平成２５年度

公立大学法人熊本県立大学

平成２６年６月
公立大学法人熊本県立大学

業務実績報告書目次Ⅰ．大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１

Ⅱ．全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P４（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P26（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P30（ⅳ）「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P32（ⅴ）「その他業務運営に関する重要目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P33

Ⅲ．項目別の状況

Ⅰ

大学の概要

８ 学生の状況（平成２５年５月１日現在）
理念
総学生数
２，２５５人○ 総合性への志向
学 部
２，１２１人
大学院
１３４人
本学は、人文・社会・自然の学問の３分野をおおう総合的な大学として、学際的な方法による総合的な知識の（内訳） 文学部
４１１人（内訳） 文学研究科
４２人
形成と学問の創造を目指します。
環境共生学部
４６６人
環境共生学研究科
５２人○ 地域性の重視
総合管理学部 １，２４４人
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
４０人
本学は、地方分権といわれて久しい現代において、地域社会が当面する諸問題を分析し解決すること、地域の社会と住民に開かれたものになること、地域の知的創造の拠点となることを目指します。
９ 沿革○ 国際性の推進
昭和２２年 ４月
熊本県立女子専門学校創立
本学は、国際化の時代に対応して、アジアをはじめ諸外国の文化を学びながら、世界の人々との交流を進め、
昭和２４年 ４月
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
国際的・多元的な文化の創造を目指します。
昭和２５年 ６月
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
昭和２８年 ４月
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
２ 業務
昭和３５年 ４月
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）(１) 大学を設置し、これを運営すること。
昭和３８年 ４月
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研 昭和５５年 ４月
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科
究活動を行うこと。
平成 ３年 ４月
外国語教育センター設置(４) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
平成 ５年 ４月
大学院設置
(５) 法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
平成 ６年 ４月
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）
３ 事務所等の所在地
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）(１)法人本部
平成 ９年
創立５０周年
熊本県熊本市東区月出３丁目１番１００号
記念式典及び記念祝賀会を開催(２)その他
熊本県立大学歌「宙へ」を制定
熊本県熊本市東区小峯３丁目２６１３番１号（小峯グラウンド）「開学５０周年記念誌」を発行
熊本県熊本市東区長嶺東１丁目２７１５番１号（教員住宅）
平成１０年 ４月
大学院研究科増設
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
４ 資本金の状況
平成１１年 ４月
生活科学部を環境共生学部に改組
１２，１６６，１８５，０００円（平成２６年３月３１日現在）
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専攻）
５ 役員の状況（平成２５年５月１日現在）
平成１２年 ４月
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
平成１５年 ４月
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
役 職
氏 名
任
期
主な経歴（非常勤役員は現職名）
平成１７年 ４月
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
理事長
五百旗頭 真H24.4. 1～ H28.3.31
防衛大学校長、神戸大学名誉教授
平成１８年 ４月
公立大学法人熊本県立大学へ移行
副理事長（学長）
古賀 実
H22.4. 1～ H26.3.31
熊本県立大学副学長、同学生部長
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
理事（副学長）半藤 英明
H22.4. 1～ H26.3.31
熊本県立大学大学院文学研究科長
包括協定制度整備理事（事務局長）
岡本 哲夫
H25.4. 1～ H29.3.31
熊本県文書私学局長
平成１９年
創立６０周年
理事（非常勤）
小栗 宏夫
H24.4. 1～ H28.3.31
株式会社肥後銀行顧問
記念シンポジウム「春夏秋冬･･･進歩」開催等記念事業を実施
監事（非常勤）
清水谷 洋樹
H24.4. 1～ H26.3.31
弁護士、税理士
協力講座開講監事（非常勤）
樋口 信夫
H24.4. 1～ H26.3.31
公認会計士
平成２０年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
６ 職員の状況（平成２５年５月１日現在）
平成２１年 ４月
学生支援組織改組
教員 ２４０人（うち常勤８９人、非常勤１５１人） ※副理事長（学長）、理事（副学長）を除く。
キャリアセンター設置、保健センター設置
職員
９４人（うち常勤３４人、非常勤 ６０人） ※非常勤には臨時職員１人を含む。
熊本県立大学奨学金創設
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。
９月
熊本県立大学未来基金創設
平成２２年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
７ 学部等の構成
平成２３年１０月
熊本県立大学ＣＰＤ（継続的専門職能開発）センター開設○ 学部及び研究科
平成２５年 ４月
地域連携センター改組（地域連携センター→地域連携・研究推進センター）
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻：博士課程、英語英米文学専攻：博士課程）（平成２６年 ４月
全学教育推進センター設置）
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（アドミニストレーション専攻：博士課程）○ 附属機関学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門）
地域連携・研究推進センター、キャリアセンター、保健センター
１

1

Ⅰ

大学の概要

10

経営会議、教育研究会議委員（平成２５年５月１日現在）
○経営会議
氏 名
現職
五百旗頭 真
理事長
古賀 実
学長
岡本 哲夫
事務局長
小栗 宏夫
株式会社肥後銀行顧問
石原 靖也
東光石油株式会社代表取締役会長
閌 幸枝
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
丸本 文紀
株式会社シアーズホーム代表取締役
安田 公寛
熊本県天草市長○教育研究会議
氏 名
現職
古賀 実
学長
岡本 哲夫
事務局長
半藤 英明
副学長
山田 俊
文学部長
堤
裕昭
環境共生学部長
松尾 隆
総合管理学部長
松添 直隆
地域連携・研究推進センター長
三浦 章
学術情報メディアセンター長
北原 昭男
環境共生学研究科長
平野 有益
熊本日日新聞社新聞博物館館長
中西 眞也
熊本県公立高等学校長会会長、熊本県立済々黌高等学校校長
渡辺 満利子
昭和女子大学大学院特任教授

2

Ⅱ

全体的な状況

このほか、「国際化に関する取組」については、これまでの海外交流協定締結大学との交流を進め、短期留学生、短熊本県立大学は、平成 18 年度に法人化を果たし、平成 23 年度末で 6 年間の第１期中期計画期間を終え、平成 24 年
度からは新たに設定された目標に従い第２期中期計画を作成し、大学教育の改善、改革に取り組んでいる。第２期中期 期研修団の派遣及び受入を継続し、研究者の交流事業も進めた。（P.23 計画番号(36),P.24 計画番号(37)）また、熊本
計画では 65 項目について重点的に取り組み、恒常的に大学業務の点検評価を進め、さらなる大学の質の向上を図るこ 県が新たに支援する「連携大学院（熊本県立大学・国立水俣病総合研究センター）を活用した水銀研究専門家育成」制度に対応する「熊本県立大学水銀研究留学生奨学金制度」を平成 26 年度大学院環境共生学研究科博士後期課程・秋季入ととしている。
平成 25 年度は第２期中期計画の２年目に当たり、重点目標である「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、 学生からの適用に向けた準備を進めた。（P.23 計画番号(36)）さらに、若手研究者、女性研究者の国際的活動を推奨し支援するため、現行の研修制度を整理し、新たにサバティカル研修制度を導入し、併せて研究活動の支援助成制度を導及び「地域貢献活動の更なる推進」に向け、平成 24 年度の成果を更に発展させ、活力ある大学づくりを進めた。
入することとした。（P.24 計画番号(38)）
「教育の質の向上」では、学士課程における全学共通教育（教養教育）の充実を図るため、「全学共通科目構想プロ 「学生生活支援に関する取組」については、３名の保健師を保健センターに配置し、カウンセリング機能を強化する
ジェクト会議」の下に「外国語専門部会」を組織し、修得すべき英語能力及び初修外国語の全学的目標を定め、それを とともに、これまで手狭であった保健センターを移転、拡充した結果、利用者数は対前年比 3.25 倍と飛躍的に増加した。
実行するカリキュラム素案を学部・学科の実情に応じて作成した。また、英語運用能力育成プログラムとして英語合宿 （P.25 計画番号(42)）
「熊本県立大学 English コレジオ in 天草 2013」を天草市大江において試行的に実施し、プログラム内容の充実を図 「経費の抑制に関する取組」については、平成 25 年度エコ・アクションプランに基づく省エネルギーへの取組として、
本部棟２階ホール、講義棟１号館学生ロビー等の各通路へＬＥＤ照明を導入した。また、学内消費電力及び非常電源へり、平成 27 年度より正規の授業科目として展開することとした。（P.8 計画番号(6)）
平成 25 年度は二つの文部科学省大学教育改革プログラム補助事業を展開した。「地域力を生む自律的職業人育成プ の活用を目的とした太陽光発電及び蓄電に関する補助事業採択を受け、実施設計を完了した。（P.31 計画番号(57)）
ロジェクト」では「学修評価方法の検討」をテーマとして取り組み、九州内参加校８大学と連携し、学修評価手法の検 「安全管理に関する取組」については、熊本市との間で水害等災害時において地域住民の一時避難所として、大学体討を進めた。併せて、本学では汎用的技能を測定するとともに、先行研究なども活用しながら、本学独自の学修評価手 育館等の利用を認める「避難所施設利用に関する協定」を締結した。（P.33 計画番号(62)）
法の開発を目指した。（P.11 計画番号(14)）また、平成 24 年度に補助事業として採択された大学間連携共同教育推進
事業「減災型地域社会のリーダー育成プログラム」においては、熊本県内３大学と連携し、共同開講科目設定に向けた 以上より、平成 25 年度年度計画は、ほぼ順調に実施出来たと総括する。
調整、本学独自の防災・減災科目の設定に向けて検討した。（P.6 計画番号(3)）
これまで継続して検討されてきた国立水俣病総合研究センター（国水研）との連携大学院について、6 月に連携協定を締結し、本学大学院環境共生学研究科において国水研に所属する３名の研究者を大学院連携教授に委嘱するなど、研究指導体制の整備を図った。（P.6 計画番号(2)）また、大学院環境共生学研究科において、平成 27 年度設置に向け、専修免許課程（家庭科）設置申請の準備を始めた。（P.10 計画番号(11)）
環境共生学部食・健康科学科卒業生を対象とした第 28 回管理栄養士国家試験では、新卒者合格率は 100％（合格者41 名/受験者 41 名）を達成し、中期計画で設定した目標合格率 90%を上回った。（P.10 計画番号(13)）
「特色ある研究の推進」では、「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」、「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」を、各学部において編成されたプロジェクト・チームにより推進した。（P.17 計画番号(25),P.18 計画番号(27)(28),P.19 計画番号(29)）「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」では、29 課題に関する研究に着手し、17 件の外部研究資金の獲得に繋げた。（P.18 計画番号(28)）また、文部科学省科学研究費への全員応募を目指し、平成 25 年度は全員応募を達成する事が出来た。（P.17 計画番号(26)）
研究成果などを広く社会に公表するため、ホームページ上で研究成果を広く発信するとともに、研究者ガイドを発行
し関係機関に配布した。また、熊本県が推進する熊本県南フードバレー構想に、大学として積極的に関与することとし、農産物の生産、食品の製造、加工、安全性評価、機能性評価、食育など、食と健康に関連する本学の取組を、「食育・健康フェスティバル」などを開催し、行政機関、食品関連企業などに広く紹介した。（P.20 計画番号(31)）
「地域貢献活動の更なる推進」では、社会的関心が高まっている防災をテーマに、学生と地域の方が共に学ぶ「地域防災支援員養成講座」や「大規模災害の経験を活かす防災・減災のまちづくりシンポジウム」など３つの公開講座や、ＣＰＤプログラム「大震災の時代」を開催した。また、熊本県、熊本県農研センター、熊本県農業大学校と連携し、平成 24 年度から開講している熊本県農業アカデミーを年度前半から開講するとともに、新たに熊本県南地域（八代市）
においても開講した。（P.22 計画番号(35)）

3Ⅲ

項目別の状況

（ⅰ）「大学の教育研究等の質向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 教育に関する目標○公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・ 論理的な思考で自ら課題を抽出・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・ 積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・ 地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。また、コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる人材。
・ 高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・ 国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。
(１) 入学者受入れに関する目標① 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法を活用して、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
② 大学院では、学内からの優秀な進学者の確保に努めるとともに、社会人や外国人留学生が学びやすい体制を整備し、受入れを積極的に進める。
(２) 教育内容・方法に関する目標① 地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。
② 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にするとともに、その方針に沿って教育課程の検証・見直しを行い、体系的な教育課程を編成する。
③ 十分な教育効果が得られるよう教育方法の検証・見直しを行うとともに、その結果に基づき、多様な教育方法を実施する。
④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を確立し、学生の就業力を向上させる取組を強化する。
(３) 教員の能力に関する目標① 教員一人一人が、教育を重視、充実することの重要性を認識したうえで、社会の要請や学生のニーズに応える教育を行うことができるよう、教員の教育力を向上させる。
② 教育の質の向上のため、教員の教育活動について、適切な評価・改善を行う。
(４) 教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の推進、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
② 各授業科目の成績評価基準を明確化するとともに、導入した客観的な評価方法を的確に運用し、教育の質を確保する。
③ 学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

