日医発第 1245 号（地域）（医経）（健Ⅱ）
令和５年１０月１０日
都道府県医師会
担

当

理

事

殿
公益社団法人

日本医師会

常任理事 釜萢敏（公印省略）「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」等の一部改正について
貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今 般 、令 和 5 年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 緊 急 包 括 支 援 事 業（ 医 療 分 ）に つ い て
関 係 通 知 等（ 交 付 要 綱 、実 施 要 綱 、Q＆ A 及 び 事 務 連 絡 ）の 改 正 が 発 出 さ れ 、令 和 5 年
10 月 1 日 か ら 適 用 さ れ る こ と と な り ま し た 。
主な改正点は下記になります。
・一部事業の 9 月末での終了
・「 フ ェ ー ズ 」 か ら 「 段 階 」 へ の 用 語 変 更・「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 事 業 」 の 病 床 確 保 料 の 見 直 し・「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 事 業 」 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 治 療 に お ける治療薬の費用について、一定の自己負担の発生
・「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 重 点 医 療 機 関 体 制 整 備 事 業 」 か ら 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ
ルス感染症院内感染発生医療機関支援事業」への改正
・ Q&A の 改 正
ま た 先 般 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 令 和 5 年 10 月 以 降 の 医 療 提 供 体 制 の 移
行 及 び 公 費 支 援 の 具 体 的 内 容 に つ い て 」（ 令 和 5 年 10 月 5 日 付 日 医 発 第 1229 号 にてご連絡済）をお知らせ申し上げておりますが、本連絡の中で参照先とされている部分が多くございますので、併せてご覧ください。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会
管下郡市区医師会や関係医療機関等への周知方につきよろしくお願いいたします。
お っ て 、今 般 の 改 正 を 踏 ま え た 通 知 、事 務 連 絡 及 び Q&A の 全 文 は 、下 記 厚 生 労 働 省
Ｗ Ｅ Ｂ サ イ ト の 2023 年 9 月 29 日 欄 に 掲 載 さ れ て お り ま す 。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html

医 政 発 0929 第 23 号
感発 0929 第 ３ 号

医 薬 発 0929 第 12 号
令 和 ５ 年 ９ 月 29 日
各都道府県知事殿
厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省医薬局長（ 公 印 省 略 ）「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について標記については、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（令和５年４月５日付け医政発 0405 第３号・健発 0405 第１号・薬生発 0405 第１号）に定める実施要綱に基づき行われているところであるが、今般、同通知の別紙「令和５年度新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、令和５年 10 月 1 日から適用することとしたので通知する。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況は見込み難いことから、新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金（医療分）の実施については、令和５年９月末までの対応としていたものを、
令和６年３月末までの対応とする。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願い
する。

1

別添
新
紙

旧
別

紙

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

１～２

１～２

３

(略)

事業内容

（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

３

(略)

事業内容

（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

ア～ウ （略）ア～ウ （略）

エ

エ

留意事項

留意事項

本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計

療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計

画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・

画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備

接触者相談センター、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター

症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター

及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するため及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口であって、継続して発熱時等の受診相談に新たに設置した相談窓口であって、継続して発熱時等の受診相談

及び陽性判明後の体調急変時の相談を行うものを対象とする。

及び陽性判明後の体調急変時の相談を行うものを対象とする。

（削除）

新型コロナウイルス感染症の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）（以下「感染症法」という。）上の位置づけの変更と同時に終了する相談窓口に係る現状回復費用については、５月末までの執行分について対象とする。現状回復費用については、本事業のために使用した設備や使用期間に照らして、適切な範囲とすること。

新旧（２）新型コロナウイルス感染症対策事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業

ア～イ （略）ア～イ （略）ウウ

内容（ア）新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保

内容（ア）新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保

新型コロナウイルス感染症患者等を入院させるための病床を確保するに当たり病床確保料を補助する

新型コロナウイルス感染症患者等を入院させるための病床を確保するに当たり病床確保料を補助する。

（イ）宿泊療養（イ）宿泊療養新型コロナウイルス感染症患者等であって、高齢者や妊婦の方

新型コロナウイルス感染症患者等であって、高齢者や妊婦の方について宿泊療養（令和５年５月７日時点で新型インフルエンザについて宿泊療養（令和５年５月７日時点で設置されていた感染等対策特別措置法に基づき設置されていた臨時の医療施設におけ症法に基づく宿泊療養施設における高齢者及び妊婦の療養並びにる入院を要する者の療養をいう。）を行う場合等、健康管理、宿新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設に泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設における運営等を行う。

おける入院を要する者の療養をいう。）を行う場合等、患者等の搬送、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設における運営等を行う。

（削除）（ウ）病床確保等に必要な対策
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における病床確
保等において必要となる消毒を行うとともに、新型コロナウイル
ス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行う。

（ウ）新型コロナウイルス感染症治療における治療薬の費用（エ）新型コロナウイルス感染症治療における治療薬の費用

新型コロナウイルス感染症患者の入院・外来における治療に要した治療薬（※）の費用について、一定の自己負担を求めた上で新型コロナウイルス感染症患者の入院・外来における治療に要した治療薬（※）の費用について、公費支援する。

公費支援する。
※公費支援の対象となる治療薬は、経口薬「ラゲブリオ」、「パ※公費支援の対象となる治療薬は、経口薬「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」、点滴薬「ベクルリー」、中和抗キロビッド」、「ゾコーバ」、点滴薬「ベクルリー」、中和抗体薬「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」

体薬「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」

-2-

新

旧

（エ）新型コロナウイルス感染症治療のための入院に要する支援（オ）新型コロナウイルス感染症治療のための入院に要する支援

新型コロナウイルス感染症患者が当該感染症に係る治療のため

新型コロナウイルス感染症患者が当該感染症に係る治療のために入院した場合、高額療養費制度の自己負担限度額から原則１万に入院した場合、高額療養費制度の自己負担限度額から原則２万円を減額する措置を講ずる。

円を減額する措置を講ずる。なお、その額が２万円に満たない場
合にはその額を減額する。

エ

また、医療機関間による調整を基本としつつ、地域の実情に応

また、医療機関間による調整を基本としつつ、地域の実情に応じて、当面の間、都道府県が行う場合、患者の状態を把握した上じて、当面の間、都道府県が行う場合、患者の状態を把握した上で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定等を行う。

で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定等を行う。

留意事項

エ

（ア）９月 30 日をもって終了する宿泊療養施設に係る現状回復費用

留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更と同については、10 月末までの執行分について対象とする。現状回復

時に終了する宿泊療養施設に係る現状回復費用については、５月

費用については、本事業のために使用した設備や使用期間に照ら末までの執行分について対象とする。現状回復費用については、

して、適切な範囲とすること。

本事業のために使用した設備や使用期間に照らして、適切な範囲とすること。

（イ）病床確保料の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症の令和（イ）病床確保料の対象施設は、「今後を見据えた新型コロナウイル

５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容

ス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス

生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に

感染症対策本部事務連絡）等に基づき、都道府県が確保した、新基づき、都道府県が確保した、新型コロナウイルス感染症患者等型コロナウイルス感染症患者等を入院させる医療機関（以下「新を入院させる医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者等型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」という。）とす

入院医療機関」という。）とする。

る。
（ウ）病床確保料の対象となる病床は、「新型コロナウイルス感染症（ウ）病床確保料の対象となる病床は、「今後を見据えた新型コロナの令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体

ウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19

-3-

新

旧

的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウ

日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）イルス感染症対策本部事務連絡）等に基づき、都道府県が新型コ等に基づき、都道府県が新型コロナウイルス感染症患者等入院医

ロナウイルス感染症患者等入院医療機関と調整して、新型コロナ

療機関と調整して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のた

ウイルス感染症患者等の入院のために確保するものとして、都道めに確保するものとして、都道府県が厚生労働省に協議した病床

府県が厚生労働省に協議した病床に限るものとする。なお、当該に限るものとする。なお、当該病床には、新型コロナウイルス感

病床には、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために染症患者等を受け入れるために休床とした病床も含むものとす

休床とした病床も含むものとする。これらの病床には、補助金がる。これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイ支給される間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入

ルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけないものとする。

れてはいけないものとする。
病床確保料の対象となる期間は、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウ
イルス感染症対策本部事務連絡）で規定する「対象期間」に限る
ものとする。
（エ）都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と（エ）都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と調整・合意して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のため調整・合意して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のための病床を確保した場合は、当該新型コロナウイルス感染症患者等の病床を確保した場合は、当該新型コロナウイルス感染症患者等

入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面で通知するこ

入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面で通知するこ

と。

と。

・

段階ごとの即応病床数・休止病床数

・

各フェーズにおける即応病床数・休止病床数

・

都道府県からの段階切り替えの要請後、即応化するまでの準・都道府県からのフェーズ切り替えの要請後、即応化するため備期間に必要な準備期間の目安（オ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等（オ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等

入院医療機関は、都道府県や医療機関など新型コロナウイルス感

入院医療機関は、都道府県や医療機関など新型コロナウイルス感染症患者等の入院調整を行う医療機関等から新型コロナウイルス

染症患者等の入院調整を行う医療機関等から新型コロナウイルス

-4-

新

旧

感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断らないこと。正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、らないこと。正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、病床確保料の返還又は申請の取り下げを行うこと。また、都道府

病床確保料の返還又は申請の取り下げを行うこと。また、都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、

県は、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感

以下の事項を記載した書面を通知すること。

染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年
10 月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請について、以下の内容が示されていることを踏まえ、新型コロ
ナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面を通知すること。

○

確実にコロナ患者の受入が可能な病床の確保を進めるための○確実にコロナ患者の受入が可能な病床の確保を進めるための方策として、都道府県と医療機関との間で、段階切り替えが行方策として、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替え

われてから確保病床を即応化するまでの期間や、患者を受け入が行われてから確保病床を即応化するまでの期間や、患者を受れることができない正当事由について明確化し、これらの内容

け入れることができない正当事由について明確化し、これらのを改めて書面で締結すること。

内容を改めて書面で締結すること。

〇

その際、例えば東京都においては、運用実態について調査も〇その際、例えば東京都においては、運用実態について調査も行われているところであるが、これも参考に、各都道府県にお行われているところであるが、これも参考に、各都道府県において、「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関についいて、「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について（令和３年８月６日付け厚生労働省医政局総務課、健康局結て（令和３年８月６日付け厚生労働省医政局総務課、健康局結核感染症課事務連絡）」を踏まえ、感染が大きく拡大し、病床

核感染症課事務連絡）」を踏まえ、感染が大きく拡大し、病床が逼迫した際における各医療機関の運用実態を適切に把握し、が逼迫した際における各医療機関の運用実態を適切に把握し、適切な入院患者の受入れができていなかった場合には、補助金

適切な入院患者の受入れができていなかった場合には、補助金の対象である即応病床数を厳格に適正化すること。

の対象である即応病床数を厳格に適正化すること。
-5-

新
○

旧

入院受入医療機関等においては、正当な理由がなく入院受入○

入院受入医療機関等においては、正当な理由がなく入院受入要請を断ることができないこととされていることを踏まえ、医要請を断ることができないこととされていることを踏まえ、医療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めたには、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うこととし、その状況については、適切に国に報告を対応を行うこととし、その状況については、適切に国に報告を

行うこと。

行うこと。

（カ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等（カ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等

入院医療機関は、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に病床

入院医療機関は、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に病床の使用状況及び受入可能病床数等の入力を確実に行うことによりの使用状況及び受入可能病床数等の入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握出来るようにすること。

入院受入状況等を正確に把握出来るようにし、新型コロナウイル
ス感染症等情報把握・管理システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。

（キ）都道府県においては、G-MIS 等により、それぞれの新型コロナ（キ）都道府県においては、G-MIS 等により、それぞれの新型コロナ

ウイルス感染症患者等入院医療機関の入院受入状況等を確認し、ウイルス感染症患者等入院医療機関の入院受入状況等を確認し、適正な病床確保料の執行に努めること。また、適切に受入れを行

適正な病床確保料の執行に努めること。また、適切に受入れを行っていない医療機関がある場合、入院受入要請を正当な理由なくっていない医療機関がある場合、入院受入要請を正当な理由なく断っている医療機関がある場合等には、当該医療機関に対して、断っている医療機関がある場合等には、当該医療機関に対して、改めて入院受入体制等を聴取して適切な受入れを要請するなど、改めて入院受入体制等を聴取して適切な受入れを要請するなど、確保した即応病床が実効的に活用されるようにすること。聴取の確保した即応病床が実効的に活用されるようにすること。聴取の結果、当該医療機関の入院受入体制等では適切な受入れが困難な結果、当該医療機関の入院受入体制等では適切な受入れが困難な場合は、当該医療機関の即応病床数を見直すこと。

場合は、当該医療機関の即応病床数を見直すこと。

（ク）病床確保料の一部については、新型コロナウイルス感染症患者（ク）病床確保料の一部については、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者に対して処遇改善を行うために用いる等の対応を行う医療従事者に対して処遇改善を行うために用いることとし、都道府県に処遇改善内容の報告をするものとするここととし、都道府県に処遇改善内容の報告をするものとするこ

と。

と。
-6-

新

旧

（削除）

（ケ）症状がない又は医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」という。）の対応については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき実施すること。

（ケ）治療薬及び入院医療費の自己負担の軽減は、「新型コロナウイ（コ）入院医療費の自己負担の軽減は、「新型コロナウイルス感染症

ルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日厚生労働省新コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）に基づき実施するこ型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき実施す

と。

ること。

（コ）入院調整は、本来医療機関間で行うことが原則であり、都道府（サ）入院調整は、本来医療機関間で行うことが原則であり、都道府県が行う場合は、都道府県の実情に応じて真にやむを得ない場合県が行う場合は、都道府県の実情に応じて真にやむを得ない場合に限るものとする。この場合であっても、医療機関間で入院調整に限るものとする。この場合であっても、医療機関間で入院調整が行える体制へ速やかに移行するための取組を行うこと。

が行える体制へ速やかに移行するための取組を行うこと。

（サ）病床確保料は、医療機関が、都道府県から新型コロナウイルス（新設）

感染症患者等の受入要請があれば即時に患者を受入可能とするために人員配置を含めた入院受入体制を整えた場合の補助となるため、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床はその間、交付対象とならないことや、当該病床を確保するために休止している病床があれば、同様に交付対象とならないことに留意すること。
（シ）（15）新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事
業の病床確保料の対象となる施設、病床、期間は本留意事項（イ）、（ウ）の限りではないことに留意すること。
-7-

（新設）

新

旧

（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）

ア～イ （略）ア～イ （略）ウ

ウ

内容
新型コロナ患者入院受入医療機関等の設備整備を支援する。

内容
新型コロナ患者入院受入医療機関等の設備整備を支援する。

令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年４月１日から９
月 30 日までに本事業による補助を受けた医療機関は「エ 整備対象
設備」のうち、病棟単位（区画単位含む）による対応から病室単位による対応に伴い新規に必要となる設備及び「（ウ）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)」以外は対象外とする。
また、「（ウ）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グロー
ブ、キャップ、フェイスシールド)」の補助対象期間は「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）で規定する「対象期間」に限るものとする。
エ～オ （略）エ～オ （略）（４）外来対応医療機関設備整備事業（４）外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）

ア

ア

（略）

イ 実施者

（略）

イ 実施者

都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者や同感染症の疑い例を診療した実績がある外来対応医療機関

都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者を診療した実績がある外来対応医療機関

-8-

新
ウ

旧

内容

ウ

外来対応医療機関の設備整備を支援する。

内容
外来対応医療機関の設備整備を支援する。

令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年４月１日から９
月 30 日までに本事業による補助を受けた医療機関は「エ 整備対象
設備」のうち「（ウ）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)」以外は対象外とする。
また、「（ウ）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グロー
ブ、キャップ、フェイスシールド)」の補助対象期間は「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）で規定する「対象期間」に限るものとする。
エ （略）

エ （略）

オ 留意事項オ 留意事項（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・接触者外来、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備につい

接触者外来、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対て」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）及び「「新型コロナウイルス感染症の令和策推進本部事務連絡）及び「「新型コロナウイルス感染症の感染

５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容に症法の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援のついて」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染

具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け事務連絡）」に基症対策本部事務連絡）」に基づく外来対応医療機関とする。

づく外来対応医療機関とする。

（イ）（略）（イ）（略）-9-新旧（５）感染症検査機関等設備整備事業（５）感染症検査機関等設備整備事業

（略）

（略）

（６）感染症対策専門家派遣等事業（６）感染症対策専門家派遣等事業

（略）

（略）

（７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保 （７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保
事業

事業

（略）

（略）

（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業

（略）

（略）

（９）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等 （９）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等
派遣体制の確保事業

派遣体制の確保事業

（略）

（略）

（10）医療搬送体制等確保事業（10）医療搬送体制等確保事業

（略）

（略）

（11）ヘリコプター患者搬送体制整備事業（11）ヘリコプター患者搬送体制整備事業

（略）

（略）

（12）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支 （12）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支
援体制構築事業

援体制構築事業- 10 -

新

旧

（略）

（略）

（13）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対す （13）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業

る継続・再開支援事業

本事業は令和５年４月１日から９月 30 日までの事業を対象とする。

（新設）

ア～オ （略）ア～オ （略）（14）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れの （14）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業

ための設備整備事業

（略）

（略）

（15）新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業（15）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業（旧新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業）
ア 目的

ア 目的

新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生し、院内感染に対応

新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療するために空床や休床を確保した医療機関に対して支援を行うこと機関である重点医療機関に対して、空床確保のための支援などを行により、新型コロナウイルス感染症患者の受入に伴う経営上の不安

うことにより、患者受入体制を整備することを目的とする。

を払拭し、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の拡充を
図る。
イ 実施者

イ 実施者

都道府県、政令市、特別区及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容

都道府県及び重点医療機関
ウ 内容

新型コロナウイルス感染症患者の受入実績がある医療機関であっ都道府県が協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者がて、G-MIS に入院受入状況等を確実に入力する医療機関の下記①、

増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提②の病床に対して病床確保料を補助する。なお、補助対象期間は院供体制）の移行について」（令和２年３月１日厚生労働省新型コロ- 11 -

新旧内感染が発生した日から、最後の陽性者が療養解除となった日（上ナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会）に諮った上限）までの期間とする。

で策定した指定の方針に基づき指定した重点医療機関に対して、新① 院内感染の発生により、陽性患者が入院した病床であり、当型コロナウイルス感染症患者専用の病床（稼働病床）が空床となっ該患者が退院した後に病室の閉鎖などの事情により一定期た場合に、空床確保に要する費用を支援する。併せて、専用病棟化

