（２）様式第９号（報告書）（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

プログラム名 「現職教員の上位免許状取得を支援する特別プログラム」

プログラムの特徴

平成 31 年度は、千葉県・千葉市長期研修生（委託研究生・科目等履修生）及び附属学校教員に対して、「千葉県・千葉市教員等育成指標」に基づいた専修免許状取得のための研修プログラムを開発することを目的とした研修プログラムの開発を実施した。
具体的には、千葉大学教職大学院専任教員がチームを組んで開発した研修プログラムを様々に試行するとともに、受講者の評価を踏まえて修正した。同時に、千葉県総合教育センター・千葉市教育センター研修担当者をオブザーバーとして試行プログラムに招き、次年度の履修履歴システムへの利用可否についての検討を行った。また、上位免許状取得による教員の資質能力の向上についての検討を行った。

令和

機関名２年

国立大学法人千葉大学

３月

連携先

千葉県教育委員会

プログラムの全体概要

千葉大学における特別プログラム
教育学研究科開設科目

対象者：千葉県・千葉市長期研修

専門職学位課程科目

生及び教育学部附属４学校園教員認定講習の開設

教育委員会との実務者ＷＧ

現職教員の上位免許取得

千葉県・千葉市
教員等育成指標

成果・課題の共有

教職大学院
シンポジウム

現職教員の上位免許状取得を支援する特別プログラム1

１ 開発の目的・方法・組織（１）開発の目的
中央教育審議会答申「教職生活全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上策について」（平成24 年 8 月）から「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について：学び合う、高め合う教員コミュニテイの構築に向けて」（平成 27 年 12 月）までをふまえれば、質の高い人材育成の中核を担う学校教育の充実において、教員の資質能力の向上は最重要課題である。そして、大学・行政・学校の連携協働による「学び続ける教師」の育成が求められており、その中核として教職大学院の役割が期待されている。
こうした中で千葉大学教育学部及び教育学研究科も千葉県教育委員会と交流人事を核とした連携協定を結び、教員研修センター（教職員支援機構）の助成を受けて以下のような事業を展開してきた。
・ 平成21,22年度「ケースメソッド教育プログラムの開発と活用」・ 平成22年度「ヘルス・プロモーティング・スクール（健康的な学校づくり）を推進する教員養成プログラムの開発」
・ 平成24,25年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム・教育委員会との連携・協働による初任者研修支援開発事業「初任者・ミドルリーダー支援による循環型・発展型研修プログ
ラム（リンクプログラム）の開発」
・ 平成27年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム「教育行政トップリーダーに学ぶ：ミドル層教員の総合マネジメント力向上プログラムの開発」、同文部科学省「学校の総合マネジメント力強化に関する調査研究」
・ 平成28年度教員の資質向上のための研修プログラム開発事業「ミドルリーダー育成のための総合的研修プログラムの開発：研究及び研修リーダーとしてのミドル層の育成」
・ 平成29年度教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業「大学と教育委員会の連携
恊働による教職大学院修了生に対するフォローアッププログラムの開発：学びの還元システ
ムと学びの継続システム」及び「学校教育と児童福祉の連携に関する次世代型教員研修プロ
グラム：『チーム学校』として子供の貧困問題に取り組む」
・ 平成30年度「複数の教職大学院によるミドルリーダー養成研修プログラムの共同開発から履修証明制度及び単位互換制度への展開」
また、同様に千葉県教育委員会と連携しながら委託を受けた文部科学省の事業は以下の通りである。
・ 平成17,18年度大学・大学院における教員養成推進プログラム「プレ10・ポスト10教員研修プ
ログラム：教員スタンダードの策定と教員養成の改善」（教育養成GP）
・ 平成25年度教員の資質能力向上に係る先導的取組支援事業」「児童虐待問題に係るリーダー育成と研修プログラム開発」
・ 平成26年度「長期研修制度（大学派遣）を活用した大学・県教育委員会・（独）教員研修センターの連携・協働によるミドル層教員の総合的マネジメント力向上プログラムの開発」同
「大学における教員志望学生を対象とした「実践的教師力育成プログラム」の開発」
・ 平成27年度「学校の総合マネジメント力強化に関する調査研究」
さらに、千葉県教育委員会が次世代型教育推進センターと連携している「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト(平成27-29年度)」においても連絡協議会をもち、協力体制を通じて新たな学びに関する研修プログラム構築を目指した。なお、このプロジェクトは今年度も県教委の事業として引き続き、連絡協議会を同様に開催・実施している。
一方、近年続く教員の大量退職と大量採用により、教員の経験年数の均衡が崩れ、経験年数 1120 年のミドルリーダー層がきわめて少ない実態が知られている。千葉県でも毎年千人を超える大量退職と大量採用の時期が続き、経験豊富な教員に代わるミドルリーダー養成が最重要課題となっている。こうしたミドル層の育成は、教員経験年数 10 年未満の者が増加している学校にとっ2

