食流機構

2018

公益財団法人 食品流通構造改善促進機構
http://www.ofsi.or.jp/

１月号

No.265OFSI

the ORGANIZATION OF FOOD-MARKETING STRUCTURE IMPROVEMENTIN D E X

年頭のご挨拶

②「地場産食材に関する産地懇談会

開催のご案内」③「生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた
食品流通構造の改革について」④

連載 当たり前田の会計入門 ㉑⑥

連載 食流紀稿（第十四話）⑦

農林水産省「消費者の部屋」特別展示開催スケジュール

⑧

巻

頭

新しい年を迎え、誰しも今年は何に取り組むかとか、どんな年になってほしいとか、どんな年にしたいかなどを考えるだろう。
とはいえ国の内外には様々な問題が山積しており、なかなか予測が困難なことが多いので、一般的には今年のイメージが描きにくい状況にある。
食品流通業界に身を置くものにとっては、何はともあれ昨年来政府において検討を重ねられてきた卸売市場法や食品流通構造改善促進法の改正が行われることとなっており、これが今年の具体的に対応しなければならない重要課題であるといってよい。
その改正内容は、おおむねの方向は示されたものの詳細はこれからであるが、いずれにせよ、制度の改正に伴い関係者の事業活動に新しい対応が必要となることは必定であろう。
例えば、新しい情報開示制度一つとっても卸売市場では日々大量の青果物や水産物の集荷分荷を行っている中での対応となるので、かなりの準備期間が必要となろう。またその開示方法や内容についてそれぞれの市場の事務体制や出荷者との関係で画一的には対応が難しい場合もあるので弾力的な対応が可能であることが望まれよう。
卸売市場は、その性格が自由な経済活動の拠点施設であると同時に国民の重要な生活物資の公正な取引の場としての施設という二重性を持っており、そのため特別の法的制約のもとにあるといえる。したがって、他の物流事業者の自由な事業施設との経済的言競争の場においてある種のハンディを負わされている一方で、国及び地方公共団体による支援・助成と指導監督があるのであるが、そのバランスが今回の制度改正によってどうなるか、きわめて重要なことである。もし、法的制約のもとにあることがデメリットになるようであれば、制度の制約から自由になろうとする卸売市
場事業者が増え、今回の制度改正が何のために行われるかの意義が問われることになろう。
近年の卸売業者、仲卸業者、買参人など卸売市場に関係する事
業者の経営状況は、一概には言えないが、総じて必ずしも良好とはいえない。卸売市場制度が今後ともその意義を維持するためには関係事業者の経営が良好に維持発展できることが当然の前提である。今回の制度改正がそのような関係事業者の事業活動にどのような影響を及ぼすことになるか、少なくとも、「角を矯めて牛を殺す」の愚を招くことにならないよう願うものである。
制度改正は国が行なう事であるので、ともすれば国（行政）に注文を付けるような形になるが、事業者側が制度改正にどのように対応するかが制度の存続発展にとって最も重要であることは言を俟たない。卸売市場関係事業者には、今回の制度改正の内容を踏まえて、自分たちはどのような対応をすべきか、行政には何を要求するかなど今後の事業発展のための前向きな取り組みを行う
ことにより制度の維持発展に資することを期待したい。
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構
会 長
馬場 久萬男年頭のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。旧年中は、当機構の諸事業に対し、一方ならぬご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。本年も引き続きご指導、ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
