東京都市大学

東京都市大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1929（昭和４）年に工学系単科大学として創設され、2009（平成 21）年に同法人内の東横学園女子短期大学との統合により、武蔵工業大学から東京都市大学と改称した。現在は、工学部、知識工学部、環境学部、メディア情報学部、都市生活学部、人間科学部の６学部、工学研究科及び環境情報学研究科の２研究科からなる総合大学として、東京都世田谷区に世田谷キャンパス及び等々力キャンパスと神奈川県横浜市に横浜キャンパスを置く３キャンパス体制で新たな歩みを記している。
統合直後の 2009（平成 21）年度に本協会で大学評価（認証評価）を受けた後、2014（平成 26）年に東京都市大学中長期計画推進会議のもとに「アクションプラン 2030」
をとりまとめ、創立 90 周年の 2019（平成 31）年及び 100 周年の 2029（平成 41）年を目指して、全学及び各学部・研究科が目指すべき方向性を示している。
「アクションプ
ラン 2030」においては、大学戦略室の検証のもとに「教育の質保証」「キャンパス教
育環境向上」「ブランド力向上」「大学運営向上」の４つのプロジェクトによる事業計画を立案し、「目指すべき方向・あるべき姿」として、全教職員が共有する改善改革への明確な目標としている。
「アクションプラン 2030」が動き始めた 2014（平成 26）年度より、学内でさまざまな改善に向けた取組みが緒に就き、2016（平成 28）年度には前回の大学評価時の課
題は改善が図られつつあるも、「学生の定員管理」や「在籍関係のない状態での課程博士の学位授与」については依然、課題として残されている。
「学生の定員管理」については、学内での合否判定時の議論の在り方、さらに 2017（平成 29）年度の入学試験に向けた定員変更等、現在、是正に向けてあらたな取組み
がなされているものの、いくつかの学科において、今なお改善が求められる状況にある。また、３キャンパス間の入試制度の整合についても現在改善に向けた取組みがなされようとしている。
「在籍関係のない状態での課程博士の学位授与」については、工学研究科では規程の整備や再入学制度について検討が進められているが、環境情報学研究科では過去に

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該当者がいないことから、検討がなされていない状況であるので、課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。
一方で、貴大学独自の「子育て支援センター」は、開設して 10 年を迎え、延べ利
用者数が 23 万人を超えるなど、着実に地域に根付いたといえる。正課である「子育て支援演習」を中心としたその活動は、実践力を高める「生きた」学びの場であり、学生と利用者である親子の相互関係は、学生の教育に及ぼす効果も大きく、教育の充実
のみならず、社会貢献につながっていることは評価に値する。
内部質保証については、「アクションプラン 2030」推進のための大学戦略室による検証システムと同プラン推進以前に質保証に関する活動を担っていた自己評価・教員
業績評価委員会との連携により実施されるシステムとなっている。
今回の大学評価を申請する過程においてさまざまな議論が学内に起こり、現在、大学戦略室と自己評価・教員業績評価委員会がそれぞれ担うべき事項の整理・共有がなされようとしている。これらの議論に基づく活動が推進される中で、内部質保証に関する明確なシステムを構築し、「アクションプラン 2030」の実現を目指すことにより、貴大学のさらなる発展が期待される。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
建学の精神として「公正、自由、自治」を掲げ、大学の理念を「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」と定めている。また、学部・研究科ごとに人材育成に関する目的及び教育研究上の目的を学則・大学院学則に定め、学部の『学修要覧』、研究科の『履修要綱』に趣旨と解説も含めて掲載している。また、それらの事項は、『大学案内』『大学ガイド』、ホームページを通じて、教職員・学生、受験生を含む社会一般に周知・公表している。
2019（平成 31）年の創立 90 周年、さらに 10 年後の創立 100 周年に向けて、「東京都市大学中長期計画推進会議」のもとに「アクションプラン 2030」を 2014（平成 26）年に取りまとめ、全学及び学部・研究科が目指すべき方向性を明示している。
「アクションプラン 2030」策定以降、理念・目的の検証については、大学戦略室を中心に自己評価・教員業績評価委員会との連携体制のもとで、権限、手続を明確にしたうえで、教員個々の活動における検証も含めて定期的かつ組織的に実施している。

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教育研究組織＜概評＞
2015（平成 27）年度における教育研究組織は、学部では６学部 18 学科、そして大学院では工学研究科、環境情報学研究科の２研究科 12 専攻で構成されている。
その他に総合研究所などを有している。
上記の６学部２研究科のうち、世田谷キャンパスに工学部、知識工学部及びこれらの学部を基盤とした工学研究科（修士課程及び博士後期課程）が、横浜キャンパ
スに環境学部、メディア情報学部及びこれらの学部を基盤とした環境情報学研究科
環境情報学専攻（修士課程及び博士後期課程）が、そして等々力キャンパスに都市生活学部及び人間科学部並びに環境情報学研究科都市生活学専攻（修士課程）が設置されている。都市生活学部及び人間科学部ともに１学科体制であり、環境情報学
研究科都市生活学専攻が、現在博士後期課程の設置を目指して準備している。また、人間科学部を基盤とした大学院研究科についても、修士課程の設置を準備している。
教育研究組織は、統合の際に既存の学部を生かすという前提で議論された大学の理念に沿ったものとなっている。ビジョンに「『都市』をキーワードに時代の要請に取組み、国際都市東京で存在感を示す有数の私大を目指す」と目標を掲げている。
総合研究所は、最先端の研究機器を用い、社会ニーズに即した研究テーマの推進と学部学生・大学院学生の先端的な教育を目指し、建学の理念の実現に向けた最前線の実施組織となるように取り組んでいる。文部科学省の私立大学戦略的研究基盤
形成支援事業、総務省戦略的情報通信研究開発制度などの提案公募型研究の枠組みのもとで、研究が推進されており評価できる。
現在は、「アクションプラン 2030」の施策の１つである、「時代に見合った学部学
科構築のための検討・実施」に沿って、大学戦略室が教育研究組織の適切性を検証している。プロジェクトのホームページには、プロジェクト推進におけるＰＤＣＡ
サイクルを示し、さらに、責任主体・組織、権限、手続が明確に示され、教育研究
組織の適切性の検証を機能させている。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像及び教員組織の編制方針については、明文化に向けて、
現在、原案を策定している段階であり、可及的速やかな策定・公表が望まれる。な
お、2009（平成 21）年度より、女性研究者支援室（現、男女共同参画室）が設置され、女性研究者の採用に取り組んでいる。
教員組織については、大学設置基準・大学院設置基準に定められた必要専任教員

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数を満たしている。しかし、工学研究科においては、編制方針で定めた研究指導教員あるいは研究指導補助教員の配置人数を満たしていない専攻が複数あるので、編制方針に沿った配置が望まれる。また、「専門分野編成審査委員会」は、教員の専門分野に関する整合性を点検し、学部・学科間の重複と将来計画・年齢構成を考慮
し、教員組織の整備を図っている。この委員会は、教員組織の適切性を検証する責
任主体・組織であり、その権限や手続を明確にしている。ただし、各学部における年齢構成には偏りがみられ（例えば、知識工学部や人間科学部など）、その検証プ
ロセスを機能させ、改善につなげる努力が引き続き求められる。
教員の募集・採用・昇格において、基準は「教員資格基準」と「資格審査に関するガイドライン」として明らかにしており、手続は「教員資格審査委員会規程」として明文化している。具体的には、募集・採用に関しては、「専門分野編成審査委
員会」において、全学的な立場で審査した後、学科内の教員選考会議で採用候補者を選考する。その選考に関しての点検を学長が行い、採用候補者に関する「教員資格審査委員会」での資格審査を経て、各学部の教授会にて上程する手続をとっており、その適切性・透明性は担保されている。教員の昇格については、2015（平成 27）
年度より、いずれの職種についても公募等で行っている。
教員の質の維持・向上を図るため、2015（平成 27）年から、「教職員のためのカ
ウンセリング研修会」や「具体事例・裁判例に学ぶハラスメントの予防と早期解決方法」をテーマとした研修会、さらに、公認会計士を講師に招き「研究倫理（コンプライアンス）研修会」を実施するなど、積極的に取り組んでいる。
教員の教育研究活動の業績評価として、全学の自己評価・教員業績評価委員会、各キャンパスの教員業績評価委員会が設置されており、全学共通の教員業績登録シ
ステムへの登録と自己点検票の作成が全教員に義務付けられている。また、教育・研究活動に対する支援として、優秀教育賞、優秀研究賞の贈賞も実施している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学部・研究科ごとに、「豊かな教養」「各分野の専門性」「社会の要請に応えうる
総合的能力」「生涯にわたる学習意欲」等を学習成果とする学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、そのもとに、各学問領域の専門性に応じた学科・専攻ごとの教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を設定している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、『学修要覧』に掲載するととも４

