地方独立行政法人秋田県立病院機構

平成２６年度計画

第１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

質の高い医療の提供(1) 政策医療の提供① 脳研センター
ア 予防活動(ｱ) 県民や医療従事者を対象にした脳卒中フェアを開催し、脳卒中予防に関する啓発を行うとともに、県及び公益社団法人日本脳卒中協会と共催で県民向けに心原性脳梗塞予防に関する広報活動、公開講座等による啓発活動を行う。
(ｲ) 脳ドックによる一次予防、フォローアップ入院等による二次予防を継続的に行うとともに、定期的に健康教室を開催し、減塩運動や糖尿病、高血圧症、心臓病の予防などに関する啓発を通じて脳卒中の一次予防に取り組む。
(ｳ) 脳卒中予防外来に脳卒中リハビリテーション看護認定看護師等による看護指導などの機能を加え、より効果的に脳卒中の発症・再発予防を推進する。
イ

急性期医療(ｱ) 24時間、365日体制で、脳卒中急性期患者の受入れを行うため、徹底した病床管理を行う。
(ｲ) 秋田県メディカルコントロール協議会及び秋田県救急・災害医療検討委員会の活動に参画し、病院前救護と連携した継ぎ目のない急性期医療の体制整備や、脳卒中の救急医療の向上に寄与する。
(ｳ) 脳卒中の急性期医療を迅速・円滑・確実に行うため、必要な医療従事者の確保や適正配置等を行うほか、職員のスキルアップを図るため、脳卒中初期診療のトレーニング（ＩＳＬＳ）講習会を開催する。
(ｴ) 救急医療の連携強化として、情報通信技術（ＩＣＴ）を用いた救急搬送中の患者情報の受信システムについて秋田市消防本部と検討を行う。

ウ

回復期医療
(ｱ) 急性期医療スタッフ及び地域医療連携・相談室との連携を強化し、継ぎ目のない365日体制のリハビリテーションを実施し、回復期医療の質の向上を図る。
(ｲ) より質の高いリハビリテーションを提供するため、リハセンとの相互交流によるスタッフの能力向上を推進するとともに、訓練スペースの確保によるリハ
ビリテーション実施環境の充実を図る。

②
ア

リハセン
リハビリテーション医療(ｱ) 脳卒中のみならず、脊髄損傷、骨折、神経・筋疾患、摂食・嚥下障害など様々な疾患に対応できるチーム医療の推進を図るとともに、休日における訓練の充実により365日訓練体制を更に強化し、回復期病棟・療養病棟における患者の症状に適した質の高いリハビリテーションを実施する。
(ｲ) 県が推進する医工連携に関するネットワークの推進に協力するとともに、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が協同して、リハビリテーション技術の向上に資する実証的な研究を行う。
(ｳ) 嚥下・摂食障害短期評価入院や身体的リハビリテーションに関する評価入院- 1 -等の特色あるプログラムについて、地域連携協議会等を通じて地域の医療・介護・福祉関係者との情報共有を図り、身体機能維持のためのリハビリテーショ
ンを効果的に実施する。
(ｴ) 秋田県高次脳機能障害相談・支援センターとして、県との連携の下「高次脳機能障害支援普及事業研修会」を開催し、社会福祉協議会、地域包括支援セン
ター、福祉事務所、相談支援ネットワーク等への相談・診療体制に関する情報提供を行う。

③

イ

精神疾患に関する医療(ｱ) リハビリテーション等スタッフによる作業療法、各種心理判定・心理療法等の実施、精神保健福祉士による生活訓練、就労支援のほか、関係機関との会合への積極的な参加による患者の処遇に結びつく支援など、チーム医療により社会復帰を支援する。
(ｲ) 重度精神障害者や処遇困難者などに対しては、急性期の治療・評価要件に合わせて精神病棟の体制を整備するなど、短期集中的な治療のさらなる充実により急性期から回復期への治療効果を高める。
(ｳ) 医療観察法に基づく鑑定入院及び待機入院を速やかに受け入れるとともに、指定通院について、保護観察所、裁判所等が開催する協議会等に積極的に参加し、地域における支援の仕組みづくりに積極的に協力する。

