田尻町介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
この規定は、田尻町介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の算定に関する基準（令和６年４月１日施行。以下「費用基準」という。）第７条の規定に基づき、指定第１号事業算定基準の制定に伴う実施上の留意事項について定めるものとする。
第一 届出手続の運用
１ 届出の受理(1) 届出書類の受取り
指定事業者は、統一的な届出様式及び添付書類により、サービス種類ごとの一件書類の提出をすること。
(2) 要件審査
届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求める。この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くてもおおむね１月以内とする（指定事
業者側の補正に要する時間は除く。）。
(3) 届出の受理要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない場合は、不受理として一件書類を返戻する。
(4) 国保連合会等への通知
届出を受理した場合は、その旨を国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）に通知する。
(5) 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。）については、適正な支給限度額管理のため、利用者や地域包括支援センター等に対する周知期間を確保する観点か
ら、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
ただし、令和６年４月から算定を開始する加算等の届出については、前記にかかわらず、同年４月１日までになされれば足りるものとする。
指定相当訪問型サービス及び指定相当通所型サービスについては、月額定額報酬とした場合、月途中に①要介護から要支援等に変更となった場合、②要支援等から要介護に変更となった場
合、③同一保険者管内での転居等により事業所を変更した場合等については、日割り計算による。また、月途中で要支援度等が変更となった場合についても、日割り計算により、それぞれの単位数を算定するものとする。
２ 届出事項の公開届出事項については閲覧に供するほか、指定事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示すること。
３ 届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行う。
４ 事後調査等で届出時点で要件に合致していないことが判明した場合の届出の取扱い(1) 事後調査等により、届出時点において要件に合致してないことが判明し、所要の指導の上な
お改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行う。この場合、取消しによって当該届出はなかったことになるため、加算については、当該加算全体が無効となるものである。当該届出に関してそれまで受領していた指定第１号事業支給費は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定事業者に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処する。
(2) また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまでは当該加算等は算定しな
いことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずる。
５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届け出ることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。また、この場合において、届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた指定第１号事業支給費は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然であるが、悪質な場合には指定の取消しをもって対処する。
６ 利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還
４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった事業所においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった第１号事業に係る利用者が支払った利用者負担金の過払い分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること。その場合、返還に当たっては利用者等から受領書を受け取り、事業所において保存しておくこと。
第二 指定第１号事業支給費単位数表に関する事項
１ 通則(1) 算定上における端数処理について
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。
この計算の後、費用基準附則第２条に規定する単位数の計算を行う場合も、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行うが、小数点以下の端数処理の結果、上乗せされる単位数が１単位に満たない場合は、１単位に切り上げて算定する。
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。
(2) サービス種類相互の算定関係について
介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第８条の２第９項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護又は同条第 15 項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間については、指定第１号事業支給費は算定しないものであること。ただし、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第 230 条第１項に規定する指定介護予防特定施設入居者生
活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対して指定第１号事業を利用させることは差し支えないものである。
また、法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第８項に規定する介護予防短期入所療養介護を受けている間については、指定第１号事業支給費は算定しないもの
であること。
(3) 退所日等における指定第１号事業支給費の算定について
介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）について、指定第１号事業支
給費は別に算定できるが、介護予防短期入所サービスにおいても機能訓練やリハビリテーショ
ンを行えることから、退所（退院日）に通所型サービスを機械的に組み込むことは適正でない。

なお、入所（入院）当日であっても当該入所（入院）前に利用する訪問型サービス等は別に算定できる。ただし、入所（入院）前に通所型サービスを機械的に組み込むことは適正ではない。
(4)

同一時間帯に複数種類の指定第１号事業を利用した場合の取扱いについて
利用者は同一時間帯にひとつの指定第１号事業を利用することを原則とする。
(5) 複数の要支援者等がいる世帯において同一時間帯に訪問型サービスを利用した場合の取扱いについてそれぞれに標準的な所要時間を見込んで介護予防サービス計画（施行規則第83 条の９第１号ハ及びニに規定する計画（第一号介護予防支援事業による支援により作成される計画を含む。）を含む。）に位置づける。また、要介護者と要支援者等がいる世帯において同一時間帯に訪問介護及び訪問型サービスを利用した場合も同様に取り扱うこと。
(6)

