事務連絡
令和５年５月１５日
建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令等の補足説明及び運用について」の一部
訂正について

令和５年３月３１日付事務連絡「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令等の補足説
明及び運用について」について、別紙「新旧対照表」のとおり一部訂正いたしまし
たので、お知らせいたします。
貴団体におかれましては、貴団体傘下の建設業者に対して周知いただきますようお願い申し上げます。

資料一覧
00

【事務連絡】 指定副産物省令及び再生資源省令の補足説明及び運用の一部訂正ｰ

00ｰ1 新旧対照表

ｰ

01

指定副産物省令及び再生資源省令の補足説明及び運用

ｰ

02【別添１】計画に記載した搬出先から他の搬出先に搬出された場合等に作成する書面ｰ

03【国交省・環境省連名】 再生資源利用促進計画作成に当たって行う確認事項に関する解説の一部訂正

ｰ

04【別添２】確認結果票作成に当たっての解説（様式含む）

5/15訂正確認結果票作成に当たっての解説（共通編・建設発生土の搬出先の確認編）
旧別添２

新
令和５年３月

確認結果票作成に当たっての解説（共通編・建設発生土の搬出先の確認編）
Ⅰ 共通
本確認結果票は、「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年建設省令第20号）」（以下「省令」という。）の第８条第４項に規定する｢確認の結果を記載した書面」の記載例を示したものです。
建設工事の元請業者や自主施工者は、合計500m3以上の建設発生土を搬出しようとする場合、土壌汚染対策法等の手続確認等（同第８条第３項１号及び第３号）や搬出先の確認等（同項第２号及び第３号）を行い確認結果を記録する必要があります。また、確認結果は再生資源利用促進計画の添付資料として、発注者への報告・説明及び公衆の見えやすい場所へ掲示等を行う必要があります。
Ⅱ 建設発生土の搬出先確認
１．概要
建設工事から搬出される土砂が不法な盛土等に悪用されることを防止し、適正に利用又は処分される
よう搬出先の決定にあたり、搬出先ごとに以下の内容を確認し､その結果を確認結果票に記載ください。
（１） 搬出先が有している法令の許可等又は届出の種類及び許可番号等を確認する。
（２） （１）に該当しない場合であって、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）(以下、「盛土規制法」という。）に規定する 宅地造成等工事規制区域（以下、「宅造区域」）
又は特定盛土等規制区域（以下、「特盛区域」という。）又は都道府県・市町村において土砂の埋立て等に関する規制条例（以下「土砂条例」という。）が制定されている場合に当該地域に該当する場合には、これらの法令の許可等を要しない理由を確認する。
（３） （１）及び（２）に該当しない場合は当該土地所有者等の盛土行為や土砂の一時堆積行為に対する同意を確認する。

２．確認手順及び確認結果票の記載事項
搬出土砂が不法な盛土等に悪用され危険な盛土等となることを防ぐため以下の手順で確認し結果を確認結果票に記載する。

別添２

令和５年５月

確認結果票作成に当たっての解説（共通編・建設発生土の搬出先の確認編）
Ⅰ 共通
本確認結果票は、「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年建設省令第20号）」（以下「省令」という。）の第８条第４項に規定する｢確認の結果を記載した書面」の記載例を示したものです。
建設工事の元請業者や自主施工者は、合計500m3以上の建設発生土を搬出しようとする場合、土壌汚染対策法等の手続確認等（同第８条第３項１号及び第３号）や搬出先の確認等（同項第２号及び第３号）を行い確認結果を記録する必要があります。また、確認結果は再生資源利用促進計画の添付資料として、発注者への報告・説明及び公衆の見えやすい場所へ掲示等を行う必要があります。
Ⅱ 建設発生土の搬出先確認
１．概要
建設工事から搬出される土砂が不法な盛土等に悪用されたり、危険な盛土等になることを防止し、適正に利用又は処分されるよう搬出先の決定にあたり、搬出先ごとに以下の内容を確認し､その結果を確認結果票に記載ください。
（1） 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）(以下「盛土規制法」という。）に規定する宅地造成等工事規制区域（以下「宅造区域」という。）又は特定盛土等規制区域（以下「特盛区域」という。）の指定の有無、及び都道府県・市町村において土砂の埋立て等に関する規制条例（以下「土砂条例」という。）の制定の有無を確認する。
（２） 搬出先が有している盛土規制法及び土砂条例の許可等又は届出の種類及び許可番号等を確認する。
（３） 搬出先が盛土規制法及び土砂条例の許可等を要しない理由を確認する。
（場合によっては、当該土地所有者等の盛土行為や土砂の一時堆積行為に対する同意を確認する。）

２．確認手順及び確認結果票の記載事項
搬出土砂が不法な盛土等に悪用されたり、危険な盛土等となることを防ぐため、ⅰ）盛土規制法、ⅱ）都道
府県等の定める土砂条例に基づき、以下の手順で確認し結果を確認結果票に記載してください。
記載にあたっては、下記事項に留意してください。
・ ⅰ）盛土規制法の確認フローとⅱ）土砂条例の確認フローのどちらも確認することとする。
・ ⅰ）盛土規制法確認フローとⅱ）土砂条例の確認フローで確認結果が異なる場合は、［規制未指定］を除く確認フロー上位にくる確認区分を確認結果として記載し、その詳細を記載することとする。
・ どちらか一方の判定が［不適正］となった場合は適切な搬出先として認めない。
・ ⅰ）盛土規制法の規制区域未指定かつⅱ）土砂条例未制定の場合、確認結果は［規制未指定］となるが、「詳細」欄に、［公共施設用地等］［他法令許可等］［他工事利用等］［別途理由］の項目を参考に、搬出先の適正性の判断に資する情報（許認可や工事種類等）を記載することが望ましい。

