松本大学・松本大学松商短期大学部
2022 年度 事業計画

松

本

大

2022 年 2 月

学

松本大学・松本大学松商短期大学部
2022 年度

事業計画

はじめに－第 2 次中期計画の第 2 年次である 2022 年度事業計画の策定－
2022 年度は、第 2 次中期計画（2021 年 4 月～2026 年 3 月）の第 2 年次である。したがって、各部署の事業計画は、第 2 次中期計画の内容に沿ってどこまで実施できるか、あるいは、実施していくか検討し、単年度計画として示すことになる。
それを念頭に、まず高等教育に関する動向や状況などを概観し、次いで本学全体、そして各部署がそれぞれ取り組むべき主要な事項について述べる。
１）文部科学省等の高等教育政策の動向と本学の対応
昨（2021）年 9 月に明らかになった日本大学の不祥事をきっかけに、学校法人のガバナン
ス（組織統治）に対する懸念がより一層高まり、広く社会的にも注視されることとなった。
それは、文部科学省（以下、文科省）が設置していた学校法人ガバナンス改革会議の審議を加速させることになり、12 月には、同会議は評議員会に理事会メンバーの任免権を与えることなどを主要な内容とする報告書をまとめるに至る。しかしながらそれは、企業ガバナンス
を教育機関に直に当てはめようとするものであることから、私立大学側の猛反発を招くこととなった。結果、本（2022）年 1 月 7 日、文科省は議論を仕切り直すために、大学設置・学校法人審議会の下に「学校法人制度改革特別委員会」を設け、私学関係者らの意見を踏まえて制度設計を進め、私立学校法改正案の提出を目指すこととした。
上記の事柄は、法人運営はもとより大学運営にもかかわる問題であり、今後も議論の推移を注視していく必要がある。その際、忘れてはならないのが、私立大学の運営経費の 6 割～7割（本学の場合は約 8 割）は授業料であることであり、したがって、使途について説明責任を果たすべき相手が一義的には保護者であり学生であることであろう。この点について本学は、従来から、そうした見地に立って大学運営や教学改革などを進めてきており、それを継承しさらに発展させていくことが求められる。
また、文科省は昨年 2 月、 中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会が取りまとめた「教学マネジメント指針」を公表した。指針は、「『三つの方針』を通じた学修目標の具体化」「授業科目・教育課程の編成・実施」「学修成果・教育成果の把握・可視化」「教学マネジメントを支える基盤（FD・SD の高度化、教学 IR 体制の確立）」「情報公表」の 5章から構成されている。一瞥して分かるとおり、これらは、大学に求められる取り組みや知っておくべき情報が示されたものである。
そうした方向は本学でも意識的に取り組み対応してきているものの、懸念されるのは、教育や運営体制の形式化・形骸化に陥ることである。それを未然に防ぐためにも、現場感覚を大切にし、目の前の学生を対象にしたオリジナルな取り組みを加速させていくことが重要に
なろう。

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２）高等教育を巡る全国的な動向と長野県の状況
昨年 9 月、日本私立学校振興・共済事業団は、同年春の私立大学の入学定員充足率について、調査開始以降初めて、全体で 100%を下回る 99.8%であったことを公表した。新しい大学、学部などの設置や入学定員の増加などが続く一方、入学者数は前年度から約 1 万人減となり、定員割れとなった大学が全体の半数を占めた。背景に、少子化による 18 歳人口の減少があるのは言を俟たないが、加えて、大学志願者数が 2018 年の 118 万人をピークに毎年 2～3 万人
ずつ減少していることがあり、さらに、都市部の大規模大学への志願者の集中傾向が強くなっていることがあるという。ちなみに、このまま推移すれば、2031 年にはそれが 100 万人を割ると見込まれることも付言しておきたい。
そうした全国的な動向に対して長野県では、長野県短大の四大化に端を発した県内高等教
育機関の再編が、2020 年 4 月から国公私立合わせて 11 の大学が存在する形で一段落したものの、県内高校卒業生の県内大学への進学割合（県内残留率）を十分には改善するに至っていないという、長野県固有の状況がある。県内大学を志望しながら入学できない学生の割合
が 8%前後、実数にして約 600 人程度という数字が、県立大学設立（2018 年 4 月）に先立って明らかになった、その後の私立大学及び公立大学の定員増（合計 336 人）によって一定程度改善されたとみられるものの、単純に言えば、依然として 300 人前後分の入学定員枠が不足した状態にあるとも言えよう。それは、経済的な負担が大きいといった理由などで、大学進学そのものを断念してしまうといったケースが少なくないことを示しており、その対策として、大学の魅力向上とともに、大学の収容力そのものを高めるべく取り組む必要があることを示唆している。
以上に概述した全国的な動向と、それとは相容れないかのごとき長野県の状況をどう捉え、どのような対策を打ち出していけばよいのか、昨年度策定された第 2 次中期計画の着実な実施と同時に、その先を見越した大学運営・改革の検討と臨機応変な対応が求められていることは間違いない。
３）松本大学の課題（１）全国的な動向と長野県固有の状況を踏まえた対応策の追究
上述のような状況を鑑みたとき、有力な解決策は、県内大学の収容力を増加させることである。それを踏まえ、2020 年度事業計画では、一つの案として総合経営学部の定員増員案が提示されたが、十分な検討には至らなかった。しかしながら、２）で述べた全国的な動向と長野県固有の状況を勘案しつつ、今後も大胆かつ緻密な施策の立案と実施に目を向けていくことが重要である。
そして、2020 年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に強まった「地元志向」の流れ、そして、揺れ動く入試改革の中で高まった「安全志向」の流れは、それがいかに推移していくか見極めつつ、適宜、臨機応変な対応を不可避としている。いずれにしても、地域貢献を設立理念に掲げ、「地域社会に貢献できる人材の育成」を使命・目的とする本学としては、既述のような全国的な動向と長野県の状況を見極めつつ何らかの施策、方途を検討し見出していかねばならず、英知を結集せねばならない。
（２）大学運営における今後の方向性上述したように、今後の松本大学が進むべき方向、あるいは採るべき方策について「英知－ 2 －を結集する」ことが必要・不可欠であるが、その際、本学が目指すべき今後の方向性について深慮すると、従来の「地域貢献」という柱に新たな付加価値の追加による充実・強化が求められることを認識せねばならない。その重要な項目の一つが「地方創生」であることは多言を要さない。
今日、国においては、知的集団としての大学に、それに資するための積極的な関与が求められている。したがって今後は、開学以来、卒業生の「出生地定着増」に大きな役割を果た
してきている本学の強みを活かし、“地方創生モデル教育・研究機関”として、社会的に広く存在感を確保し示していくよう取り組まねばならない。
（３）短期大学部の将来展望
第 2 次中期計画では、短期大学部に関して、「これまで通りにその存在価値は継続していくことが予測できる。（ことから）、・・・将来に向けて地域社会のニーズにあった運営を積極的に検討していく。」とした。したがって短期大学部には、第 2 次中期計画の趣旨に沿った将来計画を検討し、新たな在り方、より魅力的な教学内容・システム等を早期に明らかにすることが求められる。
それは、別途「９．事務部門の課題」でも述べられている 1･2 号館の整備（全面改修ある
いは建替え等）の検討とも連動するものであることから、長年にわたる懸案事項として、短期大学部はもとより全学的な見地から同窓会も交えたプロジェクトチームを立ち上げて鋭意検討を進め、早期に方向性を見出すべく取り組むことが求められる。
（４）最重要数値目標（KPI）の着実な達成
第 2 次中期計画には、上記の短期大学部に関する記述も含め、2021 年度から 25 年度までの 5 年間に取り組むべき 5 つの最重要数値目標（Key Performance Indicator、以下「KPI」）と 15 の重点項目が盛り込まれている。
KPI としては、2020 年度を起点に、「入学者数」「志願者数」「志願倍率」「初年時退学率」「年間退学率」「最低在学年限退学率」「就職内定率」「学生納付金収入」「経常収支差額」の 9 項目について、年度毎の数値目標を設定した。具体的な項目例と、2022 年度の数値目標を以下に挙げる。
・「入学者数」・・・大学は入学定員の 1.20 倍を、短期大学部は 1.07 倍を目指す。
・「志願者数」・・・大学・短期大学部共に、対 2020 年度（大学 1758 人、短大 241 人）比2%（大学は約 35 人、短期大学部は約 5 人）増を目指す。
・「最低在学年限退学率」・・・大学は、2020 年度の 11.0%を全国平均値である 8.0%まで
段階的に下げていくことを念頭に、21 年度は 10.0%を目指す。短期大学部は､20 年度の 3.2%から漸次 3.0%まで下げることを目指す。
・「就職内定率」・・・大学は 98.0%、短期大学部は 97.0%を達成する。
KPI は、上の例のように、年次計画に組み込み着実に取り組めば無理なく達成できるものであり、「当該年度の進捗状況を踏まえ、毎年見直し修正を加えて実情に合致したものとし、次年度の事業計画に反映していく。」ものである。したがって、しかるべき事由によって見直しが必要なものについては点検した上で修正ないしは加筆・削除するとともに、各担当部署には、KPI を踏まえて年次計画を策定し目標の着実な達成に向けて取り組みを進めていくことが求められる。

