資料

平成 28 年度事業計画

2016 年 4 月 1 日

公益財団法人日本セーリング連盟

平成 28 年度 JSAF 実行計画と基本方針【基本方針】
本年 8 月のリオデジャネイロ・オリンピックを契機に、また 2020 年東京オリンピックを見据えてセー
リングの振興発展を図る。
そのために、ジュニアからシニアまで、またディンギー、ウインドサーフィンから大型艇まで、シームレスなスポーツとして、各セーラーの活動、スキルを向上させるとともに、セーリング界の裾野を広げ、安全で快適なスポーツとして、セーリングを発展させる。
また、JSAF に属さない一般的なセーリング愛好家やセーリング界の外の方々に広くセーリング及びJSAF について普及啓発するとともに、セーリング及び JSAF を応援していただく企業・団体を募る。

【平成 28 年度 JSAF 実行計画】
1． セーリング・スポーツの発展振興(1) リオデジャネイロ・オリンピックのメダル獲得に向けて本年開催されるリオデジャネイロ・オリンピックのメダル獲得に向けて、連盟全体でサポートする。
(2) 国体･高体連のさらなる発展に向けて
ユース世代育成のため制式艇種 420 級とレーザー級が導入され、本格採用された。
引き続き、オリンピック強化委員会、国体委員会および高体連と協調しながら、さらなる発展へスムーズな実施を目指す。
(3) 世界選手権大会への支援
神奈川県葉山で開催されるモス級世界選手権大会ならびに和歌山県で開催される J24 世界選手権大会の成功のため支援する。
(4) 大型艇レースの活性化
沖縄・東海レースの開催年で成功に向けてサポートするとともに、ジャパンカップ、パールレースなど国内の外洋レースを一層活性化させる。一方で、主催者責任や安全対策については、引き続き検討する。

2．2020 東京オリンピック・パラリンピックへ向けて2020 東京オリンピック・パラリンピックに向け、オリンピックレース運営担当者の人材確保と育成
ならびに国際レースの招致及びレース開催支援をオリンピック準備委員会において取り組む。
あわせて、2020 東京オリンピック・パラリンピックの開催国として、より多くのメダル獲得に向けた選手強化に取り組む。特に、東京オリンピックを見据えたユース育成には積極的に取り組む。

3．広く普及啓発し、セーリング界の裾野を広げる(1) 会員増強
JSAF の会員増強に向けて、引き続き様々な策をとる。特に非会員であるセーリング愛好家と WEB

その他の方法での対話を通じた啓もう活動を通して、会員の増強につなげる。
(2) 普及啓発
セーリング応援団長の加山雄三さんの活動を積極的にサポートする。
普及啓発のため、事業開発・広報・環境・レディースの各委員会の活性化に取り組む。女性セーラー
参画、また環境コンテストなどの活動を推進する。
(3) サポート企業・団体・会員の開拓
オリンピック強化、2020 東京オリンピックに向けた、セーリングのサポート企業・団体の開拓に努める。

4．セーリング界を支える連盟組織の強化(1) 公益財団法人としての組織運営への対応
中央競技団体としての更なる自立、ガバナンスの強化、財政基盤を強化する。
理事、評議員の改選をスムーズに行い、新体制での連盟運営をつつがなく進める。
さらに、ワールドセーリング、ASAF（アジア・セーリング連盟）などでの役員ポスト獲得を進め、JSAF の NF（各国連盟）としての国際プレゼンスを高める。
(2) 障害者セーリングの窓口の設置
ワールドセーリングからの障害者セーリングについて窓口を一本化し、そのための組織を作る。
(3) 会員管理新システムの本格移行
昨年は会員登録に関わる課題解決を目的とした会員管理新システムを導入し、実行してきた。本年は本格移行の年として、会員･加盟団体にさらなるサービスの質的量的向上を実現するとともに、来年の全面電子会員証化を準備する。
(4) ホームページの充実
JSAF ホームページの更なる充実を図る。
(5) レース・オフィシャルズの向上
セーリングの競技推進に関して、ルール・レース・ODC 計測及び国際の各委員会を中心にジャッジ、
アンパイア、レース・オフィサー、メジャラーの資格者発掘を推進する。また、共同主催・公認・後援する大会における「後援」基準について検討する。
(6) セーリングを支える委員会活動の活発化
アスリートがセーリング・スポーツ界の発展と次世代のために取り組む活動を連盟と一体となって推進し、アスリートの声を汲み上げるため、アスリート委員会を設置する。セーリングの普及発展に関して、指導者・レディース・キールボート強化の各委員会活動の活性化に取り組む。

【総務・広報グループ】
総務委員会(委員長：安藤淳)

1. 公益財団法人としての組織運営への対応(1) 公益財団法人への移行後 3 年間の活動実績・評価分析を踏まえ、関係委員会と連携しながら公益財団法人として相応しい主要会議体の運営と、それを実行する運営体制の整備・強化を推進する。
① 理事会の開催（3 ヶ月毎）
② 評議員会の開催（年 1 回）
③ 全国加盟団体代表者会議の開催（年 1 回）
④ 総務委員会（月 1 回開催）
(2) 中央競技団体としての更なる自律・自立を目指し、将来方向（ガバナンス強化、組織・財務基盤の強化、運営の適正・合理性の確立、加盟（特別加盟）団体との連携強化）を見据えた諸規程・基準の継続的見直しと、運用面での適正な実施を関係委員会と連携して行う。
(3) アスリート委員会、障害者セーリング統括組織の発足に向けた取り組みを、関係委員会と連携して行う。
2. 会員管理新システムへのスムーズな移行の実現（前年度から継続実施）(1) 会員登録に関わる課題解決を目的とした会員管理新システムの、現行システムからのスムーズな移行を図る。
(2) 会員管理新システム稼働後の運用状況をモニタリングし、会員、加盟（特別加盟）団体に対する更なるサービスの質的量的向上を実現するため、新システムの継続的機能改善を行う。
3. JSAF 公認、加盟（特別加盟）団体主催行事における適正運営の継続的実施(1) 安全・危機管理 WG 報告書（提言、平成 26 年 12 月 6 日）に基づき、JSAF が公認し加盟（特別加盟）団体が主催するレース等の行事における安全な実施のための基盤整備を関係委員会と連携して行う。
(2) JSAF が提供する現行の主催者保険、メンバー保険等の評価・検証を実施し、必要に応じて保険金給付事由、保険金額、付保条件等の見直しを行う。
4．JSAF 事務局業務の効率化の推進（前年度から継続実施）(1) 事務局業務の質的向上と効率向上を進める。
(2) IT 機器を含めた事務機器の効率的活用を検討し、業務の効率化と組織内コミュニケーション能力の向上を図る。
(3) JSAF 運営資料のデーターベース化を促進し、業務内容の質的向上を実現する。
5．表彰関係活動の充実（前年度から継続実施）(1) JSAF の組織活性化に向けて、加盟（特別加盟）団体や各委員会との連携を強化しながら、定期表彰
における規程や基準の見直しを進める。
(2) 外部団体からの表彰を、セーリング活動を通した社会的貢献をＰＲする有功な機会ととらえて、各
種情報の収集と推薦活動を推進する。
(3) 外部団体からの表彰を受けた会員の記録を整備する。
6. 2020 東京オリンピック・パラリンピック対応（前年度から継続実施）

