(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信グランディハウス株式会社
8999

代表者
（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役
半期報告書提出予定日
平成19年12月17日

平成19年11月７日

上場取引所
東証二部
ＵＲＬ http://www.grandy.co.jp（氏名）福田（氏名）齋藤晃
淳夫

ＴＥＬ（028）650－7777（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
7,711
11,945

％
△35.4
2.2

百万円
382
1,982

％
△80.7
29.9

百万円
339
1,921

％
△82.3
34.1

百万円
189
1,116

％
△83.1
39.6

19年３月期

22,220

－

3,138

－

3,023

－

1,734

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
1,875
02
10,87221

19年３月期

16,886（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭

08

－

19年９月中間期－ 百万円

18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
22,402
22,29719年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期21,080（参考）自己資本

19年９月中間期

9,302 百万円

１株当たり純資産
％
41.5
40.3

9,593

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期△1,450
18年９月中間期
2,577
19年３月期

自己資本比率
百万円
9,302
8,981

45.5

18年９月中間期

8,975 百万円

19年３月期円
93,93287,362銭30
4593,37626

9,593 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△72
△569

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,584△1,837

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,392
1,272

△231

△3,530

1,330

3,989

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末
19年３月期円－

20年３月期20年３月期（予想）

－
－

銭

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

円
－

円
－

－
－

銭

銭

－
－

期末

年間

円
2,000

銭
00

円
2,000

銭
00

－
2,000

00

2,000

00

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
19,500

％
△12.2

営業利益
百万円
1,520

経常利益

％
△51.6

百万円
1,500

－ 1 －

％
△50.4

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
850 △51.0
8,504
39

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

102,744株
3,705.36株

18年９月中間期
18年９月中間期

102,744株
6.36株

19年３月期19年３月期102,744株
6.36株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
6,750
11,883

％
△43.2
2.1

百万円
318
1,949

％
△83.7
28.7

百万円
281
1,896

％
△85.1
32.4

百万円
156
1,100

％
△85.8
34.2

19年３月期

21,662

－

3,055

－

2,956

－

1,688

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
1,554
90
10,71409

19年３月期

16,43349(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
21,547
22,106

19年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率
百万円
9,208
8,949

19年３月期

20,676（参考）自己資本

19年９月中間期

9,530
9,208 百万円

１株当たり純資産
％
42.7
40.5
46.1

18年９月中間期

8,943 百万円

19年３月期円
92,97687,049銭
39
70

92,76904

9,530 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

売上高
通期
※

百万円
17,000

％
△21.5

営業利益
百万円
1,250

経常利益

％
△59.1

百万円
1,250

％
△57.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
700 △58.5
7,003
61

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の再上昇、米国のサブプライムローン問題などの懸念要因はあったものの、引き続き企業収益が高い水準を維持する中、設備投資も引き続き増加するとともに個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな拡大基調で推移してまいりました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、改正建築基準法の施行の影響からマンションを中心に住宅投資が一時的に減少しているものの、中期的には底堅さを取り戻すとみられております。しかしながら一方で、企業間の競争が激化するとともに、土地価格の上昇圧力や原油高騰が建築材料価格に及ぼす影響等の先行き不透明な要因もあり、業績面では楽観が許されない状況が続いております。
このような中、当社グループは、主力事業である戸建住宅販売事業において商品力・販売力の一層の強化に取り組んでまいりましたが、新商品の投入や新規分譲地の供給が遅れたことなどを要因として受注が伸び悩んだことにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高は77億11百万円（前年同期比35.4％減）、営業利益は３億82百万円（前年同期比80.7％減）、経常利益３億39百万円（前年同期比82.3％減）、中間純利益は１億89百万円（前年同期比
83.1％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業
不動産販売事業においては、品質・価格・デザイン面で競争力のある住宅、お客様に安心してお住まいいただける安全な住宅の提供に努めてまいりました。洗練されたデザインと暮らしやすさを追求した基幹商品である「エレガント・プロヴァンス」「スタイリッシュ・アーバン」「フォーマル・クラシック」の３シリーズの充実に加え、分譲地全体に統一感のあるテーマをもたせた「ブリティッシュコート」「プロヴァンスコート」「スパニッシュコー
ト」の３タイプの個性あふれる街並みの実現等により、商品力の強化に努めてまいりました。さらに、お客様のウォンツにきめ細かに対応した新生活提案型分譲住宅「遊悠自在」シリーズを、第２四半期から各分譲地のポイントとなる物件として配置し発売を開始いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の不動産販売事業の売上高は75億42百万円（前年同期比36.0％減）となり、営業利益は２億88百万円（前年同期比84.7％減）となりました。
②

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、既存物件の稼働率向上に積極的に取り組んでおり、また、前期より引き続きパーキング事業の拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、これらに加えて新鹿沼駅前ビル・
駅前通り第１ビルを新たに賃貸物件に加えました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は１億96百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は93百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
通期の見通しにつきましては、業績の回復に向けて当期上半期に取り組んで参りました各種施策、具体的には、
新規分譲地投入の本格化によるエリア毎の十分かつ適正な在庫の確保、新たなコンセプトとデザインを追求した戦略商品のラインナップの充実、広告宣伝におけるメディアミックス戦略の展開、等々について、当期下半期にはこれらの成果の本格的な刈取時期を迎えられるものとみております。また、茨城県及び群馬県における事業拡大を目的として、平成19年11月１日付で各県域の地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディ
ハウス株式会社（いずれも当社の100％子会社）を設立し、平成20年１月から営業を開始する予定です。また、住みかえ事業の拡大に向け、株式会社住みかえ情報館（旧商号：グランディ建設株式会社）において多店舗展開による地域密着営業の強化を図ってまいります。
通期の連結業績見通しといたしましては、平成19年８月６日に公表いたしました業績予想（修正後）の通り、売上高195億円、経常利益15億円、当期純利益８億50百万円を予定しております。また、単体の通期業績見通しは、
売上高170億円、経常利益12億50百万円、当期純利益７億円を予定しております。

－ 3 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析① 中間連結貸借対照表の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ13億21百万円増加して224億02百万円となりました。これは主に、売上債権が１億26百万円、たな卸資産が11億65百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億12百万円増加して130億99百万円となりました。これは主に工事未払金が１億15百万円、短期借入金が15億68百万円それぞれ増加したことと、未払法人税等が４億79百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少して93億02百万円となりました。これは主に当期純利益が１億89百万円あったことによる増加と、剰余金の配当が２億05百万円あったこと、及び自己株式の取得２億73百万円による減少によるものであります。
②

