MESSAGE
FROM THEPRESIDENT「グローバル」や「多様性」をもっと一人一人が自ら考え、行動し、世界「唯一無二」の企業を目指します。

東日本に甚大な被害をもたらした昨年３月の大震災から、１年以上がたちました。

るとともに、当社が高い優位性を誇る「運ぶ」「くっつける」「やわらげる」という三つの技術を核に、新分野にも積極的に

震災の直後、当社では三重工場の従業員たちがいち早く進出してナンバーワンを目指していきます。すでに、太陽光立ち上がり、トラックを手配して、被災地へ支援物資を運ぶや風力発電システムの部品、介護用品などの分野での製品などの活動を開始しました。一つ一つ本社に確認するので開発もスタートさせました。直接の顧客の皆さまだけでなく、はなく、現場の判断で迅速に動いてくれたことを非常にうれその先にいる生活者や「社会」全体を視野に入れながら、新

しく思いましたし、それが可能になる環境を普段から整えてしい性能や製品を自ら提案していける「提案型」の営業に力おくことがトップの最も重要な役割だと、あらためて認識すを入れたいと考えています。

る機会にもなりました。

これらを支える「人」の育成においても、方針を大きく切りそれ以後も、当社は被災地へ義援金や物資を送ったり、替えました。ある一つの「マザー工場」を設定してそこで従業従業員にボランティア参加を呼びかけたりといった支援活動

員を教育するのではなく、各拠点が持つそれぞれの長所をを継続して行うと同時に、各工場での津波訓練など当社の事

互いに学び合うという姿勢が基本となります。もちろんその業継続にかかわる計画の見直しにも取り組んでまいりました。

ためには、各拠点の情報を収集し、全体を見据えて方向性を

今後は次のフェーズとして、これまで千年の杜プロジェクトで示せるリーダーの存在が不可欠です。リーダーの育成および培ったノウハウを活かし、被災地の海岸沿いに盛土をして工場間における高いレベルでの教育の相乗効果は、企業とし森をつくる「緑の防潮堤」建設計画にも積極的に携わってての強固な基盤づくりにもつながると確信しています。

いく予定です。

独自の存在感を持つ
グローバルカンパニーを目指して

７つの重点課題で取り組みを推進する
昨年はISO26000を、国際社会で信頼を得るための「ライセンス」と位置づけ、その考え方に基づく「７つの重点課

2012 年 度は、 中 期 経 営 計 画「 グランドデ ザイン100

題」を定めてCSRの推進に取り組んできました。今年はさら（GD100）」フェーズⅢの初年度に当たります。
「企業価値・に、国連グローバル・コンパクトにも署名しましたので、従業市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパ

員にはどこの国・地域で仕事をする際にも、これを行動原則

ニーを目指す」というビジョンをあらためて全従業員で共有と認識して活動してほしいと考えています。

し、前進していきたいと考えています。

「環境」の面においては、三重や三島、新城工場などで、タイヤ部門においては、まず十分な量産体制を整え、世工場周辺の生態系を調査し、生物多様性保全につなげると界的な供給不足状況を改善すること。そして、国や地域にいう試みをスタートさせました。海外拠点においても現在、よって異なるニーズに応える製品を開発していくことです。

タイでの予備調査などが始まっており、今後さらに対象地域

どんなに高性能でも、買っていただけない製品は「いいタイヤ」

を拡大させていく考えです。

とは言えません。グローバルコンセプトである「BluEarth」

こうした地域での活動においても重要になってくるのがのテーマにも立ち返り、「環境のみならず人、社会にやさしい」「ステークホルダーコミュニケーション」です。地域の人々をを実現できる技術開発を推進していきます。

招いての工場見学会や千年の杜プロジェクトなどを積み重

また、化石燃料への依存度低減の観点から、合成ゴムにねることで、確かな信頼関係が生まれます。すると、これまで替わる原材料として天然ゴムの安定供給を確保していくことは苦情として寄せられていた意見が、周辺地域から情報提も長期的課題の一つととらえています。将来的には、世界供の形で声が寄せられるようになるなど、地域が企業に向けのタイヤメーカーが協力しての天然ゴム農家支援なども視る目線そのものが大きく変化することを実感しています。

野に入れる必要があると思います。
一方、MB 部門においては、グローバル展開をさらに進め02

また「生産」の面では、「QCD」ならぬ「SEQDCH」を工場運営のキーワードとしています。何よりもまず安全当たり前のものに。
中から求められる
社長メッセージ（Safety）が優先であり、それを追求することで初めて環境（Environment）、品質（Quality）、納期（Delivery）、コスト（Cost）が改善される。この考え方に基づいて社内のルールを定め、徹 底させていくことで、事業の基盤となる人（Human）が育っていくと考えています。
「人権」については、まず「多様性を受け入れる」ことがす
べてのスタートラインです。それぞれのバックグラウンドとなる文化や宗教、価値観がまったく異なる人たちと、どう互いを認め合いながらコミュニケーションを取っていくか。それは、グローバル化の進行とともにいっそう重要な課題になっていくでしょう。また、今後はさらに視野を広げ、サプ
ライチェーン全体での人権状況改善にも取り組んでいく必要があると認識しています。
また、こうした重点課題については、まず具体的な目標値を設定することから取り組みをスタートさせています。そうすることで、それを達成するための直近の課題が可視化・明確化されるからです。その実現には、単なる改善ではなく改革、革新が必要となる場合もありますが、それを積み重ねていくことが重要だと考えています。

現場力を高め、世界中で期待される、掛け替えのない企業に
GD100 の目標となる 2017 年。さらにその先の未来像を描くならば、「グローバル」や「多様性」という言葉を、あらためて持ち出す必要もないほど当然のものになっている会社ということだと思います。同時に、世界中で「横
浜ゴムの製品がないと困る」と言っていただける、掛け替えのない企業となることを目指したいと考えています。
その未来像に向け、従業員全員が自主的に考え、行動していくことが、現場の力となり、ひいては横浜ゴムの企業価値を向上させることになる。そしてそれこそが、社会全体に新たな価値を提供していくことにもつながると信じています。
横浜ゴムグループの挑戦と進捗をまとめた本レポートをぜひお読みいただき、忌憚のないご意見をお寄せいただけ
れば幸いです。

代表取締役社長

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 201203

CSR REPORT 2012
編集方針
横浜ゴムグループは、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」を CSR 経営ビジョンに掲げています。
企業として CSR をどのように考え、どのような活動をしているかをステークホルダーの皆さまにお伝えするために、
CSR レポートを毎年発行しています。
2011 年度は、2010 年度に定めた「7 つの重点課題」を基に、グローバルな視点で活動を本格的にスタートさせました。
また、新しい試みとして、CSR活動の進捗状況を「見える化」
するためのKPI（Key Performance Indicator）を設定。今後は、指標の継続的改善が図れるよう活動を推進するほか、社会からの期待や要請を受け、適宜 KPI の見直しも行っていきます。

なお、2011 年度より決算期を 12 月 31 日に変更したため、本レポートでは主に 2011 年 4 −12 月の活動を報告しています。その後の取り組みについても一部紹介しています。
CSR 経営ビジョンを実現するために、皆さまからの貴重なご意見を今後の活動の参考にさせていただきたいと思いま
すので、Web サイトから忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。

http://www.infoword.jp/enquete/yrc2012/

Web 版アンケート

横浜ゴムグループの概要（2011 年 12 月 31 日現在）
会

社

創

名

横浜ゴム株式会社

従立1917 年 10 月 13 日

株

業

員
主

数

19,272 人（連結）数15,171 人

資本

金

389 億 9 百万円

発行済み株式総数

342,598,162 株

売

上

高

4,651 億 3 千 3 百万円（連結）連結対象子会社数

120 社

決

算

期

12 月 31 日

持分法適用会社数

2社※

代表取締役会長兼 CEO

南雲

忠信

上場証券取引所

東京、大阪、名古屋代表取締役社長

野地彦旬

本 社 所 在 地

〒 105-8685
東京都港区新橋 5 丁目 36 番 11 号

事業展開を
し て い る 国・ 地 域

日本、米国、カナダ、オーストラリア、ドイツ、
フィリピン、ベトナム、中国、タイ、ロシアなど

U

http://www.yrc.co.jp

R

L※海外決算子会社との決算期の統一などを目的に、2011 年度より決算期を 3 月 31 日から 12 月 31 日に変更しました。

連結売上高・当期純利益
売上高

連結総資産・自己資本比率

当期純利益

総資産

売上高

当期純利益

（億円）

6,000
5,000

（億円）

250

5,514

211 5,173

5,197
4,664

4,000

4,651

150

139

3,000

116

115

50

1,000

0

0
-57

2007

2008

2009

2010

2011 年度

自己資本比率

（億円）

5,000

34.1

33.5
5,262

29.6
4,734

4,670

34.2
4,789

（％）

32.3

35

5,018

30
25

4,000

20

3,000
100

2,000

04

200

自己資本比率

総資産6,000

連結従業員数

-50

15

2,000

10

1,000
0

（人）

20,00016,772
16,09917,566

19,272
18,46515,00010,000

5,000

5
2007

2008

2009

2010

2011 年度

00

2007 2008 2009 2010 2011 年度

CONTENTS
ウェブ版のご紹介
情報の網羅性を重視して、GRI ガイドラインを
冊子版には掲載されていない、詳細なデータも開示していますので、併せてご覧ください。

http://www.yrc.co.jp/csr/
かんたん検索04

編集方針・会社概要・目次

06

企業理念・横浜ゴムグループの CSR

08 特集
00
1

08 –11 東日本大震災— 私たちができること —2

12 –13 海外グループ会社における「重点課題」への取り組み— ヨコハマタイヤフィリピン —3

14 –16 生産拠点周辺の水環境を守る

17

横浜ゴムグループが扱う次世代商品

18

横浜ゴムが取り組む 7 つの重点課題

お探しの情報を、キーワード、サイトマップ、GRI

ガイドライン、7つの重点課題から検索することが可能です。

編集方針・会社概要・目次

参考にウェブ版を作成しています。

02
02 社長メッセージ

20 – 21 環境経営の推進
22 – 23 安全健康な職場環境
24 – 25 製品・サービスの安全と品質
26

人権・労働慣行

27

取引先との信頼関係

28 – 29 ステークホルダーコミュニケーション
30

冊子の内容

アンケートはこちらです

コーポレートガバナンスとコンプライアンス

31 第三者意見／第三者意見をいただいて

ウェブ版のコンテンツ● 2011 年度活動報告

・コーポレートガバナンスとコンプライアンス ・環境保全
・従業員と共に ・社会と共に ・取引先と共に・株主・投資家と共に ・お客さまと共に● 工場・関連会社の CSR レポート
● 会社概要・CSR 経営 ● CSR レポート関連情報● YOKOHAMA 千年の杜プロジェクト

見通しに関する注意事項
本報告書の記載内容には、現在の事実だけでなく、将来の予測、計画、目標などが含まれています。これらは現時点（2012年5月）で入手できた情報に基づく仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。実際のパフォーマンスは、横浜ゴム
グループの事業活動だけでなく、世界経済の動向、地球環境の変化などに影響を受

発行年月日

報告書の編集責任2012 年 7 月

CSR 情報委員会

けるため、本報告書に記載した予測、計画、目標が実際とは異なる可能性があります。
読者の皆さまには、このことをご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 201205

