SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

SMBC China Monthly
第211号 ■ 2023年1月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 ゼロコロナ政策の緩和で景気先行きに明るい兆し
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也-------------------------------------------------- 2
経済トピックス②
中国政府は金融危機回避に軸足
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ---------------------------------------------------- 3～4
税関関連情報税関総署が2023年1月1日より2022年版の奨励外商投資産業目録を施行
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 -------------------------------------------------------- 5～6
人事・労務関連情報
中国人の就労意識調査
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
Director 井手寛暁 ------------------------------------------------------ 7～10

《女性権益保障法》改正重要条項の解説
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍 ---------------------------------------- 11～14

法務レポートマクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 15～19
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ---------------------------------------------------- 20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

TOPICS

経済トピックス①

日本総合研究所 調査部

中国 ゼロコロナ政策の緩和で景気先行きに明るい兆し

主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■11 月は活動制限により内外需が低迷
11 月の中国経済は、ゼロコロナ政策による活動制
限を背景に軒並み悪化した。小売売上高は前年同月比▲5.9％と、10 月（同▲0.5％）からマイナス幅が拡大した（右上図）。内訳をみると、外食や家電等、多くの分野で前年同月を大きく下回った。また、固定資産投資は前年同月比＋0.8％と、前月の同＋5.0％から減速した。住宅市場の低迷を背景に、不動産開発投資は同▲19.7％と、前月の同▲16.1％からマイナス幅が拡大し、投資全体を下押しした。11 月の輸出は前年同月比▲8.9％と、前月の同▲0.2％に続きマイナスとなった。世界的な巣ごもり需要の一巡、米欧景気の減
速、活動制限の強化による工場稼働率の低下等が背景として指摘できる。内需の減速を反映し、輸入も 2 ヵ
月連続の前年割れ（同▲10.6％）となった。

■ゼロコロナ政策の大幅緩和により状況は一変
しかし、12 月に入り政府がゼロコロナ政策の大幅な緩和にかじを切ったことで、景気は上向く可能性が高まっている。12 月 7 日に公表した緩和措置によると、感染拡大が深刻な区域以外では操業停止等の活動制限を行わないこと、無症状者・軽症者の自宅での隔離を容認すること等が決定した。アプリによる行動追跡も不要になったことで、人々の自由な移動が可能となっている。

＜消費・投資関連指標＞
小売売上高

（％）
40

固定資産投資

30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
2019

20

21

22
（年/月）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成＜2023年の経済運営方針＞
決定事項

主なポイント

基本スタンス・安定成長、雇用の安定、物価の安定の実現に注力

ゼロコロナ政策 ・時と情勢に応じた適正化の推進
住宅市場

・住宅投機を抑える姿勢は維持
・不動産開発業者の資金繰り支援
・国内の消費と投資の拡大

また 12 月 15 日から、向こう 1 年間の経済運営方
重点政策
・国有企業の強化および民間企業の針を決める中央経済工作会議が開催され、中国指導発展奨励等、計5項目を設定
部からは安定成長を重視する姿勢が示された（右表）。これまで厳格な規制が個人消費を低迷させたこ （出所）「中国政府網」、各種報道を基に日本総研作成とを踏まえ、消費の拡大を優先する経済政策が打ち出される見込みである。また、住宅市場については、「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」との原則を堅持しながらも、不振にあえぐ不動産開発業者の資金繰り等の支援を拡充していくとみられる。
今後、政策方針がウィズコロナへ転換されていくにつれて、国内の消費と投資は回復に向かうとみられる。ただし、緩和措置の発表後、新型コロナウイルス感染者が急増し、混乱が生じていることには注意が必要である。そうした状況を恐れる人が多いほか、飲食店の休業も多く、地下鉄利用者も低位で推移する等、人出が一足飛びには増えない状況が続いている。当面、個人消費の回復力は弱く、実際に景気が全体として回復ペースを速めていくのは 2023 年春ごろになると見込まれる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所 調査部

中国政府は金融危機回避に軸足

主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国では、不動産市場の調整が金融危機に発展するのではないかという懸念が高まっている。しかし、当局はリスクの封じ込めに政策の軸足を移したことから、当面は金融危機が回避されるとみられる。
■金融危機が懸念される背景＜銀行融資残高の対GDP比＞

中国では、非金融企業債務の対 GDP 比がバブル期の日本と同等の高水準に達する等、債務の規模は危険水準にある。非効率な事業や設備が累積しており、債務返済能力が懸念される企業は増加している。なかでも、不動産開発企業の債務返済能力の低下が顕著であり、住宅価格も下落し続けている。この結果、不動産市場の調整が金融危機に発展するのではないかという懸念が高まっている。

（％）
180
160
140
120
100
80
2000

ここ 10 年間における融資や固定資産投資の拡大は、効率的な資源配分の障壁となっている。銀行融資残高の伸び率が経済成長率を上回る状況が続いているため、銀行融資残高の対 GDP 比は 2015 年末の 130％から 2022 年
9 月末の 170％まで上昇した（右上図）。これは、GDP を 1単位高めるために必要な融資額は増えており、資金効率が低下していることを示唆する。
近年の融資拡大は、情報通信機械や自動車、産業用ロ
ボット等の戦略的産業の育成に寄与しているものの、産業の高度化に資するこれらの分野の借入金の増加額は比較的に小さく、むしろ、都市開発に従事する建設業や不動産業の借入金の増加額の方がはるかに大きい（右下図）。金融機関全体の不動産向け銀行融資残高の対 GDP 比は、2015 年末の 30％から 2022 年末 9 月末の 44％まで上昇した。内訳をみると、住宅ローンが全体の 76％、不動産開発
企業向けが 24％である。

