第73回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催
日時
開催
場所

新型コロナウイルスに関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主様におきましては、健康状態に関わらず、可能な限り株主総会への来場をお控えいただき、書面により議決権を事前に行使くださいますようお願い申し上げます。

目次

2021年６月22日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

第73回定時株主総会招集ご通知 ·············· 01

東京都目黒区下目黒１−８−１

株主総会参考書類※巻末のご案内図をご参照ください｡

第２号議案 取締役10名選任の件 ············· 04

ホテル雅叙園東京 ２階 華しずか

新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場
合には当社ウェブサイトにてご案内いたしますので、株主総会当日にご来場をお考えの株主様は、本株主総会前日にあらかじめ当社ウェブサイトをご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

証券コード：9232

https://www.pasco.co.jp/

第１号議案 剰余金の処分の件 ················· 03
第3号議案 補欠監査役２名選任の件 ······· 11（添付書類）
事業報告 ··················································· 13
連結計算書類 ············································ 28
計算書類 ··················································· 30
監査報告書 ··············································· 32

（証券コード 9232）
2021年６月２日

株

主

各

位
東京都目黒区下目黒１丁目７番１号

代表取締役社長

島村秀樹

第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主様におきましては、健康状態に関わらず、可能な限り株主総会への来場をお控えいただき、書面により議決権を事前行使くださいます
ようお願い申し上げます。
書面による議決権の事前行使に当たりましては、３頁からの株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月21日（月曜日）午後５時30分までにご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬具記
1. 日 時

2. 場 所1

2021年６月22日（火曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時30分を予定しております。）
東京都目黒区下目黒１－８－１

ホテル雅叙園東京

２階

華しずか（巻末のご案内図をご参照ください。）

招集ご通知

１

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

3. 目的事項

第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

株主総会参考書類

報告事項

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
補欠監査役２名選任の件

事業報告

4. その他の株主総会招集に関する決定事項
代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書とともに会場受付にご提出ください。（なお、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する
他の株主の方１名に委任する場合に限られます。）
以 上

連結計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席者へのお土産は、ご用意しておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、当社のホームページに記載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成する

計算書類

に際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及びその運用状況の概要②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類又は計算書類に修正をすべき事項が生じた場合は、修正後の事項
を当社ホームページに記載いたしますのでご了承ください。

監査報告書

当社ホームページ

https://www.pasco.co.jp/

2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、業績、経営環境及び将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重要指針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の指針のもと、当事業年度の業績及び今後の事業展開を勘案し、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 35円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月23日

3

総額504,630,875円

招集ご通知取締役10名選任の件

第２号議案

株主総会参考書類

現任取締役10名は本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、改めて取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、高村守氏及び中里孝之氏は、社外取締役の候補者であります。
候補者番号

氏名

地位

担当

出席回数/取締役会

た つ ゆき

西村

達之

取締役会長

100％（10回／10回）

しま むら

ひで き

島村

秀樹

代表取締役社長
社長執行役員100％（14回／14回）

再任

3

い とう

ひで お

再任

伊東

秀夫

4

たか やま

たかし

再任

高山

俊

5

たか はし

のり みつ

再任

高橋

識光

6

かみ やま

きよし

再任

神山

潔

7

ひ

ね

きよし

再任

日根

清

8

しな ざわ

たかし

新任

品澤

隆

9

たか むら

まもる

社外

再任

高村

守

独立役員

10

再任

なか ざと

たか ゆき

社外

中里

孝之

独立役員

常務取締役
常務執行役員

経営戦略担当100％（14回／14回）

取締役
上席執行役員

公共事業、国際事業担当

100％（14回／14回）

取締役
上席執行役員システム事業担当

100％（14回／14回）

取締役
上席執行役員

業務監査、法務、知財担当

100％（14回／14回）

取締役
上席執行役員

グループ経営、経理、総務、
広報、IR担当

100％（14回／14回）

上席執行役員

事業統括担当計算書類

2

連結計算書類

再任

事業報告

にし むら

1

―

取締役

100％（14回／14回）

取締役

100％（14回／14回）

監査報告書
4

株主総会参考書類

候補者
番 号

にし むら

1 西村

た つ ゆき達之

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1961年1月18日生

1984年 ３ 月 セコム株式会社 入社
2001年 ４ 月 セコムトラストネット株式会社に出向
同社 取締役
６ 月 同社 常務取締役
2003年 ６ 月 同社 代表取締役社長
2006年 ５ 月 セコムトラストシステムズ株式会社に出向
同社 代表取締役副社長
2010年 ５ 月 セコム山陰株式会社 取締役
2012年 ６ 月 セコム株式会社 ALL SECOM推進部長
セコム宮崎株式会社 取締役
セコム琉球株式会社 取締役
2018年 ５ 月 セコム山陰株式会社に出向
同社 代表取締役会長
2020年 ６ 月 当社 取締役会長（現）取締役会への出席状況
10回中10回（100％）
所有する当社株式の数
300株

再任

取締役候補者とした理由
親会社であるセコム株式会社の子会社の代表取締役及び取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と知見をもって当社の会長職として、広い視座で経営陣や従業員に対する助言・監督を行っております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号

