平成26年度版

労働衛生
労働
働衛生の

ハンドブックスタート！産業保健活動総合支援事業

制作
独立行政法人 労働者健康福祉機構

東京産業保健総合支援センター

は じ め に
平成26年４月１日から、産業保健三事業（地域産業保健事業、産業保健推進センタ
ー事業、メンタルヘルス対策支援事業）が一元化され、産業保健活動総合支援事業としてスタートいたしました。新しい事業のスタートに伴い、東京産業保健推進センタ
ーから東京産業保健総合支援センターに名称が変わりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
新たな事業は、労働者健康福祉機構が実施主体となりましたが、医師会の皆様のご支援ご協力のもと推進して参ります。事業の実施体制は、東京産業保健総合支援セン
ターと、地域の小規模事業場の支援を担う地域窓口（地域産業保健センター・都内18か所）です。
産業保健を取り巻く状況は多様化しており、定期健康診断の有所見率が引き続き5割を超え、また、精神障害等の労災請求件数をみますと、平成25年度には1,409件で過去最多となり、増加の一途をたどっています。また、印刷業における胆管がんの発生を契機として、化学物質の適正管理のための対策も喫緊の課題になっています。
このようなことを背景に、平成26年 6 月25日、化学物質管理のあり方の見直し、ストレスチェック制度の創設等を内容とする労働安全衛生法の一部改正が行われ、施行はこれからですが、センターの果たすべき役割はますます重要であると思われます。
東京産業保健総合支援センター、地域窓口（地域産業保健センター）はそれぞれの役割を担いながら相互に連携し、事業者や産業保健関係者が行う産業保健活動を総合的に支援することにより、働く人の健康確保を図るべく取り組んで参ります。
本書が事業者や産業保健関係者の皆様に広く活用され、産業保健活動の充実・向上に資することができれば幸いです。
平成26年9月
編

労働衛生のハンドブック

者

1

目 次
はじめに
目次

Ⅰ スタート！ 産業保健活動総合支援事業

１．産業保健サービスを提供する体制が新しくなりました
２．産業保健活動総合支援事業の実施体制図
３．産業保健活動総合支援事業の業務内容

Ⅱ グラフで見る労働衛生

１．定期健康診断検査項目別有所見率の推移
２．特殊健康診断有所見者数、有所見率の推移
３．業務上疾病発生状況の推移
４．脳・心臓疾患及び精神障害等の労災補償状況

Ⅲ 労働衛生関係の動向

１．健康確保関係法令等の主な改正の流れ（抜粋）

4
5
6
10
11
12
13

第12次労働災害防止計画のポイント （健康確保・職業性疾病対策）
コラム▶「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」
の改正

14
20
21

コラム▶職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言

27
31

コラム▶心理的負荷による精神障害の新しい労災認定基準

32
34

２．心の健康確保
３．心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きのあらまし
４．過重労働による健康障害を防ぐために

５．長時間労働者への医師による面接指導制度について

Ⅳ 労働衛生管理の充実

2235

１．安全衛生管理体制について
２．衛生管理者等の選任

38

３．衛生委員会の設置と活動〔労働安全衛生法第18条〕
４．派遣労働者の安全衛生管理のポイント
５．労働安全衛生マネジメントシステム ～OSHMS指針が改正され、平成18年4月1日から適用になりました～46

コラム▶日本医師会の認定産業医制度とは
コラム▶事業場の規模と業種

Ⅴ 健康管理の充実

１．健康診断２．健康診断の実施と事後措置の概要
３．一般健康診断項目

コラム▶一般健康診断における「常時使用する労働者」とは？

４．健康管理の充実

Ⅵ 健康の保持増進

１．働く人の心とからだの健康づくり～THP

2

12

労働衛生のハンドブック

40
43
45
48
50
52
54
56
56
62
64

CONTENTS

Ⅶ 快適職場の形成

１．快適職場づくり
２．職場における喫煙対策

コラム▶受動喫煙防止対策に関する相談窓口

３．働きやすい職場づくりのために

Ⅷ 職業性疾病の予防

職場のソフト面の快適化のすすめ

66
66
68
69

１．化学物質等の表示・文書交付制度
70
２．化学物質のリスクアセスメント
71
73
３．化学物質による健康障害を防止するための指針（「がん原性指針」）
74
４．有害物ばく露作業報告制度
５．労働安全衛生法施行令の一部改正及び特定化学物質障害予防規則等の一部改正（平成24年政令第241号、厚生労働省令第143号 平成25年1月1日施行） 74
６．労働安全衛生法施行令の一部改正及び労働安全衛生規則等の一部改正（平成26年政令第288号、厚生労働省令第101号 平成26年11月1日施行）74
コラム▶印刷事業場で発生した胆管がんについて

７．粉じん障害の防止について～粉じん障害防止措置の要旨～
８．建築物の解体等の作業における石綿対策
９．石綿による疾病の労災認定基準の改正（平成24年3月29日付け、基発0329第2号）
10．腰痛の予防
コラム▶腰痛の予防～荷物の持ち上げ方

75

75

78
82
85
86

11．熱中症の予防
87
12．VDT作業の労働衛生管理（VDT作業ガイドライン（平成14年4月5日付け基発第0405001号通達）） 88
13．除染電離則について
90

Ⅸ 作業環境測定

１．作業環境測定を行うべき作業場所
２．評価に基づく作業環境の改善

91
92

労働衛生関係諸届・申請等の方法
Ⅹ 労働衛生関係諸届・申請等の方法

１．衛生管理者・産業医選任報告
２．健康診断結果報告書等
３．衛生管理者等免許申請
４．じん肺管理区分決定申請
５．健康管理手帳の交付申請

93
94
95
96
98

Ⅺ その他

資料

１．労働衛生関係の問合せ先
２．労働局・労働基準監督署一覧
３．技能講習（労働衛生関係）登録教習機関
４．登録作業環境測定機関
５．産業保健健康診断機関
６．産業保健総合支援センター（全国一覧）
７．治療就労両立支援センター（労災病院内）

101

職場における定期健康診断の性・年齢別・項目別有所見率について

110

101
102
104
106
108
109

労働衛生のハンドブック

3

Ⅰ スタート！ 産業保健活動総合支援事業
1. 産業保健サービスを提供する体制が新しくなりました
従来のサービス
地域産業保健センター

産業保健推進センター

メンタルヘルス対策支援センター

労働者数50人未満の事業
場の事業者や労働者を対象に産業保健サービスを提供

産業保健スタッフ等を対象に、相談・研修・情報提供等の支援を実施産業保健スタッフや事業者を対象に職場のメンタルヘ
ルス対策を支援

産業保健三事業の一元化
今まではそれぞれのセンター窓口にお問い合わせ・お申し込みが必要でしたが、これからはご利用された窓口から、必要に応じて適切なサービスをご紹介し、こころとからだの両面からの総合的な支援を実施します。

東京産業保健総合支援センターの
主なサービス▶専門的な相談対応
・産業保健スタッフ等の方からのさまざまな相談に、専門スタッフがお答えします。
作業管理等について、必要に・作業環境管理、応じて事業場を訪問してアドバイスします。
▶産業保健スタッフへの研修、事例検討会の開催
・産業保健スタッフ等を対象として、専門的・実践的な研修やメンタルヘルス対策などの事業場の事例検討会を実施します。
・事業者や労働者の方を対象として、労働者の健康管理などに関する啓発セミナーを開催します。
▶メンタルヘルス対策の個別訪問支援
・中小規模事業場を訪問して、
メンタルヘル
ス対策の導入をお手伝いします。
・管理監督者などを対象としたメンタルヘル
ス教育を実施します。
▶産業保健に関する情報提供
メールマガジン、情報誌の発行・ホームページ、を通じて産業保健情報をお知らせします。

地域窓口（地域産業保健センター）の
主なサービス）
労働者５０人未満の小規模事業場の事業者や労働者の方を対象に以下の支援を行います。
▶相談対応
・医師または保健師が、労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む）に係る相談にお答えします。
・健康診断の結果について、医師からの意見聴取を実施します。
・長時間労働者に対する医師による面接指導を実施します。
▶個別訪問による産業保健指導
・事業場を訪問して、職場巡視、相談対応な
ど、事業場の状況を踏まえた、医師または保健師による産業保健に係る指導・助言を行います。

提供するサービスはすべて無料ですよりわかりやすく、質の高いサービスの提供を目指します。
皆さまのご利用をお待ちしております。
4

労働衛生のハンドブック

Ⅰ スタート！ 産業保健活動総合支援事業

2. 産業保健活動総合支援事業の実施体制図
東京産業保健総合支援センター
東京都医師会
専門的業務の運営に参画

事業を統括、事業者・産業保健スタッフを支援＜業務＞
地域窓口（地域産業保健センター）の調
整・支援
産業保健スタッフに対する研修、相談対応、情報提供体制整備等支援＜体制＞
産業保健相談員、メンタルヘルス対策促進員、労働衛生専門職、事務局
職員

調整、支援

地区医師会

地域窓口（地域産業保健センター）監督署管轄区域ごとに18ヵ所設置
小規模事業場を支援＜体制＞＜業務＞
登録産業医、登録保労働者・事業者からの相談
健師、コーディネー
事業場への訪問指導、産業保健総合ター
支援センターとのワンストップサー
ビス
相談のワンストップサービス

健康相談
訪問指導
体制整備等支援依頼

50人未満の小規模事業場
労働者

研修・相談
体制整備等支援

依頼50人以上の事業場
産業医・産業保健スタッフ
健康管理
労働者

労働衛生のハンドブック

5

3. 産業保健活動総合支援事業の業務内容
東京産業保健総合支援センターの業務
産業保健関係者からの専門的相談対応
産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働衛生関係法令等に豊富な経験を有する専門家が、産業保健に関する様々な問題について、窓口、電話、メール等でご相談に応じ、解決方法を助言します。
事業場の具体的な状況に応じた専門的な支援が必要な場合は、事業場訪問による実地相談を行います。
※地域産業保健センターで受け付けた相談のうち、地域産業保健センターでは対応困難なものを引き継ぎ、産業保健総合支援セン
ターで総合的に対応します（ワンストップサービス）。
産業保健関係者への専門的研修
産業保健関係者の専門的・実践的能力の向上を図るため、研修を行います。産業医、保健師、看護師、衛生管理者、人事労務担当者等を対象として、産業保健に関する様々なテーマで研修を実施します。

事業者に対する啓発セミナー（事業者向けセミナー）
事業主に対して、労働者の健康管理等に関する理解を促し自主的な取組を推進するため、啓発セミナーを開催します。

◆労働者に対する啓発セミナー（労働者向けセミナー）
労働者のメンタルヘルス、生活習慣病対策等に関する理解を促すため、労働者を対象としたセミナーを開催します。

6

労働衛生のハンドブック

Ⅰ スタート！ 産業保健活動総合支援事業

事例検討会
産業保健関係者等を参集し、メンタルヘルス対策等産業保健に関する事業場の事例等について討議検討します。

メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援
中小規模事業場のメンタルヘルス対策を普及促進するため、メンタルヘルス対策の専門家が事業場を訪問し、事業場のメンタルヘルス対策の導入に関する取組について支援します。

管理監督者向けメンタルヘルス教育
中小規模事業場におけるメンタルヘルス教育の継続的な実施を普及させるため、管理監督者等に対してメンタルヘルス教育を行います。

図書、測定機器の貸出
産業保健に関する図書やデモンストレーション用の測定機器の貸出を行っています。
※ビデオ・DVDはセンター内でのご視聴となります。

産業保健に関する情報提供
WEBやメールマガジンによる地域の産業保健に関する情報提供、リーフレット等を用いた広報啓発などを行います。

調査研究
産業保健活動の活性化に役立つ調査研究を実施、その成果を公表するほか、産業保健総合支援センターの研修などでの活用を図っています。

労働衛生のハンドブック

7地域産業保健センターの業務
地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や小規模事業場
で働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを提供しています。
小規模事業場の事業者・労働者からの相談対応
常時50人未満の労働者を使用する事業者の産業保健活動を支援するため、次に掲げる相談等を含め広く実施します。また、相談の内容によって、職場訪問支援と併せて行います。
●労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む）に係る相談
・労働安全衛生法に定められている健康診断で、脳・心臓疾患
関係の主な検査項目（「血中脂質検査」「血圧の検査」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」）に異常の所見があった労働者に対して、医師または保健師が日常生活面での指導などを行います。
・メンタルヘルス不調を感じている労働者に対して、医師または保健師による相談・指導を行います。
●健康診断の結果についての医師からの意見聴取
・労働安全衛生法に定められている健康診断で、異常の所見があった労働者に関して、その健康を保持するために必要な措置について医師から意見を聴くことが出来ます。
●長時間労働者に対する面接指導
・時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し、疲労の蓄積状況の確認など医師による面接指導を行います。
個別訪問による産業保健指導の実施
医師または保健師が事業場を訪問し健康管理などについて助言、指導を行います。また、職場巡視を行うなどにより、作業環境や作業管理、メンタルヘルス対策の状況を踏まえた総合的な助言、指導を行います。
産業保健に関する情報提供
リーフレット等を用いた広報啓発を行います。

8

労働衛生のハンドブック

産業保健活動総合支援事業の開始
産業保健活動総合支援事業
Ⅰ スタート！

地域産業保健センター一覧
センター名

対象地域

〒

住所

電話番号

東京中央

千代田区・中央区・文京区・伊豆諸島

103-0005

中央区日本橋久松町１－２
久松町区民館 日本橋医師会内

03-3666-0131

台東区

台東区

110-0015

台東区東上野３－３８－１
下谷医師会内070-2153-1777
03-3582-6261

港

港区

106-0045

港区麻布十番１－４－２
港区医師会内都南

目黒区・品川区

152-0004

目黒区鷹番２－６－１０
目黒区医師会内

03-3716-5223
03-3772-2402

大田

大田区

143-0024

大田区中央４－３０－１３
大森医師会内東京西部

渋谷区・世田谷区

150-0031

渋谷区桜丘町２３－２１渋谷区医師会内
渋谷区文化総合センター大和田 9 階

03-3462-2200

160-0022

新宿区新宿７－２６－４ ４階
新宿区医師会内

03-3208-2301
03-3962-4848
03-5390-3558

新宿

新宿区・中野区・杉並区

東京城北

板橋区・練馬区・豊島区

173-0012

板橋区大和町１－７
板橋区医師会内

北北区

114-0002

北区王子２－１６－１１
東京都北区医師会内

足立区121-0011

足立区中央本町３－４－４
足立区医師会内

03-3840-2111

荒川区116-0013

荒川区西日暮里６－５－３
荒川区医師会内

03-3893-2331

葛飾区・墨田区124-0012

葛飾区立石５－１５－１２
葛飾区医師会内

03-3691-1320

135-0016

江東区東陽５－３１－１８
江東区医師会内

03-3649-1411

江戸川区中央４－２４－１４江戸川区医師会内

03-3652-3166

八王子市明神町２－１１－８

042-642-0182

立川市柴崎町３－１６－１１

042-524-6135

足立・荒川
東京東部
江東区

江東区

江戸川

江戸川区

132-0021

八王子

八王子市・日野市・多摩市・稲城市

192-0905 八王子医師会内

北多摩
西多摩
多摩東部
町田

立川市・昭島市・府中市・小金井市・東村山市

国分寺市・国立市・東大和市・武蔵村山市
青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・西多摩郡

三鷹市・武蔵野市・調布市・東久留米市
西東京市・清瀬市・狛江市
町田市

190-0023 北多摩医師会内198-0024 青梅市新町３－５３－５
新町クリニック健康管理センター 070-2153-1761
181-0013

三鷹市下連雀３－３８－４
三鷹産業プラザ４０４号室

0422-24-6906

町田市旭町１－４－５

042-722-9877

194-0023 町田市医師会内※利用できる日時は地域産業保健センターにより異なりますので、お問い合わせの上ご利用ください。

労働衛生のハンドブック

9

0

※

10

10

5

所何
見ら
か
の

一聴
〇力
〇
〇

労働衛生のハンドブック

15

四聴
〇力
〇
〇

胸
部
Ｘ
線

血
圧
貧
血

東

貧
血
肝
機
能

30

肝
機
能
血
中
脂
質

血
中
脂
質
血
糖

血
糖

都産健協「性別項目別有所見率について」（110ページ）も併せてご覧ください。

9.2
9.0
9.3
9.1
9.1

20
血
圧
尿
（
糖
）

尿
（
糖
）

4.2
4.4
4.2
4.2
4.2

2.7
2.6
2.7
2.5
2.5

9.7
9.7
9.7
9.6
9.7

10.0
10.3
10.4
10.2
10.2

35
32.6
32.1
32.2
32.4
32.6

40

4.2
4.5
4.4
4.3
4.3

胸
部
Ｘ
線

2.1
2.1
2.3
2.2
2.2

四聴
〇力
〇
〇
15.5
15.4
15.6
15.1
14.8

全

7.6
7.8
7.8
8.0
8.5

35

29.3
29.4
29.4
29.7
30.2

（％）
一聴
〇力
〇
〇
7.6
7.6
7.6
7.4
7.5

14.2
14.3
14.5
14.5
14.7

15

14.6
14.7
14.7
14.3
14.3

所何
見ら
か
の
4.2
4.4
4.3
4.3
4.2

7.9
7.6
7.7
7.7
7.6

20

6.5
6.7
6.5
6.3
6.4

50

12.8
13.2
13.6
13.5
13.7

0

4.3
4.4
4.3
4.4
4.3

5
3.6
3.5
3.6
3.6
3.6

10

5.0
4.7
5.2
5.3
5.3

55

2.7
2.6
2.7
2.8
2.8

55
52.3
52.5
52.7
52.7
53.0

（％）

50.5
50.9
51.2
51.3
51.8

Ⅱ グラフで見る労働衛生
1. 定期健康診断検査項目別有所見率の推移
国

50

45

平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年

30

25

尿
（
蛋
白
）

45

40

尿
（
蛋
白
）

心
電
図

〈資料〉厚生労働省「定期健康診断結果調」

京
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年

25

心
電
図

〈資料〉東京労働局「定期健康診断結果調」

Ⅱ グラフで見る労働衛生

2. 特殊健康診断有所見者数、有所見率の推移
全
（万人）

14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

国

13.6
11.4

12.4

12.3

13.4

12.9

13.4
（％）

有所見者数
10.1
9.7

10.8

6.1

6.2

6.1

6.3

6.5

6.2

6.3

6.2

平
成
23
年

5.9

13.4

5.8

6.0

平
成
24
年

平
成
25
年

有所見率（%）

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

年

年

年

年

年

年

年

年

12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

〈資料〉厚生労働省「特殊健康診断実施結果調」

東

京
（％）

10

有所見率（%）
6.9
（千人）
7
6.2

6
5

4.9

4.8

7.6
6.7
5.5

5.5

6.7
6.3

7.4
6.1

6.3

6.0

6.0

6.6
6.1

5.8

6.9

7.9
7.4

7
5
4

3

3
有所見者数

2

1
0

8
6

5.8

4
2

9

1
平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

年

年

年

年

年

年

年

年

平
成
23
年

平
成
24
年

平
成
25
年

0

〈資料〉東京労働局「特殊健康診断実施結果調」

労働衛生のハンドブック

11

3. 業務上疾病発生状況の推移
全

国

（人）

16,000

業務上疾病全数
負傷に起因（災害性腰痛）14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

8,055

7,917

8,226

8,369

5,340

5,112

5,343

5,333

4,273

4,117

4,359

4,260

平
成

平
成

平
成

年

年

年

2,000
0

8,684
5,747

8,874

8,111

7,779

7,743

5,334

5,367

5,167

5,315

4,913

4,429

4,508

4,279

4,416

4,069

平
成
23
年

平
成
24
年

平
成
25
年

7,491
6,153

4,725

5,036

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

年

年

年

年

年

7,216

〈資料〉厚生労働省「労災保険給付データ「」業務上疾病調」

東

京

（人）

1,200

業務上疾病全数
負傷に起因（災害性腰痛）

1,000
800
600
400

759
660

587

481
515
410

785

536
461

1,049

1,006
817

575
502

887
772

941
836
635

610
655

551

533

862
802

681

649

840
619

645

580

555

平
成
23
年

485

200
0

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

年

年

年

年

年

年

年

年

平
成
24
年

平
成
25
年

〈資料〉東京労働局「労災保険給付データ「」業務上疾病調」

12

労働衛生のハンドブック

Ⅱ グラフで見る労働衛生

4. 脳・心臓疾患及び精神障害等の労災補償状況
脳・心臓疾患の労災補償状況
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
脳
・
心
臓
疾
患

請求
件数
認定
件数

東京

130

136

149

141

148

130

140

152

128

116

全国

816

869

938

931

889

767

802

898

842

784

東京

45

51

54

60

73

45

56

37

67

38

全国

294

330

355

392

377

293

285

310

338

306

精神障害等の労災補償状況
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

精
神
障
害
等

う
ち
自
殺
（
未
遂
含
む
）

請求
件数
認定
件数
請求
件数
認定
件数

東京

83

110

167

177

158

201

179

全国

524

656

819

952

927

1136 1181

東京

8

12

33

50

40

33

40

42

90

80

全国

130

127

205

268

269

234

308

325

475

436

東京

20

24

32

27

21

24

28

39

24

25

全国

121

147

176

164

148

157

171

202

169

177

東京

4

5

16

13

10

6

8

12

21

10

全国

45

42

66

81

66

63

65

66

93

63

208

244

236

1272 1257 1409

労働衛生のハンドブック

13

Ⅲ 労働衛生関係の動向
1. 健康確保関係法令等の主な改正の流れ（抜粋）
昭和63年

①
②

労働衛生管理体制の充実（法第18条、12条の2、則第14条）
THP等（法第69条、70条の2）

平成元年

①
②

一般健診項目の追加（則第44条）
海外派遣労働者の健康診断（法第45条の2）

平成4年

①

快適な職場環境の形成のための措置等（法第71条の2、71条の3）

平成8年

①
②

労働衛生管理体制の充実（法第13条、13条の2）
職場における労働者の健康管理の充実（法第66条の4他）

平成10年

①

健康診断項目の追加（則第44条）

平成11年

①

深夜業従事者の自発的健康診断（法第66条の2）①

長時間労働者への医師による面接指導の実施（法第66条の8、の9、第104条）②③

特殊健康診断結果の労働者への通知（法第66条の6）
安全衛生管理体制の強化（則第21条～23条）

平成19年

①

腹囲を健診項目に追加（則第44条）

平成22年

①

胸部X線検査の見直し（則第44条）①

鋼製の船舶の解体について、石綿障害予防規則における建築物解体と同等の措置を義務付け（石綿則第3条）
健康管理手帳に無機ヒ素化合物を製造する工程の粉砕業務を追加（令第23条）
酸化プロピレン、1,1-ジメチルヒドラジン、1,4-ジクロロ-2-ブテン、1,3-プロ
パンスルトンの4物質が特定化学物質に追加（令別表第3）

平成17年

平成23年

②
③
①
②
③

平成24年

④
⑤

14

東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（除染電離則）施行
すべての石綿製品の製造等を禁止（令第16条）
屋外における金属をアーク溶接する作業及び岩石等の裁断等作業に呼吸用保護具の使用等を義務付け（粉じん則別表第1ほか）「化学物質の危険性等の表示に関する指針」（旧指針）を「化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針」に改正（化学物質の表
示及び通知を努力義務化）（則第24条の16）
妊娠や出産・授乳機能に影響のある25の化学物質を取り扱う一定の場所における業務への女性労働者の就業を禁止（女性則第2条）

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向

①

平成25年

②
③

インジウム化合物、コバルト及びその無機化合物、エチルベンゼンの4物質が特定化学物質に追加（令別表第３）
エチレンオキシド酸と酸化プロピレンの2物質がくん蒸作業対象物質に追加（特化則第38条の14）
事故由来廃棄物等の処分を行う設備の構造、特別教育の実施等を追加（電離則第41条の5等）
1,2ｰジクロロプロパンを特定化学物質に追加（令別表第3）（1）平成26年施行の法令改正等
1．石綿障害予防規則の一部改正（平成26年6月1日施行）①

集じん・排気装置を作業開始後、速やかに装置の排気口からの石綿漏えいの有無の点検が②

作業場所の前室に洗身室と更衣室を併設し、作業開始前に負圧状態の点検が必要となりま③

保温材、耐火被覆材、断熱材が損傷や劣化して石綿粉じん発散のおそれがある場合には、必要となりました。
した。
石綿の除去、封じ込めや囲い込みの措置が必要となりました。

2．粉じん障害防止規則の一部改正（平成26年7月31日施行）
手持式又は可搬式動力工具を使用した岩石・鉱物の研磨・ばり取り作業を行う事業者は、屋内・屋外を問わず、従事する作業者に、有効な呼吸用保護具（防じんマスク）を使用させなけ
ればならないこととなりました。

3．労働安全衛生法の一部改正（平成26年6月25日公布）①

安全データシート（SDS）の交付義務対象物質についてリスクアセスメントの実施が事業者の義務となります。
（施行日：平成28年6月までに施行される予定）②

常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施が必要となります。
（施行日：平成27年12月までに施行される予定）③

