平成２８年度
美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業
募集案内・事業実施手引○ 提出期限：平成２８年２月５日（金）（必着）○ 提出先及び問合せ先
文化庁文化財部美術学芸課美術館・歴史博物館室施設係〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞が関３－２－２
ＴＥＬ ０３－５２５３－４１１１（代表）（内線４７９８）＜９時３０分～１８時１５分＞

目

次

Ⅰ．募集概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．採択後の手続・留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ．申請書類様式（記入例）等・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・平成２８年度美術館・ 歴史博物館重点分野推進支援事業交付申請書（様式第１）
・補助事業者概要（別紙１―１）
・共同で事業を実施又は大部分を委託する団体の概要（別紙１－２）
・事業計画書（別紙２―１）
・取組内容詳細（別紙２―２）≪事業（１）用・事業（２）用≫・全体経費計算書（別紙３）
・明細書（別紙４）
・文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館･歴史博物館支援事業）
交付要綱
・美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業国庫補助要項○申請書式は，下記の文化庁ホームページのＵＲＬからダウンロードしてください。
http://www.bunka.go.jp/bijutsukan_hakubutsukan/shien/suishin/Ⅰ 募集概要
本補助事業は，平成２８年度政府予算案の内容に基づき募集します。
このため，本募集案内の内容については，今後の予算の成立状況等によっては，変更が生じる場合がありますので，あらかじめ御了承の上，応募してください。
１．趣旨・目的
美術館・歴史博物館などの機能・役割を活用して，美術館・歴史博物館に係る緊急的かつ重点的な分野等の取組を支援することにより，美術館・歴史博物館が地域文化の核として地域文化の発信を牽引し，文化芸術立国の実現に資することを目的とします。
２．補助事業者
構成員に，美術館，歴史博物館又は美術系若しくは歴史系の部門を有する総合博物館（博物館法（昭和２６年法律第２８５号），第２条第１項に基づく登録博物館，若しくは同法第２９条に基づく博物館相当施設，又は文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第５３条第１項但し書きに基づく公開承認施設，その他，
文化庁長官（以下「長官」という。）が認める施設。）を含む実行委員会等，又は文化芸術の普及向上に関する業務を行う法人とします。
実行委員会は，外部有識者等による会議体のことではなく，美術館・歴史博物館を中心に複数の団体により構成される組織を指し，原則として次の事項を要件とします。
○ 美術館・歴史博物館が「中核館」として中心的な役割を果たすこと。
※中核館又は中核館を設置する機関の中に事務局を置くこと。
○ 定款に類する規約等を有すること。
○ 団体の意思を決定し，執行する組織が確立していること。
○ 自ら経理し，監査する会計組織を有すること。

３．補助対象期間
交付決定日 ～ 平 成 ２ ９年 ３ 月 ３ １ 日※交付決定日は平成２８年４月以降になります。（平成２８年度予算成立状況等によって，交付決定日が必ずしも平成２８年４月１日になるとは限りません。）※交付決定日より前に行った契約に係る経費，提供を受けた役務や購入した物品等に係る経費については，
補助対象外となりますので，御留意ください。
４．補助対象事業
原則として，下記の区分の（１），（２）いずれかの事業に該当し，（１）については，①～③，（２）については，①～④のすべての項目を含む特色ある取組を対象とします。
ただし，（２）については，特段の理由がある場合は，①，②のいずれかの項目に対する特色ある取組についても対象とします。この場合は，申請時に別途理由書（様式は任意）の提出が必要です。
（１）大規模災害に対応した文化財等の防災・救出に係る全国的な体制整備等①大規模災害時の動産文化財等の防災・救出に係る全国的な体制整備等
例 大規模災害時に被災した動産文化財を確実に救出し，被害を最小限に食い止めるために必要な全国的な体制を整備②大規模災害時における動産文化財等の防災・救出に必要な調査研究
例 過去の大規模災害において被災した文化財の救出事例のデータベース化等③大規模災害時における動産文化財等の防災・救出に必要な人材育成
例 自然災害により被災した動産文化財の応急措置技術研修やシンポジウムの開催（２）映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究①デジタル映画の保存・活用に関する調査研究
例 デジタル記録媒体の長期保存に向けてのコンテンツ，技術，権利関係等に係る調査②フィルム映画のデジタル保存・活用に関する調査研究
例 最新のデジタル技術を活用したフィルム映画の復元・保存方法に係る動向調査-1-

③諸外国におけるデジタル映画の保存に関する技術や法制等に関する調査研究
例 欧米諸国におけるデジタル映画の保存状況の動向やデジタル保存に係る諸課題の調査④映画のデジタル保存・活用を担う人材育成
例 シンポジウムの開催等により国内外の研究者との人的ネットワークを構築し，情報交換や共同での研修の実施※Ｐ４「１１.審査及び審査結果について」も併せて御確認ください。
５．補助対象外事業
上記の事業について，下記項目に該当する場合は補助対象外となります。
○収益又は寄付を目的として行われる事業○広告宣伝のみを目的とする事業や，総事業費に占める広告費等の割合が過度な事業※広告費等とは広告掲載料，広告掲示料，ポスター・チラシ作成費等を指す。
○施設整備を目的 とする事業○委託費・請負費の割合が過度な事業○ホームページの定期的な更新やサーバー等の維持管理事業○事業名に現存する特定の企業名・製品名等を冠する事業，若しくは特定企業の製品のみを扱う事業○日常的に行うことが予定されている美術館・歴史博物館資料を収集し，保管し，及び展示することのみを目的とする事業○文化庁や独立行政法人日本芸術文化振興会による他の補助事業と重複して補助を受ける事業○ その他，本事業として実施することが適当でないと認められる事業
５．補助対象経費
補助対象経費については，次頁の表及び「美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業国庫補助要項」別紙を御参照ください。
なお，御不明な場合は，個別に御相談ください。
６．補助対象外経費
補助対象となる事業においても，下記の経費は補助対象外となります。
○経費全体が対象外となるもの
・ 補助事業者の構成員に対する報償費など運営に関する経費
・ 賞品・賞金代，記念品代・ レセプション，パーティー等の経費
・ 飲食費（用務・職務がある者への会議等における飲料代は可）・ 不動産購入費
・ 建物の建設費，修理費及び工事費用
・ 日常業務 ，他の業務又は事務に使用するものと共通する消 耗 品（ コピー用紙，プリンタ用インク等）
・ 経常的な経費（事務所の賃貸料，光熱水費，電話代，常勤職員の賃金等 ）・ 予備費
・ 申請のための経費
・ 金融機関等からの借入れに伴う利子・ その他，事業の目的から適当でない経費※「美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業国庫補助要項」も併せて御確認ください。
○ 補助対象単価を超える部分が補助対象外となるもの
次表のとおり（Ｐ３）なお，補助対象単価の基準がないものは，可能な限り中核館が所在する自治体等の基準によるなど，算出根拠を明確にしてください。

