令和５年度 文部科学省委託事業「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」
報告書

栃木県教育委員会事務局義務教育課

（別紙様式２）
いじめ対策・不登校支援等推進事業
事業内容：（いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究）
事業実施報告書【研究の要約】
本県では、不登校児童生徒に対する支援の充実を図ることができるよう、令和２年度から実態調査を実施し、教育支援センター及びフリースクールなどの民間施設・団体等（以下、教育支援センター等とする）の状況の把握に努め、施策に役立ててきた。
調査において、教育支援センター等に通所する経済的に困窮した家庭が増加傾向にあることから、令和３年度より、経済的支援を行うことによる不登校児童生徒の社会的自立に与える効果等について検証することとした。
調査研究初年度である令和３年度については、「申請者（主に保護者）」、「教育支援センター等の担当者」を調査対象としたアンケートを行い、「児童生徒の通所意
欲の向上」、「児童生徒と保護者との関係の向上」、「学校以外の場における個別活
動や集団活動の活性化」などを把握することができた。
令和４年度の調査研究では、令和３年度に実施した調査の結果と経年比較分析をするとともに、不登校児童生徒を調査対象に追加し、当該児童生徒の生活や学習の様子の変容等を把握して、経済的な支援が児童生徒の社会的自立に与える影響を分析することとした。申請者、教育支援センター等の担当者アンケートからは、「児童生徒の通所意欲の向上」、「児童生徒と保護者との関係向上」、「学校以外の場における個別活動や集団活動の活性化」、「保護者と学校等との関係の改善」、「保護者における経済面での心理的負担の減少」などが把握できた。また、児童生徒アンケートからは、教育支援センター等での学習や体験活動が充実することで、他者と関わることの良さを実感として捉えている児童生徒が一定数いることが確認できた。
令和５年度の調査研究では、過去２年間に実施した調査の結果との経年比較分析をするとともに、「人間関係形成」と「自己実現」の観点からより詳細に調査ができる
ようアンケート内容を検討することに加え、同一対象による比較や教育支援センター
等への聞き取り調査をするなど多様な視点・方法により調査を行った。
教育支援センター等への通所が、体験活動をはじめとした様々な活動を通じて、職員や児童生徒どうしのコミュニケーションが人間関係形成に大きく寄与するとともに、児童生徒が通所することにより時間に余裕が生まれたことで、保護者の心的な余裕が生まれ、児童生徒と保護者との関係にも良い効果が生まれていることが明らかとなった。民間施設・団体に通学する児童生徒の保護者に対する支援の効果は非常に大きく、保護者と児童生徒との関係が向上し、児童生徒がキャリア形成や学校復帰に近づく事例が見られ、保護者に対する支援は重要であると考えられる。
１

実施団体（１）実施団体名 栃木県教育委員会（２）所在地（〒320－8501）栃木県宇都宮市塙田１－１－20（３）代表者役職・代表者氏名 栃木県知事 福田 富一

２

事業の実施期間 委託を受けた日から令和６年３月 29 日

３ 事業の実績（１）選択テーマ いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究（２）事業の内容
不登校児童生徒とともに経済的支援 を 必要とする不登校児 童 生徒が増加している 状 況に対し、経済的支援が社会的自立に与える効果等についてアンケートにより検証を行う。経済的支援の方法については、「不登校児童生徒に対する経済的支援推進事業」を実施すること
で経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒が、教育支援センター等で活動を行うために必要な経費の支援を行う。
15 名の申請者（対象児童生徒：小学校５名・中学校 11 名）を対象に経済的支援に関する調査研究を実施した。
「不登校児童生徒に対する経済的支援推進事業」の事業内容①目

的「義務教育の段階における普通教育に相当する機会の確保等に関する法律」
及び同法に基づき策定された基本方針を踏まえ、経済的な理由で教育支援センター等に通うことが困難な児童生徒についても社会的自立に向けた学習等の活動に取り組むことができるよう支援を行う。

②主体

栃木県教育委員会

③期

間

１年間

④内

容

経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒が、教育支援センター等で活動を行うために必要な経費の支援を行う。
現行の就学援助における援助額を踏まえ、県教育委員会が支援金の額を設定した上で、当該児童生徒の保護者に直接支払う。

⑤支給対象者

公立小・中学校及び義務教育学校（以下「小・中学校」)に在籍する児童生徒の保護者のうち、次のア～オの全てに該当する者とする。
ア 栃木県内に住所を有すること。
イ 当該児童又は生徒が、事業実施年度において、教育支援センター等で学ぶ不登校児童生徒であること。
ウ 当該児童又は生徒が在籍する小・中学校において、当該学校と十分な連携・協力関係の下、教育支援センター等での活動により、指導要録上「出席扱い」となっていること。
エ 当該児童又は生徒の保護者が、学校教育法第 19 条に規定する「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者」に相当する者
で、住所を有する市町から就学援助の認定を受けている者。ただし、就学援助等、他の制度により通学費、校外活動費が全て支給されている場合は除く。
オ 文部科学省の「いじめ対策・不登校支援等推進事業委託事業」による調査研究であることから、アンケート等の調査に協力し、同意できる者。
※個人を特定できる情報を除いた上で、文部科学省に報告する。