室内等で受動喫煙防止措置が事業者の努力義務となります。
（施行日：平成27年6月までに施行される予定）④

電動ファン付き呼吸用保護具が型式検定、譲渡制限の対象となります。
（施行日：平成26年12月までに施行される予定）

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15

労働安全衛生法が改正されます～平成26年中から平成28年6月までの間に順次施行～
化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）が平成26年６月25日に公布されました。
改正項目は７項目あり、項目ごとに施行時期が異なりますので、ご留意ください。

（1）化学物質について
リスクアセスメントの実施が義務となります■施行日 平成28年６月までに施行される予定（今後政令で規定）○一定の危険性・有害性が確認されている化学物質※１による危険性又は有害性等の調査（リスクア
セスメント）の実施※２が事業者の義務となります。
※１ 労働安全衛生法第57条の２及び同法施行令第18条の２に基づき、安全データシート(SDS)の交付義務対象である640物質。
※２ リスクアセスメントの実施時期については、新規に化学物質を採用する際や作業手順を変更する時など、従来の労働安全衛生法第28条の2に基づくリスクアセスメントの実施時期を基本に、今後省令で定める予定。
○事業者には、リスクアセスメントの結果に基づき、労働安全衛生法令の措置を講じる義務※３があるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じることが努力義務※４となります。
※３ リスクアセスメントの結果に基づく措置は、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則や特定化学物質障害予防規則等の特別規則に規定がある場合は、当該規定に基づく措置を講じることが必要。
※４ 法令に規定がない場合は、結果を踏まえた事業者の判断により、必要な措置を講じることが努力義務。
○上記の化学物質を製造し、又は取り扱う全ての事業者が対象です。
※ リスクアセスメントの具体的な実施時期、実施方法等は、今後省令、指針で定める予定。

化学物質のリスクアセスメントには、実施支援ツール「化学物質リスク簡易評価法」（コントロール・バンディング）をご活用ください！
○「コントロール・バンディング」は、以下のウェブサイトから無料で利用できます。
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/ras/user/anzen/kag/ras_start.html○使用されている化学物質の安全データシート（SDS）をお手元にご用意いただければ、化学物質に詳しくない方でも、簡単にリスクアセスメントが実施できます。

16

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向（2）ストレスチェックの実施等が義務となります■施行日 平成27年12月までに施行される予定（今後政令で規定）○常時使用する労働者に対して、医師、保健師等※１による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）※２を実施することが事業者の義務となります。（労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務）※１ ストレスチェックの実施者は、今後省令で定める予定で、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士を含める予定。
※２ 検査項目は、「職業性ストレス簡易調査票」（57項目による検査）を参考とし、今後標準的な項目を示す予定。検査の頻度は、今後省令で定める予定で、１年ごとに１回とすることを想定。
○検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。
○検査の結果、一定の要件※３に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
※３ 要件は、今後省令で定める予定で、高ストレスと判定された者などを含める予定。
○面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置※４を講じることが事業者の義務となります。
※４ 就業上の措置とは、労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を行うこと。
ストレスチェック制度の流れ
結果
通知

を実施

※申出を理由とする不利益取扱を禁止

事業者

ストレスチェック

気づき
の促進

労働者

医師、保健師等が① 面接の申出
労働者の意向尊重

労働者の同意を得て通知⑤ 就業上の措置の実施

相談
指導

相談・情報提供

相談、情報提供機関

③面接指導
の実施

産業医、保健師等

医師（産業医等）

②面接実施
依頼
④医師から
意見聴取

※時間外労働の制限、作業の転換等について意見

連携

医療機関

産業保健総合支援センター（全国47か所）をご活用ください！

○事業者、産業保健スタッフ等のみなさんからの相談対応や研修、50人未満の事業場の労働者の方からのメンタルヘルスを含む健康相談など、産業保健活動の支援を行っています。
http://www.rofuku.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx

労働衛生のハンドブック

17

（3）受動喫煙防止措置が努力義務となります■施行日 平成27年６月までに施行される予定（今後政令で規定）○室内又はこれに準ずる環境下で労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置※を講じることが事業者の努力義務となります。
※ 事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置の例として、全面禁煙、喫煙室の設置による空間
分煙、たばこ煙を十分低減できる換気扇の設置などがある。

受動喫煙防止対策助成金をご活用ください！
○中小企業事業主が喫煙室を設置する場合、費用の１／２の助成（上限200万円）を受けることができます。詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/（4）重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、勧告、公表を行う制度が導入されます■施行日 平成27年６月までに施行される予定（今後政令で規定）○重大な労働災害※１を繰り返す企業※２に対して、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになります。
※１ 今後省令で定める予定で、例えば、死亡災害、障害等級第１級～第７級に相当する労働災害を想定。
※２ 今後省令等で定める予定で、例えば、法令に違反し、３年間に同一企業の複数の事業場で同様の災害が発生した場合などを想定。
○計画の作成指示に従わない場合、計画を守っていない場合などに、厚生労働大臣が必要な措置をとるべきことを勧告し、勧告に従わない場合はその旨を公表することができるようになります。
特別安全衛生改善計画制度の流れ
同一企業内で、重大な労働災害が繰り返し発生
厚生労働大臣が企業に対し「全社的な改善計画」の作成を指示
計画を作成

厚生労働大臣が計画の変更を指示
計画を実施
計画の実施状況を確認
企業全体で改善！

18

労働衛生のハンドブック

作成しない

計画が著しく不適当
変更しない

計画を変更

実施しない

厚生労働大臣が勧告従わない
企業名を公表Ⅲ 労働衛生関係の動向（5）法第88条第１項の届出を廃止します■施行日 平成26年12月までに施行される予定（今後政令で規定）
現行

見直し後

機械等の事前届出規制

機械等の事前届出規制①規模の大きい工場等で生産ライン等を新設・変更する
場合は事前届出廃止②危険な機械等を設置・移転等する場合は事前届出②危険な機械等を設置・移転等する場合は事前届出③大規模建設工事は事前届出

維持○規模の大きい工場等※で建設物、機械等の設置、移転等を行う場合の事前届出が廃止されます。
※届出が義務付けられていたのは、製造業（一部除外）、電気業、ガス業、自動車整備業、機 械修理業であって、電気使用設備の定格容量の合計が300キロワット以上の事業場。

④一定規模以上の建設工事は事前届出③大規模建設工事は事前届出④一定規模以上の建設工事は事前届出（6）電動ファン付き呼吸用保護具が型式検定、譲渡制限の対象となります■施行日 平成26年12月までに施行される予定（今後政令で規定）（7）外国に立地する機関も検査・検定機関として登録ができるようになります■施行日 平成27年６月までに施行される予定（今後政令で規定）○ボイラーなど、特に危険な機械等の検査・検定を行う機関について、日本国内に事務所のない機関も登録できるようになります。
○登録を受けた外国立地機関の検査・検定を受けた機械等は、日本国内で改めて検査・検定を受ける必要はありま
せん※。
※労働基準監督署が実施する落成検査は引き続き受ける必要あり。

機械等の検査・検定の仕組み
日本国内
③輸出

①’検査
・検定
の依頼

①検査依頼

検査・
検定機関
（又は国）

②検査実施

②’検査
・検定
の実施

製造者

外国立地
検査・検定
機関

登録を受けた外国立地機関も検査可能に

輸入者
又は事業者

外国

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
厚生労働省のホームページもご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/
労働衛生のハンドブック

19第12次労働災害防止計画のポイント（健康確保・職業性疾病対策）「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です（5年ごとに厚生労働大臣が策定）。第12次計画の期間は平成25年度～29年度。

20

メンタルヘルス対策【目標】
対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上○メンタルヘルス不調を予防するための職場改善手法を検討○ストレスチェック等の取組を推進○取組方が分からない事業場への支援を充実・強化○事例集やモデルプログラムの作成により職場復帰支援を促進

過重労働対策【目標】
週労働時間60時間以上の雇用者割合を30％以上減少○健康診断の実施と事後措置などの健康管理を徹底○休日・休暇の付与・取得を促進○時間外労働の限度基準の遵守を図り、時間外労働削減を推進

化学物質対策【目標】
危険有害性の表示と安全データシートの交付を行っている化学物質
製造者の割合を80％以上○化学物質の有害性情報を収集、蓄積、共有する仕組みを構築○発がん性に着目した化学物質の有害性評価、評価結果を踏まえた規制を加速○危険有害情報の伝達・提供とリスクアセスメントを促進

腰痛対策
【目標】
社会福祉施設の腰痛を含む死傷者数を10％以上減少○介護施設、小売業、陸上貨物運送事業を重点に腰痛予防教育を強化○介護機器の導入、腰痛健康診断の普及・徹底、腰痛を起こさな
い移動・移乗介助法の指導などにより腰痛予防手法を普及○重量物取扱い業務の腰痛予防に資する規制の導入を検討

熱中症対策
【目標】
5年間合計の熱中症による死傷者数を20％以上減少○熱中症を予防するため夏季の屋外作業について必要な措置の義
務づけを検討

受動喫煙防止対策【目標】
受動喫煙を受けている
労働者の割合を15％以下○受動喫煙の健康への有害性に関する教育啓発の実施○事業者に対する効果的な支援の実施○職場での禁煙・空間分煙・その他の措置を徹底

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向

コラム▶「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」の改正 (平成24年７月1日適用)
平成24年5月14日、「雇用管理分野における個人情報の適正な取扱を確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成16年厚生労働省告示第259号）と解説が改訂され「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成24年厚生労働省告示第357号）とその事例集に再編
され、平成24年7月1日から適用されておりますが、これに伴い「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について」（平成16年10月29日付け基発1029006号。）が改正されました。
なお、この変更は、よりわかりやすく形式面を整えるものであり、従来の運用の変更を求めるものではありません。
「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」のうち「本人の同意」に関する事項は以下のとおりです。なお、第三者提供に該当する場合には労働者本人が直接提供するか本人の同意や承諾が必要となります。
①事業者が労働者から提出された診断書の内容以外の情報について医療機関から情報を収集する
場合、求められた情報を医療機関が提供することは個人情報保護法第23条の第三者提供に該当する。
②事業者が医療機関に労働安全衛生法に定める健康診断を委託するために必要な労働者の個人データを医療機関に提供し、また、医療機関が委託元である事業者に対して労働者の健康診断の結果を提供することは、個人情報保護法第23条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
③事業者が健康保険組合等に対して労働者の健康情報を求める場合は、健康保険組合は当該健康情報を事業者に提供することを目的として取得していないので、第三者提供に該当する。ただし共同で健康診断等を実施している場合は第三者提供に該当しない。
④健康診断結果のうち、高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査及び特定健康指導の実施に関する基準に定める項目に係る写しについては、医療保険者から提供の求めがあった場
合当該記録の写しを提供することは、法令に基づくものなので労働者の同意なく提供できる。
なお、特定健康診査及び特定保健指導に含まれない項目（業務歴、視力、聴力、胸部エックス線検
査、喀痰検査）については労働者の同意が必要となるが、同意については受診案内や健診会場での掲示等黙示によるものが含まれる。

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21

2. 心の健康確保
労働者の心の健康の保持増進は、労働者とその家族の幸せを確保するとともに、わが国社会の健全な発展という観点からも非常に重要な課題です。
しかし、仕事に対して強い不安やストレスを感じている労働者は約６割に上り、精神障害による労災請求件数も増加しています。また、全国の自殺者は平成23年まで14年連続で3万人を超え、平成24年は2万7,858人で、平成25年は2万7,283人とやや減少しましたが、東京都では、平成24年は2,762人で、平成25年は2,822人と増加しています。この内、約３割は労働者（被雇用者・勤め人）です。
労働者の心の健康確保対策については、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等が示されており、また、当面の取組として、「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」（平成21年3月26日付け基発第0326002号通達）が示されています。各事業場においては、
メンタルヘルス不調者発生の未然防止等のために、本通達における「事業場におけるメンタルヘルス対策の具体的推進事項」等の実施を図るようにしてください。
また、東京産業保健総合支援センター内のメンタルヘルス対策支援事業では、事業場のメンタ
ルヘルス対策に対する支援（相談、訪問支援等）を無料で行っていますので、ご活用ください。
（6、7ページ参照）

1.

職場におけるメンタルヘルス（心の健康づくり）（1）メンタルヘルスケアの基本的考え方
１．事業場におけるメンタルヘルスケアの重要性
職場には労働者の力だけでは取り除くことができないストレス要因が存在しているため、労働者の取組に加えて、事業者が積極的にメンタルヘルスケアを実施することが重要です。

２．メンタルヘルスケアを推進するに当たっての留意事項
ⅰ

心の健康の評価は容易ではなく、また、心の健康問題の発生過程には個人差が大きいこと、加えて、すべての労働者が心の問題を抱える可能性があるにもかかわらず、健康問題
以外の観点から評価される傾向が強いという問題があること

ⅱ

健康情報を含む労働者の個人情報の保護及び労働者の意思の尊重に留意すること

ⅲ

心の健康は、体の健康と比べて人事労務管理と密接に関係する要因によって、より大きな影響を受けるので、人事労務管理と連携する必要があること

ⅳ

心の健康問題は、家庭・個人生活等の職場以外のストレス要因の影響を受けている場合
も多いこと

22

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向（2）衛生委員会等における調査審議
労働安全衛生規則第22条において、衛生委員会の付議事項として「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」が規定されています。「心の健康づくり計画」の策定
はもとより、その実施体制の整備等の具体的な実施方策や個人情報の保護に関する規程等の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分な調査審議をすることが必要です。衛生委員会の設置義
務のない小規模事業場でも労働者の意見が反映されるようにすることが必要です。

（3）心の健康づくり計画
１．心の健康づくり計画の策定
メンタルヘルスケアは、中長期的視点に立って、継続的かつ計画的に行われるようにすることが重要であり、その推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うことが必要です。このため事業者は、前記の衛生委員会等における調査審議を十分に行い、心の健康づくり計画を策定することが必要です。

２．心の健康づくり計画で定めるべき事項
ⅰ

事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明に関すること

ⅱ

事業場における心の健康づくりの体制の整備に関すること

ⅲ

事業場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施に関すること

ⅳ

メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保及び事業場外資源の活用に関すること

ⅴ 労働者の健康情報の保護に関すること
ⅵ 心の健康づくり計画の実施状況の評価及び計画の見直しに関すること
ⅶ その他労働者の心の健康づくりに必要な措置に関すること（4）4つのメンタルヘルスケアの推進
メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」の4つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要です。
セ ル フ ケ ア…… 労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスの予防、軽減あるいはこれに対処します。

ラインによるケア…… 労働者と日常的に接する管理監督者が、心の健康に関して職場環境等の改善や労働者に対する相談対応を行います。

労働衛生のハンドブック

23

事業場内産業保健 …… 事業場内の産業医等産業保健スタッフ等が、事業場の心の健康づくり対スタッフ等によるケア策の提言を行うとともに、その推進を担い、労働者及び管理監督者を支援します。また、メンタルヘルスケアの推進の実務を担当する、事業場
内メンタルヘルス推進担当者を事業場内産業保健スタッフ等である衛生管理者、衛生推進者、保健師等の中から選任するようにします。
事業場外資源によるケア …… 事業場外の機関及び専門家を活用し、その支援を受けます。

（5）メンタルヘルスケアの具体的な進め方
１． メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供
ア

労働者への教育研修・情報提供

具体的な項目
メンタルヘルスケアに関する事業場の方針／ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基
礎知識／セルフケアの重要性及び心の健康問題に対する正しい態度／ストレスへの気づき方／ストレスの予防・軽減及びストレスへの対処の方法／自発的な相談の有用性／事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報イ

管理監督者への教育研修・情報提供

具体的な項目
メンタルヘルスケアに関する事業場の方針／職場でメンタルヘルスケアを行う意義／ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識／管理監督者の役割及び心の健康問題に対する正しい態度／職場環境等の評価及び改善の方法／労働者からの相談対応（話の聴き方、情報提供及び助言の方法等）／心の健康問題により休業した者の職場復帰支援の方法／事業場内産業保健スタッフ等との連携及びこれを通じた事業場外資源との連携の方法／セルフケアの方法／事
業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報／健康情報を含む労働者の個人情報の保護等
ウ

事業場内産業保健スタッフ等への教育研修・情報提供

具体的な項目
メンタルヘルスケアに関する事業場の方針／職場でメンタルヘルスケアを行う意義／ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識／事業場内産業保健スタッフ等の役割及び心の健康問題に対する正しい態度／職場環境等の評価及び改善の方法／労働者からの相談対応（話の聴き方、情報提供及び助言の方法等）／職場復帰及び職場適応の支援、指導の方法／事業場外資源との連携（ネットワークの形成）の方法／教育研修の方法／事業場外資源の紹介及び利用勧奨の方法／事
業場の心の健康づくり計画及び体制づくりの方法／セルフケアの方法／ラインによるケアの方法／
事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報／健康情報を含む労働者の個人情報の保護等

24

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向

２．職場環境等の把握と改善
ア

職場環境等の評価と問題点の把握

イ

職場環境等の改善

３．メンタルヘルス不調への気づきと対応
ア

労働者による自発的な相談とセルフチェック

イ

管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等による相談対応等

ウ

労働者個人のメンタルヘルス不調を把握する際の留意点

エ

労働者の家族による気づきや支援の促進

４．職場復帰における支援「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を参考に事業場の実態に即した形で職場復帰支援プログラムを策定し、計画的に取り組むことが重要です。

（6）メンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮
メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、事業者は個人情報の保護に関する法律及び関連する指針等を遵守し、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極めて重要です。

２. 「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」(概要)（1）基本方針〔平成21年3月26日付け基発第0326002号〕

メンタルヘルス対策について一層の推進を図ることとし、とりわけ事業者の強いリーダーシップ
はもとより労働者も積極的に協力し組織的な取組を行わせること、具体的な取組に当たっては労働者の心の健康の保持増進のための指針に基づき個々の事業場の実態に即した取組を着実に実施させることを基本とします。また、事業者の取組に当たっては、メンタルヘルス対策支援センター
事業を始めとする各種支援事業の積極的な活用を図ることとします。

（2）実施事項
１．事業場に対する指導等の実施① 経営トップに対する説明・指導② 個別の事業場に対する指導③ 精神障害等による業務上疾病の発生した事業場に対する指導
労働衛生のハンドブック

25

２．業界団体等の自主的活動の促進
３．支援事業の活用等→産業保健総合支援センター、こころの耳
４．関係行政機関との連携（３）事業場における具体的推進事項
１．衛生委員会等での調査審議の徹底等① 衛生委員会等での調査審議の徹底（安衛則第22条第10号）② 事業場における実態の把握③ 「心の健康づくり計画」
の策定
（指針4）
④ 調査審議の充実

２．事業場内体制の整備① 事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任
（指針5
（3）
）
② 専門スタッフの確保
（指針5
（3）
）

３．教育研修の実施(指針6（1））
４．職場環境等の把握と改善(指針6（2））
５．メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応の実施① 相談体制の整備
（指針6
（3）
）

② 長時間労働者に対する面接指導の実施の徹底（安衛法第66条の8、第66条の9）③

健康診断実施時におけるメンタルヘルス不調の把握（安衛法第66条第１項、第66条の７第１項、
安
衛則第43条から第45条の2）④ 心身両面にわたる健康保持増進対策
（ＴＨＰ）
の活用

６．職場復帰支援① 職場復帰支援プログラムの策定(指針6(4))
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（詳細は29ページ参照）② 産業保健総合支援センターの活用

26

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向

3. 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きのあらまし（1）基本的な考え方
心の健康問題で休業している労働者が円滑に職場復帰するためには、職場復帰支援プログラムの策定や関連規程の整備等により、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが重要です。
策定された職場復帰支援プログラムは労働者、管理監督者等への周知をします。

（2）職場復帰支援の流れ
手引きによる職場復帰支援の流れは図1のようになっています。

図1

職場復帰支援の流れ
第1ステップ1

病気休業開始及び休業中のケア

2

主治医による職場復帰可能の判断

キーワード

第2ステップ第3ステップ

職場復帰支援プログラム
職場復帰支援についてあら
かじめ定めた事業場全体のルール

3

職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成

4

最終的な職場復帰の決定

職場復帰支援プラン

職 場 復 帰

休業していた労働者が復職するにあたって、復帰日、就業上の配慮など個別具体的な支援内容を定めたもの

5

第4ステップ

第5ステップ

職場復帰後のフォローアップ（3）職場復帰支援の各ステップ［第1ステップ］

病気休業開始及び休業中のケア

休業する労働者に対しては、必要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明します。労働者が病
気休業期間中に安心して療養に専念できるよう、傷病手当金などの経済的な保障や不安、悩みの相談先の紹介などの情報提供等の支援を行いましょう。

労働衛生のハンドブック

27

［第2ステップ］

主治医による職場復帰可能の判断

主治医による診断は、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません。このため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要です。
なお、より円滑な職場復帰を図る観点からあらかじめ主治医に対して職場で必要とされる業務遂行能力の内容や勤務制度等に関する情報を提供し、主治医の意見を提出してもらうようにすると良いでしょう。

［第3ステップ］

職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成

必要な情報の収集と評価を行った上で職場復帰ができるかを適切に判断し、職場復帰を支援する
ための具体的プラン（職場復帰支援プラン）を作成します。
職場復帰前に「試し出勤制度」を導入する場合は、その人事労務管理上の位置づけ等について事業
場であらかじめルールを定めておく必要があります。
ア

情報の収集と評価

職場復帰の可否については、必要な情報を収集し、さまざまな視点から評価を行い総合的に判断することが大切です。
（ア）労働者の職場復帰に対する意思の確認（イ）産業医等による主治医からの意見収集
診断書の内容だけでは不十分な場合、産業医等は労働者の同意を得た上で、必要な内容について主治医からの情報や意見を収集します。
（ウ）労働者の状態等の評価
治療状況及び病状の回復状況、業務遂行能力、
今後の就業に関する労働者の考え、家族からの情報（エ）職場環境等の評価
業務及び職場との適合性、作業管理や作業環境管理に関する評価、職場側による支援準備状況（オ）その他
その他必要事項、治療に関する問題点、本人の行動特性、家族の支援状況や、職場復帰の阻害要因等
収集した情報の評価をもとに……
イ

職場復帰の可否についての判断

職場復帰が可能か、事業場内産業保健スタッフ等が中心となって判断を行います。

28

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向

職場復帰が可能と判断された場合……
ウ

職場復帰支援プランの作成

以下の項目について検討し、職場復帰支援プランを作成します。
（ア）職場復帰日（イ）管理監督者による就業上の配慮
業務サポートの内容や方法、業務内容や業務量の変更、段階的な就業上の配慮、治療上必要な配慮など（ウ）人事労務管理上の対応等
配置転換や異動の必要性、勤務制度変更の可否及び必要性（エ）産業医等による医学的見地からみた意見
安全配慮義務に関する助言、職場復帰支援に関する意見（オ）フォローアップ
管理監督者や産業保健スタッフ等によるフォローアップの方法、就業制限等の見直しを行うタイミン
グ、全ての就業上の配慮や医学的観察が不要となる時期についての見通し（カ）その他
労働者が自ら責任を持って行うべき事項、試し出勤制度の利用、事業場外資源の利用［第4ステップ］

最終的な職場復帰の決定

第3ステップを踏まえて、事業者による最終的な職場復帰の決定を行います。

［第5ステップ］

職場復帰後のフォローアップ

職場復帰後は、管理監督者による観察と支援のほか、事業場内産業保健スタッフ等によるフォロー
アップを実施し、適宜、職場復帰支援プランの評価や見直しを行います。
また、心の健康問題を抱えている労働者への対応はケースごとに柔軟に行う必要があることを踏まえ、主治医との連携を図ることが必要です。
職場復帰した労働者や当該者を支援する管理監督者、同僚労働者のストレス軽減を図るため、職場環境等の改善や、職場復帰支援への理解を高めるために教育研修を行うことも重要です。

労働衛生のハンドブック

29

（4）プライバシーの保護
労働者の健康情報等は個人情報の中でも特に機微な情報であり、労働者の健康情報等は厳格に保護されなければなりません。とりわけメンタルヘルスに関する健康情報等は慎重な取扱いが必要です。
（1）情報の収集と労働者の同意等取り扱う労働者の健康情報等の内容は必要最小限とします。労働者の健康情報等を収集する場合には、あらかじめ本人の同意を得て、本人を通して行うことが望まれます。これらを第三者へ提供する場合も、原則、本人の同意が必要です。
（2）情報の集約・整理
労働者の健康情報等を取り扱う者とその者の権限を明確にします。情報は特定の部署で一元的に管理し、業務上必要と判断される限りで集約・整理した情報を必要とする者に伝えられる体制が望まれます。
（3）情報の漏洩等の防止
労働者の健康情報等の漏洩等の防止措置を厳重に講ずる必要があります。また、健康情報等を取り扱う者に対して、健康情報等の保護措置のため必要な教育及び研修を行います。
（4）情報の取扱いルールの策定
健康情報等の取扱いについて、衛生委員会等の審議を踏まえて一定のルールを策定し、関係者に周知することが必要です。