-2-

臨時雇用
賃金

(１時 間）990 円

左記の上限を超える
場合は全額が補助対
象外

任期付職員※補助事業者の規定等に基づき算定してください。ただし，内容，時間，背景等を踏ま ※ただし，これによえ，常識の範囲を超えない妥当な根拠によらなければなりません
り難い場合は，社
会通念上，常識の範会 議出 席（１ 回） 14，000 円
囲を超えない額とし，補 助 事 業 者 の講 演， 講 義（１ 回） 35，000 円
規定によるなど，算指 導， 実 技， 実習 ， 助言
（ １ 時間 ） 5，100 円
出根拠を明確にすること。
司 会， 報 告（ １ 時間 ） 4，600 円
演奏
原 稿執 筆報償費
翻訳通訳（ １ 時間 ）6，400 円

日 本語

（１ 枚 ※400 字 ）2，000 円外 国語

（ １ 枚 ※200 ﾜｰﾄﾞ）4，000 円和 文→ 英 文（ １ 枚 ※200 ﾜｰﾄﾞ）6，000 円英 文→ 和 文（１ 枚 ※400 字 ）4，000 円そ の他 → 和文（１ 枚 ※400 字 ）5，700 円英語

（ １ 時間 ） 10，400 円

そ の他（ １ 時間 ） 10，500 円

調査（１ 回 ※ ６時 間 相当 ） 12，000 円※実行委員会の構成団体以外の団体に，人件費，備品借料，消耗品費等を一括して一式で支払うものなどは，報償費以外（役務費・委託費・請負費等）に計上すること。
交通費
旅費（招へい外国人
滞 在 費 も 同 様 と す 宿泊費
る）

実費と する。
※航空機 ・列車運賃の特別料金（ビジネスクラス料金，グリーン 料 金等）は計上できない。

左記の上限を超える
場合は全額が補助対
象外

さいたま市，千葉市，東京 23 区，横浜市，川崎市，名古屋市，京都市，大阪市，堺市，神戸市，広島市，福岡市（１ 泊 ） 10，900 円

上記以外の地域（１泊）※ただし，これにより難い場合は，社
会通念上，常識の範囲を超えない額とし，補 助 事 業 者 の規定によるなど，算出根拠を明確 にすること。

9，800 円※ 日当については，国家公務員の旅費に関する法律を準用すること。

外国旅費

交通費

実費とする。
※原則としてエコノミークラスを 使用すること。

宿泊費

国家公務員の旅費に関する法律を準用すること。

※ 交通費・宿泊費以外については，上記法律のほか， 中核館が所在する自治体等の規定によるなど，算出根 拠を明確にすること。
外国人招へい旅費

被招へ い者の住所地の最寄りの国際空港から本事業の主たる実施場所の最寄りの国
際空港間の通常の経路による往復航空賃とする。
※原則として エコノミークラスを使用すること。

使 用 料及 び 借料
役務費
委託費
請負費
需用費

見積書を取り寄せるなどして，用途にあった適正な仕様かつ妥当な価格を積算す ること。
－（ 発注金額が 50 万円（税込み）以上のものは，複数の見積書を採ること。なお，実際の契約については，入札や複数者の見積書の再徴収などを行うこと。）
見積書につい ては，必要 に応じて提出を求めることがある 。
左記の上限を超える
場合は全額が補助対
象外

需 用 費の う ち
消 耗 品費（１点(税込)）１０万円-3-※ただし，これにより難い場合は，社
会通念上，常識の範囲を超えない額とし，補 助 事 業 者 の規定によるなど，算出根拠を明確にすること。

７．補助金の額
予算の範囲内において定額となります。
８．支払時期
補助金の支払時期は，原則として，事業が完了し，提出された実績報告書を審査した上で，交付すべき補助金の額が確定した後となります。
９．提出書類
提出書類は，すべて日本工業規格Ａ４版・白黒・片面印刷としてください。
○美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業補助金交付申請書等（様式第１及び別紙１～４）
なお，別紙４については，共通事務費及び補助対象項目ごとに作成してください。
○補助事業者等規約○実行委員会に含まれる美術館・歴史博物館について，博物館法上あるいは文化財保護法上の位置付けを証明する資料○実施する事業に関し，応募者が提出を適当と判断した資料○その他，文化庁が求める書類
１０ .書類の提出期間及び提出先
提出期限：平成２８年２月５日（金）（必着）※郵送時は，封筒に「美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業申請書類在中」と朱書きにて記載し，宅配便，特定記録郵便，簡易書留等の送付記録が残る方法で御送付ください。
提 出 先：〒 100-8959 東京都千代田区霞が関３－２－２
文化庁 文化財部 美術学芸課 美術館・歴史博物館室 施設係
TEL ０３ － ５２５３ － ４１１１ (代 表 )内 線 ４７９８ ＜ ９ 時 ３ ０ 分 ～ １ ８ 時 １ ５ 分 ＞
FAX ０３ － ６７３４ － ３８２１
E-mail bireki@bunka.go.jp
１１.審査及び審査結果について補助の対象となる事業は，学識経験者等から構成される協力者会議に諮って長官が決定します。審査は，申請者から提出された申請書等を審査基準に基づき，事業計画・実績など総合的に評価を行い，その結果については，採否にかかわらず，文書により通知します。
○補助事業者の組織体制について
・組織体制，管理能力，事務処理能力が整っているか。
・事業を効果的に遂行するために必要な実績等を有しているか。
・事業実務に精通しているとともに，事業を適切に遂行するための技術力及びノウハウを有しているか。
・財務状況の評価により経営基盤が確立しているか。
・事業に必要な設備・施設を保有しているか。
○ 取組内容について・ 事業について，計画的でかつ効率的な取組であるか。
・事業の内容から，高い成果を得られることが期待でき全国的な波及が期待されるか。
・ 計画に対して妥当な経費が計上されているか。
・広域的な連携や，地域の状況等を踏まえるなど，公益性の高い取組であるか。
○平成 27 年度採択団体について
平成 27 年度本事業に採択された団体からの申請は，平成 27 年度採択事業の実施状況等も踏まえて審査
する。

