マイナポイント事業にかかる特約(2023 年 5 月 5 日版)
第1条 目的本特約は、Lu Vit 電子マネー取引において、マイナンバーカードを取得して、国または事務局所定の方法（以下、「所定の方法」といいます。）によりマイナポイントの加算を申し込んだ者にマイナポイントを加算することにより、消費税率引上げに伴う需要平準化策として消費の活性化を図ると同時に、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする国の事業（以下、「マイナポイント事業」といいます。）におけるマイナポイント加算を対象会員が受けるにあたっての条件、制約事項その他の基本事項について定めるものです。
第2条 定義本特約において使用する用語の定義は、各条に規定するほか、下記の各号に定めるところによります。
なお、本特約において使用する用語は、特段の定めのないかぎりルビットカード会員規約およびルビットポイントサービス規約における用語と同様の意味とします。
(１) Lu Vit 電子マネー取引とは、Lu Vit 電子マネーサービスおよびルビットポイントサービスにおけるすべての取引をいいます。
(２) 対象会員とは、Lu Vit 電子マネー取引において、マイナポイント加算を受ける会員をいいます。
(３) 事務局とは、国が指定する本事業を運営する法人（原則として、一般社団法人環境共創イニシア
チブ事務局または一般社団法人キャッシュレス推進協議会）をいいます。
(４) 登録決済事業者とは、マイナポイント事業に関して事務局に登録された、キャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。
(５) 対象取引とは、マイナポイント事業において対象会員が受取るマイナポイント額算出の根拠となるLu Vit 電子マネー取引をいいます。
(６) 対象期間とは、マイナポイント事業において対象会員による対象取引の金額算出の始期から終期をいいます。
(７) マイナポイント上限額とは、対象期間において対象会員が受取ることができるマイナポイントの上限額をいいます。
第3条 対象会員
下記の各号をすべて満たす会員は対象会員となります。
(１) 会員情報登録済会員。
(２) 事務局所定の方法で、Lu Vit 電子マネー取引においてマイナポイント加算を受ける旨を申込み、事務局から当社に対して、当該会員のマイナポイント上限額および対象期間等当社が当該会員のマイナポイント加算に必要な情報（以下、「マイナポイント情報」といいます。）の連携があった会員。
第4条 対象取引
１． 以下の取引を対象取引とします。
(１) Lu Vit 電子マネーチャージ(２) ルビットポイントから Lu Vit 電子マネーへの交換
２． 対象会員は、当該取引がマイナポイント加算の対象となったか否かを含めいかなる場合も、その取引成立後、対象取引を取消すことはできません。
３． 下記の Lu Vit 電子マネー取引は対象取引とはなりません。
マイナポイント事業にかかる特約-1-(１) 本条第 1 項以外の全ての Lu Vit 電子マネー取引(２) 取消、解除その他の理由により存在しなくなった対象取引第5条 マイナポイント加算方法
１． 当社は、対象取引が行われたルビットカードの Lu Vit 電子マネー残高へ、マイナポイント加算額に相当する Lu Vit 電子マネーを加算することでマイナポイントの加算を行います。
２． 対象取引の金額に対するマイナポイント加算額の割合（以下、「マイナポイント加算率」といいます。）
はマイナポイント事業の定めによるものとします。
３． 対象取引の合計金額に、マイナポイント加算率を乗算してマイナポイント加算額を算出します。計算の結果、1 円に満たない端数が生じる場合、端数を切捨て 1 円単位とします。
４． 当社は、マイナポイント情報として連携のあったマイナポイント加算上限額を限度として、対象会員にマイナポイントを加算します。マイナポイント加算上限額が加算された以降、当該会員にマイナポイントは加算されません。
５． 当社は、当週の月曜日から日曜日までに行われた対象取引に対するマイナポイント加算は、翌週の木曜日に行うことを原則とします。
６． 当社は、前項のマイナポイント加算が完了できなかった場合、加算の対象となるルビットカードに、加算ができなかった日の翌週から毎週 1 回、加算が完了するまで、最大 4 回の加算を試みます（以下、「再加算」といいます。）。当社は、この再加算を実施してなおマイナポイント加算が完了できなかった場合、以降再加算を行いません。
７． 当社は、対象会員が、ルビットカード会員規約による退会の場合、マイナポイント加算を行いません。
８． 当 社 は 、 下 記 の 取 扱 い お よ び 取 扱 い の 変 更 に つ い て ル ビ ッ ト カ ー ド ホ ー ム ペ ー ジ（http://valorcard.jp/Lu Vitcard/）にて案内します。
(１) 1 回のマイナポイント加算の対象取引の期間、およびマイナポイント加算時期について(２) 再加算について
第6条 マイナポイント加算期間
１． 当社は、対象会員が対象期間に対象取引を行った場合に、当該会員に対してマイナポイントを加算します。Lu Vit 電子マネーにおけるマイナポイントを加算する期間は国のマイナポイント事業の期間に準拠して、原則として 2020 年 9 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日までとなります。
２． 前項にかかわらず、国または事務局からの指示や、その他の事情により、当社がマイナポイント加算の終期を変更する場合には、事前に、ルビットカードホームページにて告知します。
３． 対象会員が対象期間以外に対象取引を行った場合には、当該会員に対してマイナポイント加算は行われません。また、対象会員が対象期間中に対象取引を行った場合であっても、2023 年 11 月 19日（以下、「マイナポイント情報到着期限日」という。なお、当社がマイナポイント情報到着期限日を変更する場合には、事前に、ルビットカードホームページで告知します。）までに、事務局から当社にマイナポイント情報が到着しなかった場合には、如何なる理由があっても（会員の帰責性の有無を問わない。）、当該会員に対してマイナポイント加算は行われません。但し、マイナポイント情報到着期限日までに当社にマイナポイント情報が到着していたにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により当該会員に対してマイナポイント加算が行われていなかった場合は、この限りではありません。
第7条 マイナポイント加算の取消し
当社は、下記各号に該当する場合その対象となったマイナポイント加算を取消します。この場合、当社はマイナポイント事業にかかる特約-2-

