ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 92023・7・31

１ 連邦食料・農業省：小鹿救出のためのドローン奨励金を増額
ー野生動物の保護とともに農業者が安心して刈取り作業ー（2023・7・20）

連邦大臣オズデミールは、野生動物救出に際して、ボランテイアに感謝を捧げた。連邦政府は牧草刈取期の小鹿救出のために、成果の多いドローン技術―奨励プログラムの財源を、200 万ユーロ（約 3 億円）から 440 万ユーロ（約 6 億 6 000 万円）に増額した。
その理由は小鹿救出のためのドローン購入のための奨励政策に向けた社会丈の長い牧草の中に隠れている小鹿的に大きな関心である。2023 年 6 月末の申請期限までに、全体で 1 100 件以上の奨励申請書が提出された。連邦食料・農業省はこの増額によって、全ての奨励適格者への奨励を可能とした。
これについてオズデミール大臣が述べた：”牧草刈取りの際、毎年小鹿と他の野生動物が死亡する。しかし、最早そうなる必要はありません。我々はこのドローン奨励でもって支援したい。狩人ー自然保護協会に加えて野生動物救出するために、ボランテイアはしばしば早朝の自由時間を犠牲にしている。私は野生動物保護のために、参加しているボランテイアのヘルパーに感謝している。
春には小鹿、若い兎、地面に巣をつくる鳥そしてその他の動物は、草丈の長い牧草地を隠れ場所にしている。それが草丈の長い牧草の刈取り時に、幼い動物の死亡又は負傷する危険を孕んでいる。ここはまず第一に牧草の刈取り期が、小鹿の生後数週間に相当するため、特に危険となる。さらに小鹿はいわゆる「圧力本能」に陥る。つまり、刈取り機械が迫っているのに、小鹿は逃げる代わりに動かずジッとし、地面にうずくまっている。”-1-

農業者はトラクターの運転席から、野生動物を見つけることができず、例え見つけたとしても既に遅い。赤外線カメラを搭載したドローンの投入は、野生動物（特に小鹿）をこれまでの方法（例えば牧草地の見回り、追い出し）に比べて、現在最も良い選択肢である。これは明らかに効果的であり、そして探索、救出の時間が節約される。農業者は収穫機械で小鹿を傷つけたり、死亡させることで自己嫌悪に陥ったり、血に汚染された牧草を家畜に与えることによって、小鹿の体内に保有するウイルスの伝播を懸念することが無くなる。連邦食料・農業省は、過去 2 年間に 1 178 機のドローンを、1 機当たり 4 000 ユーロ（約 60万円）で奨励している。

トラクターでの牧草刈取り

危険な時はうずくまる。

運転席からは小鹿は見えない。

牧草地の上空からドローンで小鹿を探索

ドローン搭載の赤外線カメラ

この情報に基づいてで小鹿をキャッチ小鹿を探す。

小鹿救出にはボランテイアが活躍する。

小鹿が救出されて子供も大人も喜ぶ。
背景には小鹿を探すボランテイア-2-

２ 危機の時も：2023 年に農業者と食料品製造者はエコ農業に転換増加
ー有機農業面積が+11.2%、有機食品企業数が+12%ー（2023・7・5）「 有機農業に関する構造データ 2022」

において、有機農業の拡大傾向が認められる。前年よりも弱いものの、有機農業の経営数、面積の増加傾向は続いている。
これは連邦食料・農業省の有機農業に関す る最 新の 構 造データ が示している。
2022 年には、さらに 605 経営が有機農業を選択した。合計 57 611ha が有機農業に有機農業で蛋白作物を栽培転換した。これは約 80 000 のサッカー場の面積に相当する。
これでもって 2022 年にはドイツにおいて、合計 36 912 の農業経営が有機農業を営んでいる。これは全農業経営の 14.2%に相当する。パン屋、乳製品工場または肉屋のような食料品製造においても、さらに 2 348 の会社が有機加工へ参入した。
連邦食料・農業省政務官 Dr オフェーリア ニックがこれについて述べた：”有機農業は我々の農業が危機に際しても安定している。なぜならば、「保護し活用する」ことが、今日ここでも既に密接に関連しているからである。今の危機の時代においても経営はチャンスをつかみ、そして切り換えに投資している。有機でもって農業経営と食料品製造者は農村に留まり、価値多い就業の場を確保し、そして農村地域を強化する。環境―気候―動物保護は、報われねばならない。我々はこの道の地ならしを行う。より多くの経営が有機農業に転換でき、連邦政府の「有機戦略 2030」でもってさらに発展させる。
我々は有機を家庭外での食事提供にも推奨し、そして有機分野における研究を強化する。我々の家畜飼育表示の中で、有機飼育は法的に最も高い地位を得ている。我々はスーパーマーケットにおいても、経営の実績を消費者が一目で見えるようなチャンスをつくる。有機が消費者の適切な購入に役立つよう支援する。”-3-