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（５）重点 13 項目の着実な取り組みの推進
第 2 次中期計画では、上記の KPI に続いて 13 の重点項目を掲げ、それぞれ着実な取り組
みの推進が謳われている。そのうち、教育・研究に関しては両研究科及び各学部・学科に加えて主要 4 委員会（入試・広報、教務、学生、就職）に、また、管理システム及び施設設備に関する事項などについては事務部門に、それぞれ譲り、ここでは全学的な視点に立った
課題について述べる。
① 2022 年度の認証評価に向けた組織的対応
2022 年度の大学機関別認証評価受審に向けては、20 年度に、自己点検評価書の主要な基準に沿って、担当主要部署の責任者を中心にワーキング・グループのメンバーを決定した。
今年度は、審査報告書の提出期限である 6 月末日に向けて、上記メンバーを中心に主要な基準に沿って自己点検評価書の執筆に取り組むとともに、10 月 5 日（水）～7 日（金）の実地調査に向けて必要な手続き業務や準備などを着実に進めねばならない。
また、審査報告書の作成に必要な諸データについては、従来からの各種調査・アンケートについて着実に実施し、得られた結果を、21 年度に強化された IR 体制・活動の中で関連付けて分析し、客観的かつ多面的な資料として共有するとともに、授業改善及びカリキュラ
ム改革等に反映させるべく努める。
② 周年事業の計画的実施
松本大学は 2022 年度に創立 20 周年を、また、松本大学松商短期大学部は 23 年度に創立
70 周年を迎える。ちなみに、大学院健康科学研究科は 21 年度に開設 10 周年となった。21
年度に開催された理事・大学連絡協議会では、以上のような創立・開設年度を踏まえ、それぞれ個別にではなく三者を合わせた形で 23 年度に周年事業を集中実施することが確認されている。したがって、今年度は、それに向けて事業内容・形態等々必要な事柄について検討を進め、具体的な実施案を取り纏め実施に移すべく取り組まねばならない。
③ 内部質保証向上サイクルの確立と取り組みの強化
文科省は、近年、「教育の質保証」「内部質保証」を高等教育機関に求めている。それを簡潔に示したのが、冒頭の「教学マネジメント指針」である。すなわち、まず 3 ポリシーを通じて学修目標を具体化し、それに応じて授業科目・教育課程を編成・実施して、その結果得られた学修成果や教育成果を把握・可視化するという一連のサイクルを確立し、自省的
かつ自律的にそれを回すことによって教育・学修の質を高め保証することを追求するということであろう。そのためにも、FD・SD 活動の高度化や教学 IR 体制の確立と、その一連の過程や成果などの公表を求めている。
既述のように、本学は、そうした教育政策の動向把握に努め、2021 年度には内部質保証室に担当職員を配置するなど対応策を適切に施してきた。22 年度においても、20 年度に承認された卒業後 2 年目と 4 年目の卒業生とその採用企業を対象とする卒業アンケート、在学生を対象とする施設・設備などの満足度調査などを着実に実施する。そして、その結果をFD･SD 研修会を通じて共有・公表するとともに、カリキュラム改革や施設・設備の改善などに結び付けるべく取り組む。
（６）人事評価制度導入に対する適切な対応
昨（2021）年度、法人理事会において、松商高校・秀峰中等学校と共に松本大学を対象に、
24 年度からの本実施を前提とする「人事評価制度」の導入が決定された。担当する一般社－ 4 －団法人私学労務研究会（SRK）によれば、2022 年度は、「制度設計、制度導入準備」の期間と位置づけられている。したがって、この一年間は、当初から言われ確認してきている、本学の「教員評価シート」制度を活かした「松本大学らしい」人事評価制度とはいかなるものか、また、教員がより積極的に教育と研究に取り組むよう促す人事評価制度の在り方とはどのようなものかといった点を中心に、より一層議論を深めねばならない。
（７）新型コロナウイルス感染症に対する迅速かつ一致した対応
過去 2 年間にわたって様々な対応を採ることを余儀なくされ、ある意味「翻弄された」と表現してもよい新型コロナウイルス感染症であるが、2022 年度もまた適切に対応していかねばならない。そのためにも、国あるいは長野県などの感染防止対策の動向などを注視しつつ、より実効性の高い対策を検討・確認して迅速に情報を発信し、感染予防・防止に全学を上げて取り組む。また、変化するコロナウイルに関する情報を参考に、現在の「松本大学活動制限指針」の見直しも含め、関係各部署との連携を一層密にして、本学として最適な判断される対応策を検討し実施に移すよう努める。
（８）同窓会との連携の推進・強化
同窓会との連携については、これまでも手厚く協力いただいてきた奨学金事業、課外活動の振興事業などを継続して推進するとともに、３）－（３）の 1･2 号館の今後の在り方の検討並びに、３）－（５）－②の周年事業の計画・実施においても連携を密に協議し方向性を見出すべく取り組んでいかねばならない。また、２）で述べた 18 歳人口の減少という厳しい学生募集環境を踏まえ、同窓会と連携した広報活動を検討していくことが求められる。

