このたび（2017 年 11 月 9 日に）、アメリカ合衆国労働統計局は、2016 年における使用者（雇用者）が報告した職場における傷害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。それによりますと、
 民間の使用者によって 2016 年に報告された非致死的な職場における負傷及び疾病（休業 1 日以上のもの）は、おおよそ 290 万の負傷及び疾病があって、その発生率は、フルタイム換算労働者（FTE）100 人当たり 2.9 件でした。
 職業上の負傷及び疾病に関する調査（SOII）からの見積もりに従えば、2016 年における負傷及び疾病は、その前年に比較してほぼ 48,500
件少なかった。
とされています。
なお、昨年（2016）では、10 月 27 日と 11 月 10 日との 2 回に分けて発表されていた Nonfatal Occupational Injuries and Illnesses Requiring
Days Away From Work に関する発表は、今年以降、今回（11 月 9 日）の発表に一本化されています。
以下このニュース発表の全文を「英語原文－日本語仮訳」として紹介します。
2017 年 12 月
中央労働災害防止協会技術支援部国際センター[原典の所在] https://www.bls.gov/news.release/osh.nr0.htm[原典の名称] Economic News Release
Employer-Reported Workplace Injury and Illnesses, 2016

（訳者注：以下において、「イタリック体で記載されているもの」は、訳者が訳文を補足するために加えたものであることを示します。）（訳者注 1：このニュース発表を参照するに当たっては、アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準（Recording and Reporting
Occupational Injuries and Illness 1904,1、2 等）に留意する必要があります。この基準の概要は、次のとおりであり、日本の労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告（労働安全衛生規則第 97 条。別記を参照されたい。）が、使用者の規模にかかわらず、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における 負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく所定の報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとされているのと異なっています。）
1

（参考）アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準
Regulations (Standards - 29 CFR) - Table of Contents• Part Number:

1904• Part Title:

Recording and Reporting Occupational Injuries and Illness• Subpart:C• Subpart Title:

Recordkeeping Forms and Recording Criteria• Standard Number:

1904.7（訳者注：ウェブサイトは、https://www.osha.gov/pls/oshaweb/owadisp.show_document?p_table=STANDARDS&p_id=9638 )• Title:General recording criteria.

（アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準の概要）① 10 人以下の労働者を使用する使用者に対しては、職業上の傷害及び疾病に関する記録の作成及び報告義務が（労働安全衛生局又は労働統計局の書面による個別の要求があった場合を除いて）部分的に免除されていること、② （職業性傷害や疾病が起こりにくいとみなされている）一定の業種に属する事業所（基準 1904 の Non-Mandatory Appendix A to Subpart B -- Partially
Exempt Industries に掲げられている、例えば、衣服販売店、法律事務所、専門的な設計事務所等）についてもこの記録の作成及び報告が適用除外されていること、に留意する必要がある。ただし、これらの事業所でも、職業性の死亡事故は 8 時間以内に、入院を伴う災害、四肢等の切断の災害、眼を失う災害については 24 時間以内に、上記の適用除外にかかわらず、それぞれ、すべての使用者は、労働安全衛生局に直接報告しなければならないと基準 1904.39 で規定されている。
）③ 29 CFR(訳者注：Code of Federal Regulations(連邦規則集))1904.7 で規定されている作業関連の傷害及び疾病として記録の作成及び労働安全衛生局への報告が義務付けられているのは、次の表に掲げられているものである。資料出所：OSHA Forms for Recording Work-Related Injuries and Illnesses:ウェブサイト：（file://jisha4214/UserData$/adviser/Downloads/_recordkeeping_new-osha300form1-1-04%20(1).pdf ）
英語原文

日本語仮訳

▾

death,▾

死亡（災害）▾

loss of consciousness,▾

意識不明（の災害）▾

days away from work,▾

作業に就けない休業日数がある（災害）2▾

restricted work activity or job transfer, or▾

作業活動の制限又は仕事の転換を伴う（災害）、又は▾

medical treatment beyond first aid.

▾

救急措置を超える医学的措置（を伴う災害）

You must also record work-related injuries and illnesses that are significant

使用者は、さらに、重要なものとして（次に定義される）作業関連の傷害若しく(as defined below) or meet any of the additional criteria listed below.

は疾病又は次に列挙されている追加的な基準に該当するものも、記録しなけれ

You must record any significant work related injury or illness that isばならない。

diagnosed by a physician or other licensed health care professional.

