平成 29 年度

事業報告書（平成２９年４月 1 日から３０年３月３１日まで）

学校法人

羽衣学園

目

次

Ⅰ は じ め に1 頁

Ⅱ 学校法人の概要

1 頁

1「 建学の精神 」と「 ミッション ・ ビジョン 」

1 頁

2

学校法人の沿革

2、3 頁

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

4 頁

4

学生・生徒数の状況

5 頁

5

役員 ・ 教職員数

6 頁

Ⅲ 事業の概要

7 頁（ 羽衣国際大学部門 ）7～42 頁（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）43～46 頁

（ 羽衣学園 法人事務局部門 ）47、48 頁

Ⅳ 財務の概要49 頁

1

平成29年度資金収支

49 頁

2

活動区分資金収支計算書

50 頁

3

平成29年度事業活動収支状況

51 頁

4

事業活動収支合計 収入・支出内訳

52 頁

5

事業活動収支 関連計数推移

53 頁

6

貸借対照表 計数推移

54 頁

7

主要財務指標推移

55 頁

8

平成25年～29年度 資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の推移

56 頁

9

8－1

資金収支計算書の推移

8－2

事業活動収支計算書

8－3

貸借対照表の推移

平成28年～29年度 活動区分資金収支計算書の推移

56～58 頁

59 頁

Ⅴ 決算後に生じた重要事項

60 頁

Ⅵ 今後の課題60 頁

Ⅰ はじめに
平成29年度は、高校に461名、中学には52名の新入生を迎え、その収容生徒数は毎年増加の1249名となりました。
施設設備に対する安全性を担保する校舎整備事業の第２次事業を、体育館の耐震補強・リニュ-アル工事とすることが決定し現場教職員の要望調査等を行いました。
大学は、平成28年度に続き、現代社会学部、人間生活学部両学部合わせて、入学定員を上回る294名の新入生を迎えることができました。大学においても安全安心面から校舎の外壁改修及び強化クラブの充実に伴いトレーニング
設備を完備したクラブハウスへのリニューアルに着手しました。文部科学省が実施する「私立大学等改革総合支援事業」
においては、平成29年度も3件（タイプ１「教育の質的転換」、タイプ２「地域発展」、タイプ３「グローバル化」）の教育事業
内容が採択されました。平成25年度は３タイプすべて採択され、平成26年度以降は毎年度３タイプが採択され、これにより教育研究環境の整備や充実が図れてきました。
また、２度目となる第三者機関による認証評価においても「適合」の評価を平成30年３月に受けました。引き続き真摯
に本学が掲げる地域連携強化、国際化・グローバル化の推進に努めて参ります。
18歳人口の減少をはじめとする教育環境を取り巻く諸環境がますます厳しくなりますが、理事・監事・評議員・教職員が一丸となって、羽衣学園が目指す教育を追求し続け大阪南部に欠かせない学園、信頼される学園へと成長し続けます。

Ⅱ 学校法人の概要
1． 「 建学の精神 」 と 「ミッション・ビジョン 」
当学園の「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」につきましては以下の通りです。

建学の精神「 愛真教育 」を基盤とした 「 自由・自主・自律・個性尊重の人間教育 」を通して、社会に有為な人材を育成する。

学園のミッション
私たちの学園は、自由・自主・自律を尊び、個性を重んじ、豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を羽衣マインド
として、人々の幸福と社会の発展に貢献します。

学園のビジョン
－ Be the One … －‟ 時代を学び、時代をつかみ、時代を作れ ! ”

私たちの学園は、羽衣マインドを持ち、力強く未来に歩む人材を育成し、学園を広く社会に開放して、信頼され、評価を得る教育機関であり続けます。

―１―2．学校法人の沿革
法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月
大正12年 4月

羽衣高等女学校 開校

昭和15年11月

財団法人 羽衣学園を設立

22年 4月

新制 羽衣学園中学校 開校

23年 4月

新制 羽衣学園高等学校 開校

26年 3月学校法人 羽衣学園に組織変更

39年 4月羽衣学園短期大学 開学

44年 4月短期大学学科名を 文学科、家政学科に変更

55年 4月高校 英数コース開設

58年 4月

短大 家政学科を被服、食物専攻に分離

61年 4月

短大 家政学科家庭経営専攻設置

平成 6年 4月
8年 4月

短大 家政学科被服専攻を服飾デザイン専攻に変更
短大 国際教養学科開設
高校 標準コースを文理コースに変更

9年 4月

中学 英数コース開設

11年 4月

短大 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニケーション学科に変更

12年 4月高校 国際コース開設

13年 4月高校 英数コースを特進コース、文理コースを標準コースに変更

14年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科開設（短大 文学科、国際コミュニケーション学科 学生募集停止 ⇒ 15年度 学科廃止）

17年 4月

羽衣国際大学 人間生活学部 人間生活学科 設置
食物栄養・介護福祉・生活マネジメントの 3専攻（短大 人間生活学科 学生募集停止）
高校 特進コースを国公立進学コース、国際コースを国際文科コース、標準コースを総合進学コースに変更中学 特進コースをスーパー特進コース、標準コースを総合進学コースに変更

18年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科を以下の2学科体制に変更
放送・メディア映像学科
キャリアデザイン学科
ビジネスマネジメント・観光マネジメントの 2コース

18年 9月羽衣学園短期大学 廃止

20年 4月高校 国公立進学コースをスーパー特進コースに変更

23年 1月大学 人間生活学部 人間生活学科生活福祉コース教員免許課程（高等学校一種 福祉）認定―2―

法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月
23年 4月大学 産業社会学部の学部・学科の名称変更と定員変更
産業社会学部 → 現代社会学部
キャリアデザイン学科（入学定員130名） → 現代社会学科（入学定員95名・3年次編入20名）
放送・メディア映像学科（入学定員70名） → 放送・メディア映像学科（入学定員55名）
大学 人間生活学部、食物栄養専攻の学科独立と定員変更
人間生活学部 食物栄養専攻（入学定員80名） → 食物栄養学科（入学定員70名・3年次編入15名）
介護福祉専攻（入学定員40名）・生活マネジメント専攻（入学定員50名） →人間生活学科（入学定員60名）に生活福祉コースと生活マネジメントコースを設置

23年 5月

羽衣国際大学「和歌山サテライト」設置

24年 2月大学 現代社会学部 放送・メディア映像学科教員免許過程（高等学校一種 情報）認定

24年 3月大学 産業社会学部 産業ビジネス学科廃止

25年 1月大学 現代社会学部 現代社会学科教員免許課程（高等学校一種 公民）認定

25年 4月高等学校・中学校男女共学
高等学校 スーパー特別進学コース、総合進学コース→ 文理特進Ⅰ類コース、文理特進Ⅱ類コース、進学コースに変更
中学校 スーパー特進コース、総合進学コース → 文理特進Ⅰ・Ⅱ類コースに変更

27年 3月高等学校 新校舎（ICTルーム完備）竣工
中学校 校舎耐震補強・リニューアル工事

28年 3月高等学校 校舎耐震補強・リニューアル工事―3―3．設置する学校、学部、学科、コース、専攻等
学園組織図（ 平成29年度 ）法人事務局

羽衣国際大学・ 現代社会学部
現代社会学科
経済・経営コース
国際英語コース
観光コース
スポーツコース
放送・メディア映像学科

放送メディアコース
映像コンテンツコース
情報システムコース
・ 人間生活学部
食物栄養学科
人間生活学科
食クリエイトコース
家庭総合コース

評議員会

理 事 会
(理事長）

監

附属研究所

産業経営研究所
人間生活総合研究所

事

羽衣学園高等学校
・ 文理特進Ⅰ類 コース
・ 文理特進Ⅱ類 コース
・ 進学 コース

羽衣学園中学校・ 文理特進Ⅰ コース
・ 文理特進Ⅱ コース―4―4．学生・生徒数の状況（1） 学生・生徒数（単位：人 ％）
学 校 名
平成28・5・1現在 平成29・5・1現在 29年度入学定員 29年度入学者数
入学定員充足率羽衣国際大学
991
1,038
280
294
105.0%
現代社会学部
525
593
150
197
131.3%
人間生活学部
466
445
130
97
74.6%
羽衣学園高等学校
1,100
1,112
280
461
164.6%
羽衣学園中学校
147
137
60
52
86.7%
高校・中学 計
1,247
1,249
340
513
150.9%
合
計
2,238
2,287
620
807

（2） 学生・生徒数推移
過去5年間の学生・生徒数推移は以下の通りです （基準日 各年度 5月1日）

学生・生徒数推移
学生･生徒数推移
学生･生徒数推移 推移
学生・生徒数

1
2,500

2500
0.9
0.8

2,000
2000
0.7
0.6
1500
1,500

羽衣国際大学0.5

羽衣学園高等学校

1000
0.4
1,000

羽 衣 学 園中学校
合

0.3

500

500
0.2

系列3

0.1

0

00

計
大大
学学
高高
系列1
校校
中中
系列2
学学

20年度
20年度
25年度

学 校 名
羽衣国際大学羽衣学園高等学校
羽 衣 学 園中学校
合
計

21年度
21年度
26年度

25年度
996
738
150
1,884

22年度
22年度
27年度 1

23年度
23年度
24年度
24年度
28年度
29年度

26年度

27年度

965
1,012
157
2,134

―5―

942
1,077
146
2,165

28年度
991
1,100
147
2,238

系列4

（単位 人）
29年度
1,038
1,112
137
2,287

5．役員・教職員数（平成29年5月1日現在）（1） 役 員（単位 ： 人）

役 職 名

役 員 数

内 常 勤

内 非 常 勤

10
1）

5

事

3

0

3

評議員

23

-

23
（内 法人職員 11）

理

事

監

（内 理事長

5（内 理事長1）（2） 教 員・ 羽衣国際大学（単位 ： 人）

学 部 名

専 任
准教授

教 授

教 員
講 師

兼務教員
助 教

（内客員教授）現代社会学部

14

7

1

1

人間生活学部

14

9

3

1

28

16

4

2

計

56
（4）
54
（0）
110
（4）

合 計
79
81
160

・ 羽衣学園中学校・高等学校（単位 ： 人）学 校 名

本 務 教 員
常勤講師 特別講師

専任

兼務教員

合 計

羽衣学園高等学校

32

18

1

29

80

羽衣学園中学校

10

5

0

2

17

42

23

1

31

97

計

（3） 職 員（単位 ： 人）

学 校 名

本 務 職 員
常勤事務 特別嘱託
嘱託

専任

実習助手

学 校 法 人3

1

1

羽衣国際大学36

03

羽衣学園高等学校

6

3

1

45

3

1

―6―

5

合 計
5

4

羽衣学園中学校
計

兼務職員

4

9

48

6

20

1

1

16

74

Ⅲ 事業の概要
平成 29 年度の各学校部門における事業の概要は以下の通りです。
（羽衣国際大学部門）

１．建学の精神、使命･目的、人材養成目的、3 つのポリシー
羽衣国際大学では、学園創立者の一人である島村育人先生の建学の精神を踏まえ、大学の使命･目的、人材養
成目的、3 つのポリシーを以下の通り定めています。

◆建学の精神「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成する（学則第 1
条第 1 項）◆使命・目的
これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成（学則第 1 条第 1 項）

◆人材養成目的□全学共通人材養成目的
学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって積極的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の養成（学則第 1 条第 2 項）

■現代社会学部 人材養成目的
現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身につけ、経済、社会、メディア、映像等の分野を学際的、複合的に学び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の育成（学則第 1 条第 2 項）

■人間生活学部 人材養成目的
人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人及び環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材の養成（学則第 1 条第 2 項）

■放送・メディア映像学科 人材養成目的
放送や情報、映像についての深い知識と技術を持ち、コンテンツ制作やプログラミング開発、システム構築における技術力、プロデュース能力、マネジメント能力によって高度情報通信社会に広く貢献し、メディアへの深い理解力を兼ね備えた人材の育成（学則第 1 条第 2 項）

■現代社会学科 人材養成目的
今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養および基本的技能を修得し、その上で広く経済・経営、国際英語、観光、スポーツ、の諸分野について学び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成（学則第 1 条第 2 項）

■食物栄養学科 人材養成目的
人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する、豊かな人間性をもった管理栄養士の養成（学則第 1 条第 2 項）

■人間生活学科 人材養成目的
人間生活についての深い知識と技術を持ち、温かい心で家庭生活を総合的にマネジメントでき、地域社会をリードする人
材、及び豊かな感性と創造力並びに教養を兼ね備えた製菓衛生師の養成（学則第 1 条第 2 項）

-7-◆ディプロマ・ポリシー【学位授与の方針】□全学共通 ディプロマ・ポリシー
これからの共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部・学科の目指す専門知識・技能を身につけ、自らの将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位を授与します。卒業時に身につけているべき力は以下の通りとします。

1、知識・理解DP1-1 （多様性への理解）人間、社会、文化、地域の多様性についての基本知識を修得し、幅広い視野と柔軟な感性で「もの」「こと」を受けとめ、理解する力を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 （基本リテラシー）自分の考えを的確に表現するための日本語運用能力、基礎的な ICT 活用力、数的思考
力、外国語運用能力などの基本リテラシーを修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 （学修姿勢）建学の精神、使命・目的を理解し、自らをかけがえのない存在として、常に前向きに学ぼうとする姿勢を有している。
DP3-2 （学修習慣）自己を管理する力を身につけ、自らの立てた目標に向かって計画的、持続的に学修する習慣が身についている。
DP3-3 （協働力）周囲の人と協調しながら自らの役割を果たし、協働して物事を進める力が身についている。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 （課題解決力）学内外の能動的学修経験を通して、課題を発見する力、課題解決のために必要な情報を収集し分析する力、課題解決に向けた行動力を身につけている。
DP4-2 （生涯学習力）多様な学修経験を総合し、自らのキャリアをデザインする力、生涯にわたって主体的に学び続ける創造的思考力を有している。
■放送・メディア映像学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 現代社会の課題を理解するために必要となる、放送・メディア、映像コンテンツ、情報システム分野における基本的な知識を修得している。
DP1-2 映像制作、シナリオ作成、アナウンス技術、メディア分析、ＣＧ制作、情報処理のいずれかの分野での専門知識・技術を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 高度情報化社会に対応し、実践的な職業人として活躍するためのコミュ二ケーション能力、論理的思考能
力、情報活用・分析・リテラシーの能力を修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら他者と協調・協働できる自己管理能力とリーダーシップを有し、メディア社会の発展のために積極的に関与できる自立的学修能力を身につけている。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 実践的能力を総合的に活用して、自己の可能性を追求するとともに、専門的知識および生涯にわたる学修意欲をもって現代社会の発展に寄与できる能力を修得している。

-8-

■現代社会学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 現代社会の課題を理解するための基本的な知識を修得している。
DP1-2 経済・経営、国際英語、観光、スポーツのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 現代社会で実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能力、論理的思考力、数量的スキルを修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダー
シップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を修得している。
■食物栄養学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 栄養学、調理学および食生活に関する知識・技術を体系的に学び修得している。
DP1-2 栄養学、調理学および食生活に関する知識・技術・態度および考え方を統合的に修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 健常者および傷病者とその背景の情報を分析し、個別・集団の栄養食事指導による問題解決を理論的に行うコミュニケーション能力、倫理性、思考力、数的スキルを修得している。
DP2-2 実践活動の場での課題発見、解決を通して栄養士・管理栄養士として必要な能力を修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダー
シップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 地域社会の食に関わる課題を見出し、地域住民の健康と福祉に食の面から貢献できる能力を修得している。
■人間生活学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 人間生活における諸課題に関する基礎的な知識を修得している。
DP1-2 ファッションデザイン、住空間デザイン及び食クリエイトのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 人間生活を基盤とした実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能力、論理的思考力、数量的スキルを有している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダーシップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を有している。

-9-◆カリキュラム・ポリシー【教育課程編成の方針】
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、卒業時に備えるべき力を育成するため、以下の通り、カリキュラム・ポリシーを定める。

■全学共通 カリキュラム・ポリシー（基盤教育）
1、知識・理解CP1-1 DP1-1 の力（多様性への理解）を身につけるため人間、社会、文化、地域の多様性を理解するための教養分野を全学共通で設定し、各配当科目では、知識の教授だけでなく、自ら課題意識を持ち、主体的に考えるアクティ
ブラーニングの要素を取り入れる。また、国際社会、地域社会の理解を深めるため学外研修分野を設定し、オンキャン
パスで学んだ知識、理解を深める実践的プログラムを開発し科目配当する。
2、汎用的能力CP2-1 DP2 の力（汎用的能力）を身につけるため、4 つの分野を設定し、各分野で適切な科目の設定を行う。①日
本語運用能力を段階的に高める科目を配当し、その一部については全学必修とする。②情報リテラシーと汎用ソフトの活用力を高める科目を配当し、その一部については必修とする。③基礎的な数的思考を育成する科目を配当し、個々の学生の到達度に応じて科目履修を指導する、④英語を第一外国語とし、学科ごとに修得すべき単位数を定め、英語によるコミュニケーションの基盤を養成する。また、興味関心に応じて幅広く選択できる第二外国語科目を設定する。なお、外国語については、海外研修、海外留学等が継続的学修のモチベーションを高めることにつながることから、学外研修分野、共通専門科目分野に単位認定科目を設定する。
3、態度・志向性
CP3-1 DP3-1 の力（学修姿勢）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基礎
演習、基盤力養成演習等の必修科目を配当し、大学における主体的学修への導入を行う。特に大学での学びがこれからの共生社会における自己実現への道程として始まること、従って大学で身に付けた学修姿勢は、卒業後、生涯にわたって学び続ける姿勢に繋がることを理解させる。カリキュラムへの反映・・・大学導入分野
CP3-2 DP3-2 の力（学修習慣）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基礎
演習、基盤力養成演習等の必修科目を配当する。特に、カリキュラム理解に基づく個別学修目標の設定、具体的
学修計画、半期ごとの振り返りという学修のＰＤＣＡサイクルを確立する支援を行う（BE the ONE シートなどによる学修支援）。
CP3-3 DP3-3 の力（協働力）を身につけるため、全学共通の学外研修分野、共通専門分野を設定し、適切な科目を配当するとともに卒業までに修得すべき単位数を定める。学外研修分野では、企業研修、海外研修、地域貢献活動を重視し、事前・事後学習を含む科目を配当する。共通専門分野では、学部・学科横断的なプロジェクト型演習
科目、海外留学に対応した単位認定科目を配当する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 DP4-1 の力（課題解決力）を身につけるため、全学共通の共通専門分野を設定する。同分野には連携協定を締結している地元自治体や企業との連携による多様なプロジェクト型演習科目を配当する。さらに海外協定校への留学プログラムに課題解決型学修を組み入れて単位認定できる科目の配当を行う。
CP4-2 DP4-2 の力（生涯学習力）を身につけるため、全学共通のキャリア形成支援分野、学外研修分野、共通専
門分野を設定し、必要な科目を配当する。特にキャリア形成支援分野では、一部の科目を必修化するとともに、キャリア形成を支援する多様な関連科目（資格取得支援を含む）を配当する。学外研修分野、共通専門分野ではプロジ
ェクト型学修を重視し、創造的思考力を育むプログラムの開発を行い、科目配当する。

- 10 -

■放送・メディア映像学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 １年次に、学科共通導入科目の少人数教育により、専門分野の基礎を学び、学生が自分の興味と適性に合うコースを自主性に基づいて選択できるカリキュラム構成とする。
CP1-2 コース制を導入することで、自分が関心のあるコース独自の実践的技術や専門知識を体系的に学ぶと同時に、放送・映像・メディア・情報・ビジネスに関する他コース専門科目についても横断的に幅広く学ぶことができる柔軟なカリキュラムを構成する。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（数的思考、ICT、日本語、外国語）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラムを構成する。
3、態度・志向性
CP3-1 グループワークやアクティブラーニング手法で学ぶ専門ゼミナールや少人数の実習・演習型の専門科目を通し、自己管理能力やリーダーシップ、課題研究の遂行に必要な知識・技術を身につけるための自立的な学習能力が修得できるカリキュラムを構成する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 最終学年の卒業制作・論文は必修科目とし、各自設定した新規課題研究を遂行するための持続的な学修経験や最終的な成果発表、質疑応答の経験を通して、現代社会に必要な創造的思考力、コミュニケーション能力、生涯学修力を修得できるカリキュラム構成とする■現代社会学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 １年次後期に、各コースの専門導入科目を配置し、幅広く専門分野の概要を学びながら、学生自ら主体的にコースを選択できるようにする。また、現代社会学科だけでなく、他学科の開講科目も一定の範囲で自由に履修できるようにすることで、現代社会の課題を幅広く理解できるカリキュラム構成とする。
CP1-2 学生が選択したコースごとに、想定する進路に沿った履修モデルに基づいて、専門的な知識・技能を、理論と実践をバランスよく修得できるような科目設定とする。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（日本語、外国語、数的思考、ICT）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラム構成とする。特に、第1 外国語の英語科目の学びを通じて、言語運用能力及び異文化理解の醸成を図るとともに、経済・経営系専門科目の学習により、データに基づいた課題分析力を養う。
3、態度・志向性
CP3-1 ２年次からの導入ゼミナール、３年次からの専門ゼミナールを通じて、チームワークと協調性を養成するとともに、アクティブラーニングを活用して、リーダーシップとプレゼンテーション力を高めるプログラムを提供する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 2 年次、3 年次に履修する専門科目や専門ゼミナールでの課題選定や論理構成、解決方法の学びを土台として、最終学年の卒業研究では各自が設定した研究テーマに沿った調査・研究活動を通じて、考察力と問題発見・解決力を養成する。最終的な研究成果発表の場を通して、社会人として必要な論理的説明能力や質疑応答力を高めるカリキュラム構成とする。

