令和四年

藤崎町議会

決算特別委員会会議録（第二号）

令和四年九月十五日（木曜日）

出席委員（十三名）
委 員 長

相

馬

勝

治

副委員長

奈

良

完

治

委

石

澤

貴

幸

三

阿

部

祐

己

五十嵐

前

田

信

一

奈良岡

文

英

藤

林

公

正

吉

村

忠

男

横

山

哲

英

浅

利

直

志

小

野

員

上

道

忍

稔

欠席委員（なし）

説明のため出席した者
町長部局
町
副

町

長

平

田

長

五十嵐

博

幸
晋

総務課長選管事務局長併任

髙

木

秀

光

財

長

三

上

孝

之

長

石

澤

岩

博

克

尚

経

政
営

戦

課
略

課

税

務

課

長

佐々木

住

民

課

長

森

福

祉

課

長

葛

西

昭

仁

農政課長農委事務局長併任

舘

田

康

彦

建

長

鳴

海

浩

司

長

清

野

健

志

会計管理者・会計課長

髙

木

勝

則

上

設
下

水

課
道

課

- 1 -

人

篤

監

査

員

福

士

竹

志

長

加

福

孝

二

農 業 委 員 会 会 長

安

原

義太郎

教

長

羽

賀

義

易

学務課長学校給食センター兼務

佐

藤

康

文

生

佐々木

泰

人

宣

文

選

管

委
委

員

育

涯

学

習

課

長

事務局職員出席者
事

務

局

長

木

村

局

長

補

佐

佐

藤

査

日

審

議案第四十五号

健程

令和三年度藤崎町国民健康保険（事業勘定）特別会計歳

入歳出決算の認定を求めるの件
議案第四十六号

令和三年度藤崎町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件
議案第四十七号

令和三年度藤崎町介護保険（事業勘定）特別会計歳入歳

出決算の認定を求めるの件
議案第四十八号

令和三年度藤崎町水道事業会計決算の認定を求めるの件

議案第四十九号

令和三年度藤崎町下水道事業会計決算の認定を求めるの件

本日の会議に付した事件
審査日程のとおり

- 2 -

第二日

令和四年九月十五日

開議

午前九時五十八分○委員長（相馬勝治君）
おはようございます。
ただいまの出席委員数は十三名です。
定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
審査日程に従い、本日は議案第四十五号令和三年度藤崎町国民健康保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件をはじめとし、全部で五件を審査する予定です。
各事業会計について、歳入歳出を一括審査いたします。
それでは、議事に入ります。
議案第四十五号令和三年度藤崎町国民健康保険（事業勘定）特別会計歳入
歳出決算の認定を求めるの件を議題とします。歳入歳出決算の説明を求めます。住民課長。
○住民課長（森篤君）

おはようございます。それでは、議案第四十五号令和三年度藤崎町国民健
康保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件につきまして、
その国保特別会計決算の歳入歳出の概要についてをご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算書の二百三十二ページをお開きください。
この実質収支に関する調書におきます一の歳入総額は十八億六千五百四十
九万三千五百十五円、二の歳出総額は十七億八千五百三十三万六千八十二円となり、三の歳入歳出差引額並びに五の実質収支額については八千十五万七
千四百三十三円となったものであります。五の実質収支額のうち四千五百万円を、地方自治法の規定によります基金繰入額として財政調整基金の繰入れを行い、残りの三千五百十五万七千四百三十三円は翌年度へ繰越しをするものであります。
二百四ページ、二百五ページをお開き願います。
初めに、歳入についてご説明申し上げます。
第一款国民健康保険税についてでございますが、第一項第一目の一般被保
険者特別徴収国民健康保険税の収入済額が三千六十五万円余り、第二目の一- 3 -般被保険者普通徴収国民健康保険税が三億七千百六十六万円余りとなり、このうち基礎分現年課税分収入済額及び収納率は二億四千八百八十三万円余り、九五％となったものであります。
次のページをお開き願います。
中ほどの、第三款国庫支出金第一項国庫補助金第一目の災害臨時特例補助金については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少された国保被保険者に係る国保保険税の減免に対する対応補助金として、五十万円余りを受け入れたものであります。
第四款県支出金第一項県負担金第一目の保険給付費等交付金についてでありますが、国保事業の運営につきましては、平成三十年度から市町村とともに都道府県もその運営を担い、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営について中心的な役割を担いながら国保制度の安定的運営を図ることとしたものであります。これらのことから、この保険給付費等に要する費用に対し交付された保険給付費等交付金、普通交付金が十二億九百五十七万円余り、第二項県補助金第一目の保険給付費等交付金については、前日の第一項県負担金と同様の考えに基づき、特別交付金として備考欄
記載の区分費目別に交付されたものであり、合わせまして七千六十六万円余りが交付されております。
次のページをお開き願います。
第六款繰入金第一項第一目の一般会計繰入金の第一節保険基盤安定繰入金は、国民健康保険税の軽減に対する公費負担分で一億十八万円余り、第二節の職員給与費等繰入金は、職員の給与費等で三千二百六十一万円余り、第三節の出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金に対する繰り出し基準に基づいた額を繰入れするもので百三十七万円余り、第四節の財政安定化支援事
業繰入金は、国保財政の健全化、国保税負担の平準化を図るため地方財政措置がなされたものであり、一般会計の普通交付税において、基準財政需要額に算入された財源保障がなされている部分を繰入れするもので二千七百十八
万円余りとなっております。一般会計からの繰入金の総額は一億六千百三十六万円余りとなったものであります。
第七款繰越金第一項第一目の繰越金は前年度からの繰越金で、千六百四十- 4 -万円余りとなったものであり、第八款諸収入第一項第一目の一般被保険者延滞金は、過年度分におきます国保税の納付に伴う保険税延滞金で九十二万円余りとなっております。
次のページをお開き願います。
第三項雑入に計上しております三百六十一万円余りにつきましては、令和三年二月診療分に係る普通交付金の精算に伴う返還によるものが主なものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二百十六、二百十七ページをお開き願います。
第一款総務費第一項第一目の一般管理費は、職員人件費のほか第十二節に委託料におきます国保システム運用管理業務委託料などの物件費が主なもの
で百六十五万円余り、次のページをお開きください、第二目の連合会負担金
は、県国保連合会の運営事務経費に係る町負担分で百十九万円余りとなったものであります。
第二項の徴税費は、国保税の賦課徴収に係る物件費などが主なもので百七十七万円余りの支出となったものであります。
次に、第二款保険給付費第一項療養諸費は、医療機関での受診や調剤及び補装具に対する療養の給付に要した経費であり、それぞれ第一目の一般被保
険者療養給付費は十億四千五百六十二万円余り、次のページをお開きください、第三目の一般被保険者療養費は六百六十九万円余り、そして第五目の審査支払手数料は四百六十六万円余りとなっており、第一項療養諸費の総額は十億五千六百九十九万円余りとなり、対前年度比五千四百四十三万円余り、五・四％の増となったものであります。
第二項高額療養費の第一目一般被保険者高額療養費から第四目の退職被保険者等高額介護合算療養費までの支出済総額は一億五千二百六十九万円余り
で、対前年度比マイナス五百六十万円余り、三・五％の減となったものであります。
次のページをお開きください。
第四項出産育児諸費第一目の出産育児一時金の給付は五件分で二百六万円
余り、第五項葬祭諸費第一目の葬祭費の給付は二十九件分で百四十五万円と- 5 -なったものであります。
続いて、第三款国民健康保険事業費納付金につきましては、県において見込みを立てた療養給付費などの額から公費などの拠出で賄われる費用を除いた額を事業費納付金額としてそれぞれの加入市町村ごとに納付額を決定するものであります。当町に対する納付金の決定額に基づき、第一項医療給付費分の納付額は三億三千二百九十五万円余り、次のページをお開きください、第二項後期高齢者支援金等分の納付額は一億千百八十五万円余り、第三項介護納付金分の納付額については六千九百四十七万円余りとなったものであります。
続いて、第六款保健事業費第一項第一目の特定健康診査等事業費についてでありますが、次のページをお開きください、この事業費は、特定健診に係る職員の人件費及び特定健康診査業務に係る業務委託料の物件費が主なもの
で、百二十九万千二百九十三万円余りとなったものであります。
第二項保健事業費第一目の疾病予防費は、特定健診受診者に対する保健指導事業費及び三十歳代の健康診査業務委託料などの物件費が主なもので、四百六十六万円余りとなったものであります。
次のページをお開きください。
第二目の医療費適正化対策費は国保加入者の健康管理と国保制度への意識、知識を深めていただくことを目的として実施しております。医療費通知に係る業務委託料が主なもので七十五万円余りとなったものであります。
第九款諸支出金第一項第一目の一般被保険者保険税還付金は、社会保険等に加入後国民健康保険からの脱退手続に伴う国保税の賦課更正に伴う還付金で七十一万円余り、第三目の償還金は、令和二年度国保保険給付費等交付金などの精算に伴う県負担金、普通交付金等分の返還金で五百六十三万円余りとなったものであります。
次のページをお開きください。
第十款予備費の支出につきましては、第一款総務費第一項第一目第十八節
オンライン資格確認等市町村運営負担金の支払いについて予算現額に不足が生じたため不足分の費用額を予備費から充用し、適切な予算執行を行うため充当したものであります。
- 6 -最後になりますが、別冊により令和三年度決算説明資料として町国保事業におきます医療費や保険税などについての統計資料を作成しておりますので併せてご確認いただければと存じます。
以上、議案第四十五号令和三年度藤崎町国民健康保険（事業勘定）特別会
計歳入歳出決算の認定を求めるの件につきましての説明とさせていただきます。
○委員長（相馬勝治君）
説明が終わりました。
これから質疑を行いますが、質疑者はページ数を読み上げてから質疑願います。
質疑ありませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
国保の運営協議会についてお聞きいたします。ページ数は、これ何ページですか、議長。あ、議長に聞いても駄目でしょうか。歳出の、ちょっとペー
ジ数見えないんですけれども、目が見えない状態なもので、介護保険運営…
…（「二百十九」の声あり）隣の人が教えて、二百十九ページだそうですけ
れども、介護保険運営協議会、何回やって、令和三年度の協議内容はどんな内容であったのかということについて、ご説明ください。
○委員長（相馬勝治君）
住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答え申し上げます。
国保運営協議会につきましては、令和三年度、二回開催してございます。
一回目が運営協議会の組織会等、それから令和二年度の国民健康保険特別会
計の決算についてを審議していただきました。委員の出席は十三名でございます。二回目でございますが、まず、国民健康保険条例等給付費規則の改正を行いました。内容につきましては、出産一時金の変更についてでございます。提案し、可決いただきましたけれども、出産一時金の変更を行ったことに対する説明でございます。それから、令和四年度の特別会計予算案について、それから令和四年度の保険事業計画についてを審議していただいており
- 7 -

