建設業の働き方改革の現状と課題
令和３年１１月
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
建設業政策企画官 藤井 裕士

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移○ 建設投資額はピーク時の平成４年度：約84兆円から平成23年度：約42兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、令和３年度は約58.4兆円となる見通し（ピーク時から約31％減）。
○ 建設業者数（令和２年度末）は約47万業者で、ピーク時（平成11年度末）から約21％減。
○ 建設業就業者数（令和２年平均）は492万人で、ピーク時（平成９年平均）から約28％減。
（兆円）（千業者、万人）

90

民間投資額（兆円）

80

就業者数（万人）

56

50

54

52 47

45 44

39
29

30

30 30 30

28 29 31

42

37

37

500

36

43

33
31

33

30

32

25
24

33 35

35 36
31 31

25 24

29
26 27

37 38

37 34

36

27

10

20 20 20 19 19 21

35 35 33 34

32 30

28 26

23 21

19 19 17 17 18 18 16

19 20 20 20
16 18 18

許可業者数
ピーク時比
▲21.1%
474千業者

400 （令和２年度末）

200
21 22 23

S51
S52
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3

12

19 20
15 18

26
23 23 24

32 34 33492万人
（令和２年平均）

300

22
29

就業者数
ピーク時比
▲28.1%

600

48

49

40

0

700

許可業者数のピーク
601千業者（H11年度末）

60

20

800

就業者数のピーク
685万人（H9年平均）

許可業者数（千業者）

70

900

建設投資のピーク
84兆円（H4年度）
就業者数：619万人
業者数：531千業者

政府投資額（兆円）

建設投資
ピーク時比
▲30.5％
58.4兆円100（令和３年度見通し）
0（年度）

出典：国土交通省「建設投資見通し」・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については平成30年度（2018年度）まで実績、令和元年度（2019年度）・令和２年度（2020年度）は見込み、令和３年度（2021年度）は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。平成23年（2011年）は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値
注４ 平成27年（2015年）産業連関表の公表に伴い、平成27年以降建築物リフォーム・リニューアルが追加されたとともに、平成23年以降の投資額を遡及改定している

1

建設業就業者の現状
技能者等の推移

建設業就業者の高齢化の進行○建設業就業者： 685万人（H9） → 498万人（H22） → 492万人（R2）○ 建設業就業者は、55歳以上が約36％、29歳以下が約12%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。

○技術者

：

41万人（H9） →31万人（H22） → 37万人（R2）○技能者： 455万人（H9） → 331万人（H22） → 318万人（R2）

37.0

（万人）

その他
販売従事者等

800

管理的職業、事務従事者

700
600
500
400
300
200

685
技術者
663 670 662 657 653
640655
24
632
技能者
24 23
618604
619
24 24
20
604
26 25 29 29 31 31
584
588
22
32
34
568 55919
25 26 27
33 32 19
552
25
17
537
24 22 2734
14 14517498502 503499505 500492498503499 492
131133131
22
35
128
17
127
34
126
128
15
32
128
31
12411631 14 13 7 8 9 8 10 9 9 10 11 10127127114
2911310729 32 30 29 30 28 27 28 28 26 27
10710343 42 42
42
103
39
37
100
36
36
455
94 98 98 96 98 99 99 99104102100
29 33
34 32 31438442 434
31
30 32432432433
31 31 32 27 28 32 31 31 33 36 37420415414408
401395399385381375
370
358
342 334335338341
331326331328324318
331
118※実数ベースでは、建設業就業者数のうち令和元年と比較して55歳以上が約1万人増加（29歳以下は増減なし）。

42 43 4336.0

建設業：約３割が５５歳以上

35.0

35.3

33.0
31.0

31.1

全産業（５５歳以上）

30.5

29.0
27.0
25.0

41

23.0
21.0
19.0

16.6

17.0
15.0

16.6
全産業（２９歳以下）

11.8

13.0

100

11.0
9.0

0
H2年H3H4H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2

建設業：２９歳以下は約１割

11.6

H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1R2

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出（※平成23年データは、東日本大震災の影響により推計値）

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

2

新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正（Ｒ元.6））について

平成26年に、公共工事品確法と建設業法･入契法を一体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。

※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）

新たな課題・引き続き取り組むべき課題
相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待
働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正
i-Constructionの推進等による生産性の向上

品確法の改正

新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する
新・担い手３法改正を実施

担い手３法施行(H26)後５年間の成果
予定価格の適正な設定、歩切りの根絶
価格のダンピング対策の強化
建設業の就業者数の減少に歯止め～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～ ＜議員立法※＞○発注者の責務

・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮）
・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等）
・適切な設計変更（工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用）○発注者･受注者の責務

・情報通信技術の活用等による生産性向上○受注者（下請含む）の責務○発注者の責務

・緊急性に応じた随意契約･指名競争入札等の適切な選択・災害協定の締結、発注者間の連携
・労災補償に必要な費用の予定価格への反映や、見積り徴収の活用○調査･設計の品質確保

・「公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及び発注者･受注者の責
務の各規定の対象に追加

・適正な請負代金･工期での下請契約締結

働き方改革の推進
cv○工期の適正化・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告
・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（違反者には国土交通大臣等から勧告・公表）
・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞○現場の処遇改善

・社会保険の加入を許可要件化
・下請代金のうち、労務費相当については現金払い

建設業法・入契法の改正

生産性向上
への取組
○技術者に関する規制の合理化

・監理技術者：補佐する者(技士補)を配置する場合、兼任を容認
・主任技術者(下請)：一定の要件を満たす場合は配置不要

災害時の緊急対応強化

持続可能な事業環境の確保○災害時における建設業者団体の責務の追加・建設業者と地方公共団体等との連携の努力義務化○持続可能な事業環境の確保

・経営管理責任者に関する規制を合理化
・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備～建設工事や建設業に関する具体的なルール～＜政府提出法案＞

3※平成17年の制定時及び平成26年の改正時も議員立法

働き方改革の推進

4

建設産業における働き方の現状
（時間）

2,200
2,100

年間実労働時間の推移
2007年度：2065時間
2020年度：1985時間
▲80時間

建設業

製造業

147時間

調査産業計

2007年度：1993時間
2020年度：1838時間▲155時間2007年度：256日
2020年度：244日
▲12日

建設業

250

240

製造業

2007年度：238日
2020年度：224日
▲14日
20日

230
225

364時間

1,600

255

235

1,900

1,700

260

245

2,000

1,800

年間出勤日数の推移（日）

2007年度：1807時間
2020年度：1621時間▲186時間32日

220

2007年度：233日
2020年度：212日
▲21日

調査産業計

215

出典：日建協「2020時短アンケート」を基に作成【建設業における休日の状況】

19.5

全体

【注】
※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。
※日建協の組合員の技術者等を対象にアンケート調査。

※ 厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成

210

現在4週8休は２割程度○ 建設工事全体では、技術者の約４割が４週４休以下で就業している状況。

○ 年間の総実労働時間については、全産業と比べて360時間
以上（約２割）長い。また、10年程前と比べて、全産業では約
186時間減少しているものの、建設業は約80時間減少と減少幅が小さい。

建築

14.2

工事
土木

6.7

6.2

22.6

工事
0%

10%

29.7

26.9

30%

4週8休
(完2)

29.7

7.4

6.8
20%

7.8

40%

4週7休

50%

4週6休

6.6

37.5

31.5

9.2
60%

70%

5.59日
（4週当たり）
閉所日数

7.7

24.6

4週5休

（4週当たり）
閉所日数

80%

4週4休

5.3
90%

5.29日
（4週当たり）
閉所日数

5.78日

100%

4週3休以下5工期の適正化〇改正建設業法（令和2年10月施行）により、通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止。違反した場合、国土交通大臣等による勧告・公表が可能となった。
〇また、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることとされた。
工期に関する基準（令和２年７月 中央建設業審議会作成・勧告）

適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、適正な工期を確保するための基準
第１章 総論（１）背景 （２）建設工事の特徴 （３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（４）本基準の趣旨（６）工期設定における受発注者の責務

第２章

工期全般にわたって考慮すべき事項

第３章

工程別に考慮すべき事項（１）自然要因 降雨日・降雪日、河川の出水期における作業制限 等（２）休日・法定外労働時間（１）準備 （２）施工（３）イベント 年末年始、夏季休暇、GW、農業用水塔の落水期間 等（４）制約条件 鉄道近接・航空制限などの立地に係る制約 等（５）契約方式（１）住宅・不動産 （２）鉄道

第４章

改正労働基準法に基づく法定外労働時間
建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保

設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与、分離発注 等（６）関係者との調整（７）行政への申請

工事の前に実施する計画の説明会

等

新技術や特許公報を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時間（８）労働・安全衛生

等

労働安全衛生法等の関係法令の遵守、安全確保のための十分な工期の設定 等（９）工期変更（５）適用範囲（３）後片付け

分野別に考慮すべき事項
（３）電力

（４）ガス

第５章

働き方改革・生産性向上に向けた取組について

第６章

その他

働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調
整、施工上の工夫、ICTツールの活用等について、優良事例として整理（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応
駆け込みホットラインの活用（２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定

受発注者間及び元下間において、協議を行い、必要に応じて適切に契約変更
当初契約時の工期の施工が困難な場合、工期の延長等を含め、適切に契約条件の（３）基準の見直し
変更等を受発注者間で協議・合意
本基準の運用状況等を踏まえて、見直し等の措置を講ずる（１０）その他 施工時期や施工時間、施工法等の制限
等〇工期に関する基準について、関係省庁と連携した民間発注者団体への周知を含めて、広く関係者への周知徹底を図っているところ。
〇令和３年度は、民間工事における工期の実態調査等を実施予定。

6

週休２日の推進○ 直轄工事においては、週休2日を確保できるよう、適正な工期設定や経費補正を実施。
○ R6年4月から、建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用されることを踏まえ、計画的に週休2日を推進。
週休２日工事の実施状況（直轄）
0

2,000

4,000
週休2日実施工事

H28年度 165 659 824

対象件数4.7倍

H29年度

2,735

実施件数6.7倍

1,106
2,745

R1年度

6,853

交替制 243
モデル工事

1,161 発注者
指定方式

6,853件(R2年度)

受注者 5,449
希望方式■週休2日の実施に伴う必要経費を計上• 平成29年度より共通仮設費、現場管理費、平成30年度より労務費、機械経費(賃料)について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上。
• Ｒ３年度は、労務費、機械経費(賃料)、共通仮設費、現場管理費の補正係数を引き続き継続。

8,000

対象件数1.6倍

6,091

3,346
実施件数1.6倍

4,450

R2年度

6,000

週休2日対象工事（公告工事）

3,841

実施件数2.5倍

H30年度

週休２日の推進に向けた取組（直轄）対象件数1.3倍

3,330

実施件数1.5倍

7,780

893

7,746

機械経費(賃料)*
共通仮設費率*※令和３年３月末時点※令和２年度中に契約した直轄工事を集計（営繕工事、港湾空港除く）※R2年度の取組件数には取組
協議中の件数も含む

H28年度 H29年度 H30年度

R1年度

R2年度

公告件数
(取組件数)

824
(165)

3,841
(1,106)

6,091(2,745)

7,780(4,450)7,746(6,853)

実施率

20.0%

28.7%

45.0%

57.1%

88.5%

週休２日工事の実施状況（都道府県・政令市(計67団体)）■H29年度：実施済３９団体■H30年度：実施済５６団体■Ｒ１年度：実施済６６団体■Ｒ２年度：実施済６７団体

労務費

現場管理費率*

4週6休

4週7休

4週8休以上

1.01
1.01
1.02
1.03

1.03
1.03
1.03
1.04

1.05
1.04
1.04
1.06

*週休２日の実施により、現状より工期が長くなることに伴う必要経費に関する補正■週休2日交替制モデル工事の試行• R１年度より、現場閉所が困難な維持工事等において、工事従事者が交替
で週休2日を確保するモデル工事を試行。達成状況に応じて労務費を補正。
• R３年度より、交替制モデル工事における週休２日の実現に向けた環境整備として、新たに現場管理費の補正係数を設定。

労務費

4週6休以上7休未満
1.01

4週7休以上
8休未満
1.03

現場管理費

1.01

1.02

休日率

4週8休以上1.05
1.03■工事成績評定による加点
４週８休を実施した工事について、「工程管理」の項目において加点評価

直轄工事においては、R6年4月の時間外労働規制の適用に先駆け、R5年度には原則として全ての工事で発注者指定方式により週休２日を確保することを目指して取組を順次拡大。
7

施工時期の平準化に向けた取組
公共工事における工事出来高の状況（単位：百万円）

800,000

令和２年度入契調査を踏まえ、全地方公共団体の平準化率等を見える化（令和３年５月公表）

国

0

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

200,000

平成２５年度～0.4
0.6～0.7

平準化率の区分：

平準化率 0.6～0.7
平準化率 0.6未満

全国平均（都道府県）
令和元年度：0.77

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

各地域における平準化率別の市区町村の構成割合

都道府県の平準化率の状況

平準化率 0.7～0.8

市区町村

400,000

引き続き、都道府県公契連を通じた働きかけ等を通じ、施工時期の平準化に向けた取り組みを加速

平準化率 0.8以上

都道府県

600,000

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

43
16
19
34

80
19
18
22
12
28
北海道

33

37
28
42
74
72

11
4
12
12
6

82

166

東北

関東

0.4～0.5
0.7～0.8

0.5～0.6 ※グラフ内の数値は
市区町村数
0.8～

10
10
25

23

20

19

7
11

32

24
14
18
31

11

26

36

19

47

北陸

中部

14
10

22
10

102

32

22
近畿

中国

四国

29
16
24
32
28

6
1
3
3
8

101

19

九州

沖縄

地域別の平準化率の平均値（市区町村）
全国

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

0.55

0.81

0.59

0.50

0.58

0.51

0.47

0.64

0.55

0.48

0.45

※平準化率の定義：４～６月期の工事平均稼働件数／年度の工事平均稼働件数）※都道府県・市区町村の平準化率は、「令和２年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査（令和３年１月時点速報値）」を基に算出（１件当たり130万円以上の工事を対象）※地域区分
北海道 ：北海道
東 北 ：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関 東 ：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県
東京都、 神奈川県、 山梨県、長野県
北 陸 ：新潟県、石川県、富山県
中 部 ：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近
中
四
九
沖

畿 ：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県
奈良県、和歌山県
国 ：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
国 ：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
州 ：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
宮崎県、鹿児島県
縄 ：沖縄県8

