ー 中国抜粋版 ーSEP. 2023

中国｜各国経済・金融市場見通し

経済主要経済指標の推移（前年同月比、％）45

景気低迷が長引くリスクが高まる
7月の経済指標は冴えないものが多い。不動産投3015資の不振が続いており、景気のけん引役として期待0されるインフラ投資や小売売上高も低迷。輸出の減-15速も一段と鮮明化。しかし、政府からは7月の政治局会議後も有効な景気対策は打ち出されていない。
そのため、7-9月期に景気の2番底をつける可能性（2019年2月～2023年7月）

インフラ投資
小売売上高
輸出-30'19/1'20/1'21/1'22/1'23/1※1月は非開示で、2月は1-2月累計の前年同期比（出所）中国国家統計局より大和アセット作成が高まった上に、その後も景気低迷が長引くリスク
不動産業の投資と販売の推移も浮上。

（％）

不動産業の信用不安が再燃
2021年後半以降、不動産大手の恒大集団をはじめ、不動産業者の破綻や流動性危機が住宅引き渡し停滞に繋がった結果、消費者の不信感が不動産販売を減速させる負のスパイラルへ。しかし、政府は一貫して安易な不動産企業の救済は行わず、不動産業

200-20

株式

不動産投資
不動産販売

-40
'17/2の低迷が長期化。当面、信託商品への波及も懸念され、信用不安が経済に幅広く波及するリスクに注意。

（2017年2月～2023年7月期）

40

'21/2

'22/2

'23/2

100

め、資本市場の活性化にも言及したが、依然として

80

効果的な政策は打ち出されていない。さらに、16-70（2022年初～2023年8月21日）

MSCI中国指数（海外上場の中国株がメイン）
CSI300指数（本土上場）
次世代自動車株価指数（テーマ型株）

110
90

気対策への期待を後退させ、株価指数は下落。不動'20/2

各種株価指数の推移

7月政治局会議で当局が経済状況への危機感を高24歳の若年層の失業率公表停止が波紋を呼び、景'19/2（2021年末＝100）120

下値を探る展開へ'18/2※1月は非開示で、2月は1-2月累計の前年同期比（出所）中国国家統計局より大和アセット作成

6050'22/1'22/4'22/7

産企業の債務不履行連鎖に相まって、人民元安もセ'22/10'23/1'23/4'23/7（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

ンチメント悪化に繋がり、株価は当面レンジの下限を割り込み、下値を探る展開を予想。

不動産発のチャイナ危機への懸念が浮上（2020年1月初～2023年8月21日）

300（ベーシスポイント）

125

240

100

180

75

集団が米国で連邦破産法15条の適用を申請したこ

12050とが不安を招き、不動産株指数が2010年以降の最60業界大手のカントリー・ガーデンをはじめ、不動産企業が相次いで利払い不履行に陥り、さらに恒大低水準近辺まで下落。信用不安がノンバンクにも波及し、国債CDSが急騰するなどチャイナショックへの懸念が浮上。当面慎重な姿勢が望ましいと予想。
1

中国不動産企業株価指数と国債CDSの推移

不動産企業株価指数（左軸）中国5年CDS（右軸）0'20/1'21/1'22/125
0'23/1※ブルームバーグ中国不動産企業株価指数を掲載（出所）ブルームバーグ

中国｜各国経済・金融市場見通し

債券・金利

準政策金利および貸出参照レートのLPR（％）（2017年1月初～2023年8月21日）

5

追加金融緩和も、需要喚起には力不足

4中銀は8月15日に準政策金利の1年物MLF金利を0.15％ポイント（%pt）引き下げた。しかし、利3

1年物LPR（最優遇貸出金利）
5年物LPR
1年物MLF（準政策金利）

下げ幅が小幅な上、1年物LPRの低下は0.10％ptに留まったため、需要喚起には依然力不足。さらに、住宅ローン金利が参照する5年物LPRが据え置きとなったことで、当局が安易に不動産企業を救済しな

