事 務 連 絡
令和２年４月８日

建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に伴う工期の見直しや請負代金額の変更、施工の継続が困難な場合の一時中止の対応等については、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年２月 25 日付け
国土入企第 52 号）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など建設業者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
令和２年４月７日、内閣総理大臣より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がされたことを踏まえ、施工中の工事等における一時中止措置等の対応や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等について、別添１のとおり地方公共団体あてに通知するとともに、別添２のとおり民間発注者団体等あてに事務連絡を送付しておりますので、参考まで送付いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症については、特に、①密閉空間、②密集場所、③密接場面という３つの条件（以下「三つの密」という。）が同時に重なる場では、感染を拡大するリスクが高いと考えられています。また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すこと等にはリスクが存在すると考えられています。
建設工事の現場では、対象地域の内外を問わず、多人数での作業や打合せをはじめ、三つの密が生じかねない場面も想定されることから、元請事業者をはじめ、下請事業者や技能者等、施工に携わるそれぞれの立場において、極力、三つの密を回避する対策やその影響を最大限軽減するための行動がなされることが重要です。
特に、建設現場における朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩など、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業などにおいては、他の作業員と一定の距離を保つことや作業場所の換気の励行など、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期す必要があります。

これらを踏まえ、施工に伴う三つの密の発生が極力回避されるとともに、やむを得ず必要な場合においてもその影響緩和のための対策が徹底されるよう、適切な対応を宜しくお願いいたします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

国土入企第６号
令和２年４月８日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に伴う工期の見直しや請負代金額の変更、施工の継続が困難な場合の一時中止の対応等については、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年２月 25 日付け
国土入企第 52 号）等により、随時適切な対応をお願いしてきたところでありますが、令和２年４月７日、内閣総理大臣より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がされましたので、貴団体におかれましては、当該宣言を踏まえ、今後の工事及び測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）について、下記により適切な対応を行っていただきますよう、宜しくお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた、国土交通省直轄事業における工事等の対応について、別添のとおり定めましたので、ご参考にお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。
記
１．施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症に係る一時中止措置等の対応について緊急事態措置を実施すべき区域（以下「対象地域」といい、今後、追加される区域を含む。）における工事等については、対象地域に係る都道府県知事からの要請を踏まえ、受注者からの申出があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行うようお願いします。

また、対象地域外における工事等についても、新型コロナウイルス感染症の罹患や学校の臨時休業等の感染拡大防止措置に伴い技術者等が確保できない場合、また、これらにより資機材等が調達できないなどの事情で現場の施工を継続することが困難となった場合の他、受注者から一時中止等の申出があった場合においては、一時中止等を希望する期間のほか、受注者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組状況、地方公共団体からの活動自粛要請等の事情を個別に確認した上で、必要があると認められるときは、工期の見直し及びこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行うようお願いします。
なお、これらの場合においては、特段の事情がない限り、受注者の責によらない事由によるものとして取り扱われるべきものと解されますので、宜しくお取り計らいください。
また、以上の措置を講じるに当たっては、令和２年４月７日に改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、河川や道路などの公物管理や公共工事など、安全安心に必要な社会基盤に係る事業者については最低限の事業継続が要請されていることにご留意の上、適切な対応をお願いします。

２．施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等について
施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、以下を踏まえ、適切な対応を行っていただくようお願いします。
（１）公共工事の円滑な施工確保を図る観点からも、施工中の工事の現場等においては、現場状況などを勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、手洗い・うがいなど、感染予防の対応を徹底するとともに、担当職員のみならず、受注者を通じてすべての作業従事者等の健康管理に留意いただきますよう、宜しくお願いします。
（２）施工中の工事等について、新型コロナウイルス感染症の感染者及び濃厚接触者があることが判明した場合はもとより、速やかに受注者から発注者に報告するなど、所要の連絡体制の構築を図っていただくとともに、都道府県等の保健所等の指導に従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置が講じられるようお願いします。
（３）新型コロナウイルス感染症については、特に、①密閉空間、②密集場所、③密接場面という３つの条件（以下「三つの密」という。）が同時に重なる場では、感染を拡大するリスクが高いと考えられています。また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すこと等にはリスクが存在すると考えられています。
建設工事の現場では、対象地域の内外を問わず、多人数での作業や打合せをはじめ、三つの密が生じかねない場面も想定されることから、元請事業者をはじめ、下請事業者や技能者等、施工に携わるそれぞれの立場において、極力、三つの密を回避する対策やその影響を最大限軽減するための行動がなされることが重要です。
特に、建設現場における朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩など、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業などにおいては、他の作業員と一定の距離を保つことや作業場所の換気の励行など、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期す必要があります。
貴団体が発注する工事においても、これらを踏まえ、施工に伴う三つの密の発生が極力回避されるとともに、やむを得ず必要な場合においてもその影響緩和のための対策が徹底されるよう、受注者に対して周知徹底を図るなど、適切な対応を宜しくお願いいたします。
以上

国 地 契 第 １ 号
国 官 技 第 ６ 号
国 営 管 第 12 号
国 営 計 第 １ 号
国 港 総 第 16 号
国 港 技 第 ３ 号
国 空 予 管 第 15 号
国空空技第５号
国空交企第３号
国 北 予 第 １ 号
令和２年４月７日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和２年４月７日に内閣総理大臣より緊急事態宣言が発出された。また、同日改正された、新型コロナウイルス感染

