・通信
医療

60%

防災
40%

地域交流
教育・文化

20%
介護
0%

これまで及び今後の重点的取組（市町村）（有効回答数111）

生活環境
福祉
雇用
人材の確保・育成
自然環境
エネルギー
0%

20%

40%

60%

80%

100%

これまで重点的に取り組んだ分野

今 80%
後
重
交通・通信
点 60%
産業
的
医療
観光
に
取 40%
地域交流
防災
り
人材の確保・ 生活環境
教育・文化組 20% 育成
福祉
雇用
む
介護
分
自然環境
エネルギー
野 0%
0%

20%

40%

60%

80%

これまで重点的に取り組んだ分野

図４－２－２ これまで及び今後の重点的取組（都道県及び市町村）※本グラフは都道県・市町村アンケートで調査した「これまでの重点的取組、今後の重点的取組」各々について、上位５分野を合わせて集計したものである。
（例えば、表中の 100％は全自治体が当該分野を上位５位以内として回答したことを意味する）（出典）平成 28 年度離島振興課調査

79

100%

３．人口増減データによる離島振興施策の総合的評価（離島人口と目標値）
平成 22 年度から平成 27 年度の離島地域の総人口をみると、離島の人口は減少しているが、平成 27 年度末実績人口 (35.9 万人)は目標人口注）（35.3 万）を上回った。また、離島活性化の取組の効果もあり一部の離島（鹿児島県十島村や新潟県粟島浦村等）では人口が増加している。
注）国土交通省政策チェックアップ「施策目標 39：離島等の振興を図る」の業績指標。平成 27 年
度末目標人口は、離島地域の H22 年度末の人口を初期値とし、離島地域人口増減率（平成20 年度から平成 22 年度の平均値）と全国人口増減率（平成 22 年度から平成 27 年度の推計値）を掛け合わせた値を用いている。
（人口：万人）

表４－３－１ 平成２２年度から平成２７年

42.0
41.0
40.0
39.0

度にかけて人口が増加・減少した離島

39.5
38.7
39.5

38.0

人口増減率

38.1
37.3
36.6

37.0

35.9

36.0
35.0

35.3

34.0
H22

H23
H24
H25
目標人口（H22→H27）

H26
H27 （年度）
実績人口

注１）平成27年度末目標人口は離島地域のH22年度末の人口（39.5万人）を初期値とし、離島地域人口増減率（平成20年度から平成22年度の離島の人口増減率の平均値：-8.63%/5年）と全国人口増減率（平成22年度から平成27年度の推計値を元に算出：-2.05%/5年）を掛け合わせた 値（-10.5%/5年）を用いて目標値（35.3万人）を算出。
注２）離島振興対策実施地域のうち254島の総人口（出典）住民基本台帳

図４－３－１ 離島地域の総人口

80

合計

+40 ～

2

+20 ～ 39%1

～ +19%

14

±0

33.0

島数

17島で増加6～ -19%

125-20% ～ -39%

77

-40% ～

27

229島で減少注）離島振興対策実施地域のうち 254 島の人口の増減（出典）国勢調査

（産業・雇用が人口減少に及ぼす影響）
一次産業生産額が減少している離島は、人口減少が著しい傾向がある。また、島民へのアンケ
ートでは、定住・移住には、島で働き、稼げる環境が重要と回答している。人口減少を防止するためには「なりわい」の安定的な確立を図ることが重要である。

