□ 法人の法人の概要
１ 基本的情報
法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日
沿革

法人の基本的な目標

法人の業務

1

公立大学法人埼玉県立大学
越谷市三野宮８２０
埼玉県
平成２２年３月１９日
平成２２年４月１日
平成１１年４月 埼玉県立大学開学（保健医療福祉学部 看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科の１学部４学科）
平成１８年４月 健康開発学科設置（１学部５学科）
平成２１年４月 大学院設置（保健医療福祉学研究科）
平成２２年４月 公立大学法人に移行
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目的とする。
⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会をはじめ国内外の発展に寄与すること。
⑹ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 組織・
組織・人員情報（１）組織

別紙 運営組織図のとおり

2

（２）役員
役職名
定員
氏名
理事長
１
利根忠博
副理事長
１
三浦宜彦
理事
４人以内 髙 山 次 郎
萱場一則
酒巻
久
中井博雅
監事
２人以内 井 立 勝 己
清水秀雄

任期
平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

職業等

埼玉県立大学学長
埼玉県立大学事務局長
埼玉県立大学副学長兼学部長
キヤノン電子株式会社 代表取締役社長
エーザイ株式会社 相談役
元埼玉県出納長
公認会計士（３）教員数（平成２３年５月１日現在）※学長を除く

教授
准教授
講師
助教
計

平成 22 年度

平成 23 年度

48
42
48
28
166

50
40
50
21
161

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

増減の主な理由

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

増減の主な理由（４）職員数（平成２３年５月１日現在）
平成 22 年度

平成 23 年度

事務局長
職員
非常勤職員

1
36
15

1
36
23

計

52

60

3

３ 審議機関情報
機関の名称
経営審議会

教育研究審議会

4

区分
議 長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
議 長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

氏名
利根
忠博
三浦
宜彦
髙山
次郎
萱場
一則
酒巻
久
中井
博雅
藤原秀次郎
原澤
茂
漆原
彰
向田
良子
三浦
宜彦
髙山
次郎
萱場
一則
五味
敏昭
徳田
哲男
鈴木
幸子
髙栁
清美
中田眞由美
室橋
郁生
添田
啓子
星
文 彦
佐藤
章
朝日
雅也
高久
悟
櫻澤
仁

任期
平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

職業等理事長
副理事長兼学長
理事兼事務局長
理事兼副学長兼学部長
キヤノン電子株式会社 代表取締役社長
エーザイ株式会社 相談役
株式会社しまむら 取締役相談役
埼玉県済生会川口総合病院 院長
医療法人財団新生会 大宮共立病院 理事長
社団法人埼玉県看護協会 会長
埼玉県立大学学長
理事（事務局長）
理事・副学長兼学部長
研究科長
教育開発センター長
学生支援センター長
情報センター所長
地域産学連携センター所長
共通教育科長看護学科長
理学療法学科長
作業療法学科長
社会福祉学科長
健康開発学科長
文京学院大学経営学部教授

４ 学生に学生に関する情報
する情報 （平成２３年５月１日時点）

保健医療
福祉学部

大学院

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
社会福祉学科
健康開発学科計
保健医療福祉学研究科

平成 22 年度

平成 23 年度

571
174
168
290
457
1,660
47

571
175
162
289
460
1,657
55

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

増減の主な理由5□ 全体評価（
全体評価（全体的実施状況）
全体的実施状況）
１ 業務の業務の実施状況について
実施状況について
１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第２８条第１項の規定に基づき、埼玉県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、公立大学法人埼玉県立大学の平成
２３年度の業務実績について自己評価を行った結果を取りまとめたものである。

6

２ 業務の全体的な実施状況（１）業務の実施状況
全体的な実施状況は、１４８項目にわたる小項目のうち、年度計画を上回って実施している（Ｓ評価）項目が１４項目（９．５％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が１２７項目（８５．８％）、年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目が７項目（４．７％）、年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目
が０項目（０．０％）という結果であった。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する取組み
ア 教育
学士課程のカリキュラムの見直しを行い、平成２４年４月から新カリキュラムでの運用を開始した。学士課程、修士課程ともに、アドミッションポリシー（入学者受入方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）、ディプロマポリシー（学位授与方針）を明文化し、ホームページ等での公表を行った。
イ 学生
民間企業を活用し、新たに公務員試験・教員試験等対策を導入するなど就職支援策を実施した。また、国家試験合格率向上に向けて IT を活用した学習支援を行うなど、新たな取り組みを実施した。
ウ 研究
研究の方向性及び成果については、県の政策課題に関する研究「奨励研究Ａ１研究」として４つの研究に取り組んだ他、特定健診データ等の解析研究を受託するな
ど、地域のニーズにマッチした研究を実施した。文部科学省科学研究費への応募率は、８９．９％（若手１００％）になり、目標をほぼ達成することができた。
エ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
講師派遣や委員会等への教員派遣、出張講座などが順調に推移した。また、春日部市と包括連携協定を締結し、それに基づき学生が武里団地に入居するといった具体的な連携事業がスタートした。
「子ども大学こしがや」などの開講の他に、県社会福祉課との連携により生活保護受給世帯の中学生に対する教育支援事業を実施した。産学官連携については、産学交流セミナーなどの開催や、イノベーションジャパンなどの交流会に出展するなど産学連携を積極的に推進した。
（３）業務運営の改善及び効率化に関する取組み
財団法人大学基準協会による実地調査を受け、適合と認定された。教員配置計画および新カリキュラムに対応した教員採用を実施するとともに、平成２４年度から財務担当でプロパー職員を採用した。学生担当部長を設置し、学生・就職支援の強化を図るとともに、研究に関する業務を地域産学連携担当に移管し、研究支援体制の強化を図った。
（４）財務内容の改善に関する取組み
自己収入の確保、人件費、物件費等の経費抑制に努めた結果、中期目標を上回る４４.３％の自主財源比率を達成した。契約期間の複数年化や、競争性のある契約
方法への見直しなどを通じて経費節減を行うとともに、経費削減計画を策定した。

（５）自己点検・評価及び当該情報の提供に関する取組み
財団法人大学基準協会による実地調査を受け、適合と認定された。法定の教育情報を公表するとともに、法定ではない教育情報も「数字で見る埼玉県立大学」としてホームページにて公表した。
（６）その他の業務運営に関する取組み
大規模修繕６か年計画に基づき大規模修繕を実施するなど、良好な教育研究環境の維持に努めた。３月の震災による電力不足を受けて、夏の節電計画を策定・実施
し、ピーク電力を前年同期比１５％の削減を達成しするとともに、冬の節電計画を策定・実施し、年間で前年比１６．６％の節電を達成した。

２ 財務その財務その他
その他の状況について
状況について平成２３年度は、人件費を主とする経費削減、授業料収益の増加および、受託研究等収益、財産貸付料収益等の外部資金の獲得努力等により、２０７百万円の利益剰余金を計上することができた。
今後、県の厳しい財政事情を反映し、運営費交付金等の補助金の減少が見込まれる中、さらなる自己収入の獲得、経費削減に取り組んでいく必要がある。

３ その他
その他
特になし。

7

Ⅰ 大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標
する目標を
目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
第２ 大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標
する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するためにとるべきするためにとるべき措置
１ 教育（１）教育の教育の成果
ア 学士課程における学士課程における教育における教育教養教育においては、幅広い知識と豊かな人間性を身に付け、自律的に判断し、複合的な視野から課題に取り組み解決する能力を備えた人材を育成する。
中期目標
専門教育においては、それぞれの専門分野における知識と技術を修得し、リーダーとして活躍できる総合力を備えた人材を育成する。

中期計画

年度計画

8

（ア）教養教育◆ カリキュラムポリシーを策定するとともに、教養教育においては、社会人としての幅広い知識
これに基づき現行カリキュラムの再構築を行と高い教養に基づく豊かな人間性を身につけ、複合い、新カリキュラムを編成する。
的な視野とそれに裏打ちされた倫理的な規範意識を備えた人材を育成するため、多様な科目を設置する。
（イ）専門教育
専門教育においては、教養教育で身に付けた幅広
い教養や豊かな人間性を基礎に､各々の専門分野に ◆ 平成２４年度からの新カリキュラム実施を目おける知識及び技術を修得し､現場においてリーダ
指して、関係省とのカリキュラム改正についてーシップが発揮できる総合力を備えた人材を育成すの協議を行う。
る。
ａ 保健・医療・福祉の専門教育に必要であり、かつ基盤となるための基礎医学・臨床医学、及び関 ◆ 看護学科における実習体制の見直し・再構築
連する自然科学系及び人文科学系の科目を各学科を行う。
共通の｢共通専門基礎科目群｣として配置し、専門職の礎となる教育を実施する。
ｂ 各学科においては、｢専門科目群｣を配置し、それぞれ次のような専門的教育を実施する。
（ａ）看護学科
医療の高度化と生活の多様化に対応した看護学の知識と技術を身につけ、広い視野を持って実践し、保健・医療・福祉の連携と発展に貢献できる看護学教育を進める。
（ｂ）理学療法学科
進歩発展するリハビリテーション医学を踏まえた理学療法学に関するより高度な専門知識・技

業務の実績

備考

◇ 新カリキュラム編成の考え方をカリキュラムポリシ
ーとして明文化し、ホームページにて公表した。
◇ カリキュラム見直し方針に基づき新カリキュラムの検討を進め、理事会で承認を受けた。
（９月）

1（13 に再掲）
教育開発委員会◇ カリキュラム改定が理事会で議決されたことを受け
2て、９月末から順次、関係省庁に承認申請手続きを行い、 教育開発委員会
全ての学科について承認を受けた。

◇ 看護学科教授会において、実習体制検討会議を６回実施し、実習体制再構築に向けた検討事項を整理した。
◇ 事務局による実習現場の調査を開始するとともに、平成２３年度看護学科における実習科目の実習要綱と実習運営体制について、看護学科と教育開発センターで情報共有を図った。
◇ 看護学科臨地実習教育協議会を開催し、病院関係者と実習の課題等について意見交換を行った。
（２月）◇ なお、平成２３年度については、年間非常勤実習助手
２名と他領域からの応援を含めて、指導体制を構築し実習科目の運営を行った。

3（15 に再掲）
教育開発委員会

9

術を身につけ、急性期から慢性期・維持期、及び健康増進までを対象とする理学療法を提供し、保健・医療・福祉に関わる関連職種との連携を実践できる理学療法学教育を進める。
（ｃ）作業療法学科
急性期から慢性期における病院・施設での作業療法から地域リハビリテーションまで対応できる
知識・技術を体系的に学び、保健・医療・福祉に関わる関連職種との連携を実践できる作業療法学
教育を進める。
（ｄ）社会福祉学科
社会福祉に関する高度な知識と技術を持ち、保健・医療・分野の専門職と連携して問題を解決するソーシャルワークを実践できる社会福祉学教育を進める。
（ｅ）健康開発学科
健康な生活、健康な人生をクリエイトする人材を育成する。このため、保健・医療・福祉分野に共通する基礎的知識と基礎的技術を学び、さらに、専攻ごとの専門領域に係る思考能力と実践力を身に付ける健康科学教育を進める。
ｃ 保健・医療・福祉の専門分野の人材が連携し、人々の健康を統合的に支えることを通じて共生社会に貢献できる人材を育成するため、専門職連携の理念、知識、技術、倫理の基礎と実践について学習する科目として、「連携と統合科目群」を設置する。

イ 修士課程における修士課程における教育における教育中期目標

保健・医療・福祉の各分野における専門性を深める教育研究を推進するとともに、保健・医療・福祉の連携と統合という大学の教育理念を包括的に理解し、更に深めることによって、保健・医療・福祉の学際的な知識と技術を総合的に駆使できる能力を身に付けた高度な専門職業人を育成する。
中期計画

年度計画

業務の実績

10

（ア）高度専門職業人育成の目標を達成するために、 ◆ カリキュラムポリシーを策定するとともに、
これ ◇ 現行カリキュラム編成の考え方をカリキュラムポリ
各専門分野の共通基盤として必要な共通科目に加に基づき現行カリキュラムの再構築を行い、新カリシーとして明文化し、ホームページにて公表した。
え、専門性を高めるために必要な専門科目を設けキュラムを編成する。
◇ 平成２５年度入学生からの新カリキュラム開始に向る。
けて、大学院教務運営部会において検討を進めた。
（イ）共通科目では、保健医療福祉の研究に不可欠で、かつ、連携と統合に基づく科目を共通必修科目として、また現場における指導的役割を担える人材育成を想定した｢統括科目｣及び高度専門的知識・技術修得の基盤としての｢支持科目｣を選択科目に配する。
（ウ）専門科目には、看護学、リハビリテーション学、
健康福祉科学のそれぞれにおいて、学部教育を基礎とするより高度で専門的な知識・技術及び研究手法を修得するための科目を配置する。
また、更に理解を深めるための演習科目や、修士
論文作成を目的とする特別研究を配置する。
（エ）教育成果を鑑みながら、大学院担当教員や、カ
リキュラム、時間割などの編成について再構築を検
討する。

備考
4
教育開発委員会（２）教育内容等に教育内容等に関する目標
する目標
ア 入学者受入方針
中期目標

大学の基本理念と教育目標を踏まえ、アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を明確にし、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する人材を積極的に受け入れる。

中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）学部
（ア）学部
◇ 本学が求める学生像や育成を目指す人物像をアドミッ
ａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、本学が求 ◆ アドミッションポリシー（＊）を策定し、学ションポリシーとして明文化し、ホームページにて公表
める学生像、育成を目指す人物像（アドミッショ
内外に公表する。
した。