平準化の促進に向けた取組（『さ・し・す・せ・そ』の推進）
債務負担行為の活用 （さ）債務負担行為を活用して複数の年度にまたがる契約を行うことにより、年度当初の閑散期（４月～６月）においても工事の施工が可能になり、施工時期の平準化につながります。
通常、大規模な工事で工期が複数年にわたる場合は、債務負担行為を設定することにより、複数年にわたる契約が締結されますが、工期が１２ヶ月未満の工事でも、債務負担行為を設定することにより、年度をまたいだ契約を行うことが可能になります。
また、ゼロ債務負担行為※ を設定することにより、次年度当初から工事に着手でき、出水期までに施工が必要な工事などへの対応が可能になります。 ※主に補正予算で、年度内に契約まで済ませるが、支払いはゼロである債務負担行為

柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用） （し）余裕期間制度の活用により、例えば、受注者が工事開始日や工期末を選択しやすくなるなど、受注者は人材や資機材の調整を行いやすくなるため、工事の円滑な施工が見込まれます。

速やかな繰越手続 （す）悪天候や用地の関係など、年度内に支出が終わらないやむを得ない事由が発生した場合には、年度末を待つことなく、速やかに繰越手続を開始することにより、受注者は、年度内の完成を早期に見直すことができ、余裕をもって人材・資機材のやりくりを行えるようになります。

積算の前倒し （せ）
発注前年度のうちに設計・積算までを完了させることにより、発注年度当初に積算単価を更新するだけで速やかに発注手続を行うことができます。

早期執行のための目標設定（執行率等の設定、発注見通しの公表） （そ）
年度末に工期末が集中しないよう上半期（特に４～６月）の執行率（契約率）の目標を設定し早期発注を目指します。

発注の見通しの公表により、受注者が人材や資機材を計画的に準備でき、円滑な施工が見込まれます。

9

現場の処遇改善（社会保険の許可要件化と労務費現金払い）
社会保険の許可要件化
企業別下請の建設企業も含め社会保険加入を徹底するため、社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築

＜３保険＞
2%

1%

97%

不良・不適格業者の排除や公正な競争を促進

３保険加入
３保険いずれか加入
未加入※「未加入」には、関係法令上社会保険の 加入義務のないケースも含んでいる。

出典： 農水省、国交省「公共事業労務費調査」※省令事項として位置付け

労務費現金払い
下請代金のうち労務費相当分について現金払
元請

下請代金のうち労務費相当分を
現金払

一次下請

二次下請

下請労働者の処遇改善支払手段に関する回答結果
全額現金で支払って
いる

8.6%
毎月の給与
（法定福利費含む）の支払い
技能者

15.0%
76.3%

少なくとも労務費相当分は現金で支払い、残りは手形で支払っている
その他

適正な賃金水準や社会保険加入のための原資を確保

出典：国土交通省「平成30年度下請取引実態調査」

10

（参考）建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R３.７）について○背景

下請代金の支払に際して、なお多くの企業により手形等による支払いが行われており、そのサイトが十分には短縮されていないなどの現状を踏まえ、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、「下請代金の支払手段について」（令和３年３月31日、中小企業庁長官、公正取引委員会事務総長）の改正通知が発出されたことを踏まえ、「建設業法令遵守
ガイドライン」の「下請代金の支払手段」について改訂するもの。
○改訂の概要９－２．下請代金の支払手段（法第24条の３第２項）
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨に鑑み、下請代金の支払に係る考え方を改めて整理した、「下請代金の支払手段について」（令和３年３月31日20210322中庁第2号・公取企第25号。以下「手形通達」という。）
において、次のとおり下請取引の適正化に努めるよう要請されているため、元請負人はこの点についても留意しなければならない。
＜参考＞〇「下請代金の支払手段について」（令和３年３月31日20210322中庁第2号・公取企第25号。）
１ 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
２ 手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の割引料等のコストを示すこと。※
３ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、60日以内とすること。
４ 前記１から３までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね３年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。
※ 割引料等のコストについては、実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料等の実績を聞くなどにより把握する方法が考えられる。

また、手形通達によって要請されている取組に加えて、「成長戦略実行計画（令和３年６月18日閣議決定）において、約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進することとされていること等を踏まえ、建設業界においても、発注者も含めて関係者全体で、約束手形の利用廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払い及び電子記録債権への移行、支払サ
イトの短縮等の取組を進めていくよう努めることが重要であることについても留意しなければならない。

11

生産性向上への取組

12建設現場の生産性向上
技術者に関する規制の合理化
元請

下請○監理技術者の専任緩和○専門工事一括管理施工制度の創設
以下の要件を満たす場合、下請の主任技術者の設置を不要とする

監理技術者補佐を専任で置いた場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を可能とする・一式以外の一定の金額未満の下請工事・元請負人が注文者の承諾と下請建設業者の合意を得る
・更なる下請契約は禁止○元請の監理技術者を補佐する制度の創設
技術検定試験を学科と実地を加味した第１次と第２次検定に再編成。
第１次検定の合格者に技士補の資格を付与。

一定の指導監督的な実務の経験を有する者を専任で配置

若者の現場での早期活躍、入職促進※監理技術者補佐の要件は、主任技術者の要件を満たす者のうち、１級技士補を有する者を想定

主任技術者の設置を不要化※適用対象は、施工技術が画一的で、技術上の管理の効率化を図る必要がある工種に限定＜現行制度＞
監理技術者もしくは主任技術者は、請負金額が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上の工事については、工事現場毎に専任が必要。

技術検定における技士補（第一次検定合格者）の創設
令和３年度１級第一次検定合格者数
建設機械

土木

合格発表日

８月４日

８月１９日

合格者数

６２１人

２２，８５１人

建築

電気工事

管工事

７月１６日
８，０２５人

７，９９３人

電気通信工事

造園

１０月１４日３，７９２人

４，７３０人

１，０８０人13

技術検定制度の見直し
技士補制度の創設
改正後（令和３年４月施行）

現行制度

技術検定
技術検定
・学科試験
・実地試験

第１次検定

合格

技士補

第２次検定

合格

技 士

技 士

合格
※いずれも合格

受検資格の見直し○ ２級の第２次検定合格者については、１級の第１次検定を受検するにあたり、１級相当の実務経験を不要とする

現行制度

１級受験には所定の実務経験※が必要※特定の実務経験を積んだ場合５年⇒３年に短縮

２級
実地試験

実務経験

１級
学 科・ 実地 試験

※

①

②

③

④

⑤

２級第２次検定合格後に１級第１次検定を受検可能に

改正後（令和３年４月施行）
２級

１級

第２次検定

第１次検定

①

実務経験

１級
第２次検定

※

②

③

④

⑤

○ 17歳以上で受検可能な２級の第１次検定合格者には、２級技士補の称号が付与される

14

Society5.0におけるi-Constructionの「貫徹」○Society5.0においてi-Constructionを「深化」させ、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す○平成30年度は、ICT施工の工種拡大、現場作業の効率化、施工時期の平準化に加えて、測量から設計、施工、維持管理に至る
建設プロセス全体を3次元データで繋ぎ、新技術、新工法、新材料の導入、利活用を加速化するとともに、国際標準化の動きと連携
測量

設計

ドローン(レーザースキャナ)や準天頂衛星システム(みちびき)を活用し、効率化、高密度化した面的な3次元測量
準天頂衛星（みちびき）

測量
ドローン
GPS

維持管理
ロボットやセンサーによる管理状況のデジタルデータ化、3次元点検データによる可視化

機器活用による測量

3次元モデルによる可視化と手戻り防止、4D(時間)、5D(コスト)による施工計画の効率化

設計
2次元図面による設計
主 桁
横 桁

検査路

3Dデータ
VR

横 構

維持管理

施工

人手が必須な点検作業

労働力を主体とした施工

施工

自動化
ビックデータロボット
AI

ICT施工の工種拡大、
3次元データに基づく施工、
デジタルデータ活用による新技術の導入拡大等

３次元設計データ等を通信建設生産プロセス全体を3次元データで繋ぐ
国際標準化の動きと連携
ロボット、AI技術の開発

社会への実装自動運転に活用できる
デジタル基盤地図の作成

バーチャルシティによる
空間利活用
トンネル

保存樹 木
宅地

道路法 面緑化
駅・駅前広 場
自動車専用道 路
公園・緑 地街路・街路樹
鉄道

空港

農業用水路
河 川・堤防
タンク

圃場整備

15

中小建設業にICTを普及させるための新たな取り組み○ 直轄ではICT施工の実施率が８割に達した一方、地方自治体におけるICT施工の実施率は３割に満たない状況。
○ 地方自治体発注工事を主体する中小企業にICT施工を普及させるために、施工規模や内容に応じたICT機器の使い分けを明確にし、コストと生産性の両立を実施◯ 中小企業においてはコストや人材などの面で必要な初期投資が難しく経験企業が５割となっている。

コストと生産性の両立を目指したICT機器の使い分け
〈現状〉

〈最適化〉

〈効果〉

currently

optimization

effect・ICT建機を現場状況に応じて賢く使い分け
マシンコントロール◯ ICT施工ではMC機能を持った機械で施工を行い、面管理を行うため、機械経費や間接費が従来施工と比べコストが割高となっている

中型建機0.8m3級～

・普及拡大
・コスト縮減小型建機0.1m3級～

床堀などの出来
形計測の必要がない作業は小型建機＋MGで行い低コスト化・出来形管理の最適化
専用機械

財務省財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会資料 より

施工量(大) ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ
施工量(小) ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

・汎用機械使用
汎用機械（スマホなど） 小型構造物では汎用機械を用い出来形計
測を低コスト化・ICTを賢く使い中小建設業の普及促進

16

新型コロナウイルス対策としての非接触・リモート（遠隔臨場）○新型コロナウイルスが蔓延する状況下でも、いわゆる3密を避け現場の機能を確保するため、映像データを活用した
監督検査等、対面主義にとらわれない建設現場の新たな働き方を推進。
＜非接触・リモートによる現場確認＞⇒映像や音声データ等の活用により、従来は現場で行っていた施工状況や材料等の確認を、机上で実施することを可能とする取り組み概要

机上にて、確認等の監督業務が可能に！！

＜令和２年度における試行件数＞
（件）
工種

件数

一般土木

380

アスファルト舗装

35

鋼橋上部

15

造園

3

セメント・コンクリート舗装

1

プレストレス・コンクリート

8

法面処理

10

塗装

0

維持修繕

47

しゅんせつ

4

グラウト

0

くい打ち

0

さく井

0

その他

57

計

560

17
※調査結果は令和２年９月末時点のもの※件数は、既に試行している工事と年度内に試行する工事の合計を記入

建設業許可・経営事項審査申請手続の電子化に向けた取組について【現状】●建設業許可、経営事項審査（経営規模等評価）の申請については 書類での申請のみ→申請準備、審査が 申請者及び許可行政庁双方にとって大きな負担 。

【方針等】●経済財政運営と改革の基本方針2020 （令和２年７月１７日閣議決定）「建設業許可の電子申請化など関係手続のリモート化を進める」●規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）「経営事項審査申請について、早期のオンライン化を実現するとともに、オンライン化に当たっては、ＢＰＲを徹底して、申請書類の簡素化、ワンスオンリーの徹底等を行い、行政手続コストの更なる削減を実現する。【令和４年度中措置】」〇 建設業許可・経営事項審査について、遅くとも令和４年度までに電子申請システムを運用開始○ 大臣許可業者・都道府県知事許可業者を問わず、全ての建設業者にとって電子申請が可能となるよう、国と都道府県で統一のシス
テムを構築〇 他機関のシステムとのバックヤード連携や既に提出した情報のプレプリント機能、エラー表示機能等を実装し、申請手続・審査の負担軽減を最大限実現

現在

書面で申請

電子申請
導入後

電子申請により、書類取得等の負担を軽減
国税庁
システム

法務省
システム

許可・経審
システム

・・・

バックヤード連携による確認で添付書類を不要化

・過去の申請内容の自動入力
・エラー表示機能等

18地方公共団体における入札・契約事務の電子化の取組状況
有資格者名簿への電子登録申請

電子入札システムの導入
実施

実施

未実施

100%

23

971

135

218

40%

1208

40%

20%

20%

488

都道府県

政令市

人口10万以上

都道府県

政令市

251

11

26

都道府県

政令市

人口10万以上

人口10万未満

1433

20%

251

人口10万未満

20

40%

127

0%

0%

47

60%

14
24

未実施

80%

60%

20

実施済

100%

6

80%

80%
47

未実施

100%

44

60%

電子契約システムの導入

人口10万以上

0%

人口10万未満※25道府県では、道府県主導型の共同利用を実施し、約６割の管内市町村が共同利用に参加

インターネット上での入札・契約等の情報公開
発注見通しに関する情報

設計図書等の配付
実施
100%

未実施

837
47

20

40%

350

47

20

1109

20%

都道府県

政令市

人口10万以上 人口10万未満

547
47

20

40%

912

政令市

人口10万以上 人口10万未満

47

20

259

40%

1062

20%

0%
都道府県

397

80%
60%

253

未実施
3

100%

20%

0%

0%

9

100%

60%

260

実施

未実施

80%

40%
622

20%

実施

80%
60%

234

未実施
2

100%

28

80%
60%

実施

落札結果

入札公告・入札説明書

都道府県

政令市

人口10万以上

人口10万未満

0%

都道府県

政令市

人口10万以上

人口10万未満

出典：令和２年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査
電子入札ｺｱｼｽﾃﾑ開発ｺﾝｿｰｼｱﾑＨＰ（令3.3時点）

19技能労働者の賃金水準の引上げ

20令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価について○全国全職種平均値は新型コロナウイルスの影響を踏まえた特別措置を実施し９年連続の上昇
22,000

公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移
20,00019,121 19,116

９年連続の上昇20,214 20,409

19,392
18,584

建設投資の減少に伴う労働需給の緩和により下降

18,00016,26316,00015,871

単価算出手法の大幅変更
・必要な法定福利費相当額の反映
・東日本大震災による入札不調状況に応じた
被災三県における単価引き上げ措置等を実施

15,394

18,07817,704
16,19018,632

16,67815,175

14,754
14,166
14,00013,870 13,723

13,577 13,351

13,344 13,154

13,047 13,072

12,00010,000

注1）金額は加重平均値にて表示。平成31年までは平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出し、今年度は令和2年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。

参考：近年の公共工事設計労務単価の単純平均の伸び率の推移
H25

R03

H24比

国 +15.1% → +7.1% → +4.2% → +4.9% → +3.4% → +2.8% → +3.3% → +2.5% → +1.2%+53.5%

被災三県 +21.0% → +8.4% → +6.3% → +7.8% → +3.3% → +1.9% → +3.6% → +2.9% → +0.6%+69.8%

全

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R02

注3）伸び率は単純平均値より算出した。

21

新型コロナウイルス感染症禍における賃金実態の労務単価への反映について
現状

R2.10公共事業労務費調査の結果については、経済循環とは全く異なる新型コロナウイルス感染症の流行に起因し、先行きの見えない異常な状況による影響から、一時的に賃金支払いが抑制されている可能性。
（民間工事における賃金支払いについても、公共事業労務費調査の対象となる賃金に影響する可能性もあることに留意。）

