札幌市立篠路西小学校

いじめ防止基本方針
令和６（2024）年３月 29 日

改定

いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。ましてや、いじめによって児童が自ら命を絶つなどという事案は、決してあってはならないことである。
篠路西小学校では、いじめの未然防止・早期発見・早期対応の各段階における学校の行動を共通理解し組織的に実施するために、「札幌市立篠路西小学校 いじめ防止基本方針」を定めることとする。
１「いじめ」について
札幌市教育委員会では、いじめ防止対策推進法第 2 条の規定に準じ、「いじめ」を次のように定義している。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
更に、いじめに多様な様態があることを踏まえ、個々の行為がいじめに該当するか、どのような対応が適切であるかを適切に判断することを示している。
本校でも札幌市のおさえに準じることとし、更に基本的な認識として次の３点を確認する。
１

いじめは、どの子にも起こりうる。
（被害者にも、加害者にもなりうる。
）

２

いじめは、教師や保護者の目の届かないところで行われることが多い。

３

いじめは、人として許されない行為である。学校は、いじめ防止に力を尽くすと共に、万一の場合には、いじめられている子を守り通さなければならない。そのためには組織的対応が要である。

２

学校いじめ対策組織「いじめ防止対策委員会」の設置「いじめ防止対策委員会」は校長を責任者とし、教頭、特別支援コーディネーター、学年主任、養護教諭、ＳＣ、SSW、該当学年担任で構成する。必要に応じ、医師、弁護士などをメンバーに加える。
いじめ防止対策委員会は、校長の監督の下、月 1 回の定例の会議、研修会の企画実施、校内のいじめに関する情報の共有と発信などを行う。いじめの疑いが確認された場合には「緊急いじめ防止対策委員会」を開催し、迅速・柔軟に指導体制を作り、組織で対応にあたる。また、学校評価においていじめ防止対策委員会の取組に対する項目を位置付け、成果を検証する。

危機管理25

３

学校における具体的な取組（１）いじめの未然防止
取組の項目

具体的な行動内容

教職員の指導力の向上

・全教職員による「いじめ防止基本方針」の確認と共通理解の徹底中心になる担当者
・全教職員
・いじめ防止対策

・自殺防止マニュアルなどにかかわる校内研修の実施

委員会

・児童理解等に関わる研修の実施
・児童から信頼される豊かな人間性を育む自己研鑽・アンケート結果等の共有（対策委員会の内容）「学び合う」学習の工夫

・「相互承認」」の場づくりや「失敗」の許容される雰囲・全教職員

気づくりなど、基盤としての支持的学級風土づくり
・対話のある授業、楽しく分かる授業作りを通した学習の充実「命の大切さを考え・人とかかわる楽しさを大人がモデルとなって見せる。 ・全教職員

る」指導の充実

・道徳授業の充実

・各学年・いじめについての理解促進
・幼保との連携や福祉の授業の実施
・いじめの未然防止教育プログラムによる指導
・性指導の実施
異学年交流を通した心・当番活動の指導や学習の紹介など交流の場づくり

・各学年

情の育成

・各児童委員会による異学年交流の推進

・委員会担当者

特に配慮が必要な児童・発達障がいを含む、障がいのある児童が関わるいじめ・全教職員についてのいじめ防止の防止・海外から帰国した児童や外国人児童、国際結婚の保護者をもつ児童などに対するいじめの防止
・性的マイノリティに係る児童に対するいじめの防止
・災害により被災した児童または原子力発電所事故により避難している児童へのいじめ防止

子どもの権利条例の理・児童会の取組の中で「いじめ防止」を呼びかける。

・児童会担当者念を踏まえた、包括的・子ども自身が問題を話し合い解決していけるような・全教職員な活動によるいじめ防力をつける。

止の取組
情報モラルの啓発

・非行防止教室の実施

・各学年

・インターネットを通じて行われるいじめ防止の指導

・教務主任

・学校説明会や学校便りを通した保護者啓発
家庭・地域関係者との協力関係の構築

・懇談会やＨＰ、ＰＴＡや地域関係者の集まる会議などの場を活用し、いじめ防止対策の概要を説明するなどして理解を求める。
危機管理26・教頭（２）いじめの早期発見
取組の項目
子どものよさや困りを捉える

