地方六団体会長の共同記者会見の概要について

平成１６年９月１４日に開催された地方六団体会長の共同記者会見の出席者及びその概要については、次のとおりです。

全国知事会会長

梶原拓（岐阜県知事）

全国市長会会長

山出保（金沢市長）

全国市議会議長会会長

片山尹( 北 九 州 市 議 会 議 長 )※ 注

全国町村議会議長会会長中川※注圭一（京 都 府 園 部 町 議 会 議 長 ）正 式 な 全 国 市 議 会 議 長 会 会 長 名 に つ い て は 、「 片 」 の 下 の 横 棒 も 上 と 同 様 に に 突 き 出 し 、

さらに「尹」の真ん中の横棒は右に突き出さない表記となる。

梶 原 会 長 ）今 日 は 我 々 が 補 助 金 の 改 革 案 を 提 出 す る に あ た り 前 提 条 件 と し 、小泉総理も約束された「国と地方との協議の場」の第１回目の会合が総理官邸であった。国側は細田官房長官ほか、関係大臣が全員ご出席になり、我々地方六団体代表も全員が出席した。
官 房 長 官 か ら は 、「 小 泉 総 理 も お っ し ゃ っ た と お り 、 地 方 側 の 提案を真摯に受け止めて、補助事業等の所管省が地方の改革案を実現することを原則として、検討を行ってもらいたい。地方からの改革案 （ 規 制 緩 和 を 含 む ）、 平 成 １ ７ 年 度 改 革 案 、 平 成 １ ８ 年 度 改 革 案の仕分けを含めて、補助事業等の所管省等において検討をすすめ、１０月下旬を目途にその結果を提出してもらうことを予定しているので、関係大臣は地方からの改革案の実現に向け、率先して責任を持って全力で取り組み、平成１７年度予算に最大限生かしてもらいたい。なお、仮に地方からの改革案に意見がある場合であっても、そ の 理 由 を 明 ら か に す る と 共 に 、「 基 本 方 針 ２ ０ ０ ４ 」 等 の 政 府 方針および地方からの改革案の考え方に沿って提案されている廃止額に見合う国庫補助負担金改革の代替案を提出していただきたい。今後予定されている地方六団体との協議を踏まえ、関係省において事務レベルでも三位一体改革の実現に向けてよく協力し、検討を進めるよう、各大臣から事務方にご指示いただくよう、その旨お願いしたい」との話があった。
我々地方側の考え方については、私が代表して話したが、お手許にある「協議に当たっての基本姿勢」を配布して説明した。まず、
こ こ に も あ る よ う に 、地 方 団 体 が 結 束 し て 立 ち 上 が っ た と い う の は 、従来の陳情・要望団体から脱却して、三位一体改革を契機に「地方から日本を変える」同志として結集したものであるということ。そして、我々が提案した改革案というのは、個々の立場からくる損得
勘 定 を こ え 、小 異 を 捨 て て 大 同 に つ き 、一 本 化 し た も の で あ る こ と 。
３，１５２の地方公共団体の結束はイコール日本の結束であり、日本が改革を求めて立ち上がったと同じ意味であること。我々が意図する地方分権改革は、中央に権限・財源が集中してしまって、政・官・業界のトライアングルに不透明な闇の部分が生じてしまっており、そこにいろいろな不祥事が起きてしまっているので、情報公開や住民参加もやって、なるべく住民に近い地方に権限・財源を移して、明朗な政治行政の姿にしたいということである。