- 11 -

■食物栄養学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 入学前教育を導入し、栄養学の基礎となる科目（生物、化学）の通信講座（課題と添削）と集中講座により学習を支援し、大学生活へのスムーズな導入を図る。1・2 年次では、栄養摂取のメカニズムの基盤（人体の構造と機能）や、病理的な状態（疾病の成り立ち）における栄養学的支援の基礎的知識、さらには、食材調理における栄養素の生化学的変化に関わる基礎的知識などを「基礎科目」ならびに「基礎専門科目」で修得させる。
CP1-2 3 年次からは、管理栄養士に必要とされる専門性の高い知識・技術・態度及び考え方の総合能力を養うた
めに栄養学に関する科目や給食経営管理論実習などの実践的知識を補う科目を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 1・2 年次では大学導入分野や基本リテラシー（ICT、日本語、外国語）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニ
ケーション能力を修得できるカリキュラムを編成する。3・4 年次には「臨地実習」を配置し、コミュニケーション能力のある、多方面で活躍できる管理栄養士を養成する。
CP2-2 「臨地実習」（病院、福祉施設、保健所等）では、栄養・給食サービスがどのように実践されているか、実際に体験することによって、知識と技術の統合を図り、協調性や社会性を育む。
3、態度・志向性
CP3-1 基礎科目の 1 つである基礎演習では、グループワークやプレゼンテーション等のアクティブラーニング手法を取り入れて、自主的な学修や自己管理能力を修得させる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 地域住民の健康問題や食行動に対し、さまざまな情報収集の技術および分析方法を学び、課題発見能
力、論理的思考力を総合的に養う科目を設置し、特に公衆栄養学臨地実習では、エビデンスに基づいた解決策を立案・実践する。また、卒業制作・論文では、それまでに身につけた知識と技術を基に各専門領域でのテーマを設定し、実験、調査、研究を通じて、課題探究力、論理的思考力、生涯学習力を総合的に養う。
■人間生活学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1

人間生活に関して総合的かつ専門的に学ぶことができるよう、ファッションデザインコース、住空間クリエイトコー

ス及び食クリエイトコースの 3 コースを編成し、それぞれのコースにおいて専門分野の導入科目、基礎科目を配置し基
礎的な知識が修得できるカリキュラムを編成する。基盤教育においては、人間生活の諸課題を幅広い視野で理解し、主体的に考えるための教養科目等を配置する。
CP1-2 生活総合専攻のもとに、ファッションデザイン、住空間デザイン及び食クリエイトの 3 コースを設け、専門科目群を総合的かつ体系的に編成する。人間生活の総体を学ぶため、家族の生活と心理及び福祉などの基盤の上に、ファッション、住空間、食生活系の学びを３つに区分し、自ら選択した分野の知識、理解を深めるため、3～4 年次に専門演習及び卒業研究を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 汎用的能力を養うため、基盤教育においては、基本リテラシー分野として日本語・外国語・数的思考・ICT 系
で必要な科目を配置するとともに、キャリア形成支援分野では社会で活躍するためのスキルを身に付ける科目群を配置する。専門教育においては、特に、実践的コミュニケーション能力を育成するため、実習・演習科目を豊富に設定
し、施設・現場の視察や専門家を招いての講演会、地域連携活動などを関連科目に取り入れる。

- 12 -

3、態度・志向性
CP3-1 導入教育では、大学導入ゼミナール、基盤力養成演習などの必修科目で主体的・計画的学修の習慣づけと、グループワークの導入を行い、専門分野においては演習・実習科目やプロジェクト演習などにおいてチームで学修す
る機会を取り入れる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 ファッションデザイン、住空間デザイン及び食生活という 3 つの専門分野にわたる幅広い専門科目の編成により、新たな社会の課題を発見し、広い視野から柔軟かつ総合的に判断できる能力を育成するカリキュラムを編成する。

◆アドミッション・ポリシー【入学者受け入れ方針】■全学共通 アドミッション・ポリシー
本学は、学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人を求めています。
■放送・メディア映像学科 アドミッション・ポリシー
1.

企画、構成、撮影、編集などの技能を基礎から身につけ、CG や映像を制作することに関心のある人

2.

メディアの役割や仕組みについて学びたい人

3.

脚本の作成プロセスや演出方法を学び、自ら脚本を書く意欲のある人

4.

将来、アナウンスメントなど放送に関連する仕事をすることに関心のある人

5.

メディア機材を自在に操作できるオペレータ系の学修をしたい人

6.

情報システム構築やコンテンツ制作技術に関する知識を修得し、情報化社会に貢献したい人■現代社会学科 アドミッション・ポリシー
1.

今日の国内外の社会問題に関心を持ち、その背景と解決方法について積極的に学びたい人

2.

経済学や経営学の理論と実践を学び、将来ビジネス社会で活躍したい人

3.

英語でのコミュニケーションに関心があり、世界の社会や文化の多様性について学びたい人

4.

観光の魅力を総合的に学び、将来観光関連分野で活躍したい人

5.

スポーツ活動に興味があり、スポーツの理論と実践を通じてくらしや社会を学びたい人■食物栄養学科 アドミッション・ポリシー
1.

「食」と「健康」のかかわりについて関心のある人

2.

「食べもの」や「栄養」に関する専門知識や技術を身につけたい人

3.

人々の健康づくりを食生活の面からサポートしたい人

4.

栄養教諭になって、子どもたちの「食育」に携わりたい人

5.

チーム医療のスタッフとして、傷病者の回復に寄与したい人

6.

スポーツ選手を食の面からサポートしたい人

7.

相手の気持ちがわかる、人にやさしい管理栄養士になりたい人- 13 -

■人間生活学科 アドミッション・ポリシー
1.

心を開いて多くの人とコミュニケーションを取れるようになりたい人

2.

自分の可能性を磨き、価値ある存在に向けて努力したい人

3.

「真に豊かな生活とは？」について理解を深め、生きてゆくための力を身につけたい人

4.

人間生活の諸課題特にファッションデザインや住空間デザインに対応する知識と技能を修得し、社会に貢献したい人

5.

製菓衛生師の資格を取得して、食の創造的分野で活躍したい人

6.

教職免許（家庭科教諭）を取得し、教育に携わりたい人- 14 -

２.事業の概況【新中期計画策定と平成 28 年度以降の教学改革について】
羽衣国際大学では、2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21 年度に、全学的議論を経て 2 学部 4 学科体制下における大学の教学上の使命･目的を、「これからの共生社会において、主体的に行動する実践的職業人の育成」と定め、この使命･目的を実現するための具体的行動計画となる５ヶ年の教学改革計画を策定し、平成 22 年度以降、年度ごとに重点課題に取り組んできました。
これまでの教学改革の中で、各学部・学科・コースの魅力化を図るとともに、小規模大学の持ち味を活かし「学生の成長度が最も高い大学」を目指し、カリキュラム改革、オフキャンパス教育の充実、アクティブラーニング化の推進、
新しい資格課程や教職課程の設置など多様な取組に全学的、計画的に取り組んできました。
上記 5 ヶ年計画の最終年度にあたる平成 25 年度には、これまでの成果と課題を踏まえつつ、改革の実効性を高め、各種改革を加速化するため、文部科学省の「教育活性化設備整備事業補助金」の申請を行い、Web 履修・
GPA システム・iPad の導入が採択され、平成 26 年度以降も教学改革を加速化すべく以下のように継続的に教学改革に係る採択制補助金に申請し、平成 28 年度においても設備・施設の充実を行いました。
【持続的教育改革と関連補助金による施設・設備整備】（H26～H29）
年度

補助金名

補助金を得て実施した設備・施設整備等

平成 25 年度

教育活性化設備整備事業補助金

Web 履修、GPA システム、iPad の導入

平成 26 年度

私立大学等改革総合支援事業：

タイプ１「教育の質的転換」（レストランのアクティブラーニング化改修）、「教育活性化設備整備事業補助

タイプ２「地域発展」（地域連携のための図書館施設の整備）、タイプ４

金」「グローバル化」（語学教育強化のための教室設備什器等整備）→タイプ 1、2、4 で採択
平成 27 年度

同上

タイプ１「教育の質的転換」（教育開発センター・教育 IR の設備整備、出→タイプ 1、3、4 で採択

欠管理システムの導入）、タイプ３「産業界・他大学等との連携」（産学連
携教育推進のための設備整備）、タイプ４「グローバル化」（語学教室の拡充、English Café の設備整備）

平成 28 年度

平成 29 年度

同上

タイプ１「教育の質的転換」（PBL 型授業教室と教育改革推進室の整備）→タイプ 1、2、4 で採択※申請できるのは 1 つのタイプのみ

道場

制度改正により、関連設備・施設等はなし→タイプ 1、2、4 で採択

平成 26 年 12 月に編成された新中期計画策定委員会は、本学が置かれている現在の外部環境、これまでの改革の進捗状況を確認・評価し、今後 5 ヶ年で取り組むべき重点課題について審議し、4 つの重点政策としてまとめました。平成 28 年度からの 5 ヶ年計画としてまとめられた「新中期計画（H28～H32）」では、「学生の成長度が最も高い
大学として社会的評価を得る」ことを目標とし、「学生第一主義」を行動指針として、「教育改革力」「学生支援力」「情報分析発信力」「組織マネジメント力」を充実強化すべき 4 つの重点政策に定め、重点政策分野ごとに取り組むべき
課題を 11 項目にまとめました。学長の下で、平成 27 年 12 月に新中期計画推進本部が発足し、平成 28 年度はその初年度として、「教育改革力」領域ではカリキュラムの見直し、教育システムの見直しが行いました。その結果、2
学部 4 学科 9 コース 1 課程の新カリキュラムが策定されるとともに、人材養成目的、3 つのポリシーも全面的な改定が行われました。具体的には、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）では、卒業時に身に付けるべき力を「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修体験と創造的思考力」の 4 分野に分けて記載し、シラバスの改定を行い、個々の科目とディプロマ・ポリシーの関連がわかるように改定を行いました。また、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）は、ディプロマ・ポリシーに沿って 4 つの領域別に記載するよう改定されました。
- 15 -

新カリキュラムにおいては、大学入門系科目、教養系科目、スキル系科目、学外研修系科目（ボランティア活動、
インターンシップ、海外研修など）を基盤教育科目として全学共通化するとともに、各学科等の専門教育科目を拡充しました。例えば、放送・メディア映像学科に情報システムコースを置き、プログラミングやネットワークシステム系の学びを充実させたこと、人間生活学科には食クリエイトコースを置き、製菓衛生師の養成課程を導入したことなどがあげられます。
新中期計画 2 年目となる平成 29 年度は、新ｶﾘｷｭﾗﾑ・ｺｰｽ制の初年度振り返り、夢支援プログラムの試行実施、
学修成果の可視化の検討（部会Ⅰ）、プロジェクト型教育の実施要領の策定（部会Ⅱ）、学生募集の戦略化（新入試制度の検討）、中退予防策の策定と一部実施、組織・人事制度の骨子の提示、情報発信力の強化（HP 全面改定、
英語版 HP の構築など）、教育 IR 活動に取り組みました。平成 30 年度は、以上の諸施策の進捗状況を確認し、不十分又は進捗が遅れている分野の改革を強力に推進して行きます。
【教学充実の取り組み －概況－ 】
羽衣国際大学では、学内での学びを中心とするオンキャンパス学修（知識･技能の修得）とインターンシップ、ボラ
ンティア活動、海外研修、各種学外実習などの学外での学びを中心とするオフキャンパス学修（知識･技能の実践）を段階的に連動させることで、学生の主体的に学ぶ力を引き出し、実践的職業人となるための基盤づくりに注力してきました。
これらの学修を支援するために小規模大学（学生数 1,118 人、専任教員数 50 人 S/T 比（専任教員 1 人当たりの学生数）22.4 人 ※平成 30 年年 5 月 1 日現在）の強みを活かし、きめ細やかな取組みを行っています。具体的には、以下の通りです。
○ ゼミ担当、クラスアドバイザー制
学生への個別支援は、現代社会学部ではゼミ担当教員、人間生活学部ではクラスアドバイザーが中心となって、必要に応じて担当事務局とも連携しながら、初年次から卒業時まで一人ひとりの学生と対面によるきめ細かい学修支援、助言を四年間通して行なっています。
○ LMS（学習支援システム）「HAGO コース」
本学が導入している LMS（Learning Management System）「HAGO コース」は、全ての履修登録科目について
Web 上で担当教員との課題のやり取りや情報共有、各種アンケート、出欠管理等が可能なシステムとして運用が行われています。特にこのシステムに組み込まれている「BE the ONE シート」は、全学生が半期ごとに学修計画を立て、半年後に計画を振り返り、新たな学修計画を立てるシートで、ゼミ担当教員、クラスアドバイザーのほか学修支援に関わる職員が各種関連情報を提供し、励ましやアドバイスを行うものとなっており、小規模大学ならではき
め細かい学修支援のツールとして活用されています。
○ オフキャンパス学修キャンパス外での学修機会は、学生の人格的成長を促し、社会で必要される力を育成する機会であり、事前事
後の学修を含め、従来から実践的職業人の育成に不可欠な学修機会と位置づけています。インターンシップ、海外研修などには従来から注力してきましたが、近年地域の自治体や産業界との連携による地域振興に係る各種事業が活発となってきています。連携協定を結んでいる自治体は堺市（西区）、高石市、泉大津市、和歌山県の湯浅町でそれぞれ具体的な連携事業が進められています。海外研修については、海外協定校を増やし新たなプログラムを提供しています。具体的な連携事業については３．主な事業内容（詳細）をご参照ください。
○ 全学プレゼン大会
大学の使命・目的である「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人を育成する」ために、三つの力(①主体的、積極的に行動する力、②課題を発見し、考え抜く力、③他者の意見に耳を傾け協調して物- 16 -

事を進める力)を身に付ける取り組みとして、初年次教育においてプレゼンテーション大会を実施しています。全
学共通 1 年次必修科目「大学入門ゼミナール（前後期、各 1 単位）」で、自ら興味関心のある分野について調べ、考えをパワーポイントにまとめ学科ごとに予選を行い、そこで勝ち抜いた 10 名（組）が本選に臨みます。本選では、「発表の方法（声の大きさ・話すスピード、聞き取りやすさ、論理性、構成など）」「内容の理解度（内容を深く理解しているか、質問への答え方等）」「PPT 完成度」「学びの分野に沿ったオリジナリティのあるテーマか」という審査基準にそって、評価し順位を決めます。平成 29 年度は、食物栄養学科の 1 年生が最優秀賞に選ばれました。
○ 資格･免許
資格養成課程については、食物栄養学科において、入学前、低学年時からの系統的基礎学力養成支援の結果、平成 29 年度の第 32 回管理栄養士国家試験において合格率が 94.7％となりました。卒業と同時に授与される資格免許については、栄養士 68 名（食物栄養学科）、介護福祉士 5 名（人間生活学科生活福祉コース）、栄養教
諭一種免許状（食物栄養学科）6 名、中学校･高等学校家庭科教諭一種免許状（人間生活学科生活マネジメント
コース）1 名、高等学校公民科教諭一種免許状 2 名（現代社会学科）が免許状を取得いたしました。また、図書館司書資格 4 名が資格を取得しました。そのほか、各学科において専門の学びと関連した各種資格、検定資格の取得を支援し、インテリア設計士 2 級 4 名や販売士 1 級 2 名などの検定資格を含む多様な資格を取得しました。
○ キャリア形成・就職支援
本学のキャリア形成支援・就職支援は、教職協働のキャリア委員会による主導の下、各学科担当教員とキャリアセンターが連携し、3 年次 3 月から始まる就職活動に向けた、総合キャリア教育に取組んでいます。
3 年次春学期に就活準備のためのガイダンスを開始し、秋学期には正課科目「キャリアプランニングⅡ」において、就活本番を見据えた実践的キャリア教育を行っています。そして春季休暇期間中に第一回目の学内合同企業研究会や学外大規模合同企業説明会への学生バス引率を実施し、学生の就職活動が本番を迎えます。
4 年次には、各企業の人事担当者を招いて学内で採用試験の一次選考を行っていただく学内採用選考会や、ハローワークおよび就職エージェントを招いての求人紹介等の就活イベントを開催し、また未活動者の支援について、キャリア委員、ゼミ担当教員、クラスアドバイザー教員、キャリアセンター職員、そして専門職であるキャリアカ
ウンセラーが情報共有し、全学部学科コースの 4 年生を対象とした支援を行っています。
また、オフキャンパス学修の一つであるインターンシップについては、実社会で通用する社会人として自らに不足している要素に早い段階で気づき、在学期間中にその力をつけるため、参加者の低学年化を進めています。
平成 29 年度のインターンシップは 82 名の参加があり、前年度の 71 名に比べて 116％の増加となりましたが、参加学生に占める低学年（1・2 年生）の割合については、72％と高い数値となっており、また実習受入先についても、それぞれの学科・コースの特色を生かした企業への参加となっています。
平成 29 年度の就職支援の取組みについては、既述の学内合同企業研究会や学内採用選考会の他、新卒応援ハローワーク・就職エージェントを招いての求人紹介相談会を延べ 6 回開催いたしましたとともに、前述の「キャリアプランニングⅡ」授業内で、以下の各種就活対策を実施しました。
①就活における心得とマナー②自己分析（2 回）③業界・業種研究④筆記試験対策講座⑤文章の作り方⑥自己 PR の書き方
⑦志望動機の作り方⑧履歴書の書き方⑨採用面接におけるマナー- 17 -

⑩面接練習（2 回）
平成 29 年度卒業生の就職決定率は 94.9％となっており、学科別内訳は、放送・メディア映像学科 100％、現代社会学科 93.6％、食物栄養学科 95.5％、人間生活学科 94.4％となります。
また、課題として捉えている卒業生の離職率については、直近 3 ヶ年以内の卒業生の就職先である 332 社の企業訪問による追跡調査（在職確認・近況調査等）を実施、キャリアセンター職員が分担して丹念に訪問調査を行った結果、直近 3 ヶ年以内に卒業した本学卒業生全体の離職率は 27.2%ということが判明しましたが、ちょうど 3 年前に卒業した平成 26 年度卒業生の 3 年未満離職率は必ずしも全国平均と比べて低い数値とはなっておらず、早期離職を防ぐ就職ミスマッチの解消を図っていきます。
なお、この卒業生追跡調査は今後も毎年、継続的に実施していく予定です。
【学生募集の取り組み】
羽衣国際大学では、「学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人」を入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に掲
げ、全学部･全学科で多様な入試を実施してきました。能力が高く意欲溢れる生徒に対しては入学金や授業料を免除する特待生制度も実施しています。本学の学生募集の基本方針は、教学内容と実績に基づく正攻法の学生募集です。学生一人ひとりへの目配りが徹底していることを具体的事例により効果的に伝えることを、本学の学生募集の基本としています。大規模大学、中規模大学では埋没し、潜在能力が十分に発揮できない学生でも、本学なら四年間で変わる＝成長するきっかけを掴むことができることを様々な機会を通じて広報しています。
前年度（平成 29 年 4 月）は定員を充足し、294 名の 1 年次生が入学しました。今年度も、昨年度に引き続き広報
活動の見直しを行いました。オープンキャンパス、入試対策講座など、本学主催イベントの早期告知や発送対象を明確にしたＤＭ戦略、SNS を活用した認知拡大のための広報、日本語学校への積極的な訪問活動などを実践し、より多くの出願数を獲得することを念頭に置き学生募集活動を行いました。その結果、平成 30 年 4 月の 1 年次入学者数は 311 名となり、3 年連続定員充足を達成することができました（3 年次編入学者数は 35 名定員に対して入学者数 18 名）。次年度は、10 コース＋1 課程の学びや高い就職決定率・管理栄養士国家試験合格率など、本学の教育成果をより効果的に示し、より高い学力層の学生を迎え入れられるよう学生募集活動を行い継続的な定員確保を目指します。
【地域貢献の取り組み】
開学時の設置趣旨に、地元の産業界のニーズに応える「実学主義」と「国際主義」を掲げた羽衣国際大学では、
学則第 1 条に「地域社会から信頼される高等教育機関として，地域社会との連携を図り，産業，生活，文化を振興するための教育，カリキュラムの研究と開発を推進する」と定めているとおり、開学以来、インターンシップやボランティ
ア等の地域との連携教育と、大学の知財を地元地域に還元する各種公開講座の開催、地元自治体や地元企業・各種団体との共同研究や地域活性化事業に積極的に取り組んできました。平成 29 年度も多様な地域貢献活動を展開しました。
教員による知的財産還元の場としては、一般公開講座、社会人講座、授業公開講座、わかやまサテライト市民講
座、「著者と語ろう」講演会を通して多くの専任教員が参画しています。大阪府下の中学生を対象とした「中学生サマー・セミナー」の開催や堺市立西図書館および高石市立図書館との連携事業において、本学の資産開放や留学生による市民との交流などで、幼児から高齢者まで、幅広い年齢層とのつながりを育みました。
本学が「第二のふるさと」と位置付ける和歌山県における本学の拠点「羽衣国際大学わかやまサテライト」では市民講座も第 11 回目を迎え、同地域に定着した市民の学びの場となってきています。また、地元企業と連携したインターンシップ・ボランティア参加や、地元自治体・団体と連携し就職支援を行いました。
- 18 -

