むつ市地域防災計画
地震・津波災害対策編

令和６年２月むつ市防災会議

むつ市地域防災計画
目

地震・津波災害対策編
次

第１章 災害予防計画 ............................................................. 1
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節

調査研究 ............................................................................. 2
業務継続性の確保［総務部］ ........................................................... 2
防災業務施設・設備等の整備 ........................................................... 3
青森県防災情報ネットワーク ........................................................... 5
自主防災組織等の確立［総務部、下北消防本部］ .......................................... 5
防災教育及び防災思想の普及［総務部、下北消防本部］ .................................... 5
企業防災の促進［総務部、経済部］...................................................... 9
防災訓練［各部局］ ................................................................... 9
避難対策［総務部、下北消防本部、各施設管理者］ ....................................... 11
災害備蓄対策［総務部］ .............................................................. 15
津波災害対策［総務部、企画政策部、経済部、都市整備部、下北消防本部］ ................. 16
火災予防対策［総務部、都市整備部、下北消防本部、市教育委員会］ ....................... 19
水害対策［経済部、都市整備部、下北消防本部］ ......................................... 21
土砂災害対策［総務部、経済部、都市整備部］ ........................................... 23
建築物等対策［各部局］ .............................................................. 25
都市災害対策［総務部、都市整備部、下北消防本部］ ..................................... 26
要配慮者安全確保対策［総務部、福祉部、都市整備部、下北消防本部］ ..................... 28
防災ボランティア活動対策［総務部、福祉部、教育委員会］ ............................... 31
積雪期の地震災害対策［総務部、福祉部、都市整備部］ ................................... 31
文教対策［教育委員会］ .............................................................. 33
警備対策［総務部］ .................................................................. 34
交通施設対策［経済部、都市整備部］................................................... 35
電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策 ......................................... 37
危険物施設等対策［下北消防本部］..................................................... 42
複合災害対策［総務部］ .............................................................. 44

第２章 災害応急対策計画 ........................................................ 45
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節

津波警報等・地震情報等の収集及び伝達................................................. 46
情報収集及び被害等報告 .............................................................. 56
通信連絡 ............................................................................ 63
災害広報・情報提供 .................................................................. 64
避難 ................................................................................ 66
津波災害応急対策 .................................................................... 73
消防 ................................................................................ 75
水防 ................................................................................ 76
救出 ................................................................................ 78
食料供給 ............................................................................ 80
給水 ................................................................................ 80
応急住宅供給 ........................................................................ 80

第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第28節
第29節
第30節
第31節
第32節
第33節
第34節

遺体の捜索、処理、埋火葬 ............................................................ 80
障害物除去 .......................................................................... 81
被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与............................................. 83
医療、助産及び保健 .................................................................. 83
被災動物対策 ........................................................................ 83
輸送対策 ............................................................................ 83
労務供給 ............................................................................ 83
防災ボランティア受入・支援対策 ...................................................... 83
防疫 ................................................................................ 83
廃棄物等処理及び環境汚染防止 ........................................................ 83
被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定 ................................... 84
金融機関対策 ........................................................................ 84
文教対策 ............................................................................ 84
警備対策 ............................................................................ 85
交通対策 ............................................................................ 85
電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策 ......................................... 86
石油燃料供給対策 .................................................................... 86
危険物施設等災害応急対策 ............................................................ 87
海上排出油等及び海上火災応急対策..................................................... 90
相互応援協定等に基づく広域応援協力................................................... 94
自衛隊災害派遣要請 .................................................................. 94
県防災ヘリコプター運航要請 .......................................................... 94

第３章 災害復旧対策計画 ........................................................ 95
第１節 公共施設災害復旧 .................................................................... 96
第２節 民生安定のための金融対策 ............................................................ 96
第３節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画 ..................................... 96

第４章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画 ........................ 97
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

総則 ................................................................................ 98
地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項 ......................................... 99
津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 .......................... 101
関係者との連携協力の確保に関する事項................................................ 108
後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項 ............ 109
防災訓練に関する事項 ............................................................... 110
地震防災上必要な教育及び広報に関する事項............................................ 110
津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ........................................ 112

第１章 災害予防計画
地震・津波が発生した場合の被害の軽減を図るため、防災施設の整備、防災に関する教育訓練等その他災害予防について定め、その実施を図るとともに第２章災害応急対策計画に定める各種応急対策等を実施する
上での所要の組織体制を整備しておくものとする。
その中でも特に、災害時に、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった取組である「防災公共」を推進する。
「むつ市国土強靱化地域計画」を指針とし、市民の命を守ることを最優先に、大規模自然災害が発生しても、機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な、強靱な地域づくりを推進する。その際、大規模地震
後の水害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）も念頭に置きながら、関係者一体となって事前防災に取り組んでいく。

-1-

第１節

調査研究

地震・津波災害は、様々な災害が同時に、広域的に多発するところに特徴があり、また社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。
こうした地震・津波災害による被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握し、国や県などと連携を図り、地震・津波に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、市の防災対策に資するものとする。

１

地震・津波に関する基礎的研究
市内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面からみた自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。
また、地震観測を行うとともに、本県の地震・津波の履歴を調査分析する。
(１) 地盤・地質等に関する調査(２) 液状化対策としての地形分類や浅部地盤データ収集とデータベース化(３) 建築物・公共土木施設等の現況調査(４) 地震・津波の履歴調査(５) 震度情報ネットワークによる地震の観測(６) 地震観測システムによる微小地震の観測

２

被害想定に関する調査研究
地震津波防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、地震・津波に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。
(１) 建築物被害想定(２) 公共土木施設被害想定(３) 地盤被害想定

３

防災対策に関する調査研究
被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土木施設、防災施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。
(１) 地区別防災カルテの作成(２) 防災マップの作成

４

防災公共推進計画の推進
大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路や指定避難所等についての総合的な課題の洗い出しを実施した上で、県と市が一体となって最適な避難路・指定避難所等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路・指定避難所等を確保するため、必要な対策や優先度について検討を行い、市防災公共推進計画を策定する。さらに、市民への周知や計画に位置づけられた施策について、順次実施し、その進捗状
況を管理するなどのフォローアップを実施していく。

第２節

業務継続性の確保［総務部］

災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。本節は、「風水害等災害対策編
災害予防計画 第２節業務継続性の確保」を準用する。

-2-

第３節

防災業務施設・設備等の整備

地震・津波災害による被害の軽減を図るための防災業務施設、設備等の整備は、国、県、市、防災関係機
関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施する。

１

地震・津波観測施設・設備等［総務部］(１) 市及び防災関係機関は、観測に必要な施設、設備の整備点検や更新を実施し、地震・津波観測体制の維持・強化を図る。
(２) 観測所及び観測点は、次のとおりである。
ア 震度観測施設
観測点名称

所在地

緯度

経度

計測機器

むつ市金曲

むつ市金曲一丁目８－３41°17′

141°12′

計測震度計

むつ市大畑町奥薬研

むつ市大畑町赤滝山国有林

41°23′

141°02′

計測震度計・地震計

イ 津波観測施設
設置者

観測所名

所在地

観測員

測器
種類

観測
状態

管理者

気象庁

関根浜
(津軽海峡)

関根字北関根地先（関根浜港岸壁）

仙台管区気象台職員

超音波式
デジタル式

常時

青森地方
気象台

ウ 強震観測施設（防災科学技術研究所）
観測地点

名称

所在地

ＡＯＭ００３大畑

むつ市大畑町中島７８－７１

ＡＯＭ００５むつむつ市金谷一丁目４６番

ＡＯＭ００６川内

むつ市川内町川内４３５－２

ＡＯＭ０２７脇野沢

むつ市脇野沢桂沢７１－１

備考

エ 青森県震度情報ネットワークシステム（県総務部防災危機管理課）
計測震度計等座標
北緯

設置場所・所在地

東経

備考

度

分

秒

度

分

秒

むつ市金谷１-46

41

17

41

141

11

49

むつ市川内町川内477（川内庁舎）

41

11

45

140

59

51

むつ市大畑町中島78-71

41

24

19

141

10

11

むつ市脇野沢渡向107-1（脇野沢庁舎）

41

8

46

140

48

52

(３) 市は、緊急地震速報の受信に必要な設備の設置、維持管理に努める。

-3-

防災科学技術研究所
防災科学技術研究所

２

消防施設・設備等［下北消防本部］
地震発生時における同時多発火災に対処できるよう、消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽（飲料水兼用）等の消防水利、火災通報設備その他の消防施設・設備の整備、改善並びに性能調査を実施し、地震火災への即応体制の確立を図る。
また、特に、危険物災害、高層ビル火災及び林野火災等に対処するため、化学車、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
※ 消防施設等の整備状況

３【資料 12】

通信施設・設備等［総務部、企画政策部、市上下水道局、下北消防本部］
市及び各防災関係機関は、防災に関する情報の収集、伝達を迅速に行うため、衛星通信、青森県防災情報

ネットワーク（ＩＰ電話・文書データ伝送）、固定電話・ファクシミリ、携帯電話、衛星携帯電話、公共安全LTE(PS-LTE)、インターネット、電子メール等最新の情報関連技術の導入や、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコン
ピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化の促進に努める。デジタル化にあたっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る。市は、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害情報及び関連情報等の収集体制の整備に努める。特に、災害時に孤立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星通信などにより、当該地域の住民と市との双方向の情報連絡体制を確保するよう努める。
市は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。
市は、住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、防災行政無線等情報伝達網及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を整備する。
また、それぞれの通信設備等を防災構造化するなどの整備改善に努めるとともに、これらの設備に被害が発生した場合に備え、非常用電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る。さらに、無線設備や非常用電源の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
※ 通信施設等の整備状況

４【資料 13】

水防施設・設備等［総務部、下北消防本部］
市及び防災関係機関は、水防活動組織を確立し、重要水防区域、危険箇所等における具体的な水防工法を検討するとともに、水防活動に必要な水防資機材及びそれを備蓄する水防倉庫を整備、点検する。なお、水防倉庫の必要な資機材等については、順次整備を進めていく。
※ 水防施設等の整備状況

５【資料 14】海上災害対策施設・設備等［経済部、下北消防本部］
市は、大量流出油等の拡散防止、吸引、回収した流出油等の処理のための施設・設備及び流出油等の物理的、化学的処理のための資機材を整備、点検する。なお、必要な資機材等については、順次整備に努める。
※ 海上災害対策施設等の整備状況 【資料 15】６

救助資機材等［下北消防本部］
人命救助に必要な救急車、油圧切断機、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材、薬品等を整備、点検する。なお、必要な資機材等については、順次整備に努める。
※ 救助用資機材の保有状況【資料 16】-4-

７

広域防災拠点等［総務部］
大規模災害時に警察・消防・自衛隊等から派遣される要員や応援（救援）物資の保管等の活動拠点の確保を図る。
また、むつマエダアリーナ（むつ市総合アリーナ）のほか、むつ市ウェルネスパーク（屋内運動施設）、
ウェルネスはらっぱる（防災緑地）等からなる「おおみなと臨海公園」を大規模災害時の災害復旧拠点として位置付け、救援物資の二次集積所、救護所及び指定緊急避難場所等の活動拠点として、その機能強化に努める。

８

その他施設・設備等
市は、被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な重機類を災害時に使用可能な状況としておくため、整備、点検、又は民間事業者との連携等に努める。
また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧対策活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。さらに、特に防災活動上必要な学校、公民館、道の駅などの公共施設等及び指定避難所（指定緊急避難場所に指定している施設を含む。）を定期的に点検する。
加えて、国（国土交通省）、県（県土整備部）及び市町村は、災害応急対策への協力が期待される建設業
団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
必要な資機材等については、整備計画を立て、順次整備を進めていく。
※ 災害復旧用資機材等の保有状況 【資料 17】

第４節

青森県防災情報ネットワーク

災害時における一般通信の輻輳に影響されない本県独自の通信網を確保することにより、災害予防対策に役立てるとともに、災害時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市（消防本部を含む。以下、この節において同じ。）、防災関係機関を接続した青森県防災情報ネットワーク及び青森県総合防災情報システムの活用を推進するものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 第１章災害予防計画 第４青森県防災ネットワーク」を準用する。

第５節

自主防災組織等の確立［総務部、下北消防本部］

大規模な地震・津波災害が発生し、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態になった場合
において、被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止するには、住民の自主的な防災活動組織である自主防災組織による出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難誘導等の活動が行われることが有効である。
このため、市は、住民等に対する自主防災組織結成のための働きかけ及び訓練や研修会等を通じた既存の自主防災組織の育成・強化等を推進する。
本節は、「風水害等災害対策編 第１章災害予防計画 第６自主防災組織等の確立」を準用する。

第６節

防災教育及び防災思想の普及［総務部、下北消防本部］

地震・津波災害による被害を最小限にくいとめるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民一人ひとりが日頃から地震・津波災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助け合うという意識
行動が必要である。
このため、防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図るものとする。
その際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及推進を図る。

-5-

１

防災業務担当職員に対する防災教育
市は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等を通じ防災教育の徹底を図る。
なお、防災教育はおおむね次のとおりである。
(１) 地震・津波災害についての一般的知識の習得(２) 緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応に関する知識の習得(３) 災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得(４) 災害を体験した者との懇談会(５) 災害記録による災害教訓等の習得

２

住民に対する防災思想の普及(１) 市は、津波による人的被害を軽減する方策として、住民一人ひとりの避難行動が基本となることを踏まえ、以下を実施する。
・津波警報等や避難指示等の意味と内容の説明
・自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）が避難の妨げになることなどの啓発活動
・学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育
なお、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。また、地域の災害リスクととるべき避難行
動等についての住民の理解を促進するため、住民主体の取組を支援・強化することにより、市全体としての防災意識の向上を推進する。
また、普及啓発の方法及び内容は次による。
ア 普及啓発方法(ア) 防災の日、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等を実施し、防災思想の普及を図る。
(イ) 放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビ又は新聞で行う。
(ウ) 防災に関するホームページ・パンフレット・ポスター・ハンドブック等を活用した普及啓発を行う。また、災害時にホームページが活用されるよう促す。
(エ) 防災に関する講演会等を開催する。
イ 普及内容(ア) 基礎的な地震・津波災害に関すること
a 津波警報等発表時や避難指示の発令時にとるべき行動
b 我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること
c 避難にあたっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動をとることが他の地域住民の避難を促すことなど、避難行動に関する知識
d 津波の第１波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、第２波、第３波等の後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり津波が継続する可能性があること、さらには強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性など、津波の特性に関する情報
e 地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること、標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要があ
ること

-6-

f 地震・津波は自然現象であり、想定を越える可能性のあること、特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、津波浸水想定の対象地域外でも浸水する可能性があること、指定緊急避難場所や指定避難所として指定された施設の孤立や被災もあり得る
ことなど、地震・津波に関する想定・予測の不確実性(イ) 住民のとるべき措置に関すること
a 家庭においてとるべき次の措置（平時）(a) 家庭における各自の役割分担(b) 災害時伝言ダイヤル等による家族の安否確認方法(c) 家具等重量物の転倒防止対策(d) 消火器、バケツ等の消火用具の準備(e) 最低３日分、推奨１週間分の食料、水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（貴重品（通帳、保険証、現金）、服用している薬、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池等）の準備(f) 指定避難所、避難路の確認(g) 指定避難所における行動、警報等発表時や避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動(h) 家庭内における地震・津波発生時の連絡方法や避難ルートの取り決め(i) 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備等の家庭での予防・安全対策(j) 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え（災害時）(k) 身の安全の確保(l) テレビ（ワンセグメント放送を含む）、ラジオ、インターネット、市役所、消防署、警察署等からの性正確な情報の把握(m) 緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応(n) 自動車や電話の使用の自粛(o) 火の使用の自粛(p) 灯油等危険物やプロパンガスの安全確保(q) 初期消火(r) 被災者の救出、救援への協力(s) 炊き出しや救援物資の配分への協力(t) その他
b 職場においてとるべき次の措置（平時）(a) 職場の防災会議による役割分担(b) 職場の自衛消防組織の出動体制の整備(c) ロッカー等重量物の転倒防止対策(d) 消火器、バケツ等の消火用具の準備(e) 重要書類等の非常持出品の確認(f) 防災訓練への参加（災害時）(g) 身の安全の確保(h) テレビ（ワンセグメント放送を含む）、ラジオ、インターネット、市役所、消防署、警察署等からの正確な情報の把握(i) 緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応(j) 自動車による出勤、帰宅等の自粛、危険物車両の運行の自粛-7-

(k) 火の使用の自粛(l) 危険物の安全確保(m) 不特定多数の者が出入りする職場における入場者の安全確保(n) 初期消火(o) 被災者の救出、救護への協力(p) 職場同士の相互協力(q) その他(２) 市は、公民館等の社会教育施設を活用した研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災に関する教育の普及推進を図る。
(３) 市は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資するよう次の施策を講じる。
ア 津波によって浸水が予想される地域について事前に把握し、県が津波浸水想定を設定するとともに、市が当該浸水想定や津波災害警戒区域を踏まえて指定緊急避難場所、避難路等を示す津波ハザードマップ
を作成し、住民等に配布する。
イ 市は、過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、指定緊急避難場所（津波避難ビル等を含む。）や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日常生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。なお、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、過去の津波災害時の実績水位を示すのか、予測値を示すのか、あるいは数値が海抜なのか、浸水高なのかなどについて、住民等に分かりやすく示すよう留意する。
ウ 土砂災害警戒区域等の土砂災害に関する総合的な資料として、図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、土砂災害発生時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布する。
エ 山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、住民等に配布する。
オ 高潮による危険箇所や、指定緊急避難場所、避難路等高潮災害の防止に関する総合的な資料として図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップや防災マップ、高潮災害発生時の行動マニュアル等を作成し、住民等に配布する。
カ 地震防災マップを作成し、住民等に配布する。
キ 地震防災マップの作成にあたっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
ク 地域の実情に応じた防災知識の普及に努める。
ケ 市は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
(４) 災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分
析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。また、国土地理院と連携して、自然災害伝承碑（災害に関する石碑やモニュメント等）の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるも
のとする。

-8-

第７節

企業防災の促進［総務部、経済部］

企業は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震
速報受信装置等の積極的活用を図るなど、企業防災に向けた取組に努める。
本節は、「風水害等災害対策編 災害予防計画 第８節企業防災の促進」を準用する。

第８節

防災訓練［各部局］

地震・津波災害発生時等における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、計画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。

１

総合防災訓練の実施
市は、災害応急対策を迅速かつ的確に遂行するため、大規模地震・津波を想定した防災訓練を企画し、県その他の防災関係機関、公私の団体、自主防災組織、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア等の多様な主体の参画を得ながら、青森県総合防災情報システムを活用した総合防災訓練を実施する。この際、自主防災組織や要配慮者を含めた住民参加のもとでの夜間避難訓練、災害時応援協定締結業者等との通信連絡途絶時の連絡調整訓練、大規模災害を想定した広域避難訓練等、実災害を想定した様々な条件設定に加え、感染症が流行している状況の設定など、実態に即した訓練項目の実施に努める。
津波災害を想定した訓練の実施にあたっては、最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行う。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理
し、状況の予測や判断、活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
また、訓練の実施にあたっては、緊急地震速報に関する訓練を取り入れ、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努めるとともに、必要に応じハザードマップを活用して行う。
なお、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行う。
(１) 実施時期は、原則として防災の日（９月１日）、防災週間（８月３０日～９月５日）内又は大きな災害の発生日とする。
(２) 地震発生後の災害応急対策の実施を内容に盛り込んだ訓練を年１回以上実施するよう努める。
(３) 訓練内容はおおむね次のとおりとする。
ア 災害広報訓練
イ 通信訓練ウ 情報収集伝達訓練
エ 津波警報伝達等訓練
オ 災害対策本部設置・運営訓練
カ 交通規制訓練
キ 避難・避難誘導訓練
ク 消火訓練ケ 土砂災害防ぎょ訓練
コ 救助・救出訓練
サ 救急・救護訓練
シ 応急復旧訓練
ス 給水・炊き出し訓練
セ 隣接市町村等との連携訓練
ソ 指定避難所開設・運営訓練-9-

タ 要配慮者の安全確保訓練
チ ボランティアの受入れ・活動訓練ツ その他災害想定に応じて必要と認められる訓練

２

個別防災訓練の実施
市は、災害時において各機関が処理すべき事務又は業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図

上訓練も含め、地域の災害リスクに基づいた個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図上訓練や、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
なお、訓練内容はおおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
(１) 通信訓練(２) 情報収集伝達訓練(３) 津波警報伝達等訓練(４) 非常招集訓練(５) 災害対策本部設置・運営訓練(６) 避難・避難誘導訓練(７) 消火訓練(８) 救助・救出訓練(９) 救急・救護訓練(10) 水防訓練(11) 水門・陸こう等の閉鎖訓練(12) 指定避難所開設・運営訓練(13) 給水・炊き出し訓練(14) その他市独自の訓練

３

防災訓練に関する普及啓発
総合防災訓練や個別防災訓練の参加者となる住民に対して、市の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、市は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

-10-

第９節

避難対策［総務部、下北消防本部、各施設管理者］

地震・津波災害時において住家を失った住民及び地震・津波災害に起因する水害、土砂災害、火災等の二次災害危険箇所周辺の住民を保護するため、指定避難所及び避難路等の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実施、避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。また、大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の指定避難所及び避難路等についての総合的な課題の洗い出しを実施し、県と一体となって最適な指定避難所及び避難路等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な指定避難所及び避難路等を確保する。

１

指定緊急避難場所の整備
市は、大規模地震・津波が発生した場合に住民の生命、身体を保護するため、次により指定緊急避難場所を指定しておく。
なお、指定緊急避難場所の整備にあたり、津波からの緊急避難先として使用するものについては、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努めるものとする。また、もっぱら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができる。
なお、災害の状況により、地区内の指定避難所等では避難者を収容しきれない場合は、市域内の指定避難所等の空き状況を踏まえ、他地区への避難誘導等を検討するものとする。また、市区域内で適当な施設を確保できない場合は、隣接市町村等に対する避難所の提供の要請又は県有施設や民間施設等の使用措置を講じる。この際、施設管理者との使用方法等についての事前協議、輸送事業者等との事前調整などを実施しておくものとする。
※ 指定緊急避難場所一覧【資料 40】※ むつ地区・指定緊急避難場所等位置図【資料 42】※ 川内地区・指定緊急避難場所等位置図【資料 43】※ 大畑地区・指定緊急避難場所等位置図【資料 44】※ 脇野沢地区・指定緊急避難場所等位置図 【資料 45】(１) 指定緊急避難場所の指定
ア 避難者１人あたりの必要面積をおおむね２㎡以上とする。
イ 要避難地区のすべての住民（昼間人口や訪日外国人を含む旅行者等も考慮する。）が避難できるような場所を選定する。
ウ 大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところとする。
エ 土砂災害警戒区域等の指定の無いところとする。
オ 地区分けをする場合においては、町内（会）単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避ける。
(２) 地震火災に対する指定緊急避難場所の指定
大規模地震に起因する火災が発生した場合、密集市街地での火災の延焼のおそれがあることから、地震
火災に対する指定緊急避難場所の指定にあたっては上記(１)に掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
ア 大規模な火事の輻射熱等を考慮し、避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑地、グラウ
ンド（校庭）、その他公共空地を指定する。
イ 付近に大量の危険物等が貯蔵されていないところとする。
ウ 状況に応じて、他の指定緊急避難場所に移動が可能なところとする。
(３) 津波被害に対する指定緊急避難場所の指定
津波被害に対する指定緊急避難場所の指定にあたっては、上記(１)に掲げる事項のほか、次の事項に留
意する。
-11-

ア 海に通ずる堰、沢等を渡る場所でないところとする。
イ 住民が短時間で避難が可能な場所とする。
(４) 道路盛土等の活用
指定緊急避難場所として利用可能な道路盛土等の活用について検討し、活用できる場合には、道路管理者等の協力を得つつ、避難路・避難階段の整備に努める。
(５) 臨時ヘリポートの確保
指定緊急避難場所が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送ができない場合は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。