さて、昨年を振り返ってみますと、国内外で様々な出来事が発生し、平穏な一年とはならなかったように思います。国内では、アベノミクスが 5 年目となり、景気回復期間が「いざなぎ景気」を超え、戦後 2 番目の長さとなりました。ただ、その経済効果の浸透には地域や業種により大きな差があり、食品流通業界には景気回復が実感できないという声が大きいように思います。また、神戸製鋼所の品質データ改ざん、日産やスバルの無資格検査などメイド・イン・ジャパンの信頼に影響を及ぼしかねない不祥事も続発しました。さらに、宅配業におけるトラッ
クドライバーの過重労働が大きな問題となり、e コマースの拡大等により物流シス
テムが物理的な限界を迎えていることが明らかとなりましたが、同時に、便利すぎるサービスに慣れた私達宅配利用者にも意識改革が迫られることとなりました。
また、台風や集中豪雨など多くの災害にも見舞われ、特に 7 月に九州北部を襲った集中豪雨では甚大な被害が発生しました。また、強い毒性を持つヒアリが 6 月に尼崎市で発見されたのを皮切りに全国各地で相次いで発見され、危険な外来生物の侵入に衝撃が走りました。
明るいニュースも数多くありました。将棋界では中学 3 年生の藤井聡太四段がプロデビューから無敗のまま公式戦を 29 連勝し、スーパー中学生の出現に日本中が藤井フィーバーに沸きました。また、沖の島の世界遺産への登録が決定したことや上野動物園のパンダに赤ちゃん「シャンシャン」が誕生したことも記憶に新しいところです。
海外では、1 月に就任したトランプ米国大統領が米国第一主義を掲げて TPP や地球温暖化防止に関する
パリ協定からの離脱を表明し、また、エルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、トランプ大統領の言動に世界が振り回され続けた 1 年だったように思われます。同時に、米国大統領選で顕著となったポピ
ュリズムの高まりが世界の社会や経済に及ぼす影響が懸念されていますが、その流れは依然として世界各国で続いているよう思われます。他方、北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化し、我が国の安全保障にとって深刻な脅威となっているほか、テロも相変わらず続発し、しかも欧米だけでなく、中近東やインドネシ
アなどのイスラム圏でも頻発する等、テロの脅威は一段と増しているように思われます。
私どもが関係する食品流通業界におきましては、この 1 年間、卸売市場制度の見直しが最大の関心事でしたが、農林水産省は 12 月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、その中で「生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革」を推進する方針を決定しました。
本年はその改革の具体化が進められますが、食品流通業界は、それに伴う流通構造の変化に適切に対応することが求められます。
また、小池都知事が昨年 8 月に豊洲市場の開場延期を表明したことから始まった豊洲市場問題は、紆余曲折を経た後、本年 10 月 11 日に開場することが決定されましたが、依然として開場までに解決を要する
課題が残っていることはご承知の通りです。さらに、7 月には EU との間で EPA（経済連携協定）が大枠合意し、また、11 月には TPP についても、米国以外の 11 カ国で、その早期発効に向けて、一部は凍結したものの、TPP11 として大筋合意しました。今後、これら合意の発効に向けた政府間協議が進められ
ますが、発効後は食品流通業界も新たな経済・経営環境を踏まえた対応が求められることとなります。
このように多くの課題も抱えつつ迎えた本年の干支は戌。戌年の株式相場格言は「笑う」だそうです。
格言のとおり、我が国経済に活気のある年となることを期待したいと思います。当機構といたしましても、
食品流通業界のお役に立てるよう、諸事業を適切な実施して参る所存です。本年が皆様方にとって良い年となりますことを、また、食品流通業界が一層の発展を遂げる年となりますことを祈念いたしまして、私の年頭に当たってのご挨拶といたします。
平成 30 年 元旦
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構
会 長
馬場 久萬男OFSI 2018 1 月号 No.265

