別紙「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正に伴う「有価証券上場規程に関する取扱い要領」等の一部改正
新旧対照表
目

次

（ページ）
・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ······································ 1
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表················································ 3・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······ 6・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表················································ 7

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新

13の３

旧

第10条の３（新株予約権証券の上場）関係

13の３

第10条の３（新株予約権証券の上場）関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 第 １ 項 第 ３ 号 ｂ に 規 定 す る 債 務 超 過 の 取 扱 い(4) 第 １ 項 第 ３ 号 ｂ に 規 定 す る 債 務 超 過 の 取 扱 いは、次のａ及びｂに定めるところによる。

は、次のａ及びｂに定めるところによる。

ａａ第１項第３号ｂに規定する債務超過とは、

第１項第３号ｂに規定する債務超過とは、連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表

連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表（ 比較 情報（財務諸表等規則第６条、連結財務諸（ 比較 情報（財務諸表等規則第６条、連結財務諸表規則第８条の３、四半期財務諸表等規則第４条

表規則第８条の３、四半期財務諸表等規則第４条の３、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成の３、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号。以方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号。以

下「四半期連結財務諸表規則」という。）第５条

下「四半期連結財務諸表規則」という。）第５条の３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法の３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）第３条

に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）第３条の２及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成の２及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第４条の２に規定する比較情報をいう。）を 除く 。

４条の２に規定する比較情報をいう。）を 除く 。

以 下 こ の (4)に お い て 同じ。 ） に 基 づ い て 算定

以 下 こ の (4)に お い て 同じ。 ） に 基 づ い て 算定

される純資産の額（連結財務諸表規則又は四される純資産の額（連結財務諸表規則又は四半期連結財務諸表規則の 規 定 に よ り 作 成 さ れ た

半期連結財務諸表規則の 規 定 に よ り 作 成 さ れ た

連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表の連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、連結財務諸表規則第純資産の部の合計額に、連結財務諸表規則第45条 の ２ 第 １ 項 又 は 四 半 期 連 結 財 務 諸 表 規 則

45条 の ２ 第 １ 項 又 は 四 半 期 連 結 財 務 諸 表 規 則

第 60条 第 １ 項 に 規 定 す る 準 備 金 等 を 加 え て 得

第 60条 第 １ 項 に 規 定 す る 準 備 金 等 を 加 え て 得た額から、当該純資産の部に掲記される新株た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分を控除して得た額

予約権及び非支配株主持分を控除して得た額を い う 。 以 下 こ の (4)におい て 同 じ 。 ） が 負でを い う 。 以 下 こ の (4)におい て 同 じ 。 ） が 負である場合をいい、上場会社が連結財務諸表をある場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表又は作成すべき会社でない場合は貸借対照表又は四半期貸借対照表（比較情報を除く。以下こ四半期貸借対照表（比較情報を除く。以下この (4)に お い て 同 じ 。 ）に基 づ い て 算 定 さ れるの (4)に お い て 同 じ 。 ）に基 づ い て 算 定 さ れる

純資産の額（財務諸表等規則又は四半期財務

純資産の額（財務諸表等規則又は四半期財務

諸表等規則の規定により作成された貸借対照諸表等規則の規定により作成された貸借対照表又は四半期貸借対照表の純資産の部の合計

表又は四半期貸借対照表の純資産の部の合計

額 に 、 財 務 諸 表 等 規 則 第 54条 の ３ 第 １ 項 又 は

額 に 、 財 務 諸 表 等 規 則 第 54条 の ３ 第 １ 項 又 は

四 半 期 財 務 諸 表 等 規 則 第 53条 第 １ 項 に 規 定 す

四 半 期 財 務 諸 表 等 規 則 第 53条 第 １ 項 に 規 定 する準備金等を加えて得た額から、当該純資産る準備金等を加えて得た額から、当該純資産

- 1 -

ｂ

の部に掲記される新株予約権を控除して得たの部に掲記される新株予約権を控除して得た額 を い う 。 以 下 こ の (4)にお い て 同 じ 。 ） が負額 を い う 。 以 下 こ の (4)にお い て 同 じ 。 ） が負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦである場合をいう。ただし、上場会社がＩＦ

ＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸ＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表 規 則 第94条若しくは同規則第 95条 の 規 定 の 適

表 規 則 第 95条 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 会 社 で あ用を受ける場合は、当該連結貸借対照表又はる場合は、当該連結貸借対照表又は当該四半

当該四半期連結貸借対照表に基づいて算定さ期連結貸借対照表に基づいて算定される純資

れる純資産の額（上場会社が連結財務諸表を産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべ

作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表

き会社でない場合は当該貸借対照表又は当該又は当該四半期貸借対照表に基づいて算定さ四半期貸借対照表に基づいて算定される純資

れる純資産の額）に相当する額（会計基準の産の額）に相当する額（会計基準の差異によ差異による影響額（当取引所が必要と認めるる影響額（当取引所が必要と認めるものに限ものに限る。）を除外した額をいう。）が負る。）を除外した額をいう。）が負である場である場合をいう。

合をいう。

（略）

ｂ

(5)・(6) （略）（略）(5)・(6) （略）付則

この改正規定は、平成28年４月１日から施行する。

- 2 -株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（上場審査基準）第１項関係

２第４条（上場審査基準）第１項関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 純資産の額(4) 純資産の額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａ(a)に規定する直前四半期会計期間の末日にｂ

前ａ(a)に規定する直前四半期会計期間の末日における「純資産の額」とは、四半期連結貸借対照

おける「純資産の額」とは、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期連結表に基づいて算定される純資産の額（四半期連結

財務諸表規則の規定により作成された四半期連結

財務諸表規則の規定により作成された四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第60貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第60条第１項に規定する準備金等を加えて得た額か条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及びら、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下こ

非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下この(4)において同じ。）をいうものとする。ただの(4)において同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社であし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は同規則第94条の規定の適用を受ける場

る場合又は同規則第95条において準用する連結財合若しくは同規則第95条において準用する連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受ける場合は、

務諸表規則第95条の規定の適用を受ける場合は、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資

四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資

産の額に相当する額をいうものとする。

産の額に相当する額をいうものとする。
ｃ～ｌ
ｍ

（略）

ｃ～ｌ

ｂから前ｌまでの規定は、ａ(b)について準用すｍ（略）

ｂから前ｌまでの規定は、ａ(b)について準用する。この場合において、これらの規定中「直前四る。この場合において、これらの規定中「直前四半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」と、半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「同規則第94条」とあるのは「連結対照表」と、「同規則第95条において準用する連財務諸表規則第94条」と、「同規則第95条におい結財務諸表規則第95条」とあるのは「連結財務諸て準用する連結財務諸表規則第95条」とあるのは

表規則第95条」と、「四半期連結財務諸表規則」「連結財務諸表規則第95条」と、「四半期連結財とあるのは「連結財務諸表規則」と、「同規則第6

務諸表規則」とあるのは「連結財務諸表規則」

0条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規と、「同規則第60条第１項に規定する準備金等」

則第45条の２第１項に規定する準備金等」と、とあるのは「同規則第45条の２第１項に規定する「有価証券上場規程に関する取扱い要領５(3)に定準備金等」と、「有価証券上場規程に関する取扱

める四半期貸借対照表のうち直近の四半期貸借対い要領５(3)に定める四半期貸借対照表のうち直近照表」とあるのは「「上場申請のための有価証券の四半期貸借対照表」とあるのは「「上場申請の報告書」に記載された直前事業年度の末日におけための有価証券報告書」に記載された直前事業年る貸借対照表」と、「四半期貸借対照表」とある

度の末日における貸借対照表」と、「四半期貸借のは「貸借対照表」と、「四半期財務諸表等規- 3 -対照表」とあるのは「貸借対照表」と、「四半期則」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規則財務諸表等規則」とあるのは「財務諸表等規則」

