11777452_第２四半期報告書_20111118200829

四半期報告書
（第５期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

特種東海製紙株式会社

2011/11/18 20:09:10

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

目

2011/11/18 20:09:10

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
株式等の状況

１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

第４
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

追加情報 ………………………………………………………………………………………………………………

16

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

17

四半期連結貸借対照表関係 ………………………………………………………………………………………

17

四半期連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………………

18

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………………

19

株主資本等関係 ……………………………………………………………………………………………………

19………………………………………………………………………………………………

20

金融商品関係 ………………………………………………………………………………………………………

22

有価証券関係 ………………………………………………………………………………………………………

22

デリバティブ取引関係 ……………………………………………………………………………………………

22

１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………

23

重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

23

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25

セグメント情報等

２
第二部［四半期レビュー報告書］

巻末

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第５期第２四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三澤

平成23年７月１日

財務・ＩＲ室長

財務・ＩＲ室長至

平成23年９月30日）

清利

関根

関根

常夫
常和八重洲ビル常夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第４期
第５期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第４期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

40,29638,782

79,363

経常利益（百万円）

2,338

1,735

3,750

419

498

839

△324

400

423

純資産額（百万円）

59,281

59,65359,629

総資産額（百万円）

126,930

122,753

127,632

2.63

3.13

5.27

2.63

3.12

5.26

46.5

48.4

46.5

3,656

3,183

9,805

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,303△2,145△5,019

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,053△4,546△4,669

7,421

6,730

10,238四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

第４期
第５期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日
△1.14

2.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第４期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月に発生した東日本大震災の影響から持ち直しつつある一方で、電力の供給不安、欧米経済の減速懸念、急激な円高進行など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした第二次中期経営計画のもと、その基本テーマである「深化。そして、進化。」に沿って、「基盤事業の徹底的な強化」、「成長路線に向けた新たな変化」に向けた諸施策を推進してまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
産業素材事業では、震災の影響はあったものの、主力製品である段ボール原紙は、飲料関連の需要が堅調に推移し、前年同期並みの販売数量を確保しました。クラフト紙についても、米麦向け需要が堅調に推移したことから、販売数量が前年同期を上回りました。
なお、原燃料価格の上昇等を受け、更なる生産効率の改善などに努めるとともに、段ボール原紙・クラフト紙につきまして下期より価格修正に取り組んでまいります。
この結果、当セグメントの売上高は20,288百万円、営業利益は531百万円となりました。
特殊素材事業では、特殊機能紙については、夏場の電力使用制限による需要の落ち込みは軽微で、販売数量・金額ともに前年同期を若干上回りました。一方、特殊印刷用紙については、主力製品であるファンシーペーパーが依然として採用手控えの動きがあり減少したものの、高級印刷紙については、震災後の自粛ムードが緩和されつつあり、販売数量・金額ともに回復傾向にあります。
この結果、当セグメントの売上高は10,845百万円、営業利益は994百万円となりました。
生活商品事業では、主力製品であるペーパータオル・トイレットペーパーともに、震災の影響等により、販売数
量は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は6,906百万円、営業利益は238百万円となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は38,782百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は
1,729百万円（前年同期比28.0％減）、経常利益は1,735百万円（前年同期比25.8％減）、四半期純利益は498百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、122,753百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,878百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、63,100百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,902百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の減少によるものであります。
純資産は、59,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は48.4％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇し
ました。

- 2 -

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,730百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,508百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,183百万円（前年同期の獲得資金は3,656百万円）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,034百万円、減価償却費3,866百万円であり、一方、資金減少の主な要
因は、仕入債務の減少額1,057百万円、たな卸資産の増加額751百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,145百万円（前年同期の流出資金は2,303百万円）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得2,383百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,546百万円（前年同期の流出資金は4,053百万円）となりました。資金減少の主な要因は、長期借入金の純減少額2,090百万円、短期借入金の純減少額2,054百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は325百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

