（ご参考）平成18年11月30日現在の当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備運用状況は、以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・法令等の遵守は、当社グループが持続的に発展していくために必要不可欠な最重要課題であるとの認識の下、「グループコンプライアンス規範」を定めて全取締役への周知徹底を図っております。また、ひとりひとりの具体的な行動の指針を示す「コンプライアンスガイドブック」を作成し、全取締役が率先して法令等遵守する行動を実践しております。
・毎月２回定例開催しているコーポレートガバナンス会議（取締役全員および常勤監査役２名で構成）において、コンプライアンス意識の徹底を図るための施策の検討・審議を行っております。また、必要に応じて外部有識者（弁護士、会計士等）を招聘し、意見交換、助言等を仰ぎ、会議の充実を図っております。
・取締役会の他、全執行役員で構成する経営会議（監査役陪席）や部長以上が出席する幹部会においても、常にコンプライアンス意識の徹底に留意しています。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書保存規程および文書取扱規程に基づき、取締役の職務執行に係る議事録、決裁書等は、検索性の高い状態で所管部署に保存させております。
・内部監査部に、保存・管理状態の監査を計画的に実施させております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コーポレートガバナンス会議の下部機関としてリスク管理委員会を設置し、当社およびグループ会社のリスク管理を統括させております。リスク管理委員会では、グループを取り巻く様々なリスクの認識、そのリスクのカテゴリー別分類、対応責任部門の決定、対応策の制定および実施状況の監督を行い、結果をコーポレートガバナンス会議に定期的に報告させることとしております。また、内部監査部に、責任部門毎のリスク管理状況を監査させ、監査結果を執行役員社長および監査役会に報告させております。
・不測の事態（危機）が発生した場合には、速やかに危機管理対策本部を設け、適時的確な情報収集を行うとともに、迅速な開示を行うことにより、被害の拡大を抑え、また、顧問弁護士などの外部アドバイザーと連携し、適切な対応を早期に実施することとしております。
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・当社およびグループ会社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、今後、担当部門毎に、具体的なマニュアル等の作成を行う予定でおります。
また、全社、グループ全体に関るリスクについての個別対応策を検討する場合には、部門横断的な委員会を設けて委員を選任し、検討を行うこととしており、「個人情報漏洩対策」については既に検討を実施し、マニュアル作成を行いました。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期経営計画（2006～2008年11月期の３ヵ年計画）において、会社として達成すべき目標ならびに年度毎の目標を定め、半期毎に進捗を確認しております。また、平成18年11月より取締役の執行すべき職務を月次計画化し、進捗を確認しております。
・経営方針および経営戦略に関わる重要事項についての迅速な意思決定を行うために、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。また、取締役会での審議を迅速かつ適切に行うために、上程される議案は事前に開催される経営会議（必要に応じて所管部署の責任者が陪席）において、詳細資料を基に協議しております。
・取締役会で選任した執行役員に対し、業務権限規程に基づく一定の業務執行権を付与し、業務執行上の意思決定を迅速に行っております。

⑤

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「グループコンプライアンス規範」を定めて社員への周知徹底を図っております。また、ひとりひとりの具体的な行動の指針を示す「コンプライアンスガイドブック」を全員に配布し、全社員対象の研修説明会を実施しております。
・コーポレートガバナンス会議の下部機関としてコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス意識向上のための諸施策の検討、教育研修を継続して実施させております。
・内部通報制度に基づき、当社およびグループ会社の役員・社員が法令違反の疑義を発見した場合に速やかに通報できる社内窓口および社外窓口を設けております。全社員に対して制度の主旨の周知徹底を図り、問題を早期に発見し解決する体制を整えております。
・部長以上が出席する幹部会において、常にコンプライアンス意識の徹底に努めております。

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・内部監査部に、当社各部およびグループ会社の職務執行が法令等に適合するものであるかを監査させ、結果を執行役員社長および監査役会に報告させております。
⑥

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社同様に、グループ会社の役員・社員に対し、「グループコンプライアンス規範」の周知徹底を図るため、｢コンプライアンスガイドブック｣を配布し、研修を実施いたしました。
・グループ会社の役員・社員に対し、内部通報制度の主旨を周知徹底し、法令違反の疑義を発見した場合に、速やかに当社窓口または外部窓口に直接通報できる体制を整備しております。
・当社の内部監査部がグループ会社の内部監査を実施する際、グループ会社の内部監査担当部門と連携させ、実施結果を当社執行役員社長ならびに対象グループ会社代表取締役へ報告のうえ、必要に応じて内部統制の改善策の指導・助言を行わせております。
・グループ会社のリスク・コンプライアンス担当取締役を当社のリスク管理委員会およびコンプライアンス委員会の委員に任命し、グループ会社の役員・社員の意識向上に努めさせております。
・グループ会社の経営管理状態を把握するため、関係会社管理規程に則り当社の経営企画部に定期的に各社の状況を確認させ、必要に応じて指導・助言を行わせております。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・監査役の職務を補助すべき専従の使用人は配置しておりませんが、当社の内部監査部が監査役会事務局の任にあたるほか、監査役の事務補助を行っております。
・監査役の職務の補助をより充実するために、内部監査部の増員を図っております。

⑧

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・内部監査部所属の社員に係る人事異動・人事評価については、監査役の事前承認を受けております。

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⑨

取締役および使用人が監査役(監査役会)に報告するための体制その他の監査役（監査役会）への報告に関する体制
・当社およびグループ会社の役員・社員は、当社またはグループ会社の経営に重大な損失を与える事象が発生しまたは発生するおそれがあると判断したとき、役員・社員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査役に報告することとしております。
・当社代表取締役は、取締役会の決定事項のうち、特に重要な事項の実施経過ならびに結果を取締役会において監査役に報告するほか、全監査役が陪席する経営会議において業務執行上の重要事項を報告しております。
また、常勤監査役が出席するコーポレートガバナンス会議においてリスク管理委員会およびコンプライアンス委員会の報告を実施しております。
・内部通報制度により社内・社外窓口に通報があったものについては、全て直ちに監査役に報告されることが規定されています。

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その他監査役（監査役会）の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、定時株主総会後に開催される取締役会において、監査役会より年度監査役監査計画の説明を受け、監査役監査に対する理解を深めるとともに、監査役監査の実施に際し協力支援に努めております。
・代表取締役社長、取締役、部門長は、監査役監査計画に基づき開催される常勤監査役との意見交換会において、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクなどのほか、業務状況の説明を行っております。（社長は毎月１回、取締役は３ヶ月に１回、部門長は４ヶ月に１回）
・取締役は、グループ全体の監査役監査の質的向上、均質化、効率化を図る目的で、当社およびグループ会社の監査役により開催される「グループ会社監査役連絡会」開催について必要な協力を行っております。
・内部監査部は、内部監査計画に基づき、定期的に監査役会と意見交換会を実施し、監査役監査活動との連携に努めています。
・取締役は、常勤監査役の行う日常監査のなかで指摘された事項について、積極的かつ早期に改善するよう努めております。
以 上－ 63 －