(1) オリンピック・パラリンピック準備委員会・強化委員会との連携を図り、2020 年実現へ向けた総務委員会としての所要の業務を遂行する。
(2) 2020 東京オリンピック・パラリンピック開催準備へ向けて、財政委員会他関係委員会との更なる連携により、JSAF 運営体制の強化を図る。

財政委員会(委員長：斎藤渉)

1．経理基盤の強化を図る。
2．各事業の適正な予算執行と速やかな会計報告の推進、管理を行う。
3．健全な財政基盤の確立を図る。
4. 東京五輪に向けて増額してく事業収支に対し、適切な会計処理を行う。

事業開発委員会(委員長：安藤正雄)

本年度は、2020 年に向けてのオリンピック・パラリンピック準備委員会の稼働に伴う新商品制作も進めるため、全国的に地域とのコミュニケーションに努めて、JSAF グッ
ズの販路システムを推進する。
1.

業界・サポーターとの絆
セーリング普及のためには、携わる業界の発展が不可欠と考えますので、業界との絆、サポーターとの交流を通して、全国地域のヨットハーバー、マリーナ又は、海の駅等にJSAF グッズの販路を拡張する。そのため、多くのセーリング関係業者の方々の提携に向けての積極的なお問い合わせを受け付ける。

2. スタートした新しいロゴを活かす
日の丸セーラーズのロゴをベースに広報委員会、五輪準備委員会との協同で商品制作にあたる。
3. セーラーズ交流イベント開催
2020 年に向けてセーリング支援者との交流を通して、商品開発に活かす。
そのため、レディース委員会等と共同で、交流会イベント開催を検討する。
4. 時流による改変・改革、そして事業開発「事業開発」の名を基に、小物商品に限らず、海外から来日するセーラー達のための支援システム、他セーリング普及のための事業企画等を目指す。
5. カレンダー制作と物流
制作数量で単価は、安くすることが可能である。全国販路拡張の実現を目指し、小型タイプ等多種のカレンダー制作も可能、そしてマリンデザインを基盤としてファッション、
家庭雑貨等一般商品の開発も可能である。また、物流システムにより、円滑な商品管理システムを構築できるので、アマゾン等との提携も含め検討することは、未来の JSAF に必要である。

広報委員会(委員長：柳澤康信)

1. ステークホールダーとの関係強化を図る

(1) 総務委員会と連携し、連盟登録会員メール配信(2) 連盟・オリンピック強化委員会への協賛スポンサーへの一層の付加サービスの提供(3) 各委員会・県連・水域の情報発信のサポート強化(4) 新規スポンサー獲得へのサポート
2. JSAF ホームページのさらなる機能強化・サポートの強化(1)「見やすい」、「わかりやすい」、「楽しい」、「役に立つ」を更に推し進める(2) JSAF 主催レース（「ジャパンカップ」・「江ノ島オリンピックウィーク」）のサイトを新設し、実行委員会のサポートとレースレポート発信で会員へのサービス強化を図る(3) ホームページを核にして、会員とのセーリング・コミュニティー強化を図る(4) 会員システム開設以降は、会員へのメールニュースの配信を行う(5) スポンサーにも商品紹介やタイムリーな情報を、メールを活用して行うなど新たなサービスの提供を図る(6) J-SAILORS の使用を推奨し、会員・非会員、公認・非公認に関わらず活用できるヨット関連のイ
ベント情報を提供。非会員の会員登録に繋がるサポートを図る(6) セーリングの一般普及につながる情報提供を図る
3. 報道機関に対する広報対応(1) JSAF ホームページに「PRESS ROOM」の充実化を図る。（使用できる写真を増やす）(2) 報道機関の「セーリング担当者リスト」の改訂・活用(3) 報道機関に対する最新情報（オリ特等）、ホームページ、J-SAILING の送付(4) 報道機関とのコミュニケーション・親交を図る(5) 広報資料・キットの制作(6) 現在の Facebook はじめ、今後も最新 SNS を積極的に採用していく
4. セーリング全体の認知･イメージアップのための広報活動(1) セーリング環境に近い機関・施設（ローカル CATV・FM 局、マリーナなど）との協業機会の創出(2) メディア・CM 等へ露出の機会を探る(3) 一般客が多いエリアでのレース観戦・レース告知への協力(4) 国体・プレ国体等の報道関連協力（報道部）(5) JSAF 主催・共催イベント等への協力、広報活動(6) ボートショーでのイベント開催
5. 各委員会・県連・水域・クラス協会へのアプローチ(1) ホームページを有効に活用してもらえるよう、更なる啓蒙を図る
6. リオ五輪の広報サポート(1) オリンピック強化委員会との連携を密に、SNS を併用しながらタイムリーな情報発信を図る

環境委員会(委員長：永井真美)

1. 環境キャンペーン
全日本クラスの大会への補助金支給。キャンペーンの申請方法、支給額の通達方法等を見直し、より環境啓蒙に特化した補助金とする。
2. 環境啓蒙ブックレット
1 号目の海のプラスチックゴミに焦点をあてた版の普及および 2 号目の作成。環境を守るために何ができるか、子供でも分かりやすいように各号テーマを絞り展開させる。
3. 環境啓蒙保全活動(1) 国体でのトリプルエコバッグのワークショップを継続的に行う。
(2) ペットボトルホールダーの有効利用(3) その他 子供、若年層をターゲットにしたスポンサーへもアピールできる環境啓蒙活動の拡充
4. スポンサー対応策
スポンサーとの良好な関係の構築、継続、新たスポンサーの確保。
5. Web サイトを有効活用し、外部への情報発信の拡充。

レディース委員会(委員長：吉留容子)