対応策※約４割超の単価について、据え置きの特例措置を適用

コロナ禍の特別措置として下記のような対応を実施。
前年度を下回った単価

前年度単価に据え置き

前年度を上回った単価

新単価に改定（R3.3～）

設定イメージ
都道府県名 特殊作業員 普通作業員 軽作業員

造園工

法面工

都道府県名 特殊作業員 普通作業員 軽作業員

造園工

法面工

01 北海道

-500

-100

100

-300

-100

01 北海道

0

0

100

0

0

02 青森県
03 岩手県
04 宮城県
05 秋田県
06 山形県
07 福島県

-300
-300
-300
-300
-300
-300

-100
0
0
-100
-100
0

200
200
200
200
200
200

-200
-200
-200
-200
-200
-200

100
100
100
100
100
200

02 青森県
03 岩手県
04 宮城県
05 秋田県
06 山形県
07 福島県

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

200
200
200
200
200
200

0
0
0
0
0
0

100
100
100
100
100
200

対前年度増減額

単価への影響
本措置による影響は＋０．８％（単純平均）

対前年度増減額22

技能労働者の賃金水準の引上げについて• 約42％の地域・業種で賃金レベルが下がった状況が継続・拡大すれば、かつての賃金下落、労務単価下落、利益下
落、更なる賃金下落という負のスパイラルに陥りかねない。
• 技能労働者の賃金の引上げが労務単価の上昇を通じて、適正利潤の確保、更なる賃金の引上げにつなげる好循環を堅持することが必要。
• 今後の公共事業量については、「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」（５カ年総額おおむね15兆円）
により、一定の見通しが確保されている。
技能労働者の賃金の推移と他産業との比較

技能労働者の賃金水準の引上げの必要性

今後の担い手確保のためには、賃金上昇の継続が必要
特に若い世代には、技能と経験に応じて処遇が向上する姿を示すことが必要
建設業に関わる全ての関係者が、賃金引上げに向けてそれぞれ努力することが重要23

技能労働者の適正な賃金水準の確保（大臣と建設業４団体の意見交換会（R3.3.30））
開催概要
日時：令和3年3月30日 17:00～18:00
出席団体：日本建設業連合会・全国建設業協会・全国中小建設業協会・建設産業専門団体連合会
開催趣旨：公共工事の円滑な施工確保、技能労働者の賃金水準の引上げ、
建設キャリアアップシステムについて意見交換

この場において、官民連携して「防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策」等の公共工事の円滑な施工確保に取り組むこと、建設
キャリアアップシステムの普及促進のため、官民あげて取り組んでいくことを確認。
今後の担い手確保のため、技能労働者の賃金の引上げが設計労務単価の上昇を通じて、適正利潤の確保、さらなる賃金の引上げにつながる好循環を継続することが必要であり、様々な課題もあり、困難を伴うものの、本年は概ね２％以上の賃金上昇の実現を目指す旗印のもと、全ての関係者が可能な取組を進めることとなり、また、翌年以降も経済状況等を踏まえつつ、継続して賃金上昇に向けた取組を進めることとなった。
24

適正な賃金水準の確保に向けた業界団体の動き
日本建設業連合会（令和３年４月19日理事会決定・会長名通知）

全国建設業協会（令和３年４月21日理事会報告・５月11日会長名通知）○技能労働者の賃金水準の引上げに向けた取組に関する決議
１．概ね2％以上の賃金上昇を目指す趣旨に適う下請契約の締結
日建連会員企業は、「労務費見積り尊重宣言（2018年12月21日決定）」の今年度の運用について、一次下請への見積り依頼に際して、概ね2％以上の賃金上昇の趣旨に適う適切な労務費を内訳明示した見積書の提出要請を徹底し、当該見積りを確認した上でこれを尊重するものとすること。

○令和３年度事業計画
２．働き方改革の推進等による職場環境の整備② 技能者の概ね２％以上の賃上げへの取組
全建では、これまで「単価引き上げ分アップ宣言」に基づき、継続的な技能者の賃上げへの取組を進めてきたところ、令和３年２月の労務単価改定でも全国平均でプラス１．２％（９年連続プラス改定）となった。しかしこの数値は、調査結果がマイナスとなった地域・職種についてコロナ禍
の特別措置として据え置いた結果であり、今年度この単価改定分をアップするだけでは、来年度にはマイナス改定に転じるおそれがある。
このため、３月の国土交通省と建設業４団体との意見交換会で申し合わせた、同宣言を超える概ね２％以上の賃上げを目指し、下請契約での配慮、下請会社への指導等の取組を進める。併せて、その阻害要因となりかねないダンピングの防止に向け、調査基準価格の設定の適正化等を要望・提言する。

（参考）労務費見積り尊重宣言
日建連会員企業は、建設技能者の賃金を全産業労働者平均レベルに近づけていくため、一次下請企業への見積り依頼に際して、内訳明示が進んできている
法定福利費に加えて労務賃金改善の趣旨に適う適切な労務費（労務賃金）を内訳明示した見積書の提出要請を徹底し、当該見積りを確認した上でこれを尊重する。

２．適正な受注活動の徹底
公共工事、民間工事を問わず、過度な安値受注、いわゆるダンピング
受注等公正な競争を妨げる行為を行わないことは「日建連等企業行動
規範2013」で明示されており、また、適正な受注活動の実施については、これまでも会長名で要請を行ってきたところであるが、改めて、①適正価格での受注の徹底②適正工期の確保③適正な契約条件の確保を徹底すること。なお、適正な受注活動は、あくまで自社の責任において行われるものであって不当な取引制限に繋がるような行為は絶対にあってはならないこと。

全国中小建設業協会（令和３年５月31日理事会決定）○働き方改革宣言（略）働き方改革の具体的な取組として、高い水準の公共投資を背景に当分の間、２パーセント以上の労務費の引き上げの取組を宣言する。
今後、会員団体傘下の会員に対して、実効ある取り組みを推奨し、労務費の引き上げを推進する。

建設産業専門団体連合会（令和３年６月９日総会説明・６月15日会長名通知）○建設技能労働者の処遇改善への取組について• 職人の賃金を上げていくことについて賛同。
• 賃金アップのための障壁は多く、元請・下請関係では、ダンピングによる受発注等への対応や下請け企業の見積尊重の実施等、経営者として意識を強く持って取り組んで行かなくてはならない。
• これらの課題のうち賃金アップ分の原資を確実に獲得することを第一の目標と定め、• 労務費には賃金アップ分を反映させた額を計上し、法定福利費等必要な費用の内訳を明示した見積書を作成すること• 当該見積書を尊重した請負契約を締結するよう理解を求めていくことを当会加盟団体の当面の共通取組として実施。
25

適正な賃金水準の確保に向けた地方公共団体発注工事における環境整備○ 赤羽大臣・建設業団体トップで合意された「本年は概ね２％以上の賃金上昇の実現を目指す旗印」のもと、公共工事の受注者による適正利潤の確保を通じて、賃金引上げに向けた環境整備が図られるよう、地方公共団体に対して、総務省と連名で①安定的・持続的な公共投資の確保とともに、②適正な予定価格の設定や、③ダンピング対策の更なる徹底 等 を要請○ 都道府県に加え、都道府県公契連等を通じて市町村に対しても、直接働きかけを実施し、フォローアップ『技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施について』（令和３年６月１５日付け、総行行第２０１号・国不入企第１５号）

安定的・持続的な公共投資の確保等

適正な予定価格の設定・
適切な契約変更の徹底

ダンピング対策の更なる徹底

建設企業が将来の見通しをもちながら、技能労働者等の安定的な雇用等を図る
ため、公共投資の安定的・持続的な見通しの確保が必要

工事の品質確保、担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保を図るため、取組の更なる強化が必要

工事の品質確保や担い手の育成・確保に必要な適正利潤の確保を図るため、
ダンピング対策の更なる強化《特に強化すべき取組》《特に強化すべき取組》
公契連モデルを大きく下回る団体等
を『見える化』し、個別に働きかけ
低入札調査の排除実施状況に応じて、個別に改善を働きかけ
低入札価格を下回る受注における履行確保措置※の徹底

見積り活用時の妥当性確認の徹底
安定的・持続的な公共投資の確保（不当な乗率の設定取り止め）

計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しの作成・公表

積算内訳(工事設計書)の適時公表
設計変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの公表、適正履行（特記仕様書への記載等）

歩切りの根絶徹底※①「監督・検査の強化」、②「技術員の増員」、③「下請業者への公正・透明（ｸﾘｱ）な支払の確認」、④「契約保証額の引上げ等」、⑤「工事請負契約に係る指名停止措置の強化」（かきくけこ）を推進）

都道府県に加え、市町村に対しても、都道府県公契連等を通じて直接働きかけを実施し、フォローアップ

26

Ｒ３年度建設業取引適正化推進期間について（令和３年10月１日～12月28日）
趣旨

建設業の請負契約において、元請負人と下請負人の不適切な取引が指摘されていることから、建設業取引の適正化について、国土交通省と都道府県が連携して集中的に取り組む「建設業取引適正化推進期間」を実施し、建設業取引の適正化の推進を図る。特に、令和３年度については、適正な請負代金での契約締結の状況等について深堀りした情報収集や調査を重点的に行う。
建設業取引適正化推進期間
実施内容○ポスターの掲示○建設業法令遵守に関する講習会（※）○立入検査（合同立入検査を含む）○各許可行政庁による自主的な事業○各種相談窓口等（駆け込みホットライン等）の周知

等★令和３年度の取り組み（重点事項）★
○適正な請負代金での契約締結がなされるよう、標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況等について、モニタリング調査を実施

令和２年度実績（期間中の実績）
１．立入検査○地整等単独・大臣許可業者 152業者○都道府県と地整等の合同（地整等、18都道府県）
・大臣許可業者 20業者
・知事許可業者 35業者
○都道府県（13都道府県）
・知事許可業者 120業者
合計
327業者

２．講習会（地整等、31都道府県）○都道府県と地整等の合同 26回(1,778名)○都道府県
21回(3,173名)
合計
47回(4,951名)※地整等…地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局

27

赤羽国土交通大臣と建設業団体の意見交換会（R3.9.29）
開催概要

日時：令和3年9月29日 13:00～14:20
出席団体：日本建設業連合会・全国建設業協会・全国中小建設業協会・建設産業専門団体連合会
開催趣旨：建設業の働き方改革等の推進、公共工事の円滑な施工確保、技能労働者の適正な賃金水準の確保、建設キャリアアップシステムの更なる利用促進等について意見交換「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の公共工事の円滑な施工に万全を期すとともに、施工余力が十分あること、前回申し合わせた「概ね２％以上の賃金上昇の実現を目指す」という旗印のもと、引き続き官民一体となって取り組んでいくことを再確認。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の更なる利用促進に官民で取り組むとともに、経営事項審査でのCCUS活用の加点評価、民間発注者を含めたCCUS推進体制の構築など、新たな取組を検討していくことを赤羽大臣より表明。
地域の「守り手」である建設業の担い手確保のために、ダンピング対策の徹底や、女性・若者が活躍できる魅力的な産業に変革する必要性等について議論。
28

標準見積書の活用による労務費・法定福利費の確保○ 標準見積書による労務費及び法定福利費の確保について、元請・下請・発注者に対して取組を要請（近日要請予定）。
また、地方公共団体に対し、請負代金内訳書に明示される法定福利費の内訳額の確認等を要請し、実効性を図る。
○ その際、ＣＣＵＳの能力評価を見据え、技能者の地位や能力に応じた労務費の見積りとその尊重についても推進。

公共発注者の確認による履行強化

下請への要請（地方公共団体に対して要請）■労務費や法定福利費の内訳明示等■ＣＣＵＳの普及を見据え、能力や地位の反映を推奨○法定福利費は労務費総額を算出し、保険料率を乗じる方法を基本とする○できる限り、想定人工の積上げによる労務費の積算と労務費総額の明示に努める○その際、技能者の地位や能力を踏まえ具体的に示すことが望ましい【技能者の地位や能力を踏まえた内訳の例】〇〇工職長（CCUSレベル３・４相当）

一般作業員等（CCUSレベル１・２相当）◎請負代金内訳書の法定福利費の内訳明示の徹底◎公共発注者による法定福利費の内訳額の確認○予定価格の積算から合理的に推計される率を参考に確認◎内訳額と想定額が乖離するときは、元請に対して算定根拠の確認を指示（100㎡あたり）

歩掛

単価

労務費

○人工

〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円○人工〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円

総額○少なくとも１／２以上であること○下請から法定福利費の見積書の提出があることを確認

等

Ｂ円

元請への要請■法定福利費及び労務費の見積りの尊重○法定福利費は必要な労務費とあわせて適正な額を確保○下請に対して法定福利費が明示された見積書の提出を求め、当該見積りを尊重する。労務費総額についても同様○想定人工の積上げによる積算、技能者の地位や能力に応じた見積がされている場合は特に尊重する○元請が自社独自の様式を用いる場合も専門工事業団体の標準見
積書との整合に留意

民間発注者への要請◎法定福利費及びその適正な支払いの前提となる労務費等の必要経費を見込んだ発注◎法定福利費が着実に確保されるよう見積・契約等の際に配慮すること

29

建設キャリアアップシステム

30

建設キャリアアップシステム（CCUS）の取組〇「建設キャリアアップシステム（CCUS）」は、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組み〇若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示し、技能と経験に応じ給与を引き上げ、将来にわたって建設業の担い手を確保し、ひいては、建設産業全体の価格交渉力を向上させるもの

業界横断的な経験・技能の蓄積
・資格を登録・カードをリーダーにかざし就業履歴を蓄積

建設技能者の能力評価

CCUS

レベルに応じて
カードも色分け技能者情報○経験○知識・技能○マネジメント能力

事業者情報〇建設業許可情報〇財務状況〇取引先〇社会保険加入状況

CCUSと連携し、所属する技能者のレベルや人数に応じて☆～☆☆☆☆により評価を見える化

専門工事企業の見える化

レベル２

レベル１
能力評価基準（※）に基づきレベルを判定

中堅技能者
（一人前）
初級技能者
（見習い）

レベル４
レベル３

経験年数

○年

○○技能講習職長として現場に従事できる者

経験年数□年

高度なマネジメント
能力を有する者（登録基幹技能者等）

経験年数

★年

１級□□技能士

登録基幹技能者

班長経験

職長経験

□年

★年

※専門工事業団体等が職種毎の能力評価基準の策定・能力評価の実施（例）各職種における賃金目安

呼称
型枠技能者
機械土工技能者
トンネル技能者
基礎ぐい工事技能者

賃金目安（年収）の設定額
レベル４ レベル３ レベル２
820～
640～
(一社)日本型枠工事業協会
550万円
620万円 590万円(一社)日本機械土工協会
700万円 600万円 400万円
1100～
750～
（一社）日本トンネル専門工
1200万円
事業協会
850万円 500万円
723～
673～
462～
(一社)全国基礎工事業団体連
合会
620万円 576万円 344万円
団体

