清須市民間木造住宅
耐震改修費補助制度のご案内

清須市建設部都市計画課

制度の概要■耐震改修費補助制度とは？
木造住宅の耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある（可能性が高い）」と判定された住宅の耐震改修工事費に対し補助を行うものです。

■補助金額① １戸あたり１００万円が上限です。
② 下記の世帯に該当する場合は、１３０万円とします。
●身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、１級又は２級の者がいる世帯●愛知県療育手帳の交付を受けた者のうち判定区分Ａの者がいる世帯～補助金の例～①の場合 工事に１２５万円要した場合・・・補助金額１００万円
工事に ７０万円要した場合・・・補助金額 ５６万円②の場合工事に１３０万円を要した場合・・補助金額１３０万円
工事に１００万円を要した場合・・補助金額１００万円※ 補助対象経費の内容によっては、工事に１２５万円以上を要した場合でも、補助金額が１００万円とならない場合があります。

■補助の対象となる工事
・耐震診断の総合判定で１．０未満と評価された住宅を、総合判定１．０以上にする工事（ただし、総合判定を０．３以上引き上げる工事に限る）が補助の対象となります。
【参照：３ページ（清須市無料耐震診断）】
・設計費、附帯工事費及び補強計画に要する費用も補助対象となります。
【参照：６ページ（見積書について）】
・耐震補強に寄与しないことが明らかな工事で、費用を分離できるものは、補助対象外となります。
・建替は補助対象ではありません。
～イメージ～
0.7

1.0

倒壊する可能性が高い 倒壊する可能性がある

一応倒壊しない
1.0以上になっている！

改修前
改修後

1.5

0.3以上UP！

‐1‐

倒壊しない

補助金交付までの流れ①

清須市無料耐震診断

3㌻

無料耐震診断の結果、判定値 1.0 未満と診断された。

②

事前準備

4㌻

業者を選定し、見積もり書類作成等の依頼を行ってください。

③

補助金交付申請

5，6，7 ㌻

契約前に申請を行ってください。

④

交付決定通知8㌻

精査後、適正と判断したら郵送します。

⑤

工事の着手

8㌻

交付決定通知日以降に契約・着工してください。

⑥

完了実績報告9，10 ㌻

工事完了日から 30 日以内または市が指示した日のいずれか早い日までに提出してください。

⑦

補助金交付（口座振込）

11 ㌻

実績報告の精査後、請求書に基づき補助金を振り込みます。

‐2‐

①清須市無料耐震診断■補助の対象者
耐震改修工事費に対する補助は、市の無料耐震診断を受け、総合判定が 1.0 未満と判定された住宅の所有者が受けることができます。
まだ耐震診断を受けられていない方は、まず無料耐震診断を受けてください。
※ 融資を受けた場合も補助を受けることは可能です。ただし、県の利子補給制度との併用はできません。

～無料耐震診断の条件～
ア 清須市内にある自己所有の木造住宅であること（在来軸組工法又は伝統工法で、戸建、長屋、併用住宅又は共同住宅であること。
また、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。）
イ 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅であること。
ウ 階数が２階建て以下のものであること。
エ 市税の滞納がないこと。

※無料耐震診断の申込みは、市役所都市計画課にて行うことができます。

‐3‐

②事前準備（モデル例）申請を行うまでの参考にしてください
１．業者選び→概算見積
改修を依頼する業者は特に指定していません。
業者から概算の工事費と補強計画作成費（※）の見積をもらってください。
業者選定には耐震診断員や地元の工務店などが考えられますが、申請書提出時に、建築士による補強計画の作成が必要となりますので、耐震診断員に見積依頼することをお勧めします。
※補強計画を作成するためには、先の耐震診断より詳細な現地調査が必要となりますので、その分の費用負担が必要となります。

２．補強計画
概算見積の提出を受け、工事を行うことを決められましたら、次は補強計画書の作成を依頼してください。
補強計画は、耐震診断の総合判定で１．０未満と評価された住宅を、総合判定１．０以上にするもので、かつ、総合判定を耐震改修前より０．３以上向上させるものでなければなりません。

～業者選び、工事内容で悩んでいる方へ～
愛知県建築物地震対策推進協議会のホームページでは、県、市町村の補助制度を活用して木造住宅耐震改修工事を実施した業者等（施工業者、設計者及び住宅の概要）の一覧表を掲載しています。
耐震改修を計画するうえで、実際に耐震改修工事が行われた例として、工事内容などを参考にしてください。
参照 URL：http://www.aichi-jishin.jp/before/gyosya.html‐4‐

