別紙「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・ 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6・ 取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
・ 取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8・ 終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正
新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
・ 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧（公開買付期間中における自己買付け）（公開買付期間中における自己買付け）

第66条

第66条

施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第５

施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定める規則において有号に規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付

けは、当取引所の市場における 次の各号に掲げる買付

けは、当取引所の市場における 次の各号に掲げる買付

けとする。

けとする。

(1)〜(8)(1)〜(8)（略）（略）(9) 指数に係る法第２条第21項第２号に掲げる取引(9) 株価指数に係る法第２条第21項第２号に掲げる取（外国金融商品市場において 行われる類似の取引を引（外国金融商品市場 において行われる類似の取引含む。以下この条において「指数先物取引」といを含む。以下この条において 「株価指数先物取引」

う。）に係る約定指数 （当事者があらかじめ 指数とという。）に係る約定指数（当事者があらかじめ株

して約定する数値をいう。以下同 じ。）の水準と指価指数として約定する数値をいう 。以下同じ。）の数との水準の関係を利用して行う次のａからｃまで

水準と株価指数との水準の関係を利用して行う次のに掲げる取引（これに 準ずる取引で指数に係る法第ａからｃまでに掲げる取引（これに準ずる取引で株２条第21項第３号に掲げる取引（外国金融商品市場価指数に係る法第２条第21項第３号に掲げる取引において行われる 類似の取引を含む。以下この条に（外国金融商品市場において 行われる類似の取引をおいて「指数オプション取引」という。）を利用し含む。以下この条において「株価指数オプション取て行うものを 含む。）に係る買付け（次条において引」という。）を利用して行うものを含む。）に係「指数先物取引に係る約定指数の水準と指数との水る買付け（次条において「株価指数先物取引 に係る準の関係を利用した買付け」という。）

約定指数の水準と株価指数との水準の関係を利用した買付け」という。）

ａ

売方指数先物取引 （指数先物取引のうち 現実指ａ

売方株価指数先物取引（株価指数先物取引のう

数（将来の一定の時期における現実の指数の数値

ち現実指数 （将来の一定の時期における現実の株をいう。以下同じ。）が約定指数 を下回った場合

価指数の数値をいう。以下同じ。）が約定指数をに金銭を受領することとなるものをいう。以下こ下回った場合に金銭を受領することとなるものをの条において同じ。）を新規に行うとともに、そいう。以下この条において 同じ。）を新規に行うの取引契約金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有とともに、その取引契約金額の範囲内 で銘柄の異価証券（当該有価証券 の価額の合計額 の変動が当なる複数の株券（当該株券の価額の合計額 の変動

該指数先物取引に係る指数の変動に近似するようが当該株価指数先物取引に係る株価指数の変動にに選定したものに限る。）の買付けを行う取引

近似するように選定したものに限る。）の買付け
を行う取引

ｂ

買方指数先物取引 （指数先物取引のうち 現実指ｂ

買方株価指数先物取引（株価指数先物取引のう

数が約定指数を上回った場合に金銭を受領するこ

ち現実指数 が約定指数 を上回った場合に金銭を受と と な る も の を い う。 以 下 この 条 に お い て 同領することとなるものをいう。以下この条においじ。）の取引契約残高 の全部又は一部を金融商品て同じ。）の取引契約残高 の全部又は一部を金融取引所の定める方法により 決済するとともに、そ商品取引所の定める方法により決済するとともの取引契約金額等 の範囲内 で銘柄の異なる複数のに、その取引契約金額等の範囲内で銘柄の異なる‑ 1 ‑有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が複数の株券（当該株券の価額の合計額 の変動が当

当該指数先物取引 に係る指数の変動に近似するよ該株価指数先物取引に係る株価指数の変動に近似うに選定したものに限る。）の買付けを行う取引するように 選定したものに 限る。）の買付けを行う取引ｃａに掲げる取引を行っている 場合又は前ｂに規

ｃａに掲げる取引を行っている 場合又は前ｂに規定する取引契約残高を有している 場合における、定する取引契約残高を有している 場合における、指数の変動への近似を保つために 有価証券 の買付株価指数の変動への近似を保つために 株券の買付けを行う取引けを行う取引(10) 次のａからｃまでに掲げる場合において、指数先(10) 次のａからｃまでに掲げる場合において、株価指物取引の取引契約残高 に係る価格の変動により発生

