沿革 平成 17 年 4 月 1 日制定
平成 21 年 3 月 27 日改正
平成 24 年 11 月 26 日改正
平成 26 年 1 月 24 日改正
平成 27 年 10 月 9 日改正
平成 29 年 5 月 30 日改正
平成 31 年 4 月 1 日改正
令和 3 年 4 月 1 日改正
令和 4 年 4 月 1 日改正
令 和 4 年 11 月 4 日 改 正

個人情報保護方針

和歌山県和歌山市美園町五丁目１番地の１
和歌山県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長 佐武 徹郎

和歌山県信用農業協同組合連合会（以下「当会」といいます。）は、利用者等の皆様の個人情報および個人番号等（以下「個人情報等」といいます。）を正しく取扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
なお、詳細については、「個人情報のお取扱いについて」をご覧ください。
１

関係法令等の遵守
当会は、利用者等の個人情報等を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）
をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項および当会の諸規程を誠実に遵守します。

２

利用目的
当会は、利用者等の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしま
せん。
また、当会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方-1-

法による個人情報の利用はいたしません。
当会の個人情報等の利用目的は、当会の本所に掲示するとともに、ホームページ
等に掲載しております。
３

適正な取得
当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４

安全管理措置
当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先（再委託先等も含みます。）を適正に監督します。

５

第三者への提供
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者（外国にある第三者を含みます。）に提供しません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。

６

機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などの同ガ
イドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

７

仮名加工情報の取扱い
当会は、仮名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。）の取扱いにつきましては、関係法令・
ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

８

匿名加工情報の取扱い
当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないよ
うにしたものをいいます。）の取扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

９

開示、訂正等・利用停止等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等および利用停止等のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
また、第三者提供記録につきましても、ご本人からの開示のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
-2-

10

継続的な改善当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

11

苦情・ご意見・ご要望のお申し出
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、次の窓口までお申し出ください。
〒640－8331 和歌山県和歌山市美園町五丁目 1 番地の 1
和歌山県信用農業協同組合連合会 企画管理部
TEL 073-488-5534-3-個人情報のお取扱いについて
当会はお客さまが安心して当会のサービスをご利用いただけるよう個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報等のお取扱いに細心の注意を払っております。
当会におけるお客さまの個人情報等の取扱いにつきまして、以下のとおりご案内いたします。
１ 利用目的について（１） 個人情報を取得する際の利用目的
当会は、お客さまの個人情報を、以下の業務内容に関し、以下の利用目的の範囲内においてお取扱いします。
業務内容 ○ 貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務、およびこれらに付随する業務○ 公共債窓販業務、投資信託販売業務等、当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○ その他法律により当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
利用目的
当会および当会の子会社・関連会社、提携会社・団体の金融商品（お借入商品を含む。以下同様とします。）やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため○ 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○ 取得した閲覧履歴等の情報を分析してお客さまのニーズに応じた金融商品・サービス等に関する広告等のため-4-

○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
法 令 等 に ○ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令による利用
より、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返目的の限済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的
定に利用・第三者提供いたしません。
○ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。
（２） 個人番号等を取得する際の利用目的
当会は、法令等に基づき、お客さまの個人番号等（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）を以下の利用目的の範囲内においてのみ利用します。
事務の名称
利用目的
会員・取引先等に係る個人番 ○出資配当金に関する法定書類作成事務
号関係事務○金融サービスに関する法定書類作成事務○報酬・料金等に関する法定書類作成事務○不動産の使用料等に関する法定書類作成事務（３）ダイレクトメール等の中止
当会は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘につきまして、お客さまから中止の申し出があった場合には、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止します。
中止を希望されるお客さまは、以下の５．のお問い合わせ窓口またはお取引店舗等にお申し出ください。
２

適正な取得について
当会は、業務上必要な範囲内で、かつ、適正で適法な手段により、お客さまの個
人情報等を取得いたします。当会では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
（取得する情報源の例）① 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報② 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報③ 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

-5-

３

安全管理措置について
当会は、お客さまの個人データ等につきまして、漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報等を取り扱う役職員や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置の概要は以下のとおりです。
（組織的安全管理措置）
・個人データの安全管理措置について役職員（当会の組織内にあって、直接または間接に当会の指揮監督を受けて当会の業務に従事する者をいい、雇用関係にある従業者のみならず、当会との間の雇用関係にない役員・派遣職員等も含まれる。以下同じ。）の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の体制整備および実施措置をいう。

