平成31年度 業務実績報告書 及び第二期 中期目標期間業務実績報告書（中期目標期間における業務実績）

小項目評価【平成31年度業務実績報告の自己評価の考え方】(1) 単一の目標値を設定した小項目は、原則、その評価を自己評価とする。
(2) 複数の目標値を設定した小項目は、原則、最も低い評価を自己評価とする。
(3) 合計の数値及びその内数から構成される目標値を設定した小項目は、原則、合計数値の評価を自己評価とする。
(4) 目標値が設定されていない小項目は、「評価基準の判断目安について」※に基づいた自己評価とする。
(5) 上記(1)～(4)による自己評価の原則の例外として評価したものがある。（自己点数欄に＊で表示した。）【第二期中期目標期間業務実績報告の自己評価の考え方】
第二期中期計画（平成27年度～31年度）において数値目標が設定されているものについては、業務実績報告書中に「中期計画」として併記しており、各項目の評価については、上記（1）～（5）※に準じるものとする。
※「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の各事業年度の業務の実績に関する評価の実施細目」（平成30年６月４日神奈川県決定、平成30
年12月28日変更）より。ただし、中期目標期間の業務実績評価では「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の中期目標期間の業務の実績に関する評価の実施細目」（平成30年12月28日神奈川県決定）の「評価基準の判断目安について」に基づく。

令和２年６月地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次 （本資料の目次の項番の記載については、次頁「目次に関する注記」をご覧ください。）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

８ 各病院の具体的な取組み（小項目24～45）

１ 質の高い医療の提供⑴ 人材育成機能の充実（小項目１～８)⑴ 足柄上病院（小項目24～27)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ こども医療センター（小項目28～32） ・・・・・・・・・・・・・・・56⑵ 臨床研究の推進（小項目９～10) ・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑶ 精神医療センター（小項目33～35)・・・・・・・・・・・・・・・・・65⑷ がんセンター（小項目36～40)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

２ 医療機器等の計画的な整備の推進（小項目11)・・・・・・・・・・・・・14⑸ 循環器呼吸器病センター（小項目41～45)・・・・・・・・・・・・・・76

３ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目12)

第３ 経営基盤の強化に関する事項⑴ 全体計画（小項目12)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

１ 業務運営体制の確立（小項目46～49)⑵ 個別計画（小項目12)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑴ 収益の確保（小項目46～47)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84⑵ 費用の削減（小項目48) ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
４ ＩＣＴを活用した医療連携（小項目13)⑶ 経営意識を有した職員の育成（小項目49)・・・・・・・・・・・・・・92⑴ 全体計画（小項目13)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑵ 個別計画（小項目13)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（小項目50)・・93

５ 安全で安心な医療の提供（小項目14～16)

第８ その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項（小項目51～52）⑴ 災害対応力の充実強化（小項目14)・・・・・・・・・・・・・・・・・23

１ 人事に関する計画（小項目51)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96⑵ 感染症医療体制の充実強化（小項目15)・・・・・・・・・・・・・・・26⑶ 医療安全対策の強化（小項目16)・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項（小項目52)

６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（小項目17～21)⑴ 患者サービスの向上と情報提供の充実（小項目17～19)・・・・・・・・31⑵ 患者支援体制の充実（小項目20～21)・・・・・・・・・・・・・・・・37

７ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目22～23） ・・・44

i・・・・・・・・・97

〈目次に関する注記〉
本資料の目次は、県から示された「第二期中期目標」に基づき策定した「第二期中期計画」の項番を原則としてそのまま使用しています。具体的には
次の「第二期中期計画」の目次のうち、囲みで示した部分の項番に沿って記載していますので、一部欠番があることにご留意ください。

第４〈「第二期中期計画」の目次〉
第１

計画の期間

第２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標

短期借入金の限度額
１

限度額

２

想定される短期借入金の発生理由

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第６

剰余金の使途

第７

料金に関する事項

を達成するためとるべき措置
１

質の高い医療の提供

２

医療機器等の計画的な整備の推進

３

医療機関等との機能分化・連携強化の推進

４

ＩＣＴを活用した医療連携

１

診療料等

５

安全で安心な医療の提供

２

その他の料金６

患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進

３

還付

７

職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進

４

減免

８

各病院の主な取組み
第８

第３

経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置

その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項
１

人事に関する計画

１

業務運営体制の確立

２

長期借入金の限度額

２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

３

積立金の処分に関する計画

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項

ⅱ

項番「第１」は欠番です（＜目次に関する注記＞（ⅱ頁）を参照してください。）。

小項目１

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２ 県民に対して提供するサービ 第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する スその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１） 人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。

・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

・医師確保については、連携協力のある大学医学部からの医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークの活用等による採用、任期付医師の育成後の採用などを行った。
・令和２年４月１日現在、後期臨床研修医を除く医師の必要数342人（前年度比３人減）に対し、現員数が304人であり、充足率は88.9％（前年度比1.4ポ
イント増）であった。
※充足率については、対前年度比で減少する結果となったものの、全国自治体病院協議会が公表する、直近（平成27年度）の医師補充状況実態調査では、全国で79.8％、となっており、全国平均を大きく上回っている。

［目標値］医師の充足率
区分・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。

・質の高い医療提供のため、様々な採用方法により医師の確保対策に取り組んでいる。
・県立病院機構の充足率は全国平均を大きく上回っている。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保（ア）医師連携協力のある大学医学部の医局
ローテーションを医師確保の基礎としつつ、公募や医師の人的ネット
ワークの活用のほか、後期臨床研修医などに対する研修メニューを充実させ、積極的に優秀な人材を確保する。

医師の充足率

平成30年4月1 平成31年4月1日時点実績値 日時点実績値

90.4%

神奈川県評価
評価点数
コメント

87.5%

目標値
100.0%

令和２年４月１日時点
実績値
達成率
88.9%
88.9%

課題
・平成28年度当初に94.0％であった正規職員の医師の充足率が令和２年度当初88.9％に低下した。引き続き充足率向上のために、医局ローテションや公募の拡充等による確保対策を講じるとともに、任期付医師や非常
勤医師の補充により対応していく必要がある。

評価
Ｂ

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院とも連携協力のある大学医学部からの医局ローテ―ションを基礎として、優秀な医師の確保に努めている。また、各病院とも日頃から大学の教授を個別訪問するなどして緊密な連携維持を図るとともに、広く公募を行うなど、多様な医師確保の取組みを行っている。令和２年度当初は88.9％と平成28年度当初の94.0％から医師充足率が低下しているが、全国平均を大きく上回っている。
以上から、中期計画を概ね達成していると判断した。

1

Ｂ

27～31年度 27～31年度

Ｂ

小項目２

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１） 人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。

年度計画

・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保（イ）看護師・県立看護専門学校や保健福祉大学
等養成施設が主催する学生向け就職説明会や民間企業主催の合同就職説
明会に引き続き積極的に参加する。
・採用試験制度の本部への集約化を継続し、人材の確保に努める。

・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。

法人の自己評価

業務実績［目標値］看護師の充足率
区分
看護師の充足率・積極的な看護師・助産師確保
・看護職員の出身校を中心に、県内外の看護師養成 対策を実施することで、質の高施設を延べ49か所訪問し、人材確保に努めた。
い人材確保につながった。
・民間企業が実施した合同就職説明会（神奈川４回、東京２回、福岡２回、仙台１回）に参加し、県立病 ※目標値の評価を本小項目の自院機構の魅力や概要等を伝え、採用活動に繋げた。 己評価とした。
・助産師養成施設を前年度に引き続き積極的に訪問し、平成31年度採用者７人を新規に確保した。
また、助産師手当の支給制度も引き続き活用し、
令和２年３月31日時点で34人の助産師に支給を行い、人材確保につながった。
・受験者が志望した病院に配属される形式の一般採用試験を本部主導のもと年６回実施した。
また、全所属対象の指定校推薦試験を１回実施し、18人を確保した。
その結果、入職者の人数は、足柄上病院18人、こども医療センター59人、精神医療センター９人、が課題
んセンター42人、循環器呼吸器病センター13人として、機構全体の看護職員数は令和２年４月１日現在 ・引き続き看護師・助産師の確保対策に継続的に取り組むとと
1,722人となり、再雇用職員を含む常勤職員の充足率
もに、働きやすく魅力ある職場
は100％となった。
づくりを目指した対策にも努める必要がある。

平成30年4月1日時点実績値

平成31年4月1日
時点実績値

98.8%

100.0%

Ａ

令和２年４月１日時点
目標値
100.0%

実績値

達成率

100.0%

100.0%

評価
Ａ

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各年度にわたって積極的に看護師養成施設に訪問し、民間企業が実施した合同就職説明会にも参加するなど確保対策に努めた。採用試験に関する取組みでは、採用試験
制度の本部集約化や、指定校推薦試験の開始など柔軟な対応をとり、よりよい人材の確保に努め、中期計画を達成した。

2

27～31年度 27～31年度

Ａ

小項目３

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

年度計画

業務実績

法人の自己評価

神奈川県評価
評価点数
コメント

自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保（ウ）事務職員、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等
・職種ごとの実態に合わせて、適切な時期に採用試験を実施する。
・当機構の認知度向上のため、パンフレットの作成や、大学訪問、就職説明会へのブース出展などを実施する。

・事務職については、一般採用試験を実施し、７人の職員を確保した。

・採用が必要な事務職員、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等を確保できた。

Ａ

・主な医療技術職として、診療放射線技師、臨床検 以上から年度計画を達成したと査技師等の医療技術者については、新卒者を対象と 評価した。
する一般採用試験を実施し、14人の職員を確保した。
また、所属で経験者が必要な理学療法士、作業療法士等については経験者採用試験を実施し、８人の職員を採用した。
・薬剤師については、薬剤師レジデント制度を平成29年度から継続的に実施し、平成31年度は６人から応募があり1人を採用した。
・薬剤師レジデント制度の２年間の研修を終えた薬剤師を対象とした採用選考において、10人を採用した。
・優秀な人材を確保するために大学等を訪問し説明を行った。また、受験案内を各養成校へ配布し、認知度向上を図った。

課題
・社会的に採用時期が早まる中で、当機構でも優秀な人材を確保するために早めの採用を検討する必要がある。

（参考）主な医療技術職の採用数の実績
区分

平成30年度採用
一般

薬剤師

1人

経験者

1人

令和２年度採用

計

一般

0人

10人

10人

経験者

計

15人

1人

1人

1人

1人

診療放射線技師

4人

4人

3人

3人

8人

8人

臨床検査技師

1人

1人

3人

3人

4人

1人

1人

3人

4人

2人

1人

2人

3人

理学療法士

1人
1人

臨床工学技士

3人

3人

1人

2人

1人

1人

2人

管理栄養士
21人

3人

3人

9人

30人

27～31年度 27～31年度

Ａ

4人

0人
1人

保育士
計

3

一般

15人

言語聴覚士

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
職種ごとの実態に合わせて、適切な時期に採用試験を実施し、採用が必要な事務職
員、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等の医療人材を確保した。
また、薬剤師については平成29年度まで通常の採用試験を行ってきたが、優秀な人材を確保するため、平成30年度から薬剤師レジデント制度を導入し、優秀な薬剤師を採用・育成している。
以上から中期計画を達成していると判断した。

平成31年度採用

計

薬剤師レジデント

作業療法士※薬剤師レジデント制度
２年間の任期で県立病院機構の５病院の薬剤科を回り、薬剤師としての能力向上を図る制度

経験者

9人

2人

0人

1人

1人

1人

0人

1人

1人

0人

1人

1人

8人

33人

11人

25人

小項目４

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（ア）医師
新専門医制度により雇用した専攻医に対し、各病院の特長を生かし、病院間の連携を深めることで、教育
内容及び研修体制の充実を図る。

専門研修プログラム等に基づ
き、他機関と連携したプログラ
ムにより専攻医の専門研修を実施している。総合診療科、麻酔科等医師確保が困難な診療科が新専門医制度の下での基幹病院として研修実施可 あるものの、前年度に比べて専能な６診療科（総合診療科、内科、小児科、精神科、 攻医の採用者数が減少している
放射線科、麻酔科）のプログラム申請を行い、日本 点を考慮して、年度計画を概ね
専門医機構による認定を受け、専門研修プログラム 達成したと評価した。

Ｂ

等に基づき、後期臨床研修医（専攻医）を受け入れた。専攻医の専門研修については、基幹施設を中心に、他の県立病院を専門研修連携施設として実施している。

課題
・病院機構の認知度を高めるとともに、専攻医採用試験の応募
状況を踏まえ、病院見学会や説R2.4.1現在
明会の実施など確保対策を検討
募集人数 応募者数 採用数
3人
0人
0人 していく必要がある。

専攻医採用試験実施状況
プログラム名内科（基幹施設：足柄上病院）
総合診療科（基幹施設：足柄上病院）
小児科（基幹施設：こども医療センター）

精神科（基幹施設：精神医療センター）
麻酔科（基幹施設：がんセンター）
放射線科（基幹施設：がんセンター）

計

2人
5人
4人
1人
2人
17人

0人
10人
5人
0人
0人
15人

0人
5人
4人
0人
0人
9人

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
専攻医については、平成27年度に医師研修システム検討委員会を立ち上げて対応を検討し、６つのプログラム申請を行い、日本専門医機構の認定を受けた。平成30年度
からの２年において順調に専攻医を確保してきており、基幹施設を中心に医師の人材育成に努めている。平成31年度の採用数が前年度を下回る結果となったものの、中期計画を概ね達成していると判断した。

427～31年度 27～31年度

Ｂ

小項目５

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充
実する。

年度計画

・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

神奈川県評価
評価点数
コメント

自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（イ）看護師・神奈川県内の看護専門学校等との連携を深め、看護学生の実習受入れ
を引き続き充実させる。

・看護職対象の研修をさらに見直す
等、教育制度の充実を図る。

・看護専門学校・大学等との連携を深め、看護学生の実習受入
れを拡大することができた。

・看護学生の実習については、看護専門学校・大学等から合計1,469人を受け入れた。

・看護職対象の研修をテーマごとに２回ずつ行い、各研修の参加者は聴講を含めて、医療安全研修では32人、看護倫理・臨床倫理研修では34人、人材育成
研修では24人、問題解決・リーダーシップ研修では26人となった。

Ｂ※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評価とした。

［目標値］看護学生の実習受入人数
区分
看護学生の実習受入人数

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

1,587人

1,595人課題・医療人材の育成の取組みという観点から、専門看護師等の増加を目指す。

・人材育成の観点から、各所属看護局から職員へ資格取得の支援を行った結果、認定看護師等の人数が増加した［目標値］専門看護師等の人数
区分

・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。

法人の自己評価

業務実績

平成29年度 平成30年度
実績値
実績値

平成31年度

・看護実習の拡大にあたっては、実習受入れの体制整備を図る必要がある。
・医療人材育成のため、今後も看護専門学校等との連携を深める。

平成31年度
目標値
1,600人実績値
1,469人

達成率
91.8%

評価
Ｂ

（参考）看護実習受入実績
区分

平成29年度

平成30年度

平成31年度

保健福祉大学

232人

259人

270人

衛生看護専門学校

210人

216人

177人

よこはま看護専門学校

451人

407人

376人

98人

88人

70人
42人

平塚看護大学校（旧平塚看護専門学校）

36人

37人

専門看護師

22人

22人

23人

22人

95.7%

Ａ

国際医療福祉大学

99人

75人

92人

認定看護師

58人

64人

63人

65人

103.2%

Ａ

その他

461人

513人

442人

認定看護管理者

5人

10人

7人

13人

185.7%

Ｓ

目標値

実績値

達成率

評価

横浜市医師会看護専門学校

計1,587人 1,595人 1,469人

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各年度とも看護専門学校や大学等との連携を深め、実習生の受入は年々増加しているが、平成31年度については目標値を下回る実績となった。
また、平成28年度から平成31年度においては認定看護師、認定看護管理者等の人数がＡ大幅に増加しており、医療人材の育成の取組みを十分に実現している。
以上から、中期計画を達成していると判断した。

5

小項目６

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。

・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。

・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（ウ）事務職員、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等
・幅広い知識・技術・コミュニケー
ション能力を身に付けた薬剤師を育成するため、薬剤師レジデントに対し各病院において研修を実施する。
・事務職員の人材育成を図るため、「人材育成に関する方向性とアクションプログラム」に基づき、取組みを進めていく。

・幅広い知識・技術・コミュニケーション能力を身に付けた薬剤師を育成するため、15人の第１期薬剤師レジデントが各病院（１病院４ヶ月程度）において研修を終了し、令和２年４月に10人が本採用となった。
・平成31年４月に研修を開始した第２期薬剤師レジ
デント１人においても、研修期間の２年間の間に県立５病院すべてで研修を行う予定としている。

・薬剤師確保に向けた新たな取組みとして薬剤師レジデント制度を導入した。各病院において、第１期・２期薬剤師レジデント
は、高い評価を受けており、今後も質の高い職員の確保が期待できる。
・令和元年度に初めて機構内公募を実施した。

Ａ・第３期薬剤師レジデントは６人の応募があり、令和２年４月に１人を採用し、研修を開始した。

・「人材育成に関する方向性とアクションプログラ
ム」に位置付けた研修に取り組み、事務職員の資質向上に努めた。
・平成31年度に若手職員の課題認識等を把握するため、理事長等による「若手職員との意見交換」を６回開催した。
・平成31年度に初めて、チャレンジ精神を育て、組織の活性化を図るため、重点施策の展開にあたり機
構内公募を実施した。

課題・薬剤師レジデントの応募が減少する中、学校訪問など積極的な活動をし、優秀な薬剤師確保に努める必要がある。
・第１期薬剤師レジデントの各病院における研修実施状況を受け、研修プログラムの改善を図っていく必要がある。
・今後も人材育成の観点からの計画的な人事異動、人材育成に資するための研修を進めていく必要がある。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
薬学生のニーズに合致した薬剤師レジデント制度を平成30年度に導入した結果、採用困難であった薬剤師確保の目途がたちつつある。
事務職員については、資質・能力の向上を図るため計画的な研修を実施するとともに、キャリア面接及び機構内公募を実施した。また、事務職、コメディカル及び福祉職を対象としたアンケートを実施した。
人事異動においては各職員の適性や専門能力を活かした人材登用を図った。
以上から、中期計画を達成していると判断した。

627～31年度 27～31年度

Ａ

小項目７

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れ
る。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（エ）高度医療セクレタリー
高度医療セクレタリーの人材育成に向けたＯＪＴ研修などの体制整備を行うとともに、高度医療セクレタ
リーを目指す者に対し、認定評価を随時実施する。

・こども医療センターで５人（常勤１人、非常勤４人）、がんセンターで５人（非常勤５人）が高度医療セクレタリーとして勤務し、医師の事務負担軽減に寄与している。

※高度医療セクレタリーとは高度な知識と経験を生かし医師の負担を軽減するために、事務作業を補助する者。一ヶ月程度の研修を受けた上で、認定評価
シートによって高度医療セクレタリーとしての能力を有すると判断した場合に認定される。

・こども医療センターとがんセンターでは高度医療セクレタ
リーを配置することにより、前年度同様に医師の診療支援を行うことができている。
・高度医療セクレタリーは前年度と同数であり、概ね年度計画を達成しているものと判断した。

Ｂ

課題
・医師の働き方改革の観点などから、医師の負担軽減に引き続き取り組む必要がある。

・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成27年度にこども医療センターでは研修体制を整備し、平成28年度から高度医療セクレタリーの認定を始めた。それに続きがんセンターでは平成29年9月より高度医療セクレタリーの認定を始めた。その結果、電子カルテの代行入力など、医師の負担軽減
Ｂに繋がっているものの、平成30年度以降は高度医療セクレタリーの人員は前年度と同数である。以上から、中期計画を概ね達成していると判断した。

7

小項目８

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れ
る。

年度計画

・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（オ）医学・工学領域
横浜国立大学と株式会社東芝と連携した共同研究講座を実施し、重粒
子線治療に関連した医学・工学領域の人材育成を図る。
（カ）大学との連携
横浜市立大学などとの間で人材育成及び教育・試験研究を推進する。
連携を行っているこども医療セン
ター及びがんセンターは、連携事業の着実な実施と内容の充実に努める。

・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。

業務実績（キ）情報発信・医療体験イベント
・人材育成に係る取組内容の成果をホームページ等で情報発信し、県内外の人材育成の活性化に資する。

・医療人材の育成に向け、大学や企業と積極的に連携し、人材の育成につながっていることから、年度計画を達成しているものと評価した。
・横浜国立大学と東芝エネルギーシステムズ（株）と締結している共同研究講座の協定及び契約に基づ
き「３Ｄ動体追尾システム」及び「色素ゲルによる照射線量分布」の研究を実施した。当該研究には横浜国立大学大学院生も参画し、重粒子線治療への理解を深め、学位を取得している。
［こども医療センター］
・教育研究についての連携・協力協定に基づき、医師７人が連携大学大学院の客員教授として研究活動を行ったほか、計２人が大学院で学び、人材育成を行った。
＜協定大学＞
・横浜市立大学大学院医学研究科
・慶應義塾大学大学院医学研究科［がんセンター］
・連携大学院の協定を締結している横浜市立大学の客員教授等に、医師16人、研究職１人が就任し、医師、看護師の育成を行った。
＜協定大学＞
・横浜市立大学大学院医学研究科

・次代の医療人材を育成するため、青少年を対象とした医療体験イベン
トを行う。

8

課題
・引き続き医療人材の育成を行っていくとともに、連携等の取組みの成果を、適切に情報発信していく必要がある。

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

・足柄上病院では、総合診療科医の育成を推進し、当科医師の獲得につなげるため、「内科メディカル
ラリー」を開催し（10月）、競技形式で当該診療科の意義や魅力を発信した。（参加者：外部研修医・学生17名、当院研修医11名、外部講師６名など全101名）
・「一日看護体験」（各病院）、「ハートキッズセ
ミナー」（こども医療センター）、「ブラックジャックセミナー」（がんセンター）などの、青少年を対象とした医療体験イベントを10回実施した。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
大学との連携を行い、人材交流や職員のキャリアアップにつなげることによって、職員の確保や人材育成が図れた。また、重粒子線治療に関連した医学・工学領域の人材育成を目的として横浜国立大学、東芝エネルギーシステムズ株式会社と連携し、重粒子線治療装置を使った共同研究講座を開設、平成30年度から本格的に研究を開始した。
県立病院機構の看護職員の人材育成に関する取組みは、ホームページなどを通して広く周知できている。
以上から、中期計画を達成できたと判断した。

927～31年度 27～31年度

Ａ

小項目９

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（２） 臨床研究の推進「治らない病を治すこと」や「医療の更なる進歩」を基本理念に、中長期的に県民に還元可能な臨床研究を推進するとともに、県が進める「ヘルスケア・ニューフロンティア」などに対し、臨床研究の分野において積極的に連携していくこと。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
・より良い診断法や治療法を確立するため、治験の実施など臨床研究のための基盤及び支援体制の整備を行う。
・こども医療センターは、難治性の小児疾患に関する臨床研究を推進す
る。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
ア 全体計画・より良い診断法や治療法を確立するため、各病院の特性や専門性を生かし、高度で専門性の高い臨床研究に取り組む。
・適切に研究計画が設計できるよう支援を行う。

・医師主導臨床試験や医師主導治験を促進するための支援ができていることから、年度計画を達成したものと評価した。

Ａ・医師主導臨床試験や医師主導治験を実施する医師等に対して、CRC（治験コーディネーター）やデータマ
ネジャー等が支援を行った。
・横浜市立大学医学部臨床統計学教室から、生物統計専門家の派遣を受け、医師等の研究計画の策定を支援した。

・精神医療センターは、難治性の精神疾患の新規医療技術の臨床導入に向けた臨床研究を推進する。

課題・各病院において、医師主導臨床試験や医師主導治験の実施に対する支援を引き続き行っていく必要がある。

・がんセンターは、がんの新たな診断・治療方法の開発を推進するとともに、臨床研究の拠点として、遺伝子研究及び腫瘍組織を活用した研究に取り組む。また、従来より行われているワクチン及び漢方医療を継続して実施する。
・循環器呼吸器病センターは、間質性肺炎や肺がん、循環器疾患の臨床研究を推進する。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成29年度までは、みらい臨床研究支援センターにおいて、臨床研究を行う医師等の研究者に対して、次に掲げる支援を行うことができた。
・CRC（治験コーディネーター）等による助言。
・関係団体、製薬企業、学会、大学等の最先端の情報の提供。
Ａ
・統計の専門家の派遣による個別統計相談の実施。
みらい臨床研究支援センター廃止後は、横浜市立大学との連携を含め、新たな研究支
援体制の構築を行った。このことから中期計画を達成したものと評価した。

10

小項目１０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（２） 臨床研究の推進「治らない病を治すこと」や「医療の更なる進歩」を基本理念に、中長期的に県民に還元可能な臨床研究を推進するとともに、県が進める「ヘルスケア・ニューフロンティア」などに対し、臨床研究の分野において積極的に連携していくこと。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
・より良い診断法や治療法を確立するため、治験の実施など臨床研究のための基盤及び支援体制の整備を行う。

・こども医療センターは、難治性の小児疾患に関する臨床研究を推進する。

・精神医療センターは、難治性の精神疾患の新規医療技術の臨床導入に向けた臨床研究を推進する。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
イ 個別計画・各病院の特性に応じて、他の研究機関等と連携を取りながら、積極的に臨床研究・臨床試験に取り組むことができている。
［足柄上病院］
治療薬の確立されていない新型コロナウイルス患者に対する、ぜんそく治療薬（シクレソニド）投与の効果について、日本感染症学会のウエブサイトに掲載し、マスメディアなどから大きな反響を得たほか、全国24医療機関の協力を得て、多施設共同の後ろ向きコホート研究に取り組んだ。

（ア）こども医療センター
・小児治験ネットワークなどを通じた医療機関との連携により、小児がん医薬品や希少疾病用医薬品などの他の医療機関では対応が困難な治験並びに医師主導治験を実施し、小児用の医薬品及び再生医療等製品の早期開発に向けた取組みを推進する。
・ゲノム科学や最新の遺伝医学を臨
床の現場に還元及び応用すること
で、希少疾患も含めた遺伝性疾患について、正確な診断に基づいた診療を推進していく。

［こども医療センター］
・実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品36件を実施した。そのうち、小児治験ネッ
トワークを通じた治験は16件、小児がんの医師主導治験を１件、国際共同治験13件を実施するなど小児の医薬品承認に大きく貢献している。
・メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、研究の推進とともに、保険診療対応のための体制整備を開始した。
・未診断疾病イニシアティブ（IRUD）拠点病院として、未診断症例解析研究への提出件数は33家系、その他の全エクソーム解析は58家系を実施し、2015年
からの診断確定率は51％であった。
※未診断疾病イニシアティブ
遺伝子を調べることで診断の手がかりを見つけ、全国の病院と情報共有して治療法の開発につなげる患
者参加型のプロジェクト
・院内マイクロアレイ染色体解析は43家系を実施、その他の診療における遺伝学的検査も積極的に行った。

11※県立病院機構全体としては、「計」の実績値をもって本小項
目の自己評価とした。

課題

・より良い治療法・診断法を開発に協力していくため、国際標準を目指した臨床研究の基盤体制の強化を引き続き行っていく必要がある。

Ａ

神奈川県評価
評価点数
コメント

・がんセンターは、がんの新たな診断・治療方法の開発を推進するとともに、臨床研究の拠点として、遺伝子研究及び腫瘍組織を活用した研究に取り組む。また、従来より行われているワクチン及び漢方医療を継続して実施する。

・希少疾患である小児がんのがんゲノム医療連携病院として保険診療の準備を進めるとともに、先進医療への参加準備を進めたほか、抗がん剤に係る薬剤感受性試験などの取組を開始した。
・科研究費研究採択率 50％（イ）精神医療センター
・鍼灸の精神科医療への応用、依存症に対する集団治療プログラムなどの研究・開発に取り組む。

［精神医療センター］
・鍼灸や依存症などの臨床研究を推進し、依存症に関する論文が掲載されたほか、学会発表などを行なった。

・ＢＡＤＯを用いた精神科医療の質の向上運動に取り組み、院内外に解析したデータを発信し、精神科病院
比較、地域連携のネットワークを構築する。

・患者基本記録(ＢＡＤＯ)の取りまとめ結果をホームページに掲載し、院内外に解析したデータを発信した。また、地域の医療機関などがＢＡＤＯに参加 ［目標値］治験受託件数
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度できるようホームページにマニュアルなどを掲載し、
病院名
実績値
実績値
実績値
実績値
病院比較に向けた取組みを推進した。
足柄上病院
こども医療センター・循環器呼吸器病センターは、間質性肺炎や肺がん、循環器疾患の臨床研究を推進する。

（ウ）がんセンター・がんセンターの特質を生かして、臨床医療に係わる基礎研究から実際の臨床医療の研究開発及び臨床試験を推進する。
・がんゲノム医療診療体制を整備すると共に、診療データの利活用等による、がんゲノム医療の質向上に資する臨床研究や基盤的研究を企画・推進する。
・生体試料センターで収集する臨床
検体、患者がんを移植したモデル動物やモデル細胞培養系、及びRPPA技術等を用いた臨床研究を産学と連携して推進する。
・これまでのワクチン療法と漢方療法を継続すると共に、新たながん免
疫療法の研究開発にも積極的に着手する。

［がんセンター］
・データマネージャー7名、CRC10名により、新規治験受託件数の拡大に取り組んだ。
・8月から遺伝子パネル検査を運用開始し、112例実施した。9月にはがんゲノム医療拠点病院に指定され、70例を自施設エキスパートパネルで検討し、担当医返却レポートを作成した。
・生体試料センターは、3,505名へ包括同意説明を行い、凍結組織818症例、血液（ＤＮＡ、血清）
1,935症例を収集し、企業との共同研究も含めて16
研究課題に計1,872検体を提供した。
・がんワクチン・免疫センターにおいて、引き続き肺がん・膵がんに対するワクチン療法、肉腫に対する遺伝子改変Ｔ細胞療法、胃がんに対する複合免疫療法の４種類のがん免疫療法臨床試験を実施した。
また、新たに重粒子線照射の免疫学的影響の解明や免疫チェックポイント阻害剤の新規バイオマーカー
実用化を目的とした２種の臨床研究を開始し、がん免疫療法の開発を推進した。

