第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年12月１日から平成24年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年12月１日から平成24年11月30日まで）の財務諸表について、新創監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

－ 40 －

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2
※2

8,326,305
399,856
10,00027,360,973
6,374,335
81,361
3,254
966,545
391,300△5,697

当連結会計年度(平成24年11月30日)

※2

※2
※2

43,908,234

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

5,337,567△947,482

9,430,622
314,348
10,00031,502,387
5,675,757
2,951
2,426
990,487
1,211,089△6,10949,133,960※2

5,579,356△1,106,822

4,390,084

4,472,533

120,979△88,678

122,220△90,878

32,301

工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額※2

10,175,285
6,777△4,89531,342※2

10,031,990
21,629△5,187

その他（純額）1,882

16,441

有形固定資産合計

14,599,553

14,552,308

65,816－
1,889

41,202
346,164
1,889

67,705389,256

無形固定資産ソフトウエア
借地権
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

380,612
10,325
870,404
145,100△14,332

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 41 －※1

403,001
3,355
83,194254,175△86,286

1,392,110

657,440

16,059,369

15,599,004

59,967,603

64,732,965(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他

※2,※4

806,396－
6,170,937
79,271545,967
150,520
1,038,122

当連結会計年度(平成24年11月30日)

※2
※2,※4

8,791,215

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金保証金
資産除去債務その他※2,※4

23,904,245
15,200133,154
312,586
1,810,439
24,710－1,670,415
384,400
7,356,272
72,921
990,100
125,659684,780

11,284,548※2,※4

24,654,459－
147,211
328,667
2,130,063
24,842
11,071

26,200,336

27,296,315

負債合計

34,991,552

38,580,864

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,454,673
5,538,149
13,985,597

5,454,673
5,538,149
15,162,573

24,978,420

26,155,396△2,369－－△926△3,751
1,382△2,369△3,295

純資産合計

24,976,051

26,152,100

負債純資産合計

59,967,603

64,732,965

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－ 42 －

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

売上高
売上原価

※1

24,759,291
19,290,132(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)※15,469,158

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

3,080,121

24,539,823
18,291,818
6,248,005※2

3,217,373

2,389,037

3,030,631

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
違約金収入
雑収入

2,797
2,861
1,490
34,03530,724

1,679
2,861
－
－
18,209

営業外収益合計

71,90822,750885,646－799

775,254
1,448
2,310

886,445779,013

1,574,500

2,274,369

営業利益

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
厚生年金基金脱退拠出金－－
16,976
19,932－※3※4

18,874
2,377
4,366
－
76,44236,909102,061

税金等調整前当期純利益

1,537,591

2,172,307

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

65,899719,708

110,535
656,376

法人税等合計785,608

766,911

少数株主損益調整前当期純利益

751,982

1,405,395

当期純利益

751,982

1,405,395

特別損失合計－ 43 －

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

751,982

1,405,395△3,143－－

1,442△3,7511,382

その他の包括利益合計△3,143

※1,※2

△926

包括利益

748,839

1,404,469（内訳）
親会社株主に係る包括利益

748,839

1,404,469－ 44 －

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

5,454,673

5,454,673

当期末残高

5,454,673

5,454,673

資本剰余金
当期首残高

5,538,149

5,538,149

当期末残高

5,538,149

5,538,149

13,462,034

13,985,597△228,420
751,982△228,420
1,405,395

523,562

1,176,975

13,985,597

15,162,573

24,454,857

24,978,420△228,420
751,982△228,420
1,405,395

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 45 －

523,562

1,176,975

24,978,420

26,155,396

774△2,369△3,143

1,442△3,143

1,442△2,369

△926

－

－

－

△3,751－△3,751－△3,751

－

－

－

1,382

－

1,382

－

1,382

774

△2,369△3,143△926△3,143△926△2,369△3,295(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 46 －(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

24,455,632

24,976,051△228,420
751,982△3,143
520,419△228,420
1,405,395△926
1,176,049

24,976,051

26,152,100

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

1,537,591
336,398△1,49017,654△5,658885,646－－
19,932
16,97664,2805,106
3,305,302△220,082
438,233
260,461△76,084
67,194
265,944

2,172,307
328,464－
77,642△4,540775,254
2,377
18,874－
4,366
11,241
78,409△4,129,276
147,853864,185
444,132
319,624△964,675△254,899

小計6,917,407△108,659

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,923△881,503△23,098

4,530△778,399△122,725

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,017,729△1,005,254

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の回収による収入
差入敷金保証金の増減額（△は増加）
貸付金の回収による収入
その他

286,136△61,532－△36,717△353,350
015,347△17,740
51,705－－△140,303
216,965△4,560△22,000－
150△38,927
7,466△1,490

投資活動によるキャッシュ・フロー

△116,149

17,300

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他－
11,474,100△15,661,377△227,718△1,567384,400
15,777,100△13,841,551△227,857△1,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,416,563

