（財）財務会計基準機構会員

平成19年３月期

決算短信（米国会計基準）
平成19年５月15日

上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ
上場証券取引所
東証第一部
コード番号
3774
URL http://www.iij.ad.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鈴木 幸一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO（氏名）渡井 昭久
TEL (03)5259－6500
定時株主総会開催予定日
平成19年６月26日
配当支払開始予定日 平成19年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月27日（百万円未満四捨五入）

１.平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

％

（％表示は対前期増減率）

税引前当期利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

平成19年３月期

57,055

14.5

3,500

45.2

5,049

△6.1

5,410

13.8

平成18年３月期

49,813

19.4

2,411

93.3

5,379

70.8

4,754

63.6

希薄化後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

総資産
税引前当期利益率

株主資本
当期純利益率

円

円

％

売上高
営業利益率

％

％

平成19年３月期

26,51926,487

26.8

10.3

6.1

平成18年３月期

24,301

24,258

29.9

12.2

4.8

（参考）持分法投資損益
平成19年３月期 △210百万円
平成18年３月期 △14百万円（注）本資料において、税引前当期利益は、法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前当期利益を意味します。

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本

百万円

％

円

平成19年３月期

47,693

20,112

42.2

98,592

平成18年３月期

50,705

20,222

39.9

99,132（注）米国会計基準に基づき、株主資本、株主資本比率、１株当たり株主資本は従来通りの記載をしております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

平成19年３月期

7,402△3,014△4,56013,555平成18年３月期

6,559

1,805

39

13,727２.配当の状況
１株当たり配当金
中間期末
円

期末
銭

配当金総額
(年間)

年間

円

銭

円

銭

株主資本
配当率
（連結）

配当性向
（連結）

百万円

％

％

平成18年３月期

―

―

―

―

０

00

―

―

―

平成19年３月期

―

―

1,500

00

1,500

00

306

5.7

1.5

平成20年３月期（予想）

750

00

750

00

1,500

00

5.5

３.平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
営業収益
百万円

中間期

30,200

税引前当期（中間）利益

営業利益
％

14.2

百万円

1,800

％

31.3

百万円

1,800

当期（中間）
純利益
％

△16.1

百万円

1,400

１株当たり当期（中間）純利益
％

△50.9

円

6,780

通 期
69,000
20.9
4,600
31.4
5,100
1.0
5,600
3.5
27,122（注）１ １株当たり当期（中間）純利益を算定する際の基礎となる株式数については、本書２頁「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。
２ 平成20年３月期の連結業績予想の内容については、本書６頁「１.経営成績 （1）経営成績に関する分析 ④次期の見通し」をご覧下さい。

- 1 -㈱インターネットイニシアティブ（3774）

４.その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

平成19年３月期決算短信

無(2) 連結財務諸表に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、本書19頁「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

平成19年３月期
平成19年３月期
平成19年３月期

204,300株
０株
195,613株

平成18年３月期
平成18年３月期
平成18年３月期

204,300株
777株
203,992株（注）１

なお、１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、本書22頁「１株当たり情報」をご覧下さい。
２ 平成18年３月期における期末自己株式数は、当社の持分法適用関連会社が保有していた当社株式数に、同社に対する当社持分割合を乗じて算出した株数を記載しております。

（参考）個別業績の概要（百万円未満四捨五入）

１.平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

平成19年３月期

39,526

5.5

1,896

124.2

1,911

159.2

4,877

15.3

平成18年３月期

37,458

11.1

846

32.5

737

72.4

4,231

57.0

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

銭

平成19年３月期

23,87150

23,84116

平成18年３月期

21,59737

21,56507(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

平成19年３月期

32,051

19,831

61.9

97,06884

平成18年３月期

36,294

18,22350.2

89,196

61（参考）自己資本

平成19年３月期

19,831百万円

平成18年３月期

18,223百万円※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・ 本書における業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通しの数値と大きく変わる可能性があります。
・ 平成20年３月期の連結業績予想に関する特記事項
当社は、当社の連結子会社２社を完全子会社とするために、平成19年５月11日を効力発生日とする株式交換を実施し、同日付にて当社新株式2,178株を発行いたしました。従い、１株当たり当期（中間）純利益の算定に際し、本書公表日現在の当社の発行済株式総数206,478
株を使用し、円未満を四捨五入することにより算出しております。

- 2 -㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信

１．経営成績

（1）経営成績に関する分析①当連結会計年度（平成19年３月期）の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い設備投資が増加し、原油価格の動向が内外経済に与える影響等に留意する必要がありますが、総じて景気回復基調が継続しております。
当社グループが関連するデータ通信市場におきましては、ブロードバンドネットワークの普及等に伴いユーザのネットワーク利用はますます進みつつあります。企業においては、メインフレームコンピュータに対する支出は減少する一方、サーバ等分散システムに対する支出は継続的に増加する見通しであり、インターネットを含む
ネットワークシステムが、企業のミッション・クリティカルな業務システムにより活用されるようになりつつあります。社内ネットワーク網をVPN技術により構築し、サーバ・ネットワーク関連機器等をデータセンターに預け入れ、電子メール等社内システムの運用を外注するなどの案件が増加しており、当連結会計年度における当社グループの事業環境は好調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、当連結会計年度において、従前から引き続き、主として大中堅企業及び官公庁向けに信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、ソリューション及びシステムイ
ンテグレーションとの切り口にて積極的に提供しております。インターネット接続サービスでは、企業の広帯域利用が進展し使用帯域の増速が顕著にみられております。付加価値サービスでは、データセンターサービスの需
要は引き続き強く、また、電子メールシステムの運用及びセキュリティ対策等のニーズも非常に高いものとなっております。システムインテグレーションでは、社内ネットワークシステムの構築及び運用ならびにインターネットに関連したWeb系システム等のサーバ構築等が活況であります。
サービス開発といたしましては、企業のメールシステムに必要なセキュリティ機能等を総合的に提供する「IIJセキュアMXサービス」を始め企業のアウトソーシングニーズに対応する諸サービスを新たに開始し、また、放送事業者と連携しP2P技術を応用したダウンロード型配信サービスの実験提供を行いました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、営業収益（売上高）は57,055百万円（前連
結会計年度対比14.5％増）となり、営業利益は3,500百万円（同45.2％増）、税引前当期利益は5,049百万円(同6.1％減）、当期純利益は5,410百万円（同13.8％増）と、営業収益（売上高）、営業利益及び当期純利益ともに公表している平成19年３月期の連結業績予想数値を上回り、順調に推移いたしました。
②経営成績の分析
ⅰ）営業収益当連結会計年度における営業収益は、57,055百万円と前連結会計年度対比14.5％の増収となりました。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百万円

百万円

増減率
％

インターネット接続及び付加価値サービス売上高

24,35323,223

4.9

システムインテグレーション売上高

30,52723,505

29.9

機器売上高

2,174

3,085

△29.5

営業収益（売上高）合計

57,05549,81314.5

インターネット接続及び付加価値サービス売上高においては、インターネット接続サービスにおける専用線型接続サービスが増収基調に転じ売上が増加し、また付加価値サービスの恒常的な売上増加が寄与し、24,353百万円と前連結会計年度対比4.9％の増収となりました。
システムインテグレーション売上高は、顧客のネットワークシステム投資意欲の増大に応じ、ネットワークの設計、構築、コンサルテーションの一時売上が前連結会計年度から引き続き増加し、またネットワ
ークシステムの構築に附帯しネットワークシステムの運用・保守に係る継続売上が順調に積みあがり、
30,527百万円と前連結会計年度対比29.9％の増収となりました。
機器売上高は、顧客の要請に応じ機器調達及び販売を行うものであり、2,174百万円と前連結会計年度対比29.5％の減収となりました。

- 3 -㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信ⅱ）売上原価当連結会計年度における売上原価は、45,968百万円と前連結会計年度対比12.1％の増加となりました。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百万円

増減率

百万円

％

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

20,54520,0782.3

システムインテグレーション売上原価

23,52918,12029.8

機器売上原価

1,893

2,818

△32.8

売上原価合計45,96841,01612.1

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価は、バックボーン等の回線費用、ネットワーク関連機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、人件費等の比較的固定的な費用が主なものであり、20,545百万円と前連結会計年度対比2.3％の増加となりました。
システムインテグレーション売上原価は、人件費、外注費、仕入等の比較的変動的な費用が主なものであり、システムインテグレーション売上高の増加に伴い23,529百万円と前連結会計年度対比29.8％の増加となりました。
機器売上原価は、機器売上高の減少に伴い1,893百万円と前連結会計年度対比32.8％の減少となりました。
ⅲ）販売費
当連結会計年度における販売費は、主として、事業規模拡大に伴う人件費の増加及び広告宣伝費の増加等により、3,439百万円と前連結会計年度対比11.7％の増加となりました。
ⅳ）一般管理費
当連結会計年度における一般管理費は、事業規模拡大に伴う人件費等の増加に加え、取締役退職慰労引当金200百万円の計上との一時的な増加要因があり、3,971百万円と前連結会計年度対比26.2％の増加となりました。
ⅴ）営業利益当連結会計年度における営業利益は、主として、付加価値サービス及びシステムインテグレーション売
上高の増加にて売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、3,500百万円と前連結会計年度対比45.2％の増加となりました。
ⅵ）その他の収益（△費用）
当連結会計年度におけるその他の収益（△費用）は、投資有価証券の売却益3,230百万円を計上し、一方で、アイピーモバイル㈱株式に対する減損処理による評価損失1,043百万円を含む非上場投資有価証券等に対する評価損失1,363百万円があり、1,548百万円と前連結会計年度対比47.8％の減少となりました。
ⅶ）税引前当期利益
当連結会計年度における税引前当期利益は、その他の収益の減少により、5,049百万円と前連結会計年度
対比6.1％の減益となりました。
ⅷ）法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益
法人所得税は、当社の税務上の繰越欠損金等に関する繰延税金資産に対する評価性引当金の一部を取り崩したことにより1,495百万円の法人税等調整額（益）が計上され、差し引き804百万円の利益となりました。少数株主損益は233百万円の損失となりました。また、持分法による投資損益は210百万円の損失となりました。
ⅸ）当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、5,410百万円と前連結会計年度対比13.8％の増益となりました。