間、空床にする必要がある病床のために休床とした病床（休止病床）についても、同様の支援を行② 院内感染の発生により、病室の閉鎖などの事情により休止せう。

ざるを得ない病床（※補助上限は①１床に対して１床（ただし、①が ICU/HCU 病床の場合２床）とし、①に陽性患者が入院中から算定可能とする。）
エ 留意事項エ 留意事項（ア）院内感染が発生するまで新型コロナウイルス感染症患者の受入（ア）重点医療機関の指定要件等については別に定める。

実績がない医療機関も本事業の対象となるが、当該医療機関は、
院内感染収束後は積極的に外部から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることを記載した書面を都道府県との間で締結する
こと。
（イ）
（削除）

（イ）都道府県は、重点医療機関の運用について、随時状況を確認しながら必要数等について協議会に協議し、適切な事業運営を行わなければならない。

（ウ）
（削除）

（ウ）厚生労働省は、運用状況を見ながら都道府県が行う重点医療機関の設定及び解除について必要に応じて都道府県と協議し、運用の適正化を図る。

（エ）（削除）（エ）事業の実施にあたり、（２）新型コロナウイルス感染症対策事
業の「エ
様となる。
- 12 -

留意事項の（エ）～（ク）」については本事業でも同

新旧（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業

（略）

（略）

（17）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産 （17）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

期・小児医療体制確保事業

ア～イ （略）ア～イ （略）

ウ

ウ

内容

内容

疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれか

疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支を担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支

援する。

援する。

※

対象となる医療機関は保険医療機関に限る。

※ 対象となる医療機関は保険医療機関に限る。

令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年４月１日から９
月 30 日までに本事業による補助を受けた医療機関は「エ 整備対象
設備」のうち、「②個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)」以外は対象外とする。
また、「②個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、

キャップ、フェイスシールド)」の補助対象期間は「新型コロナウ
イルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支
援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策本部事務連絡）で規定する「対象期間」に限るものとする。
エ 整備対象設備等①

エ 整備対象設備等

新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品①(消耗品)及び備品購入費

新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品②(消耗品)及び備品購入費

個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャッ- 13 -②

個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャッ新旧プ、フェイスシールド)プ、フェイスシールド)③

簡易陰圧装置③ 簡易陰圧装置④

簡易ベッド④ 簡易ベッド⑤

簡易診療室及び付帯する備品⑤ 簡易診療室及び付帯する備品⑥

ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに

⑥

限る。
）
⑦

ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。）

ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション⑦ ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（削除）⑧ 消毒経費⑧⑨

救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品⑨

救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品

周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器⑩

周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器

オ （略）

オ （略）

（18）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者 （18）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）

本事業は令和５年４月１日から９月 30 日までの事業を対象とする。
ア～オ （略）（新設）
ア～オ （略）（19）新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修 （19）新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業

事業

ア～イ （略）ア～イ （略）ウ 内容

ウ 内容- 14 -

新旧

新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、ECMO 及び人工新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、ECMO 及び人工呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するた

呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するため、次の研修を実施する。

め、次の研修を実施する。

（ア）新型コロナ患者対応 ECMO 研修（ア）新型コロナ患者対応 ECMO 研修（イ）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修（イ）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修（ウ）新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する研修

（新設）

エ （略）

エ （略）

（20）外来対応医療機関確保事業
ア～エ（20）外来対応医療機関確保事業（略）

ア～エ （略）（21）令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業
ア～ウ（21）令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業（略）

ア～ウ （略）（22）令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療 （22）令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療
分）事業
ア～ウ

分）事業

（略）

ア～ウ （略）- 15 -

別紙
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱
１ 目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができる
よう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。
２ 実施主体（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）（以下「事業」という。）の実施主体は、都道府県とする。都道府県は、その責任の下に事業を実施するものとする。
（２）都道府県は、地域の実情に応じ、市区町村や民間団体など、当該都道府県が適切と認める者に事業を補助又は助成等により実施することができる。この場合において、補助等を行う都道府県は、補助等による事業実施及び補助先の選定に対して責任を有するとともに、補助先等と密接に連携を図り、事業の実施状況の把握を行い、より効
果的な事業となるよう取り組むとともに、事業全体の執行及び管理について、責任を持って実施すること。
３ 事業内容（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
ア 目的
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市（地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）第５条の政令で定める市をいう。以下同じ。
）及び特別区
ウ 内容
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置する。
エ 留意事項
本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口であって、継続して発熱時等の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を行うものを対象とする。

（２）新型コロナウイルス感染症対策事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保等について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容（ア）新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保
新型コロナウイルス感染症患者等を入院させるための病床を確保するに当たり
病床確保料を補助する。
（イ）宿泊療養新型コロナウイルス感染症患者等であって、高齢者や妊婦の方について宿泊療
養（令和５年５月７日時点で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置されていた臨時の医療施設における入院を要する者の療養をいう。）を行う場合
等、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設における運営等を行う。
（ウ）新型コロナウイルス感染症治療における治療薬の費用
新型コロナウイルス感染症患者の入院・外来における治療に要した治療薬（※）の費用について、一定の自己負担を求めた上で公費支援する。
※公費支援の対象となる治療薬は、経口薬「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」、点滴薬「ベクルリー」、中和抗体薬「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」（エ）新型コロナウイルス感染症治療のための入院に要する支援
新型コロナウイルス感染症患者が当該感染症に係る治療のために入院した場合、高額療養費制度の自己負担限度額から原則１万円を減額する措置を講ずる。
また、医療機関間による調整を基本としつつ、地域の実情に応じて、当面の間、都道府県が行う場合、患者の状態を把握した上で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定等を行う。
エ 留意事項（ア）９月 30 日をもって終了する宿泊療養施設に係る現状回復費用については、１０
月末までの執行分について対象とする。現状回復費用については、本事業のために使用した設備や使用期間に照らして、適切な範囲とすること。
（イ）病床確保料の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）等に基づき、都道府県が確保した、新型コロナウイルス感染症患者等を入院させる医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」という。
）とする。
（ウ）病床確保料の対象となる病床は、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月
以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月
2

15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）等に基づき、都道府県が新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と調整して、新型コロナウ
イルス感染症患者等の入院のために確保するものとして、都道府県が厚生労働省に協議した病床に限るものとする。なお、当該病床には、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床も含むものとする。これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけないものとする。
病床確保料の対象となる期間は、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月
以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月
15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）で規定する「対象期間」に限るものとする。
（エ）都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と調整・合意して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のための病床を確保した場合は、当該新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面で通知すること。
・段階ごとの即応病床数、休止病床数
・都道府県からの段階切り替えの要請後、即応化するまでの準備期間（オ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関は、都道府県や医療機関など新型コロナウイルス感染症患者等の入院調整を行う医療機関等から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断らないこと。正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、病床確保料の返還又は申請の取り下げを行うこと。また、都道府県は、新型コロ
ナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面を通知すること。
○ 確実にコロナ患者の受入が可能な病床の確保を進めるための方策として、都
道府県と医療機関との間で、段階切り替えが行われてから確保病床を即応化す
るまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由について明確化し、これらの内容を改めて書面で締結すること。
〇 その際、例えば東京都においては、運用実態について調査も行われているところであるが、これも参考に、各都道府県において、「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について（令和３年８月６日付け厚生労働省医政局総務課、健康局結核感染症課事務連絡）」を踏まえ、感染が大きく拡大し、病床が逼迫した際における各医療機関の運用実態を適切に把握し、適切な入院患者の受入れができていなかった場合には、補助金の対象である即応病床数を厳格に適正化すること。
○ 入院受入医療機関等においては、正当な理由がなく入院受入要請を断ること3

ができないこととされていることを踏まえ、医療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うこととし、その状況については、適切に国に報告を行うこと。
（カ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関は、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に病床の使用状況及び受入可能病床数等の入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握出来るようにすること。
（キ）都道府県においては、G-MIS 等により、それぞれの新型コロナウイルス感染症
患者等入院医療機関の入院受入状況等を確認し、適正な病床確保料の執行に努めること。また、適切に受入れを行っていない医療機関がある場合、入院受入要請を正当な理由なく断っている医療機関がある場合等には、当該医療機関に対して、改めて入院受入体制等を聴取して適切な受入れを要請するなど、確保した即応病
床が実効的に活用されるようにすること。聴取の結果、当該医療機関の入院受入体制等では適切な受入れが困難な場合は、当該医療機関の即応病床数を見直すこと。
（ク）病床確保料の一部については、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う
医療従事者に対して処遇改善を行うために用いることとし、都道府県に処遇改善内容の報告をするものとすること。
（ケ）治療薬及び入院医療費の自己負担の軽減は、「新型コロナウイルス感染症の令
和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令
和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）に基づき実施すること。
（コ）入院調整は、本来医療機関間で行うことが原則であり、都道府県が行う場合は、都道府県の実情に応じて真にやむを得ない場合に限るものとする。この場合であっても、医療機関間で入院調整が行える体制へ速やかに移行するための取組を行うこと。
（サ）病床確保料は、医療機関が、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があれば即時に患者を受入可能とするために人員配置を含めた入院受入体制を整えた場合の補助となるため、一時的に看護師等が配置できず新型コロナ
ウイルス感染症患者の入院受入ができない病床はその間、交付対象とならないことや、当該病床を確保するために休止している病床があれば、同様に交付対象とならないことに留意すること。
（シ）（15）新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業の病床確保料の対象となる施設、病床、期間は本留意事項（イ）、（ウ）の限りではないことに留意すること。
（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
4

ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関に患者を搬送する消防機関が使用する個人防護具の確保を目的とする。
イ 実施者
都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等（以下「新型コロナ患者入院受入医療機関等」という。
）
ウ 内容
新型コロナ患者入院受入医療機関等の設備整備を支援する。
令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年４月１日から９月 30 日までに本事業による補助を受けた医療機関は「エ 整備対象設備」のうち、病棟単位（区画単位含む）による対応から病室単位による対応に伴い新規に必要となる設備及び「（ウ）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)」以外は対象外とする。
また、「（ウ）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)」の補助対象期間は「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月
以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）で規定する「対象期間」に限るものとする。
エ 整備対象設備（ア）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費（イ）人工呼吸器及び付帯する備品（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易陰圧装置（オ）簡易ベッド（カ）体外式膜型人工肺及び付帯する備品（キ）簡易病室及び付帯する備品（ク）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（ケ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション
オ 留意事項（ア）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（イ）事業実施にあたっては、対象医療機関等が通常使用している医療資器材につい5て事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。
（４）外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、発熱患者等の診療に対応する医療機関（以下「外来対応医療機関」という。）を確保することにより、国民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者や同感染症の疑い例を診療した実績がある外来対応医療機関
ウ 内容
外来対応医療機関の設備整備を支援する。
令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年４月１日から９月 30 日までに本事業による補助を受けた医療機関は「エ 整備対象設備」のうち、「（ウ）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)」以外は対象外とする。
また、「（ウ）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)」の補助対象期間は「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月
以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）で規定する「対象期間」に限るものとする。
エ 整備対象設備（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易ベッド（オ）簡易診療室及び付帯する備品
オ 留意事項（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・接触者外来、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）及び「「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）」に基づく外来対応医療機関とする。
6

（イ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（５）感染症検査機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
地方衛生研究所等における検査機器の導入を支援することにより、新型コロナウ
イルス感染症の検査体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及び新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）
ウ 内容
感染症法第 15 条第４項の規定により都道府県、政令市及び特別区が行う検査に必要な設備を整備する。また、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）次世代シークエンサー（イ）リアルタイムＰＣＲ装置（全自動ＰＣＲ検査装置を含む）（ウ）等温遺伝子増幅装置（エ）全自動化学発光酵素免疫測定装置
オ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備については、
事前に厚生労働省と調整すること。
（イ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等から感染症法に基づく行政検査の依頼があった場合に、迅速かつ確実に検査を実施できる体制を確保すること。
（ウ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等との委託契約に基づき行政検査を実施した際には、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に従い、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に検査の結果を入力すること。
（６）感染症対策専門家派遣等事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の小規模患者クラスター（集団）が一部地域で発生するなど早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、感染症対策に係る専門家の派遣や、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等を7

行うことにより、感染拡大の防止を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市及び特別区
ウ 内容
感染症が発生した場合に、感染地域における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。また、感染症対策に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援を行う。
エ 留意事項
事業実施に当たっては、事前に厚生労働省と調整を行い、必要に応じて厚生労働省が派遣する専門家等と連携すること。
（７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
新型コロナウイルス感染症重症患者の治療を行うために必要な医療機器（人工呼吸器及び体外式膜型人工肺）を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者を派遣することにより、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応可能な医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、新型コロナウイルス感染症重症患者が入院している医療機関（派遣先）において当該患者の診療に従事するため、新型コロナウイルス感染症重症患者の治療に必要な医療機器を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者の派遣を行う医療機関（派遣元）を対象に、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先は、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添資料において定める「重症者」が入院している医療機関とする。
（イ）派遣される医療従事者は、人工呼吸器または体外式膜型人工肺に関する臨床上の十分な経験や研修の受講実績がある者とする。
（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込まれる場合に、ＤＭＡＴ・ＤＰ
8

ＡＴ等の医療チーム（以下「医療チーム」という。）を都道府県調整本部等へ派遣することで、新型コロナウイルス感染症患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保すること及び早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、感染症対策に係る専門家を派遣し現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣し、新型コロナ
ウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定や搬送手段の調整の支援を行うとともに、特に重症度が高い患者については医療チーム隊員同伴での搬送を行う。また、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等への医療チーム派遣による医療提供及びその調整を行うとともに、感染地域における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。また、感染症対策に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援を行う。
エ 留意事項事業の実施に当たっては、各都道府県における新型コロナウイルス感染症患者の増加の状況に見合う規模とするものとすること。
（９）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保
事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
医療機関・薬局に勤務する医師又は薬剤師が新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行えなくなった場合でも、継続した診療等が行えるよう他の医療機関・薬局から医師又は薬剤師の派遣を行い、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行うことができなくなった医師又は薬剤師が勤務する医療機関・薬局（派遣先）
において代わりに診療等に従事するため、医師又は薬剤師の派遣を行う医療機関・薬局（派遣元）に対して、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣期間は、新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）した医師又は薬剤師が、その治療又は就業制限のため、勤務している医療機関・薬局において診療等に従事することができない期間とする。
9

（イ）派遣先となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。
（10）医療搬送体制等確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に患者搬送コーディ
ネーターの配置を行い、広域搬送体制の整備等を行うことにより新型コロナウイル
ス感染症に対応する医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者の搬送を行うため、都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に「患者搬送コーディネーター」を配置し、患者の状態を考慮した上で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定を行い、必要に応じて、患者の搬送を行うものとする。
エ 留意事項
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）の搬送の場合は、都道府県を越えた患者の搬送であって他の搬送手段によることができないものを対象とする。
（11）ヘリコプター患者搬送体制整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者をドクターヘリ等のヘリコプターで搬送できるよ
うにすることにより、特に島しょ部やへき地における搬送、状況や重症度によっては都道府県を越えた搬送にも対応した搬送体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
ドクターヘリ等のヘリコプターにおける新型コロナウイルス感染症患者の広域搬送を可能とするため、当該患者を隔離搬送するために感染防止に必要な設備（交換用消耗品を含む）の整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）新型コロナウイルス感染症患者を隔離搬送するために開発されたバッグ（イ）当該患者を搬送する都度で必要となる、当該バッグに係る交換用消耗品
（12）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
10

新型コロナウイルス感染症患者が増加した場合において、地域で維持する必要のある医療機能を担う医療機関に自院の医師等の医療従事者を派遣する医療機関に対して支援を行うことにより、救急医療等の地域医療体制を継続することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
医師等が新型コロナウイルス対応に従事するために他の医療機関に応援に行き、又は自院の新型コロナウイルス対応に従事しているため、厳しい診療状況となっている医療機関（派遣先）に、都道府県の定める計画に基づき、都道府県の登録を受けた医師等を派遣する医療機関（派遣元）に対して、派遣実績に応じて支援を行う
ものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先の医療機関は、救命救急センター、二次救急医療機関、へき地医療拠点
病院、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院とする。
（イ）派遣元は、医療機関として、１か月のべ５日以上（派遣先の常勤医師等の勤務時間に準ずる）の派遣を行うこと。
（ウ）補助対象となる派遣期間は２か月間を上限とする。
（エ）都道府県において、派遣元から医師等が派遣された実績を確認した上で支援を行う。派遣元が派遣する医師等について、当該派遣期間の雇用調整助成金を受給する場合は雇用調整助成金分を控除して支援を行う。
（オ）補助対象となる派遣人数の上限は、派遣先において新型コロナウイルス対応に従事することにより地域で維持する必要のある医療機能に従事できない医師等の数とする。
（13）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支
援事業
本事業は令和５年４月１日から９月 30 日までの事業を対象とする。
ア 目的
新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局に対して、継続・再開の支援を行うことにより、地域において必要な診療等の機能を維持することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局の継続・再開時に必要な整備を支援する。
エ 整備対象設備等
11

（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（ウ）消毒経費
オ 留意事項
支援対象となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。
（14）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備
事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関において、新型コロナウイルス感染症の疑いのある外国人が医療機関を適切に受診できる環境を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関であって、かつ、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関として厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症疑いのある患者がそれ以外の疾患の患者と接触しないように設けられた動線に確実に誘導するとともに、院内感染防止上必要な情報を提供するため、多言語の看板や電光掲示板等を医療機関内の次に掲げるような場所に整備することを支援する。
（ア）医療機関の入口等、患者が医療機関を訪れる際にはじめに立ち寄る場所（イ）新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者が待機する場所
エ 留意事項（ア）「都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」とは、平成
31 年３月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府
県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（イ）「新型コロナウイルス感染症患者等の受入れを行う医療機関」とは、次に掲げる医療機関とする。
① 帰国者・接触者外来を設置している又は設置を予定している医療機関② 入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関
・ 感染症指定医療機関
・ 「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）等に基づき、新型コロナウイルス感染症の患者等のための病床を確保してい12

