第75回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
次

第
令和４年７月15日（金）17時15分から
都庁第一本庁舎 ７階特別会議室（庁議室）

１ 開会
２ 状況報告・各局報告

３ 本部長指示４ 閉会

都内の陽性者数等の状況（令和４年７月15日時点）
重 症 者
入

院

オミクロン株の特性を増減の傾向踏まえた重症者用病床使用率

16人

10.5%

2,485人

宿泊療養5,957人／約12,000室※宿泊療養者数は７月14日時点

病床使用率
35.8%

増減の傾向

陽 性 者

19,059人【総括】
 ６月中旬から新規陽性者数が増加し、入院患者数も急増
 重症者数は、
現時点においては低い水準

24,000人

21,000

重点措置③(1/21~3/21)

緊急事態宣言② 緊急事態宣言③ 緊急事態宣言④(1/8~3/21) (4/25~6/20) (7/12~9/30)

緊急事態宣言①(4/7~5/25)

重点措置① 重点措置②(4/12~24) (6/21~7/11)
18,000・休業/時短要請(4/11~6/18)

・時短要請(8/3～9/15)

・時短要請(1/21～3/21)

・時短(一部休業)要請(11/28～10/24)

15,000・ﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞ警戒期間(3/22～4/24)（4/25～5/22)

・都基本的対策徹底期間(10/25～1/10)

12,000・都ﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞ防止措置期間(10/1～24)

・STAY HOME
週間(4/25～5/6)

9,000

・都ｵﾐｸﾛﾝ株の急速拡大に伴う緊急対応(1/11~20)

・高齢者接種開始(4/12)

6,000
・東京アラート(6/2~11)

・東京iCDC立ち上げ(10/1)

3,000
重症者数

・医療従事者等 ・64歳以下接種開始
先行接種開始 (6月以降)
(3/4)

・３回目
接種開始
(12/19)・４回目
接種開始(5月下旬)

陽性者数

0
4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/110/111/112/1 1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/110/111/112/1 1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1

2020年

2021年

2022年

直近の国の動き
令和４年５月23日

第92回新型コロナウイルス
感染症対策本部開催（持ち回り開催）「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更○マスクの着用について

令和４年６月17日

第93回新型コロナウイルス
感染症対策本部開催「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」取りまとめ

第94回新型コロナウイルス
感染症対策本部開催「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更○BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応
社会経済活動をできる限り維持しながら、効果が高いと見込まれる対策を
機動的・重点的に取り組む

令和４年７月15日

近隣３県における感染状況等（各県ホームページ、７月14日時点）

埼玉県

千葉県

神奈川県

重症患者数

７人

3人

18人

重症者用病床使用率

3.7％

2.5%

8.57%

入院患者数

526人

445人

717人

病床使用率

28.8％

28.9%

34.14%

3,328.9人（23,302人/７日）

2810.1人

4,793.86人

新規陽性者数（７日間平均）

今夏の感染拡大への対策に関する方針と取組〇都民の生活と命を守ることを最優先に、医療提供体制等に万全を期す〇ワクチン接種の促進と都民・事業者に感染防止対策の徹底を促す➡感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る【３つの取組】①医療提供体制の強化②ワクチン接種の促進③感染防止対策の徹底
4

①医療提供体制の強化

5

保健・医療提供体制の全体像 強化後
お盆期間
体制確保

発熱相談
センター
340回線

検 査
行政検査 検査能力最大化
約10万件/日 要請

診
療
・
検
査
医
療
機
関
･

お盆期間
無料検査 臨時検査
約5万件/日 会場設置 診 陽性
濃厚接触者へ
断の検査キット 配布数
療
増
配布
養
集中的検査
方
針
頻回実施

モニタリング

111

都民

診療・検査医療機関が観察継続
感染拡大時の療養体制の考え方を周知

保健所
業務の
重点化
業務の
ＤＸ化
職員派遣等
による
体制強化

人材確保等

入
院
判
断

自
宅
療
養

入 宿
院 泊
不 療
要 養
要
入
院

医療機関

医
師
等
が
健
康
観
察
療
健養
康者
観自
察身
で

往診体制
の強化

陽性判明直後からの観察

保健所
比較的症状が重く、入院となる可能性がある方等

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾝﾀｰ
50歳以上 又は基礎疾患がある方等＋

体調変化(自宅療養ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)

