証券コード：7751

第121期 定時株主総会 招集ご通知
開催日時

2022年３月30日（水曜日）
午前10時（受付開始予定 午前９時）

開催場所

当社本社

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

決議事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役５名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

第５号議案

取締役賞与支給の件

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、当日のご来場は極力お控えいただき、書面またはインターネットによる議決権行使をご検討くださいます
ようお願い申し上げます。

招集通知閲覧も議決権行使もスマホで簡単https://p.sokai.jp/7751/

キヤノンは、「人間尊重」と「独自技術の重視」の理念のもと、1937年にカメラメーカーとして創業し、「世界一のカメラを、自らの技術で作り上げよう」との高い理想を掲げて30年にわたり成長を続けてまいりました。
1960年代の国際化時代を背景に、「グローバル化」と「多角化」に向けて構造転換を図り、さらなる成長を実現いたしました。
そして、国際化が進む世界において、1987年の創業50周年を経て、1988年に第二の創業として、新たに「世界人類との共生」
を掲げました。
キヤノンは、
この「共生」の理念に基づき、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指して企業活動を進めてまいります。

目  次

招集ご通知

第121期定時株主総会招集ご通知
事前の議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類

第1号議案 剰余金の配当の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役5名選任の件
第4号議案 監査役2名選任の件
第5号議案 取締役賞与支給の件

P. 3
P. 4
P. 6
P. 7
P. 9
P. 13
P. 16

（会社法第437条および第444条に基づく提供書類）

事業報告

1.企業集団の現況に関する事項
2.会社の株式に関する事項
3.会社役員に関する事項
4.会計監査人の状況
5.業務の適正を確保するための体制

P. 17
P. 30
P. 31
P. 36
P. 37

連結計算書類

連結貸借対照表
連結損益計算書

計算書類

貸借対照表
損益計算書

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
会計監査人の会計監査報告
監査役会の監査報告

ご参考

サステナビリティの取り組み
トピックス

株主総会会場ご案内略図／株式事務手続き

P. 41
P. 42
P. 43
P. 44
P. 45
P. 47
P. 49
P. 51
P. 53

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当 社 第121期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）定時株主総会招集ご通知をご高覧願うにあたり、ご挨拶申し上げます。
当期の世界経済は、各国の新型コロナウイルス対策の進展や行動制限の緩和に伴い、国・地域
により差はあるものの、総じて回復基調で推移しました。一方、半導体を中心とした部材不足
による企業の生産の停滞や物流の逼迫が生じました。
このような中、当社は、一部の製品の生産に支障が生じましたが、コロナ禍で停滞していた営業活動を本格化させ、製品・サービスの拡販と利益創出に努めた結果、着実に増収増益を果たしました。
期末配当金につきましては、業績改善や今後の見通しを踏まえ、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株につき55円とすることを第121期定時株主総会でご提案申し上げます。これにより、中間配当金（1株につき45円）と合わせた年 間の配当金は、1株につき100円とな
り、第120期の年間配当金と比べ、20円の増配となります。
当社グループは、当期、新5カ年経営計画「グロ ー バ ル 優 良 企 業 グ ル ー プ 構 想 フェ ー ズ Ⅵ（2021年~2025年 ）」をスタートさせ、 事 業を

プリンティング、イメージング、メディカル、イ
ンダストリアルの４つの産業別グループに再編しました。新しいグループのもと、生産性の向上と各事業の競争力強化を図るとともに、更なる新事業の創出にもチャレンジしてまいります。
2022年の世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や半導体不足の長期化による成長鈍化の懸念もあり、なお楽観できる経営環境にありませんが、当社は、グループ一丸となってこの難局を乗り越え、更なる業績改善に向け邁進する所存です。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


2022年3月
代表取締役会⾧兼社⾧ CEO

証券コード 7751
2022年3月4日

株 主 各 位

東京都大田区下丸子三丁目30番2号

キヤノン株式会社代表取締役会長兼社長 CEO

御手洗 冨士夫第121期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第121期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を適切に講じたうえで開催させていただきますが、感染拡大防止の観点から、当日のご来場は極力お控えいただき、書面またはインターネットによる議決権行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。
書面またはインターネットによる議決権行使の期限は、2022年3月29日（火曜日）午後５時となります。
敬具
記
1.日時

2022年３月30日（水曜日） 午前10時（受付開始予定 午前９時）

2.場所

東京都大田区下丸子三丁目30番2号 当社本社
（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。
）

3.会議の目的事項
報告事項

決議事項

‌
1. 第121期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第121期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）計算書類の内容報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役5名選任の件
監査役2名選任の件
取締役賞与支給の件

以上

3

招集ご通知・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・当日は、受付の前に株主様の検温をさせていただきます。発熱がある方や体調不良と見受けられる方におかれましては、ご入場をお控えいただく場合がございますこと、
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
・ご来場の株主様におかれましては、
手指消毒、マスクの着用等のご協力をお願い申し上げます。

株主総会参考書類

・会場の座席は間隔を空けた配置としております。
ご来場者数の状況により座席が不足する場合、ご入場を制限させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
・当日、お土産はご用意しておりません。
・本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、連結計算書類の「連結
資本勘定計算書」
および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」
および「個別注記表」につきましては、
法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://global.canon/ja/ir/）
への掲載

事業報告

とし、
本書には記載しておりません。
なお、
上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報
告を、それぞれ作成するに際して、監査対象になった書類であります。
・株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社‌
ウェブサイト（https://global.canon/ja/ir/）に掲載させていただきます。

連結計算書類

事前の議決権行使についてのご案内
当日のご出席によるほか、次の方法により書面（議決権行使書用紙）
またはインターネットにより議決権を事前にご行使い
ただくことができます。

計算書類

書面
（議決権行使書用紙）の郵送による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご郵送ください。
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こちらに議案の賛否をご記入ください。
＊ 第3号議案、第4号議案について
賛 に○印
全員賛成の場合⇒○
否 に○印
全員反対の場合⇒○
賛 に○印をし、一部候補者に反対の場合⇒○
反対する候補者番号を記入

監査報告書

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点線で切り取り、こちらをご郵送ください。
ご郵送の際は、同封の記載面保護シールをお使いになれます。
ご参考

なお、各議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたし
ます。

行使期限

2022年3月29日（火曜日）
午後5時到着分まで
4インターネットによる議決権の行使
QRコードを読み取る方法（スマート行使）
同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコード※１をスマート「スマート行使」
ウェブサイトへフォン等※２でお読み取りいただき、アクセスした上で画面の案内に従って議決権をご行使ください（議決権行使コード（ID）
およびパスワードのご入力は不要です）。
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議決権行使コード
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パスワード
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2022年3月29日（火曜日）
午後5時まで議決権行使コード（ID）
およびパスワード・インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項(1) ‌書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
(2) ‌インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
(3) ‌インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）
は、株主様のご負担となります。
(4) ‌インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

・インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話番号：0120-768-524（フリーダイヤル）
受付時間：午前9時～午後9時（年末年始を除く）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、
当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以上
5

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行使期限

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見本

2022年3月29日（火曜日）
午後５時まで(1)	議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イト(https://soukai.mizuho-tb.
co.jp/)にアクセスしてください。
鈎(2)	同 封の議決権行使書用紙裏面左下に記載の「議決権行使 鈎
コード
（ID）」
および
「パスワード」を入力し、「ログイン」
ボタンを押してください。
なお、
セキュリティ確保のため、初回ログイ
ンの際にパスワードを変更していただく必要があります。
(3)	画面の案内に従い、議決権をご行使ください。

薬

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内
鈎
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鈎
濡
－

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「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．
（または機能）が導入されていることがＱＲコードを読み取れるアプリケーション
必要です。

議決権行使コード（ID）を入力する方法

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嚇嚇嚇嚇

】ろなぞ庚憎献詑「スマート行使」
による議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に賛否を修正される場合は、
下記「議決権行使コード(ID)を入力する方法」
により再度ご行使いただく必要があります。

行使期限肴什舜寝漸恕当肴什舜寝漸仲】ろなぞ庚憎献詑第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の配当の件

株主総会参考書類

当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
当期は、
コロナ禍による減産や物流混乱の影響がありながらも着実に業績を回復することができたことや今後の業績見通しを踏まえ、
当期期末配当金につきましては、前期の期末配当金から15円増配して1株につき55円とさせていただきたいと存じます。
なお、
中間配当金として１株につき45円をお支払いいたしておりますので、年間の配当金は、1株につき100円（前期の年間配当金から20円の増配）となります。

事業報告

記

金銭

2．
配当財産の割当てに関する事項およびその総額

金55円
当社普通株式１株につき配当総額
金57,517,446,745円

3．
剰余金の配当が効力を生ずる日

2022年3月31日

連結計算書類1．
配当財産の種類【ご参考】1株当たり配当金額の推移（円）
180
10

140
120
100
80

10
60

65

85

75

75

75

80

80

20
0

60

65

65

75

112期

113期

114期

115期
中間配当

75

75

116期
期末配当

117期

80

118期

55

監査報告書

40

60
40

計算書類

160

80

119期

40

45

120期

121期
（予定）

記念配当

ご参考

6

第2号議案

定款一部変更の件

１．
提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）
により、株主総会資料の電子提供制度が新設され、同制度を定める改正会社法の規定が2022年9月1日に施行されることから、同制度の導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１) ‌定款変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の株主総会資料の内容である情報について、電子提供措置をとる
旨を新たに定めるものであります。
(２) ‌定款変更案第14条第2項は、株主総会資料に関し改正会社法に基づく書面交付請求をした株主に交付する書面につき、その記載事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３) ‌現行会社法に基づく株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する現行定款第14条は不要となるため、これを削除するものであります。
(４) 上‌ 記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．
変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現行定款

第13条

（条文省略）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 ‌当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新

7

設）

第1条
～

～

第1条

定款変更案

第13条

    （現行どおり）（削

除）（電子提供措置等）
第14条 ‌当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について、会社法第325条の2に定める電子提供措置をとる。
② ‌当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに会社法第325条の5に定める書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第39条（条文省略）

設）

（新

設）

第39条

    （現行どおり）

附
①

③

則

（株主総会参考書類等のインターネット‌ 行定款第14条
現開示とみなし提供）の削除および定款変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日
（以下
「施行日」
という。
）
から効力を生ずるものとする。
‌前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条
はなお効力を有する。
‌本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