図４－３－２ 一次産業生産額増減率（H22→H25）と人口増減率（H22→H27）

0.0%

5.0%

10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0%

所得・収入

31.7%

就業環境

18.2%

医療環境

14.6%

交通

13.7%

買い物環境

3.4%

生活に係るコスト

2.4%

地域コミュニティ

2.2%

食生活

1.9%

自然環境

1.9%

(n =1,888)（出典）平成 27 年度離島振興課調査図４－３－３ 離島で暮らす上で最も重要なもの（島民へのアンケート調査）81（小学校の有無が人口減少に及ぼす影響）
平成 25 年度離島振興課調査注）において人口が変動する要因として以下が指摘されている。
・進学のため島を離れた若者が働き場等がないため戻ってこず、島で生まれる子どもが大幅に減少する。
・これにより、小学校の廃校が懸念され始め、転出するファミリー層が表れ人口減少に拍車がか
かり、小学校が廃校となる。
・活気のなくなった離島では、中高年層も島を離れた子を追うなどして、しばらくは中高年層も転出が続き、急激な人口減少がおこる。
この状況は、平成 22 年から平成 27 年の人口の推移（人口減少率）と小学校の有無を見ても同様の傾向を示す。小学校がない離島では、小学校がある離島と比較し人口減少が著しく、平成 17
年から平成 26 年に廃校となった離島では更に人口減少が著しい状況となっている。
具体的な離島の例を見ると、中学校の閉校前後に子どもを持つ世帯や二十代や三十代の世帯が転居し、子どもがいなくなることにより小学校が休校に至っている。一方、鹿児島県十島村小宝
島のように、雇用創出の取組を行うとともに小学校が再開されたことで、島の人口が安定した事例もある。
人口減少を防止するためには、「なりわい」の確立とともに小学校を維持することが重要であると示唆されている。
注）人口推移の分析（238 島）、市町村へのアンケート調査（114 市町村、260 島）、島民へのアンケート調査（１４島）、島民グループヒアリング（１５島）等により、人口変動の要因分析、定住促進・
人口減少防止に効果的な取組の整理を実施。

人数・
活気

表４－３－２ 人口の推移と小学校の存続・廃校の有無

第１の変曲点：
進学のために島を離れた若者が戻らないことを機に、島で生まれる子が大幅減少（島数（離島のうちの割合））

2,000人（300人）
程度

小学校の有無第２の変曲点：小学校の廃校により若者らが転出、しばらくは中高年層も転出が続く

150人
程度
50人
程度
行政サービスや生活サービスの縮退

学校廃校の
議論・決定

時間

（出典）平成 25 年度離島振興課調査（新しい離島振興施策に関する調査）
図４－３－４

人口変動要因の整理

82

平成22年から平成27年の
人口減少が
2割までに
2割より大きい
とどまっている
H26時点で存続
112 (71%)
45 (29%)

合計
（島数）
157

H22～H26に廃校

5 (38%)

8 (61%)

13

H17～H21に廃校

2 (40%)

3 (60%)

5

H17以前に小学校が無い

34 (44%)43(56%)

77（出典）離島統計年報 2006,2011,2015
H22,H27 国勢調査

人口が回復した取組例～インフラ整備と学校の再開による人口の回復～（鹿児島県十島村小宝島）
学校の廃止により子どもを持つ世帯や次の世代を担う若者が転出し、1985 年に人口が 20 名となり著しく減少。村長
主導のもと、島出身の若者が協力し、インフラ整備に取り組
むことによって雇用を創出。Ｕターン者の出現に伴い小中学校が再開された。また、島外から留学生の受入れを行

小宝島小中学校の児童の様子

い、学校の児童・生徒数を維持。人口が 2015 年に 55 名と（出典）十島村立宝島小中学校

安定した。

小宝島分校 web サイト（学校の有無が人口減少に及ぼす影響）
平成 22 年から平成 27 年の人口の推移（人口増減率）と学校の有無を見ると、人口減少が穏やかな離島では、学校がある離島の割合が高い。
小学校がある離島の割合（平成26年５月1日現在）
0

20

40

人口増減率
（H22→H27）0~23島-5 ~ 010島
36島 -10 ~ -5
34島 -15 ~ -10
49島 -20 ~ -15
31島 -25 ~ -20
19島 -30 ~ -25
49島
~ -30