30

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向

コラム▶職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言
平成24年3月15日厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」において、「職
場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」が取りまとめられました。
暴言や仲間外しといった「職場のパワーハラスメント」は、近年、社会問題として顕在化していて、こ
うした行為は社員のメンタルヘルスを悪化させ、職場全体の士気や生産性を低下させるとも指摘されています。
提言では、働く人の誰もが、この問題の当事者となり得ることや取り組む意義を訴えるとともに、予防・解決に向け、職場の一人ひとりにそれぞれの立場からの行動を呼びかけています。
提言のポイント○企業や労働組合はこの問題をなくすために取り組むとともに、その取組が形だけのものにならないよう、職場の一人ひとりにもそれぞれの立場から取り組むことを求める。
○トップマネジメントは、こうした問題が生じない組織文化を育てるために、自ら範を示しながら、その姿勢を明確に示すなどの取組を行うべき。
○上司は、自らがパワーハラスメントをしないことはもちろん、部下にもさせてはならない。
ただし、必要な指導を適正に行うことまでためらってはならない。
○職場の一人ひとりに期待すること
・人格尊重：互いの価値観などの違いを認め、互いを受け止め、人格を尊重し合う。
・コミュニケーション：互いに理解し協力し合うため、適切にコミュニケーションを行うよ
う努力する。
・互いの支え合い：問題を見過ごさず、パワーハラスメントを受けた人を孤立させずに声をかけ合うなど、互いに支え合う。
○提言は、働く人の尊厳や人格が大切にされる社会を創っていくための第一歩。
○組織は対策に取り組み、一人ひとりは職場を見つめ直し、互いに話し合うことからはじめる
よう期待する。

▶セクハラ指針の改正について
平成25年12月14日、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」が改正され、平成26年７月１日から適用されています。
これにより、セクシュアルハラスメントの防止につき事業主が雇用管理上講ずべき措置は従来の９項目から10項目に増え、被害者に対する適正な配慮の措置の実施が求められることとなりました。
○指針改正のポイント
１）職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれることを明示。
２）セクシュアルハラスメントに関する方針の明確化とその周知・啓発に当たっては、その発労働衛生のハンドブック

31

生の原因や背景となりうる性別役割分担意識に基づく言動をなくしていくことが、セクシュ
アルハラスメントの防止の効果を高めるうえで重要であることを明示。
３）セクシュアルハラスメントの相談対応に当たっては、その発生のおそれがある場合や該当するかどうか微妙な場合でも広く相談に応じることとしている。その対象に、放置すれば就業環境を害するおそれがある場合や、性別役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクシュアルハラスメントが生じるおそれがある場合などが含まれることを明示。
４）被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者または事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を追加。

4. 過重労働による健康障害を防ぐために過重労働による健康障害防止のためには、時間外・休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等のほか、事業場における健康管理体制の整備、健康診断の実施等の労働者の健康管理に係る措置の徹底が重要です。また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが必要です。
厚生労働省では、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（平成18年3月17日付け
基発第0317008号、平成20年3月7日付け基発第0307006号及び平成23年２月16日付け基発
0216第３号で一部改正）を策定し、時間外、休日労働の削減、労働者の健康管理の徹底等を推進しています。

1．時間外・休日労働時間の削減①

時間外・休日労働時間が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強まると考えられています。36協定の締結に当たっては「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」に適合したものとなるようにする必要があります。
②

事業者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録することなど「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に基づき、労働時間の適正な把握を行う
ものとします。

32

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向

時間外・休日労働時間
月100時間超または2～6月平均で月80時間

健 康 障 害 のリスク

｝

を超えると

高

長くなるほど徐々に高まる

月45時間以内低※上の図は、労災補償に係る「脳・心臓疾患の労災認定基準」の考え方の基礎となった医学的検討結果を踏まえた
ものです。

2．
年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇の取得しやすい職場環境づくりに努め、計画的付与制度の活用等により年次有給休
暇の取得促進を図ります。

3．
労働時間等の設定の改善「労働時間等見直しガイドライン」に基づき必要な措置を講じるように努めます。

4．
労働者の健康管理に係る措置の徹底①

健康管理体制の整備、健康診断の実施等
ア

産業医および衛生管理者、衛生推進者等の選任（40～44ページ参照）
労働者数50人未満の小規模事業場では、地域産業保健センターの産業保健サービスを活用

しましょう（8ページ参照）。
イ

衛生委員会等の設置（46ページ参照）

ウ

健康診断の実施（52ページ参照）

エ

健診結果に基づく適切な事後措置の実施（54ページ参照）②

長時間労働者への医師による面接指導制度（35ページ参照）
時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者が申し出た場合には、医師による面接指導を行う必要があります。

③

過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の措置
事業者は、過重労働による業務上の疾病を発生させた場合には、産業医等の助言を受け、又は必要に応じて労働衛生コンサルタントの活用を図りながら、次により原因の究明及び再発防止の徹底を図りましょう。
労働衛生のハンドブック

33

ア

原因の究明
労働時間の適正管理、労働時間及び勤務の不規則性、拘束時間の状況、出張業務の状況、交替制勤務・深夜勤務の状況、作業環境の状況、精神的緊張を伴う勤務の状況、健康診断及び面接指導等の結果等について、多角的に原因の究明を行うこと。

イ

再発防止
上記アの結果に基づき、衛生委員会等の調査審議を踏まえ、再発防止対策を樹立し、その対策を適切に実施すること。

コラム▶心理的負荷による精神障害の新しい労災認定基準
近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認定の審査には平均約８．
６か月を要しています。このため、審査の迅速化や効率化を図るため、厚生労働省は平成23年12月26日付けで心理的負荷
による精神障害の新しい労災認定基準を策定しました。
心理的負荷による精神障害の新しい認定基準の概要
業務による心理的負荷（ストレス）の評価基準の改善

1段階による評価

評価の方法

出来事＋出来事後の総合評価「極度の長時間労働」
を月160時間程度の時間外労働と明示
特別な出来事「心理的負荷が極度のもの」に強姦やわいせつ行為等を例示
「強」
「中」
「弱」
の心理的負荷の具体例を記載

具体例
労働
時間
評価期間

複数の出来事

強い心理的負荷となる時間外労働時間数等を記載
・発病直前の連続した2か月間に、1月当たり約120時間以上
・発病直前の連続した3か月間に、1月当たり約100時間以上
・「中」の出来事後に、
月100時間程度 等
セクシュアルハラスメントやいじめが長期間継続する場合には6か月を超えて評価
具体的な評価方法を記載
・中＋弱
中・強＋中又は弱
強
・弱＋弱
弱
・中＋中
強又は中 （近接の程度、出来事の数、その内容で総合判断）

発病者の悪化発病後であっても特に強い心理的負荷で悪化した場合は労災対象とする医師の意見判断が難しい事案のみ協議

審査方法等の改善 調査業務以外の要因の調査を簡略化（参考）精神障害の労災認定要件①認定基準の対象となる精神障害を発病していること②認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること③業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

34

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向

5. 長時間労働者への医師による面接指導制度について
労働安全衛生法では、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を実施することが義務付けられています。常時50人未満の労働者を使用する事業場についても、平成20年4月1日から適用されています。また、この面接指導の対象とならない労働者についても、脳・心臓疾患発症の予防的観点から、面接指導または面接指導に準じた必要な措置（以下「面接指導等」という）を講ずるように努めましょう。
なお、労災認定された自殺事案には長時間労働であったものも多いことから、面接指導の際には、うつ病等のストレスが関係する精神疾患等の発症を予防するために、メンタルヘルス面にも配慮しましょう。

労 働 者①面接指導等の実施の通知

医師による面接指導

事 業 者●月100時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる者（申出）④事後措置の実施■就業場所の変更、作業の転換■労働時間の短縮、深夜業の回数の減少■衛生委員会等への報告等○事業場で定める基準に該当する者※○印の者については面接指導又は面接指導に準ずる措置の実施（努力義務）

接

面

②
等

導

指
施

実

の

③
医
師
の
意
見
聴
取

○月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積等が認められる者（申出）■勤務状況・疲労の蓄積状況等の把握■メンタルヘルス面でのチェック■把握結果に基づく必要な指導

医師（産業医等）
労働衛生のハンドブック

35

面接指導等の実施に係る流れ
衛生委員会等で調査審議【則第22条第9号】○長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること

時間外・休日労働時間の算定【則第52条の2第2項（】毎月1回以上、一定の期日を決めて行う）
時間外・休日労働時間
1月当たり100時間超

時間外・休日労働時間
1月当たり80時間超【則第52条の2第1項】

事業場で定めた
基準に該当【則第52条の8第2項】 【則第52条の8第2項】

労働者からの申出【則第52条の3第1項】（期日後概ね1月以内【）則第52条の3第2項】

労働者からの申出【則第52条の8第3項】○産業医は要件に該当する労働者に対し申出を行うよう勧奨【則第52条の3第4項】

医師による面接指導の実施【法第66条の8第1、2項】（申出後概ね1月以内）【則第52条の3第3項】

面接指導又は面接指導に準ずる措置の実施【法第66条の9、則第52条の8第1項】○医師が労働者の勤務の状況及び疲労の蓄積の状況その他の心身の状況について確認【則第52条の4】

医師からの意見聴取【法第66条の8第4項】（面接指導後概ね1月以内【）則第52条の7】

面接指導の結果の記録を作成【法第66条の8第3項】（5年間保存【）則第52条の6第1項】○労働者の疲労の蓄積の状況その他の心身の状況、聴取した医師の意見等を記載【則第52条の6第2項】

事後措置の実施【法第66条の8第5項】○就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、衛生委員会等への報告等の措置：義務

法：労働安全衛生法

36

則：労働安全衛生規則

労働衛生のハンドブック

：努力義務

MEMO

労働衛生のハンドブック

37

Ⅳ 労働衛生管理の充実
1. 安全衛生管理体制について
安全衛生委員会等の設置、総括安全衛生管理者等の選任が必要な事業場は、事業場の業種と規模（常時使用する労働者数）によって異なります。下表及び次頁をご参照ください。

安全委員会・衛生委員会の設置が必要な事業場の規模
業
種製造業（物の加工業を含む）、
電気業、ガス業、 熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸
売業、家具・建具・じゅう器
林業、鉱業、建設業、運送業、等卸売業、各種商品小売業、 その他の業種
清掃業
家具・建具・じゅう器小売業、 （安衛令第2条第3号の業種）（安衛令第2条第1号の業種）
燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修
委
理業
員（安衛令第2条第2号の業種）
会

衛
生
委
員
会
※





100人以上ただし、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、自動車整備業
並びに機 械 修 理 業は50人以上



安
全
委
員
会

50人以上
ただし、運送業について
は、道路貨物運送業及び港湾運送業についてのみ
50人以上、 これ以外の運送業は100人以上設置の義務はありません

業種にかかわらず
50人以上の事業場

安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならない事業場は、それぞれの委員会の設置に代えて安全衛生委
員会を設置することができます（安衛法第19条第1項）。
※ 委員会設置が義務づけられていない事業場においては、安全又は衛生に関する事項について関係労働者の意見を聴くための機会を設けるよう求められています（安衛則第23条の2）。

38

労働衛生のハンドブック

Ⅳ 労働衛生管理の充実

総括安全衛生管理者等の選任
業
種

規
模
（
人
）

製 造 業（物 の 加 工 業 を 含む）、電気業、ガス業、熱供
給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・林業、鉱業、建設業、運送業、じゅう器等卸売業、各種商 その他の業種
清掃業
品小売業、 家具・建具・じ （安衛令第2条第3号の業種）（安衛令第2条第1号の業種）
ゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業（安衛令第2条第2号の業種）
事

業

者

事

業

者

総括安全衛生管理者

1000以上

総括安全衛生管理者

指揮

産

安
全
管
理
者

業

300～
999

産

100～
299

医

安
全
管
理
者

業

事

業

衛
生
管
理
者

産

安
全
管
理
者

業
医

事
10～
49

業

医

事

者

産

事

業

者

医

者

安
全
管
理
者

業
医

事

選任
安全衛生推進者

業

業

事

業

者

者

衛
生
管
理
者

産
業
医

事

選任
安全衛生推進者

業

選任

衛
生
管
理
者

者

衛
生
管
理
者

業

衛
生
管
理
者

選任

衛
生
管
理
者

産

事

者

選任

指揮

指揮

総括安全衛生管理者

1～
9

業

選任

選任

選任

50～
99

事

者

業

者

選任
衛 生 推 進 者

事

業者

労働衛生のハンドブック

39

2. 衛生管理者等の選任（1）衛生管理者の選任〔労働安全衛生法第12条〕
1．衛生管理者
労働安全衛生法第12条では、一定の規模及び業務の区分に応じ「衛生管理者」を選任し、その者に安全衛生業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理させることとなっています。

2．衛生管理者の選任〔安衛則第7条〕
衛生管理者選任のポイント①

業種にかかわらず常時使用する労働者が50人以上の事業場は、衛生管理者を選任しなければならないこと。（選任事由が発生してから14日以内に選任）②

事業場の規模により衛生管理者の人数は異なること（下表のとおり）。

③

衛生管理者は原則として事業場に専属の者でなければならないこと。

④

一定規模（1,001人以上）の事業場、または一定規模（501人以上）の事業場で坑内労働または一定の有害な業務に30人以上の労働者を従事させるものは、衛生管理者のうち1人を専任の衛生管理者（衛生管理者の職務のみを行う）とする必要があること（※1）
。

⑤

一定規模（501人以上）の事業場で一定の有害業務がある場合は、衛生管理者のうち1人を衛
生工学衛生管理者免許を受けた者の中から選任する必要があること（※2）。

⑥

衛生管理者の選任にあたっては、免許等の資格要件があること。なお、衛生管理者の資格要件
は事業場の業種によって異なること（次頁3参照）。
事業場の規模別による衛生管理者の人数、専任が必要な事業場、衛生工学衛生管理者免許所持者の中から選任が必要な事業場等は、下表のとおりです。

業

種

すべて
の業種

40

事業場の規模
衛生管理者（常時使用する労働者数）
の人数
50人未満
50～200人
201人～500人
501人～1,000人
1,001人～2,000人
2,001人～3,000人
3,001人以上

労働衛生のハンドブック

1人
2人
3人
4人
5人
6人

衛生管理者の選任
衛生管理者のうち1人を衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免専 任とすることが必 要
許 所 持 者から選 任するな事業場ことが必要な事業場
衛生管理者の選任義務は無し
該当なし※1の①参照該当（※1の②参照）※2参照

Ⅳ 労働衛生管理の充実※1

衛生管理者のうち1人を専任とすることが必要な事業場（安衛則第7条第5号）（専任＝専ら衛生管理者の職務をおこなう者。）①

常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または労働基準法施行規則第18条に掲げる有害業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの。

②

常時1,000人を超える労働者を使用するすべての事業場。

※2

衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許所持者から選任することが必要な事業場（安衛則第7条第6号）
常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または労働基準法施行規則第18条

第1号（高熱物体取り扱い・暑熱）、3号（ラジウム放射線、エックス線、有害放射線）、4号（土石、獣毛等のじんあい、粉じん）、5号（異常気圧下）、9号（鉛、水銀、クロム等有害物質）に掲
げる有害業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの。

3．選任すべき者の資格要件〔安衛則第7条、第10条〕
事業場の業種に従い選任できる衛生管理者の資格要件は、次のとおりです。
業

種免許等保有者

農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業

第一種衛生管理者免許もしくは衛生工学衛生管理者免許を有する者または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど

その他の業種上記のほか、第二種衛生管理者免許を有する者

4．衛生管理者の定期巡視及び権限の付与〔安衛則第11条〕（1）衛生管理者は、主に次の業務を行うこととなっています。
①

健康に異常のある者の発見及び処置②

作業環境の衛生上の調査③

作業条件、施設等の衛生上の改善④

労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備⑤

衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項⑥

労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成⑦

衛生日誌の記載等職務上の記録の整備など（2）事業者は衛生管理者に、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければなりません。
（3）定期巡視少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
※

衛生管理者を選任したときは、「衛生管理者選任報告」を所轄の労働基準監督署長あてに提出する必要があります。93ページをご覧ください。
労働衛生のハンドブック

41

（2）産業医の選任〔労働安全衛生法第13条〕
1．産業医
労働安全衛生法第13条では、一定規模以上の事業場について、一定の要件を有する医師のうちから「産業医」を選任し、労働者の健康管理等を行わせることとなっています。

2．産業医の選任〔安衛則第13条〕
産業医選任のポイント①

業種にかかわらず常時使用する労働者が50人以上の事業場は、産業医を選任しなければならないこと。（選任事由が発生してから14日以内に選任）②

事業場の規模により産業医の人数は異なること（下表のとおり）。

③

一定規模（1,000人以上）の事業場、及び一定の有害な業務に500人以上の労働者を従事させる事業場は、その事業場に専属の産業医を選任する必要があること（※1）
。

④

産業医の資格は、医師であって一定の要件等の資格要件があること（3．参照）。
事業場の規模別による産業医の人数、専属の産業医が必要な事業場等は、下記のとおりです。

業

種

事業場の規模（常時使用する労働者数）

産業医の選任産業医の人数

50人未満
すべて
の業種

産業医の選任義務は無し

50～499人
500人～999人

該当なし
1人以上

※1の①参照2人以上

該当（※1の②参照）

1,000人～3,000人
3,001人以上※1

専属の産業医の選任が必要な事業場

専属の産業医とすることが必要な事業場（安衛則第13条第1項第2号）（専属＝その事業場に所属していること。）①

労働安全衛生規則第13条第1項第2号（58ページ参照）で定める特定業務（有害な業務）に常時500人以上の労働者を従事させる事業場。
②

常時1,000人以上の労働者を使用するすべての事業場。

3．選任すべき者の資格要件〔安衛則第14条第2項〕
医師であって、次のいずれかの要件を備えた者①

労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者が行うものを修了した者

42

労働衛生のハンドブック

Ⅳ 労働衛生管理の充実②

産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学で厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業したものであって、その大学が行う実習を履修したもの③

労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生であるもの④

大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授、常勤講師の職にあり、又はあった者⑤ 平成10年9月末時点において、産業医としての経験が3年以上である者（事業者証明が必要です）

4．産業医の職務〔安衛則第14条、第15条〕（1）産業医は、主に次の事項を行うこととされています。
①

健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること②

作業環境の維持管理に関すること③

作業の管理に関すること④

労働者の健康管理に関すること⑤

健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること⑥

衛生教育に関すること⑦

労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること（2）勧告等
産業医は労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等（上記の（1）の①～⑦の事項）について必要な勧告をすることができます。
また、労働者の健康障害の防止に関して、総括安全衛生管理者に対する勧告または衛生管理者
に対する指導、助言をすることができます。
（3）定期巡視少なくとも毎月1回作業場を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、
直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
※

産業医を選任したときは、「産業医選任報告」を所轄の労働基準監督署長あてに提出する必要があります。93ページをご覧ください。

コラム▶日本医師会の認定産業医制度とは
日本医師会は、産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るため、所定のカリキュラムに基づく産業医学基礎研修50単位以上を修了した医師、又は、それと同等以上の研修を修了したと認められる医師に日本医師会認定産業医の称号を付与し認定証を交付しています。
この認定証は、5年ごとに産業医学生涯研修20単位以上を修了した医師について更新されています。

労働衛生のハンドブック

43

（3）安全衛生推進者、衛生推進者の選任〔労働安全衛生法第12条の2〕
1．安全衛生推進者、衛生推進者
労働安全衛生法第12条の2では、事業場規模10～49人の事業場について、安全衛生推進者（一定の業種については、衛生推進者）を選任し、その者に事業場における安全衛生に係る業務（衛生推進者にあっては、衛生に係る業務）を担当させることとなっています。

2．安全衛生推進者（衛生推進者）の選任
安全衛生推進者（衛生推進者）を選任しなければならない事業場は、常時使用する労働者が10～49人で、業種は以下のとおりです。
選任すべき推進者

業

種

安全衛生推進者

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業

衛 生 推 進 者

上記以外の業種（選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任することが必要です。
）

3．選任すべき者の資格要件〔安衛則第12条の3〕
都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者、その他安全衛生推進者（衛生推進者）の業務を担当するのに必要な能力を有すると認められる者〔昭和63年9月5日

労働省告示第80号「安全衛生推進者等の選任に関する基準」を参照〕

4．安全衛生推進者（衛生推進者）の職務〔安衛法第12条の2〕①

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること②

労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること③

健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること④

労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること⑤

その他労働災害を防止するために必要な業務※衛生推進者にあっては、上記の職務のうち衛生にかかる事項。

※

安全衛生推進者（衛生推進者）を選任したときは、事業場内の見やすい箇所に推進者の氏名を掲示する等により周知する必要があります（安衛則第12条の4）。
参考

労働安全衛生法施行令第2条第3号に掲げる業種における安全推進者の配置にかかるガイド
ライン（平成26年3月28日基発0328第6号）

44

労働衛生のハンドブック

Ⅳ 労働衛生管理の充実

コラム▶事業場の規模と業種「事業場」とは？
「事業場」の解釈としては、昭和47年9月18日付け発基第91号の第2の3「事業場の範囲」
で示されております。
その中で、労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種・規模等に応じて適用することとしており、事業場の適用単位は、労働基準法における考え方と同一です。
つまり、一の事業場であるか否かは主として場所的観念（同一の場所か離れた場所かということ）によって決定すべきであり、同一の場所にあるものは原則として一の事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とされています。
例外としては、場所的に分散しているものであっても規模が著しく小さく、組織的な関連や事務能力等を勘案して一の事業場という程度の独立性が無いものは、直近上位の機構と一括して一の事業場として取り扱うとされています。
また、同一の場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門がある場合には、その部門
を主たる部門と切り離して別個の事業場としてとらえることにより労働安全衛生法がより適切に運用できる場合には、その部門は別個の事業場としてとらえることとしています。この例としては、工場内の診療所などがあげられます。

「事業場の業種」とは？
事業場の業種の区分については、「その業態によって個別に決するもの」 とされており、事業場ごとに業種を判断することになります。
例えば、製鉄所は製造業とされますが、その経営や人事の管理をもっぱら行っているその本社は「その他の事業」ということになります。
したがって、衛生管理者等の選任などが必要な事業場であるか否かは、上記によって判断されることとなり、例えば、企業規模（企業全体の労働者数）が300人の企業であっても、本社（労働者70人・その他の事業）企業全体で300人

A支店（同60人・その他の事業）

本社（70人）［その他の事業］

事業場は本社、A支店及びC工場であり、B営業所とD工場は労働者数が50人未満なので衛生管理者の選任義務はありません。

人
）

人
）

﹇製造業﹈

のように事業場が分かれている場合、衛生管理者の選任が必要な

Ｂ
営
業
所
（
同

﹇製造業﹈

D工場（同40人・製造業）

Ａ
支
店
（
同

﹇その他の事業﹈

C工場（同110人・製造業）﹇その他の事業﹈

B営業所（同20人・その他の事業）

人
）

人
）

Ｃ
工
場
（
同

Ｄ
工
場
（
同

また、衛生管理者を選任するに当たっては、本社とA支店は業種が「その他の事業」であるため、第2種衛生管理者免許を持っている者を衛生管理者として選任できますが、C工場は「製造業」であるため、第2種衛生管理者免許だけしか持っていない者については衛生管理者として選任できず、第1種衛生管理者免許や衛生工学衛生管理者免許等の資格を有する者の中から選任する必要があります。

労働衛生のハンドブック

45

3. 衛生委員会の設置と活動〔労働安全衛生法第18条〕
1．衛生委員会
労働安全衛生法第18条では、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生委員会を設置
し、労働者の健康障害防止の基本対策等を調査・審議することとなっています。なお、委員会の設置が義務づけられていない事業場では、安全又は衛生に関する事項について関係労働者の意見を聴くための機会を設ける必要があります（安衛則第23条の2）。

2．衛生委員会の設置
衛生委員会の設置が必要な事業場は、次のとおりです。
業

種

すべての業種事業場の規模（常時使用する労働者数）
50人以上

3．衛生委員会の委員①

総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業の実施を統括管理する者もしくはこれに準ずる者で事業者が指名した者②

衛生管理者のうちから事業者が指名した者③

産業医のうちから事業者が指名した者④

事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者のうちから事業者が指名した者※

この他、「事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士」を衛生委員会の委員として指名することができます。

4．委員の推薦委員のうち、「総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業の実施を統括管理する者、もしくはこれに準ずる者で事業者が指名した者」以外の委員は、その半数は、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名することが必要です。

5．衛生委員会の議長
委員のうち、「総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業の実施を統括管理する者、もしくはこれに準ずる者で事業者が指名した者」は1名とされており、この者が委員会の議長となります。

46

労働衛生のハンドブック

Ⅳ 労働衛生管理の充実

6．調査・審議する事項〔安衛法第18条第1項、安衛則第22条〕①

労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること②

労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること③

労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること④

その他労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
Ⅰ

衛生に関する規程の作成に関することⅡ

法第28条の2第1項の危険性・有害性等の調査及びその結果に基づいて講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること
Ⅲ

安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関することⅣ

衛生教育の実施計画の作成に関すること

Ⅴ

法第57条の3第1項及び第57条の4第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること
Ⅵ

作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること

Ⅶ

健康診断の結果及びその結果に対する対策の樹立に関すること

Ⅷ

労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること

Ⅸ

長時間労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することⅩ

労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること

Ⅺ

労働基準監督官、労働衛生専門官等から文書により命令、指示、勧告・指導等を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること

7．衛生委員会の開催等について〔安衛則第23条〕①

委員会の開催委員会は、毎月1回以上開催するようにしなければなりません。

②

議事の概要の周知委員会を開催するたびに、遅滞なく、議事の概要を以下の方法で労働者に周知する必要があります。
Ⅰ

常時、作業場の見やすい場所への掲示または備え付け

Ⅱ

書面の労働者への交付

Ⅲ 磁気テープ・磁気ディスク等への記録とその内容を常時確認できる機器の各作業場への設置③

議事録の作成と保存委員会を開催したときは、議事録（議事で重要なものに係る記録）を作成し、3年間保存する必要があります。

労働衛生のハンドブック

47

4. 派遣労働者の安全衛生管理のポイント
派遣労働者に対する労務管理および安全衛生管理については、管理する事項によって派遣元と派
遣先とで責任の所在が異なります。以下の表を参考に、適正な労務管理および安全衛生管理を実施するようにしましょう。
（基は労働基準法、安は労働安全衛生法の略）

根拠条文

派遣先

労働時間

項

目

基32～32の5

○

休日の管理

基35

○

時間外および休日の労働の管理（36協定の締結・届出は派遣元が行う）

基36○

時間外、休日および深夜の割増賃金

基37

年次有給休暇基39

職場における安全衛生を確保する事業主の責務

安3

○

○

事業主等の実施する労働災害の防止に関する措置に協力する労働者の責務

安4○○

労働災害防止計画の実施に係る厚生労働大臣の勧告等

安9

○

○

総括安全衛生管理者の選任等

安10

○

○

安全管理者の選任等

安11○

衛生管理者の選任等

○
○

安12

○

○

安12の2

○

○

産業医の選任等

安13○○

作業主任者の選任等

安14○

統括安全衛生責任者の選任等

安15○

元方安全衛生管理者の選任等

安全衛生推進者の選任等

安15の2

○

安全委員会の設置等

安17○

衛生委員会の設置等

安18

○

○

安全管理者等に対する能力向上教育等

安19の2

○

○

労働者の危険または健康障害を防止するための措置

安22～36○

危険性・有害性の調査

安28の2

○

製造業等の元方事業者の講ずべき措置

安30の2

○

安45

○

定期自主検査48

派遣元

安全衛生教育（雇入れ時）

安59第1項

安全衛生教育（作業内容変更時）

安59第2項

労働衛生のハンドブック○○○

Ⅳ 労働衛生管理の充実

根拠条文

派遣先

安全衛生教育（危険有害業務就業時）項目

安59第3項○

安全衛生教育（危険有害業務従事者）

安59第3項

○

職長教育

安60

○

就業制限

安61

○

中高年齢者等についての配慮

安62

○

○

事業者が行う安全衛生教育に対する国の援助

安63

○

○

作業環境測定安65○

作業環境測定結果の評価等

安65の2

○

作業の管理

安65の3

○

作業時間の制限安65の4○

一般健康診断安66第1項

特殊健康診断安66第2項

一般健康診断結果についての意見聴取

安66の4

特殊健康診断結果についての意見聴取

安66の4

○

健康診断（健康診断の結果に基づく作業転換等の措置）

安66の5

○

一般健康診断の結果通知

安66の6

特殊健康診断の結果通知

安66の6

医師等による保健指導

安66の7

○

安66の8

○

安66の9

○

医師の面接指導等

派遣元
○

○
○
○
○
○
○

病者の就業禁止

安68○

健康の保持増進のための措置

安69

○

○

健康教育等

安69

○

○

体育活動等についての便宜供与等

安70

○

○

安全衛生改善計画等

安78○

機械等の設置、移転に係る計画の届出、審査等

安88○

申告を理由とする不利益取扱禁止

安97○

使用停止命令等

安98

○

報告等

安100

○

○

法令の周知

安101

○

○

書類の保存等

安103○○

事業者が行う安全衛生施設の整備等に関する国の援助

安106

○

○

安108の2○○

疫学的調査等○

労働衛生のハンドブック

49

5. 労働安全衛生マネジメントシステム～OSHMS指針が改正され、平成18年4月1日から適用になりました～

労働災害のさらなる減少を図るためには、個人の経験と能力のみに依存せず、危険性又は有害性を特定して、リスクの見積り及び優先度に応じたリスクを低減させる措置を組織的かつ体系的に実施することが重要です。
平成11年に制定された「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」は自主的な安全衛生活動の促進に大きな役割を果たしてきましたが、労働安全衛生法の改正（法第28条の2）を踏まえ、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」と相まって、労働安全衛生マネジメ
ントシステムに従って行う措置の適切な実施を促進するために労働安全衛生規則第24条の2に基づき、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」が改正されました。改正された
指針は平成18年4月1日から適用されています。
労働安全衛生マネジメントシステムの定義（指針第3条）
事業場において、「安全衛生に関する方針の表明」「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置」「安全衛生に関する目標の設定」「安全衛生に関する計画の作成、実施、評価、改善」
を体系的、継続的に実施する安全衛生管理に係る一連の自主的活動に関する仕組みであって、生産管理等事業実施に係る管理と一体となって運用されるもの。
事業者の行うべき調査等（労働安全衛生法第28条の2）
労働安全衛生法第28条の2により事業者は危険性有害性等の調査（リスクアセスメント）を行う
ことが努力義務とされています。労働安全衛生法第28条の2第2項に基づき危険性又は有害性等の調査等に関する指針（危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成18年3月10日公示））が示されています。リスクアセスメントとは、労働者の就業に係る危険性または有害性を特定し、これに対する対策を検討する一連の流れです。

Plan：計画（目標を達成するための計画）

要な措置を講ずるよう努めなければなりません。

P

この指針は、労働安全衛生マネジメントシステ
ムに関する指針に定める危険性又は有害性等の調査及び実施事項の特定の具体的実施事項を定めたものとしても位置づけられるものです。
※OSHMS：Occupational Safety＆Health Management
System（労働安全衛生マネジメントシステム）50

労働安全衛生の対策をPDCAサイクルで事業者はリスクアセスメントの結果に基づき必労働衛生のハンドブック

Act：改善A

D

Do：実施
スパイラル状にレベルアップC
Check：評価

A

A

P
C

D

P

D
C

Ⅳ 労働衛生管理の充実

労働安全衛生マネジメントシステムの流れ図
事業者による安全衛生方針の表明
PDCAサイクル

基本要素

危険性又は有害性等の調査の実施（P）

体制の整備

安全衛生目標の設定（P）

緊急事態への対応等（P）

安全衛生計画の
作成（P）

労働者の
意見の反映

安全衛生計画の実施等（D）
明文化

日常的な点検、改善等（C・A）
労働災害発生原因の調査等（C・A）

システム監査の実施（C）

改善（A）

記録

システムの見直し
労働衛生のハンドブック

51

Ⅴ 健康管理の充実
1. 健康診断（1）健康診断の基本
労働安全衛生法等で事業者に実施が義務づけられている健康診断の基本①

健康診断の実施は事業者の責任であること②

健康診断は判定を含め医師が行うこと③

健康診断の実施方法（健診項目等）は、厚生労働省令の定めによること④

健康診断は事後措置等が行われることに意義があること（2）健康診断の種類
一般健康診断……労働安全衛生法第66条第1項に定められた健康診断で、労働者の一般的な健康状態を調べる健康診断。
特殊健康診断……労働安全衛生法第66条第2、3項に定められた健康診断で、じん肺法第3条に定められている健康診断を含めていう。労働衛生対策上、特に有害であるといわれている業務に従事する労働者等を対象として実施する健康診断で、有害業務に起因する健康障害の状況を調べる健康診断。

（3）一般健康診断
雇入時の健康診断（安衛則第43条）…常時使用する労働者を雇い入れる際に実施。
定期健康診断（安衛則第44条）…常時使用する労働者に1年以内ごとに1回実施。
特定業務従事者の健康診断（安衛則第45条）…深夜業を含む業務等、安衛則第13条第1項第2号の業務（58ページ参照）に常時従事する労働者について配置替えの際及びその後6か月以内ごとに実施。
海外派遣労働者の健康診断（安衛則第45条の2）…労働者を6か月以上海外に派遣する際及び6か月以上海外に派遣した労働者を帰国させ国内の業務に就かせる際に実施。
給食従業員の検便（安衛則第47条）…給食従業員を雇い入れの際、当該業務へ配置換えの際に実施。

52

労働衛生のハンドブック

Ⅴ 健康管理の充実（4）特殊健康診断
じん
肺法

特殊健康診断の種類
じん肺健康診断

対象業務等

じん肺則別表に掲げる粉じん作業従 じん肺法第3条
事者等（じん肺則第2条、同則別表） じん肺法第8条～第9条の2

高圧室内業務又は潜水業務（安衛法施行令第22条第1項第1号）
エックス線、その他の電離放射線に
電離放射線健康診断
さらされる業務（安衛法施行令第22条第1項第2号）
除染等電離放射線健康診断 除染等業務（P92参照）
鉛等を取扱う業務
鉛健康診断（安衛法施行令第22条第1項第4号）
四アルキル鉛の製造、混入、取扱いの業務
四アルキル鉛健康診断（安衛法施行令第22条第1項第5号）
高気圧業務健康診断

労
働
安
全
衛
生
法

根拠条文

高圧則第38条
電離則第56条
除染電離則第20条
鉛則第53条四アルキル則第22条

屋内作業場等（第3種有機溶剤は、タンク等の内部に限る）における有有機則第29条
有機溶剤等健康診断
機溶剤業務（安衛法施行令第22条第1項第6号）
1．安衛法施行令第22条第1項第3号の業 務（石 綿 等を取り扱い、又は試験研究のため製造する業
務を除く）
特化則第39条
2．安衛法施行令第22条第2項に掲
特定化学物質健康診断
同則別表第3、第4
げる物（石綿等を除く）を過去に製造し、又は取り扱っていたことのある労働者で現に使用しているもの
1．石綿等の取り扱い、 又は試験研究のための製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
2．過去に石綿等を製造、又は取り
石綿則第40条
石綿健康診断扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に従事させたことのある労働者で現に使用しているもの
歯科医師による健康診断 安衛法施行令第22条第3項に掲げる業務 安衛則第48条※ 次の（5）の「行政指導による健康診断」を特殊健康診断に含めることがあります。
※ エチレンオキシド、ホルムアルデヒドの製造取扱いの業務については、6か月以内ごとに1回の特定業務従事者の健康診断が必要。
※ 特殊健康診断の結果について、一般健康診断と同様、平成18年4月1日より労働者への通知が義務づけられています。

（5）行政指導による健康診断（指導勧奨）
VDT健康診断、騒音健康診断、腰痛健康診断等、計29の業務について、行政指導による健康診断が定められています。
労働衛生のハンドブック

53

2. 健康診断の実施と事後措置の概要
定期一般健康診断とその後の流れ（労働者が提出）①定期一般健康診断の実施（安衛法第66条第1項）②健康診断結果の受領
異常所見の有無のチェック

労災保険二次健康診断等給付制度による健康診断③健康診断結果の労働者への通知（安衛法第66条の6）

●所見なし
●所見あり

健康診断個人票を作成して5年間保存してください（安衛法第66条の3）

規 模50人 以 上 の 事 業
場は所轄監督署へ結果報告（安衛則第52条）

保健指導の実施（安衛法第66条の7）
健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると医師等が認める労働者には医師、保健師による保健指導を行うよう努めてください。

※ 一般健康診断を実施した場合の事業者が講じる労働者にかかる事後措置等の流れです。このほか、特殊
健康診断の事後措置、自発的健康診断受診者がその結果を提出した場合の事後措置等があります。
※ 事後措置にあたっては「、健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（」平成20年1月31日
改正）に留意してください。
※ 医師等とは、医師または歯科医師。

54

労働衛生のハンドブック

Ⅴ 健康管理の充実

意見を聴く医師等●産業医●産業医の選任義務のない規模50人未満の事業場は、地域産業保健センターの登録産業医など認定産業医●歯に有害な一定業務については歯科医師

健康診断の実施と事後措置にあたっては
プライバシーの保護が重要です。

④医師等の意見聴取⑤就業上の措置の決定等

意
見
（
就
業
区
分
）

医師等の意見を参考にその労働者の実情を考慮して、就業場所の変
更、作業の転換、労働時間の短縮などを行うほか、医師等の意見を衛生委員会等へ報告するようにしてください。

（安衛法第66条の4）●通常の勤務でよい（安衛法第66条の5）

通常勤務のまま●勤務を制限する必要がある●勤務を休む必要がある

休業

医師等の意見を聴くに当たっては就業上の措置の決定に当たっては●医師等に対する情報の提供●労働者からの意見聴取

労働者の作業環境、労働時間、過去の健康診断結果などを知らせてください。

就業上の措置を決定しようとする時は、対象となる労働者の意見を聴き、十分な話合いを通じてその労働者の理解が得られることが重要です。

●管理監督者への説明

その労働者が所属する職場の管理監督者の理解を得ることが不可欠ですので、プライバシーに配慮しつつその管理監督者に、就業上の措置の目的、内容などについて理解が得られるよう必要な説明を行ってください。

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3. 一般健康診断項目（1）雇入時の健康診断〔労働安全衛生規則第43条〕
常時使用する労働者を雇い入れた際は、次の項目の健康診断を行わなければなりません。健康診
断項目の省略はできません。
健康診断項目
○既往歴および業務歴の調査○自覚症状および他覚症状の有無の検査○身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査○胸部エックス線検査○血圧の測定○貧血検査（赤血球数、血色素量）○血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロ
ール、血清トリグリセライド）○血糖検査（HbA1cでも可）○尿検査（尿中の糖および蛋白の有無の検査）○心電図検査省略基準（医師の判断による）雇入時の健康診断は、医師の判断により省略可能な項目はありません。

※※※

聴力検査は、1,000Hz及び4,000Hzの30dBで純音を用いて、オージオメーターで検査します。
心電図検査は、安静時標準12誘導心電図を記録します。
血糖検査については、一般的な血中グルコースの量の検査によるほか、糖化ヘモグロビンA1c（HbA1c）の検査によることも差し支えありません。

コラム▶一般健康診断における「常時使用する労働者」とは？
パート労働者等の短時間労働者が「常時使用する労働者」に該当するか否かについては、平成

19年10月1日付け基発第1001016号通達で示されています。その中で、一般健康診断を実施すべき「常時使用する短時間労働者」とは、次の①と②のいずれの要件をも満たす場合としています。
①

期間の定めのない契約により使用される者であること。なお、期間の定めのある契約により使用される者であっても、更新により1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者（なお、特定業務従事者健診（安衛則第45条の健康診断）の対象となる場合は、6か月以上使用されることが予定され、又は更新により6か月以上使用されている者）②

は対象となります。

その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

上記の①と②のどちらも満たす場合、常時使用する労働者となりますが、上記の②に該当しない

場合であっても、上記の①に該当し、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の概ね2分の1以上である者に対しても一般健康診断を実施するのが望ましいとされています。

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Ⅴ 健康管理の充実（2）定期健康診断 〔労働安全衛生規則第44条〕
常時使用する労働者について、1年以内ごとに1回、定期的に次の項目の健康診断を行わなければなりません。
健康診断項目
○既往歴および業務歴の調査○自覚症状および他覚症状の有無の検査

省略基準（医師の判断による）・身長○身長、体重、腹囲、視力および聴力※の検査 ・聴力

20歳以上
45歳未満（35歳・40歳を除く） は、【平成20年4月1日より「腹囲の検査」が追加されました】
下記※以外の方法で可・腹囲 「35歳を除く40歳未満の者」など
40歳未満の方で、ア）5歳ごとの節目の年の方、
イ） 感染症法により対象となっている方、ウ）○胸部エックス線検査およびかくたん検査
じん肺法で対象となっている方、以外の方で医師が必要でないと認めるときは省略できます。
○血圧の測定○貧血検査（赤血球数、血色素量）○血中脂質検査（LDLコレステロール、HDL
コレステロール、血清トリグリセライド）○血糖検査（HbA1cでも可）○尿検査（尿中の糖および蛋白の有無の検査）○心電図検査※40歳未満（35歳を除く）
・「尿中の糖の有無の検査」の省略基準は平成20年4月1日に廃止されました
40歳未満（35歳を除く）

聴力検査は、1,000Hzの30dBおよび4,000Hzの40dBで純音を用いて、オージオメーターで検査します。

なお、特定健康診査とは高齢者医療確保法に基づいて行われるもので、医療保険者（組合管掌
健康保険、政府管掌健康保険、船員保険、共済組合、国民健康保険）が40歳から70歳の加入者（被保険者・被扶養者）に対して実施することになっているなど、労働安全衛生法に基づく健康診断とは異なる点があります。

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（3）特定業務従事者の健康診断〔労働安全衛生規則第45条〕
下表に示した特定業務に従事する労働者に対しては、当該業務への配置替えの際および6か月以
内ごとに1回、定期的に、定期健康診断と同じ項目の健康診断を行わなければなりません。
ただし、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に行えば足りることとされています。
※ 45歳未満（35・40歳を除く）の者の聴力検査は、医師の判断により他の方法を用いてもよいことになっています。年2回の聴力検査のうち後半の1回は、医師が適当と認める方法を用いてもよいことになっています。
※ 年2回の貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、心電図検査のうち1回は、医師が必要でないと認めるときは、省略することができます。

○特定業務一覧
労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務（常時従事する労働者に限る）（安衛則第45条）
イ）多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
ロ）多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ）ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ）土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ）異常気圧下における業務
ヘ）さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
ト）重量物の取扱い等重激な業務チ）ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ）坑内における業務
ヌ）深夜業を含む業務
ル）水銀、砒素、黄リン、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ）鉛、水銀、クロム、砒素、黄リン、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気または粉じんを発散する場所における業務
ワ）病原体によって汚染のおそれが著しい業務
カ）その他厚生労働大臣が定める業務（未制定）（4）海外派遣労働者の健康診断 〔労働安全衛生規則第45条の2〕
労働者を6か月以上海外に派遣しようとするときは、あらかじめ健康診断を行わなければなりません。
また、6か月以上海外勤務した労働者を帰国させ、国内の業務に就かせるときも、健康診断を行わなければなりません。

58

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Ⅴ 健康管理の充実（5）女性労働者の母性健康管理
女性の職場進出が進み、妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加するとともに、少子化が一層進行する中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを生むことができる条件を整備することは、重要な課題です。このような課題に対処するため、男女雇用機会均等法では母性健康管理措置について、労働基準法では母性保護規定について定めています。
①

男女雇用機会均等法における母性健康管理の概要○

保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保（均等法第12条関係）
事業主は、妊産婦（妊娠中及び出産後の女性労働者）が保健指導または健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。

○

指導事項を守ることができるようにするための措置（均等法第13条関係）
妊娠中及び出産後の女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導を受けた場合は、その女性労働者が、受けた指導事項を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません。

～「母性健康管理指導事項連絡カード」について～仕事を持つ妊産婦が主治医等から通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合、その指導内容が事業主に的確に伝えられるようにするため、このカードを利用してください。
カードの様式は厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。

事業主が講じなければならない措置
・ 妊娠中の通勤緩和
・ 妊娠中の休憩に関する措置
・ 妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置○「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導
又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」が定められています。

②

妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（均等法第9条関係）
労働基準法における母性保護規定の概要

・
・
・
・
・
・

産前、産後の休業（労基法第65条第1項・第2項）
妊婦の軽易業務への転換（労基法第65条第3項）
妊産婦等の危険有害業務の就業制限（労基法第64条の3）
妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限（労基法第66条第1項）
妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限（労基法第66条第2項・第3項）
育児時間（労基法第67条）

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（6）改正女性則による就業制限①

労働安全衛生法令と改正女性則（平成24年10月1日施行）②の26の対象物質を取り扱う場所で以下の場合、妊娠の有無や年齢などにかかわらず女性労働者を就業させることができません。
労働安全衛生法令と改正女性則の関係
労働安全衛生法令による
男女共通の規制

屋内作業場

作業環境測定

タンク内等

改正女性則
による規制
女性労働者の就業の可否

第1管理区分

第2管理区分

労働安全衛生法令により、
作業環境を改善するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第3管理区分

労働安全衛生法令により、直ちに作業環境を改善するために必要な措置を講じ、
第1管理区分又は第2
管理区分となるようにしなければならない。

有効な呼吸用保護具の着用が必要「就業可能」
女性労働者の就業の可否「就業禁止」

女性労働者の
就業の可否

屋外作業場

「就業可能」

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Ⅴ 健康管理の充実②

就業制限対象物質と管理濃度以下の26の物質が規制の対象となります。これらは同時に、労働安全衛生法に基づく「特定化学物

質障害予防規則」「有機溶剤中毒予防規則」「鉛中毒予防規則」の適用を受けます。
事業主は、女性則に基づく措置とは別に、労働安全衛生法令に基づき、局所排気装置等による発散抑制措置、作業環境測定、健康診断などを実施してください。
特定化学物質予防規則の適用を受けるもの
物質名

物質名

1 塩素化ビフェニル（PCB）

0.01mg/m3

2 アクリルアミド

0.1mg/m3

２※

3 エチルベンゼン

20ppm

4 エチレンイミン

0.05ppm

１※

5 エチレンオキシド

1ppm

6 カドミウム化合物

0.05mg/m3

7 クロム酸塩

0.05mg/m3

8 五酸化バナジウム

0.03mg/m3

水銀およびその無機化合物
9 （硫化水銀を除く）

0.025mg/m3
0.1mg/m3

管理濃度

15 鉛およびその化合物

0.05mg/m3

有機溶剤中毒予防規則の適用を受けるもの
物質名

管理濃度

エチレングリコールモノエチルエーテル
16 （セロソルブ）

5ppm

エチレングリコールモノエチルエーテル
17 アセテート（セロソルブアセテート）

5ppm

18 エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）

0.1ppm19 キシレン

50ppm

20 N,N-ジメチルホルムアミド

10ppm

11 砒素化合物（アルシンと砒化ガリウムを除く） 0.003mg/m3

21 スチレン

20ppm

12 ベータープロピオラクトン

0.5ppm（パークロルエチレン）
22 テトラクロルエチレン

50ppm

ペンタクロルフェノール
（PCP）
および
13 そのナトリウム塩

0.5mg/m

23 トリクロルエチレン

10ppm

マンガン
14 （注）
マンガン化合物は対象となりません。

0.2mg/m3

24 トルエン

20ppm

25 二硫化炭素

1ppm

3

２
※

１
※

10 塩化ニッケル（Ⅱ（）粉状のものに限る）

鉛中毒予防規則の適用を受けるもの

管理濃度

200ppm26 メタノール※1 カドミウム、クロム、
バナジウム、ニッケル、
砒素の金属単体は対象となりません。
※2 上記3、16～26の物質を含む混合物について有機則の規定（3については特化則において準用する有機則の規定）に基づき作業環境測定を行う
場合は、当該混合物として評価を行います。
作業環境測定および評価の結果、
第3管理区分に区分された屋内作業場における業務については、
各物質の測定値がその物質の管理濃度以下であっても女性労働者を就労させてはいけません。

注意事項

1. 化学物質が発散する場所での女性労働者の就業禁止は、妊娠の有無、年齢などにかかわらず、全ての女性労働者が対象になります。
2. 労働安全衛生法に基づき、直ちに作業環境の改善が必要であるにもかかわらず、これを怠って女性労働者が就業できない環境のままとし、就業させないことは、男女雇用機会均等法違反になります

労働衛生のハンドブック

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4. 健康管理の充実（1）深夜業に従事する労働者の自発的健康診断
深夜業については、公益上・生産技術上の必要性や国民のニーズの多様化等から広く行われています。一方、人間の有する一日単位のリズムに反して働くというその特性から健康へ影響を及ぼす可能性があると指摘されています。
このため、深夜業従事者の健康管理を充実するために「深夜業従事者の自発的健康診断」の制度が定められています（労働安全衛生法第66条の2）。
この制度の内容は、次のとおりです。
①

深夜業に従事する労働者であって、一定の要件に該当するものは、自ら受けた健康診断（自発的健康診断）の結果を事業者に提出できること。

②

事業者は、提出された健康診断の結果により、定期健康診断と同様に事後措置等を講じる必要があること。

深夜業従事者で一定の要件とは？
常時使用される労働者であって、当該健康診断を受けた日前6か月間を平均して1か月4回以上（したがって、6か月間に24回以上）の深夜業に従事した人です。
（安衛則第50条の2）
深夜業とは、午後10時から翌朝午前5時までの業務をいいます。
深夜業に
従事する
労働者

自発的
健康診断
を受診
・結果を提出できる者は、上記の①に該当する労働者です。

健康診断の結果の提出

事業者

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結果の記録

・提出できる健康診断の結果の項目は、定期一般健康診断と同一の項目です。
・提出された健康診断の結果を記録しておかなければなりません。

医師からの意見聴取

・有所見者について、労働者の健康を保持するための必要な措置について医師の意見を聴く必要があります。

事後措置の実施・医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、その労働者の実情を考慮して、作業転換、深夜業の回数の減少等の事後措置を講じなければなりません。

保健指導等

・特に健康の保持に努める必要があると認める者に対し、保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません。