る、もしくは、都道府県の調整等に応じて入院患者等の受入を行う意向がある医療機関（ウ）（イ）の①及び②の交付対象機関は、合計で、各都道府県で定める二次医療圏の数に１を加えた数を超えないものとする。
（15）新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業（旧新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業）
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生し、院内感染に対応するために空床や休床を確保した医療機関に対して支援を行うことにより、新型コロナウイルス感染症患者の受入に伴う経営上の不安を払拭し、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の拡充を図る。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者の受入実績がある医療機関であって、G-MIS に入院受入状況等を確実に入力する医療機関の下記①、②の病床に対して病床確保料を補助する。なお、補助対象期間は院内感染が発生した日から、最後の陽性者が療養解除となった日（上限）までの期間とする。
① 院内感染の発生により、陽性患者が入院した病床であり、当該患者が退院した
後に病室の閉鎖などの事情により一定期間、空床にする必要がある病床② 院内感染の発生により、病室の閉鎖などの事情により休止せざるを得ない病床（※補助上限は①１床に対して１床（ただし、①が ICU/HCU 病床の場合２床）とし、①に陽性患者が入院中から算定可能とする。
）。
エ 留意事項（ア）院内感染が発生するまで新型コロナウイルス感染症患者の受入実績がない医療機関も本事業の対象となるが、当該医療機関は、院内感染収束後は積極的に外部から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることを記載した書面を都道府県との間で締結すること。
（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
重点医療機関等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援することにより、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のう
ち高度な医療を提供する医療機関
13

ウ 内容
重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）超音波画像診断装置（イ）血液浄化装置（ウ）気管支鏡（エ）ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む）（オ）生体情報モニタ（カ）分娩監視装置（キ）新生児モニタ
オ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のうち高度な医療を提供する医療機関とは、体外式膜型人工肺や人工呼吸器を用いて新型コロナウイルス感染症の重症患者等の治療を行う医療機関であって、エの整備対象設備を組み合わせて様々な容態の患者に対して効果的な治療を行う医療機関とする。
（イ）新型コロナウイルス感染症への対応として緊急的に整備するものであることか
ら、特に高額な医療機器については、基本的にリースでの整備とすること。
（17）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制
確保事業
ア 目的
発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者（以下「疑い患者」という。）が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うこと等を目的
とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及び疑い患者を診療した実績がある救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関
ウ 内容
疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援する。
※ 対象となる医療機関は保険医療機関に限る。
令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年４月１日から９月 30 日までに本事業による補助を受けた医療機関は「エ 整備対象設備等」のうち、「②個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)」以外は対象外とする。
また、「②個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイ
スシールド)」の補助対象期間は「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚14生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）で規定する「対象期間」に限るものとする。
エ 整備対象設備等① 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品
購入費② 個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)③ 簡易陰圧装置④ 簡易ベッド⑤ 簡易診療室及び付帯する備品⑥ ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）⑦ ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション⑧ 救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品⑨ 周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器
オ 留意事項（ア）「救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関」は、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等とする。
（イ）本事業を実施する医療機関は、救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。
（ウ）設備整備等事業の対象については、救急・周産期・小児医療において疑い患者を受け入れるために要するものに限る。
（エ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（オ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。
（18）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確
保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制
確保事業）
本事業は令和５年４月１日から９月 30 日までの事業を対象とする。ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における新型コロナウイルス感染症患者等である外国人について、院内等での感染拡大を防ぎながら、多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制を15整備し、国籍に関わらず適切な入院治療が提供される環境を確保することを目的と
する。
イ 実施者
都道府県、政令市及び特別区並びに新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。
）」である医療機関
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。）」である医療機関に対して、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制を整備するために必要な経費を支援する。
令和２年度、令和３年度、令和４年度に本事業による補助を受けた医療機関は、
令和５年度の補助の対象外である。
エ 対象経費
外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療が可
能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。
）
オ 留意事項（ア）「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」とは、都道府県が新型コロ
ナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関（「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づく、新型コ
ロナウイルス感染症患者等入院医療機関）をいう。
（イ）「都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む）」」とは、平成 31 年 3 月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（ウ）外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等としては、例えば以下のような取組が考えられる。
① 医療通訳のできる者、外国人患者受入れ医療コーディネーター、清掃・消毒その他の外国人患者の療養の支援に必要な職員等の配置② 外国人患者とのやりとりに用いる資料（院内案内、療養上の注意、各検査・治療に関する同意書、セルフ健康チェック表、動画説明資料等）の多言語作成
16

③ 外国人患者の動線上における施設内表示の多言語翻訳④ 外国人患者の特性を考慮したベッド、医療機器等の整備⑤ 外国人患者の特性を考慮した宗教食の調理や礼拝に必要な設備等の確保⑥ 外国人患者対応の留意点を踏まえた医療従事者等の施設内感染拡大防止対策（外国人患者対応の留意点を踏まえた研修、健康管理等）の実施⑦ 海外の民間保険会社への医療費請求、搬送の調整等を支援する医療機関向けアシスタンスサービスの契約（エ）都道府県は、本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制の整備を行った入院医療機関の情報を「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に共有すること。
（オ）本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制の整備を行った入院医療機関は、都道府県の調整により、即応病床への外国人患者の受入れを要請された場合には、正当な理由がある場合を除き、当該外国人患者を受け入れること。ただし、本事業は外国人専用病床の確保及び都道府県の調整における外国人患者の優先を求めるものではないことに留意すること。
（19）新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対応可能な医療提供体制を構築するよう、体外式膜型人工肺（以下「ECMO」という。）及び人工呼吸器を扱うことのできる医療従事者を養成することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、ECMO 及び人工呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するため、次の研修を実施する。
（ア）新型コロナ患者対応 ECMO 研修（イ）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修（ウ）新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する研修
エ 留意事項（ア）研修内容の詳細については、別に定める。
（イ）「新型コロナ患者対応 ECMO 研修」及び「新型コロナ患者対応人工呼吸器研修」
については、都道府県の実情を踏まえ、両方実施しても、いずれか一方の実施としても差し支えない。
（ウ）新型コロナウイルスの感染状況等により集合型の研修が開催困難である場合
は、オンライン等による非集合型の研修としても差し支えない。
（エ）集合型の研修を行う際には、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を行う
17

こと。
（オ）非集合型の研修を行う際には、講師と受講者との間で質疑応答等のコミュニ
ケーションが可能な体制を確保すること。
（カ）いずれの研修を実施する際にも、必ず受講者の名簿管理を行うこと。各研修終了後には、受講者の人数、職種について、厚生労働省に報告すること。
（20）外来対応医療機関確保事業
ア 目的
感染症法上の位置づけの変更により、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していくため、外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の支援を行う。
イ 実施者
都道府県、市区町村並びに令和５年３月 10 日以降に新たに外来対応医療機関（令和５年５月７日以前は診療・検査医療機関）の対応を行い、少なくとも令和５年度
中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関
ウ 内容
外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の整備を支援する。
エ 対象経費
令和５年３月 10 日以降に生じた経費であり、具体的な対象経費の例は下記（ア）～（オ）の通り。
（ア） 患者案内のための看板の設置料（イ） ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費（ウ） 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費（エ） 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費（オ） 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費（21）令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業
ア 目的
都道府県等や医療機関が実施するワクチン接種について必要な支援を行う。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」及び「（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」において支援対象となっている事業について、令和５年度において医療機関等から都道府県へ請求があり、支払いを行う場合に、補助を行う。
（22）令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）事業
18

ア 目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とし、令和３年度に都道府県が負担した経費を補助する。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱の６交付額の算定方法により算出された金額のうち、既に国から都道府県へ交付した金額を除いた額を補助する。

19

厚 生 労 働 省 発 医 政 0929 第 ５ 号
厚 生 労 働 省 発 感 0929 第 ４ 号
厚 生 労 働 省 発 医 薬 0929 第 81 号
令 和 ５ 年 ９ 月 ２ ９ 日

各都道府県知事殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について標記については、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について」（令和５年４月５日厚生労働省発医政 0405 第２号・厚生労働省発健 0405 第１号・厚生労働省発薬生 0405 第 56 号）の別紙「令和５年度新型コロナウイル
ス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところ、今般交付要綱の一部を別添新旧対照表のとおり改正され、令和５年 10 月 1 日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別添
新
別

紙

旧
別

紙

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）交付要

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）交付要

綱

綱

（通則）

（通則）

１

１

（略）

（略）

（交付の目的）（交付の目的）

２

２

（略）

（略）

（交付の対象）（交付の対象）

３

３

（略）

（略）

（事業実施計画の作成及び提出）（事業実施計画の作成及び提出）

４

４

（略）

（略）

（申請手続）（申請手続）

５

５

（略）

（略）

（交付額の算定方法）（交付額の算定方法）

６

６

（略）

（略）

（交付金の配分調整）（交付金の配分調整）

７

７

都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区分に都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区分に基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別表の事業

基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとす

区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとする。

る。

（１）～（２） （略）（１）～（２） （略）（３） （１）及び（２）に関わらず、令和５年度新型コロナウイルス感（３） （１）及び（２）に関わらず、令和５年度新型コロナウイルス感

染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画について、新染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画について、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、実施要綱３（２）ウにおける型コロナウイルス感染症対策事業のうち、実施要綱３（２）ウにおける

新

旧

病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設

病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保

確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外の額と調整しないこととし、病床・宿泊療養施設確保にに必要な額以外の額と調整しないこととし、病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業実必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計

施計画との間で交付金の配分を調整することができる。

画との間で交付金の配分を調整することができる。

（交付金の概算払）（交付金の概算払）

８

８

（略）

（略）

（変更申請手続）（変更申請手続）

９

９

（略）

（略）

（交付決定までの標準的期間）（交付決定までの標準的期間）

10

10

（略）

（略）

（交付の条件）（交付の条件）1111

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１） 各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合は、（１） 各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合は、

厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和５年度新型

速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和５

コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施

年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス

事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナ

感染症院内感染発生医療機関支援事業実施計画との間で交付金の配分をウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配調整する場合は、この限りではない。

分を調整する場合は、この限りではない。

（２） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、厚生労（２） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、速やか

働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和５年度新型コロナに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和５年度新ウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画に型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実おける病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症

施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイル

院内感染発生医療機関支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整す

ス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調る場合は、この限りではない。

整する場合は、この限りではない。
-2-

新

旧

（３）～（７） （略）（３）～（７） （略）（８） 実施要綱３（２）ウ（ア）に規定する新型コロナウイルス感染症（８） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（15）に規定する新型コロナウ患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同３（２）エ（オ）イルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同３（に規定するとおり、都道府県や医療機関など新型コロナウイルス感染症

２）エ（オ）及び３（15）エ（エ）に規定するとおり、都道府県や医療患者等の入院調整を行う医療機関等から新型コロナウイルス感染症患者機関など新型コロナウイルス感染症患者等の入院調整を行う医療機関等等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断ってはならない。

から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断ってはならない。

（９） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（15）に規定する新型コロナウ（９） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（15）に規定する新型コロナウ

イルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同３（

イルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同３（２）エ（カ）及び（キ）並びに３（15）ウに規定するとおり、G-MIS 等

２）エ（カ）及び（キ）並びに３（15）エ（エ）に規定するとおり、G-により、入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握出来

MIS 等により、入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把るようにしなければならない。

握出来るようにしなければならない。

（10）～（11） （略）（10）～（11） （略）（12） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付（12） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なくを受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。 ただし、実施要綱３（２

間接補助事業者に交付しなければならない。 ただし、実施要綱３（２）ウ（ア）における病床確保料について、同３（２）エが適切に実施さ）ウ（ア）及び３（15）における病床確保料について、同３（２）エ及

れていない場合においては、都道府県から病床確保料の交付の執行停止

び３（15）エ留意事項が適切に実施されていない場合においては、都道を行うことがありうる。

府県から病床確保料の交付の執行停止を行うことがありうる。

（13）～（16） （略）（13）～（16） （略）（実績報告）（実績報告）

12

12

交付金の事業実績報告は、当該年度の事業が完了したときは、第３交付金の事業実績報告は、第３号様式による事業実績報告書に関係

号様式による事業実績報告書に関係書類を添えて、翌年度６月末日（

書類を添えて、事業の完了の日から起算して３月を経過した日（11 の

11 の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通認通知を受理した日から起算して３か月を経過した日まで）に厚生労知を受理した日から起算して３か月を経過した日まで）に厚生労働大

-3-

新

旧

働大臣に提出して行わなければならない。

臣に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）（交付金の返還）13

13

この交付金の返還は、次により行うものとする。

(１)

この交付金の返還は、次により行うものとする。

厚生労働大臣は、実施要綱３（２）ウ（ア）における病床確保料に(１) 厚生労働大臣は、実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（15）におけるついて、同３（２）エが適切に実施されていない場合においては、期病床確保料について、同３（２）エ及び３（15）エ留意事項が適切に限を定めて、当該交付金について国庫に返還することを命ずる。

実施されていない場合においては、期限を定めて、当該交付金につい(２)

厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、て国庫に返還することを命ずる。
(２) 厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）

（その他）

14

（略）

14

（略）

別

表

別

表

１ 事業区分 ２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率（1）新型コ 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
ロ ナ ウ イ ル 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
ス 感 染 症 に 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、
関 す る 相 談 た額
光熱水費、燃料費、修繕
窓口設置事料）、役務費（通信運搬業
費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付
金-4-

１ 事業区分 ２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率（1）新型コ 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
ロ ナ ウ イ ル 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
ス 感 染 症 に 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、
関 す る 相 談 た額
光熱水費、燃料費、修繕
窓口設置事料）、役務費（通信運搬業
費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金新（2）新型コ 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議
ロ ナ ウ イ ル 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
ス 感 染 症 対 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、策事業
た額
光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、往診等に要する経費、
病床確保料（3）新型コ 厚 生 労 働 初 度 設 備 を 購 入 す る た め に
ロナウイル 大臣が必 必 要 な 需 用 費 （ 消 耗 品
ス 感 染 症 患 要 と 認 め 費）、使用料及び賃借料、者 等 入 院 医 た額
備品購入費、補助及び交付
療機関等設
金
備整備事業
（旧新型コ
ロナウイル
ス感染症患
者等入院医
療機関設備
整備事業）
（4）外来対 厚 生 労 働 使 用 料 及 び 賃 借 料 、 備 品 購
応 医 療 機 関 大 臣 が 必 入費、補助及び交付金
設備整備事 要と認め
業 （ 旧 帰 国 た額
者・接触者
外来等設備
整備事業）
（5）感染症 厚 生 労 働 使 用 料 及 び 賃 借 料 、 備 品 購
検 査 機 関 等 大 臣 が 必 入費、補助及び交付金
設 備 整 備 事 要 と 認 め ※令和5年4月1日から5月7日
業た額までに生じた費用を対象

旧
１０／１０

１０／１０

１０／１０

１０／１０

-5-

（2）新型コ 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議
ロ ナ ウ イ ル 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
ス 感 染 症 対 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、策事業
た額
光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、往診等に要する経費、
病床確保料（3）新型コ 厚 生 労 働 初 度 設 備 を 購 入 す る た め に
ロナウイル 大臣が必 必 要 な 需 用 費 （ 消 耗 品
ス 感 染 症 患 要 と 認 め 費）、使用料及び賃借料、者 等 入 院 医 た額
備品購入費、補助及び交付
療機関等設
金
備整備事業
（旧新型コ
ロナウイル
ス感染症患
者等入院医
療機関設備
整備事業）
（4）外来対 厚 生 労 働 使 用 料 及 び 賃 借 料 、 備 品 購
応 医 療 機 関 大 臣 が 必 入費、補助及び交付金
設備整備事 要と認め
業 （ 旧 帰 国 た額
者・接触者
外来等設備
整備事業）
（5）感染症 厚 生 労 働 使 用 料 及 び 賃 借 料 、 備 品 購
検 査 機 関 等 大 臣 が 必 入費、補助及び交付金
設 備 整 備 事 要 と 認 め ※令和5年4月1日から5月7日
業た額までに生じた費用を対象

１０／１０

１０／１０

１０／１０

１０／１０

新

旧

（6）感染症 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 時 間 外 １０／１０
対 策 専 門 家 大 臣 が 必 勤務手当、特殊勤務手当、派遣等事業 要 と 認 め 会 議 費 、 旅 費 、 需 用 費 （ 消た額
耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（7）新型コ 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
ロ ナ ウ イ ル 大 臣 が 必 務費（保険料）、委託料、補ス 重 症 患 者 要 と 認 め 助及び交付金
を 診 療 す る た額
※令和5年4月1日から5月7日ま
医療従事者でに生じた費用を対象
派遣体制の
確保事業
（8）DMAT・ 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 時 間 外 １０／１０
DPAT 等 医 療 大 臣 が 必 勤 務 手 当 、 特 殊 勤 務 手 当 、
チ ー ム 派 遣 要 と 認 め 会議費、旅費、需用費（消事業た額
耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、食糧費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金（6）感染症 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 時 間 外 １０／１０
対 策 専 門 家 大 臣 が 必 勤務手当、特殊勤務手当、派遣等事業 要 と 認 め 会 議 費 、 旅 費 、 需 用 費 （ 消た額
耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（7）新型コ 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
ロ ナ ウ イ ル 大 臣 が 必 務費（保険料）、委託料、補ス 重 症 患 者 要 と 認 め 助及び交付金
を 診 療 す る た額
※令和5年4月1日から5月7日ま
医療従事者でに生じた費用を対象
派遣体制の
確保事業
（8）DMAT・ 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 時 間 外 １０／１０
DPAT 等 医 療 大 臣 が 必 勤 務 手 当 、 特 殊 勤 務 手 当 、
チ ー ム 派 遣 要 と 認 め 会議費、旅費、需用費（消事業た額
耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、食糧費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金-6-新旧（9）新型コ 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
ロ ナ ウ イ ル 大 臣 が 必 務費（保険料）、委託料、補ス に 感 染 し 要 と 認 め 助及び交付金
た 医 師 等 に た額
※令和5年4月1日から5月7日
かわり診療までに生じた費用を対象
等を行う医
師等派遣体
制の確保事
業
（ 10 ） 医 療 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
搬送体制等 大臣が必 務 費（ 通信 運搬 費、 保 険確保事業
要 と 認 め 料）、委託料
た額※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（ 11 ） ヘ リ 厚 生 労 働 備品購入費、需用費（消耗品 １０／１０
コ プ タ ー 患 大 臣 が 必 費、材料費）
者 搬 送 体 制 要 と 認 め ※令和5年4月1日から5月7日
整備事業た額までに生じた費用を対象（ 12 ） 新 型 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 務費（保険料）、委託料、補ル ス 感 染 症 要 と 認 め 助及び交付金の 影 響 に 対 た額
※令和5年4月1日から5月7日
応した医療までに生じた費用を対象
機関の地域
医療支援体
制構築事業
（13）新型コ 厚 生 労 働 需 用 費 （ 消 耗 品 費 ） 、 委託 １０／１０
ロナウイルス 大 臣 が 必 料、使用料及び賃借料、備品
感染症により 要 と 認 め 購入費、補助及び交付金
休業等となっ た額※ 令 和 5年 4月 1日 か ら 9月 30た医療機関等
日までに生じた費用を対象
に対する継続・再開支援事業（9）新型コ 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
ロ ナ ウ イ ル 大 臣 が 必 務費（保険料）、委託料、補ス に 感 染 し 要 と 認 め 助及び交付金
た 医 師 等 に た額
※令和5年4月1日から5月7日
かわり診療までに生じた費用を対象
等を行う医
師等派遣体
制の確保事
業
（ 10 ） 医 療 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
搬送体制等 大臣が必 務 費（ 通信 運搬 費、 保 険確保事業
要 と 認 め 料）、委託料
た額※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（ 11 ） ヘ リ 厚 生 労 働 備品購入費、需用費（消耗品 １０／１０
コ プ タ ー 患 大 臣 が 必 費、材料費）
者 搬 送 体 制 要 と 認 め ※令和5年4月1日から5月7日
整備事業た額までに生じた費用を対象（ 12 ） 新 型 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 務費（保険料）、委託料、補ル ス 感 染 症 要 と 認 め 助及び交付金の 影 響 に 対 た額
※令和5年4月1日から5月7日
応した医療までに生じた費用を対象
機関の地域
医療支援体
制構築事業
（13）新型コ 厚 生 労 働 需 用 費 （ 消 耗 品 費 ） 、 委託 １０／１０
ロナウイルス 大 臣 が 必 料、使用料及び賃借料、備品
感染症により 要 と 認 め 購入費、補助及び交付金
休業等となっ た額
た医療機関等に対する継続・再開支援事業-7-

