事務連絡

令和２年５月１８日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について（その２）新型コロナウイルス感染症への対応に多大な御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
医療機関向けマスク（サージカルマスクをいう。以下同じ。
）等の各種衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給については、「新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について」（令和２年４月７日付厚生労働省医政局経済課ほか連名事務連絡）において、お示ししているところです。
今般、別添のとおり、「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について（その２）」及び「医療従事者の個人防護具（PPE）の医療機関等への配布について（その２）」（令和２年５月 14 日付厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）事務連絡）が発出されました。これらの事務連絡においては、都道府県衛生部局からの医療機関向けのマスク等の配布に際し、優先順位を見直し、緊急時の社会福祉施設等も優先とする考え方が示されたところです。
つきましては、別添の内容についてご留意いただき、引き続き衛生部局と福祉部局が連携して、都道府県内部での衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等への迅速な供給にご協力いただきますようお願いいたします。

別添事

務連

絡

令和 ２年５月 14 日
各都道府県衛生主管部（局） 御中

厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）

医療機関向けマスクの医療機関等への配布について（その２）

医療機関向けのマスク（サージカルマスクをいう。以下同じ。）については、令和２年３月 13 日付け事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」に基づき、国が購入して確保し、都道府県を経由して、必要な医療機関に対し優先配布を行っていただいております。令和２年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」においても同様の優先配布を継続することとされております。
今般、下記のように医療機関向けマスクの医療機関等への優先配布の仕組みについて改めて整理いたしましたので、都道府県におかれましては引き続きご対応いただけるようよろしくお願いいたします。
「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」に関する質疑応答集（Q&A）について（その４）」については引き続き、今後も更新していくので適宜ご参照頂ければと思います。
なお、医療従事者の個人防護具のうち、N95・KN95 マスクについては、令和２年４月 24 日付け事務連絡「医療従事者の個人防護具（PPE）の医療機関等への配布について」により配布することとしております。

記

１ 国から都道府県への医療機関向けマスクの送付について○ 国から都道府県に送付する医療機関向けマスクについては、各都道府県における備蓄状況及び人口を勘案し、送付量を決定いたします。

○ 送付する日程及び送付量については、予め連絡いたしますが、メーカーからの納入状況に応じて順次、都道府県又は必要な医療機関等に送付いたします。
都道府県への送付の場合、到着次第、速やかに医療機関等への配布をお願いいたします。
○ 施設内で感染者が発生した場合など緊急時において都道府県が医療機関・介護施設等に対して個人防護具を配布するために、随時、通常の送付量に上乗せして一定枚数を国から配布します。衛生部局又は福祉部局等において適切に保管し、緊急時には早急に当該施設まで配布できる体制をとっていただくようお願いいたします。
○ なお、都道府県への配分数については公表いたします。

２

都道府県から医療機関等への医療機関向けマスクの提供について○ 都道府県から管下の医療機関等に医療機関向けマスクを提供する際 の目安
は、以下の考え方を基本としてご判断いただき、速やかな配布をお願いいたします。
①

感染症指定医療機関等※ １ 、施設内で感染者が発生した場合など緊急時の医療機関・介護施設等※ ２ を優先②

重症度が高い患者が入院する等の病院（救急受入件数、ICU 保有、特定機能病院等を考慮）を優先③ 在庫の不足の程度（何日分の在庫があるか）など個別のニーズについて、緊急性が高い医療機関等（病院、診療所、歯科診療所、助産所、訪問看護ステーション、薬局）を優先④ その他特別の事由がある場合は当該医療機関等（病院、診療所、歯科診療所、助産所、訪問看護ステーション、薬局、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養を行う宿泊施設）を優先⑤ ①を除く介護施設等※ ３ については、まずは必要な医療機関等の需要を満たした上で、各都道府県の判断で配布することは差し支えありません。その際、衛生主管部局と福祉部局が十分に連携していただくよう お願いいたします。
※１

感染症指定医療機関等：①感染症指定医療機関（特定、第一種及び第二種）、②

新型インフルエンザ患者入院医療機関の中の協力医療機関、③通知※ に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保した医療機関、④帰国者・接触者外来、⑤その他、新型コロナウイルス感染症患者（疑われる者を含む。）の受入医療機関又は自宅療養中の当該患者に対応している医療機関及び訪問看護ステーション※「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月 12 日健感発 0212 第４号・医政地発 0212 第１号）