ウ

認知症疾患に関する医療(ｱ) リハビリテーション科及び精神科の医師、医療スタッフによる合同カンファ
レンスの実施、リハビリテーションスタッフによる集団作業療法、回想法等の充実、精神保健福祉士による入退院調整の充実など、両科が協力したチーム医療を推進し、認知症の治療効果を高める。
また、患者の家族やケアマネージャーとのカンファレンスも併せて充実する。
(ｲ) 秋田県認知症疾患医療センター（以下「認知症疾患医療センター」という。）として、地域の診療所、病院等からの紹介患者を検査・診断し、かかりつけ医との連携の下で治療を行うとともに、地域包括支援センターと連携し、患者が地域で生活するために必要な情報の提供などの支援を行い、その機能を発揮する。
また、県、医師会などと緊密な協力体制を維持しながら、かかりつけ医向け
研修会、介護関係機関や家族向けの相談事業等を実施する。
(ｳ) 認知症の早期発見・早期治療に関して、県や一般社団法人秋田県医師会などと連携しながら、県民や介護関係機関職員等を対象とした講演会や研修会を開催する。

脳・循環器疾患の三次救急医療と精神科救急の全県拠点病院
脳血管研究センター（以下「脳研センター」という。）は、脳卒中診療部を中心としたチーム医療の実践や最新医療機器を活用した高度な医療を提供すること
により、迅速かつ専門的な診断・治療体制を継続する。
また、効率的な病床管理を徹底するとともに、他医療機関及び救急隊との連携強化を図り、救急車及びドクターヘリによる全県からの脳卒中救急患者を常時受け入れる体制を強化する。
イ リハビリテーション・精神医療センター（以下「リハセン」という。）は、｢秋田県精神科救急医療体制整備事業｣で位置づけられた精神科救急の全県拠点病院として、救急患者の受入れを着実に実施するとともに、精神科救急医療体制のさらなる機能充実を図るため、より現実的かつ効率的な救急患者の受入方法等について、県と協議する。
ア- 2 -(2) 医療従事者の確保・育成① 魅力ある働きやすい職場づくり
衛生委員会を定期的に開催し、職員の勤務時間管理等を適切に行うことにより、心身の健康に配慮した労働環境の整備を行う。
また、ワーク・ライフ・バランス推進委員会を立ち上げ、公益社団法人日本看護協会のカリキュラムによるインデックス調査を実施し、アクションプランを策定する。
②

自らの能力向上を可能とする体制の充実
指導体制の充実(ｱ) 脳研センターは、独自に構築した教育研修体制に基づき、計画的に研修を実施するとともに、定期的に実施状況を評価し、体制の改善に努める。
(ｲ) リハセンは、各種専門医等の資格取得のため、症例検討会や論文抄読会を実情に合わせて定期的に実施するなど、指導体制を充実する。
イ 研究環境の充実(ｱ) 脳研センターは、研究機関としての役割の充実を図るため、研究部門の組織改編により、診療と密接に連動した臨床研究のさらなる活発化を推進するとともに、研究活動を効率よく実施できるよう研究支援部門の体制を充実する。
(ｲ) リハセンは、県が推進する医工連携に関するネットワークと連携できる体制を構築し、研究環境を充実する。
ウ 教育プログラム等の充実・実施(ｱ) 脳研センターは、各学会プログラムに基づく専門医養成のための教育・訓練の実施や学会の教育プログラムへの参加の推進のほか、独自の脳卒中専攻医プ
ログラムの実施や脳卒中に関連するセミナーの開催等を通じて、専門性の高い医療従事者の確保・育成に努める。
(ｲ) リハセンは、医師について専門医養成プログラムや各種専門学会が提供する
教育・研修プログラムの活用、看護師について認定看護師の計画的な育成、その他の職種について職種ごとの協会が開催している体系的な研修プログラムの活用を図ることにより、医療従事者への教育・研修体制を充実する。
エ 人事交流等の実施
地方独立行政法人秋田県立療育機構との人事交流を継続して行うとともに、他の医療機関との人事交流について実施に向けた検討を行う。また、研修派遣を行い、広い視野を持った職員を育成する。

