食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I2023

12月号

No.336OFSIN D E X・巻頭言

 ②

・＜国土交通省＞トラックＧメンによる荷主等への監視体制をさらに強化  ③
・「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」
物流革新緊急パッケージを決定 ④・＜商工中金＞商工中金景況調査「中小企業の従業員エンゲージメントに関する調査」の公表  ⑤
・＜厚生労働省＞企業の配偶者手当見直し検討のための資料作成・公表

 ⑥

・＜日本政策金融公庫＞「消費者動向調査 ( ７月調査 )特別調査：果物の購入について」の結果公表

 ⑦・農林水産統計情報

 ⑧巻頭言
停滞する日本において、変革をすべきと考えられることは沢山ある。
その中でも、長年その改革が叫ばれながら、また、その当事者がその必要性を認識しながらも一向に進展しないのが三権の最高機関である国会ではないかと思う。
先日、日経新聞に各国の総理の国会での審議対応日数比較の記事がでていた。日本の総理は断トツの一位である。
在外の大使館で勤務していると、日本の閣僚が任国を訪問することは他の国に比べてかなり少ない。まして、総理となると、米国等の主要国を除くと極めてまれであり、ほとんどの公館長はその任期中に総理をお迎えすることはまずないと考えてよい。これは、総理も閣僚も国会に拘束されて、外国訪問が大きく制限されることによる。政治体制が違うので当然ともいえるが、私がチリに在勤中、中国からは、温家宝総理、外務大臣が訪問した。確か、全国人民代表大会の代表も訪問したと記憶している。私の着任の前年には当時副主席であった習近平も訪問した。チリは銅、リチウムの大生産国であり、この確保を念頭に同国との関係強化の狙いがあったと思われる。
先日、アフリカの大使を経験した人の話を聞く機会があったが、日本の総理や閣僚がアフリカの国を訪問する頻度は、ヨーロッパや中国などと比べて非常に小さく、日本の存在感が示せておらず、これからアフリカの時代と言われる中で、日本は多くのものを失っているとの指摘があった。
現臨時国会中、上川外務大臣については、質問がない限り、予算委員会の総括質疑等に出席を免除することにしたと報じられている。これは、ないよりましであるが、もっと抜本的に国会審議の在り方を変えないと、閣僚の海外出張は、その時の議院運営委員会の判断次第ということになる。
先に、参議院の予算委員会の総括質疑への出席のため、G ７議長の林外務大臣がインドでのＧ２０の外相会合を欠席し、インド政府が不快感を表明する事態になった先例を意識したのかもしれな
い。その際も、国際的にはあり得ない対応であり、インド政府の反応等をみて国会内外であわてて犯人探しがなされたのは、やや見苦しい感があった。
先日、大島元衆議院議長の講演を聞く機会があった。大島議長が議運委員長か国対委員長をされていたころ、以上のような国会の実情を改善するため同議長を中心に国会改革がまとめられた。予算委員会では予算を中心に議論し、政策の基本にかかわるような問題を党首どうしで議論する場として国家基本政策委員会を設置することがその中心であった。また、併せて、政府委員制度を廃止
し、副大臣が大臣に代わって答弁を行うような改革も導入された。しかし、国家基本政策委員会はほとんど開かれておらず、総理の予算委員会にくぎ付けという慣行は全く変わっていない。副大臣の答弁をもって大臣の海外出張を容易にするということもほとんど行われていない。
これ以外にも改善を図る方が立法府としての機能がよりよく発揮され、国民のためになると思われるような慣行が国会には色々あるが、以上述べた点が最も典型的なものである。そして、先に述べたように個々の国会議員もその問題の改革ないし改善が必要だと思っているがなぜそうならないのか。それは、やられたことをやり返すということが繰り返されるからである。
大島議長の「国会改革が生かされていない」という嘆きが寂しく聞こえた。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德OFSI 2023 12 月号 No.336

