資料１

第２期所沢市子ども・子育て支援事業計画 令和２年度進捗状況報告【特定教育・保育施設】
・確保の内容の人数は認可定員数（利用定員数）です。

【新制度未移行幼稚園】
・確保の内容の人数は、各園の在園児数です。

★利用実績「教育・保育」は4月1日時
点で確保の内容を定めているため、利用実績も同日時点の集計になります。

★第2期事業計画期間の取組など
令和2年度の実績に対応する取組内容などを記載しています。

★第2期事業計画期間の評価3段階で、現時点での自己評価をしています。
○：順調に進んだ△：概ね順調に進んだ
×：遅れた★次年度における事業の方向性
取組・課題を踏まえて次年度における方向性や予定を記載しています。

◎教育・保育施設等 ≪計画書（第2期）Ｐ９１～９５≫
No

認定区分

1 １号認定2 ２号認定

要件

満3歳以上
幼稚園利用

満3歳以上
保育園等利用

1・2歳
保育園等利用

3 ３号認定0歳
保育園等利用項目

確保の内容（計画書記載内容）

利用実績

令和2年度の実績（進捗状況）
次年度における事業の方向性

R2年度

R1年度
（参考）

合計人数

4,437人

4,456人

特定教育・保育施設

834人

378人

新制度未移
行幼稚園

3,603人

4,078人

4,367人 2園が新制度に移行した（所沢第三文化幼稚園／幼保連携型認定こども園所沢中央文化幼稚園）。新設はなし。
幼稚園でも預かり保育を実施しており、共働き世帯（パート等）の受け入れは可能であるた
830人
め、保育利用希望者等へ選択肢の一つとして幼稚園情報（預かり保育実施状況等）を積極的に発信した。
定員割れを起こしている施設もあるなど、利用3,537人 者は逓減傾向である。この緩和が課題である。

合計人数

3,391人3,272人

3,281人

特定教育・保育施設

3,391人3,272人

3,281人

企業主導型保育事業
（地域枠）

0人

――

合計人数

1,880人

1,976人

特定教育・保育施設

1,607人

1,711人

地域型保育事業等

255人

265人

企業主導型
保育事業
（地域枠）

18人

―

合計人数

484人

393人

1,917人 保育所・幼稚園の統合による認定こども園移行（幼保連携型認定こども園所沢中央文化幼稚園）に伴う2号定員拡大、既存の地域型保育事
1,654人 業の3号定員拡大により、保育の受入枠を増加させた。
保育を必要とする家庭の割合も引き続き高い状
263人 況にあり、所沢駅周辺の開発等に伴う保育需要増に対応するため、所沢駅の中に令和3年4月に開園する保育所（Nicot所沢・定員60人）を整備した。
―
待機児童が生じている1歳児と、地域型保育事業から接続する3歳児の需要への対応が引き続401人 き課題である。

特定教育・保育施設

412人

360人

362人

地域型保育事業等

64人

33人

39人

企業主導型
保育事業
（地域枠）

8人

―

―

R2年度

取組など

所管課

評価

○○

こども政策課保育幼稚園課

市内の未就学児童数は減少しており、保育に係る待機児童数も減少しているが、保育を必要とする方の割合が引き続き高い状況にある。
コロナ禍における保育需要の変動を注視しながら、既存施設の活用を図るとともに、急激な需要増に対しては新設も検討する。
また、保育施設職員確保のための支援や家庭における子育て支援等を検討し、待機児童対策を進めていく。
一方で、施設・事業の定員割れが顕著になった
場合は、現在運用している定員を超えての受入れ（弾力化の運用）の見直しや、公立保育園における受入れを調整するなど、地区の需給調整についても検討が必要となる。
幼稚園は、認可定員を満たしていない施設もあるなど、需要量が充足していることから、既存 こども政策課
保育幼稚園課の施設で対応していくこととする。

資料１

第２期所沢市子ども・子育て支援事業計画 令和２年度進捗状況報告★利用実績
各事業における年度末時点の利用実績です。

★第2期事業計画期間の取組など令和2年度の実績に対応する取組内容などを記載しています。

★第2期事業計画期間の評価3段階で、現時点での自己評価をしています。
○：順調に進んだ△：概ね順調に進んだ
×：遅れた★次年度における事業の方向性
取組状況を踏まえて次年度における方向性や予定を記載しています。