療養調整
入院調整
保健所支援
機能強化等

サーベイランス（変異株PCR等）

都内全域
ｵﾝﾗｲﾝ診療体調変化時に療養者が自ら電話

往診

宿泊療養施設１２，０００室稼働（レベル２）

感染拡大時療養施設

入
院

経口薬
中和抗体
提供体制
確立
感染対策
支援チーム

広域実施
医療機関
指定

うちさぽ東京

直接申込

子どもへの
往診

医療機関

確保病床６，９４４床（レベル２）

高齢者施設等
医療機能強化型
高齢者等医療支援型(世田谷玉川)を開設
妊婦支援型

酸素・医療提供ステーション
専門家による知見（東京ⅰＣＤＣ専門家ボード、医療体制戦略ボード）

４５８床

感染拡大時における医療提供体制①
感染拡大防止
モニタリング・
サーベイランス

熱中症予防との両立策を示しつつ、基本的な感染防止対策として、場面に応じた正しいマスク着用を呼び掛け
東京iCDC及び医療体制戦略ボードなど専門家を含めた健康危機管理体制を強化
感染状況やウイルス特性に応じたモニタリング強化
感染拡大や変異株に備えた監視体制：変異株PCR検査（3.1万件/週）、ゲノム解析（1万件/月）

ワクチン

３回目接種の加速
利便性の高い接種会場（都大規模会場、区市会場）の周知、ワクチン接種の効果や必要性を発信
ワクチンバス（移動式接種会場）の機動力を生かした若い世代への接種促進（職場、大学等）
大学に夏休み前の接種を働きかけ、企業への働きかけ
都・大規模会場での予約なし接種拡充（モデルナのみ ⇒ ファイザー、ノババックス追加）
若者向けにインフルエンサーを活用した接種促進呼びかけ（ショート動画等）
接種機会を活用したSNSキャンペーンの実施

４回目接種の推進 （区市町村：5月下旬～、都・大規模会場：6/1～）
高齢者・障害者施設入所者の確実な４回目接種促進（接種計画の推進・ワクチンバスの派遣）
基礎疾患を持つ方等に対して医療機関から働きかけ、高齢者団体、企業への働きかけ
新たに４回目接種の対象となった医療従事者、高齢者施設職員への迅速な実施

感染拡大時における医療提供体制②
検査全体で最大約30万件/日の体制を確保
行政検査

検査体制

検査体制最大約10万件/日（第６波時の最大実績４.７万件/日）
供給不足を見据え、集中的検査のスキームを活用して抗原定性キットを予め確保
供給不足時の行政検査向けへの優先的なキット供給を卸売業協会に要請（7/7）
検査機関に検査能力の最大化を要請（7/12）
お盆期間中の診療・検査体制の確保

集中的検査 入所系
：PCR週１回＋抗原定性週１～２回（第６波時はPCR週１回）
通所・訪問系：抗原定性週２～３回（第６波時は抗原定性週１回）
無料検査

検査体制約５万件/日（第６波時は約３万件/日）、定着促進事業：８月末迄延長、一般検査事業：当面の間延長
帰省・旅行により都県域をまたぐ移動が増えるお盆期間中の臨時の検査会場を設置（主要ターミナル駅）

濃厚接触者への検査キット配布 当面の間延長、最大４万⇒５万件/日

診療・検査医療機関（約4,600機関）を冬も見据えて更に拡大（診療所におけるゾーニング等の施設整備、検査機器の増設支援等を活用）

感染拡大時における医療提供体制③
病床確保レベル１（5,047床 うち重症420床） ⇒ レベル２（6,944床 うち重症420床）へ引き上げ（7/12）※最大確保病床 7,179床（重症者用病床 655床）

通常医療との両立を図るため、重症者用病床はレベル１（420床）を維持

医療機関等

高齢者等医療支援型施設（世田谷玉川）102床を前倒しで開設（7/21）
さらに高齢者等医療支援型施設100床を整備
感染拡大時の療養体制の考え方を保健所や医療機関に周知
軽症者等の宿泊療養施設や自宅等への退院を促進
通常医療と感染症医療の両立に向け、病院におけるゾーニングなどの施設整備への支援を強化