数先物取引の取引契約残高に係る価格の変動によりし得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当からｃまでに定める取引（これに 準ずる取引で指数

該ａからｃまでに 定める取引（これに準ずる取引でオプション取引について行うものを含む。）に係る

株 価 指 数オ プ シ ョ ン 取引 に つ い て行 う も の を 含

買付け（次条において 「指数先物取引に係る価格変む。）に係る買付け（次条において「株価指数先物動による危険を減少するための買付け」という。）

取引に係る価格変動による危険を減少するための買付け」という。）

ａ

売方指数先物取引 の取引契約残高を有しているａ

場合

売方株価指数先物取引の取引契約残高を有している場合

当該売方指数先物取引 の取引契約残高（これと当該売方株価指数先物取引 の取引契約残高（こ対当する買方指数先物取引 の取引契約残高及び当れと対当する買方株価指数先物取引の取引契約残該売方指数先物取引と同一の指数先物取引 に係る高及び当該売方株価指数先物取引 と同一の株価指前号ａに規定する取引による売方指数先物取引の数先物取引 に係る前号ａに規定する取引による売取引契約残高を控除した取引契約残高 に限る。）

方株価指数先物取引の取引契約残高を控除した取の範囲内で、銘柄の異なる複数の有価証券 （当該引契約残高 に限る。）の範囲内で、銘柄の異なる有価証券の価額の合計額の変動が当該指数先物取

複数の株券（当該株券の価額の合計額 の変動が当引に係る指数の変動に近似するように選定したも該株価指数先物取引に係る株価指数の変動に近似のに限る。）の買付けを行う取引するように 選定したものに 限る。）の買付けを行う取引ｂ

買方指数先物取引 の取引契約残高を有しているｂ

買方株価指数先物取引の取引契約残高を有して場合であって、当該取引契約残高 に係る価格の変いる場合であって 、当該取引契約残高 に係る価格動により発生し得る危険を減少させるため 、銘柄の変動により発生し得る危険を減少させるため、の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の銘柄の異なる複数の株券（当該株券の価額の合計

合計額の変動が当該指数先物取引 に係る指数の変額の変動が当該株価指数先物取引 に係る株価指数動に近似するように選定したものに限る。）の売の変動に近似するように選定したものに限る。）

付けを行っている場合の売付けを行っている場合

当該売付けを行っている有価証券の価額の範囲

当該売付けを行っている株券の 価額の範囲内

内で、銘柄の異なる複数の有価証券の買付けを行で、銘柄の異なる複数の株券の買付けを行う取引

う取引ｃａに定める取引を行っている 場合又は前ｂに掲げる場合

ｃａに定める取引を行っている 場合又は前ｂに掲
げる場合

指数の変動への近似を保つために有価証券の買‑ 2 ‑株価指数の変動への近似を保つために株券の買付けを行う取引付けを行う取引(11) 次のａ又はｂに掲げる場合において、有価証券の(11) 次のａ又はｂに掲げる場合において、株券の売付

売付けを成立させることができる 権利（以下この号けを成立させることができる 権利（以下この号及び及び次条において 「有価証券 プットオプション」と次条において 「株券プットオプション」という。）

いう。）又は有価証券 の買付けを成立させることが又は株券の買付けを成立させることができる権利

できる権利（以下この号及び次条において「有価証（以下この号及び次条において「株券コールオプ

券コールオプション」という。）に係る対価の額のション」という。）に係る対価の額の変動により発変動により発生し得る危険を減少させる行為に関し生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該て行う、当該ａ又はｂに定める取引に係る買付け

