（38）第 2005 号 令和 5 年 12 月 12 日（火）発行
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JS だより

第 3 種郵便物認可

連載

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下水道事業を支援・代行する技術者集団としての日本下水道事業団
事業統括部長石﨑 隆弘

1 はじめに

2 受託団体の推移及び新たな政策課題への対応

日本下水道事業団（JS）は、地方公共団体の下直近 10 年間の都道府県、政令市、一般市（人口水道関係業務を公的に支援する唯一の全国的組織規模別）及び町村別の建設工事における受託団体として昨年 11 月に創立 50 周年を迎えました。JS

数の推移を図に示します。過去10年間では概ね300としてのこれまでの実績としては、日本全国の下団体の前後で推移しており、令和３年度に底とな水処理場の約７割に相当する約 1500 箇所の建設実りましたが、その後、受託団体数が増加に転じて績を有しております。また、その建設に不可欠とおります。平成 28 年度にストックマネジメント支なる技術基準類は約 100 を数える整備を行ってお援制度が創設されておりますが、JS においてもス

ります。技術開発に関わる部門を有し、民間企業トマネ計画の策定支援団体数が増加しており、ま等との共同研究を通じて、多くの技術を実用化した、実施設計についても令和元年度から増加傾向て、技術開発から技術基準類の策定を一貫して対にあり、結果として建設工事が令和４年度から増応できる組織体制となっています。

加に転じていると考えております。また、近年増

本稿では JS への受託団体の推移及び新たな政策加している団体としては、町村と人口 20 万人未満

課題への対応、JS の組織や人材について紹介しまの市となります。これらの市町村の受託団体総数

す。に占める割合は令和５年度において約 85％となっており、技術職員が限られている人口規模の小さ

建設工事受託団体数の推移

な団体からの受託が大きな割合となっております。

JS では、これまで様々な下水汚泥の肥料化に関

近年、人口 20 万人以上の都市である中核市での技する有効利用施設の計画・設計、建設を支援する

術職員の大量退職も影響して受託相談が増加してとともに、最近では民間活力を活かした事業手法

おり、それらの団体から要請があった場合には JSを採用して下水汚泥資源の肥料利用拡大を行ってとして対応してまいりたいと考えております。

おります。具体的な事例としては、滋賀県の琵琶次に、新たな政策課題に対しての JS としての対第 2005 号

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湖流域下水道高島浄化センターにおけるコンポス

応について概説します。

ト化施設の建設工事では、DB+（O）方式として、

１）ウォーター PPP への対応

滋賀県、JS 及び工事請負者が基本協定を締結し、本年６月、政府の民間資金等活用事業推進会議

DB（設計・建設業務）を JS と工事請負者、O（維で示された「PPP／PFI推進アクションプラン（令持管理・運営業務）を滋賀県と維持管理請負者が和５年度改定版）」では、「より一層民間の経営ノそれぞれ契約を締結して事業を実施しております。

ウハウの導入による持続可能性の確保等を図る観

また、令和５年度の国が支援する下水道革新的技点から、公共施設等運営事業の活用を目指し、令術実証事業（B-DASH）では、JS も共同研究体の和８年度までに６件の具体化を目標としています。

一員として、畜糞堆肥化で多くの実績のある縦型

さらに、公共施設等運営事業及び同方式に準ずる密閉発酵技術を下水汚泥に適用して効率的に肥料効果が期待できる官民連携方式（両者を総称して化する技術が採択されました。さらに、栃木県真「ウォーター PPP」という）について、令和 13 年

岡市にある当社の技術開発実験センターでは、開度までに 100 件の具体化を狙う」とともに、「汚水発した大型コンポスト化試験装置を設置しており、管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路地方公共団体の要請に応じて、下水汚泥肥料の製等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、造や生成物の各種性状試験を実施することが可能

ウォーター PPP 導入を決定済みであることを令和となっております。このように、JS では下水汚泥９年度以降に要件化する」こととされました。

資源の肥料化の拡大に向けて、個別の技術開発か

JS では、これまでコンセッション方式をはじめら施設建設に関わる計画・設計、さらには生成物とした PPP ／ PFI について、その立ち上げを支援に関する性状試験を一貫して支援する枠組みを有するとともに、事業開始後も第三者モニタリングしております。の実施やモニタリング業務を踏まえた検証・評価