しま むら

2 島村

ひで き

秀樹

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1954年７月14日生

1981年 ４ 月
2000年 ４ 月
2006年 ４ 月
2010年 ６ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
６月
2019年 ４ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数
2,800株再任

当社 入社
当社 フレッシュマップサービス事業本部長
当社 研究開発センター長
当社 取締役
当社 中央事業部長
当社 常務取締役
当社 経営戦略本部長
当社 代表取締役社長（現）当社 社長執行役員（現）取締役候補者とした理由
国内外の多くの事業に精通し、また、知的財産管理を含む研究開発部門長の経験もあり、当社における幅広い業務経験を有するとともに、2018年６月の社長就任以来、経営トップとして中期経営計画の達成に向けた経営戦略を推進しております。また、取締役会
では、議長として実効的な取締役会を運営しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。
5

招集ご通知

候補者
番 号

い とう

ひで お

秀夫

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1961年９月28日生

1984年 ４ 月
2002年 ７ 月
2005年 ４ 月
2010年 ６ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月
６月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数
5,600株

再任

株主総会参考書類

3 伊東

事業報告

当社 入社
当社 マーケティング戦略部長
当社 システム事業部長
当社 取締役
当社 衛星事業部長
当社 事業統括本部長
当社 常務取締役（現）
当社 常務執行役員（現）
当社 経営戦略、事業統括担当
当社 経営戦略担当（現）取締役候補者とした理由
国内公共系事業、衛星事業、システム事業の要職を歴任し、事業運営においてリーダーシップを発揮するとともに、現在は経営戦略担当役員として経営戦略本部を統括・監督しております。また、取締役会では、積極的に適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

たか やま

4 高山

たかし

俊

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1957年12月26日生

1980年 ４ 月
2001年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
６月
2019年 ４ 月
2021年 ４ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）

1,400株再任

当社 入社
当社 ビジネス営業本部長
当社 東日本事業部長
当社 取締役（現）当社 関西事業部長
当社 事業推進本部長
当社 公共事業担当（現）当社 国際事業担当（現）当社 執行役員
当社 上席執行役員（現）計算書類

所有する当社株式の数

連結計算書類

候補者
番 号

監査報告書

取締役候補者とした理由
国内公共事業、民間事業の双方の事業において豊富な経験と知見を有するとともに、現在は公共事業、国際事業担当役員として両事業部門を統括・監督しております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

6

株主総会参考書類

候補者
番 号

たか はし

5 高橋

のり みつ

識光

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1962年３月10日生

1984年 ４ 月
2000年 ４ 月
2006年 ４ 月
2010年12月
2014年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2021年 ４ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数
2,038株再任

当社 入社
当社 東北事業部福島支店長
当社 東日本事業部営業二部長
東日本総合計画株式会社 代表取締役社長
当社 東日本事業部長
当社 取締役（現）当社 管理本部長
当社 システム事業、衛星事業担当
当社 執行役員
当社 上席執行役員 システム事業担当（現）取締役候補者とした理由
国内公共事業における豊富な経験と知見と子会社社長として会社経営の経験を有するとともに、現在はシステム事業担当役員として、システム事業部の統括・監督を行っております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号

かみ やま

6 神山

きよし

潔

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1960年８月31日生

1984年 ３ 月 セコム株式会社 入社
2007年 ２ 月 同社 人事部長
2010年 ５ 月 セコム山陰株式会社に出向
同社 代表取締役社長
2014年 １ 月 セコム株式会社 組織指導部担当部長
５ 月 同社 常駐業務部長
2015年 ９ 月 当社に出向（現）
当社 管理担当役員付担当部長
2017年 ４ 月 当社 基幹業務本部副本部長 兼 人事部長
2018年 ６ 月 当社 取締役（現） 兼 人事本部長
2019年 ４ 月 当社 人事、知財担当 兼 執行役員
2021年 ４ 月 当社 上席執行役員 業務監査、法務、知財担当（現）取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数
2,000株再任

取締役候補者とした理由
人事分野における豊富な経験・知見や企業経営の経験を有するとともに、現在は業務監査、法務、知財担当役員として法務分野を中心とする管理系部門を統括しております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

7

招集ご通知

候補者
番 号

ひ

ね

きよし

清

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1965年11月14日生

1990年 ３ 月 セコム株式会社 入社
2013年 ８ 月 セコム上信越株式会社に出向
同社 財務部長
2015年 ６ 月 同社 取締役財務部長
2018年 ６ 月 当社に出向（現）当社 取締役（現） 兼 財務本部長
2019年 ４ 月 当社 執行役員 グループ経営、経理、広報、IR担当
2021年 ４ 月 当社 上席執行役員 グループ経営、経理、総務、広報、IR担当（現）取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数
200株

再任

株主総会参考書類

7 日根

事業報告

取締役候補者とした理由
経理、財務、グループ会社管理に豊富な経験と知見を有するとともに、現在はグループ経営、経理、総務、広報、IR担当役員として財務分野を中心とした管理系部門を統括しております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