事業報告②

株主総会参考書類

（新

第15条
～

～

第15条

定款変更案

招集ご通知

現行定款

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

8

第3号議案

取締役5名選任の件

取締役全員
（5名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
当社の取締役会は、全社的事業戦略または執行を統括する取締役および複数の事業領域または本社機能を統括する取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、2名以上かつ3分の1以上の独立社外取締役を加えた体制とすることを基本としており、取締役候補者は、かかる基本的考えに基づき、次のとおりとさせていただきます。
候補者
番号

氏

1

御手洗

み

た らい

冨士夫

た

なか

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ぞう

ほん

ま

とし

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くに た ろう

2

3

4

5

名

ふ

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現在の当社における地位・担当等

お田 中 稔 三本 間利 夫

齊 田 國太郎

かわ

むら

ゆう

すけ

川 村 雄 介再任

代表取締役会長兼社長 CEO

100％（12／12回）

再任

代表取締役副社長 CFO
経理本部長
渉外本部長
ファシリティ管理本部長

100％（12／12回）

再任

代表取締役副社長 CTO
プリンティンググループ管掌
デジタルプリンティング事業本部長

100％（12／12回）

取締役

100％（12／12回）

取締役

100％（9／9回）

再任

再任

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

注．各取締役候補者の取締役会出席状況は、
第121期の出席状況を記載しております。

9

取締役会
出席状況

た らい

ふ

じ

候補者番号

1

所有する当社の株式の数
144,444株

再任

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長（現在）

事業報告

1961年 4月
1981年 3月
1985年 3月
1989年 3月
1993年 3月
1995年 9月
2006年 3月
2006年 5月
2012年 3月
2016年 3月
2020年 5月

株主総会参考書類

生年月日
1935年9月23日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

お御 手洗 冨 士 夫

招集ご通知

み

〈重要な兼職の状況〉
・株式会社読売新聞グループ本社監査役

た

なか

とし

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長（現在）
当社経理本部長
当社人事本部長
当社ファシリティ管理本部長（現在）
当社渉外本部長（現在）
当社経理本部長（現在）

監査報告書

再任

2

所有する当社の株式の数
24,510株

1964年 4月
1995年 3月
1997年 3月
2001年 3月
2007年 3月
2008年 3月
2011年 4月
2014年 3月
2017年 4月
2018年 3月
2018年 4月

計算書類

生年月日
1940年10月8日
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ぞう

田中 稔三

連結計算書類〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたりCEOとして当社の経営を指揮し、生産革新等の経営改革による収益力の大幅な改善、成長が期待される新たな領域への事業構造の転換に向けた基盤整備など、多くの成果を上げてまいりました。
また、経団連会長をはじめ、他団体の要職も多数歴任しており、経営に関する豊富な知見と能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

ご参考〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたりCFOとして当社の強靭な財務体質の構築に大きく貢献してまいりました。
また、本社管理部
門全体の統括も務めており、その高い専門性と識見、幅広い経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

10

ほん

ま

とし

本間 利夫
生年月日
1949年3月10日
候補者番号

3

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

お所有する当社の株式の数
68,752株再任

1972年 4月
1995年 1月
2003年 3月
2003年 4月
2007年 1月
2008年 3月
2012年 3月
2016年 3月
2016年 4月
2017年 3月
2020年 4月
2021年 4月

当社入社
当社複写機開発センター所長
当社取締役
当社事業化推進本部長
当社Lプリンタ事業本部長
当社常務取締役
当社調達本部長
当社専務取締役、当社副社長執行役員
当社映像事務機事業本部長
当社代表取締役副社長（現在）当社デジタルプリンティング事業本部長（現在）当社プリンティンググループ管掌（現在）〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり複写機の開発・商品化に従事した後、大判プリンターの事業化において大きな成果を上げました。
また、調達革新を主導して原価率低減を支える仕組み作りに貢献し、現在、商業印刷を含むプリンティング
事業全体を管掌・統括するとともに、CTOとして当社の技術研究開発を統括する立場にあります。
その幅広い知識と経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

さい

だ

くに

た

齊 田 國太郎
生年月日
1943年5月4日
候補者番号

再任

4

社外取締役
独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ろう

所有する当社の株式の数
11,200株

1969年 4月
2003年 2月
2004年 6月
2005年 8月
2006年 ５月
		
2007年 6月
2008年 6月
2010年 6月
2014年 3月

検事任官
高松高等検察庁検事長
広島高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長退官
弁護士登録
（現在）
株式会社ニチレイ監査役
住友大阪セメント株式会社取締役
平和不動産株式会社取締役
当社取締役（現在）〈重要な兼職の状況〉
・弁護士〈候補者とした理由および期待される役割〉
同氏は、高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わり、また、複数の企業の社外役員の経験も有しております。
その豊富な経験および法務に関する高度な知見に基づき、
コンプラ
イアンス確保の観点を含む内部統制の仕組みやコーポレート・ガバナンスの在り方に関する議論において、特に有益な助言がいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。

11

むら

ゆう

再任

5

所有する当社の株式の数
500株

社外取締役

事業報告

独立役員

1977年 4月 大和証券株式会社入社
1997年 1月 同社シンジケート部長
2000年 4月 長崎大学経済学部 経済学研究科教授
2010年 4月 株式会社大和総研専務理事
2011年 1月 財務省財政制度等審議会委員
2012年 4月 株式会社大和総研副理事長
2013年 2月 金融庁企業会計審議会委員（現在）
2017年 6月	三井製糖株式会社（現DM三井製糖ホールディングス株式会社）取締役（現在）2019年 4月 日本証券業協会特別顧問
2020年 4月 一般社団法人グローカル政策研究所代表理事（現在）2021年 3月 当社取締役（現在）

株主総会参考書類

生年月日
1953年12月5日
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

すけ

川村 雄介

招集ご通知

かわ

〈重要な兼職の状況〉
・DM三井製糖ホールディングス株式会社取締役
・一般社団法人グローカル政策研究所代表理事

連結計算書類〈候補者とした理由および期待される役割〉
同氏は、証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、
日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富です。
その豊富な経験および金融・証券に関わる高度な知見に基づき、
M＆A、株主・投資家の視点を踏まえたESG関連テーマの議論
等において、
特に有益な助言がいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。

計算書類

注1．各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
2．齊田國太郎氏および川村雄介氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3．齊田國太郎氏が2020年6月24日まで社外取締役に就任していた平和不動産株式会社において、不動産取引に関連し従業員による不正行為があったことが判明
し、同社は2020年3月期第2四半期において当該不正行為に伴う特別損失を計上いたしました。同氏は、当該不正行為が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、平素より同社において法令順守およびコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行っており、本件においては再発防止策のための意見表明を行いました。

監査報告書

4．齊田國太郎氏および川村雄介氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記「候補者とした理由
および期待される役割」に記載のとおり社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。
5．齊田國太郎氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって8年となります。
また、川村雄介氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
6．
当社は、齊田國太郎氏および川村雄介氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。両氏が取締役に選任された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定です。
7．
当社は、当社取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務のご参考

執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。
すべての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。
なお、
当該契約は、2022年9月に更新される予定です。
8．
当社は、齊田國太郎氏および川村雄介氏を、当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。両氏が取締役に選任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定です。
なお、
当社は、齊田國太郎氏の当社取締役就任前、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了していることから同氏の独立性に影響はないものと判断いたしております。

12

第4号議案監査役2名選任の件

監査役海老沼隆一氏および樫本浩一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
当社は、当社の事業もしくは経営体制に精通し、または法律、財務・会計などの専門分野に精通した監査役を置くことを基本としており、監査役候補者は、かかる基本的考えに基づき、次のとおりとさせていただきます。
本議案の提出につきましては、
あらかじめ監査役会の同意を得ております。

やなぎ ばしかつひと

柳 橋 勝人

生年月日
1957年8月25日
候補者番号

1

新任

所有する当社の株式の数
4,200株

もと

こう

いち

樫本 浩一
生年月日
1961年7月2日
候補者番号

2

社外監査役
独立役員

13

1980年 4月 当社入社
2007年 1月 当社経理本部連結経理部長
2010年 1月 当社経理本部グローバル経理企画統括センター所長
2013年 1月 当社経理本部経理基準・システム推進センター所長
2017年 1月 当社経理本部上席
2017年 6月	東芝メディカルシステムズ株式会社（現キヤノンメディカ
ルシステムズ株式会社）監査役
2017年 8月 当社退職
2021年 3月 キヤノンメディカルシステムズ株式会社顧問（現在）〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり、
当社経理部門で連結決算等の実務に携わり、グループ財務に関する内部統制システムの整備・推進の責任者のほか、当社中核グループ会社の監査役を務めました。
これらの経験から、財務・企業会計、内部統制に関する豊富な知見を有しており、その知見を一層の適正な監査に活かしていただくことを期待し、監査役の候補といたしました。

かし

再任

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数
2,900株

略歴、地位および重要な兼職の状況
1984年 4月 第一生命保険相互会社入社
1997年 4月 同社調査部課長
2005年 4月 同社経営総務室長
2009年 4月 第一ライフ・インターナショナル（ヨーロッパ）
株式会社社長2012年 4月 第一生命保険株式会社秘書部長
2016年 4月 同社支配人グループ総務ユニット長兼秘書部長
2016年 10月	同社支配人秘書部長兼第一生命ホールディングス株式会
社支配人総務ユニット長
2018年 3月 当社監査役（現在）〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり、大手生命保険会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であることから、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役の候補といたしました。

注1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

招集ご通知

2．樫本浩一氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。
3．
樫本浩一氏は、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記のとおり、
大手生命保険会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務めてきた経験と知見を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。
4．樫本浩一氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
5．
当社は、樫本浩一氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。同氏が監査役に選任された場

株主総会参考書類

合、
当社は同氏との間で当該契約を継続する予定です。
6．
当社は、当社監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。
各候補者は、監査役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。
なお、
当該契約は、2022年9月に更新される予定です。
7．
当社は、樫本浩一氏を、
当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。同氏が監査役に選任された場合、当社は、引き続き同氏を独立役員とする予定です。
なお、同氏が過去に所属しておりました第一生命保険株式会社は、当社の株主でありますが、その持株比率は約
2.3％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。
また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社
および同社それぞれの年間売上高の1％に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断いたしております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

