全体会計等財務書類

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

57,657,666

固定負債

14,404,804

有形固定資産51,623,126

地方債等

12,899,973

事業用資産

15,443,692

長期未払金

土地

2,159,076

退職手当引当金

立木竹

1,235,212

損失補償等引当金

建物

27,906,365

その他

725,242

建物減価償却累計額-17,205,925

779,589-

流動負債

1,709,914

工作物

2,900,102

１年内償還予定地方債等

1,489,390

工作物減価償却累計額-1,902,751

未払金

船舶

45,579-未払費用-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金101,679

航空機-預り金56,772

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額-

16,493
16,114,717

建設仮勘定

351,612

固定資産等形成分

62,782,056

インフラ資産35,695,065

余剰分（不足分）-15,338,811

土地

51,065

他団体出資等分-建物

1,926,197

建物減価償却累計額-1,302,075

工作物

107,557,930

工作物減価償却累計額-72,639,153

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

101,100

物品

1,801,815

物品減価償却累計額-1,317,446

無形固定資産11,324

ソフトウェア

10,643

その他

681

投資その他の資産

6,023,216

投資及び出資金68,959有価証券

32,800

出資金

36,159その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金

6,992
129,5725,821,840-

その他

5,821,840

その他-

徴収不能引当金-1,076流動資産

5,900,297

現金預金730,308

未収金

46,485

短期貸付金

90

基金

5,124,300

財政調整基金5,096,104

減債基金

28,196

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

-886
- 純資産合計
63,557,963 負債及び純資産合計

47,443,245
63,557,963

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

12,872,499

業務費用

6,778,968

人件費

1,497,288

職員給与費

1,288,258

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

101,679-

その他

107,350

物件費等

5,071,422

物件費

1,949,512

維持補修費

355,473減価償却費

2,766,436

その他-

その他の業務費用

210,259

支払利息

121,304

徴収不能引当金繰入額

954

その他

88,000

移転費用

6,093,532

補助金等

5,545,504

社会保障給付

544,163

その他

3,865

経常収益

868,670

使用料及び手数料

382,169

その他

486,500

純経常行政コスト

12,003,830

臨時損失

697,255

災害復旧事業費657,683

資産除売却損38,356

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

1,036

資産売却益

1,036

その他
純行政コスト12,700,049

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

48,992,940-16,365,841-

純行政コスト（△）-12,700,049-12,700,049-

財源

11,147,059

11,147,059-

税収等

8,456,460

8,456,460-

65,358,780

国県等補助金2,690,599

2,690,599

-

本年度差額

-1,552,989-1,552,989-

固定資産等の変動（内部変動）-2,580,019

2,580,019

有形固定資産等の増加

1,089,999-1,089,999

有形固定資産等の減少-2,767,896

2,767,896

貸付金・基金等の増加

1,093,011-1,093,011

貸付金・基金等の減少-1,995,132

1,995,132

資産評価差額--無償所管換等

3,295

3,295

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少----

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-----

-

本年度純資産変動額-1,549,694-2,576,724

1,027,030-

本年度末純資産残高

47,443,245

62,782,056-15,338,811-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

10,141,767

業務費用支出4,048,236

人件費支出

1,496,196

物件費等支出2,344,721

支払利息支出121,304

その他の支出86,014

移転費用支出

6,093,532

補助金等支出5,545,504

社会保障給付支出

544,163

その他の支出

3,865

業務収入

11,405,700

税収等収入

8,412,212

国県等補助金収入

2,415,392

使用料及び手数料収入

377,521

その他の収入200,575

臨時支出

657,683

災害復旧事業費支出

657,683

その他の支出-臨時収入

218,349

業務活動収支824,599【投資活動収支】
投資活動支出

1,911,237

公共施設等整備費支出

1,061,592

基金積立金支出

807,745

投資及び出資金支出
貸付金支出

41,900

その他の支出-投資活動収入2,083,549

国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入

63,664
1,966,875
5,090

資産売却収入1,036

その他の収入46,885

投資活動収支172,312【財務活動収支】
財務活動支出2,374,421

地方債等償還支出

2,359,563

その他の支出14,858

財務活動収入

1,547,780

地方債等発行収入

1,547,780

その他の収入-財務活動収支-826,641

本年度資金収支額

170,271

前年度末資金残高

503,265

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

673,536

前年度末歳計外現金残高

57,111

本年度歳計外現金増減額-339