企業理念・横浜ゴムグループの CSR
企業理念と CSR への考え方
横浜ゴムは、
1990 年に企業理念を制定しました。企業理念は「基本理念」「経営方針」「行動指針」「企業スローガン」からなり、「基本理念」は将来に向けて、横浜ゴムが一貫してこだわり続ける目指すべき姿、「経営方針」は経営陣が自らに約束する経営の基本姿勢、「行動指針」は従業員一人一人が自らに課す行動規範です。
2006 年には、中期経営計画「グランドデザイン100」を策定、2017年度に売上高１兆円のグローバルカンパニーになることを明言しました。そして基本方針には国際社会からの期待と要請を強く認識し、「トップレベルの環境貢献企業になる」「高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げる」を掲げ、CSR 重視の姿勢を打ち出しました。2008 年には社内の組織にCSR 本部を設置し、CSR 経営ビジョンを社内外に公表しました。
「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」というビジョンには、「Corporate Social Responsibility の Rを『責任』ではなく『信頼』と言い換えよう」、「なじみある言葉で理解し日々の行動につなげよう」という意思がこめられています。
なお、
横浜ゴムは1929 年、社長の中川末吉が横浜工場（横浜市鶴見区）開設に際して述べた訓話を「創業の精神※」としています。
これには今日の CSR 経営に通じる社会性と経済性の両立がうたわれています。
※「創業の精神」については、Web に掲載しています。 URL：http://www.yrc.co.jp/csr/outline/group.html

企業理念（1990 年制定）
基本理念
心と技術をこめた
モノづくりにより
幸せと豊かさに貢献します
経営方針● 技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す● 独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する● 人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる● 社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

行動指針

企業スローガン● 自らを鍛え、
自己ベストに挑戦する● たがいに信頼し合い、ぶつかり合い、高め合う● 外に向けて開かれた心を育てる「すごいをさりげなく」CSR 経営ビジョン（2008 年制定）
社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる
CSR 行動指針● 変化し続ける社会動向をつかむ ● 貢献できる課題を見極める ● 迅速に行動しゆるぎない信頼を得る ● 一人ひとりがCSR当事者として行動する

中期経営計画グランドデザイン 100（GD100）
ビジョンと基本方針

創業 100 周年にあたる 2017 年度に企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニーを目指します
売上高：1 兆円

長期財務目標（2017 年度）
営業利益：1,000 億円

営業利益率：10％

基本方針

良いモノを、
安く、
タイムリーに
トップレベルの環境貢献企業になります
高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げます（2006 年制定）

06

環境 GD100
基本方針

経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる● 環境経営を持続的に改善します● 地球温暖化防止に取り組みます● 持続可能な循環型社会実現に貢献します（2006 年制定）

CSR・環境推進体制

2008 年の CSR 本部設立以降、私たちは日々の取り組み

会長兼 CEOが議長を務めるCSR会議、社長が議長を務と今後取り組むべきCSRの課題を整理し、ここに掲げるス

める環境推進会議をそれぞれ年に２回開催し、社会からゆるテークホルダーを選定しました。選定に当たってはGRIガイ

ぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、横浜ゴムグ

ドライン、ISO26000、日本経団連企業行動憲章などを参考

ループが取り組むべきCSRの課題について立案・検討するにしています。

体制を整えています。環境推進会議の下部組織として3 つ

企業理念・横浜ゴムグループの CSR

横浜ゴムグループのステークホルダーの部会、5つの委員会、2 つの会議を設け、当社における環

お客さま

境活動を推進しています。毎回の CSR 会議、環境推進会

心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献しま

議において、横浜ゴムグループの7つの重点課題に沿ったす、という基本理念はお客さまに向けた私たちの宣言です。

CSR 活動のパフォーマンスを評価し、次年度の改善に結び

私たちはお客さま最優先の企業風土を作ることを目指して付けていきます。

います。

また世界の全拠点で、高質で同質の環境経営を行うことを目指し、海外全生産拠点の経営責任者による「グローバル

従業員

環境会議」を年1回開催しています。2011年度は12月15日に働く人の人権や安全に配慮し、能力を存分に発揮できる環境

開催し、海外の生産拠点、主要販売子会社におけるCSR・を整えることでこそ、企業の持続的発展が可能になると認識

環境活動の推進について議論が行われました。2012年度

しています。経営方針に「人を大切にし、人を磨き、人が活躍

は、さらなるCSR 活動の推進および高質で同質の環境経営する場をつくる」と掲げています。

の実現を目指し、取り組みを進めていきます。

事業別会議体取引先

私たちは多様な取引先から原材料、部品、設備などを調達す

タイヤ生産環境部会

部会長：タイヤグローバル生産本部長

ることによって、事業を展開しています。取引先と公正、かつ自MB 生産環境部会

議長 会長兼ＣＥＯ

部会長：工業品生産本部長

：

ＣＳＲ会議

由な取引を行い、共存共栄の関係を築いていきます。

株主・投資家

私たちは技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出すこと

本社販売 CSR・環境推進部会
部会長：CSR 本部長

で、持続的な成長を実現し、適正な利益の還元を行います。

関連会社生産環境会議

同時に、適正な情報開示を行い、株主・投資家の皆さまのグローバル環境会議

議長 社長

グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、文化、

議長：CSR 本部長：

環境推進会議

地域社会

代表取締役

期待に応えます。

議長：CSR・環境推進室長

機能別会議体
化学物質管理委員会

習慣、経済などの面で地域社会と関係を持っています。国内外

委員長：工業品技術本部長

事業所の地域社会と良好な関係を築くことに努めています。
ＣＳＲ本部

ＣＳＲ・環境推進室

廃タイヤ 3R 推進委員会

委員長：タイヤ国内 REP 営業担当

地球温暖化対策委員会

委員長：タイヤグローバル生産本部長

環境貢献商品委員会

委員長：タイヤグローバル技術本部長

YOKOHAMA 千年の杜推進委員会
委員長：CSR 本部長■CSR・環境経営推進体制図（2012 年 3 月 29 日）

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 201207

東日本大震災

1— 私たちができること —YOKOHAMA RUBBERCSR REPORT 2012

特集

千年の杜のノウハウが、大槌町の防潮堤に活きる
岩手県上閉伊郡大槌町が取り組む「いのちを守る森の防岩手県大槌町の浄化センターの敷地内に建設したモデルマ
ウンドにて、2012年４月30日に植樹会を実施しました。
○

平川潮堤」づくりに賛同し、その第１歩となるモデルケースの森づ
くりを支援していきます。

能代
男鹿
○

環として取り組む「いのちを守る森の防潮堤」づくりに賛同し、その第１歩としてモデルケースとなる森づくりを支援します。

○○

防潮堤をつくる際の植樹方法には宮脇方式を採用。宮脇方式は、地域本来の樹種を自然林に近い状態で植樹する独特の手法で、当社の植樹活動「千年の杜プロジェクト」では、開始当時の2007年から取り入れてきました。その土地本来のさまざまな樹木が互いに支え合いながら成り立つ森は、根こそぎ倒れることのない力強い状態で形成され、津波や高潮の被害を軽減することにつながります。また、木々の緑が美しい景観を創出し、人々に安らぎを与えます。
当社が実施してきた「千年の杜プロジェクト」のノウハウを、
大槌町の復興・再生に活かせればという思いで、当社は地域の方と共に植樹活動を実施し、ご支援していきたいと考えて当社の従業員ボランティアにより、植樹会を行いました。

08

○

鶴岡
山形県

大槌町の地図 広域と詳細

○

北上 ○

一関 ○
○

大崎 ○

村山
山形

遠野
大船渡 ○
陸前高田 ○
○

気仙沼

栗原

47
○
○

○

奥州 ○

13

○

大槌町

東根
48

45
宮古
○

花巻

○

○

トでご指導いただいている宮脇昭氏の提唱によるものです。

います。2012年4月30日には、地元のボランティアの方々と、

横手

湯沢

○

岩手県

○

○

7

酒田

盛岡

46

大仙

にかほ

「いのちを守る森の防潮堤」は、当社が千年の杜プロジェク

○

4

秋田県

○

地元の方にも多くご参加いただいた
植樹会

久慈

○

○

北秋田

由利本荘

横浜ゴムは、大槌町が掲げる復興計画のコンセプト「海の

二戸

鹿角

○

潟上

秋田

未来を見据えた強く美しい街づくりを支援します

○

○

八幡平
○

見えるつい散歩したくなるこだわりのある『美しいまち』
」の一

八戸港

大館
○

宮城県
○

仙台

○

登米
石巻港

○

釜石

がれきを有効活用することで、より安全な防潮堤を「いのちを守る森の防潮堤」の大きな特徴として挙げられるのが、被災地にいまだ多く残るがれきの有効活用です。まず、がれきを選別し、地中に埋め、その上に植樹するマウンドを形成。こうすることで、がれきと土壌の隙間に空気層が生まれ、きを抱えることにより、木々がより安定するのです。
また、マウンドを高くすることで、津波に対する安全性が高国内外で 50 万本の潜在自然植生に基づく、いのちの森づくりを進めている横浜ゴムは、東日本大震災
によって深刻な人的、物的被害を被っている大槌町で初めて、がれきを利用した防災・環境保全林の形成を行いました。今後必ず襲う自然の揺り戻し－地震、大津波、大火にも耐えて、いのちを守り、地域経

まりも期待されます。

防潮堤計画

植物生態学者

宮脇昭氏

済と共生する本物のふるさとの森づくりを、日本中が逡巡している中で最初に決断された南雲会長、野地社長をはじ
め全社をあげて実行された皆さまに敬意を表します。横浜
ゴムのさらなるご活躍とご発展を期待します。

10 年後
今までの防災林（アカマツ・クロマツのみの防災林）【津波災害時】

これまでは、成長が早く塩にも強いマツが、防潮林としてマツの根は条件によってはより深く地中に入るが、海岸線の砂地の過湿地では根が水平に張り樹体支持力が弱い。
流木となった木は、人や建物に危険をもたらす。

【引き水時】

多く活用されていました。しかし、被災地を調査した結果、引き水によって、多くの人々の生命や財産が、海に流された。

マツは土壌保持力が小さく、根こそぎ倒れてしまうため、防潮林としては十分に機能しないことが判明しました。
宮脇方式で採用される、土地本来のさまざまな種類の樹
木は地中にしっかり根を張り、根こそぎ倒れることはありま

これからの防潮林（生命と財産を守る森の防潮林）【津波災害時】
多層構造の森が緑の壁となる。
津波を破砕し、その効果により津波のエネルギーが減殺されて、水位と速度が下がり、避難する時間を稼ぐことができる。

せん。そのため、津波を減退させ、避難する時間を稼ぐことができ、引き潮の際には、漂流する人などの流出を防ぐことができると考えられています。

【引き水時】

まの安全と安心につながると信じ、ご支援していきます。

漂流する人々や、財産を食い止めることができる

出典：いのちを守る森の防潮堤推進東北協議会ホームページ

参 加 者 の 声
がれきは被災者の生活の一部

震災で三陸も甚大な被害を受であり、ある意味で遺品でもあり

け、多くの方が亡くなり、その中にます。そうしたがれきで作る森は普段私たちが接していたお取引は、いわば鎮魂の森であり、災害先の方、従業員の親類もおり心をの記憶を風化させない取り組みで痛めていました。風光明媚だった