建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ
令和５年度からの建退共のCCUS完全移行及びそれと連動したあらゆる工事におけるCCUS完全実施を目指す。
・CCUSと建退共の連携：CCUSカードをタッチすることで、建退共掛金が充当
・社保加入確認：作業員名簿の作成等の義務化に伴い、労働者の現場入場時の社保加入確認においてもCCUS活用を原則化
・公共工事等での活用：国直轄工事でのCCUS義務化・活用推奨モデル工事の実施、地方自治体発注工事でのCCUS活用の取組
・レベルに応じた賃金支払い：レベルに応じた賃金目安の設定、下請けによる職長手当等マネジメントフィーの見積への反映・元請による見積尊重・更なる利便性向上：顔認証入退場の推進、マイナポータルとの連携

31

建設キャリアアップシステムの利用状況○ 技能者は約７０万人が登録済み（今年度内に８０万人に達するペースで増加。技能者の４人に１人が利用する水準）○ 現場での利用数※は大幅に増加（※就業履歴数。直近で月・約２３０万回 （令和３年９月実績））○ 事業者の登録は約１４万事業者※が登録（※うち一人親方は約４万事業者）【参考】(参考) 技能者数

技能者登録(参考) 工事実績がある事業者数

70

3

60

2.5

50

2

40

1.5

30

1

20

0.5

10

0

0

10

4,000

8

3,000

6

2,000

4

1,000

2

0

0

（累計、万件）2,500

現場での利用は大幅に増加

200

2,000

150

1,500

100

1,000

50

500

0

0
2021/82021/62021/4

累計

2021/2

2020/122020/10単月

2020/82020/62020/42020/2

2019/122019/10

2019/8

2019/6

2019/42021/92021/72021/52021/32021/1

累計

2020/112020/92020/72020/52020/32020/1

2019/112019/92019/7

2019/5

2019/3

2019/1

2018/11

以前

単月

累計

現場での利用数（就業履歴数）（単月、万件）250

2021/85,000

2021/6122021/46,000

2021/214

2020/12

7,000

2020/10

約14万事業者が登録

単月

2020/8（累計、万人）16

2020/6

事業者の登録数

（単月）
8,000

2020/4(注) 技能者登録、事業者登録数はR3.9末時点。
技能者数は労働力調査（総務省）のR２平均より国土交通省推計。
工事実績有業者数は建設工事施工統計調査報告（R1実績）より

2020/2

2019/122019/10

2019/8

2019/6

2019/4200,279 社

2019/2

139,169社

80

3.5

2018/123,180,000人

事業者登録（累計、万人）

約70万人が登録

4

2018/10

全国 692,511 人

技能者の登録数（単月、万人）32

建設市場における元請完工高シェアと事業者登録の状況○建設市場全体でみると、元請完工高の約６割を担う企業がＣＣＵＳに登録済み。
○特に、総合建設業団体会員企業では、約４分の３の市場規模を担う事業者が事業者登録済み。
今後は、登録の増加と併せて、ＣＣＵＳの現場利用の促進に一層力を入れていくことが必要

総合建設業団体会員企業（日建連・全建・全中建注）

完工高計 29.4兆円

設備・ハウスメーカー等（経審受審企業） 完工高計 31.6兆円

元請完工高
300億以上

元請完工高
10～300億未満

元請完工高
10億未満

元請完工高
300億以上

元請完工高
10～300億未満

元請完工高
10億未満

完工高計 16.5兆円

完工高計 9.2兆円

完工高計 3.7兆円

完工高計 11.2兆円

完工高計 10.0兆円

完工高計 9.8兆円

企業数 110社
登録済 72社

企業数 2,963社
登録済 1,018社

企業数116,409社
登録済 18,867社

登録率
34%

登録率
16%

企業数 98社
登録済 90社

企業数 2,688社
登録済 1,355社

企業数 15,316社
登録済 3,356社

登録率
92%

登録率
65%
登録率
50%

完工高
16.1兆円相当

登録率
22%
完工高
5.3兆円相当

完工高
7.6兆円相当

完工高
1.1兆円相当*経審受審企業を集計。
全中建会員企業のうちR2.12のアンケート回答先661社について、登録率は23.4%。同団体は完工高の集計に含まれていない。

完工高
4.3兆円相当

完工高
2.1兆円相当

経審：R3.3末現在、CCUS：R3.8末現在のデータより
国土交通省調べ33

ＣＣＵＳの現場利用促進に向けた新たな取組
カードタッチの蓄積ポイントを電子マネーに還元

建設業界の雇用マッチングサービスとの連携（6月から連携開始）

CCUSの就業履歴を、元請事業主が独自に設定するプログラムにより電子マネーに還元される仕組みを試行（奥村組が９／１から実証実験を開始）

CCUS登録技能者はマッチングの上位に表示。
CCUS加入者バッジ表示により健全な事業者であることをアピール可能に。

小規模現場における顔認証での履歴蓄積

ハローワーク等との連携 （CCUSユーザーの応募勧奨）（10月から本格供用開始）（7月から実施）

小規模な現場をはじめ、携帯電話の発信や顔認証により、カード
リーダーがなくても就業履歴を蓄積 （10月から本格共用開始）

全国のハローワークや公共
職業能力開発施設で、建設業への入転職を目指す求職者に対し、CCUS登録企業への応募勧奨を実施※技能者の求人を行うCCUS登録
済の建設事業主（求人者）に対し、求人票作成を支援

34

公共工事におけるＣＣＵＳ活用の促進○建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・活用により、技能者の処遇改善等を図るため、技能者側のメリット向上（建退共との連携等）に加え、公共工事発注者によるモデル工事等によりCCUSの利用を促進○国の直轄モデル工事のほか、都道府県や独法・特殊会社でモデル工事等の導入が広がってきており、今後、さらに地方公共団体等を中心として取組を加速化

国直轄工事
R２年度より、モデル工事を試行
事業者登録率・技能者登録率・就業履
歴蓄積率（カードタッチ率）を確認の上、達成状況により工事成績評定で加点【一般土木（WTO対象工事等）】○ CCUS義務化モデル工事

地方公共団体地方公共団体独法・特殊会社

国土交通省より、直轄事業でのモデル工事や先行する県による総合評価での加点等を踏まえた取組を要請（R２年４月）○２５県が企業評価の導入を表明、他の全ての都道府県も検討を表明（全国で２１件（Ｒ２年度契約） ）※カードリーダー設置費用、現場利用料（カードタッチ費用）について、実績に基づき、発注者が負担【都道府県の導入・検討状況】○ CCUS活用推奨モデル工事（全国で３９件 （Ｒ２年度契約） ）○地元業界の理解がある２２都府県において、直轄Cランク工事でも活用推奨モデル工事を試行【営繕工事】○ CCUS活用推奨営繕工事（全国で９件（R２年度契約） ）【港湾・空港工事】○ CCUS活用モデル工事（全国で１３件（R２年度契約） ）R2.11時点導入表明【11】+ 14団体評価の導入を検討【２２】

国土交通省より、独立行政法人等に対してCCUS活用を周知（R２年４月）○ＵＲ都市機構においてＲ３年度から原則全ての新規建設工事で推奨モデル工事を実施予定（Ｒ３年度は20件程度の工事に適用予定）○水資源機構においてR３年度に本社契約の土木一式工事で義務化モデル工事を１件実施。その他の本社契約の土木一式工事を推奨モデル工事として原則実施

R3.9時点導入表明【２５】※市町村に対しても要請し、都道府県公契連での周知に加え、人口１０万以上の全ての市区に対して国から直接ヒアリング等を実施（３月末までに全市区283団体に実施）〇NEXCO西日本においてR3年度から義務化モデル工事を実施予定35

都道府県におけるＣＣＵＳに係るモデル工事等の状況
直轄Ｃランク工事でのモデル工事について、地元建設業協会の理解が得られた２３都府県で実施予定 （他に５協会が検討中）
都道府県発注工事は、２５県が企業評価の導入を表明し、他の全ての都道府県においても導入の検討を表明
広がりをさらに加速化するため、様々な機会に知事等のハイレベルに直接働きかけることをはじめ、より一層取組を強化
都道府県名

直轄Ｃランク
工事

北海道
青森県
岩手県
宮城県

●

秋田県
山形県
福島県

●

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

●
●
●

千葉県
東京都

●

神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

●
●
●
●
●
●
○

都道府県工事
での評価

△
△
△
●◎
△
△
◎
●(予定)
◎
●◎
●(予定)
△
△
△
△
△
○
●○
◎
◎、○(予定)●○◎○△●＜直轄Ｃランク工事＞● 都道府県建設業協会が賛同○ 協会において検討中※赤枠は令和３年９月以降に表明されたもの

都道府県名

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県

直轄Ｃランク
工事

都道府県工事
での評価

●
●
●
●
●

◎
△
△
◎(予定) ○(予定)
△
○(予定)
△
△
●
◎
●（予定）
○
△
△
△
○
△
◎
△
△
●◎○
●
●（予定）

和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県

●
●

広島県
山口県

●

徳島県
香川県

〇

愛媛県
高知県

○

福岡県
佐賀県
長崎県

○
○

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

●
●
●

＜都道府県工事での評価＞● モデル工事等工事評定での加点◎ 総合評価における加点○ 入札参加資格での加点△ 検討中※赤文字は令和３年４月以降に導入を表明されたもの
国土交通省調べ 等

都道府県発注工事でのモデル工事等の実施状況 (R3.9.29 現在)【群馬県】 モデル工事を実施
元請のカードリーダー設置のほか、下請事業者や技能者の登録等を工事成績評定の加点条件とするモデル工事を、発注者指定型と受注者希望型の２方式で実施■評価実施■R4年度までに評価導入予定■今後検討【長野県】 総合評価等において加点
Ｒ２年４月より、総合評価方式での工事発注において「建設マネジメント」の項目として0.25点加点（Ｒ2年度は予定価格
8000万円以上が対象） 等【山梨県】 総合評価において加点
県土整備部発注工事（土木一式工事）において総合評価で加点 （試行）【滋賀県】 総合評価において加点
総合評価方式において、「ＣＣＵＳの元請企業の事業者登録と活用」を実施する場合に加点評価 （試行）
※現場にリーダーを設置し、技能者が利用する場合に評価【岡山県】 全工事の成績評定において加点
Ｒ３年４月より、土木部発注の全工事を受注者
希望型モデル工事を試行。事業者登録、技能者登録、カードリーダー設置等を工事成績評定にて加点【宮城県】 全工事の成績評定及び総合評価において加点
Ｒ３年４月より、土木部発注の全工事を受注者希望の推奨工事に位置づけ。うち20件程度に発注者指定の義務化工事を適用。また、総合評価
方式において事業者登録を加点【福島県】 総合評価において加点
Ｒ２年４月より、総合評価方式（一部類型を除く）の公告案件で、ＣＣＵ
Ｓの活用を加点項目に追加【静岡県】 総合評価等において加点
総合評価方式での工事発注において、元請がCCUSに事業者登録している場合に「企業の施工能力」の項目として0.5点加点【宮崎県】 国と類似のモデル工事を実施
Ｒ２年８月以降、大規模工事等を対象として、国の基準に準じた義務化モデル工事と活用推奨モデル工事を実施※市町村では、浜松市、堺市、茅ヶ崎市などが総合評価における加点
千葉市、相模原市、郡山市などが入札参加資格において加点を導入済

36

地方公共団体発注工事における活用促進『ブロック別CCUS連絡会議』の開催

都道府県公契連を通じた市町村への働きかけ（全国８ブロックで開催）（原則すべての都道府県で開催）

各ブロックにおけるCCUSの活用・取組状況を踏まえ、建設業団体と地元都道府県等で情報共有・意見交換を実施（日建連・各都道府県建設業協会・全中建等が参加）

都道府県公契連を通じて、各都道府県の市区町村の契約担当課長等に対して直接に働きかけ（今年度すでに２５都道府県で開催済み） ※10/31時点＜第１回連絡会議の開催状況＞①9/27 近畿ブロック、②9/28 関東ブロック、③10/1 中部ブロック④10/22 北陸ブロック、⑤10/27 北海道・東北ブロック⑥10/27 四国ブロック で開催。その他ブロックは日程調整中※国・都道府県・市区町村一体となった入札契約の適正化の推進、
特に市区町村における入札契約の改善の取組を一層進めるため、令和２年度より、国交省も参加・直接の働きかけを行う取組を強化。

内 容

議 事
各機関のインセンティブ措置導入済み事例、検討中事項、各団体の取組状況等について説明・意見交換。
近畿ブロック今後の方針

入札契約の改善に関する各都道府県の取組状況について、国交省本省より説明
CCUSの活用推進、公共工事の施工確保等、発注者が連携して対応すべき内容について
適切な対応を働きかけ

令和３年度開催状況○ 現場見学会の開催（１０月～２月）■ 開催済■ 年度内に開催予定○ 第２回連絡会議（令和４年２月目途）
・第１回連絡会・現場見学会等で出された意見・論点の整理
・新たなCCUSモデルとなる現場事例の共有
・各都道府県における今後の取組方針

等

37建設分野における外国人材の受入れについて
建設分野に携わる外国人数の推移（単位：人）

2012

2013

2014

2015

全産業

686,246

682,450

717,504

787,627

907,896 1,083,769 1,278,670 1,460,463 1,658,804 1,724,328※

建設業

12,83013,102

15,647

20,56029,157

41,10455,16868,604

93,214

110,898

※

技能実習生

6,791

7,054

8,577

12,04918,88327,541

36,58945,99064,92476,567※

外国人建設就労者

―

―

―

―

401

1,480

2,983

4,796

5,327

3,987

3,312

特定技能外国人

―

―

―

―

―

―

―

267

2,116

2,781

―

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2011

出典：外国人建設就労者は国交省調べ、特定技能外国人は入管庁調べ、その他は外国人雇用届出状況（厚生労働省）（注）外国人建設就労者・特定技能外国人は年度末時点、その他は10月末時点の人数(６月末現在)※：未集計

建設分野の外国人技能者の受入れにあたっては、業種横断の基準に加え、建設産業の特性等を踏まえ、建設分野特有の基準を設定○建設分野における上乗せ規制の概要（特定技能外国人の場合）
１）業種横断の基準に加え、建設分野の特性を踏まえて国土交通大臣が定める特定技能所属機関（受入企業）の基準を設定
２）当該基準において、建設分野の受入企業は、受入計画を作成し、国土交通大臣による審査・認定を受けることを求める
３）受入計画の認定基準①受入企業は建設業法第３条の許可を受けていること②受入企業及び１号特定技能外国人の建設キャリアアップシステムへの登録③特定技能外国人受入事業実施法人（ＪＡＣ）への加入及び当該法人が策定する行動規範の遵守④特定技能外国人の報酬額が同等の技能を有する日本人と同等額以上、安定的な賃金支払い、技能習熟に応じた昇給⑤賃金等の契約上の重要事項の書面での事前説明（外国人が十分に理解できる言語）⑥１号特定技能外国人に対し、受入れ後、国土交通大臣が指定する講習または研修を受講させること⑦国又は適正就労監理機関による受入計画の適正な履行に係る巡回指導の受入れ 等

