令和２年１２月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 ７ 回 ）

令和２年１２月 ７日開会
令和２年１２月１１日閉会

綾 川 町 議 会

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令和２年 第７回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１７２号
令和２年１２月７日綾川町議会議場に第６回定例会を招集する。
令和２年１１月３０日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和２年１２月 ７日 午前 ９時３０分

閉会

令和２年１２月１１日 午前１１時３７分（会期５日間）

第１日目（１２月 ７日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正2

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

福 家 孝 司議 会 事 務 局 書 記

水 谷 香 保 里

地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人長宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

岡 下 進 一

会計管理者兼会計室長

福 井 昌 弘

建

設

課

長

辻 井

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

土 肥 奈緒美陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富士三

健 康 福 祉 課 長

高 嶋 健 一子 育 て 支 援 課 長

久保田 真 人

総

務

支
税

傍聴人

課
所

務

課

学

武

８人

3

議

事

日

程
１２月７日（月）午前９時３０分開議

第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 議案第 １号 綾川町国民健康保険税条例の一部改正について
第 ４ 議案第 ２号 綾川町民体育施設条例の一部改正について
第 ５ 議案第 ３号 綾川町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
第 ６ 議案第 ４号 綾川町斎苑条例の一部改正について
第 ７ 議案第 ５号 綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正について
第 ８ 議案第 ６号 工事請負変更契約の締結について(令和２年度綾川町立陶こども園改修工事（建築）)
第 ９ 議案第 ７号 工事請負変更契約の締結について(令和２年度綾川町羽床上体育館耐震補強等改修工事)
第１０ 議案第 ８号 工事請負変更契約の締結について(令和２年度綾川町ふれあい運動公園テニスコート改修工事)
第１１ 議案第 ９号 令和２年度綾川町一般会計補正予算(第４号)について
第１２ 議案第１０号 令和２年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算(第２号)について
第１３ 議案第１１号 令和２年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
について
第１４ 議案第１２号 令和２年度綾川町介護保険特別会計補正予算(第 1 号)について
第１５ 議案第１３号 令和２年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第２号）について第１６ 議案第１４号 令和２年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計補正予算(第２号)について
第１７ 議案第１５号 令和２年度綾川町介護老人保健施設事業会計補正予算(第２号)について
第１８ 議案第１６号 新町建設計画の変更について
第１９ 議案第１７号 指定管理者の指定について(綾川町うどん会館)
第２０ 議案第１８号 指定管理者の指定について(綾川町小規模多機能型居宅介護施
設）第２１ 議案第１９号 指定管理者の指定について(綾川斎苑)
第２２ 議案第２０号 指定管理者の指定について(綾川町立生涯学習センター及び綾川町立綾上図書館)
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第２３ 報告第 １号 寄附金の受納について
第２４ 発議第 １号 綾川町議会会議規則の一部改正について
第２５ 発議第 ２号 閉会中の継続審査の申し出について
令和元年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について（継続審議案件）

追 加 議 事 日 程

第２６ 発議第 ３号 議案第５号綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正に対する附帯決議について

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12

月

定

例

議

会

日

程

表

議会運営委員会 令和２年１１月
月

日

会議時刻
午前９時

場

会議の区分

所

第２会議室

議会運営委員会
本会議
議会運営委員長報告

午前９時３０分
１２月 ７日（月）綾南農改センター

提案説明

２階多目的ホール

一般質問
決算審査特別委員長報告
委員会付託

本会議終了後

綾南農改Ｃホール

全員協議会

全協終了後

第２会議室

午前９時３０分

綾南農改Ｃホール

総務常任委員会

午後１時

綾南農改Ｃホール

厚生常任委員会（延会）

午前９時３０分

綾南農改Ｃホール

建設経済常任委員会

午後１時

綾南農改Ｃホール

学校等再編整備調査特別委員会

午後２時４５分

綾南農改Ｃホール

厚生常任委員会（再開）

－

－

午前９時

第２会議室

午前９時３０分

綾南農改Ｃホール

議会広報編集特別委員会

１２月 ８日（火）１２月 ９日（水）１２月１０日（木）休会
議会運営委員会
全員協議会
本会議
委員長報告

１２月１１日（金）
午前１０時

・総務

綾南農改センター・厚生

２階多目的ホール

・建設経済
・学校等再編整備調査特別採決☆議案発送は １１月３０日（月）の予定です。
☆一般質問・総括質問の通告〆切りは １２月２日（水）正午です。
★新型コロナウイルス感染予防対策のため、次の点にご留意下さい。
①本会議最終日（12/11）の出席者は、議員全員、３役、総務課長、事務局長、書記のみとする。
②会期中は、全員マスク着用を含む咳エチケット、石鹸や消毒液による手洗いを徹底すること。
③会議等には、各自で筆記用具を用意すること。
6令和２年 第７回 綾川町議会定例会 第１日目
１２月 ７日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から令和２年第７回綾川町議会定例会を開会致します。
今定例会も前回同様、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、主に、このホールにての開催と致します。なお、本会議の録画用ビデオカメラの撮影と議場内写真撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議
規則第１１６条の規定により、７番、三好重徳君、８番、岡田芳正君の両名を指名致します。
〇議長（河野）日程第２「会期決定について」を議題と致します。議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、三好重徳君。
〇議会運営委員長（三好）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇議会運営委員長（三好）はい、７番、三好です。
〇議会運営委員長（三好）おはようございます。只今、議題となりました、今定例会の会
期等につきましては、去る、１１月１１日、また本日午前９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催し、諸般の協議を行いましたので、その結果についてご報告
申し上げます。
当委員会の開催にあたっては、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
まず、「会期」につきましては、提出の議案概要及び諸行事等を考慮して、本日より１２月１１日 金曜日までの５日間と致したいと思います。また、今定例会に提案された議案は、執行部から、「条例案件」が一部改正５件、「契約案件」３件、「予算案件」
は、令和２年度一般会計・特別会計及び事業会計の補正予算案７件、「その他の案件」
５件、「報告案件」１件、合計２１件であります。議会からは、「議会会議規則の一部改
正」「継続審査の申し出」の２件が提案されており、お手元配布の議事日程のとおりであります。
次に、今定例会の会期中における、会議の予定についてご報告致します。本日の日程
は、この後、町長より提出議案に対する「提案理由」の説明を頂きます。その後、各議員から通告のあった「一般質問」を順次行います。その後、９月定例会において、継続審査としていた、「令和元年度 綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定」について、
決算審査特別委員会委員長の報告を頂き、「採決」の後、本定例会で上程されました議7

案をそれぞれ所管する各常任委員会に付託し、本日の会議は散会と致します。その後、「全員協議会」を、続いて「議会広報編集特別委員会」を開催願うことと致しました。
会期中の常任委員会、特別委員会の開催日程については、１２月８日 火曜日、午前
９時３０分から「総務常任委員会」、午後１時から「厚生常任委員会」、９日 水曜日、午前９時３０分から「建設経済常任委員会」、午後１時から「学校等再編整備調査特別委員会」をそれぞれ開催願う事と致しました。１２月１０日 木曜日を休会とし、１２
月１１日 金曜日を今定例会の最終日とし、午前９時より「議会運営委員会」、９時３０
分より「全員協議会」を順次開催した後、午前１０時より「本会議」を再開し、各委員長報告の後、「質疑」、「採決」の順で進め、今定例会を閉会致したいと思います。以上
が今定例会の会議日程等であります。
本日は、この後、議員各位から通告のあった一般質問がございますが、過去、最多数の人数の質問ということで、コロナ禍にある中、再質問、再々質問については、要点を絞って頂き、端的にお願いし、少しでも時間短縮を図って頂くことにご協力お願い致します。
また、９月定例会からタブレットを活用した会議を実施しており、今後、順次ペーパ
ーレス化を図っていくため、今定例会から「一般質問通告事項」をタブレットで閲覧頂くことの提案が議会運営委員会であり、議場配布を差し控えております。ご理解頂きま
すよう、よろしくお願い致します。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますと共に、十分な審議を頂きますようお願いを申し上げ、議会運営
委員長の報告と致します。
〇議長（河野）本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から１２月１１日までの５日間と致したいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、会期は本日から１１日までの５日間と決定致しました。
〇議長（河野）なお、委員長報告にもありましたように、ペーパーレス化に向けて、「一
般質問の通告事項」は、議場配布しておりませんので、各自タブレットにて、ご確認下さいますよう、お願い致します。
〇議長（河野）日程第３、議案第１号、「綾川町国民健康保険税条例の一部改正について」から、日程第２３、報告第１号、「寄附金の受納について」までを一括議題と致します。
〇議長（河野）本件について、只今より提案理由の説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）おはようございます。定例会提案理由を申し上げます前に、議会議員、町民の皆様に、改めまして、これまでの長期にわたる新型コロナウイルス感染症拡大防8止に対するご理解とご協力に対しまして、心よりお礼申し上げます。
県内のここ数カ月の感染者の状況は、７月１８人、８月３２人、９月１６人、１０月
８人、１１月３４人と書いてございますが、これは、１１月の２６日現在でございまして、１１月は４６人と、人の移動が活発になると増加する状況にあります。香川県では、
現在、「準感染警戒期」として、感染予防の協力依頼が出されているところであります。
さらに、年末年始に向けて、外出や飲食の機会が増えて参ります。
「新型コロナウイル
ス うつらない、うつさない」として気を付けて頂くことは、「マスクの着用」、
「手洗
いの徹底」
、
「適切な換気」、「インフルエンザ予防接種」であります。新型コロナウイル
ス感染症は誰もがどこでも感染する可能性があることを再度認識して頂きたいと思います。医療従事者の皆さんを始め、私達の生活を支えている皆さん、その家族の皆さんに対し、思いやりのある行動をお願い致します。
そして、県外からの帰省者・旅行者を節度を持って迎え、一年を振り返り、希望を持
ち、新しい年を町民の皆さまと迎えたいと考えております。今後も皆様のご理解とご協力をお願い致します。
それでは、本日、開会致しました１２月定例会にご提案申し上げました議案２０件、報告１件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１号「綾川町国民健康保険税条例の一部改正について」は、「地方税法
施行令の一部を改正する政令」が令和２年９月４日に公布され、国民健康保険税の減額に係る所得の基準に係る規定が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第２号「綾川町民体育施設条例の一部改正について」は、綾川町ふれあい
運動公園テニスコート改修工事に伴い、多目的人工芝グラウンドが整備されることによる使用料の改正、及び、令和３年４月１日から第３種から第４種ライトへの陸連公認の変更を予定している綾川町総合運動公園陸上競技場における使用器具の一部を廃止することに伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第３号「綾川町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」は、「地
方税法等の一部を改正する法律」が令和２年３月３１日に公布され、地方税法の延滞金に係る規定が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであり、地方自治法
第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第４号「綾川町斎苑条例の一部改正について」ですが、葬儀は民間葬祭場で行われることが一般的となり、また、家族葬の割合が一般葬に比べ非常に高くなっております。お葬式にかかる費用を少しでも少なくし、負担軽減を図るために、町民の方の綾川斎苑「やすらぎの丘」の使用料を無料にするものであります。高齢化社会に配慮し、安心して人生の終焉を迎えられるよう、本条例の一部を改正するものであり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
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次に、議案第５号「綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正について」ですが、介護老人保健施設事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営を行うことが経営の基本とされているところであります。
しかし、現状において、「綾川町介護老人保健施設あやがわ」は、厳しい経営状況であり、これから将来においても、経営状況は厳しい状況にあります。要介護者やそのご家族を支えるためには、綾川町内での入所施設機能を維持継続させることが必要であり、今回、綾川町介護老人保健施設事業を行う施設の管理等につきまして、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、町長が指定する法人その他の団体に行わせることができるよう、本条例の一部を改正するものであり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第６号から議案第８号までは、｢工事請負変更契約の締結について」の議案ですが、既にご承認を頂いて施工しております３件の工事について工事内容に変更が生じたため変更契約を行うものです。
まず、議案第６号、「令和２年度綾川町立陶こども園改修工事（建築）」について、去る令和２年１１月２０日に富士建設株式会社 代表取締役

真鍋 有紀子氏と消費税込み、１７６万円の増額変更により、変更後、５，８０８万円となる仮契約を締結致しましたので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものであります。
続きまして、議案第７号、「令和２年度綾川町羽床上体育館耐震補強等改修工事」について、去る令和２年１１月２６日に株式会社合田工務店 代表取締役

森田 紘一

氏と消費税込み、４５８万７千円の増額変更により、変更後、９，１４８万７千円となる仮契約を締結致しましたので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものであります。
続きまして、議案第８号、「令和２年度綾川町ふれあい運動公園テニスコート改修工事」について、去る令和２年１１月２６日に勝和建設株式会社 代表取締役 内田 賢
一 氏と消費税込み、５９９万８，３００円の増額変更により、変更後、２億９３８万
８，３００円となる仮契約を締結致しましたので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第９号から議案第１５号までは、予算議案となっております。
議案第９号「令和２年度綾川町一般会計補正予算（第４号）について」の議案ですが、一般会計補正予算における概要の主なものとして、まず、ふるさと納税では、寄附申込の増加に伴い、返礼品代金や郵送料を含む事務委託料とウェブサイトの使用料をあわせて、１，０１５万７千円を増額したものであります。
続きまして、マイナンバーカードについては、交付が順調に推移しており、さらなる普及促進に向け、会計年度任用職員を雇用するため、３７万７千円を計上したほか、住民生活課窓口における、混雑時の混乱を防ぐため、整理番号発券機の導入費用として、
９０万円を計上致しました。
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続きまして、老健あやがわにおける運営資金の不足を賄うため、追加で、１，５００万円の貸付金を計上しております。
続きまして、長柄ダムの再開発事業については、事業の本格的な推進に向けて、令和３年度から香川県中讃土木事務所内の開発課が綾上支所に移転することに伴い、今後の施設の有効利用、地域の活性化や賑わいの創出に資することも念頭においた改修費として、３，２２０万円を計上しております。
続きまして、新型コロナウイルス対策事業でございますが、総合保健施設におきまして、予防接種管理システムが新型コロナウイルスワクチン接種に対応できるよう改修費として、２０３万５千円を計上したほか、小中学校において冬季の感染症の流行を防ぐため、各教室に加湿機能付き空気清浄機を導入するための費用として、３７４万円を計上しております。
以上の内容を含め、議会費外８款で、合わせて、６，０５５万７千円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を１３３億７，７４７万７千円とするもので、地方自治法第９６条
第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第１０号から議案第１５号までは、「国民健康保険診療所特別会計」「後期高齢者医療特別会計」「介護保険特別会計」「育英事業特別会計」「国民健康保険陶病院
事業会計」「介護老人保健施設事業会計」の補正予算であります。主なものとして、陶病院及び老健あやがわでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、国費を活用し、医療材料等の確保を行うために、それぞれ７３３万７千円と３２１万９千円の予算を計上しております。また、綾上診療所、陶病院の２会計では、新たにマイナンバー
カードを保険証として利用する際の「オンライン資格確認」のための機器等の導入費をそれぞれ計上しております。その他、老健あやがわでは、内部留保資金が枯渇している
状況での運営が続いており、財源不足を賄うために一般会計から貸付金として追加で
１５００万円を計上しております。
以上の内容を含めた歳出補正予算総額は、６会計合わせて１億３，５０５万３千円の増額であり、補正後の歳出総額を５８億１，４５４万５千円とするもので、地方自治法
第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第１６号「新町建設計画の変更について」ですが、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、被災
地市町村以外の団体については、合併特例債の適用が、合併年度に続く１５年間が２０
年間と改正されたことから、本町における新町建設計画を変更するため、本案を提出
し、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第１７号から議案第２０号までは「指定管理者の指定について」の議案であります。
まず、議案第１７号ですが、「綾川町うどん会館」につきまして、かねてから民間活力による施設の効率的な運営を求められていることから、第３セクターである株式会
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社綾南プラザによる指定管理者の更新ではなく、一般公募により穴吹エンタープライズ株式会社を候補者として選定しました。令和３年４月１日から３年間の指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
続きまして、議案第１８号ですが、「綾川町小規模多機能型居宅介護施設」につきまして、指定管理者の指定の期間が令和３年３月３１日をもって満了となるため、令和３年４月１日から５年間、再度、社会福祉法人 綾川町社会福祉協議会を指定管理者として指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
続きまして、議案第１９号ですが、「綾川斎苑」につきまして指定管理者の指定の期間が令和３年３月３１日をもって満了となるため、令和３年４月１日から３年間、再度、
株式会社 五輪を指定管理者として指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
続きまして、議案第２０号ですが、「綾川町立生涯学習センター及び綾川町立綾上図書館」につきまして、指定管理者の指定の期間が令和３年３月３１日をもって満了となるため、令和３年４月１日から３年間、再度、株式会社 図書館流通センターを指定管理者として指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
最後に、報告第１号「寄附金の受納について」ですが、福祉向上寄附金として、匿名の方々より３万５千円、福祉向上寄附金として綾川町陶４５７０番地１

中尾勉

様より５０万円、育英資金として、綾川町山田下３５３７番地１、綾上仏教会 様より
１２万５千円をご寄附頂き、ありがたく受納致しましたので報告します。
以上をもちまして、議案２０件、報告１件についての説明を終わります。詳細につきましては、それぞれの常任委員会におきまして、担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（河野）日程第２４、発議第１号「綾川町議会会議規則の一部改正について」を議題と致します。本件について、議会運営委員長から案をそなえ、提出されておりますので、只今より、提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、三好重徳君。
〇議会運営委員長（三好）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇議会運営委員長（三好）はい、７番、三好です。
〇議会運営委員長（三好）只今、議長より求められました、発議第１号「綾川町議会会議
規則の一部改正」案の提案理由について、ご説明申し上げます。本年度、タブレットを導入・活用した議会会議を実施しており、これに合わせて、議会が承認するタブレット
周辺機器を議会会議で活用する旨の規定を綾川町議会会議規則に追記するため、本案を提出致した次第です。
以上、提案の理由と致します。
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〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）次に、議会関係等の９月から昨日までの主な行事関係につきましては、お手元配布のとおりとなっておりますので、ご覧になって頂きたいと思います。
〇議長（河野）それでは、只今より一般質問を行います。通告順に発言を許します。
〇議長（河野）７番、三好重徳君。
〇７番（三好）はい、７番、三好です。
〇議長（河野）三好君。なお、三好君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○７番（三好）１問目の質問を致します。
「令和２年度予算執行の状況並びに令和３年度
予算編成の見通しは」新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、令和２年度は、本町においても、補正予算を組んでの想定外の歳出がありました。これらの措置は緊急を要し、その対応によって救われた方もたくさんいらっしゃるでしょう。ただ収束とは程遠い現状にあり、今後予断を許さない状況です。
さて、本年９月２１日、共同通信のアンケート（今年８～９月実施）から、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により、全国の都道府県と市区町村の８８％が財政悪化を見込
み、町村を中心に１０％が財政悪化は見込んでいないことが報じられました。
令和２年度も残すところ３カ月余りとなり、当年度の予算執行等の状況を把握し、また、令和３年度の予算編成についても大枠の見通しは立っているかと思います。そこで、一般会計、特別会計について、以下２点、質問を致します。
①令和２年度の歳入、歳出について（Ａ）歳入について、全体的にどのような状況か。また、本町において、財政悪化の見込みは。さらに、「新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例制度」に基づき、納期限猶予の申請件数はどのくらい出ているのか。
（Ｂ）歳出の予算執行について、事業の執行率等、全体的な状況は。また、執行率（進捗率）が大きく遅れている、または延期・中止を考えている事業はあるのか。さらに、５カ年計画について、延期・中止を考えている事業はあるのか。
②令和３年度予算編成について（Ａ）令和３年度予算編成の基本方針は。また、歳入（自主財源、依存財源）、並びに歳出の見通しは。
以上、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）質問にお答えを致します。
まず、歳入については、１０月末現在において一般会計では収入率が６５．０７％と昨年同時期と比較して、１３．０３％上回っております。特別会計においては、４５．
９８％と昨年度とほぼ同水準となっております。一般会計の収入率が高くなっており
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ますが、これについては、特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連収入、この収入が入ってきていることが要因であります。その他の部分については、ほぼ例年同様で推移しているところであります。引き続き、今後の新型コロナウイルス感染症拡大による町財政への影響には十分に注視し、必要な財源確保に努めて参りたいと考えております。
続いて、「新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例制度」に基づいた申請件数でありますが、現在３７件。金額でございますが、約１，６００万余であります。事業者支援の観点からも、引き続き、制度周知に努めて参りたいと思います。
財政悪化については、経済状況の悪化等の状況から歳入の減少も想定される等、財源確保が厳しくなる一方で、歳出については、今後も、新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策等の予算を盛り込むことから、将来における財政の硬直化の可能性は想定がされているところでもあります。また、一般会計及び特別会計における歳出予算における執行率は、歳入と同様に概ね例年通りで推移をしております。現時点では新型コロ
ナウイルスの影響で極端に執行率が落ちているというような状況ではありません。しかしながら、密になりやすいイベント等の事業においては、参加者の安全確保の観点か
ら中止にせざるを得ないものもあります。新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、予定している事業の進捗に影響を及ぼす可能性は否定できない状況であります。それについては、５カ年計画等において予定されている事業についても同様でありまして、現時点で延期や中止を決めているものはありませんが、まずは町民の生命と財産を守る予算の確保を最優先とする中で事業の延伸も視野に検討をして参りたいと考えております。
また、令和３年度の予算編成方針については、新型コロナウイルス感染症への対応を
最優先課題とし、感染拡大防止の徹底に関わる事業はもちろんのこと、町民生活の支援、特に、高齢者や障害者など社会的弱者を守る事業展開に積極的に取り組むとともに、冷え込んだ消費を喚起するための経済対策や事業者・農業者への支援にも取り組む
こととしております。
また、歳入について自主財源では、現在、町税等において極端な落ち込みは、現在のところ想定はしていないものの、新型コロナウイルス感染拡大による経済悪化の影響は十分に注視する必要があると考えております。また、依存財源においても最も大きい
地方交付税においては、現在、国において、地方財政計画が策定されているところであり、今後、国の動向を的確に掴み、予算に反映させて参りたいと考えております。
また、令和３年度の歳出においては、今年度と同程度の予算規模になるものと考えております。今後の予算査定において、十分に調整を図り既存事業の見直しも含めて、予算の編成を行って参りたいと考えております。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好）ありません。
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〇議長（河野）三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します○７番（三好）はい。
「軽自動車税（種別税）の免税（全額助成）」
少子化の流れが加速しており、深刻さが一層増しています。２０１９年の出生数が８６万人余りで過去最少を更新したことは衝撃でした。２０２０年上半期（１～６月）の出生数も４３万人余りで、改元を契機として７年ぶりに増加した「令和婚」の波には乗らず、前年より減少しています。下半期はコロナ禍のため、妊活や不妊治療を休止、延期、断念し、また解雇、ボーナスカット、年収の減少等の収入不安も増し、さらなる減少が見込まれます。２０２０年の出生数が８５万人割れ、２０２１年は８０
万人割れになる可能性が高いと考えられます。少子化の勢いは、日本がかつて経験したことがなく、世界にも類を見ない急速なものです。
少子化対策、子育て支援策は、婚活、不妊治療、若年者雇用、住宅取得の助成、児童手当、保育料の無償化、待機児童解消、放課後児童クラブ、ワークライフ・バラン
ス、出産祝い金、医療費助成、給食費助成等、多岐に亘ります。国、県、市区町村も様々な取り組みを行い、一定の成果を出している自治体もあり、今後も重要であることに間違いはありません。しかし、社会構造の変化、産業の変化、教育費の高騰、価値観の変化などから少子化に拍車がかかっている現状です。せめてなだらかな減少でなければ、社会保障、各種インフラの維持等、社会の色々な分野において、大きな支障が出ます。今後、社会保障や税負担においても、支える側の人間が一層少なくなり、健康保険料、介護保険料、所得税、住民税、消費税、自動車税等、負担がますます大きくなります。自分のことだけで手一杯になっている若者が増えている現代社会において、特に多子の子育ては、恒常的な負担に加え、離婚、収入減、病気など、高いリ
スクがあり、そういった事態を経済的にカバーする整備は十分ではありません。リス
クを避けるためには「産まない」という選択が賢明な策と考える方も少なからずいら
っしゃいます。婚姻、出産について、その選択は各人の自由な意思に委ねられるものですが、国が存続するためには、将来を担う一定の「人」の数が必要です。子どもは「親（自分）の子」である側面から、大人になると「日本の社会を支えるための子」「国の子」である側面が大きくなっていると思います。日本の高齢者の支え方として示される、１９６０年代は胴上げ型、２０１０年は騎馬戦型、２０５０年には肩車型といった例えにも現れているとおりです。
子どもを産むことができる女性の絶対数が減ってきている中、国が中心となり、多子を養育する場合の経済的支援を大幅に強化し、具体例を申し上げると、子育て・教育に要する費用を、現在と比べ２人目は２～３割削減、３人目以降は５割前後削減とするくらいの施策が必要かと思います。
海外に目を向けると、１９９０年から２０００年にかけて出生数が大きく減少した
ロシアやヨーロッパの中には、人口減少対策、特に多子世帯に対する経済的優遇に積極的に取り組み、一定の成果を出している国がいくつかあります。例えば、子どもを３人養育すると年金が１０％加算される施策や大学までの授業料無償化等がありま15す。
国内では、岡山県奈義町が２００５年時点の合計特殊出生率１．４１から、２０１
４年、町独自の試算で２．８１という非常に高い数字を達成しました。私も２年前、有志と同町を行政視察しました。施策の重点は、多子世帯を中心とする経済的支援であり、①出産祝い金として第１子１０万円、第２子１５万円、第３子２０万円、第４子３０万円、第５子以上４０万円の給付、②高校生までの医療費について自己負担分を町が負担、③高等学校就学支援として、生徒１人当たり年額９万円が在学中の３年間、毎年度支給されます。バラマキとも取れる施策で高齢者から不満の声もあったようですが、大きな成果を出し、「出生率２．８１の奇跡の町」と呼ばれています。
海外を見ても、国内を見ても、少子化対策には強力な経済的支援が効果的であるということが言えます。本町におきましても、人口減少（少子化）対策、子育て支援策
として、若者定住促進補助金の制度、また、今年初めには、滝宮認定こども園も開園
し、子育て支援サービスも充実してきており、一定の成果が出ていると思いますが、一層、推し進めなければなりません。
そういった中で、少子化対策として、「多子世帯を対象に、軽自動車税（種別税）の免税（全額助成）をしてはどうか」ということを提案致します。経済的支援として軽自動車税である理由は、①本町のような地方において四輪車の所有は生活必需品で、中でも軽自動車は、一般的に普通自動車に比べて安いものと考えられおり、子育ての必需品であること。②市区町村税であるがゆえ、地方分権により、町の裁量により取組みやすいこと。③軽自動車税は 1 台当たり年間でおよそ９，０００円程度と安く、町の年間予算としても１，０００万～２，０００万円でできること。④軽自動車税の減免税対象は現在、障害者関係とグリーン化特例による軽減措置くらいで、インター
ネットで検索しましたが、地方公共団体が、少子化対策や子育て支援策として行っている自治体はおそらく存在せず、話題性があること。⑤どの自治体も取り組んだことがない税目に切り込んでいくことによって、少子化対策は、税制もひっくるめた大規
模なものが必要であることを国や他の自治体にアピールするきっかけになる可能性があるからです。
最近、政府内で児童手当の給付を減らす方向の見直し議論がされていますが、少子化対策とは逆行するものだと思います。
「子育て世帯に、軽自動車税（種別税）の免税（全額助成）」は、少子化対策として小さなもので、免税にしたからといってそれだけですぐに成果が出るわけではありません。将来的には国が予算配分を大きく変え、つまり子育てや教育に関する予算を増やし、また相続税法、所得税法を中心に、税法の大幅な見直しをする必要もあると思います。
国や地方公共団体においても非常に厳しい財政状況ではあり、本町にとって軽自動車税は大切な財源ではありますが、少子化問題は、これ以上先延ばしすることができない喫緊の課題であるという考えのもと、少子化対策として、多子世帯を対象に、軽自動車税（種別税）を免除もしくは全額助成とすることを提案致します。前田町長、
16いかがお考えでしょうか。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目のご質問にお答えを致します。
まず、子育て支援対策として、町において出産祝金の支給、こども園同時入園２人目以降の保育料、副食費の無料化、一時預かり、休日、病児保育等の保育支援、ひとり親家庭等への入学支度金、学習支援、こども園・子育て支援センター等での交流事業などに、現在、取り組んでいるところであります。そのような中で、ご提案の軽自動車税の種別割の減免につきましては、地方税法において、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において種別割の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため
公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例で定める
ところにより、種別割を減免することができる。」とこういう規定がされており、少子化対策及び子育て支援策として、軽自動車税の種別割の減免については、この条文から照らして、難しいものと考えております。そういうことで、この内容についての答弁とさせて頂きます。以上です。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好）ありません。
〇議長（河野）はい。以上で、三好君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）９番、井上博道君。
〇９番（井上）はい、井上。
〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）それでは、通告に従いまして、質問をさせて頂きます。「道の駅滝宮・うどん会館のハード面での集客改善策について」
質問の細部に入る前に、通告日１２月２日以降も工事中の案件があり、その後の、
１２月５日の新聞報道や本町のウェブサイトで公開中の案件もあり、私の質問が一部、重複致しますが、「議会だより」を通しても、町内外に知らせる必要があると思いますので、通告通り質問をさせて頂きます。
綾川町の観光案内拠点となるべき「道の駅滝宮」と一体化した「うどん会館」のリ
ニューアル工事が進み、令和２年１２月１３日(日)に、リニューアル・オープン(プレ・オープン)予定の運びとなりました。当該施設は町内外から大きく期待されており、リニューアル・オープンに向けて、幾多の困難を乗り越えてこられた関係各位のこれまでの御尽力に敬意を表したいと思います。
休憩施設、商業施設、地域振興施設等が一体となった道路施設である「道の駅滝宮・うどん会館」(以下、道の駅と言います)の中で、地元の農産物の販売施設である「農産物直売所」(産直)は、地元、周辺住民、町民、観光客の大きな支持を得ている
目玉施設です。令和３年３月末のグランド・オープン時にオープンする産直の営業開17