4

中期計画

Ⅰ

年度計画

計画の進行状況等

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 教育に関する目標を達成するための取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞(1) 社会の状況や受験生の動向に配慮しながら、一般選 (1) 高等学校等からの意見収集を継続して実施し、そ抜・特別選抜のあり方について検証し、選抜方法につい の結果や志願状況を分析し、選抜区分、募集人員の配て必要な改善を加える。
分、入試科目の設定等について改善すべき点がないか検証を行い、特に、総合管理学部については、アドミッション・ポリシーの視点から一般選抜のあり方を見直し、平成27年度の入学者選抜実施方針を策定する。
（平成26年度入学者選抜の学部志願者数2，000人確保）● 選抜制度に対する今日的なニーズを把握するため、全入学者を対象としたアンケート（H25.4月実施）、熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会における意見収集（H25.6.27実施）も併せ、志願状況を分析した。
平成27年度入学者選抜実施方針については、入学試験委員会等の審議を経て、上記を踏まえたうえ、募集人員の配分を決定した。（推薦入試「農業・林業・水産科」募集人員：「若干名」を「2名」に変更）
総合管理学部では、一般入試前期日程試験への個別学力検査導入について平成23年度から検討を行い、志願状況等をさらに詳細に分析したうえで、平成27年度から導入することとした。
環境資源学科では、推薦入試制度及びその実施方法、また、一般入試についても、検討を行った。
【参考：学部志願者数】
H26: 1,854人
H25: 2,373人
H24: 2,176人※平成26年度の志願者数減については、景気の動向、受験生の志向等、様々な要因があると考えられる。平成27年度入試広報も、引き続き着実に行うこととする。
＜参考：志願者数の動向／平成25年度入試→平成26年度入試＞
・熊本大学 5,721人 → 5,070人
・九州大学 8,686人 → 7,985人
・宮崎大学 5,293人 → 5,023人
・鹿児島大学 7,096人 → 7,229人
・北九州市立大学 5,037人 → 4,645人
・長崎県立大学 2,792人 → 2,068人

5

評価委員会

中期計画

年度計画

(2) 優秀な内部進学者の確保に向け、学部と大学院との関係を強化し、連携の仕組みを作る。また、優秀な社会人・外国人留学生の確保に繋がる取組を行うとともに指導体制を充実する。

(2)
ア.優秀な内部進学者の確保に向け、次の取組を行う。
・ 学部学生が大学院の授業を履修する場合の要件について検討する。
・ 研究科の教育・研究活動、企業等が求める高度な専門知識や能力等について、修士・博士論文の中間発
表会等、学部学生に伝える機会を適切に設ける。
イ.優秀な社会人の確保のため、平成24年度に導入した
大学院博士後期課程秋季入学制度（環境共生学研究
科、アドミニストレーション研究科）の広報を積極的に行うとともに、文学研究科について、導入の検討を行う。

計画の進行状況等
ア．各研究科において、学部生の大学院の授業を履修する要件について検討を行った。その検討結果を踏まえ、大学院委員会において、単位化を可能とするための関係規程の改正について検討を行い、平成26年度に素案を作成することとした。
就職セミナーの一環として3年次生を対象に大学院説明会「熊本県立大学
進路セミナー―大学院進学という選択肢―」を開催した。（H25.7.9 出席者数 150名）その他、各研究科の教育・研究活動について、学部生に伝える取組を下記のとおり実施した。
<文学研究科＞・文学研究科開講の一部の授業では、大学院進学希望、または、大学院に興味のある学部生が、単位取得にかかわらず大学院授業に参加できるようにした。
・ティーチング・アシスタント制度を通して、学部生が大学院生と定期的に交流する機会を設けた。
・後期に開催される修士論文中間発表会、並びに、修士論文発表会等に、学部生の参加を促し、大学院生の研究の一端に触れる機会を設けた。
＜環境共生学研究科＞
・学部4次年生が関心の高い大学院博士前期課程の講義を聴講できるようにする制度を検討した。
＜アドミニストレーション研究科＞
・社会が必要とする高度の専門性を修得するために学士課程・博士前期課
程の6年間の一貫教育を視野に入れたカリキュラムのあり方を検討し、併せて、学部からの進学者を増やすためゼミ指導等を通して働きかけを行った。
イ．環境共生学研究科、アドミニストレーション研究科の博士後期課程の秋季入学については、大学ホームページへの掲載、関係大学への募集要項
送付等により広報を行った。
文学研究科については、平成26年度からの秋季入学制度の導入を決定
し、関係規程の改正を行った。
【平成25年度秋季入学】環境共生学研究科博士後期課程、アドミニスト
レーション研究科博士後期課程ともに志願者なし○ これまで継続して検討されてきた国立水俣病総合研究センターとの連携大学院について、6月5日に協定を締結し、平成26年度からの授業対応に向け、連携教授（非常勤職員）の手続きを3月までに行った。

（中期計画の項目）＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞(3) 人文科学、自然科学、社会科学の「知の統合」の教 (3)育の核となる全学共通の教育プログラムを開発する。
ア.平成27年度からの施行を目指して、新たな全学共通
科目のカリキュラム素案を作成する。
イ.文部科学省の補助事業（※）に採択された「減災型地域社会のリーダー養成プログラム」について、関係
大学と連携して取組を進める。
※平成24年度 大学間連携共同教育推進事業

ア．平成27年度施行予定の新カリキュラムの核として、地域への知識・理解を深め、地域リーダー養成を目指す科目群「地域とリーダーシップ（仮）」を新設し、「熊本」を学ぶ「新熊本学」科目も見直しながら、新規科目の「もやいすと入門」（仮）、「防災もやいすと入門」（仮）を含む6科目を設定することとした。なお、「もやいすと入門」（仮）、「防災
もやいすと入門」（仮）はいずれかを全学生が履修する選択必修科目とする。
イ．4大学による「減災型地域社会のリーダー養成プログラム」の取組として、4大学間における学生受入れに関する協議書を締結し、学生受入れに関する実施要領を整備し、平成25年度後期から施行した。
4大学の共同科目「減災リテラシー入門」の平成27年度開設に向けて、授業内容等の検討を4大学間で行った。

(4) 教養教育については、初年次に必要な教育と４年間 (4) 教養教育の充実に向けて、平成27年度からの施行 ● 全学共通科目構想プロジェクト会議において、市民性の涵養の理念にで修得する知識・能力の総合性のバランスに配慮した教 を目指し、市民性の涵養を理念とする新たな全学共通 基づき、新カリキュラムの科目群のあり方、また、現行カリキュラムから育を充実する。
科目のカリキュラム素案を作成する。
削除、統合する科目を検討し、「共通教育カリキュラム（素案）」を作成
した。

6

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(5) 専門教育については、学部、学科ごとに地域の諸問 (5) 各学部、学科において、学生GP制度等、地域の諸 ● 各学部・学科において、学生GP制度等、地域の諸問題を題材とした教題を題材とした特長のある取組を充実する。
問題を題材とした教育研究の取組を点検し、推進す
育研究の取組を次のとおり進めた。また、その取組状況及びその拡充の可る。
能性について確認、検討を行った（COC事業申請にあたって実施）。なお、学生GPについては、「学生GP自己点検評価委員会」において点検評価を
行った。
＜文学部＞
・徳富蘇峰生誕150年を記念したシンポジウムを開催し、熊日新書として『蘇峰の時代』を刊行した（H25.11）。
（日本語日本文学科）
・第9回帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会「子どもたちと母語／継承語と日本語」（講師：カナダ・トロント大学名誉教授
中島和子氏）を開催した（H25.9.26）。
・「学生GP研究」として、「天草ジオパーク構想と『やさしい日本語』」、「日本語支援を必要とする生活者のための日本語教材の作成」に取り組んだ（H25.12.12公開審査会）。
・受託研究「肥薩線の記録と記憶に関する基礎的研究」（環境共生学部准教授との共同研究。平成25年10月～11月で2回の調査実施。12月に1回調査実施。）
・菊池市からの依頼により、同市所蔵の古文書・古典籍の調査を実施した（H25.12.12等）。
（英語英米文学科）
・熊本県立大学特別講座「第8回くまもと失語症会話パートナー講座」を開催した（H25.12.8）。
・ELLA（熊本県立大学英語英米文学会）を基盤に、学生が一般人を対象に実施している「英語絵本読み聞かせ」の指導と支援を実施。
（H25.9.1,H25.10.26に本学で実施）。また、熊本県母子センターの依頼により、出張読み聞かせを行った。（H25.8.31,H25.12.15）＜環境共生学部＞
学生GP制度による研究6件（ブルーサークルメニュー（糖尿病、肥満予防
外食メニュー）の評価、バイオマス燃料の継続性及び事業性の評価に関する研究など）、並びに地域の諸問題を題材とした教育研究55件（緑川河口
干潟に優占するハマグリの生活史特性と個体群動態、熊本地域における伝統構法建物の構造特性と耐震性向上に関する研究、熊本オリジナル茶製品化のための優良品種の選抜など）について取り組んだ。
＜総合管理学部＞
・学生GP制度により宇土市、八代市、玉名市等との連携による地域理解、
地域課題解決のための研究に取り組んだ。
・地域理解につながる科目として後期は「地域経済と財政」「公共政策論」などを学部で開講した。
・通常の授業科目とは別に、総合管理学部では地域リサーチプロジェク
ト、KUMAJECTを引き続き実施した。
・ゼミ活動においても、総合管理学部講師のゼミが相良村からの委託研究を受け、地域での活動を行った。

7

評価委員会

中期計画

年度計画

(6) 外国語教育については、語学習得への意識・意欲を (6)高めて語学能力の育成を図るため、現行のあり方を見直 ア. 平成24年度に作成した修得すべき英語能力及び初す。
修外国語の目標案を達成するため、外国語科目内容、授業方法等を検討し、カリキュラム素案を作成する。
イ. 総合管理学部では、習熟度別クラスの導入に向けて実施体制を検討する。

(7) 九州で優位な「食健康と食育に係る人材養成拠点」 (7)の形成を目指す。
ア. 栄養教諭や大学教員として食健康・食育に係る指導的人材を養成するため、平成24年度の検討結果を踏
まえ、地域資源を活用した食健康等に関するプロジェ
クトチームを立ち上げ、研究に取り組む。
イ. 平成24年度に設立した食育・健康プロジェクト推進委員会を中心に、「熊本県立大学の食育・健康ビジョン」に基づき、「食育の日」の実施や地域の食材・食文化を活かした食品開発等の対外的な食健康に関する教育研究活動等を通して、人材の育成を図る。

計画の進行状況等
ア．「全学共通科目構想プロジェクト会議」の下に「外国語専門部会」を組織し（部会長：文学部長）、修得すべき英語能力及び初修外国語の全学的目標を定めた。その後、それを踏まえて学部・学科の実情に応じた目標を設定し、新カリキュラム素案を作成した。現行カリキュラムからの主な改正点は次のとおり。
・日本語日本文学科は平成27年度より、2年次までの英語の履修を必修とすることとした。
・英語英米文学科は平成27年度より、共通教育としての英語科目と、専門科目としての英語科目との間の整理を行った。
・総合管理学部は平成27年度2年次から能力に応じた習熟度別クラスの導入を決定した。
・全学共通の英語科目を見直し、異文化理解科目を新たに位置付けた（平成27年度より）。
・英語合宿「熊本県立大学 Ｅｎｇｌｉｓｈ コレジオ ｉｎ 天草2013」を天草市大江において、試行的に実施し、集中講義形式でカリキュラム化することを検討した。（平成27年度より）。
・語学教育システムを更新し、システムと連動した科目の開講について検討した。
・全学共通の選択英語科目の見直し（全学年次を履修対象とする。3年毎開
講を毎年開講とし、科目を整理。異文化理解内容の新規科目開講）
イ．総合管理学部での導入に向け、公立大学協会加盟大学へ習熟度別クラス導入状況をアンケート調査した。その結果及び本学の状況を踏まえ、平成27年度2年次前期より導入することとし、1年次12月に受験するTOEIC IP®の結果によるクラス分けをすることとした。

ア．食健康科学科において次の２つの研究プロジェクトを進行した。
プロジェクト1：食健康科学に関わる人材養成
熊本県内における食健康科学に関する講演会、研修会等において、26件の講演及び研修会の指導等を行い、大学における教育研究活動の成果を公表
し、人材育成に貢献した。
プロジェクト2：食と健康に関する研究
食と健康に関する研究（地域資源を活用した新規機能性食品に関する研究、疾病の予防と治療に関する研究）の成果の学会発表を9件行うとともに、学生を指導し15件のテーマについて研究を行った。
イ．食育・健康プロジェクト推進委員会において、地域連携・研究推進センターと共同で、以下の取組を行った。
1. ファミリーマートとの連携による食健康科学科3年次生を中心とした食品開発事業を行った。
2. 地域包括協定先の食材を生かし、学生が考案、運営を行う「食育の日」の活動を進めた。
3. 食育実践の場としての食堂の改革の検討に着手した。
4. 対外的活動では熊本市主催の「食と健康フェア」や、合志市主催の「合志市民まつり」に出展し、体組成計測や栄養バランス指導等を来場者に体験してもらい、スタッフとして参加した学生の学びの機会になるとともに、食育・健康プロジェクトの一般への周知を図ることができた。
5. 熊本県と共催で、食育・健康フェスティバルを実施し、教育研究成果にもとづく地域への食育・健康に関する情報の発信を行った。

8

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(8) 平成25年度末までにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を明確化し、公表する。その上で、アドミッショ
ン・ポリシー（ＡＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）、ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）を踏まえた教育課
程を編成する。

(8)ア. カリキュラム・ポリシーを作成し、公表する。
イ. 文学部では、教養教育のカリキュラム改定の検討に合わせ、専門科目の履修モデルのあり方について検討する。
ウ. 総合管理学部では、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程の再編案を作成する。

ア．
・学部においては、平成24年度に作成した現行カリキュラムについて、各学科毎のカリキュラムポリシー素案を成案化し、公表した。（H25.7 大学
ホームページに掲載）
・大学院においては、平成25年度にカリキュラムポリシーを明確化することとし、公表した。（H26.3 大学ホームページに掲載）
イ．日本語日本文学科では、専門教育カリキュラムの改定及び履修モデル案を検討した。英語英米文学科では、学科の目標に合わせた教養教育（英語）と専門科目との連動を目的として、科目改変、専門領域の充実に合わせた科目の設定について検討した。
ウ．総合管理学部では、教育課程の再編案を検討し、さらに課題等を検証したうえで、カリキュラムポリシーも含め、再考することとした。

