事務連絡

令 和 ２ 年 ３ 月 16 日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課

新型コロナウイルス感染症への対応について（情報提供）

令和２年３月 14 日、別添１、２のとおり、総務省地域力創造グループ地域政策課から事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきま
すようお願いいたします。

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、田村、佐井
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

別添１

事

務

連

絡

令和２年３月 14 日
各都道府県総務担当部局長 殿
各政令指定都市
総務省地域力創造グループ地域政策課

新型コロナウイルス感染症への対応について「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」が 13 日に可決・成立
し、14 日より施行されることとなりましたので、法律概要等の参考資料を送付させて頂きます。
引き続き、各地方公共団体におかれては、対応に遺漏なきようお願い致します。また、
貴都道府県内の市区町村に対しても、周知方よろしくお願い致します。

（連絡先）
総務省地域力創造グループ地域政策課
TEL:03-5253-5523
e-mail:chisei@soumu.go.jp

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律の概要
改正の趣旨○ 新型コロナウイルス感染症の流行を早期に終息させるために、徹底した対策を講じていく必要がある。
○ 国民生活や経済、社会に重大な影響を与えるリスクに対し総合的な対策を講じられる
よう、新型コロナウイルス感染症も新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「法」という。）の対象となるよう、改正を行う。
改正の概要

１．法の対象となる「新型インフルエンザ等」の定義の改正（第２条関係）○ 法の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する（暫定措置）。

２．その他所要の改正を行う。

施行
期日公布の日の翌日（令和２年３月14日）

第一

第二

第三

新型インフルエンザ等 対策特別措置法の一部を改正する法律案要綱
新型インフルエンザ等の定義の改正に関する事項

新型コロ ナウイルス感染症について、暫定的に新型インフルエ ンザ等とみなす改正を行うこと。（附則第一条の二関係）
その他
その他所 要の改正を行うこと。
施行期日
この法律は、公布の日の翌日から施行するものと すること。（附則関係）

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改 正する法律

新型インフルエンザ等対策特別措 置法（ 平成二十四年法律第三十一号）の一部を次のように改正する。
附則第一条の次に次の一条を加え る。
（新型コロナウイルス感染症に関 する特例）

新型コロナウイ ルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（ 令和二 年一号。同項において「改正法」という。）の施行の 日か

前項の場合におけ るこの 法律の規定の適用については、第十四条中「とき」とあるのは、「 とき（新型フルエンザ等とみなして、この法 律及びこの法律に基づく命令（告示を含む。）の規定を適用する。

ら起算して二年を超えない範囲内 において政令で定める日までの間は、第二条第一号に規定する新型 イン

置法の一部を改正する法律（令和 二年法律第のに限る。）であるものに限る。 第三項において同じ。）については、新型インフルエンザ等対策特 別措

月に、中華人民共和国から世界保 健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告され たも

第一条の二

２

コロナウイルス感染症（病 原体が ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華 人民共和国から世界保健機関に 対して 、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。 ）で

３あるものに限る。）にあっては、 そのま ん延のおそれが高いと認めるとき）」とする。

前項に定めるもののほか 、第一項の場合において、改正法の施行前に作成された政府行動計画、都 道府

県行動計画、市町村行動計画及び 業務計画（以下この項において「行動計画等」という。）に定められていた新型インフルエンザ等に関す る事項は、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等に関則する事項として行動計画等に定め られているものとみなす。
附

この法律は、公布の日の翌日から 施行する。

理

由新型コロナウイルス感染症の発生 及びそ のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、この 法律の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める 日までの間、新型コロナウイルス 感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型イン フルエ ンザ

等とみなし、同法に基づく措 置を実施する必要がある。これが、この法律案を提出する理由であ る。

○

新 型 イ ン フル エ ン ザ 等 対 策特 別 措 置 法 の 一部 を 改 正 す る 法律 案

新 旧 対 照条 文

新 型 イ ン フル エ ン ザ 等 対 策特 別 措 置 法 （ 平成 二 十 四 年 法 律第 三 十 一 号 ） （抄 ）

目次

１

○

改
則

正

案

（新設）

附

新 型 イン フ ル エ ン ザ 等対 策 特 別 措 置 法（ 平 成 二 十 四 年法 律 第 三 十 一 号） （ 抄 ）附

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウ（新型コロナウイルス感染症に関する特例）
第一条の二
イルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。第三項において号。同項において「改同じ。）については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第正法」という。）の施行の日から起算して二年を超えない範囲内
において政令で定める日までの間は、第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律に基づく
前項の場合におけるこの法律の規定の適用については、第十四命令（告示を含む。）の規定を適用する。
２