2,090,871

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－ 47 －－

1,399

1,485,016

1,104,317

6,821,288
8,306,305※

8,306,305
9,410,622

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数６社

連結子会社の名称
トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱TOSEI SINGAPORE PTE.LTD.
トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱㈲ヘスティア・キャピタル
グリーンハウス㈲上記のうち、TOSEI SINGAPORE PTE.LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱メティス・キャピタルは、平成24年５月31日付でトーセイ・リバイバル・インベストメント㈱に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
合同会社三宮不動産販売（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
合同会社三宮不動産販売（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、企業集団の経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、トーセ
イ・コミュニティ㈱の決算日を10月31日から連結決算日に変更したため、当該連結子会社の事業年度の月数が13ヶ月となっており、連結損益計算書を通して調整しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券イ

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ

時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
イ

販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法

ロ

買取債権
個別法

ハ

貯蔵品
最終仕入原価法－ 48 －

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②

建物

３～50年

構築物

10～30年

機械及び装置工具、器具及び備品

８年
３～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づく期末要支給額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ③

ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）
し、それ以外は発生年度の期間費用としております。

－ 49 －

②

匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させて
おります。

③

買取債権の会計処理
買取債権の代金回収に際しては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。
ただし、回収代金のうち元本と利息の区分が明確なものについては、元本部分を取得価額から減額し、利息部分を収益計上しております。

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた333,139千円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」67,194千円、「その他」265,944千円として組替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（保有目的の変更）
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物及び構築物：194,770千円、借地権：346,164千円）を事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。

－ 50 －

【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年11月30日）

投資有価証券※２

当連結会計年度（平成24年11月30日）－千円

20,000千円

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度（平成23年11月30日）

現金及び預金

当連結会計年度（平成24年11月30日）－千円

485,750千円

販売用不動産27,209,729

30,967,255

仕掛販売用不動産
建物及び構築物

6,285,709
4,187,146

5,585,460
4,238,783

土地

9,983,334

9,692,968

47,665,919

50,970,218

計
担保権によって担保されている債務

前連結会計年度（平成23年11月30日）
短期借入金

当連結会計年度（平成24年11月30日）－千円

384,400千円

１年内返済予定の長期借入金

6,067,377

7,286,312

長期借入金

23,757,845

24,613,619

29,825,222

32,284,331

計
３

偶発債務
下記の当社販売物件購入者の㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年11月30日）

個人

３名
※４

当連結会計年度（平成24年11月30日）
4,375千円

4,071千円

財務制限条項
前連結会計年度（平成23年11月30日）(1）当社グループの借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,039,375
千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・連結損益計算書及び中間連結損益計算書において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。
・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除して得た数値が0.15を下回らないこと。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額

÷（営業利益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(2）当社グループの借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計375,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・連結損益計算書及び中間連結損益計算書において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。

－ 51 －

・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除して得た数値が0.15を下回らないこと。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額

÷（営業利益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(3）当社グループの借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（残高合計1,906,400千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額と、平成21年11月期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。
・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益が損失とならないこと。
(4）当社グループの借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費貸借契約（残高合計525,680
千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・単体の貸借対照表における純資産金額が21,014,900千円以下とならないこと。
・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に対して6,104,300千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。
(5）当社グループの借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費貸借契約（残高合計78,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・トーセイ・コミュニティ㈱の純資産金額が247,900千円以下とならないこと。
・トーセイ・コミュニティ㈱は、書面による事前承認なしに、第三者に対して56,100千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。
当連結会計年度（平成24年11月30日）(1）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計656,875千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・連結損益計算書及び中間連結損益計算書において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。
・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除して得た数値が0.15を下回らないこと。

－ 52 －

・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額

÷（営業利益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(2）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計120,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・連結損益計算書及び中間連結損益計算書において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。
・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除して得た数値が0.15を下回らないこと。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額

÷（営業利益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(3）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計685,850千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・連結損益計算書及び中間連結損益計算書において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。
・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成23年11月期の年度決
算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における総資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額

÷（営業利益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(4）当社の借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費賃借契約（残高合計322,400千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・単体の貸借対照表における純資産金額が21,014,900千円以下とならないこと。
・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に対して6,104,300千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。
(5）当社の借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費賃借契約（残高合計646,800千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・単体の貸借対照表における純資産金額が24,382,400千円以下とならないこと。
・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に対して2,057,900千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。

－ 53 －

（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

売上原価

（自
至

当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

894,137千円※２267,699千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

広告宣伝費

47,464千円

27,992千円

役員報酬

191,933

220,036

給与手当

1,333,655

1,414,923

賞与引当金繰入額
退職給付費用144,52145,484

125,659
47,512

役員退職慰労引当金繰入額

25,837

23,903

法定福利費

209,120

222,556

支払手数料
租税公課

184,516
228,145

167,587
266,090

485

78,13260,31863,523

貸倒引当金繰入額
減価償却費※３

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

建物及び土地
※４

（自
至

－千円

当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）
18,874千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
計－ 54 －（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）－千円－

