福島県復興計画（第３次）別冊（概要）〜未来につなげる、うつくしま〜

重点プロジェクトの取組内容と主要事業[平成30年度版]

平成30年4⽉
福島ロボットテストフィールド 完成予想イメージ （南相馬市）

福

島

県

○ 「福島県総合計画」と「福島県復興計画（第３次）」○ 福島県復興計画(第３次)
別冊について・本冊⼦は、平成２７年１２⽉２５⽇に策定した「福島県復興計
画（第３次）」の「重点プロジェクト」と平成30年度の主な事業（重点事業等）を⽰すものです。
・「福島県復興計画（第1次）」では、重点プロジェクトごとに、
１０〜２５の代表的な「主要事業」を計画本体に記載していましたが、第２次計画以降、復興の進捗状況や社会経済状況の変化に即しながら柔軟かつ機動的に⾒直しを⾏い、実施していく必要があることから「主要事業」を別冊として取りまとめ、
毎年度⾒直しを⾏っています。

1

平成30年度当初予算規模 １兆4,472億円（復興・創生分 6,178億円）（１）安心して暮らせるまちの復興・再生①復興拠点を核としたまちづくり②広域インフラの充実・広域連携の推進③浜通り地方の医療等の提供体制の再構築④産業・生業の再生（２）世界のモデルとなる復興・再生①福島イノベーション・コースト構想の推進②未来を担う、地域を担う人づくり③地域の再生を通じた交流の促進［航空宇宙産業集積の推進］（１）安全・安心を提供する取組（２）農業の再生（３）森林林業の再生（４）水産業の再生（１）再生可能エネルギーの推進（２）医療関連産業の集積（３）ロボット関連産業の集積

2（１）県内中小企業等の振興（２）企業誘致の促進

705事業 6,820億円（再掲事業を含む）（１）しごとづくり・しごとを支える人づくり（２）新しい人の流れづくり（３）結婚・出産・子育て支援（４）暮らしやすく活力あるまちづくり（５）高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり（１）除染の推進（２）食品の安全確保（３）廃棄物等の処理（４）環境創造センター等における研究の推進（５）廃炉に向けた安全監視（１）住まいや安全・安心の確保（２）帰還に向けた取組・支援（３）避難者支援体制の充実（１）県民の健康の保持・増進（２）地域医療等の再構築（３）最先端医療の提供（４）被災者等の心のケア（１）日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（２）復興を担う心豊かなたくましい
人づくり（３）産業復興を担う人づくり（１）農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓（２）観光誘客の促進・教育旅行の回復（３）国内外への正確な情報発信（４）ふくしまをつなぐ、きずなづくり（５）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信・交流促進（１）津波被災地等の復興まちづくり（２）復興を支える交通基盤の整備（３）防災・災害対策の推進

3

１避難地域等復興加速化プロジェクト

避難地域の
復興・再生

目指す姿
○

震災･原発事故により大きな被害を受けた避難地域及び浜通り地域において､住民の帰還等に伴って商工業や農林業の再開が進むとともに､廃炉に関する研究等を端緒とした新たな産業が集積するなど地域経済に活力が戻り始め､さらには医療､福祉､教育など生活インフラも整いつつあり､域外からの人口移入も見られるようになっている。

プロジェクトの内容
１

安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり…………………………１０頁（２）広域インフラの充実･広域連携の推進……………………１１頁

安心して暮らせるまちの復興・再生

世界のモデルとなる復興・再生

復興拠点の整備福島イノベーション・
コースト構想の推進

いいたて村の道の駅 までい館

○インフラ復旧○買い物支援○生活交通の確保 等

広域連携の推進福島ロボットテストフィールド○福島ロボットテストフィールド○国際産学連携拠点等
イメージ（廃炉を含む）○環境・リサイクル関連産業 廃炉国際共同研究センター「国際共同研究棟」○エネルギー関連産業○農林水産業 等（３）浜通り地方の医療等の提供体制の再構築…………………１３頁○幹線道路の整備○公共交通ﾈｯﾄﾜｰｸの構築○二次救急医療体制の確保 等（４）産業・生業の再生……………１６頁

医療・福祉の確保

２○医療機関の機能回復○医療･福祉人材の確保○帰還した住民の健康保持･増進 等○ふたば未来学園を核とした先進的な教育○将来の産業を担う人づくり 等

産業・生業の再生

地域の再生を通じた交流の促進○官民合同チームによる支援○人材確保･安定的な雇用○農林水産業の再生 等○Ｊヴィレッジの再生○アーカイブ拠点、復興祈念公園の整備 等

世界のモデルとなる復興・再生（１）福島イノベーション・コースト構想の推進……………………２２頁（２）未来を担う、地域を担うひとづくり……………………２７頁（３）地域の再生を通じた交流の促進……………………………２９頁

未来を担う人づくり

ふたば未来学園

新校舎イメージ

アーカイブ拠点施設

イメージ

安心して住み､働き､心豊かに生活できる地域
新たな産業等により発展し､将来を担う子どもたちが夢と希望にあふれるふるさと

平成３０年度における取組概要○ 避難地域において、市町村の鳥獣被害対策や帰還した住民と共にコミュニティの再構築等の取組を支援するため、復興支援員を配置する。
○ 地域で著しく不足する介護人材の確保を更に加速化するため、相双地域等の介護施設等への就労希望者に対する支援及び応援職員の確保支援を拡充するとともに、
避難指示解除区域等の介護施設等（入所施設・訪問系居宅サービス事業所）への運
営支援を行う。
○ 浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業や大学等との連携による実用化開発等の補助を行うほか、事業化に向け、経営的・技術的課題の解決や地元企業とのマッチングな
どの伴走支援を行う。
○ 平成30年７月に一部営業再開するJヴィレッジを新たな魅力を持った本県復興のシンボルとして再生させるため、全天候型練習場や新しい宿泊棟を整備するとともに、Jヴィレッジの利用促進や周辺地域の振興につながる新駅の整備や営業再開後の利用促進を図るためのPR活動等に取り組む。

4

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難Ｐ】

主な事業（重点事業）
安心して暮らせるまちの復興・再生－広域インフラの充実・広域連携の推進－

避難地域鳥獣被害対策事業

新規

わなで捕獲したイノシシ

避難地域におけるイノシシ等野生鳥獣の市街地への出没や住民不在住居への侵入被害が、帰還や地域コミュニティを再構築しようとする住民の阻害要因となっているため、
安全安心な生活環境の整備と地域コミュニティの再構築に向け、避難市町村鳥獣被害対策個別計画の円滑な実施を支援する。
（生活環境部 自然保護課）

