資料１

復興事業一覧及び主要事業概要
１．復興事業一覧
大島町復興計画の期間と復興の柱ごとのスケジュール（大島町復興計画）

1

2

大島町復興計画 復旧・復興事業一覧
主な施策

復興の柱

実施期間

事業概要
H26

H27

H28

H27予算

平成27年度の進捗状況及び今後の見込み（件数、金額、作業内容等）

担当課
（百万円）

H29～

①被災者への資金等の支援
義援金の支給義援金配分委員会で定められた対象への義援金の配分を行う。

〇○

災害弔慰金の支給災害により死亡（又は行方不明）の方の遺族へ弔慰金を支給

〇

〇

△

遺児生活支援事業

土砂災害により、両親又はその一方が死亡又は行方不明となった児童の就学及び修学並
びに生活の支援のため支援金を支給する。

〇

〇

〇

児童生徒通学支援事業

被災児童の仮設住宅からの通学の支援をする。児童については通学ﾊﾞｽで対応し、中学生
はﾊﾞｽ回数券を支給する。

〇〇

被災者生活再建支援金（加算支援金）の支給

土砂災害で住宅が全壊又は大規模半壊した者が、新たに住宅を建設、購入、補修又は賃借した際に支給する。

〇

〇

〇

福祉けんこう課

大島町住宅再建支援補助金

被災者生活再建支援金（加算支援金）に加えて、町事業として、住宅再建（補修、建設・購入）のために必要な経費を支援する。

〇

〇

〇

土砂災害復興推進室

災害公営住宅建設事業

復興対策住宅（RC2階建 2棟24戸）建設（家の上地区 1棟14戸、岡田地区 1棟10戸）

〇

〇

地域整備課

応急仮設住宅管理

応急仮設住宅の浄化槽、受水槽、街路灯など共用部分を適切に維持管理する。

〇

〇

地域整備課

生活支援相談の実施

土砂災害の被災者の生活支援のため、社会福祉協議会に『生活支援相談員』を設置し、被災者の支援を実施する。

〇

〇

△

福祉けんこう課

医療費一部負担金の減免

災害により直接負傷した被災者に対する治療費の一部負担金を減免し、生活再建に支障をきたさぬよう支援する。

〇

〇

△

住民課

負傷者通院費の補助

災害により負傷した被災者の治療に要する交通費を補助する。

〇

〇

△

福祉けんこう課

福祉けんこう課

0 1世帯２名分から申請があり、27年度配分終了△

福祉けんこう課

10〇

福祉けんこう課

1 対象者 ４名 1,560千円

2

教育文化課

未申請分については、申請のあった段階で対応を図る
未申請者 １名のみ

対象者 スクールバス：９名、バス回数券：２名※27年度終了予定②住宅再建の支援

被
災
者
生
活
再
建
支
援

27年度実績（ ９月末現在）
20 ・加算支援金： ６件※H28.11.15まで支給申請受付
・都制度支援金：なし※H28.3.31まで支給申請受付（引続き28年度申請延長を要望予定）

30

27年度実績（9月末現在） ６件（購入３件 建築１件 修繕２件）※平成28年11月15日まで受付

・復興住宅岡田地区 契約金額 284,443,480円（工期：平成27年３月５日から平成28年１月20日）
928 ・復興住宅家の上地区 契約金額 348,254,180円（工期：平成27年５月20日から平成28年３月24日）
・9月１8日に入居予定者を対象に説明会を実施③多様なサービスの提供

2

平成28年２月１日 復興住宅（岡田地区）入居開始 予定
平成28年４月１日 復興住宅（家の上地区）入居開始 予定
仮設住宅入居期間延長都へ依頼（４月24日まで）
入居者移転完了後、仮設住宅解体撤去。住宅敷地内現状復旧（２８年度）

・「こころとからだの健康相談」については、フォローが必要な方を中心に継続して実施
6 ・被災者生活支援連絡会を毎月開催し、情報の共有と支援の協力体制の構築を継続※平成28年度も引続き支援体制を検討していく

ほとんどの被災者が完治に向かっているが、リハビリ等未だ治療を要する被災者を支援していく※平成28年度も引続き支援体制を検討していく-

1

ほとんどの被災者が完治に向かっているが、リハビリ等未だ治療を要する被災者を支援していくｌ※平成28年度も引続き支援体制を検討していく④情報提供と相談体制の確立
土砂災害復興推進室の設置