-4-

Ⅱ

採 択後 の手 続・ 留意 事 項

１．採択後の交付申請手続
事業者が採択を承諾した場合，審査結果を踏まえた内容に修正していただき，再度，補助金交付申請書を提出していただく場合があります。
２．採択後の計画変更承認申請手続申請された事業内 容の変更は原則できません。
やむを得ず補助事業の内容及び補助対象経費の額を変更しようとするときは，あらかじめ「変更承認申請書」を長官に提出し，その承認を得なければなりません。ただし，軽微な計画変更（目安として，増減する金額が補助対象経費の２０％以内で，事業内容の大きな柱の変更・追加・取りやめを伴わないもの）
については，承認手続の必要はありません。
３．事業実施時の注意事項（ １ ） 事業の資金について
補助金は，文化庁から直接，補助事業者が開設する銀行の口座等に支払います。
補助金の支払時期は，原則として，事業が完了し，提出された実績報告書を審査した上で，交付すべき補助金の額が確定した後となります。
（ ２ ） 関係書類及び領収書等の証拠書類等の整理及び保管について補助対象事業に係る次の書類を，当該補助事業が完了後５年間保管してください。
これらの書類は，事業実施中から，提出した実績報告書や各書類間での照合が可能なように整理しておいてください。
○ 帳簿等（ 全ての支出と収入を一括して確認できる書類）○ 通帳○ 領収書及び振り込みの記録等（支払の相手先と金額が証明できる書類）
見積書，契約書，請け書，納品書，検査調書，請求書，領収書，旅行依頼書・報告書，航空券等の半券，
出勤表，受領書，発注書，議事要旨，会議等における開催案内，出席者の写し等○ 補助金の交付に関する一連の通知
等（ ３）印刷物 への記 載に ついて採択された事業については，実施に際して作成するチラシ・ポスター・冊子等の印刷物に文化庁のシンボルマークを付し，『平成２８年度美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業』 と 明 記 し て く だ さ い 。
シ ン ボ ル マ ー ク の ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 等 は ，採 択 の 通 知 時 に お 知 ら せ し ま す 。
※ 英語表 記の例
Supported by the Agency for Cultural Affairs Government of Japan in the fiscal 2016（４ ） 執行状況調査等 に つ い て採択され補助を受けた事業については，当該事業の完了日が属する年度の終了後５年間，当該活動に関する帳簿及び関係書類を，善良な管理者の注意をもって保管する必要があります。長官が補助事業の進捗状況の報告を求めた場合，速やかに報告しなければなりません。また，会計検査院や文化庁による執行状
況調査の対象になります。執行状況調査の結果によっては，補助金を国庫に返納させる場合があります。
（ ５）関係法 令の適 用に ついて本事業で交付する補助金については，「 補 助金に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０ 年８月２７日法律第１７９号）及び「同法施行令」（昭和３０年９月２６日政令第２５５号）の適用を受けます。
（ ６ ）不 正 行 為 に 係 る 処 分 に つ い て
経費の虚偽申告や過大請求等による補助金の不正受給等を行った場合には，採択の取消し や ，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月 ２７日法律第１７９号）の罰則が科せられる場
合があります。
また，「 芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について」（ 平成２２年-5-

９月 １６日文化庁長官決定）に基づき，応募制限を行います。
芸術活 動支 援等事 業にお いて不正 行為等を行っ た芸術団体等の応募制 限に ついて
平 成 22 年 9 月 16 日 文 化 庁 長 官 決 定
文 化 庁 が 芸 術 活 動 へ の 支 援 等 の た め に 公 募 に よ り 行 う 事 業 に つ い て ，芸 術 団 体 等 に よ る
支 援金 等の 不正受 給等が あった場合，下記のと おり応募制限を行う。
記（ １）虚偽の 申請や 報告 による 支援金等 の不正 な受 給， 支援金 等の他 の事業 ・用 途への 流 用，私 的流用 ：応募 制限 期間 ４～５ 年（ ２）調査に 応じな い， 調査に 必要な書 類の提 出に 応じ ない， その他 文化庁 の調 査を妨 害 したと 認めら れる場 合： 応募 制限期 間２～ ３年（ ３）文化庁 以外の 他の 機関が 行う支援 事業に おい て不 正行為 等を行 ったこ とが 判明
し た 場 合 は ， 上 記 （ １ ），（ ２ ） に 準 じ て 取 り 扱 う 。
（ ７ ） 国宝・重要文化財の取扱いについて
本事業の実施に当たり，国宝・重要文化財を活用する場合は，文化庁文化財部の各担当部門と も必要な調整を行いながら，適切な取扱いがなされるよう十分留意して事業を実施してください 。
（ ８）他事業者との連携について
本補助事業の趣旨に鑑み，事業の実施に当たっては，採択された他の事業者や，公的団体との連携・協力に努めてください。
４． 事 業 終 了 後 の 実 績 報 告（ １）実績報 告書に つい て
事業終了後，実績報告書により実施内容と経費の執行実績を報告してください。必要な手続の詳細は，採択後にお知らせします。
（ ２ ） 事 例報 告 につ いて本事業の実施による成果については，原則として広く一般に公開する必要があります。よって，他 の 美
術 館 ・ 歴 史 博 物 館 の 取 組 の 参 考 と す る た め ，実 績 報 告 書 と は 別 に ， 後 日 作 成 す る事 例 集 等 に お いて ，そ の 成 果 や 課 題 等 に つ い て 報 告 し て い た だ く こ と が あ り ま す。
また，事業の実施，及びその過程において得られた知見については一般の求めに応じて積極的に公開してください。
（ ３ ）著作権 に つ い て
本事業を実施することにより生じる著作権は補助事業者に帰属しますが，著作権の帰属に関し，国が特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には，無償で，当該著作権を利用する権利を国に許諾するものとします。

