（様式第２－６号）

岐阜県
平成２６年５月３０日
平成２７年４月 １日
令和 元年５月 ７日
令和 ２年９月 １日

策定
変更
変更
変更

多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）
１． 取組の推進に関する基本的考え方
岐阜県では、農村の人口減少・高齢化等に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水等の保全管理が困難となっている状況や農村の自然環境や景観の保全等の多面的機能への県民の要請を踏
まえ、「ぎふ農業・農村基本計画（平成 23 年 3 月策定）」において、農業者と地域住民が一体となった農業用施設の維持管理や畦畔の草刈りなど農地や農村の環境を保全し、清流を守り伝える取組みを推進することとしている。また、平成 26 年 1 月には、「清流の国ぎふ」づくり推進県民会
議において「清流の国ぎふ」の基本理念となる「清流の国ぎふ憲章」が策定されたことから、取組に対する県民の期待はますます大きくなっている。
このような中、平成 19 年度から実施してきた地域共同による農地・農業用水等の地域資源の保全管理と農村環境の保全のための活動に対する支援に加え、平成 23 年度からは農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化に対する支援も行ってきたが、農村地域の過疎化、高齢化、農家と非農家の混住化等の進行による集落機能低下、地域共同活動の困難化や担い手農家への負担増が懸念される。
このため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動や地域資源の適切な保全管理のための推進活動、地域資源の質的向上を図る共同活動及び施設の長寿命化のための活動に対し多面的機能支払交付金により支援することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しすることとする。
２． 農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基に、農地維持活動に関する地域活動指針を策定する。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．地域資源の基礎的保全活動
地域活動指針の基礎活動について、すべての活動項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動項目は除外する。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動を１以上選択し、毎年度実施するとともに、活動期間中に地域資源保全管理構想を策定する。
③ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．地域資源の基礎的保全活動
区分

取組内容の追加

構成項目

実践活動

対象施設等

農用地

取組

取組内容

６ 鳥獣害防護柵等の保守管理□防霜施設の適正管理
・防霜施設の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。ただし、共同管理のもののみ対象とする。

活動要件

－

区

分

取組の追加

構成項目

実践活動

対象施設等

農用地

取組

100 施設の適正管理のための除排雪

取組内容

・施設の適正管理のため、施設や施設管理道の除排雪を実施すること。

活動要件

－

区

分

取組の追加

構成項目

実践活動

対象施設等

水路

取組

101 施設の適正管理のための除排雪

取組内容

・施設の適正管理のため、施設や施設管理道の除排雪を実施すること。

活動要件

－

区

取組内容の追加

分

構成項目

実践活動

対象施設等

農道

取組

取組内容

12 路面の維持・活動計画書に位置づけた農道への砂利の補充等を行い通行の障害となる程度の凹凸をなくす、又は除排雪を実施し、農道としての機能に障害が生じないようにすること。

活動要件

－

区

取組内容の追加

分

構成項目

実践活動

対象施設等

ため池

取組

取組内容

15 ため池附帯施設の保守管理□管理道路の管理・活動計画書に位置づけたため池の管理道路を補修(草刈り、側溝の泥上げ、通行の障害となる程度の路面の凹凸の解消、除排雪等)し、管理道路としての機能に障害が生じないようにすること。

活動要件

－

イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
特になし④ 地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
岐阜県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙１のとおりとする。なお、実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。
（２）交付単価① 基本的考え方岐阜県の農地維持支払交付金の交付単価については、継続地区及び新規地区とも、国が多面的機能支払交付金実施要綱で示す基本単価とする。

② 農地維持支払交付金の交付単価
ア．基本単価適用

地目

農地維持支払交付金の左記のうち国の助成10 アール当たりの交付単価

継続地区及び新規地区

田3,000 円

1,500 円

畑2,000 円

1,000 円

草地

250 円

125 円

イ．加算単価要綱別紙１第６の（２）で定める小規模集落支援加算単価については下記の表によるものとする。
農地維持支払交付金の適用

地目10 アール当たりの交付

左記のうち国の助成単価
継続地区及び新規地区

田1,000 円

500 円

畑600 円

300 円

草地

80 円

40 円

（３）交付金の算定の対象とする農用地
多面的機能支払交付金実施要綱（別紙１）第３の対象農用地に定める農用地の他、以下に掲げるものとする。
・多面的機能の発揮の観点から、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）
第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存する農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地
・地方公共団体との契約、条例、法令に基づく計画等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地（４）その他必要な事項
特になし
３． 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項（１） 地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基に、資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動指針を策定する。
②③