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により14億50百万円、投資活動により72百万円それぞれ減少し、財務活動により15億84百万円増加いたしました。この結果、当中間連結
会計期間末の資金は、前連結会計年度に比べ61百万円増加し、13億92百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、14億50百万円となりました。これは主として、たな卸資産が11億76百万円増加
したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、72百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が75百万円あった一方で、貸付金の回収による収入が15百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、15億84百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加による短期借入金の純増加額が15億68百万円あったことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成19年９月
中間期

15.4

16.8

33.6

45.5

41.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

－

－

123.9

59.9

18.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

13.2

△4.9

9.1

2.4

△4.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

2.4

△8.8

3.5

16.1

△13.1

自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－ 4 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う予定であります。
この方針に基づき、当期（第17期）の１株当たり配当額は、前期（第16期）と同額の１株当たり2,000円を予定しております。また、内部留保資金につきましては、事業の一層の拡大、市場ニーズに応える研究開発体制の強化等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、定款において取締役会の決議による機動的な剰余金の配当の実施を可能とする定めをおいておりま
すが、配当金の支払回数については、従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当制度を継続する予定であります。
また、自己株式取得については、１株当たりの利益の増加を通じて配当とあわせた総合的な利益還元となるよう、財政状態に応じて実施いたします。
(4）事業等のリスク
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。
① 不動産販売事業について
ア．住宅需要
当社グループの事業は不動産販売事業及び不動産賃貸事業から構成され、平成19年９月期において、不動産販売事業が連結売上高の97.8％を占めております。不動産販売事業は、戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事及び投資収益物件の販売等でありますが、住宅及び住宅用土地の販売は、購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．営業地域について当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が64.1％（平成19年９月期。以下同じ）と高くなっております。他県については、茨城県(水戸市・つくば市他)が18.8％、群馬県(太田市他)が6.7％、千葉県(柏市他)が5.4％と、近年は栃木県以外の営業エリアの拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．競合について
当社グループは、栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、
外観及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ．用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売事業において、土地の仕入(用地交渉)から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
オ．従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率も高いとされておりますが、当社グループも例外ではなく、特に営業社員について退職率が高い傾向がみられます。その主な要因は、商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要でありますが、その前に転職を選択するに至る例が多いことであります。こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研
修やＯＪＴを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っており
ますが、営業社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、又は定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
－ 5 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信②

財政状態、経営成績について
ア．借入金への依存
当社グループの不動産販売事業では、プロジェクト案件ごとに用地取得と開発費用等に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産賃貸事業における自社保有物件の購入又は建設資金及び当社支店の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。（平成19年９月期の有利子負債残高115億47百万円）
このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．固定資産の減損及び分譲土地評価損の計上可能性
平成17年４月１日以後開始する事業年度から固定資産の減損会計が強制適用されております。不動産時価下落等により、当社グループが保有している固定資産の減損、或いは保有する販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売事業の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。月別の売上高の推移を見ると、年度末の３月に入学や転勤等で人の移動が多くなるため物件の引渡しを希望される顧客が多くなる
ことから、当社グル－プの３月の売上高の年間売上高に占める比率が高くなる傾向があります。
大規模な開発行為が伴う案件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ．資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、為替変動や市況により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期限及び取消事由が定められております。当社グループでは法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信（許認可等の状況）
許認可等の取消し又は更会社名

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期間（現登録）
新拒否の事由グランディハウス㈱グランディハウス㈱国土交通大臣免許

平成16年10月21日から

宅地建物取引業法第66条(2)第5942号

平成21年10月20日まで

及び第67条国土交通大臣許可

平成17年２月28日から

建設業法第29条及び第29(般-16)第18555号

平成22年２月27日まで

条の２

１級建築士事務所登録

栃木県知事登録

平成18年11月28日から（本社）

Aロ第2430号

平成23年11月27日まで

１級建築士事務所登録

栃木県知事登録

平成18年１月４日から（小山支店）

Aイ第2694号

平成23年１月３日まで

宅地建物取引業者免許

建設業許可

グランディハウス㈱グランディハウス㈱グランディハウス㈱

測量業者登録国土交通大臣登録第 平成15年12月２日から(1)-29045号

建築士法第26条

建築士法第26条

測量法第57条

平成20年12月１日まで

内閣総理大臣登録
グランディハウス㈱損害保険代理店登録

無期限保険業法第276条

栃木県知事免許

平成18年９月９日から

宅地建物取引業法第66条(1)第4565号

平成23年９月８日まで

及び第67条栃木県知事登録

平成19年４月25日から

建設業法第29条及び第29B第4320号

平成24年４月24日

条の２

09-21-01847
グランディ建設㈱宅地建物取引業者免許（現、㈱住みかえ情報館）
グランディ建設㈱２級建築士事務所（現、㈱住みかえ情報館）④

個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成19年９月30日現在、当社及び子会社２社より構成されており、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)不動産販売事業
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフター
メンテナンスまでを行っております。当社は、栃木県を中心に茨城県、群馬県の北関東３県と千葉県において、戸建住宅の分譲及び設計、請負を行っております。また、子会社であるグランディ建設株式会社において中古住宅及び土地の販売事業並びに住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を、グランディプレカット株式会社において建築材料である
プレカット資材の製作・販売を行っております。
各グループ会社の位置付けは事業系統図のとおりであります。
(2)不動産賃貸事業
当社は、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行なっております。
［事業系統図］（平成19年９月30日現在）

住宅メンテ
ナンス委託

グランディ建設㈱客不動産賃貸事業

宅地・中古
住宅販売
リフォーム

住宅・店舗・商業ビルの賃貸、パーキング

土地買収交渉
土

プレカット
資材

地

土地所有者

連結子会社

行政官庁

アフターメ
ンテナンス

グランディハウス㈱顧

不動産販売事業

行政交渉・開発許認可手続
住宅設計・建築・販売

連結子会社

グランディプレカット㈱（注）１．グランディ建設株式会社は、平成19年11月１日付で商号を「株式会社住みかえ情報館」に変更致しました。
２．グランディプレカット株式会社は、平成19年11月１日付で商号を「ゼネラルリブテック株式会社」に変更致しました。
３．平成19年11月１日付で、茨城グランディハウス株式会社（当社の100％子会社）及び群馬グランディハウス株
式会社（当社の100％子会社）を設立致しました。両社は、許認可の取得その他の営業準備完了後、平成20年１月から、それぞれ茨城県及び群馬県の地域統括会社として営業を開始する予定です。
また、平成19年11月１日付で、グランディリフォーム株式会社（当社の100％子会社）を設立し、同社はグランディ建設株式会社のリフォーム、メンテナンス部門を承継し営業を開始致しました。

