日衛連JAPAN HYGIENE PRODUCTS
INDUSTRY ASSOCIATION
発行／社団法人
発行／社団法人 日本衛生材料工業連合会
日本衛生材料工業連合会

News
施設から出る使用済み紙おむつの処理方法
Feature Articles

都道府県と市区のアンケート調査結果から（社）日本衛生材料工業連合会の紙おむつ・ライナー同業会 環境委員会は、特別養護老人ホームなどの介護施設と、医療行為を伴う高齢者施設で使用された紙おむつの処理方法について、2006年2月に全国の都道府県の廃棄物処理担当部門、11月には市区の清掃担当部門のご協力をいただき、自治体の考え方や対応についてのアンケート調査を実施しました。
今回の調査は、生産者である日衛連と、紙おむつをご利用いただいている各種の介護施設、使用後の処理を担当される自治体の皆様とともに、紙おむつの適切な処理方法を考える資料づくりを目的としています。
ご協力いただきました都府県の環境・廃棄物関連のご担当者さま、並びに清掃事業を行っている市区の清掃事業ご担当者様のご協力に対し、この場をお借りして心より御礼申し上げます。

アンケート調査実施概要都道府県対象調査

市区対象調査調査目的

高齢者介護施設ならびに医療付介護施設から排出される使用済み紙おむつの処理に関する都道府県の対応

高齢者介護施設ならびに医療付介護施設
から排出される使用済み紙おむつの処理に関する市区の対応

調査対象

都道府県廃棄物処理担当部門

市区廃棄物処理担当部門

調査期間

2006年2月1日〜4月5日

2006年11月24日〜12月25日

調査方法

E-mailによる質問表の送付及び回答

E-mailによる質問表の送付及び回答

回 答 率

依頼数47件、回答数36件、回答率77％

依頼数100件、回答数66件、回答率66％



廃棄物は大きく一般廃棄物と産業廃棄物に分類

国では、家庭介護とともに各種の介護施設での介されます（表1）。日衛連は過去数回にわたり自治護も増加しています。これらの施設のうち、特別体の清掃担当部門のご協力をいただき、家庭から養護老人ホームなど、医療行為を伴わない高齢者排出される一般廃棄物を対象としたアンケート調

介護施設から排出される使用済み紙おむつの多く

査『地方自治体から見た廃棄物中の紙おむつ』をは、事業所から排出される事業系一般廃棄物とし行ってきました。最も新しい2001年の調査でも、て、収集され処分されています。しかし、一部の家庭から排出される使用済み紙おむつについて、自治体では「施設から排出される紙おむつは産業約90％の自治体が一般廃棄物の家庭廃棄物「可廃棄物」として処理するよう指導がなされていま燃ごみ」として収集処理していることが明らかにす。家庭で使用する紙おむつと同じものが、一方なっています。

は一般廃棄物、他方は産業廃棄物であることに疑会社の事務所や商店などから、事業行為によって排出されるごみは、その処理責任は事業者が持問を持つ事業者からのお問い合わせもいただいています。

つべきものとされています。多くの自治体では産施設等が一般廃棄物か産業廃棄物かを問題視

業廃棄物以外の廃棄物を事業系一般廃棄物としするのは、産業廃棄物の場合はその処理費用が一て、自治体収集もしくは一般廃棄物業者の手で、般廃棄物に比べ割高になり、毎日使用するものだ

有料での収集処理を行っています。

けに、事業所の運営経費や入居者の負担に直結す

本格的な高齢時代を迎え核家族化が進んだ我が表1るためです。

廃棄物の分類廃棄物

一般廃棄物

家庭系廃棄物（一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物）
事業系一般廃棄物（事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外のもの）
特別管理一般廃棄物（感染性廃棄物、その他）

産業廃棄物（事業活動に伴って生じた廃棄物で政令にさだめる19種類※）
特別管理産業廃棄物（爆発性、毒性、感染性のある廃棄物）※国が定める産業廃棄物19種類の中で「廃プラスチック類」とは「合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず等、合成高分子系化合物」としています。



都道府県の調査結果
廃棄物の処理責任は一般廃棄物と産業廃棄物事業所から出る使用済み紙おむつの取り扱いにつでは担当が異なります。一般廃棄物の処理は市町いて、市町村や事業者にどのような指導を行って村（東京都のみ区）がその業務を行い、産業廃棄いるかについて行いました。