１．大学院健康科学研究科
今年度は、松本大学第 2 次中期目標・計画の 2 年度目にあたり、より魅力のある大学院を目指して様々な取り組みを行っていく。
（１）博士後期課程のスムーズな運営
引き続き、博士後期課程について、研究・教育活動がスムーズに運営できるように努める。
施設・設備、特に機器の老朽化も問題となっており、人間健康学部とも相談の上、計画的な更新を念頭に準備を進めていく。
（２）博士課程定員の安定的確保に向けて
令和 4（2022）年度の入学予定者は博士前期課程 5 名、博士後期課程 2 名の計 7 名で、在学生 5 名とあわせて計 12 名となり、大学院として私学事業団補助金の対象要件（10 名以上）を満たすことができた。博士前期課程の社会人大学院生は 7 名中 3 名（42.9%）で、博士後期課
程の社会人大学院生は 4 名中 3 名（75%）となり、それぞれ全国平均 10.5%と 37%に比べて著しく高かった。本大学院の特長であるといえる。今後も、リーフレット配布、ホームページ・
新聞広告やキャンパス見学会等を通じて社会人にとって学びやすい制度を数多く整備していることを提示・発信していき、入学者の安定的確保につなげていきたい。加えて、文部科学－ 5 －省からも要請されている大学院への進学促進策として、院生に対する給付型奨学金や入学一時金給付や研究奨励金の給付など何らかの経済的支援策への協力を松本大学後援会・同窓会にもお願いしていきたい。
（３）競争的資金の獲得・共同研究の促進
教員個人の文部科学省科学研究費の獲得だけでなく、外部企業や団体との共同研究を推進
し、本学大学院の研究成果の積極的発信を行う。また、博士後期課程院生の日本学術振興会
特別研究員の採用へ向けても可能な限りの補助をして行く。

２．大学院総合経営研究科
本研究科は地域の要望に応え、令和 4（2022）年 4 月に開設した。激しく変化する現代社会を反映し、経営課題は複雑化の様相を呈しており、このような問題に対応するには、一企業の在り方を考えるだけでは足りず、地域経済全体を俯瞰する目を持つことが求められている。
本研究科の教育理念は、地域経済を構成する企業・団体を的確かつ効率的に経営するための専門知識・技能を身につけ、現代的な経営課題に応え得る能力を養成し、もって地域経済の発展に寄与することである。この点を踏まえ、今年度は以下の点に留意して進めていきたい。
（１）入学者の確保
入学定員の安定的確保を目指して広報活動を積極的におこなう。
① 今年度の志願者数は、入学定員 5 名のところ 4 名であった。その内訳としては、総合経営学部の 4 年生が 2 名、卒業生が 1 名、他大学出身の社会人が 1 名であった。周知期間が短
く、認知度が低いにもかかわらず 4 名の志願者がいたことは、社会のニーズが十分あり、知名度の向上とともに志願者が増える可能性があるものと思われる。
② 学部生を対象とした本研究科の説明会をおこない、学部学生の大学院教育への関心を高め、入学者を増やしていく。また、キャンパス見学会、ホームページ、パンフレットの配布などを通じて他大学の大学生及び社会人の入学者の確保を図ることとする。
③ 商工会議所や自治体を対象に、下記の通り社会人にとって学びやすい制度を整えていることを積極的に広報していく。
1）大学院入学前に大学院科目の履修をした場合、入学後に単位を認定することができる科
目等履修制度2）個々の社会人の労働状況に柔軟に対応するため、2 年の標準修業年限を超えて最大 4 年まで認められ、かつ 2 年間の授業料で 4 年間学べる長期履修制度
3）社会人入学生が仕事を継続しながら学べるように、平日の夜間講義及び土日を利用した
集中講義の実施
また、社会人の受け入れについて、新たな仕組みを考案するなど検討していく。
（２）カリキュラムの点検
ディプロマポリシーに沿った人材養成を実現するため、本研究科ではカリキュラムポリシーを基本として教育課程を編成している。本年度は、この教育課程が適切に実施できるよう
運用する。

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① 教育課程の点検と教育研究がしやすい環境の整備により、学びやすく魅力的な大学院の実現に尽力し、また、総合経営学部の特色を活かした学びの領域を本研究科の学びに繋げる点に留意し、専門教育の充実を図る。
② 学生の経歴や課程終了後の進路及び研究テーマについて慎重に院生と協議を重ねて丁寧な履修指導を行う。
③ 2 年後を目標に次期教育課程の編成に向けた点検・検討を本研究科内でおこなう。社会のニーズを念頭に 3 ポリシー、カリキュラムツリー、学部との教育的繋がりなどに留意して、さらに魅力ある教育課程の発展的な編成を考える。

３．総合経営学部（１）総合経営学部全体
今年度は、学部創設 20 周年の区切りの年にあたり、さらなる学部の充実を目指し課題の整
理と取り組み強化を図っていく。
① 本学部は、これまで各学科の特色を活かした学びの領域を検証してきた。そのことを土台とした専門教育の充実を図る。必要に応じて各学科の分野・コースに伴う関連科目の適性化を図る。
② 2022 年度から松本大学大学院総合経営研究科総合経営専攻の課程が開始される。両学科と研究科との新たな連携を図ることを念頭に学部の学びの充実を図る。また、松本大学地域防災科学研究所が今年度から本格稼働することに鑑み、学部内連携協力をフル活用した特色ある研究・教育を推進する。
③ これまでの地域貢献（地域づくりの概念）の枠を超えた地域社会との連携・協力体制を強化する。まず「産学」協定を活用した研究・教育成果の提供や人材育成を進める。また、「大学間」協定を活用してダイナミックな地域課題探求を進めるべく対応を講ずる。
④ 入試制度が多様化する中で入学生の定員充足には安定的な確保を目指す。担当委員会の動向、報告等を受け、正確な把握に努めつつ必要に応じて見直しを行う。
⑤ これまで以上に教養教育や学部・学科横断型教育プログラムなどの多様な学び（学修の幅の拡充）の機会の充実が図られる中、変化に応じたキャリア教育・就職支援が効果的に活かされるか検証を行っていく。
⑥ 学生生活支援の観点から健康管理に対する学生リテラシー向上への取り組みが必要である。緊急性に対応する整備を図りつつ大学提供の資源を無駄なく活用できるよう情報共有を徹底する。
（２）総合経営学科① 総合経営学科のカリキュラムツリーと教育目標との整合性を点検・検討し、さらに魅力ある教育課程の発展的な編成を進める。特に経営関連科目について、より一層の充実を図る。
② IT パスポート、ファイナンシャル・プランニング技能検定、産業カウンセラーを重点資格として捉え、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指す。
③ 安曇野市との「プログラミング教室」、商工会議所連合体主催の「まつもと広域ものづくりフェア」、国土交通省の進める「道の駅を利用した地域活性化」等、高大連携事業並びに地域連携事業のさらなる推進を図る。