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Ⅴ 健康管理の充実（2）労災保険による二次健康診断 ～二次健康診断等給付について
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のうち直近のもの（一次健康診断）において、「過労死」
等（業務上の事由による脳血管疾患又は心臓疾患の発症）に関連する血圧測定等の項目について異常の所見が認められる場合に、労働者の請求に基づき労災保険制度による「二次健康診断等給付」
として、脳血管及び心臓の状態を把握するための「二次健康診断」並びに脳血管疾患及び心臓疾患の発症の予防を図るための医師等による「特定保健指導」を無料で受けられるものです。（※労災保険制度に特別加入されている方は対象外です。）
1．給付を受けるための要件（1）一次健康診断の結果、次の4つの検査項目の全てに異常の所見が認められること。
①血圧検査、②血中脂質検査、③血糖検査、④腹囲の検査又はBMI（肥満度）の測定（2）脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有していないこと。
2．二次健康診断等給付の内容（1年度内につき1回に限ります）
二次健康診断及び特定保健指導の内容は次のとおりです。
（1）二次健康診断（イ）空腹時血中脂質検査（ロ）空腹時血糖値検査（ハ）ヘモグロビンA1C検査（ニ）負荷心電図検査又は胸部超音波検査（ホ）頸部超音波検査（ヘ）微量アルブミン尿検査（2）特定保健指導（二次健康診断1回につき1回）（イ）栄養指導（ロ）運動指導（ハ）生活指導※ 但し、（1）の二次健康診断の結果、脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有していると診断された場合を除きます。

3．二次健康診断等給付の受け方（1）二次健康診断等給付を受けることができる病院
労災病院、都道府県労働局長が指定する病院等（「健診給付病院等」）（2）二次健康診断等給付の請求の方法「二次健康診断等給付請求書」に必要事項を記入し、事業主の証明を受け、一次健康診断の結果の写しを添付して健診給付病院等を経由して都道府県労働局長に提出してください。
※ 一次健康診断を受診後3か月以内に請求する必要があります。また、同一年度に1回のみ受けることができます。

4．事業者の措置について
二次健康診断を受けた労働者から、その結果を証明する書類が提出された場合は、事業者は労働安全衛生法に基づき、医師の意見を聴き、事後措置を講じる必要があります。
1～3の詳細については、 東京労働局労災補償課分室（TEL 03-5812-8391）へ、4については、東京労働局健康課 （TEL
労働衛生のハンドブック

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Ⅵ 健康の保持増進
1. 働く人の心とからだの健康づくり～THP
今、なぜTHP？
これまでの健康管理では、病気の早期発見や治療に重点が置かれていました。このため、検査結
果が異常なしの人は、健康管理の対象外とみなされがちでした。しかし、異常なしと判定された人の中にも、糖尿病や高血圧などのいわゆる生活習慣病の予備軍といわれる人が多く含まれています。
THPでは、個人の生活習慣を見直し、若い頃から継続的で計画的な健康づくりを進めることで、働く人がより健康になることを目標としています。
東京労働局「定期健康診断実施結果」調によると定期健康診断の有所見率（何らかの異常が認められた人の割合）は、平成25年は51.8％でした。

健康づくり計画
THPの具体的な進め方は
厚生労働大臣の指針（「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」）に示されており、
健康測定を行いその結果に基づいた運動指導・保健指導・栄養指導・メンタルヘルスケアを行うことが基本ですが、その際、事業場や個人の実状に応じた進め方が望まれます。
健康測定

問診・診察

医学的検査

運動機能検査

仕事の内容

既往歴

形態

筋力

通勤方法

業務歴

循環機能

筋持久力

生活リズム

家族歴

血液

柔軟性

趣味・し好

自覚症状

呼吸機能

敏捷性

運動習慣・運動歴

その他

尿・その他

平衡性

診察所見

食生活

全身持久性

メンタルヘルス
口腔保健
その他
産業医
（健康測定研修修了医師）

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指導票（実践スタッフ）

生活状況調査Ⅵ 健康の保持増進

働く人の健康は大きな社会資源ですT
健康状況の認識
生活習慣の偏り

P

H
運動の習慣化
バランスの良い食事
リフレッシュ
運動不足
食べすぎ・偏食
ストレスの増大健康の保持増進
職場の活性化

生活習慣病

THPとは

トータル・ヘルスプロモーション・プランの略称で、労働安全衛生法に基づき、すべての人を対象に心とからだの両面からトータルな健康づくりを目指した運動です。

健康指導 （実践）

運動指導［運動実践］

保健指導

健康的な生活習慣を確立するための運動業務形態や生活習慣に配慮した健康的なプログラム作成

生活のための指導・教育

プログラムに基づく運動実践の指導援助（睡眠・喫煙・飲酒・口腔保健その他）

運動指導担当者
産業保健指導担当者

栄養指導

メンタルヘルスケア

食習慣・食行動の評価とその改善指導

ストレスに対する気づきの援助
リラクゼーションの指導
良好な職場の雰囲気づくり

産業栄養指導担当者

生活習慣の改善運動実践担当者

心理相談担当者

労働衛生のハンドブック

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Ⅶ 快適職場の形成
1. 快適職場づくり
1．快適職場づくりが求められています
近年の技術革新の進展に伴い、雇用形態、就業構造の多様化が進んでいます。このような職場環
境の変化に伴い、労働者がストレスや疲労を訴えるケースが増えてきています。快適な職場をつくることは、労働者の有する能力の有効な発揮や職場の活性化にも役立つと考えられます。

2．快適職場とは
快適な職場環境を形成することは、労働安全衛生法第71条の2の規定により事業者の努力義務とされており、厚生労働大臣による、「事業者が講

法定安全衛生水準と職場の快適化との関係

高【職場環境の快適化】
事業者の責任（法第71条の2）
指針の公表（法第71条の3）

ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」（快適職場指針）が公表されています。
「快適職場づくり」とは、法令等の基準を超え

快適職場の目標の設定等（自主的な活動）た高い安全衛生水準を自主的な目標として定め、その実現に向かって継続的に努力することです。

低3．快適職場指針のポイント
快適職場指針には、快適職場づくりを進めるた

法定の安全
衛生水準
法令違反の水準めの措置として、
1．作業環境の管理、2．作業方法の改善、3．労働者の心身の疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整備（休憩室等の施設の設置・整備）、4．その他の施設・設備（洗面所・トイレ等の施設・設備）の維持管理、の4つの事項が示されています。

2. 職場における喫煙対策
職場における喫煙対策は、平成8年2月に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が定められてから着実に進展しました。
喫煙対策については、平成15年5月1日から施行された健康増進法で、事務所その他多数の者が利用する施設を管理する者に対して、受動喫煙防止対策を講じることが努力義務化されるなど、受動喫煙防止対策のさらなる充実が求められるようになりました。そこで厚生労働省は、平成15年5月に新たに「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」）を定めました。

66

労働衛生のハンドブック

Ⅶ 快適職場の形成

労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図るためにも、事業者は、ガイドラインを参考に、事業場の実態に即した喫煙対策に積極的に取り組むようにしましょう。

ガイドラインにおける喫煙対策の基本
職場における喫煙対策の方法としては、事業場全体を常に禁煙とする「全面禁煙」、一定の場所のみでの喫煙を認める「空間分煙」などがありますが、このガイドラインは空間分煙を原則的な方法とする場合を想定しています。

ガイドラインの概要
1

設備対策
受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り、非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨しています。

2

喫煙室等に設置する喫煙対策機器
空気清浄装置はガス状成分を除去できないという問題点があるので、たばこの煙が拡散す
る前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策を推奨しています。
やむを得ない措置として、空気清浄装置を設置する場合には、喫煙室等の換気に特に気を付けなければなりません。

3

職場の空気環境
職場の空気環境の基準としては、喫煙室等から非喫煙場所へのたばこの煙やにおいの流入を防止するために、喫煙室等と非喫煙場所との境界では、喫煙室等に向かう気流の風速を0.2m／s以上とするよう必要な措置を講じるものとしています。

平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、2020年までの目標として、「受動喫
煙の無い職場の実現」が掲げられています。厚生労働省では、この目標の達成に向け、事業場の取組を促進するため、喫煙室設置の際の財政的支援、受動喫煙防止対策に関する技術的な問い合わせに対応する専門家による相談対応などの技術的支援を行うこととしています。さらに、関係団体、学識関係者、労使等から構成される円卓会議を開催し、業種別の取組内容や国民のコンセンサスの形成のための施策等について議論することとしています。
平成26年6月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布され、受動喫煙防止対策の規定は平成27年6月までに施行される予定です。
（受動喫煙の防止）第68条の2

事業者は、労働者の受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたば

この煙を吸わされることをいう。第71条第1項において同じ。）を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

労働衛生のハンドブック

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コラム
▶受動喫煙防止対策に関する相談窓口
技術的な相談職場の受動喫煙防止対策に取り組む事業者の方を支援するため、専門家が、喫煙室の設置、浮遊粉じんまたは換気量の基準への対応など技術的な内容について個別に相談・助言を行っています。費用はいずれも無料ですので、どうぞお気軽にご利用ください。
■相談ダイヤル：050-3537-0777

03-5296-8947（説明会・講師派遣）■受 付 時 間：平日9:00～17:00（12:00～13:00を除く）■費

用

等：無料（「専門家による電話相談」「実地指導」どちらも）■U

R

L：http://www.irric.co.jp/contract/index.html（平成26年度事業受託者：株式会社インターリスク総研）

たばこ煙濃度等の測定のための機器の貸与
たばこ煙の濃度及び喫煙室の換気の状態を把握し、職場における効率的な受動喫煙防止対策を行うために必要な測定機器として、デジタル粉じん計及び風速計の無料貸与を行います。
※初めての方も簡単に測定でき、測定結果との比較により、職場の空気環境の基準を満たしているか確認できます。
■申込受付ダイヤル：03-5600-1100※上記ダイヤルで貸出機器の使用方法に関するご相談も受け付けています。
■申込受付FAX：050-3730-0345■URL:http://www.sibata.jp/tobacco/index.html（平成26年度事業受託者：柴田科学株式会社）

受動喫煙防止対策助成金制度
この助成金は、中小企業の事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置する等の取組に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
○対象事業主労働者災害補償保険の適用事業主である中小企業事業主の方（業種、資本金、労働者数により対象が異なります）

68

○助成対象

一定の要件を満たす喫煙室の設置等に必要な経費○助成率、助成額

喫煙室の設置等に係る経費の2分の1（上限200万円）○お問い合わせ先

都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）

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Ⅶ 快適職場の形成

3. 職場のソフト面の快適化のすすめ
働きやすい職場づくりのために

快適職場調査（ソフト面）の活用による職場の心理的・制度的側面の改善
職場環境のソフト面を把握し、職場環境のソフト面の快適化を促進し、もっと快適な職場環境の形成に資することを目的とする『職場のソフト面の快適化のすすめ』が示されました。

基本的な取組みの流れ
1

方針の決定・体制の整備等①

トップによる取組み実施の決定②

推進スタッフの選任等③

快適職場づくりの周知、改善の取組みキャンペーン等の実施
2

3

PDCAサイクル

快適職場調査の実施と分析①

快適職場調査の実施②

集計結果の評価・分析③

評価・分析結果の報告等

対策の樹立と実行①

問題点・課題の抽出、整理②

改善策の検討、立案③

改善策の決定と実行

快適職場

課題の検討

（計画、
実施、
評価、
改善）

快適職場調査

職場の課題

活気がない
働きにくい
疲労・ストレス………

（職場環境の
ソフト面のチェック）

トップの方針
職場の快適化※特徴は、職場環境のソフト面を把握するために、ソフト面の7領域に分けた「快適職場調査（ソフト面）」を行い、7領域ごとに分析することにより問題点が明確になる。
快適職場調査の7領域
領域1

キャリア形成・人材育成

領域2

人間関係

領域3

仕事の裁量性

領域4

処遇

領域5

社会とのつながり

領域6

休暇・福利厚生領域7

労働負荷

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69

Ⅷ 職業性疾病の予防
1. 化学物質等の表示・文書交付制度
職場で化学物質を取扱う際に、その危険性又は有害性、適切な取扱い方法等を知らなかったことによる爆発、中毒等の労働災害が依然として発生しています。
このような労働災害を防止するためには、その化学物質の危険性又は有害性の情報が確実に伝達され、伝達を受けた事業場は、その情報を活用して適切な化学物質管理を推進することが重要です。
国際的には、平成15年に引火性、発がん性等の危険有害性の各項目に係る分類を行い、その分類に基づいて、絵表示や注意喚起語等を含むラベルやデータシート（SDS）を作成・交付すること等を内容とする「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」が国際連合から勧告として公表されたところです。
この勧告を踏まえた表示・文書交付制度が改正労働安全衛生法により平成18年から施行されています。また、平成24年4月の労働安全衛生規則の改正により、危険有害性の認められる全ての化学物質について、容器等への表示とSDSの交付が努力義務化されました。併せて「化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知に関する指針」も改正されました。

（1）化学物質等に係る表示制度
労働者に危険若しくは健康障害を生じるおそれのある一定の化学物質を容器に入れ又は包装して、譲渡し、提供する者は、容器又は包装に一定の事項を表示しなければなりません。
（安衛法第57条）

ラベル記載事項
①

名称

②

成分

③

人体に及ぼす作用④

貯蔵又は取扱い上の注意⑤

表示をする者の氏名（法

労働安全衛生法施行令第18条で定める表示対象物質 100物質

表示対象物

上記物質を含有する混合物（対象物質ごとに裾切値あり）

人にあってはその名 称）、
住所、電話番号

70

⑥

注意喚起語

⑦

安定性および反応性⑧

標章

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労働安全衛生法第56条第1項に掲げる物質（製造許可物質） 7物質〈標章の例〉

Ⅷ 職業性疾病の予防（2）化学物質等に係る文書交付制度
労働者に危険若しくは健康障害を生じるおそれのある一定の化学物質を譲渡し、又は提供する者
は、その化学物質に係る危険性・有害性等の情報を文書（SDS）の交付等により譲渡先又は提供先に通知することが労働安全衛生法第57条の2により、義務づけられています。
また、事業者は、通知された化学物質に係る危険性・有害性等の情報を労働者に周知することが労働安全衛生法第101条第2項により義務づけられています。

化学物質等の譲渡・提供者
SDSの通知（法第57条の2）

譲渡・提供された化学物質を取り扱う（使用する）事業者
SDSの周知労（法第101条第2項）
働者

SDS記載事項①

名称②

成分及びその含有量③

物理的及び化学的性質④

人体に及ぼす作用⑤

貯蔵又は取扱い上の注意⑥

流出その他の事故が発生した場合において講ずべき
応急の措置

通知対象物（労働安全衛生法第57条の2により譲渡・提供先にSDS等による情報の通知の対象となる化学物質）
労働安全衛生法施行令別表第9に掲げる物質 1～633

労働安全衛生法第56条第1項に掲げる物質（製造許可
物質） 7物質

上 記 物 質を 含 有 する混合物（対象物質ごとに裾切値あり）⑦

通知を行う者の氏名（法人にあっては、その名称）、
住所および電話番号⑧

危険性又は有害性の要約⑨

安定性及び反応性⑩適用される法令⑪

その他参考となる事項

2. 化学物質のリスクアセスメント（1）化学物質のリスクアセスメント指針
指針の名称

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成18年3月30日）

平成18年に「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」が策定されました。
労働衛生のハンドブック

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この指針は「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」の化学物質に係る詳細事項を定めたもので、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものによる危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置が各事業場において適切かつ有効に実施されるよう、その基本的な考え方及び実施事項を定め、事業者による自主的な安全衛生活動への取組を促進することを目的とするものです。
この指針は、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に定める危険性又は有害性等の調査及び実施事項の特定の具体的実施事項としても位置づけられます。

（2）実施内容
事業者は、調査及びその結果に基づく措置として、次に掲げる事項を実施する必要があります。
①

化学物質等による危険性又は有害性の特定②①により特定された化学物質等による危険性又は有害性等によって生ずるおそれのある、負傷又は疾病の重篤度及び発生する可能性の度合（＝リスク）の見積り③②の見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定及びリスクを低減するための措置（＝リスク低減措置）内容の検討④③の優先度に対応したリスク低減措置の実施

労働安全衛生法の一部改正（平成26年法律第82号

平成28年６月までに施行される予定）

労働安全衛生法第57条の３
一定の危険性・有害性が確認されている化学物質（ＳＤＳ通知対象物）については、危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）の実施が事業者の義務となります。事業者には、リスクアセスメントの結果に基づき、労働安全衛生法令の措置を講じる義務があるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じることが努力義務となります。

コラム▶化学物質のリスクアセスメントには、実施支援ツール「化学物質リス
ク簡易評価法」（コントロール・バンディング）をご活用ください。
「コントロール・バンディング」は、以下のウェブサイトから無料で利用できます。
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/ras/user/anzen/kag/ras_start.html

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労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防

化学物質による健康障害を防止するための指針

化学物質による健康障害を防止するための指針
3. （「がん原性指針」）
長期毒性試験の結果、哺乳類にがんを生じさせることが判明した化学物質について、予防的な観点から、事業者が適切な管理を行うよう厚生労働大臣は指針を定めています。
この指針の対象化学物質は、
1,2ジクロロプロパン（CAS 78-87-5）、ジクロロメタン（CAS 75-09-2）などを含む29物質です。
これらの物質の人に対するがん原性は、現在確定していませんが、労働者がこれらの物質に長期間ばく露された場合、がんを生じる可能性が否定できないことから、「化学物質による健康障害を防止するための指針」において、対象物質の取扱等業務に関して事業者は①物質ばく露低減措置、②作業
環境測定、③労働衛生教育、④従事労働者の把握、⑤危険有害性等の表示および譲渡・提供時の文書
交付等の措置を講じるように努めてください。

対象物質（CAS登録番号）① アントラセン（120-12-7）、② 2,3-エポキシ-1-プロパノール（556-52-5）、③ 塩化アリル（107-05-1）、④ オルト-フェニレンジアミン及びその塩（95-54-5ほか）、⑤ キノリン及びその塩（91-22-5ほか）、⑥ 1-クロロ-2-ニトロベンゼン（88-73-3）、⑦ クロロホルム（67-66-3）、⑧ 酢酸ビニル（108-05-4）、⑨ 四塩化炭素（56-23-5）、⑩ 1,4-ジオキサン（123-91-1）、⑪ 1,2-ジクロルエタン（別名 二塩化エチレン）（107-06-2）、⑫ 1,4-ジクロロ-2-ニトロベンゼン（89-61-2）、⑬ 2,4-ジクロロ-1-ニトロベンゼン（611-06-3）、⑭ 1,2-ジクロロプロパン（78-87-5）、⑮ ジクロロメタン（75-09-2）、⑯ N,N-ジメチルホルムアミド（68-12-1）、⑰ テトラクロルエチレン（別名 パークロルエチレン）（127-18-4）、⑱ 1,1,1-トリクロルエタン（71-55-6）、⑲ ノルマル-ブチル-2,3-エポキシプロピルエーテル（2426-08-6）、⑳ パラ-ジクロルベンゼン（106-46-7）、㉑ パラ-ニトロアニソール（100-17-4）、㉒ パラ-ニトロクロルベンゼン（100-00-5）、㉓ ヒドラジン及びその塩並びにヒドラジン一水和物（302-01-2ほか）、㉔ ビフェニル（92-52-4）、㉕ 2-ブテナール（123-73-9）並びに㉖ 1-ブロモ-3-クロロプロパン（109-70-6）㉗ 2-アミノ-4-クロロフェノール（95-85-2）、㉘1-ブロモブタン（109-65-9）㉙N,N-ジメチルアセトアミド（127-19-5）※CAS登録番号とは、米国化学会の一部門であるCAS（Chemical Abstracts Service）が運営・管理する
化学物質登録システムから付与される固有の数値識別番号をいい、オルト-フェニレンジアミン及びその塩、キノリン及びその塩並びにヒドラジン及びその塩については、
その代表的なもののみを例示している。

労働衛生のハンドブック

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4. 有害物ばく露作業報告制度
平成18年から労働安全衛生規則第95条の6の規定により、厚生労働大臣が告示（毎年1回程度更新）で定める化学物質について、当該化学物質の製造・取扱量、取り扱いの状況等を安衛則様式
21号の7による「有害物ばく露作業報告書」として所轄労働基準監督署に一定期間内に報告することが必要となっています。
厚生労働省では、報告をもとに、「化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会」でリスク評価を実施し、必要に応じて特定化学物質障害予防規則への追加等を行っています。
43物質（うち18物質は20年報告対象物質、3物質は21年対象物質、22物質
は今回初めて報告対象となった物質）（物質名は、平成21年12月24日基発1224第6号参照）
14物質（アジピン酸、アセトニトリル、アニリンほか）（物質名は平成22年12月28日付け基発1228第2号参照）
15物質（アクリル酸メチル、アセチルサリチル酸（別名（物質名は平成23年12月28日付け基安発等1号参照）

アスピリン）ほか）17物質（カーボンブラック・クロロホルム・四塩化炭素ほか）（物質名は平成24年12月28日付け基安発1228第2号参照）
26物質（エチレングリコール・エリオナイト・過酸化水素ほか）（物質名は平成25年12月27日付け基安発1227第1号参照）

5. 労働安全衛生法施行令の一部改正及び特定化学物質障害予防規則等の一部改正（平成24年政令第241号、厚生労働省令第143号 平成25年1月1日施行）
労働安全衛生法第57条第1項の表示をしなければならないものとしてインジウム化合物等、エチルベンゼン等、コバルト等が追加されました。

6. 労働安全衛生法施行令の一部改正及び労働安全衛生規則等の一部改正（平成26年政令第288号、厚生労働省令第101号 平成26年11月1日施行）
労働安全法第57条第１項の表示をしなければならないものとしてジメチル－２・２－ジクロロ
ビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）等が追加されました。
特定化学物質第２類物質に以下の物質が追加されました。

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労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防①ＤＤＶＰ等②クロロホルム、四塩化炭素、１・４－ジオキサン、１・２－ジクロロエタン（別名二塩化エチレン）、ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）、スチレン、１・１・２・２－テトラクロロエ
タン（別名四塩化アセチレン）、テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）、トリクロロ
エチレン及びメチルイソブチルケトン

コラム▶印刷事業場で発生した胆管がんについて○経過

平成24年3月に、大阪府の印刷事業場で、化学物質の使用により胆管がんを発症したとして、労働者等16人から労災請求がなされたことを受け、厚生労働省では、「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、業務との因果関係について検討が行われてきました。
平成25年3月14日、検討会において・胆管がんは、ジクロロメタン又は1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露したことにより発症し得ると医学的に推定できること
・本件事業場で発生した胆管がんは、1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露したことが原因で発症した蓋然性が極めて高いこととする医学的知見を報告書としてとりまとめました。

○化学物質の管理強化～1,2-ジクロロプロパンについて法令整備へ～

1,2-ジクロロプロパンについては、特定化学物質障害予防規則等を改正し、ばく露防止措置が義務化されました。（平成25年8月公布、同年10月施行）

7. 粉じん障害の防止について～粉じん障害防止措置の要旨～～粉じん障害防止措置の要旨～「粉じん障害防止規則」の改正により、手持式または可搬式動力工具を使用した岩石・鉱物の研磨・ばり取り作業を行う事業者は、平成26年7月31日からは、屋内・屋外を問わず、その作業に従事する労働者に、有効な呼吸用保護具（防じんマスク）を使用させなければなりませんので、ご注意ください。

（1）粉じん発散の防止
粉じんの発散防止のため、次の措置を講じる必要があります。
（ア）局所排気装置、プッシュプル型換気装置等を設置し、適正に稼働させること（粉じん則第4条、第5条）。
労働衛生のハンドブック

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（イ）局所排気装置、プッシュプル型換気装置等は、1年以内ごとに1回定期に自主検査を実施し、異常を認めたときは、直ちに補修すること（「検査・点検責任者」のもとに実施しましょう。
）（粉じん則第17条、第21条）。
（ウ）毎日1回以上清掃を行うこと（「たい積粉じん清掃責任者」のもとに実施しましょう。
（粉じん）
則第24条）。

（2）作業環境測定の実施（粉じん則第25条～第26条の3）
常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場においては、6ヵ月以内ごとに1回、定期に作業環境測定を実施するとともに、その結果を評価し、必要な改善措置を行う必要があります。

（3）粉じん吸入の防止（粉じん則第27条）
アーク溶接、グラインダーによる研ま作業等を行うときは、呼吸用保護具を着用させる必要があります（「保護具着用管理者責任者」のもとに、呼吸用保護具の着用、適正な選択、使用・保守管理を行いましょう。）。
※

平成24年4月1日から、屋外において金属をアーク溶接する作業及び手持式又は可搬式動力工具を用いて岩石・鉱物を裁断する作業についても呼吸用保護具の使用が義務づけられています。

（4）じん肺健康診断の実施（じん肺法第7条、第8条）
就業時又は定期にじん肺健康診断を実施すること。
※

平成24年4月1日から、屋外において金属をアーク溶接する作業についてもじん
肺健康診断の実施が義務づけられています（岩石・鉱物の裁断作業については、
従前から義務あり。）。

じん肺の定期健康診断
粉じん作業従事との関係
常時粉じん作業に従事
常時粉じん作業に従事したことがあり、現に非粉じん作業に従事

じん肺管理区分1

頻度

3年以内ごとに1回

2、3

1年以内ごとに1回

2

3年以内ごとに1回

3

1年以内ごとに1回（5）教育の実施（粉じん則第22条）
じん肺の予防及び健康管理のために教育を実施する必要があります。
法令等の周知粉じん作業場の見やすい場所に上記の「粉じん障害防止措置の要旨」を掲示しましょう。
（なお、本要旨は屋内作業場における粉じん障害防止措置の要旨です。
）（参照：平成25年2月19日付け基発0219第2号「第8次粉じん障害防止総合対策の推進について」）