物の処理については都道府県が指導しています。

調査は全国の47都道府県にお願いし、36都府県

今回の調査は、都道府県の廃棄物担当部門が、から回答をいただきました。

老人ホームなどの医療行為を行わない介護施設

これに対し「産業廃棄物の『廃プラスチック類』で処理するよう指導している」と回答いたから排出される紙おむつへの対応状況を図1．と表2に示します。
「紙おむつは一般廃棄物なので市区町村の管轄であるため都道府県では対応していない」、「市区町村の判断にゆだねる」という回答は、併せて33.3％でした。また、「事業系を含む一般廃棄物として処理するよう指導している」は38.9％でした。事業系一般廃棄物として処理指導する理由を尋ねたところ「産業廃棄物の指定品目に該当しない」が最も多く、次いで「一般家庭の紙おむつと同じ性状」、「紙おむつは紙主体の製品」、「処分方法は市町村の判断に任せる」などの回答が寄せられました。

だいたのは5.6％で、その理由について「紙おむつにはプラスチック原料が使用されている」ことをあげています。
残りの22.2％では、「一般廃棄物と産業廃棄物の混合物」、「排出者、使用実態等で個別に判断する」としています。
このように、医療行為を伴わない介護施設から排出される紙おむつの処理について、都府県の見解は全体の72.2％が「一般廃棄物または市町村の判断にゆだねるで、「産業廃棄物」として指導は5.6％に過ぎませんでした。

●老人ホームなど医療行為を行わない介護施設の対応状況
表 2．介護施設等から出る紙おむつの処理（N=36)
一般廃棄物なので特に対応していない／市区町村の判断にゆだねる

33.3%

一般廃棄物／事業系一般廃棄物として処理するよう指導

38.9%

一般廃棄物（72.2％）
産業廃棄物 （5.6％） 産業廃棄物の廃プラスチック類で処理指導
そ の 他（22.2％） その他・一廃と産廃の混合物

図1．都道府県別
介護施設等から出る紙おむつの処理



老人保健施設、療養型病床群、病院など医療

なお、東京23区清掃協議会では、「血液が付着行為を伴う施設から排出される廃棄物はどのようした廃棄物や汚染物質が付着した廃棄物であってに分類処理されているのでしょうか。

も、医師等によって感染の危険性がほとんどない医療施設から排出される廃棄物は、通常、医と判断された時には、感染性廃棄物とする必要は師の判断により感染性がないとされた場合は事業ありません」としています。これは医師等の判断系一般廃棄物として取り扱われます。また医師にで感染の危険性が低いと判断されたものについてよって感染性があると判断された場合は特別管理は事業系一般廃棄物として処理することができる一般廃棄物とされます。

ことを示しています。

特別管理一般廃棄物とは事業系一般廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性その他人の健康または生活環境に係る被害を生じるおそれのある性状を有するものとして政令で定められている廃棄物をいいます。感染性廃棄物としては、臓器や組織、実験培地や実験動物の死体、血液が付着した繊維くず（ガーゼ、脱脂綿）・紙くず、汚染物が付着した紙くず、繊維くずなどが該当します。
感染性があると判断された患者が使用した紙おむ
つはここに分類されます。
東京23区清掃協議会の場合、血液、血清、血漿、体液、血液製剤のほか、医療に使用した注射器、メス、試験管、血液が付着した手術着、汚染物が付着したプラスチック類などを「特別管理産業廃棄物」としています。この例では感染が予測される病気の患者が使用した紙おむつは産業廃棄物ではなく、特別管理の一般廃棄物となります。
（ 詳しくは『日衛連紙おむつニュース』No.39を参照ください ）また、どのような場合に紙おむつを感染性、非感染性に分類するかは、平成16年に環境省が定めた「改正感染性廃棄物処理マニュアル」（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=4791）に明確に定められています。



以上のことを踏まえて、都府県が医療施設から一方、「産業廃棄物（廃プラスチック）」、「特別排出される紙おむつについてどのような取り扱い管理産業廃棄物で処理指導」として指導しているを指導しているかを見てゆきましょう（表3．図2のはそれぞれ１件ずつ。紙おむつを感染性・非感参照）。

