意見募集に係る実施結果票
１．実施概要案件名

江津市地域公共交通計画担当課

地域振興課

意見募集期間

令和４年12月27日～令和５年１月31日

意見提出者数５人

意見提出件数

19件

２．ご意見と市の考え方（総括）
反映区分

件数

Ａ：意見を反映し、計画等を修正したもの

６件

Ｂ：意見が既に計画に反映されているもの

３件

Ｃ：今後の参考とするもの

５件

Ｄ：ご意見を計画等に反映させないもの

４件

Ｅ：その他の要望や質問、感想など

１件

３．提出のあったご意見の内容と市の考え方
項目

市の考え方

意見の概要
全般

１区分

令和3年度に実施した住民アンケ

私は今年82歳になります。現在

ート調査では、65歳以上の回答者のは普通免許を持っていますが、そうち約半数が「近々あるいは将来的ろそろ返上を考えなければならなに運転免許を自主返納しようと考い年齢に達しています。

えている」と回答された半面、約これまで病院や商店はもちろん44％が「免許返納できない、したくコミュニテーセンターやグランドない、する必要はない」と回答されゴルフ場など自由に行き来出来てています。

いましたが、返納後はさてどうな

このような状況を踏まえ、新たなるのだろうと思っています。御近計画では施策として「利用助成制度所のみなさんとの会話では、「買の拡充検討」を設けています。免許

い物や通院にタクシーを使ってい返納者への支援についても、この中る」「知人の車に同乗している」

で検討していきたいと考えていま「歩いている」など、「自分で何す。

Ｂとか解決している」などと話が出ます。しかし自助努力には限度があります。
全般

２

当市ではこれまでも、地域におけ出雲市の生活交通の取り組みがる生活交通については、地域コミュ

インターネットで紹介されていまニティ組織をはじめとした地域住すが、それによると「地域のみなさ民の皆さまと一緒になって考えてんの要望をアンケートや懇談などきました。今回の計画においても施でしっかりと把握し、それに基づい策として「住民との協働で公共交通た実施計画をつくり実行していく」 を考える場づくりの検討」を設けてことに尽きると思います。江津市におり、引き続き住民の皆さまとともはコミュニテーセンターがありまに生活交通を考え、構築してまいりすが（その他の区割りももちろんあます。

Ｂります）、その地域ごとに取り組むということも一案かと思います。それには行政の並々ならぬ取り組みが欠かせません。
全般
医療費や物価高騰で高齢者の暮

地域公共交通は、鉄道、路線バス、タクシー、自家用有償運送（生活バらしは益々大変になっていますが、 ス）といった各交通機関の特性を生

３

タクシーの利用でなく定額で利用かしながら、地域内で組み合わせるできる生活交通があれば本当に助ことで利便性が確保されます。従っります。ぜひ実現してください。て、既存の交通機関を生かしていくＣことを計画の基本的な考え方としています。その上で新たな助成制度の検討を計画にも盛り込み、利用者の負担軽減にも配慮できるように考えています。
その他①長谷（風の国付近）→川平町→江本計画では道路整備については項目外としています。

津工業団地 →浅利（舞の市付近）
４Ｅ②川平→島の星→江津（市役所付近）
上記の道路を新設することをご提案いたします。
全般

５

地域公共交通計画は、マスタープ

計画区域を「江津市全域」としなランとして当市の公共交通のありがら、記載されている施策のほとん方を示すことを目的に策定し、対象どが現状の取り組みの延長でしか区域を全域とすることで江津市全Ｃない。交通空白地域の解消も重要だ

体の方向性を示すものとしていまが、交通空白地域以外でも通院・買す。従って、交通空白地域の解消等い物のための移動手段のない交通について具体的な案を示してはい弱者は増えている。

ますが、基本的には施策を詳細に打むこう５年の計画案であるなら、 ち 出 す こ と が 計 画 の ね ら い で は あ
高齢化などの予測も踏まえて、連合りません。今後計画の示した方向性自治会あるいは地域コミュニティに沿って速やかに検討した上で、施交流センターのエリアごとに、市内策を実行していく考えです。その際各地域で求められる生活交通対策には、住民の皆さまとの協働で公共のニーズを把握するとともに、例え交通を考えることも想定していまば「浅利町では乗合タクシー」「嘉す。

久志町では循環バス」などのように、エリアごとに具体的な施策を記載する必要があり、そのよう に計画案の変更を求める。その際には、「公共交通の結節点まで」となっている
生活交通の運行について、利用者のニーズにあわせて中心市街地や本来の目的地まで行けるよう、ルールを変更する必要がある。
第７章