ます。
以上でございます。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
ページ数でいいますと二百二十三ページになるのですけれども、その中で、出産育児諸費の出産育児一時金につきまして二百六万円ほど決算金額として出されているんですけれども、これは何人分になるんでしょうか。先ほど出産一時金の変更、我々も同意したところでありますけれども、一人当たり幾らで何人分だということなんでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答え申し上げます。
出産一時金につきましては五名分でございます。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
そうしますと、国保の対象者が出産、去年も少ない傾向であったと思うんですけれども、五名分というのは国保の対象者で五名分ということだと理解するんですけれども、それでは、そのほか七十名ほどは出産しているんじゃないのかなと思うんですけれども、七、八十名ですね。それのほかは全て社会保険の状態だと、お勤めしているような状態だという、あるいは共済、そういう理解でよろしいんですか、現状認識として。
○委員長（相馬勝治君）
住民課長。
○住民課長（森篤君）

認識としましては、そのほかは社会保険等の医療保険でもって対応をしていることになります。
- 8 -以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
ページ数でいきますと二百二十一ページ、高額療養費のところであります。高額療養費、あるいは限度額といいますか、そういうので治療をする場
合、家族も本人も大変助かっているというケースが多いわけなんですけれども、ここで、一般被保険者高額療養費、一億五千二百五十五万円ほど決算額として出されているんですけれども、結局、この一億五千万円というのの財源というのを我々、どういうふうな、国保の様々な国庫負担金だとか、様々なものから捻出していると考えればよろしいんでしょうか。一億五千万円のこの財源的な内容について一般的にどう考えればよろしいのかということについて、お聞きいたします。
○委員長（相馬勝治君）
住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答え申し上げます。
それぞれのこの部分におきます保険給付費の療養費につきましては、歳入におきます県の普通交付金でもって充当されることになります。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
それは、以前は、じゃ国のほうで面倒見たというか、そういうふうでなくとも県の運営になったから県の交付金で賄うという理解でよろしいんですか。件数としては、どれぐらいこれはあったものなんでしょうか。その辺はどうでしょう。
○委員長（相馬勝治君）
住民課長。
○住民課長（森篤君）- 9 -

高額療養費の件数につきましては、今、資料の持ち合わせがございません
ので、申し訳ございませんが後ほど説明したいと思っております。高額療養費につきましては、非課税世帯、非課税の者でありますとか、所得が二百十万円以下ということで、限度額適用の対象者が対応になるんですけれども、件数についてはちょっと今、資料がございません。（「いいです」の声あり）
それから、以前、町で会計をしていたときには、この療養費の支給に対する予算の編成が非常に難しいものでございました。これは、県のほうで財政も一緒にやるということで、交付金でもって全て対応になります。町で支出するのは納付金、この納付金の予算編成がうまくいきますと、会計はうまく進むと考えております。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
ほかにありませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
ページ数は、二百二十七ページでございます。その中で、委託料というのがございます。六百二十九万円、特定健康診査委託料、これは分かるんです。
千百四十二万円ぐらいで分かるわけですけれども、特定健診等データ管理委
託料、二十二万円ほど支出しておるんですけれども、私がお聞きしたいのは
このデータ管理委託料、今までも管理というか、そういうのはなさっていたと思うんですけれども、どういう項目をどういう形でデータ管理をしていらっしゃるのかという現状について、現状についてというのは令和三年度の現状について、お聞きしたいと思います。
○委員長（相馬勝治君）
住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答え申し上げます。
国民健康保険の加入者において特定健診を受けた場合、そのデータを電子化したもので、国保データシステムというものに掲載しています。その件数が年間千二百一件ございまして、一件当たり百九十円となっております。そ- 10 -

れを国保連合会に管理委託をしているということでございます。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
これで最後にしたいと思いますけれども、私がですよ、ほかの人はいっぱ
いあるかもしれませんけれども。決算説明資料の中で、被保険者は、令和三
年度は三千七百四十三人、世帯でいくと六千百三十一世帯となっております。その中の、四の国・県交付金交付額の動向ということで、令和三年度も計上されているわけです。この中で、令和二年度の県特別交付金というのがございます。二号繰入金分というデータの理解の点なんですけれども、この四千万円ほどから五千百五十七万円に上がって増額されているんですけれども、この県特別交付金二号繰入金分というのはどういう内容だと理解すればよろしいでしょうか。全体を指しているんでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
住民課長。
○住民課長（森篤君）

県特別交付金といいますのは、昨年の場合は医療費適正化に資する事業等、保険料の収納率向上に資する事業、保健づくりに資する事業において町で対応した部分が加味され、それが特別交付金のほうで歳入となっております。その数値の差異でございますが、県の、今、私が述べました、いろいろな医療費適正化とか収納率向上対策とか保健づくり事業、これ、毎年度同じ
ポイント数ではございませんで、その都度、県のほうでそのポイントを変更するものでございます。そのポイントの変更につきましては、県全体で十分その政策が充足、充実していると認識した場合は、そのポイントが下がるわ
けでございます。令和二年度、三年度の対比で伸びている分については、そのポイント加算の部分の事業が、当町における事業が上に重なったということで私どもは理解しております。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）- 11 -