訪問型サービスの行われる利用者の居宅について指定相当訪問型サービス及び共生型指定相当訪問型サービス（以下、「指定相当訪問型サービス等」という。）は、要支援被保険者及び事業対象者（以下「居宅要支援被保険者等」という。）の居宅以外で行われるものは算定できない。
(7) 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下
「育児・介護休業法」という。）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に講じる所定労働時間の短縮措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものであるが、母性健康管理措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者の員数に換算する
ことにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
(8) 文書の取扱いについて① 電磁的記録について
指定事業者並びにサービスの提供に当たる者（以下⑺において「事業者等」という。）は、書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができる。
イ 電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。

ロ 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
ａ 作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
ｂ 書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
ハ その他運営基準第 68 条第１項に規定するにおいて電磁的記録により行うことができるとされているものに類するものは、イ及びロに準じた方法によること。
ニ また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切 な取扱いのためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
② 電磁的方法について
事業者等は、交付、説明、同意、承諾、締結等について、事前に利用者又はその家族等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができる。
イ 電磁的方法による交付は、運営基準第８条第２項から第６項までの規定及び第 67 条において準用する第８条第２項から第６項までの規定によること。
ロ 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
ハ 電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
ニ その他、運営基準第 68 条第２項において電磁的方法によることができるとされているものに類するものは、イからハまでに準じた方法によること。ただし、この通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
ホ また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事
業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
③ その他
イ この通知に定めるほか、単位数の算定に当たって押印を要する文書については、押印を不要とする変更等が行われたものとみなして取り扱うものとすること。この場合において、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすることとし、変更の主な方法は、様式中の「印」等の表記を削るものとすること。
ロ 単位数の算定に当たって事業者に書類の提出を求める場合にあっては、事業者に過度な負担が生じないよう配慮し、必要以上の添付書類等を求めないものとすること。
⑼ 令和６年４月から５月までの取扱い
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年
厚生労働省告示第 86 号）において、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「処遇改善３加算」という。）の一本化は令和６年６月から施行されるところ、同年４月から５月までの間の処遇改善３加算の内容については、別途通知（「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
２ 訪問型サービス費及び共生型訪問型サービス費(1) 指定相当訪問型サービス等の意義について指定相当訪問型サービス等は、田尻町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱（以下、「運営基準」という。）第 4 条（第 46 条において準用する

