消 防 救 第 2 5 号
令 和 ５ 年 １ 月 25 日
各都道府県消防防災主管部（局）長殿
消防庁救急企画室 長（ 公 印 省 略 ）救急隊員の適正な労務管理の徹底について（通知）
救急隊員の適正な労務管理については、これまでも、「救急隊員の適正な労務管理の推進について（通知）」（平成 30 年 3 月 30 日付け消防救第 56 号消防庁救急企画室長通知。以下「３月 30 日通知」という。）【別添】等に基づき、各消防本部において対応いただいているところです。
このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響もあり、一部地域においては、令和４年中における救急出動件数の速報値が過去最多を更新しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染者数については、減少傾向にある一方で、救急搬送困難事案については、高い水準が継続しており、救急現場の労務負担は増大していることから、これまで以上に適正な労務管理が求められます。
各消防本部においては、これまでも、救急隊員個々の負担の軽減や負担の平準化などの各般の取組を既に実施されているところと承知しておりますが、救急需要の増大が継続する中で、改めて、３月 30 日通知も参考としながら、救急隊員の適正な労務管理について徹底いただくようお願いします。
貴職におかれましては、引き続き、管内の各消防本部における救急隊員の労務管理の徹底に御配慮いただくとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願いします。

【問合せ先】
連絡先 消防庁救急企画室
担 当 岩田補佐、神尾係長
TEL：03-5253-7529
E-mail：kyukyukikaku@soumu.go.jp

別添
消 防 救 第 5 6 号
平成 30 年３月 30 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・政令指定都市消防長

殿

消防庁救急企画室長

救急隊員の適正な労務管理の推進について（通知）平成 29 年中における全国の救急車による救急出動件数の速報値では、634 万 2,096 件（対前年比 13 万 2,132 件増、2.1％増）と過去最高を更新するなど、これまで以上に適正な労務管理が求められている中、救急隊員の労務管理については、「救急隊員の適正な労務管理の確保に係る検討について」（平成 17 年 10 月７日付け消防消第 205 号・消防救第 239号通知）に基づき、各消防本部において対応いただいているところです。
今般、消防庁では、「平成29年度救急業務のあり方に関する検討会」において、救急隊員の適正な労務管理方策について検討を行い、各消防本部で取り組んでいる効果的な労務管理方策をとりまとめました。このことから、各消防本部におかれましては、救急隊員の労務管理の取組の参考として下さい。
また、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、その旨周知されるようお願いします。
記１

交替乗務による救急隊員の負担軽減及び平準化方策（詳細は別添資料１）
救急需要の増大を受け、救急隊員個々の負担の軽減や負担を平準化することが効果的であると考えられることから、救急救命士資格者や救急科修了者を活用した人員配置の工夫について、以下に紹介する。
(1) 救急隊１隊に対し４～５名の隊員を配置し、出動件数や時間帯などの条件を定め、人員を交替させる取組(2) 救急隊以外の業務に救急資格者を３名配置し、当務時間内で交替時間を定め、人員をすべて交替させる取組(3) 救急出動件数や走行距離を点数化し、基準点数に達した人員を交替させる取組

２

救急隊１隊当たりの活動時間の平準化方策の取組（詳細は別添資料２）
救急隊配置署所の地域特性により、同一所属の救急隊であっても、救急出動件数に差が生じ、救急隊への負担が偏る場合がある。この場合、救急出動件数の平準化や救急需要の多い時間帯に増隊する取組が効果的であると考えられることから、弾力的な人員配置や救急ニーズに応じた部隊配置について、以下に紹介する。
(1) 地域特性等により救急出動件数に差がある同一所属内の救急隊の待機場所を、相互に入れ替える取組(2) 救急隊２隊配置の消防署所において、出動件数や時間帯などの条件を定め、優先して出動する隊を交替する取組(3) 救急需要が増加する日勤時間帯のみ、再任用職員で編成する救急隊を運用する取組

３

事務負担の軽減（詳細は別添資料３）
救急隊が行う業務は救急出動のほか、救急資器材の管理、救命講習指導、防災訓練指導など多岐にわたっている。このため、救急隊員の事務の負担を軽減することが効果的であると考えられることから、今回の調査で把握した、救急資器材の管理方策について、別添
資料３のとおり紹介する。

