事務連絡
令和５年１１月２９日
各都道府県建設業協会

御中
一般社団法人

全国建設業協会
労働部

働き方改革推進支援助成金の交付申請受付期限等の延長について（情報提供）
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は本会の活動に対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省より令和５年 11 月 30 日に交付申請の受付を終了する予定となっていた働き方改革推進支援助成金について、中小企業・小規模事業者向けの、適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入
推進コース、労働時間適正管理推進コース及び団体向けの団体推進コースの全５コースの交付申請期限等を延長する旨、情報提供がありました。
つきましては、貴会会員企業の皆様に対し、ご周知くださいますようお願い申し上げます。
なお、変更点については以下のとおりです。
【変更前】
【変更後】
○交付申請期限（※１）
令和５年 11 月 30 日⇒令和５年 12 月 28 日
○事業実施期間（※２）
令和６年 １月 31 日⇒令和６年 ２月 29 日○支給申請期限（※２、３） 令和６年 ２月 ９日⇒令和６年 ３月 ８日※１

令和５年 11 月 30 日までに交付申請をした場合、事業実施期間、支給申請期限は延長前の期限が適用されますのでご注意ください。
※２ 団体推進コースのみ、以下の変更となります。
・事業実施期間の期日
令和６年２月 16 日 ⇒ 令和６年２月 29 日
・支給申請書の提出期日
令和６年２月 28 日 ⇒ 令和６年３月８日※３ 支給申請期限は事業実施予定期間の最終日から起算して 30 日後の日、又は上記期限のいずれか早い日になります。
参考として、上記情報が含まれているリーフレットを添付いたします。
また、厚生労働省下記ページにも詳細が掲載されております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html（担当：労働部以上吉田）

令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣
適用猶予業種等対応コース（建設業）のご案内
令和６年４月１日から、建設業にも、時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や週休2日制の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業
事業主の皆さまを支援します。以下のとおり交付申請期限等を延長しましたので、ぜひご活用ください。

期限延長の
お知らせ

○交付申請期限（※１） 令和５年11月30日○事業実施期間
令和６年 １月31日○支給申請期限（※２） 令和６年 ２月 ９日

延長後

令和５年12月28日
令和６年 ２月29日
令和６年 ３月 ８日※１

令和５年11月30日までに交付申請をした場合、事業実施期間、支給申請期限は延長前の期限が適用されますのでご注意ください。

※２

支給申請期限は事業実施予定期間の最終日から起算して30日後の日、又は上記期限のいずれか早い日になります。

課題別にみる助成金の活用事例
企業の
課題
助成金
による
取組

改善の
結果

積算業務を効率化し、労働時間を削減したい！

測量作業と重機操作を効率化し、労働時間を削減したい！

土木工事積算システムを導入

測量杭打ち機と重機用センサーユニットを導入

過去の類似工事との比較が容易になり、より短時間で適正な積算値を算出できるようになった。

測量や杭打ち、重機の操作を１人で行えるようになり、１日当たりの作業時間が削減された。

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!
ご利用の流れ
「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出
（締切：12月28 日（木））交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和６年２月
29 日（木）まで）

労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または３月８日（金）のいずれか早い日となります。）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、12月28日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2023.12)

適用猶予業種等対応コース（建設業）の助成内容
対象事業主

助成額

左記「成果目標」の達成状況に応じて、助成
以下のいずれにも該当する事業主です。
対象となる取組の実施に要した経費の一部を支
１．労働者災害補償保険の適用を受ける労働基給します。【助成額最大830万円】
準法第139条第１項に定める工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労
以下のいずれか低い額
働省令で定める事業を主たる事業として営むⅠ 以下１～２の上限額及び３の加算額の合計額
助
中小企業事業主(※1)であること。
Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※４)
成
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就(※４) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、額業規則等を整備していること。
支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、そ３．交付申請時点で、36協定を締結していること。
の所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５
４．下記「成果目標」②を選択する場合、交付申請時点の所定休日が４週当たり４日から７【Ⅰの上限額】
日であること。
１． 成果目標①の上限額(※1)中小企業事業主の範囲

