研修の事業評価システムの構築に関する研究−研修の有効性を評価する−
管理部長 臼井正行

教務部長 水田時男

総務課課長 及川泰秀

主査 上月

靖

企画調査課

課長 岡田 学指導主事 三谷 治

義務教育研修課 課長 浅井憲一

主任指導主事 志方正典

高校教育研修課 課長 越田佳孝

主任指導主事 松本修身

情報教育研修課 課長 難波宏司

指導主事 河合良成

指導主事 稲次一彦

はじめに
平成18年７月に出された中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」1)では、教員の資
質能力の向上に対する国民や保護者の関心の高まりを受けて、「不断に最新の専門的知識や指導技術等を身に付けていくこと」の重要性が強調されるとともに、各教育委員会において「現在実施されている現職研修の体系化の考
え方や、個々の研修の目的、内容、評価等の検証を行い、必要な改善・充実を図ること」が必要であると指摘されている。
当所では、教職員が各自の研修ニーズに応じて選択できる研修（一般研修講座）を開設し、教職員の資質能力の向上を図っている。これは、初任者研修や10年経験者研修といった職務研修とは異なり、教職員が自らのライフス
テージやニーズに従い、自主的に受講する講座であるが、昨今の学校業務の多忙化や経費削減のため、職場を離れて研修に行きにくいということもあり、一般研修講座の受講者は減少傾向にある。そのため、今まで以上に一般研
修講座の目的やその効果を明らかにし、研修内容を改善・充実して、より有効な研修講座を提供する必要がある。
本研究は、以上のような状況を踏まえ、研修の有効性を評価する具体的な効果測定の在り方をさぐり、効果測定が有効に機能する研修の事業評価システムの構築を目指し、平成18年度より３年計画で進めてきた。本年度は、そのまとめとして、昨年度までの研究の成果を踏まえ、研究目的を「研修講座の『ねらい』に即した研修効果（受講者の理解度や習熟度の変容に焦点化したもの）の分析及び検証をとおして、講座編成作業や、研修講座の目的及び到達目標、運営面への有効なフィードバックができる効果測定の簡便な手法を確立することで、継続的に機能する研修事業評価システムの構築を目指す」と設定し、昨年度の事前事後アンケート、追跡アンケートを改善して実施、分析した。さらに、事前事後アンケートを基にした評価基準の策定を行い、模擬講座編成会議で、その評価結果を検証するとともに、講座運営へのフィードバックの有効性を確認することで、研修事業評価システム全体の改善を図った。
以下、これまでの２年間の流れを振り返り、本年度の研究成果を整理することで、次年度以降、継続的に機能する研修事業評価システムの案を提示し、３年間のまとめとしたい。

１ 研究の経緯(1) 第 1 次 研修の有効性を測定する手法の策定（平成 18 年度）2)
ア 効果測定を取り入れた研修の事業評価ＰＤＣＡモデルの作成（図１）
当所では、研修講座直後に実施する受講アンケートを研修講座の評価に用いてきた。このアンケートは、研修
内容や講座運営に関する質問項目に施設や食事などの研修環境に関する項目を加え、受講者の意見を細かく聴取できるように構成している。特に研修講座の内容に関しては、①「今回、新しい情報・知識・技能の習得ができましたか」、②「今回の研修は教育活動・教育実践に役立つと思いますか」、③「今回の講座運営はどうでしたか」、‑ 1 ‑④「今回の講座の総合評価はどうでしたか」、の４項目について５段階で回答を求めている。このアンケート調
査では、ほとんどの講座で平均 4.0 以上の高い評価を得ているが、研修目的がどの程度達成されたかを測定するには限界がある。例えば、質問①は情報・知識・技能の習得の度合いを受講者自身が「どう感じたか」を聞いたものであって、全般的な満足度の域を出るものではない。研修講座の目的が達成されたかどうかを確かめるためには、受講者の知識や技能が実際にどのくらい向上したかを具体的に示さなければならない。そのためには、より具体的な到達目標の設定と、その到達度を測定する手法の選択が必要となると考えた。
そこで、従来の評価システム 3)（図１のＳ１→Ｓ２→Ｓ５→Ｓ６→Ｓ７）に、研修講座の到達目標の作成（Ｓ３）と効果測定項目の設定及び測定手法の選択（Ｓ４）を新たに加え、研修講座の企画、実施、評価を７つのステップとした。

Ｓ７

Ｓ1 研修講座ニーズの分析

教科指導、

②

③

④

①

評

価

① 運営上の課題

生徒指導の抽出と対策

等の実践

の検討

的指導力
の向上に

Ｓ２ 研修講座の目的の設定② 効果測定項目

Ｓ５ 研修講座内容の
作成

関して、

及び講座内容研修講座ニー
・教職員にズの分析や研研修講座のプ

求められ

修講座編成のログラム作成るもの

基本方針から

と評価計画の研修講座の目

作成

・教職員が

的を設定

Ｓ６ 研修講座の実施とデータ収集

③ 研修講座の目
必要に応じて的、到達目標の研修講座の中検証

でデータを収求めるも集のＳ３ 研修講座の到達
目標の作成

の検証

Ｓ４ 効果測定項目設
定と測定手法の④ 研修講座ニーズ分析の視点の検討と修正

選択

研修講座の受研修講座の効講で得られる

果測定項目の研修効果を到設定とそれに達目標としてともなう測定

設定

手法の選択

（知識・技
能・態度）

図１ 研修講座の事業評価ＰＤＣＡモデル（平成 18 年度策定）
イ 「受講者募集のしおり」の一部改訂
当所では、毎年、その年度の一般研修講座の日程や目的・内容をまとめた「受講者募集のしおり」を作成し、全県の学校や関係機関に配布している。そのしおりの中で、研修講座設定の背景や目的をまとめて「目的」として、記載していた。この欄を「概要」と「ねらい」に分け、「概要」の欄には研修ニーズの分析を踏まえた研修
講座設定の背景と研修を実施する目的（Ｓ２）を示し、「ねらい」の欄には研修講座の到達目標（Ｓ３）を記載するようにした。到達目標とは、受講者が研修を受けることによって最終的に得ることのできる知識・技能等を指すものであり、この講座で何を学び、何ができるようになるかを具体的に示すものである。
‑ 2 ‑「ねらい」の欄の新設により、受講者は自分の研修ニーズに合わせた研修講座の選択がしやすくなり、目的意
識を明確に持った受講者が集まることで、研修効果の向上が期待できる。また、到達目標を設定することで研修講座を実施する際に、どの場面で何を効果測定の対象とするか、受講者のどの部分の向上をもって研修講座の効果を測定するのかを具体的に決定することができる。
また、研修講座の到達目標を明確にすることによって、それぞれの研修目的に合う内容や講師選択など、研修担当者が研修評価を意識した講座編成を行うことで講座内容の明確化・具体化が図られた。