４

休憩及び食事時間の取得（詳細は別添資料４）
救急出動が連続した場合には、休憩及び食事時間の取得の工夫を図ることが効果的であることから、救急出動件数や時間などに条件を定め休憩及び食事時間を確保することや医療機関やコンビニで食事をとる工夫について、以下に紹介する。
(1) 救急出動が連続した場合に、救急出動件数や時間などに条件を定め、緊急性の高い症例への出動体制を確保した上で、休憩及び食事時間を取得する取組(2) 連続した救急出動等で食事をとることのできない場合に、傷病者搬送後の医療機関における食事時間の取得に対して、住民や医療機関への理解を求める取組(3) 連続した救急出動等で食事をとることのできない場合に、帰署途上のコンビニエンスストア等における食事時間の取得を行っている取組＜問合せ先＞
消防庁救急企画室
担当：大嶋、海馬沢、志田TEL 03-5253-7529
FAX 03-5253-7532

別添資料１

交替乗務による救急隊員の負担軽減及び平準化方策
救急隊員個々の負担の軽減や負担を平準化するため、救急救命士資格者や救急科修了者を活用した人員配置など、交替勤務の工夫を行っている消防本部があった。
【事例１】○東京消防庁（東京都）
４名配置制による交替乗務の取組や救急隊１隊（救急車１台）に対し、２つのチームを指定し、交替時間を定めてチームを交替する取組、自己所属において出動件数の多い救急隊と比較的少ない救急隊の配置を相互に入れ替える取組など、救急隊員の労務負担の軽減のための対応策を実施している。

【事例２】○横浜市消防局（神奈川県）①

ジョブローテーション（消防隊との乗換等）
労務負担が多い職員を、比較的労務負担の少ないポジションに計画的に変更することにより、負担の平準化を図る。
② 救急隊４名運用
当直中の救急隊編成人員を４名とし、ローテーションで１名を残署させ事務処理等を実施する。
③ 救急隊５名配置
救急隊の配置人員を５名とし、救急隊乗務回数や業務の分担を図る。

【事例３】点数により救急隊員を交替○久慈広域連合消防本部（岩手県）
救急出場及び走行距離ごとに隊員に対し点数を付与し、１当務内で点数の合計が一定水準に達した場
合に救急隊員を交替（基準）点数が１当務中５点に至った場合、当直勤務者の中で救急隊員の交替を行う。

内 容
１回の救急
50 ㎞の運転点 数
１点１点

別添資料２

救急隊１隊当たりの活動時間の平準化方策の取組
救急隊の配置署所の地域特性により、同一所属の救急隊で、救急出動件数に差がある場
合、救急隊の配置署所の入れ替え、２隊配置署所における出動の優先順位を定める取組な
ど、救急出動件数の平準化などの工夫を行っている消防本部があった。
【事例１】同一所属内で出場件数に差がある救急隊を相互に入れ替える方策○東京消防庁（東京都）【事例２】出動件数による優先出動隊の交替○高山市消防本部（岐阜県）
本署に救急隊が２隊配置されており、出動件数（３件）によって優先出動させる救急隊を交替させる。
（例） 第１救急隊が３件優先出場した後、第２救急隊と入れ替わり、３件優先出動したら、再び、第１救急隊と入れ替わる。

【事例３】時間帯による優先出動隊の交替○千歳市消防本部（北海道）
本署に救急隊が２隊配置されている場合において、時間帯によって優先出動させる隊を交替させる。
（例）８時 45 分から 20 時まではＡ救急隊が優先出動、20 時から翌８時 45 分までは、Ｂ救急隊が優先出動【事例４】日勤帯の救急隊の運用○福岡市消防局（福岡県）
特定の消防署で、９時から 17 時までの時間帯のみ運用する救急隊を再任用職員で構成し、毎日運用している。