東京都市大学に、「アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー体系図」として、全学部・全学科の方針を一覧にまとめてホームページに掲載している。
教育課程の編成・実施方針は、各学部の学位授与方針及び教育目的に沿って策定している。ただし、環境学部及びメディア情報学部においては、カリキュラムの配置
実態を説明するにとどまっている。さらに、工学研究科及び環境情報学研究科においては、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、それぞれの方針を適切に定めることが望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学科・専攻単位で議論がなされ、各学部・研究科の教務委員会でさらに議論を深めた
後、各学部・研究科の教務委員長で構成される全学教務委員会で検討している。これらは、大学戦略室が中心となる「アクションプラン 2030」の教務関係課題として共有され、事業進捗及び連携状況を協議している。

工学部
工学部の教育目標として「教育理念である『理論と実践』に基づき、理論的裏付けをもった実践により、社会の要請に対応できる技術的能力を備えた人材を養成する」ことを掲げている。また、「豊かな教養と人間性、工学の基礎学力と専門知識、理論的裏付けをもって社会の要請に対応できる能力」を身に付けることを学習成果としている。それらを達成するために各学科が定めた所定の単位を明確にした学位授与方針を設定している。
教育課程の編成・実施方針は、「『理論と実践』という学部の教育理念に基づき、理論的な裏付けに基づいた発想により、現実の問題を解決する実践能力を有する人
材を育成する」を含む４項目を定め、学位授与方針に示した修得すべき学習成果を得るのに適切と判断される。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、学科ごとにも定められており、『学修要覧』やホームページに掲載して公表している。
このように、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、教職員・学生及び受験生を含む社会一般に対して周知・公表している。
こうした方針等の適切性については、各学科の教育改善検討会議、学部教務委員
会、学部主任教授等会議で検討している。

知識工学部
知識工学部の教育目標として「21 世紀の知識基盤社会において、高度な科学技術知識を有し、これらを総合的に活用できる人材を養成する」ことを掲げている。また、「科学と工学を体系的に理解し、幅広い教養を有した上で、課題の本質に戻って解決できる能力、専門分野で修得した知識を総合的に活用できる能力、及び関連

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する新しい知識を生涯にわたり探求する能力」を身に付けることを学習成果としている。それらを達成するために各学科が定めた所定の単位を明確にした学位授与方
針を設定している。
教育課程の編成・実施方針は、「学部の教育・研究目標を、社会の多様性に応じて実現するために、学部共通の『知識工学基盤科目』内に『知識基盤系』科目群を配置し、学生のアカデミックキャリアの早期からのプランニングと実践を支援する」
を含む４項目を定め、学位授与方針に示した修得すべき学習成果を得るのに適切である。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、学科ごとにも定められており、『学修要覧』やホームページに明記している。このように、教育目標、学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針は、教職員・学生及び受験生を含む社会一般
に対して周知・公表している。
こうした方針等の適切性に関しては、各学科の教育改善検討会議、学部教務委員
会、学部主任教授等会議で検討している。

環境学部
環境学部の教育目標として「地域から地球規模に及ぶ環境問題を科学的に捉え、持続可能な自然環境や都市環境を創造し、経済システムを環境調和型に転換することによって、持続可能社会の実現に寄与することができる人材の養成を目的とする」ことを定めている。また、学習成果として「人類が直面する環境問題に対して、科学的な調査、分析及び評価ができ、解決方法を構想できる能力」など３つの能力について定め、それらを達成するために各学科が所定の単位を明確にした学位授与方針を設定している。しかし、教育課程の編成・実施方針は、カリキュラムの配置
実態を説明するにとどまっている。学位授与方針に示した修得すべき学習成果を得るために、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示すことが望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、『学修要覧』やホームページに掲載して、教職員・学生及び受験生を含む社会一般に対して公表している。
こうした方針等の適切性に関しては、毎年度実施されている「学生生活実態調査」
及び各学期に実施している科目成績評価と「授業改善アンケート」などを用いて学部教務委員会が検証している。

メディア情報学部
メディア情報学部の教育目標として「専門分野とそれに関連した学識を身に付け、自然科学・社会科学両面から研究できる能力」など３つの能力を身に付けることを学習成果とし、それらを達成するために各学科が所定の単位を明確にした学位授与方針を設定している。しかし、教育課程の編成・実施方針は、カリキュラムの配置

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東京都市大学実態を説明するにとどまっている。学位授与方針に示した修得すべき学習成果を得るための教育課程であることを明確にして、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示すことが望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、『学修要覧』やホームページに掲載して教職員・学生及び受験生を含む社会一般に対して公表している。
こうした方針等の適切性に関しては、「学生生活実態調査」等を用いて、学部教務委員会で検証している。

都市生活学部
都市生活学部の教育目標として「魅力的で持続可能な都市生活の創造のため、生活者のニーズを構想・企画へと描きあげ、その実現のために事業推進、管理運営を行っていく、企画・実行業務を担う実践力のある人材を育成すること」を掲げている。また、「複雑化する国内外の社会を見通す広い教養をもち、商学・経営学的な知識を基礎に、都市生活についての総合的、横断的な知識を基礎に、特定領域の審問的な深い知識を持っている」ことなど、４つの能力を身に付けることを学習成果とし、それらを達成するために、所定の単位を明確にした学位授与方針を設定している。これらの教育目標と学位授与方針に示した修得すべき学習成果を達成するた
めに、教育課程の編成・実施方針として、「複雑化する社会の中で、社会人としての確かな支援の獲得を目指して、社会、文化、歴史に関する広い教養を習得できる科目を設定する」などの、７つの編成方針を設定して実施している。また、『学修要覧』や「アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー
体系図」に掲載するとともに、教職員・学生及び受験生を含む社会一般に対して周知・公表している。
こうした方針等の適切性に関しては、学部教務委員会で確認して討議し、その内容を教授会・教室会議において検証している。

人間科学部
人間科学部の教育目標として「いのちを大切にし、平和と環境を保持し、人類の持続可能な発展をもたらすため、『健康』『福祉』『教育』『文化』『環境』について
総合的に理解し、その向上に貢献できる豊かな感性としなやかな知性を具え、高い専門性を持った、自立する人材を養成すること」を掲げている。また、「豊かな人
間性に根差した学際的教養と、『知』の基盤となる横断的基礎知識、児童の教育・保育及び子育て支援の分野に関する専門的知識や技術を習得している」ことなど、
４つの能力を身に付けることを学習成果とし、所定の単位を明確にした学位授与方
針を設定している。これらの教育目標と学位授与方針に示した修得すべき学習成果

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東京都市大学を達成するために、教育課程の編成・実施方針として、「基礎的知識と基本的学習能力を獲得し、人間性の基礎となる豊かな教養を培うために、幅広い科目の履修ができる」など、４つの方針を設定している。これらの方針は、『学修要覧』やホームページに掲載して、教職員・学生及び受験生を含む社会一般に対して周知・公表している。
こうした方針の適切性については、学部教務委員会、カリキュラム改訂委員会、教職課程委員会などを組織化し、カリキュラムの改訂、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を改善するシステムを構築し、定期的に検証している。