（人的安全管理措置）
・役職員との個人データの非開示契約等の締結および役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員を監督することをいう。
（物理的安全管理措置）
・入退館（室）の管理、個人データの盗難の防止等の措置をいう。
（技術的安全管理措置）
・個人データおよびそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御および情報シ
ステムの監視等の個人データの安全管理に関する技術的な措置をいう。
４

保有個人データの開示等の請求の手続について
当会は、ご本人またはその代理人から当会の保有個人データ（特定個人情報ファ
イルを含みます。）の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等をいいます。）の請求があった場合につきましては、以下の手続きで対応いたします。
第三者提供記録の開示請求があった場合も同様です。
（１）開示等の請求のお申出先
当会への開示等の請求は、次の窓口までお申し出ください。なお、お取引内
容等に関するご照会は、お取引窓口等へお尋ねください。
〒640－8331 和歌山県和歌山市美園町五丁目 1 番地の 1
和歌山県信用農業協同組合連合会 企画管理部
TEL 073-488-5534（２）受付時間
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）-6-

9:00～15:00（３）受付方法
来会または郵送（４）申込者の範囲○ 本人○ 代理人（注）代理人によるご請求は、ご来会による方法によりお願いいたします。
（５）開示等の請求に必要な書式等○ 請求書◇保有個人データの内容・利用目的の開示のご請求の場合
・保有個人データ等開示請求書 兼 貯金口座振替依頼書◇保有個人データの訂正等のご請求の場合
・保有個人データの訂正等・利用停止等・第三者提供の停止の請求書（６）開示等の請求をされる方（代理人を含みます。）の本人確認の方法○ 本人確認書類（本人、代理人とも）◇ご来会の場合：次のいずれかの書類の提示をお願いします。
(1)運転免許証(2)運転経歴証明書（平成 24 年４月１日以降に交付されたものに限る。）(3)各種健康保険の被保険者証(4)写真付き住民基本台帳カード(5)旅券（パスポート）(6)各種年金手帳（証書）(7)開示請求書に押印した実印の印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）(8)個人番号カードまたは在留カード（特別永住者の場合は特別永住者証明書）の提示※ いずれも有効期限内のもの、または現在有効なもの◇郵送の場合：上記のいずれかの書類の写しに加え、住民票（個人番号の記載のないもの）の写しを同封下さい。
○ 代理人資格の確認◇法定代理人の場合・親権者の場合は、請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
・成年後見人の場合は、法務局の登記事項証明書（家庭裁判所の審判書と確定証明書でも可）◇任意代理人の場合
・本人の印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）付きの請求書および委任状（実印を押印したもの）（７）利用目的の通知または開示を求める際の手数料-7-利用目的の通知及び開示の請求については、１件当たり 1,000 円（税別）の事務手数料のほか、郵送実費をお支払いただきます。
なお、保有個人データ等が存在しない場合等、開示等の請求に対応できない場合であっても上記手数料をお支払いただきます。ただし、当会の過失により開示した個人データ等に誤りがあった場合には、手数料は徴求いたしません。
５

お問い合わせ窓口について
保有個人データ等の取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等
は次の窓口までお申し出ください。
〒640－8331 和歌山県和歌山市美園町五丁目 1 番地の 1
和歌山県信用農業協同組合連合会 企画管理部
TEL 073-488-5534

６

個人データの取扱いの委託について
当会は、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）① 情報システムの運用・保守に関する業務② お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務③ 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
７

個人データの共同利用について（個人番号等は除きます）
当会は、下記のとおり個人情報保護法第 27 条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。詳細につきましては、別掲１をご覧ください。
① 和歌山県農業信用基金協会等との間の共同利用② 農林中央金庫との間の共同利用③ 和歌山県信用保証協会との間の共同利用④ 電子交換所との間の共同利用

８

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（個人番号等は除きます）
詳細につきましては、別掲２をご覧ください。

９

外国の第三者への提供の取扱いについて
当会は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請-8-

に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい
方は、「５ お問い合わせ窓口について」の連絡先にご連絡ください。
10

当会が加盟する認定個人情報保護団体について
現在、当会が加盟する認定個人情報保護団体はありません

附則
この方針の制定・改廃は理事会が決定する。
この方針の改正は、令和３年２月２５日から施行し、令和３年２月２２日から適用する。
この方針の改正は、令和４年４月２７日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
この方針の改正は、令和４年１１月４日から施行する。