⑥支給対象経費

教育支援センター等に通うための交通費及び体験活動や実習等に要する実費

【交通費】
１ 公共交通機関を利用した場合の運賃
２ 自家用車を利用した場合の燃料代【体験活動や実習等に要する実費】
１ ボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動に係る実費
２ 交流に関わる体験活動（異なる地域の人々や異年齢との交流、高齢者との世代間交流）に係る実費
３ 自然に関わる体験活動に係る実費
４ 勤労生産に関わる体験活動に係る実費
５ 文化や芸術に関わる体験活動に係る実費
６ 宿泊を伴う体験活動に係る実費
７ その他の体験活動に係る実費
８ 実習に係る実費
９ その他、教育委員会が必要と認める経費（３）推進組織体制

（４）実施日程
時

内

期
事務手続き

４月上旬

５月17日

容

備

考

事業内容・成果の周知・事業実施内容の事前周知【指導主事会議、研修会】
対象：市町教育委員会、教育事務所、総合教育センター関係指導主事ほか
・事業実施内容、成果の周知〔参加者〕【第１回各教科等児童生徒指導担当研修会】
教育支援センター(15対象：市町教育委員会、教育事務所、総合教育 名)
センター関係指導主事
市町教育委員会(19名)
県教育委員会(12名)

５月22日 ・選定結果受理
６月28日 ・委託契約

・事業の周知（通知）対象：市町教育委員会（管内小・中学校及び義務教育学校）

６月29日 ・受給申請書の受付開始
６月29日 ・審査結果送付～12月31日 ・事前アンケートの送付及び回収
９月１日 ・実態調査
９月５日

・事業概要を掲載したリーフレットを作成し、各市町教育委員会に送付

９月29日

・事業について県公式Ｘにて周知

10月20日 ・費用申請書の締切（前期分）
11月15日・事業の周知、内容・成果報告〔参加者〕【学校以外の場における教育機会の確保に関する 民間（35団体35名）
連絡会】
市町教育委員会（20名）
対象：フリースクールなど民間施設・団体等、 県教育委員会（12名）
市町教育委員会、教育事務所、総合教育センター関係指導主事

11月24日 ・支給額の決定（前期分）

・事業の周知、内容・成果報告〔参加者〕【第２回不登校児童生徒に対する支援連絡協議 教育支援センター(14会】
名)
市町教育委員会(18名)
県教育委員会(15名)

12月７日

・事業について県公式Ｘにて周知

12月28日 ・当該児童生徒の保護者へ支援金の支払い（前期分）
１月19日 ・費用申請書の締切（後期分）
２月９日

・事業の周知、内容・成果報告【指導主事研修会】
対象：市町教育委員会、教育事務所指導主事

２月19日 ・支給額の決定（後期分）
２月26日 ・事後アンケート～３月15日 の回収
３月29日 ・当該児童生徒の保護者へ支援金の支払い（後期
分）（５）本県が実施する「教育支援センター及び民間施設・団体等との連携に関する実態調査」
・教育支援センター等に通所する児童生徒数をみると、教育支援センターは小・中学生合わせて 437
名（113 名増）、フリースクールなどの民間施設・団体等で、小・中学生合わせて 123 名（58 名増）と昨年度同様である（表１）。
・通所する児童生徒で経済的支援が必要な不登校児童生徒数は、教育支援センターで小・中学生
合わせて 37 名（６名減）、民間施設・団体等で小・中学校合わせて６名（１名減）とやや減少した。
概要
本県では、令和２年度から不登校児童生徒に対する支援の充実を図るため、「教育支援センター及び民間施設・団体等等との連携に関する実態調査」を実施し、教育支援センター等に通所する児童生徒の数や市町教育委員会における取組などの状況を把握している。
・調査基準日･･･令和５（2023）年９月１日（令和３・４年も同様）
・調 査 対 象･･･市町教育委員会（25 市町）
教育支援センター及び民間施設・団体等に通所する児童生徒数
小学校

教育支援
センター

民間施設
・団体等

年
度

通所する
不登校
児童数

経済的支援
が必要な
児童数

割合

Ｒ３

77

７

0.09

Ｒ４

70

９

0.13

Ｒ５

112

６

0.05

Ｒ３

23

１

0.04

Ｒ４

29

５

0.17

Ｒ５

56

５

0.09

中学校

教育支援
センター

民間施設
・団体等

年
度

通所する
不登校
生徒数

経済的支援
が必要な
生徒数

割合

Ｒ３

251

25

0.10

Ｒ４

254

34

0.13

Ｒ５

325

31

0.10

Ｒ３

38

１

0.03

Ｒ４

36

２

0.06

Ｒ５

67

１

0.01

表１ 教育支援センター及び民間施設・団体等に通所する児童生徒数

（６）本事業の取組内容及び成果
ⅰ 申請状況
・申請者を対象児童生徒の校種ごとにみると、対象児童生徒 16 名のうち、小学生が５名、中学生
が 11 名であり、昨年度同様、中学生の保護者からの申請が多い（表２）。また、小学校における申請者が増加傾向にある。
・申請者を対象児童生徒の所属ごとにみると、対象児童生徒 16 名に対し、教育支援センターが 14
名、民間施設・団体等が２名であり、教育支援センターに通所する保護者からの申請が多い（表３）。
・令和４年度申請者 18 名のうち中学３年生を除く人数は 12 名であった。そのうち、令和５年度も継続して申請したのは５名である。
対象児童生徒数（人）
校種

