在宅医療・介護連携推進専門委員会（令和元年度）

在宅医療・介護連携推進専門委員会活動報告書
広島県地域保健対策協議会 在宅医療・介護連携推進専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ豊田秀三議した。同調査は，在宅医療・介護連携に携わる医に療機関等の課題や広域的な対応が必要な事項を把握

本委員会は，在宅医療・介護連携における課題をし，検討することを目的としている。

関係団体と共に市町が主体となって推進するための調査対象は在宅医療実施機関（661 件），救急告示方策（支援策，関係団体の役割など）について検討

病院（137 件），高齢者向け住宅（974 件）としておするために，平成 27 年度に設置され現在まで毎年度り，インターネットからの回答を予定している。
なお，市町については例年，県が実施している在活動を続けている。

Ⅱ． 開

催状

宅医療・介護連携推進事業の実施状況と合わせて実況施済であり，介護支援専門員については 11 月 1 日に

令和元年度第 ₁ 回委員会開催される主任介護支援専門員更新研修時に調査票開催日時を配布する予定としている。

令和元年 10 月 24 日（木）議題

調査票については数点修正意見があったため，修（₁）在宅医療・介護連携の充実に向けた取組につ正後調査依頼文を送付し実施する予定である。
（₃）第 ₇ 次広島県保健医療計画の一部改正について

いて広島県地域包括ケア・高齢者支援課より，在宅医広島県から第 7 次広島県保健医療計画の一部改正

療・介護連携の充実に向けた取組として，市町や県について情報提供があった。の令和元年度実施事業と平成 30 年度地域包括ケアシ（₄）ACP 普及促進 WG の検討状況についてステムの評価（医療，関係機関のネットワーク）が今年度の WG の活動状況について本家 ACP 普及示された。

促進 WG 長より報告があった。主な活動として ACP

全国知事会の動きとしては「健康立国の実現に向（手引き）の説明ツールの作成，ACP ポスターの作けて―持続可能な社会保障制度の構築に向けた特別成について進捗状況が報告された。さらに，医師向決議―（令和元年 7 月 23 日とりまとめ提言）」がなさけの研修会として 11 月 24 日（日）に「第 72 回広島れた。その内容は医療・介護の連携に向けてとして，医学会総会」のランチョンセミナーにおいて，講師在宅診療医師の負担を軽減するため複数の医療機関に宮崎大学大学院教授の板井孝壱郎先生を講師としが連携したグループ診療を推進する必要がある。そてお招きしご講演いただく予定である。県民向けのして同診療に係る診療報酬の充実を図ることなど，講演会として 1 月 18 日（土）に「21 世紀，県民の中山間地域や離島地域等の不採算地域において適切健康とくらしを考える広島県民フォーラム」で「人な医療・介護を提供するため，診療報酬の加算等に生会議〜人生の終い方をみんなで考えよう〜」と題よる総合的な対応策を検討するということであった。

して開催予定であることを情報提供した。

在宅医療・介護連携の推進ワーキングチームが設置され，これは高知県をリーダーとしており広島県も令和元年度第 ₂ 回委員会参加している。

開催日時（₂）在宅医療・介護連携に関する調査の実施につ

議題

令和 2 年 3 月 18 日（水）（₁）第 ₇ 次広島県保健医療計画の進捗状況について

いて前年度より検討をしている調査の実施に向けて協（ 51 ）

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より，第 7 次

広島県保健医療計画における「在宅医療と介護等のに課題であると感じていることとして，24 時間の往連携体制」に関し，診体制や在宅での看取りが挙げられた。
高齢者の救急搬送等に関する調査（調査対象 : 救①在宅医療提供体制の整備②訪問診療等の充実

急告示病院，回答率 58.4％）では，救急搬送された③訪問歯科診療の充実

患者のうち患者情報がなく治療に困ったことがある④訪問薬剤管理指導の充実かという問いに対し 55.7％（44 施設）があると回答⑤訪問看護の充実した。
利用者の救急搬送等に関する調査（調査対象 : 介⑥医療と介護の連携⑦在宅医療に関する情報提供の推進