備考
5
入試委員会

11

ン・ポリシー）を明確に示し、大学案内、ホーム ◆ 看護学科における３年次編入学について見直ページ、学生募集要項等を通じて周知を図ること
しを行う。
で、目的意識を持った学生の受け入れを進める。
ｂ 県内の保健医療福祉を担う人材確保に対する県民の期待に応える観点から、県内就職を志向する
県内在住在学者を対象とした推薦入学のあり方を検討する。
ｃ 学習意欲の高い社会人の積極的な受け入れを進めるため、社会人に対する特別選抜を引き続き実 ◆ 入学者選抜方法と入学後の成績及び卒業後の進路の相関性について調査を実施するととも施する。
ｄ ３年次編入学志願状況について分析・評価を行に、その結果を踏まえて推薦入学をはじめとしい、編入学定員の見直しを行う。
た入学制度の検討・見直しを行う。
ｅ 求める資質の入学生を適切に選抜するため、入 ◆ 受験生の増加に向けた広報活動として、以下
学者選抜方法と入学後の成績との相関性についての取組を実施する。
の多面的な調査を継続して行い、入学者選抜方法
・ 高校訪問等 １２０回以上の見直しを実施する。
・ 高校の先生を対象とした説明会 ２回以上
ｆ オープンキャンパス、高校等での説明会、出張・オープンキャンパス ３回
講義、大学案内パンフレット等により、受験生に・ 大学案内、編入学パンフレットの作成
対する広報活動を充実する。
・ 彩の国進学フェアへの出展◆平成２７年度までに、高校説明会の年間実・ 受験情報誌等への広告・情報掲載、東武鉄
施回数を１２０回に増やす
道車内及び駅構内への広告掲出 など（イ）研究科（イ）研究科
ａ 研究科のアドミッション・ポリシーを明確に ◆ アドミッションポリシーを策定し、学内外にし、関係機関への訪問説明を行うなど、大学院公表する。
独自の広報活動を強化する。
◆ 学生募集の充実を図るため、実習施設等の県
ｂ 研究科においては、｢リカレント教育に軸足を
内関係機関へ訪問説明を行う。
置いた大学院｣がコンセプトであることを踏まえて、実務経験や現場で培った問題意識を十分に活用できる学生を受け入れるため、社会人に ◆ アドミッションポリシーを踏まえ、社会人に配慮した選抜方法について点検・検討を行う。
配慮した選抜を実施する。

◇ 県内保健師の需給バランスや質の向上に向けた保健師養成の全県的見直しの中で、本学保健師養成枠を平成２
７年以降４０人にすることとしたことに合わせ、平成２
６年度以降の編入学教育課程について教育研究審議会に諮り、編入学は、保健師国家試験受験資格取得を目的とした教育課程として位置づけることは行わないとの結論を得た。
◇ 入学者選抜方法と入学後の成績及び卒業後の進路の相関性を調べるための基礎データ収集を行い、平成２４年度も引き続き、入学制度の検討を進めることとした。

6
入試委員会

◇ 下記のとおり実施した。
・高校訪問等 １１２回（大学見学会３４回、高校説明会７８回）
・高校教員対象の説明会 １回・オープンキャンパス ３回（参加者５，０１３名）
・大学案内２０１２の作成（４月発行）
・編入学パンフレット（募集要項）の作成
・ＦＭ ＮＡＣＫ５「おに魂」出演
・受験情報誌等への広告・情報を掲載
・東武鉄道新越谷駅構内の広告掲出◇ 彩の国進学フェアについては、費用対効果の観点から出展を見送った。
◇ 大学院アドミッションポリシーを定め、ホームページ
にて公表した。

8（122 に再掲）
入試委員会◇ 県内関係機関を訪問した際に、大学院の説明や資料配布を行った。

◇ 大学院入試委員会において検討を行い、平成２５年度
入試も引き続き面接を重視した社会人特別選抜試験を実施することとした。
（１２月）

7
入試委員会

9
大学院入試委員会
10
大学院入試委員会
11
大学院入試委員会

＊ アドミッションポリシー： 大学が求める学生像のことをいう。

イ 教育内容・
教育内容・方法の方法の充実・
充実・改善
中期目標

学生の要請に的確に対応し、学習効果の高い、魅力ある教育を確保するため、自己点検・評価、学生による授業評価、ファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組）の実施などにより、教育の質の向上を図る。
また、大学が先進的に取り組んでいる専門職連携教育（ＩＰＥ）の充実・強化・発展に努める。

中期計画

12

業務の実績

備考

（ア）初年次教育（ア）初年次教育高等学校や他大学からの円滑な移行を図るとと ◆ 平成２４年度からの新カリキュラムで、初年次もに、専門職を目指す本学での学びの動機づけや学教育科目を開講する。
習習慣の形成に向けて、「学習技術」、「自主的な学びの力」、「人生設計」、「情報リテラシー」などを学
ぶ初年次教育を導入する。

◇ 平成２４年度から初年次科目として「スタートアッ
プ・セミナー」を開講することとなった。

12
教育開発委員会（イ）教育方法（イ）教育方法
ａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、教育課程の ◆ カリキュラムポリシーを策定するとともに、こ編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確
れに基づき現行カリキュラムの再構築を行い、新に示し、これに則して順次性のある体系的なカリキ
カリキュラムを編成する。
（再掲）
ュラムを編成する。
ｂ 社会環境やニーズの変化や学術研究の動向に対応した教育を提供するため、平成１８年度から適用 ◆ 現行カリキュラムの再構築に当たり、「連携とされている現行カリキュラムの検証・評価を行い、 統合」の教育理念を重視する。
新たなカリキュラムの検討を進める。
ｃ 地域の保健・医療・福祉の現場で、専門職の連携と協働を学ぶ専門職連携教育(IPE)の充実を図る。
ｄ 実験・実習の授業やフィールドワークを積極的に行い、知識に偏らず、地域社会の課題を踏まえた実 ◆ 看護学科における実習体制の見直し・再構築を
践的な教育を推進する。
行う。
（再掲）
ｅ 学生による授業評価、教員相互の授業公開等の教育改善に繋がる諸評価を実施し、その結果を教育内
容や方法の改善に反映する。

◇ 新カリキュラム編成の考え方をカリキュラムポリシ
ーとして明文化し、ホームページにて公表した。
◇ カリキュラム見直し方針に基づき新カリキュラムの検討を進め、理事会で承認を受けた。
（９月）

13（1 に再掲元）
教育開発委員会◇ 従来は１年次と４年次に配置していた「連携と統合科
目群」を拡充し、１年次から４年次までトータルで学ばせる「保健医療福祉科目」を新設するなど、連携と統合の理念を重視したカリキュラム改定を進め、理事会での了承を得た。
（９月）

14
教育開発委員会◇ 看護学科教授会において、実習体制検討会議を６回実施し、実習体制再構築に向けた検討事項を整理した。
◇ 事務局による実習現場の調査を開始するとともに、平成２３年度看護学科における実習科目の実習要綱と実習運営体制について、看護学科と教育開発センターで情報共有を図った。
◇ 看護学科臨地実習教育協議会を開催し、病院関係者と実習の課題等について意見交換を行った。
（２月）

15（3 に再掲元）
教育開発委員会◆学生による授業評価の実施・・平成２２年度◆教員相互の授業公開の実施・・平成２３年度

年度計画

13

ｆ 専門職の養成という本学の特色を踏まえたファ
カルティ・ディベロップメント講習会を定期的に実施し、教育内容や教育方法の改善に活用する。
ｇ 文部科学省の大学教育推進プログラム(GP)への応募等を通して、教育内容や方法の改善を図る。 ◆ 教育の充実・改善のため、以下の取組を実施する。
◆期間中のＧＰ獲得件数・・・２件
・ 学生による授業評価をマークシート方式によｈ 研究科においては、優れた研究能力に加えて、高り全学的に実施し、結果の検証を行うととも度の専門的な職業を担うための実践的能力や問題に、科目担当教員に対してフィードバックを行解決能力を発揮できるよう、卓越した能力を培う教う。
育を推進する。
・ ファカルティ・ディベロップメント（＊）のｉ 卒業生を対象とした研修会の開催や研究支援の学部研修会及び大学院研修会を、それぞれ２回実施などにより、地域の保健・医療・福祉の専門職
以上開催し、教員の出席率向上に努める。
従事者の資質向上を図る。
・ 教育改善懇談会を２回以上開催し、教員の出席率向上に努める。
・ 全ての授業を公開し、効果を検証する。
・ ＧＰ（＊）に係る、国の予算要求等の情報を収集する。

◇ なお、平成２３年度については、年間非常勤実習助手
２名と他領域からの応援を含めて、指導体制を構築し実習科目の運営を行った。
◇ 教育開発委員会（ＦＤ企画部会）において、平成２２
年度まで実施した授業評価アンケートの課題などを検証するとともに、平成２３年度においても授業評価アン
ケートを実施した。
◇ ＦＤの学部研修会と大学院研修会を２回開催した。
（９月出席者：学部６９名 大学院３１名）（３月出席者：学部８７名 大学院３９名）◇ 教育改善懇談会を２回開催した。
（１１月出席者：３０名、３月出席者：６１名）◇ 前期・後期とも原則として全ての授業を公開した。
◇ ＧＰについては、平成２３年度も新規事業に対する予算措置がされなかった。

16
教育開発委員会◆ ＩＰ演習を継続実施するなど、実験・実習の授 ◇ フィールド体験学習及びＩＰ演習を実施した。
17（９月、
教育開発委員会
業やフィールドワークを積極的に行う。
１０月）◆ 子ども大学やみどりと川の再生事業をはじめ◇ 「子ども大学こしがや」を開講した。
（９月）とする県事業と連携した教育をはじめ、地域社会 ◇ 県との連携による「夢のかけはし事業・看護師体験教の課題を踏まえた実践的な教育を行う。
室」を開催した。
（１１月）◇ 埼玉りそな銀行との連携による「りそなキッズマネー
アカデミー」を開催した。
（８月）◇ 県社会福祉課との連携により、生活保護受給世帯の中学生に対する教育支援事業を実施した。
（６月）

18
地域産学連携委
員会◆ 埼玉県立大学保健医療福祉科学学会を支援す◇ 本学ホームページに学会のバナーを設置し、学会加入
19
るとともに、本学卒業生の同学会加入を促進するを促進した。
事務局企画担当（加入数 １５０人以上）。
◇ 第２回学術集会を清透祭に合わせて開催した。
（１０
月）◇ 現在の会員数は１０９名。（名誉会員３名、賛助会員

１件、正会員１０５名）＊ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）：大学等の理念、目標、教育の内容や方法を改善するための組織的な研究や研修などの取組をいう。
＊ ＧＰ： Good Practice の略。各大学等が工夫を凝らし、他の大学等でも参考となる優れた取組をいう。

ウ 学生の学生の成績評価
中期目標

学生の成績評価基準を明確に示すことにより、学生の学習目標設定を容易にし、学習意欲の向上を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

14

（ア）大学の基本理念・教育目標に基づき、学位授与 ◆ 卒業までに達成すべき目標として、学位授与方 ◇ 学位授与の考え方をディプロマ・ポリシーとして明文
20
方針（ディプロマ・ポリシー）（＊）を明確に示し、 針（ディプロマ・ポリシー）（＊）を策定し、学化し、ホームページにて公表した。
教育開発委員会
これに則して適切な学位授与を行う。
内外に公表する。
（イ）各授業科目について、到達目標（学習目標）と成績評価基準を明示し、厳正な成績評価を行う。 ◆ 各授業科目の到達目標（学習目標）と成績評価 ◇ 平成２４年度シラバスの作成にあたり、学習目標と成21（ウ）客観的で厳正な成績評価制度を構築するため、基準をシラバス（＊）へ明確に記載する。
績評価基準を記載する項目を設けた。
教育開発委員会
ＧＰＡ（＊）制度の導入を検討する。
22（エ）成績評価の学生への詳細な還元と達成状況を踏 ◆ 教育開発委員会において、ＧＰＡ制度（＊）に ◇ 検討を行った結果、実習における成績評価方法や全学
まえた個別指導、補習授業などの対応策の充実に取ついての検討を行う。
的な評価基準設定などの課題があることから、平成２４ 教育開発委員会
り組む。
年度も引き続き導入に向けた検討を進めることとした。
◆ 学生担任による学生への個別指導、補習授業等 ◇ 学科・専攻において３、４年生全員の個別面談を実施を徹底する。
した。
◇ 必要に応じて、学生担任による学生への個別指導、補習授業等を実施した。

23（31 に再掲）
学生支援委員会＊ ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する基本的な方針のことをいう。
＊ シラバス：学生が履修科目を選択するために、科目の目標や内容、年間計画、授業の形態、使用教材、評価の方法、留意事項などを記載した計画をいう。
＊ ＧＰＡ（Grade Point Average）制度：アメリカの大学において一般的に行われている学生の成績評価方法をいう。一般的な取り扱いは以下のとおり。
① 学生の評価方法として,授業科目ごとの成績評価を５段階(Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅ)で評価し,それぞれに対して４･３･２･１･０のグレード･ポイントを付与し,この単位当たり平均(ＧＰＡ,Grade Point Average)を出す。
② 単位修得はＤでも可能であるが，卒業のためには通算のＧＰＡが２.０以上であることが必要とされる。
③ ３セメスター（１年半）連続してＧＰＡが２．０未満の学生に対しては，退学勧告がなされる。
（但し，これは突然退学勧告がなされるわけではなく，学部長等から学習指導・生活指導等を行い，それでも学力不振が続いた場合に退学勧告となる。
）