新（ 14 ） 医 療 厚 生 労 働 備 品 購 入 費 、 補 助 及 び 交 付
機関におけ 大臣が必 金る 新 型 コ ロ 要 と 認 め ※令和5年4月1日から5月7日
ナ ウ イ ル ス た額までに生じた費用を対象
感染症の外
国人患者受
入れのため
の設備整備
事業
（ 15 ） 新 型 厚 生 労 働 委 託 料 、 補 助 及 び 交 付 金 、
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 病床確保料
ルス感染症 要と認め
院 内 感 染 発 た額生医療機関
支 援 事 業
（旧新型コ
ロナウイル
ス感染症重
点医療機関
体制整備事
業）
（ 16 ） 新 型 厚 生 労 働 使 用 料 及 び 賃 借 料 、 備 品 購
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 入費、補助及び交付金
ル ス 感 染 症 要 と 認 め ※令和5年4月1日から5月7日
重 点 医 療 機 た額までに生じた費用を対象
関等設備整
備事業
（ 17 ） 新 型 厚 生 労 働 需 用 費 （ 消 耗 品 費 ） 委 託
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 料、使用料及び賃借料、備ル ス 感 染 症 要 と 認 め 品購入費、補助及び交付金を 疑 う 患 者 た額
受入れのた
めの救急・
周産期・小
児医療体制
確保事業

旧
１０／１０

１０／１０

１０／１０

１０／１０

-8-

（ 14 ） 医 療 厚 生 労 働 備 品 購 入 費 、 補 助 及 び 交 付 １０／１０
機関におけ 大臣が必 金る 新 型 コ ロ 要 と 認 め ※令和5年4月1日から5月7日
ナ ウ イ ル ス た額までに生じた費用を対象
感染症の外
国人患者受
入れのため
の設備整備
事業
（ 15 ） 新 型 厚 生 労 働 委 託 料 、 補 助 及 び 交 付 金 、 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 病床確保料
ルス感染症 要と認め
重 点 医 療 機 た額
関体制整備
事業

（ 16 ） 新 型 厚 生 労 働 使 用 料 及 び 賃 借 料 、 備 品 購 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 入費、補助及び交付金
ル ス 感 染 症 要 と 認 め ※令和5年4月1日から5月7日
重 点 医 療 機 た額までに生じた費用を対象
関等設備整
備事業
（ 17 ） 新 型 厚 生 労 働 需 用 費 （ 消 耗 品 費 ） 委 託 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 料、使用料及び賃借料、備ル ス 感 染 症 要 と 認 め 品購入費、補助及び交付金を 疑 う 患 者 た額
受入れのた
めの救急・
周産期・小
児医療体制
確保事業

新

旧

（ 18 ） 新 型 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
ル ス 感 染 症 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、患 者 等 入 院 た額
光熱水費、燃料費、修繕
医療機関に料、医薬材料費）、役務費
おける外国（通信運搬費、手数料、保人患者の受険料）、委託料、使用料及入れ体制確
び賃借料、備品購入費、補保事業（旧助及び交付金新型コロナ※ 令 和 5年 4月 1日 か ら 9月 30
ウイルス感日までに生じた費用を対象
染症患者等
入院医療機
関等におけ
る外国人患
者の受入れ
体制確保事
業）
（ 19 ） 新 型 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
ル ス 感 染 症 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、
重 症 患 者 に た額
医薬材料費）、役務費（通対応する医信運搬費、手数料、保険
療従事者養料）、委託料、使用料及び成研修事業
賃借料、備品購入費（20）外来対 厚 生 労 働 初度設備に必要な需用費（消 １０／１０
応医療機関確 大 臣 が 必 耗品費、修繕料）、委託料、保事業
要 と 認 め 使用料及び賃借料、備品購入た額
費、補助及び交付金（ 18 ） 新 型 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
ル ス 感 染 症 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、患 者 等 入 院 た額
光熱水費、燃料費、修繕
医療機関に料、医薬材料費）、役務費
おける外国（通信運搬費、手数料、保人患者の受険料）、委託料、使用料及入れ体制確
び賃借料、備品購入費、補保事業（旧助及び交付金
新型コロナ
ウイルス感
染症患者等
入院医療機
関等におけ
る外国人患
者の受入れ
体制確保事
業）
（ 19 ） 新 型 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
ル ス 感 染 症 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、
重 症 患 者 に た額
医薬材料費）、役務費（通対応する医信運搬費、手数料、保険
療従事者養料）、委託料、使用料及び成研修事業
賃借料、備品購入費（20）外来対 厚 生 労 働 初度設備に必要な需用費（消 １０／１０
応医療機関確 大 臣 が 必 耗品費、修繕料）、委託料、保事業
要 と 認 め 使用料及び賃借料、備品購入た額
費、補助及び交付金

-9-

新

旧

（ 21 ） 令 和 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
４ 年 度 新 型 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
コ ロ ナ ウ イ 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、ル ス ワ ク チ た額
光熱水費、燃料費、修繕
ン接種体制料）、役務費（通信運搬支援等事業費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金（ 22 ） 令 和 厚 生 労 働 令 和 ４ 年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ １０／１０
４ 年 度 新 型 大 臣 が 必 ルス感染症緊急包括支援交
コ ロ ナ ウ イ 要 と 認 め 付金（医療分）交付要綱のル ス 感 染 症 た額
６交付額の算定方法により緊急包括支算出した額から国から都道援 交 付 金
府県へ交付した額を除いた
（医療分）
金額
事業

（ 21 ） 令 和 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
４ 年 度 新 型 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
コ ロ ナ ウ イ 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、ル ス ワ ク チ た額
光熱水費、燃料費、修繕
ン接種体制料）、役務費（通信運搬支援等事業費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金（ 22 ） 令 和 厚 生 労 働 令 和 ４ 年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ １０／１０
４ 年 度 新 型 大 臣 が 必 ルス感染症緊急包括支援交
コ ロ ナ ウ イ 要 と 認 め 付金（医療分）交付要綱のル ス 感 染 症 た額
６交付額の算定方法により緊急包括支算出した額から国から都道援 交 付 金
府県へ交付した額を除いた
（医療分）
金額
事業

- 10 -

別紙
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱（通則）１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（以下「交付金」という。）
については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省 令第６号）の規定によるほか、この交付要労働省
綱の定めるところによる。

（交付の目的）２

交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。

（交付の対象）３

交付金の交付対象者は都道府県とし、令和５年４月５日医政発 0405 第３号・健発 0405
第１号・薬生発 0405 第１号厚生労働省医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長連名通知の別紙「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費のうち、４に定める事業実施計画に記載されたものを交付の対象とする。

（事業実施計画の作成及び提出）
４

交付金の交付を受けようとする都道府県知事は、市区町村、医療関係団体等の意見を聞いて、次に掲げる事項を記載した第１－１号様式の別紙１及び第１－２号様式の別紙１－
１から別紙１－３までによる事業実施計画を作成し、交付の申請に際して、当該計画を厚生労働大臣に提出するものとする。

（１）事業実施計画を作成する都道府県の名称（２）実施する事業の概要及び必要な経費（３）その他必要な事項（申請手続）
５

交付金の交付の申請は、都道府県知事が、第２号様式による申請書に、事業実施計画その他の関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（交付額の算定方法）
６

交付金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（１）都道府県事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額を交付額とする。
（２）都道府県が補助する事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付する。
（交付金の配分調整）
７

都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区分に基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとする。

（１） 交付金の配分は、提出した事業実施計画の内容に基づき行うとともに、各事業実施
計画の範囲内で調整する。
（２） 事業者に配分する交付金の合計額は、各事業実施計画の範囲内で調整する。
（３） （１）及び（２）に関わらず、令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画について、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、実施要綱３（２）ウにおける病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外の額と調整しないこととし、病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整することができる。
（交付金の概算払）
８

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（変更申請手続）９

交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合には、５に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
10

厚生労働大臣は、５又は９に定める申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。

（交付の条件）11

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

- 2 -（１） 各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合は、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和５年度新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（２） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（３） 事業実施計画を中止し、又は廃止する場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４） 事業実施計画が予定の期間内に完了しない場合又は当該計画の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（５） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄してはならない。
（６） 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（７） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（８） 実施要綱３（２）ウ（ア）に規定する新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同３（２）エ（オ）に規定するとおり、都道府県や医療機関など新型コロナウイルス感染症患者等の入院調整を行う医療機関等から新型
コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断ってはならない。
（９） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（15）に規定する新型コロナウイルス感染症患者
等の病床確保事業における病床確保に関して、同３（２）エ（カ）及び（キ）並びに３（15）ウに規定するとおり、G-MIS 等により、入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握出来るようにしなければならない。
（10） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度
６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（11） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当- 3 -該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場
合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する
日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（12） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなけ
ればならない。 ただし、実施要綱３（２）ウ（ア）における病床確保料について、
同３（２）エが適切に実施されていない場合においては、都道府県から病床確保料の交付の執行停止を行うことがありうる。
（13） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める法人格を有する団
体等に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（10）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（10）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）及び（10）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年
度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

（14） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（11）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（10）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）、（10）及び（11）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならない旨の条件
ア（１）から（10）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（10）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30- 4 -万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」と、（５）及び（10）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
イ

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属す
る年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得
し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

③

都道府県が付した条件に基づき市区町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。

（15） （13）及び（14）の③により付した条件に基づき、都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（16） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（実績報告）
12

交付金の事業実績報告は、当該年度の事業が完了したときは、第３号様式による事業実績報告書に関係書類を添えて、翌年度６月末日（11 の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から起算して３か月を経過した日）までに厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）13

この交付金の返還は、次により行うものとする。

(１)

厚生労働大臣は、実施要綱３（２）ウ（ア）における病床確保料について、同３（２）エが適切に実施されていない場合においては、期限を定めて、当該交付金について国庫に返還することを命ずる。
(２)

厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還す
ることを命ずる。
（その他）
14

特別の事情により５、６、９及び 12 に定める算定方法、手続によることができない場
合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

- 5 -

別表
１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率（1）新型コロナ
ウイルス感染症に関する相談窓口設
置事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０（2）新型コロナ
ウイルス感染症対策事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、往診等に要する経費、病床確保料

１０／１０（3）新型コロナ
ウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウ
イルス感染症患者
等入院医療機関設備整備事業）

厚生労働大臣が必要と認 初度設備を購入するために必要な需用めた額
費（消耗品費）、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０（4）外来対応医療機関設備整備事
業（旧帰国者・接触者外来等設備整備
事業）

厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１０／１０

（5）感染症検査
機関等設備整備事
業

厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金
※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象

１０／１０（6）感染症対策
専門家派遣等事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、時間外勤務手当、めた額
特殊勤務手当、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光
熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（
通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象１０／１０（7）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

厚 生 労 働 大 臣 が 必 要 と 認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（8）DMAT・DPAT
等医療チーム派遣事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、時間外勤務手当、特殊勤務手当、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光
熱水費、燃料費、食糧費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

- 6 -

１０／１０

１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率（9）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保
事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０料）、委託料、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（10）医療搬送体制等確保事業厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（通信 １０／１０
運搬費、保険料）、委託料※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（11）ヘリコプター患者搬送体制整
備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、需用費（消耗品費、材料費）※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（12）新型コロナ
ウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象

１０／１０（13）新型コロナウ 厚生労働大臣が必要と認
イルス感染症により めた額
休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業需用費（消耗品費）、委託料、使用料 １０／１０
及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金※令和5年4月1日から9月30日までに生じた費用を対象（14）医療機関における新型コロナ
ウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備
事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象

１０／１０（15）新型コロナ
ウイルス感染症院
内感染発生医療機
関支援事業（旧新型コロナウイルス
感染症重点医療機
関体制整備事業）

厚生労働大臣が必要と認めた額

委託料、補助及び交付金、病床確保料

１０／１０（16）新型コロナ
ウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象

１０／１０（17）新型コロナ
ウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

厚生労働大臣が必要と認めた額

需用費（消耗品費）委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付
金

１０／１０

- 7 -

１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率（18）新型コロナ
ウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コ
ロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材
料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、補助及び交付金※令和5年4月1日から9月30日までに生じた費用を対象

１０／１０（19）新型コロナ
ウイルス感染症重症患者に対応する
医療従事者養成研
修事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費

１０／１０（20）外来対応医療機関確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

初度設備に必要な需用費（消耗品費、修繕料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０（21）令和４年度
新型コロナウイル
スワクチン接種体制支援等事業厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０（22）令和４年度
新型コロナウイル
ス感染症緊急包括支援交付金（医療分）事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

令和４年度新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱の６交付額の算定方法により算出した額から国から都道府県へ交付した額を除いた金額

１０／１０

- 8 -

事
務
連
絡
令和５年９月 29 日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第６版）について

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、今般、別添のとおり「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第６版）」を作成いたしましたので、ご留意
いただきますようお願いいたします。
また、本事務連絡の内容は令和５年 10 月１日以降令和６年３月末までの取扱いとします。
なお、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第５版）」（令和５年７月 11 日）から追記等を行った部分に下線を付しております。

1

別添

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第６版）
令和５年４月５日
令和５年５月８日
令和５年６月１日
令和５年６月 20 日
令和５年７月 11 日
令和５年９月 29 日

第１版
第２版
第３版
第４版
第５版
第６版

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
４ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
５ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
６ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和５年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
７ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
８ 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の収束後、廃棄・転用・譲渡等する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

2

９ 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄（撤去含む）する経費は補助対象となるのでしょうか。
10 ９月 30 日で廃止となる事業または対象に変更がある事業について、やむを得ない理由により納品が 10 月１日以降となる場合は、補助対象とならな
いのか。
11 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 相談窓口において、外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
２ 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の専用の相談窓口については、緊急包括支援交付金の補助対象となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
２ 令和５年９月 30 日までホテル等を高齢者や妊婦の方のための宿泊療養施設として運用するにあたり、10 月１日以降に必要となる利用施設の修繕費や原状回復費用についてはどのようになるのでしょうか。
３ 基本的に 10 月末までに行う経費が対象となっておりますが、例外は認められるのでしょうか。（10 月末までに原状回復に着手すれば良い等）
４ 宿泊療養施設の療養者への食事提供費は５月８日以降も補助対象となるのでしょうか。
５ 宿泊療養中の医療費は補助対象となるのでしょうか。
６ 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるのでしょうか。
７ 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場
合、当該医師、看護師等の宿泊費は宿泊療養施設の運営経費に含まれるのでしょうか。
８ 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱いについて教えてください。
９ 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱について、段階１に達したことをどのように判断したらよいでしょうか。５月８日以降、日々の在院者数3が把握できなくなっており、段階１に達した日から１週間が経過する間に段階１に達しない日があった場合、どのように取り扱ったらよいでしょうか。
10 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱について、段階１に達した
後、段階１を下回った期間を経た上で再び段階１に達した場合、病床確保料
はどのように交付したらよいでしょうか。
11 質問 10 の回答にあった「感染縮小局面における柔軟な運用」について、「段階３から段階２」や「段階２から段階１」について運用することは可能でしょうか。
12 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱について、厚生労働省と協議した上で、感染状況を踏まえて段階を飛び越して対応する場合や、段階を１～２段階で運用する場合、病床確保料はどのように交付したらよいでしょうか。
13 病床確保料の対象となるのはどのような期間でしょうか。
14 「準備病床」は病床確保料の補助の対象となりますか。
15 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保料の対象となるのでしょうか。
16 病床確保や高齢者・妊婦の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。
17 病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。
18 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。
19 一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病
床や療養病床ではどのようになりますか。
20 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。
21 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。
22 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月が4ある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。
23 補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。
24 病床確保料の一部について、新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善に用いるとは、危険手当のようなものを想定しているのでしょうか。また既に危険手当を支給している場合は、更なる処遇改善する必要はないでしょうか。
25 都道府県への医療従事者の処遇改善内容の報告とは、改善を行ったときに報告すればいいのでしょうか。
26 即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）とする上限について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。
27 病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した病床確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要がありますか。
28 すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
29 すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
30 令和３年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善事業補助金を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょうか。
31 例えば、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図ることを処遇改善と見なすことはできますか。
32 実施要綱３（２）エ（ウ）中「これらの病床には、補助金が支給される
間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない」とありますが、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料の取扱いについて改めてご教示ください。
33 処遇改善について、特殊手当を支給する場合に、患者がいない等の理由により、当該月に特殊手当を支給できなかった場合には、処遇改善の要件は満たさないことになるか教えてください。
34 患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合、病床確保料
は交付対象になるのでしょうか。
35 令和４年 10 月以降の病床確保料の調整に伴い、即応病床使用率が 50%以上となったことにより令和５年度に追加交付が必要となった場合には令和５年度の補助対象となるのでしょうか。
36 会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感
染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年5１月 13 日）で病床確保料の交付対象について所見が示されていますが、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床は病床確保料の交付対象となるのでしょうか。
37 外来及び入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援の対象範囲等はどのようになるのでしょうか。
38 治療薬、入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援に当たって、審査支払機関に事務を委託する場合の契約書等のひな形は示されるのでしょうか。
39 入院調整を医療機関間ではなく都道府県が行う場合にはそれに伴う費用について補助対象になるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
１ 令和５年 10 月１日以降の補助対象について教えてください。
２ 病棟単位（区画単位含む）による対応から病室単位による対応に伴い新規に必要となる設備について、どのような設備が該当するか教えてください。
３ ９月 30 日までリースによる設備整備を行っている医療機関は、10 月１日以降対象となるのでしょうか。
４ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
５ 「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょうか。
６ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
７ 交付金以外の方法で整備した個人防護具を含め、令和５年５月８日以降の保管費用は交付金の対象になるのでしょうか。
８ 都道府県が個人防護具を購入して配布する場合の配布先には消防機関も含まれるのでしょうか。
９ 個人防護具は補助対象期間中に納品されたものが補助対象となるのでしょうか。
10 本事業で整備した個人防護具を使用後に感染性廃棄物として廃棄に要する費用は補助対象となるのでしょうか。
11 事業実施者の「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、
G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関」の受け入れ実績はどのように確認すべきでしょうか。
また、例えば、受け入れ体制を整えてはいたが、結果的に期間中の受け入れ
実績がない医療機関は補助対象とならないということでしょうか。