しな ざわ

8 品澤

たかし

隆
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 ４ 月 当社 入社
2004年 ４ 月 当社 技術統括本部企画管理部長
2010年12月 東日本総合計画株式会社に出向
同社 取締役
2015年 ４ 月 当社 東北事業部技術センター長
2019年 ４ 月 当社 執行役員 事業統括本部副本部長
2020年 ４ 月 当社 執行役員 事業統括本部長
2021年 ４ 月 当社 上席執行役員 事業統括担当（現）取締役会への出席状況
所有する当社株式の数
0株

新任

計算書類

生年月日
1964年９月２日生

連結計算書類候補者
番 号

取締役候補者とした理由
公共系分野における技術者としての豊富な経験と知見に加え、子会社取締役として会社運営の経験を有するとともに、現在は事業統括担当役員として事業部門全体を統括しております。このような豊富な経験・知見に加えて人望も厚いことから取締役として適切な監督及び活発な取締役会運営への寄与が期待できるため、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者
番 号

たか むら

9 高村

まもる

守

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1952年６月23日生

1978年11月
1982年 ９ 月
2001年 ８ 月
2010年 ８ 月
2014年 ７ 月
2016年 ６ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数
1,500株
取締役在任年数（本総会終結時）
５年

再任

社外

独立役員

朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人） 入社
公認会計士登録
同監査法人 代表社員（現パートナー）
同監査法人 監事（監事会議長）
高村公認会計士事務所 代表（現）
当社 取締役（現）株式会社ジェイアール東日本商事 監査役
2017年 ６ 月 株式会社ビューカード 社外監査役（現）2020年 ８ 月 一般社団法人全国農業協同組合中央会 監事（現）（重要な兼職の状況） 高村公認会計士事務所 代表
株式会社ビューカード 社外監査役
一般社団法人全国農業協同組合中央会 監事

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
１）高村守氏は、社外取締役候補者であります。
２）同氏は、長年にわたり公認会計士として多数の企業の会計監査に携わり、その豊富な経験と知見から、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き社外取締役として選任することが適切と判断いたしました。なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
３）同氏には、公認会計士としての豊富な経験と知見を活かし、業務執行者・親会社から独立した客観的な立場で、経営を監督し、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる役割を果たしていただくことを期待しております。
独立性に関する事項
１）高村守氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２）同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2014年7月まで勤務しておりました。しかし、同氏は、当社及びその子会社の監査業務を担当していないこと並びに退職後約7年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

9

招集ご通知

候補者
番 号

なか ざと

たか ゆき

孝之

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1958年６月15日生

1982年 ４ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
８月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ８ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数800株
取締役在任年数（本総会終結時）

社外

独立役員

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社） 入社
同社 執行役員経営管理部長
同社 常務取締役
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
進和ビル株式会社 代表取締役社長（現）
菱進ホールディングス株式会社 代表取締役社長（現）三菱製紙株式会社 社外監査役（現）当社 取締役（現）菱進都市開発株式会社 代表取締役社長（重要な兼職の状況） 菱進ホールディングス株式会社 代表取締役社長
進和ビル株式会社 代表取締役社長
三菱製紙株式会社 社外監査役

事業報告

３年

再任

株主総会参考書類

10 中 里連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
１）中里孝之氏は、社外取締役候補者であります。
２）同氏は、長年にわたり金融に関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有しており、その豊富な経験と知見から、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き社外取締役として選任することが適切と判断いたしました。
３）同氏には、金融に関する知見と企業経営の経験を活かし、業務執行者・親会社から独立した客観的な立場で、経営を監督し、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる役割を果たしていただくことを期待しておりま
す。

計算書類

独立性に関する事項
１）中里孝之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２）同氏は、当社と株主名簿管理業務委託などの取引関係のある三菱UFJ信託銀行株式会社に2016年6月まで勤務しておりました。
しかし、出身会社にとって当社との取引は一般取引の範囲に留まること、出身会社の当社に対する持株比率は0.6%（2021年3月31日時点）に留まること及び同氏は退職後5年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しています。

監査報告書

１）各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２）各候補者は、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載の「取締役会が取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」に基づいて指名しております。
３）当社は、高村守氏及び中里孝之氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は法令の定める最低責任限度額であります。なお、本議案が承認可決され、高村守氏及び中里孝之氏が再選された
場合、引き続き当該契約を継続する予定であります。
４）当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとしており、候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

10

株主総会参考書類

第３号議案

補欠監査役２名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、岩松俊男氏は、社外監査役以外の監査役の補欠の監査役として、浦田修志氏は、社外監査役の補欠の社外監査役として、それぞれ選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

いわ まつ

1 岩松

とし お

俊男

生年月日

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1952年11月27日生

1971年 ４ 月
2000年 ６ 月
2001年 ６ 月
2012年 ６ 月

所有する当社株式の数
3,749株

当社入社
当社国土空間事業本部長
当社取締役
当社顧問（現）（重要な兼職の状況） 一般社団法人全国測量設計業協会連合会副会長
一般社団法人東京都測量設計業協会会長

補欠監査役候補者とした理由
当社の業務に長く携わり、取締役として経営の経験も有するほか、業界団体の役員として広く空間情報事業の普及・促進に貢献した
実績があり、その経験、見識に基づく監査を期待したためであります。