旧新ⅰ）盛土規制法の確認フロー

公共施設用地等

該当「 公共施設用地等」 で盛土規制法等が適用除外の場合
盛土規制法の公共施設用地の分類及び機関名又は土砂条例による許可等を要しない事業等の分類及び事業機関名を記載

該当しない

盛土許可等

該当

該当

盛土規制法等で、他法令許可があり許可等不要な場合
許可等にあっては許可等の種類及び許可等番号、届出にあっては届出日を確認し記載

該当

公共施設用地等

該当

盛土規制法の許可・ 届出がな されて いる場合許可にあっては許可の種類及び許可番号、許可の特例にあってはその旨、届出にあっては届出ていることを確認し届出日を記載「公共施設用地」 で盛土規制法が適用除外の場合
盛土規制法の公共施設用地の分類名称及び管理機関名を記載

他法令許可等該当

盛土規制法で、他法令許可があり許可等不要な 場合許可等にあっては許可等の種類及び許可等番号、届出にあっては届出日を確認し記載

該当しない
該当

別途理由
該当しない

該当しない

該当

該当しない

盛土規制法等で、他工事利用等で許可等不要な 場合
搬出先の工事分類及び工事名及び元請業者名を確認し記載

該当しない

規制区域外

盛土許可等
該当しない

該当しない

他工事利用等

該当

該当しない

盛土規制法等の許可・ 届出がな されて いる場合許可にあっては許可の種類及び許可番号、届出にあっては届
出日を確認し記載

該当しない
他法令許可等

規制未指定

盛土規制法の区域指定が行われて いな い場合
土砂条例も未制定の場合は、［公共施設用地等］［他法令許可等］［他工事利用等］の項目を参考に、搬出先の適正性の判断に資する情報を記載することが望ましい

該当

別途理由がある場合
盛土規制法や土砂条例の許可等の対象規模未満など許可等を要しない理由及び土地所有者又は管理者が盛土行為等に関して同意していることを書面確認し記載
規制未指定 又は 規制区域外 の場合
搬出先の土地所有者又は管理者が盛土行為等に同意していることを書面確認し記載

不適正
盛土規制法又は土砂条例の規制区域に該当するが許可等を有しておらず、また、許可等が不要な理由もないため適正な搬出先ではない
上記の確認・記載に加え搬出先がストックヤード運営事業者登録規程第3条第1項に規定する、国に登録されたストックヤードである場合には、当該登録番号も記載する。

許可不要工事等

該当

盛土規制法で、他法令等で許可等不要な 場合
搬出先の工事分類及び工事名及び元請業者名を確認し記
載

該当しない

別途理由

該当

該当しない

規制区域外
該当しない

該当

別途理由がある場合
盛土規制法の許可等の対象規模未満であり許可等を要しな
い理由及び土地所有者又は管理者が盛土行為等に関して同意していることを書面確認し記載
規制区域外 の場合
搬出先の土地所有者又は管理者が盛土行為等に関して同意していることを書面確認し記載

不適正
盛土規制法の規制区域に該当するが許可等を有しておらず、また、許可等が不要な理由もないため適正な搬出先ではない旧新ⅱ）都道府県等の定める土砂条例の確認フロー
土砂条例の制定が行われていな い場合
盛土規制法の区域指定も行われていない場合は、［公共施該当設用地等］［他法令許可等］［他工事利用等］の項目を参考
規制未指定に、搬出先の適正性の判断に資する情報を記載することが
望ましい
該当しない
盛土許可等

該当

土砂条例の許可・ 届出がな されている場合
許可にあっては許可の種類及び許可番号、届出にあっては届出日を確認し記載

該当しない

公共施設用地等

該当

国又は 地方公共団体の事業で土砂条例の許可等不要な 場合

国又は地方公共団体の事業名及び事業機関名を記載

該当しない

他法令許可等該当

土砂条例で、他法令許可があり許可等不要な 場合許可等にあっては許可等の種類及び許可等番号、届出にあっては届出日を確認し記載

該当しない

許可不要工事等

該当

土砂条例で、許可等不要な 場合
搬出先の工事分類及び工事名及び元請業者名を確認し記
載

該当しない

別途理由

該当

該当しない

規制区域外
該当しない

該当

別途理由がある場合
土砂条例の許可等の対象規模未満など許可等を要しない
理由及び土地所有者又は管理者が盛土行為等に関して同意していることを書面確認し記載
規制区域外の場合
搬出先の土地所有者又は管理者が盛土行為等に関して同意していることを書面確認し記載

不適正
土砂条例の許可等必要行為に該当するが許可等を有しておらず、また、許可等が不要な理由もないため適
正な搬出先ではない
ⅰ）ⅱ）の確認・記載に加え搬出先がストックヤード運営事業者登録規程第3条第1項に規定する、国に登録されたストックヤードである場合には、当該登録番号も記載する。

旧新３．確認区分（１）［公共施設用地等］
次のいずれにも該当する場合。
・ 盛土規制法第2条第2号に規定する「公共施設用地」に該当し、同法の適用除外である場合（参考資料１．（３））)
・ 土砂条例が制定されている場合においては、「国又は地方公共団体の事業」など当該条例の許可等を要しない（参考資料２．（２））と規定されている場合
表１ 公共施設用地等の分類
公共施設用地分類1