内科医又は他の免許を受けた健康管理専門職によって診断された作業関連傷
害又は疾病をも記録しなければならない。

You must record any work-related case involving cancer, chronic irreversible

使用者は、がん、慢性の不可逆的な疾病、骨折又は骨にひびが入ったもの、又はdisease, a fractured or cracked bone, or a

鼓膜に穴が開いたものを含むいかなる作業関連疾病をも記録しなければならな

punctured eardrum. See 29 CFR 1904.7.

い。29CFR 1904.7 を参照されたい。

What are the additional criteria?

（上記以外で追加的な記録の保存をしなければならない範囲は何か？）

You must record the following conditions when▾

they are work-related:

使用者は、作業関連性のある次の状態を記録しなければならない。

any needle stick injury or cut from a sharp object that is▾contaminated with another person’s blood or other potentially

他の人の血液又は感染性の物質で汚染されている注射針による刺傷又はとがった物による切り傷

infectious material;▾

any case requiring an employee to be medically removed under▾

the requirements of an OSHA health standard;▾

被雇用者が労働安全衛生局の衛生基準によって医学的に隔離されることが求められるいかなる疾病

tuberculosis infection as evidenced by a positive skin test or▾

活動性の結核の症例として知られているものへのばく露の後に皮膚テスト

diagnosis by a physician or other licensed health careで陽性の証拠があるか、又は内科若しくは資格のある保健専門職によってprofessional after exposure to a known case of active

診断された結核への感染

tuberculosis;▾

an employee's hearing test (audiogram) reveals 1) that the▾3

被雇用者が聴力テスト（聴力図）で、１)片方又は両方の耳の聴力に（2000、

employee has experienced a Standard Threshold Shift (STS) in

3000 及び 4000 ヘルツでの平均で）標準的な閾値の低下があり、2)被雇用

hearing in one or both ears (averaged at 2000, 3000, and 4000者の総合的な聴力レベル（同様に、標準的な閾値の低下のある同じ耳でHz) and 2) the employee's total hearing level is 25 decibels (dB)

2000、3000 及び 4000 ヘルツでの平均）が聴力測定上のゼロを 25 デシベ

or more above audiometric zero (also averaged at 2000, 3000, andル又はそれ以上超えている場合

4000 Hz) in the same ear(s) as the STS.
（別記 労働安全衛生規則第 97 条）（労働者死傷病報告）第九十七条 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における 負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業した
ときは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書 を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで

及び十月から十二月までの期間における当該事 実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄 労働基準監督署長に提出しなければならない。
（訳者注 2

日本の労働災害発生率との比較）

アメリカ合衆国労働統計局が発表した「使用者（雇用者）が報告した職場における傷害及び職業性疾病の発生状況」と日本における労働災害発生状況の比較をすることは簡単ではないが、日本における労働者死傷病報告（事業者が労働基準監督署に報告したもの）を集計して、総務省労働力調査の労働者数を基礎として算出されている「年千人率」（資料出所：厚生労働省）と比較するのが相対的には妥当ではないかと考える 2016 年におけるアメリカ合衆国の民間産業（全業種平均であると推定される。
）について上記のとおり「2016 年には、民間産業の使用者によって報告されたおおよそ 290 万件の非致死の傷害及び（職業性）疾病があった。これらの発生率は、100 人のフルタイム換算労働者当たり 2.9 件の発生率であった。
」とされていることと比較すると、2016 年における日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいる。）は、2014 年、2015 年とも 2.3、2016 年にあっては 2.2（これらは年百人率に換算す
ると、それそれ、0．23、0．22）である。したがって、アメリカ合衆国における労働災害発生率は休業 1 日以上のものを対象にしていること、危険性の低い業種を除外していること等を考慮に入れても、日本の休業 4 日以上及び死亡災害を対象としている発生率よりは高いと考えられる。

4

(今回のニュース発表の本文の「英語原文―日本語仮訳」)
ニュース発表アメリカ合衆国労働統計局（BLS）(公表番号)
Employer-Reported Workplace Injuries and Illnesses (Annual) News
Release
11/09/2017 News Release: Employer-Reported Workplace Injuries
and Illnesses--2016
For release 10:00 a.m. (EST) Thursday, November 9,
2017
USDL-17-1482

