子育ての経済的支援
2023 年 5 月 15 日
埼玉県立大学

保健医療福祉学部

社会福祉子ども学科

岡 桃子

1．はじめに ～子育てに対する不安～
日本は「少子化」という重大な社会的課題を抱えています。今年 2 月、2022 年の出生数が過去最少で、統計を取り始めた 1899 年以降初めて 80 万人を割ったと公表されました。
私は講義内で学生に匿名アンケートをとることがありますが、「子どもをもちたいと思えない」、「子どもをもちたいが不安がある」という学生の声は決して少なくないです。理由として、さまざまな要因が挙げられていますが、その中でも「多額な教育費を払っていく自信がない」、「夫婦の生活を切り詰めて養育費・教育費を捻出しなければライフスタイルを維持できなくなる」といった経済的な不安を土台に感じます。
子育ての経済的支援には、実際にどのようなものがあるのでしょうか。以下に代表的なものを紹介していきます。
2．現金給付
現金給付は親に支給されることから適切な活用がなされるとは限らない、現物給付より望ましくないとする意見があります。しかし、現金給付はあらかじめ用途が定められていないからこそ、その家庭にその時一番必要なものを選び取れ、子育て家庭の経済的ストレスを直接に軽減することの意義があります。
1）児童手当
児童手当は、中学校修了時までの子どもを育てている父または母等に対して支給されます。家庭等における生活の安定に寄与するとともに、時代の社会を担う児童の健やかな成長に資することが目的です（児童手当法第１条）。子ども 1 人当たり、3 歳未満は 1 万 5,000円、3 歳から小学校修了までの 1 人目および 2 人目は 1 万円、3 人目以降は 1 万 5,000 円、中学生は 1 万円です。現在、一定以上の所得があると給付が制限される所得制限が設けられてはいますが、960 万円以上 1,200 万円未満の所得の場合は子ども 1 人当たり一律 5,000円が「特例給付」として給付されます（図 1）1)。国では現在、所得制限撤廃や、多子世帯の加算、支給対象年齢を 18 歳までとするなど児童手当の拡大が検討されています。
2）児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親家庭の父や母などに対する金銭給付です。子どもが 18 歳の誕生日の属する年度末まで（子どもに障害のある場合は 20 歳未満まで）対象です。全額支給される場合の手当は、子ども 1 人の場合は月額 4 万 2,910 円、2 人の場合は 1 万 140 円が加算、3 人以上の場合は子ども 1 人当たり 6,080 円が加算されます。扶養家族の人数によって異なりますが所得制限があります。

図1

児童手当制度の概要（出典：内閣府）

3）特別児童扶養手当
特別児童扶養手当は、20 歳未満の障害児を育てている父または母に支給されます。金額
は、中度の障害の場合は月額 3 万 4,770 円、重度の障害の場合は月額 5 万 2,200 円であり、この制度にも所得制限があります。
3．必要な費用の助成、無償化
上述の現金給付の他、出産育児一時金、出産・子育て応援交付金、幼児教育・保育の無償化、子ども医療費の助成、税制の扶養控除などにより家計に占める出産、子育てに関する支出が安く見込まれることで、出生率が上がる可能性が指摘されています。
1）出産育児一時金、出産・子育て応援交付金
出産育児一時金とは、健康保険や国民健康保険の被保険者またはその被扶養者が出産した時、一定の金額が支給される制度です。2023 年 4 月より、42 万円から 50 万円に引き上げられました（妊娠週数が 22 週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない
出産の場合は支給額が 48 万 8,000 円）。分娩する医療機関へ手続きすることにより、出産育児一時金が、保険者から直接医療機関に支払われ、退院時には、出産費用から出産育児一時金を差し引いた額を払えばよく、まとまった金額を用意する負担がなくなります。また出産費用が一定の金額未満の場合は、差額の支払いを保険者に求めることができます 2)。
出産・子育て応援交付金は、新たに創設された制度です。2022 年 4 月以降に妊娠もしくは出産した人が、妊娠届、出生届を出す際などに各 5 万円、計 10 万円相当を受け取れます。

