【ホームページのご案内】
http://www.toseifudosan.co.jp/

株主の皆様へ■ 株主メモ
決算期日11月30日定時株主総会

2月

利益配当金

11月30日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載また

証券コード 8 9 2 3は記録された株主または質権者に利益配当金をお支払いい
たします。
中間配当金

中間配当を行う場合は、5月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または質権者に取締役会の決議により中間配当金をお支払いいたします。

公告掲載新聞日本経済新聞名義書換代理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

第 55 期中間事業報告書
平成15年12月1日〜平成16年5月31日

同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
東京都江東区佐賀一丁目17番7号（〒135-8722）
電話お問合せ郵便物送付先
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話03(5213)5213（代表）
同取次所

当社のホームページでは株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとした、積極的な情報開示を行っています。最新のトピックスを随時更新し、当社の事業活動や動向をご紹介しておりますので、当社をよりご理解いただくためにも、ぜひアクセスして下さい。

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店
貸借対照表および損益計算書掲載のホームページアドレス
http://www.toseifudosan.co.jp/ir/kessankoukoku.html

CONTENTS
株主の皆様へ
事業概要
財務ハイライト
営業の概況
財務諸表
トピックス

東誠不動産株式会社〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町二丁目3番地 淡路町東誠ビル
TEL:03-5256-3687
URL http://www.toseifudosan.co.jp/

会社の概要、株式の状況

P1〜2
P3〜4
P5
P6
P7〜8
P9
P10

東誠不動産株式会社

Tokyo Value up Partner

株主の皆様へ

To Our Shareholders

不動産の価値再生ポートフォリオマネジャー「存在理念」■ JASDAQ市場上場のご報告および株主の皆様へのご挨拶

式公開を決意するに至りました。故に当社にとりまして株式公開したがいまして、ゴーイング

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び

はあくまでもスタート・ラインであり、今後の事業展開こそが、コンサーンの観点から、長期的申しあげます。ここに当社第55期（平成15年12月1日から平成

真に当社の存在理念を具現化することであると考えております。

な視野を持ち、人々の多様な価

16年11月30日まで）事業年度の中間事業報告書をお届けするに当社は、「不動産流動化事業」「住環境創造事業」「ビジネス環値観に対応した、安心で洗練さ境支援事業」の3つの事業ドメイン（領域）を有しておりますが、れ、高品質な環境を創造し、独あたり、謹んでご挨拶を申しあげます。

「人々の生活の基盤を担う企業として、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値を創造し、提供する」

また、私ども東誠不動産株式会社は、去る平成16年2月27日

それぞれが単独に機能するのではなく、有機的に絡み合うことで創性のある商品、サービスを提をもちまして、晴れてジャスダック市場に上場することができま生じるシナジー（相乗）効果を各事業（プロジェクト）に発揮で供することで社会に貢献し、企した。これもひとえに皆様のご支援あってのことと、心より御礼きるというユニークな事業スタイルを確立しています。これは、業としての信頼を獲得していきを申しあげます。今後も株式公開会社としての社会的責任を全前述いたしました当社の事業発展の過程において育成してまいりたいと考えております。

社で共有し、より透明性の高い企業経営に努めるとともに、株ました「ノウハウ」無くしては成し得ないものであると考えてお主の皆様のご期待に応えることができますよう企業価値を高めてります。

いく所存でございます。

■ 事業の特長および他社との優位性等について

営資源を投下することで3事業の相乗効果をより一層高めるとと

また近年、地域や利用者などの様々な要因によって、投資対もに、自社組成による不動産ファンド規模の着実な拡大によりフ象としての不動産価値は多様化しつつあり、アセットマネジメンィービジネスの育成を促進し、さらなる企業価値の向上を図っていく方針でございます。

当社は、平成6年以降、延べ25棟の分譲マンション（「THEパトに関与する者として、個々の投資対象不動産に対してアレンジ

ームス」シリーズ）と37棟の戸建住宅（「パームスコート」シリすべき内容は全く異質なものとなる傾向にあります。当社は、こ加えて、今後も「あらゆる不動産の入口と出口に対応」できーズ）を開発・分譲するなど、地域社会との融合を目指した生

