消防予第４５９号
令和３年９月１７日
各 都 道 府 県 消 防 防災 主 管 部 長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）「防炎表示者登録要綱」の一部改正について（通知）
消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第４条の４第１項第１号の防炎表示を付する者の登録については、「防炎表示制度の運用について」（平成 13 年
２月６日付け消防予第 42 号）（以下「運用通知」という。）により運用されていますが、押印の省略を推進するため、「消防関係手続（火災予防分野）における書面規制、押印、対面規制の見直し及び手続のオンライン化に係る関係通知の一部改正等について（通知）」（令和２年 12 月 25 日付け消防予第 412 号）により、運用通知に掲げる様式の一部を改正したところです。
これに合わせ、運用通知別添１の防炎表示者登録要綱（以下「防炎表示者登録要綱」という。）の一部を下記のとおり改正しました。
貴職におかれては、執務上の参考としていただくとともに、各都道府県消防防災主管課におかれては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記１

改正箇所

防炎表示者登録要綱 第２、１、（２）２ その他⑴ 改正に係る新旧対照表を参考として添付する。
⑵ 防炎表示者登録要綱の別記様式及び運用通知別添２ 登録申請書作成要領の別記様式第２を参考として添付する。
【問合せ先】
消防庁予防課予防係 佐藤・田上
電話：０３－５２５３－７５２３
Mail：yobouka-y@ml.soumu.go.jp

別添１

防炎表示者登録要綱
第１趣 旨

消防法施行規則(昭和 36 年自治省令第 6 号。以下「規則」という。)第４条の４第１項第１号の防炎表示を付する者(以下(防炎表示者)という。)の登録については、規則第４条の４第２項から第７項及び第４条の５第２項に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
第２
１

登録申請
消防庁長官への申請（１）

規則第４条の４第２項の規定により防炎表示者の登録の申請をしようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録申請書作成要領により申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を作成し、消防庁長官に申請をしなければならない。
（２）

登録確認機関に防炎性能の確認の申込み(規則第４条の５第２項の規定によるもの。以下同じ。)をする場合に、その旨を証する書類として添付する書類は、当該登録確認機関が発行したもので、次の事項が記載された書類又はその写しであること。

２

ア

登録申請者の名称、住所イ

登録確認機関の名称

ウ

確認の申込みを受けた年月日

エ

確認を行う防炎対象物品又はその材料の種類

オ

確認の対象となる業種

消防庁長官による登録の審査（１）

消防庁長官は、１（１）の申請を受理したときは、申請者が防炎物品の製造、処理、裁断、施工、縫製又は輸入販売(以下「製造等」という。)を行う工場、事業場又は店舗(以下「事業場等」という。) の所在する全ての市町村について、その区域を管轄する消防本部の消防長(消防本部を置いていない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。)に対し、通知をすることとする。
（２）

消防長は、（１）の通知を受けたとき、申請内容の確認等を行い、消防庁長官あてに当該通知に係る登録についての意見を提出することができる。なお、意見書の記載内容については、別記様式第１を参考とする。また、意見書を提出するにあたって事業場等に調査を行うときには、当該調査の対象となる申請者が規則第４条の５第２項の規定に基づき登録確認機関に申込みをしている場合に登録確認機関の調査を同時期に受けること等があるので、申請者の負担軽減に配慮するものとする。
（３） 消防庁長官は、登録の申請を受けたときは、登録申請者が「防炎表示を付する者の登録の基準及び登録確認機関に申込みをしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類を定める件(平成 12 年消防庁告示第 9 号。以下「登録基準」という。)」に適合するかどうかについて審査し、その結果に基づき、登録申請者を防炎表示者として登録するかどうかを決定するものとする。
３

登録手続

（１）

消防庁長官は、２（３）の規定による登録の審査が終了したときは、登録申請者、２（１）による通知を行った消防長及び登録申請者が登録確認機関に防炎性能の確認の申込みをしている場合にあっては当該登録確認機関に対し、その結果を通知するものとする。
（２） 消防庁長官は、２（３）の決定により規則第４条の４第１項第１号に規定する消防庁長官の登録を受けた者(以下「登録表示者」という。)に対し、次に定める業種番号、地区番号、業者番号により登録者番号を付与するものとする。
ア 業種番号は、業種別により次のように区分する。
（ア） Ａ・・・登録基準第３の製造業者（イ） Ｂ・・・登録基準第５の製造業者又は防炎処理業者（ウ） Ｃ・・・登録基準第４の防炎処理業者
Ｄ・・・登録基準第４の防炎処理業者(吹き付けにより防炎性能を与える者)（エ） Ｅ・・・登録基準第７の裁断・施工・縫製業者（オ） Ｆ・・・登録基準第６の輸入販売業者
イ 地区番号は、各都道府県ごとにそれぞれ次のように区分するものとする。
1 ─北海道○6 ─山 形○11 ─埼 玉○16 ─富 山○21 ─岐 阜○26 ─京 都○31 ─鳥 取○36 ─徳 島○41 ─佐 賀○46 ─鹿児島○2 ─青 森○
7 ─福 島○12 ─千 葉○17 ─石 川○22 ─静 岡○27 ─大 阪○32 ─島 根○37 ─香 川○42 ─長 崎○47 ─沖 縄○3 ─岩 手○8 ─茨 城○13 ─東 京○18 ─福 井○23 ─愛 知○28 ─兵 庫○33 ─岡 山○38 ―愛 媛○43 ─熊 本○4 ─宮 城○9 ─栃 木○14 ─神奈川○
19 ─山 梨○24 ─三 重○29 ─奈 良○
34 ─広 島○39 ─高 知○44 ─大 分○5 ─秋 田○10 ─群 馬○15 ─新 潟○20 ─長 野○25 ─滋 賀○30 ─和歌山○
35 ─山 口○40 ─福 岡○45 ─宮 崎○ウ 登録者番号の表記方法は、次の例によるものとする。

