２０２１年度

事

業報 告（2021.4～2022.3）

１．総会＜法人会計＞
2021.06.17 第１１回通常総会開催。２０２０年度事業報告及び収支決算（監査報告含）、２０２１年度事業計画及び収支予算、審議の結果各々提案通り可決。報告事項として教育部、広報部から各々報告。
２．理事会＜法人会計＞
2021.05.06①第１１回通常総会の議案について、②２０２０年度事業報告及び収支決算（監査報告含）、③報告事項として、従たる事務所、財務副部長、眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動き、会員数及び認定眼鏡士登録者数、今後の会議日程、収支計算明細書の修正版について、それぞれ報告。

2021.10.21 審議事項として①２０２１年度上期の事業報告並びに上期決算報告、教育事業詳細報告について各々審議の結果承認。また①指定試験機関技能検定委員会並びに技能検定試験問題作成委員会の報告②広報部委員会報告③日本眼鏡士連盟の活動と収支状況について、④会員数並びに認定眼鏡士登録者数、今後の日程について報告。
2022.03.03 審議事項として、①２０２２年度事業計画並びに収支予算について、②２０２２年度特例講習会の実施について、③２０２２年度広報部活動について審議の結果承認。報告事項として、①２０２２年度国家検定試験の実施について②会員数並びに認定眼鏡士登録者数、今後の会議日程、それぞれ同意を得る。
３．正副会長・部長会議＜法人会計＞
2021.05.06 理事会に提案する第１１回通常総会の議題等について協議。
2021.10.21

理事会に提案する２０２１年度上期の事業報告並びに収支決算を中心とする議題について協議。

2022.02.10 ２０２２年度予算編成について（リモートにて）
2022.03.03

理事会に提案する２０２２年度事業計画並びに収支予算を中心とする議題について協議。

４．眼鏡作製技能士関連事業＜公１＞2021.04.27 厚生労働省に技能検定「眼鏡作製職種」の職種新設と試験機関を当協会に指定してもらうための申請書を提出。厚生労働省と日本眼科医会を交えての話し合いにより技能士の名称を「眼鏡作製技能士」と決定
2021.06.10

厚生労働省職業能力開発専門調査委員会において眼鏡作製技能士制度のプレゼンテ－ション

2021.06.18 厚生労働省眼鏡作製技能士制度についてのパブリックコメント募集を開始
2021.08.13 国家資格として技能検定「眼鏡作製職種」新設
2021.11.25 検定員のトレーナー研修会を開催
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2021.12.06 国家検定、学科試験募集を開始～2022.02.28
2022.02.15 特例講習会の特集号 2022 の案内を発送
2022.03.01 特例講習会の募集を開始
2022.03.08 大阪、検定員研修会を開催
2022.03.15 岡山、検定員研修会を開催
2022.03.15～17 東京、検定員研修会を開催
2022.03.16 福岡、検定員研修会を開催
2022.03.23 仙台、検定員研修会を開催
2022.03.24 名古屋、検定員研修会を開催
2022.03.31 「認定眼鏡士」制度の廃止
５．教育関連事業＜公１、公２、公４＞
2021.06.01 会員及び会員外認定眼鏡士に対し、教育特集号送付
2021.06.01 通信講座用ＤＶＤの撮影会を実施
2021.09.22 SS 級認定眼鏡士実技試験実施～09.242021.09.30 SS 級認定眼鏡士実技採点会
2021.10.11 生涯教育、宮城県、岐阜県、大阪府支部にて開催～11.112021.10.22 SS 級認定眼鏡士学科試験実施
2021.10.27 SS 級認定眼鏡士学科採点会
2021.11.24 SS 級認定眼鏡士試験合否判定会議
2021.12.01 SS 級認定眼鏡士試験結果を発送
2022.02.04 SS 級認定眼鏡士学科試験実施
2022.02.08 SS 級認定眼鏡士学科採点会
2022.03.01 SS 級認定眼鏡士実技試験実施
2022.03.09 SS 級認定眼鏡士実技採点会
2022.03.14 SS 級認定眼鏡士試験結果を発送
６．組織強化関連事業
６－１．認定眼鏡士新規登録証、更新登録証の発送。＜公１＞2021.4～.6 認定眼鏡士新規登録証、更新登録証の発送
６－２．支部助成金、ブロック会議＜法人会計＞
2021.05.25 ８支部に対して支部助成金を送金
2021.11.15 北陸ブロック会議：リモートにて（国家検定試験についての意見交換。各支部活動等について報告）
2022.02.08 東北ブロック会議：リモートにて（国家検定試験についての意見交換。各支部活動等について報告）2