本年度末歳計外現金残高

56,772

本年度末現金預金残高

730,308【様式第５号】

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
33,803,803
2,107,229
1,235,212
27,578,355
2,788,461
94,546
109,445,870
51,061
1,925,272
107,454,884
14,652
1,678,825
144,928,499

本年度増加額（B）
763,052
51,8470
328,010
111,641
271,553
190,4234925
103,046
86,448
162,960
1,116,434

本年度減少額（C）
14,48814,48839,96954,457

本年度末残高本年度末（A)＋（B)-（C)減価償却累計額（D）（E)
34,552,367
19,108,676
2,159,076
1,235,212
27,906,365
17,205,925
2,900,102
1,902,751-351,612
109,636,293
73,941,228
51,065
1,926,197
1,302,075
107,557,930
72,639,153
101,100
1,801,815
1,317,446
145,990,476
94,367,350（単位： 千円単位 ）差引本年度末残高
本年度償却額（D)－（E)（F)（G)
677,242
15,443,692
2,159,076
1,235,212
553,005
10,700,441
124,237
997,351
351,612
1,951,827
35,695,065
51,06539,306624,122
1,912,521
34,918,777
101,100
133,987
484,369
2,763,057
51,623,126

全体会計1注記表

重要な会計方針(1)

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達価額
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以降に取得したもの
取得価額が判明しているもの･･････････････取得価額
取得価額が不明なもの････････････････････再調達価額
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
②(2)

無形固定資産･･････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得価額が判明しているもの････････････････取得価額
取得価額が不明なもの･･････････････････････再調達価額

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（利息法）②

満期保有目的以外の有価証券
市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却価額は総平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得価額
ア③(3)

(4)

出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却価額は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額
棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第 4 条第 2 項各号に掲げる方法）

有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
5 年～50 年
工作物 5 年～60 年
物品
3 年～50 年②

無形固定資産（リース資産を除きます。）･････定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）

③

(5)

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 50 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
②

徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。

③

退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち神石高原町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

④

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

⑤

賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(6)
①

②

リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 50 万円以上のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7)

全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(8)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

2

重要な会計方針の変更等
該当なし

3

重要な後発事象該当なし

4

偶発債務該当なし

5

追加情報(1)

(2)

(3)

(4)

全体財務書類の対象範囲は次のとおりです。
団体(会計)名区分
連結の方法
一般会計
一般会計等
全部連結
分収育林事業特別会計
一般会計等
全部連結
飲料水供給施設事業特別会計
一般会計等
全部連結
国民健康保険特別会計（事業勘定）
特別会計
全部連結
国民健康保険特別会計（診療施設勘定）
特別会計
全部連結
後期高齢者医療特別会計
特別会計
全部連結
介護保険特別会計（保険事業勘定）
特別会計
全部連結
介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）
特別会計
全部連結
簡易水道事業特別会計
特別会計
全部連結
農業集落排水事業特別会計
特別会計
全部連結
病院事業会計
公営企業会計全部連結
連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営企業会計については、全部連結の対象としています。

比例連結割合-出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払いがあった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
表示単位未満の取扱い
千円単位を四捨五入しているため、合計金額が一致しない場合があります。
売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
売却予定とされている公共資産
イ 内訳
事業用資産
57,459 千円（23,800 千円）
土地
57,459 千円（23,800 千円）
平成 31 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、時価による評価方法によっています。
上記の（23,800 千円）は貸借対照表における簿価を記載しています。