BusiNest 利用規約
（総則）
第１条 本規約は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）が BusiNestにおいて実施する支援事業の利用について定めるものとする。
（利用目的）
第２条 BusiNest は、創業、新事業立ち上げ、及び新たな販路開拓や事業拡大を目指している者や法人、また中小企業者へ支援活動をしている者や法人（以下「利用者」という。）が、機構の支援サービスを受ける目的で利用するものとする。
（利用者の資格）第３条 利用者は、BusiNest において機構の支援サービスを利用する者や法人で、かつ機構が BusiNest の利用を許可した者とする。
２ 以下の者や法人は利用申込をすることができないものとする。
一 未成年者
二 余暇活動、宗教活動、及び政治活動など、第２条の利用目的以外で利用を希望する者や法人（利用料）
第４条 利用者は、BusiNest の利用にあたり、機構が許可書において定める利用開始日からの利用料を機構へ支払わなければならない。利用料については別に定める。
２ 前項に定める利用料は、銀行口座からの自動引き落とし、または毎月所定の日までに翌月分を銀行振込により支払うものとする。
３ 第１項に定める利用料は、第８条第 1 項第十号の規定にかかわらず支払うものとする。
４ 振込手数料やそれにかかる消費税は利用者が負担するものとする。
５ 利用者は、支払期日までに利用料を支払わなかったときは、当該延滞に係る利用料の額に加え、利用料の額につき年１４．５％の割合をもって支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した額を遅延利息として支払うものとする。
６ 機構は、利用料を変更することができるものとし、この場合１ヶ月以上前に利用者に書面で通知するものとする。
７ 利用者が、各種専門家へ依頼する申請手続など別途手数料及び報酬等の費用が生じた場合は、その費用は利用者が負担するものとする。
（利用期間）
第５条 利用期間は一時期に限るものとし、別に定めるものとする。ただし、利用者から利用期間の延長の申し出があり、かつ、機構が引き続き支援する必要があると認めるときは、利用期間の延長を許可することができるものとする。
２ 新たな利用期間（延長期間）は別に定めるものとする。
（利用時間）
第６条 支援サービスが受けられる時間は、原則として、国民の祝日及び年末年始を除く毎月曜日から土曜日の午前９時から午後６時まで（土曜日は午後５時まで）とする。
２ 機構が利用者に利用許可書で許可する BusiNest 内のスペースは、原則として、３６５日２４時間利用可能とする（無料コースを除く）。

（禁止行為）第７条 利用者は、BusiNest を利用するにあたり、以下の行為をしてはならない。
一 機構、他の利用者、中小企業大学校東京校（以下「東京校」という。）の研修生、隣接施設の利用者、及び周辺住民に危険又は迷惑を及ぼす行為をすること。
二 BusiNest および東京校施設の維持・保全を害すること。
三 BusiNest および東京校で爆発性、発火性のある物品、危険物、劇薬物、または不潔、悪臭のある物品を搬入、使用すること。
四 犬、猫その他動物を持ち込み飼育すること。
五 禁煙場所で喫煙すること。
六 暖房等のため木炭、石油、その他の燃料を使用すること。
七 電力容量の大きな電化製品を持ち込んで使用すること。
八 共用部に物品を放置すること。
九 支援サービスを利用する以外の目的で BusiNest を利用すること。
十 BusiNest に居住すること。
十一 BusiNest を利用する権利を第三者に行使させ、又は譲渡すること。
十二 BusiNest 内のスペースに、工作、模様替え又は造作をすること。
十三 機構の許可なくして広告物を BusiNest 内に設置すること。
十四 BusiNest の住所を会社の住所として登記すること。
十五 東京校の東大和寮Ｂ館や立ち入り禁止区域に立ち入ること。
十六 その他、BusiNest の運営及び支援の実施に支障を及ぼす行為をすること。
（届出義務）
第８条 利用者は、以下のいずれかに該当するときは、直ちに、機構へその旨を届け出なければならない。
一 住所、氏名（法人にあっては、その法人の主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）又は連絡先を変更したとき。
二 利用者が個人の場合、会社を設立したとき。
三 利用者が法人の場合、その定款に変更があったとき。
四 破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申立の事実が生じたとき。
五 銀行取引の停止又は差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき。
六 創業準備活動等を停止、廃止又は大幅に変更しようとするとき。
七 利用者が法人の場合、解散又は合併の決議をしたとき。
八 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受け、若しくは禁固以上の刑が確定したとき。
九 BusiNest の施設や設備等を毀損又は滅失したとき。
十 １月以上にわたり支援を利用しない予定があるとき。
（利用の取消）第９条 機構は、利用者が以下のいずれかに該当するときは、通知催告を要さず直ちにBusiNest 利用の許可を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申告等不正行為により BusiNest 利用の許可を受けたとき。
二 第７条に規定する禁止行為を行ったとき。
三 前条第１項第三号から第十号に該当する事由が生じた場合において、機構が特に必要と認めたとき。
四 この利用規約の内容、その他機構が定める事項に違反したとき。