（エ）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センター主導で実施している「特発性間質性肺炎に対す
る多施設共同前向き観察研究」をはじめ、間質性肺炎や肺がんなどの呼吸器疾患及び循環器疾患に対して専門性を生かした高度で複雑な臨床研
究や治験を推進する。

［循環器呼吸器病センター］
・肺がんに係る、免疫チェックポイント阻害剤の治験を受託した。
・肺がんに係る免疫チェックポイント阻害剤の治験
や、進行性線維化を伴う間質性肺疾患の患者を対象とした、既承認の抗線維化薬の適応拡大のための治験を実施した。
・「特発性間質性肺炎に対する多施設共同前向き観察研究」を主導し、登録されたこれらの症例の臨床、
画像及び病理の情報等の確認及びデータ管理を実施した。

12

精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター
計

7件
26件
6件
92件
57件
188件

4件
29件
4件
99件
53件
189件

7件
35件
3件
125件
55件
225件

4件
39件
3件
158件
44件
248件

平成31年度
目標値
実績値
達成率 評価5件
4件
80.0% Ｂ
39件
36件
92.3% Ｂ
2件
1件
50.0% Ｄ
150件
191件
127.3% Ｓ
60件
40件
66.7% Ｃ
256件
272件
106.3% Ａ

中期計画
目標値
実績値
達成率 評価15件
4件
26.7% Ｄ
36件
36件
100.0% Ａ
4件
1件
25.0% Ｄ
100件
191件
191.0% Ｓ
50件
40件
80.0% Ｂ
205件
272件
132.7% Ｓ［目標値］治験受託金額
病院名
足柄上病院

平成29年度 平成30年度
実績値
実績値

目標値

11万円

15万円

-

5,818万円

6,163万円

5,800万円

76万円

55万円

50万円

がんセンター

34,000万円

47,391万円

30,370万円

循環器呼吸器病センター

12,126万円

8,677万円

13,500万円

計

52,031万円

62,301万円

49,720万円

こども医療センター
精神医療センター

平成31年度
実績値
達成率
4万円
－
7,248万円
125.0%
2万円
4.0%
49,209万円
162.0%
8,970万円
66.4%
65,429万円
131.6%※足柄上病院については、目標値を設定していないため、評価としての実績合計からは除いている。

評価
－
Ｓ
Ｄ
Ｓ
Ｃ
Ｓ

・県内の心筋梗塞診療の質の向上を図るため、主要な医療機関の症例データの登録、分析を行う、「循
環器救急患者の現状と予後に関する研究」を神奈川
循環器救急研究会と協働して実施した。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項（こども医療センター）平成27年度に開設したメディカルゲノムセンターにおいて希少疾患の特異的変異の検出を実施するとともに、ゲノム医療の実現化に向けた研究の推進や、保険診療対応のための体制整備を開始したほか、医師主導治験を含む小児領域の治験を実施し、医療機器製品化に貢献した。
（精神医療センター）鍼灸や依存症などに係る臨床研究を推進したほか、反復経頭蓋
磁気刺激法の臨床研究を実施した結果、医療機器の薬事承認がなされた。
（がんセンター）令和元年にがんゲノム医療拠点病院の指定を受け、がんゲノム研究と連携した遺伝子パネル検査による診療に取り組んだほか、がんワクチン・免疫療法
や生体試料センターを活用した臨床研究に、産学と連携して取り組んだ。
（循環器呼吸器病センター）治験を実施するとともに、センター主導の多施設共同前
向き観察研究といった臨床研究を推進した。。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

1327～31年度 27～31年度

Ｓ小項目１１

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機器等の計画的な整備の推進
中期
目
標

県立病院が、高度・専門医療の提供や、各病院が目指す医療を実現するために必要な医療機器を計画的に整備すること。なお、整備に当たっては、調達コストの抑制に努めるとともに、費用対効果などを勘案して取り組むこと。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２２ 医療機器等の計画的な整備の推進

高度・専門医療の提供や医学の進歩に合わせた医療を実現するため、機器の整備・更新及び施設の整備・改修を計画的に進める。

第２２ 医療機器等の計画的な整備の推進

高度・専門医療の提供や医学の進歩に合わせた医療を実現するため、採算性や現有医療機器の稼働状況を検証し、効果的に医療機器の導入・更新を行うとともに、施設の整備・改修を行う。なお、整備予定の医療機器については導入後に稼働状況の確認を行う。

・平成30年度までに稼働した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果についてトップマネジメ
ント会議において評価を行った。また、目標件数に未達の機器について各所属で対策等を検討した。
・導入を検討していた高額医療機器について調達コストを抑制するため、消費増税前の導入を図ったものの循環器呼吸器病センターのＭＲＩ撮影装置は業者の都合により納品が遅れた。
・平成31年度に導入した主な高額医療機器は次のとおり。
［こども医療センター］
ＦＰＤ型Ｘ線撮影システム
デジタルＸ線ＴＶシステム［循環器呼吸器病センター］
ＭＲＩ撮影装置1.5テスラ
胸腔鏡用４Ｋ内視鏡システム
・平成31年度に実施した施設整備・改修は次のとおり。
［こども医療センター］
周産期棟改修工事（平成29年度着手、令和元年８
月竣工）

14

・高額医療機器については、業者都合によるものを除いては消費増税前に導入でき調達コストを抑制できた。
※稼働期間における目標の達成
状況を本小項目の自己評価とした。

課題
・医療機器の稼働目標達成に取組むとともに引き続き稼働状況や採算性を考慮した導入に努める必要がある。

Ｓ

神奈川県評価評価点数
コメント

［目標値］平成31年度高額医療機器稼働状況

病院名

高額医療機器

目標
稼働時期

件数

稼働期間
目標件数

実績
稼働時期

件数

稼働期間
目標達成率

評価

（参考）
令和2年度
目標値

備考

FPD型X線撮影シス
テム

R1.10

670件

670件

R1.10.1

1,270件189.6%

Ｓ

1,399件

撮影件数

デジタルX線TVシス
テム

R1.10

104件

104件

R1.10.1

274件

263.5%

Ｓ

208件

撮影件数

MRI撮影装置1.5テ
スラ

R1.10

941件

47件

R2.3下旬

0件

0.0%

Ｄ

1,881件

撮影件数

胸腔鏡用４K内視鏡
システム

R1.10

177件

304件

R1.5下旬

286件

94.1%

Ｂ

355件

手術件数

こども医療センター

循環器呼吸器病センター※目標件数は導入から年度末までの稼働件数。
※稼働期間目標件数は目標件数を稼働実績期間に換算して算出。
※（参考）令和２年度目標値は通年稼働した場合の件数。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
高度・専門医療の提供や医学の進歩に合わせ、機器の整備・更新及び施設の整備・改修を採算性等を考慮した上で計画的に進めた。
以上のことから中期計画を達成した。

15

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目１２

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 医療機関等との機能分化・連携強化
中期
目標

国の社会保障制度改革において、病院・病床機能の分化、在宅医療の推進などの方向性が示されていることから、各病院の退院支援など、患者支援体制の充実、研修会の開催などにより地域の医療機関や福祉施設との連携を強化し、在宅医療を提供する関係機関の支援に取り組むこと。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２
第２
３ 医療機関等との機能分化・連携 ３ 医療機関等との機能分化・連携
強化の推進
強化の推進
（１）全体計画
・地域における中核医療機関又は高 ・神奈川県地域医療構想を踏まえ、度・専門医療機関として効率的に医 神奈川県の医療需要に対応した医療療を提供するため、他の医療機関や 提供体制の整備に協力する。
施設との連携を強化する。
・地域包括ケアシステムにおける県立病院の取組みの周知等を推進し、地域医療機関等との連携を強化する。
・各病院の地域医療連携に関する取組みや課題について会議で共有し、地域医療連携を推進する。

・足柄上病院は、退院患者が在宅療養へ円滑に移行できるよう、市町など関係機関と連携しながら、他の医療機関や在宅療養を支援する機関と患者の情報を共有できるネットワー
クを構築する。

（２）個別計画
ア 足柄上病院
・在宅療養を支える関係機関との連携を図るため、在宅診療向けの情報システムを使い、市町や足柄上医師会、かかりつけ医及び訪問看護ス
テーション等と診療情報の共有を進める。
・在宅療養後方支援病院として、退院後、早期にかかりつけ医と一緒に訪問診療を行い、在宅療養への円滑な移行を支援する。

・神奈川県地域医療構想を踏まえ、「公的医療機関
等2025プラン」に基づいた診療体制の整備や医療の提供を行った。
・各病院の診療科案内の配付や地域医療機関向けの研修会・勉強会の開催、医療機関訪問を実施し、地域包括ケアの取組み等を推進した。

・神奈川県立病院地域医療連携担当者会議を開催し、各病院における地域連携に関する課題・対応方法な
どの情報を共有した。

［足柄上病院］
・退院患者の在宅療養を支援するため、療養中の患者の状況について、医療・介護連携ソフトを使い、かかりつけ医や訪問看護ステーションとの情報共有を図るほか、訪問診療を141件実施した。

・地域医療機関との連携強化を図るため、臨床研究会を３回開催したほか、足柄上医師会が運営する足柄上地区在宅医療・介護連携支援センターと共催で、医療圏内の多職種を対象に、「医療介護地域連絡会」を５回開催した。また、各診療科医師とともに地域医療機関等75件を訪問し、紹介率・逆紹介率の向上に努めた。

16

・各病院において、積極的に医療連携に取り組み、多くの紹介患者を受け入れることができていることから年度計画を達成したものと評価した。

※県立病院機構全体としては、「計」の実績値をもって目標値の自己評価とした。

Ａ

神奈川県評価
評価点数
コメント

・一般病棟で症状が安定した患者が、退院後に自宅で療養生活を続けられるよう、地域包括ケア病棟で、リハビリや退院に向けたサポートに取り組む。
・短期間の点滴・抗生物質で在宅での治療が可能な軽症患者に対し、短期在宅加療クリニカルパスを利用することにより、在宅医療の推進及び入院期間の短縮化を図り、高齢者の日常生活動作の低下を防ぐ。
・こども医療センターは、在宅医療部門の拡大など、地域医療機関との連携を強化する。

・神奈川県地域医療構想を踏まえ、
県西構想区域の医療提供体制の整備に向けて、関係機関とともに必要な取組みを進めていく。

イ こども医療センター
・診療所との連携を強化するために診療所で扱うことの多い疾患に関する症例検討会を開催するほか、20施設以上の医療機関を訪問し（平成29年度:20件）、意見交換等を行う。
・医療ケアの必要な患者の退院在宅支援を円滑に行うため、院内関係者
による退院前カンファレンスや地域の医療機関関係者が集まる合同カン
ファレンスにより、医療ケアの実践的な手法について情報共有及び引継ぎを行う。
・在宅医療ケアに係る相談や、訪問看護ステーション等のニーズに合わ
せた医療ケア実技研修会の開催等、在宅医療の支援に取り組む。

・地域連携システムを活用し、オンラインによる紹介状の紹介状の収受や診療予約の受付などを実施するほか、５施設以上（平成29年度：５件）の地域医療機関との診療情報の共有化を図り、在宅医療への移行、成人への移行期医療の対応を積極的に推進していく。
・小児期から成人期に移行する慢性疾患患者が成人医療機関へ安心して転院できるよう、成人移行外来の設
置及び成人医療機関・施設等と連携した意向システムの確立に向けて検討する。

・退院後の在宅療養に円滑につなげるべく、地域包括ケア病床60床を運用するとともに、在宅療養後方支援に、引き続き積極的に取り組んでいる。また、
ＡＤＬ（日常生活動作）の高い一部の患者（短期間の点滴・抗菌薬で在宅での治療が可能な軽症患者）に対しては、近年、「短期在宅加療クリニカルパス」を適用することで、入院期間の短縮化を図り、在宅療養を推進している。
・地域医療構想の推進に向けて、県西地区保健医療福祉推進会議に出席し（４回）、地域における良質な医療提供体制を維持するために必要な病床機能の確保及び連携について検討を行った。また、２月には「足柄上病院と小田原市立病院の機能・連携方策に係る意見交換会」が初めて開催され、今後の両病院の機能分担・連携方策について検討を行った。
［こども医療センター］
・地域医療支援病院として、診療所を含めた医療機関に対して、連携強化に向けた勉強会を３回開催したほか、34医療機関を訪問し（H30年度31機関）、意見交換等を行うなど、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関は811機関（H30年度760機関）に増加した。
・在宅医療を推進するため、地域医療機関の医師及び診療所の医師との連携カンファレンスを１回、県域の小児在宅医療に関わる看護師等を対象とした医療ケア実技研修会を４回、介護職を対象とした医療
ケア実技研修会を１回、支援者交流会を１回開催した。また、地域関係機関との退院前の地域合同カン
ファレンスを訪問看護師の参加のもとで、50回行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
・地域医療機関等の訪問看護師とともに行った退院
後訪問は16件。医療ケアの継続のための引継ぎや情報提供により、支援者だけでなく患者家族の安心につながった。訪問医の同行は、６件実施した。
・退院在宅医療支援室において、在宅医療や退院支援に関わる院内外の相談など4,977件（うち院外804件）に対応し、医療ケアの質問に対する回答や医療機関の紹介等を行い、在宅医療の支援に努めた。
・診療情報等の効率的な共有による連携の強化や、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とするＩＣＴを活用した地域医療連携システムについて地域医療機
関15施設（H30年度38施設）とシステムのオンライン連携をし、診療情報を共有することで連携強化に繋がった。
・平成31年４月より、成人移行期支援センターを設置し、成人医療機関・施設等と連携した移行システ
ムの確立に向けて、院内での研修会開催や県こども家庭課と連携し情報共有を行った。また、同年11月に成人移行期支援外来（みらい支援外来）を設置し、7名の患者の支援を開始した。

17

課題
・県立病院機構全体としては目標値を達成したものの、目標値に届かなかった病院もあることから、引き続き地域医療機関との連携に努める。
・さらに今後においても、逆紹介率を高める必要がある。

ウ 精神医療センター
・新たに患者サポートセンターを設置し、受付、初診、入院、退院、退院後のフォローに至るまで、一連の流れと各セクションの役割を整理し、院内連携を強化することで、地域の医療ニーズに応えていく。
・精神医療センターは、多職種チームの体制を整備し、地域の要請に対するアウトリーチや退院前訪問による療養生活指導など、患者の社会復帰に向けた取組みを推進する。

・質の高い医療を提供するため、訪問看護など地域の要請に対するアウトリーチに取り組むほか、退院前訪問による療養生活指導など、患者の社会復帰に向けた取組みを推進する。
・地域との連携を強化し、患者増を図るため、関係機関向け病院見学会
や医療機関訪問などを実施する。

・がんセンターは、緩和ケアを中心とした医療提供体制を充実するため、連携病床の活用や研修会等の開催により、地域医療機関などとの連携を強化する。

・循環器呼吸器病センターは、在宅療養を支援する医療機関などとの連携を強化するため、訪問活動や事例検討会等を実施するとともに、医療機器の共同利用を推進する。

［精神医療センター］
・地域医療連携室、福祉医療相談科、訪問看護科の機能を包含した連携サポートセンターを設置し、受付、初診、入院、退院、退院後のフォローに至るまでの流れを整理することで、初診患者数が前年度比6.8％増の1,992人、新入院患者数が前年度比12.4％
増の1,299人、平成31年度当初に５年を超える長期入院患者が31人いたが、３人が退院するなどの成果をあげると共に、地域の医療ニーズに応えることができた。
・訪問看護を前年度より243件多い2,683件実施するなど地域の要請に対するアウトリーチに取り組んだ
ほか、退院前訪問を前年度より27件多い78件実施し、自宅へ戻るため、あるいは施設入所に向けた療養生
活指導を行い、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。
・地域医療機関などを対象に５回の病院見学会を専
門分野ごとにの開催したほか、医師・看護師・事務
職員のチームで精神科病院を11病院訪問し、改めて地域医療ニーズの把握に努めた。また、１月から県
精神神経科診療所協会に日々の空床情報の提供を開始した。これらの取組みなどの効果で紹介患者数、紹介率、逆紹介患者数、逆紹介率が前年度実績値及
び目標値を上回り、地域との連携の強化、患者増に資することとなった。

エ がんセンター
患者支援センターの医療連携部門と各診療科が連携することで、地域医療機関・医師会等への訪問を強化
し、初来院患者の増加を図る。また、医療連携懇話会等の開催や、各診療科の地域医療機関との研究会等を支援することにより、顔の見える関係づくりを推進し、「ふたり主治医制」の定着に努める。

［がんセンター］
・紹介、逆紹介の動向を踏まえ、診療科部長を中心に地域医療機関、医師会等に訪問を行い、初来院患者の増加を図った。
・地域医療機関との勉強会の開催や地域医療懇親会への参加により「顔の見える連携」を推進し、連携医療機関からの要望の聴き取りを行った。
・後方連携先の医療機関や福祉施設への訪問を行い、在宅療養支援診療所を中心に逆紹介件数を大幅に増加させた。

オ 循環器呼吸器病センター
・在宅看取り事例や連携困難事例についての検討会を開催するなど、医療機関や訪問看護ステーション等との顔の見える関係を深めるとともに、横浜市が進める在宅医療連携拠点事業に協力し、地域における在宅療養の支援に取り組む。

［循環器呼吸器病センター］
・外部医療機関・訪問看護ステーション等との事例検討会（在宅での看取り事例、外来通院中の対応困難事例など・外部参加者合計35人）や退院支援教育研修を行ったほか、横浜市の在宅医療連携拠点事業として金沢区、南区などの主催する勉強会に参加すること等により、地域医療機関等との連携を深めた。

18

・地域の医療機関等を訪問し連携の現状や課題について意見交換を行うなど、信頼関係の構築に努めるとともに、登録機関を増やして医療機器の共同利用を推進する。

・院内及び地域医療機関の看護師を対象とする「慢性呼吸器疾患看護専
門研修」や、社会福祉士及び介護支
援専門員も対象とする「退院支援教育研修」を実施し、専門性の高いケアができる看護師等を広く育成するとともに、地域との連携を強化する。

・福祉施設への入所にあたり必要となる胸部Ｘ線検査、心電図検査を行い、「寝たきり」、「障がいがある」、「転倒の危険がある」等の理由により、福祉施設への入所に際し必要となる胸部Ｘ線検査の自院での実施が困難な地域医療機関を支援するため、これらの患者の検査依頼を受け入れ、医療機関等との連携を図った。（実績 Ｘ線検査５件、Ｘ線検査・心電図検査 ５件）
・地域医療機関に対して医療従事者を対象とした研修を実施したほか、122医療機関を訪問し、初診患者の増に努めた。
・地域の消防署との連携強化と救急医療に関する知識向上を目的とした救急医療連携勉強会を11月に開催（救急隊員等25人参加）し、救急医療の充実を図った。
・患者と家族が望む医療と療養生活を支援できる看護実践能力を養成するため、「慢性呼吸器疾患看護専門研修」を実施し、地域医療機関から看護師28人の参加があった。

・肺がんや心疾患等の早期発見の推進と受診率向上を図るため、心臓ドック、肺ドックのご案内（パンフレット）を活用し、専門病院としての取組みを周知した。（実績 肺ドック22件、心臓ドック31件、心臓・肺ドックセット34件）
・地域医療機関と連携し、睡眠時無呼吸症候群（SAS)における検査（PSG検査）等が速やかに実施できるよう、初診予約窓口を開設し、迅速な検査の実施に努めた（紹介実績40件）。
・10月より横浜市立大学附属病院循環器内科との画
像連携の取り組みとしてＣＴ・ＭＲＩ検査の受け入れを開始し依頼検査の充実に努めた。
・12月より横浜南共済病院の地域内視鏡システムを開始した。検査申込用紙や診療情報提供書を電子カ
ルテに取り込み検査依頼がスムーズに対応できる体制を整えた。

19［目標値］在宅復帰率
病院名

平成29年度 平成30年度
実績値
実績値

目標値
足柄上病院
90.8%
88.6%
90.0%
こども医療センター
99.3%
99.6%
100.0%
84.5%
82.8%
85.0%
精神医療センター
注 90.5% 注 92.0%
がんセンター
94.7%
97.4%
100.0%
循環器呼吸器病センター
96.0%
96.4%
96.0%
平均
93.1%
93.0%
94.2%
注 精神科救急医療システムの患者を除外した在宅復帰率

平成31年度
実績値
達成率
89.1%
99.0%
97.8%
97.8%
84.4%
99.3%
注 90.3%
98.6%
98.6%
96.4%
100.4%
93.3%
99.0%

評価
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

紹介件数

病院名
足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

計

平成27年度実績

平成28年度実績

平成29年度実績

平成31年度
目標値
実績値
達成率
紹介率
件数
紹介率
件数
紹介率
件数
紹介率
61.6% 9,300件
65.0% 8,774件
65.3%
94.3% 100.5%
93.7% 8,700件
95.0% 9,947件
95.4% 114.3% 100.4%
74.5% 1,000件
75.0% 1,284件
78.6% 128.4% 104.8%
99.5% 10,000件 100.0% 8,261件
99.8%
82.6%
99.8%
68.1% 4,130件
68.0% 4,319件
71.2% 104.6% 104.7%
33,130件
32,585件
98.4%-

平成30年度実績

件数
紹介率
件数
紹介率
件数
紹介率
件数
8,386件
49.0% 8,066件
50.3% 8,378件
56.0% 9,038件
7,522件 102.8% 7,794件 101.4% 8,550件
94.3% 8,730件
675件
46.3%
962件
69.9%
957件
67.6% 1,175件
7,696件
99.0% 7,724件
99.3% 7,314件
99.5% 7,833件
3,801件
61.2% 3,924件
69.0% 3,941件
68.0% 4,223件
28,080件
28,470件
29,140件
30,999件
-

評価
件数
紹介率
Ｂ
Ａ
Ｓ
Ａ
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
-

中期計画
件数
目標値

実績値 達成率8,600件 8,774件 102.0%
8,000件 9,947件 124.3%
600件 1,284件 214.0%
10,000件 8,261件
82.6%
4,900件 4,319件
88.1%
32,100件 32,585件 101.5%

評価
Ａ
Ｓ
Ｓ
Ｂ
Ｂ
Ａ

逆紹介件数

病院名
足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

注平成31年度
目標値
実績値
達成率
逆紹介率
逆紹介率
逆紹介率
逆紹介率
逆紹介率
逆紹介率
逆紹介率
件数
件数
件数
件数
件数
件数
件数
4,749件30.6% 4,836件
34.2% 4,906件
41.5% 5,722件
47.7% 6,500件
52.0% 7,260件
63.5% 111.7% 122.1%
5,490件72.1% 6,039件
76.1% 6,073件
67.0% 6,429件
69.0% 6,500件
74.7% 4,940件
51.0%
76.0%
68.3%
555件
35.3%
677件
49.2%
752件
53.1%
814件
51.6%
760件
54.0%
992件
60.7% 130.5% 112.4%
3,334件
42.9% 4,335件
55.7% 4,597件
62.6% 4,943件
62.8% 6,400件
65.0% 6,165件
74.5%
96.3% 114.6%
4,855件78.2% 4,640件
81.6% 4,286件
74.0% 4,447件
71.7% 4,500件
74.1% 4,627件
76.3% 102.8% 103.0%
18,983件
20,527件
20,614件
22,355件
24,660件
23,984件
97.3%
平成27年度実績

平成28年度実績

平成29年度実績

平成30年度実績

計
こども医療センター逆紹介件数は、令和元年度から算定方法を変更した。

中期計画
件数

評価
件数
Ｓ
Ｃ
Ｓ
Ａ
Ａ
Ａ

逆紹介率

Ｓ
Ｃ
Ｓ
Ｓ
Ａ
-

目標値

実績値 達成率4,800件 7,260件 151.3%
5,600件 4,940件
88.2%
600件
992件 165.3%
7,200件 6,165件
85.6%
4,200件 4,627件 110.2%
22,400件 23,984件 107.1%

評価
Ｓ
Ｂ
Ｓ
Ｂ
Ｓ
Ａ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
足柄上病院において平成28年度に地域包括ケア病棟を整備し、患者が退院後に自宅で療養生活を続けれらるよう、リハビリや退院に向けたサポートに取り組んでいる。 紹介・逆紹介件数についても概ね順調に数値を伸ばしており、地域医療構想を踏まえ、地域の医療機関等との機能分担、連携強化を推進している。
その他、紹介・逆紹介を推進するため、各病院において地域連携システムを活用した情報共有、医療機関訪問、研究会・勉強会の開催等を実施した。
Ａ
特に精神医療センターでは、新たに設置された連携サポートセンターが受付から退院、さらに退院後のフォローに至るまでの院内連携を強化することで、初診患者数の増加や地域の医療ニーズに応えることにつながった。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

20

小項目１３

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ ＩＣＴを活用した医療連携
中期目
標

ＩＣＴを活用し、県立病院機構の情報の一元化を検討すること。また、がん登録など、様々な医療情報の収集及び発信により、医療機関相互の連携強化に努めること。

中期計画
第２４ ＩＣＴを活用した医療連携

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２４ ＩＣＴを活用した医療連携・足柄上病院に電子カルテシステムを導入するとともに、患者や県民の利便性を考慮した診療情報の一元化について検討する。

（１）全体計画
・患者の利便性向上を目指し、神奈川県が行う医療施策に協力する。

・他医療機関と連携した医療情報の収集や情報提供に積極的に取り組む
ことなどにより、がん登録事業をはじめとした神奈川県の医療施策に対応した事業を推進する。

・情報システムの充実と有効活用を図るために必要な体制を、情報シス
テム委員会において検討する。

・地域の医療機関との診療情報共有化の取組みや、医療情報の活用による医療の質の向上への寄与を行った。

・各病院においてＩＣＴを活用した医療連携に取り組むことができていることから、年度計画
に対する業務を適正に実施していると評価した。

・情報システム委員会において、各病院の事務系
ネットワークを統合するなど、利便性の高い安全で安心なシステム環境の構築を目指した基本計画の策定について検討した。

（２）個別計画
ア 足柄上病院
在宅療養後方支援病院として、かかりつけ医や訪問看護ステーションと連携を図るために、医療・介護連
携ソフトを活用し、退院後の患者の在宅療養を支援していく。

［足柄上病院］
・平成30年２月の電子カルテシステムの本格稼働により、外来診療の迅速化や患者待ち時間の短縮化に繋がっている。また、在宅療養後方支援病院として、退院後の患者の在宅療養を支援していくために、かかりつけ医や訪問看護ステーションと連携に向けた
医療・介護連携ソフトを活用した。

イ こども医療センター
ＩＣＴを活用し、オンラインによる紹介状の収受や診療予約の受付などを実施するほか、５施設以上（平成29年度：５件）の地域医療機関との診療情報の共有化を図り、在宅医療への移行、成人への移行期医療の対応を積極的に推進していく。

課題［こども医療センター］
・診療情報等の効率的な共有による連携の強化や、・引き続き患者の利便性やサー紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とするＩＣＴをビスの向上を目指した取組みを活用した地域医療連携システムについて新規に地域進めていく必要がある。
医療機関15施設（平成29年度からの累計58施設）とオンライン化され、連携強化に繋がった。
・民間の医療情報技術会社等と連携し、低出生体重児の診療経過を記録するアプリケーションを開発後、実証運用を開始した。

21

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

ウ 精神医療センター
電子カルテシステムへの日常の入力内容がそのままデータ収集される
ＰＥＣＯシステムに参画し、他の精神科病院との比較を通じ、精神科医療の質の改善の検討を進める。

［精神医療センター］
・国立精神・神経医療研究センターの「精神科入院
医療の見える化研究(ＰＥＣＯ)」に参加し、抗精神病薬の処方量、隔離拘束時間など23指標について全国平均との比較検討が可能となったほか、行動制限
評価検討会議の基礎資料として活用し、精神科医療の質の改善に努めた。

エ がんセンター・国のがん登録オンラインシステムを活用した全国がん登録に加え、地域がん登録も継続し、各種がん対策に活用可能な全国トップクラスのがんビッグデータとして運用する。

［がんセンター］
・全国がん登録と地域がん登録を合わせて、92,030
件の届出を受けるとともに、死亡小票82,987件を採録した。これにより、マスターデータが累計で約140万件となった。

・がん医療の分析や評価を行うとともに、医療機関や研究機関にデータを提供し、がん医療の向上や、がんに係る調査研究を推進する。
・がん登録情報を活用して、横浜市
をはじめとした自治体などと協力し、乳がん検診、大腸がん検診等のがん検診制度管理を行い、検診医療機関、精査医療機関、がん治療実施
医療機関との円滑な連携を推進する。
オ 循環器呼吸器病センター
電子カルテシステムを活用した診療情報の共有化や、オンライン検査
予約システムによる医療機器の共同利用（平成29年度46機関、平成31年度目標54機関）を推進し、地域医療機関との連携強化を図る。

・がん罹患の動向を解析し、その一部を「神奈川のがん」として県内の医療機関、関係機関に配布した。
・横浜市と連携し、がん検診精度管理事業のパイ
ロット研究を行い、がん検診の精度を明らかにするための準備的解析を行った。

［循環器呼吸器病センター］
・地域医療連携ネットワークシステム「じゅんこネット」により、参加医療機関と患者情報（画像・レポート）を共有し、連携を推進した。
・オンライン検査予約システムによる医療機器の共同利用については、平成30年度から7機関増え、57
機関と連携した。また、超高精細ＣＴ装置導入に伴い、既存の320列ＣＴと2台体制となり案内を作成し、検査体制の強化を図るため、登録医療機関に周知した。
・地域医療支援病院として、かかりつけ医との連携を強化するため、地域医療連携システム（メディマップ）を導入し、センターのホームページに登録
医療機関情報を掲載のほか、写真やＰＲコメントを掲載し、地域医療機関との更なる信頼向上、連携強化に努め、紹介患者等の増加を図った。
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
５病院それぞれにおいて電子カルテシステムの稼働に加え、地域の医療機関との診療情報の共有化や国立機関の研究参加により、さらに連携を強化することができた。さらに、医療の質の向上に資するため、がん登録事業を着実に推進した。以上のことか
ら中期計画を達成したと判断した。