実施主体の市区町村が、現金か、育児用品に使えるクーポン等を支給します。
なお、出産に関連して「不妊治療等費用助成事業」にも触れておきます。早期にライフプランを考え子どもを望む夫婦に対して、不妊検査、不育症検査又は不妊治療の負担金の一部が助成されています。また現在国は、出産費用に保険適用することを検討しています。
2）幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化は、2019 年 10 月から全面的に実施されています。3～5 歳児については、保護者の所得に関係なく、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償となりました。認可外保育サービスも上限 3 万 7,000 円（3～5 歳児）、0～2 歳児の住民税非課税世帯は上限 42,000 円で補助されます。全家庭に共通する無償化のイメージとして、埼玉県吉川市作成の図がわかりやすいので掲載しておきます（図 2）3)。なお、0～2 歳児をもつ住民税非課税世帯（年収 250 万円未満）については、保育が無償となります。

図 2

幼児教育・保育の無償化のイメージ（出典：吉川市）

3）子ども医療費の助成
子どもに何かあった時、あるいは心配な状況の時に、お金の心配なく医療受診したいという保護者の想いがあります。健康被害を防ぐためにも医療費は節約すべきところではないはずです。欧米には、かねてから子どもの医療費は無料（自己負担免除）という国がいくつもありましたが、日本でもようやく、すべての都道府県および市区町村が「乳幼児医療費助成制度」を実施するようになりました。助成方法には償還払いと現物給付があります。償還払いは、2～3 割の自己負担分を医療機関窓口でいったん支払い、後日戻ってくるという流れです。現物給付は、完全窓口無料の場合と 1 回 500 円などの自己負担金を徴収する場合があります。
さらに各自治体は、独自に軽減、または無料にする制度を作り対象年齢など拡充しています。自治体によって、小学校修了時まで、中学校修了時まで、18 歳までなど様々に設定されています。18 歳までの医療費を助成する自治体が増えるなど、対象年齢が近年拡大傾向にあり、所得制限や自己負担を設けない自治体も増加してきています。
4）税制の扶養控除
中学校修了時までの子どもを育てている場合には、児童手当が支払われることは冒頭でお話しました。16 歳以上の子どもを育てている場合には、一定の要件のもと、扶養者の所得の額から一定の額を差し引くことができます。これを「扶養控除」といいます。例えば 16歳以上 19 歳未満の子ども（一般の控除対象扶養親族）１人につき 38 万円を、19 歳以上 23歳未満の子ども（特定扶養親族）１人につき 63 万円を差し引くことができます 4)。
4．おわりに ～親子が暮らすコミュニティの中で安心して生活するために～みなさんは「子どもの貧困」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。かつての日本では、貧困を、飢えて生存が脅かされるような「絶対的貧困」として理解する傾向がありました。対して「子どもの貧困状態」を意味する「相対的貧困」とは、その子をとりまく社会において「普通」の暮らし以下の実態にあることを指します 6)。現在、経済大国の日本において、子どもの貧困は 7 人に 1 人となっています。不安定な非正規雇用が拡がっているにもかかわらず、子育て支援や教育支援は、予算規模で見れば、ほんの少しずつしか拡充されてこなかったためです 6)。子どもの貧困による重大な課題として、機会の不平等が挙げられます。民間の教育・養育サービスに家計を投じなくてよい公教育・公的支援の充実が求められます。また、学校教育の無料化、給食費の無料化、高校就学支援金、大学等給付型奨学金などの対象拡大や、子育て世帯の住宅取得支援などにより、子どもの健やかな成長と教育の機会が保障され、安心して子育てできるよう、現在、国、各自治体において検討されています。
参考・引用文献
1）内閣府：児童手当制度の概要

https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/gaiyou.html（2023 年 5 月 14 日閲覧）
2）厚生労働省：出産育児一時金の支給額・支払方法

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisaku

nitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html（2023 年 5 月 14 日閲覧）3）吉川市,第２期吉川市子ども・子育て支援事業計画,p22,2023
4）国税庁：家族と税扶養控除

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_2.htm（2023 年 5 月 14 日閲覧）
5）浅井春夫,子どもの未来図 子ども期の危機と貧困化に抗する政策的課題, 自治体研究社,
20206）柴田悠,子育て支援が日本を救う 政策効果の統計分析, 勁草書房,2016