③補助金交付申請■提出書類
１．民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書（市指定様式）
２．清須市の木造住宅耐震診断結果報告書の写し
３．耐震補強工事計画書（全ての図書に建築士の記名・捺印）ア 案内図、平面図
イ 補強計画図、その他補強方法を示す図書
ウ 耐震補強後の建物についての耐震診断の総合評価（新たな耐震診断に要する費用も補助対象となります。）
４．耐震補強工事費見積書
施工業者又は建築士の記名・捺印のあるものに限ります。
見積書は別表のとおり内訳が分かるようにしてください。
５．昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅であることが分かる書類
６．宣誓書兼市税納入状況確認同意書（市指定様式）
７．特別補助対象の場合は、それを証明する書類◎申請にあたっての注意事項①工法について補強計画で用いる工法は次のいずれかに該当するものに限ります。
・ 愛知県「改訂 愛知県木造住宅耐震診断マニュアル」によるもの
・ ㈶日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）」によるもの
・ ㈶日本建築防災協会の技術評価を受けたもの
・ 国土交通省の大臣認定を取得しているもの
・ 愛知建築地震災害軽減システム研究協議会（減災協）「木造住宅 低コスト耐震補強の手引き」によるもの②補強計画図について
下のように工法ごとに補強詳細図を作成してください。
①、③工法Ａ
③②

①工法Ｂ

②‐5‐

③補強計算について・原則として、最新の「木造住宅の耐震診断と補強方法」を用いて計算してくだ
さい。
・計算ソフト「WEE」において、部材リストで「その他別添仕様」と表示されるものがある場合は、それが補助の対象となる工法であると分かる書類を添付してください。
（例）減災協認定工法の場合・・・評価シートが添付書類となります。

④見積書についてⅠ．耐震補強工事 Ⅱ．改修設計 Ⅲ．附帯工事それぞれについて内訳金額を算出してください。
値引き等がある場合もどの部分を値引きしたのかを明確にしてください。
Ⅰ 耐震補強工事 Ⅱ 改修設計
調査
・耐震精密診断
耐震改修計画の作成等

・地盤調査
・改修設計
・工事監理

総合判定において必要 ・地盤改良工事
耐力（Qr）を低減させることを目的とした工事

総合判定において建物 ・基礎躯体工事の強さ（P）の評価を向 ・基礎工事（土工事を上させることを目的と 含む）した工事
総合判定において劣化度（D）の評価を向上させることを目的とした工事

その他の補強工事

Ⅲ 附帯工事

上記のほか、耐震性能を向上させるものとして市長が認める工事

・屋根工事
・木造躯体工事（屋根・壁の軽量化を図るもの及び床面積を減ずるもの）・仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む）
・撤去部分の復旧工事・仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む）
・撤去部分の復旧工事（造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事）
・木造躯体工事（劣化部材の取替え）・仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む）
・撤去部分の復旧工事（造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事）
上記のほか、耐震性能を向上させる
工事に附帯するものとして市長が認める工事○○○，○○○円 ○，○○○円‐6‐○○，○○○円

⑤昭和５６年６月１日以降に増築された部分への耐震補強について増築部分が構造的に一体となっている場合は、その棟全体を耐震補強工事の対象とし、増築部分を含む耐震補強により棟全体の耐力を上げることを認めますが、増築部分の耐震補強にかかる経費は、補助対象経費に含まないこととします。

補助対象
補助対象外

昭和 56 年 5 月 31 日以前着工

昭和 56 年 6 月 1 日以降増築■安価な耐震改修工法の活用促進と普及について
愛知建築地震災害軽減システム研究協議会（以下「減災協議会」という。）では、平成１８年度から耐震補強効果が定量的に確認できる工法を評価しています。
その中には、減災協議会が自ら開発した、大工・工務店が通常一般的に使用できるものもあります。
耐震改修を依頼される大工・工務店へお渡しいただき、活用をご検討いただきます
ようお願いいたします。
参照ホームページ：http://www.aichi-gensai.jp/‐7‐

④ 交付決定通知
提出された書類を市で審査し、補助金の交付を決定します。交付決定通知書をお送りしますので、通知書の到着以降に契約・着工を行ってください。

⑤ 工事の着手■注意点
工事を行うにあたり、施工箇所の写真を確実に撮ってください。（ｐ10 参照）■工事内容を変更する場合
次の変更を行う場合は、市に対して申請を行ってください。
・改修工事施工箇所及び施工方法の変更
・補助金の額の変更【提出書類】
・民間木造住宅耐震改修費補助金変更承認申請書（市指定様式）・変更の内容が分かる書類※市が変更を認めた場合は、変更承認通知書を送付します。