11

招集ご通知

候補者
番 号

うら た

しゅう じ

修志

生年月日

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1964年11月４日生

1993年 ４ 月 最高裁判所司法研修所入所
1995年 ４ 月 横浜弁護士会登録
本町中央法律事務所
2002年 ４ 月 横浜パーク法律事務所パートナー（現）所有する当社株式の数
0株

社外

独立役員

株主総会参考書類

2 浦田

事業報告

補欠社外監査役候補者とした理由
１）浦田修志氏は、補欠社外監査役候補者であります。
２）同氏は、長年にわたり、法律の専門家としての職務に携わってきたことから、その経験、見識に基づく監査を期待したためであります。なお、同氏は企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

連結計算書類独立性に関する事項
１）浦田修志氏の選任が承認された場合でかつ同氏が社外監査役に就任したときには、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員となる予定であります。
２）同氏は、過去においても当社の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定する予定です。
１）各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２）各候補者は、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載の「取締役会が監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」に基づいて指名しております。
３）浦田修志氏の選任が承認された場合でかつ社外監査役に就任した場合、当社は、同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額です。
４）当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとしており、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

計算書類

以

上

監査報告書
12

（添付書類）事業報告 （第73期 2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1 当社グループの現況に関する事項
1-1

事業の経過及びその成果

パスコグループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、先行き不透明な状況が継続しております。一方、自然災害の激甚化に伴う防災・減災対策や、公共インフラの老朽化対策など、
持続可能な社会のために全国規模でさまざまな改善・強化策が推進され、空間情報技術が貢献できる業務領域が拡大しております。また、民間企業や行政機関などのあらゆる組織において、DX（デジタル・トランスフォー
メーション）の取り組みが活発化し、AI・IoT・ICTなどを活用した業務の効率化や省力化が推進されております。
このような環境のなか、パスコグループでは、リモート環境での事業継続を前提とした体制・環境整備を充実するほか、お客様向けの営業・提案活動の手法も大幅に見直し、ニューノーマル時代への対応を加速してまいりました。また、広域災害の発生時には、最新の測量・計測技術を投入し、被災状況の迅速な把握から、復旧・復興、さらには二次災害の防止などに資する情報の提供にも尽力いたしました。
そして、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の３年目となる当期は、「事業戦略の形成」、「既存事業の深化」、「IoT基盤の強化」の３つの方針を掲げ、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組んでまいりました。
（当期の具体的な活動）
当期は、セコムとの共想による新事業の創出を目指した専門組織「インキュベーション推進室」を新設、リス
ク情報プラットフォームビジネスのほか、衛星活動ビジネスなど新たな事業戦略の形成に努めてまいりました。
また、既存事業領域においては、当社の技術優位性を発揮するため、対応する入札方式を競争入札からプロポーザル方式へシフトを図るほか、生産能力や生産稼働率を総合的に判断した受注戦略の実践、３次元技術を生かした国土強靱化・インフラ老朽化対策事業に注力してまいりました。
また、サイバーセキュリティや基幹システムなどのIoT基盤の強化を図り、ペーパレス化や押印廃止などの推進による管理プロセスの省力化、人事制度の改定、リモート環境での業務体制の強化などにより、事業継続体制の強化を図ってまいりました。
国内公共部門においては、河川の管理や災害対策、ダム・港湾・漁港の維持管理、海岸保全などを目的とした３次元計測業務やデータマネジメントサービスの提供、道路・上下水など公共インフラの老朽化対策と管理のデジタル化、農業・森林分野での空間情報の活用提案に注力しました。さらに、スマートシティの実現に向けた都
市のデジタルツイン構築業務にも、当社の３次元技術を活用して積極的に参画しております。
一方、国内民間部門においては、物流・エリアマーケティング・不動産管理などの分野で既存顧客向けの事業拡大に注力したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな顧客開拓や新規契約の締結に影響が出ております。
海外部門においては、2019年７月に株式譲渡した米国子会社の連結除外による影響のほか、東南アジア諸国
連合（ASEAN）地域を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。一方、中期経営計画に沿った海外子会社の事業最適化など海外事業の健全化の取り組み成果により、利益改善につながっております。
13

招集ご通知（当期の経営成績）
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。

株主総会参考書類＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、前期に引き続き航空レーザーによる測量業務の受注は堅調に推移したものの、道路台帳作成や固定資産土地評価業務の受注が減少したことにより前期比84百万円減少（前期比0.2％減）の
46,803百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前期比2,353百万円増加（同5.2％増）の47,456百万円となりました。受注残高は前期比653百万円減少（同4.3％減）の
14,635百万円となりました。

事業報告

国内民間部門の受注高は、前期において一部ソリューションのリプレース等もあり受注が好調であったこと、
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い顧客予算縮小等の影響も生じており、前期比1,852百万円減少（同26.3％減）の5,190百万円となりました。売上高についても前期比483百万円減少（同7.9％減）の5,620百万円となりました。受注残高は前期比429百万円減少（同6.8％減）の5,850百万円となりました。

連結計算書類

この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比1,937百万円減少（同3.6％減）の
51,994百万円、売上高は前期比1,870百万円増加（同3.7％増）の53,077百万円、受注残高は前期比1,083百万円減少（同5.0％減）の20,486百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、米国子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴う減少により、全体で前期比1,936 百 万 円 減 少 （同 58.7 ％ 減） の 1,361 百 万 円 と な り ま し た。売 上 高 は、 米 国 子 会 社 Keystone Aerial
Surveys,Inc.の連結除外による減少等により全体で前期比983百万円減少（同33.5％減）の1,951百万円、受注残高は前期比606百万円減少（同39.8％減）の916百万円となりました。