場合を含む）に定めるとおり、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものである。
このため、指定相当訪問型サービス等については、指定訪問介護の「身体介護中心型」及び「生活援助中心型」の区分を一本化した区分を定めるとともに、１回当たりの単位数について
は、高齢者の選択肢の拡大の観点から、一部当該区分と同様の区分を設けているものであり、特に生活援助中心型の単位数を算定するに当たっては、要支援者等のできることを阻害することのないよう留意すること。
なお、通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合の単位数（以下この号において「通院等乗降介助」という。）は算定しないこととし、通院等乗降介助以外のサービスの範囲については、訪問介護（法第８条第２項に規定する訪問介護をいう。以下同じ。）と同じ取扱いとする。
(2) 月当たりの定額払いによる場合の指定相当訪問型サービス費及び共生型指定相当訪問型サー
ビス費の支給区分
指定相当訪問型サービス費及び共生型指定相当訪問型サービス費については、月当たりの定額払い又は利用１回ごとの出来高払いによることとし、このうち、月当たりの定額払いの算定に関する取扱いは次に定めるところによる。
・あらかじめ、地域包括支援センター等による適切なアセスメントにより作成された介護予防
サービス・支援計画（運営基準第 15 条）において、サービス担当者会議等によって得られた専門的見地からの意見等を勘案して、標準的に想定される１週当たりのサービス提供頻度に基づき、訪問型サービス費イ⑴から⑶までの各区分（以下この⑵において「支給区分」という。）を位置付けること。
・その際、１回当たりのサービス提供時間については、介護予防サービス・支援計画において設定された生活機能向上に係る目標の達成状況に応じて必要な程度の量を指定相当訪問型サービス事業実施者が作成する訪問型サービス計画に位置付けること。なお、サービス提供の時
間や回数については、利用者の状態の変化、目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更されるべきものであって、当初の訪問型サービス計画における設定に必ずしも拘束されるべきものではなく、目標が達成された場合は、新たな課題に対する目標を設定し改善に努めること。
・こうしたサービス提供の程度の変更に際しては、介護予防サービス・支援計画との関係を十分に考慮し、地域包括支援センター等と十分な連携を取ること。利用者の状態像の改善に伴って、当初の支給区分において想定されているよりも少ないサービス提供になること、又はその逆に、傷病等で利用者の状態が悪化することによって、当初の支給区分において想定された以上に多くのサービス提供になることがあり得るが、その場合であっても「月単位定額報酬」の性格上、月の途中での支給区分の変更は不要である。なお、この場合にあっては、翌月の支給区分については、利用者の新たな状態や新たに設定した目標に応じた区分によるケ
アプラン等及び訪問型サービス計画が定められることとなる。
(3) 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「老企第 36 号」という。）第２の２の⑽を参照されたい。
(4) 業務継続計画未策定減算について
訪問介護と同様であるので、老企第 36 号第２の２の⑾を参照されたい。
(5) 指定相当訪問型サービス事業所及び共生型指定相当訪問型サービス事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定相当訪問型サービス事業所及び共生型指定相当訪問型サービス事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、老企第 36 号第２の２の⒃を参照されたい。なお、②ロの利用者については、当該指定相当訪問型サービス事業所及び共生型指定相当訪問型サービス事業所が、指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11年厚生省令第 37 号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定
訪問介護事業所をいう。以下同じ。）及び指定共生型訪問介護事業所（指定居宅サービス等基準
第 39 条の２）と一体的な運営をしている場合、指定訪問介護事業所及び指定共生型訪問介護事
業所の利用者を含めて計算すること。
(6) 共生型指定相当訪問型サービスの所定単位数等の取扱い
訪問介護と同様であるので、老企第 36 号第２の２（13）を参照されたい。なお、①ロの提供する訪問介護には、通院等乗降介助は含まない。
(7) 初回加算について
訪問介護と同様であるので、老企第 36 号第２の２（19）を参照されたい。
(8) 生活機能向上連携加算について
訪問介護と同様であるので、老企第 36 号第２の２（22）を参照されたい。
⑼ 口腔連携強化加算について
訪問介護と同様であるので、老企第 36 号第２の２の(23)を参照されたい。
(10) 介護職員等処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和６年３月 15 日老発 0315 第２号厚生労働省老健局長通知））を参照すること。
(11) 支給限度額の取扱いについて① 介護職員等処遇改善加算は支給限度額管理の対象外の算定項目とする。
② 注８により算定する場合であっても、支給限度基準額の算定にあたっては、減算する前の所定単位数を用いることにする。
(12) その他の取扱い
前記以外の基本的な取扱いについては、訪問介護の取扱方針に従うこととする。なお、通院等乗降介助については、算定されない。
３４

訪問型サービス A 費(1)
訪問型サービスＡ費の支給区分
訪問型サービス費及び共生型訪問型サービス費の支給区分と同様であるので、第ニの２の(2)を参照されたい。
(2) 指定訪問型サービスＡ事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定
訪問型サービスＡ事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、老企第 36 号第２の（14）を参照されたい。なお、②ロの利用者については指定訪問型サービスＡ事業所が指定訪問介護事業所等と一体的な運営をしている
場合であっても当該指定訪問型サービスＡ事業所の利用者のみで計算する。
通所型サービス費及び共生型通所型サービス費(1)