ア

③

広報活動
ウェブサイト等の活用のほか、大学や医療従事者養成機関における就職説明会への積極的な参加、病院機構の紹介冊子・ノベルティの配付など、医療従事者確保のための広報活動を充実する。

(3) 患者・家族の視点に立った医療サービスの提供① 療養環境の整備
ア 脳研センターは、患者満足度調査を実施し、施設・設備の状況や利用の実態を把握するほか、施設・設備の老朽化に伴う内装やトイレ設備等の改修を随時に行うなど、患者がより快適に療養できる環境の改善に取り組む。
イ リハセンは、患者満足度調査を実施し、施設・設備の状況や利用の実態を把握することにより、センター内の療養環境の改善に取り組む。
②

ホスピタリティの向上- 3 -患者や施設利用者への応対技術、コミュニケーション技術を向上するため、患者等からの意見や要望を把握した上で、医療従事者はもとより委託事業者等全てのスタッフを対象とした研修を実施する。
③

患者本位の医療の充実
ア クリニカルパスの適用(ｱ) 脳研センターは、クリニカルパス委員会において、現状の院内クリニカルパ
スの見直しについて検討するほか、適用率の向上を図るため、総合医療情報システム上での運用を開始する。また、新たに特定の疾患・病態に対するクリニ
カルパスの導入に向けて準備を行う。
(ｲ) リハセンは、既存の院内クリニカルパスを点検・精査するとともに、看護師を中心に多職種が関わることによりセンター全体での共有を徹底し、適用率の向上を図る。
・院内クリニカルパス適用率の目標
平成25年度実績見込み
脳 研 セ ン タ ー
25.0パーセント
リ ハ セ ン
43.2パーセント

平成26年度目標
31.0パーセント
44.6パーセントイ

患者受入態勢(ｱ) 脳研センターは、救急診療部長と看護部副部長を中心に各診療部長、各病棟の医長や看護師長、地域医療連携・相談室及び医事課の職員の連携を強化し、患者を常時受け入れることができるよう効率的な病床管理を行う。
(ｲ) リハセンは、リハビリテーション分野と精神分野の多職種協同を推進した認知症疾患の治療など、特色ある医療機能等を病院全体で共有した上で、各病棟間の調整による柔軟な病床管理を行う。

ウ

インフォームド・コンセント
新規採用職員研修等を通じて、インフォームド・コンセントの重要性の認識を
徹底する。

エ

医療相談体制(ｱ) 脳研センターは、患者が安心して急性期医療を受け、継ぎ目なく回復期へ移行できるよう、入院早期から退院支援担当看護師及び医療相談員による退院支援の活動を開始するなど、医療相談体制を強化する。また、脳卒中予防外来に認定看護師による看護指導などの機能を加え、県民からの脳卒中予防に関する相談体制を充実する。
(ｲ) リハセンは、急性期病院からの回復期リハビリテーション入院の受入れを円滑に行うため、医療相談連携科において、医療機関等からの相談対応や、入院待機患者の管理・調整を強化する。
また、精神保健福祉士が、入院中の相談に応じることを契機に、チーム医療やチームアプローチの進行・促進を担い、退院先の確保や退院の確定などを調整する。
さらに、認知症疾患医療センターとして、認知症に関する県民からの医療相談について、専門的かつ包括的に対応する。