第53条第１項に規定する準備金等」とあるのはと、「同規則第53条第１項に規定する準備金等」「同規則第54条の３第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第54条の３第１項に規定すると、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連結財準備金等」と、「四半期連結財務諸表」とあるの

務諸表」と、「結合四半期貸借対照表」とあるのは「連結財務諸表」と、「結合四半期貸借対照は「結合貸借対照表」と、「上場申請日の属する表」とあるのは「結合貸借対照表」と、「上場申四半期会計期間」とあるのは「上場申請日の属す

請日の属する四半期会計期間」とあるのは「上場る事業年度」とそれぞれ読み替えるものとする。

申請日の属する事業年度」とそれぞれ読み替えるものとする。
(5) 利益の額
ａ(5) 利益の額第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益ａ第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書等（比較情報を除く。以下この(5)及び(6)

計算書等（比較情報を除く。以下この(5)及び(6)において同じ。）に基づいて算定される利益の額において同じ。）に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第61条により記載される「経（連結財務諸表規則第61条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」に同規則第65常利益金額」又は「経常損失金額」に同規則第65条第３項により記載される金額を加減した金額を条第３項により記載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。）をいうものとする。ただし、いう。以下同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場

新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場

合又は同規則第94条若しくは同規則第95条の規定

合又は同規則第95条の規定の適用を受ける場合の適用を受ける場合は、連結損益計算書等に基づは、連結損益計算書に基づいて算定される利益のいて算定される利益の額に相当する額をいうもの

額に相当する額をいうものとする。

とする。
ｂ～ｆ

（略）

ｂ～ｆ

（略）

ｆの２

第６号において、新規上場申請者又はそのｆの２第６号において、新規上場申請者又はその子会社が審査対象期間又は上場申請日の属する事子会社が審査対象期間又は上場申請日の属する事

業年度の初日以後において株式交換（新規上場申業年度の初日以後において株式交換（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間

請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。）を行っている場合は、株式の株式交換を除く。）を行っている場合は、株式交換を行う前については、株式交換主体会社の連交換を行う前については、株式交換主体会社の連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額

結損益計算書に基づいて算定される利益の額（株（株式交換主体会社が連結財務諸表を作成すべき

式交換主体会社が連結財務諸表を作成すべき会社

会社でない期間がある場合は、当該期間についてでない期間がある場合は、当該期間については、は、株式交換主体会社の損益計算書に基づいて算

株式交換主体会社の損益計算書に基づいて算定さ定される利益の額）について審査対象とするもの

れる利益の額）について審査対象とするものとすとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である。ただし、新規上場申請者が外国会社である場

る場合は、株式交換主体会社の利益の額（ｃに規合は、株式交換主体会社の利益の額（ｃに規定す定する利益の額をいう。）又は新規上場申請者のる利益の額をいう。）又は新規上場申請者の結合結合した損益計算書に基づいて算定される利益のした損益計算書に基づいて算定される利益の額に額に相当する額について審査対象とするものとす

相当する額について審査対象とするものとする。

- 4 -

る。
ｇ～ｍ

（略）

ｇ～ｍ

(6) 時価総額（略）(6) 時価総額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第７号に規定する「売上高」とは、連結損益計ｂ第７号に規定する「売上高」とは、連結損益計

算書等（審査対象期間において新規上場申請者が算書等（審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある

連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある

場合は、当該期間については、損益計算書）に掲場合は、当該期間については、損益計算書）に掲記される売上高をいうものとする。ただし、新規記される売上高をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条

は連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受けるの規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等

場合は、連結損益計算書等上の売上高に相当する上の売上高に相当する額をいうものとする。

額をいうものとする。

ｃ～ｆ （略）

ｃ～ｆ （略）(7)～(10) （略）(7)～(10) （略）付則

この改正規定は、平成28年４月１日から施行する。

- 5 -上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）関係

１

第２条（指定替え基準）関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過ａ

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、連ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、連結貸借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に結貸借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表の純資則の規定により作成された連結貸借対照表の純資