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＜国土交通省＞トラックＧメンによる荷主等への監視体制をさらに強化～「集中監視月間」スタート！ ～国土交通省は、11 月 7 日、11 月・12 月をトラック G メンによる「集中監視月間」と位置付け、悪質な荷主等に対して、「要請」「勧告・公表」を実施し、監視を強化していくと発表しました。
詳細は、以下の HP をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000286.html－発表資料より抜粋－
・国土交通省では、「トラックＧメン」創設（本年７月）以降、トラック事業者への積極的な情報収集のほか、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」などを全国で実施しています。
・９月～１０月にかけて実施した全トラック事業者を対象にした調査では、長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据置きなどを強いる荷主等の情報が多数寄せられました。
・これらを基に、１１月・１２月を「集中監視月間」と位置付け、悪質な荷主等に対して、「要請」「勧告・公表」を実施し、監視を強化してまいります。

＜集中監視月間における取組＞■悪質な荷主等の監視強化
全トラック事業者を対象にした調査結果（速報）※やこれまで入手した情報を基に、悪質な荷主等に対し、「要請」「勧告・公表」を行い、早急な是正を促してまいります。
※ 参考１「全トラック事業者を対象にした調査結果（速報）」参照■関係行政機関との連携強化
厚生労働省の荷主特別対策担当官や中小企業庁の下請Ｇメン等と連携し、荷主やトラック事業者への合同ヒアリングを実施してまいります。
■情報収集の強化
これまでの「要請」事例※を示しつつ、プッシュ型情報収集を実施し、全国のトラック事業者や労働組合、地方適正化事業実施機関からの悪質な荷主等に係る情報収集を強化してまいります。
※ 参考３「要請事例」参照＜参考＞トラックＧメンの活動実績（令和５年１０月末時点）
貨物自動車運送事業法附則に基づく「働きかけ」を２５１件（１６６件）、「要請」を１０件（６件）※実施
注：（ ）内の数字は、トラックＧメン発足後（R5.7.21 ～）の累積実績件数。
月当たりの平均実施件数は、発足前の１．
８件から５７件と大幅に増加※参考２「働きかけ・要請実施件数（令和５年１０月末時点）」及び
参考 3「要請事例」参照

3OFSI 2023 12 月号 No.336

「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」
物流革新緊急パッケージを決定
１０月６日、上記関係閣僚会議において以下の物流革新緊急パッケージが決定されました。
詳細は、以下の HP をご覧ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html－抜粋－
今般、2024 年が迫る中、2030 年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図る
べく、以下の事項について、必要な予算の確保も含め緊急的に取り組むこととする。
１．物流の効率化●即効性のある設備投資・物流 DX の推進
・物流事業者や荷主企業の物流施設の自動化・機械化の推進、効率化・省人化やドローンを用いた配送により人手不足へ対応
・港湾物流効率化に向けた「ヒトを支援する AI ターミナル」の深化や港湾物流手続等を電子化する「サイバーポート」を推進等
・高速道路での自動運転トラックを対象とした路車協調システム等の実証実験等●モーダルシフトの推進
・鉄道（コンテナ貨物）、内航（フェリー・RORO 船等）の輸送量・輸送分担率を今後10 年程度で倍増
・31ft コンテナの利用拡大を優先的に促進しつつ、中長期的に 40ft コンテナの利用拡大も促進●トラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進
・荷役作業の負担軽減や輸送効率化に資する機器・システムの導入等により、快適で働きやすい職場環境の整備を促進
・労働生産性の向上に資する車両を運転するための免許の取得等のトラック運転手のスキルアップを支援●物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援
・農産品等の流通網の強化（中継輸送等の推進）
・物流施設の非常用電源設備の導入促進等による物流施設の災害対応能力の強化等の推進
・モーダルシフト等に対応するための港湾施設の整備等を推進
・高規格道路整備や渋滞対策、IC・空港・港湾等へのアクセス道路の整備に対する支援による物流ネットワークの強化・トラックドライバーの確実な休憩機会の確保のため、SA・PA における大型車駐車マスの拡充や駐車マス予約制度の導入などの取り組みの推進●標準仕様のパレット導入や物流データの標準化・連携の促進●燃油価格高騰等を踏まえた物流 GX の推進（物流拠点の脱炭素化、車両の EV 化等）●高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続●道路情報の電子化の推進等による特殊車両通行制度の利便性向上
２．荷主・消費者の行動変容●宅配の再配達率を半減する緊急的な取組・ポイント還元を通じ、コンビニ受取等柔軟な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等を促す仕組みの社会実装に向けた実証事業を実施●政府広報やメディアを通じた意識改革・行動変容の促進強化
３．商慣行の見直し●トラック G メンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化 「集中監視月間」(（11 ～ 12 月）
OFSI 2023 12 月号 No.336

