当取引所市場の特性等を踏まえた上場制度の整備に係る「有価証券上場規程」等の一部改
正等について

目

次

（ページ）

・ 有価証券上場規程の全部改正···································································· 1
・ 業務規程の一部改正新旧対照表································································· 82
・ 取引参加者規程の一部改正新旧対照表··························································· 84
・ 信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表··················································· 85
・ 受託契約準則の一部改正新旧対照表····························································· 86
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ····································· 87
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ······································· 92
・ 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··············· 96
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ···································· 101
・ 有価証券上場規程施行規則 ··································································· 108
・ 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表························································ 266
・ 有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表 ················ 269
・ 取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表················································ 270
・ 取引参加者における上場適格性調査体制に関する規則の一部改正新旧対照表 ························ 271
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ······························ 275
・ 制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表 ································ 284
・ 上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表················································ 285
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ···························· 287

・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ······························ 293
・ 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ······ 297
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ·························· 300

有価証券上場規程の全部改正

目次

第１編

総則（第１条―第７条）

第２編

株券

第１章

総則（第101条）

第２章

新規上場

第１節

総則（第201条―第203条）

第２節

メイン市場への新規上場（第204条―第209条）

第３節

プレミア市場への新規上場（第210条―第215条）

第４節

ネクスト市場への新規上場（第216条―第221条）

第５節

上場前の公募又は売出し等（第222条）

第６節

雑則（第223条―第225条）

第３章

新株券等の上場及び市場区分の変更等

第１節

新株券等の上場（第301条―第305条）

第２節

市場区分の変更（第306条―第310条）

第３節

プレミア市場からメイン市場への申請によらない市場区分の変更（第311条）

第４節

雑則（第312条）

第４章

上場管理

第１節

総則（第401条）

第２節

会社情報の適時開示等（第402条―第421条）

第３節

上場後の手続第１款

書類の提出等（第422条―第423条）

第２款

株式事務等（第424条―第430条）

第４節

企業行動規範第１款

遵守すべき事項（第431条―第448条）

第２款

望まれる事項（第449条―第458条）

第５章

実効性の確保

第１節

上場維持基準（第501条・第502条）

第２節

特設注意市場銘柄（第503条）

第３節

改善報告書（第504条―第507条）

第４節

公表（第508条）

第５節

上場契約違約金（第509条）

第６章

上場廃止

第１節

上場廃止基準（第601条・第602条）

第２節

上場廃止に係る手続き等（第603条―第609条）

第７章

雑則

- 1 -

第１節

上場料金等（第701条）

第２節

雑則（第702条―第713条）

付則
別添

- 2 -

第１編

総則

（目的）
第１条

この規程は、業務規程第１条の３第４項の規定に基づき、有価証券の上場、上場管理、上場廃止その他

上場有価証券に関して必要な事項を定める。
２

この規程の変更は、当取引所の取締役会の決議をもって行う。ただし、変更の内容が軽微である場合は、この限りでない。

（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ＩＦＲＳ任意適用会社 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条に規定する指定国際会計基準により財務諸表等又は四半期財務諸表等を作成し、内閣総理大臣等に提出する会社をいう。
(2) １単位業務規程第15条に規定する売買単位をいう。

(3) 親会社

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する親会社をいう。
(4) 親会社等 親会社、財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定するその他の関係会社又はその親会社をいう。
(5) 外国 本邦以外の国又は地域をいう。
(6) 外国会社 外国株券等の発行者をいう。
(7) 外国株券 法第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち同項第９号に掲げる株券の性質を有するものをいう。
(8) 外国株券等

外国株券又は外国株預託証券等をいう。

(9) 外国株券等実質株主 指定振替機関が定める外国株券等の保管及び振替決済に関する規則に規定する外国株券等実質株主をいう。
(10) 外国株券等保管振替決済業務

指定振替機関が振替法第９条第１項ただし書の規定に基づき兼業の承認を受けた外国株券及び外国株預託証券の保管及び振替決済に関する業務をいう。
(11) 外国株信託受益証券

施行令第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、受託有価証券（施行令第２条の３第３号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）が外国株券であるものをいう。
(12) 外国株預託証券法第２条第１項第20号に掲げる有価証券で外国株券に係る権利を表示するものをいう。

(13) 外国株預託証券等

外国株預託証券又は外国株信託受益証券をいう。

(14) 外国金融商品取引所等(15) 外国持株会社

外国の金融商品取引所又は施行規則で定める外国の組織された店頭市場をいう。

株式を所有することにより他の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする外国会社をいう。
(16) 開示府令(17) 会社(18) 株券等

企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）をいう。

会社法（平成17年法第86号）第２条第１号に規定する会社又は外国会社をいう。
内国株券又は外国株券等をいう。

(19) 株式事務代行機関

会社法第123条に規定する株主名簿管理人であって、名義書換事務のほかに、株主に対する通知など株式事務全般を代行する、発行者とは別法人の機関をいう。
- 3 -(20) 株主基準日

有価証券報告書に記載される大株主の状況の状況に係る基準日をいう。

(21) 関係会社

財務諸表等規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。

(22) 監査証明

法第193条の２第１項の監査証明をいう。

(23) 監査証明等

監査証明又は監査証明に相当する証明をいう。

(24) 監査証明に相当する証明

監査証明府令第１条の３に規定する監査証明に相当すると認められる証明をいう。
(25) 監査証明府令

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大蔵省令第12号）をいう。

(26) 幹事取引参加者(27) 関連会社幹事である金融商品取引業者のうち、当取引所の取引参加者である者をいう。

財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社をいう。

(28) 企業グループ

会社並びにその子会社及び関連会社をいう。

(29) 企業集団

連結財務諸表規則第４条第１項第１号に規定する企業集団をいう。

(30) 基準日等

会社法の規定により設けられた基準日及び振替法第151条第１項又は第８項の規定に基づき同法第２条第２項に規定する振替機関が総株主通知を行った場合におけるその基準となる日をいう。
(31) 虚偽記載

有価証券報告書等について、内閣総理大臣等から訂正命令（原則として、法第10条（法第24条の２、法第24条の４の７及び法第24条の５において準用する場合を含む。）又は法第23条の10に係る訂正命令をいう。）若しくは課徴金納付命令（法第172条の２第１項（同条第４項において準用する場合を含
む。）又は法第172条の４第１項若しくは第２項に係る命令をいう。）を受けた場合又は内閣総理大臣等若しくは証券取引等監視委員会により法第197条若しくは法第207条に係る告発が行われた場合、又はこれらの訂正届出書、訂正発行登録書又は訂正報告書を提出した場合であって、その訂正した内容が重要と認められるものである場合をいう。
(32) 金融商品取引業者

法第２条第９項に規定する金融商品取引業者のうち、法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいう。
(33) 公認会計士

公認会計士又は公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の２第５項に規定する外国公認会計士をいう。
(34) 公認会計士等(35) 公募

公認会計士若しくは監査法人又はこれらに相当する者をいう。

一般募集による株券又は株券に係る権利を表示する預託証券（法第２条第１項第20号に掲げる有価証券をいう。）の発行又は処分をいう。
(36) 子会社

財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいう。

(37) 個人株主の所有する株式

上場内国株券のうち個人株主が所有する株式として施行規則で定めるものをいう。
(38) 財務諸表等

財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表をいう。）及び連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結附
属明細表をいう。）又は財務書類をいう。
(39) 財務書類

外国会社の財務計算に関する書類をいう。

(40) 自己株式

株券等の発行者が有する当該株券等をいう。

(41) 指定振替機関(42) 支配株主

振替法第２条第２項に規定する振替機関であって施行規則で定める者をいう。

親会社又は議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者として施行規則で定める者をい

う。

- 4 -

(43) 四半期財務諸表等

四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成すべき会社でない会社にあっては、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書とする。）（特定事業会社にあっては、中間財務諸表等を含む。）をいう。
(44) 四半期報告書

法第24条の４の７第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書（同条第６項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該四半期報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
(45) 上場外国会社

上場外国株券の発行者をいう。

(46) 上場外国株券

当取引所に上場している外国株券をいう。

(47) 上場会社

上場株券の発行者をいう。

(48) 上場会社監査事務所

日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき上場会社監査事務所

名簿に登録されている監査事務所をいう。
(49) 上場株券

当取引所に上場している株券をいう。

(50) 上場債券

当取引所に上場している債券をいう。

(51) 上場転換社債型新株予約権付社債券

当取引所に上場している転換社債型新株予約権付社債券をいう。

(52) 上場内国会社

上場内国株券の発行者をいう。

(53) 上場内国株券

当取引所に上場している内国株券をいう。

(54) 上場有価証券

当取引所に上場している有価証券をいう。

(55) 新株予約権証券法第２条第１項第９号に掲げる有価証券又は法第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち同項第９号に掲げる新株予約権証券の性質を有するものをいう。
(56) 新規上場

当取引所に上場されていない種類又は回号の有価証券の上場をいう。

(57) 新規上場申請者

当取引所に株券が上場されていない発行者が、株券の新規上場を申請する場合の当該発行者をいう。
(58) 人的分割

分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する

会社分割をいう。
(59) 数量制限付分売

立会外分売又は国内の他の金融商品取引所の規則によるこれに相当するものであって、50単位未満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをいう。
(60) 施行令

金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）をいう。

(61) 第三者割当

開示府令第19条第２項第１号ヲに規定する第三者割当をいう。

(62) 立会外分売

業務規程第41条に規定する立会外分売をいう。

(63) 単元株式数

会社法第２条第20号に規定する単元株式数をいう。

(64) 中間財務諸表等

中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書
及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに
中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）をいう。
(65) 重複上場

外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていることその他これに準ずることとして施行規則で定めることをいう。
(66) 直前事業年度の末日等

直前事業年度の末日又は事業年度ごとに当該事業年度の開始の日から起算して６か月を経過する日その他施行規則で定める日をいう。

- 5 -(67) テクニカル上場規定(68) 転換第208条、第214条又は第220条の規定をいう。

株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の種類の株式又は新株予約権を交付することをいい、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は新株予約権を交付することをいう。
(69) 転換社債型新株予約権付社債券

新株予約権付社債券（新株予約権を付した社債券をいう。）のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。
(70) 特定事業会社

開示府令第17条の15第２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。

(71) 内閣総理大臣等

内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者（外国会社その他の外国の者にあっては、これらに相当する外国の行政庁を含む。）をいう。
(72) 内国会社

内国株券の発行者をいう。

(73) 内国株券法第２条第１項第９号に掲げる株券をいう。

(74) 内部者取引法第166条及び第167条の規定により禁止される取引をいう。

(75) 内部者取引等

内部者取引及び法第167条の２の規定により禁止される行為をいう。

(76) 内部統制報告書

法第24条の４の４第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する内部統制報告書（同条第６項において読み替えて準用する法第24条第８項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該内部統制報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
(77) 買収防衛策

上場会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又は新株予約権の発行を行うこと等により当該上場会社に対する買収（会社に影響力を行使しうる程度の数の株式を取得する行為をいう。以下同じ。）の実現を困難にする方策のうち、経営者にとって好ましくない者による買収が開始される
前に導入されるものをいう。
(78) 発行者

法第２条第５項に規定する発行者をいう。

(79) 半期報告書

法第24条の５第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書（同条第７項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該半期報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
(80) 振替法(81) 法

社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）をいう。

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）をいう。

(82) 募集株式

会社法第199条第１項に規定する募集株式及びこれらに相当する外国の法令の規定により割り当てる株式をいう。
(83) 募集株式等

募集株式並びに会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権（処分する自己新株予約権を含む。）及びこれに相当する外国の法令の規定により割り当てる新株予約権をいう。
(84) 本国

外国会社その他の外国の者の属する国又は地域として施行規則で定める国又は地域をいう。

(85) 本国等

本国及び外国会社その他の外国の者が発行者である有価証券が上場又は継続的に取引されている外国金融商品取引所等の所在する国又は地域をいう。
(86) 有価証券法第２条第１項に規定する有価証券をいう。

(87) 有価証券届出書法第５条第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する届出書（同条第６項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該届出書に代わる書類を提出する外国の者にあっては、当該書類及びその補足書類）及びその添付書類並びにこれらの書類の訂正届出書をいう。
(88) 有価証券報告書

法第24条第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書（同条第８項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該有価証券報告書に代わる書類を提出す- 6 -る外国の者にあっては当該書類）をいう。
(89) 有価証券報告書等

有価証券届出書、発行登録書及び発行登録追補書類並びにこれらの書類の添付書類

及びこれらの書類に係る参照書類、有価証券報告書及びその添付書類、半期報告書、四半期報告書並びに目論見書をいう。
(90) 流通株式

新規上場申請に係る有価証券又は上場有価証券のうち、当該有価証券の数の10％以上を所有する者が所有する有価証券その他の流通性の乏しい有価証券として施行規則で定めるものを除いたものをいう。

（売買停止及び停止解除の通知）
第３条

当取引所が上場有価証券の売買の停止又は停止解除をしたときは、これを当該上場有価証券の発行者に通知する。

（日本語又は英語による書類の提出等）
第４条

新規上場申請に係る有価証券の発行者、上場有価証券の発行者その他の当取引所の規則に基づき書類等の提出及び開示等を行う者（以下「上場有価証券の発行者等」という。）が当取引所へ提出する書類等については、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) 上場有価証券の発行者等が当取引所へ提出する書類等については、原則として日本語による。
(2) 前号の規定にかかわらず、上場有価証券の発行者等が外国又は外国法人である場合は、施行規則で定める
書類等を除き、施行規則で定めるところにより、英語によることができる。
(3) 上場有価証券の発行者等が当取引所へ提出する書類等が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、施行規則で定めるところにより、原則としてその訳文を付するものとする。
２

前項に規定する当取引所への提出書類等の記載事項のうち、金額に関する事項については、原則として、本
国通貨及び本邦通貨（施行規則で定める外国為替相場により換算する。）により表示するものとする。

（電磁的記録による書類等の提出）
第５条

上場有価証券の発行者等が当取引所の規則に基づき行うべき書類等の提出については、当該書類等の内容を記録した電磁的記録の提出によりこれを行うことができるものとする。ただし、当取引所が書面による提出が必要と認める書類等については、この限りではない。
２

前項の規定に基づき電磁的記録を提出した場合における当取引所の規則の適用については、文書をもって同項の書類等の提出を行ったものとみなすほか、当取引所の規則の適用においては、電磁的記録は当該電磁的記録に相当する文書と、当該電磁的記録に記録された事項は当該文書に記載された事項と、それぞれみなすものとする。

（本国等の法制度等の勘案）
第６条

上場有価証券の発行者等が外国又は外国法人である場合の当該外国又は外国法人に対する当取引所の規則の適用にあたっては、当該外国又は外国法人の本国等における法制度、実務慣行等を勘案するものとする。

（施行規則への委任）

- 7 -

第７条

当取引所は、この規程に定める事項のほか、有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関して必要がある場合には、所要の取扱いを施行規則で定めることができる。

第２編

株券

第１章

総則

（市場区分）
第101条

当取引所は、当取引所の株券に係る市場において、次の各号に掲げる市場区分を設ける。

(1) メイン市場(2) プレミア市場(3) ネクスト市場

第２章

第１節

新規上場

総則

（新規上場申請）
第201条

株券の新規上場は、当該株券の発行者からの申請により行うものとする。この場合における新規上場申請に係る株券の取扱いについては、施行規則で定める。
２

上場会社が行う新設合併、株式移転又は新設分割（施行規則で定めるものに限る。）によって設立される会社が発行する株券については、その設立前（当該上場会社の当該新設合併、株式移転又は新設分割に係る株主総会の決議後に限る。）においても新規上場を申請することができるものとし、当該設立前の新規上場申請に基づく株券の上場は、当該上場会社からの申請により行うものとする。この場合における新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定める。

３

前２項の規定は、法第125条の上場命令に基づき上場する内国株券については、適用しない。

４ 新規上場申請者から新規上場申請のあった株券の審査は、第205条から第209条まで、第211条から第215条ま
で又は第217条から第221条までの規定によるものとする。
５ 次条から第222条までの規定は、上場会社が発行者である株券については適用しない。

（予備申請）
第202条

株券等の新規上場申請を行おうとする者（テクニカル上場規定の適用を受ける者を除く。）は、当該新規上場申請を行おうとする日の直前事業年度の末日から起算して３か月前より後においては、新規上場申請を行おうとする日その他の事項を記載した「有価証券新規上場予備申請書」及び新規上場申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。）を提出することにより、新規上場申請の予備的申請（以下「予備申請」という。）を行うことができる。
２

前項の規定により予備申請が行われた場合には、当取引所は第205条から第207条まで、第211条から第213条
まで又は第217条から第219条までの規定に適合する見込みがあるかどうかについて審査を行う。

- 8 -

３

第204条第10項、第210条第10項及び第216条第10項の規定は、前項の審査を行う場合について準用する。

（上場契約等）第203条

当取引所が新規上場申請に係る株券を上場する場合には、当該新規上場申請に係る株券の発行者は、施行規則で定める当取引所所定の「上場契約書」を提出するものとする。
２

前項による上場契約は、新規上場申請に係る株券の上場日にその効力を生ずるものとする。

３

当取引所は、新規上場申請に係る株券の上場日にその銘柄その他の施行規則で定める事項を上場有価証券原簿に記載する。

４ その発行する株券が第601条第16号（第602条第１項第４号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となり、かつ、当該株券と引換えに交付される株券が第303条の規定の適用を受けて上場される発行者は、当該上場廃止以後当該引換えに交付される株券が上場されるまでの間、上場株券の発行者とみ
なす。

第２節

メイン市場への新規上場（新規上場申請に係る提出書類等）
第204条

メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、新規上場申請を行う時に、当該新規上場申請者の商号又は名称、新規上場申請に係る株券の銘柄、種類、発行数その他の新規上場申請者に関する内容として施行規則で定める事項を記載した当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」及び施行規則で定める当取引所
所定の「新規上場申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
２

前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、定款、新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。ただし、当該書類のうち施行規則で定める書類については、当取引所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、テクニカル上場規定の適用を受けてメイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第１項に規定する「有価証券新規上場申請書」に、定款その他の施行規則で定める書類を添付するも
のとする。

４

第201条第２項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、前２項に定める添付書類のうち新規上場
申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。

５

メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（テクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う
新規上場申請者を除く。）は、新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合その他の施行規則で定める場合に該当することとなるときには、施行規則で定める書類を提出するものとする。

６ メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、前各項の規定に基づく提出書類のうち施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより、法第193条の２の規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レビュー（特定事業会社にあっては、中間監査を含むものとし、テクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請者にあっては、中間監査又は四半期レビューを除く。以下同じ。）を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査- 9 -報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を含むものとし、テクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請者にあっては、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書を除く。以下同じ。）を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が施行規則で定める外国会社である場合には、この限りでない。
７ メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテクニ
カル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請者を除く。）は、施行規則で定めるところにより、前項に規定する監査、中間監査又は四半期レビュー（施行規則で定めるものを除く。）について公認会計士又は監査法人が作成した監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書（特定事業会社にあっては、
中間監査概要書を含む。以下同じ。）を提出するものとする。
８ メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（テクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う
新規上場申請者を除く。）は、第６項に規定するほか、施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより、公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を添付するものとする。
９第２項から前項までの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場を除く。）に上場されている株券の発行者である場合には、施行規則で定める書類を提出するものとする。

10

当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、新規上場申請者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。

11

メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認した
場合には、第２項から第９項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類を提出し、当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

12

メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認した
場合には、第２項に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及び施行規則で定めるところによりその理由を記載した書面を提出し、当該書面を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

13

前項に規定する場合において内国株券及び当取引所を主たる市場とする外国株券の新規上場申請を行う新規上場申請者は、施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載した報告書を提出し、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（内国会社の形式要件）
第205条

内国株券に係る第207条に定めるメイン市場の上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行う

ものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 株主数
株主数（当該株券を１単位以上所有する者の数をいう。以下同じ。）が、上場の時までに、300人以上となる見込みのあること。
(2) 流通株式
次のａ及びｂに適合すること又はｃに適合すること。

- 10 -

ａ

流通株式の数が、上場の時までに、2,000単位以上となる見込みのあること。

ｂ

流通株式の数が、上場の時までに、上場株券の数の25％以上となる見込みのあること。

ｃ

新規上場申請日から上場日の前日までの期間に、1,000単位又は上場の時において見込まれる上場株券の数の10％のいずれか多い株式数以上の新規上場申請に係る株券の公募又は売出しを行うこと。

(3) 時価総額
上場日における時価総額が10億円以上となる見込みのあること。
(4) 事業継続年数
新規上場申請日から起算して３年前より前から取締役会（外国会社にあっては、これに相当する機関をいう。以下同じ。）を設置して継続的に事業活動をしていること。
(5) 純資産の額
上場日における純資産の額が正となる見込みのあること。
(6) 利益の額
最近１年間（「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下
この章において同じ。）における利益の額が１億円以上であること。
(7) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａからｄまでに適合すること。
ａ

最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における四半期
会計期間若しくは各連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等が記載又は参照される
有価証券報告書等に虚偽記載を行っていないこと。

ｂ

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士
等の「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。ただし、施行
規則で定める場合は、この限りでない。

ｃ

最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最近１年間に終了する事業年度における四半期会計期間及び連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」（特定事業会社にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」を含む。）
が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。

ｄ

新規上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品
市場を除く。）に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと。
(a) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。
(b) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監査報告書において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。

(8) 上場会社監査事務所による監査
最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等並びに最近１年間に終了する事業年度
における四半期会計期間及び連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等について、上場会社監査事務所（日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき準登録事務所名簿に登録されている監査事務所（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る。）を含む。）（当取引所が- 11 -

適当でないと認める者を除く。）の法第193条の２の規定に準ずる監査又は四半期レビューを受けていること。
(9) 株式事務代行機関の設置
株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関として施行規則で定めるもの（以下「当取引所の承認する株式事務代行機関」という。）に委託しているか、又は、当該株式事務代行機関から受託する旨の内諾を得ていること。ただし、当取引所の承認する株式事務代行機関についてはこの限りでない。
(10) 単元株式数
単元株式数が、上場の時に100株となる見込みのあること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
(11) 株式の譲渡制限
新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること。ただし、施行規則で定める特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
(12) 指定振替機関における取扱い
当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。
(13) 合併等の実施の見込み
次のａ及びｂに該当するものでないこと。
ａ

新規上場申請日以後、同日の直前事業年度の末日から２年以内に、合併（新規上場申請者とその子会社
又は新規上場申請者の子会社間の合併及び第208条第１号又は第２号に該当する合併を除く。）、会社分
割（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の会社分割を除く。）、子会社化若しく
は非子会社化又は事業の譲受け若しくは譲渡（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の事業の譲受け又は譲渡を除く。）を行う予定のある場合（合併、会社分割並びに事業の譲受け及び譲渡については、新規上場申請者の子会社が行う予定のある場合を含む。）であって、新規上場申請者が当該行為により実質的な存続会社でなくなると当取引所が認めたとき。ただし、施行規則で定める場合は、
この限りでない。

ｂ

新規上場申請者が解散会社となる合併、他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転を新規上場
申請日の直前事業年度の末日から２年以内に行う予定のある場合（上場日以前に行う予定のある場合を除く。）（外国会社の形式要件）
第206条

外国株券に係る次条に定めるメイン市場の上場審査は、次の各号に適合するものを対象とするものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 前条第１号、第２号ａ、第３号から第７号まで並びに第13号に適合すること。
(2) 指定振替機関における取扱い
当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務若しくは振替業における取扱いの対象であること
又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
(3) 株券の譲渡制限- 12 -

新規上場申請に係る外国株券の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること。ただし、外国株券の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要と認められる場合又はこれに準ずる場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。

（上場審査）
第207条

メイン市場への新規上場申請が行われた株券の上場審査は、新規上場申請者及びその企業グループに関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。
(1) 企業の継続性及び収益性
継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤を有していること。
(2) 企業経営の健全性
事業を公正かつ忠実に遂行していること。
(3) 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること。
(4) 企業内容等の開示の適正性
企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること。
(5) その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項
２

前項の上場審査は、第204条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うも
のとする。

３

第１項の上場審査（外国株券に係る上場審査を除く。）は、施行規則で定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。

４ 新規上場申請者が第205条第７号ａ（前条第１号による場合を含む。）に適合しないおそれがあると認められる場合には、第１項の上場審査を延期するものとする。

（テクニカル上場）
第208条

第205条から前条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が、その発行する株券のメイン市場への上場を施行規則で定めるところにより申請するとき（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、施行規則で定める場合に限る。）は、次条に定めるところにより上場審査を行うものとする。
(1) 上場株券が、その発行者であるメイン市場の上場会社の合併による解散により上場廃止となる場合
当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する場合に限る。）(2) 上場外国株券が、その発行者であるメイン市場の上場会社の設立準拠法の変更のための合併により第602
条第２項第２号に該当して上場廃止となる場合であって、当該合併に係る存続会社の外国株券が外国金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき
当該合併に係る存続会社(3) メイン市場の上場会社が、株式交換、株式移転その他の方法により他の会社の完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態として施行規則で定める場合
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該株式交換、株式移転その他- 13 -

の方法に際して交付する場合に限る。）(4) 上場外国株券が、その発行者であるメイン市場の上場会社の外国持株会社への組織変更により第602条第２項第２号に該当して上場廃止となる場合であって、当該外国持株会社の外国株券が外国金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき
当該外国持株会社(5) メイン市場の上場会社が、人的分割を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより第601条第10号ａに定める上場契約の当事者でなくなることとなった場合に該当して上場廃止となる場合（当該他の会社がメイン市場の上場会社の主要な事業を承継するものと当取引所が施行規則で定めるところにより認める場合に限る。）
当該他の会社（当該会社が発行者である株券を当該人的分割に際して交付する場合に限る。）（テクニカル上場に係る上場審査）
第209条

前条各号に定める会社が発行する株券の上場審査については、原則として、次の各号に掲げる基準によるものとする。
(1) 当該株券が内国株券である場合には第205条第９号から第12号までに、外国株券である場合には第206条第２号及び第３号にそれぞれ適合すること。
(2) 当該株券が、上場の時において、第601条第15号に規定する株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合並びに同条第19号及び第20号に該当しないこととなる見込みがあること。
(3) 当該株券が内国株券である場合には次のａからｄまで、外国株券（重複上場の場合を除く。）である場合には次のａ及びｂのいずれにも適合すること。
ａ

株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、150人以上となる見込みのあること。

ｂ

流通株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、1,000単位以上となる見込みのあること。

ｃ

流通株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、上場株券の数の10％以上となる見込みのあること。

ｄ

個人株主の所有する株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、上場株券の数の５％以上となる見込みのあること又はａの株主数が300人以上となる見込みがあること。

(4) 当該株券が外国株券（重複上場の場合に限る。）である場合には、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、第502条第２項第１号ａに該当する見込みのあること。
２

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である会社についての前項第３号の規定の適用については、同号中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは「上場後最初に到来する株主基準日」とする。

第３節

プレミア市場への新規上場（新規上場申請に係る提出書類等）
第210条

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、新規上場申請を行う時に、当該新規上場申請者の商号又は名称、新規上場申請に係る株券の銘柄、種類、発行数その他の新規上場申請者に関する内容として施行規則で定める事項を記載した当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「新規上場申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
- 14 -

２

前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、定款、新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。ただし、当該書類のうち施行規則で定める書類については、当取引所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、テクニカル上場規定の適用を受けてプレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場
申請者は、第１項に規定する「有価証券新規上場申請書」に、定款その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。

４

第201条第２項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、前２項に定める添付書類のうち新規上場
申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。

５

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（テクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請者を除く。）は、新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合その他の施行規則で定める場合に該当することとなるときには、施行規則で定める書類を提出するものとする。

６

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、前各項の規定に基づく提出書類のうち施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより、法第193条の２の規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レビューを受け、それに基づいて当該公認会計士
又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が施行規則で定める外国会社である場合には、この限りでない。

７

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテク
ニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請者を除く。）は、施行規則で定めるところにより、前項に規定する監査、中間監査又は四半期レビュー（施行規則で定めるものを除く。）について公認会
計士又は監査法人が作成した監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書を提出するものとする。

８

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（テクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請者を除く。）は、第６項に規定するほか、施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより、公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を添付するものとする。

９第２項から前項までの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場を除く。）に上場されている株券の発行者である場合には、施行規則で定める書類を提出するものとする。

10

当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、新規上場申請者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。

11

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認した場合には、第２項から第９項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類を提出し、当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

12

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認した場合には、第２項に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及び施行規則で定めるところによりその理由- 15 -

を記載した書面を提出し、当該書面を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。
13

前項に規定する場合において、内国株券及び当取引所を主たる市場とする外国株券の新規上場申請を行う新規上場申請者は、施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載した報告書を提出し、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（内国会社の形式要件）
第211条

内国株券に係る第213条に定めるプレミア市場の上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行うものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 株主数
株主数が、上場の時までに、800人以上となる見込みのあること。
(2) 流通株式
次のａ及びｂに適合すること。
ａ

流通株式の数が、上場の時までに、２万単位以上となる見込みのあること。

ｂ

流通株式の数が、上場の時までに、上場株券の数の35％以上となる見込みのあること。

(3) 時価総額
上場日における時価総額が250億円以上となる見込みのあること。
(4) 純資産の額
上場日における純資産の額が50億円以上となる見込みのあること。
(5) 利益の額又は売上高次のａ又はｂに適合すること。
ａ

最近２年間における利益の額の総額が25億円以上であること。

ｂ

最近１年間における売上高が100億円以上であって、かつ、上場日における時価総額が1,000億円以上となる見込みのあること。

(6) 第205条第４号及び第７号から第13号までに適合していること。

（外国会社の形式要件）
第212条

外国株券に係る次条に定めるプレミア市場の上場審査は、次の各号に適合するものを対象とするものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 前条第１号から第５号までに適合すること。
(2) 第205条第４号、第７号及び第13号に適合すること。
(3) 第206条第２号及び第３号に適合していること。

（上場審査）
第213条

プレミア市場への新規上場申請が行われた株券の上場審査は、新規上場申請者及びその企業グループ

に関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。
(1) 企業の継続性及び収益性
継続的に事業を営み、安定的かつ優れた収益基盤を有していること。

- 16 -

(2) 企業経営の健全性
事業を公正かつ忠実に遂行していること。
(3) 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること。
(4) 企業内容等の開示の適正性
企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること。
(5) その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項
２

前項の上場審査は、第210条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うも
のとする。

３

第１項の上場審査（外国株券に係る上場審査を除く。）は、施行規則で定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。

４

新規上場申請者が第211条第６号の規定により適用される第205条第７号ａに適合しないおそれがあると認められる場合には、第１項の上場審査を延期するものとする。

（テクニカル上場）
第214条

第211条から前条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が、その発行する株券のプレミア市場への上場を施行規則で定めるところにより申請するとき（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、施行規則で定める場合に限る。）は、次条に定めるところにより上場審査を行うものとする。
(1) 上場株券が、その発行者であるプレミア市場の上場会社の合併による解散により上場廃止となる場合当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する場合に限る。）(2) 上場外国株券が、その発行者であるプレミア市場の上場会社の設立準拠法の変更のための合併により第602条第２項第２号に該当して上場廃止となる場合であって、当該合併に係る存続会社の外国株券が外国金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき当該合併に係る存続会社(3) プレミア市場の上場会社が、株式交換、株式移転その他の方法により他の会社の完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態として施行規則で定める場合当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該株式交換、株式移転その他の方法に際して交付する場合に限る。）(4) 上場外国株券が、その発行者であるプレミア市場の上場会社の外国持株会社への組織変更により第602条
第２項第２号に該当して上場廃止となる場合であって、当該外国持株会社の外国株券が外国金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき当該外国持株会社(5) プレミア市場の上場会社が、人的分割を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより第601条第10号ａに定める上場契約の当事者でなくなることとなった場合に該当して上場廃止となる場合（当該他の会社がプレミア市場の上場会社の主要な事業を承継するものと当取引所が施行規則で定めるところにより認める場合に限る。）当該他の会社（当該会社が発行者である株券を当該人的分割に際して交付する場合に限る。）（テクニカル上場に係る上場審査）
第215条

前条各号に定める会社が発行する株券の上場審査については、原則として、次の各号に掲げる基準に- 17 -

よるものとする。
(1) 当該株券が内国株券である場合には第205条第９号から第12号までに、外国株券である場合には第206条第２号及び第３号にそれぞれ適合すること。
(2) 当該株券が、上場の時において、第601条第15号に規定する株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合並びに同条第19号及び第20号に該当しないこととなる見込みがあること。
(3) 当該株券が内国株券である場合には次のａからｄまで、外国株券（重複上場の場合を除く。）である場合には次のａからｄまでのいずれにも適合すること。
ａ

株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、800人以上となる見込みのあること。

ｂ

流通株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、２万単位以上となる見込みのあること。

ｃ

流通株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、上場株券の数の35％以上となる見込みのあること。

ｄ

個人株主の所有する株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、上場株券の数の５％以上となる見込みのあること又は前ａの株主数が2,000人以上となる見込みがあること。

(4) 当該株券が外国株券（重複上場の場合に限る。）である場合には、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、第502条第２項第２号ａに該当する見込みのあること。
２

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である会社についての前項第３号の規定の適用については、同号中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは「上場後最初に到来する株主基準日」とする。

第４節

ネクスト市場への新規上場（新規上場申請に係る提出書類等）
第216条

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、新規上場申請を行う時に、当該新規上場申請者の商号又は名称、新規上場申請に係る株券の銘柄、種類、発行数その他の新規上場申請者に関する内容として施行規則で定める事項を記載した当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「新規上場申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
２

前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、定款、新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。ただし、当該書類のうち施行規則で定める書類については、当取引所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、テクニカル上場規定の適用を受けてネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場
申請者は、第１項に規定する「有価証券新規上場申請書」に、定款その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。

４

第201条第２項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、前２項に定める添付書類のうち新規上場
申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。

５

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（テクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請者を除く。）は、新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合その他の施行規則で定める場合に該当することとなるときには、施行規則で定める書類を提出するものとする。

- 18 -

６

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、前各項の規定に基づく提出書類のうち施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより、法第193条の２の規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レビューを受け、それに基づいて当該公認会計士
又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が施行規則で定める外国会社である場合には、この限りでない。

７

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテク
ニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請者を除く。）は、施行規則で定めるところにより、前項に規定する監査、中間監査又は四半期レビュー（施行規則で定めるものを除く。）について公認会
計士又は監査法人が作成した監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書を提出するものとする。

８

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（テクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請者を除く。）は、第６項に規定するほか、施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより、公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を添付するものとする。

９第２項から前項までの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場を除く。）に上場されている株券の発行者である場合には、施行規則で定める書類を提出するものとする。

10

当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、新規上場申請者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。

11

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認した場合には、第２項から第９項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類を提出し、当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

12

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認した場合には、第２項に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及び施行規則で定めるところによりその理由を記載した書面を提出し、当該書面を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。

13

前項に規定する場合において、内国株券及び当取引所を主たる市場とする外国株券の新規上場申請を行う新規上場申請者は、施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載した報告書を提出し、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（内国会社の形式要件）
第217条

内国株券に係る第219条に定めるネクスト市場の上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行うものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 株主数
株主数が、上場の時までに、150人以上となる見込みのあること。
(2) 公募等の実施
新規上場申請日から上場日の前日までの期間に、500単位以上の新規上場申請に係る株券の公募又は売出しを行うこと。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合は、この限りでない。

- 19 -

ａ

新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該人的分割前に新規上場申請が行われ、かつ、新規上場申請日から上場日の前日までの期間に新規上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合ｂ

新規上場申請者が、国内の他の金融商品取引所（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場を除く。）に上場されている株券の発行者である場合(3) 時価総額
上場日における時価総額が３億円以上となる見込みのあること。
(4) 事業継続年数
新規上場申請日から起算して１年前より前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること。
(5) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａからｄまでに適合すること。
ａ「新規上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士等の「無限定適正意見」
又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。

ｂ「新規上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものに限る。）及び中間監査報告書又は四半期レビュー報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」
又は「無限定の結論」が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。

ｃａ及び前ｂに規定する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書に係る財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に虚偽記載を行っていないこと。

ｄ

新規上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと。

(a) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。
(b) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監査報告書において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。
(6) 上場会社監査事務所による監査「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載及び添付される財務諸表等、中間財務諸表等及び四半期財務諸表等について、上場会社監査事務所（日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき準登録事務所名簿に登録されている監査事務所（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る。）
を含む。）（当取引所が適当でないと認める者を除く。）の法第193条の２の規定に準ずる監査、中間監査
又は四半期レビューを受けていること。
(7) 第205条第９号から第12号までに適合していること。

（外国会社の形式要件）
第218条

外国株券に係る次条に定めるネクスト市場の上場審査は、次の各号に適合するものを対象とするものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 前条第１号から第５号までに適合すること。

- 20 -

(2) 第206条第２号及び第３号に適合していること。

（上場審査）
第219条

ネクスト市場への新規上場申請が行われた株券の上場審査は、新規上場申請者及びその企業グループ

に関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。
(1) 企業内容、リスク情報等の開示の適切性
企業内容、リスク情報等の開示を適切に行うことができる状況にあること。
(2) 企業経営の健全性
事業を公正かつ忠実に遂行していること。
(3) 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること。
(4) 事業計画の合理性
相応に合理的な事業計画を策定しており、当該事業計画を遂行するために必要な事業基盤を整備していること又は整備する合理的な見込みのあること。
(5) その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項
２

前項の上場審査は、第216条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うも
のとする。

３

第１項の上場審査（外国株券に係る上場審査を除く。）は、施行規則で定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。

４

新規上場申請者が第217条第５号ｃ（前条第１号による場合を含む。）に適合しないおそれがあると認められる場合には、第１項の上場審査を延期するものとする。

（テクニカル上場）
第220条

第217条から前条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が、その発行する株券のネクスト市場への上場を施行規則で定めるところにより申請するとき（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、施行規則で定める場合に限る。）は、次条に定めるところにより上場審査を行うものとする。
(1) 上場株券が、その発行者であるネクスト市場の上場会社の合併による解散により上場廃止となる場合
当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する場合に限る。）(2) 上場外国株券が、その発行者であるネクスト市場の上場会社の設立準拠法の変更のための合併により第602条第２項第２号に該当して上場廃止となる場合であって、当該合併に係る存続会社の外国株券が外国金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき
当該合併に係る存続会社(3) ネクスト市場の上場会社が、株式交換、株式移転その他の方法により他の会社の完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態として施行規則で定める場合
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該株式交換、株式移転その他の方法に際して交付する場合に限る。）- 21 -

(4) 上場外国株券が、その発行者であるネクスト市場の上場会社の外国持株会社への組織変更により第602条
第２項第２号に該当して上場廃止となる場合であって、当該外国持株会社の外国株券が外国金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき
当該外国持株会社(5) ネクスト市場の上場会社が、人的分割を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより第601条第10号ａに定める上場契約の当事者でなくなることとなった場合に該当して上場廃止となる場合（当該他の会社がネクスト市場の上場会社の主要な事業を承継するものと当取引所が施行規則で定めるところにより認める場合に限る。）
当該他の会社（当該会社が発行者である株券を当該人的分割に際して交付する場合に限る。）（テクニカル上場に係る上場審査）
第221条

前条各号に定める会社が発行する株券の上場審査については、原則として次の各号に掲げる基準によるものとする。
(1) 当該株券が内国株券である場合には第205条第９号から第12号までに、外国株券である場合には第206条第２号及び第３号にそれぞれ適合すること。
(2) 当該株券が、上場の時において、第601条第15号に規定する株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合並びに同条第19号及び第20号に該当しないこととなる見込みがあること。
(3) 当該株券（外国株券にあっては、重複上場の場合を除く。）の株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、150人以上となる見込みのあること。
(4) 当該株券が外国株券（重複上場の場合に限る。）である場合には、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、第502条第２項第３号ａに該当する見込みのあること。
２

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である会社についての前項第３号の規定の適用については、同号中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは「上場後最初に到来する株主基準日」とする。

第５節

上場前の公募又は売出し等（上場前の公募又は売出し等）
第222条

新規上場申請者（国内の他の金融商品取引所に上場されている内国株券の発行者及びこれに準ずる者として施行規則で定める者並びに外国会社を除く。）の発行する内国株券の上場に係る株式公開の公正を確保するため、上場前に行われる公募又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等（募集株式の割当ての方法のうち、株主割当て以外の方法をいう。）による募集株式の割当て等に関する必要な事項については、施行規則で定める。

第６節

雑則（メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）
第223条

第201条第１項の規定にかかわらず、新規上場申請者は、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券のメイン市場への新規上場申請- 22 -

を行うことができるものとする。この場合における新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定める。
(1) 上場日以前に解散会社となる合併（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する場合に限る。）(2) 上場日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２

前項の規定によりメイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第204条第１項から第８項までに規定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取引所がその都度定める日までに提出するものとする。

３

第１項の規定によるメイン市場への新規上場申請にあっては、第204条第13項に規定する書類の提出は、第１項各号に定める者が提出するものとする。

４

第１項の規定によりメイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第205条の規定の適用については、同条第７号ｄ中「新規上場申請に係る株券」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券」とする。

５

第１項の規定によりメイン市場への新規上場申請を行う新規上場申請者についての第206条の規定の適用については、同条第１号中「前条第１号、第２号ａ、第３号から第７号まで」とあるのは「前条第１号、第２号
ａ、第３号から第６号まで、第223条第４項において読み替えて適用する第205条第７号」とする。

（プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）
第224条

第201条第１項の規定にかかわらず、新規上場申請者は、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券のプレミア市場への新規上場申請を行うことができるものとする。この場合における新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項
は、施行規則で定める。
(1) 上場日以前に解散会社となる合併（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する場合に限る。）(2) 上場日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２

前項の規定によりプレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第210条第１項から第８項までに規定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取引所がその都度定める日までに提出するものとする。

３

第１項の規定によるプレミア市場への新規上場申請にあっては、第210条第13項に規定する書類の提出は、
第１項各号に定める者が提出するものとする。

４

第１項の規定によりプレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第211条第６号の規定により適用される第205条第７号ｄ中「新規上場申請に係る株券」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券」とする。

５第１項の規定によりプレミア市場への新規上場申請を行う新規上場申請者についての第212条の規定の適用- 23 -

については、同条第２号中「第205条第４号、第７号」とあるのは「第205条第４号、第224条第４項において読み替えて適用する第205条第７号」とする。

（ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）
第225条

第201条第１項の規定にかかわらず、新規上場申請者は、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券のネクスト市場への新規上場申請を行うことができるものとする。この場合における新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項
は、施行規則で定める。
(1) 上場日以前に解散会社となる合併（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する場合に限る。）(2) 上場日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２

前項の規定によりネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第216条第１項から第８項までに規定する書類のほかに、施行規則で定める書類を当取引所がその都度定める日までに提出するものとする。

３

第１項の規定によるネクスト市場への新規上場申請にあっては、第216条第13項に規定する書類の提出は、
第１項各号に定める者が提出するものとする。

４

第１項の規定によりグロース市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第217条の規定の適用については、同条第２号中及び第５号ｄ中「新規上場申請に係る株券」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券」とする。

第３章

新株券等の上場及び市場区分の変更等

第１節

新株券等の上場（新株券等の上場申請）
第301条

上場会社が発行者である株券又は新株予約権証券で当取引所が上場していないものの上場を申請する

場合には、当該上場会社は、施行規則で定める事項を記載した「有価証券上場申請書」を提出するものとする。
２

上場会社は、新たに上場株券と同一の種類の株券を発行する場合には、原則として、その発行に先立ちその都度前項の「有価証券上場申請書」を提出することにより、その上場を申請するものとする。この場合における上場申請の取扱いは施行規則で定める。ただし、前項に規定する施行規則で定める事項が、第２編第４章第２節の規定に基づく会社情報の開示又は第422条の規定により当取引所に提出した書類に含まれている場合は、
当該開示又は提出をもってその上場を申請したものとみなす。

３

当取引所は、第１項の上場申請により、株券又は新株予約権証券を上場する場合には、その上場日に、上場
有価証券原簿に当該申請に係る銘柄について記載事項を変更又は新たに記載するものとする。

- 24 -

（同一種類の新株券等の上場）
第302条

前条の規定により上場申請のあった株券が、上場会社が新たに発行する株券であって上場株券と同一の種類のものである場合には、原則として上場を承認するものとし、その上場の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 上場内国会社が有償株主割当てにより新たに発行する内国株券のうち施行規則で定めるものは、発行日取引により上場する。
(2) 上場会社が新たに発行する株券であって上場株券と権利関係を異にするものが、施行規則で定める基準に適合するときは、その発行された時に上場株券に追加して上場する。
(3) 上場会社が新たに発行する株券であって上場株券と権利関係を異にするものが、前号の規定により上場されない場合には、その権利関係が同一となった時に、上場株券に追加して上場する。
(4) 前３号に定めるところによるほか、上場会社が新たに発行する株券は、原則としてその発行された時に、上場株券に追加して上場する。

（全部取得条項付種類株式等と引換えに交付される株券の上場）
第303条

前条の規定にかかわらず、第301条の規定により上場申請のあった株券が、第601条第16号（第602条第１項第４号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄に係る株式と引換えに交付される株式に係る株券である場合には、施行規則で定める基準に適合するときに上場を承認するものとする。

（新株予約権証券の上場）
第304条

第301条の規定により上場申請のあった新株予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、次の各号に定める基準に適合するときに上場を承認するものとする。
(1) 上場申請のあった新株予約権証券が施行規則で定める基準に適合するものであること(2) 新株予約権証券の発行者である上場会社において次のａ又はｂのいずれかの手続きが実施されていること（当該上場会社が当該新株予約権証券に関して法第２条第６項第３号に規定する契約を締結している場合（この条において「コミットメント型の場合」という。）を除く。）。
ａ

取引参加者による増資の合理性に係る審査ｂ

株主総会決議などによる株主の意思確認(3) 新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当していないこと（コミットメント型の場合を除く。）。
ａ

最近２年間（「最近」の計算は、上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。）において利益の額が正である事業年度がないこと。この場合における利益の額の取扱いは施行規則で定める。

ｂ

上場申請日の直前事業年度又は直前四半期会計期間の末日において純資産の額が正でない状態であること。この場合における純資産の額の取扱いは施行規則で定める。

(4) 公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。
２

前項の規定により新株予約権証券が上場されることとなる場合には、当該上場申請を行った者は、施行規則で定める当取引所所定の「確約書」を提出するものとする。

３

その他新株予約権証券の上場に関して必要な事項は施行規則で定める。

- 25 -

（変更上場申請）
第305条

第301条に規定する場合のほか、上場会社が、上場株券の銘柄、数量、種類若しくは額面金額がある場

合にはその金額を変更しようとするとき又は単元株式数を設定若しくは変更しようとするときは、その変更等に先立ち施行規則で定めるところによりその都度当取引所所定の「有価証券変更上場申請書」を提出すること
により、その変更等を申請するものとする。ただし、当該有価証券変更上場申請書に記載すべき事項が、第２編第４章第２節の規定に基づく会社情報の開示又は第422条の規定により当取引所に提出した書類に含まれている場合は、当該開示又は提出をもってその変更等を申請したものとみなす。
２

当取引所は、前項の規定により変更上場を行う場合には、その変更上場日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。

第２節

市場区分の変更（市場区分の変更申請）
第306条

上場株券の他の市場区分（メイン市場、プレミア市場又はネクスト市場のうち、上場株券が上場している市場区分以外の市場区分をいう。以下同じ。）への市場区分の変更は、上場会社からの申請により行うものとする。
２

前項の規定に基づき市場区分の変更を申請する者（以下「市場区分の変更申請者」という。）は、当該市場区分の変更申請者が発行者であるすべての上場株券について同一の市場区分への市場区分の変更申請を行うも
のとする。

３

市場区分の変更申請者は、当取引所所定の「市場区分の変更申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「市場区分の変更申請に係る宣誓書」を提出するものとする。

４

前項に規定する「市場区分の変更申請書」には、市場区分の変更申請者の属する企業集団及びその経理の状
況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「市場区分の変更申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。ただし、当該書類のうち施行規則で定める書類については、当取引所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。

５

市場区分の変更申請者は、施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を添付するものとする。

６

当取引所は、市場区分の変更審査のため必要と認めるときには、市場区分の変更申請者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他市場区分の変更審査に対する協力を求めることができるものとする。

（市場区分の変更予備申請）
第307条

市場区分の変更申請を行おうとする者は、当該申請を行おうとする日の直前事業年度の末日（当該申請を行おうとする日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日）から起算して３か月前より後においては、市場区分の変更申請を行おうとする日その他の事項を記載した「市場区分の変更予備申請書」及び市場区分の変更申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。）を提出することにより、市場区分の変更申請の予備的申請（以下「市場区分の変更予備申請」という。）を行うことができる。
２

前項の規定により市場区分の変更予備申請が行われた場合には、当取引所は次条の規定に適合する見込みが- 26 -

あるかどうかについて審査を行う。
３

前条第６項の規定は、前項の審査を行う場合について準用する。

（市場区分の変更審査）
第308条

第205条（第２号ｃ及び第８号を除く。）、第206条並びに第207条第１項及び第４項の規定は、第306条の規定によりメイン市場への市場区分の変更申請が行われた場合について準用する。この場合において、第205条中「新規上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」とあるのは「次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」と、同条中「新規上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場区分変更申請日の直前事業年度の末日（市場区分変更
申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。）」とそれぞれ読み替える。
２

第211条（第211条第６号の規定により適用される第205条第８号を除く。）、第212条並びに第213条第１項
及び第４項の規定は、第306条の規定によりプレミア市場への市場区分の変更申請が行われた場合について準用する。この場合において、第211条第６号により適用する第205条中「新規上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」とあるのは「次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」と、同条中「新規上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場区分変更申請日の直前事業年度の末日（市場区分変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。）」とそれぞれ読み替える。

３

第217条（第６号を除く。）、第218条並びに第219条第１項及び第４項の規定は、第306条の規定によりネクスト市場への市場区分の変更申請が行われた場合について準用する。この場合において、第217条中「新規上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」とあるのは「次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」と読み替える。

４

第１項から前項までにおいて準用する第207条第１項各号、第213条第１項各号又は第219条第１項各号に掲げる事項の審査は、第306条の規定に基づき市場区分の変更申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うも
のとする。

５

第１項から第３項までにおいて準用する第207条第１項各号、第213条第１項各号又は第219条第１項各号に掲げる事項の審査（外国株券に係る審査を除く。）は、施行規則で定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。

６ 第４項の審査により市場区分の変更申請に係る株券の市場区分の変更を適当と認めた場合には、当取引所は、
当該発行者が発行者であるすべての上場株券につき市場区分の変更を行う。
７ 当取引所は、前項の規定により市場区分を変更する場合には、その変更日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。

（吸収合併等の場合の市場区分の変更）
第309条

メイン市場の上場会社が他の市場区分に上場している上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして施行規則で定める行為を行った場合で、施行規則で定めるところにより、当該メイン市場の上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めたときは、当取引所が定める日（当該上場会社が吸収合併等の場合の市場区分の変更に係る審査を希望する場合には、３年以内に施行規則で定める基準に適合しないとき）に、当該上場会社が発行者であるすべての上場株券について、メイン市場から実質的な存続会社である上場会社が上場- 27 -

していた市場区分への市場区分の変更を行うものとする。この場合における取扱いは施行規則で定める。
２

プレミア市場の上場会社が他の市場区分に上場している上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして施
行規則で定める行為を行った場合で、当該プレミア市場の上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めたときは、当取引所が定める日（当該上場会社が吸収合併等の場合の市場区分の変更に係る審査を希望する
場合には、３年以内に施行規則で定める基準に適合しないとき）に、当該上場会社が発行者であるすべての上
場株券について、プレミア市場から実質的な存続会社である上場会社が上場していた市場区分への市場区分の変更を行うものとする。この場合における取扱いは施行規則で定める。

３

ネクスト市場の上場会社が他の市場区分に上場している上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして施
行規則で定める行為を行った場合で、当該ネクスト市場の上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めたときは、当取引所が定める日（当該上場会社が吸収合併等の場合の市場区分の変更に係る審査を希望する
場合には、３年以内に施行規則で定める基準に適合しないとき）に、当該上場会社が発行者であるすべての上
場株券について、ネクスト市場から実質的な存続会社である上場会社が上場していた市場区分への市場区分の変更を行うものとする。この場合における取扱いは施行規則で定める。

４

会社がテクニカル上場規定の適用を受けて上場した場合（異なる市場区分の上場会社が当事者である新設合併、株式移転又は新設分割をする場合において、当該会社が上場する市場区分の上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認める場合に限る。）において、３年以内に施行規則で定める基準に適合しないときは、当該会社が発行者であるすべての上場株券について、当該会社が上場する市場区分から実質的な存続会社である上場会社が上場していた市場区分への市場区分の変更を行うものとする。この場合における取扱いは施行規則で定める。

５

第308条第６項の規定は、前各項の場合について準用する。

（吸収合併等の場合の市場区分の変更に係る審査の申請）
第310条

当取引所は、前条第１項から第４項までに規定する施行規則で定める基準に適合しないかどうかの審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとし、当該申請が行われなかった場合（当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。）は、同条第１項から第４項までにそれぞれ該当したものとみなす。
２

第306条第３項から第５項の規定は、前項の申請を行う場合について準用する。

３

当取引所は、第１項の審査のため必要と認めるときには、上場会社に対し参考となるべき報告又は資料の提出その他当該審査に対する協力を求めることができるものとする。

第３節

プレミア市場からメイン市場への申請によらない市場区分の変更（申請によらない市場区分の変更）
第311条

第306条第１項の規定にかかわらず、プレミア市場の上場内国株券が第501条第１項第２号ａからｄまでのいずれかに定める基準に適合していない場合において、同条第３項に規定する施行規則で定める期間内に当該基準に適合しなかったときであって、同条第１項第１号ａからｄまでのいずれにも適合する場合は、メイン市場への市場区分の変更を行う。この場合における取扱いは施行規則で定める。
２

第306条第１項の規定にかかわらず、プレミア市場の上場外国株券（重複上場の場合を除く。）が第502条第１項第２号に規定する第501条第１項第２号ａ、ｂの(a)、ｃ又はｄのいずれかに定める基準に適合していない
場合において、同条第３項に規定する施行規則で定める期間内に当該基準に適合しなかったときであって、同- 28 -

条第１項第１号ａ、ｂの(a)、ｃ及びｄのいずれにも適合する場合は、メイン市場への市場区分の変更を行う。
この場合における取扱いは施行規則で定める。
３

第306条第１項の規定にかかわらず、プレミア市場の上場外国株券（重複上場の場合に限る。）が第502条第２項第２号ａに定める基準に適合していない場合において、同条第３項に規定する施行規則で定める期間内に当該基準に適合しなかったときであって、同条第２項第１号ａ及びｂのいずれにも適合する場合は、メイン市
場への市場区分の変更を行う。この場合における取扱いは施行規則で定める。

