（仮称）会津若松市新工業団地基本計画策定支援業務委託

プロポーザル募集要項

１

趣旨
この要項は、（仮称）会津若松市新工業団地基本計画策定支援業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

２

業務の概要
業務の名称 （仮称）会津若松市新工業団地基本計画策定支援業務委託
業務の目的
新たな工業団地の整備にあたり、「（仮称）新工業団地基本構想」で定めた事業の骨子や指針に基づき、良質な工業団地の整備を図り、効果的な企業誘致を実現するため、本業務委
託では、財政負担の軽減や事業スケジュールの短縮による早期分譲開始などの課題を踏まえ、新たな工業団地の最有力候補地を提案するとともに、事業手法において、PFI 等の官民連携手法により、民間の企画力や技術力等を取り入れることが可能か検討を行う。
⑶ 業務の内容
ア 企業立地にかかる基礎的環境の状況分析
イ 企業誘致の方向性の検討
ウ 適地選定調査
エ 市場調査オ 事業計画の検討
カ 開発整備にあたっての課題の整理
キ 報告書の作成
詳細は、（仮称）会津若松市新工業団地基本計画策定支援業務委託要求水準書のとおり⑷ 業務の履行期間
契約締結日から令和６年２月 29 日（木）まで⑸ 委託料上限額
18,652,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）⑹ 担当課
会津若松市役所 観光商工部 企業立地課
所在地：〒965-8601 福島県会津若松市東栄町３番 46 号
ＴＥＬ：0242-39-1255
ＦＡＸ：0242-39-1433
メールアドレス：kigyo@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp⑴⑵

３

参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者は、参加意向申出書の提出期限の日から契約締結までの間、継続して、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
⑴ 会津若松市競争入札参加資格及び審査等に関する規程（平成 16 年会津若松市告示第 90 号）
第５条の規定に基づき作成した名簿（以下「資格者名簿」という。）に登録された者であること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
⑶ 会津若松市入札参加停止等措置基準（平成 25 年３月 22 日決裁）に基づく入札参加停止措置
期間中でないこと。
⑷ プロポーザルに参加する他の者と資本関係（親会社・子会社の関係等）又は人的関係（取締役等の兼務）がないこと。
⑸ 会津若松市発注工事等からの暴力団等排除措置要綱（平成 19 年 12 月 14 日決裁）に定める排除措置対象者でないこと。
⑹ 平成 25 年度から令和４年度において、地方公共団体又はその他の公共団体が発注する本業務と類似した業務を、１件以上履行完了した実績を有していること。
⑺ 前各号に掲げるもののほか、この要項において求める要件を満たしていること。

４

スケジュール（予定）項目

日程

公募開始（公告日）

令和５年４月 12 日（水）質問書の受付期限

令和５年５月１日（月）17 時まで

参加意向申出書の提出期限

令和５年５月９日（火）17 時まで

参加資格確認の通知

令和５年５月 10 日（水）企画提案書の提出期限

令和５年５月 16 日（火）まで（予備日）選考委員会（プレゼンテーション・ヒ 令和５年５月 24 日（水）アリング）の開催
選考委員会（プレゼンテーション・ヒアリング） 令和５年５月 25 日（木）の開催
選考結果の通知令和５年５月下旬

契約締結

令和５年６月上旬

５

募集要項等の入手方法
募集要項、要求水準書、各種様式等については、会津若松市ホームページからのダウンロー
ドにより入手すること。なお、窓口又は郵送による配布は行わない。
（掲載場所）
トップページ＞事業者の方へ＞分野別「入札情報」＞各分野のページ「3 公募（プロ
ポーザル方式等」＞企業立地課「（仮称）会津若松市新工業団地基本計画策定支援業務委
託プロポーザルについて」

