中小企業情報
2024年

CCI いみず発行所
射 水 商工会 議 所／中 小企 業 相 談 所〒934-0011 射水市本町２丁目10-30
TEL 0766‒84‒5110
FAX 0766‒84‒5245
ホームページ：https://imizucci.jp/

2 月号〜会員の皆様に有益な情報をお届けします〜

決算 ・ 確定申告相談窓口のご案内

相談料

決算の方法、決算書・確定申告書の書き方、消費税申告書の書き方、その他の納税申告についての税務相談を税理士及び経営指導員等が各種相談無料で行っております
ので、お気軽にご相談ください。

無料

所得税及び復興所得税・贈与税

個人事業主の消費税及び地方消費税

３月15日㈮までに 申告・納税４月１日㈪までに 申告・納税★石川県及び富山県に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長する（地域指定）こととなりました。→詳細は3ページ

令和６年２月16日㈮〜3月29日㈮ ※土日祝日を除く
9：00〜16：30
射水商工会議所 相談室

本所相談期間会場
月日●税務相談員による相談日程の時間/13：30〜16：30
相談

員

月日

相談

員

2月20日㈫姫 野 拓 雄 税理士

3月 7日㈭荒 谷進 税理士

2月26日㈪加 治

功 税理士

3月12日㈫後 谷 誠 二 税理士

2月29日㈭中 野岳 税理士

3月15日㈮福 田 千 尋 税理士※相談は随時受け付けておりますが、事前相談予約により待ち時間なくスムーズに税務相談が行えます。
（相談時間は1回30分程度）※ご不明な点がある場合は、右記までお問い合わせください。 射水商工会議所

経営支援課

電話 0766-84-5110

申 告 書類 に必要な書類■税務署から送付されてきたハガキまたは決算申告書類■昨年分の決算書確定申告書控え■前年中の収入や必要経費が分かる帳簿類 ○現金出納帳、経費帳、買掛帳、売掛帳 等○給与、公的年金所得の場合源泉徴収票（または給与支払証明書）■各種控除証明書■本 人 確 認 書 類①マイナンバーカードまたは②番号確認書類（通知カード・住民票の写し等）＋身分確認書類（運転免許証・公的医療保険の被保険者証等）○国民年金、健康保険、生命保険、地震保険、小規模企業共済 等○住宅借入金等特別控除を受ける場合は関係書類○配偶者特別控除を受ける方は、配偶者の所得が分かる書類

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１e-Tax 情報

国税庁ホームページの「確 定申告書 等 作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだ
けで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができます。また、自動計算されるので計算誤りがありません。
なお、令和５年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで右記のサービスを開始予定です。
（令和６年１月上旬）

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、インボイス発行事業者の消費税の申告書も対応！
消費税納税額を売上税額の２割に軽減するいわゆる「２割特例」の申告書も作成することができるようになります。 簡易課税制度や「２割特例」の申告書を作成する場合、売上（収入）金額等の入力だけで税額等が自動計算されます。

︽通常の計算方式︾

２割特例は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方を対象に、消費税の納付税額を売上に係る消費税額の２割とすることができる特例です。
（令和５年分（登録日〜１２月）から令和８年分の申告まで適用可能です。）
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができます（いわゆる２割特例）（28改正法附則51の２①②）。

︽新しい計算方式︾

インボイス制度 ２割特例について

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売上税額の8割を差し引いて納付税額を計算
・ 仕入税額の実績計算不要
・ 業種に関わらず売上税額の一律2割を納付
・ 事前の届出が不要【一般課税】

選択可能

売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を差し引いて納付税額を計算
仕入れや経費の額について、実額で計算が必要

２割特例適用可否の確認はこちら

2【2割特例】

売上げに係る消費税額から【簡易課税】

売り上げに係る消費税額から売上税額にみなし仕入率を掛けた金額を差し引いて納付税額を計算
・ 仕入税額の実額計算不要
・ 業種に応じたみなし仕入率を使用
・ 事前の届出が必要

◎2023年分申告にかかる変更点等
・「令和６年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限の延長について国税庁より、石川県及び富山県に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長する（地域指定）こととなりました。

１ 対象となる納税者

石川県及び富山県に納税地のある方（法人を含む。）

２ 延長される期限

令和６年１月１日以降に到来する国税の申告・納付等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。
なお、申告・納付等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮しつつ検討される予定です。

３ その他の地域に納税地のある方の期限延長

石川県・富山県以外に納税地がある方であっても、この度の地震により被災され、申告・納付等をすることができない場合には、所轄の税務署に対して申請することにより、申告・納付等の期限の延長を受けることができます。なお、
この申請は、当初の期限を経過し、状況が落ち着いた後、申告・納付等と同時に行うことも可能です。

・申告書第四表｜特定非常災害の被災者の方用の付表

災害により住宅や家財などに損害を受けた方災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、「所得税及び復興特別所得税の全部又は一部を軽減」できる場合があります。詳しくは、左の QR コードより、「災害に関する所得税の取扱い（個人の方）」をご覧ください。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。

・義援金に関する税務上の取扱い FAQ

災害により被害を受けられた方を支援するために、被災地の地方公共団体に設置される災害対策本部等に義援金や寄附金（以下「義援金」といいます。）を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金（特定寄附金）として取り扱われるための確認手続等につきまして、照会の多い事例を取りまとめてあります。
（注）令和 5 年 8 月 1 日現在の法令等に基づいて記載。