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．施設の軽微な補修
国が定める活動要件を基礎とする。
イ．農村環境保全活動
国が定める活動要件を基礎とする。
ウ．多面的機能の増進を図る活動
国が定める活動要件を基礎とする。
地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙２）
岐阜県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。なお、実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。

（２） 交付単価① 基本的考え方
岐阜県では農地・水保全管理支払交付金制度の基本計画策定時から継続と新規の単価差を付けず交付していることを踏まえ、継続地区及び新規地区とも、国が多面的機能支払交付金実施要綱で示す基本単価の 7.5 割とする。
② 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価
ア．基本単価
資源向上支払交付金（地適用

地目

域資源の質的向上を図左記のうち国の助成る共同活動）の 10 アー
ル当たりの交付単価
田

1,800 円

900 円

畑

1,080 円

540 円

草地

180 円

90 円

継続地区及び新規地区

田1,500 円750 円

(多面的機能の増進を図る活動

畑900 円

450 円に取り組まない場合)

草地

150 円

75 円

継続地区及び新規地区

イ．加算単価a.多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
資源向上支払交付金（地適用

地目域資源の質的向上を図左記のうち国の助成る共同活動）の 10 アー
ル当たりの交付単価
継続地区及び新規地区

田300 円

150 円

畑180 円

90 円

草地

30 円

15 円

b.農村協働力の深化に向けた活動への支援
資源向上支払交付金（地適用

地目域資源の質的向上を図左記のうち国の助成る共同活動）の 10 アー
ル当たりの交付単価
継続地区及び新規地区

田300 円

150 円

畑180 円

90 円

草地

30 円

15 円

（３）交付金の算定の対象とする農用地
多面的機能支払交付金実施要綱（別紙２）第３の対象農用地に定める農用地の他、以下に掲げるものとする。
・多面的機能の発揮の観点から、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）
第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存する農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地
・地方公共団体との契約、条例、法令に基づく計画等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地

（４）その他必要な事項
特になし
４． 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
対象組織が管理する農地周り水路、農道、ため池等を対象施設とし、これらの施設を長寿命化させるための補修又は更新等を対象活動とする。
工事一件あたり２百万円以上の活動については、地域の多様な実態を踏まえ、実施する要件を定める。
また、市町村の合意形成を踏まえたなかで、国から示された対象施設、対象活動に県独自の項目を追加する。
なお、農地に係る施設については、対象組織が管理する水路、農道、ため池等の施設の長寿命化に資する活動を行った上で、交付金の範囲の中で対象活動とすることができることとする。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア. 工事１件あたり２百万円以上の活動を実施する要件
ａ 対象施設・対象活動
工事 1 件（1 施設）あたり２００万円以上のすべての工事。
（２００万円未満の工事を複数まとめて発注する場合は上記要件を適用しない）
ｂ 内容について都道府県知事と協議を求める場合の要件
対象施設の緊急度等を踏まえ、今後 5 年以内に国庫補助事業において事業化の見込みのない場合限り、県と市町村の協議の上実施を承認する。
ｃ 都道府県又は推進組織が行う技術的指導の内容
・県は、長寿命化整備計画の認定にあたり、採用する長寿命化工法の妥当性について検討をすること。
・県は、工事着手前に近隣の施工実績や土地改良設計基準に則り審査を行い、指導を行うこと。
・市町村は、工事１件あたり２００万円以上のすべての工事について、工事完了時に適正に実施されたことを確認すること。
ｄ その他必要な事項
特になし③ 地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動
区分

取組内容の追加

構成項目

実践活動

施設区分

水路

取

61 水路の補修

組

取組内容

２

附帯施設

□空気弁、仕切弁等の補修
・空気弁、仕切弁等及びこれに付随する施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□集水枡・分水枡等の補修
・老朽化や破損等により機能が支障を生じている集水枡、分水枡、泥溜枡、枡蓋等の補修等の対策を行うこと。
□取水施設の補修

・老朽化や破損等により機能に支障を生じている頭首工、取水工等の補修等の対策を行うこと。
□管理施設の補修
・取水施設（揚水機）の管理施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□水路法面の補修
・水路法面の崩壊や構造上の問題により清掃、土砂撤去等の安全管理への支障がある場合において、部分的な擁壁設置や張りコンクリート等、簡易な補強・保護対策を実施すること。
活動要件