条中「とき」とあるのは、「とき（新型コロナウイルス感染症（
病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）にあっては、そのまん延のおそれが高いと認めるとき）」とする。
３ 前項に定めるもののほか、第一項の場合において、改正法の施行前に作成された政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動
計画及び業務計画（以下この項において「行動計画等」という。

現
則（ 傍 線の 部 分 は 改 正 部分 ）行1）に定められていた新型インフルエンザ等に関する事項は、新型
コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等に関する事項
として行動計画等に定められているものとみなす。

2

○新型イ ンフルエンザ等対策特 別措置法の一部を 改正する法律案

参照 条文

新型インフル エンザ等対策特別措置法 （平成二十四年 法律第三十一号）（抄）

目次

１

○

新 型インフルエンザ等対 策特別措置法（平 成二十四年法律第三十 一号）（抄）新型インフルエンザ等

感染症法第六条第七項 に規定する新型 インフルエンザ等感染症 及び同条第九項に 規定する新感染症（全 国的

この法律におい て、次の各号に掲げる 用語の意義は、そ れぞれ当該各号に定め るところによる。

（定義）
第二条
一
（略）

かつ急速 なまん延のおそれのあ るものに限る。）をい う。
二～七（政府行動 計画の作成及び 公表等）

政府は、 新型インフルエン ザ等の発生に備えて、 新型インフルエンザ等 対策の実施に関す る計画（以下「政府行動 計画」という。

一国が実施す る次に掲げる措置に関す る事項

新型イ ンフルエンザ等対策の 実施に関する基本 的な方針

政 府行動計画においては 、次に掲げる事項 を定めるものとする。

）を定めるものとする 。

第六条
２
二

新型インフルエ ンザ等及び感染症法第 六条第七項に規定 する新型インフルエン ザ等感染症に変異するお それが高い動物 のインフル

新型イン フルエンザ等に関 する情報の地方公共団 体、指定公共機関 、事業者及び国民への 適切な方法による提供

イロ

新型インフルエ ンザ等が国内にお いて初めて発生した場 合における第十六 条第八項に規定する政 府現地対策本部による 新型インフエンザの 外国及び国内におけ る発生の状況、動向及 び原因の情報収集
ハニ

医療の提 供体制の確保のための 総合調整

検疫 、第二十八条第三項に 規定する特定接種 の実施その他の新型イ ンフルエンザ等の まん延の防止に関する 措置

ルエン ザ等対策の総合的 な推進ホ

生活関連物資の 価格の安定のための措 置その他の国民生 活及び国民経済の安定 に関する措置
第二十八条第一項第一 号の規定による厚生 労働大臣の登録の基 準に関する事項

ヘ
三

都道府 県及び指定公共機関が それぞれ次条第一項 に規定する都道府県 行動計画及び第九条第 一項に規定する業 務計画を作成する際の新型インフルエン ザ等対策を実施するた めの体制に関する事 項基準となるべ き事項

四
五

- 1 -

３

六
七

新型インフルエンザ等 対策の実施に当た っての地方公共団体相 互の広域的な連携協 力その他の関係機関相 互の連携協力の確保に 関する事項
前各号に掲 げるもののほか、新型イ ンフルエンザ等 対策の実施に関し必要な 事項

政府行動計画は、新 型インフルエンザ等が 発生する前の段階 、新型インフルエンザ 等が外国において 発生した段階及び新型 インフルエ
内閣総理 大臣は、政府行動計画 の案を作成し、閣議の 決定を求めなけれ ばならない。