(2) 第 2 次 研修事業評価システムの一部試行と改善（平成 19 年度）4)
ア 事前事後アンケートの実施と分析
従来の受講アンケートは、研修講座の終了時に実施され、受講者の全体的な満足度を調べるもので、必ずしも受講者が研修の前後でどのように変化したかを見るものではなく、個々の「ねらい」の達成度を測ることはできない。そこで、測定手法（Ｓ４）として、研修の前後における受講者の変化を見るための事前事後アンケートを作成し、質問項目は、①「ねらい」の理解と達成、②「ねらい」に即した受講者の理解度や習熟度の変容、③研修の有効性、④実践化への意欲の４項目として、９講座 12 研修で実施した。
事前と事後の回答の差について、統計的に意味のある差かどうか、符号検定５）を使って検定した結果、②については、有意な差が認められた。アンケートを研修の直前・直後に実施していることから、この有意差は研修によるものであり、研修の効果が確認できた。しかし、③、④については、同じ検定で有意な差は認められなかった。
分析結果から、受講者の理解度や習熟度に関する研修効果はこうした事前事後アンケートによって測定が可能であると考えられるが、研修の有効性や実践化への意欲に関する受講者の変化は、このような事前事後アンケー
トでは確認が困難であることがわかった。
イ 追跡アンケートの実施と分析
追跡アンケートは、研修講座後、約１ヶ月〜３ヶ月後に事前事後アンケートと同じ９講座 12 研修の受講者に対して実施した。事前事後アンケートで効果が確認された研修内容が、受講者によってどう実践されたか（実践化）、周囲の教職員へどの程度の広がりを見せたか（波及効果）を測定することが主な目的である。実践化、波及効果等について、いずれも「実践した」、「伝えた」等のよいアンケート結果は得られたが、事前事後アンケー
ト項目との関連はあまり見られず、研修による事前事後の変化が、実践化への意欲につながる等の有効な測定結果を得ることはできなかった。

２ 平成 20 年度の取組(1) 研究の目的
本年度は、過去２年間の研究の成果を踏まえ、３年間のまとめとして、目的を次のように設定した。
研修講座の「ねらい」に即した研修効果（受講者の理解度や習熟度の変容に焦点化したもの）の分析及び検証をとおして、講座編成作業や、研修講座の目的及び到達目標、運営面への有効なフィードバックができる効果測定の簡便な手法を確立することで、継続的に機能する研修事業評価システムの構築を目指す。

(2) 研究組織
本研究を行うため、平成18年７月、「兵庫県立教育研修所研修事業評価研究委員会設置要項」を策定し、研修事
業評価研究委員会（以下、「事業評価委員会」とする）を所内に設置した。平成19年度は、三教育機関（県立教育研修所、県立嬉野台生涯教育センター、兵庫教育大学）共同研究における県立教育研修所主管研究として位置づけ、所外からの意見を広く求めた。また、委員のうち、各課の研修担当者をもって構成するワーキンググループ（以下、「ＷＧ」とする）に所内各課課長を構成員に加えた「拡大WG」を設けた。本年度は、この拡大ＷＧを中心に、県立嬉野台生涯教育センター、兵庫教育大学の協力を得ながら、研究を計画・推進していった。
‑ 3 ‑(3) 研究の方法
ア 事前事後アンケートによる効果測定＜10 講座 12 研修＞
平成 19 年度の試行結果を踏まえ、「ねらい」に即した受講者の理解度や習熟度の変容に焦点化したうえで、事前事後アンケートを改良し、７・8 月に開講する講座のうち 10 講座 12 研修で実施した。
イ 評価基準の策定と評価分析シートの作成
事前事後アンケートの分析結果をもとに評価基準を策定し、講座ごとにＡ〜Ｄの到達度評価をつけた。さらに講座ごとに講座内容や運営方法等について細かく分析し、評価分析シートを作成した。
ウ 模擬講座編成会議による検証
評価分析シートをもとに、講座編成会議をシミュレートし、到達度評価の妥当性を検証した。
エ 追跡アンケートの作成・実施
講座実施３ヵ月後に、研修講座内容の教育活動における実践化状況、波及効果の調査・測定を行うための追跡
アンケートを８講座９研修で実施した。

３ 事前事後アンケートによる効果測定(1) 対象講座の選定
平成 18 年度の研究では、Phillips(1999)のフレームワーク６)を基に以下の５つの測定項目 7)を策定した。
・項目１･････受講者の満足度（リアクション）
・項目２･････スキル・知識等の習得状況（ラーニング）
・項目３･････教育活動への適用（ジョブ・アプリケーション）
・項目４･････教育活動での成果（ビジネス・リザルト）
・項目５･････費用対効果
このうち、項目１については、従来の受講アンケートでも測定しており、項目５については、教職員研修の特性から数値化が困難であることから、本研究では主に項目２〜４の測定手法を中心に検討することとした。

表１ 測定項目別講座一覧（７・８月実施分）
グループ①

グループ②
グループ③
ミドルリーダーとして、研修学習プランや授業での展開、学校におけるという言葉が、の推進等の言葉が「ねらい」
授業改善等の言葉が、「ねら「ねらい」にある
い」にある
にある
小中高
小中高
小中 若い教員のための学校の安全・安心づくり
校務の効率化のための学習指導基礎講座
研修講座
ネットワーク活用講座