1.セーリング体験
女性、ジュニア、中高年を対象として、セーリング未経験者に新聞、JSAF ホームページ、開催場所の市政だよりや掲示板等を利用し、知人や友人等による広報を幅広く行う。セーリ
ング体験をする事によりセーリングの面白さを知っていただき、セーリング人口を増やし普及に努める。さらに JSAF 会員増強に貢献する。
実施内容
日時：平成 28 年 7 月予定
場所：葉山新港
参加者：約 80 名
使用艇：大型クルーザー
講師･スタッフ：約 30 名
2.チャイルドルーム
・平成 28 年 愛媛プレ国体、岩手国民体育大会にて設置する。
実施内容：設置場所・セーリング会場内
レディース委員（保育士等含む）若干名、現地ボランティア数名で実施。
・全日本選手権大会及び全日本女子学連の大会でも設置できるようにする。
・JOC ならびに各競技団体に積極的に働きかけ広報に努める。各競技団体への設置実施を推進し支援をする。
3. 実行委員会
JSAF 新年会及びリオ五輪壮行会を開催するにあたり、実行委員会を作り、その委員会を取り仕切る。
4. 対外活動(1) JOC 主催の女性スポーツ会議、フォーラム等に積極的に出席し、他のスポーツ競技団
体との情報交換を行いながら今後のレディース委員会の発展に役立てる。
(2) JOC キャリアアカデミー事業と連携し、女性選手の引退後のあり方などを検討する。
(3) 女子選手権大会や特別加盟団体等と連携を図り、女性役員が主流となる大会をマネージメントし、有能な女性役員の養成や派遣に協力する。
(4) 国際委員会と連携し、より迅速な情報を得る。国際的に通用する女性役員の在り方、継続性、女性セーラー及び役員の普及、増加に努める。
(5) 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、チャイルドルーム設置を実現する
ために、準備委員会と連携し、努力していく。若い人材の発掘に努める。
(6) 各水域とのネットワーク作りをする。女性の目線で熟慮し、JSAF 委員会と連携しながら、JSAF の発展に貢献する。
(7) JSAF における女性理事・女性役員 20％を目指す。女性が JSAF 役員に推挙される事の実現に向け、より一層努力する。

【競技推進グループ】
ルール委員会
1.

(委員長：増田開)

ルールブック 2017-2020 の発行(1) 目

的：セーリング競技の根幹であるセーリング競技規則（RRS）を邦訳してルールブックとして発行し、JSAF メンバーに提供する。
(2) 現
状：RRS は 4 年に 1 回改定される．今回の改定は，2016 年中に WS から公開され、2017 年 1
月 1 日より適用となる．
(3) 実施内容： ISAF からの公開の後直ちに改定 RRS を邦訳しルールブック 2017-2020 として発行する．
各加盟団体・特別加盟団体からの一括購入の事前予約を受け付け，2016 年 12 月中に発送する．
(4) 実施時期：12 月発行．

2.

ナショナル A 級ジャッジ/アンパイア資格更新講習会の開催（NJ-A/NU 更新講習会）(1) 目
的：ナショナル A 級ジャッジ（NJ-A）及びナショナルアンパイア（NU）に RRS 改定点を迅速に展開し，国内レースの質の維持・向上を図る．
(2) 現
状：ナショナル A 級/B 級ジャッジ（NJ-A，NJ-B）
・アンパイア（NU）の資格の有効期限は 4 年
毎の RRS 改定までとしており，RRS 改定の都度，資格更新講習会を実施している．NJ-B の資格更新
講習は，NJ-A 更新の後に加盟団体・特別加盟団体に実施を委託している．
(3) 実施内容：NJ-A の資格更新講習会を全国 10 箇所で 1 月～3 月に開催する（翌年度に 1-2 回の追加開催を予定）．NU の資格更新講習会は，講習（2 月～翌年度 6 月，4～5 回，うち H28 年度は 2 回）と，海上実技研修は指定大会（3 月～翌年度 9 月，4～6 回，うち H28 年度は 2 回）において実施する．
(4) 実施時期：1 月～3 月

3.

WS IJ セミナーの開催(1) 目
的：国際ジャッジ（IJ）の資格認定要件である IJ セミナーを開催する．国内のみならず特にアジア諸国など海外のジャッジの育成にも貢献することで，ナショナル・オーソリティとしての世界での地位向上を図る．
(2) 現
状： 国内での IJ セミナーは前回 H24 年度に開催して以来．
(3) 実施内容： IJ セミナーを 7 月に東京で開催する．WS（ワールドセーリング）の規定により，WS 派
遣講師の旅費は WS 負担．WS 派遣講師の滞在費，Local Consultant（事務局）の旅費，宿泊費等はJSAF 負担．会場費等経費は参加料収入をもってこれに充てる．
(4) 実施時期：7 月

4.

WS TR クリニックの開催(1) 目
的：世界に通用するアンパイアを発掘養成するとともに、チームレース（TR）の国内での普及、さらにアジア諸国などへの普及に貢献することで、ナショナル・オーソリティとしての世界での地位向上を図る。
(2) 現
状：日本は WS TR ワールドに第一回大会より過去 10 回の大会のうち 8 回に参加している。日本においても OP 級 TR 選手権 31 回、全日本 TR 15 回を開催している。さらにメダルレースの普及に伴って、アンパイア技能訓練の必要性が高まり、TR にはその面での期待もある。
(3) 実施内容： WS からの 2017 年 TR ワールド開催要請に答え貢献する。そのための準備として 2016 年に WS TR クリニックを開催する．
(4) 実施時期：8 月

5.

ルール関連資料の邦訳・発行(1) 目
的：セーリング競技の根幹であるセーリング競技規則（RRS）及び ISAF 規定，ISAF 公式ルール解釈等を日本語訳して会員へタイムリーに提供する．
(2) 現
状： RRS とその ISAF 公式解釈である Case book，Call books を 4 年毎の改定の都度，日本語
訳して発行すると共に，追加修正（補遺版）については都度翻訳して WEB で展開している．加えて競技規則の一部である ISAF 規定（毎年改定），競技規則 42 の ISAF 公式解釈，ISAF Q&A，ラピッドレ
スポンスコール等の ISAF が発行するルール関連資料を都度日本語訳して WEB で展開している．
(3) 実施内容：Case book，Call books の追加修正（補遺版），ISAF 規定，その他 ISAF から発行されるルール関連資料を日本語訳してルール委員会 Web で展開する．また，2017-2020 版の Case book，Callbooks の翌年度早期の発行を目指しの日本語訳を進める．
(4) 実施時期：WS による発行の後

6.