- 4 -㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信③役務別区分による分析
ⅰ）インターネット接続及び付加価値サービス
専用線型接続サービスの売上高は、持分法適用関連会社であった㈱アジア・インターネット・ホールディングとの合併にともなうインターネットバックボーン相互接続に係る468百万円の売上高減少の影響があったものの、IPサービスの新規契約獲得及び契約帯域の増加、企業の拠点間接続向けのブロードバンドサービスの契約数が順調に増加し、増収基調に転じ、前連結会計年度対比1.6％増の10,792百万円となりました。
ダイアルアップ型接続サービスの売上高は、OEM大口提供先の一部がサービスを中止したことに加え、
IIJ4U等の個人向けサービスの売上高が減少し、前連結会計年度対比9.6％減の2,416百万円となりました。
付加価値サービスの売上高は、メール、セキュリティ、インターネットVPN、データセンター等のネット
ワーク関連アウトソースサービスがいずれも順調に伸張し、前連結会計年度対比18.7％増の7,416百万円となりました。
その他サービスの売上高は、前連結会計年度対比1.5％増の3,730百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度のインターネット接続及び付加価値サービスの売上高は24,353百万円と前連結会計年度対比4.9％の増収となりました。売上総利益は、前年同期比21.1％増の3,808百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度の13.5％から15.6％へ増加いたしました。
＜インターネット接続及び付加価値サービスの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百万円

百万円

インターネット接続及び付加価値サービス売上高合計

増減率％

24,35323,223

うち、専用線型接続サービス

10,792

10,6254.9
1.6

うち、ダイアルアップ型接続サービス

2,416

2,674

△9.6

うち、付加価値サービス

7,416

6,250

18.7

うち、その他

3,730

3,674

1.5

20,54520,078

2.3

3,516

3,516

0.0

15.6 ％

13.5 ％―

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価
うち、バックボーンコスト
売上総利益率＜インターネット接続サービスの契約数及び総帯域＞
当連結会計年度(平成19年３月31日現在)

前連結会計年度(平成18年３月31日現在)

契約
専用線型接続サービス合計

17,720増減

契約

契約

14,5493,171

うち、IPサービス（低帯域:64kbps-768kbps）

64

85

△21

うち、IPサービス（中帯域:1Mbps-100Mbps未満）

687

654

33

うち、IPサービス（高帯域:100Mbps以上～）

224

157

67

うち、IIJ T1スタンダード及びIIJエコノミー

45

109

△64

うち、インターネットデータセンター
接続サービス

282

247

35

16,41813,297

3,121△96,520

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）
ダイアルアップ型接続サービス合計

533,963

630,483

うち、自社提供

57,48062,176△4,696

うち、OEM提供

476,483

568,307△91,824194.9 Gbps

128.6 Gbps

契約総帯域323.5 Gbpsⅱ）システムインテグレーション
当連結会計年度におけるシステムインテグレーションの売上高は、前連結会計年度対比29.9％増の
30,527百万円となりました。ネットワークシステム等の構築に係る一時売上は、前連結会計年度対比
35.5％増の16,660百万円と大幅に増加し、ネットワークシステムの運用・保守に係る継続的な売上は、前連結会計年度対比23.7％増の13,867百万円と継続して増加しました。システムインテグレーションの売上総利益は、前連結会計年度対比30.0％増の6,998百万円となり、売上総利益率は22.9％となりました。

- 5 -㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百万円

百万円

システムインテグレーション売上高合計

増減率％

30,52723,505

うち、ネットワークシステム等の構築

16,66012,29635.5

うち、ネットワークシステム等の運用・保守

13,867

11,20918,12023.7

システムインテグレーション売上原価

23,529

売上総利益率22.9 ％

29.9

29.8

22.9 ％－

ⅲ）機器売上
当連結会計年度の機器売上高は、2,174百万円となりました。売上総利益は281百万円となり、売上総利
益率は前連結会計年度の8.7％から12.9％へ増加いたしました。
＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率＞
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百万円

増減率

百万円

％

機器売上高

2,174

3,085

△29.5

機器売上原価

1,893

2,818

△32.8

売上総利益率12.9 ％

8.7 ％－④次期の見通し
当社グループの平成20年３月期通期の連結業績見通しは、営業収益69,000百万円（当連結会計年度対比
20.9％増）、営業利益4,600百万円（同31.4％増）、税引前当期利益5,100百万円（同1.0％増）、当期純利益
5,600百万円（同3.5％増）と予想しております。
営業収益については、インターネット接続サービス及び付加価値サービスならびにシステムインテグレー
ションにおけるネットワークシステムの運用・保守に係わる売上の継続的な伸張とシステムインテグレーシ
ョン及び機器売上における一時売上規模の見込みに後述する新設子会社となる予定のハイホー㈱の売上規模をあわせ、見込んでおります。営業利益は、前述の売上予想に対してかかる売上原価、販売管理費を積み上げて予想をしております。この営業利益水準から、実績から鑑みた営業外損益と若干の株式売却益を見込み
税引前当期利益を予想し、税務上の繰越欠損金等に関する繰延税金資産に対する評価性引当金の一部取り崩しによる法人税等調整額（益）を見込み当期純利益を予想しております。
当社は、平成19年３月29日に公表したとおり、パナソニック ネットワークサービシズ㈱が平成19年６月１日に同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立する新設会社ハイホー㈱の全株式を同日付けにて取得する予定であり、本件による平成20年３月期通期の連結営業
収益及び営業利益の増加額の見込みとして、それぞれ4,500百万円及び200百万円を予想しております。
また、当社は、平成19年４月５日に、当社の連結子会社である㈱アイアイジェイテクノロジー及び㈱ネッ
トケアをそれぞれ簡易株式交換により完全子会社化することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
平成19年５月11日に各株式交換は効力発生し、両社は同日をもって当社の完全子会社となりました。これに伴い、㈱アイアイジェイテクノロジーの完全子会社である㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズは間接所有にて当社の完全子会社となり、当社の米国子会社であるIIJ America Inc.は、㈱アイアイジェイテク
ノロジーによる間接所有分を含め、当社の完全子会社となりました。これら連結子会社の完全子会社化に伴い、各社の少数株主損失が解消されます。なお、平成19年３月期における少数株主損失は、233百万円でありました。
なお、平成20年３月期中間期の連結業績見通しにて、対前年中間期対比、営業利益は増加するものの税引前中間利益及び中間純利益は減少の見通しとしております。これは、税引前中間利益は、前年中間期対比にて有価証券売却益の減少を見込み、中間純利益は、前年中間期にあった税務上の繰越欠損金等に関する繰延税金資産に対する評価性引当金の取り崩しを下半期に見込んでいることによるものであります。

- 6 -㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び株主資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、売掛金2,287百万円の減少、投資有価証券の取得、保有投資有価証券の売却及び時価下落等によるその他投資5,179百万円の減少（当連結会計年度末におけるその他投資は2,842
百万円。うち、売却可能有価証券は1,310百万円。）、繰延税金資産計上額の増加等によるその他資産（固定）2,007百万円の増加、子会社株式の追加取得に伴うのれんの計上による無形固定資産2,244百万円の増加等を主な要因として前連結会計年度末対比3,012百万円減少し、47,693百万円となりました。
当連結会計年度末における有利子負債は、長期借入金の返済、有価証券貸借取引に伴う債務の返済、長期リース債務残高の減少等により前連結会計年度末対比2,208百万円減少し、13,611百万円となりました。
当連結会計年度末における株主資本は前連結会計年度末対比110百万円減少し、20,112百万円となりましたが、前述のとおり、当連結会計年度末における総資産が47,693百万円へと減少したことから、株主資本比率
は42.2％と、前期末に比べ2.3ポイント改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は、営業利益の計上による営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、保有投資有価証券の売却による収入等がありましたが、少数株主からの子会社株式の取得、短期投資及びその他投資の取得、有形固定資産の取得、借入金の返済等の支出があり、13,555百万円（前連結会計年
度末対比172百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、付加価値サービス及びシステムインテ
グレーションの売上増加による営業利益の増加を主な増加要因として、前連結会計年度対比843百万円増加
し7,402百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、短期投資及びその他投資の売却により3,994百万円の収入があり、また少数株主からの子会社株式の取得で3,078百万円、短期投資及びその他投資の取得で2,597百万円、有形固定資産の取得で1,288百万円の支出があり、これらを主な要因として、
3,014百万円の支出（前連結会計年度は1,805百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金）による調達で10,500百万円、有価証券貸借取引による調達で1,058百万円の収入があり、また借入金（当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金）の返済で7,640
百万円、キャピタル・リース債務の元本返済で3,260百万円、短期借入金の減少で3,355百万円、有価証券貸借取引の債務の返済で2,057百万円の支出があり、これらを主な要因として、4,560百万円の支出（前連
結会計年度は39百万円の収入）となりました。

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平成19年３月期決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当予想は、平成19年２月８日に公表の通り、当期業績を踏まえ、通期配当として１株当たり1,500円（期末配当）であります。なお、次期の配当見通しは、通期にて１株当たり1,500円（中間配当にて１株当たり750円、期末配当にて１株当たり750円）であります。
(4)事業等のリスク
当社及び当社グループの経営成績及び財政状況等は、以下及びその他の要因により重大な悪影響を受ける可能性があります。以下の記載は、主として、平成18年６月29日に提出した当社の有価証券報告書から主要な項目を引用しております。
・国内景気の低迷、経済情勢の変化等による当社グループの事業展開に関するリスク
・通信回線等の調達を外部の第三者に依存していることによるリスク・サービス品質の維持及び適正な運用に関するリスク・サービスの中断の可能性に関するリスク
・個人情報等顧客情報の取り扱いに関するリスク
・技術革新によるリスク
・国際事業の進展に関するリスク
・価格競争の激化による経営成績及び財政状況に対するリスク・バックボーン回線の調達コストの変動等によるリスク
・外注コストを適切に管理出来なかった場合等のリスク・競合先との差別化を図れず事業進展が想定通りに進まないリスク
・代表取締役社長への依存に関するリスク
・人的資源の確保を適切に行うことが出来なかった場合のリスク・グループ経営による相乗効果が発揮できない場合等のリスク・NTTグループとの関係にかかるリスク
・経営成績の伸張に関するリスク
・当社グループの経営成績及び財政状況に対する季節要因等のリスク
・当社の保有株式の株価変動による当社グループの経営成績及び財政状況に対するリスク
・多額の欠損金・電気通信事業法にかかる業務改善命令等に起因するリスク
・インターネットに関する法的規制に起因するリスク
・知的財産権の侵害等に係るリスク・訴訟等のリスク・調達資金が当社グループの成長に結びつかないリスク
・今後の資金需要の確保に関するリスク
・新株予約権の行使等による株式の希薄化による株価等への悪影響
なお、当社は、本邦法令に基づく有価証券報告書及び米国証券法に基づき米国証券取引委員会に届出し開示する英文年次報告書（Form 20-F）を本年６月27日以降に開示する予定であり、事業等のリスクにつきましては、
それらの開示書類もあわせてご参照下さい。