４

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場内国会社についての第501条第１項第１号ａ及びｂ並びに第２号ａ及びｂの規定の適用については、株主基準日における株主数、流通株式の数、個人株主の所有する株式の数及び上場株券の数を事業年度の末日における株主数、流通株式の数、個人株主の所有する株式の数及
び上場株券の数とみなすものとする。

５

第１項から第３項の規定に基づきメイン市場への市場区分の変更が行われた場合には、当取引所は、当該株券の発行者が発行者であるすべての上場株券につき市場区分の変更を行う。

６

当取引所は、前項の規定により市場区分を変更する場合には、その変更日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。

第４節

雑則（市場区分の変更申請を行う上場会社が市場区分変更日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）
第312条

上場会社は、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券の市場区分の変更申請を行うことができるものとする。この場合における市場区分の変更申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定める。
(1) 市場区分の変更日以前に解散会社となる合併
合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する場合に限る。）(2) 市場区分の変更日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２

前項の規定により市場区分の変更申請を行う上場会社についての第306条第２項の規定の適用については、
同項中「当該市場区分の変更申請者が発行者であるすべての上場株券」とあるのは「当該市場区分の変更申請に係るすべての上場株券」とする。

３

第１項の規定により市場区分の変更申請を行う場合にあっては、第306条第３項から第５項までに規定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取引所がその都度定める日までに提出するものとする。

４

第１項の規定によりメイン市場への市場区分の変更申請を行う上場会社についての第308条第１項の規定の適用については、同項中「第205条」とあるのは「第223条第４項の規定により読み替えて適用する第205条」と、「第206条」とあるのは「第223条第５項の規定により読み替えて適用する第206条」とする。

５

第１項の規定によりプレミア市場への市場区分の変更申請を行う上場会社についての第308条第２項の規定の適用については、同項中「第211条」とあるのは「第224条第４項の規定により読み替えて適用する第211条」と、「第212条」とあるのは「第224条第５項の規定により読み替えて適用する第212条」とする。

６第１項の規定によりネクスト市場への市場区分の変更申請を行う上場会社についての第308条第３項の規定- 29 -

の適用については、同項中「第217条」とあるのは「第225条第４項の規定により読み替えて適用する第217条」
とする。

第４章

第１節

上場管理

総則

（誠実な業務遂行）
第401条

上場会社は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。

第２節

会社情報の適時開示等（会社情報の開示）
第402条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（施行規則で定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａからａｓまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
ａ 会社法第199条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定（上場外国会社である場合に限る。以下同じ。）によるものを含む。）若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）
又は株式若しくは新株予約権の売出しｂ

前ａに規定する募集若しくは売出しに係る発行登録（その取下げを含む。）又は当該発行登録に係る募集若しくは売出しのための需要状況の調査の開始

ｃ

資本金の額の減少

ｄ

資本準備金又は利益準備金の額の減少

ｅ

会社法第156条第１項（同法第163条及び第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己株式の取得

ｆ

株式無償割当て又は新株予約権無償割当て

ｇ

前ｆに規定する新株予約権無償割当てに係る発行登録（その取下げを含む。）又は当該発行登録に係る新株予約権無償割当てのための需要状況若しくは権利行使の見込みの調査の開始

ｈ

株式の分割又は併合ｉ

剰余金の配当

ｊ

株式交換

ｋ

株式移転

ｌ

株式交付
- 30 -

ｍ

合併

ｎ

会社分割

ｏ

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

ｐ

解散（合併による解散を除く。）

ｑ

新製品又は新技術の企業化

ｒ

業務上の提携又は業務上の提携の解消

ｓ

子会社等（法第166条第５項に規定する子会社をいい、上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）にあっては、その子会社、関連会社その他の当取引所が必要と認める者をいう。以下同じ。）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項

ｔ

固定資産（法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第22号に掲げる固定資産をいう。以下同じ。）の譲
渡又は取得

ｕ

リースによる固定資産の賃貸借

ｖ

事業の全部又は一部の休止又は廃止

ｗ

国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対する株券等の上場の廃止又は登録の取消しに係る申請

ｘ

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

ｙ

新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下同じ。）

ｚ法第27条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又は法第24条の６第１項に規定する上場株券等の法第27条の22の２第１項に規定する公開買付けａａ

当該上場会社が発行者である法第27条の２第１項に規定する株券等に係る前ｚ前段に規定する公開買付け若しくは当該株券等に係る施行令第31条に規定する買集め行為（以下このａａにおいて「公開買付け等」という。）に対抗するための買付けその他の有償の譲受けの要請又は公開買付け等に関する意見の公表若しくは株主に対する表示
ａｂ 代表取締役又は代表執行役の異動
ａｃ 人員削減等の合理化
ａｄ 商号又は名称の変更
ａｅ 単元株式数の変更又は単元株式数の定めの廃止若しくは新設
ａｆ 事業年度の末日の変更
ａｇ 預金保険法（昭和46年法律第34号）第74条第５項の規定による申出ａｈ

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく特定調停手続による調停の申立て
ａｉ

上場債券若しくは上場転換社債型新株予約権付社債券に係る全部若しくは一部の繰上償還又は社債権者集会の招集その他上場債券若しくは上場転換社債型新株予約権付社債券に関する権利に係る重要な事項
ａｊ

有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う

公認会計士等の異動
ａｋ 財務諸表等又は四半期財務諸表等に継続企業の前提に関する事項を注記すること。
ａｌ

開示府令第15条の２第１項、第15条の２の２第１項、第17条の４第１項又は第17条の15の２第１項の規定に基づく当該各項に規定する承認申請書の提出（上場外国会社（その発行する上場外国株券が重複上- 31 -

場の場合に限る。）による本国の法令又は慣行を理由とするものを除く。）
ａｍ 株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこと。
ａｎ

内部統制に開示すべき重要な不備がある旨又は内部統制の評価結果を表明できない旨を記載する内部統制報告書の提出
ａｏ 定款の変更
ａｐ 上場優先株に係る株式の内容その他のスキームの変更
ａｑ

全部取得条項付種類株式（会社法第171条第１項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。以下同じ。）の全部の取得
ａｒ

株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に規定する株式等売渡請求をいう。以下同じ。）に係る承認又は不承認ａｓａから前ａｒまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(2) 次のａからａａまでに掲げる事実のいずれかが発生した場合
ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害ｂ

主要株主（法第163条第１項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）又は筆頭株主（主要株主のうち所有株式数（他人（仮設人を含む。）名義のものを含み、同項に規定する株式の所有の態様その他の事情を勘案して有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号。以下「取引規制府令」という。）で定めるものを除く。）の最も多い株主をいう。以下同じ。）の異動

ｃ

特定有価証券（法第163条第１項に規定する特定有価証券をいう。以下このｃにおいて同じ。）又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止の原因となる事実ｄ

財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

ｅ

事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

ｆ

免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発ｇ

支配株主又は財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定するその他の関係会社の異動

ｈ

債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て（以下「破産手続開始の申立て等」という。）

ｉ

手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分（以下「不渡り等」という。）

ｊ

親会社等に係る破産手続開始の申立て等

ｋ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

ｌ

主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の100分の10以上である取引先をいう。以下同じ。）との取引の停止又は同一事由による若しくは同一時期における複数の取引先との取引の停止

ｍ

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると当取引所が認めるものに限- 32 -る。）又は第三者による債務の引受け若しくは弁済
ｎ

資源の発見

ｏ

特別支配株主（会社法第179条第１項に規定する特別支配株主をいう。以下同じ。）（当該特別支配株
主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。）が当該上場会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（法第166条第４項に規定する公表がされたをいう。）ものに限る。）に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。

ｐ

株主による株式若しくは新株予約権の発行又は自己株式の処分の差止めの請求ｑ

株主による株主総会の招集の請求ｒ

保有有価証券（当該上場会社の子会社等の株式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。）の全部又は一部について、事業年度又は四半期会計期間の末日における時価額（当該日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の金融商品取引所における最終価格）により算出した価額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社が有価証券の評価方法として原価法を採用している場合に限る。）。

ｓ

社債に係る期限の利益の喪失

ｔ

上場債券又は上場転換社債型新株予約権付社債券に係る社債権者集会の招集その他上場債券又は上場転換社債型新株予約権付社債券に関する権利に係る重要な事実

ｕ

有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前号の規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）

ｖ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー
報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、
法第24条第１項又は法第24条の４の７第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと（前号ａｌに掲げる事項について同号の規定に基づき開示を行う場合を除く。）及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）並びにこれらの開示を行った後提出したこと。

ｗ

開示府令第15条の２第３項、第15条の２の２第４項、第17条の４第４項又は第17条の15の２第４項に規定する承認を受けたこと又は受けられなかったこと。

ｘ

財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」若し
くは「除外事項を付した限定付結論」又は公認会計士等の「不適正意見」若しくは「否定的結論」若しくは「意見の表明をしない」若しくは「結論の表明をしない」旨（特定事業会社にあっては、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」及び「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載されることとなったこと。

ｙ

内部統制報告書に対する内部統制監査報告書について、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。

ｚ

株式事務代行委託契約の解除の通知の受領その他株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委- 33 -

託しないこととなるおそれが生じたこと又は株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しな
いこととなったこと。
ａａａから前ｚまでに掲げる事実のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの（子会社等の情報の開示）
第403条

上場会社は、その子会社等が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては施行規則で定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを、第３号ａに定める法第166条第２項第５号に掲げる事項及び第３号ｂに定める法第166条第２項第６号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして取引規制府令で定める基準に該当するものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
(1) 上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関が、当該子会社等について次のａからｔまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含
む。）
ａ

株式交換

ｂ

株式移転

ｃ

株式交付

ｄ

合併

ｅ

会社分割

ｆ

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けｇ

解散（合併による解散を除く。）

ｈ

新製品又は新技術の企業化

ｉ

業務上の提携又は業務上の提携の解消

ｊ

孫会社（施行令第29条第２号に規定する孫会社をいい、上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）にあっては、その子会社等の子会社等をいう。以下同じ。）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の孫会社の異動を伴う事項

ｋ

固定資産の譲渡又は取得ｌ

リースによる固定資産の賃貸借

ｍ

事業の全部又は一部の休止又は廃止

ｎ

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

ｏ

新たな事業の開始

ｐ

法第27条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又は法第24条の６第１項に規定する上場株券等の法第27条の22の２第１項に規定する公開買付け

ｑ

商号又は名称の変更

ｒ

預金保険法第74条第５項の規定による申出ｓ

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく特定調停手続による調停の申立て

ｔａから前ｓまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事- 34 -

項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(2) 上場会社の子会社等に次のａからｌまでに掲げる事実のいずれかが発生した場合
ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害ｂ

財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

ｃ

事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

ｄ

免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発ｅ

債権者その他の当該子会社等以外の者による破産手続開始の申立て等

ｆ

不渡り等

ｇ

孫会社に係る破産手続開始の申立て等

ｈ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

ｉ

主要取引先との取引の停止又は同一事由による若しくは同一時期における複数の取引先との取引の停止

ｊ

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると当取引所が認めるものに限る。）又は第三者による債務の引受け若しくは弁済

ｋ

資源の発見

ｌ

ａから前ｋまでに掲げる事実のほか、当該子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(3) 上場会社が連動子会社（取引規制府令第49条第11号に規定する連動子会社をいう。以下この号及び第405
条第３項において同じ。）を有している場合には、前２号のほか、当該連動子会社が次のａ又はｂに該当する場合
ａ

連動子会社の業務執行を決定する機関が当該連動子会社について法第166条第２項第５号イからチまでに掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合
を含む。）

ｂ

連動子会社に法第166条第２項第６号イ又はロに掲げる事実が発生した場合（決算短信等）第404条

上場会社は、事業年度若しくは四半期累計期間又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

（予想値の修正等）
第405条

上場会社は、当該上場会社の属する企業集団の売上高、営業利益、経常利益又は純利益（上場会社が

ＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、売上高、営業利益、税引前利益、当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益）について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして施行規則で定める基準に該当するものに限る。）が生じた場合は、- 35 -

直ちにその内容を開示しなければならない。
２

上場会社は、当該上場会社の剰余金の配当について予想値を算出した場合は、直ちにその内容を開示しなけ
ればならない。

３

上場会社は、法第166条第２項第３号に掲げる事実が生じた場合（前２項に規定する場合を除く。）又は同条第２項第７号に掲げる事実が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

４

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する第１項の規定の適用については、同項中「当該上場会社の属する企業集団」とあるのは「当該上場会社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。

（上場外国会社による情報の開示）
第406条

上場外国会社は、第402条から前条までのほか、次の各号に掲げる事実が発生した場合は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
(1) 株主又は会社の業績に重大な影響を与える会社制度に関する本国の法令等の変更(2) 外国において発生した上場外国株券又は上場外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等の流通に重大な影響を与える事実（上場維持基準の適合状況等に関する開示）
第407条

上場会社は、第501条第１項及び第502条第１項に適合しない状態となった場合は、その内容を開示しなければならない。
２

上場会社は、第501条第４項から第６項まで（第713条の規定による場合を含む。）並びに第502条第４項から第６項までに定める書面を当取引所に提出したときは、直ちに当該書面を開示しなければならない。

（事業計画及び成長可能性に関する事項の開示）
第408条

ネクスト市場の上場会社は、上場の日以後３年間において、１事業年度に対して１回以上、事業計画

及び成長可能性に関する事項について開示しなければならない。この場合における取扱いは施行規則で定める。

（投資単位の引下げに関する開示）
第409条

上場内国会社は、上場内国株券の最近の投資単位（１単位当たりの価格をいう。以下同じ。）として施行規則で定める価格が50万円以上である場合は、事業年度経過後３か月以内に、第450条に規定する水準へ移行するための当該発行者の投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示しなければならない。

（財務会計基準機構への加入状況等に関する開示）
第410条

上場内国会社は、事業年度経過後３か月以内に、当該事業年度の末日における公益財団法人財務会計基準機構への加入状況（当該機構に加入していない場合は、翌事業年度以降における加入に関する考え方を含む。）を開示しなければならない。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。

（ＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況に関する開示）
第411条

上場会社は、施行規則で定める有価証券（以下「ＣＢ等」という。）であって、施行規則で定める発- 36 -

行条件が付されたもの（以下「ＭＳＣＢ等」という。）を発行している場合は、毎月初めに、前月におけるＭ
ＳＣＢ等の転換又は行使の状況を開示しなければならない。
２

上場会社は、ＭＳＣＢ等を発行している場合であって、月初からのＭＳＣＢ等の転換累計若しくは行使累計又は同月中における開示後の転換累計若しくは行使累計が当該ＭＳＣＢ等の発行総額の10％以上となった場合には、直ちに当該転換又は行使の状況を開示しなければならない。

３

上場会社が発行する有価証券に係る法第２条第20項に規定するデリバティブ取引その他の取引が当該上場会社が発行するＣＢ等と密接不可分の関係であって、かつ、当該ＣＢ等及び当該デリバティブ取引その他の取引が一体としてＭＳＣＢ等と同等の効果を有する場合には、当該ＣＢ等及び当該デリバティブ取引その他の取引を一体としてＭＳＣＢ等とみなして前２項の規定を適用する。

（支配株主等に関する事項の開示）
第412条

支配株主又は財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定するその他の関係会社を有する上場会社は、

事業年度経過後３か月以内に、施行規則で定める支配株主等に関する事項を開示しなければならない。
２

上場会社が親会社等（親会社等が会社である場合に限るものとし、親会社等が複数ある場合にあっては、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいい、その影響が同等であると認められる場合にあっては、いずれか一つの会社をいうものとする。）を有している場合において、当該親会社等の事業年度若しくは中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間。次項において同じ。）又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間（当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間。次項において同じ。）に係る決算の内容が定まったときは、上場会社は、直ちにその内容を開示しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、上場会社は同項に規定する開示を要しないものとする。ただし、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合であって、かつ、上場会社が当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち上場会社の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適切に開示することを当取引所に書面により確約したときは、この限りでない。
(1) 当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合(2) 当該親会社等が外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券等の発行者である場合(3) 当該親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が当該親会社等の事業年度若しくは中間
会計期間又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る決算の内容を把握することが困難であると当取引所が認める者である場合(4) その他当取引所が適当と認める者である場合（適時適切な会社情報の開示の実践）
第413条

この節の規定は会社情報の適時開示等について上場会社が遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであり、上場会社は、同節の規定を理由としてより適時、適切な会社情報の開示を怠ってはならない。

（会社情報の開示に係る審査等）
第414条

上場会社は、この節の規定に基づき会社情報の開示を行う場合は、次の各号に定める事項を遵守する- 37 -

ものとする。
(1) 開示する情報の内容が虚偽でないこと。
(2) 開示する情報に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないこと。
(3) 開示する情報が投資判断上誤解を生じせしめるものでないこと。
(4) 前３号に掲げる事項のほか、開示の適正性に欠けていないこと。

（会社情報の当取引所への説明）
第415条

上場会社は、第402条から第413条までの規定に基づき会社情報の開示を行う場合は、あらかじめ当取

引所に当該開示に係る内容を説明するものとする。

（開示前における自社のウェブサイト等での会社情報の取扱い）
第416条

上場会社は、第402条から第413条までの規定に基づき開示が求められる会社情報についてインター

ネットを利用して公衆による閲覧ができる状態に置こうとするときは、次条の定めるところにより当該会社情報が開示された時以後にこれを行うものとする。ただし、アクセス制御機能（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第２条第３項に規定するアクセス制御機能をいう。）を付加するなど公衆による当該会社情報の開示前の閲覧を制限するための措置を講じる場合は、この限りでない。

（会社情報の開示の方法）
第417条

第402条から第413条までの規定に基づく会社情報の開示は、ＴＤｎｅｔ（適時開示情報伝達システムをいう。以下同じ。）を利用して行うものとする。
２

前項の場合において、上場会社は、当該開示に係る資料をＴＤｎｅｔにより当取引所に送信するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、上場会社は、当取引所所定の「会社情報の公開に関する通知書」及び当該開示に係る資料（以下「公開通知書等」という。）の当取引所への提出をもって同項に規定するＴＤｎｅｔによる開示資料の送信に代えることができる。この場合において、当該上場会社が国内の他の金融商品取引所（ＴＤｎｅｔが設置されている金融商品取引所に限る。）に上場されている有価証券の発行者であるときは、当取引所が適当と認める書類を当該金融商品取引所に提出したときは、当取引所に対して公開通知書等の提出が行われたものとみなす。

４

上場会社は、当取引所が適当と認める場合には、公開通知書等のファクシミリによる送信をもって前項前段の規定による公開通知書等の提出に代えることができる。

５

前各項の規定にかかわらず、第402条から第413条までの規定に基づく会社情報の開示は、ＴＤｎｅｔの稼働に支障が生じた場合その他当取引所が必要があると認める場合には、当取引所がその都度定める方法により行うものとする。

６

当取引所は、上場会社が第２項から前項までの規定により送信又は提出した資料を公衆の縦覧に供することができるものとする。

７

上場会社は、施行令第30条第１項第２号の規定に基づく重要事実等又は公開買付け等事実の当取引所への通知及び同項第４号の規定に基づく公開買付け等事実の当取引所への通知を行う場合には、第402条から第413条までの規定に基づく会社情報の開示に係る方法により行うものとする。

８

前２条、第６項、次条第１項及び第419条第１項の規定は、前項の施行令第30条第１項第４号の規定に基づ- 38 -

く公開買付け等事実の当取引所への通知を行う場合について準用する。

（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）
第418条

上場会社は、当該上場会社の会社情報に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
２

前項の規定による照会に係る事実について開示することが必要かつ適当と当取引所が認める場合には、上場
会社は、直ちにその内容を開示するものとする。

３

前２条の規定は、前項の規定に基づく開示について準用する。

４

第１項の規定は、次の各号に掲げる場合について準用する。
(1) 当取引所が上場株券の売買管理上必要と認めて照会を行った場合（当取引所が、当取引所の市場における有価証券の売買の公正の確保を図るための調査のため必要があると認めて、会社情報の発生から公表に至る経緯等について照会を行った場合を含む。）(2) 国内の他の金融商品取引所から、その市場における有価証券の売買等の公正の確保を図るための調査のため、上場会社に係る会社情報の発生から公表に至る経緯等に関する情報提供の要請があった場合において、当取引所が当該要請に応じることが相当と認めて、当該経緯等について照会を行った場合（開示内容の変更又は訂正）
第419条

上場会社は、第402条から第413条まで又は前条第２項の規定に基づき開示した内容について変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、直ちに当該変更又は訂正の内容を開示しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、第404条の規定に基づき開示した決算の内容について有価証券報告書又は四半期
報告書の提出前に変更又は訂正すべき事情が生じた場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものと当取引所が認める場合を除く。）の開示については、当該決算に係る有価証券報告書又は四半期報告書の提出後遅滞なく行えば足りるものとする。

３

第415条から第417条までの規定は、前２項の規定に基づく開示について準用する。

（情報取扱責任者の届出）
第420条

上場会社（その発行する上場外国株券が当取引所以外を主たる市場とする上場外国会社を除く。次項において同じ。）は、情報取扱責任者（第418条第１項の規定に基づき当取引所が行う照会に対する報告その他会社情報の開示に係る連絡を掌る者をいう。）１名以上を施行規則で定める者から選定し、その者の氏名、役職名及び連絡先を当取引所に届け出るものとする。
２

上場会社は、前項の届出内容に変更がある場合は、その旨を当取引所に届け出るものとする。

（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）
第421条

上場会社（その発行する上場外国株券が当取引所以外を主たる市場とする上場外国会社を除く。）は、施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載した報告書の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の報告書を提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該変更後の報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
２

前項前段の場合において、当該変更の内容が施行規則で定める事項に関するものであるときには、当該変更- 39 -

が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後遅滞なく変更後の報告書の提出を行うことができるものとする。

第３節

上場後の手続第１款

書類の提出等（書類の提出等）
第422条
２

上場会社は、施行規則で定めるところにより、当取引所に対して書類の提出等を行うものとする。

上場会社は、前項のほか、当取引所が正当な理由に基づき請求する書類を遅滞なく提出するものとし、当該書類のうち当取引所が必要と認める書類について当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等）
第423条

上場会社が行う第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告及びその確約等については、施行規則で定めるところによる。

第２款

株式事務等

（株式事務代行機関への委託）
第424条

上場内国会社は、株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託するものとする。ただし、第205条第９号ただし書に該当する上場内国会社については、この限りでない。

（適切な株式事務及び配当金支払事務の確保）
第425条

上場外国会社は、外国株券等実質株主に対する施行規則で定める事務その他の株式事務及び配当金の支払事務が適切に行われることを確保するものとする。

（会社の代理人等の選定）
第426条

上場外国会社は、施行規則で定めるところにより、本邦内に住所又は居所を有する者であって、当取引所との関係において一切の行為につき当該上場外国会社を代理又は代表する権限を有する者を選定するものとする。

（株式分割の効力発生日等）
第427条

上場内国会社は、上場内国株券について株式分割又は株式無償割当て（上場内国株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。）を行う場合には、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等の翌日を当該株式分割又は株式無償割当ての効力発生日として定めるものとする。
２

上場内国会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等- 40 -

一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割又は株式無償割当てを行うことが確定する日から起算
して３日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。

（単元株式数）第428条

上場内国会社は、上場内国株券の単元株式数を100株とするものとする。ただし、第205条第10号ただし書の適用を受けて新規上場した場合には、この限りでない。
２

上場内国会社は、上場内国株券の単元株式数の変更又は単元株式数の定めの新設について取締役会決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行う場合には、単元株式数を100株とするものとする。

（公告に係る情報の広範な周知）
第429条

上場内国会社は、法令の定めるところにより公告を行う場合には、投資者に対する当該公告に係る情報の広範な周知を図るものとする。

（権利確定のための期間又は期日の届出及び公告）
第430条

上場外国会社は、議決権を行使する者、配当若しくは株式の割当てを受ける者その他株主として権利を行使すべき者を確定するために施行規則で定める一定の期間又は期日を定める場合には、当該期間又は期日をその２週間前（当該上場外国会社の本国等において要する届出及び公告の期限が当該期間又は期日の前２週間に満たない場合は、当該期限前）に当取引所に届け出るものとし、かつ、本邦内において公告するものとする。ただし、施行規則で定める場合の公告については、当該公告を省略することができる。
２

前項の公告は、日本語により行うものとする。

３

第１項の公告は、上場内国会社が行う公告に準じて行うものとする。

第４節

企業行動規範第１款

遵守すべき事項（書面による議決権行使等）
第431条

上場内国会社は、株主総会を招集する場合には、会社法第298条第１項第３号に掲げる事項を定めなければならない。ただし、株主（同項第２号に掲げる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の全部に対して法の規定に基づき株主総会の通知に際して委任状の用紙を交付することにより議決権の行使を第三者に代理させることを勧誘している場合は、この限りでない。

（上場外国会社における議決権行使を容易にする環境整備）
第432条

上場外国会社（その発行する上場外国株券が当取引所を主たる市場とする上場外国会社に限る。）は、

株主総会の招集をする場合には、指図書（外国株券等実質株主が議決権行使の指示を行うための書面をいう。）
及び外国株券等実質株主が議決権行使の指示を行うために十分な内容を記載した参考書類（議決権行使の指示- 41 -

について参考となるべき事項を記載した書類をいう。）を、原則として、当該株主総会の日の２週間前までに、外国株券等実質株主に対して発送しなければならない。

（上場内国会社の機関）
第433条

上場内国会社は、次の各号に掲げる機関を置かなければならない。

(1) 取締役会(2) 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第２条第12号に規定する指名委員会等をいう。）(3) 会計監査人（独立役員の確保）
第434条

上場内国会社は、一般株主保護のため、独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役（会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者をいう。）又は社外監査役（会社法第２条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者をいう。）をいう。
以下同じ。）を１名以上確保しなければならない。
２

独立役員の確保に関し、必要な事項については、施行規則で定める。

（コーポレートガバナンス・コードを実施するか、実施しない場合の理由の説明）
第435条

上場内国株券の発行者は、別添「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を第421条に規定する報告書において説明するものとする。この場合において、「実施するか、実施しない場合にはその理由を説明する」ことが必要となる各原則の範囲については、次の各号に掲げる上場会社の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) プレミア市場及びメイン市場の上場内国会社（次号に該当する上場会社を除く。）
基本原則・原則・補充原則(2) ネクスト市場の上場会社及び国内の他の金融商品取引所の新興市場の上場内国会社（前号に掲げる上場会社が該当することとなった場合を除く。）
基本原則（社外取締役の確保）
第436条

上場内国会社は、社外取締役（会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。）を１名以上確保しなければならない。

（公認会計士等）
第437条

上場内国会社は、当該発行者の会計監査人を、有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等として選任しなければならない。

（上場会社監査事務所等による監査）- 42 -

第438条

上場内国会社は、上場会社監査事務所（日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき準登録事務所名簿に登録されている監査事務所を含む。）の監査を受けなければならない。

（業務の適正を確保するために必要な体制整備）
第439条

上場内国会社は、当該上場内国会社の取締役又は執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他上場内国会社の業務並びに当該上場内国会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（会社法第362条第４項第６号、同法第399条の13第１項第１号
ハ又は同法第416条第１項第１号ホに規定する体制の整備をいう。）を決定するとともに、当該体制を適切に構築し運用しなければならない。

（第三者割当に係る遵守事項）
第440条

上場会社は、第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合（施行規則で定める議決権の比率が25％以上となる場合に限る。）又は当該割当て及び当該割当てに係る募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合は、次の各号に掲げる手続のいずれかを行わなければならない。ただし、当該割当ての緊急性が極めて高いものとして施行規則で定める場合はこの限りでない。
(1) 経営者から一定程度独立した者による当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手(2) 当該割当てに係る株主総会決議などによる株主の意思確認（株式分割等）第441条

上場会社は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式分

割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更を行ってはならない。

（ＭＳＣＢ等の発行に係る遵守事項）
第442条

上場会社は、ＭＳＣＢ等を発行する場合には、ＭＳＣＢ等を買い受けようとする者によるＭＳＣＢ等の転換又は行使を制限するよう施行規則で定める措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、施行規則で定める場合には適用しない。

３

第411条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。

（買収防衛策の導入に係る遵守事項）
第443条

上場会社は、買収防衛策を導入（買収防衛策としての新株又は新株予約権の発行決議を行う等買収防衛策の具体的内容を決定することをいう。）する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 開示の十分性
買収防衛策に関して必要かつ十分な適時開示を行うこと。
(2) 透明性
買収防衛策の発動（買収防衛策の内容を実行することにより、買収の実現を困難にすることをいう。以下同じ。）及び廃止（買収防衛策として発行された新株又は新株予約権を消却する等導入された買収防衛策を取り止めることをいう。）の条件が経営者の恣意的な判断に依存するものでないこと。
(3) 流通市場への影響- 43 -

株式の価格形成を著しく不安定にする要因その他投資者に不測の損害を与える要因を含む買収防衛策でな
いこと。
(4) 株主の権利の尊重
株主の権利内容及びその行使に配慮した内容の買収防衛策であること。

（ＭＢＯの開示に係る遵守事項）
第444条

上場会社が、公開買付者が公開買付対象者の役員である公開買付け（公開買付者が公開買付対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって公開買付対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付
けを含む。）に関して、第402条第１号ａａに定める意見の公表又は株主に対する表示を行う場合の適時開示
は、必要かつ十分に行わなければならない。

（支配株主との重要な取引等に係る遵守事項）
第445条

支配株主を有する上場会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する事項の決定が当該上場会社の少数株主にとって不利益なものでないことに関し、当該支配株主との間に利害関係を有しない者による意見の入手を行わなければならない。
(1) 当該上場会社の業務執行を決定する機関が、第402条第１号ａ（第三者割当による募集株式等の割当て又は上場会社若しくはその子会社等の役員若しくは従業員に対する株式若しくは新株予約権の割当てその他の株式報酬若しくはストック・オプションと認められる募集株式等の割当てを行う場合に限る。）、ｅ、ｊからｏまで、ｑからｕまで、ｙからａａまで又はａｑからａｓまでに掲げる事項（支配株主その他施行規則で定める者が関連するものに限る。）のいずれかを行うことについての決定をする場合（同条の規定に基づきその内容の開示を要する場合に限る。）(2) 当該上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関が、第403条第１号ａからｆまで、ｈからｌまで、ｏ、
ｐ又はｔに掲げる事項（支配株主その他施行規則で定める者が関連するものに限る。）のいずれかを行うことについての決定をする場合（同条の規定に基づきその内容の開示を要する場合に限る。）
２

上場会社は、前項各号に掲げる場合には、必要かつ十分な適時開示を行わなければならない。

（内部者取引の禁止）
第446条

上場会社は、当該上場会社の役員、代理人、使用人その他の従業員に対し、当該上場会社の計算における内部者取引を行わせてはならない。

（反社会的勢力の排除）
第447条

上場会社は、上場会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして施行規則で定める関係を有してはならない。

（流通市場の機能又は株主の権利の毀損行為の禁止）
第448条

上場会社は、第431条から前条までの規定を遵守するほか、流通市場の機能又は株主の権利を毀損する行為、その他市場規制全般の趣旨に反すると当取引所が認める行為を行ってはならない。

- 44 -

第２款

望まれる事項（個人株主の確保）
第449条

上場内国会社は、個人株主を尊重し、その確保に努めるものとする。

（望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係る努力等）
第450条

上場内国会社は、上場内国株券の投資単位が５万円以上50万円未満となるよう、当該水準への移行及びその維持に努めなければならない。

（コーポレートガバナンス・コードの尊重）
第451条

上場会社は、別添「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重してコーポレート・ガバ

ナンスの充実に取り組むよう努めなければならない。

（取締役である独立役員の確保）
第452条

上場内国会社は、取締役である独立役員を少なくとも１名以上確保するよう努めなければならない。

（独立役員等に関する情報の提供）
第453条

上場内国会社は、独立役員に関する情報及び会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員の独立性に関する情報を株主総会における議決権行使に資する方法により株主に提供するよう努めなければならない。

（議決権行使を容易にするための環境整備）
第454条

上場内国会社は、株主総会における議決権行使を容易にするための環境整備として施行規則で定める事項を行うよう努めなければならない。

（内部者取引等の未然防止に向けた体制整備）第455条

上場会社は、その役員、代理人、使用人その他の従業者による内部者取引等の未然防止に向けて必要な体制の整備を行うよう努めなければならない。
２

上場内国会社は、前項に規定する体制の整備の一環として、Ｊ－ＩＲＩＳＳ（日本証券業協会が運営する内部者登録・照合システムをいう。）への情報の登録を行うよう努めるものとする。

（反社会的勢力排除に向けた体制整備等）
第456条

上場会社は、反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備及び個々の企業行動に対する反社会的勢力の介入防止に努めなければならない。

（会計基準等の変更等への的確な対応に向けた体制整備）- 45 -

第457条

上場内国会社は、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うよう努めなければならない。

（決算内容に関する補足説明資料の公平な提供）
第458条

上場会社は、第404条の規定に基づき開示した決算の内容について補足説明資料を作成し投資者へ提供する場合には、公平に行うよう努めなければならない。

第５章

実効性の確保

第１節

上場維持基準（上場内国会社の上場維持基準）
第501条 上場内国会社は、その発行する上場内国株券について、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める基準に適合した状態を継続的に維持することを要するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。ただし、市況全般が急激に悪化した場合であって、当取引所が当該基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによる。
(1) メイン市場の上場内国株券
ａ

株主数
株主数が、上場会社の事業年度の末日において150人以上であること。

ｂ

流通株式
次の(a)から(c)までに適合すること。
(a) 流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日において1,000単位以上であること。
(b) 流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日において上場株券の数の10％以上であること。
(c) 個人株主の所有する株式の数が、上場会社の事業年度の末日において上場株券の数の５％以上である
こと又は前ａの株主数が300人以上であること。

ｃ

売買高
毎年の６月末日以前及び12月末日以前６か月間における上場株券の月平均売買高が３単位以上であること。

ｄ 時価総額
時価総額が、上場会社の事業年度の末日において５億円以上であること。
ｅ

純資産の額
上場会社の事業年度の末日において純資産の額が正であること。

(2) プレミア市場の上場内国株券
ａ

株主数
株主数が、上場会社の事業年度の末日において800人以上であること。

ｂ

流通株式
次の(a)から(c)までに適合すること。
(a) 流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日において２万単位以上であること。
(b) 流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日において上場株券の数の35％以上であること。
- 46 -

(c) 個人株主の所有する株式の数が、上場会社の事業年度の末日において上場株券の数の５％以上である
こと又は前ａの株主数が2,000人以上であること。
ｃ

売買高
毎年の６月末日以前及び12月末日以前６か月間における上場株券の月平均売買高が40単位以上であるこ
と。

ｄ

時価総額
時価総額が、上場会社の事業年度の末日において100億円以上であること。

ｅ

純資産の額
上場会社の事業年度の末日において純資産の額が正であること。

(3) ネクスト市場の上場内国株券
ａ

株主数
株主数が、上場会社の事業年度の末日において150人以上であること。

ｂ

売買高等
毎年の６月末日以前及び12月末日以前６か月間における上場株券の月平均売買高が10単位以上又は月平均値付率が20％以上であること。

ｃ

時価総額
時価総額が、上場会社の事業年度の末日において２億円以上であること。

ｄ

業績
最近４連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については事業年度）（上場後３年以内に終了する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会
社でない場合は事業年度）を除く。）における営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローのいずれかの額が正であること（連結財務諸表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は財務諸表）に継続企業の前提に関する事項を注記しない場合を除く。）。

ｅ

純資産の額
上場会社の事業年度の末日において純資産の額が正であること。

２

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場内国会社についての前項第１号ａ及びｂ、第２号ａ及びｂ並びに第３号ａの規定の適用については、株主基準日における株主数、流通株式の数、個人株主の所有する株式の数及び上場株券の数を事業年度の末日における株主数、流通株式の数、個人株主の所有する株式の数及
び上場株券の数とみなすものとする。

３

上場内国会社は、第１項各号に定める基準に適合しない状態となった場合は、施行規則で定める期間内に適合することを要するものとする。

４

上場内国会社は、第１項第１号ｄ及びｅ、第２号ｄ及びｅ並びに第３号ｃ及びｅに定める基準に適合しない状態となった場合は、当該状態となった時から起算して３か月以内（天災地変等、上場内国会社の責めに帰す
べからざる事由により、３か月以内に提出することが困難であると当取引所が認める場合は、この限りでない。）に、前項に定める期間内に当該基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画書の提出を行わなければならない。

５

上場内国会社は、第１項１号ｄ及びｅ、第２号ｄ及びｅ並びに第３号ｃ及びｅに定める基準に適合するまでの間、前項の規定により提出した計画書の内容について訂正又は変更すべき事情が生じた場合は、直ちに訂正又は変更後の計画書の提出を行わなければならない。

- 47 -

６

上場内国会社は、第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号ｅに定める基準に適合しない状態となった場合は、第４項に規定する計画書を提出してから当該基準に適合するまでの間、各事業年度若しくは各四半期累計期間
又は各連結会計年度若しくは各四半期連結累計期間に係る決算の内容を第404条の定めるところにより開示するまでに、第４項に規定する計画書の進捗状況について記載した書面の提出を行わなければならない。

７

上場内国会社が、前３項に掲げる書面の開示を行った場合は、当該書面の提出を行ったものとみなす。

（上場外国会社の上場維持基準）
第502条

上場外国会社は、その発行する上場外国株券（重複上場の場合を除く。）について、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める基準に適合した状態を継続的に維持することを要するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。ただし、市況全般が急激に悪化した場合であって、当取引所が当該基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによる。
(1) メイン市場の上場外国株券
前条第１項第１号ａ、ｂの(a)、ｃ、ｄ及びｅに適合すること。
(2) プレミア市場の上場外国株券
前条第１項第２号ａ、ｂの(a)、ｃ、ｄ及びｅに適合すること。
(3) ネクスト市場の上場外国株券
前条第１項第３号ａからｅまでに適合すること。
２

上場外国会社は、その発行する上場外国株券（重複上場の場合に限る。）について、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める基準に適合した状態を継続的に維持することを要するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。ただし、市況全般が急激に悪化した場合であって、当取引所が当該基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによる。
(1) メイン市場の上場外国株券
ａ

上場会社の事業年度の末日において、当該外国株券についての流通の状況が良好であると認められること。

ｂ

前条第１項第１号ｅに適合すること。

(2) プレミア市場の上場外国株券
ａ

上場会社の事業年度の末日において、当該外国株券についての流通の状況が十分に良好であると認めら
れること。

ｂ

前条第１項第２号ｅに適合すること。

(3) ネクスト市場の上場外国株券
ａ

上場会社の事業年度の末日において、当該外国株券についての流通の状況が良好であると認められること。

ｂ３

前条第１項第３号ｅに適合すること。

上場外国会社は、第１項各号に定める基準に適合しない状態となった場合は、施行規則で定める期間内に適合することを要するものとする。

４

上場外国会社は、第１項各号又は第２項各号の規定による前条第１項第１号ｄ若しくはｅ、第２号ｄ若しくはｅ又は第３号ｃ若しくはｅに定める基準に適合しない状態となった場合は、当該状態となった時から起算して３か月以内（天災地変等、上場外国会社の責めに帰すべからざる事由により、当該期間内に提出することが困難であると当取引所が認める場合は、この限りでない。）に、前項に定める期間内に当該基準に適合するた- 48 -

めの取組み及びその実施時期を記載した計画書の提出を行わなければならない。
５

上場外国会社は、第１項各号又は第２項各号の規定による前条第１項第１号ｄ若しくはｅ、第２号ｄ若しくはｅ又は第３号ｃ若しくはｅに定める基準に適合するまでの間、前項の規定により提出した計画書の内容について訂正又は変更すべき事情が生じた場合は、直ちに訂正又は変更後の計画書の提出を行わなければならない。

６

上場外国会社は、第１項各号又は第２項各号の規定による前条第１項第１号ｄ、第２号ｄ又は第３号ｅに定める基準に適合しない状態となった場合は、第４項に規定する計画書を提出してから当該基準に適合するまでの間、各事業年度若しくは各四半期累計期間又は各連結会計年度若しくは各四半期連結累計期間に係る決算の内容を第404条の定めるところにより開示するまでに、第４項に規定する計画書の進捗状況について記載した書面の提出を行わなければならない。

７

上場外国会社が、前３項に掲げる書面の開示を行った場合は、当該書面の提出を行ったものとみなす。

第２節

特設注意市場銘柄（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）
第503条

当取引所は、次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である上場株券を特設注意市場銘柄に指定することができる。
(1) 上場会社が第601条第６号、第10号ａ（第204条第１項、第210条第１項、第216条第１項又は第306条第３項（第310条第２項若しくは第603条第４項において準用する場合を含む。）の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合を除く。）、第19号又は第20号（第602条第１項第４号又は第２項第３号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認めた後、当該各号に該当しないと当取引所が認めた場合(2) 次のａ又はｂに該当する場合
ａ

上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合

ｂ

上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」
旨が、四半期レビュー報告書については「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨（特定事業会社の場合にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載された場合。ただし、「意見の表明をしない」旨又は「結論の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。

(3) 上場会社が第４章第２節の規定に違反したと当取引所が認めた場合(4) 上場会社が第４章第４節第１款の規定に違反したと当取引所が認めた場合(5) 次条第３項（第505条第７項において準用する場合を含む。）の規定により改善報告書を提出した上場会社において、改善措置の実施状況及び運用状況に改善が認められないと当取引所が認めた場合
２

前項の規定により特設注意市場銘柄へ指定されている上場株券の発行者である上場会社は、当該指定から１
年経過後速やかに、内部管理体制の状況等について記載した施行規則で定める書面（以下「内部管理体制確認書」という。）の提出を行わなければならない。

３

当取引所は、前項の規定により提出された内部管理体制確認書の内容及び第８項の規定により報告された内- 49 -

容等に基づき内部管理体制等の審査を行う。
４

当取引所は、前項の審査の結果に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおり上場株券を取り扱うものとする。
(1) 内部管理体制等に問題があると認められない場合
特設注意市場銘柄の指定の解除(2) 内部管理体制等に問題があると当取引所が認める場合（第601条第９号ｃに規定する上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合を除く。）
特設注意市場銘柄の指定の継続

５

前項第２号の規定により特設注意市場銘柄の指定が継続された上場株券の発行者である上場会社は、第１項の指定から１年６か月経過後速やかに、内部管理体制確認書の再提出を行わなければならない。

６

当取引所は、前項の規定により再提出された内部管理体制確認書の内容及び第８項の規定により報告された内容等に基づき内部管理体制等の審査を行う。

７

当取引所は、前項の審査の結果に基づき、内部管理体制等に問題があると認められない場合は、特設注意市
場銘柄の指定の解除を行う。

８

第１項の規定により特設注意市場銘柄へ指定された上場株券の発行者である上場会社は、当該上場会社の内部管理体制等に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

第３節

改善報告書（適時開示等に係る改善報告書の提出）
第504条

当取引所は、次の各号に掲げる場合において、改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書（以下「改善報告書」という。）の提出を求めることができる。
(1) 上場会社が第４章第２節の規定に違反したと当取引所が認める場合(2) 上場会社が第４章第４節第１款の規定に違反したと当取引所が認める場合
２

当取引所は、前項の規定により提出された改善報告書の内容が明らかに不十分であると認める場合には、当該上場会社に対してその変更を要請し、当該改善報告書の再提出を求めることができる。

３

上場会社は、前２項の規定により改善報告書の提出を求められた場合は、速やかに当該改善報告書の提出を行わなければならない。

４

当取引所は、上場会社が前項の規定により改善報告書を当取引所に提出した場合は、当該改善報告書（第２項の規定によりその内容が明らかに不十分であると認められた改善報告書を除く。）を公衆の縦覧に供するものとする。

（改善状況報告書等の提出）
第505条

前条第３項（第７項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により改善報告書を提出した上場会社は、当該改善報告書の提出から６か月経過後速やかに、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書（以下「改善状況報告書」という。）の提出を行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、当取引所は、前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場会社に対して、- 50 -

当該改善報告書の提出から５年を経過するまでの間、当該上場会社の改善措置の実施状況及び運用状況に関し
当取引所が必要と認めるときは、改善状況報告書の提出を求めることができる。
３

上場会社は、前項の規定により改善状況報告書の提出を求められた場合は、速やかに当該改善状況報告書の提出を行わなければならない。

４

当取引所は、上場会社が第１項又は前項の規定により改善状況報告書を当取引所に提出した場合は、当該改善状況報告書を公衆の縦覧に供するものとする。

５

前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場会社は、当該発行者の改善措置の実施状況及び運用状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

６

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当該上場会社に対して改善報告書の提出を求めることができる。
(1) 第１項又は第３項に規定する改善状況報告書を速やかに提出しない場合において、当取引所が相当の期間を設けて定める提出期限までに提出しないとき。
(2) 第１項又は第３項の規定により提出された改善状況報告書の内容が明らかに不十分であると当取引所が認める場合(3) 前項の規定に基づく報告を適正に行わなかった場合において、改善の必要性が高いと認めるとき。

７

前条第２項から第４項までの規定は、前項の改善報告書について準用する。

（書類の提出等に係る改善報告書の提出）
第506条

当取引所は、上場会社が第３章第１節又は第501条第４項から第６項まで（第713条の規定による場合を含む。）若しくは第502条第４項から第６項までの規定に基づく書類の提出等を適正に行わなかった場合において、改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社に対して、改善報告書の提出を求めることができる。
２

第504条第２項及び第３項の規定は、前項の改善報告書について準用する。

３

第504条第４項の規定は、第501条第４項から第６項まで（第713条の規定による場合を含む。）若しくは第502条第４項から第６項までの規定に基づく書類の提出等を適正に行わなかった場合について準用する。

（確約等に係る改善報告書の提出）
第507条

当取引所は、上場会社が、第423条の規定に基づく募集株式の譲渡の報告及びその確約等を適正に行わなかった場合には、当該上場会社に対して、改善報告書の提出を求めることができる。
２

当取引所は、上場会社が前項の規定により同項の報告書を当取引所に提出した場合において当取引所が必要かつ適当であると認めるときは、当該報告書を公衆の縦覧に供することができる。

第４節

公表

（公表措置）
第508条

当取引所は、次の各号に掲げる場合であって、当取引所が必要と認めるときは、その旨を公表することができる。
(1) 上場会社が第４章第２節の規定に違反したと当取引所が認める場合(2) 上場会社が第428条第１項の規定に違反したと当取引所が認める場合- 51 -

(3) 上場会社が第501条第４項から第６項まで（第713条の規定による場合を含む。）又は第502条第４項から第６項までの規定に違反したと当取引所が認める場合(4) 上場会社が第４章第４節第１款の規定に違反したと当取引所が認める場合(5) 上場会社が会社法第331条、第335条、第337条又は第400条の規定に違反した場合
２

第431条から第437条まで及び第439条の規定のいずれかに違反した場合又は前項第５号に該当した場合は、上場会社は、直ちに当取引所に報告するものとする。

第５節

上場契約違約金（上場契約違約金）
第509条

当取引所は、次の各号に掲げる場合において、当該上場会社が当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと当取引所が認めるときは、当該上場会社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることができる。この場合には、当取引所はその旨を公表するものとする。
(1) 上場会社が第４章第２節の規定に違反したと当取引所が認める場合(2) 上場会社が第４章第４節第１款の規定に違反したと当取引所が認める場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、上場会社が有価証券上場規程その他の規則に違反したと当取引所が認める場
合２

上場会社は、前項の規定により上場契約違約金の支払いを求められた場合は、施行規則で定めるところにより、当該上場契約違約金を支払わなければならない。

第６章

第１節

上場廃止

上場廃止基準（上場内国会社の上場廃止基準）
第601条

上場内国株券が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 上場維持基準への不適合
第501条第１項各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める基準に適合していない場合において、同条第３項に規定する施行規則で定める期間内に当該基準に適合しなかったとき。ただし、第311条第１項の規定によりプレミア市場からメイン市場への市場区分の変更を行う場合を除く。
(2) 銀行取引の停止
上場会社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった
場合(3) 破産手続、再生手続又は更生手続上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合又はこれに準ずる状態になった場合。ただし、施行規則で定める再建計画の開示を行った場合はこの限りでない。
(4) 事業活動の停止- 52 -

上場会社が事業活動を停止した場合又はこれに準ずる状態になった場合(5) 不適当な合併等
次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又はｂに該当すると当取引所が認めた場合
ａ

上場会社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして施行規則で定める行為（以下このａにおいて「吸収合併等」という。）を行った場合
当該上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合において、当該上場会社（吸収合併等の前においては、当事者である非上場会社として施行規則で定める者をいう。）が３年以内に施行規則で定める基準に適合しないとき。

ｂ

会社が第208条第１号、第３号若しくは第５号、第214条第１号、第３号若しくは第５号又は第220条第１号、第３号若しくは第５号の適用を受けて上場した場合（新設合併、株式移転又は新設分割をする場合
における当事者がすべて上場会社である場合を除く。）
当該会社について当該各号に定める上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合において、当該会社（当該各号に該当する前においては、審査対象である非上場会社として施行規則で定める者をいう。）が３年以内に施行規則で定める基準に適合しないとき。

(6) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合において、３年以内に支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると当取引所が認めるとき(7) 有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延
２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー報
告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、法第24条第１項又は法第24条の４の７第１項に定める期間の経過後１か月以内（施行規則で定める場合にあっては、施行規則で定める期間内とし、最終日が休業日に当たる場合にあっては、順次繰り下げる。）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合(8) 虚偽記載又は不適正意見等
第503条第１項第２号に該当する場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき(9) 特設注意市場銘柄等
次のａからｅまでに掲げる場合の区分に従い、当該ａからｅまでに定める場合に該当するとき
ａ

第503条第１項各号に掲げる場合であって、かつ、上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと当取引所が認めるとき
当該内部管理体制等について改善の見込みがないと当取引所が認める場合ｂ

第503条第１項の規定により特設注意市場銘柄へ指定された場合であって、同条第２項の規定に基づく
内部管理体制確認書の提出前であるとき上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合

ｃ

第503条第２項の規定により内部管理体制確認書が提出された場合上場会社の内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合（上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に限る。）

ｄ

第503条第４項第２号の規定により特設注意市場銘柄の指定が継続された場合であって、同条第５項の- 53 -

規定に基づく内部管理体制確認書の提出前であるとき上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
ｅ

第503条第５項の規定により内部管理体制確認書が再提出された場合上場会社の内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合(10) 上場契約違反等
次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又はｂに該当すると当取引所が認めた場合
ａ

上場会社が上場契約に関する重大な違反を行ったとして施行規則で定める場合、第204条第１項、第210条第１項、第216条第１項若しくは第306条第３項（第310条第２項若しくは第603条第４項において準用する場合を含む。）の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合

ｂ

上場会社が第204条第１項、第210条第１項、第216条第１項又は第306条第３項の規定（第310条第２項
若しくは第603条第４項において準用する場合を含む。）により提出した宣誓書（テクニカル上場規定の適用を受けて当該申請を行った者が提出した宣誓書を除く。）において宣誓した事項について違反を行い（前ａの場合を除く。）、新規上場に係る基準、新株券等の上場に係る基準又は市場区分の変更に係る基準に適合していなかったと当取引所が認めた場合（当取引所が施行規則で定める基準に適合しないかどうかの審査を不要と認めた場合を除く。）において、当該上場会社が施行規則で定める基準に適合しないとき(11) 株式事務代行機関への委託
上場会社（第205条第９号ただし書に該当する上場会社を除く。）が株式事務を当取引所の承認する株式
事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合(12) 株式の譲渡制限
上場会社が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。ただし、施行規則で定める特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
(13) 完全子会社化
上場会社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合(14) 指定振替機関における取扱い
当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(15) 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして施行規則で定める場合(16) 全部取得
上場会社が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合(17) 株式等売渡請求による取得
特別支配株主が上場会社の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合(18) 株式併合
上場会社が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合(19) 反社会的勢力の関与
上場会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして施行規則で定める関係を有している事実が判明し- 54 -

た場合において、その実態が当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと当取引所が認めるとき(20) その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合（上場外国会社の上場廃止基準）
第602条

上場外国株券（重複上場の場合を除く。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止するものとする。この場合における第３号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 上場維持基準への不適合
第502条第１項各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める基準に適合していない場合において、同条第３項に規定する施行規則で定める期間内に当該基準に適合しなかったとき。ただし、第311条第２項の規定によりプレミア市場からメイン市場への市場区分の変更を行う場合を除く。
(2) 指定振替機関における取扱い
当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務又は振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(3) 株券の譲渡制限
上場外国会社がその発行する上場外国株券の譲渡につき制限を行うこととした場合。ただし、株券の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要と認められる場合又はこれに準ずる場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
(4) 前条第１項第２号から第10号まで、第13号及び第15号から第20号までのいずれかに該当した場合
２

上場外国株券（重複上場の場合に限る。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止するものとする。

(1) 上場維持基準への不適合
第502条第２項各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める基準に適合していない場合において、同条第３項に規定する施行規則で定める期間内に当該基準に適合しなかったとき。ただし、第311条第３項の規定によりプレミア市場からメイン市場への市場区分の変更を行う場合を除く。
(2) 外国金融商品取引所等における上場廃止等
外国金融商品取引所等における上場外国株券（上場外国株券にあっては当該上場外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券を含む。以下この号において同じ。）の上場廃止が決定された場合又は外国金融商品取引所等における当該上場外国株券の相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めた場合。ただし、当該上場外国株券の外国金融商品取引所等における上場廃止の理由等又は当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときは、この限りでない。
(3) 前項第２号から第４号までのいずれかに該当した場合

第２節

上場廃止に係る手続き等（上場廃止に係る審査の申請等）- 55 -

第603条

当取引所は、第601条第３号（前条第１項第４号又は第２項第３号による場合を含む。以下この条において同じ。）に定める施行規則で定める再建計画であるかどうかの審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとし、当該申請が行われなかった場合は、第601条第３号に該当したものとみなす。
２

当取引所は、第601条第５号（前条第１項第４号又は第２項第３号による場合を含む。以下この条において同じ。）に定める施行規則で定める基準に適合しないかどうかの審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとし、当該申請が行われなかった場合（当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。）は、第601条
第５号に該当したものとみなす。

３

当取引所は、第601条第10号ｂ（前条第１項第４号又は第２項第３号による場合を含む。以下この条において同じ。）に定める施行規則で定める基準に適合するかどうかの審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとし、当該申請が行われなかった場合（当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。）は、第601条
第10号ｂに該当したものとみなす。

４

第204条各項、第210条各項及び第216条各項の規定は、前２項の申請を行う場合について準用する。

５

当取引所は、第１項から第３項までの審査のため必要と認めるときには、上場会社に対し参考となるべき報
告又は資料の提出その他当該審査に対する協力を求めることができるものとする。