小学校

学年
申請者数

中学校

合計

３年

４年

５年

６年

合計

１年

２年

３年

合計

Ｒ３

１

０

１

１

３

３

３

６

12

15

Ｒ４

０

１

２

１

４

３

５

６

14

18

Ｒ５

０

０

３

２

５

１

６

４

11

16

表２ 校種別対象児童生徒数
申請者数（人）年度
教育支援センター

小学校
２
２
４
１
２
１
表３ 所属別対象児童生徒数

Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５

民間施設・団体等

中学校
10
13
10
２
１
１

ⅱ 申請額の内訳
・申請者 16 名に対し、支給総額は 195,762 円である。対象経費ごとにみると、交通費が 109,302 円、活動費が 77,528 円である（表４）。
・昨年度同様に、活動費に比べ交通費の割合が多く、近距離であっても、多くの家庭で児童生徒が保護者による送迎や公共交通機関を利用し、通所している。
・活動費の支給総額に占める割合は、約６割が民間施設・団体等での活動費である。民間施設・団体等に通所する申請者からの活動費は、交通費と活動を合わせると上限１万円を超えているか、それに迫る申請額である。また、Ｒ５年は、教育支援センターにおける活動費の支給額が増加している。
支給額（円）
Ｒ５
項目
支給額
（内訳）
交通費
活動費

教育支援
センター
109,302

民間施設・団体
等
86,46086,40422,89831,83054,630Ｒ４

195,762

教育支援センター
133,683

民間施設・団体
等
97,468118,234
77,528107,058
26,62522,74374,725

支給総額

Ｒ３

231,151

教育支援センター
113,362

民間施設・団体
等
90,000203,362

129,801
101,350

105,422
7,940

21,21068,790126,632
76,730

支給総額

表４ 支給総額とその内訳

支給総額

ⅲ

アンケート調査概要
当該児童生徒の生活習慣や通所意欲などの変容から、本事業による成果を捉えるため、申請者や当該児童生徒に対し、アンケート調査を実施する。
調査実施時期と対象者
・事前アンケート
実施期間：審査結果送付後１ヶ月以内
対 象 者：申請者 15 名、対象児童生徒 16 名・事後アンケート
実施期間：令和６年２月 26 日～３月 15 日
対 象 者：申請者 15 名、対象児童生徒 16 名

ア

申請者対象
⑴ 家庭の状況について○家族構成について
質問「同居のご家族を教えてください。」「お子様の人数を教えてください。」

・申請者 15 名のうち、10 名が母子家庭からの申請である。また、申請者のうち１名は、小学生と中学生の２名の対象児童生徒がいる。
・同居家族２人が２世帯、同居家族３人が７世帯であり、全体の６割を占めている（図１）。
・満18歳未満の子供が３人以上いる世帯が５世帯あり、全体の約３割を占めている（図２）。
子供４人
１名
同居家族６人 同居家族２人
２名

子供１人

２名

２名

同居家族５人

子供３人

２名

４名

同居家族４人
２名

同居家族３人７名

図１ 同居家族の人数

子供２人
８名

図２ 満 18 歳未満の子供の数○教育に係る経費の負担感について
質問「教育に係る経費として負担が大きいと感じているものはありますか。」
・新規申請者に対する事前アンケートにおいて、対象者 11 名のうち、「教育に係る経費を負担が大き
いと感じている」が７名である（図３）。

（内容）・交通費（５名）
・フリースクール等の授業料や会費（３名）
・体験活動に係る実費（１名）
・家での留守番が多いことによる光熱費（１名）※複数回答可

ない
４名
ある
７名

図３ 教育に係る経費の負担感⑵ 対象児童生徒の様子について○対象児童生徒の通所の実態について
事前：質問「１週間当たり、どの程度教育支援センターやフリースクールなどの民間施設・団体等に通うことができていますか。」
事後：質問 「教育支援センターやフリースクールなどの民間施設・団体等に通う回数に変化はありましたか。」
・申請時において、15 名の対象児童生徒は「通所している」と回答し、「通所できていない」対象児
童生徒が１名いる。
・申請時「通所している」対象児童生徒の内、「週３～４日」の通所は７名、「週１～２日」の通所は６名、「毎日」の通所は２名である（図４）。
・事前アンケートにおいて「週１～２回」、「週３～４回」と回答した申請者は 13 名であり、そのうち５名が、事後アンケートで「増えた」と回答している。
【経年変化】
・「週１～２回」、「週３～４回」と回答している申請者のうち、事後アンケートにおいて「増えた」や「変化なし」と回答している申請者が大半である（図５）。
（参考：Ｒ４年度）「週１～２回」・「週３～４回」：16 名「増えた」・「変化なし」：15 名
できていない
１名