うした社会情勢や利用者の指向性の変化を的確に捉えて、最善、るよう、継続的に商品ラインナップの拡大に努め、「不動産の価活基盤の整備に取り組むとともに、オフィスビル・マンションの最適な不動産価値を創造するポートフォリオ・マネジメントに全値再生ポートフォリオマネジャー」として最適なソリューション

賃貸・管理業を通じて、ハード、ソフト両面における高品質で信力を挙げて取り組んでおり、常に顧客満足の充実を意識した事を提供し、市場の期待に応えて参ります。

頼性の高いサービスの提供に努め、安定的な経営基盤を構築し業運営に傾注しております。

■ 株主の皆様へのメッセージて参りました。

■ 今後の事業方針、VISIONについて

当社は、株式公開をいたしました当期を「第二創業期」としお陰様をもちまして、すべての商品・サービスは、エンド・ユ

当社は「人々の生活の基盤を担う企業として、あらゆる不動て位置づけ、さらなる事業の発展と躍進に向けて、全社一丸とーザーの皆様からも高い支持を頂戴し、当社の業容も着実に発産シーンにおいて新たな価値を創造し、提供する」ことを存在理なって企業価値の増大にまい進して参る所存でございます。ま展を遂げることができました。しかしながら、一方でバブル経済

念とし、東京にマーケットを絞り、不動産流動化事業、開発分

た、株主の皆様の付託にお応えする企業統治のあり方を見据え、崩壊以後、首都東京の不動産は資産価値の劣化が著しく、当社

譲事業、賃貸事業の3事業を展開しております。これまでに培っさらなる経営品質の向上に努めて参る所存でございますので、株

東誠不動産のイニシャル「t」をモチーフに、グリーンは樹木、黄色は石、ブルの事業運営にとりましても放置し難い状況となっており、当社はてきた独自のバリューアップノウハウを駆使し、「ものづくり」に

主の皆様におかれましては、何卒、なお一層のご支援、ご指導を

ーは水、グレーは都会的なイメージを象徴しています。まっすぐ上に伸びるグこれら不良資産化した不動産に対して、新たな価値を創造し、提こだわり続けることで、バブルで傷んだ東京の不動産を10年、20賜りますようお願い申しあげます。

供する「Tokyo Value up Partner」たることを目指し、さら年にわたり人々の生活を豊かにする価値の高い不動産として「再平成16年8月

なる社会的信用の拡大と資金調達手段の多様化を図るため、株生」することを当社の事業目的と考えております。

【シンボルマークと社名ロゴ】

ラデーションは、これまで積み重ねてきた土台をベースにさらに発展していく
姿を、3つの弧は「不動産流動化事業」「住環境創造事業」「ビジネス環境支援事業」の3つの柱を表し、互いに調和をとりながら、右肩上がりに伸びていきます。

1

中期的には、常にマーケットリスクを予見しつつ、効率的に経代表取締役社長

山口誠一郎

2

事業概要

Segment SammaryTokyo Value up Partner
不動産の価値再生ポートフォリオマネジャー

私たちは、住環境、ビジネス環境から不動産投資まで、不動産の価値再生ポートフォリオ
マネジャーとして、進化する東京の都市空間に

INVESTMENT
不動産流動化＆Fund

MANAGEMENTLIFESTYLE

LIFESTYLE 開発分譲事業

オフィス・マンションLeasing

デベロップメント

Synergy

新たな価値を創造します。

理想の住まいを望む顧客ニーズを徹底的にリサーチし、 快適さ
便利さを両立した豊かな都市生活の実現 を基本として商品開発

Only One ビジネスモデルに取り組んでいます。自社内に一級建築士事務所を擁し、住居としての付加価値はもちろん、14項目からなる厳しい独自基準PQC

・トレーディングビジネス

INVESTMENT 不動産流動化事業 ・フィービジネス（パームス・クオリティ・チェック）システム（ISO9001の認証を取得）を導入し、信頼性を高めています。
「木・水・石」という自然の素材を取り入れ都市のマンション
ライフに 癒しの空間 を提供する「THEパームス」シリーズを分譲するほか、事業用地の有効利用を図った都市型戸建住宅のバブル経済の崩壊以後、不良債権処理や企業の資産オフバラン「パームスコート」シリーズを分譲しています。