始を一日千秋の思いで待っておられる産直出品者、消費者、町民、観光客も多数おられることと思います。
さて、道の駅が将来に亘って安定した経営を維持するためには、ハードとソフト、両面の課題があると思いますが、ハード面での集客改善策の例として、８点の提案をさせて頂きたいと思います。各提案に対して、本町の具体的な考えをお聞きします。
できない場合は、その理由、検討や研究する場合は、着手時期と結論が出る目途について具体的にお答え願います。以下、順不同、常体で失礼します。
（１） 道の駅は、高松自動車道府中湖パーキング・エリア（ＰＡ）から車で１０分弱と、交通が至便な所にある。高速道で来られる人の便を図るため、府中湖ＰＡから
道の駅まで適度な間隔で案内看板を設置して、来訪者(顧客)を誘導してはどうか。
（２） 国道３２号線上り線から道の駅に入りやすくし、また、道の駅から国道３２号線（特に上り線)に出やすくするため、国道３２号線側の道の駅出入口部分に信号を新規に設けるか、国道３２号線と町道西山松崎線の交差点の既存の信号を国道３２号線側の道の駅出入口部分に移設して交通規制して、車が定量的に、安心して出入りができるようにしてはどうか。
（３） （２） と関連して、既存の周辺町道拡幅を含む町道再整備と陸橋整備により、信号待ち等をすることなく、道の駅と国道３２号線間をノンストップで自由に出入りできるようになれば、格段の来客増が期待できる。現実的には難しいが、このような発想は過去に有ったか無かったか。道の駅への交通アクセス向上に向けた、将来への展望、夢をお聞かせ願いたい。
（４） 道の駅入り口の看板を、縦方向に現状の２倍程度大きくし、看板掲示位置も現状の２倍程度高くし、夜間のＰＲも兼ねた看板照射用スポットライトを設置し、ドライバーからの視認性を向上してはどうか。
（５） 駐車場は、高齢者、児童、身体障害者に対しては、特に安心安全なものでなければならない。町道西山松崎線西側の新駐車場から道の駅建屋までの距離が長いので疲れ、道の駅敷地に入る際に同町道を跨がねばならないので危険である。同町道への横断歩道設置と、ドライバーへ注意を喚起する交通標識及び道路標示は必須と思うが、計画はどうか。また、西側新駐車場の出入り口付近をシルバーゾーン(高齢者対応)、児童、身体障害者用とする等、何らかの対策が必要であると思うが、どのように考えるか。
（６） 西側新駐車場の西端と、国道３２号線と町道茶円原浦山線交差点までは僅かの距離である。両者(新駐車場西端と交差点)を繋げば交通の便が良くなり、特に琴平方面へ出る時は大回りをしなくてすみ、来訪者に優しい構造となり、次回以降の集客に繋がると思われる。両者を繋ぐ予定の有無はどうか。今回の西側新駐車場整備に際し、当該未接続用地の獲得交渉はしたのか、しなかったのか、できなかったのか。
（７） 敷地内及び新駐車場共に、近隣住民へのエンジン音や排気ガス等の環境・騒音
18

問題には配慮されていると思うが、地理不案内な来訪者のために、高松方面、琴平方面、府中湖ＰＡ等への案内標識及び道路標示が必要と思われる。帰りの際のサービス向上について、どのように考えているのか。
（８） 電車で来る人のために、電車の発着時刻に合わせて、琴電滝宮駅・綾川駅・道の駅間の国道・県道・町道をノンストップで走るシャトルバス(町営バス程度の大きさ)を運行してはどうか。
「道の駅滝宮・うどん会館」は、日本全国への綾川町の観光等の情報発信拠点でもあり、多角的な観点からの運営感覚や定期協議が必要になると思われます。「三人寄れば文殊の知恵」という諺があるように、産直納入者、周辺住民代表等々の意見も加えた、さらなる経営センス向上が求められると思います。観光と地域興し拠点としての「道の駅滝宮・うどん会館」の隆盛のための、ハード面での集客改善策についての本町の基本的な考えをお聞きし、本町がま
すます活性化して発展することを祈念して、私の質問を終わります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えを致します。
１点目の「来訪者の誘導」につきましては、要所要所に、案内看板を設置するよう考えているところであります。国道３２号線沿い、府中湖インターチェンジからも高松、琴平からも近いといった地の利を生かして、集客を図って参りたいと、そのように考えております。
２点目と３点目の「道の駅への交通アクセス」についてでありますが、車両の通行につきましては、高松西警察署と協議をして参りました。その際、「西側交差点と近接していることなどから、信号機の新設はできない」との回答でありました。また、陸橋整
備等につきましては、関係機関との協議や整備費用などから、現実的ではないと考えております。現時点では、高松方面へは、西側町道から出るよう誘導看板を設置することとしております。今後につきましては、交通量がどの程度になるかを踏まえ、関係機関と対応を検討して参りたいと考えております。
４点目の「道の駅入り口の看板」についてでありますが、平成２５年度に設置をしております。設置場所が国土交通省の敷地内で、道路部分ということもあり、基本的には設置できないものでありますが、国土交通省の「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に基づく規格によるもので、文字の大きさ、また、看板の大きさについても指導を受け、強風等に対する強度を備えた構造のものという条件で許可されたものであります。この看板の大きさや高さの変更については、困難であると思われます。なお、うどん会館敷地内に高さ１５ｍの看板があり、照明もついておりますので、これらによりまして、誘導を図って参りたいと考えております。
５点目の「うどん会館と西側駐車場との通行」についてでありますが、警察署との協議の結果、カラー舗装と、横断者注意の道路標示で誘導することとしております。また、
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身体障害者の方や高齢者の方、妊娠中の方については、うどん会館前に「思いやり駐車場」を４台分確保しておりますので、この利用を推奨して参りたいと思います。
６点目の「西側新駐車場から国道３２号線への接続」についてでありますが、西側通路の出入口が交差点付近に接続することになり危険であること。また、出入り口が増えることにより、駐車場内の動線が複雑になり、抜け道的な利用をされる恐れがあり、安全性が低下すること。さらに、出入り口が増えることにより駐車場の管理が困難になる
ことが予想されるため、接続の検討は致しておりません。
７点目の「うどん会館から帰りの際の案内標示等」についてでありますが、高松方面について、西側町道へ誘導するよう看板を設置して参りたいと思います。
８点目の「シャトルバスの運行」についてでありますが、すでに総務委員協議会においても説明をさせて頂いておりますが、「道の駅滝宮・うどん会館」に電車で来られる方等のために、「綾川駅」、「イオンモール綾川」、「道の駅滝宮」という町内の主要拠点を１５分で結ぶ巡回バス、通称「えきバス」の運行計画を進めており、１３日のプレオープンにあわせて運行を開始することとしております。このことで、「道の駅滝宮・うどん会館」の集客効果を高めるとともに、交流人口の拡大を図って参りたいと考えております。今後、うどん会館については、民間活力による効率的な運営を図るため、指定管理者を中心として、集客、活性化を図って参ります。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇９番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
○９番（井上）今の「道の駅・うどん会館」ですね、これ町民の方、町外の方、非常に楽しみにしておりますし、産直関係者からも、私、何人かから色々聞いておるんですけれ
ども、一日も早い開設を祈っていると聞いております。
１点だけ再質問ですけれども、先ほど答弁もございましたけれども、「えきバス」ですけれども、「道の駅滝宮」と「綾川駅」と「イオンモール」ですね、これにですね、「滝宮駅」ですけれども、これはまあ、近いと言えば近いんですけれども、やはり高齢者とかですね、ですと、「滝宮駅」から「道の駅」まで、かなり距離があると思われますので、できたらまあ、乗降客数の推移とかですね、状況を見ながらになるでしょうけ
れども「滝宮駅」も追加して頂いて、より高齢者がですね、「道の駅・うどん会館」に来やすいように、検討して頂きたいなと思いますが、「滝宮駅」を追加するという予定というか考えについて、お聞かせ下さい。以上です。
○議長（河野）はい、松本総務課長。
○総務課長（松本）只今再質問を頂きました「えきバス」についての「滝宮駅」の追加というお話でしょうか。これにつきましては、1 往復と言いますか、「綾川駅」「イオン」
で、「道の駅」というような短期間のですね、その区画だけをですね、最短コースで回って頂くことによりまして、１５分に１本という形での最短コースを通ることを考え
20

ております。また、滝宮駅の方へですね、乗り入れをする場合には、非常に、滝宮駅周辺がですね、非常に狭くなっておりますので、そういう部分につきましては、なお、交通等のですね、安全を確保することが、なかなか難しいということの観点からもです
ね、この３停留所をですね、主流に考えさせて頂きたい、いうふうに考えております。
また、利用促進につきましても、様々な啓発等を含めながら、高齢者また身体障害者等の交通弱者の方々にもですね、利用頂けるような配慮をこれからも重ねて参りたいと思いますので、ご理解を申し上げたらと思います。以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○９番（井上）はい。
〇議長（河野）はい、井上君。
〇９番（井上）特にはございませんけれども、私、夜間にパトロールとかしておりますと、「道の駅」ですね、電気が点いて、営業開始に向けて頑張っておる姿を非常に私自身も楽しみに拝見しています。だから皆で力を合わせてですね、「道の駅滝宮・うどん
会館」のますますの充実と本町の発展を祈って、共に頑張ろうと思います。ありがとうございました。
○議長（河野）以上で、井上君の一般質問を終わります。
○議長（河野）１６番、安藤利光君。
〇１６番（安藤）はい、議長。１６番、安藤です。
〇議長（河野）安藤君。なお、安藤君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○１６番（安藤）それでは、１問目から質問をさせて頂きます。
「新型コロナ危機から命とくらしと経済を守るために」新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しています。病院、学校、介護施設等での集団感染も相次いでいます。検査、医療体制を拡充することによる感染抑止は、住民の命と健康を守る政治の優先課題となっています。
一方、コロナ感染症による暮らしと経済への打撃は深刻さを増しています。４月～
６月期のＧＤＰは年率２８．１％減と戦後最悪の落ち込みに、その後、７月の家計消費が前年同月比７．６％減少となり、需要と消費は戻っていません。民間信用調査機
関「東京商工リサーチ」集計によれば、今年２月～１０月までの、コロナの影響で倒産等の経営破綻に陥った企業は負債総額１，０００万円以上のものだけでも６４６件に上っています。しかも企業の７．５％が、長引いた場合、廃業を検討する可能性があると、アンケートに回答をしています。単純計算で２７万社になり、中小企業の４割以上が検討時期を「１年以内」としています。新型コロナ危機に直面しています。
命とくらしを守り、経済を立て直すことが緊急の課題であります。
そのために、コロナ感染拡大防止の重要課題である、検査、医療を拡充すること。
今回の特徴は、無症状感染者を通じて感染が広がっていることであります。発熱症状の方、濃厚接触者を対象にする従来型では無症状者を見逃し、再燃の波が繰り返されることは避けられません。医療機関、特に高齢者施設への入所者を対象に検査をする
21

ことであります。国も自治体に検査要請をしております。実施した自費の検査は、補助対象になると言っています。また、全国知事会も国の財政措置を行うよう要求しています。その体制をとることであります。その立場から経済対策について伺います。
年末に向けて、くらしと営業を守る取り組みが急務となっています。「先行き」の見えない不安の中「倒産・廃業が急増する」恐れがあります。中小業者からは「あらゆる支援策を活用したが、もう手元にお金がない」「このままでは廃業しかない」「冬の一時金は出せない」「解雇された」等深刻で切実な声が出ています。年末に向けて、中小企業の経営は厳しくなり、解雇、雇い止めが増えることが懸念されます。今、営業と暮らしを守るために総力を挙げて支援強化に取り組むことであります。以下お尋
ねを致します。
（１）町独自の制度として「綾川町中小企業者等事業継続支援臨時給付金制度」も締め切りが、来年１月１５日申請期限であります。町内事業者の事業継続のためにも、社会情勢や町内事業の実情に合わせて、継続をするようにして頂きたい。
（２）町内の企業に対して、解雇や雇い止めを行わないように呼びかけて頂きたい。
（３）休業しても休業手当が支払われていない労働者を対象とする年末休業支援金は、１０月で予算の６％の支給であります。申請しても支給されない場合が多い。支給要件の判断基準が出ています。これを知らせて必要な人に届くように、国に要望して頂きたい。
（４）国に対して、２回目の持続化給付金の支給を求めて頂きたい。１２月までの期限を迎える雇用調整助成金、家賃支援給付金も延長を求めて下さい。
（５）学びの継続のための「緊急学生支援金」を高校や大学生に再度、支援対策を町は講じて頂きたい。国に対しても「学生支援緊急給付金」の支給基準を緩和して、支給するように求めて頂きたい。
（６）年末に向けて、町として住まいのことを始め、暮らしと労働に関わる相談窓口を開いて下さい。
（７）国に対して、緊急の小口貸付の返済減額を実施するように求めて頂きたい。町も小口融資の貸付の相談も応じるようにして頂きたい。
以上、お伺いします。よろしくお願い致します。
○議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）1 点目ご質問にお答えを致します。
新型コロナウイルスの感染者につきましては、１２月４日現在では、全国で１５万８，４１１人、香川県では１６０人となっており、第３波と言われる状況となっております。まず、町独自の経済支援対策であります「綾川町中小企業者等事業継続支援臨時給付金制度」につきましては、１１月中だけで２９件の申請があり、１１月末時点で、
１９９件の採択を行っております。本制度につきましては、現在、国の持続化給付金と22

同様に来年１月１５日を申請期限としております。継続して申請が出てきている状況
や今後の感染状況、社会経済情勢などを鑑みて、申請期限、これについての延長というのも検討して参りたいと考えております。
次に、国の制度でありますが、雇用調整助成金の特例措置等が令和３年２月末まで延長されることになりました。町商工会などと連携して、解雇・雇止めがないよう、事業主に周知をして参りたいと考えております。
次に、「綾川町緊急学生支援金」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大時において、緊急事態宣言の発令に伴い、学校休業・営業自粛による収入の減少に対し、学生の生活救済として実施をしており、今後再び、緊急事態宣言が発令されることとなった場合は、改めて、支援を行うものであります。
次に、窓口相談でありますが、香川労働局、ハローワークといった関係機関は、年末
年始が休みでありますが、本町では、職員が日直勤務をしておりますので、相談を受け付け、休み明けに関係機関に繋いで参りたい、そのように考えております。
次に、緊急小口資金等の特例貸付については、社会福祉協議会で対応しております
が、開始当初の受付期間が本年の７月末とされておりましたが、全国の貸付実績により、２度延長され、現在は１２月末まで延長されております。貸付件数と致しましては、
１１月末現在で、当町、綾川町で、６２件の貸付を行っております。国会でも１月以降の延長が指摘されておりまして、厚生労働省においても検討がされているところでございます。返済の減額についてですが、返済が難しい場合には、猶予期間の延長や免除等への対応も可能とされており、担当窓口である社会福祉協議会では、申請者にこの旨を説明しております。今後も、生活困窮に関する相談があれば、引き続き、社会福祉協
議会と連携しながら、対応して参ります。
最後に、町と致しましては、国が実施しております雇用調整助成金とか、持続化給付金の２回目の支給などの要望につきましては、機会を捉えて、国、県等に対して、要望していく考えであります。議会におきましても、共々に要望活動の方をお願いを致します。
以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）ありがとうございました。今年の 1 月から１０月までの新しいデータによりますとですね、いわゆる休廃業、解散ということで民間信用調査機関の報告では、４３，８００件が解散企業数ということで、例年同期と比べて２０％以上増えているということでありまして、昨年の年間件数をはるかに超えているという、非常に厳しい状況でありまして、今おっしゃった是非まあ臨時給付金につきましてもですね、
是非延長を続けて頂きたいということで。延長検討ということで、是非、まあ延長されるようにですね、是非お願いしたいと思います。
23

さぬき市が「緊急給付金」として、事業継続困難な事業者に対して、第２弾として給付をしております。そういうことで、９月３０日に行っておるわけですが、是非、綾川
町も、早急にお願いしたいということです。
それから、「学生支援金」につきましてですね、国の方も延長ということで、すでに出しております。１２月には、再追加配分を行うということで、文科省の方も延びておりますので、是非まあコロナ禍の影響で学校を諦めることの無いようにですね、是非、町としても、引き続き、「緊急学生支援金」をですね、早期に支給するように、是非、お願いをしたい。２点の方をお伺いしたいと思います。ご答弁よろしくお願い致します。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○議長（河野）福家君。
○経済課長（福家）失礼致します。安藤議員の再質問の１点目でございますけれども、町の「中小企業者等事業継続支援臨時給付金制度」でございますけれども、これにつきましては、先ほどの答弁にもございましたとおり、１１月中にも２９件の申請があるという状況でもございますので、延長の方を検討をして参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（河野）宮前学校教育課長。
○学校教育課長（宮前）失礼致します。安藤議員２点目の再質問についてお答えを致します。いわゆる本町で独自で行っております「緊急学生支援金」につきまして、答弁の方でもお答え致しましたように、緊急事態宣言の発令時での対応ということで、今後、状況に応じまして、緊急事態宣言が再度発令されましたら、実施して参りたいという
ところでございます。また、国の制度につきましても、継続されるよう、条件緩和を含
めまして機会を捉えまして、国・県に対しまして、要望をして参りたいというふうに思っておりますので、ご理解を頂けたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１６番（安藤）議長。
○議長（河野）はい、安藤君。
○１６番（安藤）文科省が、いわゆる支給が受けられなかった学生のうち、支援が必要な学生のニーズをですね、大学に調査をしてですね、それで再度、追加配分するということですけれども、行うようになっておりますので、再度発令ということではなくてですね、是非まあ今の困窮した学生、収入減になって、大学をやめなければならないというのが２割以上の方がいるという中でですね、是非積極的に講じて頂きたいと。再度、お伺いしておきたいと思いますが、如何でしょうか。
○議長（河野）宮前学校教育課長。
○学校教育課長（宮前）安藤議員、再々質問につきまして、お答えを致します。大学生が学校をやめないような、というところでございます。それにつきましても大学の方に24

つきましても、独自に支援をして頂けるような制度、これも国に対しましての要望も含めて実施して参りたいと思いますし、町と致しましても、今現在実施しております
支援事業のさらなる充実、詳細につきましても、周知しながら実施して参りたいと思いますので、ご理解頂けたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
〇議長（河野）安藤君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）２問目の方に参ります。「鶏卵産業を守ろう」
現在、家畜伝染病である病原性鳥インフルエンザ感染が県内８カ所（現在は１０カ所ですが）の養鶏場で確認され非常事態となっています。とりわけ三豊市では９３農場４３０万羽の鶏が飼育されており、四国一鶏卵が盛んなところで産業が危機に瀕しています。
また、新型コロナウイルス感染拡大と鳥インフルエンザの影響で、関連業者も含む
地域経済も厳しい状況であります。殺処分を行う職員も精神的、肉体的にも限界となっています。
一方、県内は狭く、影響を受けた農場が三豊市であっても、本社は綾川町にある産業もあります。香川県はため池が１万４，６００個と多く、野鳥が生息しやすい環境にあると言われています。ウイルスを持った野鳥がため池に集まり、小動物を介して養鶏場に病原性鳥インフルエンザ感染が広がった可能性があると専門家は指摘しています。
町内では、１０カ所の農場で７８万羽、鶏が飼育されており、どの養鶏場も神経をとがらしながら感染防止策を行っています。毎日、鶏卵を５０万～６０万個出荷している業者にお聞きしますと「鶏舎内を毎日、消毒のため石灰をまいている。県の補助もありますが、これまでの倍以上使っているので、足りない。自己負担をしています。
」と語っています。
県に原因究明と徹底した感染防止対策を行うように要望して下さい。石灰が不足すると言っていますが、その声に応えるようにして下さい。また、町内の養鶏場には、防疫対策の強化を図ると共に、消毒用の資機材の配布をするように支援して下さい。
鳥インフルエンザはどこで発生してもおかしくありません。養鶏場の近くには、大抵、ため池があります。養鶏農家からは、近くの池の法面の消毒を行うようにして欲しいと言っております。野鳥が集まりやすく、感染が広がりやすいと言っております。
地元管理の池であり、勝手に消毒はできません。県に対策を行うように要望して頂きたい。
また、発生した農場を始め、それ以外の養鶏農家に対して、売り上げ減少等、各種支援策を周知し、被害農家には、減収補償を行うよう国に要望して下さい。
関連のＧＰセンター（洗卵選別放送施設）、鶏肉、鶏卵は打撃を受けています。加
工業者への経済的支援も行うようにして下さい。そして、消費者への正確な情報を発信し、風評被害防止を図って下さい。貿易業務従事者への適切な対応を県に要望をして下さい。以上、町の考えについてお聞き致します。
25

〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目ご質問にお答えを致します。
高病原性鳥インフルエンザにつきましては、１１月５日に三豊市で発生して以来、三豊市や東かがわ市において、１０例目が発生し、養鶏農家を中心とした関連業者へ甚大な被害を招いております。
農林水産省の疫学調査チームの現地調査では、ウインドレス鶏舎であるが、鶏舎の金網に隙間があったこと、ベルトの開口部を覆う金網に隙間があったこと、手袋や長靴の交換をしていなかったことなどが原因であるとの報告がされております。農水省からは、都道府県に対して、対策の強化及び徹底についての通知が発出されております。消毒用石灰につきましては、香川県から依頼を受けているＪＡが、全農を通じて確保し、配布したところであります。また、県知事からは、養鶏農家に対して、消石灰等での消毒の実施について、命令が出されております。
町と致しましては、鶏肉や鶏卵の風評被害の防止を図るため、広報紙やホームページ
での周知に努めて参りたいと思います。
また、防疫業務従事者の健康管理における人的支援と致しまして、県の要請により、保健師の派遣も実施をしているところであります。被害養鶏農家等への支援対策・蔓延防止対策については、国において実施されるよう、先般１１月１６日に副知事を始めとする県選出国会議員の皆様が農水省へ出向き、要請をしております。今後、県、ＪＡなど関係機関と協議し、防疫対策や経済的支援策等について検討して参りたい、このように考えております。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）非常に今、焦点が三豊市に当たっておるという事でですね、この農場の方は、こういう石灰とかですね、あるいは、近くのため池対策についてもですね、そこまで手が回らんがと、いう回答なんですね。だからやはりまあ、この農場がですね、三豊であってでもこちらに本社があるという農場もあるわけで、本当にまあ危機の意識を持って、毎日石灰をまきながらですね、相当お金を費やしておるということで、是非
まあ、そういうなんをこちらの方にも目を向けてもらうようにですね、国に、また県にですね、一つ要望して頂きたいと。ため池についても、同様なわけですが、再度お聞きしたいと思うので、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○議長（河野）福家君。
26

〇経済課長（福家）失礼致します。安藤議員の再質問について、お答えさせて頂きます。
確かに、現在のところ、三豊市が中心になってきております。綾川町としても、もし発生した場合にはどうするか、ということも考えてはおります。石灰等につきましては、
これにつきましても、県・ＪＡ等、関係機関と協議をしまして、確保の方に努めて参りたい。また、養鶏農家への支援策につきましても、協議の方を行って、検討をして参りたいと考えております。以上でございます。ご理解、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）ありません。
○議長（河野）はい、安藤君の２問目の質問は終わりました。３問目の質問を許します。
○１６番（安藤）３問目に入ります。
「３密を避け、一人ひとりにきめ細かな指導をする
ために、２０人学級の実現を」新型コロナ禍感染症が拡大する中、国基準の１クラス４０人（小学校１年生は３５人）の学級編成では、教室内での密接・密集が避けられないことが問題になっています。
７月２日、全国の知事会、全国の市長会、全国の町村会の３会長が連名で「新しい時代の環境整備に向けた緊急提言」を発表し、今の４０人学級では感染症予防のために、児童・生徒間の十分な距離を保つことが困難であるとし、学びを保障するため、少人数学級の実現に向けた教員の確保が必要であると、文部科学大臣に要請しました。
県内では、国が加配、県独自の予算措置により、小学校２年から４年と中学校１年では３５人学級を実施しています。小学校５・６年、中学校２・３年も学校、教育委員会の要望がある場合は、加配を配置して、少人数学級を編成できるようにしています。
コロナ禍における身体的距離の確保への対応の側面からも少人数学級に向けての取り組みは有意義なことであります。国も具体的な検討をされており、３密を避けるためにも、２０人学級を実現できるように進めて頂きたい。お伺い致します。
また、文科省が５月２２日に発表した「衛生管理マニュアル」「新しい生活様式」に記された図面では、２ｍの間隔をあける事を基本としています。そのためには、２０人程度の人数におさえることが必要になると言っています。現在、綾上中学校は、１年生
３３人、２クラスですので間隔は十分です。２年生は２５人で１ｍ２０㎝あいていると言っています。綾南中学校での２年生の場合、１６９人、３４人と３３人ずつの５クラスと聞いていますが、間隔は十分とは言いきれないと聞いています。
コロナウイルスの感染拡大が深刻化している時、子どものアンケート調査では、子どもたちが一番相談したいことは、「コロナにかからない方法」と言っています。一日で一番長くいる学校で、３つの基本（①身体的距離②マスクの着用③手洗い）の１つである身体的距離の確保を十分とる上でも、また、少人数学級を実現するためにも、学校統合についても急ぐことなく、慎重に進めるようにして頂きたい。お伺いします。
また、中学校の統合により、綾上中学校がなくなることは、地域が寂れていき、若い人は帰ってこなくなり、人は減るばかりになります。地域を置き去りにしないようにしなければなりません。検討会の方は進んでおりますが、地域への説明は必要でありま27

す。いつ頃の予定を考えているのかをお伺い致します。よろしくお願い致します。
○議長（河野）松井教育長○教育長（松井）安藤議員３点目ご質問の「３密を避け、一人ひとりにきめ細やかな指導をするために、２０人学級の実現を」についてお答え致します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度当初には学校休業となり、６月から学校再開となりました。各学校においては、文部科学省の示す「衛生管理マニュアル」に基づき、「３密」回避を基本に、「学校の新しい生活様式」に取り組み、感染予防対策を講じております。
議員ご指摘の「身体的距離の確保」においては、学級の児童生徒数に応じて対応しており、最低１ｍ程度の距離を取り、頻繁に換気をすることで感染予防対策に取り組んでおります。十分な距離（２ｍ）を確保するためには、少人数学級は効果的であり、また、少人数学級編制は、教育的効果も期待できることから、学校運営、教員や教室の確保など課
題はありますが、継続的な教員の加配も含め、県・国への要望をして参りたいと思います。
また、中学校統合については、子ども達の教育環境の充実を図るため、保護者・地域代表の方、学校関係者において検討会を立ち上げ、課題の対応も含め協議を行っており、その内容は、「検討会だより」の配付、広報誌や町ホームページへ掲載して、保護者や住民の皆様へ周知しております。
地域の活性化については、綾上地区だけでなく、町全体の課題と捉え、関係機関との連携を図りながら取り組んで参りたいと思いますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、安藤議員の「３密」を避け、一人ひとりにきめ細やかな指導をするために、２０人学級の実現」についての答弁と致します。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１６番（安藤）議長。
○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）２００５年に文科省が調査した「教員が、少人数学級をどう評価しているか。
」という中でですね、全国の４７７校の小学校、それから中学校４７８校の意識調査を行った結果ですね、「総じて学力が向上した」というのが９８．７％、「授業につ
まずく子どもが減った」というのが９８．７％、「不登校やいじめなどが減少した」が８８．９％、「基本的な生活習慣が身についた」というのが９０．７％。
「教師の指導力
向上や教材研究の深化が図られた」というのが９２．２％という結果が出ておりました。
さらに、今回の６月の分散登校の実施によりまして、ある教員は、学校の臨時休業が６月に明けて、各学校が分散登校をしていた頃の学校では、非常に子ども達が落ち着いて学習ができていた。登校をしぶっていた児童も安心した表情で学校生活を送っていましたと、このように少人数学級を求める研究会の中で出されておりますが、少人数学
28