２

指定避難所の整備等
避難者の良好な生活環境を確保するため、指定避難所の施設・設備等を整備する。なお、要配慮者、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に留意し、それぞれのニーズの違い等に配慮するとともに、家庭動物の同行避難に留意するものとする。特に、性暴力やDV等の対象となりやすい女
性及び子供等や、周囲の理解不足により偏見にさらされやすい性的マイノリティにとって安全・安心な避難所となるよう、施設・設備の配置等に十分配慮するものとする。
各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボラ
ンティア等との定期的な情報交換に努めるものとする。
なお、指定管理施設が指定避難所となっている場合は、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役
割分担等を定めるよう努めるものとする。
(１) 施設・設備の整備
貯水槽、井戸、トイレ（仮設トイレ、マンホールトイレ、男女共用の多目的トイレを含む）、照明、換気設備、ガス設備、空調設備、通信設備等の整備に努める。また、停電対策のため、非常用電源の整備や、電力容量の拡大に努める。
(２) 食料、飲料水、その他の資機材の整備
避難生活に必要な食料、飲料水、生活必需品、マット、簡易ベッド（段ボールベッドを含む）、間仕切り等の物資や、これらの物資の備蓄場所の確保に努める。また、テレビ、ラジオ等、避難者の災害情報の入手に資する機器等の整備に努める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。
(３) 指定避難所における感染症対策
感染症のまん延を防止するため、マスク、消毒液、体温計、パーティション、運営スタッフ用の防護具等、必要な資機材を備蓄するよう努める。
また、指定避難所における感染症対策について、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難ス
ペースの確保、適切な避難所レイアウトの設定等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から関係部署が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。県は、これらの取組に関して必要な支援を行うよう努める。
(４) 指定避難所の指定
ア 被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有する施設とすること。
イ 地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、速やかに被災者等を受入れることなどが可能な構造及び設備を有する施設であって、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものとすること。
ウ 地区分けをする場合においては、町内会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること。
エ 指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者（障がい者、医療的ケアを必要とする者等）のため、必要に応じて福祉避難所として指定するよう努めるとともに、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること
特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要-12-

な配慮をするよう努めること
なお、避難所の指定にあたっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結することが望ましい
オ 福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定すること
カ 福祉避難所として指定避難所を指定する際には、あらかじめ受入対象者を特定して公示し、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないようにすること
また、その公示を活用して、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めること
キ 感染症発生時等、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等において、避難者の受入れが困難となることを防ぐため、あらかじめ可能な限り多くの施設を指定避難所として指定すること
また、旅館やホテル等、指定避難所以外の施設等を避難所として開設することを想定しておくとともに、可能な者は安全な場所にある親戚や友人宅に避難するよう、住民に対し周知すること※ 指定避難所一覧【資料 41】(５) 津波被害に対する指定避難所の指定
津波被害に対する指定避難所の指定にあたっては上記(４)に掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
ア 海に通ずる堰、沢等を渡る場所にある施設にしないこと
イ 住民が短時間で避難が可能な場所とすること

３

標識の設置等
指定緊急避難場所等を指定したときは、指定緊急避難場所等及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより、地域住民に周知し、速やかな避難に資するよう努める。また、誘導標識は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用し、その災害の種別に対応した指定緊急避難場所等であるかを明示するよう努める。

４

避難路の選定・整備
避難路の選定は、市街地の状況に応じて、住民が徒歩で確実に安全な場所へ避難できるよう次の事項に留意して避難路・避難階段を整備・確保し、その周知に努める。
なお、各地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、市は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。検討にあたっては、むつ警察署と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車の避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図るものとする。
(１) 避難路は、おおむね８ｍ以上の幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないものとする。
(２) 地盤が耐震的で、地下に危険な埋設物がない道路とする。
(３) 避難道路は、相互に交差しないものとする。
(４) 津波や浸水等の危険のない道路とする。
また、各地域において、気候や避難路の状況を踏まえた上で、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距
離等の関係から、自転車により避難する必要性について検討し、可能な場合は具体的な方策を立てるものとする。

５

避難路及び指定緊急避難場所等周辺の交通規制
地震・津波災害時における混乱を防止し、避難を容易にするため、必要に応じ、むつ警察署、下北地域県-13-

民局地域整備部と協力し、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所周辺の駐車場規制等の交通規制を実施する。

６

避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。

７

避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。

(１) 指定緊急避難場所等の広報
地域住民に対して、指定避難所等に関する次の事項について周知徹底を図る。
なお、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、
特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
ア 指定避難所等の名称
イ 指定避難所等の所在位置
ウ 避難地区分けエ その他必要な事項(２) 避難のための心得の周知徹底
地域住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。特に避難時の心得については、指定緊急避難場所等への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は「近隣の安全な場所」への移動又は「緊急安全確保」を行うべきことについて日頃から周知徹底に努める。
ア 避難準備の知識
イ 避難時の心得
避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
ウ 避難後の心得(３) 指定避難所の運営管理に必要な知識の普及
市は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するように努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。特に、季節に応じた対策として、冬季の寒冷対策、夏季の熱中症対策等に関する普及啓発に努める。

８

避難計画の策定
市は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。

(１) 避難指示等を発令する基準及び伝達方法(２) 避難指示等を発令する対象区域（町内会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、指定避難所等の名称、所在地、対象世帯数並びに対象者数及び避難行動要支援者の状況(３) 指定避難所への経路及び誘導方法(４) 避難行動要支援者の適切な避難誘導体制(５) 指定避難所における要配慮者のための施設・設備の整備(６) 指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア 給水措置イ 給食措置ウ 毛布、寝具等の支給措置-14-

エ 被服、生活必需品の支給措置
オ 負傷者に対する応急救護措置
カ その他指定避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設備等の整備(７) 指定避難所の管理に関する事項
ア 避難者受入中の秩序保持
イ 避難者に対する災害情報の伝達
ウ 避難者に対する応急対策実施状況の周知
エ 避難者からの各種相談の受付
オ その他必要な事項(８) 災害時における広報(９) 自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて指定避難所及び指定緊急避難場所の開錠・開放について、自主防災組織等の地域コミュニティを活用して行う。
(10) ホームレスの受入れ
指定緊急避難場所や指定避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。

９

広域一時滞在に係る手順等の策定
市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。
※ 広域避難場所一覧10【資料 46】

その他
市は、平常時及び災害時における男女共同参画担当部署及び男女共同参画センターの男女共同参画の視点を取り入れた防災対策に係る役割について、関係各部署が連携し明確化しておくよう努める。

第10節

災害備蓄対策［総務部］

災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
市は、公助による備蓄に限界があることから、県、防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、住民の災害への備えを向上させるよう努める。
本節は、「風水害等災害対策編 災害予防計画 第１１節災害備蓄対策」を準用する。

-15-

第11節

津波災害対策［総務部、企画政策部、経済部、都市整備部、下北消防本部］

津波災害対策の検討にあたっては、以下の２つのレベルの津波を想定することを基本とする。
(１) 発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波(２) 最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波
最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、住民の津波防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備、浸水を防止する機能を有する交通インフラ等の活用、土地のかさ上げ、指定緊急避難場所（津波避難ビル等を含む。）や避難路・避難階段の整備・確保等の警戒避難体制の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用・建築制限等ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進するとともに、臨海部の産業・物流機能への被害の軽減など、地域の状況に応じた総合的な対策を講じるものとする。
津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術を活用するよう努めるものとする。
比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進めるものとする。

１

海岸保全施設等の整備
津波災害による被害を最小限に止めるため、国、県の協力を得て海岸堤防・防潮堤、防波堤、防潮水門、

海岸防災林等の海岸保全施設の整備を行うとともに、地震発生後の防御機能の維持のため、耐震性の確保を図るものとする。
また、津波により海岸保全施設等が被災した場合でも、その復旧を迅速に行うことができるようあらかじめ対策をとるとともに、効果を十分発揮するよう適切に維持管理するものとする。
さらに、津波に関する統一的な図記号等を利用した分かりやすい標識の設置や、周囲に高台等がない地域
では津波避難ビル等の整備・指定を推進する。

２

津波防護施設発生頻度が極めて低い最大クラスの津波が海岸保全施設等を乗り越えて内陸に侵入する場合に、浸水拡大を防止するための施設を、既存の道路、鉄道等に小規模盛土や閘門を設置するなどの方法で、効率的に整備し、一体的に管理するものとする。

３

津波防災の観点からのまちづくりの推進(１) 津波に強いまちづくり
浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、指定緊急避難場所（津波避難ビル等を含む。）及び避難路・避難階段等の整備、都市計画や立地適正化計画と連携した避難関連施設の効率的・計画的整備や民間施設の活用による避難関連施設の確保、建築物や公共施設等の耐浪化等により、津波に強いまちの形成を図るものとする。この際、津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間での避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。
また、行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄等により施設の防災拠点化を図るとともに、津波による浸水の危険性の低い場所への誘導について配慮する。
なお、庁舎、消防署、警察署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、特に万全を期するものとする。
(２) 避難関連施設の整備
市及び国、県は、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難路・避難階段を整備し、その-16-

周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。なお、避難路の整備にあたっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯等による交通渋
滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災害、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化対策を実施し、安全性の確保を図るよう努める。
また、地域の特性に応じた避難施設、避難路等の整備の推進に配慮するよう努めるものとする。
(３) ライフライン施設等の機能の確保
ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動等に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、国、県、市及びライフライン事業者は、上下水道、工業用
水道、電気、ガス、石油・石油ガス、電話等のライフライン関連施設の耐浪性の確保を図るとともに、系
統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。

４

津波警報等、避難指示等の伝達体制の整備(１) 津波警報等伝達の迅速化、確実化
所定の伝達経路及び伝達手段を点検整備し、休日、夜間、休憩時等における津波警報等伝達の確実化を図るため、要員を確保するなど防災体制を強化する。
(２) 避難指示等の発令基準の明確化
津波災害に対する住民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示を発令す
ることを基本とし、津波警報等で発表される津波高に応じた発令対象区域を定めるなど、具体的な発令基準を設定するものとする。
(３) 通報・通信手段の確保
様々な環境下にある住民、要配慮者利用施設等の管理者等及び職員に対して津波警報等が確実に伝わる
よう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラー
ト（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、インターネット、携
帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、海浜地への津波警報等伝達の浸透を図るため、サイレン、半鐘、赤と白の格子模様の旗（津波フラッグ）、
広報車等の多様な手段を確保する。
(４) 伝達協力体制の確保
漁業協同組合、海水浴場の管理者、港湾工事施工者及び自主防災組織の責任者等とあらかじめ津波警報等の伝達に関し協議を行い、これらの者との協力体制を確保する。
(５) 津波警報伝達等訓練の実施
津波警報伝達等を迅速かつ確実に行うため、原則として毎年１回、伝達等訓練を企画し、防災関係機関の参加のもとに実施する。

５

津波監視体制等の確立(１) 発災時に消防団員等が海岸へ直接津波を見に行くことなどを防止するため、沿岸域において津波襲来状
況を把握する津波監視システムの整備を図る。
(２) 過去の津波災害の状況及び海岸の形状等から、津波による被害が想定される地域を設定する。

６

津波警戒の周知徹底
防災関係機関は、チラシ、看板等あらゆる手段・機会を活用し、住民等に対し津波警戒に関する次の事項の周知徹底を図る。特に、海水浴シーズン、観光シーズンにおいては、津波に対する心得や当該地域の津波の危険性等についての啓発を実施する。
(１) 一般住民、観光客、海水浴客、釣り客等
ア 強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海岸から離れ、急いで高台等に避難する。
イ 正しい情報をラジオ、テレビ、インターネット、防災行政無線、広報車などを通じて入手する。
-17-

ウ 地震を感じなくても、大津波警報・津波警報が発表されたときは直ちに海岸から離れ、急いで高台等に避難する。
エ 津波注意報でも、海岸保全施設の海側には入らない。
オ 津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等の解除まで気を緩めずに上記ア～エの措置をとる。
(２) 船舶
ア 強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに港外（水深の深い、広い海域。以下地震・津波災害対策編において同じ。）に退避する。
イ 正しい情報をラジオ、テレビ、無線などを通じて入手する。
ウ 地震を感じなくても、津波警報等が発表されたときは、すぐ港外退避する。
エ 港外退避できない小型船は、高い所に引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。
オ 津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等の解除まで気を緩めずに上記ア～エの措置をとる。
カ 港外退避や小型船の引き上げ等は、時間的余裕がある場合のみ行う。

７

津波避難計画の策定
次の事項に留意して津波避難計画を策定しておく。

(１) 津波浸水想定(２) 津波避難対象地域の指定等(３) 指定緊急避難場所の指定等(４) 避難誘導等に従事する者の安全確保(５) 初動体制（職員の参集等）の整備(６) 津波警報等、津波情報等の収集・伝達方法等の整備(７) 避難指示等の発令時期及び発令基準(８) 指定緊急避難場所、避難路(９) 津波防災対策の啓発・教育(10) 津波避難訓練(11) その他津波避難対策のための措置

８

津波災害警戒区域
県は、津波浸水想定を踏まえ、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域を津波災害警戒区域に指定し、津波発生時の警戒避難体制の整備に努めるものとする。
市は、津波災害警戒区域の指定のあったときは、市地域防災計画において、当該区域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療機関の名称及び所在地等について定めるものとする。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定められた地下街等又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練および防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の成果について市長に報告するものとする。

-18-

第12節

火災予防対策［総務部、都市整備部、下北消防本部、市教育委員会］

地震発生時の火災の同時多発等による被害の拡大を防止し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するため、建築物の防火対策の推進、防火思想の普及及び消防体制の充実強化等を図るものとする。

１

建築物の防火対策の推進(１) 建築物の不燃化
公共建築物は原則として耐火建築とし、その他の建築物についても、市は不燃及び耐火建築の推進を指導する。
(２) 防火管理体制の確立
消防機関は、劇場、病院、百貨店、ホテル等の防火対象物に対し、防火管理者の選任・届出、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性を有する物品の使用を指導するとともに、自主的な防火管理体制を確立させる。
(３) 消防用設備等の設置及び維持管理の徹底
消防機関は、火災から人命を保護するため、防火対象物に対する消防用設備等の適正な設置及び維持に係る指導を徹底する。
(４) 予防査察指導の強化
消防機関は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに、消防法令に違反しているものに対しては、改善の指導、勧告を行い、重大なものには改善命令、告発等の措置を行い、火災予防を徹底する。また、一般家庭に対しても、火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、地域住民に下北地域広域行政事務組合火災予防条例
等の周知徹底を図る。

２

防火思想の普及(１) 一般家庭に対する指導
ア 消防機関は、出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに、住宅用火災警報器の設置を推進するほか、初期消火の徹底を図るために消火器具の設置、取扱い等について指導する。また、地震による火災発生防止として対震自動消火装置付ストーブの使用の促進等
を強力に指導するとともに、パンフレット、刊行物等により火災予防、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
イ 消防機関は、火災予防運動及び建築物防災週間などの火災予防等に関する諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及徹底を図る。
(２) 学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
学校及び教育研究機関の実験室、薬局等における薬品類は、地震動による落下等により発火、爆発の危険性を有していることから、消防機関は、当該機関における危険物容器の転落防止について指導する。
(３) 民間防火組織の育成指導
消防機関は、防火思想の普及を図るため、次の民間防火組織を育成指導する。
ア 火災予防の知識を習得させ出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図るため、婦人防火クラブを育成指導する。
イ 児童生徒に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図るため、少年消防クラブを育成指導する。
ウ 幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防クラブを育成指導する。

３

消防体制の充実・強化(１) 消防計画の作成
消防機関は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した消防計画を作成し、消防体制の計画的、-19-

総合的な充実・強化を図る。
(２) 消防力の整備、充実
市及び消防機関は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具及び消防水利施設等の整備充実を図る。なお、大地震発生時における消防水利の使用不能等に対処するため、木造家屋密集地、指定避難所等優先順位を考慮して耐震性貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、海水、河川
水等の自然水利、水泳プール、ため池等の活用等、消防水利の多様化を図るとともに、適正な配置に努める。
また、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。

４

文化財に対する火災予防対策
市教育委員会は、関係機関の協力を得て、文化財の所有者又は管理者若しくは管理団体に対して、火災予防対策の強化を指導、助言する。

-20-

第13節

水害対策［経済部、都市整備部、下北消防本部］

地震・津波災害に起因する水害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、河川の維持管理、住民への情報伝達体制の整備、避難体制の整備、水防資機材の整備及び水防体制の整備を図るものとする。

１

各種防災事業の総合的かつ計画的な実施
各種防災事業の実施にあたっては、他事業との調整を図る。

(１) 治山対策事業(２) 砂防対策事業(３) 河川防災対策事業(４) 海岸防災対策事業(５) 農地防災対策事業(６) 都市防災対策事業(７) 危険地域からの集団移転促進事業

２河川の維持管理(１) 河川巡視の実施
河川巡視員並びに河川、海岸及び砂防管理関係職員が常時河川巡視を行い、出水期における危険箇所の発見及び河川の不法使用等を取り締まり、河川の維持管理を図る。
(２) 河川管理施設の管理
ダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め、その他災害を防止し、又は被害を軽減する施設の維持管理を徹底するため、次の措置を講じる。
ア

構造の安全確保
河川管理施設は、水位、流量、地形、地質、河川の状況及び自重、水圧等予想される荷重を考慮し、安全を確保するため各施設の耐震性を向上させるなどの強化措置を講じる。

イ

維持管理
次の河川管理施設の操作規則を定め、その維持管理の徹底を図る。
(ア) 洪水を調節する施設(イ) 洪水を分量させる施設(ウ) 治水上特に重要な内水排除施設又は高潮等の防止若しくは流水調節施設(３) 河川の維持規制
河川の流水、流量、深浅等河川に影響を及ぼす次の行為を規制し、河川の維持管理の徹底を図る。
ア 流水及び河川区域内の土地の占用
イ 河川区域内の土石の採取又は掘削、工作物の構築等
ウ 河川における竹木等の流送

３

水防資機材の整備
水防管理団体は、水防倉庫を設置するとともに、資機材を備蓄しておく。なお、緊急時の資機材の不足に対処するため、水防資機材販売事業者や建設業者の連絡先、保有量等を把握しておく。

４

水防計画の作成
次の事項に留意し水防計画を作成する。内容は、「風水害等災害対策編 第２章災害応急対策計画 第７節

水防」に示す。
(１) 水防活動組織の確立(２) 河川施設の管理(３) 水防施設及び水防資機材の整備-21-

(４) 気象、水象の観測及び警報等の活用(５) 重要水防箇所等(６) その他水害を予防するための措置

５

浸水想定区域等
本節は、「風水害等災害対策編 第１章災害予防計画 第１８節水害予防対策」を準用する。

６

水防訓練
市は毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体が連携した水防訓練を行う。

７

防災重点ため池の緊急時における避難体制
市は、その区域内に存する防災重点ため池の緊急時における連絡体制や避難場所及び避難経路、その他災害時における円滑な避難を確保する上で必要な事項について、これらを記載した印刷物の配布、その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるよう努める。
※ 防災重点ため池ハザードマップ 【資料 28】～【資料 37】

-22-

第14節

土砂災害対策［総務部、経済部、都市整備部］

地震災害に起因する土砂災害を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的か
つ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報等の収集、住民への情報伝達体制及び避難体制の整備等を図るものとする。

１

各種防災事業の総合的かつ計画的な実施
各種防災事業の実施にあたっては、他事業との調整を図る。

(１) 治山対策事業(２) 砂防対策事業(３) 農地防災対策事業２

土砂災害危険箇所の把握及び住民等への周知徹底
土砂災害危険箇所を本計画に掲載するとともに、広報誌等によって地域住民に周知徹底し、危険箇所周辺の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義務、異常（前兆）現象等についての普及啓発を図る。

３

土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の収集
国は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水といった重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、県は、地すべりを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、それぞれ当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市に対して土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとされていることから、市は、当該情報に基づいて適切に避難指示等の判断を行う。

４

危険区域内における行為制限の周知徹底
危険区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わないよう、下北地

域県民局地域農林水産部、下北地域県民局地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
(１) 水を放流し、又は停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為(２) ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設又は工作物の設置・改造(３) のり切、切土、掘削又は盛土(４) 立木の伐採、損傷(５) 木材の滑下又は地引による搬出(６) 土石の採取又は集積、樹根の採掘(７) 上記のほか、災害を助長し、誘発する行為

５

土砂災害防止に配慮した土地利用の誘導
市は、国及び県が行う次の事業の円滑な実施について働きかける。

(１) 土砂災害危険箇所及び周辺の状況に応じた「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、「地すべり等防止法」、「砂防法」、「森林法」に基づく区域指定の促進及びこれに基づく土地利用の制限(２) 土砂災害の危険の著しい区域における「建築基準法」に基づく災害危険区域の指定の促進(３) 宅地造成に伴い地盤災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域における「宅地造成等規制法」に基づく宅地造成工事規制区域の指定の促進(４) 大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化の実施を促進(５) 都市計画法その他の土地利用計画、土地利用規制等に関する諸制度の運用及び各種公共事業における上記(１)、(２)、(３)の法指定諸制度との整合性の確保-23-

(６) 民間開発事業者に対する上記の各種土砂災害に関する制度の周知徹底及び土砂災害防止に対する配慮についての指導の徹底(７) 災害危険区域及び県条例で建築等を制限している区域にある既存不適格住宅の移転の促進※ 土砂災害警戒区域等一覧

６【資料 23】

盛土による土砂災害防止対策事業
危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。また、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、県から適切な助言や支援を受けるものとする。

-24-

第15節

建築物等対策［各部局］

地震発生時の地震動による建造物本体の被害、窓ガラス、外装材等の損壊落下による被害、ブロック塀、石塀等の倒壊による被害のほか、建築物の倒壊による地震火災の発生を防止し、又は被害の拡大を防止するため、公共建築物等災害予防、一般建築物等災害予防、コンピュータシステム等災害予防の促進を図るものとする。

１

公共建築物等災害予防
防災拠点となる市庁舎・下北消防本部・病院、避難所となる学校・体育館・公民館、火葬場、公営住宅等の耐震性調査及び耐震改修について、数値目標を設定するなど計画的な実施に努めるほか、劇場、駅等不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の防災上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等について、耐震性の確保に特に配慮する。
エレベーターの地震防災対策として、地震時においても機能を維持し、支障なく安全に運転継続できるようエレベーターの耐震安全性を確保するとともに、閉じ込めを防止するため、安全装置等の改良を建築物の所有者、管理者に対して周知徹底する。

２

一般建築物等災害予防(１) 一般建築物の耐震性確保
市は県と連携して、特殊建築物等の中間検査制度の活用並びに完了検査率の向上を図り、また、民間確認検査機関を活用して住宅の完了検査の一層の充実を図り、欠陥建築物の防止と耐震性の向上を促進する。
また、地震時の建築物の被害を防止・軽減するため、市耐震改修促進計画を策定し、昭和５６年５月以前に建築された既存建築物については、所有者、管理者に対する耐震診断・耐震改修等に関する指導を強力
かつ計画的に実施するとともに、特に住宅の耐震診断に対する補助を行うなど、耐震診断・耐震改修の促進のための措置を講じる。
(２) 窓ガラス、看板及び天井等対策
市は県と連携して、市街地の道路に面する建築物の窓ガラス、外装タイル、看板等工作物の破損落下による被害を防止するため、窓ガラス等の設置状況等について調査を実施し、必要があるものについては、
点検、改修などの指導を行う。特に、通学路及び指定避難所等周辺においては、改修を要する建築物の所
有者、管理者に対して強力な改修指導を行う。
また、建築物における天井の脱落防止等の落下物対策を講じるものとする。
(３) ブロック塀、石塀等対策
市は県と連携して、道路沿い等に設置又は改修しようとするブロック塀等の所有者に対し、建築基準に適合したものとするよう指導する。また、通学路や避難路及び人通りの多い道路等に沿って設置されているブロック塀等については、その実態を把握するとともに、危険性のあるものについては改修するよう所
有者、管理者に対して強力に指導するとともに耐震改修等の補助を行うなどの措置を講じる。
(４) 家具等転倒防止対策
住民に対し建築物内の食器棚、書棚等の地震時における転倒、移動の防止対策等について分かりやすい
パンフレット、広報紙等により周知徹底する。
(５) エレベーターの地震防災対策
上記１の公共建築物等災害予防におけるエレベーターの地震防災対策による。

