Contents

本報告書について

本報告書について………………………………… 1＜編集方針＞

会社概要………………………………………… 2

タイトルを「社会環境報告書」
から「CSRレポート」
に変更しま

社長挨拶

………………………………………… 3

経営施策について………………………………… 4
特集

した。社会、環境を含めた企業の社会的責任
（CSR）
全般を
意識した内容を目指し、第三者意見欄を新たに設けること
で報告書の一層のレベルアップに努めています。昨年の報告書に対するアンケートでは、多くの方から解りやすいとの

生物多様性

生物多様性保全とFSC森林認証 ………………… 5
生物多様性への対応…………………………… 6

CSRへの取り組み

評価を得ています。また、多くの方に興味を持っていただ
いた項目は、「社会貢献」「、FSC 森林認証」「、経営方針」などでした。今後、CSR の取り組みを充実させるとともに、解かりやすい形での情報発信に努めます。

私たちの考えるCSR ……………………………… 9＜対象範囲＞

CSR推進体制 ……………………………………… 10

社会への取り組みに関しては、三菱製紙グループ（本体おコーポレート・ガバナンス………………………… 11
2009年CSR重点活動の評価と2010年の目標 …… 12
社会への取り組み

よび国内外連結子会社）を対象としています。環境・安全の取り組みは三菱製紙（本体）
および生産子会社を対象にしています。海外の生産子会社については、環境に関する法規制が国により異なるため、参考値として記載しました。

お客様とともに …………………………………… 13＜対象期間＞

株主の皆様とともに ……………………………… 14

2009 年度（2009 年 4 月1日〜 2010 年 3 月 31日）としまし

従業員とともに …………………………………… 15
社会貢献活動…………………………………… 17

環境への取り組み

たが、一部対象期間外の内容も含まれます。
＜参考にしたガイドライン＞
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 2006」
環境省「環境報告書ガイドライン 2007 年度版」

環境マネジメント ………………………………… 21＜お問い合わせ先＞

原材料調達……………………………………… 22

三菱製紙株式会社 CSR 推進室

古紙の利用……………………………………… 24

地球温暖化防止………………………………… 25

化学物質への対応
環境配慮商品……………………………… 27〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-4-2
Tel:03-3213-3763 Fax:03-3213-3818
E-mail : csr@mpm.co.jp＜発行日＞…………………………………… 28

2010 年 8 月31日

エコバランス ……………………………………… 30＜次回発行予定＞

中長期の環境目標と実績データ ………………… 31

2011 年 8 月

環境会計＜ホームページ＞………………………………………… 33

当社のホームページ
第三者意見 ……………………………………………34＜表紙 福島県西白河郡西郷村の社有林の植物でデザインしました＞

http://www.mpm.co.jp/
でも CSR の取り組みをご覧いただけます。

会社概要
名 三菱製紙株式会社社

経 営 指 標MITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED所

在地 東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 2 号

代

表者 取締役社長

創
資

本

鈴木 邦夫

32,756 百万円

150,000

材料の製造、加工及び販売を主要な事業としており、事業部門別の主要な商品
及びサービスは次のとおりです。
［紙パルプ部門］
非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工
印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛生用紙、電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特殊白板紙、不織布、その他特殊

50,0000

2005［その他部門］

2008

2009

2007

2008

2009

2007

2008

2009

7,000
6,000
5,000
4,000

特殊パルプ、各種機能性材料

各種処理薬品

2007

8,000

3,000

版材料、印刷機器類、CTP ソフトウエア、

2006●経常利益の推移
（百万円）

2,000

写真印画紙、写真印画紙用原紙、印刷製

1,000
0

2005

2006

●従業員数の推移（人）
5,000

スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業、倉庫業、運輸関連
業、エンジニアリング業務
業

100,000

用紙及び関連機器、晒クラフトパルプ、［写真感光材料部門］

事

250,000
200,000

主な事業内容 当社グループは、紙・パルプ・写真感光単体

300,000

業 1898 年（明治 31 年）
金

連結●売上高の推移
（百万円）

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

所

1,500
1,000

本 社 東京都500

営業所 大阪営業所

0

2005

2006

工 場 高砂工場、京都工場、八戸工場、
北上事業本部、白河事業所
研究所 つくばR&D センター、京都 R&D センター、生産技術センター●地域別売上高比率
日本
ヨーロッパ

5%

3% 3%

13%
76%

北米

連 結 子 会 社 国内 19 社、海外 6 社

アジア

主要な連結子会社

その他

三菱製紙販売株式会社、ダイヤミック株
式会社、北上ハイテクペーパー株式会社 *、東邦特殊パルプ株式会社 *、エム・ピー・●事業区分別売上高比率
紙・パルプ

エム・シェアードサービス株式会社、三

写真感光材料菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）

その他

GmbH、三菱ハイテクペーパー・ビーレフェルト GmbH*、三菱ハイテクペーパ
ー・フレンスブルク GmbH*（* は生産子会社）

12%

8%
80%

社長挨拶
当社グループは、金融危機以降の国内洋紙需要の減退や円高による輸出採算の悪化など、厳しさを増す経営環
境に対応するため、昨年10月に「対応強化施策」を策定し、全社をあげて取り組んでおります。この「対応強化施策」
は、徹底したコスト競争力の強化と高付加価値化の推進を基本に、７つの諸施策を展開し企業価値の向上に努めるものです。
一方、この厳しい経営環境下で、当社グループが社会の一員として存続して行くためには、ステークホルダーの皆様に社会的な責任を果たしていくことが必要不可欠と認識し、CSR活動を経営の根幹として位置づけております。当社

社長挨拶

3

グループのCSR活動は、2007年から着手し3年が経過しまし５．人権・労働に関する取り組みの充実

た。CSR推進体制を整え各委員会での活動が軌道に乗り、関当社従業員並びに当社事業に関わる全ての関係者の人間

連会社を含めたグループ全体への展開も進み、特徴ある性を尊重した取り組みを推進します。製造業である当社にCSR活動を推進しております。これからも、当社グループは、

とって最優先すべき安全衛生の確保について、さらに強化「CSR活動の充実」を通して企業価値の向上に努めてまいりするとともに、あらゆるハラスメントのない職場作りについます。今年度は、これまでの実績をふまえ、環境及び社会ても取り組みを進めます。

面に関して以下の取り組みを推進してまいります。

１．CSR経営推進体制の充実
工場と関連会社にCSR推進委員を設置し、グループ全体のCSR活動を更に充実します。また、環境関連の展示会などを通して環境コミュニケーションに努めます。

２．特徴あるCSR活動の推進
生物多様性保全や地球温暖化防止に向けた活動として、社有林を活用して「森のめぐみ」をテーマに環境教育を行う「エコシステムアカデミー」、間伐利用を促進する「森の町内会」の活動、FSC森林認証紙の普及促進など、当社らし

６．地球温暖化防止への対応
化石燃料由来のCO2排出量削減への世界的潮流に遅れることなく、新技術の開発･導入、商品設計への配慮に努めます。

７．社会貢献活動の充実
従業員のボランティア活動に対する支援を実施すると共に、「エコシステムアカデミー」での地元小中学生への環境教育など、本業を生かした森林保全や循環型社会の構築に役立つ活動に注力します。また、当社グループ全体としての取り組み強化を図り、地域に根ざした社会貢献活動を推進します。

い特徴あるCSR活動を進めます。

３．企業倫理、企業行動規範に関する理解の促進と実践
今年度も継続してグループ全役員・社員を対象にしたコ
ンプライアンス教育を実施するとともに、業務への反映を進めます。

４．お客様満足（CS）に関する取り組みの充実
CSの充実の観点から、CS活動の方針、体制の整備を進めます。

本報告書により、三菱製紙グループのCSR活動をご理解いただければ幸いです。今後、CSR活動を一層充実したものにするため、皆様の忌憚のないご意見・ご感想をお聞かせくださいますようお願いいたします。

取締役社長

経営施策について
当社グループは景気低迷の長期化に起因する需要の減退、円高による輸出採算の悪化等、厳しさを増す経営環境に対応するた
め、2009年度から「対応強化施策」を策定し、全社をあげて取り組んでおります。この「対応強化施策」により、徹底したコスト競争力と高付加価値化を成し遂げるとともに、生物多様性保全、地球温暖化防止に向けた活動、社会貢献活動の充実等、「CSR
活動の充実」を通して企業価値の向上に努めていきます。

企業価値の向上

経営施策について

4

厳しさを増す経営環境への対処「対応強化施策」
・需要に適した効率的生産体制の構築
・徹底したコストダウンの推進

CSR活動の充実
・ 生物多様性保全、地球温暖化防止に向けた活動

・本社費用の大幅削減

・ コンプライアンスに関する理解の促進と実践

・印刷･情報用紙の高付加価値化推進

・ お客様満足（CS)に関する取り組みの充実

・イメージング&ディベロップメントカンパニー

・ ワークライフバランス等人権・労働に関する

新規商品の市場展開及び非情報メディア分
野の展開強化・海外事業安定化と事業拠点の活用推進
・アライアンスの確実な効果発現

取り組みの充実・ 社会貢献活動の充実
・ グループ全体のCSR活動の更なる充実

特集 生物多様性
生物多様性とは、多様な個性を持つ生き物が互いにつながりあい、支え合って生きていることです。私たちは、生物多様性があることにより、地球環境を保つこと、食糧や水を供給すること、災害を防止すること、文化を育むことなど、多くのめぐみを受けています。
製紙会社は、木材という「森のめぐみ」により成り立っているため、森林保全を中心に生物多様性への対応を行う必要があると考えています。2010 年は国際生物多様性年であることから、生物多様性の取り組みを取り上げました。

TM

生物多様性保全とFSC 森林認証
■ FSC 森林認証
FSC 森林認証は、経済、環境、社会的な観点から責任ある森林管理を審査・認証するとともに、その森林で生産された木材及び木材製品にラベリングすることを通じて世界の森林を健全にすることを目的としています。具体的には「FSC 10 の原則」を守って森林を管理することを定めています。生物多様性に関しては、
希少種や絶滅危惧種の保護を定めた原則６と生物多様性の観点から価値が高い森林の保護を定めている原則
特集

5

FSC 10 の原則
原則１．法律や国際的な取り決めや、FSC の原則を守っている
原則２．森を所有する権利や利用する権利が明確になっている
原則３．昔から森に暮らす人々（先住民）の伝統的な権利を尊重している
原則４．森の周辺で生活する人々や森で働く人に十分な配慮をしている
原則５．豊かな収穫があり、様々な利用がなされ地域からも愛され利用される森である
原則６．多くの生物がすむ豊かな森である