2,902万円

安心して暮らせるまちの復興・再生－浜通り地方の医療等の提供体制の再構築－

被災地介護サービス提供体制再構築支援事業 新規

イメージ

相双地域等の介護施設等に就労を予定している者に対し、就職準備金等の貸付を行うとともに、避難指示解除区域等
で再開、運営している介護事業者に対する職員の応援を行う仕組みの構築や、運営費等の補助を行うことにより、人材確保や経営体力の維持を図る。
（保健福祉部社会福祉課・高齢福祉課・介護保険室）

世界のモデルとなる復興・再生

5億3,654万円－未来を担う、地域を担う人づくり－

福島イノベーション・コースト構想
重点分野等事業化促進事業

ふくしまみらいビジネス交流会

新規

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、各種課題の抽出・解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。
（商工労働部 産業創出課）

世界のモデルとなる復興・再生

1億9,483万円－地域の再生を通じた交流の促進－

Jヴィレッジ復興再整備事業

一部新規

本県復興のシンボルとして平成３０年７月の一部営業再開に向け、施設の再整備を進めるとともに、Ｊヴィレッジの利便性向上や周辺地域の振興につながる新駅の整備や営業再開後の利用促進を図るためのＰＲ活動等を行う。
（企画調整部 エネルギー課）

12億8,492万円

5

完成イメージ安心して住み、暮らす２ 生活再建支援プロジェクト
目指す姿○

復旧･復興の進展に伴って､応急仮設住宅から安定した暮らしを送ることができる住宅への移行が進むとともに､新たに形成されたコミュニティ等による支え合いや行政サービスの確保によって安全･安心な暮らしが実現しつつある。

プロジェクトの内容
１ 住まいや安全･安心の確保（１）住まいの確保とコミュニティの形成…………………………３４頁

避難者支援体制の充実（２）情報提供・相談支援…………３５頁（３）保健･医療･福祉の提供、
心のケア………………………３５頁

住まいや安全・安心の確保（４）教育環境の整備………………３８頁

住まいの確保とコミュニティの形成

仕事・雇用の確保（５）仕事・雇用の確保……………３９頁

情報提供・相談

賠償の請求支援 等（７）治安対策………………………４０頁

保健・医療・福祉の提供
心のケア

治安対策

（８）きずなの維持・再生…………４０頁

教育環境の整備

きずなの維持・再生（６）賠償の請求支援等……………３９頁

２ 帰還に向けた取組･支援（１）帰還支援………………………４１頁

復興公営住宅（いわき市席船団地）（２）避難地域等の帰還環境の整備

帰還支援
避難地域等の帰還環境の整備（※避難地域等復興加速化プロ
ジェクトで対応）
帰還支援アプリ

被災者交流サロン（いわき市社会福祉協議会のサロン活動）※ 避難地域等復興加速化プロジェクトで対応

３

ふるさとへの帰還に向けた取組・支援

避難者支援体制の充実…………４３頁

避難者・被災者の生活再建

平成３０年度における取組概要○ 復興公営住宅を中心とする生活拠点のコミュニティ維持・形成を図るため、入居者をはじめ、地域住民との交流活動等のコミュニティ形成支援を担うコミュニティ交流員を配置する。
○ 帰還住民及び帰還予定の住民が抱える治安面への不安を払拭するため、家庭用防犯カメラ及びセンサーライトを無償貸与し、帰還住民が安心して暮らせる防犯環境を整備する。
○ 東京電力による家賃賠償が平成30年3月末までとされている世帯に対し、国や避難元自治体等と連携を図りながら一定期間の家賃等を支援するとともに、戸別訪問等の意向確認により、支援を必要とする避難者の生活再建に結び付ける。
○ 避難指示が解除された区域等からの避難者に対し、新たな住宅への移行が円滑に進むよう、生活再建コーディネート、住宅確保サポート、住居移転サポートなどの必要な支援を行う。
○ 被災者等を対象に、健康状態悪化予防や健康不安の解消等を図るための健康支援活動を行うとともに、それらを実現、継続させるための市町村及び保健福祉事務所の実施体制を整備する。
6

２ 生活再建支援プロジェクト【生活Ｐ】

主な事業（重点事業）
避難者支援体制の充実
交流会の様子

生活拠点コミュニティ形成事業
避難先における新たな生活拠点の形成を支援するため、
コミュニティ交流員を配置し、交流活動を促進する。

（避難地域復興局 生活拠点課）

4億5,483万円

住まいや安全・安心の確保 －治安対策－

帰還住民が安心して暮らせる防犯環境整備事業 新規

イメージ

帰還住民及び帰還予定の住民が抱える治安面への不安を払拭すべく、家庭用防犯カメラ及びセンサーライトを無償貸与することにより、帰還住民の居宅の防犯性能を高め、安心して暮らせる防犯環境を整備する。
（警察本部 生活安全企画課）

1,935万円

帰還に向けた取組･支援

避難市町村生活再建支援事業

新規

イメージ

東京電力による家賃賠償が平成30年3月末までとされている世帯に対し、国や避難元自治体等と連携を図りながら一定期間の家賃等を支援するとともに、戸別訪問等の意
向確認により支援を必要とする避難者の生活再建に結び付ける。
（避難地域復興局 生活拠点課）

57億252万円

避難者支援体制の充実
イメージ

避難者住宅確保・移転サポート事業
避難指示が解除された区域等からの避難者に対し、新たな住宅への移行が円滑に進むよう生活再建コーディネート、
住宅確保サポート、住居移転サポート等に関する業務を委
託し、避難者に対する支援を行う。
（避難地域復興局 生活拠点課）

2,225万円

7安心して住み、暮らす３ 環境回復プロジェクト
目指す姿○

県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け､放射性物質に汚染された生活圏､農地､森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により､美しく豊かな県土が回復している。
○ 農産物など食品の検査体制強化及び安全･安心に関する情報提供により流通･消費段階における安全が確保され､県内で生産された食品が安心して消費されている。

プロジェクトの内容
１

除染の推進

除染の推進

（１）生活圏･農林地等における除染の推進……………………４６頁（２）仮置場等の確保、維持管理…４６頁（３）中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送……………４６頁（４）全県におけるモニタリングの充実・強化管理………………４７頁
２