以下のいずれかの要件を満たす企業が中小企業になります。

・資本または出資額が３億円以下
・常時使用する労働者が300人以下助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施～① 労務管理担当者に対する研修(※2)② 労働者に対する研修(※2)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取り組み⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※3)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※3)(※2) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※3）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標
以下の「成果目標」から１つ以上を選択の上、達成を目指して取組を実施してください。
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時
間数を縮減させること。
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80
時間以下に設定② 全ての対象事業場において、４週における所定休
日を１日から４日以上増加させること。
上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

事業実施前の設定時間数
現に有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計時
間数を月80時間を超えて設定している事
業場

現に有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計時
間数を月60時間を超えて設定している事
業場

時間外 労働 と休 日労働の合 計時 間数 を月60時間以下に設定

250万円

200万円

時間外 労働 と休 日労働の合 計時 間数 を月60時間を超え、月80
時間以下に設定

150万円―

事業実 施後 に設 定す
る時間 外労 働と 休日
労働の合計時間数

２．成果目標②の上限額：1日増加ごとに25万円（※5）（最大100万円）（※5） 年間における所定休日数を定めている場合は、以下の計算式により、４週間当たりの所定休日を算出します。
（年間所定休日数）÷（３６５日÷７）×４
３．賃金引上げの達成時の加算額（常時使用する労働者数が30人を超える場合）
引上げ人数

１～３人

４～６人

７～10人

３％以上
引上げ

15万円

30万円

50万円

５％以上
引上げ

24万円

48万円

80万円

11人～30人
１人当たり５万円（上限150万円）

１人当たり８万円（上限240万円）(※６) 常時使用する労働者数が30人以下の場合は、
上記表の２倍の金額が加算額となります。
働き方改革推進支援助成金の制度や、申請書の作成方法については動画でも紹介しております。
ぜひご覧ください。

令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣
労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内

令和２年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。以下のとおり交付申請期限等を延長しましたので、ぜひご活用ください。

期限延長の
お知らせ

○交付申請期限（※１） 令和５年11月30日○事業実施期間
令和６年 １月31日○支給申請期限（※２） 令和６年 ２月 ９日

延長後

令和５年12月28日
令和６年 ２月29日
令和６年 ３月 ８日※１

令和５年11月30日までに交付申請をした場合、事業実施期間、支給申請期限は延長前の期限が適用されますのでご注意ください。

※２

支給申請期限は事業実施予定期間の最終日から起算して30日後の日、又は上記期限のいずれか早い日になります。

課題別にみる助成金の活用事例
企業の課題

新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい！

始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い！

業務上の無駄な作業を見直したいが、何をすればいいか分か
らない！

助成金
による
取組

労働能率を増進するために設備・機器などを導入

労務管理用機器や、
ソフトウェアを導入

外部の専門家によるコンサルティングを
実施

改善の
結果

新たな機器・設備を導入して使用するようになったところ、実際に労働能率が増
進し、時間当たりの生産性が向上した。

記録方法を台帳から
ICカードに切り替えたことで、始業・終業時刻を正確に管理できるようになり、業務量の平準化につながった。

専門家のアドバイス
で業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながった。

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!
助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2023.12)

労働時間短縮・年休促進支援コースの助成内容
対象事業主
以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主(※1)であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、右記「成果目標」①から③の設定に向けた条件を満たしていること。

成果目標
以下の「成果目標」から１つ以上を選択の上、達成を目指して取組を実施してください。
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80
時間以下に設定② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、(※1)中小企業事業主の範囲
交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練
ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。
休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症
Ａ
Ｂ
対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位
業種
資本または出資額
常時使用する労働者の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入すること。
小売業
5,000万円以下
50人以下(飲食店を含む)
上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上げ
サービス業（※2）
5,000万円以下
100人以下を行うことを成果目標に加えることができます。
卸売業
1 億円以下100人以下その他の業種3 億円以下300人以下（※2）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施～① 労務管理担当者に対する研修(※3)② 労働者に対する研修(※3)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取り組み⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※4)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※4)(※3) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※4）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

ご利用の流れ
「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切：12月28 日（木））助成額

上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。
【助成額最大730万円】
助
成額

以下のいずれか低い額
Ⅰ 以下１～３の上限額及び４の加算額の合計額

Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※5)(※5) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５【Ⅰの上限額】
１． 成果目標①の上限額
事業実 施後 に設 定す
る時間 外労 働と 休日
労働の合計時間数
時間外 労働 と休 日労働の合 計時 間数 を月60時間以下に設定
時間外 労働 と休 日労働の合 計時 間数 を月60時間を超え、月80
時間以下に設定