(9) 学士課程と博士前期課程の一貫教育について、必要 (9) 各学部・研究科が連携して、学士課程と博士前期 ● 各学部・研究科において、学士課程と博士前期課程の一貫教育につい性と有効性を検証し、導入を図る。
課程の効果的な接続のあり方を検討する。
て、以下のとおり検討、実施した。
＜文学部・文学研究科＞
・文学研究科開講の一部の授業では、大学院進学希望、または、大学院に興味のある学部生が、単位取得にかかわらず大学院授業に参加できるようにした。
・ティーチング・アシスタント制度を通して、学部生が大学院生と定期的に交流する機会を設けた。
・後期に開催される修士論文中間発表会、並びに、修士論文発表会等に、学部学生の参加を促し、大学院生の研究の一端に触れる機会を設けた。
＜環境共生学部・環境共生学研究科＞
・学部4年次生が関心の高い大学院博士前期課程の講義を聴講できるようにする制度を検討した。その結果、環境共生学演習の一部を学部生に開放し、大学院における教育・研究内容に触れる機会を設けた。
＜総合管理学部・ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科＞
・社会が必要とする高度の専門性を修得するために学士課程・博士前期課
程の効果的な接続性を視野に入れたカリキュラムのあり方を検討し、併せて、学部からの進学者を増やすためゼミ指導等を通して働きかけを行った。7月には進学に関心を持つ学生の意識付けを目指し、学部生を対象とする大学院説明会を実施した。また、情報管理コースでは卒業論文発表会において大学院の紹介を行うなど大学院進学の働きかけをしており、学内進学者の増加が見られた。
(10) 大学院教育では、学位の質保証につながる教育に向けて教育内容を見直す。

(10) 平成24年度に行った教育課程の検証結果を踏まえ、各研究科において次の取組を行う。
・ 文学研究科では、博士前期課程において分野の偏りなく科目開講し、学生にバランスよく履修させる。
・ 環境共生学研究科では、博士前期課程において、演
習科目の内容、履修要件を見直して開講する。（平成25年度入学者から適用）
・ アドミニストレーション研究科では、教育体制及び内容の課題等を整理して対応方針を検討する。

＜文学研究科＞
オリエンテーション時に教務委員及び各指導教員から、学生たちに対して、狭い専門領域に閉じこもらず、なるべく広く関連のある領域の授業をとるように指導した。
＜環境共生学研究科＞
平成24年度に履修内容・履修要件を見直した演習プログラムに従って、前期に博士前期課程1年次の演習を実施した。また、来年度から実施する2
年次の新演習の準備を行った。
＜アドミニストレーション研究科＞
博士前期課程において、社会人学生のための研究方法論的な講義の設置
等カリキュラムを見直す方向で検討することとした。（見直し時期は学部
カリキュラム見直し後の予定。）今年度は具体的な取組として，前期のケース・スタディ（公共経営コース）の講義を関係する複数教員による集団指導体制で実施した。多様な学問研究の奥深さや背景を伝えるとともに、それぞれの学問の体系や研究の方向性など、研究者として求められる基本的な知識を身に付けさせるように努めた。受講した学生の当該授業に対する評価は高かった。

9

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(11) 大学院教育では、教員免許制度改革の動向を勘案し、教育課程の検討を進める。

(11) 中央教育審議会の審議状況等も踏まえながら、大学全体としての教員免許課程のあり方を検討する。

● 文部科学省の「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」（理論と実践の往還を重視した実践的科目を必修としていくことを促進）（報告）（H25.10.15）について、大学院委員会及び教職課程専門委員会に、その概要を報告し、共有した。
● 環境共生学研究科においては、現在有している理科の専修免許課程に加え、家庭科及び栄養の専修免許課程の設置を検討し、家庭科の専修免許
課程設置申請を行うこととし、教員配置や設置科目に関する素案を作成した。

(12) 自ら考え、意見を述べることができる能力の育成
及び授業の双方向性を高めることを目的に授業方法を改善する。

(12) SA (Student Assistant）制度を試行、検証し、 ● 平成25年度前期に3科目（各学部1科目）でSAを活用した。
平成26年度からの実施に向けた準備を行う。
SAを活用した授業を受講した学生を対象にアンケートを実施、結果を分析し、SA及び担当教員による検討会を行った（H25.10.25）。また、その結果を踏まえ、教務委員会において各学部への意見照会を行ったところ、適正な人員の配置になっているかどうか、SAが必要な授業に配置できているのかチェックする体制やルールづくりが必要であるという課題も見えてきた
ため、平成26年度は、制度を運用しつつ検証をしていくことを確認した。

(13) 管理栄養士国家試験について、合格率90％以上を目指す。そのためにカリキュラムや教育内容を含めた教育体制について逐次見直すとともに、各授業科目間の連携を強化する。

(13)
ア. 管理栄養士国家試験合格率の向上を目指し、過去の受験者の分野別得点分布、模擬試験等の結果を踏まえ、弱点分野を中心に対策を講じる。また、模擬試験の実施や解答解説等を通して、合格に向けた学生の自主性・モチベーションを高める。
イ. 各教員の担当科目数や講義の実施状況の検証結果を踏まえ、今後の教育体制を整備する。

ア．環境共生学部長を委員長として管理栄養士国家試験対策委員会を、食健康科学科教授を部会長として同作業部会を設立した。毎月、委員会及び作業部会を開催して学生への指導方針及び指導計画を協議し、今年度中に模擬試験を5回実施するとともに、試験ごとに結果を踏まえて、食健康科学科の学生の試験のための学習について個人指導を行った。また、試験対策セミナーを9回実施し、試験直前約1カ月間は試験学習室を開設して指導にあたった。その結果、第28 回管理栄養士国家試験では、新卒合格率は100％（合格者41 名/受験者41 名；全国平均91.2％）となり、目標合格率
90%を上回った。
イ．管理栄養士国家試験対策委員会及び同作業部会で、管理栄養士国家試
験の模擬試験の結果の内容を検討し、どの分野の理解が進んでいないかの傾向を把握した。その分析結果をもとに、該当する講義担当分野の教員が対策講座を実施し、今後の教育効果の向上にむけて教育内容の改善に利用することとした。
＜管理栄養士国家試験合格率＞ ＊新卒データ
第27回（平成25年）：71.4％（合格30名／受験42名；平均82.7％）
第28回（平成26年）：100％（合格41名／受験41名；平均91.2％）

10

評価委員会

中期計画

年度計画

(14) 学年進行や学問領域に応じたキャリアデザイン教
育を展開する。また、「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に向けた取組を進める。

(14)
ア. 文部科学省の補助事業（※）に採択された「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」において、キャリア教育の学修成果の評価手法の開発に着手する。
※平成24年度 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業
イ. 学生ＧＰ制度を点検評価し、課題を洗い出し、改善策を検討する。

計画の進行状況等
ア．取組テーマ「学修評価方法の検討」とする参加校8大学と連携し、「メタ・ルーブリック」（※1）を作成し、2回のオフキャンパス研修（※2）を実施し、8大学としての評価手法を検討した。
現在本学で実施している授業評価アンケート、4年生アンケート、新2年生
アンケート、新入生アンケートの調査項目、結果、また、PROGテスト（※
3）や先行研究等も活用しながら、本学独自の学修評価手法の開発に向け、検討した。
イ．学生ＧＰの活動内容や制度について点検を行い、次のとおり改善を行った。
①「学生ＧＰ自己点検評価委員会」委員に学生ＧＰ指導教員を加えることで、運用上の課題把握等を行いやすくなった。
②運用上の改善（平成26年度から実施）
・報告会（3回実施）について、グループからの報告でほとんどの時間を費やすため、ディスカッション、質疑 応答力の涵養のため、第2回についてはポスター発表とする。
・公開審査会における審査基準を年度当初に周知徹底する。
・連携先からの外部評価を取得する。 等（※1）「ジェネリック・スキル（社会人基礎力）」を網羅的に示した一覧
表で、初級、中級といったレベルごとの到達度を明示したもの。
（※2）自大学のキャンパスを飛び出し、各大学が１箇所に集まって行う研修。
（※3）汎用的技能を測定するための業者テスト。

11

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(15) 学部、学科教育の目標と取得可能な資格の位置づけを明確化し、学生の資格取得に必要な支援を行う。

(15)
ア. 各学科の教育カリキュラムを通して取得可能な資格を学生に明示し、その社会的な意味をプレゼミナー
ル等を通して解説する。
イ. 総合管理学部では、学生ニーズを踏まえ、「社会調査士」資格認定科目を充実する。
ウ. キャリアセンターでは、後援会と連携し、資格取得支援事業を行う。

ア．1年次生、2年次生を対象に、4月のオリエンテーションで、各学科において、教職課程についての説明を行った。また、各学科の教育カリキュラ
ムを通して取得可能な資格を学生に明示し、解説するための説明会を実施
した。
＜文学部＞
両学科で、学生に取得可能な資格などを、教務委員を中心に洗い出し、6月に実施された文学部FDで意見を交わし、「プレゼミナール」「キャリア形成論」などで学生に紹介した。
・特に「キャリア形成論」の授業では、文学部1年次生に対して教職課程、
図書館司書及び学芸員の資格取得について説明をした。
・図書館司書を希望する学生に対し、司書の仕事・資格の取得等についてガイダンスを実施した（H25.7、日文）。
＜環境共生学部＞
・学部で作成している「環境共生学部の歩き方」を活用して、オリエン
テーション時に取得可能な資格について説明を行った。
・環境資源学科では、技術士等の資格について勉強会を実施した。
（H26.2.19）。
＜総合管理学部＞
・教員志望者に対する支援として、教員採用試験対策(社会、公民、商業、情報)を継続して実施した。
・ＩＴパスポート試験対策講座に関する資料を作成・配布し、キャリアセンターとともにその講座の説明会を実施し、学外講師で講座（20コマ）を開講した。（講座申込者数：44名）
・日商簿記対策講座として、希望者に対し9月に商業簿記と工業簿記を合わせて24時間程度の講義及び問題演習形式による講座を開講した。また、11月の日商簿記検定2級取得を目指し、個別サポートに加え、継続的に日商簿記検定2級受験希望者への対策指導を行った。
・全学の「公務員試験対策講座」の補完として、公務員試験関連科目担当教員による個別相談・質問（随時）や、一次試験合格者に対して個人面
接・集団討論の指導等を実施した。
イ．社会調査士科目として、新たに「消費者行動論」、「計量経済学」を開講（5科目開講）した。
ウ．キャリアセンターでは後援会と連携し、以下の資格試験等対策講座を実施した。
・ITパスポート試験
・AFP
・簿記検定
・二級建築士・宅地建物取引主任者 ・税理士 ・行政書士
・秘書検定
・司法書士
・日本語検定1級

12

評価委員会

中期計画
（中期計画の項目）＜教員の能力に関する目標を達成するための取組＞(16) 教員の教育能力の開発及び学部・学科・コースの組織力向上に向けて、ＦＤに取り組む。

年度計画

(16)
ア. 全学ＦＤ第２期３か年計画（平成23～25年度）と整合性を取りながら、学部・学科・コース毎に計画的にFDを実施する。
イ. 教育力、研究力の向上を図るため、新任教員に対する全学ＦＤを実施する。
ウ. 全学共通科目カリキュラムの作成にあたって、理念等について理解を深めるためのFDを実施する。
エ. 各学部では、博士号を有していない教員を対象に、取得に向けた指導を行う。

計画の進行状況等

ア．全学ＦＤ第２期３か年計画（平成23～25年度）を踏まえ、全学及び学部・学科・コース毎に実施した。
＜全学＞
教職員の意識改革と役割認識について学ぶ機会として、講演「こうして僕は世界を変えるために一歩踏み出した」を開催した（H25.5.23 参加者70名）。学術機関リポジトリに関する知識の普及・啓発を図るために講演「学術機関リポジトリの取組事例にみる現状と課題」を開催した（H25.12.20 参加者19名）。精神的・心理的ストレスに対する対応方法について学ぶ「メンタルヘルス全学ＦＤ・ＳＤ研修会」を開催した（H26.3.5
参加者42名）。
＜文学部＞「学部学生の資格活用について」（H25.6.25 参加者20名）、「ＳＡ制度の検証」（H25.12.17 参加者20名）、「学部教育カリキュラムの検討」（H26.2.26 参加者20名）等のＦＤを実施した。
＜環境共生学部＞「環境共生学の観点から見た各学科の教育研究の現状」というタイトル
でＦＤを実施し、各学科長および学部長が環境共生学部創設以来の教育研究活動の推移と現状を展望し、意見交換を図った。（H25.9.24 参加者25名）。「キャリアデザイン教育担当教員による学部ＦＤの開催」というタイトルでＦＤを実施し、フィールドワークのあり方、キャリア形成論とプ
レゼミナールの位置付けの再確認、環境共生総合演習のあり方等検討を行った。（H26.2.27 参加者24名）＜総合管理学部＞
科学研究費補助金獲得に向けたＦＤ「社会科学系及び情報科学系における科研費「研究計画調書」の点検と改善」を実施した（H25.9.5 参加者23名）。教育力向上を図るＦＤ「大学におけるアクティブ・ラーニングとその実践」を実施した（H26.2.20 参加者26名）。
＜文学研究科＞「平成25年度の文学研究科年間予定の確認」（H25.5.28 参加者18名）、「ＴＡの効果的な運用、大学院生の活躍機会の拡充を目的にＦＤ開催」（H25.7.30、18名、研究科教員の他、10名の院生参加）、「科研費応募についての立案と書類作成に対する支援」（H25.10.22 参加者18名）、「修了生の進路状況と在学院生へのキャリア形成支援」（H25.11.26 参加者18名）等のＦＤを実施した。
イ．新任教員FDとして、①本学教員としてのあり方、心構え等（H25.4.8
参加者8名）を学長講話により、②「もやいすと阿蘇合宿」（阿蘇草地維持活動等）参加（H25.9.27～28 参加者9名）を実施した。
ウ．全学ＦＤとして「全学業務改善および教学IRに関するシンポジウム」を開催した（H26.3.7 参加者85名）。
エ．
＜文学部＞
・博士号を有しない教員については、学位取得に向けての計画と進捗状況に関する報告書の提出を求め、博士号取得に向けて指導した。
・職位が准教授以下で博士の学位を取得していない教員に対し、学位請求論文の執筆計画書を提出させた。
・文学部教授1名が9月に東京外国語大学より博士（学術）の学位を授与された。
＜環境共生学部＞
・環境共生学部では、助教以上の職位の教員28名中26名がすでに学位を取得している。食健康科学科の助手はH26年度の学位取得をむけて学部教授の指導の下、研究成果のとりまとめを行った。
＜総合管理学部＞
・博士号を有しない教員については、計画書に基づき学位取得に向けて尽力するように指導した。