2'17/1'18/1※実効日ベース

'19/1

'20/1

'21/1

'22/1

'23/1

※LPRは2019年8月20日から（出所）中国人民銀行より大和アセット作成

いとの見方に繋がり、センチメントが一層悪化。追中国本土債券市場の国債と社債の推移

加金融緩和の可能性は高いが、依然小幅に留まろう。

（％）

債券市場が資金逃避先となり、金利低下
不動産企業のデフォルト連鎖の懸念が強まる中、債券市場は金利低下が進んだ。10年国債利回りは54

2020年のパンデミック発生時につけた水準の2.5％3近辺まで低下。社債市場では信託商品のデフォルト2等の影響は限定的で、スプレッドの大幅な拡大はみ1られず。信用不安が一段高まる局面では、資金の逃避先として国債市場に資金が流入しよう。

為替（2016年1月初～2023年8月21日）

6

国債
政策銀行債
AAA格付社債'16/1 '17/1 '18/1 '19/1 '20/1 '21/1 '22/1 '23/1※5年債を掲載 ※政策銀行債は、国家開発銀行の利回りを掲載（出所）CEICより大和アセット作成

人民元の対米ドルおよび対円レートの推移（円／人民元）（人民元/米ドル）（2015年初～2023年8月21日）

21

ファンダメンタルズからは通貨安続く
景気見通しの悪化や、不動産業発の信用不安、輸出の低迷等を受け、人民元は対米ドルで節目の7.3元／米ドル近辺まで減価。一方、円安の影響で人民元の対円レートは小幅に増価。当局は市中銀行に対してスポット市場で人民元買いを命じるなど、7.35.5

対円レート（左軸）対米ドルレート（右軸、上下反転）

196.0

17

6.515

7.0
人民元高

13'15/1

7.5

'17/1

'19/1

'21/1

'23/1

（出所）ブルームバーグ

元／米ドル近辺で人民元安を阻止する措置を強化。
ただ、上記人民元安要因が続く可能性が高く、次の節目の7.5元／米ドルが意識されよう。

対米ドル等外貨のネットの先物ポジションの状況（億米ドル）

投機筋による人民元売りは限定的
人民元安圧力は高いが、7.5元／米ドルを割り込むまでの大幅な人民元安の可能性は現時点では低い

5000-500-1,000

市場での元買い投機の増大を伴う、先物市場での元-1,500売りのポジションは大きく、人民元安を仕掛ける余-2,000の場面では、人民元高に転じる可能性も考えられる。

先物市場での人民元売り（スポット市場での人民元買い）1,000と見込む。投機筋のポジションをみると、スポット地は限定的。信用不安の後退や、米ドル指数の低下（2013年1月～2023年7月）

1,500

先物市場での人民元買い（スポット市場での人民元売り）
ネットの先物ポジション（外貨買いー外貨売り）-2,500
'13/1

'15/1

'17/1

'19/1

'21/1

'23/1

（出所）中国国家外貨管理局より大和アセット作成

2

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邦住宅金融庁、FOMC：米国連邦公開市場委員会、FRB：米国連邦準備制度理事会、FTA：自由貿易協定、
GDP：国内総生産、HHS：米国保健福祉省、HICP：調和消費者物価指数（EU基準など）、IEA：国際エネル
ギー機関、IIF：国際金融協会、IMF：国際通貨基金、IOC：国際オリンピック委員会、IPEF：インド太平洋
経済枠組み、IPO：新規株式公開、ISM：米国サプライマネジメント協会、JOLTS：米国求人労働異動調査、LNG：液化天然ガス、LPR：最優遇貸出金利、MBS：住宅ローン担保証券、MLF：中期貸出ファシリティ、NBER：全米経済研究所、OECD：経済協力開発機構、OPEC：石油輸出国機構、PBR：株価純資産倍率、PCE：
個人消費支出、PER：株価収益率、PMI：購買担当者景気指数（特に断りのない場合はS&Pグローバル社発表のもの）、PPI：生産者物価指数、PPP：購買力平価、PSL：担保付補完貸出、QE：量的緩和、QT：量的引き締め、RBA：豪州準備銀行、RCEP：東アジア地域包括的経済連携、SDR：特別引出権、SWIFT：国際銀行間通信協会、TOPIX：東証株価指数、TPP：環太平洋パートナーシップ協定、USMCA：米国・メキシコ・カナ
ダ協定、USTR：米国通商代表部、WGBI：世界国債インデックス、VIX：ボラティリティ指数、WHO：世界保健機関、YCC：イールドカーブ・コントロール※当資料は原則として2023年8月21日までの情報に基づき作成しておりますが、一部その後の情報を含む場合があります。
（発行日：2023年8月25日）

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