３

コンピュータシステム等災害予防
コンピュータシステムの損傷は、社会経済機能に大きな支障を及ぼすため、自ら保有するコンピュータのハードウェア保険及びシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を
促進する。

-25-

第16節

都市災害対策［総務部、都市整備部、下北消防本部］

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、地域地区の指定、都市基盤施設の整備、防災拠点等の整備、市街地の整備、建築物不燃化を図るものとする。

１

地域地区の設定、指定(１) 用途地域の設定
用途混在による環境上、防災上の阻害要因を排除するため、適切な用途地域を定める。
(２) 防火地域、準防火地域の指定
市街地における火災を防止するため、防火地域、準防火地域を指定し、建築物に対する規制を強化する。

２

都市基盤施設の整備
都市の安全を確保するため、次の都市基盤施設整備事業を推進する。

(１) 道路の整備
都市交通を処理するとともに、避難路、延焼遮断帯、緊急輸送路、消防用道路等の都市防災上の機能を高めるため、道路整備事業を推進する。
(２) 公園緑地の整備
都市のやすらぎの確保とともに、指定緊急避難場所、避難路、延焼遮断帯の都市防災上の空間の確保のため、公園の整備及び外周部の植栽緑地化事業を推進する。
(３) 都市下水路事業
雨水による市街地の浸水を防止するため、下水路の新設又は改修事業を実施する。
(４) 公共下水道事業
公共用水域の水質保全を図るとともに、市街地の浸水を防止するため、ポンプ場、下水管渠等の新設又は改修事業を実施する。
(５) ライフライン共同収容施設の整備事業
ライフライン機能の確保のため、無電柱化を推進する。

３

防災拠点等の整備
安全な都市環境の実現を図るため、各庁舎を中心とした防災拠点（区域図は立地適正化計画で設定）、防災公園、防災拠点施設、臨時ヘリポート等の活動拠点及び備蓄倉庫、耐震性貯水槽等の災害応急対策に必要な施設の整備事業を推進する。

４

市街地の整備
市街地の災害防止のため、次の事業を推進する。

(１) 都市再生整備計画関連事業
都市の持続可能なまちづくりを行うとともに、既成市街地の再整備等により立地適正化計画防災指針に基づく防災・減災機能の向上を推進する。なお、大畑地区については特に津波到達時間が短いことから津波に対応した避難施設、土地利用の在り方について検討するものとする。
(２) 住環境整備事業
住環境の整備改善とともに、都市における災害の発生を防止するため、住環境整備事業を推進する。
(３) 土地区画整理事業
未整備な市街地の道路、公園、河川等の公共施設を整備することにより、良好な市街地を形成するとともに、治水対策、消火活動、避難対策、延焼防止等の都市防災を図るため、土地区画整理事業を推進する。
(４) 開発行為
消防水利を確保し、円滑な消火活動、避難対策等のための行き止まり道路としない道路配置、延焼を防ぐ緑地帯の設置を図る。

-26-

５

建築物不燃化等対策
安全な都市環境を実現するため、建築物の不燃化を図る。

(１) 公共建築物の不燃化
庁舎、学校、病院等の公共建築物の不燃化を図る。
(２) 耐火建築物の建設促進
耐火建築物の建設を促進するため、融資制度の周知徹底を図る。

６

空家等対策
平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるとともに、そのまま放置すれば倒壊等のおそれがある等、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等の所有者等に対し、必要な措置をとるよう助言又は指導等を行うよう努める。

７

所有者不明土地の利用
所有者不明土地を活用した防災空地、備蓄倉庫等の整備、災害発生のおそれのある所有者不明土地の管理不全状態の解消等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策の推進に努める。

-27-

第17節

要配慮者安全確保対策［総務部、福祉部、都市整備部、下北消防本部］

災害に備えて、地域住民の中でも特に配慮を要する要配慮者を保護するため、要配慮者の支援体制の整備、
避難行動要支援者名簿の作成及び運用、個別避難計画の作成及び運用、要配慮者利用施設の安全性の確保等を行うものとする。
その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努めるものとする。

１

要配慮者の支援体制の整備等(１) 要配慮者に関する防災知識の普及
市等防災関係機関は、防災知識の普及、訓練等の機会に住民に対して要配慮者の安全確保に関する普及啓発活動を積極的に行う。また、外国人に配慮し、多言語による防災知識の普及に努めるとともに、障害者に配慮し、障害の内容や程度に応じた防災知識の普及に努める。
市は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の区域内に新たに要配慮者利用施設等を計画しようとする者に対して、当該区域の災害の危険性や、平常時及び災害時に必要となる措置等を説明するよう努める。
(２) 高齢者の避難行動への理解促進
市は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携
により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
(３) 要配慮者の支援方策の検討
市等防災関係機関は、被災した避難行動要支援者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
(４) 要配慮者に対する広域的な福祉支援ネットワークの構築
県及び青森県社会福祉協議会等関係団体（青森県災害福祉広域支援ネットワーク協議会構成団体）は、
災害時における要配慮者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整等を広域的に行うため、行政と民間が一体となった広域的な福祉支援ネットワークを構築し、要配慮者支援活動を行う災害福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）のチーム員の養成を行うものとする。
(５) 指定避難所における連絡体制等の整備
市は、指定避難所における要配慮者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させるため、テレビ放送
における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、指定避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。
(６) 応急仮設住宅供給における配慮
市は、応急仮設住宅の供給にあたっては、特に高齢者、障害者の優先的入居及び高齢者、障害者向け応
急仮設住宅の設置等要配慮者に配慮した計画を定めておく。
(７) 防災訓練における要配慮者への配慮
防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

２

避難行動要支援者名簿の作成及び運用(１) 名簿の作成
市は、地域に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努める。また、市は、市地域防災計画の定めるところにより、避難
行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しなければならない。

-28-

ア 名簿に記載する事項は次のとおりとする。
(ア) 氏名(イ) 生年月日(ウ) 性別(エ) 住所又は居所(オ) 電話番号その他連絡先(カ) 避難支援等を必要とする理由(キ) その他避難支援等の実施に関して市長が必要と認める事項
イ 名簿を作成するための方法・手順は次のとおりとする。
(ア) 市は、避難行動要支援者の名簿を作成するにあたり、市の関係部署、下北地域広域行政事務組合消防本部、消防署・消防分署、むつ市消防団、むつ警察署、自主防災組織、町内会長、民生委員児童委員、市社会福祉協議会及び地域支援者（以下「関係機関等」という。）が見守り活動等を行った際に得た避難行動要支援者の情報を収集することにより把握する。また、名簿に登載する者の範囲
は以下のとおりとする。
a 満65歳以上の者でひとり暮らしの者又は満65歳以上の者のみの世帯の者
b 介護保険法第７条第１項に規定する要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５に該当する者
c 身体障害者福祉法施行規則代条第３項に規定する障害の級別が１級又は２級に該当する者
d 青森県愛護手帳（療育手帳）制度実施要綱第５条第２項第４号に規定する障害の程度が「Ａ」に該当する者e 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項に規定する障害等級の１級または２級に該当する者
f 乳幼児・妊産婦
g 外国人（日本語によるコミュニケーションが十分でない者及び地域の地理に不案内である者に限る。）
h このほか、市長が特に必要があると認める者(イ) 避難行動要支援者の対象となる者の基礎となる情報の把握は、次に掲げる方法により把握するものとする。
a ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯等の高齢者の情報は、住民基本台帳の活用により把握する
b 要介護者の情報は、要介護認定情報により把握する
c 障害者の情報は、各種障害者手帳台帳における情報、障害支援区分情報等により把握する
d 乳幼児・妊産婦の情報は、母子手帳台帳等により把握する(２) 名簿の作成にあたっての情報提供依頼
名簿を作成するにあたり、市長は、知事その他の関係機関に対して情報の提供を求めることができる。
(３) 関係機関への名簿の提供
市は、避難支援等に携わる関係者として市地域防災計画に定めた下北消防本部、各消防署・消防分署、むつ市消防団、むつ警察署、民生委員、市社会福祉協議会、自主防災組織等避難支援等に対し、避難行動
要支援者本人の同意を得ることにより、又は条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。

-29-

(４) 名簿の定期的な更新及び適切な管理
市は、避難行動要支援者名簿について、居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、電子媒体や紙媒体などの複数の媒体で準備しておくことを検討する。その際、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。

３

個別避難計画の作成及び運用(１) 計画の作成
市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、
市社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
(２) 計画の定期的な更新及び適切な管理
個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、電子媒体や紙媒体などの複数の媒体で準備しておくことを検討する。その際、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
(３) 関係機関への計画の提供
市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、市社会福祉協
議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意がある場合、又は、市の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。
(４) 計画に係る各種体制の整備
市は、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等
必要な措置を講じるものとする。
(５) 計画が作成されていない避難行動要支援者への配慮
市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
(６) 地区防災計画との整合
市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

４

要配慮者利用施設の安全性の確保等(１) 安全性の確保
要配慮者利用施設の管理者は、施設の耐震性強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。
要配慮者利用施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり防止対策事業等の国土保全事業を推進する。
(２) 計画の作成
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
-30-

(３) 連絡体制の整備
要配慮者利用施設の管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
(４) 平時からの連携
要配慮者利用施設の管理者は、平時から市町村、防災関係機関、福祉関係者及び近隣住民等との連携を密にし、災害時における要配慮者の避難生活環境や避難誘導体制の整備を進める。
(５) 防災訓練の実施、指導等
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者
利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について市町村長に報告するものとする。
※ 警戒区域内等の要配慮者施設一覧【資料 47】(６) 自治体による定期的な確認
市及び県は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。また、市は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。

第18節

防災ボランティア活動対策［総務部、福祉部、教育委員会］

地震・津波災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応し、円滑な被災者救援活動を支援するため、平時から防災ボランティア活動の支援体制の整備を図るものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害予防計画 第１３節防災ボランティア活動対策」を準用する。

第19節

積雪期の地震災害対策［総務部、福祉部、都市整備部］

積雪期の地震による被害の拡大を防止するため、積雪期における交通の確保、屋根雪処理等家屋倒壊の防止、積雪期の指定避難所、避難路の確保を図るものとする。

１

総合的な雪害対策の推進
積雪期の地震災害の予防対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等の雪害予防対策の総合的、継続的推進により確立されるものである。
そのため、「むつ市地域防災計画（風水害等災害対策編）」による雪害予防対策について、各防災関係機関が密接に連携し、総合的かつ具体的に実施する。

２

交通の確保

(１) 道路交通の確保
災害時における応急対策に伴う輸送の増大に対処するため、除雪体制を確立し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路確保対策を推進する。
ア 除雪体制の確立(ア) 一般国道・県道・市道及び高速自動車国道の整合性のとれた除雪体制を確立するため、各道路管理者相互の緊密な連携の下に除雪計画を策定する。
(イ) 除雪区間の伸長と除雪水準の向上を図るため、地形等自然条件に適合した除雪機械の整備を促進する。
イ 積雪寒冷地に適した道路整備の促進(ア) 冬期交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路やバイパスの整備を促進する。
(イ) なだれ等による交通遮断を防止するため、スノーシェッド・なだれ防止柵等の整備を促進する。
-31-

(２) 鉄道交通の確保
鉄道事業者は、降積雪の状況に応じて除雪機械の運行計画を定めておくとともに、機械除雪によりがたい箇所の除雪及び機械除雪の不足を補う人力除雪体制を整備する。
(３) 航空輸送による緊急物資の受取場所の確保
積雪期の地震による道路交通の一時的マヒ、孤立集落の発生等に対処するため、次により航空輸送の確保を図る。
ア 基幹空港の除雪体制の整備
県は、除雪機械の整備等空港の除雪体制を整備する。
イ 緊急物資の受取り場所の確保
市は、孤立が予想される集落における、航空輸送による物資の受取り場所の確保を図る。

３

家屋倒壊の防止
屋根雪荷重による地震時の家屋倒壊を防止するため、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対する地域の援助体制の確立を図る。

４

積雪期の指定避難所、避難路等の確保
市街地の日常生活道路の除雪を計画的に実施するとともに、流雪溝・融雪設備等の面的整備を促進して、

おおむね次のような指定避難所・避難路の確保等を図る。
(１) 指定避難所等の確保
地域の人口及び地形、なだれ等の危険性、施設の耐雪性等を考慮し、指定避難所等を指定する。
(２) 避難路の確保
ア 積雪・堆雪に配慮した体系的街路の整備
イ 小型除雪車の増強による歩道除雪の推進
ウ 機械による除排雪が困難な地域や冬期交通のあい路となる箇所における消融雪設備等の整備(３) 避難誘導標識の設置
住民が安全に指定避難所等に到達することができるよう積雪の影響を考慮して避難誘導のための標識を
設置する。

-32-

第20節

文教対策［教育委員会］

幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を確保するとともに、学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。）及び設備を地震・津波災害から防護するため、防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構造化の促進等を図るものとする。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及推進を図る。

１

防災組織体制の整備及び防災に関する計画の策定
学校等は、災害予防、災害応急対策及び復旧等の防災活動に迅速かつ適切に対応するため、平素から災害に備えて職員の役割分担の明確化等を図ることにより、防災組織体制の整備を推進する。
また、施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校等における安全に関する事項をとりまとめた防災に関する計画（学校安全計画等）を策定し、その周知徹底を図る。

２

防災教育の実施
学校等における防災教育は、安全教育の一環として様々な地震・津波災害発生時における危険について理

解し、正しい備えと適切な行動をとれるよう、各教科・道徳（小・中学校）での安全に関する学習、特別活
動の学級（ホームルーム）活動及び学校行事等の学校等の教育活動全体を通じて、児童生徒等の発達段階や配慮すべき特性等を考慮しながら適切に行う。
(１) 教科等における防災教育
社会、理科、保健、家庭科等の教科を通じて、地震・津波の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動及び災害発生時の危険等についての教育を行う。また、総合的な学習の時間等における自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作成等を通じて、身の回りの環境を地震・津波災害の観点から見直す
ことにより、防災を身近な問題として認識させる。
(２) 学校等の行事としての防災教育
児童生徒等及び職員一人一人の防災意識の高揚のため、防災専門家や災害体験者の講演会の開催、災害発生時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施及び県、市が行う防災訓練への参加等、体験を通じた防災教育を実施する。
(３) 職員に対する防災研修
職員の防災意識の高揚及び防災教育に関する指導力の向上のため、施設の立地条件等を踏まえた災害予
防、避難行動や指定避難所開設等の災害応急対策、防災教育の指導内容等に関する研修を行い、地震・津波災害時の教職員のとるべき行動とその意義の周知徹底を図る。

３

学校防災マニュアルの作成及び訓練
児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、地震・津波災害発生時に迅速かつ的確な行動をとれるよう、学校防災マニュアルを作成するとともに、訓練を実施する。
(１) 災害の種別に応じ、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場
所、避難経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方法等を示したマニュアルを作成しその周知徹底を図る。マニュアルの作成にあたっては、関係機関との連携を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。
(２) 訓練は、実践的な想定に基づき行う。学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
(３) 訓練実施後は、評価を実施し、必要に応じマニュアルを修正する。

-33-

４

登下校の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ。）時の安全を確保するため、あらかじめ登下校時の指導

計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び保護者への周知徹底を図る。
(１) 通学路の安全確保
ア 通学路については、警察署、消防機関等と連携をとり、学区内の危険箇所を把握して点検を行う。
イ 平時の通学路に異常が生じる場合に備え、あらかじめ緊急時の通学路を設定する。
ウ 地震・津波災害時における通学路の状況を把握するための計画をあらかじめ定める。
エ 児童生徒等の個々の通学路及び誘導方法について、常に保護者と連携をとり、確認する。
(２) 登下校等の安全指導
ア 地震・津波災害時の児童生徒等の登下校について、指導計画を綿密に確認する。
イ 通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
ウ 登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項を指導する。

５

文教施設の不燃堅ろう構造化・耐震化等の促進
文教施設・設備等を地震・津波から防護し、児童生徒等の安全を確保するため、これらの建物の建築にあたっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による耐震化、不燃堅ろう構造化等を促進するとともに、既存文教施設の耐震化を促進する。また、校地等の選定、造成にあたっては、防災上必要な措置を講じる。

６

文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を地震・津波災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。地震・津波災害発生時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。

７

危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、地震・津波災害発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。

８

文化財の災害予防
市内には、歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これらの文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される地震・津波災害に対して予防対策を計画し、文化財保護のための施設・設備の整備等の災害対策に努めるとともに文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進するよう努める。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況の下で文化財の維持管理にあたるものとし、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定又は委託を受けた県教育委員会及び市教育委員会、
県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理するよう努める。

第21節

警備対策［総務部］

むつ警察署長は、地震・津波災害発生時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制を確立し、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害予防計画 第１５節警備対策」を準用する。

-34-

第22節

交通施設対策［経済部、都市整備部］

交通施設の地震・津波による被害は、社会経済活動に大きな影響を及ぼすばかりでなく、災害時の応急対策活動の障害となることから、代替路を確保するための道路の整備、施設・機能の代替性の確保、各交通・通信施設間の連携の強化、津波に対する安全性の確保等に努めるものとする。

１

道路・橋梁防災対策
道路管理者は、震災時において避難路・緊急輸送ルートの確保を早期にかつ確実に図るため、市道等の交通機能を拡充するとともに、次により道路、橋梁の耐震、耐浪性の強化及び防災施設の整備を図る。
緊急輸送ルートの早期確保を確実に図るため、空港、港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、
ネットワーク機能の向上、道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るた
め、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国（経済産業省、総務省）が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の促進を図る。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図る
ため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
(１) 道路の整備
災害時における道路機能を確保するため、所管道路について、次の調査、工事を実施する。
ア 道路法面、盛土崩落危険調査
道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体の崩落が予想される箇所を把握するため、道路法面、盛土崩落危険調査を実施する。
イ 道路の防災補修工事
上記アの調査に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、地質調査、設計等を行い、その対策工事を実施する。
(２) 橋梁の整備
災害時における橋梁機能を確保するため、所管橋梁について、次の調査、工事を実施する。
ア 橋梁耐震レベルの把握
構造の改善補強等が必要な箇所を把握するため、各道路橋示方書により確認しておく。
イ 橋梁の耐震補強の工事
上記アの確認に基づき、補強工事が必要とされた橋梁について、老朽橋の架替、補強、橋座の拡幅、落橋防止装置の整備等耐震補強工事を実施する。
ウ 耐震橋梁の建設
新設橋梁は、耐震構造とする。
(３) 横断歩道橋の整備
災害時において横断歩道橋の落下等により交通障害物となることを防止するため、所管横断歩道橋について次の調査、工事を実施する。
ア 横断歩道橋の点検調査
建設後の維持管理、気象条件等による構造細目の変化を把握するため、本体と階段の取付部を中心として横断歩道橋の点検調査を実施する。
イ 横断歩道橋の工事
上記アの調査に基づき、補強等の対策が必要とされた横断歩道橋について、適切な補修工事等を実施
する。

-35-

(４) トンネルの整備
災害時におけるトンネルの交通機能の確保のため、所管トンネルについて、次の調査、工事を実施する。
ア トンネルの安全点検調査
補強等対策工事の必要箇所を把握するため、トンネルの耐震点検調査を実施する。
イ トンネルの耐震補強工事
上記アの調査に基づき、補強対策工事が必要な箇所について、補強工事を実施する。
(５) 道路啓開用資機材の整備及び計画の作成
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、民間団体等との協定の締結に努めるものとする。また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するとともに、より実効性の高い計画へと深化を図るものとする。

２

港湾・漁港防災対策
港湾管理者、漁港管理者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) 港湾改修
災害時における物資の海上輸送路を確保するため、大型のけい留施設を整備するとともに、泊地の拡張、航路の拡幅及び増深を図る。
(２) 漁港整備
荷さばき時に集中する漁船の交錯及び災害時の被害の解消のため、泊地、けい船岸を整備する。
(３) その他船舶の施設
ヨット、モーターボート等レジャースポーツ用船艇については、客船、貨物船、漁船等との交錯を避けるため、拠点地区を設けて収容する。
(４) 機能維持・継続のための対策の検討及び協定の締結
発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携の下、発災時の機能の維持・継続のための対策を検討する。また、その検討に基づき、その所管する港湾及び障害物の除去、
航路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に関する建設業者等との協定の締結等必要な対策を講じる。

３

関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講じるように考慮する。

-36-

第23節

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

地震・津波災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害を未然に防止し、又は軽減を図るため、耐震性・耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じるものとする。

１

電力施設［総務部］
電力供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) 電力施設の耐震性強化
災害時において電力供給ができるよう、次により施設・設備の耐震性の強化を図る。
ア 変電設備(ア) 機器、設備の整備点検(イ) 碍子型機器の耐震構造化(ウ) 保護継電装置の耐震性の強化(エ) 土木建築物の安全性の調査、検討及び強化
イ 送配電設備(ア) 地質に応じた基礎の採用(イ) 支持物巡視点検の実施(ウ) 不等沈下箇所の調査及び補強の促進(エ) 橋梁並びに建物取付部における管、材料及び構造の耐震化(２) 電力設備の災害予防措置
次の災害予防措置を講じる。
ア 水力発電設備
過去に発生した災害等を考慮し、必要に応じて防水壁、護岸の整備、排水ポンプの設置機器のかさ上げ等を実施する。
イ 送配電設備
架空電線路については、山崩れ、地すべり、沈下等災害発生危険地域においては基礎の補強等、洗堀等のおそれのある箇所においては擁壁等を設置するとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。
地中電線路については、ケーブルヘッド位置の適正化等を実施し、大きな地盤移動の発生が予想される地域、軟弱地盤や液状化の可能性が大きな箇所への設置は極力避ける。
ウ 変電設備
浸冠水のおそれのある箇所については、床面のかさ上げ、ケーブルダクトの密閉化等の対策を講じる。
(３) 防災業務施設及び設備の整備
次の施設及び設備を整備する。
ア 観測、予報施設及び設備
イ 通信連絡施設及び設備
ウ 水防、消防に関する施設及び設備
エ その他災害復旧用施設及び設備(４) 災害対策用資機材等の確保及び整備
ア 資機材等の確保
災害に備え、平時から復旧用資機材、工具、消耗品等を確保する。
イ 資機材等の輸送資機材等の輸送計画を策定しておくとともに、車両、船艇等の輸送力を確保する。
ウ 資機材等の整備、点検
資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。

-37-

エ 資機材等の仮置場
市は、管理する公共用地等の提供など、電力供給事業者による非常事態下での用地確保に協力するものとする。
(５) 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう維持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的な電気工作物の巡視点検（災害発生につながるおそれがあるものは特別の巡視）及び自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物等の調査を行い、感電事故を防止するほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。
(６) 広報活動
ア 公衆感電事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、住民に対し広報活動を行う。
イ ＰＲの方法
公衆感電事故防止ＰＲについては、常日頃テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成・配布し認識を深める。
ウ 停電関連病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を防止するため、自家発電設備の設置を要請する。また、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。

