薩摩地域半島振興計画

平成２８年２月

鹿 児 島 県

目
第１

次

基本的方針
１

地域の概況 ························································ 1

２

現状及び課題 ·················································· 3（1） 人口の動向·················································· 3（2） 経済・財政力················································ 3（3） 交通及び情報通信 ··········································· 4（4） 産業 ························································ 5（5） 水資源 ······················································ 8（6） 生活環境等·················································· 9３

振興の基本的方向 ············································· 12（1） 基本的方向 ················································· 12（2） 重点施策 ······················································· 12

第２

振興計画
１

交通通信の確保··············································· 16（1） 交通通信の確保の方針 ······································· 16（2） 交通施設の整備 ············································· 17（3） 地域における公共交通の確保 ································· 18

（4） 情報通信関連施設等の整備 ··································· 18
２

産業の振興及び観光の開発 ····································· 21（1） 産業の振興及び観光の開発の方針 ····························· 21（2） 農林水産業の振興 ··········································· 23（3） 商工業の振興 ··············································· 28（4） 観光の振興等 ··············································· 30

３就業の促進 ··················································· 32（1） 就業の促進の方針 ··········································· 32（2） 就業促進対策 ··············································· 32

４

水資源の開発及び利用 ········································· 33（1） 水資源の開発及び利用の方針 ································· 33（2） 水資源確保対策 ············································· 33（3） 水資源の利用 ··············································· 33

５生活環境の整備 ··············································· 34（1） 生活環境の整備の方針 ······································· 34（2） 汚水処理施設，廃棄物処理施設等の整備 ······················· 34（3） 公園等の整備の推進 ········································· 35（4） 住宅関連対策 ··············································· 35（5） 生活サービスの持続的な提供 ································· 36

６

医療の確保等 ················································· 37（1） 医療の確保の方針 ··········································· 37（2） 医療の確保を図るための方策 ································· 37

７

高齢者の福祉その他福祉の増進 ································· 39（1） 高齢者の福祉その他福祉の増進の方針 ························· 39（2） 高齢者の福祉の増進を図るための対策 ························· 39（3） 児童福祉・障害者福祉その他の福祉の増進を図るための対策 ····· 41（4） 安心して子どもを生み育てるための対策 ······················· 41

８

教育及び文化の振興 ··········································· 43（1） 教育及び文化の振興の方針 ··································· 43（2） 地域振興に資する多様な人材の育成 ··························· 44（3） 教育・文化施設等の整備 ····································· 45（4） 地域文化の振興 ············································· 45

９地域間交流の促進 ············································· 47（1） 地域間交流の促進の方針 ····································· 47（2） 地域間交流の促進のための方策 ······························· 47

10国土保全施設等の整備及び防災体制の強化 ······················· 50（1） 災害防除の方針 ············································· 50

（2） 災害防除のための国土保全施設等の整備 ······················· 50（3） 防災体制の強化 ············································· 51

11自然環境・地域環境の保全等 ··································· 53（1） 自然環境・地域環境の保全等の方針 ··························· 53（2） 自然環境の保全 ············································· 53（3） 地域環境の保全と管理 ······································· 53

第1

基本的方針

1 地域の概況
本地域は，鹿児島市（喜入区域，松元区域，郡山区域），枕崎市，指宿市，日置市，いちき串木野市，南さつま市，南九州市の７市で構成され，面積は1,400.16 ㎢，人口は 261,814 人（平成 22 年国勢調査）で，県総面積の 15.2％，
県総人口の 15.3％を占め，人口密度は，県全体の人口密度 194.4 人／㎢の約0.96 倍に当たる 187.0 人／㎢となっている。
本地域は，九州の南西端に位置する南北約 65km にわたる鼓形の半島で，東側の鹿児島湾をはさんで，大隅半島と対峙した形になっている。半島の北部の冠岳山系と中部から南部にかけて東岸沿いに長く南北に伸びる金峰山系の間に鹿児島市から江口川を結ぶ構造線が走り，半島の南東端には，開聞岳，カルデラ湖である池田湖等の火山群の活動の跡が，南西端には，坊・野間の小山系と沈降地形の生み出したリアス式海岸がみられ，その間に，南薩台地の段丘が広がっている。河川は，流域面積の狭小さから短小河川が多いが，分水嶺が東に偏しているため半島最大の万之瀬川をはじめ，その多くが西部の東シナ海へ流れ込んでおり，西海岸は美しい弧状の砂丘海岸となっている。
鹿児島湾の姶良カルデラ，湾口部の阿多カルデラの噴出物は，シラス，コラの層となって地表を覆い，厚いところでは百数十メートルにも及んでおり，本地域の地質の特徴となっている。
気候は，概して温暖多雨（年平均気温 18℃前後，年降水量 2,485mm）であり，なかでも，南部沿岸一帯は，本土でも最も温暖な亜熱帯的気候条件下にある。本地域全体としては，冬期は季節風が強く，夏期は台風の襲来も頻繁である。
歴史的に見ると，本地域は，日本の西南端に位置するため，本州文化圏と，大陸文化や奄美・琉球などの南島文化圏が相互に接触する地域であった。南- 1 -

薩一帯は，風光明媚で神話にちなむ地名，神社や，縄文・弥生期の遺跡も多く，また，南西部に位置する坊津は，古代，遣唐使の寄港地として日本三津のひとつに数えられ，薩摩藩の時代においても，藩の諸外国との交易の主要港として栄えた。近世には，薩摩・大隅・日向の三州を統治した島津氏の支配の中心鹿児島の後背地として発展し，明治以降においても，本地域は，県の行政・経済・文化等の中心地である鹿児島市との結びつきの中で発展してきた歴史を有している。

薩摩地域の構成市
市

面積（km2）

人口（人）鹿児島市（喜入区域）

61.15

11,945（松元区域）

51.05

14,202（郡山区域）

57.75

7,898

枕崎市

74.88

23,638

指宿市

149.01

44,396日置市

253.0650,822

いちき串木野市

112.04

31,144

南さつま市

283.3738,704南九州市

357.8539,0651,400.16

261,814

計7市「平成 22 年国勢調査」による。

- 2 -

２ 現状及び課題（1）人口の動向
本地域の人口は，昭和 25 年国勢調査の 438,923 人をピークに，平成 17 年
274,443 人，平成 22 年 261,814 人と減少を続けており，この 60 年間に 177,109
人，40.4％の減少となっている。この減少率は，県全体の約 2.6 倍という高いものである。また，このような著しい人口減少が若年層を中心としたものであるため，人口減少に伴い高齢化が進んできており，0～14 歳人口は，昭和
35 年の 143,253 人が，平成 22 年には少子化を反映して 32,554 人と全体の約２割となった一方，65 歳以上人口は，昭和 35 年の 33,472 人に対し，平成 22
年は 81,048 人と約 2.4 倍に増えており，平成 22 年度の本地域の高齢化率は，
県全体の 26.5％を上回る，31.0％となっている。
地域間においては，平成 17 年と平成 22 年を比較してみると，鹿児島市の松元区域や鹿児島市に隣接する日置市の伊集院区域で増加傾向を示している
反面，その他の地域のうち，特に南部地域では，減少傾向が著しく，地域間での格差が生じている。

（2）経済・財政力
産業別就業人口比率を平成 17 年と平成 22 年で比較してみると，第 1 次産
業就業人口比率は 15.9％から 13.7％へ，第 2 次産業就業人口比率は 23.9％から 22.0％へ，第 3 次産業就業人口比率は 60.1％から 62.9％へと変化している。
平成 22 年における本県の数字と比較すると，第 1 次産業就業人口比率が高く（本県 10.0％），第 3 次産業就業人口比率が低い（本県 67.2％）ことがわかる。
本地域の平成 24 年度一人当たりの市町村民所得額は，214 万円(鹿児島市(喜入区域，松元区域，郡山区域)を含まない)と本県平均の 234 万円を下回って
いる。
- 3 -

また，本地域(鹿児島市(喜入区域，松元区域，郡山区域)を含まない)の財
政力指数（平成 23 年度から平成 25 年度の 3 か年平均）は 0.35 であり，全国平均の 0.49 と比較して低い。

（3）交通及び情報通信ア

交通

本地域は，大都市圏等地域外との人，ものの交流に困難を伴っていたが，九州新幹線鹿児島ルートの全線開業や鹿児島空港の機能充実，九州縦貫自動車道，南九州西回り自動車道，南薩縦貫道の整備等により，地域間の時
間距離は大幅に短縮されてきている。
しかしながら，現状では，地理的な制約もあり，広域幹線交通網へのア
クセスになお相当の時間を要しており，この解消のためにも，今後とも，
広域幹線交通網へのアクセスの強化，域内のネットワークを形成する半島
循環道路等の整備を推進する必要がある。
地域内の道路網については，半島を循環する国道 226 号，270 号，鹿児島市と各地を結ぶ国道 225 号，3 号，主要地方道鹿児島加世田線，谷山伊作線，鹿児島東市来線等が地域内の動脈を形成しているほか，半島の東側の尾根を主要地方道指宿鹿児島インター線が走る。
このうち，国道 226 号は半島西南部の急峻なリアス式海岸沿いを走る区間もあり，未改良区間も多く，交通条件は極めて悪くなっている。
一方，高度経済成長期等に集中整備された道路施設が急速に高齢化するため，適切な老朽化対策を推進する必要がある。
港湾については，地域の活性化と再生のために，その利用促進を図る必要があることから，定期船等の安全かつ安定的な接岸を確保するための防波堤や不足している漁船だまり等の施設整備のほか，老朽化した港湾施設の計画的な維持管理が必要となっている。
- 4 -地方バス路線については，地域住民の貴重な交通手段として運行されているが，過疎化やモータリゼーションの進展に伴う利用者の減少などから，運行維持が困難な状況となっており，地域住民の交通の利便性を確保することが課題となっている。
鹿児島本線，指宿枕崎線の在来鉄道については，鹿児島市等への通勤・通学等の主要な輸送手段の一つとして利用されているが，九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に伴い，産業活動や観光などの様々な分野で交流圏が拡大していることから，産業振興・地域活性化に役立つよう，複線化及び列車の増発等による輸送力の増強・サービス改善が期待されている。

