特定旅客自動車運送事業
経営許可申請について
特定旅客自動車運送事業の許可には、道路運送法第４３条第３項の許可基準並びに同許可基準を具体化した平成１４年１月３１日付け関東運輸局長公示「特定旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の審査基準について」の要件を満たしていることが必要です。
許可申請書の記載事項及び添付書類は、「道路運送法第４３条第２項、第４項」、「道路運送法施行規則第２７条第１項、第２８条」に規定されています。

関東運輸局 自動車交通部 旅客第一課（１１人以上）
旅客第二課（１０人以下）〒２３１－８４３３
神奈川県横浜市中区北仲通５－５７
横浜第２合同庁舎 １８階
ＴＥＬ 旅客第一課 ０４５－２１１－７２４５
旅客第二課 ０４５－２１１－７２４６
ＦＡＸ 各 課 共 通 ０４５－２０１－８８０２

申請書作成に当たっての注意事項〇 提出先及び提出部数① 提出先は、本申請にかかる運送需要者の施設の所在地を管轄する運輸支局です。
② 提出部数は、関東運輸局用として一部、運輸支局用として一部、申請者控え用として一部必要です。
〇 申請書様式
申請書は、基本的にＡ４縦、横書き、左とじにして下さい。
〇 関東運輸局管内運輸支局
東京運輸支局
神奈川運輸支局
埼玉運輸支局
群馬運輸支局
千葉運輸支局
茨城運輸支局
栃木運輸支局
山梨運輸支局

輸送部門
輸送部門
輸送部門
企画輸送監査部門
輸送部門
輸送部門
企画輸送監査部門
企画輸送監査部門

０３－３４５８－９２３１（ガイダンス１）
０４５－９３９－６８０１
０４８－６２４－１８３５（ガイダンス３）
０２７－２６３－４４４０（ガイダンス１）
０４３－２４２－７３３６（ガイダンス２）
０２９－２４７－５３４８（ガイダンス１）
０２８－６５８－７０１１
０５５－２６１－０８８０令和年月日関東運輸局長 殿

住所 〒―氏名又は名称代 表 者 名特定旅客自動車運送事業経営許可申請書

この度、下記のとおり特定旅客自動車運送事業を経営したいので、道路運送法第４３条の規定により、関係書類を添えて申請致します。

本申請に関する担当者連絡先
担当部署等
担当者名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ

記
１．申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
住所氏名又は名称代 表 者 名２．運送需要者の氏名又は名称及び住所並びに運送しようとする旅客の範囲
住所
氏名又は名称代 表 者 名運送しようとする旅客の範囲

３．事業計画別紙１のとおり

別紙１
事

業

計

画

１．路線又は営業区域

２．主たる事務所の名称及び位置
名 称
位 置

事務所

３．営業所の名称及び位置
名 称
営業所

位 置

面 積
㎡

所有借入の別所有・借入

全 幅cm
cm
cm
cm
cm

備 考

収容能力
㎡
㎡

所有借入の別所有・借入
所有・借入

４．営業所ごとに配置する事業用自動車の数
所属営業所名営業所

1 申請車両の明細○所属営業所

乗車定員
１０人以下
１１人以上合計
両
両型 式（登録番号）

営業所

乗車定員人
人人人
人

全 長cmcmcmcmcm※備考欄には所有・割賦・リース等の別を記載
2 損害賠償能力
○
対人賠償

対物賠償

５．車庫の位置及び収容能力
所属営業所
営業所

位 置

添 付 書 類
１．計画する事業用自動車の使用権原を証する書面
イ．車両の概要を示した書面（車検証（写）等）………………………………………………………□・自己所有…車検証（写）・購
入…車検証（写）、売買契約書（写）又は売渡承諾書（写）等
・リ ー ス…車検証（写）、リース契約書（写）等
２．事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面別紙２………□
３．事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類
イ．施設の案内図、平面（求積）図、配置図……………………………………………………………□
ロ．施設の使用権原を証する書面…………………………………………………………………………□・自己所有…不動産登記簿謄本等
・借入…賃貸借契約書（写）等
ハ．建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないことの書面（宣誓書等）□
ニ．車庫前面道路の道路幅員証明書………………………………………………………………………□
４．推定による一年間の取扱旅客の種類及び運輸数量並びにその算出の基礎を記載した書面………□
５．運送需要者との契約書又は協定書の写し………………………………………………………………□
６．既存の法人にあっては、次に掲げる書類
イ．定款又は寄附行為及び登記事項証明書………………………………………………………………□
ロ．役員又は社員の名簿及び履歴書………………………………………………………………………□
７．法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
イ．定款（会社法（平成１７年法律第８６号）第３０条第１項及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のある定款）又は寄附行為の謄本…………………………………………□
ロ．発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書…………………………………………………………□
ハ．設立しようとする法人が株式会社であるときは、株式の引受けの状況及び見込みを記載した
書類…………………………………………………………………………………………………………□
８．法人格なき組合にあっては、次に掲げる書類
イ．組合契約書の写し………………………………………………………………………………………□
ロ．組合員の資産目録………………………………………………………………………………………□
ハ．組合員の履歴書…………………………………………………………………………………………□
９．個人にあっては、次に掲げる書類
イ．戸籍抄本…………………………………………………………………………………………………□
ロ．履歴書……………………………………………………………………………………………………□
10．法第７条（欠格事由）各号及び審査基準１．
（１１）のいずれにも該当しない旨を証する書類（宣誓書等（申請者及び常勤役員全員分））………………………………………………………………□
11．平成１７年国土交通省告示第５０３号で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があることを証する書類（契約申込書の写し、見積書の写し、宣誓書等）…□
12．事業用自動車の運行管理体制等を記載した書類
イ．管理運営体制組織図別紙３……………………………………………………………………………□
ロ．運行管理者の資格要件を証する書類（運行管理者資格者証及び就任承諾書等）………………□
ハ．整備管理者の資格要件を証する書類（資格者証又は管理者手帳、在職証明書、履歴書、就任承諾書等）…………………………………………………………………………………………………□
ニ．運転者予定名簿、免許証（写）及び就任承諾書等…………………………………………………□