２

ガス施設［総務部］
ガス供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) ガス施設の耐震性強化
地震・津波災害時においてガス供給が円滑に行われ、また、ガスによる二次災害を防止するため、次によりガス工作物の耐震性の強化を図る。
ア 製造設備の耐震性を維持強化する。
イ 導管は、溶接鋼管、ポリエチレン管又は可撓性のある機械的接合を用いた鋼管、ダクタイル鋳鉄管に随時移行する。
(２) ガス施設の災害予防措置
地震・津波災害時におけるガス供給の確保とガスによる二次災害防止のため、次の対策を講じる。
ア 定期点検ガス施設の定期点検を行い、技術基準に適合するよう維持する。
イ 緊急操作設備の強化(ア) 製造設備及びガスホルダーには、災害時にガス送出・ＬＰＧ流出の緊急遮断が行えるよう設備を整備する。
(イ) 中圧導管には、ガスの遮断・放散を可能とする設備を整備する。
ウ ＬＰＧ容器の転倒防止措置
ＬＰＧ容器の転倒防止措置を徹底する。
(３) 応急復旧体制の整備
ア ガス漏えい通報に対する受付体制の整備
イ 消防機関、警察署等との専用電話設備の整備及び協力体制の整備
ウ 応急復旧動員体制の整備
エ 応急復旧用資機材の整備
オ 応急復旧を迅速に行うための低圧導管の地区別ブロック化の推進
カ 保安無線通信設備の整備・拡充-38-

(４) 広報活動
ア ガス栓の閉止等、地震・津波災害が発生した場合等にガス器具に関してとるべき措置の周知
イ ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置の周知

３

上水道施設［市上下水道局］
市公営企業管理者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) 上水道施設の耐震性強化等
災害時における断水を最小限に止めるため、次により水道施設の耐震性の強化を図る。
ア 水道施設の耐震設計
水道施設の設計は、耐震設計とする。
イ 貯水、取水及び導水施設
貯水及び取水施設の耐震性の強化を図り、管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁等耐震性を考慮した構造、材質とする。
水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水、水質の安全が保持できるかを確認するとともに、複数水源間の連絡管の敷設、地下水等により予備水源を確保する。
ウ 浄水施設及び送配水施設(ア) ポンプ周りの配管、構造物との取付け管、薬品注入関係の配管設備等について耐震化を図るとともに、塩素中和装置等を設置し、二次災害を防止する。
(イ) 送配水幹線については、耐震性継手、伸縮可撓管、緊急遮断弁等耐震性の高い構造、工法を採用す
るほか、異なる送配水系統間の相互連絡及び連絡管の整備を行う。配水管路は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化、共同溝の整備等を行う。
エ 付属施設等施設の機能を十分に発揮させるために必要不可欠な情報伝達設備や遠隔監視制御設備、自家発電設備
等の付属施設等についても耐震化を図る。
オ 既存施設
既存の上水道施設については耐震性診断を行うほか、既設管については漏水防止作業を実施し、破損及び老朽化を発見した場合は敷設替え等の改良を行う。
カ

浄水場、配水池等の構造物、主要な管路等の基幹施設及び指定避難所、医療機関等に配水する管路については優先的に耐震化を図るなど、あらかじめ定めた耐震性の強化の目標に基づき順次計画的に耐震化を図る。

(２) 施設の防災対策の強化
施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
(３) 防災用施設、資機材の充実強化等
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、連絡管の整備や緊急時給水拠点となる浄水場、耐震性貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、給水袋、消毒剤、浄水機、可搬式ポ
ンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の充実強化を図る。その他、仮配管等の設置に備え、配管、バ
ルブ等の水道資機材の備蓄と民間資機材の備蓄量及び備蓄場所の把握をしておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
(４) 非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施工者等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。

-39-

４

下水道施設［市上下水道局］
市公営企業管理者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) 下水道施設の耐震性強化等
災害時における住民の衛生的な生活環境を確保するため、次により下水道施設の耐震性の強化を図る。
ア 管渠
地盤の軟弱な地区などに敷設されている下水道管渠に重点を置き、補強する。新たに下水道管渠を敷設する場合は、基礎、地盤条件等総合的な見地から検討・計画し、地盤の悪い箇所に敷設する場合は、
適切な管渠基礎工、マンホールと管渠の接合部に可撓性伸縮継手を使用するなどの工法で実施する。
イ マンホールポンプ、終末処理場
マンホールポンプ又は終末処理場と下水道管渠の連絡箇所は、地震動により破損しやすいため、老朽化した施設を補強するとともに、今後の設計にあたっては、耐震性を考慮し、バランスのとれた構造計
画、基礎地盤の総合的な検討を行う。
(２) 施設､設備の充実強化
下水道施設･ポンプ施設の設置にあたっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分対策を講じるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用自家発電装置等の設置に努める。
(３) 防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等の確保体制を確立しておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
(４) 非常時における協力体制の確立
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。

５

電気通信設備［総務部］
電気通信事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) 電気通信設備等の耐震性強化等
災害時においても通信の確保ができるよう、次により施設・設備の耐震性強化等を図る。
ア 耐震対策(ア) 局舎、鉄塔の耐震化(イ) 局内設備の固定、補強等
イ 津波対策(ア) 局舎内への浸水防護措置(イ) 防水扉、防潮板の設置(ウ) 下水道管、局内マンホール、とう道からの浸水防止(２) 長期防災対策の推進
平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するために、次の防災設計を実施する。
ア 津波等のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐水構造化を行う。
イ 地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐震及び耐火構造化を行う。
ウ 通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した
場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
(３) 通信網の整備
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の確保を図る。
ア 主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とする。
イ 主要な中継交換機を分散設置する。
ウ 大都市において、とう道（共同溝を含む。）網を構築する。
エ 通信ケーブルの地中化を推進する。
-40-

オ 主要な電気通信設備等について、必要な予備電源を設置する。
カ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
(４) 防災資機材の整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するために必要な防災資機材の整備を図るとともに、緊急に必要と認められる資材及び物資については、事前に保管場所を指定し、備蓄する。
(５) 大規模災害時の通信確保対策
ア 災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。
イ 常時、そ通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
ウ 災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう、利用者に対して周知するよう努める。
エ 災害時には、設備の状況を監視しつつトラフィックコントロールを行い、重要通信を確保する。

６

放送施設［総務部］
放送事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) 放送施設の機能確保
放送機関は、災害時における住民への情報伝達ができるよう、次によりその機能を確保する。
ア 送信所、スタジオの建物、構築物の耐震性の強化
イ 放送設備、特に放送主系統、受配電設備、非常用発電設備等の耐震化
ウ 放送設備等重要な設備の代替又は予備の設備の設置
エ 火災による二次災害防止のための消防用設備等の整備
オ 建物、構築物、放送施設等の耐震性等についての定期的な自主点検(２) 放送施設の防災対策及び二重化
災害による被害の防止と災害時における放送機能の維持を図るため、アンテナ等の設置については、機械的に堅固な資材を使用するとともに、電気的性能を監視する施設の整備を推進する。また、放送機器は、
現用機、予備機の２台方式を採用し、電波確保に万全を期する。
(３) 非常緊急放送体制の整備
緊急時に備え、送信系統の変更等を含め、非常緊急放送体制を整備しておく。
(４) 防災資機材の整備
災害応急復旧対策に必要な資機材の整備・備蓄を図る。

-41-

第24節

危険物施設等対策［下北消防本部］

地震・津波災害による危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、放射性同位元素使用施設での地震・津波災害による被害を軽減するため、これらの施設における規制、保安指導、保安教育等の実
施、自主保安体制の確立等を図るものとする。

１

現況
地域内の危険物施設等一覧は、別途作成し、関係機関と共有する。
※ 危険物貯蔵施設等一覧２【資料 52】

危険物施設(１) 規制
消防法等の耐震基準に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア 危険物施設の位置、構造及び設備
イ 危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任
ウ 予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項(２) 保安指導
既存施設における耐震性について、立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法
ウ 危険物施設の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による危険物施設等への影響に対する安全措置(３) 保安教育等
事業所の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理体制の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
(４) 自主保安体制の整備
事業所は、地震時における火災、爆発及び漏えい等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基
準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 保安検査、定期点検
ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検
エ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ 防災訓練の実施(５) 事業所の協力体制の確立
危険物を取り扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。

３

高圧ガス施設(１) 規制県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア 高圧ガス施設の位置、構造及び設備
イ 高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製造保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任-42-

ウ 危害予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項(２) 保安指導
県及び高圧ガス関係団体は、既存施設における耐震性について、保安検査等により高圧ガス施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア 高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の検査及び取扱い
ウ 高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置(３) 保安教育等
ア 事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ 県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。
ウ 県及び高圧ガス関係団体は、国が設定した保安活動促進週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。
(４) 自主保安体制の確立
事業所は、地震時における火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守す
るとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 定期自主検査
ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検
エ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ 防災訓練の実施

４

火薬類施設

(１) 規制県は、火薬類取締法の周知徹底を図り、火薬類施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア 火薬類施設の位置、構造及び設備
イ 火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱副保安責任者の選任
ウ 危害予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項(２) 保安指導
県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア 火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他の取扱いの方法
ウ 火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置(３) 保安教育等
ア 事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ 県は、研修会等を開催するとともに、国が設定した危害予防週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。
(４) 自主保安体制の確立
事業所は、地震時における火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守す
るとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 定期自主検査-43-

ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検
エ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ 防災訓練の実施

５

毒物・劇物施設(１) 規制県は、毒物及び劇物取締法に基づき、毒物・劇物の営業者等に対して次の規制を行う。
ア 毒物・劇物の製造業、輸入業、販売業の登録
イ 毒物劇物取扱責任者の設置届出の受理
ウ 毒物・劇物の飛散、流出等の防止措置の確認
エ その他法令で定められた事項(２) 保安指導
県は、立入検査等により毒物・劇物の営業者等に対して次の保安指導を行う。
ア 毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱いの方法
イ 毒物・劇物の営業者、毒物劇物取扱責任者等が非常時にとるべき措置
ウ 災害による毒物・劇物営業所等への影響に対する安全措置(３) 保安教育
営業者等は、保安管理体制の向上を図るため、従業員に対して保安教育を実施する。
(４) 自主保安体制の確立
営業者等は、二次災害時の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 防災設備の維持管理、整備及び点検
ウ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
エ 防災訓練の実施

６

放射性同位元素使用施設
放射性同位元素使用施設の管理者は、法令で定める技術基準を遵守する。県及び放射性同位元素使用施設の管理者とともに、地震・津波災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等災害予防措置を行う。

第25節

複合災害対策［総務部］

地震・津波、風水害、火山災害 、原子力災害等の複合災害の発生可能性を認識し、備えを充実させるものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害予防計画 第２２節複合災害対策」を準用する。

-44-

第２章 災害応急対策計画
地震、津波災害が発生した場合に、災害の拡大を防止するために実施すべき応急的措置等は次のとおりとする。
なお、災害が発生するおそれがある段階で、災害救助法が適用となった場合には、県との連携を密にす
るものとする。
特に、発災当初の72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。

-45-

第１節

津波警報等・地震情報等の収集及び伝達

防災活動に万全を期するため、津波警報等・津波予報及び地震、津波に関する情報の発表及び伝達を迅速かつ確実に実施する。

１

実施責任者

(１) 市長は、法令及び本計画の定めるところにより、津波警報等・地震情報等を関係機関、住民その他関係ある公私の団体に伝達しなければならない。
(２) 災害又は災害による被害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を市長、消防職員、警察官又は海上保安官に通報しなければならない。

２

情報の種類と発表基準
気象庁が発表する津波警報等は、次表のとおりである。なお、本市の津波予報区は、「青森県太平洋沿岸」と「陸奥湾」である。また、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
(１) 大津波警報・津波警報・津波注意報
ア 大津波警報・津波警報・津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に、津波警報等を津波予報区単位（青森県太平
洋沿岸、陸奥湾及び青森県日本海沿岸）で発表する。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。

-46-

津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波警報等
の種類

発表基準

発表される津波の高さ
数値での発表巨大地震の（津波高さの予想の区分）
場合の発表
１０ｍ超
（１０ｍ＜予想高さ）予想される津波の高さが高いところで３ｍを超
える場合

大津波警報

１０ｍ
（５ｍ＜予想高さ≦１０ｍ）

巨大

５ｍ（３ｍ＜予想高さ≦５ｍ）

津波警報

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合

３ｍ（１ｍ＜予想高さ≦３ｍ）

高い

津波注意報

予想される津波の高さが高いところで０．２ｍ
以上、１ｍ以下の場合であって、津波による
災害のおそれがある場合

１ｍ（0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ）(表記しない)想定される被害と取るべき行動
木造家屋が全壊・流出し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる
人は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
標高の低いところででは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
海の中では人は速い流れに巻
きこまれ、また、養殖いかだが流出し小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危
険なので行わない。注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしない。

※大津波警報を特別警報に位置付けている。
（注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
イ 津波警報等の留意事項等
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さをもとに、更新する場合もある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波が更に高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注
意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
・どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、市町村は、高齢者等
避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令する。また、緊急安全確保は基本的には発令しない。
・大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なる。
(２)津波情報
ア 津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。

-47-

津波情報の種類と発表内容
情報の種類

発表内容

津波到達予想時間・予想される津波 各津波予報区の津波の到達予想時刻（注２）や予想される津波の高さ（発表の高さに関する情報（注１）
内容は「津波警報等の種類と発表される津波の高さ等」に記載）を発表
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻
主な地点の満潮時刻・津波の到着予想時刻を発表
に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（注３）

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（注４）（注１）「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」は、ＸＭＬ電文では「津波警報・注意
報・予報」（ VTSE41 ）に含まれる。
（注２）この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。場
所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
（注３）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
（注４） 沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報の発表状況観測された津波の高さ

内容

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表（すべての場合）

数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）

大津波警報

津波警報

津波注意報

-48-

沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値（注））の発表内容
警報・注意報の発表状況

沿岸で推定される
津波の高さ

内容

３ｍ超

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

３ｍ以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表

１ｍ超

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

１ｍ以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表（すべての場合）

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

大津波警報

津波警報

津波注意報

（注）沿岸から距離が100kmを超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
イ 津波情報の留意事項(ア) 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ津波予報区のな
かでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては1時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
(イ) 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
(ウ) 津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
(エ) 沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸では更に高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

-49-

(３) 津波予報
気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
津波予報の発表基準と発表内容
発表基準
津波が予想されないとき。
（地震情報を含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき。
（津波に関するその他の情報に含めて発表）

内容
津波の心配なしの旨を地震情報に含めて発表。

高いところでも0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表。

津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性
津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき。
が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては（津波に関するその他の情報を含めて発表）
十分な留意が必要である旨を発表。

各津波に該当する県内の市町村
青森県太平洋沿岸
大間崎北端以東の太平洋沿岸
大間町、風間浦村、むつ市、東通村、六ケ所村、三沢市、おいらせ町、八戸市、階上町
陸奥湾
外ヶ浜町平舘からむつ市脇野沢までの陸奥湾沿岸
むつ市、横浜町、野辺地町、平内町、青森市、蓬田村、外ヶ浜町
青森県日本海沿岸

大間崎北端以東の太平洋沿岸及び外ヶ浜町平舘からむつ市脇野沢までの陸奥湾を除く
日本海沿岸
大間町、佐井村、今別町、外ヶ浜町、中泊町、五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町-50-

(４) 地震情報
気象庁及び青森地方気象台は、次により地震に関する情報を発表する。なお、本市の地震情報に用いられる地域名称は、「青森県下北」である。
ア 地震情報の種類、発表基準及び内容
地震情報
の種類
地震速報

発表基準

・震度３以上内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を188地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。

・震度３以上「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれな
震源に関する（津波警報または注意報を発表し いが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）情報た場合は発表しない）
やその規模（マグニチュード）を発表。
以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３
震源・震度に・津波警報・注意報発表または若 以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表。
関する情報
干の海面変動が予想される場合 震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点が（注）・緊急地震速報（警報）を発表し ある場合は、その市町村名を発表。
た場合
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
各地の震度に
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点が関する情報 ・震度１以上ある場合は、その地点名を発表。
（注）※地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。
推計震度分布・震度５弱以上
図

観測した各地の震度データをもとに、250m四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

長周期地震動に関する観測 ・震度３以上
情報

高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を地震発生から約10分後に発表。

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュー
遠地地震に関 ・マグニチュード7.0以上
ド）を概ね30分以内に発表。日本や国外への津波の影響に関してする情報 ・都市部等、著しい被害が発生すも記述して発表。
る可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新し 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震た場合や地震が多発した場合等 度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

(注) 気象庁防災情報ＸＭＬフォーマット電文では、「震源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」はまとめた形の一つの情報で発表している。気象庁ホームページでは「震源・震度に関する情報」
及び「各地の震度に関する情報」について、どちらかの発表基準に達した場合に両方の情報を発表して
いる。

-51-

３

情報の伝達及び必要な措置(１) 情報等の伝達
ア 関係機関から通報される、又は全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等により受信した津波警報等
及び地震情報等は、勤務時間内は防災安全課長が、勤務時間外は宿日直員が受領する。
イ 宿日直員が受領した場合は、直ちに防災安全課長及び関係課長に伝達する。
ウ 津波警報等及び地震情報等を受領した防災安全課長は、市長に報告するとともに、その指示を得て関係機関及び一般住民に通報する。また、住民への緊急地震速報等の伝達にあたっては、防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
エ 関係機関等への通報は、次表のとおりとする。
伝達先等
伝達責任者

伝達先

電話番号

防災安全課長

関係課

水産業振興課長

水産関係
団体

伝達方法

伝達内容

勤務時間内

勤務時間外

関係課
電話番号

庁内放送
（使送）
電話

宿日直代行員が防災
安全課長及び関係課長へ電話

津波注意報・警報（地震情報等）

水産関係団体
電話番号

電話

受領責任者へ電話

津波注意報・警報（地震情報等）(２) 市は、住民等に警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティ
ＦＭ放送を含む。）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等の活用
により、伝達手段の多重化、多様化を図る。
(３) 国（気象庁）は、海外で大規模噴火が発生した場合や、大規模噴火後に日本へ津波の伝わる経路上にある海外の津波観測点で潮位変化が観測された場合には、日本においても潮位変化が観測される可能性がある旨を周知するものとする。
(４) 強い揺れ（震度４程度以上の地震）を感じたとき、又は、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした
揺れを感じたときは次の措置を行う。
ア 青森地方気象台から発表される津波警報等を受信し、必要な体制を整えるとともに、海岸から離れた高台等の安全地域からの目視、監視カメラ等の機器等を用いて海面の状態を監視する。
イ 津波警報等の伝達は、テレビ、ラジオ放送により情報を得る方が早い場合があるので、地震発生後は放送を聴取する。
ウ 津波警報等が発表された場合は、市長の判断で、沿岸の住民、海水浴客、釣り人等に対し、防災行政無線（同報無線）、広報車等により、直ちに海岸から退避し、安全な場所に避難するよう指示する。
エ 引き波等異常な水象を知ったときは、県、むつ警察署及び関係機関に通報するとともに、上記ア～ウに準じた措置を行う。
オ 一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
市長は、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をする。この際、要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮するものとする。

-52-

通報責任者

周知先

周知方法

通報内容

市民連携課長住民

防災行政無線、市広報車、
エフエムむつ、防災メール（登録者のみ）津波注意報・警報（地震情報等）

防災安全課長住民

Ｊ－ＡＬＥＲＴ、防災メー
ル（登録者のみ）、緊急速報メール

津波注意報・警報（地震情報等）

各消防署長又は各消防分署長

住民

防災行政無線

津波注意報・警報（地震情報等）

防災行政無線による市民への通報については、勤務時間内は市民連携課長及び各庁舎管理課（総合課）
長が、勤務時間外において市が放送実施可能になるまでの間は各消防署長又は各消防分署長が実施する。
なお、防災行政無線で通報した内容については、防災メール（登録者のみ）で配信するものとする。
(５) 津波警報等及び地震情報等の伝達系統
津波警報等及び地震情報等の伝達系統は、おおむね次のとおりとする。

むつ警察署

気象庁が行う津波

関係機関（学校、農協、漁協、病院等）

警報等
NTT東日本（仙台センター）

気象庁が行う津波（防災無線、広報車等）

警報等

県

気象庁が行う津波（防災危機管理課）

警報等、地震情報

むつ市
（本庁）

分庁舎
住

等
消防庁

エフエムむつ気象庁が行う津波警報等、地震情報
等

消防署、消防分署（消防車等）

民
むつ市消防団（消防車等）

報道機関(６) 青森県震度情報ネットワークによる震度情報の伝達
迅速な初動活動の実施のため、震度情報ネットワークの表示装置により震度３以上を確認した場合は、勤務時間内は防災安全課長が、勤務時間外は宿日直員が上記(１)に準じて伝達する。
(７) 災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれのある異常現象とは、群発地震や数日間にわたり体に感じるような地震などの地象に関する事項及び異常潮位や津波、周期的な海面変動などの水象に関する事項をいう。
ア 発見者の通報
異常現象を発見した者は、市長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
イ 警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官は、直ちに市長に通報するとともに、それぞれ警察署あるいは海上保安部に通報する。
ウ 市長の通報
通報を受けた市長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
-53-

(ア) 青森地方気象台（技術課）(イ) 県（防災危機管理課）
通報系統図
警察官
海上保安官

むつ警察署
青森海上保安部市

青森地方気象台

発
見者

県（防災危機管理課）

関係各課

県出先機関

関係機関

住民

隣接町村

(８) 防災関係機関等の連絡先

４【資料 53】

緊急地震速報(１) 緊急地震速報の発表等
気象庁は、最大震度５弱以上又は長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上又は長周期地震動階級３以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わないことがある。
(２) 緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達する。また、テレビ、ラジオ（コミュニティＦ
Ｍ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いて緊急地震速報の提供に努める。市は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による防災行政無線等を通して住民に伝達する。
(３) 緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊急地震速報を見聞きした時は、まず、自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。

-54-

入手場所

とるべき行動の具体例

自宅など屋内頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火の元から離れている場合は無理して消火しない。
・扉の近くにいれば、扉を開けて避難路を確保する。

館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。
＜注意＞
駅や百貨店などの集客施設
・あわてて出口・階段などに殺到しない。
・吊り下がっている照明などの下からは退避する。

街など屋外

ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。

車の運転中

後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。
ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブレーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレ
ーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

(４) 普及啓発の推進
市は、青森地方気象台その他の防災関係機関と連携し、緊急地震速報の特性（地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることについて知らせる警報であること。震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合があること。）や住民や施設管理者等が緊急地震速報を見聞きした時の適切な対応行動など、
緊急地震速報についての普及・啓発に努める。

-55-

第２節

情報収集及び被害等報告

地震・津波の災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図るものとする。

１

実施責任者
市長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県その他関係機関に通報、報告する。

２

情報の収集、伝達
市長は、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に伝達する。
なお、「震度５強」以上を観測した場合にあっては、被害の有無を問わず第１報を消防庁に対しても直接通報する。
(１) 災害又は災害による被害が発生するおそれがある段階
ア 災害情報の収集
市長は、災害又は災害による被害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期するため、市職員をもって情報把握にあたらせるとともに、各町内会の協力を得て情報を収集し、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
また、消防署を通じ、消防団各分団からの情報収集を行う。
イ 災害情報の内容(ア) 災害による被害が発生するおそれのある場所(イ) 今後とろうとする措置(ウ) その他災害応急対策上必要と見込まれる事項
ウ 市職員、消防職員の巡視
災害又は災害による被害が発生するおそれがある場合は、市関係課職員、消防職員は速やかに巡回車
等により巡回する。
エ 災害情報の報告
市長（防災安全課）は、収集した情報を取りまとめ、県（防災危機管理課）に報告する。
(２) 災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがある段階
ア 被害状況の収集
各課は、業務分担に基づき所管に係る施設等の被害状況を調査する。
災害が発生した場合において、一回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときには、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させる。
調査にあたって正確を期するため、町内会長、その他関係者の協力を得て行う。
人的被害及び住家被害は災害救助の基礎となるものであるから毎戸調査を原則として、迅速かつ正確
を期す。