工学研究科
工学研究科の教育目標として「工学に関する高度な理論と実践力を修得し、学際的視野を持って、科学技術に立脚した社会貢献が出来る人材を養成することを目的とする」を掲げるとともに、修士課程、博士後期課程それぞれの教育目標も定めている。また、学位授与要件は学位規程に定め、「科学技術発展のために必要な工学に関する高度な専門知識を有し、それを活用できる実践力を身に付けている」などの学位授与方針を修士課程、博士後期課程それぞれに定めている。
教育課程の編成・実施方針については、2016（平成 28）年度より、修士課程と博士後期課程を区別して定めるように改訂されたものの、その内容は「工学におけるリテラシーである情報技術と語学を含めたコミュニケーション能力」などの、「能力を身に付けること」を示すのみで、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、さらなる改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、『履修要綱』やホームページにも掲載しており、教職員・学生及び受験生を含む社会一般に対して周知・公表している。
こうした方針等の適切性に関しては、「学生実態調査アンケート」「教育改善ワー
クショップ」「全学ＦＤ・ＳＤフォーラム」を通じて、学生からの意見や社会からの要請を収集し、各専攻会議、工学研究科教務委員会、工学研究科委員会で検討している。

環境情報学研究科
環境情報学研究科修士課程及び博士後期課程それぞれの教育目標を踏まえ、学位授与要件は学位規程に定め、「環境、情報、あるいは都市生活に関わる特定の問題を深く考察し、その問題の理解や解決に関する専門知識を身につけている」などの学位授与方針を定めている。しかし、教育課程の編成・実施方針については、2016（平成 28）年度に改訂されたものの、「論文指導」に関する内容にとどまっている。

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学位授与方針に示した修得すべき学習成果を得るための教育課程であることを明確にして、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示すことが望まれる。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、『履修要綱』やホームページに掲載して、教職員・学生及び受験生を含む社会一般に対して公表している。
こうした方針等の適切性に関しては、意見が出されれば環境情報学研究科教務委
員会で討論され、必要に応じ大学院教務委員会に付託し、検討結果を環境情報学研究科委員会で再度検討している。

＜提言＞
一

努力課題

１）環境学部、メディア情報学部、工学研究科及び環境情報学研究科において、教育課程の編成・実施方針が、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
共通教育部において教養科目を全学で共通化し、さらに、教養ゼミナールを少人数クラスで開講し、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう、教養教育の重点化を図っている。授業科目については、学則上で専門性に沿った区分を明示し、教育課程を明確に示している。また、履修モデルを提示
し、教育の順次性・体系性に基づく学修が行われるように配慮している。
博士後期課程では、2016（平成 28）年度に大学院学則が改定され、コースワークとリサーチワークを基にした教育ができるように改善している。
カリキュラムの実施及び教育内容の適切性については、各学部・学科の教育改善検討会議等において、それぞれの責任主体を明確にしたうえで検証している。

工学部
教育課程は、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するものであり、順次的・体系的な履修に対する配慮がなされ、学年進行とともに入門から応用へ進むことができるように編成している。体系的履修ができるよう、履修モデルを『学修要覧』に明示するとともに、各授業の内容が当該学科の学習・教育（到達）目標とどのように関連するかを『学修要覧』に明示し、学生の履修の一助としている。１年次でいくつかの数学系基礎科目や自然科学系基礎科目を必修と

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東京都市大学することで工学の基礎的素養を、また、物理実験あるいは化学実験を必修とすることで「実践」を早い段階で身に付けるよう工夫している。工学教養系の履修で「工学リテラシー」「技術日本語表現技法」「環境と社会」「科学技術史」などの科目を
１年次に配置することにより、工学全般に共通した知識や倫理観を初年次に教育している。
また、社会の要請に応じた工学基礎科目として、「技術者倫理」を必修科目として配置している。すべての新入生に対して数学、物理、化学、英語の基礎学力調査を行い、学力が十分でないと判断された学生に対して「リメディアル科目」の受講を義務付け、カリキュラムの履修に支障が出ないよう取り組んでいる。専門教育については、「工学基礎科目」及び「専門科目」に加えて「工学教養科目」を設け、工学全般で共通する知識・能力・倫理観を修得する科目、実社会を体験する企業でのインターンシップ、国際的コミュニケーション能力修得のための海外体験実習などの科目が設けられている。

知識工学部
教育目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「社会に対する関心」と「主体的な学び」の涵養を重視した授業を開講している。
教育課程は「教養科目」「体育科目」「外国語科目」「知識工学基礎科目」「専門科目」に分類され、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するものであり、順次的・体系的な履修に対する配慮がなされ、学年進行とともに入門から応用へ進むことができるよう編成されている。また、体系的履修ができる
よう履修モデルを『学修要覧』に明示している。さらに、各授業の内容が当該学科の学習・教育目標とどのように関連するかを明確に理解できるよう、学習・教育目
標一つひとつに対する各授業の関与の程度を『学修要覧』に明示し、学生の履修の一助としている。１年次でいくつかの数学系基礎科目を必修にすることや、自然科
学系基礎科目を選択必修とすることで新入生が工学の基礎的素養を身に付けるよ
うに配慮している。
また、１・２年次で「情報リテラシー」「情報社会と倫理」等を必修とし、早い段階で学部の教育目標を実現している。すべての新入生に対して入学直後に数学の基
礎学力試験を行い、学力が十分でないと判断された学生に対して「リメディアル科目」の受講を義務付け、カリキュラムの履修に支障が出ないよう取り組んでいる。

環境学部
学部の教育目標を達成するためには、高度な専門教育と学際的な教育も必要であることから、「基礎科目」と「専門科目」の他に、より学問領域の広い「専門基礎１０東京都市大学

科目」を置き、三段階の教育課程を設定し、さらに、二つの学科の学科専門科目の他に、それぞれの学科の専門分野に共通する学科基盤科目を設定して対応している。
体系的履修ができるよう、たとえば環境創生学科では、国際環境協力及び建設・不動産の２つの分野モデルを示すなど、科目間の接続関係を図示した履修モデルを『学修要覧』に明示している。学修に必要なリテラシーを身に付けるため、「情報リテラシー演習」「情報技術入門」等を必修としている。また、「都市大スタンダー
ド」に基づいた習熟度別での英語教育の実施、環境問題の実態見学や学外の専門家の説明を聞くなどのほかに、キャンパス外で行う「アクティビティ・ラーニング」、
海外でのフィールドワークを体験できる「海外フィールド演習」を実施し、教育目
標の達成を可能にしている。

メディア情報学部
教育目標を踏まえて、学科ごとに教育課程を編成し、授業科目を開設している。
順次的・体系的な履修に対する配慮がなされ、「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」「自由選択科目」といった科目群の中にも内容的に階層性があり、学年進行
とともに入門から応用へ進むことができるよう編成されている。体系的な履修ができ、教育達成目標や将来進路と結び付いた学修ができるよう、履修モデルを『学修要覧』に明示している。たとえば社会メディア学科では、ウェブデザイン、ウェブ
サービス系企業や広告企業を目指す学生、マスコミ、企業の企画、調査・マーケテ
ィング部門を目指す学生、そして情報サービス系企業やコミュニティービジネスを目指す学生といった３つの進路ごとのモデルを示している。

都市生活学部
学部・学科の教育目標を達成するために、教育課程の編成・実施方針に沿った教育課程を編成している。授業科目は、「教養科目」「専門基礎科目」「専門科目」などから構成され、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程が編成されている。低学年次より体系的に授業科目を配置するととともに、『学修要覧』に履修モデルを示している。順次的・体系的な履修に対する配慮がなされ、学生がその意図通り授業科目を履修し、卒業後の進路や職業もイメー
ジできるように履修モデルを示している。教育目標を達成するにふさわしい科目配置となっている。

人間科学部
教育課程の編成・実施方針に沿った教育課程を編成している。「教養科目」「外国語科目」「体育科目」「専門科目」から授業科目は構成され、幅広く深い教養及び総１１

東京都市大学

合的な判断力を培うとともに豊かな人間性を涵養する教育課程が編成されている。
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程は順次的・体系的な履修が可能な編成になっている。教育課程は、幼稚園教諭一種免許と保育士資格の取得にも対応しており、学生が順次的・体系的に授業科目を履修できるように、必要な免許や資格の取得の有無に応じた履修モデルを『学修要覧』に示している。これらは、教育目
標を達成するにふさわしい科目配置となっている。具体的には、初年次教育として
少人数制の「基礎ゼミ」を１年次必修科目として開講しているほか、学生の「柔軟な思考力」「問題解決能力」「自己表現力」「コミュニケーション力」の育成を目的
として「体験型プログラム」を各学年の演習科目として提供している。なお、総合大学のメリットを生かした学部間の連携を深めた科目開設については、今後の課題
である。