国又は地方公共団体が管理する施設用地

道路

飛行場

学校

水産飲雑用水

公園

航空保安

運動場

農業集落排水河川

鉄道

漁業集落排水

砂防

軌道

緑地
広場

地すべり

索道

墓地

急傾斜地崩壊防止

海岸保全

無軌条電車

津波防護

雨水貯留浸透廃棄物処理施設
水道

港湾

農業用ため池

下水道

漁港

防衛施設

営農飲雑用水林地荒廃防止土砂条例 ※
分類2 その他公共（条例）※土砂条例で規定される許可等を要しない事業等用地のうち分類1に該当しないもの（ ２） ［ 盛土許可等］
次のいずれかの盛土許可等を有している場合。
・ 宅地造成及び特定盛土等規制法
第12条第1項【宅地造成等工事規制区域内】（第16条第1項【同変更】）又は第30条第1項【特定盛土等規制区域内】（第35条第1項【同変更】）の許可
・ 盛土規制法第21条第1項【宅地造成等工事規制区指定時に実施中の工事】、
第27条第1項【特定盛土等規制区域内】（第28条第1項【同変更】）、又は第40条第1項【特定盛土等規制区域指定時に実施中の工事】の規定による届出・土砂条例が制定されている場合においては当該条例の許可又は届出（ ３） ［ 他法令許可等］
次のいずれにも該当する場合。
・盛土規制法第12条第1項ただし書、第27条第1項ただし書又は第30条第1項ただし書に基づき、他法令許可等により「災害の発生のおそれがないと認められる工事」（参考資料
１．（２）①から④又は⑥、⑧から⑨）として盛土規制法の許可等を要しない場合
・土砂条例が制定されている場合において、当該条例に規定する他法令許可等により当該条例の許可等を要しないもの（参考資料２．（３））に該当する場合（ ４） ［ 他工事利用等］
上記（１）から（３）に該当せず次のいずれにも該当する場合。
・ 盛土規制法の許可等を要しない「災害の発生のおそれがないと認められる工事」に該当する工事（参考資料１．（２） ⑤、⑦、⑩から⑫、⑭ハ）に該当する場合
・ 土砂条例が制定されている場合において、当該条例に規定する許可等を要しない事業等に該当する場合（参考資料 ２．（２））

３．確認区分ⅰ） 盛土規制法の確認区分（１）［規制未指定］
盛土規制法の区域指定（宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区域）が行われていない場合。

（２）［盛土許可等］
・盛土規制法第12条第１項（第16条第１項）又は第30条第１項（第35条第１項）に基づく許可（又は変更許可）
・盛土規制法第15条又は第34条に基づく許可の特例
・盛土規制法第21条第１項、第27条第１項（第28条第１項）又は第40条第１項に基づく届出（又は届出の変更）（３）［公共施設用地等］
盛土規制法第2条第１号に規定する「公共施設用地」に該当し、同法の適用除外である場合（参考資料１．
（３））。
表１ 公共施設用地等の確認結果票への分類名称
公共施設用地国又は地方公共団体が管理する施設用地

道路

飛行場

学校

水産飲雑用水

公園

航空保安

運動場

農業集落排水河川

鉄道

漁業集落排水

砂防

軌道

緑地
広場

地すべり

索道

墓地

急傾斜地崩壊防止

海岸保全

無軌条電車

津波防護

雨水貯留浸透廃棄物処理施設
水道

港湾

農業用ため池

下水道

漁港

防衛施設

営農飲雑用水林地荒廃防止（４）［他法令許可等］
盛土規制法第12条第1項ただし書、第27条第1項ただし書又は第30条第1項ただし書に基づき、他法令許可等により「災害の発生のおそれがないと認められる工事」（参考資料１．（２）①から④又は⑥、⑧から⑨）として盛土規制法の許可等を要しない場合。
（５）［許可不要工事等］
盛土規制法の許可等を要しない「災害の発生のおそれがないと認められる工事」に該当する工事（参考資料
１．（２） ⑤、⑦、⑩から⑫、⑭ハ）に該当する場合。

旧新

表2 他工事利用等の分類
分類

表2 許可不要工事等の確認結果票への分類名称

適用

備考

土地改良

盛土規制法省令第8条第1号

参考資料１．（２）⑤

家畜感染予防同第3号

同上⑦

放射性物質汚染対処 同第6号
森林作業路網
非常災害応急措置

分類

適用

備考

土地改良

盛土規制法省令第8条第1号

参考資料１．（２）⑤

同上⑩

家畜感染予防

同第3号

同上⑦

同第7号

同上⑪

放射性物質汚染対処

同第6号

同上⑩

同第8号

同上⑫

森林作業路網

同第7号

同上⑪

他工事利用

同第10号ハ

同上⑭ハ

その他

土砂条例に定めるもののうち上記３．（１）から（３）及び 参考資料２．（２）
上記1号、3号、6号から8号、10号ハのいずれにも該当しないもの

非常災害応急措置

同第8号

同上⑫

工事付随堆積同第10号ハ同上⑭ハ（ ５） ［ 別途理由］
搬出先が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域、特定盛土等規制域又は土砂条例制定地域であって、上記（１）から（４）のいずれにも該当せず、盛土規制法や土砂条例の許可等の要件未満であるなど許可等を要しない理由がある場合（参考資料１．（１）、２．（１））。

（６）［別途理由］
盛土規制法の宅造区域又は特盛区域であって盛土規制法の許可等の要件未満であり許可等を要しない理由がある場合（参考資料１．（１））。

（ ６） ［ 規制未指定］
搬出先が盛土規制法の規制区域（宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区）未指定、かつ、土砂条例が制定されていない場合。