す。社会基盤を失った町の復興

三陸を取り戻すために地元岩手のは、まさにゼロからのスタートで人間として何かできないか常に考すが、大槌町の海側に作り上げた
岩手県上閉伊郡
大槌町長

碇川

豊氏

鎮魂の森を、いのちを守る森の防潮堤として情報発信し、町民一丸となり復興に向けて進んでまいりえていましたが、今回大槌の皆さ
ヨコハマタイヤジャパン
労働組合岩手支部
支部長

佐々木

SPECIAL1

当社は、この「いのちを守る森の防潮堤」が、地域の皆さ

大 槌 町 長 の 声

東日本大震災 ―私たちができること―

まるほか、市民と共に植樹することによる、安全への意識の高

最高の技術との共生を目指して

特集１

植樹した樹木の根が地中により深く入ります。その根ががれ

横浜ゴムへのメッセージ

拓んと一緒に木を植え、その一歩を踏み出せたことはグループの人間として誇りに思いますし、今後もます。横浜ゴムさまからの多大な

この防潮堤を見守っていきたいとるご支援に深く感謝します。

思います。

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 2012

09

特集1

東日本大震災 — 私たちができること —災害発生時の被害を減らす「減災」に挑む
空気式防舷材の可能性

界トップシェアを誇っている商品です。
当社の防舷材の特徴は、ゴム内部の空気の圧縮弾性を利

横浜ゴムは自動車用タイヤなどで蓄積した技術を駆使し、用している点で、押し戻す力が緩やかに上昇し、かつ圧縮量

1958 年に世界で初めて「浮遊空気式防舷材」を製造しましが大きいという性能を持っています。このソフトな性能が係た。洋上における船舶の接舷用および港湾における接岸用

留中の船の動きや係留索への負荷を小さくするため、津波時資材として世界で広く使用されています。防舷材が誤って破の減災の可能性を探究しています。

損した場合、原油流出事故による環境被害や作業員の死傷事故につながる可能性もあり、洋上での接舷の安全性向上や能率アップに貢献しています。
ソリッド式（厚肉ゴム固形）や空気式などさまざまなタイプ
を各社が販売していますが、空気式防舷材は「ヨコハマフェ
ンダー」と呼ばれるほど世界中から高い評価を受け、今や世研 究 者 の 声

浮遊空気式防舷材

固定型空気式防舷材

入社当時の1989 年から一貫して防舷材の研究に携わっています。2005 年からは神戸大学との共同研究で、津波来襲時の係留船舶に空気式防舷材がどのように作用するかシミュレーションを繰り返し行っています。
空気式防舷材はソリッド式防舷材と比較すると船体への衝撃を和らげ、船の動きを抑えるとともに係留索（船を岸壁につなぎ留めているロープ）にかかる力を小さくする効果があります。シミュレーショ
ンでは、2 ｍ程度の津波来襲時にも、バネ特性の優位性により、特にLNG 船において、横揺れなどの船体運動低減効果が得られる可能性が分かってきました。波の高さにもよりますが、船の漂流を防ぐことなど係留限界向上にも役立つ可能性があります。現在は津波の高さにどのように対応するか、検討段階に入ったところです。
今後は、津波時に船体が受ける力や動きを、定量的に分かりやすく示すことで、船乗りの方たちが工業品技術本部
工業資材技術部
工学博士

榊原

主幹

繁樹

いかに苦労して船を守っているかを社会に発信し、減災に役立てることが私の使命だと思っています。
もともと海や船が大好きで、仕事を通じてかかわれていることは研究者冥利に尽きると感じていまし
たが、東日本大震災の窮状を見て、ますます思いを強くしました。これからも、防舷材の可能性をもっと追求していきたいと考えています。

震災後の対応を振り返り、今後の支援を考える
ボランティア参加者による座談会を実施

企業としての支援については、「被災地の物産を生協で販売できないか」「横浜ゴムの防舷材は、カキ養殖などの筏作り

当社では、「被災地の復興を支援するために何ができるのに役立つのではないか」「千年の杜プロジェクトのように、植か」「自分は被災地の復興にどのようにかかわっていきたい

樹することで支援できないか」など従業員からの着想が途切か」をテーマに、復興支援ボランティアに参加した従業員（本れませんでした。

社 8人、平塚製造所 8人、尾道工場 2 人、三重工場7人）に一方、「ボランティア募集の案内が末端の従業員まで届い

よる座談会を実施しました。各拠点で行った座談会では、ボていなかった」「ボランティア参加は、風土として根付いていランティアに参加したからこそのアイデアが出るなど、活発なない」「新人にはボランティア休暇はなかった」など社内の課議論が交わされました。

題も浮かび上がりました。これらについて、手段を検討し、参加したきっかけはさまざまでしたが、「個人での参加は少改善していく予定です。

しためらいを感じていたが、会社が費用も含め後押ししてくれたので参加できた」「阪神・淡路大震災の際にボランティ
アに参加したことが良い経験となり、今回も参加しようと思った」という意見は複数あがりました。メディアを通して見るのとは違い、肌身で悲惨さを感じた従業員も多く、「津波の恐怖感は、実際に行って感じないとダメだ。素人にもできる事
はたくさんあるし、まず行ってみることが大事」という意見も。
10

ボランティアに参加した従業員による座談会の様子

座談会を受けて2011年は当社にとって、被災地に従業員ボランティアを初めて派遣した、企業ボランティア元年となりました。これを契機に社内の意識が高まり、各組織が積極的にボランティア参加者を送り出す風土が芽生えてきており、この機運を大事にしたいと考えています。2011年 3月～2012 年 3月の間に、気仙沼大島・東
松島・女川へ125人がボランティア参加。中でもグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク主催の気仙沼大島での活動では、参加者総数の1/4 を当社の参加者が占め、がれきの片付けなどに当たりました。

特集１

座談会を通して、未曽有の被害に対して、個人でも何とかしなければという問題意識を持っていたこと、すでに個人でボランティア活動に参加している従業員もいたことなど、参加者の意識の高さ、意気の熱さを感
当社は 2012 年、グローバル・コンパクトに署名しました。ボランティア活動のみならず社会貢献活動を統括する横串の分科会を発足させ、企業ボランティアの定義や制度を見直し、検討を開始します。分科会はCSR・環境推進室長

金澤

東日本大震災 ―私たちができること―

じ感動し、同時に、大したものだという感想を持ちました。

厚ボランティア経験者も加えて構成。企業としてボランティア活動を進める目的を明確にし、持続的な支援活動に取り組んでいきます。

災害復興支援で工夫したこと、今後検討すること工夫したことボランティア活動の日程、交通手段、宿泊場所が決められたプログラムを提示し、参加しやすい環境を整えました。
東日本大震災の復興ボランティアに参加する従業員の被災地までの交通費と宿泊費を会社が負担することとしました。

今後検討すること・ボランティア休暇は勤続の浅い従業員には付与されない仕組みのため参加しにくい。
・会社が後押しする活動に関する社内の周知を改善してもらいたい。
（震災の直後、3月19日女川町に支援物資を届けた三重工場従業員から）・企業が後押しするボランティア活動は安全面の配慮が必要。

津波避難訓練を実施（生産事業所 2 拠点、23 店舗）

津波避難訓練内容

当社では、東海地震の地震防災対策強化地域、東南海・南海地震の地震防災対策地域内にある、津波
ハザードマップで津波被害が想定されている拠点で、１．訓練日程： 11 月24 日（木）10:00 東海、東南海・南海の３連動大地震発生（想定）２．目

津波避難訓練を実施しました。現地災害対策本部から本社の中央災害対策本部へは、衛星電話、ＩＰ携帯による内線電話、工場内公衆電話の３系統から連絡。
この訓練により、避難所までの距離や避難場所のス

10:05

気象庁が大津波警報を発表（想定）的： ① 大 津波警報が出た時の避難場所・避難経路の周知
および体験

②避
 難場所から中央災害対策本部までの連絡体制確認

生産拠点・・・三重工場，尾道工場

SPECIAL

販売拠点・・・ YMJ ２店舗、YTJ １２店舗、タイヤ直営店 ９店舗

1

ペース、避難完了にかかる時間などが確認できました。各拠点において見直すべき点などもあり、2012
年 9月以降に第 2 回目の津波避難訓練を実施する予定です。

三重工場の従業員が、台風 12 号で被災した紀宝町を支援
東日本大震災の直後に、自発的に食糧や甚大な被害を受けました。

生活用品などの支援物資を集め、被災地のボランティア活動に参加した 23人は、泥ために尽力した三重工場の従業員たちは、で汚れた家の清掃や、浸水した家財道具の

台風12 号で被災した三重県南牟婁（みな運び出し、がれきの撤去などの作業に当た

みむろ）郡紀宝町のボランティア活動にもりました。三重工場の従業員数は1,120人

積極的に参加しました。三重工場は地元（2011年12 月末現在）。地 域ならではの企業として被災地の迅速な復興に貢献した

チームワーク力の高さがあり、二見海岸のいとの考えからでした。

清掃や工場周辺、河川の清掃活動など地

台風12 号は紀伊半島を中心に記録的な域貢献活動にも日頃から取り組み、災害時豪雨となり、特に三重、和歌山、奈良に被には自主的な支援活動を実施しています。

害をもたらし、熊野川下流域に位置する紀東北支援として、ワンコイン募金はいまだ

宝町は、河川の氾濫や土砂崩れが発生し、に継続して行っています。

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 201211

海外グループ会社における「重点課題」
への取り組み— ヨコハマタイヤフィリピン —2

YOKOHAMA RUBBERCSR REPORT 2012

特集

横浜ゴムグループは、グローバルな事業展開の一環として、業員の感染による欠勤を減らすことを目的としています。

各地域において環境保全や従業員の職場環境整備など、重また、2011年度からは女性従業員を対象に、子宮頸がん

点課題に沿ったさまざまな活動に取り組んでいます。ここでのワクチン接種の取り組みも開始しました。子宮頸がんは、は、フィリピン、ルソン島中部のパンパンガ州に位置するヨコ若い女性の罹患率が高い病気ですが、ワクチンの接種によっハマタイヤフィリピン INC.(YTPI)の例をご紹介します。

て予防することができます。2011年度は、101人の女性従業員がワクチンの接種を受けました。それとともに、子宮頸安全健康な職場環境の整備

がんの原因や予防法への理解と意識を高めるための啓発にも力を入れています。

従業員が安心して働ける、安全で衛生的な職場環境を守

今後もこの予防プログラムを継続的に実施し、従業員やそることは、従業員の会社への帰属意識を高め、結果的に社の家族の健康に影響を与えるさまざまな病気を防ぐ考えです。

会に提供する製品やサービスの質を向上させることにもつな
がっていきます。YTPI ではその認識の下、従業員とその家族が心身共に健康な生活を送れるよう、さまざまな形でサポートを行っています。
2010 年度はアジア地域でのインフルエンザ発生率がほかの地域に比べて高いことに着目し、従業員へのインフルエンザ
予防接種を実施。2011年度は従業員とその家族、1,830人に接種を行いました。社内でのインフルエンザ流行を防ぎ、従12インフルエンザの予防接種