浅利委員。
○浅利直志委員
この二号の繰入金、つまり医療費適正化というポイント、あるいはまた収納率、あるいはまた予防というか、それは県が示した基準だとお答えにはなったんですけれども、国全体のある種の基準があって、それで、県がポイン
トの重点の置きどころだとか、県の状態を見て判断してやったということなんですよね。県独自で考えてやったとかという、あくまでも基準は、国のある種の基準があって、それに基づいてやったということなんですよね。その点どうですか。
○委員長（相馬勝治君）
住民課長。
○住民課長（森篤君）

委員おっしゃるとおり、まず国の基準がありまして、その中で青森県の弱いところ、それから残していかなきゃいけないところ、そういうところを事業として考え、対応をしているものでございます。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）これで質疑を終結いたします。
これから本案を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（相馬勝治君）
異議なしと認めます。よって、議案第四十五号は認定するべきものと決定いたしました。
次に、議案第四十六号令和三年度藤崎町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件を議題といたします。
歳入歳出決算の説明を求めます。住民課長。
○住民課長（森篤君）

それでは、議案第四十六号令和三年度藤崎町後期高齢者医療特別会計歳入- 12 -

歳出決算の認定を求めるの件につきまして、その高齢者医療特別会計決算の歳入歳出の概要についてをご説明申し上げます。
決算書の二百五十八ページをお開きください。
この実質収支に関する調書におきます一の歳入総額は三億四千九百八十一
万二千二百五十六円、二の歳出総額は三億四千三百十七万八千四百八十六円となり、三の歳入歳出差引額並びに五の実質収支額は六百六十三万三千七百七十円となり、この額を翌年度へ繰越しするものであります。
二百四十六、二百四十七ページをお開き願います。
初めに、歳入についてご説明を申し上げます。
第一款後期高齢者医療保険料第一項第一目の特別徴収保険料の収入済額は六千百十万円余り、第二目の普通徴収保険料の収入済額は三千三百五十八万円余りとなり、このうち第一節の現年度分普通徴収保険料収入済額及び収納率は、三千三百十万円余り、九九・三％となったものであります。
第三款繰入金第一項第一目の事務費繰入金は、職員給与費等繰入金分で八百九十八万円余り、広域連合職員の給与費等に係る共通経費の町負担分となります広域連合事務費繰入金については六百八十三万円余りとなっており、事務費繰入金の総額は千五百八十二万円余りとなったものであります。
第二目の保険基盤安定繰入金は、保険料の軽減に対する交付負担分で四千九百五十四万円余り、第三目の療養給付費繰入金につきましては、広域連合
で給付を行っております被保険者の療養給付費に対する公費負担分としての
繰入金で、一億六千三百三十七万円余りとなったものであります。
第四款繰越金は、前年度からの繰越金で六百八十五万円余りとなっております。
次のページをお開き願います。
第五款諸収入第三項雑入第一目の返納金は、令和二年度分市町村療養給付費の確定精算に伴うもので、千二百五十一万円余りとなったものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二百五十四、二百五十五ページをお開き願います。
第一款総務費第一項の総務管理費は、担当職員の人件費及び事業を行うた- 13 -

めの物件費などが主なもので、八百三十二万円余り、第二項第一目の徴収費
は、後期高齢者医療保険料の賦課徴収業務に係る物件費などが主なものであり、六十六万円余りとなったものであります。
次のページをお開き願います。
第二款後期高齢者医療広域連合負担金第一項第一目の後期高齢者医療広域連合負担金は三億二千百六十一万円余りとなっており、その内訳としましては、町で収納した保険料及び保険料軽減額の公費負担分となる保険基盤安定負担金など、広域連合へ納付する保険料負担金が一億五千百四十万円余り、広域連合職員の給与費等に係る共通経費の町負担分であります広域連合事務費負担金が六百八十三万円余り、広域連合で給付を行っております療養給付費に対する町負担分となります療養給付費負担金が一億六千三百三十七万円余りとなったものであります。
第三款諸支出金第一項第一目の保険料還付金は被保険者の所得更正などに伴う保険料の還付金であり、第二項第一目の一般会計繰出金につきましては、令和二年度分の療養給付費負担金の確定に伴い一般会計への精算を行ったものであります。
また、別冊により令和三年度の決算説明資料として町後期高齢者医療事業におきます医療費や保険料についての統計資料を作成しておりますので、併せてご確認いただければと存じます。
以上、議案第四十六号令和三年度藤崎町後期高齢者医療特別会計歳入歳出の決算の認定を求めるの件につきましての説明とさせていただきます。
○委員長（相馬勝治君）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。浅利委員。
○浅利直志委員
ページ数は言わなかったですけれども、決算説明資料の二十七ページ、後期高齢者特別会計、財源の構成及び経費の構成というのがございます。その中で、医療費の動向というのがございます。令和二年度の費用額、この費用額という算定の内容もちょっと私には理解できないところもあるんですけれ
ども、結論として、費用額は一人当たり、令和二年度は七十三万五千六百八- 14 -

十七円となっているんですけれども、令和三年度は一日当たり五百五十六万円ほどになり、一人当たりが八十二万二千円ほど、で、令和二年度は受診抑制だとかそういうのでダウンしたのかなと思うけれども、令和三年度はまた元に戻ったのかなと普通は考えるんですけれども、一人当たりが七十三万円
から八十二万円ほどになった要因というのは何か、受診者が増えた要因というのをどう考えていらっしゃるのでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
住民課長。
○住民課長（森篤君）

療養給付につきましては、保険者が病気やけがによって医療機関にかかったときの療養の給付を受けた額でございますが、委員がお考えのとおり、私どものほうも、コロナ禍における医療受診控えが令和二年度に生じ、令和三
年度はそれが元に近くなってきたということで、その要因によるものと考えております。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
ほかにありませんか。（「なし」の声あり）これで質疑を終結いたします。
これから本案を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（相馬勝治君）
異議なしと認めます。よって、議案第四十六号は認定するべきものと決定いたしました。
次に、議案第四十七号令和三年度藤崎町介護保険（事業勘定）特別会計歳
入歳出決算の認定を求めるの件を議題といたします。
歳入歳出決算の説明を求めます。福祉課長。
○福祉課長（葛西昭仁君）
それでは、議案第四十七号令和三年度藤崎町介護保険（事業勘定）特別会
計歳入歳出決算の認定を求めるの件につきましてご説明申し上げます。
まず初めに、令和三年度の実質収支についてご説明申し上げますので、決- 15 -

算書三百二ページをお開き願います。
令和三年度の決算は歳入総額が十八億五千四百万千六百十二円、歳出総額が十七億二千三百五十一万四千二百三十六円となり、歳入歳出差引額一億三千四十八万七千三百七十六円は全額介護保険財政調整基金へ積立てしたものであります。
続いて、決算の概要についてご説明申し上げますので、二百七十二ページをお開き願います。
まず、歳入の第一款保険料第一項第一目第一号被保険者保険料の収入額は三億三千三百四十九万九千百六十円で徴収率は九六％、収入済みの前年度対比で一・六％の増となったものであります。なお、二年の時効などによる不納欠損額は十五名分の百三十四万四千九百六十円でありました。
次に、第三款国庫支出金第一項第一目介護給付費負担金の収入済額は三億千二百四十九万五千二百七十六円で、居宅介護給付費用に対する二〇％分と施設等介護給付費に対する一五％分の国の法定負担金であります。
第二項国庫補助金第一目調整交付金の収入済額は一億二千六百四十七万円
で、国が全国の市町村の高齢化の状況や所得水準と給付費の状況を調整した
結果により交付されたものであります。
二百七十四ページに移りまして、第四款支払基金交付金第一項第一目介護給付費交付金の収入済額四億二千四百九十二万千円は、社会保険診療報酬支
払基金からの介護給付費に対する二七％分の法定負担金であります。
第五款県支出金第一項、二百七十六ページに移りまして、第一目介護給付費負担金の収入済額は二億四千六百五十四万五千三百五十五円で、居宅介護給付費に対する一二・五％分と施設等介護給付費に対する一七・五％分の県の法定負担金であります。
第七款繰入金第一項第一目介護給付費繰入金の収入済額は二億千百二十八万千円で、介護給付費に対する一二・五％分の町の法定負担金であります。
二百七十八ページをお開き願います。
第二項基金繰入金第一目介護保険財政調整基金繰入金の収入済額は二千七百四十一万八千三百三十円で、財源補塡のため基金を取り崩し、繰入れしたものであります。
- 16 -