３）流域治水に向けた浸水対策の推進等の実施により、案件形成から事業完了までのフ気候変動の影響による災害の頻発化・激甚化にルサポートを行っております。ウォーター PPP に対応するため、抜本的な治水対策として、集水域つきましても、当該枠組みの特徴を踏まえながら、と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流導入可能性検討や契約手続、事業開始後について域として捉え、地域の特性に応じ、ハード・ソフも履行監視や効果検証までの地方公共団体の支援

トの両面から「流域治水」を推進することが不可組織として役割を担いたいと考えております。

欠となっています。下水道は人口が集中する市街

２）下水汚泥資源の肥料利用拡大

地に降った雨を速やかに排除する役割を従来から下水汚泥資源の肥料としての利用については、担っていますが、従来の計画降雨を超える降雨が令和４年 12 月の「食料安全保障強化政策大綱」に頻発化する中で下水道による浸水対策を着実に実おいて、2030 年までに、下水汚泥資源・堆肥の肥施する必要があります。

料利用量を倍増し、肥料の使用量（リンベース）

JS では、川上の雨水に関する計画策定から川下に占める国内資源の利用割合を 40％まで拡大するの雨水対策施設の設計・建設までを一体的かつ計ことが示されました。

画的に幅広くサポートしております。最大クラス

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令和５年度の地方公共団体からの出向職員・研修員●一般市
いわき市、福井市、四日市市、桑名市、豊中市、大阪狭山市、尼崎市、西宮市、倉敷市、福山市、東広島市、下関市、長崎市●政令市札幌市、千葉市、川崎市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市●都道府県
北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県
出向職員
35 歳以上を目安に下水道の経験がある方で、即戦力として従事して頂きます。給与、宿舎費、出張旅費は JS 負担となります。
研修員
20 歳代～ 35 歳を目安に下水道経験が浅い方で、主に実務研修に従事して頂きます。給与、宿舎費は派遣母体の負担となり、出張旅費は JS 負担となります。の内水浸水想定区域図の作成は令和４年度末で13％政令市から多くの出向職員等を派遣して頂いておに留まっておりますが、JS では浸水シミュレーりますが、技術人材の育成の観点から一般市そのション等により内水浸水想定区域図の作成に関し中でも中核市からの派遣が近年増加しております。て令和５年度までに 36 団体から受託となっていま

出向職員や研修員の年齢層や費用負担についてはす。また、平成 30 年７月豪雨で大規模な浸水被害

上の表で記載している通りですが、様々なバックを受けた広島県の福山市においては、雨水幹線やグランドを有している職員と一定期間の執務を通ポンプ場の整備についての支援を行っております。

じて、派遣元に帰った後にも人的ネットワークがさらに、流域治水ではありませんが、令和２年７継続することが期待できることから、長期的な自月豪雨で雨水ポンプ場の浸水被害を受けた福岡県

治体運営を見据えて職員派遣を検討して頂きたいの大牟田市においては、原形復旧にとどまらず、と考えております。いつでも当方又は最寄りの総再度災害防止の観点からの施設整備を JS 受託によ合事務所にお声がけを頂ければ幸いです。

り実施しております。

4 おわりに3 JS の組織や人材

本稿では JS への受託団体の推移及び新たな政策

JS の組織は、東京の湯島天神の至近に本社、埼課題への対応、JS の組織や人材について概括的に玉県の戸田市に研修センターがあり、東京都と大記載しました。下水道事業に携わられている方で阪市に計画、設計等を行う設計センター、施工管

JS をご存じでないという方はほとんどおられない

理やプロジェクトマネジメント等を行う総合事務と思いますが、JS という役割や組織を理解して頂所を全国の７都市（札幌市、仙台市、東京都、名き、国民全体の財産として大いに活用して、全国古屋市、大阪市、岡山市、北九州市）、その配下にの下水道事業が今後とも持続可能となることを切34 の事務所を配置しております。JS の職員は土に願っております。

木、建築、電気、機械及び水質といった技術職が８割強を占め、技術系職員の６人に１人の割合で

いしざき・たかひろ 昭和 45 年広島県生まれ。平成７年３80 人以上が技術士の資格を保有し、建築職職員の月広島大学大学院工学研究科環境工学専攻修了。同年４月

４人に１人の割合で約 20 人が一級建築士の資格を建設省（現・国土交通省）入省。平成 28 年４月国交省下水取得しています。また、国や地方公共団体からの出向職員や研修員が令和５年４月１日時点で 125人となっています。地方公共団体からは東京都や道企画課下水道国際・技術調整官、同 30 年４月貝塚市副市長、令和３年４月国交省下水道事業課事業マネジメント推進室長、同５年４月より現職。