80

（％）

100

62

離島地域全体
離島数

60

57

37
37

75
76
71
65

高等学校がある離島の割合

中学校がある離島の割合（平成26年５月1日現在） （％）
0

20

40

離島地域全体47

0~-5 ~ 0-10 ~ -5
-15 ~ -10-20 ~ -15
-25 ~ -20
-30 ~ -25
~ -30

52

人口増減率
（H22→H27）

100

60

22

32
37

80

67
59
53

100

（平成26年５月1日現在）
（％）
0

10

人口増減率
（H22→H27）

0~-5 ~ 0-10 ~ -5
-15 ~ -10-20 ~ -15
-25 ~ -20
-30 ~ -25
~ -30

30

4

0
0
0

6

30
12

（出典）国勢調査、 離島統計年報 2015
図４－３－５ 学校の有無と人口増減率（H22→H27）の関係

83

40

50

10

離島地域全体

100

20

42

（医療施設・医師の有無が人口減少に及ぼす影響）
平成 22 年から平成 27 年の人口の推移（人口増減率）と医療施設や医師の有無を見ると、人口減少が厳しい離島（図４－３－６で最下段のグラフに属する離島）では、医療施設がある・医師がいる離島の割合が低い。また、人口減少が穏やかな離島では、常勤の医師がいる
離島の割合が高い。
医療施設がある離島の割合

医師がいる離島の割合（平成26年4月1日現在）
0
離島数

23島
10島
36島
34島
49島
31島
19島
49島

20

40

60

（平成26年4月1日現在） （％）

（％）

80

100

0

63

離島地域全体

人口増減率（H22→H27）

0~-5 ~ 0-10 ~ -5
-15 ~ -10-20 ~ -15
-25 ~ -20
-30 ~ -25
~ -30

人口増減率
（H22→H27）

0~-5 ~ 0-10 ~ -5
-15 ~ -10-20 ~ -15
-25 ~ -20
-30 ~ -25
~ -30

90

65

75
82

74

84

40

9 17
58
59
49
35
37
4 20

80

100

22

80

医師（常勤）（出典）国勢調査、 離島統計年報 2015

60

63

離島地域全体

57

27

20

10

11
21
18
45
32

医師（非常勤）

図４－３－６ 医療施設・医師の有無と人口増減率（H22→H27）の関係（定期航路の有無・ブロードバンド環境の整備が人口減少に及ぼす影響）
平成 22 年から平成 27 年の人口の推移（人口増減率）と定期航路がある離島の割合を見ると、定期航路が 10 便/日以上ある離島では、人口減少が穏やかな傾向にある。
平成 22 年から平成 27 年の人口の推移（人口増減率）とブロードバンド環境がある離島の割合を見ると、人口減少が穏やかな離島では、光ファイバー通信が整備されている離島の割合が高い。

定期航路がある離島の割合（％）（平成29年4月1日現在）
0
離島地域全体

20
17

40

60

24

離島数 人口増減率（H22→H27）
23島
0~
5 5
70
-5 ~ 010島
10 10-10 ~ -5
29
21
36島
25
19
34島 -15 ~ -102724
49島 -20 ~ -15
38
31島 -25 ~ -20 10-30 ~ -25
1241
19島
~ -30 4
28
49島