14

【ご参考】
当社の「独立社外役員の独立性判断基準」
について
当社は、⾦融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則4-9）および独⽴性基準を踏まえ、独⽴社外取締役
および独⽴社外監査役の独⽴性を担保するための基準を明らかにすることを⽬的として、全監査役の同意のもと、
当社取締役会の承認により、「独⽴社外役員の独⽴性判断基準」
を制定しております。

独⽴社外役員の独⽴性判断基準
当社は、社外取締役・社外監査役の要件および⾦融商品取引所の独⽴性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独⽴社外役員」（当社経営陣から独⽴し、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない者）と判断する。
1. ‌当社グループ（当社およびその⼦会社をいう。以下同じ。）
を主要な取引先とする者もしくは当社グループの主要な取引先またはそれらの業務執⾏者
2. ‌当社グループの主要な借⼊先またはその業務執⾏者
3. ‌当社の⼤株主またはその業務執⾏者
4. ‌当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執⾏者
5. ‌当社グループから役員報酬以外に多額の⾦銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専⾨家または法律専（法⼈、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
⾨家
6. ‌当社グループの会計監査⼈である監査法⼈に所属する公認会計⼠（当社の直前3事業年度のいずれかにおいてそうであった者を含む。
）
7. 社‌ 外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執⾏者
8. ‌各号に該当する者のうち、会社の取締役、執⾏役、執⾏役員、専⾨アドバイザリーファームのパートナー等、重要な地位にあるものの近親者（配偶者および⼆親等以内の親族）（注）＊ ‌1号の「主要な」とは、当社グループと当該取引先との間の取引⾦額（直前3事業年度のいずれか）が、当該取引先または当社の連結売上⾼の1％を超える場合をいう。
＊ ‌2号の「主要な」とは、当社の直前3事業年度のいずれかにおける借⼊⾦残⾼が、当社の連結総資産の1％を超える場合をいう。
＊ ‌3号の「⼤株主」とは、当社の議決権の5％以上を保有する株主をいう。
＊ ‌4号の「多額」とは、当社の直前3事業年度のいずれかにおいて、寄付受給額が（イ）年1,200万円超（個⼈の場合）
または
（ロ）
当該寄付先
の年間総収⼊の1%超（団体の場合）に該当する場合をいう。
＊ ‌1号から4号までおよび7号の「業務執⾏者」とは、業務執⾏を担当する取締役・理事、執⾏役、執⾏役員、⽀配⼈その他の使⽤⼈（1号から4号にあっては直前3事業年度中にその職にあった者を含む。）
をいう。
＊ ‌5号の「多額」とは、当社の直前3事業年度のいずれかにおいて、
当該コンサルタント等の収受財産の額が（イ）年1,200万円超（個⼈の場
合）
または
（ロ）
当該コンサルタント等の売上⾼の1%超（団体の場合）に該当する場合をいう。

以上
15

取締役賞与支給の件

招集ご通知

第5号議案

当期末時点の社外取締役を除く取締役3名に対し、取締役賞与総額231,900,000円を支給することといたしたいと存じます。

株主総会参考書類

取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションによって構成されております。
上記賞与の額は、2021年1月18日開催の取締役会において定めた「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」（33~34頁）
に従い、指名・報酬委員会の確認を受けております。
以上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

16

（会社法第437条および第444条に基づく提供書類）

事業報告（2021年1月1日から2021年12月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過およびその成果

円安で推移しました。

事業の全般的状況

このような状況の中、当社グループは、減産や調達・物流コ

当社第121期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）

ストの上昇の影響を吸収すべく、価格の引上げや高収益モの世界経済は、各国の新型コロナウイルス対策の進展や行

デルの販売に注力するなど、売上と利益の確保に努めました。

動制限の緩和に伴い、経済活動が徐々に持ち直し、国・地事業の状況につきましては、オフィス向け複合機は、半導域により差はあるものの、総じて回復基調で推移しました。

体部品の不足の影響を受けたものの、前期を上回る販売

一方、部材不足等により、多くのメーカーで生産の停滞が台数となり、また、オフィスの再稼働が徐々に進むにした生じたほか、人手不足等の影響で物流の逼迫が生じ、世界がって、サービスと消耗品の売上も回復基調で推移しました。

的にインフレが進行しました。

レーザープリンターとインクジェットプリンターは、
東南アジ

為替相場は、米国ドル、ユーロともに年平均で前期に比べアでの新型コロナウイルス感染の再拡大による減産影響で今後の成長が期待される4つの新規事業【商業印刷】【ネットワークカメラ】

幅広いメディアで高画質を実現するカットシートプリンター

17

安心・安全のニーズに応えるネットワークカメラ

招集ご通知ラの好調が続き、
ラインアップを強化した交換レンズも好のもと堅調に推移し、前期を上回る販売台数となったほ

調で増収、
また、
ネットワークカメラは、用途の多様化で拡か、
FPD露光装置も安定したパネル需要を背景に、前期に大する需要を取り込むべく拡販に努め、増収となりました。

おける設置活動の制約が改善されたことにより、販売台数

医療機器は、政府の医療機関支援策を背景に需要が伸長

は前期を大きく上回りました。

した国内のほか、北米でも需要が上向き、CT装置や超音波

これらの結果、当期の連結売上高は前期比11.2％増の3兆診断装置などが売上を牽引して増収となりました。
9月に5,134億円となり、また、連結税引前当期純利益は前期比

は、断層撮影機能を飛躍的に進歩させる次世代CT装置の132.4％増の3,027億円、当社株主に帰属する連結当期純開発に有用な先端半導体技術を持つカナダのレドレン・テ

利益は前期比157.7％増の2,147億円となりました。

【メディカル】【産業機器】

計算書類

半導体露光装置は、半導体メーカーの積極的な設備投資連結計算書類

レンズ交換式デジタルカメラは、
フルサイズミラーレスカメ

事業報告

クノロジーズ社をグループに迎え入れました。

株主総会参考書類

製品供給に支障が生じましたが、売上は増収となりました。

監査報告書
ご参考

高画質と検査時間の短縮の両立を実現するＭRI装置

圧倒的な競争力をもつ有機ELディスプレイ製造装置

18

決算のポイント● 当期の世界経済は、各国の新型コロナウイルス対策の進展等に伴い、経済活動が徐々に持ち直し、総じて回復基調で推移しました。
こうした中、好調な需要の続くミラーレスカメラや露光装置をはじめ、各事業における需要の回復により、
連結売上高は前期比11.2％の増収となりました。
● また、
これまでの構造改革の成果やグループを挙げての生産性向上の取り組みの結果、当社株主に帰属する連結当期純利益は前期比157.7％の増益となりました。

売上高・損益の推移
売上高（億円）

税引前当期純利益（億円）

当社株主に帰属する当期純利益（億円）

50,000

4,000

4,000

40,00035,134

3,027

3,000

3,000

30,000
2,000

2,000

1,000

1,000

2,147

20,00010,000
0

117

118

119

120

121 期

0

117

118

地域別売上高の構成

120

121 期

0

117

118

119

120

121 期

部門別売上高の構成

アジア・オセアニア

米州

売上高8,192億円

売上高9,688億円

23.3％

119

27.6％

インダストリアルその他
ビジネスユニット

プリンティング
ビジネスユニット

売上高5,457億円
前期比増減率18.2％

売上高1兆9,388億円
前期比増減率7.4％

15.5％

55.2％

メディカル
ビジネスユニット

13.7％

売上高4,804億円
前期比増減率10.2％

国内

欧州

売上高8,304億円

売上高8,949億円

23.6％

25.5％

イメージング
ビジネスユニット

18.6％

売上高6,535億円
前期比増減率20.7％

合計
売上高3兆5,134億円
前期比増減率11.2％

注1. ‌当期よりセグメント区分の名称および構成をプリンティングビジネスユ
ニット、
イメージングビジネスユニット、
メディカルビジネスユニット、
イン
ダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。前期までの期に関する記載においても同様に組み替えて開示しております。
2. ‌各ビジネスユニットの連結売上高には、ユニット間取引にかかる売上が含まれているため、総計100％となっておりません。

19

事業の部門別状況

オフィス向け複合機は、半導体部品の不足等による生産停滞の影響もありましたが、コロナ禍により減退した需要の回復が進む中、販売台数は前期に向かったことから、増収となりました。

前期比25,000

7.4%

20,00019,388

株主総会参考書類を上回り、また、サービスと消耗品の需要もオフィスの稼働率とともに回復

売上高の推移（億円）

招集ご通知

プリンティングビジネスユニット

プロシューマー向け製品では、
レーザープリンターは、新型コロナウイルス
感染拡大による東南アジア生産拠点の減産影響で、販売台数は前期を下回りましたが、消耗品が好調に推移したことなどから、増収となりました。
たが、高収益モデルの販売に注力したことに加え、堅調な在宅需要に支え

10,000

事業報告

インクジェットプリンターも同様に、減産影響により販売台数が減少しまし

15,0005,000

られたことから、売上は前期を上回りました。
プロダクション市場向け製品は、本体、サービス・消耗品とも堅調に推移し、

0

119

120

121

期

連結計算書類増収となりました。
これらの結果、当ビジネスユニットの連結売上高は前期比7.4％増の1兆9,388億円となりました。

計算書類
監査報告書
ご参考

20

イメージングビジネスユニット
レンズ交換式デジタルカメラは、
フルサイズミラーレスカメラの「EOS R５」と「EOS R６」の販売が引き続き好調に推移しました。第4四半期には、プロやハイアマチュアユーザーの求める高い性能と信頼性を兼ね備えた「EOSを発売し、好評を得ました。半導体部品の逼迫により製品供給に影響がR3」生じたことから、デジタルカメラ全体の販売台数は前期並みにとどまりまし
たが、高収益モデルの好調により売上は前期を上回り、また、ラインアップを強化したEOS Rシステム用交換レンズ「RFレンズ」の売上が大きく伸長しました。

