３編

第風水害等対策編

１章

第

災害予防計画
第１章 災害予防計画

第１節 風水害に強い町づくり
災害から町土を保全するため、防災関係機関と連携して、計画的に各種防災事業を推進する。

１ 山地保全事業（産業課・建設課）
山地の崩壊や土砂流出、地すべりなどによる災害を防止するため、砂防ダムの建設及び山腹工、流路工、崩壊防止工、地下水排除工の治山・砂防事業を推進する。
また、保安林の機能向上を図るため、植樹や樹木の保全に努める。

２ 河川保全事業（建設課）
洪水による河川災害を防止するため、治水ダム等を建設するとともに、堤防護岸等を整備し、併せて河積（河水の流下可能容量）の拡大を図る。

３ 道路等整備事業（建設課）
現在進めている都市計画街路整備事業及び道路新設改良事業等の道路改良事業、道路災害防除事業等により道路網等の整備を推進する。

４ 農地防災事業（産業課）
農地や農業用施設を災害から守るため、ため池等整備事業、地すべり対策事業及び農業用
河川工作物応急対策事業等を推進する。

５ 消防防災事業（総務課）
災害の発生予防と拡大防止のため、消防、防災用の施設や資機材の増強を目的とした消防ポンプ車等整備事業、消防詰所整備事業、消防水利施設整備事業を、また情報収集、通信連
絡体制の整備を目的とした消防用通信施設等整備事業等の各種事業等を推進する。

175

第２節 災害危険地域の予防措置
台風や大雨による山崩れやがけ崩れ、水害等各種災害の未然防止や、一旦災害が発生した
場合の被害軽減を図るため、防災関係機関と連携して災害危険地域の調査・研究を実施し、その実態を把握するとともに、巡視や有害行為の禁止、避難体制の整備等災害予防措置を推進する。

１ 水害の予防(1) 危険区域の調査把握
水害による被害の軽減を図るため、水害が発生するおそれのある地域を予め調査し、危険区域の把握に努める。
(2) 洪水ハザードマップの作成
洪水ハザードマップは、水害時の人的被害の防止、啓発活動などを目的として浸水想定
区域や避難場所等を記載したものであり、町が作成し、配布・公表等して住民への周知を図る。
(3) 浸水時の情報伝達方法
浸水想定区域に指定された地域への浸水時の情報伝達方法については、円滑かつ迅速な避難確保を図るために必要な事項について、今後定めていくものとする。
この場合、浸水想定区域内に存在する、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設について考慮する。

２ 土砂災害の防止
土砂災害の防止に関しては「第２編第１章第２節２

土砂災害の防止」に準ずる。

第３節 ライフライン施設等の安全性強化
上下水道、電気、ガス、電話等ライフライン及び廃棄物処理施設における災害を未然に防止し、また、被害を最小限にとどめるため、これらの予防対策を積極的に推進する。

日常生活に欠かすことのできないライフライン施設及び廃棄物処理施設に関する予防対策については「第２編第１章第２節３ ライフライン施設の安全化」及び「第２編第１章第２節４
廃棄物処理施設の安全化」に準ずる。

176

第４節

防災活動体制の整備

災害の未然防止及び被害の軽減等のために必要な施設の整備、資機材及び要員等の充実強化に努める。

１ 防災拠点施設の整備（建設課）
防災拠点施設の整備については「第２編第１章第４節１

防災拠点施設の整備」に準ずる。

２ 気象観測施設等の整備（総務課）
気象等の実態を把握するために気象観測施設等の整備に努める。
気所 在 地

観 測機 関

風

稗田

富山県東部
消防組合
国土交通省
気象庁
県

〇

観 測
気 湿
温 度
〇 〇

○
〇

○
〇

久金
東種
東種(上市
川ダム)
東種（上市
川ダム）
横法音寺
馬場島
小又
伊折
浅生
折戸
大岩
大松新
森尻
伊折ｿﾞﾛﾒｷ(馬場島発電所)
上市駅

県

〇

県
県
県
県
県
県
県
県
道路公団
北陸電力

〇

の
降
雨
〇

象

種 類
降 積
雪 雪

観

測

施 設

天
気
〇

観測時刻

〇
〇
〇

富山地鉄

称

先
電 話 番 号
076-472-2244

自 直 富山河川国道事務所
自 直 富山地方気象台
自 直 上市川ダム管理事務所

076-472-1701
076-432-2311
076-472-0676〇〇

9:00(冬期)

人 委 日本気象協会富山営業所

076-441-9142

〇

〇

〇

9:00(冬期)

〇
○

〇
○

人
自
自
自
自
自
自
自
自
自

076-441-9142
0765-24-5311
076-472-0676
076-463-1101
076-463-1101
076-463-1101
076-463-1101
076-463-1101
076-421-9048
0765-24-6285

○
〇
○

○

絡

〇

〇
〇
○
○
○
〇

種 管
連
理
名
類 者
自 直 上市消防署

毎時(冬期)
毎時(冬期)
9:00〇○

5:30 21:00

委
直
直
直
直
直
直
直
直
直

日本気象協会富山営業所
新川土木センター
上市川ダム管理事務所
立山土木事務所
立山土木事務所
立山土木事務所
立山土木事務所
立山土木事務所
富山管理事務所
魚津支社電力部人 直 稲荷町運転指令所

076-432-2766

３ 水防用観測施設等の整備（建設課・総務課・消防署）
水位、流量等の実態を把握するために水位観測所、流量観測施設等の整備に努める。

観
河川名
上市川
白岩川
白岩川
大岩川
栃津川

測

所

場

平水位
ｍ
所 観測所名

堀

江

(交観橋)
泉
(泉正橋)
放士ケ瀬 ( 交 益 橋 )稗
田 (新屋橋)浦
田 (流観橋)