38

公共工事の円滑な施工確保

39

公共事業関係費（政府全体）の推移
14.9

15.0
（兆円）

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

12.2
（
補正）

10.5

11.5 11.4
2.8

0.8

2.1

1.9

（
当初）

10.0

5.9

10.0

8.5兆円
9.5
8.8

8.9

1.6
8.3
0.2

1.1

8.0
0.5

7.8
0.6

9.7

9.0

9.4

9.4

8.5
1.7

7.4
0.5

7.5

7.0

0.8

7.6

7.6

1.7
6.4
0.6

5.0

9.3

防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策
7.0
6.3
5.3
0.3

2.4

1.0

6.4

6.6

0.4

0.6

6.0

6.0

1.6

1.6
0.8

0.8

1.0

0.8

0.9

0.8

6.0

6.0

6.1

6.1

9.4
8.4

8.1

7.8

7.5

7.2

6.9

6.7

7.1
5.8

5.0

4.6

5.3

6.0

6.1

0.0
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3 （年度）※ 本表は、予算ベースである。また、計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
※ 平成21年度予算については、特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額（6,825億円）が一般会計計上に変更されたことによる影響額を含む。
※ 平成23・24年度予算については、同年度に地域自主戦略交付金に移行した額を含まない。
※ 平成26年度予算については、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額（6,167億円）を含む。
※ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の初年度分は、令和２年度第３次補正予算により措置する。（ 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」令和２年12月11日閣議決定）

40

公共工事の円滑な施工確保について （令和３年１月29日地方公共団体あて要請）○ 防災・減災、国土強靭化の加速化等を図る観点から、公共工事の円滑かつ適切な執行に向けて、適正価格による契約等の適切な措置の実施を要請（『公共工事の円滑な施工確保について』令和３年１月２９日総務省自治行政局長・国交省不動産・建設経済局長、『公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について』 令和３年１月２９日総務省行政課長・国交省建設業課長）

適正な価格による契約

技術者・技能者等の効率的活用等（１） 予定価格の適正な設定〇労務・資材等の最新の実勢価格等を反映した適正な積算の実施〇災害や不調、不落の場合等における見積りの積極的な活用〇歩切りの根絶について改めて徹底すること（１）地域の実情等に応じた適切な規模での発注〇複数工区での発注等、適切な規模の発注〇施工箇所が点在する工事の間接費の適切な運用（２） ダンピング対策の強化〇低入札価格調査基準制度、最低制限価格制度の活用の徹底※課長通知において以下の事項について通知
・ 調査基準価格の算定方式や設定範囲等の改訂等、必要な見直しの実施
・ 低入札価格調査について、適切な調査の実施を徹底すること
・ 発注体制上の課題等により価格調査の実効性確保が困難である場合等は必要に応じて、最低制限価格制度の活用などを検討すること（３） 設計変更等の適切な実施〇適切な設計図書の変更や、これに伴い必要となる請負金額や工期の変更〇建設資材の不足を原因とした工事の遅れなど、受注者の責めに帰すことができない事由により工期が遅れる場合の適切な工期の変更〇遠隔地の資材調達や地域外からの労働者確保に係る設計変更等※課長通知においても、入札不調等が生じている場合等は、必要に応じて、複数工期をまとめて発注する等の発注ロットの拡大や地域要件の緩和等について適宜検討する旨を通知（２）技術者の専任等に係る取扱い〇監理技術者等の専任に係る取扱の適切な対応

入札契約手続の迅速化等〇入札公告等の準備行為の前倒し、総合評価落札方式における提出
資料の簡素化、事業執行の効率化等に資する適切な規模での発注等〇災害復旧事業における随意契約や指名競争入札の活用※課長通知において、以下の事項について通知・災害復旧工事等の発注に当たって、地域の実情等も考慮し、必要に応じて概算数量発注の活用についても適宜検討すること

地域の建設業者の受注機会の確保等

適正な工期設定、施工時期の平準化等〇「工期に関する基準」等に基づき、休日等を考慮し、適正工期を設定〇週休２日等を考慮し、必要となる労務費や機械経費等を適切に反映〇債務負担行為の活用など、施工時期の平準化を図ること（財政部局、農林・教育等の部局を含めた緊密な連携・取組など）※課長通知において、社総交事業に係る債務負担行為の活用等について通知（１）受注機会の確保等○適切な地域要件の設定や、地域精通度等の適切な企業評価〇前金払制度のさらなる活用、前金払いの迅速かつ円滑な実施（２）技能者の就労環境の改善〇社会保険未加入業者の排除等による適切な水準の賃金支払の促進〇前払金、中間前払金の活用、適正な工期の設定、柔軟な設計変更

地域の建設業団体等との緊密な連携〇公共工事を受注する地域の建設業団体等との意見交換等を通じた緊密な連携により、公共工事の受注環境等の把握に努め、工事の円滑な発注や入札契約の適正化等に努めること

調査及び設計の円滑な実施〇公共工事の調査・設計の発注についても、円滑な施工確保の取組を工事と同様に実施

41

［公共工事の施工確保］ 発注者と建設業団体との意思疎通の緊密化○ 発注者と建設業団体との緊密な連携により、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による公共工事の着実な実施が図られるよう、地方公共団体に対しても、総務省と連名で取組を要請⇒ これまで、４５都道府県・のべ２４０以上の市区町村において開催○ 受注者側の受注体制の共有、入札制度の改善検討等を推進
国交省から地方公共団体に対し、発注者と建設業団体との意思疎通の緊密化、受注環境の把握、円滑な発注等を要請※※『公共事業の円滑な施工確保について』（令和３年１月29日総務省自治行政局長・国土交通省不動産・建設経済局長通知）、『公共工事の円滑な施工確保に向けた地方公共団体と地域の建設業団体等との意見交換の推進について（依頼）』（令和3年2月8日付国土交通省不動産・建設経済局建設業課長事務連絡）［ 全建の取組例 ］

地域の受発注者間の連携・意思疎通※令和３年２月８日、全建会長から都道府県会長あてに依頼○ 防災・減災、国土強靭化の推進、コロナ禍からの日本経済の早期回復のために公共事
業の円滑な施工が必要不可欠○今後の公共事業の円滑な施工に向けて、都道府県等との意見交換会の早期開催など
受発注者間の意思疎通の緊密化、地域の状
況の集約等［ 日建連の取組例 ］○ 国交省の施工確保通知を受け、会長から会員各社に対して、全力で施工体制の確保を図るよう要請・周知○ 全国各地区の公共工事発注者との意見交換等を実施［ 全中建の取組例 ］

都道府県など地方公共団体

地域の現状・課題を
共有・改善

地域の
建設業団体

（適宜連携）○受注者側の受注体制
工事稼働状況等の共有○入札契約に係る課題
改善要望等○発注見通しの共有○施工確保取組の共有○制度の改善検討 等

国土交通省
・地域の発注者との連携の要請

・施工確保に向けた
取組の要請
・地域の取組の共有

・地域の取組の共有

国土交通省

建設業団体

（本省）

（全国組織）

・入札契約による改善検討

等

・地域の状況の集約・国への提供
・入札契約に係る課題改善要望 等○ 全建と同様に、地方公共団体と意見交換会を開催するなど、意思疎通の緊密化の取組を実施

42令和４年度概算要求等

43令和４年度予算概算要求のポイント
１．国費総額（１） 一般会計

６兆９，３４９億円（１．１８倍）

公共事業関係費

６兆２，４９２億円（１．１９倍）○一般公共事業費

６兆１，９３２億円（１．１９倍）○災害復旧等５６０億円（１．００倍）

非公共事業

６，８５７億円（１．０７倍）○その他施設費

６２６億円（１．５４倍）○行政経費

６，２３０億円（１．０４倍）（２） 東日本大震災復興特別会計
２．財政投融資

３８０億円（０．９５倍）
１兆７，６３４億円（０．８８倍）（参考）財投機関債総額

２兆７，８９２億円（０．９２倍）※上記のほか、下記項目については、事項要求を行い、予算編成過程で検討。
①防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、②盛土による災害の防止に向けた総点検を踏まえた対応、③新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地域公共交通・観光の確保・維持等に必要な経費④消費税率の引上げ等に伴う住宅取得に係る給付措置の取扱い、⑤一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに係る更なる増額分

44

公共事業の執行状況（国土交通省関係）○ 国土交通省の公共事業予算は、例年以上に順調に執行されており、令和３年度の当初予算の９月末時点での契約率は73.9％となっている。
＜９月末時点での執行状況＞【当初予算（前年度からの繰越含む）】
区分（単位：兆円、％）【補正予算】（単位：兆円、％）

予算現額

契約額計

率

区分

予算現額

契約額計

率

令和３年度

11.3

8.3

73.9

令和２年度
補正予算（第３号）

2.0

1.7

84.0

令和２年度

12.1

8.6

71.3

令和元年度
補正予算

1.4

1.1

83.4

令和元年度

11.3

7.9

70.4

平成３０年度
補正予算（第２号）

0.8

0.7

78.1

72.1

過去の大型補正平均（※）

過去５年平均（Ｈ２８～Ｒ２）

約６％
早く執行

82.6

※ 年度末に成立した概ね１兆円程度の補正予算（H24,H25,H29,H30,R1）

60％

49％

54％

46%
4月

65％

5月

52%

58%

62%

91%

74％

69％

67%

72%

76%

78%

83%

80%

85%

R3
過去５年平均

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

３月

45

建設業者の施工余力○ 建設投資額はピーク時の平成４年度から3.1割減少（公共は３割減少）に対し、就業者数は２割減少。この四半世紀で現場施工の機械化等も進んでおり、マクロでみれば施工人員の確保は十分可能。
○ 建設技能労働者の過不足率は、総じて落ち着いてきている。
〇 業界からは、新型コロナウイルスの影響等により落ち込んだ民間投資が回復しきっておらず （コロナ前2019年と比較して2021年1月～9月の民間工事受注7.7%減（日建連受注実績調査）） 、影響の長期化を懸念する声が多い。
○ ICT施工の増加や施工時期の平準化等により施工効率が向上しており、施工余力に問題はない。
＜建設投資額と建設業就業者数＞
（兆円）

90
80

建設投資額のピーク
84兆円（H4年度）

（万人）

就業者数
619万人（H4年平均）
政府投資額（兆円）
民間投資額（兆円）
就業者数（万人）

900
800

（％）

10.0
H25年度ピーク

R3.9

6.0

3.9

1.3

700

60

492万人（R2年平均）

600

2.0

50

500

0.0

40

400

-2.0

30

300

20

200

10

100

0

0

4.0

-4.0
-6.0
-8.0

震災
過剰

-10.0

H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
R2
R3

S60
S62
H1
H3
H5
H7
H9
H11
H13
H15
H17
H19
H21
H23
H25
H27
H29
R1
R3

58兆円（R3年度見込み）※我が国の全建設活動について出来高ベースの投資額を推計したもの※政府投資及び民間住宅投資については、政府経済見通し、内閣府年央試算により推計。それ以外の投資については、建築着工統計、建設総合統計等により推計

不足

8.0

70

（出所）国土交通省「建設投資見通し」（※）・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」＜建設技能労働者過不足率＞（出所）国土交通省「建設労働需給調査」※対象は型枠工（土木）、型枠工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）の６職種※建設業許可を受けた法人企業（資本金300万円以上）のうち、調査対象職種の労働者を直用する全国1,704社の回答を基に計算※過不足率＝（（②-③）／（①＋②））×１００（手持ち現場において①確保している労働者数、②確保したかったが出来なかった労働者数、③確保したが過剰となった労働者数）

46

新型コロナウイルス関係

47

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う建設工事等の対応（概要）
令和３年１月７日時点

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針における建設工事等の位置づけ○公共工事等の安全安心に必要な社会基盤に係る事業者については、緊急事態宣言時においても最低限の事業継続を要請※「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」においては、公共工事の早期執行を図り、景気の下支えに万全を期すこととされている○緊急事態宣言時においても、国民の安定的な生活の確保の観点から、インフラ運営関係等に係る事業者については、自宅等で過ごす国民が必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業の事業継続を要請

工事現場等での感染予防対策

公共工事における一時中止等の対応（都道府県・政令市・建設業者団体あて）（都道府県・政令市あて、市町村・建設業者団体等にも周知)○建設現場やオフィスにおける、感染予防対策の基本的事項について、 「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を作成し、周知。

○施工中の工事等における一時中止措置等の対応について通知・新型コロナウイルス感染症の罹患や学校の臨時休業等に伴い技術者等が確保できない場合や、資機材等が調達できないなどの事情で現場の施工を継続することが困難となった場合の他、受注者から一時中止等の申出があった場合において、受注者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組状況等の事情を個別に確認した上で、必要があると認められるときは、受注者の責によらない事由によるものとして、工期の見直し及びこれに伴い必要となる
請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行う※コロナウイルス対策に伴う熱中症リスク軽減のための取組等も追記（令和２年５月14日国土建第18号、令和２年７月１日国不建第１号、令和２年８月25日国不建第82号、令和２年12月24日国不建第302号等）○施工中の工事の現場等において、現場状況などを勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、
手洗い・うがいなど、感染予防の対応を徹底するとともに、受注者を通じてすべての作業従事者等の健康管理に留意するよう依頼○コロナウイルス感染症の感染者（感染の疑いのある者を含む。）及び濃厚接触者があることが判明した場合に、速やかに受注者から発注者に報告するなど、所要の連絡体制の構築を図るとともに、都道府県等の保健所等の指導に従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置が講じられるよう依頼（令和２年４月８日国土入企第６号、 令和２年４月17日国土建第７号、令和２年５月25日事務連絡、令和３年１月７日国不入企第31号等）○建設工事の現場では、元請事業者はじめ、施工に携わるそれぞれの立場で、極力、「三つの密」の回避や影響の軽減がなされることが重要。
特に、建設現場での朝礼・点呼、各種打合せ、着替えや食事休憩、密室・密閉空間における作業などについて、他の作業員と一定の距離を保つことや作業場
所の換気の励行など、「三つの密」の回避や影響緩和のための対策徹底等について依頼 （建設現場の「三つの密」回避等の取組事例についても周知 ）（令和２年４月８日国土入企第６号、令和２年４月17日国土建第７号、令和２年５月25日事務連絡、令和３年１月７日国不入企第31号等）※直轄事業：感染拡大防止対策を徹底するとともに、追加費用を要する感染拡大防止対策で必要と認められるものについては請負代金額や工期等の変更を行う旨通知(令和２年４月20日国地契第５号等)(地方公共団体及び建設業者団体等に参考送付)（令和２年４月８日国土入企第６号、令和２年５月25日事務連絡、令和３年１月７日国不入企第31号等）(参考) 直轄事業における一時中止措置等 ※都道府県等に対して参考周知(令和２年4月７日国地契第１号等、令和２年５月25日事務連絡、令和３年１月７日国会公契第29号等)