指定相当通所型サービス及び共生型指定相当通所型サービスの意義について
指定相当通所型サービス及び共生型指定相当通所型サービス（以下、「指定相当通所型サービ
ス等」という。）の基本報酬においては、入浴介助及び運動器機能向上サービスの実施に係る費用が包括評価されているところであり、指定相当通所型サービス等は、運営基準第 47 条（第 67条において準用する場合を含む）に定めるとおり、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うこと
により、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものであることを踏まえ、サービスの実施に当たっては以下の点に留意すること。
① 入浴介助は、利用者自身で又は家族等の介助によって入浴ができるようになることを目的として行うこと。この際、利用者の状態や、当該利用者が日頃利用する浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を確認し、これを踏まえて、利用者が日頃利用する浴室に近い環境で行うことが望ましい。
② 運動器機能向上サービス（利用者の運動器の機能向上を目的として個別に実施される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維持または向上に資すると認められるものをいう。）は、
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、かつ、機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）を１名以上配置し、国内外の文献等において介護予防の観点か
ら有効性が確認されている手法等を用いて行うこと。
(2)
月当たりの定額払いによる場合の指定相当通所型サービス費及び共生型指定相当通所型サービス費の支給区分
月当たりの定額払いによる場合の指定相当訪問型サービス費及び共生型指定相当訪問型サー
ビス費の支給区分と同様であるので、第三の２の(2)を参照されたい。
(3) 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、老企第 36 号第２の２の⑽を参照されたい。
(4) 業務継続計画未策定減算について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号第２の２の⑶を参照されたい。
(5) 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号第２の７(22)及び(5)を参照されたい。
(6) 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号第２の７（23）を参照されたい。
(7) 指定相当通所型サービス事業所及び共生型指定相当通所型サービス事業所と同一建物に居住する者に対し指定相当通所型サービスを行う場合について① 同一建物の定義
通所介護と同様であるので、老企第 36 号第２の７の(22)①を参照されたい。
② なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して１月を通じて当該サービスを提供する日ごとに送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。この場合の具体的な例及び記録等については、通所介護と同様であるので老企第 36 号第２の７の(22)②を参照されたい。
(8) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら指定相当通所型サービス事業所（共生型指定相当通所型サービス事業所を含む。
以下同じ。）に通う場合、利用者の家族等が指定相当通所型サービス事業所への送迎を行う場合など、当該指定相当通所型サービス事業所の従業者が利用者の居宅と指定相当通所型サービス
事業所との間の送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注９の減算の対象となっている場合には、当該減算において送迎コストにかかる評価を既に行っていることから、本減算の対象とはならない。