（当取引所への協力義務）
第604条

上場会社は、当取引所が当該上場会社の発行する上場株券の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
２

上場会社は、前項の規定により当取引所が当該公認会計士等に対して事情説明等を求めるため、当取引所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。

（上場廃止申請）
第605条

上場会社がその発行する上場株券の上場廃止を申請しようとするときは、当取引所所定の「上場廃止申請書」を提出するものとする。

（上場廃止日）第606条

上場株券の上場廃止が決定された場合における上場廃止日の取扱いは、施行規則で定める。

（監理銘柄の指定）
第607条

上場株券が上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、施行規則で定めるところにより、その事実を投資者に周知させるため、当該上場株券を監理銘柄に指定することができる。

（整理銘柄の指定）
第608条

上場株券の上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、施行規則で定めるところにより、上場廃止日の前日までの間、当該上場株券を整理銘柄に指定することができる。

- 56 -

（原簿のまっ消）
第609条

当取引所が上場株券の上場を廃止するときは、その上場廃止日に上場有価証券原簿の記載事項をまっ

消する。

第７章

第１節

雑則

上場料金等

（上場に関する料金）
第701条

株券及び新株予約権証券の新規上場申請者及び上場会社は、上場審査料、上場手数料、年間上場料その他の上場に関する料金を施行規則で定めるところにより支払うものとする。

第２節

雑則

（全部取得に伴い上場した株券に係る審査上の取扱い）
第702条

第303条の規定の適用を受けて上場した株券に係る市場区分の変更及び上場廃止の審査において当取引所が適当と認めるときは、当該株券を当該株券と引換えに上場廃止となった株券と同一のものとみなして、これらの審査を行うものとする。

（主たる市場に関する認定）
第703条

外国株券に対する当取引所の規則の適用に関し、当該外国株券が当取引所を主たる市場とするかについては、当該外国株券の流通の状況、外国金融商品取引所等における上場又は継続的取引の有無等を勘案して当取引所がこれを認定するものとする。

（上場内国会社による他の上場内国会社等の吸収合併等の場合における上場日）
第704条

上場内国会社が他の上場内国会社又は国内の他の金融商品取引所に内国株券が上場されている内国会

社（上場内国会社を除く。）を吸収合併する場合等における上場日の取扱いは施行規則で定める。

（テクニカル上場時の引継ぎ）
第705条

上場会社がテクニカル上場規定の適用を受けて上場した会社である場合における当該上場会社（当該上場会社が発行者である上場株券を含む。以下この条において同じ。）に対する施行規則で定める規定の適用については、当該上場会社を当該テクニカル上場規定の適用に伴い上場廃止となった会社（当該会社が発行者である株券を含む。）と同一のものとみなして、これを取り扱うものとする。ただし、当取引所が適当でないと認める場合は、この限りでない。

（株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券）
第706条

株式会社地域経済活性化支援機構（以下「地域経済活性化支援機構」という。）が再生支援決定（株- 57 -

式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第25条第４項に規定する再生支援決定をいう。以下同じ。）を行った会社（再生支援決定が行われた後、当該決定が撤回されることとなった会社又は当該会社の債務に係る買取決定等（株式会社地域経済活性化支援機構法第31条第１項に規定する買取決定等をいう。以下同じ。）が行われないこととなった会社を除く。以下「被支援会社」という。）の発行する株券が、再生支援決定が行われた後当取引所において上場廃止となった場合であって、かつ、地域経済活性化支援機構が当該会社の再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度（地域経済活性化支援機構が当該会社の再生支援決定に係る全ての業務を完了した日の属する事業年度の末日後に開始するものを除く。）を直前事業年度として当該会社がその発行する株券のプレミア市場への新規上場申請を行うときにおける第211条の規定の適用については、同条第５号を次のとおりとする。
(5) 利益の額又は売上高次のａ又はｂに適合すること。
ａ

最近１年間（「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。）における利益の額が12億５千万円以上であること。

ｂ

最近１年間における売上高が100億円以上であって、かつ、上場日における時価総額が1,000億円以上となる見込みのあること。

２

前項の規定は、被支援会社である上場会社が、地域経済活性化支援機構が当該上場会社の再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度（地域経済活性化支援機構が当該上場会社の再生支援決定に係る全ての業務を完了した日の属する事業年度の末日後に開始するものを除く。）を直前事業年度として当該上場株券のプレミア市場への市場区分の変更申請をする場合における第308条第２項において準用する第211条の規定の適用について準用する。

３

被支援会社である上場会社が発行する株券についての第601条の規定の適用については、同条第１号を次のとおりとする。
(1) 上場維持基準への不適合
第501条第１項各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める基準に適合していない場合において、同条第３項に規定する施行規則で定める期間内に当該基準に適合しなかったとき（同条第１項第１号ｅ、第２号ｅ
又は第３号ｅに定める基準に適合していない場合であって、地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、純資産の額が正の状態になることを計画しているとき（当取引所が適当と認めるときに限る。）にあっては、同条第３項に規定する施行規則で定める期間内に純資産の額が正の状態とならなかった場合であって、かつ、地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、第311条第１項の規定によりプレミア市場からメイン市場への市場区分の変更を行う場合を除く。

（東日本大震災に伴う内国会社の形式要件の特例）
第707条

新規上場申請者（東日本大震災に起因して第205条第７号ｃ（第211条第６号による場合を含む。）又は第217条第５号ｂに適合しない者に限る。）が、内国株券の新規上場申請を行うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取扱いは施行規則で定める。

（東日本大震災に伴う市場区分の変更審査の特例）
第708条

前条の規定は、上場内国株券の市場区分の変更申請を行うときについて準用する。
- 58 -

（平成28年熊本地震に伴う内国会社の形式要件の特例）
第709条

新規上場申請者（平成28年熊本地震に起因して第205条第７号ｃ（第211条第６号による場合を含む。）

又は第217条第５号ｂに適合しない者に限る。）が、内国株券の新規上場申請を行うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取扱いは施行規則で定める。

（平成28年熊本地震に伴う市場区分の変更審査の特例）
第710条

前条の規定は、上場内国株券の市場区分の変更申請を行うときについて準用する。

（2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた形式要件の特例）
第711条

新規上場申請者（2020年新型コロナウイルス感染症に起因して第205条第７号ｃ（第206条第１号、第211条第６号又は第212条第２号による場合を含む。）又は第217条第５号ｂ（第218条第１号による場合を含む。）に適合しない者に限る。）が、新規上場申請を行うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取扱いは施行規則で定める。

（2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた市場区分の変更審査の特例）
第712条

前条の規定は、上場株券の市場区分の変更申請を行うときについて準用する。

（大規模な公募及び売出しを伴う新規上場に係る形式要件の特例）
第713条

新規上場申請日から上場日の前日までの期間における新規上場申請に係る株券の公募又は売出しの総額が1,000億円以上となる見込みのある場合であって、第205条第２号ｂに定める基準に適合するための取組み
及びその実施時期を記載した計画書を提出したときにおける第205条の規定の適用については、同条第２号ｂを次のとおりとする。
ｂ２

流通株式の数が、上場の時までに、上場株券の数の10％以上となる見込みのあること。

新規上場申請日から上場日の前日までの期間における新規上場申請に係る株券の公募又は売出しの総額が1,000億円以上となる見込みのある場合であって、第211条第２号ｂに定める基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画書を提出したときにおける第211条の規定の適用については、同条第２号ｂを次のとおりとする。
ｂ３

流通株式の数が、上場の時までに、上場株券の数の10％以上となる見込みのあること。

前２項の規定により上場した上場内国会社についての第501条の適用については、同条第５項及び第６項を次のとおりとする。
５

上場内国会社は、第205条第２号ｂ及び第211条第２号ｂに定める基準に適合するまでの間、第713条第１項及び第２項の規定により提出した計画書の内容について訂正又は変更すべき事情が生じた場合は、直ちに訂正又は変更後の計画書の提出を行わなければならない。
６

上場内国会社は、第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号ｅに定める基準に適合しない状態となった場合は、第４項に規定する計画書を提出してから当該基準に適合するまでの間、各事業年度若しくは各四半期累計期
間又は各連結会計年度若しくは各四半期連結累計期間に係る決算の内容を第404条の定めるところにより開示するまでに、第205条第２号ｂ及び第211条第２号ｂに定める基準に適合しない状態である場合は、第３項- 59 -

又は第713条第１項及び第２項に規定する計画書を提出してから当該基準に適合するまでの間、各事業年度の末日から起算して３か月以内に、第３項又は第713条第１項及び第２項に規定する計画の進捗状況について記載した書面の提出を行わなければならない。

付

則（施行期日）
第１条

この改正規定は、令和４年４月４日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、改正後の第２編第２章、第３章第２節及び第４節、第408条、第701条から704条まで、第706条第１項及び第２項並びに第707条から第713条までの規定は、令和３年９月１日から施行する。

（株券上場審査基準等の廃止）
第２条

次の各号に掲げる規則は、施行日にこれを廃止する。ただし、第１号及び第３号に掲げる規則は、令和３年９月１日にこれを廃止する。
(1) 株券上場審査基準(2) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(3) 上場株券の市場第一部銘柄指定基準(4) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準(5) 株券上場廃止基準(6) 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例(7) 東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例(8) 平成28年熊本地震による被災企業に関する有価証券上場規程の特例(9) 2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例
２

前項の規定による廃止前の同項各号に掲げる規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後の規定に相当の規定があるものは、この付則に別段の定めがあるものを除き、改正後の相当の規定によってしたものとみなす。

（既上場銘柄の市場区分並びに整理銘柄の指定等に係る経過措置）
第３条

施行日の前日において、市場第二部、市場第一部又はセントレックスに上場している既上場銘柄の市場

区分を、それぞれ、メイン市場、プレミア市場又はネクスト市場とする。
２

施行日の前日において、付則第２条第１項の規定による廃止前の株券上場廃止基準（以下「旧上場廃止基準」という。）によって、整理銘柄に指定されていた株券については、施行日において、改正後の第608条の規定に係る整理銘柄に指定するものとする。この場合において、旧上場廃止基準における整理銘柄に指定した日をもって改正後の第608条の規定に係る整理銘柄に指定したものとして取り扱う。

３

施行日の前日において、旧上場廃止基準（同基準第２条第１項第３号（同条第３項第４号、第２条の２第１項第２号及び同条第３項第１号による場合を含む。）を除く。）における監理銘柄に指定されていた株券（同基準第２条第１項第１号、第２号ａ（同条第３項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第１号（同条第３項第１号による場合を含む。）における監理銘柄に指定されていた株券であって、施行日の直前の- 60 -

基準日等において、当該株券が上場維持基準（改正後の第501条第１項第１号ａ若しくはｂの(a)、第２号ａ若
しくはｂの(a)又は第３号ａ（第502条第１項による場合及び付則第５条第２項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に限る。）に適合していた場合を除く。）については、原則として、施行日において、改正後の第607条の規定に係る監理銘柄に指定するものとする。この場合において、旧上場廃止基準における監理銘柄に指定した日をもって改正後の上場廃止基準によって、監理銘柄に指定したものとして取り扱う。
４

施行日の前日において旧上場廃止基準における猶予期間に該当していた株券（同基準第２条第１項第１号、第２号ａ（同条第３項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第１号（同条第３項第１号による場合を含む。）における猶予期間に該当していた株券であって、施行日の直前の基準日等において、当該株券が上場維持基準（改正後の第501条第１項第１号ａ若しくはｂの(a)、第２号ａ若しくはｂの(a)又は第３号ａ（第502条第１項による場合及び付則第５条第２項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に限る。）に適合していた場合を除く。）並びに旧上場廃止基準第２条第１項第12号ｂ（同条第３項及び第２条の２による場合を含む。）に規定する新規上場に係る基準に適合していなかったと当取引所が認めた日から１年を経過する日までの期間に該当していた株券については、原則として、施行日において改正後の上場廃止基準
における改善期間又は猶予期間に該当するものとする。この場合において、当取引所は、旧上場廃止基準において猶予期間等に該当した日から改正後の上場廃止基準における改善期間又は猶予期間に該当していたものとして取り扱う。

５

付則第１条及び改正前の上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準（以下「旧指定替え基準」という。）第２条第１項第１号にかかわらず、市場第一部銘柄について、施行日の直近の事業年度末における株主数が800人以上でない場合に、同号に規定する猶予期間に該当したものとみなす。

６

施行日の前日において、旧指定替え基準又は前項の規定により猶予期間に該当していた株券（施行日の直近の基準日等において、当該株券が上場維持基準（改正後の第501条第１項第２号ａ又はｂの(a)（第502条第１項による場合及び付則第５条第２項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に限る。）に適合していた場合を除く。）については、原則として、施行日において上場維持基準における改善期間に該当するものとする。この場合において、当取引所は、旧指定替え基準又は前項の規定において猶予期間に該当した日から上場維持基準における改善期間に該当していたものとして取り扱う。

７

施行日の前日において、改正前の第12条の６前段に規定する吸収合併等の場合の上場市場の変更に係る実質的な存続会社の審査の対象となっていた株券については、原則として、施行日において改正後の第309条に規定する吸収合併等の場合の市場区分の変更に係る猶予期間に該当するものとする。この場合において、当取引所は、当該吸収合併等を行うことについて当該株券を発行する上場会社の業務執行を決定する機関が決定した日から改正後の吸収合併等の場合の市場区分の変更に係る猶予期間に該当していたものとして取り扱う。

８

セントレックスに上場している株券の発行者が、改正後の第408条に掲げる事項を開示した場合、改正前の第３条第２項第９号ｂに規定する説明会の開催を実施したものとみなす。

（新規上場又は市場区分の変更等に係る経過措置）
第４条

改正後の第２編第２章及び第３章第２節及び第４節、第701条、第702条、第706条第１項、第２項及び第707条から第712条まで及び第713条第１項及び第２項の規定は、令和３年９月１日以後に新規上場申請又は市場区分の変更申請等を行う者から適用する。
２

施行日の前日までの間、前項を適用する場合において、「メイン市場」とあるのは「市場第二部」と、「プレミア市場」とあるのは「市場第一部」と、「ネクスト市場」とあるのは「セントレックス」とそれぞれ読み- 61 -

替える。
３

施行日の前日までの間、新規上場申請、上場市場の変更申請に係る審査は、前項で読み替えて適用する市場
区分の上場審査基準又は市場区分の変更基準に基づき行う。この場合における新規上場申請又は市場区分の変更申請に係る提出書類等については、当取引所が定めるところによる。

４

施行日の前日までの間、市場第一部銘柄への指定の申請に係る審査は、第２項で読み替えて適用するプレミ
ア市場への市場区分の変更基準に基づき行う。この場合における市場第一部銘柄への指定の申請に係る提出書類等については、当取引所が定めるところによる。

５

第３項及び前項の規定にかかわらず、令和３年９月１日より前に新規上場申請、上場市場の変更申請又は市場第一部銘柄への指定の申請（令和３年９月１日より前に予備申請のあった令和３年９月１日以後に行われる
新規上場申請、上場市場の変更申請又は市場第一部銘柄への指定の申請を含む。）に係る審査は、付則第２条
第１項の規定による廃止前の株券上場審査基準及び上場株券の市場第一部銘柄指定基準に基づき行う。

６

改正後の第408条は、令和３年９月１日以後に新規上場申請又は市場区分の変更申請等を行い、承認を受けた者（国内の他の金融商品取引所（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場を除く。）に上場されている株券の発行者を除く。）から適用する。

（上場維持基準に係る経過措置）
第５条

改正後の第２編第５章（第501条第１項第１号ｃ、第２号ｃ又は第３号ｂ（第502条の規定による場合を含む。）を除く。）、第706条第３項、第713条第３項の規定は、施行日以後の日を事業年度の末日とするもの
から、第501条第１項第１号ｃ、第２号ｃ又は第３号ｂ（第502条の規定による場合を含む。）の規定は、令和４年６月末日又は12月末日から適用する。
２

既上場銘柄の発行者に対する改正後の第501条第１項（第311条第１項及び第502条第１項による場合並びに第311条第２項及び第３項の規定により第502条第１項を適用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1)改正後の第501条第１項第１号ｂ中「10％」とあるのは「５％」とし、同号ｂの(c)を適用しない。
(2)改正後の第501条第１項第２号ｂの(a)中「２万単位」とあるのは「１万単位」と、同ｄ中「100億円」とあるのは「20億円」とし、同号ｂの(b)及び(c)を適用しない。

３

第１条の規定にかかわらず、既上場銘柄が改正後の第208条、第214条及び第220条各号に掲げる行為により上場廃止となる場合であって、当該各号に定める会社がテクニカル上場を申請するときにおける改正後の第209条、第215条及び第221条の規定の適用については、当分の間、改正後の第209条第１項第３号中「10％」とあるのは「５％」と、改正後の第215条第１項第３号中「２万単位」とあるのは「１万単位」と、「35％」とあるのは「５％」とし、改正後の第209条第１項第３号ｄ及び改正後の第215条第１項第３号ｄの規定は適用しない。

４第２項の規定は、前項の規定によりテクニカル上場した上場株券について準用する。

５

前３項の規定は、次の各号に掲げる既上場銘柄については適用しない。
(1) 施行日以後に市場区分の変更を行った銘柄(2) 施行日の前日において特設注意市場銘柄に指定されている銘柄又は施行日以後に特設注意市場銘柄へ指定
された銘柄（必要事項の決定）- 62 -

第６条

第２条から前条までの規定において定めのないものについては、当取引所が定めるところによる。

（有価証券上場規程平成14年４月１日改正付則等）
第７条

商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号。以下この条において「商法等改正法」という。）

附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権は、新株予約権とみなして、改正後の規定を適用する。
２

商法等改正法附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。

３

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第341条の13第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。

（東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例平成23年６月20日制定付則）
第８条

改正後の第707条及び第708条の規定は、平成23年３月11日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

（平成28年熊本地震による被災企業に関する有価証券上場規程の特例平成28年５月31日制定付則）
第９条

改正後の第709条及び第710条の規定は、平成28年４月14日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

（2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例令和２年４月21日制定付則）
第10条

改正後の第711条及び第712条の規定は、令和２年３月13日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

（有価証券上場規程令和２年11月１日改正付則）
第11条

改正後の第301条及び第305条の規定は、施行日以後の日に上場株券と同一の種類の株券を発行又は上場有価証券の銘柄等の変更を行う者から適用する。

（株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例令和２年11月１日改正付則）
第12条

改正後の第706条の規定は、施行日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 63 -

別添

コーポレートガバナンス・コード

第１章

株主の権利・平等性の確保【基本原則１】
上場会社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行うべきである。
また、上場会社は、株主の実質的な平等性を確保すべきである。
少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分に配慮を行うべきである。

考え方
上場会社には、株主を含む多様なステークホルダーが存在しており、こうしたステー
クホルダーとの適切な協働を欠いては、その持続的な成長を実現することは困難である。その際、資本提供者は重要な要であり、株主はコーポレートガバナンスの規律における主要な起点でもある。上場会社には、株主が有する様々な権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に配慮することにより、株主との適切な協働を確保し、持続的な成長に向けた取組みに邁進することが求められる。
また、上場会社は、自らの株主を、その有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱う会社法上の義務を負っているところ、この点を実質的にも確保していることについて広く株主から信認を得ることは、資本提供者からの支持の基盤を強化することにも資するものである。

【原則１－１．株主の権利の確保】
上場会社は、株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、適切な対応を行うべきである。
補充原則
１－１①

取締役会は、株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた会社提案議案があったと認めるときは、反対の理由や反対票が多くなった原- 64 -

因の分析を行い、株主との対話その他の対応の要否について検討を行うべきである。
１－１②

上場会社は、総会決議事項の一部を取締役会に委任するよう株主総会に提案するに当たっては、自らの取締役会においてコーポレートガバナンスに関する役
割・責務を十分に果たし得るような体制が整っているか否かを考慮すべきである。他方で、上場会社において、そうした体制がしっかりと整っていると判断す
る場合には、上記の提案を行うことが、経営判断の機動性・専門性の確保の観点から望ましい場合があることを考慮に入れるべきである。

１－１③

上場会社は、株主の権利の重要性を踏まえ、その権利行使を事実上妨げることのないよう配慮すべきである。とりわけ、少数株主にも認められている上場会社
及びその役員に対する特別な権利（違法行為の差止めや代表訴訟提起に係る権利等）については、その権利行使の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分に配慮を行うべきである。

【原則１－２．株主総会における権利行使】
上場会社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行うべきである。
補充原則
１－２①

上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、必要に応じ適確に提供すべきである。

１－２②

上場会社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつその早期発送に努めるべきであり、また、招集通知に記載する情報は、株主総会の招集に係る取締役会決議から招集通知を発送するまでの間に、TDnetや自社のウェブサイトにより電子的に公表すべきである。

１－２③

上場会社は、株主との建設的な対話の充実や、そのための正確な情報提供等の観点を考慮し、株主総会開催日をはじめとする株主総会関連の日程の適切な設定を行うべきである。

１－２④

上場会社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォー
ムの利用等）や招集通知の英訳を進めるべきである。

- 65 -

１－２⑤

信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において、信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合に対応するため、上場会社は、信託銀行等と協議しつつ検討を行うべきである。

【原則１－３．資本政策の基本的な方針】
上場会社は、資本政策の動向が株主の利益に重要な影響を与え得ることを踏まえ、資本政策の基本的な方針について説明を行うべきである。

【原則１－４．政策保有株式】
上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである。また、毎年、取締役
会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした
検証の内容について開示すべきである。
上場会社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための具体的な基準を策定・開示し、その基準に沿った対応を行うべきである。
補充原則
１－４①

上場会社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げるべきではない。

１－４②

上場会社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないま
ま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引を行うべきではない。

【原則１－５．いわゆる買収防衛策】
買収防衛の効果をもたらすことを企図してとられる方策は、経営陣・取締役会の保身を目的とするものであってはならない。その導入・運用については、取締役会・監査役
は、株主に対する受託者責任を全うする観点から、その必要性･合理性をしっかりと検討し、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行うべきである。
補充原則
１－５①

上場会社は、自社の株式が公開買付けに付された場合には、取締役会としての考え方（対抗提案があればその内容を含む）を明確に説明すべきであり、また、株主が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる措置を講じるべきではない。

- 66 -

【原則１－６．株主の利益を害する可能性のある資本政策】
支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策（増資、ＭＢＯ等を含む）については、既存株主を不当に害することのないよう、取締役会・監査役は、株主に対する受託者責任を全うする観点から、その必要性･合理性をしっかりと検討し、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行うべきである。

【原則１－７．関連当事者間の取引】上場会社がその役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、そうした取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、取締役会は、あらかじめ、取引の重要性やその性質に応じた適切な手続を定めてその枠組みを開示するとともに、その手続を踏まえた監視（取引の承認を含む）を行うべきである。

第２章

株主以外のステークホルダーとの適切な協働【基本原則２】
上場会社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供
や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである。
取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきである。

考え方
上場会社には、株主以外にも重要なステークホルダーが数多く存在する。これらのス
テークホルダーには、従業員をはじめとする社内の関係者や、顧客・取引先・債権者等の社外の関係者、更には、地域社会のように会社の存続・活動の基盤をなす主体が含まれる。上場会社は、自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を達成するためには、これらのステークホルダーとの適切な協働が不可欠であることを十分に認識すべきである。
また、「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）が国連サミットで採択され、気候関連財- 67 -

務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同機関数が増加するなど、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であるとの意識が高まっている。こうした中、我が国企業においては、
サステナビリティ課題への積極的・能動的な対応を一層進めていくことが重要である。
上場会社が、こうした認識を踏まえて適切な対応を行うことは、社会・経済全体に利益を及ぼすとともに、その結果として、会社自身にも更に利益がもたらされる、という好循環の実現に資するものである。

【原則２－１．中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定】
上場会社は、自らが担う社会的な責任についての考え方を踏まえ、様々なステークホ
ルダーへの価値創造に配慮した経営を行いつつ中長期的な企業価値向上を図るべきであり、こうした活動の基礎となる経営理念を策定すべきである。

【原則２－２．会社の行動準則の策定・実践】
上場会社は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践すべきである。取締役会は、行動準則の策定・改訂の責務を担い、これが国内外の事
業活動の第一線にまで広く浸透し、遵守されるようにすべきである。
補充原則
２－２①

取締役会は、行動準則が広く実践されているか否かについて、適宜または定期的にレビューを行うべきである。その際には、実質的に行動準則の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が存在するか否かに重点を置くべきであり、形式的な遵
守確認に終始すべきではない。

【原則２－３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】
上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、
適切な対応を行うべきである。

補充原則
２－３①

取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減
少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討- 68 -

を深めるべきである。
補充原則
２－４①

上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。

【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
上場会社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべきである。

【原則２－５．内部通報】
上場会社は、その従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである。取締役会は、こうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。
補充原則
２－５①

上場会社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口の設置（例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等）を行うべきであり、また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備すべきである。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
上場会社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金が運用（運用機関に対するモニタリ
ングなどのスチュワードシップ活動を含む）の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うとともに、そうした取組みの内容を開示すべきである。その際、上場会社は、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるようにすべきである。

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第３章

適切な情報開示と透明性の確保【基本原則３】
上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リス
クやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきである。
その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行う上での基盤となることも踏まえ、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるようにすべきである。

考え方
上場会社には、様々な情報を開示することが求められている。これらの情報が法令に基づき適時適切に開示されることは、投資家保護や資本市場の信頼性確保の観点から不可欠の要請であり、取締役会・監査役・監査役会・外部会計監査人は、この点に関し財務情報に係る内部統制体制の適切な整備をはじめとする重要な責務を負っている。
また、上場会社は、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきである。
更に、我が国の上場会社による情報開示は、計表等については、様式・作成要領などが詳細に定められており比較可能性に優れている一方で、会社の財政状
態、経営戦略、リスク、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項（いわゆるＥ
ＳＧ要素）などについて説明等を行ういわゆる非財務情報を巡っては、ひな型的な記述や具体性を欠く記述となっており付加価値に乏しい場合が少なくない、との指摘もある。取締役会は、こうした情報を含め、開示・提供される情報が可能な限り利用者にとって有益な記載となるよう積極的に関与を行う必要がある。
法令に基づく開示であれそれ以外の場合であれ、適切な情報の開示・提供は、上場会社の外側にいて情報の非対称性の下におかれている株主等のステークホルダーと認識を共有し、その理解を得るための有力な手段となり得るものであり、「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」を踏まえた建設的な対話にも資するものである。

【原則３－１．情報開示の充実】
上場会社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公- 70 -

正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、（本コードの各原則において開示を求めている事項のほか、）以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行うべきである。
（ⅰ） 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画（ⅱ） 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針（ⅲ） 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
補充原則
３－１① 上記の情報の開示（法令に基づく開示を含む）に当たって、取締役会
は、ひな型的な記述や具体性を欠く記述を避け、利用者にとって付加価値の高い記載となるようにすべきである。
３－１②

上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲において、英語での情報の開示・提供を進めるべきである。

３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。

【原則３－２．外部会計監査人】
外部会計監査人及び上場会社は、外部会計監査人が株主・投資家に対して責務を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行うべきである。
補充原則
３－２①

監査役会は、少なくとも下記の対応を行うべきである。
（ⅰ） 外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するため- 71 -

の基準の策定（ⅱ） 外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについて
の確認
３－２②

取締役会及び監査役会は、少なくとも下記の対応を行うべきである。
（ⅰ） 高品質な監査を可能とする十分な監査時間の確保（ⅱ） 外部会計監査人からＣＥＯ・ＣＦＯ等の経営陣幹部へのアクセス（面談等）の確保（ⅲ） 外部会計監査人と監査役（監査役会への出席を含む）、内部監査部門や社外取締役との十分な連携の確保（ⅳ） 外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の会社側の対応体制の確立

第４章

取締役会等の責務【基本原則４】
上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、(1) 企業戦略等の大きな方向性を示すこと(2) 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと(3) 独立した客観的な立場から、経営陣（執行役及びいわゆる執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たすべきである。
こうした役割・責務は、監査役会設置会社（その役割・責務の一部は監査役及び監査役会が担うこととなる）、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社など、いずれの機関設計を採用する場合にも、等しく適切に果たされるべきである。

考え方
上場会社は、通常、会社法が規定する機関設計のうち主要な３種類（監査役会設置会- 72 -

社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社）のいずれかを選択することとされている。前者（監査役会設置会社）は、取締役会と監査役・監査役会に統治機能を担わせる我が国独自の制度である。その制度では、監査役は、取締役・経営陣等の職務執行の監査を行うこととされており、法律に基づく調査権限が付与されている。また、独立性と高度な情報収集能力の双方を確保すべく、監査役（株主総会で選任）の半数以上は社外監査役とし、かつ常勤の監査役を置くこととされている。後者の２つは、取締役会に委員会を設置して一定の役割を担わせることにより監督機能の強化を目指すものであるという点において、諸外国にも類例が見られる制度である。上記の３種類の機関設計のいずれを採用する場合でも、重要なことは、創意工夫を施すことによりそれぞれの機関の機能を実質的かつ十分に発揮させることである。
また、本コードを策定する大きな目的の一つは、上場会社による透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を促すことにあるが、上場会社の意思決定のうちには、外部環境の変化その他の事情により、結果として会社に損害を生じさせることとなるものが無いとは言い切れない。その場合、経営陣・取締役が損害賠償責任を負うか否かの判断に際しては、一般的に、その意思決定の時点における意思決定過程の合理性が重要な考慮要素の一つとなるものと考えられるが、本コードには、ここでいう意思決定過程の合理性を担保することに寄与すると考えられる内容が含まれており、本コードは、上場会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促す効果を持つこととなるものと期待している。
そして、支配株主は、会社及び株主共同の利益を尊重し、少数株主を不公正に取り扱ってはならないのであって、支配株主を有する上場会社には、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備が求められる。

【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】
取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）を確立し、戦略的な方向付けを行う
ことを主要な役割・責務の一つと捉え、具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行うべきであり、重要な業務執行の決定を行う場合には、上記の戦略的な方向
付けを踏まえるべきである。
補充原則
４－１①

取締役会は、取締役会自身として何を判断・決定し、何を経営陣に委ねるのかに関連して、経営陣に対する委任の範囲を明確に定め、その概要を開示すべきで
ある。

４－１②

取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行うべきである。仮に、中期経営計画が目標未達に終わった場合には、その原因や自社が行った対応の内容を十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の計画に反映させるべきである。

- 73 -

４－１③

取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏まえ、最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画（プランニング）の策定・運用に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われていくよう、適切に監督を行うべきである。

【原則４－２．取締役会の役割・責務(2)】
取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、経営陣からの健全な企業家精神に基づく提案を歓迎しつ
つ、説明責任の確保に向けて、そうした提案について独立した客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行うとともに、承認した提案が実行される際には、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援すべきである。
また、経営陣の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべきである。
補充原則
４－２①

取締役会は、経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定すべきである。その際、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである。

４－２②

取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。
また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。

【原則４－３．取締役会の役割・責務(3)】
取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映すべきである。
また、取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきである。
更に、取締役会は、経営陣・支配株主等の関連当事者と会社との間に生じ得る利益相
反を適切に管理すべきである。
補充原則- 74 -

４－３①

取締役会は、経営陣幹部の選任や解任について、会社の業績等の評価を踏まえ、公正かつ透明性の高い手続に従い、適切に実行すべきである。

４－３②

取締役会は、ＣＥＯの選解任は、会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手続に従い、十分な時間と資源をかけて、資質を備えたＣＥＯを選任すべきである。

４－３③

取締役会は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、ＣＥＯがその機能を十分発揮していないと認められる場合に、ＣＥＯを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を確立すべきである。

４－３④

内部統制や先を見越した全社的リスク管理体制の整備は、適切なコンプライア
ンスの確保とリスクテイクの裏付けとなり得るものであり、取締役会はグループ全体を含めたこれらの体制を適切に構築し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況を監督すべきである。

【原則４－４．監査役及び監査役会の役割・責務】
監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行の監査、監査役・外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うべきである。
また、監査役及び監査役会に期待される重要な役割・責務には、業務監査・会計監査をはじめとするいわば「守りの機能」があるが、こうした機能を含め、その役割・責務を十分に果たすためには、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることは適切でなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べるべきである。
補充原則
４－４①

監査役会は、会社法により、その半数以上を社外監査役とすること及び常勤の監査役を置くことの双方が求められていることを踏まえ、その役割・責務を十分に果たすとの観点から、前者に由来する強固な独立性と、後者が保有する高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めるべきである。また、監査役
または監査役会は、社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すべきである。

【原則４－５．取締役・監査役等の受託者責任】
上場会社の取締役・監査役及び経営陣は、それぞれの株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社や株主共同の利益のために行- 75 -

動すべきである。

【原則４－６．経営の監督と執行】上場会社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく、業務の執行には携わらない、業務の執行と一定の距離を置く取締役の活用について検討すべきである。

【原則４－７．独立社外取締役の役割・責務】
上場会社は、独立社外取締役には、特に以下の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効な活用を図るべきである。
（ⅰ） 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと（ⅱ） 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと（ⅲ） 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること（ⅳ） 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホ
ルダーの意見を取締役会に適切に反映させること【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役
を少なくとも２名以上選任すべきである。
また、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、少なくとも３分の１以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社
は、上記にかかわらず、十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである。
補充原則
４－８①

独立社外取締役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、
例えば、独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなど、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべきである。

４－８②

独立社外取締役は、例えば、互選により「筆頭独立社外取締役」を決定することなどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図るべきである。

４－８③

支配株主を有する上場会社は、取締役会において支配株主からの独立性を有す- 76 -

る独立社外取締役を少なくとも３分の１以上選任するか、または支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置すべきである。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定・開示すべきである。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めるべきである。

【原則４－10．任意の仕組みの活用】
上場会社は、会社法が定める会社の機関設計のうち会社の特性に応じて最も適切な形態を採用するに当たり、必要に応じて任意の仕組みを活用することにより、統治機能の更なる充実を図るべきである。
補充原則
４－10① 上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役
を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置することにより、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、ジェン
ダー等の多様性やスキルの観点を含め、これらの委員会の適切な関与・助言を得るべきである。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきである。また、監査役には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任されるべきであり、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任されるべきである。
取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行うことなどにより、その機能の向上を図るべきである。
補充原則- 77 -

４－11①

取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マ
トリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めるべき
である。

４－11②

社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべきである。こうした観点から、例えば、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社は、その兼任状況を毎年開示すべきである。

４－11③

取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。

【原則４－12．取締役会における審議の活性化】
取締役会は、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努めるべきである。
補充原則
４－12①

取締役会は、会議運営に関する下記の取扱いを確保しつつ、その審議の活性化を図るべきである。

（ⅰ） 取締役会の資料が、会日に十分に先立って配布されるようにすること（ⅱ） 取締役会の資料以外にも、必要に応じ、会社から取締役に対して十分な情報が（適切な場合には、要点を把握しやすいように整理・分析された形
で）提供されるようにすること（ⅲ） 年間の取締役会開催スケジュールや予想される審議事項について決定しておくこと（ⅳ） 審議項目数や開催頻度を適切に設定すること（ⅴ） 審議時間を十分に確保すること- 78 -

【原則４－13．情報入手と支援体制】
取締役・監査役は、その役割・責務を実効的に果たすために、能動的に情報を入手すべきであり、必要に応じ、会社に対して追加の情報提供を求めるべきである。
また、上場会社は、人員面を含む取締役・監査役の支援体制を整えるべきである。
取締役会・監査役会は、各取締役・監査役が求める情報の円滑な提供が確保されているかどうかを確認すべきである。
補充原則
４－13①

社外取締役を含む取締役は、透明・公正かつ迅速・果断な会社の意思決定に資するとの観点から、必要と考える場合には、会社に対して追加の情報提供を求めるべきである。また、社外監査役を含む監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、適切に情報入手を行うべきである。

４－13②

取締役・監査役は、必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることも考慮すべきである。

４－13③

上場会社は、取締役会及び監査役会の機能発揮に向け、内部監査部門がこれらに対しても適切に直接報告を行う仕組みを構築すること等により、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきである。また、上場会社は、例えば、社外取締役・社外監査役の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるよう社内との連絡・調整にあたる者の選任など、社外取締役や社外監査役に必要な情報を適確に提供するための工夫を行うべきである。

【原則４－14．取締役・監査役のトレーニング】
新任者をはじめとする取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべきである。このため、上場会社
は、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行うべきであり、取締役会は、こうした対応が適切にとられているか否かを確認すべき
である。
補充原則
４－14①

社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任の際には、会社の事
業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、取締役・監査役に求められる役
割と責務（法的責任を含む）を十分に理解する機会を得るべきであり、就任後においても、必要に応じ、これらを継続的に更新する機会を得るべきである。

- 79 -

４－14②

上場会社は、取締役・監査役に対するトレーニングの方針について開示を行うべきである。

第５章

株主との対話【基本原則５】
上場会社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うべきである。
経営陣幹部・取締役（社外取締役を含む）は、こうした対話を通じて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、自らの経営方針を株主に分かりやすい
形で明確に説明しその理解を得る努力を行い、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めるべきである。

考え方「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」の策定を受け、機関投資家には、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設
的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行うことが求められている。
上場会社にとっても、株主と平素から対話を行い、具体的な経営戦略や経営計画などに対する理解を得るとともに懸念があれば適切に対応を講じることは、経営の正統性の基盤を強化し、持続的な成長に向けた取組みに邁進する上で極めて有益である。また、
一般に、上場会社の経営陣・取締役は、従業員・取引先・金融機関とは日常的に接触し、その意見に触れる機会には恵まれているが、これらはいずれも賃金債権、貸付債権等の債権者であり、株主と接する機会は限られている。経営陣幹部・取締役が、株主との対話を通じてその声に耳を傾けることは、資本提供者の目線からの経営分析や意見を吸収し、持続的な成長に向けた健全な企業家精神を喚起する機会を得る、ということも意味する。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
上場会社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応すべきである。取締役
会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を検討・承認し、開示すべきである。

- 80 -

補充原則
５－１①

株主との実際の対話（面談）の対応者については、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営陣幹部、社外取締役を含む取締役
または監査役が面談に臨むことを基本とすべきである。

５－１②

株主との建設的な対話を促進するための方針には、少なくとも以下の点を記載すべきである。
（ⅰ） 株主との対話全般について、下記（ⅱ）～（ⅴ）に記載する事項を含めその統括を行い、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣または取締役の指定（ⅱ） 対話を補助する社内のＩＲ担当、経営企画、総務、財務、経理、法務部
門等の有機的な連携のための方策（ⅲ） 個別面談以外の対話の手段（例えば、投資家説明会やＩＲ活動）の充実に関する取組み（ⅳ） 対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策（ⅴ） 対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策

５－１③

上場会社は、必要に応じ、自らの株主構造の把握に努めるべきであり、株主も、こうした把握作業にできる限り協力することが望ましい。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人的資本への投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである。
補充原則
５－２①

上場会社は、経営戦略等の策定・公表に当たっては、取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について分かりやすく示すべきである。

- 81 -

業務規程の一部改正新旧対照表

新

旧

（呼値）

（呼値）

第14条

第14条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

(1) 株券（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券(1) 株券（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券

及び外国投資証券を除く。）

及び外国投資証券を除く。）

次のａ及びｂに掲げる株券の区分に従い、当該ａ

次のａ及びｂに掲げる株券の区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。ただし、当取引所が及びｂに定めるところによる。ただし、当取引所が呼値の単位を引き下げる必要があると認めて特に指呼値の単位を引き下げる必要があると認めて特に指定したものは、当該呼値の単位を下回る呼値の単位定したものは、当該呼値の単位を下回る呼値の単位

とする。

とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

TOPIX100（株式会社東京証券取引所が選定した

ｂ

TOPIX100（株式会社東京証券取引所の上場株券

100銘柄を対象とする浮動株時価総額方式の株価指のうち市場第一部銘柄の中から同取引所が選定し数であって、同取引所が算出するものをいう。）

た 100銘柄を対象とする時価総額方式の株価指数を構成する株券で当取引所に上場する株券（発行であって、同取引所が算出するものをいう。）を

日取引及び売買単位当たりの価格が円位未満の端構成する株券で当取引所に上場する株券（発行日数を含む価格となるものを除く。）

取引及び売買単位当たりの価格が円位未満の端数を含む価格となるものを除く。）

１株につき、当該１株の値段が、1,000円以下の１株につき、当該１株の値段が、1,000円以下の場合は10銭、1,000円を超え3,000円以下の場合は5

場合は10銭、1,000円を超え3,000円以下の場合は50銭、3,000円を超え１万円以下の場合は１円、１0銭、3,000円を超え１万円以下の場合は１円、１万円を超え３万円以下の場合は５円、３万円を超万円を超え３万円以下の場合は５円、３万円を超

え10万円以下の場合は10円、10万円を超え30万円

え10万円以下の場合は10円、10万円を超え30万円

以下の場合は50円、30万円を超え100万円以下の場

以下の場合は50円、30万円を超え100万円以下の場

合は100円、100万円を超え300万円以下の場合は50

合は100円、100万円を超え300万円以下の場合は500円、300万円を超え1,000万円以下の場合は1,000

0円、300万円を超え1,000万円以下の場合は1,000

円、1,000万円を超え3,000万円以下の場合は5,000

円、1,000万円を超え3,000万円以下の場合は5,000

円、3,000万円を超える場合は１万円とする。

円、3,000万円を超える場合は１万円とする。

(2)～(4) （略）４～８(2)～(4)

（略）

４～８

（略）

（売買単位）（売買単位）

第15条

第15条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分（略）

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 株券（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券(1) 株券（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券- 82 -

及び外国投資証券を除く。）

及び外国投資証券を除く。）

ａａ

内国株券（内国法人の発行する株券及び内国法

内国株券（内国法人の発行する株券及び内国法

人の発行する新株予約権証券をいい、優先株を除人の発行する新株予約券証券をいい、優先株を除く。以下、このａにおいて同じ。）は、上場会社

く。以下、このａにおいて同じ。）は、上場会社（当取引所の上場株券（投資信託受益証券を除（当取引所の上場株券（投資信託受益証券を除く。）の発行者をいう。以下同じ。）が単元株式

く。）の発行者をいう。以下同じ。）が単元株式数（会社法（平成17年法律第86号）第２条第20号

数（会社法（平成17年法律第86号）第２条第20号に規定する単元株式数をいう。）を定めているとに規定する単元株式数をいう。）を定めているときは当該単元株式数とし、定めていないときは１

きは当該単元株式数とし、定めていないときは１株とする。ただし、次の(a)及び(b)に掲げる銘柄株とする。ただし、次の(a)及び(b)に掲げる銘柄にあっては、当該(a)及び(ｂ)に定めるところによにあっては、当該(a)及び(ｂ)に定めるところによる。

る。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

(2)～(5) （略）（略）(2)～(5) （略）付則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 83 -

取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新

旧（取引参加者）（取引参加者）第２条 （略）

第２条 （略）

２ （略）

２ （略）

３ ＩＰＯ取引参加者とは、当取引所の市場において、当３ ＩＰＯ取引参加者とは、当取引所の市場において、当該ＩＰＯ取引参加者が作成した書面（有価証券上場規程

該ＩＰＯ取引参加者が作成した書面（有価証券上場規程

施行規則第204条第１項第６号に規定する上場適格性調査第３条第２項第７号に規定する推薦書又は同項第９号ａに関する報告書をいう。）を提出した上場会社が発行すに規定する書面をいう。）を提出した上場会社が発行する有価証券（以下「売買対象有価証券」という。）の売る有価証券（以下「売買対象有価証券」という。）の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行う買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行う

ための取引資格（以下「ＩＰＯ取引資格」という。）をための取引資格（以下「ＩＰＯ取引資格」という。）を有する者をいう。

有する者をいう。

４・５ （略）

４・５ （略）（上場適格性調査体制等の整備）（上場適格性調査体制等の整備）

第26条の４ 幹事取引参加者（有価証券上場規程第２条第26第26条の４ 幹事取引参加者（有価証券上場規程第３条第２号に定める幹事取引参加者をいう。）は、当取引所が定項第７号に定める幹事取引参加者をいう。）は、当取引めるところにより、有価証券の上場適格性に係る調査体所が定めるところにより、有価証券の上場適格性に係る制を整備しなければならない。

調査体制を整備しなければならない。

２

有価証券上場規程第304条第１項第２号ａに規定する増２

有価証券上場規程第10条の３第１項第２号ａに規定す資の合理性に係る審査を行う取引参加者は、当取引所がる増資の合理性に係る審査を行う取引参加者は、当取引定めるところにより、当該増資の合理性に係る審査体制

所が定めるところにより、当該増資の合理性に係る審査を整備しなければならない。

体制を整備しなければならない。

付

則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表

新旧（他市場制度信用取引の未決済勘定）
第15条

制度信用銘柄である銘柄（国内の他の金融商品（新設）

取引所に上場されている銘柄に限る。）が、当該他の金融商品取引所のいずれかにおいて当取引所が別に定める態様により上場廃止となる場合であって、かつ、
当該上場廃止となる国内の他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における顧客の当該銘柄の売買に係る他市場制度信用取引（国内の他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買に係る信用取引のうち、品貸料及び弁済の繰延期限について当該他の金融商品取引所の規則に定めるところに従って行う信用取引をいう。以下同じ。）に係る未決済勘定を制度信用取引に係る未決済勘定として取り扱うことについて、その旨及び取扱いを開始す
る日を取引参加者と当該顧客が合意したときは、当該他市場制度信用取引に係る未決済勘定は、当該日以後
制度信用取引に係る未決済勘定とみなす。この場合において、当該日は、当該上場廃止の日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）以後の日である
ことを要するものとする。

（信用取引及び貸借取引に関する必要事項の決定）（信用取引及び貸借取引に関する必要事項の決定）

第16条

第15条

（略）

付

則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 85 -（略）

受託契約準則の一部改正新旧対照表

新旧（他市場制度信用取引の未決済勘定）
第48条の２

顧客の他市場制度信用取引（国内の他の金（新設）

融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買に係る信用取引のうち、品貸料及び弁済の繰延期限について当該他の金融商品取引所の規則に定めるところに従って行う信用取引をいう。以下同じ。）に係る未決済勘定を、取引所が定めるところにより制度信用取引に係る未決済勘定として取り扱うことについて、取引参加者と顧客が合意した場合は、当該他市場制度信用取引に係る未決済勘定及びこれに係
る委託保証金は、制度信用取引に係る未決済勘定及びこれに係る委託保証金とみなす。この場合において、当該制度信用取引による売付け又は買付けが成立した日は、当該他市場制度信用取引による売付け又は買付
けが成立した日とする。

付

則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 86 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

優先株の新規上場を申請しようとする者は、次優先株の上場を申請しようとする者は、次の各の各号に掲げる書類を提出するものとする。

号に掲げる書類を提出するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請のための有価証券報告書(2) 上場申請のための有価証券報告書(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）（削る）(5) 第４条の３の規定に基づき会社情報の適時開示等を適切に行う旨を確約した書面(5) （略）２(6) （略）

次の各号のいずれかに該当する場合において、設立

２

次の各号のいずれかに該当する場合において、設立される会社の発行する優先株については、その設立前される会社の発行する優先株については、その設立前においても、新設合併、株式移転又は新設分割を行うにおいても、新設合併、株式移転又は新設分割を行う

上場会社の株主総会の決議後に限り、その新規上場を上場会社の株主総会の決議後に限り、その上場を申請

申請することができる。この場合における新規上場申することができる。この場合における上場申請は、当

請は、当該上場会社が行うものとする。

該上場会社が行うものとする。

(1) 有価証券上場規程第208条第１号（上場会社の新設(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号（上場会社

合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社のの新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場

株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合におい会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合て、設立される会社の株券（優先株を除く。以下同において、設立される会社の株券（優先株を除く。

じ。）が同項第１号又は第３号の適用を受 けると

以下同じ。）が同項第１号又は第３号の適用を受け

き。

るとき。

(2) 有価証券上場規程第214条第１号（上場会社の新設(2) 株券上場審査基準第６条第３項第１号（上場会社

合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社のの新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場

株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合におい会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合て、設立される会社の株券が同項第１号又は第３号

において、設立される会社の株券が同項第１号又はの適用を受けるとき。

第３号の適用を受けるとき。

(3) 有価証券上場規程第220条第１号（上場会社の新設（新設）

合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合において、設立される会社の株券が同条第１号又は第３号の適用を受けるとき。

３(4) 上場会社が人的分割である新設分割を行う場合に(3) 上場会社が人的分割である新設分割を行う場合において、当該人的分割により設立される会社が発行

おいて、当該分割により設立される会社が発行するする株券について当該人的分割前に新規上場申請が株券につい て当該分割前に上場申請が行われたと行われたとき。

き。

前項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合

３- 87 -

前項の規定に基づき設立前に上場申請する場合は、

は、第１項第２号から第５号までに定める書類のうち第１項第２号から第６号までに定める書類のうち上場

新規上場申請時に提出することができない書類（当取申請時に提出することができない書類（当取引所がや

引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものにむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）

限る。）については、提出することができることとについては、提出することができることとなった後直

なった後直ちに提出すれば足りるものとする。

ちに提出すれば足りるものとする。

（上場審査基準）（上場審査基準）第３条

第３条

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準に優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準に適合するものについて行うものとする。

適合するものについて行うものとする。

(1) 新規上場申請銘柄の発行者が、次のａからｃまで(1) 上場申請銘柄の発行者が、次のａからｃまでに適に適合していること。

合していること。

ａａ

上場申請銘柄の発行者が上場会社であること。

ｂ

上場申請銘柄の発行者が当該銘柄に係る剰余金

新規上場申請銘柄の発行者が上場会社であるこ
と。

ｂ

ｃ

新規上場申請銘柄の発行者が当該銘柄に係る剰余金配当を行うに足りる利益を計上する見込みの配当を行うに足りる利益を計上する見込みのある

あること。

こと。

優先株の内容、企業内容等の開示を適正に行うｃ

ことができる状況にあること。

株式の内容、企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること。

(2) 新規上場申請銘柄が次のａからｅまでに適合して(2) 上場申請銘柄が次のａからｇまでに適合している

いること。

こと。

ａ

ａ

１単位以上の優先株の所有者数が、上場の時までに、300人以上となる見込みのあること。

株主数（１単位（業務規程第15条に規定する売買単位をいう。以下同じ。）以上の優先株を所有する株主の数をいう。以下同じ。）が、上場の時までに、300人以上となる見込みのあること。

ｂ

流通株式の数が、上場の時までに、2,000単位以ｂ上となる見込みのあること。

流通株式数（役員（役員持株会を含み、取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下同じ。）、上場申請銘柄の発行者が自己株式を所有している場合の当該発行者、上場株式数の10％以上の株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）を所有する株主及び役員以外の特別利害関係者（企業内
容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第１条第31号イに規定する特別利害関係者をいう。）を除く株主が所有する株式の数をいう。以下この条において同じ。）が、上場の時までに、2,000単位以上となる見込みのあること。

（削る）

ｃ

流通株式数が、上場の時までに、上場株式数の25％以上となる見込みのあること。

- 88 -

ｃ

当該銘柄（振替法第２条第１項に掲げるものにｄ

当該銘柄（社債、株式等の振替に関する法律限る。）が指定振替機関の振替業における取扱い（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の対象であること又は上場の時までに取扱いの対第２条第１項に掲げるものに限る。）が指定振替象となる見込みのあること。

機関（当取引所が指定する振替機関（振替法第２条第２項に規定する振替機関をいう。）をいう。以下同じ。）の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。

ｄ・ｅ

（略）

ｅ・ｆ

（上場契約）
第３条の２（略）（上場契約）
当取引所が優先株を上場する場合には、当第３条の２

当取引所が優先株を上場する場合には、当該新規上場申請に係る優先株の発行者は、当取引所所

該上場申請に係る優先株の発行者は、当取引所所定の定の優先株上場契約書を提出するものとする。ただ優先株上場契約書を提出するものとする。ただし、当し、当取引所の上場優先株の発行者が他の優先株の新取引所の上場優先株の発行者が他の優先株の上場を申

規上場を申請する場合には、提出を要しない。

請する場合には、提出を要しない。

（優先株の市場区分）（優先株の所属部）

第４条

第４条

優先株は、当該優先株を発行する上場会社の株券と同一の市場区分に指定する。

優先株（セントレックス上場銘柄を除く。）の所属部については、当該優先株を発行する上場会社の株券の所属部と同一とする。

（新規上場申請のための提出書類の公衆縦覧）（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）

第４条の２

第４条の２

（略）

（略）

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第４条の３

第４条の３

上場有価証券の発行者が上場優先株の発行

上場有価証券の発行者が上場優先株の発行者である場合には、当該上場有価証券の発行者が行う者である場合には、当該上場有価証券の発行者が行う会社情報の適時開示等について、有価証券上場規程第会社情報の適時開示等について、上場有価証券の発行４章に定めるところによるほか、本条に定めるところ

者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めるとこによらなければならない。

ろによるほか、本条に定めるところによらなければな
らない。

２

３

発行者が取得できる旨の定めがある上場優先株の発２

発行者が取得できる旨の定めがある上場優先株の発行者は、有価証券上場規程第404条の規定に基づき決算

行者は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示の内容を開示する場合には、当該取得についての方針等に関する規則第４条の規定に基づき決算の内容を開について、併せてその内容を開示しなければならな示する場合には、当該取得についての方針について、い。

併せてその内容を開示しなければならない。

（略）（上場廃止基準）３（略）（上場廃止基準）- 89 -

第５条

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該

第５条

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する優先株全銘柄当する場合には、当該発行者が発行する優先株全銘柄の上場を廃止する。

の上場を廃止する。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場優先株の発行者が発行者である株券が有価証(2) 上場優先株の発行者が発行者である株券が株券上

券上場規程第601条又は第602条のいずれかの基準に

場廃止基準第２条第１項及び第３項の各号又は第２該当した場合（同規程第601条第16号（同規程第602

条の２第１項及び第３項の各号のいずれかに該当し条第１項第４号 又は 第２項第３号による場合を含た場合（同基準第２条第１項第18号（同基準第２条

む。）に該当した場合のうち当取引所が適当と認め第３項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又はる場合を除く。）

第３項第２号による場合を含む。）に該当した場合のうち当取引所が適当と認める場合を除く。）

２

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する

２

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する

場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

(1) １単位以上の優先株の所有者数が、上場会社の事(1) 株主数が、上場優先株の発行者の事業年度の末日

業年度の末日において150人未満である場合においにおいて150人未満である場合において、１年以内にて、１年以内に150人以上とならないとき。ただし、150人以上とならないとき。ただし、当取引所が定め

市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所

る場合はこの限りでない。

がこの基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによるものとする。
(2) 流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日にお(2) 流通株式数（役員、上場優先株の発行者が自己株