05

10

15

20
（年）

（出所）中国人民銀行「金融機関貸付収支表」、
国家統計局「国民経済計算」を基に作成（注）直近値は2022年9月末の値。

<上場企業の借入金増加額＞（億人民元）（2015年末→2022年央）

20,00015,00010,000
5,000
0
通
は
自
信
ん
動
・
用
車
そ コ
機
の ン
械
他 ピ
機 ュ
械 ー
タ
ー
（出所）Wind Databaseを基に日本総研作成

建
設
業

不
動
産
業

こうしたなか、不動産市場における販売の急減や、価格の下落による影響が注目されている。すでに、不動産開発（注）全上場企業の財務データを集計。
企業の資金繰りの悪化から住宅建設工事が止まり、その結果、物件が約束した期日に引き渡されない問題や、購入者が住宅ローンの支払を拒否する問題も起きている。不動産向け融資の不良債権化や融資担保価値の下落等により、一部の金融機関は自己資本が不足するリスクに直面している。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）■当局はリスクの封じ込めに注力
しかし、以下の 3 点から、大規模な金融危機は回避されると考えられる。第 1 は、公的資金の投入が迅速に行われると予想される点である。近年、金融機関へのモニタリングが強化された結果、当局は各金融機関が抱えるリスクの大きさや、危機対応に必要な公的資金の規模等を的確に把握するようになった。また、先進国では特定の金融機関に公的資金を投入することは国民の反発を招きかねないことから政治的なハードルが高い一方、中国の場合は当局の介入による金融市場の安定化を期待する声が国内で大きく、
このハードルが低い。
実際、錦州銀行等中小金融機関が経営破たんのリスクに直面した際、国有銀行や国有資産管理会社が早期に出資を表明して、金融市場に不安が広がることを防いだ。ゼロコロナ政策や不動産市場の調整により金融機関の経営が悪化するなか、政府は 2020～21 年に地方政府特別債を財源に計 2,100 億人民元を約 300 行に投入し、中小金融機関を全面的に支援した。2022 年には追加で 3,200 億人民元の公的資金を注入する等、中国政府は公的資金の投入を躊躇しない姿勢を見せている。
第 2 は、金融機関に対する政府のコントロールが強いため、金融機関の相互不信や企業へ大規模な与信削減が生じにくい点である。近年、経済成長が鈍化し、企業の業績が振るわないなかでも、金融機関は積極的な融資姿
勢をとっている（右図）。これは、当局が窓口指導やそれを深化させた MPA（マクロプルーデンス評価）といった金融機関の融資に直接働きかける政策手法をとっているためである。

（ポイント）
60
55
50＜金融機関の融資姿勢DI＞
「積極的」
「消極的」

45
40
35
30

2004 06 08 10 12 14 16 18 20 22
コロナ禍が始まった 2020 年以降、政府は、企業の資金（年）繰りを支援するため、借り手の返済能力に問題が発生し（出所）中国人民銀行「企業家問巻調査報告」（注）融資姿勢DIは「積極的」-「消極的」+50、たとしても、積極的な融資姿勢を保つこと、融資の返済期
調査対象は全国約5,000の工業企業。 年平限を延長すること等を要請した。2020 年に金融機関が返均の値、直近値は2022年1～3月期の値。
済を猶予した元利金は合計 7.3 兆人民元であった。MPAとは、定期的に行われる金融機関に対する評価と指導であり、中小企業や製造業の中期貸出への評価を引き上げることで、金融機関に積極的な融資を促した。2022 年 10 月の党大会で、金融機関に対する党の指導を強化するとされたように、今後、政府の金融に対するコントロールはさらに強まると考えられる。

足元では、不動産開発企業向け融資は政府の融資規制を主因に低迷しているものの、2022 年 11 月に当局が書面で最初の本格的な金融支援措置を打ち出したことで、今後、融資が徐々に拡大すると考えられる。今回の金融支援措置には、国有企業、民間企業を問わず、不動産開発企業の合理的な資金需要に対応する、あるいは、通知の発表日から半年以内に返済期限が到来する融資の 1 年間の期限延長を認め、不良債権として計上しなくともよいとする等、16 項目の措置が含まれる。金融機関が政府の要請に応え、融資を再拡大することで、不動産開発企業の資金繰りの悪化に歯止めがかかると見込まれる。
第 3 は、固定資産投資の拡大により景気の回復が期待される点である。習近平政権は、景気減速のたびに、国有企業や政府と関係の深い民間企業を活用して、固定資産投資を拡大することで、景気の下支えを図り、その結果、金融機関が抱える潜在的な不良債権は減少に転じ、金融危機のリスクは遠のくというパターンを繰り返している。2023 年は、ゼロコロナ政策の見直しに伴う行動制限の緩和に加え、政府が主導して投資が拡大することで、成長率は上向くと予想される。
もっとも、こうした政策対応は問題の先送りに過ぎない。中国経済が中期的には低成長局面へ移行していくなかで、リスク封じ込め策の難度は時間の経過とともに上がっていくであろう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

TOPICS

税関関連情報税関総署が2023年1月1日より2022年版の奨励外商投資産業目録を施行
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

12月5日に税関総署より「奨励外商投資産業目録(2022年版)」（以下「目録(2022年版)」と表記）の施行に関連する事項について公告が公布されましたので、その主な内容を以下にまとめました。