-56-

被害調査区分

調査担当責任者

協力機関・団体名

一般被害及び応急対策状況の総括

防災安全課長

通信設備被害情報・DX戦略課長

市庁舎及び市有財産の被害

管財・施設経営課長

各部局、各分庁舎、出先機関

人、住家等の被害

税務課長

下北消防本部（団）、むつ警察署、行政連絡員等

通信（電話、郵便等）関係、施設、その他重要施設、公共交通機関の被害企画調整課長ＪＲ、ジェイアールバス東北、
下北交通、東北電力、ＮＴＴ等

清掃施設被害環境政策課長下北地域広域行政事務組合

斎場、墓地公園及び公共墓地の被害、し尿処理施設被害

環境政策課長寺院、下北地域広域行政事務組合

農業関係被害、畜産業関係被害、
林業関係被害農林畜産業振興課長

農業協同組合、畜産関係協同組合、森林組合等

水産業関係施設被害、水産物及び漁船関係被害

水産業振興課長

漁業協同組合商工業関係被害

産業雇用政策課長

商工会議所、商工会

観光関係被害

観光・シティプロモーション推進課長

道路、河川、橋梁、港湾等の土木施設
被害

土木維持課長公園等都市計画施設被害

都市計画課長、市民スポーツ課長、環境政策課長、観光・シティプロモーション推進課長

下水道施設の被害

下水道課長

公共建築物被害

建築技術課長市営住宅被害

住宅政策課長医療施設被害予防医療・感染症対策課長

一部事務組合下北医療センター、むつ下北医師会

福祉施設被害高齢者福祉課長、生活福祉課長、子ども家庭課長、障がい福祉課長

各施設の長

文教関係被害市民スポーツ課長、教育委員会（総務課長、生涯学習課長、地域クラブ
企画推進課学校教育課長、公民館長、図
書館長）
各施設の長

給食施設被害教育委員会総務課長

文化財関係被害生涯学習課長水道施設被害

水道課長

維持管理委託業者-57-

イ 被害状況の報告等(ア) 下北地域広域行政事務組合消防本部の情報収集・伝達責任者は、１１９番通報が殺到する状況等の情報を県（防災危機管理課）及び国（消防庁応急対策室）に報告する。
組織名

回戦種別
ＮＴＴ回線

防災危機管理課
防災情報
ネットワーク
消防庁
応急対策室

ＮＴＴ回線
地域衛星通信ネットワーク電話
017-734-9088
017-734-9097
017-734-9180
8-801-1-5812
8-801-1-5813
平日(9:30-17:45) 左記以外（宿直室）
03-5253-7527
03-5253-7777（8-）048-500（8-）048-500-90-43422-90-49102

ファックス
017-722-4867
017-734-8017
文書データ伝送
平日(9:30-17:45)
03-5253-7537（8-）048-500-90-49033

左記以外（宿直室）
03-5253-7553（8-）048-500-90-49036(イ) 各課は、収集した被害状況を、県関係出先機関等（県に連絡できない場合は、国（消防庁応急対策室））に逐次報告する。
防災安全課は、その被害状況の取りまとめ結果及び次の状況を県（防災危機管理課）に青森県総合
防災情報システム等により報告する。
a 人命危険の有無及び人的被害（行方不明者の数を含む。）の発生状況
b 火災等の二次災害の発生状況、危険性
c 避難の必要の有無又は避難の状況
d 住民の動向e その他、災害の発生拡大防止措置上必要な事項
f 特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察
等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。
g 要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。

-58-

被害調査報告分担区分
報告事項
被害者実態調査
被害者名簿
災害即報、災害確定報告
人・住家の被害

様式
番号
１
２
３
４

救助の実施状況

５

医療施設被害６

廃棄物処理施設被害

７

防疫の実施状況生活衛生施設被害７

水道施設被害
水稲被害
りんご特産果樹被害
畑作･やさい･桑樹・花き被害
果樹類樹体被害
畜産関係被害
農業関係共同利用施設被害

８
９・10
11
12
13
14・15
16・17

農業関係非共同利用施設被害

18

市における
報告分担区分県への報告
県出先機関経由

主管課

防災危機管理課
防災安全課

予防医療・感染症対策課

下北地域県民局地域
健康福祉部福祉保健総室・こども総室( 電 話 0175-22-2296 、0175-31-1388)
下北地域県民局地域
健康福祉部保健総室(電話0175-31-1388)

健康福祉政策課

医療薬務課
環境保全課

環境政策課

下北地域県民局地域健康福祉部保健総室(電話0175-31-1388)

保健衛生課

上下水道局

農林畜産業振興課

下北地域県民局地域
農林水産部

農産園芸課
りんご果樹課
農産園芸課
りんご果樹課
畜産課
構造政策課、農産
園芸課、りんご果
樹課、畜産課

農業協同組合及び農業協同組合連合会の在庫品被害
農地及び農業用施設関係被害
林業関係被害水産業関係被害
漁港施設等被害
商工業被害

19

団体経営改善課

20
21
22
23
24

農村整備課
林政課
水産振興課
漁港漁場整備課
商工政策課

観光施設被害24

土木施設被害25

水産業振興課
農林畜産業振興課
産業雇用政策課
観光・シティプロ
モーション推進課
土木維持課

観光企画課
下北地域県民局地域整
備部

公園施設被害任意様式

下水道施設被害

25

都市計画課、市民
スポーツ課、環境政策課、観光・シ
ティプロモーショ
ン推進課
下水道課

文教関係被害26

教育委員会

下北教育事務所

福祉施設被害27

高齢者福祉課、生活福祉課、子ども家庭課、障がい福祉課

下北地域県民局地域健康福祉部福祉保健総室・こども総室( 電 話 0175-22-2296 、0175-31-1388)

その他公共施設被害

28

当該各課

-59-

河川砂防課、道路課、港湾空港課、
都市計画課

都市計画課

都市計画課
教育庁教育政策課（私立学校）総務
学事課

健康福祉政策課

担当課

(３) 災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
ア 防災安全課は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で様式１～４（資料・様式編）により、災害状況を逐次県（防災危機管理課）に報告するとともに、県の各部局には上記(２)の被害調査報告分
担区分により被害内容等について報告する。また、必要に応じ次の状況を関係機関に報告する。
(ア) 被害の状況(イ) 避難指示等又は警戒区域の設定状況(ウ) 指定避難所の開設状況(エ) 避難生活の状況(オ) 救護所の設置及び活動状況(カ) 傷病者の受入状況(キ) 観光客等の状況(ク) 応急給水の状況(ケ) その他
a 市外の医療機関への移送を要する負傷者の状況
b 市外の医療機関又は介護老人保健施設への移送を要する入院者、入所者の状況
c その他
イ 被害報告区分
被害報告区分は、次のとおりとする。
区分
人
的
被
害

死者
行方不明者
重傷者
軽傷者
住家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

世帯

生計を一にしている実際の生活単位
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家の全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流出した部分の床面積がその住家の延べ床面積の70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。

住家全壊(全焼･全流失)
住
家
被
害

住家半壊
（半焼）
一部破損
床上浸水
床下浸水

非
住
家
被
害

認定基準
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みのものとする。

非住家
公共建物
その他

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち住家の倒壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のもの。
ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一
時的に居住することができないもの。
床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。
住家以外の建築物でこの報告中他の被害箇所項目に属さないものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫，土蔵、車庫等の建物とする。

-60-

区分
田の流出、埋没
田の冠水
畑の流出、埋没
及び冠水
文教施設
道路
橋梁
河川
港湾
そ
の
他

砂防
廃棄物処理施設
鉄道不通
被害船舶
電話
電気
水道
下水道
ガス
ブロック塀

罹災世帯
罹災者
公立文教施設農林水産業施設

公共土木施設その他の公共施設

認定期準田の耕土が流失し、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとする。
稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
田の例に準じる。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校及び特別支援学校における教育の用に供する施設とする。
道路法第２条第１項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
港湾法第２条第５項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設又は港湾の利用及び管理上必要な臨港交通施設とする。
砂防法第１条に規定する砂防設備、同法第３条の規定によって同法が砂防のため施設されたもの又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
地すべり等防止法に規定する地すべり防止施設とする。急傾斜地法に規定する急傾斜地崩壊防止施設とする。
ごみ処理施設及びし尿処理施設とする。
汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し航行不能になったもの、及び流失し所在が不明となったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。
災害により通話不能となった電話の回線数とする。
災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。
上水道又は簡易水道で断減水している戸数のうち、最も多く断減水した時点における戸数とする。
下水道法第２条第１項第２号に規定する下水道及び全体計画区域内で発生した都市浸水被害（外水氾濫のみに起因するものを除く）とする。
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
罹災世帯の構成員とする。
公立の文教施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象施設となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道及び公園とする。
公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。
農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。
農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。
農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えば水産物、漁具、漁船等の被害とする。
建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等の被害とする。

農産被害
そ 林産被害の 畜産被害他 水産被害商工被害・戸数を報告する。又は棟数ならびに世帯数及び人員を報告する。なお、住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物又は完全に区画された建物の一部を戸の単位として算定するものとする。
・損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を修復し得ない状況に至ったものをいう。
・主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

-61-

３

災害確定報告各課は、応急対策が終了した後速やかに被害の確定報告を県関係出先機関等に報告する。防災安全課は、

その確定状況を取りまとめて、県（防災危機管理課）に報告する。

４

報告の方法及び要領(１) 方法
ア 被害状況等の報告は、青森県総合防災情報システム、青森県防災情報ネットワーク、固定電話・ファックス、衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行う。報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達する。
イ 固定電話が途絶した場合は、青森県防災情報ネットワーク又は警察無線等他機関の無線通信設備等を利用する。
ウ すべての通信設備が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして報告するよう努める。
(２) 要領ア 被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概要・災害対策本部の設置状況等を報告する。
イ 被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、又は特に指示があった場合を除き、一日一回以上行う。
ウ 被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被害を優先させる。
エ 県への報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、防災ヘリ緊急運航要請及び資機材の応援要請等についても青森県総合防災情報システムに入力して行う。

５

情報の収集、報告の系統図(１) 災害対策本部設置以前の情報収集、報告系統図

県出先機関（県担当各課）

各課
災
害
情
報
等

防災安全課

防災関係機関等

県防災危機管理課

市長-62-

(２) 災害対策本部設置後の情報収集、報告系統図
災害対策本部

災
害
情
報
等

６

防災関係機関等

各班

防災関係機関等

防災安全課

県知事（県災害対策本部）

その他
各機関は機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ航空機、無人航空機、船舶、車両等の多様な情報収集手段を活用するよう努める。
災害時において、民心の安定と、応急対策実施の円滑化を図るため、努めて被災者の現状と対策の要求等を聴取する機会をつくる。

第３節

通信連絡

地震・津波災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間休日においても対応できる体制の整備を図る。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第３節通信連絡」を準用する。

-63-

第４節

災害広報・情報提供

地震・津波災害が発生し、又は災害による被害が発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持及び民心安定を図るため、県外からの避難者や訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、災害情報、事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を実施するものとす
る。

１

実施責任者

(１) 市長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知するため、災害情報を総括する班を設けるとともに、災害の規模、態様に応じた広報を行い、災害が収束したときは必要に応じて住民相談室を開設する。
(２) 防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し災害情報等の周知に努める。

２

広報担当
市長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。
広報先
住民
報道機関
防災関係機関
庁内・分庁舎

３

責任者

連絡方法

市民連携課長(各庁舎管理課（総合課）長)
総務課長
防災安全課長
防災安全課長管財・施設経営課長

備考

広報車、防災行政無線(同報無線)等
口頭、文書
有線電話、無線電話
有線電話、文書、口頭、ＩＰ電話、庁内
放送、庁内電話、衛星携帯電話

災害広報の要領(１) 市長は、防災関係機関及び報道機関と緊密な連絡を行い、正確な情報の把握に努める。
(２) 市の実施する広報は、市民連携班長及び各庁舎管理班長に連絡する。
(３) 市民連携班長及び各庁舎管理班長は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集又は撮影に努める。
(４) 災害広報において重点をおく事項は、次のとおりとする。
ア 災害対策本部の設置に関する事項
イ 災害の概況
ウ 地震に関する情報（余震の状況等）
エ 津波に関する情報
オ 市及び各防災関係機関の応急措置に関する事項
カ 避難指示等の発令状況
キ 電気、ガス、水道等供給の状況
ク 防疫に関する事項
ケ 火災状況
コ 指定避難所、医療救護所の開設状況
サ 給食、給水の実施状況
シ 道路、河川等の公共施設の被害状況
ス 道路交通等に関する事項
セ 二次災害を含む被害の防止に関する事項
ソ 一般的な住民生活に関する情報
タ 社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項
チ その他必要な事項-64-

(５) 報道機関への発表は、次のとおりとする。
ア 報道機関への発表資料は総務課長が取りまとめる。
イ 発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し、発表する。
(６) 住民への広報
住民に対する広報は、おおむね次の方法のうち、利用できる方法を効果的に用いることにより、迅速、
的確かつわかりやすく行う。
ア 防災行政無線（同報無線）、有線放送等の設備による広報
イ 広報車による広報
ウ 報道機関による広報
エ 広報紙の掲示、配布
オ 指定避難所への職員の派遣
カ その他インターネットのホームページや防災メール、アマチュア無線の活用等

４

その他(１) 災害が収束したときは、必要に応じ、市民連携課長（各庁舎管理課（総合課）長）は被災地域に臨時住民相談室を開設し、住民の相談要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に努める。
(２) 市は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者から暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける
おそれがある者などが含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個
人情報の管理を徹底するよう努める。
(３) 市長は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努めるものとする。
(４) 市長は、災害種別ごとの安否情報について県等防災関係機関とあらかじめ協議し定めた方法により広報するよう努める。また、個人の安否情報伝達に有効な、災害伝言ダイヤル（１７１番）の活用を住民に周知するよう努める。
(５) 市及び県等の防災関係機関は、国と連携して在日・訪日外国人に対して、地震・津波情報が確実に伝達できるよう、多言語化等の環境の整備を図るものとする。その際、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、指定避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う
災害時外国人支援情報コーディネーターの活用を図る。

５

避難住民への情報提供
市は、県と協力し、避難住民への情報ルートを確立し、伝達手段（避難所巡回員等による伝達、掲示板、

広報資料、広報誌（紙）、インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。

-65-

第５節

避難

地震・津波災害が発生した場合又は津波警報等が発表された場合において災害から住民（訪日外国人等の旅行者を含む。）を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させるとともに、必要に応じ指定避難所を開設し、避難者を保護するものとする。

１

実施責任者

(１) 避難指示等
避難のための立退きの指示並びに指定避難所の開設及び収容保護は市長が行うが、市長と連絡が取れな
い場合は副市長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難指示等を市長以外の者が実施する。
実施責任者

内容（要件）

海上保安官
自衛官
知事又はその命を受けた職員
水防管理者（市長）
知事又はその命を受けた職員

災害全般
災害全般（ただし、災害の発生により市長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき）
災害全般（ただし、市長が避難のための立退きを指示することができないと認められるとき又は市長から要求があったとき）同上
同上(警察官がその場にいない場合に限る)
洪水、津波又は高潮による氾濫からの避難の指示
地すべりからの避難の指示

市長
知事

警察官

根拠法令
災害対策基本法第６０条
災害対策基本法第６０条
災害対策基本法第６１条
警察官職務執行法第４条
災害対策基本法第６１条
自衛隊法第９４条
水防法第２９条
地すべり等防止法第２５条(２) 指定避難所の設置
指定避難所の設置は、市長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された市長）が行う。
(３) 警戒区域の設定
警戒区域の設定は、市長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、市長以外の者が実施する。
実施責任者
市長

警察官

海上保安官

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
消防吏員又は消防団員
水防団長、水防団員
又は消防機関に属する者

内容（要件）
災害全般
災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場合
で人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるとき
災害全般同上の場合においても、市長若しくはその委任を受けた市の職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったとき
災害全般
同上の場合においても、市長若しくはその委任を受けた市の職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったとき
災害全般
同上の場合においても、市長等、警察官及び海上保安官がその場にいないとき
水災を除く災害全般
災害の現場において、活動確保をする必要があるとき
洪水、津波、高潮
水防上緊急の必要がある場合

-66-

根拠法令
災害対策基本法第６３条

災害対策基本法第６３条

災害対策基本法第６３条

災害対策基本法第６３条
消防法 第２８条
同上 第３６条第８項
水防法第２１条

２

避難指示等の基準
どのような津波であれ、危険地域からの一刻も早い避難が必要であることから、基本的には「避難指示」

のみを発令する。発令対象とする区域は、津波警報等の種類に応じて異なるため、あらかじめ定めておく。
遠地地震や火山現象等に伴う津波の場合、気象庁は、津波警報等が発表される前から津波の到達予想時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合があるので、当該情報の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、避難指示の発令を検討する。
また、防災ハザードマップ（津波マップ）の浸水区域を基本とする。
【津波避難指示の判断基準】
次のいずれかに該当する場合に、避難指示を発令する。
・大津波警報、津波警報、津波注意報の発表
・停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場
合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合※ 津波注意報が発表された場合においては、即座に避難対象地域の居住者等に避難指示を発令する必要性は少ないと考えられるが、海の中や海岸付近は危険な状態となるため、海水浴客、釣り客、漁業・港湾関係者等の海岸付近にいる者に対して、津波注意報の発表を知らせるとともに、海岸付近から離れるよ
う避難を指示する。
【避難指示の解除の判断基準】
避難指示の解除については、当該地域に発表された大津波警報、津波警報、津波注意報が解除された段階を基本として解除するものとする。
ただし、浸水被害が発生した場合には、津波警報等が解除され、かつ住宅地等での浸水が解消した段階を基本とする。

３

避難指示等の伝達
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫するなど、積極的な避難行動の喚起に努める。
(１) 周知徹底の方法、内容
ア 避難指示等の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむね次の方法による。
(ア) 信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水、津波又は高潮による避難指示等は、次の信号による。
警鐘信号

サイレン信号
約５秒

約１分

約１分

乱打
○

休止

○

(イ) ラジオ、テレビ放送により伝達する。
(ウ) 防災行政無線（同報無線）、有線放送により伝達する。
(エ) 広報車により伝達する。
(オ) 情報連絡員（等）による戸別訪問、マイク等により伝達する。
(カ) 電話により伝達する。
(キ) Ｌアラート（災害情報共有システム）(ク) 携帯電話（緊急速報メール機能を含む）
イ 市長等避難指示の発令をする者は、次の内容で伝達を実施する。
※ 避難指示等の伝達文【資料 54】(２) 関係機関相互の通知及び連絡
ア 避難指示等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知又は報告する。
-67-

(ア) 市長が避難を指示したとき又は他の実施責任者が避難のための立退きを指示した旨通知を受けたと
きは、速やかにその旨を知事に報告する。また、避難指示等を解除した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
a 避難指示等を発令した場合(a) 災害等の規模及び状況(b) 避難指示等をした日時(c) 対象地域(d) 対象世帯数及び対象人数(e) 指定避難所開設予定箇所数
b 避難指示等を解除した場合(a) 避難指示等を解除した日時(イ) 警察官又は海上保安官、が避難のための立退きの指示をしたときは、直ちにその旨を市長に通知する。
(ウ) 自衛官は避難のための立退きの指示をしたときは、順序を経て防衛大臣の指定する者に報告する。
(エ) 水防管理者が避難のための立退きの指示をしたときは、その旨をむつ警察署長に通知する。
(オ) 知事又はその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨をむつ警察署長に通知する。
イ 避難指示等を行ったときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡とり、協力する。
ウ 警戒区域の設定等を実施した警察官又は海上保安官等は、その旨を市長に通知する。

４

避難方法
避難指示等を行ったときの誘導等は、次のとおりとする。

(１) 原則的な避難形態
ア 避難指示等が発令された場合の避難の単位は、指定する避難場所ごとになるべく一定地域又は町内（会）などの単位とする。
イ 避難指示等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主避難に努める。
(２) 避難誘導及び移送
ア 誘導にあたっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ 避難誘導員は、市職員、消防吏員、消防団員、自主防災組織構成員等があたることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全確保を最優先とする。
ウ 避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、又は避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差す方法、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ 避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。なお、県は、避難者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、避難者の運送を要請するものとする。
-68-

５

指定緊急避難場所の開放
市長は、地震・津波災害が発生した場合には、必要に応じ、避難指示の発令と併せて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
なお、避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。指定避難所においても同様とする。

６

指定避難所の開設
市長は、避難指示を決定したとき、又は住民の自主避難を覚知したときは、津波、洪水、高潮、土砂災害等の危険性に十分配慮しつつ、直ちに指定避難所を開設するとともに、住民等に対して周知徹底を図る。なお、開設に先立ち、開設予定の指定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていないかなどを確認するとともに、避難者を受入れた後も周囲の状況に注意して安全性の確認を行う。また、災害の規模に鑑み、必要な指定避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
市は、指定避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、指定避難所の開設状
況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国（内閣府等）に共有するよう努めるものとする。
避難者の受入れにあたっては、受入対象者数、避難所の受入能力、受入期間等を考慮して避難者を割り当てるとともに、指定避難所ごとの避難者の情報の把握に努める。必要があれば、あらかじめ指定された施設
以外の施設についても、管理者の同意を得て指定避難所として開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。
感染症発生を考慮し、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等においては、指定避難所が密になる状況を避けるため、避難者を分散させて割り当てるとともに、必要に応じて他の安全な避難所への誘導、案内等を行うよう努める。なお、被災地において新型コロナウイルス感染症等を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、まん延防止等の必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、避難所の運営に必要な情報を関係部局間で共有するものとする。
要配慮者に配慮して、必要に応じて福祉避難所を開設する。被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等を福祉避難所として開設する、又は民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
(１) 事前措置
ア 指定避難所に配置する職員については、あらかじめ市区域の各方面別に担当を定めておき、指定避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。
イ 指定避難所に配置する職員数は、避難所１か所あたり最低３人とし、避難状況により増員する。
ウ 指定避難所に配置する職員について、生活福祉班及び各庁舎市民生活班を中心とし、総務班に応援職員を要請し、全庁での対応とする。
(２) 指定避難所の開設手続
ア 市長は、指定避難所を開設する必要があると認めるときは、福祉部長に開設命令を発する。生活福祉班長、及び各庁舎市民生活班長は、福祉部長からの命令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して指定避難所を開設し、直ちに職員を配置して所要の措置をとる。なお、学校が指定避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、市の避難対策に協力する。指定避難所の事前指定等については、第１章第９節「避難対策」による。
イ 市長（防災安全課長）は、指定避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告する。また、指定避難所を閉鎖した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 開設した場合
a 指定避難所を開設した日時
b 場所（指定避難所名を含む。）及び箇所数
c 避難人数d 開設期間の見込み-69-

(イ) 閉鎖した場合
a 指定避難所を閉鎖した日時
b 最大避難人数及びそれを記録した日時(３) 指定避難所に受入れる者
指定避難所に受入れる対象者は次のとおりである。
ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ 現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
ウ 避難指示等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者(４) 指定避難所開設期間
指定避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
(５) 指定避難所における職員の任務
ア 一般的事項(ア) 指定避難所開設の掲示(イ) 避難者の受付及び整理(ウ) 日誌の記入(エ) 食料、物資等の受払及び記録(オ) 避難者名簿の作成
イ 本部への報告事項(ア) 指定避難所の開設（閉鎖）報告(イ) 指定避難所状況報告(ウ) その他必要事項
ウ 指定避難所の運営管理(ア) 費用
指定避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(イ) 指定避難所の責任者及び連絡員の指定
a 指定避難所を開設したときは、指定避難所の管理責任者、連絡員を指定し、指定避難所の運営
管理と避難者の保護にあたらせる。
b 指定避難所の管理責任者は、指定避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、指定避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボラ
ンティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努める。
c 指定避難所におけるプライバシーを確保するとともに、要配慮者に配慮し、良好な生活環境の確保に努める。また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
d 女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回
警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営管理に努める。また、男女共用の多目的トイレの活用など性的マイノリティにも配慮する。
e 避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。
f 在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所の周辺で在宅・車中・テント泊等をしている被災者の情報の把握に努め、物資等の供給及び訪問による健康相談や心のケアの実施に努める。特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
g 指定避難所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じるよう努め
-70-