平成26年11月に課相当の組織を設置した。

司法書士無料法律相談
電話による無料法律相談

東京司法書士会、第二東京弁護士会による無料法律相談を実施する○○

町道災害復旧事業

元村三原山線道路（御神火スカイライン）ほか、被災した町道の復旧工事を行う。

〇

〇

地域整備課

災害復興事業に伴う用地測量

大金沢流路沿い町道整備及び神達地区都市計画公園整備に合わせて用地測量を実施す
る。

〇

〇

土砂災害復興推進室

30 神達地区都市計画公園整備における用地測量を27年度実施予定

元町地区雨水排水処理整備事業

元町地区内町道の排水構造物及び排水能力を調査し、大島支庁とも連携のうえ、排水整備計画を策定する。

〇

〇

地域整備課

調査、検討結果により整備工事を実施
40 ・詳細設計及び路線測量 平成27年８月10日～平成28年３月25日・排水施工改良工事施工 平成27年12月～平成28年３月末（予定）○○

土砂災害復興推進室-

用地係を新規設置、室員増員

土砂災害復興推進室-

定期的に、司法書士や弁護士による無料相談を実施

総務課①地域基盤の整備

地
域
基
盤
・
イ
ン
フ
ラ
の
復
旧

〇

〇

940 御神火スカイライン他 27年度施工・復旧予定②インフラの復旧と機能強化
・基本設計（４～７月）
・大型発電機及び庁舎改修工事（９月４日入札、工期：９月～28年５月）※設置場所は、庁舎地下1階（旧ボイラー室）を予定。部屋の扉等を工夫し、一定程度の土砂や津波被害に耐えられるよう検討

庁舎自家発電設備改修事業

災害発生時に停電による業務の停滞を避けるため、自家発電能力の向上を図る。

〇

総務課

5

大島老人ホーム自家発電設備改修事業の助成

災害発生時の要配慮者の避難所として協定を締結している大島老人ホームにおいて、停電時の電力確保のため自家発電設備整備事業の助成を行う。

〇

住民課

32 平成27年６月末設置完了

2

3

主な施策

復興の柱

実施期間

事業概要

H27予算

担当課

H26

H27

H28

H29～

〇

〇

（百万円）

平成27年度の進捗状況及び今後の見込み（件数、金額、作業内容等）①島内企業の早期再建と商工業の振興
中小企業再建に対する金融支援

被害を受けた中小企業が早期復旧を果たせるよう、営業再開や経営安定に必要な資金に対して利子補給等により、負担軽減を図る〇〇

大島町中小企業再建支援補助

被害を受けた中小企業の事業再建のため必要な施設・設備の購入や修繕等に要する経費を補助する。

〇

土砂災害により被災した農地及び農業用施設の復旧を支援する。

漁場災害復旧事業

新規受付は平成28年３月31日まで（28年度以降については別途案内）

観光産業課

1

〇

観光産業課

新築・購入 ５件 14,000千円 修繕等 1４件 9,175千円
50 ※平成28年３月31日まで（必要に応じて期間延長することもあり）

〇

〇

観光産業課

・代替用地選定（第１～２四半期）
39 ・実施設計（第２～３四半期）
・復旧工事（第３～４四半期）

大量の流木等が流れ込んだ元町弘法浜、前浜地域を、元の好漁場に戻すため、漁場内にある流木等を撤去し漁場の復旧を図る。

〇

〇

〇

〇

観光産業課

10 漁場災害復旧工事を実施（４/1～３/31）

漁業振興のための助成事業

被害の大きかった地区の稚貝放流について上乗せ補助を行う。

〇

〇

〇

〇

観光産業課

元町（５月28日 ｱﾜﾋﾞ32,000個） 岡田(７月８日 ｱﾜﾋﾞ14,700個、ｻｻﾞｴ35,500個)、
1 見込元町（10~12月 ｻｻﾞｴﾞ42,000個）、野増(10~12月ｱﾜﾋﾞ10,000個、ｻｻﾞｴ30,000個）
・都災害配布 サザエ450,000個つきいそ事業