－

区

取組内容の追加

分

構成項目

実践活動

施設区分

水路取

62 水路の更新

組

取組内容

２

附帯施設

□空気弁、仕切弁等の更新・老朽化等により機能に支障が生じている空気弁、仕切弁等及びこれに付随する施設について、更新等の対策を行うこと。
□集水枡、分水枡等の更新、設置・老朽化や破損等により機能に支障を生じている集水枡、分水枡、泥溜
枡、枡蓋等の補修不可箇所の更新、設置等の対策を行うこと。
□水路蓋の設置・土砂等の流入等により水路の維持管理等に支障が生じている場合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。
□取水施設の更新・老朽化等による取水機能への支障が生じている場合、頭首工、取水工等の全面的な更新等による対策を行うこと。
□管理施設の更新・管理施設の設置により、取水施設（揚水機）の長寿命化が図られる場
合新たに管理施設を設置することによる対策を行うこと。
活動要件

－

区

取組内容の追加

分

構成項目

実践活動

施設区分

農道

取63 農道の補修

組

取組内容

１ 農道本体□農道路肩、農道法面の補修
・農道路肩、農道法面における浸食や土砂の崩壊、あるいは構造上の問題により通行、草刈等作業時の安全管理に支障がある場合 において、部分的な擁壁の設置や張りコンクリート等、当該箇所の状況に応じた工法による補修や簡易な補強・保護対策を実施すること。

活動要件

－

区

分

取組の追加

構成項目

実践活動

施設区分

農用地に係る施設

取120 給排水施設の補修

組

取組内容

・暗渠排水、給水栓(自動式ものを含む)、各筆排水等において、破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

活動要件

資源向上支払(施設の長寿命化のための活動)の対象農用地に係る施設に限る。

区

分取組の追加

構成項目

実践活動

施設区分

農用地に係る施設

取121 給排水施設の更新

組

取組内容

・機能に支障が生じている暗渠排水、給水栓(自動式のものを含む)、各筆排水等の施設について、更新等の対策を行うこと。

活動要件

資源向上支払(施設の長寿命化のための活動)の対象農用地に係る施設に限る。

区

分

取組の追加

構成項目

実践活動

施設区分

農用地

取

122 畦畔の除去

組

取組内容

田の畦畔の除去を行うこと。

活動要件

管理する水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を行った上で、集落の合意に基づき実施すること。

④ 地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙３）
岐阜県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙３のとおりとする。
（２）交付金の算定の対象とする農用地
多面的機能支払交付金実施要綱（別紙２）第３の対象農用地に定める農用地の他、以下に掲げるものとする。
・多面的機能の発揮の観点から、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）
第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存する農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地
・地方公共団体との契約、条例、法令に基づく計画等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地（３）その他必要な事項
特になし
５． 広域協定の規模
岐阜県内においては、以下の（１）または（２）の要件を全て満たす場合、広域活動組織を設立することができる。
（１）条件不利地① 条件不利地とは事業計画上の対象となる農用地面積のうち、農林統計上の中間農業地域又は山間農業地域に区分されている地域、または、以下の法に基づく指定地域が過半を占める地域をいうものとする。
・山村振興法第７条１項の規定に基づき指定された振興山村地域
・過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に規定する過疎地域
・特定農山村地域における農林業の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第２条第１項に規定する特定農山村地域② 広域協定の対象とする区域が 50ha 以上の規模を有しているか農林統計上の農業集落が３つ以上ある活動組織

