○平群町ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(昭和 53 年 10 月 6 日規則第 20 号)
改正 昭和 59 年 3 月 31 日規則第 4 号

昭和 59 年 7 月 1 日規則第 17 号

昭和 60 年 3 月 30 日規則第 6 号

昭和 61 年 12 月 27 日規則第 11 号

平成 2 年 12 月 15 日規則第 11 号

平成 9 年 3 月 21 日規則第 6 号

平成 9 年 9 月 26 日規則第 22 号

平成 10 年 3 月 26 日規則第 7 号

平成 12 年 12 月 28 日規則第 23 号 平成 14 年 4 月 1 日規則第 30 号
平成 14 年 7 月 31 日規則第 36 号

平成 14 年 10 月 1 日規則第 39 号

平成 16 年 12 月 27 日規則第 18 号 平成 17 年 7 月 29 日規則第 19 号平成 18 年 8 月 31 日規則第 25 号

平成 23 年 6 月 10 日規則第 14 号

平成 25 年 12 月 26 日規則第 19 号

平群町母子医療費助成条例施行規則(昭和 48 年 12 月平群町規則第 13 号)の全部を次のとおり改正する。
(趣旨)
第1条

この規則は、平群町ひとり親家庭等医療費助成条例(昭和 53 年 10 月平群町条例第 35 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(社会保険各法)
第 1 条の 2

条例第 2 条第 1 項の規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)は、次の各号に掲げる法律をいう。
(1)

健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)(2)

船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)(3)

国家公務員共済組合法(昭和 33 年法律第 128 号)(4)

地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号)(5)

私立学校教職員共済法(昭和 28 年法律第 245 号)(証明書の交付申請)
第2条

条例第 5 条第 1 項の規定による証明書の交付を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付（更新）申請書(第 1 号様式。以下「受給資格証交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、条例第 2 条第 1 号ウ又はエに掲げる者について、条例
第 4 条第 1 項第 1 号に規定する扶養者等が同時に申請書を提出する場合には、第 3 号の書類を除き、受給資格証交付申請書その他の書類の提出を要しない。

(1)

住所を明らかにする書類(2)

条例第 4 条の規定により支給制限を受けないことを明らかにする書類(3)

国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)に基づく被保険者証若しくは被保険者資格証明書又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証、若しくは加入者証
2

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる書類は、添付することを要しない。
(1)

対象者が平群町内に住所を要するとき(2)

条例第 4 条各号に規定する者が平群町内に居住し、かつ平群町民税課税台帳により、所得額を確認できるとき

前項第 1 号に掲げる書類

前項第 2 号に掲げる書類(証明書の交付)第3条

受給資格証交付申請書を受理した町長は、申請者が条例第 3 条に規定する対象者に該当すると認めたときは、条例第 5 条第 1 項の規定によりひとり親家庭等医療費受給資格証(第 2 号様式。以下「受給資格証」という。)を交付するものとし、当該要件に該当しないと認めるときはその理由を付し、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付申請却下通知書(第 3 号様式)を交付するものとする。
2

受給資格証の交付を受けた者(以下「対象者」という。)は受給資格証の有効期間中に資格喪失した場合、当該受給資格証を直ちに町長に返還しなければならない。
(支給方法)

第4条

条例第 3 条第 2 項の規定により助成金の支給を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費助成金交付請求書(第 4 号様式)又はひとり親家庭等医療費助成金支給申請書(第 4 号様式の 2)を町長に提出しなければならない。
(受給資格証の更新申請等)
第5条

対象者は、毎年 6 月 1 日から同月 30 日までの間に、受給資格証交付申請書に第 2 条第 1 項に規定する書類を添付して町長に提出して受給資格証の更新を申請することができる。
2

第 2 条第 2 項の規定は、前項の規定による受給資格証の更新申請をする場合について準用する。

3

第 3 条の規定は、前条第 1 項の規定による受給資格証の更新申請があった場合について準用する。

(受給資格証の再交付)
第6条

対象者は、受給資格証を破損し、又は失ったときは、母子医療費受給資格証再交付申請書(第 5 号様式)により町長に再交付を申請することができる。
2

受給資格証を破損した場合の前項の申請書には、その受給資格証を添えなければならない。

3

対象者は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。
(届出)

第7条

条例第 6 条に規定する届出の事由は、次の各号に掲げるものとし、それぞれ当該各号に掲げる書類を受給資格証に添えて町長に届け出なければならない。
(1)