・受注者から一時中止等の希望の申出がある場合、感染拡大防止に向けた取組状況等の事情を個別に確認した上で、必要があると認められるときは、受注者の責めに帰すことができないものとして、工事等の一時中止や設計図書等の変更を行い、一時中止措置等行った場合においては、
必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長等、適切に対応する。
※工事等を継続又は再開する場合に、感染拡大防止対策を適切に実施【入札等の手続及びヒアリングの実施等について】・総合評価落札方式における評価等について、適宜柔軟な対応を行う
・公告案件において原則ヒアリングを実施しない。公告済の案件も、可能な限り省略

民間工事における一時中止等の対応（建設業者団体・民間発注者団体あて）○公共工事に係る対応（一時中止等や工事現場等での感染予防対策）について、民間発注者団体に対しても周知○資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款において、「不可抗力」
によるものとして受注者は発注者に工期の延長を請求でき、増加する費用については受発注者が協議をして決めることとされている旨を周知

48（令和２年４月８日事務連絡、４月17日国土建第７号、令和２年５月25日事務連絡、令和３年１月７日事務連絡等）

建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年５月１２日改訂版）
１．はじめに○「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年５月７日変更）」において、公共工事は社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間
中にも、継続を求められる事業として位置づけられている。
○また、国民の安定的な生活の確保の観点から、インフラ運営関係（電力、ガス、上下水道等）、家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）等の事業者について、自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業の事業継続を要請するとされており、公共工事以外の建設工事についてもこれらの事業の継続のために必要な工事については継続することが求められるものと考えられる。

２．感染防止のための基本的な考え方○「三つの密」が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するため、最大限の対策を講じる。
○ 特に、「三つの密」が生じやすいと考えられる建築工事の現場やオフィスにおいては、感染防止対策の徹底に注意が必要である。

３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制 / （２）健康確保 / （３）建設現場 / （４）オフィス等における勤務 / （５）通勤 / （６）従業員・作業員に対する協力のお願い / （７）感染者が確認された場合の対応/ （８）その他（３）建設現場 [詳細]○施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、手洗いなどの感染予防の徹底に加え、建設現場における「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策の徹底を図ることが必要である。
○建設現場における朝礼・点呼や現場事務所等における各種打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩など、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業などについて、「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策を徹底するものとする。
（ⅳ）休憩・休息スペース（ⅰ）建設現場における対応（ⅱ）建設現場への移動・立ち入り• 食堂等で飲食する場合、時間をずらす、椅子を間引く、車中で食事を取• 現場入場時の体温測定等、個々の建設現場に• 現場の状況に応じ、作業員を複数る他、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努める。困難おいて適切な健康管理を実施する。
班に分け、入場時間や退場時間をな場合も、対面で座らないようにする。これらの措置が困難な場合は、• 内装工事や仮設昇降機内などで閉鎖もしくは一定時間ずらす。
簡易なパーテーション（アクリル板等）を設置する。
等
狭い空間に多人数が集まる場面では、マスク• 建設現場に車両で移動する際に※寒冷な場面においては、適切な換気（機械換気による常時換気や室温が下がらない範
着用は元より、工事エリアごとに区画を設定
は、車両数を増やす、近隣に借地
囲（18℃以上を目安）での常時窓開け）や適度な保湿（湿度40％以上を目安）を行う。
し、人数制限を設けるほか、扉・窓の開放にし駐車スペースを確保する等によ（ⅴ）トイレよる自然換気、換気装置の設置などにより、り、同乗・相乗りを可能な限り避（ⅵ）入札契約に関する対応
感染を予防する。
けるようにする。 等• 建設工事の一時中止等の際には、下請契約においても、工期の見直し• 特に、重機や車両のハンドルや操作レバー等
や一時中止の措置等を適切に講じるほか、下請負人や技能労働者の事
複数の従業員が頻繁に触れる箇所については （ⅲ）作業員宿舎における対応
業や生業の継続に支障が生じることがないよう十分な配慮をするととこまめに消毒を行う、必要に応じ、車両運転 • 宿泊する作業員が密な状態とならもに、適切な代金の支払い等、元請負人と下請負人との間の取引の適時に使い捨てのゴム手袋等を着用する。 等
ないよう、発注者と協議の上、十正化の徹底を図る。
※気温・湿度が高い時期においては、現場の状況に分な広さの作業員宿舎を確保する•
感染拡大防止対策に必要な設計変更について発注者との協議を行うな応じた熱中症対策に取り組む。
等
ど、入札契約手続きにおいて適切な対応を行う。 等

49

現場で実施される感染拡大防止の取組への支援○ 直轄工事・業務では、感染拡大防止のため、「3密」の回避や沿革での現場確認など、必要と認められる対策について、精算時に契約変更を実施。
※以下の例に限らず、受発注者の協議により設計変更の対象となることもあるため、様々な工夫を期待（契約額に大きく関わる対策は前広な協議を）（設計変更の対象とする対策の例）

インカム

シールドヘルメット

作業時のマスク着用「３密」の中での打合せ⇒現場事務所の拡張
サーモグラフィー体温計
消毒液の設置

労働者宿舎（↑外観、→共用スペース）⇒近隣宿泊施設の確保

Webカメラを活用した遠隔による現場確認

50

建設業における職域接種
職域接種の申請状況（建設業関係）

申請企業数：９３社
会場数：１４３会場
総接種予定人数：約４２．１万人※申請終了日（６月２５日）時点の申請状況

建設業において団体単位での職域接種に取り組む例

団体名

接種人数

接種対象

岡山県建設業協会

13,680

会員企業、グループ会社、協力会社、家族

帯広建設業協会

1,500

会員企業、家族

下呂建設業協会

1,008

会員企業、グループ会社、関連団体、協力会社、取引先、家族

新居浜建設業協同組合

1,500

会員企業、グループ会社、関連団体、協力会社、家族

大分県建設業協会日田支部

2,162

会員企業、グループ会社、関連団体、協力会社、家族※団体からの聞き取りによる。申請終了日（６月２５日）時点の状況であり、現在は変更の可能性あり。

自治体による一般接種において建設業が優先接種の対象とされている例

団体名

接種人数

接種対象

群馬県建設業協会

6,136

会員企業

栃木県建設業協会

1,297

会員企業、関連企業 ※災害協定を結び、実際に直接災害対応する企業のみ

沖縄県建設業協会

約2,500

会員企業とその家族、関連企業、下請け企業（一人親方含む）※団体からの聞き取りによる。群馬は６月２５日時点、栃木及び沖縄は１０月８日時点の状況であり、現在は変更の可能性あり。

51

中央建設業審議会（令和３年10月15日）
における主な議論
１．復興ＪＶの位置付け（ＪＶ準則の改正）
２．災害復旧工事中における損害発生時の費用負担（公共約款の改正）
３．経営事項審査の改正

52

復興ＪＶの位置付け① （東日本大震災の被災３県における復興ＪＶ制度の試行について）
復興ＪＶ制度※ 復興ＪＶ・・・復旧・復興建設工事共同企業体
岩手県、宮城県及び福島県の復旧・復興工事において、迅速かつ効率的な施工が確保されるよう、地域における雇用の確保を図りつつ、広域的な観点から必要な体制を確保

被災地域

入札不調の
要因の一つ

・技術者の不足等により地域の単体企業のみでは担えない・ＪＶ制度などで入札に参加できる仕組みを要望

被災地域外

復興ＪＶ
被災地域の
建設企業

被災地域外の
建設企業

・地域外の建設企業（技術者等）を活用
・工事現場に専任する技術者はＪＶで１名でも可とする。

⇒災害時の協業システムとして今後活用

復旧・復興建設工事における共同企業体の当面の取扱いについて（H24.2.29通知、H24.10.10改正通知）① 性格 地元の建設企業が、被災地域外の建設企業と継続的に共同することにより、その施工力を強化するために結成される共同企業体② 工事の種類・規模 被災３県における復旧・復興工事を対象とし、大規模な工事と技術的難度の高い工事※は除く※ ＷＴＯ対象工事及び特定ＪＶ対象工事③ 構成員（数、組合せ及び資格）
・ ２ないし３社
・ 同程度の施工能力を有する者の組合せ
・ 被災地域の地元の建設企業を１社以上含む④ 技術者要件 通常のＪＶよりも技術者要件（専任制）を緩和⑤ 登録 各登録機関毎に結成・登録できる共同企業体の数は、原則として１
単体との同時登録及び特定・経常・地域維持型ＪＶとの同時結成・登録が可能⑥ 代表者 原則として構成員において決定された地元の建設企業
53

復興ＪＶの位置付け② （復興ＪＶ制度試行の結果について）○ 試行した復興ＪＶ制度については、岩手・宮城・福島県等の１０発注者により活用され、約６９０件の契約実績。
○ 活用した発注者や地元建設業団体からは制度の意義を評価する声が上がり、制度継続要望もあったところ。
活用した発注者の声

活用実績（契約年度別契約件数）（件）“不調・不落対策として有効だった”

140
120
100
80
60
40
20
0

“災害時にはにわかに技術者と労務者が不足するので、経常JV等の既存のものでは十分に施工できなかった”“ロットの拡大等の従来の方策では施工確保が困難であった”“技術者が一人は専任配置されていたため、施工不良や品質悪化は見受けられていない”
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2
岩手県
石巻市

宮城県
国交省

福島県
農水省

陸前高田市

“激甚災害クラスの災害が発生すると地域業者の受注余力が著しく低下することがあるので、復興ＪＶの仕組みは引き続き使えるようにすべき”国土交通省調べ

地元建設業団体の声
織笠川水門設備工事（岩手県企業＋大阪府企業）

内海橋災害復旧（旧橋撤去）工事（宮城県企業＋東京都企業）“多くの復旧・復興工事が発注され地域建設業の技術者のみでは到底こなせない中、協力会社・下請会社も含めた他地域の技術者の活用は、早期復旧・復興に大いに貢献”“大規模災害時に発注本数が多くなり施工規模が大きくなる場合には、JVを組む相手方の下請け業者と契約が出来ることにより、品質が保たれやすい”“地元業者が土地勘や資機材調達ルート等で地域外業者を補完することで、施工が円滑に進んだ”

54

復興ＪＶの位置付け③ （災害の激甚化・頻発化、大規模災害発生時の課題について）
現 状
気候変動の影響により災害が激甚化・頻発化。
東日本大震災以降も多くの大規模災害が発生。
近年頻発化する大規模災害による被害の例【平成28年熊本地震】

大規模災害が発生すると、平常時に比べて著しく多くの建設工事需要が突発的に発生。
長野県における予算規模【平成29年7月九州北部豪雨】

発災前に比べて事業量が倍増土砂災害の状況（熊本県南阿蘇村）

桂川における浸水被害（福岡県朝倉市）【平成30年7月豪雨】【平成30年北海道胆振東部地震】

小田川における浸水被害（岡山県倉敷市）

土砂災害の状況（北海道勇払郡厚真町）【令和元年東日本台風】【令和2年７月豪雨】

千曲川における浸水被害(長野県長野市)

球磨川における浸水被害(熊本県人吉市)■ 直轄事業負担金■ 一般公共事業費■ 一般単独事業費■ 災害公共事業費■ 災害単独事業費55

復興ＪＶの位置付け④ （災害の激甚化・頻発化、大規模災害発生時の課題について）
課 題
著しく多くの工事量に対し、被災地域内の企業単体では施工体制を確保できなくなり、
不調・不落の発生率の上昇等により迅速な復旧・復興がなされないおそれ対応の実例○ 令和元年台風第19号により大きな被害を受けた長野県においても、復旧・復興工事が急増したなかで、技術者や技能者の不足により地元企業単体のみでは施工を担えないことが懸念された。
そこで県は、施工確保対策として、独自に「復旧・復興建設工事共同企業体」※制度を創設・活用。
※「不足する技術者又は技能者を広域的な観点から確保することにより、復旧・復興建設工事の円滑な施工を確保するため、長野県内の建設企業が共同し、その施工力を強化するために結成される共同企業体」と定義。

○ ほか、熊本県・愛媛県・北海道でも独自の復興ＪＶ制度が創設・活用されたところ。
復興ＪＶ制度を独自に創設・活用した都道府県
都道府県

対象の災害

熊本県

平成28年熊本地震、平成29年７月九州北部豪雨等

愛媛県

平成30年７月豪雨

北海道

平成30年北海道胆振東部地震

長野県

令和元年台風第19号

56

災害復旧工事中における損害発生時の費用負担（公共約款の改正）①（公共約款における不可抗力による損害発生時の費用負担の考え方）○民法の原則本来、請負は仕事の完成を目的とする双務契約。
不可抗力(発注者と受注者の双方の責めに帰することができない事由)によって損害が生じた場合、その損害は受注者（請負人）が負担 (民法第536条第１項)○民法（明治29年法律第89号）（抄）（債務者の危険負担等）
第五百三十六条 当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。
２ （略）○公共工事標準請負契約約款（民法の考え方を転換）
建設工事における不可抗力による損害を民法の原則どおり受注者負担とした場合、リスク分が請負代金額に組み込まれ、結果として契約金額の増嵩を招き、発注者も重い負担を負いかねない等の問題が発生
このため公共工事標準請負約款においては、不可抗力による損害の負担をすべて受注者に帰すのではなく、発注者における負担を明確化⇒損害合計額のうち請負代金額の１/１００を超える部分については、発注者が負担（約款第30条第４項）

民法の原則

公共約款

57

災害復旧工事中における損害発生時の費用負担（公共約款の改正）②（災害復旧工事中の費用負担における課題）
現状

公共約款においては、民法の考え方を転換し、不可抗力により損害が発生した場合、発注者が損害額のうち請負代金額の1/100を超える額を負担（＝受注者は請負代金額の1/100を負担）する旨規定（第30条）されており、２次災害等のリスクの高い応急・災害復旧工事中に被災し損害が発生した場合も例外ではない。

課題・対応の必要性
被災地域で行われる応急・災害復旧工事は、以下のとおり工事自体に一定のリスクが存在するが、緊急性が高く、リスクが高い状況においても施工することが求められる場合がある。
２次災害に晒されるリスク：
災害復旧工事は河川等において実施され、工期が出水期にまたがることも多い。
２次災害に晒された場合に工事目的物等の損害が拡大するリスク：
１次災害により地盤が緩くなっているなど悪条件下で実施せざるを得ないことも多い。
また、応急・災害復旧工事においては、24時間体制での対応が求められることや、人材・資機材の確保が平時に比べ困難であることなどから、そもそも受注者負担が大きくなっている。
このような状況の中で、受注者に不可抗力による損害発生時の費用負担を求めることは、たとえそれが1/100であったとしても過度な負担と考えられる。
当該負担を求めることにより、受注ハードルがあがり、円滑な応急・災害復旧にも支障をきたす可能性。