次に、歳出についてご説明申し上げますので、二百八十六ページをお開き願います。
第一款総務費第一項第一目一般管理費の支出済額は三千七百九十二万二千
五百三十九円で、職員人件費が主なものであります。
二百九十ページをお開きください。
第二款保険給付費第一項第一目介護サービス等諸費の支出済額は十四億三千四百七十八万三千二百六十円で、要介護の認定を受けた方が利用されたサービス給付費であり、前年度対比約四千三十七万円、二・七％の減となったものであります。内訳といたしましては、デイサービスやホームヘルプサー
ビスなどの要介護サービス給付費が五億五千六百五十七万九千六百七十円
で、前年度対比一・九％の減、グループホームなどの地域密着型介護サービ
ス給付費が三億二千九百三十三万六千三百九十三円で、前年度対比一・二％の減、特別養護老人ホームなどの施設介護サービス給付費が四億七千八百九
十七万八千六百九十円で、前年度対比五・二％の減となったものであります。
第二目介護予防サービス等諸費の支出済額は千四百三十八万六千百六十七円で、要支援の認定を受けた方が利用された介護予防に係る費用であり、前年度対比では八・七％の増となったものであります。
二百九十二ページに移りまして、第三款の地域支援事業費は、制度改正に伴い平成二十八年度途中から移行した総合事業に対応した事業が主なものであり、第一項第一目の介護予防・生活支援サービス事業費が通所型及び訪問型サービスなどで、支出済額は三千五百四十六万五千十円、前年度対比では
六・七％の増となったものであります。
二百九十四ページをお開きください。
第二項の一般介護予防事業費は、げんき教室やらく楽教室といった介護予防把握事業など、第三項の包括的支援事業・任意事業費は、第一目の総合相
談・権利擁護事業費から、二百九十八ページの中段、第七目の地域ケア会議推進事業費までで、町社会福祉協議会に委託して実施している地域支援事業に係る費用などであります。
第五款諸支出金で、三百ページに移りまして、第三項繰出金の支出済額千- 17 -

四百三十一万千七百六十九円は、一般会計との精算によるものであります。
なお、被保険者数、要介護認定者数、給付費及び保険料に係る過去五年間の動向については、別冊説明資料のとおりであります。
令和三年度藤崎町介護保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件についての説明は以上であります。
○委員長（相馬勝治君）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。浅利委員。
○浅利直志委員
二百九十一ページ、介護給付費、介護サービス等諸費、その中で、先ほど居宅サービスあるいはグループホームの地域密着型など、いずれも居宅介護サービスは一・九％の減、グループホームなどの地域密着介護サービスは一・二％の減、施設のほうも五・二％の減だとかとなっているんですけれど
も、前年度比で。その要因というのはどういうところに考えられるのでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
福祉課長。
○福祉課長（葛西昭仁君）
お答えいたします。
各費目で様々事業があるので一言で言い切れないんですが、（「一言でなくていいですよ」の声あり）はい。例えば、（「別々でもいいですよ」の声あり）例えば在宅のショートとかデイ、こういうものに関しては、やっぱりコロナが若干影響しているのではないかとか、あと、施設に関しましては、
一般的には町内ではなく町外に行っている方、この方の入所者が減になっている。それから、その他においては全体的に介護度が維持、もしくは下がっている、そういった傾向も若干見られます。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員- 18 -

今の説明の中で、施設、居宅介護といいますか、ショートやデイや、あるいはヘルパーの活動といいますか、そういうのは下がるのは分かるんですけ
れども、その施設介護サービス給付費も、一番、前年度比から見れば減っている理由として、町外に行っている人が多くなったとか少なくなったとかそ
ういう何か説明したんですけれども、この施設介護サービス給付費、五％ほど減になった理由をもうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。
よろしく。
○委員長（相馬勝治君）
福祉課長。
○福祉課長（葛西昭仁君）
施設に関しましては、一般的には、町内の施設でいきますと町内の方が基
本的には入られる。で、そういう形で待機者が埋まっていくんですけれども、さっき申し上げました町外の場合、例えば、弘前の施設にうちの町民が行っている場合、そこに入った方が、例えば退所された、お亡くなりになったりした場合、次入る方は当町の人間ではなくて、この待機者の他市町村の方が入る可能性が高い。そういった意味で、町内の方が、町内の施設であれば普通に町内の人が入る。減る要因としては、町外の施設であれば、そこの施設に町内の人が入る可能性が低いのでということで、そういった意味で、町外の施設に入っている方が何らかの理由で減っていったんだろうと、そういう話でございます。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
トータルとしても減っているように私は受け止めたんですけれども、何か
いまいち、町外施設の分の増減については分かるんですけれども、何かいまいち分からないんですけれども、結局、介護認定審査をした結果、我が町は、介護度別に言いますと、介護度一の人が何人、あるいは介護度二の人は何人なのかということについてはどういう結果になったんですか。書いていると言っています。書いていますよね。それでも私はあえて聞きます。
- 19 -

○委員長（相馬勝治君）
福祉課長。
○福祉課長（葛西昭仁君）
今おっしゃった介護度の話は、今現在いらっしゃる人数はこちらの決算書に載ってございます。今、議員が質問されたのは、実際に令和三年度で審査された結果はどういう結果かという話かと思われますので、（「両方です」の声あり）その結果をお話しさせていただきます。令和三年度において、基本的な仕組みといたしましては、認定調査をしていただきたいという人のところに、町の職員もしくは町で委託する調査員が認定調査にお伺いします。
その結果を基に数字化した判定で一次判定を行います。これをもって、それに主治医意見書を添付し、広域連合の審査会というところに送らせてもらいます。そこで審査した結果が二次判定、それが決定という形になります。令和三年度のその結果でございますが、非該当が五、要支援一が三十九、要支援二が七十五、それから要介護一が二百二十一、要介護二が百十七、要介護
三が百八、要介護四が九十九、要介護五が八十三、計七百四十七件の審査となってございました。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
私が聞いていますのは、認定審査会の認定業務に関わることを聞いている
んですけれども、何か我々に、非該当になったのは五名あるという、このことは改めて聞いたんですけれども、我々に示したこの基準月、休憩でもいいんです、ちょっと報告になったのが数と違いがあるんですけれども、その辺どういう違いなのかなと思ったんですけれども。
○委員長（相馬勝治君）
暫時休憩いたします。
休憩

午前十時五十八分

再開

午前十一時二分- 20 -

○委員長（相馬勝治君）
休憩を取り消し、会議を再開いたします。浅利委員。
○浅利直志委員
今、認定審査会のことも出たんですけれども、認定審査会の報酬についても、認定調査等費というの、七百十五万円ほど計上されております、二百八十八ページ、二百八十九ページに。それで、審査会は、今、長くかかる人もあるし、介護度が重い人、あるいはまた、そういう人については長くかかる可能性も高いわけですけれども、現在、広域連合で行われている認定審査会というのは広域所、行政で行われているわけなんです。どういう、何名のスタッフでやっていらっしゃるのか。そういうことについて、あと審査期間、そういうものについてはどういう実態になっていたのでしょうか。令和三年度について、令和二年度、三年度だとかという過去においてはどういう実態
なんでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
福祉課長。
○福祉課長（葛西昭仁君）
お答えいたします。
広域連合における審査会というのは、正式名称では津軽広域連合介護認定審査会と申します。で、その審査をされる方々というのは、医療、保健、福祉の分野から、医師、歯科医師、介護事業所、薬剤師、社協、包括、障害事業所など職種は様々で、百五十名が登録されてございます。その中で、五名を一団体、合議体と呼んでいますが、これが百五十名を五で割ると三十、三十合議体の方で構成されていて、それを平日の、金曜日以外のようですけれ
ども、毎日のように二から四合議体、こちらの方々が開催して審査していると。年間でいきますと二百八十四回、延べですね。審査の結果数としては一万二千百七十七件と、全体ではやってございます。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員- 21 -

