地域密着型サービス運営推進会議（介護・医療連携推進会議）
開催の手引き

令和５年４月八戸市福祉部介護保険課

１ 運営推進会議（介護・医療連携推進会議）の目的
事業者が、利用者、市職員、地域の代表者に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域との連携が確保され、かつ地域に開かれたサービスにすることで、サービスの質の確保・向上を図ることを目的としています。
２ 運営推進会議（介護・医療連携推進会議）の開催方法（１）設置主体
事業者が自ら設置・開催・運営します。
（２）開催時期・回数
事業所

開催回数

小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
認知症対応型共同生活介護事業所

おおむね２月に１回以上（年６回以上開催）

地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所
地域密着型通所介護事業所
認知症対応型通所介護事業所

おおむね６月に１回以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（年２回以上開催）（介護・医療連携推進会議）（３）構成員・出席者①構成員（全構成員が揃う必要はありません）
・事業所の管理者、従業者又は事業者の代表者
・利用者又は利用者の家族
・地域住民の代表者（町内会役員、老人クラブの代表者、民生委員等）
・市の職員又は高齢者支援センター職員
・地域密着型サービスについて知見を有する者等
・地域の医療関係者（介護・医療連携推進会議の場合）②全ての構成員が揃っていなくても会議の開催は可能です。
③出席者が偏ると、地域活動や緊急時の対応等の情報が偏るリスクがあるため、高齢者福祉や認知症ケアに携わっている者なども含めた客観的、専門的な立場から意見等を述べることが出来る者など、なるべく多分野から出席者を募るようにしてください。
④地域に開かれたサービスを指向する趣旨から、地域の代表者（民生委員、町内会長など）が参加しての会議を行うよう努めてください。
⑤参加人数に特別な制限はありません。
⑥毎回全員出席する必要はありません。
（４）開催の連絡方法
会議開催の２週間前までに「運営推進会議開催案内書（参考様式１－１）」もしくは「介護・医療連携推進会議開催案内書（参考様式１－２）」を八戸市介護保険課及び事業所が所在する日常生活圏域を管轄する高齢者支援センターに提出してください。
（メール、ＦＡＸ可）（５）会議の開催場所①事業所の雰囲気を出席者に伝えるためにも、なるべく事業所内で開催してください（感染症等のリスクが高い場合を除く）。
②事業所内で開催できなかった場合は、事業所の見学も行うよう努めてください。
（ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所はこの限りではありません。）（６）会議の内容①運営推進会議の趣旨に合致しているものであれば、議題等については生活支援や地域との関係性に関することなど、ある程度自由に行うことができます。
②出席者から評価（感想等）を受けるとともに、要望・助言を受けた場合は、事業所ごとに必要な措置を講じてください。
③自己評価及び外部評価実施後は、その結果について報告してください。
④外部評価で指摘事項があった場合は、その内容及び改善方法について、出席者に説明してください。
⑤参加者がわかりやすいように、説明資料はある程度用意してください。
⑥議題の趣旨とは関係のない雑談が長く続いたり、事業所の一方的な報告で終わることのないよう、双方向的かつ建設的な会議となるよう努めてください。

（７）会議録の作成・公表①会議を開催したときは、「運営推進会議等記録（参考様式２）」を作成し、会議資料を添えて会議終了後１か月以内に八戸市介護保険課及び事業所が所在する日常生活圏域を管轄する高齢者支援センターへ提出してください。（メール、ＦＡＸ可）②会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を公表してください。
【公表方法の例】
・事業所の窓口等、訪問者が見やすいところに自由に閲覧出来るような工夫をして設置する。
・事業所が発行するお便りや会報などに掲載する。
・事業所のホームページに掲載する。
③公表にあたっては、地域住民やその他の市民が知り得るよう努めてください。
（事業所窓口やホームページ上で会議録が閲覧可能であることを、運営推進会議や地域の集会、回覧板等でお知らせする）（８）複数の事業所での合同開催について次の要件を満たす場合に、複数の事業所での合同開催が認められます。
①利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
②同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。ただし、事業所間のネットワーク形成の促進が図られる範囲で、地域の実情に合わせて、市町村区域の単位等内に所在する事業所であっても差支えないこと。
③定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護は、合同して開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと。
④外部評価を行う運営推進会議等は、単独開催で行うこと。
（定期巡回・随時対応型訪
問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護についてのみ）（９）個人情報の取扱いについて会議の資料及び会議報告書を作成する際には、個人情報の取扱いに十分に注意をしてください。