て喫緊の課題となっている。従って、本教職大学院（高度教職実践専攻）開設にあたっては、千葉県教育委員会からこのミドルリーダー養成及びその研修プログラムの開発を強く要請され、上記のような研修プログラム開発を展開してきたところである。
さらに、こうした新たな動きの中で教育公務員特例法が一部改正され、教員等が身につけるべき資質能力を示す「指標」及びそれに基づく「教員研修体系」を策定することなどが示された。
そして、この指標及びそれに基づく「教員研修体系」の策定にあたっては、教員養成を担う大学等が参加する協議会の設置が求められ、「養成・採用・研修の一体化」のもとに新たな研修体制の構築が求められている。
千葉大学教育学部は、こうした動向以前より千葉県教育委員会の長期研修生（現職教員）を委託研究生として多数受け入れてきた。平成 18 年度からは、県教委との協議を経てその委託研究生を科目等履修生として大学院（修士課程）授業への参加を積極的に促してきた。その後、この単位数上限を徐々に拡大していき、教職大学院を開設した平成 28 年度から 15 単位にすることによって、専修免許状取得も可能となった。こうした経緯を踏まえて、千葉県教育委員会の長期研修生は、平成 31 年度から「上位の免許状取得」が努力義務として課せられ、千葉大学・千葉県教育委員会連絡協議会（平成 30 年 10 月開催）において本学部への協力要請があったところである。
これらを踏まえて平成 31 年度は、千葉県・千葉市長期研修生（委託研究生・科目等履修生）及び附属学校教員に対して、「千葉県・千葉市教員等育成指標」に基づいた専修免許状取得のための研修プログラムを開発することを目的とした研修プログラムの開発を行うこととした。
（２）開発の方法① 研修対象者
ア 平成 31 年度千葉県・千葉市長期研修生のうち千葉大学教育学部の委託研究生・科目等履修生を希望するもの 40 名程度(平成 31 年 1 月 25 日予定のガイダンス後に決定)。
イ 千葉大学附属 4 学校（幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校）の教員のうち希望者 10 名程度（平成 31 年 4 月予定のガイダンス後に決定）。
② 研修開発事業計画
ア 平成 31 年度教育学研究科開講授業のうち、高度教職実践専攻（教職大学院）で開講している授業は原則として本プログラムに参加（実習等例外的科目の選定）。また、学校教育専攻においては本プログラムに参加する授業を精選（例えば各教科教育法、教育学・教育心理学・特別支援教育関連科目など）。
なお、これらの授業の内容については、「千葉県・千葉市教員等育成指標」のステージⅡ（発展期）にあたるものとして位置づけた上で、4 つの柱（教職に必要な素養・学習指導に関する実践的指導力・生徒指導等に関する実践的指導力・チーム学校を支える資質能力）の構成要素との関連を検討して明確にする。
イ 教育公務員特例法の改正に伴い新たに追加された科目（「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」「総合的な学習の時間の指導法」「教科に関する専門的事項（外国語）」「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）（外国語の指導法）」）や、幼稚園の領域に関する専門的事項に関する科目（「健康、人間関係、環境、言葉及び表現の領域に関する専門的事項を含む科目」）については公開免許法認定講習として開設する。
なお、各講座内容については、改正の趣旨に沿った適切な内容になるよう教職コアカリキ
ュラムを参考としてシラバスを構成し、その上で「千葉県・千葉市教員等育成指標」のステージⅡ（発展期）に位置づけて、4 つの柱（教職に必要な素養・学習指導に関する実践的指導力・生徒指導等に関する実践的指導力・チーム学校を支える資質能力）の構成要素との関連を探る。
ウ 本プログラム受講者（委託研究生・科目等履修生及び千葉大学附属学校教員）は、専修免3