1,767千円
610

－

2,377

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※１

平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）

その他の包括利益に係る組替調整額

その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,575千円

組替調整額

－千円

2,575千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額△6,193千円

組替調整額

－千円

△6,193千円

為替換算調整勘定
当期発生額

1,382千円－千円

組替調整額
税効果調整前合計

1,382千円△2,235千円
1,308千円

税効果額△926千円その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
税効果調整前

その他有価証券評価差額金

税効果額

税効果調整後2,575千円△1,133千円

1,442千円

繰延ヘッジ損益△6,193千円

2,441千円△3,751千円

為替換算調整勘定

1,382千円－千円

1,382千円△2,235千円

1,308千円△926千円その他の包括利益合計－ 55 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

456,840

－

－

普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）
456,840

２ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成23年２月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

228,420

１株当たり
配当額
（円）
500

基準日

効力発生日

平成22年11月30日

平成23年２月24日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年２月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自１

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

228,420

利益剰余金

500

平成23年12月１日

効力発生日

平成23年11月30日

平成24年２月27日

平成24年11月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

456,840

－

－

普通株式
２

至

基準日

当連結会計年度末
株式数（株）
456,840

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成24年２月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

228,420

１株当たり
配当額
（円）
500

基準日

効力発生日

平成23年11月30日

平成24年２月27日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年２月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

274,104

利益剰余金

600

－ 56 －

基準日

効力発生日

平成24年11月30日

平成25年２月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

現金及び預金勘定

8,326,305千円

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金△20,000△20,000

現金及び現金同等物

8,306,305

9,410,622－ 57 －

9,430,622千円

（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産本社の複合機（「工具、器具及び備品」）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年11月30日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

16,462

13,7192,743

16,462

13,7192,743（単位：千円）

当連結会計年度（平成24年11月30日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計（注）

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

16,462

16,462－

16,462

16,462－

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成23年11月30日）

当連結会計年度（平成24年11月30日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
合計
（注）

2,743

－

2,743

－

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

－ 58 －

(3）支払リース料及び減価償却費相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

支払リース料

2,743

2,743

減価償却費相当額

2,743

2,743

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成23年11月30日）

１年内
合計
３

当連結会計年度（平成24年11月30日）
1,974

－

1,974

－

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成23年11月30日）

当連結会計年度（平成24年11月30日）

１年内

510,138

668,171１年超1,614,907

1,679,477

2,125,045

2,347,649

合計－ 59 －

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産流動化事業及び不動産開発事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。また、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に経営会議へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、経営会議へ報告することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に不動産流動化事業及び不動産開発事業において商品となる不動産の仕入に係る資金調達であり、ほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各金融機関毎の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
なお、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにデリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の金利変動等を基礎にして有効性の評価をしております。
また、借入金は、金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況を的確に把握し、取引金融機関と随時リレーションに努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成23年11月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

8,326,305

8,326,305－(2）受取手形及び売掛金

399,856

399,856－(3）投資有価証券

18,06818,068－

資産計8,744,230

8,744,230－(1）支払手形及び買掛金

806,396806,396－

30,075,182

30,100,490

25,30730,881,579

30,906,886

25,307(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）
負債計

－ 60 －

当連結会計年度（平成24年11月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

9,430,622

9,430,622－(2）受取手形及び売掛金

314,348314,348－(3）投資有価証券

20,643

20,643－

資産計9,765,614

9,765,614－(1）支払手形及び買掛金

1,670,415

1,670,415－

384,400

384,400－

32,010,731

32,019,976

9,245

34,065,547

34,074,792

9,245(6,193)(6,193)－(2）短期借入金(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）
負債計
デリバティブ取引(*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券

負に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
債(1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、借入金の時価をより適正に表示するため、当連結会計年度より「長期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。この結果、前連結会計年度の「１年内返済予定の長期借入金」に表示しておりました6,170,937千円は、「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）」に組み替えております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

－ 61 －

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成23年11月30日）(1）非上場株式等

当連結会計年度（平成24年11月30日）

21,38841,238351,155

351,119(3）敷金及び保証金

115,368

154,296(4）預り敷金保証金

1,810,439

2,130,063(2）その他（匿名組合出資・優先出資
証券）(1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2）匿名組合出資・優先出資証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(3）賃借物件において預託している敷金及び保証金等については、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(4）賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年11月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

8,326,305－－－

399,856－－－

10,00010,000－－8,736,162

10,000－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1）その他合計

当連結会計年度（平成24年11月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

9,430,622－－－

314,348－－－

10,00010,000－－9,754,970

10,000－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1）その他
合計（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

－ 62 －

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成23年11月30日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－

－

－

－

(2）債券
①

等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

710

625

85

710

625

85

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①

等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

17,35821,458△4,10017,35821,458△4,10018,06822,083△4,015(3）その他
小計
合計（注）非上場株式、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額372,544千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 63 －

当連結会計年度（平成24年11月30日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－

－

－

－

(2）債券
①

等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

865

625

240

865

625

240

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

19,77821,458△1,67919,77821,458△1,67920,64322,083△1,439

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額372,358千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 64 －

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成23年11月30日）
該当ありません。
当連結会計年度（平成24年11月30日）
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップの繰延ヘ 金利スワップ取引
ッジ処理
（注）