（７）［規制区域外］
搬出先が盛土規制法の宅造区域又は特盛区域のいずれにも該当しない場合。

（ ７） ［ 規制区域外］
上記（６）に該当せず、搬出先が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域、特定盛土等規制区域又は土砂条例制定地域のいずれにも該当しない場合。

ⅱ） 都道府県等の定める土砂条例の確認区分（１）［規制未指定］
都道府県等の定める土砂条例が制定されていない場合。
（２）［盛土許可等］
土砂条例が制定されている場合において、当該条例の許可又は届出を有している場合。
（３）［公共施設用地等］
土砂条例が制定されている場合において、「国又は地方公共団体の事業」等により、当該条例に規定する許可等を要しないもの（参考資料 ２．（２））に該当する場合。
（４）［他法令許可等］
土砂条例が制定されている場合において、当該条例に規定する他法令許可等により当該条例の許可等を要しないもの（参考資料２．（３））に該当する場合。
（５）［許可不要工事等］
土砂条例が制定されている場合において、当該条例に規定する許可等を要しない事業等に該当する場合（参考資料 ２．（２））。
（６）［別途理由］
土砂条例が制定されている場合において、土砂条例の許可等の要件未満であるなど許可等を要しない理由がある場合（参考資料 ２．（１））。
（７）［規制区域外］
土砂条例が制定されている場合において、搬出先が土砂条例の対象地域に該当しない場合。

旧【 参考資料】
１．盛土規制法の許可等（ １） 宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域における許可・ 届出
宅地造成等規制法施行令等で規定する許可や届出の対象要件の概要は次のとおり
区域 行為
届出
許可
宅地
造成

宅
造
区
域

－
特定
盛土等

【参考資料】
１．盛土規制法の許可等（ １） 宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域における許可・ 届出
宅地造成等規制法施行令等で規定する許可や届出の対象要件の概要は次のとおり
区域 行為
届出
許可

－

①盛土で高さ1m超の崖②切土で高さ2m超の崖③盛土と切土を同時に行って、高さ2m超の崖（①、②を除く）④盛土で高さ2m超（①、③を除く）⑤盛土又は切土の面積500㎡超（①～④を除く）－①堆積の高さ2m超かつ面積が300㎡超②堆積の面積500㎡超

宅地
造成

宅
造
区
域

特定
盛土等

①堆積の高さ2m超かつ面積が300㎡超 ※3②堆積の面積500㎡超

土石の堆積①盛土で高さ1m超の崖②切土で高さ2m超の崖③盛土と切土を同時に行って、高さ2m超の特定崖（①、②を除く）
盛土等④盛土で高さ2m超（①、③を除く）⑤盛土又は切土の面積500㎡超（①～④を除く）①盛土で高さ2m超の崖②切土で高さ5m超の崖③盛土と切土を同時に行って、高さ5m超の崖（①、②を除く）④盛土で高さ5m超（①、③を除く）⑤盛土又は切土の面積3,000㎡超（①～④を除く）①盛土で高さ1m超の崖②切土で高さ2m超の崖③盛土と切土を同時に行って、高さ2m超の特定崖（①、②を除く）
盛土等④盛土で高さ2m超（①、③を除く）⑤盛土又は切土の面積500㎡超（①～④を除く）①堆積の高さ2m超かつ面積が300㎡超 ※3①堆積の高さ5m超かつ面積1,500㎡超 ※3②堆積の面積3,000㎡超

土石の
堆積

特
盛
区
域

①盛土で高さ1m超の崖②切土で高さ2m超の崖③盛土と切土を同時に行って、高さ2m超の崖（①、②を除く）④盛土で高さ2m超（①、③を除く）⑤盛土又は切土の面積500㎡超（①～④を
除く）

新

－

土石の ②堆積の面積500㎡超
堆積※1 宅地造成等工事規制区域（宅造区域）及び特定盛土等規制区域（特盛区域）の指定状況については、該当する都道府県、政令市、中核市にお問合せください。
※2 「崖」とは宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第１条第１項の規定により地表面が水平面に対し30度を超えるものを指す。
※3 小規模の土石の堆積については、一定規模以下（参考資料１．（２）⑬、⑭イ又はロ）のものは許可等不要（ ２） 災害の発生のおそれがな いと認められる工事① 鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第13条第1項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第36条、第37条、第39条第1項若しくは第48条第1項若しくは第2項の規定による産業保安監督部長若しくは鉱務監督官の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事② 鉱業法（昭和5年法律第289号）第63条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）若しくは同法第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可を受けた者（同法第63条の3の規定により同法第63条の2第1項又は第2項の規定により施業案の認可を受けたとみなされた者を含む。）が行う当該届出又は認可に係る施業案の実
施に係る工事③ 採石法（昭和25年法律第291号）第33条若しくは第33条の5第1項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第33条の13若しくは第33条の17の規定による命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事④ 砂利採取法（昭和43年法律第74号）第16条若しくは第20条第1項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第23条の規定による都道府県知事若しくは河川管理者の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事⑤ 土地改良法（昭和24年法律第195号）第2条第2項に規定する土地改良事業、同法第15条第2項に規定する事業又は土地改良事業に準ずる事業に係る工事⑥ 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第3条若しくは第10条第1項の許可を受け、若しく同条第2項の規定による届出をした者が行う火薬類の製造施設の設置に係る工事、同法第12条第1項の規定による許可を受け、若しくは同条第2項の規定による届出をした者が行う当該許可若し
くは届出に係る工事又は同法第27条第1項の規定による許可を受けた者が行う当該許可に係る
工事