イ

情報通信
情報通信については，情報化の進展に対応するため，携帯電話や光ファ

イバ網等の整備など，高度情報通信ネットワークの整備を促進する必要がある。
また，インターネットを活用した情報発信やコンテンツ(情報の内容)制作に係る人づくりなどを進める必要がある。

（4）産

業

ア

農

業

農業については，温暖な気候を生かした多様な営農が営まれており，南部地区においては，畑地かんがいを活用した野菜，茶，花きなどを中心とする生産団地が形成され，また，西部沿岸地帯では早期水稲や果樹，鹿児島市近郊地区では野菜等の振興が図られている。
今後とも，本地域の農業が持つ有利性を最大限生かしながら，「かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針」や「食と農の先進県づくり大綱」に基づく施策を総合的に展開し，「安心・安全・新食料供給基地」の実現- 5 -を目指して，本地域の農業の一層の振興を図る。

イ

林

業

林業については，森林面積が 757 ㎢と総面積の 54％を占め，スギを主体にした人工林資源が成熟し，本格的な利用期を迎えている。一方，近年，木材需要は増大しているものの，林業就業者数の伸び悩みや木材価格の低迷等により，引き続き厳しい経営環境にある。このため，林業担い手の確保・育成や森林施業の集約化の促進，生産基盤の整備，流通・加工体制の整備等を進め，地域林業の活性化を図る必要がある。
特用林産物については，温暖な気候を生かし早掘りタケノコ，シキミ等の枝物の生産が行われている。また，鰹節の加工用燃料として薪の生産が行われている。
また，吹上浜一帯をはじめとする海岸線の松林の保全や，万之瀬川流域
における水源かん養林の一層の整備が求められている。

ウ

水産業
水産業については，遠洋カツオ漁船等の水揚地として国内有数の枕崎漁

港や，遠洋マグロ漁船の基地である串木野漁港をはじめ，半島南西部には地形を利用した良港を有している。それらの地域では，古くから多種多様な漁業が営まれ，本県水産業の主要拠点を形成している。
また，近年は枕崎・山川・いちき串木野（串木野区域）地区において，水産物の流通・加工拠点としての施設整備が進められている。
本地域の沿岸漁業は，半島西部では，タイ・ヒラメ等を対象とする漁業が盛んで，また半島南部では，アジ・サバ・イワシ等の浮魚を対象とする
まき網，定置網，一本釣りが主体となっている。
しかし，近年，水産資源の小型化や減少傾向などが見られ，資源管理や- 6 -

漁場整備が課題となっている。
このため，漁場の整備開発を進めながら，地域特性を生かした資源管理型漁業を促進するなど，競争力の強い特色ある産地づくりを進める必要がある。
また，ニーズの多様化に対応し，新製品の開発や流通・加工体制の整備を進める必要がある。

エ

商工業
商業については，指宿市，南さつま市等において，商業機能の充実が見られるものの，鹿児島市への商品購買力の流出が見られる。
工業については，本地域では，本県に一定の集積のある電子・電気関連
産業や自動車部品等向けの金属・機械関連産業，南部の広大な畑地や好漁場における豊富な農林水産物などの地域資源を生かした食品関連産業が盛んである。また，川辺仏壇や薩摩焼等の伝統産業も盛んであり，農業機械等の特色ある産業も育ってきている。
地場産業については，消費者ニーズの変化や産地間競争の激化，従事者の高齢化や後継者不足など，その取り巻く環境は大きく変化しており，これに対する適切な対応が求められている。また，加工技術の高度化，新製品の開発等や，地域資源活用型の産業等の創出・育成により，地場産業の総合的な振興を図る必要がある。
企業立地については，電子・電気関連企業や金属・機械関連企業，豊富な農林水産物等の地域資源を生かした食品関連企業の立地が域内の工業団地等において進んでいる。
また，南九州西回り自動車道をはじめ，南薩縦貫道などの交通体系の整備により，地域資源を生かした食品関連産業等の地場産業の育成や，さらなる企業立地の促進が期待される。
- 7 -

オ

観光
観光については，本地域は吹上浜砂丘，坊・野間のリアス式海岸，開聞岳，池田湖，知林ヶ島等の豊かな自然環境や良好な景観に恵まれるとともに，「薩摩の小京都」と言われる知覧の武家屋敷や特攻平和会館などの歴史的資源，薩摩焼などの伝統的工芸品，かつお節などの特産品，地域資源を生かした個性豊かなイベントなど豊富な観光資源が存在している。また
本地域には冠嶽園，薩摩藩英国留学生記念館，美山陶遊館，吹上浜海浜公園やフラワーパークかごしま，番所鼻自然公園，アグリランドえい，笠沙恵比寿などのほか，天然砂むし温泉や粒子線がん治療施設等のヘルスツー
リズム関連資源などの特色ある観光関連施設が整備されている。
今後とも，他地域とも連携した広域的な観光ルートの確立等を図るとともに，豊かな資源を生かした観光地づくりや滞在型観光の振興等に取り組む必要がある。

（5）水資源
本地域は，河川水等が水田用水として効率よく利用されるなど，水資源利用率が比較的高い。
本地域の中・北部地域は，基盤である四万十層群が分布する中央部山地の山腹から山麓までが，中小河川で分断されるシラス台地となり，河川水及び地下水には比較的恵まれている。南部地域は，いわゆる南薩台地と呼ばれる
シラス台地で，河川はあまり見られず河川水量も少ないことから，地下水，湧水が主要な水源となっているが，南部の畑作地域においては，馬渡川等の 3河川や池田湖を利用して，大規模な畑地かんがい農業が行われている。
そうした中で池田湖については，南部地域における水資源としての重要な役割を果たしている。
- 8 -

南西部地域は，山地性で基盤岩が広く分布する島しょ的な地形・地質のため，十分な水資源となる河川もなく，また地下水の開発も困難であることから，小規模な貯留施設の整備等により水資源の確保を図る必要がある。

（6）生活環境等
ア

生活環境
鹿児島市に隣接する地域を中心に住宅需要が増大するとともに，その他の地域においても都市的な生活環境の整備に対する要請が高まっている。また，若年層の定住促進，観光客の誘致促進等のためにも，下水道等生活環境の整備を進める必要がある。
このため，下水道施設については，枕崎市，いちき串木野市，指宿市，日置市，南九州市で供用開始しており，その他の市においても供用開始へ向けた整備区域，手法，スケジュール等の策定に取り組んでいる。
また，農業振興地域においては，生活排水による農業用水の汚濁防止等を図るため，農業集落排水事業を推進している。
さらに，漁村地域においては，漁業集落排水施設の整備に取り組んでおり，
下水道の認可区域及び集落排水の供用開始区域外の地域においては，合併処
理浄化槽が普及しつつある。
このほか，ごみ，し尿等の一般廃棄物については，し尿処理施設や一般廃棄物処理施設の老朽化が進んでいることから，更新等の整備が必要である。

イ

高齢者の福祉その他の福祉高齢化率が，全国平均より高い本県の中にあって，本地域においては，県

平均を大幅に上回って高齢化が進んでいる。その要因は，基本的には平均寿命の伸長と出生率の低下によるが，若年層を中心とした域外への人口流出等にも起因するもので，今後とも高齢者の割合はますます高くなり，一人暮ら- 9 -しや寝たきり等の介護を要する高齢者が増大することが見込まれている。
また，少子化，核家族化の進行，児童虐待の増加等により，児童を取り巻く環境が大きく変化する中，児童の健全育成や保育対策等に対するニーズが増大・多様化してきており，次代を担う子どもたちが，家庭や地域，社会の中で，心身ともに健やかに育つ環境づくりが重要な課題となっている。
さらに，障害者の高齢化や障害の重度・重複化が進む中，ノーマライゼー
ション（障害をもつ人でも地域の中で普通に暮らせる社会づくり）の理念の浸透と障害者の自主と参加意識の高まりに伴い，障害者のニーズも多様化してきており，それぞれの障害に対応した社会参加を支援するとともに，在宅福祉サービス，施設福祉サービスの充実を図ることが必要となってきている。
このほか，高齢者や障害者など援護を要する人たちに対する地域の支援体
制づくりが困難な地域もあるので，これらの人たちができるだけ住み慣れた家庭や地域で安心して生活できる地域社会づくりが必要となってきている。
保健医療については，少子・高齢化の進展，慢性疾患の増加等による疾病
構造の変化等から，住民の保健医療に対する需要は増大するとともに高度化・多様化していることから，生涯を通じた健康づくりの促進，地域における包括的な保健医療提供体制の充実が課題となっている。

ウ

教育及び文化
児童生徒数が年々減少してきており，これに伴い，学校の小規模化が進み，児童生徒の集団活動の実施や社会性の育成が困難になるといった諸課題への対応など，引き続き配慮が必要となっている。
また，生涯学習関連施設については，社会教育，文化・スポーツ，コミュ
ニティ等の施設の整備が進んできたが，活動状況には地域差が見られる。
さらに，本地域においては，その地理的状況等から芸術文化鑑賞の機会が- 10 -