計算書類

この結果、受注高合計は前期比3,873百万円減少（同6.8％減）の53,355百万円、売上高は前期比886百万円
増加（同1.6％増）の55,029百万円、受注残高は前期比1,689百万円減少（同7.3％減）の21,403百万円となり
ました。

監査報告書

利益面につきましては、売上総利益は、国内公共部門の売上高が増加し、生産効率の向上を図ってきたこと等もあり原価率が改善したほか、海外部門の事業最適化の取り組みにより前期比926百万円増益（同6.9％増）の
14,413百万円となりました。
営業利益は、米国子会社の連結除外の影響のほか、コロナ禍においてリモート環境を活用した営業プロセスの見直し等に伴い販売費及び一般管理費が前期比224百万円減少（同2.3％減）したことや売上総利益の増加により前期比1,151百万円増益（同32.5％増）の4,699百万円となりました。
経常利益は、前期に貸倒引当金戻入額32百万円の計上がありましたが、為替差損が前期比で31百万円減少したことや営業利益の増加により前期比1,137百万円増益（同32.4％増）の4,644百万円となりました。
14

事業報告
税金等調整前当期純利益は、前期に減損損失を1,621百万円計上した一方で、関係会社株式売却益を2,016百万円計上しましたが、経常利益の増加により前期比243百万円増益（同5.8％増）の4,420百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を490百万円計上し、法人税等調整額を損失方向に655百万円計上したことから、前期比214百万円減益（同6.2％減）の3,258百万円となりました。

連結売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

55,029百万円 4,699百万円 4,644百万円 3,258百万円
前年度比886百万円1-2

前年度比1,151百万円

前年度比1,137百万円

前年度比△214百万円

資金調達等についての状況①資金調達
パスコグループの資金調達は当社が行っております。「1-8 主要な借入先及び借入額」をご参照ください。

15

招集ご通知1-3

直前三事業年度の財産及び損益の状況
第73期
第70期
第71期
第72期
（2021年３月期）（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（当連結会計年度）

分

51,08352,48757,22953,355

売上高（百万円）

51,06751,90354,14255,029経常利益（百万円）

1,890

2,757

3,506

4,644

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,000

1,316

3,472

3,258

１株当たり当期純利益（円）

69.37

91.28

240.81225.97

総資産（百万円）

67,761

66,89964,261

67,137

純資産（百万円）

14,18815,23917,95021,843

事業報告

受注高（百万円）

株主総会参考書類

区（注）1. 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

経常利益（百万円）

51,067 51,903 54,142

55,029

1,890

2,757

4,644

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,506

3,472 3,258
1,000

第70期

第71期

第72期

第73期

240.81 225.97

第71期

第72期

第73期

総資産（百万円）

第70期

1,316
第71期

第72期

純資産（百万円）

67,761 66,899 64,261 67,137

14,188 15,239

第73期

計算書類

１株当たり当期純利益（円）

第70期

連結計算書類

売上高（百万円）

21,843
17,95069.37 91.28
第71期

第72期

第73期

第70期

第71期

第72期

第73期

第70期

第71期

第72期

監査報告書

第70期

第73期

16

事業報告
1-4

対処すべき課題

当社グループでは2018年に策定した「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」の目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、来期の方針は以下の４つのテーマに注力してまいります。
①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開
ASEAN地域を中心とした新たな海外事業への展開を推進してまいります。
②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦
リスク情報をはじめとするプラットフォームビジネスの確立と衛星活用ビジネスの拡大に努めてまいります。
③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦
最新の３次元計測と加工処理技術を活用して社会課題の解決に挑戦してまいります。
④働き方改革の推進
多様な働き方に対応する人事制度改革のほか、リモート環境での業務体制の更なる強化を図りニューノーマ
ル時代への対応を加速して参ります。
また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまいります。
①Environment（環境）セコムグループの一員として環境負荷低減目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭素社会の実現に努めてまいります。
②Social（社会）災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を活かして社会貢献するとともに、強靱な国土の形成・維持を支援してまいります。
③Governance（企業統治）
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めてまいります。

17

招集ご通知1-5

主要な事業内容（2021年３月31日現在）

名

称

登録番号

名

称

登録番号

第（15）-56号

建設コンサルタント

建31第1155号

地質調査業者

質29第24号

補償コンサルタント

補31第688号

一級建築士事務所

東京都 ほか３府県

計量証明事業者

東京都知事 ３件

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関

2003-3-2086

不動産鑑定業者

国土交通大臣登録（1）第289号

特定建設業

国土交通大臣許可（特-29）第8960号

労働者派遣事業派13-308929

事業報告

測量業者

1-6

株主総会参考書類

パスコグループは国内部門及び海外部門からなる空間情報サービス事業（単一事業）を行っております。
（「1-1 事業の経過及びその成果」をご参照ください。）
当社の取得免許等