◎地域子ども・子育て支援事業 ≪計画書（第2期）Ｐ９７～１０８≫
No事業

事業概要

項目

確保の内容
（計画書記載内容）

R2年度

4

ところっこ子育てサポート事業

妊婦健康診査事
5
業

母子保健型
設置数
妊娠期から子育てに関する相談 (単位：かや情報提供、関係機関との調整 所)などを行い、保護者をはじめとする子育てに関わる方を身近な基本型・特立場で支援する事業
定型設置数(単位：か所)

妊婦の疾病や異常を早期発見し、健康の保持・増進と、健康管理の向上を図ることを目的
対象者数に、妊娠の届出をした市内に住 (単位：人)所を有する妊婦に対して、健康診査を実施する事業

乳児家庭全戸訪問事業

少子化、核家族化が進む社会背景の中で、母親の孤立感や育児不安などに早期に対応するため対象者数に、生後4か月までの乳児がい(単位：人)るすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境などの把握を行う事業

養育支援訪問事業その他要保護7
児童などの支援に資する事業

養育支援が特に必要な家庭を訪 R1年度まで問して、保護者の育児、家事な 提供体制
どの養育能力の向上と養育環境の改善を図るための支援（育R2年度から児・家事援助、相談支援など） 利用世帯数
を助産師、保育士、ホームヘル (単位：世パーにより行う事業帯)

6

1

2

利用実績

次年度における事業の方向性

R1年度
（参考）

R2年度

11

取組など

いながら妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施した。
リーフレット等をより見やすく手に取りやすいものになるよう心がけ、広報等と併せて、事業の周22（相談件数 （相談件数 知に努める。

2,200

2,063

1,963

13

助産師:
委託1団体
保育士:
登録制6名
ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ:委託
2事業者〈参考〉
10世帯

所管課

評価

（相談件数 （相談件数 母子保健型・基本型・特定型が連携・調整を図2,542件） 3,695件） り、「子育て世代包括支援センター」の役割も担

1,064件）2,289

令和2年度の実績（進捗状況）○

今後も母子保健型・基本型・特定型が情報共有し、「子育て世代包括支援センター」の役割も担
こども支援課
いながらライフステージに応じて区切られること健康づくり支がないように、「妊娠期から子育て期までの切れ援課
目ない支援」を実施し、利用者に寄り添った丁寧な対応に努めていく。

○

妊娠届出時の面談を活用して、すべての妊婦が健やかに妊娠期を過ごすために、妊娠・出産に関す 健康づくり支る情報提供や妊婦健康診査の積極的な受診につい 援課て、周知・啓発に取り組む。

○

里帰り出産などで不在である場合を考慮し、把握率89％を目指す。不在であった家庭については、引き続き市が実施している4か月児健康診査にお健康づくり支
いて全ての乳児の養育環境などの把握に努める。
援課
また、事態が収束するまでは、新型コロナウイル
ス感染拡大防止対策を十分に行いながら事業を実施していく。

○

今後も要保護児童対策地域協議会の関係機関との情報共有及び連携により、地域で孤立し、子どもこども支援課の養育に課題がある家庭の把握に努めるとともに、当該家庭及び児童への支援の充実を図る。

1,033件）2,495

市内医療機関や市ホームページで事業周知を実施するほか、ところっこ子育てサポート事業（母子保健型）の専任保健師・助産師が、妊娠届出時の面談やマタニティコール(保健師等未面談妊婦)の際に、啓発・周知を実施している。
今後も妊婦が利用しやすい運用を目指すとともに、妊娠期からの支援強化を図っていく。

1,906

郵送による出生連絡票の提出以外に、こども支援課で出生連絡票の受付を行うことにより、出産直後から関わることが可能となっている。
訪問時、産後うつ病スクリーニングを実施しており、心配な家庭については電話や家庭訪問による支援を継続している。
今後も、母子保健事業や他機関と連携して、新型
コロナウイルス感染拡大防止対策を十分に行いながら乳児の養育環境等の把握に努めることが重要である。

3

養育支援が特に必要と判断した世帯に対し、助産師・保育士・ホームヘルパーの訪問支援を行うことにより、養育に関する専門的な助言や指導を行い、養育や家事等の負担軽減を図った。新型コロ
ナウイルス感染症の影響から、訪問支援の利用を希望しない世帯もあるが、養育支援訪問の効果は高いため、適否の的確な判断に努める。