当該取消し金額をマイナポイントを加算した Lu Vit 電子マネー残高から減算します。また、当該 Lu Vit 電子マネー残高が当該取消し金額に満たない場合、当社は当該会員に対して、当該取消し金額に相当する金銭の弁済を請求するものとし、当該会員は当社に対してその全額を速やかに弁済するものとします。
(１) 第 4 条第 2 項の規定にかかわらず、マイナポイント加算の対象となった対象取引が取消された場合(２) 対象取引に該当しない Lu Vit 電子マネー取引に対して、誤ってマイナポイントが加算された場合(３) 対象会員が本特約に違反した場合またはその他マイナポイント加算を受ける正当な権利を有しないと認められる場合
第8条 ルビットカード再発行時の取扱い
マイナポイント加算の対象となるルビットカードが再発行された場合、以降当社は、再発行の結果 Lu Vit電子マネーを引継いだルビットカードにマイナポイントを加算します。その場合、当該会員は、ルビット会員規約に定めるルビットカード再発行手続き以外の、マイナポイント加算の対象となるルビットカード変更のための手続は、当社に対しても、国または事務局に対しても不要です。
第9条 不当な取引等の禁止
１． 対象会員は、マイナポイント利用規約ほか国また事務局の定めるマイナポイント事業にかかる規約等に定める不当な取引および禁止されている取引または行為（以下、「不当な取引等」といいます。）を行ってはならないものとします。
２． 当社が、対象会員が不当な取引等を行っている疑いがあると認めた場合、当社判断により、事前の予告なく当該会員の会員資格を取消すことができるものとします。事後、当該会員は、Lu Vit 電子マネー取引を利用することができません。またゼロとなった Lu Vit 電子マネー残高およびルビットポイント残高は返還しません。
３． 不当な取引等により当社ならびに国、事務局、登録決済事業者ならびにそれらの委託先に損害等が発生した場合、当該会員はこれを賠償する責を負うものとします。また、前項に定める会員資格の取消しにより当該会員に損害等が発生した場合、当該会員は当該損害等について当社に請求しないものとします。
第10条 不当な取引等の通報
１． 当社は、不当な取引等が行われた蓋然性が高いと判断した場合、当該取引を事務局に通報します。
２． 当社は、前項の通報により事務局から当該取引に関する情報および当社が保有する当該会員の会員情報の提供を求められた場合、その指示に従います。また当社は、事務局から当該取引にかかるLu Vit 電子マネーの停止等の措置を求められた場合、その指示に従います。
第11条 対象会員の同意事項
１． 対象会員は、当社が不当な取引等の防止を目的として当該会員における Lu Vit 電子マネーの利用状況等について調査・情報収集等を行い、当社が別途必要と認める第三者に当該情報を開示する場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
２． 対象会員は、当社が不当な取引等の調査を目的として当社に届出られた会員情報を事務局および登録決済事業者ならびにそれらの委託先に共有することをあらかじめ承諾するものとします。
３． 対象会員は、当社が国または事務局から、マイナポイント加算申請において誤った申請が行われた等の場合に、当該申請を解除するために必要な情報の提供を求められた場合に、当社が、国または事務局が必要な措置を講じるために必要な範囲で、当該情報を国または事務局に提供することをマイナポイント事業にかかる特約-3-