こういうことによって、地域にもっと自由を与えて、個人にも権利を拡大してゆけば、拘束された日本列島ではなく、より生き生きとした日本列島となる。それから、画一、タテ割り、過剰干渉といった現体制では、生活者の立場からは生活の現場でうまくいかないため、もっと多様な、横割りで機動的な住民サービスができるように し た い と い う こ と 。現 行 の「 護 送 船 団 体 制 」か ら「 自 己 責 任 体 制 」に変え、自治体間もより良い政治のために競争するようになれば、行政レベルは向上し、コストは下がり、スリムな行政運営になること。情報社会といった産業構造の変革期にあって、工業社会での中央集権型から分権型への移行が必要であるとの、高次元なレベルでの提案を我々がしているのであって、国と地方との財源争いをしているわけではないということ。そして同じ国民に責任を負う政治家として共通の基盤に立って議論をしていきたいということ。また、我々も国家財政再建に協力する思いはあるが、そこには信頼関係がな く て は な ら ず 、今 日 の 協 議 の 場 が 信 頼 を 築 く 場 で あ る と い う こ と 。
また、財務省は公的部門をスリム化したというが、地方と国とを区分して論ずるべきで、平成１６年度予算でいうと、地方は１．８％の減、国は１．９％の増となっており、地方の減によって国の増をまかなっているようなものであるため、発表は区分して行ってもらい、国民の評価を仰ぐこと。また、財務省から国土交通省あたりに、建設国債が財源となっているもので地方側が不要とした事務事業はカットし、財源保障はしないというようなことを言ってきているようだが、建設国債が財源ということは技術的な問題であって、基本は地方分権をどうするのかといった観点で論ずるべきである。
本来、事務事業の要不要は官僚が決めるべきことではない。我々は一生懸命合理化を実施しているが、限界を超えた場合、住民サービスのカットにつながり、そうなれば行政の問題ではなく、政治の問題である。国が財源カットをするならば、国政選挙で国民の審判を仰ぐべきである。官僚がカットし、地方が何とかするだろうというのは問題だ。
このようなことで、今日は地方六団体が困難を乗りこえて改革案をまとめたので、政府は真摯に受け止め、今度は国側が案をまとめて協議の場に提案して欲しいということを申し上げた。そして、個々の役所や政党の会合と議論はしないということも申し上げた。
厚 生 労 働 大 臣 か ら は 、「 子 ど も は 地 方 で 、 年 寄 り は 国 が 」 と い った話もあったが、それは一期の改革のみで判断した場合のことで、我々は二期目の改革までやって全体と考えているので誤解があるということ、建設国債についても地方分権の理念から、何らかの方法を考えていかないといけないと思う。大臣が技術的に不可能だというような役人ベースの考えではだめだ。また、業界団体が補助金を残せといっているがどうかという点、役人の妨害行為等の話もあった。
また、地方財政計画は国側が一方的に決めてきたが、近々、総務大臣と地方六団体との協議の場を別途設けて、今後は地方側の意見を聞かなくては勝手に決められないといった仕組みをつくって、それが具体化される予定だ。事務事業の点検等を共同でやろうということだ。

山出会長）一応、六団体側として所管大臣のお話をお聞きし、私の率直な感想としては、閣議決定されている「骨太の方針２００４」で３兆円の税源移譲が政府の方針とされたことを踏まえると、各大臣の認識は一致していなければならないものと思っている。そういう中から、改革案についての前向きな答えがにじみ出るはずだと思っていたが、いささか寂しいものであったというのが率直な感想である。
しかし、それは我々がこれまで聞いていた話の枠内のことである。これから始まるわけで、今日は初会合でもあるため、話をお聞きしたということだ。この問題の所管は、内閣官房長官、法務、外務、経済財政・金融大臣ということでスタートしたわけで、こういう方々が中心になって、今度は政府が案を作らなくてはならないものと思っているし。我々も強く求めていかなくてはならないとの感想を持った。

梶原会長）今日は各担当大臣としての各省庁の代弁をされたわけであるから、次は国務大臣の立場で考え、行動されることを期待している。

片山会長）私の印象は、今日の会合の場に行く前から、今回の改革案につい て は 、「 よ く 作 っ て 頂 い た 。 ご 苦 労 さ ん 。」 と 枕 詞 で 言 わ れ 、「 だが 、 し か し 、 各 省 と し て は こ れ は 無 理 で す 。」 と い っ た よ う な こ とを 言 わ れ 、背 景 に は 各 省 庁 の 省 益 が あ っ た と い う よ う に 受 け 取 っ た 。

内 閣 改 造 が 近 い が 、私 は 総 理 で は な く 、指 名 は と う て い で き な い が 、地方の立場から、この大臣は留任したほうがいいといったような、そ う い う よ う な 見 方 を し て い た 。今 回 の 改 革 案 は 地 方 か ら で は な く 、国から求められたものである。