22

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目１４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 安全で安心な医療の提供（１）災害対応力の充実強化
災害発生時に備えて、医薬品や食料を備蓄し、建物などの定期的な点検を行うとともに、災害時にも継続的に医療を提供するための体制を整備すること。
また、大規模な災害が発生した場合は、足柄上病院（災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院）はもとより、各病院は医療救護活動などの対応を迅速かつ適切に行うこと。

中期計画
第２５ 安全で安心な医療の提供（１）災害対応力の充実強化
・災害発生に備え、医薬品等の備蓄や設備・建物の定期的な点検を行う。
・災害発生時においても継続的に医療を提供するための体制を整備する。
・大規模災害発生時には、各病院において状況に応じた医療救護活動等を迅速かつ適切に行うとともに、足柄上病院は災害拠点病院及び神奈川
ＤＭＡＴ指定病院としての体制を整
備する。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２５ 安全で安心な医療の提供（１）災害対応力の充実強化
ア 全体計画・災害発生時等に各病院が病院機能を維持できるよう医薬品・災害用医療資器材等を備蓄するとともに、施設の点検及び更新並びに定期的な防災訓練等を実施する。

・各病院において、災害発生時に備え医薬品等の備蓄を行うとともに、非常事態を想定し、防災訓練を実施した。

・神奈川県における災害対策基本法
等に規定する指定地方公共機関として、災害時には、神奈川県保健医療救護計画に基づく救護班等を編成し、被災地等へ派遣する。

イ 個別計画（ア）足柄上病院
・神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、
大規模災害が発生した場合には、速やかに足柄上病院ＤＭＡＴを被災地に派遣し、医療支援活動を行う。

［足柄上病院］
・横浜港に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号の新型コロナウイルス陽性患者の搬送業務のため
ＤＭＡＴを派遣した。（2/5、2/16 計2日間）

・県西二次保健医療圏における災害医療拠点病院として、災害時を想定した患者の受入訓練等を実施する。

・ビッグレスキューかながわ（８月／県・伊勢原市
合同総合防災訓練）、大規模地震時医療活動訓練（９月）、自衛隊航空機を使用したＤＭＡＴ広域医療搬送実機研修（１月）に参加し、他の医療機関
チームと連携した実践訓練を通して、災害時の救急医療体制の強化に努めた。また、ＤＭＡＴ-Ｌ隊員養成研修に参加し、新たに３人がＤＭＡＴ-Ｌ隊員となった。
・災害時対応の強化を図るため、院内での消防訓練、
トリアージ訓練及び通信訓練を実施した。

23

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、防災訓練の参加者数は目標値には至らなかっ
たが、ＤＭＡＴ広域医療搬送実機訓練やＤＰＡＴ先遣隊研修への参加、県機関との情報交換など、各病院において積極的に災害時に備えた取組みを進めた。
・また、令和２年２月に発生したクルーズ船ダイヤモンドプリ
ンセス号における新型コロナウ
イルス感染症患者の発生に際しては、神奈川ＤＭＡＴとして足柄上病院からの派遣を行った。
※県立病院機構全体としては、「計」の実績値をもって、本小項目の自己評価とし、複数の目標値があるため一番低い評価を
本小項目の自己評価とした。

Ｃ

神奈川県評価評価点数
コメント

・こども医療センター及び精神医療センターは、ＤＰＡＴ活動に対する協力を検討する。

（イ）こども医療センター
神奈川県が行うＤＰＡＴの体制整
備に協力していく。
（ウ）精神医療センター
・神奈川県が行うＤＰＡＴの体制整
備に協力していく。また、人材育成
を含めた緊急時対応を強化し、災害時における精神科の基幹病院としての役割を担う準備を進める。
・災害時の精神医療に関する神奈川県の事業に協力していく。

［こども医療センター］
・医師、看護師等に「かながわＤＰＡＴ研修」を受講させ、県が行う災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の体制整備に協力した。

（オ）循環器呼吸器病センター
神奈川県の災害協力病院及び横浜市の災害時救急病院としての役割を担うとともに、金沢区医療救護隊の活動訓練への参画などにより、引き続き災害発生時の連携維持に努める。

・災害発生時における病院機能の提供に向け、不断の取組みを行うとともに、関係機関との連携強化を図っておく必要がある。

［精神医療センター］
・医師、看護師等に「ＤＰＡＴ先遣隊研修」を受講させ、県が行うＤＰＡＴの体制整備に協力したほか、
日本精神科病院協会が厚生労働省から受託している
ＤＰＡＴ事務局に職員を参画させた。
・令和２年度からの県災害拠点精神科病院の指定に向け、新たに事業継続計画(ＢＣＰ)を策定したほか、当センターを会場として国の大規模地震時医療活動
訓練を実施するなど災害時の精神科基幹病院の役割を担うための取り組みを進めた。
・中国からの帰国者の新型コロナウィルス感染症対策の精神医療ニーズに対応するため、「かながわＤ
ＰＡＴ」を派遣するなど災害時の精神医療に取り組んだほか、横浜港に停泊していたクルーズ船内の新型コロナウィルス感染症に係る現地での調整業務を担う人員を派遣し、陽性患者で精神症状のある患者の受け入れ態勢を整えた。

（エ）がんセンター「二俣川地区における災害時相互協力に関する協定」を締結した県機関との協力関係を密にし、防災訓練の実施計画等を情報共有し、訓練の見学や情報交換を実施する。

課題［がんセンター］
・大規模災害を想定した総合防災訓練において、旭消防署に依頼して、「煙潜り抜け訓練」や「水消火器訓練」を実施した。
・二俣川地区県機関情報交換会において、「二俣川地区における災害時相互協力に関する協定」に基づき、各施設の非常食の備蓄状況や利用者数の状況等の情報を共有する等、近隣の県機関と情報交換を行った。
・神奈川県がん診療連携協議会相談支援部会研修会の事務局として、県内30施設のがん相談員実務者を対象に災害をテーマとした研修を実施するとともに、
東京都、埼玉及び千葉県と協力して、４都県のがん相談員を対象に地域相談支援フォーラムも開催した。

［循環器呼吸器病センター］
・県が実施した災害時医療救護活動研修会に看護師が参加したほか、横浜市金沢区の医療救護隊訓練に参加し、災害発生時の連携確認を行った。

24［目標値］防災訓練
回数

病院名

平成31年度平 成 27年度実績

平 成 28年度実績

平 成 29年度実績

平 成 30年
度実績

目標値

足柄上病院

5回

5回

5回

8回

こども医療センター

3回

7回

7回

精神医療センター

2回

2回

がんセンター

4回

5回

循環器呼吸器病センター

2回

計

実績値

中期計画

達成率

評価

目標値

5回

6回 120.0%

4回

7回

7回

4回

2回

2回

2回

3回 150.0%

6回

5回

4回

3回

75.0%

3回

3回

3回

3回

2回

66.7%

16回

22回

23回

25回

21回

18回

85.7%

Ｓ
Ｄ
Ｓ
Ｃ
Ｃ
Ｂ

15回

平 成 27年度実績

平 成 28年度実績

平 成 29年度実績

平 成 30年
度実績

足柄上病院

267人

329人

185人

345人

こども医療センター

361人

410人

420人

450人

精神医療センター

注618人

530人

512人

530人

がんセンター

485人

476人

776人

784人

循環器呼吸器病センター

240人

313人

309人

358人

57.1%

3回
2回
4回
2回

実績値

達成率

評価

6回 150.0%
4回 133.3%
3回 150.0%
3回 75.0%
2回 100.0%
18回 120.0%

Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｃ
Ａ
Ｓ

参加者数

病院名

計

1,971人 2,058人 2,202人 2,467人

平成31年度
目標値
350人(389人)
500人(890人)
530人(350人)
1,000人(722人)
309人(309人)
2,689人
(2,660人)※（ ）内の人数は対象者数で、常勤職員及び任期付職員数の計。

中期計画

実績値

達成率

評価

目標値

実績値

達成率

評価

333人

95.1%

Ａ

350人

333人

95.1%

Ａ

330人

66.0%

Ｃ

700人

330人

47.1%

Ｄ

716人

135.1%

Ｓ

500人

716人 143.2%

Ｓ

225人

22.5%

Ｄ

1,000人

225人

22.5%

Ｄ

179人

57.9%

Ｄ

300人

179人

59.7%

Ｄ

1,783人66.3%

Ｃ2,850人 1,783人

62.6%

Ｃ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院において、大規模災害発生時において適切に医療救護活動等を行うことができるよう実施している防災訓練については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、参加者数が目標値には至らなかったが、災害発生に備え、医薬品等の備蓄や、設備・建物の定期的な点検は実施した。
関東・東北豪雨（平成27年度：足柄上病院）や熊本地震（平成28年度：足柄上病院、こども医療センター、精神医療センター）において派遣を行い、医療支援活動を実施した。足柄上病院のＤＭＡＴや、こども医療センター及び精神医療センターのＤＰＡ
Ｔについて、訓練や隊員の養成を行うなど、大規模災害発生時には被災地での医療支援活動を行う体制を整備しており、令和２年２月に発生したクルーズ船ダイヤモンドＣ
プリンセス号における新型コロナウイルス感染症患者の発生に際しては、神奈川ＤＭ
ＡＴとして足柄上病院からの派遣を行った。

※県立病院機構全体としては「計」の実績値をもって本小項目の自己評価とし、複数の目標値があるため一番低い評価を本小項目の自己評価とした。

25

小項目１５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 安全で安心な医療の提供（２）感染症医療体制の充実強化
結核やエイズまた、新型インフルエンザなどの新たな感染症の発生に備え、関係機関との連携強化を図り、感染症対策に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２５ 安全で安心な医療の提供（２）感染症医療体制の充実強化
新型インフルエンザなどの新たな感染症対策として、標準的な予防策
及び発生時の初期対応を徹底し、関係機関との連携強化を図るとともに、各病院の機能及び特性を生かした取組みを推進する。

第２
５ 安全で安心な医療の提供（２）感染症医療体制の充実強化
・神奈川県立病院感染防止対策会議
で、感染症対策や多剤耐性菌に係る情報共有とともに、手指衛生の実践状況の調査結果について比較及び分析を行い、改善を図る。
・各病院において感染防止会議及び感染症防止院内研修を開催し感染防止対策の教育を徹底するとともに、研修参加者へのアンケート等を用いて、研修内容を評価する。

・新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づく訓練等を実施するとともに、感染症発生時を想定した訓練や研修にも取り組む。
・感染防止対策に対する相互評価などを実施し感染防止のための点検・環境整備に努め、他の医療機関との連携を強化する。

・各病院において、感染症対策に積極的に取り組むことができた。
・神奈川県立病院感染防止対策会議（年４回開催）
において、感染症対策について病院間の情報共有を ※県立病院機構全体としては、行うとともに、手指衛生のサーベイランスを実施し、「計」の実績値をもって本小項
結果を職員の教育や意識向上に生かした。
目の自己評価とした。
・各病院において感染防止対策会議を開催し、各種
サーベイランス及び院内ラウンドを定期的に実施するとともに、感染防止マニュアルの改訂について検討した。また、研修参加者へのアンケートを実施し、研修の満足度について、いずれの病院においても「効果があった」または「十分な効果があった」との結果であった。
・職員にインフルエンザワクチンの接種などを実施
し、院内感染の防止に努めた。

・県等と連動し、新型インフルエンザ等対策に関する情報伝達訓練を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にあたっては、国や県の基本方針を踏まえ、機構内会議のテレビ会議による開催や、入場時の手指消毒、時
差出勤や年次休暇の取得などを定めた基本方針を発出し、機構内における感染拡大防止に取り組んだ。
また、各病院においても、入院患者への面会の禁止
や、外来受診時の検温、手指消毒の徹底など、病院内での感染拡大防止に徹底的に取り組んだ。
［足柄上病院・循環器呼吸器病センター］
・新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大に対し、患者の受入れ体制の整備や、感染防御研修の実施等を行い、感染患者の受入れ、治療を行った。
・また、３月末には、県が発表した「神奈川モデル」における新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、感染患者の受入れについて、県からの依頼があった。（承諾は4月1日）

26

課題
・引き続き感染防止対策会議及び各病院における感染対策会議
等をとおして、感染症医療体制の充実強化に努める。

Ｓ

神奈川県評価評価点数
コメント

［足柄上病院・こども医療センター・がんセン
ター・循環器呼吸器病センター］
・手術部位感染について周術期における抗菌薬使用の見直しを行う等、発症リスクの低減に努めた。
・感染防止対策に対する相互評価等を実施し、感染防止対策の質の向上に努めた。
［足柄上病院］
・警察や消防、各市町など、地域の関係機関で構成する足柄上感染症対策会議（年２回）を開催し、発生時の対応等感染防止対策について情報共有を図った。
・新型コロナウイルス感染拡大の中で、当院ではいち早く、院内多職種による体制を整備し、患者受け入れ対応方法の検討、複数回にわたる研修の実施による感染防御の周知等を行い、スタッフの安全確保を図りながら、感染患者の治療にあたった。
・インフルエンザ対策として、流行早期から、病棟での面会制限、手指衛生及びマスク着用の順守を行い、アウトブレイクを未然に防ぐことができた。
［こども医療センター］
・引続き、緊急入院患者と６か月以内に他院入院歴がある患者を対象に多剤耐性菌（ＭＲＳＡ、ＶＲＥ、ＣＲＥ）の監視培養を実施し、伝播防止に努めた。
・健康チェック票による面会者の体調チェックを行うとともに、周辺の流行状況を把握し、ウイルス感染症の持ち込み防止に努めた。
［精神医療センター］
・新型コロナウィルス感染拡大防止のため、入院患者への面会及び入院患者の外出の禁止、外来受診時の体温測定や手指消毒の徹底に図るなどの対策を講じた。
・患者に対し肺炎球菌ワクチン接種を行い、院内感染の防止に努めた。
［がんセンター］
・手術部位感染（SSI）、中心静脈カテーテル及び手指衛生サーベイランスを実施した。SSIでは
JANIS(厚労省サーベイランスシステム)のデータと比較し介入した。
・抗菌薬ラウンドでの介入によって、血液培養実施
率や抗菌薬届出率が改善し、抗菌薬の適正使用に貢献した。
・環境ラウンドでは、外来化学療法室の環境整備など、各セクションの課題を確認し、改善を図った。
・他の医療機関と相互訪問を実施し、感染制御の体制や活動、マニュアルの整備等について、感染防止のための点検、評価を行った。
・新型コロナウイルス対策について、２月に対策チームを編成し対応した。

［目標値］感染症防止院内研修
回数

病院名平 成 28年度実績

平 成 29年度実績

平 成 30年
度実績

目標値

足柄上病院

26回

27回

23回

23回

こども医療センター

22回

20回

22回

18回

実績値

中期計画

達成率

評価

目標値

20回

25回 125.0%

20回

20回

20回 100.0%

Ｓ
Ａ
Ａ
Ｓ
Ｓ
Ｓ

67回

目標値

精神医療センター

3回

5回

3回

3回

3回

3回 100.0%

がんセンター

22回

21回

21回

20回

12回

14回 116.7%

循環器呼吸器病センター

19回

15回

15回

18回

12回

28回 233.3%

計

92回

88回

84回

82回

67回

90回 134.3%

平 成 27年度実績

平 成 28年度実績

平 成 29年度実績

平 成 30年
度実績

20回
3回
12回
12回

実績値

達成率

評価

25回 125.0%
20回 100.0%
3回 100.0%
14回 116.7%
28回 233.3%
90回 134.3%

Ｓ
Ａ
Ａ
Ｓ
Ｓ
Ｓ

参加者数

病院名

足柄上病院

1,295人 1,444人 1,323人 1,762人

こども医療センター

2,672人 3,014人 2,765人 2,353人

精神医療センター

742人

869人

794人

704人

がんセンター

1,606人 1,928人 1,903人 2,170人

循環器呼吸器病センター

1,134人 1,145人 1,664人 1,370人

計7,449人 8,400人 8,449人 8,359人※（

27

平成31年度平 成 27年度実績

平成31年度
目標値
800人(389人)
3,000人(890人)
800人(350人)
1,400人(722人)
1,200人(309人)
7,200人
(2,660人)

中期計画

実績値

達成率

評価

1,866人233.3%

Ｓ2,593人

86.4%

Ｂ

892人

111.5%

Ｓ

2,171人155.1%

1,319人
8,841人）内の人数は対象者数で、常勤職員及び任期付職員数の計。

実績値

達成率

評価

800人 1,866人 233.3%

Ｓ

86.4%

Ｂ

892人 111.5%

ＳＳ

1,400人 2,171人 155.1%

Ｓ

109.9%

Ａ

1,200人 1,319人 109.9%

Ａ

122.8%

Ｓ

7,200人 8,841人 122.8%

Ｓ3,000人 2,593人
800人

[循環器呼吸器病センター]・手術部位感染（SSI）予防として手術室内での正しい皮膚消毒の徹底や、術前のSSIリスク評価と対応によりSSI発生はゼロとなった。また、退院後の感染症による創離開を未然に防ぐことができた。
・抗菌薬ラウンドでのAST（抗菌薬適正使用支援チーム）の介入によって、医師が適切な抗菌薬の使用方法等について検討を行うことが可能となり、抗菌薬の適正に使用に貢献できた。
・薬剤耐性菌の持ち込み割合が高い病棟があり、持ち込みの保菌者からの院内感染（疑い）が５件あったが、ICT（感染対策チーム）の速やかな介入によりアウトブレイクを未然に防ぐことができた。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院において感染対策会議や院内研修を定期的に行い、院内における感染防止対策を推進した。また、各病院の担当者が出席する感染防止対策会議において病院間の情報共有を行うとともに、神奈川県が実施する新型インフルエンザ等対策訓練への参加をとおして、県立病院機構全体の感染防止対策の体制強化を図った。
Ｓ
さらに、令和２年に入り発生した、新型コロナウイルス感染症に対しては、各病院において、必要な対応を図った。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

28

小項目１６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 安全で安心な医療の提供（３）医療安全対策の強化
患者の安全を守り、患者が安心して医療を受けられるよう、医療安全対策（院内感染対策を含む）を推進すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２５ 安全で安心な医療の提供

第２５ 安全で安心な医療の提供（３）医療安全対策の強化（３）医療安全対策の強化
・医療事故等対応マニュアルの運用を徹底し、医療事故等の発生の際には迅速な対応、適切な現状把握・報告・記録を行い、医療安全対策会議
等で再発防止を検討する。

・安全で安心な医療を提供するため、予測されない事態の発生時には迅速に対応し、状況分析や再発防止策を適切に行うなど、医療安全対策を強化する。
・院内感染の発生予防及び拡大防止のため、発生状況の把握や感染源及び感染経路に応じた適切な対応を行う。

・レベル０、１のヒヤリ・ハット事
例の積極的な報告を推進し、重大事
故の未然防止に努める。

・医療安全推進会議（年３回開催）や医療安全ワー
キンググループ（年４回開催）において事故や対応について情報共有し、再発防止策の確認、検討を実施した。
・医療事故等対応マニュアル、ヒヤリ・ハット事例
及びアクシデントの一括公表に関する取扱要領に基づき、適正に対応した。

・ヒヤリ・ハット事例の積極的な報告が推進されている。
・各病院において、医療安全対策に積極的に取り組むことができている。
※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評価とした。

・各病院における会議での情報共有や、患者確認強化月間の設定などの取組みを通じて、レベル０、１のヒヤリハット事例の積極的な報告の推進に努めた。

課題
・引き続き医療安全対策の強化に努める。

(参考）ヒヤリ・ハット事例、アクシデントのレベル別報告件数の実績

区分
ヒヤリ・
ハット事例

アクシデント

計

0
1
2
3a
3b
4
5

平成29年度 平成30年度 平成31年度
1,499件1,580件
1,714件6,633件7,290件
7,224件
1,197件
1,612件
1,677件
168件
165件
188件
7件
12件
21件
0件
1件
0件
0件
0件
1件
9,504件
10,660件
10,825件［足柄上病院］
・転倒・転落の発生を抑えるため、多職種により、転倒・転落アセスメント項目の解析や、不眠時の薬剤使用についての検証などを行った。
・高齢者特有の脆弱な皮膚損傷事案を減らすため、
全看護職員を対象に学習会を開催したほか、皮膚損傷の予防策を記載したポスターを掲示し、患者家族に周知した。

29

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

［こども医療センター］
・血管外漏出対応マニュアルの周知により、報告件数の増加や、初期対応の質の向上につながった。
・ヒヤリ・ハット報告の周知・徹底に努めた結果、医師からの報告件数が対前年比75%増加した。（平成30年度57件に対し、平成31年度100件）［精神医療センター］
・患者暴力により職員が負傷する事例が相次いだことから、職種横断的な作業部会を設置し、対応マ
ニュアルを作成した。

［目標値］医療安全に関する研修
病院名
足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

計［目標値］転倒転落発生率
平成29年 平成30年
病院名度実績値 度実績値
足柄上病院
0.067%
0.088%
こども医療センター
0.002%
0.001%
精神医療センター
0.006%
0.014%
がんセンター
0.002%
0.000%
循環器呼吸器病センター
0.007%
0.006%
平均
0.017%
0.022%

目標値
0.065%
0.000%
0.006%
0.000%
0.006%
0.015%

平成31年度
実績値
達成率
評価
0.108%
100.0% Ａ
0.000%
100.0% Ａ
0.003%
100.0% Ａ
0.003%
100.0% Ａ
0.010%
100.0% Ａ
0.025%
100.0% Ａ※達成率は「転倒転落発生がない率」として計算：｛(100-実績値）/(100-目標値)｝×100［目標値］褥瘡発生率
平成29年 平成30年度実績値 度実績値
足柄上病院
1.36%
1.44%
こども医療センター
0.20%
0.28%
精神医療センター
0.72%
0.35%
がんセンター
0.87%
0.95%
循環器呼吸器病センター
0.78%
0.69%
平均
0.79%
0.74%
病院名

目標値
1.20%
0.15%
0.72%
0.94%
0.75%
0.75%

平成31年度
実績値
達成率
評価
1.55%
99.6% Ａ
0.31%
99.8% Ａ
1.14%
99.6% Ａ
0.93%
100.0% Ａ
0.78%
100.0% Ａ
0.94%
99.8% Ａ

［循環器呼吸器病センター］
・転倒・転落の低減に向けたリハビリテーションカ
ンファレンスの精度を高めるため、職種間による転倒しやすい認識の相違を共有した。また、転倒しやすい一部の睡眠剤の常備薬配置を廃止した。
・酸素の安全な管理の徹底と医療従事者と患者の共通認識が図れるよう、酸素の安全な取り扱いに係る記載を酸素管理マニュアルに追加した。

20回
4回
3回
13回
23回
63回

20回
6回
4回
24回
25回
79回

26回
5回
7回
24回
27回
89回

参加者数
平成31年度
目標値 実績値 達成率
1,200人
1,328人 1,168人 1,021人 1,121人
1,236人 103.0%
足柄上病院(389人)
2,400人
こども医療センター
2,456人 2,635人 2,456人 2,725人
2,512人 104.7%(890人)
800人
精神医療センター
747人 796人 1,222人 664人
926人 115.8%(350人)
1,600人がんセンター
2,134人 2,264人 2,504人 1,855人
1,922人 120.1%(722人)
1,500人循環器呼吸器病センター 1,416人 1,489人 1,523人 1,635人
1,723人 114.9%(309人)
7,500人8,081人 8,352人 8,726人 8,000人
8,319人 110.9%
計

病院名［がんセンター］
・患者誤認防止のため、患者確認強化月間の開催、医療安全研修及び定期的な監査を実施した。( 監査実施件数５回)・麻薬向精神薬の管理の徹底に取り組んだ。特に緊急入院時の持参麻薬の取り扱いのルールを整備していなかったため、改善した。

回数
平成31年度
目標値 実績値 達成率
21回
20回
28回 140.0%
4回
4回
4回 100.0%
4回
3回
5回 166.7%
20回
6回
6回 100.0%
24回
24回
28回 116.7%
73回
57回
71回 124.6%

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
度実績
度実績
度実績
度実績

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
度実績
度実績
度実績
度実績

(2,660人)※（ ）内の人数は対象者数で、常勤職員及び任期付職員数の計。

※達成率は「褥瘡発生がない率」として計算:｛(100-実績値)/(100-目標値)｝×100

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
医療安全推進会議による情報共有・再発防止策の検討、各病院における医療安全対策の実施、研修会の開催等により医療安全対策を強化を図った。その結果、レベル０、１のヒヤリ・ハット事例の報告が増えるなど、職員の意識改革が進んだ。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。
Ａ

30

中期計画
評価

Ｓ
Ａ
Ｓ
Ａ
Ｓ
Ｓ

目標値 実績値 達成率
20回 28回 140.0%
4回
4回 100.0%
3回
5回 166.7%
6回
6回 100.0%
24回 28回 116.7%

57回

71回 124.6%

評価

Ｓ
Ａ
Ｓ
Ａ
Ｓ
Ｓ

中期計画
評価

目標値 実績値 達成率

評価

Ａ

1,200人 1,236人 103.0%

ＡＡ

3,000人 2,512人 83.7%

Ｂ

Ｓ

800人 926人 115.8%

ＳＳ

1,600人 1,922人 120.1%

ＳＳ

1,500人 1,723人 114.9%

ＳＳ

8,100人 8,319人 102.7%

Ａ小項目１７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（１）患者サービスの向上と積極的な情報発信
患者サービスの向上のために、研修などを通じた職員の接遇能力の向上など、常に患者の視点でサービスを提供すること。
また、県立病院の診療内容については、県民の理解を深めるようホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

第２６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実
ア 全体計画・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。
・多様な支払方法を推進すること
で、患者の利便性向上に努める。
・診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みを進める。
・外来診療待ち時間の短縮に努める
とともに、アメニティの向上による心理的負担感の軽減に取り組む。

法人の自己評価

業務実績

・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、新規採用
職員等を対象に研修を実施し、職員の患者対応能力の向上を図る。

・各病院における職員の患者への対応に関する満足度調査の結果を活用
し、患者対応能力研修の充実を図
る。

自己点数

実績に対する評価
・新規採用職員等を対象に、「働く姿勢と患者接遇について」などをテーマとした研修を４月に１回実 ・職員の接遇能力向上に係る研修を計画的に実施することがで施し、236人が参加した。
・事務職及び医療技術職の新規採用職員を対象に、 きており、高い患者満足度を維「患者への適切な対応」などをテーマとしたビジネ 持することにつながっている。
スマナー研修を４月に１回実施し、17人が参加した。
・これらの研修を実施することで、患者及び家族等 ※目標値、実績の平均値で算出の立場に応じたサービスの提供に向けた意識を深め、 した達成率をもって本小項目の患者満足度の向上に努めた。
自己評価とした。

課題
外来患者満足度病院名

足柄上病院
こども医療センター

平成31年度平 成 29年度実績

平 成 30年
度実績

目標値

92.0%

91.7%

100.0%

96.4%

96.0%

100.0%

入院患者満足度病院名

足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター
がんセンター平 成 29年度実績

100.0%
95.8%
77.9%
96.5%

平 成 30年
度実績

97.1%
97.0%
75.5%
95.5%

平成31年度
目標値
100.0%
100.0%
80.0%
100.0%

循環器呼吸器病センター

98.3%

99.4%

100.0%

平均

93.7%

92.9%

96.0%

実績値
100.0%(n=58)
97.0%(n=199)78.8%(n=196)92.3%(n=332)98.7%(n=151)93.4%

達成率100.0%

評価

精神医療センター

92.7%

92.4%

93.0%

がんセンター

91.0%

91.1%

100.0%

Ａ
循環器呼吸器病センター

97.0%

Ａ

98.5%

Ａ

92.3%

Ｂ

98.7%

Ａ

97.3%

Ａ

Ｂ

・全所属で年１回以上の接遇に関連する研修を実施
し、患者サービスの向上に努めている。また、精神医療センターでは患者サービス向上検討会議を７回、循環器呼吸器病センターでは患者満足度向上委員会
を毎月(8月休会)、開催するなど、患者サービスの向上に向けた取組みを推進した。

［目標値］患者満足度

・県民の理解を深めるため、疾患・予防等に関する知識について、公開講座やホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報発信を行う。

神奈川県評価
評価点数
コメント

平均

97.9%

98.6%

100.0%

94.0%

94.0%

98.6%

実績値
93.3%
(n=267)95.8%(n=641)91.5%(n=806)87.2%(n=956)97.7%(n=398)
93.1%

達成率

評価

93.3%

Ｂ

95.8%

Ａ

98.4%

Ａ

87.2%

Ｂ

97.7%

Ａ

94.4%

Ｂ

・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修内容のさらなる充実に加え、各職場において研修内容を実践
し、ＯＪＴを行う必要がある。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
新規採用職員等を対象に、毎年度接遇能力向上に係る研修を計画的に実施し、加えて、事務職及び医療技術職の新規採用職員に対しては、更にビジネスマナー研修を行った。その結果、患者満足度については、待ち時間など個別の項目は高くないものがあり、さらなる改善が必要であるが、全体としての満足度は高い数値を維持している。以上から、中期計画を達成していると判断した。

31

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目１８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（１）患者サービスの向上と積極的な情報発信
患者サービスの向上のために、研修などを通じた職員の接遇能力の向上など、常に患者の視点でサービスを提供すること。
また、県立病院の診療内容については、県民の理解を深めるようホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

第１６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実
ア 全体計画業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。

・患者待ち時間について各病院において短縮に努めるとともに、アメニ
ティの向上などによる負担感を軽減する取組みを行う。

・各病院における外来診療待ち時間について、時間短縮や患者負担感軽減のため、各病院で様々な取組みを実施した。
・患者や家族からの相談や連絡に対し適切に対応するための体制整備などに取り組んだ。

・各部署が所管する業務内容の共有を図ることで、患者や家族からの相談や連絡に対し、迅速かつ適切な対応を行う。

［足柄上病院］
・会計窓口及び救急外来ソファーを新調し、患者が心地よく過ごせる環境を提供した。また、待合室に
医療情報用ディスプレイや全自動血圧計を設置することなどにより、待ち時間の負担感軽減を図った。