163,297,510

163,297,510

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

163,297,510

163,297,510――（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年７月15日

新株予約権の数（個）209（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）１

新株予約権の目的となる株式の数（株）

209,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり
自
至

新株予約権の行使期間１円

平成23年８月11日
平成43年８月10日

１株当たり発行価格
116円
１株当たり資本組入額 58円（注）２,３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

- 4 -

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合
において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新
株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使
価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期
間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場
合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割
計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画の承認の議案- 5 -11777452_第２四半期報告書_20111118200829（注）１

2011/11/18 20:09:10

募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、目的である株式の数は1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３

発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価115円を合算しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
―

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

11,485―

3,985

163,297,510- 6 -11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

13,8008.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注１）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,357

4.51

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地

7,199

4.41

中央建物株式会社

東京都中央区銀座２丁目６番12号

5,501

3.37

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号

5,200

3.18

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目８番地

5,031

3.08

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

4,642

2.84

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

4,258

2.61

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

3,901

2.39

特種東海製紙取引先持株会

東京都中央区八重洲２丁目４番１号

3,690

2.26

60,579

37.10

計

－

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、
3,498千株であります。
なお、それらの内訳は年金信託設定分1,143千株、投資信託設定分1,266千株、その他信託分1,089千株となっております。
２．上記のほか、自己株式が3,818千株あります。

- 7 -11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

158,131－－－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
3,818,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

158,131,000
普通株式

単元未満株式1,348,510

発行済株式総数

163,297,510－－

総株主の議決権－

158,131－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式556株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）静岡県島田市向島町

特種東海製紙株式会社

4379番地計－

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,818,000－

3,818,000

2.34

3,818,000－

3,818,000

2.34

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,454
22,166
5,987
518
4,094
1,089
473
△32

6,766
22,808
5,660
820
4,795
996
542
△33

流動資産合計44,75142,35618,02135,461
13,005
1,635

17,582
33,23013,0102,525

68,124

66,349

665
378

815
370

1,043

1,185

11,932
38
452
1,440
△151

11,789
38
206
978
△151

13,712

12,862

82,88080,397

127,632

122,753

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

12,69323,171
4,303
583
397
279
4,062

11,63621,116
3,700
408
407
－
5,032

45,49142,301

19,514
803
55
913
56
272
796
97

18,027710－

22,51020,798

負債合計

68,002

63,100

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,485
14,46334,425△1,094

11,485
14,452
34,525△1,06559,27959,398

112
△1

30
△7

110

23

70
169

76
155

純資産合計

59,62959,653

負債純資産合計

127,632

122,753

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

864
56
272
797
69

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

40,296
31,79738,782
31,268

売上高
売上原価
売上総利益

8,498

販売費及び一般管理費

6,098

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別退職金

※2

2,400

1,729

0
147
192

0
161
188

340

351

299
103

245
99

402

344

2,338

1,735

5
－
15

3
0
－

20

3

55
257
－
－

135
－

748
－

特別損失合計

7,513
5,784

※1

※3

226
182
－

※4

160

1,061

704

税金等調整前四半期純利益

1,296

1,034

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

517
351

463
83

法人税等合計868547

少数株主損益調整前四半期純利益

428

487

8

△11

419

498

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

428

487

△753
0

△81
△5

△752

△86

四半期包括利益

△324

400

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△332

411
△11

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

8- 13 -

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,296
3,917
257
50
89
△12

1,034
3,866
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4
△43
△23
△147
299
55
748
△5
－
－
△708
△538
266
△1,107

50
△334
0
10
△48
△0
△162
245
135
－
△2
182
226
△642
△751
△1,057
1,127

小計

4,400

3,877

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

124
△295
△619
46

128
△243
△582
3

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,656

3,183

－
－
△2,348△23△20

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
匿名組合清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

200△2,383
△102

9
△2
－
－
61

3
△37
△200

△2,303△2,145393
1

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△355－△3,297△397△2△2,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,053△4,546△0△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,700△3,508