工学研究科
教育目標を踏まえ、修士課程では専攻ごとに教育課程を編成し、「工学研究基礎科
目」「専門科目」「各学科目」の実験・特別研究に加え、語学、知的財産の研究を進める上で必要な「工学研究教養科目」を開設している。いずれの専攻においても、各自が志す専門分野に応じた履修モデルを提示し、体系的に学修できるように科目体系表を『履修要綱』に示している。また、コースワークやリサーチワークだけではなくフィールド研修やインターンシップを取り入れて体系化している。一方、博士後期課程ではコースワークとしての講究と、リサーチワークである各専攻の学科目に対応した特殊研究を教育課程として編成し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。
『教育年報（2014 年度）』における工学研究科教務委員会活動報告によると、教育内容の点検は工学研究科教務委員会が行っている。

環境情報学研究科
教育目標を踏まえ、修士課程では専攻ごとに教育課程を編成している。学際的研究科のため、順次的履修を必要とする科目は少なくなっているが、編成は体系的となっている。講義とは別に、研究内容に関する英語発表会、ポスター形式及び発表
会形式の修士論文中間発表を義務化し、方針であるコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を身に付けることに力を入れている。教育課程表は領域ごとに分けられており、履修モデルとしての役割も果たしている。また、コースワークやリサーチワークに加え、フィールド調査を含む演習やインターンシップを取り入れ体系化している。博士後期課程では、2016（平成 28）年度より学則改正を行い、「環
境情報学講究Ⅰ」「環境情報学講究Ⅱ」を新たに設け、コースワークとリサーチワ

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ークを適切に組み合わせた教育を行えるように改善している。
大学院の国際化の一環として、英語により教育が実施される「留学生のための特別コース」が修士課程、博士後期課程の両方で設置されていることは評価できる。
教育課程・教育内容の適切性の検証については、環境情報学研究科教務委員会で行っている。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
講義・演習・実験等の授業形態のもとで、カリキュラムを構成している。学則には授業科目の区分を示しており、単位制度の趣旨に従った単位設定は、１授業時間
を 100 分として講義を実施している。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、１セメスターあたり 24 単位としている。一方で、履修登録できる単位数の上限対象外とする科目を設定している。また、上限緩和措置として、学部により値が異なるＧＰＡ（Grade Point Average）を指標として、成績優秀者は 28 単位までの履修登録を認めているが、学部によって成績優秀者に該当する学生の割合が多く、ＧＰＡの基準を見直す必要がある。さらに、再履修科目や在学中に１回に限り、ＧＰＡなどに関わらず特別に上限緩和を許可する制度等について別途設定していることは、単位制度の趣旨を踏まえ、制度の検証のもとでの改善が望まれる。
編入学者への既修得単位の認定については、学部教授会の議をもって行うこととしている。メディア情報学部においては、短期大学からの編入学については、62 単位を認定している。他の大学や短期大学における授業科目の履修による単位認定は、30 単位を超えない範囲で認めている。
大学院においては、大学院学則に研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成
指導に関する事項を規定している。
シラバスに基づき授業が展開されているかについては、授業評価アンケートの結果で確認している。シラバスの記載においては、定められた項目への記入が少なく、その記述内容は教員による差異が見られる。さらに、シラバス作成要領に従わず、出席を評価指標に含んでいるものもある。なお、2015（平成 27）年度より第三者によるチェックが行われており、今後の改善が期待される。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、全学教務委員会のもとにＦＤ専門委員会を設け、「全学ＦＤ・ＳＤフォーラム」「教育改善シンポジウム」
等の組織的研修や「全学授業見学」を行っている。

１３

東京都市大学

各授業科目においては、少人数クラスの編成、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の活用など教育効果の向上を目指した工夫もなされている。

工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義科目に連動した演習、実験科目を数多く配置することにより、また、卒業研究における教員や上級生との議論を通じて、主体的な学びを促進する工夫がなされている。さらに、世田谷キャンパス図書館にはラーニングコモンズを設置し、学生の主体的な学びの場を提供しており、講義の予習・復習、レポート作成、グループワークなどにも利用されている。『学修要覧』に１セメスターあたりの履修登録できる単位数は 24 単位を上限と明記している。
ただし、ＧＰＡ3.0 以上の学生は 28 単位までの超過履修を可能とする上限緩和措置が取られている。また、履修登録できる単位数の上限対象外とする科目があることに加え、在学中１回に限り特別な許可を得て、ＧＰＡの指標によらず 28 単位までの超過履修を認める規定もある。さらに、編入学や転学部・転学科、長期療養など
特別な理由のある学生は別途超過履修を認める場合があり、履修登録単位数の上限設定が単位の実質化を図る措置として機能しているとはいえない。それぞれの上限緩和措置の制度について検証し、単位制度の趣旨に沿った対応が望まれる。
シラバスについては、全学共通のフォーマットと作成要領を用い、統一的、且つ内容に不備のないシラバスを作成している。授業内容・方法がシラバスと整合して
いるかについては「授業改善アンケート」を通じて、学生の視点からも検証している。
教育内容・方法等の改善のために、工学部教務委員が日本工学教育協会などで積極的に情報収集を行っている。また、「授業改善アンケート」を前後期終了後に全科目を対象に行い、それに基づき工学部長が責任主体となり、工学部教務委員会、工学部主任教授等会議と学科が連携し、ＰＤＣＡサイクルを回している。

知識工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義科目に連動した演習、実験科目を数多く配置することにより、また、フィールドワーク、インターンシップや卒業研究を通し、主体的学びを促進する工夫がなされている。
『学修要覧』に１セメスターあたりの履修登録できる単位数は 24 単位を上限と明記している。ただし、履修登録できる単位数の上限対象外とする科目があり、その中にクラス担任やアカデミックアドバイザーとの面談結果に基づく再受講科目も含まれることから、履修登録単位数の上限設定が単位の実質化を図る措置として機能しているとはいえない。

１４

東京都市大学

シラバスの作成については、全学共通のフォーマットと作成要領を作成し、統一
的、且つ内容に不備のないシラバスの作成に努めている。授業内容・方法とシラバスとの整合性については「授業改善アンケート」を基に確認している。
学部としてのＦＤ活動は、日本工学教育協会などでの情報収集や「授業改善アンケート」に基づく授業改善の取組みがあり、知識工学部学科主任教授等が主体となって実施している。

環境学部
学部の教育目標を達成するために、幅広い教養、基礎知識や技術などを重視した教育課程を編成し、講義科目、演習、実験科目を体系的に配置している。また、キャンパス外実習や卒業研究を通し、主体的学びを促進する工夫がなされている。
『学修要覧』に１セメスターあたりの履修登録できる単位数は、24 単位を上限と明記している。ただし、資格取得のための科目や海外実習科目といったいくつかの科目を上限対象外としている。また、ＧＰＡ2.8 以上の学生やオーストラリア留学
プログラムＴＡＰ（TOKYO CITY UNIVERSITY AUSTRALIA PROGRAM）参加学生の上限を１セメスターあたり 28 単位とするなど例外を設けている。これらのことから、履修登録単位数の上限設定が単位の実質化を図る措置として機能しているとはいえない。
授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価方法・基準等を明らかにしたシラバスを、全学共通の書式を用いて作成し、且つ学生にあらかじめ公表している。単位の実質化に関し、「予習復習時間」の項目を設け、具体的な予習・復習時間が示されている。
シラバスに基づく授業が行われているかについては、その一例として、オムニバ
ス科目の担当教員の情報交換会、英語教育に関する検討委員会を設置し、シラバスとの整合性等の教育内容に関して検討している。また、「授業改善アンケート」を実施し、その結果を学部長、教務委員長等が点検した後、各教員に返却し、教員の回答をホームページで公表することによって改善を図っている。

メディア情報学部
コミュニケーション力を身に付けさせることを重視した教育目標に基づき、講義科目の他に実践的科目である演習、実験を多数配置し、グループワークやＰＢＬ（Project-Based Learning）などを通じ、主体的学びを促進する工夫がなされている。
『学修要覧』に１セメスターあたりの履修登録できる単位数は原則 24 単位を上限と明記している。ただし、資格取得のための科目や海外実習科目といったいくつか