いて1,000単位未満である場合において、１年以内に式を所有している場合の当該発行者及び上場株式数

1,000単位以上とならないとき。ただし、市況全般がの10％以上の株式（明らかに固定的所有でないと認急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準められる株式を除く。）を所有する株主を除く株主によることが適当でないと認めたときは、当取引所が所有する株式の数をいう。以下この条において同がその都度定めるところによるものとする。

じ。）が、次のａ又はｂに該当する場合。ただし、当取引所が定める場合はこの限りでない。

（削る）

ａ

上場優先株の発行者の事業年度の末日において1,000単位未満である場合において、１年以内に1,000単位以上とならないとき。

（削る）

ｂ

上場優先株の発行者の事業年度の末日において上場株式数の５％未満である場合であって、当該発行者が当取引所が定める日までに当取引所の定める公募、売出し又は数量制限付分売予定書を当取引所に提出しないとき。

(3) （略）(3) （略）(4) 毎年の６月末日以前又は12月末日以前６か月間に(4) 最近１年間の月平均売買高が３単位未満である場

おける上場優先株の月平均売買高が３単位未満である場合において、６か月以内に３単位以上とならないとき。ただし、市況全般が急激に悪化した場合に- 90 -合。

おいて、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによるものとする。
(5)・(6) （略）(5)・(6) （略）(7) 上場優先株の発行者が当該銘柄に係る株式の全部（新設）を取得する場合(8) （略）３(7) （略）

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場

３

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場

優先株の発行者についての前項第１号及び第２号の規優先株の発行者についての前項第１号及び第２号の規定の適用については、株主基準日における優先株の所定の適用については、株主基準日における株主数、流有者数及び流通株式の数を事業年度の末日における優通株式数及び上場株式数を事業年度の末日における株

先株の所有 者数及び流通株式の数とみなすものとす

主 数、流通株式数及び上場株式数とみなすものとする。

る。

（上場維持基準の適合状況に関する開示）
第５条の２

（新設）

上場優先株の発行者は、前条第２項第１号に定める「１単位以上の優先株の所有者数が、上場会社の事業年度の末日において150人未満である場合」、同項第２号に定める「流通株式の数が、上場会社の事
業年度の末日において1,000単位未満である場合」又は同項第４号に定める「毎年の６月末日以前又は12月末日以前６か月間における上場優先株の月平均売買高が３単位未満である場合」に該当することとなったときには、その内容を開示しなければならない。

（上場手数料及び年間上場料）（上場手数料及び年間上場料）

第９条

第９条

新規上場申請優先株の発行者及び優先株の上場会社は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料

は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を支を支払うものとする。

払うものとする。

付１

則この改正規定は、令和４年４月４日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

改正後の第２条及び第３条の規定は、施行日以後に新規上場を行うことが見込まれる者から適用する。

３

上場申請優先株の発行者及び優先株の上場会社

改正後の第５条及び第５条の２の規定は、施行日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 91 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

債券の新規上場を申請しようとする者は、次の債券の上場を申請しようとする者は、次の各号各号に掲げる書類を提出するものとする。

に掲げる書類を提出するものとする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 新規上場申請銘柄の幹事取引参加者が作成した当(4) 上場申請銘柄の幹事取引参加者が作成した当取引取引所所定の上場適格性調査に関する報告書。ただ所所定の推薦書。ただし、債券の上場申請をしよう

し、債券の新規上場申請をしようとする者が外国及とする者が外国及び外国法人以外の者である場合にび外国法人以外の者である場合には、提出を要しなは、提出を要しない。

い。
(5) 当取引所所定の新規上場申請に係る宣誓書。ただ(5) 当取引所所定の上場申請に係る宣誓書。ただし、し、上場会社及び上場債券の発行者については、提上場会社及び上場債券の発行者については、提出を出を要しない。

要しない。

（削る）

(6) 当取引所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」。ただし、上場会社及び上場債券の発行者並びに金融 商品取引法（ 昭和 23年法律第 25号。 以下「法」という。）第２条第１項第１号、第２号及び第３号に定める有価証券の発行者については、提出を要しない。

２

債券の新規上場を申請しようとする者が、次の各号２債券の上場を申請しようとする者が、次の各号に該に該当する者の場合は、前項各号に掲げる書類のほ

当する者の場合は、前項各号に掲げる書類のほか、当か、当該各号に掲げる書類を提出するものとする。

該各号に掲げる書類を提出するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 法第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち、(2) 法第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第１号から第３号までに掲げるものの性質を有同項第１号から第３号までに掲げるものの性質を有する債券（以下「外国国債証券等」という。）の発する債券（以下「外国国債証券等」という。）の発行者（施行令第２条の11に定める債券の発行者を除

行者（金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321く。）

号。以下「施行令」という。）第２条の11に定める

当取引所が定める発行者概況書

債券の発行者を除く。）
当取引所が定める発行者概況書(3) （略）３(3) （略）

新規上場申請銘柄が、第４条第２項第１号（新設合３上場申請銘柄が、第４条第２項第１号（新設合併に併に係る部分に限る。）又は第２号（新設分割に係る係る部分に限る。）又は第２号（新設分割に係る部分部分に限る。）に該当する場合には、その発行者の設に限る。）に該当する場合には、その発行者の設立前

立前においても、同項第１号又は第２号に規定する新においても、同項第１号又は第２号に規定する新設合設合併又は新設分割に係る当該発行者の株主総会の決

併又は新設分割に係る当該発行者の株主総会の決議後

議後に限り、その新規上場を申請することができる。

に限り、その上場を申請することができる。この場合- 92 -

この場合における新規上場申請は、当該発行者が行うにおける上場申請は、当該発行者が行うものとする。

ものとする。
４

前項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合

４

前項の規定に基づき設立前に上場申請する場合は、は、第１項第２号に定める書類のうち新規上場申請時

第１項第２号に定める書類のうち上場申請時に提出すに提出することができない書類（当取引所がやむを得ることができない書類（当取引所がやむを得ないもの

ないものとしてその都度認めるものに限る。）についとしてその都度認めるものに限る。）については、提ては、提出することができることとなった後直ちに提出することができることとなった後直ちに提出すれば出すれば足りるものとする。

足りるものとする。

（社債券の上場審査基準）（社債券の上場審査基準）

第４条

第４条

社債券（新株予約権付社債券を除く。以下同社債券（新株予約権付社債券を除く。以下同じ。）の上場審査については、次の各号に掲げる基準

じ。）の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

によるものとする。

(1) 新規上場申請銘柄の発行者が上場会社であるこ(1) 上場申請銘柄の発行者が上場会社であること。

と。
(2) 新規上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合して(2) 上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合している

いること。

こと。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

指定振替機関の振替業における取扱いの対象でｄ（略）

指定振替機関（当取引所が指定する振替機関あること又は上場の時までに取扱いの対象となる（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法見込みがあること。

律第75号）第２条第２項に規定する振替機関をいう。）をいう。以下同じ。）の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。

２

次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査につ

２

次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、第１項第２号の規定を適用しないものとす

いては、第１項第２号の規定を適用しないものとする。ただし、第７条第２項に掲げる基準に該当しない

る。ただし、第７条第２項に掲げる基準に該当しないものであることを要するものとする。

ものであることを要するものとする。

(1) 新規上場申請銘柄が、その発行者が他の会社に吸(1) 上場申請銘柄が、その発行者が他の会社に吸収合収合併される又は新設合併を行うことにより当取引併される又は新設合併を行うことにより当取引所に所において上場廃止されるものである場合

おいて上場廃止されるものである場合(2) 新規上場申請銘柄が、その発行者がその新設分割(2) 上場申請銘柄が、その発行者がその新設分割又は又は吸収分割により当該新規上場申請銘柄に係る債

吸収分割により当該上場申請銘柄に係る債務を承継

務を承継させることにより当取引所において上場廃させることにより当取引所において上場廃止される

止されるものである場合ものである場合（上場契約）
第５条の２（上場契約）
当取引所が新規上場申請に係る債券を上場

第５条の２

当取引所が債券を上場する場合には、当該する場合には、当該新規上場申請に係る債券の発行者

上場申請に係る債券の発行者は、当取引所所定の債券は、当取引所所定の債券上場契約書を提出するものと上場契約書を提出するものとする。ただし、当取引所- 93 -

する。ただし、当取引所の上場債券の発行者が他の債の上場債券の発行者が他の債券の上場を申請する場合

券の新規上場を申請する場合には、提出を要しない。

には、提出を要しない。

（新規上場申請のための提出書類の公衆縦覧）（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）

第６条

第６条

上場外国国債証券等（施行令第２条の11に定め上場債券の発行者は、第２条第１項第６号の規る債券を除く。）の発行者である場合には、第２条第定により提出した宣誓書及び添付書類を当取引所が公２項第２号の規定により提出した発行者概況書を、施衆の縦覧に供することに同意するものとする。

行令第２条の11に定める債券の発行者である場合に２

上場外国国債証券等（施行令第２条の11に定める債は、第２条第２項第２号の規定に掲げる書類を、当取券を除く。）の発行者は、第２条第２項第２号の規定

引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとす

により提出した発行者概況書を、当取引所が公衆の縦る。

覧に供することに同意するものとする。

（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）
（削る）

第６条の２

上場債券（法第３条に定める有価証券を除く。）の発行者（上場会社を除く。）は、有価証券報
告書、半期報告書又は四半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該発行者の代表者又はそれに準ずると認められる者がその提出時点において当該有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書に不実の記載がないことと認識している旨及びその理由を記載した書面（法第24条の４の２第２項（法第24条の４の８第１項又は法第24条の５の２第１項による場合を含む。）の規定により、同項に定める確認書を提出している場合にあっては、当該確認書の写し）を遅滞なく当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場債券の発行者は、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）
第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

上場を廃止する。

(1) 発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第１項(1) 発行する株券が、有価証券上場規程第601条第２号第６号から第12号まで（同項第７号にあっては、同から第10号まで（同条第３号にあっては、同号後段

号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）若しくの規定の適用を受ける場合を除く。）、第19号又はは、第19号又は第20号のいずれかに該当した場合第20号のいずれかに該当した場合。ただし、上場社（同基準第２条の２第１項第５号の規定の適用を受債券の発行者が上場会社でなく、かつ、特別の法律ける場合を含む。）。ただし、上場社債券の発行者により設立された会社である場合には、同条第２号

が上場会社でなく、かつ、特別の法律により設立さから第５号まで（同条第３号にあっては、同号後段れた会社である場合には、同基準第２条第１項第６- 94 -

の規定の適用を受ける場合を除く。）、第７号又は号から第９号まで（同項第７号にあっては、同号後第８号のいずれかに該当した状態となったと当取引段の規定の適用を受ける場合を除く。）、第10号又所が認めた場合は第11号のいずれかに該当した状態となったと当取引所が認めた場合(2) （略）(2) （略）
２

２

（略）

（略）
（社債券以外の債券の上場廃止）（社債券以外の債券の上場廃止）
第８条

第８条

社債券以外の債券（国債証券を除く。）の発行者が、前条第１項第２号に該当する場合、株券上場廃者が、前条第１項第２号に該当する場合、有価証券上止基準第２条第１項第10号若しくは第11号に該当する

場規程第601条第７号若しくは第８号に該当する場合又場合又は事業活動の停止、解散若しくはこれと同等のは事業活動の停止、解散若しくはこれと同等の状態で状態であると当取引所が認める場合には、当該発行者あると当取引所が認める場合には、当該発行者の発行の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

する債券全銘柄の上場を廃止する。
２社債券以外の債券（国債証券を除く。）の発行

２

（略）

（略）
（上場手数料及び年間上場料）（上場手数料及び年間上場料）
第12条

第12条

債券を新規上場申請する発行者及び上場債券の発行者は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を支払うものとする。

付則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 95 -

債券を上場申請する発行者及び上場債券の発行者は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を支払うものとする。

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正
新旧対照表

新

旧

（削る）

（定 義）
第１条の２

この特例において「転換社債型新株予約権付社債券」とは、新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。

（新規上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

２

３

（略）

新規上場申請銘柄が、次条第３項第３号（上場会社

２（略）

上場申請銘柄が、次条第３項第３号（上場会社の新の新設合併に係る部分に限る。）若しくは第６号（上設合併に係る部分に限る。）若しくは第６号（上場会

場会社の新設分割に係る部分に限る。） 又は第４項

社の新設分割に係る部分に限る。）又は第４項（上場（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に該当す

会社の株式移転に係る部分に限る。）に該当する場合

る場合には、その発行者の設立前においても、次条第には、その発行者の設立前においても、次条第３項第３項第３号若しくは第６号又は第４項に規定する新設

３号若しくは第６号又は第４項に規定する新設合併、合併、新設分割又は株式移転に係る上場会社の株主総

新設分割又は株式移転に係る上場会社の株主総会の決会の決議後に限り、その新規上場を申請することがで議後に限り、その上場を申請することができる。このきる。この場合における新規上場申請は、当該上場会場合における上場申請は、当該上場会社が行うものと社が行うものとする。

する。

前項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合
は、第１項第２号又は第３号に定める書類のうち新規

３

前項の規定に基づき設立前に上場申請する場合は、上場申請時に提出することができない書類（当取引所第１項第２号又は第３号に定める書類のうち上場申請がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限時に提出することができない書類（当取引所がやむをる。）については、提出することができることとなっ得ないものとしてその都度認めるものに限る。）につた後直ちに提出すれば足りるものとする。

いては、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。

（上場審査基準）
第３条

転換社債型新株予約権付社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

（上場審査基準）
第３条(1) 新規上場申請銘柄の発行者が、上場会社であること。

転換社債型新株予約権付社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。
(1) 上場申請銘柄の発行者が、上場会社であること。

(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｅまでに適合していること。
ａ・ｂｃ(2) 上場申請銘柄が、次のａからｅまでに適合してい

（略）

ること。

当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの- 96 -ａ・ｂｃ（略）

当該銘柄（社債、株式等の振替に関する法律

対象となる見込みのあること。

（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）
第２条第１項に掲げるものに限る。）が指定振替機関（当取引所が指定する振替機関（振替法第２条第２項に規定する振替機関をいう。）をいう。以下同じ。）の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込み

ｄ・ｅ
２

（略）

のあること。

前項の規定にかかわらず、新規上場申請銘柄が、国内の他の金融商品取引所に上場されている場合におけ

ｄ・ｅ２

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内のる上場審査については、次の各号に掲げる基準による

他の金融商品取引所に上場されている場合における上ものとする。

場審査については、次の各号に掲げる基準によるもの(1) 新規上場申請銘柄の発行者の発行する株券が、当とする。

該銘柄と同時に上場されるものであること。

(1) 上場申請銘柄の発行者の発行する株券が、当該銘(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合し柄と同時に上場されるものであること。

ていること。
ａ(2) 上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合してい新規上場申請時において残存額面総額が３億円ること。

以上であること。
ｂ～ｄ
３

（略）

ａ

（略）

上場申請時において残存額面総額が３億円以上であること。

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、当該各号に定め

ｂ～ｄ
３

（略）

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかにる基準によるものとする。

該当する場合の上場審査については、当該各号に定め(1) 上場会社又は上場会社の子会社が他の上場会社をる基準によるものとする。

吸収合併する場合において、新規上場申請銘柄が、(1) 上場会社又は上場会社の子会社が他の上場会社を被合併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債吸収合併する場合において、上場申請銘柄が、被合券と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社

併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と債券（当該吸収合併に係る存続会社である上場会社

引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券

又は存続会社の親会社である上場会社が発行者であ（当該吸収合併に係る存続会社である上場会社又はるものに限る。）であり、かつ、当該吸収合併によ存続会社の親会社である上場会社が発行者であるもり当該被合併会社の発行した転換社債型新株予約権のに限る。）であり、かつ、当該合併により当該被付社債券が当取引所において上場廃止されるもので合併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券あるとき。

が当取引所において上場廃止されるものであると

第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないもの
であること。

き。
第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないもの(2) 上場会社又は上場会社の子会社が国内の他の金融であること。

商品取引所に株券が上場されている非上場会社を吸(2) 上場会社又は上場会社の子会社が国内の他の金融収合併する場合において、新規上場申請銘柄が、被商品取引所に株券が上場されている非上場会社を吸合併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券収合併する場合において、上場申請銘柄が、被合併と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債

会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引券（当該吸収合併に係る存続会社である上場会社又換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券

は存続会社の親会社である上場会社が発行者である（当該吸収合併に係る存続会社である上場会社又は- 97 -

ものに限る。）であり、かつ、当該吸収合併により存続会社の親会社である上場会社が発行者であるも当該被合併会社の発行した転換社債型新株予約権付のに限る。）であり、かつ、当該合併により当該被社債券が国内の他の金融商品取引所において上場廃合併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券

止されるものであるとき。

が国内の他の金融商品取引所において上場廃止され

前項第２号に掲げる基準に適合するものであるこるものであるとき。

と。

前項第２号に掲げる基準に適合するものであるこ(3) 上場会社が他の会社に吸収合併される場合（第１と。

号に該当する場合を除く。）又は新設合併を行う場(3) 上場会社が他の会社に吸収合併される場合（第１合において、新規上場申請銘柄が、当該上場会社の号に該当する場合を除く。）又は新設合併を行う場

発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに合において、上場申請銘柄が、当該上場会社の発行交付される転換社債型新株予約権付社債券（有価証

した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付

券上場規程第208条第１号、第214条第１号又は第220される転換社債型新株予約権付社債券（株券上場審条第１号の適用を受ける新設会社若しくは存続会社

査基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第１号

又は存続会社の親会社が発行者であるものに限の適用を受ける新設会社若しくは存続会社又は存続る。）であり、かつ、当該吸収合併又は新設合併に会社の親会社が発行者であるものに限る。）であよる解散により当該上場会社の発行した転換社債型

り、かつ、当該合併による解散により当該上場会社

新株予約権付社債券が当取引所において上場廃止さの発行した転換社債型新株予約権付社債券が当取引れるものであるとき。

所において上場廃止されるものであるとき。

次のａ及びｂに適合していること。

次のａ及びｂに適合していること。

ａ

（略）

ｂ

新規上場申請銘柄が第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないものであること。

(4) 上場会社が他の上場会社と吸収分割を行う場合に

ａ

（略）

ｂ

上場申請銘柄が第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないものであること。

おいて、新規上場申請銘柄が、吸収分割する上場会(4) 上場会社が他の上場会社と吸収分割を行う場合に社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換

おいて、上場申請銘柄が、分割する上場会社の発行

えに交付されるものであり、かつ、当該吸収分割にした転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付

より当該吸収分割する上場会社の発行した転換社債されるものであり、かつ、当該吸収分割により当該型新株予約権付社債券が当取引所において上場廃止

転換社債型新株予約権付社債券が当取引所においてされるものであるとき。

上場廃止されるものであるとき。

第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないもの
であること。

第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないもの
であること。

(5) 上場会社が国内の他の金融商品取引所に株券が上場されている非上場会社と吸収分割を行う場合にお(5) 上場会社が国内の他の金融商品取引所に株券が上いて、新規上場申請銘柄が、当該非上場会社の発行場されている非上場会社と吸収分割を行う場合におした転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付

いて、上場申請銘柄が、当該非上場会社の発行したされるものであり、かつ、当該吸収分割により当該転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付され非上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債るものであり、かつ、当該吸収分割により当該転換券が国内の他の金融商品取引所において上場廃止さ社債型新株予約権付社債券が国内の他の金融商品取れるものであるとき。

引所において上場廃止されるものであるとき。

前項第２号に掲げる基準に適合するものであるこ- 98 -

前項第２号に掲げる基準に適合するものであるこ

と。

と。

(6) 上場会社が他の非上場会社と吸収分割を行う場合
又は新設分割を行う場合において、新規上場申請銘(6) 上場会社が他の非上場会社と吸収分割を行う場合

柄が、当該上場会社の発行した転換社債型新株予約又は新設分割を行う場合において、上場申請銘柄

権付社債券と引換えに交付される ものであり、かが、当該上場会社の発行した転換社債型新株予約権

つ、当該吸収分割又は新設分割により当該上場会社付社債券と引換えに交付されるものであり、かつ、の発行した転換社債型新株予約権付社債券が当取引当該分割により当該転換社債型新株予約権付社債券所において上場廃止されるものであるとき。

が当取引所において上場廃止されるものであって、
当該非上場会社又は新設会社の株券について当該分割前に上場申請が行われたとき又は株券上場審査基
準第４条第３項第５号若しくは第６条第３項第５号

次のａ及びｂに適合していること。

の適用を受けるとき。

ａ（略）

次のａ及びｂに適合していること。

ｂ

新規上場申請銘柄が第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないものであること。

４

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株券が上場されている非上場会社

ａ

（略）

ｂ

上場申請銘柄が第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないものであること。

４

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他が、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会の金融商品取引所に株券が上場されている非上場会社社となる場合において、当該完全子会社となる会社のが、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会発行する転換社債型新株予約権付社債券が、国内の金社となる場合において、当該完全子会社となる会社の融商品取引所において上場廃止されるものであり、か発行する転換社債型新株予約権付社債券が、国内の金つ、当該転換社債型新株予約権付社債券と引換えに、融商品取引所において上場廃止されるものであり、か当該他の会社（上場会社である場合に限る。）又は当つ、当該転換社債型新株予約権付社債券と引換えに、該他の会社の親会社（上場会社である場合に限る。）

当該他の会社（上場会社である場合に限る。）又は当の発行する転換社債型新株予約権付社債券が交付され該他の会社の親会社（上場会社である場合に限る。）

る場合の当該他の会社又は当該他の会社の親会社の発の発行する転換社債型新株予約権付社債券が交付され行する転換社債型新株予約権付社債券の上場審査につる場合の当該他の会社又は当該他の会社の親会社の発

いては、次の各号に掲げる基準によるものとする。

行する転換社債型新株予約権付社債券の上場審査につ(1) 当該完全子会社となる会社の発行する転換社債型

いては、次の各号に掲げる基準によるものとする。

新株予約権付社債券と引換えに新規上場申請銘柄の(1) 当該完全子会社となる会社の発行する転換社債型交付を受けることを希望するすべての者が当該交付新株予約権付社債券と引換えに上場申請銘柄の交付を受けられること。

を受けることを希望するすべての者が当該交付を受(2) （略）

けられること。
(2) （略）（上場契約）
第３条の２

当取引所が転換社債型新株予約権付社債券を上場する場合には、当該新規上場申請に係る転換社（上場契約）
第３条の２

当取引所が転換社債型新株予約権付社債券

債型新株予約権付社債券の発行者は、当取引所所定のを上場する場合には、当該上場申請に係る転換社債型

転換社債型新株予約権付社債券上場契約書を提出する

新株予約権付社債券の発行者は、当取引所所定の転換ものとする。ただし、当取引所の上場転換社債型新株

社債型新株予約権付社債券上場契約書を提出するもの- 99 -

予約権付社債券の発行者が他の転換社債型新株予約権とする。ただし、当取引所の上場転換社債型新株予約付社債券の新規上場を申請する場合には、提出を要し権付社債券の発行者が他の転換社債型新株予約権付社ない。

債券の上場を申請する場合には、提出を要しない。

（上場廃止基準）
第４条

上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者（上場廃止基準）
第４条

上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者がが発行する転換社債型新株予約権付社債券全銘柄の上次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者

場を廃止する。ただし、第３号に該当する場合においが発行する転換社債型新株予約権付社債券全銘柄の上て、当取引所が特に上場の継続を必要と認める銘柄に場を廃止する。ただし、第３号に該当する場合においついては、この限りでない。

て、当取引所が特に上場の継続を必要と認める銘柄に(1) （略）

ついては、この限りでない。

(2) 発行する株券が有価証券上場規程第601条及び第60(1) （略）

2条のいずれかに該当した場合（次号に該当する場合(2) 発行する株券が株券上場廃止基準第２条第１項及を除く。）

び第３項の各号又は第２条の２第１項及び第３項の各号のいずれかに該当した場合（次号に該当する場(3) 株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会合を除く。）

社となる場合で、当該他の会社が上場会社であると(3) 株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会

き又はその発行する株券がテクニカル上場規定によ社となる場合で、当該他の会社が上場会社であるとり速やかに上場される見込みのあるとき。

き又はその発行する株券が株券上場審査基準第４条
第３項若しくは第６条第３項の規定により速やかに２（略）上場される見込みのあるとき。
２（略）（上場手数料及び年間上場料）
第８条

転換社債型新株予約権付社債券を新規上場申請する発行者及び上場転換社債型新株予約権付社債券の（上場手数料及び年間上場料）
第８条

転換社債型新株予約権付社債券を上場申請する

発行者は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場発行者及び上場転換社債型新株予約権付社債券の発行料を支払うものとする。

者は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を支払うものとする。

付則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 100 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧

（定義）
第２条

（定義）
この特例において、次の各号に掲げる用語の意

第２条

この特例において、次の各号に掲げる用語の意

義は、当該各号に定めるところによる。

義は、当該各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）（削る）(2) 外国 本邦以外の国又は地域をいう。

(2) （略）(3) （略）(3) 外国ＥＴＦ信託受益証券

施行令第２条の３第３(4) 外国ＥＴＦ信託受益証券

金融商品取引法施行令号に規定する有価証券信託受益証券のうち、受託有（昭和40年政令第321号。以下「施行令」という。）

価証券（施行令第２条の３第３号に規定する受託有第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券

価証券をいう。以下同じ。）が外国ＥＴＦであるものうち、受託有価証券（施行令第２条の３第３号にのをいう。

規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）が外国
ＥＴＦであるものをいう。

（削る）(5) 外国株券等保管振替決済業務

指定振替機関が振替法第９条第１項ただし書の規定に基づき兼業の承認を受けた外国株券等の保管及び振替決済に関する業務をいう。
（削る）(6) 外国金融商品取引所等

外国の金融商品取引所又は施行規則で定める外国の組織された店頭市場をいう。
(4) （略）(7) （略）(5) （略）(8) （略）(6) （略）(8)の２ （略）（削る）

(9) 監査証明法第193条の２第１項の監査証明をい

う。
（削る）

(10) 監査証明府令

財務諸表等の監査証明に関する内

閣府令（昭和32年大蔵省令第12号）をいう。
(7) （略）(11) （略）(8) （略）(11)の２（略）(9) （略）(11)の３ （略）(10) （略）(12) （略）（削る）(13) 公認会計士

公認会計士又は公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の２第５項に規定する外国公認会計士をいう。
（削る）(14) 公認会計士等

公認会計士若しくは監査法人又はこれらに相当する者をいう。
（削る）(15) 財務諸表等- 101 -

財務諸表（貸借対照表、損益計算

書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計
算書及び附属明細表をいう。）及び連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書並びに連結附属明細表をいう。）又は財務書類（外国会社の財務計算に関する書類をいう。）をいう。
(11) （略）(16) （略）（削る）(17) 指定振替機関

振替法第２条第２項に規定する振替機関であって施行規則で定める者をいう。
（削る）(17)の２

四半期財務諸表等

四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書をいう。
(12) （略）(17)の３ （略）(13) （略）(18) （略）(14) （略）(19) （略）(15) （略）(20) （略）(16) （略）(21) （略）(17) （略）(21)の２ （略）(18) （略）(22) （略）(19) （略）(23) （略）(20) （略）(24) （略）(21) （略）(25) （略）(22) （略）(26) （略）（削る）(27) 中間財務諸表等

中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）をいう。
(23) （略）(28) （略）(24) （略）(29) （略）(25) （略）(30) （略）(26) （略）(31) （略）- 102 -

(27) （略）(32) （略）(28) （略）(33) （略）(29) （略）(34) （略）(30) （略）(35) （略）(31) （略）(36) （略）（削る）(37) 内閣総理大臣等

内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者（外国会社その他の外国の者にあっては、これらに相当する外国の行政庁を含む。）をいう。
(32) （略）(38) （略）（削る）(38)の２

半期報告書

法第24条の５第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書（同条第７項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該半期報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
（削る）(39) 振替法

社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）をいう。
（削る）(40) 法

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）をい

う。
（削る）

(41) 本国

外国会社その他の外国の者の属する国又は地域として施行規則で定める国又は地域をいう。
（削る）(42) 本国等

本国及び外国会社その他の外国の者が発行者である有価証券が上場又は継続的に取引されている外国金融商品取引所等の所在する国又は地域を
いう。
（削る）

(43) 有価証券届出書法第５条第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する届出書（法第５条第６項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該届出書に代わる書類を提出する外国の者にあっては、当該書類及びその補足書類）及びその添付書類並びにこれらの書類の訂正届出書をいう。
（削る）(44) 有価証券報告書

法第24条第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書（同条第８項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該有価証券報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。

（新規上場申請に係る提出書類等）（新規上場申請に係る提出書類等）

第６条

第６条

（略）

- 103 -（略）

２

前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、

２

施行規則で定める書類を添付するものとする。

前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、
当取引所所定の「取引所規則の遵守に関する確認
書 」 その他施行規則で定める書類を添付するものとす
る。

３～６

（略）

３～６

（略）

（上場審査基準）（上場審査基準）

第７条

第７条

内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における当該掲げる基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

各号の取扱いは施行規則で定める。

(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第12条各号に掲げる投資信託を除く。以下この号、第12条各号に掲げる投資信託を除く。以下この号、第９条の２第１項及び第14条第１項第３号において同９条の２第１項及び第14条第１項第３号において同じ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にじ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令

あっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証

第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)及びｅを除く。）に適合していること。

及びｅを除く。）に適合していること。

ａ～ｉ
ｊ

（略）

ａ～ｉ

次の(a)及び(b)に適合していること。

ｊ（略）

次の(a)及び(b)に適合していること。

(a) 新規上場申請銘柄に係る最近２年間（「最(a) 新規上場申請銘柄に係る最近２年間（「最近」の計算は、新規上場申請日の直前の特定期近」の計算は、新規上場申請日の直前の特定期間（法第 24条第５項に規定する特定期間をい間（法第 24条第５項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）の末日を起算日としてさかのう。以下同じ。）の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。）に終了する各特定期間（信ぼる。以下同じ。）に終了する各特定期間（信託契約期間の開始日以後の期間に限る。以下こ

託契約期間の開始日以後の期間に限る。以下このｊにおいて同じ。）の財務諸表等又は各特定のｊにおいて同じ。）の財務諸表等又は各特定期間における中間財務諸表等が記載される有価期間における中間財務諸表等が記載される有価証券報告書等（有価証券届出書（法の規定に基証券報告書等（有価証券届出書（法の規定に基づき有価証券届出書又はその訂正届出書とみなづき有価証券届出書又はその訂正届出書とみなされる書類を含む。）、有価証券報告書（報告される書類を含む。）、有価証券報告書（報告書代替書面を含む。以下同じ。）及びその添付書代替書面を含む。以下同じ。）及びその添付

書類、半期報告書（半期代替書面を含む。以下

書類、半期報告書（半期代替書面を含む。以下同じ。）並びに目論見書をいう。以下同じ。）

同じ。）並びに目論見書をいう。以下同じ。）に虚偽記載を行っていないこと。

に虚偽記載（有価証券報告書等について、内閣総理大臣等から訂正命令（原則として、法第10条（法第24条の２及び第24条の５において準用する場合を含む。）又は第23条の10に係る訂正- 104 -

命令）若しくは課徴金納付命令（法第172条の２
第１項（同条第４項において準用する場合を含
む。）又は第172条の４第１項若しくは第２項に係る命令）を受けた場合又は内閣総理大臣等若しくは証券取引等監視委員会により法第197条若
しくは第207条に係る告発が行われた場合、又はこれらの訂正届出書（法の規定に基づき有価証
券届出書又はその訂正届出書とみなされる書類を含む。）又は訂正報告書を提出した場合であって、その訂正した内容が重要と認められるものである場合をいう。以下同じ。）を行っていないこと。
(b) （略）ｋ・ｌ(b) （略）（略）

ｋ・ｌ(3) （略）
２（略）(3) （略）

（略）

２

（略）

（上場ＥＴＦに関する情報の開示）（上場ＥＴＦに関する情報の開示）

第９条

第９条

２

（略）

前項の情報の適時開示については、次の各号に定め

２（略）

前項の情報の適時開示については、次の各号に定めるところによる。この場合における当該各号の取扱いるところによる。この場合における当該各号の取扱い

は施行規則で定める。

は施行規則で定める。

(1) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ(1) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次のａからｉまでのを除く。）に係る管理会社は、次のａからｉまでのいずれかに該当する場合（ａ及びｂに掲げる事項にいずれかに該当する場合（ａ及びｂに掲げる事項にあっては、施行規則で定める基準その他の投資者のあっては、施行規則で定める基準その他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものに該当するものを除く。）は、施行規則でめるものに該当するものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなけ

定めるところにより、直ちにその内容を開示しなけ

ればならない。

ればならない。

ａ～ｅ

ａ～ｅ

ｆ

（略）

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦにあってｆ（略）

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦにあっては、次の(a)から(i)までに掲げる事実がカウン

は、次の(a)から(i)までに掲げる事実がカウンター・パーティーに発生した場合（当該カウン

ター・パーティーに発生した場合（当該カウン

ター・パーティーが保証者である場合は、当該保

ター・パーティーが保証者である場合は、当該保証者に(a)から(g)まで又は(i)に掲げる事実が発生

証者に(a)から(g)まで又は(i)に掲げる事実が発生したとき）であって、当該事実がカウンター・したとき）であって、当該事実がカウンター・

パーティーに発生したことを把握したとき

パーティーに発生したことを把握したとき(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 事業年度又は中間会計期間（カウンター・(c) 事業年度又は中間会計期間（カウンター・- 105 -

パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあって半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）

は、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末日において純資産の額が正でない状態又はの末日において債務超過の状態又はこれに準ず

これに準ずる状態になったこと。

る状態になったこと。

(d)～(i) （略）ｇ～ｉ(d)～(i) （略）

（略）

ｇ～ｉ

(2) （略）
３・４
５（略）(2) （略）（略）

３・４

有価証券上場規程第401条、第413条、第415条から第５（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関417条まで及び第419条の規定は、第２項の規定に基づする規則第１条第２項、第12条、第13条から第14条まく開示について、同規程第418条及び第420条の規定

で及び第16条の規定は、第２項の規定に基づく開示には、第１項に規定する者についてそれぞれ準用する。

ついて、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第15条及び第17条の規定は、第１項に規定する者についてそれぞれ準用する。

（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）
第11条

削除

第11条

上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人。以下この条において同じ。）は、有価証券報告書又は半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該管理会社の代表者がその提出時点において当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないと認識している旨及びその理由を施行規則で定めるところにより記載した書面を遅滞なく当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場ＥＴＦに係る管理会
社は、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（実効性の確保）（実効性の確保）

第13条

第13条

有価証券上場規程第503条から第506条まで、第5上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

08条及び第509条の規定は、上場ＥＴＦに対する実効性に関する規則第47条から第50条まで、第53条及び第54の確保について準用する。この場合において、第９条条の規定は、上場ＥＴＦに対する実効性の確保についの２の規定は、同規程第503条第１項第３号、第504条て準用する。この場合において、第９条の２の規定

第１項第１号、第508条第１項第１号及び第509条第１は、第47条第１項第３号、第48条第１項第１号、第53項第１号の準用による上場ＥＴＦに関する情報の開示

条第１項第１号及び第54条第１項第１号の準用によるに係る規定とみなす。

上場ＥＴＦに関する情報の開示に係る規定とみなす。

（準用規定）（準用規定）

第22条

第22条

有価証券上場規程第４条、第425条、第429条、- 106 -

有価証券上場規程第15条、第17条及び第20条並第605条及び第609条の規定は、上場ＥＴＦについて準

びに上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に用する。

関する規則第23条及び第27条の規定は、上場ＥＴＦについて準用する。

付

則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、令和３年９月１日から施行する。

- 107 -

有価証券上場規程施行規則

目次

第１編

総則（第１条―第11条）

第２編

株券

第１章

総則（第101条）

第２章

新規上場

第１節

新規上場申請等（第201条・第202条）

第２節

メイン市場への新規上場

第１款

提出書類等（第203条―第212条）

第２款

内国会社の形式要件（第213条）

第３款

外国会社の形式要件（第214条）

第４款

上場審査（第215条―第218条）

第５款

テクニカル上場（第219条）

第３節

プレミア市場への新規上場

第１款

提出書類等（第220条―第229条）

第２款

内国会社の形式要件（第230条）

第３款

上場審査（第231条―第234条）

第４款

テクニカル上場（第235条）

第４節

ネクスト市場への新規上場

第１款

提出書類等（第236条―第245条）

第２款

内国会社の形式要件（第246条）

第３款

外国会社の形式要件（第247条）

第４款

上場審査（第248条―第251条）

第５款

テクニカル上場（第252条）

第５節

上場前の公募又は売出し等

第１款

上場前の公募又は売出し

第１目

総則（第253条―第264条）

第２目

公開価格の決定手続等（第265条―第275条）

第２款

上場前の株式等の譲受け又は譲渡（第276条・第277条）

第３款

上場前の第三者割当等による募集株式の割当て等（第278条―第286条）

第４款

雑則（第287条）

第６節
第３章

雑則（第288条―第290条）
新株券等の上場及び市場区分の変更

第１節

新株券等の上場（第301条―第307条）

第２節

市場区分の変更

第１款

市場区分の変更（第308条―第311条）- 108 -

第２款

吸収合併等の場合の市場区分の変更（第312条）

第３款

プレミア市場からメイン市場への申請によらない市場区分の変更等（第313条）

第３節
第４章

雑則（第314条）
上場管理

第１節

会社情報の適時開示等（第401条―第413条）

第２節

上場後の手続第１款

書類の提出等（第414条―第424条）

第２款

第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等（第425条―第428条）

第３款

株式事務等（第429条―第431条）

第３節
第５章

企業行動規範（第432条─第437条）
実効性の確保

第１節

上場維持基準（第501条・第502条）

第２節

特設注意市場銘柄（第503条）

第３節

上場契約違約金（第504条）

第６章

上場廃止

第１節

上場廃止基準（第601条・第602条）

第２節

上場廃止に係る手続等（第603条―第605条）

第７章
第１節

雑則
上場料金等

第１款

総則（第701条）

第２款

株券（第702条―第708条）

第３款

雑則（第709条）

第２節

雑則（第710条―第721条）

付則
別添- 109 -

第１編

総則

（目的）
第１条

この施行規則は、有価証券上場規程（以下「規程」という。）に基づき、当取引所が定める事項並びに規程の解釈及び運用に関し、必要な事項を定める。

（定義）
第２条

この施行規則において「ＩＦＲＳ任意適用会社」、「１単位」、「親会社」、「親会社等」、「外国」、「外国会社」、「外国株券」、「外国株券等」、「外国株券等実質株主」、「外国株預託証券」、「外国株預託証券等」、「外国金融商品取引所等」、「外国持株会社」、「開示府令」、「会社」、「株券等」、「株式事務代行機関」、「株主基準日」、「関係会社」、「監査証明」、「監査証明に相当する証明」、「監査証明府令」、「幹事取引参加者」、「関連会社」、「企業グループ」、「企業集団」、「基準日等」、「金融商品取引業者」、「公認会計士」、「公認会計士等」、「公募」、「子会社」、「個人株主の所有する株式」、「財務諸表等」、「財務書類」、「自己株式」、「指定振替機関」、「支配株主」、「四半期財務諸表等」、「四半期報告書」、「上場外国会社」、「上場外国株券」、「上場会社」、「上場会社監査事務所」、「上場株券」、「上場債券」、「上場転換社債型新株予約権付社債券」、「上場内国会社」、「上場内国株券」、「上場有価証券」、「新株予約権証券」、「新規上場」、「新規上場申請者」、「人的分割」、「数量制限付
分売」、「施行令」、「第三者割当」、「立会外分売」、「単元株式数」、「中間財務諸表等」、「重複上場」、「直前事業年度の末日等」、「テクニカル上場規定」、「転換」、「転換社債型新株予約権付社債券」、「特定事業会社」、「内閣総理大臣等」、「内国会社」、「内国株券」、「内部統制報告書」、「買収防衛策」、「発行者」、「半期報告書」、「振替法」、「法」、「募集株式」、「募集株式等」、「本国」、「本国等」、「有価証券」、「有価証券届出書」、「有価証券報告書」、「有価証券報告書等」及び「流通株式」とは、それぞれ規程第２条に規定するＩＦＲＳ任意適用会社、１単位、親会社、親会社等、外国、外国会社、
外国株券、外国株券等、外国株券等実質株主、外国株預託証券、外国株預託証券等、外国金融商品取引所等、外国持株会社、開示府令、会社、株券等、株式事務代行機関、株主基準日、関係会社、監査証明、監査証明に相当する証明、監査証明府令、幹事取引参加者、関連会社、企業グループ、企業集団、基準日等、金融商品取引業者、公認会計士、公認会計士等、公募、子会社、個人株主の所有する株式、財務諸表等、財務書類、自己株式、指定振替機関、支配株主、四半期財務諸表等、四半期報告書、上場外国会社、上場外国株券、上場会社、上場会社監査事務所、上場株券、上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券、上場内国会社、上場内国株
券、上場有価証券、新株予約権証券、新規上場、新規上場申請者、人的分割、数量制限付分売、施行令、第三者割当、立会外分売、単元株式数、中間財務諸表等、重複上場、直前事業年度の末日等、テクニカル上場規定、転換、転換社債型新株予約権付社債券、特定事業会社、内閣総理大臣等、内国会社、内国株券、内部統制報告書、買収防衛策、発行者、半期報告書、振替法、法、募集株式、募集株式等、本国、本国等、有価証券、有価証券届出書、有価証券報告書、有価証券報告書等及び流通株式をいう。
２

この施行規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ＭＳＣＢ等規程第411条第２項に規定するＭＳＣＢ等をいう。

(2) 改善報告書

規程第504条第２項に規定する改善報告書をいう。

(3) 買取決定等規程第706条第１項に規定する買取決定等をいう。

(4) 株主数

規程第205条第１号に規定する株主数をいう。
- 110 -

(5) 子会社等 規程第402条第１号ｓに規定する子会社等をいう。
(6) 固定資産 規程第402条第１号ｔに規定する固定資産をいう。
(7) 再生支援決定 規程第706条第１項に規定する再生支援決定をいう。
(8) 財務諸表 規程第２条第38号に規定する財務諸表をいう。
(9) 財務諸表等規則(10) ＣＢ等規程第２条第３号に規定する財務諸表等規則をいう。

規程第411条第１項に規定するＣＢ等をいう。

(11) 四半期レビュー

規程第204条第６項に規定する四半期レビューをいう。

(12) 四半期レビュー概要書

規程第204条第７項に規定する四半期レビュー概要書をいう。

(13) 四半期レビュー報告書

規程第204条第６項に規定する四半期レビュー報告書をいう。

(14) 指名委員会等(15) 主要株主

規程第433条第１項第２号に規定する指名委員会等をいう。

規程第402条第２号ｂに規定する主要株主をいう。

(16) 市場区分の変更予備申請(17) 新株予約権付社債券(18) 第三者割当等規程第２条第69号に規定する新株予約権付社債券をいう。

規程第222条に規定する第三者割当等をいう。

(19) 地域経済活性化支援機構(20) ＴＤｎｅｔ(21) 独立役員規程第434条第１項に規定する独立役員をいう。
規程第402条第２号ｂに規定する取引規制府令をいう。

(23) 内部管理体制確認書

規程第503条第２項に規定する内部管理体制確認書をいう。

規程第２条第77号に規定する買収をいう。

(25) 被支援会社

規程第706条第１項に規定する被支援会社をいう。

(26) 預託証券規程第２条第35号に規定する預託証券をいう。

(27) 予備申請

規程第202条第１項に規定する予備申請をいう。

(28) 連動子会社

規程第403条第３号に規定する連動子会社をいう。

(29) 連結財務諸表規程第２条第38号に規定する連結財務諸表をいう。

(30) 連結財務諸表規則
３

規程第706条第１項に規定する地域経済活性化支援機構をいう。

規程第417条第１項に規定するＴＤｎｅｔをいう。

(22) 取引規制府令(24) 買収規程第307条第１項に規定する市場区分の変更予備申請をいう。

規程第２条第１号に規定する連結財務諸表規則をいう。

この施行規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 外国会社届出書等

金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第117条第１項第25号に規定する外国会社届出書等をいう。
(2) 外国証券業者 法第58条に規定する外国証券業者をいう。
(3) 合併主体会社 合併当事会社（新規上場申請者又は上場会社の子会社が合併を行っている場合には、合併
当事会社（新規上場申請者又は上場会社の子会社を除く。）及び新規上場申請者又は上場会社）のうち、事業規模の最も大なる会社をいう。この場合において、「事業規模」の大小は、総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額等を勘案して決定する。
(4) 株式交換主体会社

株式交換当事会社（新規上場申請者の子会社が株式交換を行っている場合には、株式交換当事会社（新規上場申請者の子会社を除く。）及び新規上場申請者）のうち、事業規模の最も大なる会社をいう。この場合において、「事業規模」の大小は、総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額等を勘案して決定する。
(5) 監査等委員会設置会社 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社をいう。

- 111 -

(6) 協同組織金融機関

協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第44号）に規定する協同組

織金融機関をいう。
(7) 競争入札による公募等 第２編第２章第５節に定めるところにより行う競争入札の方法による上場前の公募等をいう。
(8) 許認可等 許可、認可、免許若しくは登録又は販売代理店契約若しくは生産委託契約をいう。
(9) 拒否権付種類株式 会社法第108条第１項第８号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。
(10) 金融商品取引業者等

金融商品取引業者又は外国証券業者をいう。

(11) 継続開示会社

開示府令第１条第28号に規定する継続開示会社をいう。

(12) 権利確定日

剰余金の配当又は株式分割、株式無償割当て若しくは株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日をいう。
(13) 公開価格

上場前の公募等の価格（競争入札による公募等を行う場合にあっては、競争入札による公募

等を除く上場前の公募等の価格）をいう。
(14) 子会社化

他の会社を子会社とすることをいう。

(15) 自己株式取得決議

自己株式の取得に係る会社法第156条第１項（同法第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又はこれに相当する外国の法令の規定による決議をいう。
(16) 自己株式消却決議

自己株式の消却に係る会社法第178条第２項又はこれに相当する外国の法令の規定による決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）をいう。
(17) 自己株式処分等決議

自己株式の処分に係る会社法第199条第１項の規定による決議（監査等委員会設置

会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）若しく
は会社法第749条第１項第２号、第758条第４号若しくは第768条第１項第２号に規定する金銭等として自己株式を交付する場合における会社法第795条第１項の規定による決議（会社法第796条第１項又は第２項の規定により当該決議を要しない場合にあっては、吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約の内容についての取締役会決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を含む。）若しくは会社法第774条の３第１項第３号に規定する対価として自己株式を交付する場合における会社法第816条の３第１項の規定による決議（会社法第816条の４第１項の規定により当該決議を要しない場合にあっては、株式交付計画の内容についての取締役会決議（監査等委員
会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）
を含む。）又はこれらに相当する外国の法令の規定による決議をいう。
(18) 四半期連結損益計算書等

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書、又は四半期連結損益及び包括利益計算書をいう。
(19) 指名委員会等設置会社(20) 社債券

会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。

法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は法第２条第１項第17号に掲げる有価証券で同項第５号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。
(21) 上場前の公募等

上場申請日から上場日の前日までの期間における内国株券の公募又は売出しをいう。

(22) 政府関係金融機関

株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫をいう。
(23) 相互会社

保険業法（平成７年法律第105号）に規定する相互会社をいう。

(24) 特別利害関係者

開示府令第１条第31号イに規定する特別利害関係者をいう。

- 112 -

(25) 取締役選任権付種類株式

会社法第108条第１項第９号に掲げる事項（取締役に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式をいう。
(26) 比較情報

財務諸表等規則第６条、連結財務諸表規則第８条の３、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）（以下「四半期財務諸表等規則」という。）第４条の３、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）（以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第５条の３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）第３条の２及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第４条の２に規定する比較情報をいう。
(27) 非子会社化

他の会社の親会社でなくなることをいう。

(28) 非取引参加者金融商品取引業者(29) 非取引参加者金融商品取引業者等

当取引所の取引参加者以外の金融商品取引業者をいう。
当取引所の取引参加者以外の金融商品取引業者等をいう。

(30) 複数の子会社の結合財務情報に関する書類

複数の子会社の連結損益計算書等若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書及び精算表をいい、新規上場申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以後持株会社になった場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照
表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。
(31) ブック・ビルディング

第２編第２章第５節に定めるところにより行う上場前の公募等に係る投資者の需要状況の調査をいう。
(32) 持株会社

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第９条第４項第１号に規定する持株会社のうち国内の会社その他これに準ずるものとして当取引所が適当と認める国内の会社をいう。
(33) 元引受契約等

元引受契約又は募集若しくは売出しの取扱いを行うこととなる契約（当取引所の取引参加者が元引受契約を締結する場合には、元引受契約に限る。）をいう。
(34) 元引受取引参加者

公募又は売出しに関し元引受契約を締結する金融商品取引業者等である当取引所の取引参加者をいう。
(35) 臨時報告書

法第24条の５第４項（法において準用する場合を含む。）に規定する臨時報告書（同条第15項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該臨時報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
(36) 連結会社(37) 連結子会社

連結財務諸表規則第２条第５号に規定する連結会社をいう。
連結財務諸表規則第２条第４号に規定する連結子会社をいう。

(38) 連結財務諸表提出会社(39) 連結損益計算書等

連結財務諸表規則第２条第１号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。

連結損益計算書及び連結包括利益計算書、又は連結損益及び包括利益計算書をいう。

（外国金融商品取引所等の定義）
第３条

規程第２条第14号に規定する施行規則で定める外国の組織された店頭市場とは、外国の店頭市場のうち、我が国の一般投資者が、その登録有価証券を取得することができるとされている店頭市場をいう。

（個人株主の所有する株式の定義）
第４条

規程第２条第37号に規定する施行規則で定めるものとは、上場内国会社から提出される有価証券報告書の「所有者別状況」中の「個人その他」に記載された株式のうち、第10条第１項第１号から第３号までに掲げ- 113 -

る者又は組合等が所有する株式（同条第２項及び第３項の規定により流通株式に含まれるものとする株式を除く。）を除く株式をいう。

（指定振替機関の定義）
第５条

規程第２条第41号に規定する施行規則で定める者は、株式会社証券保管振替機構とする。

（支配株主の定義）
第６条

規程第２条第42号に規定する施行規則で定める者とは、自己の計算において所有している議決権と次の各号に掲げる者が所有している議決権とを合わせて、上場会社の議決権の過半数を占めている主要株主（親会社を除く。）をいう。
(1) 当該主要株主の近親者（二親等内の親族をいう。以下同じ。）(2) 当該主要株主及び前号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（会社、指定法人、組合その他これらに準ずる企業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）及び当該会社等の子会社（重複上場の定義）
第７条

規程第２条第65号に規定する施行規則で定めることとは、外国株券にあっては、当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていることをいう。

（直前事業年度の末日等の定義）
第８条

規程第２条第66号に規定する施行規則で定める日とは、上場外国会社が直前事業年度の末日又は事業年度ごとに当該事業年度の開始の日から起算して６か月を経過する日（以下この条において「末日等」という。）
現在における株主の状況を把握することが困難であると認められる場合において、末日等の６か月前の日後の直近の権利確定日等（議決権、配当金を受ける権利、新株引受権その他株主として受ける権利が付与される日又は上場外国会社の本国等における法令その他の正当な理由に基づき株主の状況を把握する特定の日をいう。）
又は当該期間において株主の状況を調査した場合における当該調査の日をいう。

（本国の定義）
第９条

規程第２条第84号に規定する施行規則で定める国又は地域とは、原則として当該外国会社その他の外国の者の設立された国又は地域をいう。ただし、当該国又は地域を本国とすることが適当でない場合は、本店、工場及び取引先の所在地等を勘案して当取引所が適当と認める国又は地域をいう。

（流通株式の定義）
第10条

規程第２条第90号に規定する施行規則で定めるものとは、第１号から第４号までに掲げる者又は組合等（法第165条の２第１項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）が所有する有価証券及びその他当取引所が流通株式に含めることが適当でないと認める有価証券をいう。
(1) 当該有価証券の発行者- 114 -

(2) 当該有価証券の数の10％以上を所有する者又は組合等(3) 次のａからｄまでに掲げる者
ａ

当該有価証券の発行者の役員（役員持株会を含み、取締役、会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）、監査役又は執行役（理事及び監事その他これらに準ずるものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）

ｂ

当該有価証券の発行者の役員の配偶者及び二親等内の血族

ｃａ又は前ｂに掲げる者により総株主の議決権（総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権を含み、株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数が保有されている会社（会社以外の法人を含む。）

ｄ

当該有価証券の発行者の関係会社及びその役員(4) 次のａからｃまでに掲げる者（国内に本店を有するものに限る。）
ａ

銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する銀行（金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律（昭和18年法律第43号）第１条第１項に定める信託業務を主として営む銀行（以下「信託銀行」という。）を除く。）ｂ

保険業法（平成７年法律第105号）第２条第３項に規定する生命保険会社及び同条第４項に規定する損
害保険会社

ｃ

信託銀行、開示府令第１条第31号ニに規定する金融商品取引業者、政府関係金融機関、協同組織金融機関又は法第２条第30項に規定する証券金融会社以外の法人

２

前項の規定にかかわらず、同項第２号に掲げる者が所有する有価証券のうち、次の各号に掲げる有価証券は、流通株式に含まれるものとする。
(1) 投資信託又は年金信託に組み入れられている有価証券その他投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づき信託財産について投資をするのに必要な権限を有する投資顧問業者若しくは信託業務を営む銀行又はこれらに相当すると認められる者が当該権限に基づき投資として運用することを目的とする信託に組み入れられている有価証券(2) 投資法人又は外国投資法人の委託を受けてその資産の保管に係る業務を行う者が当該業務のため所有する有価証券(3) 証券金融会社又は金融商品取引業者が所有する有価証券のうち信用取引に係る有価証券(4) 預託証券に係る預託機関（当該預託機関の名義人を含む。）の名義の有価証券(5) その他当該有価証券の数の10％以上を所有する者以外の者が実質的に所有している有価証券のうち、当取引所が適当と認めるもの

３

前項の場合において、同項に規定する第１項第２号に掲げる者が所有する有価証券から前項各号に掲げる有価証券を控除した場合において、当該控除後の有価証券の数が当該有価証券の数の10％未満となったときにおける当該控除後の有価証券についても、流通株式に含まれるものとする。

（日本語又は英語による書類の提出等の取扱い）
第11条

規程第４条第１項第２号に規定する施行規則で定める書類等とは、規程第２編第４章第２節の規定に基づく会社情報等の開示に係る資料及び当取引所がその都度日本語によることを必要と認めた書類等をいうものとする。

- 115 -

２

当取引所が定める様式が日本語である場合における規程第４条第１項第２号の規定に基づき英語により記載する書類の様式は、当該日本語による様式と同一の内容を英語により記載したものとする。