2022.02.22 近畿ブロック会議：リモートにて（国家検定試験についての意見交換。各支部活動等について報告）
７．助成・社会福祉関連事業＜公５＞2021.08.25 日本失明予防協会の年会費納入
2021.08.02 厚生労働省に対して２０２１年度「目の愛護デー」の協賛同意書提出
2021.08.02 各支部長に対し、２０２１年度「目の愛護デー」協賛依頼書送付
８．広報活動関連事業＜公４＞2021.07.25 ＨＰのトピックスに「第１１回通常総会」をアップ
2021.09.30 ＨＰに、ＪＯＡニュース（No１６０号）をアップ
2022.02.04 ＨＰに、ＪＯＡニュース（No１６１号）をアップ
９．普及啓蒙関連事業＜公４＞2021.07.07 支部ＰＲ活動補助金申請書を各支部に送付
2021.08.10 広報部会を開催し、支部ＰＲ活動補助金申請について審査・決定
2021.08.13 ＪＯＡニュース（No.１６０号）を会員・認定眼鏡士に配布
2021.09.24 １０支部に補助金を送金
2022.01.29 ＪＯＡニュース（No.１６１号）を理事・代議員に配布
１０．海外交流関連事業＜公３＞2021.05.25 ＩＳＯ国内委員会年会費納入
2021.12.15 ＷＣＯ２０２２年会費納入
１１．調査研究関連事業＜公３＞2021.04.16 眼鏡技術者国家資格推進機構第２１回幹事会出席
2021.06.25 眼鏡技術者国家資格推進機構第３０回正副代表幹事会出席
2021.08.25 眼鏡技術者国家資格推進機構第２２回幹事会（臨時）出席
2021.09.17

認定眼鏡士に対し「眼鏡技術者国家資格推進機構ニュース第２０号」を送付（会報に同封）

2021.11.08 眼鏡技術者国家資格推進機構第２３回幹事会出席
2021.11.08 眼鏡技術者国家資格推進機構第１０回通常総会出席
2021.12.15 代議員に対し「眼鏡技術者国家資格推進機構ニュース第２１号」を送付
１２．関係団体関連事業＜法人会計＞
2021.07.13 日本眼鏡関連団体協議会 第９６回幹事会出席
2021.11.08 日本眼鏡関連団体協議会 第９７回幹事会出席
2021.11.08 日本眼鏡関連団体協議会 第２６回通常総会出席

3１３．消費者対策事業＜公４＞
消費生活センターを通じて、技術的内容の問い合わせに回答している。
当年度の対応は０件。
１４．管理部門（総務部、財務部）＜法人会計＞
2021.04～2022.03 会員管理（入退会、支部異動、住所・勤務先変更等）
2021.04～2022.03 会費管理、収入・支出の管理（財務部）
2021.04～2022.03 認定眼鏡士管理（新規登録・更新登録）
2021.04.01

会員資格喪失者に通知書送付、同時に当該支部長に通知

2021.04.15

２０２０・２０２１年度会費払込票送付

2020.04.15

監査会（２０２０年度事業報告及び収支決算について）

2021.05.28

代議員に対し、第１１回通常総会の案内を送付

2021.06.29

内閣府に対し、２０２０年度事業報告・収支決算書等を提出

2021.10.01

２０２０・２０２１年度会費未納者に対して督促状送付

2021.10.14

監査会（２０２１年度上期の事業報告並びに上期決算報告）

2022.01.18

２０２０．２０２１年度の２年間の会費未納者に督促状送付

2022.03.31

内閣府に対し２０２２年度事業計画、収支予算書を提出

１５．会 員 数①前期末会員数（2021 年 3 月 31 日）

５，４０８名②当期新入会員（2021.4.1～2022.3.31)

３４４名③当期資格喪失者数（2022.04.01）

１２８名④当期退会者数（2021.04.01～2021.03.31）

５２名⑤当期復活者数（2021.04.01～2021.03.31 )９２名⑥当期末会員数（2022 年 3 月 31 日）

５，６６４名（注記）事業報告各項目の末尾の公益事業区分の解説。
＜公１：公益事業１＞＝資格付与に関する事業＜公２：公益事業２＞＝講座、セミナー、育成に関連する事業＜公３：公益事業３＞＝調査、資料収集に関連する事業＜公４：公益事業４＞＝キャンペーンに関連する事業＜公５：公益事業５＞＝助成に関連する事業＜ 法 人 会 計 ＞＝組織（日本眼鏡技術者協会）を維持するための活動
以 上4