（３）教育の教育の実施体制等
ア 教職員の
教職員の確保と確保と教育能力の教育能力の向上
中期目標

大学の教育目標の達成に向け、質の高い教育を実施するため、優れた教職員の確保に努める。
また、教員の教育能力の向上のため、ファカルティ・ディベロップメントを実施する体制を構築する。

中期計画

年度計画

15

（ア）教育・研究環境の整備、公募制を原則とする厳 ◆ 教職員の確保と教育能力の向上を図るため、次正で透明性の高い教員採用、公平な人事制度の確の取組を行う。
立等を通じて、優れた教員の確保を図る。
・ 中期計画期間中の教員配置計画に基づいて教（イ）教育開発に係る専門機関を設置し、ファカルテ
員の採用を行う。
ィ・ディベロップメントを推進する。
・ ファカルティ・ディベロップメント（＊）の（ウ）職位毎の職務の見直しを行い、全教員による効
学部研修会及び大学院研修会を、それぞれ２回
果的で適正な教育実施体制を構築する。
以上開催し、教員の出席率向上に努める。
（再（エ）教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備を掲）図る観点から、専任教員間の担当科目配分を見直・
教育改善懇談会を２回以上開催し、教員の出し、適正かつ公平な授業分担とする。
席率向上に努める。
（再掲）
また同様の観点から、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備や外部教員の活用を◆ 教員の職位毎の職務の見直しや担当科目配分進める。
の見直しを実施し、担当科目の平準化を図る。

◆ 教員配置の現状や科目配分の平準化の状況を踏まえ、教員配置計画を見直す。

業務の実績

備考

◇ 教員配置計画に基づくとともに新カリキュラムに対応した教員採用を実施している。
（１０月～）◇ ＦＤの学部研修会と大学院研修会を２回開催した。
（９月出席者：学部６９名 大学院３１名）（３月出席者：学部８７名 大学院３９名）◇ 教育改善懇談会を２回開催した。
（１１月出席者：３０名、３月出席者：６１名）

24
教育開発委員会◇ 教員の担当授業時間数調査を行い、教員ごとの担当科
目や担当時間数の基礎データを把握した。

25
教育開発委員会
事務局総務担当◇ 新カリキュラムに対応した教員の配置や科目配分の26
平準化を実現するため、非常勤も含めた計画的な教員配 教育開発委員会置に努めることで効率的・効果的な教員配置を進めた。 事務局総務担当

イ 教育環境の教育環境の整備
中期目標

学生の学習意欲や教育効果を高めるため、図書館をはじめとする自主学習環境の整備を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）自主的な学習活動を支援するため、講習等を実 ◆ 情報センターの利用法、電子ジャーナルやデー ◇ ミニ講習会（情報センターの利用法、医中誌 web 版お施し、情報センターの利用法、電子ジャーナル、
タベース利用法などについての講習会を開催す
よび CiNii の検索方法）を２３回開催した。
データベース活用法などの情報検索能力の向上をる（年間延べ受講学生数：１５０人以上）。
◇ 外部講師による電子ジャーナルやデータベース利用図る。
法の講習会を４回開催した。
◇ 看護学科３年対象、理学療法学科３年対象の文献検索◆講習受講学生数・・・１６０人／毎年

備考
27
情報図書委員会

（イ） e-learning を活用した自主学習を推進するため、教材・学習材の開発・蓄積を進める。
（ウ）情報センターの開館時間の延長、蔵書の充実等 ◆ e-learning システムの活用を図るため教員ににより学生の学習環境の向上を図る。
対して講習を実施する。

講習会を実施した。
◇ 延べ受講学生数：２９０人◇ 教員向け Webclass の講習会を３回開催した。
◇ 延べ参加者数：３８人（９月、３月）◆ 情報センター利用者の利用環境の充実を図る◇ 春季休業期間の一部で、開館時間を延長した。
ため、春季休業期間の一部で開館時間を延長する（２月）
ほか、蔵書点検期間を短縮し、開館日を増やす。 ◇ 蔵書点検対象資料を限定したことにより、蔵書点検による閉館を例年の１０日間から４日間に短縮した。

28
情報図書委員会
29
情報図書委員会

２ 学生への学生への支援への支援（１）学習・
学習・生活支援
中期目標

学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する支援の充実を図る。

中期計画

年度計画

備考

◇ １０月をアドバイザー取組強化月間に設定し、全教員に通知した。
◇ Webclass にアドバイザー各グループのページを作成
し、全教員に活用を呼びかけた。
（１１月）◇ 教員にアドバイザー制度の実施状況についてアンケートを実施した。
（１２月）◇ 学内ホームページのオフィスアワー制度のページを更新し、学生に周知した。
（６月）

30
学生支援委員会◇ 学科・専攻において３、４年生全員の個別面談を実施した。
◇ 必要に応じて、学生担任による学生への個別指導、補習授業等を実施した。

31（23 に再掲元）
学生支援委員会

16

業務の実績

ア 学生支援センターを設置し、学生相談・学生支援 ◆ アドバイザー制度やオフィスアワー制度につの体制を充実する。
いて活性化策を検討する。
イ 教員と学科・学年を超えた複数の学生でグループを作り、ミーティングを中心に交流を深めながら、直接、間接に学生生活を支援する「アドバイザー制度」の活性化を図る。
ウ 「オフィスアワー制度」の周知を図り、学生の学習相談を活性化する。
エ 各学科において「学生担任制」を導入し、学習、学生生活を支援する体制を充実する。
◆ 学生担任による個別指導、補習授業等を徹底す
オ 学生が抱える心身の問題に対応するため、
保健セ
る（再掲）
。
ンター、学外相談員（臨床心理士）による相談体制の充実を図る。
カ 学生同士の繋がりやコミュニケーションを深めるサークル活動や大学祭等の活動を支援する。
キ 学生に対して、
日本学生支援機構を始めとする公「保健センター便り」
的団体や民間団体等の奨学金制度について、
きめ細 ◆ 保健センターにおいて、を定期発行するとともに、学外相談員（臨床心理◇ 「保健センター便り」を６～２月号の９回発行した。
32
学外相談員（臨床心理士）による相談を延べ３０４人実 学生支援委員会

やかな情報提供を行う。
士）による予約相談を実施する。
ク 学業が優秀でありかつ経済的な理由により授業料の納付が困難な学生に対しては、授業料減免制度 ◆ 学生のサークル活動や大学祭等の活動を支援を積極的に活用し、就学を支援する。
する。

保健委員会

施した。

◇ サークル活動の継続・新規設立手続き、自治会との調整、清透祭実行委員会との連絡会議などを支援した。

33
学生支援委員会◆ 基金の創設、奨学金の原資、資金受け入れ事務 ◇ 学生支援委員会に担当グループを設置し、新たな奨学
フローやＰＲ方法など、本学独自の奨学金の制度
金制度と授業料減免のあり方などの検討を進めた。
（９
設計に向けた検討を進める。
月、１０月、１月）

34（121 に再掲）
学生支援委員会（２）就職支援等
中期目標

学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。
また、県内就職先に関する情報収集や新規開拓を図るとともに、学生に対する就職情報の提供や相談体制の充実などを図り、平成２７年度までに県内就職率６０％を
目指す。

中期計画

年度計画

備考

◇ 就職アドバイザーの有効活用を検討し、新たな活用策
として就職アドバイザーによる「企業研究」講座を実施した。(１１月)

35
学生支援委員会【就職共通支援事業】◇ 健康行動科学専攻３年生の必修授業で、就職対策講座を３回実施した。
（５月）◇ 全３年生対象の「就職活動スタートガイダンス」において理事長、事務局長による講演を実施した。
（８月）◇ ヤングキャリアセンター埼玉、ハローワークとの連携による就職対策講座、キャリアカウンセリングを実施した。
（８月）◇ Webclass に「就職支援サイト」を開設し、求人一覧の閲覧、各種情報の共有を可能とした。(８月)◇ 情報センターに「就職本コーナー」を新設した。(８月)◇ 全３、４年生の個別面談を実施した。(１０月)36
学生支援委員会

17

業務の実績

ア 就職支援活動を行う専門員を配置し、就職支援体 ◆ 就職支援活動を専門に行うアドバイザーの有制を強化する。
効活用について再検討し、活用策を実施する。
イ 一般企業も含め、幅広く就職情報の収集や新規開拓に努めるとともに、学生に対する情報提供方法の改善を図る。
◆ 就職支援部会の企画案に基づいた新たな就職支援策を実施する。
◆平成２７年度までに、教職員による県内事業所等への訪問件数を年間２５０件に増やす
ウ 卒業生の協力も求め、全学的な体制のもと就職ガ
イダンス、就職相談の充実を図る。
エ 保健・医療・福祉分野の諸施設はもとより、一般企業まで対象企業を拡大してインターンシップの充実を図る。
オ 国家試験・公務員試験対策の指導を充実し、各種試験の合格率向上を図る。
カ 学生が自己の進路選択や将来設計を考える手助けとなるキャリア教育を導入する。

◇ 民間の就職情報サイト登録会を５回実施した。
（５月
～１１月）
【国家試験・公務員試験対策事業】◇ 埼玉県庁による「県政出前講座」を就職対策として導入した。
（７月・計画調整課・福祉政策課）◇ 民間企業との契約により公務員試験、教員試験、社会福祉士国家試験講座を割引受講できる制度を導入した。
（１０月）◇ 埼玉県人事委員会による公務員ガイダンスを実施した。(１０月)◇ 私立学校教員対策講座を実施した。(１０月)◇ 社会福祉学科、健康開発学科健康行動専攻でそれぞれ、３年生対象の就職活動報告会を開催した。
（１２月）◇ 「小論文対策講座」（主に公務員対策）を３回連続講座として実施した。
（１月～３月）18◆ 大学ホームページを活用した就職関連情報の提供体制を構築する。

◇ WebClass に「就職支援サイト」を立ち上げ、求人一覧の閲覧、就職対策講座案内、就職アドバイザー相談予
約、就職活動の方法など就職関係の情報提供体制を整えた。
◇ 自宅 PC のほか一部情報は携帯からも閲覧可能とし
た。
（８月）

37
学生支援委員会◆ 学科の進路担当教員を通じ、学生の就職状況を ◇ 各学科・専攻ごとに定期的に情報把握を行った。
（１
組織的かつ定期的に把握する。
０月、１２月、２月、３月）◇ 就職支援サイトを活用し、学生からの報告、学科による個人面談、教員からの報告を行い、学生の内定状況を
把握した。
（８月～）
◇ 卒業予定者対象に進路決定要因の調査を、計画・実施
した。
（１～３月）

38
学生支援委員会◆ 就職率・県内就職率向上のため、次の取組を実 ◇ 一般企業訪問(３６社)、実習施設、卒業生が在籍する施する。
施設(１５０ヵ所)を訪問した。

39
学生支援委員会

・ 就職情報の収集や新規開拓のために、一般企 ◇ 卒業生との交流会及び講演会を開催した。
業（３０社以上）及び実習施設や卒業生が在籍（８月）１回 ２２２名参加する施設（１５０か所以上）を訪問する。
◇ 県内病院・施設求人関係者による就職説明会を開催し・ 各学科の合同による卒業生との交流会及び講た。
演会を開催する（開催回数：２回 参加人数：
看護学科 １回５１施設 （４月）
３００人以上）。
理学・作業１回４５施設 （８月)・ 卒業生の県内就職率の向上を図るため、県内 ◇ インターンシップ参加促進、就職支援を兼ねて就職情
求人施設関係者による就職相談会を開催する
報企業サイト説明会を２回開催した。
（開催回数：２回 参加団体数：合計１００団
(５月)
体以上）
。
◇ 「埼玉県大学生インターンシップ」あっせん制度につ・ インターンシップ制度について、広く学生にいて、全学生へ参加をよびかけ、８０件以上の実績があ周知し、参加を促す（実施件数 ６０件以上）。 った。
（６月～１２月）

19◆ 各種採用試験対策をはじめとした、学生に対す ◇ 全学科で個人面談を実施(１０月)、面談時以外でも随40る個別支援を組織的に実施する。
時個別支援を実施した。
学生支援委員会◇ 民間企業との契約により公務員試験、教員試験、社会福祉士国家試験講座を割引受講できる制度を導入した。
（１０月）◇ 就職アドバイザーによる面接対策・応募書類添削に対
応した。
（通年）
◆ 国家試験合格率向上に向けた新たな取り組みを検討する。

◇ 民間企業との契約により、社会福祉士国家試験講座を41
割引受講できる制度を導入した。
学生支援委員会（１０月）◇ 看護師国家試験対策として Web による練習問題、DVDによる学習を導入した。
（１０月）◇ 卒業時の不合格者に対する支援として、補講、講座、模試への参加を全学で実施する体制を整備した。
（９月）◆ 県内企業に就職する学生に対する経済支援制度について検討する。

◇ 学生支援委員会に担当グループを設置し、新たな奨学金制度と授業料減免のあり方などの検討を進めた。
（９月、１０月、１月）◆ ２４年度からの新カリキュラムで、キャリア教 ◇ 看護の仕事を学ばせる「看護学入門」など学科別にキ

42
学生支援委員会43

育科目を開講する。

ャリア教育科目を開講した。
◇ 初年次科目として開講する「スタートアップ・セミナー」において、キャリア教育の要素を組み込んだ。
◇ 健康行動科学専攻の必修科目として「インターンシップ」を開講した。