酸素・医療 病床ひっ迫に備え、受入促進（一時入院機能の発揮、軽症・無症状の高齢者の受入拡大、処方薬の確保など）
提供ＳＴ
宿泊療養
施設

施設稼働レベル１ (約 9,000室) ⇒ レベル２（約 12,000室）へ引き上げ
うち医療機能強化型 220室、妊婦支援型 40室
病床ひっ迫に備え、医療機関からの下りの患者の受入れを促進、高齢者の受入拡大

感染拡大時
療養施設

立飛279床（うち医療機能強化型施設100床）

感染拡大時における医療提供体制④
発熱相談センター：最大体制の340回線で対応

自宅療養
体制

自宅療養者フォローアップセンター：４か所 最大体制の600名で対応
自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）：最大体制の340回線で対応
食料品配送：在庫約11万食、最大体制の9.6万食/週を製造（配送能力1.8万件/日）

新規陽性者数の拡大状況に応じて、健康観察対象者の重点化や配食方法の見直し
施設の感染制御・業務支援体制の強化：支援チーム派遣体制（10施設/日）、保健所からの感染情報等に基づいた能動型支援の開始

高齢者対策

高齢者施設への往診体制強化：施設向け医療支援チーム体制 （25地区医師会）

高齢者施設等職員の頻回検査（週1回→週2～3回）を実施
臨時の医療施設の高齢者等医療支援型施設（赤羽）137床を設置（5/9～）
高齢者等医療支援型施設（世田谷玉川）102床を前倒しで開設（7/21）、さらに100床を整備
コロナ治療が終了した高齢者の療養病床への転院促進

保健所支援

都職員の派遣（約180名）、都保健所での人材派遣の活用（最大約200名（看護職約140名、事務職約60名））、
見える化やﾁｬｯﾄﾎﾞｯﾄ、ｳｴｱﾗﾌﾞﾙ端末による健康観察を実施、進捗確認ツールの区市保健所への横展開（4月～）お盆期間中の診療・検査体制① 診療・検査医療機関等✔ お盆期間中の、都内の診療・検査医療機関
及び薬局の医療提供体制を確保
咳、発熱などの症状がある方は、積極的に受診を② 無料検査✔ 帰省・旅行により都県域をまたぐ移動が増える
お盆期間中の臨時の検査会場を設置

高齢者等医療支援型施設（世田谷玉川）✓ 介護老人保健施設を活用し、新たな高齢者等医療支援型施設（世田谷玉川）を開設
７月21日（木）受入開始
受入規模：102床
・ 高齢者施設等から感染者を受入れ・ 治療や介護に加え、リハビリテーションを実施し、日常生活動作（ＡＤＬ）の低下を予防

・老健施設の特徴を活かしたバリアフリーな居住環境

②ワクチン接種の促進

13オミクロンに対する防御のためには、2回接種では不十分で、3回の接種が必要です！
ワクチン追加接種により、⇒ オミクロン株に対しても、感染防御に役立つ中和抗体が得られます⇒ 中和抗体以外の免疫も活性化され、感染しても発症や重症化を防ぎます⇒ 感染させるウイルスの排出が抑制され、他の人にうつすリスクを減らします【追加接種により高い中和抗体価を誘導できる】【ワクチン接種後の中和抗体価の推移】《３回接種後》《４回接種後》ワクチン接種の促進策①
３回目接種の加速①ワクチン接種の効果や必要性の発信➢ 都と区市町村が連携し、企業や大学が集積した駅等でワクチン接種を呼びかけ
スポット接種会場（吉祥寺駅周辺（7/22）、新橋ＳＬ広場（日程調整中)）、街頭キャンペーン（高田馬場駅・新宿駅）等➢ 新宿西口（7/8～：大型ビジョン・地下通路・スマートポール）、渋谷（7/8～：デジタルサイネージ）、
ゆりかもめ（車内ビジョン）などでＰＲ➢ オリンピックパラリンピック１周年イベント（7/23、28）等、各種イベントでの周知・呼びかけ➣ 東京iCDC専門家のメッセージをホームページ・YouTube・Ｔｗｉｔｔｅｒ・TikTok等で発信（7/7～）➢ 若者向けにインフルエンサーを活用した接種促進呼びかけ（ショート動画等）②利便性の高い接種会場の周知➣ 主要駅周辺で利用しやすい （在学・在勤者が接種可能、夜間開設、予約なし可等）、
都と区市町村の接種会場一覧を作成し、周知（7/15）