1.75
1.00
1.40
0.50
0.30

水位観測所
水防団 はん濫
待機
注意
水位
水位
ｍ
ｍ
2.30
2.70
2.20
2.60
3.00
3.40
1.20
1.50
1.60
2.00

避難
判断
水位
ｍ
3.40
3.30
4.10
1.50
2.10

はん濫
危険
水位
ｍ
4.40
3.80
4.80
2.40
2.60

種類
テレメータ・カメラ
テレメータ・カメラ
テレメータ・カメラ
テレメータ・カメラ
テレメータ・カメラ所管事務所：富山土木センター立山土木事務所

177

流量観測所及び基準流量
系 別

河

川 名

観

測 位 置

管理者

指定流量
ｍ３／Ｓ

警戒流量
ｍ３／Ｓ

上市川水系
上市川水系
白岩川水系

上
上
白

市 川
市 川
岩 川

上 市 川 ダ ム
上市川第二ダム
白 岩 川 ダ ム

富山県
富山県
富山県

110
110
20

170
170
30

水

資機材の整備、通信連絡体制の整備、緊急輸送活動体制の整備、相互応援体制の整備については、「第２編第１章第４節

防災活動体制の整備」に準ずる。

178

第５節

救援・救護体制の整備

発災直後からの人命の安全確保を最優先におき、消防力の強化、医療救護体制の整備、避難場所・生活救援物資等の確保、防災ボランティア活動の支援などの救援・救護態勢の整備を推進し、被害の可能な限りの軽減に努めるものとする。

救援・救護体制の整備に関しては「第２編第１章第５節 救援・救護体制の整備」に準ずる。

179

第６節

文教・文化財施設等の災害予防

文教、文化財施設の風水害、火災等を未然に防止し、又は被害の拡大防止を図るため、校舎等の建物の不燃堅牢構造化を促進するとともに、消防、避難及び救助のための施設、設備等の整備に努める。

１ 文教施設（教育委員会事務局）
町は、文教施設の災害予防対策として、次の事項について積極的な推進を図る。
(1) 建物の不燃堅牢構造化の促進
町立学校等の建物の不燃堅牢構造化に努める。
(2) 安全点検の励行
学校等文教施設における消防、避難及び救助のための施設、設備並びに児童・生徒の通学路の日常点検、定期点検を確認責任者のもとに実施する。
(3) 消防設備等の整備
消防関係機関等との連携を密にし、消火設備等消防、避難及び救助設備の整備を行う。
(4) 校地の選定及び造成
文教施設は、多数の児童、生徒等の学習施設であると同時に、災害時には避難施設としても利用されることから、校地の選定及び造成に当たっては、風水害、火災等の影響を十分考慮して行う。
また、住宅密集地等においては、防風林の設置等、敷地、環境に適した措置を講ずる。

２ 文化財施設（教育委員会事務局）
町は、文化財施設の災害予防対策として、次の事項について積極的な推進を図る。
(1) 火気等の使用制限区域の設定
文化財は、貴重な国民的財産であり、その保全に万全の配慮が必要であるので、所有者又は管理者に対し、火気等の使用制限区域、禁煙区域の設定について助言指導する。
(2) 保存施設等の整備の促進
文化財を風水害・火災から守るため、収蔵庫、保存庫等の文化財保存施設の整備及び消火設備器具、各種警報設備、排水設備等の整備を促進するとともに、このための助成を行う。
(3) 安全点検の励行
文化財及び消防等の施設、設備の点検が明確な基準と責任体制のもとで行われるよう所有者又は管理者に対し、助言、指導する。

180

第７節

防災営農体制の確立

災害による農林業の被害を最小限にくい止めるため、地域ぐるみ、集落ぐるみの営農体制を整え、組織的な防災活動を展開する必要がある。このため、農協・営農組織等を通じ、防災営農体制の促進を図るとともに、被害防止の指導を徹底する。

１ 稲及び畑作物（産業課）① 集落営農等組織的な生産体制を強化し、適期作業の確実な実施を推進する。
② 倒伏に耐える健全な栽培技術の普及を図る。
③ 災害に対応するため、水稲では早、中、晩生種の適正配分による作付を推進し、大豆では単作大豆と麦跡大豆との組合せによる作期の調整を図る。
④ 気象に応じた栽培管理の徹底を図る。
⑤ 災害に備えた種子の備蓄の徹底を図る。

２ 園芸作物及び果樹（産業課）
産地ぐるみの災害防止を推進するため、組織的な防災施設の導入や防止対策と確実に実施できる体制づくりを推進する。

３ 育苗施設及び園芸施設（産業課）①

消火器具、防火水槽等の施設、設備の整理充実を図る。

②

電気配線の定期点検、乾燥機の火炉等の始業前点検の徹底を図る。

③

農業用ハウスにおいては、補強用の支柱の取り付けや作物を栽培していない場合の被覆資材の取り外し等、雪害防止対策の徹底を図る。

４ 家畜及び畜産施設（産業課）
畜舎及び家畜の安全を図るため、土砂くずれ等のおそれのある畜産業地等を点検しておくとともに、家畜避難場所を選定し、畜産農家への周知徹底に努める。

５ 林産物（産業課）① 過度の枝打ちを避け、林縁木には枝打ちを行わない。
② 除、間伐に当たっては、立木密度に大きな疎密を生じさせない。
③ 大面積皆伐を避け、伐区の分散等に努め、水害の発生を未然に防止する。

181

第８節

防災行動力の向上

災害を未然に防止し、軽減するためには、町及び防災関係機関の防災対策の推進はもとより、「自分の身は自分で守る、みんなのまちはみんなで守る」という認識のもとに、住民一人ひとりが災害から自らを守るとともに、地域の人々が互いに助け合うという意識を持って行
動することが重要である。
このため、防災意識の高揚、住民・事業所等による自主防災組織の強化、防災関係機関を中心とする防災訓練の実施及び要配慮者の安全確保などを通じて、防災行動力の向上に努めるものとする。