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労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防

1．じん肺管理区分決定等
じん肺健康診断の結果、「じん肺の所 見あり」とされた労働者については、都道府県労働局長あてエックス線

粉じん作業従事労働者
定期等じん肺健康診断
なし
管理1

随時のじん肺健康診断

有所見

じん肺管理区分決定申請（随時申請）

エックス線写真等の提出

写真等を提出し、じん都道府県労働局長

肺管理区分の決定を受

診断又は審査（地方じん肺診査医）

ける必要があります。

管理区分決定（都道府県労働局長）
管理1、
管理2、管理3イ
管理3ロ、管理4（詳しくは、96ページ
をご覧ください。）
じん肺管理区分の決（提出の場合）（随時申請の場合）
通知
事業者
随時申請者

定の流れは、右図のと
おりです。

労働者

2．健康管理のための措置
じん肺健康診断を行った結果、管理区分が管理2以上の者については、就業上の措置が定められています。
管理区分に応じた措置は、 じん
右図のようになります。
肺
健※ じん肺法上合併症として認め 康
診られるものは、①肺結核、②結断
核性胸膜炎、③続発性気管支炎、④続発性気管支拡張症、⑤続発性気胸、⑥原発性肺がんです。

じん肺管理区分に応じた健康管理のための措置（じん肺管理区分）

管 理 2

管理3ロ

置）

就業上の特別な措置なし

管 理 1

管理3イ

（措

粉じんばく露の低減措置
（勧奨）
（指示）

管 理 4

作業転換の努力業務（転換手当30日分）
作業転換の義務（転換手当60日分）
療養

管理2又は3で合併症り患

3．定期外健康診断の実施
常時粉じん作業に従事したことがあり、現在は非粉じん作業に従事している管理2の労働者

常時粉じん作業に従事している管理2
又は管理3の労働者
1年に1回

3年に1回

定期じん肺健康診断

あいだの2年

定期外じん肺健康診断

胸部らせんCT検査
喀痰細胞診
労働衛生のハンドブック

77

8. 建築物の解体等の作業における石綿対策
石綿は、1970年から1980年にかけて大量に輸入され、その多くは建材として建築物に使用されましたが、今後これらの建築物の老朽化による解体工事の増加に伴い解体工事従事労働者の石綿による健康障害の発生が懸念されており、石綿障害予防規則の遵守の徹底により解体工事等を行う必要があります。
平成26年6月1日から、改正「石綿障害予防規則」が施行されました。
<改正の概要>■吹き付けられた石綿の除去などについての措置（6条関係）
集じん・排気措置→排気口からの石綿漏えいの有無の点検が必要になります。
作業場所の前室→洗身室と更衣室の併設、負圧状態の点検が必要になります。
■石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材の措置（10条関係）
損傷や劣化などで石綿粉じん発散のおそれがある場合→建材の除去、封じ込めや囲い込みが必要になります。
封じ込め、囲い込みの作業では、隔離措置や特別教育、作業計画の策定などが必要になります。
また、安全衛生法第28条第1項の規定に基づき、平成26年3月31日、「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」（以下「技術上の指針」といいます。）が新たに公示され、解体等の作業及び事前調査での措置に関する留意事項が定められました。

〈建築物等の解体等に係る主な対策〉
1．事前調査（石綿則第3条）
事業者は、建築物等の解体等の作業、石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業を行うときは、あらかじめ、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかなければなりません。調査の結果、石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、分析調査し、その結果を記録しておかなければなりません。事前調査は、建築物等に使用されている建材等の使用箇所、種類等を網羅的に把握できるようにする必要があります。
ただし、石綿等が吹き付けられていないことが明らかで、石綿等が使用されているとみなして対策を講ずる場合、分析調査の必要はありません。また、これらの調査を終了した日、調査方法及び結果概要については、労働者が見やすい箇所に掲示しなければなりません。また、技術上の指針に基づき、関係労働者のみならず周辺住民にも見やすい場所に掲示することとされています。

78

労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防

2．作業計画（石綿則第4条）
事業者は、石綿等が使用されている建築物等の解体等、石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業を行うときは、あらかじめ次の事項が示された作業計画を定め、当該作業計画により作業を行わなけ
ればなりません。
①

作業の方法及び順序②

石綿粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法③

労働者への石綿粉じんのばく露を防止する方法

3．届出（安衛則第90条、石綿則第5条）①

耐火建築物又は準耐火建築物における吹付け石綿の除去作業については、工事開始の14日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。（工事計画届）②

次の作業について、 工事開始前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。

（作業届）
ア

石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材、石綿含有断熱材の解体等の作業

イ

封じ込め又は囲い込みの作業

ウ①以外の吹付け石綿等の除去作業

4．特別教育（安衛則第36条、石綿則第27条）
事業者は、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業、石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業に従事する労働者に特別教育を行わなければなりません。

5．作業主任者（石綿則第19条、第20条）
事業者は、石綿作業主任者を選任し、次の事項を行わせなければなりません。
①

作業に従事する労働者が石綿粉じんにより汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。

②

保護具の使用状況を監視すること。

6．保護具、器具等（石綿則第10条第2項、第14条、第32条の2、第44条から第46条）①

石綿等を含む建材等の解体等、封じ込め又は囲い込みの作業をするときは、労働者に呼吸用保護具（防じんマスク）、作業衣又は保護衣を使用させなければなりません。隔離措置を講じた作業場所における吹き付けられた石綿等の除去作業に労働者を従事させる場合に使用する呼吸用保護具は、電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する送気マスク等を使用させなければなりません。

②

労働者を臨時に就業させる建築物の壁等に吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、呼吸用保護具、保護衣又は作業衣を使用させなければなりません。

③

保護具等は、他の衣服から隔離して保管し、廃棄のために容器等に梱包したとき以外は、付着
労働衛生のハンドブック

79

した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはなりません。
④

器具、工具、足場等について、廃棄のために容器等に梱包したとき以外は、付着したものを除去した後でなければ作業場外に持ち出してはなりません。

7．湿潤化（石綿則第13条）
石綿等を含む建材等の解体等、封じ込め又は囲い込みの作業をするときは、それらを湿潤なものとしなければなりません。

8．隔離・立入禁止等（石綿則第6条、第7条、第15条）①

石綿等の除去、封じ込め又は吊りボルトを取り付ける等の囲い込みの作業、石綿の切断等を伴う石綿含有の保温材、耐火被覆材、断熱材等の除去の作業を行うときは、次の措置を講じなければなりません。ただし、同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りではありません。
ア

当該作業場所をそれ以外の作業場所から隔離すること。

イ

作業場所の排気には集じん・排気措置を使用すること。

ウ

作業場所を負圧に保つこと。

エ

作業場所の出入口に前室を設置すること。

②①以外の囲い込みの作業を行うときは、当該作業に従事する労働者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。
また、特定元方事業者は、関係請負人への通知、作業の時間帯の調整等必要な措置を講じなけ
ればなりません。

③

その他の石綿等を使用した建築物等の解体等（鋼製の船舶を含む）の作業においても、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。

9．健康診断の実施（石綿則第40条、第43条）①

石綿の取扱い等に伴い石綿等の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し、雇入又は当該業務への配置換えの際及びその後6月以内ごとに1回、常時従事させたことのある労働者で、現に使用している者に対し6月以内ごとに1回、それぞれ定期に、石綿に関する特殊健康診断を行わせなければなりません。

②

健康診断（定期のものに限る）を行ったときは、遅滞なく、石綿健康診断結果報告書（様式第3号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

10．記録の保存（石綿則第35条、第41条）
作業の記録（1月を超えない期間毎に記録）、健康診断の結果について石綿等の作業に従事しないこととなった日から40年間保存しなければなりません。

11．その他
石綿含有成形板等を除去する作業であっても、石綿等の有無を判断するための事前調査が義務付けられている（石綿則第3条）ほか、適切な飛散・ばく露防止措置を講じなければなりません

80（石綿則第13条）。
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Ⅷ 職業性疾病の予防〈建築物の解体工事等の発注時における措置〉
1．情報の提供（石綿則第8条）

建築物等の解体工事等、封じ込め又は囲い込みの作業の発注者は、工事の請負人に対し、当該建築物等における石綿含有建材の使用状況等（設計図書等）を通知するよう努めなければなりません。

2．注文者の配慮（石綿則第9条）

建築物等の解体工事等、封じ込め又は囲い込みの作業の注文者は、作業を請け負った事業者が、契約条件等により石綿等による健康障害防止のため必要な措置を講ずることができなくなることのないよう、石綿等の使用の有無の調査、解体方法、費用又は工期等について、労働安全衛生法及びこれに基づく命令の遵守を妨げないよう配慮しなければなりません。
建築物解体におけると同等の措置が、船舶（鋼製の船舶に限ります）の解体についても義務づけられています。概要は次のとおりです。
（1） 石綿等を除去する際の隔離等（第6条関係）
壁等に石綿等が吹き付けられた船舶の解体等の作業を行う際に、当該石綿等を除去するに当たり、それ以外の作業を行う作業場所から隔離、集じん・排気装置の設置、負圧化、前室設置等の措置を行うことが必要になりました。
（2） 石綿等を除去する際の電動ファン付き呼吸用保護具等の使用（第14条関係）
船舶内において、（1）により隔離を行った作業場所で、吹き付けられた石綿等を除去するに当たり、労働者に電動ファン付き呼吸用保護具、又はこれと同等以上の性能を有する送気マスク等を使用させることが必要になりました。
（3） その他
ア 石綿等を除去する際のあらかじめの届出（第5条関係）
石綿等が使用されている船舶の解体等の作業を行う際に、石綿等を除去するに当たり、労働基準監督署長にあらかじめ届け出ることが必要になりました。
イ 石綿等を切断等しない場合の作業者以外の立入禁止等（第7条関係）
石綿等が使用されている船舶の解体等の作業を行う場合であって、石綿等を切断等しない場合に、作業を行う労働者以外の者が作業場所に立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を掲示することが必要になりました。
ウ 吹付け石綿が損傷等している場合の除去等管理（第10条関係）
石綿等が吹き付けられた船舶において、損傷・劣化等により就業する労働者が石綿等にばく露するおそれがある場合、除去、封じ込め等を行わなければなりません。また、労働者が臨時に就業する場合には呼吸用保護具等を使用させなければなりません。

＜石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等（以下単に「保温材、耐火被覆材等」という。）が張り付けられた建築物等における業務に係る措置＞(石綿則第10条関係)
ア

事業者は、その労働者を就業させる建築物等の壁等又は当該建築物等に設置された工作物（イ及びウに規定するものを除く。）に張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、
当該保温材、耐火被覆材等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないこととしたこと。

労働衛生のハンドブック

81

イ

ウ

事業者は、その労働者を臨時に就業させる建築物等の壁等又は当該建築物等に設置された工作物（ウに規定するものを除く。）に張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならないこととしたこと。
建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用する廊下の壁等に張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、アの措置を講じなければならないこととしたこと。

9. 石綿による疾病の労災認定基準の改正（平成24年3月29日付け、基発0329第2号）（平成24年3月29日付け、基発0329第2号）

石綿にばく露した労働者に発症した肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患の業務上外を判断する労災認定基準が改正されました。
※

健康管理手帳の交付については、98ページを参照してください。

改正のポイント〈「肺がん」の認定基準〉
これまでの認定基準に掲げる要件に加え、① 広範囲の胸膜プラーク所見が認められた人で、石綿ばく露作業に従事した期間が1年以上ある場合② 石綿紡織製品製造作業、石綿セメント製品製造作業、又は石綿吹付け作業に5年以上従事したこと③ 認定基準を満たすびまん性胸膜肥厚の発症者が、肺がんを併発したことのいずれかに該当する場合には認定することとしました。
〈「びまん性胸膜肥厚」の認定基準〉
これまで必要としていた要件の「肥厚の厚さ」を、廃止しました。

石綿による疾病
石綿との関連が明らかな疾病としては、次のものがあります。
（1）石綿肺（2）肺がん（3）中皮腫（4）良性石綿胸水（5）びまん性胸膜肥厚

石綿ばく露作業（1）石綿原料に関連した作業（2）石綿製品の製造工程における作業（3）石綿製品等を取り扱う作業（4）（1）～（3）の周辺作業

石綿による疾病の取扱い（1）石綿肺
石綿肺は、原則として都道府県労働局長によるじん肺管理区分（管理1～4）の決定がなされた後に、業務上の疾病か否かが判断されます。

82

労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防①

石綿肺（注）

業
務
上
の
疾
病

（注「
）じん肺管理区分が管理4」の場合に業務上の疾病として取り扱われます。

②

管理2、管理3又は管理4の石綿肺に合併した疾病 （注）（注「）ア．肺結核、イ．結核性胸膜炎、ウ．続発性気管支炎、エ．続発性気管支拡張症、オ．続発性気胸」をいいます。

（2）肺がん

肺がん関係の改正のポイント
改正前の基準1

2

3

改正後の基準

医学的所見

石綿作業
従事期間

業務上外
の判断

石綿肺所見

ー

○

1

胸膜プラーク所 10年以上○見又は石綿小△体・石綿繊維10年未満 （個別検討）
乾燥肺中の石綿小体（5000本以上）又は石綿繊維（5μm超：200万本以上等）ー

上記の基準に達しない場合

ー

医学的所見

石綿作業
従事期間

業務上外
の判断

備考

石綿肺所見

ー

○

〈現行どおり〉

10年以上○

当面、現行を維持

1年以上

○

1年未満

△
（個別検討）

1年以上○

胸膜プラーク所見
2○

広範囲の胸膜プラーク所見・エックス線写真で確認できる場合
・CT画像で胸壁の1/4以上ある場合△（個別検討）

3①乾燥肺重量1g当た
り5000本以上の石綿小体②乾燥肺重量1g当たり200万本以上の石綿繊維（５μm超）③乾燥肺重量1g当たり500万本以上の石綿繊維（1μm超）④気管支肺胞洗浄液
1ml中5本以上の石
綿小体⑤肺組織切片中の石綿
小体又は石綿繊維

乾燥肺中の石綿小体が1000本以上
5000本未満

ただし、石綿製品製造の業務については、平△10年未満 （個別検討）成8年以降の期間を原則1/2で評価〈新たな基準〉〈基準の明確化〉△
1年未満 （個別検討）

ー△（個別検討） 〈基準の明確化〉

びまん性胸膜肥厚
45※診断方法等や認定基準については、
当該疾病の報告書のポイントを参照

医学的所見は不
要

ー

5年以上

○

〈新たな基準〉○〈新たな基準〉
次の3作業のいずれかに従事
・石綿紡繊品製
造作業
・石綿セメント
製品製造作業
・石綿吹付け作業

労働衛生のハンドブック

83

（3）中皮腫
中皮腫は、「中皮腫（胸膜、腹膜、心膜又は精巣鞘膜）」であって、「じん肺法に定める胸部
エックス線写真の像が第1型以上である石綿肺所見が得られている」場合や「石綿ばく露作業への従事期間が1年以上ある」場合に、業務上の疾病として取り扱われます。
※

中皮腫の認定に当たっては、病理組織検査記録等から中皮腫であるとの確定診断がなされていることが重要ですが、病理組織検査が行われていない場合には、画像所見、臨床経過、臨床検査結果等から総合して判断されます。

（4）良性石綿胸水
胸水は、石綿以外にもさまざまな原因（結核性胸膜炎、リウマチ性胸膜炎等）で発症するため、良性石綿胸水であるとの診断は、石綿以外の胸水の原因を全て除外することにより行われます。
そのため診断が非常に困難であり、また、個々の患者の障害の程度（必要な療養の範囲）もさ
まざまであることから、厚生労働本省に協議した上で、業務上外の判断をします。
（5）びまん性胸膜肥厚

びまん性胸膜肥厚関係の改正のポイント
認定基準
改正前の基準（以下の①～④をすべて満たす）

84

改正後の基準①石綿作業従事期間3年以上①現行どおり②著しい呼吸機能障害がある②現行どおり③肥厚の厚さ5mm以上③不要（肥厚の厚さは問わない）④肥厚の広がり・片側のみある場合：側胸壁の1/2以上
・両側にある場合 ：側胸壁の1/4以上④現行どおり労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防

10.
10 腰痛の予防
職場における腰痛は、全国で業務上疾病の約55%を占めています。しかも、社会福祉施設、小売業、道路貨物運送業で比較的多く発生していますが、そのほかの多くの業種でもみられることから、その予防対策を積極的に推進することが重要です。
平成6年に「職場における腰痛予防対策指針」が策定（平成25年6月18日付け基発0618第1号通達により全面改訂）されており、事業者は、この指針を踏まえて事業場の実態に即した対策を講じることが必要です。
指針のポイントは、次のとおりです。

（1）一般的な腰痛の予防対策
1．作業管理①

自動化・省力化
自動化、省力化による労働者の腰部への負担の軽減が原則です。

②

作業姿勢・動作
腰部に負担のかかる中腰、ひねり、前屈、後屈ねん転等の不自然な姿勢、急激な動作をなるべくとらない。
腰部に負担のかかる姿勢、動作をとる場合は姿勢を整え、かつ、急激な動作を避ける。

③

作業標準
腰痛の予防に配慮した作業標準を策定する。

④

休憩
横になって安静を保てる十分な広さの休憩設備の確保に努める。

2．作業環境管理①

温度

筋・骨格系の活動状態を良好に保つために作業場内の温度管理や作業者の保温に配慮する。
②

照明
作業場所、通路、階段等の形状が明瞭に分かるよう適切な照度を保つ。

③

作業床面
作業床面はできるだけ凹凸がなく、防滑性、弾力性、耐衝撃性及び耐へこみ性に優れたものにすることが望ましい。

④

作業空間
不自然な作業姿勢、動作を避けるために作業空間を十分に確保する。

⑤

設備の配置
適切な作業位置、作業姿勢、高さ、幅等を確保することができるよう設備の配置等に配慮する。
労働衛生のハンドブック

85

3．健康管理①

腰痛の健康診断
重量物取扱い作業、介護作業等腰部に著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者に対しては、配置前およびその後6月以内ごとに定期に腰痛の健康診断を実施。
②

腰痛予防体操腰痛の予防を含めた健康確保の観点から始業時、作業開始前等に行う作業前体操および腰痛予防を目的とした腰痛予防体操を実施。

4．労働衛生教育

重量物取扱い作業、介護・看護作業、腰痛の予防・管理が必要とされる作業等腰部に著しい負担のかかる作業に従事する労働者に対し、腰痛の予防に配慮した労働衛生教育を実施。
この労働衛生教育を効果的に推進するため、「腰痛予防のための労働衛生教育実施要領」と「腰痛予防のための労働衛生教育指導員（インストラクター）講習実施要領」（平成7年3月22日付け基発第136号通達）が定められています。

（2）作業態様別の対策
指針では、腰痛の発生が比較的多い次の5つの作業について、作業態様別の基本的な対策を示しています。
①

重量物取扱い作業

②

立ち作業

③

座り作業

④

福祉・医療分野等における介護・看護作業⑤

車両運転等の作業

コラム▶腰痛の予防～荷物の持ち上げ方
床から荷物を持ち上げるときは、
片 足 を 少し前に出し、膝を曲げ てしゃがむように抱え、この姿勢から膝を伸ばすようにすることによって持ち上げます（図A）。
膝を伸ばしたまま上体を下方に曲げる姿勢（図B）をとらないようにし
ましょう。

86

労働衛生のハンドブック

図A

好ましい姿勢図B

好ましくない姿勢

Ⅷ 職業性疾病の予防

11. 熱中症の予防
夏に集中して発生する熱中症の多くは、安易に考え、適切な対策をとっていないことが原因と言われています。

（1）熱中症とは
熱中症は高温、多湿の環境下で、体内の水分及び塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害で症状などにより次のように分類されます。
○

熱射病
・

熱中症の中では致命率が高く、緊急の治療を要する。

・

突然意識障害に陥ることが多い。

・ 発病前にめまい、悪心、頭痛、耳なり、いらいらなどがみられ、嘔吐や下痢を伴う場合がある。
・○

体温調節機能の失調、体温又は脳温の上昇を伴う中枢神経障害が原因と考えられている。
熱けいれん

・

四肢や腹部の筋肉の痛みを伴い、発作的にけいれんを起こす。

・

作業終了時の入浴中や睡眠中に起こる場合もある。

・

大量の発汗による塩分喪失に対し、塩分を補給しなかったことにより起こる。

○

熱虚脱
・

全身倦怠、脱力感、めまいがみられる。

・

意識混濁し、倒れることもある。

・

高温ばく露が継続し、心拍増加が一定限度を超えた場合に起こる。

○

熱疲はい
・

初期には、激しい口渇、尿量の減少がみられる。

・

めまい、四肢の感覚異常、歩行困難がみられ、失神することもある。

・

大量の発汗で血液が濃縮することによる心臓の負担増加や血液分布の異常により起こる。

（2）熱中症を防ぐには直射日光等により高温・多湿になる屋外作業場所などでは、熱中症を予防するため次の対策に努
めてください。（平成21年6月19日付け基発第0619001号通達）○

作業環境の面から・

日よけや通風をよくするための設備を設置し、作業中は適宜散水する。

・

水分、塩分の補給、身体を適度に冷やすことのできる氷、冷たいおしぼりなどを備え付ける。
労働衛生のハンドブック

87

・

日陰などの涼しい場所に休憩場所を確保する。

・

作業中の暑熱環境の変化がわかるよう、WBGT値の測定を行う。
（暑熱環境のリスクを評価する場合には、気温に加え、湿度、風速、輻射熱を考慮して総合的に行う必要があり、「WBGT値」
は、基本的温熱諸要素を総合している有効な手段と考えられています。その活用については、
平成17年7月29日付け基安発第0729001号通達「熱中症の予防対策におけるWBGTの活用について」により示されています。）○

作業の面から・十分な休憩時間や休業休止時間を確保する。

・

作業服は吸湿性、通気性の良いもの、帽子は通気性の良いものを着用する。

○

健康の面から・

健康診断結果などにより、作業者の健康状態をあらかじめ把握しておく。

・

作業開始前はもちろん、作業中も巡視を頻繁に行い労働者の健康状態を確認する。

○

労働衛生教育の面から・熱中症とその予防等について作業者に教育する。

（3）救急措置
作業開始前にあらかじめ緊急連絡網を作成し、関係者に知らせておいてください。また、作業場
所の近くの病院や診療所の場所を確認しておいてください。
熱中症は、早期の措置が大切です。少しでも異常が見られたら下記の手当を行ってください。改善がみられない場合及び意識状態が異常な場合などは、救急車を手配するなど早急に医師の手当を受けてください。
手当の方法

○
○
○

涼しいところで安静にする。
水と塩分やスポーツドリンクなどをとらせる。
体温が高いときは、裸体に近い状態にし、冷水をかけながら扇風機の風をあてる。氷でマッサージする等体温の低下をはかる。

VDT作業の労働衛生管理
12. （VDT作業ガイドライン（平成14年4月5日付け基発第0405001号通達）
（VDT作
T 業ガイ
T作
ガ ドライン（平成14年4月5日付け基発第0405001号通達））
ガイ（1）対象となる作業
VDT作業ガイドラインは、事務所において行われるVDT作業の労働衛生管理についての基準を示したものです。
事業者は、このVDT作業ガイドラインによりVDT作業を行う労働者の労働衛生管理を行ってください。

88

労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防

また、事務所以外の場所で行われるVDT作業についても、VDT作業ガイドラインに準じた管理を行ってください。

（2）VDT作業の種類
VDT作業ガイドラインではVDT作業を次の6種類に分類しています。
この作業分類とVDT作業時間に応じて、管理を行ってください。
単純入力型

データ、文章等の入力業務

拘束 型

受注、予約、照会等の業務

監

視 型

交通等の監視の業務

対話 型

文章、表等の作成、編集、修正等の業務・データの検索、照合、追加、修正等の業務・電子メールの送受信の業務、金銭出納等の業務

技

術 型

プログラミング等の業務・設計、製図等の業務

その他の型

携帯情報端末等の操作、画像診断検査等の業務（3）作業時間別の管理
1日の作業時間2時間以上の単純入力型・拘束型の作業者、1日の作業時間4時間以上の監視型・対話型・技術型・その他の型の作業者については、管理の全項目を行います。
それ以外の者についても、これに準じて管理を行ってください。

（4）多様化するVDT機器等に対応した適切な機器等の選定
それぞれの作業に最も適したVDT機器を選択して使用するとともに、作業負担を軽減するよう機器の調整を行ってください。
ノート型機器等については、マウスやテンキーなどを利用できるようにしてください。

（5）作業の種類と作業時間に応じた健康診断の実施
VDT作業に常時従事する労働者に対しては、作業の区分に応じて配置前及び定期にVDT作業健
康診断を実施してください。

労働衛生のハンドブック

89

区

分
A
B
C

作業の種類

1日の作業時間

単純入力型・拘束型

4時間以上

単純入力型・拘束型

2時間以上4時間未満

監視型・対話型・技術型・その他の型

4時間以上

単純入力型・拘束型

2時間未満

監視型・対話型・技術型・その他の型

4時間未満

13. 除染電離則について「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（以下、「除染電離則」）が制定されました。