少なく，また，各地に残されている多様な伝統文化が，少子化の影響や若者の流出などにより，継承困難になってきている面もあるので，今後，芸術文化鑑賞機会の充実や伝統文化の後継者育成等が必要となってきている。

- 11 -

3

振興の基本的方向（1）基本的方向
本地域は，豊かな自然や多彩な歴史的遺産，南部の広大な畑地や沿岸・沖合の好漁場，温泉など恵まれた観光資源や伝統技術に支えられた地場産業，
さらには総合的な都市機能を有する鹿児島市との近接性など優れた地域特性を有している。
こうした本地域の持つ潜在的魅力や発展可能性を，地域の恵まれた発展基盤として掘り起こし，地域の主体的な取組と創意・工夫により，その高次・多面的な活用を図りながら，自立的な発展力を持つ個性豊かで活力ある地域づくりを進める。
このため，これまでの地域振興への取組とその成果を踏まえ，人口の減少や高齢化の著しい半島先端地域の活性化にも十分配慮しながら，60 万都市鹿
児島市へのアクセス道路や半島循環道路の整備など交通基盤等の充実・強化
をはじめ，地域の特性を生かした収益性の高い農林水産業の振興，技術の高度化や新たな商品開発等による地場産業の活性化，豊富な観光資源を生かした観光地づくりや快適で安全な生活空間の形成など，各般にわたる施策を広域的かつ総合的に推進する。
また，本地域が有する恵まれた自然環境や，農林水産業，景観，伝統文化など，地域独自の各種資源を生かして交流人口を増加させ，地域おこし協力隊などの制度を活用しながら，地域間交流を促進するとともに，移住の取組等を促進し，本地域への定住を促進する。
なお，本地域の振興に当たっては，かごしま将来ビジョンなど各種振興計
画との機能分担を考慮し，計画相互間の調整を図りながら，また，関係市とも十分に連携を図りながら，施策の実施に努める。

（2）重点施策- 12 -

以上の基本的方向に沿って，平成 27 年度から概ね 10 年間を計画期間として，次に掲げる施策を重点的に進める。

ア

人，もの，情報の交流ネットワークの形成
国道 226 号，270 号等の半島循環道路等の整備を促進し，地域内外の交通

ネットワークの形成を推進するとともに，道路施設の老朽化が懸念されるため，長寿命化修繕計画に基づく計画的な予防保全対策を進める。
このほか，携帯電話や光ファイバ網等の情報通信基盤の整備，産業，教育，福祉，医療，防災等の各分野における情報システムの導入など，地域住民が利用しやすい高度情報通信ネットワークの整備促進を図り，本地域の発展を支える人，もの，情報の流れの円滑化に努める。

イ

地域の資源を生かした産業の振興

・

多様なニーズに応える農林水産業の展開
西薩・南薩，鹿児島湾口域における漁場の整備等の各種生産基盤の整備やその高度な利用，創意と意欲に満ちた担い手の育成や確保対策などを推進するとともに，生産技術の高度化等による競争力のある生産体制の確立，付加価値の高いブランドの確立や新しい時代の消費者ニーズに対応した収益性の高い農林水産業の一層の振興を図る。

・

新たな飛躍を目指した地場産業の振興
本地域には，薩摩焼，川辺仏壇，地域の農林水産物を活用した食品加工業
等多様な地場産業が存在している。こうした伝統に支えられた地場産業の技術の高度化や生産体制の合理化，ニーズに応える新たな産品の開発や流通ルートの拡大・強化を図るとともに，地域資源を活用した食品関連産業の育成
や新たな産業の創出に努めながら，観光産業など他の地域産業とも幅広く連- 13 -

携した，収益性の高い地場産業の振興に努める。

ウ

自然と歴史・文化を生かした観光ゾーンの形成
地域の特性を踏まえ，豊かな自然や良好な景観，特色のある歴史的資源等を生かした観光地を整備するとともに，他の地域とも連携した広域周遊観光
ルートの確立等を図るなど，健康と癒やしをテーマとした滞在型観光等を推進する。
また，観光列車・バスへの手振り等，住民参加のおもてなしの各種取組を官民一体となって広域的に展開するとともに，国内外に対する誘客宣伝等に積極的に取り組む。

エ

優れた自然環境の保全・活用と災害に強い地域づくり
自然海岸や森林など本地域の豊かな自然環境は，地域の人々はもとより域外の人々にとっても憩いや休養の場として大きな役割を果たしていくことが期待されている。
このため，自然環境の保全に努めながら，南薩西岸地区や指宿地区などにおいて，景観に配慮した快適で魅力ある空間の整備充実を進めるとともに，グリーン・ツーリズムの推進と相まって，多くの人々に親しまれ，活用される交流・レクリエーションの場としての形成を図る。
また，河川改修，砂防，急傾斜地崩壊防止対策等や地域住民の防災意識の高揚など地域に即した防災対策の強化を図り，安全で災害に強い地域づくり
に努める。

オ

地域の創意工夫と共生・協働による活力ある地域づくりの推進
地域の活性化を図っていくためには，地域間交流や国境を越えた広域的な交流・連携も考慮しながら，地域の制約条件を超えて，時代の動向を踏まえ- 14 -

た，新たな価値創造への意欲をもった魅力ある地域づくりへの取組を一層推進していく必要がある。
このため，国等の施策の導入等も図りながら，地域自らの創意工夫と主体的な取組のもとに，個性ある地域づくり，様々な分野で地域の振興を担う人づくり，高齢者や女性が進んで地域づくりに参加できる環境づくりなどの積極的な推進を図る。
また，行政需要が多様化し，急速な少子高齢化が進展する中で，これまでのように公共的なサービスを行政だけで担うことは困難になってきていることから，行政だけでなく，地域の自治会，ボランティア，ＮＰＯ，企業など多様な主体が地域づくりの担い手となり，それぞれが連携・協力し，支え合うことにより，地域に必要なサービスを提供する，共生・協働による活力ある地域社会づくりを推進する。

- 15 -

第２
1

振興計画

交通通信の確保（1）交通通信の確保の方針
交通・通信体系の確保は，三方を海に囲まれ国土の幹線軸から遠く離れているなど，地理的条件が不利な半島地域の活性化や地域開発プロジェクト等を促進する上で極めて重要な役割を果たすものであり，積極的にその確保を図る必要がある。
このため，南九州西回り自動車道や南薩縦貫道等の広域幹線交通網と半島地域とを結ぶ半島循環道路等の整備を促進するとともに，地域内における住民の日常生活の利便性を高める生活道路の整備を図る。
なお，これらの道路網の整備に当たっては，災害に強く，安全で信頼性の高い道路づくりに努めるとともに，景観等に配慮した道路環境の整備，高齢者や障害者等が安心して歩行できる歩道の整備，安全で円滑な道路交通を確保するための交通安全施設等の整備等安全で快適な道路環境づくりを推進す
る。
また，高度経済成長期等に集中整備された道路施設が急速に高齢化するため，適切な老朽化対策を推進する必要がある。
港湾については，立地企業等の原材料や製品の輸送コストの低減，利用船
舶の安全を確保するため必要な港湾施設の整備や既存施設の老朽化対策を進めるとともに，水産業等の拠点港については，小型船に対応した施設整備を推進する。
また，豊かな観光資源を生かしたクルージングネットワーク（航路網）形
成のため，必要な港湾施設の整備を進める。
地域の公共交通については，地域住民の生活を支え，域内外の交流を活性化する観点から，旅客流動の実態等を勘案しつつ，バス及び鉄道路線の確保を図る。
- 16 -

情報化については，高度情報化社会の進展に対応して，地域住民の生活や産業等の各分野において，誰もが情報通信技術の恩恵を享受できるよう，その推進を図るとともに，情報化に対応できる人材の育成，情報通信基盤の整
備など，地域間，企業間，地域住民の間で格差のない情報化の推進のために必要な環境づくりを進める。

（2）交通施設の整備
ア

道路の整備

（ア）半島循環道路等の整備
半島を循環する道路網として国道 226 号等の国・県道の整備を進める。

（イ）域内幹線道路の整備
地方都市間の円滑な交通を確保する道路として，地域内における交流・連携を促進し，円滑な地域交通を確保するための道路の整備を推進する。
また，バス路線を中心に，域内道路の市道を，国・県道との有機的な連携を図りつつ整備する。

（ウ）防災機能強化のための道路の整備
半島地域内の防災機能強化を図るため，災害時における避難の円滑化や救助・救援活動，生活支援等に資する国・県道や市道の整備を進める。
これらの道路のうち，最寄りの避難場所までの避難の円滑化に資する路線として，鹿児島市福山仁田尾線・健康センター線等の整備等を推進する。

（エ）道路施設の長寿命化対策
道路施設の老朽化が懸念されるため，長寿命化修繕計画に基づく計画的な予防保全対策を推進する。
- 17 -

イ

港湾及び航路の整備
地域産業の振興や利用者の利便性の向上並びに豊かな観光資源を生かしたクルージングネットワーク（航路網）の形成を図るため，指宿港，串木野
新港等の整備を進めるとともに，老朽化した港湾施設の計画的な維持管理を推進する。