・多様な支払方法を推進すること
で、患者の利便性向上に努める。
・診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みを進める。
・外来診療待ち時間の短縮に努める
とともに、アメニティの向上による心理的負担感の軽減に取り組む。
・県民の理解を深めるため、疾患・予防等に関する知識について、公開講座やホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報発信を行う。
（参考）外来診療待ち時間実績
平成29年度

平成30年度

平成31年度

足柄上病院

区分

42分

34分

27分

こども医療センター

32分

35分

33分

精神医療センター

20分

27分

44分

がんセンター

36分

32分

36分

循環器呼吸器病センター

43分

44分

43分

［こども医療センター］
・患者がスマートフォンで診察室や会計の進捗状況を確認できる情報システムを導入して、院内のどこにいても、順番待ちの状況を確認できるようにし、待ち時間に対する負担感軽減を図った。
・院外の調剤薬局における待ち時間短縮のため、患者が処方箋を調剤薬局へ送信できるようファックスを活用した。
・各外来ブースに隣接したプレイルームや、玩具、ＤＶＤ等小児が楽しく過ごせる環境を提供した。
・患者の手術室入室後、家族にＰＨＳを渡し、待ち時間に対する負担感軽減を図った。
［精神医療センター］
・外来待ち時間の負担感を軽減するため、外来待合の医療情報用ディスプレイで患者向け病院情報やニュースなどを配信するとともに、絵画展示を行ったほか、外来患者が自由に使える全自動血圧計を更
新した。

32

・各病院において新規患者を含め患者数が増加したことにより待ち時間が伸びた病院もあるが、患者サービスの向上や体制の整備などに積極的に取り組み、待ち時間の短縮や負担感の軽減に寄与したため年度計画を達成しているものと評価した。

課題
・引き続き患者待ち時間について短縮に努めるとともに、患者数の増加にも対応していく必要がある。また、アメニティの向上などによる負担感を軽減する
取組みについても引続き行う必
要がある。

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

［がんセンター］
・会計待ち時間短縮を目的として電子カルテシステ
ム関係事業者と共同で要因分析や課題の可視化を行
い、スタッフの配置や患者導線の変更等、具体的な改善につなげた。
・混雑時には委託スタッフやボランティアに加えて職員も誘導や案内を行うことにより、患者の負担軽減に取り組んだ。
［循環器呼吸器病センター］
・会計の混雑時には、会計処理を担当する職員を増員し、会計待ち時間の短縮を図った。
・患者に、診察前の全自動血圧計での血圧測定を促し、外来患者の待ち時間の短縮を図った。
・総合相談窓口および各部門において患者等から相談を受けた場合の対応を定め、相談や要望などに適切に対応するための患者サポート体制マニュアルを作成し、患者や家族に対する医療の安全と信頼を高めるように体制を整えた。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
支払い方法について、クレジットカード、デビットカード、コンビニ収納の利用を推進しつつ、自動精算機を増設するなど利便性向上を図った。また、環境や体制を整備し、外来診療待ち時間の短縮や、待ち時間における負担感の軽減に積極的に取り組んだ。以上のことから、中期計画を達成していると判断した。

33

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目１９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（１）患者サービスの向上と積極的な情報発信
患者サービスの向上のために、研修などを通じた職員の接遇能力の向上など、常に患者の視点でサービスを提供すること。
また、県立病院の診療内容については、県民の理解を深めるようホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

第２６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実
ア 全体計画・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。
・多様な支払方法を推進すること
で、患者の利便性向上に努める。

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

・各病院において公開講座やホーム
ページ、広報誌の作成、記者発表等
を通じて、病院の取組みや最新医療の情報の提供を行うなど、広報活動の推進を図る。

・診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みを進める。
・外来診療待ち時間の短縮に努める
とともに、アメニティの向上による心理的負担感の軽減に取り組む。
・県民の理解を深めるため、疾患・予防等に関する知識について、公開講座やホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報発信を行う。

業務実績

・広報会議において、ホームページのスマートフォ
ン・タブレット対応について検討し、12月から順次運用を開始した。

・各病院において、公開講座の開催や広報誌の発行、 ※県立病院機構全体としては、
ホームページなどを通じ、県民に幅広い情報発信を 目標値の評価のうち最も低い評
積極的に行ったが、令和２年に入って発生した新型 価を本小項目の評価とした。
コロナウイルス感染症の感染拡大により、予定していた公開講座等での中止が相次いだ。
・公開講座やイベントの開催、新しい診療体制等に際して記者発表を行い、積極的に病院の取組みについて発信を行った。

イ

個別計画（ア）足柄上病院
・市町村との共催により、患者・県民を対象に公開講座を開催する。
・病院情報誌「かけはし」や地元情報誌を通じて、医療情報の提供などの情報発信を進める。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大等のため、公開講座の開催回数は目標値には至らなかったが、一方でホームページのスマートフォン対応など、より県民に届きやすい情報発信の環境整備に取り組んだほか、引き続き広報誌の発行などの情報発信に取り組んだ。

［足柄上病院］＜公開講座の開催＞（16回）
・市町との共催により、未病改善を切り口とした「備えあれば骨元気」「口からの健康予防」をテーマにした医学講座を実施した（２回）ほか、「ランチ講習会」（４回）を開催した。また、市町や団体からの依頼による「出前講座」（６回）「保健医療セミナー」（４回）に講師を派遣した。
＜広報誌の発行＞（８回）
・病院情報誌「かけはし」を３回発行し、病院業務や診療方針について周知した。また、地域情報誌に、
胃がん検診の取組みや、新たに着任した医師の紹介など、医療レポートを５回掲載した。

34

課題
・引き続き、公開講座の開催、広報誌の発行を行い、情報発信を行っていく。
・ホームページのタブレット対応、ウェブアクセシビリティへの対応について、早期の実現ができるよう検討を進めていく。

Ｃ

神奈川県評価評価点数
コメント

（イ）こども医療センター
・新患患者の早期診療に向けた外来体制等の検討を進める。
・クリスマスコンサートや馬とふれあう会を開催するほか、ボランティ
アによる各種イベント等の活動を通して、病気と闘う子どもたちを励ます取組みを行う。

（ウ）精神医療センター
・新たに患者サポートセンターを設置し、受付、初診、入院、退院、退院後のフォローに至るまで、一連の流れと各セクションの役割を整理し、院内連携を強化することで、患者及び家族が利用しやすい医療機関を目指していく。

・デジタルサイネージによる情報発
信やアート展示等により寛いで待ち時間を過ごすことのできる環境の構築を目指す。

・依存症治療拠点機関として、県民向けに依存症に関する理解を深める
ための公開講座を行う。その他、認知症についても公開講座を開催する。

［こども医療センター］＜公開講座の開催＞(14回）
・10月に小児緩和ケアセミナーを開催し、緩和ケアの普及啓発のため、様々な講演会を行ったほか、世界ホスピス緩和ケアデー（10月）に合わせ、当センターの活動等を紹介するポスターを院内展示するな
ど、来院者等に対する広報・周知に取り組んだ。
・県民に対し小児専門病院が有する知識・経験・専
門性をわかりやすく説明するため「こどもの健康セ
ミナー」を４回開催した。
＜広報誌の発行＞（９回）
・「こども医療通信」を２回、各3,000部発行を行うなどして、医療機関等に配付した。
・民間企業が発刊・運営する地域医療情報誌やウェブサイトを活用し、当センターの診療方針や提供する高度専門医療の概要など、県内外に広報・周知した。
＜その他の取組み＞
・ピアニストや歌手等によるコンサートや、「サンタの病棟訪問」を行ったほか、「馬とふれあうinこ
ども医療」を２回開催し、乗馬体験や餌やりを行った。
・また、300人以上のボランティアが登録し、外来での受診の手伝いや案内等をしているボランティ
ア・グループ「オレンジクラブ」の協力により、院内での季節飾りなど、子どもたちに喜んでもらえる活動を行った。

［精神医療センター］＜公開講座の開催＞(７回)・コロナウィルス感染拡大を防ぐため、年度末に開催予定であった依存症シンポジウムを中止したものの、従来から開催している「認知症シンポジウム」などの公開講座に加え、新たに「コグニサイズ体験会」を開催するなど、計７回の公開講座を開催した。
＜広報誌の発行＞(４回)・「精神医療センターニュース」を３回、各1,400部を発行し、医療機関などに配布するなど広報誌を４回発行した。
＜その他の取組み＞
・地域医療連携室、福祉医療相談科、訪問看護科の機能を包含した連携サポートセンターを設置し、受付、初診、入院、退院、退院後のフォローに至るまでの流れを整理することで、患者及び家族が利用しやすい医療機関を目指した結果、初診患者数や新入院患者数が前年度に比べ増加した。
・患者が病院を利用しやすいよう、ホームページにバス停からの写真入り地図を掲載した。
・外来待ち時間の負担感を軽減するため、外来待合の医療情報用ディスプレイで患者向け病院情報やニュースなどを配信するとともに、絵画展示を行ったほか、外来患者が自由に使える全自動血圧計を更
新した。

35

［目標値］公開講座開催回数及び広報誌発行回数
公開講座回数病院名

平成31年度平 成 29年度実績

平 成 30年
度実績

目標値

実績値

達成率

評価

足柄上病院

28回

30回

23回

16回

69.6%

こども医療センター

14回

14回

14回

14回

100.0%

Ｃ
Ａ
Ａ
Ｃ
Ｂ
Ｃ

精神医療センター

7回

7回

7回

7回

100.0%

がんセンター
循環器呼吸器病センター

38回

64回

65回

43回

66.2%

20回
107回

14回
129回

13回
122回

11回
91回

84.6%
74.6%

平 成 29年度実績

平 成 30年
度実績

目標値

実績値

達成率

評価

足柄上病院

8回

8回

8回

8回

100.0%

こども医療センター

9回

6回

6回

9回

150.0%

精神医療センター

4回

4回

4回

4回

100.0%

がんセンター

7回

7回

7回

5回

71.4%

循環器呼吸器病センター

7回

7回

7回

5回

71.4%

計

35回

32回

32回

31回

96.9%

Ａ
Ｓ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ａ

計

広報誌発行回数

病院名

平成31年度（エ）がんセンター
二俣川駅間の無料送迎バスを運行し、患者及び患者家族等、引き続き来院時の利便性向上を図る。

（オ）循環器呼吸器病センター
・患者等からの要望を踏まえた施設
改修に取り組む。

・循環器及び呼吸器の専門病院として、最新の医療情報の普及啓発を図るため、患者・県民向けの公開講座を開催する。

［がんセンター］＜公開講座の開催＞（43回）
・「県民公開講演会」「中高生のためのサイエンス
フェア」「君もレントゲン博士」「がん細胞を探し出せ」「臨床研究所セミナー」「臨床腫瘍セミナー」「市民公開講座」「がん看護専門研修」など、様々な内容の講座を開催した。
＜広報誌の発行＞（５回）
・広報誌「がんセンターたより」を年４回発行し、約500ヶ所の医療施設等へ配布した。
＜その他の取組み＞
・引き続き無料送迎バスを運行し、患者及び付添者の送迎を行った。
利用者数：平成30年度160,232人→平成31年度
168,498人
・ボランティア団体の主催によるコンサートを定期的に行った。
回数：全40回（病院棟２階ラウンジ）［循環器呼吸器病センター］＜公開講座＞（11回）
・専門病院としての特性を生かした「狭心症・心筋梗塞にならないために」などの公開講座等を開催した。
＜広報誌の発行＞（５回）
・「肺がん包括診療センターだより」を年４回発行
し、肺がん治療やチーム医療、地域医療連携の取り
組み、禁煙外来等の紹介を行った。
・「地域連携室だより」を発行し、最新ＭＲＩ装置
導入や循環器内科の紹介及び登録医の紹介等を行った。
＜その他の取組み＞
・外来待合の椅子を一部交換し、待ち時間の負担軽減を図った。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院において、それぞれの特徴・専門を生かした公開講座の開催や、広報誌を通して、県民に幅広い情報発信を行った。その他、患者が通院しやすく過ごしやすい環境づくりに取り組んだ。また、効果的に広報を行うため、広報会議を設置し、ホームページに関する検討や県立病院機構概要パンフレットの発行を行った。各病院の診療内容に関する情報提供や県民のニーズに沿った公開講座、普及啓発を目的とした講演
Ｂ会等積極的に実施した。
令和２年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の公開講座等で中止を余儀なくされたが、中期目標期間全体を通して、中期計画を概ね達成したと
判断した。

36

小項目２０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（２）患者支援体制の充実
患者とその家族に対して入院から退院まで一貫した支援を行うなど、相談機能を充実すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実

第２６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実
ア 全体計画・患者及び家族等が医療の内容を適切に理解し、安心して治療を選択できるよう、インフォームドコンセン
トを徹底するとともに、治療や生活上の問題、また就労支援等の多様な相談に対応するなど、患者支援体制を充実する。
・診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため、地域医療機関も含めたクリニカルパスの拡大
や見直しを行う。
・医療者と患者間の対話を促進し、相互理解を深めて円滑な診療を推進するため、医療メディエーター専門職を配置する。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

・患者及び家族の医療内容の適切な理解及び選択に向け、インフォーム
ドコンセントを推進するとともに、相談窓口や、患者支援として実施している取組内容の掲示場所を工夫するなど、相談支援体制を充実する。

・病院側と患者側の相互理解や信頼関係の再構築を目指し、患者と医療者の対話の橋渡し役を各病院の院内
医療メディエーターが担う。
・医療メディエーター連絡協議会において各病院の事例検討や連携によるスキルアップに努めるとともに、院内周知によるメディエーターの理
解促進や拡大に向けた幅広い職員への研修を実施する。

・患者及び家族の医療内容の適切な理解を図るため、相談支援
体制の強化に取り組むことができた。
・各病院において、説明と同意に関するマニュアルに基づき同意を得て治療を行い、インフォームドコ
ンセントを推進した。インフォームドコンセントに関連する患者満足度調査結果では、不満とする回答は少なかった。

※「計」の実績値をもって本小
項目の自己評価とした。

・医療メディエーター連絡協議会を９回開催し、各病院の事例報告や情報共有、事例分析によるスキルアップを図り、相談支援体制を充実した。
・医療メディエーター候補者や医療安全担当者など19人を対象とした研修を12月に開催し、医療メディエーションへの理解を深め、育成を行うなど、病院と患者の対話を促進し、信頼関係の構築を支援する取組みを推進した。

・高度専門病院に求められるセカンドオピニオンを積極的に受け入れた。

課題
・引き続き、医療内容の適切な理解及び選択を推進するために、研修会の開催等、医療メディエーションの充実に努める必要がある。

［目標値］セカンドオピニオン件数
平成31年度

中期計画

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

足柄上病院

0件

2件

0件

0件

-

0件

-

－

-

-

-

－

こども医療センター

50件

56件

50件

36件

50件

57件

114.0%

Ｓ

40件

57件

142.5%

Ｓ

精神医療センター

22件

14件

13件

16件

20件

21件

105.0%

Ａ

10件

21件

210.0%

Ｓ

がんセンター

898件

892件

797件

854件

930件

787件

84.6%

Ｂ

930件

787件

84.6%

Ｂ

循環器呼吸器病センター

88件

87件

97件

124件

80件

104件

130.0%

Ｓ

60件

104件

173.3%

Ｓ

1,058件

1,051件

957件

1,030件1,080件

969件

89.7%

Ｂ

1,040件

969件

93.2%

Ｂ

病院名

計

目標値

実績値

達成率

評価

目標値

※足柄上病院については、目標値を設定していないため、評価としての実績合計からは除いている。

37

実績値

達成率

評価

Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

イ 個別計画（ア）足柄上病院
・患者相談室に専従の医療メディエーターを配置し、患者及び家族からの相談対応の充実を図る。

［足柄上病院］
・患者や家族からの相談や連絡について、各部門で対応するとともに、専従の医療メディエーターを配置した「患者さん相談室」でも相談や苦情を伺い、医療提供側と患者の相互理解に取り組んだ（相談件
数160件）。

・退院困難な要因を有するが、在宅での療養を希望する患者への入退院支援を充実強化するため、マニュアルを整備した上で、セクション間の連携を図る。

（イ）こども医療センター
・小児がん拠点病院として、小児がん相談支援室を中心に、入院当初か
ら患者・家族支援を行い相談支援を強化するとともに、こども医療セン
ターの入院・外来患者家族だけでな
く、他病院の患者家族を含む地域の医療・福祉・教育機関からの小児がんに関連した相談にも対応する。
・小児がん患者・家族のサロンを通して抱えている問題の早期把握に努め、療養環境の充実を図る。

・認定遺伝カウンセラー等を配置した「新しい命のためのサポートセン
ター」において、遺伝に係る心配・不安のある患者・家族、妊娠・出産・育児等に不安のある人に適切な遺伝情報や社会の支援体制を含む
様々な情報提供を行い、心理的・社
会的サポ－トを通して、当事者の自律的な意思決定を支援する。
・ファシリティードッグが医療チームの一員となって、検査や手術室への付き添い、歩行訓練の手伝い等を行う活動を通して、子どもたちや家族を支援する取組みを行う。

［こども医療センター］
・入院初期から、主に小児がん相談支援室専従相談員（小児看護専門看護師）が面談を設けて対応し、
その後、多職種による支援の継続を行った。また、相談件数は院外からの21件（平成30年度32件）を含
む218件であった。
・小児がん家族サロン（毎月）や、小児がん栄養サロン（年３回）を開催することで、治療中の困りごとを共有したり、社会制度や栄養等について、家族が求める情報の提供や、意見交換の場となった。また、各サロンで出た意見の中でも課題となったこと
は、多職種へのフィードバックを行うなど課題の改善に努めた。また、ＡＹＡ世代（思春期・若年成人）の集うイベントを開催した。

・「新しい命のためのサポートセンター」では、産婦人科、遺伝科などの医師や認定遺伝カウンセラー
らが先天性の障がいや疾患に関する相談に応じ、心理的、社会的サポートを通して当事者の自立的な意
思決定を支援した。
遺伝カウンセリング外来221家系
妊娠前外来17家系
胎児相談外来23家系
胎児心臓病外来延べ176回・ファシリティドッグについては、入院のみならず外来での点滴や検査への付き添い等希望する患者に個別対応をするとともに、クリーン病棟への訪問も防護服の着用により行っている。また、緩和ケア
チームの一員として、アキュートペインサービスに寄与し緩和ケア外来の推進を図った。

38

（ウ）精神医療センター
依存症治療拠点機関として、精神保健福祉士がアルコール、薬物、
ギャンブル依存症に係る専門的な相談に対応するとともに、定期的に依存症家族会を開催し、患者・家族支援を充実する。また、国のモデル事業として医療機関の受診後又は退院後の依存症患者について、自助グループなどの民間支援団体と連携しながら、患者が社会復帰できるための継続的な支援を行っていくとともに、神奈川県の委託を受け開設した、依存症の治療機関や相談機関のウェブ検索が行えるポータルサイト
で患者・家族などへ必要なん情報提供を行う。

［精神医療センター］
・精神保健福祉士がアルコール、薬物、ギャンブル
依存症について、電話相談や面接相談を実施したほか、家族としての適切な関わり方を考えていくことを目的としたアルコール等家族会や薬物家族会を概ね毎月１回開催するなど、依存症治療拠点機関として、患者や家族に対する支援を充実させた。
・医療機関の受診後又は退院後の依存症患者について、自助グループなどの民間支援団体と連携しながら、面談や電話連絡を通じ、生活上の課題に係る状
況確認や助言指導など、当該患者が回復できる環境整備などの継続的な支援を実施した。
・県から継続して管理の委託を受けている「かながわ依存症ポータルサイト」で依存症に対応している
県内の治療機関、相談機関、自助グループや回復施設などの情報、依存症に関するセミナーやイベント情報等を提供した。
・入院患者に係る様々な法律問題について、弁護士相談会をほぼ毎月開催し、前年度より３人多い延26人の患者が相談を行った。

（エ）がんセンター
・都道府県がん診療連携拠点病院として、相談機能をより充実させ、がん相談支援センターとしての役割を果たす。
・患者会の運営支援、漢方、アピア
ランスケア、重粒子線治療に係る相談、社会保険労務士及びハローワー
クと連携した就労支援など、多様な相談に対応する。

［がんセンター］
・患者支援センターにおいて、看護師やソーシャル
ワーカーが、経済的問題や家庭環境に係る医療福祉問題などの多様な相談に対応したほか、ハローワー
クから派遣された就職支援ナビゲーターによる相談(支援件数27件）や、社会保険労務士による出張相談（支援件数38件）を開催し、長期療養者に対する就労支援を引き続き実施した。また、専任の両立支
援コーディネーターが仕事と治療の両立支援の相談に応じ（支援件数77件）、産業医等と連携をとりながら仕事に復帰する患者の支援体制を充実させた。
・アピアランスサポートセンターにおいて、手術やがん治療に伴う外見上の悩みや不安を持つ患者に対し、患者支援センター相談員が他セクションや他職種と協働して個別相談等の専門的なケアを行った（支援件数1,169件）。

・入院の短期化や患者の高齢化に対応した入退院支援により、安全な療養環境を提供する。

・入院前の事前問診を乳腺外科、泌尿器科、婦人科
及び胃食道外科の化学療法と放射線治療を併用する
患者に加えて、内視鏡患者も対象とすることとし、適切な時期に必要な支援、指導を実施するよう努めた。

39

・がんゲノム医療に関し、患者のがん遺伝子パネル検査受検を支援するとともに、県民からの相談等にも対応するため、がんゲノム診療相談センターを開設する。

・相談・苦情対応検討会議を引き続き開催し、患者家族の苦情や意見を多職種で検討し、関係部署に働きかけるなどの対応を行った。

（オ）循環器呼吸器病センター
間質性肺炎の患者、家族等を対象とした勉強会を開催し、病気や治療法等について知る機会を作るとともに、患者、家族等の交流や情報交換等を行う患者会「おしゃべり会」を開催し、抱えている問題や悩み等を分かち合い交流を図る。

［循環器呼吸器病センター］
・間質性肺炎の患者、家族等を対象とした「間質性肺炎/肺線維症勉強会」を開催し（年１回、参加者309人）、病気や治療法等について知る機会を作る
とともに、患者会を５月に設立し、患者、家族等の交流や参加者同士が情報交換と交流を図る「おしゃべり会」が開催（年３回）され、患者と家族（第１回30人、第２回40人、第３回18人）の参加があった。

・４月にがんゲノム診療相談センターを開設し、患者のがん遺伝子パネル検査に関する問い合わせや、受診相談に対応するとともに、県民のがんゲノム医療に関する相談に対応した。(相談件数139件)

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院においては、インフォームドコンセントを徹底することにより、患者や家族が安心して治療を選択できるようにした。また、医療メディエーターの配置・育成により、病院と患者間の信頼関係の構築を支援する仕組みの整備を行った。
相談体制に関しては、各病院が専門性を生かした相談を実施することにより、県民のＢ
ニーズに沿った多様な相談に対応できるよう充実を図った。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした40

小項目２１中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（２）患者支援体制の充実
患者とその家族に対して入院から退院まで一貫した支援を行うなど、相談機能を充実すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実

第２６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実
ア 全体計画・患者及び家族等が医療の内容を適切に理解し、安心して治療を選択できるよう、インフォームドコンセン
トを徹底するとともに、治療や生活上の問題、また就労支援等の多様な相談に対応するなど、患者支援体制を充実する。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

・診療内容の標準化や、良質な医療を円滑に提供するため、地域連携及び院内クリニカルパスの作成及び見直しを行う。

・皮膚科の局所・全身麻酔、眼科の白内障パス、循
環器内科による心臓カテーテルパス、患者用パス（こども医療センター）など、各病院において、ク
リニカルパスの新規作成及び整理、更新を随時行った。

・地域連携クリニカルパスは、対応への強化を進めている段階である。
・各病院において、退院後の療養に円滑に移行できるよう、関係機関等との連携を行った。
※目標値の評価のうち最も低い評価を本小項目の評価とした。

・診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため、地域医療機関も含めたクリニカルパスの拡大
や見直しを行う。
・医療者と患者間の対話を促進し、相互理解を深めて円滑な診療を推進するため、医療メディエーター専門職を配置する。

課題

・診療内容の標準化や、良質な医療の円滑な提供を推進していくために、引き続き、積極的にクリニカルパスの導入及び見直しを進めていく必要がある。
・引き続き、患者の退院後の療養が円滑に行われるよう、入退院支援を積極的に行う必要がある。

［足柄上病院］

41

Ｃ

神奈川県評価
評価点数
コメント

・地域の医療機関及び福祉施設で継続した医療・介護を必要とする患者に対し、退院後の療養が円滑に行われるよう、患者支援部門が入院前から積極的に介入し、適切な支援・指導を行う。

［足柄上病院］
・入退院支援センターでは、緊急入院1,566件、予約入院 1,562件の面接を行い、入院中・退院後に向けた課題の把握に努めた。入院中は、多職種のチーム医療で、治療と退院後の在宅療養に向けた機能回復に努めた。
・地域医療連携室では、在宅復帰の困難な患者に対する受入れ先の調整や、在宅療養患者に対するかか
りつけ医や訪問看護等の調整を行ったほか、各病棟の入退院支援リンクナースと共同して、退院支援カ
ンファレンスの定着を図った。また、退院後の円滑な療養生活に向けて、医療機関や福祉施設との連携による退院支援を行った。
・「入退院支援マニュアル」を策定し、多職種連携による入退院支援の充実強化を図った。
［こども医療センター］
・退院調整看護師をはじめ多職種が連携して延1,888件の退院支援カンファレンスを行い、退院支
援・退院調整に努めた。
・地域関係機関との退院前後の地域合同カンファレンス（60回）、退院前訪問（５回）、退院後訪問（16回）を合計81回行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
［精神医療センター］
・地域移行支援病棟で、長期入院患者の地域移行の基盤を整え、地域医療連携に繋げるため、地域移行支援パスによる標準治療、多職種で検討した退院支援プログラムによる個別治療を通じた退院支援を行った。
・訪問看護や退院前訪問に積極的に取り組み、患者の在宅移行や施設入所に向けた療養生活指導を行い、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。
［がんセンター］
・退院支援カンファレンスに多職種が関係するため、マニュアルを整備した。
・患者支援センターにおいて入院前から退院後までの支援・指導を行う対象となる患者を４診療科から６診療科に拡大し、入退院の円滑化に取り組んだ。

［循環器呼吸器病センター］
・入院前の外来において、患者情報を把握するとともに、安心して入院医療が受け入れられるよう支援
した。
・ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）地域連携パスを作成し、運用を開始した。

42

［目標値］地域連携クリニカルパス件数
平成31年度

中期計画

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

足柄上病院

3件

4件

4件

4件

4件

4件

100.0%

Ａ

3件

4件

133.3%

Ｓ

こども医療センター

0件

0件

0件

0件

－

－

－

－

－

－

－

－

精神医療センター

0件

1件

1件

1件

1件

1件

100.0%

Ａ

1件

1件

100.0%Ａ

がんセンター

7件

10件

10件

10件

10件

4件

40.0%

Ｄ

10件

4件

40.0%

Ｄ

循環器呼吸器病センター

0件

1件

1件

2件

3件

3件

100.0%

Ａ

3件

3件

100.0%

Ａ

計

10件

16件

16件

17件

18件

12件

66.7%

Ｃ

17件

12件

70.6%

Ｃ

病院名

目標値

実績値

達成率

評価

目標値

実績値

達成率

評価

［目標値］院内クリニカルパス件数

病院名

平成27年度実績

平成28年度実績

平成29年度実績

平成30年度実績

件数

件数

件数

件数

適用率

適用率

適用率

平成31年度
目標値

適用率

件数

実績値

適用率

件数

中期計画
達成率

評価

件数

適用率

件数

適用率

件数

適用率

目標値

実績値

達成率

評価

足柄上病院

78件

-

83件

-

78件

-

78件

-

75件

33.0%

73件

27.6%

97.3%

83.6%

Ａ

Ｂ

75件

73件

97.3%

Ａ

こども医療センター

91件

34.4%

91件

35.0%

91件

32.4%

96件

36.6%

95件

35.0%

100件

37.0%

105.3%

105.7%

Ａ

Ａ

95件

100件

105.3%

Ａ

精神医療センター

4件

10.7%

4件

16.6%

6件

11.2%

6件

17.0%

6件

17.0%

6件

17.0%

100.0%

100.0%

Ａ

Ａ

11件

6件

54.5%

Ｄ

がんセンター

73件

31.3%

83件

35.2%

76件

36.4%

97件

35.7%

95件

40.0%

87件

29.1%

91.6%

72.8%

Ｂ

Ｃ

67件

87件

129.9%

Ｓ

循環器呼吸器病センター

21件

56.0%

21件

50.3%

21件

46.1%

21件

48.8%

22件

48.0%

22件

46.0%

100.0%

95.8%

Ａ

Ａ

25件

22件

88.0%

Ｂ

計

267件

-

282件

-

272件

-

298件

-

293件

-

288件

-

98.3%

-

Ａ

-

273件

288件

105.5%

Ａ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院においてクリニカルパスの新規作成や整理、更新を随時実施し、地域連携クリニカルパスの件数に関しては中期計画の目標を達成することができなかったが、これにより、診療内容の標準化や効率的な医療の提供には努めている。また、入院時から患者の状態を把握し、退院後の療養について地域医療機関や福祉施設と調整を行うな
Ｃど、患者支援部門が積極的に介入することにより、患者に対して良質な医療の提供ができた。
※中期計画の目標値の評価のうち、最も低い評価を自己評価とした。

43

小項目２２中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
７ 職員にとって魅力ある病院づくり
職員のやりがいを高め、職員がその能力を十二分に発揮できるよう、幅広いチーム医療体制の推進、風通しの良い職場づくりや組織の活性化に努めること。
また、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務形態を検討し、安全で効率的に働く環境の整備に努めること。
こうした取組みを積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

業務実績

・ワーク・ライフ・バランスを取りやすい多様な勤務形態を導入する。
・職員が働きやすい職場づくりに向けた取組みについて、ホームペー
ジ、メール等の発信方法を用いて情報を共有する。