特
盛
区
域

①堆積の高さ2m超かつ面積が300㎡超

土石の ②堆積の面積500㎡超
堆積①盛土で高さ2m超の崖②切土で高さ5m超の崖③盛土と切土を同時に行って、高さ5m超の崖（①、②を除く）④盛土で高さ5m超（①、③を除く）⑤盛土又は切土の面積3,000㎡超（①～④を除く）①堆積の高さ5m超かつ面積1,500㎡超②堆積の面積3,000㎡超※1 宅地造成等工事規制区域（宅造区域）及び特定盛土等規制区域（特盛区域）の指定状況については、該当する都道府県、政令市、中核市にご確認ください。
※2 「崖」とは宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第１条第１項の規定により地表面が水平面に対し30度を超えるものを指します。
※3 一定規模以下のものは許可等不要となる場合があります。詳細は盛土規制法及び宅地造成等規制法施行令及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則をご確認ください。
（参考資料１．（２）⑬、⑭ロ）（２）災害の発生のおそれがな いと認められる工事① 鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第13条第1項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第36条、第37条、第39条第1項若しくは第48条第1項若しくは第2項の規定による産業保安監督部長若しくは鉱務監督官の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事② 鉱業法（昭和5年法律第289号）第63条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）若しくは同法第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可を受けた者（同法第63条の3の規定により同法第63条の2第1項又は第2項の規定により施業案の認可を受けたとみなされた者を含む。）が行う当該届出又は認可に係る施業案の実
施に係る工事③ 採石法（昭和25年法律第291号）第33条若しくは第33条の5第1項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第33条の13若しくは第33条の17の規定による命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事④ 砂利採取法（昭和43年法律第74号）第16条若しくは第20条第1項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第23条の規定による都道府県知事若しくは河川管理者の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事⑤ 土地改良法（昭和24年法律第195号）第2条第2項に規定する土地改良事業、同法第15条第2項に規定する事業又は土地改良事業に準ずる事業に係る工事⑥ 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第3条若しくは第10条第1項の許可を受け、若しく同条第2項の規定による届出をした者が行う火薬類の製造施設の設置に係る工事、同法第12条第1項の規定による許可を受け、若しくは同条第2項の規定による届出をした者が行う当該許可若し
くは届出に係る工事又は同法第27条第1項の規定による許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑦ 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第21条第1項若しくは第4項（同法第46条第1項の

旧工事⑦ 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第21条第1項若しくは第4項（同法第46条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜の死体の埋却に係る工事又は同法第23条第1項若しくは第3項（同法第46条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜伝染病の病原体により汚染し、若しくは汚染したおそれがある物品の埋却に係る工事⑧ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第7条第6項若しくは第14条第6項の許可を受けた者若しくは市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者が行う当該許可若しくは委託に係る工事又は同法第8条第1項、第9条第1項、第15条第1項若しくは第15条の2の6第1項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑨ 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第16条第1項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第22条第1項若しくは第23条第1項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑩ 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）
第15条若しくは第19条の規定による廃棄物の保管若しくは処分、第17条第2項（同法第18条第5項において準用する場合を含む。）の規定による廃棄物の保管、同法第30条第1項若しくは第38条第1項の規定による除去土壌の保管若しくは処分又は同法第31条第1項若しくは第39条第1項の規定による除去土壌等の保管に係る工事⑪ 森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備に関する工事⑫ 国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人が非常災害のために必要な応急措置として行う工事
イ 地方住宅供給公社
ロ 土地開発公社
ハ 日本下水道事業団
ニ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
ホ 独立行政法人水資源機構
ヘ 独立行政法人都市再生機構⑬ 宅地造成又は特定盛土等（令第3条第5号の盛土又は切土に限る。）に関する工事のうち、高さが2メートル以下であつて、盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が30センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えない盛土又は切土をするもの⑭ 次に掲げる土石の堆積に関する工事
イ 令第4条第1号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の面積が300平方メートルを超
えないもの
ロ 令第4条第2号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の地盤面の標高と堆積した土
石の表面の標高との差が30センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えないもの
ハ 工事の施行に付随して行われる土石の堆積であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの（ ３） 公共施設用地（ 盛土規制法の適用除外）
盛土規制法第2条第1号の規定による「公共施設用地」は、次のとおりである。なお、同法同条第1号から4号のとおり「公共施設用地」は宅地造成、特定盛土又は土石の堆積の対象に含まれない。
＜盛土規制法＞
・盛土規制法第2条1号において、公共施設用地とは道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地＜宅地造成等規制法施行令（ 政令） ＞
・宅地造成等規制法施行令（昭和37年政令第16号））第2条 盛土規制法第2条第1号の政令で定
める公共の用に供する施設は、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、
港湾施設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する
施設その他これらに準ずる施設で主務省令で定めるもの(※)及び国又は地方公共団体が管理する学校、運動場、墓地その他の施設で主務省令で定めるもの