第３業種番号

地区番号

業者番号

Ａ

1○

１－―

変更届出

登録表示者は、規則第４条の４第５項の規定により、申請書等に記載した事項を変更しようとするときは、次に規定する方法で、消防庁長官に届け出るものとする。
１

変更届によらない場合
次の場合には、変更届出で処理することなく新たに登録申請を行うものとし、合わせて第４に示すように、廃業等届出を行うものとする。

（１）

個人として登録されている者の場合の名義変更若しくは法人への組織変更、法人として登録されている者の場合の組織変更（有限会社から株式会社への組織変更等をいう。）又はその他の同様の組織変更の場合（２）
２

防炎物品の製造等の業種を変更、追加又は削減する場合

変更届による場合
次の変更は、別記様式第２の変更届出書により届出を行うものとする。

（１）

申請書の記載事項の変更①

申請者の住所（住居表示の変更によるものを除く｡)

②

代表者氏名

③

名

④

裁断･施工･縫製業以外の場合には、表示を付そうとする防炎物品の種類の変更、追加⑤

工場、事業場又は店舗の変更、追加。下請、委託等に係るものを含む。

⑥

工場、事業場又は店舗の住所変更及び名称変更（２）

称

申請書の添付書類の変更①

防炎性能を付与するための設備及び器具の変更又は品質管理のための機器の変更については、同機種同等品との交換は含まないものとする。

②

品質管理組織ア

品質管理組織を有するものは、申請書等に記載されている部門、構成、人員、職務内容について変更を行う場合。ただし、人員増、職務内容の増加に伴う構成変更については必要ないものとする。
イ

品質管理部門を有しないものにあっては、申請書等に記載されている責任者の職名及び氏名について変更を行う場合。ただし、責任者の人員増については必要ないものとする。
③

防炎物品の品質、防炎性能に関係する資材の受入検査基準、防炎物品である製品の検査基準、防炎性能の確認の方法及びこれらの結果の記録方法についての変更。

④
３

申請書等に記載されている専門技術者の変更。ただし、増員の場合は含まないものとする。

登録事項変更届の受理（１）

消防庁長官は、登録の変更の届出を受けたときは、変更事項が登録基準に適合するかどうかについて調査し、登録内容を変更する。

（２） 消防庁長官は、（１）の調査を行うときに、変更の内容が重大な変更であると認めるときは、第２、２（１）に準じて通知を行うとともに、登録確認機関に防炎性能の確認の申込みを行っている旨の届出が変更前又は変更の届出においてなされている場合にあっては当該登録確認機関に報告を求めることとする。
（３）

消防庁長官は、（１）の規定により登録内容の変更を行ったときは、第２、３（１）に準じて通知するものとする。
第４

廃業等届出

登録された者が廃業する場合、組織変更を行い、新たに申請を行う場合又は業種の変更等を行う場合

には別記様式第３の防炎表示を付する者の廃業等届出書により、廃業等した旨を届け出るものとする。
１

組織の変更等又は業種の変更等を行い、新たに登録を申請しようとする者は、登録申請書と合わせて廃業等届出を提出するものとするが、極力同時に行うようにされたい。

２

消防庁長官は、廃業等届出を受けた場合においては、登録の取消しを行い、第２、３（１）に準じて通知するものとする。

第５１

登録の取消し
消防庁長官は、消防長、登録確認機関その他の者から、次に掲げる登録表示者についての情報を得たときは、当該情報について、事実関係の調査を行うものとする。
防炎性能を有していない物品を防炎物品として製造等している登録表示者（２）

規則第４条の４第６項の各号のいずれかに該当している登録表示者

２（１）

消防庁長官は、１の調査の結果、登録表示者が規則第４条の４第６項第１号又は第３号に該当していることが明らかとなった場合、当該登録表示者に対し適切な改善計画の提出を求めるものとする。

３

消防庁長官は、登録表示者が次のいずれかに該当する場合には、当該登録表示者の登録を取り消すものとする。
２の改善計画を提出しない場合（２）提出された改善計画による改善が困難であると認められる場合（３）