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

10,10814

10,238－

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

7,421

300△2,390
△399
△2

※

6,730

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 16 -

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱
提携住宅ローン
計１

し、債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱12,229百万円
0

提携住宅ローン
計12,2299,214百万円
09,214

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は86百万円であります。

115百万円であります。
２

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対受取手形割引高は、687百万円であります。

２- 17 -

受取手形割引高は、736百万円であります。

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
製品運送諸掛※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
製品運送諸掛2,096百万円

2,039百万円

給与手当
賞与引当金繰入額

802
108

給与手当
賞与引当金繰入額762
106

退職給付費用
減価償却費

60
178

退職給付費用
減価償却費

66
177

のれん償却費

77

のれん償却費77――――――――――――

減損損失は次のとおりであります。
場所

用途

種類

減損損失額

建物及び構築
紙製造設備 物、機械装置及 129百万円
び運搬具
機械装置及び運
静岡県
紙製造設備 搬具、有形固定 127百万円
島田市
資産「その他」
当社グループは主として管理会計上の事業所を単位
岐阜県
岐阜市

としてグルーピングを行ない、減損会計を適用しております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産は共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行なっております。
当該資産は、当第２四半期連結累計期間において、設備停止の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物５百万円、機械装置及び運搬具250百万円、有形固定資産「その他」０百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、設備停止時までの使用価値としております。
――――――――――――※３

災害による損失は次のとおりであります。
台風15号に伴う風水害により発生したものであります。

――――――――――――※４- 18 -

特別退職金は次のとおりであります。
一部の連結子会社の特別退職加算金等であります。

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定（百万円）

預入期間が３か月を超える定期預金

7,437
△16

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

6,766
△36

現金及び現金同等物

7,421

現金及び現金同等物

6,730（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）(1）配当金支払額
決議
平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

397

2.50

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日

配当の原資
資本剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
平成22年11月９日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

398

2.50

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月９日

至

配当の原資
資本剰余金

平成23年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

398

2.50

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資
資本剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
平成23年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

398

2.50

- 19 -

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月９日

配当の原資
資本剰余金

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

20,503

11,195

7,743

39,442853

40,296－40,296

1,069

24

461

1,555

3,511

5,067

△5,067－

21,573

11,2198,204

40,9974,365

45,363△5,06740,296

678

1,251

505

2,435

4

2,440

△40

2,400

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事及びサーマ
ルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りです。
（百万円）
当第２四半期連結累計期間
のれんの償却額△74

セグメント間取引消去等

34

合計

△40

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「特殊素材事業」及び「生活商品事業」セグメントにおいて、設備停止の意思決定に伴い、収益性が低下し投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては257百万円となり、その内訳は「特殊素材事業」セグメントの事業資産の減損損失については、129百万円（建物及び構築物５百万円、機械装置及び運搬具123百万円）、「生活商品事業」セグメントの事業資産の減損損失については、127百万円（機械装置及び運搬具126百円、有形固定資産「その他」０百万円）であります。

- 20 -

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

20,288

10,845

6,906

38,040741

38,782－38,782

1,127

25

256

1,409

3,358

4,767

△4,767－

21,416

10,871

7,162

39,4504,099

43,550△4,76738,782

1,763

△4

1,759

△30

1,729

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

531

994

238

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事及びサーマ
ルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りです。
（百万円）
当第２四半期連結累計期間
のれんの償却額△77

セグメント間取引消去等

47

合計

△30

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 21 -

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

- 22 -

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

2円63銭

3円13銭

四半期純利益金額（百万円）

419

498

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

419

498

159,319

159,432

2円63銭

3円12銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

342

384

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）(自己株式の取得の決議)
当社は、平成23年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るためであります。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類

当社普通株式（２）取得する株式の総数

16,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合（３）株式の取得価額の総額32億円（上限）（４）取得期間

平成23年11月11日～平成24年３月31日- 23 -

10.03％）

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10

２【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・398百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成23年12月９日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

- 24 -

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2011/11/18 20:09:10

11777452_第２四半期報告書_20111118200829

2011/11/18 20:09:10

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日

特種東海製紙株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

春山

直輝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙尾

英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。