毎日
２名

31%

Ｒ５

44%

Ｒ４
およそ週３～４回

およそ週１～２回

７名

６名

31%
17%

39%

60%

Ｒ３
0%

20%

20%
40%

増えた

図４ 経済支援前の通所日数の詳細

38%

減った

60%

20%
80%

変化なし

図５ 【経年変化】 経済支援後の通所状況

100%

質問

事後：「通う回数が変化した要因としてどのようなことが考えられますか。」【「通所する回数が増えた」と答えた要因】
・教育支援センターの環境や先生、友達に慣れた。
・自分で頑張ろうと決めた。
・慣れてきて友人ができた。
・体験してみたいと思うような活動が増えた。
・教育支援センターで設定している時間枠に空きができた。
【「通所する回数が減った」と答えた要因】
・バスの混雑があった。
・体調を崩したり、登校できない状況があったりした。
・短時間ではあるが、学校に行けるようになった。
・学校に行く回数が増えた。
○対象児童生徒の生活習慣について
事前：質問「毎日同じくらいの時間に起きていますか。」
事後：質問 「平日の起床時刻に変化はありましたか。」
・Ｒ５年について、起床時刻が早くなったと回答した保護者は４割程度で、経年変化を見ても増加傾向にある。（図６、図７）
・Ｒ５年について、就寝時刻が早くなったと回答した保護者は３割程度で、昨年度より減少している。また、遅くなったと回答した保護者は２割程度で、昨年度より増加している（図８、図９）。
・事前アンケートで決まった時刻に起床・就寝していると回答した保護者の割合が高いと、事後アン
ケートにおいて起床・就寝時刻の変化は見られないという回答が多くなる傾向にある。

図６ 【経年変化】 決まった時刻の起床

図７ 【経年変化】 起床時刻の変化

事前：質問「毎日同じくらいの時間に寝ていますか。」
事後：質問 「平日の就寝時刻に変化はありましたか。」

図８ 【経年変化】 きまった時刻の就寝

図９ 【経年変化】 就寝時刻の変化

○対象児童生徒の学習時間について
事前：質問「１日当たり、家庭学習はどの程度行っていますか。」
事後：質問 「申請前と比べて家庭での学習時間に変化はありましたか。 」
・Ｒ５年について、学習を行っていると回答した保護者は６割程度である。30 分以上学習すると回答した保護者は３年間で最も割合が低い（図 10）。
・Ｒ５年について、学習時間が減ったと回答した保護者はいなかったが、増えたと回答した保護者は３年間で最も少なく、「変化がない」と答えた保護者が 94％である（図 11）。

図 10 【経年変化】 学習時間

図 11 【経年変化】 学習時間の変化○対象児童生徒の変化について
事後：質問 「申請前と比べて、お子様の表情や生活の様子に変化はありましたか。 」「お子様の変化で当てはまるものを選んでください。」
・Ｒ５年について、対象児童生徒の変化があったと回答した保護者は９割程度で、３年間で最も割合が高い（図 12）。
・具体的な変化については、Ｒ５年について、対象児童生徒の「笑顔が増えた」と回答した保護者が３年間で最も多い。「その他」としては、「全体的に良い方向になった。」「将来のことを考えるようになった。」「落ち着いた。」という回答があった（図 13）。

図 12 【経年変化】 児童生徒の変化

図 13 【経年変化】 児童生徒の変化したこと⑶ 申請者（保護者）の様子について○対象児童生徒との親子関係の変化について
事後：質問 「お子様とのかかわりの中で変化が見られたことはありますか。 」
・Ｒ５年について、対象児童生徒との関係の変化があったと回答した保護者は６割程度で、３年間で最も割合が高い（図 14）。

具体的な記述・教育支援センターの友達や先生、実施した内容などについての会話が増えた。
・これからの目標など一緒考えた。
・その日の出来事を一生懸命話すのを、ニ
コニコしながら聞けた。
・優しくなれた。
・学校の先生とか以外に、子供自身が変わ図 14 【経年変化】 対象児童生徒との関係の変化 ったので、子供はスクールに通って友達ができて話せるようになって少し明るくなった。
・参加した校外活動の話を楽しかったと言って、たくさん話をしてくるようになった。
・話題が増えて、気持ちが落ち着き、優しくなれた。
○所属校との関係の変化について
事後：質問 「申請する前と比べて、お子様が所属する学校（教育支援セ ンターやフリー
スクール等の民間団体を含む）との関係に変化がありましたか。」
・Ｒ５年について、所属校との関係の変化があったと回答した保護者は４割程度で、３年間で最も割合が高い（図 15）。
具体的な記述・子どものことについて話す機会が増えた。（３名）
・先生が子どものことを気にかけてくれるようになった。
・学校に足を向けるようになった。