五六

公序良俗に反する事業活動を行っていることが明らかとなったとき。
BusiNest の施設や設備等を故意又は重大な過失により毀損し、又は滅失したとき、又はそのおそれがあると認められるとき。
七 前条第１項の届出なくして１月以上支援を利用しないとき。
八 利用料を２ヶ月以上滞納したとき。
九 支援の継続が不可能であると機構が判断したとき。
十 その他、BusiNest の運営管理上、機構が特に必要と認めたとき。
（利用終了の申出）
第 10 条 利用者は、利用期間の途中で利用を終了しようとする場合には、利用の終了に係る申出書を機構に提出するものとし、原則としてその書面提出日の翌月の末日又は第５条に定める利用期間の満了日のいずれか早い日をもって利用は終了するものとする。
（利用終了時の義務）
第 11 条 利用者は、第５条に定める利用期間の満了、第９条による利用の取消又は前条による利用の終了に際しては、BusiNest で使用した自己の機器等を撤去し、原状に回復しなければならない。この場合の費用は利用者の負担とする。
２ 利用者が前項に定める撤去等を行わないときは、機構は自ら行うことができ、利用者はその費用を負担しなければならない。利用者が BusiNest に残置した物品については、その所有権を放棄したものとみなし、機構において処分することに異議を唱えないものとする。
（天災等による利用の終了）
第 12 条 天災、地変その他の理由により、BusiNest を利用することができなくなった時、利用は終了するものとする。
２ 機構は、前項により利用者の被った損害については責を負わないものとする。ただし、機構は、受領済の利用料については前項の利用が終了した日を起算日として残額を計算し、残額がある場合にはそれを利用者に返還するものとする。
（自己責任の原則）
第 13 条 利用者は、自己の責任において機構の支援サービスを利用するものとし、支援の内容及び支援サービスを利用した結果について、機構に対しいかなる責任も求めないものとする。
２ 機構は、BusiNest 内及び東京校内での火災、盗難や紛失、その他機構の責めに帰せざる理由に基づく事故等による損害については、一切損害賠償責任等を負わないものとする。
３ 利用者は、故意又は過失により BusiNest 及び東京校の施設や設備を滅失し、又はき損したときは、これを原状に回復し、又は修理若しくは保管に要する費用を賠償する責めを負うものとする。
４ 利用者相互間及び利用者と東京校の研修生との間で生じた紛争、盗難、紛失等については、機構は何らの責任も負わないものとする。
（反社規定）
第 14 条 機構は、利用者が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、BusiNest利用の許可を取り消すことができるものとする。

一

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）に属すると認められるとき
二 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
三 反社会的勢力を利用していると認められるとき
四 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
五 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
六 自らまたは第三者を利用して、機構に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき２ 機構は、前項の規定により、利用の許可を取り消したときには、利用者に損害が生じても機構は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により機構に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとする。
（利用細則の設置）
第 15 条 機構は、本規約に定めない事項及び業務を行う上で必要な事項を、各利用細則等によって定めるものとする。
（その他）
第 16 条 本規約及び第 1５条に規定する利用細則等の改正・変更等は、機構が行うものとし、その効力は利用者の全部に及ぶものとする。
２ 前項の改正・変更等を行う場合は、原則として１ヶ月以上前までにその内容を利用者に通知し、変更後の規約及び利用細則等を利用者に交付するものとする。
３ 機構は、利用者への支援サービスを行うに際して知り得た利用者に関する情報について、守秘義務を負うものとする。
４ 機構は、利用者への支援サービスを行うに際し、必要に応じて創業準備活動や経営状況等に関する情報・資料（財務諸表等）の提供を求めることができるものとし、利用者はこれに応じるものとする。
５ 機構は、利用者の方々への安全・安心な環境を整備するため、カメラによる監視、及び映像を録画、録音できるものとする。
６ 当利用規約については、日本法を準拠法とし、BusiNest の利用に関する訴訟等については、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とする。

附則

本規約は、平成２７年４月１日から実施するものとする。

附則

本規約は、平成２８年４月１日から実施するものとする。

附則本規約は、令和２年８月１日から実施するものとする。

附則

本規約は、令和３年４月１日から実施するものとする。