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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田 晃

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）
四半期（当期）純利益（千円）

第18期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
4,496,994

第19期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
5,176,398

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日
19,740,699

177,328

214,145

718,552

第18期

76,988142,732

370,088

純資産額（千円）

9,134,256

9,354,010

9,403,126

総資産額（千円）

24,167,030

21,049,270

22,287,728

１株当たり純資産額（円）

93,981.04

97,514.81

98,026.84

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）789.981,487.97

3,835.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

37.8

44.4

42.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

514,649

748,597

2,725,384

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,617△7,818

485,719

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△607,597△1,149,021△2,872,969

964,303996,760

1,405,003

382

404

392

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）404（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）229（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セ（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
項 目
グメントの名称
件 数
前年同期比(％)
金額（千円）
前年同期比(％)
土 地
23
115.0
349,879179.2
不動産販売事業

注文住宅

11

550.0

288,895

559.6

戸建住宅

119

100.8

3,177,741

100.0

153

109.3

3,816,515

111.4

合計

（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
事業の種類別受注高
受注残高セグメントの
項 目
前年同
前年同
前年同
前年同
名称
件数
期比
金額（千円)
期比
件数
期比
金額（千円）
期比
（％）
（％）
（％）
（％）
土 地
14
63.6
187,900
203.7
2−19,574−
不動産販売事業

注文住宅

23

287.5

463,013

434.6

30

428.6

590,955

357.6

戸建住宅

146

114.1

3,946,618

110.9

42

93.3

1,178,049

90.2

他の不動産

−

−

559,434

113.9

−

−

60,151

78.0

その他
合計

−

−

458,569

108.2

−

−

139,946

106.0

183

115.8

5,615,536

120.2

74

142.3

1,988,676

118.3（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セ（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
項 目
グメントの名称
件 数
前年同期比(％)
金額（千円）
前年同期比(％)
土 地
20
83.3
279,396
72.5

不動産販売事業

不動産賃貸事業

注文住宅

11

550.0

288,895

559.6

戸建住宅

136

120.4

3,638,996

118.9

他の不動産

−

−

515,761

111.3

その他

−

−

372,252

85.0

小計

167

120.1

5,095,303

115.8

賃貸収入

合計

81,09482.7

5,176,398

115.1（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
４．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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四半期報告書

地域別販売実績
事業

地域

項目

土 地
注文住宅

68
−

その他

−

119,056

2.7−

116,276

2.3

小計

93

2,728,318

62.0

108

3,189,297

62.6

土 地
注文住宅

1
−

27,000
−

0.6
−

1
1

11,68036,269

0.2
0.8

戸建住宅
他の不動産

29
−

905,305
−

20.6
−

35
−

1,045,664
17,316

20.5
0.3

その他

−

90,8142.1−

57,802

1.1

小計

30

1,023,119

23.3

37

1,168,733

22.9

土 地
注文住宅

−
−

−
−

−
−

1
−

13,270
1,285

0.3
0.0

戸建住宅
他の不動産

15
−

394,521
−

9.0
−

18
−

443,932
−

8.7
−

その他

−

17,163

0.4−

17,681

0.4

小計

15

411,6849.4

19476,169

9.4

土 地
注文住宅

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

戸建住宅
他の不動産

1
−

24,932
−

0.6
−

3
−

80,610
−

1.6
−

その他

−

210,834

4.7−

180,492

3.5

小計

1

235,7675.3

3

261,1025.1

139

4,398,889

100.0

167

5,095,303

100.0

栃木県

79,37380.9

64,173

79.1

茨城県

9,261

9.4

7,562

9.3

群馬県

9,470

9.7

9,359

11.6

不動産賃貸事業

98,105

100.0

81,094

100.0

茨城県

不動産
販売事業
群馬県

その他

不動産販売事業

1,735,907
463,415

5/27

39.4
10.6

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
売上高
件数
構成比
金額（千円）（％）
18
254,4465.0
10251,340
4.9

戸建住宅
他の不動産

栃木県

不動産
賃貸事業

前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
売上高
件数
構成比
金額（千円）（％）
23
358,3178.1
2
51,6221.2

