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更新日時:2016/09/16 15:55:00

印刷日時:16/09/16 16:03

四 半 期 報 告 書(第69期第１四半期)

更新日時:2008/08/13 11:16:00

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印刷日時:16/09/16 16:03

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/09/16 16:03:00

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目

印刷日時:16/09/16 16:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年９月15日【四半期会計期間】

第69期第１四半期(自 平成28年４月１日【会社名】

株式会社パスコ【英訳名】

PASCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古 川 顕 一【本店の所在の場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【縦覧に供する場所】

株式会社パスコ さいたま支店

至 平成28年６月30日)※(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 千葉支店※

(千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号(住友ケミカルエンジニアリングセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店※

(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店※

(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のために縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第68期
第１四半期
連結累計期間

第69期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第68期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

9,949,661

9,991,210

52,767,237

経常利益又は経常損失(△)(千円)△813,023△1,066,973

800,019

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△599,124△839,429

160,030

四半期包括利益又は包括利益(千円)△693,118△980,000△787,033

純資産額

(千円)

15,211,920

13,497,500

15,093,928

総資産額

(千円)

49,138,912

48,569,403

65,945,494

(円)

△8.30

△11.63

2.22

(円)

－

－

－

(％)

30.1

27.0

22.3

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで：以下「当累計期間」）における我が国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や、不安定な欧州、中東情勢を背景に円高・株安に直面し、景気の下振れリスクが懸念されるな
ど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。国内公共部門では少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、災害対策などの課題解決に向けたサービスの提供を推進しました。また、土木工事における調査・計画段階から、施工管理、検査に至る全ての工程において、ドローン（無人航空機 UAV：Unmanned Aerial Vehicle）による３次元データの収集、データ加工・処理、活用を支援するサービス（i-Con 測量サービス）を開始しております。
国内民間部門では、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様化・高度化しており質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、自動走行・安全運転支援システムの実現に向けた企
画会社を共同設立し、高精度３次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しております。海外部門では、先進国、新興国、開発途上国ごとに異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、欧米での民間企業からの航空撮影業務や、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトを推進しました。
（当累計期間の経営成績）
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
当累計期間の受注高は、公共部門は、公共設備管理、固定資産台帳整備関連の受注が堅調だったことから前年同期比949百万円増加（同5.7％増）の17,654百万円、民間部門は、物流・不動産関連システムの開発や地図関連商品が増加したことから前年同期比5百万円増加（同0.3％増）の1,583百万円となり、国内部門合計では前年同期比954
百万円増加（同5.2％増）の19,238百万円となりました。売上高は、公共部門で固定資産台帳整備、公共施設等総合管理計画関連が増加し、民間部門では物流関連のシステム開発が増加したことにより、前年同期比246百万円増加（同2.9％増）の8,884百万円、受注残高は、複数年契約の受注が増加したことから前年同期比2,334百万円増加（同9.8％増）の26,262百万円となりました。
＜海外部門＞
当 累 計 期 間 の 受 注 高 は、ベ ル ギ ー の 子 会 社 Aerodata International Surveys BVBA、お よ び 米 国 の 子 会 社
Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影関連の受注が増加したことから前年同期比530百万円増加（同43.2％
増）の1,760百万円となりました。売上高は、当社で中東地域の撮影業務が遅延したことや、インドネシアの子会社
PT. Nusantara Secom InfoTechでCAD（設計支援ツール）製品の販売が減少したことから前年同期比204百万円減少（同15.6％減）の1,107百万円、受注残高は、前年同期と比較し大型受注が減少したことから前年同期比1,284百万円減少（同20.7％減）の4,911百万円となりました。

― 3 ―この結果、当累計期間の受注高は前年同期比1,485百万円増加（同7.6％増）の20,999百万円、売上高は前年同期比41百万円増加（同0.4％増）の9,991百万円、受注残高は前年同期比1,050百万円増加（同3.5％増）の31,174百万円となりました。
利益面につきましては、国内公共部門、海外部門で原価率が改善し、売上総利益は前年同期比88百万円増加（同5.4％増）の1,742百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が同水準となったことから前年同期比91百万円増加し、785百万円の営業損失となりました。
経常損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に342百万円転じたことから、前年同期比
253百万円減少し、1,066百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、経常損失が増加したことから、前年同期比253百万円減少し、1,066百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を50百万円計上したものの法人税等調整額を利益方向に278百万円計上したことなどから、前年同期比240百万円減少し、839百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。
なお、主要顧客である官公庁への納品が３月末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加す
る傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門
公共部門

(2)

民間部門

２

(1)