台風被害を受けた地域への支援

また、持続可能な発展や環境保全についての地元のリピン南部のミンダナオ島を襲い、大規模な洪水や地滑りが人々の意識向上に貢献する

発生し、死者・行方不明者合わせて1,500人以上という大きため、地域の学校におけるな被害を出しました。これに際して、YTPI では従業員が率

環境教育プログラムを展開

先して被災地域への募金を行いました。

してきました。子どもたち

ラベル台紙から作ったバッグ

が環境保全に必要な知識やスキルを身につけ、コミュニティー

グラムの下、従業員からの募金を使い、従業員参加型の地域の、そして社会全体の持続可能な発展に寄与できるよう、「環貢献を推進するような支援活動を行っており、多くの従業員境」をテーマとしたオリエンテーションを実施しています。

が CSR 活動に積極的にかかわってきました。今回は、ミンダ

2011年度は、地元のマラバニアス小学校およびセパン・

ナオ島における台風被害の甚大さに衝撃を受けた従業員らがバト高等学校から合計 200人の生徒を対象にオリエンテー

自ら被災地支援のための寄付呼びかけを提案。従業員1,948

ションを実施。そこで得たごみ分別などの知識をすぐに実践

人中、573人が現金、薬品、衣料などの寄付に応じました。また、に移せるよう、リサイクル梱包資材を原料として YTPI 内で作YTPI 主催のクリスマスパーティにおいても、寄付を呼びかけるられたごみ入れも贈呈しました。参加した生徒たちが学校にブースが出され、ここでも寄付が集まりました。

戻った後、身につけた知識やスキルを周囲に伝えていくこと最終的には、地方政府を通じて、被害のひどかった都市の一つであるイリガンの住民に17,000 錠の薬品を提供。また、海外グループ会社における「重点課題」への取り組み ―ヨコハマタイヤフィリピン―以前から、YTPIは「Show you care, Give a Share」プロ特集２

2011年12 月、大型台風センドン（国際名Washi）がフィで、コミュニティー全体にも良い影響がもたらされると考え、同様の活動を継続していく予定です。

現地法人のクラーク開発公社の協力により、ミンダナオ島全
体で中古衣料27袋分を配布することができました。現金による寄付も106,040フィリピンペソ（約20万円）にのぼり、フィリピンの最貧困層のための住宅や持続可能なコミュニティーの建設に取り組む現地 NGO「Gawad Kalinga」へと贈

マラバニアス小学校

られました。今後、台風被セパン・バト高等学校

害で家を失った人たちの植樹による環境保全にも積極的に取り組んでおり、事業

住宅建設支援などに使わ所のあるコミュニティーだけではなくその外へも活動を広げれる予定です。

台風被災者支援ていくことを目指しています。2011年度は、5月に地元のシニューラ小学校で、生徒や教員らはYTPI のボランティア従

環境負荷低減に取り組む EMSチーム
事業の一部として取り組むべき重要課題である環境負荷の低減についても、EMS(Environmental Management
Section）チームが中心となって、さまざまな取り組みを進めています。

業員と共に苗木100 本分の植樹を実施。７月にはフィリピ

SPECIALン軍と協力してアラヤット国立公園で苗木 600 本を、10月

2には聖ロザリオ小学校の生徒たちと共に、ルバオの町で苗木100 本を植樹しました。
これらの苗木は、横浜ゴムグループが国内外で展開する「千
年の杜プロジェクト」で育てられ廃棄物のリサイクル・リユースにも力を入れており、現在でたもの。今後、より広い範囲で植は通常ごみとして捨てられていたものの約 88％がリサイクル

樹活動を展開し、さらなる環境

やリユースに回されるようになりました。例えば、不要になっ保全への貢献を目指します。

た廃タイヤは、地元の市民グループに寄付（2011年11月から）。スリッパやポット、フェンスなどの材料として再利用されています。また、ラベル台紙も地元の女性グループに寄付され、バッグや写真フレームなどを編む材料として用いられるようになりました。さらに、使用済みの鉛電池についても、
フィリピン最大の総合メディア会社 ABS-CBN が設立した基金「AFI」に提供。AFI はこれを、リサイクル会社を通じて現金化し、その利益を環境保全への意識向上を目指すプログラムの運営基金に回すという仕組みになっています。

植樹活動

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 2012

13

工場で使用する量と同じだけの水源を守りたい「横浜ゴムの製品は、天然ゴムや鉱物資源など自然の恵み

生産拠点周辺の水環境を守る
YOKOHAMA RUBBERCSR REPORT 2012

特集

3で作られていて、製造工場も大量の水資源の恩恵を受けている。でも自然からもらうばかりでよいのだろうか？私たちにできることは何だろうか？」という思いで 2010 年から本格的に開始した生物多様性保全への取り組み。私たちが事業活動を行うに当たって、どうしても避けられない環境への影響をできるだけ低減し、地域社会と横浜ゴムが共生するための、グローバルかつ長期的な活動に取り組んでいます。
国内で最初に取り組んだのが三重工場。｢自然やそこに生きる命を、見守り続けることで『守る』｣ ことから始めました。
「すぐには難しいけれど、いつかは、工場で使用する量と同じだけの水源を保全・創造したい」。そんな思いで活動に取り組んでいます。

調査の概要
2010 年 6月● 事業所周辺の自然環境を調査。

国内15カ所、海外15カ所の拠点において予備調査● 調査の結果、まずは三重工場で2010 年11-12 月

今後活動を進めるに当たって優先順位の高い拠点の絞り込み

調査・活動を開始することを決定● 工場周辺にある湿原や草原など
保水能力が高く生き物の豊富な地域において、今後どのような調三重工場現地調査

査が必要かを検討● 現地調査結果を踏まえ、調査計
画を策定することを決定

2011年 4-11月● 季節ごとの環境の変化を考慮し、年4回（5月、8月、
10月、
11月）の

本調査

本調査を実施2011年12 月

従業員ワークショップ

従業員ワークショップ
地域住民への説明会

地域住民への説明会● 調査結果の共有と活動内容検討● 活動計画の共有と意見交換

2012 年● 三島、新城、長野、タイ工場へ調査実施拠点の拡大

14

横浜ゴムこだわりの実施方法
従業員と共に、地域住民と共にこの調査における横浜ゴムのこだわりは、従業員が自分たちで考え、活動していくこと。専門家のアドバイスを頂きなが特集３

ら、従業員が調査、計画策定、活動を実施します。
「普段、事業を行っている地域の環境を自分たちの手で守り、地域から愛される工場をつくる」。これが私たちの目指す姿です。

生産拠点周辺の水環境を守る

まず、三重工場で取り組んだのは、自分たちの事業活動がどれくらいの影響を環境に与えているのか、それを調査することでした。自然を守るための見守る活動「自然生き物健康診断」の結果分かったこと、それは工場周辺の2 つの川には多くの生物が生息していたことと、三重工場の排水が桧尻川の水質維持に貢献していたことでした。
宮川流域には、トンボやカゲロウ類、そしてケリやモズ、三重工場の従業員ワークショップ

オオヨシキリなどのたくさんの鳥たちも生息しています。桧
尻川は、生活排水で汚染されている個所があるものの、メダ宮があり、山と海、そして豊かな川に恵まれたこの土地を自カやコイ、ボラ、イトトンボ類が生息するほか、小魚を狙って、分たちの手で守っていこうという気持ちが強い、この地域なアオサギやカワウも飛来することが分かりました。

らではの雰囲気ですね」と感想を語りました。

2011年12 月、三重工場では「これまでの調査結果を踏ま

従業員による議論結果を踏まえ、「宮川流域の生態系を保え、自分たちは何ができるのか」をテーマに、工場の従業員全」するための、「取水」と「排水」の両側面での保全活動の41名が 7つのグループに分かれて、白熱した議論を繰り広げ計画を地元の自治体や、メディア、NPO 関係者などにお集まました。

りいただき、ご理解いただくのが次のステップでした。

中には、自らを ｢チーム抜根（ばっこん）｣と名づけ、コマツ

何度も繰り返されている地域懇談会。この懇談会では、あヨイグサなどの外来種を間引きし、在来種を保全しながら、る自治体会長から「これまでは横浜ゴムから汚れた水が流さ

希少鳥類のセッカを生態系の環境指標種として保護するとれていると勘違いをしていましたが、前回の説明会でそれがいったチームや、桧尻川をホタルがすめる天の川にすることを誤解であることが分かりました。だから、わたしは地区に戻っ目指したチームも。モニタリングや、
ごみ拾い、外来種の駆除、て住民にそれを説明したんです。これからは地区のみんなで草刈り、メダカの保護など、それぞれが「自分たちの地域を

横浜ゴムさんを応援しますよ」といった、うれしいお言葉を頂守る」ために出したアイデアが各チームから発表されました。

きました。

ワークショップに参加した工場長の中村亨は「活発な意見交換をしているのを見て、とても誇らしく思いました。伊勢神

対話によって生まれ、育まれる信頼関係。これこそが、私たちが目指す姿そのものです。
SPECIAL3

桧尻川の水生生物調査

二見町海浜草原での植生調査

住民説明会

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 2012

15

特集3

生産拠点周辺の水環境を守る

国内他拠点への展開、そして海外へ

横浜ゴムグループの活動は始まったばかりです。すぐに結果が出る活動ではありませんが、見守り続けていくことに意

このような三重工場での取り組みをモデルに、2012 年度

味があると信じ、これからも、「従業員と共に、地域と共に」は三島工場、新城工場でも活動を開始しました。私たちの生

このこだわりを守り続けながら、地道に実直に取り組んでい

産活動が自然環境にどのような影響を与えていて、それを守きます。

るために私たちには何ができるのか。従業員自らが学び、調査する姿勢はどの拠点でも共通です。それぞれがこれまで取り組んできた活動や、地域とのコミュニケーションから生まれた各拠点への要望などを踏まえて、独自の最適な活動計画を策定していきます。
また、当社グループにおいて、原料調達、開発、生産、販売
といったすべてのプロセスにおいて重要な国であるタイでも、ゴム農園でゴムノキの育て方をヒアリング調査を開始。持続可能な原料調達の観点も含めた活動に取り組む予定です。

新城工場の排水先（野田川）
水質調査の様子

タイ工場の水源地カオソック国立公園で説明を受ける様子

各地の保全活動概要（一部）

新城工場の取水域である
豊川上流の四谷千枚田

新城工場

鞍 掛 山 麓 四 谷 の 千 枚 田 保 全 活 動、
敷地内に水生生物のすめるビオトープ
の設置

三島工場

湧水河川、桜川の清掃活動

Webで三重工場の調査結果、活動計画の概要および、関連ステークホルダーの声を掲載していますので、併せてご覧ください。

地 域 の 方 の 声
横浜ゴムさんは、これらの活動を自ら楽しみながら取り組んでおられる姿勢が素晴らしいと思います。
行政としては、横浜ゴムさんの取り組みを県のホームページに掲載するなどしてPRすることで協力できればと思います。
科学自体が進化していますので、常に勉強をしながら、活動が正しいのかどうなのか自問自答しながら進めていただければ、世界一の取り組みになるのではないかと思いますし、それを期待したいです。
「生物多様性の正しい答え」はないと思いますので、調査された結果や内容を社会に発信し、自身の活動について社会の声を取り入れていただきたいと思います。

16

三重県環境森林部

柳田国男氏

Product information for YOKOHAMA RUBBER

横浜ゴムグループが扱う次世代商品「ころがり抵抗」で最高ランクのAAA

横浜ゴムグループが扱う次世代商品

横浜ゴムは、主力製品のタイヤから、社会のあらゆるところで皆さまの暮らしを支えているＭＢ商品に至るまで、幅広いラインアップの製品を取りそろえています。
ここでは、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」になるための、次世代を担う商品の一部をご紹介いたします。