ジャッジ・アンパイア関連書の邦訳・発行(1) 目
的：ISAF が発行するジャッジ，アンパイア向けマニュアルの日本語訳・展開により，国内ジャッジ，アンパイアのレベル維持・向上を図る．
(2) 現
状：ジャッジ・マニュアル，アンパイア・マニュアルの最新版・補遺版を都度タイムリーに邦訳・展開している．
(3) 実施内容：2017-2020 版のジャッジ・マニュアル，アンパイア・マニュアルの翌年度早期の発行を目
指しの日本語訳を進める．
(4) 実施時期：WS による発行の後

7.

国際ジャッジ・アンパイア（IJ/IU）の育成(1) 目
的：世界に通用する国内のジャッジ・アンパイアを発掘養成して国内レースの質の向上を図る
と共に，特にアジア諸国など海外のジャッジ・アンパイアの育成にも貢献することで，ナショナル・
オーソリティとしての世界での地位向上を図る．
(2) 現
状：IJ/IU 資格取得に必要とされる海外レース参加のための渡航費補助と参加機会獲得支援やアジア諸国との IJ/IU 候補者の交換交流を継続的に実施している．現在国内 IJ は 7 名（H27 年度末時点：
70 代 2 名，60 代 2 名，50 台 2 名，40 台 1 名）
，IU は 1 名（50 代）．若手 IJ/IU の継続的輩出が必要．
(3) 実施内容：国内 IJ/IU 候補者に海外レース等を経験させるための渡航費補助，アジア諸国の IJ/IU 候補
者の JSAF 主催国際大会へ来日支援，国内 IJ/IU による機会獲得支援．また，JSAF から WS に推薦す
る IJIU 候補推薦者選定のための IJIU 候補推薦委員会を開催する．
(4) 実施時期：IJIU 候補推薦委員会は 7 月．渡航費補助・機会獲得支援は都度

8.

ナショナルジャッジ・アンパイア講習会（NJ-A/NU 認定講習会）の開催(1) 目
的：ナショナル A 級ジャッジ（NJ-A），アンパイア（NU）を養成することで，国内レースの質の維持・向上を図る．
(2) 現
状：新規 NJ-A，NU 認定講習会をそれぞれ年 1 回以上開催している．また，A 級ジャッジクリ
ニックを毎年全国各地で開催し NJ-A のスキルアップに効果を挙げている．
(3) 実施内容：今年度は資格更新年度に当たるため，認定講習会は例年より少ない NJ-A（盛岡または仙台）と NU（葉山）を各 1 回開催する．また，更新講習会を優先して例年 1～3 月に開催している A 級ジャッジクリニック（スキルアップ講習会）は開催しない．
(4) 実施時期：NJ-A 認定講習会 1 回：7 月．NU 認定講習会 1 回：8 月．

9.

B 級ナショナルジャッジ（NJ-B）認定のための付帯業務(1) 目

的：国内の初級ジャッジの養成．

(2) 現状：講習会開催と試験実施は加盟団体・特別加盟団体に委託し，JSAF では試験問題・講習用補
助資料の提供と認定業務を実施している．
(3) 実施内容：試験問題・講習用補助資料の作成，認定業務と認定証発行業務．今年度は RRS 改正年度にあたるため，新規認定者は前年比減が予想される．また，NJ-B 更新講習会（加盟団体・特別加盟団体に委託）用の講習教材も制作する．ただし，NJ-B 更新講習会は，NJ-A 更新後に各団体で実施されるため，多くは H29 年度に実施される見通し．
(4) 実施時期：都度10. JSAF 主催大会等へのジャッジ・アンパイア派遣(1) 目
的：国内レースの質の向上とナショナルジャッジ，アンパイアの養成．
(2) 現
状：JSAF 主催大会等へジャッジ，アンパイアを派遣し，開催地のジャッジ，アンパイアとの交流により，ジャッジ，アンパイアの養成と能力向上に寄与している．
(3) 実施内容：国体，ナショナルチーム選考レースを始めとする JSAF 主催大会等へのジャッジ，アンパ
イアの派遣(4) 実施時期：都度11. 選手・指導者向けルール講習会の開催(1) 目
的：特に初級選手やその指導者へのルールブック普及，スポーツマンシップとルールの理解を促進するとともに，ルールに関連した観点からセーリング競技をより魅力的なスポーツにすることで競技人口拡大にも貢献する．また，今年度は，RRS 改定箇所の早期浸透も目的とする．
(2) 現
状： 本事業は H21 年度に開始し 7 年間に渡って実施してきた．受講者は 800 名を超える．特に初級選手やその指導者へのルールやスポーツマンシップの浸透，普及率の低かった層へのルールブ
ックの普及に効果を挙げている．
(3) 実施内容：全国 25 カ所程度で実施する．
(4) 実施時期：講師研修会：12 月，講習会：1～3 月

12. チームレースの普及(1) 目
的：フリートレースに比してゲーム性の高いチームレースの普及により，ルール理解の促進を図るとともに競技人口拡大への貢献を目差す．また，JSAF 派遣アンパイアと開催地の選手やアンパイ
アとの交流により，アンパイアを発掘・養成する．
(2) 現
状：国内ではアンパイア制の大会（マッチレース／チームレース）が長年に亘り減少傾向にあり，特にチームレースの大会は極めて少ない．ナショナル・アンパイアも減少してきており現在 23 名．
一方で，オリンピックや世界選手権等でのアンパイア制メダルレースの採用を背景に，国内でのアン
パイア制レースの普及とアンパイア養成の必要性が高まっている．
(3) 実施内容：現在は国内のチーム対抗戦（例えば大学間の定期戦等）の殆どがフリートレース形式で実施されており，これらの主催者への働きかけ等によりチームレースの普及を図る．新たにチームレー
ス大会の継続的開催を計画する主催者を対象に，チーフアンパイアを派遣する．
(4) 実施時期：都度．

委員会基本活動：ルール委員会の開催(1) 目
的：ルール委員会活動の実施(2) 現
状：多くの事業を遂行するために年 2 回の通常委員会（各 1 日）開催だけでは不十分なため，
例年 1 回の臨時委員会（2 日間）を追加で開催している．
(3) 実施内容：小委員長会議を 1 回（1 日），委員会を 3 回（計 4 日間）実施．
(4) 実施時期： 小委員長会議：6 月，通常委員会：6 月，12 月，臨時委員会：3 月（2 日間）