－ 8 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。この方針のもと、創業時より培ってきた宅地開発力をコア・コンピタンスとして、土地の仕入れから住宅の設計・建築・販売、アフターサービスまでの自社一貫体制により、土地と建物の双方に高い付加価値を加えた魅力ある住宅をご提案してまいりました。
今後とも、新技術の開発や品質の向上、サービスの充実などを通じて、よりよい住まいをお届けしていくべく努力を重ねるとともに、企業市民として社会の期待に応えてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、売上高などの規模的な拡大に拘ることなく、経営の効率性を継続的に向上させることを目標に、収益性の高い事業に経営資源を投入する戦略を進めてまいります。それらの結果として、利益率の改善、向上を目指しております。具体的な目標としては、売上高経常利益率を15％以上としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは急激な規模の拡大を指向せず、顧客、株主の皆様等に信頼される優良な企業を目指してまいります。
そのため単なる売上高、販売棟数等を目標とせずに収益力を継続的に高めることを目標としており、経常利益率を指標に効率性の高い経営を目指しております。このため、以下の施策を遂行してまいります。
①用地交渉力を活かした経営
宅地開発の専業企業として創業した当社はディベロパー業務が最大の強みであります。この強みである用地の取得、開発力によって土地からの収益を最大化することに努め利益率の向上を図ってまいります。
②北関東エリアの基盤強化
本社を置く栃木県宇都宮市を中心に気候、風土、産業基盤、顧客層の住居趣向、所得等に類似性の高い栃木県、茨城県、群馬県の３県を重点地区として営業基盤の強化を図ってまいります。
③経営資源の効率的な活用
当社は経営環境の変化に応じて組織の変更、人材の配置等を柔軟かつ迅速に行ってまいることとしております。
社員の新規採用や現行の経営資源を集約して強みである開発力の強化に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は引き続き基調としては堅調に推移すると予測され、また住宅需要も基本的には底堅いと思われますが、一方で原油高に伴う物価の先高感や波乱含みの世界的な金融情勢が国内の金融情勢を通じて住宅需要に与える影響も不透明であり、また、地価及び原油高に伴う建築材料価格の上昇圧力等が収益の圧迫要因となることが懸念されます。
このような状況をふまえ、当社は、引き続き収益の源泉である宅地開発力の一層の強化を図るとともに、商品力・営業力の強化及びコスト削減に取り組んでまいります。また戸建分譲事業においては地域統括会社を設立し意思決定の迅速化、責任体制の明確化を図り、また中古住宅を含めた住みかえ事業においは多店舗展開を行うことで収益力の強化を図ってまいります。不動産賃貸事業においては、引き続き地価が割安な北関東を中心にパーキング事業を拡大
してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当社グループの取扱う商品及びサービスは一般の個人を主な対象としておりますので、当社の役員が当社グループの商品等の提供（取引）を希望する場合（例：自宅の購入や建築）があります。この場合、一般顧客との取引と同水準の適正な利益を確保できる価格（一般顧客向の販売価格が設定されている商品等（例：建売住宅）については当該価格。その他の商品等（例：注文住宅）については適正な積算価格や正式な鑑定評価に基づいて決定した価格）で行うことを取引の条件とし、事前に取締役会の承認を得て取引を行っております。