使用者が報告した職場での負傷及び疾病（年間）ニュース発表
2017 年 11 月 9 日、使用者が報告した職場での負傷及び疾病―2016

発表、東部標準時 2017 年 11 月 9 日木曜日午前 10 時

（発表番号）USDL-17-1482

Technical information: (202) 691-6170 *IIFSTAFF@bls.gov
 www.bls.gov/iif
Media contact:(202) 691-5902
 PressOffice@bls.gov

Employer-Reported Workplace Injuries and Illnesses –2016

使用者が報告した職場での負傷及び疾病―2016

There were approximately 2.9 million nonfatal workplace injuries
and illnesses reported by private industry employers in 2016, which
occurred at a rate of 2.9 cases per 100 full-time equivalent (FTE)
workers, the U.S. Bureau of Labor Statistics reported today. (See

民間の使用者によって 2016 年に報告された非致死的な職場における負傷及び疾病は、おおよそ 290 万の負傷及び疾病があって、その発生率は、フルタイム換算労働者（FTE）100 人当たり 2.9 件であったと、
本 日 合 衆 国 労 働 統 計 局 は 公 表 し た 。（ ウ ェ ブ サ イ ト ：5

www.bls.gov/web/osh/summ1_00.xlsx

andwww.bls.gov/web/osh/summ1_00.xlsx

www.bls.gov/web/osh/summ2_00.xlsx.)
Private industry employers reported nearly 48,500 fewer nonfatal
injury and illness cases in 2016 compared to a year earlier, according
to estimates from the Survey of Occupational Injuries and Illnesses(SOII).

andwww.bls.gov/web/osh/summ2_00.xlsx.
を見よ。）
職業上の負傷及び疾病に関する調査（SOII）からの見積もりに従えば、2016 年における負傷及び疾病は、その前年に比較してほぼ 48,500 件少なかった。

(Chart 1 appears here in the printed release.)（印刷される発表では、図 1 がここに挿入される。）（訳者注：次の「図 1 2003～16 までの民間産業における件数のタイ
プ別の発生率」を参照されたい。）

6

（訳者注：図 1 において、次の表示の意味は、次のとおりである。
）


発生率：フルタイム換算労働者 100 人当たりの件数



DAFW (Cases with days away from work)（緑色表示）：休業を伴う件数（休業とは 1 日以上である。以下同じ。
）



DART (Cases with days away from work, job transfer, or restriction)（赤色表示）：業務の転換又は制限のある休業を伴う件数

DJTR(Cases with days away of job transfer or ristricti0n only)（紫色表示）：業務の転換又は制限のみの休業を伴う件数

ORC(Other recordable cases)（薄青色表示）：他の記録される件数



TRC(Total recordable cases)（青色表示）：記録される件数の合計
7

The 2016 rate of total recordable cases (TRC) fell 0.1 cases per

100 FTE workers to continue a pattern of declines that, apartfrom 2012, occurred annually since 2004. (See chart 1.)
 The rate of other recordable cases (ORC) declined by 0.1 cases,
while rates for remaining case types-—days away from work,
job transfer or restriction (DART); days away from work
(DAFW); and days of job transfer or restriction only (DJTR)-—
were unchanged from a year earlier.


TRC(記録される件数の合計)の発生率は、フルタイム労働者換算 100 人当たりで 0.1 低下し、2012 年を除いて、2004 年以来の減少傾向のパターンを継続している。
（図 1 を参照されたい。）



ORC(Other recordable cases（他の記録される件数）の発生率は、0.1 減少
したが、その一方、残りのケース－DART (業務の転換又は制限のある休業を伴う件数)；DAFW (休業を伴う件数)及び DJTR(業務の転換又は制限のみの休業を伴う件数)－は、その前年と変化していない。

The rate for DJTR cases has remained at 0.7 cases per 100 FTE
workers since 2011.
Nearly one-third of nonfatal occupational injuries and illnesses
were of a more serious nature and resulted in days away from
work.



DJTR(業務の転換又は制限のみの休業を伴う件数)は、2011 年以来、フルタ
イム労働者換算 100 人当たりで 0.7 件にとどまっている。



非致死的な負傷及び疾病の約 1/3 は、より深刻な性質のものであって、結果として休業をもたらしている。

ニュース発表の様式の変更
Changes To News Release Format
Beginning with the 2016 reference year, the SOII will issue a single release of 2016 年から始まって、職業上の負傷及び疾病に関する調査（SOII）は、国家（全national data. This release includes industry counts and rates, along with case 国）データとしては単一回の発表となるであろう。この発表は、労働からの休業
circumstances and worker characteristics for cases requiring days away from work. を伴うケースについての状況及び労働者の特質に沿って、産業別の数字及び発生率を含んでいる。

In previous years, these data were released separately.