ワクチン接種の促進策②③大学や専門学校、企業への働きかけ➣ ゼミ合宿等で集まる機会が多い夏休み前に、大学・専門学校へ周知レターを発出➣ ワクチンバスの機動力を活かし、若い世代への接種を促進（職場、大学等）➢ 職域接種３回目未実施企業に架電・訪問し、社員の接種推進を働きかけ➢ 接種機会を活用したSNSキャンペーンを実施中④都・大規模接種会場の利便性向上➣ モデルナに加え、ファイザー（行幸地下・立川南）・ノババックス（都庁南展望室・立川南）の予約なし接種を開始済み（7/4～）

４回目接種の推進➢ 高齢者・障害者施設入所者の確実な４回目接種促進 （接種計画推進・ワクチンバス派遣）➢ 基礎疾患を持つ方等に対する医療機関からの働きかけを依頼➢ 高齢者団体、企業に対して、対象者への周知、接種呼びかけを依頼➢ 新たに４回目接種の対象となった医療従事者、高齢者施設職員への迅速な実施

③感染防止対策の徹底

17

都民・事業者等への呼びかけ

しっかり対策、ステキな夏を！
～オミクロン株BA.５は感染力が強い～ウイルスを跳ね返すワクチン

2回の接種では不十分！3回目・4回目のワクチン接種を！

ウイルスを追い出す

換気

熱中症に注意しながらこまめな換気！

ウイルスを近づけない マスク
混雑する場所や会話時は正しいマスクの着用を！

※マスク着用の詳細はこちら

熱中症に注意しつつ、感染防止対策を実施しましょう。

都民等への情報発信①✔ 都職員による繁華街での呼びかけや庁有車による注意喚起を実施✔ 区市町村でも防災無線を活用した呼びかけ

都民等への情報発信②
若年層のワクチン接種の促進
 ＳＮＳで接種後のツイートを呼びかける
キャンペーンを展開
 インフルエンサーを活用したショート動画の発信
基本的感染防止対策の徹底 動画等を用いながら､様々な媒体により対策の徹底を呼び掛け

飲食店の皆様へ✔ 特に､換気やアクリル板の設置など感染防止対策の徹底を✔ コロナ対策リーダーを通じて、感染防止対策を改めて周知✔ 都職員が直接訪問し感染対策の徹底と協力をお願い

学校の対応✔ 手洗い、換気等の基本的な感染症対策を引き続き徹底✔ 夏休み中の過ごし方についてチェックリストにより周知✔ マスクの着用は、熱中症に注意

企業などの皆様へ◎ 業種別ガイドラインの遵守◎ 働き方の改革を進める上で、テレワークや時差出勤等を引き続き実施◎ 事業継続をサポートするため、支援策を継続
引き続きの感染防止対策の後押し
高齢者を家庭での感染から守るための宿泊施設における滞在支援「週３回・社員の７割以上」のテレワークを実施した中小企業等に奨励金を支給

期限

９月末

事業継続のための備え
宿泊型テレワークによるＢＣＰの実行支援

宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供(日帰り)【区部・多摩】
コロナで欠勤したスーパー・コンビニ従業員の代替要員確保支援✓ 「もっとＴｏｋｙｏ」のトライアル実施（６月10日～７月31日）

感染症の状況を見極めながら、８月22日の再開を検討（しまぽ通貨も同様）

９月末

都の主催・共催イベントの実施状況
2020年度

2019年度

2021年度

2022年度（予定数含む）ハイブリッド

オンライン

3%

（
実件
施数
ベ
形ー
態ス
）

※

規
模

リアル
36%

リアル

12%

オンライン
43%

リアル
58%

ハイブリッド30%

ハイブリッド

97%

22%

229件

110件

219件

（中止：18件）（中止：123件）（中止：67件）

約390万人約200万人

約340万人

243件
約400万人 2022年度のイベント規模はコロナ前を上回る水準に回復
 コロナ禍を経て、オンライン併用のハイブリッド型の割合が増加
・密集を回避（入場制限）しつつ、会場規模以上の人数の参加を可能に ・島しょ部や多摩地域等、エリアによらず誰でも参加が可能に・映像を記録し、後日配信することにより、継続的なPRが可能に
・バーチャルスポーツなどのバーチャルイベントが誕生※都主催・共催の集客数100人以上の主要イベントを集約。2022年度は予定数含む。