ンザ 等が国内において発生 した段階に区分して定め るものとする。
４

内閣総理大臣 は、前項の規定により政 府行動計画の案を作成 しようとするとき は、あらかじめ、感染 症に関する専門的 な知識を有する

第三項か ら前項までの規定は、 政府行動計画の変 更について準用する。

いう 。）、指定公共機関そ の他の関係者に対 し、資料又は情報の提 供、意見の陳述その他必 要な協力を求める ことができる。

政府は、政府行動計 画を定めるため必 要があると認めるとき は、地方公共団体の長 その他の執行機関 （以下「地方公共団体 の長等」とならない。

内閣総理 大臣は、第四項 の閣議の決定があったと きは、遅滞なく、政府 行動計画を国会に 報告するとともに、そ の旨を公示しなけ れば者そ の他の学識経験者 の意見を聴かなければ ならない。

５６
７８（ 都道府県行動計画）

都道府県知事は、政 府行動計画に基づき、当 該都道府県の区 域に係る新型インフルエ ンザ等対策の実施に 関する計画（以下「 都道都道府県行動計 画においては、おおむ ね次に掲げる事項を定 めるものとする。

府県行動計画 」という。）を作成 するものとする。

第七条
２

イ

新型インフルエ ンザ等に関する情報の 市町村、指定地方 公共機関、医療機関、 事業者及び住民へ の適切な方法による提 供

新型イン フルエンザ等の都道府 県内における発生 の状況、動向及び原因の 情報収集並びに 調査

当該都道府県の区域 に係る新型インフル エンザ等対策の総合的 な推進に関する事 項

ロ

感染を防止するため の協力の要請その他の 新型インフルエン ザ等のまん延の防止に関 する措置

一

ハ

医療 従事者の確保その他の 医療の提供体制の確保 に関する措置

都道府 県が実施する次に掲 げる措置に関する事 項ニ

物資の売 渡しの要請その他の住民 の生活及び地域経済 の安定に関する措置

市町村及び指定地 方公共機関がそれぞれ 次条第一項に規定す る市町村行動計画及 び第九条第一項に規定す る業務計画を作 成する際の

ホ

二

三

- 2 -

３

五

四

前各号に掲げるも ののほか、当該都道府 県の区域に係る新 型インフルエンザ等対 策に関し都道府県知 事が必要と認める事 項

新型インフ ルエンザ等対策の実施に 関する他の地方 公共団体その他の関係機 関との連携に関す る事項

新型イ ンフルエンザ等対策を 実施するための体 制に関する事項

基 準となるべき事項

六

都 道府県知事は、都道府 県行動計画を作成する場 合において、他 の地方公共団体と関係が ある事項を定める ときは、当該他の地方 公共都道府県知事 は、都道府県行動計画を 作成したときは、内閣 総理大臣に報告し なければならない。

団体の長の 意見を聴かなければな らない。
４

内 閣総理大臣は、前 項の規定により報告を 受けた都道府県行動計 画について、必要 があると認めるときは、 当該都道府県知 事に対し、都道府県知事 は、都道府県行動 計画を作成したときは 、速やかに、これを議 会に報告し、並び に当該都道府県の区域内 の市町村の長及必要な助言 又は勧告をする ことができる。

５
６

び関係指定地方公共機 関に通知するとと もに、公表しなければ ならない。

都 道府県知事は、都道府 県行動計画を作成 するため必要があると 認めるときは、指定行 政機関の長（当該指 定行政機関が合議制の 機関

前条第五項の規定は 、都道府県行動計画の 作成について準用 する。

７である場合 にあっては、当該指定 行政機関。以下同 じ。）、指定地方行政 機関の長、地方公共団 体の長等、指定公 共機関、指定地方公共８第三 項から前項までの規 定は、都道府県行動計画 の変更について 準用する。

機関その他の関 係者に対し、資料又は情 報の提供、意見 の陳述その他必要な協力 を求めることができる 。
９（市町村行動計画）

市町村長は、都 道府県行動計画に基づ き、当該市町村の区域 に係る新型インフ ルエンザ等対策の実施に 関する計画（以下「 市町村市町村行動計 画においては、お おむね次に掲げる事項 を定めるものとする。