概要○除染電離則は、除染等業務又は特定線量下業務を行う事業者と、その事業者に雇用される除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者を対象とするものです。
※1※2○除染等業務とは、除染特別地域等内における以下の業務です。（事故由来廃棄物等の処分の業
務を行う事業場において行うものを除く）
1

土壌等の除染等の業務汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉および落枝、水路等に堆積した汚泥等（以下「汚染土壌等」）の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずる業務

2

廃棄物収集等業務

除去土壌や汚染された廃棄物（当該廃棄物に含まれるセシウム134およびセシウム137の濃度が10,000Bq/kgを超えるものに限る）の収集、運搬ま
たは保管に係る業務

3 特定汚染土壌等取扱業務

セシウム134とセシウム137の濃度が10,000Bq/kgを超える汚染土壌等を取り扱う業務であって、上記2つの業務以外の業務※1 18歳未満の年少者を除染等業務に従事させてはいけません。
※2 放射性物質汚染対処特措法に規定する「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」○特定線量下業務とは、除染特別地域等の2.5μSv/hを超える場所で行う、除染等業務及び法施
行令別表第2の放射線業務以外の業務をいう。
○除染電離則では、次の事項を規定しています。
①放射線障害防止の基本原則②線量の限度および測定③除染等業務の実施に関する措置④汚染の防止⑤特別の教育、健康診断、その他

90

労働衛生のハンドブック

Ⅸ 作業環境測定
1. 作業環境測定を行うべき作業場所
作業環境測定を行うべき作業場
測定
作業場の種類
記 録 の
測定の種類
測定回数
関係規則
（労働安全衛生法施行令第21条）
保存年数
土石、岩石、鉱物、金属又 空気中の粉じんの濃度※
6月以内
粉じん則257① は炭素の粉じんを著しく発 及び粉じん中の遊離け ごとに1回・26条散する屋内作業場
い酸の含有率暑熱、寒冷又は多湿の屋内 気温、湿度及びふく射 半月以内
安衛則587
2
3
作業場
熱
ごとに1回
・607条
安衛則5886月以内
著しい騒音を発する屋内作
3
3
等価騒音レベル業場
・590･591条
イ 炭酸ガスが停滞し、又は停1月以内
炭酸ガス濃度3
安衛則592条
滞するおそれのある作業場
ごとに1回
坑
内 ロ 気温が28℃をこえ、
半月以内
4 作
3
安衛則612条
又はこえるおそれのあ 気温
ごとに1回
業
る作業場
場 ハ 通気設備が設けら
半月以内
通気量
3
安衛則603条
ごとに1回れている作業場
中央管理方式の空気調和設 一酸化炭素及び二酸化 2月以内
5 備を設けている建築物の室で、 炭素の含有率、室温及 ごとに1回
3
事務所則7条事務所の用に供されるもの
び外気温、相対湿度 （例外あり）
放イ 放射線業務を行う 外 部 放 射 線による線 量 1月以内
電離則53
射
5
線
管理区域
当量率又は線量当量
ごとに1回
・54条
業
務
㋺
放射性物質取扱作
6 を行
業室
空気中の放射性物質の 1月以内
電離則53
う
5
ごとに1回
作
ハ 坑内の核原料物質の 濃度
・55条
業
掘採業務を行う作業場
場
特定化学物質（第1類物質又は3
第1類 物 質又は第2類
特化則36条
第2類物質）を製造し、又は取特定の物につ物質の空気中の濃度
いては30年間り扱う屋内作業場など※
6月以内⑦ 石綿等を取扱い、若しくはごとに1回石綿の空気中における試験研究のため製造する屋40
石綿則36条
濃度
内作業場
※
1年以内
一定の鉛業務を行う屋内作
3
鉛則52条
空気中における鉛の濃度
⑧ 業場
ごとに1回
第1種酸素欠乏危険作業
作業開始前
3に係る作業場にあっては、ごと
酸素欠乏危険場所において 空気中の酸素の濃度
9 作 業を行う場 合の当 該 作 第2種酸素欠乏危険作
酸欠則3条
業場
業に係る作業場にあっ 作業開始前
3ては、空気中の酸素及 ごと
び硫化水素の濃度
有機溶剤（第1種又は第2※6月以内
3
有機則28条⑩ 種）を製造し、又は取り扱 当該有機溶剤の濃度ごとに1回
う屋内作業場（）

1．○印は、作業環境測定士による測定が義務付けられている指定作業場であることを示す。
2．9の酸素欠乏危険場所は、酸素欠乏危険作業主任者に行わせなければならない。
3．※印は、作業環境評価基準が適用される作業場を示す。
設備を変更し、または作業工程もしくは作業方法を変更した場合には、遅滞なく、等価騒音レベルを測定しなければならない。
労働衛生のハンドブック

91

2. 評価に基づく作業環境の改善
作業環境測定を実施した場合は、その結果の評価に基づいて必要な措置を講じて、作業環境を改善し、良好な状態に保つことが必要です。

作業環境測定結果の評価に基づいて行う事業者の措置
安衛法第65条の2第1項
作業環境測定基準に従った
測定の実施

測

定

測定の結果の記録（安衛法第65条第1項）

作業環境評価基準に従った
評価の実施

評

価

評価の結果の記録（安衛法第65条の2第3項）

第1管理区分

第2管理区分

第3管理区分

作業環境管理が適切であると判断される状態

作業環境管理になお改善の余地があると判断される状態

作業環境管理が適切でないと判断される状態

参

点検の実施
（努力）

直ちに設備等、作業方法等の点検の実施

改善措置
（努力）

管理区分が第1、第2
管理区分となるような改善措置

考

指定作業場の作業環境測定

作業環境測定を行う作業場所、測定の種類・回数等については、労働安全衛生法第65条で定められています。
また、作 業 環 境 測 定 法 第2条 で は、
作業環境測定を行う作業場所のうち作業環境測定士、作業環境測定機関により測定を実施する場所である「指定作業場」を定めており、指定作業場については同法第3条により、その使用する作業環境測定士又は作業環境測定機関
でなければ測定することはできません。

効果確認のための測定及び評価

１．有効な呼吸用保護具の使用（改善措置が講じられるまでの応急措置）２．健康診断の実施（著しいばく露を受けたと推定される場合等で産業医等が必要と認めた場合）作業環境評価基準

作業環境評価基準が定められている
ものについては、その評価基準により測定結果を評価し、評価の区分に従った改善措置の実施等が必要になります。

92

労働衛生のハンドブック※ 有機溶剤、特定化学物質、鉛については、作業環境測定の評価の結果、第3
管理区分または第2管理区分であった場合には、評価の結果等を労働者に周知しなければなりません。

Ⅹ 労働衛生関係諸届・申請等の方法
1. 衛生管理者・産業医選任報告
衛生管理者、産業医を選任したときは、選任報告を提出する必要があります。
衛生管理者選任報告
選任報告の提出先

産業医選任報告

事業場を管轄する労働基準監督署
下記の①、②の2点①

下記の①、②、③の3点

労働安全衛生規則様式第3号「衛生管理者・産業医選任報告」
様式は厚生労働省ホームページにあります。

提出するもの②

提出する部数

各1部及びその写1部（控えとして）提出する時期

選任後、遅滞なく衛生管理者の免許証の写又は資格を証する書面②③

医師の免許証の写
産業医学基礎研修修了証の写等の産業医として選任できる資格を証する書面「衛生管理者・産業医選任報告」の記入上の留意事項
記入に当たっては、
労働安全衛生規則様式第3号の裏面の「備考」及び下記に留意してください。
①「専属の別」欄について、「専属」とは、その事業場に雇用されているものを、「非専属」とは、その事業場に雇用されていないものを言います。
（衛生管理者は、原則として専属でなければなりません。また、産業医については、嘱託の場
合は「非専属」、事業場の健康管理室等に勤務する医師の場合は「専属」となります。）②「専任の別」欄について、「専任」とは、もっぱら衛生管理者等の職務を行うものを、「兼職」とは、他の業務を兼職しているものを言います。
例えば、衛生管理者の職務のみを行う場合は「専任」、衛生管理者の職務の他に総務や労務の業務を兼務している場合は「兼職」となります。
※

衛生管理者の選任については40ページを、産業医の選任については42ページをご覧ください。

労働衛生のハンドブック

93

2. 健康診断結果報告書等（1）健康診断結果報告書等の種類
種

類

定期健康診断結果報告書

報告が必要なとき報告の時期常時使用する労働者が50人以上の事業場

有機溶剤等健康診断結果報告書
特定化学物質健康診断結果報告書
電離放射線健康診断結果報告書
除染等電離放射線健康診断結果報告書
高気圧業務健康診断結果報告書
鉛健康診断結果報告書

事業場の規模にかかわらず該当す
る特殊健康診断を実施したとき

健康診断の実施後遅滞なく

四アルキル鉛健康診断結果報告書
石綿健康診断結果報告書

指導勧奨による特殊健康診断結果報告書
じん肺健康管理実施状況報告書

じん肺健康診断の実施の有無にかかわらず毎年12月末の状況
を翌年2月末までに報告（2）提出先事業場を管轄する労働基準監督署（3）提出部数
原本1部及びその写1部（控として）。
なお、 報 告 書を提 出するときは光 学 的 文 字 読 取 用の用 紙（OCR用 紙） を用いてください。
様式は厚生労働省ホームページにあります。
定期健康診断結果報告書の記入上の注意事項
定期健康診断結果報告書の裏面の他、次の事項についても注意してください。
① 労働保険番号を健康診断結果報告書の「労働保険番号」欄に正確に記入してください。
なお、本店等において一括して労働保険を成立されている事業場は、「被一括事業場番
号」欄にその整理番号を記入してください。
② 「所見のあった者の人数」欄「健康診断項目」の「聴力検査」から「心電図検査」までのいずれかに有所見であった者の人数を記入してください（各健診項目の有所見者数を単純に合計した数ではありません）。
したがって、1人の者が複数の健診項目に所見があっても、その者の人数は1人と数えてください。
③ 「医師の指示人数」欄
要治療、要精密検査、生活指導等医師の指示があった者の人数を記入してください。なお、要再検査は、医師の指示人数に含まれませんので注意してください。

94

労働衛生のハンドブック

Ⅹ 労働衛生関係諸届・申請等の方法

3. 衛生管理者等免許申請（1）免許試験合格者の新規免許取得申請
平成20年12月1日から、免許の申請方法が変わり、同日以降に発行される免許証は、プラスチ
ック・カードタイプとなっています。
新しい様式の申請書を所定の封筒を用い東京労働局免許証発行センターに送付（本人による郵送のみ受付）してください。

（2）免許試験免除者の新規免許取得申請及び既に免許を所持している方の書替・再交付申請に必要な書類・申請先等
必要なもの

手続き

申請書（厚生労働省ホームページにあります）
写真1枚（縦3cm×横2.4cm、正面、脱帽、無背景、鮮明なもの、6カ月以内に撮影）
収入印紙 1,500円分
自動車運転免許証、本籍地記載の住民票、戸籍
抄本、労働安全衛生法に係る免許証 （カードタ
イプのものに限る）等、氏名、生年月日、住所及
び本籍地都道府県を確認できる公的書面の原本（写真のない公的書面は2つ提示すること）
試験免除の資格を証明する原本（保健師免許証、薬剤師免許証等）
戸籍抄本（本籍地変更の場合は、本籍地記載の住民票でも可）滅失事由書（労働局及び各労働基準監督署に備付け有り）
現在所持している免許証
専用の免許証送付用封筒（切手392円分を貼付すること）（封筒は労働局及び各労働基準監督署に備付け有り）
申請先

試験免除者による免許証の新規申請○

氏名・本籍地の 紛失・損傷に変更による書替 よる再交付申請
申請
紛失
損傷
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△2

△2

○

○
△1

○

○

○
住所地を管轄する 免許証を発行した都道府県労働局又都道府県労働局
は住所地を管轄する都道府県労働局○印が必要な書類等です。
△1 新規に免許申請をされる方が、既に労働安全衛生法に係る免許を所持している場合は、その免許証が必要です。
△2 紛失又は毀損による免許の再交付申請をされる方が、本籍地又は氏名の変更があったのに免許証の書替を受けていなかった場合は、戸籍抄本等が必要です。
※ 免許証に係る各種申請は、ご本人が上記の書類等を持って直接労働局に出向いて行うことが必要ですが、やむを得ない理由により来局できない場合は、最寄りの労働局又は労働基準監督署へ上記の書類を持参して、「原本確認」
及び「本人確認」を受ければ、郵送による申請ができます。
なお、書替申請の場合は、「本人確認」を受けなくても郵送で申請できますが、現在所持している免許証の写真と申請書の写真が同一人と判断できない場合には、「本人確認」の手続をお願いすることがあります。
労働衛生のハンドブック

95

4. じん肺管理区分決定申請
じん肺管理区分の決定を受けるには、事業場による「エックス線写真の提出」と個人による「じん肺管理区分決定申請」があります。

〔じん肺法第12条〕（1）事業場による「エックス線写真の提出」
事業場においてじん肺法に基づくじん肺健康診断を実施した場合であって、「じん肺の所見あり」とじん肺健康診断を実施した医師が判定したものについて、事業者は、エックス線写真等を事業場を管轄している都道府県労働局長あてに提出し、じん肺管理区分決定を受けなければなりません。
提出に必要なもの①エックス線写真等の提出書（じん肺則様式第２号）②エックス線写真③じん肺健康診断結果証明書

提都道府県労働局健康安全課又は健康課

出先〔じん肺法第15条〕（2）個人による「じん肺管理区分決定申請」
じん肺にかかるおそれのある粉じん作業（じん肺法施行規則別表に掲げられた粉じん作業）に常時従事する労働者または労働者であった者は、いつでもじん肺管理区分の決定を受けることができます。
提出に必要なもの

提出先①じん肺管理区分決定申請書（じん肺則様式第６号）②エックス線写真③じん肺健康診断結果証明書
現在、常時粉じん作業に従事している方、又は常時粉じん作業に従事していた方で現在でもその事業場に勤務している方→事業場を管轄する都道府県労働局健康安全課又は健康課
常時粉じん作業に従事していた事業場を既に退職している方→居住地を管轄する都道府県労働局健康安全課又は健康課

96

労働衛生のハンドブック

Ⅹ 労働衛生関係諸届・申請等の方法

ＱＡ「じん肺の所見あり」 とは、 じん肺健康診断結果証明書のどこを見れば分かりますか？

４．エックス線写真の像
イ．小陰影の区分（0 － 0 0 0 1 1 0 1 1 1 2 2 1 2 2 2 3 3 2 3 3 3 ＋）

じん肺 健 康 診 断 結 果 証 明 書の区像「エックス線写真による検査」の

分

影

／

不整形陰影

／

ロ．大陰影の区分（ AB

粒「4．エックス線写真の像」の「イ．
小陰影の区分」が1／0から3／＋

状

タイプ
ｐｑｒ

である場合、 又は「ロ． 大陰影の区分」 がABCのいずれかである場 合は、「じん肺の所 見あり」となります。

C）ハ．付加記載事項（pl plc co bu ca cv em es px tb）※ じ ん 肺 法 に 基 づ く 肺 機 能 検 査 の 判 定 基 準 等 の 見 直 し と 様 式 の 一 部 変 更（ 平 成
22年7月1日施行）○

じん肺法に基づくじん肺健康診断で実施されている肺機能検査の判定基準等が見直されています。

○

じん肺健康診断結果等の様式が一部変更されています。

肺機能検査の判定基準の見直し
肺機能検査の判定基準等については、以下のとおりとなっています。
・

閉塞性換気障害の指標として、「1秒率」に加え「％1秒量」を追加

・%肺活量、％1秒量について、2001年日本呼吸器学会の予測式を用いて判定

・

動脈血ガスの指標として、「酸素分圧」を追加

健康診断結果等の様式の変更

・

肺機能検査の判定基準の見直しに伴い、「％1秒量」が追加され、「V25／身長」が削除されています。
また、健康管理に役立てるため、「喫煙歴」が追加されています。

肺機能検査結果の確認
じん肺管理区分決定の申請に当たって、著しい肺機能障害が疑われる場合、肺機能検査の結果の写し等の提出をお願いすることとなっています。

労働衛生のハンドブック

97

5. 健康管理手帳の交付申請（1）健康管理手帳とは？
がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務のうち、99・100ページの表の左欄の業務に従事して右欄の要件に該当する方は、離職の際または離職の後に都道府県労働局長に申請し審査を経た上で、「健康管理手帳」が交付されます。
健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関で定められた項目による健康診断を決まった時期に年2回（じん肺の健康診断については年1回）無料で受けることができます。
健康管理手帳所持者が受ける健康診断の項目等については「健康管理手帳所持者及び船員健康手帳所持者に対する健康診断実施要綱」（平成21年12月14日、基発1214第2号）を参照してください。

（2）健康管理手帳の交付申請
健康管理手帳の交付対象業務に従事した経験があり、かつ交付要件に該当する方は、「健康管理手帳交付申請書」（安衛則様式第7号）の他、必要な書類をそろえて交付申請することができます。

申請先離職の際に既に交付要件を満たしている場合→申請者が対象業務に従事した事業場の所在地を管轄する都道府県労働局
離職の後に初めて交付要件を満たすこととなった場合→申請者の住所地を管轄する都道府県労働局（3）健康管理手帳の交付対象となる業務と要件
健康管理手帳の交付対象業務と要件は99・100ページのとおりです。
平成19年8月31日、労働安全衛生規則が改正され、石綿取扱業務にかかる健康管理手帳の交付要件が、最新の医学的知見に基づいて見直されました。新たな交付要件は平成19年10月1日に施行されました。
また、石綿等を製造し又は取扱う業務の「周辺業務」が追加され、平成21年4月1日に施行されました。
さらに、砒素の取扱業務について、無機砒素化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。）を製造する工程において粉砕をする業務が追加され、平成23年4月1日から施行されました。

98

労働衛生のハンドブック

Ⅹ 労働衛生関係諸届・申請等の方法

業
1

2

務

要

件

ベンジジン及びその塩（これらの物をその重量の1パー
セントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し又は取り扱う業務

当該業務に3カ月以上従事した経験を有すること。
（注1）

ジアニシジン及びその塩（これらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

労
働
安
全
衛
生
法
施
行
令
第
条
第
1
項
の
各
号

3

じん肺 法の規 定により決 定
粉じん作業（じん肺法第2条第1項第3号に規定する粉じされたじん肺 管 理 区 分が管ん作業をいう。）に係る業務（注2）
理2又は3であること。

4

クロム酸及び重クロム酸並びにこれらの塩（これらの物
をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他
当該業務に4年以上従事したの物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務（これらの経験を有すること。
物を鉱石から製造する事業場以外の事業場における業務
を除く。）

5

無機砒素化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。）
を製造する工程において粉砕をし、三酸化砒素を製造す
当該業務に5年以上従事したる工程において焙焼若しくは精製を行い、又は砒素をそ経験を有すること。
の重量の3パーセントを超えて含有する鉱石をポット法
若しくはグリナワルド法により製錬する業務

6

コークス又は製鉄用発生炉ガスを製造する業務（コークス炉上において若しくはコークス炉に接して又はガス発
生炉上において行う業務に限る。）

当該業務に5年以上従事した経験を有すること。

7

ビス（クロロメチル）エーテル（これをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

当該業務に3年以上従事した経験を有すること。

8

ベリリウム及びその化合物（これらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあ両 肺 野にベリリウムによるっては、ベリリウムをその重量の3パーセントを超えてび慢 性の結 節 性 陰 影がある
含有するものに限る。）を含む。）を製造し、又は取り扱こと。
う業務（これらの物のうち粉状の物以外の物を取り扱う
業務を除く。）

9ベンゾトリクロリドを製造し、又は取り扱う業務（太陽光線により塩素化反応をさせることによりベンゾトリク
ロリドを製造する事業場における業務に限る。）

当該業務に3年以上従事した経験を有すること。

塩化ビニルを重合する業務又は密閉されていない遠心分離機を用いてポリ塩化ビニル（塩化ビニルの共重合体を含む。）の懸濁液から水を分離する業務

当該業務に4年以上従事した経験を有すること。

労働衛生のハンドブック

99

業

務

要

件

石 綿（これをその重 量の1．両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿によ
0.1パーセントを超えて含る胸膜肥厚があること。
有する製剤その他の物を含2．石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、む。） を製造し、 又は取り耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿扱う業務。
等の吹付けの作業又は石綿等が吹き付けられた建築物、※ 対象となる業務には、工作物等の解体、破砕等の作業（吹き付けられた石綿等
以下のような業務がありの除去の作業を含む） に1年以上従事した経験を有し、ます。
かつ、 初めて石綿等の粉じんにばく露した日から10年
・ 石綿製品の製造工程に以上を経過していること。
おける作業
3．石綿等を取り扱う作業（2の作業を除く）に10年以上
・ 石綿の吹付け作業従事した経験を有していること。
・ 石綿が吹き付けられた
4．2と3に掲げる要件に準ずるものとして厚生労働大臣
建築物や石綿製品が被覆が定める要件に該当すること。
材または建材として用い⇒2の作業に従事した月数に10を乗じて得た数と3の作られている建築物等の解業に従事した月数との合計が120以上であって、かつ、体等の作業
初めて石綿等の粉じんにばく露した日から10年以上経・ 石綿製品の切断等の加過していること（平成19年8月31日、厚生労働省告示
工作業第292号）。

労
働
安
全
衛
生
法
施
行
令
第
条
第
1
項
の
各
号

13

石綿等の製造又は取扱い業
務（直接業務）に伴い発生した石綿粉じんによる健康被害を防止するため、関係者以外の立入禁止措置を講じるよう規定された作業場
内で石綿を取り扱わない作業（周辺業務）

両肺野に石綿による不整形陰影があり、 又は石綿による胸膜肥厚があること。

1・2ージクロロプロパン（これをその重量の1パー
セントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を取り扱う業務（厚生労働省令で定める場所における印刷機その他の設備の清掃の業務に限る。）

当該業務に3年以上従事した経験を有すること。

（注1）ベンジジン、ベータ‒ナフチルアミン又はジアニシジンに関する業務の従事期間を合計すれば3カ月以上となる方は交付要件を満たします。
（注2）粉じん作業には、石綿を取り扱う作業も含まれるため、石綿を取り扱う作業に従事した方については、交付要件を満たす場合、「11」だけではなく「3」の健康管理手帳の交付を受けることができます。

100

労働衛生のハンドブック

Ⅺ その他
1. 労働衛生関係の問合せ先国家試験について①

衛生管理者、エックス線作業主任者、潜水士等の免許試験
関東安全衛生技術センター②

千葉県市原市能満2089

Tel 0436 75 1141

労働衛生コンサルタント試験、作業環境測定士試験
安全衛生技術試験協会

Tel

03 5275 1088
健康診断実施機関

労働安全衛生法（じん肺健康診断の場合はじん肺法）に基づいた健康診断が実施可能な医療機関、
健康診断実施機関であればどこでも可。

2. 労働局・労働基準監督署一覧
署名
東京労働局
労働基準部

電話番号

管轄区域

健康課

03-3512-1616

東京都全域（労働衛生にかかる法律・制度全般について）

東京労働局
労働基準部 労災補償課

03-3512-1617

東京都全域（労災保険による二次健康診断等給付 63ページ参照）

東京労働局
雇用均等室

03-3512-1611

東京都全域（女性労働者の母性健康管理について 59ページ参照）

中央労働基準監督署

03-5803-7382

千代田区・中央区・文京区・伊豆諸島

上野労働基準監督署

03-3828-6711

台東区

三田労働基準監督署

03-3452-5474（安全衛生課）

港区

品川労働基準監督署

03-3443-5743（安全衛生課）

品川区・目黒区

大田労働基準監督署

03-3732-0175

大田区

渋谷労働基準監督署

03-3780-6535

渋谷区・世田谷区

新宿労働基準監督署

03-3361-3974（安全衛生課）

新宿区・中野区・杉並区

池袋労働基準監督署

03-3971-1258

豊島区・板橋区・練馬区（安全衛生課）（安全衛生課）（安全衛生課）（安全衛生課）

労働衛生のハンドブック

101

署名

電話番号

管轄区域

王子労働基準監督署

03-3902-6003

北区

足立労働基準監督署

03-3882-1187

足立区・荒川区

向島労働基準監督署

03-5819-8731

亀戸労働基準監督署

03-3637-8131（安全衛生課）

江東区

江戸川労働基準監督署

03-3675-2125

江戸川区

八王子労働基準監督署

042-642-5296

八王子市・日野市・多摩市・稲城市

立川労働基準監督署

042-523-4473

立川市・昭島市・府中市・小金井市・小平市・東村山市・国分寺市・国立市・東大和市・武蔵村山市

青梅労働基準監督署

0428-22-0285

青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・西多摩郡

三鷹労働基準監督署

0422-48-1161

三 鷹 市・ 武 蔵 野 市・ 調 布 市・ 西 東 京 市・ 狛 江 市・清瀬市・東久留米市

町田労働基準監督署

042-724-6881

町田市（安全衛生課）（安全衛生課）

3. 技能講習（労働衛生関係）登録教習機関（1）作業主任者技能講習
登録教習機関の名称

102

所

在

地

電

話

講習の種類
①

②

③

④

⑤

⑥

○

○

○

○

1

○

2

○

○

○

3 （一財）○○○

4 （一社）中央労働基準協会

○

○

○

○

㈱IHI技術教習所
5
東京センター○○○○

労働衛生のハンドブック○

Ⅺ その他

登録教習機関の名称

所

在

地

電

話

②

③

④

⑤

㈱安全教育センター
東京支局

○

○

○
○

8 （一社）新宿労働基準協会
9

特定非営利活動法人
東京労働安全衛生センター（一財）日本産業技能教習協会○
千代田区神田美倉町10
共同ビル（新神田）3階 34

○

○

○

○

（一社）労働技能講習協会（公社）日本作業環境測定協会⑥○

6 （一財）安全衛生普及センター
7

講習の種類
①

港区芝4‒4‒53456‒1601○○①有機溶剤作業主任者技能講習 ②特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習
習 ④酸素欠乏危険作業主任者技能講習 ⑤酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習
講習○③鉛作業主任者技能講⑥石綿作業主任者技能（2）衛生工学衛生管理者
登録教習機関の名称