１５

東京都市大学の科目を上限対象外としている。また、ＧＰＡ2.8 以上の学生やオーストラリア留学プログラムＴＡＰ参加学生の上限を、１セメスターあたり 28 単位とするなどの例外を設けている。これらのことから、履修登録単位数の上限設定が単位の実質化を図る措置として機能しているとはいえない。
授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価方法・基準等を明らかにしたシラバスを、全学共通の書式を用いて作成し、且つ学生にあらかじめ公表している。また、単位の実質化を進めるために、具体的な予習・復習時
間を示し、学習を促している。シラバスに基づいた授業を展開するために、前回の大学評価において指摘された成績評価方法のばらつきについての改善に取組み、各科目における評価方法を記載し、また多くの科目でそれらの割合を数値で示している。
授業の改善に向けて、学生による「授業改善アンケート」を実施し、その結果を学部長、教務委員長等が点検した後、各教員に返却して改善を図っている。

都市生活学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目については、講義、演習、実験、実習、製図及び実技等の方法で行われ、その形態は『学修要覧』やシラバスに明記している。特に、実践力の獲得に力点を置き、演習形式の授業を多く取り入れるとともに、講義科目においても具体的事例をケースとして取り上げるなど、実践的に考える力を養うことに力点を置いた授業形態を採用している。また、総合領域として、１年次のフレッシャーズゼミ、２～４年次のキャリアデザインを設定し、主体的な参加を促す方法を工夫している。さらに、３年次の「プロジェクト演習」、４年次の「卒業研究」において学習の総仕上げを行い、教育目標に掲げる人材の育成に努めていることは評価できる。なお、授業科目の内容や形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定している。
『学修要覧』に１セメスターあたりの履修登録できる単位数は 24 単位を上限と明記している。ただし、ＧＰＡが 2.8 以上の成績優秀者等は、28 単位を上限とする履
修登録単位数の上限緩和措置が取られている。また、履修登録できる単位数の上限
対象外とする科目があり、さらに、別途申請により特例措置による上限緩和を認める場合がある。これらのことから、履修登録単位数の上限設定が単位の実質化を図る措置として機能しているとはいえない。
授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評価方法・基準等を明らかにしたシラバスを統一した書式を用いて作成し、学生にあらかじめホームペー
ジで公表している。シラバスと授業内容の整合性については、「授業改善アンケー
ト」の結果を教員に返却することで改善に取り組んでいる。

１６

東京都市大学

教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、学部では独自のＦＤ授業改善会議を設置し、専任教員全員出席のもと授業改善に取り組んでいる。教務委員会が主体となり、「授業改善アンケート」に基づいた授業改善に取り組んでいる。

人間科学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目については、講義、演習、実験等の方法で行われ、その形態は『学修要覧』やシラバスに明記している。特に、方針に基づき、学生の自主的・主体的参加を促す授業方法を各教員が取り入れ、また、従来の講義形式に加えて、少人数制による演習形式を積極的に採用し、双方向の教育を目指している。その成果報告の場として「児童演劇発表会」「児童文化発表会」
等を定期的に行っている。なお、授業科目の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定している。
『学修要覧』に１セメスターあたりの履修登録できる単位数は 24 単位を上限と明記している。ただし、履修登録できる上限対象外とする科目があり、履修登録単位数の上限設定が単位の実質化を図る措置として機能しているとはいえない。
授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評価方法・基準等を明らかにしたシラバスを統一した書式を用いて作成し、ホームページで公表している。
授業内容とシラバスの整合性について「授業改善アンケート」を利用し、専任教員
は「授業評価アンケート結果と今後の課題」という振り返りの考察を学部長に提出し、意識的に確認している。
学部のＦＤ活動として人間科学部教務委員会がＦＤ研修会を開催し、「授業評価ア
ンケート結果と今後の課題」を基に専任教員で教育内容・方法の改善について討議
し、授業内容・方法の改善に取り組んでいる。これらに基づき、定期的なＦＤ活動
を通し教育成果の検証とその結果を教育課程や教育内容・方法の改善に努めている。

工学研究科
修士課程及び博士後期課程の学修指導・研究指導は、複数指導体制による指導が受けられる仕組みを整えており、大学院学則により、所定の用紙を用いて学位論文の主題とその研究計画書を指導教授に提出し承認を受けている。また、履修の内容についても学生は指導教員の承認を得ることを義務化しており、学習や指導が適切に行えるシステムが構築されているものの、研究計画書は学生から提出されたもの
を指導教員が内容を検討し完成させるのみであり、必ずしも指導教員が研究指導計
画書に基づき研究指導、学位論文作成指導を行っているとはいえないので、改善が望まれる。
シラバスについては、全学共通のフォーマットと作成要領を用い、統一的、且つ

１７

東京都市大学

内容に不備のないシラバスを作成している。ただし、授業内容・方法とシラバスの整合性を確認するシステムは確立していない。
教育内容・方法等の改善については、学生による「修了時アンケート」や一部複数の専攻で導入している、大学院学生の研究・教育面での成果を点数化して達成度を評価する「アクティビティプログラム」のデータを利用し、教育改善ワークショ
ップなどが実施され、工学研究科教務委員会、工学研究科ＦＤ委員会、企画委員会などで検討している。

環境情報学研究科
研究科の教育目標、教育課程の編成・実施方針に沿って、学生の主体性、自主性
やコミュニケーション力などを涵養するため、各科目において双方向の授業を採用している。
前期及び後期開始時に履修ガイダンスを実施し、さらに指導教員が履修指導を行っている。履修登録時に指導教員の確認を義務化し、学習や指導が適切なものとなるようなシステムが構築されている。
修士課程及び博士後期課程では、学生が研究計画書を策定する際、その内容を指導教員が指導しているものの、研究指導の方法・内容、年間スケジュールを明文化した研究指導計画の作成及び学生への明示はなされていないので、改善が望まれる。
修士課程、博士後期課程ともに学習指導・研究指導は、研究指導教員及び研究指導補助教員による複数指導体制の仕組みが整備されている。
シラバスについては、全学共通のフォーマットと作成要領を用い、統一的、且つ内容に不備のないシラバスを作成している。
授業科目の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿った単位設定や大学設置基準等に定められた基準に基づいた適切な学内基準に基づく既修得単位の認定を統一して行っている。また、指導教員が認めた場合は、学部４年次で履修した大学
院授業の単位についても既修得単位として認定する先行履修制度を設けている。
授業内容・方法について、シラバスとの整合性や教育内容・方法等の改善は、学生へのアンケートを利用し、研究科長及び教務委員長が確認した上で、各教員に返却し、教員の回答をホームページで公表することによって、改善するシステムが構築されている。これらに関しては、新任教員のためのオリエンテーションを実施し、説明や意見交換を行って周知している。

＜提言＞
一

努力課題

１）工学研究科及び環境情報学研究科において、研究指導の方法や年間スケジュール

１８

東京都市大学など研究指導計画の作成や学生への明示、研究指導計画に基づく研究指導が不十分であるので、改善が望まれる。
２）各学部における１セメスターあたりの履修登録単位数の上限について、原則 24単位に設定しているものの、履修登録できる単位数の上限対象外とする科目設定がなされているのみならず、再履修科目についての上限緩和措置、編入学や転学
部・転学科、長期療養など特別な理由のある学生への超過履修登録の容認、在学
中１回に限り特別な許可を得て、ＧＰＡによらず 28 単位までの超過履修登録を認める規定等により、制度が適切に運用されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学則、大学院学則に卒業・修了要件をそれぞれ示しており、学位規程に学位授与の基準、責任体制を定めている。工学研究科においては、工学研究科学位論文審査
報告書及び最終試験報告書に論文の評価基準を記載しているにとどまっており、明文化した審査基準とはいえない状況である。また、環境情報学研究科は、学位論文審査基準を『履修要綱』に示している。
卒業研究に対して、2016（平成 28）年度から「ルーブリック評価」を行うことを
全学教務委員会で定めている。実施を予定している「ルーブリック評価」について
は、卒業研究という集大成の課題に対する客観的評価指標となることから、適切かつ効果的に運用されることが期待される。さらに、キャリア支援センターにおける「キャリアポートフォリオ」、人間科学部教職課程に関する「履修カルテ」を導入
し、学生自身が学習状況を自ら顧みることができる仕組みを用意している。
一方、前回の大学評価時においても指摘されているが、博士後期課程では、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を担保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導が継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。工学研究科においては、規程や再入学制度についての検討が現在なされており、環境情報学研究科においては、過去に該当者がいないことから、規程等の整備や検討を進めておらず、両研究科ともに指摘の改善に向けた成果には未だ