－ 9 －ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,272,586

1,392,037

1,330,066

25,430

298,055

171,093

12,678,838

13,831,767

12,666,196

４．繰延税金資産

125,41356,815

108,568

５．その他

２．受取手形及び売掛金
３．たな卸資産Ⅱ※1,2

319,031

320,301

313,352

貸倒引当金

△221

△3,092△1,658

流動資産合計14,421,079

64.7

15,895,883

71.0

1,474,803

14,587,619

69.2

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築※1,2 3,787,488
物
減価償却累計額

488,883(2)機械装置及び
運搬具

5,999

減価償却累計額

3,942(3)工具器具備品

205,350

減価償却累計額

141,795(4)土地(5)建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産※1,2

3,760,450
591,089

3,298,604

3,724,087
530,8133,169,361

5,999
4,707

2,057

5,999
4,402

1,291

208,538
156,588

63,554

3,193,274

1,597

206,516150,168

51,95056,347

4,273,956

3,125,348

3,090,134

54,299－－7,692,472

34.5

6,347,951

82,727

0.4

79,15728.3 △1,344,520
0.3△3,5706,341,354

30.1

79,0860.4

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

15,00015,00015,000(2)長期貸付金30,13432,99033,707(3)繰延税金資産

50,107

20,726

17,193(4)その他

29,08934,96328,546

貸倒引当金△23,109△24,452△21,997

投資その他の資産合計

101,221

0.4

79,228

固定資産合計7,876,421

35.3

資産合計

22,297,501

100.0－ 10 －

0.4△21,993

72,4500.3

6,506,336

29.0 △1,370,085

6,492,891

30.8

22,402,220

100.0

21,080,510

100.0

104,718

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．工事未払金

570,681979,592

863,836

２．短期借入金※１

7,508,450

7,517,900

5,949,800

３．1年以内返済予定長期借入金※１

1,009,616

1,419,915

1,224,305

４．未払法人税等

765,784

109,019

588,454５．完成工事補償引当金

52,467

37,84150,510546,616

６．その他
流動負債合計Ⅱ

10,453,615

310,32946.9

10,374,597

400,23846.3△79,017

9,077,145

43.1

固定負債
2,651,454

2,603,605

2,304,065

２．退職給付引当金

１．長期借入金

40,12550,27844,056

３．その他

170,700

70,812

61,987

固定負債合計※１

2,862,279

12.8

2,724,696

12.2△137,583

2,410,108

11.4

13,315,894

59.7

13,099,293

58.5△216,601

11,487,253

54.5

１．資本金

2,077,500

9.3

2,077,500

9.3－

2,077,500

9.8

２．資本剰余金

2,205,165

9.92,205,165

9.8－

2,205,165

10.5

３．利益剰余金4,694,028

21.1

5,295,513

23.6

601,485

5,311,877

25.2

４．自己株式△1,281△0.0△275,251△1.2△273,970△1,285△0.0

株主資本合計8,975,411

40.3

9,302,926

41.5

327,5149,593,256

45.5

新株予約権

6,195

0.0

－

－

△6,195－－

負債合計（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本

純資産合計

8,981,606

40.3

9,302,926

41.5

321,319

9,593,256

45.5

負債純資産合計

22,297,501

100.0

22,402,220

100.0

104,718

21,080,510

100.0－ 11 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

対前中間期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

11,945,749

100.0

7,711,548

100.0△4,234,201

22,220,223

100.0

Ⅱ

売上原価

8,944,011

74.9

6,303,280

81.7△2,640,730

17,109,836

77.0

3,001,737

25.1

1,408,267

18.3△1,593,470

5,110,387

23.0

1,019,083

8.5

1,025,637

13.3

6,554

1,972,346

8.9

1,982,653

16.6

382,6295.0△1,600,024

3,138,041

14.1

190,0510.9

304,713

1.4

3,023,379

13.6

5,012

0.0

43,8130.2

2,984,578

13.4

1,249,734

5.6

1,734,843

7.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

79

834

509

２．受取配当金

72

72

72

３．維持管理業務
収入40,896

31,16778,029４．受取事務手数
料

51,35435,27093,871

５．その他

8,617

Ⅴ

101,020

0.9

9,969

77,314

1.0△23,706

17,568

営業外費用

１．支払利息132,133

111,121247,389

２．融資手数料

20,4997,446

40,487

３．新株発行費

3,491

－

－

４．株式交付費

－
6,218

５．その他
経常利益
Ⅵ

－
162,3421.4

1,921,331

16.1

5,012

0.0

2,076

3,801
120,644

1.6△41,698339,299

4.4△1,582,031－－△5,012

13,035

特別利益
１．固定資産売却
益

5,012

※３

27,563

1,803

33,642

２．リース解約損

2,894

－

2,694

３．展示場閉鎖損

7,476

Ⅶ

※２

－

5,012

特別損失
１．固定資産除却損

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税748,602

法人税等調整額

22,811中間（当期）
純利益

37,9340.3

1,888,409

15.8

－

1,803

0.0

△36,131

337,496

4.4△1,550,912

100,163771,4146.4

1,116,994

9.4

48,221－ 12 －

7,476

1,177,164
148,3851.9△623,029

189,1112.5△927,883

72,569

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

平成18年３月31日

残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,205,165

3,859,466△109

8,142,022

新株予約権

純資産合計

―

8,142,022

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△239,731△239,731△239,731

役員賞与(注)△42,700△42,700△42,700

中間純利益

1,116,994

1,116,994

1,116,994△1,172△1,172

自己株式の取得△1,172

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日 残高
（千円）

6,195

6,195

―

―

834,562△1,172

833,389

6,195

839,584

2,077,500

2,205,165

4,694,028△1,281

8,975,411

6,195

8,981,606(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本
純資産合計

平成19年３月31日

残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,205,165

5,311,877△1,2859,593,256

9,593,256

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△205,475△205,475△205,475

中間純利益(注)189,111

189,111

189,111△273,966△273,966△273,966

自己株式の取得
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日 残高
（千円）

―

―

△16,363△273,966△290,330△290,330

2,077,500

2,205,165

5,295,513△275,251

9,302,926

9,302,926

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

株主資本

平成18年３月31日

残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,205,165

3,859,466△109

8,142,022

新株予約権

純資産合計

―

8,142,022

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△239,731△239,731△239,731

役員賞与(注)△42,700△42,700△42,700

当期純利益

1,734,843

1,734,843

1,734,843△1,176△1,176

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）△1,176――――

1,452,411△1,176

1,451,234―

1,451,234

2,077,500

2,205,165

5,311,877△1,2859,593,256―

9,593,256(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 対前中間期比（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）
注記
増減
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）番号（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加額（△減少額）
完成工事補償引当金の増加額（△減少額）
貸倒引当金の増加額（△減少額）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
展示場閉鎖損
固定資産売却益
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他投資の増加による支出
その他投資の減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期※１末）残高

1,888,409
88,785

337,496
89,483

2,984,578
180,368△2,755

6,222

1,174

△4,399△12,669△6,356△349
151
132,133
27,563
7,476△5,012
3,088
2,459,614△1,021,942△42,700△62,454
3,467,608△151△119,054△770,849
2,577,552

3,888
△906
111,121
1,803－－△126,961△1,176,076
115,756－△111,545△762,388
906△113,970△574,815△1,450,267△4,027,819

△24
△581
247,389
33,642
7,476△5,012△142,574
3,400,412△728,787△42,700△317,311
5,611,693
581△233,362△1,389,133
3,989,779△590,686
5,714△1,494△400
17,578△1,082
4,285△3,539△569,624△75,158－△11,739－
15,411△1,124
230－△72,380

497,244△257,150
5,714△15,139△6,95035,397△1,857
6,567
2,325△231,092△2,213,250
1,397,510△684,451△100,000△1,172△237,183
1,062△1,837,484

1,568,100
1,170,000△674,850－△273,966△204,664－
1,584,619

3,422,104△3,771,900
2,310,510△1,730,151△100,000△1,176△238,046－△3,530,764

170,442

61,971△108,471

227,922

1,102,144

1,330,066

227,922

1,102,144

1,272,586

1,392,037

119,450

1,330,066－ 14 －△4,229,996

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数４社
連結子会社の名称
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディリフォーム㈱グランディプレカット㈱上記のうち、グランディリフォー
ム㈱は当中間連結会計期間において社名変更いたしました（旧社名：グランディ住宅管理㈱）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
グランディ建設㈱グランディプレカット㈱同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
③ たな卸資産
未成工事支出金・分譲土地建物・
未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。
建築用資材総平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② デリバティブ
金利スワップ取引
同左② デリバティブ
金利スワップ取引
同左③ たな卸資産
未成工事支出金・分譲土地建物・
未成分譲土地・未成分譲建物
同左③ たな卸資産
未成工事支出金・分譲土地建物・
未成分譲土地・未成分譲建物
同左

同左

建築用資材

連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
グランディ建設㈱グランディプレカット㈱グランディ建設㈱（前、グラン
ディリフォーム㈱(旧、グランディ住宅管理㈱)）は平成18年10月１日付でグランディ土木建設㈱及びグラン
ディ商事㈱を吸収合併いたしました。
同左

建築用資材
同左

貯蔵品

同左
貯蔵品

同左

同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産同左② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左③ 長期前払費用
同左－ 15 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信項目

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びア
同左
フターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため
同左
当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法により自己都合要支給額の100%)に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)その他中間連結財務諸表作成のた (5)その他中間連結財務諸表作成のめの基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は税抜方式を採用しております。
ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計
年度の期間費用としております。
手許現金、随時引き出し可能な預同左
金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 16 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 完成工事補償引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。

(4)重要なリース取引の処理方法
同左(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は8,975,411千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連
結貸借対照表の純資産の部については、中間
連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