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平成19年３月期決算短信

２．企業集団の状況（1）当社企業集団の概要
当社は、当連結会計年度末現在、連結子会社５社及び持分法適用関連会社３社を有し、インターネットに関連する技術力を基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いインターネット接続サービスの提供、付加価値サービスの提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。
当社及び各社の事業の概要は、下記のとおりであります。
会社名

事業の概要
インターネット接続サービスの提供、セキュリティ関連、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービスならびにデータセンターサービス等の付加価値サービスの提供、ネットワーク構築等にあたってのネットワークの設計、コンサルテーション、構築、ネットワーク
構築等のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービス、システムインテグレーションならびに機器販売に区分される役務を提供しております。

当社

連結子会社５社㈱アイアイジェイ
テクノロジー

システムの設計、コンサルテーション、開発、構築及び運用保守ならびにシステム構築のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、システムインテグレ
ーション及び機器販売に区分される役務を提供しております。

㈱アイアイジェイフィナンシャル
システムズ

金融機関向けのシステムの開発、運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、システムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

㈱ネットケアネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービスな
らびにシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

ネットチャート㈱機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サ
ポート等のLAN関連を中心としたネットワーク構築事業を行います。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

IIJ America Inc.

米国におけるインターネット接続サービスの提供等及び当社グループの米国ネットワーク拠点として米国インターネットバックボーン網の構築及び運用を行っております。当社の連結財務諸表
において、インターネット接続及び付加価値サービスに区分される役務を提供しております。

持分法適用関連会社３社
インターネット
マルチフィード㈱日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、インターネットコン
テンツの大容量配信、ハウジングサービス等の提供を行っております。

㈱インターネット
レボリューション

コナミ㈱との合弁にて設立され、インターネットポータルサイトの運営等を行っております。

韓国サムスンコーポレーション他との合弁にて設立され、韓国にてデータセンターサービスの提供を行っております。
(注) １ 当社は、持分法適用関連会社であった㈱アトムの当社保有株式の全てを、平成19年３月に同社取締役へ譲渡いたしました。従い、平成19年３月期末時点にて、同社は当社の持分法適用関連会社ではありません。
２ 当社は、平成19年３月29日に、パナソニック ネットワークサービシズ㈱と、同社が平成19年６月１日に同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立する新設会社ハイホー㈱の全株式を1,200百万円にて譲り受けることについて合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。
３ 当社は、平成19年９月中間期末以降、連結子会社㈱アイアイジェイテクノロジー及び㈱ネットケアの少数株主の一部より両社の株式を有償にて譲り受け、平成19年４月５日現在にて、両社に対する出資比率をそれぞれ95.2％
及び92.5％へと増加いたしました。
４ 当社は、平成19年４月５日に、連結子会社㈱アイアイジェイテクノロジー及び㈱ネットケアをそれぞれ簡易株式交換により完全子会社化することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。平成19年５月11日に各株式交換は効力発生し、両社は同日をもって当社の完全子会社となりました。これに伴い、㈱アイアイジェイテクノロジ
ーの完全子会社である㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズは間接所有にて当社の完全子会社となり、当社の米国子会社であるIIJ America Inc.は、㈱アイアイジェイテクノロジーによる間接所有分を含め、当社の完全子会社となりました。
５ 当社は、平成19年４月に、米国MX Logic, Inc.の100％子会社である米国GDX Network, Inc.と新世代のメッセー
ジ交換ネットワークサービス事業を行うGDX Japan㈱を合弁運営するため、同社へ出資（当社の出資比率は51％）
いたしました。
６ 当社は、平成19年４月に、平田機工㈱（以下、「平田機工」といいます。）の孫会社であるタイヘイコンピュータ㈱（以下、「TCC」といいます。）が推進しているポイント管理システム事業について、平田機工と合弁運営する内容の提携趣意書を締結しました。当社は、当該提携趣意書に基づき、TCCが今後予定している第三者割当増資のうち235百万円を引き受け、当社の持分法適用関連会社（当社の出資比率は45％）として、平田機工とともに同社を合弁運営する予定です。

i-Heart, Inc.

なお、上記の他に、その他の関係会社（上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）として、日本電信電話株式会社（以下、「NTT」といいます。）があります。

- 9 -㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信（2）事業系統図
当連結会計年度末現在の当社企業集団の事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

顧

客
インターネット接続及び付加価値サービス、
システムインテグレーション、機器販売

当

社

連結子会社

持分法適用関連会社
仕入業務委託㈱アイアイジェイ
テクノロジー㈱アイアイジェイフィナンシャル
システムズ

サービス販売インターネット
マルチフィード㈱サービス販売業務委託

サービス販売㈱インターネット
レボリューション
サービス販売サービス販売業務委託

業務委託

i-Heart, Inc.

㈱ネットケア
サービス販売
業務委託

金銭貸付

業務委託
ネットワーク構築

ネットチャート㈱サービス販売サービス販売業務委託

IIJ America Inc.
サービス販売当社企業集団
通信回線等の仕入れ

通信キャリア等

業務委託

外注先

機器販売、
仕入、リース

通信機器メーカー、
ベンダー及びリース会社(注) １ 当社と当社の関係会社他との主要な取引の概要を記載しております。
２ 当社企業集団内の取引について、は、当社から当社企業集団各社へ提供する取引を表示しております。または、当社企業集団各社から当社へ提供される取引を表示しております。
３ 通信キャリアには、NTT（当社のその他の関係会社）子会社の東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱を含みます。

- 10 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を用いて日本の情報化社会の発展を牽引し、新たな市場の創出、産業の発展に寄与することを経営理念としております。この経営理念を実践することにより、継続的に企業価値を増大し、企業としての社会的責任を果たして行きたいと考えております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。売上高成長率、売上総利益率、売上高営業利益率等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価及び販売管理費の管理等による収益性の向上に務めております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国内におけるブロードバンドの進展ならびに法人及び官公庁等によるインターネットの活用の進展につれ、顧客のネットワークシステムの利用に関するニーズはより高度で多様になっていくものと予想しております。また、当社グループの主要顧客である法人及び官公庁等によるネットワークシステムの信頼性及びネットワークシステムのアウトソースに対するニーズは、セキュリティ対策ニーズの高まりに見られるように今後も増加すると予想しており、当社グループは、現在の市場環境を引き続き成長機会としてとらえております。一方で、インターネット接続及び付加価値サービスならびにシステムインテグレーションにおける競合他社との競合も強まっていくものと予想しております。インターネット接続サービスは価格競争が厳しいものでありますが、付加価値サービス及びシステムインテグレーションとあわせ提供することにより差別化を行い得ると認識しております。当社グループは、インターネットに関連する新技術の研究開発を積極的に推進し、顧客に対して信頼性及び付加価値が高く競争力のあるソリューションをトータルに、また継続的に提供していくことが、当社グループの事業進展において重要であると考えております。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループをとりまく事業環境は好調に推移しておりますが、当連結会計年度に引き続き、法人及び官公庁等によるネットワークシステム活用ニーズを適格に捉えるために、信頼性及び競争力の高いサービスを適時に開発し、提供していくことが重要であると認識しております。また、更なる中長期的な事業拡大を展望すると、
M&A及び新規事業開発等による事業領域の拡大ならびに事業パートナーとの適切な事業連携の推進も重要であります。グループ総合力をより発揮し、効果的な事業運営を推進していくグループ経営体制を構築していくことも肝要であると認識しております。
これらを実現し、持続的な成長を支えていくためには、引き続き優秀な人材を獲得し、育成していくことが重要であると認識しており、当社グループは特に新卒採用者の育成に注力をしております。当連結会計年度における当社グループの新卒採用者数は82名であり、平成19年４月入社の新卒採用者数は83名であります。
（5）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、当社代表取締役社長である鈴木幸一が議決権の100％を所有する㈱日本アプライドリサーチ研究所に対して、インターネット接続サービスを提供しております。当該取引金額は、当連結会計年度において702千円
でありますが、当該取引は通常の商慣習の範囲であります。

- 11 -

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平成19年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（未監査）前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
区分

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
流動資産：
現金及び預金13,727,021

13,554,544△ 172,477

11,962,304

9,675,725△ 2,286,579―

12,09312,093

たな卸資産

851,857

1,111,086

259,229

前払費用

1,031,325

1,053,270

21,945

214,121930,571

716,450

売掛金- 平成18年３月31日及び平成19年３月31日現在、それぞれ23,411千円及び32,489千円の貸倒引当金控除後

有価証券

その他流動資産- 平成18年３月31日及び平成19年３月31日現在、それぞれ33,250千円及び4,570千円の貸倒引当金控除後流動資産合計27,786,628

54.8

26,337,289

55.2△ 1,449,339

1,162,971

2.3

858,490

1.8△ 304,481

その他投資8,020,705

15.8

2,841,741

6.0△ 5,178,964

有形固定資産－純額

10,299,496

20.3

9,832,396

20.6△ 467,100

無形固定資産－純額

632,594

1.2

2,876,894

6.0

2,244,300

1,549,653

3.1

1,686,141

3.5

136,488

1,252,942

2.5

3,260,053

6.9

2,007,111

50,704,989

100.0

47,693,004

100.0△ 3,011,985

持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金- 平成18年３月31日及び平成19年３月31日現在、16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後

敷金保証金
その他資産
- 平成18年３月31日及び平成19年３月31日現在、それぞれ40,980千円及び69,050千円の貸倒引当金控除後資産合計－ 12 －

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前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
区分