具体的な行動内容

中心になる担当者

・日常の観察や児童の作品などから見とった情報を、 ・全教職員各教職員で共有する。
・児童が相談しやすい関係づくり、SC との連携。
・いじめ防止対策委員会の定期的な開催

健康観察
無断欠席児童への対応

・出席状況に変化があった児童は、教頭に報告し、家庭と連絡を取る。

・各担任
・担任外・無断欠席の児童には、必ず朝のうちに連絡を入れる。
連絡がつかなければ教頭に報告し、教員が家庭訪問する。
アンケートの実施

・６月、９月… 児童を対象にアンケート調査を実施。 ・全教職員
回答があった児童に対して聞き取りを行い、対応する。
・１１月…市教委のいじめにかかわるアンケートの実施。全児童と面談、確認を行う。
（対応がある場合は双方の保護者に連絡）
・２月…

担任に対し、いじめの認知に関わるアンケートを実施。心配な児童に対して対応する。
保護者との連携の重視と・アンケートと連動した個人懇談の実施（１２月）・各担任

教育相談体制づくり

・スクールカウンセラーの活用推進

・教頭（３）いじめへの対処
対応のステップ
１

具体的な行動内容

いじめの情報の把握・授業等でからかいなどがあれば、その場で必ず指導する。

評価

・変化に気づいたら過小評価せず、学年および教頭（または担任外）に相談し、迅速に評価または初期対応の体制をつくる。
・特定の職員で抱え込まず組織的に対応する。
・いじめの事実が確認された場合は、いじめ防止対策委員会を開催し、指導の方針と体制を決める。

２

初期対応・事実確認

・複数の教諭で短期間に同時・個別に聴き取りを行う。
・事実確認の段階では、安易に善し悪しの判断をせず、内容をしっかり聞き取る。
・メモもとに関係職員で情報共有し、事実関係や全体像を把握する。
・被害児童保護者と連絡を取り、解決の方向について連携する。
・場合によってはいじめの解消が確認されるまでの間、全教職員への周知、教育委員会やスクールカウンセラー、関係機関との連携を行う。
・客観的な事実の記録を行う。
危機管理27

３－１

・被害児童の辛さや悔しさを十分に受け止め、心理的安定を図る。

被害児童への対応

・被害者の考えを元に、SC の助言を受け、具体的な支援の方法を提示し安心できるようにする。
・被害者と教職員、友人との人間関係の確立と修復を図り、被害者が孤立感を抱かないようにする。
・席替え、休み時間の見守り、一日の振り返りなど、具体的で継続的な支援を実施する。
・家庭訪問などで保護者との連携を保ち、学校と家庭の双方が共通の考えで本人を援助する。

３－２
加害児童への対応

・いじめられている者の辛さ・悔しさを自分ごととして考えさせ、いじめは重大な人権侵害であり許されない行為であることを理解させる。
・自分が二度と過ちを繰り返さないようにするため、何をしなければならないかを考えさせる。
・保護者にも加害の事実を伝え、保護者としてどのような対応が必要か話し合う。

３－３
全体への指導・いじめを自分ごととして捉えさせ、よりよい学級にするために自分たちは何をしなければならないかを考えさせる。
・関係児童の心情に配慮しつつ、場合によっては学級便りや保護者会を通して学級の保護者に事実を伝え、望ましい方向に学級集団を育てるための協力を依頼する。

４
事後指導、再発防止の取組

・日常の観察や当事者との面談、保護者との連絡などを通して、再発防止につなげる指導プログラムにより一定の期間再発防止の取組を続ける。
・被害児童の保護者と十分連絡を取りながら、いじめが解消したかどうかの判断をいじめ防止対策委員会がする。
・事実と経過の記録を整備し、次の学年・学校に引き継ぐ。

５
警察への相談・通報〇 児童（生徒）の命や安全を守ることを最優先に、いじめが犯罪行為に相当し得ると考えられる場合には、学校として、警察への相談・通報を行い、適切な援助を求める場合がある。
（参考）
いじめ防止対策推進法 第 23 条第６項
学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

危機管理28

（４） 緊急性の高い事案や重大事態発生時の対応重大事態発生時は、事態の一層の悪化をただちに全力で防ぐと共に、教育委員会に報告し「札幌市いじめ防止等のための基本的な方針」に定められた対応を行う。

重大事
態とは

① 児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
具体的には次のようなケースなどが想定される。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合② いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とする。
また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発症したものとして報告・調査等に当たる。

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