ａ又はｂに定める取引に係る買付け（次条第13号に（次条第13号において 「有価証券 プットオプション

おいて「株券プットオプション又は株券コールオプ

又は有価証券 コールオプションに係る対価の額の変ションに係る対価の額の変動による危険を減少する

動による危険を減少するための買付け」という。）

ための買付け」という。）

ａａ

有価証券 オプション取引（有価証券 の売買に係

株券オプション取引（株券の売買に係る法第２る法第２条第21項第３号に掲げる取引をいい、外条第21項第３号に掲げる取引をいい、外国金融商

国金融商品市場において行われる類似の取引を含品市場において行われる類似の取引を含む。以下

む。以下この号及び次条において 同じ。）によりこの号及び次条において同じ。）により株券プッ

有価証券プットオプション を取得し又は有価証券

トオプションを取得し又は株券コールオプション

コールオプションを付与している場合を付与している場合

当該有価証券プットオプション 又は有価証券

当該株券プットオプション 又は株券コールオプ

コールオプション を行使し又は行使された 場合にションを行使し又は行使された場合に売り付ける

売り付けることとなる 有価証券の数量（当該有価こととなる 株券の数量（当該株券プットオプショ

証券プットオプション を付与し又は当該有価証券

ンを付与し又は当該株券コールオプション を取得

コールオプション を取得している 場合における当している場合における 当該株券プットオプション

該有価証券 プットオプション又は有価証券 コール

又は株券コールオプション を行使され又は行使すオプションを行使され又は行使することにより買ることにより買い付けることとなる株券の数量及い付けることとなる有価証券の数量及 び当該有価び当該株券と同一の銘柄に係る次条第12号ａに掲証券と同一の銘柄に係る次条第12号ａに掲げる取げる取引により株券プットオプション を取得し、引により有価証券 プットオプションを取得し、かかつ、株券コールオプションを付与している場合

つ、有価証券コールオプションを付与している場における当該株券プットオプション又は株券コー合における 当該有価証券プットオプション 又は有ルオプションを行使し又は行使されることにより価証券コールオプションを行使し又は行使される売り付けることとなる 株券の数量を控除した数量ことにより売り付けることとなる 有価証券 の数量に限る。）の範囲内で、当該株券と同一の銘柄のを控除した数量に限る。）の範囲内で、当該有価株券の買付けを行う取引証券と同一の銘柄の有価証券の買付けを行う取引ｂ

有価証券 オプション取引により有価証券 プットｂ

株券オプション取引により株券プットオプショ

オプションを付与し又は有価証券 コールオプションを付与し又は株券コールオプション を取得してンを取得している場合であって、当該有価証券いる場合であって 、当該株券プットオプション又

プットオプション 又は有価証券コールオプション

は株券コールオプションに係る対価の額の変動にに係る対価の額の変動により発生し得る危険を減より発生し得る危険を減少させるため 、当該株券少させるため、当該有価証券プットオプション又

プットオプション 又は株券コールオプションを行

は有価証券 コールオプションを行使され又は行使

使され又は行使することにより買い付けることと‑ 3 ‑することにより買い付けることとなる 有価証券となる株券と同一の銘柄の株券の売付けを行ってい同一の銘柄の有価証券の売付けを行っている場合

る場合

当該売付けを行っている有価証券の数量の範囲

当該売付けを行っている株券の 数量の範囲内内で、当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買で、当該株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う

付けを行う取引

取引(12)〜(14)（略）(12)〜(14)（略）（安定操作期間内における自己買付け等）（安定操作期間内における自己買付け等）

第67条

第67条

金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年

金融商品取引業 者等に関する内閣府令（平成19内閣府令第52条）第117条第１項第22号イ及びホに規定

年内閣府令第52条）第117条第１項第22号イ及びホに規する金融商品取引所の定める規則において 有価証券の定する金融商品取引所の定める規則において有価証券

流通の円滑化を図るため必要なもの 又は個別の銘柄にの流通の円滑化を図るため必要なもの又は個別の銘柄

対する投資判断に基づかないものと 認められている買に対する投資判断 に基づかないものと認められている付けは、当取引所 の市場における次の各号に掲げる買買付けは、当取引所の市場における 次の各号に掲げる付けとする。

買付けとする。

(1)〜(9)(1)〜(9)（略）(10) 指数先物取引に係る約定指数の水準と指数との水準の関係を利用した買付け（略）(10) 株価指数先物取引に係る約定指数の水準と株価指数との水準の関係を利用した買付け(11) 指数先物取引に係る価格変動による危険を減少するための買付け(11) 株価指数先物取引に係る価格変動による危険を減少するための買付け(12) 有価証券オプション取引に係る権利行使価格（当(12) 株券オプション取引に係る権利行使価格（当事者事者の一方の意思表示 により成立する売買に係る値の一方の意思表示 により成立する売買に係る値段を段をいう。）及び対価の額と有価証券の売買価格のいう。）及び対価の額と株券の売買価格 の関係を利関係を利用して行う次のａ又はｂに掲げる取引に係用して行う次のａ又はｂに掲げる取引に係る買付け