知識・技能の習得の言葉が、 指導力の向上等の言葉が、「ねらい」にある「ねらい」にある

小中高 文書作成ソフト活用 小 若い教員のための入門講座Ａ・Ｂ
観察・実験基礎講座

小中高
小 観察・実験実践講座（生 小中
生徒指導に生かす
物とその環境編）
国語科教育指導講座
情報モラル講座
小中高 若い教職員のための小 観察・実験実践講座（物 小中学校カウンセリング基礎講座
質とエネルギー編）Ａ・Ｂ
社会科教育指導講座
Ａ

小 基礎から学べる
小中高 児童生徒の心の危機
図画工作科教育研修
対応講座Ａ
講座Ａ・Ｂ
小 基礎から学べる
体育科教育研修講座

小中高
環境教育研修講座

小中学校評価研修講座

小中高
講座

小中

小
算数科教育指導講座

小中

小中

高

道徳教育研修講座

震災に学ぶ防災教育

人権教育研修講座
人権教育研修講座

高
キャリア教育研修講座

小中 食に関する指導
研修講座

小中高
ストレスマネジメント教育
研修講座

小「複式学級」研修講座

小中高 コンピュータを活用した授業づくり入門
講座Ａ・Ｂ
小中高 教科指導に生かすデジタル教材・教具活用講座小中高
学校ホームページを活用
した情報発信講座Ⅰ
小中高
学校ホームページを活用
した情報発信講座Ⅱ

小中高
情報社会で生きる力を育てる情報モラル講座

高

小中
いきいき学級経営講座‑ 4 ‑学校評価研修講座

教育経営講座

平成 19 年度の研究結果から、事前事後アンケートは、項目２（スキル・知識等の習得状況）を見ることに適しており、項目３・４（教育活動への適応やその成果）は、それに加えて追跡アンケート等による補足が必要と考えた。
まず、アンケート実施対象講座を７・８月実施の一般研修講座に絞り、「ねらい」の文言により、３つのグループに分けた（表１）。グループ①は測定項目２を主な「ねらい」とする講座で、グループ②は測定項目２・３、グ
ループ③は測定項目３・４をそれぞれ主な「ねらい」とする講座である。
事前事後アンケートの対象講座は、この分類において偏りがないように配慮し、表 1 の斜字・網掛の 10 講座を選定した。

(2) 事前事後アンケートの作成・実施
平成 19 年度の結果を踏まえ、事前事後アンケートの質問項目については、「ねらい」に即した受講者の理解度や習熟度の変容に焦点化した。各講座２〜３項目の「ねらい」を設定しているので、その「ねらい」に即した質問は講座ごとに５項目設定することにした。また、個々の「ねらい」がどの程度達成できたか、その到達度を見るため、事前事後で同じ内容を聞くようにした。各質問の語尾は、事前で「理解している」と聞いたものを事後では「理解できた」とする等、表現を変え、受講者が回答しやすいよう、４段階による自己評価とした。さらに、事後では、講座全体の満足度を聞く質問を６番目に追加した。
平成 20 年度 研修講座に関するアンケート（事後）平成 20 年度 研修講座に関するアンケート（事前）2522 小学校 基礎から学べる

2522 小学校 基礎から学べる
講 座 名

講座実施日

7 月 31 日(木)〜8 月 1 日(金)

講 座 名

受講番号

氏

勤務校

受講番号

名

講座実施日

7 月 31 日(木)〜8 月 1 日(金)体育科教育研修講座

体育科教育研修講座

氏

勤務校

名

このアンケートは、当所の研修講座をより充実させることを目的として実施しており、このアンケートは、当所の研修講座をより充実させることを目的として実施しており、皆様の個人的な評価を目的とするものではありません。また、回答を目的以外に使用する皆様の個人的な評価を目的とするものではありません。また、回答を目的以外に使用することは一切ありませんので協力をお願いします。

ことは一切ありませんので協力をお願いします。

＊ 以下の内容について、右欄の該当する数字を○で囲んでください。

＊ 以下の内容について、右欄の該当する数字を○で囲んでください。
４：よくあてはまる

４：よくあてはまる

３：だいたいあてはまる

２：あまりあてはまらない １：まったくあてはまらない

内

内

容

回答欄
４

３

２

１

４

３

２

１

３ マット運動の基本的な指導ができる

４

３

２

１

４ 鉄棒運動の基本的な指導ができる

４

３

２

１

５ 跳び箱運動の基本的な指導ができる

４

３

２

１

１ 器械運動の基礎理論を理解している
２

３：だいたいあてはまる

２：あまりあてはまらない １：まったくあてはまらない容

１ 器械運動の基礎理論が理解できた
２

器械運動を安全に行うために必要な準備内容を

回答欄
４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

器械運動を安全に行うために必要な準備内容が理解できた

理解している３

マット運動の基本的な指導ができるようになった

４ 鉄棒運動の基本的な指導ができるようになった
５

跳び箱運動の基本的な指導ができるようになった

６ この研修のねらいや内容は、期待どおりのものだ

H20「基礎から学べる体育科教育研修講座」の「ねらい」（H20「受講者募集のしおり」より）った（1）子どもたちの体の構造とはたらきを生かす器械運動の基礎理論が理解できます。

H20「基礎から学べる体育科教育研修講座」の「ねらい」（H20「受講者募集のしおり」より）（2）子どもたちに楽しさを体感させるマット、鉄棒、跳び箱運動の指導の基礎が習得でき（１）子どもたちの体の構造とはたらきを生かす器械運動の基礎理論が理解できます。

ます。

（２）子どもたちに楽しさを体感させるマット、鉄棒、跳び箱運動の指導の基礎が習得できます。

図２ 事前事後アンケート（体育）

‑ 5 ‑

図２は、
「小学校 基礎から学べる体育科教育研修講座」の事前事後アンケートである。この講座の「ねらい」
は、「子どもたちの体の構造とはたらきを生かす器械運動の基礎理論が理解できます。
」と「子どもたちに楽しさを体感させるマット、鉄棒、跳び箱運動の指導の基礎が習得できます。
」の２つであった。この２つの「ねらい」に即して、設定した事前アンケートの質問項目は、①器械運動の基礎理論を理解している、②器械運動を安全に行うために必要な準備内容を理解している、③マット運動の基本的な指導ができる、④鉄棒運動の基本的な指導ができ
る、⑤跳び箱運動の基本的な指導ができる、の５項目で、それぞれ語尾を変えて事後アン
ケートの質問項目とした。
事前アンケートは研修前のオリエンテー
ションの時間に、事後アンケートは閉講式の時間に全受講者を対象に記名で実施した。各講座の回答数（受講者数）は表２に示すとおりである。