学生の地域貢献活動は、連携協定を締結している自治体（高石市、堺市西区、高石市、泉大津市、和歌山県湯浅町）を中心に、オフキャンパス活動の一環として、地域からの多くの依頼に可能な限り対応しています。
【国際交流】
大学の設置趣旨に「国際主義」を掲げてスタートした羽衣国際大学では、これまで多様な国と地域の高等教育機
関と連携協定を締結し、多様な海外研修･交流プログラム（語学研修、文化交流、短期留学、海外インターンシップ等）の開発と、海外留学生の積極的受入れ（2＋2 のダブルデグリー制度を含む）に取り組んできました。平成 30 年 3月現在、中国、韓国、ベトナム、台湾、タイ、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの大学等と交流協定を締結しています。
平成 29 年度は、海外協定校からダブルデグリー生を 19 名（秋入学含む）、交換留学生（1 年短期受け入れ含む）
8 名、短期日本研修生 17 名の計 44 名を受け入れました。海外派遣は、交換留学 4 名（前期 1 名後期 3 名）、短期研修 50 名の計 54 名が参加し、全学生に占める海外研修参加率は 5.21%でした。平成 29 年度新たに始めた海外
短期研修は、タイＵＳＬＳ国際シンポジウム、アメリカ・アイダホ大学語学研修、ベトナム・タイグエン経済財政短期大学日本語ティーチングアシスタントです。また、本年度は英語圏での長期交換留学の交渉も行い、平成 30 年度以
降はアメリカでの長期交換留学が可能となりました。
また、留学生による異文化紹介行事などに積極的に取り組み、学内にとどまらず学外の国際交流にも貢献
しています。
【同一法人内の高大連携】
同一法人内の高大連携（本学と羽衣学園中学校・高等学校）は、同一法人内高大連携優遇制度の周知が進み、中学 3 年間、高校 3 年間、大学 4 年間の 10 年間一貫教育を視野に入れた高校 3 年生進学コースを対象とする高大連携講座が定着しつつあります。この講座の目的は、羽衣学園高校の生徒に大学教育を体験してもらうこと、本学での学びを通じて卒業後の進路選択に役立てること、そして本学への入学意識を高めることにあります。
また同一法人内の入試制度では、従来同様の内部優遇制度に加え高校でのスポーツ活動の実績等を評価する
S（スポーツ）推薦入試（定員 2 名）を新たに設定し、2 名の学生が入学しました。入学者数の目標は卒業者数の 10％としていますが、今年度は卒業者数 256 名に対し出願数 18 名、入学者 11 名（対卒業生数 4.2％）となり、不十分な結果となりました。これは男女共学となった羽衣学園高校の男性生徒への訴求が不十分であったことが原因の一つと考えられます。平成 30 年度は、同一法人内の優遇制度などについての情報発信をこれまで以上に行い、目標の入学者数確保を目指します。
【研究活動】
本学では優れた教育の展開に研究は不可欠あると考えています。専任教職員はそれぞれの専門分野における研究に取り組んでいますが、特に研究に熱心に取り組み、実績を挙げている教員についての研究費の傾斜配分制
度を平成 25 年度から導入し、本年度も引き続き実施しています。科学研究費への申請件数は、年々増加傾向にあり、採択件数を増やすための支援をさらに強化しつつあります。研究成果の発表は、本学の各学部の研究紀要のほか、各教員の所属する学会等で活発に行われています（平成 29 年度の個人研究については「研究活動まとめ」を作成の上、公表する予定）。
研究活動に求められる研究倫理についても、研究倫理研修の促進、不正防止のための計画策定、関連各種規程の見直し、「研究ガイドブック」の作成などを行い、公正な研究活動の推進を図りました。
付置研究所については、本年度も主催する各種研究会や報告会が開催されました（詳細は後述）。

- 19 -

【FD･SD 活動】
FD・SD 活動については、各学部･学科や事務部局で日常的に行われている OJT 活動のほかに、全学的な研修機会として、全職員研修と全教職員研修が夏季に実施されました。また本学 FD 委員会が主催する研修会（夏季及び春季の 2 回）、南大阪地域大学コンソーシアムが主催する FD/SD 研修会などが開催され多数の教職員が参加しました。
なお、職員については、文部科学省の公募補助金「未来経営戦略推進経費（持続的な大学改革を支える職員育成に係る取組み）」に申請を行い採択されています（平成 25 年度）。平成 28 年度には中間審査が行われ「計画はほぼ予定通り実行され、その成果が現れている」との評価を受けました。教学改革を担い推進するプロフェッショナル
職員の育成という観点から、5 ヶ年計画で中核人材の育成を行っています。平成 29 年度は新中期計画に沿った各部署の目標、成果検証をまとめました。
【補助金事業】
補助金申請事業については、昨年度に引き続き、平成 29 年度は、私立大学等経常費補助金、私立大学等改革
総合支援事業など本学から申請可能な補助金についてはすべての申請を行ない一定の成果を挙げることができました。
① 平成 29 年度私立大学等経常費補助金・・・・・・・143,293,000 円
経常費補助金総額は全国で 573 校中 386 番目の額となりました(一般補助額 109,027 千円、特別補助額
34,266 千円、計 143,293 千円)。特に、特別補助額には、私立大学等改革総合支援事業申請により16,843 千円が補助されています。
② 平成 29 年私立大学等改革総合支援事業
今年度は延べ 1,143 校（実数計 478 校）が申請し、延べ計 665 校（実数計 448 校）が選定されました。
その中でも本学のように 3 タイプ以上選定された大学は 57 校でした。
タイプ１「教育の質的転換」建学の精神を生かした大学教育の質向上
タイプ２「地域発展」特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり
タイプ３「産業界・他大学との連携」産業界など多様な主体、国内の大学等と連携した教育研究
タイプ４「グローバル化」グローバル化への対応
タイプ５「プラットホーム形成」各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットホーム形成を支援。
上記のうち、タイプ 5 を除くすべてのタイプに申請を行い、タイプ１、タイプ２、タイプ４で選定され、本学の取り組みが認められました。タイプ３については４点差で選定されませんでしたが、次年度選定に向けて取り組みます。また、タイプ５については、申請基盤を次年度に向けて構築するために今年度は申請致しませんでした。

３．平成 29 年度の主な事業内容（詳細）（1）地域貢献事業●

地域連携支援専門部署の設置に伴う地域貢献活動の拡充

多様な学びの分野を持つ本学は、地域の身近な総合大学として、包括連携協定を締結している自治体（大阪府堺市西区、大阪府高石市、大阪府泉大津市、和歌山県湯浅町）を中心に、地域活性化を目的とし、多- 20 -

彩な地域連携・貢献活動の拡充を進めています。また、これらの活動を教育活動の一環としてより計画的に、体系的に推進すべく、地域貢献活動と正課科目との連動を図り、学びの理論と実践との相互連関の促進にも努めています。基礎ゼミナールや卒業ゼミナール、「ボランティア活動」などの正課科目の他に、課題解決型学修に対応した全学共通科目「プロジェクト演習」の整備を平成 29 年度に図り、平成 30 年度
開講に備えました。
平成 27 年 8 月 1 日に、既存部署であった学術情報センターに地域連携事業支援を専従とする部署を統合し学術情報・地域連携センターを新設しました。学術情報の提供、研究者の研究活動の支援に加え、これまで学科やゼミナール、クラブ等が個別に進めていた地域貢献活動を把握し、必要に応じた連携を図ることに努めました。
地域連携事業支援の専従部著ができたことで全学に向けた各種地域貢献事業の情報提供と収集が円滑となり、さらに、複数の学科もしくはゼミナール等による協同活動のコーディネータ役を同センターが担っています。その成果として、小規模の総合大学である本学の特色を活かし、地域の発展や課題解決に対して多面的なアプロー
チを提案できる大学であることが自治体や地域の各種団体に認識されつつあり、一つの地域貢献活動を重層的に取り組むことが本学の地域貢献事業の特色となってきています。連携協定を締結している自治体から提出された「平成 29 年度私立大学等総合支援事業に係る地方公共団体の意見書」は、本学との連携関係を評価する内容となっています。
○堺市〔学生の地域貢献事業〕＊堺市西区区民評議会委員：平成 29 年 6 月、放送・メディア映像学科 3 年生、浜崎和真さんが区民評議会の委員に任命され（任期 2 ヶ年）、平成 29 年度諮問事項「若者の力を活かしたまちづくりについて」を受け、地域の活動への若者動員増加のための SNS 活用方法等を提案・推進しました。
＊「浜寺ローズカーニバル」：平成 29 年 5 月 14 日、浜寺公園にて、ソフトボール部生 5 名が献血 PR を行いました。
＊「防災用非常食品のローリングストック推進事業」：堺市西区の依頼を受け、同区と本学、および大阪ガス
株式会社との三者連携で平成 29 年 5 月から平成 30 年 3 月にわたって、一般家庭での防災用非常食品の備蓄推進活動を展開しました。非常食品を活用した、家庭で作れる簡単で美味しいレシピを人間生活学科食クリエイトコース全 1 年生（18 名）がコンテスト形式で考案し、2 次審査に進んだレシピを使った西区民対象「親子クッキング」の開催、ローリンストック推進冊子作成などに活かしました。硬い、味気ない等の理由で、消費期限超過後、破棄しがちな非常食品を期限前に消費する楽しみを創出することで、一般家庭での「ローリングストック備蓄」の推進に貢献しました。
＊堺市立西図書館主催「いろんなことばで絵本を楽しもう」：西図書館にて、平成 29 年 9 月 18 日に
現代社会学科 1 年生、金修眞さんが、平成 30 年 3 月 21 日に放送・メディア映像学科 1 年生、ABDULHARIS ASHRAF BIN ABDUL HADI さんが、それぞれの母語である韓国語、マレーシア語による絵本の読み聞かせをしました。図書館員が読み上げる日本語と交互に母語で絵本を読むほか、文化の違いなどを紹介し、親子連れの観客と交流しました。
＊浜寺南中学校区青少年健全育成協議会主催「ふれあい交流会」：平成 29 年 11 月 18 日、浜寺南中学校
にて、食物栄養学科 3 年生、永田澄代さん、藤森祐美さん、長谷川美南さんが食育ブースを設け、小学生・中学生とその保護者など 150 名以上のブース来場者に、清涼飲料水に含まれる砂糖の量を当てる
食育クイズ及び豆移しゲームに参加してもらい、手づくりのパンフレットを配布し、身近な食育を楽しんでもらいました。

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＊堺市立浜寺石津小学校での「能楽教室」：平成 29 年 12 月 14 日、浜寺石津小学校の６年生を対象に、本学名誉教授・安東伸元（大蔵流狂言師）監修、大和座狂言事務所・安東元指導のもと、能面・狂言面着用
体験、謡演習、『柿山伏』体験演習などを実施しました。
＊堺市西区成人式実行委員会若者委員：西区の成人式の若者実行委員を食物栄養学科 3 年生、井上芽
衣さん、岩元美月さんが、平成 29 年 8 月から平成 30 年 1 月までの期間、式典アトラクションの企画を西区民の若者実行委員と共に行い、平成 30 年の成人式当日、式典の運営にも参加しました。
＊ドキュメンタリー映画「天から見れば」上映会：堺市西区区民評議会委員である浜崎和真さん（放送・メディア映像学科 3 年）からの申し入れを受け、平成 30 年 3 月 3 日、西区浜寺出身で、口で描く日本画家の生涯を描いたドキュメンタリー映画「天から見れば」を無料上映し、72 名の来場者を数えました。
〔教員の地域貢献事業〕＊堺市西区区民評議会副会長：杉原 充志（現代社会学科教授）＊堺市西区教育・健全育成会議委員：宮﨑 陽子（人間生活学科准教授）○高石市〔学生の地域貢献事業〕＊「高石健幸フェスティバル」：平成 29 年 11 月 23 日、高石駅前広場にて、食物栄養学科 3 年生 3 名、永田澄代さん、藤森祐美さん、長谷川美南さん及びソフトボール部生 4 名、永井志穂さん、薦田美蘭
さん、板越愛美さん、堀井万由さんが食育ブースを設け、児童から高齢者まで、300 名以上のブース来場者に、清涼飲料水に含まれる砂糖の量を当てる食育クイズ及び豆移しゲームに参加してもらい、食を通じて健康に対して楽しく意識向上を図る食育を行いました。
＊「大学生によるおはなし会（絵本の読み聞かせ）」：平成 29 年 1 月 23 日、本学と高石市立図書館共催で、同図書館にて「大学生によるおはなし会」を開催し、人間生活学科生 11 名が 2 グループに分かれ、絵本の読み聞かせや数え歌、指遊びなどを幼児対象に行いました。
＊羽衣国際大学市民講座 at アプラたかいし：平成 30 年 2 月 25 日、平成 30 年度より、年 6 回以上の定期開催を行う「羽衣国際大学市民講座」のプレ講座として、幼児・小学生低学年向けの食育講座「お野菜、すきかな？」を開催しました。食物栄養学科の辻本洋子教授監修のもと、同学科 1 年生 7 名（前田直矢さん、大橋玄季さん、水口昌弥さん、筒井悠星さん、知念さつきさん、中村茉莉子さん、山村瑛未さん）が講師を務め、食育ゲームを行い、28 名の幼児・児童とその保護者たちに楽しくお野菜について学んでもらいました。講座終了後、各参加者に受講証明書を学生たちから授与しました。
〔教員の地域貢献事業〕＊高石市社会福祉協議会評議員：渋谷光美（人間生活学科教授）〔大学の地域連携事業〕＊小林美術館鑑賞ツアー：開館１周年を迎えたした小林美術館の鑑賞ツアーを同美術館の学芸員と企画し、7 月、10 月、12 月、2 月に本学の社会人講座受講者を中心に実施しました。
＊高石アプラホール運営委員：吉田静（学術情報・地域連携センター課長）＊高石市健幸のまちづくり協議会委員：吉田静（学術情報・地域連携センター課長）○泉大津市〔学生の地域貢献事業〕＊「OTODAMA’17 ～音泉魂～」：泉大津青年会議所より依頼を受け、平成 29 年 9 月 2 日、3 日、泉大津フェニックスにて、ごみ分別ナビゲート活動のボランティアとして本学学生が参加しました。
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＊「HAZIKETEMAZARE

2017」：泉大津青年会議所より依頼を受け、平成 29 年 9 月 10 日、泉大津フェニッ

クスにて、ごみ分別ナビゲート活動のボランティアとして本学学生が参加しました。
〔教員の地域貢献活動〕＊泉大津市事務事業評価委員会委員：合澤浩之（現代社会学科教授）〔大学の地域貢献事業〕＊本学の社会人対象各種講座を同市生涯学習支援対象講座として提供：泉大津市が交付する生涯学習奨励金（受講料の半額補助）の対象講座として、本学主催「授業公開講座」及び「羽衣社会人講座」を提供しました。平成 2９年度の利用者延数はそれぞれ 4 名、34 名、合計 38 名でした。
＊第 4 回羽衣国際大学献血奉仕活動：平成 29 年 11 月 15 日、泉大津ライオンズクラブとの共催により本学
学内で献血奉仕活動を実施しました。学生、教職員、近隣住民に献血に協力していただきました。
＊羽衣国際大学・泉大津市・泉大津市社会福祉協議会「三者基本協定」締結：平成 30 年 3 月 28 日、本学は多様な分野で包括的に連携･協力し、地域社会の発展とその基盤となる人材育成に寄与することを目的として基本協定を締結しました。
○和歌山県〔学生の地域貢献事業〕
大学のふるさと協定関連＊広報ゆあさ 5 月号（奇数月）から、食物栄養学科石川ゼミの学生が考案したレシピを掲出しています。
＊湯浅町「わくわくチャレンジ教室」：平成２９年８月１２日食物栄養学科の 4 年生 4 名が参加し、この日のために考案した、「金山寺味噌バーグ」「コンソメスープ」「みかんゼリー」を、地元の小学生 21 名（過去３年で最高）に手ほどきしながら、調理指導を行いました。
＊湯浅町「映像制作プロジェクト」開始：平成２９年８月 7 日～８月９日にかけて、ドローンサークル「Ｓｋｙｍｅｄｉａ」のメンバー５名が、ドローン・ビデオカメラ・一眼レフカメラを使って、湯浅町の様々な施設や景勝地で撮
影合宿を行いました。
＊湯浅町「グルメ開発」：平成２９年９月２０日食物栄養学科石川ゼミの学生２名が、地元 4 つ飲食店経営者の皆さんに、「湯浅醤油麹のから揚げ」を試食いただき、改善点などの意見交換を行いました。「大学のふるさと」満了日までには、飲食店のメニューの一つに加えて頂けるよう取り組んでいます。
＊湯浅町「顯國神社秋の例大祭」：平成 29 年 10 月 18 日に開催された、顯國（けんこく）神社の秋の例大祭
で、今年は残念ながら神輿担ぎには参加できませんでしたが、北町の装束衣装行列に、地元の学生及び３年次編入留学生（秋入試）が、装束衣装に身を包み、お渡りに参加しました。
＊湯浅町「ギョギョッとお魚まつり」：平成 29 年 11 月 12 日「紀州湯浅のギョギョっとお魚まつり」に本学学生 9名が参加しました。食物栄養学科の学生たちが考案開発した、「湯浅の醤油麹から揚げ」をメインに、「金山寺味噌の棒つくね」「金山寺味噌と湯浅の醤油焼きおにぎり」「湯浅の醤油ダレのみたらし団子」の４品を地元の小学生３人と一緒に、グルメ会場に開店した「羽衣食堂」で販売しました。
＊湯浅町「映像制作プロジェクト」：平成 30 年 2 月 13 日～2 月 15 日にかけて、ドローンサークル「Ｓｋｙｍｅｄｉａ」のメンバー５名が、早朝から湯浅町の様々な景勝地を訪れ、ドローン空撮やビデオカメラを用いて撮影合宿を行いました。
＊湯浅町「グルメ開発」：平成 30 年 3 月 19 日～20 日 食物栄養学科石川ゼミ学生 2 名（新 4 年生）による、湯浅町（飲食業経営者他）と次年度取組打合せ合宿を行いました。
＊湯浅町「湯浅町特産品活用レシピブックレット制作」：平成 30 年 3 月 30 日食物栄養学科石川ゼミ７期生から 10 期生まで引継がれ、開発を行ってきた湯浅の醤油、金山寺味噌をはじめとする湯浅町- 23 -

の豊富な特産品を活かした数々のレシピをまとめたブックレットの制作を行い、湯浅町に 2,500
部納品しました。
○大阪府、大阪市〔学生の地域貢献事業〕＊「棒サッカー全国大会」：平成 28 年 12 月 9 日、豊中市にて、一般社団法人日本棒サッカー協会主催「第4 回棒サッカー全国大会」に現代社会学科および人間生活学科の学生 16 名が審判および競技者補助として参加しました。
〔教員の地域貢献事業〕＊村上清身：大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員（H29.2.20～H29.5.31）〔大学の地域貢献事業〕＊「大阪中学生サマー・セミナー」：平成 29 年 8 月 4 日、大阪府及び大学コンソーシアム大阪・南大阪地域
大学コンソーシアムが主催する大阪府下の中学生を対象とするサマー・セミナーに 4 科目（各学科より 1 科目ずつ）を提供し、35 名の中学生が参加しました。
●