る買付けａ

有価証券 オプション取引を新規に行うことによａ

株券オプション取引を新規に行うことにより株り有価証券 プットオプションを取得し、かつ、有券プットオプションを取得し、かつ、株券コール

価証券コールオプションを付与するとともに、当オプション を付与するとともに、当該株券プット

該有価証券 プットオプション又は有価証券 コール

オプション 又は株券コールオプション を行使し又オプションを行使し又は行使された場合に売り付は行使された場合に売り付けることとなる 当該株けることとなる当該有価証券の数量の範囲内で当券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券

該有価証券 と同一の銘柄の有価証券の買付けを行の買付けを行う取引

う取引ｂ

有価証券 プットオプションの付与及び有価証券ｂ

株券プットオプションの付与及び株券コールオ

コールオプション の取得に係る決済が未了である

プションの取得に係る決済が未了である約定の全

約定の全部又は一部を買戻し及び転売（決済が未部又は一部を買戻し及び転売（決済が未了である了である約定についての反対の取引をいう 。）を約定についての反対の取引をいう。）を行うとと行うとともに、当該買戻し及び転売に係る有価証

もに、当該買戻し及び転売に係る株券プットオプ

券プットオプション又は有価証券 コールオプショ

ション又は株券コールオプション を行使され又はンを行使され又は行使した場合に買い付けること行使した場合に買い付けることと なる当該株券のとなる当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の買‑ 4 ‑券と同一の銘柄の有価証券の買付けを行う取引

付けを行う取引(13) 有価証券プットオプション又は有価証券コールオ(13) 株券プットオプション又は株券コールオプション

プションに係る対価の額の変動による危険を減少すに係る対価の額の変動による危険を減少するためのるための買付け買付け(14)・(15)（略）(14)・(15)付

則この改正規定 は、平成20年７月 22日から施行 する。

‑ 5 ‑

（略）

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（復活のための売買）（復活のための売買）第 26条の２

第 26条の２

２（略）

前 項の 申請 に つ い て 、 当 取 引 所 は、 次の各 号の２（略）

前 項の 申請 に つ い て 、 当 取 引 所 は、 次の各 号のい ず れ に も 該当 する 場合 に こ れ を 承認す る も の と

い ず れ に も 該当 する 場合 に こ れ を 承認す る も の と

する。

する。

(1) 過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時か(1) 過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から規程第28条第５号の規定により 売買の停止が行わ

ら規程第28条第５号の規定により 売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあってれた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第78条の２の規定により 当該過誤のある注は、規程第78条の２の規定により 当該過誤のある注文について公表された 時）までの 間に、次のいずれ

文について公表された 時）までの 間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行ってい

ること。

ること。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

有価証券 オプション取引の権利行使 により成立

ｃ

する対象有価証券の売買の決済のための売買(2)・(3)
３

株券オプション取引の権利行使により成立する
対象株券の売買の決済のための売買（略）(2)・(3)

（略）

３

付

（略）

則

この改正規定 は、平成20年７月 22日から施行 する。

‑ 6 ‑

（略）

（略）

取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

（取消料）
第４条の２

（取消料）
取引参加者規程第12条に規定する取消料の第４条の２

取引参加者規程第11条の２に規定する取消料の額は、取り消された取引（過誤のある注文によりした取引に限る。）に係る定率負担金の算出の基準に、成立した取引に限る。）に係る定率負担金の算出の基準

別表第２に定める徴収標準率を乗じて算出した額とすに、別表第２に定める徴収標準率を乗じて算出した額る。ただし、当該額が10万円を下回る場合は、10万円とする。ただし、当該額が10万円を下回る場合は、10とする。