なお、送迎は、外部委託を行うことが可能であり、この場合、送迎を行わない場合の減算の適用はなく、委託費の額は送迎を行わない場合の減算の額を踏まえて、指定相当通所型サービス
事業者（共生型指定相当通所型サービス事業者を含む。以下同じ。）と委託先との間の契約に基づき決定するものであること。
この他、総合事業の実施主体としての市町村が、地域全体で高齢者の移動手段を確保するという視点に立ち、指定相当通所型サービス事業所の利用者の送迎を、地域の交通事業者等（社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、農業協同組合、労働者協同組合、法人格を有する地域運営組織等を含む。）による通所型サービス・活動Ａとして委託することや、地域住民の互助活動による訪問型サービス・活動Ｂ及びＤ並びに一般介護予防事業として補助することにより、指定相当通所型サービス事業者以外の者に担わせることも想定されるが、この場合は、指定相当通所型サービス事業者が送迎を実施していないため、当然に本減算が適用される。なお、市町村が、送迎を指定相当通所型サービス事業者以外の者に担わせる場合は、安全管理体制の確保に努めるとともに、事故発生時の対応等について適切に定めておくこと。
(9) 生活機能向上グループ活動加算の取扱いについて
生活機能向上グループ活動加算は、自立した日常生活を営むための共通の課題を有する利用者に対し、生活機能の向上を目的とした活動をグループで行った場合に算定できる。また、集団的に行われるレクリエーションや創作活動等の機能訓練を実施した場合には算定できないこと。なお、当該加算を算定する場合は、次の①から③までを満たすことが必要である。
① 生活機能向上グループ活動の準備
ア 利用者自らが日常生活上の課題に応じて活動を選択できるよう、次に掲げる活動項目を参考に、日常生活に直結した活動項目を複数準備し、時間割を組むこと。
（活動項目の例）
家事関連活動衣：洗濯機・アイロン・ミシン等の操作、衣服の手入れ（ボタンつけ等）等
食：献立作り、買い出し、調理家電（電子レンジ、クッキングヒーター、電気ポット等）
・
調理器具（包丁、キッチン鋏、皮むき器等）の操作、調理（炊飯、総菜、行事食等）、パン作り等
住：日曜大工、掃除道具（掃除機、モップ等）の操作、ガーデニング等
通信・記録関連活動
機器操作（携帯電話操作、パソコン操作等）、記録作成（家計簿、日記、健康ノート等）
イ １のグループの人数は６人以下とすること。
② 利用者ごとの日常生活上の課題の把握と達成目標の設定
介護職員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師及びこれらの資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師を含む。）、その他の職種の者（以下「介護職員等」という。）が生活機能向上グループ活動サービスを行うに当たっては、次のアからエまでに掲げる手順により行うものとする。なお、アからエまでの手順により得られた結果は、通所型サービス計画に記録すること。
ア 当該利用者が、（一）要支援状態又は第１号事業の対象（以下「要支援状態等」という。）に至った理由と経緯、（二）要支援状態等となる直前の日常生活の自立の程度と家庭内での役割の内容、（三）要支援状態等となった後に自立してできなくなったこと若しくは支障を感じるようになったこと、（四）現在の居宅における家事遂行の状況と家庭内での役割の内
容、（五）近隣との交流の状況等について把握すること。把握に当たっては、当該利用者から聞き取るほか、家族や地域包括支援センター等から必要な情報を得るよう努めること。
イ アについて把握した上で、具体的な日常生活上の課題及び到達目標を当該利用者と共に設定すること。到達目標は、おおむね３月程度で達成可能な目標とし、さらに段階的に目標を達成するためにおおむね１月程度で達成可能な目標（以下「短期目標」という。）を設定すること。到達目標及び短期目標については、当該利用者の介護予防サービス・支援計画と整合性のとれた内容とすること。
ウ 介護職員等は、当該利用者の同意を得た上で到達目標を達成するために適切な活動項目を選定すること。当該利用者の活動項目の選定に当たっては、生活意欲を引き出すなど、当該利用者が主体的に参加できるよう支援すること。