1. 2023年1月1日以降、「目録(2022年版)」に該当する外商投資プロジェクト(増資プロジェクトを含む。以下同)において、投資総額内で輸入された自家用設備および契約に基づいて前述設備とともに輸入された技術、付帯品、予備品は、「外商投資プロジェクトにて免税とならない輸入商品目録」および「輸入にて免税とならない重要技術設備と製品目録」に該当する場合を除いて、輸入関税を免除する。輸入
段階の増値税は規定通りに徴収する。
2. 主管部門が「目録(2022年版)」に基づき発行する「国家発展奨励内資外資プロジェクト確認書」等の関連文書において、外商投資プロジェクトに適用される産業政策コード、プロジェクト性質は以下のように表示される。
 「全国奨励外商投資産業目録」に該当するプロジェクトの産業政策コードはアルファベット「AB」と数
字3桁の組合せで構成される。
 「中西部地区外商投資優勢産業目録」に該当するプロジェクトの産業政策コードはアルファベット「HA」と数字4桁から構成される。
 「全国奨励外商投資産業目録」が適用される項目のプロジェクト性質は「外商投資」または「外商プロ
ジェクト内資商品」と設定される。
 「中西部地区外商投資優位産業目録」が適用される外商投資プロジェクトのプロジェクト性質は「外資中西部優勢産業」または「外資プロジェクト内資商品と設定される。
3. 2023年1月1日(当日含まず)までに申請・承認・登録（プロジェクトの申請・承認・登録完了の日付を基準とする）された外商投資プロジェクトが「目録(2022年版)」に該当している場合、主管部門より発行された「プロジェクト確認書」等の関連書類を取得していれば、税関へ減免税審査確認手続を申請できる。2023年1月1日までに申請・承認・登録された外商投資プロジェクトが、これまでの「奨励外商投資
産業目録（2020年版）」（以下、「目録(2020年版)」と表記）に該当する場合、もし主管部門から2024年1月1日までに発行された「プロジェクト確認書」等の関連書類を取得していれば、規定に基づき税関へ減免税審査確認手続を申請できる。
4. 「目録(2020年版)」の範囲に該当しない建設中の外商投資プロジェクトが「目録」(2022年版)」の範囲に該当する場合、輸入した自家用設備および契約に基づきその設備と一緒に輸入される技術、付帯品、予備品については、上述1の輸入税優遇政策を享受できる。しかし、輸入設備がすでに課税されている場合、徴収した税金の返金は行なわない。

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- 5 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

今回の「目録(2022年版)」は合計1474項目で構成され、2020年版と比べて239項目増加しました。これは奨励されるプロジェクトの総量が増加したこと、そして範囲が拡大したことを表しています。企業が奨励
外商投資産業目録を活用する際は、以下の点に注意するようにしてください。


奨励の総量増加および範囲拡大がされていますので、企業においては最新版の目録をもとに自社が目録に該当するか確認を行なうと同時に、輸入関税免除の享受に向けて輸入税優遇政策の具体的内容を十分に把握するようにしてください。
「目録（2020 年版）」には該当するが新しい「目録(2022 年版)」には該当しないという場合、政策過渡期の措置により、2024 年 1 月 1 日までにプロジェクト確認書を取得することで相応の税収優遇措置を受けることができます。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍「中国通関 Q&A100」を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 6 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

人事・労務関連情報

TOPICSPERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司

中国人の就労意識調査

Director 井手寛暁
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）のグループ会社である日本のシンクタ
ンク、株式会社パーソル総合研究所は、2022年2～3月に、中国を含む世界18ヵ国・地域で就業実態・成長意識調査を実施し、調査対象の各国・地域で約1,000の回答を取得しました。2019年にも同様の調査を行っており、今回のレポートでは中国における就業意識の変化を把握するため、2019年（新型コロナウイ
ルス前）と2022年（新型コロナウイルス後）に行った調査結果の比較を行い、中国人の就労意識の変化を踏まえ、中国における人材への対応のあり方について、切り口をお示しします。
■中国人の仕事選びのポイント①： 雇用の安定性
中国人が仕事を選ぶ上で重視する点を見ていきます（表1参照）。2019年、2022年ともに、一番重視することは「希望する収入が得られること」となっています。一方で、2022年は3位に「雇用が安定していること」が来ており、上位10項目のうち、ふたつ以上順位を上げたものを見ると、「やりがいを感じられること」「社会的な成功が得られること」「社会に貢献できること」の3項目が入ります。別の質問では、新型コロナ
ウイルス後の変化として「所得の減少」を18.8％の回答者が上げており、新型コロナウイルス後では雇用の安定性をより重視するようになったとともに、エッセンシャル・ワーカーの活躍等を目にして、「社会貢献」
がキーワードとなっていること、「やりがい・自分らしさ」を追求する傾向が増大しているものと考えられます。
また、それぞれのポイントは加重スコアで計算されていますが、前回スコアと比べると、どの項目も軒並み下げており、個々人が重視する項目のばらつきが大きくなったことが推測されます。社会が一定程度成熟するとともに、加速度的に生活の利便性が上がり、「働きがい」よりも「生きがい」を重視する人が増えているともいえそうです。

（表1）仕事を選ぶ上で、重視する点（選択肢26項目・優先順位の高い5位まで回答可）
2019年

スコア

2022年

スコア

1

希望する收入が得られること

1,451

1

希望する收入が得られること

1,167

2

会社に将来性があること

953

2

会社に将来性があること

795

3

自分の能力や個性が生かせること

890

3

雇用が安定していること

773

4

自分のやりたい仕事であること

887

4

自分の能力や個性が生かせること

732

5

仕事とプライベートのバランスがとれること

833

5

自分のやりたい仕事であること

660

6

雇用が安定していること

788

6

仕事とプライベートのバランスがとれること

650

7

入社後のキャリアコースが明確に示されていること

717

7

やりがいを感じられること

593

8

色々な知識やスキルが得られること

700

8

社会的な成功が得られること

592

9

仕事や育児や介護のバランスがとれること

627

9

社会に貢献できること

583

602

10 入社後のキャリアコースが明確に示されていること

10 職場の人間関係がよいこと

560(※)スコアは「加重スコア」（1位×5、2位×4、3位×3、4位×2、5位×1と加重し、項目ごとに合算）「雇用の安定性」を重視していることを裏付ける結果は、ほかの質問からも出ています。「現在の勤務先で継続して働きたい」とする人は、2019年82.8％から2022年85.7％へとわずかに増え、「ほかの会社に転職したい」とする人は2019年40.6％から2022年37.3％へとわずかに減っています（合計が100％を超えるのが、日本以外の国の特徴で、現在の職場で働き続けたいと思いつつも、転職のチャンスがあればチャンスを生かしたいというのが、特徴です）。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 7 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