そうしますと、スタッフとしては百五十名ほどあって、そして五名を一つのグループにしていきますと、単純にいきますので、やっぱり説明にありましたように、三十グループならグループで、何か、それを毎日のようにやっているという説明だったんですけれども、実際はそういうことについても、取組というのは、場所はグループごとにどこかの一か所でやっているんですか。具体的にちょっと広域連合に派遣している議員もあるので聞けばよかったんですけれども、聞いていないんですけれども、どこでやっていらっしゃるんですか、どこでどのように。
○委員長（相馬勝治君）
福祉課長。
○福祉課長（葛西昭仁君）
広域連合そのものがヒロロの三階にございます。で、実際の流れでいきま
すと、私どもが調査した認定調査書等、その関係資料を電子的に広域連合に送ります。その送られた提出データを広域連合が取りまとめして、その審査会にかけることになります。それもヒロロの会議室で行われていると思われます。それを毎日のように、二から四グループが審査をしていると、各市町村から来る、八市町村から来るデータを審査していると。細かい話ですが、その中では当然、市町村の職員は審査会には入れないし、例えば、施設の関係者の事業所の方は入れないと、その担当している方の分には入れないと、そういった形で進めているということでした。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
歳入のほうでお聞きいたします。ページ数は、介護保険料、二百七十二ページと二百七十三ページに関わることでございます。三億四千七百万円ほど全体で保険料があったんですけれども、私、以前に、結局、介護保険料はスタートしてから全国的にも倍になったと、どんどん上がると。高齢者が多くなるから上がるという単純な事例でもあるんでしょうけれども、それをカバーするのが消費税だと、福祉のために使うんだと言いつつ保険料はどんどん- 22 -

上がる、二倍、三倍ということも想定されているんですけれども、それで当面、三百万円以上、藤崎町は九段階で標準を決めているんです。ですけれども実際は、ここ曖昧ですけれども、青森市やあるいは黒石市、弘前市などは十三段階だか十四段階に、三百万円所得の人と五百万円、六百万円、千万円
超える、町長は関係なくなり、私も町長も介護保険料を負担しているんです
けれども、この区分をもっと増やして、早い話、千万円以上の人はもっと負担するように、三百万円の人と千万円の所得の人、同じような状態ではよくないのではないかと思っているんですけれども、そういう検討は、令和三年度においてなされたものなんでしょうか。いわゆる保険料納付、保険料ベースを決める基準、段階の見直し、九段階から十四だとか十五段階に見直すということは、令和三年度において検討なされたんでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
福祉課長。
○福祉課長（葛西昭仁君）
お答えいたします。
まず、現在の保険料の現状を申し上げますと、基準額、当町では六千八百円と月額になってございます。これは県の平均よりは若干高いんですが、大体県の平均程度、中ぐらいとなってございますので、議員おっしゃるとおり、現在うちのほう、当町では九段階で保険料を算定してございます。これに関しましては、第六期、平成二十七年からこれを採用してございます。その前は六段階ということでございました。この九段階にした経緯と申しますのは、まず、国の原則基準でございます。それに従って九段階にしたということ。おっしゃるとおり、弘前近隣では、弘前とかが十三段階を採用してございます。しからばこの十三段階、当町ではできないのかという話になりま
すが、国のほうの保険料の弾力化ということで、することは可能でございます。委員おっしゃったとおり、前にもちょっと話になったので、いろいろ調査した結果を今お話ししますけれども、この弾力化、十三段階の採用をする
一番のメリットというか考え方なんですけれども、市町村いろんな市町村ある中で比較的所得が高い人が多い市町村において、高所得者から所得に応じた負担を求めるとともに、低所得者の負担を軽減することができますと。ま- 23 -

た、やっぱり所得が高い方が多い市町村ではメリットがあるだろうという考
え方がございます。ですので、当町におきましては、基準である低所得の一段階から五段階まで、いわゆる基準から低いところ、所得低いところの人数というのが三千三百五十七名、これが七〇％になっています、人数的には。
逆に、所得が高い方というのが千四百八十六名、三〇％と。今言ったとおり、低所得の方が圧倒的に多い町村ではあります、この介護に関しては。そういった意味で、十三段階にするメリットがない、もしくは薄いのではないかという判断でございました。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
最後、目も耳も悪くなっているもんでちょっと聞こえなかったんですけれ
ども、あまりメリットがないという言い方だったと思うんですけれども、ぜひ、メリットがないじゃなくて、数、三〇％程度なんだという旨、五段階以降の人は。だけれども実際は、三百万円所得がある人の介護保険料、国保税が高くなったと思っている人さえあるんです。三百万円以上を区分すること、段階を増やすことは十分メリットがあるし、対応できるものだと思っておりますので、さらに検討することを要望、要請しておきたいと思いますので、ぜひ実情も調査してやっていただきたいということを要望しておきます。結論的には、保険料が増額になりますよということでもあるので、保険料収入が増額にはなると思うので、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきたいと思いますけれども、腕組みをしていらっしゃる町長はどのようなお考えでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
平田町長。
○町長（平田博幸君）
この介護保険というのは、我が国日本が相当前から少子超高齢化時代に突入したということで、国民みんなでお年寄りを支えていこうという制度から始まってきたわけですよね。始まった当初は、青森県全体でたしか五百四十- 24 -

億円ぐらいの一年目の経費であったみたいですが、年数を重ねて、確かに高齢者の年代も増えまして、今、その三倍近くまで県全体ではね上がっているというところでございます。保険料の負担については、今、担当課長が基本的なことをお話ししましたけれども、これは日本全体、あるいは県内、あるいは近隣市町村の動向を見据えながら、細分化するときになれば検討するということで、ご理解いただきたいと思います。
○委員長（相馬勝治君）
ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）これで質疑を終結いたします。
これから本案を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕○委員長（相馬勝治君）
異議がありますので、討論を行います。
まず、原案に反対の発言を許します。浅利委員。
○浅利直志委員
詳しくは本会議で行いたいと思いますけれども、令和三年度藤崎町介護保
険特別会計の認定に賛成できません。反対です。
一つは、様々な保険料の軽減措置なども低所得者については講じられてもいるわけでありますけれども、なお、いわゆる標準的な収入三百万円、四百万円の人の負担の問題、いろんな意味で、保険料負担が暮らしを圧迫している状態であります。国の国庫負担率をさらに五％ほど引き上げる措置を求めるところであります。
また、納付基準の九段階から十三段階なり十四段階なりにやることは、少なくとも可能なのではないかと思っております。
最後に、三つ目は、訪問介護やヘルパーなど、コロナ禍の中で非常な働きをしているわけでありますので、報酬の引上げなどなどさらに手厚い措置を講ずるべきだという点から、本決算認定に同意できません。
○委員長（相馬勝治君）
次に、原案に賛成者の発言を許します。石澤委員。
- 25 -

○石澤貴幸委員
議案第四十七号に賛成いたします。
令和三年度藤崎町介護保険特別会計歳入歳出決算は、歳入十八億五千四百万円余りにおいて、保険料をはじめ堅実に歳入を確保し、この厳しい財政環
境の中、歳出十七億二千三百五十一万円余りにおいて、保険給付費が第八期事業計画の範囲内で適正に推移しており、評価できるものと思っております。したがって、第四十七号に賛成いたします。
○委員長（相馬勝治君）
ほかに討論はありませんか。（「なし」の声あり）これで討論を終わります。
これから本案を採決いたします。この採決は起立によって行います。本案を認定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○委員長（相馬勝治君）
起立多数であります。よって、議案第四十七号は認定するべきものと決定いたしました。
換気のため、十一時半まで休憩いたします。
休憩

午前十一時二十分

再開

午前十一時三十分○委員長（相馬勝治君）
休憩を取り消し、会議を再開いたします。
次に、議案第四十八号令和三年度藤崎町水道事業会計決算の認定を求めるの件を議題といたします。
決算の説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
それでは、議案第四十八号令和三年度藤崎町水道事業会計決算の認定を求めるの件につきまして、その概要をご説明いたします。
決算書の三百二十ページをお開きください。
初めに、事業の概況についてのイの給水の状況について説明いたします。
- 26 -

