平成 22 年６月 11 日
金融庁

改正貸金業法に関する内閣府令の改正の概要
１．趣旨
本件は、改正貸金業法の完全施行（注）の円滑な実施を図るため、借り手の目線に立った方策を推進していくべく、以下のような改正貸金業法に関する内閣府令の改正を行うものです。
（注）完全施行日は、平成 22 年６月 18 日。

２．府令改正の概要（１）総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進（規則第 10 条の 23 第１項第１号の２）
方策

総量規制に抵触している借り手が、これまでのリボルビング契約に基づく借入れについて、返済期間が長く、月々の返済負担も少ない、一本の借入れに借り換えることによって、段階的に借入残高を減らすことが可能となる措置を講じる。このため、「段階的な返済のための借換えを総量規制の例外とする」旨の府令改正を行う。

○ 以下のような元本、金利、返済方法等に係る要件を満たす借換えを総量規制の例外として位置づける規定を設ける。
① 借換えの対象となる債務●借換えの対象となる債務は「貸金業者（みなし貸金業者を含む）からの借入債務全般」。
（注）銀行からの借入債務や、親族・知人等からの借入債務は、対象としない。

②

金利●「借換後」の金利が「借換前」の金利を上回ることがないようにする。なお、複数の債務をまとめる場合、「借換後」の金利は、「借換前」の金利を各債務の元本で加重平均した金利（注）を上回らないこととする。
（注）なお、加重平均した金利が利息制限法の上限金利を上回った場合には、上限金利以下の金利での借換えのみが認められる（法第 12 条の８第 1 項）。
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③ 返済方法●

返済方法については、約定に基づく返済により段階的に残高を減らしていくことを要件とする。

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その他● 上記①から③のほか、以下の要件を定めることとする（注）。
－ 「一ヶ月の負担額」について、「借換後」の負担額が、「借換前」の負担額を上回らないこと－ 「担保・保証に係る要件」について、「借換後」の条件が、「借換前」の条件より厳しくならないこと（注）現行の内閣府令における借換えの規定にも、同様の要件が定められている。

（２）個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制の「年収」として算入（規則第 10 条の 22 第１項第４号）
方策

個人事業者の事業所得（総収入金額から必要経費を控除した額）のう
ち、安定的な年収として認められるものに限り、総量規制の基準となる年収（「給与等の定期的な収入」）の定義に追加する旨の府令改正を行う。

○ 個人事業者の事業所得のうち、以下のような金額については、総量規制の基礎となる「年収」の類型に加える。
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過去の事業所得の状況に照らして貸金業者が安定的なものと認める額とする。

（注）（注）事業所得については、確定申告書等により把握するものとする。

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（３）総量規制の「適用除外」と「例外」の分類の再検討等（３－１）総量規制の「適用除外」と「例外」の分類の再検討（規則第 10 条の 21 第１項第５号から第７号まで等）方策

総量規制の「適用除外」及び「例外」に分類される貸付けについて、再検討を行い、「例外」に分類される貸付けのうち、資産の裏づけがある貸付け（有価証券担保ローン、不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場合を除く））や、将来的なキャッシュフローにより返済能力がある貸付け（不動産の売却代金により返済される貸付け）については、「適用除外」に変更する。
○ 現行の内閣府令において「例外」に分類されている貸付けのうち、以下の貸付けについては、新たに「適用除外」として規定する。
（ⅰ）資産の裏づけがある貸付け①有価証券担保貸付け（契約締結時における有価証券の時価の範囲内での貸付けに限る。
）②不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場合を除く。
）であって、顧客の返済能力を超えないと認められるもの（契約締結時における不動産の価格の範囲内での貸付けに限る。）（ⅱ）将来的なキャッシュフローにより返済能力がある貸付け③売却予定不動産の売却代金により返済される貸付けであって、顧客の返済能力を超えないと認められるもの（契約締結時の不動産の価格の範囲内のものであって、当該不動産を売却することにより当該顧客の生活に支障を来すと認められるものでない貸付けに限る。
）○ さらに、上記①から③の貸付けがリボルビング契約の場合には、総量規制の「例外」から「適用除外」への移行に伴い、リボルビング契約について求められる定期的な返済能力調査義務（注）を解除する。
（注）リボルビング契約については、契約の締結後、一定の要件を満たす場合には、一定の期間ごとに、指定信用情報機関の信用情報を使用して、当該リボルビング契約が総量規制に抵触することとなっていないかを調査することが義務付けられている。調査の結果、当該リボルビング契約が、総量規制に抵触する場合には、極度額の引下げ、又は、新規の個別貸付けの停止が必要となる。