・各病院において、感染症対策や栄養サポート、緩和ケア等、多職種が連携したチーム医療を提供することができている。
・職員の業務改善活動が活性化
し、表彰するなど、後押しする体制も整備されている。
・以上のことから年度計画を達成しているものと判断した。

イ 多職種による連携と業務改善の推進
・感染症対策チーム、栄養サポート
チーム、緩和ケアチーム及び褥瘡対策チームなど、多職種が連携・協働したチームによる患者支援や、職場単位での業務改善の取組みを推進する。

自己点数
実績に対する評価

第２第２
７ 職員にとって魅力ある病院に向 ７ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進
けた取組みの推進（１）全体計画・多職種が連携、協働したチームに
ア 情報の共有化とコミュニケー
よる業務改善などの取組みを推進す ションの確保
るとともに、職員の意見を経営に反映させる仕組みづくりを検討する。
（小項目23に記載）
・セクシャルハラスメントやパワー
ハラスメントの防止等を図るため、
コンプライアンス体制を充実する。

法人の自己評価・各病院において、多職種からなるチーム医療を推進した。
感染対策チーム：院内感染対策会議や手指衛生などのサーベイランス、院内ラウンドの実施 など
栄養サポートチーム：胃ろう造設者の栄養内容の改善や、小児がん患者のＱＯＬ向上に向けた取組み、
病棟スタッフを対象とした栄養勉強会の実施 など
緩和ケアチーム：疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応についてのコンサルテーション実施 など
褥瘡対策チーム：褥瘡回診の実施 など

44

課題
・引き続きチーム医療を推進する。また、表彰の取組みを通じ、職員のやりがいを高め、能力を発揮できる仕組みづくりを検討していく必要がある。

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

・職員の業務の運営に関する顕著な功績や推奨すべき業績に対し、職員表彰を実施する。

・重点事業等への取組みや業務能率の向上が顕著であった職員13組を表彰した。
＜受賞した主な取組＞（足柄上病院）「神奈川県立足柄上病院医療連携登録制度」の取組
み（こども医療センター）
心臓血管外科と医事課によるDPC等を活用した業務改
善（精神医療センター）後発医薬品切り替えへの取り組み（がんセンター）
電話対応体制による患者サービスと業務改善の向上（循環器呼吸器病センター）
夜間介護補助者配置体制の構築（本部事務局）
当機構の経営分析の取組み
・職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進として、10月から新たに、機構職員の意見により医療収支の改善や事務の効率化などにつなげていくた
めに、職員提案制度を始めた。結果、６件の提案があった。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院において、多職種からなるチーム医療を推進し、患者支援や業務改善につなげることができた。また、職員の業務改善活動や研究成果などを表彰することによって、職員の業務改善活動等の活性化に寄与した。これらのことから、中期計画を達成Ａしたと判断した。

45

小項目２３中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
７ 職員にとって魅力ある病院づくり
職員のやりがいを高め、職員がその能力を十二分に発揮できるよう、幅広いチーム医療体制の推進、風通しの良い職場づくりや組織の活性化に努めること。
また、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務形態を検討し、安全で効率的に働く環境の整備に努めること。
こうした取組みを積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
第２
７ 職員にとって魅力ある病院に向 ７ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進
けた取組みの推進（１）全体計画・多職種が連携、協働したチームに
ア 情報の共有化とコミュニケー
よる業務改善などの取組みを推進す ションの確保
るとともに、職員の意見を経営に反映させる仕組みづくりを検討する。
本部と各病院が参加する各種会議やヒアリングにより、意見交換や議・セクシャルハラスメントやパワー 論を活性化させ、機構全体として情ハラスメントの防止等を図るため、 報共有とコミュニケーションの確保
コンプライアンス体制を充実する。 を図る。
・ワーク・ライフ・バランスを取りやすい多様な勤務形態を導入する。
・職員が働きやすい職場づくりに向けた取組みについて、ホームペー
ジ、メール等の発信方法を用いて情報を共有する。

業務実績

・引き続き、各病院の長などからなるトップマネジ
メント会議を毎月開催し、本部と各病院での課題等の情報共有や法人全体の横断的な議論を実施することにより情報共有やコミュニケーションの強化に努めた。

イ 多職種による連携と業務改善の推進

・職員の年次休暇取得日数については、目標値には至らなかっ
たが、引き続き年休取得義務制
度の周知に努めるほか、職員の勤務時間等のガイドラインを定めるなど、取組みを進めた。
・県立病院機構内における情報
共有やコミュニケーションの強化に努めるとともに、健全で働きやすい職場の環境づくりにも取り組んだ。
・新卒看護師の離職率は下がったが、さらに職員の定着対策に積極的に取り組むことが求められている。
※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評価とした。

（小項目22に記載）
ウ 内部統制とコンプライアンスの推進・コンプライアンス関係規程等について、さまざまな機会をとらえて職員に周知し、理解を深める。

自己点数
実績に対する評価

・また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からテレビ会議等を推進し、コミュニケーションの機能維持に努めた。

・機構の業務の適正をより一層確保するため、新たに内部統制委員会を設置するとともに、各病院等に内部統制に関わる責任者を配置するなど、内部統制を推進する。

法人の自己評価

・新たに内部統制委員会及び契約監視委員会を設置
し、リスクの分析及び評価などを通じて、内部統制の推進を図るとともに、入札及び契約の手続における公正性の確保と客観性及び透明性の向上を図った。

・全職員対象研修において、多くの職員が受講できるよう、テレビ会議システムの活用に加え、新たに
CD-Rを配布した。結果、受講者は前年度より429名
増の568名となった。

46

Ｄ

神奈川県評価評価点数
コメント

・内部統制・コンプライアンス室及び各所属に設置した相談窓口「よろず相談所」の周知を図り、コンプラ
イアンスの徹底と働きやすい職場づくりを推進する。

・「よろず相談所」について、コンプライアンスだより内に記載するとともに、本部及び各病院において、掲示板等へチラシを掲示し、職員へ周知を図った。

・ハラスメント等を防止するため、窓口相談員や職員への研修、コンプライアンスだより等により啓発に努める。

・窓口相談員に対して、業務の理解を深めるため、窓口相談員研修・意見交換会を実施した。また、「コンプライアンスだより」を年５回発行し、機構
グループウェア内「お知らせ・回覧版」へ掲載することにより、職員への啓発に努めた。

エ ワーク・ライフ・バランスの推進と健康管理・働き方改革の取組みを進めるための前提として、時間外勤務削減に徹底して取り組む。
・ワーク・ライフ・バランスを推進するための短時間正規職員制度について、利用者の増加に向けた啓発を
引き続き行っていく。
・働き方改革に伴い、平成32年１月
以降、10日以上の年次休暇を付与される職員は、５日以上の年次休暇を必ず取得しなければならなくなることから、制度の周知を図りながら積極的な年次休暇の取得を促す。
・引き続き健康診断を柔軟に受診できるよう配慮するとともに、ストレスチェックを着実に実施し、メンタ
ルヘルスのセルフケア啓発を行っていく。

課題

・引き続き、情報共有化やコ
ミュニケーションの確保に努める。
・また、内部統制とコンプライ
アンスの推進について、研修等
を通じて、より多くの職員に働・職員の長時間労働防止や健康的に安心して働ける きかけていく必要がある。
よう、服務や勤務時間等の適正把握や管理を目的と ・「職員の勤務時間等のガイド
して「神奈川県立病院機構における職員の勤務時間 ライン」に即し、労働時間等が等のガイドライン」を定めた。
適正に把握できるよう、システ
ム等の導入を推進する。
・短時間正規職員制度については、対象者を全職種 ・ワーク・ライフ・バランスをに拡大後３年目となり、制度利用者は40人で、前年 充実するため、引き続き多様な度比７人増となった。
勤務形態のあり方に関する検討や働き方改革への対応のため、・各種会議等で年休取得義務制度について周知する 職員にとってゆとりのある勤務とともに、年休時季指定に関する規程の整備を行い、 環境を整備することで、年次有給休暇を取得しやすい風土を育積極的な年休取得を促進した。
んでいく必要がある。
・引き続き健康診断、ストレスチェックを適切に実 ・医師についても働き方改革へ施した。
の対応を図っていくため、どの・全職種を対象とした健康管理（メンタルヘルス） ように業務を見直したらよいか
を各病院を交えて引き続き議論研修を実施した。
していく必要がある。
・新卒看護師の離職率は4.1%で、目標を達成した。
今後も入職前の顔合わせ会等を複数回開催するとともに、入職後もオリエンテーションなどを行い、離職率低下に向けて対策に努めていく。

［目標値］職員１人当たりの年次休暇取得日数
区分（２）個別計画
ア 足柄上病院
病院業務に関わる者の業績を評価
し、貢献意欲を高めるために、職員、委託事業者従業員、病院ボラン
ティア等の個人又は団体を対象に、病院の業務改善、経営の効率化、社会貢献などの優れた活動について表彰を行う。

職員１人当たりの年
次休暇取得日数平成31年度
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値 実績値 達成率
7.7日

8.3日

9.2日

9.4日 15.0日

8.6日

57.3%

評価

中期計画
目標値 実績値 達成率

評価

Ｄ

15.0日

Ｄ

［足柄上病院］
・先駆的な取組みや創意工夫、経営改善など、優れ ［目標値］職員の健康診断受診率
平成31年度
平成29年度 平成30年度
た実績のあった職員、関連団体、ボランティアなど、
区分
実績値
実績値
目標値 実績値 達成率
12人（団体含む）に対し、表彰を行った。
職員の健康診断受診率

・当院の職員及び院内外の医師に対して、日本エイズ学会認定医による「HIV感染症の患者、家族等の支援を通した医療安全・医療倫理」についての研修会を開催した（48名が参加）。

47

96.8%

94.8% 100.0%

96.3%

96.3%

8.6日

57.3%

評価
Ａ

［目標値］新卒看護師の離職率
平成31年度
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
実績値
実績値
実績値
実績値 目標値 実績値 達成率 評価
新卒看護師の離職率
5.6%
9.0%
7.2%
5.0%
5.0%
4.1% 100.9% Ａ※平成31年度県立病院機構における全看護師の離職率9.2％
区分

中期計画
目標値 実績値 達成率 評価
5.0%
4.1% 100.9% Ａ

イ こども医療センター
看護師の勤務体制について、職員の希望を考慮した２交代勤務、２交代と３交代の選択制勤務が効果的に継続実施できるよう、業務改善や時間外勤務削減に努め、働きやすい環
境づくりを進めることにより、看護師の確保・定着を図る。

［こども医療センター］
・看護局の働きやすさに関する委員会などを中心に、時間外業務の内容について把握、情報共有し、具体的な対策をとったが、時間外業務については昨年並みであった(全体で月平均14時間程度)。
・また、日本看護協会のガイドラインを参考に、業
務整理などについて各セクションで取り組み、勤務
間インターバルや長時間シフトなどの対応を含めて、働きやすい職場環境づくりに取り組み、職場環境の整備につながった。

ウ 精神医療センター
患者の低栄養改善など栄養サポー
トチームの活動、医療観察法医療による多職種チームによる専門治療プ
ログラムの実施など、各職種が連携・協働して業務改善の取組みを推進し、職員の意見を業務に反映させる環境を整備する。

［精神医療センター］
・栄養サポートチームの嚥下ラウンド、医療観察法
医療の専門治療プログラムなど多職種が連携し、業
務改善の取組みを推進した。その結果、従前に増し、職員の意見を業務に反映させる環境が整い、積極的に栄養食事指導に取り組んだ結果、件数が１割以上増加するなど、医療の質の向上につなげることができた。
・１月から一部病棟で看護職員の勤務体制を３交代から２交代に変更したことで、勤務と勤務の間を11時間以上空けることができるようになり、労働環境の改善につながった。

エ がんセンター
外来診療を行う医師の負担を軽減するため、医師事務作業補助者（高度医療セクレタリー含む）を一層効
果的に活用する。

［がんセンター］
・医師の事務負担軽減策として、医師事務作業補助者を新たに３診療科に各1名配置し、８診療科に８人の配置体制とした。（配置診療科：泌尿器科､消化器
内科(肝胆膵)､腫瘍内科、消化器外科(大腸)､乳腺内分泌外科、麻酔科、呼吸器外科、胃食道外科）

オ 循環器呼吸器病センター
・パートナーシップ・ナーシング・システム（ＰＮＳ®）における役割に応じた研修及び院内監査を実施し、ＰＮＳマインドの更なる醸成とともに、看護師の定着を図る。

［循環器呼吸器病センター］
・パートナーシップ・ナーシング・システム（ＰＮＳ®）を理解し、実践する上で必要な、パートナー
シップ・マインドを浸透させるため、ＰＮＳ研修を２回開催し、107人の参加があった。
・ハラスメントの防止や患者の人権尊重・倫理観に関する理解を深めることを目的とした研修を実施した。

48

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成27年度には職員の法令遵守、社会基盤の尊重を目的として監査・コンプライアンス室を設置し、各所属に職員の相談窓口を設けるなど、職員が相談等を行いやすい環境の整備を行ったが、平成29年度に県立病院機構内の情報の共有化やコミュニケー
ションの確保の観点からの課題が認められ、風通しの良い職場づくりについては計画を達成できていない状況であった。これに対応するため、新たな会議の設置や、機構幹部が積極的に病院の会議に参加することにより、所属間の情報共有やコミュニケー
ションの強化を図った。
勤務形態に関しては、平成28年度から短時間正規職員制度の実施（医師・薬剤師）、
Ｄ
平成29年度における全職種への拡大、平成29年11月から本部事務局におけるシフト制
勤務を導入するなど、ワーク・ライフ・バランスを取りやすい多様な勤務形態の構築を図った。一方職員１人当たりの年次休暇取得日数は目標を達成できていない状況が続いているが、計画当初に比べ約１日の改善は図られた。また、各病院においても職員が働きやすい職場になるよう取組みを行った。
※中期計画の目標値は複数あるため、最も低い評価を本小項目の自己評価とした。

49

小項目２４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・高齢化の著しい進展に対応する救急医療を提供するほか、地域の要望に応える産科医療の確保に努める。

・消防本部と連携を強化するなど、救急患者を積極的に受け入れ、断らない救急に努める。

・「断らない救急」を実践するため、地域包括ケア病棟を活用しながら、ベッドコントロールをこまめに行い、救急患者の受入れに努めた。
・インフルエンザ流行期に病床を確保するため、軽症在宅加療クリニカルパスの活用に努め、軽症患者の入院期間の短縮化を図るとともに、より重症な患者の入院を促進した。

・ベッドコントロールの徹底により、地域の救急搬送ニーズに応えた救急受入れができている。

Ａ※複数の目標値のうち、低い評価をもって、本小項目の自己評価とした。

・小田原市からの受託事業として、救急救命士再教育研修を実施した。

課題

［目標値］
区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

94.8%

91.8%

91.4%

93.4%

救急受入率

区分
救急車による救急受入件数

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

3,164件3,496件

平成31年度
目標値

実績値

95.0%

91.8%

救急受入件数
うち救急車受入件数

96.6%

評価

Ａ

目標値

95.0%

実績値

91.8%

達成率

96.6%

評価

Ａ

平成31年度
目標値

実績値

3,120件3,073件

（参考）
区分

中期計画
達成率

・救急受入れを進めるには、救急用の重症個室を常時確保するとともに、入院患者が予定通りに退院できるように、入院時から準備に取り組むなど、適切な病床運用を進める必要がある。

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

平成31年度
実績値

9,199件3,073件8,749件2,793件8,601件
3,164件

8,958件3,496件

7,813件3,073件

達成率

98.5%

評価

Ａ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項「断らない救急」の実践に向けて、ベッドコントロールの徹底及び重症個室の確保に努めたことにより、目標値については、概ね達成しており、地域ニーズに沿った救急医療が提供できている。
Ａ※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

50

小項目２５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・高齢化の著しい進展に対応する救急医療を提供するほか、地域の要望に応える産科医療の確保に努める。

・院内助産を継続するとともに、異常分べん等への医療支援や妊婦健診など、小田原市立病院との連携を強化し、分べん機能の維持に努める。
・産後ケア「すくすく」などを通じて、地域の母子に対し心身のケアや育児サポート等の支援を提供する。

［目標値］

分べん予約件数

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

79件

92件

平成31年度
目標値

実績値

100件

59件

達成率
59.0%

評価
Ｄ

※平成29年度から、産科医が非常勤医師となったため、助産師のみで対応可能な分べん予約を受け付けている。

・平成29年４月より常勤産科医師が不在となっている中で、正常分べんが見込める妊婦のみを対象として、安全を重視した助産師分べんを実施した結果、分べん予約 59件に対し、分べんに至ったものは29件であった。
・助産師主導分べんのバックアップ体制として、県西地域の地域周産期母子医療センターである小田原
市立病院の産科・小児科との連携を図った。
緊急搬送件数は８件（母体５件、新生児３件）であった。（平成30年度５件）
・助産師は助産師外来で妊婦健診や保健指導を行うとともに、母乳育児外来で育児相談等の業務を行うなど、妊娠・分べん・育児に必要な知識や情報を提供し、妊産婦との信頼関係の構築を図った。
また、母乳育児を行っている親子をサポートするための集い（骨盤体操やベビー体操等を実施）を年２回開催したほか、産後の母親の疲労回復と育児不安解消のために、産後ケア事業「すくすく」を実施
した。

（参考）
区分
助産師による
分べん件数

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

区分

法人の自己評価

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

平成31年度
実績値

44件

53件

29件

・分べん予約件数については、
出生率の低下、ハイリスクの高
齢妊婦の増加などにより、減少傾向にある。常勤産科医不在という中で、予約後に正常分べんが困難となり、他院へ引き継が
ざるをえないケースも多いが、リスクの高い妊婦については、
早めに小田原市立病院に引き継ぐなどしながら、安全な分べんの提供を維持することができた。
※限られた条件の下で、安全な分べんを提供できたことから、年度計画を概ね達成していると判断した。
課題
・院内助産を継続するとともに、異常分べん等への医療支援や妊婦健診など、小田原市立病院と連携
し、引き続き分べん機能の維持に努める必要がある。
・分べん機能の安定的な維持のた
めには、助産師確保や、勤務体制の維持が必要である。
・地域の母子に対し、心身のケア
や、育児サポート等の支援を引き続き提供していく必要がある。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成28年度までは常勤産科医のもと助産師主導分べんを実施してきたが、平成29年度から常勤産科医が不在となり、助産師のみによる院内助産体制に移行した。分べん
機能の安定的な維持のためには、助産師確保や勤務体制の維持など課題が多いが、助産の実施に当たっては、小田原市立病院との機能分化・連携を図るなどしながら、安
全な分べんを提供することができている。以上のことから、限られた条件下で「中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある」ものと判断した。

51

Ｂ

27～31年度 27～31年度

Ｂ小項目２６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

第２
８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・地域の医療機関や在宅療養を支援する機関と連携し、地域包括ケアシ
ステムに対応した医療を提供する。

・高齢化が進む中で地域の唯一の中核病院として、地域包括ケアを支えるため、患者の病状が急変した際に24時間対応できるよう患者の受入体制を整えるなど、在宅療養患者を支援する。

・高齢者医療対策として総合診療医を育成する。また、新たな専門医制度としての総合診療医の育成施設認定を目指す。
・神奈川県が平成27年度以降に策定する「地域医療ビジョン」を踏まえた医療機能を検討し実施する。

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・神奈川県が指定する第二種感染症
指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として専門的な感染症医療や新たな感染症に対する医療を積極的に提
供する。

業務実績

・第二種感染症指定医療機関及びエ
イズ治療拠点病院として、新型インフルエンザやエイズ等の感染症患者の受入れを行う。

・高齢者患者の在宅復帰を促進
し、訪問診療やかかりつけ医との連携を図り、急変時には入院
・高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、 受入れ等の支援を行うといった、治療とともに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多 地域包括ケアシステムに対応した医療体制が整備されている。
職種によるチームケアの推進を図った。
・地域の医療機関等との機能分担と連携をより一層 ・感染症医療や災害医療拠点病強化するため、地域のかかりつけ医を医療連携機関 院として、適切に対応が図られている。
として登録する「医療連携登録制度」を制定し、127施設の登録を実現した。
・在宅療養後方支援病院として、入院患者に利用登録を勧めた。登録者の退院後は、訪問診療を行い、 ※目標値の評価を自己評価とし患者・かかりつけ医等と情報共有を図り、登録者の た。
病状急変時などの要請に基づく緊急入院受入れなどの支援に取り組んだ。
・短期間の点滴等で在宅での治療が可能な軽症患者に対しては、短期在宅加療クリニカルパスを適用し、課題
入院期間の短縮化や、入院長期化等による高齢者の日常生活活動の低下を防止するほか、より重症な患 ・高齢者患者の在宅療養を支え者の入院を促進することができた。
るかかりつけ医が不足している
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、第二種感染症指定医療機関として、当該患者の受入れ・治療を行った。
・エイズ治療拠点病院として、エイズ感染患者の受入れを行った。

52

ため、近隣の診療所に連携協力を働き掛けるとともに、在宅療養後方支援病院として、地域包括ケアシステムを支援していく必要がある。

Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

［目標値］
平成27年度
実績値

平成31年度

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

68人
117人
在宅療養後方支援病院としての登録累計患者数(新 規 登 録 40人 ) (新 規 登 録 49人 )

175人

197人

230人

(新規登録58人）(新規登録22人）(新 規 登 録 20人 )(新規登録20人）

目標値

実績値

区分

区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

86.6%

90.1%

84.6%

83.9%

退院患者(75歳以上)の在宅
復帰率

目標値

実績値

中期計画
達成率

217人

94.3%

評価

Ｂ

目標値

200人

平成31年度

86.0%

217人

達成率

108.5%

評価

Ａ

中期計画
達成率

79.3%

実績値

92.2%

評価

Ｂ

目標値

86.0%

実績値

79.3%

達成率

92.2%

評価

Ｂ

（参考値）
平成30年度区分
エイズ患者受入件数（実患者数)

新規
入院
外来

計

継続

0人
0人
0人

平成31年度
計

0人
7人
7人

新規

0人
7人
7人

継続

0人
1人
1人

計

0人
7人
7人

0人
8人
8人

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
地域医療構想を踏まえ、平成28年度には急性期病床の一部を地域包括ケア病棟に転換したほか、地域医療機関との連携を強化するなど、在宅療養後方支援病院として地域包括ケアシステムに対応した医療を提供するため取り組んでいる。
平成30年度には災害医療拠点病院として、災害時一定程度の医療サービスが継続できるよう、災害発生時から一か月程度を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を整備したほか、神奈川県から新たに難病医療支援病院としての指定を受けた。
Ｂ
また、令和２年２月には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、第二種感染症指定医療機関として、積極的に患者の受入れ・治療を行った。
その他、平成29年度は、新専門医制度における総合診療科専門研修プログラムを作成し、研修基幹施設に認定されている。
※中期計画の目標値が複数あるが、低い方の評価を自己評価とした。

53

小項目２７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

第２
８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・高齢化の著しい進展に対応する救急医療を提供するほか、地域の要望に応える産科医療の確保に努める。

・地域に潜在しているがん患者を早期に発見し治療するため、平成31年度より、市町から胃がん検診（内視鏡検査）の事業を受託し、胃がん患者の早期発見、治療につなげる。

・神奈川県が指定する第二種感染症
指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として専門的な感染症医療や新たな感染症に対する医療を積極的に提供する。
・高齢者医療対策として総合診療医を育成する。また、新たな専門医制度としての総合診療医の育成施設認定を目指す。

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・地域の医療機関や在宅療養を支援する機関と連携し、地域包括ケアシ
ステムに対応した医療を提供する。

業務実績

・心疾患患者の増加に対応するため、カテーテル検査及び治療を進める。
・骨粗しょう症やサルコペニアが進行し、大腿骨近位部を骨折する高齢者患者が増えていることから、当院の骨密度測定検査を積極的に周知するとともに、日常生活で必要な運動機能を維持し、ロコモ・フレイルを改善する治療を進める。

・内視鏡検査については、市町の胃がん検診の受託を行うなど、周知に努めたが、目標を達成することができなかった。治療件数については目標を上回った。

・心臓カテーテルについては、検査・治療とも目標に達することはできなかった。
・ロコモ・フレイルの改善に向けては、新たに導入した骨密度測定器の積極的周知のほか、講演会等において、医師、理学療法士など多職種による啓発を行っている。新たに目標設定した大腿骨近位部骨折
手術件数については、目標値を上回るなど、必要な医療ニーズに応えることができた。

・内視鏡検査は目標を下回った
が、治療件数は目標を達成することができた。また、大腿骨近位部骨折手術についても、目標を超えた。
・心臓カテーテルについては、
目標を達成することはできなかった。
※一部目標を達成できていない指標もあるが、時代のニーズを的確にとらえ、ロコモ・フレイ
ルの改善に対応するなど、地域に必要な医療を積極的に提供していることから、右のとおり評価した。
課題
・引き続き、地域の医療ニーズに応えていく必要がある。

・神奈川県が平成27年度以降に策定する「地域医療ビジョン」を踏まえた医療機能を検討し実施する。

54

Ｃ

神奈川県評価評価点数
コメント

［目標値］
区分
内視鏡検査件数
内視鏡治療件数

平成29年度 平成30年度
実績値
実績値

3,975件
1,329件

4,202件
1,404件

目標値

平成31年度
実績値
達成率

評価

4,500件
1,200件3,913件
1,275件Ｂ
Ａ

目標値

平成31年度
実績値
達成率

87.0%
106.3%［目標値］
区分
心臓カテーテル検査件数
心臓カテーテル治療件数

平成29年度 平成30年度
実績値
実績値

370件
79件

357件
78件

380件
100件

229件
56件

60.3%
56.0%

評価

Ｃ
Ｄ

［目標値］
区分
骨密度測定件数

平成29年度 平成30年度
実績値
実績値

0件

407件

目標値

500件

平成31年度
実績値
達成率

377件

75.4%

評価

Ｃ

［目標値］
区分
大腿骨近位部骨折手術件数

平成29年度 平成30年度
実績値
実績値

166件

182件

目標値

170件

平成31年度
実績値
達成率

176件

103.5%

評価

Ａ

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
内視鏡治療件数については、当日受付の検査を可能にしたほか、講演会の開催や、新たに市町の胃がん検診を受託するなど、地域住民の胃がんの早期発見に向けて、積極的な働きかけを行った。
また、地域の高齢化が進み、骨粗しょう症やサルコペニアの進行による疾患が増加傾向にある中で、骨密度測定器を導入し、フレイル予防に取り組むなど、地域のニーズに対応した医療の提供ができた。
※心臓カテーテル治療など、医師の異動等により、目標を達成できていない指標もあるが、平成30年度から、新たにロコモ・フレイル予防に関連する指標を掲げるなど、時代のニーズに即した医療を積極的に提供している。以上の理由により、計画を概ね達成したと判断した。

55

27～31年度 27～31年度

Ｂ小項目２８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・高度な専門医療を提供する小児集中治療室（ＰＩＣＵ）を整備する。

・人工呼吸器を使用しやすいよう環
境整備を行ったＨＣＵ１病棟の通年稼働により、周産期救急体制及び小児三次救急体制の一層の充実を図る。

・周産期救急体制を強化するとともに、重症症例の積極的な受入れなど、小児三次救急体制を充実する。

業務実績

・神奈川県の周産期救急医療システ
ムを効果的に運用するために、周産期救急の基幹病院として、他の医療機関では治療が困難な患者を中心に受入れを行うとともに、小児三次救急と合わせ、地域医療機関との連携・調整の役割を引き続き担う。

・周産期医療体制の充実・強化のために実施するＮＩＣＵの増床等を行う改修工事については、引き続き患者や来院者の安全性を確保した体制で実施するとともに、完成後は、これまで満床を理由に受入れができな
かった対象者の受入れを拡大し、周産期救急体制の強化を図っていく。

・周産期救急体制及び小児三次救急を充実するため、他の医療機関では治療が困難な患者を積・周産期救急体制及び小児三次救急を充実するため、 極的に受け入れており、周産期
ＨＣＵ１病棟では、平成30年度に増設・強化した酸 救急の基幹病院としての役割を
素配管設備を活用し、周術期の不安定な呼吸状態の 果たすことができている。
患者や、内科的な重症呼吸器疾患患者の受入れに努 ・周産期棟改修工事を実施しな
がら、病棟を閉鎖することなくめた。
運営し、新生児集中治療室管理・平成29年度から周産期棟改修工事を実施する中、 料算定率が60％から70％程度の工事の安全性及び騒音等を配慮しながら、計画的に 病院も多い中、79.8％を算定す
ＮＩＣＵを運用し、病床27床（令和元年８月までは るなど、効率的な病床運営がで21床）に対し１日平均21.3人を受け入れ、また、包 きている。
括的な医療を要する重度の先天異常の患者も毎年・在宅医療への移行の推進のた200人前後受け入れる中、新規受入実患者数は306人 め、地域医療機関との積極的なとなり、算定期間に上限のある新生児集中治療室管 連携を図ることができている。
理料算定患者数についても１日あたり17.0人で、算※目標値の評価を本小項目の自定率は79.8％となった。
己評価とした。
・引続き、在宅医療への移行の推進を図るため、退院・在宅医療支援室の退院調整専従の看護師をはじめ多職種が連携し、退院支援カンファレンスを行なったほか、長期入院が予定される新生児の親を対象に両親学級を開催し、母子分離による育児不安の軽減に努めた。
課題
・救急受入件数は、目標値には及ばなかったものの、 ・引き続き、後方病床や地域医周産期棟改修工事等の影響を受けながらも、例年ど 療機関との連携を密にし、増床
後、令和２年度から通年稼働とおり4,000件を超える受入れを行った。
なるＮＩＣＵ等を活用し、周産
・平成29年度から着手したＮＩＣＵ増床等の周産期 期救急体制の強化を図っていく
棟改修工事は、第５期工事（最終工程）を経て、令 必要がある
和元年８月に無事に竣工し、翌月から運用を開始し
た。

56

Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

［目標値］
区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

平成31年度
目標値

実績値

中期計画
達成率

NICU新規入院患者数
397人
355人
345人
307人
380人
306人
※平成31年３月から令和元年８月まで、周産期棟改修工事に伴う病床の利用制限（21床→16床）があった。
区分
救急受入件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