（3）地域における公共交通の確保
ア

バス交通の確保
地域住民の利便性の確保に寄与するバス路線については，地方バス路線維

持費補助制度等を活用しながら，その運行維持に努めるとともに，地域の輸送需要に対応した効率的な運行形態の導入を促進する。

イ

在来線鉄道の整備及び確保
地域内交流や鹿児島市及び他地域との交流を促進するため，鹿児島本線，

指宿枕崎線について，輸送サービスの改善を図るとともに，複線化の促進に努める。
また，沿線のイメージアップやガイドマップの作成等により観光客を誘致するとともに，マイレール意識の醸成により地域住民の利用を促進するなど，
在来線鉄道の維持に努める。

（4）情報通信関連施設等の整備
ア

地域住民生活における情報化の推進
高度情報化社会に適切に対応し，地域住民の利便性の一層の向上を図るた

め，保健・医療・福祉，教育，生活，環境，交通等の地域住民の生活各分野
における情報化を進める。
- 18 -

このため，行政事務のワンストップサービスの推進，道路情報システムなど各情報システムのネットワーク化による地域住民への情報提供機能の充実，学校教育等におけるテレビ会議システム等の導入など，地域住民が利用しやすい多様な情報システムの導入を図る。
また，この情報システムの恩恵を地域住民が等しく享受できるよう，学校教育におけるインターネット利用を促進するとともに，情報の活用に関する教育や講習の機会の確保などを図る。

イ

産業における情報化の推進
高度情報化社会の進展や情報通信技術の革新に伴う新たな産業の創出，流通形態の変化など産業構造の変化に適切に対応し，地域産業の一層の振興を図るため，工業，商業・サービス業，観光，農林水産業等の地域産業各分野
における情報化を進める。
このため，（公財）かごしま産業支援センターや（株）鹿児島頭脳センター等の活用により，中小企業の情報化を促進するとともに，電子メールを利用した観光・特産品等の情報提供システムなど，地域産業を支援するための各種情報システムの整備を図る。
また，今後，成長が期待される情報通信関連産業分野において，域内企業の育成や企業立地を推進する。
さらに，産業の情報化に対応できる高度な情報通信技術や知識をもった人材を育成するため，（公財）かごしま産業支援センター等においてコンテン
ツクリエーター（情報内容の製作者）等の育成や高度情報処理技術の研修等を行う。

ウ

情報通信基盤の整備
情報化の進展に伴う様々な便益を地域住民が等しく享受できるよう，情報- 19 -

通信基盤の整備を進める。
このため，携帯電話等の移動体通信基盤や光ファイバ網の整備等の促進を図る。

- 20 -

２

産業の振興及び観光の開発（1）産業の振興及び観光の開発の方針
本地域においては，南部の広大な畑地や沿岸・沖合の好漁場等を生かした
農林水産業や，地域資源や伝統技術に支えられた，カツオ節，川辺仏壇などの地場産業が盛んであり，これらについて競争力のある生産体制の確立に努めるとともに，付加価値の高い製造業やサービス産業の導入により，地域産業の振興を図る。
農業については，本地域の農業が持つ有利性を最大限生かしながら，「かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針」や「食と農の先進県づくり大綱」に基づく施策を総合的に展開し，「安心・安全・新食料供給基地」の実現を目指して，本地域の農業の一層の振興を図る。このため，本地域では，広大な畑地かんがい施設を生かして，畑作野菜産地の育成に努め，かごしまブラ
ンド品目の一層の産地の強化・広域化や，施設化等による花き産地や果樹産地の拡大を図るとともに，茶についても，計画的な産地拡大や環境にやさしいクリーンな茶づくりを進めるほか，肉用牛等畜産の振興を図る。
また，本県農業の技術の拠点となる「県農業開発総合センター」等を整備
し，食と農の先進地域づくりを推進する。
林業については，人工林の間伐や伐採跡地の再造林などを推進し，森林資源の充実に努めるとともに，林業担い手の確保・育成や森林施業の集約化の促進，林道など生産基盤等の整備，木材の流通・加工体制の整備を図り，ス
ギを主体とした生産性の高い林業地帯の形成に努める。
また，地域の特性を生かして早掘りタケノコ，シキミ等枝物の特用林産物の生産振興に努めるほか，森林の公益的機能の維持増進を図るため，万之瀬川流域の一層の森林整備や，吹上浜一帯をはじめとする海岸線の松林の保全に努める。
水産業については，沿岸・沖合域において，漁場の整備開発，栽培漁業等- 21 -

を推進するとともに，適切な資源管理の実践を推進するほか，適正養殖により養殖漁場の持続的な利用と安定的な生産を図る。
また，水産物の消費や流通の多様化に対応するため，流通加工関連施設の整備や水産物の高付加価値化を進めるほか，県水産技術開発センターにおいて，新たな技術の研究開発と実用化を促進する。
さらに，漁業経営の安定と活性化のため，漁業後継者の育成等に努めるとともに，漁港・漁村の基本施設の整備を進める。
商業については，商店街を核とした共生・協働型のまちづくりの活性化を図るため，商工団体，地域住民，ＮＰＯ，行政等が連携した推進体制を整備する。
工業については，地域の農林水産物を活用した食品製造業関連産業等の技術高度化等を促進するとともに，県工業技術センター等各種試験研究機関との連携を図り，地域産業のニーズに即した技術開発を推進する。
地場産業については，地域資源や伝統技術の活用により，消費者ニーズに対応した魅力ある商品開発等を促進するとともに，新たな地場産業の育成を促進する。
企業立地については，企業の立地動向やニーズを見極めながら，次世代の基幹産業となる「自動車・電子・食品」の重点３分野及び今後成長が期待される「環境・新エネルギー産業」や「健康・医療産業」，「バイオ関連産業」の立地を促進するとともに，域内製造拠点のマザー工場化や域内での投資促進など，域内企業の成長を支援する。
また，内発型の産業振興を図るため，域内における創業や企業の新たな分
野への進出，規模拡大等による立地を支援する。
観光の振興については，吹上浜砂丘，開聞岳などの豊かな自然環境や温泉，
特色ある伝統技術など豊富な観光資源を有する本地域にとって，今後一層重要な役割を担うものと期待されることから，今後とも，他地域とも連携した- 22 -

広域的な観光ルートの確立を図るとともに，豊かな資源を生かした観光地づ
くりや滞在型観光の振興等に取り組む必要がある。

（2）農林水産業の振興
ア

農業の振興

（ア）豊かな生活を創る農畜産物の生産
広大な畑地と畑地かんがい施設を生かし，かごしまブランド品目のさつ
まいも，かぼちゃ，実えんどう，そらまめ，きんかん等の一層の産地強化
や露地野菜の振興，観葉植物，キク等地域ごとに特色ある花きブランド産地の育成を進める。
また，茶の産地拡大やクリーンな茶づくりを進めるとともに，消費者が茶にふれあい，茶に親しむ活動を推進する。
さらに，さつまいもは，でん粉用，焼酎用，青果用等，用途別需要の動向に即した生産を進める。
水田地帯においては，需要に応じた米づくりと水田の有効利用により，生産性の高い水田農業の確立を図る。
畜産については，「人・牛・飼料」の視点にたって，担い手の確保，肉用牛繁殖雌牛の増頭，飼料増産などの取組により，生産基盤の強化と経営の安定的発展を目指す。

（イ）安心・安全な食の供給
健全な土づくりと化学肥料・農薬の使用量を低減するための技術を推進するとともに，堆肥生産施設等の計画的な整備を促進し，環境にやさしい農業を展開する。
また，「かごしまの農林水産物認証制度」やトレーサビリティシステム
の充実・導入・普及，「鹿児島県食の安心・安全推進条例」に基づく食品- 23 -

の検査体制や食品表示等に係る監視指導体制の充実・強化など，消費者に安心を与える取組を推進する。
さらに，地場消費の積極的な拡大や産地育成を図るとともに，消費者との交流による地産地消の推進や地域の食文化や農林水産業等について学
ぶ食育を推進する。

（ウ）農を育む人と土地の構築
人・農地プランの定期的な見直しを推進し，担い手（認定農業者，認定
新規就農者，集落営農）の確保・育成を進めるとともに，女性リーダーの育成や高齢農業者の活動促進を図る。
また，地域ぐるみで農地，農業用機械・施設，労働力を効率的に活用す
る仕組みづくりを推進する。
農地中間管理事業，農業委員会による農地のあっせん活動などによる担い手への農地の集積・集約化の取組を推進する。
また，農業委員会の農地パトロール等を通じて，農地の利用状況の把握に努めながら，日本型直接支払制度その他の各般の事業の活用を促進し，耕作放棄地の発生防止・解消に取り組むとともに，農業振興地域制度の適切な運用を推進することにより，優良農地の確保を図る。
さらに，南薩畑地かんがい地域や南さつま(金峰区域)，鹿児島(松元区域)地区の畑地かんがい施設を活用した高生産性優良農業地域の形成を図るとともに，水・土等の地域資源の適切な保全・管理を行う地域管理の仕組みづくりを進め，土地改良施設について，安心・安全に利用し続けることができるように長寿命化対策を進める。

（エ）農の発展を支える技術と支援
県農業開発総合センターの整備を推進し，試験研究体制の整備を図り，- 24 -

品種育成や生産安定化技術の開発等を推進するとともに，農業者のニーズ
及び地域の課題を踏まえた効果的な普及指導活動を展開する。
また，農地・農村の防災減災対策や防災営農施設の整備を計画的に進めるとともに，鳥獣被害の防止については，ソフト・ハード両面の対策を進め，農村地域の安全と安定的な農業生産を確保する。