行動計画」 という。）を作成す るものとする。

第八条
２

当該市町村の区域 に係る新型インフル エンザ等対策の総合 的な推進に関する事項
新型 インフルエンザ等に関 する情報の事業者及び 住民への適切な方 法による提供

一イ

住民に対 する予防接種の実施その 他の新型インフルエ ンザ等のまん延の防 止に関する措置

市町村が実施する次に 掲げる措置に関する 事項
ロ

生活環境の保全 その他の住民の生活及 び地域経済の安定に関 する措置

二

ハ

- 3 -

五

四

三

前各号に掲 げるもののほか、当該市 町村の区域に係 る新型インフルエンザ等 対策に関し市町村 長が必要と認める事項

新型イ ンフルエンザ等対策の 実施に関する他の 地方公共団体その他の 関係機関との連携に 関する事項

新型インフルエンザ等 対策を実施するた めの体制に関する事項

市町村長は、市町村 行動計画を作成する場 合において、他の 地方公共団体と関係が ある事項を定める ときは、当該他の地方 公共団体の市町村長 は、市町村行動計画を 作成したときは、都道 府県知事に報告し なければならない。

３
４

都道府県知事 は、前項の規定により報 告を受けた市町村行動 計画について、必 要があると認めるとき は、当該市町村長 に対し、必要な長の 意見を聴かなければな らない。
５７

６

第三項から前項まで の規定は、市町村 行動計画の変更につい て準用する。

第六条第五項 及び前条第七項の 規定は、市町村行動計 画の作成について準用 する。

市町村長 は、市町村行動 計画を作成したときは、 速やかに、これを議会 に報告するととも に、公表しなければな らない。

助言 又は勧告をするこ とができる。

８（指定公共 機関及び指定地方公共 機関の業務計画）

指定公共 機関又は指定地方公共機 関は、それぞれ 政府行動計画又は都道府 県行動計画に基づき 、その業務に関し、 新型インフルエ

三

二

一

前三号 に掲げるもののほか 、新型インフルエン ザ等対策の実施に関し 必要な事項

新型インフルエンザ 等対策の実施に関す る関係機関との連携に 関する事項

新型インフルエ ンザ等対策を実施す るための体制に関する 事項

当該指定 公共機関又は指定地 方公共機関が実施する 新型インフルエン ザ等対策の内容及び実 施方法に関する事項

指定公共機関 及び指定地方公共機関は 、それぞれその 業務計画を作成したとき は、速やかに、これを 関係都道府県知事 及び関係市町村

要な助言を することができる。

に報 告しなければならない 。この場合において 、内閣総理大臣又は 都道府県知事は、当該指 定公共機関又は指 定地方公共機関に対し 、必関を所管する指定行政 機関の長を経由して 内閣総理大臣に、指 定地方公共機関にあっ ては当該指定地方 公共機関を指定した都 道府県知事

指定公共機関 及び指定地方公共 機関は、それぞれその 業務計画を作成したとき は、速やかに、 指定公共機関にあっては 当該指定公共機

四業務 計画においては、次 に掲げる事項を定めるも のとする。

ン ザ等対策に関する業 務計画（以下「業務計 画」という。）を 作成するものとする。

第九条
２

３

４

長に 通知するとともに 、その要旨を公表しな ければならない。

- 4 -

６

５
前三項の 規定は、業務計画の変 更について準用す る。

第 七条第七項の規定は、 業務計画の作成に ついて準用する。

厚生労働大臣は、 感染症法第四十四条の二 第一項又は第四 十四条の六第一項の規定 により新型インフ ルエンザ等が発生した と認（新型インフルエンザ 等の発生等に関する報 告）第十四 条

めた旨を公 表するときは、内閣総 理大臣に対し、当該新 型インフルエンザ 等の発生の状況、当該 新型インフルエンザ 等にかかった場合の病状の程度その 他の必要な情報の報告を しなければならない。