３

規程第４条第１項第３号に規定する訳文のうち、当取引所が必要と認めるものについては、その訳文が正確である旨を記載した翻訳者の証明を付するものとする。

４

規程第４条第２項に規定する施行規則で定める外国為替相場は、原則として、提出日の直前日現在における
東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値とする。

第２編

株券

第１章

総則

（市場区分の英文表示）
第101条

規程第101条各号に掲げる市場区分の英文表示については、次の各号に定めるところによる。

(1) Main Market(2) Premier Market(3) Next Market

第２章

第１節

新規上場

新規上場申請等（新規上場申請の取扱い）
第201条

規程第201条第１項の新規上場申請に係る株券の取扱いについては、次の各号に掲げる株券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 内国株券
ａ

新規上場申請に係る内国株券は、原則として、当該新規上場申請に係る内国株券の数がその発行済株式数と同一であることを要する。

ｂ

新規上場申請に係る内国株券の発行済のもののうち、一部に上場に適さない内国株券があると当取引所が認めた場合には、上場に適さない内国株券を除く発行済の内国株券について上場を認めることができる
ものとする。ただし、当該上場に適さない内国株券を除く発行済の内国株券の数が新規上場申請に係る株券の発行済株式数の50％以上であることを要する。

(2) 外国株券
新規上場申請に係る外国株券は、原則として、当該外国株券の数がその払込済株式と同数であることを要する。ただし、当該外国株券の払込済株式のうち、一部に上場に適さない外国株券があると当取引所が認めた場合には、上場に適さない外国株券を除く払込済株式について上場を認めることができるものとする。
２

規程第201条第２項に規定する施行規則で定めるものとは、上場会社が行う新設合併、株式移転又は新設分
割のうち、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 規程第208条第１号、規程第214条第１号又は規程第220条１号に該当する新設合併(2) 規程第208条第３号、規程第214条第３号又は規程第220条第３号に該当する株式移転- 116 -

(3) 人的分割である新設分割
３

規程第201条第２項の規定に基づき設立前に新規上場申請を行う場合には、原則として、「有価証券新規上場申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場審査に対する協力、上場審査料の納入等については、当該設立前の期間においては当該上場会社が行うものとし、設立後は当該株券の発行者である設立された会社が行うものとする。このほか、新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。

（上場契約等の取扱い）
第202条

規程第203条第１項に規定する「上場契約書」は、内国株券にあっては別記第１―１号様式に、外国株券にあっては別記第１―２号様式にそれぞれよるものとする。

２

規程第203条第３項に規定する施行規則で定める事項とは、次に定める事項をいう。

株券の銘柄、数量、種類、単元株式数を定める場合には当該単元株式数、上場市場区分及び上場年月日

第２節

メイン市場への新規上場

第１款

提出書類等

（有価証券新規上場申請書の記載事項）
第203条

規程第204条第１項に規定する施行規則で定める事項とは、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 商号又は名称(2) 新規上場申請に係る株券の銘柄、種類、発行数及び単元株式数を定める場合には当該単元株式数(3) 新規上場申請に係る株券の発行登録の内容。この場合において、発行登録の内容を記載した場合には、発行登録書（法第23条の３第１項に規定する発行登録書をいう。以下同じ。）の写し（訂正発行登録書（法第23条の４の規定による訂正発行登録書をいう。以下同じ。）の写しを含む。）を提出するものとする。
(4) 新規上場申請日以降の日に、新規上場申請に係る株券（新規上場申請に係る内国株券又は外国株券に係る権利を表示する預託証券を含む。）の公募若しくは売出し又は新規上場申請に係る内国株券若しくは外国株
券の新規上場のための数量制限付分売を行うときは、その内容(5) 新規上場申請に係る内国株券についての指定振替機関の振替業における取扱いに関する事項(6) 新規上場申請を行う市場区分(7) 会社法第２条第７号に規定する取締役会設置会社である旨の登記が行われた日(8) 上場希望日現在の新規上場申請に係る株券の銘柄及び数等(9) 新規上場申請日前に他の種類の株式への転換が行われる株式の発行を行っている場合、新株予約権の発行を行っている場合又はこれらに類するものの発行若しくは付与を行っている場合は、新規上場申請に係る内国株券又は外国株券のほか、原則として、当該他の種類の株式への転換が行われる株式の転換又は当該新株予約権の行使等によって発行することとなる新規上場申請に係る内国株券又は外国株券の数について一括して新規上場申請を行う旨
２

自己株式消却決議を行った場合には、前項第２号に規定する発行数について、当該自己株式消却決議に係る自己株式の数を区分して注記するものとする。
- 117 -

３

規程第204条第１項に規定する「新規上場申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第１―３号様式に、外国会社にあっては別記第１―４号様式にそれぞれよるものとする。

（有価証券新規上場申請書の添付書類）
第204条

新規上場申請者が内国会社である場合の規程第204条第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 新規上場申請を決議した取締役会（外国会社にあっては、これに相当する機関をいう。以下同じ。）の議事録の写し（会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。）。
(2) 新規上場申請者の登記事項証明書(3) 定款
(4) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」
この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｈまでに定めるところによるものとする。ただし、新規上場申請者が上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該人的分割前に新規上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）には、「新規上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとする。
ａ「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第８条第２項第１号に規定する「第２号の４様式」（「第二部」から「第四部」まで）に準じて作成するものとし、「第２号の４様式」の「第二部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」の「第二部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。ただし、新規上場申請者が新規上場申請日において既に１年間継続して有価証券報告書を提出している者である場合には、開示府令第９条の３第４項に規定する「第２号の２様式」（「第三部」及び「第四部」）に準じて作成することができるものとし、この場合には、「第２号の２様式」の「第四部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」の「第四部」及び同条第２項第１号に規定する「第２号の４様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。

ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者（以下「他市場上場会社」という。）である場合、テクニカル上場規定の適用を受ける場合又は上場会社
若しくは他市場上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社（承継する事業が新規上場申請者の主要な事業となるものに限る。）であって、当該会社分割がその効力を生ずる日の前に新規上場申請を行う
場合には、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」（「第二部」及び「第四部」）又は同項第３号に規定する「第２号の６様式」（「第二部」、「第三部」及び「第五部」）に準じて作成するものとし、「第２号様式」の「第二部」又は「第２号の６様式」の「第三部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」の「第二部」に掲げた事項を、当該様式に準じて記載するものとする。ただし、新規上場申請者が新規上場申請日において既に１年間継続して有価証券報告書を提出している者である場合には、テクニカル
上場規定の適用を受ける場合を除き、開示府令第９条の３第４項に規定する「第２号の２様式」（「第三部」及び「第四部」）に準じて作成することができるものとし、この場合には、「第２号の２様式」の- 118 -

「第四部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。
ｃ

最近２年間（「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。）に終了した事業年度（直前事業年度を除く。）又は連結会計年度（直前連結会
計年度を除く。）に係る財務諸表又は連結財務諸表が、法第５条第１項又は法第24条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されている場合は、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該財務諸表又は連結財務諸表を添付するものとする。

ｄ

新規上場申請者が最近１年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において次の(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場
合を含む。）は、ａ及びｂの規定により作成する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該(a)又は(b)に定める財務計算に関する書類(当該｢新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載されているもの及び当取引所が添付を要しないものとして認めるものを除く。）を添付するものとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないときは、この限りでない。
(a) 合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併及び規程第208条第１号又は第２号に該当する合併を除く。第16号及び第17号ａ並びに次項第４号ｃにおいて同じ。）
合併当事会社（新規上場申請者及びその子会社を除く。第16号及び第17号ａ並びに次項第４号ｃにおいて同じ。）に係る当該合併の直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる
場合は、会社法の規定に従って作成された貸借対照表及び損益計算書とすることができる。）(b) 子会社化又は非子会社化
当該子会社に係る当該子会社化又は非子会社化の直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる場合は、会社法の規定に従って作成された貸借対照表及び損益計算書とすることができる。）

ｅ

新規上場申請者が、最近２年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において合併を行っている場合（当該合併が実体を有しない会社を存続会社とする合併であると認められるものに限る。）又は持株会社になった場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」のうち当該合併以前の期間又は持株会社になる前の期間に係る記載内容については当該合併によるすべての解散会社（当該合併の直前事業年度の末日において他の解散会社の連結子会社である会社その他の当取引所が記載を要しないものとして認める会社を除く。）又は持株会社になった日のすべての子会社（持株会社になった日の直前事業年度の末日において他の子会社の連結子会社である会社その他の当取引所が記載を要しないものとして認める会社を除く。）についても記載するものとする。

ｆｄ及び前ｅの規定については、当取引所が必要と認める場合には、新規上場申請者との合併により解散
した会社についても新規上場申請者とみなしてこれらの規定を適用するものとする。

ｇ「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」は、当取引所が定める「新規上場申請のための有- 119 -

価証券報告書（Ⅱの部）記載要領」により作成するものとする。
ｈ第213条第６項第14号ａ又はｂに掲げる書類に基づき、規程第205条第６号に規定する利益の額を算定する場合は、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該書類を添付するものとする。

(5) 当取引所所定の「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」(6) 新規上場申請者の幹事取引参加者が作成した当取引所所定の「上場適格性調査に関する報告書」(7) 新規上場申請に係る内国株券について、上場時における単元株式数が100株であることが見込まれない場
合は、新規上場申請者が、上場後において、規程第428条第２項に規定する単元株式数の変更又は単元株式数の定めの新設を行う旨を確約した書面(8) 経理規程、原価計算規程、職務権限規程、営業管理規程、株式事務取扱規程、内部情報管理規程その他これらに類する諸規則の写し(9) 最近１年間に終了する事業年度の株主総会招集通知及びその添付書類の写し(10) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項（第215条第１項第３号ｄに規定する「主要な事業活動の前提となる事項」をいう。）に係る次のａからｄまでに掲げる事項を記載した書面
ａ

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項ｂ

当該許認可等の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場合には、当該期限ｃ

当該許認可等の取消し、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合には、当該事由

ｄ

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨(11) 新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、新規上場申請日の直前事業年度の末日までに２年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）で、かつ、持株会社になった日の子会社が複数あるときは、当該期間のうち持株会社になる前の期間における当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類（第４号ｅの規定により「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載されるものを除く。）
この場合において、当該結合財務情報に関する書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(12) 新規上場申請者が会社分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他の会社から承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその承継前の期間が含まれる場
合は、当該期間における当該他の会社から承継する事業に係る財務計算に関する書類
この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(13) 新規上場申請者が、会社分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他の会社から承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその承継前の期間が含まれる
場合は、当該期間のうちその承継前の期間における当該他の会社の財務諸表等(14) 新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受ける会社（当該他の会社から譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその譲受け前の期間が含まれる場合は、当該期間における譲受けの対象となる部門に係る財務計算に関する書類
この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(15) 新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受ける会社（当該他の会社から譲り受ける事業が新規上場申- 120 -

請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその譲受け前の期間が含まれる場合は、当該期間のうちその譲受け前の期間における当該他の会社の財務諸表等(16) 新規上場申請者又はその子会社が最近２年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に合併を行っている場合には、合併当事会社すべての当該期間内に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載又は添付されるもの及び当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）(17) 新規上場申請者が、最近１年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において次のａからｄまでに掲げる行為（ａ、ｂ及びｄに掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場合を含
む。）のいずれかを行っている場合（当該行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えない場合を除く。）には、当該ａからｄまでに定める書類（当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）
ａ

合併
合併当事会社の事業の概況、事業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための被合併会社等の概要書」

ｂ

会社分割（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の会社分割を除く。）(a)

会社分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類（会社分割等の直前事業年度に係るものに限る。）
この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(b)

会社分割により承継される事業の概況及び会社分割の理由等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための会社分割概要書」
ｃ

子会社化又は非子会社化
子会社化又は非子会社化に係る異動子会社の概況及び異動の理由等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための異動子会社に関する概要書」

ｄ

事業の譲受け又は譲渡（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の事業の譲受け又は譲渡を除く。）(a)

譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類（譲受け又は譲渡を行った事業年度の直前事業年度に係るものに限る。）
この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(b)

譲受け又は譲渡に係る事業の概況、譲受け又は譲渡の理由及び譲受け又は譲渡の対価等を記載した

当取引所所定の「新規上場申請のための事業の譲受け（又は譲渡）概要書」（注）第11号から第17号までの規定については、当取引所が必要と認める場合には、新規上場申請者との合併により解散した会社についても新規上場申請者とみなしてこれらの規定を適用するものとする。
(18) 競争入札による公募等を行う場合には、次のａからｃまでに掲げる書類
ａ

特別利害関係者の一覧表ｂ

子会社及び関連会社の一覧表及び当該子会社及び関連会社の役員名簿

ｃ

従業員名簿

- 121 -

(19) 当取引所所定の「株券の分布状況表」
この場合において、会社法又は振替法の規定により基準日等を設けたときは、当該基準日等における株主が所有する株式又は株主の数を把握した都度、更新後の「株券の分布状況表」を提出するものとし、株主数
及び流通株式の数について第213条第１項第６号及び第８号に定めるところにより取り扱うときは、「株券の分布状況表」の提出を要しないものとする。
(20) 規程第205条第９号に規定する株式事務代行機関の設置を証する書面の写し(21) 新規上場申請に係る株券が国内の金融商品取引所に上場されている内国株券以外の内国株券である場合
において、新規上場申請に係る内国株券の公募又は売出しを行わないときは、新規上場申請に係る内国株券の評価額に関する資料(22) 上場会社の人的分割により設立される会社又は上場会社から事業を承継する会社であって、当該人的分割前に新規上場申請を行う場合は、当該人的分割に係る会社法第794条第１項又は同法第803条第１項に規定する書面の写し(23) 相互会社が組織変更後の株式会社の株券の新規上場を申請する場合は、次のａからｃまでに掲げる書類ａ

最近１年間に終了する事業年度の社員総会又は総代会（保険業法に規定する社員総会又は総代会をいう。
以下同じ。）の招集通知及びその添付書類の写しｂ

相互会社から株式会社への組織変更を社員総会又は総代会において決議したことを証する書面及び組織変更後の株式会社の定款

ｃ

保険業法第87条第１項に規定する書面の写し(24) 新規上場申請者が指名委員会等設置会社であって、会社法第416条第４項に基づき執行役に委任している場合には、取締役会の決議の内容を証する書面(25) 新規上場申請者が監査等委員会設置会社であって、会社法第399条の13第５項に基づき取締役に委任している場合には、取締役会の決議の内容を証する書面(26) 新規上場申請者が親会社等（親会社等が会社である場合に限るものとし、親会社等が複数ある場合にあっては、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいい、その影響が同等であると認められる場合にあっては、いずれか一つの会社をいうものとする。）を有している場合（上場後最初に到来する事業年度の末日において親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、当該親会社
等の事業年度若しくは中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間）又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間（当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社である場
合には、四半期連結累計期間）に係る直前の決算の内容を記載した書面。ただし、次のａ又はｂに掲げる場
合を除く。
ａ

当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合ｂ

当該親会社等が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている株券等の発行者であり、かつ、当該親会社等又は当該外国金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合(27) 支配株主又は財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定するその他の関係会社を有する新規上場申請者にあっては、第411条に定める支配株主等に関する事項を記載した書面（上場後最初に到来する事業年度の末日において支配株主又は財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定するその他の関係会社を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）
２

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第204条第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の- 122 -

各号に掲げる書類とする。
(1) 前項第３号、第５号、第６号、第10号、第19号、第26号及び第27号に掲げる書類。ただし、重複上場の場
合には同項第19号に掲げる書類の添付を要しない。
(2) 新規上場申請に係る外国株券の見本。この場合において、当該見本には、当取引所所定の証券見本目録を添付するものとする。
(3) 取締役会において新規上場申請を決議したことを証する書面(4) 新規上場申請者の商号又は名称、その属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の当取引所が定める事項を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」
この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとし、次のａからｅまでに定めるところによるものとする。
ａ「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第８条第１項第４号に規定する「第７号様式」（「第二部」及び「第四部」）又は同項第５号に規定する「第７号の４様式」（「第二部」、「第三部」及び「第五部」）に準じて作成するものとし、「第７号様式」の「第二部」又は「第７号の４様式」の「第三部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第15条第２号イに規定する「第８号様式」の「第二部」に掲げた事項を、当該様式に準じて記載するものとする。ただし、新規上場申請者が新規上場
申請日において既に１年間継続して有価証券報告書を提出している者である場合には、テクニカル上場規定の適用を受ける場合を除き、開示府令第９条の３第４項に規定する「第７号の２様式」（「第三部」及
び「第四部」）に準じて作成することができるものとし、この場合には、「第７号の２様式」の「第四部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第８条第１項第４号に規定する「第７号様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。

ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が法第５条第８項に規定する書類を同条第６項の規定に基づいて提出している場合又は提出を予定している場合（同項に規定する公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合に該当する見込みがあると当取引所が認める場合に限る。）には、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、次の(a)及び(b)に掲げる書類とする。
(a) 法第５条第８項に規定する書類(b) 前ａの規定により記載すべき事項であって前(a)に掲げる書類に記載されていない事項を日本語又は英語によって記載した書面

ｃ

新規上場申請者が最近１年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において次の(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場
合を含む。）は、前ａの規定により作成する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該(a)又は(b)に係る当取引所が適当と認める財務書類（当該「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載されているもの及び当取引所が添付を要しないものとして認めるものを除く。）を添付するものとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないときは、この限りでない。
(a) 合併(b) 子会社化又は非子会社化

ｄ

前項第４号ｅ及びｆの規定は、ａの規定による「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」について準用する。この場合において、同号ｅ中「持株会社」とあるのは「外国持株会社」と、同号ｆ中「ｄ及び前ｅ」とあるのは「ｂ及びこの規定において準用する前項第４号ｅ」と読み替えるものとする。

- 123 -

ｅａの規定により作成する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する財務書類は、
継続開示会社である外国会社を除き、財務諸表等規則第131条に定める作成基準に準じて作成するものとする。

(5) 「有価証券新規上場申請書」及びその添付書類に記載された法令に関する事項が、真実、かつ、正確であることについての法律専門家の法律意見書(6) 「有価証券新規上場申請書」に記載された代表者が、当該外国株券の上場に関し、正当な権限を有する者であることについて、取締役会において決議したことを証する書面。ただし、定款等に正当な権限を有する者についての定めがある場合は当該定款等の写しで足りるものとする。
(7) 新規上場申請者が外国持株会社になった後又は合併を行った後、新規上場申請日の直前事業年度の末日までに２年以上経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い外国持株会社になった場合を除く。）で、当取引所が必要と認めるときは、当取引所が必要と認める財務書類(8) 当取引所所定の「株主数状況表」
この場合において、株主数及び流通株式の数について第213条第１項第６号及び第８号に定めるところにより取り扱うときは、「株主数状況表」の提出を要しないものとする。
(9) 規程第426条に規定する会社の代理人等を選定していること又は当該代理人等から受託する旨の内諾を得ていることを証する書面(10) 上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該人的分割前に新規上場申請を行う場
合は、当該人的分割に関する計画について記載した書類(11) 新規上場申請に係る外国株券若しくは当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等が国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合において、新規上場申請に係る外国株券の公募又は売出しを行わないときは、新規上場申請に係る外国株券の評価額に関する資料
３

第１項第４号ｄ、第17号及び前項第４号ｃに規定する重要な影響については、別添１「新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」について」に定めるところによるものとする。

４

規程第204条第２項ただし書に規定する施行規則で定める書類は、第１項第６号に掲げる書類（第２項第１号に規定する場合を含む。）とする。

（テクニカル上場の場合の有価証券新規上場申請書の添付書類）
第205条

規程第204条第３項に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第208条第１号、第３号又は第５号に該当する新規上場申請者ａ

内国会社(a) 前条第１項第１号から第３号まで、第５号、第７号、第８号及び第20号に掲げる書類(b) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載
した「新規上場申請のための有価証券報告書」
この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、前条第１項第４号ａからｆまでの規定に準じて作成するものとする。
(c)

新規上場申請に係る株券につき、上場後最初に終了する事業年度の末日までの間における株券の分

布状況の見込みを記載した当取引所所定の「新規上場申請日以後における株券の分布状況に関する予定- 124 -

書」(d) 上場会社が第415条各号の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類(e) 新規上場申請者が規程第208条第５号の規定の適用を受ける場合には、上場会社の直前連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の直前事業年度）における同号に規定する他の会社が承継する事業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る財務計算に関する書類（当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）
この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(f) 規程第208条第１号又は第３号の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同条第１号に定める存続会
社の親会社若しくは同条第３号に定める当該他の会社の親会社である場合又は同号に規定する上場会社
を完全子会社とする場合（新規上場申請者が外国会社である場合に限る。）であって、かつ、同条第１号又は同条第３号に規定する上場会社が規程第601条第５号ｂに規定する実質的な存続会社でないと見込まれる場合には、同号ｂに規定する期間における企業の継続性及び収益性に関する見込み並びに当該期間内に同号ｂに規定する当取引所が定める基準に適合するよう努める旨について記載した書面（当該新規上場申請者が、同号ｂに規定する当取引所が定める基準に適合する見込みがある場合を除く。）ｂ

外国会社(a) 前条第１項第３号及び第５号に掲げる書類(b) 前条第２項第３号、第５号、第６号、第９号及び第10号に掲げる書類(c) 前ａの(c)、(e)及び(f)に掲げる書類(d) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載
した「新規上場申請のための有価証券報告書」
この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、前条第２項第４号ａからｅまでの規定に準じて作成するものとする。

(2) 規程第208条第２号又は第４号に該当する新規上場申請者
ａ

新規上場申請に係る外国株券若しくは当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されることが明らかであることを証する書面

２ｂ

前条第１項第３号及び第５号に掲げる書類

ｃ

前条第２項第３号、第５号、第６号、第９号及び第10号に掲げる書類

事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である会社についての前項第１号ａの(c)の規定の適用について
は、同(c)中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「上場後最初に到来する株主等基準日」とする。

（新規上場申請に係る提出書類）
第206条

規程第204条第５項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、当該各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該各号に定める書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）により当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。
(1) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに取締役会又は株主総会を開催した場合（会社法第319条第１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなさ- 125 -

れる場合を含み、監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員会を開催した場合又は取締役の決定（日常業務等の決定を除く。以下この号において同じ。）があった場合を含み、指名委員会等設置会社にあっては、
指名委員会等を開催した場合又は執行役の決定（日常業務等の決定を除く。以下この号において同じ。）があった場合を含む。） その議事録の写し（会社法第319条第１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含み、監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定があったことを証する書面を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含み、新規上場申請者が外国会社である場合にあっては、外国株券に関する事項について取締役会又は株主総会を開催した場合の決議通知書をいう。）。この場
合において、取締役会又は株主総会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員会の決議又は取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、指名委員会等の決議又は執行役の決定を含む。）に係る事項が第417条又は第418条に規定する事項である場合には、新規上場申請者は、当該議事録の写しに、上場会社が第417条又は第418条の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類を添付するものとする。
(2) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに経営上重大な事実等の会社情報が生じた場合（規程第402条第２号、第403条及び第405条及び第406条に規定する場合をいう。） その報告書
(3) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合

次のａからｃまでに掲げる書類の写し
ａ

有価証券届出書（既に提出されているものと同一内容の書類を除く。）ｂ

有価証券届出効力発生通知書ｃ

有価証券通知書（変更通知書を含む。）及びその添付書類（既に提出されているものと同一内容の書類を除く。）(4) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに有価証券の募集若しくは売出しの発行登録又はその取下げを行った場合、又は発行登録による募集若しくは売出しを行った場合

次のａからｄまでに掲げる書類の写しａ

発行登録書（訂正発行登録書を含む。）及びその添付書類並びに当該発行登録書に係る参照書類（既に提出されているものと同一内容の書類を除く。）

ｂ

発行登録効力発生通知書ｃ

発行登録追補書類（法第23条の８第１項に規定する発行登録追補書類をいう。以下同じ。）及びその添付書類並びに当該発行登録追補書類に係る参照書類（既に提出されているものと同一内容の書類を除く。）

ｄ発行登録取下届出書(5) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に次のａからｉまでのいずれかに掲げる書類を提出した場合その写し。ただし、新規上場申請者が内国会社又は継続開示会社

である外国会社である場合におけるａ及びｃに掲げる書類については、訂正が行われたときにその写しを提出すれば足りるものとする。
ａ

有価証券報告書（訂正有価証券報告書を含む。）及びその添付書類（既に提出されているものと同一内容の書類を除く。）ｂ

半期報告書（訂正半期報告書を含む。）

ｃ

四半期報告書（訂正四半期報告書を含む。）- 126 -

ｄ

臨時報告書（訂正臨時報告書を含む。）

ｅ

自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書ｆ

公開買付届出書（訂正公開買付届出書を含む。）、公開買付撤回届出書及び公開買付報告書（訂正公開買付報告書を含む。）

ｇ

公開買付意見表明報告書（訂正公開買付意見表明報告書を含む。）

ｈ

大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書

ｉ

内部統制報告書（訂正内部統制報告書を含む。）(6) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに新規上場申請者が発行者である有価証券について内閣総理大臣等に次のａ又はｂに掲げる書類が提出された場合

当該提出者から送付を受けた

書類の写し
ａ

公開買付届出書（訂正公開買付届出書を含む。）、公開買付撤回届出書及び公開買付報告書（訂正公開買付報告書を含む。）

ｂ

大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書(7) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに公開買付意見表明報告書（訂正
公開買付意見表明報告書を含む。）の写しの送付を受けた場合 その写し
(8) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに相互会社から株式会社への組織変更を行う場合ａ

次のａ及びｂに掲げる書類

新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに社員総会又は総代会を開催した場合には、その議事録の写しｂ

相互会社から株式会社への組織変更について内閣総理大臣等の認可を受けたことを証する書面(9) 新規上場申請に係る株券の上場日が次のａからｃまでに該当する場合 当該ａからｃに規定する書類（新規上場申請者が外国会社（重複上場の場合に限る。）である場合には、この限りでない。）
ａ

新規上場申請日の属する事業年度が開始した日以後３か月を経過した後となる場合

当該事業年度の第１四半期に関し、当取引所が定める事項を記載した「新規上場申請のための四半期報告書」。この場合において、新規上場申請者が内国会社であるときは、開示府令第17条の15第１項第１号に規定する「第４号の３様式」、外国会社であるときは、同項第２号に規定する「第９号の３様式」にそれぞれ準じて作成するものとし、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社であるときは、四半期報告書の写しで足りるものとし、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社以外の外国会社であるときは、「新規上場申請のための四半期報告書」に記載する財務書類は、四半期財務諸表等規則第85条に定める作成基準に準じて作成するものとする（次のｂ及びｃに定める「新規上場申請のための四半期報告書」において同じ。）。
ｂ

新規上場申請日の属する事業年度が開始した日以後６か月を経過した後となる場合

当該事業年度の第２四半期に関し、当取引所が定める事項を記載した「新規上場申請のための四半期報告書」
ｃ

新規上場申請日の属する事業年度が開始した日以後９か月を経過した後となる場合

当該事業年度の第３四半期に関し、当取引所が定める事項を記載した「新規上場申請のための四半期報告書」(10) 上場希望日現在の株券のうち新規上場申請日に発行されていないものがある場合

その発行決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を証明する書類、有価証券届出書の写し及び有価証券届出効力発生通知書の写し若しくは発行登録追補書類の写し又は有価証券通知書受理通知書の写し若しくは発行登録通知書受理通知書の写し並びに払込完- 127 -

了を証明する書類（登記事項証明書等）（監査報告書等）
第207条

規程第204条第６項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類をいうものとする。
(1) 第204条第１項第４号又は同条第２項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載及び添付する最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等（第204条第１項第４号ｅ（同条第２項第４号ｄにおいて準用する場合を含む。）に規定する合併による解散会社又は持株会社若しくは外国持株会社になった日の子会社のうち主体会社でないものに係る財務諸表等を除く。）(2) 第204条第１項第４号若しくは同条第２項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載される中間財務諸表等若しくは四半期財務諸表等又は前条第９号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務諸表等(3) 第204条第１項第４号ｃに規定する財務諸表又は連結財務諸表
２

規程第204条第６項に規定する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書は、同項に定める財
務計算に関する書類が、従前において法に基づいて提出された有価証券届出書、有価証券報告書又は四半期報告書に含まれた財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等と同一内容のものであって、既に法第193条の２第１項の監査証明を受けている場合には、当該財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しで足りるものとする。

３

規程第204条第６項ただし書に規定する施行規則で定める外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいい、当該外国会社は、第２号に規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、その写しを提出することができる。
(1) 第１項第１号に掲げる財務書類が、第204条第２項第４号ｅの規定に基づき財務諸表等規則第131条に定める作成基準に準じて作成されていること。
(2) 第１項第１号に掲げる財務書類について、公認会計士又は監査法人に相当する者により法第193条の２第１項の監査証明に相当すると認められる証明を受けていること。

（監査概要書等）
第208条

規程第204条第７項に規定する施行規則で定めるものとは、第206条第９号の規定により提出する「新規上場申請のための四半期報告書」に係るものをいう。
２

規程第204条第７項に規定する監査概要書、中間監査概要書及び四半期レビュー概要書の取扱いについては、次の各号に定めるところによる。
(1) 監査概要書は、新規上場申請者の財務諸表と連結財務諸表の監査又は新規上場申請者のすべての財務書類の監査が同一の公認会計士又は監査法人によって併せて行われている場合には、当該財務諸表の監査に関する概要と当該連結財務諸表の監査に関する概要又は当該すべての財務書類の監査に関する概要を同一の監査概要書に併せて記載したものを提出するものとする。
(2) 監査概要書は、監査証明府令第５条第２項に規定する「第１号様式」に準じて、中間監査概要書は、同項に規定する「第２号様式」に準じて、四半期レビュー概要書は、同項に規定する「第４号様式」に準じて作成するものとする。
(3) 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する新規上場申請者の新規上場申請日の直前- 128 -

事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に関する監査概要書には、会社の会計組織、経理規程、原価計
算制度、内部統制組織、内部監査組織、連結財務諸表作成のための体制とその運用及び連結財務諸表の作成に関する経理規程並びに連結子会社及び持分法適用会社の経理規程の整備状況等に関する公認会計士又は監査法人による評価について記載した書面を添付するものとする。
(4) 監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書は、前条第２項の規定により財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しを提出した場合には、既に内閣総理大臣等に提出した当該監査、中間監査又は四半期レビューに関する監査概要
書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書の写しで足りるものとする。

（財務計算に関する書類）
第209条

規程第204条第８項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類をいい、当該各号に定める書面を添付するものとする。
(1) 第204条第１項第４号ｄに規定する書類、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載される財務諸表等のうち第204条第１項第４号ｅ（同条第２項第４号ｄにおいて準用する場合を含む。）に規定する合併による解散会社若しくは持株会社若しくは外国持株会社になった日の子会社のうち主体会社でないものに係るもの又は第204条第１項第16号に規定する書類（第16号に規定する書類にあっては、合併主体
会社の財務諸表等に限る。）
法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める保証業務実務指針2430による基準その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面(2) 第204条第１項第11号に規定する書類
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める保証業務実務指針3700による基準その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面(3) 第204条第１項第12号及び第205条第１号ａの(e)に規定する書類
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める保証業務実務指針2431による基準その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面(4) 第204条第１項第13号及び第15号に規定する書類
法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報告書(5) 第204条第１項第14号又は第17号ｂの(a)若しくは同号ｄの(a)に規定する書類
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める保証業務実務指針2431による基準その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面（他市場上場会社の新規上場申請に係る提出書類）
第210条

新規上場申請者が内国会社である場合の規程第204条第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第１項第１号から第３号まで、第５号、第８号及び第19号に掲げる書類- 129 -

(2) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」
この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとし、Ⅰの部は、第204条第１項第４号ａからｆに定めるところによるものとする。ただし、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とすることができるものとする。
２

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第204条第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第１項第３号及び第５号に掲げる書類(2) 第204条第２項第３号、第５号、第６号、第８号及び第９号に掲げる書類(3) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」
この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとし、Ⅰの部は、第204条第２項第４号ａからｅまでの規定に準じて作成す
るものとする。ただし、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とすることができるものとする。

（新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧）
第211条

規程第204条第11項に規定する第２項から第９項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
(1) 定款（新規上場申請者が組織変更後の株式会社の内国株券の新規上場を申請する相互会社である場合の当該相互会社の定款を除く。）(2) 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」（規程第204条第６項若しくは第８項、第204条第１項第４号ｃ、ｄ若しくはｈ又は同条第２項第４号ｃの規定により添付される書類を含む。）(3) 「新規上場申請のための四半期報告書」
２

新規上場申請者（外国会社を除く。）による前項第１号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載された内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）の提出により行うものとする。

３

規程第204条第11項に規定する新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
(1) 第１項に規定する書類(2) 第206条第２号及び第９号に規定する書類(3) 第204条第１項第11号から第17号まで及び同条第２項第７号に規定する書類（前条の規定により添付される書類を含む。）(4) 第204条第１項第23号ｂ、第26号及び第27号に規定する書類(5) 第205条第１号ａの(d)に規定する書類（第２編第４章第２節の規定により公衆の縦覧に供することとされている書類と同種の書類に限る。）(6) 第205条第１号ａの(e)に規定する書類（規程第208条第５号に規定する他の会社が承継する事業に係る書類に限る。）(7) 第206条第１号に規定する書類（第２編第４章第２節の規定により公衆の縦覧に供することとされている書類と同種の書類に限る。）- 130 -

（上場承認時の提出書類）
第212条
２

規程第204条第12項に規定する書面には、新規上場申請者の代表者による署名を要するものとする。

規程第204条第12項に規定する施行規則で定める書類とは、第204条第１項第４号及び同条第２項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」（Ⅰの部に限る。）並びに第206条第９号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」をいう。

３

規程第204条第12項に規定する理由の記載に当たっては、同項に規定する書類の作成に関して新規上場申請者の代表者が確認した内容を記載するものとする。

４

規程第204条第13項に規定する施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。ただし、第２号及び第６号にあっては、新規上場申請者が内国会社である場合に限る。
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の新規上場申請者に関する基本情報（支配株主を有する場合は、当該支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針を含み、上場子会社を有する場合は、グループ経営に関する考え方及び方針を踏まえた上場子
会社を有する意義及び上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策を含む。）(2) 規程別添「コーポレートガバナンス・コード」に関する事項（規程第435条に規定する同別添の各原則を実施しない理由を含む。）(3) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況及び当該体制を選択している理由(4) 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況(5) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容を含む。）(6)

独立役員の確保の状況（独立役員として指定する者が、次のａからｊまでのいずれかに該当する場合は、その旨及びその概要を含む。）
ａ

過去に当該会社又はその子会社の業務執行者（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下この章において同じ。）であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者を含む。）ｂ

過去に当該会社の親会社の業務執行者であった者（業務執行者でない取締役であった者を含み、社外監
査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役であった者を含む。）

ｃ

過去に当該会社の兄弟会社の業務執行者であった者

ｄ

過去に当該会社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者又は当該会社の主要な取引先の業務執行者であった者

ｅ

当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る。）に過去に所属していた者

ｆ

当該会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等（業務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。）をいう。以下この章において同じ。）

ｇａから前ｆまでに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

ｈ

当該会社の取引先又はその出身者（業務執行者又は過去10年内のいずれかの時において業務執行者であった者をいう。以下この章において同じ。）

ｉ

当該会社の出身者が他の会社の社外役員である場合の当該他の会社の出身者- 131 -

ｊ

当該会社から寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、出身者又はそれに相当する者をいう。以下この章において同じ。）(7) その他当取引所が必要と認める事項

第２款

内国会社の形式要件（内国会社の形式要件の取扱い）
第213条

規程第205条第１号に規定する株主数並びに同条第２号に規定する流通株式の数及び上場株券の数については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 新規上場申請者が所有する自己株式について、自己株式処分等決議を行った場合の当該自己株式処分等決議に係る自己株式は、これを所有していないものとみなして流通株式の数を算定する。この場合において、当該自己株式処分等決議が特定の者に対して譲渡する自己株式処分等決議であるときは、当該自己株式は当該特定の者が所有しているものとみなして株主数及び流通株式の数を算定する。
(2) 新規上場申請者が所有する自己株式について、自己株式消却決議を行った場合の当該自己株式消却決議に係る自己株式は、これを消却したものとみなして上場株券の数を算定する。
(3) 株券に係る権利を表示する預託証券が発行されている場合には、当該預託証券を所有する者（１単位以上の株券等に係る権利を表示する預託証券を所有する者に限る。）の数は、株主数に加算することができるものとする。
(4) 株主数及び流通株式の数については、直前の基準日等における株主の数及び株主が所有する株券の数（以下この項において「株主等の状況」という。）に基づき算定するものとする。この場合において、新規上場申請者が当該基準日等における株主等の状況を把握するに至っていないときは、それ以前の株主等の状況を把握している直前の基準日等における株主等の状況に基づき算定するものとする。
(5) 前号の規定にかかわらず、相互会社から株式会社への組織変更を行う場合において、組織変更後最初の基準日等における株主等の状況を把握するまでの間は、組織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当てに係る株主等の状況に基づき算定するものとする。
(6) 新規上場申請者が、第４号又は前号の規定により株主数及び流通株式の数の算定の基礎とした基準日等（前号の場合にあっては、組織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当ての基準となる日。以下この項において「直前の基準日等」という。）の後に新規上場申請に係る株券の公募若しくは売出し又は数量制
限付分売を行う場合は、次のａからｃまでに掲げる場合の区分に従い、当該ａからｃまでに定めるところにより取扱うものとし、当該ａからｃまでに定める「公募又は売出予定書」又は「数量制限付分売予定書」に記載される株券の分布状況に基づき株主数及び流通株式の数を算定するものとする。
ａ

公募又は売出しを行う場合(a) 新規上場申請者及び当該公募又は売出しに関する元引受取引参加者は、公募又は売出しの内容及び手続並びに直前の基準日等における株主等の状況を記載した当取引所所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該「公募又は売出予定書」に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、当取引所の取引参加者が当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結しない場合においては、当該公募又は売出しに関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者等である当取引所の取引参加者を元引受取引参加者とみなしてこの規定を適用する（以下この項において同じ。）。

- 132 -

(b) 当取引所が新規上場申請者の株券の分布状況と「公募又は売出予定書」を検討し、当該「公募又は売出予定書」の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び元引受取引参加者は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。
(c) 元引受取引参加者は、原則として公募又は売出しの申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、当取引所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該公募又は売出しの内容を新規上場申請者に通知するものとする。
(d) 前(c)に規定する公募又は売出実施通知書は、元引受取引参加者が２社以上ある場合には、当該元引受取引参加者のうち１社が代表して提出することができるものとする。
ｂ

数量制限付分売を行う場合(a) 新規上場申請者及び数量制限付分売を行う金融商品取引業者等である当取引所の取引参加者（以下「立会外分売取扱取引参加者」という。）は、当該数量制限付分売の内容及び手続並びに直前の基準日等における株主等の状況を記載した当取引所所定の「数量制限付分売予定書」を提出するものとし、当
該「数量制限付分売予定書」に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「数量制限付分売予定書」を提出するものとする。
(b) 当取引所が新規上場申請者の株券の分布状況と「数量制限付分売予定書」を検討し、当該「数量制限付分売予定書」の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び立会外分
売取扱取引参加者は、その内容を改善し、かつ、改善後の「数量制限付分売予定書」を提出するものとする。
(c) 立会外分売取扱取引参加者は、原則として数量制限付分売の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、当取引所所定の「数量制限付分売後の株券の分布状況表」を提出するとともに、当該数量制限付分売の結果を新規上場申請者に通知するものとする。

ｃ

新規上場申請に係る株券の公募又は売出しについて非取引参加者金融商品取引業者等が元引受契約等を締結する場合新規上場申請者は、当該公募又は売出しについて元引受契約等を締結する非取引参加者金融商品取引業者（当取引所と国内の他の金融商品取引所に同時に新規上場申請を行った新規上場申請者及び元引受取引参加者が、同時に新規上場申請を行った国内の金融商品取引所のうちいずれか１か所の金融商品取引所を主たる金融商品取引所として指定し、当取引所に通知した場合であって、当該指定に係る金融商品取引所（以下このｃにおいて「指定金融商品取引所」という。）が当取引所以外の金融商品取引所であるときは、当該金融商品取引所の会員又は取引参加者である非取引参加者金融商品取引業者に限る。）又は外国証券業者（当取引所が指定金融商品取引所となる場合に元引受契約等を締結する外国証券業者に限る。）との間において、当該公募又は売出しの実施状況に関する元引受取引参加者への報告等を内容とする契約を締結することができる。この場合において、新規上場申請者が当該契約を証する書面の写しを当取引所に提出したときは、当該契約を締結する非取引参加者金融商品取引業者等が引き受け又は取り扱う株主等の状況について、ａに規定する「公募又は売出予定書」及び「公募又は売出実施通知書」に記載することができるものとする。

(7) 新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づき自己株式を買い付けた場合は、前各号の規定に基づき算定した株主数から当該自己株式を買い付けることにより減少する株主数を減じるものとする。この場合において減少する株主数は、次のａ及びｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該ａ及びｂに定める人数とする。

- 133 -

ａ

国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者
公開買付け（新規上場申請者が直前の基準日等の後に公開買付けを行った場合であって、当該公開買付けに応じて株券の売付けをした人数が記載された書面を提出した場合の公開買付けに限る。以下この号において同じ。）に応じて株券等の売付けをしたことにより減少したと認められる人数及び直前の基準日等の後に買い付けた自己株式に係る株券の数（当該公開買付けにより買い付けた株券の数を除く。以下この号において「当該買付株式数」という。）について新規上場申請者が当取引所に提出した「株券の分布状
況表」の所有数別状況における株式の状況の区分に記載される所有株式数に基づき、次の(a)又は(b)により算出した人数の合計人数(a) 株主のある最も小さい単位の区分の所有株式数の欄に記載された株式数が当該買付株式数を超える場
合
当該買付株式数を、株主のある最も小さい単位の区分の所有株式数の欄に記載された株式数を当該区分の株主数の欄に記載された人数で除して得た数で、除して得た人数（端数は切り上げる。）(b) 前(a)以外の場合
次のイ及びロを合算した人数
イ

株主のある最も小さい単位の区分の所有株式数の欄に記載された株式数に、当該単位の区分を超える区分の所有株式数の欄に記載された株式数を小さい単位の区分から順次合算し、その株式数が当該買付株式数を超えることとなる区分の前区分までの株主数の欄に記載された人数を合算した人数

ロ

当該買付株式数から株主のある最も小さい単位の区分より前イに規定する前区分までの所有株式数の欄に記載された株式数を順次合算した株式数を減じて得た株式数を、前イに規定する当該買付株式数を超えることとなる区分の所有株式数の欄に記載された株式数を当該区分の株主数の欄に記載された人数で除して得た数で、除して得た人数（端数は切り上げる。）ｂ

前ａ以外の新規上場申請者

自己株式取得決議に係る売主（当該買付けに対し、その所有するすべての株券の売付けを行わないことが明らかな売主を除く。）の人数(8) 国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者が直前の基準日等の後に株券の公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った場合であって、新規上場申請者及び幹事取引参加者が、当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について第６号ａの(c)、ｂの(c)又はｃの規定に基づき新規上場申請者、元引受取引参加者又は立会外分売取扱取引参加者が提出することとされている書面と同種の書面を提出したときは、株主数及び流通株式の数は、次のａ及びｂに定めるところにより取り扱うことができるものとする。
ａ

株主数については、新規上場申請者が当取引所に提出した「株券の分布状況表」に記載された株主数に、
当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株主数（当該数量制限付分売については、当取引所が認めた人数）を加算した株主数を直前の基準日等における株主数とみなすものとする。

ｂ

流通株式の数については、新規上場申請者が当取引所に提出した「株券の分布状況表」に記載された流通株式の数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株券の数（当該株券のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株券の数を除く。）を加算した数を直前の基準日等における流通株式の数とみなすものとする。

(9) 新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該人的分割前に新規上場申請が行われた場合には、前各号の規定に準じて算定した上場日における新規上場申請者の株主数及び- 134 -

流通株式の数について審査を行うものとする。
(10) 新規上場申請者が、上場日以前に合併、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合の株主数及び流通株式の数については、前号の規定を準用する。
２

規程第205条第２号ｃに規定する新規上場申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合の取扱いは、前項第６号ａ及びｃの規定を準用する。

３

規程第205条第３号に規定する時価総額とは、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い当該各号に定める価格に、上場の時において見込まれる上場株券の数を乗じて得た額に、当該新規上場申請者が発行するその他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若
しくは継続的に取引されているものに限る。）に係る時価総額（当取引所が定めるところにより算定する。）
を加えた額をいう。
(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券（外国会社の場合には、国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている外国株券）の発行者である新規上場申請者
ａ

当該新規上場申請者が新規上場申請に係る公募又は売出しを行う場合
当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所が当該新規上場申請者の新規上場申請に係る株券の上場を承認する日の２営業日前の日以前１か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場されている国内の金融商品取引所の売買立会における日々の最終価格のうち最低の価格（外国会社の場合には、これに相当する価格）をいう。次のｂにおいて同じ。）のいずれか低い価格ｂ

前ａ以外の場合
当取引所が当該新規上場申請者の新規上場申請に係る株券の上場を承認する日の２営業日前の日以前１
か月間における当該株券の最低価格(2) 前号に規定する新規上場申請者以外の新規上場申請者
新規上場申請に係る公募又は売出しの見込み価格（新規上場申請に係る公募又は売出しを行う場合以外の場合には、当取引所が合理的と認める算定式により計算された当該新規上場申請者の新規上場申請に係る株券の評価額）
４

規程第205条第４号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第205条第４号に規定する継続的に事業活動をしているとは、新規上場申請者の新規上場申請日における主要な事業に関する活動が、継続的に行われている状態をいう。この場合において、新規上場申請者が第１項第９号の規定の適用を受けるときには、会社分割時における主要な事業に関する活動について審査対象とするものとする。
(2) 規程第205条第４号において、新規上場申請者が過去に合併を行っている場合若しくは持株会社若しくは外国持株会社である場合又は上場の時までに相互会社から株式会社への組織変更を行う場合には、合併主体
会社、当該持株会社若しくは外国持株会社の被支配会社（主体会社）又は当該相互会社における主要な事業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。
(3) 規程第205条第４号において、新規上場申請者が会社分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（新規上場申請者の主要な事業が当該他の会社から承継される又は譲渡されるものである場合に限る。）である場合には、当該他の会社における当該事業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。
(4) 新規上場申請者（前２号に規定する会社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。）が前２号に規定する行為を重ねて行っている場合については、前２号の規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める会社にお- 135 -

ける主要な事業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。
５

規程第205条第５号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第205条第５号に規定する上場日における純資産の額については、次のａ及びｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに規定する額を審査対象とするものとする。
ａ

新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「新規上場申請のための四半期報告書」
又は四半期報告書を作成した場合直近の「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書に記載された直前四半期会計期間の末日における純資産の額ｂ

前ａ以外の場合「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載された直前事業年度の末日における純資産の額(2) 前号ａに規定する直前四半期会計期間の末日における純資産の額とは、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期連結財務諸表規則の規定により作成された四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第60条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される
非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）をいう。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は同規則第94条の規定の適用を受ける場合若しくは同規則第95条において準用する連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受ける場合は、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
(3) 前号の規定にかかわらず、新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合の第１号ａに規定する直前四半期会計期間の末日における純資産の額とは、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期財務諸表等規則の規定により作成された四半期貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第53条第１項に規定する準備金等を加えて得た額をいう。以下この項において同じ。）をいうものとする。ただし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
(4) 前２号の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第１号ａに規定する直前四半期会計
期間の末日における純資産の額とは、新規上場申請者が四半期連結財務諸表を財務書類として掲記したときは、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとし、新規上場申請者
が四半期連結財務諸表を財務書類として掲記していないときは、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額又は結合四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
(5) 前号の場合において、本国通貨の本邦通貨への換算は、原則として、新規上場申請日の直前四半期会計期間の末日以前３年間の東京外国為替市場における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値の平均又は新規上場申請日の直前四半期会計期間の末日における同中値により行うものとする。
(6) 第１号ｂにおいて、新規上場申請者又はその子会社が新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において次のａ又はｂに掲げる行為を行っている場合には、当該ａ又はｂに定める会社の純資産の額について審査対象とするものとする。
ａ

合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）
合併主体会社ｂ

株式交換（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。）
株式交換主体会社- 136 -

(7) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が新規上場申請日の属する四半期会計期間の初日以後に持株会社になった場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、その子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額（当該子会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額）（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該四半期連結貸借対照表又は四半期貸借対照表を結合した貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額）について審査対象とするものとする。
(8) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が、会社分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、新規上場申請日の直前四半期会計期間の末日においてその事業を承継していない又は譲り受けていない場合には、第204条第１項第12号又は第14号の規定により提出される書類に記載される当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業に係る純資産の額に相当する額について審査対象とするものとする。
(9) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が新規上場申請日の属する四半期会計期間の初日以後相互会社から株式会社への組織変更を行う場合には、当該相互会社の四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（当該相互会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額について審査対象とするものとする。この場合における純資産の額に相当する額の算定においては、当該相互会社の基金の額（保険業法第89条第１項ただし書に規定する額を除く。）を控除するとともに、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとする。
(10) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が新規上場申請日の属する四半期会計期間の初日以後外国持株会社になった場合で、当取引所が適当と認めるときは、当取引所が適当と認める財務書類に基づいて算定される純資産の額について審査対象とするものとする。
(11) 新規上場申請者（第７号から前号までに規定する会社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。）が新規上場申請日の属する四半期会計期間の初日以後において第７号から前号までに規定する行為を重ねて行っている場合については、第７号から前号までの規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める財務情報に基づいて算定される純資産の額に相当する額について審査対象とするものとする。
(12) 新規上場申請者が、新規上場申請日の直前四半期会計期間の末日の翌日以後に新規上場申請に係る株券の公募を行う場合又は行った場合であって、直前四半期会計期間の末日における純資産の額、公募による調達見込額又は調達額及び審査対象とする純資産の額を記載した当取引所所定の「純資産の額計算書」を提出するときは、当該「純資産の額計算書」に記載される純資産の額について審査対象とするものとする。
(13) 第２号から前号までの規定は、第１号ｂについて準用する。この場合において、これらの規定中「直前四半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「同規則第94条」とあるのは「連結財務諸表規則第94条」と、「同規則第95条において準用する連結財務諸表規則第95条」とあるのは「連結財務諸表規則第95条」と、「四半期連結財務諸表規則」とあるのは「連結財務諸表規則」と、「同規則第60条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第45条の２第１項に規定する準備金等」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、「四半期財務諸表等規則」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規則第53条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第54条の３第１項に規定する準備金等」と、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、「結合四半期貸借対照表」とあるのは「結合貸借対照表」と、「新規上場申請日の属する四半期会計期間」とあるのは- 137 -

「新規上場申請日の属する事業年度」とそれぞれ読み替えるものとする。
６

規程第205条第６号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第205条第６号に規定する利益の額とは、連結損益計算書等（比較情報を除く。以下この項において同じ。）に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第61条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」に同規則第65条第３項により記載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。）をいう。
ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は同規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。
(2) 前号の規定にかかわらず、審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間に係る規程第205条第６号に規定する利益の額とは、損益計算書（比較情報を除く。以下この項において同じ。）に基づいて算定される利益の額（財務諸表等規則第95条により表示される「経常利益金額」又は「経常損失金額」をいう。以下同じ。）をいう。ただし、当該新規上場申請者がＩ
ＦＲＳ任意適用会社である場合は、損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。
(3) 前２号の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合は、規程第205条第６号に規定する利益の額とは、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記しているときは、第１号ただし書に準じて算定される額をいうものとし、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記していないときは、
損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額又は結合損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいう。
(4) 規程第205条第６号において、利益の額が、公認会計士又は監査法人の監査意見により影響を受ける場合には、正当な理由に基づく企業会計の基準の変更によるものと認められている場合を除き、当該監査意見に基づいて修正したのちの利益の額を審査対象とする。
(5) 規程第205条第６号において、審査対象期間に事業年度の末日の変更を行っているため、審査対象期間の利益の額が単純な加算のみによって算定できない場合には、連結損益計算書等若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算書に基づいて算定される利益の額又はこれらを月割按分した額を用いて、当取引所が定めるところにより審査対象期間の利益の額を算定するものとする。この場合において、第１号から第３号までの規定は、四半期連結損益計算書等又は四半期損益計算書に基づいて算定される利益の額について準用する。
(6) 規程第205条第６号において、新規上場申請者又はその子会社が、審査対象期間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）を行っている場合は、合併前については、合併主体会社の連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額（合併主体会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、
合併主体会社の損益計算書に基づいて算定される利益の額）について審査対象とするものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、合併主体会社の利益の額（第３号に規定する利益の額をいう。）
又は合併当事会社の結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とす
るものとする。
(7) 規程第205条第６号において、新規上場申請者又はその子会社が審査対象期間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において株式交換（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。）を行っている場合は、株式交換を行う前については、株式交換主体会社の連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額（株式交換主体会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場- 138 -

合は、当該期間については、株式交換主体会社の損益計算書に基づいて算定される利益の額）について審査対象とするものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、株式交換主体会社の利益の額（第３号に規定する利益の額をいう。）又は新規上場申請者の結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。
(8) 規程第205条第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者が前号の規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が持株会社であって、持株会社になった後、新規上場申請日の直前事業年度の末日までに２年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、最近２年間のうち持株会社になる前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結損益計算書等（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連結損益計算書等若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額）について審査対象とするものとする。
(9) 規程第205条第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者が第６号の規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が、会社分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前の期間が含まれる場合には、その承継又は譲受け前の期間については、第204条第１項第12号又は第14号の規定により提出される書類に記載される当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業に係る利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。
(10) 規程第205条第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者が第６号の規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が、相互会社から株式会社への組織変更を行う場合であって、審査対象期間に当該組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変更前の期間については、当該相互会社の各連結会計年度の連結損益計算書等（当該相互会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。この場合における利益の額に相当する額の算定においては、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとする。
(11) 規程第205条第６号において、新規上場申請者が審査対象期間において外国持株会社になった場合で、当取引所が適当と認めるときは、審査対象期間のうちその設立前の期間については、当取引所が適当と認める
財務書類に基づいて算定される利益の額について審査対象とするものとする。
(12) 新規上場申請者（第６号から前号までに規定する会社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。）が審査対象期間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において第６号から前号までに規定する行為を重ねて行っている場合については、第６号から前号までの規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める財務情報に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。
(13) 前項第５号の規定は、規程第205条第６号の場合について準用する。
(14) 最近２年間に終了した事業年度（直前事業年度を除く。）又は連結会計年度（直前連結会計年度を除く。）に係る財務諸表又は連結財務諸表が、法第５条第１項又は法第24条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合は、当該財務諸表又は連結財務諸表に代えて、次のａ又はｂに掲げる書類に基づき、規程第205条第６号に規定する利益の額を算定することができるものとする。この場合においては、公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係- 139 -