-6-

Ⅲ

申請書類様式（記入例）等（様式第１）

平成
文化庁長官

殿

年

第

号

月

日

規約等と名称が一致するように記入してください。

申

請

者

所

在

地

○○実行委員会

代表者職名
代表者氏名

（記名押印又は署名）

平成２８年度文化芸術振興費補助金（美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業）交付申請書
平成２８年度文化芸術振興費補助金（美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業）について、補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

事業の名称○○○○事業

補助事業経費の配分

主たる事業費その他の事業費計
補助事業の着手及び完 着手
了の予定期日完了**,***,*** 円 別紙３のＣ１，Ｃ２、Ｃ１*,***,*** 円 ＋Ｃ２の額をそれぞれ記入してください。
**,***,*** 円
着手 ： 予定の日付、もしくは「交付決定日」と記入。
完了 ： 平成２９年３月３１日を超える期間は不可。

交付を受けようとする
補助金の額千円未満は切り捨ててく**,***,*** 円 ださい。

その他参考となるべき事項（記載上の注意）
別紙として、事業内容に応じて必要な書類を添付すること（注）用紙は日本工業規格Ａ４とする。

7

(別紙１－１) 補助事業者概要

補

助

事

業

者

概

要
（平成２８年（ふりがな）
団

体 名

所 在 地
団体設立年月まるまるじっこういいんかい○○実行委員会〒○○○－○○○○○○県○○市○○町○○－○○○○○○ビル○○○号室○○年○○月

代表者職・氏名 （役職）

織

沿

革

理事長
理事
取締役

○○
○○
○○

○○年○月
○○年○月

日現在）

○○

電話番号

○○○－○○○－○○○

ＦＡＸ番号○○○－○○○－○○○

役員

組

○○

月

団体構成員

○○市
○○市教育委員会○○美術館
株式会社○○

○○市長
○○館長

設立
○○○○

貴補助事業者の概要を記入してください。

目的○○○○を行う。

○○○○年（○月～○月） ○○○○調査研究（参照URL ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊）
過去の同種の事業実績○○○○年（○月～○月）○○○○調査（参照 月刊○○○ ○○年○○号）○○○○年（○月～○月）○○○○調査研究（○○県委託事業）（団体に所属する個人の実績は記入しないこと。）

年度
財政状況

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度（見込）

総 収 入○○○○千円○○○○千円○○○○千円総 支 出○○○○千円○○○○千円○○○○千円

当期損益○○○○千円○○○○千円○○○○千円

累積損益○○○○千円○○○○千円○○○○千円(別紙１－２) 共同で事業を実施又大部分を委託する団体の概要

共同で事業を実施又大部分を委託する団体の概要（平成２８年（ふりがな）
団

〒

電話番号

所 在 地

ＦＡＸ番号
年

月

国

名

役員

組

日現在）

代表者職・氏名

体 名

団体設立年月

月

団体構成員

織

連携・委託がない場合は提出不要です。

沿

革

目

的

過去の同種の
事業実績（団体に所属する個人の実績は記入しないこと。）※本用紙についてはすべて日本語で記入すること。（所在地を除く）

（別紙２－１）

事業計画書

事業の名称
補助対象事業名

交付申請書のとおり記入してください。

○○○○事業（１） 大規模災害に対応した文化財等の防災・救出に係る全国的な体制整備等 もしくは
（２） 映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究 を記入してください。

公募要領１頁「４．補助対象事業」を御参照ください。

補助対象項目名

事業期間（１） については、①～③すべての項目を、番号ではなく項目名を記入してください。
（２） については、①～④すべての項目を、番号ではなく項目名を記入してください。
但し（２）については、特段の理由がある場合は、①、②のいずれかの項目名を記入してください。

平成

年

月

日（

）

～

平成

年

月

日（

）

現在○○において重要な△△△が□□□によって＊＊＊，＊＊＊＊される状態となっている。本事業では□□□について●●●●●●することにより□□□について●●●し，＊＊＊＊について●●●●することを目的としている。

事業の趣旨・目的

各補助対象項目についても言及してください。

補助対象項目名（１）①
公募要領１頁「４．補助対象事業」に該当する番号を記入してください。

（１）②

（１）③

事業概要

・公募要領１頁「４．補助対象事業」の記載例のような具体的な取組を記入してください。（記載方法は下記を参考。）
・取組内容の詳細については、別紙２－２にて記入していただきます。
・大規模災害に対応した文化財等の防災・救出に係る全国的な体制整備等補助対象項目大規模災害時における動産文化財等の防災・救出に必要な調査研究
主な取組（ア）△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
主な取組（イ）▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽
・大規模災害に対応した文化財等の防災・救出に係る全国的な体制整備等補助対象項目大規模災害時における動産文化財等の防災・救出に必要な人材育成
主な取組（ウ）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
主な取組（エ）◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

・公募要領１頁「４．補助対象事業」の（１）の事業、もしくは（２）の事業について、「特段の理由がある場合」に該当する場合は、記入の必要はありません。

・本事業の目標→○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・実施により期待される効果→○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・目標への達成度，実施による効果の測定・評価方法→○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

目標・効果等・補助事業実施に当たっての目標及び期待される効果，および実施した事業の目標への達成度及び事業による効果を，測定・評価する方法について記入してください。
・平成２６年度実施団体については，前年度実績を踏まえた内容になるように記入してください。

共催：○○株式会社（役割：○○○○○○○の実施）
協賛：○○株式会社（役割：協賛金の拠出，○○○○）
後援：○○新聞社 （役割：名義使用，○○○○）
共催者名・後援者名・協賛者名
等とその役割該当がない場合は記入不要です。

・平成２６年度実施団体については，前年度補助事業の実施状況を詳細に記入してください。
（今回，新たに申請する団体は，記入不要です。）

昨年度実績

担当者
（所属・課・係）○○○○課○○係担当者（役職）○○

担当者（氏名）○○○○○○-○○○-○○○
電

話

（内

○○○

（時間外連絡：））ＦＡＸ○○-○○○-○○○

E-mail○○＠○○○

（別紙２―２）

取組内容詳細≪事業（１）用≫

補助対象項目（１）①
実施項目
予算

事業（２）で申請している団体は提出不要。
次シートに記入すること。

（１）①大規模災害時の動産文化財等の防災・救出に係る全国的な体制整備等
別紙３全体経費計算書経費合計欄の数字を記入してください。

円

主な取組は，△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△と，▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽である。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△については，◎◎◎◎を行う。日程は×月×日～×月×日まで・・・・・・・・
し，・・・・・・・・・・・・・を実施する。
＜整備スケジュール＞
・ ×月○○○○○○・ ×月○○○○○○・ ×月○○○○○○・ ×月○○○○○○
実施内容▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽については，○○○○○と□□□を行う。
具体的には・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・を招いて・・・・・・・・にて、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・をする。
また，・・・・・・・・・・・・。