支払固定・受取変動

借入金

491,760

466,800△6,193

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社の一部で確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社のトーセイ・コミュニティ
株式会社は、厚生年金基金制度を採用しておりましたが、平成24年９月において、日本住宅建設産業厚生年金基金から脱退しております。

２

退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成23年11月30日）

当連結会計年度（平成24年11月30日）

退職給付債務△133,154△147,211

退職給付引当金△133,154△147,211

なお、当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

退職給付費用

39,490千円

40,316千円

確定拠出年金への掛金支払額

5,994千円

7,196千円

退職給付費用合計

45,484千円

47,512千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）
該当ありません。

－ 65 －

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年11月30日）

当連結会計年度（平成24年11月30日）

繰延税金資産
流動資産
減価償却損金算入限度超過額代物弁済による未実現利益

202,352千円
179,702

216,500千円
154,692

繰越欠損金534,701

524,783

その他

116,072

145,325△66,284△50,814966,545

990,487

評価性引当額
合計
固定資産
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
減損損失
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
評価性引当額
合計

54,92553,041

125,261

117,518

68,24858,447

12,137
1,012,408

10,550－23,90951,415△421,417△202,476

875,473

88,496

1,842,019

1,078,984△122,053△29,052△122,053△29,052

子会社の資産及び負債の時価評価による評価
差額△15,200－

その他△5,069△5,302

繰延税金資産合計
繰延税金負債
流動負債
子会社の資産及び負債の時価評価による評価
差額
合計
固定負債

△20,269△5,302

繰延税金負債合計

合計△142,322△34,355

繰延税金資産の純額

1,699,696

1,044,629（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年11月30日）

当連結会計年度（平成24年11月30日）

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

966,545千円
870,404

990,487千円
83,194

流動負債－その他

122,053

29,052

固定負債－繰延税金負債

15,200－－ 66 －

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年11月30日）

当連結会計年度（平成24年11月30日）

41.0％

41.0％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.8

0.3

繰延税金資産に係る評価性引当額

0.9

△10.5

税率変更による差異－

4.3

連結調整項目

8.1－

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

0.3

0.2

51.1

35.3

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する
連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成25年11月期から平成27年11月
期の連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01％に、平成28年
11月期以降の連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.64％に変更となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が82,379千円、固定資産の繰延税金資産が11,297千円減少し、その他有価証券評価差額金が77千円、繰延ヘッジ損益159千円、法人税等調整額が93,440千円増加しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、ＰＣＢが含まれているものがあり、当該処理費用について資産除去債務を認識しております。なお、根拠となる法令は以下のとおりです。
アスベスト処理費用

石綿障害予防規則

ＰＣＢを含む機器の処分費用

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を当該物件の耐用年数と見積もり、割引率は2.26～2.40％を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

期首残高（注）
時の経過による調整額
期末残高
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

24,581千円

24,710千円

129131

24,71024,842

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用したことによる残高であります。

－ 67 －

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸
マンション等を所有しております。平成23年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、585,522千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。）であり、平成24年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、553,332千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。）であります。
これら賃貸等不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおり
であります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

連結貸借対照表計上額
期首残高11,949,112

11,826,524

期中増減額△122,587

299,803

期末残高

11,826,524

12,126,327

12,582,805

14,133,184

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替（506,978千円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替（235,581千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替（540,934千円）
であり、主な減少額は、売却（235,840千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により自社で算定した金額であります。
４．当社及び連結子会社が、その一部を本社として使用している虎ノ門トーセイビルについては、本社として使用していない部分のみを上記表中の金額に含めております。

－ 68 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社で事業別について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、本社で定めた事業別のセグメントから構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド事業」、「不動産管理事業」及び「オルタナティブインベストメント事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「オルタナティブインベストメント事業」は、不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済により取得した物件の販売等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市
場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
不動産流
動化事業

不動産開
発事業

不動産賃
貸事業

不動産ファ
ンド事業

不動産管
理事業

オルタナティ
ブインベスト
メント事業

計

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

12,040,886 5,256,145 2,459,614－－

48,11912,040,886 5,256,145 2,507,733

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産1,891,898

1,396,347 3,425,416
18,017

485,7311,414,365 3,911,147△22,238 1,182,925

19,048,273 13,562,936 13,258,186

652,879

104,845856,286 1,669,912

180,880 24,759,291－

24,759,291

551,869△551,869－

180,880 25,311,160△551,869

24,759,291△190,258 3,620,051 △1,231,014

2,389,037

2,433,173 51,098,768

8,868,835

59,967,603－

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－

254,418

2,281

24,50916,657

297,866

38,532

336,398－－

44,049

3,605

5,376

2,661

55,69349,204

104,897（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,231,014千円には、セグメント間取引消去△20,063千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,210,951千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額8,868,835千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産9,783,874千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額38,532千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,204千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－ 69 －

当連結会計年度（自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
不動産流
動化事業

不動産開
発事業

不動産賃
貸事業

不動産ファ
ンド事業

不動産管
理事業

オルタナティ
ブインベスト
メント事業

計

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高5,980,183 10,985,270 2,446,682－