80

57

離島地域全体

0
3
3
4
0
6
11

0~
-5 ~ 0-10 ~ -5
-15 ~ -10-20 ~ -15
-25 ~ -20
-30 ~ -25
~ -30

10便/日以上

５便/日以上定期航路がある

定期航路がない（出典）国勢調査、離島統計年報 2015

0

6
20

47
53
44
52
41

割合（平成29年4月1日現在）

100

53

80

ブロードバンド環境がある離島の
20

40

39

人口増減率（H22→H27）

57
70
44
29
33
29
37
43

60

80

（％）

100

41
22
10
42

53
39
58
53
35

光ファイバー通信
ブロードバンド（光以外）

定期航路：平成 25 年度離島振興課調査、平成 29 年度離島振興課調査

通信：平成 28 年度離島振興課調査、平成 29 年度離島振興課調査注）光ファイバー通信：ＦＴＴＨのみ

ブロードバンド（光以外）：ＤＳＬ、ＣＡＴＶインターネット、ＦＷＡ、衛星等、固定系ブロードバンドのうち FTTH を除くもの

図４－３－７ 定期航路の有無・ブロードバンド環境と人口増減率（H22→H27）の関係
84

（人口が増加した離島等の事例）
平成 22 年から平成 27 年にかけて人口が増加した離島（17 島）の事例及び移住者が増加した離島の事例（p.85～p.88）より、その要因は以下のいずれかが関連していると考えられる。
・漁業や農業、観光の振興、商品開発や産品の販路開発等の付加価値向上等により「なりわい」
をつくり、地域で経済を廻している。
・若い世代を離島へ呼ぶため、ＴＶ等のメディアやＨＰ、定住促進イベント等を活用し離島の魅力の情報発信を行いながら、空家改修等の住宅への支援や就業指導、困りごとに対する相談等の定住促進施策を実施するとともに、地域おこし協力隊を導入する等の新たな人材を確保している。
・さらに、子育て環境を充実させるため、離島留学へ取り組み、小・中学校の維持・充実を図っている
表４－３－３ 平成２２年から平成２７年にかけて人口が増加した離島のその要因や取組（主な離島）
H22年 H27年
都道県 市町村 島名 人口
人口（注） （注）

人口が増加したと考えられる主な要因や取組（市町村からの聞き取りによる）

新潟県

粟島浦
粟島
村

366

370

①離島留学の取り組み②地域おこし協力隊の導入及び任期終了後の定住③お盆や祭りなどで島に住民が戻った際に積極的に地域活動に参加するよう呼び
かけの実施

東京都

神津島
神津島
村

1889 1891①金目鯛が高価な魚として認知されるようになったため、漁業による収入も増え、その漁業をサポートする人としてU・Ｉターン者が増えている

山口県 下関市 蓋井島

83

福岡県 福岡市 小呂島

189

長崎県 五島市 赤島

10

竹島

83

硫黄島

127

口之島

138

中之島

143

三島村

鹿児島
県

諏訪之

十島村 瀬島

悪石島

52
72

小宝島

54

宝島

117

主な取組
定住促 教 産 情報
進施策 育 業 発信〇

①島の協議会で定置網漁業を実施②平成６年に「花嫁募集」を行う。NHKにも取り上げられるなどメディアの影響もあった。島内でベビーブームが起き、そこで生まれた子供たちがいったん島を出てか90 ら戻ってきた〇③再び蓋井島がテレビで取り上げられたことや、都会の暮らしから田舎での暮らしを望むことで島に戻ってきている④定住者奨励金及び出産祝い金の支給①65歳以下の漁師全員で「まき網漁業」を経営している②漁業で安定した収入を得られるようになったため、定住が進み、子供の出産によ192〇る人口増加が要因として考えられる③島外女性との婚活に関する取組の実施①赤島出身者のＵターン者が主導して来島者の滞在を目的とした交流滞在施設を整備
14 ②旅行者が島の情報をネット上に発信及び島の生活がTVで取り上げられた事〇③Ｕターン者が世話役となり、空家改修、移住者用の住宅の建設や中古漁船の調達、漁業の創業支援、生活支援を実施①基幹産業として、畜産、水産業、農業、林業を実施
87②定住助成一時金（子牛一頭（もしくは30～50万円））の交付③定住助成金（85,000円／月～）の交付（３年間）〇
130 ④村内への引越しに係る費用の支給（限度額100,000円）⑤定住促進対策事業を役場HPへ掲載するとともに、メディアにとりあげられた
159 ①基幹産業として、畜産、水産業、農業を実施②村内の臥蛇（がじゃ）島が昭和45年に無人島になってしまったという身近な危171 機感より、村で「定住対策室」を設置し、移住定住の窓口、農業指導、保育施設の建設、家の増築等の実施。また、島で「定住プロジェクトチーム」を設置し、73 困ったときの相談相手等の生活レベルのサポートを実施③UIターン者に限り、2年間島の空家改修住居を無料提供。3年目以降は月〇
5,000円を基本額として貸し出し
79 ④農林水産業に従事した日数に応じて奨励金を支給（３年目まで、5～７千円（単身従事者の場合）／１日、４、５年目はその半額）
55⑤各種支援制度を村役場HPに掲載
148 ⑥東京圏や大阪圏での定住促進イベントへ積極的に参加（注）国勢調査より