8図2

選択された民間産業別の非致死的な負傷及び疾病の発生率、2003～16（訳者注：図 2 において、次の表示の意味は、次のとおりである。）


発生率：フルタイム換算労働者 100 人当たりの件数



赤線：建設業

青線：製造業9

薄青線：金融・保険業



紫色：小売業

緑色：卸売り業Four private industry sectors—construction, manufacturing, wholesale trade,

4 つの民間産業―建設業、製造業、卸売業及び小売業では、職業上の負傷及and retail trade— experienced statistically significant declines in the TRC rate ofび疾病の TRC(記録される件数の合計)の発生率は、統計的に有意に減少して

occupational injuries and illnesses in 2016. (See chart 2.)いる（図 2 を参照されたい。）



Finance and insurance was the only industry sector in which the TRC rate of

金融及び保険業は、負傷及び疾病の TRC(記録される件数の合計)の発生率がinjuries and illnesses increased in 2016; though, the relatively low number

2016 年に増加した唯一の産業ではあるが、この分野での産業は、報告されof cases reported in this sector yielded the lowest rate among all private

た件数は相対的に低く、すべての民間産業中では最も低い発生率であった。

industry sectors (0.6 cases per 100 FTE workers).

（フルタイム換算労働者 100 人当たり 0.6 件）

The TRC rate of work-related injuries and illnesses was unchanged among

作業関連の負傷及び疾病の TRC(記録される件数の合計)の発生率は、2016年には残りの 14 の民間産業分野では変化していなかった。

the 14 remaining private industry sectors in 2016.

Cases resulting in days away from work

労働からの休業をもたらすケース

Data and analysis in this section highlight case circumstances and worker

この節におけるデータ及び分析は、負傷又は疾病の状況及び労働者の特質－

characteristics—for example, worker occupation, event or exposure, and the

例えば、とりわけ労働者の職業、出来事及びばく露、そして負傷及び疾病の性nature of the injury or illness, among others—that are available for nonfatal

質など－、労働からの休業をもたらす非致死的な負傷及び疾病に利用可能な

injuries and illnesses that resulted in days away from work.

ものに焦点を当てている。

Note: Counts and incidence rates of case circumstances and worker

注：DAFW (休業を伴う件数)の状況及び労働者の特質の数及び発生率の見積

characteristics for cases with days away from work (DAFW) estimates are

もりは、他の件数の型よりは異なる精度の水準で提示されている。データの利

presented at a different precision level than for other case types. Data users are

用者は、この発表で提示された見積もりを分析する場合には、精度の水準の違

cautioned to account for different levels of precision when analyzing estimates

いを説明するように注意が求められる。この節では、他に注意書がなければ、

presented in this release. In this section, it is implied that statements refer to

DAFW (休業を伴う件数)に関する説明が想定されている。

DAFW cases unless otherwise noted.
There were 892,270 occupational injuries and illnesses in 2016 that 2016 年には民間産業における休業を伴う職場で 892,270 の職業性の負傷及び疾
resulted in days away from work in private industry, essentially 病があって、本質的には 2015 年について報告された数と変化はない。
10

unchanged from the number reported for 2015. The private industry 民間産業における DAFW (休業を伴う件数)の発生率は、フルタイム換算労働者
incidence rate for DAFW cases was 91.7 per 10,000 full-time equivalent （FTE）10,000 人当たり 91.7 であった。災害の厳しさの程度の鍵となるものさ(FTE) workers in 2016. The median days away from work—a key しである休業の中央値は、2016 年には 8 日で 2015 年との変化はなかった。
measure of the severity of cases—was 8 days in 2016, unchanged from
2015.
(See

www.bls.gov/web/osh/cd_r1.xlsx

www.bls.gov/web/osh/cd_r5.xlsx
www.bls.gov/web/osh/cd_r65.xlsx, ( www.bls.gov/web/osh/cd_r1.xlsx,, www.bls.gov/web/osh/cd_r5.xlsx,

and and www.bls.gov/web/osh/cd_r65.xlsx）を参照されたい。

.)