９で配慮を求めています。FSC 森林認証のルールに従原則７．調査した情報を基に計画を作り、きちんと実行しているって紙を生産することにより、生物多様性への影響を

原則８．適切に管理しているかどうかを定期的にチェックしている

生物多様性

少なくできると考えています。

原則９．保護するべき貴重な森を守り育てている
原則10．植林により人工的な森を作るときは十分な配慮をする■ なぜ FSC 森林認証に着手したか
図に示すように紙は２つのサイクルから成り立っています。古紙回収に代表される「紙のサイクル」と紙をめぐる２つのサイクル

CO2 が森で固定され木になる「森のサイクル」
です。三菱製紙は、コート紙やインクジェット用紙などの高い品質を求められる紙を生産しており、古紙を配合できない品種が多くありました。そこで、環境配慮を「森のサイクル」に求めました。
「森のサイクル」では、森林が適切に管理されていること、すなわち生態系や資源量に配慮した森林管理が大切です。
「森のサイクル」
を回していることを確実にするため、2001 年から
FSC 森林認証に取り組みました。

２つのサイクル

紙のサイクル
森のサイクル■ FSC 森林認証取得の経過
2001 年に八戸工場で製紙工場として日本で初めてした。2007 年には、ドイツ子会社（三菱ハイテクペーパ

COC（加工・流通）認証を取得し、FSC 森林認証紙の生ー・フレンスブルク）
において COC 認証を取得し、三菱産を始めました。2002 年には、チリ植林地（第Ⅷ､ Ⅸ

製紙グループの全ての紙生産拠点で認証を取得しまし州）
で FM（森林管理）
認証を取得し、認証材の安定的なた。国内社有林での FM 認証の取得も進め、青森県、岩確保が可能になりました。その後、国内の工場で順次

手県、福島県の３カ所が認証林になりました。

COC 認証を取得し、認証製品の品種拡大を行ってきま（FSC：Forest Stewardship Council A.C.）

生物多様性への対応
FSC 森林認証を軸として、事業活動全体を視野に入れた生物多様性への対応を進めています。それらを生産活動による直接影響、木材調達による間接影響、社会貢献活動の３つの面から紹介します。

生物多様性保全の取り組み
生産活動による直接影響（社会・環境に配慮した木材資源の育成）
事業活動での取り組み
木材調達による間接影響（責任ある木材調達）

生物多様性の保全
CSR活動での取り組み

国内FSC認証林を通じた社会貢献活動（多様で豊かな森づくり、環境教育）■ 生産活動による直接影響
地での資源育成に伴う影響が対象になります。前者にます。希少種の保護に関しては、希少植物ケウレ（学

ついては ISO14001 に沿った管理を行い、負荷の低減

名 Gmortega）の林を維持するために種子から苗木を育に努めています。後者の植林事業では広大な土地を長て、苗木を山林に戻すこと、植林地周辺に生息する希期間必要とするため、生態系への影響を無視すること

少動物について従業員の注意を喚起する活動などを行ができません。そこで、伐採を開始する 2002 年にチっています。2007 年以降、国内の社有林においてもリ植林地で FSC 森林認証を取得し、FSC の基準に従っ

FSC 森林認証を取得し、適切な森林管理を通じて生物た管理を始めました。生物多様性への配慮は、生長量多様性の保全に努めています。

に見合った量の伐採にとどめること、天然林や希少種

希少植物（ケウレ）の種子採取

希少動物への注意を喚起する掲示物

6

生物多様性

の保護対策、動植物相の調査などを通じて行われてい特集

工場での環境負荷物質の排出による影響と自社植林

■ 木材調達による間接影響
自社植林地からの木材は FSC 認証材ですが、使用する木材の一部分です。残りについても FSC 認証材を優先的に調達していますが、かならずしもすべてが FSC
認証材ではありません。これらの木材も FSC 認証紙に使用するため、FSC 管理木材規格に従って原産地を把握し、保護価値が高い森林に悪影響を及ぼしていない
こと、天然林の減少に関わっていないこと等、生物多様性への影響を確認の上、調達しています。書類による確認で不十分な場合には供給業者の森林を訪問し、生態系に配慮した森林管理が行われていることを監査
森林管理の現地監査

しています。

■ 社会貢献活動
国内 FSC 認証林を通じた生物多様性保全の活動を行特集

7

賛同する企業は約 100 社に達しています（2010 年 3 月）。

っています。

最近は「森の町内会」
活動が他の地域や製紙会社にも広■「森の町内会」
を支援

がりつつあります。

生物多様性

間伐を促進するため、NPO「オフィス町内会」
による間伐材を使用した紙の生産と販売の仕組みである「森の町内会」
活動を支援しています。間伐費用の不足分を紙のユーザー企業が紙代金に上乗せして負担することにより、経済的な理由で進まない間伐を促進する仕組みです。間伐により多様性に富む森になることを期待しています。森林から製紙工場までの間伐材のトレーサ
ビリティ確保に FSC 森林認証制度が利用されています。
「森の町内会」
は、2006 年に岩手県岩泉町の間伐材を八 戸 工 場 で 紙 に す ること か ら 始 まり、8 回 の 間 伐（34ha）
を実施し、約 400ｔの間伐材を受け入れました。

集荷した間伐材

森の町内会の仕組み「間伐に寄与した紙」

従来からの紙代

間伐促進費

■「FSC 森林認証の森」
サポーター制度
FSC 森林認証製品のユーザー企業が森林管理費用の一部を認証林に寄付し、認証林の管理者（自治体）
がその費用を使って環境および経済的に豊かな森をつく
り、森づくりの過程で発生する木材を認証製品に利用する制度です。このような制度を通じて FSC 森林認証林を支援しています。岩手県岩泉町における三菱 UFJ
投信の森（MUAM の森）が最初です。実のなる木、良質な材を提供する木など、その土地に合った多様な樹木からなる森づくりが進んでいます。岐阜県東白川村「MUAMの森」
での下草刈りでも同様の取り組みが始まっています。

「FSC森林認証の森」
サポーター制度
FSC認証林の管理費用

自治体、
森林組合
（FSC森林認証林）

FSC森林認証材
供給

仲介
CSR支援

FSC認証製品製造企業（三菱製紙）■ エコシステムアカデミー

FSC森林認証製品
販売

くり等の教育プログラムを通して、地球温暖化防止や“ 森のめぐみと自然・産業のコラボレーション ” を生物多様性の意味、またその大切さを理解していただ

テーマに、森から木を使ったものづくりまでを視野にくことを目指しています。福島県西郷村の社有林と関入れた環境教育です。社有林の自然、森の管理、紙づ連施設を中心に整備を進めています。

社有林での森林体験

ビジターセンターでの研修

生物多様性

仲介
活動を支援

8

特集

CSR活動を支援

ユーザー企業（FSC森林認証製品購入）

CSRへの取り組み
私たちの考えるCSR
2007 年 2 月より CSR に着手しました。企業が社会の一員として存続するためには、利益を確保することだけでなく、様々なステークホルダーの皆様に対して社会的な責任を果たすことが必要と考えています。CSR の目的は皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値を上げることにあります。CSR を社会の要請に応えるため、事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。
三菱製紙グループの企業理念は、世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ、常に技術の先端をいく企業グループ、
地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループであり、事業を進める上での基本的な考え方を示しています。企業行
動憲章は、企業理念を具体化する際の指針を示しており、CSR はそれを具体化する活動と考えています。

三菱製紙グループの企業理念① 世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ② 常に技術の先端をいく企業グループ③ 地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ■ 三菱製紙グループ 企業行動憲章
CSRへの取り組み

9

三菱製紙グループ各社経営トップは、本憲章の実行が自らの責務であることを認識し、本憲章に反する事態が発生したときには、自らが問題解決にあたり責任ある対応をします。

三菱製紙グループ企業行動憲章
1.［企業活動の目的］
紙、パルプおよび写真感光材料を中心に、高い技術力を活かして社会に有用な製品およびサービスの開発と提供を行い、豊かな社会の実現に貢献することを企業活動の目的とします。
2.［法令の遵守］
国内外の法令およびその精神を遵守し、社会の一員として良識をもって品位ある行動をします。
3.［企業活動の透明性］
公正、透明な企業活動を行い、積極的かつ適正に企業情報を開示して顧客、株主、地域社会その他の関係者とのコミュニケーションを図り、社会からの理解を深めるよう努めます。
4.［製品・サービスの安全性］
製品およびサービスの開発・提供にあたっては、安全性に最大限の配慮をします。
5.［環境との共生］
環境問題に真摯に取り組み、森林資源の育成に注力するなど、かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。
6.［社会貢献活動への参加］
社会と共生していることを常に認識し、積極的に社会貢献活動に参加します。
7.［従業員の尊重］
従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を第一に考え、各人が働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。
8.［反社会的勢力との断絶］
市民社会の秩序と安全を保持することに努め、反社会的勢力には毅然とした態度で対応します。
9.［国際社会との協調］
海外においては、その文化、習慣を十分に尊重し、現地からの信頼を獲得するよう努めます。
2007 年 1 月制定

■ 三菱製紙グループ行動規範
らない行動の規範を定めます。

三菱製紙グループ企業行動憲章に則った企業行動をとるために、グループの役員及び従業員が守らなければな

三菱製紙グループ行動規範②独占禁止法の遵守③購買先との適正取引、下請法の遵守④不正競争の防止⑤社外との誠実な応対⑥常識的な接待・贈答⑦外国公務員贈賄の禁止⑧適正な表示・広告
4．株主・投資家との関係①経営情報の開示②インサイダー取引の禁止
5．従業員ほか個人との関係①人権の尊重、差別の禁止②セクシャル・ハラスメントの禁止③個人情報の保護④職場の安全衛生の確保⑤労働関係法令の遵守

6．会社・会社財産との関係①就業規則の遵守②適正な会計処理③利益相反の禁止④就業時間中・会社内での政治・宗教活動の禁止⑤企業秘密の管理⑥会社資産の適切な使用⑦情報システムの適切な使用⑧知的財産の保護
7．その他①公益通報者の保護

10

CSRへの取り組み

1．法規範の遵守①日本国及び関連する海外法令の遵守②良識と責任のある行動③法令の最優先
2．社会との関係①社会への貢献②各種業法の遵守③寄付・献金関係法令の遵守④反社会勢力との関係断絶⑤環境の保全
⑥地域社会との協調⑦安全保障貿易管理⑧輸出入関連法令の遵守
3．お客様・取引先・競争会社との関係①製品の安全性2009 年 7 月改定