85

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（人口が増加した離島の年齢構成等）
離島地域全体と人口増加離島の年代別人口比を比較すると、人口が増加した離島では年少人
口・生産年齢人口が占める割合が大きい。
年代別コホート増減率をみると、人口が増加した離島では、若い世代の移住者の影響で年少人口・生産年齢人口が増加している。一方、離島地域全体では島外へ就職・進学後、島に戻る割合が低いため、生産年齢人口が減少している。
人口が増加した離島では、若い世代が移住しており、若い世代向けの移住施策が重要である。
0.00% 2.00% 4.00% 6.00% 8.00% 10.00%
8580-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4

人口増加離島
人口増加離島
離島地域全体離島地域全体（備考）人口増加離島: H27 年国勢調査人口が H22 年国勢調査人口を上回る 17 島のうち集計可能な 16 島
離島地域全体: H29.4.1 時点の離島振興対策実施地域 258 島のうち、集計可能な離島

図４－３－８ 離島地域全体と人口増加離島の年代別人口比（Ｈ２７国勢調査結果）
離島地域全体項目

年齢別

年代別
コホート増減率(%)

老年人口

８５～
７５～８４
６５～７４
５５～６４
４５～５４
３５～４４
２５～３４
１５～２４
５～１４
０～４

-15.5
-7.7
-2.7
4.4
17.2
24.0
2.6
37.6

生産年齢人口

年少人口

項目

年齢別

年代別
コホート増減率(%)

老年人口

８５～
７５～８４
６５～７４
５５～６４
４５～５４
３５～４４
２５～３４
１５～２４
５～１４
０～４

-16.2
-5.1
-2.9
-3.5
-2.5
14.8
-37.5
-4.8

生産年齢人口

若い世代の
ＵＪＩ
ターン

年少人口

年代別コホート増減率の計算方法（例）25～34歳のコホート増減率＝Ｈ27国勢調査25～34歳人口/Ｈ22国勢調査20～30歳人口

図４－３－９ 人口増加離島と離島地域全体の年代別コホート増減率（国勢調査結果）

86

島外進学
・就職後
島に戻って
こない

移住者が増加した離島の取組例（島根県海士町中ノ島）
町財政の悪化をうけ、町長が先頭に立って給与削減等の行政改革を推進し、財政の立て直しを実行。
削減された給与分を活用し、町内の「子育て支援」施策（本土での妊娠出産交通費助成等）の充実や新たな冷凍技術である CAS（Cells Alive System）の導入を実施。これにより、「岩ガキ」
等の海産物を新鮮な状態のまま首都圏の飲食チェーンや百貨店等に販売することに成功。また、Ｉターン者による商品化の取り組みを促進する商品開発研修制度を実施し、「さざえカレー」
や「ふくぎ茶」、伝統的製法による「塩」等のブランド化を図った。このような新産業の創出の取組により雇用を生み出し、移住者を増加させた。
また、高等学校において、地域資源を活かした教育カリキュラムの導入や公営塾の開設、全国から多彩な生徒を募集する離島留学等独自の施策を実施し、高校生の生徒数の増加を実現。

移住者が増加した離島の取組例（東京都御蔵島村御蔵島）
村民等により御蔵島イルカ協会を立ち上げ、イルカウオッチングの実施。一日あたりのイルカ
ウオッチングの回数や船の隻数を決めている。島内の各民宿は船を所有している場合各宿の船で、船を所有しない場合は決まった船を紹介する仕組み。
これにより、観光客数や民宿・宿泊施設、イルカウオッチング事業者が増加しており、島の移住者が増加傾向。

87

移住者が増加した離島の取組例（香川県小豆島町・土庄町小豆島、高松市男木島）
瀬戸内国際芸術祭は平成 22 年にスタートし 3
年毎に開催（平成 22 年、平成 25 年、平成 28年）。会場となる島（直島、豊島、小豆島、女木島、男木島等）では屋外や空家等を使ったアート
作品の展示やイベントが開催されている。
平成 28 年の瀬戸内国際芸術祭 2016 では 12の島と２つの港で総計 108 日間開催し、約 104 万人が来場。香川県外からの来場者の平均滞在期
間は約 2.7 日。会場となった島だけでなく、周辺の島々も含めた地域の魅力が評価され、島への瀬戸内国際芸術祭の状況
ワン・ウェンチー(王文志)「オリーブの夢」