-9-

別掲１
１

個人データの共同利用について(個人番号等は除きます)

和歌山県農業信用基金協会等との間の共同利用
当会は、次の｢②共同して利用する者の範囲｣に記載する団体等との間でお客さまの個人
データを共同利用します。この場合には、当個人情報保護方針第５．（第三者提供の制限）にかかわらず、団体等に対してお客さまの個人データを提供することがあります。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。共同して利用する個人データの項目、
共同利用の目的、共同利用の管理責任者は以下のとおりです。

①

共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およびこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。
）
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報・取引上必要な、本人･資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証
明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除きます。
）②

共同して利用する者の範囲
当会、和歌山県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター③

共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理④

個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名
和歌山県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長 佐武

和歌山県和歌山市美園町五丁目１番地の１

徹郎

２

農林中央金庫との間の共同利用①

共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等②

共同して利用する者の範囲
・当会
・農林中央金庫③

共同利用する者の利用目的
・ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み④

個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名- 10 -

和歌山県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長 佐武

３

和歌山県和歌山市美園町五丁目１番地の１

徹郎

和歌山県信用保証協会との間の共同利用
当会は、次の｢②共同して利用する者の範囲｣に記載する団体等との間でお客さまの個人データを共同利用します。この場合には、当個人情報保護方針第５．（第三者提供の制限）にかかわらず、団体等に対してお客さまの個人データを提供することがあります。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。共同して利用する個人データの項目、共同利用の目的、共同利用の管理責任者は以下のとおりです。
① 共同利用するデータの項目
・ 氏名・住所・連絡先・家族に関する情報・決算・税務申告に関する情報・返戻保証料振込口座・他協会利用状況等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載されたすべての情報
・ 取扱商品・サービス内容・取引先等、経営内容に関する情報
・ 預金残高情報（過去のものを含みます。
）
・ 融資残高・返済状況等、与信取引内容に関する情報（過去のものを含みます。
）
・ 与信審査・条件変更審査内容に関する情報・ 借入期間・金利・弁済額・弁済日等、本取引に関する情報
・ 延滞状況を含む本取引の弁済に関する情報
・ 期限の利益喪失・法的整理・手形不渡等、事故発生に関する情報
・ 所有資産・与信取引状況等、返済能力に関する情報
・ 和歌山県信用保証協会に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報② 共同して利用する者の範囲
当会、和歌山県信用保証協会、中小企業信用保険法施行令 1 条の 2・1 条の 3 および 1 条の 4 に掲げる金融機関等、信用保証協会の保証申込受付機関、和歌山県信用保証協会以外の信用保証協会、有限責任中間法人 CRD 協会、中小企業信用保険法に基づく信用保険に係る業務を行う機関、債務者・連帯保証人・物上保証人等の関係人、地方公共団体、社団法人全国信用保証協会連合会、信用保証協会に対して損失補償を行う機関③ 共同利用する者の利用目的
・ 保証利用状況の確認
・ 保証利用可能性の確認
・ 経営・金融・各種制度利用の相談の受付
・ 保証申込・条件変更の受付
・ 保証利用資格の確認
・ 保証・条件変更の審査
・ 保証・条件変更の決定
・ 保証取引の継続的な管理・ 法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
・ 取引上必要な各種郵便物の送付
・ 信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供- 11 -

・ 市場調査およびデータ分析ならびにアンケート等の実施
・ 各種保証制度利用のご提案
・ 保証料の返戻・ 代位弁済請求の受付・代位弁済の審査・ 求償権の行使
・ その他中小企業金融および信用補完制度の適正な運営④ 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名
和歌山県和歌山市美園町五丁目１番地の１
和歌山県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長４佐武

徹郎

電子交換所との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

①

共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同様とします。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。
）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。
）
ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。
）
シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。
）
ス．不渡事由セ．取引停止処分を受けた年月日（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届出ら- 12 -