－ 7 －（３）観光ホスピタリティ学科① 本学科を取り巻く状況が大きく変化する中においても、安定的な学科運営を継続し、さらなる発展を目指すために、本学科が取り組むべき課題を整理し、優先順位をつけながら、順次対応を取っていく。
② 2022 年度は、本学科が大きなカリキュラム改編を実施した時期から 3 年目にあたる。学生の履修状況を踏まえながら、カリキュラムについて、いま一度点検を行う。その作業を通じて、学生にとってより魅力的な教育内容・教育方法を検討していく。
③ 観光、地域振興、福祉社会デザイン、地域防災という 4 つのコースを踏まえながら、きめ細やかな教育活動を展開するのと同時に、総合・国内旅行業務取扱管理者、社会教育士、社会福祉士、防災士といった重点資格において、合格者のさらなる増加を目指す。
④ 地域防災科学研究所と連携を図りながら、本学科ならではの防災教育のあり方、言い換え
ると、観光、地域、福祉とのつながりを意識した防災教育のあり方を検討する。
⑤ コロナ禍の影響でさまざまな制約のもとにあるが、教育研究活動を充実させるためにも、
これまで以上に創意工夫を図りながら、本学科ならではの地域連携事業、高大連携事業の推進を図っていく。

４．人間健康学部（１）人間健康学部全体① 新型コロナウイルス感染症・感染拡大の終焉が見えないなか、平時と同等の教育効果があげられるよう、学部所属教員が一致して努める。
② 両学科及び健康科学研究科との相互理解と協力を従来にも増して強化し、「食と運動による健康づくり」という本学部の目的に沿う特色ある研究・教育をさらに推進していく。
③ 学部・学科のアドミッションポリシーに関する広報活動及び、本学部の魅力や成果の周知・徹底を核に据えた広報事業によりいっそう積極的に取り組み、ポリシーを反映した入学試
験の実施によって確実な定員充足を図る。
④ キャリア教育の見直しを踏まえ、その円滑な実施に努めるとともに、カリキュラムのさらなる充実を図る。また、人間健康学部の専門性を活かした就職先の拡充と就職率の向上を達成すべく、キャリアセンターと連絡を密に取組を促進する。
⑤ 管理栄養士・健康運動指導士などの資格試験合格率や各種教員の採用率などについて、より高いレベルの数値を確保し、その安定・維持を目指す。また、公務員試験についても、対策講座の活用を推奨して採用数の向上に努める。
⑥ すでに連携協定を締結しているものに加え、これまで手付かずであった地域社会・産業・行政等とも連携を深め、学生の社会的成長を目指した連携事業を旺盛に推進する。
⑦ 地域健康支援ステーションとの協力・共同関係をいっそう密にし、地域貢献事業の推進とともに、その収益事業化を具体的に進める。
（２）健康栄養学科① 学科の一層の発展及び確実な定員充足のため、現状の課題を洗い出し、将来構想の議論を推進する。
② 1 年次の基礎ゼミナールに、主に教学面に精通した教員を配置し、学生が悩みを抱えやす－ 8 －い時期を中心に学生面談を行うなどきめ細かな指導によって、学修意欲の低下や進路での迷いの解消に努める。特に不本意入学者に対しては新たな目標をもたせるべく取り組む。
これらの対策によって、休・退学者の減少に努める。
③ 1 年生に対して、管理栄養士の仕事を理解するとともに勉学意欲を高めるために、管理栄
養士の職業教育の導入を行う。具体的には、「基礎ゼミナールⅠ」を使い、管理栄養士として、社会の第一線で活躍している卒業生の話を聞く機会を設ける。また地域に出かけて管理栄養士の姿に触れるなど、アーリーエクスポージャー（早期体験学習）の実施に努める。
④ 2 年次から始まるコース制（管理栄養士のカリキュラムをベースに、専門に基づくプラス
αの学びを 4 つのコースに分けたもの）を点検する。さらに、各種実験・実習や 3 年次からのゼミナール活動等を通して専門性を広げ、卒業後の進路決定、生涯設計につなげる。
⑤ 管理栄養士国家試験対策は、学科の方針に基づき進めていく。試験対策は、国試対策ワー
キング・グループが、これまでに蓄積したデータと培ってきた指導経験をもとに、学生一人ひとりに配慮した学修指導等を行い、高い合格率を維持するよう努める。
⑥ 教育効果の向上及び学生の学修意欲を高めるため、これまでのカリキュラムを点検する。
検討に当たっては、カリキュラム表、時間割等を検証し、必要に応じてカリキュラムの改編を図る。
⑦ スポーツ健康学科と協働した取り組みをアピールし、新たな就職先を開拓する。また、公務員や医療系の職種については、引き続き就職先確保に取り組む。
（３）スポーツ健康学科① 本学科の教育理念である「運動・スポーツを通じた健康づくりの視点で、地域の活性化に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、1 学年 100 名を超える学生の実態を把握することに努める。
② 学科教員間の一層の連携・協力に努め、学科に所属する学生一人ひとりが、大学 4 年間及び将来に向けた目標を定めつつ自ら学ぶ姿勢を育てていくための教育・研究環境の構築を促進する。
③ 変化する入試情勢の中で学科定員の確保のために、入試広報室との連携強化を進めるとともに、キャリアセンターとの連携のもと、キャリア教育、就職支援に努める。
④ 健康運動指導士、健康運動実践指導者の合格率 80%、教員採用数の更なる向上に取り組む。
⑤ 2020 年度から継続している補充人事について将来構想を踏まえ遺漏なく取り組む。