移住、交流人口の拡大につながっている。交流

Photo:Yasushi Ichikawa

人口の拡大は、それぞれの地域の魅力発信にもつながり、なかでも、小豆島や男木島では、移住者が増加傾向である。
小豆島では年約 200 名以上、男木島ではここ数年で約 30 人の移住者がいる。

300
土庄町

小豆島町

250

200

移住者数（人）

移住者数（人）

250

300

150
100
50

土庄町

小豆島町

200
150
100
50

0

0
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

小豆島の移住者数の推移（Ｉ・Ｊターン者）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

小豆島の移住者数の推移（Ｕターン者）

88

（個別分野の取組の有無が人口減少に及ぼす影響）
人口減少が厳しい離島で取組が少なく、人口減少が緩やかな離島ほど多い取組注 1）は、以下のとおり。なお、下線部に該当する取組をある程度限定的に抽出するために幾つかの手法で検討したところ、本手法がある程度妥当性が認められたものである。学術的な裏付けがあるものではないことに留意が必要である。
・「交通・通信分野」の「物資の流通に要する費用の低廉化」「高速情報通信ネットワーク
等の充実」
・「産業分野」の「離島地域の特性に即した産業振興」
・「雇用分野」の「職業能力の開発等を通じた就業促進」
・「福祉分野」の「子どもの育成に適した環境の整備」「保育サービスに係る住民負担の軽減」
・「教育・文化分野」の「教職員定数への配慮」
・「エネルギー分野」の「石油製品の安定的かつ低廉な供給」
また、人口減少が一番厳しい区分で取組が少なく、それ以外の区分で取組が多い取組注２）
は、農林水産業にかかる地域資源等の活用による産業振興等の「産業分野」、調査及び研究の場等としての活用等の「教育・文化分野」、観光地域づくりのための地域資源保全等の「観光分野」、定住促進に資する施設整備等の「地域交流分野」、離島及び周辺海域における自然環境の保全・再生等の「自然環境分野」、「医療分野」の保健医療サービスにかかる住民負担の軽減等である。
これら取組は人口の増加に大きく貢献しているとは考えにくい
これら以外の取組は、離島の人口減少度合いに関わらず、地域の実情に応じて行われている必要最低限の取組と考えられる。

※）人口減少が緩やかな区分から、
平成 22 年から平成 27 年の人口の比較として、
Ａ（－5％以上 33 島）、Ｂ（－5％～－15％ 70 島）、
Ｃ（－15％～－25％ 80 島）、Ｄ（－25％未満 68 島）の区分に分けた

20％
1.2倍以上1.2倍以上

10％

Ｄ
Ｃ
Ｂ Ａ
激しい
緩やか
人口減少

注１のイメージ図
多い
少ない
取組有りと回答した
離島の割合

注１）人口増減率を４つに区分（※）し、①Ｄにおいて、取組の割合が 10％未満②Ａにおいて、取組の割合が 20％以上③Ｃの取組の割合がＤの取組の割合の 1.2 倍以上かつＢの取組の割合がＣの取組の割合の 1.2 倍以上となっている取組
注２）人口増減率を４つに区分（※）し、①Ｃの取組の割合がＤの取組の割合の 1.2 倍以上かつ②Ｄの取組の割合よりＡの取組の割合が多くなっている取組