CSR推進体制
取締役社長

CSR 推進体制につきましては、担当

CSR委員会

役員を任命するとともに、取締役社

CSR担当役員

コンプライアンス委員会

長を委員長とする CSR 委員会を設置

製品安全対策︵PL︶委員会

製品品質委員会

全社安全衛生委員会

人権・労働委員会

環境保全委員会

社会貢献委員会

ダイヤミック

北上ハイテクペーパー

東邦特殊パルプ

オストリッチダイヤ

旭感光紙

菱紙

を統括します。2008 年 4 月に三菱製

三菱製紙販売中核を担い、関連する 8 つの委員会

情報開示委員会

しています。当委員会は CSR 推進の

CSR推進室紙本社内に CSR 推進室を新設し、三菱製紙グループの CSR 活動は CSR 推
進室が事務局となって進めています。

海外関連会社

ピクトリコ

M
S
S

浪速通運

の理解と啓発に努めました。

三菱製紙工場

象に CSR 教育を実施し、CSR 活動へ

三菱製紙本社

昨年は国内のグループ全従業員を対工場内関連会社

工場内関連会社

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、月 1 回の定例取締役会を中心に業務執行の監督を行うとともに、社外監査役が半数を占める監査役会がそれを監査する体制を基本としています。社外取締役を 1 名置くことで経営の意思決定の中枢に外部の意見を直接取り入れる体制としています。
監督と執行の機能を分離するため執行役員制を採用し、執行役員会を月１回開催しており、さらに経営方針・戦略について検討するため常務会および経営検討会を月 2 回開催し、常務執行役員以上の株主総会

経営トップおよび個別の議題に関係する幹部社員の少人数での審議を行い、迅速かつ最適な意思決定に努めています。

監査役会

取締役会

会計監査人

（監査役・社外監査役）（取締役）（監査法人）

代表取締役

内部監査部

内部監査部等の専任機関、CSR 委員会等の組織横断的機関が、広範囲に亘る業務
内容を点検し、その態様を経営トップや

常

務

会

執行役員会

監査役に報告する機会を定期的に設けています。また、監査役によるグループ会
社の業務執行についての監査強化を図っ
ています。

経営検討会
ＣＳＲ委員会

洋紙事業部
本社各部
各関係会社

Ｉ＆Ｄカンパニー
各工場・研究所

コンプライアンス委員会
製品安全対策
（PL）
委員会
全社安全衛生委員会
環境保全委員会

情報開示委員会
製品品質委員会
人権・労働委員会
社会貢献委員会

CSRへの取り組み11■ コンプライアンス
コンプライアンスは、健全で信用できる企業であるために最低の条件であると認識しています。コンプライア

プライアンス行動基準」
として定め、経営者から従業員まで法令遵守を徹底しています。

ンスを重視した経営を実践していくため、2007 年 1 月に古紙パルプ配合率乖離問題に対する再発防止策として、は「三菱製紙グループ企業行動憲章」
を制定しました。そコンプライアンス体制を強化し、コンプライアンス委員会の内容を周知徹底するため、携帯用カードを作成し、国については、社長を委員長としてグループ全体で取り組内のグループ従業員に配付しています。また、「三菱製紙

む体制に変更するとともに、一昨年・昨年と、国内の当社

グループ企業行動憲章」に則った企業行動をとるために、

グループ各社の全役員・全従業員を対象とするコンプラ

日常業務において遵守すべき基本的事項を「三菱製紙コン

イアンス教育と古紙環境教育を実施しました。

■ リスクマネジメント
企業活動を展開していく上で生じる様々なリスクをループ企業行動憲章」を制定し、経営陣から従業員にいた的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向るまで法令遵守を徹底するとともに、コンプライアンス

上に重要であると認識しており、常務会、執行役員会、委員会を通しての遵法および企業倫理に基づく行動の徹

経営検討会等において十分な審議を行い、取締役会に諮

底によりリスク管理の強化を図っており、加えて CSR 推ることで経営リスクに対処しています。また、洋紙事業進室を設置してコンプライアンス体制の強化を進めてい部及び I＆D カンパニーより月初に当月の事業状況の見通ます。

しが報告され、販売面や生産面等で外的、内的なリスク

製品安全面につきましては、PL 委員会を月 1 回、工場監が生じた場合には早急に経営陣に報告され、的確な処理

査を年 1 回実施し、リスク管理を行っています。環境面にを検討する体制がとられています。

つきましても、全社環境保全会議や工場における環境保全

法令違反リスクへの対応に関しましては、「三菱製紙グ

委員会を実施し、リスク管理を実施しています。

2009年CSR重点活動の評価と2010年の目標
2009年の重点活動目標
1．特徴あるCSR活動の推進
環境貢献策の具体化−エコシステムアカデミー−間伐促進−FSCの拡大
2．企業倫理、
企業行動規範に関する理解の促進
コンプライアンス教育及び浸透度調査の実施
法令教育の実施

3．人権・労働に関する取り組み体制の検討
統括的な委員会組織の検討

4．地球温暖化防止への対応
社内規則の見直し、
法令改正の確認・対応
組織的な取り組み体制構築
具体的な対応策の検討

活動実績

評

価

2年目社員のエコシステムアカデミー教育を実施した。
○：計画通りの活動を実施できた。
「森の町内会」サポーター企業が97社まで増加した。
青森、福島の社有林でFSC認証を取得した。

グループ全役員・社員を対象にした教育を実施した。
浸透度調査を実施し、社内教育で活用した。
「ハラスメント」及び「情報セキュリティ」について、法的側面からの教育を実施した。

○：計画通りの活動を実施できた。

○：目標通り、「人権・労働に関する理念と指針」を策定した。

委員会組織を立ち上げ、活動内容等を決めた。
「人権・労働に関する理念と指針」を策定し、社内外に周知した。

検討チームで現状把握と課題抽出を実施した。
生産、物流、オフィス等、総合的な対応策を検討した。
カーボンフットプリント制度試行事業に対しては、紙・板紙のPCR認定までには至っていない。

△：具体的な対策実施には至っていない。

（PCR：Product Category Rule）

5．社会貢献活動
関連会社への展開
地域に根ざした活動の推進△：グループ全体の情報共有化が不十分であった。

（評価） ○：目標達成

2010年の重点活動目標

アクションプラン△：実施不十分

具体的な活動例

1．CSR経営推進体制の充実
工場や関連会社での推進
環境活動目標の設定と進捗管理

工場と関連会社にCSR推進委員を設置
中長期目標の設定
環境コミュニケーション
（報告書、
展示会等）
の充実

生物多様性保全に向けた活動
地球温暖化防止に向けた活動

エコシステムアカデミーでの環境教育
FSC森林認証の普及啓発
CO2削減活動のオフィスや家庭への展開

コンプライアンス教育の実施と業務への反映

グループ全役員・社員を対象にした教育
コンプライアンスの観点からの各自の業務見直し

CSの観点からの委員会活動の充実
方針や規定類の見直し

CSを意識した製品品質委員会の更なる充実
調達・購買や苦情処理に関する基本方針策定

あらゆるハラスメントのない職場作りの強化
メンタルヘルス対策の拡充
労働時間管理の推進

ハラスメント対応策の標準化と浸透「こころの健康診断」の対象拡大
事務OAに基づく労働時間管理の手法確立

社員自ら行うボランティア活動の支援
グループとしての取り組み強化
エコシステムアカデミーの推進

従業員支援活動の実施
情報の共有化
地元小中学生への環境教育

2．特徴あるCSR活動の推進

3．企業倫理、企業行動規範に関する理解の促進と実践

4．お客様満足（CS)に関する取り組みの充実

5．人権・労働に関する取り組みの充実

6．社会貢献活動の充実

12

CSRへの取り組み

工場・関連会社において特色ある活動を検討し実施したが、グループ全体での情報共有が充分ではなかった。
ボランティア活動に対する従業員支援制度のモニタリングを実施中である。

社会への取り組み
お客様とともに
お客様に安心して使っていただける製品を提供するために、当社では「製品安全憲章」
を制定し、製品の安全性を向上させる取り組みを進めています。

製品安全憲章三菱製紙は、お客様に有用で安全な製品と、満足していただけるサービスを供給することが、企業の社会的役割であることを認識し、優れた技術力を駆使して、社会に安全な製品を提供してまいりました。
今後とも、健全な経営を維持し、時代のニーズに応えた、安全な製品と満足して頂けるサービスを、社会に提供し続けるため、下記事項を全社挙げて確実に実行してまいります。
（1）品質管理体制と製品安全管理体制を強化し、常に最新の科学と技術により安全を確認した製品を提供いたします。
（2）製造工程の安定化を図り、常に一定の品質の製品を提供いたします。
（3）製品の正しい使用方法と製品の安全性に関する情報を、適切かつ的確に提供いたします。
1995 年 3 月制定

社会への取り組み

13■ 製品安全推進体制
製品安全の具体的活動を積極的に推進するため、製品

また、新たな法規制および有害性情報を迅速に入手し、

安全対策
（PL）
委員会の専門組織として、製品安全性判定

化学物質の安全点検を常時行い、使用原材料の安全性を委員会を設置しています。製品安全規定に従い厳格な管確実にしています。

理を行っています。

■ 製品品質推進体制
薬品安全性に関わる案件以外のグリーン調達及びそれに関する顧客対応体制を充実させるため、2008 年 4 月に２．製品品質に関する規定類の審議・承認
３．製品に関する法規制及び行政指導等への対応状況の新たに製品品質委員会を設置し、確認

１．お客様への対応状況の確認を実施しています。

■ 品質管理推進体制
各工場において工場長を品質管理統括者とする品質管

海外では三菱ハイテクペーパー・フレンスブルク、三菱

理システムを構築しており、お客様からの情報や品質に

ハイテクペーパー・ビーレフェルトが ISO9001 を認証取関する問題に迅速に対応できる体制を整えています。

得しています。

国内では、八戸工場、京都工場、北上ハイテクペーパ
ー、プレスボード事業室（白河事業所）、東邦特殊パルプ、今後とも製品の品質維持・向上に向けて、常に努力を続けていきます。

株主の皆様とともに三菱製紙グループ全体の情報開示を統括するために「情報開示委員会」を設置しています。この委員会で、情報開示の考え方を整理し、対外情報公開の基本方針として「情報開示方針（ディスクロージャーポリシー）」を策定しています。