・実施内容が不明確な場合は，審査対象外となることもあります。
・別紙２－１事業計画書に対応した形式で記入してください。

補助対象項目（１）②
実施項目
予算

実施内容

（１）②大規模災害時における動産文化財等の防災・救出に必要な調査研究
円

補助対象項目（１）③
実施項目
予算

実施内容

（１）③大規模災害時における動産文化財等の防災・救出に必要な人材育成円

（別紙２―２）

取組内容詳細≪事業（２）用≫

補助対象項目（２）①

事業（１）で申請している団体は提出不要。
前シートに記入すること。

実施項目（２）①デジタル映画の保存・活用に関する調査研究

予算

別紙３全体経費計算書経費合計欄の数字を記入してください。

円

主な取組は，△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△と，▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽である。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△については，◎◎◎◎を行う。日程は×月×日～×月×日まで・・・・・・・・
し，・・・・・・・・・・・・・を実施する。
＜調査スケジュール＞
・ ×月○○○○○○・ ×月○○○○○○・ ×月○○○○○○・ ×月○○○○○○
実施内容▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽については，○○○○○と□□□を行う。
具体的には・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・を招いて・・・・・・・・にて、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・をする。
また，・・・・・・・・・・・・。

・実施内容が不明確な場合は，審査対・実施内容が不明確な場合は，審査対象外となることもあります。
象外となることもあります。
・別紙２－１事業計画書に対応した形式で記入してください。

補助対象項目（２）②
実施項目
予算

実施内容

（２）②フィルム映画のデジタル保存・活用に関する調査研究円

補助対象項目（２）③
実施項目（２）③諸外国におけるデジタル映画の保存に関する技術や法制等に関する調査研究

予算円

該当の補助対象科目がない場合は記入不要。

実施内容

補助対象項目（２）④
実施項目（２）④映画のデジタル保存・活用を担う人材育成

予算円

該当の補助対象科目がない場合は記入不要。
実施内容

（別紙3）

全体経費計算書

全

体

経

費

計

算

書

【確認事項】
消費税等仕入控除税額の取扱いについて以下ア～オのいずれかを右欄に入力してください。
ア 課税事業者
イ 簡易課税事業者
ウ 免税・非課税事業者者
エ 課税事業者ではあるが、その他条件により消費税等仕入控除調整を行わない事業者※エに該当する理由：(
オ 本書類の提出時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでない事業者

ア）

会計担当者確認済署名

印＜収入の部＞
収入総額

経費区分（a）のうち（a）のうち （a）のうち（b)（c)以外
国庫補助額 自己負担金
の収入
（b）

収入額

*,***,****,***,*****,***＜支出の部＞
補助対象項目
賃金
主
た 共済費
る 報償費
経 旅費
費
使用料及び借料
事 役務費
業 委託費
費 請負費
需用費

（１）①
***,******,******,******,******,******,******,******,******,***（１）②***,******,******,******,******,******,******,******,******,***（１）③***,******,******,******,******,******,******,******,******,***

主たる経費計（A1）*,***,****,***,****,***,***

A1のうち消費税非課税・不課税となる補助対象経費の額（B1）***,******,******,******,***

主たる経費のうち補助対象となる経費（C１）（主たる経費より消費税等仕入控除税額を控除した額）*,***,***

（

（a）

）

（

（d）
*,***,***-○○助成金 *,***,***
寄付金 ○件 *,***,***

共通事務費

0

（単位：円）
合 計***,******,******,******,******,******,******,******,******,****,***,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,******,***

その他の経費計（A2）*,***,****,***,****,***,****,***,****,***,***

A2のうち消費税非課税・不課税となる補助対象経費の額（B2）***,******,******,******,******,***

）

そ 賃金
の 共済費
事
他
務
旅費
の
費
経 役務費
費 需用費

（c）

（d)の内訳

0

その他の経費のうち補助対象となる経費（C2）（その他の経費より消費税等仕入控除税額を控除した額）

経費合計（A1）+(A2)*,***,****,***,****,***,***

経費合計のうち補助対象となる経費 （C1）+（C2）（経費合計より消費税等仕入控除税額を控除した額）*,***,***

0*,***,****,***,****,***,***※消費税等仕入控除税額の控除について
事業費、事務費の内、消費税・地方消費税より仕入控除税額については本補助金の補助対象とはなりません。
消費税等仕入控除調整を行う課税事業者の補助対象経費は下記の通り計算されます。
・確認事項「ア」に該当する事業者：(C)=(A)-{(A)－(B)}×8/108
・確認事項「イ」～「オ」に該当する事業者 ：(C)=(A) （地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業交付要綱第12条2項参照）

(別紙４）明細書

実施項目

共通事務費
（単位：円）

（支出）

種別

細分
研究員賃金

賃金

共済費

旅費

（

補
助
事
業
経
費

報償費

○○

○○
○○
賃金合計
研究員・傷害保険 ○○ ○○研究補佐員・傷害保険 ○○
○○
共済費合計
講師等謝金
○○ ○○
協力者委員旅費 ○○ ○○
報償費合計
講師等旅費
○○ ○○
協力者委員旅費 ○○ ○○
旅費合計
会場使用料
○○○○

数

量 単価(税込） 金額（税込）
**
**

*,***
*,***

**
**

*,***
*,***

**
**

*,***
*,***

**
**

*,***
*,***

**

*,***

*,***,****,***,****,***,****,***,****,***,****,***,****,***,****,***,****,***,****,***,****,***,****,***,****,***,***