多い
少ない
取組有りと回答した
離島の割合

が、人口の著しい減少を食い止めている可能性がある。

1.2倍以上
Ｄ
Ｃ
Ｂ Ａ
激しい
緩やか
人口減少

注２のイメージ図89

４．今後の方向性
今後の離島振興において、島民及び島の自治体の離島活性化の取組方針が定まっていること（鍵となる利害関係者間で理解・共有され、ある程度の合意形成が図られていること）が重要である。
方針が定まっていることは、活性化策実行にあたって重要な上、用いるべき資源の質及び量の特定につながり、島内外の資源の有効活用につながるからである。
また、取組方針が定まっていない離島においては、知見を有する専門家・任期付採用者等の第三者が、島が有する価値ある資源の棚卸し・振興方針の企画立案・有効な提言・当事者間の利害調整等の役割を担うことも有効と考えられる。
なお、取組方針の具体的な内容やその重点は島毎に異なるため、一律の処方箋は描けない。
また方針次第で必要な振興策（資源）は変わるため、全ての振興策を用いる必要もない。
以下は個別論として、離島における人口の著しい減少に歯止めをかける可能性が高いと思われる振興分野の今後の方針を記したものである。
まず、第４章の分析（p.75、76、78、81、85～89）によれば、離島で暮らすためにはなりわいの安定的な確立が必要である。このため、漁業や農業の振興、都市部への産品の売り込み・新たな冷凍技術の活用・新たな加工品の開発等による商品開発や産品の販路開発等の付加価値向上が効果的と考える。
次に、第４章の分析（p.75～78、85～88）によれば、情報発信や新たな人材の確保、定住促進の取組が必要である。このため、ＴＶ等のメディアやＨＰ、ＳＮＳ、定住促進イベント等を活用し離島の魅力の発信を行うとともに、ＵＪＩターン者や地域おこし協力隊等の新たな人材の確保、空家改修等の住宅への支援や就業指導、困りごとに対する相談等の定住促進の取組を実施することが効果的と考える。
さらに、第４章の分析（p.75、77、82、83、85～88）によれば、定住を促進するためには小学校の維持、子どもの育成に適した環境の整備が必要である。小・中学校において離島留学や地域資源を活かしたカリキュラムの導入・公営塾の設置等の魅力ある教育、教職員定数への配慮、保育所の運営等が効果的と考える。
また、第４章の分析（p.84）によれば、人口の著しい減少をくい止めるためには、医療施設や医師の確保が重要である。医師や看護師の確保を図るとともに、巡回診療や遠隔医療システムの活用を実施することにより、一定水準の医療の確保を図ることが効果的と考える。
一方、訪日外国人は増加しており観光の重みが増している。離島は体験型観光の資源に比較的恵まれており、交流人口を増大させるという振興策もある（p.87、88）。このため、観光のワンストッ
プ窓口の設置や島の資源の発掘・有効活用を行い、滞在交流型観光を推進する事が必要である。
こうした交流人口の増大は離島の活性化や定住人口の増加につながる可能性があり、島のなりわいの強化や島の経済を廻す力の向上につながる。