る意見を記載した書面を、当該書類に添付することを要するものとする。

７ａ

当該事業年度又は連結会計年度において適用される会計方針を用いた財務諸表又は連結財務諸表ｂ

前ａに掲げる書類に準ずるものとして、当取引所が適当と認める書類

規程第205条第７号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第205条第７号ｂに規定する施行規則で定める場合とは、次のａからｃまでに定める場合をいう。
ａ

監査報告書において、公認会計士等の「意見の表明をしない」旨が記載されている場合であって、当該記載の理由が天災地変等、新規上場申請者の責めに帰すべからざる事由によるものであるとき。

ｂ

監査報告書において、公認会計士等の「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されている場合であって、当該記載の理由が継続企業の前提に関する事由によるものであるとき。

ｃ

その他当取引所が適当と認める場合(2) 規程第205条第７号ｃに規定する施行規則で定める場合とは、監査報告書（直前事業年度及び直前連結会
計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）又は四半期レビュー報告書において、継続企業の前提に関する事項を除外事項若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」が記載されていない場合及び監査報告書又は四半期レビュー報告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいう。
(3) 規程第205条第７号において、新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、新規上場申請日の直前事業年度の末日までに２年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、審査対象期間のうち持株会社になる前の期間については、
当該期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務諸表とし、当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類を含む。）及び当該連結財務諸表が記載又は参照される有価証券報告書等について審査対象とするものとする。
(4) 規程第205条第７号において、新規上場申請者が、会社分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前の期間が含まれる場合には、その承継又は譲受け前の期間については、当該期間に係る当該他の会社の財務諸表等及び当該財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等についても審査対象とするものとする。
(5) 新規上場申請者（外国会社を除く。）又はその子会社が審査対象期間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）又は株式交換（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。）を行っている場
合には、審査対象期間のうち当該合併又は株式交換を行う前の期間については、合併主体会社又は株式交換
主体会社の当該期間内に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等及び当該財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等についても審査対象とするものとする。
８

規程第205条第９号に規定する当取引所の承認する株式事務代行機関として施行規則で定めるものとは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 信託銀行(2) 東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社及び株式会社アイ・アールジャパン

９

規程第205条第10号に規定する施行規則で定める場合とは、新規上場申請者が、相互会社から株式会社に組- 140 -

織変更する場合その他これに類する場合であって、規程第204条第２項の規定に従い第204条第１項第７号に定める書面を当取引所に提出し、かつ、当取引所がやむを得ないと認める場合をいう。
10

規程第205条第11号に規定する施行規則で定める特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制限を行う

場合とは、次の各号に掲げる法律の規定に基づき、株主名簿への記載を拒否する場合又は法第103条の２第１項若しくは法第106条の14第１項の規定により議決権の取得又は保有を制限されている場合をいう。
(1) 放送法（昭和25年法律第132号）(2) 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）(3) 航空法（昭和27年法律第231号）
11

規程第205条第13号ａに規定する施行規則で定める場合とは、同号ａに規定する合併（合併を行った場合に限る。）が実体を有しない会社を存続会社とする合併であると認められる場合及び同号ａに規定する会社分割
が上場会社から事業を承継する人的分割（承継する事業が新規上場申請者の主要な事業となるものに限る。）
であると認められる場合をいう。

第３款

外国会社の形式要件（外国会社の形式要件の取扱い）
第214条

規程第206条第３号に規定する株券の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受ける

ために必要と認められる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
(1) 米国1934年連邦通信法（Communications Act of 1934）の規定の適用を受けるために株式の譲渡に関して制限を行う場合(2) 米国1936年連邦海商法（Merchant Marine Act, 1936）の規定の適用を受けるために株式の譲渡に関して制限を行う場合(3) 前２号の場合に準じて、株式の譲渡に関して制限を行う場合
２

規程第206条第３号に規定するこれに準ずる場合とは、本国の政府からの要請など特別の事情により、何人に対してもその所有できる株式の数を一律に制限する方法により株式の譲渡に関して制限を行う場合をいう。

第４款

上場審査

（メイン市場への新規上場申請に係る上場審査）
第215条

規程第207条第１項第１号に定める企業の継続性及び収益性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 新規上場申請者の企業グループの事業計画が、そのビジネスモデル、事業環境、リスク要因等を踏まえて、適切に策定されていると認められること。
(2) 新規上場申請者の企業グループが今後において安定的に利益を計上することができる合理的な見込みがあること。
(3) 新規上場申請者の企業グループの経営活動（事業活動並びに投資活動及び財務活動をいう。以下同じ。）
が、次のａからｄまでに掲げる事項その他の事項から、安定かつ継続的に遂行することができる状況にあると認められること。
ａ

新規上場申請者の企業グループの事業活動が、仕入れ、生産、販売の状況、取引先との取引実績並びに- 141 -

製商品・サービスの特徴及び需要動向その他の事業の遂行に関する状況に照らして、事業活動が安定かつ継続的に遂行することができる状況にあること。
ｂ

新規上場申請者の企業グループの設備投資及び事業投資等の投資活動が、投資状況の推移及び今後の見通し等の状況に照らして、経営活動の継続性に支障を来す状況にないこと。

ｃ

新規上場申請者の企業グループの資金調達等の財務活動が、財務状況の推移及び今後の見通し等に照らして、経営活動の継続性に支障を来す状況にないこと。

ｄ

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項（主要な業務又は製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録又は販売代理店契約若しくは生産委託契約をいう。以下同じ。）について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。

２

規程第207条第１項第２号に定める企業経営の健全性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 新規上場申請者の企業グループが、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、その関連当事者その他の特定の者との間で、取引行為（間接的な取引行為及び無償の役務の提供及び享受を含む。以下同じ。）その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められること。
ａ

新規上場申請者の企業グループとその関連当事者（財務諸表等規則第８条第17項に掲げる関連当事者をいう。以下同じ。）その他の特定の者との間に取引が発生している場合において、当該取引が取引を継続する合理性及び取引価格を含めた取引条件の妥当性を有すること。

ｂ

新規上場申請者の企業グループの関連当事者その他の特定の者が自己の利益を優先することにより、新規上場申請者の企業グループの利益が不当に損なわれる状況にないこと。

(2) 新規上場申請者の役員（取締役、会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。
以下同じ。）、監査役又は執行役（理事及び監事その他これらに準ずるものを含む。）。以下同じ。）の相互の親族関係、その構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分な職務の執行又は有効な監査の実施を損なう状況でないと認められること。
この場合において、新規上場申請者の取締役、会計参与又は執行役その他これらに準ずるものの配偶者並びに二親等内の血族及び姻族が監査役、監査等委員又は監査委員その他これらに準ずるものに就任しているときは、有効な監査の実施を損なう状況にあるとみなすものとする。
(3) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、次のａからｃまでに掲げる事項その他の事項から、新規上場申請者の企業グループの経営活動が当該親会社等からの独立性を有する状況にあると認められること。
ａ

新規上場申請者の企業グループの事業内容と親会社等の企業グループ（新規上場申請者の企業グループ
を除く。以下同じ。）の事業内容の関連性、親会社等の企業グループからの事業調整の状況及びその可能性その他の事項を踏まえ、事実上、当該親会社等の一事業部門と認められる状況にないこと。

ｂ

新規上場申請者の企業グループ又は親会社等の企業グループが、通常の取引の条件（例えば市場の実勢価格をいう。以下同じ。）と著しく異なる条件での取引等、当該親会社等又は当該新規上場申請者の企業
グループの不利益となる取引行為を強制又は誘引していないこと。

ｃ

新規上場申請者の企業グループの出向者の受入れ状況が、親会社等に過度に依存しておらず、継続的な経営活動を阻害するものでないと認められること。

３

規程第207条第１項第３号に定める企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。

- 142 -

(1) 新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するための体制が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
ａ

新規上場申請者の企業グループの役員の職務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計
及び役員構成であること。この場合における上場審査は、規程第433条から第439条までの規定に定める事
項の遵守状況を勘案して行うものとする。

ｂ

新規上場申請者の企業グループにおいて、企業の継続及び効率的な経営の為に役員の職務の執行に対する牽制及び監査が実施され、有効に機能していること。

(2) 新規上場申請者及びその企業グループが経営活動を有効に行うため、その内部管理体制が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
ａ

新規上場申請者の企業グループの経営活動の効率性及び内部牽制機能を確保するに当たって必要な経営管理組織（社内諸規則を含む。以下同じ。）が、適切に整備、運用されている状況にあること。

ｂ

新規上場申請者の企業グループの内部監査体制が、適切に整備、運用されている状況にあること。

(3) 新規上場申請者の企業グループの経営活動の安定かつ継続的な遂行及び適切な内部管理体制の維持のために必要な人員が確保されている状況にあると認められること。
(4) 新規上場申請者の企業グループがその実態に即した会計処理基準を採用し、かつ、必要な会計組織が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(5) 新規上場申請者の企業グループにおいて、その経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制が、適切に整備、運用され、また、最近において重大な法令違反を犯しておらず、今後においても重大な法令違反となるおそれのある行為を行っていない状況にあると認められること。
４

規程第207条第１項第４号に定める企業内容等の開示の適正性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示することができる状況にあると認められること。また、内部者取引等の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(2) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものについて、法令等に準じて作成されており、かつ、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項が適切に記載されていると認められること。
ａ

新規上場申請者及びその企業グループの財政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等の投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項ｂ

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に係る次の(a)から(d)までに掲げる事項(a) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項の内容(b) 許認可等の有効期間その他の期限が法令又は契約等により定められている場合には、当該期限(c) 許認可等の取消し、解約その他の事由が法令又は契約等により定められている場合には、当該事由(d) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(3) 新規上場申請者の企業グループが、その関連当事者その他の特定の者との間の取引行為又は株式の所有割合の調整等により、新規上場申請者の企業グループの実態の開示を歪めていないこと。
(4) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のａ- 143 -

又はｂのいずれかに該当すること。
ａ

新規上場申請者の親会社等（親会社等が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいう。以下このａ及びｂにおいて同じ。）が発行する株券等が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該親会社等が発行する株券等が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。

ｂ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前ａに適合する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、新規上場申請者が、当該会社情報のうち新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適切に開示することに当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。

(5) 新規上場申請者が外国会社である場合には、新規上場申請者が採用する会計制度が投資者保護の観点から適当と認められること。
(6) 第１号から前号までの規定にかかわらず、新規上場申請者の発行する株券が国内の他の金融商品取引所（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場を除く。）に上場しており、新規上場申請者の企業内
容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して、審査を行うものとする。
５

規程第207条第１項第５号に定める公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項についての上場審査は、次の(1)から(4)までに掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 株主の権利内容及びその行使の状況が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。
ａ

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

ｂ

新規上場申請者が買収防衛策を導入している場合には、規程第443条各号に掲げる事項を遵守していること。

(2) 新規上場申請者の企業グループが、経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争等を抱えていないこと。
(3) 新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(4) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

（外国会社の特例）
第216条

前条の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の上場審査は、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。
２

新規上場申請者が外国会社である場合に、当該新規上場申請者の発行する外国株券が、当取引所以外を主たる市場とするものであって、当該主たる市場における有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関する法制度及び規則の整備及び運営の状況等から当取引所が適当と認める場合には、前条に定める審査の全部又は一部に適合するものとして取り扱うことができるものとする。

（上場会社の人的分割により設立される会社に対する上場審査）
第217条

新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該会社分割前に新規上場申- 144 -

請が行われた場合の上場審査は、第215条及び前条の規定にかかわらず、会社分割により承継する事業及び会
社分割の計画等について、第215条及び前条に定めるところにより行う。

（標準上場審査期間）
第218条

規程第207条第３項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所がメイン市場への新規上場申請を受理してから３か月とする。

第５款テクニカル上場（テクニカル上場の取扱い）
第219条

規程第208条に規定する施行規則で定めるところにより申請するときとは、同条第１号に該当する場合

は、上場廃止日から起算して６か月を経過する日以前、同条第３号に該当する場合は、株式交換又は株式移転の効力発生日（株式交換及び株式移転によらない場合にあっては、当取引所が定める日）から起算して６か月を経過する日以前、同条第５号に該当する場合は、会社分割の効力発生日から起算して６か月を経過する日以前に新規上場を申請する場合を、同条第２号又は第４号に該当する場合は、上場廃止となった後遅滞なく申請する場合をいうものとする。
２

規程第208条に規定する施行規則で定める場合とは、新規上場申請者の本国における法制度、実務慣行等の整備及び運営の状況等に照らして、当該新規上場申請者の外国株券の円滑な流通及び決済が確保される見込みがある場合をいうものとする。

３

規程第208条第３号に規定するこれに準ずる状態として施行規則で定める場合とは、他の会社が、上場会社の多数の株主を相手方として当該他の会社の株券をもって対価とする公開買付けを行うこと又は現物出資による上場株券の第三者割当増資を引き受けることにより、当該上場会社の親会社となる場合をいうものとする。

４

規程第208条第５号に規定する当該他の会社がメイン市場の上場会社の主要な事業を承継するものと当取引所が施行規則で定めるところにより認める場合かどうかについては、当該他の会社の経営成績等を勘案して行うものとする。この場合において、第205条第１号ａの(e)の規定により提出される書類に記載される当該他の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書（部門連結損益計算書を作成すべきでない場合には、部門個別
損益計算書。以下この項において同じ。）における売上高及び経常利益金額が、当該上場会社の直前連結会計
年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の直前事業年度）における当該上場会社が当該他の会社及び当該他の会社以外の会社に承継させる事業以外の事業に係る部門の売上高及び経常利益に相当する金額並びに当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書における売上高及び経常利益金額を超える額である場合は、当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継するものとして取り扱う。

第３節

プレミア市場への新規上場

第１款

提出書類等

- 145 -

（有価証券新規上場申請書の記載事項）
第220条
２

規程第210条第１項に規定する施行規則で定める事項とは、第203条第１項各号に掲げる事項をいう。

自己株式消却決議を行った場合には、前項の規定に基づく事項のうち第203条第１項第２号に規定する発行数について、当該自己株式消却決議に係る自己株式の数を区分して注記するものとする。

３ 規程第210条第１項に規定する「新規上場申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第１―３号様式に、外国会社にあっては別記第１―４号様式にそれぞれよるものとする。

（有価証券新規上場申請書の添付書類）
第221条

新規上場申請者が内国会社である場合の規程第210条第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、第204条第１項各号に掲げる書類とする。
２

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第210条第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第１項第３号、第５号、第６号、第10号、第19号、第26号及び第27号に掲げる書類。ただし、重複上場の場合には同項第19号に掲げる書類の添付を要しない。
(2) 第204条第２項第２号から第11号までに掲げる書類

３

規程第210条第２項ただし書に規定する施行規則で定める書類は、第１項に定める書類のうち第204条第１項第６号に掲げる書類（第２項第１号による場合を含む。）とする。

（テクニカル上場の場合の有価証券新規上場申請書の添付書類）
第222条

規程第210条第３項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に掲げる書類をいう。
(1) 規程第214条第１号、第３号又は第５号に該当する新規上場申請者
ａ

内国会社(a) 第204条第１項第１号から第３号まで、第５号、第７号、第８号及び第20号に掲げる書類(b) 第205条第１項第１号ａの(b)から(f)までに掲げる書類ｂ

外国会社(a) 第204条第１項第３号及び第５号に掲げる書類(b) 第204条第２項第３号、第５号、第６号、第９号及び第10号に掲げる書類(c) 前ａの(b)に掲げる書類のうち第205条第１項第１号ａの(c)、(e)及び(f)に掲げる書類(d) 第205条第１項第１号ｂの(d)に掲げる書類(2) 規程第214条第２号又は第４号に該当する新規上場申請者

２ａ第204条第１項第３号及び第５号に掲げる書類ｂ

第204条第２項第３号、第５号、第６号、第９号及び第10号に掲げる書類

ｃ

第205条第１項第２号ａに掲げる書類

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である会社についての前項第１号ａの(b)の規定に基づく第205条第１項第１号ａの(c)の規定の適用については、同(c)中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「上場後最初に到来する株主基準日」とする。

- 146 -

（新規上場申請に係る提出書類）
第223条

規程第210条第５項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、当該各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該各号に定める書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続により当該各号に定める書類（第１号に規定する第206条第４号ｄに定める書類を除く。）を内閣総理大臣
等に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。
(1) 第206条各号に掲げる場合当該各号に定める書類(2) 前号の規定により適用する第206条第９号の規定に基づき「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書の写しを提出する新規上場申請者が、連結財務諸表を作成すべき会社である場合同号ａからｃまでに規定する期間の末日における四半期貸借対照表。この場合において、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社以外の外国会社である場合には、新規上場申請者は四半期財務諸表等規則第83条に定める作成基準に準じて作成するものとする。

（監査報告書等）
第224条

規程第210条第６項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、第207条第１項各号に掲げる書類をいう。
２

規程第210条第６項に規定する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書は、同項に定める財
務計算に関する書類が、従前において法に基づいて提出された有価証券届出書、有価証券報告書又は四半期報告書に含まれた財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等と同一内容のものであって、既に法第193条の２第１項の監査証明を受けている場合には、当該財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しで足りるものとする。

３

規程第210条第６項ただし書に規定する施行規則で定める外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいい、当該外国会社は、第２号に規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、その写しを提出することができる。
(1) 第１項に掲げる書類のうち第207条第１項第１号に掲げる財務書類が、第204条第２項第４号ｅの規定に基づき財務諸表等規則第131条に定める作成基準に準じて作成されていること。
(2) 第１項に掲げる書類のうち第207条第１項第１号に掲げる財務書類について、公認会計士又は監査法人に相当する者により法第193条の２第１項の監査証明に相当すると認められる証明を受けていること。

（監査概要書等）
第225条

規程第210条第７項に規定する施行規則で定めるものとは、第206条第９号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」に係るものをいう。
２

規程第210条第７項に規定する監査概要書、中間監査概要書及び四半期レビュー概要書の取扱いについては、次の各号に定めるところによる。
(1) 監査概要書は、新規上場申請者の財務諸表と連結財務諸表の監査又は新規上場申請者のすべての財務書類の監査が同一の公認会計士又は監査法人によって併せて行われている場合には、当該財務諸表の監査に関する概要と当該連結財務諸表の監査に関する概要又は当該すべての財務書類の監査に関する概要を同一の監査概要書に併せて記載したものを提出するものとする。
(2) 監査概要書は、監査証明府令第５条第２項に規定する「第１号様式」に準じて、中間監査概要書は、同項に規定する「第２号様式」に準じて、四半期レビュー概要書は、同項に規定する「第４号様式」に準じて作- 147 -

成するものとする。
(3) 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する新規上場申請者の新規上場申請日の直前
事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に関する監査概要書には、会社の会計組織、経理規程、原価計
算制度、内部統制組織、内部監査組織、連結財務諸表作成のための体制とその運用及び連結財務諸表の作成に関する経理規程並びに連結子会社及び持分法適用会社の経理規程の整備状況等に関する公認会計士又は監査法人による評価について記載した書面を添付するものとする。
(4) 監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書は、前条第２項の規定により財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しを提出した場合には、既に内閣総理大臣等に提出した当該監査、中間監査又は四半期レビューに関する監査概要
書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書の写しで足りるものとする。

（財務計算に関する書類）
第226条

規程第210条第８項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、第209条各号に掲げる書類をいい、当該各号に定める書面を添付するものとする。

（他市場上場会社の新規上場申請に係る提出書類）
第227条

新規上場申請者が内国会社である場合の規程第210条第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第１項第１号から第３号まで、第５号、第８号及び第19号に掲げる書類(2) 第210条第１項第２号に掲げる書類
２

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第210条第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第１項第３号及び第５号に掲げる書類(2) 第204条第２項第３号、第５号、第６号、第８号及び第９号に掲げる書類(3) 第210条第２項第３号に掲げる書類（新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧）
第228条

規程第210条第11項に規定する第２項から第９項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類とは、

第211条第１項各号に掲げるものをいうものとする。
２

新規上場申請者（外国会社を除く。）による前項に掲げる書類のうち第211条第１項第１号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載された内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては当該電磁的記録）の提出により行うものとする。

３

規程第210条第11項に規定する新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類とは、第211条第３項各号に掲げるものをいうものとする。

（上場承認時の提出書類）
第229条
２

規程第210条第12項に規定する書面には、新規上場申請者の代表者による署名を要するものとする。

規程第210条第12項に規定する施行規則で定める書類とは、第225条第１項又は同条第２項第２号の規定に基- 148 -

づき提出する書類のうち第204条第１項第４号及び同条第２項第３号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」（Ⅰの部に限る。）並びに第227条の規定に基づき提出する書類のうち第206条第９号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」をいう。
３

規程第210条第12項に規定する理由の記載に当たっては、同項に規定する書類の作成に関して新規上場申請者の代表者が確認した内容を記載するものとする。

４

規程第210条第13項に規定する施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項とは、第212条第４項各号に掲げる事項をいう。ただし、同項第２号及び第６号にあっては、新規上場申請者が内国会社である場
合に限る。

第２款

内国会社の形式要件（内国会社の形式要件の取扱い）
第230条

第213条第１項の規定は、規程第211条第１号に規定する株主数並びに同条第２号に規定する流通株式の数及び上場株券の数について準用する。
２

第213条第３項の規定は、規程第211条第３号に規定する時価総額について準用する。

３

規程第211条第４号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 第213条第５項の規定は、規程第211条第４号の場合について準用する。
(2) 前号の規定により準用する第213条第５項第２号の場合において、第223条第２号に定める四半期貸借対照表のうち直近の四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期財務諸表等規則の規定により作成された四半期貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第53条第１項に規定する準備金等を加えて得た額をいう。）が負でないことを要するものとする。
(3) 前号の規定は第１号の規定において準用する第213条第５項第１号ｂの場合について準用する。この場合において、前号中「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、「四半期財務諸表等規則」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規則第53条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第54条の３第１項に規定する準備金等」とそれぞれ読み替えるものとする。

４

規程第211条第５号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 第213条第６項の規定は、規程第211条第５号ａの利益の額について準用する。
(2) 規程第211条第５号ｂに規定する売上高とは、連結損益計算書等（審査対象において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、損益計算書）に掲記される売上高をいう。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若し
くは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損益等上の売上高に相当する額をいうものとする。
(3) 前号の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合は、規程第211条第５号ｂに規定する売上高とは、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記しているときは、連結損益計算書等上の売上高に相当する額をいうものとし、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記していないときは、
損益計算書に掲記される売上高に相当する額又は結合損益計算書に掲記される売上高をいうものとする。
(4) 第213条第６項第４号から第９号まで、第10号前段及び第11号から第14号までの規定は、規程第211条第５号ｂに規定する売上高について準用する。この場合において、同項中「利益の額」とあるのは「売上高」と、「第１号から第３号まで」とあるのは「第230条第４項第２号及び第３号」と、「基づいて算定される利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と、「第３号に規定する」とあるのは「第230条第４項第３号に規- 149 -

定する」とそれぞれ読み替えるものとする。
(5) 規程第211条第５号ｂに規定する時価総額とは、同条第３号に規定する時価総額をいう。

第３款

上場審査

（プレミア市場への新規上場申請に係る上場審査）
第231条

規程第213条第１項第１号に定める企業の継続性及び収益性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 新規上場申請者の企業グループの事業計画が、そのビジネスモデル、事業環境、リスク要因等を踏まえて、適切に策定されていると認められること。
(2) 新規上場申請者の企業グループが今後において安定的に相応の利益を計上することができる合理的な見込みがあること。
(3) 新規上場申請者の企業グループの経営活動が、次のａからｄまでに掲げる事項その他の事項から、安定かつ継続的に遂行することができる状況にあると認められること。
ａ 新規上場申請者の企業グループの事業活動が、仕入れ、生産、販売の状況、取引先との取引実績並びに製商品・サービスの特徴及び需要動向その他の事業の遂行に関する状況に照らして、事業活動が安定かつ継続的に遂行することができる状況にあること。
ｂ

新規上場申請者の企業グループの設備投資及び事業投資等の投資活動が、投資状況の推移及び今後の見通し等の状況に照らして、経営活動の継続性に支障を来す状況にないこと。

ｃ

新規上場申請者の企業グループの資金調達等の財務活動が、財務状況の推移及び今後の見通し等に照らして、経営活動の継続性に支障を来す状況にないこと。

ｄ

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。

２

規程第213条第１項第２号に定める企業経営の健全性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 新規上場申請者の企業グループが、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、その関連当事者その他の特定の者との間で、取引行為その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められること。
ａ

新規上場申請者の企業グループとその関連当事者その他の特定の者との間に取引が発生している場合において、当該取引が取引を継続する合理性及び取引価格を含めた取引条件の妥当性を有すること。

ｂ

新規上場申請者の企業グループの関連当事者その他の特定の者が自己の利益を優先することにより、新規上場申請者の企業グループの利益が不当に損なわれる状況にないこと。

(2) 新規上場申請者の役員の相互の親族関係、その構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分な職務の執行又は有効な監査の実施を損なう状
況でないと認められること。この場合において、新規上場申請者の取締役、会計参与又は執行役その他これらに準ずるものの配偶者並びに二親等内の血族及び姻族が監査役、監査等委員又は監査委員その他これらに準ずるものに就任しているときは、有効な監査の実施を損なう状況にあるとみなすものとする。
(3) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、次のａからｃまでに掲げる事項その他の事項から、新- 150 -

規上場申請者の企業グループの経営活動が当該親会社等からの独立性を有する状況にあると認められること。
ａ

新規上場申請者の企業グループの事業内容と親会社等の企業グループの事業内容の関連性、親会社等の企業グループからの事業調整の状況及びその可能性その他の事項を踏まえ、事実上、当該親会社等の一事業部門と認められる状況にないこと。

ｂ

新規上場申請者の企業グループ又は親会社等の企業グループが、通常の取引の条件と著しく異なる条件での取引等、当該親会社等又は当該新規上場申請者の企業グループの不利益となる取引行為を強制又は誘引していないこと。

ｃ

新規上場申請者の企業グループの出向者の受入れ状況が、親会社等に過度に依存しておらず、継続的な経営活動を阻害するものでないと認められること。

３

規程第213条第１項第３号に定める企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するための体制が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
ａ

新規上場申請者の企業グループの役員の職務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計
及び役員構成であること。この場合における上場審査は、規程第433条から第439条までの規定に定める事
項の遵守状況を勘案して行うものとする。

ｂ

新規上場申請者の企業グループにおいて、企業の継続及び効率的な経営の為に役員の職務の執行に対する牽制及び監査が実施され、有効に機能していること。

(2) 新規上場申請者及びその企業グループが経営活動を有効に行うため、その内部管理体制が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
ａ

新規上場申請者の企業グループの経営活動の効率性及び内部牽制機能を確保するに当たって必要な経営管理組織が、適切に整備、運用されている状況にあること。

ｂ

新規上場申請者の企業グループの内部監査体制が、適切に整備、運用されている状況にあること。

(3) 新規上場申請者の企業グループの経営活動の安定かつ継続的な遂行及び適切な内部管理体制の維持のために必要な人員が確保されている状況にあると認められること。
(4) 新規上場申請者の企業グループがその実態に即した会計処理基準を採用し、かつ、必要な会計組織が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(5) 新規上場申請者の企業グループにおいて、その経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制が、適切に整備、運用され、また、最近において重大な法令違反を犯しておらず、今後においても重大な法令違反となるおそれのある行為を行っていない状況にあると認められること。
４

規程第213条第１項第４号に定める企業内容等の開示の適正性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示することができる状況にあると認められること。また、内部者取引等の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(2) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものについて、法令等に準じて作成されており、かつ、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項が適切に記載されていると認められること。
ａ

新規上場申請者及びその企業グループの財政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等の投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項（新規上場申請者の企業グループが、- 151 -

中長期的な企業価値向上のための投資活動により相応の利益を一時的に計上しないことが見込まれる場合
は、当該投資活動に係る事項を含む。）
ｂ

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に係る次の(a)から(d)までに掲げる事項(a) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項の内容(b) 許認可等の有効期間その他の期限が法令又は契約等により定められている場合には、当該期限(c) 許認可等の取消し、解約その他の事由が法令又は契約等により定められている場合には、当該事由(d) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(3) 新規上場申請者の企業グループが、その関連当事者その他の特定の者との間の取引行為又は株式の所有割合の調整等により、新規上場申請者の企業グループの実態の開示を歪めていないこと。
(4) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のａ又はｂのいずれかに該当すること。
ａ

新規上場申請者の親会社等（親会社等が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいう。以下このａ及びｂにおいて同じ。）が発行する株券等が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該親会社等が発行する株券等が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。

ｂ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前ａに適合する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、新規上場申請者が、当該会社情報のうち新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適切に開示することに当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。

(5) 新規上場申請者が外国会社である場合には、新規上場申請者が採用する会計制度が投資者保護の観点から適当と認められること。
(6) 第１号から前号までの規定にかかわらず、新規上場申請者の発行する株券が国内の他の金融商品取引所に上場しており、新規上場申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して、審査を行うものとする。
５

規程第213条第１項第５号に定める公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 株主の所有者の権利内容及びその行使の状況が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。
ａ

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

ｂ

新規上場申請者が買収防衛策を導入している場合には、規程第443条各号に掲げる事項を遵守していること。

(2) 新規上場申請者の企業グループが、経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争等を抱えていないこと。
(3) 新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備- 152 -

し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(4) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

（外国会社の特例）
第232条

前条の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の上場審査は、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。
２

新規上場申請者が外国会社である場合に、当該新規上場申請者の発行する外国株券が、当取引所以外を主たる市場とするものであって、当該主たる市場における有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関する法制度及び規則の整備及び運営の状況等から当取引所が適当と認める場合には、前条に定める審査の全部又は一部に適合するものとして取り扱うことができるものとする。

（上場会社の人的分割により設立される会社に対する上場審査）
第233条

新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該会社分割前に新規上場申請が行われた場合の上場審査は、第231条及び前条の規定にかかわらず、会社分割により承継する事業及び会
社分割の計画等について、第231条から前条に定めるところにより行う。

（標準上場審査期間）
第234条

規程第213条第３項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所がプレミア市場への新規上場申請を受理してから３か月とする。

第４款テクニカル上場（テクニカル上場の取扱い）
第235条

第219条第１項から第４項までの規定は、規程第215条の場合について準用する。

第４節

ネクスト市場への新規上場

第１款

提出書類等

（有価証券新規上場申請書の記載事項）
第236条
２

規程第216条第１項に規定する施行規則で定める事項とは、第203条第１項各号に掲げる事項をいう。

自己株式消却決議を行った場合には、前項の規定に基づく事項のうち第203条第１項第２号に規定する発行数について、当該自己株式消却決議に係る自己株式の数を区分して注記するものとする。

３

規程第216条第１項に規定する「新規上場申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第１―３号様式に、外国会社にあっては別記第１―４号様式にそれぞれよるものとする。

（有価証券新規上場申請書の添付書類）- 153 -

第237条

新規上場申請者が内国会社である場合の規程第216条第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第１項第１号から第３号まで、第５号、第７号から第10号まで、第18号から第20号まで、第22号
から第27号までに掲げる書類(2) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」
この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部のみをもって成るものとし、第204条第１項第４号ａからｃまでに定めるところによるものとする。ただし、規程第217条第３号に規定する公募に係る有価証券届出書と同一の記載様式とすることができる。
(3) 新規上場申請者の幹事取引参加者が作成した当取引所所定の「上場適格性調査に関する報告書」
この場合において、当該新規上場申請者の幹事取引参加者は、当該「上場適格性調査に関する報告書」に、当該新規上場申請者（その企業グループを含む。）が成長の可能性を有していると認められる者である旨（その成長に係る評価の対象とした事業に係る事項を含む。）を記載するものとする。
(4) 新規上場申請者に係る次のａからｄまでに掲げる事項を記載した書類。ただし、当該事項について記載されたパンフレットその他の既存の書類がある場合には、当該書類をもって代えることができる。
ａ

事業の内容

ｂ

今後の事業計画ｃ

特別利害関係者との取引の内容

ｄ

業界及び取引先の状況(5) 最近２事業年度における連結子会社に関する決算報告書(6) 最近２事業年度に合併を行っている場合には、当該事業年度における被合併会社の財務諸表等（当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）(7) 規程第217条第２号ａの規定の適用を受ける場合は、新規上場申請に係る株券の評価額に関する資料(8) 新規上場申請者の事業計画及び成長可能性に関する事項について記載した書面
２

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第216条第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第１項第３号、第５号、第10号、第19号、第26号及び第27号に掲げる書類。ただし、重複上場の場合には同項第19号に掲げる書類の添付を要しない。
(2) 第204条第２項第３号、第５号及び第６号及び第８号から第10号までに掲げる書類(3) 前項第３号から第８号までに掲げる書類(4) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」
この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとし、第204条第２項第４号ａ、ｂ及びｅに定めるところによるものとする。
ただし、規程第218条第１号の規定による規程第217条第３号に規定する公募に係る有価証券届出書と同一の記載様式とすることができる。
(5) 新規上場申請者が規程第426条に規定する会社の代理人等を通じて規程第２編第４章第２節に基づき会社情報の適時開示等を適切に行う旨を確約した書面(6) 規程第218条第１号の規定による規程第217条第２号ａの規定の適用を受ける場合は、新規上場申請に係る- 154 -

外国株券の評価額に関する資料
３

規程第216条第２項ただし書に規定する施行規則で定める書類は、第１項第３号に掲げる書類（前項第３号に規定する場合を含む。）とする。

（テクニカル上場の場合の有価証券新規上場申請書の添付書類）
第238条

規程第216条第３項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に掲げる書類をいう。
(1) 規程第220条第１号、第３号又は第５号に該当する新規上場申請者
ａ

内国会社(a) 第204条第１項第１号から第３号まで、第５号、第７号、第８号及び第20号に掲げる書類(b) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載
した「新規上場申請のための有価証券報告書」
この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、前条第１項第２号の規定に準じて作成するものとする。
(c) 新規上場申請に係る株券につき、上場後最初に終了する事業年度の末日までの間における株券等の分
布状況の見込みを記載した当取引所所定の「新規上場申請日以後における株券の分布状況に関する予定書」(d) 上場会社が第415条各号及び第416条各号の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類(e) 新規上場申請者が規程第220条第５号の規定の適用を受ける場合には、上場会社の直前連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の直前事業年度）における同号に規定する他の会社が承継する事業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る財務計算に関する書類（当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(f) 規程第220条第１号又は第３号の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同条第１号に定める存続会
社の親会社若しくは同条第３号に定める当該他の会社の親会社である場合又は同号に規定する上場会社
を完全子会社とする場合（新規上場申請者が外国会社である場合に限る。）であって、かつ、同条第１号又は同条第３号に規定する上場会社が規程第601条第５号ｂに規定する実質的な存続会社でないと見込まれる場合には、規程第601条第５号ｂに規定する期間における企業の継続性及び収益性に関する見込み並びに当該期間内に規程第601条第５号ｂに規定する当取引所が定める基準に適合するよう努める
旨について記載した書面（当該新規上場申請者が、規程第601条第５号ｂに規定する当取引所が定める基準に適合する見込みがある場合を除く。）ｂ

外国会社(a) 第204条第１項第３号及び第５号に掲げる書類(b) 第204条第２項第３号、第５号、第６号、第９号及び第10号に掲げる書類(c) 前条第２項第５号に掲げる書類(d) 前ａの(c)、(e)及び(f)に掲げる書類(e) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載
した「新規上場申請のための有価証券報告書」- 155 -

この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、前条第２項第４号の規定に準じて作成するものとする。
(2) 規程第220条第２号又は第４号に該当する新規上場申請者
ａ 第204条第１項第３号及び第５号に掲げる書類
ｂ 第204条第２項第３号、第５号、第９号及び第10号に掲げる書類
ｃ 第205条第１項第２号ａに掲げる書類
ｄ 前条第２項第５号に掲げる書類
２

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である会社についての前項第１号ａの(c)の規定の適用については、
同(c)中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「上場後最初に到来する株主基準日」とする。

（新規上場申請に係る提出書類）
第239条

規程第216条第５項に規定する施行規則で定める場合とは、第206条各号に掲げる場合をいい、当該各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該各号に定める書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続により当該各号に定める書類（同条第４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。

（監査報告書等）
第240条

規程第216条第６項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類をいう。
(1) 第237条第１項第２号又は第２項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載及び添付する直前事業年度及びその前の事業年度並びに直前連結会計年度及びその前の連結会計年度の財務諸表
等(2) 第237条第１項第２号若しくは第２項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載される中間財務諸表等若しくは四半期財務諸表等又は第206条第９号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務諸表等
２

規程第216条第６項に規定する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書は、同項に定める財
務計算に関する書類が、従前において法に基づいて提出された有価証券届出書、有価証券報告書又は四半期報告書に含まれた財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等と同一内容のものであって、既に法第193条の２第１項の監査証明を受けている場合には、当該財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しで足りるものとする。

３

規程第216条第６項ただし書に規定する施行規則で定める外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいうものとし、当該外国会社は、第２号に規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、その写しを提出することができる。
(1) 第１項第１号に掲げる財務書類が、第204条第２項第４号ｅの規定に基づき財務諸表等規則第131条第１項又は第２項に定める作成基準に準じて作成されていること(2) 第１項第１号に掲げる財務書類について、公認会計士又は監査法人に相当する者により法第193条の２第１項の監査証明に相当すると認められる証明を受けていること。

- 156 -

（監査概要書等）
第241条

規程第216条第７項に規定する施行規則で定めるものとは、第206条第９号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」に係るものをいう。
２

規程第216条第７項に規定する監査概要書、中間監査概要書及び四半期レビュー概要書については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 監査概要書は、新規上場申請者の財務諸表と連結財務諸表の監査又は新規上場申請者のすべての財務書類の監査が同一の公認会計士又は監査法人によって併せて行われている場合には、当該財務諸表の監査に関する概要と当該連結財務諸表の監査に関する概要又は当該すべての財務書類の監査に関する概要を同一の監査概要書に併せて記載したものを提出するものとする。
(2) 監査概要書は、監査証明府令第５条第２項に規定する「第１号様式」に準じて、中間監査概要書は、同項に規定する「第２号様式」に準じて、四半期レビュー概要書は、同項に規定する「第４号様式」に準じて作成するものとする。
(3) 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する新規上場申請者の新規上場申請日の直前
事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に関する監査概要書には、会社の会計組織、経理規程、原価計
算制度、内部統制組織、内部監査組織、連結財務諸表作成のための体制とその運用及び連結財務諸表の作成に関する経理規程並びに連結子会社及び持分法適用会社の経理規程の整備状況等に関する公認会計士又は監査法人による評価について記載した書面を添付するものとする。
(4) 監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書は、前条第２項の規定により財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しを提出した場合には、既に内閣総理大臣等に提出した当該監査、中間監査又は四半期レビューに関する監査概要
書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書の写しで足りるものとする。

（財務計算に関する書類）
第242条

規程第216条第８項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、第238条第１号ａの(e)に規定する書類をいい、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書を添付するものとする。

（他市場上場会社の新規上場申請に係る提出書類）
第243条

新規上場申請者が内国会社である場合の規程第216条第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第１項第１号から第３号まで、第５号、第８号及び第19号に掲げる書類(2) 第210条第１項第２号に掲げる書類
２

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第216条第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第１項第３号及び第５号に掲げる書類(2) 第204条第２項第３号、第５号、第６号、第８号及び第９号に掲げる書類(3) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」
この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査のため- 157 -

適当と認める書類から成るものとし、Ⅰの部は、第204条第２項第４号ａ、ｂ及びｅに定めるところによるものとする。ただし、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とすることができるものとする。

（新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧）
第244条

規程第216条第11項に規定する第２項から第９項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
(1) 定款（新規上場申請者が組織変更後の株式会社の内国株券の新規上場を申請する相互会社である場合の当該相互会社の定款を除く。）(2) 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」（規程第216条第６項又は第８項の規定により添付される書類を含む。）
２

新規上場申請者（外国会社を除く。）による前項第１号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載された内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）の提出により行うものとする。

３

規程第216条第11項に規定する新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
(1) 第１項に規定する書類(2) 第206条第２号及び第９号に規定する書類(3) 第204条第１項第12号に規定する書類（前条の規定により添付される書類を含む。）(4) 第204条第１項第23号ｂ、第26号及び第27号に規定する書類(5) 第238条第１号ａの(d)に規定する書類（第２編第４章第２節の規定により公衆の縦覧に供することとされている書類と同種の書類に限る。）(6) 第238条第１号ａの(e)に規定する書類（規程第220条第５号に規定する他の会社が承継する事業に係る書類に限る。）(7) 第206条第１号に規定する書類（第２編第４章第２節の規定により公衆の縦覧に供することとされている書類と同種の書類に限る。）（上場承認時の提出書類）
第245条
２

規程第216条第12項に規定する書面には、新規上場申請者の代表者による署名を要するものとする。

規程第216条第12項に規定する施行規則で定める書類とは、第237条第１項第２号及び第２項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」（Ⅰの部に限る。）並びに第206条第９号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」をいう。

３

規程第216条第12項に規定する理由の記載に当たっては、同項に規定する書類の作成に関して新規上場申請者の代表者が確認した内容を記載するものとする。

４

規程第211条第13項に規定する施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項とは、第212条第４項各号に掲げる事項をいう。ただし、同項第２号及び第６号にあっては、新規上場申請者が内国会社である場
合に限る。

第２款

内国会社の形式要件- 158 -

（内国会社の形式要件の取扱い）
第246条
２

第213条第１項の規定は、規程第217条第１号に規定する株主数について準用する。

規程第217条第２号に規定する新規上場申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合の取扱いは、第213条第１項第６号ａ及びｃの規定を準用する。

３

第213条第３項の規定は、規程第217条第３号に規定する時価総額について準用する。

４

規程第217条第４号の規定は、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第217条第４号において、新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該人的分割前に新規上場申請が行われた場合には、当該人的分割により承継する事業に関する活動について審査対象とするものとする。
(2) 第213条第４項第２号から第４号までの規定は、規程第217条第４号の場合について準用する。

５

規程第217条第５号の規定は、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 第213条第７項第１号の規定は、規程第217条第５号ａの場合について準用する。
(2) 規程第217条第５号ｂに規定する施行規則で定める場合とは、監査報告書（「新規上場申請のための有価証券報告書」に中間監査報告書又は四半期レビュー報告書が添付されていない場合は、直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、継続企業の前提に関する事項を除外事
項若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」が記載されていない場合及び監査報告書又は四半期レビュー報告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいう。

第３款

外国会社の形式要件（外国会社の形式要件の取扱い）
第247条

規程第218条第１号に規定する規程第217条第３号ヘの適合については、審査対象とする公募は、新規上場申請者が本邦内において行うものに限るものとする。

第４款

上場審査

（ネクスト市場への新規上場申請に係る上場審査）
第248条

規程第219条第１項第１号に定める企業内容、リスク情報等の開示の適切性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示することができる状況にあると認められること。また、内部者取引等の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(2) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものについて、法令等に準じて作成されており、かつ、次のａからｄまでに掲げる事項その他の事項が、新規上場申請者及びその企業グループの業種・業態の状況を踏まえて、適切に記載されていると認められること。
ａ

新規上場申請者及びその企業グループの財政状態・経営成績・資金収支の状況に係る分析及び説明、関係会社の状況、研究開発活動の状況、大株主の状況、役員・従業員の状況、配当政策、公募増資の資金使
途等の投資者の投資判断上有用な事項- 159 -

ｂ

新規上場申請者の事業年数の短さ、累積欠損又は事業損失の発生の状況、特定の役員への経営の依存、他社との事業の競合状況、市場や技術の不確実性、特定の者からの事業運営上の支援の状況等の投資者の投資判断に際して新規上場申請者のリスク要因として考慮されるべき事項ｃ

新規上場申請者及びその企業グループの事業計画及び成長可能性に関する事項について投資者の投資判
断上有用な事項ｄ

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に係る次の(a)から(d)までに掲げる事項(a) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項の内容(b) 許認可等の有効期間その他の期限が法令又は契約等により定められている場合には、当該期限(c) 許認可等の取消し、解約その他の事由が法令又は契約等により定められている場合には、当該事由(d) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(3) 新規上場申請者の企業グループが、その関連当事者その他の特定の者との間の取引行為又は株式の所有割合の調整等により、新規上場申請者の企業グループの実態の開示を歪めていないこと。
(4) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のａ又はｂのいずれかに該当すること。ただし、新規上場申請者と当該親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない。
ａ

新規上場申請者の親会社等（親会社等に該当する会社が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいう。以下このａ及びｂにおいて同じ。）が発行する株券等が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該親会社等が発行する株券等が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。

ｂ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前ａに適合する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、新規上場申請者が、当該会社情報のうち新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適切に開示することに当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。

(5) 新規上場申請者が外国会社である場合には、新規上場申請者が採用する会計制度が投資者保護の観点から適当と認められること。
(6) 新規上場申請が外国会社である場合で、当該新規上場申請に係る株券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されておらず、かつ、当取引所のみに新規上場申請が行われる場合には、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に、次のａ及びｂに掲げる事項が記載されていること。
ａ

新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前から上場日の前日までの期間における次の(a)及び(b)に掲げる事項(a) 株主割当て以外の方法による新株発行又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行の状況(b) 特別利害関係者等（開示府令第１条第31号イ及びロに規定する者をいう。）が所有する株式等の変動の状況- 160 -

ｂ

株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が元引受契約を締結する金融商品取引業者との間において、上場後の一定期間における当該有価証券の保有に関する取決めを行っている場合には、その内容(7) 第１号から前号までの規定にかかわらず、新規上場申請者の発行する株券が国内の他の金融商品取引所に上場しており、新規上場申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して、審査を行うものとする。
２

規程第219条第１項第２号に定める企業経営の健全性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 新規上場申請者の企業グループが、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、その関連当事者その他の特定の者との間で、原則として、取引行為その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していな
いと認められること。
ａ

新規上場申請者の企業グループとその関連当事者その他の特定の者との間に取引が発生している場合において、当該取引が取引を継続する合理性を有し、また、取引価格を含めた取引条件が新規上場申請者の企業グループに明らかに不利な条件でないこと。

ｂ

新規上場申請者の企業グループの関連当事者その他の特定の者が自己の利益を優先することにより、新規上場申請者の企業グループの利益が不当に損なわれる状況にないこと。

(2) 新規上場申請者の役員の相互の親族関係、その構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分な職務の執行又は有効な監査の実施を損なう状
況でないと認められること。この場合において、新規上場申請者の取締役、会計参与又は執行役その他これらに準ずるものの配偶者並びに二親等内の血族及び姻族が監査役、監査等委員又は監査委員その他これらに準ずるものに就任しているときは、有効な監査の実施を損なう状況にあるとみなすものとする。
(3) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、次のａからｃまでに掲げる事項その他の事項から、新規上場申請者の企業グループの経営活動が当該親会社等からの独立性を有する状況にあると認められること。
ａ

新規上場申請者の企業グループの事業内容と親会社等の企業グループの事業内容の関連性、親会社等の企業グループからの事業調整の状況及びその可能性その他の事項を踏まえ、事実上、当該親会社等の一事業部門と認められる状況にないこと。

ｂ

新規上場申請者の企業グループ又は親会社等の企業グループが、原則として通常の取引の条件と著しく異なる条件での取引等、当該親会社等又は当該新規上場申請者の企業グループの不利益となる取引行為を強制又は誘引していないこと。

ｃ

新規上場申請者の企業グループの出向者の受入れ状況が、親会社等に過度に依存しておらず、継続的な経営活動を阻害するものでないと認められること。

３

規程第219条第１項第３号に定める企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するための体制が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、相応に整備され、適切に運用されている状況にあると認められること。
ａ

新規上場申請者の企業グループの役員の職務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計
及び役員構成であること。この場合における上場審査は、規程第433条から第439条までの規定に定める事
項の遵守状況を勘案して行うものとする。

- 161 -

ｂ

新規上場申請者の企業グループにおいて、効率的な経営の為に役員の職務の執行に対する牽制及び監査が実施され、有効に機能していること。

(2) 新規上場申請者及びその企業グループが経営活動を有効に行うため、その内部管理体制が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、相応に整備され、適切に運用されている状況にあると認められること。
ａ

新規上場申請者の企業グループの経営活動の効率性及び内部牽制機能を確保するに当たって必要な経営管理組織が、相応に整備され、適切に運用されている状況にあること。

ｂ

新規上場申請者の企業グループの内部監査体制が、相応に整備され、適切に運用されている状況にあること。

(3) 新規上場申請者の企業グループの経営活動の安定かつ継続的な遂行及び内部管理体制の維持のために必要な人員が確保されている状況にあると認められること。
(4) 新規上場申請者の企業グループがその実態に即した会計処理基準を採用し、かつ、必要な会計組織が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(5) 新規上場申請者の企業グループにおいて、その経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制が、適切に整備、運用され、また、最近において重大な法令違反を犯しておらず、今後においても重大な法令違反となるおそれのある行為を行っていない状況にあると認められること。
４

規程第219条第１項第４号に定める事業計画の合理性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 新規上場申請者の企業グループの事業計画が、そのビジネスモデル、事業環境、リスク要因等を踏まえて、適切に策定されていると認められること。
(2) 新規上場申請者の企業グループの事業計画を遂行するために必要な事業基盤が整備されていると認められること又は整備される合理的な見込みがあると認められること。

５

規程第219条第１項第５号に定める公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 株主の権利内容及びその行使の状況が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。
ａ

株主の所有者の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

ｂ

新規上場申請者が買収防衛策を導入している場合には、規程第443条各号に掲げる事項を遵守していること。

(2) 新規上場申請者の企業グループが、経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争等を抱えていないこと。
(3) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(4) 新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(5) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

（外国会社の特例）
第249条

前条の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の上場審査は、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。

- 162 -

２

新規上場申請者が外国会社である場合に、当該新規上場申請者の発行する外国株券が、当取引所以外を主たる市場とするものであって、当該主たる市場における有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関する法制度及び規則の整備及び運営の状況等から当取引所が適当と認める場合には、前条に定める審査の全部又は一部に適合するものとして取り扱うことができるものとする。

（上場会社の人的分割により設立される会社に対する上場審査）
第250条

新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該会社分割前に新規上場申請が行われた場合の上場審査は、第248条及び前条の規定にかかわらず、会社分割により承継する事業及び会
社分割の計画等について、第248条及び前条に定めるところにより行う。

（標準上場審査期間）
第251条

規程第219条第３項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所がネクスト市場への新規上場申請を受理してから２か月とする。

第５款テクニカル上場（テクニカル上場の取扱い）
第252条

第219条第１項から第４項までの規定は、規程第220条の場合について準用する。

第５節

上場前の公募又は売出し等

第１款

上場前の公募又は売出し

第１目

総則

（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）
第253条

規程第222条に規定する上場前に行われる公募又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等による募集株式の割当て等については、この節に定めるところによる。

（これに準ずる者の定義）
第254条

規程第222条に規定するこれに準ずる者として施行規則で定める者とは、次の各号に掲げる者をいう。

(1) テクニカル上場規定の適用を受ける新規上場申請者(2) 外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている内国株券の発行者(3) 上場会社、他市場上場会社又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている内国株券の発行者の人的分割によりその事業を承継する会社（当該承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、当該人的分割前に新規上場申請を行う場合の新規上場申請者- 163 -

（公募又は売出予定書の提出）
第255条

新規上場申請者が、上場前の公募等を行う場合には、新規上場申請者及び当該上場前の公募等に関する元引受取引参加者は、新規上場申請後遅滞なく公募又は売出しの内容及び手続を記載した当取引所所定の「公募又は売出予定書」を当取引所に提出するものとし、当該「公募又は売出予定書」に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、当取引所の取引参加者が当該上場前の公募等に関し元引受契約を締結しない場合においては、当該上場前の公募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者等である当取引所の取引参加者を元引受取引参加者とみなしてこの規定を適用する（以下この節において同じ。）。
２

当取引所が「公募又は売出予定書」を検討し、当該「公募又は売出予定書」の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び元引受取引参加者は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。

（上場前の公募等の手続）
第256条

新規上場申請者が、上場前の公募等を行う場合には、新規上場申請者及び元引受取引参加者は、次の各号に掲げるいずれかの手続を行うものとする。
(1) ブック・ビルディング(2) 競争入札による公募等（公開価格の決定）
第257条

新規上場申請者及び元引受取引参加者は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める状況に基づき、上場日までの期間における有価証券の相場の変動により発生し得る危険及び需要見通し等を総合的に勘案して、公開価格を決定するものとする。
(1) ブック・ビルディングを行う場合
ブック・ビルディングにより把握した投資者の需要状況(2) 競争入札による公募等を行う場合
競争入札による公募等における落札加重平均価格（落札価格に落札株式数を乗じて得た金額の合計額を総落札株式数で除する方法により加重平均して得た価格をいう。以下同じ。）その他の当該競争入札の実施状
況２

新規上場申請者及び元引受取引参加者は、前項の規定により公開価格を決定した場合には、直ちに当取引所が適当と認める方法により当該公開価格及び決定の理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを当取引所に提出するものとする。

（上場前の公募等に係る配分）
第258条

元引受取引参加者は、上場前の公募等に係る配分を不特定多数の者を対象に公正に行うため、配分の方法及び配分に関する制限等に関する指針を策定するものとし、当該指針に基づき配分を行うものとする。
２

元引受取引参加者は、当取引所が適当と認める方法により前項に規定する指針を書面により公表するとともに、当取引所が必要と認める場合には、当該指針の内容を当取引所に通知するものとする。

- 164 -

（委託販売に係る事務の委託）
第259条

元引受取引参加者は、上場前の公募等についてブック・ビルディングを行う場合であって、元引受取

引参加者以外の金融商品取引業者等（当該上場前の公募等について第261条に規定する当取引所が必要と認める事項を内容とする契約又は第262条に規定する当取引所が必要と認める書面の元引受取引参加者への提供等を内容とする契約を締結した金融商品取引業者等及びこれらの契約と同種の契約を国内の他の金融商品取引所の会員又は取引参加者と締結した金融商品取引業者等を除く。）に当該上場前の公募等に係る募集又は売出しの取扱いを行わせるときは、当該募集又は売出しの取扱いに関し、元引受取引参加者が上場前の公募等に係る募集又は売出しの取扱いを元引受取引参加者以外の金融商品取引業者等に行わせることとした旨の当該金融商品取引業者等への通知、当該金融商品取引業者等からの当該募集又は売出しの取扱いに係る申込みの受付、当該募集又は売出しの取扱いを行う当該金融商品取引業者等の選定のための抽選及びその結果の元引受取引参加者への通知等の事務を当取引所に委託することができる。
２