売上高の推移（億円）

前期比

20.7%

8,000

6,535
6,000

4,000

ネットワークカメラは、部品の逼迫などを背景に製品供給に影響が生じたものの、防犯・災害監視以外への用途の拡大を背景に更なる市場拡大が見込2,000

まれる中、映像解析・管理ソフトウエアの提供、映像ソリューションビジネスを積極的に展開するとともに販売活動の強化に努め、増収となりました。
これらの結果、当ビジネスユニットの連結売上高は前期比20.7％増の6,535億円となりました。

21

0

119

120

121

期

半導体等の部品の不足は医療機器の生産にも影響を及ぼしましたが、CT装
置および超音波診断装置は、政府の医療機関支援策を背景に堅調な需要が順調に販売台数を伸ばしました。
下期以降は、CT装置や超音波診断装置に加え、X線循環器診断システムやMRI装置等、大型装置の需要も回復し、受注を伸ばしました。
第4四半期には、AIを活用して開発した技術を用い、低侵襲で低ノイズかつ売上高の推移（億円）
8,000

前期比

株主総会参考書類

あった国内や、景気回復が進む中で販売体制強化が奏功した北米を中心に、招集ご通知

メディカルビジネスユニット

10.2%
6,000

4,804
4,000

した。

事業報告

高精細な画像の描出を実現した新世代のCT装置を開発し、販売を開始しま
2,000

これらの結果、当ビジネスユニットの連結売上高は前期比10.2％増で過去最高となる4,804億円となりました。

0

119

120

121

期

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

22

インダストリアルその他ビジネスユニット
半導体露光装置は、
データセンター、EV（電気自動車）、IoT関連をはじめ、幅広い分野での半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの積極的な設
備投資が続き、前期を上回る販売台数となりました。
また、FPD露光装置は、
リモートワークの浸透や巣ごもり需要の増加によりPCやタブレット用のディスプレイパネルの需要が堅調で、販売台数は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限等により設置が停滞した前期を大きく上回りました。有機
ELディスプレイ製造装置は、顧客の設備投資時期の調整もあり、前期の売上

売上高の推移（億円）
前期比

8,000

18.2%

5,457

6,000

4,000

を下回りました。
これらの結果、当ビジネスユニットの連結売上高は前期比18.2％増の5,457

2,000億円となりました。
0

23

119

120

121

期

招集ご通知（2）
設備投資の状況
当社グループにおいて当期中に実施しました設備投資の総額は、1,519億円（うち当社578億円）
であり、主要なものは次のとおりであります。

当期継続中の主要設備の新設・拡充

キヤノンモールド株式会社

キヤノン株式会社

工場棟新設（インダストリアルその他ビジネスユニット）
所在地／茨城県笠間市
完成年月／2021年4月

平塚事業所 工場棟新設（インダストリアルその他ビジネスユニット）
所在地／神奈川県平塚市

株主総会参考書類

当期中に完成した主要設備※当社から同社へ貸与

事業報告

（3）
対処すべき課題
当社グループは、昨年（第121期）、
新5カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ（2021年～2025年）」
をスタートさせ、「 生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針として、「フェーズV」（2016年～2020年）
で基盤が整った事業ポートフォリオの転換を更に推し進めるべく、事業部門とグループ会社を「プリ

連結計算書類

ンティング」、「イメージング」「、メディカル」「インダストリアル」の4つの産業別グループに再編成しました。
、
また、材料事業やセンサー等のコンポーネントの外販などの事業化を加速させるべく、新たな組織を立ち上げました。
「フェーズⅥ」初年度の昨年は、世界中で新型コロナウイルスの感染が収まらず、
当社グループの多くの生産拠点でロックダウンによる一時閉鎖が起こり、また、半導体を中心とした部材の不足と物流の混乱もあって減産を余儀なくされたものの、ワクチン接種の普及により経済活動の再開が進んだことから、需要の回復に応えて増収増益を達成することができま

計算書類

した。
今年に入っても新型コロナウイルスの感染収束の見通しは立っておらず、生産や物流の混乱が続く見通しではあるものの、
当社グループの事業環境のファンダメンタルズは順調で、昨年と変わらないと考えております。
そこで、昨年に引き続き「フェーズⅥ」の基本方針の下、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。

監査報告書

1. 産業別グループの事業競争力の徹底強化
各産業別グループにおいて技術の融合や事業領域の見直し、M&Aの活用等により新たな事業を生み出すとともに、開発・生産・販売体制を強化し、事業競争力の徹底強化を図ります。
①プリンティンググループ

ご参考DX（デジタルトランスフォーメーション）時代、オフィスではプリント数を極力減らすという意味でのペーパーレス化は今後も進むものの、思考や仕事の成果の共有という点では底堅いプリント需要が見込まれます。新型コロナ‌ウイルスの感染拡大により、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が加速し、クラウドの活用等により働く場所で制約を受けないプリンティング環境・サービスの提供が求められています。当社グルー24

プは、電子写真技術とインクジェット技術という２つのデジタルプリント技術と、ワールドワイドでの販売・サービス網を有する強みを活かし、DX時代に合わせたプリンティング・ソリューションの提供に注力し、オフィスとホームプ
リンティングの分野において世界No.1を目指します。
また、今後更にアナログからデジタルへのシフトが進むと予想されるカタログ印刷等の商業印刷、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業印刷の分野では、
この機をとらえ、省力化や付加価値向上を支援するワークフロー・ソフトの充実とともに、グループの総力を挙げて競争力ある新製品を順次市場に投入し、確固たる地位を築きます。
②イメージンググループ
スマートフォンの普及により、デジタルカメラ全体の市場は大きく縮小したものの、フルサイズのセンサーを搭載したミラーレスカメラの販売は、
コロナ禍にあっても堅調に推移しており、高画質の写真に対する需要は底堅いものがあります。世界屈指の光学技術を有する当社は、こうした需要に応えるカメラ・交換レンズを今後も順次市場に投入し、「 高画質」を重視するプロ・ハイアマチュアユーザーを対象の中心に、ミラーレスカメラにおいても世界No.1の地位を確立します。
また近年様々な分野で仮想現実映像、立体映像、360度映像の利活用が進んでいることから、
自由視点映像システム、昨年投入したEOS VRシステム、MREALなどでこれら新たな映像体験市場を取り込
み、事業の拡大を図ります。
放送や映像制作の分野では、IPストリーミングの需要が増大を続けていることから、高画質リモートカメラシステ
ムのラインアップを強化します。
ネットワークカメラの分野では、世界有数のメーカーであるアクシス社や映像管理ソフト・ベンダーのマイルストー
ンシステムズ社、映像解析ソフト・ベンダーのブリーフカム社を擁する当社は、グループの総力を挙げて、スマート
シティ向けを含むセキュリティ分野におけるプレゼンスを強化します。
また同時に、生産現場での検品業務、集配センターでの欠品検知、店舗や展示会場での混雑具合の検知など、従来のセキュリティ目的を超えて、各種業務に対する映像を活用したDXを提供する製品・サービスの展開を図ります。
自動運転などの変革が著しいモビリティの分野では、長年培ってきた当社の光学技術とネットワーク技術を基軸として車載カメラや交通インフラへの事業参入を図り、運転支援等のモビリティサービスの普及に貢献します。
③メディカルグループ
高度化する医療に対応するため、画像診断事業をコアにヘルスケアITや体外診断の領域にも事業領域を拡大し、世界の医療に貢献することを目指しています。
画像診断事業については、昨年買収したレドレン社の活用により、
これまでにない診断機能への発展可能性と大幅な被ばく低減とを同時に実現するフォトンカウンティングCTの技術開発を進め、早期の実用化に注力します。また、MRIの基幹技術であるQED社のRFコイル技術をはじめとするグループ会社の独自技術に加え、AIを活用した画像処理技術などを活用し、次世代の高機能MRIを開発します。超音波診断装置においては、
プラットフォームの25

招集ご通知内製化・共通化、キヤノンのもつ生産技術による原価低減にも取り組みます。更に、米国を中心とする販売網の強化に取り組むことにより、CTはグローバルシェアNo.1を、その他の画像診断装置は世界トップグループ入りを目指します。
ヘルスケアITの領域では、臨床によって集められた画像や非画像のデータを統合し、AI等の技術を活用して解析・

株主総会参考書類

加工し、世界中に提供することによって、質の高い診断支援や効率的な医療の提供を目指します。
また、体外診断の領域では、新型コロナウイルス感染症検査試薬をはじめ、検査装置周辺領域へとポートフォリオを広げて事業拡大を図ります。
コンポーネント事業については、新規顧客開拓、販売機能集約等により既存事業を拡大するとともに、M&Aによる成長も視野に入れ、完成品、モジュール、
プロセス、サービスなど複数階層のソリューションを提供し、全体売上の事業報告10%超を占めるBtoB事業の拡大を目指します。
④インダストリアルグループ
通信規格5Gやクラウド・コンピューティングの普及により、ICやメモリーといった半導体の需要は今後も拡大すると見込まれます。
また、
ネット配信を利用した視聴や学習の個別化、画像の更なる高精細化により、液晶パネルや有連結計算書類機ELパネルの需要も堅調に推移すると見込まれます。当社グループの半導体製造装置、FPD露光装置、有機EL
ディスプレイ製造装置は、ほぼフル生産の状態が続いており、需要増への臨機応変な対応が課題となっているた
め、
グループの総力を挙げて生産体制を拡充するとともに、顧客サポート体制を強化します。加えて、顧客生産性に貢献する性能向上や機能追加により製品力を高め、シェアの拡大を図ります。
他方、
ナノインプリント・リソグラフィ技術の適用拡大を視野に技術開発を推進して早期商品化を図るとともに、有計算書類

機ELディスプレイの次世代製造技術の確立にも注力します。更に、超精密位置合わせ、超高精度加工、真空システ
ムといったグループ内のコア技術を融合して新たな製品・サービスを創造し、新たな価値を顧客に提供することにより事業領域の拡大を目指します。

2. 本社機能の徹底強化によるグループ生産性の向上
監査報告書

グループ全体でキャッシュフロー経営を改めて徹底し、財務基盤の再強化を図るとともに、国内においては、事業ポー
トフォリオの転換に対応した成長領域への人的リソースの再配置やDXによる業務の高能率化などを推し進め、ホワ
イトカラーの生産性の向上を図ります。また、グループ横断的に強靭な生産体制を再構築すべく、生産技術の横展開により全事業において更なる自動化と内製化を図るとともに、引き続き徹底した原価低減に努めます。