13

評価委員会

中期計画

年度計画

(17) 教員の教育活動について、個人評価制度による自己評価及び授業評価アンケート等による他者評価を活用
し、教育改善を進める。

(17)
ア. 授業評価アンケートを、授業毎の自習時間を追加するなどの質問内容やアンケート対象授業を見直して実施する。
イ. キャリア教育を中心に、学修評価手法の開発に着手する。

（中期計画の項目）＜教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組＞(18) 大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上 (18)に資する学部・学科組織の構築に向け、学部・学科の改 ア. 近年の入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を組及び収容定員について検討する。
検証し、学部・学科の将来構想を検討する。
イ. 総合管理学部では、平成27年度の改組に向けて、時代の変化、学生や地域社会の要請等に適切に対応した教育を行うために、現行の４コースを見直す。

(19) 大学院教育では、教育・研究の指導に組織的に取り組むため、複数教員による研究指導を拡充する。

(19)
ア. 文学研究科では、研究の構想段階や論文執筆段階
での複数指導体制の充実を図る。また、平成24年度に設立した「熊本県立大学英語英米文学研究会」の充実を図り、研究を更に深化させる。
イ. 環境共生学研究科では、複数教員による研究指導体制を継続し、大学院生の専攻する分野に対応できる教員が学内で複数確保できない場合は、外部の有資格者を副査に要請し、教育・指導体制を確保する。
さらに、博士前期課程については、研究科担当教員
全員が指導に関わる機会を増やし、指導を充実する。
ウ. アドミニストレーション研究科では、共通科目であるケーススタディの複数教員による指導方式を平成24年度に導入した企業経営コースに続いて公共経営コースにも取り入れるなど、複数教員による指導体制を充実する。

計画の進行状況等
ア．授業評価アンケートについて、「実験・実習」を新たにアンケート対象に加え、自習時間についても「2時間以上」「1～2時間」「30分～1時間」「30分未満」と詳細な回答項目を設定する等の見直しを行い、前期は7月、後期は1～2月に実施した。
イ．現在本学で実施している授業評価アンケート、4年生アンケート、新2年生アンケート、新入生アンケートの結果、また、PROGテストや他大学等の学修評価の先行研究等も活用しながら、本学独自の学修評価手法の開発に向け、次のとおり検討した。
・これまでの学年別アンケートを見直し、学生生活実態調査を新入生、2年生、3年生に導入し、これを全学的な学修評価手法の一部とする。
・本学独自の学修評価手法として、学生生活目標調査を開発し、次年度以降学年別アンケート、あるいはキャリア教育の学修評価指標として試行す
る。

ア．
＜文学部＞
・各種入試のあり方については、入試の判定会議の際にも現状確認と問題点の有無について協議した。また、10年先を想定した学部・学科のあり方について、文学部将来構想委員会を軸に検討すべく、一回目の会合を開き（H25.10）、平成26年度以降、継続審議することとした。
・英語英米文学科では新学習指導要領導入に伴う平成28年度以降の入学試
験のあり方についてＦＤを実施し（H25.10.15）、検討した。
＜環境共生学部＞
近年の入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検証し、環境資源学科
では推薦入試の制度及びその実施方法、並びに一般入試の方法について、検討した。
イ．
＜総合管理学部＞
現行コースの見直し等を検討したが、これまでの実績を踏まえ、課題等を検証したうえで、体系的なカリキュラム・科目配置、教員組織について、コース制のあり方を含め、更なる検討を加えることとした。

ア．＜文学研究科＞
複数指導教員体制を整え、研究指導の充実を図った。また、修士論文作成、博士論文作成、学会発表等、研究内容の向上に向け、「英語英米文学研究会」を5回開催した。
イ．＜環境共生学研究科＞
昨年度に引き続き、複数教員による研究指導体制を継続した。また、博士後期課程において大学院生の専攻する分野に対応できる教員が学内で複数確保できない場合は、外部の有資格者を副査として要請し、教育・指導体制を確保した。さらに、博士前期課程について、多くの研究科担当教員
参加の下に演習や修士論文発表会を行い、研究科担当教員が指導に関わる機会を増やした。
ウ．＜アドミニストレーション研究科＞
前期に開講された公共経営コースのケース・スタディの講義について、関係する複数教員で指導する体制をとった。各教員は多様な学問研究の奥深さや背景を伝えるとともに、それぞれの学問の体系や研究の方向性など
当該研究分野に特徴的な問題意識や方法論についてきめ細かく指導を行った。受講した学生の当該授業に対する評価は高く、十分な学習効果を達成することができた。

14

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(20) 各授業科目について、シラバスを点検し、成績評
価基準の精緻化に取り組む。

(20) 平成24年度に作成した各授業科目の成績評価基準に基づき成績評価を行い、基準を検証し、平成26年度のシラバスに反映させる。

● 平成24年度に作成した各授業科目の成績評価基準に基づき各教員が平成25年度の授業について成績評価を行い、基準の妥当性を検証した。この
成績評価基準により、各教員が必要な見直しを行い、平成26年度シラバスを作成した。

(21) 学位の質保証の観点から、卒業及び修了までに修得すべき知識・能力について、評価の客観性を高める。

(21)
＜学部＞
ア. 平成24年度に作成した卒業論文評価基準の素案を点検のうえ、評価基準を作成し、平成26年度のシラバ
スに反映させる。
＜大学院＞
イ. 平成24年度に作成した修士論文の評価基準素案について点検し、評価基準を作成する。
ウ. 平成25年度シラバスを点検し、各授業科目の内容と成績評価基準を明確にした平成26年度のシラバスを作成する。
エ. 平成27年度入学生からの導入に向けて、本学独自の博士号候補生制度の素案を作成する。

(22) 英語教育について、次のことに取り組む。
① 学部、学科において、修得すべき英語能力を明確にし、各種英語運用能力検定試験の受験により修得した能力を客観的に検証する。
② 英語英米文学科では、個々の学生に対応した支援体制を作り、総合的な英語運用能力の向上を図る。なお、
英語能力試験については、学生に個別達成目標を設定させるとともに、４年間の向上率の学年平均10％以上を学科目標とする。

(22)① 習得すべき英語能力の全学的目標を踏まえて各学
部・学科の目標を定め、それに応じた科目のあり方、教育体制について検討する。
② 英語英米文学科では、平成24年度に構築した英語
運用能力育成プログラムの運用結果を検証し、改善に
つなげる。

＜学部＞
ア．平成24年度に作成した卒業論文評価基準の素案により評価を行い、妥当性を確認し、評価基準を確定し、平成26年度シラバスに反映させた。
＜大学院＞
イ．各研究科において、修士論文評価基準素案を点検し、評価基準を作成した。
ウ．平成25年度シラバスの点検結果を踏まえ、平成26年度シラバスを作成した。
エ．各研究科の議論を踏まえ、本学独自の博士号候補生制度（※4）の素案を作成した。
（※4）「博士候補」
中教審答申「国際的に魅力的ある大学院教育の構築に向けて」（H17.9.5）
より「円滑な学位授与の促進策の一つとして、学位の取得に至るプロセスにおいて、一定の段階に達し、学位取得の見込みがあると認められる者、例えば、各大学院において、必要な単位を取得した者や試験に合格した者について「博士候補」とし、論文作成を本格的に開始することも考えられる。」① 「全学共通科目構想プロジェクト会議」に設置した「外国語専門部
会」において全学的目標を確認し、それを踏まえた各学部・学科の目標案を作成し、新カリキュラム素案を作成した。
② 英語英米文学科では英語運用能力の育成プログラムを以下のとおり実施した。
・4月に英語運用力の把握、学習意欲の向上を図るため、1年次と3年次に
TOEIC®の模擬試験を実施した。
・6月に同様の目的で2年次にTOEIC®IP試験を実施した。
・受験後学生は現時点での英語力の自己評価、在学中の英語運用能力向上の目標と方策について「自己分析・自己評価表」に各自記入し提出させた。
・7月に上記の自己分析をもとに1年次生、2年次生は担任が、3年次生はゼ
ミ担当者が個人指導を実施した。
・4年次の英語力については、平成26年度後期から導入予定の「TOEICテス
ト演習2000コース」を用いて測定することとした。
・英文科のFDを今年度数回に分けて実施し、英語運用能力育成プログラムの改善について議論した。

15

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(23) 単位制度の実質化の観点から、キャップ制度を導入する。

(23) 平成24年度に文学部に導入したキャップ制の運用状況を点検する。また、他学部での導入について検討する。

● キャップ制導入の目的でもある単位の実質化及び学習時間の確保のための手段等について検討を行うこととし、その検討材料とするため、教員向けに（学生の予習・復習時間などの学習時間確保に関する調査）アン
ケート調査・分析を行い、その結果を学内で共有した。
文学部でキャップ制を導入して2年目となるが、これらのことを鑑みながら、検証を継続して行った。
環境共生学部では、検討の結果、カリキュラム上、キャップ制の導入は難しいとの判断し、環境資源学科及び居住環境学科においては、チュー
ター制と学年担任制を採用し、個別の学生の履修状況を考慮した指導を実施し、単位の実質化を図っている。食健康科学科は資格・免許課程、教職免許課程を有し必要な単位数が多い。そのため、履修モデルを作成するとともに教務委員並びに担任が連携した指導体制のもと個別履修を行うこと
で単位の実質化を図っている。
総合管理学部では、カリキュラム改編にあたって、キャップ制を含め、単位の実質化を考慮し、科目の設定・配置を検討することとした。

(24)
る。

(24) 学習指導体制の充実に向けて、学習意欲に関する調査を実施する。

● 学生の学習意欲がどのような要因と関係しているのか調べるため、「授業評価アンケート」調査の結果分析を行った。分析の結果、アンケー
ト項目中「充分理解できた」という項目に強い相関関係が見られ、その他「授業のメリハリ」「雰囲気づくりに配慮」にも影響があるとの結果がでた。履修理由の中では「教員の人柄」との相関関係が見られた。
● 学生の学習時間確保に関して、教員のアンケート調査を実施し、その集計結果を取りまとめた。

学習意欲の持続に向け学習指導体制の充実を図

16

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【中期目標の項目】
２ 研究に関する目標(１) 目指すべき研究の方向に関する目標① 人文科学・自然科学・社会科学の３分野を有する大学の特色を生かし、学際的な研究や基礎研究を推進する。
② 社会の要請に積極的に応えるため、地域課題の解決に役立つ研究活動を推進する。
③ 熊本県立大学として独自性のある研究の方向性を明確にしたうえで、推進する。
(２) 目指すべき研究の水準に関する目標
研究成果が国内外で高く評価される水準を確保・維持する。
(３) 研究の推進に関する目標① 研究水準の向上のため、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。
② 優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進し、効果的な研究環境を整備する。
（中期計画の項目）
２ 研究に関する目標を達成するための取組＜目指すべき研究の方向に関する目標を達成するための取組＞(25) 人文科学・自然科学・社会科学の３分野の基礎研究を極めるとともに、分野間連携研究を推進する。

(25)
ア. 教員個人研究費により研究支援を行う。
イ.「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」、「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」
を、平成24年度に立ち上げたプロジェクト・チームにより推進する。

(26) 研究活動を活性化するため、科学研究費補助金への応募を義務化する。

(26) 各学部長は、科学研究費補助金への応募に向け、教員に８月末までに「研究種目」と「研究課題」の予定を提出させ、全員応募を促す。

ア．教員個人研究費により、個々の教員の研究支援を行った。
・文学部 22人 8,492千円
・環境共生学部 31人 13,585千円
・総合管理学部 39人 16,460千円
イ．
○有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究
平成23年度に環境共生学研究科・環境資源学科において立ち上げたプロ
ジェクト・チームを中心に、研究テーマ「有明海・不知火海流域圏内の物
質循環管理による海洋環境保全と農林水産業振興」のもとに継続して研究を推進した。この一環として行われた「Inoue,A. (2009) Allometricmodel of the maximum size-density relationship between stem surface
area and stand density.Journal of Forest Research 14 :268-275」の業
績では、森林計画学会において「森林計画学賞」を受賞した。
○地域の環境共生型社会の構築に関する研究
平成24年度に環境共生学研究科及び居住環境学科・食健康科学科において立ち上げたプロジェクトの内容を基に重点事業費（スタートアップ事
業）に申請を行った。また、「食健康科学に関する環境共生学的研究」、「環境共生型の居住空間構築に関する研究」の2テーマに沿って研究を継続すると共に、プロジェクトの概要及び取組状況について、環境共生フォー
ラムを開催して周知を行った。
○地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究
アドミニストレーション研究科のプロジェクトチーム（6名）において、研究テーマを「基礎自治体職員の課題解決能力向上を目指す研修プログラ
ムの開発及び運用」と設定し、研究を推進した。年度後半に先進自治に対する現地調査を行ったほか、自治体職員向けのCPD講座を開講し、35名の受講者を集めて好評のうちに終了することができた。また、これらの成果について成果報告書として取りまとめた。
○言語・文学・文化の横断的研究
昨年度から引き続き今年度の研究テーマである「欧米・アジア・日本における女性ことばと女性表象」について、精力的に研究を推進し、第6回祥明大學校・熊本県立大学学術フォーラム「ジェンダーと女性表象」において、研究成果の一部を発表したほか、科研基盤研究(B)に応募した。
● 各学部とも全員提出に向けて下記のとおり取り組みを行い、科研費応募100％を達成した。
＜文学部＞
・8月末までに全員が科研費申請の事前計画書を提出し、9月教授会で周知した。
＜環境共生学部＞
・昨年度全教員が科学研究費補助金へ研究の応募を行い、今年度も全員応募を達成した。
＜総合管理学部＞
・「研究種目」と「研究課題」の予定を提出させ、全員応募を促した。