災害により土砂等が流入した海域に、割栗石やコンクリート製平板礁を投入し、漁場造成を
行う。

〇

〇

〇

〇

観光産業課

30 割栗石（自然石）3,000㎥（差木地）

漁村地域防災力強化改修事業

漁業協同組合が所有する共同利用施設の耐震診断を実施し、施設の耐震化を図り、災害時の避難場所等として利用する。

〇

〇

観光産業課

37

施設の耐震診断と耐震化工事を実施（泉津荷捌施設施設、岡田畜養施設、野増倉庫施設、波浮畜養施設他）

弘法浜遊泳場災害復旧事業

弘法浜及び隣接する湯の浜に流入した土砂の撤去等整備を実施

○

○

観光産業課

11

湯の浜を中心に土砂の撤去等整備を実施
27年度施工分については、７月に完了済み

大島町観光プール（仮称）整備事業

弘法浜プールに代わる、新たなプールを建設する。

〇

〇

観光産業課

357

建設工事中（工期：平成27年5月14日～平成28年3月20日）※28年度夏季から運用開始

伊豆大島復興宣伝プロジェクト

世田谷区商店街連合会の協力を得て、世田谷区の商店街において『元気です伊豆大島！！感謝と復興』を掲げて復興宣伝プロジェクトを展開する。

〇

〇

観光産業課

2016アジア自転車競技選手権日本大会開催

2016年1月アジア自転車競技選手権日本大会のロードレースを大島町西海岸コースにおいて開催する。土砂災害からの「復興」の一環として本大会を通じ、全国のサイクリストを受け入れる「自転車の聖地」の発信を目指す。

○

〇

観光産業課

・実行委員会の開催（３回 ４月、11月、３月）
70 ・住民への周知、受入態勢の整備等、開催に向け準備
・平成28年１月19日～24日 大会開催

岡田港船客待合所施設整備事業

岡田港船客待合所施設整備に合わせ整備される大島町交流施設を中心に、観光客に島の魅力を伝える環境づくりを行う。

政策推進課

135 事業執行に向けて必要な予算要求を行う。

②農業の早期再建と振興
農地等災害復旧事業③水産業の早期再建と振興

産
業
・
観
光
復
興
支
援

④観光振興の推進△○○

２回実施予定・平成27年６月１日～30日 第１期終了
・平成28年１月15日～２月15日 第２期実施予定-①台風26号に伴う豪雨災害の検証と地域防災計画の改訂

防
災
ま
ち
づ
く
り
の
強
化

準備会１回+委員会５回開催予定（詳細は別紙報告資料を参照）
・10月３日 準備会開催
・10月中旬に第１回委員会を開催予定
・27年度内に報告書を完成し、委員長が町長へ手交

第三者調査委員会の設置

今後の防災対策の強化に向けて、今回の災害の対応状況などを第三者により公正中立かつ客観的な立場から調査・分析を行う。

〇

地域防災計画の策定

土砂災害防止法に基づく区域指定により、風水害編の見直しを行い、各災害を踏まえた地域防災計画の策定を行う。

○

老朽化の著しい岡田中継所の基地局設備について、平成27年度にアナログにて更新し、システムの安定化を図る。役場内操作卓についても、老朽化が著しいため、アナログ・デジタ
ル兼用による設備の更新を行う。

〇

防災対策室

64 防災行政無線岡田中継所及び役場内防災行政無線操作卓について、２７年度中の設備更新を行う。

22

土砂災害復興推進室

〇

防災対策室

土砂法による区域指定の結果を踏まえ、地域防災計画「風水害編」の改訂に向けた検討に着手し、早期の見直しを実施する。

-②災害情報の連絡体制の再構築
防災行政無線設備等更新事業③災害対応力の強化
消防無線デジタル化

大島公園、勤労福祉会館他で実施予定
契約金額：376,920千円 工期：３月23日まで

情報伝達機能を強化するため、消防無線のデジタル化を行う。

〇

〇

消防本部

574

大島町土砂災害避難行動計画（暫定版）を策定する。土砂災害防止法に基づく区域指定
後、本計画を策定する。

〇

〇

防災対策室

4月28日の基礎調査結果の公表を受け、暫定版であった土砂災害避難計画及びハザードマップの見直しを実施
24 ・ハザードマップ：10月１日以降、全世帯へ配布予定
・避難計画：年内に策定予定 策定後、関係機関へ配布及び大島町ホームページへ掲載予定④島内避難体制の再構築
避難計画の策定