この活動については、「第２編第１章第６節 防災行動力の向上」に準ずる。

182

２章

第

災害応急対策計画

第１節

応急活動体制の整備

防災関係機関は、被害の発生を防御し、又は救助・救援を実施するなど、災害の拡大を防止するための活動体制をできる限り速やかに整備する。
町長は、災害の規模・程度・拡大のおそれ等を判断のうえ、災害対策基本法第23条に基づく災害対策本部を設置し、総合的な防災対策の体制を確立する。

１ 配備体制(1) 配備基準
配備基準については、「第３編第２章第２節水防活動

２水防活動(6)水防非常配備」に準ずる。
(2) 廃止基準
災害の危険がなくなったとき、又は災害発生後における応急措置がおおむね完了したときは、(1)の体制を廃止する。
(3) 意思決定
配備体制の設置・廃止の決定は、町長が行う。町長が不在等の場合で連絡が取れない場
合は、副町長、教育長の順にその権限を代行する。
(4) 応急活動体制の整備及び動員配備
災害対策本部の設置及び災害対策本部の組織、災害救援ボランティアの受入れに関して
は、「第２編第２章第１節

応急活動体制の整備」に準ずる。なお、災害対策本部の組織に関して、災害の種類や規模により別の体制が必要となった場合は、町長が指示する。また職員への伝達体制については「第２編第２章第２節

185動員配備」に準ずる。

第２節

水防活動

この計画は、水防法の規定に基づき、管内の各河川に対する水防上必要な監視、警戒、通信、輸送及び水門等の操作並びに水防組織及び関係機関・団体等における協力及び応援、水防に必要な器具、資材及び設備の整備運営等の実施について定める。

１ 上市町水防本部組織（関係各部）
町における水防活動を統括するため上市町水防本部を置くものとし、この本部長には、町長（水防管理者）をもってあて、本部事務所は役場内に置く。
なお、水防本部は町災害対策本部が設置された場合には、同本部に統合されるものとする。

総

務

部

部長（総務課長）

工
本 部 長

作

部

材

部

部長（建設課長）(副町長)

情報 班 企画課員

情

報 班 財務課員

予防 班 消防署員
消防団員

民間協力班 建設業協会（町長）
資

務 班 総務課員

防 ぎょ 班部長（上市消防署長）

副本部長

総

資

材 班 産業課員・建設課員

輸送 班 建設課員

民間協力班 建設業協会(教育長)
救 護 班 福祉課員・町民課員
救護部

かみいち総合病院事務局員

部長（福祉課長）

避難誘導班 企画課員・教育委員会事務局員

上市町水防本部任務分担(1) 本部員の召集に関すること。
(2) 各種情報機関及び関係機関との連絡統制に関すること。
(3) 緊急対策の樹立に関すること。
総務部(4) 各種情報資料の収集及び広報に関すること。
(5) 水防・水害状況の記録編さんに関すること。
(6) 炊き出しに関すること。
(7) 他の各部に属しないこと。

工

作

部

資

材

部

救

護

部

(1) 河川・急傾斜地等の警戒予防及び水害防御に関すること。
(2) 現地指導に関すること。
(1) 水防用資材の調達・確保に関すること(2) 水防用資材の配分・輸送に関すること。
(1) 救護所の開設に関すること。

186

(2) 避難住民の救護に関すること。
(3) 避難誘導に関すること。

２ 水防活動（総務課・水防本部）(1) 気象状況の連絡
水防本部は、富山気象台又は県本部から洪水等のおそれがある気象状況（水防警報等）の通報を受けたときは事後の連絡を保持するとともに、必要があるときは速やかに次の措置をとる。
① 水防関係団体へ以下の連絡網により通報する。
② 通報事項はおおむね次のとおり。
ア 日

時

イ 場

所

ウ 雨

量（流

量）
水 防 通 信 情 報 連 絡 表

役場 高度情報通信ネットワーク電話

富山土木センター立山土木事務所

69-80-82-9-210

総務課

69-80-82-9-310

建設課

8-80-32-9-37

69-80-82-9-140

町民課

8-80-32-9-38

富 山 地 方 気 象 台

富山土木センター立山土木事務所
463-1101～ 3

432-2311

県

本
県

庁

部
431-4111（ 河 川 課 ）432-6251（ 管 理 課 ）444-3307（防災・危機管理課）
444-9670

高度情報通信ネットワーク電話

上市町水防本部

上 市 町建 設

472-1111
富山県東部消防組合 上市消防署
472-2244

業協会
472-2181

上市警察署 472-0110（ 県 警 本 部 ）444-2211
上市川ダム管理事務所
472-0676

国土交通省富山河川国道事務所（河川管理課）443-4720／（防災課）443-4728

白岩川ダム管理事務所

NHK 富 山 放 送 局
北 日 本 放 送
富 山 テ レ ビ
チューリップテレビ
Net３((株)TAM)

463-0392187

432-1155432-5555425-1111442-7000
474-9211

(2) 水位、雨量及び流量の通報
水防管理者は、気象状況の通報を受けたとき、又は洪水等のおそれがあることを察知した
ときは、河川はん濫注意水位表における水位の変動を監視し、通報水位に達したときは直ちに次の各号により富山土木センター立山土木事務所、県本部並びに国土交通省富山河川国道
事務所に通報しなければならない。
なお、雨量通報（上市川ダム）は連続24時間雨量で80㎜以上に達したとき、又は1時間雨量が20㎜以上に達したとき通報する。ただし、富山県河川情報システムにより県本部が通報事項を確認できる場合は、県本部に通報したものとみなす。
① 通報事項観測場所、日時、水位増減の傾向及び見込み等。
② 通報の時期
ア 水防団待機水位に達したとき。
イ はん濫注意水位に達したとき。
ウ 避難判断水位に達したとき。
エ 最高水位に達したとき。
オ 避難判断水位を下回ったとき。
カ はん濫注意水位を下回ったとき。
キ 水防団待機水位を下回ったとき。
基 準 水 位河 川 名 観測場所