級を是非、国に要望をしてですね、本当にこのような効果という面で見れば、先生と子どもという、本当に接触する時間が増えてくるという中でですね、こういう結果が出ておると思いますので、一人ひとりの先生方が一度に把握できるのは、限界がありまして、２０人、頑張っても３０人だと言われております。是非、そういう面でも、要望して是非、早期に実現を図って頂きたい。
さらには、地域の説明会の話ですが、やはり検討会の方は進んでおります。一方では、地域の方の説明も置き去りにすることの無いようにですね、きちっと説明も、このような見解なんだということを、説明しておく必要があるのではなかろうかと思います。
そして、落ち着いて、十分、時間を取ってですね、２年後の春とかそういう時期を設定することではなくて、本当に落ち着いてから十分議論して進めていくということが必要ではなかろうかと思いますが、再度、お聞きをしておきたいと思うんで、よろしく
お願いします。
○議長（河野）松井教育長○教育長（松井）はい。
○教育長（松井）２０人学級ということで、少人数学級、非常に効果があるということでございます。ただ、学校はですね、その学力の向上、もちろん大事なことでございます
けれども、その学力向上、それから、いじめ対策ですね、そういったものに対しても非常に効果があるというふうに言われておりますけれども、学校はそれだけではございませんで、やっぱり大人数の中で鍛えていく、そういう場面も必要であります。現実的にですね、２０人学級を実現しようと思えば、教員の確保、並びにその教室、そういったものからすべて、早急にはなかなか難しい問題がございます。
将来的にはですね、国の方でもそういったことを考えていかれるというふうには思いますけれども、２０人になりますと、２１人ですと、２学級にまずなりますね。１１人と１０人、そういった小さい学級がどんどん、どんどん増えていくということになりますので、そのあたりを県や国ともですね、ご指導を受けながら、我が町でも、将来的にはそういうことも可能かと思いますけど、現実は今はちょっと難しい、そういう状況
でございます。
それと、地域の説明会でございますけれども、今のところですね、広報誌、そういったものでどんどん情報を出しておりますので、そういったものから、ご理解頂ければ有難いと、このように思っております。以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１６番（安藤）議長。
○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）そういう「検討会だより」というものが配付されておりますが、やっぱり地域の住民の声も聞く、というね、そういうふうなこともいるのでなかろうかと思うんです。そういう面でやはりこうきちっと、今ね、ここですぐ答えを出せ、ということは言いませんけれども、やはりそういう頭の中に残してですね、やっぱり、地域の住29

民の声を聞いてですね、疲弊する、そういった地域の声も聞きながら、学校をどのように考えるのかと、学校の跡の施設、あの大きい建物ですね、建物についてもどのように考えるのか伺います。胸襟を開いてですね、地域の声を聞く必要があると思うんですが、再度、「地域の声を聞く」ということにつきましてですね、お聞きしておきたいと思うんですが、如何でしょうか。
○議長（河野）前田町長○町長（前田）はい。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）今、学級等の話について、統合の話については、教育長の方からお話申し上げましたが、学校が地域から消えていく、ということになるわけでございまして、これにつきましてはですね、地域の皆さん、これが学校が消えていくという事、本当に受け止めて頂き、前向きに対応することが重要でないかなと考えております。
地域にある資源、これを生かして、これを行くことが地域社会の活性化に繋がると、このように考えておりますので、地域の人の説明につきましてはですね、学校の廃止、廃止の話ではなくして、「地域をどう活性していくか」ということについては、協議する場というのは、これ必要ではないかなと思っておりますので、これは設けて参りたいと、そのように考えておりますので、ご理解の程、一つよろしくお願い申し上げます。
○議長（河野）以上で、安藤君の一般質問を終わります。
○１６番（安藤）どうもありがとうございました。
○議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １１時１０分

再開

午前 １１時２５分○議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。
〇議長（河野）１２番、福家利智子君。
○１２番（福家利）はい、議長、１２番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。なお、福家君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）只今、コロナ禍の中、一般質問はコンパクトに質問させて頂きます。
1 問目。「学校給食の公会計化に」現在、学校給食費の会計上の扱いとしては、自治体の教育委員会などで管理する公会
計と、学校長名義の口座で管理する会計の二つがあります。本町の町立学校で保護者が負担する給食費の年額は、小学校約４９，５００円、中学校約５８，６３０円で、１校当たりの給食会計の年間規模は小学校約１，０００万程度、中学校では２，０００万程
30度になります。学校長名義の私会計で処理されていることは、やはり会計の透明性、公平性の観点から問題があるのではないでしょうか。
また、給食費未納の場合、担任教師や学校現場に任せている現状、特に近年、問題になっている教職員の多忙化を助長する要因の一つにもなります。
文科省は、こうした学校現場を取り巻く環境の複雑化、多様化を踏まえ、学校現場における教職員の業務の適正化に向けた報告をまとめ、教職員の多忙化の一因となっている学校給食費の取り扱いについては、「学校を設置する地方自治体が自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい」と公会計化の導入を各都道府県に促しています。
自治体が学校給食費を徴収するための新たな会計ルールの構築、徴収システムや管理のシステム整備や人員の配置をどのように考えているのか、教育長にお伺い致します。
○議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）教育長。
○教育長（松井）福家利智子議員ご質問の「学校給食の公会計化に」についてお答え致します。
学校給食費の会計処理については、昨年、文部科学省から「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」に学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用すること。また、教職員の業務負担の軽減等に向け、学校給食費の公会計化を促
進すると共に、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを促進するよう示されております。
綾川町と致しましては、合併時から、公会計化について議論してまいりましたが、現在は私会計方式で統一され、「綾川町給食会」において、小中学校・こども園の食材調
達、会計処理を一括して適正に行っております。
また、学校においては保護者との関りが深く、いわゆる顔の見える関係の中で必要な経費のより的確な納入や児童生徒の家庭環境などにも考慮した、きめ細かい対応を行っております。給食費の未納者は無く、運営されております。
公会計化を進めるにあたっては、教職員の業務負担の軽減に繋がると考えられます
が、地方自治体が学校給食費を徴収するための新たな会計ルールの構築、徴収や管理シ
ステムの整備に伴う予算措置、人員の配置など様々な課題がございます。
香川県内では県と８市９町、１事務組合の１９教育委員会のうち、公会計化しているのは、県とさぬき市、まんのう町の３教育委員会となっております。
町と致しましては、他市町の動きに注視すると共に、より健全な学校給食運営に努め、既に公会計を実施している事例についても、調査・研究して参りますので、ご理解・ご協力を賜りたいと思います。
以上で、福家利智子議員の「学校給食の公会計化に」についての答弁と致します。
31

〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。教育長ですね、１１月１６日の日本教育新聞、この新聞を読んで頂いていると思いますが、この中でですね、教育委員会側はですね、国庫補助等の財源措置がないため、すべて一般財源をせないかんというふうな事を指摘をされていま
すがね、来年の４月、中讃広域、丸亀市、善通寺市、多度津町、琴平町、まんのう町はすでに導入済みでございますので、そこがですね、来年４月にシステム導入をするというふうな事を聞いております。システムが、お金がね、たくさん要るということに指摘をされているならばですね、高松の近隣のですね、三木町と一緒にですね、導入をするような運びもね、考えて頂くことも必要だと思いますが、そのへん、教育長の考え方をお伺い致します。
〇議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）はい、議長。
○議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）公会計化については、将来的にはですね、そちらの方向、そういう方式にですね、移行してくだろうと。そのシステムとかそういったものが整えばですね。今のところですね、教職員の負担、そういった事も色々と挙げられていますけれども、我が町はですね、今のところ、徴収がですね、未払いがゼロ、ほとんどゼロというか、ゼロなんですけれども、そういったところで、その教職員の負担もですね、色んな面でですね、保護者とのやり取りの中で、時にその督促状をですね、校長先生の判を押したものを渡すと、そういったその心的なものもございますが、今のところですね、もうほとんど未納に近い、未納がゼロの状態ですので、あまりそのことは必要をですね、感じていないと、そういう状況でございます。将来的には公会計に移っていくと、近隣市町もなっていくんだろうと、そういうふうに思いますけれども、今のところは、我が町は必要を感じていない、こういう事でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長、再々質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。やはりですね、小学校・中学校の１校あたり１，０００万、２，０００万という規模の給食費の材料費ですが、やはりそれぞれの透明性も含めてです
ね、近隣の公会計が導入されていますので、そこの自治体との連携も含めて、これからも研究をして頂いたらと思いますので、どうか、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（河野）只今の点は、要望でございますか。
〇１２番（福家利）はい。
〇議長（河野）福家の１問目の質問をおわり、２問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）はい。２点目、「地域振興・活性化について」32

本町は、来年３月２１日で合併１５周年を迎えますが、大幅に人口減少となり、現在、重点課題として少子化・人口減少対策が講じられています。労働人口減少は、今後の財
政運営上、あるいは住民福祉サービスで深刻な状況が想定されます。
このような危機を乗り越えるためには、本町の素晴らしい自然、恵まれた歴史、観光資源の魅力を最大限生かし「おもてなし」の観光振興による観光客の誘客と民泊等によって、交流人口と定住人口を増加させる地域振興・活性化を進めていくことが必要です。農業体験やうどん打ち体験を行ったり、地元でしか味わえない郷土料理を楽しんだ
り、山や川などの豊かな自然資源を活用し、アスレチック、スタンプラリー、ハイキン
グ等のアウトドア体験型交流観光を整備し、自然、農業、食、アウトドア体験が一体となったプログラムを構築して、他にない自然を満喫し、リピートしてもらえる「おもてなし」による体験型交流観光の取り組みが重要と考えますが、町長のご所見をお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目のご質問にお答えを致します。
本町におけます体験型観光は、「道の駅滝宮いちご農園」のほか、農家民宿による農業体験等のグリーンツーリズムが中心となっております。農家民宿も４軒に増え、綾川
町ホームページにおいても周知を図っているところであります。また、それ以外にも、
柏原渓谷キャンプ村におけるアウトドア体験や民間の事業者によるアウトドア体験も行われておるところでもあります。
しかしながら、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受けて、農家民宿の利用者が激減し、また、農業体験イベントの実施も困難な状況となっております。柏
原渓谷キャンプ村においても、利用を県内在住の方に制限している状況であります。
このような状況の中、今後はですね、農業体験等ができる農家民宿のＰＲをするだけではなく、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏などにおいて、周辺の市町を巻き込んでのグ
リーンツーリズム、アウトドア体験も含めた広域的な周遊観光ルート、これが検討されており、来訪者ひいては、定住者の増加に努めて参りたい、そのように思っております。
冒頭ございました「人口激減」というお話もございましたが、これにつきましてもです
ね、人口ビジョンをお示ししてございますように、激減には至らず、鈍化をさせてきておる、という状況でございますので、一つよろしくご理解の程、お願いを申し上げます。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長、再質問。
○議長（河野）はい、福家君。
○１２番（福家利）はい。なかなかですね、経済課だけで取り組む話ではないと私は思っております。総務課のいいまち推進室、さらには、子育て支援課と連携をしながらです33

ね、他の市町村にない、アウトドア一体型の誘致をしていくという事の取り組みをですね、検討チームをですね、構築するような若手の職員の人達の英知を絞りながらですね、考えていくという事が大切だと思いますので、今はコロナ禍の中でございます
が、これからですね、１年、２年先は終息されると思っておりますので、それとです
ね、並行しながら考えていくという事が大切です。町長、もう一度ですね、これからの取り組みをお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）一体型の取り組み、町を挙げて、ということでないかなと思っております。本当に今、コロナ禍の中でございまして、色んなことをやりたいということで、先般、農家民宿の方もイベントを考えておったようでございますが、あまりにも大勢の方の参加ということで中止したということで、報告頂きました。
今、総務課の方でですね、いいまち推進室というのを作ってございまして、これはもう各課にわたって、色々連携してやるという事で、設けてきたわけでございまして、傍から見ておりますと、このいいまち推進室、かなりそういう面ではですね、連携についてですね、十分機能しておるんじゃないかなと、傍から見ております。ま、そういう事で、いいまち推進室を中心としてですね、今後もですね、こういう観光型、色んなものに地方振興に関しては、中心に進めていきたいなと思っております。経済課だけでやれ、というのは、なかなか難しい話でございますので、連携も必要、子育ても必要、色んなとこで連携をして参りたいと、このように思っております。ご理解下さい。終わります。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）ありません。
〇議長（河野）福家君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）はい、議長。３点目です。「自主防災組織における防災マップは」地域における災害を最小限にして防災力を高めるためには、ふだんからの地域における危険箇所、避難経路、支援を必要とする配慮者の居住地、井戸水等の供給所の情報等を防災マップに記載して住民が共有し、共通理解をすることによって、被災時に安全に迅速な行動が可能です。日頃から災害時の現実に沿った訓練を行うことは非常に重要であり、地震、洪水、土砂災害と、災害別に情報伝達、避難方法、救助、介護等について、実際に行い、行動することが災害時有効であり、必要ではないでしょうか。自主
防災の中でどのように進めていくか、町長にお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）３点目の「自主防災組織における防災マップについて」お答えを致しま34

す。
災害に強いまちづくりに資することを目的に、平成１９年４月に「綾川町自主防災組
織育成推進要綱」を定め、地域住民による自主的な災害活動を行う自主防災組織の育成推進を図っているところであります。
現在、本要綱に基づいて結成されております自主防災組織は、１４５団体あります。
自治会を中心とした地縁的な結びつきで結成がされております。自主防災組織の最小単位と考えております。これらの防災組織、自治会が集まり、地区単位、校区単位を最大単位とした自主防災組織づくりを目標にしております。
また、毎年開催しております防災訓練につきましては、災害時における地域住民の自助と共助の行動等を習得することを目指しておりまして、「防災ハザードマップを利用した避難ルートの図上訓練」、まあ、地図上の訓練であります。これや「住民自らによる避難所開設訓練」など、防災意識のより一層の高揚を図り、自主防災力を高めるための訓練内容を実践しております。今年度は避難所運営スタッフによる「新型コロナウイ
ルス感染症対応の避難所運営訓練」、これを実施をしたところであります。
お話のとおり、自主防災会ごとに防災マップを作成し、日頃から訓練を行っていくことは災害時に非常に有効であると思います。これまでも、平成２９年度、３０年度の防災訓練において、各地区公民館で「災害時の避難ルート図上訓練」、地図上でございま
すが、この訓練を実施しております。参加者は、あらかじめ自宅周辺の道路を歩き、危険箇所と避難経路を確認もしました。最新のハザードマップは、令和２年３月に作成しをしております。町を６地区に分けたもので、避難経路の確認が十分できるものとなっております。
まずは、今あるこれらのツールを活用して、自主防災会結成の推進を図ると共に、防災訓練への参加を通じて、そこで習得した知識を自主防災会に持ち帰って頂きまして、
自主防災会内における危機意識が醸成されるよう取り組んで参りたい、そのように考えております。
そのうえで、平成２６年に新たに創設されました、地域住民により自発的に行われる防災活動に関する計画を定める「地区防災計画制度」も含めて、地域の特性に応じた防災活動を推進していきたいと考えております。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）議長、再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。本当にですね、災害は忘れた頃にやって来る、ということでございます。いざという時にですね、地域防災組織、自主防災組織がですね、地域のコミ
ュニティごとにですね、効果的な防災活動ができるというふうな事に思っております。
そういった中ですね、「防災マップ」というのをですね、地図上の上に、公の情報の他にですね、地域ごと、その自主防災組織ごとに、地域の方が把握するというのは、大変
35重要な事だと思いますので、これからの取り組みとして、段階を追ってですね、その地図のマップをですね、配布したりですね、よりその地域ごとに、自主防災ごとにです
ね、危険箇所等を把握しながらですね、コミュニティを構築していったらという事を私は思っておりますが、そういう考えは、町長はどういうふうにお考えでしょうか。お伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）今、再質問を頂きました。本当にですね、申される通りでございまして、
今も申し上げましたように、今「マップ」ができておりますけれども、これをですね、
先ほどもツールを活用してと、言いましたが、色々皆さん参加頂いておりますので、それをまあ一つ基にして頂きまして、今、最後に申し上げた、「地区防災計画制度」というのがそれでございますので、その防災会で、独自のやっぱり、そういう色んな防災活
動する上での一つのものを作り上げていくという事でございますので、これは今も申し上げましたように、推進していくということで、これはもう作っていきたいということで考えておりますので、今後はですね、そこにまた重点を移していかないかんかなと思っています。まずは、組織の自主防災会の組織化というのをやっぱり重点かなと思っておりますので、よろしくお願いをしたらと思います。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）ありません。
〇議長（河野）以上で、福家君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）２番、松内広平君。
○２番（松内）はい、議長、２番、松内です。
〇議長（河野）松内君。なお、松内君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇２番（松内）それでは、通告に従い、只今より一般質問を行います。
「１．町有施設に命名権（ネーミングライツ）の導入を」
令和２年は、新型コロナウイルスの感染拡大に始まり、本当に大変な１年となりました。住民の方の感染リスクの心配もさることながら、事業者においては様々な感染症予防として３密対策を施した上で、なかなか売り上げが上がらない、来店に繋がらない、といった葛藤も多かったことと思われます。しかしながら、ワクチン開発と予防接種が行われるまでは、予断を許さない状況にあります。そういった中、本町においても事業者の業績悪化等による税収の落ち込み等も懸念され、来年度以降の町政運営の予算状況も危惧されます。そこで、財源確保の手段の一つとして、町有施設への命名権（ネー
ミングライツ）の募集をしては如何でしょうか。
ネーミングライツは自治体や企業が、施設やイベントなどの名前を付ける権利を売却するものです。自治体では、スポーツ施設や文化施設（美術館や公園等）を対象に、「施設の愛称」、「契約期間」、「契約金額」を決定します。なお、公共施設で変更するの
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はあくまで「一般呼称」で、「正式名称」はそのまま存在します。仮に、ワールドカッ
プやオリンピックなどの大きな国際大会では、スポンサーなどの兼ね合いから正式名称が適用されるために、本来の施設名称が変更されてしまうわけではありません。
ネーミングライツを行うメリット。
「売却する自治体」では、施設経営を維持していくための資金獲得手段として使用することが多くなっています。これにより、施設の設備投資をしていくことが可能になります。
「取得する企業」にとっては、社名や団体名などを施設に命名することで、認知度アップやブランディングに繋げ、社会貢献・地域密着を含めた高い宣伝効果が見込まれます。また、高松市では、契約促進のために、施設利用料の減免などの特典を設ける等の工夫も行っています。「利用者」にとっては、充実した設備で、期待以上のサービスを受けることができれば、高い満足度を得ることができます。利用者の満足度が高ければ施設の価値が上がり、観光資源へ繋がります。
施設の価値が上がれば、サポート企業のさらなるイメージアップになり、それが次の財源を生んでいく、という好循環が生まれていきます。
県内自治体の導入事例として、香川県では、「香川県営球場」を「レクザムスタジア
ム」として、「香川県県民ホール」を「レクザムホール」として、「県立丸亀競技場」を「ピカラスタジアム」としています。高松市では、「屋島陸上競技場」を「屋島レクザ
ムフィールド」としています。丸亀市では、「丸亀市民球場」を「レクザムボールパー
ク丸亀」としています。
今回、候補の町有施設の一例です。スポーツ施設として、「綾川町総合運動公園」、「ふ
れあい運動公園」を挙げています。いずれも改修工事完了が今年度３月となっており、新たな施設名でスタートするというのは如何でしょうか。
また、文化施設に一例としては、「綾南農村環境改善センター」や「綾上農村環境改善センター」、「高山航空公園」、「タツタの森」などが考えられます。
現在、町の実施する広告収入としては、「町営バス」や「広報誌」、「ホームページ」
等があります。コロナ禍で税収の減少も見込まれる中、新たな財源確保とサポーター企
業との地域共生、施設の維持管理を目的として、町有施設への命名権（ネーミングライツ）の募集をしては如何でしょうか。本件について、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）１点目のご質問について、お答えを致します。
町有施設の維持管理につきましては、「綾川町公共施設等総合管理計画」でお示しをしておりますとおり、施設保有量の最適化やコストの抑制等により将来的な財政負担の軽減を図りつつ、適切な維持管理により、町有施設を安全かつ安心して利用できる状
態で提供することで、町民サービスの質を確保する、という方針で行っております。
ネーミングライツにつきましては、県内でも複数の自治体が大規模なスポーツ施設等を中心に導入しているところであります。財源確保の一助となっているものと認識
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をしております。しかしながら、現在のところ、本町におきましては、町内の企業等からの特段の要望等はありせん。また、比較的小規模で地元の利用者が中心となっている施設が多い、ということで、ネーミングライツの導入対象施設の選定に際して、住民の理解、合意を得る、これが大切であると考えております。他にもですね、施設名変更による混乱や企業側の不祥事によるイメージダウンも考えられ、メリットとデメリット
をしっかりと見極める必要があるため、これについては、今後の研究課題とさせて頂きたいと思います。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。ご回答、ありがとうございます。今回提案した理由の一つに、「綾
川町総合運動公園」、「綾川町ふれあい運動公園」という名称が少し分かりにくいのではないかなという気も致します。場所の名前が入っていないから分かりにくいのかどうかという話はありますが、もちろん慣れれば、そういう事はないんでしょうが、この改修のタイミングで、それを検討してはどうかな、という提案でございます。
また、企業からの要望はない、という事なんですが、地元企業との一体となる地域活性化のためには、実施は有効と考えます。また、企業からの要望を受けてするものではないかな、というような認識も思っております。今回の実施にあたって、デメリットと考えられるものがあれば、教えて頂けたらと思います。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）松内議員の再質問について、お答えを申し上げます。
先ほど、「総合運動公園」等につきまして、分かりにくい名前で、というお話でしたが、それぞれにやはり、お名前の部分に対してはですね、住民の方々、それぞれに思い入れがある、という形でお伺いをしております。そういう部分についてはですね、やはり住民のやっぱり慣れ親しんだ、これまでのお名前っていうのは重要だと考えております。
また、デメリットにつきましても、先ほど回答をさせて頂きましたように、企業イメージが非常に大きく左右されるのではなかろうか、と考えております。そういう部分がですね、一番のデメリットではないかと考えております。
また、企業からの要望に応じて「ネーミングライツ」をするべきではない、というのはご指摘のとおりでございます。こちらの方は、町の方の考え方におきまして、「ネー
ミングライツ」をするかどうかの判断になろうかと思っております。
以上、回答になりますが、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。再々質問です。ありがとうございました。
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只今、デメリットについては、企業イメージの影響を受けるというお話がありました。このデメリットについては、本町だけに関わらず、他市町でも同様な事が考えられると思います。しかしながら、他市町では、それを踏まえた上で制度の導入を行っていると考えられるところから、デメリットを上回るメリットの方が大きいのではないかと考えられます。そこで、もう一度お尋ねしますが、デメリットを上回るメリットを享受できるこの「ネーミングライツ」の採用について、前向きに検討を頂けるということはないでしょうか。以上、お伺い致します。
〇議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）はい、議長。
○議長（河野）総務課長。
○総務課長（松本）松内議員の再々質問についてお答えを申し上げます。
先ほど、町長答弁にもございましたが、今後の研究課題とさせて頂きたいと思います。
○議長（河野）ここで、松内君の一般質問の途中でありますが、１問目の質問が終わり、昼食のため、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １１時５８分

再開

午前 １２時５９分○議長（河野）それでは休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。
〇議長（河野）松内君の第２問目の質問を許します。
〇２番（松内）「２．マイナンバーの利便性向上と普及拡大を」
９月に菅内閣が発足しました。新内閣が組閣され、香川１区選出の平井卓也衆議院議
員が、デジタル改革担当、ＩＴ政策担当、マイナンバー制度担当大臣に就任されました。
これから、菅内閣の目玉政策の 1 つである「デジタル庁」の創設に向けて進んでいくこととなります。
「デジタル庁」創設の目的は、コロナ禍における定額給付金１０万円を給付する事業において国と地方自治体のシステム連携がうまくいかず、各省庁間の縦割りを痛感し、それを打破するために行政サービスを見直し、電子化を進めるためのものです。その中で、政府が行政のデジタル化の根幹・基盤と位置付けるものが「マイナンバー制度」です。交付される「マイナンバーカード」は、日本で最高位の身分証明書となり、「デジ
タル社会におけるパスポート」とも言えます。付属のＩＣチップが個人情報にアクセスする「鍵（キー）」であり、カード自体は「キーホルダー」のようなものです。それだ
け重要性の高い「マイナンバーカード」ですが、まだまだ普及が進んでいません。
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総務省調べ、１０月１日時点の普及率ですが、全国平均は、２０．５％、香川県は、
１７．８%となっています。広がらない理由として、「メリットや安全性が正しく伝わっていない」「交付手続きに煩わしさを感じている」などの声が上がっています。そこで、「カードからの個人情報の漏洩は発生していない。」「カード自体に税情報などの個人情報は記録されておらず、偽造対策も十分である。
」と安全性を強調するべきです。
また、カードの発行申請から交付まで通例１カ月程度かかり、自治体によっては、交付まで２～３カ月を要するケースもあるそうです。また、現時点で大きなメリットのない自治体が多いのも現状です。
利便性及び今後の予定として、香川県では、マイナンバー制度を活用し、一部の事務手続きで添付書類を省略できるようになっています。今後も書類省略の対象となる事
務手続きを拡大し、有効活用していく方針です。
政府では、２０２１年３月から、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することがすでに決まっています。その際に、患者が病院や薬局で機器にマイナンバーカードをかざし、本人確認のために顔写真の撮影などをすると、公的医療保険の資格や薬剤情報を確認でき、医療機関の負担軽減と利用者の健康管理にも役立ちます。厚労省は、制度スタートの来年３月末までに全国６割の施設でカードリーダーの導入を目指しています。
次に、マイナポイントです。カード所有者を対象に、買い物などで使えるポイントを最大５，０００円分還元する総務省の施策です。期間は、２０２０年７月から２０２１
年３月末までを予定していますが、９月末までの延長を検討しています。先着４，００
０万人の枠を予定していましたが、１１月２４日時点で、９６１万人。還元枠の拡大や予算の上積みも検討しています。これも目玉施策の一つでしたが、カード交付は、２，
８９５万枚で、普及率は２３％にとどまっています。そのため、２０２１年３月にかけて、未取得者にＱＲコード付きの申請書、約８，０００万枚を郵送することにしています。ＱＲコードを読み取って、スマートフォンからカード取得申請が行えます。このよ
うな政府の施策だけでなく、各自治体でも独自に利便性を上げる取り組み、普及率を上げる取り組みを展開しています。
利便性を上げるカード活用事例として、「新潟県三条市」では、独自アプリを使って、窓口でカード提示することによって、住民票などの申請書の記載を省略しています。また、その独自アプリを選挙の投票所入場受付にも利用しており、カードの顔写真で本人確認を行い、投票用紙を交付しています。期日前投票では、宣誓書がシステムで出力でき、待ち時間短縮に繋がり、利用者に好評だったようです。その他、避難所の入退所受
付や職員の出退勤管理にも活用しているそうです。
「兵庫県姫路市」では、住民課窓口前に、カード読み込み機器を設置し、カードのＩ
Ｃチップを読み込ませることにより、転出入や証明書発行の申請書を自動作成することができます。また、図書館の貸し出しカードとしても利用しています。その他、路線バスの乗車利用の実証実験も行っています。
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普及率を上げる取り組みの先進事例として、「宮崎県都城市」では、全国１位、交付率４６．５％、１１月末時点ですが、商業施設や病院など、様々な場所に市職員が出向
いて、タブレット端末でカード申請の補助をしています。
「石川県加賀市」では、カード申請者に市内の飲食店で使える５，０００円分の商品券を配布する取り組みなどにより、申請率は、現在６０％を超えています。
このような政府の施策、各自治体の取り組み事例を参考に、今後の本町の取り組みについて、以下のとおり伺います。
①マイナンバーカードの利便性を高めるために、コンビニでの住民票、印鑑証明書等の発行サービスを導入しては。開庁時以外の時間外や曜日の制限が緩和されることは
もちろん、全国のコンビニ対応になることにより、遠隔地で来庁が困難な場合等において、利便性が高いと言われています。
②マイナンバーカードと健康保険証の一体化に合わせて、対応カードリーダーを導入する予定の町内施設はあるのか。
③企業への出張出前サービス、一括申請を実施しては。従業員にとっては、窓口に来庁する必要がなくなること、企業にとってはマイナンバーカードを一元的に社員証・入退館証として利用することができ、メリットと感じる企業もあると考えられます。また、大型商業施設、例えば「イオンモール綾川店」等での出張申請受付を実施しては。
施設側でも、マイナポイントの有効活用をＰＲしているので、タイアップすれば効果が見込めるのではないでしょうか。
④その他、本町独自で普及率向上のための取り組みは。
２０２６年度中を目途に、マイナンバーカードと免許証の一体化も計画されています。実現できれば、都道府県をまたぎ、居住地以外での免許更新や講習受講もオンラインでできるようになります。本人確認書類と言われるものが、マイナンバーカード１枚で一元化できるようになるのはもう少し先ですが、それまでにしっかりと準備を進めていく必要があります。本町ではどのように進めていくのか、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目のご質問にお答えを致します。
質問１点目の、「コンビニでの住民票、印鑑証明書等の発行サービスを導入しては」についてでありますが、全国のどこのコンビニでも時間を気にせず発行できることから、利便性が高いと思われますが、実際に導入している自治体に確認をしたところ、コ
ンビニでの発行率は来庁する場合と比べ、非常に低迷しておる、ということであります。その理由としては、マイナンバーカードそのものを持ち歩くことに抵抗があること、また、住民票や印鑑証明書等の必要頻度が少ないこと、必要となった際は、役場に来庁したほうが安心であること、来庁が困難な方は、郵送請求により発行を行っている41