今の勤務先に転職した理由（表2参照）を見ても、2019年に比べて、「会社の将来性が不安」が順位を上げています。ただし、1位は圧倒的に「給料に不満がある」であり、こちらはほかの回答がばらつきを増すなかで、選択割合も2019年25.9％から2022年31.0％へと上昇しています。転職した最初の年の変化として、中国では62.4％が「年収が上がった」と回答しており、同回答の割合が41.1％の日本と比べると、転職により自身の価値を金額ベースで上げる感覚は健在どころか、より研ぎ澄まされているといえるでしょう。
コロナ禍で減給となった人も多く、自身で雇用の安定性を守るために転職をしているともいえそうです。
（表2）今の勤務先に転職した理由(選択肢29項目·複数回答可)
2019年

2022年

選択率

選択率

1

給料に不満がある

25.9%

1

給料に不満がある

31.0%

2

昇進が望めない

23.8%

2

昇進が望めない17.2%

3

幅広い経験·知識を積みたい

21.8%

3

専門知識·技術力を習得したい

16.3%

4

専門知識·技術力を習得したい

21.3%

4

会社の将来性が不安

15.8%

5

評価されても給料があがらない

18.0%

5

残業が多い/休日が少ない

14.0%

6

会社の将来性が不安

17.2%

6

幅広い経験·知識を積みたい

13.8%

7

業界の先行きが不安

16.3%

7

評価されても給料があがらない

12.9%

8

和気あいあいとした雰囲気の会社で働きたい

16.2%

8

肉体的につらい12.4%

9

残業が多い/休日が少ない

15.8%

9

業界の先行きが不安

11.1%

15.4%

10 和気あいあいとした雰囲気の会社で働きたい

10 社員を育てる環境がない

10.9%■中国人の仕事選びのポイント②：社会貢献
表1の仕事選びで重視する点のうち、ふたつ以上順位を上げた項目の中に、「社会的な成功が得られること」「社会に貢献できること」があることはお話しました。「社会貢献」のために働く人が増えているともいえそうです。ただ、表2と比較をすると、転職理由に「社会貢献」に該当するようなものは見あたりません。
ここでいえるのは、「社会貢献度」の高い会社で働くことは、仕事を選ぶ際の理由、現在の勤務先で働き続ける理由にはなるが、転職する理由にはならないということです。
また、社外の学習・自己啓発を問う質問で、「NPOやボランティア等の社会活動へ参加している」割合
は、中国で12.3％、日本で3.4％と、双方ともに高くないものの、中国は日本を上回っています（なお、トップはインドネシアの37.5％で、中国も日本も決して高くはない）。特徴としていえるのは、50代以上に目を向けるとこの割合が19.0％まで上昇するということです（日本では世代別の違いはありませんでした）。つまり、シニアになるほど、自身の経験や学びを社会に還元しようとする意識が高まっていきそうだということです。日本の感覚だと、新卒就職活動時のアピールも含めて、若者ほど社会貢献に関心がありそうですが、中国では実際に身体を動かして社外でも社会貢献を行っているのはシニア世代といえそうです。これは、シニア世代への仕事のアサインメントにおいて、ひとつのヒントになりそうです。
■中国人の仕事選びのポイント③：生きがい/裁量
再度、表1の仕事選びで重視する点に戻ります。ふたつ以上順位を上げた項目の残りのひとつは、「やりがいを感じられること」でした。仕事は自身の人生の一部に過ぎず、「働きがい」よりも「生きがい」を求めて、仕事や私生活にいそしむ姿が浮かびます。社外の学習・自己啓発を問う質問において、「とくに何も行っていない」と回答する割合は、2019年6.3％から2022年20.6％へ急激に上がっています（ちなみに、日本は18ヵ国・地域中で圧倒的に高い52.6％）。一般的に先進国程、この数値は高く出るのですが、仕事やキャリア以外で興味を掻き立てられることが増えたともいえ、単純に社会が怠惰になったというよりも、生きがいを見出せる対象の幅が広がったとも受け取れます。あるいは、コロナ禍で思うようにならないことが増え、学ぶことによる見返りが得られる可能性が低くなったという諦観が背景かもしれません。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 8 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

また、コロナ禍の影響で意識が高まったものについても表3で示しています。1位の「現在の会社で安定して働き続けたい」といった意識は、雇用の安定性の箇所で触れた通りです。一方で3位「テレワークを継続したい」、5位「労働時間を減らしたい」といった、自身の都合に合わせて働きたいという要望を示す項目が上位に来ています。仕事についての考え方に関する質問に対しても、「固定席ではなく、オフィスのフリースペースや社外等の好きな場所で働きたい」で76.6％、「毎日決められた時間ではなく、好きな時間に働きたい」で78.3％が、「とてもそう思う」、「ややそう思う」のいずれかで回答しており、働き方に自己裁量を求める傾向は低くはありません。就労時間の自己裁量だけではなく、仕事自体でも自身が「やりがい」を感じる仕事を求め、自己裁量で進めたいという願望がにじみます。
（表3） コロナ禍の影響で、意識が高まったもの(選択肢14項目·優先度の高い上位3位)

