経済産業省官
印省
略
２０２２０８１７中第３号
令和４年８月２４日
関係事業者団体代表者 殿

経済産業大臣 西村 康稔

２０２２年９月の「価格交渉促進月間」の実施について（周知依頼）
平素より、経済産業政策の推進及び下請取引の適正化に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
現在、政府では、新しい資本主義の実現に向け、成長と分配の好循環を生み出すべく、民間企業による賃上げのための環境整備に取り組んでおります。我が国の雇用の約７割を支える中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題です。
政府としては昨年９月から、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉・転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果について取りまとめて公表したほか（参考１）、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。
来る９月においても、「価格交渉促進月間」を実施致します。事前の周知、交渉・転嫁の実践、その後のフォローアップ調査や指導・助言等による改善といった「実践と改善のサイクル」を強化し、価格交渉・転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着を図って参ります。
貴団体におかれましては、本要請文を各会員企業に周知いただき、特に下記の点について御依頼いただきますよう、お願い申し上げます。
また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、経営者から現場の調達担当者まで本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。

なお、政府では、サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しております。同宣言をまだされていない企業におかれては、宣言の実施について御検討いただくようお願い申し上げます。既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ一層の浸透と実践を図っていただくよう、お願い申し上げます。

記
１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応
発注側企業におかれては、７月に改正した下請中小企業振興法「振興基準」に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や、価格転嫁に積極的に御対応いただきたいこと。
２. フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）への御協力
９月中旬以降、受注側中小企業に対して行われる下記調査の対象となった企業におかれては、積極的に御回答頂きたいこと。
（１）アンケート調査（受注側中小企業 15 万社程度に対して配布。発注側企業ごとに価格交渉や価格転嫁についての具体的な状況を把握）（２）下請 G メンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリング。交渉・転嫁状況の実態を聴取）
本フォローアップ調査結果に基づき、下記を実施する予定です。
①親事業者の対応の良い事例や問題のある事例を公表すること②アンケートの回答を親事業者ごとに名寄せし、業種ごとに親事業者の対応を順位付けし、公表すること③受注側中小企業からの評価において、価格交渉や価格転嫁の実施状況が芳しくない発注側企業を特定し、その企業の経営者の方に対して、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での「指導・助言」を行うこと（参考２）④独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処すること※これらは、発注側企業によって、回答いただいた受注側中小企業が特定されることのないよう厳しく情報管理するとともに、事例の公表についても十分な匿名化の上、実施します。また、「指導・助言」の実施に当たっては、個社の回答のみをもって実施することはなく、複数から回答があった場合のみ実施しますので、安心して御回答ください。
以上【参考１】価格交渉促進月間（２０２２年３月）の実施結果○下請へのしわ寄せを解消し、賃上げ原資を確保するためにも、取引先への価格転嫁は切実な課題。
○経産省の調査では、1 割が全く価格交渉できておらず、2 割が全く価格転嫁できていない。

【参考２】価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化○フォローアップ調査の結果を踏まえ、評価が芳しくない親事業者に対し、本年 2 月に初めて、業所管の大臣名で、指導・助言を実施。指導・助言を受けた経営陣の認識が改まり、調達部門に改善指示する例も。
○次回 9 月は、積極広報・周知により実効性を向上し、フォローアップ調査を充実させるとともに、7 月に抜本改正した下請振興基準を活用し、指導・助言の対象企業を拡大する。
○実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指す。

【参考３】関連資料 URL
１．令和４年３月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220622002/20220622002.html
２．下請中小企業振興法「振興基準」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun/zenbun.pdf
下請中小企業振興法「振興基準」（2022 年７月改正）（関係部分のみ抜粋）
第４ 対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
１ 対価の決定の方法の改善⑴取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における賃金の引上げ、労働時間の短縮等の労働条件の改善が可能となるよう、親事業者及び下請事業者が十分に協議して決定するものとする。
（後略）⑵親事業者及び下請事業者は、毎年９月及び３月の「価格交渉促進月間」の機会を捉える等により、少なくとも年に１回以上の協議を行うものとする。親事業者は、発注の都度、協議を行うものとするほか、継続的な発注について下請事業者からの申出があったときは、定期的な協議に応じるものとする。さらに、労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストが上昇した場合又は発注内容を変更した場合であって、下請事業者からの申出があったときは、定期的な協議以外の時期であっても、遅滞なく協議に応じるものとする。
⑶親事業者は、業種、地域等に応じた一般的な賃金の引上げ水準を十分に考慮しつつ、下請事業者との間の取引対価を決定するものとする。
（後略）⑸親事業者は、（中略）、市価の動向等の要素を考慮して、取引対価を決定するものとする。
⑹親事業者は、（中略）、客観的な経済合理性又は十分な協議手続を欠く原価低減要請（原価低減を求める見積り又は提案の提出要請を含む。以下同じ。
）を行わないものとする。
（後略）※令和４年７月の下請中小企業振興法「振興基準」の改正概要は、下記のとおり。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun/r4_overview.pdf
３．
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/
４．
「取引適正化に向けた５つの取組」（令和４年２月 10 日 第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議）
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html
５．下請法上の「買いたたき」の解釈の明確化（公正取引委員会における取組）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220126.html
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/unyokijun_t.pdf

※パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について（令和３年１２月２７日 閣議了解）に基づき、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成１５年公正取引委員会事務総長通達第１８号）が改正されています。
＜改正内容＞
買いたたきの事例に該当するものとして、以下のウ及びエを追加。
５ 買いたたき（２）次のような方法で下請代金の額を定めることは、買いたたきに該当するおそれがある。
ウ 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。
エ 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で下請事業者に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

【参考４】令和４年９月の価格交渉促進月間のポスター