※２

介護施設等：高齢者・障害者・児童・生活困窮者の各施策のうち、感染者が出てもなお事業継続を行うことを前提としている入所・居住系サービスや、感染者や濃厚接触者に対してサービス提供を行う必要のある訪問系サービスを対象として想定※３

介護施設等：介護施設、障害児・者施設、保育所、家庭的保育事業所、放課後児童クラブ、児童養護施設、幼稚園、認定子ども園、認可外保育施設、保護施設等○ また、別添のとおり管下の医療機関のうち厚生労働省・内閣官房 IT 総合戦
略室医療機関調査事務局による WEB 調査（医療提供状況等の状況把握について）に回答した医療機関の一覧をお送りいたします※ ４・５ ので、都道府県の備蓄を放出するなど緊急の対応をお願いするとともに、配布先となる医療機関の優先順位の決定にあたり考慮いただくようお願いいたします。
※４

今後は、都道府県において同様の形で出力できるよう、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と調整しています。

※５

医療機関の個別の情報になりますので、取扱いにはご留意いただくようお願いいたします。

○ さらに、緊急時や医療機関・介護施設等において感染者が発生した場合に備え、必要な限度で都道府県が柔軟に対応できるよう保有することは差し支えありませんので、この点も考慮した上で、医療機関等に配布いただきますようお願いいたします。
○ 緊急時に医療機関・介護施設等において機動的な配布を行うためには、それぞれの所管部局で必要な個人防護具を備蓄しておくことが望ましい と考えられます。しかしながら、現状、特に福祉部局の防護具の備蓄が十分でない都道府県が多いと考えられることから、当分の間※ ６ 、施設内で感染者が発生した場合など緊急時の介護施設等に対しても、都道府県内の企画部門、衛生部局、福祉部局、その他個人防護具を保有する部局等の関係部局が連携する

とともに、必要に応じて、部局間で個人防護具を融通するようお願いいたします。
※６

各都道府県の福祉部局に対する介護施設等への個人防護具の緊急配布に係る今後の方針については、別途、担当部局から事務連絡を発出する予定ですが、当分の間、緊急時の介護施設等については、上記の対応をお願いいたします。

○ 都道府県からの配布に当たっては、管下市町村における状況等の意見を聴くとともに、都道府県医師会等の職能団体と必要な協議を行った上で、情報共有に努めていただくようお願いいたします。
○ なお、都道府県の備蓄量についてはこれまで定期的に調査させていただいております。都道府県間で備蓄量に差があることから、備蓄量の多い都道府県においては他の都道府県に融通していただくようお願いいたします。

３

その他○ 医療機関等へ必要な物資が供給されているか確認する観点から、都道府県から医療機関等に配布した実績及び都道府県（政令市及び中核市並びに保健所を含む。）における備蓄量については、別紙様式に必要事項を記載の上、毎週金曜日時点の状況を翌週月曜日に報告をお願いいたします。
○ 都道府県における事務に要する費用（人件費等）については、国で財政措置をします。詳細については、別途、ご連絡いたします。

担当者連絡先 マスク等物資対策班（サージカル担当）
TEL

03(5253)1111

内線8136、8209

03(3595)3454（夜間直通）
MAIL：haihujisseki@mhlw.go.jp

事務連

絡

令 和 ２ 年５月 14 日

各都道府県衛生主管部（局） 御中

厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）

医療従事者の個人防護具（PPE）の医療機関等への配布について（その２）

令和２年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」においては、医療マスク・ガウン等を国において確保し、必要な医療機関等に優先して配布するとされているところです。
これを踏まえ、下記のように医療従事者の個人防護具（PPE。N95・KN95 マス
ク等、アイソレーションガウン、フェイスシールド等をいう。以下同じ。
）の医療機関等への配布の仕組みについて整理いたしましたので、都道府県におかれましてはご対応いただけるよう、よろしくお願いいたします。

記

１ 国から都道府県への医療従事者の個人防護具（PPE）の送付について○ 国から都道府県に送付する医療従事者の個人防護具（PPE）については、各都道府県における PCR 検査実施件数、PCR 検査陽性者数の累積のうち現在は入院等している者の数、人口、備蓄の放出量を勘案して送付量を決定いたします。
○ 送付する日程及び送付量については予め連絡いたしますが、メーカーからの納入状況に応じて順次、都道府県に送付いたします。到着次第、速やかに医療機関等への配布をお願いいたします。

○ 施設内で感染者が発生した場合など緊急時において都道府県が医療機関・介護施設等に対して個人防護具を配布するために、随時、通常の送付量に上乗せして一定枚数を国から配布します。衛生部局又は福祉部局等において適切に保管し、緊急時には早急に当該施設まで配布できる体制をとっていただくようお願いいたします。
○ なお、都道府県への配分数については公表いたします。