図 15 【経年変化】 所属校との関係の変化○保護者の気持ちの余裕について
事後：質問 「申請する前と比べて、気持ちの余裕は生まれましたか。 」
質問「気持ちの余裕が生まれたことにより、仕事や生活の様子に変化はありましたか。」
・「気持ちの余裕が生まれた」と回答した保護者は９割程度である（図 16）。
・「気持ちの余裕が生まれた」と回答した保護者のうち、「仕事や生活の様子に変化があった。」と回答した保護者は４割強である（図 17）。具体的な変化としては、「焦らなくなった。」、「聞けば何でも話してくれるので少し余裕は出てるのかなと思う。」、「教育支援センターでの校外活動に参加することを楽しみにしている様子を見て、家庭内が明るくなり仕事も頑張ろうと思った。」、「家族の会話が増えた。」、「あまり深く考え込まなくなった。」、「子どもに寄り添う
時間を増やした。」という回答があった。
・対象児童生徒との親子関係の変化とのクロス集計では、「気持ちの余裕が生まれた。」、「親子関係の変化があった」と回答した保護者は 15 名中７名であった。

気持ちの余裕が生まれなかった
２名
２名

変化がなかった

変化があった７名

６名

気持ちの余裕が生まれた
13 名

図 17 仕事や生活の変化

図 16 保護者の気持ちの余裕⑷ 保護者の事業の認知について○事業の認知方法について
事後：質問 「今年度の本事業の実施をどこで知りましたか。」
・「学校からの実施要項の配布」が４割強であり、「市町教育委員会からの実施要項の配布」を含めると、実施要項による認知が６割程度である（図 18）。
教育支援センターからのリーフレットの配布
１名

学校からのリーフレットの配布
１名
市町教育委員会からの学校からの実施

実施要項の配布

要項の配布

３名

６名

昨年度からの継続
３名

栃木県
ホームページ
３名

図 18 事業の認知
考察：申請者対象アンケートについて
１） 申請者と対象児童生徒との関係について⑴により、新規申請者の６割の申請者が教育に係る経費を負担と感じており、負担と感じている経費の内訳については、交通費とフリースクール等の授業料や会費が多い結果となった。⑶により、対象児童生徒が教育支援センター等に通所することで「笑顔が増えた」など保護者と対象児童生徒の関係が変化したと多くの申請者が回答していることや、所属校との関係の変化を感じている保護者も増加傾向にあることから、保護者に対して児童生
徒の通所のために、交通費や体験活動費の支援を行うことには効果がある。また、今年度
は保護者の気持ちの余裕について調査したが、９割程度の保護者が 「気持ちの余裕が生まれた」と回答しており、「気持ちの余裕が生まれた。」と回答した保護者の うち、「親子関係に変化があった。」と回答した保護者は約半数程度であった。 保護者本人の気持ちの余裕が生まれたことの要因としては、交通費や体験活動費 の支給により経済的な余裕が生まれたことや、通所することにより保護者が就労する時間が増え、経済的な余裕が生まれていること、さらに、通所することで対象児童生徒の様子が変化すること が挙げられている。また、通所をすることで、通所先や所属校との関係も、「子供のことを話す機会が増えた。」などの変化が見られた保護者が増え、情報交換を行いながら児童生徒の成長を支えることができるようになっていると考えられる。

２）

対象児童生徒の生活について⑵によると、対象児童生徒の生活習慣については、起床時刻や就寝時刻が毎日同じくらいであるという対象児童生徒が７割以上であり、起床時刻が早くなったという対象児童生
徒が増加傾向にあり、通所のために生活習慣の改善が見られる対象児童生徒も増えているものと考えられる。学習時間については、30 分以下としている保護者が多く、学習時間が増えたと回答する保護者が少ない。
３） 周知の方法について⑷によると、事業の周知の仕方については、事業内容がわかりやすいリーフレットを作成したが、市町教育委員会や学校等で制度を周知するためには効果的であったという声をいただいた。また、県公式Ｘでの周知については、その効果が十分に見られないところではあるが、当該保護者からの問い合わせもあることから 、今後も様々な方法で周知を図っていく必要がある。

イ

児童生徒対象⑴ 人間関係形成に関することについて○あなたのことについて教えてください。
事前・事後：質問「人と話すことは楽しいですか。」

・肯定的回答（「はい」、「どちらかといえば、はい」）と否定的回答（「いいえ」、「どちらかといえば、いいえ」）の割合に大きな変化は見られないが、「はい」と答えた児童生徒が増加している（図 19）。
・県版学力調査の同じ質問内容の結果と比較すると、肯定的回答が多い傾向は同じである（図 20）。
・個別の変化を見ると、肯定的回答に変化した者が３割程度見られる。（図 21）。

図 19 人と話すことについて
２段階低下

２段階向上

１名

１名

図 20 県版学力調査結果

１段階低下
２名

１段階向上
４名

変化なし
８名

図 21 【個別】人と話すことについて※○段階向上・低下について・回答の内容の差を○段階とした。
・「はい」、「どちらかといえば、はい」、「どちらかといえば、いいえ」、「いいえ」の回答
で、「はい」の回答に近づいた回答を「向上」、「いいえ」の回答に近づいた回答を「低下」とした。
例：「どちらかといえば、いいえ」→「はい」
は「２段階向上」

