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大学院教育における先進事例調査と考察

Author(s)林, 透Citation

CGEIアニュアルレポート

Issue Date

2011‑07

TypeResearch Paper

Text version

publisherURL

http://hdl.handle.net/10119/10548

2010: 37‑43

RightsDescription

Ⅱ．活動報告 / Center Activities, (５) 大学院教育の質保証に関する先進事例調査 / Survey of Quality
Assurance for Graduate Education

Japan Advanced Institute of Science and Technology

く報告>

大学院教育における先進事例調査と考察
林透(大学院教育イニシアティブセンター特任助教)

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e[キーワード.大学院教育，博土人材，コースワーク，質保証]
1 はじめに

本調査では，国際的通用性を備えた先導的な大学院教育モデルを提示するため，特に企業で活厩できる人材を育成するために今後実施すべき教育を明らかにすることを目的とした。以下の 3つの観点から委託調査により，先進事例をピックアップし，情報収集を行った o①産業界で活躍する博士人材養成の国内先進事例の調査
産業界で活躍する博士人材養成を目指す国内の先進事例について，文献調査の上でインタビュー調査を行った。

・ 早稲田大学「実践的博士人材養成プログラム」
・ 筑波大学システム情報工学研究科リスク工学専攻「達成度評価システムによる大学院教育実質化」.

人材の育成」
静岡大学情報学研究科情報学専攻「マニフェストに基づく実践的IT.

金沢工業大学工学研究科知的創造システム専攻「大学院ポートフォリオ教育による単位実質化」

・ 九州大学システム情報科学府電気電子工学専攻 r
5つのカをもっシンセシス型博士人材の育成」②大学における効果的なコースワーク実現の国内先進事例調査
国内の大学院教育において，コースワーク(スクーリング)の教育効呆を高めるための工夫事例を既存文献，既存調査から 5事例収集した。

・京都大学工学研究科「インテック・フュージョン型大学院工学教育」
・金沢工業大学工学研究科機械工学専攻「総合力の醸成を図るモジュール統合科目教育・東京海洋大学海洋科学技術研究科応用生命科学専攻「研究・実務融合による食の高度職業人養成j.

豊田工業大学工学研究科「実学の積極的導入による先端的工学教育」

・ 横浜国立大学大学院工学府 rPEDプログラム」

Ѹ  Ѹj③大学院教育の質保証に関する先進事例調査
国内外の修士課程・博士課程において教育の質保証の事例を既存文献，既存調査から 6事例収集した。
.

奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス研究科 r2コース制によるバイオ人材育成プログラム」.

広島大学生物圏科学研究科「食料・環境系高度専門実践技術者養成」.

デジタルハリウッド大学院

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・ 広島大学理学研究科地球惑星システム学専攻「世界レベルのジオエキスパートの養成」
・ デジタノレコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

2 理工系大学院教育の課題・論点

ここでは. 2011年 3月にまとめた『大学院教育における先進事例調査報告書』から得られた理工系大学
院教育の課題・論点について，その内容を要約して紹介したい。
2005年に公表された中教審答申『新時代の大学院教育』以降，大学院教育の実質化が促進された。その中で，従来型の属人的な研究者育成教育では限界があり，修得すべき知識・能力を明確な目標として設定した，体系的・組織的な教育に転換していく必要性が高まっていること明らかとなっている。
今回の調査から得られた理工系大学院の課題・論点を図にまとめると以下のとおりとなる。個々の内容について概観していきたい。

・ヨu‑圃曹司曹司書‑太学自身の問題意識に基づ〈人材育成目標の設定
・ 目標に対応した体系的なカ
リキュラムの股定・ 目標の学生との共有- ~~aqt~~ 霊盟理・l

達成度の評価‑効果的なコースワークの実施
・研究室、専攻の垣根を越えた教育・産業界との接点の充実
・学生の教育への参画‑各段階における遺成状況の評価

効率化

目￨‑πの活用による効率化
図 1 理工系大学院教育の課題・論点

2.
1 目標の設定と共有
大学院設置基準において研究科又は専攻単位に人材育成目標を定めることが求められるようになって以降，当該目標の設定はどの大学院においても必須事項であるが，今回の調査で取り上げた事例では，その設定が非常に具体的な明示されている点に特徴があろう。