情報開示方針1. 基本方針「三菱製紙グループ企業行動憲章」の「3. 企業活動の透明性」に基づき、適切な会社情報を、顧客・株
主・地域社会などに向けてタイムリーに開示します。
2. 開示基準①上場企業のルールである東京証券取引所の「適時開示規則」に則って情報を開示します。
②「適時開示規則」に該当しない場合でも、投資判断に影響を与えると判断した情報を開示します。
③三菱製紙グループの社会的認知、理解を深めるために有効と思われる情報を開示します。
3. 開示方法
適時開示情報システム（TDnet）、各報道機関、及び、ホームページを通じて開示します。
2009 年 3 月制定■ 情報開示とコミュニケーション
め、ステークホルダーである株主・投資家の皆様に対すす。また、個人株主の皆様や報道機関からの問い合わせにも対応しています。

る IR 活動（Investor Relations；投資家広報）を継続的に行

さらに、フェアディスクロージャーの観点から、上記なっています。活動の主な内容は、機関投資家や証券アの決算説明会・経営説明会の資料はもとより、適時開示

ナリストの皆様へ、中間決算と期末決算発表後に開催す情報、プレスリリース、新製品等について、発表と同時

る決算説明会と、経営計画策定時の説明会などの実施でにホームページに掲載しています。

■ ホームページをリニューアル「簡潔でわかりやすい情報伝達」を実現するために、
2009 年 11 月にホームページを大幅に刷新しました。
サイト来訪者ごとの想定ニーズを整理し、コンテンツ
分類を見直しました。また、コーポレートブルー・ユニ
バーサルデザイン・洗練さを意識したシンプルな全体構成とし、会社基本 情 報、CSR ／ 環 境、IR 情報、研究開発の内容構成を一新しました。さらに、英文ページ見直しや検索エンジン導入も行っています。IR ページ
は、個人投資家・機関投資家の要望を想定し、各種開示や経営情報・統計などをわかりやすく提供しています。

14

社会への取り組み

当社グループの企業価値を適正に評価していただくた従業員とともに三菱製紙グループでは、「人権･労働に関する理念と指針」に基づき、従業員ひとりひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作り続けていけるよう、さまざまな取り組みを行っています。

人権･労働に関する理念と指針
理念：私たちは、従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を最優先に考え、各人が能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。

指針：
１ . 人権の尊重と差別の禁止

健全な職場環境を維持することに努め、従業員各自の人権を尊重し、セクシャル･ハラスメント、パワー･ハラスメントなど人権を無視する行為や、出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などに基づく差別につながる行為は一切行わない。児童労働･強制労働は行わない。また、従業員の個人情報については、個人情報保護法に従い、適正に取り扱う。

２．職場の安全衛生の確保

職場においては、安全･衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働安全衛生法のほか関係法令を理解し、これを遵守する。

３．労働関係法令の遵守

労働基準法ほかの労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。

社会への取り組み

15■ 働きやすい職場づくりに向けて
ワークライフバランスへの配慮などによって、従業員に2009 年 7 月制定

施するとともに、取得・利用の促進に向け従業員に内容を働きやすい職場を提供していくことが、個々人の健康で周知徹底しました。

豊かな生活をもたらすだけでなく、会社の生産性向上やハラスメントのない職場作り（２）

競争力の強化にも繋がっていき、その結果、より活力的で

従来のハラスメント規則を見直し、各種ハラスメントの働き甲斐のある企業グループとしていくことができるとい発生を未然に防ぐとともに、発生してしまった場合の対応う観点から、さまざまな施策を実施・検討しています。

策や人的ケアについての方策づくりに取り組んでいます。
（３）
メンタルヘルスケアの拡充（１）
人事諸制度の改訂
2010 年 6 月末施行の改正育児休業法、介護休業法にあわせて、関連諸規則を全面的に見直し、制度の改訂を実

従業員のメンタル不全を早期に解消していくために、外部機関が提供する「ココロの健康診断」の対象者を順次拡大しています。

■ 労働安全衛生の取り組みについて
昨年、安全衛生の基本理念を盛り込んだ「安全衛生管理要綱」
を新たに策定し、年間計画に基づき、CSR の観点か高揚のための教育・訓練の強化などを重点項目に掲げて取り組んでいきます。

らも三菱製紙グループ全体で継続的に推進しています。
2009 年度の実績
工場全場所で労働安全衛生マネジメントシステムを構築しました。一方で休業災害度数率をみると、残念ながら一昨年より大幅に悪化してしまいました。災害の型をみると、紙パ産業の代表的な「挟まれ・巻込まれ」災害は、重点
項目に上げ取り組んできた結果、大幅に減少しましたが、「転倒・転落」
による災害など、個人の安全意識が高ければ防げた災害が多いのが特徴となっています。危険感受性

危険感受性高揚に有効な体感教育の実施風景

全社安全衛生管理要綱 （一部抜粋）■ 基本理念三菱製紙グループの事業活動に携わるすべての休業災害度数率の推移

度数率

2.00
1.50

人の安全と衛生を最優先に考え、安心して働ける

1.00

企業文化を醸成し、災害のない健全な職場環境を

0.50

実現する。

0.00

2001

2002

2003

2004

2005

三菱製紙（本体+協力会）

2006

三菱製紙本体

2007

2008

製紙連合会

2009
（年）

＊度数率／100万延べ労働時間当たりの死傷者数＊製紙連合会／日本製紙連合会会員会社の平均値

人権･労働に関する主な取り組み■ 理念と基本方針
方針の制定と周知 ………………
推進体制の確立 …………………
労使協調 …………………………
■ 働きやすい職場作り
ワークライフバランス …………

年次有給休暇取得の促進（2009 年度実績取得率 82.45%）
保存年休の日数増と使途拡大
育児･介護に係る法定超の休業、休暇等の制度の制定
労働時間の適正管理による長時間労働･過重労働の防止
人事考課制度の活用と縦のコミュニケーションの深化
経営目標への同期と横のコミュニケーションの深化
働きやすさやキャリアアップの追及
セクハラ防止規則の制定、各種ハラスメントへの対応
会社の事業活動や各職場の業務活動の改善に活用

16

社会への取り組み

労働時間管理 ……………………
公正な評価 ･ 処遇 ………………
チーム型目標管理制度 …………
自己申告制度の活用 ……………
ハラスメント対応 ………………
ホットラインの活用 ……………
■ 人材育成活躍機会の多様化 ………………
教育制度の充実 …………………
コンプライアンスの徹底 ………
自己申告制度の活用 ……………
自己啓発の推進 …………………

人権･労働に関する理念と指針の制定、周知
CSR 経営体制の一環としての人権･労働委員会
良好な労使関係の維持発展と情報・意見交換の場を多様化

研究専門職制度の制定･活用
階層別教育、専門教育を柱とする教育体系の充実
教育の充実による日常的なコンプライアンス意識の醸成
働きやすさやキャリアアップの追及
181 の講座数より各自の業務、興味にあった教育を受講可能
終了時には費用半額を会社補助■ ダイバーシティーの実現
女性の活用 ……………………… 女性の採用の拡大と平等な処遇
障害者雇用 ……………………… 法定を越える障害者雇用率への取り組みを促進（2009 年度三菱製紙実績 1.99％）
高齢者の活用 …………………… 再雇用制度の拡充と技術・技能の継承
多様な雇用機会の提供 ………… パート・派遣の活用、正しい法理解の教育（派遣･請負）■ 福利厚生の充実
雇用率
グループ各社の障害者雇用率
住宅（社宅・独身寮）…… 各拠点における住宅の確保
3.0
総合型福利厚生制…… 多様なメニューの中から各個人にあった
2.5
サービスを選択できる福利厚生制度の活用
2.0
文体活動補助…… 各種文化体育活動の奨励と会社補助
1.5
1.0
0.5

2002

2003

三菱製紙本体

2004

2005
三菱製紙販売

2006

2007
八戸紙業

2008

2009 年度
法定雇用率

国内における取り組み■ 点字カレンダーの制作・寄贈
点字カレンダーを 1997 年版より制作を始め、2010 年版で14 年目を迎えました。
2010 年版のタイトルは「フルーツで作るスイーツ」。いろい
ろなフルーツを使い、彩りのよい、華やかでおいしい簡単スイーツを紹介した点字カレンダーを制作しました。点字カレンダーは、当社工場のある各地の福祉団体や、点字図書館等に 2500 部寄贈し、寄贈先の団体並びに利用されている視覚障害者の方から好評を得ています。
エンボス点字や紙製リングを使用するなど、環境にも配慮しています。
また、実際に使用されている視覚障害者の方からの声を反映し、毎年改良を加えています。
2010 年点字カレンダー■「小岩井農場植樹祭」に参加
小岩井農場の植樹祭は、森林を大切にする心を養い、森林資源を守り育てようと 1968 年から続いている行事です。北上事業本部では、岩手菱友会

18

社会への取り組みの一員として 2000 年からこの植樹祭に参加しています。今年は 19 名の従業員、家族が参加しました。森林資源が持つ、大気の浄化・水源涵養などの環境に対する改善効果が期待されており、植樹を通じて長期的視点での地球環境の保全に貢献しています。
小岩井農場植樹祭■「書道ガールズ甲子園」
用紙提供
日本テレビ・青森放送主催のズームイン！SUPER「書道ガールズ甲子園」に青森県立八戸東高等学校書道部が参加しました。八戸工場では断裁前の紙（幅約 5ｍ）
を提供しました。

■ 工場・研究センター近隣の清掃活動

書道ガールズ甲子園の様子

高砂工場では地域社会との交流として、施設・工場見学等を受け入れて白河事業所清掃活動

きましたが、2008 年 10 月より社会貢献活動の一環として、近隣の清掃を行っています。清掃は、毎月第 2 火曜日 11 時 30 分より工場西側周辺、藍屋町・栄町各駐車場周辺で、各部課が協力しながら実施しています。
白河事業所は年 2 回、事業所周辺のゴミ拾いを行っています。毎回ゴミ袋を片手に空き缶、タバコの吸殻等を回収しています。今回も袋一杯のゴミを回収しました。
また、つくば R＆D センターにおいても、センター独自に年 2 回、近隣企業と合同で年 2 回の清掃活動を実施しています。
これからも、地域社会との信頼関係を築くことが重要であり、社会と共生している事を認識し、清掃活動を積極的に行っていきます。

高砂工場清掃活動■ 地下水保全事業への参画と森林ボランティア
京都工場の所在地である京都府長岡京市は、桂川・淀川水系により、豊富な地下水に恵まれてきました。しかし、地下水の利用が増すにつれて、水位の低下が顕著となってきたことから、1982 年に「長岡京水資源対策基金」が設立され、当工場はその基金に従業員を役員として派遣し、表流水の導入、京都西山の森林整備等、地下水の保全に関する事業、施策に参画しています。また、西山の豊かな森林環境の保全や育成を目指して 2005年に発足した「西山森林整備推進協議会」
主催の森林ボランティア行事に2006 年より毎年従業員が参加しています。