ス化の加速を背景に、不動産流動化ビジネスは次第にマーケット

THE パームス鷺ノ宮マイスターヴィラ

規模を拡大しつつあります。また、J-REITの時価総額が1兆円強に達するまでとなるほか、不動産投資を目的とした私募ファンドも活況を呈しております。こうした事業環境にあって、当社の不動産流動化事業は、大別して「トレーディングビジネス」と「フMANAGEMENT 賃貸経営事業

ィービジネス」から構成されており、今後の当社の成長ドライバ
として集中的に経営資源を投下しております。

バリューアップ型流動化「神田岩本町東誠ビル」

開発型流動化「上原ヴェールテラス」

さらに、当社が行う代表的なトレーディングビジネスは、「開発型流動化」と「バリューアップ型流動化」により構成されます。
「開発型流動化」とは、当社の分譲マンションの開発力を活用して投資用マンションを新築し、これをREITや不動産ファンド、さオリジナルファンド■ 対象物件アルゴ・ファンド蠢・富裕層によるエクイティ出資
・平成15年12月物件売却により終了

能性、合理性を追求した高品質な空間マネジメントを実現していま■ 対象物件装のリニューアルからIT関連設備の導入まで、中古ビル・マンショ

す。半世紀にわたり蓄積した事業運営ノウハウを駆使し、外観・内らには一般投資家へ売却するものです。また、「バリューアップ型流動化」とは、中古のオフィスビル、マンションを当社が取得し、世田谷区所在の高級マンション

アルゴ・ファンド蠡

都内マンション

・エクイティ出資を募集中

ンの価値を高めるバリューアップに取り組み、高稼働率で他社をリ独自のバリューアップメニューに基づく設備、建物デザインのリ
ニューアルをはじめ、空室率の改善を行うことにより収益性を高ポセイドン・ファンド■ 対象物件

都心部のオフィスビル

・外資系金融企業によるエクイティ出資

め、投資家等への売却を行います。また、フィービジネスにつき
ましては、オリジナル私募ファンドの組成、運用を通じて、アセットマネジメントフィーなどのフィー収入を得ております。

3

東京都心部を中心に多くの優良賃貸物件を保有し、エリア性に応じたテナント・入居者需要の動向を把握・分析し、快適性、機アポロン・ファンド

・中間法人を利用した倒産隔離を完了

ードしています。一級建築士やビル経営管理士など、自社内に専門スタッフを擁する強みを生かし、多様化する不動産ニーズに対応した総合的なアセット、プロパティマネジメントを展開し、保有物件の稼働率の維持・向上を実現しております。
神田小川町東誠ビル

恵比寿東誠ビル4

財務ハイライト

Financial Highlights

営業の概況■当中間期の概況
当社の属する不動産業界は、供給過剰と需要の一巡が懸念さ■ 営業利益/経常利益 (百万円） ■ 中間（当期）純利益 (百万円） ■1株当たり中間（当期）純利益■ 売上高 (百万円）■開発分譲事業■不動産流動化事業
■賃貸事業

(円）

■営業利益
■経常利益
1,657

29,602.07

10,052
9,455
677
1,357
8,650

1,397

720

1,206

21,494.08

2,504
6,114
4,162

870
5,594

441

647
10,473.62
210

339
846
1,104
第53期

724

第54期

第55期
中間

■ 総資産/株主資本 (百万円）
■総資産
■株主資本

第53期

第54期

第55期
中間

第53期

第54期

第55期
中間

■ 総資産中間（当期）純利益率 ■ 株主資本中間（当期）純利益率
ROA (%）ROE (%）

第53期

第55期
中間

■ 1人当たり経常利益/従業員数■1人当たり経常利益
●従業員数
39

2.96

第54期

39

(百万円/人）40

24,285
24.41

2.30

34

25.88

19,143
15,572

22
14.59

1.35

9
3,889
1,571
第53期

2,046
第54期

第55期
中間

第53期

第54期

第55期
中間

第53期

第54期

第55期
中間

第53期

第54期

第55期
中間

Business Overview

894.3％増）となりました。
【賃貸事業】

れたマンション販売が、個人消費の回復、住宅取得関連の税制

平成15年12月に取得した「恵比寿東誠ビル」の家賃収入が寄優遇継続及びライフスタイルの変化に伴う都心回帰等により、高与したものの、「神田岩本町東誠ビル」の売却等により営業収益