6

12 令和２年４月１日から令和５年９月 30 日までに本事業の補助を受けたことにより補助対象とならない医療機関や令和５年 10 月以降も補助対象となる医療機関における「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績」を確認する期間を教えてください。
13 産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。
○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）のＱ＆Ａを参照○感染症検査機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○感染症対策専門家派遣等事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１ DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。
また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。

7

５ 医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費用、ＰＣ
Ｒ検査費用は、対象経費となるのでしょうか。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となるのでしょうか。
６ 医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、派遣先と派遣元が同一の法人である場合は、補助対象となるのでしょうか。
７ 令和５年 10 月１日以降、「臨時の医療施設」とはどのような施設が該当するのでしょうか。
８ 「医師以外の医療従事者」には、看護補助者も含まれますか。
９ 本事業に感染症に係る専門家の派遣も含まれますか。
10 感染症に係る専門家には IHEAT も含まれますか。
11 医師等の医療従事者を都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修に派遣した場合、令和５年５月８日以降、本事業の対象に含まれるのでしょうか。
12 高齢者施設等の職員が速やかに感染症対策に係る初動対応を専門家に相談できる窓口を都道府県等が設置することは、本事業の目的にある、早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に感染症対策に係る専門家を派遣して必要に応じて助言等の技術的な支援を行うことに含まれるのでしょうか。
○医療搬送体制等確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。

8

○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
本事業は令和５年４月１日から９月 30 日までの事業を対象としており、９月 30 日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第５版（令和５年７月 11 日事務連
絡）を確認してください。
○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業（旧新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業）
１ 本事業における「院内感染」の定義を教えてください。
２ 本事業の対象となる病床について教えてください。
３ 院内感染が発生するまで新型コロナウイルス感染症患者の受入実績がない
医療機関も本事業の対象とする場合、当該医療機関と都道府県の間で院内感染収束後は積極的に外部から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることを記載した書面を締結することになりますが、書式は決まっているのでしょうか。また、すでに外部から受け入れ実績がある医療機関を本事業の対象とする場合、同様の書面を締結する必要はあるのでしょうか。
４ 本事業の対象となる医療機関が（２）新型コロナウイルス感染症対策事業の病床確保料の補助対象となる病床を有している場合、当該病床で院内感染が発生した場合の考え方について教えてください。
５ 「病室の閉鎖などの事情」は病棟単位や病室単位も該当するのでしょうか。
６ 本事業の補助対象期間の上限「最後の陽性者がコロナ療養解除となった日」について、陰性となった後も原疾患等の影響で引き続き入院する場合はどのように計算したらよいのでしょうか。また、最後の陽性者が療養解除となった日に院内の一般病床等に転床した場合の取扱いについて教えてください。
７ 院内感染が発生するまで新型コロナ患者の受入実績がない医療機関は補助要件に該当しないのでしょうか。また、この受入実績には過去の院内感染による対応実績や外来診療での受診実績は含まれるのでしょうか。

9８ 補助単価（上限額）の対象には、精神科療養病棟で精神療養病棟入院料を算定している精神病床も含まれるのでしょうか。
９ 院内感染による患者と同部屋の患者について、罹患している可能性を考慮して別の部屋に移した場合の取扱いについて教えてください。
10 院内感染が発生している期間内で複数の病棟や病室で院内感染が発生している場合、本事業の対象となる②の病床の算定基礎は院内感染による患者総数で計算するのでしょうか。
11 病床確保料の一部を用いて新型コロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、本事業の対象となる医療機関は対象外でよいでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
１ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。
２ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。
〇新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）
本事業は令和５年４月１日から９月 30 日までの事業を対象としており、９月 30 日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第５版（令和５年７月 11 日事務連
絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
１ 本事業を委託する場合には、どこに委託すればよいでしょうか。
２ ECMO 応用編の研修の対象者として、令和２年度から令和４年度の ECMO チーム等養成研修事業の受講者も対象者としてよいでしょうか。
３ ｢新型コロナウイルス感染重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について｣(令和５年４月５日事務連絡)で示された研修内容を含んだ、フリーアクセスのスライドや動画を用いた研修を行ってもよいでしょうか。
４ 集合型の研修を行う場合に必要となる、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は何でしょうか。

10

５ 令和５年 10 月から補助対象に追加された新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する研修の内容について教えてください。
○外来対応医療機関確保事業
１ 本事業は、どのような経費が対象となるのでしょうか。
２ 産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。
○令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業
１ 本事業は、どのような事業や経費が対象となるのでしょうか。

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○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
（答）○ 同日付けの文書の扱いとし、様式１号、２号の両方を提出いただきたい。
○ 交付金の申請にあたっては都道府県全体に係る事業計画を作成いただき、必要な額を申請ください。間接補助の申請を待たずに、都道府県の申請をすることが可能です。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
（答）○ 各事業に交付上限額はございません。
○ また、事業実施計画に位置付けたそれぞれの事業について、各事業実施計画の中で執行いただいて差し支えございませんが、実績報告にあたっては、実施された事業毎に報告いただくようお願いいたします。ただし、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画」については、病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外の額と調整しないこととしており、病床・宿泊療養施設確保に必要な額と「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画」との間で交付金の配分を調整することができます。
３ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
（答）○ 日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国立大学付属病院、独立行政法人、医療法人等ですが、前記に限定されるものではありません。

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４ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
（答）○ DMAT 災害活動時の費用弁償等を踏まえて設定しています。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
５ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
（答）○ 前段については貴見のとおりです。
○ 補助率 10／10 の国庫負担であるため、１／２の都道府県負担は発生しません。
６ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和５年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
（答）○ 交付要綱、実施要綱に基づいた事業であれば、令和５年４月１日以降の事
業は、補助対象として扱っていただき差し支えございません。
７ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象経費欄に「使用料及び賃借料」が含まれる事業は、リースの場合も補助対象となります。
○ 設備を設置するに当たっての工事費については、対象経費の「備品購入費」や「使用料及び賃借料」に含まれると考えており、補助対象となります。
○ 整備した設備について、ランニングコストである光熱水費は補助対象外です。

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８ 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の収束後、廃棄・転用・譲渡等する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱１１（５）に基づき、厚生労働大臣が別に定める期間を経過する
前に交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ 新型コロナ感染症の収束後や感染症法上の位置づけの変更後においても、
今後、新型コロナ感染症が再拡大することも考えられるため、本交付金で整備した設備は、厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは財産処分を行うことなく維持されることを想定しています。なお、当該期間中において、本交付金の事業に影響を及ぼさない範囲で一時的に他の用途に使用する
場合(※)は、財産処分に該当しないため、厚生労働大臣の承認は必要ありません。
※ 例えば、一時的に一般診療で使用する場合等を想定○ ただし、地域の医療提供体制が整備されることを理由にもともと廃棄することを予定していた設備を廃棄する場合(※)は、交付の目的に反しているわ
けではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
※ 一部の医療機関しか新型コロナ感染症に関する医療提供等ができなかっ
た感染拡大時期に新たに臨時で設置した施設（プレハブを使った臨時医療施設や宿泊療養施設、休棟病棟を再利用した施設等）については、地域の医療提供体制が整備されたことを理由に今後取り壊し等をすることも想定される。本交付金を活用して当該臨時施設で使用する設備を整備した際に、もともと臨時施設の取り壊し等に伴って廃棄することを予定していた設備で、かつ、廃棄時には他の医療機関でも充足していて廃棄せざるを得ない場合などを想定。
○ また、地方公共団体が行う転用であって、転用後の用途が厚生労働省所管の補助金等の対象となる事業である場合や、地方公共団体が行う無償譲渡または無償貸し付けであって、財産処分後も財産処分前と同一の事業が継続される場合は、厚生労働大臣への報告をもって承認があったものとして取り扱います。
○ 上記以外の場合は厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。
○ いずれにしても、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。

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９ 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄（撤去含む）する経費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ Ｑ＆Ａ９のとおり、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースで対応すべきと考えております。
○ その上で、購入によらざるを得ず、交付の目的を達成したものとして廃棄することが適切な場合は、廃棄に係る経費は補助対象期間中に行われたものについては補助対象となります。
10 ９月 30 日で廃止となる事業または対象に変更がある事業について、やむを得ない理由により納品が 10 月１日以降となる場合は、補助対象とならないのか。
（答）○ ９月 30 日までに納品予定であったものが、やむを得ない理由により 10 月
１日以降となる場合には、交付要綱 11（４）による報告が必要となります。
なお、10 月１日以降の納品となることがあらかじめ判明している場合には、契約解除等適切な対応をお願いします。
11 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱６に基づき、交付金の算定を行うため、本交付金の事業の実施によって収入が発生する場合は、実績報告の際に適切に算定していただくことが必要となります。
○ なお、例えば、DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業による医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。

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○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 相談窓口において、外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 補助対象となります。
２ 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の専用の相談窓口については、緊急包括支援交付金の補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 発熱時等の受診相談窓口及び陽性判明後の必要な相談を補助することとしており、新型コロナと診断された患者の、体調急変等の相談については対象となりますが、後遺症専用の相談窓口は対象となりません。
○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年 10 月１日以降は、高齢者や妊婦の宿泊療養（令和５年５月７日時点で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置されていた臨時の医療施設における入院を要する者の療養をいう）のための宿泊療養施設に限って補助対象となります。その場合、以下のような経費が補助対象となります。
・ 宿泊療養を行う高齢者や妊婦の健康管理を行う医師、看護師等の謝金、交通費
・ 宿泊療養に必要な備品、消耗品（テレビ、ドライヤー、ポット、リネン等）※原状復帰として通常の客室使用において想定される（通常の賃料において想定される）消耗損傷を理由に借り上げ前から設置されている備品を新たに買い換えることは認められません。
・ 宿泊療養に必要な光熱水費、通信運搬費
・ 宿泊療養に係る清掃・消毒費、感染性廃棄物の処理費
・ 宿泊療養における事務局の運営に必要な備品、消耗品（机、椅子、パソ
コン、プリンター、印刷用紙、ビニール袋等）
・ 宿泊療養における事務局の運営に必要な謝金、交通費※ 高齢者や妊婦を対象とした宿泊療養施設は、食費の実費相当額を自己負担していただく必要があります。

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○ 宿泊療養する高齢者や妊婦が個人として必要な日用品（タオル、歯ブラシ等）や被服費、クリーニング代、通信運搬費（個人所有の携帯電話、オンラ
インショッピング等）等は補助対象外となります。
２ 令和５年９月 30 日までホテル等を高齢者や妊婦の方のための宿泊療養施設として運用するにあたり、10 月１日以降に必要となる利用施設の修繕費や原状回復費用についてはどのようになるのでしょうか。
（答）○ 利用状況や現状回復に要する期間を考慮し、順次施設を集約する等した上で、基本的に 10 月末までに原状回復を行う経費が補助対象となります。やむを得ず、９月 30 日まで運用を行う施設については、順次利用フロアを縮小する等して、順次作業を進めていただき、10 月末までに実施いただきたい
が、やむを得ず、一部の施設がこれを超える場合には、原状回復に要する標
準的な期間を考慮し、個別に事情を確認の上、例外的に閉所日（遅くとも 10月１日）から４０日間の期間の経費については補助対象とします。なお、修繕費や 原状回復費用については、通常の賃料において想定されない費用（ホテルを宿泊療養施設として運用にするにあたり生じたかかり増し経費等）とし、利用前から設置されていた設備備品（テレビ、ドライヤー、ポット等）の買い換え費用は対象となりません。
３ 基本的に 10 月末までに行う経費が対象となっておりますが、例外は認められるのでしょうか。（10 月末までに原状回復に着手すれば良い等）（答）○ まずは 10 月末までにご対応いただけるよう調整ください。その上で、やむを得ず、９月 30 日まで運用を行う宿泊療養施設において、10 月末までの対応が難しい場合には、個別に事情を確認の上、例外的に療養施設の閉所日
から４０日間の期間を補助対象とします。
４ 宿泊療養施設の療養者への食事提供費は５月８日以降も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 宿泊療養施設の療養者への食事提供は補助対象外となります。
○ 宿泊療養施設の運営にあたり食事の提供を施設側で一括して手配していた
だくことは問題ありませんが、食費の実費については自己負担いただくことになります。

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５ 宿泊療養中の医療費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 宿泊療養の間は、毎日、宿泊施設に配置された看護師等や保健所が健康観察を行いますが、症状によっては、医療機関の受診が必要となる場合があります。
○ その際、宿泊施設に配置された職員や保健所が調整の上、往診等によって宿泊施設で診療（保険適用）を受けることが想定されますが、当該診療に要する費用の公費負担については、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年
９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡（以下同事務連絡とする。））」８（１）①に記載の薬剤費のみ対象となります。
○ なお、宿泊施設の療養者が診療の結果、入院する必要が生じた場合に要する費用の自己負担分については、「同事務連絡」８（２）①における取り扱
いと同様です。
６ 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるのでしょうか。
（答）○ 地域の実情に応じて適切な単価を設定することが可能です。
○ なお、単価設定に当たっては、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業等の補助上限額を参照してください。
７ 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場
合、当該医師、看護師等の宿泊費は宿泊療養施設の運営経費に含まれるので
しょうか。
（答）
○ 含まれます。

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８ 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱いについて教えてください。
（答）○ 令和５年 10 月以降は、感染拡大に応じた、原則として重症・中等症Ⅱの患者の入院体制を確保するため、病床確保料の補助対象は中等症Ⅱ・重症患者、特別な配慮が必要な患者及び医師の判断で特に高いリスクが認められる患者が入院する病床を対象とします。
○ 具体的には、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供
体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）で規定する対象期間や対象病床数が補助対象となります。
○ 都道府県や医療機関など新型コロナ患者の入院調整を行う機関から入院受入要請があった場合は正当な理由なく新型コロナ患者の入院受入要請を断らないことが病床確保料の補助要件となります。
○ なお、病床確保料の対象となる病床について、病床確保料以外の国の補助金に申請を行う場合は、病床確保料と重複することがないよう基準額や対象経費を算出するようご留意願います。
９ 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱について、段階１に達したことをどのように判断したらよいでしょうか。５月８日以降、日々の在院者数が把握できなくなっており、段階１に達した日から１週間が経過する間に段階１に達しない日があった場合、どのように取り扱ったらよいでしょうか。
（答）○ 国が各都道府県の状況について把握し、公表している根拠の伴った数値として、原則として「療養状況等調査」の数値を活用するほか、これによりがたい場合は、同じく公表値・根拠の伴った数値として、令和５年４月に作成した「移行計画」で国に報告した直近のオミクロン株流行時における最大在院者数を活用して段階１に達したことを把握してください。
○ その上で、令和５年５月８日以降、新型コロナ患者の発生動向は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）第 14 条第２項の規定等に基づき、定点として指定された医療機関による週１回の届出によって把握することを踏まえ、段階１に達した日（例：11月１日）から１週間後（11 月８日）においても段階１を超えているようであれば、その間（11 月１日～８日）は段階１に達していたものと見なして病床確保料を交付することが可能です。（例：過去の在院者数のピークが 150 名名であり、11 月１日時点の在院者数が 50 名、11 月８日時点の在院者数が 60名だった場合）19

10 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱について、段階１に達した
後、段階１を下回った期間を経た上で再び段階１に達した場合、病床確保料
はどのように交付したらよいでしょうか。
（答）○ 段階１に達した日（例：11 月１日（①））から１週間後の日（11 月８日（②））が段階１を下回っていた場合、①から②の前日までの期間（11 月１日～７日）内については感染縮小局面における柔軟な運用として段階１で確保を要請する病床数の範囲内で病床確保料を交付することが可能です。
○ ②から１週間後の日（11 月 15 日（③））が段階１に達していた場合は、③以降で段階１に達していた期間は病床確保料の交付対象となりますが、段階１を下回っていた②から③の前日までの期間（11 月８日～14 日）は病床確
保料の交付対象となりません。
11 質問 10 の回答にあった「感染縮小局面における柔軟な運用」について、「段階３から段階２」や「段階２から段階１」について運用することは可能でしょうか。
（答）○ ご質問のような運用はできません。
12 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱について、厚生労働省と協議した上で、感染状況を踏まえて段階を飛び越して対応する場合や、段階を１～２段階で運用する場合、病床確保料はどのように交付したらよいでしょうか。
（答）○ 急激な感染状況の悪化により段階を飛び越して運用する場合は厚生労働省に相談してください。
○ 下記の仮定の感染状況において段階を２段階で運用する場合はパターン１とパターン２の２種類が考えられます。
（仮定の感染状況）①オミクロン株流行時の在院者数のピークが 480 名②段階１の移行基準の在院者数が 160 名（①の１／３）→段階２に向けて確保要請する病床数は 20 床（（③－②）×25％）③段階２の移行基準の在院者数が 240 名（①の１／２）→段階３に向けて確保要請する病床数は 60 床（（①－③）×25％）④段階３の移行基準の在院者数が 384 名（①の８割）

