ストックヤードの登録制度をご利用ください
建設発生土の適正処理の観点から資源有効利用促進法省令改正（令和５年３月３日公布）と連携し、一定の要件を満たすストックヤード運営事業者を国に登録する制度を創設しました。これにより、優良なストックヤード運営事業者を育成し、建設発生土の適正処理及びリサイクルを推進します。
ストックヤードを経由した場合の建設発生土の最終搬出先確認主体○登録制度（R5.5.26受付開始）○元請の最終搬出先確認義務（R6.6.1施行）
元請の搬出先確認

登録ストックヤードが搬出先を確認し、国に管理状況年報を報告

盛土規制法許可等の確認

元請

受領書

登録ストックヤード

・指定利用等・受領書・最終処分・リサイクル受領書

非登録ストックヤード

受領書

・最終処分・リサイクル

元請が最終搬出先まで確認〇登録申請可能なストックヤードの種類等
登録可能なストックヤードは、再び搬出することを目的に、外部から搬出された土砂を一時的に堆積する場所であって、ストックヤード及び土質改良プラント、自社の資材置き場等が含まれます。なお、営利・非営利の別は問いません。
○ストックヤードを国に登録するメリット
・資源有効利用促進法省令では、元請業者は500㎥以上の土砂を搬出する建設工事において、計画を作成することとしています。元請業者は搬出計画を作成した場合は、最終搬出先まで確認することが義務付けられます。その為、元請業者は、土砂が混合しないよう搬入元別に区分管理する非登録ストックヤードか、登録ストックヤードのいずれかを選択する必要があります。
登録ストックヤードは最終搬出先までの確認主体となるため、搬入元別に土砂を区分管理する必要がありません。
○登録ストックヤード運営事業者の業務
・ストックヤードから土砂を搬出する場合、事前に搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を確認した書面を作成、また、搬出先に受領書の交付を求め搬出先を確認
・上記搬出先から更に他の搬出先へ搬出された場合（搬出先が以下の①②③④の場合を除く）には、最終搬出先までの搬出先を確認した書面を作成①国又は地方公共団体が管理する場所②他工事利用の場合であって当該建設工事の現場等③登録ストックヤード④土砂処分場（再搬出を前提としないもの）
・ストックヤードの土砂の搬出入管理及び記録の保存を行い、事業年度ごとに管理状況年報を国に報告 等○ストックヤード運営事業者の登録申請方法
電子メールにて管轄の地方整備局等へ申請ください。
【申請様式及び申請先については国土交通省のホームページを参照 】「ストックヤード運営事業者登録制度」で検索
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00042.html

不動産・建設経済局 建設業課（℡：03-5253-8111）

「資源有効利用促進法」を知っていますか？
「資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律」では、建設工事の発注者及び受注者に建設副産物の発生抑制と再利用の促進に努めることを求めています。
○政省令の一部改正（第一弾） (公布：R４.９.２／施行：R５.１.１)○省令の一部改正（第二弾） (公布：R５.３.３／施行 R５.５.２６（（５）２）はR６.６.１施行）【 下線部が第二弾改正点 】

施行日以降に新たに契約した公共及び民間建設工事が対象（１）発注者、事業者の責務（発注者、元請及び下請企業）

原材料の使用の合理化や再生資源の利用に努める
・資源有効利用促進法では発注者及び受注者に対して、原材料の使用の合理化や再生資源の利用に努めることを求めています。

（２）契約の際に実施すること（元請及び下請企業）
指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行う・元請及び下請企業は、請負契約を締結するに際して、運搬費その他指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行うよう努めることとなっています。

（３）施工前に実施すること（元請企業）

再生資源利用促進計画・再生資源利用計画（以下、計画）の作成等
・元請企業は一定規模以上※１の工事を施工する場合、計画（確認結果票※２を含む(以下、同じ)）を作成し、発注者へ提出、説明のうえ工事現場の公衆の見えやすい場所へ掲示することとなっています。
・元請企業は建設発生土を搬出する場合、確認結果票を作成することとなっています。
①建設発生土の搬出先が盛土規制法の許可地であるなど適正であることの確認②発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続状況等の確認(発注者等は元請企業に手続状況を説明)・また、作成した計画を運送事業者に通知することとなっています。
・なお、工事現場において責任者を置くことにより管理体制を整備し同計画の事務を適切に行うこととなっています。

（４）建設発生土の搬出後又は受入後に実施すること（元請企業）
１）搬出先の受領書の確認及び保管等
・元請企業は、建設発生土を搬出先へ搬出したときは、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め搬出先が計画と一致することを確認するとともに、受領書の写しを保存※３することとなっています。
２）建設発生土の受入後の受領書交付
・元請企業は、建設発生土を他の建設工事やストックヤードから受入れたときは、搬入元に受領書を交付することとなっています。

（５）建設工事の竣工後に実施すること（元請企業）

１）計画の実施状況の記録・保存等
・元請企業は、計画の実施状況を把握して記録、保存※３し、また、発注者から請求があったときは、計画の実施状況を発注者に報告することとなっています。
２）建設発生土の最終搬出先の記録の作成・保存
・元請企業は建設発生土が計画に記載した搬出先（次の①から④を除く）から他の搬出先へ搬出された
ときは、速やかに当該搬出先の搬出先の名称や所在地、搬出量等を記載した書面※４を作成し、保存※３することとなっており、更に他の搬出先へ搬出されたときも同様となっています。
① 国又は地方公共団体が管理する場所（当該管理者が受領書を交付するもの）② 他の建設現場で利用する場合③ ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード④ 土砂処分場（盛土利用等し再搬出しないもの）※3 保存期間は、建設工事の完了日から５年間

不動産・建設経済局 建設業課（℡：03-5253-8111）（令和５年３月版）

※１ 計画の作成を要する一定規模以上の工事《再生資源利用促進計画（建設副産物を搬出する際の計画）》
計画を作成しなければならない工事
次のような指定副産物を搬出する工事
１．土砂……
５００m３以上（改正前は1,000m３）

２．Co塊
As塊
建設発生木材

……

合計２００ｔ以上

計画に定める内容
１．指定副産物の種類ごとの搬出量
２．指定副産物の種類ごとの再資源化施設又は他の工事現場等への搬出量
３．その他、建設副産物に係る再生資源の利用の促進に関する事項《再生資源利用計画（再生資材を利用する際の計画）》
計画を作成しなければならない工事
次のような建設資材を搬入する工事
１．土砂…… ５００m３ 以上（改正前は1,000m３）

計画に定める内容
１．建設資材ごとの利用量
２．利用量のうち再生資源の種類ごとの利用量
３．その他、再生資源の利用に関する事項

２．砕石…… ５００ｔ 以上
３．加熱アスファルト混合物…… ２００ｔ 以上

以下の参考様式は国土交通省のホームページを参照ください。
※２ 計画書及び確認結果票※４ 建設発生土の最終搬出までの搬出先の名称や所在地等を記載した書面「建設発生土の搬出先計画制度」で検索
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugy
o_const_fr1_000001_00041.html

不動産・建設経済局 建設業課（℡：03-5253-8111）