独立行政法人国立公文書館がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画
令和５年３月２９日
独立行政法人国立公文書館長決定「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定。以下「政府実行計画」という。）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和４年５月 27 日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）に準じ、独立行政法人国立公文書館（以下「当館」という。）が自ら実行する具体的な措置に関する実施計画を下記のとおり定める。
これに伴い、「独立行政法人国立公文書館がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成 20 年４月１日独立行政法人国立公文書館館長決定）は、廃止する。

Ⅰ．対象となる事務及び事業
本計画は、当館が行うすべての事務及び事業を対象とする。
Ⅱ．対象期間等
本計画は、2030 年度までの期間を対象とする。ただし、省エネルギー診断の結果を踏まえた検討を行い、又は新たな国立公文書館の開館の体制が定まった際には、本計画を見直すこととする。
Ⅲ．温室効果ガスの総排出量に関する目標
本計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、当館の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を 2023 年度から 2030 年度までの各年度において、基準年度とする 2021 年度を上回ることがないように努める。
この目標は、当館の取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、一層の削減が可能である場合には適切に見直すこととする。
Ⅳ．個別対策に関する目標
１．太陽光発電の導入
2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 30％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。

1２．新築建築物のＺＥＢ化
今後予定する新築事業については原則ＺＥＢ Oriented 相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ Ready 相当となることを目指す。
３．電動車の導入
当館の公用車の新規導入・更新については、今後も電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）とする。
４．ＬＥＤ照明の導入
既存設備を含めた当館のＬＥＤ照明の導入割合を 2030 年度までに 70％とする。
５．再生可能エネルギー電力の調達
2030 年度までに当館で調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とする。
Ⅴ．措置の内容
政府実行計画及び政府実行計画実施要領で定める各措置を実施することとし、特に以下の取組を重点的に実施する。
１．建築物の建築、管理等に当たっての配慮（１）太陽光発電の最大限の導入
ア 当館が新築する庁舎等の建築物における整備
当館が新築する庁舎等の建築物について、太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
イ 当館が保有する既存の庁舎等の建築物及び土地における整備
当館が保有する既存の庁舎等の建築物及び土地については、その性質上適しない場合を除き、太陽光発電設備の設置可能性について検討を行い、太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
ウ 整備計画の策定
これまでの整備計画の達成状況と今後の庁舎等の新築及び改修等の予定も踏まえ、原則としてア及びイに基づく太陽光発電の導入に関する整備計画を策定し、計画的な整備を進める。
２．建築物の建築、管理等に当たっての取組（１）建築物における省エネルギー対策の徹底
低コスト化のための技術開発や未評価技術の評価方法の確立等の動向を踏まえつつ、今後予定する新築事業については原則ＺＥＢ Oriented 相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ Ready 相当となることを目指す。
３．財やサービスの購入・使用に当たっての取組（１）電動車の導入
当館の公用車の新規導入・更新については、今後も電動車とする。
2

また、公用車等の効率的利用等を図る。
（２）ＬＥＤ照明の導入
既存設備を含めた当館全体のＬＥＤ照明の導入割合を 2030 年度までに 70％とする。
また、必要に応じて調光システムを併せて導入し、適切に照度調整を行う。
（３）再生可能エネルギー電力調達の推進
2030 年度までに当館が調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とする。
この目標（60％）を超える電力についても、更なる削減を目指し、排出係数が可能な限り低い電力の調達を行う。
４．その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の削減等への配慮（１）廃棄物の３Ｒ＋Renewable① 当館から排出されるプラスチックごみについては、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和３年法律第六十号）に則り、排出の抑制、リサイクルを実施する。また、当館で使用するプラスチック使用製品については、再生素材や再生可能資源等への切替えを実施する。
② 分別回収ボックスを十分な数で適切に配置する。
③ ワンウェイ（使い捨て）製品の使用や購入の抑制を図る。
④ コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。
⑤ 職員への食品ロス削減に関する啓発を積極的に行う。
⑥ 会議、研修運営等の庶務を外部事業者に委託する場合には、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（令和３年２月 19 日閣議決定）に則り、飲料提供にワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しない。
（２）当館主催等のイベントの実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減① 当館が主催するイベントの実施に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正化、参加者への公共交通機関の利用の奨励、Ｊ クレジット等を活用したカーボン・オフセットの実施、ごみの分別、ごみの持ち込みの自粛・持ち帰りの奨励など廃棄物の減量化、リユース製品やリサイクル製品を積極的に活用するなど、温室効果ガスの削減に資する取組を徹底して行う。
② 当館が後援等をする民間のイベントについても、①に掲げられた取組が行われるよう促す。
５．ワークライフバランスの確保・職員に対する研修等（１）ワークライフバランスの確保① 計画的な定時退館の実施による超過勤務の縮減を図る。定時退館日等の一層の徹底を図るため、同日の午後５時以降は、業務上やむを得ない場合を除き、原則として、会議の開催、協議文書の協議等を実施しないこととする。
② 事務の見直しによる夜間残業の削減や、有給休暇の計画的消化の一層の徹底を図る。
③ テレワークの推進やＷｅｂ会議システムの活用等により、多様な働き方を推進す3

る。
（２）職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供① 館内ＬＡＮ等により、計画されている地球温暖化対策に関する活動や研修など、職員が参加できる地球温暖化対策に関する活動に対し、必要な情報提供を行う。
② 地球温暖化対策に関するシンポジウム、研修会等への職員の積極的な参加が図られるよう便宜を図る。
③ 職員のみならず、館に常駐する業者や来館者等施設を利用する者に対しても、当館の地球温暖化対策に向けた取組への理解、協力を得られるよう努める。
（３）職員に対する脱炭素ライフスタイルの奨励
職員に、太陽光発電や電動車の導入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換に寄与する取組を促す。
Ⅵ．実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検
本計画の実施状況について、自主的に点検を行い、幹部会へ報告するとともに、毎年の成果を取りまとめた上、当館ホームページ等で公表する。
Ⅶ．温室効果ガス排出削減計画
独立行政法人国立公文書館温室効果ガス削減計画(単位)2006 年度

2021 年度

2030 年度目標

公用車燃料kg-CO2

5,538

2,064

2,064

施設のエネルギー使用

kg-CO2391,844763,529

763,529

電気kg-CO2

277,556

480,213480,213

kWh818,747

1,015,639

1,015,639(本館)0.474(本館)0.474(分館)0.464(分館)0.464(アジ歴)0.546(アジ歴)0.546

電 （電気使用量）
気（電気の排出係数）

電気以外（ガス）
合計

kg-CO2/kWh

0.399

kg-CO2

114,288283,316

283,316kg-CO2

397,382

765,593765,5934

独立行政法人国立公文書館温室効果ガス削減対策及び目標
現状

2030 年度目標

―

30

(単位)

設置可能な建築物における太陽光％発電の設置割合（件数ベース）
公用車に占める電動車の割合
ＬＥＤ照明の導入割合
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合（2021 年度設置件数：0 件）％％％

100（2021 年度）
55（2021 年度）
29（2021 年度）

5100
7060