ご参考

以上の施策により、「フェーズⅥ」の最終年度である2025年には、売上4兆5,000億円以上、営業利益率12％以上、純利益
率8％以上、
株主資本比率60％以上を目指します。

26

（4）
財産および損益の状況の推移
第117期

区分

第118期

第119期

第120期

第121期

2017.1.1〜2017.12.31

2018.1.1〜2018.12.31

2019.1.1〜2019.12.31

2020.1.1～2020.12.31

2021.1.1～2021.12.31

売上高（億円）

40,80039,51935,93331,60235,134

税引前当期純利益（億円）

3,545

3,624

1,955

1,303

3,027

当社株主に帰属する当期純利益（億円）

2,421

2,524

1,250

833

2,147

基本的1株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円）223.03233.80116.7979.37

205.35

総資産（億円）

52,01649,03047,71946,25647,509株主資本（億円）

28,64028,206

26,85525,75028,738

注1. 当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しております。
2. ‌基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、
期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

（5）
主要な事業内容
当社グループは次の製品の開発、製造、販売をいたしております。
部門

主要製品

プリンティング
ビジネスユニット

オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、
レーザー複合機、
レーザープリンター、
インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
大判プリンターイメージング
ビジネスユニット

レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、
コンパクトデジタルカメラ、
コンパクトフォトプリンター、
ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、
映像解析ソフトウェア、
デジタルビデオカメラ、
デジタルシネマカメラ、放送機器、マルチメディアプロジェクター

メディカル
ビジネスユニット

CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、
検体検査装置、
デジタルラジオグラフィ、
眼科機器

インダストリアルその他
ビジネスユニット

半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー（6）
従業員の状況
連結（部門別内訳）
従業員数

前期末比増減184,034名

2,137名増

従業員数

前期末比増減25,377名

336名減

単独

27

プリンティング
イメージングメディカル
インダストリアルその他
ビジネスユニット ビジネスユニット ビジネスユニット
ビジネスユニット

122,864名

25,761名

12,769名

14,053名

全社（共通）

8,587名

借入先

招集ご通知

（7）
主要な借入先借入額

株式会社みずほ銀行

1,044億円

株式会社三菱UFJ銀行

696億円

株主総会参考書類（8）
重要な子会社の状況
子会社の状況
会社名

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

大分キヤノン株式会社
Canon U.S.A., Inc.
Canon Europa N.V.

Canon Vietnam Co., Ltd.
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
Canon Medical Systems USA, Inc.

主要な事業内容

58.5

事務機、カメラ等の国内販売

4,969

55.2

情報関連機器、カメラ用精密機構ユニットの製造販売

80

100.0

カメラの製造204,355

100.0

事務機、
カメラ等の米州地域販売

360,021100.0

事務機、カメラ等の欧州地域販売

7,000

100.0

事務機、
カメラ等の東南アジア地域販売

94,000100.0

インクジェットプリンター、
レーザープリンターの製造

20,700100.0

医療用機器の開発、製造、販売

262,250

100.0

医療用機器の米国地域販売

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（千米ドル）（千ユーロ）（千シンガポールドル）（千米ドル）（百万円）（千米ドル）

連結計算書類Canon Singapore Pte. Ltd.

当社の議決権比率（％）

73,303

事業報告

キヤノン電子株式会社

資本金

計算書類

注1. キ
‌ ヤノンマーケティングジャパン株式会社における当社の議決権比率は、
当社子会社が有する議決権数を合わせて算出しております。
また、
Canon Europa
当社子会社が有する議決権数によるものであります。
N.V.およびCanon Medical Systems USA, Inc.における当社の議決権比率は、
2. 当
次のとおりであります。
‌ 期末日における特定完全子会社の状況は、‌
特定完全子会社の名称：キヤノンメディカルシステムズ株式会社‌
特定完全子会社の住所：栃木県大田原市下石上1385番地‌
当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額：658,304百万円‌
当社の総資産額：2,819,215百万円

監査報告書

企業結合等の状況
当期末日における連結子会社は329社、持分法適用関連会社は10社であります。

ご参考

28

（9）
主要拠点
国内の主要拠点
キヤノン株式会社

本社〔東京都〕
矢向事業所〔神奈川県〕
川崎事業所〔神奈川県〕
玉川事業所〔神奈川県〕
小杉事業所〔神奈川県〕
平塚事業所〔神奈川県〕
綾瀬事業所〔神奈川県〕
富士裾野リサーチパーク〔静岡県〕
宇都宮事業所〔栃木県〕
取手事業所〔茨城県〕
阿見事業所〔茨城県〕
大分事業所〔大分県〕

開発・生産・販売会社
キヤノン電子株式会社〔埼玉県〕
キヤノンファインテックニスカ株式会社〔埼玉県〕
キヤノンプレシジョン株式会社〔青森県〕
キヤノン・コンポーネンツ株式会社〔埼玉県〕
キヤノンアネルバ株式会社〔神奈川県〕
キヤノンマシナリー株式会社〔滋賀県〕
キヤノントッキ株式会社〔新潟県〕
キヤノンメディカルシステムズ株式会社〔栃木県〕

生産会社
大分キヤノン株式会社〔大分県〕
長崎キヤノン株式会社〔長崎県〕
キヤノン化成株式会社〔茨城県〕
大分キヤノンマテリアル株式会社〔大分県〕
福島キヤノン株式会社〔福島県〕
長浜キヤノン株式会社〔滋賀県〕
宮崎キヤノン株式会社
〔宮崎県〕
販売会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社〔東京都〕
キヤノンシステムアンドサポート株式会社〔東京都〕
開発会社
キヤノンITソリューションズ株式会社〔東京都〕

海外の主要拠点
米州

販売会社
キヤノン
（中国）
有限公司
〔中国〕
キヤノン香港有限公司〔香港〕
Canon Korea Inc.
〔韓国〕
Canon Singapore Pte. Ltd.
〔シンガポール〕
Canon India Pvt. Ltd.
〔インド〕
Canon Australia Pty. Ltd.
〔オーストラリア〕

生産会社
Canon Virginia, Inc.〔米国〕生産会社
キヤノン大連事務機有限公司
〔中国〕
キヤノン
（中山）
事務機有限公司
〔中国〕
キヤノン
（蘇州）
有限公司
〔中国〕
台湾キヤノン股份有限公司〔台湾〕
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.
〔タイ〕
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.
〔タイ〕
Canon Vietnam Co., Ltd.
〔ベトナム〕
Canon Opto (Malaysia) Sdn.Bhd.
〔マレーシア〕
Canon Business Machines (Philippines), Inc.
〔フィリピン〕

開発会社
Canon Nanotechnologies, Inc.〔米国〕

欧州・中近東・アフリカ
販売会社
Canon Europa N.V.〔オランダ〕
Canon Europe Ltd.〔英国〕Canon (UK) Ltd.〔英国〕Canon France S.A.S.〔フランス〕
Canon Deutschland GmbH〔ドイツ〕Canon Ru LLC〔ロシア〕Canon Middle East FZ-LLC〔アラブ首長国連邦〕
Canon South Africa (Pty) Ltd.〔南アフリカ〕
生産会社
Canon Bretagne S.A.S.〔フランス〕
開発会社
Canon Research Centre France S.A.S.〔フランス〕

29

アジア・オセアニア

販売会社
Canon U.S.A., Inc.〔米国〕
Canon Solutions America, Inc.〔米国〕
Canon Canada Inc.〔カナダ〕
Canon Mexicana, S.de R.L. de C.V.〔メキシコ〕
Canon do Brasil Indústria e Comércio Limitada〔ブラジル〕
Canon Medical Systems USA, Inc.〔米国〕

開発・生産・販売会社
Canon Production Printing Holding B.V.〔オランダ〕
Axis AB〔スウェーデン〕

発行可能株式総数

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項
3,000,000,000株

発行済株式総数、資本金、株主数
前期末現在

発行済株式総数

当期中の増減株主総会参考書類

区分

当期末現在

1,333,763,464株

0株

1,333,763,464株

資本金174,761,797,475円

0円

174,761,797,475円

株主数466,867名

37,984名減

428,883名

所有者別の株式保有比率

事業報告

証券会社 （単位：%）

4.2

金融機関

個人その他

28.4

23.8

自己株式

外国法人等

21.6

18.7

その他の国内法人

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

166,12115.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

62,350

6.0

第一生命保険株式会社

24,3202.3

株式会社みずほ銀行

22,5582.2

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー 505234

20,9032.0

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー

19,101

1.8

株式会社大林組

16,527

1.6

バークレイズ証券株式会社

15,2101.5

SMBC日興証券株式会社

14,157

1.4

損害保険ジャパン株式会社

13,0801.3

監査報告書

持株比率（％）

計算書類

持株数（千株）

連結計算書類

3.3

大株主
（10名）

ご参考

注1. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数（287,991千株）を控除して算出しております。
2. 第一生命保険株式会社は、
上記のほかに、
当社株式6,180千株を退職給付信託に係る信託財産として設定しております。

30

3. 会社役員に関する事項（1）
取締役および監査役
地位

氏名担当または重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

御手洗

冨士夫

CEO
株式会社読売新聞グループ本社監査役

代表取締役副社長

田

中

稔

三

CFO
経理本部長、渉外本部長、
ファシリティ管理本部長

代表取締役副社長

本

間

利

夫

CTO
プリンティンググループ管掌、
デジタルプリンティング事業本部長

取締役

齊

田

國太郎

弁護士

取締役

川

村

雄

介

DM三井製糖ホールディングス株式会社取締役、一般社団法人グローカル政策研究所代表理事

常勤監査役

海老沼

隆

一

常勤監査役

佐

藤

宏

明

監査役

田

中

豊

弁護士、金融庁法令等遵守調査室室長

監査役

吉

田

洋

公認会計士

監査役

樫

本

浩

一

注1. ‌取締役 川村雄介氏は、2021年3月30日開催の第120期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
2. ‌取締役 齊田國太郎、川村雄介の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、当社は、かかる両氏を、当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。
樫本浩一の各氏は、
会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
また、
当社は、かかる各氏を、当社上場の国内各証券取引所が
3. ‌監査役 田中豊、吉田洋、それぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。
4. ‌監査役 吉田洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。