オ

セカンドオピニオン
ウェブサイトや各センター内での掲示等により情報提供し、患者やその家族等からのニーズに応じて適切に対応する。
- 4 -

④

第三者機関による評価の受審等
ア 脳研センターは、平成25年度に受審した公益財団法人日本医療機能評価機構の「病院機能評価３rdG:Ver.1.0」における指摘事項について改善を行い、次期更新時の審査に向けた準備に取り組む。
イ リハセンは、公益財団法人日本医療機能評価機構の「病院機能評価３rdG:Ver.
1.0」を受審する。また、受審を契機に、病院機能向上委員会の統括管理の下、課
題別の部門横断型のワーキングを随時開催し、病院機能の向上に向けた取組を継続する。

(4) より安心で信頼される医療の提供① 医療関連法令等の遵守
医療法に基づく医療監視等に、適宜、適切に対応するとともに、職員への研修を実施し、意識の徹底を図る。
また、新たに利益相反管理規程を施行し、地方独立行政法人秋田県立病院機構（以下「病院機構」という。）における研究活動等の公平性、中立性、透明性を確
保する。

２

②

医療安全対策
ア 脳研センターは、「医療の質・安全学会」及び「医療安全全国共同行動」に参加し、医療安全推進室を中心に医療安全に関する情報の収集・分析を行い、リス
クマネジメント能力の向上を図る。
イ リハセンは、医療安全対策室を中心に、医療安全管理委員会及びリスクマネジ
メント部会を開催し、課題の洗出しとその解決に向けた取組を実施する。

③

院内感染対策
ア 脳研センターは、感染制御チームを中心に、院内感染対策マニュアルに基づいて、日常的なサーベイランス及び感染制御活動を行う。
イ リハセンは、感染対策室を中心に、感染予防対策委員会を開催し、課題の洗出
しとその解決に向けた取組を実施する。

④

情報セキュリティ対策
情報セキュリティポリシーを遵守し、患者情報等の機密性等を維持するための対策を総合的に実施する。

⑤

情報公開等の推進
ア 病院機構の運営の透明性を図るため、財務諸表、決算報告書等のほか、取扱患者数、平均在院日数等の病院事業実績をウェブサイト等で公表する。
イ 患者及びその家族への診療情報開示、法人文書の情報公開については、関連規程に基づき適切に対応する。

医療に関する調査及び研究(1) 脳研センターは、研究部門の組織改編により、臨床研究の一層の推進、脳卒中予防
や新しい治療技術の開発等の応用研究の取組に向けた環境を整備するほか、時代に即しつつ、センターの特色を生かした重点的なテーマに取り組む時限付きの研究組織として特命研究部を設置し、各研究部を横断する戦略的研究課題に着手する。
また、一次予防やフォローアップの体制づくりに向け、地域のかかりつけ医等と共同で実施する「脳卒中発症に関する危険因子の大規模研究」を継続する。
さらに、研究部門における報告・評価制度の充実のほか、統計学・疫学調査分野に- 5 -おける研究支援体制の強化により、研究の一層の推進及び効率化を図る。
(2) 脳研センターは、より先駆的な応用研究を実施できるよう研究部門の組織改編を行うほか、競争的研究費を獲得するための環境整備として研究支援部の組織を充実する。
また、センターの会計における研究費の位置づけを明確にし、より効率的に研究費が運用できる仕組みや、研究事業に対して説明責任を果たすことを可能とする体制の整備に着手する。
３

医療連携の推進及び地域医療への貢献(1) 医療連携の推進① 脳研センター
ア 医療機関との連携を強化するため、脳卒中フェアや出前講座等による広報活動、診療支援、医療機関への訪問等を活用するほか、地域連携クリニカルパスの利用を視野に、脳卒中地域連携診療計画書の作成に着手する。
イ 患者からの相談対応等患者への支援を充実させる取組として、退院支援担当の専従看護師及び医療相談員を中心に、入院早期から退院後の生活を見据えた地域の関係機関との調整等を行う。
ウ 「秋田県医療連携ネットワークシステム」等を活用し、医療機関同士での患者の診療情報の共有を図るとともに、地域医療連携・相談室の活動を発展させ、地域の医療機関、介護施設との連携をより強化する。
②