委員会基本活動：ルール・ジャッジ・アンパイア情報の展開(1) 目
的：ルール・ジャッジ・アンパイアに関する JSAF 会員との接点を増やし，JSAF としての会員サービスを向上．
(2) 現
状：J-Sailing とルール委員会 WEB，各加盟団体ジャッジ・ルール代表者のメーリングリスト，
及び，A 級ジャッジのメーリングリストで情報展開している．
(3) 実施内容：メーリングリストの更新管理．J-Sailing，WEB，メーリングリストでの情報展開を継続．
(4) 実施時期：都度レース委員会(委員長：川上宏)

JSAFレース委員会では、2020東京オリンピックに向けて、WSスタンダードに基づく海上運営の展
開・レベルアップに向け、オリンピック準備委員会等との連携のもと、国内外の世界大会への運営スタ
ッフの派遣を通じたコアメンバーの育成、国内主要大会と連携した国内コアメンバーの育成・レベルア
ップに向けて取り組む。また、JSAF共同主催レース等へのレース委員の派遣、JSAF共同主催・公認申請の審査、外洋レースの安全対策等についても引き続き取り組む。
1. 方針(1) 組織として活動するレース委員会活動の定着化(2) 各水域におけるレース・マネジメント・レベルの向上(3) 2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた計画的な人材育成と準備(4) 外洋小委員会活動の継続的発展
2. 方策(1) 小委員会活動、各水域活動の活性化に向けた委員会活動の推進(2) WSスタンダードの定着に向けたレース・マネジメント・セミナの開催による各水域のボトムアップ(3) 国際大会への役員派遣によるWSスタンダードの実践的トレーニングの実施及び視察員派遣による情報収集(4) 2020東京オリンピック･パラリンピックに向けたコアメンバーの選出とレベルアップ
3. レース委員会のH28年の活動計画(1) 海上運営メンバー候補のスキルアップとチーム編成(2) WS大会等を通じた運営メンバー候補のスキルアップと運営役員派遣(3) 国内主要大会へのWS Officials招聘によるレベルアップ(4) WS Race Management Clinicの開催(5) レース・マネジメント・マニュアルの国内への展開(6) レース・オフィサー認定講習会・試験の実施① ARO認定講習会・試験（全国各水域で開催）② CRO認定講習会・試験（開催を希望する県連、クラブで開催）(7) レース・マネジメント・セミナの実施① 学連及び高体連関係者も含め全国各水域で開催②

国体、国体リハ大会、インカレ等開催地で開催(8) WSスタンダードに準じたトレーニングキットの更なる充実(9) 外洋系レース・オフィサー制度の検討の推進(10) 外洋合同委員会の開催(11) 国民体育大会、国体リハーサル大会及びナショナルチーム選考レースへのレース委員派遣(12) JSAF共同主催・公認申請の審査(13) JSAF主催・共同主催レースとクラス別全日本選手権等との日程調整(14) 管理水面における安全対策及び危機管理マニュアル等の充実(15) 全国レース委員会の開催

(16) その他の国内におけるレース運営のレベルアップに関すること

ワンデザインクラス計測委員会（委員長：名方俊介）

1. セーリング装備規則（ERS）の翻訳、印刷、発行
2. ERS 更新講習会の実施
3. ERS 新規認定講習会の実施
4. ERS 受講者名簿及び各クラスメジャラー名簿の管理
5. 国際大会に向けた、計測員資質向上を目的とした計測セミナーの開催
6. インターナショナル・メジャラー（IM）養成の支援
7. JSAF 運営規則・ディンギー系全日本選手権大会に基づく計測管理（大会計測員名簿、各クラス大会
用計測用紙（計測項目等一覧表）、計測実施報告書等の管理）
8. 各クラス計測講習会実施の支援
9. 各クラス協会等との関係の調整と確立（ERS 講習会業務委託を含む）
10．国際セーリング連盟（WS）のインハウス証明（IHC）プログラムに伴う AA（検査機関）としての業務と IHC ステッカーの管理業務
11．国民体育大会および国体リハーサル大会の計測部員の推薦、当該種目のクラス協会チーフメジャラ
ーおよび（または）開催県連計測部長と共同して、計測運営マニュアル等書式一式の当該年度版への修正、および広告問題対応等の支援
12．ワンデザインクラス計測委員会の体制拡充と強化
13．ワンデザインクラス計測委員会のホームページの充実
14. その他

国際委員会(委員長：戸張房子)

1. 国際会議への代表者、委員の派遣(1) WS ミッドイヤーミーティング 2016/5/5-8 ミラノ (イタリア)
出席予定者(2) WS 年次総会
出席予定者

大谷たかを
2016/11/5～13 スウェーデン（予定）大谷たかを、柴沼克己、小林昇、田中正昭、入部透、須藤正和

戸張房子(3) ORC 年次総会 2016/11 スウェーデン（予定） 出席予定者(4) ASAF 臨時総会 2016/3/6 アブダビ（UAE） 出席予定者

植松眞、小林昇

荒川博人

2．Sport For Tomorrow Project の実施
江の島オリンピックウィーク前週に数か国を招いてのセーリングクリニックを計画（外務省と 1 月末から折衝開始）
3．外洋艇 普及促進のためレーティングの導入および管理（外洋計測委員会と連携）(1) IRC レーティングの普及および運営(2) ORC レーティングの JSAF 計測委員会が証書発行開始 （ORCAN から移管）
4．2020 年 東京オリンピック・パラリンピック準備委員会との協力。

2020 オリンピック・パラリンピック セーリング競技実施に関して WS との協議
に対する協力。
セーリング競技をパラリンピックに復帰させる活動への協力
5．国際的な情報収集およびその情報の迅速な提供
6．日本から海外への情報発信
7．WS の＜コネクト・トゥ・セイリング・プロジェクト＞、＜ユース・セーリング・
プロジェクト＞の日本への導入推進。セーリング普及プロジェクトへの協力。
8．オリンピック強化委員会と協力し、オリンピックセーラー育成、ゴールドプラン実現のための国際情報収集・提供。海外 MNA との友好関係の構築・強化、交流の促進。
2016、リオ・オリンピックに関しての情報収集。
9．ルール委員会、レース委員会、ワンデザイン計測委員会と協力してルールおよびレース・マネージメントに関する情報収集、並びに IJ, IU, IRO, IM の育成サポート
10. ディンギー、外洋艇の国際レース開催、参加への協力。

医事･科学委員会(委員長：山川雅之)