17

評価委員会

中期計画

年度計画

(27) 地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点形成を目指し、次に掲げる研究を重点的に推進するなど「地域課題に関する研究」を発展させる。
・ 地域の環境共生型社会の構築に関する研究・ 地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究(27)
ア.「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」については、研究計画の詳細を決定し、推進する。
イ.「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」については、地域課題を解決するための制度やシステムに関する学際的な研究を継続して実施する。併せて、ＣＰＤ講座、自治体職員研修プログラムと連携する取組を通して、研究上の課題を分析し、理論的な整理を行うとともに、新たな研修プログラム作成にも取り組む。また、２年間の成果を取りまとめた研究報告書を作成し、研究成果の発信に努める。

(28) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を重点的に推進する。

(28) 平成24年度に立ち上げた「有明海・不知火海流
域圏における環境共生型産業に関する研究」を推進するプロジェクト・チームにおいて研究に取り組み、外部研究資金へ申請する。

計画の進行状況等
ア．「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」
平成24年度において立ち上げたプロジェクト・チームを中心に、研究
テーマの絞り込み及び研究チームの構成等について最終決定し、これを基に重点事業費（スタートアップ事業）に申請を行った。また、「食健康科学に関する環境共生学的研究」、「環境共生型の居住空間構築に関する研究」の2テーマに沿って、態勢の整ったチームより順次研究に着手している。年度末に本プロジェクトの概要・研究内容に関して「環境共生フォーラム」を開催した。
イ．「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」
平成24年度において立ち上げたプロジェクト・チーム（6名）において、以下の研究テーマ及び研究計画を定め、ＣＰＤプログラムをはじめ、市町
村職員研修等を実践しながら研究を引き続き推進し、2年間の成果をまとめた報告書を取りまとめ、自治体（県及び市町村）等に配布（150部）し、情報発信と成果の共有化を図った。
・基礎自治体職員の課題解決能力向上を目指す研修プログラムの開発及び運用・新たな教育プログラムとして自治体職員向けクロスロード体験講座を開講（CPD講座特別編として位置づけ）した。【新規】
・防災・減災シンポジウム実施した。（H25.11.24）【新規】
・自治体職員向けCPD講座開講した。（H26.1～2）
35名が受講し、自治体職員のコミュニケーションスキル向上に顕著な成果があった。
● 平成23年度に環境共生学研究科・環境資源学科において立ち上げたプ
ロジェクト・チームを中心に、研究テーマ「有明海・不知火海流域圏内の物質循環管理による海洋環境保全と農林水産業振興」のもとに継続して研究を推進し、平成24年度には「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を推進するプロジェクト・チームに発展、研究に取り組み、平成25年度には29課題に関する研究に着手し、17件の外部研究資金を獲得し、さらなる研究資金の獲得にむけて12件の申請を行った。
＜主な研究テーマ＞
・緑川河口干潟に優占するハマグリの生活史特性と個体群動態
・マイクロバブル発生装置の開発とクルマエビ養殖場の水質環境の改善
・八代海におけるノリ色落ち原因有害プランクトンの出現動態及び生活史の解明・自立安定したアサリ資源回復のための干潟再生技術の開発
・食品廃棄物や家畜排せつ物等からのメタンガス発酵等の利用について
・阿蘇地域におけるバイオガス発電事業のコストシミュレーション
・阿蘇を構成する植生の蒸発散の比較研究：草原の維持は水資源涵養に寄与するか・生活細胞一定の法則に基づく自己間引きの法則の再検討
・い草の粒子吸着効果の検証
・個別粒子分析による九州西岸と中国東部自由対流圏のPM2.5の比較
・有明海、不知火海流域圏における環境共生型産業の創出に向けた
アオサ類肥料化の検討

18

評価委員会

中期計画

年度計画

（中期計画の項目）＜目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための取組＞(29) 国内外で高く評価される研究水準を確保・維持す (29)
るため、次のことに取り組む。
①① 学協会等での発表、外部研究資金の獲得を推進す
ア. 学会発表支援旅費により教員の学協会等での発表る。
を支援する。
②「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業 イ. 外部研究資金獲得に向け、学部単位で科学研究費に関する研究」は日本有数、地域に貢献する「基礎自治 補助金獲得経験者及び審査経験者等によるＦＤを行体との共創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研 う。
究」は九州不可欠なものを目指して推進する。
② 各研究を推進するプロジェクト・チームに対し、スタートアップ資金による支援を行う。各プロジェク
ト・チームは、研究成果の発信や科学研究費補助金（基盤研究Ｓ・Ａ・Ｂ）またはそれに準じる外部研究資金への応募に向けた取組を進める。

計画の進行状況等① 国内外での学会発表を予定している教員の希望を審査し、以下のとおり学会発表支援旅費を配分した。
ア．国内 25件 1,430千円
国外 5件 1,100千円
イ．
＜文学部＞
・文学研究科ＦＤ「科研費応募についての立案と書類作成に対する支援」を開催し（H25.10.22 参加者29名）、採択率向上について議論した。
＜環境共生学部＞
・外部研究資金獲得に向け、環境共生学部では平成24年度に日本本学術振興会から講師を招いてのＦＤ実施、平成25年度は過去に研究資金を受けた経験の多い教員や審査経験者が、平成24年度のＦＤ内容を踏まえて、個々の申請にあたり指導・助言を行い、科研費の応募については100％を達成した。
＜総合管理学部＞
・外部研究資金（科学研究費補助金）獲得に向けたＦＤ「社会科学系及び情報科学系における科研費「研究計画調書」の点検と改善」を実施した。
（H25.9.5 参加者21名)②＜文学部＞
・「言語・文学・文化の横断的研究」については、これまでの実績を踏まえて、更なる研究の深化を目指し、科学研究費補助金（基盤研究B）に応募した。また、フォーラム「ジェンダーと女性表象」（H25.6.30）を開催
し、広く成果を発表した。
＜環境共生学部＞
・スタートアップ資金による支援を受けて、環境資源学科において「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」並びに、食健
康科学科および居住環境学科において「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」に係る研究プロジェクトを進め、各種外部資金への応募を行った。成果は環境共生フォーラム（H26.2.22）で広く発信した他、関係学会での発表や投稿を行った。
＜総合管理学部＞
・「基礎自治体との共創的研究」の「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」については、平成24年度に立ち上げたプロジェクト・チー
ム（6名）において、以下の研究テーマ及び研究計画を定め、ＣＰＤプログ
ラムをはじめ、市町村職員研修等を実践しながら研究を推進し（スタート
アップ資金の活用）成果報告書を取りまとめ、自治体（県及び市町村）等に150部配布し、成果の発信と共有を行った。また、これらの成果を活かし、今後外部資金を獲得しての調査研究を進めることとした。
・基礎自治体職員の課題解決能力向上を目指す研修プログラムの開発及び運用（熊本市，菊陽町，県内市町村研修協議会等職員研修の実施）
・自治体職員向けクロスロード体験講座を開講（CPD講座特別編として位置づけ）した。
・防災・減災シンポジウム実施した。（H25.11.24）
・自治体職員向けCPD講座を実施した。（H26.1.～2）

19

評価委員会

中期計画
（中期計画の項目）＜研究の推進に関する目標を達成するための取組＞(30) 研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、改善に努める。また、外部研究資金獲得に伴う間接経費の適切な配分について検討する。

(31) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「基礎自治体との共創的研究」、「言語・文学・文化の横断的研究」について、推進組織を整備する。

年度計画(30)
ア. 各学部長は、教員の研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、「研究力向上計画」の実績をまとめ、教員にフィードバックする。
イ. 外部研究資金獲得に伴う間接経費の一部を獲得した教員に配分する制度について、文学部及び総合管理学部では平成24年度に決定した制度を実施する。

(31) 平成25年３月に地域連携センターを改組し整備した「地域連携・研究推進センター」において、プロ
ジェクト・チームの成果をはじめとする各種研究成果の公表、情報発信等の支援を行う。

計画の進行状況等

ア．教員の研究活動について、各教員が個人評価制度等により自己点検・評価を行った結果をもとに、「研究力向上計画」の実績をまとめ、運営調
整会議（H25.9）に報告するなどして、教員にフィードバックし、研究活動の促進を図った。
イ．文学部と総合管理学部において、間接経費の一部について平成24年度に決定した制度に基づき、次のとおり配分を行った。
・文学部では、間接経費の内の100万円を学部経費として保留し、残額を外部資金獲得比で獲得教員に配分した。
・総合管理学部は、科研費の間接費の交付を受けた研究者に、学部配分の間接費全額を配分した。

● 研究成果等の公表のため、5月にホームページの充実、11月に研究者ガイドの発行を行い、自治体（県、市町村）や関係機関等に配布した（1500部）。
また、12月には小野副知事及び県の関係課を招き、「フードバレー情報交換会」を開催し、「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」の一環としての「アサリ種苗稚貝の低コスト生産技術の開発と干潟集団の回復に関する研究」（環境共生学部長）をはじめ、フードバ
レー構想に関連する本学の研究成果の発表を行い本学の重点研究等の取組と、県の重点政策との接点を探った。さらに、食育健康分野では、3月に「食育・健康フェスティバル」を開催し、一般向けイベントに併せて研究成果についても次の展示発表を行った。
・「貝類王国熊本の復活を目指して」（環境共生学部長）-「有明海・不知
火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」関連
・「身体運動制御学研究室の活動報告」（環境共生学部准教授）-「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」関連
・「熊本県の農水産物を活用した新規機能性の探索」（環境共生学部講師）-「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」関連(32) 研究に必要な学術情報を適時・適確に利用できる
よう、学術情報検索機能の拡充などの環境整備を行う。

(32) 電子ジャーナルの拡充に向けて、本学に適した
電子ジャーナルを選定する。

● 6月に、各学部教員及び図書館職員で構成する「電子ジャーナル等整備に向けたワーキンググループ」を設置し、以下の取組を行った。
・出版社・書店等より情報収集した電子ジャーナルパッケージ商品の比較検討
・学術機関リポジトリ等講演会（ＦＤ・ＳＤ研修会）を実施 （H25.12.20
参加者19名）し、世界的なオープンアクセスの動向、他大学の取組についての更なる情報収集を行った。
以上の経過・検討を踏まえ、本学の３学部に適した汎用的な電子ジャー
ナルパッケージの導入は、現実的でなく、むしろ各学部それぞれの専門性に応じて、必要な電子ジャーナルにより効率的にアクセスする環境を構築すべきであるとの結論に至り、ワーキングの検討結果を次のとおりとりまとめた。
・世界中のオープンアクセスジャーナルを効率的に収集するための学術文
献検索支援ソフト（リンクリゾルバ）を導入する。
・上記のソフトの導入に併せて、論文の一次情報（フルテキスト）をＰＤ
Ｆで取り寄せるドキュメントデリバリーサービスを導入する。
以上のとりまとめ結果を、本年度のワーキンググループ活動成果として、３月の学術情報メディアセンター運営委員会に報告し、承認を得た。

20

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【中期目標の項目】
３ 地域貢献に関する目標(１) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。
(２) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて，研究成果を地域社会に役立てる。
(３) 県民の学習ニーズに応える取組を体系化し、県民の生涯学習と専門職業人の継続的な職能開発の支援を充実・強化する。
（中期計画の項目）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組(33) これまでの包括協定に基づいた活動の成果を踏まえ、本学の特長を活かした連携や組織的な推進体制の構築に取り組む。

(33)
ア.包括協定先と積み上げてきた連携の実績を深化させながら、地域の知の拠点（ＣＯＣ：Center ofCommunity）として包括協定団体をはじめ地域と連携した取組を行う。
イ.文部科学省で予定されている地（知）の拠点整備事
業（大学ＣＯＣ事業）への応募に向けた取組を行う。

(34) 研究成果・研究情報を定期的に発信する機会を設け、大学・試験研究機関等との相互の協力により地域産業の振興に資する研究活動を行い、その成果を還元する。

(34)
ア. 試験研究機関を対象に行った調査結果から、共同研究等に関する推進策、成果の公表や普及方策等について本学の取組に反映させる。
また、調査結果を基に、コーディネーター会議を活用して各学部、研究科と連携した推進策について検討する。
イ. 地域連携センターの「地域連携・研究推進センター」への改組に伴い、ホームページにおいて体系的に研究成果の公表を行う。