――――――――――――－ 17 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
9,593,256千円であります。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで
あります。
たな卸資産
8,348,721千円
建物
2,829,104
土地
3,278,179※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで
あります。
たな卸資産
9,975,307千円
建物
2,665,781
土地2,146,721※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで
あります。
たな卸資産
8,299,123千円
建物
2,707,710
土地2,146,136

計

14,456,005

計

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が4,853,903千円含まれております。

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が5,885,499千円、建物が658,556千円及び土地が268,299千円含
まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,733,100千円
１年以内返済予定長1,060,503
期借入金
長期借入金
2,063,473

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,968,250千円
１年以内返済予定長789,728
期借入金
長期借入金
2,321,610
計

14,787,811

10,079,588

計※２．固定資産に計上していた土地914,090千 ※２．
円、建物及び構築物等247,958千円について所有目的を販売用に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。

9,857,076

計13,152,970

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が4,086,223千円、建物が667,647千円及び土地が268,299千円含
まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
5,568,800千円
１年以内返済予定長986,093
期借入金
長期借入金
2,102,489
計8,657,382――――――――――――※２．固定資産に計上していた土地2,107,825
千円、建物及び構築物等502,619千円について所有目的を販売用に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。

３. 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
569,400千円

３. 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
584,800千円

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
394,700千円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行１行と当座貸越契約を締結
しております。当該契約に基づく当中間
連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行１行と当座貸越契約を締結
しております。当該契約に基づく当中間
連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行１行と当座貸越契約を締結
しております。当該契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

1,000,000千円－
1,000,000

当座貸越極度額
借入実行残高差引額－ 18 －

1,000,000千円－
1,000,000

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

1,000,000千円－
1,000,000

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
99,807千円
役員報酬102,100
給与手当
452,147
退職給付費用5,066
減価償却費
36,275※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
148,260千円
役員報酬104,600
給与手当
436,499
退職給付費用5,697
減価償却費
36,775※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
175,312千円
役員報酬
193,950
給与手当
861,770
退職給付費用8,292
減価償却費
75,045※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
5,012千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
16,232千円
解体費用
8,571
その他
2,759

※２．

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
5,012千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
20,659千円
解体費用
8,911
その他
4,071

計

27,563――――――――――――※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,041千円
解体費用
550
その他
211
計

1,803

－ 19 －（自至計

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

33,642

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

34,24868,496－

102,744

合計

34,24868,496－

102,744

（注）２

0.60

5.76

－

6.36

合計

0.60

5.76

－

6.36

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加68,496株は、株式分割（１：３）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5.76株は、株式分割（１：３）及び端株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権（第１回乃至第７回）

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

目的となる

前連結会計

株式の種類

年度末

当中間連結会計

当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会

期間末残高

計期間増加

計期間減少

計期間末

（千円）

普通株式

－

8,904

－

8,904

6,195

－

－

8,904

－

8,904

6,195

（注）新株予約権（第１回乃至第７回）の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
配当金支払額株式の種類（決議）
平成18年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

239,7317,000－ 20 －

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月20日

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

102,744－－

102,744

102,744－－

102,744（注）

6.36

3,699.00－

3,705.36

合計

6.36

3,699.00－

3,705.36

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,699株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成19年５月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

205,475

2,000－ 21 －

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数(株)

増加株式数(株)減少株式数(株)

株式数(株)

発行済株式
普通株式

（注）１

34,24868,496－

102,744

合計

34,24868,496－

102,744

（注）２

0.60

5.76

－

6.36

合計

0.60

5.76

－

6.36

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加68,496株は、株式分割（１：３）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5.76株は、株式分割（１：３）及び端株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権（第１回乃至第７回）（注）１，２
合計

当連結会計

目的となる

前連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高

株式の種類

年度末

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

普通株式

－

8,904

8,904

－

－

－

－

8,904

8,904

－

－

（注）１．新株予約権（第１回乃至第７回）の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権（第１回乃至第７回）の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項
配当金支払額株式の種類（決議）
平成18年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

239,7317,000－ 22 －

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月20日

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,272,586※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,392,037

現金及び現金同等物

1,272,586（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,330,066

1,392,037

現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物

1,330,066（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1)満期保有目的の債券

―

―

―

15,00015,00015,000―――(2)その他有価証券
非上場株式
配当優先株式（デリバティブ取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－ 23 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益

至平成18年９月30日）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

11,786,426

159,322

11,945,749－

11,945,749－

25,87025,870(25,870)－

11,786,426
9,897,510

185,192
91,454

11,971,619
9,988,965(25,870)(25,870)

11,945,749
9,963,095

1,888,915

93,738

1,982,653－

1,982,653

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅及び宅地の分譲、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益

至平成19年９月30日）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

7,542,841

168,706

7,711,548－

7,711,548

51

28,00028,051(28,051)－

7,542,893
7,254,141

196,706
102,828

7,739,599
7,356,969(28,051)(28,051)

7,711,548
7,328,918

288,751

93,877

382,629－

382,629

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

21,890,005

330,217

22,220,223－

22,220,223－

51,67051,670(51,670)－

21,890,005
18,942,489

381,887
191,362

22,271,893
19,133,852(51,670)(51,670)

22,220,223
19,082,182

2,947,516

190,524

3,138,041－

3,138,041

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益

（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

－ 24 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

87,362円45銭
10,872円21銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額（自至93,932円30銭
1,875円02銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当た
り情報については、以下のとおりとなります。

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当た
り情報については、以下のとおりとなります。

前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額
51,919円91銭

１株当たり純資産額
78,831円50銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利
益金額
9,443円29銭

１株当たり当期純利
益金額
18,992円70銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調
整後１株当たり中間
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

93,376円26銭
16,886円08銭

前連結会計年度

78,831円50銭

18,992円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

中間(当期)純利益（千円）

1,116,994

189,111

1,734,843

普通株主に帰属しない金額（千円）

――

――

――

項目

(利益処分による役員賞与金)

(

――

)

(

――

)

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

(

――

)

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

1,116,994

189,111

1,734,843

普通株式の期中平均株式数（株）

102,738.51

100,858.14

102,738.07
新株予約権の数70個

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の数70個―――――――――

なお、本新株予約権は、平成19年１月９日付でその全てを取得及び消却しております。

－ 25 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至――――――――――――――――――――――――――――――――――――－ 26 －

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．売掛金
３．分譲土地建物
４．未成工事支出金
５．未成分譲土地
６．未成分譲建物
７．貯蔵品
８. 繰延税金資産
９．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

当中間会計期間末
対前中間期（平成19年９月30日）
比
構成比
増減
金額（千円）（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1,138,288
6,194