令和三年度の給水戸数は五千五百九十六戸、給水人口は一万四千五百八十人で、普及率は九九・七％となりました。年間総配水量百四十九万四千六百九十三立方メートルに対する有収水量は百三十万四千九百四十四立方メート
ルで、有収率は前年度に対し〇・一ポイント減の八七・三％となったものであります。経常収支の状況につきましては、後ほど収益費用明細書及び資本的収入支出明細書にて説明いたします。
次に、（二）の経営指標に関する事項でありますが、これは、本年三月二十九日の国の告示により、急遽、令和三年度の決算書から記載することとされたものであります。一〇〇％を超えていることが望ましいとされ、経営の健全性を示す指標である経常収支比率は一二二・三％、そして、こちらも一〇〇％を超えていることが望ましいとされ、料金水準の妥当性を示す指標である経費回収率は一二二・九％となりました。また、有形固定資産のうち、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標である有形固定
資産減価償却率は七一・五％であります。
次に、収納の状況について説明いたします。
三百二十三ページをお開きください。
ロ、収納の状況の表の給水未収金の欄をご覧ください。令和三年度の未収金は、現年度分が千百十一万九千円余りで収納率が九七・〇％、過年度分が二千三百五十八万千円余りで収納率が二九・四％、未収金合計額は三千四百七十万円余りで収納率は九一・五％となったものであります。
次に、企業債の残高について説明いたします。
三百二十五ページをお開きください。
令和三年度末企業債残高は四億千九百九十五万六千円余りで、借入先別では、財務省が三億四千十万二千円余り、地方公共団体金融機構が七千二百四
十七万三千円余り、市中銀行が七百三十万円であります。
三百二十七ページをお開きください。
ここから収益費用明細書の主なものについて説明いたしますが、決算額については全て消費税及び地方消費税の額を除いたものであります。
まず、収益について説明いたします。
収益総額は三億五千八百三十五万六千円余りとなりました。第一項営業収- 27 -

益三億四千四百五万七千円余りのうち、第一目給水収益は三億四千二百四十九万円余りで、水道料金が三億三千二百二十三万八千円余り、メーター使用料が千二十五万千円余りであります。第二目受託工事収益は、就業センター
解体に伴う敷地内の水道管移設に係る受託工事収益であります。第二項営業外収益千四百十一万四千円余りのうち、主なものは第三目長期前受金戻入千三百五十一万五千円余りで、これは減価償却費に対応する現金を伴わない収入であります。
次に、費用について説明いたします。
三百二十八ページをお開きください。
費用総額は二億九千二百九十九万五千円余りとなりました。第一項営業費
用二億八千二百九十四万三千円余りのうち、第一目浄配水費は一億四千二百五十四万円余りで、第六節修繕費は千二百八十四万七千円余りであります。
修繕費の主なものは、西豊田浄水場Ｎｏ二配水ポンプ用インバータ修繕工事費が三百万円、メーター取替工事費が四百五十六万五千円余り、交換用メー
ター修繕費が二百三十九万五千円余りであります。第七節動力費五百九十九
万五千円余りは浄水場の運転に係る電気料、第九節受水費一億二千百二十二
万円余りは、水道企業団から水を買い入れるための費用であります。第二目
第二節修繕費等の修繕費七十六万六千円は、就業センター解体に伴う敷地内の水道管移設に係る費用であります。第三目総係費は四千五百二十二万円余りで、第一節の給与から次ページ六節の法定福利費引当金繰入額までの職員
給与関連費用は三千三百六十九万四千円余りであります。
三百二十九ページに移りまして、第十二節委託料は五百八十万九千円余り
で、主なものは水道メーター検針業務委託料四百六万四千円余りであります。第四目の減価償却費は九千四百四十一万六千円余りで、有形分が九千三
十九万三千円余り、無形分が四百二万三千円であります。
三百三十ページをお開きください。
第二項第一節企業債利息は九百九十七万五千円余りであります。
収益から費用を差し引いた当年度純利益六千五百三十六万円余りで黒字決算となったものであります。
三百三十一ページをご覧ください。
- 28 -

ここから資本的収入支出明細書の主なものについて説明いたしますが、決算額については全て消費税及び地方消費税込みであります。
まず、収入について説明いたします。
収入は三百六十二万九千円余りで、消火栓更新工事に係る一般会計負担金であります。
支出は総額で一億千八百四十万円余りとなりました。第一項建設改良費四千六百八十一万八千円余りのうち、第一目浄配水設備費第一節工事請負額は四千四百三十九万八千円余りであります。工事請負費の内訳は、消火栓更新
工事費が三百六十万三千円余り、西豊田浄水場配水地外壁ほか改修工事が三千九百二十二万六千円であります。
第二節委託料の二百四十二万円は、水木地区配水管施設設計業務委託料であります。
第三項一節企業債元金償還金は七千百二十二万円余りであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額一億千四百七十七万円余りについては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額や、減債積
立金及び過年度分損益勘定留保資金で補塡したものであります。
令和三年度水道事業会計決算の概要については以上であります。
○委員長（相馬勝治君）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。浅利委員。
○浅利直志委員
ページ数は、ただいま説明していただいた収益的費用明細書の三百二十八
ページの委託料に関わるところです。それで、そこで水質検査業務委託料、全体として二百四十三万円ほど、電気業務委託料が四十六万円、水質検査業
務委託料が百二万円ほどになっているんですけれども、それと、下から二番目のところで、委託料の水質毎日検査業務委託料も十三万円となっているんですけれども、毎日検査委託して十三万円で済む、どんな内容なのかなという思いなんですけれども、十三万円と百二万円の水質検査業務の内容というか、お願いします。
○委員長（相馬勝治君）- 29 -

上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
まず、水質検査業務委託料の内容についてお答えします。
水質検査の検査の場所は、西豊田浄水場、それから常盤浄水場、それから
下俵舛地区コミュニティ消防センター、それから常盤地区コミュニティ消防センターの場所であります。業者に委託して、水道水の検体の採水及び水質検査、それからデータ作成、腸内の細菌検査、公表用データの作成などを実施しているものであります。
そして、毎日検査の内容といたしましては、西豊田浄水場の排水系の管の末端を、毎日、個人に委託して検査してもらっているもの、それから、常盤浄水場の排水系管の末端を個人に委託して、毎日検査しているものであります。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
そうしますと、毎日検査しているから、毎日というか、土曜日、日曜日も休みなくということじゃなくて、土曜日、日曜日は休んでいるんですか。で、個人に委託しているというけれども、どういう感じでやっていらっしゃるん
でしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
毎日、委託して検査してもらっております。ちなみに、一か月税込みで六千円の委託料ということで、二人に委託しているものでございます。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
水質検査を、令和三年度もそういうふうにちょっと毎日検査する人、検体- 30 -

を採るだけでも大変なことじゃないのかなと思って、何だ、委託料を引き上げる必要もあるのかなという思いがあります。それは要望です。関連して、
今年度の八月の水害で、水道水が濁っているよということも寄せられている
んですけれども、その辺は、現在は解決したんでしょうか。その辺はどういう認識なんでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
申し上げますと、私の元にはそういう情報は届いておりません。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
それじゃもう一点、先ほど課長の説明で、ページ数は三百二十ページに関わることでございます。経営指標に関する事項というのがございました。それで、何か説明によると、三月の末にこの経常収支比率、あるいはまた経費
回収比率、一〇〇％を超えればいいんだということなんですけれども、そも
そも、例えば、経常収支比率でいけば、比率ですので分母が何で分子が何ですというか、割り算でしょうから、それ、細かくあれもこれも足し算して分母なんだと、分子を超えたんだということなのかもしれませんけれども、例
えば、経常収支比率の指標の基本的なカウントの仕方、一二二％だと言うけ
れども、ちょっと分からないんですけれども、追加して説明していただけませんでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
経常費用が、経常費用と申しますと営業費用と営業外費用でありますが、
経常収益、経常収益と申しますと営業収益と営業外収益ですが、それが、経常費用が経常収益でどの程度が賄われているかという指標であります。具体
的に、算式といいますか数式は、総収益から特別利益を引いた額を、総費用- 31 -