別紙２
事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面
区 分
営業所
休憩仮眠施設位 置

収容能力

所有借入の別㎡

所有・借入関東運輸局長 殿宣誓書

道路運送法に基づく本申請にかかわる事業用施設については、建築基準法、都市計画法及び消防法並びに農地法等関係法令に抵触しないことを宣誓いたします。

令和年月日

住所
氏名又は名称代 表 者 名役 員 名 簿役 職 名氏名

住所

常勤・非常勤の別常勤・非常勤常勤・非常勤常勤・非常勤常勤・非常勤常勤・非常勤
常勤・非常勤常勤・非常勤常勤・非常勤常勤・非常勤常勤・非常勤

法人用関東運輸局長 殿

宣誓書

１．道路運送法第７条（欠格事由）各号に該当しておりません。
２．平成１４年１月３１日付け関東運輸局長公示「特定旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の審査基準について」の１．
（１１）に抵触しておりません。
また、申請日前２年間において、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく営業の停止命令、認定の取消し及び営業の廃止命令の処分を受けておりません。

上記に相違ないことを宣誓します。

令和年月日

住所
氏名又は名称代 表 者 名

個人用

関東運輸局長 殿

宣誓書

１．道路運送法第７条（欠格事由）各号に該当しておりません。
２．平成１４年１月３１日付け関東運輸局長公示「特定旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の審査基準について」の１．
（１１）に抵触しておりません。
また、同審査基準１．
（１１）①～③に定める期間において、私が業務を執行する常勤の役員として在任していた、又は在任している自動車運送事業等を経営する法人「」が、道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により輸送施設の使用停止以上の処分及び使用制限（禁止）の処分を受けておらず、申請日前２年間において、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく営業の停止命令、認定の取消し及び営業の廃止命令の処分を受けておりません。

上記に相違ないことを宣誓します。

令和年月日

住氏

所
名

関東運輸局長 殿

宣誓書

道路運送法に基づく本申請にかかる自動車については、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入することを宣誓いたします。

令和年月日

住所
氏名又は名称代 表 者 名別紙３
特定旅客自動車運送事業の管理運営体制図
１．指揮命令系統図

社

長

運行管理者

補助者

整備管理者

補助者

運転者

担当役員

２．運行管理者確保状況〇確 保 人 数名〇配 置 車 両 数両〇確保予定人数名

３．点呼実施体制〇点呼担当者（氏名及び役職）〇点呼実施場所〇営業所と車庫の連絡方法
４．事故防止についての教育指導体制〇教育担当者〇教育指導内容

５．事故処理連絡体制

運 転 者

警 察 署

事故処理担当者

運輸支局

事故処理責任者

社長

６．整備管理者確保状況〇確 保 人 数（）名〇確保予定人数（）名

注 外部委託する場合は（）内に内数で記入する。

※整備管理者を外部委託する場合〇委託先の承認の有無〇整備責任者の確保状況（自企業の者）〇整備管理者との連絡方法〇兼務する職務内容

７．運行管理者・整備管理者名簿
氏

名

役

職

資 格 要 件

※整備管理者を外部委託している事業者は、自企業の所属職員から選任する整備責任者も記入すること。

〇〇バス株式会社代表取締役 〇〇 〇〇 殿

就 任 承 諾 書

私は、現在許可申請中の特定旅客自動車運送事業が許可になりたる時は、運行管理者として就任することを承諾いたします。

令和年月日

住氏

所
名

〇〇バス株式会社代表取締役 〇〇 〇〇 殿

就 任 承 諾 書

私は、現在許可申請中の特定旅客自動車運送事業が許可になりたる時は、整備管理者として就任することを承諾いたします。

令和年月日

住氏

所
名

〇〇バス株式会社代表取締役 〇〇 〇〇 殿

就 任 承 諾 書

私は、現在許可申請中の特定旅客自動車運送事業が許可になりたる時は、運転者として就任することを承諾いたします。

令和年

月日

住氏

所名