る。
h 指定避難所で生活せず、食料や水等を受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努める。
i 指定避難所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。
j 福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。
k 指定避難所における感染症対策のため、レイアウトの設定にあたっては、避難者間の距離の確
保、間仕切りの設置等に留意する。また、換気や消毒等の衛生管理を行うとともに、手洗いやマスクの着用等、個々の避難者が可能な対策について、避難者の協力を得るよう努める。また、避難者の受入時・受入中の定期的な健康確認を行う。感染が疑われる者が発生した場合には、別室への隔離等の措置を講じるとともに、管轄する保健所に連絡し、必要な指示を受けるものとする。

７

学校、社会福祉施設等における避難対策
学校及び社会福祉施設等の児童生徒等及び入所者等を集団避難させる必要があるときは、次の事項をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施する。
(１) 避難実施責任者(２) 避難順位及び編成等(３) 誘導責任者及び補助者(４) 避難の要領、措置、注意事項等

８

警戒区域の設定
災害による生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、又はその区域から退去を命ずる。
(１) 時機を失することのないよう迅速に実施する。
(２) 円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
(３) 警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
(４) 警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に市名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の表示
板、ロープ等で明示する。
(５) 車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
ア 設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。
イ 設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべく分かりやすく周知する。

９

在港船舶等の避難
在港船舶及び沿岸で操業中の漁船は、津波警報等を受けたとき、又は津波のおそれがあるときは、それぞれの船舶の大きさ、予想される津波の規模等に応じ、港外へ避難し、又は船舶を岸壁に固定し、若しくは陸上へ引き上げ、乗員は陸上に避難するなど、人命を最優先した必要な措置をとる。

10

孤立地区対策
市は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、防災行政無線、地域防災無線、簡易無線機

等による集落との連絡手段を早急に確保するとともに、孤立状態の解消に努める。
また、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、食料、飲料水及び生活必需品等の救援物資の搬送による物資供給など必要な対策を行う。

-71-

11

帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な者が大量に発生した場合には、「むやみに移動を開始しない。」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、一時滞在施設の確保などの帰宅困難者への支援を行う。

12

広域避難者対策
所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるよう努める。

13

訪日外国人旅行者対策
市は、災害多言語支援センターを設置し、通訳ボランティアを指定避難所に派遣するなどして支援体制の確保に努めるほか、被災状況、指定避難所等の場所及び避難路、指定避難所等におけるルール等に関する情報提供を多言語により行うよう努める。

14

応援協力関係(１) 市は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、県又は市町村相互応援協定に基づき他市町村に対して、避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(２) 市は、自ら避難所の開設が困難な場合、県又は市町村相互応援協定に基づき他市町村に対して、避難所の開設について応援を要請する。
(３) 市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場
所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める
ほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
(４) 市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
(５) 市及び県、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
(６) 市及び県、事業者は、広域避難にあたっては、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ適切な情報を提供できるように努めるものとする。
(７) 市は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、市の区域外への広域的な避難又は応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合、他市町村と協議し、又は他都道府県の市町村への収容については県に対して当該都道府県との協議を求める。
(８) 市及び県は、大規模広域災害等時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、大規模氾濫減
災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災住民の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
(９) 県は、旅館・ホテルを避難所として確保するため、「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」に基づき、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合に協力を要請する。また、市は、要配慮者の受入れについて、県に対して要請する。

15

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

-72-

第６節

津波災害応急対策

津波による被害の拡大を防止するため、応急活動体制の確立等の応急対策に万全を期するものとする。

１

実施責任者
津波災害時における応急措置は、関係機関の協力を得て、市長が行う。

２

応急活動態勢組織については、総則編第２章第３節「むつ市災害対策本部」によるほか、津波襲来に対する警戒態勢は次のとおりとする。
(１) 津波警報等が発表される前で、災害発生のおそれがある段階
ア 強い揺れ（震度４程度以上の地震）を感じたとき、又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした
揺れを感じたときは、次の措置を行う。
(ア) 市担当職員、消防職員は、青森地方気象台からなんらかの通報が届くまで、少なくとも３０分は海面の状態を監視する。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
(イ) 津波警報等の伝達は、テレビ、ラジオ放送により情報を得る方が早い場合が多いので、地震発生後は放送を聴取する。
(ウ) 沿岸の住民、海水浴客、釣人等に対し、防災行政無線、広報車等により、海岸から退避するよう広報する。
イ 異常な水象を知ったときは、県、むつ警察署及び関係機関に通報するとともに、上記アに準じた措置を行う。
(２) 津波警報等が発表され、災害発生のおそれがある段階
ア 市担当職員、消防職員は、直ちに海面監視を実施する。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
イ 沿岸の住民、海水浴客、釣り人等に対し、防災行政無線、広報車等により直ちに海岸から避難し、急いで安全な場所に避難するよう指示する。

監視場所

監視人

市指定海水浴場

都市計画課職員、観光・シティプロモーション推進課職員、水産業振興課職員

大平岸壁

大湊消防署員、地区消防団員、水産業振興課職員

関根漁港岸壁

むつ消防署員、地区消防団員、水産業振興課職員

大畑漁港岸壁

大畑消防署員、地区消防団員、大畑庁舎管理課職員

川内港岸壁

川内消防分署員、地区消防団員、川内庁舎管理課職員

脇野沢漁港岸壁

脇野沢消防分署員、地区消防団員、脇野沢庁舎総合課職員

-73-

備考

３

津波警報等・地震情報等の伝達
津波警報等・地震情報等を各機関の有機的連携のもとに迅速かつ的確に伝達する。
情報の種類、発表基準及び伝達方法等は第２章第１節「津波警報等・地震情報等の収集及び伝達」によるほか、市における沿岸住民に対する津波警報等の周知方法は次のとおりとする。
区分

４

打鐘標識

サイレン標識

その他

津波注意報

● ● ●

●

●

10秒

２秒

10秒

広報車、防災行政無線（同報無線）、有線放送等

津波警報

●

●

●

●

５秒

６秒

５秒

〃

大津波警報

●

●

●

●

３秒

２秒

３秒

〃

津波注意報
(津波注意報解除)(津波警報解除)

●

●

●

●

10秒

３秒

１分

〃

避難

(１) 沿岸住民に対する避難指示等については、第２章第５節「避難」に定めるところによるが、特に次のよ
うな措置を講じ、住民の避難が円滑に行われるよう努める。
ア 避難の指示
実施責任者は、避難の時機を失しないよう速やかに行う。この場合、津波危険区域内の全住民を避難させる。
なお、遠地地震（海外の大規模噴火含む）のように、津波の襲来に時間的余裕がある場合は、避難行
動要支援者を優先的に避難させるとともに、津波危険予想地域内の物件（自動車等）を移動させるほか、
津波危険予想地域内への立入りを禁止するなどの措置を行う。
イ 避難指示の伝達
避難指示を発したときは、広報車・防災行政無線（同報無線）・サイレン・有線放送等により、迅速に地域住民に対し、周知徹底を図る。
津波による避難指示は次による。
警鐘信号

サイレン信号
約５秒

約１分

約１分

乱打
○

休止

○

ウ 指定避難所等
第１章第９節「避難対策」指定緊急避難場所等の事前指定等による。
(２) 在港船舶等の避難第２章第５節「避難」に定めるところによる。

-74-

第７節

消防

大規模地震・津波において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、二次的に発生する多発火災等による被害の軽減を図るため、出火防止措置及び消防活動を行うものとする。

１

実施責任者
災害時における消火活動、救急・救助活動は、消防長が行う。

２

出火防止・初期消火
火災による被害を防止し、又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、地震発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、地震発生直後からあらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。

３

消火活動
地震による火災は同時多発するほか、津波や土砂災害などと同時に発生する場合が多く、消防隊の絶対数の不足、消防車等の通行障害の発生等が想定され、その際にはすべての災害に同時に対応することは極めて困難となることから、消防長は消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼防止線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。

４

救急・救助活動
震災時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、消防長は、医療機関、むつ下北医師会、日本赤十字社青森県支部、むつ警察署と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。

５

市消防計画
震災時における消防本部及び消防署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊登録部隊の充実強化、実践的な訓練等を通じた人命救助活動の支援等を含む具体的対策等については、下北地域広域行政事務組合消防計画による。

６

応援協力関係(１) 市長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
(２) 県は、市からの応援要請があった場合において特に必要があると認めたときは、広域航空消防応援（ヘリコプター）、緊急消防援助隊による応援を含め、消防庁長官に応援を要請するほか、自衛隊に災害派遣を要請する。

-75-

第８節

水防

地震津波災害において二次的に発生する洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期するものとする。
津波発生時における水防活動については、地震の発生から津波到達までの時間等に応じて、水防団員等の安全確保に留意して実施するものとする。

１

実施責任者
災害時における水防活動は、市長（水防管理者）が行う。

２

監視、警戒活動
地震による津波又は洪水の襲来が予想されるときは、市長（水防管理者）は、直ちに河川、海岸、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒にあたる。
また、水防団及び消防機関は、出水時に土のう積みなどの迅速な水防活動を実施するため、河川管理者、国及び県と連携し、現地における迅速な水防活動の実施のため、水防上緊急の必要がある場合において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止、又はその区域からの退去等を指示する。

３

水門、樋門の操作
水門、樋門、高圧又は高位部の水路等の管理者は、地震による津波又は洪水の襲来が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。

４

応急復旧
河川、海岸、ため池、水門、樋門等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講じる。

５

水防活動従事者の安全確保
上記２～４の活動にあたっては、従事者の安全が図られるよう配慮する。

６

水防計画の策定
水防計画の策定にあたっては、津波の発生時における水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者等の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するものとする。なお、水防計画は「風水害等災害対策編
害応急対策計画

７災

第７節水防」を参照のこと。

津波発生時における水防活動
津波到達時には、河川堤防等について水防工法を用いて保全するといった洪水時のような活動は想定できない。また、国、県にあっては、地震及びそれに伴う全ての津波発生と同時に水防警報を発表することは事実上困難であるため、気象庁が発表する津波警報等を、水防警報を発表したものとみなし、原則として実際の津波発生時には、津波水防警報発表の事務手続き（ファクシミリ等による水防警報の発表）は行われないものとする。
これらを踏まえ、本市の津波発生時における水防活動は、次のとおり実施するものとする。

-76-

津波の概要津波警報等の発表前の水防活動

津波警報等の発表後の水防
活動（水防警報を発表したものとみなす）
想定される水防活動

安全確保

近地津波
日本近海を震源とする地震により発生
する津波

・水防本部
報道機関から発表される情報等を収集

遠地津波
左以外の地域を震源とする地震により発生する津波
・水防本部
報道機関から発表される情報等を収集
・水防団
水防団員の参集、出動時間、現場での活動時間、退避必要時間（退避時間＋安全時間）を考慮した「活動可能時間」が確保される場合は、出動可原則として安全な場所での待機※地震の震源により、津波の到達に時間を要する場合で、水防団の参集、出動時
間、現場での活動時間、退避必要時間（退避時間＋安全時間）を考慮した「活動可能時間」が確保される場合は、出動可。なお、津波到達予想時刻には安全な場所へ退避を完了するものとする。
・避難誘導
・水門、陸閘等の閉鎖状況等、巡視活動
遠地津波で襲来まで時間がある場合は、正確な情報収集、水防活動、避難誘導等が可能なことがある。しかし、近地津波で、かつ安全な避難場所までの所要時間がかかる場合は、水防団員自身の避難以外の行動が取れないことが多い。従って、あくまでも水防団員自身の避難時間を確保したうえで、避難誘導や水防活動を実施する。

※青森県水防計画より抜粋

８

応援協力関係(１) 市長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(２) 県は、自らの応急措置の実施又は市からの応援要請事項の実施が困難な場合、他県、自衛隊又は防災関係機関等に応援を要請する。

-77-

第９節

救出

地震・津波災害により生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者の救出、又は捜索を実施し、被災者の保護を図るものとする。また、大規模・特殊災害に対応するため、平時から高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努めるものとする。

１

実施責任者
災害対策基本法その他法令に定められた応急対策実施責任者はもちろん、災害の現場にある者は、救出及び捜索を行う。
(１) 市長（消防長）（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された市長）
災害により救出又は捜索を要する事態が発生した場合は、むつ警察署その他の関係機関と連携を密にしながら救出又は捜索を実施する。
また、事業所等で災害が発生した場合、自衛消防隊その他の要員により救出活動を実施し、消防機関等
救出機関の到着後は、その指揮を受けて救出活動を実施する。
なお、負傷者については、医療機関（救護所を含む。）に搬送する。
(２) 海上保安官
次の各種の通報を受け、又は自ら確認したときは救出を実施する。
ア 船舶が遭難した場合
イ 船舶火災が発生した場合
ウ 海上で行方不明者が発生した場合

２

救出方法

(１) 陸上における救出
ア 消防機関及び警察機関等と連携し救出隊を編成する。
イ 救出現場には、必要に応じて救出現地本部を設置し、各機関との連絡、被災者の収容状況その他の情報収集を行う。
ウ 救出隊の数及び人員は、災害の態様に応じ市長（消防長）が指示する。
エ 救出作業に特殊機械又は特殊技能者を必要とする場合は、被災地の状況、災害の規模に応じて、知事に
対し県防災ヘリコプターの運航要請又は自衛隊への災害派遣要請の要求を行うほか、市内土木建設業者等に応援を要請して救出活動に万全を期する。
オ 救出現場には負傷者の応急手当を行うため、必要に応じて救護班の出動を求める。
カ 被災者救出後は、消防機関は速やかに医療機関へ搬送する。
キ 消防機関は、健康づくり推進班の協力を得て医療機関の確保に努め、救急活動を円滑に実施する。
ク 事業所等で災害が発生した場合、自衛消防隊その他の要員により救出活動を実施し、消防機関等救出機
関の到着後は、その指揮を受けて救出活動を実施する。
(２) 海上における救出
海上における救出は、青森海上保安部が関係機関の協力を得て行う。
また、船舶で救出を要する事態が発生した場合、自ら救出活動を実施し、青森海上保安部の到着後はその指揮を受けて救出活動を実施する。

３

救出対象者
救出の対象として考えられる者は、おおむね次のとおりである。

(１) 災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者(２) 災害のため生死不明の状態にある者(３) 船舶の遭難により救出を要する場合（原則として水難救護法による。）

-78-

４

救出期間
救出期間は、災害発生の日から３日以内（４日以後は遺体の捜索として扱う。）に完了する。ただし、特に必要があると認められる場合はこの限りでない。

５

救出を要する者を発見した場合の通報等
災害のため現に生命身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を発見し、又は知った者は直ちに救出に努めるとともに、次の機関のいずれかに通報する。
機関名

担当課

所在地

電話

むつ市役所

防災安全課

中央一丁目８－１

0175-22-1111

通信指令課

小川町二丁目１４－１

警備課

中央一丁目１９－１

警備救難課

青森市青柳一丁目１－２

下北地域広域行政事務組合
消防本部
むつ警察署
（駐在所、交番）
第二管区海上保安本部
青森海上保安部

６

119番（0175-33-1063）
110番（0175-22-1321）
118番（017-734-2421）

救出資機材の調達
救出活動に必要な資機材は、市長が必要に応じ各関係機関等に要請し、調達する。

７

応援協力関係(１) 市長は、自ら又は自主防災組織、事業所等の協力によっても救出の実施が困難な場合、県へ救出の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(２) 県は、自らの救出の実施又は市からの応援要請内容の実施が困難な場合、緊急消防援助隊による応援を含め消防庁長官に応援を要請するほか、自衛隊等へ救出の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。市及び県は、自衛隊等の救援活動を容易にするため、救援活動の活動拠点として提供する公園、グラウンド等を自衛隊の指定部隊長等とあらかじめ協議し、候補地を指定するとともに、状況の変化に応じた情報の更新を行う。また、市の実施する救出について、特に必要があると認めたときは、市町村相互応援協定に基づき連絡調整を行う。
(３) 市及び県は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用に
より役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。
(４) 県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。市は県と連携の上、これに協力する。

８

その他(１) 災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
(２) 実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

-79-

第10節

食料供給

地震・津波災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、必要な米穀等の調達及び炊き出しその他の食品の供給（備蓄食品の供給を含む。）
措置を講じるものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第９節食料供給」を準用する。

第11節

給水

地震・津波災害による水道施設の破損又は井戸等の汚染等により、飲料水を確保できない者に対して給水するための応急措置を講じるものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第１０節給水」を準用する。

第12節

応急住宅供給地震・津波災害により住宅に被害を受け、自己の資力により住宅を確保することができないか、又は応急修理をすることができない被災者に対し、応急仮設住宅を建設し、又は被害住家を応急修理し、被災者を救済するものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第１１節応急住宅供給」を準用する。

第13節

遺体の捜索、処理、埋火葬

被災地の住民が地震・津波災害により行方不明の状態にあり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される場合の捜索、遺体の処理及び死亡者の応急的な埋火葬を実施するものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第１２節遺体の捜索、処理、埋火葬」を準用する。

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第14節

障害物除去

地震・津波災害により、土石、竹木等が住家又はその周辺に運ばれ、又は道路等に堆積した場合、また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合、被災者の保護、被害の拡大防止及び緊急通行車両の通行の確保のため障害物を除去するものとする。

１

実施責任者

(１) 住家等における障害物の除去は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。
(２) 道路、河川、鉄道における障害物の除去は、それぞれ道路管理者、河川管理者、鉄道事業者が行う。

２

障害物の除去(１) 住居等における障害物の除去
ア 対象者
災害により、住家等が半壊又は床上浸水し、居室、台所等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では除去できない者
イ

障害物除去の方法(ア) 障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
(イ) 除去作業は、居室、台所、トイレ等日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。

(２) 道路、河川、鉄道における障害物の除去
ア 道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ交通の確保のための支援を要請する。
イ 県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（ウ及びエにおいて「道路管理者等」という。）に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
ウ 道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車両の通行を確保する
ために緊急の必要があるときは、運転手等に対し車両の移動等の命令を行う。運転手がいない場合等においては、道路管理者等は自ら車両の移動等を行う。道路管理者は、立ち往生車両を速やかに排除できるよう、リスク箇所に大規模な滞留に対応するための資機材を、地域の状況に応じて準備するよう努めるものとする。
エ 国は道路管理者等である県及び市に対し、県は道路管理者等である市に対し、広域的な見地から緊急通
行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、放置車両や立ち往生
車両の移動が必要と認められるときは指示を行うことができる。
オ 河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。
カ 道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害の内容等により、相互に協力し交通の確保を図る。
キ 鉄道における障害物の除去は、当該鉄道の事業者が行い、輸送の確保を図る。

-81-

３

除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、おおむね次の場所に集積廃棄又は保管する。
(１) 廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空き地、その他廃棄に適当な場所とし、その場所は次のとおりである。
集積地
クリーンセンターしもきた
むつ市一般廃棄物
最終処分場
むつ市大畑一般廃棄物最終処分場

管理者
下北地域広域行政事務組合管 理 者

所在地
奥内字今泉75
奥内字二又道75-2

むつ市長
大畑町水木沢206

電話番号
廃棄物施設課0175-33-8851
環境政策課
0175-22-1111
環境政策課
0175-22-1111

備考(２) 保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所とする。

４

資機材等の調達
市長は、障害物の除去に必要な資機材等を次により調達する。

(１) 障害物の除去に必要な資機材等は、実施機関所有のものを使用するほか、関係機関等から借り上げる。
(２) 障害物の除去を実施するための機械操作員は、資機材等に合わせて確保する。作業要員の確保は、第２章第１８節「労務供給」による。

※ 障害物除去用資機材の保有状況【資料 63】

５

応援協力関係
市長は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合、障害物の除去の実施又はこれに必要な人員及び資機材等について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派
遣を含め応援を要請する。
また、道路管理者及び港湾管理者は、発災後の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。

６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
〔整備する帳簿類〕
１
救助実施記録日計票
２
障害物除去の状況
３
障害物除去関係物資受払状況
４
障害物除去支払関係証拠書類（様式32）（様式59）（様式60）

-82-

第15節

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

地震・津波災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）をそう失し、又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するために応急措置を講じるものとする。
本節は、「風水害等災害対策編

災害応急対策計画

第１４節被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与」を準用する。

第16節

医療、助産及び保健

地震・津波災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の在日・訪日外国人旅行者を含む住民が医療又は助産の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合において、医療、助産及び保健措置を講じる。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第１５節医療、助産及び保健」を準用する。

第17節

被災動物対策地震・津波災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、必要な応急措置を講じるものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第１６節被災動物対策」を準用する。

第18節

輸送対策

地震・津波災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するために必要な車両、船舶等を調達し、実施するものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第１７節輸送対策」を準用する。

第19節

労務供給

地震・津波災害時において応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動員、雇上げ及び奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第１８節労務供給」を準用する。

第20節

防災ボランティア受入・支援対策

地震・津波災害時において被災市町村の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果的に活動できるよう、防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、防災ボランティアの円滑な受入体制を確立するものとする。
本節は、「風水害等災害対策編

災害応急対策計画

第１９節防災ボランティア受入・支援対策」を準用

する。

第21節

防疫

地震・津波災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施するものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第２０節防疫」を準用する。

第22節

廃棄物等処理及び環境汚染防止

地震・津波災害時において、被災地の環境衛生の保全のため、ごみ、し尿及び死亡獣畜の処理業務及び環境モニタリング調査等を行うものとする。
本節は、「風水害等災害対策編

災害応急対策計画

第２１節廃棄物等処理及び環境汚染防止」を準用す

る。
-83-

第23節

被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定

地震等による被災建築物の倒壊、落下物に伴う二次災害を未然に防止し、住民の生命の保護を図るため、
以下のとおり建築物等の応急危険度判定を行うものとする。また、被災宅地の危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより宅地の二次災害を軽減・防止する。

１

実施責任者
地震等による二次災害を防止するための被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定は、県等関係機関の協力を得て、市長が行う。

２

応急危険度判定
応急危険度判定士は、建築物及び宅地の被災状況を現地調査の上、危険度を判定し、判定結果を表示する

ことにより、建築物及び宅地の所有者等に注意を喚起する。

３

応急危険度判定体制の確立
市長は、被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定のため、県が行う被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成・登録に協力する。

４

被災者への説明
市は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住宅被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。また、県は、市の活動の支援に努めるものとする。

５

応援協力関係(１) 市は、自ら又は市内の被災建築物応急危険度判定によっても建築物の応急危険度判定の実施が困難な場
合及び被災宅地危険度判定士によっても宅地の危険度判定の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(２) 県は、地震災害時における応急危険度判定の実施に関する協定に基づき、一般社団法人青森県建築士会に応急危険度の判定を要請する。
(３) 県は、自ら又は県内の被災建築物応急危険度判定士によっても建築物の応急危険度判定の実施が困難な場合及び被災宅地危険度判定士によっても宅地の危険度判定の実施が困難な場合、又は市からの応援要
請事項の実施が困難な場合、他県へ応援を要請する。
(４) 県は、市の実施する被災建築物の応急危険度判定活動について、特に必要があると認めたときは、市町村相互応援協定に基づき連絡調整を行う。

第24節

金融機関対策地震・津波災害時において広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行
により被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講じるものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第２３節金融機関対策」を準用する。

第25節

文教対策

地震・津波災害が発生した場合において、児童生徒等の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講じるものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第２４節文教対策」を準用する。

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第26節

警備対策

地震・津波災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と社会秩序の維持を図るために警備対策を行うものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第２５節警備対策」を準用する。

第27節

交通対策

地震・津波災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行うものとする。

１

実施責任者

(１) 被害を受けた道路の応急措置は道路管理者が行う。
(２) 交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、むつ警察署長と道路管理者等が連携して実施する。
(３) 海上における交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、青森海上保安部長等が港湾管理者等と連携して実施する。