目的達成のための施策・事業

６

事業を実施するにあたっては、予算を伴う必要があります。その場計画案では、ほとんどの施策が合、施策を予算に反映できるのは最「検討」とされ、実施についても令短で令和６年度になります。これら

和６年以降となっており、20 年以の事情があること、また施策の決定上前から大きな課題として指摘さに一定程度時間が必要なことから、れてきた生活交通への対応として計画に記載しているような事業実遅すぎる。検討・協議などをもっと施スケジュールとなっています。

Ｄ頻繁に行い、令和５年度中に具体的施策が実施されるよう、記述を前倒しすべき。
第３章

地域旅客運送サービスの現状
７

第３章「地域旅客運送サービスの現状」中の「タクシー事業者の状況」

パブリックコメントの募集中ににおいて、浜田ハイヤーが令和５年浜田ハイヤーの破産が決まった。計１月に営業を停止したことの記載

画案での施策の一角を担う市内のを考えています 。

Ａ

タクシーのうち、37％が失われたことになる。この影響を明示すべき。
８第８章

計画の推進と達成状況の第８章「計画の推進と達成状況のＡ

評価

評価」中の「 6-2計画の推進体制」

現在、市が実施している生活交通

において、「 本市 と江津市地域公共では、利用料金が委託の交通事業者交通会議が中心となり、住民・交通ではなく、市の収入となっている。 事業者・関係機関と連携し調整を図
これでは交通事業者としては「乗客る」内容の追加を考えています 。

がゼロでは困るが、少ない方が楽」ということになる。委託料の問題もあるが、利用料金を「たくさん乗ってもらえれば儲かる」と交通事業者の営業努力につながるようにして、交通事業者から運行改善につながるアイディアをだしてもらう仕組みを計画に盛り込むべき。
第８章

計画の推進と達成状況の評価

９

第８章「計画の推進と達成状況の評価」中の「 6-2計画の推進体制」

上記以外にも、交通事業者が生活において、「本市と江津市地域 公共交通を担う上で、市民の利便性向上交通会議が中心となり、住民・交通に沿いながら自らの利益につなが事業者・関係機関と連携し調整を図る提案ができるよう、行政として積る」内容の追加を考えています。

Ａ極的に働きかけることを計画に盛り込むことを求める。
第７章

目的達成のための施策・事業

10

乗合タクシーは道路交通法第４条に定める一般乗合旅客自動車運

計画案へ、市内全域で利用できる送事業であり、タクシー車両を使用乗合タクシーの導入を盛り込んでし、路線、区域、ダイヤを設定したほしい。

上で運行するものです。これまでの過去に市議会への答弁でも「一各事業者との協議を踏まえ、乗合タ案」としており、そのことも踏まえクシーの導入には免許登録などのて具体化を図ることを求める。な諸課題があることもあり計画にはお、ワンコインで利用可能など利用記載していません。一方で、タクシしやすくし、有福温泉やその他の施ー助成の拡充検討を進めることを設などの集客につながるものとす記載しています。

Ｄべき。
第８章

計画の推進と達成状況の評価
11

第８章「計画の推進と達成状況の評
価」中の 「6-2計画 の推進体制」

公共交通会議をもっと市民に開において、「本市と江津市地域公共かれたものとすべき。もっと頻繁に交通会議が中心となり、住民・交通会議を開催するとともに、どのよう事業者・関係機関と連携し調整を図な議論が行われたかを市民に見える」内容の追加を考えています。

Ａるものとし、「住民との協働で公共交通を考える場づくりの検討」との方針に沿う内容も盛り込むことを求める。
p5

12

高齢化と免許保有率の状況

ご指摘のように、免許保有率の状

図７の６５歳以上の免許保有状

況を地図上に表示できましたら、交況を、図６のように地図上に図示す通弱者の分布の状況も分かりやすることはできないでしょうか。これくなります。しかしながら、免許保が可能であれば、p.31の図２９（交有者の地区別のデータががないた通空白地域の状況）と重ね合わせるめ、地図上への表示ができません。