染性に分類し、非感染性の場合は一般廃棄物、「一般廃棄物なので対応していない」とするの感染性の場合のみ産業廃棄物として処理するようは２件、「事業系一般廃棄物として処理を指導」

指導しているのは９件でした。また、が７件、「特別管理一般廃棄物として処理を指導」

複数回答のため重複はあるものの、医療施設かが２件、「一般廃棄物の範疇で非感染性と感染性ら排出される紙おむつは感染性、悲感染性を問わを分別処理するように指導」が15件で、併せて36

ず「一般廃棄物」と認識、または処理を指導して都府県中26 都府県が一般廃棄物としての処理をいる都府県が26件（72％）
〈表中の青色+黄色〉を指導しています。

占めていることがわかりました。

●老人保健施設、療養型病床群、病院など医療行為を伴う施設の対応状況
表 3．医療機関等から出る紙おむつの処理（複数回答

N=36）

市町村の判断にゆだねる

一般廃棄物（72.0％）

産業廃棄物（25.0％）

そ の 他（16.6％）

1件 （2.8％）
一般廃棄物なので特に対応していない

2件 （5.5％）

事業系一般廃棄物

7件（19.4％）

特別管理一般廃棄物

2件 （5.5％）

非感染性・感染性分別処理（一廃）を指導

15件（41.6％）

産業廃棄物の廃プラスチック類で処理指導

1件 （2.8％）

特別管理産業廃棄物として処理するよう指導

1件 （2.8％）

非感染性・感染性分別処理（産廃）を指導

7件（19.4％）

非感染性は一廃・感染性は産廃2件 （5.5％）

その他

4件（11.1％）※地図中のオレンジ色の府県は一廃・産廃の両方の処分方法を指導してると回答したケース

図2．都道府県別
医療系介護施設等から出る紙おむつの処理



市区の処理実態
実際に清掃業務を行っている自治体がどのような処理をしているかについては、都府県の結果を踏まえたうえで実施しました。調査対象は全国の都道府県庁所在の市を中心に、東京都23区を含め100の市区。
結果は、66の市区から回答をいただきました。

医療行為を伴わない介護施設から排出される紙おむつを、市、区がどのように処理しているかをまとめたのが表４です。
「一般廃棄物（事業系を含む）として処理している」という市区は53件で全体の80％が産業廃棄物以外の処理をしているという結果となりました。
県レベルで産業廃棄物処理を指導していた県では、市レベルでは一つの市が「一廃と産廃の混合物」として、もう一つの市は「事業系一般廃棄物」として処理しています。
また、都府県レベルの調査で「一廃と産廃の混合物」と回答いただいた県では、市レベルでは一つが「産廃処理」を、もう一つが「一廃処理」で分かれました。
「一廃処理を指導」と回答した県
でも、2市が「一廃処理」、1市が「産廃処理」とここでも対応が分かれています。

表 4．市区町村の介護施設等から出る紙おむつの処理状況（N=66)
当該施設の判断に任せている

6.1%

一般廃棄物（80.4％）

一般廃棄物／事業系一般廃棄物として処理している

80.4%

産業廃棄物（12.1％）

産業廃棄物の廃プラスチック類で処理指導

12.1%

そ のその他・一廃と産廃の混合物

1.5%

他 （1.5％）

医療系の施設から排出される紙おむつの場合について見てみましょう（表5参照）。
医療系施設の場合は、「事業系一般廃棄物として処理を指導」が20件、「特別管理一般廃棄物として処理を指導」
７件、「非感染性、感染性に分別し一般廃棄物として処理を指導」が 30件となっています。
府県レベルで医療系施設からの紙おむつを産業廃棄物処理として指導していたのは９件でした。

これら府県の市レベルでの対応は、産業廃棄物で処理を指導していたのは３市で、１市が「一般廃棄物もしくは産業廃棄物」、残りの９市は「一般廃棄物」として処理または指導していました。
「産業廃棄物の廃プラスチックで処理を指導」
は４件、「非感染性・感染性を分別し特別管理産業廃棄物で処理」を指導している自治体も５件と少数派でした。

