令和６年度 第１８２号
令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）に関する公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
本業務は、令和元年度に導入した情報業務システムの契約満了に伴い、システムの更新を行うものである。
「行政の DX の推進」の一環として内部情報系業務システム（財務会計、契約管理、行政評価システム）の刷新・新規導入を実施し、職員の業務改善により、更なる住民サービス向上に繋げる仕組み作りを実現することを目的としており、その優劣の判断は見た目・操作性・可用性・完全性等が重要な指標となり、単に金額の大小で比較できるものではないことから、プロポーザル方式にて導入を検討することとする。
この要領では、「令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）」にかかる候補者を選定するにあたり、公募型プロポーザルを実施するために必要な事項を定める。
２ 業務概要（１） 業務等の名称（２） 業務等の内容（３） 導入期間（４） 運用期間

令和６年度 第１８２号
令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）
別紙「令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）仕様書」のとおり
契約締結後 5 日以内 から 令和 6 年 12 月 31 日まで
令和 7 年 1 月 1 日 から 令和 11 年 12 月 31 日まで※財務会計システムの予算入力の機能については、令和６年 10 月 1 日の利用開始に対応すること。

３ 見積上限額
127,850,400 円（消費税及び地方消費税額を除く。
）を上限とする。価格は、別紙「令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）仕様書」に記載する導入・構築費と、令和 7 年 1
月 1 日から令和 11 年 12 月 31 日までの 5 年分の保守運用費の総額とする。なお、当該費用には様式第8 号「要求機能一覧表」において△で回答した代替案にかかる費用も含むものとする。
上記業務内容にかかる総額を 60 か月均等割で支払うことを前提とし、必要な金額を見積もること。
リース契約とする場合は、リース料率も見積額に含めること。なお、リース契約とする場合は、本市・受注者・リース会社の三者契約を可とし、リース会社は本市の入札参加資格を有する会社から受注者が準備すること。
上記の金額は、提案内容にかかる業務規模を示すものであって予定価格ではない。なお、見積上限額を上回る金額による提案は失格とする。
４ 実施形式本プロポーザルは、公募型プロポーザル方式とする。
５ 予定スケジュール
令和６年４月１７日（水） 公募開始
令和６年５月 ８日（水） 質問受付期限
令和６年５月１５日（水） 質問に対する回答最終日
令和６年５月２２日（水） 参加申込期限・参加意思表示提出締切
令和６年５月３１日（金） 企画提案書等の提出期限
令和６年６月 ７日（金） プレゼンテーション審査
令和６年６月１３日（木） プロポーザル審査結果通知※日程等に変更が生じた場合には、改めて通知する。

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６ 参加資格
プロポーザルの参加資格は次のとおりとし、公募開始の日を基準日として全ての要件を満たしていること。なお、最優秀候補者決定までの間に要件を満たさなくなった場合、及び虚偽の申告を行った場合は失格とする。
（１） 甲賀市財務規則第 112 条第 3 項に基づいて作成された令和 6 年度の名簿に登録がされていること。
（２） 甲賀市建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止を現に受けていないこと。
（３） 市町村税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（４） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
（５） 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のア及びイの要件に該当しないこと。
ア 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。
）
イ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。
）（６） 自己又は自社若しくは自社の役員等が、次のアからカまでのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
イ 暴力団員（法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者（７） プライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のいずれかを取得していること。
（８） 品質マネジメントシステム ISO9001（JISQ9001）の認証を取得していること。
（９） クラウド環境での提供を提案する場合は、クラウドサービスセキュリティ ISO27017（JISQ27017）の認証を取得していること。
（１０）令和 6 年 3 月 31 日時点で、人口 5 万人以上の自治体において、同様の業務を受託した実績を有していること。
７ 関係資料の配布方法（１） 甲賀市ホームページからのダウンロードを原則とする。
URL https://www.city.koka.lg.jp（２） 掲載期間
令和 6 年 4 月 17 日（水）10 時から
令和 6 年 5 月 31 日（金）17 時まで（３） 掲載資料ア 令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）に関する公募型プロポーザル
実施要領
イ 令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）仕様書
ウ 令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）プロポーザル審査要領
エ 様式第 1 号 令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）質問書
オ 様式第 2 号 令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）プロポーザル
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カキク
ケコ
サ