表２ 事前事後アンケート実施講座一覧
対象講座名
小中高 学校の安全・安心づくり研修講座
小中高 文書作成ソフト活用入門講座Ａ・Ｂ
小 算数科教育指導講座
小 基礎から学べる図画工作科教育研修講座Ａ・Ｂ
小 基礎から学べる体育科教育研修講座
小中高 ストレスマネジメント教育研修講座
小中高 児童生徒の心の危機対応講座Ａ
小中高 情報社会で生きる力を育てる情報モラル講座
小中 学校評価研修講座
高 学校評価研修講座

回答数(計）

8
19
28
48
18
67
47
13
23
20

(3) 結果と分析
表３は、調査実施 10 講座における質問項目ごとの事前・事後の平均点を算出し、示したものである。事前アン
ケートの平均は、1.6〜3.4 と幅広く、講座あるいは質問内容によってばらつきが見られたが、事後アンケートの平均は、ほとんどが 3.0 を超える高得点（総平均：3.3）であった。また、満足度を問うために事後にのみ追加した質問「この研修のねらいや内容は、期待どおりのものだった」に対しては、総平均が 3.5 と高い評価を得ている。
さらに、事前と事後の平均の差に統計的に意味があるのかを検定するため、各講座、質問項目ごとに、対応のあるｔ検定 8）を実施したところ、調査を実施したすべての講座、すべての項目において、研修の前後に有意差が見られた。自己評価ではあるが、内容の理解度やスキルの習熟度について、研修の効果を確認することができた。

表３ 事前事後アンケート結果
事前
安全・安心 事後
(N=8)
差
ｔ検定

問１
2.0
3.8
1.8
**

問２
2.0
3.4
1.4
**

問３
1.9
3.4
1.5
**

問４
1.6
3.4
1.8
**

問５
1.6
3.3
1.6
**

算数
(N=28)

事前
事後
差
ｔ検定

2.0
3.0
1.0
**

2.3
3.4
1.0
**

2.1
3.4
1.4
**

2.3
3.0
0.7
**

2.1
2.7
0.6
**

体育
(N=18)

事前
事後
差
ｔ検定

2.0
3.4
1.4
**

2.3
3.4
1.1
**

2.4
3.2
0.7
**

1.9
3.1
1.1
**

2.2
3.0
0.8
**

事前
心の危機 事後(N=47) 差
ｔ検定

2.5
3.4
0.9
**

2.6
3.6
1.0
**

2.2
3.4
1.2
**

2.1
3.4
1.3
**

2.2
2.8
0.7
**

事前
小・中
事後
学校評価
差
(N=23)
ｔ検定

2.4
3.4
1.0
**

2.4
3.5
1.1
**

2.1
3.5
1.3
**

1.9
3.2
1.3
**

2.1
3.5
1.4
**

問６
3.8

事前
文書ソフト 事後
(N=19) 差
ｔ検定

問１
2.8
3.5
0.7
**

問２
3.0
3.6
0.6
**

問３
2.4
3.4
1.1
**

問４
2.3
3.4
1.2
**

問５
2.6
3.4
0.7
**

事前
事後
差
ｔ検定

2.3
3.1
0.9
**

2.4
3.1
0.8
**

2.1
3.5
1.4
**

2.1
2.9
0.7
**

1.8
3.5
1.7
**

ストレス 事前
マネジメン 事後ト差(N=67) ｔ検定

2.0
3.5
1.5
**

2.6
3.4
0.8
**

2.6
3.7
1.1
**

1.8
3.1
1.3
**

1.8
3.3
1.5
**

事前
情報モラル 事後
(N=13) 差
ｔ検定

3.4
3.8
0.4
*

2.8
3.5
0.7
**

2.6
3.8
1.2
**

2.6
3.5
0.9
**

2.4
3.5
1.1
**

事前
高
事後
学校評価
差
（N=20)
ｔ検定

2.3
3.7
1.4
**

2.3
3.5
1.3
**

2.3
3.3
1.0
**

2.2
3.1
0.9
**

2.1
3.5
1.4
**

3.4

3.4

3.4

3.6

図工
(N=48)※網掛けは、事後3.0未満かつ差が1.0未満の項目、＊は有意水準9）を表す。（ *：p<.05 ，‑ 6 ‑**：p<.01 ）

問６
3.6

3.4

3.4

3.2

3.6

４ 評価基準の策定と評価分析シートの作成(1) 評価基準の策定
事前事後アンケートの質問項目は、講座ごとの「ねらい」の到達度を調べるもので、講座により内容は異なる。
そこで、｢ねらい｣の到達度という観点で、講座にＡ〜Ｄの到達度評価をつけることにした。そのためには、事前事
後アンケートの結果から、到達度評価を導くための評価基準を定める必要がある。５つの質問項目それぞれに対して事前・事後・差の平均値を取り、それぞれの平均の組み合わせからいくつかの基準を考え、拡大ＷＧで検討を重ねた結果、まず、どの程度「ねらい」を達成することができたかを見るため、事後アンケートの平均点に一定の基準を定め、次に、その基準に達しなかった項目については、理解度や習熟度をどこまで伸ばすことができたかを見るために事前と事後の差に基準を定めることとした。
まず、「ねらい」の達成度については、事後アンケートの総平均である 3.3 を基準として、５項目すべてが 3.3以上である講座をＡ評価とした（安全・安心、文書ソフト、情報モラルの講座）。次に 3.0 を基準として、3.3 未満の項目があっても、すべて 3.0 以上であればＢ評価とした（体育、ストレスマネジメント、小中 学校評価、高学校評価の講座）。また、3.0 未満の項目があっても、事前・事後の差が 1.0 以上であれば、これもＢ評価とした（該当なし）。そして、事後 3.0 未満かつ差が 1.0 未満の項目（表３の網掛け部分）の数によって、2 項目以下をＣ評価（算数、図工、心の危機の講座）、３項目以上をＤ評価（該当なし）とした。図３は、この評価の流れを図示したものである。これにより、今回事前事後アンケートを実施した 10 講座は、Ａが３講座、Ｂが４講座、Ｃが３講座、Ｄはなしという結果になった。
なお、事後の平均値の 3.3 という基準については、3.2 や 3.4 に変えて評価を行い、拡大ＷＧで、各々の到達度
評価を比較検討した結果、実際の受講者の研修時の反応や受講アンケート結果等から見て、最も妥当性があると判断した。