- 5 -閣 副 第 2 3 9 号
令 和 ２ 年 ３ 月 13 日

各都道府県知事 殿
内閣官房新型インフルエンザ等対策室長「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令」の公布について「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」（令和２年法律第４号。以下「改正法」という。
）については、第 201 回国会（通常国会）において、本日、可決成立し、公布されたところです。また、関係の政令である「新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令」（令和２年政令第 45 号。以下「政令」という。
）についても、本日公布されました。
新型コロナウイルス感染症の国内における更なる感染の拡大も懸念されるところ、最悪の事態も想定し、国民生活や国民経済に及ぼされる影響を最小限にするよう、早急に必要な法制度を整える必要があります。
今般の改正法は、政府行動計画等の策定、政府対策本部の設置等の措置及び新型インフルエンザ等緊急事態が発生したときにおける特別な措置等を定める新型インフル
エンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。
）の適用の対象に、新型コロナウイルス感染症を暫定的（政令により、令和３年１月 31 日まで）に位置付けることにより、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするものです。
改正法及び政令の内容については下記のとおりですので、関係各位におかれましては、その趣旨を十分御理解の上、管内市町村（特別区を含む。
）を始め、関係団体等に周知を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、迅速かつ的確に対策、措置等を講じられるよう、その運用に遺漏なきようお願いします。
また、改正法については、別添１及び別添２のとおり、衆議院内閣委員会及び参議
院内閣委員会において、それぞれ附帯決議が付されておりますので、これらの点に十分留意されるよう御配慮願います。
なお、改正法及び政令は、関係資料と併せて内閣官房のホームページ（http://www.cas.go.jp/jp/influenza/）に掲載しておりますので、御参照ください。

1

記
第１ 改正法の内容
１ 新型コロナウイルス感染症に関する特措法の適用の特例（附則第１条の２第１項）
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。
）については、改正法の施行の日から（令和２年３月 14 日）から政令で定める日（政令により令和３年１月 31 日まで）までの間、法に規定する「新型インフルエンザ等」とみなして、この法及びこの法に基づく命令（告示を含む。
）の規定を適用すること。
（新型コロナウイルス感染症に関する特例）
第一条の二 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。第三項において同じ。
）については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第四号。同項において「改正法」という。
）の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律に基づく命令（告示を含む。
）の規定を適用する。
２ 特措法第 14 条に関する経過措置（附則第１条の２第２項）
特措法第 14 条は、新型インフルエンザ等の発生等に関する厚生労働大臣による報告に関し、規定を設けているが、新型コロナウイルス感染症においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）第 44 条の２第１項に基づく公表によることなく、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた報告を行うことができるよう附則第１条の２第２項に規定する。
この規定による読替後の特措法第 14 条の報告に基づき、特措法第 15 条に規定する政府対策本部の設置を検討することを想定している。
２ 前項の場合におけるこの法律の規定の適用については、第十四条中「とき」とあるのは、「とき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウ
イルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。
）にあっては、そのまん延のおそれが高いと認める
とき）
」とする。
※第２項による読替後の特措法第 14 条
2

（新型インフルエンザ等の発生等に関する報告）第十四条 厚生労働大臣は、感染症法第四十四条の二第一項又は第四十四条の六第一項の規定により新型インフルエンザ等が発生したと認めた旨を公表するとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。
）にあっては、そのまん延のおそれが高いと認めるとき）は、
内閣総理大臣に対し、当該新型インフルエンザ等の発生の状況、当該新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度その他の必要な情報の報告をしなければならない。
３ 行動計画等に関する経過措置（附則第１条の２第３項）
特措法第６条から第９条までに規定する政府行動計画（※）
、
都道府県行動計画、
市町村行動計画及び業務計画（以下「行動計画等」という。
）については、既存の行動計画等における記載を施行後に、新型コロナウイルス感染症の記載としてみなすことができる旨を規定したものである。
３ 前項に定めるもののほか、第一項の場合において、改正法の施行前に作成された政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動計画及び業務計画（以下この項において「行動計画等」という。
）に定められていた新型インフル
エンザ等に関する事項は、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエ
ンザ等に関する事項として行動計画等に定められているものとみなす。
※なお、新型インフルエンザ等対策政府行動計画は「病原性の高い新型インフル
エンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すもの」（Ⅰ.３）
であり、実際に発生した際には、「病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状
況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、…対策そのものが国民生活及び国民経済に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する」（Ⅱ-2）とされている。

第２ 政令の内容
改正法により、政令で定めることとしている、改正法の施行の日から、暫定的に新型コロナウイルス感染症を法に位置付ける期日は、令和３年１月31日までとすること。