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（３－２）総量規制の「例外」となる貸付けの追加○ 総量規制の「例外」となる貸付けとして、以下の貸付けを追加する。
（ⅰ）社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け（規則第 10 条の 23 第１項第２号の２、第２項第２号の２、第４項及び第５項）● 外国において緊急に必要となった費用など、社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け（注）を、総量規制の「例外」に追加する。
（注）以下の要件を満たすものに限る。
①少額の貸付け（10 万円）②短期の返済（３ヶ月）③資金使途を確認することができる資料の保存（ⅱ）
「つなぎ資金」に係る貸付け（規則第 10 条の 23 第１項第６号）● 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け（注）を、総量規制の「例外」に追加する。
（注）以下の要件を満たすものに限る。
①貸付けの実行が確実であることが確認できていること②１ヶ月以内の返済（３－３）個人事業者向けの「例外」貸付けに関する返済能力調査の簡易化（規則第 10 条の 23 第１項第４号及び第５号）●

総量規制の「例外」として行う個人事業者向け貸付けについて、貸付金額が 100 万円以下の場合には、より簡易な方法で返済能力の調査を行うことを認める旨を内閣府令で定める（注）。
（注）貸付金額が 100 万円を超える個人事業者向けの「例外」貸付けの際に提出が必要となる「事業・収支・資金計画（３計画）」については、今回、極力簡素な様式の提出で足りるための措置を講じており、日本貸金業協会の自主規制規則において、簡素なフォーマットが示されているところ。

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（４）貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置の検討○

貸金業者の事務手続きの円滑化を図るため、以下の内容の内閣府令の改正を行う。
① 年収証明書の「提出期間」の延長（経過措置（注））（平成 19 年改正府令附則第９条の２）
方策

リボルビング契約（一定の限度額内で繰り返し借りることができる契約）に関する指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査の結果、自社の極度額と他社の借入残高の合計額が 100 万円超となる場合には、貸金業者は、１ヶ月以内に、借り手から年収証明書の提出を受けることが必要とされる。今回、完全施行の際の経過措置として、年収証明書の「提出期間」を延長（提出依頼日から１ヶ月→２ヶ月）する。
（注）経過措置の期間は、「当分の間」とする。

② 貸付け停止中のリボルビング契約についての定期的な返済能力調査義務の解除（注）（規則第 10 条の 25 第３項第３号）
方策

リボルビング契約に関する指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査義務は、延滞等のため新規貸付けを停止している場合であっても解除されない。しかしながら、やむを得ない事由により新規貸付けを停止している場合にまで、返済能力の定期的な調査を義務付ける必要性は必ずしも高くない。このため、今回、延滞等により新規貸付けを停止している場合には、返済能力の定期的な調査義務を解除する。
（注）解除が認められる場合として、「延滞を理由とする場合」のほか、貸付けの停止の年月日及びその理由等の記録を条件に「合理的な理由がある場合」とする。