労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または３月８日（金）のいずれか早い日となります。）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、12月28日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

200万円

150万円

100万円

―

２．成果目標②の上限額：25万円
３．成果目標③の上限額：25万円
４．賃金引上げの達成時の加算額（常時使用する労働者数が30人を超える場合）
引上げ人数

交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和６年２月29 日（木）まで）

事業実施前の設定時間数
現に有効な36協定に 現に有効な36協定において、時間外労働 おいて、時間外労働と休日労働の合計時 と休日労働の合計時
間数を月80時間を超 間数を月60時間を超えて設定している事 えて設定している事
業場
業場

３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

１～３人

４～６人

７～10人

15万円

30万円

50万円

24万円

48万円

80万円

11人～30人

１人当たり５万円（上限150万円）

１人当たり８万円（上限240万円）(※６) 常時使用する労働者数が30人以下の場合は、上記表の２倍の金額が加算額となります。

働き方改革推進支援助成金の制度や、申請書の作成方法については動画でも紹介しております。
ぜひご覧ください。

令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣
勤務間インターバル導入コースのご案内「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、平成31年４月から、制度の導入が努力義務化されています。
このコースでは、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。以下のとおり交付申請期限等を延長しましたので、ぜひご活用ください。

期限延長の
お知らせ

○交付申請期限（※１） 令和５年11月30日○事業実施期間
令和６年 １月31日○支給申請期限（※２） 令和６年 ２月 ９日

延長後

令和５年12月28日
令和６年 ２月29日
令和６年 ３月 ８日※１

令和５年11月30日までに交付申請をした場合、事業実施期間、支給申請期限は延長前の期限が適用されますのでご注意ください。

※２

支給申請期限は事業実施予定期間の最終日から起算して30日後の日、又は上記期限のいずれか早い日になります。

課題別にみる助成金の活用事例

企業の
課題
助成金
による
取組

改善の
結果

インターバル制度を導入するために、新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい！

インターバル制度を導入するために、業務上の無駄な作業を見直したい！

労働能率を増進するために設備・機器等を導入

外部の専門家によるコンサルティン
グを実施

新たな機器・設備を導入して使用したところ、実際に労働能率が増
進し、時間当たりの生産性が向上した。

専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながった。

勤務間インターバルの導入により、労働時間等の設定改善を推進!!
助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2023.12)

勤務間インターバル導入コースの助成内容
対象事業主

成果目標

以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主（※１）であること。
２．36協定を締結しており、原則として、過去２年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。(※２)
３．年５日の年次有給休暇の取得に向けて
就業規則等を整備していること。
４．以下のいずれかに該当する事業場を有すること。

以下の「成果目標」の達成を目指して取組を実施
してください。

① 勤務間インターバルを導入していない事業場② 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場③ 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場(※1) 中小企業事業主の範囲
ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。
Ａ
資本または出資額

Ｂ
常時使用する労働者

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業 （※3）

5,000万円以下

100人以下卸売業

1 億円以下100人以下その他の業種3 億円以下300人以下業種(※2)基本的には１月45時間を超える時間外労働の実態があれば、要件を満たすこととなりますので、詳細はお問い合わせください。
（※3）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施～① 労務管理担当者に対する研修(※4)② 労働者に対する研修(※4)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取組⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※5)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※5)(※4) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※5) 原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

●新規導入【対象事業主４.①に該当する場合】
新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。
●適用範囲の拡大【対象事業主４.②に該当する場合】
対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること。
●時間延長【対象事業主４.③に該当する場合】
所属労働者の半数を超える労働者を対象として休息時間数を２時間以上延長して、９時間以上とすること。
上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上げを行うことを成果目標に加えることができます。

助成額
上記「成果目標」の達成状況に応じて､助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【助成額最大580万円】【表1】新規導入に該当するものがある場合
休息時間数(※6)

補助率(※7)

１企業当たりの上限額

９時間以上
11時間未満

３／４

８０万円

11時間以上３／４

１００万円【表2】適用範囲の拡大・時間延長のみの場合
休息時間数(※6)

補助率(※7)

１企業当たりの上限額

９時間以上
11時間未満

３／４

４０万円

11時間以上３／４

５０万円(※6） 事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間イン
ターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
(※7) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、「支給対象となる取組」で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５となります。