社会人対象講座および産学連携講座

地域住民を対象とした以下の各種講座を実施しました。
・羽衣社会人講座：合計 38 講座開講[前期 19 講座、後期 19 講座]、受講者数合計 482 名（前年度比－37
名）
・第 33 回一般公開講座「“おいしい”を科学する」：平成 29 年 10 月７日～12 月 9 日、講座全 7 回（講師：本学専任教員 6 名、外部ゲスト講師１名）、能楽鑑賞会（下記参照）1 回開催、受講者数合計 8７名（前年度比＋6 名）
・第 35 回羽衣国際大学能楽鑑賞会：平成 29 年 11 月 23 日（祝・木）、堺能楽会館にて開催、参加者数合計
128 名 [演目：能「鞍馬天狗」（本学園学術文化顧問・辰巳満次郎主演）、狂言「柑子」（本学名誉教授・安東伸元主演）]
・授業公開講座：合計 51 講座開講、受講生がいた講座 21 講座、受講者数合計 46 名
・産学連携講座：本学が南大阪地域大学コンソーシアムに提供している産学連携科目「キャリアと社会」が、
関西国際空港株式会社との連携の下、広域単位互換センター科目として平成 29 年 9 月 5 日から 9 月 7日にかけて合宿形式で実施し，本学からの参加学生数 16 名を含む 51 名が参加しました。
● 羽衣国際大学わかやまサテライト実施行事【入試関係】
・ 高等学校進路指導教員対象「入試説明会」：平成 29 年 6 月 14 日（水）9 高校 9 名の参加
・ 公募制推薦入試 和歌山会場として入学試験を実施 平成 29 年 11 月 14 日（土）・ 一般入試 和歌山会場として入学試験を実施 平成 30 年 1 月 27 日（土）【市民講座関係】
・ 第 12 回市民講座：4 講座開講、受講者数 112 名 平成 29 年 5 月 26 日（金）～6 月 26 日（月）・ 第 13 回市民講座：4 講座開講、受講者数 76 名 平成 29 年 11 月 24 日（金）～12 月 20 日（水）・ 和歌山在住及び和歌山県内高校出身者の平成 29 年度卒業者は 25 名、そのうち就職希望者 23 名就職決定者 22 名、就職決定率 95.65％でした。
・ 和歌山におけるインターンシップ研修先（3 社 3 名）を訪問し、受入先指導者及び参加学生と面談しまし- 24 -

た。
・ 和歌山経営者協会主催、平成 30 年 1 月 15 日（月）大学と和歌山の企業（4 社）採用担当者との個別交流会参加。在職確認、2018 年度採用スケジュールなど情報共有しました。
【地域貢献関係】・ 「大学のふるさと」事業 4 年目の、地域貢献活動（湯浅町）が行われました。
詳細については、3-（1）地域貢献事業「和歌山県」参照
・ 平成 29 年 10 月 29 日（日）「わかやま健康と食のフェスタ 2017」に、羽衣”食育“プロジェクトのメンバー5名が参加し、来場した子供たちと一緒に食育ゲームをとおして、市販されている加工品の材料等について考え、お土産として用意した手作りの「しおり」200 枚を配布しました。
・ 和歌山放送リスナー感謝祭「ラジオまつり 2017」で、県内の高校生が企画・運営する模擬店のお手伝いに、
学生 9 名が参加しました。
・ 和歌山放送主催「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」音の出る信号機設置の募金活動（平成 29 年 12 月
23 日）に、9 名の学生がボランティアで参加しました。
【高大連携】
・英検対策講座実施
和歌山市立高校との協定に基づき、高大連携の一つとして「各種学習機会の提供（実用英語技能検
定準 2 級）」を開講しました。平成 29 年 12 月 16 日から 7 日間実施し、18 名の受講者がありました。1 月 21 日に実施された、第 3 回検定では受講者 18 名中 9 名が一次試験に合格しました。
（2）国際交流事業
国際的視野を持った人材の養成を教学上の柱の一つとしている本学では、従来から海外協定校との連携による国際交流事業を積極的に展開しました。海外協定校の学生対象日本研修では、本学学生が日本文化体
験等のサポートを行い、国境を越えての交流を深めました。また、平成 2９年度は、学生が主体的に国際交流活動を行う『国際交流大使』を 5 名任命しました。主な取組として、泉大津市国際交流協会 10 周年記念行事の企画運営を同協会（泉大津市）と共同で行い、留学生による手作り餃子体験や世界遺産ビンゴゲームなどで地域の方々と留学生との交流の場を作ることができました。
（留学生の活躍）
平成 29 年度交換・短期留学生を含む 203 名（平成 29 年 5 月 1 日現在）の留学生が在籍していました。毎年、地域の教育機関から、国際理解授業などの一環として、留学生との交流の要請があります。平成 2９年度は以下の取り組みを行いました。
・平成 29 年 4 月から 12 月まで堺市教育委員会からの依頼を受け、自立支援日本語指導員としてみはら大地
幼稚園、堺庭代台小学校に留学生 2 名を派遣しました。
・平成 29 年 6 月 13 日、羽衣学園高等学校 2 年生（190 名）を対象に、異文化交流会を行いました。留学生による中国、韓国、ベトナム、マレーシアの文化紹介、高校生企画によるアクティビティで交流を深めました。
・平成 29 年７月 5 日、台湾亜洲大学日本研修の際、1 名が通訳(日本語・中国語)を行いました。
・平成 29 年 9 月 16 日、南大阪地域大学コンソーシアム主催所属大学合同大学祭で、留学生 10 名が民族衣
装ファッションショー（中国、韓国、ベトナム、インドネシア）を行いました。
・平成 29 年 11 月 12 日、国際交流の一環として日本文化体験(呈茶体験)ボランティアを留学生 2 名が務めました。

- 25 -

（3）学生支援（全学共通）・経済支援（奨学金等）：学業成績の優秀な学生を対象とした Be the One 特別給付奨学金（年間授業料相当額）を 6 名に支給しました。また、留学生を対象とした学内奨学金（給付、年間 15 万円）や、羽衣学園後援会ス
カラーシップなどの経済的支援を行いました。日本学生支援機構の奨学金については、個々の学生の経済状態を把握し、奨学金の目的の指導や借りすぎへの注意喚起、年度途中の増額希望者に適宜対応しました。
・留学生支援：月に一度在籍確認を行い、200 名強の留学生と関係構築に努めました。修学に困難を抱える留学生（メンタル面、経済面、生活習慣等）に関しては、担当教員（クラスアドバイザー・ゼミ担当）と連携して、手厚い支援を行いました。毎年実施している留学生歓迎交流会には、羽衣国際交流大使も参加し、日本人と留学生との交流の場を作りました。
・学友会活動支援：平成 29 年度の学友会執行委員は、12 名でした。年々イベント企画力を高め、主体的、組織的な運営が行われています。学友会が主催するイベントは、大学祭、新入生歓迎会、学生交流スポーツ大会、クリスマスイルミネーション、卒業記念パーティーです。大学祭（HA☆GO 祭）は 11 月 12 日（土）、11 月 13 日（日）に実施しました。テーマは、「involve」。このテーマは、「学生だけでなく、教職員や地域の方々も巻き込んで大学祭を盛り上げよう」という意味を込めています。ゲストは初日中村悠一さん、二日目は平岡祐太さんをお招きしてトークショーを行いました。お笑いＬＩＶＥは、「吉田たち」と「スーパーマラドーナ」が出演しました。
・クラブ･サークル活動支援：平成 29 年度末現在、大学の公認団体は、30 クラブ・サークルです。そのうち 4 クラブ（硬式野球部、女子駅伝部、女子ソフトボール部、バドミントンクラブ）を強化指定クラブとし、文武両道の学生を育成しています。強化指定クラブの平成 29 年度の主な戦績は、次の通りです。硬式野球部【近畿学生野球連盟春季リーグ 2 部 6 位 3 部へ降格、秋季リーグ 3 部 4 位】、女子駅伝部【西日本インカレ 4 名出場、全国都道府県対抗女子駅伝 1 名出場、堺市民駅伝優勝、泉州国際マラソン女子 10 ㎞の部 1～6 位独占】女子ソフトボール部【関西学生春季リーグ 3 部 2 位、個人賞（盗塁賞、ベストプレー賞）、秋季リーグ 3 部 3 位個人賞（ベストプレー賞、盗塁賞、最優秀投手賞）】、バドミントン部【関西インカレ(女子Ｂ)ベスト 16、春季リーグ（女子５部）優勝 4 部昇格、大阪学生新人女子シングルス３位、西日本インカレ出場】
平成 29 年度新たに創部されたサークルは、Sky media（ドローン）サークル、３on３サークル、プロ野球研究会です。また、クラブ・サークル間の交流促進のため部長会を通して地域ボランティア活動（堺市津波避難訓練、
緑のサンタフェスティバル）への参加を促し、多くのクラブが参加しました。さらに、クラブ・サークルに所属する学生を対象とした危機管理意識醸成のための AED 救命講習会を実施しました。
・保健室・学生相談室での支援：大学生活の中で何を目指していいのか悩んでいる学生に対して、過去の出来事にとらわれず、これからのことを自分で決められるように勇気づけ応援できる保健室・相談室を目指して支援しています。平成 29 年度は、発達障がいを抱える学生が入学したこともあり、教職員からの相談も例年以上に増え、障がい学生支援を中心に保健室として何ができるかを模索した 1 年となりました。
保健室の取り組み
・新入生全員との面談（新入生の心身の状態を知る、中退予防プロジェクトとの連携事業）
・新入生ガイダンスミニ講座（自分らしく学生生活をスタートすためのアドバイス）
・保健室からの情報発信・・・掲示板利用、考え方のヒントや生活・健康についてのアドバイス
・配慮を要する学生への対応→中退予防プロジェクト・配慮を要する学生への対策会議→障がい学生支援
・保健室を利用する学生のニーズに応える→傷病者対応・学生の話に耳を傾ける
・相談室との連携→情報交換、相談室と教員、学生をつなぐ・勉強会 AED 心肺蘇生法の講習会実施（教職員と学生対象に 2 日間）
・保健室から講話・・・「障がい学生理解」「心の健康」
保健室の利用者数は年々増加し、平成 29 年度は 296 件の利用でした（平成 28 年度は 213 件、平成 27 年度- 26 -

は 168 件）。利用者について、最も多いのが 2 年生で、1 年生、教職員の利用も多く見受けられました。また、傷病別にみると、相談が一番多く、次いで内科的理由、外科的理由と続きます。
学生相談室は、月・木・金曜日の 12 時から 17 時まで開室し、臨床心理士 2 名が交替で対応しています。平成
29 度度の利用者は 15 名で、1 回または数回で問題が解決した利用者もいますが、多くが年間を通して定期的に利用している学生です。相談のべ件数は 202 件で、その内容の多くが「対人に関すること」「自分の性格に関すること」「大学生活に関すること」です。
人は一人ひとり違う、どんな人もその人にしかないものの見方や考え方や態度があるからこそ、一人ひとりがか
けがえのない大切な存在になります。そのことを大学生活の中で気づき、自分らしさを見つけることができるよう学生に寄り添い、丁寧な対応を行っていきます。
・配慮が必要な学生に対する支援
授業や大学生活を送るうえで配慮が必要な学生に対しては、配慮願を提出させ面談の上合理的な配慮を検討実施しています。平成 29 年度は、授業における配慮が必要な学生が複数入学したため、個々の学生の状態に合わせた授業や試験・実習における配慮を行いました。また、必要に応じスチューデントアシスタントを配置しました。
・中退予防支援対策
平成 29 年度年間中退率は、6.3%でした。今年度は、新中期計画推進本部のもとに中退予防支援プロジェクトを組織し、年間中退率 5%以下を目標に、大学として可能な支援を組織的に取り組むため、実態調査、分析、支援の制度設計などを行っています。
平成 29 年度は以下の取り組みを行いました。
① 全学生に対してのアンケート調査（中退を考える時期、理由、相談者、翻意した理由などの把握）及び分析② 中退予防可能な学生層の明確化③ 中退予防支援策の策定（新入生全員面談、出欠管理及び個別指導の徹底、単位取得過少者の面談）（4）学修支援事業（全学共通）・学習支援：基礎学力向上を目的とした e-Learning について、基礎コース、就職入門コース、SPI 対策コースを昨年度に引き続き実施しました。また、読書推進の一環として開始した、「羽衣必読書 208 コンクール」も平成 29
年度は 11 回目を迎えました。多くの学生が夏休みを利用して読書に親しみました。審査の結果、最優秀賞 1
名優秀賞 1 名、佳作 3 名を表彰しました。
夏休み終了後、後期履修ガイダンスを利用して全学生を対象に実施している「羽衣教養検定」は 11 年目を迎えました。得点により、1 級・2 級 3 級の学生が表彰されます。平成 29 年度は、1 級 3 名、2 級 3 名、3 級 4名が表彰されました。
・資格取得支援：学生の間に身に付けてほしいパソコンや英語関連その他専門分野と関係する資格についての紹介を行い、個々の学生の興味関心やレベルに合わせて目標設定から合格まで一連のサポートをしています。
平成 29 年度は、平成 28 年度と比較し、検定資格合格者数が 1.2 倍となりました。大きく合格者が増えた資格
は、MOS Excel2010 Specialist（1.6 倍増、51 名）、販売士 2 級（3.5 倍、14 名）で、販売士 1 級は 2 名合格しま
した。英語関連資格取得も強化し、TOEIC や英検などについての周知広報に努め、「初めて TOEIC」講座を新たに開講しました。
資格取得者数 MOS Excel Specialist ・・・51 名
販売士検定 1 級・・・2 名販売士検定 2 級・・・14 名
販売士検定 3 級・・・10 名- 27 -

ビジネス能力検定ジョブパス 3 級・・・65 名
秘書技能検定 2 級・・・1 名
福祉住環境コーディネータ 3 級・・・1 名
色彩検定 2 級・・・3 名
色彩検定 3 級・・・15 名
実用英語技能検定 2 級・・・2 名
実用英語技能検定準 2 級・・・1 名
TOEIC600 点以上・・・2 名
日本漢字能力検定 2 級・・・1 名
日本語能力検定 N１・・・9 名
日本語能力検定 N2・・・18 名・国際交流･海外研修プログラム：オフキャンパス教育の柱の一つ「海外研修」について、平成 29 年度は、学生支援機構「留学生交流支援制度」（奨学金）公募への申請（学生交流創生タイプＡ双方向協定型 1 件、短期研修
研究型協定派遣６件、協定受入１件、学生交流推進タイプ１件、合計９件）を行い、件（シアトル英語・専門実習
プログラム）採択、３件（タイボランティアワークキャンププログラム、日本語ティーチングアシスタントプログラム、
英語・学生交流プログラム）追加採択されました。
【海外派遣実績】
1. 交換留学
韓国・順天郷大学校 1 年間（平成 29 年 2 月から平成 29 年 12 月まで）
・・・1 名韓国・順天郷大学校 1 セメスター（平成 29 年 8 月から平成 29 年 12 月まで）・・・1 名
韓国・順天郷大学校 1 セメスター（平成 30 年 2 月から平成 30 年 6 月まで）
・・・5 名タイ・バンコク大学 1 セメスター（平成 29 年 8 月から平成 29 年 12 月まで）・・・1 名
2. 語学・異文化体験プログラム
韓国・湖西大学校（9 日間）・・・3 名
韓国・順天郷大学校（32 日間）・・・8 名
アメリカ・サウスピュジェットサウンドコミュニティカレッジ夏季（16 日間）・・・8 名
アメリカ・サウスピュジェットサウンドコミュニティカレッジ春季（15 日間）・・・3 名
オーストラリアサザンクロス大学（14 日間）・・・2 名
3. 日本語ティーチングアシスタントプログラム
台湾・中台科技大学（14 日間）・・・3 名
ベトナム・タイグエン経済財政短期大学（14 日間）・・・5 名
4. ボランティアワークキャンプ
タイ・バンコク大学（11 日間）・・・11 名
5. 語学研修アメリカ・アイダホ大学（63 日間）・・・1 名
6. 国際シンポジウム
タイ・USLS（国際学生リーダーシップシンポジウム）（7 日間）・・・2 名
合計 54 名- 28 -

【海外協定校からの受け入れ実績】
1. 交換留学
韓国・順天郷大学校・・・平成 28 年 9 月から平成 29 年 8 月まで 1 名
韓国・順天郷大学校・・・平成 29 年 9 月から平成 30 年 8 月まで 3 名
韓国・湖西大学校・・・平成 29 年 4 月から平成 30 年 3 月まで 1 名
韓国・湖西大学校・・・平成 29 年 4 月から平成 29 年 8 月まで 1 名
韓国・湖西大学校・・・平成 29 年 9 月から平成 30 年 3 月まで 1 名
2. 短期受け入れ
中国・天津理工大学・・・平成 28 年 9 月から平成 29 年 8 月まで 1 名
3. 短期受け入れ
アメリカ・サウスピュジェットサウンドコミュニティカレッジ・・・14 名
平成 28 年 6 月 24 日（金）（入国）～7 月 10 日（月）（出発） 日本文化体験＆学生交流
・ボランティア支援：今年度は、26 件のボランティア協力の依頼があり、掲示での周知、学科・コースの専門性に目配りした学生への呼びかけに加え、HAGO フォリオでの協力依頼を行いました。参加延べ人数は 88 名でした。また、11 年間継続している「学内外美化運動」は、5 月と 10 月に各 3 週間行っています。今年度の参加者
は延べ 72 名で、全学的活動として定着してきました。今年度の取り組みとして大きく変更した点は、ボランティ
ア本来の目的である「自主的に社会事業などに参加し、無償の奉仕活動をする」という考えに基づき周知、参加を募りました。参加人数が昨年度より減少しましたが、本当の意味でのボランティア活動ができたのではないかと考えています。地域と共生する大学をめざし、今後もボランティア活動の推進、美化運動を実施してまいります。
・学術情報支援（図書館関係）
平成 26 年度より開始した電子図書館サービスの拡充を図るため、平成 28 年度「羽衣国際大学教育改革推進経費」採択により、電子書籍の所蔵件数を増やしました。また、平成 26 年度に整備された館内ステージ（B_stage）におけるイベント企画を継続し、学生の成果発表、本学教員による講演会を開催したほか、学外団体への施設貸出をしました。また、本学の魅了を発信するために、オープンキャンパス特別企画に参加しました。
図書館利用教育においては、今年も 1 年生を対象に図書館ツアーを実施し、施設案内だけでなく OPAC（蔵書検索）の説明を行うなど、学生のリテラシー育成に取り組みました。
平成 26 年度から始まった堺市立西図書館との連携事業である母語の絵本読み聞かせは今年度より年 2 回
開催都とし、2 名の留学生が参加しました。また高石市立図書館において、「ライフマネジメント実習」（宮﨑陽子准教授）履修学生によるおはなし会（絵本の読み聞かせ）を開催しました。
平成 29 年度は、1,174 冊の図書、40 点の電子書籍、492 種の雑誌を受け入れました。利用状況は、入館者数が 14,748 名、貸出冊数が 3,066 冊でした。
図書館の開館時間に関して、5 限目以降の利用時間を延長してほしいという利用者の要望および平成 28 年度の利用状況データを分析し、平日の開館時間を統一して 09:00 から 19:00 までの開館としました。これにより、
16:00～19:00 の入館者数の増加率が他の時間帯に比して高くなり、利用者へのサービス向上につながりました。

- 29 -

【B_stage 企画】
・講 演 会：平成 29 年 6 月 17 日、「著者と語ろう！」第 6 回、「混迷の中東を読み解く」（現代社会学部教授、中川恵共著『中東と IS の地政学：イスラーム、アメリカ、ロシアから読む 21 世紀』刊行を基軸に）を開催しました。講演者-中川恵教授、聞き手-浮田哲教授。参加者数 35 名。
・施設貸出：平成 30 年 3 月 3 日、さかいほっとしよう会主催・羽衣国際大学共催、ドキュメンタリー映画「天から見れば」を上映しました。入場者数 72 名。
【企画展示】（1 階展示コーナー）
・資料展示：「新入生歓迎展示」【その他の企画】・オープンキャンパス特別企画：「書籍検索ゲーム」（5）教学内容の充実（学部･学科別）
各学科別の平成 29 年度の教学充実等の主な取り組みは以下の通り。
現代社会学部
放送･メディア映像学科【３コースの特徴と魅力の発信】※新設された「情報システムコース」を加えた学びの充実を周知させる。
1.