BluEarth-1 AAA spec

低燃費グレード最高ランクの新フラッグシップタイヤ

MEMO

タイヤの環 境 性 能を示 す「 ころがり抵

環境賞受賞

2012 年 2月にフランスで開催されたタ抗 」で 最高ランクのAAAを取得しているイヤビジネス専門展示会「PNEU EXPO

低燃費タイヤ。横浜ゴム独自の「相反する（タイヤエキスポ）2012」の「Pneu Expo

性能の黄金比を追求したナノブレンドゴム」

Innovations Trophy」
で環境賞を受賞し「 空 気 漏 れ を 抑 制 するAIRTEX」
「空気

ました。

抵抗を低減するディンプルサイドデザイン」

優れた低燃費性能に加え、人や社会へ「走行時の騒音を低減するサイレントリング」の負荷低減を実現した「BluEarth-1」の性を搭載し、横浜ゴムが追求する「人・社会

能と、長年にわたる継続的な低燃費タイヤ

へのやさしさ」を実現しています。

開発が高く評価されたことによるものです。

「Medi-Air Sky」

快適な車いす生活をサポートするクッション「Medi-Air」シリーズは、車ら部分的な除圧のための空気構造とし、自走可能な車いすいす用としては世界で初めて量調整までを、全自動で行う

ユーザー向け製品として、「もっ

底付検知センサーを実用化し仕様になっていたこれまでのと気軽に、もっと自由に」外出たクッション。コンピュータ制製品に対し、「Medi-Air Sky」 を楽しめることをテーマに開発御により臀部の底付き検知かは空 気 量調 整を手動で行う

でん

世界初 !!

しました。

空気式防舷材モニタリングシステムと荷役作業支援システムの開発
船舶同士の接舷や、船舶の空気式防舷材については、

接岸時に緩衝材として利用さ

p.10 でもご紹介していますのれる防舷 材。横浜ゴムでは、 で、併せてご覧ください。
これまで培ってきた空気式防舷 材の設 計技術と船 体 動 揺解析技術を駆使した 2 つのモ
ニタリングシステムを開発しました。

２船体間に配置される
空気式防舷材

空気式防舷材の総合モニタ
リングシステムを開発

洋上での荷役作業支援システムを開発

空気式防舷材の設計技術と船体動揺解析技術を応用した「2船体操船および係留監視シ

空 気式防舷 材の状 態を総ステム｣。洋上で2隻のタンカー合的に監 視する「フェンダーを接舷し、原油や液化天然ガ

世界 初となるこの 2 つのシモニタリングシステム｣。空気スなどを移送する際、船体間ステムは、船体や岸壁、荷役式防舷 材内部の空 気内圧力の緩衝材として使用される空設 備の 損 傷 を防ぐことが でデータを無線伝播で収集し、 気式防舷材の状態と2 船の操き、それらに起因する原油流

岸壁 から離れた場所で空 気

船状況を同時に監視するシス出などの重大事故防止にも貢式防舷 材の内圧力状 態を監テムです。

献していきます。

視する仕組みです。

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 201217

7

横浜ゴムが取り組むつの重点課題

横浜ゴムグループは、CSR
をより本 格 的に進めるために、7つの重点課題に沿って活動を推進することを決定しました。
7つの重点課題は、2010 年
11月に発行されたISO 26000
を基に、「横浜ゴムグループにとって何が重要か」「社会への影響を考えたときに何に重点的に取り組むべきか」という観点から、社内で検討を進め、決定したものです。
今後、それぞれの取り組み
をより深化させていくためにも、全グループでの現状把握とアクションプランの策定を進めていく予定です。

方針1
環境経営の推進2

安全衛生は全ての基本です。
管理者と監督者の強力なリーダーシップと、全グ
ループ従業員の協力の下に、労働災害防止と快適な職場づくりと健康づくりを目指します。

安全健康な職場環境

3
製品・サービスの安全と品質

4

お客様にご満足して頂ける魅力的な商品を企画、設計、生産、販売すると共に、サービスに至るまで
全てのプロセスにおいての品質保証体制を確立させ、社会に貢献していきます。その為に全てのプロセスにおいて品質保証活動の基本ステップ
を機能的に結びつけた体系的活動を実施いたします。

「人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」という当社の経営方針に沿って、多様な人材が必要な能力を身につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。また仕事と生活のバランスをとる
ことのできる職場を目指します。そしてGD100 の人権・労働慣行

5
取引先との信頼関係

6
ステークホルダー
コミュニケーション

7
コーポレートガバナンスとコンプライアンス
18

経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる。
•環境経営を持続的に改善します•地球温暖化防止に取り組みます•持続可能な循環型社会実現に貢献します

事業戦略、技術戦略を実現することのできる、グローバルに活躍できる人材を育成していきます。

GD100 実現のため、以下の基本方針に基づき購買活動を行います。
・最適な原材料および資材、工事の調達
・取引の公正、公平
・合理的な取引先選定
・パートナーシップ
・コンプライアンス
・環境との調和

社内外のステークホルダーと双方向のコミュニ
ケーションを行い、適切に情報を公開するとともにステークホルダーの声を企業活動に反映させ相互理解、信頼の発展に努めます。

横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレート
ガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステー
クホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

具体的な活動

目指す姿（2017年度）

2011年度目標

評価

GHG25％削減にチャレンジ

新規開発商品の100％環境貢献商品化を維持、継続◯

国内外生 産 拠 点で完 全 ゼロエ
ミッションを達成、継続

国内外グループ生産拠点の完全ゼ
ロエミッション達成拠点の拡大

国内外生産拠点における周辺自然環境保全活動の展開

国内拠点の周辺自然環境調査開始◯

危険ゼロに向けた安全文化を構築する

2011年までに国内全生産拠点で
OSHMS 認証を取得△

全商品を環境貢献商品にする①環 境貢献商品の開発・普及で低炭素社会実現に貢献する②資 源の有効活用と廃棄物削減
で資源循環型社会を実現する③国内外生産拠点で生物多様性への対応活動を展開する△（維持、継続）横浜ゴムが取り組む７つの重点課題

p.20①労 働安全衛生マネジメントシ
ステム（OSHMS）に基づいた
安全衛生基盤の確立②安全な人づくり③設備の安全化④快適な職場づくり

p.22⑤心と体の健康づくり⑥交通事故の防止①お 客さまの声や市 場評 価を収集・分析し、次期商品へ反映させる仕組みを構築する②工 場 各 階 層 に 品 質 に 焦 点 を絞った教育・訓練を実施し、全工場の品質レベルアップをする③商品企画から設計、生産に至る
各ステップにおいて、商品の品質を高める取り組みを行う

グローバルサービス体制のレベルを上げる

国内外でのサービスエンジニア教育の増強（タイヤ）◯グローバルトレーニングファシリ
ティを整備する（タイヤ）

国内生産拠点で品質教育を実施（タイヤ）

高品質な製品を常に提供し続けることにより、お客さまの信頼を高める（ＭＢ）

市場情報に基づいた商品改良会議の実践を開始（MB）

◯


◯


障がい者雇用を促進し特例子会社を設立◯

配偶者出産時の男性従業員支援のための休暇を新設◯

購買担当者が順守すべき購買行動
規範を制定

◯

p.24

①安定的な採用②人材の育成を促す仕組みづくり③ワークライフバランスの実現④多 様な人材の活用できる職 場づくり

年齢・性別・国籍など多様な人材
が能力を発揮できる職場ができている⑤人権の尊重とハラスメントのな
い職場づくり① CSR ガイドラインを用いた取引先とのＣＳＲ活動の協同展開②取引先と協力したグリーン調達の推進③購買活動のコンプライアンスの徹底①ステークホルダーとのダイアロ
グの開催②地域からの環境苦情などの環境
リスク削減③YOKOHAMA千 年 の 杜 プ ロ
ジェクトの推進

① CSR ガイドラインの社内展開②コンプライアンス体制の海外展開③ BCP 体制の整備と再構築

取引先と協業してグローバルに
CSR 活動が展開できている

ステークホルダーの声を聞き、それを反映する仕組みが整っている
国内外で 50万本の植樹が完了している

ISO26000に準拠した高い倫理観が社内に行き渡っている適応される法令の見える化ができている
BCP 体制がグループで展開できている取引先とのCSR情報交換・勉強会
を開催


△

ボランティア参加者との対話を実施◯

環境事故ゼロ◯

自前苗の育成と外部への提供を推進◯

海外グループ会社のコンプライアンス
体制の拡充


◯

津波避難訓練の実施



◯

p.26

p.27

p.28

p.30

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 201219

横浜ゴムが取り組む

7 重点課題
つの1/7

現場での地道な改善の積み重ねで省エネを推進

環境経営の推進
考え方・方針経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」を規範として、トップレベルの環
国内グループ
海外生産拠点（千t­CO ）境貢献企業になる。
700
661
631
•環境経営を持続的に改善します •地球温暖化防止に取り組みます •持続可能な循環型社会実現に貢献します
573
570
2

600
500

400

41%

46%

47%

49%

59%

54%

53%

51%

2008

2009

2010

2011

300
200

取扱商品に占める
環境貢献商品の比率

89

％

100
0

（年度）
2017年度までにタイヤ、MB すべての商品を環境貢献商品にします。

（万m3）

KPI

1,100
1,000

温室効果ガス排出量
基準年比（国内グループ）

86.8

900

国内生産拠点
海外生産拠点

1,027

956

13%

918

897

15%
国内グループでの GHG 排出量を2020年度までに基
16%
17%
800
※
準年比 25％削減に向けて挑戦します。

700

600
％ ※基準年は1990 年を原則としていますが、京都議定書
500 SF6 は1995 年としています。
に準じてHFC、PFC、
400

87%

85%

84%

83%

2008

2009

2010

2011
（年度）

300
200
100

環境貢献商品商品が生産され廃棄されるまでの各段階での、環境に与える負荷（CO2 発生量）
は、タイヤの場合、使用段階での CO2 発生量が全ライフサイクルの 80 ～ 90％を占めています。そのため、横浜ゴムでは「低燃費を実現する環境貢献商品を生み出すこと」に注力しています。

取扱商品に占める
環境貢献商品の比率0

2006年度横浜ゴムグループは、「地球温暖化防止」「資源再生・循環」「省資源」「安全・快適性」

2007年度の 4 項目の平均が 5％以上 上回り、かつ全項目で悪化がない商品を「環境貢献商品」

2008年度と定義付け、2017年度までにタイヤ、MB すべての商品を環境貢献商品にすることを目指しています。
2011年度は、環境貢献商品が新規商品に占める割合は100％を維持。全取扱商品に占める割合も、前年度と比べ 5 ポイント向上の 89％となりました。

20

0

20

40

60

80

100 (%)

47%
60%
75%

2009年度

83%

2010年度

84%

2011年度

89%

事業活動における環境負荷低減
温暖化対策

地球温暖化対策を最重要課題の一つに位置付け、専門委員会を設けてコジェネ

レーションシステム（CGS）の導入、クリーン燃料への転換、徹底的な省エネ活動など
開しています。

700
500

400

661

631

573

570

41%

46%

47%

49%

59%

54%

53%

51%

2008

2009

2010

2011
（年度）

600

環境行動目標国内グループ
海外生産拠点（千t­CO2）300● 短期削減目標値「国内グループでの
GHG 排出量を2008 年度から2012 年度の 5 年間平均で
基準年比12％削減する」