274,003

55,0445,980,183 11,259,274 2,501,727

計
セグメント利益

390,895 2,318,788 1,192,557

セグメント資産23,114,013 14,643,328 13,583,668

776,723 3,512,228－

24,539,823

698,243△698,243－

799,788 3,856,087

841,006 25,238,066△698,243

24,539,823

184,135

59,189 4,214,010 △1,183,378

3,030,631

23,065

343,859

68,442

942,624 1,349,101

838,736 24,539,823
2,269

1,905,916 55,538,653

9,194,311

64,732,965

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－

240,391

5,424

21,48815,822

283,125

45,338328,464－－

114,531

10,0792,412

714

127,737

17,125

144,863（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,183,378千円には、セグメント間取引消去△12,536千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,170,841千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,194,311千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産10,387,815千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額45,338千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,125千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－ 70 －

【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
Ⅱ

当連結会計年度（自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

至

平成24年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年12月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年12月１日
該当事項はありません。

至

平成24年11月30日）－ 71 －

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

至

平成24年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

山口

誠一郎

所在地

平成23年12月１日

資本金又は
出資金
（千円）

－

－

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

当社代表取

被所有

締役

直接30.39％

関連当事者
との関係
－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。

－ 72 －

取引の内容
不動産売買
に係る仲介

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

15,069

売上高－

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

１株当たり純資産額

54,671円33銭

57,245円65銭

１株当たり当期純利益金額

1,646円05銭

3,076円34銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

751,982

1,405,395

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

751,982

1,405,395

普通株式の期中平均株式数（株）

456,840

456,840３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年11月30日）

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度（平成24年11月30日）

24,976,051

26,152,100－－

24,976,051

26,152,100

456,840

456,840（重要な後発事象）（新株式の発行）
平成25年２月22日開催の当社取締役会において、平成25年３月18日を払込期日として29,000株の普通株式をシンガポール域内及び海外市場（ただし、米国及びカナダを除く）において、一般募集の方法によって発行することを決議しました。
払込金額（発行価額）、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）その他の本件募集に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任します。
なお、資金使途は、不動産流動化事業及び不動産開発事業における新規物件取得資金等、不動産ファンド事
業における投資資金に充当する予定であります。

－ 73 －

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

384,400

2.00－

１年以内に返済予定の長期借入金

6,170,937

7,356,272

2.04－

１年以内に返済予定のリース債務

783

1,771

－

－

23,904,245

24,654,459

2.04

平成25年～44年

－

4,878

－

平成25年～28年

－

－

－

－

30,075,966

32,401,781

－

－

区分
短期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計
（注）１
２

返済期限

「平均利率」については、借入金期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

8,471,132

3,266,292

3,153,240

3,823,201

リース債務

1,771

1,771

1,335

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,023,693

10,151,048

14,767,812

24,539,823

524,159

535,416

796,801

2,172,307

233,646

286,046444,307

1,405,395

511.44626.14972.57

3,076.34

第１四半期

第２四半期

511.44114.70－ 74 －

第３四半期
346.43

第４四半期
2,103.77

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※1
※1

当事業年度
(平成24年11月30日)

7,098,060
48,00010,00025,912,582
6,374,364
1,932
225,752
49,260－805,085
36,524
48,216△4,873※1※1※140,604,905

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※18,113,658
17,70010,00030,333,200
5,444,385
1,228
77,89962,805379,000
735,230
819,517
104,755△3,52846,095,853※1

建物（純額）

4,918,293△903,432
4,014,860

構築物
減価償却累計額

22,137△13,265

22,137△14,350

構築物（純額）

8,871

7,787

機械及び装置
減価償却累計額

880
△624
255

880
△704
175

－
－
－

12,581△2,793
9,788

98,146△73,641
24,504

101,426△79,524
21,902

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計－ 75 －

9,401,475
4,478△3,732746※14,969,139△1,015,923
3,953,216

9,467,606
6,748
△415
6,333

13,450,714

13,466,809

52,215
1,889

36,501
1,889

54,10438,390(単位：千円)
前事業年度(平成23年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

※1,※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り敷金保証金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
資産除去債務

※1,※3

固定負債合計
負債合計－ 76 －

当事業年度(平成24年11月30日)

380,612785,372
6,000
10,325
9,497
110,193903,269
8,380△9,412

383,001
824,119
6,000
3,355
6,997
148,995
44,6284,014△5,5452,204,240

1,415,567

15,709,058

14,920,767

56,313,964

61,016,621

325,850
200,611－4,815,837
783
226,114
46,68026,653
188,800
510,249
79,21096,7896,517,581

1,119,380
387,572※1
384,400※1,※3
7,103,187
1,771
211,599
28,95325,021－
965,969
31,44689,826
10,349,128

23,123,045
1,755,235－
96,726282,981131,248
24,710※1,※3

22,856,149
2,045,612
4,878
108,045
302,747
28,596
24,842

25,413,947

25,370,872

31,931,529

35,720,000(単位：千円)
前事業年度(平成23年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年11月30日)