関西を中心とした高等学校への出張授業および、研修会、スタジオ見学会、体験授業など多数回実施しました。（本年度の特徴として、従来行って来た沖縄県からの授業依頼が増え、同地区からの入学者の安定化に繋がっていると考えられます。）

2.

映像コンテストやワークショップへの教員派遣（堺市フォトコンテスト、高校総合文化祭など）を行いました。

3.

平成 29 年 12 月 7 日に久留米工業大学の学際発表会（講演者；千田陽介教授 テーマ「完成センサを用いた人の動作解析」）をネット中継し、放送・メディア映像学科の学生および教職員が聴講しました。また、
平成 30 年 3 月 1 日には、久留米工業大学の CG デザインコンペ会場と本学のコンテンツルームをネット
中継で結び、教職員や学生 16 名がコンペの審査に加わりました。自分の CG 作品を応募した学生もおり、ネット中継による学生や教職員の交流が生まれました。また、ネット中継技術の利用による協定校の講義を聴講でき、学びの幅が広がることも確認できました。

4.

学外から講師を招き（教育改革推進経費使用）、ゲームプログラミング講座や映画制作の講演・大阪市西中学校でのプログラミング学習会の実施（学生が講師を担当）を開催しました。

5.

ドローンを使用した空撮の実演をオープンキャンパスや出前授業で実施しました。（教員及び興味を持つ学生らが安全運行の講習を受け、事故予防に万全を期しています。）

6.

ＶＲ（バーチャルリアリティ）、ゲームアプリの活用などで、学科の学びの広がりをオープンキャンパスなどで紹介しました。

【自治体と地元企業との更なる連携強化】
1.

近隣の公益財団法人（大阪府羽衣青少年センター）への映像制作に協力しました。（この施設との映像制
作の協力関係は約 10 年になり、2011 年度制作の「カレーライスの作り方」は You Tube で再生回数
180,328 に上っています。※2018 年 5 月 3 日現在）
- 30 -

2.

「堺・アセアンウィーク 2017」記録映像の制作を担当しました。2009 年から始まり今年で 9 回目の制作となりました（8 回目になる堺市長表敬を 2 月 14 日に行いＤＶＤを贈呈しました）。

3.

堺・アセアンウィーク期間中に、東南アジア 6 か国の学生・教員（25～26 名）が来校し本学を見学しました。
（堺市、国際交流委員会からの報告では、本学で実施したスポーツ体験が高評価を受け、次年度も時間を増やし、交流を続けたいとの依頼を受けています。）

4.

湯浅町との連携事業を行いました。本年度の制作物は湯浅町の四季をドローン撮影（空撮）で紹介したもので、玉井准教授の指導の下、ドローンサークルの学生たちが協力し作り上げました。

【学生映像制作物の多様化】
1.

堺市消防局から依頼を受け制作した、脳卒中予防啓発ビデオ「Sign あなたの判断で命を救え」（協力：ペガサス馬場記念病院）が完成し、本年度末に贈呈式を行いました。（この事業は堺市消防局が行っている
脳外科疾患予防啓発事業の一環で、一般社団法人救急振興財団の調査研究事業に採択されています。
およそ 1,000 枚がコピーされ関連施設に送られる予定です。）

2.

30 年度から始まる、「FM いづみおおつ」での番組制作の準備を行いました。（タイトル：羽衣ファンタスッィ
テックナイト） 永岡准教授の指導の下、アナウンスに興味ある学生が参加、放送は第４木曜日 19：00～
19：54、４月２６日からスタートします。

3.

海外協定校 SPSCC（アメリカ）との映像制作研修を行いました。（今回、日米の学生が共同制作した作品
名は「Heart To Heart」～親切と笑顔で繋がる輪～何気ない優しさが、世界を巡ればという思いで制作しま
した。） 今後、本学の海外協定校でこの動画が拡散することを目指します。

【学科の育てたい学生像の明確化を図る】
1.

各種資格・検定などを目指す学生のための指針を築き、説明の機会を増やしました。特に情報システムコースの導入により、具体的な資格目標を設定することができました。

2.

エンターテイメント業界を目指す学生には、地域連携や映像フェスティバルへの参加を促すことで、自分自身を見つめ将来像を描く機会を数多く設けました。

3.

映像制作を目指す学生には、ＣＧ・動画を問わず作品を発表する機会を増やすことが出来、学生の自己分析に役立て、また進路の決定材料とすることができました。

4.

情報系企業のインターンシップ先を新規開拓し、企業において、Web 開発やシステム開発が経験できる機会を設けました。平成 29 年度春期には、放送・メディア映像学科の学生（8 名:2 年生 5 名、3 年生 3 名）
がインターンシップに参加し、Web 開発やシステム開発の実践力を高めました。

5.

大阪市西中学校での小中学生を対象にしたプログラミング学習会において、本学科の学生が主講師、補助講師を担当しました。夏季（8 月）は 5 日間、春期（3 月）は 4 日間の講習会を開催し、60 名以上の小中学生の参加があり、学生にとっても児童・生徒に教える良い経験となりました。

現代社会学科【3 年連続の入学定員充足】
平成 30 年度の現代社会学科の入学者は、28 年度、29 年度に引き続き、入学定員を大幅に上回って充足しました。入学者総数は 138 名（前年比 6 名減）、日本人学生は、92 名（前年比 1 名増）、留学生は、46 名（前年
比 7 名減）という結果でしたが、これは、今年度は入学定員超過率の厳しい制限あり、前年度より志願者が増える中で、合格者数を大幅に絞り込んだ結果です。この継続的な志願者増加は、きめ細かな高校訪問に加えて、オープンキャンパスや出前講座において、学科の学びの特長を、体験授業や個別説明を通じて、効果的に高- 31 -

校生に訴求できたことが背景にあります。また、本学科での教育内容の良い口コミが継続的な志願者増にもつながっていると思われます。
【学生の主体的な導入ゼミナール選択のための指導】
1 年生を対象に、コースごとの学びの特長を解説する現代社会入門セミナーの開催し、2 年生向けの導入ゼ
ミナールのあり方を具体化し、学生が主体的にコース選択できる仕組みの構築を目指しました。具体的には、後期の 7 回目の大学入門ゼミナールにおいて、1 年合同での現代社会入門セミナーを開催し、導入ゼミナールの目的や内容について説明しました。また、導入ゼミナールの履修登録の方法と手順を文書化し、3 月中旬にhago course に掲載するとともに、3 月末の履修ガイダンス時に学生の興味のある学びの分野に沿ったゼミ選択の指導を行いました。
【資格取得目標と学習計画の設定を通じた学習意欲の向上】
学科の 3 年生以下を対象に、3 年終了時までに達成すべき最低 1 つ以上の資格取得目標とその学習計画を設定させることで、大学で勉強する目的を自覚させ、学習意欲の向上と目標の達成により、自信を持って就活に取り組めるように、ゼミ単位で指導を行いました。
具体的には、全学生の Be the ONE シート（1 年次前期は除く）で、資格取得目標と学習計画を提出するように促しました。提出者には確実に回答しモチベーションを維持するように指導しました。
平成 29 年度の現代社会学科の学生の資格取得者数は以下の通りです。
販売士 1 級・・・2 名販売士２級・・・14 名
販売士３級・・・8 名
日商簿記検定３級・・・1 名
実用英語検定２級・・・1 名
実用英語検定３級・・・4 名
Microsoft Office Specialist Excel Specialist・・・16 名
ビジネス能力検定３級・・・57 名
秘書検定２級・・・1 名
日本語能力試験(Ｎ１) ・・・9 名
日本語能力試験(Ｎ２) ・・・17 名【専門ゼミナールでの指導強化と発表の質向上】専門ゼミでの指導強化を通じて、学生の考察力を向上させ、結果的に就職力を向上させる取り組みを行いました。具体的には、専門ゼミ合同発表会での学生の発表内容の質的向上に向けた指導の強化を行うとともに、卒業研究に取り組む学生数を増加させることを目標としました。結果としては、専門ゼミ合同発表会は 1 月 24日に開催し、昨年度が 5 ゼミ 6 テーマ 10 名の参加に対して、今年度は、5 ゼミ 8 テーマ 23 名に増加しました。
また、発表内容に関する教員評価も全般的に昨年度よりも好評でした。一方、卒業研究発表会は、今年度も国際文化英語コースのみの開催となりました。今後は、専門ゼミ発表会をさらに盛り上げ、学科内で卒業研究に取り組む学生を増やしていきます。
【進路決定率向上に向けた学生指導の強化】
キャリアセンターの活用促進はもちろん各ゼミ担当レベルで、4 年生対象に早期に就活に取り組むように意- 32 -

識づけの指導を強化する取り組みを行いました。具体的には、4 年生全員がキャリアセンターで 1 回以上の面談を実施し、12 月末までに１社以上の入社試験を受験すること、さらに、日本人学生進路決定率の目標を 85%としました。
結果としては、4 年生面談実施率（2 月末現在）は、学科全体 72.0％（日本人 86.5％、留学生 56.3％）となりました。また、12 月末までに入社試験を受験した学生は、就職者の中で 84.1%となっています。一方、日本人学生
進路決定率（4 月 13 日時点）は、92.9%で目標の 85%を大幅に上回ることができました。今後は、4 年生面談実
施率のさらなる向上を図ります。
【留学生向け日本語教育プログラムの継続的改善と単位取得に向けた指導の強化】
増加する非漢字圏からの留学生に対する日本語教育プログラムを継続的にブラッシュアップするとともに、履修指導をきめ細かく実施しました。そして、全留学生の 1 年次単位取得 24 単位以上の達成を目標としました。結果
としては、留学生向け入門ゼミと基盤力養成演習で日本語能力強化に取り組むと同時に、履修指導をきめ細かく行うことで、2017 年度入学の留学生の 1 年次単位取得状況は、52 名中、45 名が 24 単位以上を取得しました（達成率 86.5%）。
人間生活学部
食物栄養学科【管理栄養士国家試験対策】（1）従来からの国家試験対策の取組①週 3 回の管理栄養士特別演習(受験対策授業)、少人数制補習、夏期特別補習などを行いました。
②夏期特別補習では専任教員による基礎力の補強を、直前補習においては、従来の専任講師に加え外部講師による復習授業を実施しました。
③平成 28 年度より実施している少人数制によるフォローアップ講座（直前補習の一部）を実施しました。さらに自主的な勉強への取り組みを促進するためのサポートとして、国家試験対策室を設け専任アルバイトが学生の質問に答え、勉強の仕方を指導するシステムを継続しました。
（2）新規の取組①夏期特別補習では、業者による基礎科目の強化をしました。
Ｈ29 年度の変更点としては、管理栄養士特別補習Ⅰおよび専任教員による夏期補習の授業中に小テストを実施し知識の定着を図りました。また、外部講師の補習においては、従来の授業内容に加え、最終の外部模試の結果を国家試験対策ワーキングが分析を行い、学生の苦手分野の応用力部分を講座として追加しました。
（3）国家試験受験率および合格率①管理栄養士国家試験の受験率は、26 年度 55%(47/85 人)、27 年度 58％（49/85 人）、28 年度 55％（42/77
人）、29 年度 50.7%（38/75 人）あり、前年度より 4.3%も受験率が低下しました。平成 29 年度の管理栄養士
国家試験の合格率は 94.7%（全国平均 60.8%）であり、合格率は前年度の 90.5%より 4.2%上昇しました。
②1 年生の入学前教育の評定値と受験率が比例していることもあり、1 年次の基礎的科目の知識の定着が必要であることから、平成 30 年度入学者より基礎栄養学の 1 科目を基礎栄養学Ⅰ・Ⅱの 2 科目に変更し、栄養学の基礎的知識の定着を図るカリキュラムに変更します。
【リメディアル教育】
食物栄養学科において、数学の学力は濃度計算や栄養価計算、統計的解析に不可欠で、国家試験対策としても重要ですが、本学入学生には十分なレベルに達していないものも多いことから、基礎演習Ⅰ、Ⅱ- 33 -

でレベル分けした計算力補充演習を行いました。また、全学共通の日本語表現法Ⅰ、Ⅱの修得を必修化し、日本語の読解力の基礎を補いました。
【学科の新たな魅力化分野】（1）平成 27 年度より魅力化分野として「スポーツ栄養」の研究、教育の仕組み作りを進めています。研究部分では、羽衣国際大学の強化指定クラブの硬式野球部、女子ソフトボール部、女子駅伝、バドミントン部選手の競技力向上のために身体計測および栄養サポートに取り組んでいます。教育部分の H28 年度からは食物栄養学科の専門発展科目として「スポーツと栄養」が選択できるようになりました。また、4 年生の卒業研究においては、食物栄養学科の学生が強化クラブの選手に栄養サポートの取り組みをした内容を 3 編の卒業論文にまとめました。
・羽衣国際大学女子ソフトボール部の食事内容と貧血との関係Ⅱ
・Ｈ大学女子長距離選手に対する減量を目的とした栄養サポート
・大学男子野球部選手の食習慣と健康状態や体組成との関連性について【オフキャンパス教育の拡充】（1）本学と和歌山県が包括協定を結んでいる「大学のふるさと事業」の継続事業として、湯浅町との紀州湯浅のギョギョっとお魚祭り、わくわくチャレンジ教室、湯浅の名産を使用したレシピ試食会を行いました。今年度の新規事業としての取り組みとしては、広報誌ゆあさに奇数月のレシピ掲載、仕出し屋組合とのコラボレー
ションによるシラス丼に続く第 2 のご当地グルメ開発、湯浅町のおもてなし 50 レシピ（調理本）に本学科学生も多数参加しました。
紀州湯浅のギョギョっとお魚祭りでは、金山寺味噌を具に練り込んだ湯浅醤油を使用した「つくね」、金山
寺味噌、醤油でたれを作成した「焼きおにぎり」、醤油麹の「鶏の唐揚げ」、湯浅醤油を使用した「みたらし団子」を販売しました。わくわくチャレンジ教室では、湯浅町の小学生の高学年を対象に湯浅町の金山寺
味噌と醤油をアレンジして（金山寺味噌入りハンバーグ、みかんゼリー等）、調理実習と食育を行いました。
また、試食会では、仕出し屋組合と協同で開発している醤油麹の鶏の唐揚げ定食の試食会を、地元仕出し屋組合の方を対象に開催し、交流を図りました。
広報誌ゆあさには、湯浅町の特産品を使用した「味噌どら焼き」、清美オレンジを使用した「シフォンケー
キ」、「湯浅なすの金山寺味噌チーズ焼き」などのレシピを提供しました。第 2 のご当地グルメとして醤油麹を使用した「鶏の唐揚げ」を考案中です。2014 年より積み重ねたレシピ 50 品目を 1 冊の料理本としてまとめました。
（2）前年度からの継続事業として泉大津市の健康推進事業へ食物栄養学科の有志 8 名が参加しました。「わくわく食育体験」という、市内住民（特に親子）がともにカブを植える・育てる・収穫する・調理して食べる一連の体験活動を行うプログラムに学生が関わりました。また、「食育ポスター」の作成を泉大津市市の管理栄
養士の指導のもと学生が担い、保育所・小学校・中学校（幼児・児童・生徒）向けの食育掲示物を市下の学校に掲示しました。
（3）「海と日本プロジェクト・山形」の企画である『西の堺・東の酒田』庄内浜文化伝道師・酒田調理専門学校生と本校生の交流調理実習を実施しました。
【卒業研究学会発表】（1）第 21 回 日本病態栄養学会 年次学術集会（国立京都国際会館）の卒業研究セッションに、人間生活学部
食物栄養学科の 4 年生が 2 演題発表しました。１年間の研究の集大成とし、前年度に引き続き学内だけではなく、学外に研究内容を発信する機会を得ました。発表した演題は次の通りです。
④ D-アミノ酸で惹起される甘味覚に対するギムネマ酸の効果- 34 -春名 香奈

⑤ タンパク質性低栄養によるミネラル挙動について

覚野 千晴、上田 夏穂

人間生活学科（生活福祉コース）
・介護福祉士国家資格取得について、万全を期することが出来なかった点については課題分析を行い、改善策を講じることに着手した。
・専門教科の学びに加え、介護実習をより実践的な教育効果に繋げるための実習指導者懇談会を 11 月に実施した。
又、地域の福祉施設等でのボランティア活動や催事への参画等の地域貢献活動を行った。
介護実習や学外活動をふまえた卒業論文の研究発表会には、他学年学生も参加させ交流を深めた。
人間生活学科（家庭総合コース・生活マネジメントコース）
・オフキャンパス活動を積極的に推奨し、様々な学生が挑戦し成長する機会を提供した。その結果、2017 年度
KDK ファッション グランプリ コンテストに 1 名の学生が入選した。また、昨年と同様に NDK 京都コレクション
への出品依頼があり、4 名の在学生と 1 名の卒業生が京都の生地に合う衣装デザイン及び制作を担当した。
さらに、この 1 名の卒業生は、在学中からの活動実績から NDK ネクスト会員に選ばれ、次年度からはデザイ
ナーの卵として同コレクションに５点の自作を出品することになった。
・ 昨年に引き続き、高石市立図書館と共催で「大学生による絵本の読み聞かせ」(ライフマネジメント実習)を実施し、学生 10 人が 2～4 歳児に読み聞かせプログラム(絵本選び,読み方,指遊び等)を実演した。
・ 第１５回「愉しい食卓」フェアに「テーブルコーディネート演習」の学生７名が参加し、優秀賞「重陽の節句」、
アイデア賞「浜辺の Haappy Wedding」､入賞「端午の節句」､ツイン賞「夏休み」を受賞した。
・ 教職を目指す学生への指導を強化しており、本コースで教員免許を取得した卒業生がほぼ毎年、近畿圏で家庭科教諭として教壇に立っている。今年度は 2 名の学生が、和歌山県海南市の公立高校と大阪府豊能郡の中学校で常勤講師として勤務することになった。
・ 卒業研究による論文の作成に力を注ぎ、考察力・文章力・プレゼンテーション能力の向上を図った。卒論発
表会では卒論提出者全員がレジュメとパワーポイントを用いて論文の発表を行い、質疑応答にかかわる能力を発揮した。
・ 資格取得を積極的に支援した。カウンセリング実務士実習を堺市教育委員会適応指導教室スプリングポー
トで実施した。＜資格取得人数＞医療管理秘書士 2 名、診療実務士 1 級 2 名、インテリア設計士 2 級 4名、ピアヘルパー資格 8 名、カウンセリング実務士 3 名、JFFT テーブルコーディネート協会テーブルコー
ディネーター（基礎）取得 7 名。
人間生活学科（食クリエイトコース）
・人気パティスリーオーナーパティシエや大阪府洋菓子協会理事であり有名ケーキ店オーナーパティシエでもある男性外部講師陣や、ゲスト講師として招聘した女性パティシエの繊細な製菓作業まで学生達は様々なタイ
プの製菓作業を体験修得し、大きく成長した。インターンシップは 2 年生以降で実施していただくことになっている。学生有志は外部講師洋菓子店繁忙期に複数回アルバイト参戦した。（イベント出店時、クリスマス等）衛生教育、異物混入への細心の注意をしっかり修得している本コース学生は大いに活躍した。
・本コースは在学中に製菓衛生師試験を受験させるために受験必須教科を 1・2 年で全習得するため、1 年時
は時間割が詰まっており、また専門教科を学び始めたばかりであったので、受験対策は 2 年後期から過去問対策を集中的に実施することにした。
・製粉会社、外部講師の洋菓子工房、金平糖博物館、京都和菓子探索等々企画は多様であったが、学生の時間割が日々一杯で、学外研修日の設定が困難であった。また交通費の拠出が困難な苦学生も散見したの- 35 -