層大型物件を中心に依然順調に推移しております。一方、オフは677百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

ィス市場は全体として需要の回復感は乏しく、賃料の下落が続■通期の見通しいているものの、空室率は平成16年4月時点で7.49%となり昨年

不動産業界においては、個人、法人向けの需要は比較的安定

8月（8.75%）以降8ヶ月連続で改善しております。また、不動

しておりますが、住宅に対するニーズの多様化、不動産投資信

産投資市場においては、低金利下、不動産関連投資商品への資託商品の増加など競合状況は一層激しいものになっております。

金流入により、市場が拡大し流動性が高まる傾向にありますが、

しかしながら、「モノづくり」にこだわりを持ち、顧客満足を最

反面、J-REIT、私募不動産ファンドを対象とする物件ついては重視する当社は、東京において不動産流動化、開発分譲、賃貸

積極的な投資が行われていることにより、マーケットの競合状況の３事業を展開することで、市場の様々なニーズにお応えするこが激化してきております。

とができるものと考えております。特に不動産ファンド運営につこのような事業環境の中、当社は、主に東京都心部に特化し、いては、長年にわたる賃貸事業の運営経験を基盤としたノウハ

不動産流動化事業を中核に開発分譲事業及び賃貸事業との相乗ウが活用可能であり、堅調に利益を確保できるものと考えてお効果を高めることで収益構造の増強と安定化を図り、企業価値ります。

の拡大に注力いたしました。その結果、当中間期の売上高は、

このような状況の中、不動産流動化事業につきましては、「不10,052百万円（前年同期比55.2％増）、営業利益1,657百万円

動産の価値再生ポートフォリオマネジャー」として、これまで開（前年同期比103.2％増）、経常利益1,397百万円（前年同期比

発分譲事業で培ったノウハウを利用した開発型賃貸用不動産の117.8％増）、中間純利益720百万円（前年同期比120.2％増）の供給に加え、独自の仕様に基づくバリューアップ型の不動産流増収増益となりました。

動化物件の供給、自社組成ファンドの資産運用残高の拡大によ■事業別概況

るフィー収入の増加に注力してまいります。開発分譲事業につ【開発分譲事業】

きましては、市場における需給状況を勘案しながら、エンドユー「THEパームス鷺ノ宮マイスターヴィラ」（東京都練馬区）他

ザー向けに付加価値の高い都市型マンション及び戸建住宅を提マンション１棟と完成物件（計20戸）を販売したことで収益は供すべく、用地取得に注力いたします。賃貸事業に関しまして

724百万円（前年同期比85.3％減）になりました。

は、保有不動産のハード及びソフト面の品質向上に努め稼働率【不動産流動化事業】

を一層高めてまいりたいと考えております。

「代々木上原二丁目」（東京都渋谷区）他「開発型流動化」（３

通期の業績につきましては、不動産流動化事業において、当物件）、「神田岩本町東誠ビル」（東京都千代田区）他「バリュー

初予算計上しておりませんでした当期購入、当期売却物件の収アップトレーディング」（12物件）の売却及びアルゴ・ファンド益が実現したことの他、止むを得ない理由により一部案件の引からのエクイティ配当、平成15年11月設立のアポロン・ファン

渡が遅延すること等により、売上高13,245百万円、経常利益

ドからのフィー収入により営業収益は8,650百万円（前年同期比

1,300百万円、当期純利益670百万円を見込んでおります。

【1株当たり中間（当期）純利益】（注）1.平成15年6月29日付で普通株式50株を1株とする株式併合に伴う遡及修正した数値を使用
2.遡及修正前1株当たり当期純利益
第53期 209.47円