資料１◎地域子ども・子育て支援事業 ≪計画書（第2期）Ｐ９７～１０８≫
No事業

事業概要

項目

確保の内容
（計画書記載内容）

R2年度

地域子育て支援8
拠点事業

家庭や地域における子育て環境の変化や、子育て中の親の孤独感や負担感の増大などに対応するため、保育園などの地域の身年間延べ利
近な場所で、子育て中の親子が用者数気軽に集い、相互交流や子育て(単位：人)の不安・悩みを相談できる場を提供するとともに、地域の子育て関連情報の提供や、子育てに関する講習などを実施する事業

9 時間外保育事業

保護者の就労形態の多様化、長時間の通勤などに伴う時間外保利用者数
育需要に対応するため、保育園(単位：人)で通常の保育時間を超えて保育を行う事業

一般型一時預かり事業

保護者の病気などの緊急時や就労などで家庭において一時的に保育を受けることが困難になっ 年間延べ利た乳児又は幼児について、主と 用者数
して昼間において、保育園やそ (単位：人)の他の場所で一時的に預かる事業

1011

幼稚園型一時預かり事業

幼稚園などにおいて通常の教育時間の前後や長期休業期間中な 年間延べ利
どに、保護者の要請などに応じ 用者数て、主に在園児を対象に一時的 (単位：人)に預かる事業

317,700

5,729

87,000218,000

利用実績
R1年度
（参考）

令和2年度の実績（進捗状況）
次年度における事業の方向性

R2年度

取組など

96,463

本事業は、現在26施設での実施となっている。
保育園などの地域の身近な場所で、子育て中の親子が気軽に集まり相談できる場として、引き続き事業を継続し、また、各地域の施設同士が連携できるよう担当者会議を開催していく。
新型コロナウイルス感染症の影響により利用自粛要請や臨時休止していた期間もあることから、利用者数が少ない状況にある。

2,957

本事業を実施することにより、保護者の就労形態の多様化や長時間の通勤などに伴う時間外保育需要に対応することができた。なお、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受け、利用者数は当初の見込みより減少した。
今後の事業展開としては、全体として継続（拡大）の方向性だが、地域によってニーズが異なることから、地域の実情に応じて見直しを必要とする場合も考えられる。

30,463

17,467

30園で実施し、一時的に保育を必要とする家庭に対し、安心して子育てできる環境を提供できたが、新型コロナウイルス感染症の影響により利用自粛要請や臨時休止していた期間もあることから、利用者数が減少した。
また、利用状況やところっこ子育てサポート事業の相談内容から利用回数の検討を行い、令和3年度から私的利用を月1回から2回に変更することとした。

120,121

本事業を実施することにより、幼稚園などにおいて通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに、保護者の要請などに応じて在園児を預かることができた。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4・5月は事業を休止した期間があったことから、利用者数は当初の見込みより減少した。
114,299
今後の事業展開としては、本事業を利用することにより、就労する保護者も労働時間によっては保育園だけでなく幼稚園も利用できることを知っていただき、選択肢の一つとして検討していただけるよう更に周知を図るとともに、引き続き利用者が利用したいときにいつでも利用できるような環境を保っていく。

248,614

3,546

所管課

評価

○

各行政区としては充足しているが、地域での偏在化を解消するため、各中学校区での実施を進める
こども支援課とともに、引き続き事業を継続し、子育て家庭の不安の軽減に努める。

○

時間外保育事業の利用については、施設の開所時間を限度に利用することができることから、確保の内容を施設の認可定員数とし、引き続きすべての在園児に対して事業を提供していく。
計画期間中の取組としては、新たに実施する施設については、地域の実情に応じて利用可能な時間 保育幼稚園課を設定していくが、実施中の施設については、地域によっては20時までの時間外保育を希望する利用者が少ないところもあるため、今後は各園の状況を踏まえながら、地域の実情に応じて時間外保育時間の変更を検討していく。

○

令和3年度に実施園が1園増えた。
生活様式の多様化により、就労以外でのニーズも高まっており、受入枠の確保を図るとともに、と こども支援課
ころっこ子育てサポート事業の相談・助言を行いながら、引き続き事業を進めていく。

○

本事業を利用することにより、就労等により保育を必要とする保護者であっても、労働時間等の状
況によっては、保育施設だけでなく幼稚園も利用できることを知っていただき、選択肢の一つとし 保育幼稚園課て検討していただけるよう、さらに周知を図るとともに、引き続き利用者が利用したいときに、いつでも利用できるような環境を保っていく。