使用料及び借料合計
○○○○
**

*,***

*,***,****,***,***

**

*,***

*,***,****,***,***

**

*,***

*,***,****,***,***

**

*,***

*,***,****,***,***

研究補佐員賃金 ○○使用料及び借料
通信運搬費
役務費
役務費合計

）

主
た
る
事
業
費

支払先

会場警備委託費 ○○○○

委託費
委託費合計
会場設営請負費 ○○○○

請負費
印刷製本費

請負費合計
○○○○

需要費
需要費合計

*,***,***

主たる事業費計（A1）**,***,***

A1のうち消費税非課税・不課税となる補助対象経費の額（B1）*,***,***

事務員賃金

○○○○

**

*,***

*,***,***

○○○○

賃金合計
○○○○

**

*,***

*,***,****,***,***

○○○○

共済費合計
○○○○

**

*,***

*,***,****,***,***

○○○○

旅費合計
○○○○

**

*,***

*,***,****,***,***

○○○○

役務費合計
○○○○

**

*,***

*,***,****,***,***

賃金

（

補
助
事
業
経
費

旅費

役務費

）

そ
の
他
経
費

共済費

需要費
需要費合計

*,***,***

その他経費計（A2）**,***,***

A2のうち消費税非課税・不課税となる補助対象経費の額（B2）*,***,***

課税
対象外
○
○
○
○

備

考

美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業国庫補助要項（案）
平成２６年４月２５日
文 化 庁 長 官 決 定
平成２８年 月 日
改正
１．趣 旨
この要項は、我が国の文化芸術の振興に係る諸課題のうち、美術館・歴史博物館に関わる緊急的かつ重点的な分野等の取組に必要な経費について、国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、構成員に美術館、歴史博物館又は美術系若しくは歴史系の部門を有する総合博物館（博物館法(昭和２６年法律第２８５号)第２条第１項に基づく登録博物館若しくは同法第２９条に基づく博物館相当施設、又は文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第５３条第１項但し書きに基づく公開承認施設、その他、文化庁長官が認める施設。）を含む実行委員会等とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
（１）大規模災害に対応した文化財等の防災・救出に係る全国的な体制整備等①大規模災害時の動産文化財等の防災・救出に係る全国的な体制整備等②大規模災害時における動産文化財等の防災・救出に必要な調査研究③大規模災害時における動産文化財等の防災・救出に必要な人材育成（２）映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究①デジタル映画の保存・活用に関する調査研究②フィルム映画のデジタル保存・活用に関する調査研究③諸外国におけるデジタル映画の保存に関する技術や法制度等に関する調査研究④映画のデジタル保存・活用を担う人材育成
４．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費
ア 大規模災害に対応した文化財の防災・救出等に係る体制整備に要する経費
イ 映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究（２）その他の経費
事務経費
５．収入
補助事業の遂行により収入（補助金を前払、又は概算払した場合の預金利子並びに仮設物及び不用財等の売払い代等を含む。）を生じた場合は、その分を補助対象経費から差し引くものとする。
６．補助金の額
補助金の額は、予算の範囲内において定額とする。

（別紙）対象経費の区分項目

ア 大規模災害に対応した文化 事業費 賃金
財等の防災・救出に係る全国的な体制整備等
主イ 映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究
共済費

た

報償費

目の細分
研究員・調査員

説明
任期付職員として雇用された賃金負担分

作業員賃金

臨時に雇用する場合のみ

資料整理等賃金

〃

○○賃金
社会保険料

〃
本事業のために雇用された賃金職員の事業主負担分のみ

傷害保険料

ボランティア保険等○○保険料

危険作業を伴う等、特に必要な場合に限る

講師等謝金
指導謝金
原稿執筆謝金

補助事業者（構成員等を含む）
は対象外

翻訳謝金
○○謝金
旅費
る

普通旅費

職員旅費

特別旅費

外部委員等旅費

外国旅費

職員の外国旅費

外国人招へい旅費 外国人の招へいに要する航空賃等
使用料及び借料 会場等借料

会場、機材等借料

自動車等借上料
○○使用料

事

○○借料
○○損料
役務費

保管料
通信運搬費
広告料
手数料

業

雑役務費
委託費

費

調査委託費
○○委託費

シンポジウム運営、映像・録音記録等

請負費

○○請負費

会場設営等

需用費

消耗品費
印刷製本費
その他需用費

事務経費

事務費 賃金非常勤事務員賃金 臨時に雇用する場合のみ
○○賃金

そ
共済費

社会保険料

の

〃
本事業のために雇用された賃金職員の事業主負担分のみ

○○保険料
他
の

旅費
役務費

経
費

需用費

普通旅費

連絡旅費

通信運搬費
手数料

振込手数料等

雑役務費

写真撮影費等

消耗品費
印刷製本費
その他需用費

報告書印刷費、コピー代等

文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）交付要綱
平成２７年２月２日
文 化 庁 長 官 決 定
（通則）
第１条

文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）（以下「補助金」という。）の交付については、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号。以下「保護法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、美術館・歴史博物館による地域に存する文化財の公開促進、学芸員等の人材育成及び訪日外国人向けの多言語化対応等、美術館・歴史博物館を活用・強化する取組及び美術館
・歴史博物館に係る緊急的かつ重点的な分野等の取組を支援することによって、美術館・歴史博物館が地域の核として文化の発信を牽引し、文化芸術立国の実現に資することを目指す。
（交付の対象となる事業の種類、経費等）
第３条

この補助金の交付の対象となる補助事業の種類及びそれぞれの補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）は、下記のとおりとする。
補助事業の種類（１）地域文化の振興と国際発信事業

補助事業者
構成員に、美術館、歴史博物館又は美術系若しく（２）美術館・歴史博物館との共働による地域 は歴史系の部門を有する総合博物館（博物館法（昭文化振興

和２６年法律２８５号）第２条第１項に基づく登録博物館、若しくは同法第２９条に基づく博物館
相当施設、又は保護法第５３条第１項但し書きに基づく公開承認施設、その他、文化庁長官（以下「長官」という。）が認める施設。）を含む実行委員会等（３）美術館・歴史博物館重点分野推進支援事 構成員に、美術館、歴史博物館又は美術系若しく
業

は歴史系の部門を有する総合博物館（博物館法（昭和２６年法律２８５号）第２条第１項に基づく登録博物館、若しくは同法第２９条に基づく博物館
相当施設、又は保護法第５３条第１項但し書きに基づく公開承認施設、その他、長官が認める施設。）
を含む実行委員会等、又は文化芸術の普及向上に関する業務を行う法人

２

補助事業を実施するために必要な経費のうち、この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助金の額及び補助金の交付のための手続については、この要綱に定めるもののほか、長官が定める補助要項によるものとする。