２

陸上交通に係る実施内容(１) 道路等の被害状況等の把握
ア 道路管理者等は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある危険箇所を早急に調査把握する。
イ 道路管理者等は、地域住民、自動車運転者等から被害情報の通報があったときは、所管するものについて速やかに調査確認するとともに、他の管理者に属するものについてはそれぞれの管理者に通報する。
(２) 道路の応急措置
ア 道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早期に交通の確保が得られる場合は、補修等の措置を講じる。
イ 道路管理者は、応急復旧に長期間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に付近の適当な場所を一時的に代替道路として開設する。
ウ 道路管理者は、被害が広範囲にわたり被災地域一帯が交通途絶状態になった場合は、同地域で道路交通確保に最も効果的で、かつ比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施すること
により、緊急交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ応急復旧の支援を要請する。
エ 道路管理者は、道路占有工作物（電力、ガス、上下水道、電話）等に被害があることを知った場合は、それぞれの関係機関及び所有者にその安全確保措置を命ずる。
(３) 道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路・橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合
は、通行の禁止・制限、う回路、代替道路の設定等を実施する。
通行の禁止・制限の実施にあたっては、道路管理者は県警察と相互に連絡協議の上、青森県公安委員会に当該指定をしようとする道路の区間及びその理由を通知する。緊急を要し、あらかじめ青森県公安委員会に通知するいとまがなかったときは、事後速やかにこれらの事項を通知する。
(４) 応援協力関係
市は、自ら応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他の市町村長へ応援を要請する。

-85-

３

海上交通規制(１) 港湾施設の保全
港湾管理者は、港湾施設について早急に被害状況を確認し、東北地方整備局に対して被災状況を報告する。東北地方整備局及び港湾管理者は、港湾施設が被災した場合、物資等の輸送ができるよう、航路啓開を行うとともに、防波堤、岸壁・物揚場等の工事、航路・泊地のしゅんせつ、岸壁・物揚場の補強、障害物の除去等の応急工事を必要に応じ実施する。
また、漁港管理者は、漁港施設が被災した場合、物資等の輸送ができるよう、上記の応急工事を実施する。
(２) 応援協力関係
市長は、自ら港湾施設等の応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。

第28節

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

地震・津波災害が発生した場合において、日常生活及び社会・経済活動上欠くことのできない電力・ガス・
上下水道・電気通信・放送施設の各施設（以下「各施設」という。）を防護し、その機能を維持するため、応急措置（応急復旧措置を含む。）を講じる。
本節は、「風水害等災害対策編

災害応急対策計画

第２７節電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策」を準用する。

第29節

石油燃料供給対策

地震・津波災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の供給、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料を供給できるよう、必要な応急措置を講じるものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第２８節石油燃料供給対策」を準用する。

-86-

第30節

危険物施設等災害応急対策

地震・津波災害が発生した場合において、危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、放射性同位元素使用施設の被害（放射性物質の大量の放出による被害を除く。）の拡大を防止し、又は最小限にとどめるとともに、二次災害の発生を防止するため、次のとおり応急対策を講じる。また、施設の関係者
及び周辺住民に対する危険防止を図るため、必要な措置を行う。

１

実施責任者

(１) 災害時における危険物等による災害の防止のために必要な応急措置は、市長、消防長及び知事が行う。
(２) 危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質の施設の所有者、管理者又は占有者は、災害時における危険物等の保安措置を行う。

２

情報の収集・伝達
危険物等災害が発生した場合の情報の収集・伝達は、次のとおりとする。関係機関は災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、危険物等に係る事故で、次のものについては、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）(１) 死者（交通事故によるものを除く）又は行方不明者が発生したもの(２) 負傷者が５名以上発生したもの(３) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、５００平方
メートル程度以上の区域に影響を与えたもの(４) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
ア 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
イ 500キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等(５) 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近の住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの(６) 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災
高圧ガス、火薬類
県（危機管理局）

経済産業省

県（健康福祉部）厚生労働省

危険物、放射性物質

文部科学省
国土交通省

県（危機管理局）
（関係部）

消防庁
関係省庁

毒物・劇物
下北地域県民局
地域健康福祉部
保健総室
発生事業所等

下北消防本部

むつ市

むつ警察署

県警察本部

-87-

３

活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

危険物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(１) 危険物施設の所有者、管理者、占有者の措置
ア 施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、あるいは注水冷却するなどの安全措置を講じる。
イ 下北消防本部及びむつ警察署に災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるとき
は、付近の住民に避難するよう警告する。
ウ 自衛消防隊その他の要員により初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業の応援を得て延焼防止活動等を実施する。
エ 消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対し、爆発性、引火性又は有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動に協力する。
(２) 市長の措置
ア 知事へ災害発生について、直ちに通報する。
イ 製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、又は施設の使用の停止を命じる。また、公共の安全の維持、又は災害の発生の防止のため
緊急の必要があると認めるときは、施設の使用の一時停止を命じ、又はその使用を制限する。
ウ 危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
エ 消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
オ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。
カ さらに消防力等を必要とする場合は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請する。
(３) むつ警察署の措置
知事へ災害発生について直ちに通報するとともに、危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し必要な警告を発し、特に緊急を要する場合は、危険防止のため通常必要と認められる措置をとるよう命じ、又は自らその措置を講じる。また、市（消防機関）職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命令する。なお、この場合はその旨市（消防機関）へ通知する。

５

高圧ガス施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(１) 高圧ガス施設の所有者、占有者の措置
ア 高圧ガス施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に少量ずつ放出する。また、充てん容器が危険な状態になったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、又は水（地）中に埋めるなどの安全措置を講じる。
イ 知事、むつ警察署及び下北消防本部に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
(２) 市長の措置
上記４の危険物施設の応急措置に準じた措置（ただしイを除く。）を講じる。
-88-

(３) むつ警察署の措置
上記４の危険物施設の応急措置に準じた措置を講じる。

６

火薬類施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(１) 火薬類施設又は火薬類の所有者、占有者の措置
ア 火薬類を安全地域に移す余裕のある場合は、これを移し、かつ見張り人をつけ、移す余裕のない場合には、水中に沈め、あるいは火薬庫の入口等を密閉し、防火措置等安全な措置を講じる。
イ 知事、むつ警察署及び下北消防本部に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
(２) 市長の措置
上記４の危険物施設の応急措置に準じた措置（ただしイを除く。）を講じる。
(３) むつ警察署の措置
上記４の危険物施設の応急措置に準じた措置を講じる。

７

毒物・劇物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(１) 毒物・劇物営業者の措置
毒物・劇物施設等が災害により被害を受け、毒物・劇物が飛散・漏えい又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合は、危害防止のための応急措置を講じるとともに、下北地域県
民局地域健康福祉部保健総室、むつ警察署、下北消防本部に対して災害発生について直ちに通報し、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
(２) 市長の措置
ア 火災に際しては、施設の防火管理者との連携を密にして、施設の延焼防止、汚染区域の拡大を防止する。
イ 大量放出に際しては、関係機関と連携をとり、被災者の救出救護、避難誘導を実施する。
(３) むつ警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

８

放射性同位元素使用施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(１) 放射性同位元素使用施設の管理者の措置
ア 災害の発生について速やかに原子力規制委員会、むつ警察署、及び火災の場合は下北消防本部に通報する。
イ 施設の破壊による放射線源の露出、流出等の防止を図るため、施設の点検要領を定めて緊急措置を講じる。
ウ 被害拡大防止措置を講じる。
エ 放射線治療中の被災者から他の者が被曝しないよう、必要な措置を講じる。
(２) 市長の措置
放射線源の露出（密封線源）、流出（非密封線源）等について速やかに知事に報告し、被害状況に応じ危険区域の設定等、被害拡大防止措置を講じる。
(３) むつ警察署の措置
知事や市と連携し、住民に対する広報、避難誘導、立入禁止区域の警戒及び交通規制等の措置を講じる。

-89-

第31節

海上排出油等及び海上火災応急対策

地震・津波災害に起因して、沿岸海域において油等の漏えい、排出、漂着、火災等の災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、排出油等の防除、災害拡大防止のため、応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
排出油等の防除、災害拡大防止の措置等に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は、市長が行う。

２

情報の収集・伝達
沿岸地域において、油等の漏えい、排出、漂着、火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、大型タンカー火災、港湾内のタンカー火災（火災が発生するおそれのあるものを含む。）について
は、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）
付近船舶

災
害
発
生
事
業
所
・
災
害
発
生
船
舶
・
発
見
者

３

陸上自衛隊第９師団

海上自衛隊大湊地方総監部
仙台管区気象台（青森地方気象台）

東北地方整備局（青森港湾事務所）

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）

青森県

消
防
庁

青森県漁業協同組合連合会
下北消防本部
むつ市（防災安全課）

市内の漁業協同組合

むつ警察署

青森県警察本部

活動体制の確立
県と協力して、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

捜索活動
第二管区海上保安本部（青森海上保安本部）、県及びむつ警察署は、関係機関と緊密に協力のうえ、船舶

及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

-90-

５

救助・救急活動(１) 災害発生事業所の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
(２) 市長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
(３) 防災関係機関の措置
ア 第二管区海上保安本部（青森海上保安本部）は、被災者の救助・救急活動を行う。
イ 県及びむつ警察署は、救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

６

医療活動
医療活動については、第２章第１６節「医療、助産及び保健」により実施する。

７

油等の大量排出に対する応急対策活動
沿岸海域において、油等が大量に排出・漂着等した場合や海上火災があった場合の応急対策は次により実施する。
(１) 災害発生事業所（船舶の所有者、管理者、占有者等を含む。）の措置
ア 所轄消防機関、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、又は市等関係機関に災害発生について直ちに通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対し注意を喚起する。また、必要に応じ、付近住民に避難するよう警告する。
イ 自衛消防隊、その他の要員により次の排出油等の防除活動及び消火活動を実施するとともに、必要に応じ他の関係企業の応援協力を求める。
(ア) 大量油の排出があった場合
a オイルフェンスの展張、その他排出した油の拡がりを防止するための措置をとる。
b 損傷箇所を修理するとともに、さらなる残油の排出を防止するための措置をとる。
c 損壊タンク内の残油を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。
d 排出した油の回収作業を行う。
e 排出した油の海岸漂着を防止できない場合は、油が漂着した海岸で回収作業を行う。
f 油処理剤を散布し、排出油の処理を行う。
（なお、油処理剤の使用については、十分留意する。）(イ) 危険物の排出があった場合
a 損傷箇所の修理を行う。
b 損壊タンク内の危険物を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。
c 薬剤等により、排出した危険物の処理を行う。
d 火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。
e 船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
f 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
g 消火準備を行う。
(ウ) 海上火災が発生した場合
a 放水及び消火剤の散布を行う。
b 付近にある可燃物を除去する。
c 火災の発生していないタンク等への冷却放水を行う。
d 火点の制御を実施する。
e 船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
f 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。

-91-

ウ 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）又は消防機関に対し、爆発性、引火性物品の所在施設、船舶の配置及び災害の態様を報告するとともに、その指示に従い、積極的に消火活動及び排出油等防除活動に協力する。
エ 災害発生事業所のみによる油等の排出の防止、除去及び消火活動が困難な場合は、指定海上防災機関に業務を委託する。
(２) 市長の措置
ア 被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるとき
は、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、又は一般住民の立入制限、退去等を命じる。
イ 回収油等の仮置き場所を確保するとともに、海上排出油及び沿岸漂着油等の防除活動を行う。また、地元海面の浮流油を巡視、警戒し、環境モニタリング等必要な措置を講じる。
ウ 事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等排出防止措置について指導する。
エ 消防計画等により消防隊を出動させ、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）と連携し、港湾関係団
体等の協力を得て、排出油等の拡散防止活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するにあたって
は、陸上への波及防止について十分留意して行う。
オ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合、又はさらに消防力等を必要とする場
合は、陸上における火災の場合に準じて、他の市町村又は県その他の防災関係機関に対して、応援の要請を行う。
(３) 防災関係機関の措置
ア 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置(ア) 災害応急対策上必要な資機材の確保及び輸送を行う。
(イ) 付近船舶の安全を確保するため、巡視船艇及び航空機による現場付近海域の警戒を行う。
(ウ) 付近船舶の安全を確保するため、航行の制限又は禁止及び移動命令等必要な措置を行うとともに、付近海域における火気使用の制限又は禁止等の措置を講じる。
(エ) 災害発生船舶又は施設に対し、災害局限措置の指示を行う。
(オ) 船体並びに排出油等の非常処分を行う。
(カ) 巡視船艇を出動させ、関係市町村（消防機関）と連携し、港湾関係団体等の協力を得て排出油等の拡散防止、除去活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するにあたっては、陸上への波及防止について、十分留意して行う。なお、業務協定により、①埠頭又は岸壁に繋留された船舶及び上架又は入渠中の船舶、②河川湖沼における船舶の消火活動は、主として消防機関が担任し、①及び②以外の船舶の消火活動は主として海上保安官署が担任し、それぞれ相互に協力して消火活動を行う。
(キ) 航行船舶の避難誘導活動等必要な措置を講じるとともに、排出の原因者等が必要な措置等を講じていない場合は、措置を講じるよう命じる。
(ク) 油等が大量に排出した場合であって、原因者側の対応が不十分なときは、自ら防除を行うなど被害を最小限にくい止めるための措置を講じる。
(ケ) 緊急に防除のための措置を講じる必要がある場合において、原因者が防除措置を講じていないと認められるとき、又は防除措置を講じるいとまのないときは、指定海上防災機関に指示する。
(コ) 大量の油等の排出や多数の者の避難を伴う船舶の火災等港湾の機能を停止させるような大規模な事故が発生し、自己の消防力等では対処できない場合又は必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請するとともに、防災関係機関等に対して応援を要請する。また、化学消火薬剤等
必要資機材の確保が困難である場合は、県へその確保につき応援協力を求める。
(サ) 大量の油等の排出事故が発生した場合、必要に応じ、関係行政機関の長等に対し、海上汚染を防止するため必要な措置を講じることを要請する。
イ 東北地方整備局（青森港湾事務所）の措置
油排出事故が発生した場合、要請等を受けて油回収船を出動させ、防除活動を行う。
-92-

ウ 仙台管区気象台（青森地方気象台）の措置
気象・海象に関する情報を提供する。
エ むつ警察署の措置
海上事故により油等が大量に排出した場合、関係機関と緊密に連携して地域住民等の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を実施する。
オ 県の措置(ア) 沿岸に漂着した海上排出油等に対処するため、関係機関と協力の上、油等の防除、環境モニタリン
グ等必要な措置を講じる。
(イ) 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）又は関係市町村から化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援の要請を受けたときは、積極的に協力するとともに、その他陸上火災に準じて必要な措置をとる。
カ 港湾・漁港管理者の措置
港湾・漁港管理者は、港湾・漁港施設に及ぶ被害の防止措置を講じるとともに、港湾機能に支障を来すおそれがある場合、又は第二管区海上保安本部（青森海上保安部）若しくは関係市町村から協力を求められた場合は、曳き船等により、積極的に災害応急活動等に協力する。
キ 青森県沿岸排出油等防除協議会の措置
青森県沿岸排出油等防除協議会会長又は地区部会長は、大量の油等が排出され、沿岸に漂着するなどした場合には、必要に応じ総合調整本部を設置し、協議会会員に対し、情報の共有や既に実施された防除措置の状況の周知等に努めるとともに、迅速かつ的確な防除活動が実施できるよう調整する。
協議会会員は、それぞれの立場に応じて相互に連携し、所要の協力を図りつつ防除活動を実施する。

８

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第２章第１８節「輸送対策」及び同章第２７節「交通対策」により実施する。

９

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第２章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い

合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

10

応援協力関係(１) 市自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(２) 自衛隊への災害派遣要請については、第２章第３３節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

-93-

第32節

相互応援協定等に基づく広域応援協力

地震・津波等の大規模災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、地方公共団体相
互の広域応援対策を講じるものとする。相互応援協定の締結にあたっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の締結も考慮する。
本節は、「風水害等災害対策編

災害応急対策計画

第２９節相互応援協定等に基づく広域応援協力」を

準用する。

第33節

自衛隊災害派遣要請

地震・津波災害が発生した場合において、人命又は財産の保護のために特に必要と認められる場合には、
自衛隊法第８３条の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害応急対策計画 第３０節自衛隊災害派遣要請」を準用する。

第34節

県防災ヘリコプター運航要請

地震・津波災害時において、災害応急対策活動、火災防御活動、救助活動及び救急活動を迅速かつ的確に行うため、県防災ヘリコプターの運航要請に関し定めるものとする。
本節は、「風水害等災害対策編

災害応急対策計画第３１節県防災ヘリコプター運航要請」を準用する。

-94-

第３章 災害復旧対策計画
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るために講ずべき措置は次のとおりとする。

-95-

第１節

公共施設災害復旧

災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、次のとおり災害復旧手続体制を確立のうえ、災害復旧事
業計画を作成し、実施するものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害復旧対策計画 第１節公共施設災害復旧」を準用する。

第２節

民生安定のための金融対策

災害により被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、次のとおり金融措置を講じるよう県に働きかけるものとする。
本節は、「風水害等災害対策編 災害復旧対策計画 第２節民生安定のための金融対策」を準用する。

第３節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講じるものとする。
本節は、「風水害等災害対策編

災害復旧対策計画

第３節被災者に対する生活保護・生活再建支援に関する計画」を準用する。

-96-

第４章 日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震防災対策推進計画

-97-

第１節
１

総則

推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号。以下この章において「特別措置法」という。）第５条第２項の規定に基づき、日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

２

推進地域
特別措置法第３条に基づき指定された青森県の推進地域は、次表のとおりである。
【令和４年１０月３日内閣府告示第９９号】
青森市、八戸市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、東津軽郡、西津軽郡、北津軽
郡中泊町、上北郡、下北郡、三戸郡五戸町、同郡南部町及び同郡階上町の区域

３

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本市の地域に係る地震防災に関し、本市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、総則編第１章第５節「市及び防災関係機
関等の処理すべき事務又は業務の大綱」に準じる。

-98-

第２節

地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項

各施設等の整備については、次の施設ごとに掲げる事項に留意しながら計画的な整備に努めるものとする。
なお、施設等の整備はおおむね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等にあたっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。

１

建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化(１) 建築物の耐震化の推進
住宅やオフィス等の耐震化を進めるために、個々の建築物の所在地が認識可能となる程度に詳細なハザードマップを作成・公表し、耐震化の必要性について広く周知を図るほか、緊急輸送道路沿いの住宅・建築物に対する補助制度や税制優遇措置の活用促進により、住宅・建築物の耐震診断、耐震補強を促進する。
(２) 耐震化を進めるための環境整備
住民や所有者等が耐震化の必要性を認識するために、建築物やその耐震性に関する情報の開示・提供を充実させるとともに、耐震改修に関するアドバイス等のサービス強化や分かりやすいマニュアル策定等、耐震化の促進支援策の充実を図る。
また、木造住宅密集市街地等の住宅や、多数の人が利用する建築物に対する耐震改修の指示等、耐震化促進のための制度の確実な運用を進める。
(３) 公共施設等の耐震化
市及び関係事業者は、庁舎、学校、病院、図書館、公民館、駅等様々な応急対策活動や指定避難所とな
りうる公共施設等の耐震化について数値目標を設定するなど、その耐震化の促進を図る。
(４) 建築物の不燃化
市は、地震時における火災の発生を抑えるため、建築物の不燃化を促進する。
(５) 公共施設等の耐浪化
市及び関係事業者は、地震発生時に重要な役割を担う行政関連施設、学校、要配慮者に関わる社会福祉
施設や医療施設等の施設の耐浪化を推進する。

２

避難場所、避難経路
想定された津波到達時間や浸水域に基づいた指定緊急避難場所の計画的整備、耐震性・耐浪性や浸水深を考慮した上で、建築物を指定緊急避難場所に指定するいわゆる津波避難ビルの活用、平地が広範な沿岸部における人工高台の整備等により、各地域における指定緊急避難場所を早急に確保する。
また、指定緊急避難場所、避難路の確保にあたっては、背後地が急峻であるなど地形的に避難が困難な地
域や、高齢化の進んだ避難困難者の多い地域等への優先的な指定・整備にも配慮する。その際、土砂災害危
険箇所の防災対策との連携に配慮した避難路整備を図る。
なお、積雪寒冷地であることを踏まえ、屋内空間を備えた避難場所を必要に応じて整備するとともに、積雪等に配慮した避難路の整備を行い、冬期においては、避難路の積雪や凍結によって避難が困難となることが予想されるため、避難路の除雪・防雪・凍結防止対策等を強化する。

３

土砂災害防止施設
整備事業計画は、第６次地震防災緊急事業五箇年計画のとおり。

４

津波防護施設整備事業計画は、第６次地震防災緊急事業五箇年計画のとおり。

５

避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
整備事業計画は、第６次地震防災緊急事業五箇年計画のとおり。

-99-

６

緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港整備事業計画は、第６次地震防災緊急事業五箇年計画のとおり。

７

通信施設
市その他防災関係機関は第３節「２津波に関する情報の伝達等」に定める情報の収集及び伝達計画に従い、

地震防災応急対策を実施するために必要な通信施設を第１章第３節「防災業務施設、設備等の整備」３に準じて整備する。

８

緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地
石油コンビナート等特別防災区域に係る県、市町村及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行う。

９

その他の事業

-100-

第３節
１

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

津波からの防護
津波による被害の想定を踏まえ、堤防や防波堤等の津波防護機能を有する施設の早急な整備・点検を行い、整備が不足している地域や、老朽化が進み耐震性・耐浪性の観点から補強・更新が必要な施設においては、
津波防護機能を有する施設の新設や既存施設の耐震化、嵩上げ、更新、海岸防災林の整備等を計画的に実施する。
また、閉門作業の自動化や遠隔操作が可能な水門等の整備を進めるとともに、冬期の積雪等の影響下においても確実に作動する水門等の整備に努める。
堤防、水門等の管理者は、次の方針・計画等に基づき、各種整備等を行うものとする。
(１) 堤防、水門等の点検方針・計画(２) 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等の方針・計画(３) 積雪寒冷地において、冬季においても水門等が確実に作動するよう配慮した対策(４) 水門等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平時の管理方法(５) 内水排除施設等の管理上必要な操作、非常用電源の準備、点検その他所要の被災防止措置(６) 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時離着陸場等の整備の方針及び計画

２

津波に関する情報の伝達等
津波に関する情報の伝達に係る関係者の連絡体制は次のとおり。

(１) 市内部及び関係機関相互間の伝達体制
総則編第２章第２節「配備態勢」及び総則編第２章第３節「むつ市災害対策本部」に準じる。
(２) 防災関係機関、地域住民等及び船舶に対する伝達体制
第２章第１節「津波警報等・地震情報等の収集及び伝達」に準じるものとし、光ネットワーク等を活用した映像等による災害情報の伝達・収集システムの構築、バイクの活用、ヘリコプター衛星通信等の実用化を検討し、可能なものから実施し、迅速かつ的確な津波警報等の提供に努める。また、沿岸地域の孤立への対応のため、発災時における地域内の集落の把握に努め、津波により孤立する可能性がある集落等において、衛星携帯電話、防災行政無線、地域防災無線、簡易無線機等被災時に外部との通信確保に向けた備えの強化を図るほか、これらの設備が停電により使用できなくなることも想定して、通信設備用の非常用電源の確保に努める。
ア 提供された津波警報等を当該地域の居住者及び一時滞在者等、全員にもれなく伝達するため、防災行政無線（同報系及び移動系）の整備・拡充及びデジタル化の促進・高度化、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等による津波警報等の確実な伝達を図る。
イ 生活の中での様々な場面で津波警報等が得られるように、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ＦＡＸ、ワンセグ等の多様な情報提供環境の整備を進める。
ウ 携帯電話、路側放送、道路情報板等により、走行中の車両や運航中の列車、船舶等へも津波警報等を迅速に提供する仕組みの導入を図る。
エ 外国人や聴覚障害者、視覚障害者等にも津波警報等が的確に伝わるように、多言語での音声放送や文字放送等の情報提供方法の充実を図る。
オ 対応マニュアルの整備、訓練の実施等により対応能力の向上を図る。
(３) 被害状況の情報収集体制
第２章第２節「情報収集及び被害等報告」に準じる。
(４) 防災行政無線の整備等
第１章第３節「３防災業務施設・設備等の整備」に準じる。