１９東京都市大学至っていないので、速やかな対応が望まれる。
学部の卒業要件については全学的に統一されている。学則及び学位規程に在学年
数、必要単位数、手続き等を定めている。その手続きは具体的には、学部長が招集する教授会において、学長が掲げる学生の学位授与に関し審議し、意見を述べ、各
学部教授会の議を経て授与される。また、卒業要件を各学部の『学修要覧』に明示している。課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標としては、単位認定状況、進級・卒業状況、授業改善アンケート、英語力を測るための英語Ｇ－ＴＥＬＰ（General Tests of English Language Proficiency）のスコア、ＧＰ
Ａなどを用いている。しかし、学位授与方針において求められる全学的な学習成果の測定に関する客観的かつ総合的な評価指標の開発には現在のところ至っていな
い。

工学研究科
修士課程及び博士後期課程の修了要件は、大学院学則及び学位規程に定められ、『履修要綱』に明示している。修士課程の修士論文、特定課題研究報告書、博士後期課程の学位論文を審査するにあたり、その評価項目は『履修要綱』に掲載している工学研究科学位論文審査様式の中に示されている。しかし、同様式は教員が使用するものであり、明文化された審査基準として学生に明示する上では不十分である
ので、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標としては、一部の専攻で「アクティビティプログラム」や「卒業アンケート」を行っているが、研究科としての取組みとはなっていない。
学位請求の手続きについては、学位規程に修士課程及び博士後期課程について定めており、学位論文・特定課題研究報告書の審査方法は、大学院学則及び学位規程に定めている。博士後期課程の学位授与の判定に関しては、学位規程に定められ、学位授与に関する申請手続き、方法（審査、最終試験の実施など）及び責任体制については、『履修要綱』にわかりやすく掲載している。学位授与の審議に際しては、研究科長が招集する研究科委員会において、学位授与に関して審議し、意見を述べている。

環境情報学研究科
修士課程及び博士後期課程の修了要件は、学位申請、審査、最終試験の実施について『履修要綱』に明示している。
論文審査基準は明示されているものの、「申請者を筆頭著者とする査読付きの論文
が、審査委員会が認定する学会等に２報以上あること」などの要件が審査基準とし

２０東京都市大学て示されており、要件と審査基準とが混在する内容となっていることは適切ではない。論文審査体制は明示されており、修士課程では、主査１名、副査２名による審査を行い、さらに他の大学院担当教員の出席のもとで論文発表を行い、透明性、客観性を高めている。博士後期課程では、主査１名、研究科委員会で選出された副査４名で審査を行い、その後に最終発表会を行って審査委員会としての最終的な合否を決定している。審査のプロセスについても、『履修要綱』に学位授与判定等に関する日程表が明示されている。
学位授与の可否については、審査委員会の報告に基づき、研究科委員会の議を経て学長が行っている。
課程修了時における学生の学習成果の測定については、半年ごとに実施される発表会における進捗状況に基づいて関連指導教員間で情報を共有し、適切に学習成果を測るよう努めている。しかし、現状の取組みだけでは学習成果を測る方法としては十分とはいえないので、今後、学習成果を適切に測定できるような評価指標の開発に努めることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）工学研究科及び環境情報学研究科の博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状
態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大
学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。
２）工学研究科において、学位論文審査基準を学生にわかりやすく明示していないので、課程ごとに『履修要綱』などに明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学のブランドビジョンである「科学を基盤にサステイナブルな社会発展を目指す」を踏まえて、各学部・研究科ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。工学部では「自分の“仕事”として“科学技術”に“夢”を、そして“科学者・技術者”として“人生”をかけられる人材」、知識工学部では「学部の教育目標に共感し、教職員とともに新しい課題に積極的に挑戦する意欲のある者」、都市生活学部では「学部で学習する分野での活躍を望み、文系、理系、

２１

東京都市大学

芸術系を横断する幅広い分野に興味を抱く好奇心旺盛な者」、人間科学部では「人間とは何かを見つめ、人、もの、社会や自然とのかかわりを主体的に考え、判断し、行動でき、グローバルな国際感覚をもつ者」を求める人物像としている。環境学部とメディア情報学部では、完成年度の 2016（平成 28）年度を機に、学生の受け入れ方針の見直しを行う計画で、環境学部では「生態系の保全・復元や創出、環境に配慮した都市環境の実現、環境調和型社会の実現のための知識や能力を積極的に身に付けたいと思う者」、メディア情報学部では「基礎的学力を身に付け、学科の研究領域に関心と、情報と社会の諸問題に取り組む意欲をもち、知的好奇心が旺盛で、主体的に学習を深められる者」を求める人物像としており、2016（平成 28）年７月の教授会で決定している。また、工学研究科及び環境情報学研究科では、修士課程、博士後期課程それぞれで求める人物像が述べられており適切と判断される。
学生の受け入れ方針のほか、入学後に学修を無理なく進めるために高等学校で履修していることが望ましい科目等の情報等を『入学試験要項』やホームページを通じて公表している。
学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法の整合性については、全学入試委員会と学部入試委員会が共通の認識をもって検証している。
入学者選抜に関しては、全学入学試験委員会及び教授会において各入学試験の詳細を決定している。障がいのある学生には、『入学試験要項』や『大学院募集要項』
で事前に入試センター（大学院入試は教育支援センター）へ連絡する体制があり、「入学試験受験上の配慮措置申請書」で必要とされる措置を申請する方法で、受験生に公正な機会を保障している。各学部とも「一般入試」や「ＡＯ型入試」など多岐にわたる入試制度を設け、「能力・意欲・適性」等を「多面的・総合的」に評価しており、工夫を凝らしていることは評価できる。
大学院では両研究科とも、修士課程では「推薦入試」「一般入試」、いくつかの理工系大学と連携した「特別選抜入試」など多岐にわたっている。「一般入試」には専攻する分野や関連科目に特別に素養を有しているものを対象にしている特別選抜も含まれる。また、博士後期課程では「一般入試」と、筆答試験ではなく実績を重視した「社会人入試」がある。環境情報学研究科では、英語口述試験を含む面接
考査を総合して選抜する「外国人留学生特別選抜」がある。
入学者選抜の透明性を確保するための措置として、すべての入学試験形態における志願者数等の数値を公表するとともに、入試結果の開示を希望する不合格者には、結果を開示するなど、透明性確保の取組みについては評価できる。
学部の定員管理については、工学部原子力安全工学科、電気電子工学科、建築学
科、知識工学部経営システム工学科、自然科学科の収容定員に対する在籍学生数比率及び過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均がともに高く、また、工２２

東京都市大学

学部都市工学科、知識工学部情報通信工学科、経営システム工学科の収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。
大学院の定員管理については、工学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍
学生数比率が低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、全学入学試験委員会のもとに設置された「入学試験科目責任者委員会」「入学試験結果分析委員会」の２つの専門委員会において、入学後のＧＰＡ及び修得単位数を指標とした追跡調査を行い、各入試形態の妥
当性や、募集人員配分の適切性を検証している。しかし、定員管理については、未だ十分に解決されていないことから、検証体制が機能しているとはいいがたく、内部質保証体制の在り方の全学的検証が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）収容定員に対する在籍学生数比率について、工学部原子力安全工学科 1.23、同電気電子工学科 1.22、同建築学科 1.20、同都市工学科 1.20 と高く、工学研究科博士後期課程 0.23 と低い。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、工学部原子力安全工学科 1.21、同電気電子工学科 1.21、同建築学科
1.21 と高いので、改善が望まれる。

二

改善勧告

１）知識工学部自然科学科において、収容定員に対する在籍学生数比率及び過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均がそれぞれ 1.31、1.29 と高く、同情報通信工学科、同経営システム工学科の収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 1.24、1.23 と高いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学は「公正、自由、自治」という建学の精神に基づき、修学支援、生活支援、
キャリア支援の３つの方針を掲げ、各所管の委員会のもとで組織的にきめ細かに学生支援を行っている。また、各方針については、大学協議会で機関決定の上、規程集に掲載することにより教職員間で共有し、学生に対しては『学生手帳』に掲載して周知している。
修学支援については、クラス担任を配置し、「教職員のための学生指導ガイドライン」に則った指導を行っている。退学及び留年、心の不安定さなどさまざまな問題