こと、これらが考えられます。現在、マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証等として利用できるように国が進めております。マイナンバーカードが身近なものとして利用できるようになるために、啓発はして参りたいと思います。コンビニ交付を導入
して、住民の利用の選択肢を増やし、マイナンバーカードの利用を向上させる方法もありますが、まずはマイナンバーカードの普及をさせることが優先と考え、導入時期については研究課題とさせて頂きたいと思います。
質問２点目の「対応カードリーダーを導入する予定の町内施設はあるのか」についてでありますが、現在、陶病院、綾上診療所に導入を予定しております。
質問３点目の「企業への出張出前サービス、一括申請の実施」については、現在、町施設や社協など関係機関に出張申請補助を行っております。また、イオン綾川においても、県と他市町合同で、推進啓発イベントを行いました。令和３年１月より、公民館での出張申請補助、さらには、企業へも出向き、カード取得に取り組んで参りたいと考えております。
質問４点目の「本町独自で普及率向上のための取り組みは」についてでありますが、本町の交付率は、令和２年１月時点で、交付件数が２,６５０件で、交付率は、１０．
９３％、県内順位では、１５位でございました。しかし、先ほども今申し上げましたよ
うに、出張補助申請を行いまして、また土日開庁、申請・交付については、他市町のように予約制を取らず、来庁された方すべてに対応してきました結果ですね、１１月１５日時点で、交付件数４,９６６件、交付率は２０．６３％となっております。県内の順
位は、７位の交付率であります。まだまだ率は低迷しておりますが、昨年までの交付率の伸びと比べますと、４倍以上と大幅に上がっております。
しかし、国の制度や機器の都合上、申請時来庁方式になったものの、必ず役場に１回は足を運ばなければならないこと、また５年後に電子証明の更新が発生し、これにつきましても、役場に足を運ばなければならないことを考えると、機会を捉えて国に手続きの簡略化、これを求めて参りたいと思っております。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）ありません。
〇議長（河野）はい。松内君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇２番（松内）「３．脱ハンコの行政手続きの推進を」
デジタル社会における行政サービスの見直しにおいて、もうひとつ大きなものが「脱ハンコ」です。コロナ過におけるテレワークが進んだ中、押印のためだけにやむなく出社をしたという事例もあり、働き方改革と合わせて、制度の見直しが必要になってきています。また、ハンコ文化は、ペーパーレスを妨げる原因となります。紙の書類は保管・管理業務も手間がかかります。保管スペースをとる上、ファイリングやラベリングといった管理のための業務も発生します。
このような現状を踏まえ、「脱ハンコ」を実施すれば、
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①日常の書類作成業務、承認依頼・承認業務はもちろん、ペーパーレスが進めば保管・管理業務もなくすことができ、ムダな業務をなくし、生産性向上へ貢献することとなります。
②書類の前で押印するという必要がなくなり、オンラインで意思決定ができ、場所に囚われない働き方の実現が可能になります。企業だけでなく、国や地方自治体でも、行政手続きにおける押印見直しの動きが広がっています。
先日の香川県議会１１月定例会の代表質問では、浜田知事の答弁で、「押印を求める
手続きが約８，５００件あり、このうち県独自で求めている約６，０００件は廃止による支障の検証を進める。」とのことでした。
また、石川県金沢市の１２月議会において、市長が「現在、市が扱う２，２００件ほどのハンコが必要な行政手続きのうち、医療助成金の申請など、市が単独で行う１，９
００件について、遅くとも今年度中までには廃止する。
」との考えを示しました。
本町では、現在、約何件の押印が必要な手続きがあるのか、そのうち何件を見直すことができるのか。あわせて、今後の「脱ハンコ」の取り組みをどのように進めていくのか。本件について、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
〇町長（前田）３点目の質問にお答えを致します。
行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、新型コロナウイ
ルス感染症のまん延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供にも役立つものとなります。
綾川町では、現在、住民が申請を行う際に、ハンコが必要な手続きは２０５件あります。うち、１４１件について押印廃止が可能であると見込まれるため、内容の精査を行い、可能であれば廃止の検討を行う予定としております。
また、脱ハンコによります内部事務において、電子決裁によるペーパーレス化、決裁処理の迅速化等につきましては、十分その有効性が見込まれるところであり、現在、職員が利用する年休申請や旅費の決裁の事務処理におきましては、一部で既に導入しているところであります。
しかし、一方で、ペーパーレス化に伴い、電子データの原本保存や増大するデータの管理方法、紙の原本と電子データの取扱い、管理方法や業務内容の見直しなど、慎重な検討が必要な箇所もあります。今後、業務の見直しを含め、検討をしてい参りたいと考
えております。あわせて、電子申請、公共施設予約につきましても、国、県及び県内の市町の動向を踏まえ、研究を進めて参りたいと考えております。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、ありません。
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○議長（河野）はい、以上で松内君の一般質問を終わります。
〇２番（松内）ありがとうございました。
〇議長（河野）４番、植田誠司君。
〇４番（植田）はい、議長、４番、植田です。
〇議長（河野）植田君。
〇４番（植田）はい。
○４番（植田）それでは、質問致します。「中学校統合に向けての対策は」中学校統合については、学校等再編整備調査特別委員会において、審議、決定され、現在、統合に向けて準備を進めているところであり、また、統合に向けた準備検討会が設立され、協議が行われています。
開催された検討会の協議内容の報告もその都度頂いています。先日の新聞にも統合に向けて進めている内容の記事が掲載されていました。検討委員会の委員の皆様も色々と意見を出され、熱心にご協議されていることと思います。
この事について質問致します。校名、校章、校歌、標準服、体操服、通学方法、その他、交流行事等を決めていかなければならない事が多くあります。その中で特に制服については、採寸から納品までの期間を考えた時、また、２、３年生の制服の取り扱い等
色々課題があります。統合時点で、全生徒の制服が統一出来るよう早めの対応をしているのか。また、通学において、自転車通学の生徒もいると思うが、通学路となるだろう
県道１７号線の髙松西消防署綾川分署から北側の自転車、歩行者道路の整備、さらには遠距離通学となる生徒の通学方法はどう考えているのか。このことについては保護者、祖父や祖母の送迎は負担になるとの意見もあります。この点を含め、準備期間が長く必要な事項について、町執行部はどのように進めていくのか、お伺いします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）植田議員、ご質問の「中学校統合に向けての対策は」についてお答え致します。
本年３月、町長の施政方針において、本年度の重点施策として、中学校統合を掲げ、綾上中学校と綾南中学校の統合に向け、準備を進めております。１０月に「綾川町立中学校統合準備検討会」を立ち上げ、校名をはじめ、校章、校歌の制作などについて協議を進めております。その中で、標準服（いわゆる制服）
・体操服については、新中学校として、新たな服装等を考える必要があり、また、生徒、保護者の関心も高いことから、関係者の共通理解を図るため、検討会とは別途に「標準服・体操服等選定部会」を設け、検討・協議をしております。
中学校統合においては、生徒の学習環境、新たな学校生活での配慮はもとより、通学
方法・通学路の安全確保など様々な課題があります。
議員ご質問の、「統合時点で全生徒の制服の統一」については、検討会でも議論され、統合時においては、２、３年生が現在の制服であり、新たな制服への統一については、保護者の負担が想定されることから、「２年間の移行期間を設けてはどうか」との意見
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もあり、柔軟な対応が必要と考えております。
次に、通学については、通学路を検討する中で、道路整備や安全施設において、関係機関との調整を進めており、また、遠距離通学者の対応としては、スクールバスの運行
や町営バスの活用も含め、通学支援を検討しております。中学校統合については、様々な課題がある中で、検討会・部会において、当事者である保護者の意見も頂きながら、関係機関と連携を図ると共に、家庭への負担を考慮しながら対応して参りたいと思います。
議員の皆様におかれましても、次代を担う子ども達の健やかな成長を支える教育環
境の充実を図るため、今後ともご協力頂きますよう、お願い申し上げ、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇４番（植田）はい、議長。
〇議長（河野）植田君。
〇４番（植田）再質問ではございません。要望です。
統合時点で、２年生、３年生の女子生徒は、制服がバラバラになります。体操服も全生徒がバラバラになると思います。それについてですね、いじめとか差別化がないように教育委員会、学校等に十分な配慮をお願い致したいと思います。
それからあと、上靴とか体育館シューズ、そういったものはたぶん地域の商店さんが数多く保有しておるのではないかと思います。そういった状態で、在庫が残るというふ
うな事も考えられますので、そういう地域の商店の方についても、ご配慮を頂けたらと思います。２点、要望して質問を終わります。
〇議長（河野）以上で、植田君の質問を終わります。
〇議長（河野）１３番、横井 薫君。
〇１３番（横井）はい、議長。
〇議長（河野）横井君。
〇１３番（横井）まず最初に、現在、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、公民館活動も自粛傾向にあり、町職員はじめ、関係各所のご尽力に、心から敬意を表します。それでは、只今から「昭和公民館のエレベーター設置について」ご質問を致します。
昭和公民館は、地元住民の「期待」と「希望」のもと、昭和５２年３月３１日に設置され、４３年が経過を致しました。平成１１年には、公民館活動の利便性の向上やバリアフリー化の推進により、北隣りに新たにホールが増設され、平成２１年には利用者の駐車場の確保から、西隣りの低い位置に設置され、今に至っております。度重なる改修に利用者を代表致しまして、感謝を致すところであります。
しかしながら、現状は他の地区公民館とは異なり、１階に隣接する駐車スペースが少なく、２階に調理室や 1 階ホール等を利用するためには、階段を利用し、実質２階・３
階へ上がる事と同じ事となっております。
平成２８年の７月の総務委員協議会でも要望を致しましたが、改めて、昭和公民館の45

エレベーター設置について、地元公民館利用者からも強い要望もあり、利便性向上の観点から、どのようにお考えか、お聞かせ頂きたい。よろしくお願いを致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えを致します。
昭和公民館エレベーター設置については、平成２１年に公民館西側に駐車場整備が行われ、実質３階となったホール及び調理室の利用者のために検討され、平成２８年度、平成２９年度に亘り、議会において議論を頂いております。その中での検討では、「最も利便性がよい、既存建物と増築建物の間のスペースに設置ができないか」という事でありましたが、「既存建物の基礎が干渉し、設置ができない」という結果でありました。
また、「物資搬入のため、リフトを設置できないか」という検討もされましたが、設置後の玄関及び事務所の利便性が悪くなること、及び、利用頻度を検討した結果、設置を見送った経緯があります。
今年度、今までの議会での議論及び地元からの強い要望を踏まえて、利用者に優しい施設、また、バリアフリー対策として、エレベーターの設置設備を再検討しており、利便性並びに建築基準法、耐震性などを含め、設置について調査を行っております。
公民館の利用者は、高齢者の方も多く、他の公民館の調理室は、１階に配置されておりますが、昭和公民館は、２階に配置されており、調理を伴う催事等には、使い勝手において支障があると聞いております。今回の調査は、設置に向けての調査であります。
調査結果を踏まえて、整備方針をお示ししたいと考えております。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１３番（横井）ございません。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）以上で、横井君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）５番、西村宣之君。
〇５番（川﨑）はい、議長。
〇議長（河野）西村君。なお、西村君は、一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇５番（西村）私の方から、２問、質問させて頂きます。その第１、「コロナ禍における高齢者への支援体制について」という事で。
現在、新型コロナウイルス感染拡大により、国、県ともに厳しい決断を求められております。綾川町のおいても、経済対策として、商品券の発行、企業への給付金等の対策に加え、医療の面では、陶病院においては、来院者にコロナ対策をとった上での館内への案内をし、館内では、３密を防ぐ対策のもと、診療にあたっております。幸いにも町内におけるコロナ感染は２件に抑えられており、これを維持し、ワクチンと治療薬の開発を待たなければなりません。
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町内では、高齢化が進み、町民の３分の１が高齢者となっており、共助の基礎となる自治会に加入をしていても、一人住まいをしている高齢者が増えています。一人住まいの高齢者にとって、防犯、防災の対策を考えつつ、新型コロナ対策についても対応しな
がら、自助となる日常生活を送っております。
現在、防災無線で、午後に放送される「ラジオ体操」は好評であり、高齢者の健康寿
命を延ばす為の一翼を担っていると思われます。町民の安全と安心を維持する町づくりが望まれる本町において、医療は、安全、安心の町を維持する最後の砦であり、移住者に対しても本町のセールスポイントになると思われます。基礎疾患を持った高齢者にとって、コロナ禍での医療体制の整った環境が心の支えとなるのではないでしょうか。町として、どのような対策をとるのか、問うものであります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）１点目のご質問にお答えを致します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、これまで、地域の「通いの場」を利用していた方々など多くの高齢者の皆さんが、外出を控え、自宅で長い時間を過ごしていることが想定されます。このような状況では、生活が不活発な状態が続き、心身の機能が低下し、筋力の低下や認知症、うつなどを引き起こすことが懸念されます。その為にも新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、介護予防や見守り等の取り組みを推進することは重要であります。
まず、医療機関への受診控えが懸念される中で、安心して外出するための支援として
タクシー利用への助成をしており、大勢の方の利用を得ております。また、現在、当町で実施している取り組みには、通いの場づくりとして、「いきいきサロン」や「ほっとか連とこ１００歳体操」があります。感染拡大の回避で一端休止をしておりましたが、感染対策を講じながら、現在のところ、約８割以上が再開をされております。しかしながら、３密回避が難しい場所については、まだ休止中であり、それについては、各個人でもできる方法を取り入れるようグループリーダーと相談しながら支援をしています。
議員お話の防災行政無線での「ラジオ体操」の放送については、住民の方からも好評であり、継続していきたいと考えております。
今後も、引き続き、感染対策もしながら、効果的な介護予防の方法について情報収集し、啓発に努める他、孤立を防ぐために高齢者の声かけ見守りの「ほっと歓事業」を民生児童委員等と推進することで、さらなる自助、互助の仕組みを作っていくよう、努めて参りたいと考えております。
以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇５番（西村）ございません。
〇議長（河野）西村君の１問目の質問が終わり、２問目を許します。
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〇５番（西村）「ふれあい運動公園の改修工事について」
現在、ふれあい運動公園のテニスコートの改修が行われております。幅広い世代の利用ができ、町民の健康増進に寄与するとの事で、フットサル、少年サッカー、ホッケー、
ゲートボールなどの利用ができる人工芝コートが計画されています。
特に、ゲートボールは、日本発祥のスポーツとして、国体の公開競技となっており、
２０１４年、日本選手権では、本町のメンバーで編成されたチームが３位に入賞しております。２０２１年には、香川県内にて全国世代交流大会も計画されており、県下において、いくつかの競技場があり、屋内の競技場も整備されております。各地域の施設よりも利用度の高い施設であってもらいたいものであります。
フットサルやホッケーとは違い、ゲートボールは、生涯スポーツと言われておる種目であり、競技人口も幅広い世代のスポーツであります。本町では登録されているクラブ
員の大半が高齢者である為、競技場のバリアフリー化などの心遣いのある施設が必要ではないでしょうか。
また、各競技の利用者の想定はどのような想定で進んでいるのか、利用者による意見の聞き取りは十分にできたのか、利用料についても、利用しやすい料金設定なのか、問うものであります。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）西村議員、２問目の質問にお答え致します。
ふれあい運動公園においては、今年度テニスコートを人工芝の多目的グランドへ改修工事を行っているところであり、ホッケー、少年サッカー、フットサル、ゲートボー
ル等多目的に利用可能となります。整備後、各競技の利用者の想定につきましては、スポーツ少年団や体育協会などの町内各団体から、希望する曜日、時間帯の聞き取りを行
い、利用調整を検討しております。
また、町内に団体のないフットサル競技については、近隣施設での利用状況を調査し、町内の団体と競合せずに利用できる曜日、時間帯を検討しております。
また、ゲートボールについては、現在、練習においては、各チームが地元の施設を利用し、大会においては、町外施設を利用しており、ふれあい運動公園の利用については、大会での利用を検討すると聞いております。利用の際のバリアフリー化に関してですが、現在、階段を利用しない進入路としては、南側もしくは北側の道路からの入場となります。西側の階段は今年度工事では、改修に入っていませんが、北側のトイレ施設、
公園スペース、駐車場など、運動公園全体を考えていく中で、今後検討させて頂きます。
また、使用料設定については、本議会にて条例改正を提案しているところであり、県内施設とのバランスを考え、設定しています。
なお、平成３１年４月から実施している、綾川町子ども運動・スポーツ活性化プランの認定団体や老人会が主催する大会の場合の無料化については、これまでと同様に適48

用し、利用しやすい運営を行います。以上、「ふれあい運動公園の改修工事について」の答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇５番（西村）ありません。
〇議長（河野）以上で、西村君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）３番、十河茂広君。
〇３番（十河）議長。３番、十河。
〇議長（河野）十河君。なお、十河君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇３番（十河）議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い、一般質問をさせて頂きます。公明党の十河です。よろしくお願い致します。
新型コロナウイルス感染拡大が第３波となり、全国各地に医療、経済に深刻な影響をもたらしています。県においても、例外でなく日々感染陽性者数が発表されています。
本町においては、現在のところ９月に２名の感染者報告にとどまっている状況ですが、常に新しい生活様式を徹底しつつ、お互い感染に対して緊張感を持って日常生活を送っていきたいと思います。本町におきましても、町民の方への感染防止のアナウンス
は、これより年末年始を迎えることもあり、継続して訴えて頂きたく思います。
では、質問に入らせて頂きます。
「がん対策、支援について」
本町における「がん対策、がん支援について」お伺いします。今後、２人に１人ががんに罹患すると推計されています。今後、がんにならないための予防、また、不幸にもがんになった方への支援強化は、住民の命と財産、生活を守る責任がある立場から大変重要だと考えます。予防策、治療の確立、社会参加への支援など、政治、行政の果たすべき役割は大きいと思います。町が示す、安心して住みやすい町、各世代がいきいき暮
らせる町の思いやり政策に通じるものだと思います。
近年、がん、糖尿病などの生活習慣病の増加や、高齢化による要介護の増加が社会問題となっています。本町においては、がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病による合併症が死因の上位を占めています。それに合わせて、医療費が上昇している現状の中、早期発見・早期治療の検診、予防事業を強化することが必要と思います。
今年度は、コロナウイルス感染防止策を講じて、日程を考慮し、原則、予約制で検診を行っているとあります。今年度に限っては、コロナ禍により出控えもあり、受診率も下がることが予想されます。過去の本町の統計では、特定検診（４０歳～７４歳）が県平均を大きく上回る６０％近い方が受診をしています。がん検診においても、全国平
均、県平均を上回る受診率です。これは、町民の皆さんの健康に対しての意識の高さの表れだと感じます。
「第３次健康増進計画」の中の健康づくりに関する行政の取り組みアンケートでは、
健康診査やがん検診の充実が５６％と最も高い値となっています。検診、予防を充実
しても不幸にもがんに罹患する方もいます。早期発見になれば良いですが、必ずしもそうではありません。がんに罹患した方への緩和ケアとしてえがお、いきいきセンタ
49ー等で、がんへの取り組み応援講座などを開催して、自分に合った正確な情報を取得して頂く場も必要かと思います。また、治療を受けていく中で自分らしい生活が送って頂けるような行政支援も重要かと思います。
以上、がん早期発見に向けた取り組み、患者及びご家族が安心できる医療体制の整備、ライフステージに応じたがん対策の取り組みについてお伺い致します。
①検診の重要性を町民の皆さんに周知すると共に、検診結果を検証して受診目標を定めて取り組む必要があると思うが、本町の目標設定は定めているのか。さらに今後、受診率を上げる為の施策は。
②がんに罹患した時のケアとして、医師会含め専門家による、がんへの取り組み指導、精神的支援の相談窓口は設けているのか。
③がん治療を行っていくうえで、副作用によるアピアランス（外見）への対策。医療用ウイッグ、医療用補正下着等を必要とする方への経済的な支援が必要と考えます。日
常生活において必要なアイテムでありながら、それらは保険適用外、医療費控除対象外です。治療中の若い世代の方の中には、恋愛、結婚、就活に躊躇して一歩踏み出せない方もいらっしゃいます。そのような方への社会参加への後押しにも繋がると思います。
がんの治療中の条件が大前提になりますが、購入費を一部助成する事により、経済的、心理的な大きな支援の充実に繋がると考えますが、見解を求めます。
お願いを致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）質問にお答えを致します。
１点目の「検診の受診率」についてですが、最新の統計値の平成２９年度では胃がん
検診他４検診の平均で全国では、１１.６％、県では、１４.１％、本町、綾川町では、
１８.４％で、国や県の目標値である５０％、これを目指し、受診率対策に取り組んでいるところであります。
１人でも多くの方にがん検診を受診して頂くために、国の指針に基づく対象年齢となる町民の方々全員に、受診券を送付し、がん検診の必要性や有効性などについて同封のチラシでお知らせをしております。
受診しやすくするために、検診の自己負担額を他市町と比べて低く設定し、乳がん・子宮頸がん検診につきましては、節目の年齢となる方に無料クーポンをお送りをしております。
また、受診しやすい環境を整えるために、集団検診で日曜検診の実施や町外医療機関に一部検診を委託するなど、町民の利便性を考慮し、取り組んでいるところでもあります。
今年度は、新型コロナの影響により、検診開始時期を遅らせ、７月開始、１月末まで
検診期間を延長して実施をしております。今後も感染防止対策をとり、受診しやすい検50

診により、受診率向上に努めて参ります。
２点目の「がん罹患時のケア」につきまして、早期治療対策として、検診を受診し、精密検査が必要になった方が精密検査を受けているかを把握し、未受診であることが確認できた場合は、受診勧奨を行い、早期発見・早期治療に繋がる取り組みを続けております。
相談については、「えがお」「いきいきセンター」において、窓口相談・電話相談など
で随時、受診の相談などを受けておりまして、県が開設している「がん相談支援センター」における専門医相談などの紹介も行っております。
３点目の「がん治療によるアピアランス対策としての医療用ウイッグ・医療用補正下着等の経済的支援」についてでありますが、他県において、県事業等で補助事業が開始
されつつあり、県等の動向を注視し、今後の研究課題とさせて頂きます。
以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）ありがとうございます。要望でございます。
一つの実現した例と致しまして、がんの治療の副作用により、頭髪が抜けた女性から、運転免許証に必要な写真を撮影する際に、医療用の帽子の着用を認めてほしいという要望が実現したという事もございます。それに合わせて、現在のコロナ禍により、収入減となっている昨今の皆様の経済状況は、理解して頂けるところだというふうに思います。合わせて、アピアランスに悩む方へのひきこもりの原因とならぬよう、執行部には経済的支援を今一度、要請するものでございます。よろしくお願い致します。以上です。
〇議長（河野）はい、十河君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○３番（十河）議長○議長（河野）十河君。
○３番（十河）では、２問目の質問に移らせて頂きます。
「フイットネスクラブ・民間施設誘致の進捗状況は」町長の令和２年度施政方針にもありました、団塊の世代が後期高齢者となる２０２
５年問題対策、並びに健康増進の場を希望する町民の声に応えるため、「民設・民営方式」の施設誘致ですが、現在のコロナ禍の中、都会のクラブにおいては、クラスターが発生した事例もあり、民間事業者も大変厳しい状況下だと承知をしております。
そのような状況の中、町内陶地区において、５０代から始める「フイットネスジム・
ネイビー」が１１月にプレオープンして、明年には、グランドオープンするそうです。
シニア向けのトレーニング施設であり、既存の施設を改造して約５０坪の広さでマシンを置いてインストラクターの指導により運営していくそうです。
町の「第３次総合保険福祉計画」の中で、健康づくりに関する行政の取り組みの町民
51

アンケートでは、公共スポーツ施設や民間ジムの誘致や公園などウオーキングや散歩ができる場所の整備充実が３９％を占めています。誘致に向けて努力している最中だとは思いますが、現在の進捗状況と今後の取り組みをお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
○町長（前田）２点目のご質問にお答えを致します。
フットネスクラブにつきましては、住民からの要望であります、体力づくり・健康増
進施設として「民設・民営」による企業誘致を進めておりますが、お話のとおり、現在のコロナ禍での民間活動は慎重となっており、積極的な事業活動の展開は難しい状況にあります。
そうした中、町内で民間によるジムがオープンしたことは、喜ばしい事であります。
が、しかし、当該施設は、トレーニングが主体で、町が誘致を考えております、利用者の希望の多い「スイミング」と「風呂」などは残念ながら備えていない、ということであります。
町と致しましては、引き続き、進出企業をあたりながら、新しい生活様式の中で住民が安心して利用できる施設の実現に向けて、引き続き、努力をして参りたいと考えております。議員にもお力添えを頂きますようお願いを申し上げまして、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）答弁は要りません。意見でございます。
なかなか相手のあることで、時間を要する事業だとはいうふうに思いますが、住民の方の非常に高い関心がある事業でございます。一日も早く、実現されるよう、執行部の皆さんには、力を注いで頂きたいと思うと同時に、我々もしっかりサポートをしながら実現に向けて、応援をしていきたいというふうに思っておりますので、今後とも何卒、よろしくお願いを致します。以上です。大変にありがとうございました。
〇議長（河野）はい、十河君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）６番、大野直樹君。
○６番（大野）議長。
○議長（河野）大野君。
○６番（大野）はい、６番、大野です。
〇議長（河野）なお、大野君は、一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇６番（大野）一般質問させて頂きます。「新たな観光資源について」
世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスにより、今までとは違った生活を強いられた上、既存の価値観の多くを覆されたことに誰もが戸惑いを隠せません。コロナへの恐怖から、なれ親しんだ街での暮らしを捨て、地方に引っ越す方も増えておりま52

す。誤解を恐れずに申し上げますと、これは地方にとっては、とてもチャンスとも言えます。地方暮らしの我々からすると普段の暮らしであっても、街で暮らす方から見ると、アウトドアライフと捉えられているようです。
つい先日まで、都市部で暮らす方からすると、アウトドアでの遊びや暮らしは、趣味
やリフレッシュを目的としたものでした。しかし、コロナ以降、アウトドアが趣味やリ
フレッシュ目的だけではなく、人との繋がりや人と関わる事の「環境」として必須条件に移行したようにも思います。
本町にも、「タツタの森」をはじめ、高山航空公園、高鉢山キャンプ場などのアウト
ドア施設があります。これら既存のアウトドアを楽しめる環境をウィズコロナ時代型にアップデートする必要があるのではないでしょうか。
１．タツタの森ついて
タツタの森は、現在でも子ども連れでキャンプを楽しむ方の他にも様々な目的のゲストが訪れております。インターネットでの予約状況を見ると、コテージは毎週週末には満室の場合が多いようです。コテージは最大８名まで利用でき、暖炉やテラス、キッチンやお風呂、水洗トイレ、エアコン、冷蔵庫などが完備されております。タツタの森は、本格的なキャンパーの方から、初めての方、ファミリー層やソロキャンプ、
友達同士と言ったように幅広くご利用されていると思います。最近では、グランピン
グやトレーラーハウスでの宿泊が人気のようです。テントなどの装備を揃える必要がない上に、不便や面倒を感じることなく自然を楽しむことができる、「アウトドア 第
６世代、第７世代」という言葉を聞くようになりました。コテージが毎週満室のように、トイレやお風呂などの設備が個別に用意されている所は今後も需要が高いと考えます。既存のコテージに加えて、グランピングやトレーラハウスなどを設置すること
で、タツタの森がアップデートできると考えます。
今後の町としての「タツタの森」をどのように活かし、町の観光資源として、ＰＲ、
運営していくのかお尋ね致します。
２．「高山航空公園について」先ほども申しましたが、これら既存のアウトドアを楽しめる環境をウィズコロナ時代
型にアップデートする必要があると考えます。
１点目、「遊具の設置について」。以前は、長い滑り台が設置されており、子ども連
れの方がよくご利用をされていました。また、利用する方からも、滑り台の設置を望む声を多くお聞きします。と共に、一般質問や委員会質問でも色々出てきました。
「遊具の設置」についての議論がされております。遊具の点検修繕を含め、新設については、今後どのようなお考えでしょうか。
２点目、「高山航空公園キャンプ場について」。キャンプ場はどこにでも、たくさんありますが、空港の滑走路の延長上にあるキャンプ場は全国でも珍しいと思います。
“ここにしかないものを“敢えてつくるのではなく､既にあるものをリノベーション
する事で、新たな観光客や利用客が増えると思います。航空機への影響もあり、打ち53

