37 ５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化【令和３年度予算概算要求額 22,830 （8,239）百万円
輸出関係総額 76,898（46,672）百万円の内数】＜対策のポイント＞
５兆円目標の実現に向けて、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に基づくグローバル産地づくりの強化や輸出向け施設の整備等による生産から輸出までの各段階の取組強化、輸出先国の規制への対応強化、輸出先国向けの販売戦略の強化、食産業の海外展開と多様なビジネスモデルの創出等を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の全体像＞
１ 生産から輸出までの各段階の取組強化

２ 輸出先国の規制への対応強化【123億円、295億円の内数】【25億円、64億円の内数】（１）グローバル産地づくりの強化（輸出事業者）輸出商社等による新たな輸出ビジネスの企画・商談等を支援（生 産 者）海外の規制等に対応したグローバル産地の育成（加工事業者）加工食品の品目別の課題解決及び地域の食品製造事業者の商品開発等を支援（流通事業者）海上輸送の活用及び梱包材の規格設計等の実証（そ の 他）規格・認証の普及と国際標準化への対応（２）輸出向け施設の整備
・ 食品産業に対する輸出向けHACCP等対応施設の整備（３）国内の安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備
・ 低コストなリーファーコンテナや高機能な保冷ボックスの導入
等（１）規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化
・ 政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析
・ 国際的植物検疫処理基準の確立・実証（２）輸出手続の円滑化、利便性の向上
・ 研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、輸出証明書の発行場所の拡大等（３）生産段階での食品安全規制への対応強化
・ 輸出施設のHACCP等認定、畜水産物モニタリング検査、インポートトレランス申請、国際的認証取得・更新等への支援（４）輸出促進に資する動植物検疫・ NACCS※への動物検疫証明書電子化システムの導入
・ 輸出検査の信頼性確保
等※輸出入・港湾関連情報処理システム

３ 輸出先国向けの販売戦略の強化

４ 食産業の海外展開と多様なビジネスモデルの創出等【56億円、53億円の内数】【24億円、130億円の内数】（１）海外の販路開拓の強化
・ JFOODOによる戦略的プロモーション、海外富裕層市場の開拓
・ JETROによる輸出総合サポート、日本産食材サポーター店とのマッチング
強化及びサポーター店と連携したキャンペーン実施
・ 品目別輸出団体・民間事業者等による海外の販路開拓（２）日本食・食文化の魅力発信、食のインバウンド対応の強化
・ 海外料理人等の育成強化、現地サポーター店の輸出拠点化の支援、日本食普及の親善大使の海外派遣、日本食ミールキットの普及実証
・ 訪日外国人への食体験の提供促進、食文化の保護・継承等（１）食品関連企業等の海外進出支援
・ GFVC※推進官民協議会を通じた企業連携による海外展開支援
・ 知的財産の活用など海外での多様なビジネスモデルの創出（２）バリューチェーン再構築の推進
・ コールドチェーン整備等に係るFS調査・実証（３）知的財産の流出防止
・ 植物品種等の海外流出防止
・ 農業知的財産管理支援機関による知財管理※グローバル・フードバリューチェーン
・ 地理的表示（GI）の保護等

５兆円
目
標に向けた
更なる
輸
出拡
大を目指す

37ー１ ５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化のうちグローバル産地づくりの強化【令和３年度予算概算要求額 3,552（469）百万円】＜対策のポイント＞
GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に基づき、GFPグローバル産地計画の策定、GFPコミュニティの形成、輸出診断、GFP輸出商社等のビジネスの強化、加工食品の輸出強化、品目等の課題に応じた取組等への支援を行います。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．GFPグローバル産地づくり強化対策① GFPグローバル産地計画策定等の支援
グローバル産地形成を具体的に進めるための計画策定、生産・加工体制の構築、事業効果の検証など、産地形成を本格的に進める取組を支援します。
② GFPコミュニティの形成、輸出診断等
ア 生産者等への輸出診断や、交流会によるGFP登録者のコミュニティ形成を行うなど意欲ある生産者等に重点的なサポートや情報を提供します。
イ 輸出塾等を通じて、もう一押しで輸出につながるGFP登録者を支援します。
ウ 輸出先国の植物検疫等の規制に係る産地への課題解決を支援します。
エ GFPグローバル産地が連携し、主要地方港湾施設等を活用した輸出物流の効率化を検証するための取組を実施します。
③ GFP輸出商社等のビジネス強化等支援
輸出事業者が、新たな輸出ビジネスを行う際の活動経費や代替たんぱく食品等の潜在的輸出市場でのビジネス展開、青果物等の輸出用梱包材の規格化等の効率的な輸出物流モデルの構築を支援します。
④ 加工食品の輸出強化への支援
GFP「加工品部会」に品目別の分科会を創設し、有望な商品の輸出戦略の検討や輸出に向けたプロジェクト形成等オールジャパンの取組を支援します。
２．品目等の課題に応じた取組支援＜事業の流れ＞定額