で実施を見送った。しかし指導教員との長年の交流から、大阪ガスハグミュージアム見学と災害食クッキングは、大阪ガスの協力を得て無料バス送迎となり、1 年生全員で参加し有意義な学習をした。
・堺市西区・大阪ガス・本学・堺市西区住民、産学官民連携事業として「ローリングストック食の製菓への活用」
をテーマに、献立作成・試作・コンテストシュミレーション実習・実作・試食・コンテスト・防災用非常食品を使ったの親子クッキングと 1 年をかけての事業は学生達を大きく成長させた。堺市西区から単年事業であるが、堺市
教育関係者から本コースと連携して、この事業を継続させたいと申し出があり、指導教員としては引き続きこのテーマを学生と共に継続学習していく。 ＊本学と連携協定を締結しているテラプロジェクトの要請でグリーン
サンタイベントに「オリーブ」「レモン」を用いたお菓子を考案し、来場者に試食提供する取り組みも無事成功裏に終了した。レシピ考案・試作・タイムシュミレーション・異物混入食中毒への細心の注意・本番での声かけ、ア
ンケート回収・アンケートエクセル集計、PPT 作成・・と学生達は大変大きな学びとなった。 また、都度新聞社の取材を受け、新聞掲載されたことも学生達の自信に繋がった。
（6）キャリア形成支援、就職活動支援
・キャリアカウンセリング機能の充実：業務委託により専門職として 4 名のキャリアカウンセラーをキャリアセンターに配置しており、キャリアサポート室で学生の個別カウンセリング業務に従事するほか、4 年生のゼミやクラスを持つ教員と連携し、正課科目授業内でもキャリア形成に関する出前授業を行いました。学生からの評価も高く、年間利用回数は延べ 3,158 回と昨年度比 102%のアップとなり、平成 29 年度就職決定率 94.9%を達成した大きな原動力となっています。またカウンセラーとキャリアセンター専任職員により毎週 1 回開催しているキャリアセンター定例ミーティングでは、毎月 1 回は拡大ミーティングとしてキャリア委員長の教員も参加し、単なる就職支
援にとどまらず、全学的なキャリア教育に関して、学生と最前線で接している現場のキャリアカウンセラーの声を丹念に共有していく場として機能させています。
学生へのキャリアカウンセリングの場となるキャリアサポート室は、模擬面接室も設置し、より実践的で密度の濃い面接練習が行えるとともに、同室に最新の就活関連図書を整備して、学生の利便性向上を図っています。
・各種就職支援講座の開催：従来から実施してきた学内合同企業研究会や学内採用選考会、学外合同企業研究会バスツアー、新卒応援ハローワーク・就職エージェント求人紹介相談会などに加え、秋学期の正課科目「キャリアプランニングⅡ」授業内において、以下の就活支援講座を実施しました。
① 就活における心得とマナー② 自己分析（2 回）③ 業界・業種研究④ 筆記試験対策講座⑤ 文章の作り方⑥ 自己 PR の書き方
⑦ 志望動機の作り方⑧ 履歴書の書き方⑨ 採用面接におけるマナー⑩ 面接練習（2 回）・インターンシップの推進： インターンシップ参加者は、平成 28 年度の 71 名に対して、平成 29 年度は 82 名と、約 116％の増加となりました。また従来からインターンシップの低学年化を推進してきた本学では、参加者における低学年（1・2 年生）の割合は、平成 27 年度は 39 名（約 67％）、平成 28 年度は 58 名（約 82％）、平成 29
年度は 59 名（約 72％）と、依然として高い数値で推移しており、早い時期から社会人としての就業観を涵養す
る本学の方針が実現できています。本学では、この低学年からの実習参加促進という方針を堅持し、引き続き- 36 -

早期の社会人基礎力育成効果を高めていくことを図ります。
・就職希望率、就職決定率など：就職希望率は 81.3％、就職決定率は現代社会学部 94.4％、人間生活学部
95.2％、全体で 94.9％と、変わらず高い水準で推移しています。
・卒業生の 3 年未満離職率：卒業生の就職先訪問による追跡調査（在職確認・近況調査等）については、直近 3ヶ年以内の卒業生の就職先企業 332 社に対してキャリアセンター職員が分担して丹念に訪問調査を行った結果、直近 3 ヶ年以内に卒業した本学卒業生全体の離職率は 27.2％ということが判明しましたが、ちょうど 3 年前に卒業した平成 26 年度卒業生の 3 年未満離職率は、近年連続して 30 %を超えている全国平均と比べても必ずしも低い数値とはなっておらず、早期離職を防ぐ就職ミスマッチの解消は、就職支援上、大きな課題であると捉えています。
なお、上記の離職率は、結婚による退職、より自らの適性に合った企業へのキャリアアップ転職なども含む数値であり、この追跡調査は今後も毎年、継続的に実施していく予定です。
（7）FD・SD 活動【教職員研修、職員研修】
本学では、日常的に各学部･学科･コースのミーティング、各事務部局のミーティングが頻繁に開催されており、OJT による FD・SD が行われています。また、事務職員については事務局長による担当職務に係る指名研修もあり、外部研修へ参加しています。そのほかの研修として実施されたものは次の通りです。
・夏季教職員合同研修会の実施：平成 29 年９月５日、理事長参加のもと、全教職員を対象とした合同研修を実施しました。新中期計画に関連した先進事例の視察報告、決算概要、学生の成長に係るグループディスカッションと報告を行いました。詳細は以下の通り。
【午前の部】
１、

開会の辞 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

岸本 幸臣

２、

理事長 ご挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

松井 基純

３、

新中期計画関連〇共愛学園前橋国際大学の視察報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

視察チーム〇組織・人事制度改革（新中期 2 年目重点政策）について ・・・・・・・・
４、

各種法令と決算概要について（11:20～11:50）・・・・ ・・・

清水 明男

法人事務局（森野 伸夫）
法人事務局（木原 一仁）

５、その他、情報共有事項（11:50～12:10）〇BE the ONE シートについて ・・・・・・・・・・・・・・・

総合企画室（鈴木 麻希子）

〇午後の部の進め方について ・・・・・・・・・・・・・・・

総合企画室（辻井 康孝）【午後の部】
６、

グループディスカッション

・テーマ「‘学生の成長’となにか。私たちは学生の成長をどのように測り、社会に示すのか」
本学の各種媒体には「学生の成長力 No.1」というフレーズが掲載され、新中期計画の目標は、「学生の成長度がもっとも高い大学として社会的評価を得る」としています。そもそも学生の成長を私たちはどのように捉えているのか、私たちはどのような時に学生の成長を実感しているのか、そのためにどのような支援が必要なのか、などをご議論下さい。
７、

グループディスカッションの報告

・職員研修会の実施：平成 29 年 8 月 29 日、全職員研修が実施されました。午前は、専任職員に必要とされる知- 37 -

識の共有として客観的資料（数値）に基づく内外の環境について確認し、新中期計画の目的、重点政策の確認、他大学の視察報告を行い、午後からは、テーマ別グループディスカッションとプレゼンテーションを行いました。実施内容は以下の通り。
【午前の部】
１．研修目的○ 客観的データにより自分たちの立ち位置を確認する

出口、入口の数値確認※ベンチマーク大学（共愛学園前橋国際大学）との数値比較を含む○ 内外の環境への理解（感度）を高める、なすべきこと（中期目標）の設定、目標の共有化、目標を実現するための作業工程を定める ※組織も個人も○ 新中期計画は、目標と重点政策は・・・○ 今年度の課題は、新中期計画を「我が事化」するための組織マネジメント〇 すべては「学生を知る」「学生の可能性を信じる」「学生に働きかける」「学生を動かす」
私たちが、適切に（適時に、適切な方法で）支援すれば、学生は自ら成長する力を持っている〇 すべては「どんな大学」にしたいのか（大学ビジョン≒一人ひとりのキャリアビジョン）
２．羽衣を取り巻く環境と資料に基づく現状の数値比較○今後 5 カ年の外部環境について ～18 歳人口・大学進学率動向、専門職大学～
資料１、資料２ 参照○競合他大学とのデータ比較 資料「2017 大学の実力」（読売新聞）
・資料に基づく数値比較（競合大学、BM 大学との比較） 資料３【近隣・類似校との各種比較】・資料から読み取れること（学部別、競合大学との数値比較） 資料４、資料５・資料から読みとれること（キャリア） 資料６【競合他大学とのデータ比較でわかること】
３．ベンチマーク大学はどのように改革を進めたのか（組織・人事制度の観点から）○共愛学園前橋国際大学について

資料７，８○共愛学園前橋国際大学など先進事例に見る組織・人事制度
４．教育 IR 始動のお知らせからの報告
５．午後のセッションについて

資料９，10「教育 IR 実施報告」

テーマ別グループディスカッション【午後の部】
テーマ別グループディスカッション※ファシリテーターは決まっています。発表者、報告書作成者などの担当を決めてください。
グループごとのまとめ、発表※発表には BM 大学（共愛学園前橋国際大学）に聴いてみたいことも含めてください。
プレゼンテーション 各グループ発表時間3分以上5分以内

司会：辻井康孝

タイムキーパー：山出谷有子

記録：桑原真弓、山脇大樹① 発表時間は 3 分以上 5 分以内です。30 秒前に呼び鈴が 1 回、5 分経過したら呼び鈴が 2 回鳴らされます。
2 回なったら 15 秒以内に発表を終えてください。＊それ以降は呼び鈴が連打されますのでご注意ください。
② 発表後、質疑応答が 5 分以内で行われます。質問は次の発表グループがしてください。その他、質問のある方は挙手をお願いします。発表グループは質問に対してできる限り簡潔に回答してください。
③ 各グループグループディスカッションの報告書をまとめ（A4 横書き）、9 月 4 日までに総合企画室（桑原主任）まで提出してください。
- 38 -

【FD 活動（FD 委員会主催事業）】
FD（Faculty Development：FD）は、個人的教育から組織的教育への転換が求められ、主な法令上の規定として「各大学が組織的に実施すること」を大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について（通知）（平成 19 年
7 月 31 日より施行）大学設置基準第 25 条の 3 を受けて、義務化されました。
羽衣国際大学の FD 活動は、平成 15 年度より学生による前後期末の授業アンケートが始まり、FD 委員会で「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」を、大学を構成する学生、教員（専任、非常勤）、職員が協力し、組織的に教育の改善を重視した取り組みを検討してきました。以前の学生による授業アンケートは、質問紙やマークシートを用いて実施され、中間（任意）と期末（必須）の結果は科目担当教員のみに開示が行われていました。平成 28
年後期より web 上で実施されるようになり、学生からの授業改善要求の記述内容や授業アンケートの全体的な結果を客観的に集計することができるようになりました。その結果を得て、FD 委員会において授業全体の満足度等の傾向をみることができるようになり、教授会等で報告しました。また、学生からの授業改善要求の記述部分を FD 委員会で共有し、改善が必要と思われる記述内容については企画運営本部会議に報告を行い、各学部長より担当教員にフィードバックされるようになり、組織的な運営ができるようになりました。
組織的な授業改革として、平成 27 年度より教育改善のための FD 研修会の定期的な開催（年 2 回以上）、平成
28 年度より教員相互の授業参観・教職員相互による授業評価、平成 29 年度より新任教員のための研修会と教育方法の改善のための授業検討会を実施しました。
今後の FD 委員会の活動としては、①大学教育の質的転換に向け、「三つの方針」（「卒業認定・学位授与の方
針：ディプロマ・ポリシー」，「教育課程編成・実施の方針：カリキュラム・ポリシー」及び「入学者受入れの方針：（アドミッション・ポリシー」）を踏まえた教育課程等の改善、②学生の学習成果の可視化、③組織的な教育体制の確立などが重要課題と考えています。
平成 29 年度の FD 研修会は、下記の通り、実施し、第 1 回では、国内連携大学である久留米工業大学の教職員
33 名が遠隔映像通信システムを用いて、初の共同 FD 研修として実施し、多数の教職員が参加する研修となりました。また第 2 回では、学事システムのリニューアルに合わせ、学科がチームとなって学修成果を可視化する事例についての講演会を実施いたしました。
・FD 研修会の実施
第 1 回 ※本学協定校久留米工業大学との合同 FD 研修会
項目

内

容

日 時

平成 29 年 9 月 19 日（火）10：00～12：00

場 所

本学 1103 教室

演 題

配慮を必要とする学生への大学における支援と課題

講演者 松久眞実（プール学院短期大学准教授 学生支援センター）
出席者 本学教職員 80 名参加 ※久留米工業大学から 33 名の教職員が Web 参加
第2回
項目

内

日 時

平成 30 年 2 月 26 日（火）10：30～12：00

場 所

本学 1103 教室

演 題

容「３つのポリシー策定の義務化の意図と学修成果の可視化～ 学科がチームとして学生を育て上げるために ～」講演者 桑木 康宏（株式会社ハウインターナショナル 取締役）

出席者 本学教職員 72 名参加- 39 -

・FD を目的とした授業公開の実施
授業公開を平成 28 年度後期より再開しました。授業公開の目的は、「教育改善のための組織的な取り組み」
が大学設置基準により学部レベルで義務化されました（文部科学省）。高等教育機関では、近年急速に教育改革が進められていることから、「学生による授業評価」と「教員相互による授業参観」等の手法があり、多くの大学での取り組みが行われています。「教員相互による授業参観」のメリットは、授業能力を認識できる授業を公開することにより相互啓発を受け授業能力が高くなり、平成 28 年度後期の授業よりパイロット的取組（授業公開の再開）を行い、平成 29 年度には前期・後期とも実施しました。
授業公開の参観者は専任教職員が行い、参観終了後ポートフォリオシステムを活用してレポートを提出しました。魅力的な授業を学生に提供する一手法として次年度以降も継続します。
(8）補助金申請事業
・採択制補助金への申請：教育研究の充実につながる各種採択制補助金には、積極的に申請を行なう基本方
針のもと、以下の補助金申請を行いました。

○ 【日本私立学校振興･共済事業団】未来経営戦略推進経費⇒

継続採択（総合企画室）補助金額 2,226 千円

・経常経費補助金（一般補助、特別補助）等：平成 29 年度は、本学への補助金額額の内訳は、補助金総額
が、143,293 千円 特別補助 34,266 千円）となり、補助金ランキングは、573 校中 386 位となりました。昨年同様、
今年度も特別補助の獲得に積極的に取り組み、地域に貢献する大学等への支援 779 千円、社会人の組織的な受入れの正規学生としての受入れ 420 千円、多様な形態による受入れ 140 千円、海外からの学生の受入れ
4,263 千円、学生の海外派遣 840 千円、大学等の教育研究環境の国際化で 6,272 千円、、大型設備等運営資金支援で、700 千円、未来経営・持続的な大学改革を支える職員育成に係る取組で 2,226 千円、卓越した学生に対する授業料減免等事業 833 千円、特色ある経済的支援方法に 950 千円をそれぞれ獲得しました。
さらに、既述の通り、文部科学省申請補助金である私立大学等改革総合支援事業に今年度も申請したため、特別補助金とは別に、そのタイプ１で 7,568 千円、タイプ２で 2,968 千円、タイプ４で 6,307 千円合計 16,843 千円が増額されました。次年度も今年度同様、申請できるものはすべて申請するという方針で全学一致して申請に取り組みます。
（9）研究活動■科学研究費（科研費）について●平成 29 年度科学研究費 （新規 2 件・継続 6 件） ※職位は申請時のもの
1. 研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 25～29 年度
研究課題：EPA に関連するアジアでの介護人材養成の動向
研究代表者：渋谷 光美 准教授
2. 研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 27～29 年度
研究課題：大学連携サービスラーニングによる地域特別支援学校のための工学的・教育的支援研究代表者：小田 まり子 准教授
研究分担者：玉井 敏晴 准教授（羽衣国際大学）、佐塚 秀人 准教授（久留米工業大学）、河野 央
教授（久留米工業大学）、高橋 雅仁 教授（久留米工業大学）、小田 誠雄 教授（福岡工業大学短期大学部））、【追加】内田 知巳 助教（羽衣国際大学）- 40 -

3. 研究種目：若手研究（B）【継続】研究期間：平成 26～29 年度（30 年度に期間延長）
研究課題：高等学校家庭科における住宅事情・住宅問題・住宅政策学習の研究
研究代表者：宮﨑 陽子 准教授
4. 研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 27～29 年度
研究課題：知的障害を持つ肢体不自由児のための入力機器の開発
研究分担者：小田 まり子 准教授
5. 研究種目：基盤研究（C）【新規】研究期間：平成 28～30 年度
研究課題：乳幼児健診を利用した母親の食生活と低出生体重児の出現の要因の検討
研究分担者：辻本 洋子 教授
6. 研究種目：基盤研究（C）【新規】研究期間：平成 28～30 年度
研究課題：介護人材の離職ストップのための支援ツールの開発－ストレスマネジメントの視点から－研究分担者：片山 千佳 講師
7. 研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 28～30 年度
研究課題：敦煌書儀による書記言語生活解明のための基礎的研究
研究分担者：中川 ゆかり 教授
8. 研究種目：基盤研究（C）【新規】研究期間：平成 29～31 年度
研究課題：過疎地住民のコミュニティ・エンパワメント強化のための教育支援システムの開発
研究分担者：中井 久美子 教授●平成 30 年度科学研究費申請分
現代社会学部から 5 件、人間生活学部から 4 件、計 9 件申請しました。なお、採択可否の最終結果は10 月以降に決定予定です。
■研究紀要について●現代社会学部研究紀要：「羽衣国際大学現代社会学部研究紀要」第 7 号（平成 30 年 3 月発行）、現代社会学会運営委員会編集＜論文＞
1.

大学教学改革の経済分析

2.

仕事と治療の両立支援に関する文献調査（１）吉村 宗隆－がん治療を対象に－

池田 玲子

3.

企業経営者の株主価値向上目標と事業部長の業績向上目標との整合性

森本 和義

4.

現代日本における「観光福祉」の政策的展開

中島 智＜研究ノート＞
1.

百舌鳥地域における倭国王陵出現の背景－古市地域の特性との相違を検討しながら－

2.

王朝編戸維持の視点からみた前漢武帝の西域経略

3.

放送・メディア映像学科１年生を対象とした教学リメディアル教育の実施報告

坪井 恒彦
安川 俊介
渡壁 京子 ・ 小田 まり子＜報告＞
羽衣国際大学現代社会学会と産業経営研究所主催＜現代社会学会 学生賞受賞作品（要約）＞- 41 -「中川恵先生講演会報告」1.

「守ろう 500 年の笑顔～恵山泥人を訪ねる旅～」

鄭 微羽 (放送・メディア映像学科)※現代社会学会学生賞は優秀な卒業制作作品または卒業論文に対して授与され、研究紀要に掲載されます。
学生賞授与及び第 7 号研究紀要への掲載には至りませんでしたが、下記作品・論文の応募がありました。
・「LIFE～あの時、私は～」(作品)

下浦 万喜 (放送・メディア映像学科)

・「東京裁判について －その評価と影響－」(論文)

川平 拓夢 （現代社会学科）

・「終わらない捕鯨問題」(論文)

秋田 海 （現代社会学科）●人間生活学部研究紀要：「羽衣国際大学人間生活学部研究紀要」第 13 巻（平成 30 年 2 月発行）
＜論文＞
1.

さくら染め布の色彩分析 －第５報 染色後の処理の影響－

2.

介助導尿施行における主介護者の介護負担調査

3.