から特別損失を引いた額で割るものであります。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
ちょっとのみ込みの悪い私には分からないので、委員会担当課、議会の常任委員会がありますので、そちらに資料を提供しているのであれば別ですけ
れども、基本的なこの三項目についての資料を、本委員会が終わってからでもよろしいので、この比率の基本的なカウントの仕方、概略でもよろしいので資料を提供していただきたいと私は思っておりますけれども、委員長におかれましても、その資料提供をお願いしていただきたいと思っておるんです
けれども、どうでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
私は現在、資料も持っていますけれども、あくまでも自分で見るための煩雑な資料でありますので、整理する時間をいただいて、後ほどお届けしたいと思います。よろしいでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
後日、配付するそうです。（「はい、了解しました」の声あり）ほかに質疑ありませんか。五十嵐委員。
○五十嵐

忍委員

三百二十二ページになります。有収率について、令和二年度八七・四％、
令和三年度八七・三％。この八七・三％について、どのような評価をされているのか。
○委員長（相馬勝治君）
上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
どのような評価と申しますと、以前、議員にも質問であったと思いますが、有収率の県内での順位ということで、毎年三月に、青森県の水道という- 32 -

ことで年報のようなものは届きます。で、今年三月末に、その令和二年度分の有収率の一覧が届いておりますが、その一覧だと全体で九位ということ
で、よくもなく悪くもなく普通であるということと評価しております。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
吉村委員。
○吉村忠男委員
ページ数は三百二十四ページです。水木地区配水管布設工事設計業務委
託、この内容の説明をお願いします。
○委員長（相馬勝治君）
上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
以前、横山委員からも質問があったと思いますが、社会福祉法人桐栄会の横、下水管は通っているけれども水道管は通っていないということで、一応、参考とするために、委託して工事費の見積りをしたものであります。ちなみに、延長は二百七十五メートル、給水管の口径は五十ミリで、工事費は見積りで千五百六十五万三千円となったものであります。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
奈良委員。
○奈良完治委員
今、五十ミリとおっしゃいましたけれども、それぞれこれからのことを考えれば、最低でも七十五ミリ入れて、消火栓とかそういうのにしたほうが将来的にはいいと思うんですけれども、上下水道課の計画はいかがなもんでしょう。
○委員長（相馬勝治君）
上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
あくまでも、業者の設計では五十ミリと上がってきたものであります。
で、当課では今のところ、ご承知のとおり、今後、布設する見込みというも- 33 -

のはまだありませんので、あくまでも参考までにということですので、その後の状況を鑑みて、やっぱり七十五ミリのほうがいいんではないかということもあり得るかと思います。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
何かこれ、事業用だから、奈良さんの質問と関連してちょっと自分の、事業用も含めて利用するから五十ミリにしたと、でも五十ミリじゃなくて、奈
良さんの意見は七十ミリでもしたほうがいいんじゃないかということですので、上下水道課において、利用状況だとかをにらんで、やっぱり何回も工事やればいいという問題でもないので、ぜひ再検討していただきたいということです。
私からはこれで最後にしたいと思いますので、ページ数は三百二十一ペー
ジです。保存工事の概況という、メーター取替え五百二万円ほど決算額として、地下式が六百十二個、地上式百十一個となっているんですけれども、私、
ちょっと田舎のほうに住んでいるもので、ほとんど地下式といいますかそう
いう方向なんですけれども、地上式と地下式のメーター取替えの基準というか、要望で決まっているんですか、それとも地域的に決まっているんでしょうか。その選定基準というのはどういうふうに令和三年度はなっていらっしゃるんでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
あくまでも、何といいますか、現在、計量法によって八年に一回、メータ
ーは取り替えますけれども、現状で地下式が取り付けられているところは地下式、それから隔測、いわゆる地上式が布設されているところは地上式に置
き換えるということであります。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）- 34 -

ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）これで質疑を終結いたします。
これから本案を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（相馬勝治君）
異議なしと認めます。よって、議案第四十八号は認定するべきものと決定いたしました。
次に、議案第四十九号令和三年度藤崎町下水道事業会計決算の認定を求めるの件を議題といたします。
決算の説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
それでは、議案第四十九号令和三年度藤崎町下水道事業会計決算の認定を求めるの件につきまして、その概要をご説明いたします。
決算書の三百五十六ページをお開きください。
初めに、事業の概況についてのイの整備率及び加入率の状況の加入率について説明いたします。
公共下水道事業の加入率は、前年度より一・一ポイント増の八一・五％、
農業集落排水事業の加入率は、前年度より一・三ポイント増の七六・九％となりました。経常収支の状況につきましては、後ほど収益費用明細書及び資本的収入支出明細書にて説明いたします。
次に、経営指標に関する事項であります。
三百五十七ページをご覧ください。
公共下水道事業の経常収支比率は一〇二・七％、経費回収率は一〇〇％、有形固定資産減価償却率は三五・五％であります。農業集落排水事業の経常収支比率は一〇四・九％、経費回収率は一〇〇％、有形固定資産減価償却率
は四九・六％であります。
次に、収納の状況について説明いたします。
三百六十一ページをお開きください。
未収下水道使用料の欄をご覧ください。令和三年度の未収金は、現年度分- 35 -

が五百三十六万九千円余りで収納率が九七・三％、過年度分が七百八十三万八千円余りで収納率が三五・四％、未収金の総合計額は千三百二十万七千円余りで収納率は九三・八％となったものであります。
次に、企業債の残高について説明いたします。
三百六十三ページをお開きください。
ロの企業債の残高の表をご覧ください。令和三年度末企業債残高は四十四
億九百九十八万二千円余りで、借入先別では、財務省が二十六億七千百五十七万円余り、かんぽ生命保険が一億四千九百八十万五千円余り、地方公共団
体金融機構が九千八百五十五万七千円余り、市中銀行が八億八百二十六万円、市中銀行以外の金融機関が六億八千百七十八万八千円余りであります。
三百六十六ページをお開きください。
ここから収益費用明細書の主なものについて説明いたします。
まず、収益についてであります。
収益総額は五億千九百二十四万円余りとなりました。第一項営業収益二億九百二十一万四千円余りのうち、第一目下水道使用料が一億八千二百七十二万円余りであります。第二目雨水処理負担金二千二百六十四万六千円は、一般会計から繰入れしたものであります。第四目その他営業収益三百八十四万八千円余りのうち、第二節雑収益三百十八万千円余りは、令和二年度分の岩
木川流域下水道維持管理負担金精算還付金であります。
第二項営業外収益三億九百九十九万六千円余りのうち、第二目他会計補助金一億六千三百二万六千円は一般会計から繰入れしたものであります。
三百六十七ページに移りまして、第三目長期前受金戻入一億四千六百九十三万六千円余りは減価償却費に対応するもので、現金収入を伴わない収入であります。
次に、費用について説明いたします。
三百六十八ページをお開きください。
費用総額は五億三十七万三千円余りとなりました。第一項営業費用四億四千二百三十二万六千円余りのうち、第一目管渠費は二千五十一万七千円余り、そのうち第二節光熱水費三百九十七万六千円余りは中継ポンプの電気料であります。第四節委託料は千三百四十八万千円で、主なものは、公共下水道事- 36 -