上市川
白岩川
白岩川
大岩川
栃津川

堀

江

（交観橋）
泉
（泉正橋）
放士ケ瀬
（交益橋）
稗

田

（新屋橋）
浦

田

（流観橋）

平水位 ｍ

水防団待機

はん濫注意

避難判断

はん濫危険

水位 ｍ

水位 ｍ

水位 ｍ

水位 ｍ

1.75

2.30

2.70

3.40

4.40

1.00

2.20

2.60

3.30

3.80

1.40

3.00

3.40

4.10

4.80

0.50

1.20

1.50

1.50

2.40

0.30

1.60

2.00

2.10

2.60

基 準 流 量
ダムの名称

指定流量 ㎥／ｓ

警戒流量 ㎥／ｓ

白 岩 川 ダ ム

2030

上 市 川 ダ ム

110

170

上市川第二ダム

110

170

188

(3) 水防警報及び警戒
水防管理者は、知事等から洪水等により水防活動を行う必要がある旨警告（水防警報）を受けたときは、水防計画の定めるところにより消防団等を出動、又は出動の準備をさせなければならない。
水防警報の発報者及び受報者
河川

名 観測場所
堀

上市川
白岩川

発

報

者

受

江

富山土木センター（交観橋）

立山土木事務所長

泉

富山土木センター

大岩川
栃津川

放土ヶ瀬

富山土木センター（交益橋）

立山土木事務所長

稗田

富山土木センター（新屋橋）

立山土木事務所長

浦田

富山土木センター（流観橋）

立山土木事務所長者

連 絡 方 法高 度 情 報 通 信

水防本部長

ネットワーク電話等
高 度 情 報 通 信

水防本部長（ 泉 正 橋 ） 立山土木事務所長

白岩川

報

ネットワーク電話等
高 度 情 報 通 信

水防本部長

ネットワーク電話等
高 度 情 報 通 信

水防本部長

ネットワーク電話等
高 度 情 報 通 信

水防本部長

ネットワーク電話等(4) 水防警報等の伝達
県（富山土木センター立山土木事務所）は、県管理の水位情報周知河川が避難判断水位に達したときは、水防管理団体に通報するとともに、水防本部に報告する。
(5) 重要水防箇所及び注意箇所
本町の水防箇所のうち、洪水等が公益上及ぼす影響が特に大であるとして県が重要水防箇所及び注意箇所として指定した箇所は次のとおりである。
重要水防箇所
重

河川名

要

位

置 左右岸別

横

越

日

中

女

川

新

屋

白

岩

川

白

岩

川

栃

津

川 新

水

防

延長ｍ

箇

所

重要度

予想され
現

況 る 危 険

水防工法
土のう積

左

岸

1,600

Ａ

堤防高

越

水

右

岸

1,600

Ａ

堤防高

越

水

村 右

岸

400

Ｂ

堤防高

越

水

土のう積

堤防断面 堤

欠

蛇 篭

189

蛇 篭
土のう積
蛇 篭

(6) 水防非常配備
種

類

第一配備体制配備内

容

総務課及び建設課員をもってこれに配備基準
大雨、洪水、暴風等の警報が発当たり、情報連絡活動を主とし、事態の 表され、災害の発生のおそれがあ推移によって直ちに人員の召集、その るが、その時期や規模等の予測が他適切な活動が出来得る体制を整えて 困難な段階又は小規模な災害がおく。
第二配備体制発生したとき。

情報班員は、水防事態が発生すれば局地的な災害が発生し、又は発遅滞なく活動が遂行できるよう関係各 生のおそれがあるとき。
機関と充分連絡し、万全の体制を整え

大雨、暴風等の特別警報が発表る。

されたとき。
町長（本部長）が必要と認めたとき。

第三配備体制

資材部員及び工作部員が必要な人

大規模な災害が発生するおそれ

員をもってこれに当たり、完全な水防体 があるとき。
制を整えて行動する。

町長（本部長）が必要と認めたと備蓄資材の点検並びに資材の補充 き。
先の在庫確認等を行い、緊急事態に備える。
水防非常体制への切換えを確実・迅速に行えるよう車両及び人員の確認を行い、流域住民に対して協力を要請しておく。

(7) 出動準備及び出動① 出動準備町長は、河川の水位が水防団待機水位に達し、なお上昇のおそれがあり、かつ出動の必要が予測されるとき、関係者に対し出動を準備させなければならない。
② 出動
町長は、水害の危険があるのを認めたとき、又は水防配備指令が発令されたときは直ちに消防団を警戒配置につかせる。
(8) 非常警戒
出動命令を発したときから水防箇所の監視及び警戒を厳重にし、既応の被害箇所その他主要な箇所を重点に堤防の川側、上面及び居住地側を巡視し、次の事態に注意するとともに、異状を発見したときは直ちに関係機関へ連絡し水防作業を開始する。
① 堤防の居住地側の漏水又は飽水による亀裂又はがけ崩れ② 堤防の川側で水当たりの強い場所の亀裂又はがけ崩れ③ 堤防の上面の亀裂又は沈下④ 堤防の越水状況
190

⑤ 樋門の両袖又は底部よりの漏水と扉の締まり具合の異状⑥ 橋梁とその他構造物と堤防との取付け部分の異状⑦ ため池については上記の外、さらに次の点に注意する。
ア 取入口の閉塞の状況
イ 流域の山崩れの状況
ウ 流入水並びにその浮遊物の状況
エ 余水吐及び放水路附近の状態
オ 樋管の漏水による亀裂及びがけ崩れ(9) 決壊等の通報① 通報の義務
町長は水防に際し、堤防その他の施設が決壊し、また、これに準ずる事態が発生した場合は、水防法の規定により直ちにその旨を関係機関に通報しなければならない。