（オ）新しい農村社会の創造
農村集落と大学やＮＰＯなどの地域外の多様な主体とが協働で取り組
むむらづくりや日本型直接支払制度を活用した地域資源の保全を推進するとともに，グリーン・ツーリズム等の受入体制の充実・強化を図る。

（カ）農畜産物の販売対策等の推進
県産農畜産物等の県内外の販路拡大につながる販売促進活動を展開するとともに，輸出を促進する。
また，大隅加工技術研究センターにおける技術支援や人材育成の取組などを通じた農業の６次産業化の推進や，地理的表示保護制度等の積極的活用により，県産農畜産物等の付加価値の向上を図る。

イ

林業の振興

（ア）林業経営の活性化
スギを主体とした人工林の間伐や伐採跡地の再造林，立地条件や地域特性に応じた広葉樹林の整備や針広混交林化などを進め，森林資源の充実に努めるとともに，森林管理道横見谷線，舟川野下線等の基幹的な林道及び作業道等の整備や，高性能林業機械の導入促進など生産基盤等の整備を図る。
また，シカなどの野生鳥獣による林業被害防止のために，有害鳥獣捕獲- 25 -

及び被害防止施設等の整備に努める。
さらに，森林組合など林業事業体の体質強化に努めるとともに，（公財）
鹿児島県林業担い手育成基金等を活用して林業就業者の就労条件の改善
や新規就業の促進等を図るなど林業担い手の確保・育成に努める。
このほか，森林施業や木材生産の合理化等を図るため，森林施業プラン
ナー等の育成・強化などによる森林施業の集約化を促進する。

（イ）木材産業の振興と木材需要の拡大「認証かごしま材」などの木材の加工・流通体制の整備を促進し，高品
質なかごしま材の供給体制づくりを進めるとともに，地域材利用による木造住宅の建設促進やモデル的な木造施設の整備，木材利用の PR 活動等に努め，木材産業の振興と木材需要の拡大を図る。

（ウ）特用林産物の産地づくり
半島北部から中部にかけて広がるモウソウ竹資源を生かし，早掘りタケ
ノコの産地形成を促進するとともに，シキミ等枝物の生産振興に努める。

（エ）多様なニーズにこたえる森林づくり
治山施設の設置や森林整備を実施する治山事業を計画的に推進し，国土の保全，水源のかん養など森林の公益的機能の充実を図る。吹上浜一帯等の公益的機能の高い松林については，国とも協力して松くい虫の徹底防除に努めるとともに，万之瀬川流域においては，（公財）万之瀬川水源基金
等により水源林の整備に努める。

ウ

水産業の振興（ア）つくり育てる漁業の推進- 26 -

西薩・南薩及び鹿児島湾口域において，沈設魚礁，浮魚礁等による漁場を造成し，沿岸・沖合漁場の整備を進めるとともに，回遊性資源の広域放流や磯根資源等の放流を推進する。
特に，鹿児島湾においては，マダイ，ヒラメ等の種苗の放流や魚礁の造成，幼稚魚の保護・育成のための藻場造成や保育礁の整備を推進する。
また，水産資源の保護・培養と適正な資源管理により，安定的な漁業生産の維持向上による漁船漁業の振興を図る。
養殖業については，笠沙，坊泊，山川等養殖主産地において，環境の保全に留意しながら適正養殖を促進するとともに，魚類防疫体制の強化を図る。
さらに，笠沙地区においてクロマグロ養殖の振興を図る。

（イ）多様な流通加工体制の整備
消費や流通の多様化に対応して，水産物流通加工拠点として活魚流通施
設や流通改善施設等の総合的な整備を推進し，水産物の高付加価値化を図る。
また，県産水産物の販売活動等を促進する事業等を活用した魚食普及や消費拡大を促進する。

（ウ）これからの漁業を支える新技術の確立
栽培漁業技術，漁海況情報等の先端技術を活用した新たな水産技術の開発研究と実用化を促進する。

（エ）漁業経営の安定と活性化
制度金融の充実や漁業近代化施設の整備を進めるとともに，担い手の育成・確保対策，漁業研修の充実，漁業協同組合の計画的な合併推進や事業- 27 -

基盤の強化対策を進める。

（オ）活気に満ちた漁港・漁村の整備
枕崎漁港及び山川漁港については，海外まき網や遠洋カツオ漁業等の拠点として，大型岸壁の改良をはじめ，特に枕崎漁港では，高度衛生管理型
荷さばき所の建設を行うなど機能充実に努める。
また，地域の中核的な漁業基地である羽島，江口，小湊，坊泊，川尻漁
港等についても，地域の漁業実態に即した基盤整備と生活環境等の整備を進め，漁村の活性化を図る。
なお，今後は，漁港施設の老朽化が懸念されることから，計画的に既存ストックの長寿命化に努める。

これら本地域の基幹産業である農業，林業及び水産業は，単に食料等の生産機能ばかりでなく，都会に住む人たちが土や木や水に親しみ，触れ合うことによって，地域間交流を促進する手段にもなるものであることから，農林水産業と観光業との連携にも十分に配慮するものとする。

（3）商工業の振興
ア

商業の振興
商店街を核とした共生・協働型のまちづくりを推進し，今後とも国や関係

市等と連携を図りながら，地域の創意と工夫に満ちた魅力ある商店街づくりについて支援していく。

イ

地場産業の振興（公財）南薩地域地場産業振興センターや鹿児島ブランド支援センターを活用し，消費者ニーズの多様化・高度化に対応した「売れる商品づくり」を- 28 -

支援するほか，観光産業など他の地域産業とも幅広く連携を図りながら，カツオ節，焼酎等の地域の農林水産物を活用した地域資源活用型産業や川辺仏壇，薩摩焼等の伝統的工芸品の振興を図るとともに，地域の豊富な資源を活用した，新たな地場産業の育成を促進する。
また，県産品愛用運動等により地場産品の域内需要の拡大を図るとともに，大消費地については，かごしま遊楽館の活用や物産展の開催等による地場産品の紹介・販売や流通情報等の収集・提供に努めるなど，主要特産品の販路対策を強化する。

ウ

工業の振興

（ア）工業の振興
地域企業の技術力の高度化，経営基盤の安定に努め，地域資源を利用した付加価値の高い製品の研究開発や販路開拓等を進める。
また，研究開発型企業や下請企業等に対する人材の育成，技術指導等に努めるとともに，産学官連携や異業種交流等の促進，域内外との技術・情報の交流を積極的に進め，新製品・新技術の開発，新事業への展開を促進する。
さらに，デザイン情報の収集・提供，啓発・普及に努めるとともに，地域産業のデザイン開発力の強化を図る。

（イ）産業技術の高度化
地域産業の高度化を促進するため，産学官の組織化による共同研究を進めるなど新たな技術開発や産業おこしを推進するとともに，県工業技術センター等試験研究機関等における研究開発や技術支援機能の一層の充実・強化を図る。
また，(公財)かごしま産業支援センター等の活用により，地域産業の技- 29 -

術高度化及び新たな地域産業の形成を支援するとともに，大学等の学術研究機関と企業との交流や異業種交流等を促進する。
吹上高等技術専門校については，技術の高度化や企業ニーズに対応した職業訓練の充実を図る。

エ

企業の立地対策
域内への立地が進む電子関連企業や自動車関連産業をはじめとした金属・機械関連企業，県農業開発総合センターや県水産技術開発センターの機能や農林水産物等の地域資源を生かした食品関連企業に加え，「環境・新エネルギー産業」や「健康・医療産業」，「バイオ関連産業」など今後成長が期待される分野の企業立地を市と連携し，促進する。
さらに，内発型の産業振興を図るため，域内における創業や企業の新たな分野への進出，規模拡大等による立地を支援する。

オ

再生可能エネルギーの導入
地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を促進する。
また，温泉資源についても，適正な保護に努めながら，観光・保養・健康づくりはもとより，発電，農林水産業など多面的な活用を促進する。

（4）観光の振興等
ア

魅力ある癒しの観光地づくり
競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るため，豊かな自然環境，歴史的資源，伝統行事，伝統的工芸品，観光関連施設などの観光資源を生かし，個性的で潤いのある街並み景観や沿道整備などハード面の整備を進める。
また，地域の新たな観光資源の発掘に努め，県都鹿児島市に隣接する地理的条件に加え，交通基盤の整備がなされており，豊富で多様な温泉，魅力あ- 30 -

る食等を活用した広域連携による滞在型観光の推進に適した地域の特性を生かし，健康と癒しをテーマとした滞在型観光等の推進など，ソフト面の取組と併せて，癒しの観光地づくりを進める。

イ

国内外からの誘客促進
マスメディアやインターネットなどの各種メディアの活用による効果

的・戦略的な情報発信，大隅半島など他地域との広域的な観光ルートの確立，
修学旅行の誘致，温暖な気候を生かしたスポーツキャンプ・合宿の誘致等により知名度を高めるとともに，観光客の来訪を促進する。
また，経済成長が著しいアジア地域を中心とした海外からの誘客の強化を図るため，各種誘客促進に向けた取組や受入体制の整備を推進する。

ウ「おもてなし先進県鹿児島」づくり
地域を訪れる誰もが，安心・安全に快適な観光を満喫できるよう，親切で分かりやすい案内標識等の整備や情報提供に取り組むほか，観光列車・バスへの手振り等，住民参加のおもてなしの各種取組を官民一体となって広域的に展開するなどなど，ホスピタリティの向上，受入体制の充実を図る。
また，関係団体との連携を図りながら，地域の魅力を語れる人材や観光ボ
ランティアガイドなど，観光立県の実現に寄与する担い手の育成を図る。