５．教育学部（１）教育学部全体① 1 期生と 2 期生の卒業によって、入試・入学から卒業・就職（進学）までの学生の学修やキャリア形成等について、初めて IR 活動の一環として見出した昨年度の結果を受けて、さらに精緻な検証を行っていく。
② 入学定員の充足を第一目標に、過去 6 回の入試情報を詳しく分析し、入試・広報事業を展開する。それによって県内外の高校へ積極的にアプローチし、松本大学教育学部が第一志望となるよう特色をアピールしていく。
③ 入学定員の充足を目指すとともに、全国的な教育学部の受験生減少に留意しながら、2023－ 9 －年度入学生募集に向けた入試改革案を策定し、段階的に実施に移す。
④ 全国的に教員採用試験の受験倍率が低下している中で、甲信越私立大学唯一の教員養成系
学部として、教員を目指す高校生に教員という職業の魅力を伝えるとともに、教員養成課
程への進学機会を提供し、これからの社会が求める「真の人間力」をもった教員養成を目指す。
⑤ 過去、5 年間を通して得られた学生の学校現場体験の様子と、学校からのフィードバックをもとに、より細やかな教育現場体験の指導を目指す。併せて地域での実践活動を通して、子どもの心や行動を理解し、着実に学力と人間力を保証できる信頼される教員の育成を進める。
⑥ 小学校教員養成課程のみならず、特別支援教育課程、英語教員養成課程についても充実した課程となるよう、学校現場の状況を適切に把握し円滑な運用に努める。
⑦ 新型コロナウイルス感染症流行の終焉が見えない中、実習系の授業が多い本学部においては、感染対策と授業の工夫により、平時と同等の教育効果があげられるよう努める。
（２）学校教育学科① 1 期生、2 期生の教員採用試験結果や一般企業・公務員・進学等の実績を IR 活動の一環として検証して、一人ひとりの学生に配慮した指導を実践し、学生の満足度を高めるとともに、特に教員採用試験の受験率と合格率の向上に努める。またその成果を発信していく。
② 2021 年度生より、中・高等学校外国語（英語）免許の取得を主眼とした学生に対するカリ
キュラム等の充実を図ってきた。教員採用試験においても、初等教育同様、受験に向けた
カリキュラムや対策を充実していく。
③ 学校教育学科が重視している学校ボランティア活動、学校インターンシップ及び小学校・中学校・特別支援学校での教育実習が充実したものとなるよう、教職員一同の協力と連携の下、着実に実施していく。特に新型コロナウイルス感染症対策としては、実習校との連絡を密にして、学生にとって最善の体験ができるように、適宜対応する。
④ 教員採用試験の合格率（1 期生 34%、2 期生 54%）の状況を検証し、新たな教員採用試験
対策プログラムを軌道に乗せて、教員と教職センター職員が協力して試験対策の充実を図る。
⑤ 地域に立脚した大学として、各教育委員会や校長会とも連携・協力を進め、地域のニーズに合った教員養成を目指す。
⑥ 教員を希望しない学生が新たな可能性や進路を見出せるよう、キャリアセンターと協力しつつ、卒業に向けて「幅のある教育」を実践して、一般企業や公務員、進学等に向けて確実に支援していく。
⑦ 教員や専門員の後任及び補充人事を確実に行い、学務の移行が滞りなく行えるよう努める。

６．松商短期大学部（１）松商短期大学部全体① 2021 年度に改正した「3 つのポリシー」の実質的な実現に向けて、前年度に実施したポリシーに対応したシラバスに従って授業を展開した結果の見直しを行い、総務委員会や FD 委
員会等で具体的な方策の議論を深めていく。さらに、その成果を点検・評価するために、－ 10 －

前年度に策定した「アセスメント・ポリシー」に必要な項目を追加・整理し、より深く年度
末に点検・評価できる体制を強化していく。
② 就職に対して不活動であったり長期化したりしている学生への対応を目的に、昨年度に発足したキャリア教育推進のためのプロジェクトチームでの議論を活発化させ、その結論を次年度のカリキュラムに反映させるとともに、就職委員会を中心に全学をあげて低下している就職内定率への対策を考え、全教職員が協力して対応策を実行する。
③ 新設の「IT ビジネス」フィールドを含め、教養系の科目を中心に整理を行うなどのカリキ
ュラム改革を進め、2023 年度以降のベースとなるカリキュラムを完成させ、安定した定員確保へとつなげていく。
④ 今後の短大の在り方について、カリキュラムの内容と新規教員採用、定員や学科の再編などについて多方面の観点から継続的に慎重な検討を行う。

７．全学的な教育内容及び組織に関する継続的な取り組みの強化（１）継続的な取組① 教養教育のさらなる充実
・近年、数多くの大学において、リベラルアーツの重要性に鑑み、人材育成の基本として教養教育の体制整備・強化が図られている。そうした動向を踏まえ、2020 年度に見直された新しい枠組みでの共通教養科目の教育効果を点検・評価し、平和教育、SDGs、STEAM
教育など社会に求められている教養教育のさらなる充実に努める。
・また、本学の学生に必要な教養教育について、企業アンケート調査結果なども参考に、一層充実・発展させるべく検討を進める。
② インターンシップの一層の推進
・2021 年度から正課科目となったインターンシップ科目について、学生の履修希望の動向を適切に把握し、円滑な実施に努める。
・インターンシップの受け入れ企業等の開拓・調査・調整を、松本商工会議所と交わした産学連携協定を活用し、キャリアセンターと協力して一層進める。
③ 松商学園高等学校との連携強化
・2021 年度に IR 活動で得られた情報を本学と高等学校で共有し、本学の入試制度や学修指導体制と高等学校の進路指導体制の擦り合わせを進める。
・同一法人が設置する両校の利点を活かした高大接続のあり方について検討を重ね、具体案を模索する。
（２）各運営組織の点検と活動の推進
第 2 次中期計画では、当項目について、他の組織とともに教職センターと地域防災科学研究所を挙げそれぞれの計画について記述したが、本事業計画では両者共に独自に項目を設けたので、それ以外の部署について述べる。
① 各委員会組織の点検と整備
・2020 年度、包括的に整備された各委員会や組織の規程に関して問題点がないか点検して、必要があれば迅速に検討し修正案を提示する。
・2021 年度に設けられた「地域防災科学研究所運営会議」と「障がい学生支援会議」をは－ 11 －