れている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
②

共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関③

共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④

個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名
一般社団法人全国銀行協会

東京都千代田区丸の内１－３－１

代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175- 13 -

別掲２ 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（個人番号等は除きます）
１

当会は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当会を含みます。
）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第 27 条第 1 項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。
）が登録されている場合には、当会がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等
により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。
）のために利用すること。
② 下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有 下記の情報のいずれかが登録されている期間
無等を含みます。
）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容および 契約期間中および契約終了日（完済していな
その返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、 い場合は完済日）から５年を超えない期間
完済等の事実を含みます。
）
当会が加盟する個人信用情報機関を利用した日およ 当該利用日から１年を超えない期間
び契約またはその申込みの内容等
官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

２

破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
当該調査中の期間
本人から申告のあった日から５年を超えない
期間

当会は、当会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第 27条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成 17 年４月１日）後の契約については、前記１に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個
人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの- 14 -

③ 利用目的
全国銀行個人信用情報センターの会員における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/３

上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機
関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

４

上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示
は、各機関で行います（当会ではできません。）。
① 当会が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html〒100-8216
TEL

東京都千代田区丸の内１－３－１

03-3214-5020

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関② 同機関と提携する個人信用情報機関㈱日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp〒110-0014
TEL

東京都台東区北上野１丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル５号館

0570-055-955

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関㈱シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp〒160-8375 東京都新宿区西新宿１－23－７ 新宿ファーストウエスト 15 階TEL

0120-810-414

主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関- 15 -

別紙１

受付番号（
受付年月日

令和

（当会記入欄））年月日

保有個人データ開示請求書
和歌山県信用農業協同組合連合会 御中
貴会が保有している私の保有個人データにつき、その内容及び利用目的を確認したく、以下のとおり請求します。
（注１）太線の枠内のみご記入下さい。印鑑については、本人であることの証明を実印と印鑑証明によって証明する場合には、実印を押印して下さい。
（注２）代理人によって請求される場合には、次の区分に応じて代理権を証する書類の提出をお願いします。
１ 法定代理人の場合
親権者の場合は、請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの
成年後見人の場合は、法務局の登記事項証明書または、家庭裁判所の審判書の写しと確定証明書
２ 任意代理人の場合本人の印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）付きの請求書及び委任状（実印を押印すること）（注３）受付窓口においては、本人確認のための書類の提示等をお願いいたします。

１．開示請求者
フリガナ

開 示 対 象 者 本人・親権者・後見人

氏名
住所

印 との関係（〒 －）代理人・その他（

）

連 絡 先
電話番号

２．開示対象者（開示請求者と同一の場合には氏名・住所・連絡先欄は同上と記入）
本人

フリガナ

生年月日

氏名

大正
昭和

印

平成

年

月

日

令和
住所

（〒 －

）

連 絡 先
電話番号

（備考）前住所または旧姓がある場合には、念のため本備考欄に記入して下さい。
前住所；
旧 姓；
- 16 -

別紙２

受付番号（
受付年月日

令和

（当会記入欄））年月日

保有個人データの訂正・利用停止・消去等請求書
和歌山県信用農業協同組合連合会 御中
貴会が保有している私の保有個人データの訂正等につき、以下のとおり請求します。
（注１）太線の枠内のみご記入下さい。印鑑については、本人であることの証明を実印と印鑑証明によって証明する場合には、実印を押印して下さい。
（注２）代理人によって請求される場合には、次の区分に応じて代理権を証する書類の提出をお願いします。
１ 法定代理人の場合
親権者の場合は、請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの
成年後見人の場合は、法務局の登記事項証明書または、家庭裁判所の審判書の写しと確定証明書
２ 任意代理人の場合本人の印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）付きの請求書及び委任状（実印を押印すること）（注３）受付窓口においては、本人確認のための書類の提示等をお願いいたします。

１．請求者
氏名

フリガナ

本人
印

住所

（〒 －

）

との関係

本人・親権者・後見人
代理人・その他（

）

連 絡 先
電話番号

２．訂正等対象者（請求者と同一の場合には氏名・住所・連絡先欄は同上と記入）
本人

フリガナ

生年月日

氏名
住所

印
（〒 －

）

大正
昭和
平成
令和

年

月

日

連 絡 先
電話番号

３．請求内容（いずれかに○を付し、その下欄にご請求の内容等を具体的に記載して下さい。）
１．利用の停止

２．消去

３．訂正等（変更・削除・追加）
訂正等の内容
□住所□電話番号□ＦＡＸ番号□電子メールアドレス
□その他
（具体的に
）

４．変更及び追加（以下の余白に具体的に記載して下さい。）

以上- 17 -