2平成２９年度外食・中食等における国産食材活用促進事業

地場産食材に関する産地懇談会 開催のご案内
本事業は、外食・中食事業者の現地視察、農林漁業者との懇談・マッチングの実施、生産現場と外食・中食事業者との情報共有体制の整備等を通じて、新たな商流の形成につながる場を設定することで地場産食材の外食・中食での活用を促進し、高付加価値、競争力の強化、新たな潮流の形成等により、外食・中食事業者の活性化及び地域農林水産業の振興に資することを目的としています。
そこで今般、地場産食材の生産者の皆様にご協力いただき、下記の通り産地懇談会を開催することといたしました。
この懇談会では、圃場や加工施設の見学に加え、取扱商品の試食、そして生産者とのダイレクトな意見交換（商談）の場をご用意しておりますので、この機会に外食・中食業者の皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

◆１月１７日（水）圃場見学：㈱ゼロプラス 懇談会：鹿児島市中央卸売市場（鹿児島県鹿児島市）
時間
９：00

内容
【受付・集合】鹿児島中央駅

取扱商品

バスのりば

９：００～９：４0【バス移動】圃場（（株）ゼロプラス）へ移動

９：４0 ～ 10：４0【圃場見学】栽培品種の特徴等についての概要説明、圃場見学

業務用野菜

10：４0 ～ 11：20【バス移動】試食・懇談会場（鹿児島市中央卸売市場）へ移動（レタス・キャベツ・オクラ）

11：20 ～ 12：20【昼

12：20 ～ 13：20【概要説明】かねやま（（株）ゼロプラス）の中食・外食向けの取組等について

13：20 ～ 14：30【試食・懇談会】鹿児島県産農産物の試食及び商談

14：30

一次加工野菜食】鹿児島市場会議室にて弁当昼食（実費）他【閉会】 現地解散

参加費：無料（定員：３０名）

・お帰りの際、希望者は鹿児島中央駅経由で鹿児島空港までバスでお送りいたします。

◆２月９日（金） 茨城県中央園芸農業協同組合（茨城県東茨城郡）
時間

内容

取扱商品

12：30

【受付・集合】ＪＲ常磐線「石岡駅」西口に集合

12：30 ～ 13：00【バス移動】茨城中央園芸農業協同組合へ移動

13：00 ～ 13：30【概要説明】取扱商品、加工施設の概要等について説明

13：30 ～ 14：30【施設見学】加工施設及び作業状況等を見学

14：30 ～ 15：30【試食・懇談会】取扱賞品の試食及び商談

15：30 ～ 16：00【圃場見学】圃場を見学

小松菜・ほうれん草・キャベツ・レタス

16：00

グリーンリーフ・サニーレタス・サツマイモ
大根・人参・白菜・ごぼう・レンコン
ミニトマト・チンゲン菜・水菜・ネギ・ニラ
菜の花・サンチュ・メロン 他【閉会】 現地解散

参加費：無料（定員：３０名）

・お帰りの際、希望者は石岡駅までバスでお送りいたします。

＜参加申込方法＞
いずれも、事前登録制となっております。
当機構ホームページ（http://www.ofsi.or.jp/domestic-food-supply/conference/）から参加申込フォームを出力し必要事項ご記入の上、ＦＡＸにてお申込み下さい。
※行程内容は変更される場合がありますので、必ずホームページでご確認下さい。

3

OFSI 2018 1 月号 No.265

生産者 ・ 消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革について
農林水産業・地域が将来にわたって国の活力の源となり、持続的に発展するための方策を幅広く検討・進めるために平成
25 年 5 月に内閣に設置された「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長：総理、副本部長：内閣官房長官、農林水産大臣。
関係閣僚が参加。）において、平成 29 年 12 月 8 日（金）、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 25 年 12 月決定）が改訂され、同プランに「生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革」が盛り込まれました。
これを受けて、12 月 15 日（金）に東雲合同庁舎共用会議室において、農林水産省が中央卸売市場の開設者、全国団体（生産者、中央・地方卸売市場関係者、小売・実需者）、都道府県、その他卸売市場関係者など食品流通に関心のある方、報道関係者等に向けて、説明会を開催しました。その概要をご紹介します。

～卸売市場を含めた食品流通構造改革について～
１．基本的な考え方○ これまでの食品流通の中で卸売市場が果たしてきた集荷・分荷、価格形成、代金決済等の調整機能は重要であり、これについては、卸売業者、仲卸業者等の役割・機能が発揮され、今後も食品流通の核として堅持するべきである。
○ 一方で、農業等の生産者の所得を向上させるとともに、消費者ニーズに的確に応えていくためには、卸売市場を含めて、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していくことが重要である。
○ このような観点から、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進し、生産者・消費者双方のメリット向上のための食品流通構造の実現に向けて、一体性のある制度を構築すべきである。
なお、生産者・消費者双方にメリットのある食品流通構造の実現の観点から、生産、流通、消費の動向・実態を踏まえ、新たな制度の施行後５年を目途に検証し、必要な見直しを行うものとする。