前項の規定による当取引所への事務の委託は、当取引所所定の様式による書面をもって行うものとする。

（公募又は売出実施通知書等の提出）
第260条

元引受取引参加者は、上場前の公募等の申込期間（競争入札による公募等を行う場合にあっては、競争入札による公募等を除く上場前の公募等の申込期間をいう。以下同じ。）終了後、原則として上場前の公募
等の申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、当該上場前の公募等に係る公開価格の決定及び配分が適正に行われた旨を記載した当取引所所定の「公募又は売出実施通知書」を当取引所に提出するとともに、当該上場前の公募等の内容を新規上場申請者に通知するものとする。
２

前項に規定する「公募又は売出実施通知書」は、元引受取引参加者が２社以上ある場合には、当該元引受取引参加者のうち１社が代表して当取引所に提出することができるものとする。

３

元引受取引参加者は、上場前の公募等の申込期間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係る株式の取得者の住所、氏名及び株式数等についての記録を保存するものとし、当該記録につき、当取引所が必要に応じて行う提出請求又は検査に応じなければならない。

４

前項の規定により当取引所に提出する書面は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者を対象として記載するものとする。

（非取引参加者金融商品取引業者等による元引受契約等の締結の取扱い）
第261条

上場前の公募等について非取引参加者金融商品取引業者等が元引受契約等を締結する場合には、当該上場前の公募等の公正を確保するため、新規上場申請者は、当該非取引参加者金融商品取引業者等とこの節の趣旨の遵守について当取引所が必要と認める事項を内容とする契約を締結するものとする。この場合において、当該契約を締結した新規上場申請者は、当該契約の締結について非取引参加者金融商品取引業者等との間に締結した契約を証する書面の写しを当取引所に提出するものとする。

（同時に新規上場申請が行われた場合の上場前の公募等）
第262条

前条の規定にかかわらず、当取引所と国内の他の金融商品取引所に同時に新規上場申請を行った新規上場申請者の上場前の公募等について当該他の金融商品取引所の会員又は取引参加者である非取引参加者金融
商品取引業者等（次条第１項の規定により当取引所以外の金融商品取引所を指定した場合には、当該指定に係- 165 -

る金融商品取引所の会員又は取引参加者である非取引参加者金融商品取引業者等に限る。以下この条において同じ。）が元引受契約等を締結する場合には、当該新規上場申請者は、当該非取引参加者金融商品取引業者等と当該上場前の公募等について当取引所が必要と認める書面の元引受取引参加者への提供等を内容とする契約を締結するものとする。この場合において、当該契約を非取引参加者金融商品取引業者等との間に締結した新規上場申請者は、当該契約を証する書面の写しを当取引所に提出するものとする。

（上場前の公募等に関する金融商品取引所の指定等）
第263条

当取引所と国内の他の金融商品取引所に同時に新規上場申請を行った新規上場申請者及び元引受取引

参加者は、同時に新規上場申請を行った国内の金融商品取引所のうちいずれか１か所の金融商品取引所を、上場前の公募等に関し主たる事務を取り扱う金融商品取引所として指定するものとし、これを当取引所に通知す
るものとする。
２

新規上場申請者及び元引受取引参加者が、前項の規定により当取引所以外の金融商品取引所を指定した場合には、第257条第２項（公表に係る部分に限る。）、第258条第２項（公表に係る部分に限る。）、第259条、第261条、第265条第２項（公表に係る部分に限る。）、第266条第２項（公表に係る部分に限る。）、第270条、
第271条第１項及び第272条から第275条までの規定は、適用しない。

３

第269条第２項第６号及び第７号の規定は、前項の場合において、国内の他の金融商品取引所に競争入札による公募等に係る事務が委任されるときは、適用しない。

（不適正な上場前の公募等に対する措置）
第264条

当取引所は、第260条第１項若しくは第274条第１項若しくは第２項に規定する書類又は第260条第３項

若しくは第268条第３項の規定により元引受取引参加者が提出した書類その他新規上場申請者又は元引受取引
参加者がこの節に基づき当取引所に提出する書類の内容並びに上場前の公募等の実施状況等から、上場前の公募等が適正に行われていないと認められる場合には、新規上場申請の受理の取消しその他必要な措置（第258条第１項に定めるところによらない配分を行った場合の再配分の要請並びに上場前の公募等が適正に行われていないと認められるに至った経過及び改善措置を記載した報告書の提出の請求を含む。）をとることができる。

第２目

公開価格の決定手続等（ブック・ビルディングの方法に関する指針の策定）
第265条

元引受取引参加者は、上場前の公募等に係る投資者の需要状況を適正に把握するため、ブック・ビル

ディングの方法に関する指針を策定するものとし、当該指針に基づきブック・ビルディングを行うものとする。
２

元引受取引参加者は、当取引所が適当と認める方法により前項に規定する指針を書面により公表するとともに、当該指針の内容を当取引所に通知するものとする。

（公開価格に係る仮条件の決定等）
第266条

新規上場申請者及び元引受取引参加者は、ブック・ビルディングを行う場合には、新規上場申請者の財政状態及び経営成績並びに有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者の意見その他の公開価格の決定に関し参考となる資料及び意見を総合的に勘案し、公開価格に係る仮条件（投資者の需要状況の調- 166 -

査を行うに際して投資者に提示する価格の範囲等をいう。）を決定するものとする。
２

新規上場申請者及び元引受取引参加者は、前項の規定により公開価格に係る仮条件を決定した場合には、直ちに当取引所が適当と認める方法により当該仮条件及び決定の理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを当取引所に提出するものとする。

（需要状況の調査に含めてはならない需要）
第267条

元引受取引参加者は、ブック・ビルディングにより把握すべき需要状況に、次の各号に掲げる需要その他の上場前の公募等における配分の対象とならないことが明らかに見込まれる需要を含めてはならない。
(1) 投資者の計算によらないことが明らかな需要(2) 一の投資者の計算による需要が重複して取り扱われる場合の当該重複する需要（需要状況の調査の記録の保存等）
第268条

元引受取引参加者は、上場前の公募等の申込期間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係るブック・ビルディングにより把握した需要状況についての記録を保存するものとする。
２

元引受取引参加者のうち主たるものは、上場前の公募等の申込期間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係るブック・ビルディングにより把握した需要状況すべてを集約した結果についての記録を保存するものとする。

３

元引受取引参加者は、前２項の記録につき、当取引所が必要に応じて行う提出請求又は検査に応じなければ
ならない。

４

前項の規定により当取引所に提出する書面は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者を対象として記載するものとする。

（競争入札の実施）
第269条

新規上場申請者及び元引受取引参加者は、競争入札による公募等を行う場合には、新規上場申請者の上場前の公募等に係る総株式数に100分の50を乗じて得た株式数以上の数量（上場前の公募等に係る総株式数が多大であると認められる場合には、当該総株式数に100分の50を乗じて得た株式数未満の数量とすることができるものとし、当該数量が400単位の株式数未満となる場合には、400単位の株式数とする。）の株式を競争入札に付するものとする。
２

前項の規定に基づく競争入札による公募等においては、次の各号に従い、入札を行う場合の下限価格をあらかじめ定めて行うものとする。
(1) 元引受取引参加者は、原則として上場前の公募等に係る有価証券届出書（添付書類及び訂正届出書を除く。
以下この号において同じ。）の提出日（当該有価証券届出書に競争入札による公募等の発行価格又は売出価格の記載がない場合には、当該有価証券届出書の提出日及び当該発行価格又は売出価格に係る訂正届出書の提出日（この場合において、当該有価証券届出書提出後に競争入札による公募等に係る株式数に変更がある
ときは、当該株式数の変更に係る訂正届出書の提出日を含む。））に、競争入札による公募等についての公告を行うものとする。
(2) 入札日は、原則として上場前の公募等のうち競争入札による公募等に関する届出の効力発生日の翌日（休業日に当たる場合は、順次繰り下げる。）とする。

- 167 -

(3) 元引受取引参加者は、別添２「類似会社比準価格の算定基準」により算出した類似会社比準価格の85％の価格を入札を行う場合の下限価格とするものとする。
(4) 新規上場申請者及び元引受取引参加者は、元引受取引参加者が前号に規定する方法により下限価格を決定した場合には、直ちに当取引所が適当と認める方法により当該決定に際して選定した類似会社の商号又は名称及び選定理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを当取引所に提出するものとする。
(5) 落札は、入札価格の高いものから順次行い、当該入札価格を落札価格とする。
(6) 落札に係る株券の引渡し及び代金の授受は、元引受取引参加者と競争入札による公募等において落札した取引参加者（以下「落札取引参加者」という。）との間で行うものとする。
(7) その他入札の実施に関し必要な事項は、当取引所が「入札実施要領」により定める。

（競争入札事務の委任）
第270条

元引受取引参加者は、競争入札による公募等を行う場合には、当該入札の受付、開札、落札の決定並

びにその結果の元引受取引参加者（新規上場申請者があらかじめ定めた事務取扱元引受取引参加者１社に限る。）及び当該入札を取り次いだ取引参加者への通知等の事務を当取引所に委任するものとする。この場合における事務の委任は、当取引所所定の「競争入札事務委任契約書」をもって行うものとする。
２

前項の規定により、元引受取引参加者が競争入札による公募等に係る事務を当取引所に委任する場合には、競争入札事務取扱手数料を納入するものとする。ただし、新規上場申請者の同意がある場合には、新規上場申請者に当該競争入札事務取扱手数料を納入させることができるものとする。

（入札の取次等）
第271条
２

競争入札による公募等における当取引所での入札は、取引参加者に限り、これを行うことができる。

入札は、取引参加者が顧客の入札を取り次いで行うものとし、取引参加者は自己の計算に基づく入札を行ってはならない。

３

取引参加者は、次の各号に掲げる者の入札（金融商品取引業者等にあっては、自己の計算に基づく入札）の取次を行ってはならない。
(1) 新規上場申請者の特別利害関係者(2) 新規上場申請者の所有株式数の多い順に10名の株主（新規上場申請者の従業員持株会を除く。）(3) 新規上場申請者の従業員（従業員持株会を除く。）(4) 金融商品取引業者等並びにその役員、人的関係会社（開示府令第１条第31号ハに規定する人的関係会社をいう。以下同じ。）及び資本的関係会社（開示府令第１条第31号ハに規定する資本的関係会社をいう。以下同じ。）

４

取引参加者は、あらかじめ定められた下限価格に満たない価格の入札その他の不適当な入札の取次を行ってはならない。

（入札の不成立等）
第272条

当取引所は、競争入札による公募等における入札申込総株式数が新規上場申請者の上場前の公募等に係る総株式数に100分の25を乗じて得た株式数未満の数量である場合には、当該競争入札を不成立とし、一切の入札を取り消すものとする。

- 168 -

２

当取引所は、前項の規定により当該競争入札を不成立とした場合には、直ちにこれを公表するものとする。

（落札結果の公表及び通知）
第273条

当取引所は、競争入札による公募等の落札結果について、最高落札価格、最低落札価格、落札加重平均価格及び総落札株式数等を公表するものとする。
２

当取引所は、元引受取引参加者及び入札を取り次いだ取引参加者に対し、原則として入札が行われた日に、競争入札による公募等における落札結果の通知を行うものとする。

（落札者名簿等の提出）
第274条

落札取引参加者は、前条第２項に規定する落札結果の通知が行われた日（以下この条において「落札結果の通知日」という。）の翌日（休業日に当たる場合は、順次繰り下げる。）までに、当該落札結果に係る取得者の割当内訳の状況を記載した書面を元引受取引参加者に提出するものとする。
２

落札取引参加者は、落札結果の通知日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、当該落札結果に係る取得者の住所、氏名及び株式数等を記載した当取引所所定の「落札者名簿」を当取引所に提出するも
のとする。

３

前項に規定する「落札者名簿」は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者を対象として記載するものとする。

４

落札取引参加者は、他の金融商品取引業者等からの取次により入札を行った場合には、当該他の金融商品取引業者等から第２項に規定する「落札者名簿」の提出を受け、落札結果の通知日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに当取引所に提出するものとする。

（落札の取消し等）
第275条

当取引所は、前条に規定する書類の内容及び競争入札による公募等の実施の状況等から、談合その他

組織的な不正行為により、競争入札による公募等の公正性が著しく害されたと認められる場合には、一切の落札を取り消すことができる。
２

当取引所は、前項の規定により落札を取り消した場合には、直ちにこれを公表するものとする。

第２款

上場前の株式等の譲受け又は譲渡（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）
第276条

新規上場申請者は、特別利害関係者等（開示府令第１条第31号に規定する特別利害関係者等をいう。）

が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前から上場日の前日までの期間において、新規上場申請者の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。
以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を第204条第１項第４号（第221条第１項による場合を含む。）又は第237条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとする。ただし、新規上場申請者の発行する株式が、特定取引所金融商品市場に上場している場合は、この限りでない。
２

新規上場申請者は、前項に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」中「株式公開情報- 169 -

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況」において、別添３「価格の算定根拠の記載について」に準ずるなどにより、価格の算定根拠を記載するものとする。

（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等）
第277条

新規上場申請者は、上場日から５年間、前条の規定に基づく株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存するものとする。この場合において、幹事取引参加者は、新規上場申請者が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとする。
２

新規上場申請者は、前項の記録につき、当取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならない。

３

当取引所は、新規上場申請者が前項の提出請求に応じない場合は、当該新規上場申請者の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができる。

４

当取引所は、第２項の規定により提出された記録を検討した結果、前条の規定に基づく株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当該新規上場申請者及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができる。

５

新規上場申請者は、上場会社となった後においても、上場日から５年間は、前各項の規定の適用を受けるも
のとする。

第３款

上場前の第三者割当等による募集株式の割当て等（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制）
第278条

新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、次の各号に掲げる事項について確約を行うものとする。
(1) 割当てを受けた者は、割当てを受けた株式（以下この条、次条及び第283条において「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有すること。この場合において、割当株式について株式
分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式若しくは新株予約権への転換が行われた
ときには、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式若しくは新株予約権への転換により取得した株式又は新株予約権（以下この款において「割当株式に係る取得株式等」という。）
についても同日まで所有すること。
(2) 割当てを受けた者は、割当株式又は割当株式に係る取得株式等の譲渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に通知するとともに、事後において新規上場申請者にその内容を報告すること。
(3) 新規上場申請者は、割当てを受けた者が割当株式又は割当株式に係る取得株式等の譲渡を行った場合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式数、日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載した書類を、当該譲渡が新規上場申請日前に行われたときには新規上場申請のときに、新規上場申請日以後に行われたときには譲渡後直ちに、当取引所に提出すること。
(4) 新規上場申請者は、割当株式又は割当株式に係る取得株式等の所有状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し割当株式又は割当株式に係る取得株式等の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく割当株式又は割当株式に係る取得株式等の所有状況を当取引所に報- 170 -

告すること。
(5) 割当てを受けた者は、新規上場申請者から前号に規定する割当株式又は割当株式に係る取得株式等の所有状況に係る確認を受けた場合には、直ちにその内容を新規上場申請者に報告すること。
(6) 割当てを受けた者は、前各号に掲げる内容及び割当株式又は割当株式に係る取得株式等の譲渡を行った場
合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(7) その他当取引所が必要と認める事項
２

新規上場申請者は、前項に規定する確約を証する書類を次の各号に定めるところにより提出するものとする。
(1) 新規上場申請日前に前項の募集株式の割当てを行っている場合
新規上場申請日に提出するものとする。
(2) 新規上場申請日以後に前項の募集株式の割当てを行っている場合当該割当後遅滞なく提出するものとする。
ただし、当取引所が上場を承認する日の前日を超えてはならない。

３

新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出を行わないときは、当取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。

４

第１項に規定する募集株式の割当てを行っているかどうかの認定は、募集株式に係る払込期日又は払込期間の最終日を基準として行うものとする。

（募集株式の所有に関する規制）
第279条

第三者割当等による募集株式の割当てを受けた者が、前条第１項に規定する確約に基づく所有を現に行っていない場合には、当取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、所有を行っていないことが適当であると認められる場合
は、この限りでない。
(1) 割当てを受けた者がその経営の著しい不振により割当株式又は割当株式に係る取得株式等の譲渡を行う場
合(2) その他社会通念上やむを得ないと認められる場合
２

新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式の割当てを受けた者が前条第１項に規定する確約に定める期間内において当該募集株式の譲渡を行った場合には、必要な事項を記載した書類を当該第三者割当等による割当株式又は割当株式に係る取得株式等の譲渡が新規上場申請日前に行われた場合には新規上場申請日に、新規上場申請日以後に行われた場合には譲渡後直ちに、当取引所に提出するものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

３

新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式の割当てを受けた者の当該募集株式の所有状況に関して当取引所から照会を受けた場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し割当株式又は割当株式に係る取得株
式等の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく当該募集株式の所有状況を当取引所に報告するものとする。

４

新規上場申請者は、上場会社となった後においても、確約に定める期間内にあっては、前２項の規定の適用を受けるものとする。

（第三者割当等による募集新株予約権の割当て等に関する規制）
第280条

新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、第282条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権- 171 -

（第282条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、次の各号に掲げる事項について確約を行うものとする。
(1) 割当てを受けた者は、割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有すること。
この場合において、割当新株予約権について株式若しくは新株予約権への転換又は行使が行われたときには、
当該転換又は行使により取得した株式及び新株予約権並びに当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式又は新株予約権（以下この款において「割当新株予約権に係る取得株式等」という。）についても同日まで所有すること。
(2) 割当てを受けた者は、割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の譲渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に通知するとともに、事後において新規上場申請者にその内容を報告すること。
(3) 新規上場申請者は、割当てを受けた者が割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の譲渡を行った場合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式数、日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載した書類を、当該譲渡が新規上場申請日前に行われたときには新規上場申請のときに、新規上場申請日以後に行われたときには譲渡後直ちに、当取引所に提出すること。
(4) 新規上場申請者は、割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の所有状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の所有状況を当取引所に報告すること。
(5) 割当てを受けた者は、新規上場申請者から前号に規定する割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得
株式等の所有状況に係る確認を受けた場合には、直ちにその内容を新規上場申請者に報告すること。
(6) 割当てを受けた者は、この項の各号に掲げる内容及び割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(7) その他当取引所が必要と認める事項
２

新規上場申請者は、前項に規定する確約を証する書類を次の各号に定めるところにより提出するものとする。
(1) 新規上場申請日前に前項の募集新株予約権の割当てを行っている場合
新規上場申請日に提出するものとする。
(2) 新規上場申請日以後に前項の募集新株予約権の割当てを行っている場合
当該割当て後遅滞なく提出するものとする。ただし、当取引所が上場を承認する日の前日を超えてはならない。

３

新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出を行わないときは、当取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。

４

第１項に規定する募集新株予約権の割当てを行っているかどうかの認定は、割当日を基準として行うものとする。

（募集新株予約権の所有に関する規制）
第281条

第三者割当等による募集新株予約権の割当てを受けた者が、前条第１項に規定する確約に基づく所有を現に行っていない場合には、当取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、所有を行っていないことが適当であると認められる場合は、この限りでない。

- 172 -

(1) 割当てを受けた者がその経営の著しい不振により割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の譲渡を行う場合(2) その他社会通念上やむを得ないと認められる場合
２

新規上場申請者は、第三者割当等による募集新株予約権の割当てを受けた者が前条第１項に規定する確約に定める期間内において当該募集新株予約権の譲渡を行った場合には、必要な事項を記載した書類を当該第三者割当等による割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の譲渡が新規上場申請日前に行われた場合には新規上場申請日に、新規上場申請日以後に行われた場合には譲渡後直ちに、当取引所に提出するものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

３

新規上場申請者は、第三者割当等による募集新株予約権の割当てを受けた者の当該募集新株予約権の所有状況に関して当取引所から照会を受けた場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し割当新株予約権又は割
当新株予約権に係る取得株式等の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく当該募集新株予約権の所有状況
を当取引所に報告するものとする。

４

新規上場申請者は、上場会社となった後においても、確約に定める期間内にあっては、前２項の規定の適用を受けるものとする。

（ストック・オプションとしての新株予約権の所有に関する規制）
第282条

新規上場申請者が、その役員又は従業員（新規上場申請者の子会社の役員又は従業員を含む。）であって、かつ、当取引所が適当と認めるもの（以下この条において「役員又は従業員等」という。）に報酬として割り当てた新株予約権（新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後に割り当てられたものに限る。）であって、新規上場申請者と割当てを受けた役員又は従業員等との間で第１号に掲げる事項
を内容とする確約を行っており、かつ、第２号に定める書類が当取引所に提出されている新株予約権（当該確約が行われている部分に限る。）を新規上場申請者から割り当てられた役員又は従業員等が、この項に規定する確約に基づく所有を現に行っていない場合（確約に基づく所有を行っていた者が当該確約の対象となっている新株予約権を譲渡した後、新規上場申請者が当該譲渡に係る新株予約権を速やかに適正な手続により失効させており、かつ、当該新株予約権の行使が行われていない場合を除く。）には、当取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。
(1) 次のａからｅまでに掲げる事項
ａ

割当てを受けた者は、この条の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報酬として割当てを受けた新株予約権」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有すること。

ｂ

新規上場申請者は、割当てを受けた者が報酬として割当てを受けた新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の譲渡を行った場合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式数、
日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載した書類を、当該譲渡が新規上場申請日前に行われたときには新規上場申請のときに、新規上場申請日以後に行われたときには譲渡後直ちに、当取引所に提出すること。

ｃ

新規上場申請者は、報酬として割当てを受けた新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の所有状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し報酬として割当てを受けた新株予約権又は取得株式等の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく報酬として割当てを受けた新株予約権又は取得株式等の所有状況を当取引所に報告すること。

- 173 -

ｄ

割当てを受けた者は、新規上場申請者から前ｃに規定する報酬として割当てを受けた新株予約権又は割
当新株予約権に係る取得株式等の所有状況に係る確認を受けた場合には、直ちにその内容を新規上場申請者に報告すること。

ｅ

その他当取引所が必要と認める事項(2) 次のａからｃまでに掲げる書類
ａ

前号に規定する確約を証する書類ｂ

新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる目的で新株予約権を割り当てるものであることその他
その割当てに関する事項を記載した取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）の内容を証する書類

ｃ

新規上場申請者と新規上場申請者から新株予約権の割当てを受けた役員又は従業員等との間において、当該役員又は従業員等が原則として当該新株予約権を譲渡しない旨の契約を締結していること又は当該新株予約権の譲渡につき制限を行っていることを証する書類

２

前項第２号に掲げる書類の提出については、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 新規上場申請日前において前項の新株予約権の割当てを行っている場合 新規上場申請日に提出するものとする。
(2) 新規上場申請日の後に前項の新株予約権の割当てを行っている場合 当該新株予約権割当後遅滞なく提出するものとする。ただし、当取引所が上場を承認する日の前日を超えてはならない。

３

第１項の報酬としての割当てには、役員又は従業員等に新株予約権の発行価格に相当する額の金銭を支給し、当該役員又は従業員等に新株予約権を有償で割り当てる場合その他の有償で割り当てる場合を含むものとする。

（ストック・オプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制）
第283条

新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前から上場日の前日までの期間において前条に規定する新株予約権の行使又は転換による株式又は新株予約権の交付（新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後に割り当てられた新株予約権に係るものに限る。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、交付を受けた者との間で、当該株式又は新株予約権につき、次の各号に掲げる事項について確約を行うものとする。
(1) 割当てを受けた者は、割当株式を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日まで所有すること。
この場合において、割当株式について株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式若しくは新株予約権への転換が行われたときには、割当株式に係る取得株式等についても同日まで所有すること。
(2) 第278条第１項第２号から第７号までに規定する事項
２

新規上場申請者は、前項に規定する確約を証する書類を次の各号に定めるところにより提出するものとする。
(1) 新規上場申請日前に前項の株式又は新株予約権の交付を行っている場合

新規上場申請日に提出するものとする。
(2) 新規上場申請日以後に前項の株式又は新株予約権の交付を行っている場合

当該株式又は新株予約権の交付後遅滞なく提出するものとする。ただし、上場日の前日を超えてはならない。
３

前項第１号の場合には、同項の規定により提出する書類に次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 新株予約権の割当てに係る株主総会及びその割当てに関する取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。次号において同- 174 -じ。）の内容を証する書類(2)

新規上場申請者と前号の決議により新株予約権の割当てを受ける者との新株予約権の割当てに関する契約内容を証する書類
４

新規上場申請者が、第２項の規定に基づく書類の提出を行わないときは、当取引所は新規上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとする。

（ストック・オプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等の所有に関する規制）
第284条

前条第１項に規定する株式又は新株予約権の交付を受けた者が、前条第１項に規定する確約に基づく所有を現に行っていない場合には、当取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、所有を行っていないことが適当であると認められる場合は、この限りでない。
(1) 交付を受けた者がその経営の著しい不振により第282条第１項の規定の適用を受ける新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権の譲渡を行う場合(2) その他社会通念上やむを得ないと認められる場合
２

新規上場申請者は、前条第１項に規定する株式又は新株予約権の交付を受けた者が同条第１項に規定する確約に定める期間内において当該株式又は新株予約権の譲渡を行った場合には、必要な事項を記載した書類を第272条第１項の規定の適用を受ける新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権の譲渡が新規上場申請日前に行われた場合には新規上場申請日に、新規上場申請日以後に行われた場合には譲渡後直ちに、当取引所に提出するものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

３

新規上場申請者は、前条第１項に規定する株式又は新株予約権の交付を受けた者の当該株式又は新株予約権の所有状況に関して当取引所から照会を受けた場合には、必要に応じて交付を受けた者に対し第282条第１項の規定の適用を受ける新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予約権又は当該株
式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく当該株式又は新株予約権の所有状況を当取引所に報告するものとする。

４

新規上場申請者は、上場会社となった後においても、確約に定める期間内にあっては、前２項の規定の適用を受けるものとする。

（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関する記載）
第285条

新規上場申請者は、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前から上場日の前日までの期間において、第三者割当等による募集株式又は新株予約権の割当て（以下「第三者割当等による募集株式等の割当て」という。）を行っている場合には、当該第三者割当等による募集株式等の割当ての状況を第204条第１項第４号（第221条第１項で準用する場合を含む。）又は第237条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとする。ただし、新規上場申請者の発行する内国株券
が、特定取引所金融商品市場に上場している場合は、この限りでない。
２

新規上場申請者は、前項に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」中「株式公開情報
第２第三者割当等の概況」において、別添３「価格の算定根拠の記載について」に準ずるなどにより、価- 175 -

格の算定根拠を記載するものとする。

（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等に関する規定の準用）
第286条

第277条の規定は、新規上場申請者が前条の規定に基づき当取引所に提出した書類の記載内容についての記録の保存等について準用する。
２

新規上場申請者は、上場会社となった後においても、上場日から５年間は、前項において準用する第267条の規定の適用を受けるものとする。

第４款

雑則

（上場前の公募等に関する解釈等）
第287条

前２款の規定は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者について適用する。

第６節

雑則

（メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取
扱い）
第288条

規程第223条第１項の規定に基づき新規上場申請を行う場合には、原則として、「有価証券新規上場申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場審査に対する協力、上場審査料等の納入
その他所要の手続きについては、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては新規上場申請者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。
２

規程第223条第２項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第223条第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し（会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。）(2) 次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に掲げる書類
ａ

合併を予定している場合
第415条第10号ａからｄまでに掲げる書類ｂ

株式交換を予定している場合
第415条第７号ａからｄまでに掲げる書類

ｃ

株式移転を予定している場合
第415条第８号ａ及びｂに掲げる書類(3) 規程第223条第１項第１号又は第２号に定める者について記載した第204条第１項第２号、第３号、第７号、第８号、第10号、第20号、第26号及び第27号（新規上場申請に係る株券の発行者が外国会社である場合にあっては、第２号、第３号、第10号、第26号及び第27号）並びに第206条第３号に掲げる書類。
３

規程第223条第１項の規定の適用を受けてメイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、規程第204条
第11項に規定する書類のほか、前項第３号に掲げる書類のうち、第204条第１項第３号、第26号及び第27号に掲げる書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

- 176 -

４

規程第223条第１項の規定の適用を受けてメイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第212条第４項の規定の適用については、同項中「新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券の発行者」とする。

５

規程第223条第１項の規定の適用を受けてメイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第213条第１項の規定の適用については、同項第１号、第２号、第６号ａの(b)前段及び同号ｂの(b)前段中「新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券の発行者」と、同項第６号中「新規上場申請に係る株券」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券」と、同項第７号ａ及び第８号中「株券の発行者である新規上場申請者」とあるのは「株券を新規上場申請する新規上場申請者」とする。

６

規程第223条第１項の規定の適用を受けてメイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第213条第３項の規定の適用については、同項第１号中「発行者である新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請
する新規上場申請者」と、同号ａ中「いずれか低い価格」とあるのは「いずれか低い価格を規程第223条第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転に係る比率で調整した価格」と、同項第２号中「株券の評価額）」とあるのは「株券の評価額）を規程第223条第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転に係る比率で調整した価格」とする。

７

前各項のほか、第１項に規定する場合における新規上場申請手続、上場審査その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。

（プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の
取扱い）
第289条

規程第224条第１項の規定に基づき新規上場申請を行う場合には、原則として、「有価証券新規上場申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場審査に対する協力、上場審査料等の納入
その他所要の手続きについては、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては新規上場申請者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。
２

規程第224条第２項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第224条第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し（会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。）(2) 次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に掲げる書類
ａ

合併を予定している場合
第415条第10号ａからｄまでに掲げる書類ｂ

株式交換を予定している場合
第415条第７号ａからｄまでに掲げる書類

ｃ

株式移転を予定している場合
第415条第８号ａ及びｂに掲げる書類(3) 規程第224条第１項第１号又は第２号に定める者について記載した第204条第１項第２号、第３号、第７号、第８号、第10号、第20号、第26号及び第27号（新規上場申請に係る株券等の発行者が外国会社である場合にあっては、第２号、第３号、第10号、第26号及び第27号）並びに第206条第３号に掲げる書類。
３

規程第224条第１項の規定の適用を受けてプレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、規程第210条第11項に規定する書類のほか、前項第３号に掲げる書類のうち、第204条第１項第３号、第26号及び第27号- 177 -

に掲げる書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４

規程第224条第１項の規定の適用を受けてプレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第229条第４項（同項の規定により適用する第212条第４項各号を含む。）の規定の適用については、同項中「新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券の発行者」とする。

５

規程第224条第１項の規定の適用を受けてプレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第230条第１項の規定により準用する第213条第１項の規定の適用については、同項第１号、第２号、第６号ａの(b)前段及び同号ｂの(b)前段中「新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券の発行者」と、同項第６号中「新規上場申請に係る株券」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券」と、同項第７号ａ及び第８号中「株券の発行者である新規上場申請者」とあるのは「株券を新規上場申請する新規上場申請者」とする。

６

規程第224条第１項の規定の適用を受けてプレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第230条第２項の規定により準用する第213条第３項の規定の適用については、同項第１号中「発行者である新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請する新規上場申請者」と、同号ａ中「いずれか低い価格」とあるのは「いずれか低い価格を規程第224条第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転に係る比率で調整した価格」と、同項第２号中「株券の評価額）」とあるのは「株券の評価額）を規程第224条第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転に係る比率で調整した価格」とする。

７

前各項のほか、第１項に規定する場合における新規上場申請手続、上場審査その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。

（ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の
取扱い）
第290条

規程第225条第１項の規定に基づき新規上場申請を行う場合には、原則として、「有価証券新規上場申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場審査に対する協力、上場審査料等の納入
その他所要の手続きについては、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては新規上場申請者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。このほか、新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。
２

規程第225条第２項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第225条第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し（会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。）(2) 次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に掲げる書類
ａ

合併を予定している場合
第415条第10号ａからｄまでに掲げる書類ｂ

株式交換を予定している場合
第415条第７号ａからｄまでに掲げる書類

ｃ

株式移転を予定している場合
第415条第８号ａ及びｂに掲げる書類(3) 規程第225条第１項第１号又は第２号に定める者について記載した第204条第１項第２号、第３号、第７号、第８号、第10号、第20号、第26号及び第27号（新規上場申請に係る株券の発行者が外国会社である場合にあっては、第２号、第３号、第10号、第26号及び第27号）並びに第206条第３号に掲げる書類。

- 178 -

３

規程第225条第１項の規定の適用を受けてネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、規程第216
条第11項に規定する書類のほか、前項第３号に掲げる書類のうち、第204条第１項第３号、第26号及び第27号に掲げる書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

４

規程第225条第１項の規定の適用を受けてネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第237条第２項第５号の規定の適用については、同号中「新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券の発行者」とする。

５

規程第225条第１項の規定の適用を受けてネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第245条第４項の規定の適用については、同項中「新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券の発行者」とする。

６

規程第225条第１項の規定の適用を受けてネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第246条第１項の規定の適用については、同項中「第213条第１項」とあるのは「第290条第５項の規定により読み替えて適用する第213条第１項」とする。

７

規程第225条第１項の規定の適用を受けてネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第246条第２項の規定の適用については、同項で準用する第213条第１項第６号ａ中「新規上場申請者の株券」とあるのは「新規上場申請に係る株券」とする。

第３章

新株券等の上場及び市場区分の変更等

第１節

新株券等の上場（新株券等の上場申請に係る有価証券上場申請書）
第301条

規程第301条第１項に規定する施行規則で定める事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。

(1) 上場申請に係る株券又は新株予約権証券の銘柄、種類、発行数、額面金額がある場合にはその金額及び単元株式数を定める場合には当該単元株式数(2) 上場申請に係る株券又は新株予約権証券の募集又は売出しの条件に関する事項(3) 上場申請に係る株券又は新株予約権証券の所有者別及び所有数別の分布状況。ただし、公募により発行される株券の上場を申請する場合にあっては、当該分布状況の記載に代えて、公募の申込期間満了の日後遅滞なく、当該公募に係る株券の取得者数等を記載した書面を提出するものとする。
(4) 規程第601条第16号（規程第602条第１項第４号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付される株券の上場を申請する場合には、当該株券の内容に関する事項(5) 発行日取引による上場を申請する場合にはその旨（上場内国会社に限る。）（上場株券と同一種類の株券の上場申請手続）
第302条

規程第301条第２項本文に規定する上場申請の取扱いは次の各号に定めるところによる。

(1) 上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式を発行した場合又は新株予約権を発行した場合には、あらかじめ当該他の種類の株式への転換が行われる株式の転換によって発行することとなる株券の数又は新株予約権の行使によって発行することとなる株券の数について、一括して上場申請を行うものとし、当取引所は、当該上場申請に係る株券を、その発行数を確認する前においても、上場することができる。
(2) 上場外国会社は、株式買取権証書の発行及びストック・オプションの付与又はこれに類するものの付与を- 179 -

決議した場合その他の新たに発行される外国株券について発行の都度上場申請を行うことが困難な場合には、当該株式買取権証書の買取権の行使等によって発行することとなる外国株券の数について、原則として、一括して上場申請を行うものとし、当取引所は、当該上場申請に係る外国株券を、その発行数を確認する前においても、上場することができる。

（株券の発行日取引による上場基準）
第303条

規程第302条第１号に規定する施行規則で定めるものとは、有償株主割当てにより新たに発行される内国株券であって、次の各号に掲げる条件に適合しているものをいう。
(1) 法第４条第１項の規定による届出を要する場合には、その効力が生じていること又は法第23条の３第１項の規定による発行登録が行われている場合には、その効力が生じており、かつ、発行登録追補書類が内閣総理大臣等に提出されていること（法第23条の８第１項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。）。
(2) 内国株券の数が2,000単位以上であること。
(3) 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められないこと。

（上場株券と権利関係を異にする株券の上場基準）
第304条

規程第302条第２号に規定する施行規則で定める基準とは、次の各号のいずれにも適合することをいう。

ただし、他の種類の株式への転換が行われる株式の転換請求期間中又は新株予約権の行使期間中に割当日（基準日）が到来するものについては、第１号に適合することを要しない。
(1) 株券の数が2,000単位以上であること。
(2) 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められないこと。
(3) 上場株券と権利関係が同一となると見込まれること。

（全部取得条項付種類株式と引換えに交付される株券の上場基準）
第305条

規程第303条に規定する施行規則で定める基準とは、次の各号に定める基準をいう。

(1) 規程第601条第16号（規程第602条第１項第４号又は第２項第３号による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄に係る株式と引換えに交付される株式に係る内国株券については、次のａ及びｂに適合すること。
ａ

規程第205条第９号から第12号までに適合する見込みがあること。

ｂ

上場の時において、規程第601条第15号に規定する株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合並びに同項第19号及び同項第20号に該当しないこととなる見込みがあること。

(2) 規程第602条第１項第４号又は第２項第３号の規定により適用される規程第601条第16号に該当して上場廃止となる銘柄に係る株式と引換えに交付される株式に係る外国株券については、次のａ及びｂに適合すること。
ａ

規程第206条第１項第２号及び第３号に適合する見込みがあること。

ｂ

上場の時において、規程第601条第15号に規定する株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合並びに同項第19号及び同項第20号に該当しないこととなる見込みがあること。

（新株予約権証券の上場基準等）- 180 -

第306条

規程第304条第１項第１号に規定する施行規則で定める基準とは、次の各号に定める基準（当該新株予約権証券が外国会社が発行するものである場合には、当該基準に準ずる基準）のいずれにも適合していることとする。
(1) 新株予約権無償割当てにより発行されるものであること。
(2) 行使期間満了の日が割当てに係る基準日等後２か月以内に到来するものであること。
(3) 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められないこと。
(4) 新株予約権証券の数が2,000単位以上であること。
(5) 新株予約権が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。
２

上場会社は、規程第304条第１項第２号に規定する手続きが実施されている場合には、次の各号に掲げる場
合の区分に従い、当該各号に定める書面を提出するものとする。
(1) 規程第304条第１項第２号ａに規定する手続きが実施されている場合
取引参加者が作成した当取引所所定の「増資の合理性に係る審査結果を記載した書面」(2) 規程第304条第１項第２号ｂに規定する手続きが実施されている場合
当取引所所定の「株主の意思確認の結果について記載した書面」

３

第213条第６項第１号から第９号まで及び第11号から第14号までの規定は、規程第304条第１項第３号ａに規定する利益の額について準用する。

４

規程第304条第１項第３号ｂに規定する純資産の額の取扱いは、次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第304条第１項第３号ｂに規定する純資産の額が正でないとは、連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表（比較情報を除く。以下この項において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則又は四半期連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、連結財務諸表規則第45条の２第１項又は四半期連結財務諸表規則第60条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下
この項において同じ。）が正でない場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表又は四半期貸借対照表（比較情報を除く。以下この項において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則又は四半期財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表又は四半期貸借対照
表の純資産の部の合計額に、財務諸表等規則第54条の３第１項又は四半期財務諸表等規則第53条第１項に規定する準備金等を加えて得た額をいう。以下この項において同じ。）が正でない場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、当該連結貸借対照表又は当該四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表又は当該四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めるものに限る。）
を除外した額をいう。）が正でない場合をいう。
(2) 規程第304条第１項第３号ｂにおいて、純資産が、公認会計士又は監査法人の監査意見により影響を受ける場合には、正当な理由に基づく企業会計の基準の変更によるものと認められている場合を除き、当該監査意見に基づいて修正したのちの純資産を審査対象とする。

５

規程第304条第１項第４号に定める事項についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 次のａからｅまでに該当しないこと（規程第304条第１項第２号に規定するコミットメント型の場合を除- 181 -

く。）。
ａ

新株予約権証券の発行者である上場会社の上場株券等が、規程第607条の規定により監理銘柄に指定されている場合又は規程第608条の規定により整理銘柄に指定されている場合

ｂ

新株予約権証券の発行者である上場会社の上場株券が、次の(a)から(c)までのいずれかに該当する場合(a) 規程第501条第３項又は規程第502条第３項に規定する施行規則で定める期間内にある場合(b) 規程第601条第５号ａ又はｂに定める期間内にある場合（規程第602条第１項第４号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）(c) 規程第503条第１項の規定により特設注意市場銘柄に指定されている場合

ｃ

新株予約権証券が､規程第304条第１項第２号ｂに規定する手続きを経て発行される場合において、次の(a)又は(b)に掲げる場合その他の新株予約権証券の発行者である上場会社の主要株主である取締役又は支配株主による濫用的な意思確認手続きが行われたと認められるとき。
(a) 新株予約権証券の権利行使に伴い上場会社が調達する資金の使途に関して、特別の利益を有していると認められる主要株主である取締役又は支配株主を除く株主（意思表示を行った者に限る）。）の過半数の同意を得られていないとき｡(b) 割当てを受ける新株予約権証券の権利行使を行うことで持株比率を維持する意向を示していない主要株主である取締役又は支配株主を除く株主（意思表示を行った者に限る｡）の過半数の同意を得られていないとき。

ｄ

新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成績及び財政状態が､規程第304条第１項第３号ａ又はｂのいずれかに該当した場合と実質的に同視できると認められる場合

ｅ

その他ａから前ｄまでに規定するものに準ずる状態と認められる場合(2) 新株予約権証券の権利行使の制限を行う場合においては、当該制限を行う必要性及び相当性が認められること。
(3) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
６

規程第304条第２項に規定する「確約書」は、内国会社が発行する新株予約権証券にあっては別記第１―５号様式に、外国会社が発行する新株予約権証券にあっては別記第１―６号様式にそれぞれよるものとする。

７

新株予約権証券の上場期間は、行使期間の初日以後の日であって当取引所が定める日から、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日であって当取引所が定める日までとする。

（変更上場申請の取扱い）
第307条

規程第305条第１項本文に規定する変更上場申請の取扱いは次の各号のとおりとする。

(1) 上場内国会社は、株式の併合を行う場合には、あらかじめ変更上場申請を行うものとする。
(2) 上場会社は、自己株式消却決議を行った場合には、遅滞なく当該自己株式消却決議に係る株式数について、変更上場申請を行うものとする。この場合において、当取引所は、当該自己株式消却決議に基づき消却された株券の数について当該上場会社からの通知を受け確認したときは、当該上場会社の上場株券の数を減少させる変更上場を行うものとする。
(3) 上場外国会社は、記名株式及び無記名株式間の転換等により上場外国株券の数を変更する場合には、遅滞なく変更上場申請を行うものとする。

第２節

市場区分の変更- 182 -

第１款

市場区分の変更（市場区分の変更申請の取扱い）
第308条

規程第306条第３項に規定する「市場区分の変更申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第１―７号様式に、外国会社にあっては別記第１―８号様式にそれぞれよるものとする。
２

規程第306条第４項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる上場会社の区分に従い、当該各号に定める書類をいう。
(1) メイン市場への市場区分の変更申請を行う内国会社
次のａ及びｂに掲げる書類
ａ

市場区分の変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「市場区分の変更申請のための有価証券報告書」

ｂ

第204条第１項第１号、第５号、第８号、第11号から第16号まで、第19号、第24号及び第25号に掲げる書類に準ずる書類(2) プレミア市場への市場区分の変更申請を行う内国会社
次のａからｃまでに掲げる書類
ａ

市場区分の変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「市場区分の変更申請のための有価証券報告書」

ｂ

第204条第１項第１号、第５号、第８号、第10号から第16号まで、第19号、第24号及び第25号に掲げる書類に準ずる書類

ｃ第223条第２号に定める書類（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社であって、かつ、四半期報告
書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。）(3) ネクスト市場への市場区分の変更申請を行う内国会社
次のａからｃまでに掲げる書類
ａ

市場区分の変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「市場区分の変更申請のための有価証券報告書」

ｂ

第204条第１項第１号、第５号、第８号、第19号、第24号及び第25号に掲げる書類に準ずる書類

ｃ第237条第１項第３号から第７号までに掲げる書類に準ずる書類(4) メイン市場への市場区分の変更申請を行う外国会社
次のａ及びｂに掲げる書類
ａ

市場区分の変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「市場区分の変更申請のための有価証券報告書」

ｂ

第204条第１項第１号、第５号及び第19号並びに同条第２項第５号から第８号までに掲げる書類に準ずる書類(5) プレミア市場への市場区分の変更申請を行う外国会社
次のａからｃまでに掲げる書類
ａ

市場区分の変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「市場区分の変更申請のための有価証券報告書」

ｂ

第204条第１項第１号、第５号、第10号及び第19号並びに同条第２項第５号から第８号までに掲げる書- 183 -

類に準ずる書類
ｃ第223条第２号に定める書類（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社であって、かつ、四半期報告
書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。）(6) ネクスト市場への市場区分の変更申請を行う外国会社
次のａからｃまでに掲げる書類
ａ

市場区分の変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「市場区分の変更申請のための有価証券報告書」

ｂ

第204条第１項第１号、第５号及び第19号並びに同条第２項第５号、第６号及び第８号に掲げる書類に
準ずる書類

ｃ
３

第237条第１項第３号から第７号までに掲げる書類に準ずる書類

前項第２号ａ及び第５号ａに掲げる「市場区分の変更申請のための有価証券報告書」については、次の各号に定めるところによる。
(1) 「市場区分の変更申請のための有価証券報告書」は、市場区分の変更申請者が内国会社である場合にあっては、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、市場区分の変更申請者が外国会社である場合にあっては、Ⅰの部及び当取引所が市場区分の変更審査のため適当と認める書類から成るものとする。
(2) 「市場区分の変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とする。
(3) 第204条第１項第４号ｃ及び第207条第１項第３号の規定は、前号の「市場区分の変更申請のための有価証
券報告書（Ⅰの部）」について準用する。この場合において、第204条第１項第４号ｃ中「「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。」とあるのは「「最近」の計算は、市場区分の変更申請日の直前事業年度の末日（市場区分の変更申請日がその直前
事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。）
を起算日としてさかのぼる。」と読み替える。

４

第２項第１号ａ、第３号ａ、第４号ａ及び第６号ａに掲げる「市場区分の変更申請のための有価証券報告書」
については、次の各号に定めるところによる。
(1) 「市場区分の変更申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が市場区分の変更審査のため適当と認める書類をもって成るものとする。
(2) 「市場区分の変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とする。
(3) 第204条第１項第４号ｃ及び第207条第１項第３号の規定は、前号の「市場区分の変更申請のための有価証
券報告書（Ⅰの部）」について準用する。この場合において、第204条第１項第４号ｃ中「「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。」とあるのは「「最近」の計算は、市場区分の変更申請日の直前事業年度の末日（市場区分の変更申請日がその直前
事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。）
を起算日としてさかのぼる。」と読み替える。

５ 規程第306条第４項ただし書に規定する施行規則で定める書類は、第２項第１号ｂ、第２号ｂ、第４号ｂ又は第５号ｂにおいて準用する第204条第１項第６号に掲げる書類及び第２項第３号ｃ又は第６号ｃにおいて準用する第237条第１項第３号に掲げる書類とする。
６ 規程第306条第５項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、第２項第１号ｂ、第２号ｂ、第- 184 -

４号ｂ又は第５号ｂの規定により添付する書類のうち第209条各号に掲げる書類に準じる書類をいい、当該各号に定める書面を添付するものとする。

（市場区分変更の形式要件の取扱い）
第309条

第213条第５項の規定は、規程第308条の規定において準用する規程第205条第４号及び規程第211条第４号に規定する純資産の額について準用する。この場合において、同項中「新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書を作成した場合」とあるのは、「市場区分変更申請日の属する事業年度の初日（市場区分変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日）以後に市場区分の変更申請者が四半期報告書を作成した場合」と、「「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書」とあるのは「四半期報告書」と、「「新規上場申請のための有価証券報告書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」とそれぞれ読み替えるものとする。
２

第213条第６項の規定は、規程第308条の規定において準用する規程第205条第５号及び規程第211条第５号ａに規定する利益の額について準用する。この場合において、同項中「新規上場申請日の属する事業年度の初日」とあるのは「市場区分変更申請日の属する事業年度の初日（市場区分変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日）」と、「新規上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場区分変更申請日の直前事業年度の末日（市場区分変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日」とそれぞれ読み替えるも
のとする。

３

第213条第７項の規定は、規程第308条の規定において準用する規程第205条第６号（規程第211条第６号の規定による場合を含む。）に規定する虚偽記載又は不適正意見等について準用する。この場合において、同項中「新規上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場区分変更申請日の直前事業年度の末日（市場区分
変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日」と読み替えるものとする。

（市場区分の変更審査等）
第310条

市場区分の変更審査については、次の各号に定めるところにより行う。

(1) 規程第308条第１項に定めるメイン市場への市場区分の変更審査は、第215条の規定に準じて行う。この場
合において、当取引所は、プレミア市場又はネクスト市場への新規上場時から会社の事業内容、コーポレー
ト・ガバナンス及び内部管理体制等に著しい変更のないときは、その状況を勘案して、企業の継続性及び収益性並びに上場後の企業内容等の開示実績等を中心に審査を行うことができるものとする。
(2) 規程第308条第２項に定めるプレミア市場への市場区分の変更審査は、第231条の規定に準じて行う。この場合において、当取引所は、メイン市場又はネクスト市場への新規上場時から会社の事業内容、コーポレー
ト・ガバナンス及び内部管理体制等に著しい変更のないときは、その状況を勘案して、企業の継続性及び収益性並びに上場後の企業内容等の開示実績等を中心に審査を行うことができるものとする。
(3) 規程第308条第３項に定めるネクスト市場への市場区分の変更審査は、第248条の規定に準じて行う。この場合において、当取引所は、メイン市場又はプレミア市場への新規上場時から会社の事業内容、コーポレー
ト・ガバナンス及び内部管理体制等に著しい変更のないときは、その状況を勘案して、事業計画の合理性及び上場後の企業内容等の開示実績等を中心に審査を行うことができるものとする。

- 185 -

(4) 前３号の審査にあっては、最近５年間（「最近」の計算は、市場区分の変更申請日を起算日としてさかのぼる。）において、規程第503条第１項の規定に基づく特設注意市場銘柄の指定を受けた場合又は規程第504
条第１項若しくは第２項（規程第505条第７項において準用する場合を含む。）若しくは規程第505条第６項の規定により改善報告書の提出を求められた場合にあっては、それらに関連して策定された改善措置が適切に履行されているかについて審査を行うものとする。

（標準市場区分変更審査期間）
第311条

規程第308条第５項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所が、プレミア市場への市場区分の変更申請を受理した場合には、受理してから３か月、メイン市場又はネクスト市場への市場区分の変更申請を受理した場合には、受理してから２か月とする。

第２款

吸収合併等の場合の市場区分の変更（吸収合併等の場合の市場区分の変更の取扱い）
第312条

規程第309条第１項に規定する施行規則で定める行為とは、第601条第５項第１号に定める行為をいう。

この場合において、同号中「非上場会社」とあるのは「メイン市場以外の市場に上場している上場会社」と読み替える。
２

規程第309条第２項に規定する施行規則で定める行為とは、第601条第５項第１号に定める行為をいう。この場合において、同号中「非上場会社」とあるのは「プレミア市場以外の市場に上場している上場会社」と読み替える。

３

規程第309条第３項に規定する施行規則で定める行為とは、第601条第５項第１号に定める行為をいう。この場合において、同号中「非上場会社」とあるのは「ネクスト市場以外の市場に上場している上場会社」と読み替える。

４

規程第309条第１項から第４項までに規定する「実質的な存続会社でない」かどうかの審査は、規程第601条
第５号に規定する「実質的な存続会社でない」かどうかの審査に準じて行うものとする。

５

規程第309条第１項から第４項までに規定する３年以内とは、上場会社がこれらの規定に掲げる場合に該当した日以後最初に終了する事業年度の末日の翌日から起算して３年を経過する日（当該３年を経過する日が当
該上場会社の事業年度の末日に当たらない場合は、当該３年を経過する日の直前に終了する事業年度の末日）までの期間（以下この条において「猶予期間」という。）をいうものとする。

６

規程第309条第１項から第４項までに規定する施行規則で定める基準とは、同条第１項及び第４項（当該会社がメイン市場に上場している場合に限る。）については規程第205条、規程第206条及び規程第207条第１項に準じた基準、規程第309条第２項及び第４項（当該会社がプレミア市場に上場している場合に限る。）については規程第211条、規程第212条及び規程第213条第１項に準じた基準、規程第309条第３項及び第４項（当該会社がネクスト市場に上場している場合に限る。）については規程第217条、規程第218条及び規程第219条第１項に準じた基準をいうものとする。

７

上場会社が規程第310条第１項の申請を行うことができる期限は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して８日目（休業日を除外する。）の日とする。

第３款

プレミア市場からメイン市場への申請によらない市場区分の変更- 186 -

（申請によらない市場区分の変更の取扱い）
第313条

規程第311条第１項の規定による市場区分の変更の時期は、次の各号に掲げる日とする。

(1) 株主数が規程第501条第１項第２号ａに適合していない場合、流通株式の数が規程第501条第１項第２号ｂの(a)又は(b)に適合していない場合及び個人株主の所有する株式の数が規程第501条第１項第２号ｂの(c)に適合していない場合には、原則として、改善期間（第501条第７項及び第８項に定める改善期間をいう。この項において同じ。）の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日(2) 売買高が規程第501条第１項第２号ｃに適合していない場合には、改善期間の最終日の翌日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経過した日(3) 時価総額が規程第501条第１項第２号ｄに適合していない場合には、改善期間の最終日の属する月の翌月から起算して２か月目の月の初日
２

前項の規定は、規程第311条第２項の規定により適用する規程第501条第１項第２号ａ、ｂの(a)、ｃ又はｄのいずれかに定める基準に適合していない場合の市場区分の変更の時期について準用する。

３

規程第311条第３項の規定による市場区分の変更の時期は、改善期間（第502条第５項に定める改善期間をいう。）の最終日以後の日で当取引所が定める日

第３節

雑則

（市場区分の変更申請を行う上場会社が市場区分変更日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い）
第314条

規程第312条第１項の規定に基づき市場区分の変更申請を行う場合には、原則として、「市場区分の変更申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、市場区分の変更審査に対する協力、市場区分の変更審査料の納入等については、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては市場区分の変更申請を行う者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。
２

規程第312条第３項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第312条第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し（会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。）(2) 規程第312条第１項第１号及び第２号に定める者について記載した第204条第１項第２号、第３号、第７号、第８号、第10号、第20号、第26号及び第27号（市場区分の変更申請を行う者が外国会社である場合にあっては、第２号、第３号、第７号、第10号、第26号及び第27号）並びに第206条第３号に掲げる書類。

３

規程第312条第１項の規定の適用を受けて市場区分の変更申請を行う上場会社は、前項第２号に定める書類のうち、第204条第１項第３号、第26号及び第27号に掲げる書類を市場区分の変更前及び変更後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

４

前３項のほか、第１項に規定する場合における市場区分の変更申請の手続、市場区分の変更審査その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。