食品の安全確保…………………４７頁

３

廃棄物等の処理…………………４８頁

４５

環境創造センター等における研究の推進………………………４９頁

除染の推進○ 除去土壌等の適正管理・搬出○ 中間貯蔵施設への輸送の安全確保○ モニタリングの充実・強化 等
住宅の除染

食品の安全確保

森林の除染○ 身近に食品を検査できる体制整備 等廃棄物等の処理

農地等の除染道路の除染○ 汚染・災害廃棄物の円滑な処理○ 特定廃棄物埋立処分施設における埋立処分の安全確保 等

環境創造センター等における研究の推進

仮置場

公共施設の除染（三春町）（南相馬市）

廃炉に向けた安全監視
イメージ

IAEA協力プロジェクト

廃炉に向けた安全監視…………５０頁

ふるさとへの帰還と安心して暮らせる生活環境の確保

平成３０年度における取組概要○ 本県の環境回復に向け、除染により生じた除去土壌の適正保管や搬出等のほか、市町村等が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。
○ 県民の安全・安心を確保するため、国が実施する除去土壌等の輸送・保管等業務について安全確認を行う。
○ 県内で製造・加工・販売される加工食品の安全を確保するため、全ての食品等関係施設に対して放射性物質対策を加えたHACCP（ハサップ）(※)による衛生管理手法の導入促進を図る。
※食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。

○ 環境創造センターにおいて、福島の環境回復のために必要な調査研究及び県民が安心して暮らせる豊かな環境を創造するために必要な調査研究を実施する。
○ 原子力発電所の安全が確保されるよう、立入調査等を実施し、事業者の取組状況を確認していくほか、発電所の状況や県の取組内容を、様々な広報媒体を通じて県民に情報提供する。
8

３ 環境回復プロジェクト【環境Ｐ】

主な事業（重点事業）
除染の推進－生活圏・農林地等における除染の推進－
仮置場内における空間線量率の測定の様子

市町村除染対策支援事業
市町村が策定する除染実施計画による除去土壌等の適正管理や搬出等のほか、市町村等が実施する線量低減化活動
を総合的に支援する。

（生活環境部 除染対策課）

除染の推進

1,138億7,634万円－中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送－
中間貯蔵施設からの退出車両の線量測定の様子

中間貯蔵施設等周辺地域安全確保事業
国が実施する除去土壌・汚染廃棄物の輸送・保管等業
務について、県が安全確認を行い、その確認した結果を県民に周知する。

（生活環境部 中間貯蔵施設等対策室）

890万円

食品の安全確保

食品等関連施設へのHACCP導入普及事業 新規

工場内の衛生状態を確認する食品衛生監視員

安全で消費者から信頼される加工食品が供給されるよう、県内全ての食品等関係施設に対し、国際的に普及が進む
ＨＡＣＣＰ(ハサップ)に放射性物質対策を加えた総合的な衛生管理の導入促進を図る。
（保健福祉部 食品生活衛生課）

872万円

廃炉に向けた安全監視
廃炉安全監視協議会による立入調査の様子

原子力安全監視対策事業
原子力発電所の安全が確保されるよう、立入調査等を実施し、廃炉に向けた取組状況等を確認する。加えて、様々な広報媒体を通じ、廃炉の進捗状況や県の取組内容等を県民に情報提供する。
（危機管理部 原子力安全対策課）

9,894万円

9安心して住み、暮らす４ 心身の健康を守るプロジェクト
目指す姿○

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して､これまで以上に県民の心身の健康の保持･増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

プロジェクトの内容
１

県民の健康の保持・増進………５４頁

２

地域医療等の再構築……………５５頁

３

最先端医療の提供………………５９頁

４

被災者等の心のケア……………６０頁

県民の健康の保持・増進○ 県民健康調査の実施○ 被災者に対する健康支援活動の実施○ 疾病予防・早期発見・早期治療に向けた取組の強化

地域医療等の再構築

等

等

被災者等の心のケア

最先端医療の提供○ ふくしま国際医療科学センターにおける最先端の医療設備と治療体制の構築、世界に貢献する医療人の育成○ 福島県地域医療支援センターを活用した医師の地域偏在の解消○ 医師や看護師等の医療従事者・介護福祉人材等の確保及び育成○ 心のケアセンターを拠点とした被災者の心のケア○ スクールカウンセラーの配置等、被災した子供や家族の心のケア イメージ

等

県民の健康意識の向上

全国に誇れるような健康長寿県

平成３０年度における取組概要○ 震災以降、県民の生活習慣に変化が生じ、メタボ該当者の割合の増加等、各種健康指標が急速に悪化していることから、県民の健康意識の向上や効果的な取組を実施し、「健康なまち（県）づくり」を目指す。
○ 県内で不足する保健医療従事者の安定的な養成及び人材確保を図るため、新たな養成施設として県立医科大学（仮称）保健科学部を開設する。
また、被災者が抱える、運動不足を起因とした心身に対する不安や影響を緩和するため、同学部の教員予定者による健康運動教室の開催や地域の医療環境に係る課
題分析等を行う。
○ 県民の健康の保持・増進を図るため、県立医科大学に整備した「ふくしま国際医療科学センター」において最先端の画像診断装置を用いた各種疾病の診療や研究等に取り組む「先端臨床研究センター」の運営を支援する。
○ 震災及び原子力災害により高いストレス状態にある県民やその支援者の心のケアを行うため、引き続き訪問活動や支援者への研修会等を実施する。

10

４ 心身の健康を守るプロジェクト【健康Ｐ】

主な事業（重点事業）
県民の健康の保持･増進
一部新規

健康長寿ふくしま推進事業

ふくしま健民カード「健康なまち（県）づくり」をより一層推進するため、健康づくりに取組む県民へのインセンティブの付与や地域、商工会、企業、報道機関等官民一体で行う地域・県民参加型の普及啓発事業を展開するとともに、地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を行う。
（保健福祉部 健康増進課）

2億8,785万円

地域医療等の再構築

保健医療従事者養成施設整備事業

一部新規完成イメージ

県内で不足する保健医療従事者の安定的な養成及び人材確保を図るため、新たな養成施設として県立医科大学に（仮称）保健科学部を開設する。
福島市（保健福祉部 医療人材対策室）