（申請の手続）
第４条

補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書（これに添付すべき書類を含む。

様式第１）を別に定める提出期限までに長官に提出しなければならない。
２

補助金の交付の申請をしようとする者は、消費税法上の課税事業者である場合は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付決定の通知等）
第５条

長官は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査の上交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第２）を補助事業者に送付するものとする。
２

長官は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第２項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。

（交付の条件）
第６条

補助金の交付決定に当たっては、長官は次の各号に掲げる事項を条件として付すものとする。

（１）補助事業者は、次に掲げる場合の一に該当するときは、あらかじめ計画変更承認申請書（様式第３）を長官に提出し、その承認を受けなければならない。
ア

補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費の総額の２０パーセ
ント以内の変更はこの限りではない。

イ

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場合、又は、当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合を除く。

（２）長官は、前号の承認をする場合は、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことがあること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、長官に申請し、その承認を受けなければならないこと。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに長官に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（５）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については，事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならないこと。
（６）補助事業の遂行により生ずる収入金（補助金を前払、又は概算払した場合の預金利子等）は、
当該補助事業の経費に充てるよう措置しなければならないこと。
（７）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならないこと。
（８）補助事業に係る資金については、確実な銀行その他金融機関に預け入れなければならないこと。ただし、補助事業の遂行上特に必要な場合にあっては、２０万円を限度として手持ちすることができること。
（９）補助事業を行うために締結する契約等については、都道府県又は市町村（特別区を含む。）

等の例に準じて行わなければならないこと。
（申請の取下げ）第７条

補助事業者は、交付の決定（第９条による変更交付決定を含む。以下、第１１条第１項及び第１２条第１項において同じ。）の内容又はこれに付された条件に不服があることにより交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から１０日以内にその旨を記載した書面（様式第４）を長官に提出しなければならない。
（補助事業の遂行）
第８条

補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、又は支払をする場合において、当該補助事業者の所在する都道府県又は市町村（特別区を含む。）等の法令の定めに準拠して実施しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条

長官は、第６条第１号ア又はイに該当し、計画変更承認申請書の提出があった場合において、これを審査した結果、先に行った交付決定の補助金の額を変更する必要があると認めるときは、その額を変更して交付決定を行い、補助金交付決定変更通知書（様式第５）を補助事業者に送付するものとする。
（実績報告書）第１０条

補助事業者は、補助事業が完了（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）したときは、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けたときは当該承認の日）から３０日を経過する日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、長官に実績報告書（これに添付すべき書類を含む。様式第６）により当該補助事業の成果を報告しなければならない。
２

補助事業者は、消費税法上の課税事業者である場合は、第１項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を長官に提出しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１１条

長官は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第６条第１号ア又はイに該当し長官の承認を受けた場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書（様式第７）により補助事業者に通知するものとする。
２

長官は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。

３

長官は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

４

前項の補助金の返還期限は、当該命令の日から２０日以内とし、期限内に納付しない場合は、未納に係る金額に対してその未納に係る期間に応じて年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１２条

補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式第８）を長官に提出しなければならない。
２

長官は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

（交付決定の取消等）
第１３条

長官は、第６条第３号に該当し補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、第５条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が適正化法、適正化法施行令、若しくはこの要綱又はこれらの法令、告示若しくは要綱に基づく長官の定め、処分若しくは指示に違反した場合。
（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２

長官は、前項の取消をした場合において、既に当該取消に係る部分に対する補助金が交付されているときには、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

長官は、第１項の第１号から第３号までに該当するため、補助金の交付の決定を取り消し、前項の規定により補助金の返還を命ずる場合には、補助事業者が当該補助金を受領した日から納付の日までの期間に応じて返還すべき金額に対し年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付をあわせて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１１条第４項の規定を準用する。

（状況報告及び調査）
第１４条

補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、長官の要求があったときには速やかに補助事業状況報告書（様式第９）を長官に提出しなければならない。
２

長官は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行及び支出状況を調査することができる。

（補助金の支払）第１５条

補助金の支払は、原則として第１１条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２２条及び予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条第４号に基づく財務
大臣との協議が調った際には、補助金の全部又は一部について概算払することができる。
２

補助事業者は、前項により補助金の支払を受けようとするときは補助金支払請求書を長官に提出しなければならない。

（附則）１

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

（様式第１）

平成
文化庁長官

年

第

号

月

日

殿
申

請

者

所

在

地

代表者職名
代表者氏名

平成

（記名押印又は署名）

年度文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）交付申請書

平成年度文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）について、補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

事業の名称
補助事業経費の配分

主たる事業費円

その他の事業費円

計円

補助事業の着手及び完

着手

平成

年

月

日

了の予定期日

完了

平成

年

月

日

交付を受けようとする

円

補助金の額
その他参考となるべき事項（記載上の注意）○別紙として、事業内容に応じて必要な書類を添付すること。
○消費税法上の課税事業者である場合は、文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史
博物館支援事業）交付要綱第４条第２項に基づき申請すること。
○用紙は日本工業規格Ａ４とする。

（様式第２）第号

補助金交付決定通知書（補助事業者名）
平成

年

月

日付け

第

号で申請のあった平成

年度文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、次のとおり交付決定することに決定したので、適正化法第８条の規定により通知する。
平成

年

月

日
文化庁長官

１．この補助金の交付の対象となる事業は、平成

年

月

印
日付け

第

号（以下「申請書」という。）で申請のあった事業とし、その内容は申請書記載の事業計画とする。
２．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりである。ただし、補助事業の内容の変更により補助対象経費が変更された場合における補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
補助対象経費

円

補助金の額

円

３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費の額に対応する補助金の額の区分は、次のとおりと
する。
区

分

配分された経費

補助金の額

主たる事業費

円

円

その他経費

円

円

計

円

円

４．補助金の額の確定は、次により算出して得た額とする。
補助金の確定額は、第３項の配分された補助対象経費の実支出額（債務の確定した支出予定額を含む。）の合計額又は補助金の額（変更されたときは、変更後の額とする。）のいずれか低い額とする。
５．補助事業は、補助金の交付を受けた年度の３月３１日までに完了しなければならない。
６．補助事業者は、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）、適正化法、適正化法施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）交付要綱（平成２７年２月２日文化庁長官決定）の規定に従わなければならない。
７．交付条件は、第６項に定めるほか、次のとおりである。
（１）補助事業者は、次に掲げる場合の一に該当する場合は、あらかじめ計画変更承認申請書を長官