護保険施設・高齢者向け住宅等 975 施設，回答率⑧人生の最終段階における自己決定45.5％）では，看取りができる体制が整っていない

以上 8 項目についての施策の方向および令和元年度

課題として専門職（看護師等）の配置（84 施設），までの取組状況を報告した。

職員知識（69 施設），本人等理解（48 施設）が挙げ

又，第 7 次保健医療計画及び第 7 次ひろしま高齢られた。

者プランにおける目標値及び直近の実績値を確認し委員からは各調査について回答率が低かったこと次年度の中間見直しに向けた課題等を共有した。

が指摘されたが，全医療機関対象の調査のため，在ACP の普及啓発を実施している市町は平成 29 年

宅医療を実際に行っていない医療機関も母数に含ま度の 12 市町から令和元年度では 22 市町に増加してれていることや，実績のある医療機関においては概いる。

ね回答されていることが広島県より説明があった。

（₂）在宅医療・介護連携に関する調査結果について

また，看取り数については緩和ケア病床や地域包

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より今年度の括ケア病床においての看取りが増加しているため，在宅医療・介護連携に関する調査結果［退院調整状在宅での看取りが減少しているのかについても質問況等調査，在宅医療に係る医療機能調査，在宅医があり，次年度の課題とした。

療・介護連携に関する調査］について説明があった。

（₃）広島県外来医療計画（素案）について

退院調整率は 82.9％であり，そのうちカンファレ

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より，医師偏ンスの開催状況は 49.％であった。医療施設以外での在対策の強化や，地域の外来医療機能の偏在・不足

看取り数（H30/7/1〜 R1/6/30）は自宅が 1,944 人，等への対応を図るため，広島県外来医療計画（素案）

自宅以外（介護老人福祉施設，介護老人保健施設等の概要について情報提供があった。の入所施設）が 1,689 人の合計 3,633 人であった。

（₄）ACP 普及促進 WG における検討状況について

在宅医療・介護連携に関する調査（調査対象：主

今年度の活動状況について本家 ACP 普及促進 WG

任介護支援専門員更新研修参加者 149 人，回答率

長より，ACP（手引き）の説明ツール及び ACP の啓100％）では，二次医療圏や市町域をまたぐ担当利用発ポスター等ついて進捗状況が報告された。最終調者について，入院医療施設との連携の取りやすさに整中の ACP（手引き）の説明ツール内容を解説し，違いはあるかという問いに対し 31.5％（40 人）があ

ACP 普及推進員の養成のためのテキストとして活用ると回答した。また医療関係者（入院医療施設，かすることを報告した。

かりつけ医，訪問看護ステーション等），介護関係者

Ⅲ． おとの連携で困っていることがあるかとの問いに対し

わりにては，「以前より改善されている（4 人）」，「連携が第 7 次広島県保健医療計画等の取組を進展させるとりにくい（7 人）」，「連携に不安がある（2 人）」なとともに，多職種連携，病診連携により，入退院支どの回答があった。

援から看取りまで切れ目のない在宅医療提供体制や，在宅医療の課題に関する調査（調査対象 : 在宅医

包括的かつ継続的に，在宅医療と介護が一体的に提療実施医療機関 661 施設，回答率 43.9％）では，在供できる体制が構築されるよう，引き続き検討する。

宅医療実施医療機関から在宅医療を実施する上で特（ 52 ）

広島県地域保健対策協議会 在宅医療・介護連携推進専門委員会
委員長

豊田秀三

広島県医師会委

芦田雅嗣

広島市健康福祉局保健部医療政策課

大本崇

片桐清志

広島市健康福祉局保健部地域包括ケア推進課

小山峰志

広島県地域包括・在宅介護支援センター協議会員

広島県医師会

佐久間美保子 広島県看護協会訪問看護事業局
髙橋祥一

安佐医師会

近村美由紀

広島県訪問看護ステーション協議会

楠部滋

東広島地区医師会

平本敦大

広島県薬剤師会

藤田義久

広島県介護支援専門員協会

藤田善久

広島県健康福祉局地域包括ケア・高齢者支援課

本家

好文

広島県健康福祉局がん対策課

松本正俊

広島大学医学部地域医療システム学

丸山典良

福山市医師会

光野雄三

呉市医師会

明海

国賢

広島県耳鼻咽喉科医会

三好敏朗

広島県歯科医師会（ 53 ）