43億4,118万円

最先端医療の提供
ふくしま国際医療科学センター

ふくしま国際医療科学センター運営事業
県民の健康の保持・増進を図るため、県立医科大学に整備した「ふくしま国際医療科学センター」において最先端の画像診断装置を用いた各種疾病の診療や研究等に取り組む「先端臨床研究センター」の運営を支援する。
（保健福祉部 医療人材対策室）

4億426万円

福島市

被災者等の心のケア

被災者の心のケア事業

一部新規

東日本大震災及び原子力発電所の事故により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内の各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。
また、県外では、心のケアが実施できる団体に委託し、相談窓口の開設や戸別訪問等により心のケアの充実を図る。
（保健福祉部 障がい福祉課）

5億5,811万円

11

県内の心のケアセンター

安心して住み、暮らす５ 子ども･若者育成プロジェクト
目指す姿○

子どもやその親たちが安心して生活ができ､子育てがしたいと思えるような環境が整備され､子どもたちが心豊かにたくましく育っており､ふくしまの再生を担っている。

プロジェクトの内容
１

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり…………６４頁

２

復興を担う心豊かなたくましい
人づくり…………………………６８頁

３

産業復興を担う人づくり………７２頁

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

復興を担う心豊かなたくましい人づくり○ 18歳以下の子どもの医療費無料化○ 屋内外遊び場の整備の支援○ 保育所や認定こども園の整備の支援○ 周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化○ 浜児童相談所の改築 等○ 理数教育、防災教育の充実、国際化に対応する人材の育成○ 「元気なふくしまっ子」を育む食育○ 学校・家庭・地域が一体となった地域
全体での教育の推進 等

産業復興を担う人づくり○ 再生可能エネルギー、医療機器関連、
ロボット関連をはじめ、ふくしまの産業を担う人材の育成○ 原子力災害からの地域再生を担う人材の育成など、県内高等教育の充実○ 県立小高産業技術高校におけるロボッ
ト工学など先端技術教育の推進 等

未来を担うふくしま県人の育成

平成３０年度における取組概要○ 妊娠期から子育て期において、それぞれの段階に対応した支援や育児・健康等に関する相談、手続きなどをワン・ストップ・サービスで提供する「子育て世代包括支援センター」の全市町村での設置を目指す。
○ 保育所等の待機児童を解消するため、その大半を占める３歳未満の児童を対象とする小規模保育事業所等の施設整備を進める。
○ 児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばすため、学習内容の定着度や学力の伸びを把握する調査を実施し、教育及び教育施策の成果と課題の検証や改善を図る。
○ 「福島イノベーション・コースト構想」を支え、グローバル化に対応できる未来のふくしまを担う人材を義務教育段階から育成するため、双葉８町村の小中学校を対象に、小中連携による英語教育を推進する。
また、浜通り地域等の高校においては、同構想に貢献する将来の起業家や研究者等のトップリーダーや農業人材、工業人材の育成を進めるほか、会津、中通り等の専門高校においても先端技術企業等から外部講師を招へいして技術指導や講義を実施するなど、広域的に人材育成を進める。

12

５ 子ども・若者育成プロジェクト【子どもＰ】

主な事業（重点事業）
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
イメージ

子育て世代包括支援センター設置促進事業 新規
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置を促進し、市町村において支援が必要な家庭の早期把握・早期支援を行うための事業を実施する。
（こども未来局 子育て支援課）

2,286万円

出典：厚生労働省HP

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

保育の受け皿確保のための施設整備緊急対策事業 新規

イメージ

待機児童解消を加速化するため、地域型保育事業所の設置を推進する市町村に対し、その施設整備を行う際の事業主負担分の一部を補助する。

（こども未来局 子育て支援課）

1億6,924万円

復興を担う心豊かなたくましい人づくり

一人一人を伸ばすふくしま学力向上推進事業

新 規

児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばすため、学習内容の定着度や学力の伸びを把握するとともに、学習に対する意識や生活の様子などの状況を調べ、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
（教育庁 義務教育課）

2,543万円「一人一人を伸ばす
教育の推進」（塙町立塙小学校）

産業復興を担う人づくり

福島イノベーション人材育成実践事業

新 規

福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成す
るため、新たな教育プログラムの実施に必要となる環境を整備するとともに、大学や企業、自治体等と連携し、魅力ある教育プログラムを実践する。
（教育庁 高校教育課）

3億6,738万円

13

ドローンを活用した実習（小高産業技術高校）

ふるさとで働く

６ 農林水産業再生プロジェクト
目指す姿○

消費者への魅力にあふれ､安全･安心な農林水産物の提供を通して生産者が誇りを持ち､本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

プロジェクトの内容
１

安全・安心を提供する取組……７８頁

２

農業の再生………………………７９頁

３

森林林業の再生…………………８６頁

４

水産業の再生……………………８８頁

安全・安心を提供する取組○ 農林水産物の放射性物質検査の徹底と情報の迅速・的確な公表○ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制の研究○ ＧＡＰやトレーサビリティシステムなどの取組推進○ 県産農産物の安全性や魅力への理解醸成や販路開拓など

米の全量全幅路検査

農業の再生

森林林業の再生

水産業の再生○ 農地・農業用施設等の復
旧、生産基盤の強化○ 新規就農者の確保や経営能力向上の支援○ 地域農業をけん引する担い手の育成○ 地域産業６次化や福島イ
ノベーション・コースト構想の推進 等

○ 林地、林道等の復旧○ 森林施業と放射性物質の拡散抑制対策との一体的な実施○ ＣＬＴや木質バイオマス等の推進による新たな需要創出○ 防災林の造成など森林の防災機能の強化 等○ 漁港、漁場、市場、漁船等の復旧○ 担い手の育成支援と経営能力向上の支援○ 適切な水産資源管理と栽
培漁業の再構築○ 放射性物質の研究や情報発信を行う水産研究拠点の整備 等