資料１◎地域子ども・子育て支援事業 ≪計画書（第2期）Ｐ９７～１０８≫
No事業

事業概要

項目

確保の内容（計画書記載内容）

R2年度

子ども・子育て
12 支援に係る実費徴収助成事業

放課後児童健全育成事業
13〈放課後児童クラブ〉

病児・病後児保14育事業

ファミリー・サ15 ポート・セン
ター事業①生活保護受給世帯が、施設型給付を受ける幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する場
合に、日用品・文房具などの購入費、行事参加費、教材費、通園費などの一部を助成する事業

給付対象者
数②幼児教育・保育の無償化に伴(単位：人)い、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用する低所得世帯又は多子世帯の児童が、園に支払った食材料費のうち、副食材料費の一部を助成する事業（R1.10,1～）

放課後に帰宅しても保護者が就労などにより家庭にいない児童
利用者数に対して、放課後や長期休暇な(単位：人)
ど、保護者に代わって保育を行う事業

児童が発熱などの急な病気となった場合に、病院や保育園な 年間延べ利どに付設された専用スペースで 用者数
看護師などが一時的に保育を行 (単位：人)う事業

児童の預かりなどの援助を受け年間利用件ることを希望する方と援助を行数
いたい方を組織化し、地域での(単位：件)相互援助活動を行う事業

利用実績
R1年度
（参考）

次年度における事業の方向性
R2年度

① 38

① 35

② 526

② 546719

2,475

3,480

18,0002,323563

17,988

令和2年度の実績（進捗状況）

2,459

取組など助成の対象となる世帯に対し、日用品・文房具などの購入費、行事参加費、教材費、通園日などの一部又は副食材料費の一部を助成し、幼稚園等を利用する際の経済的負担の軽減の一助となった。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4・5月は幼稚園が臨時休園となった期間があったことから、副食材料費の助成額は当初の見込みより減少した。
今後の事業の進め方としては、引き続き施設に事業内容を周知し、運用への理解を促す。

放課後児童クラブの狭隘化、大規模化解消のた
め、児童館生活クラブの定員拡大と民設民営児童クラブの新設、児童クラブの建て替え等を進め、平成27年度から令和元年度までの5年間で、新たに648人分の定員を確保した。令和2年度は令和3
年度の開所に向けて民設民営児童クラブ2か所の事業者の選定、富岡児童クラブが学校施設を放課後一時利用するための施設整備、椿峰児童クラブの小学校内への移転を行った。
今後も放課後児童クラブの適切な供給量を確保していくため、様々な方法を検討する。

125

病後児1施設、病児・病後児2施設で実施している。新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休止していた期間もあることから、利用者数が減少した。

9,579

地域における児童の預かりのマッチングを行うとともに、援助会員向けの講習会を実施し、子育て環境の充実を図っている。新型コロナウイルス感染症の影響により利用自粛要請や臨時休止していた期間もあることから、利用者数が減少した。また、援助会員の確保が課題となっているため、広報紙やポスター、ホームページなどで周知をし、会員の募集を行った。

※新型コロナウイルス感染症の収束状況が予測できないため、いずれの事業でも量の見込みの見直しは行っていない。

所管課

評価

○

子ども・子育て支援に係る実費徴収助成事業の対象となる世帯に対し、事業を周知するとともに、保育幼稚園課事業に係る申請を促し、施設の協力を得ながら、対象経費の一部を助成していく。

○

新・放課後子ども総合プランに基づく算出方法では、放課後児童健全育成事業に対する利用希望数は令和4年度まで増加していく。
また、新・放課後子ども総合プランには、「放課後児童クラブについて、令和3（2021）年度末ま青少年課でに待機児童の解消を図る。」とあることから、事業計画期間の中間年である令和4年度に量の見込みと確保の内容を一致することを目標として児童クラブ施設の改修や学校施設の活用など様々な手段により定員拡大を図る。

○

施設の稼働率が定員に対し、低い状況となっていることから、量の見込みに大きな増加が生じなければ、現状の施設数を維持し、受入枠を確保する。今後は、3施設の稼働率が上がることがあれこども支援課
ば、施設の定員増など検討する必要がある。また、病後児保育については病児保育より利用者が少ないことから、今後は必要に応じて病児保育への移行も検討する。

○

援助会員の中心となっている60歳代の就労が増加しているため、援助会員の確保が難しくなっていることから、今後も引き続き事業に関する広報活動を行い援助会員の確保に努めるとともに、援助こども支援課
会員を対象とした講習会の充実を図ることで、援助会員の平均援助回数を増やし、利用会員が利用したいときにいつでも利用できるような環境を整える。