都道府県委託国

定額、1/2以内
定額

民間団体等

産１
地．
計Ｇ画Ｆ
策Ｐ
定グ
等ロのー
支バ援ル

２取．
組品
支目援等の課
題
定額に（１①、２①の事業）
応じ
民農 （１②④、１③の一部、た間業２⑦の事業）
団者
体 ・ （２③④⑤⑥の事業）定額、定額（3/4相当）等
1/2以内（１③の一部、２②の事業）

産
地Ｇ
計Ｆ
画Ｐのグ
策ロ
定ー・バ
承ル
認
関連事業の活用例：青果物の長期保存技術の導入、輸出向け機械・施設の整備、HACCP対応の施設改修・導入、輸出に必要な認証取得支援 等① 地域食農連携プロジェクト(LFP)と連携した加工食品の輸出の支援
地域産品を活用した加工食品の輸出プロジェクト等を支援します。
② 有機JAS認証、GAP認証取得等支援
農業者等による有機JAS認証・GAP認証の取得等を支援します。
③ 日本発の水産エコラベルの普及推進に係る支援
水産エコラベルの国内外への普及に向けた取組を支援します。
④ 食肉加工品輸出基盤強化の推進
食肉加工品に関する輸出先国の規則調査等を支援します。
⑤ 規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備
国際規格であるJFS規格を活用した輸出を支援します。
⑥ 海外需要に対応したコメ・コメ加工品生産・供給体制の確保
海外実需者が求める数量・品質・規制等への対応を支援します。
⑦ JAS等の国際標準化による輸出環境整備
JAS等の国際標準化や専門人材の育成等を支援します。

［お問い合わせ先］食料産業局海外市場開拓・食文化課（03-6744-7172）

37ー２ ５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化のうち輸出環境整備推進事業【令和３年度予算概算要求額 3,188（1,675）百万円】＜対策のポイント＞
農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者の取組を支援します。

＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化
541（465）百万円
政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析、外国政府の規制担当官の我が国への招へい、我が国の輸出に有利な国際的検疫処理基準の確立・実証を実施します。
２．輸出手続の円滑化、利便性の向上
476（290）百万円
都道府県、登録認定機関等における、研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、証明書の発行場所の拡大に向けた体制整備等を支援します。
３．生産段階での食品安全規制への対応強化
2,171（920）百万円① 事業者による輸出環境課題の解決に向けて、
ア 輸出施設のHACCP等認定
イ 畜水産物モニタリング検査
ウ インポートトレランス申請
エ 国際的認証取得・更新等を支援します。
② 生産海域の指定等に向けた基礎データの収集等を行います。
③ 国際貿易の進展に伴う二枚貝の衛生管理方策の検証・普及を行います。
④ HACCP認定施設の認定・監視等を行います。
⑤ 既存添加物等の安全性を示すデータ収集等を行います。
⑥ 輸出先国における食品関係法規等に係る情報提供を行います。
＜事業の流れ＞国

委託、補助（定額、1/2以内）

民間団体等
定額

定額、1/2以内

民間団体等（１、３の事業）

民間団体等（２の事業）【１. 協議の加速化】【２. 輸出手続の円滑化、利便性の向上】

情報・科学的データの収集・分析

研修等による実務担当者の能力向上

証明書発行業務の人員増強【３. 生産段階での食品安全規制への対応強化】
生産海域の指定等
HACCP認定施設の規制に関する情報提供に向けた基礎データ
認定・監視等の収集等［お問い合わせ先］食料産業局輸出先国規制対策課（03-6744-2398）

37ー３ ５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化のうち（食料産業・６次産業化交付金において実施）
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設の整備 【令和３年度予算概算要求額 7,912（1,472）百万円】＜対策のポイント＞
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、食品製造事業者等の施設の新設及び改修、機器の整備を支援します。
＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１. 加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。
① HACCP及びISO、FSSC、JFS-C等の規格を満たす施設② 輸出先国の規制に適合した製品のための新たな製造ライン③ 家庭食向けなど輸出先国のニーズに対応した製品のパッキングのための設備 等

２. 施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサル費等の経費（効果促進事業）を支援します。
エアーシャワー等の衛生管理設備の導入

温度管理を要する装置・設備の導入

新たな製造ラインの導入

パッキング設備の導入＜事業の流れ＞交付（定額）

国

1/2以内

都道府県等

食品製造事業者
食品流通事業者
中間加工事業者等［お問い合わせ先］食料産業局輸出先国規制対策課（03-6744-7184）

37ー４ ５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化のうち戦略的なマーケティング活動の強化【令和３年度予算概算要求額 5,562（2,760）百万円】＜対策のポイント＞
５兆円目標の実現に向けて、戦略的な輸出拡大へのサポートや、輸出に取り組む優良事業者の表彰、日本食・食文化の魅力発信による日本産品の海外での需要拡大を支援します。

＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．戦略的輸出拡大サポート事業① JFOODOによる、海外市場分析に基づく戦略的プロモーション、海外富裕層をターゲットにした新たなマーケット開拓の取組を支援します。
② JETROによる、国内外の商談会の開催、海外見本市への出展、セミナー開催、専門家による相談対応、日本産食材サポーター店等と連携した日本産食材キャンペーンの実施をオンラインを含め支援します。
③ 輸出拡大が期待される具体的な分野・テーマについて、マーケティングの専門家を活用した上で、数値目標を定めて取り組む団体・民間事業者等による海外販路の開拓・拡大を支援します。

JFOODOによるプロモーション

駅でのパネル広告

JETROによる輸出総合サポート

動画広告

海外見本市出展支援

海外商談会

２．輸出に取り組む優良事業者表彰事業
輸出に取り組む優れた事業者の表彰を行い、取組を広く紹介します。
３．日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業① 海外における日本食・食文化の普及を担う料理人の育成を支援します。
② 日本食・食文化の発信拠点（日本産食材サポーター店等）の拡大・強化を推進します。
③ グローバルイベント等を活用し日本食・食文化を発信します。
④ 家庭食需要の高まりに対応した日本食ミールキットの普及実証を行います。
＜事業の流れ＞
定額

国JETRO

日本産和牛の商談

木材のバイヤー招へい

日本産花きの総合展示・PR

日本食・食文化の魅力発信（１①②の事業）
定額、1/2以内

定額

JETRO

定額

民間団体等

（２の事業）

委託・補助（定額）

民間団体等（３の事業）

民間団体等 （１③の事業）総理によるトップセールス

日本産食材サポーター店との連携

簡単に調理できるミールキット［お問い合わせ先］食料産業局海外市場開拓・食文化課（03-3502-3408）

37ー５ ５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化のうち海外農業･貿易投資環境調査分析事業【令和３年度予算概算要求額 1,360（662）百万円】＜対策のポイント＞
世界的に顕在化しているフードバリューチェーンの停滞、新たなバリューチェーン再構築の可能性を踏まえ、農林水産物･食品の輸出拡大等を図るため、GFVC
推進官民協議会を通じて、情報提供から海外進出まで我が国食産業の海外展開を総合的に支援します。
＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞
１．官民協議会を通じた企業連携による海外展開支援＜事業イメージ＞
300（247）百万円① GFVC推進官民協議会（500以上の企業・関係機関等で構成された官民連携のプラットフォーム）を通じて、以下の取組を実施します。
ア 日本の技術をパッケージで展開するための企業コンソーシアム形成支援
イ 相手国業界とのマッチングなどを推進する官民ミッション・ＴＶ会議の実施② 二国間政策対話等により、ビジネス環境の改善などの働きかけを行います。

③ 東京栄養サミットへの対応も視野に、途上国等における栄養改善ビジネスを推進します。
２．バリューチェーン再構築に向けた総合的支援
1,060（415）百万円
フードバリューチェーン等における世界的な経済活動の停滞が顕在化する中、バリューチェーンの再構築に向けた企業の海外進出を支援します。

課
題◼ 流通停滞などの世界各国で顕在化した課題を踏まえ、世界的なバリューチェーンの再構築が進む中、我が国食産業の海外展開を維持・拡大していくことが、生産者等の所得向上に重要
1. 官民協議会を通じた企業連携による海外展開支援

事 流通停滞等
官民ミッション
企業コンソー
事業構を通じたマッチング
シアム形成
想策定
業 実態調査内
2. バリューチェーン再構築に向けた総合的支援
容 ○輸出を牽引する海外進出のサポート
海外展開診断事業計画策定と進出先候補の情報収集① 輸出を牽引する企業の海外進出をサポートするため、JETROが海外展開診
断・パートナーマッチングを実施します。

二国間対話(協力要請/働きかけ）

海外展開

パートナーマッチング
協業先、金融・投資機関、商社等の確保○コールドチェーン整備やスマートフードチェーン構築への支援② 世界に先駆けたコールドチェーン網の整備やスマートフードチェーンの構築等に向けて、導入可能性調査・実証、我が国の技術・ノウハウのPR、現地での冷蔵・冷凍機器の導入支援等を行います。

導入可能性調査・実証
冷凍・加工食品の需要
現地で活かせる技術

技術・ノウハウのＰＲ
長期保存加工技術
鮮度保持技術 など

ビジネスに必要な機器・資材の導入
多温度対応の冷凍庫や冷凍車 など＜事業の流れ＞委託、補助（定額）

民間団体等

国補助（定額）国（１、２②の事業）
1/2

JETRO

民間団体等

成果

■農林水産物・食品の輸出拡大、食料安全保障等への貢献■我が国食産業の海外展開による需要獲得を通じた生産者等の所得向上［お問い合わせ先］（１①②、２②の事業）大臣官房国際部国際地域課（03-3502-8058）（２①の事業）（１③、２の事業）
食料産業局企画課（03-3502-5742）