● 賃金引上げの達成時の加算額（常時使用する労働者数が30人を超える場合）
引上げ人数

３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

１～３人

４～６人

７～10人

15万円

30万円

50万円

24万円

48万円

80万円

（

11人～30人
１人当たり５万円（上限150万円）

１人当たり８万円（上限240万円）(※８) 常時使用する労働者数が30人以下の場合は、上記表の２倍の金額が加算額となります。

働き方改革推進支援助成金の制度や、申請書の作成方法については動画でも紹介しております。
ぜひご覧ください。

利用の流れ「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出
(締切：12月28日（木）)交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（令和６年２月29 日（木）まで）

労働局に支給申請(申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または３月８日（金）のいずれか早い日となります。)（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、12月28日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣
労働時間適正管理推進コースのご案内

令和２年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が５年（当面の間は３年）に延長されています。このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
以下のとおり交付申請期限等を延長しましたので、ぜひご活用ください。

期限延長の
お知らせ

○交付申請期限（※１） 令和５年11月30日○事業実施期間
令和６年 １月31日○支給申請期限（※２） 令和６年 ２月 ９日

延長後

令和５年12月28日
令和６年 ２月29日
令和６年 ３月 ８日※１

令和５年11月30日までに交付申請をした場合、事業実施期間、支給申請期限は延長前の期限が適用されますのでご注意ください。

※２

支給申請期限は事業実施予定期間の最終日から起算して30日後の日、又は上記期限のいずれか早い日になります。

課題別にみる助成金の活用事例
企業の課題

新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい！

日報作成と、出退勤管理に重複が発生し、作業が非効率！

労働時間を削減するた
めに、業務上の無駄な作業を見直したい！

助成金
による
取組

労働能率を増進するために設備・機器などを導入

労務管理用機器や、
ソフトウェアを導入

外部の専門家によるコ
ンサルティングを実施

改善の結果

新たな機器・設備を導入して使用したところ、実際に労働能率が増進し、時間当たりの生産性が向上した。

出退勤管理システムの導入により、重複していた日報
作成と出退勤管理の作業が統合され、時短につながった。

専門家のアドバイス
で業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながった。

生産性の向上を図り、労働時間の適正管理を推進!!
助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2023.４)

労働時間適正管理推進コースの助成内容
対象事業主

成果目標

以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主(※1)であること。
２．36協定を締結していること。
３．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
４．勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合
管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していないこと。
５．賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することが就業規則等に規定されていな
いこと。

以下の①から③までの全ての目標達成を目指して取組を実施してください。
① 新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム（※5）を用いた労働時間管理方法を採用すること。
（※5）ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算
や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。

② 新たに 賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。
③ 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。

● 上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当(※1)中小企業事業主の範囲
たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上
ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。
げを行うことを成果目標に加えることができます。
Ａ
資本または出資額

Ｂ
常時使用する労働者

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業 （※2）

5,000万円以下

100人以下卸売業

1 億円以下100人以下その他の業種3 億円以下300人以下業種

助成額
上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を助成します。【助成額最大580万円】（※2）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施～① 労務管理担当者に対する研修(※3)② 労働者に対する研修(※3)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取り組み⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※4)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※4)(※3) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※4）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

以下のいずれか低い額
助
成
額

Ⅰ
Ⅱ

以下①の上限額及び②の加算額の合計額
対象経費の合計額×補助率３／４(※6)(※6) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５① 成果目標達成時の上限額：100万円② 賃金引上げの達成時の加算額（常時使用する労働者数が30人を超える場合）
引上げ人数

１～３人

３％以上
引上げ

15万円

５％以上
引上げ

24万円

７～10人

11人～30人

30万円

50万円

１人当たり５万円（上限150万円）

48万円

80万円

１人当たり８万円（上限240万円）

４～６人(※６) 常時使用する労働者数が30人以下の場合は、上記表の２倍の金額が加算額となります。

働き方改革推進支援助成金の制度や、申請書の作成方法については動画でも紹介しております。
ぜひご覧ください。

利用の流れ「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出
(締切：12月28日（木）)交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（令和６年2月29日（木）まで）

労働局に支給申請(申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または３月８日（金）のいずれか早い日となります。)（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、１2月28日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣団体推進コースのご案内