5,454,673

5,454,673

5,538,149

5,538,149

5,538,149

5,538,149

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

7,250

7,250

15,00013,369,731

15,00014,282,474

利益剰余金合計

13,391,981

14,304,724

24,384,803

25,297,547△2,369△2,369

△926
△926

純資産合計

24,382,434

25,296,620

負債純資産合計

56,313,964

61,016,621

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 77 －

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

売上高流動化事業売上高
開発事業売上高
賃貸事業売上高ファンド事業売上高

(自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

12,040,886
5,256,145
2,507,733
914,679

5,531,217
11,242,479
2,463,150
186,240

20,719,445

19,423,088

売上原価流動化事業原価
開発事業原価賃貸事業原価ファンド事業原価

9,905,759
5,123,016
1,187,719
78,9584,909,990
8,712,000
1,154,349
42,968

売上原価合計

16,295,454

14,819,308

売上高合計

4,423,991

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費

2,078,829
2,345,162

営業利益

4,603,780※2

1,937,138
2,666,642

営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入

2,574
2,821
34,035－24,922

営業外収益合計

64,35330,086

806,769－798

717,431
1,448
2,222

807,567

721,101

1,601,947

1,975,626

1,726
172,969－
102,652

174,695

102,652

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
特別利益合計－ 78 －

※1

7,847
2,821
－
457
18,959(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

特別損失
固定資産除却損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－
16,976
19,932(自至当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
※3

1,585
4,366
－

特別損失合計36,9095,951

税引前当期純利益

1,739,733

2,072,326

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,800
742,4163,800
927,362

法人税等合計746,216

931,162

当期純利益

993,517

1,141,163－ 79 －

【売上原価明細書】
流動化事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

土地

5,511,630

55.6

2,520,736

51.3

Ⅱ

建物取得費・バリューア
ップコスト

3,786,421

38.2

1,828,190

37.2

Ⅲ

経費

563,758

5.7

295,928

6.0

Ⅳ

収益性低下による簿価切
下額43,9480.5

265,1355.5

計9,905,759

100.0

4,909,990

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

開発事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

用地費

2,403,615

46.9

4,535,175

52.1

Ⅱ

建築費

1,776,420

34.7

3,173,143

36.4

Ⅲ

経費

342,845

6.7

1,003,680

11.5Ⅳ

収益性低下による簿価切
下額600,135

11.7

－

－

計

5,123,016

100.0

8,712,000

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

賃貸事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

外注費

228,09619.2

218,544

18.9

Ⅱ

諸経費

959,62380.8

935,80581.1（うち租税公課）(259,811)(228,473)（うち減価償却費）(254,418)(238,214)（うち水道光熱費）(180,963)(207,684)

計1,187,719－ 80 －

100.0

1,154,349

100.0

ファンド事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

諸経費

78,958100.0

42,968100.0

計78,958100.0

42,968100.0－ 81 －

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

5,454,673

5,454,673

当期末残高

5,454,673

5,454,673

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

5,538,149

5,538,149

当期末残高

5,538,149

5,538,149

資本剰余金合計
当期首残高

5,538,149

5,538,149

当期末残高

5,538,149

5,538,149

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

7,250

7,250

当期末残高

7,250

7,250

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

15,00015,000

当期末残高

15,00015,00012,604,633

13,369,731△228,420
993,517△228,420
1,141,163

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 82 －

765,097

912,743

13,369,731

14,282,474

12,626,883

13,391,981△228,420
993,517△228,420
1,141,163

765,097

912,743

13,391,981

14,304,724

23,619,706

24,384,803△228,420
993,517△228,420
1,141,163

765,097

912,743

24,384,803

25,297,547(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 83 －(自至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

774△2,369△3,143△3,143

1,442
1,442

△2,369△926

774△2,369△3,143

1,442△3,143

1,442△2,369△926

23,620,480

24,382,434△228,420
993,517△3,143△228,420
1,141,163
1,442

761,954914,185

24,382,434

25,296,620

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券①

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1）販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法(2）貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

３～50年
10～30年
８年
３～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 84 －

(5）投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態の実情を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。
(2）匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額について
は、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた84,740千円は、「未収入金」36,524千円、「その他」48,216千円として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事
業年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前事業年度については遡及処理を行っておりません。

－ 85 －

【注記事項】（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度（平成23年11月30日）

現金及び預金

当事業年度（平成24年11月30日）－千円

485,750千円

販売用不動産25,797,311

30,092,608

仕掛販売用不動産

6,285,738

5,354,088

建物

3,831,494

3,741,423

土地
計

9,209,524

9,128,584

45,124,068

48,802,455

担保権によって担保されている債務
前事業年度（平成23年11月30日）
短期借入金

当事業年度
（平成24年11月30日）－千円

384,400千円

１年内返済予定の長期借入金

4,712,277

7,033,227

長期借入金

22,976,645

22,815,309

27,688,922

30,232,936

計
２

偶発債務
下記の当社販売物件購入者の㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成23年11月30日）

個人３名

当事業年度
（平成24年11月30日）
4,375千円

4,071千円

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成23年11月30日）
トーセイ・リバイバル・インベス
トメント㈱
※３