② 通報の要領
ア 現場の箇所及び形状
イ 避難及び災害救助の有無
ウ 次段階の水防措置
エ 現に実施した措置及び今後実施しようとする措置(10) 避難指示等① 水防法の規定により、立退きを指示する場合はあらかじめ予定の立退き先、経路を明示して警察官と綿密な連絡のもとに実施しなければならない。
② 避難指示等は町長が発する。ただし、町長不在のときは副町長が発する。
③ 避難場所
避難場所は「第 2 編第 2 章第 11 節 避難活動」に準ずる(11) 解除体制と水防警報解除指令
水位が水防団待機水位より下降し、今後水防活動の必要がなくなったときは、県（富山土木センター立山土木事務所）は水防警報解除の指令を発する。

191

第３節

気象予警報の伝達（水防警報については、「水防計画」による。）

気象、水防及び火災等に関する警報等の発表、発表基準を明らかにするとともに、これらの伝達系統、手段等の伝達体制の周知徹底を図る。

１ 気象に関する警報等の種類及び発表基準（総務部）(1) 予警報の発表基準
気象業務法に基づいて富山地方気象台の発表する予警報は、次の基準による。

種

風雨に関する注意報、警報の種類及び発表基準
類
発
表
強風注意報

注

の

気象注意報

に
適

空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場
乾 燥 注 意 報 合。具体的には、最小湿度が40％以下、実効湿度が65％以下になると予想されるとき。
雷 注 意 報 落雷等により被害が予想される場合。
早霜、晩霜等により農作物に著しい被害が予想される場合。
霜 注 意 報
具体的には、最低気温が2℃以下になると予想されるとき。
低温のため農作物等に著しい被害が予想される場合。具体的には、次のいずれかが予想されるとき。
低温注意報(1) 夏季：最低気温が17℃以下の日が継続(2) 冬季：最低気温が－6℃以下

合報

強風による被害が予想された場合。具体的には、平均風速が陸上で12ｍ/ｓ以上と予想されるとき。

濃霧のため、交通機関等に著しい支障を及ぼすおそ濃 霧 注 意 報 れがある場合。具体的には、視程が陸上で100ｍ以下になると予想されるとき。

利用

準

かなりの降雨があって被害が予想される場合。具体的には、次のいずれかが予想されるとき。
大雨注意報(1) 表面雨量指数11以上(2) 土壌雨量指数93以上

一
般

意

基

す
る
も
の
気象注意報

融雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場合。具体的には、次のいずれかが予想される
とき。
融雪注意報
(1) 積雪地域の日平均気温が12℃以上(2) 積雪地域の日平均気温が9 ℃以上で日平均風
速が5ｍ／ｓ以上か日降水量が20mm以上

192

注

意

報

一
般
の
利
用
に
適
合
す
る
も
の

※２
水に
防適
活合
動す
のる
利も
用の

大雨、大雪等による、山崩れ、地すべり等により災
地 面 現 象 注 意 報 害が起こるおそれがあると予想される場合。具体的には、気象注意報の本文に含めて発表する。

浸

洪

水

注

水

注

意

大雨、長雨、融雪等の現象により、低い土地や田畑の浸水等によって災害が起こるおそれがあると予報 想される場合。具体的には、気象注意報の本文に含めて発表する。

意

大雨、長雨、融雪等の現象により、河川の水が増し、そのために災害が起こるおそれがあると予想されるとき。具体的には、次の流域の流域雨量指数が基報 準以上となったとき。
(1) 上市川流域＝12.9(2) 白岩川流域＝13.2(3) 大岩川流域＝ 5.8

水 防 活 動 用 大 雨 注 意 報 一般の利用に適合する大雨注意報を用いる。

水 防 活 動 用 洪 水 注 意 報 一般の利用に適合する洪水注意報を用いる。
暴風により重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。具体的には、平均風速20ｍ／ｓ以上になると予想されるとき。

警

報

一
般
の
利
用
に
適
合
す
る
も
の

暴 風 警 報気 象 警 報大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。具体的には、次のいずれかが予想
大 雨 警 報 されるとき。
(1) 表面雨量指数16以上(2) 土壌雨量指数113以上
地

面

現

象

警

大雨、大雪等による、山崩れ、地すべり等により、報 重大な災害が起こるおそれがあると予想されるとき。

193

大雨、長雨、融雪等の現象により、低い土地や田畑の浸水等によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。具体的には、気象警報の本文に含めて発表する。

警
浸

報
一
般
の
利
用
に
適
合
す
る
も
の

※２
水に
防適
活合
動す
のる
利も
用の

洪

水

水

警

報

警

大雨、長雨、融雪等の現象により、河川の水が著し
く増し、そのために重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。具体的には、次のいずれかが予想される場合。
(1) 次の流域の流域雨量指数が基準に到達すること予想されるとき。
報
上市川流域＝16.2
白岩川流域＝16.6
大岩川流域＝7.3(2) 指定河川洪水予報による基準：常願寺川（大に氾濫警戒情報、または、氾濫危険情報が発表されたとき。

水 防 活 動 用 大 雨 警 報 一般の利用に適合する大雨警報を用いる。

水 防 活 動 用 洪 水 警 報 一般の利用に適合する洪水警報を用いる。

194

種類
す用一
るに般
も適の
の合利

大雨
暴風

す利水
る用防
もに活
の
適動
合の

水防活動用
気象警報

特別警報の種類及び発表基準
発表基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合。
数十年に一度の強度の台風や同暴風が吹くと予想される場合。
程度の温帯低気圧により一般の利用に適合する大雨特別警報を用いる。

雨を要因とする特別警報の指標

次の①又は②のいずれかを満たすと予想され、かつ、更に雨が降り続くと予想される場合①48時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった5km格子が、共に50格子以上まとまって出現。
②3時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった5km格子が、共に10格子以上まとまって出現（ただし、3時間
降水量が150mm以上となった格子のみをカウント対象とする）。
（なお、上市町における50年に一度の値は、48時間降水量411㎜、3時間降水量121㎜、土壌雨量指数237。
）

台風等を要因とする特別警報の指標「伊勢湾台風」級（中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合。