（10）各日常生活圏域を管轄する高齢者支援センターについて
電話番号
FAX 番号市川・根岸
市川・根岸地区高齢者支援センターミライフル
0178-38-7465
0178-38-7466
上長・下長
下長・上長地区高齢者支援センターはくじゅ
0178-20-4400
0178-28-4118
田面木・館・豊 田面木・館・豊崎地区高齢者支援センターハピネスや 0178-27-8990
崎くら
0178-20-8075
長者・白山台 長者・白山台地区高齢者支援センターちょうじゃの森 0178-46-0817
0178-43-6587
三八城・根城 三八城・根城地区高齢者支援センターみやぎ
0178-71-2271
0178-71-2273
小中野・江陽 小中野・江陽地区高齢者支援センター（地域包括支援 0178-73-3337
センター）アクティブ 24
0178-47-0505
柏崎・吹上
柏崎・吹上地区高齢者支援センター八戸市医師会
0178-38-3820
0178-44-9946
是川・中居林 是川・中居林地区高齢者支援センターミライフル
0178-70-5802
0178-70-5803
大館・東大館・東地区高齢者支援センターみやぎ
0178-32-0316
0178-32-0317
白銀・湊
白銀・湊地区高齢者支援センターえがお
0178-38-1328
0178-38-1329白銀南・鮫・南 白銀南・鮫・南浜地区高齢者支援センター瑞光園
0178-25-0103
浜0178-25-0143
南郷
南郷地区高齢者支援センターなんごう
0178-70-5102
0178-70-5108
日常生活圏域

高齢者支援センター名称

３ 自己評価、外部評価について（１）認知症対応型共同生活介護事業所の自己評価、外部評価について【評価機関から評価を受ける場合】①事業所は自己評価を実施し、外部評価においては評価機関が実施します。
②自己評価、外部評価は 1 年に 1 回以上実施してください。
③隔年実施が適用される場合は、外部評価を２年に１回とすることができます④外部評価の隔年実施を希望する場合は、３月中に申請をしてください。
⑤「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」については、「福祉保健医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥＴ）」にて公表されています。

⑥自己評価及び外部評価結果については、運営推進会議で報告してください。
⑦外部評価で指摘事項があった場合は、その内容及び改善方法について、運営推進会議にて説明してください。
⑧外部評価結果が届き次第、「自己評価・外部評価結果届」とともに「自己評価」、「外部評価」、「目標達成計画」を八戸市介護保険課へ提出してください。
⑨結果は、適切な方法で公表してください（例：利用者及び家族へ提供する、事業所内に掲示する等）。
【運営推進会議を活用して評価を受ける場合】（２）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の自己評価、外部評価について を参照。
（２）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の自己評価、外部評価について①事業所が自己評価を実施し、外部評価については運営推進会議等を活用して実施します。
②運営推進会議等においては、自己評価結果についての外部評価を、1 年に 1 回以上実施してください。
③運営推進会議における評価を行う場合には、市職員又は地域包括支援センター職員、サービスや評価について知見を有し公正・中立な第三社の立場にある者の参加が必要です。
④３月末までに「自己評価・外部評価結果届」とともに次の書類を八戸市福祉部介護保険課介護事業者グループへ提出してください。
・小規模多機能型居宅介護☞・看護小規模多機能型居宅介護「事業所自己評価」、「サービス評価総括表」☞「運営推進会議における評価」

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所・認知症対応型共同生活介護
ル」

☞

☞

「自己評価・外部評価評価表」「自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツー⑤結果は、適切な方法で公表してください（例：利用者及び家族へ提供する、事業所内に掲示する等）。

（３）運営推進会議と外部評価の関係についてサービスの種別

運営推進会議等の開催

認知症対応型共同生活介護

小規模多機能型居宅介護

必要（おおむね２月に１回以上）

看護小規模多機能型居宅介護
必要
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 （おおむね６月に１回以上）

外部評価
必要（評価機関が評価または運営推進会議を活用）

必要（運営推進会議を活用）