Ｄ

ことで、「 免許保有率の低い地域と、交通空白地域が重なる場所」が見える化でき、必要な施策を考えやすくなるのではと思います。
p5

運転免許保有の状況

ご指摘のように、運転免許非保有運転免許非保有であっても、同居者の同居家族の状況が分かれば、本家族（免許非保有者の子や孫）がい当に移動が困難な世帯かどうかをる場合、同居家族による送迎があ把握することができます。しかしなる、という可能性が考えられます。 がら、運転免許非保有者の世帯構成
一方、同居家族がいない（高齢者だが分からないため、クロス集計がでけの）世帯だと、日常の移動に困っきません。ている、も考えられます。地図によ13

Ｄる図示（免許非保有者で、高齢者のみの世帯（の割合））は難しいかもしれませんが、図７の 棒グラフをクロス集計し、６５歳以上で非保有者のうち「同居世帯がいる」「同居家族がいない（高齢者のみの世帯）」の割合を示すことで、課題の明確化、施策の対象者を具体的にできると思いますが、いかがでしょうか。
p13

14

江津市立地適正化計画

第２章「上位・関連計画の整理」

江津市立地適正化計画のp.75「 ４では、関連する計画について様式を－２．将来都市構造」には「交通の整えて記載しています。また、立地考え方」という項目があり、「中学適正化計画の項目においては、地域校区を対象とした各地域の居住拠ごとの交通のあり方を記載するこ点において、中心市街地との連携をとで、ご指摘いただいた記述に対しより一層充実し、各地域の拠点に行ても包含しています。

けば、そこから簡単に中心市街地にＢ行くことができるようにします」「各地域の拠点までは、デマンドバスや乗り合いタクシーなど、より使い勝手が良い交通システムの検討を行います」と記載されています。
重要な考え方だと思われるので、p.13に追記できないでしょうか。
p.35 （２）路線別年間輸送人員の推移 （３）路線別１便当たり年間ご提案のグラフを本計画に追加するように考えています。

輸送人員
輸送人員は、その路線の系統キロ数に比例する（走る距離が長ければ、乗車する人も多い）と思います。
P.26の表10（ 江津市内の４条バス路線）から、路線別の系統キロ数と、p.35の図33（ 石見交通路線別年間輸送人員）の路線別の年間輸送人員（R3の数値）から散布図を作り、近似曲線をとると、系統キロ数と輸送人員が比例していることが分かります（周布江津線がとびぬけるので、これを外して近似曲線をとる
15と、R2乗 値は約 0.9） 。「６路線では周布江津線の年間輸送人員が最も多く、江津市内線が最も少ない」というのは、その意味で妥当 です。
p.35では、「（３）路線別１便当たりの年間輸送人員」を算出していますが、「系統キロ数 1キロあたりの輸送人員」（鉄道における輸送密度と同じ考え）も見る必要があると思います。路線の距離が短ければ、乗車人数も少なくなると思いますが、走行距離が短くても輸送人員が多い＝短い距離で多くの人を乗せて走る路線とみることもできます。図３３と図３４だけでは、この視点は補えません。ただ、路線によっては複数の系統キロ数があり、１日あたＡりの運行本数も異なるため、系統キロ数と１日平均運行回数を乗じて「１日平均系統キロ数」という数値を設定し、輸送人員を除すと「路線別１日平均系統キロ数あたりの輸送人員」が算出できます。これ を路線別に棒グラフにすると分かりますが、路線別年間輸送人員が最も少なかった江津市内線よりも、有福線や波積線のほうが低くなります。考え方によっては、「系統キロ数は短いが、それなりに人を乗せて走っている路線」という見方もできます。
この考え方が妥当なのかは分かりませんが、路線の評価という点でご検討ください。

16

p59 施策１：高校生を中心としたJR

ご指摘のように、市内の高校生が山陰本線・石見交通広域路線の利用

江津高校と江津工業高校に通学す促進策の展開る際に、公共交通を利用する比率はp.44～51では（高校生の）通学移低いのが現状です。利用促進のため動の実態について調査結果がまとには定期利用者を 1人でも多く増やめられています。江津市内からの生すことが大切ですが、ご指摘のよう徒数という点で、江津高校と江津工に普段は自転車・徒歩で通学してい業高校に限ってみた場合、移動手段る生徒が雨天時に公共交通の利用は自転車、徒歩、自家用車送迎が多するよう呼びかけていくことも必いことが分 かります。移動手段ごと要だと認識しています。ご提案の雨の強み・弱みを考えたときに、自転天時限定の学割料金は、制度上の可車・徒歩と比較してバスは「雨に濡否を確かめる必要がありますが、施れずに登下校できる」「乗車中に勉策1で掲げているように、高校生が強や読書ができる」点が考えられま現状よりも公共交通を利用するよす。例えば、自転車や徒歩通学者はう利用促進策を図っていく考えで雨天時にバスで通学できる料金体す。