表 5．市区町村の医療機関等から出る紙おむつの処理（複数回答
当該施設の判断に任せる

一般廃棄物（86.4％）

産業廃棄物（13.7％）

そ の 他 （4.5％）

N=66）

8件（12.1％）
事業系一廃として処理

20件（30.3％）

特別管理一般廃棄物

7件（10.6％）

非感染性・感染性分別処理（一廃）を指導30件（45.5％）

産業廃棄物の廃プラスチック類で処理指導

4件 （6.1％）

非感染性・感染性分別処理（産廃）を指導

5件 （7.6％）

非感染性は一廃・感染性は産廃

1件 （1.5％）

その他

2件 （3.0％）より適切な処分方法の合意形成を
このように見てくると、非医療系介護施設、物となる、この現状にはやはり整合性を持たせ医療系介護施設から排出される紙おむつの多くは、一般廃棄物として処理されていることが明る必要があると考えます。
核家族化が進み、老人が老人の介護をする老らかになりました。
産業廃棄物で処理指導を行う根拠の多くは、老介護の増加などもあって、今後の高齢者介護では、施設介護の重要性は増す一方です。また、産業廃棄物の指定品目に「廃プラスチック類」の項目があり、紙おむつにプラスチックが使わ介護施設から排出される紙おむつの量も、今後ますます増加することが予測されます。

れているからというものです。
施設で使用される紙おむつも、家庭で使われ（社）日本衛生材料工業連合会では、今回の調査結果を貴重な資料として、紙おむつの適切る紙おむつもその性状は全く同じです。一方は一般家庭ごみとして収集され、焼却処理を行い、な処理方法について関係各位と協議しながら、現実的な合意形成について努力してまいりたい

もう一方は「廃プラスチック」として産業廃棄と考えております。



紙おむつ・ライナー生産数量（日衛連調べ）〈単位：トン、千枚〉

平成16年

児用

前年比％

386,045110トン

41,46110345,32710949,055108

パンツ型

千枚

428,920120

499,119116

567,128114

トン

36,052

119

39,320109

45,255

115

合

千枚

751,718

111

850,551

113

953,173

112

計

トン

77,512

110

84,647

109

94,310111

千枚

381,02397

364,10296

345,07495トン

26,614102

25,363

95

23,88694︵ とり
パ パッ ッ
ドド 軽軽
失
型 失
禁 禁
パ ラ／ ッイナ
そ ドーの 合他︶ 計

千枚

1,982,360―

2,136,571

108

2,420,682

113

トン

85,012―

90,681

107

105,337

116

千枚

288,592―

431,820150

527,433

122

トン

3,518

―

4,694

133

5,552

118

千枚

2,270,951

1182,568,391

113

2,948,114

115

トン

88,530112

95,375

108

110,888

116

合

千枚

3,403,692

114

3,783,044

111

4,246,361

112

計トン

192,656109

205,385

107

229,084

111

千枚

3,373,206

93

3,687,071

109

3,698,758

100

トン

110,16290

118,970

108

117,132

98

千枚

3,195,305

103

3,656,097

114

3,670,116

100

トン

142,088101

150,571106

151,278

100

千枚

6,568,511

98

7,343,168

112

7,368,874

100

トン

252,25096

269,541

107

268,410

100

合

千枚

9,972,203

103

11,126,212

112

11,615,235

104

計トン

444,906101

474,926107

497,494105

千枚

70,5328862,150

8842,485

68

111

8899

896566︵パン パツ ン
タ ツイ 型プ 合︶
計

幼年 計

109

テープ型

乳前年比％351,432

尿つ

年 計

101

人

む

前年比％322,798

大お年 計
千枚

フ
ラット型

紙

平成18年

テープ型

︵パンツタイプ︶

用

平成17年

ライ
ナートン

※製品分類については、平成10年1月から発表※平成17年1〜3月分より海外生産分を含む◆平成17年の尿取りパッドの集計に一部誤りがあり、修正値を記載いたしました。

■寝たきりの人のおむつ代は、確定申告すると医療費控除が受けられます■昭和63年１月からおむつ（寝たきり用）は、医療費控除の対象になっています。控除を受けるためには、①医師の発行する「おむつ使用証明書」②使用者の名前とおむつ代であると明記した「領収書」が必要です。詳しくは病院・医院、または税務署、市区町村役場にお問い合わせください。
紙おむつ・生理用品・衛生材料に関するご質問ご意見お問い合わせは下記へ
社団法人

東京都港区芝大門2丁目10番1号 第一大門ビル7階
日本衛生材料工業連合会 〒105-0012
電話 03-6403-5351 FAX, 03-6403-5350