許状取得に必要な 15 単位を上記ア・イから選択して受講することによって免許を上進する。
科目選択にあたっては「千葉県・千葉市教員等育成指標」のステージⅡ（発展期）における4 つの柱（教職に必要な素養・学習指導に関する実践的指導力・生徒指導等に関する実践的指導力・チーム学校を支える資質能力）の構成要素を参考とする。
エ 実態調査計画
これまでに専修免許状の公開認定講習を実施してきている大学（福井大学、埼玉大学、岐阜女子大学等）の訪問調査を実施し、今後の運用にあたっての課題を洗い出す。
オ まとめ
本事業のまとめとして教職大学院シンポジウムを 2 月に開催し成果と課題を検討する。
（３）研修プログラムの評価・改善
上記(1)～(2)で開発した授業、研修プログラムの評価を行い、成果と課題を明らかにする。受講者、実施者、連携機関等にそれぞれの立場から評価してもらう。内容は以下のものを基本とし、連絡協議会で検討して決定する。
＜評価の観点＞
授業開発：
・開発した授業は、学生のどのような学びをもたらしているか。
・ミドルリーダーに求められる資質能力に合致しているか。
研修プログラム開発：
・受講生の学びがミドルリーダーとして求められる資質能力に合致しているか。
・ファシリテーターとしての技能を身につけたか。
・各教育委員会の教員研修、他の教職大学院等で活用できる内容、方法であるか。
（４）開発組織① 連携機関との連携状況
千葉大学教育学部と連携機関である千葉県教育委員会は、連携協定をはじめ、各種事業での連携協力、連絡協議会（年 1 回）、交流人事等を通して、連携の基盤を有している。
本事業に関わる「指標に基づいた現職教員研修の高度化・体系化プログラム開発」を通した教員研修、教員の資質向上についても、「１ 背景・趣旨・目的」に記した共同研究や連携事業を積み重ねていると同時に、千葉大学の教員養成開発センターを中心に、千葉県教育委員会学習指導課、同教職員課、千葉県総合教育センター、千葉県子どもと親のサポートセンター、千葉市教育委員会教育指導課、千葉市教育センターとの「実務者ワーキンググループ」を設置し、教員の資質向上、研修等に関する情報交換、連携を行っている（年 6 回程度）。
また、千葉大学教育学部は、以前より千葉県・千葉市教育委員会の長期研修生（現職教員）を委託研究生として多数受け入れてきた。この際に各教員が個別に引き受けてきていたものを組織的に受け入れることが検討され、平成 16 年度から委託研究生と同時に科目等履修生として登録する形を導入した。そして、長期研修生決定後に千葉県教育委員会総合教育センターで実施される長期研修生向け説明会において、本学部附属教育総合実践センター（現教員養成開発センター）専任教員によるガイダンスが行われることとなり、現在まで継続されている。
平成 18 年度からは、県教委との協議を経てその委託研究生を科目等履修生として大学院（修士課程）授業への参加を積極的に促してきた。その後、この単位数上限を徐々に拡大していき、平成 28 年度から 15 単位にすることによって、専修免許状取得も可能となった。こうした経緯を踏まえて、千葉県教育委員会の長期研修生は、平成 31 年度から「上位の免許状取得」が努力義務として課せられ、千葉大学・千葉県教育委員会連絡協議会においてそのための協力要請が行われた。
4

また、千葉県教育員会が設置した、指標及びそれに基づく教員研修体系の策定にあたっての協議会には、県内大学を代表して千葉大学（保坂教職大学院専攻長）・聖徳大学（教職大学院）及び川村女子大学（千葉・茨城地域私立大学教職課程研究連絡協議会代表校）から教員が参加した。
しかしながら、千葉県内には多くの教職課程認定大学があるため、千葉大学が中心となってネットワーク会議を結成し、県教委担当者との意見交換の場を設定した。「千葉県・千葉市教員等育成指標」は平成 30 年 3 月に策定されたが、引き続き今年度も同協議会及び同ネットワーク会議
等で、この指標に基づいた「千葉県教職員研修体系」（平成 31 年 3 月策定予定）を検討しているところである。
こうした連携を踏まえて、本プログラム応募について千葉大学・千葉県教育委員会実務者ワークンググループで検討し、その準備の一環として、県教委学習指導課長に育成指標に関する教授会 FD 講師を依頼した。これを踏まえ、ワーキンググループにおいて、上記アの科目精選及びイ公開認定講習の開設科目を検討して実施する予定である。
②