上げ花火やキャンプファイヤなどはできませんが、もう少しＰＲする事で利用客も増えると思いますが、町として、キャンプ場というカテゴリの中で、どのように考えているのかをお聞かせ下さい。また、ここ数年の利用人数を教えて下さい。
３点目、「展望台について」。町ホームページでは、下記のように示されております。
“展望台からは讃岐平野や海、眼下に高松空港の滑走路を一望できます。３６０度のパノラマ展望台からは讃岐平野、丸亀港、遠くは志度湾を望み、さらに眼下には一直線に伸びた高松空港の滑走路が一望できます。時折、離陸直後の飛行機が頭の真上を通過するなど、実に爽快な気分が味わえます。”
私も大好きな場所であり、ここにしかない景色があります。敢えて、流行りの言葉を使用すると「インスタ映え」する絶好の場所です。今も人気の瀬戸大橋、栗林公園、
サンポート高松、最近では、北浜アリ―、庵治の純愛ロード、小豆島オリーブ公園、
エンジェルロード、他にもまだまだたくさんあります。ここ数年では、観音寺市の高屋神社の天空の鳥居、三豊市の父母ヶ浜、ベッセルおおちのグランピング、雲辺寺の
天空のブランコが大変有名です。私は、高山航空公園、高山航空神社は、上記に匹敵するだけの条件が揃っていると思います。
これまでの、カメラで「記念写真を撮る」事から、ＳＮＳの普及により、情報発信が「記録する事と自己表現」の場となり、「見る・記録する」時代から「記録・発信
自己表現」の時代と変わってきております。
例えば、現在は、お金を入れて見ることができる望遠鏡がありますが、雲辺寺では天空のフォトフレームを設置しております。フォトフレームも木製のもので、高さ２ｍ幅３ｍほどで、枠内で様々なポーズをとり、自らのスマホやカメラで写真を撮り、ＳＮＳで発信することが前提のフレームとなっております。このように設置するツー
ルが変化してきているようです
我が町では、先日まで開催していました「山なみ芸術祭」のアーティストとコラボしたフォトフレームの設置を行う事で、アーティスト自身での発信、他にも、観光客
自らのＳＮＳで発信をしてくれます。天空の鳥居も同じように使用し、ＳＮＳで発信をされております。
町として、最高の条件が整っている東分地区の高山航空公園周辺のＰＲを行う事は必須であり、利用しない手はありません。これからについて、町として、どのように考えているのかをお聞かせ下さい。
４点目、“日曜日には、高山パークセンターで軽食喫茶や地元物産品の販売が行われており、特に食物繊維豊富な「もち麦うどん」が、来場者に好評です。”と、ホームページに掲載されています。地域と一緒になった「地域おこし」こそが持続可能な「地域づくり、まちづくり」だと考えますが、今後、計画しているものがあれば、お聞かせ下さい。また、今後の運営形態についてもお考えがあるようでしたら、お尋ね致します。
３．
「高鉢山キャンプ場について」。高鉢山は、綾上富士と呼ばれ、日本三大風穴があり54ます。日本三大と言われながらも観光客が少なく、町民でも知らない方が多くいると思います。今後、どのように観光資源として、扱っていくのかをお尋ね致します。
また、キャンプ場については、現在、バンガローやテントサイトは封鎖しておりま
すが、危険であれば撤去し、「綾川町キャンプ施設条例」からも名称を外す時期が来ているのかと考えますが、如何お考えでしょうか。封鎖した状況は、ここ数年続いております。ホームページでは、２０１７年１２月２７日より、封鎖を公表しておりま
すが、いつまでも放置したままでは良くありません。早急な対応が必要です。さりとて、「高鉢山」と「風穴」については、観光名所として、早急に考え直す必要がある
とも思いますが、どのようにお考えでしょうか。
これら、本町のキャンプ場、全てが関係人口増加に繋がるものです。新型コロナウ
イルスにおいて、世の中が大きく変わろうとする中、一歩踏み込んだ施策を打ち出していかなければ、本町の移住施策や町のＰＲは遅れます。今後の人口減に対して、生産年齢人口の増加、合計特殊出生率に大きく関わってきますので、それも踏まえて、どのようなお考えかお聞かせ下さい。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）1 点目のご質問にお答えを致します。
まず最初に、タツタの森につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、
自然の中への旅が選ばれていることやＧｏＴｏトラベルキャンペーンへの参加の影響もあり、利用者及び売上額も回復をしてきております。
ご提案頂きましたグランピングやトレーラーハウスは大変魅力的な施設であると考えます。しかしながら、現在、ご好評頂いているコテージ等の施設は老朽化しており、キャンプ場運営を継続するためには、施設修繕にも注力する必要があります。既存の施設や周辺の自然の風景などを町のＳＮＳなどを利用しながら、ＰＲしていくと共に、民間への指定管理も検討して参りたいと考えております。今後も新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、利用者増加に向けて、引き続き、検討して参りたいと考えております。
次に、高山航空公園につきまして、１点目の「遊具の設定等について」でありますが、遊具の点検は毎年行うようにしております。老朽化している遊具もあり、今年度の点検
でも危険箇所が見つかり使用禁止にした遊具があります。利用者がより楽しめるように検討して参ります。
２点目のキャンプ場としての利用でありますが、令和元年度には９２名、令和２年度は１１月末まででありますが、８５名の方がテントやキャンピングカーで宿泊利用されました。高山航空公園は公園施設であり、日中は公園利用者に 配慮しながらの運営であること、また、管理者がいないため、夜間、閉門していることなど利便性の面で課題が多いため、キャンプ場としての運営を継続するかどうかを含めて検討したいと思
55

います。
３点目の高山航空公園周辺のＰＲについてですが、やはり、高山航空公園と言えば、間近を通る大迫力の飛行機の撮影が人気であります。町としても、そのような魅力的風景を発信していきたいと考えております。ＳＮＳや記念撮影用に持ち運べるフォトフ
レームも作成しましたが、こちらの活用方法も含めて検討致します。
４点目の高山パークセンターの軽食喫茶や地元物産品の販売についてでありますが、
現在、地元の方達が集まって、売店の運営やイベントの企画をして頂いております。町としては、パークセンター施設の維持管理をし、地元の方達と相談しながら、取り組みの宣伝などの協力をし、運営をサポートしていきたいと考えております。
最後に高鉢山キャンプ場ですが、現在、利用者の減少や建物の老朽化等により、今後の気象災害などを考慮して、安全面の観点から運営を休止しております。撤去や修繕に関しましては、キャンプ場整備時、利用した補助事業との関係、兼ね合いもあり、すぐに着手できるものではありませんが、対応については、考えて参りたいと考えておりま
す。高鉢山は、町の大切な観光資源であり、風穴は毎年メディアにも取り上げて頂いております。多くの方に訪れて頂けるよう、まずは、案内看板の設置を計画しております。
今後も高鉢山や風穴の魅力が町内外の方に広まり、少しでも関係人口の増加となるようＰＲ方法を考えて参りたいと思います。
以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。
〇議長（河野）はい、大野君。
〇６番（大野）「タツタの森」について、ちょっとお尋ねします。
今後、指定管理も検討しているということでございますが、バンガローがですね、ちょっと古くなっているので、早急な対応をしていかなければならないのかなと思いま
すし、先ほど申し上げましたグランピングですけれども、知っている方のアンケートによると４５％。で、そのうち、「行ってみた」「行ってみたい」と言われる方が約７割ぐ
らい、おられるみたいですね。ということは、非常に興味のある施設で、話題性がある、という部分でございます。
また、設置に関しても非常に安い金額で設置ができます。すのこ板みたいな場所を張ってですね、その上にグランピングのテントを張るというような事でございますので、非常に低コストの開発ができる。また、短期での開発が可能。低コストでの運営。増設、撤去が容易である、というメリットがあるみたいです。
また、利用客にとっても、大変おしゃれであり、気軽で手軽に利用できるというアン
ケートもありますので、是非、このあたりも国もですね、アウトドアに関しては、進めておりますので、是非まあ、キャンプ場、「タツタの森」がですね、お客さんに来て頂
いて、交流人口の場所になればなあと思っておりますので、そのあたり。
あと、もう１点ですね、トイレです。
「タツタの森」のトイレの場所なんですけれど
56

も、野外のトイレが１カ所、宿泊されている方については、受付の東側かな、西側かな、にトイレが１カ所あります。ただ、キャンプサイトでテントを張っている方については、少しやっぱり遠いんです。で、バンガローの横にあるトイレを利用すると、あれ野外トイレなんで、女性は非常に使いにくいというお声を聞いております。例えば、あそ
こがもう少し、キャンプサイトの方に近い形で屋内に設置する。もしくはですね、もう少し明るい、もしくは炊事場がある場所にもう少し移設をしてですね、屋内にする。そういった事も検討して頂きたいと思いますが、そのあたりついて、お考えをお聞かせ頂
きたいなと思います。
〇議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）大野議員の再質問に答弁させて頂きます。
「タツタの森」につきましては、平成１０年の開設でございまして、かなり老朽化となっております。グランピングにつきましては、その内容につきまして、研究をさせて頂きたいと思っております。
トイレでございますけれども、和式のトイレであるようでございます。ですので、これにつきましては、改修をするにあたって、場所等、また、明るい場所に移設できるかどうか、というところを検討して、整備の方も検討して参りたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。
〇議長（河野）はい、大野君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇６番（大野）続いて、「養育費の取り決めサポートについて」質問させて頂きます。
今年の３月議会において、「ひとり親家庭の支援について」の一般質問をさせて頂きました。ひとり親家庭が抱える問題として、厚生労働省の世帯調査によると、母子家庭の就業状況は、正規雇用が約４０％、アルバイトやパートが約５０％、平均就労所得は、
１８０万円であり、子どもを習い事に行かすことができない、食事にすら困るなど、収入が少ない事から連鎖する影響は、子どもの将来にとって、とても大きいというデータも出ております。そこで、「養育合意書の手引き」をですね、窓口で配布してほしいと質問をさせて頂きました。
この「養育合意書の手引き」については、「現在、住民生活課前のカウンターに法務省が発行している『子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ』を置いております。今後、窓口に離婚届を取りに来られた方には、同時に配布するよう努めていく。
」との答弁がありました。また、「行政の側から支援の必要な家庭を把握することは難し
く、本人からの相談がない場合に支援に繋がることが遅れる事案も発生しており、早期に相談できる体制をとることが課題であると認識している。」との答弁もありました。
質問させて頂きます。
「町単独事業や各種相談先も記載した、綾川町民向けの『ひと57

り親家庭支援リーフレット』を新規で作成し、窓口や相談員より配布していく予定です。」とも答弁を頂きましたが、当時、新型コロナウイルスが流行し始めたことに起因する離婚が増えるのではないかという考えのもと、質問をさせて頂きました。８月末、厚生労働省の発表では、「コロナでの離婚は増加せず」との報告がありました。新型コ
ロナウイルスによる外出自粛など新しい生活様式を強いられる事で、離婚を考えたり、実際に離婚に至ったなど様々な課題が出ているのも事実でございます。
離婚を選択する場合、養育費等の取り決めが曖昧で、養育費の受け取りができないことによる、貧困、虐待の連鎖に繋がらないようにしなくてはなりません。離婚後も養育費を確実に受け取ることができるように養育費の取り決めにかかる費用を補助しては如何でしょうか。
例えば、調停申立、調停調書の作成や公正証書の作成にかかる費用の全額補助を行ってはどうでしょうか。また、取り決めをしていても、養育費を受け取れていない方に、
１カ月分５万円まで町が立て替て支払う養育費緊急支援を合わせて考えて頂きたいと思います。
最近では、子どもの貧困問題が大きな社会問題にもなっており、平成２５年には「子どもの貧困対策支援法」を制定され、平成２６年には「子どもの貧困対策に関する大綱」
が閣議決定されております。大綱の中には、経済支援の一つとして「教育費の確保に関する支援」が盛り込まれました。別れた父親から養育費が支払われず、やむを得ず母親が長時間働きに出て家を留守にする。それでも母親の収入が少ない為、おのずと子どもの貧困が発生してしまう、という連鎖も発生しています。
そこで、福祉行政の一環として、養育費の確保をするためにも離婚時の取り決めについてのサポートを行う事は、行政が取り組んでいかなければならない事ではないでしょうか。
実父母には、離婚した後にも子を扶養する義務があります。親権者だけの義務ではありません。離婚後に子どもを監護養育する親側にとって、無理のない形で養育費を継続して受け取れることは、大きな安心となります。離婚後の養育費問題は、政府も懸念を示しており、２０１５年の末には「養育費の合意率が、今後は７０％になるように」と目標を定めております。
子どもの貧困の背景には、養育費の不払いが隠されております。
「行政側が支援の必要な家庭を把握することが難しい」というような答弁も頂いており、承知もしております。しかしながら、「支援に繋がることが遅れる事案も発生していることも認識済み」という事であれば、是非ですね、このことを提案させて頂き、調停申立、調停調書の作成、公正証書の作成、養育費の立て替えは、子育てをするという意味では、ある種のゲートキーパーになり得る施策だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
58

〇町長（前田）２点目のご質問にお答えを致します。
綾川町では、ひとり親家庭等の支援制度や相談窓口、また、離婚後の養育費や面会交流について記載したリーフレットを作成し、制度等の周知を図っております。
養育費は、子どもを監護・教育するために必要な費用であり、その支払義務は親と同じ生活を保障するという生活保持義務であるとされており、国においては、養育費確保
支援をひとり親家庭等の自立支援策の一つとして挙げています。
平成２８年度全国ひとり親世帯等調査において「養育費の取り決めをしている」割合
が、母子家庭では４２．９％、父子家庭では２０．８％となっております。
法務省のパンフレットでは、円滑な養育費の支払いのために、子どもの養育に関する合意書等の書面、また、公正証書による取り決めを推奨しております。
ご質問にあります、養育費の取り決めの書類作成に係る費用の全額補助、また、養育費の立替につきましては、既に実施している自治体の事例を参考に、今後、研究して参りたいと考えております。また、養育費の取り決めに係る手続き等につきましては、引き続き周知をしていきたいと思っております。
以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。
〇議長（河野）はい、大野君。
〇６番（大野）はい。先程、ご答弁を頂きましたが、「取り決めをしている」が４２％、母子の場合、４２％と答弁頂きましたが、これたぶん、公的に示されている取り決めをしている方は、４２％もないと思うんですね。これは、公正証書もしくは離婚調停ないしで決定しているものではないような気がします。ま、そういった部分でちょっと私が調べた部分では、そういった公の取り決めをしている場合は、裁判でも１％。調停でも１０％余りというような数字を拾ってきております。この数字を基に言うとですね、
約１割の方が公的に、「養育費の取り決め」をしていると。要は、二人の間で決めているのではなくて、公的に二人が、公的に決めている方が約１割ぐらいの数です。その中でも厚生労働省の数字を見るとですね、約２割の方しか、この養育費を払っていないという現状も出てきているようです。ということはやはりですね、この２００何万がしらのですね、お金ではですね、１０８万ぐらいですかね、そのお金ではですね、やっぱり子どもを育てていくことは、なかなか難しいと。町の窓口でですね、こういったことも促して頂きたいと思いますし、町の所にこういう「公正証書が守ります。
」とかっていうパンフレットもありましたので、これもいっしょになってですね、進めて頂きたいと思っております。本当にこういったところから、虐待が起きてくるっていうのは、全国でも多々ありますので、これが仮にですね、約５万円支給したとしても、本町
で子育て世代の方で養育費がかかっている方が離婚するのは、たぶん１００人いないと思うんですよ。ということは、これ年間で５００万。これ３万円としても、約３００
万。３００万で何がしらのそのゲートキーパーになり得る施策であればですね、是非
59

取り組んで頂きたいと思いますし、これ（パンフレット）是非、うまく活用してです
ね、アナウンスをして頂きたいと思いますが、どうでしょうか。先ほど、町長の方からも今後そういった事も考えていく、というような答弁、前向きな答弁も頂いたと思っておりますが、こういった公正証書のこういう案内もですね、是非、窓口の方でして頂
きたいと思いますが、課長、どのようなお考えでしょうか。
〇子育て支援課長（久保田）はい。
〇議長（河野）久保田子育て支援課長。
〇子育て支援課長（久保田）大野議員の再質問にお答えします。
ご指摘のとおり、母子世帯の母の養育費の取り決め世帯ということで、これはパーセ
ントとしましては、４２．９％と今申し上げました。この４２．９％の中で、今おっしゃってるように、法的な裁判、判決でありますとか調停審判などの裁判所における取り決め、また強制執行とかの条項付きの公正証書ですか、そちらを利用してるのは、その中でも６割弱でございます。ご指摘のとおり、取り敢えず、その養育費につきましては、補助という方法もございますし、民間事業者の中で、支払保証という制度を行っている事業所もございます。そちらについての保証料補助を行っている自治体もございます
ので、そういうところを参考にさせて頂きます。で、これから研究させて頂けたらと思っております。まずは、ご指摘のとおり、周知が先、大事だと思いますので、周知徹底、周知の方に努めさせて頂けたらと思っております。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、大野君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １４時２２分

再開

午後 １４時３４分○議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。
〇議長（河野）１番、三好東曜君。
〇１番（三好東）はい、１番、三好東曜。
〇議長（河野）三好君。なお、三好君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１番（三好東）通告に従い、1 問目の質問をさせて頂こうと思います。よろしくお願い致します。1 問目は「滝宮念仏踊り（風流踊り）のユネスコ無形文化遺産登録に向けての準備について」です。
令和４年１１月頃に滝宮念仏踊りを含む風流踊りがユネスコ無形文化遺産への登録60審議予定です。審議が順調に運び、登録されると、これまで以上に外国から注目が集まる事となります。この事は、本町の伝統文化が広く世界に認知される大きな節目となります。本町ではどのようなスケジュールで準備をして行く予定でしょうか。
①「プロモーションについて」どのように広告宣伝をしていくのでしょうか。また、どんなイベントを企画していくかなど、大まかな計画があれば教えて頂けますでしょうか。シティプロモーションとしての視点も必要と思われ、昨今はプロモーション動
画に重きが置かれているようです。
②「ホームページについて」実際に来町して念仏踊りに触れる事よりも、インターネッ
トを通じて念仏踊りに触れる事が絶対多数を占める事が予想されます。最も露出が高いオフィシャルホームページをどのように構築していくつもりでしょうか。
・コンテンツはどのようなものを検討しているか
・多言語対応をしなければならないが、対応する言語は何か
・ホームページからどのように拡張していくのか等を踏まえて、お答え頂けたらと思います。
③「滝宮念仏踊りユネスコ登録準備委員会について」です。２年後の登録に向けて有識者による準備委員会の設立をし、備えるのが適当であると思われますが、どうでしょうか。念仏の踊り組代表、ブランディングのプランナー、学者、イベントプロモータ
ー、技術者等と共に、今後の展開を精査予測していく事が必要であると思われます。
如何でしょうか。
④「滝宮の念仏踊りの保護・継承に関する今後の取り組みについて」令和２年１月７日に「滝宮の念仏踊りの保護・継承に関する取り組み資料」を作成しています。滝宮念仏踊りは、少子高齢化と共にある後継者不足にあります。飯山町の坂元念仏踊りは、小中学生に大人が念仏踊りを教え、体育祭等で発表する「こども念仏」の取り組みを行い、後継者の育成に努めています。本町としてもこうした取り組みを行ってはどうでしょうか。また、他の伝統芸能のように、学びたい人が学べる合宿や講座等を開いて、門戸を開いて行くことも必要ではないでしょうか。町長にお答えを頂けたらと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えを致します。
「滝宮の念仏踊」におけるユネスコ無形文化遺産登録に向けての経緯でありますが、滝宮の念仏踊保存会は、平成３１年に設立されました全国民俗芸能「風流」保存・振興
連合会に加盟し、「風流踊」として、ユネスコ無形文化遺産登録を目指して活動をしております。
令和２年２月、文化庁において提案候補として選定がされ、文化庁からユネスコ本部
へ提案書が提出されたところであります。その後、文化庁より、各国からの提案数が多61

いため、令和３年の審査対象には含まれない、ということになりましたが、令和３年３月に提案書を再提出する予定であるとの報告を頂いており、最短、令和４年（２０２２
年）の登録を目指しております。ご提案の準備委員会につきましては、提案書の提出まで準備が終わっており、必要がないと考えております。
次に、ユネスコ登録に向けてのＰＲについては、踊り組によるイオン綾川でのお披露目や、候補に選定された際に、町ホームページ、フェイスブック、広報誌に掲載を致しました。また、町のフォトコンテストにおいて、念仏踊りの写真を対象とした「教育委員会特別賞」を設定し、ＰＲに努めております。
今年度は新型コロナウイルス感染防止対策により、残念ながら念仏踊りが中止となり、当日のＰＲは行えませんでしたが、コロナ禍の状況にもよりますが、次年度は、広くＰＲをする予定であります。
また、観光資源としての整備において、多言語の看板を設置することも計画しております。ご提案の独自のホームページ作成については、まずは保存会での議論が必要であると考えております。
また、観光資源としてのプロモーションについては、念仏踊りだけではなく、町全体の観光資源を視野に入れ、その中で取り組むことが必要であり、今後、関係各課と連携をして検討したいと思います。
次に、継承者の問題でありますが、保存会の役員会の中でも、少子高齢化における後継者問題については、心配されているところであります。現在、保存会は、踊り組１１
組、奴組１組で構成されており、各組において、新しい継承者の加入をどのように促進していくかについて、それぞれの考え方があると思いますが、保存会全体の議論として検討し、後継者問題に取り組んでいかなければならないと考えております。風流振興連
合会の加入団体、また、他市町での取り組みなども参考にしながら、今後の保存会の中で議題として取り上げ検討し、文化財保護、継承の観点から、町として支援をしていく
所存であります。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）はい。再質問させて頂きます。
まず、プロモーションについてですけれども、フェイスブック、インスタグラムということに合わせまして「道の駅」だとか、個々人が各踊り組の人達、実際に踊っている
人達、地域の方が個々に宣伝していくっていうことも必要になってきますので、そうい
う方法っていうのを検討して頂けたらと思います。
ホームページについてですけども、「踊り組保存会」のみでの検討というのは限界がありますので、ここに是非専門家として、ブランディングの専門家だとか、イベントプ
ロモーターだとか、技術者、この３番目の登録準備委員会っていうところで、提案させ62て頂いた内容に被りますけれども、このユネスコ登録準備、ここでちょっと３番目で言わせて頂いたことっていうのは、ユネスコ登録に向けての準備委員会というよりも、その全町的に対外的に、これをきっかけと致しまして、「滝宮念仏踊り」をどういうふうにプロモートしていくか、そういうことを準備していく、対外的な準備委員会のことを言ってまして、それがまあ、この「ホームページについて」というのを検討していかれるのであれば、そういうところも考えて頂きたいなというふうに思います。
多言語対応していく、ということ、看板で、っていうのがあるんですけども、まあ、
ここのホームページのところで申し上げさせて頂いているとおりですね、実際に綾川町に来て、念仏踊りに触れる、という方はごく少数ではないでしょうか。やはり、ユネ
スコ登録ということで、ユネスコ、まあインターネットで検索、キーワード検索して、上位に表れてくるのがオフィシャルホームページであるべきでありますし、そのオフィシャルホームページがユネスコ世界遺産という事で外国の方が見られるという事を想定して、このホームページを作っていく必要があると、そういうことをここでは申し上げております。
４番目の保護・継承に関する今後の取り組みについてですが、ここで３点提案させて頂きたいことがあります。まず、この滝宮念仏踊り１１組踊り組があるんですけども、１つの踊り組が３年に１回踊る機会があるだとか、毎年毎年やられるものではありません。なので、まずは発表の機会の確保、これを町の方でも検討して頂けないでしょうか。まず、この発表の機会の確保は、獅子舞、同じ伝統文化としまして、獅子舞であれ
ば、小学校の運動会だとか、そういうところで舞われているので、年に秋祭りと小学校の体育祭ということで、２回は必ず獅子を遣う機会に恵まれています。ただ、念仏踊り
に関しては、そういう事ではなくて、私も踊り手をやっていますが、３年に１回なので、どうしても練習不足と、思い出すのに時間がかかってしまいます。昨年、イオンモールの方で、念仏踊りの奉納演舞をさせて頂いたと思うんですけども、そういった機会というのを定期的にどこかでイベント、町のイベントがありましたら、そういうところで機会を検討して頂けたらと思います。そして、やはり、演舞をしていく、その演舞がより熟練して、すばらしいものになっていくような仕組みづくりっていうのも必要となってくると思うんです。これは今現在、ビデオの教材というのを用意して頂いているんですけれども、まだそのビデオの教材に、さらにそれもいいものにしていくことができると思います。念仏を唱える時の発声方法だとか、例えばですね。あとは歴史的な教育、
まあ坂出市の城山の上に烏帽子岩というのが残されておりまして、そこは管原道真公が御祈祷されていた場所というのもあるんですけれども、やはり念仏踊り組の方でもまだそういう所に訪ねたこともないっていう方は、やはりいらっしゃいますし、私も先日、初めて訪ねさせて頂いたんですけども、そういう「ゆかりの地」っていうのを、見えるようにする。そういうことをできていけば、さらに興味が沸いて、歴史にも深い洞察というのができていきまして、さらに良いものに、内面的にも演舞としても良いものになっていくのかなと。
63

３番目は、このアーカイブということです。まあこれは、各踊り組がこれから存続していけるかどうか、っていうのがありまして、この踊り自体もその各組によって特色があります。やはり、綾上地区の舞わられている方と綾南地区の舞わられている方と、また違う独特の特色だとかそういうものもやっぱり地域性っていうものもありますから、それをアーカイブして残していくっていうことが、また人口が増えてきて、もう一回地域おこしをやっていこうという時に、すごく財産になってくると思います。これは獅子舞についても地域に伝わっている伝承的な唄だとか方言、生活の知恵だとか、そういったことについても、アーカイブしていく必要性っていうのはあると思うんです。
以上、ちょっと長かったですけども、４点について再度お聞きしたいと思います。
〇議長（河野）三好君に申し伝えます。提案、要望についてはですね、もう少し掻い摘ん
で、まとめてほしいと思います。そこで、そういったものを基にして、意見・質問ということにして頂かないと、時間がある程度、限られておりますので、その点、よろしく
お願いします。
〇１番（三好東）はい。
○生涯学習課長（岡下）議長。
〇議長（河野）はい、課長。
○生涯学習課長（岡下）三好議員の再質問について、お答え致します。
質問の内容と致しましては、全体的なプロモーションであるとかＰＲ、ホームページ
とかのＰＲ、対外的でのプロモートということで、主には対外的なこうＰＲ的な事が一つ。もう一つは、継承についてというところでまとめさせて頂いたらというふうに思いますけれども。先ほど町長の方から答弁させて頂いたとおり、念仏踊りの保存会がございます。１１組の踊り組と奴組１組ということで、それぞれに継承についての考え方、
ＰＲについての考え方というのがございますので、まずは保存会での議論をしっかりと積んで頂いて、その中での、議論の中で町ができる文化財保護と継承の観点が何なのか、支援していけるものが何なのか、というのを考えていきたいというふうに思います。念仏踊りは文化芸能でありますので、創作芸能という事ではございませんので、どこでもいつでも、なんかこう出していけるというのではなくて、今は神事と合わさって念仏踊りとなっておりますので、慎重にそのへんは保存会と協議を経ながら、町として取り組んでいけたらというふうに考えております。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）はい、三好君。
○１番（三好東）はい。では要望ですけれども、十分に関係各所、関係者の中で十分な審議を進めて、検討していって頂けたらと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）はい、それでは、三好君の１問目の質問を終わり、２問目の質問を許します。
〇１番（三好東）はい、２番目の質問に移らせて頂きます。質問の２つ目は、
「地域通貨
64

の利用促進について」です。
地域経済を活性化させる仕組みの一つに地域通貨があります。地域通貨は地域内のみで流通する独自の貨幣やポイント、商品券、電子マネーなどのことで、様々な形があります。地域通貨は、地域の企業や経済を支える仕組みであり、富の中央への流出を防ぎ、地域経済を活性化させる上で、重要な仕組みに位置付けられています。昨今よく耳にする「循環型社会」の取り組みの一つで、現在、日本には約５００の地域通貨が存在しています。
綾川町では、プレミアム商品券がこれに該当すると思うんですが、この利用方法も昨今の電子化に倣い、ＱＲコードでの決済にするなど、電子化すれば、さらなる利用の促進になるのではないでしょうか。
また、ポイント制の地域通貨も利用する価値があります。宮城県の気仙沼市等では、ポイント制の地域通貨を導入し、その消費データを分析する事で、より的確なマーケテ
ィングを行い、消費者のニーズを掴む事に成功しています。例えば、昔は名物のフカヒ
レを１年中売ろうとしていましたが、消費される季節を特定することに成功しました。
そして、閑散期には、他の商品のマーケティングに重点を置き、結果的に売上の増加に繋がっています。
香川県には同じポイント制の地域通貨として「めぐりん」があります。既に高松市は導入し、市役所職員の身分証明証や香川大学の学生証にポイントの付与が可能で、ポイントは加盟店で地域通貨として、使用可能です。現在、加盟店は５８０店舗。イオンモール綾川では来店ポイントの付与を受ける事ができます。
地域経済を活性化させる取り組みとして、綾川町でも地域通貨の利用促進を進めては如何でしょうか。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目のご質問にお答えを致します。
本年度発行しております「あやがわスマイル応援券」は、２０％のプレミアム付き商品券であり、６万セット、総額７億２千万円を発行し、町民の方々、町内で働く方々の消費喚起を促し、地元経済の活性化を図るものであり、すべて完売し非常に好評でありました。プレミアム付き商品券につきましては、本年度は新型コロナウイルス対策として、町が発行しておりますが、本来は、商工会が発行し、会員である地元商店への利用促進のために、町がプレミアム分を補助してきたものであります。商品券の電子化、地域通貨の利用促進につきましては、確かにキャッシュレス決済やポイントをもらえるといったメリットはありますが、誰もが利用でき、どこでも使えることが必要であると考えます。本町と致しましては、商工会等と共々に協議していきたいと、このように考えております。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
65

〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）はい、三好君。
〇１番（三好東）はい。再質問させて頂きます。検討して頂けるという事でよろしくお願いしたいと思うんですけれども、このプレミアム商品券の電子化というのは、拡張機
能もあります。これを導入するのにアプリが必要なんですけれども、そのアプリを導入する事で、町独自の決済システムだとか、今現在、使っている町のアプリっていうのをそれに組み合わせて町独自のシステムっていう事を考えることができるそうです。
ですので、すぐにこれが実現されるかというと十分な審議が必要ですので、なかなか難しいとは思いますけれども、今が実はチャンスでございまして、まだ香川県内は、このプレミアム商品券の電子化というのは、まだされてはおりません。ですので、全国的に見れば、延岡市だとか成功事例っていうのがたくさんありますので、そういう成功事例を研究して頂いて、電子化に向けて動いていって頂けたらと思います。
地域通貨のポイント制の地域通貨については答弁がなかったんですけども、これは何らかのお答えを頂けるのでしょうか。お願いします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）失礼します。三好東曜議員の再質問について、答弁をさせて頂きます。商品券の電子化につきましては、現在プレミアム付き商品券で使える地元商店というのは、１４０店舗ほどございますけども、これは今の紙の商品券が使える店舗
でございます。電子化になりますと、やはり、費用面とかもかかってくると思われます
ので、どれだけの商店が参画されるか、ていうのは商工会の方で、共々に協議をして参りたいと思っております。
また、地域通貨につきましても、その利用につきまして、今現在、町内で利用できる
ところは９件と聞いております。これにつきましても使えるところがなければ、利用促進にもならないと思っておりますので、これにつきましても商工会と協議をして参りたいと考えております。以上でございます。
〇議長（河野）三好君、よろしいですか。先ほどの答弁漏れと申されました件につきまして、先ほどの質問の中に、とばされておりました。あなたの発言の方がとんでおります。また、議事録をご覧になって頂きたいと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）はい、三好君。
〇１番（三好東）はい。再々質問をさせて頂きます。プレミアム商品券の導入についてですけれども、コスト面でいうとですね、ＱＲコード決済で導入する場合は、店舗の方には、ペイペイだとかと同じような形で、ＱＲコードを置くだけですので、導入コストっ
ていうのは、非常に安価なものになっているので、そこのところを検討して頂けたらと思います。
めぐりんについてですけれども、今９件ということですけれども、地域社会、地域経66

済の循環型社会だとか、ＳＤＧｓの観点から言いましても、この地域、まあ地域経済を活性化させるっていうことは、商品の流通のかかるエネルギーというのを削減することができるのと、大型のまあ地域内で経済が循環するという事で、富の流出を防ぐ、という観点がありますので、是非、今後、検討頂けたらと思います。要望です。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）はい。それでは、要望として受け止めておく、ということで、よろしいですか。
〇１番（三好東）はい。
〇議長（河野）はい。それでは、三好君の一般質問を終わります。
〇１番（三好東）ありがとうございました。
〇議長（河野）８番、岡田芳正君。
〇８番（岡田）議長。
〇議長（河野）岡田君。
〇８番（岡田）はい、８番、岡田。
〇８番（岡田）通告に従い、一般質問を致します。
「保育現場のマスクから笑顔が見える
フェイスシールドに着用の検討は」ということで。
新型コロナウイルスの感染を防ぐために、新しい生活様式が広がる中、こども園の現場でも保育士のマスク着用が定着していますが、子ども達は先生の笑顔や表情や口の動きから色々な事を読み取っていると考えられます。顔が見える事が、不安を払拭し、発達途上における子ども達と信頼関係がスムーズに築け、コミュニケーションが表情
を通して、子ども達に伝わるものがたくさんあると思います。同時に、子どもの成長を支える事もやっていかなければならず、安全への配慮をしながら、状況に応じて表情を見せる工夫をしていかなければならないことも考えられます。
県下のこども園においてでも、保育士のマウスシ－ルドを着用している現場があるようにも聞いておりますが、保育現場で意見の集約をしながら、より良い子ども達の成長を助長するためにマウスシ－ルドかフェイスシールドの着用を検討してみてはどうだろうか。
マスクは飛沫感染予防には有効的でありますが、コロナ禍が全国的に感染拡大が心配される中、将来、綾川町を背負って立つ子ども達の発達段階に携わる保育現場では、大変重要と思われます。顔の表情が見えることによって、子ども達に心身共に安心を与えると思いますが、どのようなお考えか質問を致します。よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えを致します。
大人の口の動きを見て、言葉や咀嚼の仕方を覚えたりする３歳未満児については、口を覆うマスクより、保育者の表情が見えるマウスシールド着用が有効であると共に、安67

心して保育者とのコミュニケーションが図られるものと考えます。
３歳未満児担当保育者は、新型コロナウイルス感染症対策で安全に配慮しながら、状況に応じてマウスシールドを着用していく方針で、既に準備を整えております。
より良い子ども達の成長を助長するためにも、今月中に全てのこども園でマウスシールドの導入をしていく予定であります。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇８番（岡田）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、岡田君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１０番、川﨑泰史君。
〇１０番（川﨑）はい、議長。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）それでは、一般質問をさせて頂きます。
「『ただいま』『おかえり』シトラスリボンプロジェクトの推進」
シトラスリボンプロジェクトとは、愛媛県の民間発のコロナハラスメントへの取り組みで、たとえウイルスに感染しても、誰もが地域で笑顔の暮らしが取り戻せるように、という願いから生まれた運動です。具体的にはシトラス色のリボンや専用ロゴを身に付けて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動を広めています。
また、リボンやロゴで表現する３つの輪は、地域と家庭と職場、もしくは学校です。
以下は同プロジェクトからの抜粋です。
「ただいま」「おかえり」と言い合えるまちなら、安心して検査を受けることができ、ひいては感染拡大を防ぐことに繋がります。また、感染者への差別や偏見が広がることで生まれる弊害も防ぐことができます。感染者が「出た」「出ない」ということ自体よりも、感染が確認された“その後”に的確な対応ができるかどうかで、その地域のイメー
ジが左右されると考えます。コロナ禍の中に、いてもいなくても、皆が心から暮らしや
すいまちを今こそ。コロナ禍の“その後”も見すえ、暮らしやすい社会を目指しません
か？と記されています。
これは、ＳＤＧｓのいくつかの項目に該当していると考えられます。間接的には多くの部分で該当しますが、直接的にも３の「すべての人に健康と福祉を」、１０の「人や国の不平等をなくそう」、１１の「住み続けられるまちづくりを」などが該当していると考えられます。
当プロジェクトは、最初に述べたとおり民間発ではありますが、全国的な広がりを見せていて、地方自治体や企業等含めた賛同が数多く見られます。また、内容的にも、地方である香川県との親和性が高く、否定できる部分がありません。
現在のコロナ禍により、これまで隠れていた人権擁護の課題も数多く視覚化されてきているのではないでしょうか。誰のためにもならない誹謗中傷や間違った情報に扇動された流言。人間のネガティブな感情がむき出しになってきている気がします。そも68

そもが感染者に「あなた感染していますね」と問い詰めたところで、なんの解決にもな
りません。
そんな中、
「ただいま」「おかえり」の精神で、寛容に、起きた結果に対する非生産的な誹謗中傷ではなく、適切な対策を施す事こそが重要です。
以上から、「現在の延長線上にある未来」ではない、私達が真に求める「望ましい未来」の実現のため、シトラスリボンプロジェクトの推進を質問致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えを致します。
「シトラスリボンプロジェクト」として、愛媛県のコロナハラスメントへの取り組みを行っていることは、コロナ禍における差別や偏見、誹謗中傷などをなくす手段の一つとして、大変素晴らしい活動だと思います。
本町では、「ＮＯコロナハラスメント」として、私も香川県知事や他の市町の長と共に、『私たちが戦う相手は、「新型コロナ」というウイルスであって、「人間」ではありません。』という強いメッセージを発信して、直接、町民に呼びかけております。
また、２００団体以上の学校や法人、地域の団体、個人にも賛同頂いており、同様の強い思いを持って運動を行っております。
今後も、「人権尊重の町宣言」のとおり、町民１人ひとりがお互いを理解し、人権意識の高揚に努め、「人が人に差別されない、人が人を差別しない社会」の実現を目指して、広報、ホームページ、ＳＮＳ、研修等による啓発を行って参ります。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）議長。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）はい。再質問させて頂きます。只今答弁、誠にありがとうございました。コロナに対してですね、戦っていく姿勢というのが大変感じられました。しかしながら、ちょっと不透明な部分というか、分かりにくい部分がありましたので、ちょっと再質問させて頂きます。
只今の回答をもちまして、「シトラスリボンプロジェクト」の綾川町として推進と受け取ってよろしいでしょうか。これについて、お答え頂ければと思います。
〇議長（河野）緒方住民生活課長。
〇住民生活課長（緒方）川﨑議員の再質問にお答え致します。
今の「シトラスリボンプロジェクト」に、町が推進していくか、というお尋ねでございます。町と致しましては、先ほどの町長の答弁にもございましたように、県下一斉で「ＮＯコロナハラスメント」事業を行っております。この事業は「シトラスリボンプロ
ジェクト」と重なる部分があると考えられますので、町と致しましては、今後も「ＮＯ69コロナハラスメント」の啓発に努めて参りますので、ご理解のほど、よろしくお願い致します。以上で終わります。
〇議長（河野）再々質問は、ございませんか。
〇１０番（川﨑）はい、議長。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）はい。それでは、再々質問させて頂きます。
今、県のね、「ＮＯコロナハラスメント」の推進ということで、非常にそれは私も、まったく賛同致しますので、問題ないかなと思います。
しかしながらですね、この「シトラスリボンプロジェクト」は、愛媛県発ではありま
すが、全国的な広がりをみせておる運動でございましてですね、別にまあ双方がです
ね、否定し合うものでもありませんので、できればですね、双方ともにですね、是非、
綾川町として、推進して頂きたいと考えております。
まさにそういったところがですね、まあこの運動の肝でございまして、「すべてを認
め合っていこう」「すべてをポジティブに扱っていこう」というのが運動の趣旨でございますので、是非ともその点、理解した上でですね、ご回答を頂ければと思います。
〇議長（河野）緒方住民生活課長。
○住民生活課長（緒方）はい。川﨑議員の再々質問にお答え致します。
この「シトラスリボン」が表現する３つの輪は、「地域」と「家庭」と「職場もしくは学校」ということで、人権尊重の町づくりに関わる、とても重要な居場所だと考えております。住民生活課の方の窓口の方でですね、このプロジェクトのチラシを置かせて頂いてですね、このリボンの作り方とかも一緒に置いて、町民にも皆さんに啓発してきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
〇議長（河野）以上で、川崎君の一般質問を終わります。
○１０番（川﨑）ありがとうございました。
〇議長（河野）以上をもちまして、一般質問を終わります。
〇議長（河野）これより、「令和元年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」を議題と致します。
〇議長（河野）本案について、決算審査特別委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長、大野直樹君。
○決算審査特別委員長（大野）議長。
○議長（河野）大野君。
○決算審査特別委員長（大野）６番、大野です。
○決算審査特別委員長（大野）只今、議長より求められました、決算審査特別委員会のご報告を申し上げます。
なお、審議内容の報告につきましては、委員からの質問等の概要及び執行部からの答弁を要約したものとさせて頂きます。まず、審議の日程でございますが、１０月１９日、70

２０日、２６日の３日間、決算審査を行いました。出席者は３日間を通して、委員１４
名と議長、執行部より町長、副町長、教育長、会計室長、関係課長及び課長補佐、議会事務局から局長の出席がありました。
初日は、決算審査に先立ち、会計室長より「令和元年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算」に係る「概要説明」を受けた後、審議に入りました。
まず、総務課から人件費関係の説明を受けた後、質疑に移りました。
委員より、「将来の町政を支えていく人員の確保が必要な中で、若手を中心とした職
員の一層の能力開発が必要である。これからの職員体制のあり方について伺いたい。」との質問に対し、「現状、新型コロナの関係で研修の機会が大幅に減少しているが、新人研修においても町独自で開催し、またハラスメント研修についても６月に続き、再度実施する。研修、採用については、適正な基準を設けて採用を試みたい。研修について
も頻度を上げたいと考えている。
」との答弁がありました。
続いて、議会事務局関係の説明を受けましたが、特に質問はありませんでした。
続いて、総務課関係において、説明を求めました。
まず、決算監査の指摘事項の説明として、１点目、『各事業における費用対効果を検証し事業のスクラップアンドビルドを徹底されたい』については、予算査定時に限られた財源を有効活用するため、第１期総合戦略の事業評価を基に、第２期総合戦略における数値目標・施政方針、また議会答弁等で検討報告となっている事案について検討し予算化している。
また、現行事業の評価に伴い、廃止・縮小・統合等を検討し、新規事業については、
特に、時期・規模・予測効果等を考慮して提案していくものである。
また、第３次５カ年計画、第３次行政改革実施計画、新たに国土強靭化計画などにも反映する形での予算化を目指している関係で、今後とも５カ年計画等で概要をお知らせするので、ご理解を頂きたい。
２点目、『不用額』については、経費節減に努めた効果もあるが、当初予算計上時の制度の問題も考えられるとの意見については、国・県の交付申請をする上で必要額の予算化や、工事については、設計書を基とした予算のため、進行後に補正での対応を継続していきたいと考えている。
また、全決算の共通事項として、人件費における不用額は、職員手当等や退職手当組合負担金の負担率の減少が主な原因となっている。総務課関係の地方振興費における負担金補助への交付金では、空き家対策事業のリフォーム補助の関係を含め、予算の査定時に事業計画書に見積書等を添付して検討を重ねているが、さらにコスト意識をもって不用額の減少に努め、安定的な財源基盤を強化するように努力していく。
３点目、『新型コロナウイルス禍にあって多様な災害の想定についての対応を検討していく必要』については、本年９月に、「綾川町新型コロナウイルス感染対策業務継続マニュアル計画」を作成した。１１月に開催を予定している感染症対策を基にした避難所運営訓練等を実施の予定である。町民の生命・身体の保護を最優先とした行政サービ
71

スの維持に必要な体制を整えていく予定である。
４点目、『職員一人ひとりの意欲や能力を高め、機動性ある効率的・効果的な組織体制を構築し、より一層、職員が町民サービスに注力できる環境の中で、町民満足度をさらに向上させる取り組み』については、職員の資質向上のため、職員個人が望む研修や、業務上必要とされる研修について啓発し、従来から実施している「綾川町職員提案規定」についても、現場の声を聞く機会として、さらに活用していきたい。また、本年６月から各ハラスメント対策の要綱を整理しており、精神的な職場関係の向上に取り組
み、長期病休者に対する復職のための規定も整備している。」との説明がありました。
決算監査の指摘事項の説明後、「一般会計」に関する決算の説明を受け、質疑に移り
ました。
委員より、
「自治会加入率が減少している。加入率アップに向けてどのような取り組
みを考えているか。」との質問に対して、「自治会減少の歯止めがかけられるように努力していきたい。」との答弁がありました。
また、「空き家バンクの登録について」の質問があり、「様々な形で推進をかけているが全体的な件数は急激な伸びはないが、確実に増えているので、さらなる啓発、努力を重ねていく。」との答弁がありました。
また、「定住促進については、対象年齢を上げてほしい。」との質問に対して、「対象
年齢を４０歳より上の方については、現在考えていない。町長の施政方針にもあったよ
うに、子育て世代にやさしいという部分を掲げているので、定住促進については４０歳以下とする。」との答弁がありました。
「定住促進のうち、５７件が町内移住であり、流出を防いでいる部分ではプラスかもしれないが、町内の移住については、これはもったいないのではないか。」との意見に対し、「町内移住の分析は難しいが、町内に１軒建つことは固定資産税が増となり、財政上からいうとマイナスではないと考えている。定住促進については、研究を重ねながら進めていく。」との答弁がありました。
また、「防災行政無線の夜間の火災放送についての対応の検討は。」との質問に対し、「防災行政無線の夜間の放送については、現状、実施予定はない。また、無線放送については、住民の意見を聞きながら対応していく。」との答弁がありました。
また、「防犯カメラの設置の今後の予定と、設置による防犯上の利点があったか。」との質問に対し、「現在、すでに８件設置をしており、例年２カ所ずつ設置を行っている。
防犯カメラの映像確認について、警察から協力依頼はあった。」との答弁がありました。
続いて、綾上支所関係の説明を受けた後、質疑に移りました。
委員より、「主基斎田記念館の入館者数を増やす取り組みを。」との質問に対し、「常設展示だけでは入館者数を増やしていくのは、なかなか難しい。今年度は、照明を増設
し、多目的な利用も考えていきながら、その中で記念館の名前も知ってもらい、入館者数を増やしていきたい。」との答弁がありました。
また、「稲作文化の伝承という事で、香川県の教育委員会と連携しながら、支所と教72

育委員会が連携し、来館数を増やして頂きたい。
」との要望に対し、「教育委員会とも連携をとりながら、記念館の来館者数を増やしていきたい。」との答弁がありました。
また、「支所の有効活用として、外部への貸し出しができるかも含めて、利用を考えてほしい。
」との意見に対し、「耐震構造については同様のレベルである。有効活用ができるよう検討していく。」との答弁がありました。
また、「水道光熱費の不用額が昨年同様かなり出ている。予算の組み方が誤ったのか、
必要な部分の執行ができていないのかを教えてほしい。」との質問に対し、「節電をした部分の不用額である。
」との答弁があり、委員より、「水道光熱費は固定費の要素が強いので、予算を立てる段階で前年実績等に基づいた予算を心掛けて頂きたい。」との意見に対し、「実績に基づいて実施していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「消防団の基本団員・女性団員・災害支援団員になる条件を緩和する必要があるのでは。」との意見に対し、「条例定数いっぱいまでは到達していないが、少しずつ増やしていけるよう努力を重ねていく。女性団員・災害支援団員についても啓発していく。活躍の場を広げていきたい。条件はある程度、経験、基準がなければ、実際、避難所に入った時に難しいことになる。訓練等を稼働させながら、順次、適正な方向に検討を重ねていく。」との答弁がありました。
次に、総務課から、「町営バス特別会計関係決算」について説明を受けた後、質疑に移りました。
委員より、「町営バスの広告料によって、修理修繕を実施しているバス停看板、バス
停の椅子の設置の現状はどのようになっているのか。」との質問に対し、「基本は雨宿り用のビニール・停留板修繕、時刻表の変更時の張替えに利用している。総務課で路線全
体を検査はしておらず、委託業者に報告頂いている。」との答弁がありました。
続いて、学校教育課関係の「一般会計」について説明を求め、まず、監査委員からの『不用額』の指摘事項について、「小中学校の生活支援員・給食調理員の退職・講師確保困難にかかる賃金の不用額については、今後、年度途中での任用状況を精査し補正等での対応に努める。」との説明の後、引き続き、決算状況について説明を受け、質疑に移りました。
委員より、「綾南中学校体育館改修で外壁等改修を実施した当時、保護者から要望があった懸垂幕の設置について、将来的な展望をもって、外壁工事と同時に実施すること
により節約できる部分があるのでは。」との意見に対し、「当時学校とも協議を行い、学校としては対外的に見て頂きたく、校舎の玄関の上のスペースで検討頂きたいとの要
望もあり、令和２年度の予算で整備することになった。
」と答弁がありました。
また、「夏のステップアップ勉強会の実施継続を。
」との意見に対し、「ステップアップ勉強会は継続していく。」との答弁がありました。
続いて、育英事業特別会計の説明を受けましたが、委員より特に質問はありませんでした。
次に、生涯学習課に関する「一般会計」の決算説明の後、「５カ年計画と決算の対比
73であるが、請負残や詳細見直しにより若干の支出減はあるが、概ね５カ年計画どおり実施している。施政方針と決算との対比は、図書館事業における電子図書館の充実についてはコンテンツ数を年々増やしており、現在８５４コンテンツ数を保持している。今後
ともウィズコロナの生活様式において、必要なサービスであると考えており、次期指定管理にも充実を指示しているところである。
また、公民館については、高齢化や地域活性化対策の拠点として、様々な事業を実施しており、公民館と図書館の連携も協議している。現在、実施している体育施設の整備についは、今後、利用拡充計画を立てて町民の方々に幅広く利用される施設を目指すための協議を行っている。」との説明がありました。
委員より、旧羽床上小学校体育館のアスベストの対応についての質問があり、「羽床上の耐震補強工事の実施設計におけるアスベスト調査については、一部含有していた。
今年度の工事については、国や県の工事基準に基づいて安全に実施している状況である。」「十一面観音の対応状況について」の質問に対し、「十一面観音については、今までの経緯は平成２９年度にカビが発生していることが分かり、カビの原因について施設の湿度調査を行っている。風向きや空調の温度を変えると同時に、調査官に状況を聞きながら対応の検討をしている。十一面観音自体の修繕に関しては、国の補助金の申請をしており、補助金がつくかどうかというところで時間がかかっている。施設の改修については必要であれば直していく。
」との答弁がありました。
また、「図書館がより便利になるために、ホームページやインターネット等で本の検索ができ、予約ができればよいのではないか。」との意見に対し、「次期の指定管理で詰めていきたい。現在、レファレンスが急増しており、２年間で１，０００件近い利用があり、急激に伸びている。そういったサービスを増やしながら、全国的に実施している
ところが少ない電子図書館の充実を高めていきたい。」との答弁がありました。
他に質問も無く、１日目の審議を終えました。
次に、２日目の審議のご報告を申し上げます。
まず、税務課関係について、説明を求めました。
収納対策について、資料に基づき説明があり、「概ね、平成３０年度より徴収率が増加しており、今年度も引き続き、きめ細やかな納税相談を実施すると共に現年度催告を強化し、翌年度滞納繰越額の減少に努める。
」との報告がありました。
その後、「一般会計」「国保」「後期高齢」「介護保険」の特別会計における主な不用額等についての説明がありました。
委員より、「滞納者に対する納税相談等の案件は、何名の職員で対応しているのか。
また、介護保険と後期高齢の保険料の消滅時効が２年と、他の税より短いが、具体的な取り組み状況は。
」との質問に対し、「滞納整理における職員体制については、職員４名で、面談・折衝係正副２名、残り２名は、連絡調整、管財人等への提出書類作成、徴収
猶予申請受付事務等の係で、それぞれ臨機応変に役割分担を設けて対応している。ま74

た、徴収に関する実践的な職員研修にも積極的に参加している。各保険料における時効については、後期高齢者保険料は健康保険であるので、未納であれば給付制限が発生するため、優先的に納付してくれるケースが多いが、介護保険料の場合は、「サービスも受けていないのに、なぜ納めなければならないのか。」という住民からの相談もあり、その都度、「地域社会で支えていく納税のしくみ」について、周知・説明し、納付を促している。また、時効２年という短期間では不納欠損になりやすいため、少額でも納付して頂けるよう、健康福祉課とも連携を取りながら、今後も引き続き、丁寧な説明を行っていく。
」との答弁がありました。
また、「不納欠損の前年比、約２００万円の増加。固定資産税の前年比、約６，０００万円の増加。ゴルフ場利用税交付金の前年比、約１００万円弱の減少。これら３点の要因と具体的な対応策は。
」との質問に対し、「１点目の不納欠損については、対象者をリストアップし、行方不明者等の場合は、財産や預金等を調査し対応している。面談ができた方には、分納を促すと共に、保険年金課や健康福祉課とも連携強化を図りながら、不納欠損にならないよう努めている。
２点目の固定資産税の増加の要因については、新築家屋５２棟の増加、また、町内企業による約４，０００万円に及ぶ大規模な設備投資が要因の一つと考えられる。イオンを含めた商業施設の固定資産税は、前年比、約４２０万円減の約１億７，７００万円で、全体税額約１５億１，３００万円の１１．７％となっている。
３点目のゴルフ場利用税交付金は、県に納入された利用税の１０分の７が該当市町に交付されるもので、本町は、ロイヤル高松、高松ゴールド、サンライズヒルズの３カ所のゴルフクラブが該当するが、サンライズヒルズについては、他市町とまたがっており、綾川町はその一部であるため、交付金額は少ない。減収要因の一つは、娯楽の多様化に伴うゴルフ利用者の減が考えられる。しかしながら、全体としては、コロナの影響もあり、今後も厳しい状態が続くと見込まれる。」との答弁がありました。
また、「不納欠損については、４０％もの手数料がかかる香川滞納整理推進機構に移行することなく、できる限り、本町で滞納徴収に努めてほしい。
」との意見があり、「滞納分納者については、連絡をこまめに取り、時間外や夜の役場を利用して面談を実施
し、実情に応じた分納計画となるよう、相談や見直し等を行いながら取り組んでいる。
」との答弁がありました。
また、「個人町民税の収入済額が前年比、マイナス０．５％となっており、「所得控除及び税額控除の増加が要因ということだが、もう少し詳しく説明頂きたい。」との質問があり、「所得控除、いわゆる医療費控除、雑損控除の他、また、税額控除である寄附金控除等の増加により、所得自体は増加しているが、税額が約０．５％の減となった。
」との答弁がありました。
以上で、総務委員会関係の審査を終えました。
続いて、厚生常任委員会関係について、ご報告を申し上げます。
初めに、健康福祉課関係の説明を求め、まず「一般会計」に関する決算の説明があり
75

ました。
委員より、
「８０５０問題について、具体的にどのような取り組みをしているのか。」との質問に対し、「ひきこもり対策も含め、昨年策定した自殺対策計画に基づき、ゲー
トキーパー養成研修を開催したり、地域包括支援センターを中心に、民生委員や地域のボランティアの方々の協力も得ながら状況確認を行っている。また、情報共有に努め、個々の状況に応じた、きめ細やかな支援に取り組んでいる。」との答弁がありました。
続いて、「国保会計」に関する決算の説明がありましたが、委員より特に質問はありませんでした。
続いて、「介護会計」に関する決算の説明がありました。
委員より、「住宅改修サービス等の支払いにおいて、償還払い方式を改善しては。
」との質問に対し、「令和２年度から償還払い方式から受領委任払い方式に変更となり、介護認定者は、自己負担部分のみを業者に支払い、残りを町から直接業者に支払うようになった。
」との答弁がありました。
また、「サービス受給率について、平成１８年度の６６.７％から令和元年度は９０.
３％と増加傾向となっているが、その要因をどのように捉えているか。
」との質問に対し、「サービスを提供する事業所の整備体制の充実や施設数の増加、加えて、家族のみで高齢者を介護することが困難となってきている家庭環境の変化等、社会的な要因が影響しているではないかと考えている。
」との答弁がありました。
次に、保険年金課関係の説明を求め、まず「一般会計」に関する決算の説明がありま
した。
委員より、
「医療費における国費減額調整分補填繰出金については、本来、国が負担すべきものであり、この支出は廃止すべきであると思うが、町長の見解は。」との質問
に対し、「引き続き、ペナルティを課さないよう県知事要望を行っていく。
」との答弁がありました。
続いて、執行部より、「国保会計」に関する決算の説明がありました。
委員より、「国保税が高い要因として、国の負担割合が減少したことが影響していると思うが、国保税の引き下げの考えはあるのか。」との質問に対し、「平成３０年度からは国の制度改正に伴い、保険給付の医療費に係る支出は、実質すべて県が支払いをしているところであり、町は、医療費に見合った事業納付金を県に納めるという運用になっている。保険税額は、その納付金により算定・決定をしている。そのため、保険税の引き下げについては、保健事業の推進を通して医療費を抑えることが先決であり、そういう国保運営を進めていく。」との答弁がありました。
続いて、執行部より、「診療所会計」に関する決算の説明がありました。
委員より、「へき地医療にも常勤医師の増員確保に努めてほしい。」との意見に対し、「後継者育成や陶病院との連携体制などを含め、今後の診療所のあり方について、模索していく時期にきていると思うので、今後、検討して参りたい。」との答弁がありま76した。
続いて、執行部より、「後期高齢者医療会計」に関する決算の説明がありましたが、委員からは特に質問はありませんでした。
次に、陶病院関係において、説明を求めました。
執行部より、決算説明の前に、監査委員より意見のあった、『外来患者数、収益ともに減少している原因を分析し是正するように。』との指摘については、「長期処方に変更したこと及び人口減少に伴う来院数の減少が要因の一つと考えられるが、他の様々な要因もあると思われるので、今後も継続的な分析により、外来数の増に努めて参りたい。
」との説明がありました。
『医業費用について、医師確保や職員の適正配置に努め、良質な医療サービスを提供すること。また、築１６年が経過した建物の長期的な維持管理計画を立てるように。』との意見に対して、「医師確保については、常勤医師が不足しないよう、外部との調整を行っているが、不足が生じた場合には、香川大学医学部付属病院等から派遣医師にて対応している。また、職員の配置においては、専門分野が十分発揮できるような配置に努め、医療サービスの向上を図っている。また、建物の維持管理に関しては、施設の現状を把握し、将来にわたり、修繕計画を立て、健全な経営運営に努めていく。
」との報
告がありました。
続いて、決算の説明があり、委員より、来院数の減少に歯止めをかけるという意味でも、また、地域医療の資源を守るためにも、医師確保については、一層、尽力してほしい。」との要望がありました。
続いて、介護老人保健施設事業会計関係の説明がありました。
執行部より、決算説明の前に、監査委員より意見のあった『収益において、平成２６
年度から続く損失決算は解消しておらず、令和元年度においても未処理欠損金残高が増加となっている。今後、経営改善の取り組みとして、「老健あやがわあり方検討委員会」より答申のあった、指定管理者制度の導入により、町民から必要とされる在宅復帰、在宅生活支援施設として、より一層努力すること。
』との指摘に対しては、「介護報酬改定による介護区分において、より高い報酬を得られる「在宅強化型」「超強化型」を取り入れ、収益増に努めているところだが、介護報酬制度そのものの特性や人件費の継続的な増加等により、未処理欠損金残高の増加を止めることは、非常に困難な状況である。今後の運営形態として、「老健あやがわ」が、町にとって重要な施設として存続させるため、指定管理者制度に移行し、介護サービスを低下させることなく、在籍職員をフルに生かしつつ、収益増となるよう経営努力を重ねていく。」との説明がありました。
委員より、「老健あり方検討委員会の答申を受けての進捗状況は。」との質問に対し、「指定管理者の導入に向けて、条例改正、指定管理者の募集、職員の身分保障や処遇についてなど、様々な準備を進めている段階である。
」との答弁がありました。
また、「老健の職員も地域住民も、今後、老健はどうなっていくのかという不安を抱えている。皆さんの理解が得られるよう、慎重に議論を進めていく必要があると思う
77