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

平成19年３月期決算短信

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

4,555,000

6,050,000

1,495,000

１年以内返済予定長期借入金

1,989,963

290,000△ 1,699,963

有価証券貸借取引に伴う債務

999,600―△ 999,600

短期リース債務3,003,914

2,953,173△ 50,741

買掛金及び未払金

10,107,942

8,464,835△ 1,643,107

540,027

897,355

357,328

退職給付引当金

―

8,428

8,428

その他流動負債

1,702,208

2,469,058

766,850

流動負債合計22,898,654

45.2

21,132,849

44.3△ 1,765,805

290,000

0.6――△ 290,000

長期リース債務

4,980,659

9.8

4,318,309

9.1△ 662,350

退職給付引当金

223,3320.4

750,0421.5

526,710その他固定負債

827,086

1.6

564,618

1.2△ 262,468

負債合計

29,219,731

57.6

26,765,818

56.1△ 2,453,913

少数株主持分

1,263,320

2.5

815,182

1.7△ 448,138

―

―

―

―

―

－ 平成18年３月31日及び平成19年３月31日現在、授権株式数：377,600株、発行済株式数：204,300株

16,833,847

33.2

16,833,847

35.3

0

資本準備金

26,599,217

52.5

26,599,217

55.8

0

△ 29,680,482△ 58.5△ 24,270,769△ 50.95,409,713

6,553,594

12.9

949,709

2.0△ 5,603,885△ 84,238

△ 0.2

―

―

84,238

資本合計

20,221,938

39.9

20,112,004

42.2△ 109,934

負債及び資本合計

50,704,989

100.0

47,693,004

100.0△ 3,011,985

未払費用

長期借入金

約定債務及び偶発債務

資本：
資本金：普通株式

欠損金
その他の包括利益累計額
自己株式－ 平成18年３月31日現在、持分法適用会社が保有する株式数：777株－ 13 －

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平成19年３月期決算短信（２）連結損益計算書（未監査）（自至区分

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比(％)

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
(％)

比較増減

金額（千円）

営業収益：
インターネット接続及び付加価値
サービス売上高：
専用線型接続サービス

10,625,268

10,791,703

166,435

ダイアルアップ型接続サービス

2,673,808

2,416,307△ 257,501

付加価値サービス

6,249,891

7,415,533

1,165,642

その他

3,673,872

3,729,633

55,761

合計

23,222,839

24,353,176

1,130,337

システムインテグレーション売上高

23,504,537

30,527,081

7,022,544

機器売上高

3,085,208

2,174,324△ 910,884

営業収益合計49,812,584

100.0

57,054,581

100.0

7,241,997

営業費用：
インターネット接続及び付加価値
サービス売上原価

20,077,990

20,545,358

467,368

システムインテグレーション
売上原価

18,120,418

23,529,045

5,408,627

機器売上原価2,818,036

1,893,216△ 924,820

売上原価合計

41,016,444

82.4

45,967,619

80.6

4,951,175

販売費

3,079,526

6.2

3,438,725

6.0

359,199

一般管理費

3,147,315

6.3

3,970,692

7.0

823,377

研究開発費

158,155

0.3

177,273

0.3

19,11847,401,440

95.2

53,554,309

93.9

6,152,869

2,411,144

4.8

3,500,272

6.1

1,089,128

営業費用合計営業利益
その他の収益（△費用）：
受取利息

13,09923,037

9,938

支払利息

△ 437,364△ 397,439

39,925

3,470

△ 297

△ 3,767

3,197,690

1,866,510△ 1,331,180

190,520

56,605△ 133,915

為替差損益
その他投資に係る利益－純額
その他－純額
その他の収益合計－純額

2,967,415

6.0

1,548,416

2.7△ 1,418,999

5,378,559

10.8

5,048,688

8.8△ 329,871

257,360

0.5△ 803,943△ 1.4△ 1,061,303

少数株主損益△ 353,883△ 0.7△ 232,719△ 0.4

121,164

持分法による投資損益△ 13,746△ 0.1△ 210,199△ 0.3△ 196,453

当期純利益

4,753,570

9.5

5,409,713

9.5

656,143

法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前当期利益
法人所得税－ 14 －

㈱インターネットイニシアティブ（3774）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成19年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

基本的加重平均流通普通
株式数（株）

195,613203,992

希薄化後加重平均流通普通
株式数（株）

195,955

204,244

基本的普通株式１株当たり当期純利益（円）24,301

26,519希薄化後普通株式１株当たり当期純利益（円）24,25826,487－ 15 －

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信（３）連結資本勘定計算書（未監査）
当連結会計年度連結資本勘定計算書

区分

平成18年４月１日現在

発行済
普通株式数
(自己株式を含む)(株)
204,300

資本金
(千円)

資本準備金
(千円)

欠損金
(千円)

16,833,847

26,599,217△ 29,680,482

当期純利益

その他の
包括利益
累計額
(千円)
6,553,594

自己株式
(千円)

合計
(千円)

△ 84,238

20,221,938

5,409,713

その他の包括損失、税効
果調整後

5,409,713△ 5,492,154△ 5,492,154

包括損失合計△ 82,441

SFAS第158号適用初年度における調整、税効果調整
後△ 111,731

持分法適用関連会社の持分法適用除外による自己株式の減少
平成19年３月31日現在

204,300

16,833,847

26,599,217△ 24,270,769

資本金
(千円)

資本準備金
(千円)

欠損金
(千円)

13,765,372

23,637,628△ 34,434,052△ 111,731

84,23884,2380

20,112,004

949,709前連結会計年度連結資本勘定計算書

区分

平成17年４月１日現在

発行済
普通株式数
(自己株式を含む)(株)
191,800

当期純利益

その他の
包括利益
累計額
(千円)
8,690,125

自己株式
(千円)

合計
(千円)

△ 44,000

11,615,073

4,753,570

その他の包括損失、税効
果調整後

4,753,570△ 2,136,531△ 2,136,531

包括利益合計普通株式の発行（新株発行費用控除後）2,617,039
12,5003,068,475

2,961,589

6,030,064

持分法適用関連会社による自己株式の取得
平成18年３月31日現在

204,300

16,833,847

26,599,217－ 16 －△ 29,680,482

6,553,594△ 40,238△ 40,238△ 84,238

20,221,938

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平成19年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）（自至区分

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額(千円)

金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

4,753,570

5,409,713

656,143

減価償却費等

4,209,037

4,228,048

19,011

貸倒引当金繰入・戻入（△）額△ 12,009

12,232

24,241△ 3,197,690△ 1,866,510

1,331,180

為替差損・差益（△）△ 7,825

2,226

10,051

持分法による投資損失

13,746210,199

196,453

少数株主損益353,883

232,719△ 121,164△ 230,841△ 1,494,685△ 1,263,844

215,480534,035

318,555

売掛金の減少・増加（△）△ 4,460,173

2,376,126

6,836,299

たな卸資産、前払費用、その他流動資産
及びその他固定資産の増加△ 1,390,398△ 1,235,003

155,395

買掛金及び未払金の増加・減少（△）

4,975,623△ 1,872,969△ 6,848,592

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加1,336,421

865,376△ 471,045

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,558,824

7,401,507

842,683

有形固定資産の取得△ 919,366△ 1,287,906△ 368,540

短期投資及びその他投資の取得△ 674,569△ 2,597,020△ 1,922,451

持分法適用関連会社株式への投資△ 750,000―

750,000―

185,900

185,900

少数株主からの子会社株式の取得△ 192,142△ 3,077,764△ 2,885,622

短期投資及びその他投資の売却による収入

3,613,239

3,994,361

381,122

新たに連結対象となった会社より受け入れた現金及び預金（取得現金控除後）

229,457―△ 229,457―△ 74,751△ 74,751

敷金保証金の返還（△支払）－純額

506,795△ 118,411△ 625,206

その他△ 8,564△ 38,020△ 29,456

1,804,850△ 3,013,611△ 4,818,461

営業活動によるキャッシュ・フロー
への調整：

その他投資に係る利益－純額

繰延税金
その他
営業資産及び負債の増減：

投資活動によるキャッシュ・フロー：

持分法適用関連会社株式の売却による収入

営業譲受による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

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（自
至
区分

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額(千円)（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額(千円)

平成19年３月期決算短信

比較増減

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入
金及び長期借入金による調達

1,000,000

10,500,000

9,500,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入
金及び長期借入金の返済△ 2,986,056△ 7,639,963△ 4,653,907