組織体制

No
所属・職名
1 千葉大学教育学部・教授
2 千葉大学教育学部・教授

氏 名
保坂 亨
重栖 聡司

3

千葉大学教育学部・教授

真田清貴

4

千葉大学教育学部・教授

土田雄一

5

千葉大学教育学部・准教授 伊藤英希

6

千葉大学教育学部・准教授 笠井孝久

7

千葉大学教育学部・准教授 吉田浩

89千葉敬愛大学・教授
市川
千葉県教育庁教育振興部
島原教職員課・管理主事兼免許班長
千葉県教育庁教育振興部
井関
学習指導課・主席指導主事
千葉県教育庁教育振興部
小松学習指導課・指導主事
千葉県教育庁教育振興部
久我
学習指導課・指導主事
千葉県総合教育センター
中臺
研修企画部・主席研究指導
主事
千葉県総合教育センター
高洲
研修企画部・研究指導主事
千葉県子どもと親のサポー 飯塚
トセンター・主席研究指導
主事（支援事業部長）

洋子
一紀

総括
授業開発、研修プログラム開発・試行、
実態調査
授業開発、研修プログラム開発・試行、実態調査
授業開発、研修プログラム開発・試行、
実態調査
研修プログラム開発・試行
実態調査
研修プログラム開発・試行
実態調査
研修プログラム開発・試行
実態調査
各事業への助言
各事業への助言徹太郎

各事業への助言司

各事業への助言正光

各事業への助言和浩

各事業への助言
研修プログラムの実施、普及

学各事業への助言
研修プログラムの実施・普及
各事業への助言
研修プログラムの実施・普及

10
11
12
13

14
15

担当・役割

博文

5

備考

16 千葉県子どもと親のサポー 川野
トセンター・主席研究指導主事（教育相談部長）
17 千葉市教育委員会学校教育 鈴木部教育指導課・主任指導主事
18 千葉市教育委員会教育セン 広瀬
ター・主任指導主事

佳代子

各事業への助言研修プログラムの実施・普及

巧各事業への助言研修プログラムの実施・普及

眞弓

各事業への助言
研修プログラムの実施・普及

２ 開発の実際とその成果（１）研修プログラムの内容① 研修対象者及び実施時期
平成 31 年度千葉県・千葉市長期研修生のうち千葉大学教育学部の委託研究生・科目等履修生を希望するもの 33 名。及び千葉大学附属 4 学校（幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校）の教員のうち希望者 1 名。
実施時期 ：平成 31 年 4 月～令和 2 年 2 月（本学におけるターム 1～5）
② 研修開発事業
ア 平成 31 年度教育学研究科開講授業のうち、高度教職実践専攻（教職大学院）で開講している授業は原則として本プログラムに参加（実習等例外的科目の選定）。また、学校教育専攻においては本プログラムに参加する授業を精選（例えば各教科教育法、教育学・教育心理学・特別支援教育関連科目など）。また、小学校教員で二種免許から一種免許への上申を目指した 2 名は、本プログラムとは別に学部授業科目（10 単位）の履修を個別に検討した。
なお、これらの授業の内容については、千葉県・千葉市教員等育成指標」のステージⅡ（発展期）にあたるものとして位置づけた上で、4 つの柱（教職に必要な素養・学習指導に関する実践的指導力・生徒指導等に関する実践的指導力・チーム学校を支える資質能力）の構成要素との関連を検討した。
イ 教育公務員特例法の改正に伴い新たに追加された科目を含め以下の 5 科目を公開免許法認定講習として開設した。
開設科目：「学校経営特講」「道徳教育実践研究」「生徒指導・進路指導特講」「教育方法・技術」「特別支援教育特講」
ウ 本プログラム受講者（委託研究生・科目等履修生及び千葉大学附属学校教員）は、専修免許状取得に必要な 15 単位を上記ア・イから選択して受講することによって免許上進を目指す。
③ これらの授業の内容については、千葉県・千葉市教員等育成指標」のステージⅡ（発展期）にあたるものとして位置づけた上で、4 つの柱（教職に必要な素養・学習指導に関する実践的指導力・生徒指導等に関する実践的指導力・チーム学校を支える資質能力）の構成要素との関連を検討した。
３ 連携による研修についての考察（１）成果① 本プログラムによる免許上進者
千葉大学教育学部を研修先とする委託研究生（現職教員）は、1 年の研修期間中に科目等履修生として大学院の科目を 4 単位以上取得することになっている。この科目等履修生の 43 名のうち、13 名が長期研修中に取得した単位を免許状の上進に活用しようと考えており、大学院科目の受講および認定講習を受講することで上位免許状の取得を目指した。本プログラムによる、ア・千葉大学教育学研究科の科目の受講と、イ・公開認定講習として開講された科目の受6