当事業年度
（平成24年11月30日）
1,838,300千円

1,863,895千円

財務制限条項
前事業年度（平成23年11月30日）(1）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,039,375千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・連結損益計算書及び中間連結損益計算書において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。
・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除して得た数値が0.15を下回らないこと。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

－ 86 －

(2）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計375,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・連結損益計算書及び中間連結損益計算書において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。
・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除して得た数値が0.15を下回らないこと。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(3）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（残高合計1,906,400千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額と、平成21年11月期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。
・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益が損失とならないこと。
(4）当社の借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費賃借契約（残高合計525,680千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・単体の貸借対照表における純資産金額が21,014,900千円以下とならないこと。
・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に対して6,104,300千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。
当事業年度（平成24年11月30日）(1）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計656,875千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・連結損益計算書及び中間連結損益計算書において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。
・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除して得た数値が0.15を下回らないこと。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(2）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計120,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・連結損益計算書及び中間連結損益計算書において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。
・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除して得た数値が0.15を下回らないこと。

－ 87 －

・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(3）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計685,850千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・連結損益計算書及び中間連結損益計算書において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。
・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成23年11月期の年度
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における総資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(4）当社の借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費賃借契約（残高合計322,400千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・単体の貸借対照表における純資産金額が21,014,900千円以下とならないこと。
・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に対して6,104,300千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。
(5）当社の借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費賃借契約（残高合計646,800千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・単体の貸借対照表における純資産金額が24,382,400千円以下とならないこと。
・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に対して2,057,900千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。

－ 88 －

（損益計算書関係）※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

受取利息

－千円

6,397千円

雑収入

－

7,120

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.3％、当事業年度2.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.7％、当事業年度97.4％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

広告宣伝費
役員報酬

47,705千円
123,995

26,201千円
128,400

給料手当

764,725

703,096

賞与引当金繰入額

96,78989,826

退職給付費用

27,19731,872

役員退職慰労引当金繰入額

20,063

20,445

法定福利費

123,028

113,234

支払手数料

126,114

119,548

支払報酬
租税公課

88,822
223,329

180,316
248,085

貸倒損失

168,051

0

減価償却費

40,97145,453（表示方法の変更）「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しており、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該費目及び金額を注記しております。
※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

建物－千円（株主資本等変動計算書関係）
該当事項はありません。

－ 89 －（自至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）
1,585千円

（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産本社の複合機（「工具、器具及び備品」）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年11月30日）
取得価額相当額

工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

16,462

13,7192,743

16,462

13,7192,743（単位：千円）

当事業年度（平成24年11月30日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計（注）

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

16,462

16,462－

16,462

16,462－

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成23年11月30日）

当事業年度（平成24年11月30日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
合計
（注）

2,743

－

2,743

－

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

－ 90 －

(3）支払リース料及び減価償却費相当額（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

支払リース料

2,743

2,743

減価償却費相当額

2,743

2,743

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成23年11月30日）

１年内
合計
３

当事業年度
（平成24年11月30日）
1,974

－

1,974

－

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成23年11月30日）

当事業年度（平成24年11月30日）

１年内

478,815

625,984

１年超

1,606,164

1,559,992

2,084,980

2,185,977

合計（有価証券関係）
前事業年度（平成23年11月30日）

子会社株式（貸借対照表価額785,372千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成24年11月30日）
子会社株式（貸借対照表価額824,119千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－ 91 －

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年11月30日）

当事業年度（平成24年11月30日）

繰延税金資産
流動資産
減価償却損金算入限度超過額
繰越欠損金188,420千円
534,701

213,137千円
470,659

その他

81,962

61,683805,085

745,480

退職給付引当金損金算入限度超過額

39,62538,507
107,899

小計
固定資産
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

116,022

子会社株式評価損53,811

10,869減損損失

68,24858,447
10,550

投資有価証券評価損

12,137

繰越欠損金

813,094－

その他

18,101

16,3701,121,040

242,644

評価性引当額小計△212,701△192,714

繰延税金資産合計

1,713,423

795,411－△10,249－△10,249△5,069△5,302

繰延税金負債
流動負債
その他
小計
固定負債
その他

△5,069△5,302

繰延税金負債合計

小計△5,069△15,552

繰延税金資産の純額

1,708,354

779,858２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成23年11月30日）

当事業年度（平成24年11月30日）

41.0％

41.0％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.2

繰延税金資産に係る評価性引当額

0.9

0.4

税率変更による差異
その他

－
0.3

3.1
0.2

42.9

44.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成25年11月期から平成27年11月期の事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01％に、平成28年11月期以降の事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.64％に変更となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が57,835千円、固定資産の繰延税金資産が5,929千円減少し、その他有価証券評価差額金が77千円、法人税等調整額が63,687千円増加しております。

－ 92 －

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、ＰＣＢが含まれているものがあり、当該処理費用について資産除去債務を認識しております。なお、根拠となる法令は以下のとおりです。
アスベスト処理費用

石綿障害予防規則

ＰＣＢを含む機器の処分費用

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を当該物件の耐用年数と見積もり、割引率は2.26～2.40％を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