2022

スコア

1

現在の会社で安定して働き続けたい

747

2

仕事の生産性を上げたい742

3

テレワークを継続したい

591

4

業務のデジタル化を進めたい

565

5

労働時間を減らしたい461

6

学び直しをしたい388

7

副業·兼業を行いたい

345

8

上司や同僚とのコミュニケーションを増やしたい327

9

テレワークできる会社·職種に転職したい

315

10 独立·起業したい(フリーランス含む)

278（※）スコアは「加重スコア」(1位×3、2位×2、3位×1と加重し、項目ごとに合算)■就職先としての人気を下げる日系企業
最後に働きたい企業の国籍について、2019年と2022年の変化を見ていきましょう。中国系企業が人気を伸ばし、他の国籍の企業が行き先としての魅力を落としたというのが総論です。中国系企業で働きたい
人は、2019年79.0％から2022年86.5％とアップ。一方で、日本企業（15.5％⇒9.6％）、アメリカ企業（25.2％⇒13.8％）、EU企業（22.2％⇒17.0％）は、人気を落としています。中国系企業が欧米系のマネジメント手法を取り入れ、エンゲージメントや人材育成を重視するようになり、働きやすい環境を提供するようになったともいえそうです。一方で、日系企業で働きたい人は10％を切り、今後の人材採用・引留めには苦労を伴いそうです。日系企業は、中国における人材獲得競争、ひいてはビジネス上の成功のために、どのような環境を用意すべきなのでしょうか。
■まとめ：お金以外の価値を訴求
まず、やはり賃金水準の競争力は一定程度必要ということです。マーケットで人材を獲得・引留めるた
めには、低すぎない水準で雇用することが大前提です。その上で、「雇用の安定性」「社会貢献」「生きがい／自己裁量」につながる施策を、企業の負担になりすぎない範囲で実施することにつきます。
「雇用の安定性」ですが、一定程度の賃金水準が担保されていることを前提に、会社の方向性・業績や会社からの本人への期待値の透明性を上げていくことにつきます。当社が将来中国でどのようにビジネスを展開するのか、社員に伝えることが大事です。日本と比較して、企業の寿命が短い中国で、社員にどのように安心感を与えるか、考えたいところです。
「社会貢献」では、自社の商品・サービスが中国社会でどのような役に立っているのか、身近な例を用いる等、具体的に繰返し語ることが大事です。ある総経理は、自社の部品が中国の地下鉄の安全装置に使われている、ということを社外の人間に語りながら、隣に座る中国人部下にアピールするようなこともしていました。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）「生きがい/自己裁量」は、働きやすさとも置き換えられます。在宅勤務のような働き方に関するものだ
けではなく、先輩社員に相談しやすい体制を整える等、社員が働きやすい環境を整えることが重要です。
人材の採用・引留めにおいて、お金は最低限の要請ではあるものの、お金以外の自社のアピールポイン
トをうまく見つけてアピールすることが同じぐらい重要です。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績がある。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定を支援してまいりました。

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- 10 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

法務レポートREPORT《女性権益保障法》改正重要条項の解説

キャストグローバルコンサルティ
ング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍Email：huyechao@castglobalconsulting.com.cn

SMBC China Monthly

2022 年 10 月 30 日に採択・発布され、2023 年 1 月 1 日から正式に施行された《中華人民共和国女性権益保障法》（以下「《女性権益保障法》」という）では、就業における性差別、女性従業員の労働保護、「三期」（妊娠、出産、授乳の期間）、セクハラ防止等の面において、雇用者に対し新しい要求が提起されるとともに、相応する法律責任が明確化されています。
このなかで「セクハラ防止」については、先月号においてその留意すべき点について解説いたしましたが、本号においては、就業における性差別、女性従業員の労働保護、「三期」にかかる重要条項にかかる、「企業の義務」、「企業の法律責任およびリスク」、「対応策」について解説いたします。
1．就業における性差別（1）企業の義務：禁止規定
新《女性権益保障法》第 43 条では、募集採用過程において雇用者が実施してはならない行為の詳細について列挙しています。
第 43 条 雇用単位は、採用（招聘雇用）の過程において、国に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる行為を実施してはならない。
（一）男性に限定し、または男性優先を定める行為（二）個人の基本情報のほかに、女性の求職者の婚姻・出産状況をさらに質問し、または調査する
行為（三）妊娠検査を入社の身体検査項目とする行為（四）結婚もしくは出産の制限または婚姻もしくは出産の状況を採用（招聘雇用）の条件とする行為（五）性別を理由に女性の採用（招聘雇用）を拒絶し、または女性に対する採用（招聘雇用）標準を差別的に引き上げるその他の行為（2）企業の法律責任およびリスク
新《女性権益保障法》では、募集採用過程における禁止行為を詳細化するとともに、第 49 条および第77 条において、規定に違反して募集採用した場合の法律責任を明確にし、就業における性差別を労働保障監察の範囲に組み入れており、仮に雇用者が女性の平等な就業にかかる権益を侵害した場合には、女性従業員は苦情申立てを行うことができ、政府部門は罰金を科することができ、検察院は検察意見および公益訴訟を提起することもできるとされています。
第 49 条 人的資源社会保障部門は、招聘雇用、採用、昇進、昇級、専門業務技術職称および職務の評価招聘、研修、解雇等の過程における性差別行為を労働保障監査の範囲に組み入れなければならない。
第 77 条 女性の適法な権益を侵害し、社会公共利益が損害を受けることになった場合には、検察機関は、検察意見を出すことができる。次に掲げる事由の 1 つがあるときは、検察機関は、法により公益訴訟を提起することができる。
（二）女性の平等な就業の権益を侵害したとき。
第 83 条 雇用単位が第 43 条および第 48 条の規定に違反した場合には、人的資源社会保障部門が是正するよう命ずる。是正を拒絶し、または情状が重大であるときは、1 万人民元以上 5 万人民元以下の罰金を科する。
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- 11 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）（3）対応策
上述法律リスクを回避するため、企業は、自身の招聘雇用制度、労働者使用政策等の関連規範についてコンプライアンス審査をし、招聘雇用要求、採用基準、入社文書等の事項において、男性優先や女性求職者の結婚・出産状況等の就業差別的な内容が出てこないようにする必要があります。
2．労働保護（1）企業の義務：条文比較
新《女性権益保障法》では、労働契約またはサービス合意における女性従業員の特殊保護条項および女性の健康検査に関する要求が追加されています。
《女性権益保障法》（2018）