系（あるいは運賃の割引など）を検保育所のバス通園については、当討できないでしょうか。具体的に市も保育所とバス事業者との調整は、３年間の実証実験として、自転に関わらせていただきました。定期車・徒歩通学者は雨天時に限りバス利用が増えると公共交通の輸送量を学割と同じ料金で利用できる、なも大幅に増加するため、輸送実績にどです。

大きくつながっていると認識してまた、市内のとある保育所では、 います。他の保育所への応用についＣ通園時に路線バスを利用しているては、それぞれの事情があり簡単でところがあります。保育士がバスにはないと思いますが、定期利用促進

乗車し、園児の安全を担保しているの一例として今後の施策に生かしそうです。保育所の人員配置やダイていきたいと考えています。

ヤとの兼ね合いもありますが、市としても連携して結果を検証し、他の保育所での応用可能性を検討できないでしょうか。
p.59 施策２：江津川本線の運行改「買い物バスツアー」は、単独で善・路線維持の検討の買い物が難しい高齢者を対象に、桜江町内の地域コミュニティの中貸切バス等を運行し、民生委員等がには、「買い物バスツアー」を実施

付き添いながら商業施設まで移動している地域があるようですが、社する取り組みです。桜江町内では令会福祉協議会の福祉バスを利用し和4年度に社会福祉協議会のバスをているようです。それ自体は否定し利用して取り組んでいます。バス車ませんが、路線バスの利用を市から内では地元住民同士で会話に花をはたらきかけられないでしょうか。 咲 か せ る な ど コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
17

福祉バスに比べると運賃がかかるの場にもなっており、貸切運行によため、敬遠されるかもしれません

るメリットもあると伺っています。

が、福祉バスを貸し出す社会福祉協

一方で、頻繁に実施すると公共交通議会と協力して、路線バス利用時にへの圧迫につながりかねないと当運賃補助をするなど、受益者負担を市としても 認識しており、ある程度求めつつ、路線バスも利用していた時期を空けた上での実施が望ましだき、利用した感想などを集計・分いと考えています。また、参加人数

析すれば、運行改善にも役立てられが少ない場合は、路線バスやタクシるのではないでしょうか。

ーの利用の方が望ましいことも考Ｃえられるため、これらの働きかけも状況に応じて検討します。
p63 施策10：公共交通利用環境の向上

18

今 春 か ら 石 見 交 通 が ICカ ー ド を導入することが決まりましたが、高「 石 見 交 通 で は ICカ ー ド 導 入 を齢者を中心に使い方が分からない検討しており、（中略）ICカードの方も出てくることが予想されます。

利用促進を図っていく」とあります

このため施策「公共交通利用環境のが、石見交通(株)のホームページ、 向上」において「 ICカードを使った「交通系ICカード「 ICOCA」導入にバスの乗り方教室の開催」の記載をついて」 （2022年9月26日）の中で考えています。

「2023年3月頃から交 通系 ICカード全国相互利用サービスを開始いたします」と明記されています。ICカＡ

ードの導入は確定していると思われます。あわせて、平成30年に三江線廃止に伴ってバスの乗り方教室が実施されているように、「ICカードを使ったバスの乗り方教室」のようなものを開催し、ICカードの利用促進を図っ てはいかがでしょうか。
第７章

目的達成のための施策・事業19①参考とさせていただきます。②施
策 11を 進 め る に あ た っ て 参 考 に さ

基本的な方針と計画目標についせていただきます。③予算についてて提案します。①地域巡回 (市内中は令和5年度以降に施策を検討・実学校区単位での運行 )の小型バス運

施するにあたって反映することに行を提案します。②福祉・介護タクなります。 ④補助金については国、シーへの助成制度の拡充、増額を提県、近隣市町と足並みをそろえて取案します。③ 地域公共交通への当初り組んでいきます。⑤参考とさせて予算増額を提案します。④石見交通

いただきます。⑥施策８で「住民とへの補助金の見直しを提案します。 の 協 働 で 公 共 交 通 を 考 え る 場 づ く⑤市内４か所の自転車専用道を整りの検討」を掲げており、この記載備し、自転車通勤を促すことを提案の内容で取り組んでいきます。

します。⑥計画目標を市民と一緒に考え、見直す仕組みづくりを提案します。

Ｃ