主要な事業所及び使用人の状況（2021年３月31日現在）①パスコグループの使用人の状況
用人数

前連結会計年度末比増減

2,783名連結計算書類使106名増加②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減2,236名

88名増加

平

均

年

齢

43.2歳

平均勤続年数

11.6年

本

当

社

中央（東京都）、東日本（東京都）、関西（大阪府）、東北（宮城県）、中部（愛知県）、中四国（広島県）、九州（福岡県）、システム（東京都）、衛星（東京都）、環境文化コンサルタント（東京都） 、新空間情報（東京都）

支

札幌、青森、盛岡、仙台、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、さいたま、千葉、東京、横浜、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、名古屋、三重、滋賀、京都、大阪、神戸、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

店

監査報告書

子 会 社

東京都目黒区

事 業 部
社

計算書類

③主要な事業所「1-7 ② 子会社の状況」をご参照ください。

18

事業報告
1-7

重要な親会社及び子会社の状況（2021年３月31日現在）①親会社の状況
名称

住所

セコム株式会社

東京都
渋谷区

資本金

当社への出資比率

百万円％

66,41069.8

主要な事業内容

警備サービス業

関係内容

システム開発の受託等
親会社からの役員の兼任等（５名）

有②子会社の状況
会

社

名

所在地

資本金

出資比率

主要な事業内容％株式会社GIS北海道

北

海

道

50 百万円

100.0

測量・計測

株式会社GIS関東

埼

玉県

40 百万円

84.5

測量・計測

東日本総合計画株式会社

東

京

都

200 百万円

100.0

測量・計測

PT. Nusantara Secom InfoTech

インドネシア共和国3,304 千米ドル

51.0

情報処理

PASCO (Thailand) Co., Ltd.

タ イ 王 国

百万
バーツ

100.0

情報処理

129

（注）上記５社のほか、連結子会社６社があります。

1-8

主要な借入先及び借入額（2021年３月31日現在）（単位：百万円）
借

式

会

株

式

会

株

式

会

社

り

そ

株

式

会

社

み

ク

レ

19

コ

ム

三

先

株

セ

社

入

社

菱
三

ジ

Ｕ

Ｆ

入

残

高

Ｊ

銀

行

4,300

友

銀

行

700

な

銀

行

400

ず

ほ

銀

行

300

ト

株

社

27,700

井

ッ

借

住

式

会

招集ご通知2 株式に関する事項（2021年３月31日現在）
株主総会参考書類

2-1

上位10名の株主の状況
株 主 名

持 株 数

持株比率

千株

備 考
％ 「1-7①親会社の状況」に記載の株式会社日本カストディ銀行

411

2.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

250

1.74

MSIP CLIENT SECURITIES

164

1.14

野村證券株式会社

128

0.89

パスコ社員持株会

123

0.86

三菱電機株式会社

111

0.77

三菱UFJ信託銀行株式会社

90

0.63

株式会社三菱UFJ銀行

86

0.60

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT

78

0.54

とおり、セコム株式会社は当社の親会社であります。

連結計算書類

71.55

事業報告

10,316

セコム株式会社（注）上記持株比率の算定は、自己株式控除後の発行済株式総数によっております。

2-2

その他株式に関する重要な事項①発行可能株式総数②発行済株式の総数③当事業年度末の株主数

40,006,199株
14,770,266株（うち自己株式352,241株）
8,037名計算書類

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

監査報告書
20

事業報告

4 会社役員に関する事項
4-1

取締役及び監査役の氏名等
地

取

締

位

担当及び重要な兼職の状況

西

村

達

之

代 表 取 締 役 社 長

島

村

秀

樹

社長執行役員

常

役

伊

東

秀

夫

常務執行役員
経営戦略、事業統括担当

山

俊

執行役員
公共事業、国際事業担当

取

会

名

長

務

役

氏

締

取

締

役

高

取

締

役

川 久 保

雄

介

執行役員
業務監査、法務、総務、情報システム担当

取

締

役

高

橋

識

光

執行役員
システム事業、衛星事業担当

取

締

役

神

山

潔

執行役員
人事、知財担当

取

締

役

日

根

清

執行役員
グループ経営、経理、広報、IR担当

守

公認会計士
高村公認会計士事務所 代表
株式会社ビューカード 社外監査役
一般社団法人全国農業協同組合中央会

取

締

取
常

役

締
勤

監

査

高

村

役

中

里

役

龍

口

監

査

役

宮

本

監

査

役

長

坂

監

査

役

大

塚

孝

之

監事

進和ビル株式会社 代表取締役社長
菱進ホールディングス株式会社 代表取締役社長
三菱製紙株式会社 社外監査役

敦
和

久
省

信

弁護士
EAファーマ株式会社

社外監査役

明

（注）1. 取締役高村守氏及び取締役中里孝之氏は、会社法に定める社外取締役であります。
2. 監査役長坂省氏及び監査役大塚信明氏は、会社法に定める社外監査役であります。
3. 取締役高村守氏、取締役中里孝之氏、監査役長坂省氏及び監査役大塚信明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4. 監査役宮本和久氏は、親会社であるセコム株式会社の経理部長として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役大塚信明氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