農業短期大学校（矢吹町）

次代を担う農業者・地域
農業指導者を育成

放射性物質の拡散抑制対策と併せた森林整備

沿岸漁業の試験操業

安全・安心な農林水産物の提供
消費者への魅力にあふれ、生産者が誇りの持てる活力に満ちた農林水産業の実現

平成３０年度における取組概要○ 県産農林水産物の安全性の確保と信頼される産地を目指すため、第三者認証ＧＡＰの取得を支援するとともに、ふくしま県ＧＡＰ（ＦＧＡＰ）の推進を同時に図り、
東京オリンピック・パラリンピック大会への食料供給体制を整える。
○ ホンシメジ（県オリジナル品種）の産地化の推進を図るため、栽培指導やハウスの整備等の支援を行うとともに、県内の旅館等需要先の開拓に取り組む。
また、ホンシメジの新品種の開発など、国内外の競争に打ち勝つ本県オリジナルの特徴的な品種を開発し、避難地域等における新たな産地の創造を進め、市場競争力のある農林水産物の生産を拡大し、強固な産地ブランドを確立する。
○ 被災地域における農業の再生と雇用の拡大を促進するため、福島イノベーション・
コースト構想の実現可能性調査（ＦＳ調査）の結果に基づき、意欲のある農業法人や企業等が先進技術を導入し、生産性の高いビジネスモデル農業の確立を目指す取組を支援する。
○ 水産物への風評を払拭し、販路を拡大するため、第三者認証制度（水産エコラベル）の活用や高鮮度出荷体制の整備を進めるなど、県産水産物の競争力強化を図る。

14

６ 農林水産業再生プロジェクト【農林Ｐ】

主な事業（重点事業）
安全･安心を提供する取組

第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業

一部新規

ふくしまＧＡＰチャレンジ宣言

風評払拭を効果的に進めるため、産地が安全性を客観的に消費者等へ説明できる第三者認証ＧＡＰ等を導入して、東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給を通じた情報発信を行い、消費者の信頼回復を図る。
（農林水産部 環境保全農業課）

3億4,400万円

農業の再生

ふくしま農林水産業競争力強化に向けた重点研究事業

新 規

対象品目（モモ、ブドウ、ホンシメジ）

国内外の競争に打ち勝つ本県オリジナルの特徴的な品種を開発し、避難地域等における新たな産地の創造を進め、市場競争力のある農林水産物の生産を拡大し、強固な産地
ブランドを確立する。
（農林水産部 農業振興課）

961万円

農業の再生

アグリイノベーション活用型営農モデル推進事業 新規イメージ（ほうれん草収穫機）

被災地域において、農業法人や関連企業等が、福島イノ
ベーション・コースト構想により開発された先進技術の導入や、実現可能性調査（ＦＳ調査）の結果に基づき、ビジネスモデルの高い農業を実践することにより、被災地域における農業の再生と雇用の拡大を促進し、復興を加速化させる。
（農林水産部 農業振興課）

1億100万円

水産業の再生福島県産水産物競争力強化支援事業

一部新規

水産物への風評を払拭し、本県水産物を積極的に選択してもらうため、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得や高鮮度出荷体制の整備により、販路拡大に必要な競争力を強化するとともに、大手量販店等での販売棚の確保、ＰＲイベントの開催等により販路回復を図る。
（農林水産部 水産課）

5億1,494万円

15

水産エコラベル認証式

７ 中小企業等復興プロジェクト

ふるさとで
働く

目指す姿
○

地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

プロジェクトの内容
１

県内中小企業等の振興

県内中小企業等の振興（１）復旧・復興……………………９４頁（２）販路開拓、取引拡大…………９６頁（３）人材育成・人材確保…………９８頁
２

企業誘致の促進………………１０１頁○ ふくしま復興特別資金等の融資○ 被災中小企業への事業継続･再開支援○ 中小企業等グループによる施設等の復旧・復興○ 小規模事業者等の経営課題に対応する「オールふくしま経営支援」○ 航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大○ ものづくり中小企業の技術開発や販路開拓の支援○ 若年層の首都圏からの人材還流など、地域産業を担う人材の確保・育成

企業誘致の促進○ 大型の企業立地補助金○ 中核工業団地への企業誘致○ 工業団地造成の借入に対する利子補給 等

本県経済の力強い発展

平成３０年度における取組概要○ 中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図るため、ホームドクター的支援機関（金融機関、商工団体、顧問税理士等）と他の専門的支援機関が連携して、
オールふくしまによる効果的な経営支援を実施する。
○ 本県のものづくり企業が風評被害を乗り越えるため、既存の価値観を塗り替え、
新たな市場を開拓する製品・サービスを提案できるよう、クリエーターとの協働によるデザイン指向の製品開発を支援する。
○ 航空宇宙産業の育成・集積を促進するため、県内企業への技術支援を行うほか、企業間連携による試作品製造を支援するとともに、認証取得支援や経費補助、大学等と連携した人材育成等を実施する。
また、若年者の「航空宇宙関連産業」等に関するものづくり技術の基盤強化のため、教材開発や３Ｄデザインコンテスト、テクノアカデミーの機器整備を行う。
○ 震災・原子力災害により被害を受けた本県の復興再生を促進するため、企業の新・増設の際の初期投資額の一部を補助するほか、市町村等が工業団地を造成する際に発生する利子に対して補助する。また、指定企業に対し雇用確保支援を行うとともに中小企業の収益性・生産性の向上を図る。
16

７ 中小企業等復興プロジェクト【中小Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内中小企業等の振興－販路開拓､取引拡大－“市場を切り拓く”デザイン指向のものづくり企業支援事業

新 規

意匠性を重視したデザイン指向のものづくり支援

新たなニーズを喚起する製品コンセプトの構築、ユーザーに訴求するネーミング、ストーリー性を持った販売戦
略を広くデザインと捉え、「市場を切り拓く」新たなアプ
ローチを行うことで既存の価値観を塗り替え、新たな市場を開拓する製品・サービスの提案を行うため、デザイン指向の製品開発を支援する。
（商工労働部 産業創出課）

県内中小企業等の振興

1,894万円－販路開拓、取引拡大－

航空宇宙産業集積推進事業

一部新規ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2017

ハイテクプラザに高度先進機器を導入し、県内企業への技術支援を行うほか、一貫生産体制構築に向け、企業間連携による試作品製造を支援するとともに、認証取得支援や経費補助、大学等と連携した人材育成等を実施する。
（商工労働部 企業立地課）

県内中小企業等の振興

1億9,528万円－人材育成･人材確保－

未来を担う創造的人材育成事業

新 規

企業や産業支援団体、高校やテクノアカデミー等が連携しながら、「航空宇宙関連産業」等で広く利活用が進む３
Ｄデータを適切に利用することができる知識・技能・技術を、県内の若年者を対象に付与する。
（商工労働部 産業人材育成課）