- 31 -

３

就業の促進（1）就業の促進の方針
本県の有効求人倍率は，平成 22 年度の 0.46 倍から平成 27 年 4 月には，0.87
倍と改善しているが，全国平均を 0.30 ポイント下回っており依然として格差がある。
また，本地域における平成 27 年 4 月の有効求人倍率（対象原数値）は，鹿児島地域 0.97 倍，南薩地域 0.72 倍であり，周辺の北薩地域では 0.75 倍，姶
良・伊佐地域では 0.70 倍と地域間でも格差がある。
このように本県は，離島や半島などの地理的ハンディキャップが大きく，
中小企業のウェイトが高いこと等から，新規高卒者の約半数が県外に就職するなど，厳しい雇用情勢にあるため，新規学卒者の就職対策や若年者のＵＩ
Ｊターンの促進などが求められている。

（2）就業促進対策
ふるさとでいきいきと働ける環境をつくり，地域の活性化を図るため，産業おこしの推進等による新規雇用の創出や多様な就労ニーズに応じた雇用機会と公正な待遇の確保，多様な職業能力開発ニーズに応じた支援体制の充実などに取り組む必要がある。
そのため，雇用情勢や地域の職業訓練ニーズ等を踏まえ，関係行政機関や民間教育訓練機関など多様な主体が連携をとりつつ，必要な職業訓練を実施する。
新規学卒者，求職者に対しては，職業に必要な能力を開発し向上させるために，県が設置した吹上高等技術専門校において，職業訓練を実施する。
また，離転職者等に対しては，職業に必要な技能を習得させるために，パソコン・実務，介護・福祉等の訓練を民間教育訓練機関に委託し，再就職の促進を図る。
- 32 -

４

水資源の開発及び利用（1）水資源の開発及び利用の方針
水資源の賦存状況等地域の実情に応じた水資源の確保策を講じることとし，地下水等による農業用水源や水道水源の確保，水源かん養林等の整備による水源の保全を図りながら，水資源の適正利用を進める。

（2）水資源確保対策
中・北部地域及び南部地域においては，流況が比較的安定している河川水，豊富な地下水，各所に見られる湧水を今後とも生活用水，工業用水等の主要な水源として適正利用を図るとともに，県営かんがい排水事業により建設された金峰ダムや松元ダム等による農業用水の安定確保を図る。
また，南西部地域については，地下水の開発が難しく，河川にも恵まれないことから，水源地域の森林の整備を推進するとともに，ミニダム等の貯留施設を整備し，水資源の確保に努める。

（3）水資源の利用
安心で安定した水道水を供給するため，統合や計画的な更新などによる水道施設の整備を促進するとともに，干ばつ時の農産物の安定生産と収益性の高い作物の導入を図るため，新規水源の確保と既設水源の有効利用を推進す
る。
また，水田のパイプライン化による節水型のかんがい方式を推進する。

- 33 -

５

生活環境の整備（1）生活環境の整備の方針
快適で魅力ある地域社会を形成するため，都市，農山漁村を通じ良好な生
活環境の整備を図る。特に，近年は若年層だけでなく，住民全体の快適な生
活環境に対するニーズが高まってきており，さらに，都市住民等との交流を促進するためにも，都市的な機能を有する生活環境の整備が重要となっている。
このため，土地区画整理事業等の推進により道路，公園等都市基盤の整備を図るとともに，水道施設の整備をはじめ地域の実情や特性を考慮しながら，
公共下水道，集落排水施設及び合併処理浄化槽等の効率的，効果的な整備とその普及促進に努める。また，循環型社会を実現するため，ごみの減量化や資源化を図るとともに，広域的・総合的な廃棄物処理施設の整備を促進する。
さらに，地域の特性を生かした多様な公園，緑地等の整備を促進するとともに，広域的な利用を目的とする吹上浜海浜公園の利用促進を図る。
住宅については，住宅需要に対応した良質な住宅・宅地の供給やストック
対策及び高齢者等に配慮した住環境整備並びに優良な木造住宅の建設促進を図る。

（2）汚水処理施設，廃棄物処理施設等の整備
ア

汚水処理施設の整備
快適な生活を営むための生活環境の改善と，海や河川等の公共用水域の水質保全を図るため，公共下水道や農山漁村の集落排水施設，合併処理浄化槽
等の汚水処理施設の整備を促進する。
公共下水道については，枕崎市，いちき串木野市，指宿市，南さつま市，
日置市において整備を進める。
農山漁村の集落排水施設については，日置市，南九州市，南さつま市等に- 34 -

おいて，改築・更新事業を計画又は整備中であり，事業の実施を推進する。
また，下水道の計画区域及び他の汚水処理施設の供用開始区域外について
は，合併処理浄化槽の整備の促進を図る。

イ

廃棄物処理施設等の整備
生活水準の向上等により，一般廃棄物が多様化していることから，地域の実情も勘案し，適正かつ的確な処理体制の確立のため，減量化及び資源化を推進するとともに，枕崎・指宿・南さつま(加世田区域)地区等において広域
的・総合的な廃棄物処理施設の整備拡充を促進するほか，廃棄物処理施設については，コストの削減を図りつつ，いわゆるストックマネジメントの手法を導入して，施設の計画的かつ効率的な維持管理や更新を促進する。

（3）公園等の整備の推進
日置市などにおいて，都市公園のバリアフリー化や改築を促進するとともに，広域的な利用を目的とする吹上浜海浜公園の利用促進を図る。

（4）住宅関連対策
民間住宅については，良好なストックの供給促進を図りつつ，既存ストッ
クの省エネ・耐震化等の質向上や空き家の適正管理･利活用を推進し，公営住宅等については，建替や改善等によるストックの長寿命化や木造化の推進を図る。また，高齢化に対応したサービス付高齢者向け住宅等の供給を促進す
るとともに，バリアフリーなどの技術力向上等を図るための情報提供，木造住宅建設技能者の育成支援などにより，地域の住宅関連産業の育成を推進する。
また，指宿市，いちき串木野市等において土地区画整理事業を推進し，良好な宅地，住宅の供給促進，住環境の整備等を図る。
- 35 -

（5）生活サービスの持続的な提供
継続的な集落の維持活性化については，基幹集落を中心として複数の集落で構成される集落ネットワーク圏において「集約」と「ネットワーク化」を図りながら，生活の営み（日常生活支援機能）を確保するとともに生産の営み（地場産業）を振興する市等の取組を，国等の事業を活用し支援する。
また，行政需要が多様化・複雑化し，さらには，急速な少子高齢化や人口減少が進展する中で，これまでのように公共的なサービスを行政だけで担うことは困難になってきていることから，行政だけでなく，地域の自治会，ボランティア，ＮＰＯ，企業など多様な主体の連携・協力により，地域に必要なサービスを提供する活動の促進や多機能型拠点づくり等により，共生・協働による活力ある地域社会づくりを推進する。
市街地においては，商業，教育文化，医療福祉などの立地を誘導するとともに，用途地域などの活用による良好な市街地環境の形成を図るなど，コン
パクトなまちづくりを推進する。

- 36 -

６

医療の確保等（1）医療の確保の方針
地域住民一人ひとりが健康で生き生きと生活できる地域を創造するため，行政や関係団体が一体となり，個人の主体的な意志で行う健康づくりのみならず，地域住民の健康づくりを社会的に支援する。
また，地域住民がいつでもどこでも適切な医療サービスを受けることができる安心・安全な医療の提供を目指して，総合的な施策の推進に努めること
により，どこに住んでいても，医療ニーズに応じて，いつでも安心・安全で質の高い医療サービスを受けられる地域社会の形成を図る。

（2）医療の確保を図るための方策「健康かごしま２１」に基づく施策を展開し，地域住民の健康づくりに関する意識の向上と取組を促進する。
また，地域の総合的な医師確保対策を図るため，医師修学資金の貸与や臨床研修医等の県内定着に向けた研修体制の充実を図るとともに，看護職員確保対策の推進など，医療従事者の確保に努める。
医療提供体制については，地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するため，地域医療構想を策定するとともに，地域
において，医療関係者等の協力の下，地域の実情に応じて，脳卒中などの疾病別，周産期医療，小児医療などの事業別及び在宅医療の医療連携推進体制の整備を図る。
また，地域における医師不足に対する効率的・安定的な医師派遣体制の構築に係る施策の推進を図る。
さらに，へき地医療や救急医療の充実・強化については，無医地区等の医療の確保のため市が設置するへき地診療所の運営及び施設・設備の整備を支援するほか，へき地診療所等への代診医の派遣を行うへき地医療拠点病院の- 37 -

活動を支援する。
このほか，ドクターヘリを活用した救急医療体制の確保・充実のため，搬送元医療機関及び搬送先医療機関等，関係機関の連携強化に努める。

- 38 -

７

高齢者の福祉その他福祉の増進（1）高齢者の福祉その他福祉の増進の方針
高齢者の主体的な健康づくりの取組や，その豊富な知識，経験，技能を生かした社会参加による，生きがいづくりに取り組めるような環境整備を推進
するとともに，高齢者等ができる限り住み慣れた地域や家庭の中で安心して暮らしていけるよう，「鹿児島すこやか長寿プラン２０１５」に基づき，在宅・施設サービス基盤の充実や，地域包括ケアシステムの構築を推進する。
また，核家族化の進行や地域の連帯意識の低下，就労形態の多様化などによる保育ニーズの多様化や子ども同士のふれあい不足といった課題に対応するため，児童福祉の充実や地域ぐるみでの児童の健全育成を促進する。
さらに，「鹿児島県障害者計画」に基づき，障害の有無にかかわらず，すべての人が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指して「ノーマライゼーション」の理念のもとに，障害者の社会への参加，参画に向けた施策の一層の推進を図る。
このほか，結婚や子育ての相談体制の充実をはじめ，出会いの場の創出，多子世帯の経済的負担軽減等の対策を講じるなど，結婚，妊娠・出産，子育てのライフステージに応じた切れ目のない支援を行い，安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進する。