4,966件

4,487件

4,685件4,436件

80.5%

評価

目標値

Ｂ

430人

平成31年度
目標値

実績値

5,200件4,517件

実績値

達成率

306人

71.2%

達成率

評価

評価

Ｃ

中期計画
達成率

86.9%

評価

目標値

実績値

Ｂ

5,200件4,517件86.9%

Ｂ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
周産期救急については、他の医療機関では治療が困難な新規入院患者をＮＩＣＵに平成27年度から年平均342人受け入れ、基幹病院の役割を果たすとともに、小児三次救急医療についても、救急患者を年平均4,600人程度受け入れ、小児救急医療システムにおける役割を果たすことができた。なお、平成29年から令和元年度にかけて周産期棟の改修工事を実施した。中期計画策定後に工事の着手が約４か月間遅れた影響もあり、
当初目標値を達成することはできなかったものの、新生児病棟の増床や、新生児医療環境の充実・老朽化設備の改善を行ったことにより診療体制の充実を図ることができた。
Ｂ
また、在宅移行支援では、地域の医療関係者が集まる合同カンファレンスでの情報共有等、在宅療養支援を推進する取組みを行った。
以上から、周産期救急の基幹病院としての役割や効率的な病床運営ができたと判断した。

※本項目については、計画の達成は一部にとどまるが、周産期救急の基幹病院としての役割や効率的な病床運営ができたとして、総合的に計画を概ね達成したと判断した。

57

小項目２９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・小児がん拠点病院として、患者に対し先進的かつ集学的治療に取り組む。

・小児がん拠点病院として、再発がんや難治性がん患者に対し、先進的かつ集学的治療を行うとともに、早期から緩和ケアに取り組む。さらに、治療のみならず、栄養やリハビ
リテーション支援など、質の高い医療や療養環境を提供するとともに、晩期合併症の早期発見や対応、自立支援を目的とした長期的なフォロー
アップの体制づくりを行う。
・市民公開講座や小児がん啓発イベ
ントを通して小児がんに関する知識の普及に努める。

・小児がん重粒子線治療運営協議会で作成された計画に基づき、がんセ
ンターと連携して症例に応じた治療を行う。

・小児がん経験者と家族の会の開催を通じて、抱えている問題の早期対応に努め、相談支援を充実するほか、連携医療機関の医師を交えた腫瘍症例検討会やセミナーを開催するなど、小児がん治療に関する知識・技術の向上を図る。

・県内外から新規の小児がん患者を88人受け入れ、
集学的治療を実施したほか、院内固形腫瘍症例検討会（Tumor Board）を70回、大学病院の医師を交えた腫瘍症例検討会を開催するなど、小児がん治療の知識の向上を図った。

・県内唯一の小児がん拠点病院として、積極的に小児がん患者を受け入れることができている。
・啓発活動や、専門職の学習の機会など積極的に行うことができている。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・小児がん治療後のフォローに関して、家族教室を２回実施し、23家族に晩期合併症と関連した療養生
活や長期フォローの必要性などについて情報提供するとともに、意見交換を行った。
・長期フォローアップ外来では、21人の晩期合併症
及び自立支援に対応し、普段の診療ではわからない
患者のニーズの把握や追加検査の実施等の支援につながった。
・小児がんに係る普及啓発事業として引き続き、横浜市、他団体、企業等の協力を得て各種イベントを２回実施した。子ども向け夏休み公開講座には、43名の参加者（他見学者47名）があったほか、翌年２月の一般市民向け啓発イベントでは、300人程度の市民の関心を引き寄せるなど、広く小児がんやその治療に関する普及啓発を図ることができた。
・がんセンターと連携し、小児がん重粒子線治療運営協議会を開催し、プロトコール改定のフローや、治療手順書等について協議した。
・小児がん相談支援室のセミナーとして、支援者向
けに小児がんの子どもと家族の経験を知る機会を設
け、支援に関する課題の共有や、知識・技術の向上に努めた。（参加者34人）

58

課題・小児がんは希少がんであり、成人に比べて、世間の関心はまだ十分でなく、拠点病院の使命として、より積極的な広報・啓発活動を継続する必要がある。
・小児がん経験者及び家族の長期的支援体制に係るニーズに対応する必要がある。

Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

・支援者（医療・福祉関係者等）及び県民向けに講師を招いて小児がんの在宅医療に関する課題を共有
し、意見交換する機会を設け、院内外47人の参加があった。
・終末期の小児がん患者及び家族が質の高い在宅療養生活を送ることを目標に、在宅医や訪問看護ステー
ションの看護師とともに情報共有や交換の場を設け、連携の充実を図る。

・終末期の小児がん患者に対し、在宅医や訪問看護
ステーションと症例検討会等を開催し、連携の充実
を図った。

［目標値］
区分
小児がん患者新規
入院患者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

74人

81人

94人

81人

平成31年度
目標値

95人

実績値

88人

中期計画
達成率

92.6%

評価

Ｂ

目標値

70人

実績値

達成率

88人

125.7%

評価

Ｓ

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
県内外より平成27年度から平均80人以上の小児がん患者を受け入れ、集学的治療を実施したほか、他医療機関の医師を含めた腫瘍症例検討会等を開催するなど、知識の向上や、がんセンターと連携し、症例に応じた重粒子線治療の導入・治療検討等を行った。また、専従の相談支援員による新規入院患者に対する早期支援に取り組み、治療後は、患者家族教室等での情報提供・意見交換や、平成29年４月から定期開設したフォローアップ外来による、長期的な支援体制のニーズの把握、追加検査の実施などのほか、支援者向けに晩期合併症のフォロー体制を考慮するための話題提供の機会を設けることで、課題の共有化を図るなど患者の支援を行い、小児がん治療拠点病院
として患者に対し先進的かつ集学的治療に取り組むことができた。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

59

27～31年度 27～31年度

Ｓ小項目３０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・小児の心疾患や先天性異常などに対する手術、難治性疾患等に対する高度・専門医療を実施するとともに、チーム医療による小児の総合的な緩和ケアを推進する。

・小児の高度・専門医療を提供する
三次医療機関として、心疾患や先天性異常等に対する手術など、難易度の高い治療に対応する。
・患者の疾患及び治療に伴う晩期合併症について、リスク別分類をもとに、小児がん経験者に不利益が生じないよう、地域の医療機関等とも連携を図りながら、長期フォローアッ
プ体制を整備し適切に対応する。

・神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院として、重症及び難治性アレル
ギー疾患患者に対し、複数の診療科が連携して対応するとともに紹介・
逆紹介による医療機関相互の連携体制を構築する。

・難易度の高い多くの手術を行うことにより、小児の高度・専門医療を提供する三次医療機関
・手術件数は、前年度比105件増の3,677件となり、 としての役割を果たしている。
目標値3,800件に対し、96.8％の達成率となったが、 ・引き続き、長期フォローアッ
心臓血管外科手術を255件、新生児手術を172件、内 プ外来は、20人以上の受診があり、小児がん経験者に対する支視鏡手術を291件行うなど、難易度の高い多くの手援体制が整備されつつある。
術を行った。
・神奈川県アレルギー疾患医療・小児がん治療後の長期フォローアップ外来では、 拠点病院としての役割を果たし
年間21人の受診があり（平成30年度23人）、自立支 ている。
※目標値の評価を本小項目の自援に基づいた健康教育などを行った。
己評価とした。
・平成31年４月にアレルギーセンターを開設し、同センター長による県内医療機関等への訪問（12件）
や、夏季セミナー（９月）を開催するなど、医療機
課題
関等相互の連携体制を構築した。
・紹介受診から治療までの流れを解説する説明を当 ・県内の医療ニーズに適切に対センターホームページに登載するなど、患者及びそ 応するため、引き続き必要な医師及び医療機器を確保することの家族や、県民等に対して、適切な情報の提供に努 で、手術の実施体制を充実してめた。
いく必要がある。
・医師または、アレルギーエデュケーターによる医療従事者及び教職員等に対する研修を７件実施し、 ・引き続き、小児がん経験者に対する長期フォローアップ体制
関係職種の資質向上を図った。
の整備を推進する必要がある。
※アレルギーエデュケーター
（一社）日本小児臨床アレルギー学会が認定したアレルギー疾患の患者指導を専門にする看護師・薬剤師・管理栄養士のこと

［目標値］
区分
手術件数

神奈川県評価平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

3,745件3,661件3,663件3,572件

平成31年度
目標値

実績値

3,800件3,677件

中期計画
達成率

96.8%

評価

目標値

実績値

Ａ

3,700件3,677件

60

達成率

99.4%

評価

Ａ

・アレルギー疾患に対して、地域医療機関が抱える診療の課題の把握や、県民に向けて、より正確な知識の普及に努める必要
がある。

Ａ

評価点数

コメント

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成27年度から31年度まで、他の医療機関では対応が困難な難易度が高い心臓血管
外科手術や新生児手術、内視鏡手術等を合わせて平均年間3,600件を超える件数を行ったほか、小児がん治療後の長期フォローアップ外来の実施等、県内の医療ニーズに適切に対応するなど、小児専門の総合病院として高度・専門医療の提供ができた。
Ａ
また、平成31年４月にアレルギーセンターを開設し、診療・研究ともに地域医療への貢献や、教育の具現化に努めた。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

61

小項目３１中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・小児の心疾患や先天性異常などに対する手術、難治性疾患等に対する高度・専門医療を実施するとともに、チーム医療による小児の総合的な緩和ケアを推進する。

・手術前後、がん性疼痛、慢性疼痛について効果的な緩和ケアに取り組
み、継続的なケアのために｢緩和ケア外来｣を実施する。

・医療機関と連携協力した退院後訪問診療や栄養支援などの質の高い医療の提供に努める。
・臨床心理士や児童思春期精神科医と連携しＡＹＡ世代（思春期・若年成人）などの小児がん患者の心理的な問題に早期に関わり、緩和ケアを推進するとともに、定期的なセミナーを開催し、小児緩和ケアの啓発・普及に努める。

・処置及び検査に対する不安及び手術後の疼痛緩和を行うアキュートペ
インサービスを推進する。

・専従の医師と看護師による緩和ケア普及室を中心に、多職種で構成する緩和ケアチームが定期的にカンファレンスやラウンドを実施したほか、疼痛緩和
や心理社会面の苦痛への対応についてコンサルテー
ションを行った。
・緩和ケア外来については、退院後患者のフォロー
や疼痛評価のための外来を実施し、継続的に患者や家族と関わりを持ちながら、退院後も主治医と連携して苦痛緩和に努め、生活の質の維持・向上を図った。

・患者とその家族の生活の質の向上を支援するため、多職種が連携して、緩和ケアを提供することができている。
・緩和ケアの考えを広く普及することに積極的に取り組むことができている。
・治療に関わる活動を補助する
ファシリティドックによる支援など、全国でも例の少ない取組みを行っている。
※複数の目標値があるため、最も低い評価を本小項目の自己評価とした。

・特に心理面で不安定な思春期の患者に対しては、早期から精神科医や臨床心理士と連携し、病棟ラウ
課題
ンド等を通した相談件数は前年度比49件増で129件に上った。
・小児医療の緩和ケアについて、患者家族からのニーズが少ない
・身体的苦痛、心理社会的な苦痛の緩和や、倫理的 という現状があるため、小児医
課題も含めた治療方針を検討するカンファレンスで 療の緩和ケアに関する一般的な緩和ケアの視点から助言を行った。（参加者80人） 理解が深まり、患者家族からのニーズが増加するよう、引き続・緩和ケアセミナーについて、一般市民が緩和ケア き啓発活動を実施していく必要について理解を深めるための市民公開講座１回を含 がある。
み４回開催したほか、緩和ケアは終末期だけではな
く早期から身体的、心理的、社会的な苦痛にも対応していることをアピールした。
・不安や苦痛を伴う検査や処置に対し、全身麻酔による処置・検査を実施するアキュートペインサービ
スを172件実施したほか、子宮内胎児死亡妊婦に対する無痛分娩を７件実施した。

62

Ａ

神奈川県評価
評価点数
コメント

・入院のみならず外来での点滴や検査へのファシリ
ティドッグの付き添い等希望する患者に個別対応をするとともに、クリーン病棟への訪問も防護服の着用により行っている。また、緩和ケアチームの一員として、アキュートペインサービスに寄与し緩和ケ
ア外来の推進を図った。
・医療ケアの必要な患者の退院在宅支援を円滑に行うため、院内関係者
による退院前カンファレンスや地域の医療機関関係者が集まる合同カン
ファレンスにより、医療ケアの実践的な手法について情報共有及び引継ぎを行う。

・地域関係機関との退院前の地域合同カンファレン
スを50回行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
・地域医療機関等の訪問看護師とともに、退院前訪
問、退院後訪問看護を21件行い、医療ケアの継続のための引継ぎを行った。訪問医の同行については、６件行うことができた。

［目標値］
区分
緩和ケア外来患者数

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

101人

159人

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

103件

105件

目標値

105人

平成31年度
実績値
達成率

172人

163.8%

評価

Ｓ

［目標値］
区分
在宅療養支援件数

平成31年度
目標値

80件

実績値

81件

達成率

101.3%

評価

Ａ※人工呼吸器の装着等医療ケアが必要な患者への在宅療養支援件数。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
緩和ケアチームによる疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応、不安や苦痛を伴う検査・処置に対し、アキュートペインサービスを実施することで、より充実した医療を提供することができた。また、県民に対し、公開講座等を開催することで、終末期のみに対応する医療と思われがちな緩和ケアについて、正しい理解が得られるよう普及啓発を行った。
患者の医療環境向上を考慮し、居住地の医療機関への転院を促進したため、退院後訪問看護や訪問医の同行に加え、在宅療養支援件数を増やすなど、地域医療機関と連携協力し、患者の在宅療養への移行支援ができた。
これに加え、治療に関わる活動を補助するファシリティドッグによる支援など、全国でも例の少ない取組みを行っているため、中期計画を達成していると判断した。

63

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目３２中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・医療機関と連携協力した退院後訪問診療や栄養支援などの質の高い医療の提供に努める。

栄養支援の強化を図るため、胃ろうからのミキサー食注入の推進、バ
イキング形式による食事会など患者が楽しく食事するための工夫のほか、食欲低下や粘膜障害を起こしやすい小児がん患者とその家族を対象にグループ栄養相談を開催するなど相談体制の充実を図る。

・胃ろう造設者の栄養内容の改善とＱＯＬ向上のため、患者・介護者を対象に、ミキサー食注入講習会
を２回実施したほか、在宅医療を支える地域の看護師や介護職、教員等を対象に、小児の栄養サポート
講習会を計１回開催した。
・入院生活の癒しや活力が得られるよう、長期入院患者を対象に、３病棟でバイキング給食を実施した。
また、小児がん入院患者を中心にお菓子や軽食作り、
流しそうめん大会などのイベント食を患者のニーズに合わせて10回実施したほか、ＡＹＡ世代を対象にした映画観賞会では、患者に喜ばれる軽食を提供し、患者サービス向上に取組んだ。
・食欲低下や粘膜障害を起こしやすい小児がん患者に対し、歯科・栄養面での早期支援と定期的な評価を多職種で行い、リスクの軽減に繋げた。
・小児がんの入院患者だけでなく、外来患者を対象に加え、グループ相談となる栄養サロンを３回開催
した。

［目標値］

栄養相談実施件数

平成29年度 平成30年度
実績値
実績値

540件

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

区分

法人の自己評価

804件

目標値

750件

平成31年度
実績値
達成率

806件

・栄養支援の強化が必要な患者に対して、入院中から積極的に多職種が連携して支援を行うことができた。

Ａ※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

課題・胃ろう造設患者の増加などにより、栄養摂取の内容・方法は多岐にわたり、支援が必要な患者も増加しているため、適切な栄養摂取により患者のＱＯＬをさらに向上させることが必要である。
・また、対象者を継続的にフォローする体制の確立が必要である。

評価

107.5%

Ａ

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
長期入院患者に対しバイキング給食や食育活動等を積極的に取入れ、入院生活の癒しや活力が得られるような支援を行うとともに、小児がん患者を対象とした歯科・栄養面等の定期的な支援を多職種で行うことで県民に対し質の高い医療を提供することができた。また、患者・介護者や地域の医療・介護職、教員を対象に小児の栄養支援に係る講習会を開催し、普及啓発を行った。栄養相談は、平成27年度から目標値を大幅に上回る件数を実施しているため、中期計画を大幅に上回って達成したと判断した。

64

27～31年度 27～31年度

Ｓ小項目３３中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（３）精神医療センター
精神医療センターは、一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を提供すること。
また、精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療の充実を図るとともに、臨床研究機能の充実や社会復帰支援の促進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

・精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療を実施する。

・神奈川県の精神科救急医療システ
ムの基幹病院として、神奈川県精神保健福祉センターや４県市主管課等と密接に連携し、措置入院患者等を積極的に受け入れる。

・精神科救急医療システムにおける基幹病院として、確実に精神科救急医療を提供することが・県精神保健福祉センター及び４県市（県、横浜市、 できている。
川崎市、相模原市）により構築された精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の※目標値の評価を本小項目の自受入れを行う病院）が確保する33床のうち最多の16
己評価とした。
床を確保している。救急医療システムの入院受入れ
実績は180件であり、うち、より重症な自傷他害の恐れが強い措置入院は138件であった。また、外来も合わせた精神科救急医療システム受診件数は、202件であった。

・救急病棟入院延患者数は、一般病棟への転棟に積極的に取り組んだほか、ベッドコントロール会議の場で空床情報の共有を図るなど病床の効率的な運用を図った結果、前年度を171人、目標値を231人上回
る23,831人となった。
［目標値］
平成31年度

区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

目標値

実績値

救急病棟入院延患者数

22,407人

23,915人

23,765人

23,660人

23,600人

23,831人

中期計画
達成率

101.0%

評価

目標値

実績値

Ａ

23,000人

23,831人

達成率103.6%

評価

課題
・措置入院患者等を積極的に受入れるため、引き続き４県市等関係機関と密接な連携を図っていく必要がある。

Ａ

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
県精神科救急医療システムにおける基幹病院が確保する33床のうち県内最多の16床を確保し、救急医療システムの患者を受け入れた。また、ベッドコントロールを適切に行い、効率的な病床運用を図った結果、救急病棟入院延患者数は増加し、中期計画の目標値を達成している。精神科24時間救急の基幹病院としての役割を果たしているとともに、県の精神科救急医療体制の充実に寄与した。
※中期計画の目標値の評価を本小項目の自己評価とした

65

Ａ

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目３４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（３）精神医療センター
精神医療センターは、一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を提供すること。
また、精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療の充実を図るとともに、臨床研究機能の充実や社会復帰支援の促進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

・思春期医療のほか、医療観察法医
療やストレスケア医療、依存症医療の専門医療を推進する。

・「もの忘れ外来」における鑑別診断について、磁気共鳴画像診断装置を使用した画像検査や臨床心理士による心理検査を行う等、認知症の早期発見に向けた取組みを推進していく。
・認知症の鑑別診断を受けた患者への支援を充実するため、管理栄養士
による栄養指導及び作業療法士等の多職種チームによるシニア層を対象としたデイケア等の取組みを強化していく。

・認知症の早期発見に向け、「もの忘れ外来」の診療体制を強化したほか、思春期医療、ス
トレスケア医療、依存症医療、医療観察法医療といった専門医療の推進を図っている。

・認知症の早期発見に向け、４月から「もの忘れ外来」の診療を週５回行い、前年度比９人増の98人の初診患者を受け入れた。「もの忘れ外来」では、医師の診察、磁気共鳴画像診断装置等による画像診断、臨床心理士による心理検査などを実施した。さらに、 ※本項目については、一部目標
１月から横浜市の認知症早期発見モデル事業の「も を達成できていない指標もある
が、新たな取組として、反復経の忘れ検診」を受託し、10人の検診を実施した。
頭蓋磁気刺激法で全国最初の保険診療に取り組んだことなどを※横浜市の「もの忘れ検診」
横浜市居住かつ満65歳以上の方を対象とした無料の 踏まえ、総合的に計画を概ね達成したと判断した。
認知症に関するスクリーニング検査
・管理栄養士による栄養指導を延42回、作業療法士
等の多職種チームによるシニア層を対象としたデイ
課題
ケアを延104回実施し、認知症の鑑別診断を受けた患者への支援を充実させた。
・認知症の早期発見に資する「もの忘れ外来」の鑑別診断を
・一般県民の認知症に対する理解を深めるため、認 推進するほか、認知症予防運動
知症の講演会を２回開催し、計576人が参加した。
プログラム「コグニサイズ」の普及を図っていく必要がある。

［目標値］
区分

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

10人

89人

新規もの忘れ外来患者数

・児童相談所やこども医療センター等との連携を強化し、中学生・高校
生年代の患者を積極的に受け入れる。

平成31年度
目標値

実績値

150人

98人

達成率

65.3%

評価
Ｃ

・児童相談所から一時保護委託児童を受け入れるなど連携を強化しつつ、中学生・高校生年代の患者を積極的に受け入れた。また、こども医療センターの医師、看護師、精神保健福祉士などとカンファレン
スを開催し、重症患者の転院の受入れを進めた。

66

・県の精神科中核病院として、引き続き、精神科専門医療に取り組む必要がある。また、県の依存症治療拠点機関として、依存症に関する研修等普及啓発活動に積極的に取り組むほか、依存症診療科と思春期診療科が連携し、インターネット・ゲーム
依存症の治療を推進していく必
要がある。

Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

・こども医療センター内に開設した思春期心身症外来で初回の診療は精神医療センターの医師がこども医療センターで行い、２回目以降の診療は精神医療センターで行うこととし、患者の成長段階に合わせた切れ目のない医療の提供が可能となった。
・ベッドコントロールの中で、思春期病棟と救急病棟を連携させた運用を行うなどの工夫をしたものの、思春期病棟の病床利用率は77.2％に留まり、目標値の85.0％には達しなかった・反復経頭蓋磁気刺激法等により、うつ病等の精神疾患患者を対象としたストレスケア医療に取り組む。

［目標値］
区分

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

80.9%

77.8%

思春期病棟病床利用率

平成31年度
目標値

実績値

85.0%

達成率

77.2%

評価
Ｂ

90.8%

・６月から保険適用となった反復経頭蓋磁気刺激法（r－ＴＭＳ）に全国で最初に取り組み、12人の患者に対し、診療を実施した。
※反復経頭蓋磁気刺激法（r－ＴＭＳ）
８の字型のコイルに電流を流すと周囲に磁界が発生し、その作用で脳の一定の部位に微弱な電流が生じる。それにより脳の神経細胞を刺激して機能を調整する。
・ストレスケア医療の病診連携推進のため地域医療機関向けの病院見学会を開催するなどの取組みの結果、療養効果を高めるため全室個室としているスト［目標値］
レスケア病棟の病床利用率が目標値を1.1ポイント
上回る94.1％となった。
区分・復職に必要な体力の回復、ストレス対処スキルの獲得を目的とした通所型リハビリテーションプログ ストレスケア病棟病床利用率ラムであるリワークデイケアでショートケアに加え、一日デイケアを実施するなど、患者の職場復帰、家庭復帰を支援した。

・依存症治療拠点機関として専門的な相談などを行うとともに、アルコール・薬物・ギャンブル依存症の患者に対して集団治療プログラムを実施する。

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

93.9%

95.1%

平成31年度
目標値

実績値

93.0%

達成率

94.1%

評価
Ａ

101.2%

・県との依存症専門医療機関事業業務委託契約に基づき、専門的な相談支援を実施するとともに、医療従事者や相談支援従事者などを対象とした研修会を２回開催したほか、依存症について家族として適切な関わり方を考えていくことを目的としたアルコー
ル等家族会や薬物家族会をそれぞれ概ね毎月１回開催するなど依存症対策に取り組んだ。また、県から継続して管理の委託を受けている「かながわ依存症
ポータルサイト」で依存症に対応している県内の医療機関や自助グループ・回復施設などの情報、依存症に関するセミナーやイベント情報等を提供した。
・アルコールや覚醒剤等の薬物による物質依存症に加え、ギャンブル依存症を対象として、ミーティン
グ等を取り入れた治療プログラムを延べ1,863人に実施したほか、依存症医療における地域医療機関等との連携・協力などを図り、依存症病棟の病床利用率が86.4％となった。

67

［目標値］
区分
集団治療ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ延患者数

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
実績値
実績値
実績値
実績値

1,425人

1,925人2,296人

1,923人

平成31年度
目標値

実績値

2,300人

1,863人

中期計画
達成率

81.0%

評価

目標値

実績値

Ｂ

2,300人

1,863人

達成率

81.0%

評価
Ｂ

・医療観察法医療の指定医療機関として、国と連携して患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プ
ログラムに沿った医療を医療観察法
病棟における入院及び外来・訪問看護・デイケアなどを基本とした通院の場で一貫して提供する。

・医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ、全国最多の指定通院患者を受け入れたほか、33床の病棟で入院対象者を県外からも受け入れ、医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士などから構成される多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。また、入院対象者の退院に向けて、外出や外泊の訓練を実施し、関係機関との連携を図りつつ、県内でより多くの医療機関が指定通院医療を行えるように、体制整備に努めた。
・通院患者にあっては、患者の症状に応じた個別治療計画を策定し、手厚い医療の提供に努めた。

（参考）
区分
医療観察法病棟病床利用率

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

86.9%

82.6%

90.7%

82.5%

平成31年度
予測値

87.5%

中期計画

実績値

85.6%

目標値

実績値

95.0%

85.6%

達成率

90.1%

評価

B

※医療観察法病棟病床利用率について、第二期中期計画の目標値としているが、指定医療機関として依頼があった患者を受け入れるものであり、病院機構として自律的な目標設定ができないため、平成29年度からは目標値とはせずに、参考として数値を掲出している。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
認知症医療では、県民ニーズに応えるべく、平成29年度に新たに「もの忘れ外来」を開設し、認知症の早期診断の推進を図っている。また、栄養指導、デイケアを実施
し、認知症の鑑別診断を受けた患者への支援を充実させている。

思春期医療では、児童相談所やこども医療センターとの連携強化や院内学級の設置への協力、ストレスケア医療では、反復経頭蓋磁気刺激法の保険診療の全国で最初の実施、リワークプログラムへの取組み、依存症医療では、集団治療プログラムの積極的な実施のほか、依存症治療拠点機関としてポータルサイトを開設するなど患者・家族向け情報提供に努めた。
全体としては、中期計画の目標値を概ね達成しており、精神科専門医療の分野において精神科の中核病院としての役割を果たしている。
※中期計画の目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

68

Ｂ

小項目３５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（３）精神医療センター
精神医療センターは、一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を提供すること。
また、精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療の充実を図るとともに、臨床研究機能の充実や社会復帰支援の促進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

・思春期医療のほか、医療観察法医
療やストレスケア医療、依存症医療の専門医療を推進する。

・特定の医療機関でしか実施できな
いクロザピン治療を継続するなど難治患者に対して、高度な医療を実施する。

・クロザピンを用いた薬物治療を確実に実施できている。
・年度計画を大幅に上回って達成している。

Ｓ・長期入院患者など統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の累計で99人の患者に実施した。 ※目標値の評価を本小項目の自なお、クロザピン投与により、白血球減少症などの己評価とした。
発現リスクが高くなるため、血液検査は不可欠であり、また、白血球減少症などが発現した患者に再投与すると、再発するリスクが高くなるため、全ての患者を適正使用委員会に登録することとなっている。

［目標値］
区分
クロザピンによる治療患者数

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
実績値
実績値
実績値
実績値

20人

36人

64人

79人

平成31年度
実績値
達成率

目標値

70人

99人

141.4%

評価
Ｓ

目標値

60人

中期計画
実績値
達成率

99人

165.0%

評価
Ｓ

課題
・統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、副作用に十分注意しつつ、本県全体のクロザピン治療体制に貢献していく必要がある。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
特定の医療機関でしか実施できないクロザピン治療について、中期計画の目標値を大幅に上回る患者に対して継続して実施するなど、難治患者に対して、高度な医療を実施している。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

69

27～31年度 27～31年度

Ｓ小項目３６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・手術、化学療法及び放射線治療の体制の充実強化により、治療実施件数の増加を図る。

・診療体制を確保し、手術、化学療法及び放射線治療を柱とした「集学的治療」を円滑に行うとともに、患者を積極的に受け入れる。

・手術、化学療法、放射線治療
等の多様な治療方法に対応する体制を整備し、患者数を大幅に増加させるとともに最適な治療を提供した。

・手術において、H30年9月に設立した前立腺セン
ターが通年稼働したことにより、手術支援ロボットを用いた前立腺全摘術では前年度比で3倍増となるな※複数の目標値があるため、一ど、手術件数全体で前年度比10％増となった。
番低い評価を本小項目の自己評
・外来化学療法において、多職種で連携して効率的 価とした。
に業務を行ったことにより、実施件数は目標を大きく上回った。また、外来化学療法加算及び外来栄養
食事指導料を確実に算定することにより、患者のQOL向上に資することができた。

・手術支援ロボットによる手術や重粒子線治療を含めた放射線治療により、がん治療の高度化を目指す。

・放射線治療において、放射線治療科の常勤医師を８名体制にするとともに、放射線治療レポートを電子カルテから参照可能として医師等の負担軽減を図ったことにより、新規患者数が目標を大きく上
回った。

［目標値］
平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

3,429件3,464件3,433件区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

外来化学療法件数

16,943件

18,619件

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

857人
16人
188人

1,015人
29人
179人

区分
手術件数

平成31年度
目標値

実績値

3,365件

3,907件3,659件

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

目標値

実績値

20,881件

23,458件

23,000件

25,354件

課題

中期計画
達成率

93.7%

評価

目標値

実績値

Ｂ

4,500件3,659件

評価

目標値

実績値

Ｓ

20,000件

25,354件

達成率

81.3%

評価

Ｂ

［目標値］
平成31年度

中期計画
達成率110.2%［目標値］
区分
放射線治療新規患者数
うち定位照射うちＩＭＲＴ

平成31年度
目標値

実績値

1,100人
20人
120人

1,298人
38人
214人

達成率

118.0%
190.0%
178.3%

評価

Ｓ
Ｓ
Ｓ

70

達成率

126.8%

評価

Ｓ

・患者数の増加が今後も見込まれることから、ソフト、ハード両面での体制を充実することにより、医療スタッフに掛かる過剰な負担の軽減を図り、引き続き安全な医療を提供する必要がある。

Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
手術、化学療法及び放射線治療を柱とした「集学的治療」を充実強化するため 、医師・看護師等の体制を強化するとともに、手術支援ロボットの導入や新規治療薬の積極的採用等により高度医療に積極的に取組んだ。こうした取組みにより、外来化学療法件数は大きく増加し、令和元年度には目標を26.8％上回った。放射線治療新規患者数も目標値を大きく上回り、多くの患者に専門性の高い治療を行うことができた。一方で、全国的な麻酔科医不足に加え、高難度手術に伴い手術時間が長時間化する課題等があり、手術件数は目標値に達しなかった。
※中期計画の目標値は複数あるため、最も低い評価を自己評価とした。

71

27～31年度 27～31年度

Ｂ小項目３７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・がん治療に伴うＡＤＬやＱＯＬの向上、また早期社会復帰へのサポー
ト機能を向上するためのリハビリテーションに取り組む。

入院患者を中心に、積極的なリハ
ビリテーション治療の提供により、手術後の合併症の予防、機能障害の軽減、生活機能の改善、更に社会復帰に取り組む。

・医師や理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が密接に連携することにより、患者に最適なリハビリ
テーション治療を行い、昨年度に続き2500件以上の治療を行った。

・患者の高齢化やがんサバイ
バーの生命予後延伸に伴い、リハビリテーションを必要とする
患者数は増加しており、リハビ
リテーション部門が積極的に介入した。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

Ｓ・早期離床の実現を図ることにより入院患者を増やす。

課題
・患者数の増加に対応できる安定的な人材確保が必要である。

［目標値］
区分
リハビリテーション件数

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

2,057件2,528件

目標値

平成31年度
実績値
達成率

評価

2,160件

2,651件Ｓ

122.7%

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
患者の早期社会復帰への支援として平成28年度にリハビリテーションセンターを開設
し、リハビリテーションを積極的に提供する体制を整えた。多様な診療科の患者に対して個々に適応したリハビリテーションを実施することで、がん治療に伴い低下する
ＡＤＬやＱＯＬの向上に資することができた。また、がんリハビリテーションの重要Ａ
性を広く啓発するため、地域医療関係者やリハビリ専門職を対象とした研修会等において講演を行った。以上のことから、中期計画を達成したと自己評価した。

72

小項目３８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・平成27年12月に治療開始する重粒子線治療について、円滑な運営を行う。

・重粒子線治療について、受入可能な患者枠を増やし、多くの患者に重粒子線治療を提供できるよう、他診療科とのキャンサーボードの実施等により、円滑な治療と対象症例の紹介につなげ、引き続き診療体制の強化を図る。

・放射線治療科の常勤医師を8名体制とするとともに、稼働治療室を2室から3室へ増加させたことにより、前年度対比で重粒子線治療件数を209件増加させた。

・延世大学病院がんセンター（韓国）とＭＯＵ（基本合意書）を締結し、人材育成、人材交流、研究及び患者紹介等の連携を進めることとした。

［目標値］

重粒子線治療件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

24件

149件

209件

271件

平成31年度
目標値

500件

実績値

480件

Ａ

※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・医療インバウンド受入れのため、国際医療コー
ディネート業者との契約を１社追加して３社とし、さらに複数の業者と契約締結に向けた協議を進めた。

・医師の確保のため、大学病院等への働きかけを継続的に実施するとともに、安定的運営のため、人材育成・確保に向け、大学や関係機関等との連携に努める。

区分

・治療件数が前年度比で209件増加するとともに、国外の大学病院とのＭＯＵ（基本合意書）を締結するなど円滑に運営を進め
ている。

達成率
96.0%

中期計画
評価

Ａ

目標値

660件

実績値

480件

達成率
72.7%

評価

課題
・重粒子線治療の最終的な到達目標患者数を達成するため、引き続き体制の整備に努める必要がある。
・国内唯一のがん専門病院併設施設として、外国人患者受入れをさらに推進する必要がある。

Ｃ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成27年12月に全国で５番目の重粒子線治療施設として治療を開始した。放射線治療医、医学物理士等の増員、重粒子線治療室の３室運用などにより、患者受入体制を整備した。また、治療対象部位を順次拡大することにより、患者の治療の選択肢が広がった。さらに、医療インバウンドの体制構築、小児がん患者の受入れ体制整備等、Ｃ受入患者の多様化を促進した。これらの取組みにより、令和元年度には、480件の治療を行った。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

73

小項目３９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・早期からの専門的な緩和ケアの提供や、身体的のみならず精神的・社会的苦痛も含めた総合的な緩和ケアの提供など、緩和ケア体制を充実する。

・県内で唯一のがん専門病院としての緩和ケアを推進するため、医師、看護師等の緩和ケア研修会を開催し院内外の緩和ケアの機能を強化し、がん患者の療養生活の質の向上を図る。

・がん診療に携わる医師、医療従事者を対象に、院内でがん性疼痛緩和や身体症状や精神症状に関する緩和ケアを内容とした研修会を開催した。(２回)・地域の医療機関、訪問看護ステーション及び介護施設向けの研修会を開催した。(13回）

・地域の医療機関等への訪問による緩和ケア研修会を開催するなど、がん患者の療養生活の質の向上を図る。

・緩和ケア週間において、看護師による相談会を３回実施するなど、患者、家族への緩和ケアに関する啓発活動を積極的に行った。

・緩和ケア病棟入院時の看護師による面談に積極的に取り組み、
緩和ケア指導件数を増加させた。

・がんと診断された初期からの緩和ケアの実施など、緩和ケアの普及啓発のため緩和ケア週間を開催する。

緩和ケア指導件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

1,105件

1,065件

1,113件

1,805件

平成31年度
目標値

実績値

1,500件1,978件※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

課題

［目標値］
区分

Ｓ

達成率
131.9%

中期計画
評価

目標値

見込値

Ｓ

1,500件1,978件達成率
131.9%

評価

Ｓ

・高齢化により、がん患者の増加が予測され、緩和ケアに対するニーズの高まりが見込まれることから、引き続き緩和ケアの充実に取り組むとともに、地域医療機関等への普及啓発を進める必要がある。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
緩和ケアセンターにおいて、早期からの専門的な緩和ケアの提供や、身体的苦痛にとどまらない総合的な緩和ケアを提供した。平成29年度から毎年、緩和ケア週間を設けて広く広報活動を行うとともに、平成30年度からは、入院時の面談を看護師が行うこと等により、緩和ケア指導件数が中期計画の目標値を上回る等、緩和ケア領域においても都道府県がん診療連携拠点病院としての役割を果たしている。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

74

27～31年度 27～31年度

Ｓ小項目４０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター・副作用抑制やＱＯＬの向上のた
め、がん患者が安全で有効な治療法の選択を行えるよう、「漢方サポー
トセンター」において東洋医学を推進する。

・漢方サポートセンターは、漢方治療により、がん自体に伴う苦痛及び治療の副作用や後遺症としての苦痛を軽減し、ＱＯＬの向上を図る。

・患者が本来持っている自然治癒力を引き出すため、食事、運動、精神状態などに関する生活指導を行う。

・治療等に伴う、食欲不振、全身倦怠感、末梢神経障害、更年期症候群、関節痛等の症状を持つ患者に対し、東洋医学的治療を行い、身体のみでなく精神的な負担も含めた諸症状の緩和ができるよう全人的対応に努めた。

漢方サポートセン
ター外来患者数

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
実績値
実績値
実績値
実績値

3,533人3,535人

3,185人3,528人Ｓ※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・東洋医療への理解促進を図るため、神奈川県内の医師会および薬剤師会で、漢方勉強会を開催した。
（13回）
・患者及び患者家族に対し、栄養サポートとして薬膳教室（２回）の開催や、患者会での講演を行った。
（院内勉強会３回、放送大学講義１回）

［目標値］
区分

・専任看護師の配置等により患者数が大幅に増加するとともに、新たな治療法の取組み等によりがん患者の苦痛軽減やＱＯＬの維持、向上を図ることができた。

目標値

平成31年度
実績値
達成率

評価

目標値

中期計画
実績値
達成率

評価

3,600人

4,781人Ｓ3,600人

4,781人Ｓ

132.8%

132.8%

課題
・治療による副作用に対応する
ため、煎じ薬の処方に対応できる薬局の確保が課題である。
・末梢神経障害性疼痛に対するニーズに対応できる体制づくりが必要である。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
漢方サポートセンターにおいて、治療による副作用の抑制や、ＱＯＬの維持・向上に向けた効果的な治療を行った。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

27～31年度 27～31年度

Ｓ75

小項目４１中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・併存疾患を有する肺がんに対し、低侵襲な胸腔鏡手術や化学療法、放射線治療を実施する。

・循環器及び呼吸器の専門病院としての特殊性から、併存疾患を持つ高齢者や難易度の高い手術が多い中で、安全で質の高い手術を提供するとともに、これらの実績を地域の医療機関に積極的に周知し、手術が必要な患者の受入拡大を図る。

・総合的な循環器医療を推進するとともに、その予防対策である糖尿病治療等を充実する。
・患者のＡＤＬやＱＯＬ向上のた
め、手術直後の心臓リハビリテー
ションや慢性的な呼吸器疾患に対する呼吸リハビリテーション実施体制を充実する。

・肺がんについて、患者の状況に応じた的確な診断、低侵襲な胸腔鏡手術や化学療法、放射線治療、リハビ
リテーション及び相談サポートなど
包括的な診療を行うとともに、治験、臨床研究の取組みや蓄積した患者データの分析等を進め、最新で質の高い医療を提供する。

・循環器及び呼吸器の専門病院として、質の高い手術、化学療法及び放射線治療を提供した。
・心臓血管外科について、冠動脈バイパス手術、弁膜症手術などを実施したほか、大動脈ステントグラ ・呼吸器系の外科手術件数では、
フト内挿術を実施した。
目標値に対し約112％、アブレー・循環器内科について、不整脈専門の医師を確保し、 ション件数では、目標値に対しカテーテルアブレーションの実施体制を整え、前年 約184％となり、目標値を大幅に度を大幅に上回る件数のカテーテルアブレーション 上回った。
を実施した。
・5月より循環器内科、臨床工学技士、看護師、放※循環器系の手術件数は減少し射線技師等実施体制を整え「条件付きＭＲＩ対応不 たが、呼吸器系の手術件数とア
整脈デバイス患者のＭＲＩ撮影」を開始した。
ブレーション件数が大幅に増加したことから、計画を概ね達成したと判断した。

・肺がん手術について、４Ｋ内視鏡システムを導入
し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、
肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減した。
・医師、看護師、薬剤師等が緊密に連携し、肺がんに対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション等を実施した。
・放射線治療を円滑に推進するため、担当医への直通電話（放射線治療ダイヤルイン）による対応を行っている。また、医師への直通電話番号を記載したマグネットシートや放射線治療（パンフレット）
を地域の医療機関に配布し、紹介患者の獲得に努めた（紹介実績60件）。
・がんやがん治療による外見変化の対処を通じ、自分らしく日常生活を送れるよう「肌・髪・見た目相談会」を開設し、患者支援の充実を図った。

76

課題
・肺がんや循環器領域について、
診療内容・特徴・実績等を積極的に周知し、地域医療機関等との連携をより進めていくことが必要である。
・放射線治療は、医療連携をより強化し、幅広い治療実績を周知することにより、患者数の増加を図る必要がある。

Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

・5月31日の、ＷＨＯが定める世界禁煙デーの１週
間を禁煙週間に定めて、禁煙外来推進の強化（受診の推進）を行うため、ホームページに禁煙外来の案
内を掲載し、周知を図るとともに、院内掲示、配架により肺がん等の予防に努めた。
・重症な喘息症状の緩和のための気管支サーモプラスティ療法、喀血治療としての気管支動脈塞栓術等にも積極的に取り組む。

・気管支サーモプラスティ療法を実施することにより、薬物治療では喘息症状を抑えられない重症度の喘息患者の症状緩和に努めた。

［目標値］
区分
手術件数
うち循環器系
うち呼吸器系

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
実績値
実績値
実績値
実績値

988件
(592件)
623件(249件)
365件(343件)
56件

962件(593件)
618件(289件)
344件(304件)
141件

うちｶﾃｰﾃﾙｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ件数※（ ）内は手術室における実施件数で、内数。

986件(555件)
552件(238件)
434件(317件)
51件

目標値

平成31年度
実績値
達成率

1,120件(450件)
460件(100件)
470件(350件)
190件

1,118件(460件)
468件(137件)
433件(323件)
217件

963件(489件)
497件(135件)
466件(354件)
184件

評価

99.8%

Ａ

101.7%

Ａ

92.1%

Ｂ

114.2%

Ｓ

目標値

中期計画
実績値
達成率

評価

1,200件

1,118件

Ｂ

93.2%

［目標値］
区分
放射線照射計画策定件数

放射線治療延べ患者数

平成29年度 平成30年度
実績値
実績値

165件
2,427人162件
2,238人

目標値

平成31年度
実績値
達成率

評価

145件
2,100人169件
3,024人ＳＳ

116.6%
144.0%

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
肺がんについては、低侵襲な胸腔鏡手術、化学療法、放射線治療等、併存疾患を有する患者に対しても実施するとともに、免疫チェックポイント阻害薬等の治験や臨床研究に積極的に取り組み、最新で質の高い医療の提供を行った。
カテーテルアブレーション等循環器系内科症例件数が伸び、肺がん等の呼吸器系外科
症例件数、さらに新たな試みとしての重症気管支喘息に対する気管支サーモプラス
Ｂ
ティの導入や、喀血に対する選択的気管支動脈塞栓術などで呼吸器内科症例件数は増加したものの、心臓血管外科の手術件数が伸びなかった。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

77

小項目４２中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター・増加するＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）や間質性肺炎の診療体制を充実強化する。

気管支鏡検査であるクライオバイ
オプシーを引き続き実施するなど、間質性肺炎センターにおいて、質の高い医療を提供できるよう、診断技術の向上等の機能強化に取り組むとともに、専門医の育成や患者への相談支援や情報提供を行い、全国の治療拠点としての役割を果たす。

・間質性肺炎センターでは、医師・看護師・理学療法士・薬剤師・管理栄養士などによる多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整した。

・間質性肺炎新規外来患者数については、全国から患者が集まり、国内有数の受入れ実績を上げている。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・間質性肺炎について、専門外来、呼吸器専門看護
外来、入院による胸腔鏡下肺生検等による診断や抗線維化薬の導入、包括的呼吸リハビリテーション入院など質の高い医療を実施し、全国から患者を受け入れた。

・病状が安定している患者について、地域医療機関と連携するため、間質性肺炎地域連携クリニカルパ
ス、気管支喘息地域連携クリニカルパスを引き続き運用するとともに、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）
地域連携クリニカルパスを作成し、運用を開始した。
・間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催
し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
課題・医師、看護師、薬剤師、理学療法士による「ＣＯＰＤ・喘息教室」（全４回）を開催し、延べ85人の参加者に指導した。
・間質性肺炎に対する診療内容や、院内での取組みを紹介したパンフレット「間質性肺炎センターのご案内」を作成し、医療機関に周知した。
・5月より病理診断困難症例の病理診断確定などについて、間質性肺炎などに精通する病理医のコンサル
テーションを開始した。

78

・間質性肺炎、ＣＯＰＤをはじめとする呼吸器疾患について、高度専門医療機関として、引き続き先進的な医療に取り組んでいく必要がある。

Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

［目標値］
区分
間質性肺炎新規外来患者数

区分
COPD新規外来患者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

341人

428人

503人

594人

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

375人

374人

413人

448人

平成31年度
目標値

510人

実績値

625人

中期計画
達成率

122.5%

評価

Ｓ

目標値

300人

平成31年度
目標値

420人

実績値

338人

実績値

625人

達成率

208.3%

評価

Ｓ

中期計画
達成率

80.5%

評価

Ｂ

目標値

400人

実績値

338人

達成率

84.5%

評価

Ｂ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
ＣＯＰＤ及び間質性肺炎の新規外来患者数はについては、ＣＯＰＤが目標値を下回ったものの、間質性肺炎については、平成27年度に「間質性肺炎センター」を立ち上げ、チーム医療による患者支援体制を整え、さらに、新たにクライオバイオプシー（経気管支凍結肺生検）を導入し、質の高い診療や治験・臨床研究等を行い、多くの患者に治療を提供することができた。
Ｂ
患者支援として、「ＣＯＰＤ喘息教室」及び「間質性肺炎・肺線維症勉強会」の開催、「間質性肺炎患者会」の立ち上げ等、充実強化を図った。
※中期計画の目標値が複数あるが、低い方の評価を自己評価とした。

79

小項目４３中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・患者のＡＤＬやＱＯＬ向上のた
め、手術直後の心臓リハビリテー
ションや慢性的な呼吸器疾患に対する呼吸リハビリテーション実施体制を充実する。

ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）や間質性肺炎患者を対象に、チーム医療による包括的呼吸リハビリテーションを目的とした教育入院を推進する。

・チーム医療による包括的呼吸リハビリテーションを目的とした教育入院において、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについての指導を行い、質の高い療養生活を送れるよう支援した。
・呼吸器疾患患者に対して、入院中の急性期から呼吸法や日常生活動作の獲得に向けたトレーニングを行うとともに、外来において筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、呼吸リハビリテー
ションを実施した。
・急性心筋梗塞や心不全、心臓手術後の患者に対して、入院中の急性期から日常生活動作の獲得に向けたトレーニングを行うとともに、外来において再発を予防する目的で筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、心臓リハビリテーションを実施した。

・心臓リハビリテーションについては、急性期からリハビリ
テーションを必要とする患者に対して、適切な提供を行うこと
により、目標を達成した。
・呼吸リハビリテーションについては、医師と連携し、病棟でのリハビリテーションの実施を積極的に行うことにより、目標を達成した。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。
課題
・患者のＡＤＬやＱＯＬ向上のため、専門リハビリテーション
をより広く周知し、実施件数を増加させる必要がある。

［目標値］
平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

心臓リハビリテーショ
ン件数

3,066件2,883件3,416件

呼吸リハビリテーショ
ン件数

7,159件

8,135件（参考）合計

10,225件

11,018件

区分

平成31年度
目標値

実績値

3,793件3,700件4,033件

11,232件

13,684件

12,100件

14,648件

17,477件

15,800件

中期計画

評価

目標値

実績値

109.0%

Ａ

5,200件4,033件77.6%

Ｃ12,424件

102.7%

Ａ

10,600件

12,424件

117.2%

Ｓ

16,457件

104.2%－

15,800件

16,457件

104.2%

－

達成率

80

達成率

評価

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
心臓リハビリテーションについては、心臓血管外科の患者の手術件数の増加が図れなかったことも影響し、中期計画の目標値を達成しない見込みである。呼吸リハビリ
テーションについては、間質性肺炎患者の増加に伴い、中期計画の目標値に比べ大幅な件数増となり、心臓リハビリテーションを含めた全体的な件数については、大きく伸びた。
間質性肺炎患者に対して、チーム医療による包括的呼吸リハビリ―テーション入院のプログラムを設け、積極的な維持・回復・予防的なリハビリテーションに取り組み、Ｃ
呼吸器の専門医療機関としての役割を果たせた。
退院後の日常動作の獲得を目的として、入院中の患者に対し積極的にリハビリテー
ションを実施するため、人員体制を確保し、トレーニング等の実施体制を充実させることができた。
※中期計画の目標値が複数あるため、一番低い評価を自己評価とした。

81

小項目４４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・総合的な循環器医療を推進するとともに、その予防対策である糖尿病治療等を充実する。

糖尿病患者について、多職種のサ
ポートチームによる外来での療養指導や糖尿病教室を行うとともに、周術期の血糖管理、ステロイド糖尿病
等の血糖コントロール困難例の安全な治療遂行を図るなど、専門性の高い治療を提供する。

・多職種からなる糖尿病サポー
トチームにより、糖尿病医療を提供している。

Ａ・周術期の血糖管理、ステロイド糖尿病等の血糖コントロール困難例の安全な治療遂行を図るとともに、 ・糖尿病サポートチームによる多職種からなる糖尿病サポートチームによる外来で 糖尿病教室の開催や体験型講座の療養指導・栄養指導・透析予防指導管理等を実施 の実施等により、糖尿病外来の延患者数が60件増となったこと
し、糖尿病合併症の発症、進行の予防に努めた。
から、年度計画を達成している・多職種からなる糖尿病サポートチームにより、患 ものと評価した。
者、家族を対象とした糖尿病教室を「講義型」から「体験型」に変え、食べて、動いて、学ぶ「糖尿病教室」として取り組み６月に開催し15名参加した。
参加者は実際の食事や運動をすることにより情報共有を行い教室で得た知識を日常生活に活かす取り組みを行った。
課題

・引き続き、心疾患との併存症
や、ステロイド糖尿病などについて、専門性を生かして病状の評価を的確に行い、チーム医療による取組みを充実させていく必要がある。

（参考）糖尿病外来延べ患者数の推移
平成29年 平成30年 平成31年
度実績
度実績
度実績

3,431件 3,785件 3,845件

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成27年度から、循環器内科から糖尿病・内分泌内科を独立させるとともに、糖尿病
サポートチームを立ち上げ、多職種による患者支援体制の充実を図った。
糖尿病外来の延患者数が順調に増加し、また、周術期の血糖管理により、安全な手術の実施に寄与している。
Ａ
平成28年度より、「糖尿病教室」を開催するとともに、公開医療講座や出張医療講座
等により、地域住民の糖尿病予防啓発にも務めている。
以上のことから、中期計画を達成していると判断した。

82

小項目４５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・多剤耐性結核対策等の総合的な結核医療を実施する。

結核患者について、高齢化による併存疾患を持つ患者や認知症患者の増加に対応して、きめの細かい医療サービスを提供する。さらに、アセスメントシートを活用して保健所と情報を共有し、退院後の治療継続を見据えた院内ＤＯＴＳ（直接服薬確認療法）を推進する。

・入院患者に対して院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。

・確実に患者の受入れを行い、治療を実施するなど、県内最大の病床数を有する結核治療の中
核的医療機関としての役割を果たすことができていることから、年度計画を達成しているものと
評価した。

Ａ

・情報の共有と看護実践の評価を目的とした「ＤＯＴＳアセスメント記録」を活用し、保健所保健師と同じ項目で評価を行うことにより、入院中から退院
後の治療継続を見据えた看護を実践するとともに、療養上の問題点の共有化を図った。
課題
・結核患者の高齢化が進み、認知症や寝たきりで日常生活援助を必要とする患者の増加への対応が必要である。
・併存疾患（消化器疾患、慢性腎疾患等）を有する患者の増加に対して、結核病床を有する大学病院等と連携を図る必要がある。

（参考）結核病棟延入院患者数の推移
平成29年度

平成30年度

9,250人10,624人

9,825人(25.3人)(29.1人)(26.8人)

平成31年度（下段は１日当たり）（参考）多剤耐性結核患者の推移
平成29年度

平成30年度

平成31年度

0人

1人

1人

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
県内に４か所ある第二種感染症指定医療機関（結核病床）のうち、最大規模の病床数を有し、結核入院患者に対して院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催
するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。
結核患者の高齢化が進み、外科的処置を行う患者や認知症の患者が増えていることかＡら、平成30年７月に結核病棟入院基本料７対１、令和元年５月に急性期看護補助体制
加算100対1等を取得し、より手厚い看護配置を行うなど、結核入院患者の療養環境の改善を図った。
以上から中期計画を達成していると判断した。

83

小項目４６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（１）収益の確保
新規患者の受入れを拡大し、病床の効率的な運用を図ること。
診療報酬改定時など、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに取得し、収益の確保に努めること。また、診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第３ 経営基盤の強化に関する目標 第３ 経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立
１ 業務運営体制の確立（１）収益の確保（１）収益の確保
・地域の医療機関や福祉施設との連 ・地域の医療機関や福祉施設との連携を強化することにより、病床を効 携強化などにより、病床を効率的に率的に運用し、収益を確保する。
運用し、収益の向上に努める。
・診療報酬によらない料金については、患者負担に配慮しながら、収支が均衡するよう、適切な改定を行う。

・各病院において地域の医療機関や福祉施設等への ・地域の医療機関等への訪問を訪問など地域連携を強化し新規患者の確保に努めた。 継続することにより、地域連携
また、院内の連携強化を図り、病床の効率的な運用 の強化や新規患者の増加に努め、に努めたことにより前年度より入院収益及び外来収 収益増に寄与した。
益が増加した。
※複数の目標値があるが、収益［足柄上病院］に最も影響のある入院延患者数
・新型コロナウイルス患者の発生を受けて、第二種 の評価のうち、最も低いものを感染症指定医療機関として、２月初旬より患者の受 本小項目の自己評価とした。
入れを行ってきたが、このことにより、外来患者が大幅に減少したほか、外来の減少に伴う入院患者の減少、予定手術のキャンセルなども発生し、患者数が大きく落ち込んだ。この結果、病床利用率は、
78.4％にとどまり、目標を達成することができなかった。
・地域の医療機関との連携を強化するとともに、入院患者に対しては在宅介護環境を整えたうえで自宅
または医療・介護施設に引継ぎを行うなどして、効率的な病床運用を行った。(地域包括ケア病棟を除く平均在院日数は13.5日）
課題［こども医療センター］
・地域連携担当の診療科部長等が、34医療機関を訪・引き続き医療機関等の施設訪問
問し、新規患者の増加に向けた取組みを行い、地域を行ことにより、地域連携強化を
医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関
図り収益の確保に取り組んでいくは811機関に増加するなど、継続した取組みにより、必要がある。また、未収金回収や新入院患者数は直近３年間で最高値となった。
発生防止についても引き続き取り
・年度前半の周産期棟改修工事の影響等もあり、入 組んでいく必要がある。
院は、対前年度比で延患者数が減少したが、軽症患者の割合が低下したことや、日帰り入院の増加等による平均在院日数の短縮のほか、難易度の高い手術の増加など、年間を通じて単価が高水準で推移した
ことにより、収益の確保につながった。また、外来は、対前年度比で延患者数、単価ともに増となった。

84

Ｂ

神奈川県評価
評価点数
コメント

［精神医療センター］
・毎日実施しているベッドコントロール会議及び看護科長ミーティングで空床情報等の情報共有を徹底したほか、地域医療連携室、福祉医療相談科、訪問看護科の機能を包含した連携サポートセンターを設置し、受付、初診、入院、退院、退院後のフォローに至るまでの流れを整理することで、平均在院日数が前年度比10.2日短縮し、初診患者数が前年度比6.8％増の1,992人、新入院患者数が前年度比12.4％
増の1,299人となり、地域の医療ニーズに応えると共に、患者確保に資することとなった。
・地域医療機関などを対象に５回の病院見学会を専
門分野ごとに開催したほか、医師・看護師・事務職員のチームで精神科病院を11病院訪問し、改めて地域医療ニーズの把握に努めると共に、１月から県精神神経科診療所協会に日々の空床情報の提供を開始した。これらの取組みなどの効果で紹介患者数が前
年度実績値及び目標値を上回った。
［がんセンター］
・地域医療機関や医師会等への訪問を行い、紹介患者の受入れ増加に取り組むとともに、紹介患者の１週間以内の受診予約を実施した。
・新患患者の増加に対応するため、逆紹介の推進や同日入退院の実施等、効率的な病床運用に取り組んだ。これにより、病床稼働率は90.3％と向上した。
［循環器呼吸器病センター］
・地域医療機関に対して医療従事者を対象とする研修の実施や訪問に積極的に取り組み、初診患者の増加に努めた。
・地域医療機関や介護老人保健施設との連携を推進
し、在宅復帰の促進や転院先の確保等により効率的な病床運営に努めた。
・病棟運営会議において、ＩＣＵの患者受入基準を検討・見直しを行い、利用率が低かったＩＣＵの病床利用率の向上を図った。

・個人未収金について、新たな未収金の発生防止や回収に努めるとともに複数年経過した債権など回収が困難と思われる債権について督促・検証を行い、適切な債権管理に努める。

・個人未収金の発生防止や回収について、各病院においてそれぞれ積極的に取り組んだ。
［足柄上病院］
・個人未収金について、回収専任の非常勤職員を配置し、自宅訪問による回収等を行った。また、督促状及び納付依頼の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。
［こども医療センター］
・入院中は医療相談連携室と連携を取り、早めの概算案内、支払方法等の相談を行い、来院時に未収残高と支払方法等の案内をしている。

85

［精神医療センター］
・患者相談に対応するなど未収金の発生防止に努めるとともに、定期的な督促状の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。
［がんセンター］
・医療費の支払いが困難な患者に対し、未収金担当
職員と医療ソーシャルワーカーが連携して、分割等の提案や公的機関等の情報提供を行う等、患者の支払い能力に合わせた案内を行い、未収金発生の防止に努めた。
［循環器呼吸器病センター］
・定期的に督促状を送付するとともに、分割払い希
望者で支払が滞っている患者に面談し、状況確認を行い、支払方法等の相談に応じることで、未収金の回収に努めた。
［目標値］
区分