が、町長の見解は。
」との質問に対し、「老健の指定管理者制度の導入については、令和２年度の施政方針にも重点施策の一つとして挙げさせて頂いたところであるが、残り
２，２００万円の資金保有額しか残っておらず、令和２年度も一般会計から４千万円の繰出金を充てている。将来にわたり、この額が年々膨らんでいくようなことになれば、それこそ立ち行かなくなる。町にとって必要な施設として存続させるために、ここで運営形態を見直し、指定管理者制度の導入という決断に至った。議会の方には、今後も引き続き、しっかりと説明して参るので、ご理解を頂きたい。」との答弁がありました。
他に質問も無く、２日目の審議を終えました。
次に、審査最終日の審議のご報告を申し上げます。
最初に、子育て支援課関係の説明を求め、「一般会計」に関する決算説明の後、質疑に入りました。
委員より、「子どもまつり、若人ふれあい交流支援事業費内訳、婚活事業の成果は。
また、滝宮認定こども園の竣工引き渡し間もない雨漏りなど不具合瑕疵対応については」との質問に対し、「子どもまつり約１６０万円、居酒屋コン活約２６万円、図書館de 婚活約２１万円であり、現在、婚活事業での成婚には至っていない。また、滝宮認
定こども園の工事補償は瑕疵期間２年。屋根については１０年である。雨漏りについて
は、屋根をはぐるなど調査し設計、施工業者と協議を行い修繕している。」との答弁があり、これに対して委員より、「婚活事業については、良い成果を得られるよう商工会とも協議し事業展開をして頂きたい。」との意見がありました。
また、「香川県で実施している婚活事業は成果を上げていると聞くが、当町でもより良い事業を実施して頂きたい。保育所の臨時職員の雇用割合が年々高くなっているが、正規職員の雇用についての考えは。また、病児保育者数が年々増加する中、受け入れ体制について。放課後児童クラブの午後 7 時までの預り時間延長については。」との質問
に対し、「婚活事業については、商工会青年部とも十分協議をしていく。臨時保育士の割合増加については、低年齢児の入園増加や、職員の産前産後・育児休暇に対する対応によるもので、正規職員も計画的に採用している。病児保育については、滝宮認定こども園に病児保育室「ひだまり」を開設し、「うぐいす」と合わせて受入れしており、現在のところ利用をお断りした経緯はなく、今後も双方で受け入れをしていく。放課後児童クラブの開設時間以降については、たかまつファミリー・サポート・センターの利用を検討頂きたい。
」との答弁がありました。
また、「ひとり親家庭の件数の推移は。」との質問に対し、「ひとり親家庭は増加傾向にあると考えられる。ひとり親家庭は、母子、父子家庭も含んでいる。」との答弁があ
りました。
また、
「滝宮なかよし学級を増築したが、子どもの数が増え、支援員から、少し手狭であるとの意見も聞く。今後、施設の見通しは。また、南原児童館も利用者が増加しているが、トイレについては男女兼用である。昭和６０年開館ということで、建物の改修
等の計画は。」との質問に対し、「なかよし学級は基準面積に照らし合わせると、基準は78満たしている。南原児童館のトイレについては、改修の必要性は感じている。予定ではあるが、次年度予算で設計と工事を考えている。」との答弁がありました。
次に、住民生活課関係の説明を求め、まず「一般会計」に関する決算説明の後、質疑に入りました。
委員より、「人権同和対策事業において、現在、同和住宅の入居者が減少傾向にあり、空き戸数が増加している。住宅も老朽化しており、改築工事が５カ年計画の中にも位置付けられているが、建替え後は、地区住民以外の方も含めた入居者募集も検討することが、町民の理解も得られることに繋がると考えるが、如何か。また、人権意見交換会の９０万円の支出だが、県レベルでの運動団体への持出しについては、県が行うべきであり、町村会としても申し入れるとのことであるが、如何か。
」との質問に対し、「町営住宅等長寿命化計画に沿い、建替えしていく予定であり、現在、入居している戸数分を建替える。人権・同和負担金は、活動団体は同和問題だけではなく、あらゆる人権問題の解決について活動するための助成金である。活動報告等を確認し、適正な支出となるよ
う努める。
」さらに町長より、「負担金については、人権・同和問題について、広範囲にわたる活動への団体負担金である。」との答弁がありました。
また、「野犬が増加し、道路上に餌やりする人がおり、残った餌が散乱し問題となっている。防犯カメラの設置など監視の体制づくりが必要と考えるが、如何か。また、昨年度に比べ、破砕・資源ごみの収集量が減少しているが、要因は。」との質問に対し、野犬への餌やりについては、県、町、住民が相互に協力し、重点的な対策が必要である。
監視体制については、必要に応じてカメラの増設を検討する。破砕・資源ごみの収集量の減少要因は、町民がリサイクルや分別収集に積極的に取り組んだこと、推進の周知徹
底をした結果であると考える。」との答弁がありました。
また、「ごみ減量化の促進について、家庭ごみも含めて、ごみを資源活用して循環型社会をつくっていくことを訴えている中、実態は、生ごみ処理機やダンボールコンポス
ト研修等の実績が少ないことに対し、行政からのごみ減量化の促進啓発は重要であると考えるが、如何か。
」との質問に対し、「啓発を十分に行い、ごみの減量化促進対策の各事業補助金の活用を促す。
」との答弁がありました。
また、「野犬等は、町内へ捨てることによる増加も要因であり、町として犬等を捨てない啓蒙啓発についての考えは。また、産廃の処理の立会や監視体制については。」との質問に対し、「犬等を捨てないことを広報等で周知していく。また、産廃については県が管轄しているので、監視体制は把握していない。」との答弁がありました。
また、「外国人の町内在住数、生活する際にトラブルの有無は。また、狂犬病の予防接種を受けていない飼い主への勧奨は。」との質問に対し、「外国人の人数は９月末現在
３６３人である。以前は照会もあったが、多言語対応のごみ収集チラシを配布後は特にトラブルの報告はない。狂犬病の未接種については勧奨していく。
」との答弁がありました。
また、「町内各河川での水質検査報告のうち、富川の大腸菌の数値結果は他に比較し79

て妥当な数字ではないと思うが、再確認頂きたい。
」との質問に対し、「再度確認し、後ほど報告する。」との答弁がありました。
続いて、「火葬事業特別会計」
・「墓園特別会計」について説明がありましたが、委員より特に質問はありませんでした。
以上で、厚生委員関係の審議を終え、続いて、建設経済委員関係の審議に入りました。
最初に、建設課関係の説明を求め、まず「一般会計」に関する決算の説明の後、質疑に入りました。
委員より、「一部の町道草刈管理については、地元自治会等で実施しているが、高齢化等により負担となっている。一方、業者単価との格差もうかがえるが、今後の考えは。
また、町内開発行為の実績では、一部地区に集中している。町内でバランスよく発展することが理想であるが、如何か。さらには、近年、豪雨災害が多発している中、必要とする河川整備の国県への要望について」の質問に対し、「令和元年度は地元自治会等において、延長約６４㎞の草刈が実施され、今年度は、単価を３０円から５０円に引き上げ、実施している。業者委託費との格差はあるが、今後もお願いしていきたい。開発については、町内バランスよく発展することが望ましいが、平成２９年１２月に都市計画区域内に用途地域指定し、重点的に施策を実施している。まずはこの地域の発展を図りつつ、周辺等に拡大できるよう努める。また、河川整備については、引き続き、要望していく。」との答弁がありました。
また、「町道調査業務及び町道パトロール業務の内容は。」との質問に対し、「町道調
査業務については、自転車で町道施設の目視点検。道路パトロールは、町内業者に委託
し自動車による点検や小規模な路面補修である。」との答弁がありました。
続いて、農業集落排水特別会計について説明がありましたが、委員より特に質問はありませんでした。
続いて、下水道事業特別会計について説明の後、質疑に入りました。
委員より、「下水道未接続に対する加入促進の取り組みは。」との質問に対し、「令和
元年度末未接続件数は７５９世帯であり、今後も接続のお願いをしていく。」との答弁がありました。
その他質問も無く、建設課関係の審議を終え、続いて、経済課関係の説明を求め、「一般会計」に関する決算の説明後、質疑に入りました。
委員より、「森林環境譲与税の使途について。また、町単土地改良事業補助における事業費について。
」の質問に対し、「森林環境譲与税は、市町村が行う各種、森林整備や促進に関する費用に充てることとなっている。今後は、多様な方法を考えていく。町単
土地改良補助の事業費については、地元での業者見積による工事費と、町の土地改良積算システムで積算した工事費とを比較し、低い方を事業費としている。」との答弁があ
りました。
また、
「農村公園の利用状況について、また、ことでん車両広告費用について。
」の質
問に対し、
「農村公園は町内９カ所あり、管理は地元の農村公園運営協議会にお願いを80

しており、利用者に制限はなく広く開放している。また、ラッピング電車広告費用については、令和２年１１月１３日で４年の期間満了となり、この際にラッピングを撤去する費用が含まれているため、令和元年度と２年度で業務費用が違っている。」との答弁がありました。
また、「農村公園のトイレ等の施設管理において、点検はどのように実施しているのか。新規創業支援補助の詳細について。
」との質問に対し、「農村公園運営協議会を年１回開催しており、要望等あれば役場に連絡頂き、施設も必要に応じて修繕していく。令和元年度、創業支援を受けて起業された３件は、現在も営業を行っている。」との答弁がありました。
また、「農地面積、農家数の推移について、また、ため池ハザードマップの防災訓練等への有効利用について。」の質問に対し、「平成３０年度に５年に１度の農振計画の見直しがあり、以後、農振除外等によって農用地は減少している。農家戸数については、
農林業センサスに基づくものであり、２０２０年の結果はまだ出ていない。ため池ハザードマップについては、総務課とも連携し有効利用を検討していく。」との答弁がありました。
その他質問はなく、建設経済委員関係の審議を終えました。
以上で、３日間の決算審査特別委員会での審査を終え、続いて、決算審査の途中で資料等の提出を求めていた事案についての追加説明を求めました。
最初に、総務課長より、町営バス会計におけるバス停屋根修繕についての説明がありました。
続いて、税務課長より、町税の各税目、各保険料における過去３年間の徴収率、また、固定資産税の不納欠損処分の内、所在不明、相続人不明、破産・廃業及びその他（収監・生保）等、また、調査により送付先等が判明したが、納付に至らなかったものなどの詳細内容の説明があり、「今後は、現在の経済状況の厳しい中、「公平性」を重視し、地道な納税相談を実施し、納税義務者の特定についても、迅速かつ適正に調査することを急務とし、次年度分以降の不納欠損額減少に向けて努力していきたい。」との説明がありました。
続いて、陶病院・老健事務長より、陶病院の未収金の件について説明がありました。
続いて、住民生活課長より、環境保全調査結果についての説明があり、「調査時の気象状況によって大腸菌の増殖が左右される。富川での調査結果については、他の調査箇所との結果が乖離しているが、流量の変化が少なかったことが原因ではないかと想定される。今後は、測定場所や採取方法を検討し、適正結果が得られるよう努める。」との説明がありました。
続いて、建設課長より、合併処理浄化槽の法定検査状況について説明がありました。
以上で追加説明を終了し、引き続き、総括質疑に移りました。
委員より「老健あやがわ地域包括ケア病棟の在宅復帰先からの除外報告があったが、平成３０年度の診療報酬改定により厳しい状況になっているようである。老健の今後
81

の経営については、地域に根差した施設であるので、町も粘り強く組合とも協議をして頂きたい。
」との意見に対し、「委員おっしゃるように、職員の身分に係るデリケートな問題でもあり、組合とも協議継続中である。町長の施政方針でも、綾川町に必要な施設であり、経営形態を協議し、今後も経営は継続していくよう検討している。」との答弁がありました。
他に質疑は無く、ここで「総括質疑」を終了しました。
続いて、「討論」を許し、まず、反対討論を求めました。
委員より、「人権・同和対策事業費において、人権・同和意見交換会等負担金９０万円が支出されている。県連の組織である意見交換会に町が支出するという不正常な状況である。住民から合意が得られるよう、一般施策への移行を図るべきで、当該補助金の支出は適正を欠いたものであり、本決算の認定に反対する。
」との反対討論がされました。
続いて、賛成討論を求め、委員より、「国は、部落差別の存在を認め、その解消推進を示した「部落差別解消推進法」を施行し、国及び地方公共団体の責務として、部落差別の解消に関する施策を講ずることとした。町行政は、あらゆる差別を無くし、人権擁護の意識向上を図り、差別を受ける側の視点に立ち、課題を捉えることも大変重要なことであり、「人権・同和の意見交換会」も意義あるものと考え、補助金の支出も妥当であると認める。
」、また、委員より「少子高齢化社会に対応した、住みよい町づくりを実施するため、様々な町独自の子育て世代に経済的負担軽減や安心して子育てができる
環境づくりとして大いに評価するものであり、今後も本町ならではの子育て支援を進め、将来のニーズを踏まえた子育て環境の充実に期待する。また、小学校の調理場ドラ
イ化改修、トイレ改修事業等を実施するなど、未来を担う子ども達が快適な学校生活を送れること。また、学習環境の向上に供したものと考える。今後とも、健全な財政を堅持しつつ、町民の福祉向上に向け、積極的事業の推進に取り組んで頂くよう要望する。
」と賛成討論がありました。
以上で討論を終結し、採決に移りました。
起立採決の結果、起立多数により、本決算を認定することに決し、当特別委員会を閉会致しました。
以上で、決算審査特別委員会の委員長報告を終ります。
〇議長（河野）これをもって、決算審査特別委員長の報告を終わります。
〇議長（河野）これより採決を致します。
「令和元年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」、委員長報告のとおり認定することに賛成諸君の起立を求めます。
（起立全員）〇議長（河野）ありがとうございます。起立全員であります。
〇議長（河野）よって、本案は委員長の報告のとおり、認定することに決定致しました。
〇議長（河野）これより、委員会付託を議題と致します。議案第１号から議案第２０号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませ82

んか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第１号から議案第２０号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託することに決定致しました。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程は全て終了致しました。
〇議長（河野）次の本会議は、１２月１１日午前１０時より再開致します。本日はこれをもって散会致します。ありがとうございました。

散会

午後 ４時 ３分

83

令和２年 第７回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１７２号
令和２年１２月７日綾川町議会議場に第７回定例会を招集する。
令和２年１１月３０日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和２年１２月 ７日 午前 ９時３０分

閉会

令和２年１２月１１日 午前１１時３７分（会期５日間）

第２日目（１２月１１日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正84

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

福 家 孝 司議 会 事 務 局 書 記

水 谷 香 保 里

地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富士三

健 康 福 祉 課 長

高 嶋 健 一

総

傍聴人

務

課

学

８人

85

令和２年 第７回 綾川町議会定例会
１２月１１日 午前１０時開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から本会議を再開致します。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、三好重徳君。
〇議会運営委員長（三好）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇議会運営委員長（三好）はい、７番、三好です。
〇議会運営委員長（三好）おはようございます。只今、議長より求められました、議会運営委員会の報告を申し上げます。
本日９時より、常任委員会室において、議会運営委員会を開催致しました。開催にあたって、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、最終日における、諸般の説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
今、定例会会期中、厚生常任委員から動議が提出されました。提出された動議は、「議案第５号 綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正に対する修正動議」であります。なお、「議案第５号」の条例改正に伴い、意見・要望を取りまとめた「附帯決議案」について、当議案が可決された場合に提出が予定されておりますので、合わせてご報告しておきます。議会運営委員会で協議の結果、今定例会にて審議することが妥当として決定し、この件について、審議頂くこととしました。
その後、各常任委員会及び特別委員会の委員長報告を受け、質疑・討論・採決と進め、今、定例会を閉会致したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますと共に、十分な審議を頂きますようお願いを申し上げ、議会運営
委員長の報告と致します。
○議長（河野）お諮り致します。議会運営委員長の報告のとおり、福家利智子議員、他４名より「議案第５号」に対する修正動議が提出されました。所定の賛成者及び文書による修正案の添付もあり、要件を満たしていることから、動議が成立しております。内容につきましては、お手元配布のとおりであります。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。
〇議長（河野）委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長、大野直樹○総務常任委員会（大野）はい、議長、６番、大野。
○議長（河野）大野君。
〇総務常任委員会（大野）おはようございます。それでは、只今から総務常任委員会のご86

報告を申し上げます。
去る、１２月８日午前９時３０分より、綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールにおいて、総務常任委員会を開催致しました。委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また、７名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。
本定例会で当委員会に付託された案件は７件で、これより審議の内容と経過をご報告
申し上げます。
まず、議案第２号、「綾川町民体育施設条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「今回の改正内容は、綾川町ふれあい運動公園テニスコート改修工事に伴い、多目的人工芝グラウンドが整備されることによる使用料の改正及び令和３年４月１日から第３種から第４種ライトへの陸連の公認変更を予定している、総合運動公園陸上競技場における一部の使用器具廃止による条文を整備するものである。
」との説
明がありました。
委員より、「器具使用料のラケット、テニスボールの項目は残っているが、問題ないのか。
」との質問に対し、執行部から「人工芝グラウンドでも、簡易なテニスはできる
ことから、既存の備品を有効活用するために残している。」との答弁がありました。
委員より、「グラウンドを無償で貸すことはあるのか。」との質問に対し、執行部から「綾川町民体育施設条例施行規則第８条の減免規定による使用や子どもの団体などが使用する場合には無償になることがある。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第７号、「工事請負変更契約の締結について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「令和２年度綾川町羽床上体育館耐震補強等改修工事の工事内容に変更が生じたため、去る令和２年１１月２６日に株式会社合田工務店
森田

紘一

代表取締役

氏と消費税込み４５８万７千円の増額変更により、変更後９,１４８万７千円となる仮契約を締結したので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決が必要であり、本案を提出した。
」との説明がありました。
委員より、「内部鉄骨をＤＰ塗装からＳＯＰ塗装に仕様変更した理由、また、外壁及び内壁改修の数量変更について当初見込んでいた数量は。また、現場に掲示している 工事の施行体系図は下請け、孫請け等、全て表示をしているのか。」との質問があり、執行部から「内部鉄骨の梁の塗装については、外部でも使用できる塗装から、内部使用に対応している安価な塗装に変更し、減額するものである。外壁及び内壁改修については、生涯学習課資料では、増部分のみの数量を示しているが、当初見込み数量は別添資料のとおりである。施行体系図については、法律に基づいた表示をしている。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第８号、「工事請負変更契約の締結について」執行部に説明を求めました。
87

執行部より、「令和２年度綾川町ふれあい運動公園テニスコート改修工事の工事内容に変更が生じたため、去る、令和２年１１月２６日に勝和建設株式会社 代表取締役
内田賢一

氏と消費税込み５９９万８,３００円の増額変更により、変更後２億

９３８万８，３００円となる仮契約を締結したので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決が必要であり、本案を提出した。」との説明がありました。
委員より、「財政が厳しい中、２億円あまりの費用をかけても大丈夫なのか。」との質問があり、執行部から「本事業は、町の総合振興計画、５カ年計画でも協議・承認されている内容であり、本年度の当初予算でも３月議会で承認されている内容である。また、財政計画の中でも健全に運営できるものとして計画している。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第９号、「令和２年度綾川町一般会計補正予算（第４号）について」執行部に説明を求めました。
執行部より、補正予算全体の説明として、「今回の補正は、全体で６，０５５万
７千円を増額し、歳入歳出の総額を１３３億７，７４７万７千円とするものであり、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を頂きたく、本案を提出した。
」との説明がありました。
歳出については、「議会費、総務費の総務管理費及び徴税費、教育費の各項において、人事院勧告及び人事異動による給与、手当て等の人件費の補正である。
」との説明がありました。
その他、「総務管理費の支所庁舎整備費で、長柄ダム再開発事業の本格的な推進に向けて、中讃土木事務所内の開発課が支所に移転することに伴う改修費を増額補正。
地方振興費では、ふるさと納税額増加に対応するため返礼品代金等を含む事務委託料
およびウェブサイト使用料の増額補正。また、消防費の消防施設では、ふるさと納税を充当し、財源の振替を行っている。」との説明がありました。
また、「教育委員会費においては、中学校統合準備検討会における、「標準服等選定部
会設置」に伴う報酬の増額補正。小・中学校費で、新型コロナウイルスやインフルエン
ザの感染症予防対策として、「加湿機能付空気清浄機」購入に係る増額補正。小・中学
校給食費、共同調理場運営費において、県の和牛肉等販売促進緊急対策事業として、学校給食へ提供するオリーブ牛購入に伴う増額補正。また、教育振興費においては、
ふるさと納税における学校教育振興寄附金の増額補正による財源組換えである。」との説明がありました。
続いて、歳入の主なものとして、「地方特例交付金において、減収補てん特例交付金、寄附金において、ふるさと納税寄附金、繰入金において、支所改修に充てる公共施設等
長寿命化基金、繰越金・諸収入において、香川県広域水道企業団派遣職員給与等負担金の増額補正である。」との説明がありました。
また、「教育費県補助金として、和牛肉等販売促進緊急対策事業補助金の増額補正88である。」との説明がありました。
委員より、「支所改修について、支所内のその他部分の外部への貸し出しに対応する改修は入っているのか。」との質問があり、執行部から「今回の改修には計画をしていないが、今後、策定する長寿命化計画、個別計画の中で施設の利活用の検討を行う。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第１３号、「令和２年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第２号）について」執行部に説明を求めました。
執行部より補正予算全体の説明として、「今回の補正は、教育寄附金の受納に伴い、育英基金繰入金を減額補正し、財源組換えをするものであり、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を頂きたく、本案を提出した。
」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第１６号、「新町建設計画の変更について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、被災地市町村以外の団体については、合併特例債の適用が、合併年度に続く１５年間が２０年間と改正されたことから、本町における新町建設計画を変更するもので、財政計画を５年間延長している。
」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第２０号、「指定管理者の指定について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「指定管理期間の満了に伴い、綾川町立生涯学習センター及び綾川町立
綾上図書館について、株式会社 図書館流通センターを令和３年４月１日から令和６年３月３１日の３年間、指定管理者として指定しようとするもので、地方自治法
第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものである」との説明があ
りました。
委員より、
「審議会委員の選定基準は、どうなっているのか。
」との質問に対し、執行部から「綾川町指定管理者選定審議会規則に規定している副町長・会計管理者・総務課
長・指定管理候補者の選定に係る公の施設を所管する課長及び外部委員となっており、外部委員については、企業の社長や経営管理に詳しい税理士等の民間企業のノウハウを有している方を選定している。
」との答弁がありました。
委員より、「指定管理者選定審議会の答申のモニタリング評価に対する委員の評価について」の質問があり、執行部から「モニタリング評価に対する委員の評価は、町の評価が妥当かどうかの判断をしてもらい、その内容を町のモニタリング評価と同様の３段階評価に置き換えて記載しており、すべての項目で妥当であるとの評価になると、町の評価と同じになる。
」との答弁がありました。
委員より、「綾川町の文化向上に今後とも協力して頂きたい。
」との要望があり、執行89

部から「現在、色々な文献をウェブで公開できる取り組みも行っており、次年度以降も継続していきたい。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
ここで議案審議を終え、続いて議案外審議に入りました。
その他として、執行部より、「ふるさと納税について」の説明がありました。
委員より、「ふるさと納税にガバメントクラウドファンディングの導入について」の質問があり、執行部から「今後、研究していきたい。」との答弁がありました。
次に、「新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の軽減措置について」執行部
より、「今回の措置は、本年４月の上位法である地方税法等の一部改正によるもので、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための措置に起因して、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を令和３年度課税の１年分に限り、認定経営革新等支援機関等により、事業収入減少の認定を受けて、町に申告した場合に、２分の１から０とする軽減措置を適用するものである。」との説明がありました。
また、執行部より、「学校教育課関係工事の進捗状況について」の報告がありました。
以上で議案外審議及び執行部からの報告が終わり、委員からの質問を受け付けました。
委員より、「合併１５周年に向けて表彰規程の見直しにより、各種委員を表彰してはどうか。」との質問があり、執行部から「合併の節目では、綾川町表彰条例に基づき、検討したい。」との答弁がありました。
委員より、「防災無線の火災放送の対応について苦情はないのか、また、放送内容がない日の放送について検討してみてはどうか。」との質問があり、執行部から「防災無線の火災放送の対応については、今のところ苦情はない。また、放送の内容は、今後ア
ンケート等を実施し、住民に、より良いものになるように心がけたい。」との答弁があ
りました。
委員より、
「全国消防操法大会に出場する場合の行政の支援について」の質問があり、執行部から「財政的な支援はしていきたい、また、人的な支援についても、配慮していきたい。」との答弁がありました。
委員より、「空き家対策、終活対策及び綾川町の移住マニュアルの作成はどうなっているのか。
」との質問があり、執行部から「空き家対策、移住者向け対策は、綾川町生活施策としてホームページで紹介をしている。また、移住マニュアルの冊子は現在作成中であり、また、終活対策は、関係課と協議していきたい。
」との答弁がありました。
委員より、「職員の業務の進捗管理は、どのようにしているのか、また、クレーム対応の専門部署の設置について」の質問があり、執行部から「職員の業務の進捗管理
は、管理職が職員との間で、報告・連絡・相談を徹底することで管理をしている。また、クレーム対応については関係各課がそれぞれ対応しており、クレーム対応の専門部署の設置は考えていない。クレーム対応研修については、職員の参加を促し対応してい90

きたい。」との答弁がありました。
委員より、「新型コロナウイルス対策として、あんしんタクシーチケットを実施しているが、公共交通としてタクシーチケットの恒久化の実施の検討について」の質問があり、執行部から「現在は、デマンドタクシーで利用率を上げる努力をしている。今のところ、公共交通としては、タクシーチケットの発行は考えていない。」との答弁があ
りました。
委員より、
「中学校の統合において、校歌の楽譜や音源をアーカイブ化して、残してはどうか。また、廃校になった旧綾上地区の小学校の校歌を含めて考えて頂きたい。
」との質問があり、執行部から「統合する中学校においては、前向きに進めたい。廃校になった小学校については、現状を調査したい。」との答弁がありました。
委員より、「令和４年度の四国インターハイでは、町内での自転車競技のコースを検討しているようであるが、是非、開催をお願いしたい。
」との質問があり、執行部
から「ロードでの自転車競技を綾川町で開催することは決定している。コースについては警察等とも協議し、決定次第、お示しをしたい。」との答弁がありました。
委員より、「コロナ禍の中、公民館等公共施設でマスクをしていない方も見受けられる。町独自の使用規制をかけることは考えているのか。」との質問があり、執行部から「毎月実施している館長会等で感染防止対策の周知徹底をしたい。また、使用規制については、県内の他市町の状況も調査し、町のコロナ対策本部会議で協議をしたい。
」との答弁がありました。
すべての審議を午前１１時４７分に終え、総務常任委員会を閉会致しました。
以上で、総務常任委員会委員長報告を終わります。
〇議長（河野）厚生常任委員長、福家利智子君。
〇厚生常任委員長（福家利）１２番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇厚生常任委員長（福家利）改めて、おはようございます。只今より、厚生常任委員会のご報告を申し上げます。
去る１２月８日、午後１時より、綾南農村環境改善センター多目的ホールにおいて、厚生常任委員会を開催致しました。出席者は委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また、５名の傍聴議員の出席がありました。本定例会より当委員会に付託された案件は、１３件であり、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
まず初めに、議案第１号、「綾川町国民健康保険税条例の一部改正」について説明を求めました。
執行部より、「地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年９月４日に公布され、国民健康保険税の減額に係る規定が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものである。改正内容は、軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を、現行の３３万円から４３万円に引き上げ、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年
91