(2) 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨警報発表中に更に土砂災害の危険性が高まった場合に発表される防災情報である。
ア 大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、市・町長が避難指示等の災害応急対応を適時適切に行えるよう、また、住民の自主避難の判断等に利用できることを目的とする。
イ 発表は、市・町（舟橋村を除く）を特定し、富山県土木部と富山地方気象台が共同して行う。
ウ 情報の利用上の留意点(ｱ)

この情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、土石流や急傾斜地崩壊（がけ崩れ）を対象としており、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は発表対象ではない。
(ｲ)

土砂災害は、それぞれの斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定できる
ものではない。

195

(3) 収集・伝達系統
本県全体の気象警報等の伝達系統及び本町における勤務時間中、勤務時間外の気象警報等の収集・伝達系統は各々次のとおりである。
① 本県全体の気象警報伝達系統図

□
◎

◎

〇
富

富

山

県

□

県

の

上

機

関

市

町

富 山 県 警 察 本 部

Ｎ Ｔ Ｔ 富 山 支 部

△
住

山

地

◎

◎

ＮＨＫ富山放送局

報

道

機

関

(放送)

(放送等)
民

方

◎

気

◎

象

◎

台

◎

◎

◎

伏 木 海 上 保 安 部
国 土 交 通 省
富 山 河 川 国 道事 務 所
電

力

会

◇

関

◇

船

関係工事事務所

富 山 地 方 鉄 道（ 株 ）Ｊ Ｒ 西 日 本 金沢 支 社

舶

北陸地方整備局
◇

社

係

〇

ＪＲ各機関

中 日 本 高 速 道 路 （ 株 ）富 山 管 理 事 務 所

凡例
法令（気象業務法等）による通知系統
法令（気象業務法等）による周知依頼及び周知系統
地域防災計画、行政協定、その他による伝達系統

196

◎
〇
△
◇
□

予警報一斉伝達装置
専用電話
加入電話・ＦＡＸ
無線電話・ＦＡＸ
富山県防災情報システム② 本町における気象警報等伝達系統図
気 象 警 報 等 伝 達 系 統 図
富山地方気象台

ＮＴＴ

富

報道機関

山 県

県警察本部

(防災・危機管理課)

上市 町

公 共 機 関

公
共
出
先
機
関

上市警察署

施 防 公
設 災 共
の 上 的
機
管 重 関
理 要 及
者 な び

消

教
育
委

防

員
会

署

事
務
局

注 伝達手段
消

自
主
防
災
会
等

直通電話
加入電話
無

防

線

そ の 他

団

住

197

広

小
中

報

育

学
校

車

保

等

所
等

各
交
番
・
駐
在
所

防
災
行
政
無
線

民

(4) 土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報
町は、国又は県が市の避難指示の判断に資するために実施した緊急調査の結果、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報の通知があった場合は、土砂災害の恐れがある土地の区域とその時期について、被害の恐れのある地域に居住する住民に周知を行う。

２ 被害の未然防止、拡大防止のための住民への呼びかけ（総務部）
被害が発生するおそれが高くなる場合及び火災警報が発令された場合等は、広報車等を活用し、住民に対し危険箇所からの避難等、被害の未然防止、拡大防止を促す呼びかけを行い注意を喚起する。その際、要配慮者への呼びかけにも配慮する。
また、災害発生中・後においても、同様の措置により必要な対策を促す。

198

第４節

災害の防除活動

水害及び大規模な火事の被害を防止軽減するため、防災関係機関は、迅速かつ的確な活動を行うものとする。

１ 水害（関係各部）
水害については「第３編第２章第２節

水防活動」及び「第２編第２章第 19 節

二次災害の防止」に準ずる。

２ 土砂災害対策（関係各部）
土砂災害については、「第２編第２章第 19 節

二次災害の防止」に準ずる。

３ 大規模火災（総務部・消防部）(1) 大火危険時の活動体制
火災の予防上危険な気象状況になったときは、住民に対して広報を実施するとともに、大規模な火事に備えて非番員の招集、警戒、消防水利調査等消防計画に基づいて活動体制を整える。
(2) 大火時の防ぎょ措置
木造建物の密集地域等消防活動上、悪条件を伴う火災においては、状況に応じて速やかに防御部隊を増強し、延焼防止に努める。
(3) 消防相互応援協定等に基づく他市町村に対する応援要請
町長は、火災が著しく延焼拡大するおそれがあり、富山県東部消防組合の消防力だけでは対処できないときは、「富山県市町村消防相互応援協定」に基づいて応援要請する。なお、県内市町村の消防力だけでは対処できないときは、「広域応援協定」等に基づき、県に対し他都道府県の消防関係の応援について要請する。

199

第５節

災害情報の収集・伝達及び通信の運用

町は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するために必要な情報及び被害状況等の情報を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。

災害に関する情報の収集・伝達及び応急対策に必要な通信の運用に関しては「第２編第２章
第３節 情報の収集・伝達」に準ずる。

第６節

災害救助法の適用

災害救助法の適用により応急的、一時的な救助を行い、災害にかかった者の基本的生活権の保護と全体的な社会秩序の保全を図る。

一定規模以上の災害が発生したときは、「災害救助法」による救助を行う。適用基準等に関しては「第２編第２章第４節

災害救助法の適用」に準ずる。

第７節

広域応援要請大規模災害が発生した場合においては、広範な地域に被害が及び、社会機能が著しく低下す
るなかにあって、消火活動や救命、救急、救助活動、被災者の生活対策をはじめとする多面的かつ膨大な対策を集中的に実施しなければならない。このため、平素から関係機関と十分に協議し、災害時にあっては相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施する。

被害の多発又は拡大により、単一の防災関係機関のみでは支障をきたす場合がある。被害拡大を防止し、円滑な応急活動を図るための応援又は相互協力に関しては、「第２編第２章第５節
広域応援要請」に準ずる。

第８節

自衛隊の災害派遣要請

大規模な災害が発生し、又は発生しようとしているとき、住民の生命、財産の保護のため必要な応急対策の実施が関係機関のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められた場合、自衛隊に災害派遣を要請し、もって効率的かつ迅速な応急活動の実施を期する。