６

質問の受付及び回答
募集要項、要求水準書等に関する質問の受付及び回答は、次のとおり行う。
⑴ 提出期限令和５年５月１日（月）17 時必着⑵ 提出先２の⑹記載の担当課⑶ 提出方法質問書（第２号様式）によりＦＡＸ、郵送又は電子メール（様式添付）で提出すること。
ＦＡＸ、電子メールの場合は、送付後、⑵の提出先あてに確認の電話をすること。なお、直接窓口に持参した場合は、受理しない。
⑷ 回答
質問書に対する回答は、提出者あてにＦＡＸ又は電子メールにより随時回答するとともに、会津若松市ホームページに掲載する。なお、要求水準書等に関する回答は、要求水準書等記載事項の追加又は修正とみなす。

７

参加意向申出書の提出等
本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加意向を申し出ること。
⑴ 提出期限令和５年５月９日（火）17 時必着⑵ 提出先２の⑹記載の担当課⑶ 提出方法参加意向申出書（第３号様式）を上記⑵あて、ＦＡＸ、郵送又は電子メール（様式添付）により提出すること。ＦＡＸ、電子メールの場合は、送付後、２⑹の担当課へ確認の電話を行うこと。なお、直接持参した場合は、受理しない。
⑷ 辞退方法参加意向申出書を提出後に辞退する場合は、提案書の提出期限の日までに辞退届（第４号様式）をＦＡＸ、郵送、電子メール又は持参により提出すること。

８企画提案書の提出等
企画提案書は、７に定める参加意向申出を行い、参加資格の確認の通知を受けた者のみ、提出できるものとし、次のとおり提出すること。
⑴ 提出期限令和５年５月 16 日（火）会津若松郵便局必着⑵ 郵送宛名（封筒記載のこと）〒965-8799 会津若松郵便局留 会津若松市役所 企業立地課 行※別紙「提案書提出用封筒の作成方法」を参照

⑶

提出方法
会津若松郵便局留の郵便により提出すること。なお、郵便局留郵便の保管期間は 10 日間であるため、⑴の上記提出期限までに会津若松郵便局に到着するよう、十分留意すること。
※直接、企業立地課へ持参した場合は受理しない。
⑷ 提出書類（様式１）表紙（A4_１ページ）（様式２）提案者の概要（A4_１ページ）（様式３）実施方針（A4_１ページ）（様式４）実施体制（A4_１ページ）（様式５）類似業務の実績 （A4_２ページ以内）（様式６）企画提案（A4_５ページ以内）（様式７）実施計画（A4_１ページ）（様式８）参考見積書（A4_２ページ）⑸ 提出部数
８部（発行責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載すること。）⑹ 企画提案書作成上の注意点
ア 企画提案書（別紙様式１～８）は、Ａ４判、文字は 11 ポイント以上とし、左綴じで１冊にまとめること。
イ 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位に限ること。
ウ 企画提案書に未提出部分や記載漏れがあった場合、当該項目の得点を０点とする。
⑺ 企画提案書の取扱い等
ア 企画提案に要する一切の費用は、参加者の負担とする。
イ 提出された企画提案書について書き換え、引き換え又は撤回することはできない。
ウ 提出された企画提案書は、返却しない。
エ 企画提案書は、審査以外に作成者に無断で使用しない。ただし、会津若松市情報公開条例その他関係法令に基づき、開示する場合がある。
９

失格又は無効
次のいずれかの事項に該当した場合は失格又は無効とする。
⑴ 提案書が提出期限を過ぎて提出された場合⑵ 提案書が募集要項等において指定した方法以外の方法で提出された場合（軽微と認められる誤りを除く。）⑶ 提案書その他提出書類に虚偽の記載をした場合⑷ 募集要項等に示した委託料上限額を超える金額の提案をした場合⑸ 委員に対して、故意に接触を求める行為を行った場合⑹ 市職員から不正にプロポーザル又は選考に係る情報を得ようとし、又は得た場合⑺ 前２号のほか、選考に影響を及ぼすおそれがあると認められる不正な行為を行った場合⑻ その他募集要項等に定める条件（軽微なものを除く。）に違反したと認められる場合