新⑦ 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第21条第1項若しくは第4項（同法第46条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜の死体の埋却に係る工事又は同法第23条第1項若しくは第3項（同法第46条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜伝染病の病原体により汚染し、若しくは汚染したおそれがある物品の埋却に係る工事⑧ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第7条第6項若しくは第14条第6項の許可を受けた者若しくは市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者が行う当該許可若しくは委託に係る工事又は同法第8条第1項、第9条第1項、第15条第1項若しくは第15条の2の6第1項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑨ 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第16条第1項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第22条第1項若しくは第23条第1項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑩ 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）
第15条若しくは第19条の規定による廃棄物の保管若しくは処分、第17条第2項（同法第18条第5項において準用する場合を含む。）の規定による廃棄物の保管、同法第30条第1項若しくは第38条第1項の規定による除去土壌の保管若しくは処分又は同法第31条第1項若しくは第39条第1項の規定による除去土壌等の保管に係る工事⑪ 森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備に関する工事⑫ 国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人が非常災害のために必要な応急措置として行う工事
イ 地方住宅供給公社
ロ 土地開発公社
ハ 日本下水道事業団
ニ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
ホ 独立行政法人水資源機構
ヘ 独立行政法人都市再生機構⑬ 宅地造成又は特定盛土等（令第3条第5号の盛土又は切土に限る。）に関する工事のうち、高さが2メートル以下であつて、盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が30センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えない盛土又は切土をするもの⑭ 次に掲げる土石の堆積に関する工事
イ 令第4条第1号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の面積が300平方メートルを超
えないもの
ロ 令第4条第2号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の地盤面の標高と堆積した土
石の表面の標高との差が30センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えないもの
ハ 工事の施行に付随して行われる土石の堆積であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの（ ３） 公共施設用地（ 盛土規制法の適用除外）
盛土規制法第2条第1号の規定による「公共施設用地」は、次のとおりである。なお、同法同条第1号から4号のとおり「公共施設用地」における盛土等は盛土規制法に基づく宅地造成、特定盛土又は土石の堆積の対象に含まれない。
＜盛土規制法（ 昭和3 6 年法律第1 9 1 号） ＞
・ 第2条1号において、公共施設用地とは道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地＜宅地造成等規制法施行令（ 政令） （ 昭和3 7 年政令第1 6 号） ＞
・ 第2条 盛土規制法第2条第1号の政令で定める公共の用に供する施設は、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、港湾施設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設その他これらに準ずる施設で主務省令で定めるもの(※)及び国又は地方公共団体が管理する学校、運動場、墓地その他の施設で主務省令で定めるもの

旧＜宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則( 主務省令) ＞
・宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和37年政令第16号）第2条の主務省令で定める、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、港湾施設、漁港施
設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設その他
これらに準ずる施設は、雨水貯留浸透施設、農業用ため池及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第2条第2項に規定する防衛施設をいう
・施行令第2条の主務省令で定める国又は地方公共団体が管理する施設は、学校、運動場、緑地、広場、墓地、廃棄物処理施設、水道、下水道、営農飲雑用水施設、水産飲雑用水施設、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林地荒廃防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設をいう

新＜宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則( 主務省令) （ 昭和3 7 年建設省第3 号） ＞
・ 第1条第1項 宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和37年政令第16号）第2条の主務省令（昭和37年建設省第3号）で定める、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、港湾施
設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設その他これらに準ずる施設は、雨水貯留浸透施設、農業用ため池及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第2条第2項に規定する防衛施設をいう
・ 第1条第2項 施行令第2条の主務省令で定める国又は地方公共団体が管理する施設は、学校、運動場、緑地、広場、墓地、廃棄物処理施設、水道、下水道、営農飲雑用水施設、水産飲雑用水施設、農業
集落排水施設、漁業集落排水施設、林地荒廃防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設をいう

２．都道府県・ 市町村の定める土砂条例（１）土砂条例による許可等

２．都道府県・ 市町村の定める土砂条例（１）土砂条例による許可等

地方公共団体によっては土砂条例を制定し一定規模以上の行為について許可等を求めている場合がある。許可等を要する規模等については条例によって異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。

地方公共団体によっては土砂条例を制定し一定規模以上の行為について許可等を求めている場合がある。許可等を要する規模等については条例によって異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。
（２）土砂条例の許可等を要しない事業等（２）土砂条例の許可等を要しない事業等

土砂条例において国又は地方公共団体等の事業等や非常災害のために必要な応急措置として行う盛土等の工事を当該条例の許可等を要しないものと規定している場合がある。条例
やその規則によって対象事業等が異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。
（３）土砂条例の許可等を要しない他法令許可等

土砂条例において採石法や砂利採取法の認可等を受けている場合に当該条例の許可等を要しないものと規定している場合がある。条例やその規則によって対象法令等が異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。
問合せ先 国土交通省不動産･建設経済局建設業課

０３－５２５３－８１１１（代）土砂条例において国又は地方公共団体等の事業等や非常災害のために必要な応急措置として行う盛土等の工事を当該条例の許可等を要しないものと規定している場合がある。条例
やその規則によって対象事業等が異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。
（３）土砂条例の許可等を要しない他法令許可等

土砂条例において採石法や砂利採取法の認可等を受けている場合に当該条例の許可等を要しないものと規定している場合がある。条例やその規則によって対象法令等が異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。

問合せ先 国土交通省不動産･建設経済局建設業課

０３－５２５３－８３８０（直通）確認結果票作成に当たっての解説（土壌汚染対策法等の手続確認編）
旧

新

（略）

（略）

５．手続の確認フロー

５．手続の確認フロー

各手続確認事項と「２.手続確認事項」との対応箇所を以下のとおり記載しておりますので参考としてください。

各手続確認事項と「２.手続確認事項」との対応箇所を以下のとおり記載しておりますので参考としてください。

確認結果票（記載例）
旧

新

再生資源利用促進計画の作成に伴う確認結果票

再生資源利用促進計画の作成に伴う確認結果票

工事名●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●工事

元請建設工事事業者等（株）○○○○○○○○○○

作成・更新年月日

工事名●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●工事

元請建設工事事業者等

2023/5/30

工事責任者

○○ ○○

（株）○○○○○○○○○○

作成・更新年月日

土砂の搬出に係わる土壌汚染対策法等の手続確認結果

2023/5/30

工事責任者

○○ ○○

土砂の搬出に係わる土壌汚染対策法等の手続確認結果

工区等

結果
区分

確認結果

工区等

結果
区分

確認結果

工事区域

②

手続確認済（搬出可能）

工事区域

②

手続確認済（搬出可能）

▲▲工区

①

手続確認済
（区域指定地域に該当し、所管の都道府県等へ汚染土壌の区域外搬出に関する届出済）

▲▲工区

①

手続確認済
（区域指定地域に該当し、所管の都道府県等へ汚染土壌の区域外搬出に関する確認済）注） 結果区分が①の場合には、建設発生土ではなく汚染土としての取扱いとなる