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（パターン１：段階１と段階３のみ運用する場合の病床確保料の交付対象（上限））
・ 在院者数が段階１（②に達した日）から①の１／２に達する日の前日までは 20 床・ 在院者数が①の１／２に達した日から①の８割に達した日の前日までは80 床（20 床＋60 床）
・ 段階３（①の８割に達した日）以降は直近のトレンドから２週間後に必要となる病床数（パターン２：段階１の段階から段階２で確保を要請する病床数の確保を要請
し、段階３に至るまで運用する場合の病床確保料の交付対象（上限））
パターン１と同様です。
13 病床確保料の対象となるのはどのような期間でしょうか。
（答）○ 病床確保料の対象は空床に係る経費であり、空床日数については、以下の日数の合計となります。具体的には、「新型コロナウイルス感染症の令和５
年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）の４（３）①に規定する対象期間（目安）内において、・同事務連絡等に基づき病床を確保した日から新型コロナウイルス感染症患者等の入院前日まで
・新型コロナウイルス感染症患者等の退院後､消毒等のため空床とした日数○ 新型コロナウイルス感染症患者等の入院期間中は病床確保料の対象とはなりません。
○ なお、多床室で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、当該患者が使用しない病床を空床にせざるを得なかった場合、当該病床については病床確保料の対象となり、当該患者の入院期間中の病床確保料を計上することが可能です。
14 「準備病床」は病床確保料の補助の対象となりますか。
（答）○ 「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コ
ロナウイルス感染症対策本部事務連絡）の４（３）①に規定する対象期間（目安）内で同事務連絡に基づき都道府県の要請により「即応病床」への転21

換を始めた場合、その準備のための空床に係る期間については、病床確保料の補助の対象となります。
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新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保料の対象となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床についても、病床確保料の対象となります。
16 病床確保や高齢者・妊婦の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 病床確保や高齢者・妊婦の療養体制確保について都道府県が関係者と調整を継続するための謝金、会議費、旅費等は、来年３月末まで補助対象となります。
○ なお、これまで新型コロナウイルス感染症に係る病床確保計画等を策定するために都道府県が関係者と調整するために協議会を設置していた場合、10月以降も引き続き設置する場合はその経費は補助対象となります。

17 病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。
（答）○ 「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コ
ロナウイルス感染症対策本部事務連絡）に規定する病床確保計画の他、事業実施計画及び交付申請書の提出をもって協議といたします。
18 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。
（答）○ 感染症指定医療機関の感染症病床については、本事業の病床確保の対象となります。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。

22

19 一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病
床や療養病床ではどのようになりますか。
（答）○ 令和５年 10 月以降は、感染拡大に応じた、重症・中等症Ⅱを中心とした患者の入院体制を確保するため、病床確保料の補助対象は「新型コロナウイ
ルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症
対策本部事務連絡）に規定する中等症Ⅱ・重症患者、特別な配慮が必要な患者及び医師の判断で特に高いリスクが認められる患者が入院する病床を対象とします。
○ そのため、当該患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床や精神病床については病床確保料の対象となります（補助上限額や休止病床の取扱は「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（令和５年○月○日付事務連絡）のとおり）。
○ なお、休止病床については、当該病床を休止する前の区分により病床確保料を適用します。
20 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。
（答）○ そのとおり。
21 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。
（答）○ 延べ患者数とは〇人日で計算されます。
※ 例えば、患者１名が３日間体外式膜型人工肺による治療を受けていたら、延べ患者数は３人となります。

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22 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。
（答）○ そのとおり。
23 補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。
（答）〇 以下の入院料を算定している病床は、ICU の病床確保料となります。
救命救急入院料１
救命救急入院料２
救命救急入院料３
救命救急入院料４
特定集中治療室管理料１
特定集中治療室管理料２
特定集中治療室管理料３
特定集中治療室管理料４
総合周産期特定集中治療室管理料（母体・胎児）
総合周産期特定集中治療室管理料（新生児）
新生児特定集中治療室管理料１
新生児特定集中治療室管理料２
小児特定集中治療室管理料〇 以下の入院料を算定している病床は、HCU の病床確保料となります。
ハイケアユニット入院医療管理料１
ハイケアユニット入院医療管理料２
脳卒中ケアユニット入院医療管理料
新生児治療回復室入院医療管理料〇 なお、冠状動脈疾患集中治療室（CCU）については、算定している入院料
によって病床確保料が異なります。
※ 例えば、特定集中治療室管理料を算定している場合は ICU の病床確保料、
ハイケアユニット入院医療管理料を算定している場合は HCU の病床確保料）。

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24 病床確保料の一部について、新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善に用いるとは、危険手当のようなものを想定しているのでしょうか。また、既に危険手当を支給している場合は、更なる処遇改善する必要はないでしょうか。
（答）○ 病床確保料の一部については、給与のベースアップ、特別手当の支給等、様々な方法により新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善を行うために使用してください。
○ また、既に医療従事者の処遇改善を行っている場合であっても、その継続
及び更なる処遇改善に努めていただく必要があります。
25 都道府県への医療従事者の処遇改善内容の報告とは、改善を行ったときに報告すればいいのでしょうか。
（答）○ 令和５年４月１日以降の病床確保料の交付申請の際に、医療機関に対し、医療従事者の処遇改善の計画の提出を求め、実績報告において当該計画に基づき実施した内容の提出を求めて下さい。
○ なお、追って医療従事者の処遇改善計画の把握に際し、必要な事項を様式として送付しますので、交付申請等を受け付ける際には、当該様式を活用してください。
26 即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）とする上限について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。
（答）○ 休止病床の上限数を算定するに当たっては、休止した病床の機能ではな
く、即応病床にした病床の機能に応じて判断してください。具体的には、Ｉ
ＣＵ・ＨＣＵとして即応病床を１床確保した場合、休止病床の上限数は休止する病床の機能に関わらず２床となり、それ以外の病床として即応病床を１床確保した場合、休止病床の上限数は１床になります。
○ なお、病床確保料の水準は、（従前からの取扱と同様ですが）休止した病床の機能に応じて判断してください。具体的には、休止した病床が一般病床である場合の病床確保料は、一般病床の区分による補助額となります。一方で、即応病床がＨＣＵの場合であっても、実際に休止した病床が一般病床であれば、休止した病床分の病床確保料は、一般病床の区分による補助額とな
ります。

25

27 病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した病床確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要がありますか。
（答）○ 病床が逼迫した際も確実にコロナ患者の受入が可能な病床を確保するため、都道府県と医療機関との間で、・「段階」ごとの即応病床数、休止病床数
・都道府県からの「段階」切替えの要請後、即応化するまでの準備期間
・患者を受け入れることができない正当事由といった点について、書面等による確認を行って明確化していただいております。
○ 病床確保料の交付決定の際には、当該締結内容を適切に確認した上で交付
してください。
28 すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
（答）○ 従来から病床確保料の一部を活用して処遇改善を行っている場合は、その改善の取組を継続していれば交付要件を満たすものと考えます。
29 すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
（答）○ 従来から病床確保料以外の補助金等を活用して処遇改善を図っていた場合
は、病床確保料の一部を活用し、その改善の取組を継続すれば交付要件を満たすものと考えます。
30 令和３年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善事業補助金を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょうか。
（答）○ 病床確保料の交付要件として、その一部を活用して処遇改善を図ることとしているため、看護職員等処遇改善事業補助金により処遇改善を図っても病床確保料の交付要件を満たしたことにならない点について留意してください。

26

31 例えば、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図ることを処遇改善と見なすことはできますか。
（答）○ 病床確保料の一部を活用して、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図りつつ、現職員の賃金を維持すれば処遇改善と見なせるものと考えます。
32 実施要綱３（２）エ（ウ）中「これらの病床には、補助金が支給される
間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない」とありますが、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料の取扱いについて改めてご教示ください。
（答）○ 「これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患
者以外の患者を受け入れてはいけない」とは、病床確保料の支給対象期間は、即応病床又は休止病床に患者を受け入れていない期間（＝当該病床に診療報酬が支払われていない期間）であることを明示したものです。
○ したがって、即応病床等に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れることは可能です。特に救急の場合など、即応病
床等に一時的に患者を受入れて、その後、短期間で即応病床等ではない別の病床に患者を移し、再度即応病床化するなど、都道府県において、新型コロナウ
イルス感染症患者の受入に支障のない範囲で、各医療機関における柔軟な病床の利用ができるよう最大限留意してください。
○ その際、病床確保料の算定に当たっては、G-MIS などを効果的に活用し、１
日単位での患者の有無を把握して算定して下さい。
33 処遇改善について、特殊手当を支給する場合に、患者がいない等の理由により、当該月に特殊手当を支給できなかった場合には、処遇改善の要件は満たさないことになるか教えてください。
（答）○ 月ごとに算定される病床確保料は、その一部を当該月を含むいずれかの月に処遇改善を行っていただければ、算定要件を満たす取扱いとしてください。
○ 例えば４月の病床確保料を用いて６月分の手当の支給を行うことは可能であり、仮に特殊手当が発生しなかった月があっても、別の月に処遇改善を行っているのであれば問題ありません。

27

34 患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合、病床確保料
は交付対象になるのでしょうか。
（答）○ 質問 34 で記載したとおり、「病床確保料の支給対象期間は、即応病床又は休止病床に患者を受け入れていない期間（＝当該病床に診療報酬が支払われていない期間）」となるため、ご質問の入退院した日に診療報酬が支払われている場合は病床確保料の交付対象とはなりません。
35 令和４年 10 月以降の病床確保料の調整に伴い、即応病床使用率が 50%以上となったことにより令和５年度に追加交付が必要となった場合には令和５年度の補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年度の補助対象となります。
36

会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感
染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年１月 13 日）で病床確保料の交付対象について所見が示されていますが、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床は病床確保料の交付対象となるのでしょうか。

（答）○ 病床確保料は、医療機関が、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があれば即時に患者を受入可能とするために人員配置を含めた
入院受入体制を整えた場合の補助となるため、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床はその間、交付対象となりません。また、当該病床を確保するために休止している病床があれば、同様に交付対象となりません。なお、当該運用については制度開始か
ら同様の取扱いです。
（参考：会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイ
ルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年１月 13 日）における所見）「交付金がコロナ患者等の入院受入体制が整い即応病床として確保されているコロナ病床に対して交付されるという制度の趣旨に照らして、交付金交付要綱等において、交付金は、当該確保病床の運用に必要な看護師等の人員が確保できているなど実際に入院受入体制が整っている確保病床を交付対象とするものであることを明確に定めるとともに、各医療機関の入院受入体制は看護師等

28

の人員の確保の状況、受け入れている患者の状況等に応じて変動し得るものであることを踏まえて、医療機関において、確保病床の運用に必要な看護師等の確保が困難になった場合には、都道府県と当該医療機関との間で病床確保補助金等の交付対象となる確保病床数を適宜調整するよう、都道府県に対して指導すること。」
37 外来及び入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援の対象範囲等はどのようになるのでしょうか。
（答）○ 「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コ
ロナウイルス感染症対策本部事務連絡）８（１）、（２）のとおり取扱をお願いします。
38 治療薬、入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援に当たって、審査支払機関に事務を委託する場合の契約書等のひな形は示されるのか。
（答）○ 治療薬、入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援を含め、新型コロナウ
イルス感染症緊急包括支援交付金の対象として補助する場合の補助の実施方
法については現行の同交付金の取扱と同様ですが、同交付金による医療機関
等に対する補助に係る事務を円滑かつ適切に実施するため、その審査及び支払事務を都道府県から社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に事務を委託する場合は、別添１及び２の契約書及び覚書の文案を参考に、所要の契約の締結及び覚書の交換を行っていただくようお願いします。
なお、現行の契約及び覚書の期間が令和６年３月末まで等の場合、新たに契約の締結や覚書の交換をしていただくことは不要です。
39 入院調整を医療機関間ではなく都道府県が行う場合にはそれに伴う費用について補助対象になるのでしょうか。
（答）○ 本来医療機関間で行うことが原則であるため、医療機関間で入院調整が行える体制へ速やかに移行させる取組を行うことを前提として、都道府県（保健所設置市含む）が入院調整を行う場合や医療機関間と都道府県（保健所設置市含む）が連携した入院調整を行う場合には補助対象となります。

29

○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロ
ナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
１ 令和５年 10 月１日以降の補助対象について教えてください。
（答）○ 令和６年４月から通常医療への移行を見据えて、補助対象期間や補助対象
設備について重点化した上で支援を継続することとしています。
○ 具体的には、① 令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年４月１日から９月 30 日までに本事業による補助を受けた医療機関は「エ 整備対象設備」のう
ち、病棟単位（区画単位含む）による対応から病室単位による対応に伴い新規に必要となる設備及び「（ウ）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)」以外は対象外とする② 「（ウ）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、
フェイスシールド)」の補助対象期間は「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連
絡）の４（３）①に規定する対象期間（目安）内に使用するものに限る（消防機関への個人防護具の補助対象期間も同様）こととしています。
○

上記の「本事業による補助を受けた医療機関」とは、「エ 整備対象設備」のいずれかについて補助を受けた医療機関を指し、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。

２ 病棟単位（区画単位含む）による対応から病室単位による対応に伴い新規に必要となる設備について、どのような設備が該当するか教えてください。
（答）○ 例えば、これまで重点医療機関として病棟単位や区画単位で対応してきた医療機関が病室単位によるゾーニングに切り替えることに伴って新規に必要となる設備（例：HEPA フィルター付きパーテーション等）を想定していますが、補助対象を旧重点医療機関に限るものではありません。
○ 申請時に病棟の図面等により新規に必要となる設備の場所や種類について確認してください。

30

３ ９月 30 日までリースによる設備整備を行っている医療機関は、10 月１日以降対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年４月１日から９月 30 日までに本事業による補助を受けた医療機関については、個人防護具を除いて、病棟単位（区画単位含む）による対応から病室単位による対応に伴い新規に必要となる設備以外は補助対象外となることから、当該医療機関は 9 月 30 日以前
からリースによる設備整備を行っている場合は、10 月 1 日以降、補助対象外となります。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
４ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供するために必要であって、簡易病室と一体的に整備するものについては、付帯する備品として補助対象となります。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。
５ 「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょうか。
（答）○ 「ネーザルハイフロー」に係る機器とは、「診療の手引き」によると呼吸不全のある中等症Ⅱ以上の患者の呼吸を補助するために使用が考慮されうるとされており、人工呼吸器は、患者が重症時に使用されるものであるが状況によっては呼吸不全のある中等症Ⅱ以上の状況でこれに代わり使用が考慮されうることになっており、本事業の趣旨に合致するためネーザルハイフローに係る機器も人工呼吸器に含まれます。
○ 診療に当たっては、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」をよく参照ください。

31

６ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で整備する個人防護具を都
道府県でまとめて購入する場合も補助対象となります。
○ その際、各医療機関への配送費用は備品購入費に含まれると考えます。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関での整備が予定されていない個人防護具を備蓄目的で都道府県が購入する場合は、補助対象外となります。また、補助対象は質問１の回答にある②の期間に医療機関で使用した個人防護具に限られます。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
７ 交付金以外の方法で整備した個人防護具を含め、令和５年５月８日以降の保管費用は交付金の対象になるのでしょうか。
（答）○ 本事業において整備した個人防護具については、補助対象期間中に配布するために必要な経費として、配布費用を含めて一時的に保管する場所を確保する費用は質問１の回答にある②の期間以外も引き続き補助対象となります。
○ あくまで一時的に保管する場所を確保する費用であり後年度にわたり備蓄するための費用では無いことにご留意ください。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
８ 都道府県が個人防護具を購入して配布する場合の配布先には消防機関も含まれるのでしょうか。
（答）○ 救急要請された際の搬送は消防機関による対応となるため、救急において新型コロナ対応として新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等に搬送する際に使用する個人防護具は補助対象となります。
○ 市区町村及び一部事務組合で行う場合も同様となります。

32

９ 個人防護具は補助対象期間中に納品されたものが補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 質問１の回答にある②の期間中に使用された個人防護具（院内で払い出された個人防護具含む。）が対象となるため、10 月以降に当該期間外に購入した場合であっても、補助対象期間中に使用された数量の個人防護具については、
本交付金の補助対象として差し支えありません。
○ なお、個人防護具における上記の取扱いや期間の考え方は、外来対応医療機
関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）、新型コロナウイル
ス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
10 本事業で整備した個人防護具を使用後に感染性廃棄物として廃棄に要する費用は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 10 月１日以降、本事業で整備した個人防護具に係る廃棄に要する費用は補助対象外となります。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
11 事業実施者の「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、
G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関」の受け入れ実績はどのように確認すべきでしょうか。
また、例えば、受け入れ体制を整えてはいたが、結果的に期間中の受け入れ
実績がない医療機関は補助対象とならないということでしょうか。
（答）○ 確保病床を有する医療機関のみならず、院内感染の発生以前に受け入れ実績がない医療機関であっても、発生後に引き続きコロナ患者を積極的に受け入れる医療機関も対象となります。
また、診療実績は実績報告の際に確認する等の方法で行っていただき、具体的な方法は都道府県の運用に委ねております。
○ なお、交付決定時に新型コロナ患者の診療実績がなくても、令和６年３月
31 日までに診療実績があれば補助対象になりますが、結果的に期間中の受け入れ実績がなかった医療機関は補助対象とはならないため、補助を受けた医療機関においては、新型コロナ患者を積極的に受け入れていただき、当該受33

け入れ実績を確実に G-MIS に入力していただく必要があります。
○ 外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事
業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
12 令和２年４月１日から令和５年９月 30 日までに本事業の補助を受けたことにより補助対象とならない医療機関や令和５年 10 月以降も補助対象となる医療機関における「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績」を確認する期間を教えてください。
（答）○ 令和６年３月 31 日までの実績を確認してください。
○ 外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事
業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
13 産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 質問 11 に対する回答に合致する医療機関であれば対象となります。
○ 外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事
業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。

34

○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）のＱ＆Ａを参照○感染症検査機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○感染症対策専門家派遣等事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１

DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象となります。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
（答）○ 医療チームにおける医師等への謝金は対象となっており、その中で、当該手当の支給が必要な場合は対象となります。

35

○ なお、医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象となります。
５ 医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費用、ＰＣ
Ｒ検査費用は、対象経費となるのでしょうか。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となるので
しょうか。
（答）
○ DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業については、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県の調整の下、新型コロナ患者を受け入れる
医療機関等（派遣先）に対して、他の医療機関（派遣元）から医師・看護職員等の応援派遣を行うときに、他の医療機関（派遣元）に対して補助を行う
ものです。
○ ご質問のケースについて、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となり得ます。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となり得ます。
○ なお、派遣先の医療機関が応援派遣された看護職員に係る経費を派遣元の医療機関に支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われることになります。