産の部の合計額に、同規則第45条の２第１項に規産の部の合計額に、同規則第45条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分の部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下同じ。）が負であを控除して得た額をいう。以下同じ。）が負である場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成する場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表（比較情報を除べき会社でない場合は貸借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に基づいて算定される純資産のく。以下同じ。）に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第54条の対照表の純資産の部の合計額に、同規則第54条の３第１項に規定する準備金等を加えて得た額か

３第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控ら、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額をいう。以下同じ。）が負である場除して得た額をいう。以下同じ。）が負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若し会社である場合又は連結財務諸表規則第95条の規

くは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、定の適用を受ける会社である場合は、当該連結貸

当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産

借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社

会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合

でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定されは当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の

る純資産の額）に相当する額（会計基準の差異に額）に相当する額（会計基準の差異による影響額

よる影響額（当取引所が必要と認めるものに限（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外

る。）を除外した額をいう。）が負である場合をした額をいう。）が負である場合をいう。

いう。
ｂ～ｄ

（略）

ｂ～ｄ

(5) （略）(5) （略）（略）

付

則

この改正規定は、平成28年４月１日から施行する。

- 6 -株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(3)（略）(1)～(3)（略）(4) 債務超過(4) 債務超過ａａ

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、上第５号に規定する「債務超過の状態」とは、上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ａに規定する連結貸借

指定替え基準の取扱い１(4)ａに規定する連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額が負であ

対照表に基づいて算定される純資産の額が負である場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成する場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は同ａに規定する貸借対照表べき会社でない場合は同ａに規定する貸借対照表に基づいて算定される純資産の額が負である場合に基づいて算定される純資産の額が負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会

社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しく社である場合又は連結財務諸表規則第95条の規定

は同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、当の適用を受ける会社である場合は、当該連結貸借

該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会

額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社で社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は

ない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される

当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の純資産の額）に相当する額（会計基準の差異によ額）に相当する額（会計基準の差異による影響額

る影響額（当取引所が必要と認めるものに限（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外

る。）を除外した額をいう。）が負である場合をした額をいう。）が負である場合をいう。

いう。
ｂ～ｆ

（略）

ｂ～ｆ

(5)～(17) （略）３（略）(5)～(17) （略）第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１３

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１

項関係

項関係

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 業績

(5) 業績

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号の２に規定する「営業利益」とは、連結ｂ第４号の２に規定する「営業利益」とは、連結損益計算書等（比較情報を除く。以下このｂにお損益計算書（審査対象期間において上場会社が連いて同じ。）（審査対象期間において上場会社が結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場

連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある

合は、当該期間については、損益計算書）に記載

場合は、当該期間については、損益計算書（比較される営業利益をいうものとする。ただし、上場情報を除く。））に掲記される営業利益をいうも会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、連結のとする。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用

損益計算書上の営業利益に相当する額をいうもの

会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若し

とする。

- 7 -

くは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等上の営業利益に相当する額をいうものとする。
ｃ

第４号の２に規定する「営業活動によるキャッｃ

第４号の２に規定する「営業活動によるキャッシュ・フロー」とは、連結キャッシュ・フロー計

シュ・フロー」とは、連結キャッシュ・フロー計

算書（審査対象期間において上場会社が連結財務算書（審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、キャッシュ・フロー計算

当該期間については、キャッシュ・フロー計算書）に掲記される営業活動によるキャッシュ・フ書）に記載される営業活動によるキャッシュ・フ

ローをいうものとする。ただし、上場会社がＩＦローをいうものとする。ただし、上場会社が連結ＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表規

財務諸表規則第93条又は第95条の規定の適用を受

則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結キャッシュ・フロー計算書上のける場合は、連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに相当する額

営業活動によるキャッシュ・フローに相当する額をいうものとする。

をいうものとする。
ｄ

（略）

ｄ

付

則

この改正規定は、平成28年４月１日から施行する。

- 8 -（略）