・早稲田大学「実践的博士人材養成プログラム」では，専門性やスキルをつけることよりも，博士修了者自身に産業界で活躍するために必要なことと自身の「ずれ」に気づいて，それを埋めるために必要な事柄を自ら考え行動してもらうことが狙いである。

・筑波大学システム情報工学研究科リスク工学専攻では，達成度目標として，専門基礎，関連分野基礎，
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現実問題の知識，広い視野，問題設定から解決まで，プレゼン・コミュニケーション能力を設定している。
. 静岡大学情報学研究科情報学専攻では，求められる情報技術者の能力として，基礎学力，研究力に加えて，キャリアデザインカ，組織運営カ，国際適応力の 5力を設定している。

・九州大学システム情報科学府電気電子工学専攻では，独創力，実行力，企画カ，説得力，国際カの 5つの力を持つシンセシス型人材の育成を目指している。
上記のどの大学においても，育成した人材が産業界で活躍できるよう，幅広い知識，深い専門性，課題設定能力・問題解決能力，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力，独創性といった様々な観点から必要な知識や能力を明示しようとしている。その上で，各大学が修了者の追跡調査，企業との情報交換を通じて，継続的な目標の見直しを実施することが必要となる。
次に，目標に対応した体系的なカリキュラムの設定が大事な観点としてあげられる。すなわち，大学院の教育活動として行われるコースワーク，研究室での論文指導を，人材育成目標と体系的に結びつけることが必要となる。対応付けの具体的な方法としては，達成度目標に対するポイント制，カリキュラムマッ
プ，修学目的別カリキュラムなどが見られる。

・筑波大学システム情報工学研究科リスク工学専攻では，それぞれの科目が達成度目標にどの程度の寄与をするか，ポイントが定められている。

・静岡大学情報学研究科情報学専攻では，マニフェストとしてキャリアパスモデル，コンビテンシーマツプ，カリキュラムマップを作成しており，キャリアから科固までのつながりが設定されている。

・九州大学システム情報科学府電気電子工学専攻では，それぞれの教育活動によって目標とする 5つの力のゲインを定量的に見ょうとしている。

・奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス研究科では，就職希望者向け，博士号取得希望者向けという修学目的別のコース別教育体系を実施している。

最後に，人材育成目標を学生に明示するだけでなく，学生に明確な動機付け，意識付けを行うことで実質的な共有を図ることが重要と考えられる。今回の調査対象大学院においては，自己評価喜，マニフェストなど，教員と学生が共有できる独自のツールを開発している。

・筑波大学システム情報工学研究科リスク工学専攻では，学生が達成度評価のために自己評価書(シート)を作成することになっている。

・静岡大学情報学研究科情報学専攻では，大学から示したマニフェストを中心に，教育内容を教員と学生で共有しながら進めるが，学生自身も新入生合宿で，自分が何を学ぶのか，マニフェストも作成している。
‑ 金沢工業大学工学研究科知的創造システム専攻では，プログラムとしての修学目標があり，それに対する履修計画を学生が教員との個別面談の上，目標計画シートとして整理する。

・広島大学生物園科学研究科では， Web上の教育記録システムを用いて，学生は教員の指導を受けて在学中の計画を設計し，記録する。教員は指導方針，達成度を記録する。各セメスター終了後に面談を行う。

2.
2 効果的な教育の実施
大学院において求められる効果的な教育の実施として，コースワーク，研究室教育を中心に重要な観点を抽出していきたい。

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まず，効果的なコースワークの実施については，学士課程教育にも言えることであるが，単なる座学ではなく，学生のより主体的な参画を促す学習方法が効果的と考えられる。具体的にはプロジェクト学習，ケースメソッドの導入が挙げられる。