症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられている。これらを踏まえ、今後の工事及び業務について、下記の通り取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（令和２年２月 27 日付け国地契第 44 号、国官技第 357 号、国営管第384 号、国営計第 120 号、国港総第 593 号、国港技第 83 号、国空予管第 807 号、国空
空技第 520 号、国空交企第 371 号、国北予第 45 号）、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止に係る申出があった場合の措置の延長等について」（令和２年３月 11 日付け国地契第 59 号、国官技第 387 号、国営管第 422 号、国営計第 134 号、国港総第 638 号、国港技第 88 号、国空予管第 855 号、国空空技第 553号、国空交企第 399 号、国北予第 48 号）及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の今後の対応について」（令和２年３月 19 日付け国地契第67 号、国官技第 398 号、国営管第 446 号、国営計第 138 号、国港総第 680 号、国港技第 97 号、国空予管第 886 号、国空空技第 570 号、国空交企第 413 号、国北予第 50 号）（以下「旧通知」という。
）は廃止する。
記
Ⅰ．既契約の工事及び業務
１．受発注者による協議と受注者の希望に応じた一時中止措置等（対象地域内）
緊急事態措置を実施すべき区域（以下「対象地域」といい、今後、追加される区域を含む。
）における工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。
）については、対象地域に係る都道府県知事からの要請を踏まえつつ、今後の対応について受発注者による協議を行う。
この協議の結果、受注者から工事等の一時中止や工期又は履行期間の延長（以下「一時中止等」という。）の希望がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき工事等の一時中止や設計図書等の変更（以下「一時中止措置等」という。）を行う。なお、一時中止措置等行った場合においては、契約書の規定に基づき、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うなど、適切に対応する。一時中止の期間は、対象地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、適切に設定する。
また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられており、少なくとも、通年維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事等や災害復旧等の国民の生命・財産の保護のために緊急かつ必要な工事等については、極力継続する前提で協議を行い、受注者から一時中止等の希望がある場合には、事情を十分に聴取した上で一時中止措置等を行うとともに、必要な対応を行うこととする。
なお、対象地域外における工事等であっても、工事等の従事者の多くが対象地域から通勤している場合には、上記に準じて対応するものとする。
２．受注者の希望に応じた一時中止措置等（対象地域外）
対象地域外における工事等について、受注者から一時中止等の希望の申出がある場合には、一時中止等を希望する期間のほか、受注者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組状況（テレワークや時差出勤の状況等）、従業員の状況（従業員の健康状態、臨時休校に伴う育児の必要性等）、地方公共団体からの活動自粛要請等の事情を個別に確認した上で、必要があると認められるときは、１．に準じた措置を行う。
３．工事等の継続又は再開に当たっての感染拡大防止対策の徹底（共通）
対象地域の内外や緊急事態宣言の前後を問わず、工事等を継続又は再開する場合には、受注者における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の実施状況を発注者が適宜確認するなど、受発注者双方において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策が適切に実施されるよう取り組むこととする。
この際、密閉・密集・密接の３つの密を防ぐほか、測量・調査・設計等の業務においては極力テレワーク等を実施する。

Ⅱ．入札等手続中及び今後公告する工事及び業務
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期す観点から、工事等の入札等の手続については、当分の間、以下の通りとする。
１．入札等の手続について（共通）工事等の競争参加資格や総合評価落札方式等の評価項目として、企業・技術者の資格や実績、成績、表彰、継続教育（CPD）の取組状況、手持ち業務量等を考慮しているところであるが、入札等手続中及び今後公告する工事等については、旧通知や本通知Ⅰ．
、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた監理技術者講習の延期等による影響を踏まえ、例えば以下の事項を検討するなど、適宜柔軟な対応を行うこととする。
・ 競争参加資格確認申請書及び資料等の提出期限を延長する。
・ 旧通知や本通知Ⅰ．に基づいて一時中止措置等を行ったことにより完成しない工事等について、評価の対象とする。
・ 旧通知や本通知Ⅰ．に基づいて測量・調査・設計等の業務の一時中止措置等を行ったことにより完了が令和元年度から令和２年度に変更となった業務については、令和２年度の入札公告における手持ち業務とみなさない。
２．ヒアリングの実施について（共通）
今後公告する案件については、原則ヒアリングを実施しないこととする。また、既に公告済みの案件でヒアリングの実施を予定しているものについては、その必要性を再検討し、可能な限り省略すること。
なお、ヒアリングの実施が真に必要と認められる場合には、以下の対応を行うこととする。
・ 本人確認を確実に実施し、ヒアリング内容を録音しない等の配慮をした上で、可能な限り、電話や WEB によるテレビ会議システムを活用する。
・ やむを得ず対面でのヒアリングの実施が必要となった場合は、あらかじめ相手方に対し最小限の人数で参加するよう要請するとともに、風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境での実施を避け、マスク着用を推奨する等、感染拡大防止の対策を徹底するとともに、出席者全員の氏名を確実に記録する。

事 務 連 絡
令和２年４月８日

主な民間発注者団体の長

殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に伴う工期の見直しや請負代金額の変更、施工の継続が困難な場合の一時中止の対応等については、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年２月 25 日付け
国土入企第 52 号）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
令和２年４月７日、内閣総理大臣より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がされたことを踏まえ、施工中の工事等における一時中止措置等の対応や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等について、別添１のとおり地方公共団体あてに通知するとともに、別添２のとおり建設業者団体等あてに事務連絡を送付しておりますので、参考まで送付いたします。
なお、今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資機材等の調達困難や感染者の発生等については、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、受注者は、発注者に工期の延長を請求できるとともに、増加する費用については発注者と受注者が協議をして決めることとされておりますので、貴団体傘下の企業が発注する工事におかれましても適切な対応が図られるよう、よろしくお取り計らい願います。