可児市パブリックコメント手続（市の基本的な政策等に係る意見提出手続）要綱の考え方
（目的）
第１条

この要綱は、施策の企画立案過程において市民等の意見表明の機会を拡大するパブリックコメント手続について規定し、もって市行政の一層の透明性を確保するとともに、市民主体のまちづくりを促進することを目的とする。
【第１条の考え方】
パブリックコメントとは、市の基本的な政策などについて市が意思決定を行う前に、広く市民等からの意見を集め意思決定に反映させることを目的とした制度です。市民等から提出された意見は、とりまとめのうえ市としての見解を添えて公表します。
国では平成 11 年４ 月から各省庁でパブリックコメントが導入され、地方自治体でも制度化している団体が多くあります。
本市では、広く市民の意見を取り入れ、計画段階からの市民参画を推進しており、これを実現する仕組みの一つとして、パブリックコメント手続を実施します。
（定義）
第２条 この要綱において「実施機関」とは市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
２ この要綱において「市民等」とは、次に掲げるものをいう。
(1)本市の区域内に住所を有する者(2)本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人、法人その他の団体(3)本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者(4)本市の区域内に存する学校に在学する者(5)本市に対して納税義務を有する個人及び法人(6)本手続に係る事案に利害関係を有する個人、法人その他の団体【第２ 条の考え方】
パブリックコメント手続の実施機関は、議決機関である議会を除く市の機関とします。
（対象）
第３条 本手続の対象は、次に掲げるものとする。
(1)市の基本方針を定める行政計画や構想の策定及びこれらの重要な改定(2)市の基本的な制度を定める条例又は広く市民等に義務を課し、又は権利を制限すること

を内容とする条例等（金銭徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃(3)広く市民等の公共の用に供される施設の建設に係る基本計画等の策定、及び重要な変更(4)その他市長が必要と認める案件【第３条１項の考え方】
具体的な案件について本手続によるか否かは、事務担当部署がこの要綱の趣旨に基づいて判断します。また、事務担当部署はその判断についての説明責任を負います。
(1)「市の基本方針を定める行政計画や構想の策定およびこれらの重要な改定」とは、市の政策の基本的な方針、考え方を定めるもの、個別施策の計画などをいい、計画、構想、プランなど名称を問いません。
（例：可児市市政経営計画、可児市男女共同参画プランなど。）ただし、事実認識や現状分析のみを記載したものは対象としません。
(2)「市の基本的な制度を定める条例」とは、市政全般又は個別行政分野における基本理念や方針、市政を推進するうえでの共通の制度を定める条例をいいます。
（例： 可児市環境基本条例、可児市情報公開条例、可児市個人情報保護条例など）。
「広く市民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例等」とは、広く市民等に適用され、市民等の権利義務や市民生活に影響を与える条例、規則などをいい、行政組織規則など行政内部のみに適用されるもの、特定の名あて人に対する個別具体的な処分等は対象としません。なお、金銭徴収に関するものについては、地方自治法第 74 条第１項で、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものについて直接請求から除外されていることを踏まえて対象としません。
(3)「広く市民等の公共の用に供される施設」とは、例えば、文化創造センター、福祉センター、市民体育館など、広く市民等の利用に供することを目的として建設され、全市を対象としたセンター的機能を有する公共施設を想定しています。
なお、道路、河川等の整備に係る個別具体的な事業計画については原則として本手続の対象外と考えていますが、これらの計画の基本的な考え方が全市域に及ぶような場合は、(1)に掲げる「市の基本方針を定める行政計画や構想」として実施するよう心がけます。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは本手続の対象としない。
(1)迅速性、緊急性を要するもの、軽微なもの(2)国、県などの上位計画などとの整合性を図るため、市の裁量の余地が少ない計画等(3)意思決定を行う際に意見聴取の手続が法令等で定められており、パブリックコメントをとる必要がないと思慮されるもの【第３条２項の考え方】(1)「迅速性、緊急性を要するもの」とは、本手続に係る所用時間の経過等によりその効果が損なわれるなどの理由で本手続を経る時間がない場合を指します。
また軽微なものとは、計画等の変更部分が直接市民生活に影響を与えない軽微な場合を指します。
（例：機構改革などにより計画等に記載された担当部署の名称などの修正が必要となった場合）(2)「国、県などの上位計画などとの整合性を図るため、市の裁量の余地が少ない計画等」とは、国や県が定める法令や上位計画等にその内容が詳細に規定されていて市の裁量の余地のないものを指します。
(3)意思決定を行う際に意見聴取の手続が法令等で定められているものとは公聴会や縦覧などを指します。このような公聴会等を行う場合には、担当部署は、市民等の意見表明の機会を拡大するという本要綱の目的に鑑みて、パブリックコメントを実施するか否かを判断することとします。
（案の公表）
第４条 実施機関は、前条第１項各号に掲げるもの（以下「計画等」という。）の意思決定をしようとするときは、あらかじめ、計画等の案を公表するものとする。
２ 実施機関は、前項の規定により計画等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するよう努めるものとする。ただし、可児市情報公開条例（平成 11 年可児市条例第 22号）第７条に規定する非公開情報については公表しない(1)当該計画等の案を作成した趣旨、及び概要(2)当該計画等の案に関連する次の資料
ア 根拠法令イ 計画の策定及び改定にあっては、上位計画の概要
ウ 当該計画等の案の実現によって生じることが予測される影響の程度及び範囲
エ その他当該計画等の案を理解するうえで必要な資料
オ 当該計画等の案を附属機関又はこれに準ずる機関（以下「附属機関等」という。
）において審議又は検討に付した場合にあっては、当該審議又は検討の概要のわかる資料【第４条の考え方】
本手続の対象となる計画等を所管する担当部署は、意思決定を行う前に当該計画等の案およびその論点等がわかる資料（紙およびホームページ）を作成・公表し、広く市民等から意見を求めます。
附属機関等（審議会等をいいます）での審議、検討について別途議事録を公開する場合は、市民等が意見を提出する際に参考となる関連部分を添付します。