3

4

主な施策

復興の柱

実施期間

事業概要
H26

H27

H28

〇

〇

○

H27予算

担当課
（百万円）

H29～

平成27年度の進捗状況及び今後の見込み（件数、金額、作業内容等）⑤避難施設の強化等

防
災
ま
ち
づ
く
り
の
強
化

避難所の整備・避難者のより良い避難生活のため、各避難所の環境整備を行う。また、土砂災害の避難所として適さない場所に避難所がある地域について、新たに避難所の整備を行う。

庁舎センター系統空調設備更新

開発総合センター1階から3階までの空調機、室内外機の更新を行う。

「防災の手引」の作成

住民等に分かりやすい、地震・津波・火山噴火・風水害等の災害に対応する「防災の手引」
を作成し、日頃から防災意識の向上を図る。

〇

○

〇

追悼式の開催犠牲者の冥福を祈るとともに、災害に強い、安心して住み続けられる町の復興をめざし、またその教訓を後世に語り継ぐため追悼式等を行う。

〇

〇

〇

災害記録誌作成

平成25年台風26号による大島町土砂災害の災害記録誌を作成し、後世に残し、今後の防災に対する教訓・災害対応への一助とする。

〇〇

社会科副読本改訂事業

平成26年度社会科副読本改訂委員会を開催し、台風26号災害を掲載した副読本を平成27
年度に配布する。

〇

防災対策室

・野増地区及び間伏地区について、新たな避難所建設のための用地を取得したが、両地域とも土砂災害警戒区域内
189 にあるため、当初の建物構造の見直しが必要な状況
・基本設計の変更及び地質調査の実施が必要であり、事業実施期間を27年度から28年度にかけて２ヵ年で実施する。

教育文化課

12

防災対策室

-

平成27年４月改修工事 ６月末工事終了
工事請負費12,884,940円

平成27年４月に「防災の手引」（地震・津波編）及び「津波避難マップ」を作成
今後、風水害編及び火山噴火編について、順次作成に着手する。

⑥災害教訓の伝承と地域防災力の向上

〇

〇

4

〇

4 平成27年10月16日 島内関係機関とで追悼式、献花台での黙祷・町長の誓いの言葉・献花を実施予定

総務課

防災対策室

-

当時の資料を整理していく。また、今後、内容や構成についての検討を庁内にて協議することとする。

教育文化課

-

小学校３年生、４年生へ改訂版を配布

大島町復興計画推進委員会
復旧・復興事業報告
土砂災害復興推進室

平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会
１ 基本の考え方○ 調査の目的：当日の防災対応、事前の防災対策等に関して、① 事実を明らかにする② 分析して教訓を導き出し、今後の防災対策に活かす○ 公正性・中立性：調査はすべて委員会の審議・決定に基づく（町は関与せず、情報提供など
で最大限協力）○ 調査の対象範囲：① 発災前後（概ね、発生前日〜発災後に救出救助体制が整い本格的な救助活動が開始されるまで）の状況
・ 大島町その他関係機関の対応状況
・ 大島町の住民等（特に被災地区住民等）の対応状況② 大島町その他関係機関の災害対応に関する事前対策（災害対応のための計画・マニュア
ル、教育訓練の状況等）③ 大島町の住民等の防災意識・防災対策の実施状況
２ 委員会メンバー
委員長

田中 淳

東京大学 総合防災情報研究センター センター長・教授

委員

岩田 孝仁

静岡大学 防災総合センター教授

黒田 洋司（公財）消防科学総合センター 研究開発部長

鈴木 雅一

東京大学 名誉教授

松尾 一郎

環境防災総合政策推進機構 環境・防災研究所 副所長

5

３ 進め方
○ 準備会１回＋委員会５回開催予定【委員会スケジュール】
開催時期
準備会

平成２７年
１０月 ３日（土）

第１回
１０月中旬

第２回

主な内容
＊委員会の目的、検証方針・検証対象等の確認＊情報取扱いの決定＊調査範囲・調査内容等の検討
・文献資料等の収集対象、抽出すべき情報等
・住民アンケート調査内容（実施する場合） など＊文献資料等の一次収集・整理結果の確認・検討＊今後の調査（特に、関係者聴取の対象、内容、方法等）の検討＊被災現地視察