（2）高齢者の福祉の増進を図るための対策
ア

高齢者の社会参加の推進
高齢者が長年の経験の中で培った知識や技能を生かして積極的に社会参加し，生きがいのある生活を送るとともに，地域社会の担い手として，地域づくり，健康づくり等への主体的参加を推進するため，「すこやか長寿社会運動」の展開や，老人クラブの育成及び活性化を支援する。
また，地域の福祉ニーズに対応した福祉サービスを自ら提供できる福祉拠- 39 -

点づくりの推進や，シルバー人材センターの設置，運営等の就労対策の充実
に努める。

イ

地域包括ケアシステム構築の推進
重度な要介護状態となっても，住み慣れた地域で，自分らしい暮らしを，

人生の最期まで続けることができるために，日常生活の場において，医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム
が，各地域の実情に応じたかたちで構築されるよう努める。
また，認知症の予防，早期診断・早期対応のシステムを構築するとともに，認知症高齢者が尊厳を保ち穏やかな生活を送り，また，その家族も安心して社会生活を営むことができるよう支援の充実を図る。

ウ

介護給付適正化の推進等
介護保険制度については，介護保険財政の安定的な運営を図るため，市が行う介護予防やケアプランチェック等の介護給付適正化の取組を支援する。

エ

高齢者に適した住環境の形成促進
特別養護老人ホーム等の介護サービス基盤の整備を促進するとともに，老朽化が進んでいる養護老人ホーム等は改築に努め，入所者の安全確保及び生活環境の改善を図る。
また，高齢者がゆとりを持って心豊かに暮らせるよう，高齢者向けの住宅建設や普及啓発など，住みよいまちづくりを促進する。

オ

人材の育成・確保
さらに，高齢者が質の高い保健・医療・福祉に関するサービスを適時，的確に受けられるようにするため，これらのサービスに従事する人材の育成・- 40 -

確保を図る。

（3）児童福祉・障害者福祉その他の福祉の増進を図るための対策
保育ニーズの多様化に対応した保育対策の促進や児童虐待防止対策の充実等を図るとともに，老朽保育所の改築等や保育所の整備を促進する。さらに，
児童虐待をはじめとした社会的養護を必要とする要保護児童等への対応については，里親及びファミリーホーム又は児童養護施設等における家庭的養護の推進を図り，児童福祉の増進に努める。
また，障害者の自立と社会参加を推進するため，障害者が安心して生活できる福祉のまちづくりを推進するとともに，障害者を取り巻く環境が大きく変わりつつある中で，年齢や障害種別等に関わりなく，できるだけ身近なところで必要なサービスが受けられるような拠点づくりや在宅福祉サービスの充実を図るなど，サービスの量の確保に努める一方，障害の種別，障害の重度・重複化に対応したきめ細かい事業展開を図りながら，サービスの質の向上を促進する。
このほか，地域における民間福祉活動の推進のため，ボランティアの育成
や地域福祉活動の中核的役割を担う，市の社会福祉協議会の基盤強化と活性化に努める。

（4）安心して子どもを生み育てるための対策
安心して，結婚，妊娠・出産，子育てができるよう，結婚や子育ての相談体制の充実をはじめ，出会いの場の創出，多子世帯の経済的負担軽減の対策を講じるなど，結婚，妊娠・出産，子育てのライフステージに応じた切れ目のない支援を行う。
特に，平成 27 年３月に策定した平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間を計画期間とする「県子ども・子育て支援事業支援計画」に基づき，保育所- 41 -

の待機児童の解消を図るなど，安心して子どもを生み育てられる環境づくりに努める。
また，広報誌や労働セミナー等を通じ，ワーク・ライフ・バランスという考え方の普及・啓発を図るとともに，仕事と家庭の両立支援や労働時間対策に関する各種助成制度等の周知を図るほか，仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を登録し，広く県民に紹介することで，社会的に評価される仕組みをつくり，企業が行う，子育てを含む仕事と家庭の両立支援に対する自主的な取組を促進する。

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８

教育及び文化の振興（1）教育及び文化の振興の方針「あしたをひらく心豊かでたくましい人づくり」を基本目標として，「知・徳・体の調和がとれ，主体的に考え行動する力を備え，生涯にわたって意欲
的に自己実現を目指す人間」と「伝統と文化を尊重し，それらを育んできた
我が国と郷土を愛する態度を養い，これからの社会づくりに貢献できる人間」の育成を図る。
生涯学習推進については，県下全域を生涯学習のキャンパスとする「かごしま県民大学」構想の充実を図るため，かごしま県民大学中央センターを中核として，市・大学・ＮＰＯ等との連携を強化しながら，調査・研究，学習機会の提供及び指導者育成，学習情報の提供等を推進する。
学校教育においては，知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成を目指し，
学力の向上，心の教育の充実，健康の保持増進や体力の向上，食育の推進，
生徒指導の充実，教職員研修の改善充実等により学校教育の充実を図るほか，学校の施設設備については，安全・安心な学校づくりを促進する。
社会教育においては，家庭教育の自主性を尊重しつつ，地域ぐるみで子育てを支援する基盤の整備に努めるとともに，家庭教育を支援するための学習機会の提供や相談体制の整備，家庭教育に関する情報の提供などを行い，家庭の教育力の向上を図る。
文化の振興については，個性豊かな地域文化を創造するため，地域住民が文化に親しむ環境の整備や，文化活動の促進，文化財の保存活用を図る。
さらに，地域住民の健康やスポーツに対するニーズの多様化・高度化に対応し，生涯にわたる健康づくり，スポーツ活動を一体的に促進するとともに，
明るく健康で充実した生活を送ることができるよう，日常生活におけるスポーツ・レクリエーション活動の普及・促進を図る。このため，コミュニティ
スポーツクラブの設置促進・育成に努める。
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（2）地域振興に資する多様な人材の育成
ア

学校・社会教育における人材育成
専門高校が地域の抱える課題の解決を目指して，地域（地域行政，商工会，事業所，ＮＰＯ法人，小中学校，大学・短大等）と協働して実践的な取組を行うことにより，将来の地域の産業を担い，人間性豊かな創造力を持った地
域貢献に資する人材の育成に努める。
社会教育においては，指導者養成研修会を実施し，地域での活動の中核となり，コーディネートできる中高校生のリーダーや大人の指導者を養成する。
また，生涯学習で学んだ成果を地域づくりに生かし，生涯学習のリーダーとなる人材を育成する。
さらに，学校のニーズに応じて支援活動を行う人材を養成し，地域全体で子どもを守り育てる環境づくりを推進する。

イ

農林水産業における人材育成
農業においては,青少年，農業者及び農村地域の指導者等に対し，農業及び農村生活に関する高度な知識及び技術を習得させ，次代の農業及び農村を担う優れた農業者及び農村地域の指導者等を育成することを目的として設置した県立農業大学校において，今後も，魅力ある農大づくりをはじめ入校生の確保を図りながら，新規就農希望者や離職者等の就農希望者を対象とした各種研修会等も開催し，人材育成，就農支援を図る。
林業においては，ＵＩＪターン者等を対象にした「鹿児島きこり塾」を開
催し，新規就業に必要な技能を習得させるとともに，就業相談の窓口設置などにより，林業への就業を支援し，森林整備や木材生産を担う人材を育成する。
- 44 -

水産業においては，活力ある漁村社会を築くため，「ザ・漁師塾」において，就業に必要な知識等を題材とした講習と実践的な漁業研修を行い，新規漁業者の確保を図る。

（3）教育・文化施設等の整備
児童生徒の安全・安心な教育環境の確保を図るため，老朽化している校舎の新築や増改築，改修など市立小中学校施設設備の計画的な整備を促進するとともに，県立学校施設設備の計画的な整備を推進する。
また，地域住民の学習活動の拠点となる公民館や図書館等の整備促進に努めるとともに，学習情報提供システムの整備等を進め，生涯学習ネットワー
ク化を促進する。
さらに，地域住民が気軽に多様なスポーツ活動に取り組めるよう，指導者の養成，団体の育成等に努めるほか，身近なスポーツ施設等の整備充実が図られるようその促進を図る。

（4）地域文化の振興
文化芸術が彩る地域づくりを目指して，地域住民が様々な文化芸術に親しむことができるよう，自主的な文化活動の成果を発表・展示する機会や，学校等でのアウトリーチ活動など多様な形での芸術鑑賞機会の拡充に努めるとともに，様々な文化交流活動を促進する。
また，文化施設等の相互の連携及び運営の充実，文化情報提供機能の強化などに努めるほか，市，文化団体等と一体となって，文化を通したひとづく
り・まちづくりを進める。
さらに，「時遊館 COCCO はしむれ」を中心に保存活用を行っている，国指定史跡指宿橋牟礼川遺跡や，「ミュージアム知覧」と国指定史跡知覧城跡・国選定南九州市知覧重要伝統的建造物群保存地区などは，文化財の保存活用- 45 -