対象者が住所又は氏名を変更したとき

住所変更届又は氏名変更届(第 6号様式)(2)

対象者が医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更を生じたとき
加入医療保険変更届(第 7 号様式)

(3)

対象者若しくは扶養者等の所得の変更が生じたとき

所得状況変更届(第 8号様式)(4)

条例第 2 条に規定する者に該当しなくなったとき

資格喪失届(第 9 号様式)
(5)
2

対象者が死亡したとき死亡届(第 10 号様式)

対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和 22 年法律第 224 号)の規定による死亡の届出義務者は、死亡届を町長に提出しなければならない。
(受給資格登録の停止)

第 7 条の 2

町長は条例第 7 条の 2 に該当する者であることを確認したときは、受給資格登録停止通知書(第 11 号様式)を交付することができる。
2

町長は前項により通知を受けた者が同条に該当しなくなったことを確認したときは、受給資格登録停止解除通知書(第 11 号様式の 2)を交付しなけれならない。
(受給者台帳の整備)

第8条

町長は対象者についてひとり親家庭等医療費受給者台帳(第 12 号様式)を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。
(その他)
第9条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附則

この規則は、昭和 53 年 10 月 1 日から施行する。
附則(昭和 59 年 3 月 31 日規則第 4 号)

1

この規則は、公布の日から施行し、昭和 58 年 2 月 1 日から適用する。

2

この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間これを使用することができる。
附則(昭和 59 年 7 月 1 日規則第 17 号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和 59 年 4 月 1 日から適用する。
附則(昭和 60 年 3 月 30 日規則第 6 号)

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に作成されている母子医療費受給者台帳は、この規則による改正後の平群町母子医療費助成条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第 8 条の規定により作成された母子医療費受給者台帳とみなす。

3

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の平群町母子医療費助成条例施行規則の規定に基づき作成されている申請書等の用紙で残部のあるものについては、改正後の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
附則(昭和 61 年 12 月 27 日規則第 11 号)

1

この規則は、昭和 62 年 1 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際現にこの規則による改正前の平群町母子医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき交付されている母子医療費受給資格証は、当該母子医療費受給資格証の有効期間が満了するまでの間は、この規則による改正前の平群町母子医療費助成条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により交付された母子医療費受給資格証とみなす。

3

この規則の施行の際現に改正前の規則の規定に基づき作成されている母子医療費受給資格証の用紙で残部のあるものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
附則(平成 2 年 12 月 15 日規則第 11 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 2 年 8 月 1 日から適用する。
附則(平成 9 年 3 月 21 日規則第 6 号)

この規則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 9 年 9 月 26 日規則第 22 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 9 年 9 月 1 日から適用する。
附則(平成 10 年 3 月 26 日規則第 7 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 12 年 12 月 28 日規則第 23 号)

1

この規則は、平成 13 年 1 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
附則(平成 14 年 4 月 1 日規則第 30 号)

1

この規則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている申請書の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な修正を加え使用できるものとする。
附則(平成 14 年 7 月 31 日規則第 36 号)

1

この規則は、平成 14 年 8 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている申請書の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な修正を加え使用できるものとする。
附

1則(平成 14 年 10 月 1 日規則第 39 号)

この規則は、平成 14 年 10 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
附則(平成 16 年 12 月 27 日規則第 18 号)

この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 7 月 29 日規則第 19 号)

1

この規則は、平成 17 年 8 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
附則(平成 18 年 8 月 31 日規則第 25 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 23 年 6 月 10 日規則第 14 号)(施行期日)
1

この規則は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の際現に改正前の平群町母子医療費助成条例施行規則（以下「母子規則」という。）の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の平群町ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則（以下「ひとり親規則」という。）の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

3

母子規則第 3 条に規定する証明書は、当該証明書の有効期間の満了するまでの間は、改正後のひとり親規則第 3 条に規定する証明書とみなす。

4

この規則の施行の際現に母子規則第 3 条に規定する証明書の交付を求めている者は、ひとり親規則第 3 条に規定する証明書の交付を求めている者とみなして、ひとり親規則の規定を適用する。
附則(平成 25 年 12 月 26 日規則第 19 号)

(施行期日)1

この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の平群町ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき交付されているひとり親家庭等医療費受給資格証は、当該資格証の有効期間が満了するまでの間は、改正後の平群町ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により交付されたひとり親家庭等医療費受給資格証とみなす。

3

この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

様式略[別紙参照]