１１月上〜中旬＊関係者等聴き取り結果の確認（さらなる調査の必要性有無、その内容等の検討を含む）＊分析方針、分析内容の検討

１２月上〜中旬＊調査結果（事実情報）とりまとめ結果の確認・検討（さらなる調査の必要性有無、その内容等の検討を含む）＊分析方針、分析内容の検討

第３回

第４回

平成２８年
１月中〜下旬

第５回

２月下旬＊分析とりまとめ（案）の検討
・事故の要因（直接要因、背後要因）
・再発防止対策（提言）など＊報告書骨子案の審議＊報告書案の審議※その場で修正点を確定の上、座長（委員長）預かり⇒後日、報告書を完成し、町長に委員長が手交

6大島町復興計画推進委員会
復旧・復興事業報告
防災対策室

土砂災害警戒区域指定を受けた警戒避難体制及び避難計画の改訂

１ 事業概要平成２７年４月２８日に東京都が公表した土砂災害のおそれのある警戒区域等の調査
結果、６月に告示された特別警戒区域（レッドゾーン）と警戒区域（イエローゾーン）の指定を受け、平成２６年５月３１日に配布した避難の暫定基準及びハザードマップを見直し、新たな避難基準と暫定版のハザードマップを作成するとともに、避難計画を改訂する。
２ 実施内容等（１）

避難所の見直し・特別警戒区域（レッドゾーン）が指定された区域内にある避難所の見直しを行った。
・見直し状況は表１のとおり（２） 大島町土砂災害ハザードマップの改訂
・平成２７年４月２８日に公表された東京都の「土砂災害（特別）警戒区域

土石流

及び急傾斜地」を受け、暫定版の「大島町土砂災害ハザードマップ」を作成し、７月１０日に全世帯に配布。１０月１日以降、確定版のハザードマップを全世帯に配
布（３） 暫定避難基準の解除
・今回の土砂災害の発生後、大雨警報・注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準については、通常の８割に引き下げた暫定基準で運用してきたが、通常基準程度の降雨を複数経験しても新たな災害が発生していないことや、応急対策工事の完了等、
土砂災害警戒区域等の指定により大島町では新たな警戒避難体制が整備されたこ7

とを受け、平成２７年７月３０日１４時をもって暫定基準は廃止され、通常基準となった。
（４） 避難計画検討状況と策定の予定
・避難計画の策定に向け、委託契約締結（平成２７年６月２６日から１１月３０日）
・策定後、関係機関への配布及びホームページに掲載予定

表１ 土砂災害時の指定避難所の見直し状況（赤字：変更箇所）
地区名
岡田・泉津

波浮港
クダッチ

差木地・間伏野増
元町
北の山

要配慮者避難所
要配慮者二次避難所

見直し前（平成 26 年 5 月 31 日時点）
・第二中学校体育館
・さくら小学校体育館
・泉津地域センター・波浮港老人福祉館
・波浮港地域センター

見直し後（平成 27 年 4 月 28 日現在）
・北の山公民館
・第二中学校校舎２階・３階
・泉津地域センター体育館
・波浮港老人福祉館
・波浮港地域センター体育館

・クダッチ老人福祉館
・つつじ小学校校舎
・第三中学校体育館
・大島海洋高校体育館
・差木地公民館
・差木地地域センター・野増地域センター
・野増会館
・大島町開発総合センター
・大島高校体育館
・北の山公民館
・北の山地域センター

・クダッチ老人福祉館
・第三中学校体育館
・大島海洋国際高校体育館

・大島けんこうセンター
・大島老人ホーム

8

・差木地公民館
・差木地地域センター体育館
・野増地域センター２階
・大島町開発総合センター
・大島高校体育館
・大島高校体育館
・北の山公民館
・北の山地域センター体育館
・仮設住宅集会所

9

10

11

12

大島町復興計画推進委員会
復旧・復興事業報告
観光産業課

大島町観光プール（仮称）建設工事・弘法浜こどもプール設置
１ 事業概要平成 25 年に発生した台風 26 号の土砂災害によって流出した弘法浜プールの再建に伴い、大島町観光プール（仮称）を新設する。

２ 実施内容等（１）工事場所

東京都大島町元町 2 丁目 20 番 1（旧パレラメール跡地）（２）敷地面積7,410 ㎡（３）工事概要
・ 管理棟 RC 造平屋建

建築面積 207.10 ㎡

延べ面積 162.00 ㎡

・ 競技用プール兼成人用プール（458 ㎡）水深平均 1.1～1.3ｍ、FRP サンドイッチパネ
ル 25ｍ×16.4ｍ（7 コース）、12.0ｍ×4.0ｍサブプール付
・ 子供・幼児プール（143.39 ㎡）水深 0.7ｍ及び 0.5ｍFRP サンドイッチパネル、キノコ形噴水及び子供用ウォーター滑り台付
・ 日除けパーゴラ・シェルター５基