中川会長）今回の３兆円の改革案というのは、政府が４兆円の閣議決定をされ、それを地方にとりまとめをお願いしたいといったことが始まりである。まず、このことを理解して欲しかった。次に、地方に財源を移譲するということが事業を廃止するという感覚でとらえられていることが残念であった。むしろ地方は、財源を有効かつ適切に活用するという前向きな姿勢であることが理解されていなかったというように感じた。
また、国もようやくここにきて、地方も財政が厳しいが、国は更に厳しいということが財務省等から表に出てきたわけだが、町村の立場としては、合併というのは地方分権の受け皿として先行実施されており、後に地方分権がついてきたというように理解している。
既にある町村は身を削る思いをしているわけで、このように地方は合併という厳しい選択を迫られている中で、むしろ国の方で改革をしていただかなくてはならないと感じた。改革というものは痛みを伴うものと理解しているが、合併によって、各町村は大変混乱しているのが現状である。このようなことも踏まえ、国は、我々の改革案を真摯に受け止めて欲しいと思っている。

（質疑応答）Ａ 記 者 ）梶 原 会 長 の 発 言 で 、厚 生 労 働 大 臣 が「 子 ど も は 地 方 、年 寄 り は 国 」と話したらしいが、それに対し、何か反論したのか。また、他にどのような方が発言したのか、事実関係を明確にしてほしい。
片山会長）発言は出席した全部の大臣がした。
梶原会長）全部終わってから、誤解のないようにということで、その一例と し て 厚 生 労 働 大 臣 が 改 革 案 に つ い て 、「 子 ど も に つ い て は 地 方 、
老 人 は 国 と い う の は お か し い ん じ ゃ な い か 。」 と い っ た 話 が あ っ たが、我々の改革の考えは１期、２期と分けており、そして両方で全体像を描いているわけで、１期だけをとりあげて判断すると、そういったことになってしまうから、全体を見て頂きたいと話した。それと建設国債が財源だから移譲対象にならないといったことについては、国土交通大臣と財務大臣が話していたが、我々も技術論としてはいろいろ問題があることは承知しているが、地方分権を進めるといった理念のもとにどうしたらいいのか考えていただきたいと話した。事務事業の要否については役人が勝手に決めるのではなく、共同で点検し、調査したらどうかと提案した。
事 務 局 ）な お 、今 日 の 会 合 に つ い て は 、内 閣 の 方 で ブ リ ー フ ィ ン グ を し て 、議事録は後日公開するとのことである。

Ｂ記者）交付税についてのやりとりはあったか。また、文部科学大臣からはどんな発言があったか。
梶原会長）文部科学大臣からは、義務教育費国庫負担制度は維持していきたいとの発言があった。また、財務大臣から、交付税改革に手を着けなくてはならないとの話もあった。交付税については我々も現状で い い と は 思 っ て い な い が 、勝 手 に 国 が 決 め て も ら っ て は 困 る の で 、よく協議しましょうと話した。中身については特にない。

Ｃ記者）妨害行為についての具体例は。また、政府側から案をいつまでにまとめるとかといったプロセスの説明があったか。
梶原会長）妨害行為にについては、岐阜県の職員がある官庁に要望書を提出 し た ら 、そ れ を 叩 き つ け ん ば か り に 戻 さ れ た と い う こ と が あ っ た 。
私は、その上司に、そのようなことをする役人には権限、財源を任せるわけにはいかないと、自らその役人は権限、財源を持つ資格がないことを証明したと同じだと警告しておいた。その話を今日紹介した。
事務局）プロセスについては、１０月中にテーマや出席者を調整のうえ今回の会合を再度開催し、１０月下旬を目途に各省庁が改革案をまとめ、１１月半ばを目途に全体像のとりまとめにあたるというような話があった。

Ｄ記者）地財計画とりまとめのプロセスを変える話は国との合意事項か要望事項なのか。
梶原会長）近々、地財計画について総務大臣と地方六団体とが協議することになっている。１７年度以降は、地方六団体と協議して決定されるものと考えている。