所

在

地

電

話

講習の種類
衛生工学衛生管理者

1（3）作業環境測定士
登録教習機関の名称

所

在

地

電

話

講習の種類

1 （公社）日本作業環境測定協会

第1種作業環境測定士（放射性物質以外）
第2種作業環境測定士

2 （公社）日本アイソトープ協会

第1種作業環境測定士（放射性物質）労働衛生のハンドブック

103

4. 登録作業環境測定機関（注） ①－特定粉じん

名

所

在

地

③－特定化学物質等④－鉛等⑤－有機溶剤

電

登録号別

備考

話

㈱サンコー環境調査センター
1
調布試験所

①

＊

③

④

⑤

2 （一財）全日本労働福祉協会

①

＊

③

④

⑤

3 （一財）労働衛生協会

①

＊

③

④

⑤

4 ㈱環境管理センター

①

＊

③

④

⑤

東京都鍍金工業組合
環境科学研究所

①

＊

③

④

⑤

6 沖エンジニアリング㈱

①

＊

③

④

⑤

7 ㈱東京環境測定センター

①

＊

③

④

⑤

8 ㈱日新環境調査センター

①

＊

③

④

⑤

9 （一財）日本文化用品安全試験所

①

＊

③

④

⑤

ニチアス㈱
環境管理センター

①

＊

＊

＊

＊

東京テクニカル・サービス㈱

①

＊

③

④

⑤

㈱環境技術研究所

①

＊

③

④

⑤

帝人エコ・サイエンス㈱

①

＊

③

④

⑤

那須電機鉄工㈱
砂町工場

①

＊

③

④

⑤

㈱全国グラビア分析センター

①

＊

＊

④

⑤

5

104

称

②－放射性物質㈱日本シーシーエル

①

＊

③

④

⑤

㈱ヤクルト本社
中央研究所付属分析センター

①

＊

③

④

⑤

㈱分析センター

①

＊

③

④

⑤

㈱伊藤公害調査研究所

①

＊

③

④

⑤

（一財）産業保健協会

①

＊

③

④

⑤

大和アトミックエンジ
ニアリング㈱

＊

②

＊

＊

＊

労働衛生のハンドブック

Ⅺ その他

名

称

所

在

地

電

話

登録号別

備考

東日本旅客鉄道㈱JR東日本健康推進センター

①

＊

③

④

⑤

グリーンブルー㈱

①

＊

＊

＊

⑤

環境リサーチ㈱

①

＊

③

④

⑤

㈱日本公害管理センター
八王子事業所

①

＊

③

④

⑤

環境保全㈱

①

②

③

④

⑤

㈱イング

＊

②

③

④

⑤

㈱むさしの計測

①

＊

③

④

⑤

㈱DNPファシリティサービス

＊

＊

③

④

⑤

㈱環境技研

①

＊

③

④

⑤

㈱トーニチコンサルタント

①

＊

＊

＊

＊

特定非営利活動法人
東京労働安全衛生センター

①

＊

③

④

⑤

33 ㈱環境分析センター

足立区谷中2-17-1

5613-1255

①

＊

＊

＊

＊

34 ㈱EGG環境

昭島市武蔵野3-6-9

042-843-7321

①

＊

＊

＊

＊

35 ㈱日本公害管理センター 小金井市緑町4-6-32（4号休止中）042-384-6200

①

＊

③

④

⑤

大田区南六郷3-19-2
第5松下ビル5703-2721

①

＊

③

④

⑤

37 東京公害防止㈱千代田区神田和泉町1-18-12

3851-1923

①

＊

③

④

⑤

38 産業科学㈱中央区東日本橋2-6-11

5825-7117

＊

②

＊

＊

＊

39 ㈱電力テクノシステムズ 狛江市岩戸北2-11-1

3480-2511

＊

②

＊

＊

＊

40 ㈱不二製作所

江戸川区松江5-2-24

3686-2291

①

＊

＊

＊

＊

41 ㈱EFAラボラトリーズ

千代田区神田神保町2-2-31 3263-6055

①

＊

＊

＊

＊

42 フリーゼ（合同）

港区南青山4-25-2

①

＊

＊

＊

＊

36

㈱島野テクノリサーチ
東京事業所

6427-1978

労働衛生のハンドブック

105

5. 産業保健健康診断機関
東京都産業保健健康診断機関連絡協議会(都産健協)
№

機

関

名

（一財）健康医学協会（公財）パブリックヘルスリサーチセンター附属健康増進事業本部（一社）日本健康倶楽部 東京支部
4 （医社）こころとからだの元氣プラザ
5 （一財）近畿健康管理センター 東京事業部
幸生健康管理センターファーストメディカルクリニック
6
7 （医社）頌栄会 上田診療所
8 （医財）南葛勤医協 芝健診センター
9 （医社）青鶯会 鶯谷健診センター
10 （医社）同友会
11 （一財）近藤記念医学財団 富坂診療所
12 （医社）七星会 カスガメディカルクリニック
13 （医社）俊秀会 エヌ・ケイ・クリニック
14 （医社）三恵寿会
15 （ー財）労働医学研究会
16 （一財）日本予防医学協会
17 （医社）日健会
18 （一財）全日本労働福祉協会
19 （独）労働者健康福祉機構 東京労災病院
20 （医社）松英会
21 （一財）産業保健協会
22 （一財）日本健康増進財団
23 （一財）産業保健研究財団
24 （医財）東友会 友愛クリニック
25 （一財）日本健康管理協会 新宿健診プラザ
26 （医社）生光会
27 （医社）幸楽会 幸楽メディカルクリニック
28 （医社）菱秀会 金内メディカルクリニック
29 （公財）東京都予防医学協会
30 （医社）朋翔会 弥生診療所
31 （一社）衛生文化協会 城西病院
32 （一財）労働衛生協会
33 （医財）綜友会
34 （一社）労働保健協会
35 （公財）愛世会 愛誠病院
36 （医）浩生会スズキ病院 健診センター
37 （医社）潮友会 うしお病院
新町クリニック健康管理センター
38
39 （医社）相和会
40 （医社）青山会

106

労働衛生のハンドブック

会員機関

郵便番号

所在地

102-0094
101-0041
102-0093
102-8288
135-0063
103-0024
103-0027
105-0004
110-0003
112-0002
112-0002
113-0033
120-0005
130-0022
130-0022
135-0001
136-0071
142-0064
143-0013
143-0027
146-0095
150-0013
150-0036
151-0063
160-0021
160-0022
160-0022
160-0023
162-8402
164-0013
167-0043
168-0072
169-0051
173-0027
173-8588
176-0006
196-0021
198-0024
252-0232
273-0011

千代田区紀尾井町4－1 ホテルニューオータニガーデンタワー2F
千代田区神田須田町1－8－4 陽友神田ビル5F
千代田区平河町2－16－15 北野アームス307
千代田区飯田橋3－6－5
江東区有明3丁目5番7号 TOC有明 ウエストタワー12階
中央区日本橋小舟町15－17
中央区日本橋2－1－10 柳屋ビル Ｂ1F
港区新橋6－19－21
台東区根岸2－19－19
文京区小石川1－12－16 小石川TGビル
文京区小石川2－5－7
文京区本郷4－24－8 春日タワービル5Ｆ
足立区綾瀬3－7－15 岩崎ビル2Ｆ
墨田区江東橋2-19-7 富士ソフトビル2F
墨田区江東橋4－30－12 大宝ビル
江東区毛利1－19－10 錦糸町江間忠ビル
江東区亀戸6－56－15
品川区旗の台6－16－11
大田区大森南4－13－21
大田区中馬込1－5－8
大田区多摩川1－3－18
渋谷区恵比寿1－24－4
渋谷区桜丘町2－9カスヤビル3Ｆ
渋谷区富ヶ谷2－8－1
新宿区歌舞伎町2-31-11 第2モナミビル4F
新宿区新宿3－1－13 京王新宿追分ビル7F
新宿区新宿1－8－11 新宿すこやかプラザ
新宿区西新宿7-5-25 西新宿木村屋ビル2階
新宿区市谷砂土原町1－2
中野区弥生町2－25－13
杉並区上荻2-42-11
杉並区高井戸東2－3－14
新宿区西早稲田2－20－15
板橋区南町9番11号
板橋区加賀1－3－1
練馬区栄町7-1
昭島市武蔵野2－7－12
青梅市新町3－53－5
相模原市中央区富士見4－10－13
千葉県船橋市湊町2－8－9

Ⅺ その他

電話番号03-3239-0015
03-3251-3877
03-3511-8865
03-5210-6605
03-5500-6777
03-5643-3171
03-3271-2722
03-3431-7491
03-3873-916603-3816-2250
03-3814-2661
03-5689-8211
03-3620-2034
03-5624-5320
03-5600-5335
03-3635-1153
03-3684-3971
03-3783-9411
03-3742-7301
03-3773-6771
03-5482-0801
03-5420-8011
03-5428-9410
03-5453-1817
03-3209-0217
03-5363-3334
03-3355-0308
03-3365-5521
03-3269-1143
03-3380-2241
03-3390-1402
03-3331-2251
03-3200-1540
03-3530-2132
03-3961-5351
03-3557-3003
042-541-5425
0428-31-5301
042-756-2666
047-420-8630

一
般
健
康
診
断
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提供できるサービスメニュー
生
歯
健
がん検診
活
Ｖ 騒 腰 康習 胃 大 子 乳 肺 科
慣
腸 宮
Ｄ
が が 検
病 が
測
が が
健
診 ん ん ん ん ん 診
Ｔ 音 痛 定○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
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有
機
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剤
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特殊健康診断
石
電 特 石
振
綿 綿
（
（ ヘ
離
リ
放 化 胸
カ
部
射
直 ル
Ｃ
Ｔ
線 物 接
動
） ）
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じ
ん 鉛
肺
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骨
粗
鬆
症
検
診
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腹
部
超
音
波
検
診

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特 特
定
定 保
健 健
指
診 導
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労働衛生のハンドブック

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107

6. 産業保健総合支援センター（全国一覧）

108

北海道

〒060-0001

青森〒030-0862

岩手〒020-0045

宮

城〒980-6015

秋田〒010-0874

山形〒990-0047

福島〒960-8031

茨城〒310-0021

栃木〒320-0811

群馬〒371-0022

埼

玉〒330-0063

千葉〒260-0013

東京〒102-0075

神奈川〒221-0835

新潟〒951-8055

富山〒930-0856

石川〒920-0031

福井〒910-0006

山

梨〒400-0031

長野〒380-0936岐阜

〒500-8844

静岡〒420-0034

愛知〒460-0004

三重〒514-0003

滋賀〒520-0047

京

都〒604-8186

大阪〒540-0033

兵庫〒651-0087

奈良〒630-8115

労働衛生のハンドブック

北海道札幌市中央区北1条西7-1
プレスト1・7ビル2Ｆ
青森県青森市古川2-20-3
朝日生命青森ビル8Ｆ
岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1
マリオス14Ｆ
宮城県仙台市青葉区中央4-6-1
住友生命仙台中央ビル15Ｆ
秋田県秋田市千秋久保田町6-6
秋田県総合保健センター4Ｆ
山形県山形市旅篭町3-1-4
食糧会館4Ｆ福島県福島市栄町6-6
NBＦユニックスビル10Ｆ
茨城県水戸市南町3-4-10
住友生命水戸ビル8Ｆ
栃木県宇都宮市大通り1-4-24
MSCビル4Ｆ
群馬県前橋市千代田町1-7-4
群馬メディカルセンタービル2Ｆ
埼玉県さいたま市浦和区高砂2-2-3
さいたま浦和ビルディング6Ｆ
千葉県千葉市中央区中央3-3-8
日本生命千葉中央ビル8Ｆ
東京都千代田区三番町6-14
日本生命三番町ビル3Ｆ
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1
第6安田ビル3Ｆ
新潟県新潟市中央区礎町通二ノ町2077
朝日生命新潟万代橋ビル6Ｆ
富山県富山市牛島新町5-5
インテックビル4Ｆ
石川県金沢市広岡3-1-1
金沢パークビル9Ｆ
福井県福井市中央1-3-1
加藤ビル7Ｆ山梨県甲府市丸の内2-32-11
山梨県医師会館4Ｆ
長野県長野市岡田町215-1
日本生命長野ビル4Ｆ
岐阜県岐阜市吉野町6-16
大同生命・廣瀬ビルB1Ｆ
静岡県静岡市葵区常磐町2-13-1
住友生命静岡常磐町ビル9Ｆ
愛知県名古屋市中区新栄町2-13
栄第一生命ビルディング9Ｆ
三重県津市桜橋2-191-4
三重県医師会館ビル5Ｆ
滋賀県大津市浜大津1-2-22
大津商中日生ビル8Ｆ
京都府京都市中京区車屋町通御池下ル梅屋町361-1
アーバネックス御池ビル東館5Ｆ
大阪府大阪市中央区石町2-5-3
エル・おおさか南館9Ｆ
兵庫県神戸市中央区御幸通6-1-20
三宮山田東急ビル8Ｆ
奈良県奈良市大宮町1-1-32
奈良交通第3ビル3Ｆ（011）242-7701（017）731-3661（019）621-5366（022）267-4229（018）884-7771（023）624-5188（024）526-0526（029）300-1221（028）643-0685（027）233-0026（048）829-2661（043）202-3639（03）5211-4480（045）410-1160（025）227-4411（076）444-6866（076）265-3888（0776）27-6395（055）220-7020（026）225-8533（058）263-2311（054）205-0111（052）950-5375（059）213-0711（077）510-0770（075）212-2600（06）6944-1191（078）230-0283（0742）25-3100

Ⅺ その他

和歌山〒640-8137

鳥取〒680-0846

島根〒690-0003

岡山〒700-0907

広島〒730-0011

山

口〒753-0051

徳島〒770-0847

香川〒760-0025

愛媛

〒790-0011

高知〒780-0870

福岡〒812-0016

佐賀〒840-0816

長崎〒852-8117

熊本〒860-0806

大分〒870-0046

宮崎〒880-0806

鹿児島〒890-0052

沖〒901-0152

縄

和歌山県和歌山市吹上2-1-22
和歌山県日赤会館7Ｆ
鳥取県鳥取市扇町115-1
鳥取駅前第一生命ビルディング6Ｆ
島根県松江市朝日町477-17
明治安田生命松江駅前ビル7Ｆ
岡山県岡山市北区下石井2-1-3
岡山第一生命ビルディング12Ｆ
広島県広島市中区基町11-13
広島第一生命ビル5Ｆ
山口県山口市旭通り2-9-19
山口建設ビル4Ｆ
徳島県徳島市幸町3-61
徳島県医師会館3Ｆ
香川県高松市古新町2-3
三井住友海上高松ビル4Ｆ
愛媛県松山市千舟町4-5-4
松山千舟454ビル2Ｆ
高知県高知市本町4-1-8
高知フコク生命ビル7Ｆ
福岡県福岡市博多区博多駅南2-9-30
福岡県メディカルセンタービル1Ｆ
佐賀県佐賀市駅南本町6-4
佐賀中央第一生命ビル10Ｆ
長崎県長崎市平野町3-5
建友社ビル3Ｆ
熊本県熊本市中央区花畑町9-24
住友生命熊本ビル3Ｆ
大分県大分市荷揚町3-1
第百・みらい信金ビル6Ｆ
宮崎県宮崎市広島1-18-7
大同生命宮崎ビル6Ｆ
鹿児島県鹿児島市上之園町25-1
中央ビル4Ｆ沖縄県那覇市字小禄1831-1
沖縄産業支援センター2Ｆ（073）421-8990（0857）25-3431（0852）59-5801（086）212-1222（082）224-1361（083）933-0105（088）656-0330（087）826-3850（089）915-1911（088）826-6155（092）414-5264（0952）41-1888（095）865-7797（096）353-5480（097）573-8070（0985）62-2511（099）252-8002（098）859-6175

7. 治療就労両立支援センター（労災病院内）＊治療と仕事の両立と、働く人の健康をサポートします。

北海道中央〒068-0004

北海道岩見沢市4条東16-5（0126）22-1300

東北〒981-8563

宮城県仙台市青葉区台原4-3-21（022）275-1111

東京〒143-0013

東京都大田区大森南4-13-21（03）3742-7301

関東〒211-8510

神奈川県川崎市中原区木月住吉町1-1（044）434-6337

中部〒455-8530

愛知県名古屋市港区港明1-10-6（052）652-2976

大阪〒591-8025

大阪府堺市北区長曽根町1179-3（072）252-3561

関西〒660-8511

兵庫県尼崎市稲葉荘3-1-69（06）6416-1221

中国〒737-0193

広島県呉市広多賀谷1-5-1（0823）72-7171

九州〒800-0296

福岡県北九州市小倉南区曽根北町1-1（093）472-6835

労働衛生のハンドブック

109

資料 職場における定期健康診断の性・年齢別・項目別有所見率について～平成25年東京都産業保健健康診断機関連絡協議会の調査からこの調査は、東京都産業保健健康診断機関連絡協議会（都産健協）に加入する健康診断実施機関
が実施した平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間に実施された定期健康診断結果
男女合計241万人分について解析したものです。
この「性・年齢別・項目別有所見率」は、健康診断項目を性・年齢別に解析したもので、それぞれの有所見率の特徴や傾向等が分かります。

性別項目別有所見率

（%）

■ 男性

■ 女性
60.1

70

心
電
図
検
査

肥
満
度
（
Ｂ
Ｍ
Ｉ
）

44.2
48.0

81.7
83.0
69.8
72.2

72.7
76.1

83.1
80.9
69.7
70.9

79.3
81.1

77.1
75.4
64.0
65.5

■ 女性

37.4
39.4

38.5
40.2
25.1
24.9

■ 男性

12.8
13.0

21.1
20.6

31.5
32.0

40

32.6
31.6

50

46.5
48.0

60

53.9
50.2

67.0
65.3

58.1
59.3

70

70.8
72.6

80

13.2

19.0
9.1
7.1

3.0

尿
検
査
（
蛋
白
）

56.9
59.3

90

20

尿
検
査
（
糖
）

ヘ血
モ糖
グ検
ロ査
ビ（
ン及
Aび
1又
cは
）

所見のあったものの割合

（%）

30

4.1

血
中
脂
質
検
査

3.5

肝
機
能
検
査

1.0

11.3

11.8

貧
血
検
査

10.6
5.2

）

血
圧
測
定

7.5

）

胸
部
Ｘ
線
検
査

4.9

（聴
四力
〇検
〇査
〇

5.3
3.9

（聴
一
〇力
〇検
〇査

0

腹囲計測

2.8

10

3.4
3.4

10.1

20

20.9

21.5

30

24.8

40

26.9

38.2

50

39.1

49.1

60

10
0

～19

20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64

65～
年齢（歳）

110

労働衛生のハンドブック

5

0

～19

17.3

血糖検査（及び又はヘモグロビンA1c）
37.0

20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64
45.4

48.0

42.9

血中脂質検査

27.2
24.4

25.1
24.2

46.7

45.8

47.1

33.3
34.5

43.9

44.2
42.5

39.1
40.6

36.2

30.9
29.0

25.4
23.9

20.3
19.4

26.3
27.0

血圧測定

13.8
13.2

25

22.5
21.1

38.3

14.2
14.0

45

11.2
10.1

20

18.1
17.1

46.5

19.3
19.7

30

26.0

9.6

40

7.2
7.6

15

13.0
12.5

50
42.8

25

19.3

14.1
14.0

10.3
10.1

6.9
7.0

5.1
5.2

8.4
8.2

35

4.9
5.1

10

8.5
8.2

37.2

（%）
60

16.0

29.0

4.2
4.1

（%）
50

3.4
3.6

5.5
5.1

12.8

21.7

3.6

7.4
7.4

5.5
4.9

20

2.4
2.7

（%）
30

3.2
2.9

10.5

16.7

40

1.7
1.8

～19
9.9

30

2.0

0
2.1
2.0

15

1.4
1.3

10

1.7
1.6

～19

1.0
1.1

20
16.6

0

10.2

5

3.2
1.6

10

2.5
0.6

資料

■ 男性

20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64■ 男性

20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64

■ 男性

■ 女性

年齢（歳）

65～

■ 女性

年齢（歳）

65～

■ 女性

年齢（歳）

65～

労働衛生のハンドブック

111

MEMO

112

労働衛生のハンドブック

東京産業保健総合支援センター〒102-0075

東京都千代田区三番町6-14

TEL 03-5211-4480
Eメール
ホームページ

日本生命三番町ビル3階

FAX 03-5211-4485

information@sanpo-tokyo.jp
http://www.sanpo-tokyo.jp

ご利用時間

平日

8時30分～17時15分 ※電話相談の受付は13時30分～16時30分
○交

N
W

E
S

靖国通り

田安門

九段下
駅
九段下駅

牛ヶ淵

地域産業保健センター一覧

千鳥ヶ淵

ココ

内堀通り

大妻通り

通 : 地下鉄 ( 東西線，半靖国神社蔵門線，都営新宿線 )歩道橋「九段下駅」2 番出口 ←至市ヶ谷駅
より徒歩 10 分
九段坂上 ( 信号）☆
地下鉄 ( 半蔵門線 )「半蔵門駅」5 番出口
より徒歩 13 分
ＪR 中 央 線「市 ヶ 谷
駅」より徒歩 13 分
二七通り
地 下 鉄 ( 有 楽 町 線，
南北線，都営新宿線 )「市ヶ谷駅」Ａ3 出口
歩道橋
二松学舎 ☆
大学本館
より徒歩 13 分

日本
武道館
北の丸公園

住所
電話番号
〒
センター名
対象地域
03-3666-0131
東京中央 千代田区・中央区・文京区・伊豆諸島 103-0005 中央区日本橋久松町１－２
久松町区民館 日本橋医師会内
台東区東上野３－３８－１
070-2153-1777
110-0015 下谷医師会内
台東区
台東区
港区麻布十番１－４－２
03-3582-6261
106-0045 港区医師会内
港
港区
目黒区鷹番２－６－１０
03-3716-5223
152-0004 目黒区医師会内
都南目黒区・品川区
大田区中央４－３０－１３03-3772-2402
143-0024 大森医師会内
大田大田区
渋谷区桜丘町２３－２１渋谷区医師会内
東京西部 渋谷区・世田谷区150-0031 渋谷区文化総合センター大和田 9 階 03-3462-2200
新宿区新宿７－２６－４ ４階
新宿
新宿区・中野区・杉並区
03-3208-2301
160-0022 新宿区医師会内
板橋区大和町１－７
東京城北 板橋区・練馬区・豊島区
03-3962-4848
173-0012 板橋区医師会内
北区王子２－１６－１１
北北区
03-5390-3558
114-0002 東京都北区医師会内
足立区中央本町３－４－４
足立区03-3840-2111
121-0011 足立区医師会内
足立・荒川
荒川区西日暮里６－５－３
荒川区03-3893-2331
116-0013 荒川区医師会内
５－１２
124-0012 葛飾区立石５－１
東京東部 葛飾区・墨田区
03-3691-1320
葛飾区医師会内
江東区東陽５－３１－１８
135-0016 江東区医師会内
江東区
江東区
03-3649-1411
４
132-0021 江戸川区中央４－２４－１
江戸川
江戸川区
03-3652-3166
江戸川区医師会内
八王子１－８
八王子市・日野市・多摩市・稲城市 192-0905 八王子市明神町２－１
八王子医師会内

042-642-0182

北多摩

立川市・昭島市・府中市・小金井市・東村山市
立川市柴崎町３－１６－１１
190-0023 北多摩医師会内
国分寺市・国立市・東大和市・武蔵村山市042-524-6135

西多摩

青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・青梅市新町３－５３－５
198-0024 新町クリニック健康管理センター 070-2153-1761
西多摩郡

多摩東部

三鷹市・武蔵野市・調布市・東久留米市
西東京市・清瀬市・狛江市

町田

町田市

三鷹市下連雀３－３８－４

0422-24-6906

町田市旭町１－４－５
町田市医師会内

042-722-9877

181-0013 三鷹産業プラザ４０４号室
194-0023※ご利用できる日時は地域産業保健センターにより異なりますので、お問い合わせの上ご利用ください。