令和３年１０月７日
一般社団法人 日本旅行業協会会長

一般社団法人 全国旅行業協会会長

地域の活性化に資する観光活動の促進に向けて
１．地域観光事業支援並びに GoTo トラベル事業早期再開について
既に４０にも上る県において、地域観光事業支援を活用した県内宿泊キャンペーンが発表されていますが、感染拡大防止と経済再生の両立を図るため、県内のみを対象範囲とするものではなく、県境を越えた隣接県から成るエリア単位での共同実施による相互往来の促進策を実施頂きますようお願いします。これにより中距離移動による旅行が増加し、交通事業者、宿泊事業者、旅行会社、観光施設、土産物店など広く事業支援の効果を高めることが可能となります。
さらには、存亡の危機にある交通事業者、宿泊事業者、旅行会社等日本の観光インフラを抜本的に救済するためには、１日も早い GoTo トラベル事業の再開が不可欠です。
特に事業存続の危機にある貸切バス事業者救済のためには、団体旅行やＭＩＣＥの復活が必要であり、また人々の移動と交流の促進にはビジネス需要の底支えが不可欠である
ことから、修学旅行や職場旅行などの団体旅行、交通付旅行商品へのさらなる支援を対象としていただくことを要望します。

２．ワクチンパスポートの国内、海外双方での活用について紙のワクチンパスポート（接種証明書）につきましては、７月２６日より発行開始となり、年内を目途にデジタル化対応の予定と発表されております。国際交流再開の最大の壁となっている日本入国時の１４日間待機を１０月１日より１０日間としていただ
きました事に感謝申し上げます。加えて、国が認めるワクチン接種者や検査での陰性者に関しては、待機期間の撤廃等の更なる緩和を図るとともに、我が国によるワクチンパスポートの海外での使用可能国・エリアを拡大いただく事を切にお願い申し上げます。
一方、ワクチン接種の進捗については、２回目接種完了者が約６割となりました。複数の変異株の出現もあり、with コロナの期間は相当程度長期化することが予想される中、欧米同様に接種完了した国民から行動制限を緩和し、経済を回していく必要があります。
そのためには、政府より提唱された「ワクチン・検査パッケージ」を活用することにより都道府県境を越えた移動を再開することが重要であり、その推進のための具体策の検討・実施についてお願い申し上げる次第です。このワクチン接種によりもたらされるベネフィットが未接種者にとっての大いなるモチベーションとなり、接種率の向上にも繋がっていくものと考えております。

３．雇用調整助成金特例措置の延長について雇用調整助成金の特例措置等の延長につきまして、累次の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、１１月末までの延長をご決定いただき、心より御礼を申し上げます。
日本旅行業協会の調査においては、大手旅行会社の本年前半の国内旅行取扱人員は、一昨年同期と比べて約 8 割の減少となっております。また、中小旅行会社も同様に極めて厳しい経営状況が続いております。
これまで、協会会員につきましては、営業所の閉鎖や大幅な縮小、従業員の休業日取得やテレワークの実施、さらには月例給の削減など、売上を９割失った中でもなんとか可能な限りの雇用を維持し営業を継続して参りましたが、これはひとえに雇用調整助成金特例措置の数次にわたる延長のご判断に支えて頂いたおかげでございます。
つきましては、今後の観光需要の回復と観光立国の推進による我が国の発展に向け、旅行業界における雇用を維持するため、１１月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置及び１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の受給資格期間を少なくとも令和４年３月末まで延長いただきますようお願い申し上げる次第でございます。