ア．これまで行ってきた包括協定先との取組（なごみの里づくり等）に加え、八代市、相良村、高森町との新たな協定の締結や、五木村との連携した取組（地域の伝統的農法である「コバサク」（焼き畑）への学生、教職員の参加）を開始した。
イ．文部科学省「地（知）の拠点整備事業」については、学長をトップに、各学部長、各センター長、事務局長他関係教員、特任教授、部局長をメンバーとするＣＯＣ準備委員会を設置するなど申請に向けて学内体制を整備し、全学的な取り組みを図り、応募した。

ア．共同研究等の推進のために、コーディネーター会議で、各学部、研究科の研究シーズと地域ニーズのマッチングの促進について、情報共有を行い、①共同研究推進のための研究シーズの公表の充実（研究者ガイド（印刷物、ホームページ）による情報発信）②共同研究の公表や普及のための成果の公表の充実（大学概要での公表に加えて、ホームページでの公表の実施）を行った。
イ．大学ホームページの地域連携・研究推進センター関連ページを独立したページで設置し、取組や関連プロジェクト、研究成果や研究者情報等、
地域連携・研究推進関連情報を集約し、わかりやすく充実させた。

21

評価委員会

中期計画

年度計画

(35) 本学の特長を活かし、九州全域を対象とした教育上の貢献を果たすため、次のとおり活動を展開する。
① 知識基盤型社会の進展に対応し、その時々の社会的課題に関する各種公開講座等を開講する。
② 生涯学習ニーズに対応した、多様かつ幅の広い学習プログラムを提供する。
③ 専門領域における競争と革新に対応する「熊本県立大学ＣＰＤプログラム」を開発し、提供する。

(35)① 各種公開講座についてはより拡充を図るとともに、社会的課題の公開講座、シンポジウム等を実施する。
② 授業公開講座受講生を対象に行った調査の分析結果を学内に公開し、本学のシーズを活かした授業公開
講座、各種公開講座の拡充の検討を行う。
③ 熊本県立大学ＣＰＤプログラム制度の構築と本格運用１年の実績を踏まえ、地域のニーズの取り込みと本学のシーズの活用によりＣＰＤプログラムの充実に向けた取組を行う。

計画の進行状況等① 各種公開講座については、「失語症会話パートナーシップ講座」や「帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会」等回数を重ねて地域に定着しているものに加え、社会的関心が高い防災をテーマにした以下の3講座を新たに公開講座として開催した。
・地域防災支援員養成講座（H25.8.28参加者数95名）
・防災クロスロードゲーム体験学習（H25.8.31参加者数23名）
・減災防災シンポジウム（H25.11.24 参加者数180名）② 学内のコーディネーター会議を通じて各学部にアンケート結果をフィードバックし学内での情報共有を図った。授業公開講座受講者へのアンケートで要望のあった農業関係について学ぶ機会を充実するため、県（農林水産部担い手・企業参入支援課）、農研センター、農業大と連携している農業アカデミーについて、環境共生学部、総合管理学部の教員の参加により本学シーズを活かした幅広いニーズに対応する講座を実施するとともに、前期からの開講や、新たに県南地域での講座も開講し、学びの機会の拡充を図った。
③ これまで開催してきた実績を踏まえ、地域ニーズ、社会的ニーズを取り込んだ新たなテーマとして防災をテーマにしたＣＰＤプログラムや、これまでの開催テーマを発展的にブラッシュアップしたＣＰＤプログラムを開催した。
・理事長CPD大震災の時代（全5回 期間H25.11.4～H25.12.15 参加者44名）
・看護管理者の経営能力を磨く（全4回 期間H25.9.25～H25.12.14 参加者各回約250名）
・自治体職員向けファシリテーション講座（全5回 期間H26.1.16～H26.2.13 参加者40名）

22

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【中期目標の項目】
４ 国際化に関する目標(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考える能力を身につけさせるため、学生の国際交流を推進する。
(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研究等を推進する。
（中期計画の項目）
４ 国際化に関する目標を達成するための取組(36) 学生の国際的視野の涵養を目途に協定校等への研修・留学を促進する。また、研修生・留学生の受入れを促進するため、受入施設の整備を図る。

(36)
ア. 祥明大學校、モンタナ州立大学ビリングス校などの協定校等での研修・留学を引き続き促進する。
イ. 帰国後の研修・留学報告会等の場を拡大する。
ウ. 海外渡航時の学生向け・引率教員向けの手引きを作成し、周知する。
エ. 研修生・留学生の受入施設については、小峯グラ
ウンドのクラブハウス改修も視野に入れ、小峯地区の開発状況を見極めながら検討する。

ア．以下のとおり協定校等との研修・留学を促進した。
＜祥明大學校（協定校）との交流＞
・祥明大學校からの短期研修団の受入受入期間：平成25年6月27日～7月4日
学生8名、引率教員1名 計9名
・祥明大學校への短期研修団の派遣
派遣期間：平成25年9月5日～9月12日
学生7名、引率教員1名 計8名
・祥明大學校からの交換留学生の受入
受入期間：平成25年3月1日～平成26年2月28日 1年間
受入人数 3名＜モンタナ州立大学ビリングス校（協定校）との交流＞
・交換留学生の派遣
派遣期間 平成25年8月～平成26年4月 派遣人数 3名
・夏期研修団の派遣
派遣期間 平成25年8月8日～9月1日
学生10名 引率教員1名 計11名
・「語学研修」や「ゼミの研究活動の一環」等を目的として40名の学生が協定校以外での研修を行っている。
（研修先：カナダ、アメリカ、フィジー、イギリス、オースト
ラリア、フィリピン、カンボジア、ベトナム、台湾、韓国）
イ．モンタナ州立大学ビリングス校への交換留学者の報告会を下記のとおり開催した。
平成25年6月3日 「アメリカ事情」の授業時間内 （履修者：228名）
発表者：総合管理学部4年生
このほか、留学経験者の活動状況を「留学体験談」として大学ホーム
ページに掲載するとともに、大学広報誌「春秋彩」にも掲載している。
ウ．国際交流委員会において、研修・留学等で海外に渡航する学生向けの「海外渡航・滞在時の手引き」と、海外での研修等で学生を引率する教員向けの「海外引率時の手引き」を作成し、本学ホームページ上で公表した。
エ．平成24年度の国際交流委員会において、当面は現在利用している民間施設を引き続き活用することとし、県道開通後の小峯地区の状況を見ながらクラブハウスの改修を検討する」との結論に至った。しかし、平成25年8月の県道供用開始後の小峯地区の開発状況に変化がないことから、引き続き状況を見極めることとした。
○ 熊本県が平成26年度から創設予定の「連携大学院（県大・国水研）を活用した水銀研究専門家育成」補助金制度に対応する準備を行うため、「熊本県立大学水銀研究留学生奨学金制度」の導入を決定するための学内会議を終えた。

23

評価委員会

中期計画

年度計画

(37) 海外研究者の招聘や協定校をはじめとする海外大学とのシンポジウム開催等により、教育の国際化や研究者交流の推進、国際共同研究への進展を図る。

(37)
ア. 祥明大學校との学術シンポジウムを本学で開催する。
イ. ソウル市立大学との学術シンポジウムを同大学で開催する。
ウ. 国立台北科技大學との間で、学術交流活動を実施する。
エ. ラトガース大学が実施する海外留学生向けプログ
ラムへの若手教員の派遣を検討する。
オ. タイ・カセサート大学との間で、具体的な交流プログラムについて協議を行う。

(38) 若手教員の育成に向け、海外研修・留学の機会を広げる。

(38) 若手教員の海外での研修・研究の機会を広げる
ため、サバティカル制度を新たに導入する。

計画の進行状況等
ア．平成25年度で第6回となった祥明大學校との学術フォーラムを、文学部と重点研究「言語・文学・文化の横断的研究」チームが共催する形で平成25年6月30日に開催した。テーマは「ジェンダーと女性表象」で、現代世界における女性とジェンダーを巡る諸問題について論究する内容であった。
祥明大學校、県立大学それぞれ2名の教員による講演とパネルディスカッ
ションが行われ交流を深めた（約100名参加）。
イ．ソウル市立大学との学術シンポジウムを同大学において平成26年2月18日に開催した。
ウ．国立台北科技大學との学術交流を以下のとおり行った。
①短期研修団の受入
受入期間 平成25年3月30日～4月4日
受入人数 学生10名 引率教員1名②短期研修団の派遣
派遣期間 平成25年9月24日～29日
派遣人数 学生14名 引率教員2名 助手2名
エ．平成25年度第1回国際交流委員会において、ラトガース大学が実施する
海外留学生向けのプログラムへの若手教員の派遣について検討し、希望す
る教員について学内公募を行った。また、ラトガース大学英語プログラム（PALS）ディレクターが6月に来学し、本学学長と今後の交流について協議を行った。その結果、具体的な派遣プログラムの内容について素案を作成した。
オ．平成25年8月28日、カセサート大学水産学部長と本学学長とが今後の交流について協議を行った。その結果、タイにあるカセサート大学の研究施設において両大学の研究者が水産学分野で共同研究を行うことで合意した。

● 現行の研修制度を整理し、新たにサバティカル研修制度を導入し、加えて、若手研究者、女性研究者の研究活動を支援するため、助成制度についても導入することとした。

24

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【中期目標の項目】
５ 学生生活支援に関する目標(１) 学生の人間的成長がボランティア活動や課外活動で培われることを重視して、こうした学生の活動を支援する。
(２) 学業成績・人物ともに優秀な学生の進学や修学を支援する経済的支援体制を充実し、その内容を積極的に公表する。
(３) 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康保持のサポート体制等を充実・強化する。
(４) 学生が求める企業・就職情報の収集・提供を促進するなど、就職支援を充実する。
（中期計画の項目）
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組(39) 課外活動及びボランティア活動等に関する指針を策定し、学生の諸活動を支援する。

(39) 課外活動及びボランティア活動に関する指針を策定する。

● 「熊本県立大学課外活動に関する指針」及び「熊本県立大学ボラン
ティア活動に関する指針」について、学生支援委員会において審議し、12月に策定した。その後、1月に教職員への通知及びホームページへの掲載を行った。

(40) 奨学・育英の両面から効果的な経済的支援のあり方を検討し、改善を図る。

(40) 熊本県立大学奨学金制度を適切に運営するため、選考委員会を設置する。

● 熊本県立大学奨学金制度を適切に運営するため、「学業奨励奨学金」、「同窓会紫苑会奨学金」、「西部電気工業奨学金」について選考委
員会を設置し、成績要件を加えた受給停止条項の整備を行った。
また、11月の学生支援委員会において選考委員会を開催した。

(41) 心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行う。

(41) 心身に障がいのある学生への対応方法等に関するＦＤ・ＳＤを実施しながら、全学的な支援体制について検討する。

● 心身に障がいのある学生への対応方法等に関するＦＤ・ＳＤ「精神的・心理的ストレスに対する対応方法について学ぶ」を開催した。
（H26.3.5 参加者42名(教員:29名、職員:13名)）
また、学生支援委員会において全学的な支援体制について検討を行い、学生相談から対応策の検討・実施に至るまでの教員・事務局の役割分担や「修学支援願」等使用する様式類を整備した。

(42) 心身両面における学生サポート充実のため、保健センター・学生相談室及び人的支援体制を充実する。

(42) 学生相談の増加に対応するため、カウンセリン
グ機能を強化する。

● 保健センター保健師について、平成24年度の2名体制（ともに週5日勤務）から、新たに1名を採用し、3名体制（週5日勤務2名、週2日勤務１名）とし、カウンセリング機能を強化した。
● 年度当初の保健センター移転・拡充により、相談件数が約1,881件と、対前年比3.25倍となった。

(43) 個人情報の管理に留意しつつ、学生指導のために必要な情報の種類と情報共有の範囲、そのために必要なシステムと管理体制を具体化する。

(43) 業務改善・情報システム見直しの進行状況と並行して、個人情報保護法に照らし、学生支援課で保有している学生データの共有範囲について明確にする。

● 学生支援課で保有する学生データの共有範囲について、本人の了解のもと、学長の決裁を受けて共有する情報内容と範囲を明確にし、1月に「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」を作成した。

(44) 就職支援を見据え、社会との接続を念頭に学生と社会とをつなぐ諸活動を推進する。

(44)
ア. 業務改善・情報システム見直しに併せて、WEB等で提供する就職支援情報の内容及びその情報管理体制等を検討する。
イ. 企業・学生等のニーズを踏まえ、就職支援セミ
ナーのプログラムを充実する。

ア．業務改善・情報システム見直しプロジェクトチームにおいて、全学の各種システムについて検討がなされているが、平成26年9月稼働予定の教務システムにおいて就職支援情報の内容や管理体制についても検討し、新たに導入される学生ポータルサイト等を活用した就職支援情報の提供を開始することとした。
イ．これまで指導が不十分であった言葉遣いやマナーについての「就職活動実践講座」を新たに開講した。

25

評価委員会

（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 大学運営の改善に関する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、法人化後整備された組織体制を生かし、社会状況の変化に迅速に対応する。
(２) 文書等の適正な管理と歴史資料として重要な文書の適切な保存を行い、広く利用に供する。
中期計画

Ⅱ

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組(45) 法人化後に整備した理事長を議長とする理事会、経営会議、運営調整会議及び学長を議長とする教育研究
会議を中心に大学の運営状況を検証し、必要な対策を講
じる。