教育開発委員会（３）障害のある
障害のある学生のある学生に学生に対する支援する支援
中期目標

障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら確実に授業を受けることができる教育環境づくりを進める。

中期計画

年度計画

業務の実績

20

ア 障害者の入学の機会を拡大する観点から、障害者 ◆ 障害のある志願者に対する入学者選抜方法に◇ 障害のある入学志願者への特別措置について申請方を対象とした入学試験制度のあり方を研究する。
ついての具体的な取組を検討する。
法を決定し、各入試区分で実施した。
イ 他大学における障害のある学生の受け入れ事例を精査し、受け入れに必要な事項について検討・実 ◆ 障害のある学生が入学した場合に備え、相談支 ◇ 日本学生支援機構主催の障害学生修学支援事例研究
援体制を検討する。
会に参加し、他大学と修学支援体制等について情報交換
施する。
を行った。
（９月）
ウ 障害のある学生の入学や就学、学校生活全般についての相談支援体制を構築する。
◇ 学生支援委員会に障害のある学生への対応を検討す
るワーキンググループを設置して検討し、障害のある学生に対する過去の対応例と支援課題について暫定的にとりまとめた。
（１２月）

備考
44
入試委員会
45
学生支援委員会（４）社会人、
社会人、留学生等に留学生等に対する教育支援
する教育支援中期目標

地域や国際社会に開かれた大学として、社会人や留学生の受入れを進めるとともに、教育支援の充実を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

ア 社会人学生に対する支援◆ 社会人大学院生に配慮し、研究指導を弾力的に実 ◇ 仕事との両立を図るために夜間・土曜開講を実施する
46
社会人の就学を支援するため、研究指導等を弾力施する。
ほか、平成２４年度から新たにインターネットを用いた 教育開発委員会
的に実施する。
遠隔授業を実施することとした。
イ 卒後教育の充実（ア）学生の就職や進学など進路状況を把握し、継続 ◆ 卒業生の追跡調査を実施するとともにホーム◇ 卒業生全員に追跡調査を実施し、約６００人から回答
47
的に卒業生の支援を行える体制を整備する。
ページ等により、卒業生に向けた就職支援のため
学生支援委員会を得た。
（１２月）（イ）卒業生を対象に、最新の学術の動向や実務的なの情報等を発信する。
◇ ホームページ等で卒業生に向けての就職支援を掲載
知識・技術等の情報を提供できる卒後教育体制を
した。
（４月）
整備する。
◇ 卒業時未内定者、国家試験不合格者への支援として、

（ウ） 卒業生の研究活動を支援するため、研究成果「就職支援サイト」を卒業後も活用できる体制とした。
を発表する機会を提供する。
(３月)
ウ 留学生に対する支援
48（ア）山西省からの留学生の円滑な受け入れのための ◆ 同窓会、後援会組織の強化に向けて、新入生全 ◇ 後援会の全員加入に向け、入試の合格通知に後援会へ
教育プログラムを充実する。
員加入のための取組や事業企画を検討する。
の加入案内を同封した。
（９月～）（102 に再掲）（イ）留学生のための相談窓口や学内情報伝達のため◇ 同窓会会長と面談を行い、現状、名簿管理、総会につ 学生支援委員会の体制を整備・充実する。
いて協議した。
（９月、１０月）（ウ）留学生と学生・教職員や地域住民との交流を積◇ 卒業生全員に「学内報」を送付し、大学との連携強化
極的に図り、異文化共生の大学づくりを進める。
を呼びかけた。(１０月、１月)◇ 同窓会長と面談し、卒業生の加入について教員からも呼びかけを依頼するとともに、担当する学生をサポート
した。
（３月）

21

◆ 卒後教育の充実のため、次の取組を実施する。 ◇ 専門職講座を１５講座開催した。
・ 各学科ごとに卒業生を対象とした講座を開講
・夏季節電のため、７～９月の専門職講座を原則としてするほか、保健医療福祉従事者や卒業生を対象と中止または延期した専門職講座を開催する（合計４０講座以上）。 ◇ 本学ホームページに学会のバナーを設置し、学会加入
・ 埼玉県立大学保健医療福祉科学学会を支援すを促進した。
るとともに、本学卒業生の同学会加入を促進する ◇ 第２回学術集会を清透祭に合わせて開催した。
（１０（加入数 １５０人以上）
。
（再掲）
月）
◇ 現在の会員数は１０９名。（名誉会員３名、賛助会員
１件、正会員１０５名）

49
地域産学連携委
員会◆ 山西省（山西医科大学）からの留学生受入のた ◇ 山西省（山西医科大学）からの留学生（５人）受入のめの教育プログラムを作成し、実施する。
ための教育プログラムを作成・実施した。
(５月～２月)50
学生支援委員会◆ 地域イベント等への留学生の参加を支援する。 ◇ 越谷市日中友好協会と連携し、地域イベントへ留学生を参加させた。(通年)◇ 越谷市の防災訓練に参加した。
（６月）◇ 越谷市国際交流協会の日本語講座（通年）、外国人日
本語発表会（会長賞、感動賞を受賞）、他２企画に参加した。
◇ 日中友好協会の交流会に２回参加した。

51
学生支援委員会

◇ 留学生に越谷市の外国人向け情報紙を配布した。

３ 研究
研究の
方向性及び
（１）研究
の方向性及
び成果
ア 研究の
研究の方向性
中期目標

保健・医療・福祉の分野における基礎的研究から応用的研究まで幅広い研究を行うとともに、地域や時代の要請にこたえる実用的かつ実践的な研究に取り組む。

中期計画

年度計画

22

（ア）学部学生や大学院生の教育及び研究指導を担う ◆ 自治体や関係団体等との意見交換を行い、地域大学教員としてのレベル向上を図るため、各教員のニーズにマッチした研究を実施する。
が各々の専門分野における研究に積極的に取り組む。
（イ）地域に貢献する大学として、地域社会のニーズや課題に対応した研究テーマを設定し、実践的か
つ課題解決型の研究を推進する。
◆ 学術交流協定書に基づき、山西医科大学との共（ウ）学長のイニシアティブにより、各年度の重点研
同研究及び研究者の交流などを推進する。
究課題を選定し、資金面や研究環境の支援を行う。
（エ） 各学科に係る専門分野の研究及び学科横断的、 ◆ 学術交流協定に関する覚書に基づき、北京大学
学際的な研究を推進する。
との共同研究及び教育・研究情報の交換などを推（オ）教員の研究シーズを積極的に公開し、公共団体
進する。
や公的試験研究機関、病院、企業と連携した研究を推進する。
◆ 香港理工大学やクイーンズランド大学との学（カ）学術交流を締結した海外の大学との共同研究実術交流協定に向けた覚書の締結について検討す施に向けた検討を進める。
る。

業務の実績

備考

◇ 埼玉県福祉部及び保健医療部の政策課題に関する研
52
究（奨励研究Ａ１研究）として４つの研究に取り組んだ。 地域産学連携委◇ 県から特定健診データ等の解析研究を受託し、県民の員会
生活習慣病の実態に関するデータ等を解析する簡易ソ研究推進委員会
フトを構築、作成した。
◇ 山西医科大学を訪問し、研究者の交流等について協議
を行った。
（９月）

53
国際交流委員会◇ 北京大学を訪問して教育等の情報交換等を行うとともに、共同研究を開始した。
（８月）

54
国際交流委員会◇ 香港理工大学との覚書を締結した。
（２月）◇ クイーンズランド大学と学術交流を行い、交流協定に向け協議を行った。
（１１月）

55
国際交流委員会

イ 研究成果の研究成果の活用中期目標

研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、国内外に積極的に発信し、地域的な課題や国際的な課題の解決に貢献するなど、研究成果の有効活
用を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）研究成果は、学会での発表や学術誌、学会誌、 ◆ 各専門学会が主催する学術集会での発表や学＜学外への発信＞
紀要、ホームページなどで公表し、積極的な情報
術出版物への掲載など、あらゆる機会を活用し、 ◇ 奨励研究Ｃ研究については学術集会、学術出版物への発信や研究水準の向上に努める。
奨励研究や共同研究・受託研究の研究成果を積極掲載などを義務化し全員が発表済み若しくは発表する

備考
56（85 に再掲）
研究推進委員会

（イ） 研究成果は、学内の教員、学生、職員に広く的に発信する。
公開し、その共有化を進めるとともに、教育に積極的に活用する。
（ウ） 公開講座や公開セミナーなどにおいて研究成果を地域に積極公開する。
（エ） 自治体との協定に基づく包括連携協力を積極的に推進し、地域社会の活性化に寄与する。
（オ） 研究成果に対する知的財産権の獲得、管理を ◆ 教員の研究シーズの発掘・育成に努め、大学ホ
一元的に行う体制を整備し、その活用を図る。
ームページ等で積極的に公開するとともに、随時、更新する。

23

予定が決まっている。
◇ 産学連携に係るセミナー等を計４回開催した。
◇ 産学連携に係るイベントに計３回出展した。
◇ ホームページに研究実績を掲載した。
＜学内への発信＞◇ 学内での奨励研究発表会を開催した。
（２月）

地域産学連携委
員会◇ ホームページにより随時発信した。
◇ 教員研究シーズを学内にパネル掲示した。

57（84 に再掲）
地域産学連携委
員会◆ 本学教員の研究を発表する機関誌「埼玉県立大 ◇ 「埼玉県立大学紀要」を発行した。
（３月）
学紀要」を発行する（年１回）。

58（86 に再掲）
研究推進委員会◆ 産学官連携セミナーを開催する（開催回数：２ ◇ 埼玉縣信用金庫、コラボ産学官埼玉支部との連携によ
回 合計参加人数８０人以上）。
る「産学交流セミナー」を開催した。
（６月、１０２名参加）◇ 県産業支援課と連携による「工業イノベーションスクール」を開催した。
（１１月～１２月、２講座開催、２５名参加）◇ 県産業振興公社と連携による「福祉用具アイデア発表会」を開催した。
（１２月、８５名参加）

59（90 に再掲）
地域産学連携委
員会◆ 産学官交流会等に出展し、研究成果を積極的に ◇ 「イノベーションジャパン」に出展した。
公開する（出展回数：３回以上）。
（９月）◇ 県産業技術総合センター北部研究所が主催する「埼玉北部地域技術交流会」に出展した。
（１１月）◇ 埼玉県産業振興公社等が主催する「彩の国ビジネスア
リーナ２０１２」に出展した。
（１月）

60（91 に再掲）
地域産学連携委
員会◆ 埼玉県の政策課題に係る県との共同研究を推進する。

61
地域産学連携委
員会◇ 県から特定健診データ等の解析研究を受託し、生活習慣病の実態に関するデータ等を市町村職員が解析できる簡易ソフトを作成した。

◆ 越谷市との協定に基づき連携事業を検討・実施 ◇ 越谷市との連携事業（市政移動教室、シルバーカレッ
62
する。
ジ、市広報誌への本学教員によるコラム提供、委員派遣 （73・88 に再掲）など）を実施した。
地域産学連携委◇ 連携推進のための会議を開催した。
員会(７月、１０月）◆ 越谷市以外の近隣市との包括連携協定を締結する。

◇ 春日部市との包括連携協定を締結した。
63（１１月）（74・89 に再掲）
◇ 大学コンソーシアムさいたまへの参加及びさいたま
地域産学連携委
市との包括連携協定を締結した。
員会（１０月）◇ 上記協定に基づき、２組５名の学生が１２月から武里団地に入居し、健康づくり教室を実施した。
（２月）（２）研究の研究の実施体制
ア 研究体制の研究体制の整備中期目標

研究力の向上を図るため、弾力的な研究実施体制と全学的な研究支援体制を構築する。

24
中期計画

年度計画

（ア）奨励研究費の配分基準を見直し、地域連携に資 ◆ 科学研究費補助金間接経費について、学科のニする研究、重点研究、外部資金獲得に向けた研究ーズ等に応じた研究活動の強化や環境整備にも等については、重点的に研究費を配分する。また、 活用できるよう検討する。
その他の奨励研究については、評価に基づくより競争的な配分とする。
◆ 教育研究備品更新計画に基づき、教育研究備品（イ）各種指針に基づき、研究活動の不正行為防止やの更新を行う。
倫理に関するチェックを行い、適正な研究活動を担保する。
（ウ）共同実験室の整備を進めるとともに、学内の研究設備・機器、研究資材の共同利用を促進する。 ◆ 奨励研究の評価方法について見直しを実施す（エ）科学研究費補助金の間接経費を活用し、研究推る。
進体制の充実を図る。

業務の実績

備考

◇ 各学科からの提案から、研究活動の強化や環境整備に資する物品等を委員会で選定し整備した。

64
研究推進委員会◇ 更新対象備品の調査を実施した。
（５月）◇ 更新計画を見直した。
（６月）◇ 運営費交付金の特殊経費として措置された。

65（142 に再掲）
教育開発委員会
研究推進委員会◇ 平成２４年度分の応募から、Ｂ研究については科研費同様に中長期の視点から計画書を評価する方式を導入した。

66
研究推進委員会

（オ）学内の相互評価や外部委員による評価など、研 ◆ 学会等を積極的に招聘することにより、教員の ◇ 本学作業療法学科の教員が学会長となり、日本作業療究成果に対する評価システムを構築し、研究水準
研究発表や研究交流を活発化する。
法学会を開催した。
（６月）の維持、向上に努める。
◇ 本学看護学科の教員が集会長となり、日本看護学教育（カ）産学連携による共同研究、受託研究に積極的に
学会学術集会を開催した。
（８月）
取り組むため、地域産学連携センターの充実を図る。
（キ）学会等を積極的に招聘・主催し、研究発表や研究交流の場として活用することにより、研究活動の活性化を図る。
（ク）学内の類似した専門分野を持つ教員で、研究グ
ループを構成し、効果的に研究を行う。さらに、学外の先駆的な研究機関と連携して研究を推進するよう努める。