４．旅行業界に対する支援（１）固定費支援について昨年度実施された「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の支援策は、協会会員の経営を力強く下支えしていただきました。今年度に入ってからも、緊急事態措置やまん延防止措置、外出自粛や移動自粛により、協会会員の経営は大きな影響を受け続けております。
既に多くの旅行会社は宣言発出対象地域発着の旅行を催行中止にするなど、政府や都道府県からの要請を受け、ツアー実施の取り消しを余儀なくされております。
日本旅行業協会が会員へ調査したデータでは、緊急事態宣言の発出を受けて失ったとみられる本年４月～８月の旅行取扱は、人数５８０万人、取扱額２，２３０億円、粗利額３３５億円に達しています。２０１９年と比較しますと、売上９割減の月が続いている状況です。協力金の支給対象となっている外食産業にあっても７月単月売上の２０１
９年比は２割弱の減少（日本フードサービス協会調査）であることから、旅行業界の深刻さは甚大であり、当業界の経営環境は極めて悪化しております。
このような苦境の中にありつつも、経営を維持すべく自助努力を続けている旅行業界に対しまして、家賃や各種リース料など業況や規模に応じた固定費の支援をお願い申し上げる次第です。

（２）月次支援金の制度増強について
コロナ禍で苦しんでいる中小企業に対する月次支援金の給付は、事業の継続に大変有難い制度となっております。一方で、売上減少率５０％以上で２０万円の支給（中小法人等）とする現行の一律支給方式が経営実態に合致しないケースも見受けられます。会
社規模や、売上減少率に応じた加算を行う制度への改正や、地方自治体毎に十分な上乗せ給付を可能とする給付金の配分をお願い申し上げます。

（３）資金繰り支援等について資金繰りが厳しい中小旅行事業者の状況を踏まえ、無利子融資や返済猶予（元本据置き・返済期限の延長等）の迅速かつ柔軟な実施をお願い申し上げます。特に今年度に入ってから、追加での融資が全く受けられないという中小会員の声が急増しており、資金ショートによる倒産が急増しかねない危険な状況にあると分析しています。追加融資に対する信用保証制度の支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

（４）税・社会保険料の減免等について厳しい経営環境を強いられているため、債務超過に陥っている旅行事業者も少なくなく、その経営と雇用を維持するためにも、法人税等の全額免除、納付猶予の次年度末までの延長や分割納付及び、健保組合等への財政支援を前提とした社会保険料会社負担分の全額免除、納付猶予の延長や分割納付をご検討いただきたくお願い申し上げます。

（５）地域観光資源の磨き上げについて
日本には自然、文化・歴史、食、ユニークな風習俗などたくさんの観光魅力が存在することから、日本各地がもつ観光旅行のポテンシャルは計り知れないものがあります。
今後とも、更なる観光魅力・資源の発掘、磨き上げがなされれば、旅行業界としてもこれら資源を活用した商品造成により、日本各地への送客のチャンスが拡がり、観光需要の回復による人流の拡大により、これが地域経済の活性化につながるものと考えます。
旅行業界としても海外への渡航が困難である現在、国内旅行へのシフトは喫緊の課題であり、国内の観光資源をいかに効果的に活用していくかが重要となっています。また、ポストコロナを見据え、来るべきインバウンドの再開の際に外国人旅客を魅了するコンテンツとなり得る地域の観光資源の発掘・磨き上げを行うことは必要不可欠な施策であると考えますため、そのための予算の確保についてお願い申し上げます。

（６）デジタル技術による産業変革について
旅行事業者は、通信環境が電話とＦＡＸ等に限られるサービス提供事業者との商取引が多いことなどから、長らく紙をベースとしたワークフローが中心でしたが、ポストコロナの時代に観光先進国として飛躍するためには、一気呵成なデジタル化による産業変革が不可欠であると考えます。業務のデジタルシフトや、観光面における流通インフラ整備を推し進めると同時に、人だからこそできる観光コンテンツ開発等の価値創造に旅行事業者が注力していくことを起爆剤として、卓越したホスピタリティ精神を持つ日本の観光産業が次世代へ向けた成長曲線を描いていくことが期待されます。
しかしながらコロナ禍にあり、この変革の機会に旅行事業各社は投資余力が無いのが実情です。協調と共創の時代に見合う、事業者横断的な共通プラットフォーム構築や業務集約化等の連携に対して、大規模な支援をいただきますようお願い申し上げます。