森林ボランティア活動■「介護施設訪問、慰労コンサート開催」
三菱製紙販売の音楽部は、2010 年 2 月介護付老人ホーム「まどか立石」
を訪問し、慰労コンサートを行いました。音楽部としては、CSR 活動の一環として、今後も同様の活動を続けていく予定です。
老人ホーム「まどか立石」
でのコンサートの様子

社会への取り組み

19■「私たちの地球を守ろう」
キャンペーンに参加
三菱製紙販売大阪支店では、朝日写真ニュース社が展開する「私たちの地球を守ろう」
キャンペーンに参加しています。チームマイナス 6％、FSC 森林認証のロゴ入りの新聞ラックと英和新聞を地元の高校に寄贈しました。

チームマイナス 6％、■ ゴミ減量表彰

FSC 森林認証のロゴ入りの新聞ラック

浪速通運では、これまで、全社規模でゴミの適正分別及びシュレッダ
ーくずや古新聞、印刷済の古紙再資源化を積極的に行ってきました。この取り組みに対して昨年度大阪市より浪速倉庫がゴミ減量優良事業所として表彰されました。

■ バレンタイン献血へ協力
菱紙では、アフラックが主催する「バレンタイン献血」に参加して今年
で 10 年となりました。この献血活動は、1995 年の阪神淡路大震災への「バレンタイン献血」の様子

支援としてスタートし、その後も年間で最も血液が不足する時期であり、またバレンタインデーのある毎年２月に「多くの人に “ 愛 ” を贈ろう」という思いを込め、「アフラックのバレンタイン献血」
として継続しています。

■ 近隣の清掃活動
旭感光紙では、毎朝当番制で会社周辺の清掃を行っています。この活動は、約 4 年前から実施しており地域周辺のクリーン化に貢献しています。

毎朝の近隣清掃活動の様子

海外における取り組み■ チリの小学校に画用紙寄贈
チリで植林を行っているフォレスタ
ル・ティエラ・チレーナ社では、カニェーテ市役所より紹介のあった市立ト
レス・マリア小学校に、八戸工場で生産した画用紙（8 箱、5,600 枚）
を寄贈し
ました。

画用紙寄贈の様子

トレス・マリア小学校の児童たち■ 職業体験の実施（ガールス・デー）
三菱ハイテクペーパー・ビーレフェルト（ドイツ）は、女子学生を対象に職業体験のプログラムを実施しています。工場業務は、
まだまだ女性の進出が進んでいるとは言えない分野ですが、参加
学生は、その中で多くの経験を得ることができました。
ガールス・デー（職業体験）■ 工場消防隊、近隣地域の防災業務に貢献
三菱ハイテクペーパー・ビーレフェルト（ドイツ）の消防隊は、
2004 年に改組し、それまでは工場のみを対象としていましたが、近隣地域や幹線道路も防護する組織となりました。2009 年には、消防隊創立 150 周年を迎えました。
三菱ハイテクペーパー・ビーレフェルトの消防隊

労働組合による取り組み
三菱製紙労働組合においても、各支部で社会貢献活動を行っています。
本社支部では、使わなくなった教科書等を海外の小中学校や大学へ寄贈して現地での日本語教育に活用してもらう NPO 法人「国連支援交流協会」の活動に協力し列島クリーンキャンペーン

て、書籍の回収、寄贈を行いました。
また、八戸支部、高砂支部などでは地域協議会の主催する列島クリーンキャンペーンに参加し、地区の方々と一体となって清掃活動を行いました。今後も各支部で地域に密着した社会貢献活動に積極的に参加していきます。
本の寄贈による社会貢献

家族で参加（列島クリーンキャンペーン）

社会への取り組み

20

環境への取り組み
環境マネジメント
1993 年 4 月に制定した三菱製紙環境憲章は、2001 年 4 月に改訂を行い、9 年が経過しました。その後、2008 年から地球温暖化防止に関する京都議定書の第一約束期間が始まり、また 2010 年には生物多様性条約の締約国会議（COP10）が名古屋で開催されることもあり、人々の地球環境問題への関心は一段と高まってきました。このような地球環境問題に関する社会情勢の変化に対応するために、2010 年 7 月に三菱製紙環境憲章を改訂しました。

環境憲章
■基本理念
三菱製紙グループは、地球環境の保全、循環型社会の構築に積極的に貢献できる企業グループを目指しており、地球温暖化防止ならびに生物多様性保全に努めるとともに、森林資源の持続可能な利用を通じて、皆様からの信頼に応えるべく努力します。
■基本方針
1．地球温暖化対策の推進
2．生物多様性保全に配慮した森林資源の保護・育成
3．資源の循環利用の推進
4．環境負荷の少ない生産技術・製品の開発
5．環境管理システムの充実
6．環境コミュニケーションの充実

環境への取り組み

21

7．緊急時の適切な対応

2010年7月改訂■ 環境管理体制
環境憲章の基本理念、基本方針を具体的に推進するための自主的取り組み体制を構築し取締役社長ています。三菱製紙グループの環境管理体制
環境担当役員は、次の通りです。ISO14001 を取得している工場においては、計画
（Ｐ）
→実行
（Ｄ）
→チェ

環境保全委員会

技術環境部

ック
（Ｃ）
→アクション（Ａ）のサイクルを実行

専門会議

しながら持続的なシステム運用を行っています。
ISO14001 認証は、国内では、八戸工場、高砂工場、京都工場、北上ハイテクペーパー、
三菱製紙販売、ダイヤミック、海外では、三菱ハイテクペーパー・フレンスブルク、三菱
ハ イ テ ク ペ ー パ ー・ビ ー レ フ ェ ル ト（Nordic-Swan 認証）がすでに取得しております。
環境監査については、主要工場に対して年１回社内環境監査を実施しており、環境パフォーマンスの状況について、本社部門によるチェックを行っています。

研究所

工

所

工場長

長

環境担当者

場

関連会社
社

長

法定管理者
環境管理担当部門
工場環境保全委員会
専門部会

ISO14001の推進

原材料調達■ 原材料調達の基本的な考え方
資材購買の基本方針
１．公平・公正三菱製紙は、購買先との取引において良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正にあつかいます。
２．最適な購入品の調達
原材料・副資材・燃料・機械等全ての購入品において品質・コスト・納期・技術開発力・安定供給および企業姿勢（法
令遵守、知的財産権の保護、人権擁護、労働者の健康や安全への配慮、環境への配慮など）
を総合的に判断し最も適した取引先を決定します。とくに海外との取引においては、相手先が生物多様性、児童労働の防止などに十分配慮していることを確認のうえ、取引先を決定します。
３．パートナーシップ
全ての購買先は、競争力のある製品を提供するためのパートナーとの認識のもと、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指しております。
2009 年 11 月改訂

森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方
1．現地の法律や規則を遵守して生産されていることを確認の上、木材を調達します。

環境への取り組み

22

2．高い保全価値を持ち、その価値が脅かされている森林からの木材を調達しません。
3．伝統を守る権利または市民権が侵害されている森林からの木材を調達しません。
4．遺伝子組み換えによる樹木からの木材を調達しません。
5．植林木、来歴や環境配慮が明確な二次林材、あるいは再利用材を調達します。
6．適切に管理された森林からの木材（FSC 認証材）の調達を進めます。
7．FSC 森林認証製品の積極的な開発・販売を通して、適切な森林管理および信頼のおける森林認証制度の普及を推進します。
2005 年 6 月制定■ 海外植林紙・板紙生産量当りの海外植林面積

木材チップを長期にわたって安定的に確保するため、海外での植林事業に積極的に取り組んでいます。また、植林事業を通じて二酸化炭素の吸収・固定、土壌流出防止等による林地保全、事業地近郊での労働者雇用や物資の調達など、環境・経済の両面で地域に貢献しています。紙・板紙生産量あたりの植林面積比較では、実績、目標ともに国内製紙メーカーのトップレベルに
あります。

目標−実績

2009年末実績

2

m /t
600
500
400
300
200
100
0

当社

A社

B社

C社

D社

■ 製紙原料の調達
秋田県から調達しています。

2009 年度、パルプ生産に 107 万ｔ（乾燥重量）の木材チップを使用しました。原料となる木材の種類別内訳は下

木材チップ以外に木材パルプを購入しています。2009

記のようになっています。全木材チップに占める FSC 森

年度は約 4 万ｔ（乾燥重量）の木材パルプを購入しました。

林認証チップの比率は 25％、植林木チップの比率は 73％

約 36％が FSC 森林認証パルプです。

です。なお、全木材チップの 66％が輸入チップ、残り 34％が国内産チップで原料木材の種類別内訳

輸入チップの国別内訳

す。
輸入チップの国別内訳は、40％が南

25％

27％

米のチリから、36％がオーストラリア

認証材（植林木）
非認証材（植林木）

48％

11％

13％

40％

エクアドル

36％

その他

非認証材（二次林）

から、残りはエクアドル、その他で

チリ
オーストラリアす。国内産チップは青森県、岩手県、■ 合法性および適正管理の確認
木材チップおよび木材パルプは、下記のいずれかの方法
環境への取り組み

23

低リスクであることを評価・確認するで合法かつ適正に管理された森林からの木材に由来するこA ) 違法伐採とを確認しています。

B ) 伝統的権利及び市民権の侵害(1) 森林認証制度および COC 認証制度を活用した証明方法

C ) 森林の高い保護価値への脅威(2) 個別企業等の独自の取り組みによる証明方法D ) 人工林や森林以外の用途への天然林の転換
E ) 遺伝子組み換え樹木(2) で は、木 材 が「FSC 管 理 木 材 の 規 格（FSC-STD-40-005(V2-1)）」
に従って管理されていることを確認しています。な

リスク評価の結果についてFSC 認証機関の監査を受ける

お、確認は以下の方法で行っています。

合法性及び適正管理確認の方法①木材チップ／パルプ原産地の確認
トレーサビリティレポートで原産地、

森林認証材

木材の種類、森林の管理方法等を把COC認証制度の活用

認証材以外

企業独自の取り組み（FSC管理木材の規格）

工程（例：自社植林チップ）
企業名
認証番号

（例：購入チップ／パルプ）
企業
証明方法

森林

FTC

SGS-FM/COC-001162

伐採業者

関する書類等）
を確認する

チップ化

ASTEX

SGS-COC-001157

供給業者の監査を定期的に行い、書類輸送（輸入）

三菱商事

SGS-COC-001741

紙製造

三菱製紙

SCS-COC-000328

販売

三菱製紙販売SCS-COC-000424

握する
原産地を証明する書類（輸送や売買にの信頼性を確保する②リスク評価木材の原産地が次の A) 〜 E)に関して

製品
供給業者
製品

確認を依頼
原産地、社会、環境
当社が直接確認

商社
製品
三菱製紙
製品
三菱製紙販売■ WWF「林産物調達チェックリスト」
による確認「林産物調達チェックリスト」
は、WWF ジャパンによりい原料を排除する仕組みです。グリーン購入ネットワー