能登半島地震からの復旧・復興支援について（事前情報）

経済産業省では、復旧・復興支援策等を随時、公表しております。
過去の事例においては、支援策を活用する際、「発災後の建物・施設の写真」「発災後の設備などの写真」「罹災証明書(市町村にて発行)」「固定（償却）資産台帳」などの帳簿が求められました。
加えて、発災直後に復旧工事等を行った場合、例外的に事前着手が認められることもありましたが、その際でも「見積書、相見積、契約書、請求書、領収書」などの経理書類が申請の際に必要となる場合もありました。
詳細は検討中とのことですが、上記のとおり、「発災後の資産等の写真(施設・設備ごと。可能なら複数枚)」、「帳簿や経理書類」などを残していただくよう、あらかじめお伝えいたします。

1. 市税等の減免など 【問合せ先】課税課資産税係（☎0766-51-6619）

固定資産税（償却資産）の減免【市】
対象者：事業用の資産が修理や廃棄が必要となる被害を受けた事業者
支援内容：損害の程度に応じて固定資産税を減免（損害割合が 2 割未満の場合は、対象外）

2. 緊急金融相談窓口の設置「緊急金融相談会」（射水商工会議所）

射水商工会議所と日本政策金融公庫高岡支店の共催により、令和６年能登半島地震で被災した事業者の円滑な資金繰りを支援することを目的に、「緊急金融相談会」を開催します。直接融資の担当者と相談することで、手続きの時間が短縮され大変便利です。是非この機会をご利用ください。
令和６年１月 17 日㈬〜３月 27 日㈬ ※毎週水曜日開催 13：00 〜 16：00
場 所 射水商工会議所相談室 ※要予約 申込期日は各開催日の前週金曜日まで「能登半島地震に対する緊急金融相談窓口」（富山県）【問合せ先】地域産業支援課（☎076-444-3248）
開設時間：平日 9 時 00 分〜 17 時 00 分
※ただし、1 月 6日（土曜日）、7日（日曜日）、8日（月曜日、祝日）も開設します。

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33. 県による震災対策特別融資の創設 【問合せ先】地域産業支援課（☎076-444-3248）
対象：令和 6 年能登半島地震において被害を受けた県内全域の中小企業者○資金使途：運転資金・設備資金・借換資金（緊急災害短期保証制度に限る（保証協会制度））○融資限度：1 億円○融資利率：年 1.25 ％以内○融資期間： 10 年以内（据置期間 5 年以内）
○保証料率：0 〜 0.55 ％（保証必須）（富山県 HP）

4. 令和５年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈災害支援枠（令和６年能登半島地震）〉

小規模事業者の事業再建の取組に要する経費の一部を補助するため、政府の令和５年度補正予算により「小規模事業者持続化補助金 災害支援枠（令和６年能登半島地震）( 仮称 )」が措置されることなりました。
○対象地域
石川県、富山県、新潟県、福井県○スケジュール（予定） 2024 年１月 25 日㈭２月 1 日㈭２月 29 日㈭３月上旬
４月下旬

公募要領公開１次申請受付開始
１次受付締切（※当日消印有効）
２次申請受付開始
２次受付締切※３次・４次は未定。

５. 小規模企業共済制度および経営セーフティ共済制度（中小企業倒産防止共済制度）の特別措置について（中小企業基盤整備機構）〇小規模企業共済制度にかかる特例措置について＜災害救助法適用地域内に所有する事業資産が直接被害に遭われたご契約者様＞

以下の条件でお借り入れいただくことができます。
借 入 額：50 万円〜 2,000 万円（掛金納付月数に応じて、掛金の 7 割〜 9 割）
借入期間：借入額が 500 万円以下の場合は 4 年、借入額が 505 万円以上の場合は6年（いずれも据置期間 1 年を含む）
利
率：0％（無利子）
返済方法：1 年間据置後、6 か月毎の元金均等払い※被災証明書、罹災証明書または被災証明願（様式 小 840）が必要となります。
（いずれも原本）〇中小企業倒産防止共済制度にかかる特例措置について＜償還（返済）中のお客様＞

災害救助法適用地域に事業所があるお客様からのお申し出により、共済金の償還期日を6月繰下げることができます。
※被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
※償還停止期間中の延滞利息（遅延損害金）は掛かりません。
※償還停止期間終了後からは、通常通りの約定償還が開始されます。

＜これから償還（返済）を開始されるお客様（新規含む）＞

災害救助法適用地域に事業所があるお客様からのお申し出により、初回以降の共済金の償還期日を 6 月繰下げることができます。
※被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
※償還停止期間中の延滞利息（遅延損害金）は掛かりません。
※6 か月の据置期間に加え、6 か月間の償還期日の繰下げを行うことにより、償還が開始されるのは、借入れから 1 年後となります。

６. 事業者 ・ 働く方の雇用に関する支援⑴「労働相談ダイヤル」（富山県）
問合せ先：労働政策課（☎076-444-9000）
開設時間：平日 9 時 00 分〜 17 時 00 分

⑵労働保険料等の申告・納付期限等の延長等（富山労働局）
能登半島地震によって多大な被害を受けた地域（富山県全域が対象）での労働保険料等の申告・納付期限の延長や納付の猶予を行うもの
問合せ先：富山労働局 労働保険徴収室（☎076-432-2714）⑶雇用調整助成金の特例（富山労働局）
能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、一時的な休業等を行った場合の休業手当、賃金等一部を助成するもの
問合せ先：富山労働局 助成金センター（☎076-432-9162）⑷雇用保険の特例（富山労働局）
能登半島地震に伴う事業所の休業・廃止により、被保険者が就業できず賃金を受けられない場合に、雇用保険の基本手当を支給するもの
問合せ先：県内のハローワーク・富山労働局

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