80−

2,068,788
498,444

40.6
9.8

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、昨年度より続く急激な景気後退局面の中、各国政府の経済対策や金融対策によって実体経済は一時の最悪期を脱する兆しが見られるものの、雇用情勢においては更なる悪化が懸念されるなど、依然として先行きに不透明感が残る状況が続いております。
当社グループが属する住宅業界においては、住宅ローン減税等の諸施策が取られてはいるものの、雇用情勢や所得環境に改善が見られないなど、総じて住宅投資意欲を低下させる状況にありました。
このような状況の中、当社グループは不動産販売事業においては、統括会社を主体に新築住宅の地域密着営業を進め販売の拡大を図り、また中古住宅の販売においては、販売数の増加に繋げるために仕入力の強化に取り組
んでまいりました。不動産賃貸事業におきましては、前期において５物件の売却を行っており当第１四半期においては既存物件の稼働力の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期の業績は、売上高は51億76百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は２億20百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は２億14百万円（前年同期比20.8％増）、四半期純利益は１億42百万円（前年同期比85.4％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社の主力営業エリアである北関東の各エリアの統括会社を主体に地域に密着した営業を展開し、販売の拡大を図ってまいりました。商品面におきましては、環境問題など時代ニーズに取り組みながら、シンプルモダンなどデザインに訴求ポイントをおいて統一感のある分譲地の供給に努めてまいりました。これらによって、当第１四半期の注文住宅を含めた住宅の販売棟数は前年同期に比べ32棟増加し147棟（前年同期比27.8％増）となりました。その他の事業では、中古住宅の販売は、物件仕入の強化に取り組んでまいりました。販売数は28棟とほぼ予定どおりとなりました。また建築材料の製造・販売では、堅調なグループ内部の需要を背景に外部販売先の選別を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は50億95百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は１億68百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、前期において賃貸ビル２棟とコインパーキング３か所を売却し、当期においては新たな物件の取得を行っておりません。
この結果、売上高は81百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は51百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ12億38百万円減少して210億49百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少したことを要因として流動資産が12億円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ11億89百万円減少して116億95百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したことで流動負債が14億75百万円減少する一方で、長期借入金が増加したことで固定負債が２億86百万円増加したためであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ49百万円減少して93億54百万円となりました。これは当四半期純利益が１億42百万円であったのに対して、剰余金の配当が１億91百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、当第１四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度に比べ４億８百万円減少し、９億96百万円（前連結会計年度末比29.1％減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億48百万円（前年同期比２億33百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得とたな卸資産が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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四半期報告書

投資活動の結果使用した資金は、７百万円（前年同期比１百万円減）となりました。これは主に、固定資産が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億49百万円（前年同期比５億41百万円増）となりました。これは主に、借入金の減少と配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間における主要な設備に関する重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、改修の計画及び除却等の計画はありませ
ん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
338,976

計

338,976②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成21年６月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）(平成21年８月７日)

普通株式102,744

102,744

計

102,744

102,744

内容
当社は単元株制
度は採用しておりません。

東京証券取引所（市場第二部）−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
当第１四半期連結会計期間において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
年月日
平成21年４月１日〜
平成21年６月30日

発行済株式総 発行済株式総数増減数(株) 数残高(株)―資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

―

2,077,500

102,744

資本準備金増 資本準備金残減額(千円)
高(千円)―

2,184,000（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主（所有株式数の上位10名）について以下の通り異動がありました。
①大株主でなくなった株主
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
門井 勝之
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025②大株主となった株主
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
1.44

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1‑2‑10

1,482

斎藤 豊夫

栃木県宇都宮市

1,010

0.98

大沼 栄

栃木県鹿沼市

1,000

0.97

（注）所有株式数及びその割合は、平成21年６月30日現在の数値であります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）
─

議決権の数（個）─

平成21年６月30日現在
内容─

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,820

完全議決権株式（その他）

普通株式

95,924

端株

普通株式

─

─

─

102,744──

発行済株式総数
総株主の議決権──95,924

─

95,924──

②【自己株式等】
他人名義所有株
式数（株）

平成21年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4‑3‑18

6,820

─

6,820

6.64

計

─

6,820

─

6,820

6.64

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
24,00033,50044,000
最低（円）20,11023,70033,000（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産※2

未成工事支出金
仕掛販売用不動産※2

996,760
189,2438,214,233
2,951
1,376,171

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※2※2

1,405,003
164,532
8,838,734
26,6031,550,186

130,959
57,922
91,593
280,105△1,539134,718
65,72389,370265,834△1,372

11,338,401

12,539,335

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1, ※23,530,655

機械装置及び運搬具（純額）※1

工具、器具及び備品（純額）

※1

土地

※2

※1, ※23,566,739

488※1

45,618

5,951,184

※1
※2

526

47,8105,950,842

リース資産（純額）

25,21926,515有形固定資産合計

9,553,166

9,592,434

64,36565,997

15,00043,31933,733
41,716△40,431

15,00040,29130,35842,441△38,130

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/27

93,33789,9609,710,869

9,748,392

21,049,270

22,287,728

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金

1,076,070
7,013,000※2

1年内返済予定の長期借入金

※2

リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計883,702前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,020,824
8,158,150※2※2