2022年の発展の概要：
ー 有機農業経営：ドイツ全体で 36 912 経営が有機農業を営んでおり、605 経営がプラスされた。有機農業は、2022 年にドイツにおける全農業経営の 14.2%であった。
ー 有機農業面積：2022 年ドイツ全体で 1 859 842 ha が、有機農業で営まれている。これはドイツの全農地の 11.2%に相当する。
ー 有機―食料品製造：2022 年に合計 21 920 社で製造しており、これは前年に比較して 2 348 社、12%の増加である。
ー 地域における有機農業：各州において最も大きな有機農業面積の増加
は、ブランデンブルグ州で 15 000ha 以上新たに有機農業を営んでいる。
同時にブランデンブルグ州は、バイエルン州に次いで第２の位置を占め、ドイツ全有機面積の２番目に高い割合に前進した。
全農業経営に対する有機農業の割合は、３つの州がそれぞれ 25%以上となった。それはメクレンブルグーフォアーポーメルン州、ブランデンブルグ州そしてザールラント州である。

誇りをもって有機農場の看板を有機農場に併設された直売店

有機食料品・ソーセージの食品工場

有機食料品工場は農村の就業の場にも-4-

３ 連邦閣議：肉の原産地表示の拡大を承認

2024 年初めから実施

ー消費者の家畜飼育方法や原産地を知りたい要望に応えるー（2023・7・26）
将来的に豚、羊、山羊そして家禽の未包装肉にも、原産地表示が拡大される。連邦閣議はこれについて今日（7月 26 日）、連邦食料・農業大臣オズデミールから提出された法案を承認した。
同時に消費者は、2024 年初めからこれら家畜の生、冷蔵、冷凍肉の原産地情報を提供される。
これまでこれらの肉について、包装前の肉のみに必須とされていた。つまり、未包装肉については、既に原産地表示が義務が課せられていた。この度、範囲が拡大されたこの法は、官報告示の６カ月後に有効となる。
連邦大臣オズデミールは述べた：”消費者が肉を購入するとき、この家畜がどのように飼育され、どこから来たのかを知りたがっている。そこで我々は両方の要望に応じた。家畜飼育ー原産地表示は兄弟ペアーであり、そして一緒に組み合っている。我々の道におけるドイツの将来を見据えた家畜飼育方法と原産地の２つの表示は、重要な歩みである。これは我々の農業者の業績を、明確に見られるようにしたものである。お客は意識的に購入を決定でき、そしてより多くの家畜保護、地域の価値創造と高度な環境水準を積極的に決定できる。
我々は家畜飼育表示に並行して原産地表示もまた、次の歩みを家庭外の食事提供（カータリング）にも広めていく。残念ながら EU ー委員会からこの表示に対して、EU ー域内規則の提案がまだ出されていない。他の加盟国はもう既に、国内規則を講じている。我々の農業者は（まさに小ー中規模農場も）、市場に存在し続けるチャンスを必要としている。「メイド イン ドイツ」は、肉についても消費者から認められている高品質の目印である。これは動物保護、適切な農業報酬と我々の自然資源を現している。既に 5 月に連邦政府は、この規則草案を承認している。

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”連邦議会はこの第２の食料情報実施規則を、7 月 7 日に合意している。同じ由来の肉が多く供給された際に、この表示は店の中で良く見える表示で十分に有効である。この部分の調整は、閣議における提案承認の際に引き継がれている。同じく 7 月初めに連邦議会が家畜飼育方法の表示法について、連邦大臣から提案された道を切り開いた。この表示は 5 つの飼育形態を含んでいる。
「畜舎」、「畜舎＋スペース」、「新鮮な空気の畜舎」、「運動場/草地」そして「有機」である。この法はまず最初に肥育豚を規制し、順次他の畜種、成長段階、バリューチェーン（価値連鎖）、例えばレストランと加工産品に拡大される。
背景情報
ドイツの家畜飼育者は統計的に見ると 2022 年に、我が国の人々が食べるよりも多くの肉を生産している。いわゆる自給率でみると、2022 年に全畜種で 116%になっている。ドイツにおける豚肉は、最も良く食べられる肉で 125.8%である。ドイツは 2022 年に 290 万ｔの肉を輸出している。同時に 200 万ｔ強の肉が輸入され、そのうち 70 万ｔが豚肉である。ドイツにおいて常に肉の消費が減っている。2022 年に 1 人当たりの消費は 52.0kg で 1989 年の調査開始以来、歴史的な減少傾向である。