２３

東京都市大学を抱える多様な学生に対して教職員が相談窓口に頼らず、また、「待ちの姿勢」ではなく、アプローチの一方策としてガイドラインを作成し、誰もが効果的に、均質な指導が行えるように取り組んでいる点は評価できる。さらに、留年者及び休退学者の状況把握については、保護者と大学との懇談において、共有を図る連絡会が企画されている。
補習教育については、入学前教育の実施やレベル別のクラス編成などの対応を行っている。
障がいのある学生に対する支援については、入学前に本人の申し出に基づき面談を行い、支援内容や方法を関係部署で検討している。講義保障を中心とした支援活動については、学生ボランティアや学生アルバイト（障がい学生サポートスタッフ）が支えている。
奨学金等の経済的支援については、外部奨学金のほか、大学独自の奨学金として、学費減免や給費型を中心に成績優秀な学生に対する経済的支援を実施するとともに、留学生への経済的支援や海外留学を促進するための「ＴＡＰ奨学制度」「夢に翼を奨学金」なども整備されており、建学の精神・ビジョン等に基づく取組みが実施されている。なお、経済的に困窮している学生に対する奨学金制度は整備されているものの、経済的困窮による休退学者数と奨学金の採用人数に鑑み、周知を含めて学生のニーズに応えられるよう制度のさらなる充実が望まれる。
生活支援については、各キャンパスに医務室、学生なんでも相談室等の学生相談室を設置し、適切に支援を行っている。学生相談室では、「教職員のための学生指導ガイドラインの作成」及び「学生相談室便り」の配信、研修会の実施など教職員への啓発活動を積極的に行っている。また、2013（平成 25）年９月から「学習に困難をきたす学生支援プロジェクト」が進行しており、その効果が期待される。そのほか、過去の教訓を生かし、アルコール事故防止の方策として、新入生にアルコー
ルパッチテストや救命講習会等を実施し、注意喚起を促している点は評価できる。
ハラスメントの防止に関しては、ハラスメント対策室が設置され、そのもとにハラスメント対策委員会、ハラスメント相談室等を置いている。しかし、ハラスメン
ト対策組織とカウンセラー、学部・学科、学内関連組織との連携強化が課題となっている。ハラスメント防止対策活動については、学生・教職員に対して各種冊子等
でハラスメント防止体制の情報発信を行うとともに、注意喚起資料やポスターの作成、研修会の実施など各種取組みを適切に実施しており、ハラスメントの外部相談窓口の設置についても検討している。
キャリア支援については、キャリアガイダンス、インターンシップの実施、また、就職支援については、就職ガイダンスや企業説明会の開催、個別相談等を実施している。キャリア支援に関する組織体制については各学科に就職担当教員を配置し、

２４

東京都市大学

各学科とキャリア支援センターが連携し効果的に支援できるようキャリア委員会を設置している。また、３つのキャンパスに合計 13 名のキャリアカウンセリングの資格をもつスタッフが進路相談業務に携わっていることは評価できる。
以上、これらの学生支援に関する取組みは、方針に沿うものである。また、これらの支援においては、クラス担任の役割が大きく関わっているといえる。しかし、教員により対応の差が見られることから、今後さらに本制度の充実が望まれる。くわえて、教職員間で各種支援に関する情報や状況等の共有方法の一つとして、学生カルテの運用を開始したばかりであり、今後の成果が期待される。
学生支援の適切性については、学生部長及び副学生部長の責任のもと、学生部委
員会と、課外活動・生活指導・厚生・留学生の各分科会において適切に検証が行われている。
なお、在籍する障がいのある学生への対応については、十分とはいいがたい状況であり、今後、「障害者差別解消法」の施行を踏まえ、文部科学省所管事業分野における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を踏まえた検討を行うことが望まれる。

７

教育研究等環境＜概評＞
校地及び校舎面積は大学設置基準の基準を満たしており、運動場等必要な施設・設備を整備している。創立 100 周年に向けての「アクションプラン 2030」における「キャンパス教育環境向上プロジェクト」が立ち上がっており、施設の長寿命化のための施策だけではなく、アメニティ空間がさまざまに改善された都市大ブランドにふさわしい「あこがれの大学キャンパス空間」とすることを目指している。そのためのプロジェクトが、「東京都市大学中長期計画推進会議」の本部によって策定されている。この方針はホームページで公開され、教職員にも共有されている。
大学の目指す学際的な教育を実現するべく、学部横断型の教育研究の推進を図る
ため、「渋谷サテライトクラス」「二子玉川夢キャンパス」をオープンしている。また、世田谷キャンパスには大学の歴史を紹介する展示施設を開設し、学生・教職員の愛校心を育むのに役立てている。
学生に対する教育環境の改善や福利厚生に対する要望等については、学生部委員
会等で意見を集約し、実行している。キャンパス共通で「100 円朝食」を提供し、また、大学の統合により急増した女子学生に必要な施設の改修も進んでおり、学生の生活利便と健康保持に努めている。キャンパスの安全・衛生の確保については、
防災対策委員会の設置、耐震化補強工事、アスベスト調査、薬品管理の徹底などに

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東京都市大学より図られている。また、老朽化した建物に関しては、建て替えの際にバリアフリーへの対応も施されている。
図書館については、図書館長、キャンパス図書館長、各学部・研究科の教員、事務局担当役職者等で構成される委員会が責任をもって管理している。図書館はすべてのキャンパスにあり、ＩＣカードによる入館システムが整備され、学生はいずれの図書館も自由に利用できる。世田谷及び横浜キャンパス図書館では日曜開館を行っている。十分な質・量の図書、学術雑誌を確保しており、電子情報などの学術情報に関しても、他の図書館とのネットワークが整備されている。専門的な知識を有する専任職員や図書館座席数、開館時間の面からも学生に配慮した利用環境が整備されている。
教育・研究支援体制の整備については、学部・研究科ごとに取組みが異なるものの、実験・実習・演習等の教育補助業務にＴＡを配置するなど人的支援も充実している。教員個人あたりの研究費としては、配分予算として、概ね 30 万円から 100万円が配分されている。また、特別長期研修制度を設けている他、重点的に育成すべき先行研究に対して配分予算を増額する取組み、大型採択研究事業に対する施設整備支援、優秀研究者賞などを設立し、支援体制を充実させている。研究室については、一部において、建物の老朽化や狭隘化、研究室・実験室の混在化、また、キャンパスごとの差異の存在等の課題が認められるので、なお一層の改善が望まれる。
研究倫理については、「東京都市大学行動規範」をはじめとする各種規程を定めて、学内審査機関を設置・運営し、研修会や説明会、ｅラーニング教育を実施している。
キャンパスの環境整備の適切性については、「アクションプラン 2030」のＰＤＣ
Ａサイクルの中で大学戦略室のもと、毎年検討が行われている。教育研究等環境の適切性を検証する責任主体・組織は、自己評価・教員業績評価委員会である。なお、
その権限、手続を明確化して、検証プロセスを機能させ、改善につなげていくために、３年周期から、毎年の実施への変更が決定されている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
大学の理念に基づいた社会連携・社会貢献に関する方針として「東京都市大学産学官連携ポリシー」を策定し、得られた知の成果を社会に還元するとともに、教育研究の社会的付加価値を高めるため、全学的に産学官連携に積極的に取り組むことを示している。実績として、文部科学省からの「革新的エネルギー研究開発拠点形
成事業」、ＪＳＴ（国立研究開発法人科学技術振興機構）の「戦略的創造研究推進
事業（ＲＩＳＴＥＸ）」などがある。研究成果の社会への還元は、民間企業との共２６