第３ 施行期日改正法及び政令は、公布の日の翌日（令和２年３月14日）から施行するものとすること。
3

第４ 改正法及び政令に関する問い合わせについて
改正法及び政令に関する質問がある場合には、令和２年３月19日（木）までに内閣官房新型インフルエンザ等対策室（メールアドレス：g.sinngatainnfuru.taisak
u001@cas.go.jp）までお願いします。メールを送信いただいた場合は、必ず03-625
7-3086（内閣官房新型インフルエンザ等対策室(*不通の場合は03-6257-1309)）までその旨を連絡いただくようお願いいたします。
当室では、御質問の内容を踏まえ、一般的な内容等公表できる質問がありました
ら、状況に応じQ＆Aの発出を検討する予定です。なお、原則としていただいた御質問については、直接当室から電話等で回答をさせていただく予定です。

4

別添２
事

務

連

絡

令和２年３月 14 日
各都道府県総務担当部局長 殿
各政令指定都市
総務省地域力創造グループ地域政策課

新型コロナウイルス感染症への対応について

先日、政府において新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策が決定されたところですが、予算の繰り越しについて、財務省より各省庁宛に別添の事務連絡が通知されています。今般決定された予備費についても別添の事務連絡の対象となるとのことです。
今後の予算執行のご参考として情報共有させていただきます。
また、本日行われた総理大臣会見の模様について、別添の通り送付させて頂きます。
引き続き、各地方公共団体におかれては、対応に遺漏なきようお願い致します。また、
貴都道府県内の市区町村に対しても、周知方よろしくお願い致します。
（添付資料）○令和元年度における繰越しについて（財務省主計局司計課長通知）○安倍内閣総理大臣会見議事録（連絡先）
総務省地域力創造グループ地域政策課
TEL:03-5253-5523
e-mail:chisei@soumu.go.jp

事務連絡第１０８５号
令和２年３月１３日
各省各庁会計課長等 殿
財務省主計局司計課長

令和元年度における繰越しについて

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う繰越手続にあたっては、下記のとおり、弾力的に対応することとしておりますので、貴管下職員及び繰越事務等を委任している各地方自治体等に対して、周知徹底方よろ
しくお取り計らい願います。
記 感染拡大防止の観点から積極的に事業・工事・納期の延期、開催の自粛等を行ったものを含め、繰越事由として広く取り扱うとともに、詳細な証明等を要しない。
 延期後の事業完了時期等の設定が困難であっても翌年度に実施できるものとみなす。

（参考）「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策‐第２弾‐」-抜粋（令和 2 年 3 月 10 日 新型コロナウイルス感染症対策本部）○ 行政手続、公共調達等に係る臨時措置等
あわせて、納期の延期等を行った事業等に係る予算の繰越に当たっては、弾力的な対応を行う。

以

上

未定稿
安倍内閣総理大臣会見議事録（３月 14 日（土）18 時～・総理大臣官邸）

新型コロナウイルス感染症に関する特措法の改正案が昨日成立いたしました。これにより、
今後、万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて、蔓延の防止と社会機能の維持のため、様々な措置をとることが可能となります。
この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて、国民への責任を果たしていくべきである、その思いを共有していただき、すみやかな国会審議と法案の成立に、多大なご協力をいただいた与党野党すべての関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
もとより、そうした事態にならないよう国民の皆様に大変なご苦労とご不便をお願いしな
がら、政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じております。その上で、あくまで、万が一のための備えをする、そのための法律であります。様々な私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、専門家のご意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく考えであります。
現時点において、感染者の数は、なお増加傾向にあります。しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、わが国では増加のスピードを抑えられている、これが専門家の皆さんが今週発表した見解です。
WHO が今週パンデミックを宣言しましたが、人口１万人当たりの感染者数を比べると、わが国は０．０６人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアをはじめ欧州 13 カ国、イランなど中東３カ国よりも、少ないレベルに抑えることができています。こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。ただし、事態は時々刻々変化しています。高い緊張感を持って、事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るため、必要であれば、手続に則って、法律上の措置を実行する考えであります。
前回の会見で申し上げたように、１、２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸
際となるとの専門家の皆さんの見解が示されてから、２週間あまりが経過しました。そして、現時点では、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度もちこたえているのではないかというのが専門家の皆さんの評価です。この２週間あまり、感染拡大を防止するため、現場で、学校で、職場で、そして地域、大変なご協力をいただいた全ての国民の皆様に心より感謝申し上げます。
春のセンバツなど、今月予定されていた各種のスポーツ大会も中止となりました。出場を目指し、連日、厳しい練習に打ち込んできた学生の皆さんの悔しい気持ちは察するにあまりあります。皆さんが応援するご家族や同級生の前で、思い切りその実力を発揮できる、そして、ライバルと正々堂々競い合える日が一日も早く取り戻せるよう全力を尽くすことをお約

