令和６年度三沢市空家取り壊し事業費補助金交付要綱（令和６年３月２６日制定）
（趣旨）
第１条

三沢市は、市民の住環境の改善を図るため、空家の取り壊し事業に係る経費について、令和６年度予算の範囲内において、三沢市空家取り壊し事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、三沢市補助金等の交付に関する規則（昭和４７年三沢市規則第１５号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条
⑴

この要綱において「空家」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一般空家

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「空家特措法」という。）第２条第１項に規定する空家等又はこれに類するもので市長が特に認める空家等をいう。
⑵

特定空家等

空家特措法第２条第２項に規定する空家等又はこれに類するもので市長が特に認める空家等をいう。
（補助対象者等）第３条

補助金の交付の対象となる者は、空家の所有者（法定相続人を含む。）で、次の各号の要件を全て満たしていなければならない。
⑴

三沢市が賦課する税の滞納がないこと。

⑵

暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有している者でないこと。

⑶

特定空家等に係る所有者にあっては、前年所得が２００万円以下（申請時に複数の所有者が存在する場合は、それぞれの前年所得が２００万円以下）であること。

２

補助金の交付の対象となる取り壊し事業は、次に掲げる要件を全て満たしていなければならない。

３⑴

令和６年４月１日以降に着工し、令和７年３月末日までに完了すること。

⑵

次条に規定する補助対象経費が２０万円以上（消費税込）であること。
前２項の規定にかかわらず、県又は市等から移転補償又は損害賠償等を受けて行う事業若しくは不動産業者等が営利目的として行う事業については、補助金の交付の対象としない。
（補助対象物件）
第４条

一般空家に係る補助金の交付の対象となる物件は、次の各号の要件を全て満たしていなければならない。
⑴

三沢市内に所在する一戸建ての空家であること。

⑵

所有者が貸家の用に供した空家でないこと。

⑶

所有者又は所有者と生計を一にする者がその面積の過半を居住の用に供していた空家であること。

⑷

居住の用に供した期間が１年を超える空家であること。

⑸

居住の用に供しなくなった日から１年を経過している空家であること

２

特定空家等に係る補助金の交付の対象となる物件は、次の各号の要件を全て満たしていなければならない。
⑴

別表の老朽度判定基準に基づき、市が評定した評点（その合計した評点当該評定区分ごとの最高評点を超えるときは、最高評点とする。）の合計が１００点以上の空家等であること。

⑵

空家特措法第１４条第２項の勧告の対象となっていない空家等であること。

（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費は、空家の取り壊しに係る工事費とする。ただし、空家が店舗兼住宅の場合は、住宅部分に係る経費のみを対象とし、店舗部分に係る経費は対象外とする。
２

前項ただし書の規定は、特定空家等に係る補助対象経費については適用しない。
（補助金の額）第６条

一般空家に係る補助金の額は、補助対象経費の１０分の１に相当する額とし、２０万円以内の額とする。
２

特定空家等に係る補助金の額は、補助対象経費の２分の１に相当する額とし、５０万円以内の額とする。
（申請書等）

第７条

規則第４条第１項の規定による申請書は、様式第１号によるものとし、同条第２項の規定により当該申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
⑴

申請者の市税納税証明書の写し⑵

申請物件の登記事項証明書の写し又は資産証明書の写し⑶

申請者の住民票抄本の写し⑷

申請物件に係る取り壊し工事の見積書の写し⑸

その他市長が必要と認める書類（交付決定の通知）
第８条

規則第５条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知は、様式第２号により行うものとする。
（補助金の交付の条件）
第９条

次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第５条第２項の規定により付された条件となるものとする。
⑴

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）が予定の期間内に完了しない場合又はこれらの遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出してその指示を受けること。

⑵

補助事業の状況、補助事業の経費の収支、その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを当該年度の事業終了後から５年間保管しておくこと。

（計画変更の承認）
第１０条

補助事業について、次に掲げる変更をする場合は、事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を市長に提出するものとする。

２⑴

事業主体、事業内容等の変更⑵

補助事業の中止又は廃止
市長は、前項の事業変更（中止・廃止）承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、その承認又は不承認を決定し、様式第４号により申請者に通知するものとする。
３

市長は、前項の承認に際し、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）

第１１条

規則第６条第１項の規定による補助金の交付の申請の取下げは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して７日を経過した日までにこれを行うものとする。
（補助金の請求）第１２条

補助金の請求は、様式第５号により行い、事業終了後に確定通知書の写しを添付して行うものとする。
（補助金の交付の方法）
第１３条

補助金の交付の方法は、精算払とする。

（実績報告書等）
第１４条

規則第９条の規定による報告は、補助事業の完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合はその日）から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付に係る翌年度の４月１０日のいずれか早い期日までに、様式第６号により行うものとし、当該報告に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
⑴

工事代金の領収書の写し（内訳が分かるもの）⑵

工事施工箇所の着工前後の写真⑶

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１５条

市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、規則第１０条の規定により、交付すべき補助金の額を確定し、様式第７号により通知するものとする。
（補助金の交付の決定の取消し）
第１６条

市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

補助金を補助の目的以外に使用したとき。

⑵

補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

⑶

補助事業を行う者が法令に違反する行為を行ったとき。

⑷

この要綱に基づく申請書、報告書等の内容に虚偽があったとき。

（補助金の返還）

第１７条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、様式第８号により期限を定め、補助金の交付を受けた者に対してその返還を命ずるものとする。