Of the four private industry sectors whose rates of total recordable 記録される発生率が 2016 年に減少した４つの民間産業分野は、建設業、製造業、
cases declined in 2016— construction, manufacturing, wholesale trade, 卸売り業及び小売業であって、そのうち小売業（122,390）及び製造業（118,050）
and retail trade—only retail trade (122,390) and manufacturing だけが、100,000 以上の DAFW (休業を伴う件数)を持っていた。これらの二つ(118,050) had more than 100,000 DAFW cases. Of these two industry の業種のうちでは、製造業だけが、2016 年においては DAFW (休業を伴う件数)
sectors, only manufacturing had a decrease in both the count and incidence rate についての数及び発生率の両方が減少した。（ www.bls.gov/web/osh/cd_r1.xlsx
for DAFW cases in 2016. (See www.bls.gov/web/osh/cd_r1.xlsx
www.bls.gov/web/osh/cd_r5.xlsx
and 及び www.bls.gov/web/osh/cd_r5.xlsx を参照されたい。）
.)

製造業では、DAFW (休業を伴う件数)が、2016 年には 4,560 件（4％）

In manufacturing, the number of DAFW cases fell by 4,560 (4 percent) to

減少して 118,050 になった。（表 3 を参照されたい。）この結果、フ

118,050 in 2016. (See chart 3.) This resulted in an incidence rate of 94.9

ルタイム換算労働者（FTE）10,000 人当たりの発生率が 2015 年の 99.0

cases per 10,000 FTE workers in 2016, down from 99.0 cases in 2015. (Seeから低下して 2016 年は 94.9 となった。
（www.bls.gov/web/osh/cd_r5.xlsx

www.bls.gov/web/osh/cd_r5.xlsx

を参照されたい。）.)


労働からの休業をもたらす負傷及び疾病に耐えた製造業の労働者は、作業に復帰するまでに中央値で 9 日間の休業を求めたが、これは 2015



Workers in manufacturing who sustained occupational injuries and illnesses

年と変化はなかった。

resulting in days away from work in 2016 required a median of 9 days to（www.bls.gov/web/osh/cd_r65.xlsx


return to work, unchanged from 2015.
(See www.bls.gov/web/osh/cd_r65.xlsx

を参照されたい。）

生産労働者に対する負傷及び疾病は、2016 年の全体の DAFW (休業を伴う件数)の 64％（75,070）を数えて、2015 年よりは 3,510 件減少し

.)
11



(75,070 cases) of total DAFW cases in manufacturing in 2016, a decrease of
3,510 cases from 2015. (See www.bls.gov/web/osh/cd_r44.xlsx
た。（www.bls.gov/web/osh/cd_r44.xlsx

Injuries and illnesses to production workers accounted for 64 percent
を参照されたい。）

運輸及び材料輸送労働者に対する負傷及び疾病は、製造業におけるDAFW (休業を伴う件数)の合計の 18%(21,100)を数え、2015 年よりは.)950 件減少した。
（www.bls.gov/web/osh/cd_r44.xlsx

Injuries and illnesses to transportation and material moving workers
accounted for 18 percent (21,100 cases) of the total DAFW cases inmanufacturing, which was a decrease of 950 cases from 2015. (Seewww.bls.gov/web/osh/cd_r44.xlsx

図3.)

製造業における出来事又はばく露別の労働からの休業を伴う災害の 2015 年から 2016 年までの選別した変化
図 3 の左側の英語原文－日本語仮訳は、次のとおりである。

英語原文

日本語仮訳

Total

合計

Falls, slips, trips

墜落、滑り、つまずき

Exposure to harmful substances or environment

有害な物質又は環境へのばく露Fire and explosion

火災又は爆発Violence and other injuries by persons or animal

暴力及び人間又は動物による負傷

12を参照されたい。）

In manufacturing, 19 percent (22,040) of the DAFW cases were the result of

墜落、滑り、つまずきが原因であって、2015 年よりは 1,470 件減少した。

falls, slips, or trips in 2016, a decline of 1,470 cases from 2015 levels. (Seechart 3 and www.bls.gov/web/osh/cd_r4.xlsx.) This resulted in an incidence

製造業では、2016 年には、DAFW (休業を伴う件数)の 19%（22,040）が、（図 3 及び www.bls.gov/web/osh/cd_r4.xlsx

を参照されたい。）このこと

rate of 17.7 cases per 10,000 FTE workers in 2016, down from a rate of 19.0

は、2016 年にはフルタイム換算労働者 10,000 人当たり 17,7 件で、2015 年

cases in 2015. (See www.bls.gov/web/osh/cd_r8.xlsxの発生率 19.0 からは減少した。（www.bls.gov/web/osh/cd_r8.xlsx

.)