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束します。
しかしながら、現状は依然として、警戒を緩めることはできません。これまでの取組について、専門家の皆さんに分析いただき、その結果が示されるまで、引き続き、ご協力をいた
だきますよう、改めて、お願いいたします。
未知の部分が多い新型コロナウイルス感染症でしたが、皆さんのご協力をいただき、これまでの対策を進める中で、多くのことがわかってきました。これまでのデータでは、感染が確認され、かつ、症状のある人の 80％が軽症です。重症化した人でも、半数ほどの人は回復しています。クルーズ船も含めれば、感染者の４割以上 600 人に及ぶ方々が、すでに回復し、退院しておられます。
他方、お亡くなりになった方は、高齢者の皆さんや基礎疾患のある方に集中しています。
今週から、全国の高齢者介護施設などへのマスク配布を順次スタートしていますが、こうした皆さんの感染予防に一層取り組む必要があります。そして、重症化を防ぐための対策に検査や医療の支援を集中していくことが重要だと考えています。
感染力に関しても、これまで感染が確認された方のうち、約８割の方は他の人に感染させていません。つまり、人から人へ、次から次に感染が広がるわけではありません。他方で、スポーツジムやライブハウスなど、特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告されています。その共通点は、第一に、換気の悪い密閉空間であったこと、第二に、人が密集していたこと、そして、第三に、近距離での会話や発声が行われたこと、この３つの条件が同時に重なった場合です。この３つの条件が重なる場所は、感染リスクが高い、そのことに最大限の警戒をしていただきたい。自らの身を守る行動をとっていただくよう改めてお願い致します。言い換えれば、これら３つの条件が同時に重なるような場を避ける、もしくはできるだけ同時に重ならないように対策を講じることで、感染のリスクを下げることが可能です。
この２週間、学校が休校となり、一日のほとんどを自宅で過ごしてきた児童生徒の皆さんも多いかもしれません。しかし、健康管理、ストレス解消のためにも、人が密集しないようにするなど、安全な環境のもと、屋外に出て、運動の機会も作ってください。今後予定されている卒業式についても、安全面での工夫を行った上で、是非、実施していただきたいと考えています。参列できない保護者のためにオンラインで参加できるようにする、参列者のいない式を教員の皆さんが楽器演奏で盛り上げる。子供たちの一生に一度の門出を祝うため、各地の教育現場において、厳しい制約条件の中で、本当に様々な工夫が行われていることに、感謝を申し上げます。卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます。最後の思い出を作る、
この大切な時期に学校を休みとしたことは、大変申し訳なく思っています。皆さんが先生や友達とはぐくんできた絆は、決して色あせることはありません。そうした絆を大切にしながら、これからもそれぞれの道で大いに活躍されることを願っています。