令和２年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されました。
このコースでは、事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合に、重点的に助成金を支給します。
以下のとおり交付申請期限等を延長しましたので、業界の活性化のためにも、ぜひご活用ください。

期限延長の
お知らせ

○交付申請期限（※１） 令和５年11月30日○事業実施期間
令和６年 ２月16日○支給申請期限（※２） 令和６年 ２月28日

延長後

令和５年12月28日
令和６年 ２月29日
令和６年 ３月 ８日※１

令和５年11月30日までに交付申請をした場合、事業実施期間、支給申請期限は延長前の期限が適用されますのでご注意ください。

※２

支給申請期限は事業実施予定期間の最終日から起算して30日後の日、又は上記期限のいずれか早い日になります。

課題別にみる助成金の活用事例
事業主
団体など
の課題

構成事業主へ「働き方改革」の取組について周知したい！

構成事業主の職場での、業務の効率化を推進したい！

構成事業主も悩んでいる人手不足を解消
したい！

助成金
の活用

労務管理などに関するセミナーを開催

外部専門家による巡回指導や、好事例の収集・紹介を実施

人材確保に向けた取り組み、外部専門家による巡回指導を実施

取組の結果

・36協定の作成の手順や、労働時間管理の方法などを教示
・セミナー後にも相談窓口を設置し、構成
事業主の取り組みを支援
・セミナー資料を会報誌に掲載して、全ての構成事業主に周知・外部専門家による巡回指導によって 、個々の企業の業務の見直しを図る
・上記で得られた改善
結果や好事例をとりまとめ、その内容を他の構成事業主に周知したことにより、同様の例
を横展開

・構成事業主の求人募集を事業主団体などがとりまとめて募集
・併せて外部専門家による巡回指導を行って、募集企業の職場環境を改善
・複数の構成事業主で新たな労働者を確保

中小企業における労働時間などの設定改善推進に向けて、環境を整備！
助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）

団体推進コースの助成内容
対象事業主

成果目標

以下のいずれかに該当する事業主団体など(※１)です。

以下の「成果目標」の達成を目指して取組を実施してください。

①

３者以上で構成され、かつ１年以上の活動実績がある事業主団体
ア 法律で規定する団体（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連
合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人
および一般財団法人）
イ 上記以外の事業主団体（一定の要件有）② 10者以上で構成され、かつ１年以上の活動実績がある共同事業主
共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を締結しているなどの要件を満たすこと。

(※1) 事業主団体などが労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の２分の１を超える必要があります。
中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業になります。
Ａ
資本または出資額

Ｂ
常時使用する労働者

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業（※2）

5,000万円以下

100人以下卸売業

1 億円以下100人以下その他の業種3 億円以下300人以下業種（※2）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施すること～① 市場調査の事業② 新ビジネスモデルの開発、実験の事業③ 材料費、水光熱費、在庫などの費用の低減
実験（労働費用を除く）の事業④ 下請取引適正化への理解促進など、労働時間などの設定の改善に向けた取引先との調整の事業⑤ 販路の拡大などの実現を図るための展示会開催および出展の事業⑥ 好事例の収集、普及啓発の事業⑦ セミナー（※６）の開催などの事業⑧ 巡回指導、相談窓口の設置などの事業⑨ 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業⑩ 人材確保に向けた取り組みの事業（※６）勤務間インターバル制度に関する事項を含みます。

助成対象となる取り組み内容について、事業主団体などが事業実施計画で定める時間外労働の削減または賃金引き上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取組または取組結果を活用すること。

助成額
上記「成果目標」を達成した場合に､助成対象となる取組の実施に要した経費を助成します。
【助成額最大1000万円】
以下のいずれか低い方の額
助成額① 対象経費の合計額② 総事業費から収入額(※４)
を控除した額③ 上限額(※５)(※４) 例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
(※５) 上限額は以下のとおりです。
① 原則、上限額は500万円② 都道府県単位または複数の都道府県単位で構成する事業主団体など（傘下企業が10者以上）に該当する場合の上限額は1,000万円

ご利用の流れ
「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切：12月28 日（木））交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和６年２月29日（木）まで）
労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または３月８日（金）のいずれか早い日となります。）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、12月28日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

働き方改革推進支援助成金の制度や、申請書の作成方法については動画でも紹介しております。
ぜひご覧ください。