他（４）工事期間
平成 27 年 5 月 14 日～

平成 28 年 3 月 20 日

※平成 28 年夏季から運用開始

３ 弘法浜こどもプールの設置
13平成 27 年度の夏季対策として弘法浜に子供プールを特設し子供の遊び場所を確保するための事業を実施した。
（１） 設置期間
平成 27 年 7 月 18 日～平成 27 年 8 月 23 日
（２） 設置場所
弘法浜の砂浜部分（旧プール跡地北側）（３） 運営方法
小学生以下・保護者同伴での利用を前提とし、監視員１名を常駐（４） 来場者数
開設期間中来場者

２，３８７名 （一日平均 64 名、一日最大 169 名）

14

大島町復興計画推進委員会
復旧・復興事業報告
政策推進課

ジオパーク専門員（地域おこし協力隊員）
１ 概 要・

新しい発想と行動力をもっておこなう島おこし活動によって、大島の発展を図ることを目的とし、平成２７年６月１日に大島町地域おこし協力隊設置要綱を制定

・

まずは地域おこし協力隊制度の趣旨を鑑み、多くの住民と連携しながら広い分野で活動できるジオパーク専門員を、隊員第１号として７月１日から採用

２ 主な活動内容○ 伊豆大島ジオパーク基本計画策定
・ジオパーク活動を通して目指す伊豆大島の将来像と、それを達成するための実施方
針を明確化する○ 推進体制の見直し
・

関係機関・地域団体・住民の連携体制の充実化と、主体的かつ持続可能な運営体制の確立を目指した見直しを行う○ 地域内の普及活動
・

夏まつり等の地域イベントへの参加、町議会議員説明会の実施等○ 保全管理計画の策定
・

環境省との連携事業において、伊豆大島の地域資源の現状を把握し、保全管理ルー
ルを策定するとともに、町民の保全意識の向上を目指す○ 公式ジオガイド制度の構築
・

質の高いガイド活動を行う公式ジオガイドの養成から認定および活用システムの構築を図る○ 災害に備えた取り組みの充実化
・

土砂災害斜面崩壊箇所の植生回復モニタリング調査、三原山噴火 30 周年事業の企画提案から準備を行う

３ 今後の展望
これからの島おこしのために、今後も出来るだけ多くの分野で地域おこし協力隊を導入し、定住促進や地域の振興に資する体制を整備していく必要がある

15

大島町復興計画推進委員会
復旧・復興事業報告
観光産業課

伊豆大島復興宣伝プロジェクト
１ 事業内容○ 世田谷区商店街連合会の協力を得て、世田谷区の商店街において『元気です伊豆大島！！感謝と復興』を掲げて復興宣伝プロジェクトを展開○ ２７年度は第１期、第２期の２回開催予定
２ 第１期 「世田谷区地域連携バージョン」 開催概要
○ 期間：平成２７年６月１日～３０日○ 参加商店街：太子堂商店街振興組合、太子堂中央商店街振興組合、下の谷商店街、三軒茶屋銀座商店街振興組合、三軒茶屋商店街振興組合、エコー仲見世商店街、すずらん通
り商店街、遊楽商業協同組合○ 展開詳細：① チラシ兼応募用紙を各商店街に 2,000 枚配布（計 16,000 枚）② ５００円以上お買い上げの方に、チラシ兼応募用紙を配布（応募件数 1.332 枚）③ 当選者の方に、目録（大島の旅）を贈呈（35 組 70 名）
３ 第２期 「世田谷区全域バージョン」 開催概要（予定）○ 期間：平成２８年１月１５日～２月１５日○ 参加商店街：世田谷区１０２商店街中、３０商店街（予定）○ 展開詳細：第１期と同様の内容のほか、５商店街での物産展の設置を予定

