安 全 管 理 規 程
平成 19 年 4 月 1 日
平成 28 年 9 月 12 日
平成 29 年 6 月 23 日
令和 2 年 7 月 21 日
令和 4 年 6 月 10 日
令和 5 年 11 月 21 日

第 １ 章

（目総制定
改定
改定
改定
改定
改定則的）

第 １ 条 この規程（以下「本規程」という）は、道路運送法（以下「法」という）第 22条の 2 第 2 項および旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という）第47 条の 4 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 ２ 条 本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第 ２ 章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 ３ 条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、社内の安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２．会社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実施、評価、改善」（Plan Do CheckAct）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第 ４ 条 会社は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
(1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守すること。

(2)輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
(3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
(4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
(5)輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
（輸送の安全に関する目標）
第 ５ 条 第３条に掲げる方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第 ６ 条 前条に掲げる目標を達成するため、輸送の安全に関する重点施策に応じて必要な計画を作成する。

第 ３ 章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制（取締役社長等の責務）
第 ７ 条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２．社長及び取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３．
社長及び取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４．社長及び取締役は、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第 ８ 条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
(1)安全統括管理者(2)運行管理者(3)整備管理者(4)その他必要な責任者
２．バス事業部長は、安全統括管理者と協力して、輸送の安全の確保に関する研究調査を行い、事故防止策を策定する。
３．金沢営業所長は、バス事業部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し営業所内を統括し、指導監督を行う。
４．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、「輸送の安全に関する組織および報告体制」に定めるところによる。

（安全統括管理者の選任および解任）
第 ９ 条 運輸規則第 47 条の 5 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２. 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
(1)国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2)身体の故障その他のやむを得ない事由により、職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(3)関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1)全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意
識を徹底すること。
(2)輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立し維持すること。
(3)輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。
(4)輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
(5)輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて社長へ報告すること。
(6)社長に対し輸送の安全確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等、必要な措置を講じること。
(7)運行管理、整備管理が適正に行われるよう、運行管理者及び整備管理者を統括管理すること。
(8)輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
(9)その他、輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第 ４ 章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第１１条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべ
く、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）第１２条

社長及び取締役は運行管理者や運転者等の現場との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるよう努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な措置を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条 事故、災害等が発生した場合の報告連絡体制は、「重大事故および災害発生時の連絡網」に定めるところによる。
２．事故、災害等に関する報告は、社長をはじめ安全統括管理者や社内の関係部署に速ややかに伝達するよう努める。
３．安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、その体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４．自動車事故報告規則に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。
（輸送の安全に関する教育および研修）第１４条 輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人勢育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名するものを実施責任者として、運輸安全マネジメントの実施状況を点検するため、一年に一回以上適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２．安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事
項が認められた場合はその内容を速やかに会社幹部に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
２．悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第１７条 次に掲げる事項について、毎事業年度終了後１００日以内に外部に対し公表する。
(1)輸送の安全に関する基本的な方針

(2)輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況(3)自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（前年度の事故総件数および類型別事故件数）(4)安全管理規程(5)輸送の安全のために講じた措置および講じようとする措置(6)輸送の安全に係る情報の伝達体制およびその他の組織体制(7)輸送の安全に関する教育および研修の実施状況(8)輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置および講じようとする措置(9)安全統括管理者に係る情報
２．会社は、事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、その内容を速やかに外部に公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的かつ適時適切に見直しを行う。
２．輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議の議事録や報告連
絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３．前項に掲げる情報のほか、輸送の安全に係る記録が発生した場合、その保存方法についてはその記録の発生の都度定める。

北日本観光自動車株式会社

輸送の安全に関する組織および報告体制（緊急時に安全統括管理者が不在の場合はバス事業部長がその職務を代行する。
）

社 長

整備課長

バス事業部長安全統括管理者

金沢営業所
所 長

営業課長

運行担当課長

整備管理者

金沢営業所
運行管理者

営業担当者

整備担当者

金沢営業所
運 転 者

金沢営業所
ガ イ ド

安全統括管理者は、運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす管理職の中から、輸送安全に関する業務経験が豊富な者を選任する。