期首残高（注）
時の経過による調整額

24,581千円
129

24,710千円
131

期末残高

24,71024,842（注）

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる残高であります。

－ 93 －

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

１株当たり純資産額

53,371円94銭

55,373円04銭

１株当たり当期純利益金額

2,174円76銭

2,497円95銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

993,517

1,141,163

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

993,517

1,141,163

普通株式の期中平均株式数（株）

456,840

456,840３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成23年11月30日）

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数（株）

当事業年度
（平成24年11月30日）

24,382,434

25,296,620－－

24,382,434

25,296,620

456,840

456,840（重要な後発事象）（新株式の発行）
平成25年２月22日開催の当社取締役会において、平成25年３月18日を払込期日として29,000株の普通株式をシンガポール域内及び海外市場（ただし、米国及びカナダを除く）において、一般募集の方法によって発行することを決議しました。
払込金額（発行価額）、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）その他の本件募集に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任します。
なお、資金使途は、不動産流動化事業及び不動産開発事業における新規物件取得資金等、不動産ファンド事
業における投資資金に充当する予定であります。

－ 94 －

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

住宅産業信用保証株式会社

120

1,200

計

120

1,200

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

【債券】

その他

有価証券

有価証券

投資有価証券

その他
有価証券

商工組合中央金庫

ワリショー

10,00010,000

商工組合中央金庫

リッショー

10,00010,00020,00020,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

1

865

34,925,957

19,7781

38

合同会社メリケンパーク－

200,000

ひまわり合同会社－

17,769ジャパンオポチュニティ１特定目的会社

2,667

133,350

クローバー芝公園特定目的会社

23,0000

銀六特定目的会社

35,615034,987,241

371,801

計【その他】
種類及び銘柄（投資信託受益証券）
日本ビルファンド投資法人
ダイワJ－REITオープン
ジェイ不動産証券投資法人
投資有価証券

その他
有価証券（優先出資証券等）

計－ 95 －

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

4,918,293

54,776

3,929

4,969,139

1,015,923

114,834

3,953,216

22,137－－

22,137

14,350

1,084

7,787

機械及び装置

880

－

－

880

704

79

175

車両運搬具

－

12,581－

12,581

2,793

2,793

9,788

98,146

4,753

1,473

101,426

79,524

7,355

21,9029,401,475

66,130－9,467,606－－

9,467,606

4,478

6,748

4,478

6,748

415

1,161

6,333

14,445,411

144,990

9,881

14,580,520

1,113,710

127,30913,466,809

ソフトウエア98,551

4,150

3,014

99,686

63,185

19,86436,501

電話加入権

1,889

－

－

1,889

－

－

1,889

100,440

4,150

3,014

101,575

63,185

19,86438,390

資産の種類

有形固定資産建物
構築物

工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

14,286

9,074

4,753

9,532

9,074

賞与引当金

96,78989,82696,789－89,826

役員退職慰労引当金

282,981

20,445679－

302,747

投資損失引当金

131,248－－

102,652

28,596（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替えによる戻入れ額であります。
２．投資損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、子会社の財政状態の回復による戻入れ額であります。

－ 96 －

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

548

預金
当座預金

1,123,102

普通預金

6,354,257

定期預金

635,750ロ

計8,113,109

合計

8,113,658

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

オリックス株式会社

5,157

ヘリオス・キャピタル有限会社

3,838

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社

2,100

株式会社ミールシステム

1,314

その他

5,290
合計

17,700

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

48,000

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

579,240

609,540

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

17,700－ 97 －

97.2

20.8

ハ

販売用不動産地域別

土地面積（㎡）

金額（千円）

神奈川県横浜市

26,169.32

5,740,969

東京都大田区

1,617.13

5,240,289

東京都新宿区

7,817.63

2,792,296

東京都千代田区

873.382,730,447

27,240.18

13,829,197

63,717.64

30,333,200

その他
合計
ニ

仕掛販売用不動産
地域別

土地面積（㎡）

金額（千円）

東京都渋谷区

1,024.34

1,230,925

東京都北区

1,193.24

858,794

東京都中央区

300.11

588,829

東京都文京区

1,254.00

531,155

273,041.82

2,234,679

276,813.51

5,444,385

その他
合計
ホ

貯蔵品
品名

金額（千円）

切手

102

印紙

138

封筒

106

その他

882
合計

②

1,228

流動負債
イ

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

東急建設株式会社

738,650

大日本土木株式会社

380,730
合計

1,119,380

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年12月

380,730

平成25年１月

738,650
合計

1,119,380－ 98 －

ロ

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社日本経済広告社

145,214

株式会社広和34,215

株式会社滝口興業

33,250

株式会社コスモスモア

23,100その他

151,792
合計

ハ

387,572

１年以内返済予定長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社横浜銀行

1,128,300

三井住友信託銀行株式会社

986,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

810,835

株式会社あおぞら銀行

751,000

その他

3,427,052
合計

ニ

7,103,187

長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社商工組合中央金庫

4,074,108

株式会社関西アーバン銀行

2,850,200

株式会社東京スター銀行

1,903,000

株式会社みずほ銀行

1,843,408

その他

12,185,433
合計

22,856,149（３）【その他】
該当事項はありません。

－ 99 －