金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に、１０万円を乗じて得た金額を加えるもので、施行日は令和３年１月１日、令和３年度分以後の国民健康保険税に適用される。
」との説明がありました。
特に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３号、「綾川町後期高齢者医療に関する条例の一部改正」について説明を求めました。
執行部より、「地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月３１日に公布され、延滞金を算出する際に用いる割合の名称等が変更されたことに伴い、附則第２条の文言を改正するものである。」との説明がありました。
特に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第４号、「綾川町斎苑条例の一部改正」について説明を求めました。
執行部より、「町民の火葬料を無料化することに伴い、条例の一部を改正するものであり、施行日は、令和３年４月１日である。民間葬祭場による葬儀は全体の９７％を超えている状態であり、葬儀費用の負担軽減のため、町民の火葬料を無料とする。合わせて、町のマイクロバスの老朽化により安全性を確保できないため、マイクロバスを廃止する。
」との説明がありました。
委員より、「マイクロバスの稼働回数はどのくらいか。また、マイクロバスの廃止により、指定管理料は下がるのか。
」との質問があり、執行部より、「マイクロバスの稼働
回数は、令和元年度は３５１件中２５５件の７２．６％。運転手一人分の人件費は５００万円程かかるが、マイクロバスの廃止により、指定管理料がそのまま下がるわけではない。
」との答弁がありました。
委員より、「マイクロバスは今まで通り走らせてほしい。
」や「葬祭業者の葬儀の値段が上がらないように。
」、「家族葬が多くなっており、マイクロバスはあまり必要ではな
いのではないか。
」との意見や要望がありました。
また、町長より、「マイクロバスは廃止し、やすらぎの丘のサービス向上を図っていく。今回は、火葬料の無料化を進めて参りたい。」との答弁がありました。
他に質問もなく、賛成多数で承認しました。
次に、議案第５号、「綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正」
について説明を求めました。
執行部より、「指定管理者制度導入に伴う条例改正である。また、提案までの経緯及び収支の実績と今後の見込み」の説明がありました。
これに対して、委員より、「職員組合との交渉内容及び陶病院との一体運営等を検討したのか。
」との質問があり、執行部より、「職員の意向を聞きながら、公務員としての異動先の検討等を考えているが、個人面談に至っていない。他の運営方法については、
あり方検討委員会で協議を行い、指定管理者制度の導入となっている。また、陶病院との一体運営については、９年後には約９億円の累積赤字となる。陶病院には内部留保資金があるが、今後、設備投資等があり経営状況が厳しくなり、共倒れとなる可能性があ92る。」との答弁がありました。
また、委員より、「今後の交渉方法を示してほしい。また、サービス低下等にならないのか。
」との質問があり、執行部より、「今後の交渉方法については、公務員としての身分保障をすること、職員との面談を続けることである。サービスの維持については、
まずは指定管理業者との契約が必要である。指定管理となる事業者は議会で承認を得ることになり、サービス低下等を招かないように推進していく。」との答弁がありました。さらに委員より「経営について指定管理者制度での担保は。」との質問があり、執行部より「完全民営化ではなく、町の示す条件に従うものだ。
」との答弁がありました。
次に、委員より、「条例案について、指定管理の手続についての条文が必要」との質問があり、執行部より、「地方自治法第２４４条の２による綾川町公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例に基づき手続きは可能であるが、より明確にするためには必要と考えられる。条例案を修正し、再度、提案する。」との答弁がありました。
また、委員より、「経営赤字の解消及びサービス低下等の懸念に対し、指定管理者制
度は現実的な選択だと思う。職員の身分保障等に関して、退職金等を含めた情報提供をしてはどうか。」との質問があり、執行部より、「現段階では具体的な金額を提示することができない。指定管理者制度を進めることにより、具体的な補償等を提示できると考えている。
」との答弁がありました。
再度、委員より「指定管理者制度の導入に際し、職員の処遇について」の質問があり、執行部より、「このまま施策を講じず継続すれば、老健の経営は赤字が続くことになり、町民の税金を今以上に投入しなければならなくなる。これは綾川町、そして町民にとっても大変な事態を招くことになり、指定管理者制度の導入は必要だと考える。また、職員の処遇に関しても、身分の保障をする旨は職員に伝えている。今後の綾川町を見据え条例改正を実施し、健全な経営形態にすることが大事だと考える」との答弁がありました。
審議は一時保留とし、翌日、再度審議することとしました。
次に、議案第６号、「工事請負変更契約の締結について（令和２年度綾川町立陶こども園改修工事（建築））」の説明を求めました。
執行部より、「令和２年度綾川町立陶こども園改修工事（建築）の工事内容に変更が生じたため、去る令和２年１１月２０日に１７６万円の変更契約の仮契約を締結し、変更後５,８０８万円となり、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「今後は工事内容に変更が生じないよう、計画時に十分精査してほしい。
」との要望があり、執行部より、「設計時に調査は行っているが、今回は施工中に、園との協議により変更になった箇所もある。今後も変更が生じないよう努めていく。」との答弁がありました。
他に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
93

次に、議案第９号、「令和２年度綾川町一般会計補正予算（第４号）」について説明を求めました。
執行部より、「歳出の主なものとして、「総務費」は、マイナンバーカードの普及・推進のための会計年度任用職員の報酬及び窓口の混雑・混乱を回避するために「番号発行システム」を導入するための増額補正。
「民生費」は、障害福祉システム改修費、後期高齢者医療システム改修に伴う事務費操出金の増額補正。
「衛生費」は、対象者の増加による養育医療費、新型コロナウィルスワクチン接種対応システム改修費、長雨による最終処分場の薬品の増額補正である。」との説明がありました。
続いて、歳入について、「国庫支出金」、「県支出金」、「寄附金」の説明がありました。
特に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１０号、「令和２年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）」について説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ４６９万５千円を増額するもので、歳出では人件費の補正のほか、医業費において、「オンライン資格確認システム」導入にかかる委託料の計上。歳入では、繰越金の増額、それに伴う財政調整基金繰入金の減額補正。また、諸収入においては、システム導入に対する医療提供体制設備整備補助金の新規計上である。
」との説明がありました。
特に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１１号、「令和２年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」
について説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ１６８万２千円を増額するもので、歳出では人件費の補正のほか、保険料の軽減判定所得の算定方法の見直しに伴うシステム改修委託料の計上。歳入では、システム改修費に伴う事務費繰入金の増額及び県補助金の新規計上である。」との説明がありました。
特に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１２号、「令和２年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）」について説明を求めました。
執行部より、「総務費及び地域支援事業費」において、人件費の補正及び「基金積立金」での介護保険事業財政調整基金積立金４，５２０万７千円の補正であるとの説明がありました。
特に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１４号、「令和２年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計補正予算（第２号）」について説明を求めました。
執行部より、「新型コロナウイルス感染症対策及びオンライン資格確認システム導入に伴う増額補正であり、支出９１１万７千円、収入は感染症緊急包括支援補助金、オンライン資格確認システム補助金で、合計８２２万７千円である。」との説明がありました。
94

これに対して、委員より、「システム導入の時期が４月からなのは、なぜか。
」との質問があり、執行部より、「当初の見込みであり、システム業者と協議し、３月からの導入が可能になった。」との答弁がありました。
他に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１５号、「令和２年度綾川町介護老人保健施設事業会計補正予算（第２号）」について説明を求めました。
執行部より、「収入支出それぞれ１，８２１万９千円、内訳として、感染症緊急包括支援補助金、一般会計からの追加借入れである。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「感染症緊急包括支援補助金は、病院と同じ補助金か。」との質問があり、執行部より、「規模により上限額があるが、同じ補助金である。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１８号、「指定管理者の指定について（綾川町小規模多機能型居宅介護施設）」の説明を求めました。
執行部より、「指定管理者の候補者選定に係る審議結果について説明があり、綾川町
社会福祉協議会が選定された。指定期間は５年間である。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「審議会の意見を基にどう取り組むのか。」との質問があり、執行部より、「定期的な運営推進会議等で状況を確認し、利用者の増加に努めるよう指導する。」との答弁がありました。
他に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１９号、「指定管理者の指定について（綾川斎苑）」の説明を求めました。
執行部より、「指定管理者の候補者選定に係る審議結果について説明があり、指定する団体に株式会社 五輪が引き続き選定された。指定期間は３年間である。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「さらなる住民サービスの向上を求める。
」との要望がありました。
他に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
ここで議案審議を終え、続いて、議案外審議に入りました。
執行部より、「綾川町国民健康保険条例施行規則の一部改正」について、「傷病手当金の支給に対する国の財政支援の適用期間延長に伴い、「令和２年１２月３１日」を「令和３年３月３１日」に改正し、公布の日から施行するものである。
」との説明がありました。
次に、執行部より、「買物弱者支援事業」について、「移動スーパーＥ－Ｗａのルート
見直しについて、新規場所を加え１２月１４日から開始する。」との説明がありました。
次に、執行部より、「令和２年度陶病院及び老健あやがわ上半期業務状況」について、「前年度と比較し、病院の患者数は、老健の利用者数共に減少傾向である。収益においては、病院は、前年度より減少している。老健については、職員の努力により、収益を95

上げているが、例年、下半期の収益は落ちており、現状維持に努めたい。
」との説明がありました。
特に質問もなく、委員一同異議なく了承しました。
次に、執行部より、「高松市西部クリーンセンターの一般廃棄物搬入について」、「第８期介護保険事業計画及び障害者基本計画の作成状況」、「あんしんタクシー助成事業の利用状況」、「インフルエンザワクチン予防接種の助成事業状況」「ＰＣＲ検査センタ
ーの実施状況」の報告がありました。
以上、付託された１３件のうち、１２件の審議を午後５時３９分に終え、残りの１件を明日の午後、審議することとし、厚生常任委員会を延会しました。
続いて、１２月９日午後２時４５分より、綾南農村環境改善センター多目的ホールにおいて、厚生常任委員会を再開致しました。出席者は委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また、４名の傍聴
議員の出席があり、早速審議に移りました。
執行部より、議案第５号、「綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一
部改正」について説明がありました。
これに対して、質問もなく委員一同異議なく承認し、本会議に提案することとしました。
次に、修正案が可決されれば「議案第５号」について「附帯決議案」を提出する旨の提案をし、「職員の身分の保障及び現行の水準維持、十分な情報提供や説明責任、サービス低下にならないことへの配慮の必要性」を執行部に要望するため、厚生常任委員総意として、本会議に提案することとしました。
すべての審議を午後３時１５分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。
以上で、厚生常任委員会においての議案審議及び議案外審議についての委員長報告を終わります。
〇議長（河野）建設経済常任委員長、植田誠司君。
○建設経済常任委員長（植田）はい、議長。
〇議長（河野）植田君。
○建設経済常任委員長（植田）はい、４番、植田です。
○建設経済常任委員長（植田）只今より、建設経済常任委員会の審議内容をご報告致します。
去る、１２月９日午前９時３０分より午前１０時３４分までの間、綾南農村環境改善センター２階・多目的ホールにおいて建設経済常任委員会を開催致しました。出席者
は、委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、以下、所管する当該職員、そして６名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、さっそく審議に入りました。１２月７日の本会議で当委員会に付託された案件は、議案２件であります。これより審議の経過と結果をご報告致します。
最初に、議案第９号、「令和２年度綾川町一般会計補正予算（第４号）について」説
96

明を求めました。
執行部より、「歳出としては、農林水産業費全般で、人事異動及び人事院勧告の実施に伴う人件費の減額補正、県単土地改良事業費として１地区増による事業費に係る増額補正、中山間地域等人材緊急確保事業費として１地区の事業補助金の新規計上。歳入としては、県単土地改良事業に係る地元負担金及び県補助金の増額補正、中山間地域等
人材緊急確保事業に係る県補助金を新規に計上している。」との説明がありました。
また、「土木費の土木総務管理費及び住宅管理費において、人事異動及び人事院勧告の実施により、人件費の補正を行うものである。」との説明がありました。
委員より、「土木総務管理費の補正額が他と比較して大きいのはなぜか。」との質問があり、執行部より「当初予算の編成にあっては、退職予定者の人件費は計上しないため、人事異動によって補充等があった場合には、補正額が大きくなる。
」との答弁がありました。
他に委員より、質問はなく委員全員異議なくこれを承認しました。
続いて、議案第１７号、「指定管理者の指定について（綾川町うどん会館）」の説明を求めました。
執行部より、「指定管理者の公募の結果、穴吹エンタープライズ株式会社１社のみの応募であったため、指定の是非について、１０月２９日及び１１月１３日において、綾川町指定管理者選定審議会で審議を行った。提出のあった事業計画書等から総合的に判断し、妥当との結論になった。
」との説明がありました。
委員より、「うどん会館、パークアンドライド駐車場、レストラン部門における今後の綾南プラザの関わり方について」質問があり、執行部より「令和３年度より、綾南プ
ラザから引き継いで、穴吹エンタープライズが指定管理者として、これらの管理を行なう。また、綾南プラザについては、清算も視野に入れ検討する。」との答弁がありました。
委員より、「町としてのうどん会館の事業収支の見込みについて、また、うどん会館
敷地内にある大型看板の更新について、さらに、道の駅独自のホームページの運営について、また、道の駅駅長の人選について」質問があり、執行部より「収支については、施設の建築費用に法定耐用年数である３４年間の改修費用も含めた経費を、国からの地方創生交付金と、穴吹エンタープライズからの納付金で賄う計画である。また、大型看板は１２月８日に架け替えている。道の駅独自のホームページについては、今後、穴吹エンタープライズが運営を行っていく。また、駅長の人選については、町として決定する。
」との答弁がありました。
委員より、「いちご狩りの来客増が予想されるが、いちごが足らなくなるのでは。」との質問があり、執行部より「完全予約制のため、受け入れを調整している。」との答弁がありました。
他に委員より、質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
続いて、議案外審議に移りました。
97まず、執行部より、令和２年度、第２４期の８月から１０月までの「株式会社 綾南
プラザ」の経営状況について、月別損益計算書に基づき、説明がありました。
委員より、質問はありませんでした。
その他として、執行部より、「香川県中讃土木事務所開発課の移転について、令和３
年度から、長柄ダム再開発事業の本格的な推進に向け、綾上支所内に移転される予定である。
」との報告がありました。
委員より、「地元説明会後の進捗状況について」の質問があり、執行部より、「地権者、水利関係者、地元自治会に対し意見照会を行い、地元推進協議会の設立に賛同頂いているが、コロナ禍により総会等の実施は未定である。事業の進捗状況については、適宜、報告させて頂く。
」との答弁がありました。
続いて、執行部より、「綾川町うどん会館リニューアルオープン記念式典について」報告がありました。
委員より、「駅バスの運行日程について」質問があり、執行部より「土、日、祝日のみの運行である。
」との答弁がありました。
委員より、「広報無線でのオープニングセレモニーの周知について、当日のテナント
側でのイベント開催について、また、猪ノ鼻トンネル開通に合わせた道の駅のＰＲについて」質問があり、執行部より、「広報無線での周知を本日の夜の放送から行う予定である。また、当日は各店舗において、利用者への粗品進呈を予定している。なお、猪ノ鼻トンネルの開通に合わせたＰＲの予定はないが、本町のＰＲについては、広く実施していく。」との答弁がありました。
委員より、「レトロカーゴの利用方法について、廃棄も含めて検討するよう。」要望がありました。
委員より、「道の駅での年末イベント予定について、また、コロナ感染の影響による経済的支援策の期間延長について」質問があり、執行部より「年末年始は、営業しているが、今後、イベントについては、テナント協議会で協議する。また、経済支援については、コロナの感染拡大の状況を見ながら検討していく。」との答弁がありました。
以上で、建設経済常任委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）綾川町立学校等再編整備調査特別委員長、安藤利光君。
○綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（安藤）議長。
〇議長（河野）安藤君。
○綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（安藤）１６番、安藤。
○綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（安藤）只今より、綾川町立学校等再編整備
調査特別委員会のご報告を申し上げます。
去る、１２月９日午後１時より、綾南農村環境改善センター２階ホールにおきまして
学校等再編整備調査特別委員会を開催致しました。出席者は、委員１５名と議長、執行部より、町長、副町長、教育長をはじめ、関係課長及び課長補佐、議会事務局長の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、協議に入りました。
98協議内容につきましては、要約した内容報告とさせて頂きます。
まず、最初に、「綾川町立中学校統合準備検討会及び標準服・体操服等選定部会における協議内容について」説明がありました。
これに対し、委員より、「標準服・体操服等選定部会に生徒の代表を入れないのか。」との質問があり、執行部より、「標準服等の選定については、保護者へのアンケートを通じて子ども達の意見も聞けるよう検討する。」との答弁がありました。
また、委員より、「部活動にも活用できる文科省の補助金があるようだが、町として予定はあるのか。
」との意見があり、執行部より、「補助金の内容を確認しながら、今後研究していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「文科省から少人数学級編制への見直しが必要と言及があったが、町としてどう対応するのか。
」との質問があり、執行部より、「文科省の示す内容に基づき対応していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「綾上中学校を分校として運営することも考えられないか。」との質問があり、執行部より、「これまでの計画に基づき、統合として進めていく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「スクールバスの運行についてどのように考えているのか。地区ごとに生徒の分布を示してほしい。また、部活動におけるバス運行は、考えているのか。
」との質問があり、執行部より、「遠距離通学の対象者は、約２０名で、町営バスの活用も含めて柔軟な対応を今後検討していく。生徒の分布については、調査をする。スクー
ルバスの運行は、部活動便も検討していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「綾上中学校の跡地利用については、本来は統合をする以前に何に利用するかを決めてするべきでは。」との意見や、また、「調査費などを来年度予算に計上をするのか。
」との質問があり、執行部より、「対外的なこともあり、町全体で考えていく。調査費予算については、財政部局と協議する。」との答弁がありました。
また、委員より、「制服はＬＧＢＴへの配慮も考えているのか。
」との質問があり、執行部より、「部会においてもＬＧＢＴについては議論をされている。」との答弁がありました。
また、委員より、「通学路整備の進捗状況は。」との質問があり、執行部より、「県道
は、中讃土木事務所が計画し、用地計画や地権者の対応もあるため、推進を働きかけ、町道対応についても、町建設課と協議していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「通学路の対応において、琴電陶駅から綾南中学校の町道が狭い。
また、向原公民館の前面道路も狭い所がある。統合を機に整備してはどうか。」との質問があり、執行部より、「陶駅南は、用地取得が難しい状況である。向原公民館の前面
道路については地元とも協議していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「先日、テレビ番組で『綾上中学校がなくなってさみしい』という声があった。統合について地元説明会をしないのか。」との質問があり、執行部より、「生徒数が少なくなってからの統合よりも、ある程度の人数の時に、一緒に新しい学校
99

を作っていくことが大切と考える。統合についての周知は、保護者はもとより、広報紙
やホームページを通して住民へも伝えていく。地域振興については、地域にある資源を活かす事が活性化に繋がる。学校の廃止の話ではなく、どう活性化していくかという事については、協議の場は必要で、設けていきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「統合に向けて両中学校が行う交流行事などは、決まっているのか。
」との質問があり、執行部より、「現在、学校間で精査しており、校外学習や部活動の合同練習、また、音楽祭などを考えている。」との答弁がありました。
次に、「枌所幼稚園の休園状況と令和３年度の入園申込状況について」報告がありました。
これに対し、委員より、「子育て支援課に所管移行した時期、満３歳児の受入れを停止した時期、枌所クラブの運営費用について」の質問があり、執行部より、「子育て支援課に所管移行したのは、平成２８年度で、満３歳児の受入れ停止は、平成２７年４月に昭和認定こども園を運用開始してからである。」との答弁がありました。
これに対し、委員より、「満３歳児の受入れ停止時期は、平成２５年度に園児数が多
くなり、それに伴い平成２６年度から兄弟のみの受入れに変更したからではないか。変
遷について把握してほしい。
」との意見がありました。
また、委員より、「今後の枌所分園の利用方法として、自然や地域性を活かし、親子で遊べるような場所づくりを進めてほしい。
」との要望がありました。
他に質問はなく、午後２時にすべての協議を終え、綾川町立学校等再編整備調査特別委員会を閉会しました。
以上で、綾川町立学校等再編整備調査特別委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これより、採決を行います。
〇議長（河野）議案第１号、「綾川町国民健康保険税条例の一部改正について」 から議案
第４号、「綾川町斎苑条例の一部改正について」までの４件を、一括採決致します。
〇議長（河野）これら４件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、これら４件は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）次に、「議案第５号」に対する修正動議が、福家利智子議員ほか４名より提出されましたので、これを議題と致します。
〇議長（河野）只今より、提出者から修正動議の説明を求めます。１２番、福家利智子
君。
○１２番（福家利）はい、１２番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
○１２番（福家利）只今、議長より求められました、「議案第５号 綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正に対する修正動議」について、ご説明申し100

上げます。
今定例会に上程され、厚生常任委員会に付託されました、議案第５号、「綾川町介護
老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正」については、審議の結果、原案では、指定管理者による「管理」と「業務」のみの規定であり、制度の導入にあたり、不十分と判断し、当該規定に加え、「指定の手続き」に関する条文を追加し、修正案を提出するものです。介護老人保健施設事業の執行に万全を期すため、必要な規定であると考えますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、修正案の内容説明と致します。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）これより、修正動議に対する質疑を許します。質疑のある方は挙手にて、
お願いします。
〇議長（河野）特に、ございませんか。以上で、質疑を終了致します。
〇議長（河野）続いて、討論を許します。
〇議長（河野）まず、反対者の発言を許します。
〇議長（河野）討論は、ございませんか。
〇議長（河野）次に、賛成者の発言を許します。
〇議長（河野）ございませんか。
〇議長（河野）これで、討論を終結致します。
〇議長（河野）これより、「綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正に対する修正動議について」採決を行います。
〇議長（河野）まず、本案に対する福家利智子議員ほか４名から提出された修正案について、起立によって採決致します。
〇議長（河野）本修正案に賛成の方は、ご起立願います。
（起立１３名）〇議長（河野）ありがとうございました。起立多数であります。よって、修正案は可決されました。
〇議長（河野）次に、只今、修正議決した部分を除く原案について、採決致します。
〇議長（河野）お諮り致します。修正議決した部分を除く部分について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（異議なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、修正議決した部分を除く部分は、原案のとおり可決されました。
○議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １１時０２分

101

再開

午前 １１時１５分○議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）議案第６号、「工事請負変更契約の締結について」から議案第８号、「工事
請負変更契約の締結について」までの３件を一括して採決致します。
〇議長（河野）これら３件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第６号から議案第８号までの３件は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第９号、「令和２年度綾川町一般会計補正予算（第４号）について」から、議案第１５号、「令和２年度綾川町介護老人保健施設事業会計補正予算（第２号）について」 までの７件を一括して採決致します。
〇議長（河野）これら７件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第９号から議案第１５号までの７件は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１６号、「新町建設計画の変更について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本案は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１７号、「指定管理者の指定について」から、議案第２０号、「指定管理者の指定について」 までの４件を一括して採決致します。
〇議長（河野）これら４件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第１７号から議案第２０号までの４件は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）発議第１号、「綾川町議会会議規則の一部改正について」を採決致します。
〇議長（河野）本案について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本案は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）発議第２号、議会運営委員長から「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審
102

査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お謀り致します。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本件は、議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに致しました。
○議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １１時１８分（「追加議事日程」と「附帯決議案」を議場配布する）
再開

午前 １１時２３分○議長（河野）それでは、休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）お諮り致します。只今、追加議事日程 第２６、発議第３号、「議案第５号、綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正に対する附帯決議について」が福家利智子議員より提出されましたので、これを日程に追加し、議題と致したいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、発議第３号を日程に追加し、議題とすることに決定致しました。
〇議長（河野）只今より、提出者から、提案理由の説明を求めます。１２番 福家利智子
君。
〇１２番（福家利）はい、議長。１２番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）只今、議長より求められました、発議第３号、「議案第５号 綾川町
介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正に対する附帯決議」の提案理由について、ご説明申し上げます。
本定例会において、厚生常任委員会に付託されました「議案第５号」の案件につきまして、委員会で審議した結果、介護老人保健施設の指定管理に関する事業の執行にあたっては、お手元配布の事項に挙げていますように、
１．職員の身分を保障し、現行の水準維持にするように努力すること。
103

２．十分な情報提供や説明責任を果たすよう努力すること。
３．より住みやすい綾川町の未来に繋げるため、利用者のサービス低下にならないようにすること。
以上の３点について、強い要望が出されましたので、厚生常任委員の総意として、提案するものであります。
以上、提案理由と致します。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）これより、質疑を許します。質疑のある方は挙手にてお願い致します。
〇議長（河野）ございませんか。
〇議長（河野）以上で、質疑を終了します。
〇議長（河野）続いて、討論を許します。
〇議長（河野）まず、反対者の発言を許します。
〇１１番（福家功）はい、議長。
〇議長（河野）はい、福家功君。
〇１１番（福家功）１１番、福家。
〇議長（河野）福家君。
〇１１番（福家功）はい。それでは、「議案第５号、綾川町介護老人保健施設事業の設置に関する条例の一部改正に対する附帯決議」に対する反対討論を行います。
今回提出された附帯決議の内容について、執行部は、現在までに十分に配慮し行っているところであり、また、今後も同様に丁寧に面談等を行うこととしており、ことさら附帯決議をする必要性はないと思われます。
また、附帯決議は、今後行う予定の指定管理者選定等において、適正な選考業務などに影響を及ぼす恐れがあり、今後の双方の話し合いを円滑に進めることに制約を加えることとなり、指定管理導入にとって意義のあるものとは思えません。
今回の条例改正は、「老健あやがわ」の指定管理ができるようにするための条例改正
で、導入に向けての入口であり、附帯決議をもって制約すべきものではありません。
よって、提出された附帯決議に対して反対をするものであり、議員各位におかれましては、何卒、本意見にご賛同を賜りますよう、お願い申し上げ、反対討論と致します。
〇議長（河野）他にございませんか。
〇６番（大野）はい、議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）６番、大野です。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）それでは、「議案第５号、綾川町介護老人保健施設事業の設置に関する条
例の一部改正に対する附帯決議」に対して、反対討論をさせて頂きます。
まず初めに、コロナウイルス感染症が拡大する中で、福祉の最前線に立ち、仕事を行っている職員の皆様には、大変、感謝すると共に、敬意を示すものであります。また、
104

施設全体で、改善努力を行い、現に改善傾向であることは、十分に承知をしております。
しかしながら、発議第３号「議案第５号、綾川町介護老人保健施設事業の設置等に対する条例の一部改正に対する附帯決議について」でありますが、綾川町介護老人保健施設、いわゆる「老健あやがわ」の経営におきましては、平成２６年度決算より赤字決算
が現在も続いており、本年度にはついに内部留保資金が枯渇し、一般会計から借り入れをして運営をしている状況です。
毎年１億円近い税金が投入されることについては、決して放置できるものではなく、対応が遅れることは許されるものではありません。
「老健あやがわ」は、町にとって大切な施設であり、なくてはならない福祉施設であります。
あり方検討委員会が示した指定管理者制度への速やかな移行により、早期に赤字体
制から脱却し、健全な経営を行うことが喫緊の最重要課題です。利用者のサービス低下をさせないことは当然であり、利用者、さらには、町民に理解を得られる施設運営を継続することが重要でございます。
以上のことより、「待ったなし」のこの経営自体の抜本的改革を早期に実施する必要があることから、提出された附帯決議に対して反対をするものであります。議員各位におかれましては、何卒、附帯決議への反対にご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げて、反対討論とさせて頂きます。
〇議長（河野）次に、賛成者の発言を許します。
〇１６番（安藤）はい、議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）今、お二人の反対者の意見がございました。私達も委員会で、今そうい
うような色々な疑問点とか、そういった事について、何回も議論をしてきました。そういう面で、こういう附帯決議というふうに至ったという事でありまして、賛成の立場
から、附帯決議について、意見を述べたいと思います。
まず最初に、「附帯決議とは、議会または委員会における審議の対象物である事件の議決にあたっては、その事件について、附随的につけられる意見または要望の決議である。」ということで議会用語に書かれております。そして、また、「可決または否決では、議会としての微妙な意向が表現し尽せない場合があり、当該議案を議決するにあたり、合わせて附帯決議を議決し、一応、議会の意思を表明しておく取り扱いがなされているところである。
」というふうに書かれております。確かに、附随的に決議されていてもこれを議決の条件とみなすことはできません。また、一つの便法として、事実上の意見表明を意味するものにはすぎませんけども、こういう町長とか、そういう執行部に対しての拘束力という面では、なかなか法的なものまではいきませんが、政治的、道義的なものに私達は、この面を「附帯決議」として出したわけです。
その一つは、職員組合が 1 年もかけて執行部と議論して、平行線のまま続いておると。そして、町も組合に何回も今まで説明をしてきたが、こういう発言がありました。
私達、職員は、公務員がよいから入ってきたということからきたわけです。だから、何105

度も、きちっと行き先を決めてから提案してきなさいということを何度も言ってきました。しかし、これも町は、何回も組合に要望してきたということでありまして、老健の経営規模の実績、予測を踏まえてですね、答申を出してきたんだということに話が出ました。
さらには、答申は、選択肢はそれしかないのか、ということを何回も議論してきました。病院との一体的な統合ということで経営は維持できないのか、ということも議論してきました。それは、委員長の方からも説明がございましたように、町は、内部留保資金２２億円、陶病院会計にありますが、それを食い潰していくことになる。また、条例改正をしてでも、すぐに実行するということではないんだ、という町執行部の話も私達は聞いてきました。だから、今日決まったからすぐにこれを実行するというものでもないんだと。当然、話がついてから先になるということですから、１年になるか２年になるか、それは分かりません。だから、一応、この条例改正案を可決して頂きたい、ということで議論をしてきたところであります。
また、私達は、条例改正を行うのであれば、労使と平行線を保っている中で、町は組合に対して、ここに書いとるように「十分な情報提供と説明責任を果たすように努めなければならない」と。さらには、「職員の身分もできるだけ現行水準を維持するように努力して下さい」と。こういう私達の意見や要望を出した決議に入っとるわけです。さらには、「町に対して、施設利用者のサービス低下にならないように」これもして頂きたいということの意見、要望ということであります。
このことは、私達、条例を可決するにあたって、最低の条件であるということを何回も委員会で、休憩しながら議論してきて、３項目に絞ったわけであります。これでは不十分じゃ、これではおかしい、ということで休憩中も議論した中で、３項目という事になったわけであります。
皆さんの賛同をお願いを申し上げましてですね、賛成者としての討論としたいと思います。どうぞよろしく、最後までお願い致します。終わります。
〇議長（河野）他にございませんか。
〇議長（河野）これで、討論を終結致します。
〇議長（河野）これより、発議第３号「議案第５号、綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正に対する附帯決議について」を採決致します。
〇議長（河野）この採決は、起立によって行います。本案を原案のとおり決することに賛
成諸君の起立を求めます。
（起立少数）〇議長（河野）ありがとうございました。起立少数であります。よって、本案は、否決されました。
〇議長（河野）以上で、本定例会に付されました事件は全て終了致しました。
〇議長（河野）したがって、会議規則第７条の規定により、これをもって本日で閉会致したいと思います。
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〇議長（河野）閉会することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本定例会は本日で閉会することに決定致しました｡これで本日の会議を閉じます。
〇議長（河野）令和２年第７回綾川町議会定例会を閉会致します。ありがとうございました。

閉会

午前 １１時３７分

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