4,897,040

1,057,680△ 3,839,360

有価証券貸借取引の債務の返済△ 5,626,960△ 2,057,280

3,569,680

キャピタル・リース債務の元本返済△ 3,105,519△ 3,259,875△ 154,356△ 169,633△ 3,355,000△ 3,185,367―

194,679

194,679

新株発行による収入－新株発行費控除後

6,030,064―△ 6,030,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

38,936△ 4,559,759△ 4,598,695

37,934△ 614△ 38,548

現金及び預金の純増・減（△）額

8,440,544△ 172,477△ 8,613,021

現金及び預金の期首残高

5,286,477

13,727,021

8,440,544

13,727,021

13,554,544△ 172,477

利息支払額

426,692

383,461△ 43,231

法人所得税支払額

148,101

347,826

199,725

3,842,952

2,664,706△ 1,178,246取得した株式の公正価額

7,390

―

△ 7,390

交換に供した株式の投資原価

2,584

―

△ 2,584

843,485

236,307△ 607,178

支出現金（△）△ 733,589△ 74,751

658,838

承継した負債額

109,896

161,556

51,660

有価証券貸借取引による調達

短期借入金の減少
連結子会社の普通株式発行による収入

現金及び預金に係る為替変動の影響

現金及び預金の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：

現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
被投資先の企業結合に伴う株式の交換：

企業及び事業の買収：
資産の取得額－ 18 －

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平成19年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第87条の規定により、
米国預託証券（以下、「ADR」といいます。）の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（(主として会計調査公報（以下、「ARB」といいます。）、会計原則審議会意見書（以下、「APB」といいます。）、財務会計基準書（以下、「SFAS」といいます。）及びその解釈指針等、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則)に基づいて作成しております。
当社は、米国証券取引委員会(以下、「米国SEC」といいます。)に当社ADRを発行登録し、平成11年８月に同証券を米国店頭市場(米国ナスダック・ナショナルマーケット市場)に登録しております。従って、当社は米国証券法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された英文連結財務諸表を含めた様式20-F(Form20-F)を、英文年次報告書として米国SECに定期的に提出しております。
重要な会計方針の要約
開示の基礎
当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い、帳簿を作成しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に適合するために、当連結財務諸表において調整及び組替えが行われております。これらの調整は法
定帳簿には記録されていません。
連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社すなわち、㈱ネットケア、㈱アイアイジェイテクノロジー、㈱アイアイジェ
イフィナンシャルシステムズ、ネットチャート㈱及びIIJ America Inc.の各勘定を連結したものです。各連結子会社の決算日は、
IIJ America Inc.を除き、３月31日です。IIJ America Inc.の決算日は12月31日であり、３月31日までの財務報告を求めることは同社にとって現実的でないことから、当連結財務諸表作成を目的としてIIJ America Inc.の決算日を使用しました。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の重要な取引高及び残高は、連結上、消去しています。当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しています。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価額まで減額し、減損を認識しています。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、当社持分の増減から結果として生じる利益あるいは損失を、当該新株式が発行された年度に認識しています。
見積りの使用
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められます。使用された重要な見積り及び仮定は主に、持分法適用会社に対する貸付金評価損、繰延税金資産の評価性引
当金、貸倒引当金及び固定資産の見積り耐用年数です。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。
収益の認識
顧客からのインターネット接続サービス売上高は、主に、専用線型接続サービス及びダイアルアップ型接続サービスからなって い ま す 。 専 用 線 型 接 続 サ ー ビ ス は 、 フ ル ス ペ ッ ク 型 IP サ ー ビ ス 及 び パ ッ ケ ー ジ 型 IP サ ー ビ ス (T １ ス タ ン ダ ー ド 及 び
IIJFiberAccess/Fサービスなど)を意味します。ダイアルアップ型接続サービスは、企業及び個人(IIJ４U)の双方に提供されています。これらの契約の期間は、専用線型接続サービスについては１年、ダイアルアップ型接続サービスについては通常１ヶ月です。これらのサービスはすべて、月次で均等額を請求し、収益に計上しています。
付加価値サービス売上高は、ファイアウォールサービスといった種々のインターネット接続関連サービスの売上高からなっています。また、付加価値サービスには、ハウジング、監視及びセキュリティサービスから構成されるデータセンターサービスによる月額収入が含まれます。インターネット接続及び付加価値サービス売上高に含まれるその他の収益は、主にコールセンタ
ー・カスタマーサポート及び顧客の多拠点間ネットワークを構築するための回線サービスを提供する広域ネットワークサービスからなっています。これらのサービスの期間は通常１年であり、収益はそのサービス期間の間、均等に認識しています。
インターネット接続及び付加価値サービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、契約期間にわたって収益に計上しています。
システムインテグレーション役務は、主に、システムのコンサルテーション、設計、開発、構築ならびに関連する保守、監視及びその他の運用サービスからなっています。システムの設計、構築の期間は１年未満であり、収益はシステム及び機器が引き渡され顧客が受け入れた時点で認識しています。システムの設計、構築には、コンサルテーション、システム設計、開発計画立案、開発及び構築といった多面的なアレンジメント等や、第三者から購入した機器及びソフトウェアも含まれます。機器又はシステムが当該アレンジメント、システムの構築に先んじて引き渡された場合、収益の認識は、他のサービスが完了し顧客がそれを受け入れる時点まで繰り延べられます。保守、監視及び運用サービスの売上高は、個々の契約期間(通常１年)にわたり認識しています。

- 19 -

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平成19年３月期決算短信

システムインテグレーション役務は、平成16年４月１日に採用された、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」といいます。）の新会計問題審議部会（以下、「EITF」といいます。）審議事項第00-21号「複数の検収機会がある際の収益認識の調整」という規定に示された指針に沿って処理されます。
機器売上高は、FASBのEITF審議事項第99-19号「契約の当事者としての売上高の総額表示と代理人としての売上高の純額表示」に示された指針に沿って、総額または純額で報告されています。機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識されます。
貸倒引当金
貸倒引当金は、主として当社の過去の貸倒実績及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上して
います。
その他投資
SFAS第115号「特定の負債及び持分証券に関する会計処理」に準拠して、市場性のある持分証券はすべて売却可能有価証券に分類しており、これらは公正価額により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しています。売却原価は平均原価法により算定しています。
当社グループは、売却可能な投資の公正価額について定期的にレビューを実施し、個々の投資の公正価額が原価以下まで下落していないか、またその下落は一時的なものか否かを判定しています。価額の下落を一時的でないと判定した場合には、当該投資の帳簿価額を公正価額まで評価減しています。一時的でない価額の下落の判定は、公正価額の下落の程度、公正価額の下落が原価を下回っている期間の長さ及び減損の認識を早めるかもしれない事象を勘案して行っています。その結果生じる実現損失は、
当該下落が一時的でないと判定された期の連結損益計算書に計上しています。
市場性のない持分証券は、公正価額が容易に算定できないため、原価で計上しています。ただし、特定の有価証券の価額が下落し、それが一時的でないと判断された場合には、当該有価証券は見積公正価額まで評価減しています。減損処理については、
当該投資先の業績、事業計画、規制の変更、経済環境あるいは技術的な環境の変化等を熟慮のうえ決定しています。公正価額は、投資先の純資産に対する当社グループの持分により算定しています。
たな卸資産
たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びシステム構築に係る仕掛品からなっています。再販用に購入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。システム構築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しています。
リース
SFAS第13号「リース会計」に規定されている特定の要件を満たすキャピタル・リースは、最低支払リース料の現在価値で契約
当初に資産化されております。その他のリースは、オペレーティング・リースとして会計処理されております。キャピタル・リースの支払リース料は、リース債務の残高に対する利率が一定になるように支払利息とリース債務の返済とに配分されます。オ
ペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法により処理しております。
有形固定資産有形固定資産は原価で計上しています。有形固定資産の減価償却は、購入ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しています。減価償却に用いる主な資産種類別の耐用年数は、以下の通りです。
耐用年数の範囲
データ通信用、事務用及びその他の設備

２～15年

リース資産改良費

３～15年

購入ソフトウェア

５年

キャピタル・リース資産

４～７年

長期性資産の減損損失
長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産からなっています。当社グループは、SFAS第144号「長期性資産の減損又は処分に関する会計処理」に従い、事象又は状況の変化により資産の帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討します。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、長期性資産の減損損失は計上されませんでした。
営業権及びその他の無形固定資産
SFAS第142号「営業権及びその他の無形固定資産」に従い、営業権(持分法による営業権を含む)及び耐用年数が確定できないと認められる無形固定資産は償却されず、減損テストの対象になります。減損テストは、もし事象や状況の変化が、これら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、年１回あるいはそれ以上の頻度で実施されることが要求されます。当社グループは、３月31日に年次の減損テストを実施しています。

- 20 -

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平成19年３月期決算短信

退職年金及び退職一時金制度
退職年金及び退職一時金制度を有しておりますが、これらに係る費用は、SFAS第87号「事業主の年金会計」に基づき、年金数
理法により計算された額を計上しております。
平成18年９月29日にFASBは、SFAS第158号「確定給付型年金およびその他の退職後給付制度に係る事業主の会計－SFAS第87号、第88号、第106号及び第132R号の改訂」を発行しました。SFAS第158号は、雇用主に対して、確定給付型年金およびその他の退職後給付制度について、１）給付債務と年金資産の公正価額の差異を測定することにより連結財務諸表において年金財政状態を認識すること、２）未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異の発生額について、発生期間のその他の包括利益累計額の構成要素として資本の部において認識すること、３）年金資産と給付債務を雇用主の貸借対照表日現在にて測定すること、及び４）
年金会計移行時における未認識数理計算上の損失や過去勤務費用による翌事業年度の純年金費用への影響額について、連結財務
諸表に注記において追加情報として開示することを要求しています。
当社グループは、平成19年３月31日に終了する会計年度よりSFAS第158号の積立て状況の認識および開示に関する規定を適用しています。SFAS第158号の適用により、平成19年３月31日現在の当社グループの連結財務諸表における純資産額は、111,731千
円減少しました。
法人所得税
法人所得税は、税引前当期利益に基づいて計上しています。また、法人所得税には財務報告目的と税務目的で認識された資産
負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めています。評価性引当金は、繰延税金資産のうち実現が不確実であると考えられる部分に対して設定されています。
外貨建取引
外貨建資産及び負債は、実質上、米ドル表示の現金及び預金と国際通信事業者に対する米ドル建て通信回線リース料の支払に係る買掛金及び未払金からなっており、連結決算日レートを用いて計算した金額により計上しています。その結果生じる為替差損益は損益に計上しています。
デリバティブ金融商品
当社グループは、SFAS第133号「デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計処理」（SFAS第138号及び第149号により改定された。それらをあわせてSFAS第133号とする）に従い、すべてのデリバティブを資産又は負債のいずれかとして貸借対照表上に認識し、これらの商品を公正価額により測定しています。SFAS第133号に準拠して、当社グループは金利スワップ契約を、変動利付借入金の利息に関連して支出するキャッシュ・フローの変動をヘッジするものとして指定しました(キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ)。当該デリバティブの利益又は損失のうち有効部分は、当初、その他の包括利益の一項目として報告され、その後、対象となる取引が損益に影響を与える時点で、損益に組み替えています。当該利益又は損失のうち非有効部分は直ちに損益に計上されます。
当社グループは金利リスクをヘッジするために契約を締結しており、それ自体の取引目的で契約を締結したり、デリバティブ
商品を利用するものではありません。
株式を基礎とした報酬
当社グループは、当連結会計年度より株式を基礎とした報酬を、改訂版SFAS第123号「株式を基礎とした報酬」（以下、「SFAS改訂第123号」といいます。）により会計処理しています。SFAS改訂第123号は、ストックオプションやその他の株式を基礎とした報酬に関する報酬費用を、公正価値に基づき測定し、計上することを求めるものです。当社グループは、平成18年４月１日より修正プロスペクティブ法によりSFAS改訂第123号及び関連するFASB職員意見書（以下、「FSP」といいます。）を適用し、この適用日以前に付与されたオプションについては、権利の確定していないストックオプションの公正価値を残存する権利確定
期間にわたって報酬費用として認識します。SFAS改訂第123号適用以前に権利が確定した報酬に帰属するこれらオプションの公正価値の部分については、認識されません。
当社グループの既存の株式を基礎とした報酬は、既にその全ての権利が確定していたことから、SFAS改訂第123号の適用は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に影響を与えませんでした。
研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上しています。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上しています。
基本的及び希薄化後１株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益は、期中の加重平均流通普通株式数を用いて計算しています。
希薄化後１株当たり当期純利益は、ストックオプション行使に伴い発行可能な株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。（後記の「１株当たり当期純利益」を参照。）
その他の包括利益（損失）その他の包括利益(損失)は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損
益、キャッシュ・フロー・ヘッジ目的のデリバティブに係る利益又は損失からなっています。