5

6

財務諸表

Financial Statements

貸借対照表

損益計算書（要旨）（単位：千円）

科目

当中間期

前中間期

（単位：千円）

前期科目（平成16年5月31日現在）（平成15年5月31日現在）（平成15年11月30日現在）

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金

1

当中間期

前中間期

前期

（平成16年5月31日現在）（平成15年5月31日現在）（平成15年11月30日現在）

負 債 の 部2,666,424

2,541,017

7,049,447

6,827,779

7,778,342

支払手形

281,400

857,520724,650

買掛金

227,315

184,768

98,720

受取手形

1,568

692

−

短期借入金

2,441,000

2,588,900

3,092,900

売掛金

18,962

12,7918,657

1年以内返済予定長期借入金

2,840,948

2,449,156

3,091,156

有価証券

40,00040,00040,000

1年以内償還予定社債−

150,000−

287,300

65,280195,780

販売用不動産4,869,610

3,740,650

7,388,528

仕掛販売用不動産

7,375,781

3,524,109

3,617,145

2

前受金
賞与引当金

4,681

4,106

4,681

その他

966,802528,048

570,454

固定負債

13,345,860

9,434,657

9,318,793

250,000

−

−

貯蔵品

389

130

658

その他

222,664

63,201141,052

社債

貸倒引当金△1,527△1,076△1,173

長期借入金

固定資産

7,285,030

8,141,039

5,407,592

有形固定資産6,888,623

7,835,678

5,115,672

建物

2,164,943

2,122,949

1,409,657

構築物

1,725

2,073

1,883

車両運搬具

3,311

4,863

3,940

工具器具備品

7,722

9,681

9,079

4,710,919

5,696,111

3,691,111

土地
無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金
繰延資産
資産合計

3,916

4,995

4,429

392,655

300,398

287,531

△166

△33

△42

10,144−−24,285,115 18,187,963 19,143,479

12,167,793

8,426,625

8,314,407

預り敷金保証金

796,518

896,802884,708

退職給付引当金

12,155

6,310

7,601

役員退職慰労引当金

販売用不動産 仕掛販売用不動産
建物 土地

流動資産、固定資産に計上の保有不動産残高（計19,123百万円）は、前中間期末（15,086百万円）に比して4,037百万円増加しておりますが、これは売却による減少（8,702百万円）と新規事業用物件の取得による増加（12,740百万円）によるものであり、順調な販売と仕入れの結果であります。