4の創設 )
・荷主による違反原因行為の調査を踏まえた「要請」等の集中実施、国土交通省及び荷主所管・法執行行政機関による連携強化●現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げ（年内に対応予定）●適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期通常国会での法制化を推進
・大手荷主・物流事業者の荷待ちや荷役時間の短縮に向けた計画作成の義務付け、主務大臣による指導・勧告・命令等
・大手荷主に対する物流経営責任者の選任の義務付け・トラック事業における多重下請け構造の是正に向け下請状況を明らかにする実運送体制
管理簿の作成、契約時の（電子）書面交付の義務付け＜商工中金＞商工中金景況調査（２０２３年８月調査・トピックス調査分）「中小企業の従業員エンゲージメントに関する調査」の公表
商工中金は、概ね四半期毎に中小企業の景況感などの景況調査を実施しており、2023 年 8月調査のうち、毎回内容を変えている質問項目 ( トピックス調査分：中小企業の従業員エンゲージメントに関する調査 ) の結果について、10 月 31 日に公表しました。
詳細については、以下の HP を御覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_231031_05.pdf＜従業員エンゲージメント向上に向けた各施策の取組状況＞「賃金の引き上げ」が最も取組済みの比率が高く、次いで「ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方の推進」「企業理念の策定・浸透のための活動」が続いた。
「取組済」と回答した先のうち、その効果について「一定の効果あり」と回答した先の比率についても「賃金の引き上げ」が最も高かった。

回答期間と回答企業の業種
・回答期間 2023 年 8 月 18 日～ 9 月 4 日
・有効回答数 2,513 社
製造業
1,136 社 (45.2%) うち食料品 141 社 (5.6%)
非製造業 1,377 社 (54.8%) うち卸売業 386 社 (15.4%)、小売業 212 社 (8.4%)、
飲食・宿泊 118 社 (4.7%)

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＜厚生労働省＞企業の配偶者手当見直し検討のための資料作成・公表～いわゆる「年収の壁」対策～
厚生労働省は、１０月２０日、企業が配偶者手当の見直しを検討するにあたって、その参考となるよう、見直しのメリットや手順を盛り込んだわかりやすい資料を作成、公表しました。
この資料は、いわゆる「年収の壁」への当面の対応として９月 27 日に全世代型社会保障構築本部において決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」で掲げる対応策の一つとなります。
詳細は、以下の HP をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35882.html（参考）「年収の壁・支援強化パッケージ」は、９月 27 日に全世代型社会保障構築本部（議長：内閣総理大臣）が持ち回り開催され、同日付けで決定され公表されています。
詳細は、以下の HP をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_2023_00002.html

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＜日本政策金融公庫＞「消費者動向調査 ( ７月調査 )特別調査：果物の購入について」の結果公表
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は、標記調査を実施し 10 月 12 日に「食に関して「健康」を志向する人は果物の購入率が高い」と題して調査結果を公表しました。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
詳細については、下記 HP を御覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_231012a.pdf■購入率が最も高い果物は家庭用では「バナナ」、贈答用では「メロン」
最近１年間で購入した果物について、家庭用では「バナナ」（66.8％）と「りんご」（61.9％）を購入したとする回答割合が６割を超え、「果物は購入しない」の割合は約２割（18.8％）となりました。贈答用では「メロン」（11.0％）や「さくらんぼ」（8.0％）を購入したとする割合が高くなった一方で、「果物は購入しない」とする割合が約７割（67.9％）となりました。