36

６ 医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、派遣先と派遣元が同一の法人である場合は、補助対象となるのでしょうか。
（答）○ DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業については、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県の調整の下、新型コロナ患者を受け入れる
医療機関等（派遣先）に対して、他の医療機関（派遣元）から医師・看護職員等の応援派遣を行うときに、他の医療機関（派遣元）に対して補助を行う
ものです。
○ ご質問のケースについて、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県が必要であると判断して、都道府県の調整の下、医師・看護職員等の派遣が行われる場合は、派遣先と派遣元が同一の法人でも、補助対象となり得ます。
７ 令和５年 10 月１日以降、「臨時の医療施設」とはどのような施設が該当するのでしょうか。
（答）○ 「臨時の医療施設」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の２第１項に定める「臨時の医療施設」
として、令和５年５月７日までに設置された施設であって、病院又は診療所として利用を継続するものを言います。
８ 「医師以外の医療従事者」には、看護補助者も含まれますか。
（答）○ 含まれます。
９ 本事業に感染症に係る専門家の派遣も含まれますか。
（答）○ 含まれるため事業内容に合致した場合は補助対象となります。
なお、その場合の経費は実費相当額となります。

37

10 感染症に係る専門家には IHEAT 要員も含まれますか。
（答）○ 事業内容に合致した場合は含まれます。本事業における IHEAT の運用については、下記のウェブページをご参照の上で実施をお願いします。
なお、IHEAT 要員とは、IHEAT.JP に登録された会計年度任用職員又は特別職非常勤職員として支援を行う者であるので留意してください。
・「IHEAT の運用」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/index_00015.html
・「一般財団法人 日本公衆衛生協会「IHEAT」紹介ページ」
http://www.jpha.or.jp/sub/menu042.html
11 医師等の医療従事者を都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修に派遣した場合、本事業の対象に含まれるのでしょうか。
（答）○ 本事業の対象になります。
12 高齢者施設等の職員が速やかに感染症対策に係る初動対応を専門家に相談できる窓口を都道府県等が設置することは、本事業の目的にある、早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に感染症対策に係る専門家を派遣して必要に応じて助言等の技術的な支援を行うことに含まれるのでしょうか。
（答）○ 事業目的に合致した場合は補助対象となります。
○医療搬送体制等確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。

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○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
本事業は令和５年４月１日から９月 30 日までの事業を対象としており、９月 30 日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第５版（令和５年７月 11 日事務連
絡）を確認してください。
○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業（旧新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業）
１ 本事業における「院内感染」の定義を教えてください。
（答）○ 本事業における「院内感染」とは医療機関において入院している患者が原疾患とは別に新たに新型コロナ感染症に罹患したことを指し、感染経路や規模（人数）は限定されません。
○ そのため、例えば、新型コロナ感染症以外の疾患で入院した患者１名について、入院時は陰性でしたが、後日、新型コロナ感染症に罹患していることが分かった日以降、本事業における「院内感染」が発生している日と見なすことが可能です。
○ なお、明らかに院内で罹患したとは言えない場合（例：入院時は新型コロナ感染症が陰性でしたが、同感染症に類似の症状があり、後日、同感染症に罹患していることが分かった日まで新型コロナ患者（職員含む。）に接触す
る機会がなかった場合や、入院時の検査結果が偽陰性であると認められる場
合等）は「院内感染」に該当しません。

39

２ 本事業の対象となる病床について教えてください。
（答）○ 本事業の対象となる病床は、① 院内感染の発生により、陽性患者が入院した病床であり、当該患者が退院した後に病室の閉鎖などの事情により一定期間、空床にする必要がある
病床② 院内感染の発生により、病室の閉鎖などの事情により休止せざるを得ない病床（※補助上限は①１床に対して１床（ただし、①が ICU/HCU 病床の場合２床）とし、①に陽性患者が入院中から算定可能とする。）となります。
○ ①の「陽性患者」は院内感染による陽性患者を指し、入院時に陽性だった
新型コロナ患者は含まれません。
○ ①の「退院した後」には本事業の対象となる医療機関から転院した日以降（転院した日に診療報酬が支払われる場合はその翌日以降）や療養解除後に当該医療機関内の一般病床等に転床した日は含みます（転床先で診療報酬が算定されるため）が、陽性患者のまま当該医療機関内で転床・転棟した場合は含みません。また、いったん転院した患者が陽性患者のまま再入院した場
合、当該患者は外部からの受入患者となるため院内感染による陽性患者には含めません。
○ ①の「一定期間」とは感染管理のために空床にせざるを得ない期間を想定しており、医療機関の実状に沿って設定することが可能です。
○ ①の空床や②の休床に適用する補助上限額は当該病床の特性に応じることとなり、具体的には「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事
業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（令和５年○月○日付事
務連絡）の別紙２のとおり、
一．当該病床がＩＣＵであれば「ＩＣＵ」の補助上限額
二．当該病床がＨＣＵであれば「ＨＣＵ」の補助上限額
三．当該病床が「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年９月１５日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）」に基づく、中等症Ⅱ・重症患者、特別な配慮が必要な患者（※１）及び医師の判断で特に高いリスクが認められる患者（※２）を受け入れる病床であれば「上記以外の病床」の補助上限額（※１）妊産婦、小児、障害児者、認知症患者、がん患者・透析患者、精神疾患を有する患者、外国人等

40

（※２）呼吸困難で肺炎像がみられ、食事や水分の摂取ができず、点滴治療を要する患者であって、中等症Ⅱへの悪化が懸念される緊急性が高い患者等が想定されます。
四．上記以外の病床（療養病床含む。）（※３）は「１６，０００円／日」（※３）新型コロナ患者を受け入れる病床に限りません。
となり、いずれも実施要綱３（２）エ留意事項（シ）にあるとおり、新型コ
ロナウイルス感染症対策事業の病床確保料の対象となる施設、病床、期間に限りません。
○ ①の空床や②の休床がそれぞれの要件を満たす病床に該当するか否かの判
断は、医療機関からの申請において、・ ①で対応した患者の病態や、・ 通常、当該病床で受け入れている患者の病態を申告させる等の方法により行ってください。
○ 例えば、院内感染が発生する前は新型コロナ患者を受け入れる病床ではありませんでしたが、院内感染で対応した患者が中等症Ⅱまで増悪したことを踏まえ、院内感染収束後は中等症Ⅱの患者を受け入れる病床として運用する
場合は上記「三」の補助上限額が適用され、院内感染発生前も収束後も新型コロナ患者を受け入れない病床であれば上記「四」の補助上限額が適用されます。
３ 院内感染が発生するまで新型コロナウイルス感染症患者の受入実績がない
医療機関も本事業の対象とする場合、当該医療機関と都道府県の間で院内感染収束後は積極的に外部から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることを記載した書面を締結することになりますが、書式は決まっているのでしょうか。また、すでに外部から受け入れ実績がある医療機関を本事業の対象とする場合、同様の書面を締結する必要はあるのでしょうか。
（答）○ 任意の書面（公印の要否も任意）で差し支え有りません。
○ また、すでに外部から受け入れ実績がある医療機関については、書面の締結は不要です。

41

４ 本事業の対象となる医療機関が（２）新型コロナウイルス感染症対策事業の病床確保料の補助対象となる病床を有している場合、当該病床で院内感染が発生した場合の考え方について教えてください。
（答）○ （２）新型コロナウイルス感染症対策事業の病床確保料の補助対象となる病床において院内感染が発生した場合、・ 陽性患者の入院期間中（入退院日含む。）は診療報酬が支払われるため病床確保料は交付されませんが、当該患者が退院後の空床について、即応病床として運用する間は（２）の事業の病床確保料の交付対象となり、・ 当該病床１床に対して休止病床１床（当該病床がＩＣＵ・ＨＣＵであれば２床）は（２）の事業の病床確保料の交付対象となりますが、・ 当該病床は新型コロナ患者を受け入れることを想定しているため、当該患者が退院した後に病室の閉鎖などの事情により一定期間、空床にする必要はないものと考えています。
○ （２）の事業の病床確保料の補助対象外の病床や補助期間外に院内感染が発生した場合は本事業の対象になります。なお、（２）の事業の病床確保料の補助期間内において、院内感染による陽性患者が「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年９月１５日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）」に基づく、中等症Ⅱ・重症患者、特別な配慮が必要な患者及び医師の判断で特に高いリスクが認められる患者であり、特段の事情もなく補助対象の病床に入院が可能であるにもかかわらず補助対象外の病床に入院させた場合は、補助対象の病床に（２）の事業の病床確保料は交付できません。
５ 「病室の閉鎖などの事情」は病棟単位や病室単位も該当するのでしょうか。
（答）○ 感染管理の観点から一時的に患者を受け入れられない病棟や病室も該当します。そのため、例えば病棟１階で①の空床と病棟２階で②の休床がある場
合はそれぞれが上限の範囲内で補助対象となります。

42

６ 本事業の補助対象期間の上限「最後の陽性者がコロナ療養解除となった日」について、陰性となった後も原疾患等の影響で引き続き入院する場合はどのように計算したらよいのでしょうか。また、最後の陽性者が療養解除となった日に院内の一般病床等に転床した場合の取扱いについて教えてください。
（答）○ 「最後の陽性者がコロナ療養解除となった日（上限）」は最後の陽性者が陰性（もしくは陰性と見なせる状態）となり、新型コロナ感染症への入院医療を提供する必要がなくなった日であり、陰性後、原疾患等への入院医療を行っている日は含みません。
○ 陽性患者が一般病床に転床した場合は、転床先で診療報酬が発生するため、当該患者が入院していた病床について感染管理のために空床にせざるを得ない場合は質問２の①に該当します。
７ 院内感染が発生するまで新型コロナ患者の受入実績がない医療機関は補助要件に該当しないのでしょうか。また、この受入実績には過去の院内感染による対応実績や外来診療での受診実績は含まれるのでしょうか。
（答）○ 感染症法の位置づけの変更以降、幅広い医療機関において積極的に新型コロナ患者を受け入れる体制に移行する中で、院内感染が発生した医療機関は
新型コロナ患者を受け入れた経験を有することになります。
このため、院内感染が発生した後も積極的にコロナ患者を受け入れる医療機関については、それまで受け入れ実績がなかったとしても新型コロナウイ
ルス感染症重点医療機関体制整備事業の対象となり得ます。
○ この場合、今後の医療機関間の入院調整のため、院内感染発生時を含め GMIS にコロナ患者の受け入れ実績を入力していただくとともに、院内感染収束後は積極的に外部から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることを記載した書面を都道府県との間で締結する必要があります。
○ なお、過去の院内感染による対応実績は受入実績に含まれますが、外来診療での受診実績は含まれません。

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８ 補助単価（上限額）の対象には、精神科療養病棟で精神療養病棟入院料を算定している精神病床も含まれるのでしょうか。
（答）○ 精神科療養病棟において、質問３の「三」に該当しない病床であり、医療療養病床と実質的に同じ人員配置や機能で対応している場合は質問３の「四」の補助単価（上限額）を適用してください。
９ 院内感染による患者と同部屋の患者について、罹患している可能性を考慮して別の部屋に移した場合の取扱いについて教えてください。
（答）○ 罹患している可能性を考慮して別の部屋に移した後の空床について、感染管理の観点から休止せざるを得ない場合は質問２の②に該当します。
10 院内感染が発生している期間内で複数の病棟や病室で院内感染が発生している場合、本事業の対象となる②の病床の算定基礎は院内感染による患者総数で計算するのでしょうか。
（答）○ そのとおり11 病床確保料の一部を用いて新型コロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、本事業の対象となる医療機関は対象外でよいでしょうか。
（答）○ 病床確保料の一部を用いた処遇改善の対象外としてください。

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○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業１ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。
（答）○ 救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等を対象としています。
※「等」は、小児医療機関については、都道府県によって、医療計画で「小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院」として医療機関を記載していない場合もあるため、医療計画に「小児中核病院、小児地域医療センター、小児
地域支援病院」に相当するものとして記載がある医療機関を想定しています。

○ また、感染症指定医療機関であっても上記の要件を満たすのであれば対象となります。
２ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。
（答）○ 精神科救急も救急医療機関に含まれるので、精神科救急医療機関であれば、対象となります。
○ ここでいう「精神科救急医療機関」については、「精神科救急医療体制整備事業実施要綱」（平成 20 年 5 月 26 日付け障発第 0526001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき、都道府県若しくは指定都市から、病院群輪番型若しくは常時対応型の精神科救急医療施設又は身体合併症
救急医療確保事業施設として指定された医療機関が該当します。

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○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）
本事業は令和５年４月１日から９月 30 日までの事業を対象としており、９月 30 日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第５版（令和５年７月 11 日事務連
絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
１ 本事業を委託する場合には、どこに委託すればよいでしょうか。
（答）○ 研修の対象者にもよりますが、集中治療の関連学会などが想定されます。
２ ECMO 応用編の研修の対象者として、令和２年度から令和４年度の ECMO チーム等養成研修事業の受講者も対象者としてよいでしょうか。
（答）○ 差し支えありません。
３ 「新型コロナウイルス感染重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について」（令和５年４月５日事務連絡）で示された研修内容を含んだ、フリーアクセスのスライドや動画を用いた研修を行ってもよいでしょうか。
（答）○ 差し支えありません。ただし、講師と受講者との間で質疑応答等のコミュニ
ケーションが可能な体制を確保するとともに、受講者の名簿管理が行える形
式で開催してください。
４ 集合型の研修を行う場合に必要となる、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は何でしょうか。
（答）○ 集合型の研修を行う場合の新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は、開催者による会場の消毒、受講者への感染対策の啓発等を指します。
○ なお、詳細は下記のウェブページ等を参考にしてください。
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年１月 13 日変更）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210113.pdf
・「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
・「新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例」

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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html○ そのほか、新型コロナウイルス感染症については、厚生労働省の下記ウェブ
ページを始め、最新の情報の収集やその活用にも努めてください。
・参考サイト「新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

５ 令和５年 10 月から補助対象に追加された新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する研修の内容について教えてください。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する最新の科学的知見に基づく研修を行うことで、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行を更に進めることを目的とします。
○ 研修内容には、次のものをいずれも含めてください。
ア．新型コロナウイルスの主要な感染経路とその防御方法
イ．新型コロナ患者の臨床像
ウ．新型コロナ患者（疑い患者）の外来診療・入院診療
エ．新型コロナウイルス感染症を疑う患者の物理的・時間的隔離の例
オ．新型コロナウイルス感染症に関する当該都道府県での連携体制○ 医師、看護師を対象とし、個人での受講も可能としており、講義形式の研修としてください。ただし、実施形式は、集合型、オンライン等による非集合型のいずれも可能とします。

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○外来対応医療機関確保事業
１ 本事業は、どのような経費が対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年３月 10 日以降に生じた経費であり、具体的な対象経費の例は下記（ア）～（オ）の通りですが、外来対応医療機関の新設に必要不可欠な初度設備等を対象にしてください。
（ア） 患者案内のための看板の設置料（イ） ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費（ウ） 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費（エ） 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費（オ） 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費
２ 産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年３月 10 日以降に新たに対応を行う保険医療機関である外来対応
医療機関（令和５年５月７日以前は診療・検査医療機関）であれば対象となります。
○令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業
１ 本事業は、どのような事業や経費が対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」及
び「（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」において支援対象となっている事業について、令和５年度において医療機関等から都道府県に請求があった事業が対象となります。
○ 令和４年度中に実施したもののみが対象となり、具体的な事業内容や対象となる経費等については、昨年度のＱ＆Ａ等をご確認願います。

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（別添１）

新型コロナウイルス感染症に係る医療費の支給に関する診療報酬等の審査及び支払事務に関する契約書（案）
社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付（昭和五十二年厚生省告示第二百三十九号）第十二号に規定する新型
コロナウイルス感染症に係る医療費の支給であって厚生労働省保険局長が定めるもの
に関する診療報酬等の審査及び支払事務について、○○都道府県知事 （以下「甲」という。）と社会保険診療報酬支払基金理事長（以下「乙」という。
）との間に次の通り契約を締結する。
第一条 乙は、甲が行う当該医療費の負担について、毎月、医療機関及び薬局（以下「医療機関等」という。
）に対して支払うべき費用（以下「診療報酬等」という。
）の内容の迅速適正な審査及び支払事務を引き受けるものとする。
第二条 乙は、前条の規定に基づいて行う医療費の負担に関し、毎月、医療機関等に対して支払う診療報酬等を次条に規定する事務費と合わせて診療の翌々月 10 日までに甲に請求し、甲は、その月の 20 日までにこれを乙に支払うものとする。
第三条 甲は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129 号）第 26 条の規定による事務費として、別に定める事務費算定の基礎となる１件当たりの金額に毎月診療報酬等に係る診療件数を乗じて得た額を乙に支払うものとする。
第四条 甲は、乙に関する帳簿書類を閲覧し、説明を求め及び報告を徴することができるものとする。
第五条 この契約の有効期間は、令和 5 年 5 月 8 日より令和 6 年 3 月 31 日までとする。
第六条 この契約の有効期間の終了１月前までに、契約当事者のいずれか一方より何等の意思表示をしないときは、終期の翌日において向う１か年間契約の更新をしたものとみなす。

この契約の確実を証するため本書２通を作成し双方署名捺印の上各々１通を所持す
るものとする。

令和年 月 日○○都道府県知事

氏 名

（印）

氏 名

（印）

社会保険診療報酬支払基金
理事長代理人
社会保険診療報酬支払基金〇〇審査委員会事務局長

覚 書 （案）
令和年月

日付をもって、○○都道府県知事（以下「甲」という。）と社会保険

診療報酬支払基金理事長（以下「乙」という。）との間において締結した、新型コロナ
ウイルス感染症に係る医療費の支給に関する診療報酬等の審査及び支払事務に関する契約の実施に関する事項に関し、下記のとおり覚書を交換し相互にこれを遵守するもの
とする。
記
１

乙は、審査が終了したときには診療報酬等請求内訳書を調製し、診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「診療報酬明細書等」という。）又は連名簿にこれを添付して甲に提出するものとする。
２

契約書第三条の事務費算定の基礎となる１件当たりの金額は、全国健康保険協会の管掌する健康保険等の診療報酬請求書及び調剤報酬請求書の審査及び支払事務に関し、全国健康保険協会と社会保険診療報酬支払基金との間で契約した医療機関等に係る事務費算定の基礎となる１件当たりの金額によるものとする。
３

診療報酬明細書等を不備その他の理由により医療機関等に返送しなければならな

いときは、乙が当該医療機関等に直接送付するものとする。
４

返送又は照会中のものでその月の 10 日までに再提出ができないか又は回答のないものは、翌月の審査に附するものとする。
５乙は、甲から審査及び支払の内容について説明を求められたときは直ちに説明のできるように常にその内容をつまびらかにしておくものとする。
令和