3,559万円

企業誘致の促進ふくしま産業復興企業立地支援事業
震災及び原子力災害により被害を受けた本県の復興再生を促進するため、企業の新・増設の際の初期投資額の一部を補助するほか、市町村等が工業団地を造成する際に発生する利子に対して補助する。また、指定企業に対し雇用確保支援を行うとともに中小企業の収益性・生産性の向上を図る。
（商工労働部 企業立地課）

131億3,697万円

17

３Ｄデータ活用技術

ふるさとで働く

８ 新産業創造プロジェクト
目指す姿○

震災･原発事故により浜通りをはじめとした県内全域で失われた産業の復興に向け､再生可能エネルギー･省エネルギー関連産業､医療関連産業､ロボット関連産業など､新たな時代をけん引する産業の集積が進んでいる。

プロジェクトの内容
１

新産業の創造再生可能エネルギーの推進（１）再生可能エネルギーの導入拡大………………………………１０６頁（２）再生可能エネルギー関連産業の育成・集積…………………１０７頁（３）省エネルギーの推進………１１０頁

２

医療関連産業の集積

ロボット関連産業の集積

再生可能エネルギーの導入拡大

医療福祉機器産業の集積ロボット関連産業の基盤構築○太陽光、バイオマス、風力、
小水力、地熱 等○ふくしま医療機器開発支援センターにおける研究開発
医療関連産業の支援･人材育成 等○福島ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ等の整備○研究開発支援、人材育成 等

再生可能エネルギー
関連産業の育成･集積

医療関連産業の集積（１）医療福祉機器産業の集積…１１１頁（２）創薬拠点の整備……………１１３頁

３

再生可能エネルギーの推進ロボット関連産業の集積（１）ロボット関連産業の基盤構築………………………………１１３頁（２）ロボットの利活用促進……１１５頁（３）ロボット関連産業の拡大…１１６頁○技術開発、販路拡大の支援○人材育成 等集積

創薬拠点の整備
○医療-産業ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾ
ﾝﾀｰにおける研究開発支援 等
ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

ロボットの利活用促進○医療･福祉、農林水産業などにおける現場導入支援○ﾆｰｽﾞ調査､若年層の啓発 等

省エネルギーの推進ロボット関連産業の拡大○エコオフィスの実践○住宅の省エネ化改修支援 等○企業の参入･進出支援○県産ﾛﾎﾞｯﾄの量産･販路開拓
支援 等

研究開発拠点の整備・企業への技術支援福島市

県内における新技術の利活用(導入)促進

企業の参入支援・
取引拡大支援世界に先駆ける先端技術を活用した新産業の集積

平成３０年度における取組概要○ 再生可能エネルギーの導入拡大により避難解除区域等の復興を図るため、風力等の再生可能エネルギー発電設備や蓄電池・送電線等の導入を支援する。
○ 水素社会実現のモデル構築に向けて、県内での水素利用の気運を醸成していくた
め、水素ステーション等の導入や、普及啓発・理解促進のためのセミナー等を実施する。
○ 本県の再生可能エネルギーの導入目標の達成や、再生可能エネルギーの強みの一つである地産地消の促進のため、「スマートコミュニティ」について、市町村や民間事業者による導入を支援するなど、県内での一層の導入促進・県内外へのＰＲを図る。
○ 本県の医療関連産業の課題である地域医療産業クラスター形成に向け、「ふくしま医療機器開発支援センター」等の活用や機能強化を通じて、県内中小企業等の医療関連産業への参入と製品開発・事業化を促進する取組を実施する。
○ 「ロボット産業革命の地ふくしま」を実現するため、県内ロボット関連企業の育成・支援、ロボット技術研究開発の促進を図る。
18

８ 新産業創造プロジェクト【新産業Ｐ】

主な事業（重点事業）
再生可能エネルギーの推進－再生可能エネルギー関連産業の育成･集積－

水素エネルギー普及拡大事業

水素ステーション

一部新規

福島新エネ社会構想の取組の柱の一つである「水素社会実現のモデル構築」に向けて、県内における水素ステー
ションやFCV（燃料電池自動車）の導入等を推進する。
出典：岩谷産業（株）（企画調整部 エネルギー課）

再生可能エネルギーの推進

1億3,630万円－省エネルギーの推進－

スマートコミュニティ支援事業

一部新規

ｲﾒｰｼﾞ

送電線の空き容量のない地域を中心として、再エネの推進を図るため、エネルギーの自家消費型利用及び効率利用の仕組み（スマートコミュニティ）の導入を支援する。

（企画調整部 エネルギー課）

医療関連産業の集積

3億572万円－医療福祉機器産業の集積－
新 規

医療機器開発促進強化事業

ふくしま医療機器開発支援センター

ふくしま医療機器開発支援センターを開発拠点とする薬事戦略等の支援体制の構築と、医療機器開発の事業化モデ
ルを創出し、県内普及を図ることにより、県内企業における医療機器開発を促進する。
（商工労働部 医療関連産業集積推進室）

ロボット関連産業の集積

1億4,991万円－ロボット関連産業の基盤構築－

チャレンジ
ふくしま

｢ロボット産業革命の地｣創出事業 一部新規

県内企業や大学等によるロボットやロボット要素技術の研究開発に対する補助、ハイテクプラザによる研究開発、
県産ロボットの導入補助、産学官連携によるふくしまロ
ボット産業推進協議会の運営、ロボットフェスタふくしまの開催など、ロボット関連産業の育成・集積に取り組む。
（商工労働部 ロボット産業推進室）

4億5,251万円

19

ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2017

まちをつくり、人とつながる

９ 風評・風化対策プロジェクト
目指す姿○

原発事故の影響が残る福島への不安が減少し､本県の復興の取組や現状､魅力に関する理解と共感が国内外に広がることで､農林水産物などの県産品の販売量や観光客数が震災前の水準以上に回復している。

プロジェクトの内容
１ 農林水産物をはじめとした県産品の○販路回復・開拓………………１２０頁

福島県に対する風評と震災・原発事故の風化

２

観光誘客の促進･教育旅行の回復…………………………………１２１頁

３

国内外への正確な情報発信…１２４頁

４

ふくしまをつなぐ、きずなづくり…………………………………１２５頁

農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓

観光誘客の促進・教育旅行の回復

５

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信・交流促進…１２７頁○ 県産品の安全性や魅力に関する理解促進○ 展示会への出展等による販路回復・開拓 等○ 観光復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの継続○ 教育旅行、合宿の誘致○ 外国人観光客の受入体制の整備 等