21

招集ご通知6. 当事業年度末日後、2021年４月１日に生じた取締役の担当の異動は、次のとおりであります。
名

伊

東

秀

高

山

変 更 後

変 更 前

夫

常務執行役員
経営戦略担当常務執行役員
経営戦略、事業統括担当

俊

上席執行役員
公共事業、国際事業担当

執行役員
公共事業、国際事業担当
執行役員
業務監査、法務、総務、
情報システム担当
執行役員
システム事業、衛星事業担当

雄介

上席執行役員
コンプライアンス担当

高

橋

識

光

上席執行役員システム事業担当

神

山

潔

日

根

清

上席執行役員
業務監査、法務、知財担当
上席執行役員
グループ経営、経理、総務、広報、
IR担当

執行役員
人事、知財担当

事業報告

川久保

株主総会参考書類

氏

執行役員
グループ経営、経理、広報、IR担当

責任限定契約に関する事項

4-2

4-3

連結計算書類

当社は、定款に基づき、社外取締役および常勤監査役を除く監査役との間で、それぞれ会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、社外取締役は法令の定める最低責任限度額、常勤監査役を除く監査役は金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額です。

取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

計
（百万円）

取締役

11

97

12

－

110

監査役

4

19

0

－

19

計

15

117

12

－

129

分

摘

要

執行役員兼務取締役
を含む

計算書類

支給人数
（人）

区

（注）1. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与として、40百万円を支給しております。
2. 上記のほか、監査役２名は無報酬であります。
3. 上記の取締役の報酬等は、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載の当社取締役報酬方針と手続に基づいて決定しております。

監査報告書
22

事業報告
4-4

業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等は、取締役の業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断された額を賞与として支給することとしております。
連結営業利益の推移は、「1-3 直前三事業年度の財産及び損益の状況」に記載のとおりです。

4-5

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1989年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額216百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

4-6

各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項

取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針は、独立社外取締役２名の助言を得て原案を策定し、2021年2月
度の取締役会決議により決定しました。
当該決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る上でのインセンティブとなる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬の種類ごとの割合は、当社の業績及び当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の企業の水準等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討し、その答申を尊重して代表取締役社長が決定するものとする。

23

招集ご通知株主総会参考書類

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評
価配分とする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定するものとする。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会決議に基づき代表取締役社長
がその具体的内容について委任を受けております。当該委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、２名の独立社外取締役の助言を経て決定していることから、取締役会も基本的にその判断を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬等の額の決定の委任に関する事項

事業報告

4-7

連結計算書類

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長島村秀樹が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分です。これらの権限を委任した理由は、各種評価要素を総合的に判断するには代表取締役社長
が適任であると考えたためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう原案を指名・報酬委員会に諮問して答申を得るよう求めており、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額が決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

［社外役員に関する事項］
4-8 社外役員の重要な兼職の状況等
区分

社外取締役

中

長

村

里

坂

守

孝

之

省

兼職の内容

高村公認会計士事務所

代表

株式会社ビューカード
一般社団法人全国農業協
同組合中央会
進和ビル株式会社

社外監査役
監事
代表取締役社長

菱進ホールディングス
株式会社代表取締役社長

三菱製紙株式会社

社外監査役

EAファーマ株式会社

社外監査役

関係

当社とこれらの法人との間に重要な取引
その他の関係はあり
ません。

監査報告書

社外監査役

高

兼職先会社名

計算書類

社外取締役

氏名

24

事業報告
4-9

各社外役員の主な活動状況
区分

取

締

役

高

村

取

締

役

中

里

監

査

役

長

坂

監

査

役

大

塚

4-10

25

氏名

主な活動内容

守

孝

之

省

信

明

当事業年度に開催した取締役会に14回中14回（100%）出席し、公認会計士、会計監査人としての経験や会計に関する高い見識に基づき、当社の経営上有益な指摘および意見を客観的かつ積極的に述べております。
また、取締役の指名・報酬等に関する諮問委員会である指名・報酬委員会の新設にあたり、制度設計から実運用までの多岐に渡り、有益な助言を行いました。
なお、同氏は、指名・報酬委員会の委員を務めております。当事業
年度において、指名・報酬委員会は１回開催され、すべて出席しております。
当事業年度に開催した取締役会に14回中14回（100%）出席し、出身分野である金融機関および企業経営を通じて培った豊富な知見に基づき、当社の経営上有益な指摘および意見を客観的かつ積極的に述べております。
また、取締役の指名・報酬等に関する諮問委員会である指名・報酬委員会の新設にあたり、制度設計から実運用までの多岐に渡り、有益な助言を行いました。
なお、同氏は、指名・報酬委員会の委員を務めております。当事業
年度において、指名・報酬委員会は１回開催され、すべて出席しております。
当事業年度に開催した取締役会に14回中14回（100%）、監査役会に14回中14回（100%）出席し、弁護士としての専門的見地および他の会社の社外監査役としての経験や知見に基づき、当社の経営上有益な指摘および意見を客観的に述べております。
当事業年度に開催した取締役会に10回中10回（100%）、監査役会に10回中10回（100%）出席し、出身分野である金融機関および他の会社の常勤監査役の職務を通じて培った豊富な知見に基づき、当社の経営上有益な指摘および意見を客観的かつ積極的に述べております。