OFSI 2018 1 月号 No.265

4２．食品流通の合理化（１）卸売市場を含めた食品流通の合理化の方向性
ア 物流等の効率化○ パレット輸送による積み降ろしの円滑化、モーダルシフト、配送の共同化等による物流の効率化を推進する。
○ また、生産者が、経営安定に向けて、多様な流通ルートの中から有利なルートを選択できる環境を整備する。
イ 情報通信技術等の活用○ 流通業務自体の最適化・効率化を図るとともに、生産者・実需者等のニーズに迅速・的確に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）等の技術を積極的に導入する。
ウ 鮮度保持等の品質・衛生管理の強化○ 食品流通段階における品質の保持を徹底するため、コールドチェーンの整備やＨＡＣＣＰによる衛生管理等の品
質・衛生管理の取組を一層強化する。
エ 国内外の需要への対応○ 国内市場における加工・小分け需要の増加、海外市場への輸出に対応する取組を推進する。
（２）食品流通の合理化に向けた計画の認定・支援○ 卸売市場関係者を含む流通事業者等が食品流通の合理化の方向性に即した取組を進めようとする場合には、その計画を国が認定し、これを融資、出資等により支援する。
３．生鮮食料品等の公正な取引環境の確保○ 生鮮食料品等は、日持ちが短く生産量が増減するため、不公正な取引が発生しやすく、公正な取引環境を確保することが特に必要である。
（１）生鮮食料品等の公正な取引環境の確保のための調査等○ 生鮮食料品等の取引において買い手が支配的な立場を濫用すること等のないよう、取引状況について農林水産省
が定期的な調査を行い、不公正な取引が確認された場合には公正取引委員会に通知する。
（２）生鮮食料品等の公正な取引の場としての卸売市場○ 生鮮食料品等の公正な取引の場として、国が方針を示すこととし、公正・透明を旨とする以下の共通ルールを遵守し、公正・安定的に業務運営を行える、高い公共性を有する卸売市場を国又は都道府県が、認定し公表するとともに、指導・検査監督する。
その際、一定水準以上の規模を有する卸売市場は「中央卸売市場」として国が認定し、それ以外は「地方卸売市場」
として都道府県が認定する。
これら以外の現行卸売市場法の国による一律の規制等は行わず、今後は、販路拡大といった生産者ニーズも踏まえ、各市場の実態に応じて創意工夫を活かした取組等により、卸売市場を活性化する。
① 売買取引の方法の公表
公正・効率的な取引が行われるよう、せり売、入札、相対取引といった「売買取引の方法」を定め、公表する。
② 差別的取扱いの禁止
集荷面で全ての生産者が公平に扱われ、分荷面でも全ての仲卸業者・売買参加者が公平に扱われるよう、「差別的取扱い」を禁止する。
③ 受託拒否の禁止
生産者にとって確実な出荷先を確保できるよう、中央卸売市場については、生産者から販売委託の申込みがあった場合に、正当な理由がある場合を除き、卸売業者による「受託拒否」を禁止する。
④ 代金決済ルールの策定・公表
生産者が出荷した農産物の代金が早期かつ確実に回収されるよう、「代金決済ルール」を定め、これを公表する。
⑤ 取引条件の公表
卸売市場における取引の透明性を高めるよう、「取引条件（委託手数料、各種奨励金、実務的ルール等）」を公表する。
⑥ 取引結果の公表
卸売市場における取引の透明性を高めるよう、「取引結果（数量・価格、委託手数料・各種奨励金等）」を公表する。
⑦ その他の取引ルールの公表
その他の取引ルール（第三者販売の原則禁止、直荷引きの原則禁止、商物一致の原則等についてのルール）については、卸売市場の調整機能維持に十分配慮しつつ、卸売市場の活性化に資する視点に立ち、卸売市場ごとに、特定の事業者の優遇にならない等、①から⑥までの共通ルールに反しない範囲において、定めることができることとする。
その際、卸売業者、仲卸業者等の関係者の意見を聴くなど公正な手続を踏むとともに、卸売市場における取引の透明性を高めるよう、当該「取引ルール」は公表するものとする。
○ 今後とも卸売市場が食品流通の核として品質・衛生管理の強化等の課題に対応しつつ円滑に運営が行われるよう、認定を受けた卸売市場に対し、引き続き、施設整備等への支援を行う。
４．その他○ 以上の方針に基づき、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法について、それぞれ改正する法案を次期通常国会に提出するものとする。
（当日の説明会配布資料より）