附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）老朽度判定基準
評定区分
評定項目
１ 構造一般 ⑴ 基礎の程度

評定内容
ア 構造 耐 力 上 主 要 な部分である基礎が玉石であるもの
イ 構造 耐 力 上 主 要 な部分である基礎がな
いもの⑵ 外壁
外 壁 の構 造 が 粗 悪 な もの
２ 構造の腐 ⑴ 基礎、 ア 柱が 傾 斜 し て い る
朽又は破損
土台、柱もの、土台又は柱が腐の程度又は梁朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの
イ 基礎 に 不 同 沈 下 のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、梁が腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数箇所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの
ウ 基礎、土台、柱又は梁の腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの⑵ 外壁
ア 外壁 の 仕 上 材 料 の剥落、腐朽又は破損により、下地露出しているもの
イ 外壁 の 仕 上 材 料 の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの⑶ 屋根
ア 屋根 ぶ き 材 料 の 一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの評点
１０

最高評点
４５２０２５２５５０

１００

１５２５１５１００イ３４

防火上又 ⑴は避難上の構造の程度

外壁

⑵

屋根

排水設備

雨水

屋根 ぶ き 材 料 に 著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下がったもの
ウ 屋根 が 著 し く 変 形したもの
ア 延焼 の お そ れ の ある外壁があるものイ 延焼 の お そ れ の ある外壁の壁面数が３以上あるもの
屋 根 が可 燃 性 材 料 で ふかれているもの
雨樋がないもの２５５０１０３０２０１０１０１０様式第１号（第７条関係）年月日（あて先）三沢市長
住所氏

名

電話番号

令和６年度三沢市空家取り壊し事業費補助金交付申請書

令和６年度三沢市空家取り壊し事業費補助金交付要綱第７条及び三沢市補助金等の交付に関する規則第４条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１ 補助事業等の目的及び内容
２ 補助対象物件の種別
一般空家・特定空家等

３ 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出基礎
４ 添付書類（１） 申請者の市税納税証明書の写し（２）

申請物件の登記事項証明書の写し又は資産証明書の写し（３）

申請者の住民票抄本の写し（４）

申請物件に係る取り壊し工事の見積書の写し（５）

その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第８条関係）
指

令年番
月号
日殿

三沢市長

印

令和６年度三沢市空家取り壊し事業費補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった三沢市空家取り壊し事業費補助金の交付について、下記のとおり交付することに決定したので三沢市補助金等の交付に関する規則第５条の規定により通知します。
記

補助金交付決定額

金円

様式第３号（第１０条関係）年月日（あて先）三沢市長
住所

氏

名

電話番号

令和６年度三沢市空家取り壊し事業変更（中止・廃止）承認申請書

年月日付け、三沢市指令第号をもって補助金の交付決定を受けた三沢市空家取り壊し事業について、下記のとおり変更（中止・廃止）したいので、令和６年度三沢市空家取り壊し事業費補助金交付要綱第１０条第１項の規定により申請します。
記
１ 変更（中止・廃止）の理由
２ 変更の内容

様式第４号（第１０条関係）
指年

令番
月号
日殿

三沢市長印

令和６年度三沢市空家取り壊し事業変更（中止・廃止）承認（不承認）通知書

年月日付けで申請のあったことについて、承認（不承認）とすることに決定したので令和６年度三沢市空家取り壊し事業費補助金交付要綱第１０条第２項の規定により通知します。

（不承認の理由）

様式第５号（第１２条関係）
年月日（あて先）三沢市長

住

所氏

名

印

電話番号

令和６年度三沢市空家取り壊し事業費補助金請求書

請求金額

ただし、金年円

月日付け、三沢市指令第の決定がありました補助金として上記のとおり請求します。

号により交付

様式第６号（第１４条関係）
年月日（あて先）三沢市長
住所氏

名

電話番号

令和６年度三沢市空家取り壊し事業費補助金実績報告書

年月日付け、三沢市指令第号で補助金の交付の決定の通知を受けた三沢市空家取り壊し事業が完了したので、三沢市補助金等の交付に関する規則第９条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
１ 工事代金の領収書の写し（内訳が分かるもの）
２ 工事施工箇所の着工前後の写真
３ その他市長が必要と認める書類

様式第７号（第１５条関係）
文

書

年番
月号
日

殿

三沢市長

印

令和６年度三沢市空家取り壊し事業費補助金確定通知書

年月日付けで実績報告のあった、三沢市空家取り壊し事業費補助金については、下記のとおり額を確定しましたので、三沢市補助金等の交付に関する規則第１０条の規定により通知します。

記（単位：円）
交付決定
補助金額

確定
補助金額
（Ａ）

交 付 済
補助金額
（Ｂ）

未 交 付 額（Ａ）－（Ｂ）

備考

様式第８号（第１７条関係）
指
年

令番
月号
日

殿

三沢市長

印

令和６年度三沢市空家取り壊し事業費補助金返還命令書

年月日付け、第号で通知をした補助金（交付決定・確定）については、令和６年度三沢市空家取り壊し事業費補助金交付要綱
第１６条の規定により当該交付決定の全部（一部）を取り消し、同要綱第１７条の規定により補助金の返還を命ずる。

記

１ 補助金返還額円

補助金決定額（交付決定・確定）
補助金交付取消決定額円円

２ 取消しの理由
３ 補助金の返還期限年月日