じめ各委員会について、活動状況並びに運営面などの点検を進める。
② 内部質保証室機能の強化
・2021 年度に IR 活動を専門に担当する人員が補充されたことを踏まえ、従来の各種アンケート調査結果の効率的な収集と分析、それに基づく課題の提示などに一層旺盛に取り組む。
・2022 年度の認証評価受審に向けて、各研究科・学部教務委員、教務課などと連携を密にして有効なデータを提供していく。
③ 資格取得支援センターの点検と支援・教育課程に係る資格取得支援と各種検定試験（情報・簿記など）の円滑な実施及び強化・充実について、所管部署である教務課並びに全学教務委員会などと連携して点検し、必要な整備を進める。
・公務員試験対策講座について、近年の好実績をさらに加速すべく、LEC と連携して必要な施策を検討し実施に移す。
④ 国際交流センターの運営の点検と取り組みの推進
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって停滞を余儀なくされていた留学生の受け入れ及び派遣について、感染状況を見ながら、可能であれば早期の再開を目指して取り組みを進める。
・「松本大学国際戦略ビジョン」を再確認し、掲げられている海外留学・海外体験者の延べ人数など数値目標の早期達成に努める。
⑤ 他大学との学生交流の推進
・2021 年度に具体化した札幌大学及び鹿児島国際大学との三大学学生交流による、地域の様々な共通課題に関する研究会議を、今年度は本学で開催し成功させる。
・上記の学生交流事業を参考に、その他の新たな事業展開についても検討を進める。
⑥ エクステンション機能の点検と取り組みの計画的推進
・本学のエクステンション機能について点検し、教育・研究成果の発信を進めるとともに、新たな事業展開についても鋭意検討を進める。
・向こう 2 年間の公開講座及び講演会などの取り組みを整理し、３）－（５）－②にある周年事業と連携・連動する形で計画的に実施していく。
⑦ 地域づくり考房『ゆめ』の運営の点検と取り組みの強化
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって停滞しがちであった地域連携活動について、あらためて点検し、コロナ後を見据えて取り組み準備を進める。
・本学独自の地域連携活動・教育を実践するための、地域社会に向けた窓口としての役割を再確認し、これまで以上に諸活動の質を高めるべく取り組む。
⑧ 地域健康支援ステーションの運営の点検と収益事業化の促進
・栄養と運動を融合させて健康の維持・増進を支援する活動の拠点としての位置づけを、
コロナ後を見据えて再確認し、新たな展開に向けて取り組みを進める。
・これまで培ってきた諸事業の収益事業化について、文科省との相談、承諾を前提に、一層強力に促進する。

－ 12 －

８．主要 4 委員会等の事業計画（１）全学入試・広報委員会
2022 年度（2023 年度学生募集）も、新型コロナウイルス感染症の流行状況に柔軟に対応しつつ、安心かつ安全で公平な入学者選抜と学生募集を行い。入学者定員だけでなく収容定員を確保するとともに、本学で行われている教育研究活動等を社会に魅力的に発信していくことが最大の目標である。
1）入学者選抜に関して① 各種選抜結果の検証と対応
2021 年度（2022 年度学生募集）において、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト選抜、転編入学選抜による入学者数等の分析を行い、年度初めに策定したとおりに入学者選抜が行えたかどうかを検証し、必要に応じて各選抜の定員を変更する。また、教務課データと比較して、各入学者選抜区分で入学してきた過去数年間の学生の成績データ等を追い、アドミッションポリシーにあった入学者選抜が行われているかどうかも検証し、必要に応じて選抜内容の変更等に反映させる。
② 安全な入学者選抜の運営
本学会場や地方会場において、必要な感染症対策を行ったうえで安全に運営する。特に、地方会場への教職員の移動方法については細心の注意を払う。
③ 入学者選抜問題の作成と確認
入試問題検討委員会で本学教員と外部作問委員との間で密に連絡を行い、本学のアドミッションポリシーに沿った入試問題の出題方針の決定と作成・点検を行う。また、2022
年度から実施される高等学校における学習指導要領について研究し、新しい学習指導要領に対応した 2025 年度入学者選抜の準備を進める。アドミッション・オフィス運営委員
会では、総合型選抜ついて各学科のポリシーの特徴を生かした選抜を実施する。
2）学生募集に関して① キャンパス見学会の開催
過去 2 年間と同様、昼食の提供はせずに、予約制の午前・午後の 2 部制とし、分散化を図る。また、内容の充実やオンライン化・オンデマンド化への対応も進めていく。
② 進学説明会について
例年通り、県内の高等学校教員に対しては松本大学会場で 2 日間行うことを設定する。
③ 高校訪問等について高校訪問や高校からの来校要請（出前講義、進路相談等）、高校開催の進路ガイダンス、業者提案の会場型ガイダンスについても、限られた資源の中で最大効果を発揮できるよ
うに本学への進学実績や進路決定時期を考慮した「選択と集中」形式で進める。
3）広報活動に関して大学で行われている多くの活動について入試広報と大学広報を意識しながら、社会に向けて「見える化」していき、大学の魅力の発信を行う。オンデマンド型の発信等も増やしていく。また、学内に向けても学部横断的な情報共有を行う。
① HP 更新について
本学の教育研究・実践活動等を、大学 HP で可能な限りリアルタイムで更新し、発信していく。

－ 13 －

② HP リニューアルに向けて
本学公式 HP のリニューアル（2023 年度を予定）に向けて具体的に検討を進める。
③ 大学広報誌（蒼穹）について
年 4 回定期的に蒼穹を編集・発行していく。
4）その他
・松商学園高等学校の 3 年生担当教員を対象とした説明会を実施し、各学科のアドミッションポリシーに沿った、よりよい学生の入学へとつなげる。
・必要に応じて、規程等の改廃を行う。
・2022 年度に受審する大学認証評価への対応を滞りなく行う。
・入試広報システム（既存システム）の入れ替えについて検討を進める。
（２）全学教務委員会
1）安定的な授業運営体制の確保
全学教務委員会としての最重要課題は、これまでと同様、新型コロナウイルス感染症の状況に対応しながらも、年間を通じて、安定的な授業運営を行っていくことである。過去 2年間の経験を踏まえながら、松本大学活動制限レベルに沿って、柔軟かつ機動的に対応をしていく。また、安定的な授業運営体制に欠かすことができない「教学システム」について
は、2023 年度から新システムへ全面移行する予定であることから、その移行準備を遅滞なく進めていく。
2）認証評価への対応
2022 年度は、大学・短大ともに機関別認証評価を受審する年にあたる。認証評価の評価
基準には教務委員会に関連する領域・項目が多岐にわたっていることから、遺漏なきよう受審準備を進めていく。また、そのプロセスを通じて、本学における「教育の質保証」、「内部質保証」をより一層強固なものへと前進させていく。
3）教育内容・教育方法の点検
2022 年度は、学部・学科横断型教育（学修）プログラムとして、2 つのプログラム（公共政策教育プログラム、6 次産業化マネジメントプログラム）がスタートする。学生の興味・関心の多様化に対応するために、高等教育機関として、今後も学修機会のさらなる拡充は必要不可欠である。2 つのプログラムの着実な遂行と同時に、各学部・学科において教育内
容・教育方法の点検を継続的に実施し、その充実を図っていく。
（３）全学就職委員会
1）新型コロナウイルス感染症拡大への対応
次年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大は継続することが予想されている。
学生の就職活動に対し甚大な影響を及ぼすことは明らかであるため、これらへの対応について検討を継続し、適時適切に実施することを目指す。
2）全国的な就職活動時期の早期化への対応
全国的に、就職活動の時期が早期化している状況を踏まえ、低学年からのキャリア教育
及び就職に向けた、全学的な以下の支援の充実について検討する。一方で、短大部においては就職支援プログラムのこれ以上の前倒しは困難であることから、支援充実に加え別途対応について検討を行っていく。