981,432

6,517
70,39036,464
415,607

6,518
258,432
34,023
518,158

9,501,753

10,977,539

固定負債
長期借入金

※2

2,023,192※2

1,735,475

リース債務
退職給付引当金
その他

25,45678,186
66,672

27,08970,79073,708

固定負債合計2,193,506

1,907,062

負債合計

11,695,259

12,884,601

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,077,500
2,205,165
5,423,126△351,780

2,077,500
2,205,165
5,472,242△351,780

株主資本合計9,354,010

9,403,126

純資産合計

9,354,010

9,403,126

負債純資産合計

21,049,270

22,287,728

15/27

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

4,496,994
3,733,153

5,176,398
4,296,873

売上総利益

763,840569,688879,524
659,344

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

194,152

220,179

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他

21
72
21,777
19,3355,897−
55
19,096
19,9649,700

営業外収益合計

47,103

48,81663,005921

49,957
4,892

63,92654,850

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

177,328

214,145

特別損失
固定資産除却損
減損損失

524
6,115

1,270
−

特別損失合計

6,639

1,270

税金等調整前四半期純利益

170,689

212,875

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77,545
16,15475,741△5,598

法人税等合計93,70070,143

四半期純利益76,988142,732

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

170,689
44,057
3,793
△875
3,966
△93
63,005
6,115
524△77,447
40,822332,81155,356

212,875
44,447
7,396
2,441
2,468
△55
49,957−
1,270△24,678
833,729
55,246△134,619

小計642,727

1,050,478

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

93△70,024△58,146

55△53,659△248,275

営業活動によるキャッシュ・フロー

514,649

748,597△7,323△3,504△200
4,454△3,14096△5,450△3,165△2,3003,108△12−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,617△7,818

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△28,100−△355,515△27,523△196,458−△1,145,150
500,000△310,013−△192,229△1,629

財務活動によるキャッシュ・フロー

△607,597△1,149,021

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△102,565△408,242

現金及び現金同等物の期首残高

1,066,868
964,303

1,405,003
996,760

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

17/27

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は94,108千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益は、それぞれ24,502千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
貸倒実績率につきましては、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,042,008千円
であります。

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,002,923千円
であります。

※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産4,665,802千円
仕掛販売用不動産
631,367
建物
3,231,076
土地
5,671,477※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産5,144,920千円
仕掛販売用不動産
741,387
建物
3,129,377
土地
5,318,294

計
14,199,723
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が2,853,563千円、仕掛販売用不動産が80,820千円及び土地が105,061千円含まれております。

計14,333,980
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が3,627,669千円、仕掛販売用不動産が168,027千円
及び土地が609,388千円含まれております。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
5,759,600千円
１年以内返済予定長期借入金
688,822
長期借入金
1,615,932

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,504,500千円
１年以内返済予定長期借入金
786,552
長期借入金
1,329,495

計8,064,354

計8,620,547

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
519,100千円

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
508,200千円

４．受取手形割引高は、57,257千円であります。

４．受取手形割引高は、86,196千円であります。

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高838,500

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,350,000千円
借入実行残高1,322,800

差引額

161,500

差引額

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27,200EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
広告宣伝費80,104千円
広告宣伝費
70,885千円
役員報酬50,520
役員報酬60,225
給与手当
258,984
給与手当
317,521
退職給付費用3,039
退職給付費用7,646
減価償却費
14,553
減価償却費
16,126（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
964,303
現金及び預金勘定
996,760
現金及び現金同等物

964,303

現金及び現金同等物

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996,760

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 102,744株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
6,820株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成21年５月25日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
191,8482,000

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

4,398,889

98,105

4,496,994−

4,496,994−

22,02622,026(22,026)−

計

4,398,889

120,1314,519,020(22,026)

4,496,994

営業利益

130,786

63,366

194,152−

194,152

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

5,095,303

81,094

5,176,398−

5,176,398

331

24,69325,024(25,024)−

計

5,095,634

105,788

5,201,422(25,024)

5,176,398

営業利益

168,274

51,905

220,179−

220,179

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．会計方針の変更(工事契約に関する会計基準)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、
従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、不動産販売事業で売上高が94,108千円、営業利益が24,502千円それぞれ増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（有価証券関係）
有価証券については、事業の運営において重要性が乏しく、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、事業の運営において重要性が乏しく、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計
年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額
97,514円81銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
98,026円84銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
789円98銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1,487円97銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

76,988普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
142,732――

76,988142,732

97,456.11

95,924.00（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………191,848千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………2,000円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年６月29日(注) 平成21年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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