1. 選手の健康管理、外傷予防に関する事項(1) 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、トレーナーによる指導(2) 相談、要望に対する対(3) 講習の実施
2. アンチドーピングに関する事項(1) ドーピング検査に対する NA として参加(2) 選手、コーチ、監督、指導者にアンチドーピングの指導・啓蒙(3) スポーツファーマシストの育成
3. 競技会における救護に関する事項
救護体制の指導・助言
4. 安全の講習および公認コーチ講習に関する事項
講師の派遣
5. 海外派遣選手に対する医学的指導、医師、トレーナー等帯同に関する事項
相談・要望に対する対応
6. 公認スポーツドクター、公認トレーナーに関する事項(1) 日本体育協会への推薦(2) 更新の手続き
7. トレーニングに関する事項(1) トレーナーによる指導(2) JISS との連携
(3) コンディショニングの指導
8. 選手の栄養に関する事項
管理栄養士による管理、指導

9. 委員の増員、委員会組織の見直10. その他特命事項

ドーピング裁定委員会（委員長：棚橋善克）

1. ドーピング違反事案発生時、JADA と連携を取り合い、裁定を行う。
2. 医事委員会と連携し、アンチドーピング思想の普及に努める。

【普及強化推進グループ】
普及指導委員会(委員長：川北達也)

1. 公認指導者養成講習会の開催。(日体協委託事業)(1) 本年度はジュニア・ユースの指導者をターゲットに公認コーチ養成講習を JSAF で開催。指導者育成を通じて加盟団体の組織活性化への貢献。
(2) 全国の受講者を対象に受講生を募集。会場はヨットハーバー会議室などを候補に西日本地域を中心に、公認コーチ専門科目講習を前期(11 月～1 月)、後期(1 月～2 月)に開催。
（29 年度は東日本中心に開催）(3) 県体育協会と連携して、公認指導員専門科目講習会を主催頂く県連に対して、必要に応じた専門科目講習の支援(講師斡旋／講師派遣)。
(4) 義務研修の受講情報の展開(5) レース委員会／ルール委員会／計測委員会開催の講習会参加が、義務研修になることの認知の徹底。
公認コーチ専門科目のオブザーバー参加、加盟団体が主催する講習会を義務研修として認定するなどにより、義務研修の参加チャンスの拡大。
2. 公認指導者養成講師研修会の開催(日体協助成事業)(1) ゴールドプラン実現に向け、ジュニア、ユースの一貫指導に関する研修会の開催。28 年度は、ユース層への更なる指導普及に向けて 420 級の指導者育成。
3. 国際連盟および他国からの指導者育成ノウハウの収集(1) スポーツ庁委託事業への企画書提出と、選定後の IF との人脈構築活動(2) World Sailing のデベロップメント会議に参加し、積極的に指導育成カリキュラム、及びノウハウの収集。
(3) 国際委員会が展開する SFT の支援。
4.

セーラー育成システムの標準化（普及活動）(1) 育成に必要な項目を標準化したガイダンスの作成(2) オリ特委員会、ジュニア・ユース委員会などと連携して、育成カリキュラムに活用する教材の整理(3) 指導者がジュニア・ユース育成に活用できる教材の提供(4) 全国のセーリングスクールの調査、および認定基準の策定

5.

バッジテストシステムの充実(1) ボード向けバッジテスト実技講習全国展開サポート(2) バッジテストシステムの再構築
バッジテストの目的と位置づけを見直し、加盟団体のセーリング人口増加活性化に貢献する。
6.

指導者リストの整備(1) 更新まで 1.5 年以内の指導者資格保有者に対して、義務研修受講情報の提供。

国体委員会(委員長：末木創造)

1．第 71 回国民体育大会岩手国体セーリング競技会の準備を推進し、競技方法及び大会
運営方法について検討を進め、同大会を開催する。
2．愛媛国体リハーサル大会の準備を支援し、同大会を開催する。
3．第 72 回国民体育大会愛媛国体セーリング競技会の大会開催の準備を推進する。
4．中央競技団体として国体開催予定地の正規視察及び指導・助言を行う。
5．国体開催地正規視察を終えた鹿児島県、三重県等の国体開催予定地の準備を支援する。
6．国民体育大会実施競技見直し(4 年毎)に伴う日体協調査及びヒアリングについて準備を進める。
7．日体協の国体改革に合わせ国体及びリハーサル大会の簡素化を進める。
8．国体イベント事業及び「見える国体」について支援及び実施する。
9．各都道府県連盟に国体参加資格（監督参加資格含む）規定の周知を行う。
10．少年種目の中学 3 年生の参加について推進する。
11．第 70 回和歌山国体から採用された 420 級、レーザー級、レーザーラジアル級の艇の更なる普及を図る。
12. 2020 東京オリンピック、World Cup、艇種別世界選手権大会の国内開催に向け、レース運営のスキル、競技役員の資質向上を図るために国体のレース運営を活用した支援を行う。
13．セーリングスピリッツ級、シーホッパー級の有効活用等の活動を支援する。
14．国民体育大会セーリング競技研修会を開催する。
15．国体委員会の事業収益について検討を進める。
16．県名・県番号の販売斡旋を行う。
17．国体ウインドサーフィン級の年度登録及び管理を行う。
18．上記の諸事業を通してメンバー増強推進を図る。

オリンピック強化委員会(委員長：斎藤渉)

1．リオ五輪でのメダル獲得に向け、選手・コーチ・スタッフ一体となって取り組む。
2．東京五輪を見据えた次世代の発掘・育成・強化に取り組む。
3．海外優秀コーチの招聘により、選手・コーチのレベルアップを図る。
4．ルールの理解向上と審問対策について、レベルアップを図る。

5．委員会内の担当職務などを整理するとともに不足している人材は確保し、東京五輪へ向けての強化
体制を構築する。
6．スポンサー企業との連携を深め、効果的・効率的に強化事業を実施していく。

ジュニアユースアカデミー委員会(委員長：中村公俊)

1. 派遣コーチの登録
歴代オリンピアン及びナショナルチーム経験者（コーチを含む）を対象として、アカデミーコーチとしての登録を依頼し、事業趣旨をご理解いただき、全国展開に必要な指導体制を整える。
2. ジュニアユースセーリング・シーマンシップアカデミー事業の開催
以下、シーマンシップの啓発を目的として、全国で開催されるジュニア・ユース世代が対象の合宿や大会等にアカデミーコーチを派遣し、海上実技指導及び陸上での講習を実施する。
(1) 参加団体の希望日に合わせて、各回 2 名程度のアカデミーコーチを派遣できるよう調整する。
(2) 参加団体と実施内容について調整する。
①ジュニア・ユース選手へのコーチング②ジュニア・ユース選手とその関係者を対象とした講演③ジュニア・ユース指導者への指導助言④その他(3) 年間 15 回（1 泊 2 日/1 回）を開催の目安とする。
3. 指導用教本の作成
シーマンシップ啓発用のテキストを作成し、アカデミー事業参加者及び希望者に配布する。
4. 情報発信(1) 全国規模でアカデミー事業が活用されるよう、JSAF ホームページ及び J-Sailing を通じて広く参加を募集する。
(2) 派遣コーチやアカデミー委員が作成する各回リポートを JSAF ホームページ等に掲載し、全国の水域やクラブ及びアカデミー事業の実施状況を紹介する。
5. ジュニアユースアカデミー委員会の開催
適宜、委員会を開催して事業内容の整理や見直し等を協議する。