を参照

されたい。）


Other leading events or exposures in manufacturing in 2016 included

他の主導的な出来事又はばく露は、物体又は設備との接触（フルタイム労働

contact with object or equipment (35.4 cases per 10,000 FTE workers) and

者換算 10,000 人当たり 35.4 件）及び過度の動作及び身体反応（34.1 件）overexertion and bodily reaction (34.1 cases). Both rates were essentiallyを含む。両方の発生率は、本質的には 2015 年と変わっていなかった。

unchanged from 2015. (See www.bls.gov/web/osh/cd_r8.xlsx（www.bls.gov/web/osh/cd_r8.xlsx.)

13を参照されたい。）

図4

民間産業の製造業における主要な負傷又は疾病の性質別の労働からの休業を伴う非致死的な災害の発生率

（訳者注：


発生率は、フルタイム換算労働者 10,000 人当たりのものである。）



図 4 の主要な性質の意味は、次の表のとおりである。
英語原文
Sprains, strains, tears

捻挫、筋違い、引き裂きCuts, laceration, punctures

切り傷、裂傷、刺し傷

Soreness, pain

苦痛、痛みFracture

骨折

14In manufacturing, the rate of sprains, strains, or tears (28.2 cases per 10,000



製造業では、捻挫、筋違い、引き裂きの発生率（フルタイム換算労働者 10,000

FTE workers); cuts, lacerations, or punctures (12.0 cases); soreness or pain

人当たり 28.2 件）、切り傷、裂傷、刺し傷（12.0 件）、苦痛、痛み（12.0 件）(12.0 cases); and fractures (10.1 cases) were among the leading types of injury

及び骨折（10.1 件）が、2016 年に休業を伴う負傷又は疾病の主要な型の中or illness cases resulting in days away from work in 2016. (See chart 4 andのものであった。（www.bls.gov/web/osh/cd_r5.xlsx

www.bls.gov/web/osh/cd_r5.xlsx
を参照されたい。
）.)

Sprains, strains, or tears accounted for 30 percent (35,110) of the DAFW

捻挫、筋違い又は引き裂きは、製造業における DAFW (休業を伴う件数)のcases in manufacturing, a decrease of 2,480 cases from 2015. (See

30 ％ （ 35,110 件 ） で 、 2015 年 か ら 2,480 件 減 少 し た 。

www.bls.gov/web/osh/cd_r1.xlsx（www.bls.gov/web/osh/cd_r1.xlsx.) These cases occurred at a rate of 28.2

を参照されたい。）。これらのケー

cases per 10,000 FTE workers in 2016, down from 30.3 cases in 2015. (See

スは、2016 年にはフルタイム換算労働者 10,000 当たり 28.2 件の発生

chart 4 and www.bls.gov/web/osh/cd_r5.xlsx

率 で 起 こ っ て お り 、 2015 年 の 30.3 件 か ら 減 少 し て い る 。

.)（www.bls.gov/web/osh/cd_r5.xlsx

Cuts, lacerations, or punctures accounted for 13 percent (14,960) of the
DAFW cases in manufacturing, a decrease of 720 cases from 2015. This2016 年の切り傷、裂傷又は刺し傷のフルタイム換算労働者 10,000 人当or punctures to 12.0 cases per 10,000 FTE workers, down from 12.7 caseswww.bls.gov/web/osh/cd_r5.xlsx

切り傷、裂傷又は刺し傷は、製造業の DAFW (休業を伴う件数)の 13％（14,960 件）を占め、2015 年から 720 件の減少である。このことは、

contributed to a decrease in the incidence rate in 2016 for cuts, lacerations,in 2015. (See chart 4 and www.bls.gov/web/osh/cd_r1.xlsx

を参照されたい。）

たり発生率は 12.0 件で、2015 年の 12.7 件から減少である。（図 4 及び

and

.)

www.bls.gov/web/osh/cd_r1.xlsx、www.bls.gov/web/osh/cd_r5.xlsx を参

照されたい。）

追加的な情報Additional Information
This news release is the first in a series of two releases from BLS covering このニュース発表は、合衆国労働統計局の、2016 年（暦年）の労働安全及び衛生
occupational safety and health statistics for the 2016 calendar year. The SOII 統計をカバーする二つのニュース発表のシリーズの最初のものである。SOII(
presents estimates of counts and incidence rates of employer-reported nonfatal the Survey of Occupational Injuries and Illnesses：労働負傷及び疾病の調査)
workplace injuries and illnesses by industry and type of case, as well as more は、使用者が報告した非致死的な負傷及び疾病の数及び発生率を、産業別、災害
detailed estimates of case circumstances and worker characteristics for cases that の型別並びにより詳細には労働からの休業をもたらす災害の状況及び労働者のresulted in days away from work.