福島県風評･風化対策強化戦略などによる風評払拭･風化防止に向けた取組の強化･推進

ふくしまをつなぐ、
きずなづくり国内外への正確な情報発信

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進○ ふくしまを応援する方々とのきずなを生かした連携の推進○ 地域の伝統芸能や文化、ｽﾎﾟｰﾂ
等を通じたきずなの再生 等○ 本県の現状や復興の取組などの正確な情報発信○ アーカイブ拠点及び復興祈念公園等の整備 等○ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
競技及び事前ｷｬﾝﾌﾟ等の誘致○国内外への情報発信、国際交流 等

農林水産物などの県産品の販売量や価格、観光客数が震災前の水準まで回復

平成３０年度における取組概要○ 県産品のブランド力強化や、販路開拓・拡大を図るため、デザイナー等のクリエイターと県内事業者とのマッチングによる商品開発を行うほか、優れたデザインを顕彰するコンテス
トやマーケティング支援を実施する。
○

本県の観光入込数を震災前の水準へ回復させ、持続的な観光振興につなげるため、地域自ら取り組む観光振興施策へ支援を行うとともに、県内を周遊する観光施策を実施する。さらに、戊辰戦争150周年を契機として、幕末の歴史に興味を持つ方に本県のサムライコンテン
ツを発信し、国内外からの旅行需要を喚起する。

○

平成30年11月にアクアマリンふくしまをホスト館として開催される世界水族館会議や関連イベントへの支援を通して、ふくしまの海の安全性、福島イノベーション・コースト構想など福島の復興の姿等を世界に発信し、風評被害の払拭や交流人口の拡大、地域経済の活性化を図る。

○ 天皇皇后両陛下の御臨席の下、第69回全国植樹祭を開催し、緑豊かなふるさとの再生、復興に向けて歩み続ける本県の姿と国内外からの支援への感謝の気持ちを発信する。
○

東京オリンピック・パラリンピックを風評払拭と復興のさらなる加速化や交流人口の増加による地域活性化の契機とするため、平成29年3月に県内開催が決定した野球・ソフトボー
ル競技開催に向けた準備を含む各種取組や事前キャンプの誘致をはじめとする関連事業を実施する。
20

９ 風評・風化対策プロジェクト【風評Ｐ】

主な事業（重点事業）
農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓「売れるデザイン」イノベーション事業

新 規

クリエイターとのマッチングによる商品開発

風評払拭のためには、新しい市場を開拓できるような強い商品力が求められるため、「コンセプト」「パッケージ」「ネーミング」にデザインを活用し、新しい価値を創造することで、消費者に「伝わる」「売れる」商品を創出する。
（観光交流局 県産品振興戦略課）

1,592万円

観光誘客の促進･教育旅行の回復

福が満開福のしま観光復興推進事業「福が満開、福のしま。」ふくしま秋・冬観光キャンペーン

風評払拭と本県観光の本格的な復興に向け、浜通りの復興に焦点を当てたホープツーリズムの推進や、各温泉地のリピーター促進など地域の観光魅力づくりの取組に対する支援、テーマ別観光周遊企画の展開、年間を通じた誘客強化のための秋冬観光キャンペーンなどを実施する。また、地域の交流人口拡大や地域経済に大きな効果の見込まれる
大規模なコンベンションの誘致を図る。
（観光交流局 観光交流課）

5億2,865万円

国内外への正確な情報発信
新規

世界水族館会議開催支援事業

アクアマリンふくしま

平成30年11月にアクアマリンふくしまをホスト館として開催される世界水族館会議や関連イベントへの支援を通して、ふくしまの海の安全性、福島イノベーション・コー
スト構想など福島の復興の姿等を世界に発信し、風評被害の払拭や交流人口の拡大、地域経済の活性化を図る。
（文化スポーツ局 生涯学習課）

3,263万円

ふくしまをつなぐ､きずなづくり

全国植樹祭開催事業

開催日決定パネル除幕式

第６９回全国植樹祭を開催し、天皇皇后両陛下によるお手植え・お手播きや復興に向けて力強く歩み続ける本県の姿を表現したアトラクションなどによる式典行事、植樹行事を実施する。
（農林水産部 全国植樹祭推進室）

4億2,155万円

21

1０ 復興まちづくり・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

まちをつく
り、
人とつながる目指す姿○

津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において､「減災」という視点からソフト･ハードが一体となり､防災機能が強化されたまちが生まれている。
○ かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた縦･横６本の連携軸､福島空港､
小名浜･相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

プロジェクトの内容
１ 津波被災地等の復興まちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり…………………………………１３２頁（２）地域とともに取り組む復興
まちづくり……………………１３４頁
２ 復興を支える交通基盤の整備（１）浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備……１３６頁（２）物流・観光の復興を支える基盤の整備……………………１３７頁（３）ＪＲ常磐線･只見線の早期復旧…………………………………１３８頁
３ 防災・災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり・地域づくり……………………１３９頁（２）災害時における広域的な連携・連絡体制の構築………………１４１頁

津波被災地等のまちづくり

多重防御によるまちづくりのイメージ○ 堤防の嵩上げ、海岸防災林等の整備○ 道路・漁港・上下水道などの防災機能の強化○ 公共建築物や民間の大規模建築
物等の耐震化の促進○ 地域活性化の仕掛けづくり 等

復興を支える交通基盤の整備

復興を支える交通基盤○ ｢ふくしま復興再生道路｣の整備○ 福島空港の国際定期路線の再開に向けた支援や小名浜港・相馬
港の整備○ JR常磐線・只見線の早期全線復旧 等

防災・災害対策の推進○ 防災リーダーの育成○ 地域防災力の向上○ 国や地方公共団体・民間団体との災害協定締結の推進○ 広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備 等

地域の総合的な防災機能の強化・
交通･物流ネットワークの拡充

平成３０年度における取組概要○ 震災で被災した地域の安全・安心を確保するため、引き続き被災した海岸施設等の公共土木施設の復旧を進める。
○ 避難解除等区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、広域的な物流や地域
医療、産業再生を支える8路線を整備する。
○ 今年25周年を迎えた福島空港を本県空の玄関口として再生させ、本県の風評払
拭と早期復興を実現するため、国際定期路線の再開と国内路線の拡充、空港の特色づくりに向けた各種事業の実施など、空港の利活用促進に取り組む。
○ 平成23年7月新潟・福島豪雨により不通となっているＪＲ只見線会津川口駅～只見駅間の早期全線復旧により、利便性の向上及び只見線を核とした地域振興を図る
ため、ＪＲ東日本が実施する復旧工事を支援する。
○ 地域住民（自助）と地域コミュニティ（共助）、行政（公助）が一体となり、防災・減災・災害対応力の強化を目指すための取組を行う。