社外役員の報酬等の総額
区分

支給人数（名）報酬等の額（百万円）

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等（百万円）

社外取締役の報酬等の総額等

2

7

－

社外監査役の報酬等の総額等

3

7

－

招集ご通知5 会計監査人に関する事項
監5-2

株主総会参考書類

5-1

氏名又は名称査

法

人

名

有限責任 あずさ監査法人

会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項の業務に係る報酬等の額

102百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

102百万円5-3

事業報告（注）1. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、その旨及び解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等、職務の執行に支障があると判断した場
合、会計監査人の解任又は不再任に係る株主総会に諮る議案を決定します。それを受けて、取締役会はその議案を株主総会に提案します。

計算書類
監査報告書
26

事業報告

6 株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
該当事項はありません。

7 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

8 親会社等との間の取引に関する事項①当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社等との間で資金の借入等の取引を実施しております。当該取引をするに当たっては、非支配株主の保護のため、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
②当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は、親会社等より取締役を受け入れておりますが、親会社等からの独立性確保の観点も踏まえ、社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しております。事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、経営の独立性を確保しながら、適切に経営及び事業活動を行っております。
③取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

9 当社グループの状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

27

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表 （2021年３月31日現在）
目

金

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

3,651
1,680
1,966
3
0

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

3,847
1,114
47
514
723
1,658
△211
67,137

額（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

29,864
4,465
18,500
16
308
2,338
586
15
201
3,432

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他

15,42915,200
18
13
22
157
17

負債合計

45,293（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,9008,758
712,700△565

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

523
80
73
369

非支配株主持分419

純資産合計
負債純資産合計

21,843
67,137

監査報告書

14,011
6,513
1,149
292
2,101
2,477
31
459

金

計算書類

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

目

連結計算書類53,125
16,16434,420
425
32
2,168
△85

科

事業報告

（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

資産合計

（単位：百万円）

額

株主総会参考書類

科（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
28

連結計算書類

連結損益計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
雑収入
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

29（単位：百万円）

金

額

55,02940,615
14,413
9,714
4,699
14
35
12
66
68
1
81
8
23

0
3
20
199
0
490
655

129

184
4,644
0

223
4,420
1,145
3,274
16
3,258

招集ご通知

計算書類
貸借対照表 （2021年３月31日現在）
目

金（単位：百万円）

額

無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

3,611
0
1,644
1,966
0

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
敷金
その他
貸倒引当金

5,579
881
2,367
78
145
190
671
1,303
105
△163

資産合計

62,06529,0604,126
18,700
2,383
175
405
2,102
346
0
512
15
200
92

固定負債
長期借入金
その他
負債合計

15,21015,2001044,270（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

17,714
8,758
426
425
0
9,079
506
8,572
8,572
△549

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

80
80
17,79462,065

監査報告書

14,935
5,745
897
21
227
26
2,040
2,071
459

額

（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金

計算書類

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

金

連結計算書類47,13012,86477
31,727
18
384
8
6
1,809
146
201
△113

目

事業報告

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金

科

株主総会参考書類

科（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
30

計算書類

損益計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払保証料
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

31（単位：百万円）

金

額

50,29837,683
12,614
5,791
2,785

0
110
22
66
66
21
6
72
8
13

0
3
0
0
302
628

8,576
4,037

199

190
4,047
0

3
4,043
930
3,112

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2021年５月12日
株式会社パスコ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

小

林 雅

彦

㊞

公認会計士

中

根 正

文

㊞

事業報告

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社パスコの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書
32

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以33

上招集ご通知会計監査人の監査報告書（謄本）
株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2021年５月12日
株式会社パスコ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

小

林 雅

彦

㊞

公認会計士

中

根 正

文

㊞

事業報告

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社パスコの2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書
34

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

35

上

招集ご通知監査役会の監査報告書（謄本）査報

告

株主総会参考書類監

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、電話回
線又はインターネット等を経由した手段（オンライン形式）も活用しながら、取締役、内部監査部門、
親会社監査役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議にオンライン形式を含め出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式を含め意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との間の取引に関する事項（会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
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監査報告書以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり、当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月13日

株式会社パスコ
常 勤 監 査 役監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

監査役会
龍
宮
長
大

口
本
坂
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㊞
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以

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上

MEMO

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第73回定時株主総会会場ご案内図
日時

会場

交通のご案内2021年６月22日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
ホテル雅叙園東京 ２階「華しずか」の間

東京都目黒区下目黒1-8-1 電話 03(3491)4111〈大代表〉当日のお問合せ先：03(5435)3512〈株式会社パスコ内〉

目黒駅（JR山手線西口、東急目黒線、地下鉄南北線・三田線出口）より
行人坂を下ってホテル雅叙園東京２階「華しずか」まで徒歩約10分です。
山手通り

大鳥神社
目黒新橋

目黒川
パスコ目黒さくらビル

ホテル雅叙園東京入口

西口

東急目黒線
至品川

JR山手線

目黒通り

三井住友
銀行

権
之
助
坂

華しずか

な
︵急

大円寺

坂
行人 坂道︶

ホテル
雅叙園東京 ２階

JR目黒駅
東急線･地下鉄
目黒駅出口

至渋谷

東口

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