開発された方法です。木材原料の原産地までの “ トレーク「エコ商品ねっと」
記載の 5 商品について「林産物調達チ

サビリティ ” と “ 森林管理の適切性 ” を確認し、最終的にェックリスト」
評価の第三者監査を受け、評価内容が適正

製品が 5 段階評価されます。環境・社会的にリスクの高であることが確認されました。

古紙の利用使い終わった紙を回収して製紙原料として再生利用（リサイクル）
することは、ゴミの減量化・循環資源、そして森林資源の保全、地球環境の保全に貢献することにつながります。当社は「循環型社会の形成」を目指して古紙利用率の向上に努めています。日本の製紙産業の古紙利用率は、2010 年に 62％を目標に努力し、2009 年に 63％と前倒しで達成しました。
現在次の目標値を検討中です。
当社は、1991 年八戸工場に古紙プラントを設置、その後、改造増産を実施し今日に至っています。古紙プラントの原料には、主に模造古紙、色上古紙、新聞古紙を使用しています。古紙は、木材とは異なり様々な異物、印刷インキ、加工資材が付着しているので、木材パルプに出来る限り近い品質に近づけることが必要です。古紙プラントの工程は概略下記の通りです。
古紙からパルプへ

古 紙

離 解

粗 選

・パルパー
・クリーナー・スクリーン・ウォッシャー

脱 墨

精 選・フローテーター
・クリーナー・スクリーン・ウォッシャー

漂 白

古紙パルプ

・漂白塔

古紙として使用できるのは産業古紙と市中回収古紙で収原料の調達に関する FSC 規格に従って定期的に古紙供あり、製造工程で発生する損紙は古紙と認められていま

給業者を監査し、結果について FSC 認証機関の確認を受せん。古紙も FSC 認証紙に使用する原料であるため、回けています。

■ 古紙パルプ配合率検証制度
古紙パルプ配合率問題の再発防止を図るため、2008 年

2008 年より社内監査、2009 年より外部審査を取り入れ

夏より古紙パルプ配合率検証制度をスタートしました。

て運用しています。また日本製紙連合会の検証制度チェ

古紙パルプ配合製品を製造する八戸工場と高砂工場で実ックリストに基づきお客様の立ち会い検査も行い、2009

施しています。検証制度の厳正な運用を確保するため、年は 5 件（八戸 2 件、高砂 3 件）実施しました。

■ 古紙パルプ高配合製品への参入
2009 年 1 月より、主要な再生紙銘
柄の古紙パルプ配合率を「15% 以上」
から「25% 以上」に引き上げました。
また、昨年大幅な見直しとなったグリーン購入法適合製品に、昨年からコ
ピー用紙（古紙パルプ配合率 70％以上）
、今年から印刷用紙 ( 同配合率 60％以上 ) も加えて古紙パルプ高配合製品を充実させています。

配送中の古紙古紙パルプ高配合製品

環境への取り組み

24■ 古紙供給業者の監査地球温暖化防止■ 製造部門での取り組み
2007 年に「2010 年度中に 1999 年度 CO2 排出量実績の場及び京都工場におけるボイラー燃料転換や排水熱回収20％削減」という新しい目標を設定し、化石エネルギー等、各種省エネルギーの取り組みが CO2 削減に効果を上

由来の CO2 排出量削減に全力で取り組んできました。そげています。
環境先進国であるドイツの 2 工場においても、CO2 削の結果、主力の 5 工場においては、1999 年度比で 26.9

減の取り組みを積極的に進めています。

％の減少、前年度比で 7.8％の減少となりました。高砂工■ 物流部門での取り組み
環境負荷の低減に向けて、荷主と物流業者が協力して、みを継続しています。一方、トラックでの輸送では積載物流の効率を向上させるとともに、CO2 排出量を削減す率の向上に努めており、その結果、徐々に改善が進み、べく努力しています。

CO2 排出量は確実に減少しています。

船舶、鉄道の輸送量を増やす（モーダルシフト）取り組

物流部門のCO2排出量
2006年
環境への取り組み

25

船舶

鉄道

トラック

合計

2007年

2008年

2009年

輸送量×距離（百万t・km）

273

270

263

230

（千 t）
CO2排出量

11

11

10

9

輸送量×距離（百万t・km）

482

379

351

277

（千t）
CO2排出量

11

8

8

6

輸送量×距離（百万t・km）

270

280

261

225

（千t）
CO2排出量

23

24

22

19

1,025

929

875

732

45

43

40

34

輸送量×距離（百万t・km）（千 t）
CO2排出量

当社グループの浪速通連はトラックを主要な輸送手段としており、倉庫等ではガソリンを動力源とするフォーク
リフトも使用しています。そのため環境負荷の低減に向けて、トラック・フォークリフト共各種排出ガス規制に適合させることはもちろん、燃費性能にも優れた車両を積極的に導入しています。また、トラックについては協力会社に対しても同様な車両の使用を義務付けています。

省エネ性能に優れたトラック

■ オフィス部門での取り組み
オフィス部門として、三菱製紙本社、三菱製紙販売（本ていません。オフィス部門での CO2 排出量削減が必要と店、大阪支店）に加え、ダイヤミック、ピクトリコでも電されており、昼休みの消灯等細かい管理を継続して行っ

気使用量の調査を行い、地球温暖化防止に向けて積極的ています。
古紙回収量は年によって変動しています。回収した古に取り組んでいます。なお浪速通運は本社と倉庫の按分

紙は八戸工場に運んで、原料の一部として再利用していができないため対象から外しています。

ます。

三菱製紙本社の電気使用量にはビルの空調分は含まれオフィス部門の環境データ
三菱製紙
（本社）

2006年

2007年

2008年

2009年

330,252

320,567

344,542

342,899（kg-CO2 ）CO2 排出量

121,533

130,471

137,817

137,160

古紙回収量（kg）

28,93530,54028,04027,475

793,110

792,960

788,102766,698

291,864

322,735

315,241

306,679

電気使用量（kWh）＊

三菱製紙販売（本店）
三菱製紙販売（大阪）

電気使用量（kWh）＊

CO2 排出量（kg-CO2 ）古紙回収量（kg）

34,77935,66335,85933,703

電気使用量（kWh）

180,539

177,783

162,085

151,386

66,43872,35864,83460,554−−−

12,660−97,63995,397

87,699＊CO2 排出量（kg-CO2 ）古紙回収量（kg）
電気使用量（kWh）
CO2 排出量（kg-CO2 ）−39,73938,15935,080ピクトリコ（本店）

電気使用量（kWh）

−

−

−

52,154CO2 排出量（kg-CO2 ）

−

−

−

20,862

浪速通運（本社）

古紙回収量（kg）

2,800

3,810

3,960

4,300

＊

＊

26

環境への取り組み

ダイヤミック（本店）＊算出に用いたCO2排出係数は電気事業連合会の指定値を使用しました。

■ 植林事業による二酸化炭素の吸収植林事業では、10 年程度かけて事業面積の全て

植林事業と二酸化炭素の吸収・固定に植林するよう作業を進めます。例えば、事業面積1ha に植林して 10 年間で伐採する場合には、毎年目が 0.2ha …… 10 年目に 1.0ha と増加します。その/0.1ha の二酸化炭素が吸収されます。伐採が始まるまでの 10 年間は植林面積の増加に比例して二酸化炭素の吸収量も増加します。11 年目以降は、その前年に植林地全体で吸収した二酸化炭素に相当する量の樹木を伐採するため、植林地での二酸化炭素の吸収量は伐採により持ち出されてゼロになります。
伐採が始まるまでに吸収した二酸化炭素は、それまでに吸収した量の総和の約 141ｔ/ha になり、樹木の形で固定され続けます。この固定量が植林事業による地球温暖化防止の効果になります。

毎 年 植 付 面 積 を 拡 大際、植林地では樹木の成長に伴って毎年約 2.6ｔ

伐採開始

0.1ha
↓

0.1ha づつ植え、総植林面積は 1 年目が 0.1ha、2 年

↓

区画

1年目

2年目 3年目 ・・・ 10年目

11年目

12年目

A

2.6

5.1

7.7

25.7

2.6

5.1

B

0.0

2.6

5.1

23.1

25.7

2.6

C

0.0

0.0

2.6

20.6

23.1

25.7

D

0.0

0.0

0.0

18.0

20.6

23.1

E

0.0

0.0

0.0

15.4

18.0

20.6

F

0.0

0.0

0.0

12.9

15.4

18.0

G

0.0

0.0

0.0

10.3

12.9

15.4

H

0.0

0.0

0.0

7.7

10.3

12.9

I

0.0

0.0

0.0

5.1

7.7

10.3

J

0.0

0.0

0.0

2.6

5.1

7.7

固定量合計

2.6

7.7

15.4

141.4

141.4

141.4

吸収量合計

2.6

5.1

7.7

25.7

0

0

化学物質への対応
地球環境、健康への影響、社会動向等を考慮し、当社独自に制定した「化学物質管理指針」に基づいて製品に含有される化学物質を管理しています。原材料の調達から貯蔵･保管、製造、排出、廃棄に至るまでの各工程における化学物質を厳しく管理し、人と環境にやさしい製品を作っています。

化学物質管理指針①製造工程化学物質の管理
製造工程で使用する化学物質の環境への負荷並びにヒト、生物への影響を抑制することを目的とする。PRTR 法に基づき、調達、貯蔵・保管、製造、排出、廃棄の各工程において化学物質を管理する。
②製品含有化学物質の管理「地球環境、健康、生態系に対する影響の大きい物質や危険性の高い物質は製品へ使用しない」という基本原則のもとで、より安全な製品を提供することを目的とする。社内分類基準に基づき、製品に含有される化学物質の管理を行う。
2007 年 1 月改訂

グリーン調達基準
環境への取り組み

27

化学物質の環境負荷低減を考慮するとともに、化学物質管理をより厳格に行うために、グリーン調達基準および調査要領を定める。購入する原材料には、化学物質管理指針で定める使用禁止物質を含有していないこととする。
2008 年 4 月改訂■ PRTR 法への対応
PRTR対象物質及び排出移動量（2009年度）
No.