新《女性権益保障法》（2022）

第 23 条 各単位は、女性従業員を採用する
際に、法により当該女性従業員と労働（招聘雇用）契約または服務合意を締結しなければならない。労働（招聘雇用）契約または服務合意には、女性従業員の結婚および出産を制限する内容を定めてはならない。

第 44 条 雇用単位は、女性従業員を採用（招聘雇用）する際に、法により当該女性従業員と労働（招聘雇用）契約または服務合意を締結しなければならず、労働（招聘雇用）契約または服務合意には、女性従業員の特殊保護条項を具備しなければならず、かつ、女性従業員の結婚、出産等を制限する内容を定めてはならない。
従業員の一方と雇用単位とが締結する集団契約には、男女平等および女性従業員の権益保護に関連する内容を含まなければならず、また、関連する内容について専門の章もしくは附属書を制定し、または女性従業員の権益保護にかかる専門項目の集団
契約を単独で締結することもできる。
第 31 条 雇用単位は、定期的に女性従業員のため婦人科疾病および乳腺疾病の検査ならびに女性の特別の必要にかかるその他の健康検査を手配しなければならない。

（2）企業の責任およびリスク
就業における性差別の法律責任と類似し、企業が労働契約またはサービス合意において女性従業員の特殊保護条項を設けていない場合、女性従業員は苦情申立てをすることができ、政府は行政処罰を科する可能性があり、検察院は公益訴訟を提起する権利を有します。
（3）対応策企業において、労働契約またはサービス合意に女性従業員の特殊保護条項があるかどうかを早急にレビューし、もし、関連条項がない場合は、迅速に対応し完備すべきです。
また、集団契約を締結している場合においても、男女平等および女性従業員の権益保護に関連する条項を追加する必要があります。
さらには、女性従業員の健康診断項目についても、自社の健康診断項目をチェックし、健康診断項目が不足している場合には追加して手配する必要があります。
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- 12 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

3．妊娠期間、出産期間、授乳期間（「三期」）（1） 企業の義務：条文比較
現行の法律法規

新《女性権益保障法》（2022）《女性権益保障法》（2018）
第 27 条：いかなる単位も、結婚、妊娠、出産
休暇、授乳等の事由により、女性従業員の賃金を引き下げ、女性従業員を解雇し、または労働（招聘雇用）契約もしくは服務合意を一方的に解除してはならない。ただし、女性従業員が労働（招聘雇用）契約または服務合意の終了を要求する場合を除く。

第 48 条 雇用単位は、結婚、妊娠、出産休暇、授乳等の事由により、女性従業員の賃金および福利待遇を引き下げ、女性従業員の昇進、昇級ならびに専門業務技術職称および職務の評価招聘を制限し、女性従業員を解雇し、または労働（招聘雇用）契約もしくは服務合意を一方的に解除してはならない。
女性従業員が妊娠し、および法により出産休暇を享受する期間において、労働（招聘雇用）契約ま《労働法》第 29 条 労働者に次に掲げる事由
たは服務合意が期間満了した場合には、労働（招の 1 つがある場合には、雇用単位は、第 26 条聘雇用）契約または服務合意の期間は、出産休暇
および第 27 条の規定により労働契約を解除しの終了まで自動的に延長継続される。ただし、雇用てはならない。（三）女性従業員が妊娠期間、出単位が、労働（招聘雇用）契約もしくは服務合意を
産期間または授乳期間内にあるとき。
法により解除し、もしくは終了し、または女性従業員《労働契約法》第 42 条 労働者に次に掲げる が労働（招聘雇用）契約もしくは服務合意の解除も事由の一がある場合には、雇用単位は、前二 しくは終了を法により要求する場合を除く。
条の規定により労働契約を解除してはならな
第 83 条 雇用単位が第 43 条および第 48 条のい。
規定に違反した場合には、人的資源社会保障部門（四）女子従業員が妊娠期間、出産期間また が是正するよう命ずる。是正を拒絶し、または情状は授乳期間にあるとき。
が重大であるときは、1 万人民元以上 5 万人民元
第 45 条 労働契約の期間が満了し、第 42 条 以下の罰金を科する。
所定の事由の一がある場合には、労働契約
は、相応する事由が消失する時まで延長してから終了しなければならない。
《女性従業員労働保護特別規定》第 5 条 雇用単位は、女子従業員の妊娠、出産および授乳により当該女子従業員の賃金を引き下げ、解雇し、または当該女子従業員と労働もしくは招聘雇用契約を解除してはならない。