67
研究推進委員会

イ 研究資金
研究資金の
資金の確保

25

中期目標

外部研究資金の積極的な確保を図り、科学研究費補助金の採択件数を平成２７年度までに平成２１年度比で３０％増加させる。

中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）競争的資金の獲得に向け、科学研究費補助金の ◆ 科学研究費補助金の採択件数増加に向けて、学 ◇ 平成２４年度科研費獲得に向けた学科毎の目標、達成
申請件数の増加を図るとともに、その他の競争的科毎に目標を設定するとともに、達成方策、支援計画を設定した。
（４月）
研究資金についても申請・応募を勧奨する。
体制等を明記した達成計画を作成する。
◇ 平成２５年度の獲得に向けた達成計画の作成を指示（イ） 学科ごとに研究推進体制を確立し、若手研究
し、新年度早々からの取り組みを開始する体制を整え
者の科学研究費補助金への応募率を１００％にす
た。
（３月）
る。
◆科学研究費補助金への応募率を９０％にする・・・平成２７年度

備考
68（115 に再掲）
研究推進委員会◆ 平成２４年度科学研究費補助金への応募率を◇ 平成２４年度の文部科学省科研費応募実績は応募教
69
９０％以上（若手研究者については１００％）と員数１４１名だった。
（前年比＋４１名）（116 に再掲）
し、採択件数を増やす。
◇ 科研費応募率は８９．９％（若手１００％）になった。 研究推進委員会（ウ） 科学研究費補助金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配 ◆ 研究費助成等の外部研究資金に係る募集情報
置など支援体制を構築する。
を収集し、教員に情報提供する。
（エ） 国、地方公共団体、企業等からの受託研究、共同研究を積極的に実施し、外部研究資金の導入を図る。
◆ 研究費助成申請に関する説明会を開催する。

◇ 学内ホームページに募集情報の最新情報を掲示した。

70（114 に再掲）
研究推進委員会◇ 新規採用教員向けに研究活動スタート支援研修を実

71

施した。
（４月）
◇ 柳川洋元学長による「科研費獲得の戦略」など助成申請についての学内説明会を開催した。
（９月）

研究推進委員会◆ 埼玉りそな産業協力財団等との連携を強化し、 ◇ 共同研究５件、受託研究２件、特定講座３件を実施し72
企業等からの受託研究・共同研究を積極的に実施た。
（計１０件）（うち１件（共同研究）は埼玉りそな産 （87・118に再掲）
する（１０件以上）。
業経済振興財団との連携により実施）
地域産学連携委
員会

26◆ 越谷市との協定に基づき連携事業を検討・実施 ◇ 越谷市との連携事業（市政移動教室、シルバーカレッ
する。
（再掲）
ジ、市広報誌への本学教員によるコラム提供、委員派遣など）を実施した。
◇ 連携推進のための会議を開催した。(７月、１０月）

73（62 に再掲元・
88 に再掲）
地域産学連携委
員会◆ 越谷市以外の近隣市との包括連携協定を締結
する。
（再掲）

74
（63 に再掲元・
89 に再掲）
地域産学連携委
員会◇ 春日部市との包括連携協定を締結した。
（１１月）◇ 大学コンソーシアムさいたまへの参加及びさいたま
市との包括連携協定を締結した。
（１０月）◇ 上記協定に基づき、２組５名の学生が１２月から武里団地に入居し、健康づくり教室を実施した。
（２月）

４ 地域貢献、
地域貢献、産学官連携及び産学官連携及び国際交流（１）地域貢献中期目標

大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に還元し、県民生活の向上、生涯学習の推進、地域課題の解決に寄与する。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 大学の地域貢献、協働の窓口としての地域産学連 ◆ 大学の教育研究資源を活用し、次の公開講座等 ◇ 一般公開講座を２２講座開講した。
携センターの機能の充実強化を図る。
を開催する。
・震災の影響により、前期の一般公開講座は原則中止
イ 広く県民を対象とした公開講座やシンポジウム、 ・ 一般県民向けの県民健康カレッジや公開講座 ◇ 専門職講座を１５講座開催した。
保健・医療・福祉の専門職を対象とした専門職講座を開講する（５０講座以上）。
・夏季節電のため、７～９月の専門職講座を原則としてなど、大学の教育研究資源を活用した地域貢献を行・ 各学科ごとに卒業生を対象とした講座を開講
中止または延期う。
するほか、保健医療福祉従事者や卒業生を対象 ◇ 高校出張講座を８６件実施した。
ウ 県や市町村の審議会や委員会への教員の派遣等とした専門職講座を開催する（合計４０講座以

備考
75
地域産学連携委
員会

により、大学の専門的知識を生かして行政に対する
上）
。
（再掲）
助言・提言を行う。
・ 中・高等学校での出張講座を実施する（８０エ 図書館の利用拡大や大学施設の地域への開放な回以上）。
どサービスの拡大を図る。
オ 中・高等学校での出張講座や高校生向け開放授業 ◆ 公開講座をはじめとする講座内容の充実につ◇ 地域産学連携委員会において、一般公開講座、専門職76を実施し、中・高等学校との連携を図る。
いて検討する。
講座の在り方などについて検討し、受講料徴収の原則な 地域産学連携委
カ 高度・専門化する医療に対応できる専門的な技術どを内容とする新たな公開講座の取扱いを定めた。
員会と知識を有する看護師を養成するための認定看護師教育を実施する。
◆ 教員を派遣し、専門的知識を生かした講演や助 ◇ 自治体等への講師派遣は４３４件（高校出張講座８６77
言・提言を行う。
件を含む）となった。
地域産学連携委
・ 自治体や保健医療福祉施設、団体等へ講師を ◇ 審議会、委員会等への教員派遣は１３７件となった。
員会派遣する（３００件以上）。
・ 県や市町村の審議会、委員会等に対して教員を派遣する（延べ８０件以上）。
78（124 に再掲）
事務局施設管理担当◆ 県事業「こども大学」など大学施設を使った新 ◇ 「子ども大学こしがや」を開講した。
（９月）
たな地域貢献事業について検討し、実施する。
◇ 県との連携による「夢のかけはし事業・看護師体験教室」を開催した。
（１１月）◇ 埼玉りそな銀行との連携による「りそなキッズマネー
アカデミー」を開催した。
（８月）◇ 県社会福祉課との連携により、生活保護受給世帯の中学生に対する教育支援事業を実施した。
（６月）◇ 平成２４年度からの看護教員養成講習会の実施を決定した。

79
地域産学連携委
員会◆ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を拡大・実施する。

80
地域産学連携委
員会

27◆ 大学施設を積極的に地域開放する（開放件数： ◇ 施設開放件数は３８７件となった。
３００件以上 利用人数：15,000 人以上）。
◇ 利用人数は１７，５０４人となった。

◇ 受講定員を３０名（１０名増）として開講し、全員が
修了した。
（３月）

（２）産学官
産学官連携の連携の推進
中期目標

産業界、他大学、行政機関等との研究協力を積極的に推進し、魅力ある地域づくりや産業の活性化に寄与する。

中期計画

年度計画

ア 産学連携の強化を図るため、
地域産学連携センタ ◆ 産学連携の体制について検証を行い、より実効ーの充実強化を図る。
性のある組織に改善する。
イ 大学の知的資源をシーズ集として積極的に公開し、自治体や企業のニーズとのマッチングを図る。
ウ すでに協定を締結している財団、自治体との連携 ◆ 「（仮称）大学コンソーシアムさいたま」の参を充実強化するとともに、新たな連携協力関係の創加などにより、近隣保健医療福祉系大学との連携
出に取り組む。
に取り組む。
エ 産学連携セミナーの開催や産学交流会への参加を通じて、産業界との連携を推進する。
◆ 産学連携コーディネーターによる企業訪問を
オ 県内保健・医療・福祉系大学との教育研究・地域実施する（２０件以上）ほか、本学相談窓口で相貢献等における連携に取り組む。
談を受け付ける（１０件以上）
。

業務の実績

備考

◇ コーディネーターを１名増員し、２名体制とした。

81
地域産学連携委
員会◇ コンソーシアムに参加した。
（１０月）◇ コンソーシアムが主催する学生政策提言フォーラムに参加した。
（１１月）

82
地域産学連携委
員会◇ 企業訪問を１６件実施した。
◇ 本学で２８件の相談を受け付けた。

83（117 に再掲）
地域産学連携委
員会

28◆ 教員の研究シーズの発掘・育成に努め、大学ホ ◇ ホームページにより随時発信した。
ームページ等で積極的に公開するとともに、適◇ 教員研究シーズを学内にパネル掲示した。
宜、更新する。
（再掲）

84（57 に再掲元）
地域産学連携委
員会◆ 各専門学会が主催する学術集会での発表や学＜学外への発信＞
術出版物への掲載など、あらゆる機会を活用し、 ◇ 奨励研究Ｃ研究については学術集会、学術出版物への奨励研究や共同研究・受託研究の研究成果を積極掲載などを義務化し全員が発表若しくはする予定が決的に発信する。
（再掲）
まっている。
◇ 産学連携に係るセミナー等を計４回開催した。
◇ 産学連携に係るイベントに計３回出展した。
◇ ホームページに研究実績を掲載した。
＜学内への発信＞◇ 学内での奨励研究発表会を開催した。
（２月）

85（56 に再掲元）
研究推進委員会
地域産学連携委
員会◆ 本学教員が行った研究を発表する機関誌「埼玉 ◇ 「埼玉県立大学紀要」を発行した。
（３月）
県立大学紀要」を年１回発行する。
（再掲）◆ 埼玉りそな産業協力財団等との連携を強化し、 ◇ 共同研究５件、受託研究２件、特定講座３件を実施し企業等からの受託研究・共同研究を積極的に実施た。
（計１０件）（うち１件（共同研究）は埼玉りそな産
する（１０件以上）。
（再掲）
業経済振興財団との連携により実施）

87（72 に再掲元・
118 に再掲）
地域産◆ 越谷市との協定に基づき事業を検討し、実施す ◇ 越谷市との連携事業（市政移動教室、シルバーカレッ
る。
（再掲）
ジ、市広報誌への本学教員によるコラム提供、委員派遣など）を実施した。
◇ 連携推進のための会議を開催した。(７月、１０月）

88（62 に再掲元・
73 に再掲）
地域産学連携委
員会◇ 春日部市との包括連携協定を締結した。
（１１月）◇ 大学コンソーシアムさいたまへの参加及びさいたま
市との包括連携協定を締結した。
（１０月）◇ 上記協定に基づき、２組５名の学生が１２月から武里団地に入居し、健康づくり教室を実施した。
（２月）

89（63 に再掲元・
74 に再掲）
地域産学連携委
員会◆ 産学官連携セミナーを開催する（開催回数：２ ◇ 埼玉縣信用金庫、コラボ産学官埼玉支部との連携によ
回以上 合計参加人数８０人）。
（再掲）
る「産学交流セミナー」を開催した。
（６月、１０２名
参加）◇ 県産業支援課と連携による「工業イノベーションスクール」を開催した。
（１１月～１２月、２講座開催、２５名参加）◇ 県産業振興公社と連携による「福祉用具アイデア発表会」を開催した。
（１２月、８５名参加）

90（59 に再掲元）
地域産学連携委
員会◆ 産学官交流会等に出展し、研究成果を積極的に ◇ 「イノベーションジャパン」に出展した。
（９月）
公開する（出展回数：３回以上）。
（再掲）◇ 県産業技術総合センター北部研究所が主催する「埼玉北部地域技術交流会」に出展した。
（１１月）◇ 埼玉県産業振興公社等が主催する「彩の国ビジネスア
リーナ２０１２」に出展した。
（１月）

91（60 に再掲元）
地域産学連携委
員会◆ 越谷市以外の近隣市との包括連携協定を締結
する。
（再掲）

29

（３）国際交流
中期目標

教育研究の活性化を図るとともに、国際感覚豊かな人材を育成するため、海外の大学との学術交流を推進する。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 学術交流協定校の拡充を図り、海外大学や研究機 ◆ 学術交流協定に基づき、山西医科大学と本学学 ◇ 山西医科大学を訪問し、本学学生の派遣、単位認定等
関との学術交流を推進する。
生の派遣及び単位互換・単位認定制度について協について協議を行った。
（９月）
イ 学術交流協定に基づき、留学生・教員の相互派遣、 議する。
共同研究などを順次実施する。
ウ 留学生や研究者の海外からの受け入れ及び海外 ◆ 北京大学と短期交換留学を実施するとともに、 ◇ 北京大学を訪問し、学術交流を実施した。
（８月）
への派遣のための全学的な教育研究支援体制を整学術交流協定の締結について協議する。
◇ 短期交換留学を実施した。
（３月）
備する。
◆ 香港理工大学と短期交換留学を実施するとと◇ 香港理工大学との短期交換留学を実施した。
もに、同大との学術交流に向けた協議を進める。
（送り出し：８月、受入：中止）◇ 香港理工大学との学術交流に向けた協議を行った。
（１１月）