－ 14 －

・1、2 年次へのアセスメントを用いた自己分析とキャリ意識の向上
・学部 2 年生へのインターンシップ導入・説明会の拡充などの検討
・低学年から卒業・修了までの一貫した就職支援プログラムの策定
3）学生や保護者に対するサービスの向上
新型コロナウイルス感染症拡大により、次年度においても対面による就職支援や保護者
就職説明会の実施が困難になる可能性を踏まえ、対面・非対面の両面から就職支援・情報発信のより一層の充実を目指していく。
4）留学生への就職支援
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を睨みながら、留学生のニーズを把握して、関係各局と連携して先回りした支援を行う予定である。
5）企業との連携
卒業生調査や進路先アンケートの結果を活用し、企業の採用動向について検討を行う。
また、採用依頼型から提案型への関係構築を目指し、協働して地域課題解決に協力いただ
ける企業を開拓していく。なお、大学キャリアセミナーを次年度においても実施する予定である。
（４）全学学生委員会
1）障がい学生支援会議の運営
No

実施内容

１

障がい学生支援制度の周知

学生課

２

修学相談（ニーズの把握）

学生課⇒健康安全センター

３
４

障がい学生が配慮申請を提出

７
８

新入生オリエンテーション
在学生オリエンテーション

学生課⇒全学学生委員長

修学上の配慮申請書根拠となる資料（診断書等）
学生から提出された書類等の配慮内容案の検討

生支援会議

資料

部・学科で配慮内容につい配慮内容の決定
配慮内容決定通知
申請学生の承認
申請学生不服申し立て（あった場合のみ）学生から提出された書類等の障がい学生支援会議⇒学

資料

部・学科担当委員

障がい学生支援会議の配慮内
容案

学部・学科担当委員⇒障がい学生支援会議
学生課⇒配慮申請学生
No2 から再検討

定例会議（4 月、10 月）
９修学における配慮事前相談書

全学学生委員長⇒障がい学て検討
６

その他、必要書類等

障がい学生支援会議の開催

障がい学生が所属する学５

担当部署

・委員、活動内容の確認・配慮内容の状況確認およ

障がい学生支援会議

び再検討－ 15 －

学部・学科の配慮内容案
配慮内容決定通知書

2）奨学金、授業料免除等経済的支援① 各種奨学制度、免除制度について、さらに周知徹底するために、学生の相談窓口を確立する。
② 各種奨学制度、免除制度について、ゼミ担当教員の理解を深めるようにする。
3）学生支援に関する調整① 学生委員会、学生課、健康安全センター、学校カウンセラーの各部門の連携をさらに強化し、学生にとって円滑な支援体制を整える。
② 課外活動中の事故、コロナ禍における食糧支援など、突発的、緊急的事態に対応した学生支援体制を整える。
4）学友会、クラブ活動等の学生による諸組織・団体の活動に対する支援・指導① 学生の活動に対応した学生委員の担当制を導入し、学生の支援・相談体制を構築する。
② 学友会、強化部を除くクラブ等のリーダー研修を実施し、予算編成について見直させる。
③ 強化部、重点部共通ミーティングを実施し、学校生活における自覚を促す。
5）その他① 現在、大学からの学生への連絡については複数の方法が存在し、連絡不徹底の原因の一つとなっていることから、関係各部署と調整し、大学から学生への連絡方法の一本化を図る。
②「学友会規約」、「強化部内規」などが、実情にそぐわない場合は、その問題点を洗い出し、必要に応じて改正等の整備を行う。
③ 学生からの改善要望が多い駐車場の料金システムの検討を行う。
（５）全学教職センター運営委員会
全学教職センターでは、2022 年度が本学第 2 次中期計画の 2 年次であることを踏まえ、全学的な立場から総合経営学部･人間健康学部教職センター及び教育学部教職センターの相互の連携・調整を図ることによって、教職課程に関する業務と学生指導等の一層円滑かつ効果的な推進に寄与するものとする。そのために、次の 2 ミッションと 6 ビジョンを掲げ、教職課程のさらなる充実と中期目標の達成を目指していく。以下、2 ミッションは、全学教職セン
ターの使命に基づいた目標であり、6 ビジョンとその具体化は、事業計画として達成していく内容である。
1）2 ミッション［全学教職センターの使命に基づいた目標］① 教員養成全学教職センターとして、学生指導を充実し、将来の教師となる質の高い人材を育てる
ことを目指す。
② 協働連携
全学教職センターとして、教員養成を中心に、内外の協働と連携を深め地域に貢献することを目指す。
2）6 ビジョンとその具体化［事業計画として達成していく内容］① 教職課程授業の充実［教職課程の基幹事業］
教職課程の授業を一層充実させ指導の効果を上げる。教育学部と連携した免許取得、教職センター事務室との連携、履修カルテの電子化を活用して教職課程及び学生指導の充実を図る。これを教職課程の基幹事業として実施する。

－ 16 －

② 教職に関する多様で有効な指導［教職課程の補完事業］
国及び長野県が目指す学び続ける教員像を踏まえ、本学教職課程が目指す教員像の育成、授業指導案作成支援、相談支援活動、望ましい教職の在り方の指導を充実させ教育界の評価が高い教員の育成を目指す。これを教職課程の補完事業として実施する。また、情報、商業などの教員免許に関する教員養成の高度化についても課題として検討する。
③ 教員採用試験指導の強化［教員採用に関する強化事業］
学生の教採受験へのモチベーション高揚、教採受験者一人ひとりの特性に応じた綿密な指導、模擬試験の分析、一次及び二次対策として実効的な模擬面接とその体系化、卒業
生及び梓友会の活用などにより、教採合格者増を図る。これを教員採用に関する強化事業として実施する。
④ 教育実践改善賞・梓友会の推進
教育実践改善賞・梓友会についてより広く周知を図り、円滑な推進を行うことにより、地域貢献に資するとともに、松本大学が担う教員養成に関する社会的地位の向上、梓友会
会員のフォローアップとして機能させる。
⑤ 両教職センター・教育委員会との連携
両教職センター及び 3 学部が協力して、教職課程に関する学生指導を充実させる。両教職センターが協働して取り組むことにより成果が上がる内容については、積極的に連携していく。また、長野県及び松本市等の教育委員会、学校との一層の連携を図ることにより、教育実習をはじめとする各種の実習・学校ボランティア活動等を円滑に遂行する。
⑥ 課程認定基準を遵守した運営
・教職課程の基盤として、文科省設置審を通し得る教員の研究業績の蓄積、教職専門科目
以外のシラバス点検、科目内容・業務内容に関連した研究と業務の一体化を図る。
・法令改正により、2022 年度から教職課程の自己点検評価が義務化されることになったことを受け、全学教職センターとして教職課程の自己点検評価を組織的に実施し、教員養成の質保証及び教職課程全般における学生指導の改善に資する取り組みとする。
（６）松本大学地域防災科学研究所
1）防災教育拡充へのサポート
これまで総合経営学部観光ホスピタリティ学科地域防災コースを特徴づける科目として同学科に配置されてきた防災関連科目は、2022 年度から改編されることとなり、従来の 5科目から 8 科目へ改編・拡充される。近年の気象災害の多さを勘案し、気象災害と気象予報に特化した科目が加わるため、地域防災科学研究所は、全学教務委員会と連携してこれら防災関連科目の運営をサポートする予定である。
同時に、観光ホスピタリティ学科の防災関連科目の改編・拡充にともない、全 8 科目のうち 4 科目が防災士認定試験の受験資格に関わることとなり、当該 4 科目については、他
学部履修・他学科履修の制度を通じて観光ホスピタリティ学科以外の学生にも学ぶ機会を提供することが可能となった。この点でも、地域防災科学研究所は全学教務委員会との連携をさらに強化し、本学全体の防災教育の発展に寄与する計画である。
2）地域防災の体制づくり
2021 年度にはすでに、松本市の各地区と連携して地域防災体制の構築に向けた活動を開始している。2022 年度にはこれら従来からの活動を深化させることで、災害時に真に効果－ 17 －