22

1０ 復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤Ｐ】

主な事業（重点事業）
津波被災地等の復興まちづくり －「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり－

公共災害復旧費（再生・復興）

いわき市沼ノ内地区

東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復旧し、地域の安全安心を確保する。

（土木部 河川整備課）

56億7,632万円

復興を支える交通基盤の整備 －物流・観光の復興を支える基盤の整備－

福島空港復興加速化推進事業

一部新規

福島空港でのウェルカム

福島空港の国際線再開に向けた働きかけや国際チャーター便への支援を行うとともに、国内路線拡充のための観
光・ビジネス利用向上施策や、空港のイメージアップ事業を展開し、福島空港を本県の空の玄関口として再生させ復興の加速化を図る。
（観光交流局 空港交流課）

2億2,586万円

復興を支える交通基盤の整備－ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧－

ＪＲ只見線復旧事業

新規

ＪＲ只見線

ＪＲ只見線会津川口駅～只見駅間の鉄道復旧により、利便性の向上及び只見線を核とした地域振興を図るため、Ｊ
Ｒ東日本が実施する災害復旧工事に要する費用の一部を補助する。
（生活環境部 生活交通課）

防災・災害対策の推進

9億8,733万円－防災意識の高い人づくり･地域づくり－
一部新規

地域防災力向上推進事業

防災教育など防災ガイドブック等を活用した防災意識の高揚（自助）、地域コミュニティの強化など地域における自主的な防災機能の強化（共助）、市町村長を対象とした災害対応演習など自治体の公助機能の強化（公助）、これら三位一体による取組を推進することにより、防災・減災・災害対応力の強化を図る。
（危機管理部 危機管理課・災害対策課）

1,170万円

23

防災ガイドブック<参考> 人口減少・高齢化対策プロジェクト
目指す姿○

夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”を実現するため、人口減少・高齢化の影響の軽減、人口の県外流出の抑制、出生数の回復などを図る取組を進める。

プロジェクトの内容
１

しごとづくり・しごとを支える人づくり…………………１４４頁

２

新しい人の流れづくり…………１５２頁

しごとつくり・しごとを支える人づくり

３

結婚・出産・子育て支援………１５５頁

４

暮らしやすく活力ある
まちづくり………………………１５９頁○ 起業や人材育成に係る支援○ 就職支援等による若者の県内定着 等

５

高齢者が元気で豊かに暮らせる
まちづくり………………………１６０頁

人口減少や高齢化の影響を少なくする

結婚・出産・子育て支援○ 結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた支援 等

新しい人の流れづくり○ 定住・二地域居住の推進○ 観光誘客等による交流人口の拡大 等

暮らしやすく活力あるまちづくり○ 地域公共交通の確保○ リノベーション
まちづくり 等

高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり イメージ
○ 高齢者の生きがいづくり
や健康づくり、地域包括ケアシステムの構築支援
等

人口減少に歯止め 高齢者がいきいきと暮らせる社会へ

平成３０年度における取組概要○ ものづくり企業の人材を確保するため、専門のコーディネーターによる求職者とものづくり企業とのマッチング、若者の地元製造業体験ツアーなどを実施する。
○ 地域の担い手となる人材を確保するため、本県の魅力の情報発信や受入体制づくりの取組を強化し、潜在的な移住希望者の開拓や本県ゆかりの関係人口の拡大を図る。
○ 県民が安心して家庭を持ち、子どもを生み、育てやすい社会を実現するため、結婚・出産・子育てのライフステージに応じた各種事業を実施する。
○ 急速な過疎化や高齢化により地域社会の活力低下の進む地域において、交通弱者の足を確保し、交流人口の拡大を図るため、地域住民、交通事業者、市町村が連携し、持続可能な公共交通を構築するための取組に対して支援する。
○ 高齢者の社会参加を促し、住民主体の介護予防や地域コミュニティづくりを活発化させるため、町内会等への支援や高齢者の就労支援に取り組むとともに、介護予
防・健康づくりの普及啓発を行う。

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（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

主な事業（重点事業）
しごとづくり・しごとを支える人づくり

ふくしま地域活性化雇用創造事業

新 規

高校生等が地元製造業の魅力に触れる取組

地域経済を支える県内中小製造業が高度な人材を確保するための支援や、専門のコーディネーターによる求職者と中小製造業者とのマッチング、若者向けの企業体験・見学などを通し、産業政策と雇用政策を一体的に推進し、県内中小製造業への人材還流・定着を図る。
（商工労働部 雇用労政課）

2,781万円

新しい人の流れづくり
一部新規

福島に来て。交流・移住推進事業

首都圏の移住相談体制の強化

地域の担い手となる人材を確保するため、交流人口や関係人口の拡大を図りながら、本県の魅力の情報発信及び移住者等の受入体制づくりを強化するとともに、市町村等が行う受入環境整備の取組を支援するなど、本県への移住促進を図る。
（企画調整部 地域振興課）

2億284万円

結婚・出産・子育て支援

結婚から子育てまでみんなで支える
環境整備事業

一部新規

県民が安心して家庭を持ち、子どもを生み、育てやすい社会を実現するため、ふくしま結婚・子育て応援センターを運営し、ネットワークを構築するとともに、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた各種事業を実施する。
9,543万円（こども未来局 こども・青少年政策課）

暮らしやすく活力あるまちづくり

ふくしま地域公共交通強化支援事業

新 規

地域住民、交通事業者、市町村が連携し、持続可能な公共交通を構築するための取組を行う市町村や広域二次交通を確保する事業者等の取組に対して支援を行う。

7,665万円（生活環境部 生活交通課）

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イメージ

福島県復興計画（第３次）別冊（概要）
平成３０年４⽉
発⾏者：福島県企画調整部復興・総合計画課〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号
ＴＥＬ ０２４（５２１）７１０９
ＦＡＸ ０２４（５２１）７９１１
Ｅ-ｍａｉｌ fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp

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