7）（

自 平成14年12月1日
至 平成15年5月31日

自 平成14年12月 1 日
至 平成15年11月30日

10,052,516

6,477,342

9,455,618

開発分譲売上高724,772

4,928,832

5,594,007

流動化売上高8,650,122

869,932

2,504,101

677,621678,577

1,357,509

7,989,838

5,384,230

7,634,863

開発分譲原価684,555

4,436,692

5,153,606

流動化原価

7,008,202

633,507

1,915,185

賃貸原価

297,080

314,030

566,072

売上総利益

2,062,677

1,093,111

1,820,754

405,388

277,493

613,928

1,657,289

815,618

1,206,825

賃貸売上高
売上原価

2 販売費及び一般管理費
営業利益

科目

）

自 平成15年12月1日
至 平成16年5月31日

当中間期

（

前中間期

）
（

前期

）
（

）

自 平成15年12月1日
至 平成16年5月31日

自 平成14年12月1日
至 平成15年5月31日

自 平成14年12月 1 日
至 平成15年11月30日

1

営業活動によるキャッシュ・フロ−△486,431

1,003,295△12,826

2

投資活動によるキャッシュ・フロ−△1,877,527

58,516△184,563

3

財務活動によるキャッシュ・フロ−4,321,898△343,286

540,495

現金及び現金同等物の増加額

1,957,938

718,525

343,105

現金及び現金同等物の期首残高

2,091,322

1,473,711

1,473,711

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額−

274,506

274,506

現金及び現金同等物の中間（当期）期末残高

4,049,261

2,466,743

2,091,322

4,230

13,452

24,871

112,076

187,396

360,716

20,395,307 16,262,437 17,097,136

経常利益

1,397,600

641,674

870,980

特別利益

−

114

7,173

特別損失

−

13,317

14,266

税引前中間(当期)純利益

1,397,600

628,472

863,888

賃貸事業の用に供する資産（恵比寿東誠ビル）の取得および新規オリジナルファ

法人税、住民税及び事業税

705,990342,716

500,150ンドの組成に伴い、1,877百万円のキャッシュアウト・フローとなりました。

104,919

資本金579,400

72,15072,150

資本剰余金

662,875

27,12527,125662,875

27,12527,1252,646,111

1,831,714

1,946,108

利益剰余金

）
（

（単位：千円）

前期

263,920

資 本 の 部

資本準備金

（

前中間期

3 営業外費用（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

1

営業活動によるキャッシュ・フロ−

税引前中間純利益1,397百万円を計上しておりますが、事業用物件仕入れに伴う資金支出により486百万円のキャッシュアウト・フローとなりました。
2

投資活動によるキャッシュ・フロ−

利益準備金

7,250

7,250

7,250

法人税等調整額△28,972△41,431△77,8423

任意積立金15,00015,00015,000中間(当期)純利益

720,582

327,186

441,580

新株式発行および新株予約権行使による収入の増加（1,141百万円）と、事業用物

中間（当期）未処分利益

2,623,861

1,809,464

1,923,858

その他有価証券評価差額金

1,420△5,464958

1,903,278

1,460,623

1,460,623

3,889,807

1,925,526

2,046,343−

21,65521,6552,623,861

1,809,464

1,923,858

資本合計
負債・資本合計

24,285,115 18,187,963 19,143,479（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

1

科目

当中間期

営業外収益

119,393

負債合計

3（単位：千円）

1 売上高

流動負債

16,989,940 10,046,924 13,735,887
4,462,490

キャッシュ・フロー計算書（要旨）前期繰越利益合併に伴う未処分利益受入額
中間(当期)未処分利益

財務活動によるキャッシュ・フロ−件の仕入れに伴う資金調達（3,201百万円）により、4,321百万円のキャッシュイ
ン・フローとなりました。

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

2

短期借入金 1年以内返済予定長期借入金
1年以内償還予定社債 社債 長期借入金

当中間期末の有利子負債残高（17,699百万円）は、
前中間期末（13,614百万円）に比して4,085百万円
増加しておりますが、これは新規事業用不動産の取得に伴う資金調達の結果であります。

3

資本合計

公募増資ならびにワラント行使等による資本金、資本準備金の増加に加えて、期末利益処分に基づく利益の積み増しにより、資本の部は前期末に比して1,843百万円増加しております。なお、当中間期末の自己資本比率は16.0%となり、前中間期末に比して5.4ポイント上昇しております。

1

売上高

事業ポートフォリオを開発分譲事業から不動産流動化事業へ大幅にシフトした結果、売上高は前中間期末に比して155.2%増となり、売上総利益は同188.7%増と、さらに高い伸び率となり、収益性と投資効率に優れた事業構成へと移行しております。
2

販売費及び一般管理費

株式公開に伴う諸費用（96百万円）を一括して費用計上しました結果、前中間期末に比して大幅に増加しております。
3

営業外費用

増加の主な理由は、有利子負債の増加に伴う支払金利の増加でありますが、順調な物件仕入れに伴うものであり、利益計画に基づく範囲の増加であります。

8

トピックスTo p i c s

企業のさらなる飛躍をめざし、JASDAQ市場に上場

開発型、バリューアップ型資産として22物件を取得

おかげさまで当社は平成16年2月27日、JASDAQ市場に上場

現在、不動産流動化市場が拡大する一方で、都市部においていたしました。これもひとえに皆様方の温かいご支援の賜物と心事業用物件の需給バランスが逼迫し、物件購入が厳しい状況とより感謝申しあげます。