1,201,788
4,286

1,240,800
12,610※2,
10,683,591
3,6

10,449,881

10,664,482※2

25,67911,80867,162

1,539,803
422,00922,69065,632
310,691△52,537,667
520,183
17,086
17,662
325,267△19

1,352,089
396,080
18,872
51,989419,710△166

14,214,575

64.3

15,085,611

70.0

871,036

14,223,632

68.8

6,181,227

29.9

81,056

0.4△76,451

190,1820.9

30.0 △1,429,575
100.0△558,538

6,452,466
20,676,099

31.2
100.0

※１

(1)建物

※2,3 3,170,649(2)構築物※３

3,059,251

3,084,692

72,41055,791

53,626(3)車両運搬具

1,302

895

1,063

(4)工具器具備品

58,76548,07552,039※2,3 4,173,627

3,025,019

2,989,806

54,299－－(5)土地(6)建設仮勘定
有形固定資産合計

7,531,054

34.1

6,189,033

２．無形固定資産86,021

0.4

74,91828.7 △1,342,021
0.4△11,103

３．投資その他の資産(1)投資有価証
券

15,00015,00015,000(2)関係会社株式

90,00090,00090,000(3)長期貸付金

92,86642,86642,866(4)長期前払費
用

2,006

9,668

1,550

(5)繰延税金資産

49,654

18,584

16,325(6)その他

25,251

22,15824,483

△93

△42

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計△42274,686

1.2

198,235

7,891,762
22,106,337

35.7
100.0

6,462,187
21,547,799－ 27 －

0.9

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．工事未払金
689,841
２．短期借入金※２ 7,508,450
３．1年以内返済予※２997,424
定長期借入金４．未払法人税等
757,017５．完成工事補償
10,947
引当金424,267
６．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２ 2,560,920
２．退職給付引当37,294
金
170,700
３．その他
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰
余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ 新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当中間会計期間末
対前中間期（平成19年９月30日）
比
構成比
増減
金額（千円）（％） （千円）

858,421
7,146,400

772,574
5,887,300

1,386,307

1,211,097

99,988572,440

7,584

9,521

274,437
10,387,947

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

47.0

371,435
9,773,138

45.4△614,808

2,451,779

2,220,643

45,91340,32868,7128,824,368

42.7

59,8872,768,914
13,156,861

12.5
59.5

2,566,405
12,339,543

11.9
57.3

△202,509△817,318

2,320,858
11,145,227

11.2
53.9

2,077,500

9.4

2,077,500

9.7－

2,077,500

10.0

2,205,165

10.7

5,249,492△1,2859,530,871－
9,530,871
20,676,099

25.4
△0.0
46.1
－
46.1
100.0

2,184,000

2,184,000

2,184,000

21,165

21,165

21,1652,205,165

10.0

2,205,165

10.2－

153,475

153,475

153,475

3,400,000
1,108,422

3,400,000
1,647,367

3,400,000
1,696,017

4,661,897△1,281
8,943,280
6,195
8,949,475
22,106,337

21.1
△0.0
40.5
0.0
40.5
100.0

5,200,842△275,251
9,208,255－
9,208,255
21,547,799－ 28 －

24.1
△1.3
42.7
－
42.7
100.0

538,944△273,970
264,974△6,195
258,779△558,538

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

対前中間期
比

百分比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,883,330

100.0

6,750,292

100.0 △5,133,037

21,662,095

100.0

Ⅱ

売上原価

9,006,346

75.8

5,503,713

81.5 △3,502,633

16,832,737

77.7

売上総利益

2,876,983

24.2

1,246,579

18.5 △1,630,404

4,829,357

22.3

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

927,8117.8

928,19813.8

387

1,773,983

8.2

営業利益

1,949,172

16.4

318,380

4.7 △1,630,791

3,055,374

14.1

※１

109,295

0.9

81,074

1.2△28,220

203,6520.9※２161,511

1.3

117,651

1.7△43,860

302,639

1.4

1,896,955

16.0

281,804

4.2 △1,615,151

2,956,387

13.6

－

－

－

－

－

－

－

34,769

0.3

1,803

0.1

△32,966

40,6480.1

1,862,185

15.7

280,000

4.1 △1,582,185

2,915,739

13.5

1,227,394

5.7

1,688,344

7.8

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税739,832

法人税等調整額

21,603中間（当期）
純利益

91,107
761,436

6.4

1,100,749

9.3

32,069－ 29 －

1,158,819
123,176

1.8△638,260

156,824

2.3△943,925

68,575

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△109

8,119,835

別途積立
金

繰越利益剰
余金

153,475 1,970,000

1,713,804

3,837,279

1,430,000 △1,430,000－－

剰余金の配当△239,731△239,731△239,731

利益処分による役員賞与△36,400△36,400△36,400

中間純利益

1,100,749

1,100,749

1,100,749

平成18年３月31日 残高（千円）

2,077,500 2,184,000

21,165 2,205,165

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て

自己株式の取得△1,172△1,172

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成18年９月30日 残高
（千円）

－

－

－

2,077,500 2,184,000－

21,165 2,205,165－

1,430,000△605,382

824,617△1,172

823,445

153,475 3,400,000

1,108,422

4,661,897△1,281

8,943,280

新株予約権 純資産合計
平成18年３月31日 残高（千円）－ 8,119,835

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て－

剰余金の配当△239,731

利益処分による役員賞与△36,400

中間純利益

1,100,749

自己株式の取得△1,172

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）

6,195

6,195

中間会計期間中の変動額合
計
（千円）

6,195

829,640

平成18年９月30日 残高（千円）

6,195 8,949,475－ 30 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△1,2859,530,871

別途積立
金

繰越利益剰
余金

153,475 3,400,000

1,696,017

5,249,492

剰余金の配当△205,475△205,475△205,475

中間純利益

156,824

156,824

156,824

平成19年３月31日 残高（千円）

2,077,500 2,184,000

21,165 2,205,165

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成19年９月30日 残高
（千円）

－

－

2,077,500 2,184,000－－

21,165 2,205,165－△48,650△48,650 △273,966△322,616

153,475 3,400,000

1,647,367

5,200,842 △275,251

9,208,255

平成19年３月31日 残高
9,530,871（千円）
中間会計期間中の変動額△205,475

中間純利益

156,824

自己株式の取得△273,966－

純資産合計

剰余金の配当△273,966△273,966

中間会計期間中の変動額合△322,616
計（千円）
平成19年９月30日 残高
9,208,255（千円）－ 31 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△109