200
100
0

● 2020 年度の中期目標「国内グループでの
GHG 排出量を2020 年度までに基準年比 25％削減に向けて挑戦する」
2011年度の国内グループと海外生産拠点の温室効果ガス排出量は、661千
トン-CO2 で、内訳は国内が 51％、海外が 49％となりました。
※基 準年は1990 年を原則としていますが、京都議定書に準じてHFC、PFC、
SF6 は1995 年としています。

国内グループ2010 年度より、海外生産拠点については、天
海外生産拠点（千t­CO2）
然ゴム加工工場の1拠点を拡大しています。
700

573

570

41%
1,027

46%

600

（万m3）

500
1,100
400
1,000
300
900

956

13%

200
800

15%

661

631

国内生産拠点
海外生産拠点

47%

49%

918

897

16%

53%

17%
51%

2009

2010

2011
（年度）

85%

84%

83%

59%

54%

2008
87%

100
700

6000

資源の有効活用500

横浜ゴムグループは、事業活動で使用する資源の有効活用を進めています。
生産活動のための取水量を削減するため、「設備冷却水の循環使用」「加硫工程

復水の回収」「貯水槽のオーバーフロー防止策を実施」「地下配管の漏水防止策を実施」「日常点検、パトロールの徹底と洩れ修理」などを行いました。その結果、2011年度の国内外生産拠点での水源からの総取水量は、897万m となりました。内訳
3は、国内拠点744万m3、海外拠点153万m3です。

400

取水量の推移
300
200

（万m3）

1,100
100
1,000
0
900

国内生産拠点
海外生産拠点

1,027

956

2008
13%

2009
15%

800

918
2010

2011
897（年度）

16%

17%

700

廃棄物量の削減については、国内外すべての生産拠点での完全ゼロエミッション達成に向けて活動を進めています。現在までにアジア地域の5つの生産拠点で完全ゼロエミッションを実現。2011年度は新たに完全ゼロエミッションを達成した拠点

600
500

0

20

400
87%
2006年度

40
85%

300

はありませんでしたが、アメリカの生産拠点を中心に問題点を調べて、達成に向けて

2007年度

取り組みを促進しています。2012年度は引き続き、完全ゼロエミッション達成拠点

100
2008年度の拡大を推進します。

2009年度2008

60

80

84%
47%

60%

200

75%

0

2009

2010

2011
83%（年度）用商品の拡充およびMB事業での「省エネ商品化」などの84%

2011年度

2012 年度の課題と目標
2012年度は、低燃費タイヤの拡大、リサイクル原料使

100 (%)
83%

2010年度

環境貢献商品89%
0

資源の有効活用・取水量

2006年度
2007年度

20

40

60

80

100 (%)

47%
60%

2008年度

75%

2012年度も引き続き、水源からの総取水量削減に取り

課題に取り組み、環境貢献商品が新規商品に占める割合

83%
2009年度組みます。2012年度の目標は、国内外生産拠点での水源

100％を維持します。

84%
2010年度からの総取水量を、955万㎥（国内拠点766万㎥、海外拠

温暖化対策

現場・現物に徹した省エネ活動の展開や省エネ設備導入などの課題に取り組み、国内グループでのGHG排出量を2008年度から2012年度の５年間平均で基準年（1990年）比12％削減することを目指します。

環境経営の推進のカーボンマネジメントへのアプローチを展開し、低炭素社会実現に向けた活動を展

温室効果ガス排出量の推移

点189万㎥）としています。
2012年度は、2011年度の生
89%
2011年度
産量に比べて増大しますが、さまざまな削減課題に取り組
み、原単位では１％の削減効果を見込んでいます。
・廃棄物

2012年度は引き続き、完全ゼロエミッション達成拠点の拡大を推進します。

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 201221

横浜ゴムが取り組む

7 重点課題つの安全健康な職場環境
考え方・方針2/7

安全衛生は全ての基本です。
管 理者と監督者の強力なリーダーシップと、全グループ従業員の協力の下に、労働災害防止と快適な職場づく
りと健康づくりを目指します。

国内休業度数率

0.36

休業度数率は2009 年 0.30、2010 年 0.36と横ばいの状態が続いており新たな取り組みが必要と判断しています。
※休業度数率＝（労働災害件数／延べ労働時間）×100 万時間

KPI
OSHMS 認証取得
事業所数（国内）

7

拠点

（累計）

2011年度は新城の２工場が OSHMS 認定を取得し、国内 8つの事業所のうち７つが取得しました。尾道工場は 2011年12 月に実地調査が完了しましたが、取得は2012 年１月となりました。

労働安全衛生マネジメントシステム
（OSHMS）の構築

経営者の強い意志と、それが現場にきちんと浸透できる組織体制や管理体制の構築、および危険ゼロを目指して、各事業所で労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）認
証取得を進め、2011年度は新城工場１拠点（2 工場）で取得しました。
また、各事業所の強み・弱みを把握して改善を進めるために、全社共通の監査項目を設定し、国内・海外の安全内部監査を実施しています。

新城工場、新城南工場 OSHMS 認証式

設備の安全化
災害の「先手管理」となるようリスクアセスメントの手法を用いて既存設備の潜在的危険性の洗い出し・評価を実施し、優先順位を付けて対策を取りました。また、作業者のアイデアから、トラブルが発生した
ときに手を出さずに処理するための治工具の作製や設備の自動化の推進により、安全･安心な設備づくりを目指しています。

22

現場点検風景講評風景

安全な人づくり
危険事象を危険と感じられる感性のある人づくりを目指しています。そのために全員が毎日実践するKYT（危険予知トレーニング）、全員参加で自発的活動であるヒヤ
リハット摘出改善活動、体感道場の訓練を実施。さらに、監督者が作業者と1対1で安全健康な職場環境

向き合って一つ一つの作業の意味を理解しながら、より安全な行動ができて自立するまでコミュニケーションを重視した安全教育を進めました。これらの取り組みを通じて、すべての構内就労者に対して災害防止活動の共有化と活性化を図っています。

快適な職場づくり
作業環境測定による快適な状態に維持するための設備の整備や作業方法の改善、維持管理を進めました。また、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を基本に、必要なものを必要なときに必要なだけ作るモノづくりを推進しています。

局所排気装置の改善
作業台全体を覆うことで発生する煙を吸引

心と体の健康づくり
過重労働や過剰ストレスによる健康障害を防止するため、労働時間の把握、長時間労働者に対する面談指導や業務改善などを行っています。またメンタルヘルス活動として、職場による予防管理と相談窓口の開設によるケアを実施。特定健康診断を実施し、特定保健指導対象者への保健指導も開始しました。

交通事故の防止各事業所で、交通事故防止組織の体制・機能・活動を強化し、特に通勤時の交通
立ち番などプラカードを持って事故防止活動を継続して実施。また、地元警察署や交通安全関連機関とも協力しながら、啓発活動を行っています。

二輪車運転講習会風景

2012 年度の課題と目標
人の意識を高め、設備のリスクレベルを引き下げることが課題です。

工場においても、OSHMS をベースとしたマネジメントシス
テムを構築・展開していきます。

そのために、運転中の設備の手出し防止活動や、KYT 活

経験３年以下の新人の災害が比較的多く、経験を問わず

動を通じて従業員全員の危険感度を上げていきます。同

安全な作業が行えることは、作業手順書の完成度を測るの時に、設備のリスクアセスメントのフォローを強化し、リスに適切であると考えるため、「経験３年以下の新人にけがクレベルを低減。誰でも安全に、同じ作業ができる手順をさせないこと」を目標に取り組んでいきます。

書を作成するため、公開作業観察を行います。また、海外

横浜ゴムグループ会社の事例

サスラバーコーポレーションの取り組み
電車・バスの窓シール材、各種ゴム製のカバー材および、自動車用ホース類の製造を行っているサスラバーコーポレーションは、内部安全監査・体感訓練・他工場重要災害の対策取り組みに加え、リスクアセスメントを導入して、活発な安全活動を行っています。また
２Ｓ（整理・整頓）活動も日本と同様に積極的に行われ、工場内のスペースの有効活用と安全化を進めています。現地では３Ｓ（Safety-First、Seiri、Seiton）＋３P（Promise、

サスラバーコーポレーションの従業員と家族

Profit、Persistent）活動と称して活動しています。

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 201223

横浜ゴムが取り組む

7 重点課題
つの製品・サービスの安全と品質
考え方・方針3/7

お客様にご満足して頂ける魅力的な商品を企画、設計、生産、販売すると共に、サービスに至るまで全てのプロセスにおいての品質保証体制を確立させ、社会に貢献していきます。その為に全てのプロセスにおいて品質保証活動の基本ステップを機能的に結びつけた体系的活動を実施いたします。

生産拠点での品質教育を受けた修了者数（タイヤ事業）

KPI
サービスエンジニア
認定者数（タイヤ事業）

2011年度

新規

73

人

2011年度

新規111

人

生産現場の役職者を対象とした品質教育を階層別に実施しレベルアップを図っています。新たに役職に配置された従業員は必ず受講する仕組みです。
（国内生産拠点）

サービスエンジニアのスキルを、実施体験のない「新人」、クレームの判定能力を所持する「中級」、業務全般
を単独で遂行できる「上級」の三つに分けて認定することでその向上を図っています。

高品質な商品だけをお客さまにご提供するために品質保証体制を確立するための品質管理を根付かせる従業員教育

横浜ゴムグループでは品質教育に力を入れています。特に生産拠点での教育は、品質にかかわる管理職を中心に階層別に実施しており、業務の役割ごとに意識付けと必要な知識の習得を行って、レベルの向上を図っています。
2011年度は、国内４拠点での教育修了者数は新規73人でした。
今後の海外への展開は、各地の文化・風土も考慮しつつ世界共通の品質の考え方を浸透させ、より高品質な商品を世界中のお客さまに提供していきます。

教育を通して設定した課題を職場で確認

24

常にお客さま視点での高品質なサービスをご提供するために
全世界でのヨコハマ・サービスエンジニアの教育・増強

横浜ゴムグループは、常にお客さま視点に立つサービス活動を実施することで、

顧客満足度と市場地位が極めて高い企業になることを目指し、世界各地でサービス
製品・サービスの安全と品質を担うエンジニアの教育・増強を行っています。2011年度の教育修了者数は、新規111人でした。
その一環として、タイにあるタイヤサービストレーニングセンター（2011年10月
設立）では、よりお客さま視点に近い実践的なサービスができるよう、従来の研修内
容に加えテストコースを使用してのタイヤ・車両特性体験型の実車研修プログラムを追加しました。今後は、さらに教育回数を増やしながら、全世界のヨコハマ・サー
ビスエンジニアの育成に努めていきます。

タイヤサービストレーニングセンターでの実車
研修

トレーニング参加者の声
当社の営業面における成功と顧客満足度向上を考慮すると、すべての技術的な問い合わせに対して的確に対応することは大変重要なことです。
実際にタイでのアドバンストトレーニングコースに参加し、技術的知識や製造プロセスを学ぶだけではなく、実車体験、故障タイヤ検品を含む、より実践的なサービス知識を習得できるプログラムであることを実感しました。今回の技術研修での経験は、社
内スタッフの販売活動の支援だけでなく、お客さまに良質のサービスを提供することに役立つものと感じました。一方で、顧客満足度の向上と高品質なサービスの実現の重要性を再認識する上で、他市場のサービスエンジニアとの交流は非常に貴重な経験
YOKOHAMA IBERIA, S.A.
（スペイン・ポルトガル）
プロダクトマネージャーになりました。