注） 結果区分が①の場合には、建設発生土ではなく汚染土としての取扱いとなる

建設発生土の搬出先確認結果

建設発生土の搬出先確認結果
Ｎｏ

搬出先名称

確認結果

詳細

Ｎｏ

搬出先名称

確認結果

詳細

1

●●●●●●道路改良工事

公共施設用地等

分類：道路
管理機関名：国土交通省●●河川国道事務所

1●●●●●●道路改良工事

規制未指定［公共施設用地等］分類：道路
管理機関名：国土交通省●●河川国道事務所

2●●県●●●●仮置場

公共施設用地等

分類：河川
管理機関名：●●県●●●●●事務所

2■■■■■■■■■■

規制未指定［他法令許可等］採石法第３３条の採取計画認可
登録番号●●県第0000000号
国交省登録ストックヤード第0000000-000000号

3●●●●●土砂処分場

盛土許可等

盛土規制法第１２条許可
許可番号 ●●県第000000号

3●●●●●●道路改良工事

公共施設用地等

分類：道路
管理機関名：国土交通省●●河川国道事務所

4●●●●ストックヤード

盛土許可等

4

●●県●●●●仮置場

公共施設用地等

分類：河川
管理機関名：●●県●●●●●事務所

5●●●●土質改良プラント

盛土許可等

5

●●●●●土砂処分場

盛土許可等

盛土規制法第１２条許可
許可番号 ●●県第000000号

6●●●●●採石場跡地

他法令許可等採石法第３３条の採取計画認可
登録番号●●県第0000000号

6●●●●ストックヤード

盛土許可等

7

●●●●●●●●ビル新築工事

他工事利用等

分類：他工事利用
元請業者：●●●●建設（株）

7●●●●土質改良プラント

盛土許可等

8

■■■■■■■■■■

別途理由

8

●●●●●採石場跡地

他法令許可等採石法第３３条の採取計画認可
登録番号●●県第0000000号

9■■■■■■■■■■

別途理由

9

●●●●●●●●ビル新築工事

許可不要工事等

分類：工事付随堆積
元請業者：●●●●建設（株）

10■■■■■■■■■■

別途理由

11

■■■■■■■■■■

別途理由

12

■■■■■■■■■■

規制区域外

10

■■■■■■■■■■

規制未指定

11

■■■■■■■■■■

規制区域外

盛土規制法第２１条届出
令和●年●月●日届出（●●県）国交省登録ストックヤード第0000000-000000号●●県●●●●●●●●に関する条例許可
許可番号0000000
国交省登録ストックヤード第0000000-000000号

盛土規制法（宅造区域）：許可対象規模未満
土砂条例：許可等対象規模未満
土地所有者：同意確認済
盛土規制法（特盛区域）：届出対象規模未満
土砂条例：該当なし
土地所有者：同意確認済
盛土規制法：宅造区域及び特盛区域未指定
土砂条例：該当なし
土地所有者：同意確認済
盛土規制法：宅造区域及び特盛区域外
土砂条例：該当なし
土地所有者：同意確認済

盛土規制法第２１条届出
令和●年●月●日届出（●●県）国交省登録ストックヤード第0000000-000000号●●県●●●●●●●●に関する条例許可
許可番号0000000
国交省登録ストックヤード第0000000-000000号

盛土規制法（宅造区域）：許可対象規模未満
土砂条例：許可等対象規模未満
土地所有者：同意確認済
盛土規制法（特盛区域）：届出対象規模未満
土砂条例：該当なし
土地所有者：同意確認済
盛土規制法：宅造区域及び特盛区域外
土砂条例：該当なし
土地所有者：同意確認済

土壌汚染対策法等の手続の確認フロー（記載例１）
旧新

土壌汚染対策法等手続の確認フロー（●●工区）

土壌汚染対策法等手続の確認フロー（●●工区）

これまでに土壌汚染対策法等に関する手続が行われているか（土壌汚染対策法第３条・第４条・第５条・第14条関係及び都道府県等の土壌汚染に関する条例）

これまでに土壌汚染対策法等に関する手続が行われているか（土壌汚染対策法第３条・第４条・第５条・第14条関係及び都道府県等の土壌汚染に関する条例）

Ye s（土壌汚染対策法第６条第１項、第11条第１項）

本工事に関して、（１）一定規模（原則3,000m2、（２）を除く工場等における土地では900m2)以上の土地の形質の変更を行う予定
又は（２）工場等で土壌汚染の調査が猶予されている土地における900m2以上の土地の形質の変更を行う予定はあるか

Ye s

都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

Ye s

Ye s

Ye s

①

都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）Ye s
届出の結果、土壌調査が必要と判断された
か

No

Ye s

No
届出の結果、土壌調査が必要と判断されたか届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

②搬出可能

①届出済
(搬出無し確認済)

結果
区分

確認結果
手続確認済
（区域指定地域に該当し、所管の都道府県等へ汚染土壌の区域外搬出に関する届出済）①

土壌調査を実施した結果、土壌汚染対策法
又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づく基準に適合していたか