リハセン
ア 脳卒中地域連携クリニカルパスの運用主体である「秋田道沿線地域医療連携協
議会」において、医師を含めて多職種協同で協議できる体制を構築するなど、当クリニカルパスを実施する医療機関との連携を強化する。
また、「あきた認知症・高次脳機能障害連携ネットワーク」の活動について、
大仙市地域包括支援センターが推進する認知症に関するケアパスの作成を契機に、認知症の包括的な医療を推進するための地域連携を強化する。
イ 医療機関、介護施設等からの要請等により認知症の鑑別診断を実施し、スムー
ズな加療に結びつける。
また、リハビリテーションの評価入院、訪問による検診・健康教室等について、
より効果的な事業の推進に向け、実施体制や運用方法について関係機関と協議を行う。
ウ 「秋田道沿線地域医療連携協議会」を活用した脳卒中地域連携クリニカルパスの運用を一層推進するとともに、地域連携クリニカルパスの提携を実施していな
い他の病院との連携体制も整え、当クリニカルパスに準じた運用を推進する。

(2) 地域医療への貢献① 地域の医療機関への診療支援
ア 脳研センターは、専門医による診療の提供を希望する県内医療機関へ医師を派遣する。
イ リハセンは、医療機関からの要請を受けて、医師や医療従事者による診療支援等を実施する。
②

他医療機関等従事者への研修等
ア 脳研センター(ｱ) 地域の医療従事者を対象として開催される脳卒中、認知症、パーキンソン病
等に関する研修会に、要請に応じて講師を派遣する。
(ｲ) 県内外の医学生や初期研修医を対象に、脳・神経疾患の最新の治療技術を共- 6 -有し、知見を深めてもらうための「秋田脳研ウィンタースクール」を開催する
ほか、脳卒中医療に携わる医師、看護師を対象とした「脳卒中初期診療のトレーニング（ＩＳＬＳ）」、救急隊員を対象とした「脳卒中病院前救護のトレーニング（ＰＳＬＳ）」等の講習会を開催する。
イ リハセン(ｱ) 各部門での臨床事例を基に介護・福祉施設職員を対象とした研修会・講習会として、「リハセンのケア・シリーズ」を企画して開催する。
また、地域で主催される研修会等に、要請に応じて講師を派遣する。
(ｲ) 認知症について、日本赤十字秋田看護大学の実習病院としての体制を整え、実習生を受け入れる。
③

画像診断サービスの提供
地域の医療機関からの依頼により、最新の診断機器を利用して受診者の身体的負担の少ない迅速かつ高度な画像診断サービスの提供を行う。
また、リハセンは、地域ごとの依頼件数等の傾向を把握し、依頼の少ない地域における対策を講じるなど、提供件数の増加を図る。

(3) 県民を対象とした医療や健康に関する情報発信① 脳研センターは、脳卒中予防や認知症などをテーマにした出前講座を行うほか、新聞広告やウェブサイト、さらには健康教室を活用して、疾病等に関する情報提供
や予防のための啓発活動を行い、県民の健康維持に寄与する。
② リハセンは、認知症の症状やその対応方法、様々な疾患に関するリハビリテーシ
ョンなどについて、病気や障害があっても生活の質を維持していくための情報提供を主旨とする県民を対象とした「リハセン講演会」を開催する。
また、県民の健康増進への関心を高めるため、パブリシティをはじめ、ウェブサ
イトや広告などを活用した情報発信を行う。
４

