学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について ～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～
令和５年２月27日 中央教育審議会初等中等教育分科会 幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（参考資料）幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き及び参考資料（初版）（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youchien/1258019_00002.htm）

・ 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に等しく機会を与えて育成していくことが必要。
・ 幼児期は遊びを通して小学校以降の学習の基盤となる芽生えを培う時期であり、小学校においてはその芽生えを更に伸ばしていくことが必要。そのためには、幼児教育と小学校教育を円滑に接続することが重要。
・ 一方、幼児教育と小学校教育は、他の学校段階等間の接続に比して様々な違いを有しており、円滑な接続を図ることは容易でないため、５歳児から小学校１年生の２年間を「架け橋期」と称して焦点を当て、０歳から18歳までの学びの連続性に配慮しつつ、「架け橋期」の教育の充実を図り、生涯にわたる学びや生活の基盤をつくることが重要。
・ 架け橋期の教育を充実するためには、幼保小はもとより、家庭、地域、関係団体、地方自治体など、子供に関わる全ての関係者が立場を越えて連携・協働することが必要。
・ 教育行政を所掌する文部科学省は、こども家庭庁をはじめとする関係省庁と連携を図りながら、家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子供が格差なく質の高い学びへと接続できるよう幼児期及び架け橋期の教育の質を保障していくことが必要。

これらを踏まえ、以下の方策を推進
１．架け橋期の教育の充実※

幼児教育施設と小学校は、３要領・指針 及び小学校学習指導要領に基づき、幼児教育と小学校教育を円滑に接続することが必要。 ※幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領① 子供の発達の段階を見通した架け橋期の教育の充実 幼 小・ 幼児教育と小学校教育では、各教科等の区別の有無や内容・時間の設定など様々な違いを有することから、幼保小が意識的に協働して「架け橋期」の教育を充実
・ 幼児教育施設においては、小学校教育を見通して「主体的・対話的で深い学び」等に向けた資質・能力を育み、小学校においては、幼児教育施設で育まれた資質・能力を踏まえて教育活動を実施。特に、小学校の入学当初においては、小学校において主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことを可能にするための重要な時期であり、幼児期に育まれた資質・能力が、低学年の各教科等における学習に円滑に接続するよう教育活動を実施② 架け橋期のカリキュラムの作成及び評価の工夫によるPDCAサイクルの確立 幼 小
・ 幼保小が協働して、３要領・指針において幼児期の資質・能力が具体的に現れる姿として定められている「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」等を手掛かりとしながら、架け橋※期のカリキュラム を作成。小学校１年生の修了時期を中心に共に振り返って、架け橋期の教育目標や日々の教育活動を評価し、幼保小それぞれの教育を充実※幼保小が協働して、期待する子供像や育みたい資質・能力、園で展開される活動や小学校の生活科を中心とした各教科等の単元構成等を明確化したもの

・ 幼保小の合同会議等を定期的に開催するなど、幼児教育施設と小学校の継続的な対話を確保、コミュニティ・スクール等を活用し、保護者や地域住民の参画を得る仕組みづくり

２．幼児教育の特性に関する社会や小学校等との認識の共有
幼児教育施設と小学校が、保護者や地域住民等の参画を得ながら、架け橋期の教育の充実を図るためには、幼児教育の特性について、認識の共有を図ることが必要。

① 幼児教育の特性に関する認識の共有 幼 小※・ 幼児期の遊びを通した学び の特性に関する社会や小学校等との認識の共有が未だ十分ではないため、様々な研究や実践の成果に基づく知見を活用して幅広く伝え、遊びを通した学びの教育的意義や効果の共通認識を図る※幼児期は、子供が遊びを中心として、頭も心も体も動かして、主体的に様々な対象と直接関わりながら総合的に学んでいくとともに、遊びを通して思考を巡らし、想像力を発揮し、自分の体を使って、友達と様々なことを学んでいく② ICTの活用による教育実践や子供の学びの見える化 幼・ ICTを活用したドキュメンテーションやポートフォリオにより日々の教育実践や子供の学びを「見える化」し、先生の教育の意図等を併せて伝えることにより、幼児教育の特性や教育方
針等について、保護者や地域住民の理解を促進
・ 「見える化」による保護者や地域住民との連携の好事例等を収集・発信し、幼児教育の特性に関する社会の認識を向上