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受託候補者の選定
選定主体（仮称）会津若松市新工業団地基本計画策定支援業務委託プロポーザル選考委員会が評価を行うものとし、評価に当たっては、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
⑵ 評価基準及び配点別に定める（仮称）会津若松市新工業団地基本計画策定支援業務委託プロポーザル評価基準のとおり。
⑶ 選考委員会によるプレゼンテーション・ヒアリングの実施
ア 開催予定令和５年５月 25 日（木）※令和５年５月 24 日（水）を予備日とし、プロポーザル参加者が多数の場合は、２日に分けて選考委員会を実施する。参加日、集合時間その他詳細は後日改めて通知する。
イ 場所
会津若松市内ウ 出席者
プロポーザル参加者側の出席者は１事業者あたり２名以内とする。
エ 説明時間各プロポーザル参加者１事業者あたり 15 分以内とする（質疑応答時間は別途）が、参加⑴

事業者数によっては調整する場合があるものとする。
資料配布等
選考委員会では、事前に提出した企画提案書に基づく説明を行い、追加資料の配布や投影は禁止する。

オ

11

結果の通知及び公表
審査において選定された受託候補者名について、提案者全員に電子メールで通知する。また、契約締結後、選考結果をホームページにおいて公表する。
なお、本プロポーザルに審査結果に関する異議申し立て、質問等には応じない。

12

契約手続等
本プロポーザルは、本業務に適した提案者を選定するものであり、契約締結前に市と契約関係は生じない。
⑴ 業務内容に関する協議
本業務の内容については、市と受託候補者と要求水準書及び受託候補者が提出した提案書を踏まえ、協議を行って仕様書を定めるものとする。受託候補者との協議が整わなかった場
合や受託候補者が契約を辞退した場合は、選考における評価が次点であった者と協議を行うものとする。
⑵ 契約手続市は、会津若松市財務規則に定める随意契約により、受託候補者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認したうえで契約を締結する。また、契約締結に当たっては、同規則に定める契約保証金を会津若松市に納付しなければならない。ただし、同規則第 105条各号に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
⑶ 契約金額
契約金額は、⑴の協議結果に基づき、改めて見積書を徴取し決定する。なお、当該見積書の見積額は提案の際、提出した参考見積書の見積額を超えないものとする。

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その他留意事項⑴ 本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。
⑵ 提出した企画提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。
⑶ 提案者が１者しかいない場合においても、提案書及びヒアリングにより、選定を行う。
⑷ 会津若松市の入札参加資格者名簿に登録している事業者にあっては、委任先を設けている場合には委任先の代表者名で全ての書類作成を行うこと。
⑸ 本業務の受託者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとする場合は、あらかじめ市の承認を受けること。ただし、原則として再委託に係る経費の合計が委託料総額の 50％以上の再委託は認めない。
⑹ 今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、本要項に定めるプロポーザルの実施方法を変更する場合がある。

【別紙】
提案書提出用封筒の作成方法（例示）（表）【市指定サイズ】
角２封筒 （縦 332 ｍｍ、横 240 ｍｍ）
9 6 5 - 8 7 9 9切手

会津若松郵便局留会津若松市役所 企業立地課 行

提案書 在中提出期限

令和 5 年 5 月１６日

件（仮称）会津若松市新工業団地
基本計画策定支援業務委託名【必須記載事項】
表 面①宛先〒 965-8799
会津若松郵便局留会津若松市役所 企業立地課 行②「提案書 在中」の記載③提出期限
募集要項に記載されている提案書提出期限日を記入してください。
④件名…業務名を記入してください。
※誤字、脱字にご注意ください。

（裏）
裏 面
所在地、商号（名称）を記入してください。

差 所在地
出 商号（名称）人