事後の得点平均が全項目3.3以上ある

3.3未満の項目がある

すべて3.0以上ある

3.0未満の項目がある
その項目において事前・事後の得点差の平均値がすべて1.0以上

A

1.0未満の項目が１〜２項目ある

３項目以上ある

C

D

B
図３ 事前事後アンケートによる評価基準(2) 評価分析シートの作成
到達度評価（Ａ〜Ｄ）の原因を究明し、講座編成作業や講座運営等に効果的にフィードバックするため、各講座の担当課が、「ねらい」「講師」「講座内容」「運営方法」「その他」の５項目で分析し、それぞれの項目ごとに良かった点、問題点、改善案を記入する「評価分析シート」を作成した。図４は、「小学校 基礎から学べる図画工作科教育研修講座」の評価分析シートに記入上の留意点を添えて示したものである。
‑ 7 ‑項目別観点としては、以下のように提示した。
・ねらい
ねらいの設定は適当であったか。
（日程等に鑑みて、項目が多い・少ない、要求水準が高い・低い等）
・講師
所属、職名、氏名を記入の上、良かった点、問題点を挙げる。
・講座内容
ねらいが達成できる内容であったか。
（講義・協議・演習等の中身、テーマ等）
・運営方法
ねらい達成のために有効な方法であったか。
（講義・協議・演習の配置、形態、手法、時間配分等）
・その他
上記以外の面で評価に影響を与えたと思われる点（環境・設備等）、ア

募集予定数を

事前・事後アンケートによる評価分析
2521 小学校 基礎から学べる

講座名

図画工作科教育研修講座

ンケートの質問項目は適当であった

実施日

分母に記入

A：７月 29 日（火） 受講

A:25／25

B：８月 20 日（水） 者数

B:24／25(1)材料・用具の扱い方が習得できます。
(2)基礎的な絵の表現技法が習得できます。

評価（Ａ〜Ｄ）の根拠となった数値に網掛(3)発想・構想の能力を高める基礎的な絵の指導法が理解できます。

か、次年度に向けて特記すべき事項等。

ねらい

この評価分析シートによる分析過程

事前

事後

差

問１

絵画指導における材料の扱い方

2.3

3.1

0.9

問２

絵画指導における用具の扱い方

2.4

3.1

0.8

問３

つくりだす喜びを実感させる授業づくり

2.1

3.5

1.4

問４

基礎的な絵の表現技法

2.1

2.9

0.7

問５

発想・構想の能力を高める基礎的な絵の指導法

1.8

3.5

1.7

問６

ねらいや内容は、期待どおりのものだったを通じて、従来の受講アンケートの結果
では、高い満足度や講師評価を得ていた講座でも、講師との打合せ不足や時間配分等、運営上の課題が明らかになり、改

質 問

項 目

●：問題点、評価が低かった理由○：良かった点、評価が高かった理由☆：次年度に向けての改善点

善の方向性を明確にすることができた。
例えば、「基礎から学べる図画工作科
教育研修講座」は、受講アンケートによ

１ ねらい

評価

C

3.4
講師は所属、職氏名を記入し、講座評価
シートの評価（複数ある場合は平均点）を記す。

●ねらいに掲げた項目が多く、達成すべき目標が高すぎた。
☆「基礎的な絵の指導法」に重点を置き、ねらいを絞り込む。
職氏名○○大学 教授 ○○

○○

評価

４．５

○児童が楽しく取り組めるような新しいアイディアの教材、授業プランの紹介があり、受講者にとっては新鮮で評価が高かった。（問３，５，６）

２ 講師

る満足度評価（５段階評価）の平均値が●ねらい(3)に絞った講義・実習で、(1)(2)についてはほとんど触れられなかった。（問１，２，４）

4.1〜4.6 で、講師評価（５段階評価）も●「基礎」に重点を置いた内容が足りない。具体的な演習内容について、打合せ不足であった。
（問１，２，４）

4.5 と高い評価であったが、事後アンケ

３ 講座内容ートで「基本的な絵の表現技法」に関す☆講師にお願いする講義・実習の内容については事前に細部まで打合せを行う。材料や用具の扱いを講義の中に取り入れる。

る質問項目の評価（４段階評価）が 2.9であったため、到達度評価はＣとなった。
この項目については十分な時間配分ができていなかったことと、演習内容についての講師との事前打ち合わせが不十分であったことが原因と考えられる。他☆小学校の先生に実践発表をしてもらい、具体的な事例を通して学べるようにする。

４ 運営方法５ その他●実技面では課題が多すぎて製作スピードに個人差があり、遅い受講者に合わせたため、予定どおりに進めなかった。
（問４）☆午前中を講義・実践発表とし、午後に実習という流れでプログラムを構成し、担当が進行管理する。
評価の原因となった項目については必ず分析
なし