あらかじめ承諾するものとします。
４． 対象会員は、第 5 条第 6 項に定める再加算の期間を経過した後、当該マイナポイント加算を希望する場合には、当社所定の申出を行うものとします。ただし、当該申出の受付最終期限は 2023 年 11月 19 日とします。以降、当該会員からのいかなる申出に対しても当社はマイナポイントを加算しないことを対象会員はあらかじめ承諾するものとします。
５． 対象会員は、事務局所定の方法にて、当社にマイナポイント加算申請の連絡のあった会員番号が、現にマイナポイント加算の対象となっている場合、当社は当該会員番号が現にマイナポイント加算の対象となっている旨を事務局に回答することをあらかじめ承諾するものとします。
第12条 遅延損害金
対象会員が、当社が指定する期日までに当社に対して支払うべき債務を履行しなかった場合ならびに対象会員が不当な取引を行ったことにより、当社、国・事務局・登録決済事業者およびそれらの委託先に損害が発生した場合、当該会員が支払うべき金額に対しその翌日から完済に至るまで、年 14.60％の利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。また、本規約に基づく利率の計算方法については、別途定める場合を除き、1 年を 365 日（うるう年は 366 日）とする日割方式とします。
第13条 免責
当社は、加盟店、本事業に参加する当社以外の決済事業者、通信事業者、事務局、国等、当社以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた対象会員の損害について、一切の責任を負いません。

第14条 本特約の有効期限
１． 本特約の有効期間は、2023 年 11 月 30 日までとします。

２． 本特約の有効期間経過後も、第 6 条第 3 項（マイナポイント加算期間）、第 7 条（マイナポイント加算の取消し）、第 10 条（不当な取引の通報）、第 11 条（対象会員の同意事項）第 2 項から第 4 項、第12 条（遅損金）、第 13 条（免責）、第 15 条（読み替え）は引き続き効力を有するものとします。
第15条 読替え
１． 対象会員がルビットギフトを保有する場合、本特約における「ルビットカード会員規約」は「ルビットギフト利用規約」、「ルビットポイントサービス規約」は「ルビットポイントサービス規約（ルビットギフト用）」とそれぞれ読替えます。
２． 対象会員がトクモリ ルビットカードを保有する場合、本特約における「ルビットカード会員規約」は「ルビットカード会員規約（トクモリ ルビットカード用）」、「ルビットポイントサービス規約」は「ルビットポイントサービス規約（トクモリ ルビットカード用）」とそれぞれ読替えます。
第16条 改定
当社は、必要に応じて随時、本特約およびマイナポイント加算の内容（再加算の内容を含む。以下同じ。）を変更できるものとします。マイナポイント加算は、国の施策であるマイナポイント事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを、会員は了解するものとします。本特約およびマイナポイント加算の内容の変更は、ルビット
カードホームページにて告知することにより効力を生ずるものとします。

マイナポイント事業にかかる特約-4-

改訂履歴
改訂後
2023 年 5 月 5 日改訂
第 6 条１

改訂前

下線が改訂箇所

当社は、対象会員が対象期間に対象取引を行った場合に、当該会員に対してマイナポイントを加算します。Lu
Vit 電子マネーにおけるマイナポイントを加算する期間は国のマイナポイン
ト事業の期間に準拠して、原則として2020 年 9 月 1 日から 2023 年 9 月 30日までとなります。

第6条3

第 11 条 4
第 14 条 1を行った場合に、当該会員に対してマイナポイントを加算します。Lu Vit 電子マネー
におけるマイナポイントを加算する期間は国のマイナポイント事業の期間に準拠して、原則として 2020 年 9 月 1 日から 2023
年 5 月 31 日までとなります。

また、対象会員が対象期間中に対象

また、対象会員が対象期間中に対象取引取引を行った場合であっても、2023を行った場合であっても、2023 年 7 月 16

年 11 月 19 日（以下、「マイナポイント日（以下、「マイナポイント情報到着期限情報到着期限日」という。

日」という。

ただし、当該申出の受付最終期限はただし、当該申出の受付最終期限は 20232023 年 11 月 19 日とします。

年７月 16 日とします。

本特約の有効期間は、2023 年 11 月 31

本特約の有効期間は、2023 年 7 月 31 日日までとします。

までとします。

2023 年 2 月 20 日改訂
第 6 条１

当社は、対象会員が対象期間に対象取引下線が改訂箇所

当社は、対象会員が対象期間に対象取引を行った場合に、当該会員に対してマイナポイントを加算します。
Lu Vit 電子マネーにおけるマイナポイントを加算する期間は国のマイナポイント事業の期間に準拠して、原則として 2020 年 9 月 1 日かLu Vit 電子マネーにおけるマイナポイント加算期間は国のマイナポイント事業の期間に準拠して、原則として 2020 年 9 月 1 日から 2023 年 1 月 15 日までとなります。