参加申込書
様式第 3 号
様式第 4 号
様式第 5 号
様式第 6 号
様式第 7 号
様式第 8 号

会社概要書
導入実績表
執行体制調書
企画提案書
見積書
要求機能一覧表

８ 説明会
説明会は実施しない。
９ 質疑・回答（１） 提出方法 本実施要領の内容等について質問がある場合は、令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）質問書（様式第 1 号）を電子メールにて提出し、提出後に到達確認の電話をすること。なお、メールの件名は「甲賀市財務会計システム再構築に関する質問」とすること。
（２） 提出期限 令和 6 年 5 月 8 日（水）17 時 00 分
（３） 提出先
情報政策課メールアドレス koka10043000@city.koka.lg.jp（４） 回答方法 ホームページ掲載により回答する。
（５） 回答期限 令和 6 年 5 月 15 日（水）17 時 00 分
（６） 留意事項①口頭での質問には応じない。
②審査に関する事項や他の提案者に関する情報、その他業務の実施に必要ないと判断される質問は受け付けない。
③質疑に対する回答は、本実施要領及び仕様書等に対する追加又は修正とみなす。
１０ 参加申込の手続き（１） 提出書類
本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、仕様書及び甲賀市財務規則等を理解したうえで、次の書類を提出すること。
ア 令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）プロポーザル参加申込書
1 部（様式第２号）
イ 会社概要書
1 部（様式第３号）※令和 6 年 4 月 1 日現在の内容について記載すること。
ウ 導入実績表
1 部（様式第４号）※提案事業者の本業務の履行に資する類似案件の実績について記載すること。
※令和 6 年 5 月 22 日時点で稼働中もしくは構築中かわかるように記載すること。
※元請、下請の別がわかるように記載すること。また、下請の場合は、実際に提案事業者が担当した業務内容を提供範囲に記載すること。
※関連会社の実績は含めない。
※導入から運用までを包括的サービスとして提供した実績を記載すること。
※滋賀県内での実績、近畿 2 府 4 県内での実績を優先して記載すること。
エ 執行体制調書
1 部（様式第５号）（２） 提出期限 令和 6 年 5 月 22 日（水）17 時 00 分
（３） 提出先
甲賀市役所 総合政策部 情報政策課（４） 提出方法
持参又は郵送に限る。なお、郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期限内に到着したものに限り受け付ける。郵便事故等については提出者のリスク3負担とし、到達しなかったことによる異議申し立てはできない。持参する場合は、土・日・祝日を除く 9 時から 17 時まで受け付ける。
（５） その他提出された書類で参加資格審査を行う。参加資格を満たさない失格者には書面で通知する。
１１ 企画提案書の作成方法
企画提案書を作成する際は、下記条件を遵守の上作成すること。
（１） 企画提案書の作成
ア 様式は特に定めないが、Ａ４用紙で文字のサイズは 10.5 ポイント以上とする。ただし、スケジュールや図表等で一部Ａ３用紙を使用しても良い。
イ 表紙・目次等を含め全部で 50 ページ以内とすること。
ウ 言語は日本語とする。
エ 記述内容はできる限り平易な用語を用い、専門用語のみの記載を避けること。
（専門用語や略語等を使用する場合は、説明書きを付けること。
）
オ 企画提案書に記載する内容は、別途提出の見積書（様式第 7 号）の内容と一致しているものとする。
（２） 要求機能一覧表の回答
ア 各項目の可否を〇、△、×で回答すること。
イ △と回答した項目は備考欄に代替案の内容を記入すること。なお、代替案にかかる費用は見積に含めるものとする。
ウ その他、必要があれば備考欄に記入すること。
（３） 見積書の作成
ア 見積書は様式第 7 号により作成すること。これには、仕様書に掲げる業務について、導入・構築費と令和 7 年 1 月 1 日から令和 11 年 12 月 31 日までの 5 年分の保守運用費の総額を記載し、別に見積明細書（任意様式）にその内訳を明記すること。提案者が指定するリース業者によって本契約を締結しようとする場合は、見積金額にはリース利率を含めた金額を記載すること。また、消費税に係る課税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税相当額を除く金額とすること。
イ 要求機能一覧表において、〇及び△で回答した機能を実現するように積算すること。また、△の費用について、別に見積明細書（任意様式）にその内訳を明記すること。
（４） 留意事項
ア 各書類は、本実施要領、仕様書、審査項目及び要求機能一覧表の内容を踏まえ、作成すること。また、できるだけ平易な表現で、専門用語を使用する際には注釈を付けるなどし、高度な専門的知識を有しない者でも理解できるよう、わかりやすい表現とすること。
イ 提案内容はすべて実現可能なものとし、根拠を含めて具体的であること。なお、本業務契約後に記載内容が実現できなくなった場合は、提案内容以外の方法で実現することとし、その費用は提案者が負担すること。また、提出書類に虚偽の記載があった場合は失格とする。
１２ 企画提案書提出方法（１） 提出期限 令和 6 年 5 月 31 日（金）17 時 00 分
（２） 提出先
甲賀市役所 総合政策部 情報政策課（３） 提出方法
持参又は郵送に限る。なお、郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期限内に到着したものに限り受け付ける。郵便事故等については提出者のリスク負担とし、到達しなかったことによる異議申し立てはできない。持参する場合は、土・日・祝日を除く 9 時から 17 時まで受け付ける。
（４） 提出部数
提出書類
提出部数
4