キールボート強化委員会(委員長：中澤信夫)

キールボートの普及・活性化・強化をテーマに次の事業への支援を行なう。
1． JSAF へ届くキールボート系海外招待レースへの出場チーム選考、キールボートナショナ
ルチーム選考・支援及び代表チーム強化の環境構築。
2．セーリングパーク構想に向けた環境の開拓、推進、提案活動の実践。
3．キールボートワンデザインクラスの活性化に繋がる協力・支援活動。
4．大学対抗&U25 マッチレース選手権 2016 開催に向けての支援協力活動。
5. 世界ユニバーシアードセーリング選手権への日本代表チーム派遣及び支援。

オリンピック･パラリンピック準備委員会
1.

(委員長：河野博文)

長期的な東京オリンピック・パラリンピック準備委員会の課題は以下のとおりである。
(1) オリンピック準備委員会の効率的な運営体制整備と人員の拡充(2) オリンピック会場の施設整備に関わる支援(3) オリンピックレース運営担当者の人材確保と育成(4) オリンピック運営ボランティアの人材確保と育成(5) 国際レースの招致及びレース開催支援(6) IF 等からの講師招聘(7) 世界に情報発信を行うための英文ホームページの作成・整備(8) WS 等、国際機関との連絡及び調整(9) 環境関連及び気象・海象等の情報収集(10)

オリンピック開催地である神奈川県、藤沢市及び江ノ島ヨットハーバーとの連携

(11)

その他

2. 長期的課題の中から、平成 28 年度事業計画は以下の項目に対して重点的に予算配分する。
(1) オリンピックレース運営担当者の人材確保と育成①オリンピックレース運営に係る IRO,IJ,IU 及び IM 等の国際資格を取得するために、国内外で行われる国際的なレースに運営スタッフとして派遣する海外渡航費及び宿泊費。
②国内で資格取得のためのセミナーやクリニックを開催し、IF 等から講師を招聘するための交通費及び宿泊費。
③東京オリンピックの運営ボランティアとなる人材を応募・育成する際に必要な名簿等を管理するためのシステム検討費用（委託事業）(2) 国際レースの招致及びレース開催支援
レース招致や開催における後方支援や調整等を行う事業。
(3) WS 等、国際機関との連絡及び調整
WS や IOC 等の国際機関との交渉、ロビー活動、情報収集等を行うために要する事業。
(4) 英文ホームページの作成・整備するための設計・作成
リオ・オリンピック終了後、世界の様々な国からのアクセスが増加することが予想される
ことから、早急に英文ホームページを整備する必要があり、そのための設計作成費用。（委託事業）【外洋艇推進グループ】
外洋常任委員会（委員長：植松）1. 外洋艇推進グループ内の会議開催(1) 外洋加盟団体長会議を開催する。
（年 2 回予定）(2) 外洋常任委員会を開催する。

（年 4 回予定）(3) 外洋合同委員会会議を支援する。

2. 外洋艇登録の管理(1) 平成 27 年度に継続して外洋艇登録情報開示艇数の増加を図り、開示することによる登録艇数の拡大を期待するとともに外洋専門委員会の活動を援助する。
(2) 艇登録証の加盟団体からの発行システムについて管理する。
3. 外洋に関する情報の発信(1) 引き続き外洋のホームページを運営して、会員に情報を発信する。

外洋計測委員会（委員長：吉田豊）
JSAF に登録された様々な大きさと型式の外洋帆走艇を JSAF が公認するレーティングシステム（IRC、ORC）によって計測し、公平で信頼性のある証書を発行することを目的として事業展開を行い、関連する委員会と協力して、オフショア・レースの継続と発展に寄与する。
1. JASF が公認する IRC レーティングシステムの一層の普及を IRC 委員会と協働して、推進する。
詳細な事業計画案は IRC 委員会による。
2. 従前業務委託で、外部組織と契約して運用してきたが、今年度から外洋計測測委員会内部に ORC 委員会を組成して、これを運用する。運用を適切に行い、ORC レーティングシステムの一層の普及を推進する。詳細な事業計画案は ORC 委員会による。
3. セールメジャラー部会と協力し、セールメジャラーへの計測技術の講習と習得。そして、その適切な運用と円滑な計測業務を推進する。今年度は、ODC 委員会、IRC 委員会、ORC 委員会から講師を派遣して、ERS 講習をはじめ、クラスルールの講習を徹底する。
4. パーフォーマンス・ハンディキャップ委員会を、八木委員長が運用している。引き続き、PHRF についての認識・理解を各地のハンディキャッパーと共に会員に対して進める。公認されたレーティング
システムと提携して、会員の増強と公認レーティングへの移行を進める。
5. ワンデザイン計測委員会に協力して、セーリング装備規則(ERS)等をはじめ計測規則の解釈に関する統一性を保ち、適切な計測業務が遂行されるように指導、監督する。
6. 外洋艇クラス協会（X35.J24,メルジェス協会）も、クラスの計測業務を行うので、それらの計測状況の把握を目的として外洋計測委員会会議において、各クラス協会から報告を得る。
7. IRC 委員会、ORC 委員会、その他クラス協会の計測担当者とセールメジャラー部会の委員を含めて、
外洋計測委員会会議を開催する。各委員会の業務報告、計測実態、計測員講習ならびに養成等について報告と討議を行う。
8. 海外のレーティングシステムについての状況を調査して、関連する書類の翻訳を行う。また、それに関連して書籍や計測装備品の購入を進める。

外洋技術委員会 （委員長：林賢之輔）
1. 小型船舶に対応する ISO の国内導入に関し、日本小型船舶検査機構(JCI)が主導する会議に出席し意見具申する。また、ISO 国際会議に出席を要請された場合、人員を派遣する。
2. 法制委員会と協力し、日本小型船舶検査機構（JCI）との懇談会に出席して、規制緩和に向けて意見具申する。