２

都道府県から医療機関等への医療従事者の個人防護具（PPE）の提供について○ 都道府県から管下の医療機関等に医療従事者の個人防護具（PPE）を提供する際の目安は、以下の考え方を基本としてご判断いただき、速やかな配布をお願いいたします。
感染症指定医療機関等※ １ や PCR 検査のための検体採取を行う医療機関、①施設内で感染者が発生した場合など緊急時の医療機関・介護施設等を優先② ①以外の重症度が高い患者が入院する等の病院（救急受入件数等を考慮）を優先※１

感染症指定医療機関等：①感染症指定医療機関（特定、第一種及び第二種）、②

新型インフルエンザ患者入院医療機関の中の協力医療機関、③通知※ に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保した医療機関、④帰国者・接触者外来、⑤その他、新型コロナウイルス感染症患者（疑われる者を含む。）の受入医療機関又は自宅療養中の当該患者に対応している医療機関及び訪問看護ステーション※「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月 12 日健感発 0212 第４号・医政地発 0212 第１号）

※２

N95・KN95 マスク等については、現に新型コロナウイルス患者に対応する又は対応する予定のある医療機関に限って配布いただくようお願いいたします。

○ また、別添のとおり管下の医療機関のうち厚生労働省・内閣官房 IT 総合戦
略室医療機関調査事務局による WEB 調査（医療提供状況等の状況把握について）に回答した医療機関の一覧をお送りいたします※ ３・４ ので、都道府県の備蓄を放出するなど緊急の対応をお願いするとともに、配布先となる医療機関の優先順位の決定にあたり考慮いただくようお願いいたします。

※３

今後は、都道府県において同様の形で出力できるよう、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と調整しています。

※４

医療機関の個別の情報になりますので、取扱いにはご留意いただくようお願いいたします。

○ 都道府県からの配布に当たっては、管下市町村における状況等の意見を聴くとともに、都道府県医師会等の職能団体と必要な協議を行った上で、情報共有に努めていただくようお願いいたします。
○ さらに、緊急時や医療機関・介護施設等において感染者が発生した場合に備え、必要な限度で都道府県が柔軟に対応できるよう保有することは差し支えありませんので、この点も考慮した上で、医療機関等に配布いただきますようお願いいたします。
○ 緊急時に医療機関・介護施設等において機動的な配布を行うためには、それぞれの所管部局で必要な個人防護具を備蓄しておくことが望ましい と考えられます。しかしながら、現状、特に福祉部局の防護具の備蓄が十分でない都道府県が多いと考えられることから、当分の間※ ５ 、施設内で感染者が発生した場合など緊急時の介護施設等に対しても、都道府県内の知事部局、衛生部局、福祉部局、その他個人防護具を保有する部局等の関係部局が連携するとともに、必要に応じて、部局間で個人防護具を融通するようお願いいたします。
※５

各都道府県の福祉部局に対する介護施設等への個人防護具の緊急配布に係る今後の方針については、別途、担当部局から事務連絡を発出する予定ですが、当分の間、緊急時の介護施設等に対しては、上記の対応をお願いいたします。
なお、介護施設等とありますが、高齢者・障害者・児童・生活困窮者の各施策のうち、感染者が出てもなお事業継続を行うことを前提としている入所・居住系サービスや、感染者や濃厚接触者に対してサービス提供を行う必要のある訪問系サービスを対象として想定しています。

○ なお、都道府県の備蓄量についてはこれまで定期的に調査させていただいております。都道府県間で備蓄量に差があることから、備蓄量の多い都道府県においては他の都道府県に融通していただくようお願いいたします。

３

その他

○ 医療機関等へ必要な物資が供給されているか確認する観点から、都道府県から医療機関等に配布した実績及び都道府県（政令市及び中核市並びに保健所を含む。）における備蓄量については、別紙様式に必要事項を記載の上、毎週金曜日時点の状況を翌週月曜日に報告をお願いいたします。
○ 都道府県における事務に要する費用（人件費等）については、国で財政措置をします。詳細については、別途、ご連絡いたします。

担当者連絡先マスク等物資対策班
TEL： 03(5253)1111 内線8136、8209
03-3595-3454（夜間直通）
MAIL：【N95・KN95マスク等】
haihujisseki@mhlw.go.jp【アイソレーションガウン・フェイスシールド】bougofuku-counter@meti.go.jp