90

方針策定といった総論も含む全ての振興分野において、島内の人材を確保・育成し続けることは持続可能な島づくりに重要である。人材が島内で確保できない場合には、外部人材の登用・活用が一つの解決策となる。この他、島内資源と島外資源とのマッチングや専門家によるアドバイス等も有用な策と考えられる。
なお、生活基盤の整備については、住民が生活を行うにあたり引き続き重要である。
（離島活性化の環境による区分と今後の離島振興に対する考え方）
離島活性化の環境による区分毎の今後の離島振興に対する考え方を整理する。
①島民及び島の自治体の離島活性化の方針が定まっている、定まっていない（方針が定まっていない例として、方針が関係者全体で共有されていない、方針が時代に合わず新しい方針が求められている等がある）、②島民及び島の自治体等の関係者や外部有識者の知見等により、島内外の人・物・金・情報等の資源の認識が的確である、資源の認識が不正確又は不十分である（例えば、島内外で活性化を行う人材を的確に把握している、活性化を行う人材を十分に把握していない等）の４つの区分に離島を分類した。それぞれの離島で今後の方針を示す。なお、資源の認識が的確とは、関係者間で島内外の資源をきちんと把握しており、島内の資源に価値があると分析できている状態である。
１つ目は、離島活性化の方針が定まっており関係者の資源の認識が的確である離島である。本離島は本土の地方都市とも競争しうる「振興施策推進離島」である。今後はこうした離島に対して、
p.90、91 の本項を参考に、離島活性化交付金やその他の離島振興施策を用いて離島振興施策を積極的に実施することとする。これは、この組合せの離島が離島振興施策を最も有効に活用できると考えるからである。また、企業等の外部の知見を活用しながら活性化に取り組むことが重要である。場合によっては、離島活性化の方針の改善や資源の新たな組合せに挑戦する必要がある。施策を実施するにあたり、例えば資源を有効に活用し行政による支援策に依存しない持続可能な島の経済をつくることが大きな目標となりうる。
２つ目は、離島活性化の方針が定まっていないが、関係者の資源の認識が的確である離島である。本離島は資源は認識されているが島の方針が定まっていないため資源が有効活用されていな
い「資源ミスマッチ離島」である。今後は、離島活性化交付金等を用いて、外部知見等を参考に、島の問題点、取組策について島民及び島の自治体のコンセンサスを得た上で、離島活性化の方針を策定する必要がある。方針が定められれば、１つ目の「振興施策推進離島」として離島振興施策を積極的に実施することとする。
３つ目は、離島活性化の方針が定まらず関係者の資源の認識が不正確又は不十分である離島である。本離島は島の方向性が定まらず資源が活用できていない「活性化策必要離島」である。今後は、離島活性化交付金等を用いて、島の問題点に関する認識を島内の関係者で共有した上で外部の知見も活用しつつ、島が有する資源の棚卸し、発掘を行い再確認し、島の有する資源に応
じて離島活性化の方針を策定する必要がある。資源の認識が的確になり方針が定められれば、１91

つ目の「振興施策推進離島」として離島振興施策を積極的に実施することとする。
４つ目は、離島活性化の方針が定まっているが関係者の資源の認識が不正確又は不十分であ
る離島である。本離島は島の方針はあるが、資源が見合っていないため実施できていない「方針ミスマッチ離島」である。今後、離島活性化交付金等を用いて、外部の知見も活用しつつ、島が有する資源の棚卸し、発掘を行い再確認することが必要である。その上で再度離島活性化の方針を確認し資源を生かせていない場合は、方針の変更や絞り込み等の改善を行う必要がある。資源の認識が的確になれば、１つ目の「振興施策推進離島」として離島振興施策を積極的に実施することとする。
なお、外部の知見の活用の一例として、離島活性化に必要な人材等を外部から呼び込むマッ
チング活動がある。
また、生活の安定や福祉の向上の取組は、人が生きて行く上で必要最低限の取組であり、必要がある離島で適宜実施する。

目標（例）

島民及び島の自治体の離島活性化の方針

資源を有効に活用し持続可能な島の経済をつくる

方針が定まっている
島の方針が実施できていない「方針ミスマッチ離島」

本土の地方都市とも競争しうる「振興施策推進離島」【対応】・島が有する資源について、棚卸し、発掘を外部の知見も活用して再確認
その上で再度離島活性化の方針を確認し資源を生かせていない場合は、方針の変更や絞り込み等の方針の改善を行う【対応】
・離島振興施策を積極的に実施・企業等の外部の知見の活用
・場合によっては、離島活性化の方針の改善や資源の新たな組合せを挑戦

資源の認識が不正確・不十分

資源の認識が的確例） 活性化の人材を十分に把握していない例） 活性化の人材を的確に把握

島の方向性が定まらず資源が活用できていない「活性化策必要離島」

島の方針が定まっていない｢資源ミスマッチ離島」【対応】
・島の問題点に関する認識を島内の関係者で共有島が有する資源について、棚卸し、発掘を外部の知見も活用して再確認
島の有する資源に応じて離島活性化の方針を策定【対応】
・島の問題点、取組策について島民及び島の自治体のコンセンサスを得た上で、離島活性化の方針を策定

資源（島内外の人・物・金）※島独自の魅力や潜在的な資源も含む

方針が定まっていない例） 方針が関係者全体で共有されていない
方針が時代に合わず新しい方針が求められている

図４－４－１ 離島活性化の環境による区分と今後の離島振興に対する考え方

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