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OFSI 2018 1 月号 No.265

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

当たり前田の １２月半ばから寒い日が続いています。決算期末もすぐそこまでやってくる季節となりました。
会計入門 ㉑ 先月号に引き続き、「財務比率」等の用語を説明したいと思います。
【用語説明・その２】

１．回転率
売上高（年額）①資本金回転率 (%)

＝

× 100
資本金

売上高と資本金の関係を示す数値で、業種によって大きな差ができる。（例えば商事会社はこれが非常に大きくなる。
）が、同一業種を比較するとき資本金収益率と併せて資本金適正値の判断数値となる。
売上高（年額）②自己資本回転率 (%)

＝

× 100
自己資本
売上高（年額）③総資本回転率 (%)

＝

× 100
総資本

総資本の利用効率を示す数値の大きいほど総資本が効率的に働いていることを示している。
売上高（年額）④売上債権回転率 (%)

× 100

＝
売上債権（受取手形・売掛金）

販売代金の回収、現金化状況を示す数値で数値の大きいほど、販売代金の眠りが小さいことを示す。
売上高（年額）⑤棚卸資産回転率 (%)

× 100

＝
棚卸資産

（棚卸資産＝製品＋半製品＋仕掛品＋原材料＋貯蔵品）

主として製品の販売効率を示す数値で、数値の大きいほど製品の販売回転度が多いことを示す。
売上高（年額）⑥固定資産回転率 (%)

× 100

＝
固定資産

設備の利用効率を示す数値で、数値の大きいほど設備が能率的に利用されていることを示す。

２．収益率
当期純利益（年額）①資本金回転率 (%)

＝

× 100
資本金

資本金回転率と併せて、資本金の適正値の判断指標となる。
当期純利益（年額）②自己資本収益率 (%)

× 100

＝
自己資本
当期純利益（年額）③総資本利益率 (%)

＝

× 100
総資本

一般に収益性を判断するために最も多く使われる指標である。
（続く）（Ｍ）

OFSI 2018 1 月号 No.265

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食流紀稿

「流通の産業革命」

第十四話

明けましておめでとうございます。

昨年は農業競争力強化支援法の施行と卸売市場制度の抜本的な改正を図る方針が公表されました。
この方針を決めたのは、「農林水産業・地域の活力創造本部」（安倍晋三本部長）」で、この下で組織されている「構造改革徹底推進会合」（竹中平蔵会長）は総選挙後から急ピッチに取り組みを強めており、あらゆる分野の規制改革を進めつつあります。
竹中氏はよく知られているように小泉純一郎氏とともに郵政民営化の旗を振った中心人物で、安倍政権になってもいぜん
規制緩和政策の中心的役割を果たしています。
こうした経緯からも、今回の農林水産業の規制緩和は安倍政権の政策と言うだけでなく小泉政権時代から、さらにその前の中曽根政権時代に、イギリスのサッチャー政権が打ち出した反ケインズ主義「小さな政府」理論がアメリカに波及し、レーガン、ブッシュ親子政権を経て対日要求書の論議から小売分野の規制緩和などにつながっています。
流行語となった「小さな政府」という言葉が端的に示すように、行政の関与すべき部分はなるべく小さくし民間に任せる
ことで経済活性化を図ろうとする政策です。そうした意味で現在取り組まれている規制緩和は、農業・漁業の第一次産業分
野への市場原理導入という歴代自民党政権の取り組みの集大成・規制緩和の終着駅ともいうべき政策です。
それは農林水産業の流通分野を改革することによって、青果・水産の第一次産業分野への市場原理導入・民間競争原理導入の壮大なグランドデザインです。
しかし、この急激な転換を図る政策は、
イギリスやアメリカと同じような、
流通活性化の劇薬効果の副作用も懸念されます。
今まで市場法の規制に守られ、かろうじて営業してきた地域の地方卸売市場が維持できなくなることで、長年の課題であったオーバーストアは解消するでしょう。しかし、地方市場の減少が大きすぎると、その地域の小売買参人や消費者が「買い物難民」になる可能性も出てきます。公設市場でようやく経営を維持しているような経営効率の悪い人口希薄地域に進出する大手企業はいません。そうなると地方自治体の新たな負担が発生します。
すでに民営市場が事業を廃止した地域で、行政が市場用地、施設をそっくり買い取り、さらに卸売会社も従来の社員を抱えたまま経営に責任を持つという純粋な「公設公営市場」が出てきています。今はまだ例外的なケースですが、そうした地
域市場が果たしてきた「公共性」の担保としてのセーフティネットが地方自治体に求められるケースが増えるでしょう。
フードサプライ研究所