エ

生活機能向上グループ活動の（一）実施時間は、利用者の状態や活動の内容を踏まえた適切な時間とし、（二）実施頻度は１週につき１回以上行うこととし、（三）実施期間はおおむ
ね３月以内とする。介護職員等は、（一）から（三）までについて、当該利用者に説明し、同意を得ること。
③ 生活機能向上グループ活動の実施方法
ア 介護職員等は、予め生活機能向上グループ活動に係る計画を作成し、当該活動項目の具体的な内容、進め方及び実施上の留意点等を明らかにしておくこと。
イ 生活機能向上グループ活動は、一のグループごとに、当該生活機能向上グループ活動の実施時間を通じて１人以上の介護職員等を配置することとし、同じグループに属する利用者が相互に協力しながら、それぞれが有する能力を発揮できるよう適切な支援を行うこと。
ウ 介護職員等は、当該サービスを実施した日ごとに、実施時間、実施内容、参加した利用者の人数及び氏名等を記録すること。
エ 利用者の短期目標に応じて、おおむね１月ごとに、利用者の当該短期目標の達成度と生活機能向上グループ活動における当該利用者の客観的な状況についてモニタリングを行う
ともに、必要に応じて、生活機能向上グループ活動に係る計画の修正を行うこと。
オ 実施期間終了後、到達目標の達成状況及び②のアの（三）から（五）までの状況等について確認すること。その結果、当該到達目標を達成している場合には、当該利用者に対する当
該生活機能向上グループ活動を終了し、当該利用者を担当する地域包括支援センター等に報告すること。また、当該到達目標を達成していない場合には、達成できなかった理由を明らかにするとともに、当該サービスの継続の必要性について当該利用者及び地域包括支援センター等と検討すること。その上で、当該サービスを継続する場合は、適切に実施方法及び実施内容等を見直すこと。
(10) 若年性認知症利用者受入加算について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号第２の７の(16)を参照されたい。
(11) 栄養アセスメント加算について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号第２の７の(17)を参照されたい。
(12) 栄養改善加算の取扱いについて
通所介護における栄養改善加算と基本的に同様であるので、老企第 36 号第２の７の(18)を参照されたい。ただし、指定相当通所型サービス等において栄養改善サービスを提供する目的は、
当該サービスを通じて利用者ができる限り要介護状態等にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、利用者に対する当該サービスの実施に当たっては、栄養ケア計画に定める栄養改善サービスをおおむね３月実施した時点で栄養状態の改善状況について評価を行い、その結果を当該利用者に係る地域包括支援センター等に報告するとともに、栄養状態に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
(13) 口腔機能向上加算について
通所介護における口腔機能向上加算と基本的に同様であるので、老企第 36 号第２の７の(20)を参照されたい 。ただし、指定相当通所型サービス等において口腔機能向上サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて利用者ができる限り要介護状態等にならないで自立した日
常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、利用者に対する当該サービスの実施に当たっては、口腔機能改善管理指導計画に定める口腔機能向上サービスをおおむね３月実施した時点で口腔機能の状態の評価を行い、その結果を当該利用者に係る地域包括支援センター等に報告するとともに、口腔機能向上に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
(14) 一体的サービス提供加算の取扱いについて
当該加算は、運動器機能向上サービスに加えて、栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスを一体的に実施することにより、利用者の心身機能の改善効果を高め、介護予防に資す
るサービスを効果的に提供することを目的とするものである。なお、算定に当たっては以下に留意すること。
①(11)及び(12)に掲げる各選択的サービスの取扱いに従い適切に実施していること。
② 選択的サービスのいずれかを週１回以上実施すること。
③ 運動器機能向上サービスに加えて、栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスを一体的に実施するに当たって、各選択的サービスを担当する専門の職種が相互に連携を図り、より効果的なサービスの提供方法等について検討すること。
(15) サービス提供体制強化加算について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号第２の７の(26)を参照されたい。
(16) 口腔・栄養スクリーニング加算について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号第２の７の(19)を参照されたい。
(17) 科学的介護推進体制加算の取扱い
通所介護と同様であるので、老企第 36 号第２の７の(21)を参照されたい。
(18) 介護職員等処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
(19) 支給限度額の取扱いについて
注２、サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は、 支給限度額管理の対象外の算定項目とする。
(20) その他の取扱い
前記以外の基本的な取扱いについては、通所介護の取扱方針に従うこととする。
５

通所型サービスＡ費(1) 通所型サービスＡ費の支給区分
通所型サービス費及び共生型通所型サービス費の支給区分と同様であるので、４の(1)を参照されたい。
(2) 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号第２の７(22)及び(5)を参照されたい。
(3) 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号第２の７（23）を参照されたい。
(4) 指定通所型サービスＡ事業所と同一建物に居住する者に対し指定通所型サービスＡを行った場合の減算について① 同一建物の定義
通所介護と同様であるので、老企第 36 号第２の７の(20)①を参照されたい。
② なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して１月を通じて当該サービスを提供する日ごとに送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。この場合の具体的な例及び記録等については、通所介護と同様であるので老企第 36 号第２の７の(20)②を参照されたい。

６

介護予防ケアマネジメント A 費(1) 介護予防ケアマネジメント A 費
介護予防ケアマネジメント A 費については、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並
びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成 18
年厚生労働省令 37 号。以下「介護予防支援等基準」という。）の例により市町村が定める基準に基づき、介護予防支援等基準第 13 条第 1 項に規定する文書に相当する文書を提出している介護予防ケアマネジメント事業者（給付管理を要しない介護予防ケアマネジメントは除く。）について、所定単位数を算定する。
⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防支援と同様であるため、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（以下「指定介護予防サービス留意事項通知」という。）第２の 11 の⑴を参照されたい。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
介護予防支援と同様であるため、指定介護予防サービス留意事項通知第２の 11 の⑵を参照されたい。
(4) 初回加算
初回加算の算定に当たっては、新規にケアプランを作成する場合に算定する。
(5) 委託連携加算
介護予防支援と同様であるため、指定介護予防サービス留意事項通知第２の 11 の(5)を参照
されたい。
附 則
この規定は、令和６年４月１日から施行する。