- 21 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信

セグメント情報FAS第131号「企業のセグメントと関連情報に関する開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めています。事業セグメントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる企業構
成要素と定義されています。
当社グループは、インターネット接続サービス、付加価値サービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等の役務を複合し、顧客のニーズに応じて包括的なソリューションとして提供しております。当社グループの事業
活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長CEOは、定期的に収益と費用のレビューを連結ベースにて行っており、資源の配分と事業評価に関する意思決定を単一のセグメントに基づき行っております。
新たな会計基準平成18年６月にFASBは、SFAS第109号 「法人所得税の会計」に従い企業の財務諸表において認識すべき法人所得税における不確実性に関する会計処理を明確にするために、FASB解釈指針第48号 「法人所得税における不確実性に関する会計」（以下、「FIN第48号」 といいます。）を発行しました。FIN第48号は、税務申告書において採用され、または採用されることが期待される税務ポジションの財務諸表での認識および測定のための認識段階及び測定尺度について規定しています。 FIN第48号は、認識の中止、計上区分、利息と罰金・科料、四半期財務諸表での会計処理、開示と移行手続に関する指針についても規定しています。 FIN第48号は、平成18年12月15日より後に開始する会計年度から適用となります。当社グループは、FIN第48号の適用による影響額を現在評価中です。
平成18年９月にFASBは、SFAS第157号「公正価値による測定」を発行しました。SFAS第157号は、会計基準における公正価値による測定に関する枠組を確立し、公正価値測定に関する開示事項を拡大しています。SFAS第157号は、平成19年11月15日より後に開始する会計年度に発行される財務諸表より適用となります。当社グループは、SFAS第157号の適用による影響額を現在評価中です。

- 22 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信

１株当たり当期純利益（未監査）前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当期純利益及び希薄化後１株当たり当期純利益の調整計算は、それぞれ次のとおりです。なお、前連結会計年度の基本的１株当たり当期純利益及び希薄化後１株当たり当期純利益の調整計算
は、平成17年10月11日を効力発生日として行った当社普通株式の分割（５分割）の影響を加味し、算出しております。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

純利益

株数

１株当たり

純利益

株数

１株当たり

（分子）

（分母）

金額

（分子）

（分母）

金額

（千円）

（株）

（円）

（千円）

（株）

（円）

4,753,570

195,613

24,301

5,409,713

203,992

26,519

－

342

－

252

4,753,570

195,955

5,409,713

204,244

基本的１株当たり当期純利益
当期純利益
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション
希薄化後１株当たり当期純利益
当期純利益

24,25826,487

当連結会計年度及び前連結会計年度において、その権利行使価格が各期間における当社の普通株式の市場平均価格を上回っていたことから希薄化効果がないと認め、希薄化の計算から除いたストックオプションの行使に伴う潜在株式数は、当連結会計年度及び前連結会計年度末現在において、それぞれ975株です。

重要な後発事象（未監査）
当社は、平成19年３月29日に、パナソニック ネットワークサービシズ㈱と、同社が平成19年６月１日に同社のインターネッ
トサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立する新設会社ハイホー㈱の全株式を1,200百万円にて譲り受けることについて合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。
当社は、平成19年４月５日に、当社の連結子会社である㈱アイアイジェイテクノロジー及び㈱ネットケアをそれぞれ簡易株式交換により完全子会社化することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。平成19年５月11日に各株式交換は効力発生し、両社は同日をもって当社の完全子会社となりました。当社は、当該株式交換の効力発生に伴い、両社の株主に対して交付する当社の新株式2,178株を発行いたしました。

その他の注記事項について
リース取引、（関連当事者との取引）、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション等に関する注記については、本決算短信公表時において開示を省略しております。

- 23 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信（参考）生産、受注及び販売の状況（未監査）(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、下記のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

区分
生産実績
(千円)

前年同期比
(％)

システムインテグレーション

23,910,824

＋27.8

合計

23,910,824

＋27.8

(注) １
２
３

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同期比の欄の％表示は、対前期増減率を記載しております。
当社グループは、インターネット接続及び付加価値サービスならびに機器販売において生産を行っておりませんので、生産実績の記載事項はありません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、下記のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

区分
受注実績
(千円)
システムインテグレーション及び機器販売
合計
(注) １
２
３
４

前年同期比
（％）

受注残高
(千円)

前年同期比
（％）

35,945,821＋27.9

9,470,757＋51.6

35,945,821＋27.9

9,470,757＋51.6

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同期比の欄の％表示は、対前期増減率を記載しております。
当社グループは、インターネット接続及び付加価値サービスにおいて受注生産を行っておりませんので、受注実績及び受注残高の記載事項はありません。
システムインテグレーション及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、下記のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

インターネット接続及び付加価値サービス合計

23,222,839

24,353,176

うち、専用線型接続サービス

10,625,268

10,791,703

166,435

うち、ダイアルアップ型接続サービス

2,673,808

2,416,307△257,501

うち、付加価値サービス

6,249,891

7,415,533

1,165,642

うち、その他

1,130,337

3,673,872

3,729,633

55,761

23,504,537

30,527,081

7,022,544

うち、ネットワークシステム等の構築

12,295,624

16,659,629

4,364,005

うち、ネットワークシステム等の運用保守

11,208,913

13,867,452

2,658,539

3,085,208

2,174,324△910,884

49,812,584

57,054,581

システムインテグレーション合計

機器販売
(注) １
２

7,241,997
合計
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10を超える主要な販売先はありませんので、主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について記載を省略しております。

- 24 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信

５. 個別財務諸表（1）貸借対照表（未監査）
前事業年度(平成18年３月31日現在)
区分

構成比
（％）

金額(千円)

当事業年度(平成19年３月31日現在)

比較増減

構成比
（％）

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金9,216,637

8,692,843△523,794２

売掛金

10,155,602

6,841,462△3,314,140

３

商品

116,158

31,968△84,190４

仕掛品

320,435

224,081△96,354５

貯蔵品50,95842,992△7,966

６

前払費用

326,026

375,519

49,493

７

関係会社短期貸付金51,246

51,246―８繰延税金資産419,840704,010284,170９

その他

58,044

212,301

154,257

貸倒引当金△66,110△50,558

15,552

流動資産合計20,648,836

１

17,125,864

53.4△3,522,972

有形固定資産(1) 建物

384,660(2) 工具器具備品

184,457

有形固定資産合計
２(2) 電話加入権
無形固定資産合計
３569,117

348,065△36,595

1,315,577
1.6

1,663,642

1,131,120
5.2

1,094,525

無形固定資産(1) ソフトウェア

1,498,947

1,558,649

59,702

9,245

9,245

―

1,508,192

4.1

1,567,894

4.9

59,702

投資その他の資産(1) 投資有価証券

7,623,654

2,029,075△5,594,579(2) 関係会社株式

4,294,657

7,462,421

3,167,764(3) その他の関係会社有価証券(4) 従業員長期貸付金

750

―

△750

3,395

3,279

△116

(5) 破産更生債権等

18,74024,411

5,671(6) 長期前払費用

179,985

214,330

34,345(7) 敷金保証金

1,333,488

1,325,492△7,996―306,126

306,126

82,466362,063279,597(8) 繰延税金資産(9) その他
貸倒引当金△40,980

投資その他の資産合計

13,496,155

37.2

11,658,147

36.4△1,838,008

15,573,464

42.9

14,889,683

46.5△683,781

固定資産合計
Ⅲ

56.9

固定資産

△69,050△28,070

繰延資産
１

新株発行費

71,248

繰延資産合計71,2480.2

35,6240.1△35,624

36,293,548

100.0

32,051,171

100.0△4,242,377

資産合計- 25 -

35,624△35,624

㈱インターネットイニシアティブ（3774）
前事業年度(平成18年３月31日現在)
区分

構成比
（％）

金額(千円)

平成19年３月期決算短信

当事業年度(平成19年３月31日現在)
構成比（％）

金額(千円)

比較増減
金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

5,841,913

2,933,769

２

短期借入金

3,655,000

5,100,000

1,445,000

３

１年以内返済予定長期借入金

1,750,000

250,000△1,500,000

４

未払金

1,887,470

1,481,182△406,288

５

固定資産購入未払金―

1,400,222

1,400,222

６

未払費用

44,46487,35842,894７

未払法人税等

86,65941,433△45,226８

未払消費税等

21,762

61,59939,837９

前受金389,666

193,201△196,465

10

預り金1,048,137

20,944△1,027,193

11

前受収益

132,802

215,427

82,625

12

その他

7,457

157

△7,300

流動負債合計Ⅱ△2,908,144

14,865,330

41.0

11,785,292

36.8△3,080,038

固定負債
１

長期借入金

250,000―△250,000

２

長期前受収益201,349

128,874△72,475３繰延税金負債

2,696,112―△2,696,112

４

退職給付引当金

55,020148,192

93,172５

監査役退職慰労引当金

2,870

―

△2,870６

役員退職慰労引当金―

157,650

157,650

固定負債合計

3,205,351

8.8

434,716

1.3△2,770,635

負債合計

18,070,681

49.8

12,220,008

38.1△5,850,673- 26 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）
前事業年度(平成18年３月31日現在)
区分

当事業年度
(平成19年３月31日現在)

構成比
（％）

金額(千円)

平成19年３月期決算短信

比較増減

構成比
（％）

金額(千円)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

資本準備金

当期未処理損失
利益剰余金合計Ⅳ

16,833,847

46.4

―

―

―

21,980,395

60.6

―

―

―

△24,519,617

△67.6

―

―

―

△24,519,617

△67.6

―

―

―

その他有価証券評価差額金

3,928,242

10.8

―

―

―

資本合計

18,222,867

50.2

―

―

―

36,293,548

100.0

―

―

―

―

―

14,294,625

44.6

―

―

―

負債及び資本合計(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

２ 資本剰余金
資本準備金―

資本剰余金合計

―

―

―
―

―

３ 利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

4,876,947―――

4,876,947

15.2

―

―

―

19,171,572

59.8

―

―

―

659,5912.1―

評価・換算差額合計――

659,591

2.1

―

純資産合計

―

―

19,831,163

61.9

―

負債及び純資産合計――

32,051,171

100.0

―

株主資本合計
Ⅱ―

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金- 27 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信（2）損益計算書（未監査）
当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