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- 13 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）（2） 産休期間における労働契約期間満了時期の要件不一致《労働契約法》の規定によると、女性従業員の妊娠期間、出産期間または授乳期間に労働契約期間が満了した場合、労働契約は相応する事由が消失する時まで延長して終了しなければならず、一般的には、授乳期間の満了まで延長するものと理解されていますが、新《女性権益保障法》では、契約を自動的に産休終了まで延長すると定めており、規定間に齟齬が生じています。
労働契約法と新《女性権益保障法》の関連条項の要件不一致をどのように解釈するかについては、現時点では、新《女性権益保障法》は雇用者の負担削減を考慮したものであり、今後、労働契約は授乳期間満了までの延長を求められなくなったと考えるべきだという論調があります一方で、状況に応じて異なる条項を適用するべきで、女性従業員の労働契約が出産前に期限到来した場合は自動的に産休満了まで延長され、労働契約が授乳期間内に期限到来した場合は授乳期間の終了まで延期されると考えるべ
きだという論調もあります。この解釈については、今後の関連立法による解釈または司法解釈の発布を待つことになります。
（3） 企業の責任およびリスク
人的資源社会保障部門は、雇用者による女性の労働権益を侵害する行為に対し監督および是正をする権限を有しており、雇用者が「三期」の女性従業員の適法な権益を侵害した場合は、人的資源社会保障部門から行政処罰を科されることになります。
（4） 対応策
関連立法による解釈または司法解釈が発布されないかどうか、引き続き注視するとともに、現地の人的資源社会保障部門に事前に確認を行ったうえで対応すべきです。それでもなお解決できない場合には、まずは女性従業員により有利な規定である「労働契約法」にしたがって取り扱っておくほうがリスクは軽減できると思われます。
以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

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- 14 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
ゼロコロナ解除後も消費行動は慎重◆活動制限強化で内外需とも低迷

2022 年秋、中国政府はゼロコロナ政策を強化。これにより、4～6 月期を底に持ち直してきた中国経済は再び悪化。新型コロナウイルスの新規感染者数の増加に歯止めがかからず、多くの地域で活動制限が厳格化。これにより個人消費が下押しされ、2022 年 11 月の小売売上高はマイナス幅が拡大。サービス業を中心とした非製造業の景況感も前月より悪化。
固定資産投資の増勢も鈍化。不動産開発投資の減少が全体を大きく下押し。
外需も減速。米欧景気の減速や活動制限による工場稼働率の低下等を背景に、11 月の輸出は 2 ヵ月
連続の前年割れ。
◆景気回復は春以降に
その後、12 月 7 日に政府がゼロコロナ政策の大幅な緩和に舵を切ったことで、景気悪化に歯止めがかかる見込み。公表した緩和措置は、感染拡大が深刻な区域以外では操業停止等の活動制限が実施されず、人々の自由な国内移動も可能に。
12 月 15～16 日に開催された中央経済工作会議では、向こう 1 年間の経済運営方針として、安定成長の重視、消費拡大を優先した政策の推進を決定。
ただし、これら政策転換の効果が発現し、景気回復が明確になるのは、2023 年春頃になる見込み。一方、ゼロコロナ政策緩和後、感染者が急増しており、医療提供体制がひっ迫。市民の予防意識の高まりにより、消費活動は当面慎重化する見通し。

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- 15 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

外需は低迷◆輸出は 2 ヵ月連続の前年割れ
2022 年 11 月の輸出は前年同月比▲8.9％と、2 ヵ月連続の前年割れ。減少率は新型コロナウイルスの流行後では 2020 年 2 月（同▲40.6％）に次ぐ大きさ。この背景として、①世界的な巣ごもり需要のはく落、②米欧景気の減速、③活動制限による工場稼働率の低下、が指摘可能。国・地域別にみると、ＡＳＥＡＮ
向けは増勢を維持する一方、米国とＥＵ向けが幅広い品目で減少。
輸出の急回復は当面見込薄。製造業ＰＭＩの輸出向け新規受注指数は、良し悪しの目安となる「50」を下回る状況が続いており、先行きの低迷を示唆。
◆輸入も大幅落ち込み
11 月の輸入は前年同月比▲10.6％と、マイナス幅が拡大。国・地域別では、ＡＳＥＡＮがマイナスに転じる等、多くの国で減少。ロシアからの輸入も、増勢は鈍化。
当面、内需の回復が緩やかにとどまるため、輸入の低迷は長引く見通し。
◆対中直接投資は拡大
1～10 月の対中直接投資は、前年同期比＋17.4％と増加。国・地域別にみると、韓国とドイツからの直接投資が前年から倍増したほか、英国と日本からの投資も同 4 割増。
今後も、中国の内需を取り込むための対中投資は続くものの、中国経済を巡る先行き不透明感を背景に、海外企業によるサプライチェーン見直しの動きが進むと考えられ、対中投資の増勢は次第に弱まる見通し。

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- 16 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

個人消費は脆弱◆小売売上高はマイナス幅拡大
2022 年 11 月の小売売上高は前年同月比▲5.9％と、10 月の同▲0.5％からマイナス幅が拡大。ゼロコ
ロナ政策に基づく活動制限を厳格化したことが背景。
内訳をみると、外食や家電等、多くの項目で前年同月から減少。オンライン販売の拡大ペースも鈍化。
11 月は中国最大オンラインセール「ダブルイレブン」が開催されたものの、売上は低調。
乗用車販売台数は、①供給制約緩和後のリバウンド需要が一巡したこと、②活動制限により自動車販
売店への来客数が減少したこと、を背景に前年割れとなる週が増加。EＶに限れば、減税や補助金政策
により、売れ行きはなお好調。
政府は 12 月に入り、ゼロコロナ政策の大幅な緩和を実施。もっとも、個人消費の回復は後ずれする見通し。活動制限が突然解除されたことを受けて、新規感染者数が急増したほか、医療提供体制がひっ迫。
都市部の人出も増えず、家計の消費活動は引き続き慎重。
◆住宅販売の低迷続く
主要 30 都市の住宅販売は、需要喚起策への期待等を背景に、局所的な増加がみられるものの、総じてみれば低迷。政府の住宅投機抑制に向けた基本姿勢は変わらず。不動産価格の値上がり期待も弱まっており、住宅販売の大幅な回復は期待薄。