講により、専修免許状の取得に必要な 15 単位以上を取得した受講者は 6 名であった。先にあげた二種免許から一種免許への上進を目指した 2 名も、上進に必要な 10 単位を取得した。
また、公開認定講習による単位取得では 15 名の受講生があり、このうち 13 名が委託研究生、2 名が附属学校教員である。受講者はそれぞれ 1～5 単位を取得した。（なお、これらの単位は来年度以降の免許上申に生かすことができる。）
本プログラムに参加した 15 名（委託研究生 13 名、附属学校教員 2 名）のうち、今年度中に上進に必要な単位数を取得した者は 8 名であった（二種から一種への上進も含む）。この数字だけでプログラムの効果を評価することは難しいが、今年度の対象者は、事前の説明や準備がない状態で、このプログラムを紹介されたこともあり、上位免許取得の希望が薄かったり、1 年間での単位取得を難しいと考えた者も少なからずいたと考えられる。しかし、広く教員の中には上位免許状の取得を希望している者もいるので、単位取得のための認定講習が継続的に開講され、経済的にも負担が少ないなどの条件を整えることによって、より多くの受講が期待できよう。
②

大学院授業と育成指標の対応（資料参照）
教職大学院の必修授業である「教員研修特別演習」（共通領域 5：学校と教員）において、教員研修を統括する県教委総合教育センター所長及び子どもと親のサポートセンター所長から「千葉県・千葉市教員等育成指標」とそれに基づく「千葉県教職員研修体系」についての講義を受けた後、小グループに分かれて育成指標の 4 つの柱（教職に必要な素養・学習指導に関する実践的指導力・生徒指導等に関する実践的指導力・チーム学校を支える資質能力）の構成要素と本授業（教員養成特別演習）の関連を検討した。各グループの発表・討議を踏まえて、現職教員用と学部新卒者用の対応表を完成させた。また、この作業を踏まえ、各自が受講する大学院授業について同様の対応表の作成を課題として各教員に提出させ、各教員のチェックを受けた。
なお、この授業で使用した対応表は、県教委総合教育センター及び子どもと親のサポートセンターが研修講師に依頼する際に育成指標と担当する講座の関係を説明するために使っているものである。