58

災害復旧工事中における損害発生時の費用負担（公共約款の改正）③（今後の検討の方向性）
前回の中央建設業審議会総会（令和２年７月20日開催）においては、損害が生じるリスクの高い災害復旧工事等については、損害発生の予見可能性が高いと考えられることから、当該工事中の損害発生
は、不可抗力によるものではなく、発注者の責めに帰すべき事由によるものと整理し、受注者に１％負担を求めない方向で検討と報告。
一方、損害が生じるリスクの高い災害復旧工事等に該当するか否かの判断について、一定の基準がなければ、現場（契約当事者）に混乱を生じさせるおそれ。また、一般的損害（公共約款第28条）や第三者に及ぼした損害（第29条）についても、発注者が損害賠償責任を負担することになるなど発注者に過度な負担を強いることになりかねない。
○公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）（抄）（一般的損害）第二十八条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第一項若しくは第二項又は第三十条第一項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第五十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第二十九条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第五十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２・３ （略）

このため、損害が生じるリスクが高い災害復旧工事等について、受注者負担の軽減を図る観点から、一定の類型化を図るとともに、公共約款上は、災害復旧工事中の２次災害による損害発生について
は、「発注者の責めに帰すべき事由」には該当しないものとして整理し、これ以外の方法による受注
者負担の軽減の在り方について検討する。
（例：「不可抗力」に該当することとした上で、1/100の受注者負担を軽減する又は求めない等）

59

経営事項審査の改正
改正の視点
建設業における①担い手の育成・確保、②災害対応力の強化、③環境への配慮を推進するため、これらに向けた建設企業の努力を適正に評価、後押しすることを検討したい。
① 担い手の育成・確保② 災害対応力の強化○建設工事の担い手の育成・確保の重要性は、元請下請を問わず、建設業界における共通認識。

○現在は地域防災への備えの観点から、災害時の復旧対応に使用され、かつ定期検査により保有・稼働確認ができる代表的な６種類の建設機械の保有状況を評価しているところであるが、この他に実際の現場で活躍している建設機械も存在するとの声。

○現行経審では、自社で雇用する技術者及び技能者の育成・確保の状況は評価しているが、下請負人に雇用される者の処遇改善に係る取組に、特段の加点措置はない。
○また、建設業の働き方改革を推進する上で、ワークラ
イフバランス（WLB）の視点も重要であるが、この点についても評価項目は存在しない。

○建設業者の地域防災に関する対応力をより積極的かつきめ細かく評価するため、加点対象とする建設機械の種類の拡大を検討してはどうか。
③ 環境への配慮○CCUSは、下請負人に雇用される者も含め、広く技能
労働者の処遇改善のための取組であり、その取組状況
を経営事項審査において適切に評価すべきではないか。
○また、ＷＬＢに関する取組についても、担い手の育成・確保に資するものであり、評価すべきではないか。

○環境への配慮に関する取組としては、ISO14001の認証について評価しているが、脱炭素に向けた動きが加速している中、建設企業においても、脱炭素を含めて、環境問題への取組が改めて求められているところ。

○脱炭素を含め、環境問題への取組を適切に評価する観点から、ISO14001に限らず、環境への配慮に関する認証等を取得している場合には加点評価してはどうか。

60

建設業の働き⽅改⾰に係るシンポジウム

地域建設業の働き⽅意識改⾰
今西肇

博士（工学）、技術士（建設）IMANISHI、HAJIME
一般社団法人和合館工学舎 学舎長
東北工業大学 名誉教授
大阪工業大学 客員教授

1

本⽇の内容１．建設業働き方改革加速化プログラム

17．日本の建設業の現状（建設投資と建設業許可社数）

２．建設業の役割

18．日本の建設業の現状（就業者数）

３．日本の現状

19．日本の地域建設業の役割と課題

４．公共事業とは20．・・・ということで、ふたたび「そもそも論」

５．時間外労働是正の課題

21．少子化問題

６．給与・社会保険加入の課題

22．労働時間の国際比較

７．ICT活用による生産性の向上の課題

23．理念

８．「働き方改革」とは、何だろう？

24．ビジョン

９．なぜ働き方改革が必要なのか

25．現状

10．社会労働環境はどのように変化してきたのか

26．解決手段

11．長時間労働と健康

27．労働力の取り合い

12．経済環境はどのように変化してきたのか

28．現場認識

13．経済性管理と人的資源管理のトレードオフ解消には

29．残業

14．建設業における持続可能な人的資源運営

30．残業（２）15．そもそも働き方改革とは

31．業務効率化は残業が減少するのか

16．建設業において働き方改革が必要な理由（国土交通省）

32．残業ゼロに向けての戦術
33．そもそも働き方改革とは
34．そして2

１．建設業働き⽅改⾰加速化プログラム（１）時間外労働の是正
・ 週休2日制の導入の後押しする
・ 各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進する（２）給与・社会保険加入
・ 技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現する
・ 社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする（３）ICT活用による生産性の向上
・ 生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする・ 仕事を効率化する
・ 限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する
・ 重層下請け構造改善のため、下請次数削減方策を検討する
3

２．建設業の役割（１） 災害対策（２） インフラ整備・メンテナンス（３） 都市開発（４） 住宅建設・リフォーム

３．⽇本の現状（１） 生産年齢人口の減少（２） 団塊世代の大量離職による担い手不足

4４．公共事業とは
他産業は「欲しいものを提供する」
建設業が係る公共事業は「必要なものを提供する」（１） 公共事業はファンを作りにくいので、ブランド化が難しい。
（２） 公共事業は品質のいいものを短期間に経済的に提供する必要がある。
（３） 公共事業はプロジェクトである。（現地生産、一品生産）（４） 公共事業は地域特性があるプロジェクト（５） 公共事業は地域社会へのかかわりが必要であるが、見える化しにくい。

5

新潟県

５．時間外労働是正の課題（１） 業界が生産性向上は難しいと考えている（２） 土木と建築が違う形で存在する（３） 休日が多くなるので経営者に覚悟があるか（４） 労務単価の上昇がしっかりと労働者に還元されているのか

新潟県（５） ダンピング問題（６） 発注者側の事情による工期の延長（７） 自治体の技術者不足（８） 発注者の物理的体制不備（ボトルネック）

6６．給与・社会保険加⼊の課題（１） 建設業のイメージ（２） CCUSの普及、CCUSの登録者不足（３） 大手ゼネコン、地方ゼネコン、専門工事会社の技能者への対応の違い（４） 登録基幹技能士（優れた作業能力と優れたマネジメント能力）（５） 社会保険未加入者排除

7

７．ICT活⽤による⽣産性の向上の課題（１） 働き方改革は生産性を高める認識（２） ＤＸの教育方法（３） 使いこなす人が必要（４） 誰がするか（５） i-constructionは部分最適（６） 人材育成に時間がかかる（７） ゾーンマネジメント

8８．「働き⽅改⾰」とは、何だろう︖
国土交通省の「建設業働き方改革加速化プログラム」では次の3つの方針が挙げられている。
①

時間外労働の是正②

給与・社会保険加入③

ＩＣＴ活用による生産性の向上

そもそも、なぜこれを進めなくてはならないのかという議論が、今まであまりされて来なかったので、そこから少し話を進める。

9

９．なぜ働き⽅改⾰が必要なのか
・

江戸時代以前は農業中心の自給自足

・

1987年

・

日の出とともに仕事し日の入りとともに仕事を終える

・

法定労働時間：8時間／日、40時間／週・

明治時代は工場ができる

・

36協定で残業が法律上認められ、「残業」が根付く・儲ける（富国強兵）ために働き続ける（超過重労働）・

残業文化として、1950年代からの高度経済成長を支える・

労働時間の取り決めなし

・

経済の爆発的な成長（第２期）

・

経済の爆発的な成長（第１期）

・

テレビコマーシャル「24時間働けますか・・・」・

明治・大正・昭和初期まで続く

・

1970年～1980年代

・1911年工場法ができた。女性と子供に初めて法規制

・

2018年

・

1930年代半ばごろ、「残業」という言葉が使われる

・

36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限

・

太平洋戦争終戦・特別条件付き36協定も同様

・

1947年

・

労働基準法第5条：安全配慮義務を負う

・

法定労働時間：8時間／日、48時間／週

労働基準法制定

労働基本法改正

日本式経営・雇用形態で乗り切る

労働基準法改正

1010．社会労働環境はどのように変化してきたのか・

明治初期、単純労働が主

・労働者密度が濃く、長時間労働により生産性をあげる

・

工業化が進み、単純労働から複雑労働へ

・

労働密度が濃く、長時間労働で残業の概念が根付く

・

心身の疲労（病急増）・労働密度が薄くなり、長時間で生産性が落ちる

・

世界の社会環境変化に取り残される・労働密度が濃く、短時間労働（法定労働時間内）が必要とされる

・働き方改革が始まる

・

Goalは、持続可能な社会（人的資源運営）

1111．⻑時間労働と健康

引用文献：黒田祥子（2017）「長時間労働と健康，労働生産性との関係」『日本労働研究雑誌』No. 679/Special Issue 2017.
（http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11117261/www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/special/pdf/018-028.pdf）
1212．経済環境はどのように変化してきたのか
・ 農業中心・ 工場中心・

富国強兵の経済成長

・

第2次世界大戦

・ 大戦後の経済再建を目指す
・

所得倍増計画・

日本列島改造計画

・

高度経済成長をもたらす

・

人口の爆発的増加

・

残業が労働に組み込まれる・JAPAN as No.1

・

弱肉強食

・

経済の発展と人的資源管理のトレードオフ

1313．経済性管理と⼈的資源管理のトレードオフ解消には・トレードオフ解消のために・

強制力の発動・

法律で働き方改革・ 労働基準法第36条の見直し
・

運営力の付加・ 生産ラインの改善
・

ワークライフバランス

・ ＩＣＴによる仕事内容の高度化
・ ＲＰＡによる効率化

・

Ｇｏａｌは持続可能な組織、人材資源運営

・

高収入、高技能による健康な社会

・

高密度な仕事と心身ともに健康な社会の実現

・

週40時間以内の労働環境

・

ゆとりのある現場とオフィスの実現、・給与体系の多様化（日給、月給、年俸）・

業務評価基準・

隠れ残業（副作用）の阻止

・

ワークライフバランス（仕事なのか、プライベートなのか）
1414．建設業における持続可能な⼈的資源運営
高密度な仕事と健康的な社会のトレードオフ解消
オートメーションによる効率化
ロボット化によるパワーの拡大
ICT導入
AIによるマネジメント
残業の考えを捨てる
給与体系の見直し15

15．そもそも働き⽅改⾰とは・経済発展と健康な社会活動のために、残業という概念を労使ともに捨てる・ そのための方法
・

そのためのプロセス

・

そのための法律、ガイドライン

・ なぜなら、人がつぶれる、働かなくなる・ 人的資源の偏りが起こる
・

生産人口の減少・

複雑化・多様化・多層化の社会構造、経済構造

16

16．建設業において働き⽅改⾰が必要な理由（国⼟交通省）
 長時間労働の是正は若者の就職促進に欠かせない「至上命題」
 建設業の就職・離職状況を確認すると、2019年の新卒の就職者数は39,000人
 前年から約1,000人減少
 高卒者の離職率は45.3%と全産業と比べて6%高い

 建設業の職場に抱かれやすい3K（きつい・きたいない・危険） 「きつい」というイメージを払拭するために、週休2日の導入や残業の抑止
 2024年に建設業界にも適用される「時間外労働の上限規制」は、現状を打破するカンフル剤
 特別な猶予が設けられたからこそ、各企業には確実な対応が求められている
17

１7．⽇本の建設業の現状（建設投資と建設業許可社数）
 日本の建設投資は、2021年度は約62兆円の見通し
 東日本大震災復興に伴う経済対策や五輪関連により、ここ数年は安定的に推移
 建設業許可業者数は、2000年3月には60万業者を超えたが、その後下降線をた
どり、2021年3月には47万業者であった。

18

１8．⽇本の建設業の現状（就業者数）
 建設業就業者数も、いわゆる団塊の世代の定年退職に伴い、1997年3月の約685万人から2021年3月には約499万人まで低下している。
 現状では、建設業の就業者数のうち約3割が55歳以上を占め、高齢化が進行している。

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出
19

19．⽇本の地域建設業の役割と課題
 地域社会資本整備の主役
 地域の基幹産業、発展と雇用の維持に貢献
 台風、地震、豪雨・豪雪等の災害時における応急復旧活動
 地域の安全・安心を守るという社会的責任
 環境美化・保全活動、地域住民とのふれあい活動等様々な

社会貢献活動 しかしながら、
 高齢化に伴い、経験と技術を持った技術者の退職 優秀な人材が集まっていない。

2020．・・・ということで、ふたたび「そもそも論」
 日本の構造の一大変化（万人）

生産年齢人口（15～64歳）

 それは、人口問題
 少子化問題
 生産年齢人口が顕著に減少する。

老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳人口）
出典： UN（2019.6）World Population Prospects: The 2019
Revision
注： 国連による推計。2020年以降は出生率・死亡率とも中位で推移した場合の予測値。
データブック国際労働比較2019｜労働政策研究・研修機構(JILPT)より

年少人口（14歳以下）

2121．少⼦化問題

 第1次ベビーブーム（団塊の世代）
 第2次ベビーブーム（団塊ジュニア世代）
 第3次ベビーブームは起こらなかった。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2021/r03pdfgaiyoh/pdf/03gaiyoh.pdf
2222．労働時間の国際⽐較【平成26年2月3日第108回労働政策審議会労働条件分科会資料 資料No.2 労働時間・年次有給休暇等について】より抜粋
23

23．理念
持続可能な社会にして、国民の福祉（豊かさ、幸せ）の充実を図る。

24．ビジョン
一億総活躍社会実現を目指す
多様性社会をつくる
・

多用な働き方社会への転換

・

国籍、男女、障害、を乗り越える社会・

国民みんなが活躍できる社会の実現

24

25．現状 人口増加の時には、成果を上げるために、労働者密度が高く、残業が多く必要であった。
 労働力に買い手市場が存在した。

 人口減少が現実化し、生産者人口が大幅に減少する
 労働力は売り手市場になった。
 これからもその傾向が続く

 さらに、売り手市場を通り越して 人的資源の枯渇が始まっている。
25

26．解決⼿段
 多様性社会構築 付加価値生産性の向上
 コロナ禍、ニューノーマルで乗り切る
 感染対策として、生産力確保の切り札はリモートワーク
 リモートワークの利点