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- 17 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

固定資産投資の伸びは鈍化◆不動産開発投資は減少
2022 年 11 月の固定資産投資は前年同月比＋0.8％と、10 月の同＋5.0％から伸びが鈍化。なかでも、不動産開発投資が同▲19.7％と、減少ペースが強まっており、投資全体を押し下げ。インフラ投資は増加しているものの、投資全体をけん引するには力不足。
景況感が悪化している製造業でも、設備投資への意欲が減退。この結果、下げ止まりの兆しがみられた機械類の輸入額は 11 月に大幅減少。
政府は、景気浮揚に向け、政策金利や預金準備率の引き下げといった金融緩和を実施しており、マ
ネーサプライ（Ｍ2）は増加傾向。直近では、不動産開発業者の資金繰り支援の拡充を決定。
人民元安の進行や資本の海外流出が懸念されるため、今後の大幅な金融緩和は見込薄。不動産開発業者への資金繰り支援も需要喚起にはつながらず、固定資産投資全体を押し上げる効果は限定的。
◆工業生産は減速
11 月の工業生産は前年同月比＋2.2％と、10 月（同＋5.0％）から伸び率が低下。主因は、スマートフォ
ンや自動車の減産。11 月の発電量は、火力や風力が下支えとなり、2 ヵ月連続で小幅な前年同月比プラス。
当面、新型コロナウイルス感染の増加による人手不足で、工場が操業停止を余儀なくされるリスクに注意が必要。

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- 18 -SMBC China Monthly 第211号（2023年1月）

景気低迷が物価を下押し◆生産者物価が 2 ヵ月連続のマイナス
2022 年 11 月のＰＰＩ（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲1.3％と、2 ヵ月連続のマイナス。内訳をみると、内需の低迷を受け、生産財価格が同▲2.3％。消費財価格は、食品関連を中心に上昇幅が縮小し、同＋2.0％。
11 月のＣＰＩは同＋1.6％と、8 ヵ月ぶりに＋1％台に低下。内訳をみると、食料品が同＋3.7％に鈍化。これには、備蓄放出等の対策が奏功し、豚肉価格がピークの同＋51.8％から同＋34.4％と頭打ち。天候回復により、生鮮野菜の価格も下落。エネルギー価格の上昇も鈍化。食料品・エネルギーを除いた米国型
コアは、サービス活動の低迷を受け、同＋0.6％と引き続き低水準。
当面、景気の持ち直しが緩慢なため、ＣＰＩ上昇率は総合、コアともに低位となる見通し。
◆不動産価格の下落続く
11 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比▲0.2％と、4 ヵ月連続の下落。価格が下落した都市は引き続き多く、不動産市場は低迷持続。国民生活の観点から住宅価格を抑制したいという政府の意
向から、大規模な住宅需要喚起策は見込めず、価格下落は当面続く見通し。
◆株価も下落基調
株価は、政府の経済政策への期待が高まったことを背景に、12 月上旬にかけて上昇。もっとも、発表後は内容に対する失望売りで下落基調に。先行きも、ゼロコロナ政策解除後の社会的混乱が重しとなり、上値の重い展開が当面続く見通し。

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三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly
2023Q12022/12末USDCNH

レンジ
末値

CNHJPYUSDHKDHKDJPYレンジ

USDTWD

レンジ

末値

末値
TWDJPY

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.43

~

7.17

6.49

~

6.91

6.49

~

6.91

6.39

~

6.81

6.34

~

6.76

17.01

~

7.75
7.80

21.01

17.20

~

7.83

16.81

~

7.75

30.72

~

17.81

15.07

31.60

30.00

3.80

~

20.69

17.20

~

7.83

7.75

4.50

3.80

~

~

~

17.55

15.09

31.60

30.00

17.20

~

~

~

7.82

7.75

3.80

20.70

16.90

~

17.55

14.85

31.60

29.80

~

7.81

7.75

17.29

14.47

31.40

29.60

~

4.50

3.70

~

~

7.81

~

16.90

15.85

30.60

4.16

20.40

7.76

16.24
~

~
18.81

7.76

30.80
4.50

~

6.54

19.09

16.47

4.16

人民元

20.69

7.77

30.80

4.22

~

6.60

19.10

16.47

30.80

4.27

~

7.77

16.73
30.00

6.70

19.10

7.77
15.33

末値

6.70

19.12

レンジ

2024Q1

下限

18.94

末値

2023Q4

上限

6.80

レンジ

2023Q3

~

6.92

レンジ
末値

2023Q2

下限

~

31.20

30.40
4.40

3.70

4.12

~

4.40

4.05

上海株

7.4

4,000

USD/CNY

上海総合

3,800

7.2

3,600
7.0

3,400
3,200

6.8

3,000
6.6

2,800
2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
19/01

2,200

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

香港ドル

22/07

2,000
19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

22/07

21/07

22/01

22/07

21/07

22/01

22/07

香港株

7.88

32,000USD/HKD

ハンセン指数30,0007.86

28,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,000
7.76

7.74
19/01

16,000

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

22/07

台湾ドル

14,000
19/01

20,000USD/TWD

32.0

18,00031.0

16,00030.0

14,00029.0

12,00028.0

10,000

19/07

20/01

20/07

21/01

台湾株

33.0

27.0
19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

22/07

8,000
19/01

加権指数

19/07

20/01

20/07

21/01

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