（3）
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社およびキヤノン電子株式会社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社およびキヤノン電子株式会社がそれぞれ応分の負担をしております。
当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関31

招集ご通知し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。
ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は塡補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

株主総会参考書類（4）
取締役および監査役の報酬等①取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
（百万円）
役員の員数
（名）

役員区分

金銭報酬等

非金銭報酬等

基本報酬

賞与(業績連動報酬)

株式報酬型
ストックオプション

報酬等の総額
（百万円）

3

565

232

36

833

社外取締役

3

48

―

―

48

取締役合計

6

613

232

36

881

監査役（社外監査役を除く）

2

43

―

―

43

3

58

―

―

58

5

101

―

―

101

連結計算書類

社外監査役
監査役合計

事業報告

取締役（社外取締役を除く）

計算書類

注1. ‌上記社外取締役の員数には、2021年３月30日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名が含まれております。
2. ‌賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しており、2022年3月30日開催予定の第121期定時株主総会において、第5号議案が原案どおり承認可決された場合の賞与支給予定額に同じです。
3. ‌株式報酬型ストックオプションは、
当期の費用計上額を記載しております。
4. ‌業績連動報酬は、連結税引前当期純利益を業績指標に用いることとしております。これは、グループ全体の年間の企業活動の成果を表す数値として適切と考えるためであります。当該業績連動報酬の額は、下記④(b)に記載するところに従って算定されます。上記業績連動報酬の算定に用いた業績指標の実績は、
3,027億円であります。

②非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容および主な行使条件等は④(b)ア(i)＜株式報酬型ストックオプション＞に記載のとおりです。
当期中に社外取締役を除く取締役3名に対し、新株予約権161個（普通株式 16,100株）を交付いたしました。

株主総会

監査報告書

③役員の報酬等についての株主総会の決議
決議の内容／当該決議に係る役員の数（株主総会終結時の員数）

第103期定時株主総会（2004年3月30日開催）

監査役の報酬総額を「年額2億円以内」と決議／4名（うち社外監査役2名）

第112期定時株主総会（2013年3月28日開催）

取締役の報酬総額を「年額18億円以内」と決議／21名

第117期定時株主総会（2018年3月29日開催）

上記取締役の報酬総額のうち「年額3億円以内」を、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の総額とすることを決議／5名（社外取締役を除く）
ご参考32

④「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」に関する事項(a) 決定方針の決定方法
当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外役員を中心に構成
される指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けており、また、今後方針の見直しが必要と認められる場合には、同様の手続きに従うものといたします。
(b) 決定方針の内容の概要
ア．
各報酬制度の内容(i) 代表取締役・業務執行取締役
取締役の報酬は、次の「基本報酬」「賞与」、
および「株式報酬型ストックオプション」によって構成されます。
＜基本報酬＞
取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額とし、その総額は、株主総会の承認を得た額以内としております。
（ただし、社外取締役を含むすべての取締役の基本報酬の総額。
）＜賞与＞
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年1回支給する金銭報酬です。グループ全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標とし、この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出いたします。賞与は、その支給の可否および上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮ります。
＜株式報酬型ストックオプション＞
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役の動機がより高まることを期待し、年1回、当社株式の新株予約権を付与するものです。当該新株予約権の総額は、株主総会の承認を得た額以内とし、当該新株予約権の付与数は、役位ならびに前事業年度の「連結税引前当期純利益」および役割貢献度に応じて定められる額（当該新株予約権と引換えにする払込みに充てるために取締役に付与する金銭報酬債権の額）と付与時の株価水準を基に算出した数としております。在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから退職の時に権利行使できる仕組みとしております。
(ii) 社外取締役
業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されます。
イ．
報酬決定プロセス代表取締役CEO、独立社外取締役2名および独立社外監査役1名から成る「指名・報酬委員会」において、報酬制度の妥当性を検証し、取締役会に対し、意見を答申することとします。個々の取締役に対する報酬の額・内容
33

招集ご通知（基本報酬および賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプションの付与数）の決定は、代表取締役CEOに委任しますが、受任者は上記に記載したところに従って所定の基準に基づき決定するものとし、決定に際しては、事前にその案を「指名・報酬委員会」に提示して確認を受けるものとします。なお、賞与については、上記のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計について株主総会に諮ります。

株主総会参考書類(c) 当期に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬および賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプションの付与数）は、上記決定方針に従って決定されており、決定に際しては事前に「指名・報酬委員会」の確認を受けていることから、
その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤取締役の個人別報酬の内容の決定についての委任に関する事項
御手洗冨士夫委任された権限の内容および権限が適切に行使されるようにするために講じた措置

上記④(c)記載のとおり

委任の理由

取締役の報酬は、決定方針に沿ったうえ、当社の経営および各取締役の職務執行の状況を的確に理解した者が行う評価に基づき決定されるべきものであり、上記受任者はかかる評価を最も適切に行うことができると認められるため連結計算書類代表取締役会長兼社長 CEO

事業報告

委任を受けた者

計算書類
監査報告書
ご参考

34

（5）
社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
氏名

川

村

田

中

雄

兼職先

介
豊

兼任の職務

当社との関係

DM三井製糖ホールディングス株式会社

社外取締役

特別の関係はありません。

一般社団法人グローカル政策研究所

代表理事

特別の関係はありません。

金融庁

法令等遵守調査室室長

特別の関係はありません。

主な活動状況
氏名35

主な活動状況

齊

社外取締役
田 國太郎

当期開催された12回の取締役会すべてに出席し、法曹界における経験と見識に基づき、内部統制やコーポレート・
ガバナンスに関する事項を中心に、適宜発言を行っております。

川

社外取締役
村 雄 介

2021年3月の就任後に開催された9回の取締役会すべてに出席し、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家としての経験と見識に基づき、投資戦略やESGに関する事項を中心に、適宜発言を行っております。

田

社外監査役
中
豊

当期開催された12回の取締役会すべて、21回の監査役会すべてに出席し、法律専門家としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

吉

社外監査役
田
洋

当期開催された12回の取締役会すべて、21回の監査役会すべてに出席し、公認会計士としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

樫

社外監査役
本 浩 一

当期開催された12回の取締役会すべて、21回の監査役会すべてに出席し、経営管理に関わる見識に基づき、適宜発言を行っております。

招集ご通知4. 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

株主総会参考書類（2）
当期に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の業務についての報酬等の額②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

544百万円
1,036百万円

事業報告

注1. ‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. ‌会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、各種アドバイザリー業務の対価を支払っております。
3. ‌当 社の重要な子会社のうち、Canon U.S.A., Inc.、
Canon Singapore Pte. Ltd.およびCanon Medical Systems USA, Inc.は各国のDeloitte & Touche
LLP、Canon Europa N.V.はDeloitte Accountants B.V.、
Canon Vietnam Co., Ltd.はDeloitte Vietnam Company Limitedの監査を受けております。
4. ‌会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由‌監査役会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条に基づく監査・非監査業務の事前承認手続において社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画とその実施状況及び当期の監査計画を確認し必要に応じて説明を求めることにより当期の報酬見積りの相当性等を確認しております。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしま
した。

連結計算書類（3）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会は、監査役全

計算書類

員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書
ご参考

36

5. 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）
および当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
業務の適正を確保するための体制 【基本方針の決議の内容】（内部統制システム）の基本方針
当社ならびに当社およびその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」
による遵法意識の醸成に努めるとともに、
当社CEOおよび各部門の責任者ならびに各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、
キヤノングループ全体の「経営の透明性」を確保する。
【基本方針の決議の内容】
1. コンプライアンス体制（会社法第362条第4項第6号、 ① 取締役会は、「取締役会規則」
を定め、これに基づきキヤノングループの経営上の重要事項を慎
会社法施行規則
重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執行取締役および執行役員（以下「取第100条第1項第4号）
締役等」）の業務の執行状況につき報告を受ける。
② 業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行動規範」
を用い、
新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。
③ リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する
業務フロー（チェック体制）
およびコンプライアンス教育体制を整備する。
④ 内部監査部門は、取締役等および従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。
⑤ 従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができること
とする。
また、
当社は、
内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。
【運用状況の概要】① 当期は取締役会を12回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。
を用いたコンプライアンス研修を実施したほか、職場単位で身近②「キヤノングループ行動規範」
な法令違反リスクについて議論する機会（「コンプライアンス週間」）
を設けました。
【運用状況の概要】①のとおりであります。
③ 下記２④ 内部監査部門は、約60名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性、情報
セキュリティ等につき、各部門および子会社を監査し、監査結果をCEO、
CFOのほか、監査役および監査役会にも報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っております。
⑤ 社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む
内部通報制度の利用ルールを周知しております。
当期、重大な法令違反等に関わる内部通報案
件はありませんでした。

37

【基本方針の決議の内容】

招集ご通知

2. リスクマネジメント体制（会社法施行規則
第100条第1項第2号）① 取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を設ける。
同委員会は、
キヤノングループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、
財務報告の誤り、
品質問題、
労働災害、
自然災害等）
を含む、
リスクマネジメント体制の整備

株主総会参考書類に関する諸施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価し、CEOおよび取締役会に報告する。
② 取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役会付議に至らない案件（CEO決裁案件）であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。
【運用状況の概要】① リスクマネジメント委員会には、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する「財務リ
スク分科会」、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当する「コンプライアンス分科会」、

事業報告

品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する「事業リスク分科会」の三分科会が設置されており、それぞれ、取締役会が定める2021年活動方針に従ってキヤノングループのリスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価いたしました。
その結果、重大な不備は認められず、同委員会はその旨をCEOおよび取締役会に報告いたしまし連結計算書類た。
② 当期、経営戦略会議を6回開催いたしました。業務執行を担う取締役等のほか、社外取締役および監査役も適宜出席し、意見を述べております。

3.効率的な職務執行体制（会社法施行規則
第100条第1項第3号）【基本方針の決議の内容】① CEOおよび他の取締役等は、取締役会が定める分掌および職務権限に関する規程に基づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を執行する。