PRTR第1種指定化学物質名

1

石綿

26

0

0

移動量
事業所外
0
14,0002エチレングリコール

43

0

21

0

20

3

クロロホルム95

20,100

5,200

0

0

4

1.3-ジクロロ-2-プロパノール

134

239

3,751

0

0

5

ダイオキシン

179

13.0

39.3

0.0

19.0

6

トルエン

227

2,100

0

0

1,300

7

ヒドロキノン

254

0

0

560

0

8

ホウ素およびその化合物

304

3,300

8,500

250

2,700

9

ホルムアルデヒド

310

300

0

97

1

政令No.

排出量

大気

水域

下水道

単位：kg/年（但し、ダイオキシンのみmg-TEQ/年）■ PCB 機器類の管理状況
管理PCB含有機器台数＊
PCB含有機器区分
高圧コンデンサ
高圧トランス
その他機器

保

管
261
2
2

使用中
24
0
0

備 考
2009年度に60台をPCB非含有機器に交換＊2010年3月現在確認されているもの。蛍光灯安定器、微量PCBは含みません。

環境配慮商品
お客様の環境活動に貢献できる商品を「環境配慮商品」
として紹介します。

■ 消費を通じて森をまもる FSC 森林認証紙
適切に管理された森林※1 からの木材を使用してクレジッ

は、森をまもり育てることにつながります。

ト方式※2 で生産された用紙です。この用紙を使用すること
FM認証［森林管理］

COC認証［チップ化］

COC認証［チップ輸送］COC認証［パルプ紙製造/販売］※1 FSC（Forest Stewardship Council A.C.)の規定に従い、第三者機関から認証された森林を指します。

※2 クレジット方式使用した認証材に相当する量の製品にFSCマークを付けることが出来る方式（左図参照）。認証材以外の部分についても、FSCの規格で社会や環境への配慮を厳しく求められています。
したがって、使用している木材原料の全てがFSCの規格の下に

X＋Y＝100％■ グリーン購入法適合のコピー用紙
2009 年よりコピー用紙のグリーン購入法では、｢総合評価指標方式」が導入され、当社ではグリーン購入法適合のコピー用紙として、古紙パルプ配合率 70％
以上の FSC 森林認証紙を各種品揃えしてきましたが、更なる環境付加価値向上を目指し、従来品のコピー用紙としての基本適性を維持したまま、約 6％軽量化した製品 (60.2g/ ㎡ ) をラインアップしました。
＜商品名と総合評価値＞
・三菱 PPC 用紙 RE- L FSC 認証 - MX 総合評価値 95 点

※総合評価値の内訳は
http://www.mpm.co.jp/ip/ を参照ください。

■ グリーン購入法適合の印刷用紙
2010 年 2 月より印刷用紙のグリーン購入法でも、新たに｢総合評価指標方式」が導入されました。当社ではこの新規格に適合する古紙パルプ配合率 60％以上の FSC 森林認証紙をラインアップしました。
＜商品名と総合評価値＞
・ニュー V マット R60 FSC 認証 - MX
（A2 マットコート） 総合評価値 90 点
・金菱 R60 FSC 認証 - MX
（上質紙） 総合評価値 90 点

28

環境への取り組み

管理されていることになります。

※総合評価値の内訳は
http://www.mpm.co.jp/pp/ を参照ください。

社会貢献活動「三菱製紙グループ企業行動憲章」に掲げている「紙、パルプおよび写真感光材料を中心に、高い技術力を活かして社会に有用な製品およびサービスの開発と提供を行い、豊かな社会の実現に貢献することを企業活動の目的とします。
」
を基本理念として、社会と共生していることを常に認識し、積極的に社会貢献活動を推進していきます。

社会貢献活動方針
かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。
（環境保全）→「FSC森林認証の森」の支援、NPOとの協業による間伐支援等、事業活動を活かした地球環境の保全に取り組みます。
地域に根ざした社会貢献活動を充実します。
（地域社会との共生）→工場・事業所を主体に、地域貢献活動に積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献します。
社員の自発的な社会貢献活動を支援します。
（ボランティア活動支援）■ 社会貢献支出の推移

社会への取り組み

17

当社は、経団連１％クラブに加入してお（万円）

り、毎年、当社の社会貢献活動実績を報告

4000

しています。

3500

2008 年 1 月制定

社会貢献支出推移

3000
2500

2005 年度 1,189 万円

2000

2006 年度 1,822 万円

1500

2007 年度 2,106 万円

1000
500

2008 年度 2,398 万円

02005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度2009 年度 3,793 万円■ 自然災害被災地復興への支援
当社グループは積極的に復興支援を行っています。

■ エコプロダクツ 2009 に出展
2009 年 12 月 10〜12 日に開催された「エコプロダクツ

2005 年 8 月『米国ハリケーン』
義援金 90 万円

2009」に出展しました。
「地球温暖化防止」と「生物多様性

2005 年 10 月
『パキスタン北部地震』
義援金 50 万円

保全」
をテーマとし、FSC 森林認証紙を中心に「FSC 森林

2006 年 5 月『インドネシア・ジャワ島中部地震』義援金

認証の森」
サポーター制度、「間伐に寄与した紙」
などを展

50 万円

示しました。多くの小中学生が当社ブースを訪問し、森2007 年 3 月『能登半島沖地震』
救援物資 トイレットロと紙のサイクルについて学習していきました。

ール他 200 ケース
2008 年 5 月『中国・四川大地震』
義援金 120 万円
2010 年 3 月『チリ大地震』
義援金 100 万円「エコプロダクツ 2009」
当社出展ブースコンピュータトウ プレート
（CTP）
システム
当社CTPシステム、シルバーディジプレート（SDP:

ます。SDPに加え、さらに環境配慮商品として、2008年、Silver DigiPlate）は、1985年の発売以来、製版フィルム

サーマルディジプレート（TDP:Thermal DigiPlate）を発売＋PS版に対し、省力化のみならず、省資源においても大しました。

きな優位性を持っています。この優位性は、アルミCTP
が一般的になった今日でも未だに大きなものとなってい■ サーマルディジプレート
（TDP）
システム
ユニークな感熱方式を採用したフレキシブルCTPシス

各種印刷版のCO2排出量

テムです。化学薬品を用いた現像処理が不要、かつ、
リ

環境への取り組み

29

ボンやトナーなどの消耗品も必要とせず、印刷版以外

TDP（RC）の廃棄物が発生しないため、環境負荷が非常に小さい

SDP（RC）

CTPシステムです。
印刷産業の発展に顕著な貢献をした

SDP（フィルム）技術として、「2009年度 日本印刷学会 技術賞」を受賞しアルミサーマルCTP

ました。

0

20

40

60

80

100

1m2当りのCO2排出量（相対値）（注：原単位は公開されている各種データを使用しました。第三者による監査は受けていません。
）■ CO2 排出量

各種印刷版の原材料及び生産に関わるCO2排出量を算出したグラフです。アルミサーマルCTPシステ
ムに比べ、三菱製紙のフレキシブルCTPシステム（SDP、TDP）では80%もCO2排出量を抑えることができます。

CTPシステムと消費電力量
TDP-459
SDP-Eco1630IIIR
FREDIA Eco■ 電気代も少ない

各種印刷版のCTPシステムで製版に必要な電力量を算出したグラフです。アルミサーマルCTPシ
ステムに比べ、フレキシブルCTPシステムでは70%以上も消費電力量を抑えることができます。

TDP-459

VIPLAS
アルミサーマルCTP
0

20

40

60

80

1m2当りの消費電力量（相対値）

SDP-Eco1630 ⅢR

FREDIA Eco

100

エコバランス
三菱製紙グループの工場を中心として、紙の生産に使用される原材料やエネルギーを「資源の投入」として、紙を生産した際に排出されるものを「環境への排出」として記載しています。
数値は、2008 年度 1 年間の合計値及び 2009 年度 1 年間の合計値を示します。なお、参考として、ドイツ２工場の数値を示していますが、制度の違い等により、三菱製紙グループの合計に加えていません。
2009 年度は 2008 年度に比べて、化石燃料エネルギー使用量の減少、CO2 ガス等の大気への放出量の減少を図ることができました。

■資源の投入
主原料

エネルギー

輸入チップ
国内チップ
購入パルプ
古紙
無機顔料

（千ｔ）
（千ｔ）
（千ｔ）
（千ｔ）
（千ｔ）

2008年度

2009年度

821
402
70
66
112
117

713
362
38
66
57
88

化石燃料 （千ｋℓ〈原油換算〉）
購入電力 （千ｋℓ〈原油換算〉）
バイオマス （千ｋℓ〈原油換算〉）
廃棄物燃料 （千ｋℓ〈原油換算〉）

2008年度

2009年度

293
60
321
59

269
61
301
56

134
132

129

用水
工業用水 （百万ｔ）

環境への取り組み

30

三菱製紙グループ
三菱製紙３工場、１事業所、１研究所
北上ハイテクペーパー
東邦特殊パルプ２工場
旭感光紙■環境への排出大気への排出
CO2排出量 （千ｔ）
NOx排出量 （千Nm3）
SOx排出量 （千Nm3）
（ｔ）
ばい塵

廃棄物
2008年度

2009年度

1,036
950
277
404

955
869
248
353

（百万ｔ）
（ｔ）
（ｔ）

127
7,719
3,707

119
7,046
3,613

2008年

2009年

144
8
3
2
44

116
0
3
2
42

（参考）
ドイツ２工場
購入パルプ量（千ｔ）（千ｔ）
古紙
用水使用量 （百万ｔ）
（百万ｔ）
排水量
CO2排出量 （千ｔ）

2009年度

117
89
9

92
84
2

946
307
12

839
292
34

製品販売量

水系への排出排水量
COD
SS

廃棄物発生量 （千ｔ）
有効利用量 （千ｔ）
最終処分量 （千ｔ）

2008年度

紙
感材
パルプ

（千ｔ）
（百万m2）（千ｔ）

中長期の環境目標と実績データ
三菱製紙グループでは、項目２、５〜 10 に環境目標を設定しています。なお、項目の１〜８は、高砂、京都、八戸、白河、北上ハイテクペーパーの５工場合計を対象としています。
（連合会目標）では、日本製紙連合会が設定した目標から算出
した数値を
（ ）
内に示しています。