空調・使用室等の環境面や設備面、定員を大きく上回る受講者数等。

・良かった点、問題点、改善案を具体的に記入する。
・箇条書きで簡潔に。
・空白にしない。「なし」と記入。

し、改善案を示す。
分析の根拠となった問番号を示す。

の質問項目についての評価は高かったので、全体的な満足度としては高い評価

図４ 評価分析シートとなったが、今回の評価分析で、いくつかの課題を明らかにすることができた。

５ 模擬講座編成会議による検証
実際の講座編成会議に「評価分析シート」がどのように活用できるかをシミュレートするため、拡大ＷＧで模擬講座編成会議を実施した。
‑ 8 ‑各課担当者から、「評価分析シート」に従い、なぜこの評価になったのか、次年度はどのように改善していくか
等、一つ一つの講座について説明を行い、それに対して委員から質問や意見が出された。特に、ＢやＣがついた講座については、事後アンケートの評価が低かった質問項目について厳しく追究することで、改善の方向性を見出すことができた。
このシミュレーションをとおして、評価基準の妥当性はある程度確認できたが、次のような課題も明らかになった。
・講座によっては、５つの質問項目について、受講者に意図が十分に伝わらず、具体的な評価に反映できなかったものもあった。
・到達度評価は、講座の内容や運営方法等の改善のための資料となるが、講座編成においては、受講者の定員充
足率や研修ニーズ等、これ以外の要素も加味して総合的に判断しなければならない。
（例えば、受講者が極端に少ない講座では、到達度評価は高くなりやすく、その結果を持って次年度の方向性を確定することはできない。
）
これらの課題を踏まえながらも、到達度評価は講座編成会議の重要な資料の一つとなることから、到達度評価から見た、講座のある程度の方向性を考えておく必要があるということで、以下のように提示した。
評価Ａ･････ねらいは達成できたと考えられる。更なる充実を図る。
評価Ｂ･････ねらいは概ね達成できている。内容・運営方法等の改善を要する。
評価Ｃ･････ねらいの達成が不十分である。ねらい、講師、内容、運営方法等、抜本的な改善を要する。
評価Ｄ･････ねらいが達成できていない。廃止または統合に相当する。
これを基に、次年度の講座編成に向けた改善案を各課で検討し、講座編成会議に提出することとした。

６ 追跡アンケート(1) 内容と対象講座
本年度の追跡アンケートでは、研修講座内容の教育活動における実践化、波及効果の調査に加え、事平成 20 年度

研修講座に関するアンケート

先日は、当所の一般研修講座を受講いただきまして、ありがとうございました。
下記のアンケートは、当所の研修講座をより充実させることを目的としたものであり、受講者の個人的な評価を目的とするものではありません。また、回答を目的以外に使用することはありませんので、ご協力をお願いします。
2522 小学校 基礎から学べる体
7 月 31 日(木)〜8 月 1 日(金)
講座実施日
講 座 名
育科教育研修講座
勤

務

校

氏

名

前事後アンケートの５つの質問項目に対応した各項目について、実践において役に立ったかどうかを聞いた。図５は、「小学校 基礎から学べる体育科教育研修講座」の追跡アンケートである。

Ⅰ この研修で学んだことを実践しましたか。あてはまるものを１つ選び、記号を○で囲んでください。
ア 実践したイ 実践する予定である
ウ 機会があれば実践したい
エ その他（）Ⅱ Ⅰでア・イのいずれかを選んだ方にお聞きします。具体的にどのような場面で実践しましたか。また、どんな予定がありますか。

対象講座は、表１の分類においてグループ②、③の講座を中心に、８講座９研修を選定し、講座終了
後、約３ヶ月経過した時期に受講者へアンケートを送付、回答はファックスで返送してもらった。表４
は対象講座と回答数をまとめたものである。

(2) 結果と分析
図６は、講座別の実践状況（割合）を、図７は波及状況（割合）をグラフにしたものである。すべての講座で実践化、波及効果ともに高い結果が出ており、当所の講座が、学校での実践や他の教員への波
及につながることがわかった。
具体的な実践場面としては、普段の授業時間のほ

Ⅲ Ⅰでア・イ・ウのいずれかを選んだ方にお聞きします。研修で学んだ以下の内容について、実践をする上で役に立ちましたか。あるいは役に立つと思いますか。右欄の該当する数字を○で囲んでください。
４：たいへんそう思う
３：そう思う２：あまりそう思わない
１：まったくそう思わない
内
容
回答欄
①

器械運動の基礎理論

４

３

２

１

②

器械運動を安全に行うために必要な準備内容

４

３

２

１

③

マット運動の基本的な指導

４

３

２

１

④

鉄棒運動の基本的な指導

４

３

２

１

⑤

跳び箱運動の基本的な指導

４

３

２

１

Ⅳ この研修で学んだことを他の教員に伝えましたか。あてはまるものを１つ選び、記号を○で囲んでください。
ア 校内研修等で全教員に伝えた
イ 一部の教員に伝えた
ウ 今後伝える予定である
エ その他（）

H20「基礎から学べる体育科教育研修講座」の「ねらい」（H20「受講者募集のしおり」より）(1) 子どもたちの体の構造とはたらきを生かす器械運動の基礎理論が理解できます。

(2) 子どもたちに楽しさを体感させるマット、鉄棒、跳び箱運動の指導の基礎が習得できます。

か、オープンスクールや校内研修、市町の研究部会

図５ 追跡アンケート（体育）での研究授業等で実践したという回答も見られた。
‑ 9 ‑また、実践や波及ができなかった理由としては、勤務校のシステム上の問題や日程的な理由等が多かった。実践
化や波及効果については、受講者の勤務校の実態等、研修効果以外の要素が関わってくると考えられる。

表４ 追跡アンケート対象講座一覧
対 象 講 座 名
送付数 回答数 回答率
小 算数科教育指導講座
28
23 82.1%
小 基礎から学べる図画工作科教育研修講座Ａ・Ｂ
49
41 83.7%
小 基礎から学べる体育科教育研修講座
18
15 83.3%
小中高 ストレスマネジメント教育研修講座
67
57 85.1%
小中高 情報社会で生きる力を育てる情報モラル講座
12
9 75.0%17
13 76.5%
小中高 学校ホームページを活用した情報発信講座Ⅱ
高 学校評価研修講座
20
19 95.0%
小中 教育経営講座
40
38 95.0%
合計251
215 85.7%

情報モラル
ホームページ
高 学校評価
体育

実践した

図工

実践する予定である
機会があれば実践したい

教育経営

その他
ストレスマネジメント
算数
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図６ 講座別実践状況

情報モラル
算数
教育経営
体育

図工

校内研修等で全職員に伝えた
一部の教員に伝えたストレスマネジメント

今後伝える予定である

高 学校評価ホームページ

その他

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図７ 講座別波及状況

表５は、研修で学んだことが実践で役に立ったかどうかを４段階で聞いた質問Ⅲの各項目の平均点の一覧である。
到達度評価でＡやＢの評価が付いている講座（情報モラル、体育、ストレスマネジメント、高 学校評価）は、全体的に平均値が高く、評価Ｃの講座（算数、図工）は一部に低い値が見られることから、研修効果と関連性がある
ことがわかる。
‑ 10 ‑