売上高

百分比
(％)

金額(千円)
37,457,565

100.0

金額(千円)
39,525,982

比較増減

百分比
(％)
100.0

金額(千円)
2,068,417

１

インターネット接続及び付加価値サービス売上高

22,671,648

23,775,746

1,104,098２

システムインテグレー
ション売上高12,867,314

14,525,473

1,658,159

３

機器売上高

1,918,603

1,224,763△693,840

売上原価

32,595,150

87.0

33,368,390

84.4

773,240１

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

19,860,404

19,936,316

75,912

２

システムインテグレー
ション売上原価

10,941,546

12,355,508

1,413,962３

機器売上原価1,793,200

売上総利益

4,862,415

13.0

6,157,592

15.6

1,295,177

販売費及び一般管理費

4,016,834

10.7

4,262,032

10.8

245,198１

広告宣伝費

1,076,566

286,969△716,634

365,484

78,515２

貸倒引当金繰入額―

25,101

25,101

３

給与手当804,799

1,032,659

227,860

４

賞与

395,133

346,491△48,642５

退職給付費用126,231

120,817△5,414

６

役員退職慰労引当金繰入額―

23,97023,970７

法定福利費

151,514137,358△14,156８

外注費

291,903287,225△4,678９

地代家賃418,793362,384△56,40910

保険料

44,42845,912

1,484

11

減価償却費

98,542

94,865△3,67712

研究開発費

137,858

187,304

49,446

13

その他
営業利益

1,260,664
845,581- 28 -

1,232,462
2.3

1,895,560△28,2024.8

1,049,979

㈱インターネットイニシアティブ（3774）
当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅳ

営業外収益
１

Ⅴ

受取利息

Ⅶ

135,206

0.4

5,886

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)
175,931

0.4

6,105

金額(千円)
40,725
219

２

受取配当金

35,14958,86823,719３

受取手数料83,72637,909△45,817

４

為替差益

1,764

―

△1,764５

投資組合出資金評価益―

10,461

10,461

６

その他

8,681

営業外費用

243,626

62,5880.7

160,53153,9070.4△83,095

１

支払利息

132,976

74,123△58,853２

新株発行費償却

73,54535,624△37,921

３

為替差損

―

1,174

1,174

４

投資組合出資金評価損

5,024

―

△5,024５

その他

32,081

49,61017,529

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

平成19年３月期決算短信

特別利益

737,161

2.0

1,910,960

4.8

1,173,799

3,271,022

8.7

3,417,358

8.6

146,336

１

投資有価証券売却益

3,222,397

3,242,640

20,243

２

関係会社株式売却益―

165,900

165,900

３

その他

48,6258,818△39,807

特別損失

181,6120.5

1,479,211

3.7

1,297,599

１

投資有価証券評価損

２

投資有価証券売却損

３

関係会社投資損失

４

固定資産除売却損

69,224111,273

42,049５

役員退職慰労引当金繰入額―

133,680

133,680

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

303

1,221,900

1,221,597―

12,35812,358112,085―△112,085

3,826,571

10.2

3,849,107

9.7

22,536

15,2800.1

15,1600.0△120△419,840△1.2△1,043,000△2.6△623,160

4,231,131

11.3

4,876,947

12.3

645,816

前期繰越損失△28,750,748――

当期未処理損失△24,519,617――- 29 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信（3）損失処理計算書
前事業年度(平成18年６月28日)
区分Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額

Ⅲ

次期繰越損失金額(千円)
24,519,617―
24,519,617（注）日付は株主総会承認日であります。

(4)株主資本等変動計算書（未監査）
当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
評価・換算

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高

資本準備金

差額等

利益剰余金
繰越利益

有価証券

合計

剰余金

純資産合計

その他

株主資本

評価差額金

16,833,847

21,980,395△24,519,617

14,294,625

3,928,242

18,222,867

当期純利益

―

―

4,876,947

4,876,947―

4,876,947

資本金の減少△2,539,222―

2,539,222

―

―

―

―

△21,980,395

21,980,395

―

―

―

―

―

―

―

△3,268,651△3,268,651△2,539,222△21,980,395

29,396,564

4,876,947△3,268,651

1,608,296

14,294,625―

4,876,947

19,171,572

659,591

19,831,163（千円）
当事業年度中の変動額

資本準備金の減少
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）（注）平成18年６月28日の定時株主総会において決議された会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく資本金及び資本準備金の減少が、平成18年８月４日に効力発生したことによるものであります。

- 30 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信

６．その他（1）役員の異動
役員の異動につきましては、決定次第、別途、開示いたします。

（2）その他
別紙として、本書に以下の参考資料を添付しております。
（別紙）参考資料１：「平成19年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績について」（別紙）参考資料２：「平成19年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」（別紙）参考資料３：「2007年３月期（平成19年３月期）第４四半期及び通期連結業績説明会資料」（当社ホームページに掲載の決算説明会プレゼンテーション資料をご参照ください）- 31 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信

平成19年３月期 決算短信（米国会計基準）（別紙）参考資料１：「平成19年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績について」

平成19年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績について

平成19年３月期第４四半期（平成19年１月１日から平成19年３月31日までの３ヶ月）の当社グループの連結業績（未監査）について、以下のとおり開示いたします。

<< 決 算 ハ イ ラ イ ト >>平成19年３月期

平成18年３月期

第４四半期

第４四半期

百万円

営業収益（売上高）

百万円

前年同期比
（増減率）
％

17,023

16,133

5.5

うち、インターネット接続及び付加価値サービス売上高

6,233

5,849

6.6

うち、システムインテグレーション売上高

10,181

9,242

10.2

609

1,042

△41.5

13,65813,373

2.1

うち、インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

5,148

5,091

1.1

うち、システムインテグレーション売上原価

8,016

7,381

8.6

494

901

△45.2

販売管理費等

2,221

1,794

23.8

営業利益

1,144

966

18.4

税引前第４四半期利益（注）

1,301

2,267

△42.6

第４四半期純利益

1,151

1,941

△40.7

うち、機器売上高
売上原価

うち、機器売上原価（注）税引前第４四半期利益は、当社グループの連結財務諸表における法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第４四半期利益を表示しております。

本参考資料における数値については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－1－

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平成19年３月期決算短信＜インターネット接続及び付加価値サービスの売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞
平成19年３月期

平成18年３月期

第４四半期

第４四半期

百万円

インターネット接続及び付加価値サービス売上高合計

増減率

百万円

％

6,233

5,849

6.6

インターネット接続サービス

3,385

3,248

4.2

専用線型接続サービス

2,786

2,603

7.0

うち、IPサービス

（注１）

2,176

2,016

8.0

うち、IIJ T1スタンダード及びIIJエコノミー

38

82

△53.6

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）

572

505

13.2

599

645

△7.2

ダイアルアップ型接続サービス
うち、自社提供

397

413

△3.9

うち、OEM提供

202

232

△12.9

1,907

1,755

8.7

941

846

11.2

5,148

5,091

1.1

880

923

△4.6

17.4％

13.0％

―

付加価値サービス
その他
インターネット接続及び付加価値サービス売上原価
うち、バックボーンコスト
売上総利益率（注１）インターネットデータセンター接続サービスを含む（回線専有型、64kbps-10Gbps）＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞
平成19年３月期

平成18年３月期

第４四半期

第４四半期

百万円

システムインテグレーション売上高

10,181

増減率

百万円

9,242

％

10.2

うち、ネットワークシステム等の構築

6,406

6,258

2.4

うち、ネットワークシステム等の運用・保守

3,775

2,984

26.5

システムインテグレーション売上原価

8,016

7,381

8.6

売上総利益率

21.3％

20.1％

―

＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞
平成19年３月期

平成18年３月期

第４四半期

第４四半期

百万円

増減率

百万円

％

機器売上高

609

1,042

△41.5

機器売上原価

494

901

△45.2

売上総利益率

18.9％

13.5％

―

＜その他の財務指標（３ヶ月）＞
平成19年３月期

平成18年３月期

第４四半期

第４四半期

百万円
（注２）

増減率

百万円

％

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

2,137

2,091

2.2

設備投資（キャピタル・リースを含む）（注３）

1,224

1,737

△29.5

993

1,125

△11.7

減価償却費

（注２） （別紙）参考資料２：「平成19年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」をご参照下さい。
（注３） （別紙）参考資料２：「平成19年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」をご参照下さい。

－2－

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年3月期決算短信

四半期連結財務諸表（平成19年１月１日～平成19年３月31日、未監査）（１）四半期連結貸借対照表

区分

当第４四半期（平成19年３月31日現在）
構成比
金額（千円）（％）

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
流動資産：
現金及び預金13,554,544

13,727,021

売掛金- 平成19年３月31日及び平成18年３月31日現在、それぞれ
32,489千円及び23,411千円の貸倒引当金控除後9,675,725

11,962,304

有価証券

12,093―

たな卸資産

1,111,086

851,857

前払費用

1,053,270

1,031,325

930,571

214,121

その他流動資産- 平成19年３月31日及び平成18年３月31日現在、それぞれ
4,570千円及び33,250千円の貸倒引当金控除後流動資産合計
持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金- 平成19年３月31日及び平成18年３月31日現在、16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後

26,337,289

55.2

27,786,628

54.8

858,490

1.8

1,162,971

2.3

その他投資

2,841,741

6.0

8,020,705

15.8

有形固定資産－純額

9,832,396

20.6

10,299,496

20.3

無形固定資産－純額

2,876,894

6.0

632,594

1.2

敷金保証金

1,686,141

3.5

1,549,653

3.1

その他資産
- 平成19年３月31日及び平成18年３月31日現在、それぞれ
69,050千円及び40,980千円の貸倒引当金控除後3,260,053

6.9

1,252,942

2.5

資産合計

47,693,004

100.0

50,704,989

100.0（負債及び資本の部）
流動負債：
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
有価証券貸借取引に伴う債務