豚の飼育４形態 BIO は別表示

豚肉への飼育形態の表示

有機―飼育表示卵では既に飼育形態・原産地標示を導入・DE ー原産国ドイツ-6-

４ 連邦食料・農業大臣オズデミールの夏ツアー 農村は生態学上の資本であるー農村地域は再生可能エネルギー生産など気候保護に貢献ー（2023・7・26）
多様性の中にある農村地域は、連邦省にいる我々も常に焦点をあてている。
勿論、今回の夏ツアーにおいても。
その際、特別な視点は農村生活を創り出し、それを継続している地域の多くの人々にもあてられる。現地で取組んでいる地元の人々とボランテイアが実践し、そして共同活動をしている。
ツアー先で地元の人々の意見を聞く

また、地域の経済推進者も同様である。

オズデミール大臣（左から 2 人目）

地域の価値創造を促進している関係者も。
今回の夏ツアーのもう１つのテーマは、農村地域における気候保護である。
農村には多くの生態系上の資本が存在している。つまり、再生可能なエネルギー、再生可能な資源、水と森林、耕地の土壌、生物多様性である。今年のオズデミール大臣の夏ツアーは、ブランデンブルグ州、ザクセンーアンハルト州そしてチューリンゲン州とバイエルン州である。

現地の人々と意見交流

現地視察

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５ オズデミール大臣： 湿地保護と経済を結びつけたプロジェクトを始動
ー炭素を蓄積し気候保護に寄与する湿原を保持ー（2023・7・26）

連邦食料・農業省は、WetNetBBープロジェクトで 1 840 億ユーロ(約 27 億 6 000 万円)でもって奨励する。連邦食料・農業省は研究と実証でもって、持続可能なそして経済的に採算性のとれる湿地活用戦略に投資する。オズデミール大臣の夏ツアーのスタートに際して、連邦省の奨励政策、ブランデンブルグ州のゴ ルヴ ィッツ の共同 プ ロジェクト「WetNetBB」から、1 840 億ユーロ

湿地帯のプロジェクト奨励通知が大臣からの決定通知書が手渡された。

各代表者に手渡された（左から 3 人目が大臣）。

9 年間のモデルーデモンストレーション計画の中での５つの研究ー多数のパートナーの目的は、再湿潤化と低湿地の管理を、実践に役立つよう実証することである。この計画は４つの地域で合計 2 430ha を本来の水位に戻し、そして栽培作物の商品化について、湿地の利用可能性を開発する。
これについてオズデミール大臣が述べた：”湿地の保護は気候保護のためである。我々は今これに投資する。湿地保護は農業と企業のためにも役立つ。
その際、全てを新たに見出すのではない。
なぜならば、多くの農業経営が既にスタートラインに立っているか、または持続可能な湿地利用ないし価値創造チェーンの構築が、始まっているからである。
我々は WetNetBB でもって、実際の実地条件のもとにテストし最適化に際して、ブランデンブルグ州が再発展のパイオニアとなる。そして湿地の保護と利用によって、互いに手を携えて長期的に報われることが目的である。湿地の保護と経済が関係づけられることを、この現地研究の知見によって他の地域も報われる。

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背景：

共同プロジェクト「WetNeBB ー湿った低地の管理とバイオマスの利用：湿地帯ブランデンブルグにおけるモデルーデモンストレーション計画ネット」で、所管する農業技術とバイオエコノミーライプニッツ研究所（ATB）並びにブランデンブルグ州環境局（LfU）、エーバースヴァルデ持続可能開発大学（HNEE）
ライプニッツ農業景観研究センター e.V.（ZALF）ドイツ地球科学研究センター（GFZ）並びに多くの現地実践パートナーと共に活動する。
このプロジェクト計画は、持続的な湿地利用への大規模な転換のための触媒として機能する。湿地の水位の典型的な現地で目的を実現させる。バイオマスの利用と土地管理の方法を実例をもとに実施し、デモンストレーションし、同時にプロジェクト現地ー地域を越えて発信する。この計画全体の目的は代表的な湿地における低湿地の利用、バイオマスの活用の道とブランデンブルグ州に重要な関係者について、モデルーデモンストレーション計画を作成する。
このプロジェクトは、①土地の管理 ②バイオマスの利用③公報とノウハ

ウの移転 ④科学的なモニタリングである。そして 4 つの代表的な湿地モデル地域（ラインルチ/ハヴェルランド、ミドルハヴェル、ウッカータールランド
ウブルッフ、シュプレーヴァルト）で実施される。

ブランデンブルグ州の湿原地帯

湿原の花ヒース（エリカ）の群生-9-葦の収穫ー屋根葺きの材料

湿原地帯の農業ーどう発展させるか

湿原の泥炭地保護シンポジューム

湿原保護の研究を担うライプニッツ
農業工学・生物経済研究所

２０２３・７・２５ 訳
青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 10 -