的な防災・災害対策の体制が、例えば町会の隣組のようなより小さな単位で実現するよう、研究所の活動を発展させる。具体的には、松本市内で連携する地区・町会の数をさらに増やし、併せて、他地区のモデルたり得る先進事例の実現に一歩近づく活動を計画している。
3）長野県地域防災推進協議会の運営
長野県の防災士を中心とした組織である長野県地域防災推進協議会（2019 年発足）のさらなる発展・拡充に向け、新たな会員の募集・受け入れ、及び会員の技術・知識をブラッシ
ュアップするための機会確保を計画している。過去 2 年間、新型コロナウイルスの蔓延に阻まれ十分な活動とはならなかったが、現状を前提に工夫を重ねることで、地域の防災リーダー育成事業の要である本協議会の活動を、質量ともに 3 年前の水準に戻すことを目指す。
4）防災士養成研修講座の実施
長野県唯一の防災士養成機関である本学では、過去 2 年にわたり防災士養成研修講座を実施することができずにいたが、この講座実施についても、もはや感染症蔓延の現状を前提とした工夫が必要な段階に至っている。したがって今後は、本学内での開催はもとより、本学以外での開催も視野に入れ、2022 年度は 3 回以上の養成講座開催を目指すこととする。
開催計画→中止→開催計画→中止、のスパイラルから抜け出し、過去 2 年間で蓄積された多数の待機者に講座受講の機会を保証する計画である。
5）松本大学 BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）の策定
本研究所は 2021 年度から災害時にも研究・教育機関としての活動を継続するため、“松本大学 BCP”（仮称）の原案策定に着手している。第一段階的には完成しているものの、感染症対策の側面を拡充する必要に迫られ、現在、鋭意作業を進めている。2022 年度にはこの完成を目指し、本学全学協議会及び理事会等での審議・承認を得る計画である。

９．事務部門の課題（１）事務組織の点検と機関別認証評価受審① 各事業を円滑に進めるために、事務部門全体としての職員数を再検討しながら、計画的に人員を確保していく。
② 各課の業務の見直しを継続的に行い、各課が連携することにより、業務の移行や集約化、効率化を進める。また、外部業者・団体への業務委託も含め検討していく。
③ OJT による人材育成を基本とし、必要人員を確保しながら計画的な人事異動を進める。
④ 社会保険適用拡大に伴う措置
2022 年 10 月から本学園でもパートタイム職員の社会保険加入が義務化されることに伴い、原則的にパートタイム職員を嘱託専任職員に変更する。これにより勤務時間が長くなる一方、業務内容の点検を進め、専任職員との役割の違いを明確にしていく。
⑤ 障がい者雇用
これまでの実績と取組を踏まえて、支援体制を含めた点検を行い、今後の適切な障がい者雇用のあり方を検討していく。
⑥ 大学機関別認証評価の受審
大学と短期大学部が初めて日本高等教育評価機構での同時受審となる。それぞれにおいて、日本高等教育評価機構が指定する「自己点検評価書」の作成とエビデンスを確実に用意－ 18 －

する。併せて実地調査に向けて全部署一丸となって適切な体制を整え、適格認定が得られるようにする。
（２）施設設備の修繕と維持管理
既存施設の修繕や設備の維持管理、機器の更新等について、専門業者の点検による長期修繕計画を策定し、計画的に取り組んでいく。2022 年度においては、以下の案件に対応していく。
① 教学システムを入れ替え、2023 年度から新システムを本稼働させるため、引き続きデータ移行、テスト稼働等を進め、2022 年度後期から順次サブシステムの稼働を開始し、円滑な運用を目指す。
② 第一体育館外壁改修・吊天井撤去工事等：173,740 千円
開学から 20 年が経過し、劣化が進む外壁を改修する。また、防災機能等強化緊急特別推進事業補助金を活用しながら、吊天井の撤去及び改修を行う。
③ 受変電設備更新工事：15,743 千円
受変電設備が更新の時期を迎えている。停電させて工事を行う必要があり、定期停電
点検と併せて実施するため。
④ 6 号館講義室 AV 改修工事：42,724 千円
講義室備え付けの AV 機器が老朽化し、接続できない機器がある等、性能面で問題が生じており、問題を解消し、オンライン授業にも十分対応できるようにするため。
⑤ 1・2 号館の環境整備の検討
校舎の老朽化に伴い、かねてから環境改善の要望が上がっている 1・2 号館について
は、具体的な改修（建て替えを含む）方法や必要経費について、専門業者を交えて検討・調査を進める。
⑥ 高額機器の購入と更新

20,072 千円

・原子吸光光度計

11,946 千円

・複合機 2 台

3,000 千円

・防犯カメラ更新

5,126 千円

（３）財務関係について① 全学的に学生募集に注力し、入学者の適正数の確保に努める。
② 18 歳人口の減少が進行する学生募集環境において、2022 年度入試の志願状況を分析し、2023 年度の学生募集に活かしていく。
③ 私立大学等改革総合支援事業等の新たな分野の特別補助金の獲得によって補助金の増額を目指す。
④ 高額機器の購入に際し、関連する文科省の補助金の獲得を目指す。
⑤ 第 2 次中期計画の 2 年目にあたり、施設の修繕を計画に沿って実施しつつ、各施設の状況を点検しながら優先順位については柔軟に見直しを行う。
⑥ 2022 年度予算に沿って、厳格な見積等により執行額を可能な限り抑制していく。
⑦ 学生の勉学環境の整備のために必要な教育研究経費、管理経費を確保しながら、効果的な経費の支出に努める。
⑧ 学校法人松商学園の全体方針の下に、教育拡充募金を推進し、教育環境整備、学生活動－ 19 －

の支援、教育研究活動の支援を振興する流れを創出することを検討する。松商短大創立 70
周年（2023 年）、松本大学創立 20 周年（2022 年）等の周年事業は、2023 年度に向けて取り組んでいくこととし、具体的な事業内容の検討を進める。
以－ 20 －

上