東京都市大学

同研究・受託研究としても行われている。また、生涯学習の機会を創出し、社会に貢献することを目指した「東京都市大学地域連携基本方針」を策定している。地域
交流への積極的参加の実績として、各学部やキャンパスではその専門性や立地条件を生かし、子どもたちの理科離れの歯止めの一助を目指した科学体験教室を開催している。また、人間科学部が正課内で運営する「子育て支援センター『ぴっぴ』」
は、開設されて 10 年を迎え、利用者は延べ 23 万人を超えている。地域の親子に信頼されて根付いた活動は、学生が直接、親子と触れ合うことで、他大学でも珍しい
子育て支援体験が得られる「生きた」学びの場であり、卒業研究のフィールドともなっている。親子にとってコミュニケーションを取りながら子育ての悩みを解決できる環境は、学生の学びとの相互作用として有効に働き、学生の教育に及ぼす効果も大きいので、高く評価できる。一方、世田谷区と連携した「等々力渓谷清流化プ
ロジェクト」の推進、キャンパスが立地する世田谷区、都筑区などと連携した小学生対象の「理科体験教室」の開催など、地方公共団体との連携事業にも積極的に取り組んでいる。さらに、教育研究の資源またその成果を社会に還元する拠点として「二子玉川夢キャンパス」も開設している。他大学及び他研究機関との連携協定を結ぶことによる相乗的な研究・教育の効果の増大も目指している。産学官連携と地域貢献は、同じ社会連携、社会貢献といえどもその目的は異なり、それぞれ産官学交流センター及び地域連携・生涯学習推進室がその適切性の検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）人間科学部が正課内で運営する「子育て支援センター『ぴっぴ』」は、学生が直接、親子と触れ合い、実体験を通じて子育て支援ができる貴重な機会であり、実践力を高める「生きた」学びの場や卒業研究のフィールドにもなっている。10 年にわたって歩んできた活動は、地域に根付いており、親子にとってコミュニケーションを取りながら悩みを解決できる環境は、学生の学びとの相互作用として有効に働き、学生の教育に及ぼす効果も大きいことから、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞「学校法人五島育英会寄附行為」「学校法人五島育英会寄附行為施行細則」「東京都市大学学則」「東京都市大学大学協議会規程」「東京都市大学の全学に係わる委員会の設置に関する規程」等に基づき、学長、副学長、学部長、研究科長、教育職員、

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東京都市大学

事務職員が置かれている。教学組織と法人組織の機能分担とその権限・責任については、理事会を最高意思決定機関とし、法人の業務に関する重要事項については評
議員会の諮問を受けている。教学的な事項については、学長が学務を掌るとともに所属職員を統監することなどの権限等が定められ、学長を助け、命をうけて公務を司るため、副学長職を設けている。また、大学と法人本部との緊密な意思疎通を図ることを目的として「大学と法人との連絡協議会」を設け、年に２回実施している。
学長、副学長、学部長、研究科長の選任については、各関係規程に則り行われているが、学部長の選出方法に関しては学部により異なっている。また、学部長、研究科長、共通教育部長の各役職の位置付けが同様であるにもかかわらず、関連する各規程の改廃手続きが異なっている点は改善が望まれる。
管理運営の基本方針として、中長期計画「アクションプラン 2030」に設置したプ
ロジェクトの一つである「大学運営向上プロジェクト」において４つの方針が定められ、「アクションプラン 2030」に基づく種々の取組みが推進されている。推進体
制としては、学校法人専務理事を座長とする中長期計画推進会議が設置され、そのもとで大学が主体的に中長期計画を推進し、進捗管理を行う組織として大学戦略室
会議を設置しており、それらの事務は大学事務局企画室が所管している。
事務組織については「事務組織図」及び「東京都市大学事務局事務分掌規程」が定められている。しかし、事務組織図と事務分掌規程との整合性がとられていないなど、組織管理運営上の問題を抱えているので、今後の改善が望まれる。事務職員の資質向上に関しては、人事考課をはじめ「学生の満足度向上に関する業務改善活動」やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）に関する研修等を実施している。中でも、ＣＳ（Customer Satisfaction）人材開発活動の積極的展開については特長的であり、業務改善や職員のモチベーションにもつながる取組みでもあり評価できる。
財務に関しては、予算編成は、前年度の推定決算の確認をもとに、理事会が定める当該年度の予算編成方針をもとに、大学内の財務担当が各部署等との協議を行いながら、計画を立案し、最終的に予算本部、評議員会、理事会にて承認されている。
予算の執行に関しては、「学校法人会計基準」に基づいて定めている「経理規程」「経理事務実施要領」を基盤とした明確なルールに則り、事務局のチェックを伴いながら適性に行われている。財務監査については、「経理規程」で規定されている。監事の職務は「寄附行為」に規定され、私立学校法に基づき、学校法人の業務及び財産の状況を監査しており、例年５月の理事会及び評議員会では、『監査報告書』を報告している。
管理運営に関する検証については、大学戦略室で行われている。
なお、『自己点検・評価報告書』や提出資料からは、「アクションプラン 2030」に

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基づく取組みが積極的に行われていることがうかがえる。しかし、その権限や責任体制については、外部からみると必ずしも明確ではない。今後はそれらの組織としての透明性の確保が望まれる。あわせて、学内外から見ても適切な管理運営が行われていることがわかるよう、各種規程の点検・見直しを行い、規程に基づく管理運
営を行うことが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
2014（平成 26）年３月に中長期計画「アクションプラン 2030」を策定し、その中で「大学運営向上プロジェクト」の施策・事業案の一つとして「収支に立脚した財務基盤の確立」を掲げ、外部資金の獲得を主体にして創立 90 周年(2019（平成 31）
年）及び創立 100 周年（2029（平成 41）年）の財政計画を立案し、学内で共有している。また、例年、夏期と秋期に「学校連絡協議会」を開催し、理事長をはじめとする法人本部の構成員と学長をはじめとする大学側の執行部により、予算及び決算
並びに財政の将来計画を検討している。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較す
ると、貸借対照表関係比率及び消費収支計算書関係比率は、良好であり、教育研究を遂行するうえで必要な財政基盤を有しているといえる。
外部資金に関しては、外部資金獲得を支援する部署の新設や科学研究費補助金の獲得を促進する予算を設けるなど、戦略的な外部資金の獲得に向けた改革を行い、その結果、受託研究や寄附金が順調に増加している。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証については、学則の「教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」定めに依拠し、2015（平成 27）年５月に「東京都市大学内部質保証方針」を制定した。その方針に基づき、「大学における種々のシ
ステムの点検・評価」「教員個々の活動に関する自己点検・評価」の観点から、定期的に本協会が定める大学基準に基づいた『自己点検・評価報告書』を発刊し、現状を把握・点検・分析することによって、貴大学の特長・長所、課題及び問題点を明らかにすることを目的としている。
それらの諸活動において、改善が必要と認められた事項には、各部局が自律的に

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取組み、さらに、全学的な課題に対しては、「アクションプラン 2030」等の各種学内の取組みに適切に反映することによって、改善・改革の方針を周知し、全学的な活動として各部局の責任体制のもとで改善に取り組んでいる。また、「特別教授制度」に基づく学外者の意見聴取の機会を利用した点検が行われている。
一方、前回の大学評価時に指摘された、「学生の定員管理」や「在籍関係のない状態での課程博士の学位授与」については、改善に向けた取組みが十分ではない。
2013（平成 25）年度までは３年に１度の周期で、自己評価・教員業績評価委員会のもとで自己点検・評価活動が行われていたが、2014（平成 26）年度以降は「アクションプラン 2030」におけるマネジメントシステムを軸とした改革・改善を、大学戦略室と自己評価・教員業績評価委員会との連携のもとで全学的に推進するシステ
ムに再構築された。具体的には、改善・改革レベルを、全学レベル、学部レベル、学科レベルと細分化し、それぞれの検討組織は、自己評価・教員業績評価委員会の改善要請に基づき対応する仕組みであるが、その取組みは緒に就いたばかりである。
実地調査での意見交換や追加資料の提出をもって確認することはできたものの、今回提出された『自己点検・評価報告書』は、2014（平成 26）年度の制度改革後の内部質保証に関する活動状況・責任体制・検証システムについて、明瞭になっていない点が多かった。今後は、説明責任を十分に踏まえたうえで、大学戦略室と自己評価・教員業績評価委員会との連携に基づく点検・評価活動に関する情報をわかりやすく公表し、そのもとで、実りある自己点検・評価活動の実現を目指すことが期待される。また、今回の大学評価の過程で全学的に整理・再構築された貴大学の内部質保証システムが、貴大学の教育の質の向上につながることを期待したい。
なお、情報公開に関しては、大学として、社会一般に教育情報また財務関連情報、
自己点検・評価に関する活動をホームページで公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以３０上