なっておりますが、当社は当中間期(平成15年12月1日〜平成16

今後は株主・投資家の皆様に対する情報公開と積極的な利益還元を図るべく、全年5月31日)に不動産流動化事業用資産として21物件、賃貸用資産１件の22物件を取得いたしました。

社一丸となって一層

これは、当社が事業エリアを東京に限定し効率的な営業活動の業績向上に取り組を行うとともに不動産の価値再生ポートフォリオマネジャーとしんで参りますので、より一層のご支援をよろしくお願いいたします。

会社の概要 Corporate Data

株式の状況 Stock Information■会社の概況 （平成16年5月31日現在）■ 株式の状況（平成16年5月31日現在）

東誠不動産株式会社所在地

東京都千代田区神田淡路町二丁目3番地

設立

昭和25年2月2日

資本金

5億7,940万円

従業員数

40名

事業内容

不動産流動化事業、マンション・戸建開発分譲事業、今後も、当社のビジョンである｢東京の不動産再生＝Tokyo
Value up｣を実現できる事業を推進していきたいと考えており

オフィス・マンション賃貸事業

当社では、平成15年より分譲マンションの品質管理の向上を目的に、マンションの企画、設計、工事管理およびアフターサ●オフィスビル・・・中央区銀座、港区虎ノ門 他●賃貸マンション・・・世田谷区駒沢 他

8物件

2物件

●賃貸用資産（恵比寿東誠ビル）
・・・渋谷区恵比寿1物件ービス（定期点検）における当社独自の品質管理システム｢パームス・クオリティ・チェック（PQC）システム｣を導入し、品質を最重視する当社企業方針の一貫として自社開発マンションに適用して参り

I R カレンダー

ましたが、この度、平成16年5月28日

平成16年7月16日
中間決算説明会開催に建築企画部にて、品質管理の国際規格であるISO9001の認証を取得いた
しました。

平成16年7月15日
中間決算発表

お客様が安心してマンションをご購入いただけるよう、当社は、｢クオリJQA QMA 11353
建築企画部の向上と顧客満足の向上に努めて参り マンションの企画、設計、工事管理
及びアフターサービス（定期点検）

ティカンパニー｣として、さらなる品質

平成16年4月14日
第1四半期決算発表

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・30,080株

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・3,172名

持株数
（株）

議決権比率
(%)

17,000

56.52

6,000

19.95

東誠不動産従業員持株会

307

1.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

234

0.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

135

0.45

山口誠一郎
有限会社ゼウス・キャピタル

代表取締役社長

山口誠一郎

小菅勝仁

120

0.40

常務取締役

小菅 勝仁

松本五男

117

0.39

輿水勝弥

88

0.29

興産信用金庫80

0.27

チェースマンハッタンバンク ジャスデック
ノンートリーティーアカウント

73

0.24

常務取締役

平野

昇

取締役

稲塚

実

常勤監査役

本田 安弘

常勤監査役

原田 公雄

【仕入実績】●事業用地・
・・大田区中央、目黒区八雲 他 11物件

株主数

株主名

■ 取締役及び監査役（平成16年7月1日現在）

おります。

発行済株式の総数■ 大株主の状況（平成16年5月31日現在）て、物件を複眼的に評価できることが寄与しているものと考えてます。

「パームス・クオリティ・チェック（PQC）
システム」
で
ISO9001の認証を取得

会社が発行する株式の総数 ・
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・80,000株

商号■ 所有者別株式分布状況（平成16年5月31日現在）■ その他国内法人 1.23%【執行役員】

39名

執行役員社長山口誠一郎

常務執行役員

小菅 勝仁

常務執行役員

平野

昇

執行役員

稲塚

実

執行役員

保田 良平

執行役員

内藤俊一郎

■ 個人・その他 98.26%
3,117名■ 外国法人 0.38%
12名■ 金融機関 0.13%
4名■ 株式の分割について● 株式分割の目的
1株当たりの投資金額を下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式を分割いたしました。
● 株式分割の方法
平成16年5月31日（月曜日）の最終株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
● 株式分割の効力発生日
平成16年7月20日（火曜日）が効力発生日です。この日以降、発行済株式の総数は60,160株となっております。

ます。

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