16

「伊豆大島の旅」募集チラシ A5 版

A 面・B 面（左・上）三軒茶屋商店街振興組合の様子（右）エコー仲見世商店街の様子

17

２．被災者の生活再建の進捗状況について
１）住宅再建状況①住宅再建の状況
大島町住宅再建支援補助金実績

全数
内訳

26 年度

27 年度
（※1）

7

6

購入
建築
修繕

3
2
2

購入
建築
修繕

合計

13
購入 6
建築 3
修繕 4

3
1
2

※1 平成 27 年度実績は 4～9 月実績を計上

年月（現在）

平成 26 年
3 月末（当初）

平成 27 年
4月1日

世帯数

37

32

人数

86

76

住宅再建意向
災害公営住宅
入居希望 21 世帯（建設戸数 24 戸）②応急仮設住宅入居世帯の住宅再建

２）中小企業の再建状況
中小企業支援補助金実績

全数
内訳

26 年度

27 年度（※1）

合計
件数

20

19

39

新築、購入 6 新築、購入 5 新築、購入 11
修繕
14 修繕
14 修繕
28
※1 平成 27 年度実績は 4～9 月実績を計上

３）心身の状況①被災者支援担当の体制整備
・平成 26 年 4 月設置
・大島町、東京都、社会福祉協議会等による横断的な組織構成
・毎月１回の定例会により情報共有と必要な支援内容を検討、実施につなげる＜大島町被災者生活支援連絡会＞
大島町
・福祉けんこう課（子ども家庭支援センター）
・土砂災害復興推進室

東京都・大島支庁総務課福祉係（福祉事務所）・島しょ保健所

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その他
・大島社会福祉協議会（生活支援相談員）
・地域民生委員

②発災直後の対応から得られた支援ニーズ＜発災直後の対応＞
・相談窓口設置・聞き取り調査・訪問（発災後１～２ヶ月に実施）
・要フォロー者の把握
・被災児童の把握と対応について検討＜支援ニーズ＞◆再建と復興①復興にかかわる地権者と再建者からの相談、要望②罹災証明からの支援基準に関すること③経済基盤、生活基盤の不安定とメンタルに起因し、自立した生活が困難な方への制度に基づくサービス等の提供◆心のケア①災害による急性ストレス障害、PDSD 兆候、うつの兆し、
慢性疾患、生活習慣病などの悪化、トラウマなどの実態調査と対応に関すること②医療機関など関係機関へのつなぎに関すること◆防災に関する情報①地域防災の情報に関すること③現在実施している対応
実施事項
被災者支援計画シートの作成
定期訪問・個別相談

概要
・被災者の個別の状況を共有し、支援方針を検討する
・定期訪問と個別相談から被災者支援計画シートの支援方針の見直し（訪問回数・訪問機関など）と要フ
ォロー、経過観察、機関移行（医療含む）の判断のもと、キーパーソンとなる機関の確定と、担当者別
支援計画シートを作成
こころとからだの健康調査「スク ・スコア集計後、ハイスコア者を抽出し定期訪問対象
リーニング質問票」実施者として支援（福祉けんこう課・島しょ保健所）
児童、生徒の心のケア

・各学校、保育所などにおいて定期的にスクールカウ
ンセラー、臨床心理士などが対応④今後の対応方針
・平成２７年度より、大島社会福祉協議会生活支援相談員を中心に、総合的相談の見直し、土砂災害復興推進室の復興進捗状況情報とあわせ、個々の被災者の課題を明確にしていく。
・発災２年を迎え、さらなる課題の予測（心身：災害ダメージ・ストレス 再建、復興に関することなど）と実務的支援について被災者生活支援連絡会内で研修など行い、スキル向上を図るとともに、支援体制の長期的視点を同時に検討していく。

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４）夏季の観光復興の状況
夏季の来島者数の推移（データ出典：大島町観光産業課）
年
月

７月
８月
合計

被災前
平成 24 年
17,74531,03048,775

被災後
平成 25 年
18,78832,51951,307平成 26 年
16,64630,251
46,89720

平成 27 年
16,96130,68447,645

①

②

③

元町港

床固工

水路工
③

①

斜面安定化工
三原山山頂②

大金沢特定緊急砂防工事（山腹工その１）H27.8 末進捗状況

斜面安定化工（施工イメージ）

水路工（施工事例）
23

床固工（施工事例）2

大金沢特定緊急砂防工事（下流導流堤その１）
施工状況写真（平成２７年 ８月３１日 撮影）①②

撮影方向 ② 上流〜下流

撮影方向 ① 下流〜上流

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大金沢特定緊急砂防工事（中流導流堤）

施工状況写真（平成２７年 ８月３１日 撮影）②①

撮影方向 ② 導流堤 上流〜下流

撮影方向 ① 管理用道路 №0〜EP.

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