海外部門
合計

(注) １
２

(15,919)
15,907(11,422)
11,410(4,497)
4,497(4,497)
4,258(20,417)
20,166

前年
同期比

受注高

売上高

前年
同期比

当四半期連結会計
期間末受注残高

前年同期比19,238

5.2

8,884

2.9

26,2629.8

17,654

5.7

7,591

2.0

21,473

8.5

1,583

0.3

1,292

8.3

4,788

16.0

1,760

43.2

1,107 △15.6

4,911 △20.7

20,9997.6

9,991

31,1740.4

3.5

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

― 4 ―(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より17,376百万円減少
し48,569百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取手形及び売掛金」が前期末より18,783百万円減少し、「その他」に含まれる短期貸付金が798百万円増加、および前
払費用が459百万円増加したことによります。
負債合計は、前期末より15,779百万円減少し35,071百万円となりました。その主な要因は、「支払手形及び買掛金」が1,722百万円減少、および「未払法人税等」が216百万円減少し、上記の営業債権の回収資金で借入金を返済したことにより「短期借入金」が14,554百万円減少したことによります。また、「その他」に含まれる未払費用が782百万円増加、および前受金が511百万円増加しております。
純資産合計は、前期末より1,596百万円減少し13,497百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する四半期純損失839百万円等により「利益剰余金」が1,455百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は298百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,030,995

計

200,030,995② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年６月30日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成28年９月15日)
取引業協会名内容

普通株式

73,851,334

73,851,334

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株計

73,851,334

73,851,334－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

73,851－

8,758,481(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

425,968(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,559,000(相互保有株式)
普通株式
120,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 70,949,000

単元未満株式普通株式

70,949－1,223,334－

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

73,851,334－－

総株主の議決権

－

(注) １
２

70,949－「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)含まれております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式176株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,559,000－

1,559,000

2.11

埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－74－６

98,000－98,0000.13

宮城県仙台市宮城野区
名掛丁205-1

22,000－22,0000.03

1,679,000－

1,679,000

2.27

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都目黒区東山
１－１－２

㈱パスコ
(相互保有株式)㈱ＧＩＳ関東(相互保有株式)㈱ＧＩＳ東北計－２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

8,148,396
33,393,141
497,791
77,947
4,104,803△354,600

8,404,993
14,610,049
374,180
66,9695,703,585△299,849

45,867,479

28,859,928

4,390,770△2,333,597

4,392,796△2,367,893

2,057,173

2,024,903

4,566,750
449,760△445,350

4,566,750
427,573△424,309

4,410

3,263

47,03814,734,428△9,213,903

134,682
14,520,309△9,377,924

5,520,524
12,195,897

5,142,384
11,871,984

109,559
5,171,901

98,9985,145,474

5,281,460

5,244,472

1,026,339
160,971
1,830,853△417,508

1,004,918
153,019
1,845,316△410,237

2,600,656
20,078,014
65,945,494

2,593,017
19,709,474
48,569,403(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,055,465
21,106,319
16,038332,277
519,501
8,000
484,975
739,130
4,433,103

2,332,739
6,552,282
10,072
115,794
411,842－
517,131640,977
5,388,528

31,694,813

15,969,369

18,076,501
4,569
532,557
543,124

18,074,138
3,655
513,760
510,978

19,156,752
50,851,565

19,102,533
35,071,903

8,758,481
55
5,777,480△540,120

8,758,481
55
4,322,020△541,252

13,995,897

12,539,305

96,336
713,518△112,251

51,673
633,020△105,532

697,603400,427
15,093,928
65,945,494

579,160
379,033
13,497,500
48,569,403

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
9,949,661
8,296,569(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
9,991,210
8,249,154

1,653,091
2,529,745△876,653

1,742,055
2,527,563△785,507

18,107
31,101
7,352
10,62980,747
14,232

19,893
11,926－－－22,057

162,170

53,87639,363－25,925－－33,251

31,784
5,852
2,556
215
262,046
32,886

98,539△813,023

335,342△1,066,973

－

982

－

982

59

898

59
△813,082

898△1,066,888

55,900△275,566

50,527△278,788△219,666△228,261△593,416
5,708△599,124△838,627802△839,429

四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△593,416(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△838,627

110,361△218,2818,208
10△44,663△103,428
6,718－△99,701△693,118△141,373△980,000△697,718
4,600△957,872△22,128― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が34,491千円増加し、利益剰余金が33,518千円増加、および非支配株主持分が972千円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

Geotech Consulting Ltd
個人住宅ローン等
COWI A/S

前連結会計年度(平成28年３月31日)
110,460千円
98,91760,174

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
98,947千円
95,88753,902

269,552

248,737

計(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月30日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
766,555千円
5,388― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
773,433千円
5,167

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自１

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

649,810千円

(注)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

9.0円 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金２

連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,890千円であります。
基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式649,549千円

(注)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

9.0円 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金２

連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,629千円であります。
基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

国内

海外

8,637,930

1,311,730

9,949,661－

9,949,661－

67,108

67,108△67,108－

8,637,930

1,378,838

10,016,769△67,108

9,949,661

77,095△265,936△188,840△687,813△876,653

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
(注) １
２
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△687,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が18,804,599千円減少したことによります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

国内

海外

8,884,209

1,107,000

9,991,210－

9,991,210

13,691

71,46285,153△85,153－

計

8,897,901

1,178,463

10,076,364△85,153

9,991,210

セグメント利益又は損失（△）

132,152△270,002△132,850△652,657△785,507

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△652,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が18,730,689千円減少したことによります。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△8円30銭△11円63銭△599,124△839,429－－△599,124△839,429

72,19872,170

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月15日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花

岡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

克

典

㊞

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。