代表

淺沼

進

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※「連載 気が付けば朗朗介護！」は、都合により休載させていただきました。

7

OFSI 2018 1 号 No.265

農林水産省「消費者の部屋」特別展示開催スケジュール
農林水産省「消費者の部屋」では、消費者の皆様に食料、農林水産業、農山漁村等に関する情報の提供を行う特別展示を行っております。その開催スケジュール（平成 30 年１月分）をご紹介いたします。ご興味のあるテーマがありました
ら、是非見学にお立ち寄りください。

期

間

特別展示名

くらしを支える森林づくり−間伐の推進1 月 12 日 と間伐材製品
の紹介−
〜

1月9日

開催目的

展示内容

担当

間伐の重要性や、間伐や間伐材製品が私たちの 今年度の間伐・間伐材利用コンクールと、暮らしに役立っていることについて普及啓発 その受賞の取組の展示を中心に、間伐・間林野庁整備課し、併せて間伐材製品の利用促進を図る。
伐材利用促進に取り組む団体の活動を紹介
造林間伐対策室し、また、間伐材製品の展示等を行います。
クジラの肉は、高タンパク・低コレステロ−ル・低脂肪であり、ビタミンＡや鉄分も豊富に含まれています。食材としてのクジ 水産庁資源管理部
ラを紹介するとともに、クジラ資源の持続 国際課 捕鯨室
的利用を目指す調査捕鯨についても展示します。一度足を運んでみませんか？

チョコレ−トやココアの持つ効能・栄養につい1 月 29 日 お い し い だ け て普及啓発
じゃないよチョ コ レ − ト・
2 月 2 日 ココア

チョコレ−トやココアに含まれている成分
は動脈硬化の予防など体に良いとされています。原材料や製品の展示を行うとともに、 食料産業局
パネル等を用いてチョコレ−トやココアの 食品製造課
持つ効能・栄養についてわかりやすく紹介
します。

〜

〜

クジラは昔も今も食べられている。家でもでき
1 月 22 日 食 べ る 鯨 を も る簡単クジラ料理レシピや、クジラ料理を食べられるお店・買えるお店の情報から、鯨汁や竜っ と 身 近 に、
田揚げのような昔からの料理から中華・洋食に
1 月 26 日 簡単に！
挑戦した新しいクジラ料理を紹介します。

※ この特別展示スケジュールは、予告なく追加・変更されることがあります。

（１）入場は無料です。
（２）特別展示は、期間中の月曜日から金曜日まで行っています。ただし、祝祭日、年末年始は閉室です。
（３）開室時間は、10 時から 17 時までです。ただし、展示初日は 12 時から 17 時、展示最終日は 10 時から 13 時です。
（４）アクセス：東京メトロ丸ノ内線、日比谷線、千代田線の霞ヶ関駅下車。
A5、B3a の出口すぐ（右地図参照）。
◆ 詳しくは、消費者の部屋（☎ ０３－３５９１－６５２９）にお問い合わせ下さい。

編集後記
毎年、年末年始は何かと気忙しい季節です。日頃から整理整頓が出来ていれば、気忙しさは半減するのですが……先日、テレビ番組で多忙を極める空間デザイナーの女性が次のような話をしていました。

のではなく、時間を支配する』みたいな感覚でちゃんと決められた時間の中で仕事ができるようになる。
」と。
心にぐさりと刺さったこの言葉。自らの毎日を反省するとともに、「毎朝 10 分単位で一日のタイムスケジュールを全部書き出す。毎10 分単位は難しいとしても、この心意気を少しでも真似て行かねば

日やっていると時間間隔が刷り込まれていくので『時間に支配されると思いました。
（K）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2018 年 1 月号 / 通巻 265 号 ◆平成 30 年 1 月 1 日発行
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構□総 務 部 ☎ 03-5809-2175〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第１東ビル 6F
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