8,119,835

別途積立
金

繰越利益剰
余金

153,475 1,970,000

1,713,804

3,837,279

1,430,000 △1,430,000－－

剰余金の配当△239,731△239,731△239,731

利益処分による役員賞与△36,400△36,400△36,400

当期純利益

1,688,344

1,688,344

1,688,344

平成18年３月31日 残高（千円）

2,077,500 2,184,000

21,165 2,205,165

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て

自己株式の取得△1,176△1,176

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高
（千円）

－

－

－

2,077,500 2,184,000－

21,165 2,205,165－

1,430,000△17,787

1,412,212△1,176

1,411,036

153,475 3,400,000

1,696,017

5,249,492△1,2859,530,871

新株予約権 純資産合計
平成18年３月31日 残高（千円）－ 8,119,835

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て－

剰余金の配当△239,731

利益処分による役員賞与△36,400

当期純利益

1,688,344

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）△1,176－－

事業年度中の変動額合計（千円）－ 1,411,036

平成19年３月31日 残高（千円）－ 9,530,871－ 32 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)有価証券(1)有価証券① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採同左用しております。
② その他有価証券② その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用同左
しております。
(2)デリバティブ(2)デリバティブ
金利スワップ取引
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
同左
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
(3) たな卸資産(3) たな卸資産① 未成工事支出金・分譲土地建物・① 未成工事支出金・分譲土地建
未成分譲土地・未成分譲建物
物・未成分譲土地・未成分譲建
個別法に基づく原価法を採用し物ております。
同左
② 貯蔵品
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を同左採用しております。

(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

同左

同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。

(2) 完成工事補償引当金
同左(2) 完成工事補償引当金
同左－ 33 －② その他有価証券
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
金利スワップ取引
同左(3) たな卸資産① 未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建
物
同左
② 貯蔵品
同左

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債
務(簡便法により自己都合要支給額の100％)に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法により自己都合要支給額の100％)に基づき計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

本となる重要な事項

は税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
8,943,280千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）――――――――――――－ 34 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
9,530,871千円であります。
なお、当事業年度における財務諸表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
616,924千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
7,003,708千円
未成分譲土地1,370,180
建物
2,775,861
土地
3,177,168※１．有形固定資産の減価償却累計額
730,920千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
7,631,391千円
未成分譲土地2,161,249
建物
2,614,042
土地
2,045,808※１．有形固定資産の減価償却累計額
665,649千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
7,210,760千円
未成分譲土地1,031,396
建物
2,655,219
土地
2,045,808

計14,326,919

上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地建物が3,494,380千円、未成分
譲土地が1,370,180千円含まれております。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,968,250千円
１年以内返済予定長
777,536
期借入金
長期借入金
2,231,076
計

計

上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地建物が3,532,539千円、未成分
譲土地が2,161,249千円、建物が658,556千円及び土地が268,299千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,561,600千円
１年以内返済予定長1,047,295
期借入金
長期借入金
1,986,147

9,976,862

計※３．固定資産に計上していた土地914,090千 ※３．
円、建物及び構築物等247,958千円について所有目的を販売用に変更したため、分譲土地建物へ振替処理しております。
４．保証債務(1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)569,400千円(2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ土木建設㈱グランディプレカット㈱

102,726千円
379,550

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行１行と当座貸越契約を締結
しております。当該契約に基づく当中間
会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高―差引額

1,000,000※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は
3,242,549千円であります。

14,452,490

9,595,042――――――――――――

４．保証債務(1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)584,800千円(2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ建設㈱グランディプレカット㈱90,534千円
294,900

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行１行と当座貸越契約を締結
しております。当該契約に基づく当中間
会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高―差引額

1,000,000※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は
2,727,405千円であります。また、分譲
住宅・宅地の他、賃貸ビル等の投資収益物件が含まれております。

－ 35 －

計12,943,184

上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地建物が2,983,937千円、未成分
譲土地が1,031,396千円及び土地が268,299
千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
5,506,300千円
１年以内返済予定長972,885
期借入金
長期借入金
2,019,067
計

8,498,252※３．固定資産に計上していた土地2,107,825
千円、建物及び構築物等502,619千円について所有目的を販売用に変更したため、分譲土地建物へ2,610,445千円振替処理
しております。
４．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）394,700千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ建設㈱グランディプレカット㈱96,630千円
360,872

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行１行と当座貸越契約を締結
しております。当該契約に基づく当事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高―差引額

1,000,000※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は
2,401,834千円であります。また、分譲
住宅・宅地の他、賃貸ビル等の投資収益物件が含まれております。

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。
受取利息
3,566千円
受取配当金
67
維持管理業務収入
43,230
受取事務手数料
58,314※１．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。
受取利息
4,500千円
受取配当金
67
維持管理業務収入
28,467
受取事務手数料
38,640※１．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。
受取利息
7,048千円
受取配当金
67
維持管理業務収入
78,819
受取事務手数料
105,051※２．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。
支払利息
130,091千円
融資手数料20,499※２．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。
支払利息
108,218千円
融資手数料
7,446

※２．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。
支払利息
244,104千円
融資手数料40,487※３．特別損失のうち主要なものは、次のとおりであります。
固定資産除却損
26,264千円※３．特別損失のうち主要なものは、次のとおりであります。
固定資産除却損
1,803千円※３．特別損失のうち主要なものは、次のとおりであります。
固定資産除却損
32,342千円

４．減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産74,132千円
無形固定資産12,459４．減価償却実施額は、次のとおりであります。
分譲土地建物
10,294千円
有形固定資産65,790
無形固定資産12,799４．減価償却実施額は、次のとおりであります
分譲土地建物
21,806千円
有形固定資産131,520
無形固定資産25,468－ 36 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

0.60

5.76

―

6.36

0.60

5.76

―

6.36

（注）
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5.76株は、株式分割（1：３）及び端株の買取りによる増加であります。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

平成19年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

6.36

3,699.00―

3,705.36

6.36

3,699.00―

3,705.36（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,699株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

0.60

5.76

―

6.36

0.60

5.76

―

6.36

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5.76株は、株式分割（１：３）及び端株の買取りによる増加であります。

－ 37 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額（自至87,049円70銭
10,714円09銭

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額（自至92,976円39銭
1,554円90銭

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

92,769円04銭
16,433円49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利金額については、希薄化効果を有している潜在 金額については、希薄化効果を有している潜在 益金額については、希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。
株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成18年４月１日付で株式１株につ当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
き３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度に定した場合の前事業年度における１株当たり情おける１株当たり情報については、以下のとお報については、以下のとおりとなります。
りとなります。
前事業年度
前中間会計期間
前事業年度
１株当たり純資産額
78,676円88銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額52,586円27銭
78,676円88銭
１株当たり当期純利益金額
18,415円04銭
１株当たり中間純利 １株当たり当期純利
益金額
益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
9,678円57銭
18,415円04銭
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調
なお、潜在株式調
整後１株当たり中間 整後１株当たり当期純利益金額について 純利益金額については、潜在株式が存在 は、潜在株式が存在しないため記載して しないため記載しておりません。
おりません。

