2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第45期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第45期第３四半期（自【会社名】

株式会社アイネット【英訳名】

I-NET CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社アイネット

平成27年10月１日

統括部長

梶本

統括部長

松本

繁昌

松本

将浩

将浩

東京事業所

（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年12月31日）

2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第３四半期連結
累計期間

第45期
第３四半期連結
累計期間

第44期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

16,800,727

18,093,968

23,229,619

経常利益

（千円）

997,735

1,232,072

1,546,836

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

604,780

764,514982,354

四半期包括利益又は包括利益（千円）

671,645745,922

1,312,380

純資産額

（千円）

11,506,276

12,062,486

12,147,010

総資産額

（千円）

25,109,517

26,326,972

25,962,367

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

40.99

52.47

66.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.9

44.8

45.8

回次

第44期
第３四半期連結会計期間

第45期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

14.19

20.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13日）（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融緩和をはじめとする経済対策の継続により、企業収益や雇用情勢に改善が進み回復基調が続いたものの、中国経済の鈍化など海外景気の下振れによる企業収益への影響が懸念される状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界では、景気回復を背景に企業のIT投資は堅調に推移しております。その中でもスマートデバイスやビッグデータの活用など、売上拡大や顧客サービス向上を目的にした投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、回復基調にある企業のシステム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,093百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益
1,283百万円（同23.2%増）、経常利益1,232百万円（同23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益764百万円（同26.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが好調に推移した結果、7,130百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
[システム開発サービス]
金融業や流通業向けのシステム構築が好調に推移した結果、10,372百万円（同7.4％増）となりました。
[システム機器販売]
システム構築に伴う機器の販売が好調に推移した結果、590百万円（同39.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は26,326百万円となり、前連結会計年度末比364百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、原材料及び貯蔵品の増加等があったことによるものであります。
なお、純資産は12,062百万円となり、自己資本比率は44.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に34,804千円
計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）（平成27年12月31日） （平成28年２月10日）
14,765,840

14,765,840

14,765,840

14,765,840

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

内容
普通株式

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）－

14,765,840－

3,203,992－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -資本準備金残高（千円）
801,000

2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

309,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,450,100

単元未満株式

普通株式

144,501

－

5,840

－

－

発行済株式総数

14,765,840－－

総株主の議決権－

144,501－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在

株式会社アイネット

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

横浜市西区みなとみ
らい３丁目３－１

309,900－

309,900

2.10－

309,900－

309,900

2.10

所有者の氏名又は名称所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監
査法人となりました。

- 5 -2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,533,834
5,290,373
13,573
152,203
34,519711,659△893
8,735,270

2,984,411
4,865,666
24,730227,881543,507
641,779△996
9,286,980

9,217,301
3,348,422
936,292
13,502,017

8,791,323
3,348,422
1,278,393
13,418,139

1,070,956
52,9191,123,875

971,045
52,847
1,023,893

1,179,805
937,606
529,125△45,333
2,601,203
17,227,096
25,962,367

1,114,061
975,177
553,886△45,167
2,597,958
17,039,991
26,326,972

2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

988,602855,106※１ 2,190,004※１ 2,306,597

169,092
588,117
9,326
2,378,417
6,323,560

239,251
250,774
12,2972,411,576
6,075,603

6,490,996
100,788
44,748855,2637,491,796
13,815,356

6,887,500
76,80344,642
1,179,936
8,188,882
14,264,486

3,203,992
3,265,785
4,938,574△5,154
11,403,197

3,203,992
3,265,785
5,235,999△365,451
11,340,326

228,793
264,201
492,994
250,818
12,147,010
25,962,367

212,001
248,703
460,705
261,454
12,062,486
26,326,972

2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

16,800,727
12,869,625
3,931,102
2,889,764
1,041,337

18,093,968
13,963,694
4,130,274
2,847,157
1,283,117

185
10,629－37,33917,94966,104282
12,013
10,0685,240
15,70643,30986,67623,029109,706
997,735

77,422
16,932
94,354
1,232,072

－
326
－
－
1,213
1,539
996,196378,539
617,657
12,876
604,780

14,144
6,561
5,850
1,491
－
28,0471,204,024
425,282778,741
14,227
764,514

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
損害賠償金
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

617,657

778,741

45,7108,278
53,988671,645△17,880△14,938△32,818
745,922

657,118
14,526732,224
13,697

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
2,000,000千円

600,000

400,000

1,400,000

1,600,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

1,043,704千円- 10 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
1,043,835千円

2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
１．配当に関する事項

至平成26年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

213,961

普通株式

221,339

平成26年10月31日
取締役会
Ⅱ

基準日

効力発生日

配当の原資

14.5

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

15.0

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

221,339

普通株式

245,750

基準日

効力発生日

配当の原資

15.0

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

17.0

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が360,206千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が365,451千円となっております。

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2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

40円99銭52円47銭604,780

764,514－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

604,780

764,514

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,755

14,571(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………245,750千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日（注）

平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/02/08 19:53:45／15149572̲株式会社アイネット̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日

株式会社アイネット
取締役会御中ＰｗＣあらた監査法人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

中

嶋

康

博

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

加

藤

正

英

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネ
ットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。