・金沢工業大学工学研究科機械工学専攻では，モジュール統合科目として， 1つの科目の中で講義・演習・実験・発表を統合している。

・東京海洋大学海洋科学技術研究科応用生命科学専攻では，現存した事例をもとに討論を行うケースメソツドを導入している。

・東京海洋大学海洋科学技術研究科応用生命科学専攻では，企業型プロジェクトとして，大学院学生がアイデアを選択し，それを製品あるいはサービスとして創りだすトレーニングを行っている。

・豊田工業大学工学研究科では，研究会・学会等に出席するフィールド調査や，企業，研究機関で実習する学外学習を導入している。

・広島大学生物園科学研究科では，サプセメスター制を導入することによって 1科目 1単位とし，より多くの科目を履修できるようにしている。
次に，研究室教育については，各教員が個別的・属人的に学生を研究指導するだけではなく，研究室，専攻の垣根を越えて教育していく取組が求められている。具体的には，複数の教員が学生を指導する体制や，個々の研究室，あるいは個々の専攻で実施されていた教育を共通科目として設置する等が考えられる。
. 筑波大学システム情報工学研究科リスク工学専攻では，達成度評価のために自己評価書(シート)を最終的に複数の教員からなる達成度評価委員会で評価している。

・九州大学システム情報科学府電気電子工学専攻では，学生毎に学内外の大学教員と社会人からなるアドパイザリー委員(複数)が構成され，指導を行う。さらには学生の相互評価を行う仕組みとしている 0. 京都大学工学研究科では，工学研究科に新たな教育組織として高等教育院を設置し，融合工学コースを提供するとともに，専門分野に特化しない共通科目を数多く提供している。

・東京海洋大学海洋科学技術研究科応用生命科学専攻では，学生が一定期間，他専攻など，主指導教員以外の研究室に滞在する研究室間インターンシップを実施している。

・横浜国立大学大学院工学府では， PEDプログラムとして，特定の研究室には学生が所属せず，どの「スタジオJ 研究室でも研究指導を受けることができる仕組みとなっている。

・デジタルハリウッド大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻では，ビジネス，クリエCTの実務家教員が各分野から 2名以上で 1つの科目を担当する'クロスティーチング'を実イティブ， I施している。

•CaltechComputerScience では，博士号候補者試験合格後，各学生に対し，教員 3~4 名で構成される論文指導委員会 (thesisadvisingcommittee) が設置される。 4年次以降，非公式の論文指導委員会を毎年最低 l回開催することとされている。

•UCBComputerScienceでは， Ph.
D.プログラムの 3年目に， A
cademicSenateの教員 4名で構成される
alifyingExamCommittee") を設ける。通常は指導教員が委員の l人と候補者資格試験委員会(、uchair) にはなれない。また， 4名のうち l名は EEC
S以外の教員である必要がある。
なるが，委員長 (DissertationCo
皿 ittee) は， A
cademicSenate メンバーである教
また，論文発表時の論文委員会 (ECS以外所属の教員でなくてはならない。
員 3名で構成され，そのうち l人は EѸ  Ѹさらに，産業界との接点の充実として，大学院在学中に企業との接点を在学中に持たせることも効果的と考えられる。単に職業体験をするインターンシップではなく，大学院にふさわしい内容とすることが望ましい。具体的には，企業の課題解決型のインターンシップ，大学院の教育の中での役割を明確化したインターンシ y プが考えられる。

・早稲田大学「実践的博士人材養成プログラム」では，実践的博士研修として，企業で 3か月に及ぶ長期インターンシップを行っている。マッチングから企業でのテーマまで手厚いコーディネートが行われている。

最後に，学生が教育に主体的に参画させることで，効果的な教育を実現させるということも重要な観点である。日本の大学院においても認識されつつあるが，大学院生の教育経験として TAを位置付けることは，大学院生自身の教育力向上だけでなく，大学自体の組織的な教育改善にもつながるものと考えられる。

・デジタルハリウッド大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻では，授業終了後 48時間以内に学生からの授業評価を回収し， 3日後にその結果を担当教員に送信するエヴァリエーションシステムを整備している。