6,050,000

4,555,000

290,000

1,989,963―

999,600

短期リース債務

2,953,173

3,003,914

買掛金及び未払金

8,464,835

10,107,942

897,355

540,027

未払費用
退職給付引当金

8,428

その他流動負債

2,469,058

流動負債合計21,132,849

44.3

22,898,654

45.2

―

―

290,000

0.6

長期リース債務

4,318,309

9.1

4,980,659

9.8

退職給付引当金

750,0421.5

223,332

0.4

長期借入金

その他固定負債

1,702,208

564,618

1.2

827,086

1.6

負債合計

26,765,818

56.1

29,219,731

57.6

少数株主持分

815,182

1.7

1,263,320

2.5

―

―

―

―

16,833,847

35.3

16,833,847

33.2

約定債務及び偶発債務
資本:
資本金：普通株式－ 平成19年３月31日及び平成18年３月31日現在、授権株式
数：377,600株、発行済株式数：204,300株
資本準備金
欠損金

26,599,217

55.8

26,599,217

52.5△ 24,270,769△ 50.9△ 29,680,482△ 58.5

949,709

2.0

6,553,594

12.9

―

―

△ 84,238△ 0.2

その他の包括利益累計額
自己株式－ 平成18年３月31日現在、持分法適用会社が保有する株式
数：777株
資本合計

20,112,004

42.2

20,221,938

39.9

負債及び資本合計

47,693,004

100.0

50,704,989

100.0

－3－

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信（２）四半期連結損益計算書
当第４四半期
平成19年１月１日
平成19年３月31日）
百分比
金額（千円）
（％）
（自
至

区分

前第４四半期
平成18年１月１日
平成18年３月31日）
百分比
金額（千円）
（％）
（自
至

増減率
（％）

営業収益：
インターネット接続及び付加価値サービス売上高：
専用線型接続サービス
ダイアルアップ型接続サービス
付加価値サービス
その他
合計
システムインテグレーション売上高
機器売上高
営業収益合計2,786,285

2,603,384

7.0

598,933

645,103△ 7.2

1,907,196

1,754,548

8.7

940,932

846,130

11.2

6,233,346

5,849,165

6.6

10,180,819

9,241,995

10.2

609,277
17,023,442

1,042,275
100.0

16,133,435△ 41.5
100.0

5.5

営業費用：
インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

5,148,513

5,091,179

システムインテグレーション売上原価

8,015,544

7,381,061

8.6

494,168

901,212△ 45.2

機器売上原価
売上原価合計販売費

1.1

13,658,225

80.2

13,373,452

82.9

2.1

895,9105.3

757,245

4.7

18.3

一般管理費

1,269,946

7.5

995,301

6.2

27.6

研究開発費

55,2960.3

40,9730.2

35.0

15,879,377

93.3

15,166,971

94.0

4.7

1,144,065

6.7

966,4646.0

18.4

営業費用合計営業利益
その他の収益（△費用）：
受取利息

11,855

3,430

245.6

支払利息

△ 93,078△ 113,199△ 17.8

為替差損益

△ 43

157

△ 127.4

その他投資に係る利益－純額

187,154

1,312,682△ 85.7

その他－純額

51,22897,697

その他の収益（△費用）合計－純額
法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第４四半期利益
法人所得税

157,1160.9

1,300,767

8.0△ 87.91,301,181

7.6

2,267,231

14.0△ 42.6

63,2440.4

147,900

0.9△ 57.2

少数株主損益△ 37,684△ 0.2△ 111,084△ 0.7△ 66.1

持分法による投資損益△ 49,389△ 0.3△ 66,842△ 0.4△ 26.1

第４四半期純利益

1,150,864

6.7

1,941,405

12.0△ 40.7△ 47.6

基本的加重平均流通普通株式数（株）

204,000

203,989

希薄化後加重平均流通普通株式数（株）

204,419

204,490

基本的普通株式１株当たり第４四半期純利益（円）

5,641

9,517

希薄化後普通株式１株当たり第４四半期純利益（円）

5,630

9,494

－4－

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信（３）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（自至区分

当第４四半期
平成19年１月１日
平成19年３月31日）
金額(千円)（自至前第４四半期
平成18年１月１日
平成18年３月31日）
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
第４四半期純利益

1,150,864

1,941,405

減価償却費等

993,433

1,125,294

貸倒引当金繰入額

12,207

11,183△ 187,155△ 1,312,682

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：

その他投資に係る利益－純額
為替差損
持分法による投資損失
少数株主損益
繰延税金
その他

291

6,079

49,38966,842

37,684

111,084△ 271,410△ 249,767

236,317

169,582

営業資産及び負債の増減：
売掛金の増加△ 1,488,766△ 5,257,241

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の増加（△）・減少△ 624,654△ 98,462

買掛金及び未払金の増加

2,254,522

5,791,434

662,913306,1632,825,635

2,610,914

有形固定資産の取得△ 301,539△ 202,665

短期投資及びその他投資の取得△ 518,796△ 93,233

その他投資の売却による収入

1,887,339

1,361,578―△ 750,000

185,900―

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：

持分法適用会社株式の取得
持分法適用関連会社株式の売却による収入
少数株主からの子会社株式の取得
敷金保証金の返還・支払（△）－純額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,050,205―△ 101,015

550,606△ 18,277△ 32,204△ 1,916,593

834,082

1,700,000―△ 2,010,363△ 1,109,377

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を越える短期借入金による調達
当初の返済期限が３ヶ月を越える短期借入金及び長期借入金の返済
有価証券貸借取引による調達―

999,600

有価証券貸借取引の債務の返済△ 561,600△ 1,128,960

キャピタル・リース債務の元本返済△ 686,262△ 792,558

短期借入金の純増減

50,000△ 615,216

連結子会社の普通株式発行による収入

194,679―△ 1,313,546△ 2,646,511

3,938

8,044

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び預金に係る為替変動の影響
現金及び預金の純増・減（△）額△ 400,566

806,529

現金及び預金の期首残高

13,955,110

12,920,492

13,554,544

13,727,021

現金及び預金の第４四半期末残高－5－㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成19年３月期決算短信

平成19年３月期 決算短信（米国会計基準）（別紙）参考資料２：「平成19年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」

平成19年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表

１．Adjusted EBITDA（償却前営業利益）（３ヶ月）
平成19年３月期

平成18年３月期

第４四半期

第４四半期
百万円

百万円

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

2,137

2,091

減価償却費

△993

△1,125

営業利益

1,144

966

その他収益

157

1,301

法人所得税

63

148

少数株主損益△38△111

持分法による投資損益

△49

△67

第４四半期純利益

1,151

1,941

平成19年３月期

平成18年３月期

２．設備投資（３ヶ月）
第４四半期

第４四半期
百万円

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

百万円

1,224

1,737

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

923

1,534

有形固定資産の取得額

301

203

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表する、
Adjusted EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）
を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

－6－平成19年５月15日
各

位
会社名

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
株式会社インターネットイニシアティブ
代表者名
代表取締役社長
鈴 木
幸 一（コード番号3774 東証第一部）
問い合せ先 取締役ＣＦＯ
渡 井
昭 久
TEL．03－5259－6500

親会社等に関する事項について（１）親会社等の商号等（平成19年３月31日現在）
親会社等

日本電信電話株式会社

親会社等の議決権所有割合（％）(注１、２)

属性

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等㈱東京証券取引所（市場第一部）㈱大阪証券取引所（市場第一部）㈱名古屋証券取引所（市場第一部）
29.70
福岡証券取引所(4.99)
札幌証券取引所
ニューヨーク証券取引所
ロンドン証券取引所(注) １ 親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 当社は、平成19年４月５日に、当社の連結子会社である㈱アイアイジェイテクノロジー及び㈱ネットケアをそれぞれ簡易株式交換により完全子会社化することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。平成19年
５月11日に各株式交換は効力発生し、両社は同日をもって当社の完全子会社となりました。当社は、当該株式交換の効力発生に伴い、両社の株主に対して交付する当社の新株式2,178株を発行いたしました。従い、本書提出日現在、当社の発行済株式総数は206,478株へ増加しております。

（２）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係ａ）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けについて
当社の親会社等である日本電信電話株式会社（以下、「NTT」といいます。）が所有する当社の議決権の割合は、平成19年３月31日現在、間接所有を含め29.70％でありますが、NTTが当社の親会社等であることによる営業活動における調整事項等は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。
ｂ）親会社等やそのグループ企業との人的関係について当社の取締役会は、社外取締役４名を含む13名により構成されております。そのうち、社外取締役（非常勤）である廣井孝史は、NTTの従業員（同社中期経営戦略推進室担当部長）でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社のその他の取締役、監査役と家族関係その他の人的関係を有さず、また、当社の社外取締役への従事にあたり、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。

- 1 -ｃ）NTTグループ企業との取引関係について
当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線について、東日本電信電話㈱（以下、「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話㈱（以下、「NTT西日本」といいます。）の提供するサービスを多く利用しており、国内バックボーン回線及び国際バッ
クボーン回線について、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（以下、「NTTコミュニ
ケーションズ」といいます。）の提供するサービスを多く利用しております。平成19年３月期における、当社のNTT東日本及びNTT西日本に対する通信回線料は902,844千円であり、NTTコミュニケーションズに対する通信回線料は4,593,122千円であります。
なお、NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておらず、また、これらの商取引については、NTTが当社の親会社等になる以前より存在しているものであります。

以上

- 2 -

平成19年５月15日
各位
東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
株式会社インターネットイニシアティブ
代表取締役社長
鈴木幸一（コード番号 3774 東証第一部）【問合せ先】取締役ＣＦＯ
渡井 昭久
TEL03－5259－6500

平成19年３月期通期の単体業績予想の修正に関するお知らせ

平成19年２月８日に公表した平成19年３月期（平成18年４月１日～平成19年３月31日）通期の単体業績予想を、下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１． 平成19年３月期通期（平成18年４月１日～平成19年３月31日）の単体業績予想数値の修正（百万円未満四捨五入）

前回発表予想（Ａ）
今回修正予想（Ｂ）
増 減 額（Ｂ－Ａ）
増
減
率 （ ％ ）
（ご参考）
前期実績（平成18年３月期）

売上高
（百万円）
41,00039,526△1,474
△3.6％

営業利益
（百万円）
1,400
1,896
496
35.4％

経常利益
（百万円）
1,400
1,911
511
36.5％

当期純利益
（百万円）
4,300
4,877
577
13.4％

37,458

846

737

4,231

２． 修正の理由
インターネット接続及び付加価値サービス売上高、システムインテグレーション売上高の増加による売上総利益の増加等により、平成 19 年２月８日に公表した単体業績予想値に対して、営業利益及び経常利益が大幅に増加する見通しであります。
以上