①
企画提案書（様式第６号）
正本 1 部②
企画提案書本編（様式任意）
正本 1 部、副本 8 部③
要求機能一覧表（様式第８号）
正本 1 部、副本 8 部④
見積書（様式第７号）
正本 1 部、副本 8 部⑤
見積明細書（様式任意）
正本 1 部、副本 8 部※ 副本には社名等提案者が特定できるような文言、目印は記載しないこと。
ただし、正本には社名を記載すること。
（５） 留意事項
ア 提出期限を過ぎた場合、企画提案書は受け付けない。
イ 公共交通機関のダイヤの乱れにより、提出期限を過ぎたものは、遅延が提案事業者の瑕疵によるものではなく、かつ公共交通機関が発行する遅延証明書が添付された場合にのみ受け付けることとする。
ウ 提出期限以降の内容の変更は認めない。誤字脱字等がある場合は、プレゼンテーション時に説明すること。ただし、情報政策課が必要と認める場合は、内容の変更を求めることがある。
１３ 審査方法
本要領及び仕様書等に基づき提出された企画提案書等について、「令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）プロポーザル審査委員会」の委員が、「令和６～１１年度 財務会計システム再構築業務委託（長期継続）プロポーザル審査要領」に従い実施するものとする。
（１） 事業等審査
ア 提出書類及びプレゼンテーション（シナリオデモを含む）による審査を実施する。
イ 提出書類に虚偽の記載をした場合、又はプレゼンテーションを欠席した場合は、採点を行わない。
ウ プレゼンテーションは企画提案書に基づいて行うものとし、シナリオデモについては実際の操作や動作状況がわかるような内容とすること。
エ 全ての提案者のプレゼンテーション審査終了後、同審査委員会による審査を行い、最優秀候補者を選定する。
（２） 最優秀候補者の決定方法
事業等審査の結果、最高評点を獲得した提案者（最高評点を獲得した提案者が複数あった場合は、審査評価基準に基づく価格評価点がより高かった提案者）を最優秀候補者とし、契約締結に向けて交渉する。交渉の結果、契約の締結に至らなかった場合は、次点の提案者を交渉者とする。ただし、評価点数の合計が満点の 60%に満たない場合は、最優秀候補者としない。
１４ 審査結果（１） 通知方法 プレゼンテーション審査を受けた全ての事業者に文書にて通知する他、甲賀市ホームページでも公表する。
（２） 通知期日 令和 6 年 6 月 13 日（木）（３） そ の 他 審査結果についての問い合わせは、文書の発送後、7 日間受け付けることとする。
１５ 契約締結
契約手続きは、審査で決定した随意契約の相手方となる候補者と改めて協議のうえ締結する。ただし、企画提案に虚偽等が判明した場合、企画提案が契約に反映されない場合、又は協議が整わない場合は、次点の候補者との協議を開始する。
なお、本件の契約は見積金額を 60 か月で除した金額を月額費用として支払う契約として締結する。
１６ 提出書類の取扱い（１） 提出されたすべての書類は返却しない。
（２） 提出後の差替え及び追加、削除は認めない。
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（３） 市が必要と認める場合には追加資料の提出を求めることがある。
（４） 企画提案書の提出は 1 者につき 1 案とする。
（５） 企画提案書の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属するものとする。ただし、本業務受託先に選定された者が作成した企画提案書の書類については、市が必要と認める場合には、市は、受託先にあらかじめ通知することにより、その一部または全部を無償で使用（複製、転記または転写をいう。
）することができるものとする。
１７ 情報公開及び提供
市は企画提案者から提出された企画提案書等について、甲賀市情報公開条例（平成 16 年甲賀市条例第 15 号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合がある。
なお、本プロポーザルの最優秀候補者特定前において、決定に影響が出る恐れがある情報については決定後の開示とする。
１８ その他（１） 言語及び通貨単位
手続きにおいて使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 費用負担
書類作成及び提出にかかる費用など、必要な経費は全て提出者の負担とする。
緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがある。なお、この場合において本プロポーザルに要した費用を市に請求することはできない。
（３） 参加辞退の場合
参加申込書の提出後又は企画提案書の提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに書面（様式は任意）により、情報政策課あてに提出すること。
（４） 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
ア 参加資格要件を満たしていない場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合
ウ 実施要領等で示された提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
オ 説明会又はヒアリングを開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合
カ 見積書の金額が見積上限額を超過した場合（５） 著作権等の権利
企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等の作成者に帰属するものとする。
ただし、受託者が作成した企画提案書等の提出書類については、市が必要と認める場合には、市は、受託者にあらかじめ通知することにより、その一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。
）することができるものとする。
（６） 異議申立て
参加者は、プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
１９ 問合せ先
甲賀市役所 総合政策部 情報政策課
電話０７４８－６９―２１１１
ＦＡＸ
０７４８－６９―２２９９
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メールアドレス koka10043000@city.koka.lg.jp

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