業では汚水管清掃業務委託料が三百四十五万円、農業集落排水事業ではマンホールポンプ及び配電盤点検業務委託料が二百二十万二千円余り、汚水管清掃業務委託料が三百五十万円であります。
第二目処理場費は五千百四十八万四千円余りとなりました。
三百六十九ページをお開きください。
第五節委託料は二千百七十三万円余りで、主なものは汚水処理施設維持管
理業務委託料千九百二十八万五千円であります。第六節手数料は七百四万二千円余りで、主なものは、汚泥収集運搬手数料が二百七十二万六千円余り、脱水汚泥収集運搬手数料が二百三十四万八千円余りであります。第七節修繕費は三百八十七万三千円で、主なものは常盤地区処理施設循環ポンプ修繕工
事費が百六十四万五千円であります。第九節動力費千五百九十一万七千円余
りは、処理場の運転に係る電気料であります。
第四目第一節岩木川流域下水道維持管理負担金三千六百三万六千円余り
は、事業の維持管理に係る町負担分であります。第五目総係費二千四万五千円余りのうち、第一節給料から三百七十ページの第五節法定福利費引当金繰入額までの職員給与関連費用は千五百四十二万八千円余りであります。第十四節負担金は四百二十七万四千円余りで、主なものは農業集落排水事業の飯田林崎処理施設維持管理負担金四百十六万八千円余りであります。第六目減価償却費は三億千四百二十四万三千円余りで、有形分は三億二百十万四千円
余り、無形分は千二百十三万九千円余りであります。
三百七十一ページをお開きください。
第二項営業外費用五千七百五十八万四千円余りは企業債利息で、償還先別
では公共下水道等と農集排の合計で財務省が八十一件四千八百八十九万七千
円余り、地方公共団体金融機構が二十三件百三十四万二千円余り、かんぽ生
命保険が二件二百四十一万八千円余り、青森銀行が十四件六十六万千円余り、みちのく銀行が七件二十九万八千円余り、東奥信用金庫が十一件百八万六千
円余り、津軽みらい農協が五件四十五万四千円余り、つがる弘前農協が二十
二件二百四十二万四千円余りであります。
収益から費用を差し引いた当年度純利益は千八百八十六万七千円余りで黒字決算となったものであります。
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三百七十二ページをお開きください。
ここから資本的収入支出明細書の主なものについて説明いたします。
まず、収入についてであります。
収入総額は三億九千六百二十三万九千円余りとなりました。第一項第一目
下水道事業債二億三千三百六十万円のうち、第一節下水道事業債は九千三百七十万円、第二節資本費平準化債は一億三千九百九十万円であります。
第二項第一目他会計出資金八千三百万円は、企業債の償還元金の原資として一般会計から繰入れしたものであります。
第三項第一目国庫補助金七千九百六十三万九千円余りは、三千石堰事業に係るものであります。
次に、支出について説明いたします。
三百七十三ページをご覧ください。
支出は総額で五億八千八百十一万四千円余りとなりました。第一項建設改
良費一億七千百九十一万四千円余りのうち、第一目施設改良費は一億六千七百七十万二千円余りで、第一節給料から第五節法定福利費引当金繰入額までの職員給与関連費用は六百六十八万三千円余りであります。第六節委託料三十四万千円、第七節工事請負費の藤崎町流域関連公共下水道（雨水・浸水対策）事業工事費一億五千六百八十九万三千円、第八節賃借料一万五千円余り、第九節補償金二百六十九万八千円余り、第三目第一節土地購入費十五万八千
円余りは全て三千石堰事業関連費用であります。第二目第一節流域下水道建設負担金四百五万三千円は、事業の建設計画に係る町負担分であります。
三百七十四ページをお開きください。
第二項第一節企業債償還金は四億千六百二十万円余りで、償還先別では公共下水道と農集排の合計で財務省が七十三件二億六千五百九十三万三千円余り、地方公共団体金融機構が十七件千百九十八万九千円余り、かんぽ生命保険が二件千三百十一万九千円余り、青森銀行が十四件三千百七十一万円、みちのく銀行が七件九百十一万四千円、東奥信用金庫が十一件二千三百十九万
三千円、津軽みらい農協が五件二千二百八十万二千円余り、つがる弘前農協が二十二件三千八百三十三万八千円であります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額一億九千百八十七万五千- 38 -

円余りについては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金等で補塡したものであります。
令和三年度下水道事業会計決算の概要については以上であります。
○委員長（相馬勝治君）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。浅利委員。
○浅利直志委員
ページ数が三百七十三ページです。三千石堰工事と関わることで、補償金、その中で、流木というのか、立木等補償金二百六十九万円ほどになっているんですけれども、この内容はどういう内容なのでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
内容といたしましては、工作物の移転に係る補償費が四千五百三十二円、工作物の移転と申しますのは、棚の単管パイプ・支柱等一式、それから木竹の移転が二百六十六万四千百九十五円、あとはリンゴ収穫樹十本、それから動産の移転が二万九千四百二十五円で、バラなど一式であります。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
奈良委員。あ、失礼。奈良岡委員。
○奈良岡文英委員
奈良岡です。三百五十六ページの事業報告書の概況について伺います。総括事項として、農業用用排水の水質汚濁を防止するために、農業用水の水質も保全するという意味だと思うんですけれども、その下の加入率のところ
で、公共下水道のほうがいまだに八一・五％、集落排水のほうがいまだに七
六・九％という低い状況になっていると総括しているんですが、この件について、どのような見解でしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）- 39 -

こちら、祭り等でも下水道への加入を呼びかけておりますが、相変わらず
その、何といいますか、よく浄化槽などの設置者の加入が多いということで、
ちょっとこれから力を入れて、加入もアップして、呼びかけていかなければならないなとは思っております。
以上です。
○委員長（相馬勝治君）
浅利委員。
○浅利直志委員
私はこれで最後にしますので。ちょっと今、課長から、奈良岡委員からの質問、いまだにという表現まで使っているので、その取組のこれまでの取組
結果だとか、これからの取組だとか、もうちょっと元気に言ってほしかった
なとは思うんですけれども。私が聞きたいのは、例えば一〇〇％整備されたといっても、例えば常盤地区の話でいけば、ときわ会から地下道といいます
か、そこにも、もう住宅五、六十件も建ちました。でも本管はないという状
況で、その中で、やっぱり団地をつくる場合、きちんとその団地の中で、早い話が、本管を通すつもりがあるのかどうかということと、通さないつもり
であればその代替措置に対する助成というか、そういうものを準備すべきではないのかなと。今までの、何だ、水洗便所支援制度だけじゃなくて、集合浄化槽といいますか、そういうものに対する助成措置だとかを検討する時期になっているのではないかと思っておりますけれども、その辺はどういうお考えでしょうか。
○委員長（相馬勝治君）
上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
委員の質問は、その処理区域外となっている地域について、これからはどのように考えているかということなんだと思いますが、現状では、施設の処
理能力もあることから、区域の拡大は難しいと考えます。仮に、区域拡大となると、国・県の認可も必要となり、また、管の布設、それから能力補助のための各処理施設の更新など、相当の費用がかかるものと考えます。で、合併浄化槽の助成などについてのお尋ねだと思いますが、合併浄化槽について- 40 -

は、本来は環境関連の事業でありまして、住民課の担当になります。加えて、今後のことを申しますと、まずは、初期の段階と言っていいと思いますが、中長期の下水道の広域化の議論は始まっております。先般の議会で、その浅利委員の質問に対し、課内では、藤崎町で集排やめて、全部下水道につなぐとどのぐらいの費用がかかるだろうと、膨大な費用がかかるだろうという話もしたことがあるということを申し上げましたけれども、その広域化の構想においても、集排をやめて全て下水道に接続するという計画も浮上しております。具体的な議論はこれからであるでしょうけれども、それから、広域化を各企業団レベルとするのか、それとも用水の供給レベルでするのかなどといった問題はありますけれども、町単独でやる場合ではなく、広域化によって下水道に接続した場合は……（「分かりました」「いいど」の声あり）いいですか。あ、ですか。失礼します。
○委員長（相馬勝治君）
ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。
これから本案を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（相馬勝治君）
異議なしと認めます。よって、議案第四十九号は認定すべきものと決定いたしました。
以上をもって決算特別委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
お諮りいたします。今まで議決いたしました本決算に対する決算特別委員会の報告書については、副委員長と本職にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（相馬勝治君）
異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の報告書は副委員長と本職に一任されることに決定いたしました。
二日間にわたり慎重なご審議をいただき、誠にありがとうございます。
- 41 -

これをもって、決算特別委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
閉会

午後零時十六分委員会条例第二十九条の規定により署名する。

委

員

長

相

馬

勝

治

- 42 -