発災時における人命又は財産保護を目的に適用される「自衛隊法」第83条に基づく救助活動に関しては「第２編第２章第６節 自衛隊の災害派遣要請」に準ずる。

200

第９節

救助・救急活動

風水害等では、土砂崩れ、洪水、冠水等による被害の可能性が危惧され、多数の救助、救急事象が発生すると予想される。
このため、町及び各関係機関は、迅速かつ的確な救助救護活動を実施する。

災害により生命、身体が危険な状態にある者、負傷者又は急病者等への救助救護活動については「第２編第２章第７節

救助・救急活動」に準ずる。

第１０節

医療救護活動

災害時には、多数の負傷者が発生することが予想される。また、医療機関においても、一時的混乱や職員の参集の問題、さらに交通、通信の途絶による混乱や、電気、水等ライフラ
インの途絶による診療機能の低下が予想される。
医療救護は住民の生命と安全に直接かかわることであり、迅速な活動が要求されるため、各医療関係機関、各防災関係機関と密接な連携をとりながら被災者の救護に万全を期する。

災害により生命、身体が危険な状態にある者、負傷者又は急病者等への医療・救護活動については「第２編第２章第８節

医療救護活動」に準ずる。

第１１節

避難活動

大規模災害発生時においては、土砂災害等の発生が予想されるなか、迅速、的確な避難活動を行う必要があるため、町は、避難のための可能な限りの措置をとることにより、生命、身体の安全の確保に努める。その際、要配慮者及び避難行動要支援者についても十分考慮する。

１ 避難の準備・指示及び誘導
町長は、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する住民が余裕をもって適切な避難行動ができるよう、「避難指示」の発令には至らないが、今後、現状の気象状況が継続すると、避難を要する状況になる可能性があると判断される場合に、「高齢者等避難」を発令する。
町長は、高齢者等避難を発令したときは、速やかに知事に報告する。
なお、町は、国が作成した「避難情報に関するガイドライン」に基づき避難勧告等の判断基準等について定めたマニュアルを作成する。
また、町は、気象情報や水位情報等に基づき総合的な判断を行い、住民が避難に要する時間を適切に見込んだうえで、避難指示等を発令する。
なお、既に災害が発生または切迫している場合は、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため「緊急安全確保」を発令する場合がある。

201

発令時の状況

住民に求める行動

災害が発生するおそれがあり、災害・高齢者等は危険な場所から避難する

リスクのある区域等の高齢者等が危・「立退き避難」を基本とし、洪水等及び険な場所から避難するべき状況

高潮に対しては、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したうえで自らの判断で「屋内安全確保」することも可能

高齢者等避難・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場
所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難する
災害が発生するおそれが高く、災害・居住者等は危険な場所から全員避難する

リスクのある区域等の居住者等が危・「立退き避難」を基本とし、洪水等に対険な場所から避難するべき状況
避難指示

しては、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したう
えで、居住者等の自らの判断で「屋内安全確保」することも可能

災害が発生又は切迫していて、居住者等が身の安全を確保するために立退き避難することがかえって危険で
緊急安全確保・居住者等は命の危険があることから直ちに安全確保する・周囲の状況を確認し、避難場所までの移あると考えられる状況

動が危険な場合は、近くの頑丈な建物にただし、災害が発生・切迫している

移動

状況において、その状況を町が必ず ・外出が危険な場合は、建物の2階以上や崖把握することができるとは限らないの反対側などに移動こと等から、緊急安全確保は町長から必ずしも発令されるとは限らない

その他の避難活動については、「第２編第２章第11節

202

避難活動」に準ずる。

第１２節

交通規制・輸送対策

大規模災害時における交通の確保は、負傷者の搬送、緊急物資の輸送等救援、救護活動にとって極めて重要である。
このため、町は関係機関と協議し、迅速に陸上輸送路を確保するとともに、人員及び物資の輸送に必要な車両等を調達するなど、輸送力に万全を期する。

交通の混乱防止に関する応急対策及び被災時における緊急輸送体制の確立に関しては「第２編第２章第13節 交通規制・輸送対策」に準ずる。

203

第１３節

飲料水・食料・生活必需品等の供給

町は、被災者に対し災害予防対策により確保した飲料水・食料・生活必需品を被災者に迅速に供給する。

飲料水・食料・生活必需品等の供給については、「第２編第２章第14節 飲料水・食料・生活必需品等の供給」に準ずる。

第１４節

廃棄物処理・防疫・衛生対策

町は、衛生的なし尿及び廃棄物処理のため、各処理施設の速やかな復旧に努めるとともに、防疫・衛生対策に努める。

災害発生時の環境悪化を防ぐ廃棄物処理・防疫・衛生対策に関しては「第２編第２章第15節
廃棄物処理・防疫・衛生対策」に準ずる。
ただし、水害時には、水分及び土砂を含むことにより、通常時に発生する一般廃棄物と異なる性状の廃棄物が大量に発生すること、床下浸水程度の被害であっても、くみ取り便所の便槽や浄化水槽の水没、槽内への雨水・土砂等の流入がある場合は、速やかにくみ取り、清掃、周辺の消毒が必要となることなどから、腐敗・悪臭の防止及び公衆衛生の確保に配慮する。

第１５節

社会秩序の維持

大規模災害発生時には、多数の住民が生命又は身体に危害を受け、あるいは住居や家財が喪失して地域社会が極度の混乱状態にあるため、町及び警察は警備体制を確立し、関係機関、団体等と協力して人心の安定と社会秩序の維持を図るための措置を講ずる。

災害発生時の混乱、犯罪の予防、警戒等に関しては「第２編第２章第16節 社会秩序の維持」
に準ずる。

第１６節

遺体の捜索、処理及び埋葬

大規模な風水害等が発生した場合、多数の死傷者が生じるおそれがある。
町は、風水害等により、死亡者が発生したときは、警察、医師会、日本赤十字社富山県支部等と緊密な連携をとりつつ、遺体の捜索、処理、埋葬の各段階において遅滞なく処理し、また、必要に応じて広域的な協力を得ることにより、人心の安定を図る。