災害時における医療救護等(1) 脳研センターは、県内外で行われる訓練・研修に参加し、災害派遣医療チーム（Ｄ
ＭＡＴ）の質の維持と向上を図るとともに、県内外の関係機関等との緊密な協力関係の構築に努める。
また、ＤＭＡＴ隊員の育成及び円滑な医療救護活動が行えるよう必要な装備の整備を図る。
さらに、大規模災害等発生時に災害拠点病院としての役割を十分に果たせるよう、センター内における研修・訓練を実施する。
(2) リハセンは、災害時の精神保健医療に対応できるよう、関連する講習・研修等を受講するなど、平時から関係職員の質の維持と向上を図るとともに、県が整備する災害時の精神科医療体制の確保に協力する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
効率的な運営体制の構築(1) 管理体制
病院運営の運営方針の一元化を図り、共通認識の下で業務運営を行うことを目的に運営本部を設置し、常勤役員並びに脳研センター、リハセン及び本部事務局の幹部による会議を定期的に開催する。
(2) 効率的な業務運営
- 7 -

①

県民へのさらなる良質な医療サービスやより広域的な医療技術の提供を行うため、脳研センター及びリハセンの医師を相互に派遣し、専門外来を実施する。
また、専門分野の指導力に優れた職員を両センターの兼務職員として発令し、病院機構における医療技術のさらなる充実を図る。
② 給与、経理、情報システム関連事務の一層の集中化により、効率的で適正な業務執行を図るほか、事務部門会議を定期的に開催し、さらなる業務の効率化に向けた
具体的な手法等について協議を行う。
また、年度計画や重点課題の業務進捗管理、予算の執行管理を徹底し、業務改善、事業のチェック体制を強化する。
③ 本部事務局の企画・経営部門を強化し、両センターの一体的な経営を推進するとともに、各センターにおいては、経営担当理事を中心に企画担当、診療報酬担当、
地域連携担当などセンター内の関連部門が連携し、弾力的かつ機動的な業務運営を推進できるチーム体制を充実する。
④ 事務部門における医事、経営などの各分野の専門性を高めるため、職員の計画的な研修への参加を推進するとともに、研修内容について職員間の情報共有を図り、組織全体の効率化と業務改善につなげる。
(3) 職員の意識改革① 初任者、中堅、管理職など階層別研修の研修計画を整備し、県自治研修所主催研修を活用するとともに、外部講師による研修会を実施する。
② 病院機構ニュースを発行し、財務状況、年度実績評価結果、病院運営情報等の職員への共有化を図るほか、外部講師による経営改革に関する研修会を開催し、職員への経営意識の醸成を図る。
２

病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成(1) 計画的なジョブローテーションによる病院経営全般の実践的な教育訓練を実施する
ほか、特に中堅、管理職職員については、各センター内における会議への参加や、年度計画、重点課題の進捗管理などの業務を通じて、経営管理能力を高める。
(2) 初任者、中堅、管理職などの階層に応じて、プレゼンテーションスキル、ファシリ
テーションスキル、マネジメントスキルを習得できる外部主催の研修への参加を推進する。
また、他の医療機関等との人事交流を行うため、交流先の検討を進める。

３

収入の確保、費用の節減(1) 収入の確保① 脳研センターは、地域連携の推進や救急医療提供体制の充実、病床管理の一元化による弾力的な病床運用を通して患者受入態勢を充実し、新規入院患者の確保を図る。
リハセンは、地域連携の一層の推進、待機患者・入院予約管理体制の適正化により、新規入院患者の確保を図る。
また、認知症疾患医療センターの運営状況に合わせ、各部門の病床を弾力的に管理する体制を構築する。
② 平成26年度診療報酬改定に基づき、各センターの機能に照らして、施設基準や診療報酬加算等の取得に関する検討を速やかに実施する。また、施設基準等の適切な運用を図るため、関係部署間の連携を強化し、患者動向や病床利用の実態を常に把握できる体制を確立する。
また、脳研センターは、脳卒中ケアユニットの増床を行うとともに、回復期病棟
における「回復期リハビリテーション病棟入院料１」の取得に向けた準備を進める。
③ 事務職員と看護師の連携による入院患者への連絡体制の強化など、未収金の発生- 8 -を未然に防止するための対策を講ずるとともに、回収業務の強化、法的措置の実施等により発生後の未収金の早期回収に取り組む。
・入院新規患者数の目標
平成25年度実績見込み
脳 研 セ ン タ ー
1,350人リ ハ セ ン
1,009人