年 月 日
○○都道府県知事

氏 名 （印）社会保険診療報酬支払基金
理事長代理人
社会保険診療報酬支払基金〇〇審査委員会事務局長

氏 名

（印）

（別添２）

新型コロナウイルス感染症に係る医療費の支給に関する診療報酬等の審査及び支払事務に関する契約書（案）
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療の給付（昭和五十二年厚生省告示第二百四十号）第十二号に規定する新型コロナウイルス感染症に係る医療費の支給であって、厚生
労働省保険局長が定めるものに関する診療報酬の審査及び支払事務について、○○都道府県知事 （以下「甲」という。
）と○○都道府県国民健康保険団体連合会理事長（以下「乙」という。）との間に次の通り契約を締結する。
第一条 乙は、甲が行う当該医療費の負担について、毎月、医療機関及び薬局（以下「医療機関等」という。
）に対して支払うべき費用（以下「診療報酬等」という。
）の内容の迅速適正な審査及び支払事務を引き受けるものとする。
第二条 乙は、前条の規定に基づいて行う医療費の負担に関し、毎月、医療機関等に対して支払う診療報酬等を第四条に規定する事務費と合わせて審査を終了した日の属する月の翌月８日までに請求し、甲は、その月の 18 日までにこれを支払うものとする。
第三条 甲は、乙の審査及び支払事務の執行に要する費用に充てる事務費として、別に定める事務費算定の基礎となる 1 件当たりの金額に毎月診療報酬等の積算の基礎となった診療件数を乗じて得た額を乙に支払うものとする。
第四条 甲は、乙に関する帳簿書類を閲覧し、説明を求め及び報告を徴することができるものとする。
第五条 この契約の有効期間は、令和 5 年 5 月 8 日より令和 6 年 3 月 31 日までとする。
第六条 この契約の有効期間の終了１月前までに、契約当事者のいずれか一方より何等の意思表示をしないときは、終期の翌日において向う１か年間契約の更新をしたものとみなす。

この契約の確実を証するため本書２通を作成し双方署名捺印の上各々１通を所持す
るものとする。

令和年 月 日○○都道府県知事

氏 名（印）○○都道府県国民健康保険団体連合会
〇〇理事長

氏 名

（印）

覚 書 （案）
令和年月

日付をもって、○○都道府県知事（以下「甲」という。）と○○都道府県国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。）との間において締結した、新型コ
ロナウイルス感染症に係る医療費の支給に関する診療報酬等の審査及び支払事務に関する契約の実施に関する事項に関し、下記のとおり覚書を交換し相互にこれを遵守するものとする。
記
１

乙は、審査が終了したときには診療報酬等請求内訳書を調製し、診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「診療報酬明細書等」という。）又は連名簿にこれを添付して甲に提出するものとする。
２

契約書第三条の事務費算定の基礎となる１件当たりの金額は、診療報酬請求書の審査及び支払事務に関し、〇〇都道府県と〇〇都道府県国民健康保険団体連合会との間で契約した医療機関に係る事務費算定の基礎となる１件当たりの金額によるものとする。
３

診療報酬明細書等を不備その他の理由により医療機関等に返送しなければならな

いときは、乙が当該医療機関等に直接送付するものとする。
４

返送又は照会中のものでその月の 10 日までに再提出ができないか又は回答のないものは、翌月の審査に附するものとする。
５乙は、甲から審査及び支払の内容について説明を求められたときは直ちに説明のできるように常にその内容をつまびらかにしておくものとする。
令和

年 月 日
○○都道府県知事

氏 名 （印）○○都道府県国民健康保険団体連合会
〇〇理事長

氏 名

（印）

事
務
連
絡
令 和 ５ 年 ９ 月 29 日

各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 理 室
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
厚 生 労 働 省 医 薬 局 総 務 課

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について
は令和６年３月 31 日まで継続することとし、上限額等の取扱いについては、
下記のとおりとして、令和５年 10 月１日から令和６年３月 31 日まで適用しますので、御了知の上、適切に事業を実施していただくようお願いいたします。
なお、改正した部分には下線を付しております。
記○新型コロナウイルス感染症対策事業
・病床確保料【１日１床あたりの上限額】
医療機関及び病床の種別の１日１床あたりの病床確保料の上限額は、別紙１のとおりとする。
【休止病床、感染小康期の扱い】
新型コロナウイルス感染症患者の受入病床が逼迫する中で、都道府県の確
保病床の選択肢を広げる観点から、療養病床については、「新型コロナウイ
ルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）」に基づき、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者のうち重症・中等症Ⅱ患者、特別な配慮が必要な患者、医師の判断で特に高いリスクが認められる患者を受け入れる病床として割り当てられた場
合、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能とする（補助上限額は別紙１参照）。休止病床については、即応病床１床あたり休床１床

1

まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は休床２床まで）を補助の上限とする。
なお、都道府県は、医療機関に対して即応病床とするように連絡・要請を行った後、入院患者数がピークを越え、明らかに減少してきた場合は、新規感染者数の動向等を注視しながら、順次、即応病床をコロナ医療以外の通常医療に活用できる準備病床に戻す等、コロナ医療以外の通常医療の確保に十分に配慮しながら病床確保を適宜行うこと。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）【上限額】
・初度設備費
１床当たり 133,000 円
・人工呼吸器及び付帯する備品
１台当たり 5,000,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易陰圧装置
１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・体外式膜型人工肺及び付帯する備品
１台当たり 21,000,000 円
・簡易病室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいう。
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり205,000 円

2

○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。

3

○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業【上限額】（医療チーム派遣経費）
・医師
１人１時間当たり
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり
・業務調整員１人１時間当たり

7,550 円
2,760 円
1,560 円（旧臨時の医療施設に派遣する場合）（※）（※）令和５年５月７日までに設置された施設をいう。
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 5,520 円
・業務調整員１人１時間当たり 3,120 円
注 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
（新型コロナウイルス感染症に感染した入所者に対して継続して療養を行う
高齢者施設に派遣する場合）
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・医師以外の医療従事者
１人１時間当たり 5,520 円
・看護職員を派遣する場合 １人１時間当たり 8,280 円（※）（※）令和６年３月 31 日までの派遣に限った特例とする。
・業務調整員１人１時間当たり 3,120 円
注 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
（医療チーム活動費）
実費相当額※ 医療チーム活動費とは、個人防護具、医薬品、医療用消耗品、一般消耗品の購入など、医療チームが新型コロナウイルス感染症患者に対応するために必要な費用をいう。
○新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業（旧新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業）
・病床確保料【１日１床あたりの上限額】
医療機関及び病床の種別の１日１床あたりの病床確保料の上限額は、別紙２のとおりとする。

4

○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業【上限額】
・初度設備費
１床当たり 133,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易陰圧装置
１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者
等に外来診療を行う診療室をいう。
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療に要する備品 １施設当たり 300,000 円
・周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者に使用する保育器 １台当たり 1,500,000 円○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業【上限額】
・新型コロナ患者対応 ECMO 研修（基礎編及び応用編）
１開催当たり 4,500,000 円
・新型コロナ患者対応人工呼吸器研修（基礎編及び応用編）
１開催当たり 2,000,000 円
・新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する研修
１開催当たり167,000 円

5

○外来対応医療機関確保事業【上限額】
・令和５年３月 10 日以降に新たに外来対応医療機関（令和５年５月７日以
前は診療・検査医療機関）の対応を行い、少なくとも令和５年度中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関 １施設当たり 500,000 円

6

別紙１①特定機能病院等
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ
１床当たり１７４，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり ８５，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ３０，０００円／日
休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は２床まで））ＩＣＵ
１床当たり１７４，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり ８５，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ３０，０００円／日※ 特定機能病院等とは、特定機能病院及び特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関とする。特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関は、具体的には、令和２年４月以降に、体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある医療機関とする。
②その他医療機関
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ
１床当たり１２１，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり ８５，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ２９，０００円／日
休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は２床まで））ＩＣＵ
１床当たり１２１，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり ８５，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ２９，０００円／日

7別紙２
１．特定機能病院等① 院内感染の発生により、陽性患者が入院した病床であり、当該患者が退院した後に病室の閉鎖などの事情により一定期間、空床にする必要がある
病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ
１床当たり１７４，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり ８５，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ３０，０００円／日※ ただし、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年９月１５日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）」に基づく、重症・中等症Ⅱ患者、特別な配慮が必要な患者、医師の判断で特に高いリスクが認められる患者を受け入れる病床以外の病床（療養病床含む。）は１６，０００円／日② 院内感染の発生により、病室の閉鎖などの事情により休止せざるを得な
い病床の病床確保料の上限額（①１床あたり１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病
床は２床まで））ＩＣＵ
１床当たり１７４，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり ８５，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ３０，０００円／日※ ただし、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年９月１５日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）」に基づく、重症・中等症Ⅱ患者、特別な配慮が必要な患者、医師の判断で特に高いリスクが認められる患者を受け入れる病床以外の病床（療養病床含む。）は１６，０００
円／日※ 特定機能病院等の定義は別紙１と同様とする。

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２．その他医療機関① 院内感染の発生により、陽性患者が入院した病床であり、当該患者が退院した後に病室の閉鎖などの事情により一定期間、空床にする必要がある
病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ
１床当たり１２１，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり ８５，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ２９，０００円／日※ ただし、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年９月１５日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）」に基づく、重症・中等症Ⅱ患者、特別な配慮が必要な患者、医師の判断で特に高いリスクが認められる患者を受け入れる病床以外の病床（療養病床含む。）は１６，０００円／日② 院内感染の発生により、病室の閉鎖などの事情により休止せざるを得な
い病床の病床確保料の上限額（①１床あたり１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病
床は２床まで））ＩＣＵ
１床当たり１２１，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり ８５，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ２９，０００円／日※ ただし、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年９月１５日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）」に基づく、重症・中等症Ⅱ患者、特別な配慮が必要な患者、医師の判断で特に高いリスクが認められる患者を受け入れる病床以外の病床（療養病床含む。）は１６，０００
円／日

9事 務 連 絡
令和５年９月 29 日

各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（令和５年４月５日付け医政発 0405 第３号・健発 0405 第１号・薬生発
0405 第１号）により、新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して体外式膜型人工肺（以下「ECMO」という。）及び人工呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するため並びに幅広い医療機関による自律的な通常の対応に更に移行していくための研修を都道府県の事業として実情に応じて実施することとしたところですが、令和５年 10 月１日から令和６年３月 31 日までの研修内容等について下記のとおり取りまとめましたので、御了知の上、適切に事業を実施していただくようお願いします。
なお、改正した部分には下線を付しております。
記
１．実施する研修（１）新型コロナ患者対応 ECMO 研修（２）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修（３）新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する研修
ア 研修に使用する教材については、市販のテキストを活用しても、自都道府
県内で独自に策定することとしても差し支えないが、必ず後述する各研修の研修内容を含むこと。
なお、策定の際には次の教材等も参考にされたい。
（ア）（１）の研修教材リンク先（https://www.mhlw.go.jp/content/000755781.pdf）（イ）（２）の研修教材リンク先（https://www.mhlw.go.jp/content/000755779.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000755780.pdf）

（ウ）新型コロナウイルス感染症 診療の手引き（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）※ 適宜改訂されているため、必ず最新情報を確認すること。
２．研修内容（１）新型コロナ患者対応 ECMO 研修
本研修は、ECMO を取り扱うに当たり、基礎的な知識等を習得するための研修（以下「ECMO 基礎編」という。）と、ECMO を実際に使用した実技研修（以下「ECMO 応用編」という。）を設定すること。
ECMO 応用編を受講する者は、ECMO 基礎編の受講者に限る。
①ECMO 基礎編【目的】
ECMO の実技研修を行うに当たり、事前に備えておくべき知識を習得させることを目的とする。
【研修内容】
研修内容には、次のものを含むこと。
ア．新型コロナ患者の臨床像
イ．新型コロナ患者の重症度分類と各重症度に応じたマネジメント方法
ウ．新型コロナ患者に対する ECMO の適応
エ．ECMO の構造、機能
オ．ECMO の使用にあたって必要な事前準備
カ．ECMO の導入の際の具体的な手順
キ．ECMO の導入時に発生する合併症・トラブル等への対処方法
ク．ECMO 患者の維持管理の方法
ケ．ECMO の維持管理中に発生する合併症・トラブル等への対処方法
コ．ECMO から離脱するための判断基準
サ．ECMO から離脱する際の具体的な手順
シ．ECMO から離脱する際に発生する合併症・トラブル等への対処方法
ス．各職種に特有な所要の知識【研修の対象者】
医師、看護師、臨床工学技士を対象とし、個人での受講も可能とする。
【研修の実施方法】
講義形式の研修とすること。ただし、実施形式は、集合型、オンライン等による非集合型のいずれも可能とする。

②ECMO 応用編【目的】
実際に ECMO を使用した実践的な研修を行うことで、新型コロナ重症患者に対応可能な医療従事者の養成を目的とする。
【研修内容】
研修内容には、次のものを含むこと。
ア．ECMO の導入時に必要な実技及びトラブルへの対応方法
イ．ECMO の維持管理中に必要な実技及びトラブルへの対応方法
ウ．ECMO の離脱時に必要な実技及びトラブルへの対応方法【研修の対象者】
ECMO 基礎編を受講済の医師、看護師、臨床工学技士を対象とする。
※ 新型コロナ重症患者の治療に当たっては、医師・看護師・臨床工学技士等の多職種が連携することが重要であることから、募集単位は、医師・看護師・臨床工学技士から構成されるチームを基本とするが、医師を含むものであればチームの構成を変更することは差し支えない。
【研修の実施方法】
研修の実施形式は集合型を基本とすること。
ただし、新型コロナの感染状況等により集合型の研修が開催困難の場
合は、オンライン等による非集合型としても差し支えない。ただし、その場合においても、講師が必ず ECMO の実機を用いて解説等を行えるようにすること。
（２）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修
本研修は、人工呼吸器を取り扱うにあたり、基礎的な知識等を習得するための研修（以下「人工呼吸器基礎編」という。）と、人工呼吸器を実際に使用した実技研修（以下「人工呼吸器応用編」という。）を設定すること。
人工呼吸器応用編を受講する者は、人工呼吸器基礎編の受講者に限る。
①人工呼吸器基礎編【目的】
人工呼吸器の実技研修を行うに当たり、事前に備えておくべき知識を習得させることを目的とする。
【研修内容】
研修内容には、次のものを含むこと。
ア．新型コロナ患者の臨床像
イ．新型コロナ患者の重症度分類と各重症度に応じたマネジメント方

法
ウ．新型コロナ患者に対する人工呼吸器の適応
エ．人工呼吸器の構造、機能
オ．人工呼吸器の使用にあたって必要な事前準備
カ．人工呼吸器の導入の際の具体的な手順
キ．人工呼吸器の導入時に発生する合併症・トラブル等への対処方法
ク．人工呼吸器患者の維持管理の方法
ケ．人工呼吸器の維持管理中に発生する合併症・トラブル等への対処方法
コ．人工呼吸器から離脱するための判断基準
サ．人工呼吸器から離脱する際の具体的な手順
シ．人工呼吸器から離脱する際に発生する合併症・トラブル等への対処
方法
ス．各職種に特有な所要の知識【研修の対象者】
医師、看護師を対象とし、個人での受講も可能とする。
【研修の実施方法】
講義形式の研修とすること。また、実施形式は、集合型、オンライン等
による非集合型のいずれも可能とする。
②人工呼吸器応用編【目的】
実際の人工呼吸器を使用した実践的な研修を行うことで、即戦力となる医療従事者の養成を目的とする。
【研修内容】
研修内容には、次のものを含むこと。
ア．人工呼吸器の導入時に必要な実技及びトラブルへの対応方法
イ．人工呼吸器の維持管理中に必要な実技及びトラブルへの対応方法
ウ．人工呼吸器の離脱時に必要な実技及びトラブルへの対応方法【研修の対象者】
人工呼吸器基礎編を受講済の医師、看護師を対象とする。
※ 新型コロナ重症患者の治療に当たっては、医師・看護師・臨床工学技士等の多職種が連携することが重要であることから、募集単位は、医師・看護師から構成されるチームとすること。
【研修の実施方法】
研修の実施形式は集合型を基本とすること。
ただし、新型コロナの感染状況等により集合型の研修が開催困難の場

合は、オンライン等による非集合型としても差し支えない。ただし、その場合においても、講師が必ず人工呼吸器の実機を用いて解説等を行えるようにすること。
（３）新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する研修【目的】
新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する最新の科学的知見に基づく研修を行うことで、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行を更に進めることを目的とする。
【研修内容】
研修内容には、次のものを含むこと。
ア．新型コロナウイルスの主要な感染経路とその防御方法
イ．新型コロナ患者の臨床像
ウ．新型コロナ患者（疑い患者）の外来診療・入院診療
エ．新型コロナウイルス感染症を疑う患者の物理的・時間的隔離の例
オ．新型コロナウイルス感染症に関する当該都道府県での連携体制【研修の対象者】
医師、看護師を対象とし、個人での受講も可能とする。
【研修の実施方法】
講義形式の研修とすること。ただし、実施形式は、集合型、オンライン等による非集合型のいずれも可能とする。

(別添）
個人防護具に関する規格参考例

マスク

感染リスクの高い医療従事者が着用することを考慮し、ＮＩOSＨ (米国労働安
全衛生研究所) 規格Ｎ95、 または不織布素材で製造されているサージカルマ
スクであること。
顔面とマスクのフイットを高いレベルで確保できるよう、伸縮性のある締めひで首周りと後頭部を押さえる構造である。
鼻部から漏れこみを抑えられるノーズクリップが装着されている。

ゴーグル

防曇処理加工が施され、 レンズ部は耐衝撃性の高いポリカーボネイト製である。次亜塩素酸液への浸漬やアルコール清拭による消毒で再利用が可能である。眼鏡をかけた者でも装着が可能である。密封式タイプである。

ガウン

耐水性のある不織布素材である。
長袖で体の前面をおおえる後ろ開き形状であり、通気性、透湿性があるもの。
業務遂行に支障のないよう、首部及び腰部背面で留めるしめひもを有する。

グローブ

水の浸透性がなく、たんぱくアレルギーを起こしにくい素材である。
手首にガウンとグローブの隙間ができないように十分な長さを有している。

キャップ 毛髪を覆い、こぼれ出るのを防ぐゴム付きのもの。
マスクやゴーグルの着脱時に巻き込まれて外れないもの。
不織布素材であること。
フェイスシールド
防曇処理加工が施され、眼鏡をかけた者でも装着が可能である。