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小さなお子さんたちの居場所づくり、仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんへの手当て、給食の中止により困難に直面する調理業者や酪農家の方々に対する支援、学校休校に伴って生じる、こうした様々な課題への対応を今週決定した第２弾となる緊急対応策に盛り込みました。
新型コロナウイルス感染症は、経済全般にわたって、甚大な影響をもたらしています。とりわけ、中小・小規模事業者の皆さんにとっては、事業存続にも関わる重大な事態であると認識しています。地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、あらゆる手を尽くして、事業を継続していただかなければなりません。そのことによって、地域の雇用、働く
場所はしっかりと守り抜いていく、そう決意しています。現下の困難な状況を乗り越えていただくため、雇用調整助成金を全業種で活用いただけるようにしました。そして、これまでの前例にとらわれることなく、実質無利子・無担保の強力な資金繰り対策を全国規模で実施することとしました。すでに発生している債務についても、返済猶予など、条件変更に迅速
かつ柔軟に対応するよう、民間金融機関に要請しています。年度末が迫る中、4，300 億円の財政措置と 1.6 兆円の金融措置によって、万全を期してまいります。制度が使いにくいな
ど、何か運用に不手際がありましたら、全国に 1，000 カ所を超える相談窓口を設けておりますので、是非、その声をお寄せください。
景気悪化への懸念が高まる中で、生活に不安を感じておられる皆さんへの当面の対策も講じる考えです。感染が世界的な広がりを見せる中、日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、今後、世界経済の更なる落ち込みも懸念されます。動向を注意深く見極めながら、
今後も機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じます。現在は、あくまで感染拡大の防止が最優先でありますが、そのあとには、日本経済を再び確かな成長軌道に戻し、皆さんの活気溢れる笑顔を取り戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じてまいります。その具体的な方策を地域経済の実情を十分に踏まえながら、政府・与党の総力を挙げて、練り上げてまいります。地域の声、現場の声に耳を傾けることで、
全国津々浦々、心を一つに、まさにワンチームで、現在の苦境を乗り越えていきたいと考えています。
今回の緊急対策には、最大の課題である感染拡大防止に向けた施策も盛り込みました。
PCR 検査については、各種の取組により、現時点で前回会見したときよりも、50％多い、
一日当たり 6，000 件を超える確かな検査を受けることが可能となっています。短時間で検査ができる簡易検査機器の開発も順調に進んでおり、一部については、今月中に利用を開始
できる見込みとなりました。
民間検査機関における設備導入を支援することで、一層の能力増強にも努めます。こうした取組を通じて、今月中には、一日当たり 8，000 件まで検査能力を増強できる見込みです。
これを活用して、いわゆるクラスターと呼ばれる集団による感染の早期発見、早期対応に努未定稿
めるとともに、患者の早期診断につなげ、重症化予防に取り組んで参ります。
緊急時に備えた医療提供体制の整備も急務です。全国で感染症指定医療機関の病床を、更に積み増すことで、すでに 1 万 2,000 床以上の空き病床を確保しました。重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても、現時点で 3，000 個を確保しており、予算措置を講じ、更なる整備に取り組んでまいります。
現在は、対処療法を根気強く続けるほかなく、決定的な治療薬やワクチンが存在しない。
そのことが世界的な不安の最大の原因です。昨日の米国トランプ大統領との電話会談では、治療薬などの研究開発で緊密に協力していくことで一致しました。日本だけでなく、米国

や欧州、さらには WHO も含めて、世界の叡智を結集することで、治療薬などの開発を一気に加速したい、日本としてリーダーシップを発揮してまいります。
世界的な感染がいまだに止まりません。繰り返しになりますが、今、私たちにできること
は、まず、感染の爆発的な拡大を抑えることです。そうすることで、全ての重症者に適切な医療を施すことが可能となり、いわゆる医療崩壊を避けることができます。そして、感染のピークをできるだけ後ろに遅らせることです。そうすることで、治療薬などが開発されまでの時間稼ぎが可能となります。
国民の皆様には、本当に大変なご苦労をおかけしておりますが、引き続き、お一人お一人のご協力をお願いします。これはわが国だけの孤独な戦いではありません。世界全体が今、新型コロナウイルスという共通の敵に立ち向かっています。昨日は、トランプ大統領に続き、フランスのマクロン大統領とも、連携を確認しました。Ｇ７、Ｇ２０の枠組みを活用し、経済政策も含めた国際社会の結束した対応をリードしていく考えです。人類がこれまで幾度も感染症の脅威にさらされながら、そのたびに、乗り越えてきました。世界が手を携えれば、乗り越えられない困難などありません。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、明日全ての乗客・乗員への検疫対応が終了します。総員 3，700 名を超える船の中で、見えないウイルスと戦うという、前例のない本当に困難を極めたミッションでありましたが、全員への検疫対応を終えることができます。この間、自国民を帰還させるため、チャーター機を派遣するなど、各国の協力に対して、感謝申し上げます。そして、医療関係者をはじめ、一ヶ月半の長きにわたり、過酷な現場で全力を尽くしてくださった全ての皆様に心から敬意を表する次第です。いかなる困難も力を合わせれば、必ずや克服することができる。打ち勝つことができる。私はそう確信しています。私からは以上です。