(45)
社会の状況変化に迅速に対応するため、理事
会、審議機関等を中心に大学の運営状況を検証しながら、必要な対策を講じる。

● 五百旗頭理事長の下、理事会及び審議機関は以下のとおり、学外理事、監事、委員を配置し、人事、予算、年度計画策定や業務実績報告等の重要案件を諮りながら大学運営を行った。
◇理事会 （3回開催）
理事：小栗宏夫（(株)肥後銀行顧問） 任期：H24.4-H28.3
監事：清水谷洋樹（弁護士、税理士） 任期：H24.4-H26.3
樋口信夫（公認会計士） 任期：H24.4-H26.3◇経営会議 （5回）
委員：小栗宏夫（理事と兼任） 任期：H24.4-H28.3
石原靖也（東光石油(株)代表取締役会長）
任期：H24.4-H26.3
閌 幸枝（熊本県立大学同窓会紫苑会会長）
任期：H24.4-H26.3
丸本文紀（(株)シアーズホーム代表取締役）
任期：H24.4-H26.3
安田公寛（天草市長） 任期：H24.4-H26.3◇教育研究会議 （14回）
委員：平野有益（熊本日日新聞社 新聞博物館館長）
任期：H24.4-H26.3
中西眞也（熊本県公立高等学校校長会会長、熊本県立
済々黌高校校長）任期：H25.5-H26.3
渡辺満利子（昭和女子大学大学院特任教授）
任期：H24.4-H26.3◇運営調整会議（12回）

Ａ● 本学の防災・減災の取組を進めるため、副学長をリーダーとする「熊本県立大学防災・減災ビジョン推進プロジェクト」を設置し、８月に「熊本県立大学防災・減災ビジョン」を策定した。
（参考）ビジョンに掲げた３つのアクション「教育・啓発」、「調査研究」、「拠点形成」(46) 文書等の管理及び歴史資料として重要な文書の保存について、関係規程に基づき、適切に行う。

(46) 平成24年度作成の法人文書を、関係規程及び法
人文書ファイル管理簿に基づき適正に分類・保存するため、管理状況の点検を行う。

● 熊本県行政文書等の管理に関する条例及び熊本県立大学法人文書管理規程に基づき、平成24年度作成の法人文書ファイル管理簿を作成するとともに、法人文書管理規程に基づき、点検項目を設定し、文書管理状況の点検を行った。

26

Ａ

評価委員会

検証

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価【中期目標の項目】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。
（中期計画）
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組(47) 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、組織の機能を検証しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。

(47)
ア. 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、各組織の機能の検証を行い、必要に応じ見直しを進める。
イ. 総合管理学部では、平成24年度に行った４コース
見直しの検討結果を踏まえ、コースの教員構成や機能の見直しについて検討する。

Ａ● 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、各組織の機能の検証を行い、以下のとおり見直しを進めた。
ア．全学共通教育の責任体制の整備、体系的な教学IR（※5）の実施による教育改善を進めるため、教育戦略会議において全学共通教育推進体制について検討を重ね、全学共通科目構想プロジェクトと学修評価プロジェクトを常設させる組織として、「全学教育推進センター」を平成26年4月に設置することを決定した。
また、文学部では、10月に開催した文学部将来構想委員会において、10年先を見据えた学部・学科のあり方の検討を開始した。
イ．総合管理学部では、コース再編に向け、教育体制及びカリキュラム内
容を検討した。
※5「教学IR」
ＩＲとは、「Institutional Research（（インスティテューショナル・リサーチ））」の略で、機関の計画策定、政策形成を支援するための情報を提供する目的で、高等教育機関の内部で行われるリサーチのこと。
教学ＩＲは、大学の教育活動の改善を重視したＩＲのこと。学修成果の評価を通してカリキュラムや各種教育プログラムの質保証や改善支援が期
待される。

27

評価委員会

検証

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価【中期目標の項目】
３ 人事の適正化に関する目標(１) 教育研究活動を活性化するため、事務職員の能力開発を推進するとともに、教職員の適正な人事・評価を行う。
(２) 専任教員の年齢バランスに配慮しながら、博士号取得者の教員採用等優れた人材の確保によって教育研究の活性化を図る。
（中期計画）
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組(48) 事務職員の資質の向上を図るため、現行のＳＤ計
画の研修プログラムを充実させ、学内外における研修を計画的に実施する。

(48) 「意識改革プロジェクト」の検討結果を踏まえ、平成24年度に見直しを行ったＳＤ計画に基づき、本学主催のＳＤを適時に実施する。

● 次のとおり、ＳＤを行った。
・「こうして僕は世界を変えるために１歩を踏み出した（鬼丸昌也氏）」（H25.5.23参加者数70人：うち職員数31人）
・「コラボレーションによる業務改善（ﾃﾞﾛｲﾄﾄｰﾏﾂｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱）」（H25.9.11参加者数19人：うち職員数10人）
・「未来を創るリーダーシップ（鬼澤慎人氏）」（H25.9.24参加者数40人：うち職員数18人）
・「人生の壁を突破するには！！（ヒミ オカジマ氏）（H26.2.12参加者数71人：うち職員数22人 ※当日参加18人）

Ａ

また、事務職員を対象とする研修体系を作成し、学内外における研修受講を促進した。
(49) 新規に採用する准教授・講師について、一定の任期付きの雇用の後、審査を経て、定年までの雇用とする制度を導入する。

(49) 平成24年度に導入した新規に採用する准教授・講師のうち博士号取得を見込んで採用する者を対象とする任期制について、適切に運用する。

● 「建築設計・住空間計画学」及び「看護学」の分野において、当該制
度を盛り込んだ公募を実施した。
・「建築設計・住空間計画学」博士号既取得者を内定（定年制）
・「看護学」博士号未取得者を内定（任期付き）

Ａ(50) 事務組織の専門性を高め、安定的な業務の継続・継承を図るため、法人独自の事務職員を計画的に採用する。

(50) 法人独自の事務職員の採用に係る平成24年度の応募状況を踏まえ、選考方法の再検討及び職務経験年
数、学歴等の応募資格の見直しを行い、募集・採用を行う。

● 大学事務経験者以外にも応募者を募るため、以下のように応募資格の見直しを行った。
【応募資格】
・大学事務経験3年以上（非常勤含む）
・民間企業等における職務経験3年以上（常勤での経験のみ）※平成24年度は5年以上

Ａ

応募者36名。第１次筆記試験、第２次面接試験、第３次面接試験を行い、採用者名を内定した。
(51) 各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用することを原則とする。

(51) 教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に配慮し、「枠取り」方式に基づき人事を進める。

● 各学部において、教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に配慮し、「枠取り」方式に基づき人事を進め、以下のとおり採用することとした。
○平成26年4月採用＜文学部＞
・社会言語学・方言学（講師）・韓国語・異文化コミュニケーション論（講師）・英語教育（准教授）＜環境共生学部＞
・建築設計・住空間計画学（准教授）＜総合管理学部＞
・看護学（准教授）

28

Ａ

評価委員会

検証

中期計画

年度計画に係る実績

自己評価

業務改善・情報システム見直しについて、次のとおり取り組んだ。

Ａ

年度計画

【中期目標の項目】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
（中期計画）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組(52) 業務の効率化を図るため、業務の可視化による点検を行い、外部委託の活用並びに情報システムの新規導入・機能強化及び管理の一元化等を外部の人材を活用しながら検討し、業務改善を進める。

(52) 平成24年度に設置した「業務改善・情報システ
ム見直しＰＴ」での点検結果を踏まえ、次の取組を行う。
・ 業務の効率化・各種データの有効活用を目的に情報の一元化を進め、併せてＩＴ運営管理力を強化する。
・ 各種契約方法の見直し、業務のアウトソーシン
グ・電子化・属人化の解消等を進める。

●

・全学情報基盤整備事業について、西日本電信電話㈱熊本支店と契約（H25.9.11付け）
・規程管理システムについて、㈱システムディと契約（H25.10.4付け）
・給与業務のアウトソーシングについて、NTTビジネスアソシエ㈱と契約（H25.9.27付け）
・教務システムについて、富士通リース㈱九州支店と契約（H25.12.2付け）
・総合事務管理システム（財務会計システム・庶務事務システム）について、㈱JECCと契約（H25.12.18付け）

29

評価委員会

検証

（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。
中期計画

Ⅲ

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画）
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組(53) 授業料、入学金等の学生納付金については、教育
内容や環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化
等を総合的に勘案しながら設定する。

(53) 授業料、入学金等学生納付金に関する国立大学
等の金額設定状況を調査・確認する。

● 国立大学等の授業料等設定額について、情報収集し比較・分析した結果、授業料については他の公立大学の大半が国立大学の授業料(535,800円)に準じて設定をしていること、また、入学金については他の公立大学と比較して若干差額はあるものの改定の必要があるほどではないことから、現時点では変更の必要なしと判断した。

Ａ【参考：本学の授業料、入学金】
・授業料：535,800円（一律）・入学金：県内生 207,000円 県外生 414,000円(54) 授業料の納期を現行の３期制から授業形態のセメ
スター制に合わせて２期制へ移行し、授業料の円滑な確保に努める。

(54) 平成28年度からの授業料納期の２期制移行について、大学案内等での周知促進を図る。

(55) 外部資金の確保については、教育、研究などに区分したうえで積極的に取り組む。

(55)
ア. 教育に関する外部資金の獲得を目指し、大学教育改革等に向けた文部科学省の補助金に応募する。
イ. 科学研究費補助金の採択率の向上を図るため、採択経験者等によるＦＤを行う。
ウ. 教員に対して、外部資金の獲得に向けた情報提供
等を随時行うほか、申請書類作成補助等の側面的な支援を実施する。

● 平成28年度からの授業料納期の２期制移行について、大学ホームペー
ジ、大学案内2014、学生生活ハンドブック2013等で周知促進を図った。

ＡＡ
ア．文部科学省「地（知）の拠点整備事業」への応募を行った。
イ．科研費の採択率向上に向けた各学部の取組は以下のとおり。
・文学部
文学研究科ＦＤ「科研費応募についての立案と書類作成に対する支援」を開催し（H25.10.22 参加者29名）、採択率向上について議論した。
・環境共生学部
外部研究資金獲得に向け、環境共生学部では過去に研究資金を受けた経
験の多い教員や審査経験者が、個々の申請にあたり指導・助言を行い、科研費の応募については100％を達成した。
・総合管理学部
科学研究費補助金獲得に向けたＦＤ「社会科学系および情報科学系における科研費「研究計画調書」の点検と改善」を開催した。（H25.9.22 参
加者21名）
ウ．随時、学内メールにより教員への情報提供を行った。また、教員向けの説明会を8月7日、9月25～26日の2回にわたり開催した。また、科研費申請書作成補助のため下記のとおり臨時職員の雇用を行った。
平成25年度：10月22日～25日 文学部1名
平成24年度：10月23日～26日 文学部1名、総合管理学部1名
H24年度
H25年度
・科学研究費補助金 28件(33,417千円) 32件( 39,900千円）
・受託研究
11件(11,804千円) 12件( 18,621千円）
・受託事業
2件(17,544千円)
2件( 18,868千円）
・共同研究
2件( 3,150千円)
6件( 3,075千円)
・寄附金
14件( 8,937千円) 12件( 7,122千円)
・補助金
3件(19,686千円)
2件( 14,811千円)
合計
60件(94,538千円) 66件(102,397千円)

30

評価委員会

検証

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(56) 本学独自の教育研究活動を充実させるため、熊本県立大学未来基金について、恒常的寄附金事業として継続して募集を行い、効果的に活用する。

(56) 熊本県立大学未来基金について、ホームペー
ジ、広報誌、各種イベント等での広報を行い、募集する。

● 平成24年度以降も恒常的基金として募集継続中で、平成25年度は、以下のとおり周知を行った。寄附総額は103,022,255円（申し出分含むH26.3
月末現在）となり、前年度末から10,605,000円増加した。
・ホームページによる広報
・卒業生、経済界等のステークホルダーに送付するとともに、九州巡回リレー講義（長崎）での配布
・大学広報誌「春秋彩」で継続募集のお知らせ

自己
評価
Ａ

【参考：基金活用実績（平成25年度）】
・熊本県立大学奨学金
西部電気工業奨学金
15人 360万円（24万円/人）
同窓会紫苑会奨学金
10人 200万円（20万円/人）【中期目標の項目】
２ 経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般について更に効率的な運営に努め、経費の抑制に努める。
（中期計画）
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組(57)「公立大学法人熊本県立大学環境配慮方針」に沿って、毎年度エコ・アクションプランを策定
し、環境への負荷を低減する取組を検証しながら改善、実施することにより経費の抑制に努める。

(57) エコ・アクションプランに基づき、電力使用量抑制のため、大学全体での節電に努めるとともに、屋
内照明のＬＥＤへの移行等、環境に配慮した整備も進め、経費の抑制に取り組む。

● 節電に努めた結果、1月期ベースでの平成24年度との実績比較では、今夏が例年になく猛暑であったことや、電気料金の値上げの影響があったものの、使用量で1％（3,488千kwh→3,518千kwh）、料金で9％（53,930千円→58,754千円）と微増にとどまった。
また、平成25年度エコ・アクショプランに基づく省エネルギーへの取組として、本部棟2階ホール、講義棟1号館学生ロビー、図書館（事務室を除く）1～3階及び講義棟2号館、文学部棟、環境共生学部南北棟西棟、総合管理学部棟、グローカルセンター、アリーナ、サブアリーナの各通路へＬＥ
Ｄ照明を導入した。
さらに、学内消費電力及び非常電源への活用を目的とした太陽光発電及び蓄電に関する補助事業採択を受け、実施設計を完了した。

31

Ａ

評価委員会

検証

（Ⅳ）「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを充実させる。
中期計画

Ⅳ

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画）
１ 評価の充実に関する目標を達成するための取組(58) 大学の改革を進めるため、自己点検・評価委員会
を中心に、毎年度エビデンスに基づく自己点検・評価を実施し公表する。また、平成28年度までに認証評価機関
による評価を受け、その結果を必要に応じて次期（第３期）中期計画に反映させる。