本要綱による手続は政策等の決定の前に実施することを想定しています。ただし、計画等の案の策定にあたり広く市民等の意見を反映させる必要あると認められるものについては、計画等の中間案をとりまとめた時点など構想や検討段階でも、本要綱に準じる手続きを実施するよう努めることとします。
（公表の方法等）
第５条 前条の規定による公表は、当該計画等の案及び前条第２項に規定する資料を、実施機関の担当部署及び市政資料コーナー等において閲覧に供するとともに、市のホームページに掲載するものとする。
２ 実施機関は、この訓令による手続を実施する案件について、次に掲げる事項を記載した一覧表を作成し、市のホームページに掲載するとともに、市政資料コーナーにおいて閲覧に供するものとする。
(1) 案件名(2) 意見の提出期間(3) 意見の提出先(4) 担当部署
３ 実施機関は、前項の内容について、市広報紙に掲載するなどして市民等への周知を図るものとする。
【第５条の考え方】
１ 計画等の案および資料については、実施機関の担当部署の窓口、市役所１階の市政資料コーナー、各連絡所ならびに市ホームページに設置して市民等が閲覧できるようにしますが、これらに加えて、実施機関が案件の内容や対象者などを勘案し、市民等が計画等の案及び資料を入手しやすい別の場所を指定することは妨げないこととします。その場合は、計画等の案の公表の際にその旨明示するものとします。
２ 実施機関は、パブリックコメントの対象となる案件の一覧を作成し、市政資料コーナー、および市ホームページで公開します。
３ 実施機関は、広く市民等から意見を募集するため、市広報紙やケーブルテレビ、市内公共施設への掲示などを利用してパブリックコメントの実施予定などの情報を市民等に提供するよう努めます。

（意見の提出）
第６条

意見を提出しようとする市民等は、実施機関が定める意見提出期間及び意見提出方法に従い意見を提出するものとする。
２ 市民等が意見を提出する場合は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、代表者氏名及び所在地。以下「氏名等」という。
）を当該意見に付するものとする。
３ 実施機関は、市民等が計画等の案についての意見を提出するために、20 日以上の意見提出期間を定め、当該計画等の案を公表する時に明示するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、その理由を公表した上で、意見提出期間を短縮することができる。
４ 意見提出方法は、次に掲げるとおりとする。
(1)実施機関が指定する場所への書面の提出(2)郵便等(3)ファクシミリ(4)電子メール(5)その他実施機関が認める方法
５ 実施機関は、意見を提出する市民等の氏名等を意見と併せて公表しようとするときは、あらかじめ当該計画等の案を公表する時にその旨を明示するものとする。
【第６条の考え方】
１

意見を提出される場合は、実施機関が定める意見提出期間や提出方法に従っていただきます。
２ 意見の提出に際しては、意見提出に係る責任の所在を明確にさせるため、意見提出者の氏名、住所（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者名、所在地）、連絡先（E-mailアドレスなど）の記載をお願いします。
３

意見提出に必要な期間については、実施機関が案件の内容などを勘案して判断することとしますが、原則として 20 日以上の期間をとることとします。
４ 意見の提出は書面（電子媒体を含む）によるものとし、提出に使用する言語は原則として日本語とします。提出方法は担当部署への書面の持参、郵便や宅急便、ファクシミリ、電子メール、ＷＥＢフォームとします。その他、意見提出に係る必要事項がある場合は、実施機関は別途これを定め、計画等の案の公表の際に明示することとします。
５

意見を提出した市民等の氏名等を公表する場合は、計画等の案の公表の際にその旨明示します。それ以外の場合は、氏名等に関する情報は公開しません。
（意思決定に当たっての注意事項）
第７条 実施機関は、前条の規定により提出された意見を考慮して、計画等について意思決定を行うものとする。
２ 実施機関は、計画等の案について意思決定を行ったときは、提出された意見及びこれに対する実施機関の考え方並びに意思決定の内容を公表するものとする。ただし、提出された意見のうち、公表することにより当該意見を提出した市民等の権利その他正当な利益を害するおそれがある場合は、その全部又は一部を公表しないことができる。
３ 前項の公表の方法については、第５条第１項の規定を準用する。
【第７条の考え方】
実施機関は、意見募集が終了したらすみやかに取りまとめを行い、市民等から提出された意見を十分に考慮して意思決定を行います。また、実施機関は意思決定後すみやかに市民等から提出された意見とそれに対する市の見解、計画等の案を修正した場合はその修正内容を、本要綱第５条第１項に規定した方法によって公表します。
（意思決定過程の特例）
第８条実施機関は、地方自治法第 138 条の４第３項の規定に基づき設置する附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、この訓令に定める手続に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき計画等を立案し意思決定する場合は、この訓令の規定は適用しない。
【第８条の考え方】
実施機関は、この要綱に準じた手続を経て附属機関が策定した答申等に基づき意思決定を行う場合、再度、同様の手続を繰り返すことは効率性、費用対効果の観点から望ましくないと考えられることから、改めてこの要綱の定める手続を経ないこととします。ただし、実施機関が立案する計画等の案の内容が付属機関の答申等と大きく異なる場合は、当該計画等の案について本要綱に基づく手続を実施します。