世帯属性からみた幼老交流意識の要因分析

清水 尚子 ・ 山口 律子
松田 久雄
片山 千佳 ・ 小川 雅司 ・ 河村 圭子■研究関係規程整備●「名誉教授の科学研究費助成金（研究成果公開促進費）への応募に関する規程」の制定：平成 29 年 9月 1 日付で、羽衣国際大学・羽衣学園短期大学の名誉教授が、本学において科学研究費助成事業における科学研究費補助金（研究成果公開促進費）に応募する場合の取扱いに関し、必要な事項を新たに定めました（規程番号 791-04）。

※ 各附置研究所の活動及び専任教員の個人研究、地域貢献活動については、別途まとめを行い、本学 HP に公開する予定です（情報公開は平成 30 年 6 月初旬を予定）
以上- 42 -

（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）１． 事業の概要
共学にして５年、共学３期生が卒業した平成 29 年度は、地道に改革を継続し力を蓄える１年間でした。
めざす学校像として掲げた教育目標は、１）豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を行い、人々の幸福と社会の発展に貢献できる人材を育てる。２）グローバル化の進む社会に適応できる英語力とコミュニケーション能力を身につけ、広く国際社会で活躍できる人材を育てる。３）「行きたい」「行かせたい」といわれる、地域に信頼され、誇りとされる学校を目指す。の３つです。
１）の人材育成という観点からは、その目標が達成できたか否かが明確になるのはまだまだ先の事です
が、３）の目標では、共学になっても地域に信頼され、安心して見守っていただける学校として認識していただいているという実感をもてるようになってきました。それは、専願受験者が順調に増え、平成 30［2018］年度もたくさんの入学生を迎え入れることができたことで証明されたと考えていますが、この結果でもって生徒募集に関しては一安心、改革も一段落とばかりに、新しいことに挑戦しようという雰囲気が薄らいで来るようなことがないように常に配慮する必要があります。また、共学時に新しくした各コー
スも、各コース目標が達成できているとは言い難い面もあり、対策を考えないといけません。これからは、即効性のある取り組みではなく、継続的に行った指導が、徐々に結果に結びついているという手応えが得られるまでの時間を如何に我慢できるかが重要になってきるので、ぶれることなく検証を続けていきたいと思います。
２． 主な事業の目的・計画および進捗状況（1）教育内容の充実と学校改革の検証① 生徒指導と基本的生活習慣の確立
男子生徒を受け入れる前の教職員の不安はほぼ無くなり、対応にも少し余裕が出てきたように思いますが、彼らを理解したうえで行動に移させるノウハウがまだまだ不足しています。また、保護者の生徒との距離がどんどん近くなっている傾向にどう対処するか、なかなか難しい問題です。家庭での教育力の低下が顕在化する中で、今年度も「朝の遅刻数を全年度比 10％減」という目標を掲げました
が、指導が軌道に乗りかけた２学期に、台風による南海本線長期不通という不測の事態が起こり、その影響で生活のリズムを崩す生徒が出た事で目標には届きませんでした。次年度は仕切り直しで、生徒と教員が一体となり、生徒自治会を上手く活動させながら、基本的生活習慣の確立を目指したいと思います。
学校生活で大きな問題となるのがいじめ問題ですが、中学では匿名でいじめを通報できるアプリ「Ｓｔｏｐ Ｉｔ」を導入し、問題が深刻化するまでに手を打てる体制にしてあります。幸い、年に数回の利用にとどまっており、抑止力と早期発見・早期解決に威力を発揮しているようです。
また、年々不登校傾向や精神的な問題を抱える生徒が増え、校内で実施しているカウンセリングも常に予約でいっぱいの状況です。女子生徒には、女性のカウンセラーが必要ではないかと思い、新たに女性のカウンセラーに来ていただきました。おかげで、毎週カウンセリングの日を設けることで、じっくりと相談できるようになりました。
生徒増に伴い新たに教員を雇用していますが、経験の浅い教員も増加する状況で、生徒指導部の存在が大切になってきます。教員間で指導にぶれが出ない様に一貫性を持たせないと、指導の効果が大きく変わってきます。各学年の生徒指導担当教員が中心となり、若い教員も役割が果たせるようになってきたように思います。まずは、しっかりした学校生活を送らせられるよう、全員が丁寧に指導を積み上げたいと思います。
② 教員の人材育成と定数管理
中堅教員のレベルアップを計るため、積極的に責任ある部署に配当を行い、経験を積ませることができました。特に、常勤講師から専任教諭に昇格した教員には、管理職が細かい内容まで指導を行い、成長を促しています。また、すべての教員を対象に、生徒による授業アンケートを実施、その結果を基に校長が面接しています。厳しくとも、きちんとした授業・指導を行う教員には評価は高く、生徒は良く見ていると感心します。
- 43 -

その一方で、将来の生徒減をにらみ、クラス数予想と定年となる教員数を基礎資料に、必要となる教員の常勤・非常勤の割合を考察し、定数管理の強化を行いました。丁寧な指導には人手がかかることは自明ですが、人件費の財務に占めるウエイトは大きく、手厚い指導と財務のバランスで、毎年苦慮するところです。
③ 学校改革の検証
共学化と同時に、中学・高校共新しいコースを設置し、改革の大きな柱としました。
このタイミングで、各コースを検証したいと思います。
【中学】
中学にある二つのコースは両コースとも、「文理特進」として、将来は大学進学を前提として特色を打ち出しました。授業時間数も多く、カリキュラムも受験を意識したものにし、英検や漢検の資格取得に力を入れた結果、英検では中３で２級(高校２年程度)合格者が出るなど、予想以上の速さで結果が出ました。生徒は努力の大切さに気づき、自己肯定感につながっていると思われます。長期休暇中も課外授業でほとんど登校させるなど、進学校としてのイメージが定着した結果、受験者増につながったと分析しています。
★ 文理特進Ⅰコース
このコースは、高校の特進Ⅰ類につながる一貫教育を行い、先取りカリキュラムと反復学習で応用力をつけ、国公立大学や難関私大を目指すコースです。上位層の生徒は、高校に進学してもⅠ類コースの上位グループの中核を占める存在となり、順調に実力を伸ばしています。その一方で中学三年間は多感な時期で、勉強に対するモチベーションが維持できず高校のⅠ類コースに進まない生徒や、公立高校に進学する生徒が存在したりと、なかなか理想通りにはいかない部分があります。これは中学だけではなく、高校のⅠ類コースに魅力を感じられない部分があることにも原因の一端があると思うので、中・高一体となって取り組まないといけない問題です。入口から出口まで、その道筋が明確に見通せるよう、早く高校での合格実績が積みあがるよう、最重点課題として取り組みたいと思います。
★ 文理特進Ⅱコース
このコースは、繰り返し学習で基礎学力を定着させ、難関私立大学を目指すコースですが、入学者の確保という点から学力の低い生徒も受け入れざるを得ず、大変学力の幅の広い分布になっており、教科担当者も苦労しているところです。高校にも全員Ⅱ類コースではなく、進学コースに進学する生徒もおり、コースの目指すところとは異なる点が残念です。基礎学力を充実させ、学習習慣をしっかりと定着させる粘り強い指導で、全員をⅡ類コースに進学させたいと思います。
【高校】
女子校時代、特進と標準の２コース立てのところを、受け入れる学力層の幅を広げ、入学者増を計るため、３コース立てとしました。そのおかげで、専願・併願とも受験者、入学者とも増加し、学校を立て直せた要員の一つになっています。
★ 特進Ⅰ類コース
国公立大学・難関私立大学への現役合格を目指すコースです。３年間でしっかりと受験対策ができるカリキュラム編成や課外授業の設定がされているのですが、肝心の受験結果が目標となる数字には届いていません。生徒の志望の高さと学力の乖離が思いの外大きく、それを埋めるだけの学習量を生徒達は消化しきれなかったようです。本校に入学してくるレベルの生徒を合格に導くには、生徒の自主性に任せるのではなく、ある程度学校でコントロールしてやらないと届かないということがわかりましたので、現在は放課後にほとんどの生徒を学校に残し、実力アップに取り組ませています。また、受験指導できる教員の数も不足がちで、外部委託で受験指導できる講師を確保しました。少しずつではありますが、色々手を打った効果が表れ始めており、次年度に出る結果が楽しみになる所まできています。
★ 特進Ⅱ類コース
クラブ活動も充分できる特進のコースという事で、受験生からは人気の高いコースです。
指定校や公募制推薦の制度も利用しながら難関私大を目指すコースで、カリキュラムも３教科受験に対応できるようにしてあります。特に英語に力を入れていて、英検の取り組みや、国際- 44 -

交流では中心となって運営ができるなどの成果を出せるコースとなりました。進路も多様で、国内のみならず、海外の大学に進学する生徒もおり、本校の特色を最も体現してくれました。ただ、難関私大への合格は、指定校によるものがほとんどで、一般入試での合格が少なかったのが残念です。今後は、全員がより高いレベルの英語力を身につけ、一般入試で受験する生徒がほとんどとなるように、指導が必要です。その為にも、一人一人に応じたきめ細かい指導をしていきたいと思います。
★ 進学コース
一番羽衣らしいスタンダードなコースで、カリキュラムもバランスが取れています。高校生時
代に、課外活動や校外での活動に思う存分取り組みたい生徒が選ぶコースです。進路希望も、四年制大学から短期大学、専門学校、就職と多様です。その分、進路決定時期がばらばらで最大で半年ほどのずれがあり、一般入試まで受験する生徒には厳しい環境となりましたが、個別に最後まで面倒を見る事が可能となり、生徒にとっては良かったかもわかりません。他のコースに比べると学力的には低い生徒が多いのですが、素直で他人にも優しくできるコミュニケーション能力が高い生徒がほとんどで、学校に対しての満足度も高かったように思います。
④ 進路指導・進路結果
中高とも共学３期生が最高学年となり、過去２年間の結果をもとに、より良い指導ができるよう、工夫をしました。
中学では、受験生が少なかったこともあり、学力の低い層も入学させざるを得ず、各コースの目標とするⅠコースの生徒は高校Ⅰ類、Ⅱコースの生徒は高校Ⅱ類へと進学することを完全には達成できていませんが、高校では各コースの中心となり、牽引する役目を果たす生徒が少なからずおり、公立中学から来た生徒と刺激し合って良い流れを作ってくれています。
高校の進路決定状況は、４年制大学 65％、短期大学へは９％、専門学校へは 20％、就職は２％、その他４％となりました。合格先としては、国公立大学２名・関関同立 21 名・産近甲龍 16 名、羽衣国際大 16 名など、目標としていた数値に届いていません。
（目標値は、大学進学率 75％以上、国公立大５名以上、関関同立 50 名以上、産近甲龍 50 名以上、羽衣国際大 30 名以上）今回のトピックスとしては、久しぶりに同志社大学合格が２名出た事です。共学３期生は校舎整備工事の関係で人数も少なく、実績数が積みあがらないところが苦しいところです。今回の結果を踏まえ、進路指導部が主導して、３年間の進路指導の流れを見直し、学年にフィードバックしていきます。幸い、新しい自習室が出来てから、放課後学校に残って学習する生徒の数が以前に比べて驚くほど増えました。学校全体で、学習に取り組む雰囲気作りが合格実績に結び付いていけば、より学力の高い層が入学してくれ、また合格実績が上がるという良い循環ができると思います。受験結果がすべてではありませんが、合格に至る自分なりの道筋の立て方を学び、目標に向けて努力し、それが報われるということが自信や自尊感情につながり、今後の人生で糧になることは間違いありません。コース目標達成は次年度以降に持ち越されましたが、これからの２年が勝負と考え、できるだけの手を打ってきたいと思います。進路実績向上は次年度の最優先課題とします。
⑤ 資格取得について（英検に対する取り組みについて）
共学化に伴い、生徒の資格取得にも力を入れてきました。英検は原則全員受験で、準１級の合格は残念ながらありませんでしたが、２級合格 51 名・準２級合格 247 名・３級合格 565 名と過去最高の数字となりました。中学でも２級の合格が出るなど、今後に向けて楽しみな結果が出始めています。ニュース検定にも多くの合格が出ました。検定に取り組み合格していくことで、自信と達成感を持たせ、普段の学習にも良い影響を与えていく流れを確立していきます。
（2）募集活動体制の再構築① 中学の入学者増に向けた取り組みと結果
2017 年度入試で取り組んだ英語入試、自己推薦入試の継続に加えて、2018 年度入試では、適性検査型
入試を導入しました。公立の中高一貫校の併願校としての位置づけとレベルの高い学校というイメージをあげる試みです。また、昨年導入を見送ったＷeb 出願を 2018 年度入試では導入しました。2017 年度
目標 70 名に対し、入学者は 52 名、2018 年度は同目標に対して 54 名と、一昨年比較で 2017 年度 9 名増、- 45 -

2018 年度 11 名増となりました。
② 高校の入学者増に向けた取り組みと結果
2017 年度入学生は、目標 360 名に対し、460 名の入学と大幅に目標を上回りました。要因としては専願者の数の多さもありますが、併願の戻りが予想以上に多かったことです。併願合格者が公立高校受験
前に専願切り替えしてくれるなど、ニーズにあった合格発表が有効であったようです。また、喜ばしい
ことに男子の割合が増加傾向です。今後も男子クラブの充実などで、男女比率半々を目指します。2018年度入試では、414 名と 2 年連続で 400 名を超える入学があり、学校経営と広報に間違いがないことを証明できたと思います。
③ その他2017 年度入試では、堺市内と大阪市南部からの受験生が増加。2018 年度入試では減少しました。隔年現象とも考えられますが、再度重点エリアとしポスティング等の対策が必要です。また、和歌山地区は2017 年度受験生が前年比 20 名減、2018 年度は前年比 16 名減と２年連続の減少となりました。生徒数の減少によるものなのか、公立高校の再編の影響か、おそらく両方が原因と思われます。和歌山でのタウ
ンミーティング開催継続や試験日の再検討などで、回復を目指したいと思います。

（3）施設・設備計画① 体育館の耐震・リニューアル工事に向けて
耐震診断の結果を受け、体育館の耐震工事の実現に向け、本格的に始動しました。財務の裏付けを確認しながら、耐震構造の強化はもちろん、竣工以来一度も手を入れていない 2 階フロアーや合宿施設として作られた厨房施設やシャワールームは現在使用していないので、今後どう活用するのか、体育科と共に検討を重ね、これから三十年は使い続けられるのに必要な工事をしたいと思います。次年度早々
施工業者を決定し、年内の完成を目指します。
② 新しい教務システムの導入
生徒の成績処理のみならず、学籍簿や調査書といった重要書類、時間割作成など非常に汎用性の高いシステムを新しく導入しました。すべての機能を活用するといったレベルにはまだまだですが、教員の事務作業を軽減し負担が少しでも軽くなるよう、全員が使いこなせるようにしていきたいと思います。
③ 生徒用小型モバイルと校舎内のネット環境整備
自教室で、生徒各自がタブレットを用いアクティブラーニング型の授業が展開できるよう、小型モバ
イルの導入と、教室のＷｉｆｉ環境についての検討を行いました。結果として、緊急性はないという判断で、次年度以降も引き続き検討することになりました。
３． 今後の課題
平成 29 年度末で、中高とも共学３期生が卒業しました。いよいよ平成 30 年度は、中学の共学１期生が高校３年生となり、共学完成年度という区切りの年になります。これまで順調にきた共学化という大きな改革も、小さい綻びが見え隠れします。この綻びが小さい間に、しっかりと手を打ち、今後も公立小・中
学校や保護者、地域から信頼される学校として、地に足がついたしっかりとした学校運営をしていきたいと思います。
■共学完成年度となる平成 30 年度の主課題は以下のとおりです。
① 専任、常勤、非常勤の数的バランスを考慮しつつ、教職員の定数管理を行う。
② 各コースの目標となる進学実績をあげる。
③ 体育館の耐震リニューアル工事を行い、安全安心な環境を整える。
④ 併設の中高大の連携をより強化する。
※いずれも単年度で解決できる問題ではないので、複数年度での課題とする。

- 46 -

（学校法人部門）
１． 事業の概要
平成 29 年度も大学に 294 名、高校に 461 名、中学に 52 名の学生生徒をお迎えすることができ、羽衣学園全体の学生生徒総収容数は少子化が叫ばれる中にあって毎年増加し、2,287 名と昨年度より 49
名多くなりました。
これは羽衣学園の伝統や教育理念が地元地域に理解され、如何に信頼されてきているかを示すもの
として改めて羽衣学園の理事監事を始め教職員は、その責任の重大性を再認識させられたところです。
今後は更に学生生徒の安全安心を確保すべく施設設備の充実に取り組み、引き続き真摯に人間教育に取り組んでまいります。
平成 29 年度は施設設備面において、大学ではクラブ活動支援してトレーニングルームを完備したクラブハウスの建替えに着手し、安全安心のために校舎のタイル外壁調査を実施しました。羽衣学園中学校・高等学校では、第２次耐震補強・バリューアップ工事として体育館の改修工事の準備に入り、法人事務局ではこうした事業の後方支援を行ってきました。
大学では、（公財）日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、「適合」の評価を受けました。
これには、監事をはじめ法人部門も関わりました。法人部門としては今後も各学校部門に対し積極的に日常業務支援に関わるとともに、各部門の参画可能な会議等には参加し情報の共有と学園のスムー
ズな学内連携を図れる環境作りを率先してまいります。
２． 事業計画の実施と推進（１）事業計画の実施と展開
平成 29 年度事業計画書に記した事業を意識して業務に取り組みました。主な業務内容は下記のとおりです。
① 予算管理を行うため、過去３年間の同時期の予算執行状況比較を作成するなど、予算厳守を意識づけしました。
② 向こう 10 年間の財務シミュレーション表を作成いたしました。
③ 中間決算を実施し会計職員の決算業務能力の向上を図るとともに予算の執行状況及び前年度の比較を説明し共有いたしました。
④ 補正予算作成時には、予算厳守と経費支出の意識付けを行いました。
⑤ 大学経常費補助金申請業務、文科省実績報告書等の書類作成を行いました。
⑥ 学内教職員健康診断（ストレスチェックを含む）の実施に関し主担となって業者交渉を行いました。
⑦ 「経常費補助金の仕組みと実績」「仕訳について」について研修会を実施いたしました。
⑧ 認証評価（大学）に係る書類作成、面談対応を行いました。
⑨

プライバシーポリシー（申し合わせ）、情報セキュリティポリシーを規程化しました。

３． 学園ガバナンスの強化（１）理事会機能の強化①平成 29 年度も、原則月 1 回（議案のない場合は中止）、延べ 8 回、理事会を開催し議案及び学園経営に係る事項の審議・検討を行うとともに、各学校部門との情報共有を図りました。
②非常勤理事に対し、理事会審議事項の 1 週間前の資料送付や理事会の事前開催日の公表を行うとともに学園関係者との意見交換会を実施いたしました。
- 47 -

（２）監事機能の強化①私学法に基づく会計監査に加え財務担当者との意見交換を実施しました。
②理事会・評議員会には必ず監事が出席し、理事や評議員の業務監査及び報告事項の確認が行われました。
③文部科学省主催の「監事研修会」には 2 名の監事に出席いただきました。
④認証評価実地調査の面談に出席いただきました。
（３）評議員会機能の強化①平成 29 年度の評議員会は 3 回開催いたしました。
②評議員への議案資料の事前送付や当日の各学校部門の報告を詳細に行い情報の共有を図りました。
４ 財務情報公開への取組
平成 29 年度も、平成 16 年の私学法改正により策定された本学の「財務情報公開規程」に基づきス
テークホルダーからの申し出に対応するとともに教職員を対象とした財務説明会等を実施いたしま
した。
① 教職員に対する財務説明会開催
教職員に対し本学の財務状況を認識して貰い、学園運営を円滑に進める観点から「平成 28 年度の財務等説明会」を 8 月 24 日（木）「中高部門」と 9 月 5 日（火）「大学部門」に分けて行いました。
大学部門説明会では、除籍・退学者の発症学年、入学年度・受験コース毎の離学率等の資料配布も併せて行いました。
② 一般公開学園ホ―ムページに事業報告書と決算概要（財務４帳票及び財務関係比率表）と財産目録を公開しています。新たに、「決算概要説明」「（大学）耐震化率」を公開しました。
５ 今後の課題
法人部門の今後の課題（継続課題を含む）としましては、・事務局体制の強化と経営業務の集中・資金運用の検討
・積極的な情報公開と公開内容の工夫
・100 周年記念事業基本コンセプト作り
・防災備品、発電施設の整備
・記念事業経費を含んだ 10 年間の財務計画書による資金作り
・寄付募集活動・情報セキュリティポリシーに沿った取り組み
・講堂の老朽化（パイプオルガン・音響・照明設備更新）対策になります。

- 48 -

Ⅳ 財務の概要
平成27年度から新会計基準が変更され、学校法人の決算に係る計算書帳表が民間企業の計算書に近い形式に変更されました。
新たな帳表として「活動区分資金収支計算書」が追加され消費収支計算書に変わって「事業活動収支計算書」の作成が義務付けられました。 また、貸借対照表の固定資産欄に「特定資産」と「その他の固定資産」の中科目が設けられるとともに基本金の部と消費収支差額の部を合わせた純資産の部が設置されました。
資金収支計算においても一部 大科目名称の変更と小科目の集計科目の変更が行われました。
従来から、学校法人会計基準による計算書類はわかり辛いという言葉がありましたが、そうした声に答え、ステークホルダーに学校法人の財務状況をご理解いただき易くするという観点と学校法人の外部理事や評議員の適切な経営判断に資するために改正されたものです。
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対するすべての収入、支出の状況を明らかにし、支払資金の収支、支出の顛末を表示しているものですが、今回の改正で新たに「教育研究活動」「施設設備等活動」及び「その他の活動」の3区分ごとにそれぞれの収入、支出、差異及び各区分活動に該当する調整科目内容の収支差額を掲載し、区分毎の資金過不足状況と翌年度繰越支払資金を表示する「活動区分資金収支計算書」の作表が追加されました。
大きく変更された「事業活動収支計算書」は、これまで包括的に纏められていた消費収支計算書と違い収支状況
を経常的なものと臨時的なものに分け、更に経常的収支を教育活動と教育活動外に分けて把握し、臨時的なものを特別収支に纏め掲載する形となりました。また毎年度の収支バランスを表示するため基本金組入前当年度収支差額と長期の収支バランスを表示する翌年度繰越消費収支差表示する様式になりました。