○自分の思っていることの言語化
事前・事後：質問「自分の思っていることや感じていることを言葉で表すことができま すか。」
・事前アンケートと事後アンケートを比較すると、事後アンケートでは「どちらかといえば、はい」と答えた児童生徒がやや増加し、４割以上が肯定的回答をしている（図 22）。

図 22 自分の思いの言語化○家族との関係について
事前・事後：質問「家の人と、一日のできごとについて話をしていますか。」
事後：質問「家の人は、あなたがほめてもらいたいことをほめてくれますか。 」
・家の人と話をする機会について、「はい」、「どちらかといえば、はい」という回答が増加しており、事後アンケートでは８割弱の生徒が肯定的回答をしている（図 23）。
・家の人がほめてくれる機会があるという回答が８割を超えている（図 24）。
どちらかといえば、
いいえ
３名
はい
５名

どちらかといえば、はい８名

図 23 家の人と話をする機会

図 24 家の人がほめてくれる機会⑵ 自己実現に関することについて○自己肯定感に関することについて
事前・事後：質問「自分には良いところがあると思いますか。」
事後：質問「（「はい」「どちらかというと、はい」と答えた児童生徒に対して）この１年間
で、新しい自分の良さに気付きましたか。」
・事前アンケートにおいては、約６割の児童生徒が肯定的回答をしている。事後においては、５割程度の生徒が否定的回答をしている（図 25）。
・事後アンケートで肯定的回答をした者の内、９割近くの者が「新しい自分の良さに気付いた」と回答している（図 26）。
・事前アンケートと事後アンケートを個別に比較すると、３割程度の児童生徒の回答が向上している（図 27）。

いいえ
１名
Mei

はい
7名

図 25 自分には良いところがあるか

Mei

２段階低下
１名

図 26 新しい自分の良さに気付いたか

Mei

１段階低下
３名

１段階向上
６名

Mei

Mei

変化なし
６名
Mei

図 27 【個別】自分には良いところがあるか○将来のことについて話す機会について
事前・事後：質問「家の人と将来のことについて話すことがありますか。」
・事前アンケートでは、９割近くの対象児童生徒が「はい」、「どちらかといえば、はい」と回答している（図 28）。
・事後アンケートでは、７割近くの対象児童生徒が「はい」と回答している（図 28）。
・事前アンケートと事後アンケートを個別に比較すると、肯定的回答に変化した児童生徒が３割以上見られる（図 29）。
３段階低下

３段階向上

１名

１名

１段階低下
０名

２段階向上

２段階低下

０名

３名
１段階向上
５名
変化なし
６名

図 28 将来のことについて話す機会

図 29 【個別】将来のことについて話す機会

○将来の夢について
事前・事後：質問「将来の夢や目標をもっていますか。」
・事前アンケート、事後アンケートともに、７割程度の対象児童生徒が肯定的回答をしている（図30）。
・県版学力調査の同じ質問内容の結果と比較すると、肯定的回答が多い傾向は同じである（図 31）。
・事前アンケートと事後アンケートを個別に比較すると、回答が向上した、ないしは変化がない対象
児童生徒が６割程度である。中学校３年生４名のうち、向上した者が１名、変化がない者が２名、低下した者が１名であった（図 32）。

図 31 県版学力調査結果

図 30 将来の夢について
２段階低下

３段階向上
１名

１名

２段階向上
０名
１段階向上

１段階低下

１名

５名

変化なし
５名

図 32 【個別】将来の夢について○各調査のクロス集計について
事後：質問「自分には良いところがあると思いますか。」
事後：質問「あなたの家の人は、あなたがほめてもらいたいことをほめてくれますか。」
事後：質問「将来の夢や目標をもっていますか。」
事後：質問「家の人と将来のことについて話すことがありますか。」
事後：質問「あなたの家の人は、あなたがほめてもらいたいことをほめてくれますか。」
・「家の人はほめてもらいたいことをほめてくれる」に肯定的回答をしている対象児童生徒のうち、「自分には良いところがある」に肯定的回答をしているのは７名である（表５）。
・「将来の夢や目標がある」に肯定的回答をしている対象児童生徒のうち、「自分にはよいところがある」に肯定的回答をしているのは６名である（表６）。
・「将来の夢や目標がある」に肯定的回答をしている対象児童生徒のうち、「家の人と将来のことについて話す」に「はい」と回答している対象児童生徒は３名である（表７）。
・「将来の夢や目標がある」に肯定的回答をしている対象児童生徒のうち、「家の人はほめてもらいたいことをほめてくれる」に肯定的回答をしているのは 12 名である（表８）。