万円とする。

２

額は、取り消された取引（過誤のある注文により成立

（略）

２

付

則

この改正規定 は、平成20年７月 22日から施行 する。

‑ 7 ‑

（略）

取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表
新

（定

旧

義）

第２条

（定

派生商品とは、指数（国内の金融商品取引所に

義）

第２条

派生商品とは、株価指数（国内の金融商品取引上場されている多数の有価証券 の価格の水準を総合的所に上場されている多数の株券の価格の水準を総合的に表したものに限る。以下同じ。）に係る法第２条第21に表したものに限る。以下同じ。）に係る法第２条第21項第２号に掲げる取引（外国金融商品市場 において行

項第２号に掲げる取引（外国金融商品市場 において行

われる類似の取引を含む。以下「指数先物取引 」といわれる類似の取引を含む。以下「株価指数先物取引」

う。）、指数に係る法第２条第21項第３号に掲げる取引という。）、 株価指数に係る法第２条第21項第３号に掲（外国金融商品市場において行われる類似の取引を含げる取引（外国金融商品市場において行われる 類似のむ。以下「指数オプション取引」という。）及び指数に取引を含む。以下「株価指数オプション取引」とい係る店頭デリバティブ取引並びにその他配当、利子、う。）及び株価指数に係る店頭デリバティブ取引並びに分配金又は償還金等の額があらかじめ定められた方法

その他配当、利子、分配金又は償還金等の額があらかに従い、指数の数値又は指数先物取引の値段に応じてじめ定められた方法に従い、株価指数の数値又 は株価算出される証券又 は証書（外国又は外国法人の発行す指数先物取引の値段に応じて算出される証券又 は証書る証券又は証書で同様の性質を有するものを含む。）を（外国又は外国法人の発行する証券又は証書で同様のいう。

性質を有するものを含む。）をいう。

２・３
４

（略）

２・３

現物市場 とは、有価証券の売買のために国内の金融

４（略）

商品取引所が開設する取引所金融商品市場をいう。

株式現物市場とは、株券の売買のために国内の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場をいう。

５

（略）

５

（略）

６

有価証券オプション等とは、有価証券オプション

６

株券オプション 等とは、株券オプション（上場株券の売買に係る法第２条第21項第３号に掲げる取引（外掲げる取引（外国金融商品市場等において 行われる類

国金融商品市場等において行われる類似の取引を含

似の取引を含む。）及び店頭オプション取引の対象となむ。）及び店頭オプション取引の対象となる株券オプ

る有価証券オプション並びに当該有価証券 オプション

ション並びに当該株券オプションに類似するものをいに類似するものをいう。以下この条及び次条においてう。以下この条及び次条において同じ。）、あらかじめ同じ。）、あらかじめ定められた方法に従い上場有価証

定められた方法に従い上場株券の価格に応じて算出さ券の価格に応じて算出される額の金銭を授受することれる額の金銭を授受することとなる 取引を成立させるとなる取引を成立させることができる権利又は配当、ことができる権利又は配当、利子、分配金若しくは償

利子、分配金若しくは償還金等 の額があらかじめ定め

還金等の額があらかじめ 定められた 方法に従い、上場られた方法に従い、上場有価証券の価格に応じて算出

株券の価格に応じて算出される証券若しくは証書に係される証券若しくは証書に係る権利をいう。

る権利をいう。

７（上場有価証券の売買に係る法第２条第21項第３号に裁定取引 とは、指数先物取引に係る約定指数 の水準

７

裁定取引 とは、株価指数先物取引に係る約定指数のと指数の水準の関係を利用して行う取引で、指数先物

水準と株価指数の水準の関係を利用して行う取引で、取引の売付け若しくは買付け又は最終決済 を行うとと株価指数先物取引 の売付け若しくは 買付け又は最終決

もに、その取引契約金額 に相当する額の銘柄の異なる済を行うとともに 、その取引契約金額に相当する額の複数の有価証券（当該有価証券 の価額の合計額 の変動

銘柄の異なる複数の株券（当該株券の価額の合計額のが指数先物取引の対象である指数の変動に近似するよ変動が株価指数先物取引 の対象である株価指数の変動‑ 8 ‑うに選定したものに限る。）の売付け又は買付けを行うに近似するように選定したものに限る。）の売付け又は取引（これに準ずる取引で指数オプション取引を利用