を地域活性化の一つのモデルとした例である。このため，本地域の多くの貴重な国・県指定の史跡や天然記念物を広域的かつ一体的に整備し，住民が広くふるさとの歴史や伝統文化に慣れ親しみ，学習や憩いの場となるよう，その活用を積極的に進める。

- 46 -

９

地域間交流の促進（1）地域間交流の促進の方針
我が国の人口は，平成 20 年をピークに減少に転じ，今後，さらに急激な人口減少が想定されている中で，地理的条件に恵まれない半島地域にあっては，
外部からの交流人口を増加させ，地域の活性化を図ることが極めて重要となる。
幸い，本地域は日本三大砂丘のひとつで白砂青松の吹上浜をはじめ，薩摩富士とも形容される開聞岳や，九州一の面積を誇る池田湖など，風光明媚な
景勝地や観光スポットを数多く有するとともに，古来より連綿として伝承されてきた伝統芸能や薩摩焼に代表される工芸などの文化的所産や地域の特色を反映した個性あるイベント，さらには多様な展開を見せる農林水産業など，
本地域ならではの魅力に溢れた多くの地域資源に恵まれている。
また，ゆったりとした時間の流れる農山漁村のスローライフや，地域伝統のスローフードは，人のこころを癒し，人間性を再生する機能等も有しており，今日その価値が改めて見直されている。
このため，こうした資源や機能等を効率的かつ最大限に生かしながら，本地域の自然や文化に直に触れる人々の拡大を目指して，広域的な観光ルートの確立や体験型観光等の展開に努め，都市と農山漁村との交流や生産者と消費者の交流，いわゆる産直交流などを積極的に推進する。
また，本地域と他地域を結び，人やものの交流の基礎となる各種交通体系の整備に努めるとともに，インターネットなどの高度情報通信ネットワークを活用して地域の魅力を情報発信する。
このほか，観光客をもてなすホスピタリティの向上や案内標識の整備，姉妹都市等との交流の活発化を図る。

（2）地域間交流の促進のための方策- 47 -

夕日に映え美しい景観を呈する砂丘をはじめ，景勝の地として名高い入り組んだ海岸線や全国有数のゆう出量を誇る豊富な温泉群，そして歴史と文化の香りを漂わせる施設や観光スポットの数々に加え，農林水産業等の特色ある地域資源を生かして，他地域とも連携した，広域的な観光ルートの確立等を図るとともに，魅力ある観光地づくりや滞在型観光の振興等を図る。
農村集落と大学やＮＰＯなど地域外の多様な主体とが協働で取り組むむら
づくりや日本型直接支払制度を活用した地域資源の保全を推進するとともに，かごしまグリーン・ツーリズム協議会と連携し，地域資源の発掘及び情報発信を行うとともに，グリーン・ツーリズム等の受け入れ体制の充実・強化を図り，都市と農村の交流を促進する。
また，大都市圏の定年退職者等のＵＩＪターン等による新規就農に対応し，地域での受入体制の整備並びにその技術及び能力の活用を促進する。さらに
農業者はもとより，その他の地域住民及び都市住民も潤いと安らぎを享受することができる農村社会を実現するため，集落排水施設等の生活環境の整備を進めるとともに，自然環境と調和した田園空間の整備を促進する。
また，九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を踏まえ，本地域と他の地域を結び，人やものの交流の基礎となる道路などの交通体系の整備に努める。
さらに，やすらぎと潤いを醸し出す美しい農山漁村景観の維持・保全に努めるとともに，都市住民の農林水産業・農山漁村に対する理解を促進し，地域の活性化を図るため，インターネットなどの高度情報通信ネットワークを通して，観光をはじめ特産品や自然，さらには吹上浜砂の祭典等の特色あるイベントなど，本地域の有する様々な魅力や情報を他の地域へ積極的に発信する。
このほか，豊富な食材に比べて僅少な土産品の開発を促進するとともに，親切で分かりやすい案内標識等の整備や情報提供に取り組むなど，受入体制の充実を図る。また，観光客を温かく親切にもてなすホスピタリティの向上- 48 -

や，姉妹都市盟約などを締結している国内外のまちとの交流の一層の活発化と新たな姉妹都市の選定などを通じて，地域間交流の促進を図る。

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10

国土保全施設等の整備及び防災体制の強化（1）災害防除の方針
本地域は，その多くがシラスなどの災害に弱い特殊土壌に覆われていることに加え，台風銀座と呼ばれるほどの台風常襲地帯に位置している。
また，三方を海に囲まれ，高潮や津波に対して脆弱であることや，近年，国内外で大きな地震や津波が相次いで発生し，住民の危機意識も高まっていることなどから，改めて災害に強い安全な地域づくりを目指すことが必要である。
このため，河川改修や海岸保全対策を推進し浸水被害地域の解消を図り，砂防事業，地すべり対策事業，急傾斜地崩壊対策事業を実施して，土砂災害
危険箇所の解消を図るとともに，要配慮者利用施設や近年大きな被害を受けた地域の保全については，重点施策としてその推進を図る。
また，土砂災害防止法を受けて国が定めた基本方針に基づき，基礎調査を行い，関係市と連携して土砂災害警戒区域等の指定を進める。
さらに，施設の耐震化や情報技術を活用して住民と行政が相互に情報を共有できるシステムの整備等や既存施設の長寿命化計画の策定を促進する。
その他，「災害に強い県土づくり」を推進するため，地域ぐるみの避難体制の確立，情報伝達体制の整備などを促進するとともに，住民の防災意識の高揚に努める。また，消防施設・設備等消防力の充実強化を促進し，住民の安全確保に努める。

（2）災害防除のための国土保全施設等の整備
かけがえのない生命や貴重な財産を守るため，災害に事前に備えることが最も大切であることから，高齢者などのいわゆる災害時における「要配慮者」
対策をはじめ，緊急時の行政の対応の在り方や，地域の防災意識の向上といったソフト面の対策と並んで，国土保全施設等のハード面の整備を計画的に- 50 -

推進する。
具体的には，河川氾濫による災害を未然に防止し，流域の安全性を高めるため，万之瀬川や神之川等の河川改修を推進する。
また，災害が発生するおそれのある箇所については，地域の実情を踏まえた環境保全対策のもと，生態系や景観を考慮した砂防事業，地すべり対策事
業，急傾斜地崩壊対策事業等や，がけ地近接等危険住宅移転事業，保安林の復旧整備を図る治山事業及び海岸災害を未然に防止するための海岸保全施設の整備を計画的に推進し，国土の保全や災害の防止を図る。
また，戦時中に築造された防空壕等については，特殊地下壕等対策事業による埋戻し等の対策を促進し，住民の安心・安全を確保する。
さらに，災害に強い交通基盤の形成を目指し，緊急輸送道路の整備や道路防災対策の推進を図る。
このほか，建物の耐震化については，阪神・淡路大震災において死者の大半が家屋倒壊等による圧死や窒息死であったことなどの教訓を踏まえ，県有の防災拠点施設や避難救護施設を優先的に整備するとともに，市や民間の建築物についても，各種機会をとらえて耐震改修の普及・啓発に努め，本地域全体の建築物の耐震性向上を図る。
また，情報技術を活用した災害に関する情報収集・整理，伝達体制を整備
し，住民と行政が相互に情報を共有できるシステムの整備等を推進する。

（3）防災体制の強化
市，消防，県等で情報を収集・共有し，併せて，住民に迅速に災害情報を伝達するためにＬアラートを活用するシステムの整備を図る。
また，台風や豪雨，地震等の災害に対する地域住民の防災意識の高揚に努めるとともに，災害危険箇所の把握・公表，自主防災組織の育成強化，地区
防災計画の作成支援等を実施する。
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さらに，消防需要に応じた消防力の充実強化を図るため，消防施設・設備の整備，消防団の活性化，救急業務の高度化等を積極的に促進するほか，石油コンビナート等特別防災区域の串木野地区，喜入地区における特殊災害の未然防止に努める。
さらに，交番・駐在所等を地域における「生活安全センター」として機能させるため，施設の建替え，警察車両の配備による機動力の強化，地域住民の自発的な地域安全活動への支援などを進め，地域の安全性の向上を図る。
特に，近年，子どもを対象にした凶悪犯罪が多発していることから，市，学校，地域社会，警察などと連携を密にして子どもの安全対策に積極的に取り組む。

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11

自然環境・地域環境の保全等（1）自然環境・地域環境の保全等の方針
自然公園の現状を総合的に調査し，公園計画の再検討を行うとともに，引き続き，ウミガメ等の保護対策を継続する。
また，県環境基本計画に基づく総合的な対策とともに，各地域の状況に適合した環境保全対策を講じる。
環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発事業については，適正な環境影響評価を実施するとともに，適切な環境保全対策を講じることとする。

（2）自然環境の保全
霧島錦江湾国立公園，吹上浜県立自然公園及び坊野間県立自然公園などの適正な保護・管理とともに，吹上浜のウミガメ，鹿児島市(喜入区域)のメヒ
ルギなど貴重な野生生物の保護に努めるなど，自然環境の保全を図る。

（3）地域環境の保全と管理
大気，水質等の環境を将来にわたって良好に保全するため，鹿児島湾ブルー計画及び第４期池田湖水質環境管理計画に基づく総合的な環境保全対策を進めるほか，それぞれの地域の状況に適合した環境保全対策を進める。
開発を進めるに当たっては，あらかじめ環境に与える影響を十分に検討するなど，環境保全に配慮するとともに，新たな産業立地についても適切な環境保全対策を講じるなどして公害を防止し，潤いとやすらぎのある快適な環境の形成に努める。

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