計算書類② CEOは、5カ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」
および3カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、グループ一体となった経営を行う。
【運用状況の概要】① CEOおよび他の取締役等は、関連規程に基づき、分担して職務を執行しております。

監査報告書② CEOは、当社の取締役等および国内外主要子会社の執行責任者との緊密な議論をふまえて中期経営計画を決定しており、グループ経営としての一体性を確保しております。

ご参考

38

4. グループ管理体制（会社法施行規則
第100条第1項第5号）【基本方針の決議の内容】
当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノングループの内部統制シス
テムを整備する。
a) 当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事
前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。
b) 「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、
これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。
c) 設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。
d) 「キヤノングループ行動規範」
によるコンプライアンスの徹底の他、
リスクマネジメント体制の一環として、
日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）
およびコンプライアンス教育体制を整備すること。
e) 内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。
【運用状況の概要】
a) 当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から報告を受け、または事前承認を行いま
した。
b)上記２
【基本方針の決議の内容】①記載のリスクマネジメント体制の整備・運用状況の評価のため、評価対象となる子会社は、それぞれ対象リスクにつき評価を実施いたしました。
c) 各子会社は、適用を受ける法律等のほか、業容等に応じて機関設計や決裁の基準・手続を適宜見直しております。
d) 上記２【運用状況の概要】①に加え、各子会社は、必要に応じ、研修や議論の場を設け、コンプラ
イアンスの徹底を図っております。
e) 各子会社は、
内部通報制度を整備し、通報者に対する不利な取扱いの禁止の徹底を図っております。

5. 情報の保存および管理体制（会社法施行規則
第100条第1項第1号）【基本方針の決議の内容】
取締役会議事録およびCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに「取締役会規則」
および関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役および内部監査部門は、
いつでもこれらを閲覧できることとする。
【運用状況の概要】
取締役、監査役および内部監査部門は、必要に応じ、取締役会議事録、経営戦略会議議事録やCEO決裁書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。

39

【基本方針の決議の内容】

招集ご通知

6. 監査役監査体制（会社法施行規則
第100条第3項）① 監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。
この監査役室は、取締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の人事異動には、監査役会の事前の同意を要することとする。

株主総会参考書類② 監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、
リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。
③ 人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。
また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。
④ 監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。
また、監査役は、国内外の主要な子会社を分担して往査し、子会社の事業報告

取締役等による業務の執行状況を把握する。
⑥ 当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会社にも不利な取扱いの禁止を求める。
⑦ 監査役会は、
当社および子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保する。臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還に

連結計算書類応じる。
【運用状況の概要】① 取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置してお
ります。
期中に、
監査役会が事前に同意のうえ、専任従業員の人事異動を行いました。
② 社外監査役を含め、監査役は、全ての取締役会に出席し、常勤監査役は全ての経営戦略会議お計算書類

よびリスクマネジメント委員会に出席しております。
③ 監査役および監査役会は、内部監査部⾨から、その監査結果の報告を受けております。
また、常勤監査役は、
本社管理部⾨の責任者から、定期的に業務の執⾏状況の報告を受けております。
④ 監査役は、月１回以上、会計監査人から監査の状況について報告を受けるとともに、法令に基づ
く事業年度の監査結果についての報告を受けております。

監査報告書⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行っております。
また、子会社の監査の際には、子会社取締役から報告を受けるほか、子会社監査役と情報交換を行っております。
⑥ 当社および子会社に対し、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周知しており
ます。
⑦ 当期、
監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。

ご参考

40

連結計算書類
連結貸借対照表

2021年12月31日現在

科目（単位：百万円）

当期

前期
（ご参考）

1,878,345

1,789,143

401,395

407,684

短期投資

3,377

71

売上債権

522,432

546,771

たな卸資産

650,568

562,807

前払費用及びその他の流動資産

314,489284,556

信用損失引当金△13,916△12,746

現金及び現金同等物

固定資産2,872,543

2,836,471

長期債権

16,38817,276

投資60,96749,994

1,041,403

1,037,680

有形固定資産
オペレーティングリース使用権資産

95,791

107,361

無形固定資産301,793

318,497

のれん

953,850

915,564

その他の資産404,720

392,066

信用損失引当金△2,369△1,967

流動負債

1,060,833

1,326,189

44,891

392,235

金融サービスに係る短期借入金

42,30045,000

その他の短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

2,591

347,235

買入債務

338,604

303,809

未払法人税等

43,081

18,761

未払費用

323,929

317,716

短期オペレーティングリース負債

30,94532,307

その他の流動負債

279,383

261,361

591,626

515,384

固定負債
長期債務

179,750

4,834

未払退職及び年金費用

248,467

345,897

長期オペレーティングリース負債

65,38576,796

その他の固定負債

98,02487,857

1,652,459

1,841,573

株主資本2,873,773

2,575,031

資本金174,762

174,762（発行可能株式総数）（単位：株）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）（単位：株）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

403,119404,620

3,606,052

3,478,807

負債合計
純資産の部

利益剰余金合計
利益準備金
その他の利益剰余金
その他の包括利益
（損失）
累計額

41

前期
（ご参考）

短期借入金及び１年以内に返済する長期債務合計

資本剰余金

資産合計

当期

負債の部

資産の部
流動資産

科目

4,750,888

4,625,614

68,01569,436

3,538,037

3,409,371△151,794△324,789

自己株式△1,158,366△1,158,369（自己株式数）（単位：株）(287,991,705)(287,989,819)

非支配持分224,656

209,010

純資産合計

3,098,429

2,784,041

負債及び純資産合計

4,750,888

4,625,614

招集ご通知

連結損益計算書

2021年1月1日から2021年12月31日まで（単位：百万円）
当期

前期
（ご参考）

売上高

3,513,357

3,160,243

売上原価

1,885,565

1,784,375

売上総利益

1,627,792

1,375,868

1,058,536

993,009

研究開発費

287,338

272,312

合計

1,345,874

1,265,321

281,918

110,547

2,232

2,923

株主総会参考書類科目

販売費及び一般管理費

連結計算書類

営業利益

事業報告

営業費用

営業外収益及び費用
連結貸借対照表について

計算書類

受取利息及び配当金〈連結貸借対照表に関する注記〉
△647

△854

その他－純額19,203

17,664

20,78819,733合計
税引前当期純利益
法人税等

302,706

130,280
34,337

非支配持分控除前当期純利益

230,840

95,943

非支配持分帰属損益

16,122

12,6252,862,801百万円

2．
‌ の他の包括利益（損失）累計額には、為替換算調整額、金融派生商品損
そ益、
年金債務調整額が含まれております。
3．
担保に供している資産および担保に係る債務(1)担保に供している資産
短期投資

1,120百万円

有形固定資産634百万円(2)担保に係る債務
長期債務

3,200百万円

4.銀行借入等に対する保証債務

2,078百万円〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり株主資本2,748.36円

ご参考

71,8661．
有形固定資産の減価償却累計額

監査報告書

支払利息

連結損益計算書について〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益

214,718

83,318  基本的205.35円  希薄化後205.29円

42

計算書類
貸借対照表

2021年12月31日現在

科目（単位：百万円）
当期

前期
（ご参考）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

612,305

27,42451,515

880

4,107

売掛金

223,469

245,070

製品

79,922

88,683

仕掛品

75,24872,894

原材料及び貯蔵品

7,377

6,322

短期貸付金

39,79373,186

未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産－1,809

93,08170,006－△1,2872,272,021

2,242,834

552,507563,198

建物及び構築物

321,184

337,708

機械及び装置45,86843,768

車両運搬具

212

317

工具、
器具及び備品12,227

12,132

土地

150,537

150,626

建設仮勘定

22,47918,647

無形固定資産21,69322,474

ソフトウェア

14,731

14,916

のれん

4,564

4,873

その他

2,398

2,685

1,697,821

1,657,162

投資その他の資産投資有価証券

13,474

9,714

1,599,642

1,566,390

長期前払費用

18,75012,873

前払年金費用－5,897

繰延税金資産56,627

51,848

関係会社株式及び出資金

差入保証金

400

438

その他

9,015

10,089

貸倒引当金

△87

△87

2,819,215

2,855,139

資産合計

43

547,194

科目

当期

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
永年勤続慰労引当金
その他

1,247,584
176
26,936
254,575
825,388
33,09735,98415,305
9,380
5,085
5,441
232
35,985204,082
174,000
25,842
815
1,571
1,854

1,600,230
226
21,834
263,327
1,196,037
28,686
31,437
558
9,371
3,220
4,165
－
41,36929,151－
24,503
950
1,466
2,232

負債合計

1,451,666

1,629,381

1,361,619
174,762306,288306,288
2,038,920
22,1142,016,806
1
3,474
1,249,928
763,403△1,158,351
5,307
5,543
△236
623

1,222,517
174,762306,288306,2881,899,821
22,114
1,877,707
4
3,609
1,249,928
624,166△1,158,354
2,705
2,930
△225
536

純資産合計

1,367,549

1,225,758

負債及び純資産合計

2,819,215

2,855,139

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権

前期
（ご参考）

招集ご通知損益計算書

2021年1月1日から2021年12月31日まで（単位：百万円）

科目

当期

売上原価
売上総利益

1,508,752

1,255,499

1,048,970

953,475
302,024355,590332,671

営業利益又は営業損失(△)

104,192△30,647

営業外収益

198,130

101,447

289

793

受取配当金

170,050

61,612

受取賃貸料

21,01923,422

受取利息

－

5,113

雑収入

6,772

10,507

営業外費用

54,32830,319

支払利息

3,346

5,165

貸与資産減価償却費

17,805

20,265

為替差損

29,468

－

雑損失

3,709

4,889

2．
‌保証債務高‌
従業員 住宅資金銀行借入

経常利益

247,994

40,481

特別利益

907

165

3．
‌関係会社に対する金銭債権・債務‌
金銭債権
金銭債務

120

138

投資有価証券売却益

39

27

企業結合における交換利益

566

－
－
1,865

1,113

1,609

84

256

247,704

38,781

法人税、住民税及び事業税

25,626△1,730

法人税等調整額△5,921△2,334

固定資産除売却損
その他
税引前当期純利益

当期純利益

227,999

42,845

1,557,792百万円
634百万円
306,470百万円‌
1,065,904百万円

4．
退職給付引当金と相殺表示している退職給付信託における年金資産額
年金資産控除前
退職給付信託に退職給付引当金
おける年金資産額
退職一時金制度
52,108百万円
29,724百万円
企業年金基金制度
57,808百万円
54,350百万円〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり純資産額