平成26年度目標
1,464人
1,087人・外来新規患者数の目標
平成25年度実績見込み
脳 研 セ ン タ ー
5,124人リ ハ セ ン
506人

平成26年度目標
5,270人510人

・病床利用率の目標
脳 研 セ ン タ ー
リ ハ セ ン

平成25年度実績見込み
75.0パーセント
83.6パーセント

平成26年度目標
77.9パーセント
84.4パーセント

平成25年度実績見込み
1,220件

平成26年度目標
1,513件・脳ドック件数の目標
脳 研 セ ン タ ー(2) 費用の節減① 各センターの定例会議において、定期的に予算執行状況を確認するほか、多額の予算を伴う事業執行について、病院機構内の事前協議による審査体制を強化する。
② 医療機器に係る保守業務委託について、費用削減に向けた業務内容の見直しを適宜実施する。
また、業務委託における複数年契約の導入効果を検証し、次期の契約に反映させる。
③ 医薬品・診療材料の在庫管理の現状分析により適正な管理の推進に努めるとともに、調達契約における単価の適宜見直しを行う。
また、後発医薬品の採用や院外処方の推進による影響等について具体的な分析を行い、方針を決定する。
④ 省エネルギー対策としてのＥＳＣＯ事業について、平成27年度の本格稼働のための工事を進めるほか、物品使用量、光熱水量について、具体的な削減目標の設定や使用実績の周知により、職員へのコスト意識の徹底を図る。
・材料費の対医業収益比率の目標
平成25年度実績見込み
脳 研 セ ン タ ー
29.4パーセント
リ ハ セ ン
17.4パーセント

平成26年度目標
29.2パーセント
16.6パーセント・ジェネリック医薬品導入率の目標

脳 研 セ ン タ ー
リ

ハ

セ

ン

品 目 ベ ー ス
金 額 ベ ー ス
品 目 ベ ー ス
金 額 ベ ー ス
- 9 -平成25年度実績
見込み
4.0パーセント
1.0パーセント6.6パーセント3.7パーセント平成26年度目標
4.0パーセント
1.0パーセント
10.0パーセント
7.0パーセント・電気、ガス、重油使用量の目標
脳研センターリ ハ セ ン

第３

平成26年度目標
4,095,625キロワット時
419,347立方メートル
3,316,190キロワット時
952,000リットル

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
(注）１

２

３

１

電気使用量
ガス使用量
電気使用量
重油使用量

平成25年度実績見込み
4,190,980キロワット時
420,932立方メートル
3,417,000キロワット時
980,000リットル

予算

病院機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの
収 支 計 画 病院機構の業務の収支計画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損
失という形で表すもの
資 金 計 画 病院機構の業務運営上の資金収入・資金支出を、活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの

予算（平成26年度）
（百万円）
区

分

金

入
営業収益
医業収益
運営費交付金その他営業収益
営業外収益
運営費交付金その他営業外収益
資本収入
運営費交付金
長期借入金
その他資本収入
計
支 出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
予備費
計

額

収

７，６７４
５，４０７
２，１９６
７１
２０１
１４３
５８
８３７
６３５
２０２
０
８，７１２
７，６２４
７，４３１
４，５４５
１，３７１
１，３７１
１４４
１９２
１
２２６
１，２８７
３２３
９６４
０
５０
９，１８７

- 10 -

【消費税等の取扱い】
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
【人件費の見積り】
当期中総額4,697百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するものである。
【運営費交付金等】
１ 運営費交付金は運営費負担金を含む。
２ 建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費交付金等については、
経常費助成のための運営費交付金等とする。
【脳血管医学振興基金事業に係る寄附金の使途等】
脳血管医学振興基金の事業に充てるものとして受領する寄附金（当該基金の運用によって生じた運用益を含む。）については、基金等事業費の脳血管医学振興基金事業費として支出し、当期中の支出額は500千円とする。