Andres Antonio Castro

MB 商品を取り扱う販売店、工事会社への講習会の実施

当社グループの MB 商品は工業品であるため、その取り扱いには特殊な技術や知識が求められるものも多くあります。そのため、商品を取り扱う販売会社や工事会
社の従業員に商品の特性や取扱方法などの教育を定期的に行い、お客さまの要求に合った商品の選定や、万が一、不具合が発生したときに迅速で的確な対応が図れるよう努めています。
今後は、事業のグローバル化に伴い、海外での技術サービス体制の構築を早急に進めるとともに、市場の状況を的確に把握し、関連部門にフィードバックすることで、商品改良を促進していきます。これらの取り組みによって、お客さまに満足していた

高圧ホース金具アセンブリ指導員講習会

だける商品を継続的に提供できる会社を目指していきます。

2012 年度の課題と目標
2012年度からCSR・環境推進体制を見直し、「CSR会議」

客さまに満足していただける魅力的な商品を企画、設計、の中で全社の品質保証全般についても審議。全プロセス

生産、販売するとともに、サービスに至るまですべてのプロの品質保証体制確立に通じる全社統一的な活動を行ってセスにおいて品質保証体制をより高いレベルで確立していいます。そのためにも、共通の物差しで活動を評価し、おく活動を継続的に進めます。

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 201225

横浜ゴムが取り組む

人権・労働慣行
人権・労働慣行

考え方・方針7「人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」という当社の経営方針に沿って、多様な人材が必要な能力を身につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。また仕事と生活のバランスをとることのできる職場を目指します。そしてGD100の事業戦略、技術戦略を実現することのできる、グローバルに活躍できる人材を育成していきます。

障がい者雇用率

KPI
出産育児休暇取得数

つの

重点課題

4/7

1.77

障がい者雇用率は、2011年４月〜2012年３月までの通算実績が1.77％でした。その後4月1日に6人の新規採用を行い、2012年４月単月の雇用率は1.94％となりました。雇用の促進と障がい者雇用のヨコハマピアサポート（株）が特例子会社として認定されることで、2012年度は2％をクリアする見通しです。

615

出産育児休暇とは、本人およびその妻が出産した場合、子が満１歳に達するまでの間に最大１０日間の休暇を認めるものです。2011年 4月１日に新設し、2012 年３月までの間に取得したのは対象者120人で、延べ日数 615日でした。

％

延べ

日

障がい者雇用の推進
障がい者雇用はこれまで既存業務内でハンディキャップがあっても活躍できる仕事を中心に各事業所で定期的な新卒受け入れをしてきましたが、障がい者雇用の幅を広げるに当たり、新たな業務の開発を始めました。2011年からは、高等特別支援学校から採用を前提に実習生の受け入れを開始。2011年 4月～2012 年 3月までの間、受け入れた人数は7人でうち2 人が 2012 年 4月に採用となっています。

次世代育成の支援
従来、男性従業員の取得できる出産にかかわる休暇は2日間の出産休暇（有給）と1年間の育児休業（無給）でした。2011年 4月1日に「子が満１歳に達するまでの間に最大１０日間」に変更したところ、日数だけでなく取得者数も大幅に増えました（2010 年出産休暇
延べ取得数は193日で対象者104人でした）。

2012 年の課題と目標
障がい者雇用の安定的確保

次世代育成の支援

2011年度は、法定雇用率の1.8％には届きませんでしたが出産・育児休暇の取得拡大は、ニーズを的確に拾い上げ

積極的に採用活動を行い、2012年度は横浜ゴム単体でもた改善が実を結んだといえます。このような従業員のニー

1.8% 超を確保していく予定です。ヨコハマピアサポート（株）

ズを適切に把握しそれを制度に展開することが重要と考の運営など積極的な活動の流れを絶やすことなく、多様な人

えています。

材が能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。

平塚製造所内で「ヨコハマピアサポート（株）」を開設
2011年12 月9日、特例子会社ヨコハマピアサポート（株）を設立し、2012 年 3月から事業を開始、5月30 日付で障がい者雇用の特例子会社として認定を受けました。知的障がい者を中心とした15人が製造所内の清掃や植栽などの緑化業務、郵送物配送などを行っています。また、従業員向けケータリングサービスとして、コーヒーや平塚市の障がい者地域活動センターで作られたパンの販売も計画。ケータリングサービスは本社でも展開していきます。
将来的には、全国の横浜ゴム工場での清掃緑化業務、タイヤ販売促進ツールの配送、グループ会社全体での名刺作成などの業務拡大を計画しており、従業員数も30人程度まで増員していく予定です。
26

横浜ゴムが取り組む取引先との信頼関係

5/7

GD100実現のため、以下の基本方針に基づき購買活動を行います。
・最適な原材料および資材、工事の調達 ・取引の公正、公平・合理的な取引先選定
・パートナーシップ
・コンプライアンス
・環境との調和

海外工場における
現地原料採用率

KPI

（

70 ）
％

品目数と重量を加味した
当社独自の指標による

CSR 調達会議の開催

6

取引先との信頼関係

考え方・方針7重点課題
つの経済性やリスク回避のほかに、工場が立地する地域の原料を調達し、地域産業との共存共栄を図る「地産地消」を推進。ASEAN 地域は一つの経済圏を形成しているので、これを一つの国と見なしています。

CSR 本部と調達本部の定例会議を開催することにより次の検討、活動推進を図っていきます。
・ＣＳＲ先進企業の情報入手、動向把握
・震災時のサプライチェーンの状況把握と対応
・国内、海外購買関係者への購買行動規範の徹底（2カ月に1度の開催） ・取引先とのＣＳＲ勉強会開催等によるレベルアップ

回 /年

グローバル化に伴うローカル化「地産地消」の取り組み
横浜ゴムグループでは、事業のグローバル化に伴い、品質とコストを考慮しながら原材料の現地調達を進め、現地取引先との良好な関係構築を目指しています。
中国の蘇州横浜輪胎、杭州横浜輪胎では、現地の購買部門と、技術部門、調達部門が一体となった採用活動を通して現地調達比率の向上を図りました。これにより、東日本大震災の際にも、サプライチェーンが途切れることなく、お客さまへの製品提供ができました。
今後は、ロシア、インドなど新規の海外進出先においても、現地取引先の調査・開拓を進め、現地調達率を高めていきます。

公正・公平な取引を推進するために

購買行動規範の制定と社内展開

横浜ゴムグループは、取引先との公正かつ公平な取引を基本に信頼関係を構築し、共存共栄、相互発展を図ることを目指しています。
そのために2011年度は、これまであった購買基本方針に加え、購買担当者の心得を示した「購買倫理」を制定。これを購買基本方針と合わせて「購買行動規範」とし、海外グループも含めて周知徹底を図ります。
本規範制定には、過去当社内で起きたことや、他社の先進的な事例を参考に実用性の高い規範を目指しました。

2012 年度の課題と目標
グローバル化に伴う「地産地消」の取り組み

公正・公平な取引を推進的に推進してきました。

るという視点から取引先窓口の担当者への説明会や国内各現地取引先の開拓および採用活動は、従来からも継続
2012 年度は、従来の採用活動に加え、中国・杭州横浜

これまで横浜ゴムはCSRに対する社内外の理解を高め事業所の取引先への説明会、海外子会社の購買担当者への輪胎内の中国技術センターも活用して既存の日本国内にCSR 活動の教育を実施してきました。2011年度は購買担ある評価拠点と共に、よりスピーディーに現地原料の採用

当者の行動規範の必要性が認識されたため「購買行動規範」

活動を推進し、現地原料採用率を向上する活動を進めていを制定。2012年度はCSR 活動の国内各事業所取引先とのきます。また、2012 年度から生産開始したロシアや今後勉強会開催と、この行動規範の購買関係者への周知徹底を立ち上げ予定のインドにおいても、既存拠点のレベルに引図ります。海外事業所は国内同様の取引先説明会開催に向き上げるための開拓や採用活動を推進していきます。

けて、事業所全体への教育の徹底を図り、各事業所で CSR活動が推進される仕組み、体制づくりを進めていきます。

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 201227

横浜ゴムが取り組む

7 重点課題
つのステークホルダーコミュニケーション
考え方・方針6/7

社内外のステークホルダーと双方向のコミュニケーションを行い、適切に情報を公開するとともにステークホルダーの声を企業活動に反映させ相互理解、信頼の発展に努めます。

YOKOHAMA
千年の杜プロジェクト
年間植樹本数

48,980本

2017年までに国内外の生産拠点を中心に 50 万本の苗木を植えることを目標としています。2011年度までに国 内136,776 本、海 外 96,167 本の植 樹を完了。
2011年度は、45,000 本の植樹計画を立てていました
が、計画を上回る植樹本数となりました。

KPI
生産事業所における地域住民懇談会
開催回数（年間）

2回生産事業所の周辺地域住民とのコミュニケーション
手法の一つである「地域住民懇談会の開催回数」をKPIとして掲げました。特に市街地に位置する生産事業所
では、近隣に居住する住民の皆さまとの日常的なコミュ
ニケーション活動が重要であると認識しています。

YOKOHAMA千年の杜プロジェクト「参加者の環境意識の啓発」「防災、環境保全林の形成」「温暖化抑制への貢献」「生物多様性の維持」「地域社会とのコミュニケーション」を目的に実施しているこのプロジェクト。植物生態学者で横浜国立大学名誉教授の宮脇昭氏の指導の下、行っているのが最大の特徴です。また、植樹はもちろん、土づくりやドングリの採取、ポッ
ト苗づくりなど、そのほとんどを従業員やその家族、地域住民の皆さまに参加いただき、杜づくりを行っています。
国内では、2007年に実施した平塚製造所での植樹を皮切りに全生産拠点で第１期の植樹を行い、現在３～４期の植樹を継続中です。海外においては、中国・タイ・フィリ
ピン･ベトナムなどアジアの生産拠点や、アメリカでの生産拠点および本社で植樹を行い、国内外の各拠点でグローバル展開を継続推進しています。
また、社会貢献の一つとして苗の外部提供に取り組み、2011年末までに累計
76,000 本を外部機関に提供しました。植樹の効果を測定するため平塚製造所において野鳥観察、CO2 吸収固定量調査と気温測定を行っています。

28

住民懇談会・工場見学会
2011年度も各事業所で、住民懇談会や清掃活動など、定期的に地域とのコミュニ
ケーションを図りました。
地域住民の皆さまとの懇談会で頂いた、粉塵･騒音･臭気および大型車両の通過
ステークホルダーコミュニケーション

マナー･アイドリングになどについてのご要望・ご意見は、各事業所で迅速に対応を図っています。
各活動の詳細は、各事業所のサイトレポートで紹介していますので、ご覧ください。
        http://www.yrc.co.jp/csr/data/index.html
URL

国内外の拠点での地域との協働
国内外の拠点では、拠点周辺の生物多様性調査や、NGO・NPOとの協働による
地域社会課題の解決、災害時の支援活動などさまざまな活動を行っています。
「ステークホルダーから期待されていることは何か」「その期待には応えられているのか」について、常にコミュニケーションを取り、確認しながら取り組むことで、地域社会も従業員も、会社も元気な姿を目指しています。