・UCBComputerScienceでは， TAの就任が修了要件に含まれている。 TAに就任するには， 12unit分の.1以上，オリエンテーション出席，教授法に関するセミナー，教員会議への出席，科目履修， GPAが 3

オンラインコースの履修が必須とされている。

2.
3 達成度の評価
効呆的な教育の実施」を裏付けるものとして，達成度の評これまで示してきた「目標の設定と共有J r価が必要不可欠な要素として挙げられる。すなわち，人材育成目標を確実に達成するためには，各学生の達成状況を在籍期間の各段階において評価することが必要となる。今回の調査対象大学院では以下のような仕組みを取り入れている。

・筑波大学システム情報工学研究科リスク工学専攻では，達成度評価のために自己評価書(シート)のー部として，月報のような学生ポートフォリオを毎月作成することになっている。

・金沢工業大学工学研究科知的創造システム専攻では，科目を履修した結呆としてのエピデンスをまとめて，学生自ら目標達成シートを作成していく。これは指導教員も評価する。

・広島大学理学研究科地球惑星システム学専攻では，従来の主・副指導教員による指導に加え，厳密かっ明確な学位審査基準に基づいた中間審査(ミッドターム)を，大学院前期 2年時 4月と同後期 3年時 7月に実施する。
•Ca1techComputerScienceでは， 3年次終了時までに，口頭による博士号候補者資格試験 (candidacyora1examination) に合格する必要がある。

2.
4 効率化
上記のような充実した大学院教育を実施していく下支えとして， ITを活用して成績や情報を管理するといった仕組みが不可欠である。今回の対象大学院では，ポートフォリオや教育記録システムなど，学生がTツールが開発されている。
自らの学習履歴を振り返ることのできる I・九州大学システム情報科学府電気電子工学専攻では， 5つのカのゲインを定量的に見るための情報システムを開発中であり，映像として学生の発表も蓄積されている。

・金沢工業大学工学研究科知的創造システム専攻では，学生毎にポートフォリオインテリジェンスファイルѸ  Ѹ

を作成するが，目標計画シート，目標遣成シートの管理は電子化されている.

・広島大学生物園科学研究科では. Web上の教育記録システムが用いられている。
3 調査結果から得られる知見と考察
以上のように，教育目標の設定，それに伴う教員と学生出協働となった教育体制の確保，このような体

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制を効率化するシステム整備が必要であることが見えてくる.センターで現在検討を進めている L
Goals の明示とそれに応じた学習連成度をループリックで測定しようとする枠組が最適な取組であると考えられる。
本調査では大学院教育の質保証に必要な仕組みを認識することができた.この調査結果を基に，いかに新たな取組を実践していくかというこ kは，個々の大学の組織文化に応巴た努力が必要ということだろう.
実際には先進事例といわれる取組はコンセプトを考え出すだげでなく，そのコンセプトを組織構成員の理解を得ながら，組J織に受け入れられて初めて完了するものである。次の段階として，先進事例の実践を通した教員・職員の共通理解や教員・学生の協働教育の実態を感じ取っていく必要があろう。そのことが本センターのレゾンデートノレに関わる職責左考えたい.
そのためには，他大学における先進事例を把握するだけでなく，本学がこれまで取り組んできた教育プロジェクトの軌跡を辿っておくことも必要である。以下の費料は，昨年度のセンター運営会融での検討資料町一部である.

【参考】
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含・圃PE1円ゐѸ  Ѹこれらの既存の教育プロジェクトを基礎に考えたとき，国際的通用性を備えた先導的な大学院教育モデ
ルの提示に向けたポイントとして，以下の 2点を掲げておきたい。
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学生の質保証，学生の質向上(付加価値)に結び付けるプロセスの構築と成果の見える化
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学内教育資源の再整理と高度化， 3研究科の融合と他大学との有機的連携の促進

4 参考文献中央教育審議会 (2005) W新時代の大学院教育

国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けてr』

北陸先端科学技術大学院大学大学院教育イニシアティプセンター (2011) 大学院教育における先進事例調査報告書』

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