30

◆ クイーンズランド大学での海外語学研修を実◇ クイーンズランド大学への語学研修を実施した。
施するとともに、同大との学術交流に向けた協議（２月～３月）を進める。
◇ クイーンズランド大学との学術交流を実施した。
（１１月）

特記事項

本学教員がベルギー国アントワープ大学に行き、共同研究を行うなど、研究分野における海外との交流を進めた。

備考92
国際交流委員会

93
国際交流委員会
94
国際交流委員会※受入中止は原発事故のため95
国際交流委員会

備考大項目評価（大項目の進捗状況）

31

１ 教育
学士課程のカリキュラムの見直しを行い、関係省庁からの承認を受けて、平成２４年４月から新カリキュラムでの運用を開始した。修士課程のカリキ
ュラムについては、平成２５年４月開始を目途に検討を進めた。学士課程、修士課程ともに、アドミッションポリシー（入学者受入方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）、ディプロマポリシー（学位授与方針）を明文化し、ホームページ等での公表を行った。
２ 学生への支援
民間企業との契約により公務員試験・教員試験等を割引受講できる制度の導入など新たな就職支援策を実施した。また、国家試験合格率向上に向けてIT を活用した学習支援を行うなど、新たな取り組みを実施した。社会人に対する教育支援のために卒業生の追跡調査や情報発信を行うことができた一方で、夏季節電のため７～９月間の専門職講座を原則として中止または延期するなど、震災の影響を受けた項目も見られた。
３ 研究
研究の方向性及び成果については、県の政策課題に関する研究「奨励研究Ａ１研究」として４つの研究に取り組んだ他、特定健診データ等の解析研究を受託するなど、地域のニーズにマッチした研究を実施した。また、香港理工大学との覚書を締結した他、本学教員がベルギー国で共同研究を行うなどの海外と研究分野の交流を進めた。研究成果の活用についても、奨励研究Ｃ研究については学術集会、学術出版物への掲載を義務化するとともに、産学連携に係るセミナーの開催や産学連携に係るイベントへの出展をはじめ、研究成果のＰＲを積極的に行った。文部科学省科学研究費への応募率は、８９．
９％（若手１００％）になり、目標をほぼ達成することができた。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
地域貢献については、自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣が４３４件、審議会、委員会等への教員派遣が１３７件など、計画を上回る活動を行った。また、春日部市と締結した包括連携協定に基づき学生が武里団地に入居するといった連携事業がスタートした。
「子ども大学こしがや」などの開講の他に、県社会福祉課との連携により生活保護受給世帯の中学生に対する教育支援事業を実施した。
産学官連携については、産学交流セミナーなどの開催や、イノベーションジャパンなどの交流会に出展するなど産学連携を積極的に推進した。

備考

Ⅱ 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標
する目標を
目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
第３ 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標
する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するためにとるべきするためにとるべき措置
1 運営体制の運営体制の改善（１）機動的な機動的な運営体制の運営体制の構築
中期目標

理事長のリーダーシップの下に、教育研究の特性に配慮しつつ、迅速かつ適切な意思決定を行うことができる運営体制を構築する。
また、教員組織と事務組織の連携を強化し、一体的かつ効率的な運営体制を実現する。

中期計画

年度計画

業務の実績

32

ア 理事長は法人運営面の、学長は教育研究面の責任 ◆ 平成２２年度業務実績報告についての自己評 ・業務運営の検証及び埼玉県地方独立行政法人評価委員会者として強いリーダーシップを発揮し、弾力的かつ価により業務運営の検証を行う。また、その結果による評価を踏まえ、平成２４年度から事務局組織体制
機動的な運営を行う体制を構築する。
及び埼玉県地方独立行政法人評価委員会の評価を見直すこととした。
イ 理事会、経営審議会、教育研究審議会の役割分担を踏まえ、運営体制を見直す。
を明確にし、連携を図りつつ、機能的な運営を行う。
ウ 事務局に企画担当を設置するなど、理事長のリー
ダーシップを支える体制を整備する。
エ 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし相互に補完しつつ一体となって事業の企画、立案
及び運営を行う体制を作る。

備考96
事務局企画担当（２）戦略的な
戦略的な大学運営
中期目標

中長期的視点に立った経営戦略を確立し、限られた資金と人的・物的資源の効率的かつ効果的な活用が図られる大学運営を実現する。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

ア 理事及び経営審議会委員に民間企業経営者等学 ◆ 教員配置計画に基づき、教員採用を行う。
97◇ 教員配置計画に基づくとともに、新カリキュラムに対外の有識者を登用し、民間の経営手法の導入も図り（106・109 に再応した教員採用を実施している。
（１０月～）ながら中・長期的な経営戦略を確立する。
掲）
イ 大学の目標や重点領域を踏まえた研究の推進、自事務局総務担当
己収入の確保など、戦略的な観点から予算や人員を◆ 委員会、部会の見直しを行い、廃止も含めて効 ◇ 教育開発委員会について、学部と大学院とを整理し、98
重点的に配分するシステムを整備する。
ウ 中・長期的な視点に立った経営戦略を踏まえ、教率化する。
大学院については、大学院教務委員会として独立させ（113 に再掲）
職員の定数管理を行う。
た。
（３月）
事務局総務担当◇ カリキュラムの改定が終了したため、カリキュラム部
会を廃止した。
（３月）◇ カリキュラムを継続して見直すため、教育開発センタ

ーに教員を配置した。
（３月）◆ 若手の教員と事務職員で構成するプロジェク◇ 若手の教員６名、事務職員３名で理事長特命プロジェ
トチームにより、本学の長期ビジョンを継続してクトチームを発足し「学科別同窓会組織の立ち上げ」
「学
検討する。
生支援」
「大学院」の３項目をテーマに検討を行い、提言を提出した。

99
事務局企画担当（３）地域に地域に開かれた大学
かれた大学づくり
大学づくり
中期目標

大学情報の積極的な提供や学外有識者の大学運営への参画を進め、地域に開かれた大学づくりを推進する。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

33

ア 法人としての経営管理や大学の様々な取組に関 ◆ 平成２３年４月１日施行の学校教育法施行規◇ 法定の教育情報を公表するとともに、法定ではない教する情報を、各種広報媒体を活用して地域に発信す則に対応し、法定の教育情報を公表する。
育情報も「数字で見る埼玉県立大学」としてホームペーる。
ジにて公表した。
イ 大学運営に幅広い意見を反映させるため、理事や審議会委員等に学外の有識者や専門家を積極的に◆ トップページに意見箱を設けるなど、利用者の ◇ 利用者が意見を寄せることができる「ネット de 提登用する。
ウ 就職をはじめとする様々な面での後援が期待で視点に立った「見やすい」「分かりやすい」「使い案」をトップページに設置した。
きる同窓会の充実を支援し、連携を一層強化する。 やすい」大学ホームページの作成、管理及び運用 ◇ 寄せられた意見を学内に周知した。
（随時）に取り組む。

100（119・136 に再
掲）
事務局企画担当◆ 同窓会、後援会組織の強化に向けて、新入生全 ◇ 後援会の全員加入に向け、入試の合格通知に後援会へ員加入のための取り組みや同窓会事業の企画にの加入案内を同封した。
（９月～）
ついて検討する。
（再掲）◇ 同窓会会長と面談を行い、現状、名簿管理、総会について協議した。
（９月、１０月）◇ 卒業生全員に「学内報」を送付し、大学との連携強化を呼びかけた。(１０月、１月)◇ 同窓会長と面談（３月）、卒業生の加入について教員からも呼びかけを依頼するとともに、担当する学生をサポートした。

102（48 に再掲元）
学生支援委員会

101（137 に再掲）
事務局企画担当

２ 教育研究組織の教育研究組織の見直し
見直し
中期目標

保健・医療・福祉の分野における教育研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って学部、研究科等の教育研究組織の検討や見直しを行う。

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術 ◆ 学部、研究科、各センター、委員会、部会等の ◇ カリキュラムのスリム化に向けて教育開発センター
研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応で教育研究組織のあり方を検討する。
に常設の検討組織を設置した。
きるよう、学部、研究科、各センター等の教育研
究組織のあり方を継続的に検討する。
◆ 認証評価機関（財団法人大学基準協会）による ◇ 財団法人大学基準協会による実地調査を受け、適合と（２）教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみ評価のための実地調査を受ける。
認定された。
（３月）
ならず、第三者評価機関などの意見や評価結果を踏まえて行う。

備考103
事務局総務担当

104（133 に再掲）
事務局企画担当

３ 人事の人事の適正化（１）弾力的な弾力的な人事制度の人事制度の構築
中期目標

教育研究活動や学外での地域貢献活動の活性化と法人運営の効率化を進めるため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態などの弾力的な人事制度を構築する。

中期計画

年度計画

業務の実績

34

ア 法人の公的な性格を踏まえて適正な業務運営の ◆ 教員の職務の状況を踏まえ、職位の見直しを検 ◇ 平成２４年４月１日付の教員昇任に当たっては職務確保を図りつつ、教育研究活動や地域貢献活動に従討する。
の状況を踏まえ適切な昇任が実現された。
（１１月～）
事する教員の職務の特性を生かすため、裁量労働制（再 ◇ 教員配置計画に基づくとともに新カリキュラムに対を導入するとともに、兼業・兼職の基準の緩和を図 ◆ 教員配置計画に基づき、教員採用を行う。
掲）
応した教員採用を実施している。
（１０月～）る。
イ 多様な知識や経験を有する教員の交流により教育研究の活性化が図られるよう、全ての教員を対象に任期制を導入するとともに、学内の優れた人材の登用を図るため、昇任制度を構築する。

備考
105
事務局総務担当
106（97 に再掲元・
109 に再掲）
事務局総務担当

（２）教員評価制度の教員評価制度の導入
中期目標

教員の意欲向上、組織の活性化、教育研究や法人・大学運営の質的向上を図るため、教員評価制度を導入し、評価に基づく適切な処遇を行う。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 教員個々の能力向上と大学全体の教育研究活動 ◆ 教員の昇任に係る業績評価に教員評価の結果◇ 教員の昇任に係る業績評価に平成２２年度の教員評
等の活性化に資するため、教員評価制度を導入すを反映させるとともに、他の処遇についても検討
価を反映させた。
（１１月）
る。
する。
◇ 他の処遇についても教員評価委員会で検討を継続す
イ 研究費の配分、昇任・再任審査、勤勉手当等の処る。
遇に、段階的に教員評価制度の結果を反映する。
ウ 事務職員についても、埼玉県の人事評価制度を踏まえつつ、勤務意識や能力の向上に資する制度の導入を検討し整備を図る。

備考
107
事務局総務担当（３）人材の人材の活用と活用と確保
中期目標

教育研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。
また、適切な人事管理の下、教職員の適正配置と活用に努める。

35

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

ア 中長期的な視点に立って、教職員の採用や育成に ◆ 教職員の新たな給与体系について研究する。
◇ 法人固有職員（プロパー職員）の採用に当たり県内関関する基本計画を策定し、計画に沿って職員数及び係公社の資料を収集し、給与体系について調査・研究を人件費を管理し、大学の効果的な運営を促進する。
行った。
イ 全学的な視点に立ち、公平性、客観性、透明性を確保した教員人事を行うため、人事委員会を設置す ◆ 中期計画期間中の教員配置計画に基づき、教員 ◇ 教員配置計画に基づき新カリキュラムに対応した教採用を行う。
（再掲）
員採用を実施している。
（１０月～）る。
ウ 事務職員については、当面は県からの派遣職員を中心とするが、教務・学生支援など大学に特有な業◆ 法人固有職員（プロパー職員）の採用に向けた ◇ 平成２４年４月から、財務担当でプロパー職員を採用
務の機能を強化する観点から、段階的に法人固有職
準備を行う。
した。
員の採用を進める。

108
事務局総務担当◆ 事務職員向け研修（ＳＤ研修＊）を実施する。 ◇ FD・SD 研修会を開催した。
（９月）◇ 公立大学協会職員セミナーへの参加（３名）及び会計セミナーへの参加。
（３名）◇ あずさ監査法人財務会計研修への参加。
（２名）

111
事務局総務担当＊スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）：大学事務職員の能力向上のための組織的な取組をいう。

事務局総務担当

110
事務局総務担当
事務局企画担当

４ 事務等の事務等の効率化、効率化、合理化
中期目標

教育研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを行い、その効率化と合理化を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）効率的な業務運営を図るため、事務組織につい ◆ 事務実態調査の結果を分析し、事務局体制を見 ◇ 学生担当部長を設置し、学生・就職支援の強化を図っては継続的に見直しを行う。
直す。
た。
（４月）
（２）管理事務のアウトソーシングや事務処理の電子◇ 研究に関する業務を地域産学連携担当に移管し、研究化を推進し、事務の効率化・合理化を図る。
支援体制の強化を図った。
（４月）

備考
112
事務局総務担当◆ 委員会、部会の見直しを行い、廃止も含めて効 ◇ 教育開発委員会について、学部と大学院とを整理し、
113
率化する。
（再掲）
大学院については、大学院教務委員会として独立させ（98 に再掲元）
事務局総務担当た。
（３月）◇ カリキュラムの改定が終了したため、カリキュラム部
会を廃止した。
（３月）◇ カリキュラムを継続して見直すため、教育開発センタ
ーに教員を配置した。
（３月）