表５ 研修内容は役に立ったか
対 象 講 座 名
小 算数科教育指導講座
小 基礎から学べる図画工作科教育研修講座Ａ・Ｂ
小 基礎から学べる体育科教育研修講座
小中高 ストレスマネジメント教育研修講座
小中高 情報社会で生きる力を育てる情報モラル講座
小中高 学校ホームページを活用した情報発信講座Ⅱ
高 学校評価研修講座
小中 教育経営講座

Ⅲ①

Ⅲ②

Ⅲ③

Ⅲ④

Ⅲ⑤

3.0
3.0
3.3
3.5
3.7
3.5
3.7
3.5

3.4
3.0
3.2
3.2
3.4
3.6
3.5
3.6

3.5
3.4
3.7
3.5
3.7
3.3
3.5
3.8

3.3
3.0
3.6
3.3
3.4
3.6
3.2
3.8

2.9
3.5
3.4
3.2
3.1
3.4
3.6
3.4

７ 研究のまとめ(1) 研修事業評価システムの実践
今年度の研究と来年度の講座編成に向けての流れを研修の事業評価ＰＤＣＡモデルに沿って振り返ってみる。
① 研修講座の実施とデータ収集（Ｓ６）
７〜８月に実施される講座のうち、10 講座 12 研修を対象に事前事後アンケートを実施した。また、実施から約３ヵ月後の 10〜11 月に８講座９研修を対象に追跡アンケートを実施した。
② 評価（Ｓ７）
事前事後アンケートの結果から、評価基準に従い、到達度評価（Ａ〜Ｄ）をつけ、「評価分析シート」を作成した。この「評価分析シート」から、講座のねらい、講師、内容、運営上の課題等を抽出し、その対策を具体的に考えることができた。また、追跡アンケートからは、受講者の勤務校での実践状況や波及効果がわかった。
③ 研修講座ニーズの分析（Ｓ１）と研修講座の目的の設定（Ｓ２）10 月下旬、研修ニーズ調査のため、本庁各課や教育事務所などの関係機関、教科の研究部会等にアンケート調査を実施した。また、運営協議会で出された意見や、受講者の意見をまとめた。
これらのニーズと国や県の施策、今日的な教育課題を考慮し、平成 21 年度の重点目標を検討した。
④ 研修講座の到達目標の作成（Ｓ３）
事前事後アンケートの質問項目が５項目であることを考慮に入れ、各講座の「ねらい」については、知識理解
項目と技能習得項目をそれぞれ最低 1 つ含む２〜３項目を設定することにした。
⑤ 効果測定項目設定と測定手法の選択（Ｓ４）
平成 21 年度は、一般研修講座の全講座で事前事後アンケートを実施する。
「ねらい」に即した５つの質問項目
で事前事後の受講者の理解度やスキルの習熟度の変容を見る。
また、簡便化を図るため、従来の受講アンケートと事後アンケートを統合する。そのため、受講アンケートで聞いていた講師評価及び受講者の満足度については、講座内容や運営面へのフィードバックに必要な項目であり、事後アンケートの質問項目に組み入れる。また、数値による評価だけでは見えないものを補うため、自由記述による回答欄を事後アンケートに設ける。図８は、来年度の事後アンケートを体育の講座を例に作成したものである。
なお、教育活動への適用や教育活動での成果を見るために、いくつかの講座で追跡アンケートによる調査が必要と考える。
⑥ 研修講座内容の作成（Ｓ５）
各講座の「ねらい」に即した内容であるか、質問５項目が具体的に盛り込まれているかを検討する。前年度から継続して実施する講座については、「評価分析シート」をもとに改善し、講座案を作成する。各課から出された講座案を基に講座編成会議で検討し、来年度実施する講座を確定する。
‑ 11 ‑

本年度、到達度評価を実施した講座について
は、定員充足率や研修ニーズも合わせて各課で

平成 21 年度 研修講座に関するアンケート（事後）＜改正案＞

検討し、改善案が提出された。
到達度評価がＢであった「高等学校 学校評
価研修講座」は、内容を一部改善し、本年度の

○○○○
講 座 名

できる喜びを実感させる体育科基礎講座

受講番号

講座実施日

氏

勤務校

○月○日（○）

名

受講者による実践発表の時間を設定した。到達

このアンケートは、当所の研修講座をより充実させることを目的として実施しており、皆様の個人的な評価を目的とするものではありません。また、回答を目的以外に使用することは一切ありませんので協力をお願いします。