ら 2023 年 5 月 31 日までとなります。
第6条3

第 11 条 4
第 14 条 1

また、対象会員が対象期間中に対象また、対象会員が対象期間中に対象取引取引を行った場合であっても、2023 年を行った場合であっても、2023 年 2 月 19

7 月 16 日（以下、「マイナポイント情報日（以下、「マイナポイント情報到着期限到着期限日」という。

日」という。

ただし、当該申出の受付最終期限はただし、当該申出の受付最終期限は 2023

2023 年７月 16 日とします。

年 2 月 19 日とします。

本特約の有効期間は、2023 年 7 月 31

本特約の有効期間は、2023 年 2 月 28 日ま日までとします。

でとします。

2022 年 6 月 30 日改訂

第 2 条（3）

下線が改訂箇所

事務局とは、国が指定する本事業を事務局とは、マイナポイント事業を所管する運営する法人（原則として、一般社団総務省の監督のもとマイナポイント事業を法人環境共創イニシアチブ事務局ま運営する一般社団法人環境共創イニシア

たは一般社団法人キャッシュレス推進チブ事務局をいいます。
マイナポイント事業にかかる特約-5-協議会）をいいます。
当社は、当週の月曜日から日曜日ま第５条５でに行われた対象取引に対するマイナポイント加算は、翌週の木曜日に行うことを原則とします。

当社は、当月の対象取引に対するマイナポイント加算は、対象取引が属する月の翌月 10 日頃に行うことを原則とします。
当社は、国の下記マイナポイント事業施策（以下、「追加施策」といいます。）についての特約を、Lu Vit 電子マネーによる追加施策にかかるマイナポイント加算実施までに公表します。

第１７条

（削除）

国の施策 2：健康保険証の利用申込を行い、マイナポイントの申込を行った消費者に対し、ポイントを付与する。
国の施策 3：公金受取口座の登録を行い、マイナポイントの申込を行った消費者に対し、ポイントを付与する。

2022 年 6 月 17 日改訂

下線が改訂箇所

Lu Vit 電子マネーにおけるマイナポイ
ント加算期間は国のマイナポイント事
第6条1

業の期間に準拠して、原則として 2020
年 9 月 1 日から 2023 年 1 月 15 日までとなります。
前項にかかわらず、国または事務局からの指示や、その他の事情により、第6条2

当社がマイナポイント加算の終期を変更する場合には、事前に、ルビットカードホームページにて告知します。

第 6 条３

第 11 条４
第 14 条１

加算期間は国のマイナポイント事業の期間と同じであり、原則として 2020 年 9 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までとなります。
前項にかかわらず、国又は事務局が、マイナポイント加算の終期を 2022 年 3 月 31 日よりも早めた場合には、対象期間は、国または事務局のマイナポイント加算期間変更に合わせて、当然に変更されるものとします。

また、対象会員が対象期間中に対象

また、対象会員が対象期間中に対象取引取引を行った場合であっても、2023 年を行った場合であっても、2022 年 4 月 30

2 月 19 日（以下、「マイナポイント情報日（以下、「マイナポイント情報到着期限到着期限日」という。

日」という。

ただし、当該申出の受付最終期限は

ただし、当該申出の受付最終期限は 2022

2023 年 2 月 19 日とします。

年 5 月 31 日とします。

本特約の有効期間は、2023 年 2 月 28

本特約の有効期間は、2022 年 5 月 31 日日までとします。

までとします。

本特約の有効期間経過後も、第 6 条
第 3 項（マイナポイント加算期間）、第第 14 条 2

Lu Vit 電子マネーにおけるマイナポイント7 条（マイナポイント加算の取消し）、
第 10 条（不当な取引の通報）、第 11条（対象会員の同意事項）第 2 項から
第 4 項、第 12 条（遅損金）、第 13 条

本特約の有効期間経過後も、第 6 条第 3項（マイナポイント加算期間）、第 7 条（マイナポイント加算の取消し）、第 10 条（不当な取引の通報）、第 11 条（対象会員の同意事項）第 2 項から第 4 項、第 12 条（遅損金）、
マイナポイント事業にかかる特約-6-

（免責）、第 15 条（読み替え）は引き続

第 13 条（免責）は引き続き効力を有するもき効力を有するものとします。のとします。

当社は、国の下記マイナポイント事業施策（以下、「追加施策」といいます。）についての特約を、Lu Vit 電子マネーによる追加施策にかかるマイナポイント加算実施までに公表します。
国の施策 2：健康保険証の利用申第 17 条込を行い、マイナポイントの申（新設）込を行った消費者に対し、ポイントを付与する。
国の施策 3：公金受取口座の登録を行い、マイナポイントの申込を行った消費者に対し、ポイントを付与する。

マイナポイント事業にかかる特約-7-