２

収支計画（平成26年度）
（百万円）

区
分
金
額
収入の部
８，５４９
営業収益
８，３５０
医業収益
５，４００
運営費交付金収益
２，５６８
資産見返負債戻入
３０３
その他営業収益
７９
営業外収益
１９９
運営費交付金収益
１４３
その他営業外収益
５６
支出の部
８，７３４
営業費用
８，２７４
医業費用
８，０７９
給与費
４，６２５
材料費
１，２７０
経費
１，２９１
減価償却費
７５９
研究研修費
１３４
一般管理費
１９４
基金等事業費
１
営業外費用
４６０
純利益
▲ １８５
【消費税等の取扱い】
１ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
２ 控除対象外消費税等負担額及び資産に係る控除対象外消費税等負担額は営業外費用に含まれている。
【運営費交付金】
運営費交付金収益は運営費負担金収益を含む。

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３

資金計画（平成26年度）
（百万円）
区

分

金

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費交付金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
運営費交付金による収入
長期借入金による収入
前期事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出額
１１，９１０
７，８３９
５，３５６
２，３３９
１４４
２，６２７
２，６００
２７
０
８１０
６０８
２０２
６３４
１０，９７７
７，８５０
４，６９７
１，３７０
１，７８３
２，１６３
１，８４０
３１９
４
９６４
３８９
５７１
４

次期事業年度への繰越金
９３３【消費税等の取扱い】
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
【運営費交付金】
運営費交付金による収入は運営費負担金による収入を含む。
【繰越金】
前期事業年度からの繰越金及び次期事業年度への繰越金には、当期開始前に運用を開始し、当期中に未償還の有価証券を含まない。
【有価証券等】有価証券の取得による支出、有価証券の償還による収入には、当期中に取得し、かつ償還となる有価証券を含まない。また、その他の投資活動による支出、その他の投資活動による収入には、当期中に預入れし、かつ払出しとなる定期預金を含まない。
第４１

短期借入金の限度額
限度額 500,000,000円

２

想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金及び運営費負担金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足への対応- 12 -

第５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第６

剰余金の使途決算において生じた剰余金は、病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等に充てる。

第７１

その他業務運営に関する重要事項
施設及び設備の整備に関する計画（平成26年度）
医療機器の整備に当たっては、更新前の機器等の費用対効果の検証、更新後の機器等の経済計算の実施による効率的な運用に努める。
施設・設備の内容
施設、医療機器等整備

２

予

定

額

財

３２３百万円

長期借入金等源

人事に関する事項(1) 医療需要や患者動向の変化等に対応しつつ経営状況にも考慮した職員採用を行うとともに、業務量に応じた適切な人員配置を実施する。
(2) より的確な人事管理を行うため、新たな人事制度の導入に向けて、試験的な運用を行う。

３

職員の就労環境の整備
職員の時間外勤務の実態を適切に把握し、業務内容の見直し等により、組織として過重労働のない職場づくりに努める。
また、職員の心身の健康管理を行う体制の整備に向けて、「職場における心の健康づくり計画」の策定作業を開始する。

４

今後の事業展開に関する事項(1) 循環器疾患分野の体制強化
脳研センターは、高血圧症や糖尿病等を有する患者への内科的管理を含めた重症化予防の推進、急変時の専門医療機関との連携体制など、脳・循環器疾患の包括的な医療推進のあり方について検討する。
(2) 認知症の初期支援、維持期リハビリテーションの展開、在宅医療の支援等
リハセンは、地域のかかりつけ医、介護・福祉関係機関と連携した、認知症の包括的・集中的な初期支援のあり方、認知症に関するドックの実施ついて検討する。

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