（２）課題① 今後検討が必要な課題として費用負担の問題が挙げられよう。本プログラムの主たる対象者である現職教員は本学部の委託研究生であり、同時に科目等履修生でもあった。入学金は免除されているが、科目履修にあたっては 1 単位 14,800 円の費用負担となる。公開免許法認定講習として開講された 5 科目は無料であったため、専修免許状取得に必要な 15 単位のうち 10 単位分 148,000 円が個人負担となった。また、一種免許状取得に必要な 10 単位分 148,000 円が最低でも全て個人負担となった。今後、この費用の問題をどうしていくかが課題である。
② 次年度以降も本プログラムは継続可能であるが、専修免許状取得分(15 単位 222,000 円)、一種免許状取得分（10 単位 148,000 円）の個人負担が必要となる。このうち一種免許状取得については、千葉県教育委員会主催の認定講習が毎年無料で開催されている（注 1）。しかし、専修免許状取得の講座は開催されていないため、今後も大学で単位を取っていく方法しかない。従って、教職員支援機構の提案（2019）にあるように、「飛び出す教職大学院」の「現職研修への本格的参画」として今回プログラムで実施した専修免許状用の公開免許法認定講習(上記(2)②イ)の開催が考えられるが、その経費をどうするかといった問題がある（注 2）。もう一
つは、教職「大学院と教育委員会のさらなる連携」の具体化として挙げられる「大学教員が行う研修講座の単位化」（前田,2019）であろう。すでに岡山大学教職大学院と岡山県教育委員会が実施しているラーニングポイント制が始まっている（文部科学省,2018；高瀬,2019）。こうした実践例を参考として、千葉大学教職大学院も千葉県教育委員会と検討を始めたいと考えて7いる。
注
１ そもそも教育職員免許法(1988 年改正)において「二種免許状を有する者の一種免許状取得に係る努力義務」とされ、以下のように規定されている。「第九条の五 教育職員で、その有する相当の免許状(主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。) 及び指導教諭についてはその有する相当学校の教諭の免許状、養護をつかさどる主幹教諭についてはその有する養護教諭の免許状、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭についてはその有する栄養教諭の免許状、講師についてはその有する相当学校の教員の相当免許状)が二種免許状であるものは、相当の一種免許状の授与を受けるように努めなければならない。」
２ 日本教育大学協会長より出された「教職大学院の改革に関する意見」（平成 29 年 3 月 15 日）の中に以下の内容がある。「教職大学院での科目等履修制度や履修証明制度等を活用した非正規学生（定員外）の受入に伴い発生する教員の負担や財政的な負担に配慮した制度設計とすること。
また、これらの仕組みによって、専修免許状を取得するものと比して、正規学生（定員内）として入学して専門職学位の取得と併せて専修免許状を取得する者のメリットが明確になるようにすること。」
参考
千葉大学教育学部(2007) 「大学・大学院における教員養成推進プログラム『プレ 10・ポスト 10
教員研修プログラム：教員スタンダードの策定と教員養成の改善』最終報告書」
保坂 亨(2009)「教員免許更新制に向けての取り組み：これまでの経過と今後の課題」千葉大学教育実践研究 16,pp7-22
教職員支援機構(2019)「教職大学院、教育委員会、教職員支援機構の連携：『機構』からの提案」
平成 30 年度教職大学院教職員研究セミナー発表資料
前田洋一(2019)「育成指標と対応した研修の変化 (2)教職大学院の視点より」平成 30 年度教職大学院教職員研究セミナー発表資料
文部科学省(2018)「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について：グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集」
高瀬淳(2019)「事例報告：岡山大学教職大学院の取組—ラーニングポイント制の導入-」平成 30 年
度教職大学院教職員研究セミナー発表資料
４その他[キーワード]

上位免許状取得、特別プログラム、開発、教員等育成指標、公開免許法認定講習、教職員研修体系[人数規模]
Ａ．１０名未満
補足事項（

Ｂ．１１～２０名

Ｃ．２１～５０名

Ｄ．５１名以上）[研修日数(回数)]※「受講者が何日間（又は何回）の研修を受講したかを次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（）内に記入すること。
Ａ．１日以内
Ｂ．２～３日Ｃ．４～１０日
Ｄ．１１日以上（１回）（２～３回）（４～１０回）（１１回以上）補足事項（）
8【担当者連絡先】
●実施機関
実施機関名

国立大学法人千葉大学

所在地〒263-8522
千葉県千葉市稲毛区弥生町１－３３

事務担当者

所属・職名

研究推進部産学連携課連携推進係・一般職員

氏名（ふりがな）

須田

事務連絡等送付先〒263-8522
千葉市稲毛区弥生町１－３３

TEL/FAX

TelE-mailbeg3605@office.chiba-u.jp

翔人（すだ043-290-3048 / Faxしょうと）043-290-3519

●連携機関
連携機関名

千葉県教育庁所在地〒260-8867
千葉県千葉市中央区市場町１－１

事務担当者

所属・職名
氏名（ふりがな）

千葉県教育庁教育振興部学習指導課・指導主事
久我 正光（くが まさみつ）

事務連絡等送付先〒260-8867
千葉県千葉市中央区市場町１－１

TEL/FAXE-mail

TEL 043-223-4059 / FAX 043-221-6580
m.aikw12@pref.chiba.lg.jp

9

資料10

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16