③ リボルビング契約についての定期的な返済能力調査義務の基準の変更（規則第 10 条の 24 第１項第１号、第 10 条の 25 第３項第１号）方策

リボルビング契約においては、貸付残高が 10 万円以上の場合には、指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査が必要とされる。しかしながら、実態を見ると、極度額を 10 万円に設定している場合が多く、貸付残高 10 万円の者にかかる調査のコストが大きい。一方で、仮に返済能力の定期的な調査が必要となる貸付残高の基準を 1 円引き上げたとしても、総量規制の趣旨を損なうものではないと考えられる。このため、今回、当該貸付残高の基準を「10 万円以上」から「10 万円超」に変更する。
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④ 年収証明書の追加（地方税額が表示されている給与の支払明細書等）（規則第 10 条の 17 第１項第７号の２、第２項第２号）
方策

総量規制の実施に伴い借り手が提出する必要がある「年収証明書」について、給与の支払明細書を用いる場合には、２ヶ月分以上の提出が必要とされる。地方税額が表示されている給与の支払明細書の場合には、１ヶ月分でも年収計算が可能であることから、今回、このような支払明細書については、１ヶ月分でも「年収証明書」と認定する。

（５）ＮＰＯバンクに対する対応（ⅰ）貸付業務経験者の確保義務の免除
・一定の要件を満たすＮＰＯバンクについては、代替的な体制整備を要件として、初回の登録については、貸付業務経験者の確保義務を免除する取扱いを認める。
（規則第５条の３の２、第５条の４の２、第26 条の25 の２第２項、第26 条の26 の２第２号から第４号まで、第26 条の27 の２第２号から第４号まで、第26 条の29 の２）（ⅱ）指定信用情報機関の信用情報の使用・提供義務の免除及び総量規制の適用除外
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ＮＰＯバンクの活動を支援する観点から、以下の要件を満たす貸付けを行う者として届出をしたＮＰＯバンクの当該貸付けについては、①指定信用情報機関の信用情報の使用・提供義務の免除②総量規制の適用除外とする。
（規則第１条の２の３、第５条の３の２、第 10 条の 16 の２、第 10 条の 21の２、第 10 条の 24 の２、第 10 条の 25 の２、第 26 条の 25 の２第３項、第 26 条の 26 の２第２号・第５号・第６号、第 26 条の 27 の２第２号・第５号・第６号、第 26 条の 29 の２、第 30 条の 12 の２、第 30 条の 14 の２）

6１．生活困窮者向けの貸付け(ⅰ)以下の要件を満たすＮＰＯバンクが行う貸付けであること①非営利、②低金利（7.5%以下）、③貸出目的の公益性、④貸付内容等の情報開示 等(ⅱ)生活困窮者（注）向けの貸付けであること。
(ⅲ)他の貸金業者等からの借入れ等の状況を把握する措置を講じること。
(ⅳ)上記を踏まえた生活再建のための計画の策定を行うこと。
(ⅴ)上記計画の進捗状況を定期的に把握し、必要に応じ、生活再建が図られるよう、助言又は指導が行われること。
（注）生活困窮者とは、収入をもって最低限度の生活を維持するために必要な費用及び債務の弁済の費用を賄うことができない個人をいう。

２．特定非営利活動として行われる貸付け(ⅰ)以下の要件を満たすＮＰＯバンクが行う貸付けであること①非営利、②低金利（7.5%以下）、③貸出目的の公益性、④貸付内容等の情報開示 等(ⅱ)特定非営利活動（注）として行われる貸付けであること。
(ⅲ)他の貸金業者からの借入れ等の状況を当初より定期的に把握し、必要に応じ、借り手に対し、貸付残高が過剰とならないよう、助言又は指導が行われること。
（注）特定非営利活動法上の 17 事業（環境保全、福祉、まちづくり等）として行う活動を指す。

（６）その他所要の改正○ 上記のほか、以下の内容の内閣府令の改正を行うこととする。
・ 総量規制の「適用除外」貸付け、「例外」貸付けに係る書面の電磁的保存を可能とするための措置（規則第 10 条の 21 第２項、第 10 条の 23 第２項）

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・ 貸金業登録にあたり、申請書に添付される資料の記載内容の真偽を確認するために必要な資料を徴求することを可能とするための措置（規則第４条第３項第 14 号、第８条第８号）

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