度評価がＣであった講座については、抜本的なⅠ 以下の内容について、右欄の該当する数字を○で囲んでください。
４：よくあてはまる

改善が図られ、「算数科教育指導講座」は理科の３：だいたいあてはまる

２：あまりあてはまらない １：まったくあてはまらない講座と統合し、「算数・理科の授業に生かす『も

内

容

回答欄

のづくり』研修講座」として提案された。また、

１ 器械運動の基礎理論が理解できた

４

３

２

１

「基礎から学べる図画工作科教育研修講座」と２ 器械運動を安全に行うために必要な準備内容が理解できた

４

３

２

１

「児童生徒の心の危機対応講座」については、

３ マット運動の基本的な指導ができるようになった

４

３

２

１

県立の関係機関等との連携講座として、新しい

４ 鉄棒運動の基本的な指導ができるようになった

４

３

２

１

５ 跳び箱運動の基本的な指導ができるようになった

４

３

２

１

６ 講義・実習の講師は期待どおりだった

４

３

２

１

７ この研修は、期待どおりだった

４

３

２

１

形で提案された。さらに到達度評価がＡであった講座についても、受講者数の少ない講座については、日程変更等の見直しを行った案が提出された。

Ⅱ 今回の研修全体（講座内容・運営方法・講師・施設・設備等）について、ご意見・ご要望等がありましたらお書きください。

このように「評価分析シート」を作成することで、講座編成会議の前に、各課で内容を十分に検討して改善案として出されるため、講座編成作業を効率的に進めることができた。

御協力ありがとうございました。

図８ 平成 21 年度事後アンケート案（体育）(2) 研修事業評価システムの構築に向けて
本年度は、一部の講座ではあるが、平成 18 年度に策定した研修事業評価のＰＤＣＡモデルに沿って、講座の実
施から来年度の講座編成までを試行した。特にＳ３、Ｓ４にあたる到達目標の設定や測定手法については、平成
19 年度から２年間をかけて試行し、検討を重ねた。この３年間の研究をとおして、講座ごとの「ねらい」の設定、従来の受講アンケートに替わる事前事後アンケートやその結果から到達度評価をつけるための評価基準の策定、さらには、到達度評価を分析するための「評価分析シート」の作成と、講座の運営や編成作業にフィードバックできる効果測定の簡便な手法と、一連の研修事業評価システムを構築することができたと考える。図９は、平成 18 年度のシステム（図１）を基に作成した研修事業評価システムの流れを示したものである。
平成 21 年度は一般研修講座の全講座で事前事後アンケートを実施するが、追跡アンケートについては、リーダー養成等学校全体の教育活動に関わるものや県の施策に関するもの等、測定項目３、４に相当する講座の中から対象を選び、質問内容や方法を十分検討して実施する必要がある。また、事前事後アンケートによる「ねらい」の到達度評価は、講座の内容や運営方法等の改善のための資料となるが、講座編成においては、受講者の定員充足率や研修ニーズ等、これ以外の要素も加味して総合的に判断しなければならない。
こういった点に留意しながら、システムを実践していく中で改良を重ね、より効果的に講座運営にフィードバックでき、簡便で継続的に機能する研修事業評価システムを構築することができると考える。

‑ 12 ‑

Ｓ１ 研修ニーズの分析＜教職員が求めるもの＞＜教職員に求められるもの＞

講座編成作業・国や県の施策・研究部会への調査

・各課・教育事務所等への調査

・学校への聞き取り調査

Ｓ２ 研修講座の目的の設定

Ｓ３ 研修講座の到達目標の作成

・基本方針・重点目標の設定

・各研修講座の「ねらい」を設定

・各研修講座の目的の設定（知識理解分野、技能習得分野）

Ｓ５ 研修講座内容の作成

Ｓ４ 測定手法の選択・質問項目の設定

・研修講座のプログラム作成

・事前事後アンケートの質問項目の設定

・評価計画の作成

・追跡アンケート実施講座の選定

①

②

③

Ｓ６ 研修講座の実施とデータ収集
・事前事後アンケートの実施④

・受講者観察・追跡アンケートの実施

Ｓ７ 評価①＜受講者数・感想＞
研修ニーズ分析の視点の検証と修正②＜ねらい＞
研修講座の目的・到達目標の検証③＜講師・講座内容＞
講師選択・講座内容の検証④＜運営方法＞
運営上の課題の抽出と対策の検討

追跡アンケート結果

到 達 度 評 価︵ Ａ 〜 Ｄ ︶評 価基 準

事前事後 アンケ ート結 果

評価分析シート

図９ 研修事業評価システム

おわりに教育基本法の改正、全国学力・学習状況調査の導入等、国を挙げての教育改革が進められる中、教職員としての資質能力と実践的指導力の向上を支援する研修事業の充実がますます求められている。その意味においても、研修の事業評価は不可欠であり、全国の研究センター等においても最も関心の高い課題の一つになっている。
当初における研修の事業評価については、３年間の研究をとおして、事前事後アンケートによる「ねらい」の到達度評価や「評価分析シート」の活用等、一定の成果をあげることができた。また、評価をするということで、これまでにも増して講座の「ねらい」や内容を熟考し、講師との打ち合わせを念入りにする等、研修講座の企画・運‑ 13 ‑

営に対する研修担当者の意識の向上も見られた。費用対効果や追跡アンケートの扱い等、いくつかの課題は残るものの、実践を重ねる中で、システムの強化・改善を図っていくことができると考える。
本研究の推進にあたっては、本年度だけでも拡大ＷＧを 16 回実施し、13 人の委員が、合計 30 時間以上議論を重ねた。
委員以外にも評価対象講座の担当等、課を越えた協力体制がなければできなかった研究である。
来年度は、全講座で事前事後アンケートを実施するため、全所的な協力体制が必要となる。より充実した研修を教職員に提供するため、所を挙げて取り組んでいきたい。
なお、平成 19 年度より２年間、兵庫教育大学大学院の廣岡徹教授、県立嬉野台生涯教育センターの三原智雄指導主事に、研究員として御協力いただいた。ここに、心よりの謝意を表する。

注）１）中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について」，2006２）藤井雅英、岡田学、道前弘志、渡信雄、松本修身、難波宏司「研修の事業評価システムの構築に関する研究（中間報告）」『兵庫県立教育研修所研究紀要第 117 集』，兵庫県立教育研修所，2007
３）野村元幸、浅場正宏「研修等事業評価に関する研究」『兵庫県立教育研修所研究紀要第 114 集』，兵庫県立教育研修所，2004
４）臼井正行、藤井雅英、岡田学、河合良成、道前弘志、岡本育夫、浅井憲一、越田佳孝、長谷川宏、難波宏司、
野口博史「研修の事業評価システムの構築に関する研究（中間報告Ⅱ）」『兵庫県立教育研修所研究紀要第 118集』，兵庫県立教育研修所，2008
５）符号検定とは、同じ母集団間の２つのデータにおいて、各組のデータの差に注目して統計的な差があるかどうかを調べる方法の一つである。
６）Jack J.Phillips（渡辺直登、外島裕監訳）『教育研修効果測定ハンドブック』，日本能率協会マネジメントセ
ンター，1999
７）Phillips は「効果測定レベル」としているが、「レベル」という言葉のイメージが研修講座のランク付けにつながることを避けるため、本研究では「効果測定項目」としている。
８）対応のあるｔ検定とは、同じ母集団間の２つのデータにおいて、その平均値に違いがあるかどうかを統計的に調べる方法の一つである。
９）ｐ＜.05 は有意水準５％、ｐ＜.01 は有意水準１％を意味する。有意水準５％とは、ある事柄が偶然起こる確率が５％未満ということを示す。
＜参考文献＞
・管 民郎，『らくらく図解 統計分析教室』，オーム社，2006‑ 14 ‑