■工事完了が遅れる場合工事が予定期間内に完了しない場合は、市に対して報告を行ってください。
【提出書類】
・民間木造住宅耐震改修工事遅滞等報告書（市指定様式）・遅滞の理由が分かる書類■工事を中止（廃止）する場合工事を中止（廃止）する場合は、届出を行ってください。
【提出書類】
・民間木造住宅耐震改修工事廃止（中止）届・中止（廃止）の理由が分かる書類‐8‐

⑥ 完了実績報告■提出書類
１．民間木造住宅耐震改修工事完了実績報告書（市指定様式）
・工事完了確認者の記名・捺印があるものに限ります。
２．工事費請求書又は領収書の写し・施工業者の発行したものに限ります。
３．工事写真（カラー写真、デジタルカメラで撮影した写真も可）・工事を実施した証明となる重要なものです。
・右記注意事項を参考に、不備のないようお願いします。
４．工事請負契約書の写し
５．
「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の４第３項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額」（平成 21 年
３月 31 日国土交通省告示第 383 号）において定める改修内容ごとに、該当する数値（面積）の確認できる書類（建築士による証明のあるもの）※必要に応じて市が検査を行い、不備がある場合には改善を指示することがあります。
不備事項の改善を行わない場合は補助金の交付を取り消すこともあります。

◎実績報告にあたっての注意事項①提出時期について・ 工事完了の日から３０日以内に提出してください。
・ 工事完了が年度末の場合は、３月１０日までに提出をお願いします。
②工事費の請求書又は領収書の写しについて・ 申請（変更申請）時の工事費の内訳と相違ない旨を記載してください。
また、内訳に変更のある場合は変更後の内訳を添付してください。
領収書
○○○○様
￥○，○○○，○○○円

申請時の対象工事費の内訳と相違ありません。
㈱○○建設 担当 ○○ ○○ ㊞

申請時の対象工事費の内訳と相違ありません。
○○建設担当○○○○㊞‐9‐

③工事写真について撮影するもの
・ すべての改修工事の内容（施工前・施工後）が確認できるもの
・ 隠蔽される部分（例えば壁の中の筋交いなど）があるときは、その部分の施工状
況についての写真
・ 工事で使用した資材が確認できるもの（合板などの印字部分など）※木材の幅、釘のサイズ、耐震金具等が写真で分かるようにしてください。
※全ての写真はカラー写真としてください。
写真の整理
・ どの箇所のどの角度から撮影したものかが分かる平面図を添付してください。
・ 平面図に撮影箇所が分かるように番号を付し、写真にもそれに合った番号を振ってください。
・ 万が一撮影されていない箇所があった場合は、確認者の記名・捺印のもと、補強計画通り施工されたことを確認した旨を記入してください。

平面図

写 真

①

工法Ａ

工法が①－１西側上部仕口金物

わかる写真①－２西側下部仕口金物

写真がない場合（空白）

工法が①

写真はありませんが、補強計画通り施工されたことを確認しました。
確認者 ○○ ○○㊞①－３上部筋交い金物

わかる写真

工法がわかる写真‐10‐①－４下部筋交い金物

⑦ 補助金の交付（口座振込み）・実績報告書等を審査し、適正と認められた場合には、市より書面で通知します。
・民間木造住宅耐震改修費補助金支払請求書をお送りしますので、ご記入の上、市都市計画課に提出してください。
・請求書に振込先金融機関名をご記入いただきますが、振込先は申込者としてください。（業者は不可）
・振り込み手続き完了後、補助金を振り込みます。

⑧ その他■所得税の特別控除、固定資産税の減額措置について・耐震改修補助を利用した場合、確定申告による所得税額の特別控除と固定資産税額の減税措置を受けることができる場合があります。
・いずれも一定の条件がありますので、詳細については、市税務課にお問合わせください。
・「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の４第３項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額」（平成 21 年３月31 日国土交通省告示第 383 号）において定める改修内容ごとに該当する数値（面積）の確認できる書類（建築士による証明のあるもの）を提出してください。
改修内容基準額(円)

木造住宅の基礎に係る耐震改修

15,400木造住宅の壁に係る耐震改修

22,500木造住宅の屋根に係る耐震改修

19,300木造住宅の上記以外に係る耐震改修

33,000

建築面積(㎡)

床面積(㎡)

施工面積(㎡)

合計

‐11‐

金額(円)

メモ‐12‐

【お問い合わせ先】
清須市建設部都市計画課計画建築係
ＴＥＬ：０５２－４００－２９１１（代表）
ＦＡＸ：０５２－４００－２９６３
メール：toshikeikaku@city.kiyosu.lg.jp（令和２年１０月修正）