■「健康志向」の回答者は果物（家庭用）の購入率が高い
食に関する志向に関して、回答上位となった「経済性志向」「健康志向」「簡便化志向」の回答者別に、果物（家庭用）の購入状況をみると、すべての果物において「健康志向」の回答者の購入率が最も高くなりました。また、「果物は購入しない」と回答した割合も「健康志向」の回答者が 14.1％と最も低くなりました。

■家庭用の購入理由は「美味しい」「手頃な価格」「季節感や旬を楽しめる」が上位
家庭用の果物について、購入した理由を尋ねたところ、「美味しい」「手頃な価格」「季節感や旬を楽しめる」などが上位となりました。最も購入されているバナナは、「手頃な価格」（37.2％）をはじめ、５つの購入理由で最も高くなりました。

■贈答用の購入地域別では地域の特産の果物の購入率が高い傾向
贈答用の果物について、回答者の居住する地域別に分析したところ、北海道の「メロン」（18.5％）、東北の「さくらんぼ」（13.2％）「りんご」（17.6％）、九州・沖縄の「マンゴー」(10.2％ )、中国の「梨」（9.6％）、四国の「みかん」（8.9％）など、その地域の特産である果物の購入率が高い傾向となりました。

＜調査概要＞• 調査時期：令和５年７月• 調査方法：インターネット調査• 調査対象：全国の 20 歳代～ 70 歳代の男女 2,000 人（男女各 1,000 人）※インターネット調査であるため、回答者はインターネット利用者に限られる。

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OFSI 2023 12 月号 No.336

農林水産統計情報
令和５年４月～令和６年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/attach/pdf/index_nenkan_r5-1.pdf)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、12 月に掲載予定されている生産・流通に関する資料名の一部を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部

・作物統計調査
令和５年産水陸稲の収穫量

水稲の全国・農業地域別・都道府県別の作付面積、10 ａ当たり収量、収穫量、被害面積
及び被害量並びに陸稲の全国農業地域別・都道府県別の作付面積、10 ａ当たり収量及び収穫量

生産流通消費
統計課

・令和４年農業総産出額及び生産農業所得（全国）

部門別農業総産出額等

経営・構造統計課

・令和４年農業産出額及び生産農業所得（都道府県別）

農業地域別・都道府県別の部門別農業産出額
等

経営・構造
統計課

・作物統計調査
令和５年産なたね（子実用）の作付面積及び収穫量

全国・農業地域別・都道府県別の作付面積、10 ａ当たり収量及び収穫量

生産流通消費
統計課

経営局
・農業経営改善計画の営農類型別等の認定状況（令和４年３月末現在）

認定農業者の認定状況、農業経営改善計画の営農類型別等の認定状況（ブロック別、年齢構成別）

経営政策課

・令和３年農地の移動と転用（農地の権利移動・借賃等調査結果）

全国の農地等の権利移動及び転用の状況

農地政策課

編集後記
マホ云々は確かに寝る前についやってしまう自覚があります。皆様

10 月半ばまで暑さを感じていましたが、紅葉の知らせとともも季節の変わり目、ご自愛下さい。に一気に冷えた空気になりました。かと思えば日によって暖かくも11 月 21 日に地域物流円滑化等推進協議会と当機構の共催でセあり、寒暖に体が左右される毎日です。寒暖差や気圧の変化は自律神経の乱れにつながるそうで、対策としては十分な睡眠をとる、湯ミナーを開催しました。来月号で開催の様子についてご紹介したい

船につかる、そして寝る前にスマホを見ない、などだそうです。スと思います。 （A）

編集

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