買付けを行う取引（これに準ずる取引で株価指数オプ

して行うものを含む。）をいう。

ション取引を利用して行うものを含む。）をいう。

（二つの市場にまたがる取引等に関する行為）（二つの市場にまたがる取引等に関する行為）

第４条

第４条

前条第１号に規定する二つの市場にまたがる取前条第１号に規定する二つの市場にまたがる取

引等に関する行為とは、取引参加者が、自己又 は当該引等に関する行為とは、取引参加者 が、自己又 は当該取引参加者の子会社・親会社若 しくは金融商品取引業

取引参加者の子会社・親会社若 しくは金融商品取引業を営む関係会社の計算による取引（実質的に投資判断を営む関係会社の計算による取引（実質的に投資判断が当該取引参加者 に委ねられているものに 限る。以下が当該取引参加者 に委ねられているものに 限る。以下同じ。）等に関して行う次に掲げる行為をいうものとす同じ。）等に関して行う次に掲げる行為をいうものとする。

る。

(1)〜(4)（略）(1)〜(4)（略）(5) 派生商品を有する者が、当該派生商品の最終決済(5) 派生商品を有する者が、当該派生商品の最終決済若しくは権利行使等を自己に有利に行うため、又若しくは権利行使等を自己に有利に行うため、又は、派生商品 の売付けに係る未決済約定を有する者

は、派生商品の売付けに係る未決済約定 を有する者

が、権利行使 を受けることを防ぐため、現物市場にが、権利行使 を受けることを 防ぐため、株式現物市

おける取引又は派生商品市場 における指数先物取引場における取引又 は派生商品市場 における株価指数を行うことにより 、意図的に指数若しくは指数先物

先物取引を行うことにより、意図的に株価指数若し

取引の値段を変動させ、又は、指数若しくは 指数先

くは株価指数先物取引 の値段を変動させ、又は、株物取引の値段の上昇若しくは低下を防ぐ行為

価指数若しくは株価指数先物取引 の値段の上昇若し
くは低下を防ぐ行為(6)有価証券オプション等を有する者が、権利行使若し(6) 株券オプション等を有する者が、権利行使若しく

くは証拠金の算定等を自己に有利に行うため、又は証拠金の算定等 を自己に有利に行うため、又は、は、有価証券 オプション等の売付けに係る未決済約

株券オプション等の売付けに係る未決済約定 を有す

定を有する者が、権利行使を受けること 等を防ぐたる者が、権利行使 を受けること等を防ぐため 、当該

め、当該有価証券 オプション等の対象である 上場有株券オプション等の対象である上場株券の売買を行価証券の売買を行うことにより、意図的に当該上場うことにより、意図的 に当該上場 株券の値段を変動

有価証券の値段を変動させ、又は、当該上場 有価証させ、又は、当該上場 株券の値段の上昇又は低下を券の値段の上昇又は低下を防ぐ行為

防ぐ行為

(7)
２

（略）

(7)

前項に規定する価格連動性を有する二つの商品と２（略）

前項に規定する価格連動性を有する二つの商品とは、次の各号に掲げるものとする。

は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 派生商品と上場有価証券(1) 派生商品と上場株券(2)・(3)(2)・(3)（略）(4) 有価証券オプションと当該有価証券 オプションの（略）(4) 株券オプションと当該株券オプションの対象であ対象である上場有価証券

る上場株券（安定操作取引に関する行為）（安定操作取引に関する行為）

第７条

第７条

第３条第４号に規定する安定操作取引に関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為を‑ 9 ‑第３条第４号に規定する安定操作取引に関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいうものとする。

いうものとする。

(1) 募集（50名以上の者を相手方として行うものに限(1) 募集（50名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック ・オプショ

する新株予約権の発行その他のストック ・オプショ

ンと認められるものの 付与に係る募集又は売出しをンと認められるものの 付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証券（時価又 は時価に近い一定除く。）に係る有価証券（時価又 は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権証券」という 。）又は当該新株予約権を付

株予約権証券」という 。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券 （以下「時価新株与されている 新株予約権付社債券 （以下「時価新株予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券

予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券

又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場株券

又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場株券（時価新株予約権証券 の募集又は売出しの場合には（時価新株予約権証券 の募集又は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券の募集又 は売出しの場合には上場株券

約権付社債券の募集又 は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株予約権付社債券 ）又は上場株価指又は上場時価新株予約権付社債券 ）又は上場株価指数連動型投資信託受益証券について、安定操作取引