自分には良いところがあると思いますか。

めほあ
てめな
くてた
れもの
まら家
すいの
かた人
。
は
い、
こあ
とな
をた
ほが

はい

どちらかといえば、はい

どちらかといえば、いいえ

いいえ

計

はい

2

1

2

0

5

どちらかといえば、はい

1

3

2

2

8

どちらかといえば、いいえ

0

1

2

0

3

いいえ

0

0

0

0

0

計

3

5

6

2

16

表５ 「良いところがあるか」と「ほめてもらいたいことをほめてくれるか」のクロス集計
自分には良いところがあると思いますか。

ま将
す来
かの
。夢
や
目
標
を
も
っ
て
い

はい

どちらかといえば、はい

どちらかといえば、いいえ

いいえ

計

はい

2

0

1

0

3

どちらかといえば、はい

1

3

0

1

5

どちらかといえば、いいえ

4

0

1

1

6

いいえ

0

2

0

0

2

計

7

5

2

2

16

表６ 「良いところがあるか」と「将来の夢や目標をもっているか」のクロス集計
家の人と将来のことについて話すことがありますか。

ま将
す来
かの
。夢
や
目
標
を
も
っ
て
い

はい

いいえ

計

はい

2

0

1

どちらかといえば、はい

1

3

0

どちらかといえば、いいえ

4

0

1

いいえ

0

2

0

計

7

5

2

表７ 「将来のことについて話すことがあるか」と「将来の夢や目標を持っているか」のクロス集計
あなたの家の人は、あなたがほめてもらいたいことをほめてくれますか。

ま将
す来
かの
。夢
や
目
標
を
も
っ
て
い

はい

どちらかといえば、はい

どちらかといえば、いいえ

いいえ

計

はい

4

3

0

0

7

どちらかといえば、はい

0

5

0

0

5

どちらかといえば、いいえ

1

0

1

0

2

いいえ

0

0

2

0

2

計

5

8

3

0

16

表８ 「ほめてもらいたいことをほめてくれるか」と「将来の夢や目標を持っているか」のクロス集計

考察：児童生徒対象アンケートについて
１） 人間関係形成に関することについて⑴によると、事前アンケートにおいて、「人間関係形成」に関する項目については、昨年度同様
肯定的に回答する割合が高い。通所することで「人と話すこと」について回答内容が向上している
児童生徒が３割程度程度見られることから、通所することで児童生徒や職員とのコミュニケーショ
ンにより、対象児童生徒の人間関係形成に寄与していることがうかがえる。
２） 自己実現に関することについて⑵によると、「自分には良いところがある」の肯定的回答の割合はやや低いが、本年度の対象児
童生徒が中学校３年生の者が比較的多く、進路に直面していることなどから否定的な回答がみられることが考えられる。また、「家の人と将来のことについて話す機会」については、事前アンケー
トと事後アンケートを比較すると、「はい」と答えた対象児童生徒は増えた。肯定的回答は減少しているものの、個別で見ると、回答内容が向上している者が３割程度見られる。
また、クロス集計の結果から、家の人にほめてもらったり将来のことについて話をしたりするな
ど、家の人との関わりにより自分には良いところがあると感じたり、将来の夢や希望もつことができたりしていることに肯定的回答をする児童生徒の数が多い傾向が見られる。申請者の経済的な支援や通所による精神的な余裕が生まれたことにより、児童生徒に対して保護者が落ち着いて話をする状況になっているため対象児童生徒との会話が生まれていることが考えられる。
なお、ある児童生徒は、ほとんどの回答内容が向上していることから、通所する教育支援センター等が児童生徒にとっての貴重な居場所として機能しており、自己実現等に寄与していることが考
えられる。

ⅲ

聞き取り調査概要
当該児童生徒の様子や保護者の子どもへの関わりなどの変容から、本事業による成果を捉えるため、当該児童生徒や保護者と関わりをもった教育支援センターや民間施設・団体に聞き取り調査を実施した。
調査実施時期と対象者
・実施期間：令和６年２月 14 日、15 日
対 象 者：教育支援センター ５か所、民間施設・団体等 ２か所○教育支援センターにおける聞き取り調査について〔児童生徒・保護者の変容〕
・ 始めのうちは自分が好きなことを中心に行っていたが、学習を進んで行ったり、通所する児童生徒をまとめたりするようになった。
・ もともと人間関係を築くことは得意であり、大きく変化はみられなかった。
・ 学校が教育支援センターのいずれかを利用しており、当初は自分のスケジュールを立てられなかったが、次第に自分のスケジュールを立てられるようになり、自分で用意している問題集などに取り組んだり、自分の好きなイラストを描いたりして過ごすようになった。
・ 学校と教育支援センターを併用しており、教育支援センターは安心していられる居場所としていたが、疲れが出たせいか出席日数が減ってきている。
・ 当初よりマイペースな生徒ではあったが、自分から希望する進路を選択し、前向きに生活している。
・ 生活リズムが不安定で、あらかじめ決めた日に通所している。教育支援センターでは、集団で活動することもあり、大きな変化は見られない。母親が家計を支えている状態で、ストレスが高い状況であったが、交通費等の支援を受けられることで、精神的な安定につながっている。来年度も申請したい旨を職員に話している。
・ 当初より大きな音をたてることや新しい場が苦手であったが、少しずつ意思表示ができるようになり、通所した日のスケジュールを立てられるようになった。集団が苦手なことは変わりが無い。