平成29年度実績値

平成30年度実績値

有利子長期負債

52,275,893千円

50,188,892千円

平成31年度
目標値

実績値

達成率

評価

48,073,075千円

47,534,808千円

101.1%

Ａ［目標値］
平成31年度区分
未収金の回収率

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

目標値

90.5%

90.9%

91.3%

実績値
平成30年度発生額
169,422千円

平成31年度回収額 回収率 達成率
142,933千円

84.4%

92.4%

86

評価
Ｂ

［目標値］
病院名

平成29年度実績値
病床
利用率

入院延
患者数

新入院
患者数

平均在院
日数

入院単価

平成30年度実績値
外来延
患者数

外来単価

病床
利用率

入院延
患者数

新入院
患者数

平均在院
日数

平成31年度目標値
外来延
患者数

入院単価

病床
利用率

外来単価

入院延
患者数

新入院
患者数

平均在院
日数

入院単価

外来延
患者数

外来単価

足柄上病院

77.6%

74,812人

5,200人

14.4日

48,245円

128,681人

10,436円

83.8%

80,740人

5,412人

14.9日

48,203円

123,589人

10,739円

87.6%

84,643人

5,919人

14.3日

50,100円

125,026人

10,750円

こども医療センター

84.4%

101,365人

7,222人

14.1日

86,044円

172,785人

16,759円

79.7%

95,728人

7,071人

13.5日

91,871円

172,690人

16,177円

85.4%

104,801人

7,482人

14.0日

95,296円

172,635人

16,643円

精神医療センター

92.3%

108,856人

1,105人

98.6日

24,656円

58,457人

7,307円

91.3%

107,631人

1,156人

92.7日

24,747円

58,822人

7,321円

92.2%

108,946人

1,170人

92.0日

25,124円

58,457人

7,339円がんセンター

82.9%

125,590人

10,968人

11.4日

72,677円

236,265人

30,821円

86.5%

131,031人

11,478人

11.4日

73,295円

237,952人

31,812円

85.2%

129,398人

11,866人

11.6日

74,334円

233,392人

32,829円

循環器呼吸器病センター

73.2%

63,814人

4,629人

13.7日

55,516円

91,186人

21,726円

83.3%

66,560人

5,086人

13.1日

59,034円

95,217人

23,858円

81.7%

65,497人

5,148人

12.5日

62,469円

93,582人

23,336円

合計（参考）

82.8%

474,437人

29,124人-

58,439円

687,374人

20,264円

85.1%

481,690人

30,203人-

59,962円

688,270人

20,912円

85.5%

493,285人

31,585人-

62,285円

683,092人

21,215円

入院延
患者数

新入院
患者数

入院延
患者数

新入院
患者数

病院名

平成31年度実績値
病床
利用率

平均在院
日数

入院単価

平成31年度達成率
外来延
患者数

外来単価

病床
利用率

評価

評価

評価

平均在院
評価 入院単価 評価
日数

外来延
患者数

評価 外来単価 評価

足柄上病院

78.4%

75,710人

5,010人

15.1日

48,470円

112,808人

10,975円

89.5% B

89.4% B

84.6% B

94.4% B

96.7% A

90.2% B

102.1% A

こども医療センター

78.0%

95,719人

7,785人

12.3日

94,087円

173,794人

16,397円

91.3% Ｂ

91.3% B

104.0% Ａ

112.1% Ｓ

98.7% Ａ

100.7% Ａ

98.5% Ａ

精神医療センター

91.6%

108,269人

1,299人

82.5日

24,871円

59,046人

7,454円

99.3% Ａ

99.4% Ａ

111.0% Ｓ

110.3% Ｓ

99.0% Ａ

101.0% Ａ

101.6% Ａ

がんセンター

90.3%

137,159人

11,862人

11.6日

73,852円

249,349人

34,657円

106.0% A

106.0% Ａ

100.0% Ａ

100.0% Ａ

99.4% Ａ

106.8% Ａ

105.6% Ａ

循環器呼吸器病センター

78.7%

63,110人

4,916人

12.8日

61,323円

98,370人

27,174円

96.3% Ａ

96.4% Ａ

95.5% Ａ

97.6% Ａ

98.2% Ａ

105.1% Ａ

116.4% Ｓ

合計（参考）

83.2%

479,967人

30,872人-

61,181円

693,367人

22,846円

97.3% Ａ

97.3% Ａ

97.7% Ａ-

98.2% Ａ

101.5% Ａ

107.7% Ａ-※こども医療センターは児童福祉施設を除く。
※平均在院日数の達成率は、目標値を100％として計算。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
地域の医療機関や福祉施設等への訪問などの地域連携強化による新患獲得や、効率的なベッドコントロールなどにより収益確保に寄与した。また、個室料金、駐車場料
金およびセカンドオピニオン料金の見直しなど、適切な料金改定を行った。以上のことから中期計画を概ね達成していると評価した。

87

27～31年度 27～31年度

Ｂ小項目４７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（１）収益の確保
新規患者の受入れを拡大し、病床の効率的な運用を図ること。
診療報酬改定時など、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに取得し、収益の確保に努めること。また、診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第３
１ 業務運営体制の確立（１）収益の確保

第３
１ 業務運営体制の確立（１）収益の確保

・診療報酬に基づく料金について、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに取得する。

・診療報酬に係る施設基準について、各病院の特性に応じて取得する。

・各病院の特性に応じて施設基準を取得たことから、年度計画を達成したものと評価した。
・新たな施設基準の取得に努めた。
平成31年度に取得した施設基準は次のとおり。
［足柄上病院］
・画像診断管理加算１・バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術［こども医療センター］
・骨髄微小残存病変量測定
・輸血管理料１・輸血適正使用加算

課題［精神医療センター］
・患者サポート体制充実加算
・後発医薬品使用体制加算３
・一般名処方加算１
・一般名処方加算２・認知療法・認知行動療法１・経頭蓋治療用磁気刺激装置による治療［がんセンター］
・骨髄微小残存病変量測定
・腹腔鏡下子宮悪性腫瘍（子宮頸がん）
・腹腔鏡下直腸切除・切断術(内視鏡手術用支援機器を用いる)
・精密触覚機能検査（歯科）［循環器呼吸器病センター］
・急性期看護補助体制加算（25対１）５割以上
・急性期看護補助体制加算(夜間100対1）
・急性期看護補助体制加算(夜間看護体制加算）
・栄養サポートチーム加算
・後発医薬品使用体制加算1・１回線量増加加算

88

・令和２年度の診療報酬改定を踏まえ新たな施設基準の取得に向け取組みを進める必要があるＡ

神奈川県評価評価点数
コメント

（参考）平成31年度に取得した施設基準
病院名

点数
(取得前)

施設基準

画像診断管理加算１
バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術
小計
骨髄微小残存病変量測定（１遺伝子再編成の同定に用いるもの）
骨髄微小残存病変量測定（２モニタリングに用いるもの）
こども医療センター 輸血管理料１
輸血適正使用加算
小計
患者サポート体制充実加算
後発医薬品使用体制加算３
一般名処方加算１
精神医療センター
一般名処方加算２
認知療法・認知行動療法１
経頭蓋治療用磁気刺激装置による治療
小計
骨髄微小残存病変量測定（１遺伝子再編成の同定に用いるもの）
骨髄微小残存病変量測定（２モニタリングに用いるもの）
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍（子宮頸がん）
がんセンター
腹腔鏡下直腸切除・切断術(切除術)(内視鏡手術用支援機器を用いる)
腹腔鏡下直腸切除・切断術(低位前方切除術)(内視鏡手術用支援機器を用いる)
精密触覚機能検査（歯科）小計
急性期看護補助体制加算（25対１）５割以上
急性期看護補助体制加算（夜間100対１）
急性期看護補助体制加算（夜間看護体制加算）
循環器呼吸器病
栄養サポートチーム加算
センター
後発医薬品使用体制加算１
１回線量増加加算
小計
５病院合計※増減額：DPC病院において、DPC医療機関別係数Ⅰとして評価するものは出来高に換算する。
足柄上病院

点数
(取得後)

算定件数
（件）

増減額
（千円）

0
0

70
31,710

5,725
1

0
0
110
0

3,500
2,100
220
70

21
5
991
522

0
22
0
0
0
0

70
35
6
4
480
1,200

495
173
650
4,031
0
174

0
0
0
0
0
0

3,500
2,100
70,20075,46083,930
460

3
1
3
3
5
0

190
0
0
0
0
0

210
70
60
200
45
460

30,50030,50030,500
27
306
32

4,008
317
4,325
735
105
1,090
365
2,296
347
22
39
161
0
2,088
2,657
105
21
2,106
2,264
4,197
0
8,692
6,100
21,35018,30054
138
147
46,08964,059

取得年月

備考

平成31年４月
令和元年６月

新規
新規

令和元年８月新規
令和元年８月新規
平成31年４月 (旧)輸血管理料２
令和元年10月
新規
令和元年10月
新規
令和元年８月 (旧)後発医薬品使用体制加算４
令和２年２月新規
令和２年２月新規
令和元年５月新規
令和元年６月新規
令和元年８月
令和元年８月
令和元年７月
令和２年１月
令和２年１月
令和元年７月

令和元年５月 (旧)急性期看護補助体制加算25対1(5割未満)
令和元年５月新規
令和元年５月新規
令和元年12月
新規
令和２年３月新規
令和元年６月新規

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
診療報酬算定に係る施設基準について各病院の特性に応じ体制整備等を実施し、新規に取得するなど収益の確保に努めた。以上のことから中期計画を達成したものと判
断した。

89

新規
新規
新規
新規
新規
新規

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目４８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（２）費用の削減
材料費や経費の節減に努めること。また、共同購入対象品目の拡大など、引き続き費用削減に向けた様々な取組みを行うこと。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第３
１ 業務運営体制の確立（２）費用の削減

第３
１ 業務運営体制の確立（２）費用の削減

・共同購入対象品目の拡大や後発医薬品の積極的な導入等の取組みにより、費用削減を進める。

・本部事務局における共同購入対象品目を拡大するとともに同種同効品の統一を検討し、効率的な執行に努める。また、後発医薬品の採用推進等の取組みにより費用削減を進める。

・医療機器の整備及び更新に当たり、稼動に伴う人件費等含め、採算性に見合った購入に努める。

・医療機器の整備・更新に当たり、稼動に係る採算性や導入効果の検証を行う。

・医薬品の共同購入について、業務負担軽減など効率的に執行するためこれまで年2回の入札や価格交渉を行っていたが、年1回とした。また、一部の品目においては同種同効品の統一の検討を行った。
・消耗品に係る共同購入品目は令和2年度の契約に向け734品目の入札を行ったが、新型コロナウィル
スによる影響により納品不可な品目が多数発生したため441品目の契約となった。
（平成31年度の契約は592品目）
・後発医薬品の採用を進めたことなどにより、数量ベースで4.3ポイント、金額ベースで12.5ポイント
前年度より増加となり目標値を達成した。
・平成30年度までに稼働した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果についてトップマネジメ
ント会議において評価を行った。また、目標件数に未達の機器について各所属で対策等を検討した。
・導入を検討していた高額医療機器について採算性等を考慮し緊急性の高いものを導入し、その他のものについては令和2年度以降に再検討することとしコスト削減に努めた。

・働き方改革に合わせ、人件費の抑制に向けて、時間外勤務の削減の取組みを進める。

・出勤簿や時間外勤務命令簿など紙で運用を行っている情報について、職員の業務軽減に資するため、データで管理や集計ができるよう勤怠管理システムの導入について検討を行った。

・共同購入については各病院の希望する品目を一括で調達することによりスケールメリットを活かし、事務負担軽減や費用削減に寄与した。
・後発医薬品の採用率について
は、数量ベース、金額ベース共に目標値（数量80%、金額40%）を達成した。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とし、複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項
目の自己評価とした。

課題
・共同購入について、引続き同種同効品の統一を検討し、より効率的な執行に努めていく必要がある。
・後発医薬品の採用率について、
国の掲げた数値目標を達成したが維持に務める必要がある。
・勤怠管理システムを導入し、時間外の削減を進める必要があ
る。

90

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

［目標値］
区分
後発医薬品採用率（数量ベース）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
実績値
実績値
実績値
実績値

56.3%

60.1%

77.9%

平成31年度
実績値
達成率

目標値

80.6%

80.0%

84.9%

106.1%

評価

目標値

A

58.2%

中期計画
実績値
達成率

84.9%

145.9%

評価S

平成30～32年度
国の目標値

80.0%

［目標値］
区分
後発医薬品採用率（金額ベース）

平成29年度 平成30年度
実績値
実績値

33.8%

平成31年度
実績値
達成率

目標値

33.7%

40.0%

46.2%

115.5%

評価

S（参考）平成31年度各所属の後発医薬品採用率（数量ベース）
区分

足柄上病院

こども医療
センター

精神医療
センター

がん
センター

循環器呼吸器病センター

後発医薬品採用率（数量ベース）

92.8%

74.8%

75.7%

87.4%

89.6%

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
共同購入について、平成26年度から診療材料の調達を本部に一元化したことや、消耗品の共同購入対象の品目数を拡大したことなどスケールメリットを活かした効率的な執行により、費用削減に努めた。
後発医薬品の採用率については中期計画の目標値を平成28年度に達成し、国が定めた目標値を平成30年度に達成した。

91

27～31年度 27～31年度

Ｓ小項目４９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（３）経営意識を有した職員の育成
病院経営において、職員一人ひとりの経営参画意識の向上が欠かせないことから、その意識醸成に一層取り組むこと。
特に事務職員には、病院経営に関する深い専門知識や高い経営感覚が求められることから、経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第３
第３
１ 業務運営体制の確立
１ 業務運営体制の確立（３）経営意識を有した職員の育成 （３）経営意識を有した職員の育成
・職員の経営参画意識の醸成を図る
ため、全職員に対し経営情報の周知を図る。また、業務改善等の職員の自主的な取組みに対し、理事長表彰・発表会を実施する。

・会計業務に必要な知識の習得及び経営分析についての基礎力を養う研
修を、事務職員のほか医療技術職、福祉職の職員に対しても行い、経営参画意識を高める。

・多様な職種を対象とした研修を行うなど、経営意識を有した職員の育成に努めている。
・平成30年度の大幅な赤字決算を踏まえ、県立病院機構の経営状況について職員一人一人に周知するため、令和元年６月25日に理事長から各職員に対し緊
急メッセージを発出した。
・新規採用職員・転入職員等研修を１回実施し、「県立病院の経営について」をテーマとして「スタッフに求められるもの」「経営改善への取組の必要性」などの周知を図った。

・事務職員について、診療報酬事務や病院経営に関する深い専門知識や高い経営感覚を身に付けるため、計画的な人事異動や専門研修を実施する。

・事務職、医療技術職の新規採用職員を対象に、「県立病院機構の財務・契約事務等」について研修を１回実施した。
・医師及び幹部職員を対象に、各病院を会場とした病院経営や組織マネジメント等に関する研修を、年５回開催する。

・事務職員を対象に、業務遂行のために最低限必要と考えられる「診療報酬のしくみ」や「施設基準」
等に関する基礎的な知識を習得させる「診療報酬基礎セミナー」を１回実施した。
・医師を含む新任管理監督者を対象に、病院経営や組織マネジメントに関する研修を１回実施した。

・アクションプログラムのうち、実施できていない研修項目もある。
・経営への反映は時間がかかる

課題
・事務職について、将来の機構の中核を担う職員の育成を図る
ため、中堅職員を対象とした研修を実施するなど、アクション
プログラムの研修を着実に実施する必要がある。
・医療技術職について、組織的な育成を行うため、育成に係る基本的な考え方等の検討を行う
必要がある。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
全職員向けの広報誌や、理事会において、経営状況に関する情報の共有を行った。
また、新規採用職員、事務職員、医療技術職員に対し、経営に関する様々な研修を実施してきたところである。平成29年度には「県立病院機構採用事務職員の人材育成に関する方向性とアクションプログラム」を作成した。アクションプログラムのうち実施できていない研修項目もあるが、中期計画については概ね達成したと判断した。

92

Ｂ

27～31年度 27～31年度

Ｂ小項目５０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
２ 財務内容に関する事項
経営目標
経営に関する指標については、第一期を上回るよう努めること。特に、医業に係る費用については、医業の収益によって賄うことを基本として経営努力を行うこと。
＊第一期経営目標 経常収支比率100％以上 医業収支比率133％以下

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第３２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

第３２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

前項で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進め、中期目標期間を累計
し、研究研修費を除いた医業収支比率を118％以下とする。

（１）予算（平成31年度）
省略（２）収支計画（平成31年度）
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 99.0%
医業収益に対する給与費の比率
59.4%

（１）予算
（平成27年度～平成31年度）
省略（２）収支計画（平成27年度～平成31年度）
省略（３）資金計画（平成27年度～平成31年度）
省略

医業収支比率 118.5%
医業収支比率（研究研修費を除く）
116.4%
イ 足柄上病院
経常収支比率 92.9%
医業収益に対する給与費の比率
70.1%
医業収支比率 122.7%
医業収支比率（研究研修費を除く）
122.4%ウ こども医療センター
経常収支比率 102.7%
医業収益に対する給与費の比率
66.8%
医業収支比率 117.8%
医業収支比率（研究研修費を除く）
116.6%

・県立病院機構全体の経常収支比率は99.4％となった。
なお、医業収益に対する給与費の比率は58.4％、医業収支比率は117.8％、研究研修費を除く医業収支比率は115.6％となった。

[決算状況]
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 99.4％
医業収益に対する給与費の比率 58.4％
医業収支比率 117.8％
医業収支比率（研究研修費を除く） 115.6％
総損益 △440百万円

イ 足柄上病院
経常収支比率 88.9％
医業収益に対する給与費の比率 77.1％
医業収支比率 131.5％
医業収支比率（研究研修費を除く） 131.2％
総損益 △769百万円

ウ こども医療センター
経常収支比率 99.1％
医業収益に対する給与費の比率 71.6％
医業収支比率 124.5％
医業収支比率（研究研修費を除く） 123.2％
総損益 △178百万円

93

・年度末にかけて新型コロナウ
イルス感染症への対応も迫られたものの、機構全体で医業収益の年度目標を達成するなど、年度計画で設定した全ての数値目
標を達成した。

各病院の状況は次のとおり。
・足柄上病院は、前年度に比べ、収益面では、年度末の新型コロ
ナウイルス患者の受入れに伴う入院及び外来患者の減少などにより、医業収益が３億2,100万円
減少したものの、運営費負担金の増加なども影響し、全体では２億1,900万円の減少となった。
費用面では、給与費、材料費、減価償却費の減などにより、全体で２億2,900万円減少した。
この結果、総損失は７億6,900万円となり、前年度から1,000万
円収支が改善した。
・こども医療センターは、前年度に比べ、収益面では、新入院患者数や難易度の高い手術の増加などにより入院収益が２億1,100万円の増、外来延患者数の増加などにより外来収益が5,500万円の増となり、全体で２億7,000万円の増となった。

Ａ

神奈川県評価
評価点数
コメント

一方、費用面では、材料費や経費の増などにより、全体で１億8,100万円の増となった。
この結果、総損失は１億7,800万円となり、前年度から8,800万
円収支が改善した。
エ 精神医療センター
経常収支比率 100.8%
医業収益に対する給与費の比率
111.5%
医業収支比率 152.6%
医業収支比率（研究研修費を除く）
152.4%オ がんセンター（病院）
経常収支比率 99.1%
医業収益に対する給与費の比率
43.3%

エ 精神医療センター
経常収支比率 101.1％
医業収益に対する給与費の比率 111.5％
医業収支比率 152.4％
医業収支比率（研究研修費を除く） 152.2％
総損益 52百万円

オ がんセンター（病院）
経常収支比率 103.5％
医業収益に対する給与費の比率 39.0％
医業収支比率 103.7％
医業収支比率（研究研修費を除く） 99.6％
総損益 775百万円

医業収支比率 109.2%
医業収支比率（研究研修費を除く）
105.3%

カ

がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 100.0%
医業収益に対する給与費の比率25.8%

カ がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 93.9％
医業収益に対する給与費の比率 31.7％
医業収支比率 165.8％
医業収支比率（研究研修費を除く） 165.8％
総損益 △102百万円

・精神医療センターは、前年度に比べ、入院・外来延患者数の増加により医業収益が4,100万円
増加したものの、運営費負担金
収益の減少などに伴い、収益全体で１億5,300万円減少した。
一方、減価償却費の減少などに伴い、費用全体で4,600万円減
少した。
この結果、総利益は5,200万円となり、前年度より１億700万円
減少した。
・がんセンター（病院）は、前年度に比べ、収益面では、病床稼働率の向上などにより入院収益が５億2,500万円の増、新規患者数の増加などにより外来収益が10億7,100万円の増となり、全体で21億1,300万円増加した。
一方、費用面では、材料費や委託料の増により、医業費用が４億8,300万円増加し、全体では５億9,400万円の増となった。
この結果、総利益は７億7,500万円となり、前年度から15億1,900万円改善した。
・がんセンター（重粒子線治療施設）は、前年度に比べ、収益面では、実患者数が209人増加したこと及び運営費負担金 の増加などにより、全体で８億6,700
万円の増となった。
一方、費用面では、給与費の増加などにより、２億1,300万円の増となった。
この結果、総損失は１億200万円となり、前年度から６億5,300万円改善した。

医業収支比率 145.0%
医業収支比率（研究研修費を除く）
145.0%

94

キ 循環器呼吸器病センター
経常収支比率 102.8%
医業収益に対する給与費の比率52.0%

キ 循環器呼吸器病センター
経常収支比率 103.1％
医業収益に対する給与費の比率 49.6％
医業収支比率 113.3％
医業収支比率（研究研修費を除く） 112.0％
総損益 223百万円

医業収支比率 114.9%
医業収支比率（研究研修費を除く）
113.2%

・循環器呼吸器病センターは、
前年度に比べ、外来延患者数の増加などにより、医業収益が３
億3,800万円増加し、収益全体で２億5,800万円増加した。
一方、費用面では、材料費の増により医業費用が２億3,900万円増加し、全体では３億1,200万円の増となった。
この結果、総利益は２億円
2,300万円となり、前年度から
5,400万円収支が悪化した。
課題（３）資金計画（平成30年度）
省略

損失計上額について、前年度までの３年連続20億円以上という深刻な事態は改善されたものの、なお４億円以上の損失を計上しており、引き続き経営改善に取り組む必要がある。

（参考）収支計画
経常収支比率区分

医業収益に対する給与費の比率

医業収支比率

医業収支比率（研究研修費を除く）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

県立病院機構全体

98.5%

97.6%

99.3%

100.3%

99.0%

60.2%

60.3%

59.3%

58.1%

59.4%

122.4%

121.7%

117.3%

116.1%

118.5%

120.3%

119.2%

114.8%

113.1%

116.4%

足柄上病院

95.0%

95.9%

99.9%

99.5%

92.9%

64.3%

65.7%

62.9%

63.6%

70.1%

116.6%

114.9%

111.7%

112.6%

122.7%

116.3%

114.6%

111.4%

112.3%

122.4%

こども医療センター

102.2%

102.3%

103.3%

103.2%

102.7%

66.5%

68.8%

69.0%

70.2%

66.8%

121.8%

121.6%

119.1%

120.4%

117.8%

120.4%

120.2%

117.6%

118.8%

116.6%

精神医療センター

102.3%

101.7%

100.7%

101.0%

100.8%

112.6%

112.6%

112.2%

112.6%

111.5%

157.2%

157.1%

157.5%

155.4%

152.6%

156.9%

156.9%

157.2%

155.2%

152.4%

がんセンター（病院）

98.1%

99.2%

100.4%

100.8%

99.1%

42.5%

42.6%

43.6%

41.4%

43.3%

112.5%

110.7%

107.0%

106.1%

109.2%

109.4%

107.2%

102.9%

100.9%

105.3%

がんセンター（重粒子線）

94.7%

65.4%

69.6%

101.3%

100.0%

485.5%

30.1%

23.0%

15.6%

25.8%

1940.8%216.8%

145.8%

97.0%

145.0%

1940.8%216.8%

145.8%

97.0%

145.0%

循環器呼吸器病センター

101.7%

99.9%

104.6%

103.8%

102.8%

53.7%

54.0%

51.9%

53.2%

52.0%

117.4%

119.0%

114.3%

116.8%

114.9%

115.9%

116.7%

112.2%

114.6%

113.2%

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

県立病院機構全体

99.8%

96.2%

96.3%

95.8%

99.4%

60.0%

62.0%

61.1%

61.7%

58.4%

120.4%

123.5%

121.6%

122.4%

117.8%

118.1%

120.8%

119.0%

120.2%

115.6%

足柄上病院

87.4%

86.5%

89.9%

89.1%

88.9%

72.5%

76.0%

74.9%

75.4%

77.1%

128.8%

129.7%

126.9%

128.0%

131.5%

128.5%

129.4%

126.6%

127.7%

131.2%

こども医療センター

105.3%

102.1%

101.8%

98.4%

99.1%

64.8%

70.6%

69.1%

73.6%

71.6%

117.7%

122.1%

120.8%

126.4%

124.5%

116.4%

120.4%

119.4%

125.0%

123.2%

精神医療センター

104.8%

106.1%

104.6%

103.1%

101.1%

112.1%

110.5%

110.9%

113.2%

111.5%

155.3%

151.7%

151.6%

156.1%

152.4%

155.1%

151.4%

151.3%

155.9%

152.2%

がんセンター（病院）

99.0%

96.6%

95.2%

96.5%

103.5%

41.9%

43.2%

43.5%

43.6%

39.0%

110.8%

112.9%

112.7%

111.1%

103.7%

107.0%

108.5%

108.4%

107.2%

99.6%

がんセンター（重粒子）139.0%

61.8%

55.6%

48.6%

93.9%

361.6%

27.7%

15.2%

11.8%

31.7%

1106.6%285.8%

190.4%

222.8%

165.8%

1106.6%285.8%

190.4%

222.8%

165.8%

循環器呼吸器病センター

100.6%

97.4%

100.9%

103.6%

103.1%

54.0%

55.1%

55.9%

51.7%

49.6%

119.5%

122.2%

120.4%

115.6%

113.3%

117.9%

120.2%

118.3%

114.1%

112.0%（参考）決算状況
経常収支比率区分

医業収益に対する給与費の比率

［目標値］
区分
中期目標期間累計の医業収支比率（研究研修費を除く）中期計画
目標値
118.0%以下

実績値
118.7%

達成率
99.4%

評価
Ａ

医業収支比率

医業収支比率（研究研修費を除く）

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
精神医療センターの新病院開院による患者数の増加やがんセンターの外来化学療法件数の増加など、病院機構全体で入院及び外来患者数が増加したことなどにより入院及び外来収益が増加し、中期目標期間累計（以下「累計」という。）の医業収益は2,253
億5,400万円となった。一方、入院及び外来収益の増加に伴う、薬品費、診療材料費などの材料費の増加や、給与費が増加したことにより、累計の医業費用は2,728億4,600
Ｃ万円となり、平成31年度の純損失は前年度と比較して20億8,200万円改善したが、累計の純損失は81億400万円と危機的な状況となっている。目標とした研究研修費を除く医業収支比率118.0％以下に対し、118.7%となり、目標を達成することができなかった。
※中期計画の目標値の評価としてはＡ評価であるが、平成28年度から平成30年度の経
営状況を踏まえ自己評価はＣ評価とした。

95

項番「第４」～「第７」は欠番です（＜目次に関する注記＞（ⅱ頁）を参照してください。）。

小項目５１

業務実績報告（自己評価）

中
期
目
標

中期計画

年度計画

業務実績

項番「２」～「３」は欠番です（＜目次に関する注記＞（ⅱ頁）を参照してください。）。

医療ニーズの変化に迅速に対応するため、正規職員の採用や医師等医療スタッフの配置を弾力的に行うとともに、人事評価システムの効果的運用により、職員の実績等を的確に反映した人事管理を行う。

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

第８ その他神奈川県の規則で定め 第８ その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項
る業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画
１ 人事に関する事項
医療ニーズの変化に対応した医療従事者等の迅速・柔軟な職員採用・配置を行うとともに、職員の実績等を的確に反映した人事管理を行う。

法人の自己評価

・必要な人員を確保するため、４病院において合計９人の医師を年度途中で正規職員として採用したほか、診療放射線技師３人を年度途中の前倒し採用を行った。看護師においても年度途中の前倒し採用を８人行うなど弾力的な採用や配置を行った。

・医療ニーズの変化に対応するための医療スタッフの確保ができているため、年度計画を達成したものと判断した。

Ａ

・全ての正規職員を対象として、職種・職階ごとの評価項目・評価要素をベースに人事評価を行い、結果を勤勉手当や昇給への反映、人材活用の参考とす
るなど、人事評価システムを効果的に運用し、的確な人事管理を行った。
・兼務発令等により、神奈川県立病院機構経営分析
チームを設置するなどの弾力的な職員配置を行った。
課題

・職員の退職状況等によるものの、将来の職員構成等を考慮し、年ごとに大きな増減のない平準的な採用計画を検討するほか、各病院のニーズに応じた弾力的な採用等を行っていく必要がある。
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
医療ニーズに合わせ、年度途中において医師や看護師の採用を積極的に実施した。
医師については、平成27年度途中に２人、平成28年度途中に６人、平成29年度途中に５人、平成30年度途中に９人、平成31年度途中に９人を正規職員として採用し、看護師については、平成27年度途中に10人、平成28年度途中に17人、平成29年度途中に18人、平成30年度途中に６人、平成31年度途中に８人を採用している。また、現行の人事評価システムは人事管理を行う上で適切、かつ、効果的に運用されていると認められることから、中期計画を達成していると判断した。

96

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目５２

業務実績報告（自己評価）

中
期
目
標

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第８
第８４ その他法人の業務運営に関し必 ２ その他法人の業務運営に関し必
要な事項
要な事項
・神奈川県が行う医療施策に積極的に連携し、県民の医療ニーズに的確に対応していく。
・循環器呼吸器病センターについて
は、対象疾患に対する医療ニーズや施設・設備整備の必要性を踏まえ、今後のあり方を検討する。

神奈川県の医療施策や医療ニーズを踏まえ、各病院の取り組むべき課
題の検討を進める。

・第三期中期目標期間に向けて、県の医療ニーズを踏まえたうえ
で検討を進めることができた。
・第３期中期目標期間における法人の方向性を整理していく中で、県の医療ニーズを踏まえながら、中長期的に各病院が取り組むべき課題を検討した。

Ａ・以上のことから年度計画を達成しているものと判断した。

・各病院の地域における役割の見直しや、大規模な施設改修等を伴う病院整備等については、第三期中期計画において、引き続き検討していくこととした。

課題
・第三期中期目標期間において、県を交えて法人全体で議論を深めていく。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
神奈川県の医療施策に沿った医療の提供ができた。また、循環器呼吸器病センターについては、平成27年度から平成29年度にかけて、院内における検討、法人内の組織横断的な検討及び外部有識者を交えた意見交換を行い、同センターの目指すべき方向性
や周辺地域における循環器及び呼吸器医療の課題について整理することができた。以Ａ
上から、中期計画を達成したと判断した。

97