中長期の環境目標と実績
1990年度

1999年度

2007年度

2008年度

2009年度

実績

実績

実績

実績

実績

1 化石エネルギー消費量 （千GJ）

13,641

17,053

14,24013,721

12,6862 化石エネルギー原単位 （MJ／t）

13,90916,067

13,275

13,225

14,0843 化石燃料消費量（ｋℓ）

241,989

367,366

319,126

291,752

268,273

4 化石燃料原単位

（ℓ／t）

247

346

297

281

298

5 CO 2 排出量（t-CO2）

888,319

1,300,855

1,070,238

1,030,458

951,183

6 CO 2 排出原単位（t-CO2／t）

0.904

1.226

0.998

0.993

1.056

7 廃棄物有効利用率*

（％）

94.3

92.0

97.5

8 廃棄物最終処分率**

（％）

0.6

0.9

0.25

0.3

63.0

19.3

20.8

20.1

17.9

12,923

26,626

26,707

27,3309 クロロホルム大気放出量（ｔ）
10 海外植林面積

環境への取り組み

31

2008〜2012年度
５年間平均
当社目標 （連合会目標）

2010年度

（ha）

109

備

考

（11,127） （1990 年の 80%）

1999 年の 20% 削減

1,040,684（0.759） （1990 年の 84%）（93％以上）1996 年の 80% 削減
44,000（目標）* 廃棄物有効利用率＝（（廃棄物発生量−最終処分量）／廃棄物発生量） 100** 廃棄物最終処分率＝（最終処分量／生産数量） 100

三菱製紙グループの生産拠点
北上ハイテクペーパー
東邦特殊パルプ北上工場

八戸工場

青森県八戸市

岩手県北上市

白河事業所

福島県西白河郡西郷村

東邦特殊パルプ小山工場
栃木県小山市

旭感光紙
高砂工場

千葉県松戸市

兵庫県高砂市京都工場

京都府長岡京市

三菱ハイテクペーパー・ビーレフェルト

ドイツ、ビーレフェルト

三菱ハイテクペーパー・フレンスブルク

ドイツ、
フレンスブルク■ 工場別環境データ
生産数量
化石エネルギー消費量

５工場合計

（ｔ）
（千GJ）

2008年度

2009年度

前年度との比較

1,072,730

1,037,400

900,710

13.2%減少

14,241
9,612
2,322
573
194
1,540

13,721
9,438
1,968
514
206
1,595

12,686
8,652
1,806
435
213
1,580

7.5%改善13,275

13,225

14,084

6.5%増加131,528

129,533

126,480

2.4%減少

122.6

124.9

140.4

12.4%増加

1,070,238
824,367
121,669
27,252
11,30185,6491,030,458
809,523
95,685
24,136
11,942
89,173

951,183
742,10287,52520,47012,37588,711

0.986
0.998

0.995
0.993

1.056

137,524106
0
8,154
146,368

118,232
0
0
8,953
149,874

97,68900
9,928
140,733

683,850
59,1581,653
3,528
276,079

683,162
36,822
1,327
3,725
224,628

652,733
32,958
1,163
4,396
177,671

6,294
184

6,411
158

5,844
157

52
42
894

49
39
880

60
48
725

94.3

92.0

97.5

5.5ポイント改善

0.6

0.9

0.25

0.65ポイント改善

7.7%改善、1999年比73.1%

32
6.1%増加6.3（1）
化石エネルギー原単位
日本製紙連合会では、自主行動基準として、2008 年度から 2012 年度の 5 年間平均値を 1990 年度比 20% 削減に設定しました。
当社の 2009 年度化石エネルギー原単位は、対前年では 6.5%増加しています。1990 年度比では 1.3% の増加となっており、業界目標は未達の状況です。
目標達成に向けて、さらに省エネの取り組みを推進します。
CO 2 排出量（2）をスタートしました。
2007 年度より新たに CO 2 削減の取り組み（目標：2010 年度中に 1999 年度 CO 2 排出量の 20% 削減）
2009 年度 CO2 排出量の実績は、2008 年度に比べ 7.7％改善し、1999 年度比では 26.9% の削減となりました。
廃棄物削減
（3）
各工場においてはゼロエミッションの取り組みを進めています。2009 年度最終処分率は、全体で最終処分量が減少し、目標の 0.3% をクリヤーしました。

環境への取り組み

５工場合計
八戸工場
高砂工場
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー
化石エネルギー原単位（MJ/ｔ）
５工場合計
用水使用量
（千ｔ）
５工場合計
用水原単位
（ｔ/ｔ）
５工場合計
CO2排出量（ｔ-CO 2）
５工場合計
八戸工場
高砂工場
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー
CO2排出原単位（ｔ-CO 2/ｔ）
５工場合計
SOx排出量
（Nm3）
八戸工場
高砂工場
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー
NOx排出量
（Nm3）
八戸工場
高砂工場
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー
COD
（ｔ）
八戸工場
高砂工場
BOD
（ｔ）
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー
廃棄物有効利用率（％）
５工場合計
廃棄物最終処分率（％）
５工場合計

2007年度環境会計2009 年度の環境コストの総額は、4,517 百万円でした。投資額は 1,091 百万円で、八戸工場における購入エネルギー向上対策をはじめ、数々の省エネルギー投資が主な内容です。一方、費用額は 3,426 百万円で、水質汚濁防止、大気汚染対策などの環境関連の法規制遵守に向けて、各工場において継続的な取り組みが進められていることを示しています。
集計範囲：三菱製紙（本社、研究所、高砂工場、京都工場、八戸工場、白河事業所）、北上ハイテクペーパー、
東邦特殊パルプ、旭感光紙
対象期間：2009年4月1日〜2010年3月31日
単

位：百万円

集計方法：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠■環境保全コスト
分類（1）事業エリア内コスト①公害防止コスト②地球環境保全コスト

環境への取り組み

33③資源循環コスト（2）上下流コスト（3）管理活動コスト（4）研究開発コスト（5）社会活動コスト（6）環境損傷コスト

主な取り組みの内容

投資額（百万円）費用額（百万円）

古紙等製品リサイクル処理
工場廃棄物削減、再使用、処理等

432
134
28
97
9
295
0
170
125
3
3
0

2,666
1,398
487
854
57
8
8
0
0
1,260
0
1,260

環境教育等
環境管理システム構築、認証取得等
環境保全運営費等

9
3
6
0

85
1
6
78

大気汚染対策
水質汚染対策悪臭騒音土壌対策 他
国内植林
海外植林
省エネルギー対策377

容器包装材料等回収･リサイクル

379

0

208

0

57

273
273
0

緑化･環境美化等
環境情報公開公害健康賦課金

31
31
0

1,091

合 計

3,426

■環境保全効果
環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

有害大気汚染物質量（ｔ）
総エネルギー投入量（原油換算千ｋℓ）
植林面積（ha）
工業用水使用量（百万ｔ）

事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果

温室効果ガス排出量（千t- CO2 ）COD（ｔ）
廃棄物最終処分量（BDｔ）

事業活動から算出する財・サービスに関する環境効果

古紙利用率（％）
回収パレット使用率（％）

その他環境保全効果

割り箸回収量（ｔ）

前期（2008年度）当期（2009年度） 前期との差
24.6
733
29,099
132

22.7
687
29,697
129

6.3
61.3

6.5
66.4

1,036
7,719
9,413

13

−1.9
−46
598
ー3

955
7,046
2,337

−81
−673
−7,076

14

1

0.2
5.1

■環境保全に伴う経済効果
金額（百万円）

効果の内容

収益

回収パレット再利用効果
有効資源化による売却益

735
9

費用削減

省エネルギーによる費用削減
原料流失防止による費用削減

45
235

合計

1,024

第三者意見取り組み」の章を強調したことも良かったと思います。
言うまでもなくCSR活動にとって、それを社内外に発信する報告書の構成・表現は重要です。その意味で、「経営施策について」の欄（4ページ）は2009年版の経営方針の欄よりはるかに分かりやすくなりました。企業の発展／持続可能性
にとってCSR活動の推進が不可欠な要素となった時代を考慮
しますと、三菱製紙グループが「対応強化施策」と「CSR活動の充実策」を並置して企業価値の向上を図るとした経営施

太田 猛彦

策には先進性が読み取れます。CSR活動に対する真摯な取り

東京大学名誉教授
NPO法人日本森林管理協議会代表

組みは、きっと“業界トップの信頼性確保”につながるでしょ

製紙会社は、地球や地域の環境を保全し生物多様性の宝う。
全体を通して、三菱製紙グループのCSR活動のレベルは現

達先の森林を筆頭に、環境や社会に格別の配慮を示すこと

在でも相当高いものと理解できます。特に情報開示方針、人が求められます。三菱製紙グループはその点で業界トップの権・労働に関する理念と指針、社会貢献活動方針等の制定に先進性を持つことで知られていますが、CSRレポート2010で見られる最近のCSR活動の充実は高く評価できます。一、二は、今年が国際生物多様性年であることにちなんだ「特集

注文するとすれば、まずワーク＆ライフバランスの積極的な

生物多様性」の章や「環境への取り組み／原材料調達」の項

推進をお願いしたいと思います。来るべき人口減少社会はでその活動状況をうまく読者に伝えることに成功していま

ワーク＆ライフバランスの推進無しには乗り切れないと言わす。内容的には、社内におけるFSC森林認証制度（FM認証、れます。2009年版にワークライフバランスの見出しを見たと

COC認証）の活用や社外における同制度の普及への支援活き、三菱製紙グループの進歩性にいたく感心したのを覚えて動、社有林を利用したエコシステムアカデミーの開設などがいます。難しい課題ですが、今後も努力を続けて欲しいと思

高く評価できます。その他の活動についても報告書の構成をいます。また、地球温暖化防止への対応は2年にわたって実細部にわたり見直したことによって2009年版よりも理解しや

施不十分と自己評価されています。この点は低炭素社会に向すくなりました。各ステークホルダーを意識して「社会へのけての基本ですので、いっそうの奮起を期待します。

ご意見をいただいて本年度報告書からタイトルを従来の｢社会環境報告書｣から｢CSRレポート｣に改めると共に、報告書の一層のレベルアップを目指し｢第三者意見｣欄を新設しました。
当社のCSR活動の更なる向上には、率直なご意見をいただくことが必要不可欠と考えております。ご指摘いただいた事項については、今後の課題として改善を図ってまいります。
今年は国際生物多様性年であり、社会的関心の高い｢生物多様性｣を特集として、関連する当社の活動をまとめました。製紙会社として生物多様性保全は、本業に関わる重要な課題と認識しており、更に積極的に推進してまいります。

板倉完次

三菱製紙株式会社取締役 常務執行役員（CSR担当役員）

今後、ご指摘いただきましたワークライフバランスを含めた人権･労働に関する取り組み、地球温暖化防止への対応等、CSR活動を経営の根幹として位置付け、信頼される三菱製紙グループとして社会への責任を果たしてまいります。

34

第三者意見

庫とも呼ばれる「森林」に原材料を求めることから、その調