別添資料３

事務負担の軽減
業者が救急資器材の調達、補充、在庫管理等を直接行うことで、救急隊員の事務負担を軽減する取組を行っている消防本部があった。
【事例】SPD 導入による救急隊員の労務負担軽減
SPD(Supply Processing and Distribution)：
病院等が使用消費する物品の調達・購入・使用・補充などの物品の流れを一元管理し、コスト削減、原価管理を行なうシステムである。業務の効率化・医療の安全性の向上が期待できることから、導入している病院は増加している。
〇SPD 導入による物品の流れ
納品については、契約業者が月に２回、各本署へ巡回し、使用した分の消耗品を補充することや、使用期限切れの消耗品を入れ替えるなど在庫管理を行う。
使用の流れについては以下のとおり。
① 各署の棚から定数管理された必要消耗品を取り出し、消耗品に貼られているバーコード付きのラベルを専用の台紙に貼る。
② 業者は月に２回、台紙に貼られたバーコードを回収するため各署を巡回し、業者用台紙を持ち帰り、バーコードの読み込みを行う。消防局確認用台紙は本部へ集約される。
③ 集約された消防局確認用台紙を本部職員が読み取り、業者から報告のあった使用数量と照らし合わせる。
④ 業者は巡回時に読み込んだバーコードをもとに次回の巡回時に消耗品の補充を行う。
＜SPD 導入による物品の流れ＞＜消耗品使用の流れ＞○神戸市消防局（兵庫県）：SPD 導入後の効果

在庫管理の業務負担が大幅に軽減された。
消耗品の死蔵、過剰在庫が解消された。
大規模災害、感染症大流行等の緊急的な需要に対応できた。
○横浜市消防局（神奈川県）：SPD 導入後の効果

導入後は、使用実績に基づく納品となるため、使用期限切れ廃棄を大幅に抑えられている。

救急課で購入、配付している資器材、各消防署で購入している資器材を業者が直接納品するので、その分の事務が軽減できている。
業者が月に２度、各消防署を回るため、在庫量を圧縮できている。

別添資料４

休憩及び食事時間の取得
救急出動件数や時間などに条件を定め休憩及び食事時間を確保することや医療機関やコンビニで食事をとる工夫を行っている消防本部があった。
【事例１】連続した救急出動時に休憩時間を確保○札幌市消防局（北海道）
連続出動による長時間の緊張状態を緩和するとともに、事務処理、食事等を行う時間を確保する目的として、出動時間が３時間以上となった場合、帰署後 30 分の間は特定の症例のみ出動可能と設定することができる取組を始めている。

【事例２】 医療機関での食事に関する市民及び医療機関への理解促進○船橋市消防局（千葉県）【船橋市消防局から病院への依頼 平成28年6月3日付け消防局長通知】
飲食物の購入等について（依頼）
平素から、当市消防行政の運営に関しましては、格段のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当市消防局における平成27年の救急出動件数は31, 367件（前年比＋1,100件）と過去最高を記録しました。このため救急隊員は連続する救急出動などで食事の時間帯が大幅に遅延し、適正な時間に食事が摂れない場合があります。この状況を改善するため、病院に救急搬送した後に売店等で飲食物を購入し、飲食を摂ることで対応したいと考えております。
つきましては、誠に恐縮に存じますが下記事項についてご理解とご協力をお願い申し上げます。

【主な内容】
１

飲食物の購入について貴病院の売店や自動販売機で購入することがあります。
２ 飲食場所の提供について
貴病院の職員が使用していない時間帯の職員用食堂等の借用をお願いいたします。なお、売店等で購入したものを飲食できればと思いますので、食堂以外でも結構ですのでお願いいたします。
３ 「船橋市消防局からのお願い」の掲示について貴病院の廊下等に掲示をお願いいたします。

【事例３】コンビニエンスストア等での食事等の購入○東京消防庁（東京都）
東京消防庁においても、連続出動などにより、食事時間を経過した救急隊については、帰署（所）途上にコンビニエンスストア等を利用し食事を取ることができるとしている。（レストタイム）【実施要領】「救急隊員の食事等の対応について」１

コンビニエンスストアで等で食事等を行う場合は、感染防止衣、救急帽及び保安帽を着用しないこととします。

２

３

食事場所は、出場指令に対応できる次の場所とします。
(１)

帰署（所）途上の他所属の消防署(２)

医療機関内に設置されている救急隊員の控え室(３)

コンビニエンスストア等の駐車可能な場所(４)

ファーストフード店内

食事等の時間について、勤務上の処理は休憩時間とし、帰署（所）後署隊本部に報告してください。