-101-

３

地域住民等の避難行動等
市は県等と協力し、避難対象地域内の住民等が、津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、第２章第５節「避難」に準じて、次のとおり取り組む。
(１) 地震発生時において津波による避難指示等の対象となる地区は、次表のとおりである。なお、市は、別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として要配慮者の保護のために必要に応じて行う屋内
避難に使用する建物を明示する。また、市は、災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応
を行う。
地区名

むつ地区

川内地区

大畑地区

大字・字名
本町、田名部町、柳町一丁目、柳町二丁目、柳町三丁目、新町、横迎町一丁目、横迎町二丁目、
上川町、小川町一丁目、小川町二丁目、苫生町一丁目、苫生町二丁目、金谷一丁目、金谷二丁目、中央一丁目、中央二丁目、海老川町、昭和町、緑町、下北町、仲町、若松町、港町、南町、赤川町、松原町、南赤川町、金曲一丁目、金曲二丁目、金曲三丁目、大曲一丁目、大曲二丁目、大曲三丁目、真砂町、旭町、大平町、大湊新町、大湊浜町、大湊上町、川守町、宇田町、桜木町、大湊町、大字田名部字赤川、大字田名部字赤川ノ内並木、大字田名部字内田、大字田名部字上川、大字田名部字品ノ木、大字田名部字下川、大字田名部字槌川目、大字田名部字土手内、大字田名部字袰部、大字田名部字前田、大字関根字烏沢、大字関根字川代、大字関根字川代川目、
大字関根字北関根、大字関根字北関根ノ内上川端山、大字関根字北関根ノ内久内田、大字関根字
北関根ノ内鹿村山、大字関根字北関根ノ内袖角地、大字関根字北関根ノ内堂ノ後、大字関根字北関根ノ内仲道山、大字関根字北関根ノ内休場、大字関根字新田川目、大字関根字高梨川目、大字
関根字出戸川目、大字関根字出戸川目ノ内大平山、大字関根字出戸川目ノ内屋敷添、大字関根字
前浜、大字関根字水川目、大字関根字安畑、大字奥内字浅沢、大字奥内字今泉、大字奥内字大室
平、大字奥内字近川、大字奥内字浜奥内、大字奥内字浜田、大字奥内字浜平、大字奥内字浜道、
大字奥内字江豚沢、大字中野沢字小川、大字中野沢字上山道、大字中野沢字近川、大字中野沢字中田道、大字中野沢字中近川、大字中野沢字中野沢、大字中野沢字苗代端、大字中野沢字畑沢
野、大字中野沢字浜田、大字大湊字石橋、大字大湊字宇曽利川村下、大字大湊字宇曽利川村、大字大湊字宇曽利川村ノ内大道下、大字城ケ沢字相梨子、大字城ケ沢字一里越、大字城ケ沢字一盃
川、大字城ケ沢字後道、大字城ケ沢字鶉沢、大字城ケ沢字馬坂、大字城ケ沢字梅ノ木、大字城ケ沢字大川迎、大字城ケ沢字門道、大字城ケ沢字金神、大字城ケ沢字川代、大字城ケ沢字川向、大字城ケ沢字狐畑、大字城ケ沢字狐森、大字城ケ沢字毛上、大字城ケ沢字堺田、大字城ケ沢字下川
迎、大字城ケ沢字下田、大字城ケ沢字下丁塚、大字城ケ沢字下前田、大字城ケ沢字新之助、大字
城ケ沢字城ヶ沢、大字城ケ沢字砂川目、大字城ケ沢字角違、大字城ケ沢字早刈田、大字城ケ沢字田表、大字城ケ沢字高田、大字城ケ沢字高松、大字城ケ沢字堂野沢、大字城ケ沢字中丁塚、大字
城ケ沢字流道、大字城ケ沢字梨子平、大字城ケ沢字畑下丁塚、大字城ケ沢字畑梨子平、大字城ケ沢字畑田表、大字城ケ沢字羽立、大字城ケ沢字浜田、大字城ケ沢字早崎、大字城ケ沢字早崎ノ内
芦崎、大字城ケ沢字武士川、大字城ケ沢字薪取道、大字城ケ沢字松原、大字城ケ沢字丸山、大字
城ケ沢字山谷、大字城ケ沢字トヤハ
川内町川内、川内町中道、川内町中畑、川内町休所、川内町品木、川内町砂浜、川内町熊ヶ平、
川内町板子塚、川内町館山下、川内町高野川、川内町田野沢、川内町石倉沢、川内町戸沢、川内
町川代、川内町袰川、川内町八木沢、川内町家ノ上、川内町桧川川代、川内町桧川稲沢、川内町
宿野部源次郎沢、川内町宿野部品木平、川内町宿野部、川内町宿野部上野下、川内町宿野部上野
松山、川内町宿野部高田、川内町宿野部後田、川内町宿野部上野平、川内町宿野部目倉川、川内町宿野部川台、川内町宿野部中野平、川内町宿野部穴畑平、川内町蛎崎寺ノ前、川内町蛎崎、川内町蛎崎香ノ木、川内町蛎崎合野、川内町蛎崎半右エ門沢
大畑町赤川村、大畑町大赤川、大畑町小赤川、大畑町木野部、大畑町佐助川、大畑町炭焼沢、大畑町鍵掛、大畑町釣屋浜、大畑町二枚橋、大畑町大畑道、大畑町孫次郎間、大畑町涌舘、大畑町
湯坂下、大畑町八幡湯坂、大畑町佐藤ケ平、大畑町下川原、大畑町中川原、大畑町松ノ木ノ内上
川原、大畑町品ノ木、大畑町深山、大畑町堂近、大畑町松ノ木、大畑町松ノ木ノ内品ノ木川原、
大畑町松ノ木ノ内観音堂、大畑町松ノ木ノ内土場、大畑町松ノ木ノ内道下、大畑町松ノ木道、大畑町兎沢、大畑町観音堂、大畑町南町、大畑町本町、大畑町大畑村、大畑町庚申堂、大畑町筒万坂、大畑町東町、大畑町本門寺前、大畑町新町、大畑町中島、大畑町湊村、大畑町伊勢堂、大畑
町上野、大畑町戦敷、大畑町水木沢、大畑町正津川戦敷、大畑町正津川平、大畑町正津川、大畑町正津川高待、大畑町正津川高待下、大畑町正津川中道、大畑町鳥谷場、大畑町鳥谷場頭沢、大畑町重兵エ沢、大畑町大谷地、大畑町谷地道、大畑町四ツ谷、大畑町正津川道

脇野沢鹿間平、脇野沢小沢、脇野沢小サ沢、脇野沢稲平、脇野沢赤坂、脇野沢口広、脇野沢辰
内、脇野沢本村、脇野沢桂沢、脇野沢渡向、脇野沢瀬野川目、脇野沢黒岩、脇野沢新井田、脇野
脇野沢地区
沢寄浪、脇野沢蛸田、脇野沢九艘泊、脇野沢鯛島、脇野沢二又-102-

(２) 市は、上記(１)に掲げる地区ごとに、次の事項について関係地区住民にあらかじめ十分周知を図る。
ア 地区の範囲
イ 想定される危険の範囲
ウ 指定避難所（屋内、屋外の種別）
エ 指定避難所に至る経路
オ 避難指示等の伝達方法
カ 指定避難所にある設備、物資等及び指定避難所において行われる救護の措置等
キ その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）(３) 市は、指定避難所を開設した場合は、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行う。また、冬期の避難生活環境の確保のために、暖房器具等の適切な配備に努める。
(４) 地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は、避難指示等があったときは、あらかじめ定
めた避難計画及び市災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとる。
(５) 避難行動要支援者等の支援を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意する。
ア 市は、あらかじめ自主防災組織等単位に、避難行動要支援者の避難にあたり、支援を要する者の人数及び支援者の有無等の把握に努める。
イ 津波の発生のおそれにより、市長より避難指示等が行われたときは、上記アに掲げる者の指定避難所までの支援及び移送は、原則として本人の親族又は居住地域を担当する消防団・自主防災組織等の指定する者が担当するものとし、市は自主防災組織等を通じて支援又は移送に必要な資機材の提供その他の援助を行う。
ウ 地震が発生した場合、市は上記アに掲げる者を受入れる施設のうち自ら管理するものについて、避難者等に対し必要な救護を行う。
(６) 市は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人、観光客等に対する避難誘導等の対応について定めるとともに、津波避難ビルを示す標識の海岸付近への設置等適切な情報の周知に努める。
(７) 市は、避難路の除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講じる。
(８) 指定避難所での救護にあたっては、次の点に留意する。
ア 市が指定避難所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
(ア) 避難施設への収容(イ) 飲料水、主要食糧及び毛布の供給(ウ) その他必要な措置
イ 市は上記アに掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとる。
(ア) 流通在庫の引き渡し等の要請(イ) 県に対し県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請(ウ) その他必要な措置(９) 市は、津波避難の際の自動車の利用方法等について、関係地区住民との合意を形成するとともに、合意事項についての周知を図る。

４

避難場所及び避難所の運営・安全確保
市は県等と協力し、避難場所及び避難所の運営・安全確保に、第２章第５節「避難」に準じて取り組む。

５

意識の普及・啓発
市は、住民等が、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波襲来時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるよう、必要に応じて積雪寒冷地特有の課題に配慮された内容により、ハザードマップや津波避難計画を作成・変更し、周知を行う。
-103-

６

消防機関の活動等(１) 消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講じる。
ア 津波警報等の情報の的確な収集・伝達
イ 津波からの避難誘導
ウ 土のう等による応急浸水対策
エ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援
オ 津波到達予想時間等を考慮した退避ルートの確立(２) 上記(１)に掲げる措置を実施するために必要な動員、配備及び活動計画は、下北地域広域行政事務組合
消防計画に定めるところによる。
(３) 地震が発生した場合の水防管理団体等が講じる措置は次のとおりである。
ア 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡・通知
イ 水門及び防潮扉等の操作又は操作の準備等のための必要な人員の配置
ウ 津波に備え、水防資機材の点検・整備・配備

７

水道、電気、ガス、通信、放送関係
各防災関係機関は、積雪寒冷地であることに配慮した津波からの防護及び円滑な避難の確保のために実施すべき事項について、その対策を明示する。
(１) 水道
水道事業者は、地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置について定める。
(２) 電気津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、優先的に電力を必要とする重要施設をあらかじめ選
定し、電力事業者と共有する。
東北電力ネットワーク株式会社むつ電力センターは、地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の迅速確実な伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、冬期においても確実に電力が供給できるよう、また、機能が停止した場合でも早期に復旧できるよう電力供給のための体制確保等必要な措置を講じる。
ア

二次災害の予防措置(ア) 災害の拡大防止
移動無線、保安電話などによる連絡体制の強化を図るとともに、的確な初期対応により被害の拡大防止を図る。
(イ) 危険予防
災害時においても、電力供給継続を原則とするが、警察・消防機関等から要請があった場合には、送電停止等適切な危険予防措置を講じる。

イ

広報
津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの解放等の措置に関する広報を実施する。
また、被害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、次の事項についてテレビ、ラジオ、新聞等を通じて広報を行うほか、広報車等により直接当該地域への周知を図る。
(ア) 停電に関する広報
停電による社会不安除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況について広報を行う。
(イ) 公衆感電事故防止に関する広報
公衆感電事故を防止するため、特に次の事項について広報を行う。

-104-

a 無断昇柱、無断工事をしないこと
b 電柱の倒壊折損、電線の断線垂下等の設備の異常を発見した場合は、速やかに東北電力ネット
ワーク株式会社むつ電力センターに通報すること
c 断線垂下している電線に絶対さわらないこと
d 送・配電線及びその他の電気工作物に接近している樹木を伐採するときは、速やかに東北電力
ネットワーク株式会社むつ電力センターに連絡すること。
(３) ガス
一般社団法人青森県エルピーガス協会下北支部による対策は、第２章第２８節に準じるほか、特に次の措置を講じる。
ア ガス事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施する。
イ 災害時における混乱を防止し、被害を最小限に食い止めるため、必要がある場合は、需要者及び住民に対し、広報車等により災害に関する各種の情報を広報する。
(４) 通信
指定公共機関である東日本電信電話株式会社青森支店、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式
会社及びＮＴＴドコモ東北支社青森支店は、第２章第２８節に準じるほか、特に次の措置を講じる。
ア 津波警報等の情報を確実に伝達するため、電源の確保（非常用電源を含む。）に万全を期する。
イ 地震発生後に通信が輻輳した場合の対策等の措置を講じる。
(５) 放送日本放送協会（青森放送局）、青森放送株式会社、株式会社青森テレビ、青森朝日放送株式会社、株式
会社エフエム青森は、第２章第２８節に準じるほか、特に次の措置を講じる。
ア 放送は、居住者等及び観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のために不可欠なものであるため、大きな揺れを感じたときは、津波に対する避難が必要な地域の居住者等及び観光客等に対して、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。
イ 県、市その他の防災関係機関と協力し、観光客等が津波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努める。
ウ 発災後も円滑な放送を継続できるよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講じ、その具体的内容を定めておく。

８

交通(１) 道路ア 交通規制県警察及び道路管理者は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間および避難経路として使用されることが想定される区間について、交通規制の内容を事前に周知する。なお、必要に応じ隣接する県警察との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保する。
イ 除雪
積雪寒冷地においては、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道等について、除雪体制を優先的に確保する。
(２) 海上ア 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化、船舶交通の輻輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置を講じる。また、津波による危険が予想される場合に安全な海域への船舶の退避等を円滑に実施する措置を講じる。
イ 港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾における港湾利用者の避難など、安全確保対策をとる
ものとする。

-105-

(３) 鉄道
東日本旅客鉄道株式会社は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置を講じる。
(４) 乗客等の避難誘導
船舶、列車等の乗客や駅、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等を定める。
また、計画の作成にあたっては、避難路の凍結等によって避難が困難になることを踏まえ、冬期においても津波からの円滑な避難が確保できるよう配慮する。

９

市が自ら管理又は運営する施設に関する対策(１) 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、公民館、学校、一部事務組
合下北医療センターが管理する病院等の管理上の措置は、おおむね次のとおりとする。
なお、具体的な措置内容は、施設ごとに別に定める。
ア 各施設に共通する事項(ア) 津波警報等の入場者等への伝達
海岸近くにある施設については、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、入場者等に対し伝達する。
＜留意事項＞〇入場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう情報の適切な伝達方法を考える等の措置を講ずる。
〇避難場所や避難経路、避難対象地域、交通規制状況、その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検討する。
(イ) 入場者等の避難のための措置＜留意事項＞〇避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮す
る。
(ウ) 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(エ) 出火防止措置(オ) 水、食料等の備蓄(カ) 消防用設備の点検、整備(キ) 非常用発電装置の整備、防災情報ネットワーク、テレビ・、ラジオ・、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
イ 個別事項(ア) 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のために必要な措置(イ) 学校、高等技術専門校、研修所等にあっては、当該学校等が、本市の定める津波避難対象地域にあるときは、避難誘導のための必要な措置(ウ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（たとえば養護学校、盲学校、ろう学校等）、これらの者に対する保護の措置(エ) 社会福祉施設にあっては、重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保
及び避難誘導のために必要な措置＜留意事項＞〇要配慮者の避難誘導方法に配慮する。
〇詳細な措置内容は施設ごとに別に定める。

-106-

(２) 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
ア 災害対策本部がおかれる庁舎等の管理者は、上記(１)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力要請する。
(ア) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(イ) 無線通信機等通信手段の確保(ウ) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
イ この推進計画に定める避難所又は応急救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は、市が行う避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。
(３) 地震発生時の緊急点検及び巡視
地震発生時には津波襲来に備え、緊急点検及び巡視を実施する。
＜留意事項＞〇従業員の安全確保のための津波からの避難に要する時間に配慮する。
(４) 工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべき措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置を実施する。
＜留意事項＞〇津波襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別な必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配慮する。

10

迅速な救助

(１) 市は、消防庁舎等の耐震化を含め、救助・救急隊の体制や車両・資機材の確保等に努めるものとする。
(２) 市は、県と協力して「緊急消防救助隊の応援等の要請等に関する要綱」に定める受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとする。
(３) 市は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び空港・港湾等の活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進等を図る。
(４) 市は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る。

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第４節
１

関係者との連携協力の確保に関する事項

資機材、人員等の配備手配(１) 物資等の調達手配
ア 地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）の確保を行う。
イ 市は、県に対して管轄区域内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。）及び観光客、釣り客
やドライバー等（以下「観光客等」という。）に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請をすることができる。
(２) 人員の配置
市は、人員の配備状況を県に報告する。
(３) 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
ア 防災関係機関は、地震が発生した場合において、本計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行う。
イ 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

２

他機関に対する応援要請(１) 市が災害応急対策の実施のために必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は、第２章第３２節「相互応援協定等に基づく広域応援協力」のとおりである。
(２) 市長は、必要があると認めるときは、上記(１)に掲げる応援協定に従い、応援を要請するものとする。
(３) 市長は、必要があると認めるときは、知事に対し、次の事項を明らかにして自衛隊の災害派遣を要請する。
ア 災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項
なお、派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 被害状況の把握(イ) 避難の援助(ウ) 遭難者等の捜索救助(エ) 水防活動(オ) 消防活動(カ) 道路又は水路の啓開、障害物の除去(キ) 応急医療、救護及び防疫(ク) 人員及び物資の緊急輸送(ケ) 炊飯及び給水(コ) 救援物資の無償貸付、譲与(サ) 危険物の保安又は除去(シ) その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置(４) 市は、災害が発生し、他の都道府県からの緊急消防援助隊、警察の警察災害派遣隊を受入れることとなった場合に備え、県を通じた消防庁、代表消防機関及び警察庁等との連絡体制を整備するとともに、活動拠点を確保するなど受け入れ態勢の確保に努める。

-108-

第５節

１

後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項

後発地震への注意を促す情報等の伝達等、市の災害に関する会議等の設置等(１) 後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。）の伝達に係る関係者の連絡体制については、第２章第１節「津波警報等・地震情報等の収集及び伝達」に定めるところに準じる。
(２) 市は、防災行政無線や緊急速報メール等の活用、地域の自主防災組織やその他の公共的団体等の協力による伝達手段の多重化に努め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行えるよう留意する。なお、地域住民等に対する後発地震への注意を促す情報等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
(３) 市は、状況の変化等に応じて、後発地震への注意を促す情報等を逐次伝達するために必要な措置を講ずるとともに、地域住民等が正確に理解できる平明な表現を用い、当該措置を反復継続して行うよう努める。また、外国人等の特に配慮を要する者に対する情報伝達については、外国語放送等様々な周知手段を活用するよう努める。
(４) 災害対策本部等の設置運営方法等については、総則編第２章第２節「配備態勢」及び同第３節「むつ市災害対策本部」に定めるところに準じる。

２

後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、後発地震への注意を促す情報等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報等、地域住民等に密接に関係のある事項について、第２章第４節「災害広報・情報提供」に準じて周知する。

３

災害応急対策をとるべき期間等
市は、後発地震への注意を促す情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずる。

４

市のとるべき措置市は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、県等と協力し、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えの再確認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、市における日頃からの地震への備えを再確認するとともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。
＜後発地震に対して注意する措置＞(１) 家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等日頃からの地震の備えの再確認(２) 避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅
速に避難するための備え(３) 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難するための備え(４) 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え

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第６節

防災訓練に関する事項

防災訓練については、第１章第８節「防災訓練」に準じて、地震・津波災害発生時等における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、計画的、継続的な防災訓練を実施するものとし、特に次の事項に配慮したものとする。
市は、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を、年１回以上実施するよう努める。その際、津波警報等又は後発地震への注意を促す情報等が発信された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施する。
＜防災訓練にあたって留意すべき事項＞(１) 積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、市町村、防災関係機関、関係施設・事業者等との共同訓練を行うよう配慮するとともに、地域住民等の協力及びその参加を得るよう配慮する。
(２) 要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女双方及び性的マイノリティの視点に留意し、それぞれのニーズの違い等に十分配慮するよう努める。
(３) 想定される地震の影響が広域にわたることに配慮し、指定行政機関、指定公共機関、他の市町村等との連携を図ることに努める。
(４) 防災訓練は、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努める。

第７節

地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。

１

市職員等に対する教育及び広報
市は、職員等に対し、地震防災上果たすべき役割等に相応した教育を次のとおり実施する。

(１) 地震・津波に関する一般的な知識
次のような津波に関する正しい知識やとるべき行動の周知徹底を図る。
ア 海岸付近で大きな揺れを感じたらまず避難するべきであり、海岸へ近づかないこと
イ 津波は必ず引き波で始まるものではないこと
ウ 津波の第１波が必ずしも最大のものではないこと
エ 大きな津波は長時間継続すること。
オ 津波地震など、揺れのわりに大きな津波が襲来する場合があること
カ 津波警報等が解除されるなど安全が確認できるまで避難行動を続ける必要があること(２) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(３) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(４) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(５) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(６) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(７) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題

２

地域住民等に対する教育・広報
市は、県等と協力し、東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震により想定される被害等を踏まえ、防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難を始めとして、国からの指示が発せられた場合等に的確な判断に基づいた行動ができるよう次のとおり教育・広報を実施する。
(１) 地震・津波に関する一般的な知識
次のような津波に関する正しい知識や取るべき行動の周知徹底を図る。
-110-

ア 海岸付近で大きな揺れを感じたらまず避難するべきであり、海岸へ近づかないこと
イ 津波は必ず引き波で始まるものではないこと
ウ 津波の第１波が必ずしも最大のものではないこと
エ 大きな津波は長時間継続すること
オ 津波地震など、揺れのわりに大きな津波が襲来する場合があること
カ 津波警報等が解除されるなど安全が確認できるまでは避難行動を続ける必要があること(２) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(３) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(４) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(５) 正確な情報の入手方法(６) 防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容(７) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(８) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(９) 地域住民等自らが実施し得る、最低３日間分、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(10) 住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施(11) 防寒具等の冬季における避難の際の非常持出品

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第８節
１

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域
特別措置法第９条に基づき指定された青森県における日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域（以下、特別強化地域という。）は、次表のとおりである。
【令和４年１０月３日内閣府告示第９９号】
青森市、八戸市、五所川原市、三沢市、むつ市、つがる市、東津軽郡平内町、同郡今別町、同郡蓬田村、同郡外ヶ浜町、西津軽郡鰺ヶ沢町、同郡深浦町、北津軽郡中泊町、上北郡野辺地町、同郡横浜町、同郡六ヶ所村、同郡おいらせ町、下北郡大間町、同郡東通村、同郡風間浦村、同郡佐井村、三戸
郡階上町

２

津波避難対策緊急事業計画の作成
市長は、特別強化地域の指定があったときは、当該特別強化地域について、市町村防災会議が定める推進

計画に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波から避難するため必要な緊急に実施すべき次に掲げる事業に関する計画（以下「津波避難対策緊急事業計画」という。）を作成することができる。
１

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの避難の用に供する避難施設その他の避難場所の整備に関する事業
２ 前号の避難場所までの避難の用に供する避難路その他の避難経路の整備に関する事業
３ 集団移転促進事業（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号。第十五条において「集団移転促進法」という。）第二条第二項に規定する集団移転促進事業をいい、第十五条の規定による特別の措置の適用を受けようとするものを含む。以下同じ。）
４ 集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒その他の迅速な避難の確保を図るため特に配慮を要する者が利用する施設で政令で定めるものの整備に関する事業
なお、津波からの避難するために必要な緊急に実施すべき事業に係る以下の項目について、津波避難対策
緊急事業計画の基本となるべき事項と定める。
津波避難対策緊急事業を行う区域

津波から避難するために必要な緊急に実施すべき事業の種類※現在検討中のため、確定後記載予定

-112-

目標

達成期間

む つ 市 地 域 防 災 計 画－地震・津波災害対策編－
令

和 ６ 年 ２ 月

修

昭和 40年
昭和 46年
昭和 48年
昭和 54年
昭和 57年
昭和 63年
平成 元年
平成 12年
平成 20年
平成 26年
平成 29年
平成 31年

作成
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正

編集発行

５月
６月
２月
３月
９月
３月
３月
３月
１月
１月
９月
２月

正

むつ市防災会議（事務局） むつ市総務部防災安全課