その他の報告25

「感染症に強い東京」に向けた検討○ 先般公表した「新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組」
を踏まえ実施した国内外の有識者からのヒアリングなどを基に、「感染症に強い東京」に向けた検討を行っていく 「新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組―第１波から第６波までの状況―」
・令和４年５月20日公表

 国内外の有識者からのヒアリング・令和４年５月25日～６月21日実施○ イアン・ブレマー氏（米国の政治学者、政治リスク調査・コンサルティング会社ユーラシアグループプレジデント）○ ジェレミー・ファーラー氏（英国の医学研究者、ウェルカムトラストディレクター）○ 藻谷 浩介氏（㈱日本総合研究所 主席研究員）○ 冨山 和彦氏（㈱経営共創基盤グループ会長）○ 平野 未来氏（㈱シナモン代表取締役社長CEO）「感染症に強い東京」に向けた検討【有識者からの主な意見】
 都市は、市民に近く、柔軟に素早く動くことができる。世界の都市のネットワークで課題に対応し、都市がリーダーの役割を果たすことは大変ポジティブなこと。
 自治体と政府、行政と専門家、それぞれ平時から相互理解を進め、関係を構築しておくことが重要。危機が起こったとき、機能する構造を平時に作っておくこと。
 自治体同士で連携し、どういうやり方をしたら相対的に死者が少なくてすんだのかという前向きな情報を、お互いに伝え合う体制を作るべき。
 ＤＸを進め、様々な分野のデータを分析し、ＡＩに学習させることで最適化を実現できる。ＡＩによるシミュレーションなどを通じて大規模な感染症や災害を想定すること
で、既存システムに対するストレステストの実行が可能となる。
 重症化させるような変異株出現の可能性は否定できず、次世代ワクチンの開発などが必要となる。

「感染症に強い東京」に向けた検討
検討の方向性（例） 専門家間のネットワークの強化
・東京iCDC所長の設置による健康危機管理機能の強化
・国・国内外の大学・研究機関等の専門家との連携、政府設置の日本版CDC（仮称）との連携

 大都市間のグローバル・ネットワークの構築
・都市間ネットワークによる大都市との知見の共有、都の取組の発信

 医療のデジタル化の推進
・医療情報デジタル化やオンライン診療など、医療DXの取組を推進 医薬品の研究開発等の推進
・国産ワクチン、治療薬の開発・生産・流通の実現、迅速化を国に働きかけ

 科学的知見に基づく司令塔機能の強化と国・自治体間の連携
・東京iCDC所長の設置による健康危機管理機能の強化（再掲）・危機発生時に機能する保健所業務の在り方
・国及び国内自治体間の知見の共有、都の取組の発信参考

5月23日以降の取組

令和４年５月20日
東 京 都

１．5月23日以降の取組（１）区 域
都内全域（２）対応の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、5月23日以降、以下の要請、協力依頼を実施①都民向け
・基本的な感染防止対策の徹底
・感染を拡げないための行動 等②事業者向け・業種別ガイドラインの遵守
・催物（イベント等）の開催制限 等

２．都民向けの要請、協力依頼（基本的な感染防止対策の徹底）●こまめな『換気』を行うこと●混雑している場所や時間をできるだけ避け、『３密を回避』すること●マスクの着用は感染防止対策として大変重要なため、特に人と会話をする時や混雑する場所では『マスク着用』を徹底すること●会食は感染防止対策が徹底された認証店を利用し、会食後はマスクを着用すること●こまめに『手洗い・手指消毒』を行うこと（感染を拡げないための行動）●自分と大切な人や社会を守るためにも、早めにワクチン接種を検討すること●発熱等の症状が出た場合は速やかに診察を受けること●感染に不安を感じたら、検査を受けることを要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）

３．事業者向けの要請、協力依頼（１）飲食店及び飲食に関連する施設
施設の種類（施行令第11条）

集会場等（第５号等）

内訳

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている
結婚式場等

対

応

●「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
・認証基準を適切に遵守して営業するよう協力を依頼

・飲食の場における安全安心の確保のために「TOKYOワクション」の活用を推奨

遊興施設（第11号）

飲食店（第14号）●上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている滞在時間を２時間以内とするよう協力を依頼
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー（接待や遊興を伴うもの）、パブ等の施設