1,307.10円

損益計算書について〈損益計算書に関する注記〉  関係会社との取引高  売上高1,332,860百万円  仕入高984,198百万円  営業取引以外の取引高

203,660百万円

ご参考

182
1,197

1．
有形固定資産の減価償却累計額

監査報告書

関係会社清算益
特別損失

貸借対照表について〈貸借対照表に関する注記〉

計算書類

固定資産売却益

連結計算書類

為替差益

事業報告

459,782

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

売上高

前期
（ご参考）

〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり当期純利益

218.02円44連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年2月8日

キヤノン株式会社
  取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

政之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

玉井

照久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高居

健一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

進

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木

秀明

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、キヤノン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関45

招集ご通知株主総会参考書類する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上46

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年2月8日

キヤノン株式会社
  取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

政之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

玉井

照久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高居

健一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

進

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木

秀明

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、キヤノン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第121期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

招集ご通知連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

ご参考

48

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第121期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ ‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ ‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等とテレビ会議システム又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行なうとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ ‌事業報告等の監査結果

49

招集ご通知株主総会参考書類①事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ ‌計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告⑶ ‌連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年2月9日

常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役
監査役

監査役会

連結計算書類

キヤノン株式会社

海老沼 隆一 ㊞
佐  藤 宏  明 ㊞
田  中
  豊 ㊞
吉  田
  洋 ㊞
樫  本 浩  一 ㊞

計算書類

（注）
監査役田中豊、監査役吉田洋及び監査役樫本浩一は、
会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上
監査報告書
ご参考

50

（ご参考）

サステナビリティの取り組み
キヤノンは、2021年5月にサステナビリティ推進本部を発足し、環境課題・社会課題に対する取り組みの強化を図っています。
(1) 気候変動への取り組み
キヤノンは、2050年にCO2排出量をネットゼロとすることを目指し、サプライチェーンを含む製品ライフサイクル全体で「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」
をグループ目標
CO2排出量の削減に取り組んでいます。
とし、製品の小型・軽量化、物流の効率化、生産拠点での省エネルギー活動、製品使用時の省エネルギー、
製品リサイクルな
ど、様々な環境活動を通じて、2021年時点で2008年比42％改善*（年平均4.3％改善*）を達成しています。
また、事業活動
日本が目標の基準年としている2013年からの推移でみると、グローバルで20％を通じて排出するCO2排出量についても、の削減*を実現しています。
これらCO2排出量に関わるデータについては毎年開示し、第三者保証を取得しています。
さらに、
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同を表明しており、TCFDが開示を要請する主要な気*速報値
候変動情報を、サステナビリティレポート、WEBサイト等を通じて開示しています。
(2) 資源循環への取り組み
キヤノンは、1990年から他社に先駆けて、使用済みトナーカートリッジの回収やリサイクルを実現し、常に先進的な対応を進めてきました。資源を繰り返し使い続けることができる「製品 to 製品」の資源循環を追求し、回収したオフィス向け複合機を新品同様に生まれ変わらせる「リマニュファクチュアリング」、
トナーカートリッジの「クローズドループリサイクル」の取り組みに力を入れています。現在は、
日本、
アメリカ、
ドイツ、
フランス、中国の世界5拠点においてリサイクル工場を稼働
し、消費地域で資源循環ができる体制を整えています。

(3) 人権尊重に向けた取り組み
近年、欧米諸国を中心に企業を対象とした人権関連の法制化や、人権尊重に向けた取り組みをビジネスの取引条件とする
動きが加速しています。キヤノンでは、人権尊重や人権保護への取り組みに対するキヤノングループの姿勢を表明する「キヤノングループ人権方針」を制定するとともに、従業員への教育、人権デューデリジェンス実施、救済メカニズムの整備など取り組みを強化しています。
また、
キヤノンはグローバルサプライチェーンにおける社会的責任を推進する企業同盟である「Responsible Business Alliance（RBA）」の加盟企業として、RBA行動規範を尊重し、サプライチェーンにおける社会的責任に取り組んでまいります。
キヤノンは、
これからもすべての企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組むとともに、社会課題の解決にも貢献していきます。

51

1,500

累計
累計
42%改善 50%改善

0.6

【実績】
年平均4.3%改善

0.4

0.2

※2021年実績は速報値
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

・・・

2030

1,000

500

0

ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数の推移

事業報告

0.0

事業拠点におけるCO2排出量

0.8

グローバルで20％削減（2013年比2021年実績）

株主総会参考書類

ライフサイクルCO2改善指数（2008年比）（千t-CO2）【目標】
年平均3%改善

招集ご通知

1.0

※2021年実績は速報値
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

事業活動を通じて排出するCO2排出量
連結計算書類
監査報告書

リユース部品リサイクルプラスチック
部品を使用した製品

計算書類

使用済み部品の回収

リサイクル拠点

リユース部品

ご参考

リサイクル材を使った
プラスチック部品
クローズド
リサイクル

資源循環フロー

材料のオープンリサイクル/
サーマルリカバリー

52

（ご参考）

トピックス

世界最高画素数320万画素SPADセンサーを開発
キヤノンは、検出した微弱な光の粒子を独自の画素構造により効率よくとらえ、大量の電子に増倍させることで、星の出ていない闇夜よりも暗い0.002luxでもカラー撮
影 が 可 能 な 世 界 最 高 ※ の320万 画 素SPAD（SinglePhoton Avalanche Diode）
センサーを開発しました。
SPADセンサーは、
100ピコ秒（100億分の1秒）
レベルの非常に速い時間単位で情報を処理することができるた
（実物大）

め、
光の粒のような、
高速に動くものの動きをとらえることが可能で、
自動運転や医療用の画像診断機器、科学計
測機器などに用いるセンサーとして幅広い活用が見込

フルHDを超える320万画素のカラー画像

SPADセンサー
プロトタイプ

まれます。
※ SPADセンサーにおいて。2021年12月14日現在。
キヤノン調べ。

レドレン・テクノロジーズ社を完全子会社化
2021年9月、キヤノンはカナダのレドレン・テクノロ
ジーズ社の株式を取得し、同社を完全子会社としました。
同社は、次世代の画像診断装置として期待されている
フォトンカウンティングCT（PCCT）の開発において重要な役割を果たす、テルル化亜鉛カドミウム（CZT）半導体検出器モジュールの先進技術を保有しています。
キヤノンは同社をグループに迎えることでPCCTの開発を加速させ、CTなど画像診断装置の事業強化を図ります。
また、医療用機器メーカーへのCZT半導体検出器モジュールの供給によるコンポーネント事業の強化にも取り組みます。
レドレン社で進められるテルル化亜鉛カドミウム半導体検出器モジュールの開発

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招集ご通知綴プロジェクト、
国宝「風神雷神図屏風」などを制作、寄贈

株主総会参考書類

キヤノンとNPO法人京都文化協会が取り組む
「綴プロ
ジェクト」
は、
鑑賞の機会が限られる貴重な文化財の高精細複製品を制作し、大切なオリジナル作品を保存しながら、複製品をさまざまな場で公開・活用する社
会貢献活動です。
第14期を迎えた2021年は、国宝「風神雷神図屏風」

事業報告（俵屋宗達筆）、
国宝「孔雀明王像」の高精細複製品を、
京都・建仁寺、
独立行政法人国立文化財機構へそれぞれ寄贈しました。制作においては、
ミラーレスカメラ「EOS R5」を使用し、独自開発のカラーマッチングシス

連結計算書類

テムの精度を向上させるなど、最新の技術でオリジナ
ル作品をより忠実に再現しました。
国宝「風神雷神図屏風」（俵屋宗達筆）の高精細複製品

計算書類

キヤノングローバル戦略研究所、
戦略的提言を発信
キヤノングローバル戦略研究所は、「マクロ経済」「資源・エネルギー、環境」「 外交・安全保障」を中心に、
日本や世界の将来を見据えた課題をグローバルな視点

監査報告書

から調査・分析し、情報発信するシンクタンクとして研究活動を行っています。
2021年は、国際情勢や時事問題などをテーマにした
オンラインセミナー・研究会を開催するとともに、研究員が戦略的提言を発信し、多くの人々の関心を集めました。今後も日本、
そして世界の発展に貢献するため、ご参考

研究および提言活動を続けていきます。

「地政学と日本の大戦略」
をテーマに講演する宮家邦彦研究主幹

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株主総会会場ご案内略図
交通機関のご案内

最寄駅：東急多摩川線下丸子駅
東急東横線
日吉

JR横浜線

東急目黒線

菊名
横浜

新丸子 多摩川 田園調布

武蔵小杉

東京メトロ
副都心線
渋谷

東急多摩川線

JR南武線

下丸子

東神奈川
川崎

横浜高速鉄道みなとみらい線

目黒
JR京浜東北線

東京メトロ南北線
都営地下鉄三田線
JR山手線
品川

蒲田

下丸子駅からの経路（徒歩約10分）
白洋舍

正門入口

キヤノン株式会社本社

1 駅改札口を出ましたら、角のマクドナルド

郵便局

を左折してください。

セブン イレブン

3

2 三叉路を右折してください。
3 角のセブン-イレブンを右折、
直進します

目蒲病院

と、白洋舍の向かいに当社の正門入口がございます。

パチンコ店

2
マクドナルド←至蒲田

当社本社
東京都大田区下丸子三丁目30番2号

1

セブン- イレブン
東急多摩川線

下丸子駅
至多摩川→

大田区民プラザ

お土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

株式事務手続き
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みずほ信託銀行にお問い合わせください。

〒168-8507
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みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

0120-288-324（フリーダイヤル） 受付時間：平日9時～17時＊ ‌株式のご売却にあたっては、
証券会社等の口座へ振替手続きを行う必要があります。
お手続きの詳細はみずほ信託銀行へお問い合わせください。

表紙写真
（富士山）
撮影地：静岡県富士宮市
撮影機種：‌EOS R5‌
RF70-200mm F2.8 L IS USM