3. ISO12217－2 STIX (ISO スタビリティー基)の検討のためにメンバー増強する。構成は、従前メンバー
林、角、金井の 3 名に加えて、新たに金井氏に参加していただいた。

IRC 委員会（委員長：川合紀行）
1．今期の登録数
日本の外洋レースへの導入を始めて今年度で 10 年目を迎える。ほぼ国内全ての地域で、IRC が導入された。昨年度と比べると、登録艇数、証書発行はほぼ横倍である。委員会としては、日本国内では、この規模が現有最大の数値になると理解している。従って、今期の登録数は現状維持の 300 艇と証書発行 400 枚を目標としたい。今後も IRC レーティングシステムの一層の普及と拡充、そして、利用会員の利便性を増進して、引き続き委員会としての業務を継続し、これを更に展開する。
2. IRC レーティングの実績（証書発行）
2007 年度

96 艇 109 枚の証書発行

2008 年度 120 艇

150 枚の証書発行

2009 年度 220 艇

300 枚の証書発行

2010 年度 259 艇

334 枚の証書発行

2011 年度 275 艇

348 枚の証書発行

2012 年度 299 艇

380 枚の証書発行

2013 年度 314 艇

412 枚の証書発行

2014 年度 312 艇

371 枚の証書発行

2015 年度 309 艇

366 枚の証書発行

3. IRC 普及活動
国内での IRC ルールの利用普及のために 各地で開催されるレースについて IRC 委員会として継続的に支援する。
4. 国際会議への参加
IRC コングレスにも 引き続き委員を派遣して、国際的な活動でも貢献する。
WS 総会には 今年度も角氏（IRC レーティングオフィース）を派遣する。角氏の技術報告も引き続き 重要なので、国際委員会と共同して派遣を継続したい。
5. IRC 委員会会議
IRC 委員会会議は 年間に 2 回から 3 回 開催している。業務遂行に必要な事柄、ルールの解釈、計測員の認定、国際会議の報告等を行う。参加者は 10-15 名。
6. 計測機材の維持
計測機材については JSAF で 5 トン、12 トン、20 トンの 3 機種を保有して運用している。それぞれの重量計の定期的なキャリブレーションを順次イギリスに送り実施する。
7. 国内で行なわれる主要規格レースへの支援
今年度もジャパンカップをはじめ、沖縄東海、ミドルボート全日本、ミニトン全日本等のレースに要請があれば、IRC 委員の派遣を含めて支援(計測技術)を行う。
8. 計測員に対する更新講習会･ERS 講習会と認定
今年度は計測員の更新年度（2 年毎）であり、関西、東海、関東の３箇所での講習会を予定している。

ORC 委員会 (委員長：吉田豊)

1．ORC 委員会
日本セーリング連盟が ORC レーティングシステムの運用を目指して、今年度、新たに ORC 委員
会を構築する。委員会の委員構成は 10 名程度（予定）。現状、ORC のユーザーは、関東と西内海、関西ヨットクラブに偏っている。昨年度は、登録艇数は約 70 隻。委員会としては、日本国内各地でのORC 採用を目指して様々な施策を実施したい。ORC レーティングシステムの一層の普及と拡充、そして、利用会員の利便性を増進して、これのために委員会を立ち上げ、切れ目なく業務を継続し、ユーザーの期待に応えたい。予算に関しては、今年度新たに始める事業なので、セミナーや講習会の実施ならびに、備品購入に経費がかかる。次年度以降は、再度証書発行費用の見直しや発行数量の増加で、この赤字部分を改善したい。
ORC レーティングの実績（証書発行）２．

2015 年度 ORCC
ORC-I

60 艇
8 艇（KYC）

３．ORC 普及活動
国内での ORC ルールの利用普及のために、各地で開催されるレースについて ORC 委員会として継続的に支援する。また、今期は ORC から講師を招聘して、ORC セミナーを関東と関西で実施する。
講師の滞在中にあわせて計測員養成講習会を関西で開催する。ORC を採用するレースを各レース主
催者に働きかけていく。特に、今年度行われるジャパンカップには ORC もクラスとして開催を要請していく。
４．国際会議への参加
ORC コングレスにも 委員を派遣して、国際的な活動でも貢献する。ISAF 総会には、今年度も小林昇氏を国際委員会と共同して派遣を継続したい。
５．ORC 委員会会議
ORC 委員会会議を委員会設立の年度なので、年間に 4 回程度開催したい。業務遂行に必要な事柄、ルールの解釈、計測員の認定、国際会議の報告等を行う。参加者は 10 名程度（予定）。
６．計測員に対する講習会

ERS 講習会と認定

今年度は、委員会が新設されるので、現行計測員に対する ERS 講習や計測技術講習をセミナーと同時に関西で行う。現行計測員の技量確認を行い、その中で選択をしたい。

外洋安全委員会(委員長：大坪明)

1.外洋合同委員会の開催
外洋レースの全国均一化を図るために、加盟団体に情報提供の場として関係委員会と合同にて会議を開催する。
2.JSAF 外洋特別規定の普及(1) JSAF 外洋特別規定解説講習会（主催および講師派遣）(2) JSAF 外洋特別規定の作成（WS-OSR2016-2017 の翻訳とローカライズ）(3) JSAF 主催レースの協力(4) FIRST AID AT SEA（ADLARD COLES NAUTICAL 刊）の翻訳作業検討
3.安全航行の啓蒙(1) 安全週間の実施
春と秋の 2 回、安全週間を設け安全航行に対する意識の向上を図る。
(2) 安全航行に関わる情報発信
外洋安全委員会ホームページ、フェイスブックの運営。加盟団体担当者へメール送付など。
(3) .船舶安全航行に関わる情報収集
・海難防止強調運動委員活動（海難防止協会）
・日本小型船舶検査機構との定期会合。など(4) 安全講習会への講師派遣(5) 安全航行に関わる諸法令の改正のための関係官庁に対する働きかけ
無線機器の使用認可や通信費用の低減などの働きかけ。
(6) 安全航行アーカイブ（「ヒヤリ、ハッと」体験談）の作成
事故や事故未遂、安全対策などセーラーの体験談を収集、公表(7) Offshore Personal Safety（WS 刊）の翻訳作業検討
4.無線局の普及(1) .無線海岸局の管理

71ch・74ch 使用海岸局の認可など(2) 無線船舶局の普及
無線免許取得の補助（民間業者とタイアップして免許取得講習会費用割引）

アメリカズカップ委員会（委員長：植松眞）

1. アメリカズカップへの支援
アメリカズカップのソフトバンクチャレンジの後方支援をする。
2. 大型艇によるトップレースへのチャレンジの可能性を探る活動を継続する。