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店、
バー（接待や遊興を伴わないもの）等（宅配・テイクアウトサービスは除く。）

・酒類の提供・持込は、11時から21時までの間とするよう協力を依頼●カラオケ設備を提供している店舗
・利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止対策を徹底するよう協力を依頼●上記の店舗に共通の要請
・業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請、協力依頼（２）その他の施設①
施設の種類（施行令第11条）

劇場等
（第４号）

集会場等
（第５号）

展示場
（第６号）

商業施設
（第７号）

ホテル等
（第８号）

運動施設
（第９号）

遊技場
（第９号）

博物館等
（第10号）

遊興施設（第11号）

商業施設（第12号）

学習塾等（第13号）

内訳

劇場、観覧場、映画館、プラネタリウム、演芸場 等
集会場、公会堂、葬儀場 等
展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等
ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、
スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ 等
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地 等
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、図書館 等
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ネットカフェ、
マンガ喫茶 等スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、
リラクゼーション業、銭湯、理容店、美容店、質屋、
貸衣装屋、クリーニング店 等
自動車教習所、学習塾 等

対応●イベントを開催する場合、規模要件に沿って施設を使用することを要請（法第24条第９項）（「３（３）イベントの開催制限」参照）●カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、
こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止対策を徹底するよう協力を依頼●長時間に及ぶ飲食・飲酒など、感染リスクの高い行動を避けることについて、利用者への注意喚起を図るよう協力を依頼●以下の事項を実施するよう協力を依頼
・従業員に対する検査の勧奨・入場をする者の整理等
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置・事業を行う場所の消毒・入場をする者に対するマスク着用周知・感染防止措置を実施しない者の入場禁止（すでに入場している者の退場を含む）
・施設の換気・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（アクリル板設置又は利用者の適切な距離の確保等）●業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請、協力依頼（２）その他の施設②
施設の種類

内

（施行令第11
条）

学校
（第１号）

訳

対

応

幼稚園、小学校、中学校、高校 等●以下の事項を徹底するよう協力を依頼

・基本的な感染防止対策の実施
保育所等
（第２号）

保育所、介護老人保健施設 等

・部活動、課外活動、学生寮における基本的な感染防
止対策、飲み会等に関する学生等への注意喚起
・発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知すること・感染防止と⾯接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両⽴に向けて適切に対応するこ
と
大学等
（第３号）

大学 等

３．事業者向けの要請、協力依頼（３）イベントの開催制限●イベント主催者等は、以下の規模要件に沿ったイベントを開催することを要請（法第24条第９項）
施設の収容定員（※２）

施設規模
イベント類型

大声なしの
イベントの場合（※１）
大声ありのイベントの場合（※１）～5,000人以下の施設
収容定員まで可5,000人超～10,000人の施設

10,000人超の施設～

5,000人まで可

収容定員の半分まで可「感染防止安全計画」（※３、※４）を策定した場合➡ 収容定員まで可
収容定員の半分まで可※１ 大声ありのイベント・・・観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発するイベント
又は必要な対策を十分に施さないイベント
大声なしのイベント・・・上記以外のイベント※２ 収容定員が設定されていない場合・大声ありのイベント ： 十分な人と人との間隔（できれば２ｍ、最低１ｍ）を確保
・大声なしのイベント ： 人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保※３ 感染防止安全計画を策定できるのは、「大声なし」のイベントのみ※４ 参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントに適用●参加者等に対し、イベント等の前後の活動における基本的な感染防止対策の徹底や、直行直帰の呼びかけ等を行うよう協力を依頼●接触確認アプリ等を活用することを要請（法第24条第９項）●業種別ガイドラインを遵守することを要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請、協力依頼（４）その他（職場への出勤等）●テレワークの推進や、基本的な感染防止対策を徹底するよう協力を依頼（ワクチン接種歴や検査結果確認の取組）●飲食、イベント、旅行等の活動に際してワクチン接種歴（TOKYOワクション等を活用）や陰性の検査結果を確認する取組を推奨
例）飲 食 ：
イベント：
移 動 ：
その他 ：

大人数の会食、ホームパーティー 等
小規模イベント、結婚式 等
都道府県間の旅行 等
高齢者施設での⾯会 等