遺体の捜索、遺体の処理、遺体の埋葬に関しては「第２編第２章第17節 遺体の捜索、処理、埋葬」に準ずる。

204

第１７節

ライフライン施設の応急復旧対策

ライフラインの復旧は、他機能の復旧作業や民生安定に大きな影響を及ぼすことから、各
ライフライン事業者等は、災害発生時において被害状況を迅速かつ的確に把握し、必要な要員及び資機材を確保するとともに、機動力を発揮して応急復旧に努める。なお、必要に応じ、広域的な応援体制をとるよう努める。

住民生活に不可欠の電気・ガス・水道等ライフラインに関する応急対策に関しては「第２編第２章第20節 ライフライン施設の応急復旧対策」に準ずる。

第１８節

公共施設等の応急復旧対策

道路、橋梁、河川及び鉄道等の公共施設は、道路交通など社会活動を営むうえで重要な役割を担っており、こうした施設が地震により損壊した場合は、救急救助、救援救護活動及び緊急輸送活動等に重大な支障をきたすこととなる。また、医療施設、社会福祉施設等の社会公共施設等が被災した場合、その役割、機能の早急な回復が必要とされる。
このため、こうした公共施設等の速やかな応急復旧措置を講ずる。

応急普及方針、被害状況・応急対策の進捗状況に関する広報等については、「第２編第２章第21節 公共施設の応急復旧対策」に準ずる。

第１９節

農林業の応急対策

災害時には、農産物及び家畜等に多大な被害が発生することが予想される。
このため、農産物等の被害の拡大防止、被災地における家畜伝染病の予防、飼料の調達及び配分等の対策を実施する。

風水害等からの農林業の被害の防止又は被害拡大防止の応急対策に関しては「第２編第２章
第24節 農林業対策」に準ずる。

第２０節

応急住宅対策等

風水害によって、家屋に被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅の提供、被災家屋の応急修理を実施し、住生活の安定に努める。
また、被災した住宅、事務所、店舗等に対して速やかに危険度判定を実施する。

住宅ニーズの把握、住宅の応急修理、応急仮設住宅の建設、障害物の処理等については、「第２編第２章第22節

応急住宅対策」に準ずる。

205

第２１節

教育・労働力の確保対策

災害時における児童・生徒の生命及び身体の安全並びに教育活動の確保を図るため、小学校、中学校における応急対策について万全を期する必要がある。
大規模災害が発生し、町、県等だけでは対応が不十分な場合、防災関係機関等に対し、災害応急対策活動に必要な要員を要請し、確保する。

発災時における応急教育、労働力の確保については「第２編第２章第23節 教育・労働力の確保対策」に準ずる。

206

第２２節

火山応急対策本町は、弥陀ヶ原火山防災協議会に加盟しており、想定される火山現象の状況に応じた警
戒避難体制の整備に関し必要な協議を行っており、具体的な避難計画等を定めている。
防災関係機関は、協議会が定める避難計画等に基づき、火山が爆発し、又はそのおそれがある場合において登山者、地域住民等の生命、身体及び財産を保護するための事前措置、救助その他必要な措置を図る。

１

異常発見者の通報義務
弥陀ヶ原に関する２の異常現象を発見した者は、直ちに町長若しくは最寄りの警察官に通

報する。

２

通報を要する異常現象① 噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、熱雲等）及び、それに伴う降灰砂等② 火山地域での火映、鳴動の発生③ 火山地域での地震の群発④ 地域での山くずれ、地割れ、土地の上昇、沈下、沈没の形成の変化⑤ 噴気孔の新生拡大、移動及び噴気、噴煙の量、色、温度、昇華物等の顕著な異常変化⑥ 火山地域での湧泉の新生、枯渇又は量、味、臭、色、温度、濁度の異常等顕著な変化⑦ 火山地域での顕著な地温の上昇、地熱地帯での新生拡大、あるいは移動及び草木の立枯れ等⑧ 火山付近の湖沼、河川の水の顕著な異常変化、量、臭、色、濁度等の変化、発泡、温度の上昇、魚類等の浮上

３

事前措置及び応急措置① 火山現象による被害が生じるおそれがあると認めるときは、登山を制限、禁止するなど必要な措置をとる。
② 火山現象による負傷者等の捜索、救出及び救護を行う場合、警察、消防機関、応急措置の実施責任者及び災害現場にあるものの協力を得て実施する。
③

火山現象による被害を防止するために必要な避難、医療、交通規制等に関する計画を促進する。

207

３章

第

災害復旧計画第１節

民生安定のための緊急対策

被災した住民が、その病手から速やかに再起し、生活の安定を早期に回復できるように、
生活相談、弔慰金等の支給、税の減免、各種融資措置など、被災者の支援に係る対策を講ずる。

被災住民の生活の確保及び安定を最優先とする復旧対策に関しては、「第２編第３章第１節
民生安定のための緊急対策」に準ずる。ただし、雪害における復旧対策の一つに除雪給付金がある。町長は、雪害の状況に応じ要援護世帯に対し負担の軽減を図る等適切な措置を講ずる。

第２節

激甚災害の指定

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律は、激甚災害として指定された災害を対象に、国の地方公共団体に対する特別の財政援助と、被災者に対する特別の助成措置について規定している。

大規模災害時に適用される「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭
和37年法律第150号）に関しては「第２編第３章第２節 激甚災害の指定」に準ずる。

第３節

公共施設等の災害復旧

町指定行政機関の長及び指定地方機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定
公共機関及び指定地方公共機関、その他法令の規定により責任を有する者は、それぞれが管理する公共施設について災害復旧を実施する。

再発防止を考慮した事業計画に基づく復旧事業に関しては「第２編第３章第３節 公共土木
施設の災害復旧」に準ずる。

211