Ye s
②搬出可能

確認結果
手続確認済
（区域指定地域に該当し、所管の都道府県等へ汚染土壌の区域外搬出に関する確認済）

（備 考）

（備 考）

【 補足事項】【 補足事項】

・フローのうち該当する箇所（Yes又はNo）を赤色に着色ください。
・本フローは確認結果票とともに記録・保存してください。
・詳細は「確認結果票作成に当たっての解説（土壌汚染対策法等の手続確認編）」を参照ください。

・フローのうち該当する箇所（Yes又はNo）を赤色に着色ください。
・本フローは確認結果票とともに記録・保存してください。
・詳細は「確認結果票作成に当たっての解説（土壌汚染対策法等の手続確認編）」を参照ください。

令和5年3月版

No

Yes
No

Ye s

No

未届の場合、届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

No

Ye s
土壌調査を実施した結果、土壌汚染対策法
又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づく基準に適合していたか

No
都道府県等の土壌汚染に関する条例で規定される規模以上の土地の形質の変更を行う予定はあるか

本工事に関して、都道府県等へ土壌汚染対策法又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき、汚染土壌の区域外への搬出に関する届出を行っているか（汚染土壌の区域外への搬出が無い場合は、その旨を確認し
たか）

No

No

No

結果
区分

Yes

未届の場合、届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

①届出済

No

Ye s

本工事に関して、都道府県等へ土壌汚染対策法又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき、汚染土壌の区域外への搬出に関する届出を行っているか

本工事に関して、（１）一定規模（原則3,000m2、（２）を除く工場等における土地では900m2)以上の土地の形質の変更を行う予定
又は（２）工場等で土壌汚染の調査が猶予されている土地における900m2以上の土地の形質の変更を行う予定はあるかNo
都道府県等の土壌汚染に関する条例で規定される規模以上の土地の形質の変更を行う予定はあるかNo（（１）土壌汚染対策法第４条第１項、（２）同法第３条第７項）

手続の結果、土壌汚染対策法に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

No
Ye s

No

（土壌汚染対策法第６条第１項、第11条第１項）（（１）土壌汚染対策法第４条第１項、（２）同法第３条第７項）

手続の結果、土壌汚染対策法に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

Ye s

Ye s

No

令和5年5月版

土壌汚染対策法等の手続の確認フロー（記載例２）
旧新

土壌汚染対策法等手続の確認フロー（●●工区）

土壌汚染対策法等手続の確認フロー（●●工区）

これまでに土壌汚染対策法等に関する手続が行われているか（土壌汚染対策法第３条・第４条・第５条・第14条関係及び都道府県等の土壌汚染に関する条例）

Ye s

No

（土壌汚染対策法第６条第１項、第11条第１項）

Ye s（（１）土壌汚染対策法第４条第１項、（２）同法第３条第７項）

Ye s

都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

Ye s

Ye s

結果
区分

②

Ye s
都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

Ye s

Ye s

No

未届の場合、届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

Ye s
届出の結果、土壌調査が必要と判断されたか

土壌調査を実施した結果、土壌汚染対策法
又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づく基準に適合していたか

No

Ye s

No
届出の結果、土壌調査が必要と判断されたか届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

Ye s
②搬出可能

結果
区分

確認結果

②

手続確認済（搬出可能）土壌調査を実施した結果、土壌汚染対策法
又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づく基準に適合していたか

Ye s
②搬出可能

確認結果
手続確認済（搬出可能）

（備 考）

（備 考）

【 補足事項】【 補足事項】

・フローのうち該当する箇所（Yes又はNo）を赤色に着色ください。
・本フローは確認結果票とともに記録・保存してください。
・詳細は「確認結果票作成に当たっての解説（土壌汚染対策法等の手続確認編）」を参照ください。

・フローのうち該当する箇所（Yes又はNo）を赤色に着色ください。
・本フローは確認結果票とともに記録・保存してください。
・詳細は「確認結果票作成に当たっての解説（土壌汚染対策法等の手続確認編）」を参照ください。

令和5年3月版

No

Ye s
No

①届出済
(搬出無し確認済)

No

未届の場合、届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

No

Ye s

No
都道府県等の土壌汚染に関する条例で規定される規模以上の土地の形質の変更を行う予定はあるか

本工事に関して、都道府県等へ土壌汚染対策法又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき、汚染土壌の区域外への搬出に関する届出を行っているか（汚染土壌の区域外への搬出が無い場合は、その旨を確認し
たか）

No

No
①届出済

No

No

届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

本工事に関して、（１）一定規模（原則3,000m2、（２）を除く工場等における土地では900m2)以上の土地の形質の変更を行う予定
又は（２）工場等で土壌汚染の調査が猶予されている土地における900m2以上の土地の形質の変更を行う予定はあるかNo
都道府県等の土壌汚染に関する条例で規定される規模以上の土地の形質の変更を行う予定はあるか

本工事に関して、都道府県等へ土壌汚染対策法又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき、汚染土壌の区域外への搬出に関する届出を行っているか（（１）土壌汚染対策法第４条第１項、（２）同法第３条第７項）

手続の結果、土壌汚染対策法に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

No
Ye s

No

（土壌汚染対策法第６条第１項、第11条第１項）

本工事に関して、（１）一定規模（原則3,000m2、（２）を除く工場等における土地では900m2)以上の土地の形質の変更を行う予定
又は（２）工場等で土壌汚染の調査が猶予されている土地における900m2以上の土地の形質の変更を行う予定はあるか手続の結果、土壌汚染対策法に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

Ye s

これまでに土壌汚染対策法等に関する手続が行われているか（土壌汚染対策法第３条・第４条・第５条・第14条関係及び都道府県等の土壌汚染に関する条例）

令和5年5月版