に提出し、その承認を受けなければならない。
ア

補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費の総額の２０パーセン
ト以内の変更はこの限りではない。

イ

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場合、または、当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合を除く。

（２）長官は、前号の承認をする場合は、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を附すことがあること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、長官に申請し、その承認を受けなければならないこと。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに長官に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（５）補助事業の遂行の状況に関する報告書を別に指示する日までに、長官に提出しなければならな
いこと。
（６）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならないこと。
（７）前号に掲げる財産につき，長官の承認を受けて当該財産を処分することにより収入があった場
合には、補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付すること。
（８）補助事業の遂行により生ずる収入金（補助金を概算払いした場合の預金利子等）は、当該補助事業の経費に充てるよう措置しなければならないこと。
（９）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならないこと。
（10）補助事業に係る資金については、確実な銀行その他金融機関に預け入れなければならないこと。ただし、補助事業の遂行上特に必要な場合にあっては、２０万円を限度として手持ちすることができること。
（11）補助事業を行うために締結する契約等については、所管の地方公共団体の例に準じて行わなけ
ればならないこと。

○用紙は日本工業規格Ａ４とする。

（様式第３）

平成
文化庁長官

年

第

号

月

日

殿
補助事業者
所

在

地

代表者職名
代表者氏名

平成

（記名押印又は署名）

年度文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）計画変更承認申請書
平成

年

月

日付け

第

号で国庫補助金の交付の決定を受けた下記の事業について、別紙のとおり事業の内容を変更したいので、承認くださるよう関係資料を添えて申請します。
記

事業の名称
変更の理由
変更の内容

変更により増(減)額
すべき国庫補助金の額（記載上の注意）○別紙として、事業計画書（該当部分について変更前及び変更後を2段書きするなど判別しやすくすること）を添付すること。
○用紙は日本工業規格Ａ４とする。

（様式第４）

平成

文化庁長官

年

第

号

月

日

殿

補助事業者
所

在

地

代表者職名
代表者氏名

平成

（記名押印又は署名）

年度文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）交付申請の取下げ書

平成

年

月

日付け

第

号で補助金の交付の決定を受けました平成年度

文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第９条の規定により、補助金の交付の申請を下記のとおり取り下げます。

記
１．交付決定通知書の受領年月日

平成

年

月

日

２．補助金の交付の申請を取り下げようとする理由（記載上の注意）○第６条第１項に基づき、変更して交付決定があった場合には、補助金交付決定変更通知書に記載の日付、記号、番号及び同交付決定通知書の受領年月日によること。
○用紙は日本工業規格Ａ４とする。

（様式第５）第号

補助金交付決定変更通知書（補助事業者名）
平成

年

月

日付け

第

号で計画変更承認申請のあった平成

年度文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定によ
り、平成

年

月

日付け

第

号の交付決定を次のとおり変更して交付すること決定したので、適正化法第８条の規定により通知する。
平成

年

月

日
文化庁長官

１．この補助金の変更交付の対象となる事業は、平成

年

印

月

日付け

第

号（以下「申請書」という。）で申請のあった事業とし、その内容は申請書記載のとおりとする。
２．この変更交付決定に伴い、前記１の事業に係る補助対象経費及び補助金の額並びに総経費の配分
及び配分された経費に対応する補助金の額の区分は、次のとおりとする。
（１）補助対象経費及び補助金の額
補助対象経費

円

補助金の額

円

今回変更する補助金の額円（２）総経費野配分等
区分配分された経費

補助金の額

主たる事業費

円

円

その他経費

円

円

計

円

円

３．上記のほか補助金の額の確定の方式、交付条件等は、平成の交付決定通知書の第４項から第７項までのとおりとする。

○用紙は日本工業規格Ａ４とする。

年

月

日付け

第

号

（様式第６）

平成
文化庁長官

年

第

号

月

日

殿
補助事業者
所

在

地

代表者職名
代表者氏名

平成

（記名押印又は署名）

年度文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）実績報告書

平成

年

月

日付け

第

号により補助金の交付を受けた下記の事業の実績について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１４条の規定により、下記のとおり報告
します。
記

事業の名称
補助事業の実施期間

補助金の交付決定額と
その精算額

平成

年

月

日着手

平成

年

月

日完了

交付決定額

円

精

算

額

円

不

用

額

円

（記載上の注意）○消費税法上の課税事業者である場合は、文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史
博物館支援事業）交付要綱第１０条第２項に基づき報告すること。
○用紙は日本工業規格Ａ４とする。
（添付書類）（１）補助事業経費収支精算書（交付申請書添付書類「補助事業に係る収支予算書」の様式に準じる）（２）補助事業の実施内容（３）補助事業の経過及び成果を証する書類並びに写真等の資料（４）その他

（様式第７）第平成号

年度文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）額の確定通知書（補助事業者名）

平成

年

月

日付け

第

号で実績報告のあった事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第１５条の規定に基づき、下記のとおり額を確定します。

平成

年

月

日

文化庁長官

印

記

確定額

○用紙は日本工業規格Ａ４とする。

円

（様式第８）
平成

文化庁長官

年

月

日

殿

機 関 名

平成

職

名

氏

名

印

年度文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）に係る消費税等仕入控除税額確定報告書

平成

年

月

日付

号をもって交付決定通知のあった文化芸術振興費補助金について、消費税等仕入控除税額が確定しましたので、文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）交付要綱第１２条第１項の規定により、下記のとおり報
告します。

記

１．補助事業の名称

２．補助金額（交付要綱第１１条による額の確定額）
円
３．補助金の確定時における補助金に係る消費税等仕入控除税額円
４．消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税等仕入控除税額円
５．補助金返還相当額（４－３）
円（記載上の注意）○用紙は日本工業規格Ａ４とする。

（様式第９）

平成
文化庁長官

年

第

号

月

日

殿
補助事業者
所

在

地

代表者職名
代表者氏名

（記名押印又は署名）補助事業状況報告書平成年度文化芸術振興費補助金（地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業）の交付を受けて施行中の補助事業について、下記のとおり報告します。
記

事業の名称
補助事業の実施期間

着手

平成

年

月

日

完了

平成

年

月

日（予定）

補助事業の実施状況

補助事業に要する経費

支出予算合計額

支出済額

の状況
円
備考

（記載上の注意）○用紙は日本工業規格Ａ４とする。

円