(注)

1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

中間(当期)純利益（千円）

1,100,749

156,824

1,688,344

普通株主に帰属しない金額（千円）

――

――

――

(利益処分による役員賞与金)

(

――

)

(

――

)

(

――

)

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

1,100,749

156,824

1,688,344

普通株式の期中平均株式数（株）

102,738.51

100,858.14

102,738.07
新株予約権の数70個

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の数70個―――――――――

なお、本新株予約権は、平成19年１月９日付でその全てを取得及び消却しております。

－ 38 －

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）――――――――――――（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

当社は、平成19年10月29日開催の臨時取締役会において、100％子会社
である茨城グランディハウス株式会
社及び群馬グランディハウス株式会
社の設立を決議し、平成19年11月１日に会社設立を行いました。
（1）会社設立の目的
茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会社に関しましては、茨城及び群馬県域における戸建住宅販売棟数の拡大を目的としております。
地域統括会社の設立により、責任体制の明確化、方針決定の一層の迅速化を図るとともに、地域密着営業の展開強化を図るものであります。
（2）設立する子会社の概要
名称
茨城グランディハウス
株式会社
事業内容
戸建住宅等の販売及び
建設請負
資本金
１億円
設立の時期 平成19年11月１日
取得する
2,000株
株式の数
株主
当社（100％出資）
名称
事業内容
資本金
設立の時期
取得する
株式の数
株主

群馬グランディハウス
株式会社
戸建住宅等の販売及び建設請負
１億円
平成19年11月１日
2,000株
当社（100％出資）－ 39 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――――――――

ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信

６．その他
生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称
不動産販売事業

項

目

土

地

当中間連結会計期間（自件数

平成19年４月１日

前年同期比（％）

平成19年９月30日）

金額（千円）

33

21.6

注文住宅

9

戸建住宅

173
215

合計

至

前年同期比（％）

222,1637.1

45.0

183,154

40.3

42.9

4,208,258

36.7

37.3

4,613,576

30.7（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自事業の種類別セ
グメントの名称至平成19年９月30日）

受注高
項

目
件数

土
不動産販売事業

平成19年４月１日

前年同
期比
（％）

金額
（千円）

受注残高
前年同
期比
（％）

件数

前年同
期比
（％）

金額
（千円）

前年同
期比
（％）

地

22

24.4

334,088

20.9

1

25.0

22,391

30.3

注文住宅

9

180.0

176,818

142.4

7

116.7

140,163

101.4

戸建住宅

231

74.5

6,150,691

73.9

34

61.8

975,041

66.1

その他

－

－

1,164,033

182.3

－

－

103,398

179.0

262

64.7

7,825,631

73.3

42

64.6

1,240,995

71.1

合計

（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

不動産販売事業

不動産賃貸事業項目

土

当中間連結会計期間（自件数

平成19年４月１日

前年同期比（％）

至

平成19年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

地

27

30.7

440,437

27.9

注文住宅

9

45.0

183,154

41.6

戸建住宅

219

66.0

5,756,481

63.3

その他

－

－

1,162,768

173.4

小計

255

58.0

7,542,841

64.0

168,706

105.9

7,711,548

64.6

賃貸収入

合計

（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業のその他は、中古住宅、投資収益物件等の販売及び外構工事等の追加工事等であります。

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ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨﾊｳｽ㈱(8999) 平成 20 年３月期中間決算短信
地域別販売状況
平成18年９月期
事業

地域

項目

土

件数
(件)
地

55

平成19年９月期

売上高
金額

構成比

（千円）

（％）

820,859

7.0

件数
(件)
19

平成19年３月期

売上高
金額

構成比

（千円）

（％）

271,943

3.6

件数
(件)
82

売上高
金額

構成比

（千円）

（％）

1,168,810

5.3

注文住宅

17

333,2312.8

7146,204

1.9

26

540,8932.5

栃木県 戸建住宅

230

6,083,015

51.6

151

3,736,828

49.5

456

11,932,376

54.5

617,856

5.2

685,9319.1

1,472,955

6.7

302

7,854,962

66.6

177

4,840,908

64.1

564

15,115,034

69.0

その他
小計
土

地

4

101,4810.9

244,5830.6

7174,188

0.8

注文住宅

2

59,883

0.5

－

－

－

2

59,8830.3

茨城県 戸建住宅

54

1,636,828

13.9

43

1,360,637

18.0

91

2,734,513

12.5

17,4460.1

12,6090.2

41,7020.2

1,815,639

15.4

45

1,417,829

18.8

100

3,010,287

13.8

その他
小計
土

60
地

－

－

－

1

14,508

0.2

－

－

－

注文住宅

1

47,0000.4

115,3000.2

147,0000.2

不動産 群馬県 戸建住宅
その他
販売事業

30

816,458

6.9

16413,1075.5

461,233,164

5.6

6,989

0.1

62,3770.8

16,151

0.1

小計

31

870,4477.4

18505,2936.7

47

1,296,315

5.9

地

28

625,749

5.3

5109,403

1.5

39848,847

3.9

注文住宅

－

－

－

1

21,6500.3

121,0000.1

千葉県 戸建住宅

18

560,3614.8

9245,9073.3

25751,176

3.4

10,7560.1

25,2230.3

155,0480.7

461,196,866

10.2

15

402,1845.4

65

1,776,071

8.1

土

その他
小計
土

地

1

31,000

0.3

－

－

－

1

31,000

0.1

注文住宅

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他 戸建住宅

－

－

－

－

－

－

－

17,5100.1

376,626

5.0

その他

－

－

661,296

3.1

小計

1

48,5100.4－

376,6265.0

1692,296

3.2

不動産販売事業440

11,786,426

100.0

255

7,542,841

100.0

777

21,890,005

100.0

栃木県

114,15971.7

130,61977.4

237,059

71.8

茨城県

2,991

1.9

21,261

12.6

16,4775.0

不動産 群馬県
賃貸事業 千葉県

19,615

12.3

16,825

10.0

34,826

10.5

5,400

3.4

－

－

8,941

2.7

その他

17,156

10.8－－

32,91210.0

不動産賃貸事業159,322100.0

168,706

100.0

330,217100.0－ 41 －