特質の詳細な見積もりを与えている。
15

A second release in December will provide data from the Census of 12 月における第 2 番目の発表は、この暦年における合衆国で起こった致死的なFatal Occupational Injuries (CFOI) of all fatal work injuries occurring 労働災害のすべてに関する死亡労働災害調査（CFOI）からのデータを提供する
in the U.S. during the calendar year. The CFOI uses diverse state, であろう。この CFOI は、多様な州、連邦及び独立したデータ源を使って、死亡
federal, and independent data sources to identify, verify, and describe 労働災害を同定し、立証し、及び記述して、その数を可能な限り完全で、正確なfatal work injuries to ensure that counts are as complete and accurate ものであることを保障する。
as possible.
BLS has generated estimates of nonfatal occupational injuries and 労働統計局は、非致死的な職業性の負傷及び疾病の見積もりを、2012 年北米産
illnesses for many industries as defined in the 2012 North American 業分類システム（NAICS）で定義されている多くの業種ごとに作成している。さIndustry Classification System (NAICS) manual. Tables including まざまなケースの状況及び労働者の特質についての横断的な表を含む資料（表）cross-tabulations

forcharacteristics

various

case

are

also

circumstances

andworker もまた、利用可能である（www.bls.gov/web/osh.supp.toc.htm）を参照され(See たい。）完全な SOII の見積もりの表は、このニュース発表では利用でき

available.

www.bls.gov/web/osh.supp.toc.htm .) A complete listing of SOII ない。追加的な非致死的な負傷及び疾病の産業別の見積もりについては、
estimatesisnotavailable

in

this

release.

See www.bls.gov/iif/oshsum1.htm

を、又は SOII の見積もり中のケースのwww.bls.gov/iif/oshsum1.htm

for additional information on nonfatal 状 況 及 び 労 働 者 の 特 質 の 追 加 的 な 背 景 の 情 報 に つ い て は 、injuryindustryandillness

www.bls.gov/iif/oshcase1.htm

estimatesor

see www.bls.gov/iif/oshcase1.htm

を参照されたい。

for additional background information

regarding case circumstances and worker characteristics among SOII
estimates.
Additional data from the SOII are available on the BLS website at SOII からの追加的なデータは、労働統計局のウェブサイト：www.bls.gov/iif/www.bls.gov/iif/

or from BLS staff at (202) 691-6170 or by email at 上で、又は労働統計局のスタッフ（電話(202) 691-6170 又は e-mail：

IIFSTAFF@bls.gov. Information in this release will be made available IIFSTAFF@bls.gov.で利用可能である。この発表の情報は、求めによってto sensory impaired individuals upon request. Voice phone: (202) 691- 知覚障害のある個人に対して利用可能である。音声電話(202) 691-5200；
5200; Federal Relay Service: (800) 877-8339.

連邦リレイサービス：(800) 877-8339.がある。

All statements of comparison made in this news release were found to このニュース発表における比較に関するすべての説明は、95％の信頼性水準で
be statistically significant at the 95 percent confidence level. See 統計的に有意であることが見い出されている。SOII の見積もりの完全性に関す
www.bls.gov/iif/undercount.htm

for additional information regarding る追加的な情報は、www.bls.gov/iif/undercount.htm
16を参照されたい。

completeness

of

SOII

estimates.

Additional

backgroundand 労働統計局の労働安全衛生に関する統計プログラムの追加的な背景及び方法論

methodological information regarding the BLS occupational safety and 的 な 情 報 は 、 労 働 統 計 局 の 方 法 ハ ン ド ブ ッ ク ：health statistics program can be found in Chapter 9 of the BLS www.bls.gov/opub/hom/soii/pdf/soii.pdf
Handbook of Methods at www.bls.gov/opub/hom/soii/pdf/soii.pdf .

きる。

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の第 9 章で見い出すことがで