(58) 平成24年度年度計画に係る業務実績について、
エビデンスに基づく自己点検・評価を行い、その結果をホームページで公表する。

● 理事長が委員長を務める全学の「自己点検・評価委員会」において、
平成24年度年度計画に係る業務実績についてエビデンスに基づく自己点
検・評価を行い、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、それぞれ概ね順調に実施したと評価し、ホームページで公表した。
また、これに基づき、業務実績報告書を作成し、地方独立行政法人法に基づき設立団体である熊本県が設置する「熊本県公立大学法人評価委員会」に提出(同時に公表）し、「年度計画を順調に実施している」と評価された。

Ａ【中期目標の項目】
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標
教育研究活動等について国内外に十分認識されるよう、広報機能を更に強化し、大学に関する情報を積極的かつ効果的に発信する。
（中期計画）
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組(59) 研究活動の広報、各種調書作成での活用を前提とした教員の教育研究活動に関するデータベースを再整備し、効果的に発信する。

(59)
ア. 学内の業務改善・情報システム見直しと併せた公表を図るため、教員の教育研究活動情報の公表項目等を検討する。
イ. 研究者情報の利用促進のため、地域連携・研究推進センターのホームページを充実する。

Ａ
ア．学内情報システム検討と連携して、研究者情報の公表項目及びシステ
ムについて検討を行い、情報発信の充実を図るためReaD & Reserchmap（※6）と連携するシステムを採用し、導入作業を進めることとした。
イ．ホームページの構成を再編し、研究者情報へのアクセスを容易にするとともに、より解りやすい内容を掲載した研究者ガイドを作成（1500部）
し、県内自治体及び県庁各機関、各課に配布した他、機会をとらえて関係機関に随時配布するなど研究シーズの周知を図った。
※6：科学技術振興機構が提供する全国共通の研究者情報の基盤となるシス
テム(60) ホームページで公表する研究者情報や大学院に関する情報について、外国語版を充実する。

(60)
ア. ホームページの大学院関連情報について、各研究科概要の中国語版、韓国語版を作成し、掲載する。
イ. 研究者情報の外国語版については、学内の業務改
善・情報システム見直しと併せた公表を図るため、情報蓄積項目、公表項目等を検討する。

Ａ
ア．各研究科概要の中国語版、韓国語版について、大学院委員会において検討し、ホームページに掲載した。
イ．新たに導入する学内情報システムに併せて「研究者情報」を更新し、個人評価で収集している項目を中心とした蓄積項目と、現在研究者情報で公開している項目を中心とする公表項目について再整理を図り重複した作業の解消を図るとともに、英語の「研究者情報」ページを作成することとした（ReaD & Reserchmap（※6）と連携するシステムで検討を進める。英語表記も連動して表示可能。）。
※6：科学技術振興機構が提供する全国共通の研究者情報の基盤となるシス
テム

32

評価委員会

検証

（Ⅴ）「その他の業務運営に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。
２

安全管理に関する目標(１) 防災対策、個人情報保護を含む情報セキュリティの強化等リスクマネジメントを充実させ、学生と教職員の安全確保に努める。
(２) 教職員の心身の健康保持に努める。

３

人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。
中期計画

Ⅴ

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組(61) 新たな建物等保全計画や中期的な機器更新計画等に基づき、ユニバーサルデザイン、省エネルギー等環境に配慮しながら施設設備の計画的な整備と維持管理を行う。建物については、長期的な視点による改築等も考慮し、最適な時期、規模による投資を行う。

(61) 施設設備保全計画や機器更新計画をベースに、学内各箇所（建物・設備・機器等）の現状を確認し、緊急性や必要性も考慮したうえで、効率的かつ計画的な整備に取り組む。

● 平成25年度の保全計画の対象であった①本部棟及び文学部棟高圧受変電設備改修工事、②文学部棟外壁改修工事、③環境共生学部西棟トイレ改修工事について、完了。
なお、全国的な節電への配慮の必要性から、照明設備のＬＥＤ改修を促進した。
また、平成25年7～9月に発生したような大規模な落雷被災を今後未然に防止する必要性から、火災受信器・非常放送設備・電話交換機に避雷器を設置し、学生会館の交流拠点機能強化の必要性から、内壁・床面の清掃・塗装、2階厨房機器の更新、音響設備の改修等を実施した。

Ａ（中期計画の項目）
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組(62) 大地震の発生等不測の事態に備え、次のことに取り組む。
①防災資材の備蓄や防災訓練の実施等により危機管理体
制を点検・強化する。
②アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラウンドを地域の避難場所等として提供できるよう検討を行い、対応可能な対策を進める。

(62)①
ア. 必要な防災資材の備蓄等を進める。
イ. 教職員及び学生が参加する防災訓練等を実施し、全学的な防災体制の構築を進める。
② 災害時の避難所としての大学施設利用について、
熊本市及び日赤熊本県支部等と協議を進め、施設利用に関する協定を締結する。

Ａ①
ア. 防災資材備蓄倉庫として既設倉庫の改修を完了した。防寒保温シート（50枚）及び携帯用カイロ（270個）を備蓄した。
イ. 緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動、消火器を使用した初期消火活動等の防災訓練を実施（H25.11.29 13:00～13:20、参加者：
役員・事務局職員 40名、学生（※初動対応） 300名）。
また、防災教育啓発の取組として日赤講師による「心肺蘇生及びAED操作」講習を実施（H25.12.24 13:30～15:30、参加者：役員・教職員 16名）。
学内消費電力及び非常電源への活用を目的とした太陽光発電に関する補助事業採択を平成26年1月に受け、実施設計を完了した（整理番号：57の再掲）。※事業名：防災拠点対応型太陽光発電システム導入事業② 熊本市との間で水害等災害時において地域住民の一時避難所として、大学体育館等の利用を認める「避難所施設利用に関する協定」を締結した。

33

法人評価委員会

検証

中期計画

年度計画

(63） 個人情報の保護については、関係規程に基づき適 (63)切に対応していくとともに、学内啓発を徹底し、情報資 ア. 新規情報システムの更新に伴い、情報セキュリ
産の保全に努める。
ティポリシー及び実施手順について、情報セキュリ
ティ運営会議において見直しを行う。
イ. 情報セキュリティポリシー等に実効性を持たせる
ため、研修等により教職員の意識改革を行う。

(64) 教職員の健康保持を図るため、健康相談体制の充実や健康管理に関する意識啓発を推進する。

(64)
ア. メンタルヘルスケアに関して、外部研修に参加するなど情報収集を行い、相談・支援体制の検討を行う。
イ. 健康管理の徹底を図るため、健康診断後の再検査等について、教職員の意識啓発を行う。

年度計画に係る実績

自己評価
Ａ

ア. 情報セキュリティポリシー及び実施手順の見直しについて、本学教員を中心にして、学内の現状、他大学事例等を調査し、この結果をもとに情報セキュリティポリシー及び実施手順について平成26年度に見直しを行うこととした。
イ. 「情報セキュリティ及びリテラシー研修（㈱九州ソフタス 常岡茂俊氏）」
【第1回】H25.11.28参加者数21人：うち職員数12人【第2回】H25.12.4参加者数26人：うち職員数12人
Ａ
ア．総務担当者がメンタルヘルスケアに関する外部研修会「職場のメンタ
ルヘルス対策」を7月に受講し、情報収集を行った。また、公立学校共済（心の健康相談事業）や労働局（心の健康アドバイザー制度）を教職員に周知するとともに、平成26年度から、教職員向けとして、メンタルヘルス
に関する研修会やストレスチェック等予防に関する支援を実施することとした。
イ．健康診断後の再検査等について、受検の徹底・意識啓発を図るため
リーフレットを作成し、通知とともに配布した。また、健康診断の結果については、衛生委員会において、学外の産業医からの報告を受けた。

（中期計画の項目）
３ 人権に関する目標を達成するための取組(65) ハラスメント等の人権侵害の防止と適切な対応を確保するため、相談員への研修会の実施や外部相談員の設置等により、相談体制を充実させる。また、相談体制の周知を強化する。

(65)
ア. 学内相談員に対する研修を実施するとともに、ハラスメント外部相談員の設置等について検討を行う。
イ. 新たな媒体、方法により相談体制の周知を図る。

Ａ
ア．ハラスメント相談員等研修会を実施（H25.11.18）し、ハラスメントの理解と相談対応時の留意事項等の確認を行った。また、学生、教職員を対象としたハラスメントアンケートを実施（4月～9月）した。この結果をもとに、人権委員会において外部相談員の設置等について検討し、平成26年4月から設置することとした。
イ．学内ディスプレイにより、相談体制の周知回数を増やした。さらに、
平成26年度から導入するポータルサイトによって周知を図ることとした。

34

法人評価委員会

検証●その他業務運営に関する事項
年度計画

中期計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成２４年度～平成２９年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額

区

収入

分

平成２５年度決算
区

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

８０４
２３５
２４０
１５３
０
５，５４２
１６２
２１２
１４，０８０

支出

１，１５９
１３５
３８
３２
７
１７
９０６
３４
９０
２，４１８

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１４，０８０計［人件費の見積り］
期間中総額８，３８５百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

収支計画
平成２４年度～平成２９年度
区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

１，７８６
６００
３２

２，４１８
計
［人件費の見積り］
期間中総額１，３８４百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

２
収支計画（単位：百万円）
金
額
１３，８５０
１３，８５０
１２，３３１
３，３４９
２４０
３７９
６，１６０
２，２０３
６７２
３６
０
８１１
０

（単位：百万円）
金
額
１，１６０
１３５
３３
５０
２５
１８
９０６
６４
８３
２，４７５

支出

支出
１０，５８６
３，２５４
２４０

分

収入

６，７３２

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等決算（単位：百万円）
金
額

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計２１
平成２５年度予算

収支計画
平成２５年度収支計画（単位：百万円）
金
額
区
分
２，３０６
費用の部
２，３０６
経常費用
２，０７０
業務費
６２９
教育研究経費
３２
受託研究費等
６３
役員人件費
９５５
教員人件費
３９１
職員人件費
１１５
一般管理費
財務費用
６
雑損
０
減価償却費
１１５
臨時損失
０

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，７１０
５７６
４９

２，３３６
計
※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，２８９百万円（退職手当は除く。）

２

収支計画（実績）
平成２５年度収支計画（実績）（単位：百万円）
区
分
金
額
２,２５４
費用の部
２,２２７
経常費用
２,００４
業務費
６１７
教育研究経費
４９
受託研究費等
５９
役員人件費
９０６
教員人件費
３７４
職員人件費
１０３
一般管理費
財務費用
４
雑損
１
減価償却費
１１５
臨時損失
２７

35

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１３，８５０
１３，８５０
６，５８８
８０４
２３５
２４０
１５３
５，３３９
０
１６２
２６０
５３
４
１２
０

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２，３０６
２，３０６
１，１５９
１３５
３８
３２
７
８３８
１７
３４
３３
９
１
３
０

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２,３７３
２,３４４
１,１３４
１３５
３３
５０
１６
８５９
１５
３４
３４
９
２
２４
２８

純利益

０

純利益

０

純利益

１１９

総利益

０

総利益

０

総利益

１１９

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

３

資金計画
平成２４年度～平成２９年度

３

資金計画

３

資金計画
（単位：百万円）
資金支出
１４，３９８
業務活動による支出
１３，１０６
投資活動による支出
５６０
財務活動による支出
５１７
次期中期目標期間への繰越金
２１５

平成２５年度資金計画（単位：百万円）
３，０１０
資金支出
２，２３７
業務活動による支出
１３９
投資活動による支出
７６
財務活動による支出
５５８
翌年度への繰越金

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１４，３９８
１３，８６８
６，７３２
８０４
２３５
２４０
１５３
５，５４２
０
１６２
０
０
５３０

３，０１０
２，３２８
１，１５９
１３５
３８
３２
７
９０６
１７
３４
０
０
６８２

資金計画（実績）
平成２５年度資金計画（実績）（単位：百万円）
３，０４２
資金支出
２，１０６
業務活動による支出
１６３
投資活動による支出
６９
財務活動による支出
７０４
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

36

３，０４２
２，３８２
１，１６０
１３５
３３
４８
２５
９０６
１５
６０
０
０
６５９

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

（中期計画の項目）
Ⅶ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額３億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

１

短期借入金の限度額３億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

１ 該当なし２ 該当なし（中期計画の項目）
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の 該当なしの向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

（中期計画の項目）
Ⅹ その他
１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
施設大規模改修、 総額
５６０ 運 営 費 交 付
研究機器等更新
金、自己収入施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
施設及び教育研究 総額
１３９ 運 営 費 交 付
機器等の更新金、目的積立金

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
施設及び教育研究 総額
１３９ 運 営 費 交 付
機器等の更新金、目的積立金、学生納付金２

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり
３積立金の使途３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質 前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の ８３百万円の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
施設設備改修、教育研究機器整備等
４

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

なし。

なし。

37

「運営費交付金債務及び当期振替額の明細」
１

運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付
交付金
期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
年度
当期交付額
資本剰余金
小計
付金収益 営費交付金
H25
0
906
859
47
0
906
0
(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)平成２５年度交付分
区 分
金
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費用進行
基 準 に よ 資本剰余金
る振替額(単位：百万円)
額

内

訳

0
47
0
47
73
0
0

①業務達成基準を採用した事業等：大規模修繕費

計73③地方独立行政法人会計基準第 79＜注 55＞2（5）によ運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

785
0
0

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び計785②当該業務に係る損益
ｱ)固定資産の取得額:47①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:35（人件費：35）
る収益計上額：38

期間進行
基準によ
る振替額

費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益ｱ)損益計算書に計上した費用の額:785（人件費：785）

地方独立行政法人会計基準第７９第0 該当なし３項による振替合計906(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
0
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
H25
0
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
0
た業務に係
る分
計
0
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

該当なし

該当なし

38