36
特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

なし

１ 運営体制の改善
大学院教務委員会の設置、カリキュラム部会の廃止、教育開発センターにおけるカリキュラム継続見直しのための教員配置など委員会、部会の見直しを行い、効率化を図った。
２ 教育研究組織の見直し
財団法人大学基準協会による実地調査を受け、適合と認定された。
３ 人事の適正化
教員配置計画に基づくとともに新カリキュラムに対応した教員採用を実施するとともに、平成２４年度から財務担当でプロパー職員を採用した。
４ 事務等の効率化
学生担当部長を設置し、学生・就職支援の強化を図るとともに、研究に関する業務を地域産学連携担当に移管し、研究支援体制の強化を図った。

Ⅲ 財務内容の財務内容の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
第４ 財務内容の財務内容の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 外部資金その外部資金その他
その他の自己収入の
自己収入の確保（１）外部資金の
外部資金の獲得中期目標

科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。

中期計画

年度計画

37

ア 科学研究費補助金、公募型プロジェクト研究、民 ◆ 研究費助成等の外部研究資金に係る募集情報
間公募研究助成金等の競争的外部研究資金への積を収集し、教員に情報提供する。
（再掲）
極的な応募を推奨する。
イ 各種競争的外部研究資金の制度や具体的申請方
法等の情報を提供する研修会を開催するなど、外部 ◆ 科学研究費補助金の採択件数増加に向けて、学科毎に目標を設定するとともに、達成方策、支援資金獲得に向けた支援体制を整備する。
ウ 教員の研究活動内容をデータベース化し、積極的体制等を明記した達成計画を作成する。
（再掲）に外部に提供することにより、産学連携の推進を図り、共同研究費や受託研究費等の受け入れを促進する。
エ 大学の教育・研究等の活動内容を分かりやすく広 ◆ 平成２４年度科学研究費補助金への応募率を９０％以上（若手研究者については１００％）と報し、広く一般からの寄付を募る。
し、採択件数を増やす。
（再掲）

業務の実績

備考

◇ 学内ホームページに募集情報の最新情報を掲示した。

114（70 に再掲元）
研究推進委員会◇ 平成２４年度科研費獲得に向けた学科毎の目標、達成計画を設定した。
（４月）◇ 平成２５年度の獲得に向けた達成計画の作成を指示し、新年度早々からの取り組みを開始する体制を整え
た。
（３月）

115
（68 に再掲元）
研究推進委員会◇ 平成２４年度文部科学省科研費応募実績
116
応募教員数１４１名。
（前年比＋４１名）（69 に再掲元）◇ 科研費応募率は８９．９％（若手１００％）となった。 研究推進委員会◆ 産学連携コーディネーターによる企業訪問を◇ 企業訪問を１６件実施した。
実施する（２０件以上）ほか、本学相談窓口で相 ◇ 本学で２８件の相談を受け付けた。
談を受け付ける（１０件以上）
。
（再掲）

117
（83 に再掲元）
地域産学連携委
員会◆ 埼玉りそな産業協力財団等との連携を強化し、 ◇ 共同研究５件、受託研究２件、特定講座３件を実施し企業等からの受託研究・共同研究を積極的に実施た。
（計１０件）（うち１件（共同研究）は埼玉りそな産
する（１０件以上）。
（再掲）
業経済振興財団との連携により実施。
）

118（72･87 に再掲
元）
地域産学連携委
員会◆ 平成２３年４月１日施行の学校教育法施行規◇ 法定の教育情報を公表するとともに、法定ではない教則に対応し、法定の教育情報を公表する。
（再掲） 育情報も「数字で見る埼玉県立大学」としてホームペー
ジにて公表した。

◆ 教員の研究活動内容のデータベース化について検討する。

◇ 教員の教育、研究及び社会貢献等について明らかにする業績管理システムを導入し、ホームページで公開し
た。
（４月）

120
事務局総務担当◆ 基金の創設、奨学金の原資、資金受け入れ事務 ◇ 学生支援委員会に担当グループを設置し、新たな奨学
フローやＰＲ方法など、本学独自の奨学金の制度
金制度と授業料減免のあり方などの検討を進めた。
設計に向けた検討を進める。
（再掲）（９月、１０月、１月）

121（34 に再掲元）
学生支援委員会（２）学生納付金
中期目標

授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定め、確実に収入する。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

38

ア 授業料等の学生納付金や受講料等については、 ◆ 受験生の増加に向けた広報活動として、以下の ◇ 下記のとおり実施した。
県の認可に係る上限の範囲内で、他大学の動向、・高校訪問等 １１２回（大学見学会３４回、高校説明取組を実施する。
法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な受会７８回）
・ 高校訪問等 １２０回以上益者負担の観点から定期的に見直しを行う。
・高校教員対象の説明会 １回
・ 高校の先生を対象とした説明会 ２回以上
イ 広報活動の充実などにより積極的な学生募集を・オープンキャンパス ３回（参加者５，０１３名）
・ オープンキャンパス ３回
図り、学生納付金の確保に努める。
・大学案内２０１２の作成（４月発行）
・ 大学案内、編入学パンフレットの作成
ウ 学生納付金の納入については、コスト、手続き
・編入学パンフレット（募集要項）の作成
・ 彩の国進学フェアへの出展の簡便性、安全性、学生の便宜等の観点から、収・ 受験情報誌等への広告・情報掲載、東武鉄道
・ＦＭ ＮＡＣＫ５「おに魂」出演
納方法の工夫を図る。
・受験情報誌等への広告・情報を掲載
車内及び駅構内への広告掲出 など
・東武鉄道新越谷駅構内の広告掲出◇ 彩の国進学フェアについては、費用対効果の観点から出展を見送った。

122（8 に再掲元）
入試委員会◆ 納付金等の未納者に対して電話、文書送付及び ◇ 学生担当や教員との連絡調整と粘り強い交渉により、訪問等を行い、納付金の確保に努める。
未納額の削減に努めた。
◇ 未納件数は２件、未納率は 0.07%になった。

123
事務局財務担当

（３）その他
その他の自己収入確保
中期目標

大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

ア 大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学内 ◆ 大学施設を積極的に地域開放する（開放件数： ◇ 施設開放件数は３８７件となった。
124
施設の貸付けを行い、施設の使用目的に応じた料金
３００件 利用人数：15,000 人）。
（再掲）◇ 利用人数は１７，５０４人となった。
（78 に再掲元）を設定し、収入の確保を図る。
事務局施設管理イ 公開講座の受講料の基準を定め、適切な受講料を
担当
徴収する。
125
ウ 大学パンフレットへの広告やホームページへの ◆ 公開講座の受講料について、受講者に応分の負 ◇ 地域産学連携委員会において、一般公開講座及び専門
バナー広告を募集するなど、広告収入の確保を図
担を求めるべく基準を定め、徴収する。
職講座の在り方とあわせて、受講料について検討した。 地域産学連携委る。
◇ 平成２４年度から基準に基づき徴収する。
員会
事務局財務担当◆ 大学パンフレットへの広告掲載など新たな収入源について検討する。

39◇ 本学ホームページにバナー広告を設置し、収入確保を
図った。
（７月）
◇ 他大学の大学案内における広告掲載事例を調査した
結果、本学の大学案内において広告の掲載を見送ること
とした。

126
事務局企画担当
入試委員会

２ 経費の
経費の抑制
中期目標

業務運営方法について全般的に見直すとともに、外部委託等を有効に活用し、経費の節減を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）設備維持管理等の契約期間の複数年化や契約の ◆ 契約の仕様の見直しを継続して行う。
◇ 契約の一部について、契約期間の複数年化や、競争性集約化など、契約方法の見直しを通じて経費を節のある契約方法への見直しなどを行った。
減する。
◇ 委託契約の仕様に項目を追加するなど、委託費の圧縮（２）事務処理方法の見直しや外部委託などの業務改だけでなく全体を通して経費が削減できるように仕様善を実施し経費の節減を図る。
を見直した。
（３）経費の節減に向け、教職員のコスト意識の涵養に取り組む。
◆ 前年度の大口契約更新結果を踏まえて、経費削 ◇ 実行済みの経費削減の取組み、現在取り組んでいる経減計画を策定する。
費削減、今後の課題を整理した削減計画を策定した。
◆ 教職員のコスト意識の涵養に向けた取り組みを実施する。

◇ 新任教職員研修などの機会をとらえてコスト削減意識を徹底した。

備考
127
事務局財務担当

128
事務局財務担当
129
事務局財務担当

◇ 物品等の購入依頼時に適宜指導した。

３ 資産の資産の運用管理
中期目標

大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）資金の受入れ及び払出しに際しては、資金計画 ◆ 予算、収支計画及び資金計画を作成し、これら ◇ 収支計画及び資金計画を四半期毎に作成し、適正に執を作成し、効率的かつ確実な資金運用を図る。
を適正に執行する。
行した。
（２）資産運用は法律で定められた範囲内で、安全を第一に行う。

備考
130
事務局財務担当

４ 自主財源比率の自主財源比率の向上
中期目標

自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を平成２７
年度までに平成２０年度決算比で５ポイント向上させる。

40

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理 ◆ 自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理 ◇ 受託研究等収益、財産貸付料収益等の外部資金の獲を総合的に取り組む。
を総合的に進め、平成２３年度決算における自主
得、授業料未納者の解消など自主財源確保に努める。
（２）教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、適切財源比率を３９．６６％にする。
◇ 平成２３年度補正予算後における自主財源比率は、４な規模の教職員配置等を検討し、人件費の抑制を４．３％となった。
図る。
◆ 教員配置計画に基づく教員採用により人件費◇ 非常勤職員も含めた計画的な教員配置に努めた。
を抑制する一方で、教育研究経費を厚く配分す
る。

特記事項

なし

備考
131
事務局財務担当

132
事務局財務担当
事務局総務担当

備考大項目評価（大項目の進捗状況）

１ 外部資金その他の自己収入確保
学内ホームページに募集情報の最新情報を掲示するとともに、平成２４年度科研費獲得に向けた学科毎の目標、達成計画を設定した。平成２４年度文部科学省科研費応募実績は応募教員数が１４１名、応募率は８９．９％（若手１００％）となった。
２ 経費の抑制契約の一部について、契約期間の複数年化や、競争性のある契約方法への見直しなどを通じて経費節減を行った。また、委託契約の仕様に項目を追加するなど、委託費の圧縮だけでなく全体を通して経費が削減できるように仕様を見直した。実行済みの経費削減の取組み、現在取り組んでいる経費削減、今後の課題を整理した削減計画を策定した。
３ 資産の運用管理
収支計画及び資金計画を四半期毎に作成し、大口定期預金及び譲渡性預金にて、効率的かつ確実な資金運用を行った。
４ 自主財源比率の向上
自己収入の確保、人件費、物件費等の経費抑制に努めた結果、中期目標を上回る４４．３％の自主財源比率を達成した。

備考41

Ⅳ 自己点検・
自己点検・評価及び評価及び当該情報の当該情報の提供に提供に関する目標
する目標を
目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
第５ 自己点検・
自己点検・評価及び評価及び当該情報の当該情報の提供に提供に関する目標
する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するためにとるべきするためにとるべき措置
１ 評価の
評価の充実
（１）評価の評価の実施
中期目標

教育研究活動や組織・業務運営の状況について、自己点検・評価が効率的かつ効果的に実施できるよう体制を整備し、定期的に自己点検・評価を実施する。
また、評価の客観性を確保するため、第三者機関による外部評価を受ける。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

ア 評価の対象、方法、基準、実施体制、結果の公表 ◆ 認証評価機関（財団法人大学基準協会）による ◇ 財団法人大学基準協会による実地調査を受け、適合と133方法等を明確にし、自己点検・評価を全学的かつ定評価のための実地調査を受ける。
（再掲）認定された。
（３月）（104 に再掲元）期的に行う体制を構築する
事務局企画担当
イ 評価の客観性を確保するため、第三者機関である◆ 平成２４年度以降の認証評価機関の変更及び◇ 認証評価機関の変更について検討したところ、変更の134
大学基準協会の大学認証評価を受ける。
受検時期についての検討を開始する。
メリットがないことが判明し、変更は行わないこととし 事務局企画担当◆大学基準協会による評価及び認定た。
・平成２３年度（２）評価結果の評価結果の活用42
中期目標

自己点検・評価や第三者機関の評価の結果を公表するとともに、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善のために活用する。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 評価結果を踏まえた改善課題の取組目標を設定 ◆ 認証評価機関（財団法人大学基準協会）の認証 ◇ 認証評価結果をホームページに掲載してＰＲするとし、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善に
評価結果を大学ホームページに掲載するとともともに、学内に周知し、活用方法を検討した。
取組む。
に、本結果の活用方法について検討する。
イ 自己点検・評価及び第三者機関の評価結果については、報告書やホームページ等により公表する。

備考
135
事務局企画担当

２ 情報公開の
情報公開の推進
中期目標

法人としての説明責任を果たし、法人・大学の運営の透明性を確保するため、当該運営状況の情報を積極的に公開する。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（１）教育、研究、社会貢献など本学の特徴的な活動 ◆ 平成２３年４月１日施行の学校教育法施行規◇ 法定の教育情報を公表するとともに、法定ではない教136
状況の積極的な広報・公開を推進する。
則に対応し、法定の教育情報を公表する。
（再掲） 育情報も「数字で見る埼玉県立大学」としてホームペー （100 に再掲元・（２）県民への説明責任を果たすため、ホームページ
ジにて公表した。
119 に再掲）
や印刷物により、中期目標、中期計画、年度計画、事務局企画担当