３．特別な配慮を必要とする子供や家庭への支援
障害のある子供や外国籍等の子供など、特別な配慮を必要とする子供や家庭への適切な支援が必要。

① 特別な配慮を必要とする子供と家庭のための幼保小の接続 幼 小・ 特別な配慮を必要とする子供の対応が増加しており、幼児教育施設・小学校と、母子保健、福祉、医療等の関係機関との連携強化により、切れ目ない支援を実施
・ 国や地方自治体において、障害のある子供や外国籍等の子供などの受入れに関する研修プログラムを開発、研修資料や教材を作成
・ 幼児教育施設は、一人一人に応じた指導を重視する幼児教育のよさを生かしながら子供の実態に応じた適切な支援を実施、小学校は、引き継いで必要な支援を実施② 好事例の収集 幼 小・ 幼児教育施設や小学校における子供の多様性に配慮した教育の充実に関する好事例等を収集・蓄積して活用
４．全ての子供に格差なく学びや生活の基盤を育むための支援
核家族化や地域の関わりの希薄化に伴い、家庭や地域の教育力が低下し、幼児教育施設の役割が一層重要。
※① 幼児教育施設の教育機能と場の提供 幼② 全ての子供のウェルビーイング を保障するカリキュラムの実現 幼 小※※・ ０歳から５歳の未就園児も含め、様々な体験の機会が得られるよう、幼児教育施設が・ 全ての子供のウェルビーイングを高める観点から、教育課程の編成 や指導計画有する専門的な知見や場を地域に提供し、様々な子供の学びの場への参加を推進の作成、実施や評価、改善等
・ 幼児教育施設において、保護者の幼児教育に対する理解を深めるとともに、親子登園※身体的・精神的・社会的に良い状態にあること。短期 ※※保育所は「全体的な計画」、幼保連携型認定
こども園は「教育及び保育の内容並びに子育て的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義などの将や相談事業、一時預かり事業等の子育て支援を充実
来にわたる持続的な幸福を含む概念の支援等に関する全体的な計画」の作成

５．教育の質を保障するために必要な体制等
設置者や施設類型を問わず、幼児教育の質の向上や幼保小の接続等の取組を一体的に推進する体制が必要。また、幼児教育施設における人材確保や勤務環境の改善等が必要。

① 地方自治体における推進体制の構築 幼 小・ 地方自治体において、幼保小の担当部局の連携・協働や幼保の担当部局の一元化、幼児教育センターの設置・活用や幼児教育アドバイザーの配置等を推進③ 幼児期の教育の質保障のために必要な人材確保・定着等 幼・ 国において、処遇改善等の必要な施策を引き続き実施
・ 地方自治体において、総合的な人材確保策を推進② 架け橋期の教育の質保障のために必要な人材育成等 幼 小・ 幼児教育施設において、・ 幼保小に対して専門的な指導・助言等を行う架け橋期のコーディネーターや幼児教育ア管理職等がマネジメント能力やリーダーシップを発揮するための研修を充実
ドバイザーを育成、幼保小接続や生活科を担当する指導主事の配置・指導力の向上
心理や福祉、障害等の専門的知見を有する者を積極的に活用
働き方改革を推進するため、ICT環境の整備を推進
・ 幼児教育施設や小学校の管理職や先生の研修を充実
・ 事故等の発生・再発防止のための取組を徹底
・ 架け橋期のカリキュラムや研修等を開発・実施する「幼保小の架け橋プログラム」を推進
６．教育の質を保障するために必要な調査研究等
幼児教育や幼保小の接続の分野について、データやエビデンスに基づく政策形成が必要。

① 幼保小接続期の教育に関する調査研究 幼 小・ 国において、架け橋期のカリキュラムに基づく評価方法や、諸外国における子供の多様性を尊重した幼保小の接続期の具体的支援や体制の構築について、調査研究を推進② 幼児期の教育に関する調査研究 幼・ 国立教育政策研究所幼児教育研究センター、大学、地方自治体、幼児教育関係団体、民間研究機関等からなる国内外の研究ネットワークを構築
・ 質の高い幼児教育とは何かを明らかにするため、国のプロジェクトとして、大規模な長期縦断調査を実施
・ 日本独自の質評価指標の開発や園内研修等において活用しやすい質評価指標の開発を推進