本法人の平成29年度の財務状況は以下のとおりです。

1 平成29年度 資金収支状況について（単位 百万円）
科

目

29年度補正予算

29年度決算差異当年度 資金収入

2,678

2,755

△ 77

当年度 資金支出

2,737

2,638

99

資金収支差額

△ 59

117

△ 176

前年度繰越支払資金

1,305

1,305

0

翌年度繰越支払資金

1,246

1,422

△ 176

・本学園の平成29年度資金収入は、大学の除籍学生数の減少と入学志願者の大幅増により、学生生徒納金収入と手数料収入で予算想定より20百万円増となりました。前受金収入おいても大学、高校の入学手続者が順調に推移したこと、雑収入では大学に於いて想定外の退職者が生じたことから、それぞれ41百万円、6百万円増加し、資金収入総額は予算より77百万円増加しました。
・資金支出では、教育研究費支出で15百万円（消耗品費支出で3.1百万円、光熱水費支出で3.3百万円、支払報酬料支出で9.1百万円）、借入金返済支出で40万円予算超過しましたので、予備費から15.9百万円を転用しました。
この結果、平成29年度の資金の収支差額は予算より1億76百万円多い1億17百万円となり、翌年度繰越支払資金
は14億22百万円となりました。

- 49 -

２ 前述の状況を「活動区分資金収支計算書」で見ると（単位：百万円）

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入
支
出

科
学生生徒納付金収入
寄付金収入
経常費等補助金収入
雑収入、手数料収入他
教育活動収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差
引
調整勘定等

目

金

額

1,761
9
817
119
2,706
1,501
618
177
2,296
410
△ 16
394

教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科

目

金

額

収 施設設備寄付金収入

43
43
29
39
68
△ 25
1
△ 24
370

入 施設設備等活動資金収入計

支 施設関係支出
設備関係支出出 施設設備等活動資金支出計
差

引

調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目金

短期貸付金その他貸付金回収収入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収

借入金等収入各引当特定資産取崩収入
預り金収入、仮払金収入、立替金収入

入

小

計

受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出

支 各種引当特定資産繰入支出
奨学貸付金・長期貸付金支出・差入保証金支出
小計

出 借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差

引

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

額

1
14
1
0
16
0.1
16
107
146
0.0
253
16
269
△ 253
0.04
△ 253
117
1,305
1,422

資金収支計算書で示した当該年度の流動資金の増加額1億76百万円の区分内訳は、教育活動区分で、3億94百万円増加しましたが、施設整備等活動区分で24百万円の支出超過となり、その他の活動区分でも各種引当特定資産に１億46百万円繰入れたことも影響し流動資金は2億53百万円支出超過となりました。

- 50 -

３ 平成29年度 事業活動収支状況について（単位 百万円）
科

目

教
収育
支活
動

収入

2,677

2,706

△ 29

支出

2,579

2,568

11

差額

98

138

△ 40

教
外
育
収
活
支
動

収入

0.2

0.1

0.1

支出

16

16

0

差額

△ 16

△ 16

0

経常収支差額

82

122

△ 40

特
別
収
支

収入

44

43

1

支出

17

13

4

差額

27

30

△3

14

0

14

79

152

△ 73

基本金組入額

△ 178

△ 115

△ 63

当年度収支差額

△ 99

38

△ 137

前年度繰越収支差額△ 4,324△ 4,3240

翌年度繰越収支差額△ 4,423△ 4,286

△ 137

［予備費］

29年度補正予算(

29年度決算差異16）

基本金組入前当年度収支差額

平成27年度の学校会計基準変更の最たる帳表が事務活動収支計算で、従来民間企業にない計算方法のためわかり辛かった書式や名称を理解されやすい形に改めたものです。
表示形式は、経常的事業活動（教育活動・教育外活動の２活動）と臨時的活動（特別収支）の3分類に分け、各々の事業活動の収支状況を示すものです。またこの帳表では、基本金組入前当年度収支差額を表示するとともに、永続性を大前提とする学校法人特有の基本金組入後の当年度収支差額の状況を明白にし翌年度繰越収支差額を表示する形式になっています。
本法人の当該年度の教育活動収支は、学生生徒納付金等の収入総額は27億6百万円で、人件費、教育研究経費等の支出総額が、25億68百万円だったことから予算より40百万円多い1億38百万円の収益超過となりました。教育活動外収支は、過年度に中学、高校で校舎整備事業に多額の借入を行ったため、予算通りではありますが収支差額がマイナス16百万円となりました。また、特別収支では、施設整備の寄付金をいただいたことから特別収支の差額は30百万円のプラスとなり、その結果、基本金組入前当年度収支差額
は予算より73百万円プラスの1億52百万円となりました。
当該年度の基本金組入額は、1億15百万円の組入となり、当年度収支差額は38百万円のプラスとなり、翌年度繰越収支差額は△42億86百万円になりました。

- 51 -

４

事業活動収支合計 収入・支出内訳
平成29年度の事業活動収支における法人全体の主要科目の比率は以下の通りです。
（1） 事業活動収入

平成29年度事業活動収入一覧

学生生徒納付金
手数料
寄付金
経常費補助金施設整備補助金
付随事業収入その他の収入事業活動収入科 目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
経常費補助金施設整備補助金
付随事業収入その他の収入合計（単位 百万円 ％）

金 額
1,761
54
9
817
43
19
47
2,750

比 率
64.0
2.0
0.3
29.7
1.6
0.7
1.7
100.0

（2） 事業活動支出

平成29年度事業活動支出一覧

人 件 費
教育研究経費
管理経費
借入金利息
その他の支出事業活動支出科

目（単位 百万円 ％）

金 額

比 率

人 件 費

1,494

57.5

教育研究経費

876

33.7

管理経費
借入金利息
その他の支出

195
16
17

7.5
0.6
0.7

2,598

100.0

合

計

- 52 -

５

事業活動収支 関連計数推移
過去5年間の事業活動収支関連計数の推移は以下の通りです。
事業活動収支関連計数 推移
3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0
△ 500
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

事業活動集収入計
基本金組入額
基本金組入後収入計
事業活動支出計
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額（ 単位 百万円）
項

目

事業活動集収入計

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

2,457

2,803

2,840

2,698

2,750

268

372

38

165

115

基本金組入後収入計

2,189

2,431

2,802

2,533

2,865

事業活動支出計

2,194

2,350

2,481

2,437

2,598

当年度収支差額

△5

81

321

97

38

基本金組入前当年度収支差額

263

453

359

262

152

基本金組入額- 53 -

６

貸借対照表の増減について科目

固 定 資 産有形固定資産土建

平成29年度 平成28年度 増

備

減

地

9,105
8,377
2,688

9,182
8,598
2,688

△ 77
△ 221
0

物

4,642

4,843

△ 201 償却 192

構築物

272

293

△ 21 償却 24

建設仮勘定

26

0

26

教育研究用備品

331

360△ 29 取得

図

書

382

380

その他

36

34

720

575

7
1,543
1,422
53
68
10,648

8
1,423
1,305
36
83
10,605

特定資産
その他の固定資産流 動 資 産
現預金
未収入金
前払金・その他
資 産 の 部 合 計

廃棄

9

取得

3

考

大学クラブハウス建替中
廃棄

2 償却 5831
廃棄 1
2 取得 2 寄贈 1
廃棄 1 償却 22 取得 5
施設整備引当資産 130
145 退職給与引当資産 30 他

△1120
117 ※内訳は財産目録参照
17 ※内訳は財産目録参照△ 15 ※内訳は財産目録参照
43

負 債 の 部科

目

固 定 負 債

平成29年度 平成28年度 増

備

減

考

長期借入金

2,266
1,646

2,407
1,770

学校債

24

30

△6

長期未払金

2

6

△4替

短期借入金

594
692
134

601
661
104

△7
31
30

学校債

18

11

7 ※内訳は財産目録参照

未払金
前受金
預 り金

31
316
171

35
306
171

△4
10 ※内訳は財産目録参照
0 ※内訳は財産目録参照

その他

22

34

△ 12 ※内訳は財産目録参照

2,959

3,068

退職給与引当金流 動 負 債負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
科

目

基 本 金
第1号基本金第4号基本金
翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

平成29年度 平成28年度 増

11,975
11,802174△ 4,286
7,689
10,648- 54 -

11,869
11,695174△ 4,332
7,537
10,605△ 141△ 124 新規借入無し
ファイナンスリース物品振

△ 109

減

106
107
0
46
152
43

備

考

７

主要財務指標推移
主要財務指標の推移は以下の通りです（単位 ％）
比率

名（算出方法）

評 価

平成27年度 平成28年度 平成29年度

事業活動収支関連比率
人件費比率

人件費/経常収入

▼

55.2

52.6

55.2

人件費依存率

人件費/学生生徒納付金

▼

91.2

82.2

84.9

教育研究経費率

教育研究経費/経常収入

△

28.1

30.1

32.3

管理経費比率

管理経費/経常収入

▼

7.2

7.0

7.2

借入金等利息比率 借入金等利息/経常収入

▼

0.6

0.7

0.6

基本金組入後収支比率 事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

▼

88.5

96.2

98.6

学生生徒等納付金比率 学生生徒納付金/経常収入

～

60.5

64.0

65.1

補助金比率

補助金/事業活動収入

△

38.4

32.2

29.7

基本金組入率

基本金組入額/事業活動収入

△

1.3

6.1

4.2

減価償却額比率

減価償却額/経常支出

～

10.0

11.4

10.7

経常収支差額比率 経常収支差額/経常収入

△

8.7

9.2

4.5

教育活動収支差額比率 教育活動収支差額/教育活動収入計

△

9.3

9.8

5.1

固定資産構成比率 固定資産/総資産

▼

87.7

86.6

85.5

流動資産構成比率 流動資産/総資産

△

12.3

13.4

14.5

固定負債構成比率 固定負債/（負債＋純資産）

▼

23.2

22.7

21.3

流動負債構成比率 流動負債/（負債＋純資産）

▼

7.1

6.2

6.5

純資産構成比率

△

69.8

71.1

72.2

繰越収支差額構成比率 繰越収支差額/（負債＋純資産）△△ 44.3△ 40.8△ 40.3

基本金比率

基本金/基本金要組入額

△

85.3

86.3

87.0

固定比率

固定資産/純資産

▼

125.6

121.8

118.4

流動比率

流動資産/流動負債

△

174.5

215.2

222.9

前受金保有率

現金預金/前受金

△

302.3

425.9

450.0

総負債比率

総負債/総資産

▼

30.2

28.9

27.8

負債比率

総負債/純資産

▼

43.3

40.7

38.5

貸借対照表関連比率

純資産/（負債＋純資産）※算出方法の「経常収入」「経常支出」について「経常収入」＝教育活動収入＋教育活動外収入※評価△高い方が良い▼低い方が良い「経常支出」＝教育活動支出＋教育活動外支出～どちらともいえない

評価は、他の比率等個々に判断しなければ一概に良否をいえないものですので参考程度にして下さい- 55 -

８

平成25年～29年度 資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の推移

８-１．資金収支計算書の推移
科目

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

学生生徒等納付金収入

1,573,800 1,620,888 1,593,691 1,709,473 1,760,627( 単位：千円）

手数料収入

49,13044,024

51,592

51,52653,597

寄付金収入

8,287

34,136

7,801

21,872

51,411

763,926 1,018,303 1,090,172

869,938

817,358

補助金収入
資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

11,01010,141

10,802

14,512

19,054

受取利息・配当金収入

1,172

861

322

166

92

雑収入

46,22373,47184,80529,953

47,112

借入金等収入19,100 1,033,500

685,200

115,300

13,900

前受金収入

257,125

253,530

296,835

306,305

315,955

その他の収入240,085

413,412279,439

295,358

42,837

資金収入調整勘定-423,684-533,858-537,384-349,151-367,289

前年度繰越支払資金

577,529645,550

838,828

897,542 1,304,705

収入の部 合計

3,123,703 4,613,958 4,402,103 3,962,794 4,059,358

人件費支出

1,278,240 1,396,535 1,463,609 1,408,375 1,501,084

うち、退職金37,497

68,96384,083

22,68450,248

教育研究経費支出

499,545

514,197

518,546546,532

617,941

管理経費支出194,401

170,683

170,702169,371

177,015

借入金等利息支出

9,643

10,254

16,126

17,882

15,895

借入金等返済支出

130,820

167,720

92,78097,010107,200

施設関係支出59,982 1,354,457 1,054,767

109,890

28,670

設備関係支出107,90279,48680,35555,23038,512

資産運用支出135,842

109,357

111,066

164,062

146,389

その他の支出

148,552

105,735

182,521214,224

91,429

資金支出調整勘定-88,774-133,294-185,911-124,487-86,477

翌年度繰越支払資金

645,550

838,828

897,542 1,304,705 1,421,700

支出の部 合計

3,121,703 4,613,958 4,402,103 3,962,794 4,059,358※ 平成27年度の学校会計基準変更に伴い、平成25年、26年度の集計については新基準に再集計している。

- 56 -

８-２．事業活動収支計算書
項( 単位：千円）

目

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

教
育
支活
動
収

教育活動収入計

2,381,107

2,600,008

2,633,380

2,671,685

2,706,430

教育活動支出計

2,173,866

2,320,335

2,387,338

2,409,150

2,568,136

教育活動収支差額

207,241

279,673

246,042

262,535

138,294

教
育
収
活
支
動
外

教育活動外収入計

1,173

861

322

166

92

教育活動外支出計

9,643

10,254

16,126

17,882

15,895

教育活動外収支差額-8,470-9,393-15,804-17,716-15,802

198,771

270,280

230,238

244,819

122,491

特別収支収入計

74,192

202,561

206,690

26,571

43,266

特別収支支出計

10,363

19,48278,007

9,831

13,500

特別収支差額63,829183,079

128,683

16,74029,767

基本金組入前当年度収支差額

262,600

453,359

358,921261,559

152,258

基本金組入額合計-267,879-372,194-37,972-164,751-114,561

当年度収支差額-5,27981,165

320,949

96,80837,697

経常収支差額特別収支前年度繰越収支差額-4,817,521 -4,822,800 -4,741,635 -4,420,686 -4,323,879

翌年度繰越収支差額-4,822,800 -4,741,635 -4,420,686 -4,323,878 -4,286,182（参考）
退職給与引当金組入額

36,456

88,07850,510

9,092

24,409

退職金

2,773

13,94923,793

9,857

18,865（教）減価償却額

168,967

180,356

221,641

257,468

257,570（管）減価償却額

18,442

17,771

18,102

18,946

17,633

徴収不能引当金組入額

12,53917,327

4,517

12,194

3,073

事業活動収入計

2,803,430

2,840,392

2,698,422

2,698,422

2,749,788

事業活動支出計

2,350,071

2,481,471

2,436,863

2,436,863

2,597,531※ 平成27年度の学校会計基準変更に伴い、平成24年から26年度は新基準の集計科目に再計算し計上している。

- 57 -

８-３．貸借対照表の推移
資 産 の 部
科
目
固定資産
有形固定資産
土
地
建
物
構
築
物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
奨学資金引当特定資産
国際交流基金引当特定資産
施設整備引当特定資産
厚生資金引当特定資産他
その他の固定資産
電話加入権
差入保証金
施設利用権
奨学貸付金等流 動 資 産現 金 預 金未 収 入 金
短期貸付金
前 払 金
仮 払 金 他
売掛金等 購買部流動資産
資産の部 合計
負 債 の 部
科
目
固定負債
長期借入金
学 校 債
長期未払金
退職給与引当金
流 動負債
短 期借入金
学 校 債
未 払 金
前 受 金
預 り 金
買掛金他 購買部流動負債
負債の部 合計
純資産の部
科
目
基 本 金
第1号基本金第2号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計( 単位：千円）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
7,147,971 8,224,631 9,141,444 9,181,655 9,104,509
6,684,261 7,900,278 8,718,344 8,598,092 8,377,199
2,687,568 2,687,568 2,687,568 2,687,568 2,687,568
3,114,088 4,244,354 4,930,536 4,843,102 4,641,510
117,015
180,861
316,220
293,468
272,472
355,119
361,394372,779
360,059
325,21234,941
31,88831,75733,01841,533375,162
376,957
378,646
379,635
381,974
368
1,012
838
1,242
930
26,000453,081
312,818
411,281575,184
720,415
67,20550,555
99,480129,493
149,496
43,15345,08344,40537,771
39,543
15,19915,20015,19915,195
15,192
318,071
177,047
238,198
368,198490,651
9,453
24,933
13,99924,52725,533
10,62911,535
11,819
8,379
6,895
1,488
1,488
1,488
1,488
1,488
3,067
3,167
612
571
3,321
2
653
3,167
3,329
530
6,072
6,227
6,552
2,991
1,556
837,554 1,156,528 1,287,685 1,423,392 1,543,225
645,550
838,828
897,542 1,304,705 1,421,700
132,105
255,582
269,403
35,97352,981
612
331
335
252
36,36549,48097,14759,351
57,644
2,222
1,391
953
455
456
20,700
11,24722,30922,573
10,192
7,985,525 9,381,159 10,429,129 10,605,047 10,647,734
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
963,945 1,836,385 2,415,694 2,406,649 2,266,339
343,640 1,180,960 1,776,150 1,770,050 1,646,340
28,80032,20024,20030,30024,000
10,313
8,968
10,8675,558
2,231
581,192
614,257
604,477
600,741
593,768
558,471628,304
738,043
661,447
692,196
54,92072,58076,710104,100
133,710
11,30018,70019,80010,70017,80055,036
98,548157,376
35,16231,754
257,125
253,530
296,835
306,305
315,955
137,050
161,687
153,554
98,025
170,694
43,04023,25933,76834,531
22,283
1,522,416 2,464,689 3,153,737 3,068,096 2,958,535
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
11,285,911 11,658,105 11,696,078 11,860,830 11,975,391
10,912,262 11,484,456 11,522,429 11,687,181 11,801,742
200,000
173,649
173,649
173,649
173,649
173,649-4,369,441 -4,382,713 -4,159,117 -4,420,688 -4,286,192
6,916,470 7,275,392 7,536,961 7,836,951 7,689,199
9,381,159 10,429,129 10,605,047 10,605,047 10,647,734- 58 -

９

平成28年～29年度 活動区分資金収支計算書の推移
科
学生生徒納付金収入

目

手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収 特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費補助金収入
入 付随事業収入
雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出
差

引

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収 施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
入施設整備等活動資金収入

計

施設関係支出支 設備関係支出
出 施設整備引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出 計
差

引

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動収支差額）

借入金等収入収 各種引当特定資産取崩収入
奨学金貸付金支出他
預り金受入収入他
そ
の 入
小
計
他
受取利息・配当金収入の活 その他の活動資金収入 計
動借入金等返済支出によ 支 各種引当特定資産繰入支出
る
預り金支出等資
小計金 出収
借入金等利息支出
支
その他の活動資金支出 計
差

引

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金- 59 -

平成28年度1,709,473
51,5265,619
1,160
859,293
14,512
29,953
2,671,536
1,408,375
546,532
169,371
2,124,277
547,259
34,976582,235
15,092
10,64525,737
109,890
55,230130,000
295,120-269,383
109,075-160,308
421,927
115,300
159
1,102
17,593
134,154
166
134,320
97,01034,060162
131,232
17,882
149,114-14,79430-14,764
407,163
897,542
1,304,705

平成29年度1,760,627
53,5977,289
1,450
817,358
19,054
47,112
2,706,487
1,501,084
617,941
177,015
2,296,039
410,448-16,209394,239
42,672
042,672
28,67038,512
067,183-24,511822-23,689
370,550
13,9001,158
722
53
15,83392
15,925
107,200
146,3890
253,589
15,895
269,484-253,559
4-253,554
116,996
1,304,705
1,421,700

Ⅴ

決算期後に生じた重要事項
特にありませんⅥ

今後の課題

平成29年度は、大学では昨年度に引き続き入学定員を超える294名、高校では461名、中学校では52名と多くの新入生を迎えることができました。
これも偏に、これまでの羽衣学園の教育が地域に信頼され、根付いてきたかを証明しているものと、地域、卒業生、企業、教職員の皆様方に感謝する次第です。今後もこうした信頼に応えるべく羽衣教育を確立し新たな羽衣ブランド作りを目指します。
多くの学生生徒が学ぶ教育機関にとって施設設備の安全安心を維持することは最重要問題であることを肝に銘じ、更なる安全安心のため、高校・中学校では新たに体育館の耐震補強・バリューアップ工事の準備に入っています。
大学におきましても、トレーニングルームを完備したクラブハウスへの建替え工事、校舎の外壁改修工事計画に着手しています。また、学生・生徒、地域住民、教職員の安全・安心を確保するための災害時に対応するたを基盤めの備蓄物や非常電源設備の構築、現状の防災マニュアルの共有は喫緊の課題です。
18歳人口の減少等教育機関を取り巻く環境は厳しい状況ですが、各学校部門の建学の精神や理念・目的に羽衣学園が目指す教育と社会が求める教育の融合を図り、積極的な情報公開により羽衣学園を理解願い、
地域に信頼される学園作りを目指します。

- 60 -