財務諸表、評価結果等の情報提供を積極的に行う。 ◆ トップページに意見箱を設けるなど、利用者の ◇ 利用者が意見を寄せることができる「ネット de 提（３）法人や大学に係る広報の年間計画を策定するな
視点に立った「見やすい」「分かりやすい」「使い案」をトップページに設置した。
ど、効果的、効率的な広報を行う。
やすい」大学ホームページの作成、管理及び運用 ◇ 寄せられた意見を学内に周知した。
（随時）に取り組む。
（再掲）

137（101 に再掲元）
事務局企画担当

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 評価の充実
財団法人大学基準協会による実地調査を受け、適合と認定された。また、第三者機関による認証評価結果をホームページに掲載し、大学の組織・業務
運営等の改善のために活用する体制を整えた。
２ 情報公開の推進
法定の教育情報を公表するとともに、法定ではない教育情報も「数字で見る埼玉県立大学」としてホームページにて公表した。

43

Ⅴ その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標を
重要目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
第６ その他業務運営
その他業務運営にする重要目標を達成するためにとるべき措置
他業務運営に関する重要目標
重要目標を達成するためにとるべきするためにとるべき措置
１ 施設設備の施設設備の整備等
中期目標

計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。

中期計画

年度計画

44

（１）良好な教育研究環境を維持するため、施設設備 ◆ 大規模修繕６か年計画に基づき、以下の修繕をの定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保実施する。
全のため必要な施設・設備改修計画を策定する。
・大規模な機械警備システム老朽化に伴う更新（２） 施設、設備の更新に当たっては、省エネルギ
・屋根防水改修
ー等へ配慮するとともに、ユニバーサルデザイン・教室等 AV 機器改修
化に対応しキャンパスづくりを進める。
・エレベーター改修（３） 大学施設を有効に活用するため、施設・設備
・運動解析設備改修
等の利用状況を把握し、十分に利用されていない
・蒸気ボイラー、給湯器等改修場合には、その使用目的・使用方法の見直しを行う。
◆ 良好な教育研究環境を維持するため、施設設備の定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保全のため必要な施設・設備の補修を実施する。

業務の実績

備考

◇ 大規模な機械警備システム老朽化に伴う更新を実施した。
（３月）◇ 屋根防水の改修を実施した。
（３月）◇ 教室等ＡＶ機器の改修を実施した。
（３月）◇ エレベーターの改修を実施した。
（３月）◇ 運動解析設備の改修を実施した。
（８月）◇ 蒸気ボイラー、給湯器等の改修を実施した。
（３月）

138
事務局施設管理担当◇ 施設設備に応じた頻度で点検を行い、不具合に対しては適切な対応を実施し、良好な教育環境の維持に努めた。

139
事務局施設管理担当◆ 照明器具や空調設備、トイレ等は改修工事に併 ◇ 北棟大講義室の照明をＬＥＤに切り替えた。
（９月）
140
せ、順次省エネ機器に切り替える。
◇ 南棟大講義室の照明をＬＥＤに切り替えた。
（３月） 事務局施設管理◇ ３０５研修ホールの照明をＬＥＤに更新した。
（３月）
担当◆ 大学施設を有効に活用するため、施設・設備等 ◇ 事務局内執務エリアを見直すことで、スペースを確保の利用状況調査を実施し、必要に応じて利用の見し、ＩＰ事務室を事務局内に移動した。これにより、教直しを行う。
研棟３０９を教員用研究室として確保した。

141
事務局施設管理担当◆ 教育研究備品更新計画に基づき、教育研究備品 ◇ 更新対象備品の調査を実施した。
（５月）の更新を行う。
（再掲）◇ 更新計画を見直した。
（６月）◇ 運営費交付金の特殊経費として措置された。

142（65 に再掲元）
教育開発委員会
研究推進委員会

２ 安全管理中期目標

学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。

中期計画

年度計画

（１）安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責 ◆ 衛生委員会の開催や個人情報保護ガイドライ
任者を配置するなど総合的な体制を整備する。
ンの明示など、安全衛生管理、個人情報保護の徹（２）化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処底に努める。
理を行う。
（３）自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対 ◆ 化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。
応するためのマニュアルを策定する。
（４）情報セキュリティーポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適正化を図る。
◆ 自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対応するためのマニュアルの見直しを行う。

業務の実績

備考

◇ 衛生委員会を３回開催するとともに、職場巡視を３回行い安全衛生管理に努めた。
◇ 個人情報保護ガイドラインを明示した。
（４月）

143
事務局総務担当◇ 共同実験管理部会において、有害物質等の管理に関する要綱の適切な管理を行った。
◇ 内部監査で一部不適切な管理が判明したが、使用しない劇毒物の処分など適切な是正措置を講じた。
（３月）

144
研究推進委員会◇ 平成２３年度危機管理マニュアルを策定した。
（４月）
145◇ 各種訓練を通じてマニュアルを検証した。
事務局総務担当
事務局施設管理・大規模地震を想定した避難訓練（７月）担当
・緊急連絡網を利用した情報伝達訓練（９月）・火災を想定した避難・消火訓練（１１月）◆ 学内の情報セキュリティ管理体制を整備し、情 ◇ 情報セキュリティ危機管理計画を策定した。
（１２月）
146
報セキュリティ危機管理計画を策定する。
事務局情報担当45
３ 社会的責任中期目標

人権意識の向上、環境に配慮した活動の実践、不正や不当な行為の防止など、大学の社会的責任に十分留意した取組を積極的に実施する。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（１）セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハ ◆ ハラスメント等の人権侵害の防止に向けた取◇ ハラスメント等防止対策委員会を８回開催したほか、
147
ラスメント等の人権侵害を防止するための体制をり組みを継続実施する。
ガイドラインの周知を図るとともに、研修会を開催しハラスメント等整備する。
た。
防止対策委員会（２）教育・研究活動においても、省エネルギー化、148
省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組む。 ◆ 教育・研究活動においても、省エネルギー化、 ◇ 夏の節電計画を策定・実施し、ピーク電力を前年同期
省資源化を図るなど、環境負荷の低減に継続的に比１５％の削減を達成した。
（７～９月）
事務局施設管理（３）研究における不正行為の防止など、教職員の倫
理意識の向上を図るため、倫理規程を策定すると取り組む。
◇ 冬の節電計画を策定・実施した。
（１２月～３月）
担当
ともに、倫理に関する研修などを実施する。
◇ 年間で前年比１６．６％の節電を達成した。

第７ 予算、
予算、収支計画及び収支計画及び資金計画
中期計画
１ 予算

46

平成２２年度～平成２７年度予算（単位：百万円）
区
分
金 額
収 入
運営費交付金
１１，３９８
自己収入
７，４３５
授業料等
７，０４１
雑収入
３９４
受託研究等
３６
施設整備費補助金
８９７
計
１９，７６６
支 出
業務費
１６，７５６
教育研究経費
２，８１２
人件費
１３，９４４
一般管理費
２，０７７
受託研究等経費等
３６
施設整備費
８９７
計
１９，７６６

年度計画
１ 予算

備考

平成２３年度決算（149）
事務局財務担当

１ 予算
平成２３年度予算（単位：百万円）
区
分
金 額

収 入
運営費交付金
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等
施設整備費補助金
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費等
施設整備費
計

１，８４１
１，２３８
１，１８６
５２
３１
１３２
３，２４２
２，７３６
５１０
２，２２６
３４６
２８
１３２
３，２４２

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

業務の実績金額と一致しないことがある。

区分
収 入
運営費交付金
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等
施設整備費補助金
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費等
施設整備費
計（単位：百万円）
金 額
１，８４１
１，３０８
１，１６６
１４２
２９
１２４
３，３０２
２，５１４
４１８
２，０９６
４３０
２１
１２４
３，０８９

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

47

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画
平成２２年度～平成２７年度収支計画
平成２３年度収支計画
平成２３年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
費用の部
１９，２９０
費用の部
３，２０１
費用の部
３，０８３
経常費用
１９，２９０
経常費用
３，２０１
経常費用
３，０８３
業務費
１６，８８７
業務費
２，７８０
業務費
２，５３８
教育研究経費２，９０７
教育研究経費５２６
教育研究経費
４２７
受託研究等経費
３６
受託研究等経費
２８
受託研究等経費２１
人件費
１３，９４４
人件費
２，２２６
人件費
２，０９０
一般管理費
２，０７２
一般管理費
３４６
一般管理費
３９５
財務費用
―
財務費用
―
財務費用
３
雑損
―
雑損
―
雑損
―
減価償却費
３３１
減価償却費
７５
減価償却費
１４８
臨時損失
―
臨時損失
―
臨時損失
―
収益の部
１９，２９０
収益の部
３，２０１
収益の部
３，２９０
経常収益
１９，２９０
経常収益
３，２０１
経常収益
３，２９０
運営費交付金１１，２６６
運営費交付金１，８１８
運営費交付金
１，８１９
授業料収益
６，２５５
授業料収益
１，０４５
授業料収益
１，０２３
入学金収益
８１７
入学金収益
１４８
入学金収益
１４４
検定料収益
１９１
検定料収益
３１
検定料収益
３１
受託研究等収益３０
受託研究等収益２９
受託研究等収益
２１
寄附金収益
６
寄附金収益
２
寄附金収益
１
施設費収益
―
施設費収益
―
施設費収益
２９
雑益
３９４
雑益
５２
雑益
１４５
資産見返運営費交付金等戻入
７４
資産見返運営費交付金等戻入
３
資産見返運営費交付金等戻入
３
資産見返物品受贈額戻入
２５７
資産見返物品受贈額戻入
７３
資産見返物品受贈額戻入
７３
臨時利益
―
臨時利益
―
臨時利益
―
純利益
―
純利益
―
純利益
２０７
総利益
―
総利益
―
総利益
２０７

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

３ 資金計画
３ 資金計画３ 資金計画
平成２２年度～平成２７年度資金計画
平成２３年度資金計画
平成２３年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
金額
区分
金額
区分
資金支出
１９，７６６
資金支出
３，２４２
資金支出
業務活動による支出
１８，７３８
業務活動による支出
３，０８６
業務活動による支出
投資活動による支出
１，０２８
投資活動による支出
１５６
投資活動による支出
財務活動による支出―
財務活動による支出―
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金―
翌年度への繰越金
―
翌年度への繰越金
資金収入
１９，７６６
資金収入
３，２４２
資金収入
業務活動による収入
１８，８６９
業務活動による収入
３，１１０
業務活動による収入
運営費交付金による収入
１１，３９８
運営費交付金による収入
１，８４１
運営費交付金による収入
授業料等による収入
７，０４１
授業料等による収入
１，１８６
授業料等による収入
受託研究等収入３０
受託研究等収入
２９
受託研究等収入
寄附金収入
６
寄附金収入
２
寄附金収入
３９４
５２
その他の収入その他の収入その他の収入８９７
１３２
投資活動による収入
投資活動による収入
投資活動による収入――
財務活動による収入
財務活動による収入
財務活動による収入（単位：百万円）
金額
３，４０１
２，８０７
９１
７５
４２８
３，４０１
３，０９６
１，８４１
１，１６６
２１
５
６３
３０５
―

48
（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

第８ 短期借入金の短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

業務の実績

１ 短期借入金の限度額
５億円◇ 平成２３年度は未設定（資金不足がないため）

備考
（150）
事務局財務担当

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等ににより緊急に必要となる対策費として借り入れ
より緊急に必要となる対策費として借り入れるこることが想定される。
とが想定される。

第９ 重要な重要な財産を
財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供する計画
する計画
中期計画

年度計画

なし

業務の実績

なし

なし

備考
（151）
事務局財務担当

第１０ 剰余金の剰余金の使途

49

中期計画

年度計画

業務の実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の ◇ 平成２２年度の決算において発生した３０５百万円
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の剰余金のうち、２８９百万円を教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金に、１６百万円を積立金に積み
立てた。

備考
（152）
事務局財務担当

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに業務運営並びに財務及
びに財務及び
財務及び会計に会計に関する規則
する規則で規則で定める事項
める事項（
事項（第４条関係）
条関係）
中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

年度計画

財 源

１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

施設及び設備の 総額
施設整備費
・大規模な機械警 総額
大規模改修
８９７百万円 補助金備システム老朽 １３２百万円
化に伴う更新（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設 ・屋根防水改修
及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加 ・教室等AV 機器改修されることがある。なお、施設整備費補助金の具
・エレベーター改
体的な額については、各事業年度の予算編成過程

財 源
施設整備費
補助金

業務の実績

備考

◇ 計画のとおり施設及び設備の大規模改修を実施し、完了した。
◇ 本年度の実施額総額は１２４百万円となった。

（153）
事務局施設管理担当

等において決定される。
２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画

修
・運動解析設備改修・蒸気ボイラー、給湯器等改修なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項

２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

特記事項

備考

・大規模改修６か年計画に基づく計画的な施設改修や、日常の保守点検等により良好な教育・研究環境の維持に努めている。また、改修等に合わせ省エネ
機器（ＬＥＤ照明）を導入し、環境負荷の低減に努めた。

50
大項目評価（大項目の進捗状況）

１ 施設設備の整備等
大規模修繕６か年計画に基づき大規模修繕を実施するなど、良好な教育研究環境の維持に努めた。
２ 安全管理
職場巡視の実施、危機管理マニュアルの策定、情報セキュリティ管理体制の整備など、学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努めた。
３ 社会的責任
３月の震災による電力不足を受けて、夏の節電計画を策定・実施し、ピーク電力を前年同期比１５％の削減を達成しするとともに、冬の節電計画を策定・実施し、年間で前年比１６．６％の節電を達成した。

備考