・ はじめのうちは入室することも厳しかったが、人間関係を築くことで、少しずつ慣れてきている。１日の生活の振り返りができるようになった。
・ 当初より人間関係を作るのが上手であったが、将来の希望について話せるようになった。
・ 当初より集団活動が苦手であったが、教職員が関わったり得意なことを生かすこと
で、他の児童生徒とも関われるようになり、進学先の見学をしたり進学に向けて通所の回数を増やすなどしている。
・ 当初は集団活動にすすんで参加できなかったが、集団活動に誘うと参加するようになり、学校にも別室登校ではあるが登校できるようになった。
・ 集団活動に参加することが苦手ではあるものの、休まずに通所している。ものづくりなどを通じて教職員とも会話ができるようになった。
〔課題〕
・ 保護者が外国人のため、教育支援センターからの文書が理解できず、通所する生徒が通訳代わりになったり、学校に頼んで翻訳してもらったりすることがある状況である。
・ 体験活動に対する支援金の支給対象が 12 月までのため、１月にある行事に参加できなかった。
・ 特別支援を必要としている児童生徒がおり、そのためのマンパワーが不足している。

○民間施設・団体等における聞き取り調査について〔児童生徒・保護者の変容〕
・ 通所しだしてからの頃は、周りの児童生徒や職員との関わりが難しい状況であったが、職員が目をかけて関わったところ、グループに入れるようになった。職員が当該児童生徒と関わっていく中で、ネイルケアやメイクに興味があることを知り、関係する職業に就くためにはどうすれば良いかを一緒に考えるようになり、職業に関係する検定を受検するために必要な漢字等の学習をするようになった。また、在籍校にも登校するようになったが、在籍校での活動が難しくなった場合に、通所できるような体制は残してある。保護者については、当初落ち着かず情緒不安定な状況であったが、経済的支援を受けることにより気持ちの余裕ができ、当該生徒の将来について応援する姿勢を見せている。
・ 当該児童は教育支援センターに通所していたが、学習中心の活動であったことから、居場所としてのフリースクールを選択した。当初は１日のスケジュールを組むことも難しかったが、ゲームやトランプで職員との関係をじっくり築き、現在は教育支援センターへの通所も併用している。フリースクールは居場所として利用し、何かあったときには安心できる場所として通所している。母親は障害があることから、送迎ができないため、施設による送迎サービスを利用することで、母親の負担が減り、母親も就労することができるようになった。
〔課題〕
・ フリースクールの月謝は非常に高額である。また、体験活動費なども負担である。
・ 当該児童の通学する自治体では、教育支援センターに通所するためには、一度在籍校に寄ってから教育支援センターに行くというきまりがあったり、学校への連絡はＦＡＸでという依頼があったりして、学校の融通が利かない。
・ フリースクールから学校への状況報告を行っているが、さらに学校と連携していく必要がある。
・ フリースクールと市町教育委員会が十分な連携をとれているので、市町教育委員会が学校とフリースクールとの架け橋となっているが、学校がフリースクールの連携について、組織的な対応を行っていくことが必要である。

・

保護者が障害を持っているなど、福祉的な支援を必要とすることもあることから、
フリースクールは市町教育委員会や学校と連携し、保護者に対する情報提供や必要な支援を行っていく必要がある。

（５）事業の成果①事業により得られた成果
・ 経済的支援を行うことで、教育支援センターへの通所により、教職員や他の児童生徒とのコミュニケーションが増え、対象児童生徒の人間関係形成に寄与している。また、保護者とのコミュニケーションも増えることから、教育支援センター等や家庭での人間関係に効果があると考えられる。
・ 本年度は、支援金を２回に分けて支給したが、保護者に対して効果的に経済的支援を行うこと
により、対象児童生徒が通所することで保護者の就労にもつながり、保護者の心理的余裕が生まれることや、保護者の対象児童生徒に対する接し方にも変化が生まれるなどの効果がある。
②成果の普及に関する取組
・ 県教育委員会のホームページにて、本事業の成果について掲載し、普及に努める。
・ 市町教育委員会の児童生徒指導担当を対象とする研修会、教育支援センターや民間施設・団体等との協議会などにおいて本調査研究で得られた成果や課題を報告することで、不登校児童生
徒に対する適切な支援の在り方について周知するとともに、保護者に対する適切な支援の在り方についても普及に努める。
（６）今後の課題
・今年度実施した本県独自の調査において、経済的支援を必要とする児童生徒は 43 名となっている。しかし、申請数（対象児童生徒数）は 16 名であったことから、経済的支援を要す
る家庭の実態をより詳細に把握できるようにするとともに、一層の周知活動に努める。
・今後は、これまでの成果を踏まえ、事業をより効果的に実施できるように運営協議会を設けて事業実施の方法について検討を行う。また、対象児童生徒に対する人間関係形成や自己実現に関する調査方法について検討するとともに、経済的支援を保護者に対して行う効果などの調査方法を検討し、より詳細な分析を行えるようにする。
３

文部科学省との連絡担当者♢所属・役職 栃木県教育委員会事務局義務教育課

指導主事♢氏名 高橋 功昌♢電話番号（FAX 番号） 028-623-3392（028-623-3399）♢E-mail アドレス takahashik2101@pref.tochigi.lg.jp♢書類送付先（〒320－8501）栃木県宇都宮市塙田１－１－20