・通勤時間の節約
・社員教育の旅費と移動時間の節約
 ICT、RPAの利用

26

27．労働⼒の取り合い
生産性を挙げる

時間・空間・人間【三間経営】

密と残業の社会を廃する。

空間：今がチャンス

持続可能な社会を作ること

時間：ICTは時間を節約できるのか、IＣＴの使い方

組織、人材資源運営

人間：コミュニケーション

コストから資源へ
日本のもともとの考え方

メールという厄介なもの
電話の利活用
スマートホンの有効利用
27

28．現場認識
密と残業への対応

エッセンシャルワーカ（現場を持つ人たち）、医療、建設業、運輸業
空間と時間の確保ができているか

ＩＴ産業の現場：一部のマネジメントが全体を牛耳っている
多重下請け構造建設業も同じ28

29．残業
残業ゼロにすると
残業の削減
労働環境の改善

女性従業員が増加する
人材の確保が容易になる

採用力強化
優秀な人材が集まる

社員意識の改善がみられる
経営者の人に関する頭痛が減る
売り上げ・利益が伸びる

残業ゼロは会社の経営戦略

品質が向上する29

30．残業（２）
今までは会社のために周囲と同じように仕事をすることが、残業の増加につながる
会社に都合のいい人材が育つ（馬車馬症候群）

多重下請け構造が、残業や長時間労働を促す
出向問題、指揮命令系統・労務管理は出向先任せ
クライアントの要求を、吞み続ける下請け
トラブル発生30

31．業務効率化は残業が減少するのか

期限を決めて残業をゼロにするために時間を決めて業務効率化は残業が減少するのか
パーキンソンの法則
請負契約と委任契約

会社の仕事は無限であり

業務効率化は時間と空間は確保できたが売り上げにも上限はない

別の仕事が入り残業がなくならない

残業をやってもよい

長時間労働
業務の効率化で残業は減らない
3132．残業ゼロに向けての戦術

多用な業務は

会社の情報を開示し、見える化する。

多用な人材によるサポート

本当に必要な仕事か

システム設計（フロー図）

省力化できないか

いろんな人による支援

仕事の行動フローを最初に考える

パートタイムも含む

ルーティンワークを見つける
本来の創造的仕事が残る
仕事の属人化を防ぐ

付加価値が高い仕事

唯一無二の人材はいない
仕事の教科書作りをする【三間経営】で残業ゼロはいかが32

33．そもそも働き⽅改⾰とは・経済発展と健康な社会活動のために、残業という概念を労使ともに捨てる・ そのための方法
・

そのためのプロセス

・

そのための法律、ガイドライン

・なぜなら、人がつぶれる、働かなくなる

・

人的資源の偏りが起こる

・

人が寄り付かなくなる

なぜなら・生産労働人口の減少

・複雑化・多様化・多層化の社会構造、経済構造の社会環境の大変化

33

3４．そして 働き方改革で残業がなくなっても 地域に根付いた高度な建設技術を持った建設会社の育成が急務である。
 RECURRENT教育につながれば望ましい。

343４．おわりに

１．建設業働き方改革加速化プログラム

17．日本の建設業の現状（建設投資と建設業許可社数）

２．建設業の役割

18．日本の建設業の現状（就業者数）

３．日本の現状

19．日本の地域建設業の役割と課題

４．公共事業とは20．・・・ということで、ふたたび「そもそも論」

５．時間外労働是正の課題

21．少子化問題

６．給与・社会保険加入の課題

22．労働時間の国際比較

７．ICT活用による生産性の向上の課題

23．理念

８．「働き方改革」とは、何だろう？

24．ビジョン

９．なぜ働き方改革が必要なのか

25．現状

10．社会労働環境はどのように変化してきたのか

26．解決手段

11．長時間労働と健康

27．労働力の取り合い

12．経済環境はどのように変化してきたのか

28．現場認識

13．経済性管理と人的資源管理のトレードオフ解消には

29．残業

14．建設業における持続可能な人的資源運営

30．残業（２）15．そもそも働き方改革とは

31．業務効率化は残業が減少するのか

16．建設業において働き方改革が必要な理由（国土交通省）

32．残業ゼロに向けての戦術
33．そもそも働き方改革とは ご清聴、ありがとうございました。

34．そして35

シンポジウム 働き方改革は地域建設業から
前田建設工業における取り組みのご紹介
インフロニア・ホールディングス 執行役
前田建設工業株式会社
執行役員 経営革新本部 副本部長 坂口伸也

November 11, 2021

１．前田建設の経営戦略について
2019年1月 100周年を迎えるにあたり、中長期経営計画（10年計画）を策定
経営環境認識・人口減少、公共財政の悪化
・建設請負は景気等、外的要因に左右され、自らの経営でコントロールできない

請負の宿命

2018年頃より検討に着手 「企業価値をいかに向上させるか」に主眼
1

２．働き方改革はあくまで目指す姿を実現するための土台『企業価値を向上させる』ためには、請負一本足のビジネスモデルから脱却し、安定・高収益経営への転換が不可欠
戦略①

徹底的な
生産性改革

戦略②

新たな収益基盤の確立（コンセッション、再エネ事業など）

戦略③

体質改善（＝ 意識改革 ＋ 働き方改革）（既成概念に挑戦し、仕事への取り組み方ややり方を抜本から見直す）鍵

要諦：多様で柔軟な働き方を自分で選択し、自由な発想で働く
2

３．働きやすい労働環境や制度づくり「多様で柔軟な働き方を自分で選択し、自由な発想で働く」を実現するために・・・◆働きやすさ・働き甲斐の向上➡より自由に働く

長時間労働の是正

労働時間管理方法の見直し

テレワークの推進

フレックスタイム制の導入

フリーアドレスの導入

オフィスカジュアルの導入

セットでなければならない

・・・➡より責任を持って働く◆個の力の向上
新人事制度（成果評価）

育成教育の強化

資格取得へのインセンティブ
・・・

さらに、
一人一人がモチベーション高く、当事者意識を持てる仕掛けが必要
3

４．社員一人一人が働き方改革に向き合うための仕掛け『体質改善＝意識改革＋働き方改革』は簡単ではない
単なる命令や「法律だから・・・」といった論理だけでは社員は納得して動かない（皆、できれば変わりたくない・・・）

社員の変革に対するモチベーションを上げるためのインセンティブ

業績に連動して＋αの報酬を社員に還元することを経営トップが社内外にコミット 10年後の平均年収●●万円（現状から1.5倍強）を全社員に約束 目標平均年収をKPIの最上位に位置づけ、全ての管理指標を目標平均年収から設定
 賞与の計算方法を全社員に公開（業績から誰でも計算できる）
4

（参考）インフロニアHD

中長期経営計画

成長フェーズ•グループシナジー追求•新事業領域への体制構築•DX/シェアード化推進•M＆Aの推進•国内外におけるコンセッションの拡大•アベイラビリティ・ペイメント案件の拡大•DX/シェアード化による生産性向上•M＆Aの更なる推進
250

300

報酬への還元業績に応じた
報酬への還元基盤構築フェーズ

還元目標

1,000

純利益

590

505

360

570

前田道路TOBによるのれん66億
機械等償却17億

ROE

12％以上

400

FY21以降
配当性向

（83）

FY22

1,000億以上
700億以上

営業利益

営業利益

700

営業利益※

純利益※

805
100

2030年度目標

FY24
FY23 国際財務報告基準（IFRS）へ移行

FY27

FY30
営業利益率

30%以上

8.0％水準※利益はIFRSを前提とした数値（のれんの償却は計上せず 売却益・持分法適用利益・M＆A含む）

5

５．管理指標の工夫
具体的管理方法：付加価値生産性と社員の平均年収を紐づけて管理
独自
定義

付加価値 = 営業利益 ＋ 総人件費＋償却費・技術開発費用等
付加価値の最大化がポイント
ただし、付加価値の最大化を目指すにあたり、単に「売上高」を上げる、 これではつまり人員や労働時間が増加することも付加価値増につながってしまう 意味がない
付加価値生産性での管理
付加価値生産性 ＝

付加価値
総労働時間

取り組み始めて3年目、少しずつではあるが社員の意識が変わり始めているより少ない
人員・時間で今まで以上に利益を上げる

6

６．働き方改革 施策の実績

当日投影資料7

最後に• 働き方改革は目的ではなく、企業価値向上のための一手段として捉えている• 地域建設業の皆様は「地域の守り主」であり、地域の成長に欠かせない存在• そのためにも、我々ゼネコンと地域建設業の皆様が一体となって企
業価値向上に取り組み、ともに持続的成長を遂げることが大事• 働き方改革をはじめ、早期にその足掛かりを作ることが我々ゼネコンの責務• INFRONEER Holdingsのスローガン

Challenge the status quo（既成概念に挑戦せよ）

8

参考資料
『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』 より抜粋
付加価値の分配により付加価値最大化を目指す

9

６．マルチステークホルダーに対する付加価値分配の考え方• 当社が生み出す付加価値を、社会からの要請にこたえつつ、マルチステークホルダーへバランスよく分配することで、付加価値を最大化するとともに、持続的な企業の成長を実現する

付
加
価
値

人財投資

•モチベーション向上や人財の成長や豊かさに繋がる従業員への還元（報酬、教育、育成）

成長投資•安全で質の高いインフラサービス（コンセッション、包括管理、再エネなど）、
M&A、DX、R&D等への「攻めの投資」

恒常的投資•グループ資産の最適活用等への「守りの投資」

事業パートナー•連携企業や協力会社への分配を通じ、競争力や供給力を強化

株主・市場•資本政策とのバランスを考えた、適正な株主還元を実施

将来の備え•企業価値向上に繋がる将来の投資に向けた備え

付加価値の最大化サイクル
10７．人財に対する付加価値分配の考え方• 企業の価値は人財で構成される組織価値そのもの• 組織価値を高めるためには人財の成長を高めることがカギ• 人財への付加価値の分配を軸に付加価値を最大化

人財は付加価値最大化の原動力

人財投資

成長投資

恒常的投資

事業パートナー

株主・市場優先的に投資付
加価値• 業績に連動した報酬制度の推進• 人財教育への投資• 社員エンゲージメント向上策への積極投資• 多様で優秀な人財獲得のためのリク
ルート強化

モチベーション
向上⇩
生産性向上• 健康経営の促進

将来の備え

付加価値の最大化サイクル
11

９．事業パートナーに対する付加価値分配の考え方• 当社が生み出す付加価値を、事業パートナー（連携企業、協力会社など）のニーズに合わせて分配し、競争力の強化、事業領域の拡大、経営の安定化、生産性向上をともに目指し、質の良い供給力・体制を確立

成長投資

恒常的投資

事業パートナー

株主・市場

将来の備え

ニーズに合わせた支援

付
加
価
値

連携企業へ

人財投資

連携企業・協力会社は重要なパートナー• 不足領域を補完するための業務提携• 戦略を共有できる連携企業との協業や共同技術開発• 戦略を共感できる事業パートナーへの出資

競争力強化
事業領域の
拡大

• 原価管理に関する支援• 財務状況の把握と経営支援• 支払い条件の見直し• 営業情報支援• デジタルツールや技術支援• 技術開発（生産性向上技術）支援• 人財育成・教育支援• 事業承継に関する支援

経営安定化
⇩

生産性向上
⇩

質の良い
供給力・体制• リクルート活動支援

付加価値の最大化サイクル
12インフラの未来に挑む
Challenge the status quo

会社事業概要

名

称

三福運輸株式会社

所

在

地

代

表

者

五月女 奈緒美資

本

金2,000 万円立

平成 3 年 7 月 1 日

設〈本社〉新潟県新発田市横岡 1166 番地 2
TEL 0254-33-2229 FAX 0254-33-2220〈新潟営業所〉新潟市西区的場流通 1 丁目 2-13
TEL 025-269-7281 FAX 025-269-7282〈金沢営業所〉金沢市大浦町ハ 55 ファイネス内２F
TEL 076-201-8361 FAX 076-201-8363

営 業 種 目一般貨物自動車運送事業 新自貨 172 号
第一種貨物利用運送業 北信交貨第 250 号
第一種貨物利用運送業 北信交貨第 658 号
産業廃棄物収集運搬事業

車 両 台 数

27 台（10t 車 19 台、6ｔ車 6 台、4t 車 2 台）

従 業 員 数

33 名

輸 送 品 目

医薬品、食品、家具、印刷物、精密機器

認証取得

安全性優良事業所認定取得

ホームページ（2021 年 5 月現在）

本社営業所 H19 年 12 月
新潟営業所 H22 年 12 月
グリーン経営認証取得
H30 年 5 月
安全優良事業所北陸信越運輸局新潟運輸支局長表彰 本社営業所 H30 年 11 月
健康経営優良法人 2021 ブライト 500 認証取得
2021 年 3 月 4 日
https://mifukuunyu.jimdo.com/

講師プロフィール
五月女奈緒美（そおとめ なおみ）《所属》
三福運輸株式会社 代表取締役《略歴》
1966 年生まれ。新潟県新発田市出身。山脇学園短期大学英文科卒業。1987 年全日本空輸株式会社に客室乗務員として入社。国内線・近距離アジア線を乗務。2002 年～2003 年まで VIP 担当として地上勤務。2013 年事業承継のため三福運輸株式会社に取締役統括部長として入社。2015 年代表取締役に就任。
社長就任後は、CA の経験を活かし、安全教育体制の構築およびマナー・モラル教育等を実施
し、プロドライバーの育成に努めている。また、人が集まる魅力ある会社づくりを目指し、女性雇用に「Safety First」、「高品質輸送」を方針に掲げ、三福ブランドを確立、お客様に選ばれる会社を目指す。
2019 年 12 月には新営業所として金沢営業所を設立。
また、各地で「マナー・モラル」「女性雇用」「CA の経験を活かした会社づくり」について講演を実施。
一般社団法人 日本トラックドライバー育成機構（JTDO）マナー講師、JTDO プロドラ準 1 級認定インストラクター《主な講演実績》
新潟県トラック協会、新潟県女性雇用セミナー、京ヶ瀬商工会、JTDO 十番カレッジ、日本物流研究会、石川県トラック協会、北海道トラック協会、旭川地区トラック協会、福井県トラック協会、
中部運輸局、愛媛県トラック協会、福岡県トラック協会、岩手県トラック協会、新潟県鉄骨工業組合、新発田ロータリークラブ、村松商工会、新発田商工会議所、沖縄県トラック協会、訪問介
護ステーション・てーあん、飛翔福祉会、日本道路株式会社,新発田倫理法人会,新潟市倫理法人会,下越北準倫理法人会,三条市倫理法人会,（株）リョーウンエキスプレス、見附市倫理法
人会《連絡先》
三福運輸株式会社〒959‐2411 新潟県新発田市横岡 1166‐2
TEL 0254‐33‐2229 FAX 0254‐33‐2220
URL

https://mifukuunyu.jimdo.com/