（２）上記以外の地域①広域協定の対象とする区域が 100ha 以上の規模を有している。
②農林統計上の農業集落が３つ以上ある活動組織、または２つ以上の組織の合併による広域活動組織であること。
なお、平成 29 年度までに設立された広域活動組織については以下の従前の規定が適用されるものする。
【従前の要件】
以下の要件を全て満たす場合、広域協定の対象とする区域が 100ha 以上の規模を有していれば、広域活動組織を設立することができる。
・農地・水保全管理支払交付金制度から継続して活動を実施している組織であること
・２つ以上の組織の合併による広域活動組織であること。
・資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に取り組む組織、又は合併後に取り組む組織であること。
６．地域の推進体制（１）基本的な考え方
多面的機能支払交付金（農地維持支払交付金、資源向上支払交付金）に係る事業については、対象組織に対してきめ細かなフォローアップなど、本対策の推進を担う組織の設置が必要である。
したがって、本県としては、農地・水・環境保全向上対策実施要綱（平成 19 年 3 月 30 日付け 18農振第 1777 号）により設置された岐阜県農地・水・環境保全推進協議会（以下、「県協議会」という。）が本対策の推進を担うこととする。
県協議会の規約等については、本基本方針が国において認定を受けた後に、多面的機能支払交付金実施要綱・実施要領及び、多面的機能支払交付金交付要綱に基づき定めるものとする。
（２）関係団体の役割分担① 岐阜県
・農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金について、市町村から提出された申請書等の審査を行うとともに、市町村に対し交付金の交付を行う。
・本交付金の実施状況等の評価を行うため、第三者委員会を設置・運営する。
・岐阜県の多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針を策定し、本県における農地維持支払及び資源向上支払を統括する。
・市町村が行う説明会等の補助及び実施状況報告で提出された書類について抽出して確認を行うなど市町村、県協議会と連携した対象組織の指導・助言を行う。
② 市町村
・多面的機能支払交付金を活用して、農地維持活動や資源向上活動に取り組む活動組織の事業計画を認定する。
・農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金について、対象組織から提出された申請書等の審査を行うとともに、交付金の交付を行う。
・毎年度、対象組織に対する説明会を開催するなど、活動に必要な事項を周知する。
・毎年度、対象組織が実施する活動の実施状況の確認を行うとともに、活動計画書に基づく活動の適切な実施について対象組織に対して直接指導助言を行う。
③ 県協議会・対象組織及び市町村に対し、活動計画書に位置づけられた活動等が適切に実施されるよう適宜指導助言を行う。
・本対策の普及・推進を図るため、活動に関する手引き等の作成や研修会を実施する。
・農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金について、対象組織が作成する書類等を確認し、市町村事務の支援を行う。
（３） 市町村等への推進交付金の交付の方法
市町村の推進交付金については、国から岐阜県に交付を受けた額のうち、市町村推進事業の実施に必要な経費を県から市町村に交付するものとする。
また、県協議会の推進交付金についても、国から岐阜県に交付を受けた額のうち、協議会推進事業の実施に必要な経費を県から県協議会に交付するものとする。
（４） その他必要な事項
特になし
７．その他
（１）平成 26 年度までに実施した多面的機能支払交付金等に係る役割分担
多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年 4 月 1 日 25 農振第 2254 号農林水産事務次官依命通知。）に基づき平成 26 年度に交付された交付金の実績確認等については、多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針（平成 26 年 5 月 30 日付け東海農政局長同意。）に基づき実施する。
（２） 平成２６年度に交付された多面的機能支払交付金の実績報告以降に、返還が伴う事務が発生した場合は、＜参考２＞実施体制図に示す交付金ルートを通して返還する。
（３） 平成２７年度においては、多面的機能支払交付金実施要綱（平成 27 年４月１日付け 26 農振第2158 号）に基づく推進組織推進事業について、推進組織が要綱別紙４の第４の３に基づき都道府県知事に承認されるまでの間、多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年 4 月 1 日付け 25農振第 2254 号）により承認された県協議会が行うことができるものとする。
【参考添付資料】（参考１）関係団体の役割分担表（参考２）実施体制図（参考３）多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針（平成 26 年 5 月 30 日付け東海農政局長同意）

＜参考１＞
関係団体の役割分担表
実施主体

事業内容

備考
多面的機能支払交付金

岐阜県

関係市町村

○

○

推進組織

日本型直接支払推進交付金（うち多面的機能支払交付金に係る推進事業）
１． 法基本方針の策定○

２．促進計画の策定○

３．第三者機関の設置、運営○

４．要綱基本方針の策定○

５．（１）事業計画の指導、審査○（２）事業計画の認定○○

６．（１）広域協定の指導、審査○（２）広域協定の認定○○

７．（１）実施状況確認○（２）実施状況報告○

８．推進・指導（１）活動組織等への説明会

○

○

○

（２）活動に関する指導、助言

○

○

○

（３）推進に関する手引きの作成

○

○

○

○

（４）活動組織を支援する組織への支援

９．（１）交付申請書等の審査（２）通知・交付

○

○

○

○

＜参考２＞
実施体制図
国（東海農政局）
交 資付 源金 向国 上費 支分 払((交農付地金維
国持費支分払（ 推県 県 進協 ・ 交
議 市付会 町分 村 金） ・申請・報告))

岐阜県推進交付金（県協議会分）要綱基本方針等の策定
(

申請・報告

国交農費付地分金維・ 持
県 支費 払分(岐阜県農地・水・環境保全推進協議会)

事業計画・広域協定の指導、推進・指導・助言
市町村事務支援等（ 推市 進町 交村 付分 金）

申請・報告)

国 交 資
費 付 源
分 金 向上・
支
県
払費
分等

事業計
画・ 広域協定
指導・確

市町村
事務支援
指導・確認・助言

指導・
助言

事業計画の認定、確認事務

資
源
向交上
付支
金払

活動組織及び広域活動組織
多面的機能支払活動の実施

農地
交維
付持金支
払

申請・報
告等

認 事
定 業
計画の