改善計画が実施された後も規則第４条の４第６項第１号又は第３号に該当している場合（４）１の調査の結果規則第４条の４第６項第２号に該当することが明らかとなった場合

４（１）

消防庁長官は、登録の取消しを行ったときは、その旨を官報に公示するとともに、第２、３（１）に準じて通知するものとする。

参考○

防炎表示者登録要綱

新旧対照表
改第２１

正後

登録申請
消防庁長官への申請(1)

規則第４条の４第２項の規定により防炎表示者の登録の申請をしよ

現
第２１

行

登録申請
消防庁長官への申請(1)

規則第４条の４第２項の規定により防炎表示者の登録の申請をしようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録申請書作成要領にうとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録申請書作成要領により申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を作成し、消防より申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を作成し、消防庁長官に申請をしなければならない。

庁長官に申請をしなければならない。

(2)

登録確認機関に防炎性能の確認の申込み(規則第４条の５第２項の(2)

登録確認機関に防炎性能の確認の申込み(規則第４条の５第２項の規定によるもの。以下同じ。)をする場合に、その旨を証する書類とし規定によるもの。以下同じ。)をする場合に、その旨を証する書類として添付する書類は、当該登録確認機関が発行したもので、次の事項がて添付する書類は、当該登録確認機関が発行したもので、次の事項が記載され＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿た書類又は記載され、登録申請者及び当該登録確認機関の印が付された書類又はその写しであること。

その写しであること。

ア 登録申請者の名称、住所ア

登録申請者の名称、住所イ 登録確認機関の名称

イ

登録確認機関の名称

ウ 確認の申込みを受けた年月日

ウ

確認の申込みを受けた年月日

エ 確認を行う防炎対象物品又はその材料の種類

エ

確認を行う防炎対象物品又はその材料の種類

オ 確認の対象となる業種

オ

確認の対象となる業種

別記様式第１防炎登録に関する意見（例）消防庁長官 殿

消防本部
令和
年
住
申

請者

所

消防長
月日

〒

申請者名
代表者名
(担当者名)

区

分

基
礎
的項
１

防炎性能を
２
与える設備
等
３

電話番号

目

添 付 書類 上 の評価
記載箇所

鑑別に必要な器具の有無

別記様式３イ・４イ

防炎薬剤の調合に必要な器具の有無

別記様式３ロ・４ロ

防炎性能を与えるための設備等の有無

別記様式３ハニホ

考

４ハ

体
制

専門技術者 ４

所定の専門技術者の配置の有無

品

品質管理の ５ための設備 ６等
７

別記様式５イ・６イ
防炎性能測定機器の有無
別記様式５ロ
耐洗たく性能に係る試験機の有無
品質管理（受入検査、払出検査を含む。） 別記様式第８に関するマニュアルの有無

受入管理
払出管理

８

受入、払出の記録を整理して保管することができること

その他

９ 適合・不適合品の分別ができること

質

備別記様式第７

保証

別記様式第９

体
制
評そ
価のの他
理意
由見等

備考
１ 「評価」欄には、各項目が申請書等と相違がないときに○印を、相違があったときは×印をつける。
２ ×印を付けたときは、その理由等を記載すること。

別記様式第２防炎表示者登録事項変更届出書
令和年月日

消防庁長官 殿
届出者住所
〒氏名（法人の場合は、名称及び代表者氏名）

防炎表示者としての登録事項を変更したいので、下記により届け出ます。
記
防炎表示者の業種
登録者番号

登録時又は前回変更後の防炎性能の確認方法①（いずれかに○印）

②

自ら行う。

変

更変

更変

※

事
更受

登録確認機関名：項
前付登録確認機関による。

後欄

変

※

経

更過理

由

欄

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 防炎性能を与えるための処理、品質管理等のための設備又は機械器具の状況等を変更するときは、適宜必要な書類を添付すること。
３ 変更後に登録確認機関に防炎性能の確認を行わせる場合には、登録確認機関に確認の申込みをした旨を証する書類を添付すること。
４ ※印の欄は記入しないこと。

別記様式第３防炎表示を付する者の廃業等届出書
令和年月日

消防庁長官 殿
届出者住所
〒氏 名（法人の場合は、名称及び代表者氏名）

防炎表示を付する者としての業を廃業等したいので、下記により届け出ます。
記
住氏 名所(法人の場合は名称及び代表者氏名

防炎性能の確認方法)①登録確認機関（）による。

②自ら行なう。

廃 業 等 す る 業 種登録者番号

廃業等理

由

付欄

※

受

※

経過欄

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 防炎性能の確認方法の欄は、いずれか該当する番号に○印をつけ、登録確認機関に行わせることとしている場合には登録確認機関名を記入すること。
３ ※印の欄は、記入しないこと。

別記様式第２

誓約書

申請者及び申請者の役員は、防炎表示を付する者の登録の基準第２に規定されている登録の欠格事項に該当しないことを誓約します。

令和年月日

申 請 者
住所

〒

氏名（法人の場合は、名称及び代表者氏名）

消 防 庁 長 官 殿