住民懇談会の様子

2012 年度の課題と目標
YOKOHAMA千年の杜プロジェクト

定期的なコミュニケーションを図るために年間２回の開催「いのちを守る森の防潮堤」推進東北協議会に提供する目標としています。また、社会貢献活動１６の領域につい

苗木の準備に取り組んでいきます。これは、協議会から東ても活動を全生産事業所で展開することを目指します。

北産種子の提供を受け、当社が里親となって2、3 年苗木＜社会貢献活動１６の領域＞を育てた後、協議会関連植樹へ無償提供するものです。

①地域清掃美化

岩手県大槌町では、「どんぐり拾い」から当社で行い、それ

⑤工場見学

②献血

③住民懇談会⑥体験学習インターン

④施設開放

⑦地域防災

を工場で育てて、いのちを守る森の防潮堤づくりに活用し⑧福祉募金チャリティーイベント⑨一般寄付募金ていきます。

⑩地域行事への協賛 ⑪地域から受ける表彰等⑫救命講習会 ⑬地域交流イベント実施

地域住民とのコミュニケーション⑭外部環境イベント参画

工場周辺の近隣住民との「住民懇談会」の開催回数は、

海外グループ会社の事例⑮地域ボランティア⑯文化交流

ワイ・ティー・ラバー（YTRC）の取り組み
2010 年 5月に操業を開始したタイの天然ゴム加工会社YTRC では、地域住民計 50人の雇用を推進。賃金面以外でも、安心して働ける環境の提供に努めています。
YTRC の周辺では農園や魚・エビの養殖場が多く、地域住民の生活に深い影響のある
水質環境に高い関心が寄せられています。YTRC は、地域の皆さまから良き企業市民として受け入れられるため、工場からの排水リサイクルを徹底するほか、住民代表の方に工場を視察していただくなど、オープンな受け入れ態勢による地域交流を進めています。

船で復旧準備へ向かう従業員。
このようなときでも笑顔が出るのはタイ人の素晴らしさ。

2011年 3月に発生した豪雨・洪水の際は、浸水の影響で従業員の居住先が確保できないといった事態が発生しましたが、地元の小学校の善意で約1カ月半の間、居住施設を提供していただきました。地域の方々からの善意に感謝するとともに、今後も、地域が必要とする活動を推進することで、良好な関係を構築していきたいと考えています。

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 201229

横浜ゴムが取り組む

コーポレートガバナンスとコンプライアンス 7重点課題
つのコーポレートガバナンスとコンプライアンス

考え方・方針横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

リスクマネジメント
委員会の開催回数

KPI
コンプライアンス担当者
グローバルミーティング
の開催

7/7

2

半年ごとに定期的に開催し、各会議体が所管するリスク事案を点検して新たなリスクの洗い出しをしています。

1

新しい取り組みとして2011年から開始。法令順守については
現地で起きたことを現地スタッフが現地の法律に基づき対応す
ることになるので海外子会社のコンプライアンス・法務担当者を対象にしています。初回は海外の生産子会社４社を対象としましたが、今後は販売会社を含め範囲を拡大していきます。

回 /年

回 /年

リスクマネジメント委員会開催
横浜ゴムでは､ 新たなリスクを認識し､そのリスクを回避して未然防止が可能となる先手管理体制と対策案の構築に努めています｡ 2011年には5月と11月の2回にわたり､CSR 本部長を議長としたリスクマネジメント委員会を開催し､半年間で経験したリスクを洗い出し､そのリスク低減のための今後の対策案の検証を行いました。特に､ 東海･東南海･南海地震が発生したときに起こる津波被害を想定し､2 生産拠点と23の販売拠点を対象に､11月24日に実施した津波避難訓練時に確認できたさらなるリスクの報告と全社内への注意喚起を実施しました｡

コンプライアンス体制強化の取り組み
社長を議長としたコンプライアンス委員会を年 4 回開催し､ 過去3カ月間に発生したコンプライアンス問題にかかわる事案を報告･討議しており､従業員からの通報･相談内容についてもその対象としています｡ 通報･相談の内容には､事業運営に関する指摘から人間関係に関する悩みや不満など､さまざまなものが含まれていますが､ 全件について真摯に対応し､ 相談者から信頼される制度の構築に努めています｡

海外コンプライアンス体制構築の取り組み

日常の業務遂行の視点からグローバルな法令順守が強く求められているため、海外子会社の法務体制とコンプライアンスに対する意識を均質に向上させる取り組みを開始しました。2011年からは、海外製造子会社のコンプライアンス・法務担当者によるグロー
バル・コンプライアンス・ミーティングを開催しており、グループ全体のコンプライアンスに対する基本方針、法令順守にかかわる活動のノウハウを共有しています。今後は販売会社も対象に含め、参加の対象会社を広げる計画です。

2012 年度の課題と目標
リスクマネジメント

グローバルコンプライアンス体制整備

高さの想定値に基づいた対策案を検討･準備します｡ さらの内容、発生した問題の把握や対応能力まで、グローバルに､今秋には昨年実施した津波避難訓練で学んだことや､に均質にしていくのが理想の姿です。それを目指し、各子新たに判明したリスク回避に即した避難訓練を実施する予会社のコンプライアンス・法務担当者によるミーティング

定です｡

を継続開催し、レベルを上げていきます。

2012 年 3月に公表された新たな地震の震度分布･津波

30

コンプライアンスに対する構成員の認識、実施する教育第三者 意 見CSRレポート2009 からご意見をちょうだいしているIIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」
代表川北秀人氏から第三者意見をいただきました。

高く評価すべき点
・「YOKOHAMA千 年 の 杜 」プ ロジェクト（http://www.yrc.
co.jp/csr/mori/index.html）について、開始からわずか 5 年間で、生物多様性の維持・改善に配慮した植樹を国内外で 23 万本以上行うとともに、その苗木の栽培も自社内で行い、11年度は78% を社内で供給するとともに、国内では自治体や他社にも7万本以上提供していること。特に、東日本大震災の被災地における「いのちを守る森の防潮堤」づくりに率先して協力していること。森林生態系や緑地の維持・改善のための社会貢献プログ
ラムとして、世界最高の水準にあると高く評価するとともに、今後は、「YOKOHAMA千年の杜プロジェクト」サイトが、同様の取り組みを進める他社の事例も網羅的に紹介するポータルサイトへと進化することも期待します。
・生物多様 性の保 全（http://www.yrc.co.jp/csr/report2012/environment/biodiversity.html）について、10 年度に実施した国内外計 30 拠点での事業所周辺予備調査を踏まえて、三重工場で本調査と従業員によるワークショップや地域住民への説明会を実施し、生態系と、そこに自社が与える正負両面の影響を正確に理解して取り組みを進めていること。今後は、他の事業所にも着実に同様の取り組みが広がることを期待します。
・CSR 推 進 体 制（http://www.yrc.co.jp/csr/outline/group.
html）について、17年までの中期目標を定め、ISO26000 の中
核課題を参照した重要成果指標（KPI）を設けて取り組みを進めていることを評価しつつ、今後は国内外の現場からのボトムアップによる目標や施策が促されることを期待します。さらにその報告体制として、国内外のグループ会社の取り組みもさらに詳細に紹介するとともに、三重工場で生物多様性について始まったのと同様に、事業上の重要地域においてNPO などと継続的な対話の機会を設け、ISO26000 が求めるステークホルダー・エンゲー
ジメントが促されることを期待します。
取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点
・ 環 境 負 荷 の 削 減（http://www.yrc.co.jp/csr/report2012/environment/）について、再生粉末ゴムの使用量が前年比で約4 割増加するなど、製品による環境負荷削減が進んだことを評価しつつ、廃棄物発生量と温室効果ガス排出量について、生産の回復を理由に前年比で大幅に増加したことを憂慮します。今後は、

IIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」

代表者

第三者意見

当意見は、本レポートおよび関連ウェブサイト（http://www. yrc.
co.jp/csr/）の記載内容、および同社の原料・資材調達、人事、総務、CSRの各担当者へのヒアリングに基づいて執筆しています。
同社の CSRへの取り組みは、環境負荷の削減を中心に、着実にPDCA（マネジメント・サイクル）を進めていると言えます。

IIHOE：
「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に1994 年に設立された NPO。
主な活動は市民団体・社会事業家のマネジメント支援だが、大手企業の CSR 支援も多く手がける。
http://blog.canpan.info/iihoe/（日本語のみ）「生産量の変動に適応しうるエネルギー使用の非固定化」（エネ
ルギーのジャストインタイム）化など、課題と手法の可視化を徹底的に進め、部門間や海外拠点でも体制の共有が進むことを、引き続き強く期待します。
・ 調 達 先 に お け るCSR（http://www.yrc.co.jp/csr/report
2012/partner/）について、CSR 勉強会の開催に着手し、購買行動規範を策定するなどの体制整備を進めたことを評価するとともに、今後は調達先による取り組みの改善を具体的かつ効果的に促すために、より詳細な取り組み状況の把握と、事例の共有・
表彰、課題解決に向けて交流する体制を整えることを、引き続き強く期待します。
・働き続けやすさの向上（http://www.yrc.co.jp/csr/report
2012/employee/employee4.html）について、出産育児休暇制度の新設により、育児・介護・看護のための休暇・休職・短時間勤務制度の利用者が横浜ゴム（株）従業員の2.60％に達した
ことを評価しつつ、今後は、介護休業取得経験者による事例紹介など、「休みながら働き続けられる」環境の確立に強く期待しま
す。また、メンタル面でのケアについても、全社員対象のストレス診断の実施を評価しつつ、今後は予防のために、仕事以外の困りごとも相談できる窓口が設けられるなど、さらに効果的な対策が進むことを期待します。
・グローバル企業としての中期的な人的ポートフォリオの拡充について、グループ企業のマネジメント層職位の統一的な評価に着手したことを評価しつつ、今後も海外拠点や本社の次世代の経営層育成が加速されることを強く期待します。
・ 障 碍 を 持 つ 従 業 員 の 雇 用（http://www.yrc.co.jp/csr/
report2012/employee/employee5.html）について、ヨコハマ
ピアサポートの設立と特例子会社認可など体制整備が進んだことを評価しつつ、法定雇用率の達成と、障碍を持つ従業員の勤続年数をより長期化するための施策を、さらに積極的に行うこと。

第三者意見をいただいて
IIHOE 代表
（人と組織と地球のための国際研究所） 非固定化「エネルギーのジャスト・インタイム化」など
川北秀人氏には、環境負荷の削減課題をはじめとし 「課題と手法の可視化」を海外拠点でも体制の共有て、企業として取り組むべき社会貢献活動や東日本 化を進めてまいります。
「働き続けやすさの向上」については、休みながら大震災支援活動など多岐にわたる課題についてご指働き続けられる環境の確立やメンタル面の効果的な導いただきました。
環境負荷の削減については、再生粉末ゴムの使用 ケアができる相談窓口の設立および障碍を持つ従量をさらに増加させるなど「製品による環境負荷削 業員の勤続年数をより長期化するための施策等に引き続き取り組んでまいります。
減」に引き続き取り組んでまいります。
また、生産量の変動に適応するエネルギー使用の取締役常務執行役員
CSR 本部長

川上欽也

YOKOHAMA RUBBER CSR REPORT 201231