数連動型投資信託受益証券について、安定操作取引（施行令第20条第１項に規定する安定操作取引をい（施行令第20条第１項に規定する安定操作取引をいう。以下同じ。）をすることができる期間（施行令う。以下同じ。）をすることができる期間（施行令第22条第２項から第４項までに規定する安定操作期

第22条第２項から第４項までに規定する安定操作期間をいう。以下「安定操作期間」という。）内にお間をいう。以下「安定操作期間」という。）内において執行する条件の買付けに関して行う次に掲げる

いて執行する条件の買付けに関して行う次に掲げる行為（有価証券の売買に係る法第２条第21項第３号

行為に掲げる取引における 権利行使により成立する有価証券の買付けの受託を除く。）
ａ〜ｄ

（略）

ａ〜ｄ

（略）

(2) 安定操作取引が最初に行われた時から安定操作期(2) 安定操作取引が最初に行われた時から安定操作期

間の末日までの間において、当該安定操作取引に係

間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき 安定操作取引が行われたことを知る有価証券につき 安定操作取引が行われたことを知りながら、その旨を表示しないで 行う次に掲げる行

りながら、その旨を表示しないで 行う次に掲げる行為（有価証券 の売買に係る法第２条第21項第３号に為掲げる取引における権利行使 により成立する有価証
券の買付けの受託を除く。）
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

当該有価証券 の発行者が発行する有価証券の売ｂ

当該有価証券 の発行者が発行する株券の売買に買に係る法第２条第21項第３号に掲げる取引にお係る有価証券オプション取引における 当該株券のける当該有価証券 の買付けを成立させることがで買付けを成立させることができる 株券オプション

きる有価証券オプションを取得する立場の当事者を取得する立場の当事者となる取引又 は当該株券となる取引又は当該有価証券の売付けを成立させの売付けを成立させることができる株券オプショ

ることができる有価証券オプションを付与する立ンを付与する立場の当事者 となる取引の受託（金場の当事者 となる取引の受託（金融商品取引業者

融商品取引業者からの受託を除く。）‑ 10 ‑

からの受託を除く。）

付則

この改正規定 は、平成20年７月 22日から施行 する。

‑ 11 ‑

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（復活のための売買）（復活のための売買）

第５条の２

第５条の２

２

（略）

前項の申請について 、当取引所は、次の各号のいず

２（略）

前項の申請について 、当取引所は、次の各号のいずれにも該当する場合にこれを承認するものとする。

れにも該当する場合にこれを承認するものとする。

(1) 過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時か(1) 過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から終値特例第12条第５号の規定により売買の停止がら終値特例第 12条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合に行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第 78条の２の規定により当該過誤のあっては、規程第 78条の２の規定により当該過誤のある注文について 公表された時）までの間に、次のある注文について 公表された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）をいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていること。

行っていること。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

有価証券 オプション取引の権利行使 により成立

ｃ

する対象有価証券の売買の決済のための売買(2)・(3)
３

株券オプション取引の権利行使により成立する
対象株券の売買の決済のための売買（略）(2)・(3)

（略）

３

付

（略）

則

この改正規定 は、平成20年７月 22日から施行 する。

‑ 12 ‑（略）（略）

相対交渉市場に関す る有価証券上場規程、業務規程 、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（復活のための売買）（復活のための売買）

第８条の２

第８条の２

２

（略）

前項の申請について 、当取引所は、次の各号のいず

２（略）

前項の申請について 、当取引所は、次の各号のいずれにも該当する場合にこれを承認するものとする。

れにも該当する場合にこれを承認するものとする。

(1) 過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時か(1) 過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から相対交渉特例第 19条第５号の規定により売買の停ら相対交渉特例第 19条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合

止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第78条の２の規定により当該過誤にあっては、規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までの間に、次のある注文について公表された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という 。）をのいずれかの売買（以下「連鎖取引」という 。）を行っていること。

行っていること。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

有価証券 オプション取引の権利行使 により成立

ｃ

する対象有価証券の売買の決済のための売買(2)・(3)
３

株券オプション取引の権利行使により成立する
対象株券の売買の決済のための売買（略）(2)・(3)

（略）

３

付

（略）

則

この改正規定 は、平成20年７月 22日から施行 する。

‑ 13 ‑（略）（略）