第４章

上場管理

- 187 -

第１節

会社情報の適時開示等（決定事実に係る軽微基準）
第401条

規程第402条に規定する施行規則で定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利
益に係る基準は適用しない。
(1) 規程第402条第１号ａに掲げる事項会社法第199条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定によるものを含む。）の払込金額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）の払込金額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額）が１億円未満であると見込まれること。ただし、株主割当てによる場合及び買収防衛策の導入又は発動に伴う場合を除く。
(2) 規程第402条第１号ｏに掲げる事項
ａ

事業の一部を譲渡する場合
次の(a)から(e)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 直前連結会計年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日における連結純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下第405条までにおいて同じ。）の100分の30に相当する額未満であること。
(b) 当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による連結会社（上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下第405条までにおいて同じ。）の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益（ＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益。以下第405条までにおいて同じ。）の増加額又は減少額が直前連結会
計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(e) 取引規制府令第49条第８号イに掲げる事項

ｂ

事業の全部又は一部を譲り受ける場合
次の(a)から(e)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)当該事業の譲受けによる資産の増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該事業の譲受けの予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていず
れも当該事業の譲受けによる連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該事業の譲受けの予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていず- 188 -

れも当該事業の譲受けによる連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 当該事業の譲受けの予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていず
れも当該事業の譲受けによる親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(e) 取引規制府令第49条第８号ロ又はハに掲げる事項(3) 規程第402条第１号ｑに掲げる事項
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による連結会社の売上高の増加額
が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売
又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

取引規制府令第49条第９号に定める事項(4) 規程第402条第１号ｒに掲げる事項
ａ

業務上の提携を行う場合
次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該業務上の提携の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
イ

資本提携を伴う業務上の提携を行う場合
当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額（連結財務諸表における資本金の額をいう。以下この条及び第404条において同じ。）とのいず
れか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の数が上場会社の直前連結会計年度の末日における発行済株式の総数の100分の５以下であると見込まれること。

ロ

業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が子会社等の設立に該当する場合を除く。）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この条及び第404条において同じ。）を乗じて得たものがいずれも上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも直前連結会計年度の連結会社の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

(b) 取引規制府令第49条第10号イに掲げる事項
ｂ

業務上の提携の解消を行う場合
次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当すること。

- 189 -

(a) 当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該業務上の提携の解消による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、
当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
イ

資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合
当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、取得されている株式の数が上場会社の直前事業年度の末日における発行済株式の総数の100分の５以下であること。

ロ

他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する場合
新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たもの
が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが直前連結会計年度の連結会
社の売上高の100分の10に相当する額未満であること。

(b) 取引規制府令第49条第10号ロに掲げる事項(5) 規程第402条第１号ｓに掲げる事項
次のａからｊまでに掲げるもののいずれにも該当する子会社等（連動子会社を除く。）の異動を伴うものであること。
ａ

子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。

ｂ

子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の売上高（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の売上高の見込額）が直前連
結会計年度の連結会社の売上高の100分の10に相当する額未満であること。

ｃ

子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の経常利益金額（新たに子会社等を設立する場
合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の経常利益金額の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であること。

ｄ子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の当期純利益金額（新たに子会社等を設立する
場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の当期純利益金額の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であること。

ｅ

上場会社の直前事業年度における子会社等又は新たに子会社等となる会社からの仕入高（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該子会社等からの仕入高の見込額）が上場会社の直前事業年度の仕入高の総額の100分の10に相当する額未満であること。

ｆ

上場会社の直前事業年度における子会社等又は新たに子会社等となる会社に対する売上高（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度におけ- 190 -

る当該子会社等に対する売上高の見込額）が上場会社の直前事業年度の売上高の総額の100分の10に相当
する額未満であること。
ｇ

子会社等又は新たに子会社等となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会社の資本金の額の100分の10に相当する額未満であること。

ｈ

上場会社が子会社取得（子会社等でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法により、当該会社を子会社等とすることをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、子会社取得に係る対価の額（子会社取得の対価として支払った、又は支払うべき額の合計額をいう。以下この号において同じ。）に当該子会社取得の一連の行為として行った、又は行うことが上場会社の業務執行を決定する機関により決定された当該上場会社による他の子会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であること。

ｉ

上場会社が子会社取得を行う場合にあっては、子会社取得に係る対価の額に当該子会社取得の一連の行
為として行った、又は行うことが上場会社の業務執行を決定する機関により決定された当該上場会社による他の子会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社の直前事業年度の末日における純資産額の100分の15に相当する額未満であること。

ｊ

取引規制府令第49条第11号に定める事項(6) 規程第402条第１号ｔに掲げる事項
ａ

固定資産を譲渡する場合
次の(a)から(d)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 上場会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が同日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。
(b) 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が上場会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が上場会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 取引規制府令第49条第12号イに掲げる事項

ｂ

固定資産を取得する場合
次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該固定資産の取得価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 取引規制府令第49条第12号ロに掲げる事項(7) 規程第402条第１号ｕに掲げる事項
ａ

リースによる固定資産の賃貸を行う場合
上場会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。

ｂ

リースによる固定資産の賃借を行う場合
当該固定資産のリース金額の総額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

- 191 -

(8) 規程第402条第１号ｖに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各
連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各
連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計
年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各
連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

取引規制府令第49条第13号に定める事項(9) 規程第402条第１号ｙに掲げる事項
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下同じ。）の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

取引規制府令第49条第14号に定める事項(10) 規程第402条第１号ａｃに掲げる事項
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

合理化の実施の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

合理化の実施の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

合理化の実施の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(11) 規程第402条第１号ａｈに掲げる事項
上場会社の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。
(12) 規程第402条第１号ａｏに掲げる事項
定款の変更理由が次のａからｃまでのいずれかに該当すること。
ａ

法令の改正等に伴う記載表現のみの変更

ｂ

本店所在地の変更- 192 -

ｃ２

その他投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が認める理由

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する前項の規定の適用については、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下第405条までにおいて同じ。）」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。以下この項において同じ。）」と、「連結会社（上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下第405条までにおいて同じ。）の売上高」とあるのは「売上高」と、「親会社株主に帰属す
る当期純利益」とあるのは「当期純利益」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額」と、「連結会社の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結会社の固定資産」とあるのは「固定資産」と、「連結資本金額（連結財務諸表における資本金の額をいう。以下この条及び第404条において同じ。）」とあるのは「資本金の額」と、「連結資本金額」とあるのは「資本金の額」と、「連結会社の債務」とあるのは「債務」とする。

（発生事実に係る軽微基準）
第402条

規程第402条に規定する施行規則で定める基準のうち同条第２号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利
益に係る基準は適用しない。
(1) 規程第402条第２号ａに掲げる事実
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の末日における連結純資
産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する
当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

取引規制府令第50条第１号に定める事項(2) 規程第402条第２号ｄに掲げる事実ａ

訴えが提起された場合
次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 訴訟の目的の価額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていず
れも当該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 取引規制府令第50条第３号イに掲げる事項ｂ

訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合
前ａの(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この条及び第405条において同じ。）の場合又は前ａの(a)に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の(a)から(e)までに掲げるもののいずれにも該当すること。

- 193 -

(a) 判決等により上場会社の給付する財産の額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(e) 取引規制府令第50条第３号ロに掲げる事項(3) 規程第402条第２号ｅに掲げる事実ａ

仮処分命令の申立てがなされた場合
次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込
まれること。
(b) 取引規制府令第50条第４号イに掲げる事項ｂ

仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合
前ａの(a)に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この条及び第405条
において同じ。）の場合又は前ａの(a)に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の(a)から(d)までのいずれにも該当すること。
(a) 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 取引規制府令第50条第４号ロに掲げる事項(4) 規程第402条第２号ｆに掲げる事実ａ

法令に基づく処分を受けた場合
次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当すること。

- 194 -

(a) 法令に基づく処分を受けた日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該処分による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 取引規制府令第50条第５号に定める事項ｂ

法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該連結会計年度の連結会社の売上高の100分の10に相当する額未満であること。

(5) 規程第402条第２号ｋに掲げる事実
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

取引規制府令第50条第６号に定める事項(6) 規程第402条第２号１に掲げる事実
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

取引先との取引の停止の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

取引規制府令第50条第７号に定める事項(7) 規程第402条第２号ｍに掲げる事実
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。

ｂ

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加額
が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主に帰属する
当期純利益の増加額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

取引規制府令第50条第８号に定める事項(8) 規程第402条第２号ｎに掲げる事実
次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

発見された資源の採掘又は採取を開始する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

取引規制府令第50条第９号に定める事項(9) 規程第402条第２号ｒに掲げる事実- 195 -

次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であること。

ｂ

各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であること。

２

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する前項の規定の適用については、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。以下この項において同じ。）」と、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあるのは「当期純利益」と、「連結会社の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結会社の債務」とあるのは「債務」とする。

（会社情報の開示の取扱い）
第403条

規程第402条、規程第403条及び規程第406条の規定に基づき開示すべき内容は、原則として、次の各号に掲げる内容とする。
(1) 規程第402条第１号及び規程第403条第１号に定める事項（以下この項において「決定事実」という。）を決定した理由又は規程第402条第２号、規程第403条第２号及び規程第406条に定める事実（以下この項において「発生事実」という。）が発生した経緯(2) 決定事実又は発生事実の概要(3) 決定事実又は発生事実に関する今後の見通し(4) その他当取引所が投資判断上重要と認める事項
２

規程第402条第１号ａに該当する場合で、第三者割当による募集株式等の割当てを行うときの開示は、次の各号に掲げる内容を含めるものとする。
(1) 割当てを受ける者の払込みに要する財産の存在について確認した内容(2) 次のａ及びｂに掲げる事項（ｂに掲げる事項については、当取引所が必要と認める場合に限る。）
ａ

払込金額の算定根拠及びその具体的な内容ｂ

払込金額が割当てを受ける者に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見等(3) 規程第440条に定めるところにより同条各号に掲げるいずれかの手続を行う場合は、その内容（同条ただし書の規定の適用を受ける場合は、その理由）（子会社等の決定事実に係る軽微基準）
第404条

規程第403条に規定する施行規則で定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。ただし、規程第402条第１号ｓに規定する上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）については、当取引所が定めるところによるものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。
(1) 規程第403条第１号ａに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該株式交換による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純- 196 -

資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ

当該株式交換による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該株式交換による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該株式交換による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(2) 規程第403条第１号ｂに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該株式移転による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

当該株式移転による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該株式移転による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該株式移転による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(3) 規程第403条第１号ｃに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該株式交付による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

当該株式交付による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該株式交付による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該株式交付による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(4) 規程第403条第１号ｄに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該合併による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産
額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

当該合併による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当
する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該合併による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該合併による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(5) 規程第403条第１号ｅに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。

- 197 -

ａ

当該会社分割による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

当該会社分割による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該会社分割による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該会社分割による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(6) 規程第403条第１号ｆに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(7) 規程第403条第１号ｇに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該解散による連結会社の資産の額の減少額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

当該解散による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該解散による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

当該解散による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(8) 規程第403条第１号ｈに掲げる事項
新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が連結会社の直前連結会計年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(9) 規程第403条第１号ｉに掲げる事項
ａ

業務上の提携を行う場合
当該業務上の提携の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の1- 198 -

0に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(a)又は(b)に掲げる場合においては、当該(a)又は(b)のそれぞれに定める基準に該当すること。
(a) 資本提携を行う業務上の提携を行う場合
当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が孫会社（規程第403条第１号ｊに規定する孫会社をいう。以下同じ。）の設立に該当する場合を除く。）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度
における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ

業務上の提携の解消を行う場合
当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携の解消による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(a)又は(b)に掲げる場合においては、当該(a)又は(b)のそれぞれに定める基準に該当すること。
(a) 資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合
当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている
場合にあっては、相手方の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結
資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であること。
(b) 他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する場合
新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、
当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。

(10) 規程第403条第１号ｊに掲げる事項
次のａからｈまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。

ｂ

孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の売上高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会- 199 -

社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の売上高の見込額）が連結会社の直前
連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
ｃ

孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の経常利益金額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の経常利益金額の見込額）が連結
会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であること。

ｄ

孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の当期純利益金額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の当期純利益金額の見込額）
が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満で
あること。

ｅ

上場会社の直前事業年度における孫会社又は新たに孫会社となる会社からの仕入高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該孫会
社からの仕入高の見込額）が上場会社の直前事業年度の仕入高の総額の100分の10に相当する額未満であること。

ｆ

上場会社の直前事業年度における孫会社又は新たに孫会社となる会社に対する売上高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該孫会社に対する売上高の見込額）が上場会社の直前事業年度の売上高の総額の100分の10に相当する額未満
であること。

ｇ

孫会社又は新たに孫会社となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会社の資本金の額の100分の10に相当する額未満であること。

ｈ

子会社等が孫会社取得（上場会社の孫会社でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法により、当該会社を上場会社の孫会社とすることをいう。以下この号において同じ。）を行う場
合にあっては、孫会社取得に係る対価の額（孫会社取得の対価として支払った、又は支払うべき額の合計額をいう。以下この号において同じ。）に当該孫会社取得の一連の行為として行った、又は行うことが上場会社又は子会社等の業務執行を決定する機関により決定された上場会社による子会社取得又は子会社等による他の孫会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であること。

(11) 規程第403条第１号ｋに掲げる事項
ａ

固定資産を譲渡する場合
次の(a)から(c)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該固定資産の譲渡による連結会社の資産の額の減少額が直前連結会計年度の末日における連結純資
産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

固定資産を取得する場合
当該固定資産の取得による連結会社の資産の額の増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産- 200 -

額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(12) 規程第403条第１号ｌに掲げる事項
ａ

リースによる固定資産の賃貸を行う場合
連結会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。

ｂ

リースによる固定資産の賃借を行う場合
当該固定資産のリース金額の総額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(13) 規程第403条第１号ｍに掲げる事項
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各
連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各
連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計
年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各
連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(14) 規程第403条第１号ｏに掲げる事項
新たな事業の開始の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(15) 規程第403条第１号ｑに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該子会社等に係る直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。

ｂ

当該子会社等の直前事業年度の売上高が連結会社の直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。

ｃ

当該子会社等の直前事業年度の経常利益金額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であること。

ｄ

当該子会社等の直前事業年度の当期純利益金額が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する
当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であること。

(16) 規程第403条第１号ｓに掲げる事項
当該子会社等の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。

- 201 -

（子会社等の発生事実に係る軽微基準）
第405条

規程第403条に規定する施行規則で定める基準のうち同条第２号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。ただし、規程第402条第１号ｓに規定する上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）については、当取引所が定めるところによるものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。
(1) 規程第403条第２号ａに掲げる事実
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の３に相当する額未満であること。

ｂ

当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の親会社株主に帰属する当期
純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(2) 規程第403条第２号ｂに掲げる事実ａ

訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当
する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場
合、当該訴えの提起された日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当
する額未満であると見込まれること。

ｂ

訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合
前ａに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又は前ａに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の(a)から(d)までのいずれにも該当すること。
(a) 判決等により給付する財産の額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(3) 規程第403条第２号ｃに掲げる事実ａ

仮処分命令の申立てがなされた場合- 202 -

当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する
連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ

仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合
前ａに掲げる基準に該当する申立てについての裁判等の場合又は前ａに掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の(a)から(c)までのいずれにも該当すること。
(a) 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(4) 規程第403条第２号ｄに掲げる事実ａ

法令に基づく処分を受けた場合
法令に基づく処分を受けた日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該処分による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該連結会計年度の連結会社の売上高の100分の10に相当する額未満であること。

(5) 規程第403条第２号ｈに掲げる事実
次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が連結会社の直前
連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(6) 規程第403条第２号ｉに掲げる事実取引先との取引の停止の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(7) 規程第403条第２号ｊに掲げる事実- 203 -

次のａからｃまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
ａ

債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。

ｂ

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加額
が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主に帰属する
当期純利益の増加額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(8) 規程第403条第２号ｋに掲げる事実発見された資源の採掘又は採取を開始する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

（上場会社の予想値の修正）
第406条

規程第405条第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして施行規則で定める基

準は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。
(1) 企業集団の売上高
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.1以上又は0.9以下であること。
(2) 企業集団の営業利益新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
(3) 企業集団の経常利益（上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、税引前利益）
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
(4) 企業集団の純利益（上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益）新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
２

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する前項の規定の適用については、同項中「企業集団」とあるのは「上場会社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。

（事業計画及び成長可能性に関する事項の開示の取扱い）- 204 -

第407条

規程第408条に規定する事業計画及び成長可能性に関する事項の開示は、ネクスト市場への上場日（ネクスト市場への市場区分の変更を行う場合にあっては、市場区分変更日）及び事業年度経過後３か月以内に行うことを要するものとする。

（最近の投資単位の定義）
第408条

規程第409条に規定する最近の投資単位として施行規則で定める価格とは、直前事業年度の末日以前１

年間における当取引所の売買立会における当該上場内国株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条から
第14条までの規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則
第12条及び同第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下この条において同じ。）をもとに算出した１単位当たりの価格の平均と、直前事業年度の末日における当取引所の売買立会における当該上場内国株券の最終価格をもとに算出した１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格をいう。

（財務会計基準機構への加入状況等に関する開示の取扱い）
第409条

規程第410条ただし書に規定する施行規則で定める場合とは、上場内国会社が規程第404条の規定に基

づき事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容を開示する際に、公益財団法人財務会計基準機構の会員マークを表示している場合をいう。

（ＭＳＣＢ等の定義）
第410条

規程第411条第１項に規定する施行規則で定める有価証券とは、上場会社が第三者割当により発行する次の各号に掲げる有価証券をいう。
(1) 新株予約権付社債券（同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社債券及び新株予約権証券であって、一体で売買するものとして発行されたものを含む。）(2) 新株予約権証券(3) 取得請求権付株券（取得請求権の行使により交付される対価が当該取得請求権付株券の発行者が発行する上場株券であるものをいう。）
２

規程第411条第１項に規定する施行規則で定める発行条件とは、上場会社が発行するＣＢ等に付与又は表章される新株予約権又は取得請求権（以下この条及び第433条において「新株予約権等」という。）の行使に際して払込みをなすべき１株あたりの額が、６か月間に１回を超える頻度で、当該新株予約権等の行使により交付される上場株券等の価格を基準として修正が行われ得る旨の発行条件をいう。

（支配株主等に関する事項の開示の取扱い）
第411条

規程第412条第１項に規定する施行規則で定める支配株主等に関する事項とは、次の各号に定める事項をいう。
(1) 親会社等の商号又は名称、上場会社の議決権に対する当該親会社等の所有割合及び当該親会社等が発行する株券等が上場されている国内の金融商品取引所又は上場若しくは継続的に取引されている外国金融商品取引所等の商号又は名称(2) 親会社等が複数ある場合は、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社等（影- 205 -

響が同等であると認められるときは、そのすべての会社等）の商号又は名称及び当該会社等が上場会社に与える影響が最も大きいと認められる理由（影響が同等であると認められるときは、その理由）(3) 親会社等（親会社等が複数あるときは、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社等をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社等をいうものとする。）が規程第412条第３項の適用を受ける場合（当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている
株券等の発行者である場合又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券等の発行者である場合を除く。）には、同項の適用を当取引所に認められた理由(4) 親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係(5) 支配株主等との取引に関する事項（財務諸表等規則第８条の10若しくは連結財務諸表規則第15条の４の２の規定により財務諸表等若しくは連結財務諸表等に記載される関連当事者との取引に関する事項のうち、次のａからｃまでに掲げる者との取引に関する事項（上場外国会社にあってはこれに相当する事項）をいう。）
ａ

親会社等

ｂ

支配株主（親会社を除く。）及びその近親者

ｃ

前ｂに掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社(6) 第212条第４項第１号（第245条第４項で適用する場合を含む。）に規定する指針（規程第421条第１項の規定により当該指針に変更があった場合には、当該変更後の指針を含む。）に定める方策の履行状況（情報取扱責任者の届出の取扱い）
第412条

規程第420条第１項に規定する施行規則で定める者とは、上場会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準じる役職の者をいう。

（コーポレート・ガバナンスに関する報告書の取扱い）
第413条

規程第421条第１項に規定する施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。ただし、第２号及び第６号にあっては、上場会社が内国株券の発行者である場合に限る。
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の上場会社に関する基
本情報（支配株主を有する場合は、当該支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針を含み、上場子会社を有する場合は、グループ経営に関する考え方及び方針を踏まえた上場子会社を有する意義及び上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策を含む。）(2) 規程別添「コーポレートガバナンス・コード」に関する事項（規程第435条に規定する同別添の各原則を実施しない理由を含む。）(3) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況及び当該体制を選択している理由(4) 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況(5) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容を含む。）(6) 独立役員の確保の状況（独立役員として指定する者が、次のａからｊまでのいずれかに該当する場合は、その旨及びその概要を含む。）
ａ

過去に当該会社又はその子会社の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行- 206 -

者をいう。以下同じ。）であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者
でない取締役であった者又は会計参与であった者を含む。）ｂ

過去に当該会社の親会社の業務執行者であった者（業務執行者でない取締役であった者を含み、社外監
査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役であった者を含む。）

ｃ

過去に当該会社の兄弟会社の業務執行者であった者

ｄ

過去に当該会社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者又は当該会社の主要な取引先の業務執行者であった者

ｅ

当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る。）に過去に所属していた者

ｆ

当該会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等（業務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。）をいう。）

ｇａから前ｆまでに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

ｈ

当該会社の取引先又はその出身者（業務執行者又は過去10年内のいずれかの時において業務執行者であった者をいう。以下同じ。）

ｉ

当該会社の出身者が他の会社の社外役員である場合の当該他の会社の出身者

ｊ

当該会社から寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、出身者又はそれに相当する者をいう。）(7) その他当取引所が必要と認める事項
２

規程第421条第２項に規定する施行規則で定める事項とは、前項第１号に掲げる事項のうち資本構成及び企
業属性に関する事項、前項第２号に掲げる事項及び投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が認める事項をいう。

第２節

上場後の手続第１款

書類の提出等（書類の提出等の取扱い）
第414条

規程第422条第１項に規定する書類の提出等については、この款に定めるところによる。

（開示を要する決定事実に係る書類の提出）
第415条

上場会社は、規程第402条第１号に掲げる事項のうち次の各号に掲げる事項について決議又は決定（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、監査等委員会設置会社にあっては、取締役が決定したことを含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、規程第２編第４章第２節の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。
(1) 規程第402条第１号ａに掲げる事項
次のａからｅまでに掲げる書類。ただし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣等に対し提- 207 -

出した場合には、ｂに掲げる書類の提出を要しないものとし、上場外国会社である場合には、当該事項の内容を記載した有価証券変更上場申請書の提出をもってａに掲げる書類の提出に代えることができる。
ａ

取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちにｂ

目論見書及び届出仮目論見書並びにこれらの訂正に係る書類 作成後直ちに

この場合において、上場会社は、当該目論見書（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ｃ

安定操作取引関係者（施行令第20条第３項各号に規定する安定操作取引の委託等をすることができる者をいう。）のリストの写し

施行令第22条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで
ｄ

有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写し 内閣総理大臣等に提出後遅滞なく

ｅ

上場会社が第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合（割当てを受ける者の全てが上場会社又は当取引所の取引参加者その他の当取引所が適当と認める者である場合を除く。）には、当取引所所定の「割当てを受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」 作成後直ちに(2) 規程第402条第１号ｂに掲げる事項
次のａ及びｂに掲げる書類。ただし、電子開示手続により発行登録書及び訂正発行登録書を内閣総理大臣
等に対し提出した場合には、ａの(a)に掲げる書類の提出を要しないものとし、電子開示手続により発行登録追補書類を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、ａの(b)に掲げる書類の提出を要しないものとする。
ａ

発行登録に関する次の(a)から(d)までに掲げる書類(a) 発行登録目論見書及び発行登録仮目論見書並びにこれらの訂正に係る書類

作成後直ちに(b) 発行登録追補目論見書 作成後直ちに(c) 発行登録通知書の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに(d) 発行登録取下届出書の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちにｂ

需要状況の調査の開始に関する次の書類
当取引所所定の「需要状況の調査開始通知書」 決定後直ちに（調査開始日の前日まで）(3) 規程第402条第１号ｆに掲げる事項
新株予約権無償割当ての決議又は決定を行った場合は、有価証券通知書及び変更通知書の写し

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく(4) 規程第402条第１号ｇに掲げる事項
次のａ及びｂに掲げる書類ａ

発行登録に関する次の(a)及び(b)に掲げる書類(a) 発行登録通知書の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに(b) 発行登録取下届出書の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに

ｂ

需要状況又は権利行使の見込みの調査の開始に関する次の書類
当取引所所定の「需要状況又は権利行使の見込みの調査開始通知書」

決定後直ちに（調査開始日の前日まで）(5) 規程第402条第１号ｈに掲げる事項
株式の併合（会社法第182条の２第１項に規定する株式の併合に限る。）を行う場合は、次のａ及びｂに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

- 208 -

ａ

会社法第182条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し

同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までにｂ

会社法第182条の６第１項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し

株式の併合の効力発生日以後速やかに(6) 規程第402条第１号ｉに掲げる事項
臨時計算書類を作成した場合は、臨時計算書類並びに会計監査報告及び監査報告 作成後直ちに(7) 規程第402条第１号ｊに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、ａに掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、ａからｃまでに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ａ

株式交換契約書の写し 契約締結後直ちにｂ

会社法第782条第１項又は第794条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し

これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までにｃ

会社法第801条第３項第３号に規定する書面（法定事後開示書類）の写し

株式交換の効力発生日以後

速やかにｄ他の会社と株式交換を行う場合（非上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合であって上場会社
が会社法第796条第２項の規定の適用を受けるときを除く。）には、当事会社以外の者であって、企業価
値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式交換に係る株式交換比率に関する見解を記載した書面

作成後直ちに(8) 規程第402条第１号ｋに掲げる事項
次のａ及びｂに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。この場
合において、上場会社は、ａに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ａ

会社法第803条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し

同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までにｂ

他の会社と共同して株式移転を行う場合には、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式移転に係る株式移転比率に関する見解を記載した書面
作成後直ちに(9) 程第402条第１号ｌに掲げる事項
次のａからｃまでに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、ａ及びｂに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ａ

会社法第816条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し

同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までにｂ

会社法第816条の10第２項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し

株式交付の効力発生日以後速やかにｃ

他の会社を子会社とする株式交付を行う場合（非上場会社を子会社とする株式交付を行う場合であって上場会社が会社法第816条の４第１項の規定の適用を受けるときを除く。）には、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式交付に係る株式交付比率に関する見解を記載した書面 作成後直ちに- 209 -

(10) 規程第402条第１号ｍに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、ａに掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、ａからｃまでに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ａ

合併契約書の写し

契約締結後直ちにｂ

会社法第782条第１項、第794条第１項又は第803条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写しこれらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までにｃ

会社法第801条第３項第１号に規定する書面（法定事後開示書類）の写し

合併の効力発生日以後速やかにｄ他の会社と合併する場合（上場会社が非上場会社を吸収合併する場合であって上場会社が会社法第796条第２項の規定の適用を受けるとき又は完全子会社と合併する場合を除く。）には、合併当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該合併に係る合併比率に関する見解を記載した書面

作成後直ちに(11) 規程第402条第１号ｎに掲げる事項
次のａからｄまでに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、ａに掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、ａからｃまでに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ａ

吸収分割の場合には、分割契約書の写し 契約締結後直ちにｂ

会社法第782条第１項、第794条第１項又は第803条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までにｃ

会社法第791条第２項、第801条第３項第２号又は第811条第２項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し

ｄ

会社分割の効力発生日以後速やかに次の(a)又は(b)に掲げる場合においては、当該(a)又は(b)に定める書類(a) 他の上場会社と吸収分割を行う場合又は他の上場会社と共同して新設分割を行う場合 当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該会社分割に係る株式の割当比率に関する見解を記載した書面 作成後直ちに(b) 非上場会社と吸収分割を行う場合又は非上場会社と共同して新設分割を行う場合（上場会社が会社
法第784条第２項、第796条第２項若しくは第805条の規定の適用を受ける場合又は完全子会社と会社分割を行う場合を除く。）

前(a)に規定する書面

作成後直ちに(12) 規程第402条第１号ｚに掲げる事項
当取引所に上場している法第27条の２第１項に規定する株券等（以下この号及び次号において「株券等」という。）の同項に規定する公開買付け（以下この号及び次号において「公開買付け」という。）により当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合又は当該上場会社の子会社が発行者である株券等であって当取引所に上場しているものの公開買付けを行う場合は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の価格（施行令第８条第２項に規定する買付けの価格に準ずるものを含む。次号において同じ。）に関する見解を記載した書面 作成後直ちに
ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。
(13) 規程第402条第１号ａａに掲げる事項
当該上場会社が発行者である株券等の公開買付けにより当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合又- 210 -

は公開買付者が当該上場会社の役員、当該上場会社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当該上場会社の役員と利益を共通にする者、当該上場会社の支配株主若しくは第435条に定める者である場合は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の価格に関する見解を記載した書面 作成後直ちに
ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。
(14) 規程第402条第１号ａｉに掲げる事項（社債権者集会の招集に限る。）
社債権者集会招集通知書の写し及び当該社債権者集会の決議通知書の写しそれぞれ決議又は決定後遅滞なく(15) 規程第402条第１号ａｏに掲げる事項
次のａ及びｂに掲げる書類。この場合において、上場内国会社は、ａに掲げる書類の提出については、当該書類の内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）の提出により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ａ

変更後の定款 変更後遅滞なくｂ

定款に基準日を定める場合又は定款に定める基準日を変更する場合
取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに(16) 規程第402条第１号ａｐに掲げる事項
変更後のスキームについて記載した書面変更後直ちに(17) 規程第402条第１号ａｑに掲げる事項
全部取得条項付種類株式の全部の取得により上場内国株券が上場廃止となる見込みがある場合には、次のａ及びｂに掲げる書類。この場合において、上場会社は、ａに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ａ

会社法第171条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し

同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までにｂ

当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、取得対価に関する見解を記載した書面

作成後直ちに(18) 規程第402条第１号ａｒに掲げる事項
次のａ及びｂに掲げる書類。ただし、ｂに掲げる書類の提出については、株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に規定する株式等売渡請求をいう。以下同じ。）に係る承認の場合に限るものとし、上場外国会社については、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、ａに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ａ

会社法第179条の５第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し

同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までにｂ

当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、売渡対価に関する見解を記載した書面

作成後直ちに（開示を要しない決定事実に係る書類の提出）
第416条

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決議又は決定を行った場合（決議又は決定によらずに当該事項が発生した場合を含む。）には、次の各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、規程第２編第４章第２節の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書- 211 -

類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。
(1) 株式の種類の変更
変更内容説明の通知書 確定後直ちに(2) 上場会社又はその関係会社から、株主に対して行う当該関係会社の発行する株式の割当て又はその優先的申込資格の付与
割当確定日及び内容説明の通知書

確定後直ちに(3) 募集株式の引受人（法第２条第６項で規定する引受人をいう。）から、株主に対して行う当該募集株式の優先的申込資格の付与
割当確定日及び内容説明の通知書

確定後直ちに(4) 上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債又は上場交換社債に関する信託契約、発行契約、社債管理委
託契約、発行事務委託契約又は期中事務委託契約の変更
信託契約、発行契約、社債管理委託契約、発行事務委託契約又は期中事務委託契約の変更に係る契約書の写し 契約変更後直ちに(5) 上場有価証券の償還又は消却
取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに(6) 株式に係る基準日（記名式の外国株券を発行している上場外国会社の場合には、株主名簿の閉鎖期間又は基準日、無記名式の外国株券を発行している上場外国会社の場合には、株券供託期間、配当金支払日等の権利確定のための期間又は期日をいう。）の設定
取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに(7) 株券等（外国株預託証券等を除く。）、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示する預託証券の募集又は売出し及びその発行登録（その取下げを含む。）
次のａからｅまでに掲げる書類。ただし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、ｂに掲げる書類の提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、ｂに掲げる書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ａ

取締役会決議通知書又は決定通知書ｂ

目論見書及び届出仮目論見書並びにこれらの訂正に係る書類 作成後直ちに

ｃ

安定操作取引関係者（施行令第20条第３項各号に規定する安定操作取引の委託等をすることができる者をいう。）のリストの写し決議又は決定後直ちに施行令第22条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで
ｄ

有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに

ｅ発行登録に関する次の(a)から(e)までに掲げる書類(a) 発行登録目論見書及び発行登録仮目論見書並びにこれらの訂正に係る書類

作成後直ちに(b) 発行登録追補目論見書 作成後直ちに(c) 発行登録通知書の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに(d) 発行登録取下届出書の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに(e) 発行登録を行っている場合で、募集に係る投資者の需要状況の調査の開始を決定したとき 当取引所
所定の「需要状況の調査開始通知書」 決定後直ちに（調査開始日の前日まで）- 212 -

(8) 施行令第20条第３項第５号に規定する安定操作取引の委託等をすることがある者の選定
委託者の氏名、住所及び上場会社との関係を記載した「安定操作取引委託者通知書」

施行令第22条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで(9) 公募（一般募集による新株予約権若しくは新株予約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を表示する
預託証券の発行を含む。）又は売出しに係る元引受契約を締結する金融商品取引業者及び募集又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他の種類の株式への転換が行われる株式（これらの有価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新株予約権又は新株予約権付社
債（新株予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格をいう。）
次のａからｃまでに掲げる書類
ａ

法第５条第１項の届出書の提出を要しない公募又は売出しの場合
上場会社又は売出しに係る有価証券の所有者と法第21条第４項に規定する元引受契約を締結する金融商品取引業者の商号を記載した「元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書」

施行令第22条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日までｂ

発行価格若しくは売出価格（他の種類の株式への転換が行われる株式（これらの有価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新株予約権又は新株予約権付社債（新株予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格）が決定された場合
発行価格又は売出価格及び発行価額又は売出価額の総額を記載した「発行価格（売出価格）通知書」
発行価格又は売出価格の決定後直ちにｃ

前ｂの規定にかかわらず、発行価格又は売出価格が一の取引所金融商品市場の一の日における最終価格に一定率を乗ずる等確定値によらずに決定されている場合(a) 算式表示（開示府令第１条第30号に規定する算式表示をいう。以下この号において同じ。）による発行価格又は売出価格及び発行価額又は売出価額の総額の見込額を記載した「算式表示による発行価格（売出価格）通知書」 算式表示による発行価格又は売出価格の決定後直ちに(b) 発行価格又は売出価格の確定値及び発行価額又は売出価額の総額を記載した「発行価格（売出価格）の確定値通知書」

発行価格又は売出価格の確定値が得られた後直ちに(10) 新株予約権又は他の種類の株式への転換が行われる株式の内容その他の条件の変更
変更内容説明の通知書 確定後直ちに(11) 新株予約権付社債の償還条件又は新株予約権の取得条件の変更
取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに(12) 基準日の設定の中止
取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに(13) 上場内国株券のうち剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式、上場優先株等又は上場優先出資証券の累積未払配当金があるときは、支払配当の見込額 内容説明の通知書 権利確定日の２週間前まで(14) 新株の発行を伴わない資本金の額の増加
取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに(15) 株式取扱規則の変更
変更後の株式取扱規則 変更後遅滞なく- 213 -

(16) 株式事務代行機関の設置又は変更
取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに(17) 失権株の処理
取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに(18) 本店の所在場所の変更
取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに(19) 持株会社である上場会社の子会社が当該上場会社以外の者を割当先として行う拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式の発行
取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに(20) 事業年度の末日の変更
取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに(21) 前各号に掲げる事項以外の上場有価証券に関する権利等に係る重要な事項
取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに（発生事実に係る書類の提出）
第417条

上場会社は、次の各号に掲げる場合には、次の各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、規程第２編第４章第２節の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認める
ときは、当該書類の提出を要しないものとする。
(1) 規程第402条第２号ｍに規定する債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意が当該債権者又は第三者となされた場合（第402条第１項第７号に規定する基準に該当する場合を除く。）
直前事業年度の末日における債務の総額、債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額及び当該債務の総額に対する債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額の割合を記載した合意に関する書面

当該合意後直ちに(2) 規程第402条第２号ｓに規定する事実が発生した場合当該期限の利益の喪失に係る通知書の写し受理後遅滞なく(3) 規程第402条第２号ｔに規定する事実が発生した場合
社債権者集会招集通知書の写し及び当該社債権者集会の決議通知書の写しそれぞれ受理後遅滞なく(4) 規程第402条第２号ｗに規定する承認を受けた場合
当該承認に係る通知書の写し受理後遅滞なく（株主に発送する書類の提出）
第418条

上場内国会社は、株主に対して株主総会招集通知書及びその添付書類を発送する場合（会社法施行規則第94条第１項、同規則第133条第３項、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第133条第４項又は同規則
第134条第４項の規定によって株主に対して提供したものとみなされる場合を含む。以下この項において同じ。）には、発送する書類をその発送日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、上場内国会社は、当該書類の内容を記録した電磁的記録の提出により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
- 214 -

２

上場外国会社は、株主に対して書類（次の各号に掲げるものを含む。）を発送する場合（株式事務取扱機関
等に据え置く場合を含む。次項において同じ。）には、当該書類をその発送日（株式事務取扱機関等に据え置
く日を含む。次項において同じ。）までに当取引所に提出するものとする。この場合において、上場外国会社
は、当該書類の内容を記録した電磁的記録の提出により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1) 株主総会招集通知書及びその添付書類(2) 株主総会決議通知書（株主総会決議の内容が当取引所に提出する他の書類に記載されている場合を除く。）（新株予約権の行使に係る書類の提出等）
第419条

上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われる新株予約権について上場株券等への転換が行われる場合又は新株予約権について行使が行われる場合には、次の各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、規程第２編第４章第２節の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。
(1) 上場株式数報告書ａ

上場会社（その発行する上場外国株券が当取引所以外を主たる市場とする上場外国会社を除く。）の場
合（月間報告）ｂ

翌月初まで

上場外国会社（その発行する上場外国株券が当取引所以外を主たる市場とする上場外国会社に限る。）の場合(a) 上場転換社債型新株予約権付社債に係るもの（月間報告） 翌月初まで(b) その他のもの（年間報告） 翌事業年度開始後遅滞なく(2) 次のａからｄまでに掲げる場合における株式への転換通知又は新株予約権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）ａ

月初からの転換累計若しくは行使累計又は同月中における通知後の転換累計若しくは行使累計が、上場優先株又は上場転換社債型新株予約権付社債の各銘柄の発行総額の10％以上となった場合 その都度遅滞なくｂ

上場転換社債型新株予約権付社債の各銘柄の上場額面総額が５億円未満となった場合、３億円未満となった場合及び上場額面総額のすべてについて新株予約権の行使が行われた場合又は上場している他の種類の株式への転換が行われる株式各銘柄の上場株式数が2,000単位未満となった場合、1,000単位未満となった場合及び上場株式総数のすべてについて転換が行われた場合 直ちにｃ

期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権付社債の期中償還請求権の行使が行われた後に、当該期中償還請求に替えて新株予約権の行使が行われた場合

ｄ

当取引所が請求する都度遅滞なく上場している新株予約権証券の数が1,000単位未満となった場合及び１単位未満となった場合

その都

度直ちに
２

上場会社は、期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権付社債について期中償還請求権の行使が行われる場合であって、次の各号に定める場合には、次の各号に定めるところに従い、期中償還請求権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）を当取引所に提出するものとする。
(1) 期中償還請求期間開始日からの行使累計又は同期間中における通知後の行使累計が、各銘柄の発行総額の10％以上となった場合

その都度遅滞なく- 215 -

(2) 各銘柄の上場額面総額が５億円未満となった場合、３億円未満となった場合及び上場額面総額のすべてについて行使が行われた場合 直ちに（上場外国会社による新株式発行状況等報告書等の提出）
第420条

上場外国会社は、事業年度ごとの株式買取権証書の買取権の行使等による株式の交付状況及び自己株式の取得状況について、翌事業年度開始後遅滞なく、新株式の発行状況（第302条第１項第２号の規定により一括して上場申請の行われた株式に係る事業年度中の新株式の発行状況）及び自己株式の取得状況（事業年度中の取得分及び売却分の区分合計並びに事業年度末現在の自己株式の数）を記載した「新株式発行状況等報告書」を当取引所に提出するものとする。

（分布状況表の提出）
第421条

上場内国会社は、各事業年度の末日現在における当取引所の定める様式による「株券の分布状況表」

及び「上場優先株の分布状況表」を、事業年度経過後２か月以内で分布状況の判明後遅滞なく、当取引所に提出するものとする。ただし、事業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場内国会社にあっては、株主基準日現在における「株券の分布状況表」及び「上場優先株の分布状況表」を、株主基準日経過後２か月以内で分布状況の判明後遅滞なく、当取引所に提出するものとする。
２

上場外国会社（重複上場の場合を除く。）は、各事業年度の末日現在における当取引所の定める様式による「株券の分布状況表」を、事業年度経過後６か月以内で分布状況の判明後遅滞なく、当取引所に提出するものとする。この場合において、外国に住所又は居所を有する株主について、次の各号に定めるところにより記載するものとする。
(1) 事業年度の末日現在における外国に住所又は居所を有する株主（以下この項において「外国株主」という。）の状況を記載する。
(2) 前号の規定にかかわらず、事業年度の末日現在における外国株主の状況の把握が困難であると認められる
場合は、当該事業年度経過後６か月以内において最初に到来する権利確定日等（議決権若しくは配当金若し
くは新株引受権その他株主若しくは外国株預託証券等の所有者として受ける権利が付与される日又は上場外国会社の本国等における法令その他の正当な理由に基づき株主の状況を把握する特定の日をいう。）又は当該期間において外国株主の状況を調査した場合における当該調査の日現在における外国株主の状況を記載することができる。
(3) 前２号の規定にかかわらず、これらに規定する外国株主の状況が把握できない場合は、事業年度の末日現在における外国株主が１名であるものとして記載するものとする。

（上場外国会社が英語により記載される法定開示書類を提出する場合の書類の提出）
第422条

上場外国会社は、法の規定に基づき、外国会社届出書等を初めて内閣総理大臣等に提出することを決定した場合には、その旨及び当該外国会社届出書等の提出時期を記載した書面を、決定後速やかに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場外国会社は、当取引所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（テクニカル上場後の法定事後開示書類の提出）- 216 -

第423条内国会社は、テクニカル上場規定の適用を受けて内国株券を上場した場合には、次の各号に定めるところに従い、上場後速やかに当取引所に書類の提出を行うものとする。この場合において、当該発行者は、当取引所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1) 規程第208条第１号、規程第214条第１号又は規程第220条第１号の規定の適用を受けた会社
会社法第801条第３項第１号又は第815条第３項第１号に規定する書面(2) 規程第208条第３号、規程第214条第３号又は規程第220条第３号の規定の適用を受けた会社
会社法第801条第３項第３号又は第815条第３項第３号に規定する書面(3) 規程第208条第５号、規程第214条第５号又は規程第220条第５号の規定の適用を受けた会社
会社法第801条第３項第２号又は第815条第３項第２号に規定する書面（本国等の主務官庁等へ提出した書類の提出）
第424条

上場外国会社は、本国等の主務官庁等へ次の各号に掲げる書類を提出した場合には、提出後遅滞なく、当該書類を当取引所に提出するものとする。この場合、上場外国会社は、当該書類の訳文を付すことを要しないものとする。
(1) 募集又は売出しに係る登録届出書写（訂正届出書写を含む。）(2) 年次報告書、半期報告書、四半期報告書及び臨時報告書の写（これらの訂正報告書写を含む。）

第２款

第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等（第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等の取扱い）
第425条

規程第423条に規定する上場会社が行う第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告及びその確約等については、この款に定めるところによる。

（第三者割当による募集株式の割当てを行う場合における確約の締結）
第426条

上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを行う場合には、割当てを受けた者との間で、書面により、次の各号に定める事項の確約を行うものとする。
(1) 割当てを受けた者は、割当てを受けた日から起算して２年間において、割当てを受けた株式（以下この条において「割当株式」という。）の譲渡を行った場合には、直ちに上場会社に書面によりその内容を報告すること。
(2) 上場会社は、割当てを受けた者が前号に掲げる期間において割当株式の譲渡を行った場合には、直ちにその内容を当取引所に報告すること。
(3) 割当てを受けた者は、この項に規定する確約のための書面に記載する本項各号に掲げる内容及び割当株式の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(4) その他当取引所が必要と認める事項
２

上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを行った場合には、前項に規定する確約を証する書面を、募集株式の割当て後直ちに当取引所に提出するものとする。

- 217 -

（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等）
第427条

上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを受けた者が確約に定める期間内において当該募集株式の譲渡を行った場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書面を当取引所に提出するものとし、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1) 譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所(2) 譲渡株式数(3) 譲渡日(4) 譲渡価格(5) 譲渡の理由(6) 譲渡の方法(7) その他当取引所が必要と認める事項（適用除外）
第428条

この款の規定は、割当ての目的及び態様等を勘案してこの款の規定を適用することが適当でないと当取引所が認めた募集株式については、適用しない。

第３款

株式事務等

（適切な株式事務及び配当金支払事務の確保の取扱い）
第429条

規程第425条に規定する施行規則で定める事務とは、次の各号に掲げる通知を行うことをいう。ただし、上場外国会社が株主に対して当該通知を行わない場合はこの限りでない。
(1) 剰余金配当、新株予約権の付与その他株主の権利又は利益に関する上場外国会社による措置に係る通知(2) 年次報告書、半期報告書、四半期報告書等の事業報告書（半期報告書は四半期報告書をもって代えることができる。）の通知。この場合において、当該報告書は、当取引所が定めるところにより、要約して作成し又は他のもので代替することができるものとする。
２

前項の通知のうち外国株券等実質株主に対する諸通知は、日本語により行うこととする。

３

第１項に規定する通知は、当取引所の承認を得て、本邦内における公告（上場内国株券の発行者が行う公告に準じて行うものとする。）、株式事務取扱機関等に備え置く方法その他当取引所が定める方法により行うことができるものとする。

（会社の代理人等の選定の取扱い）
第430条

規程第426条に規定する代理人は、原則として当該上場外国会社の役職員から選定するものとする。ただし、役職員からの選定が困難な場合には、当取引所の承認する者とする。
２

規程第426条に規定する代理人又は代表者（以下この条において「代理人等」という。）の選定が行われた
場合には、速やかに代理権又は代表権の付与を証する書面を当取引所に提出するものとし、代理人等を変更した場合にも同様とする。

３

代理人等の住所又は居所は、名古屋市内又はその近辺で当取引所が承認する場所とする。

- 218 -

（権利確定のための期間又は期日の届出及び公告の取扱い）
第431条

規程第430条第１項に規定する施行規則で定める一定の期間又は期日は、記名式の株券を発行している

上場外国会社の場合には、株主名簿の閉鎖期間又は基準日、無記名式の株券を発行している上場外国会社の場
合には、株券供託期間、配当金支払日等をいう。
２

規程第430条第１項ただし書に規定する施行規則で定める場合の公告とは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 総会における議決権を行使する者を確定するために一定の期間又は期日を定める場合の当該期間又は期日の公告。ただし、議決権を行使するために必要な書類が当該総会開催日前に実質株主に交付される場合に限る。
(2) 割当を受ける者を確定するための一定の期間又は期日があらかじめ定められている場合の当該期間又は期日の公告(3) 本邦内において行使することが不可能又は著しく困難な権利のうち、特にその経済的価値が低いと当取引所が認めたものを行使する者を確定するために一定の期間又は期日を定める場合の当該期間又は期日の公告(4) 公告すべき内容に相当する内容について当取引所が定める方法により開示した場合の当該内容の公告

第３節

企業行動規範（独立役員の確保に関する取扱い）
第432条

規程第434条第２項に規定する独立役員の確保については、次の各号に定めるところによる。

(1) 上場内国会社は、独立役員に関して記載した当取引所所定の「独立役員届出書」を当取引所に提出するものとする。
(2) 上場内国会社は、前号に規定する「独立役員届出書」を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
２

上場内国会社は、前項に規定する「独立役員届出書」の内容に変更が生じる場合には、原則として、変更が生じる日の２週間前までに変更内容を反映した「独立役員届出書」を当取引所に提出するものとする。この場
合において、当該上場内国会社は、当該変更内容を反映した「独立役員届出書」を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（第三者割当に係る遵守事項の取扱い）
第433条

規程第440条に規定する施行規則で定める議決権の比率とは、次の算式により算出した値をいう。

算式（Ａ÷Ｂ）×100（％）
算式の符号
Ａ

当該第三者割当により割り当てられる募集株式等に係る議決権の数（当該募集株式等の転換又は行使により交付される株式に係る議決権の数を含む。）
Ｂ
２

当該第三者割当に係る募集事項の決定前における発行済株式に係る議決権の総数
前項の規定にかかわらず、当該第三者割当の払込金額の算定方法及び割当ての態様等を勘案して当取引所が前項に定める算式により算出した値によることが適当でないと認めた場合の規程第432条に規定する施行規則で定める議決権の比率については、当取引所がその都度定めるところによるものとする。
３

規程第440条に規定する当該割当ての緊急性が極めて高いものとして施行規則で定める場合とは、資金繰り- 219 -

が急速に悪化していることなどにより同条各号に掲げる手続のいずれも行うことが困難であると当取引所が認めた場合をいう。

（ＭＳＣＢ等の発行に係る遵守事項の取扱い）
第434条

規程第442条第１項に規定する施行規則で定める措置とは、上場会社がＭＳＣＢ等を買い受けようとする者（以下この条において「買受人」という。）と締結する契約（以下この条において「買取契約」という。）
において、新株予約権等の転換又は行使をしようとする日を含む暦月において当該転換又は行使により取得することとなる株券の数（以下この条において「行使数量」という。）が当該ＭＳＣＢ等の発行の払込日時点における上場株券の数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る新株予約権等の転換又は行使（以下この条において「制限超過行使」という。）を行うことができない旨その他の第４項に規定する内容を定めることをいう。
２

第１項に規定する行使数量について、次の各号に該当する場合は当該各号に定めるところにより計算するものとする。
(1) 当該ＭＳＣＢ等を複数の者が保有している場合 当該複数の者による新株予約権等の行使数量を合算する。
(2) 当該ＭＳＣＢ等以外に当該上場会社が発行する別のＭＳＣＢ等で新株予約権等を転換又は行使することができる期間（以下この条において「行使可能期間」という。）が重複するもの（以下この条において「別回号ＭＳＣＢ等」という。）がある場合 当該ＭＳＣＢ等と当該別回号ＭＳＣＢ等の新株予約権等の行使数量を合算する。

３

第１項に規定する上場株券の数について、次の各号に該当する場合は当該各号に定めるところにより取り扱
うものとする。
(1) ＭＳＣＢ等の発行の払込日後において株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合 上場株券の数に公正かつ合理的な調整を行う。
(2) 当該上場会社が当該ＭＳＣＢ等を発行する際に別回号ＭＳＣＢ等がある場合

当該別回号ＭＳＣＢ等に係る第１項及び前号の規定に基づく上場株券の数とする。
４

第１項に規定する買取契約において定める内容は、次の各号に掲げる内容をいう。
(1) 上場会社は、ＭＳＣＢ等を保有する者による制限超過行使を行わせないこと。
(2) 買受人は、制限超過行使を行わないことに同意し、新株予約権等の転換又は行使に当たっては、あらかじめ、上場会社に対し、当該新株予約権等の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと。
(3) 買受人は、当該ＭＳＣＢ等を転売する場合には、あらかじめ転売先となる者に対して、上場会社との間で前２号の内容及び転売先となる者がさらに第三者に転売する場合にも前２号の内容を約させること。
(4) 上場会社は、前号の転売先となる者との間で、第１号及び第２号の内容及び転売先となる者がさらに第三者に転売する場合にも第１号及び第２号の内容を約すること。

５

第１項に規定する買取契約には、次の各号に掲げる期間又は場合において制限超過行使を行うことができる
旨を定めることができる。
(1) 対象株券が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移転等（以下この条において「合併等」という。）が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間(2) 上場会社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間- 220 -

(3) 取引所金融商品市場において対象株券が監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間(4) 新株予約権等の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における対象株券等の終値以上の場合(5) 新株予約権等の行使可能期間の最終２か月間（ＭＳＣＢ等の発行時の行使可能期間が２年以上の場合に限る。）
６

規程第442条第２項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げるすべての要件を満たす場合その他当取引所が適当と認める場合をいう。
(1) 業務提携又は資本提携のためにＭＳＣＢ等を発行すること。
(2) 上場会社と買受人との間で対象株券（新株予約権等の転換又は行使により交付される株券をいう。以下この条において同じ。）について取得後６か月以上の保有が約され、その旨が公表されること。
(3) 当該買受人が、当該保有を約した期間中において当該対象株券に係る株券等貸借取引を行わないこと。
(4) 当該買受人が、当該買受け（買受けを行うことを決定している場合を含む。）後から当該保有を約した期間が終了するまで当該対象株券等に係る店頭デリバティブ取引を行わないこと。

（支配株主との重要な取引等に関する遵守事項の取扱い）
第435条

規程第445条に規定する施行規則で定める者とは、次の各号に掲げる者をいう。

(1) 上場会社と同一の親会社をもつ会社等（当該上場会社及びその子会社等を除く。）(2) 上場会社の親会社の役員及びその近親者(3) 上場会社の支配株主（当該上場会社の親会社を除く。）の近親者(4) 上場会社の支配株主（当該上場会社の親会社を除く。）及び前号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社（当該上場会社及びその子会社等を除く。）（反社会的勢力の関与の禁止）
第436条

規程第447条に規定する上場会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして施行規則で定める関係とは、次の各号に掲げる関係をいう。
(1) 次のａからｄまでに掲げる者のいずれかが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者（以下この項において「暴力団等反社会的勢力」という。）である関係
ａ

上場会社

ｂ

上場会社の親会社等

ｃ

上場会社の子会社

ｄ

上場会社の役員（取締役、会計参与、監査役、執行役（理事及び監事その他これらに準ずるものを含む。）をいう。）(2) 前号のほか暴力団等反社会的勢力が上場会社の経営に関与している関係（議決権行使を容易にするための環境整備の取扱い）
第437条

規程第454条に規定する施行規則で定める事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。

(1) 定時株主総会を開催する他の上場会社が著しく多い日と同一の日を、定時株主総会の日と定めないこと。

- 221 -

(2) 株主総会の招集の通知を会社法第299条第１項に規定する期日よりも早期に発送すること。
(3) 次のａからｅまでに掲げる書類を、株主総会の日の３週間前の日よりも前に電磁的方法により投資者が提供を受けることができる状態に置くこと。
ａ

株主総会の招集の通知ｂ

会社法第301条第１項に規定する株主総会参考書類又は施行令第36条の２第１項に規定する参考書類（以下この条において「株主総会参考書類等」という。）

ｃ

定時株主総会の場合は、会社法第437条に規定する計算書類及び事業報告ｄ

定時株主総会の場合は、会社法第444条第６項に規定する連結計算書類

ｅａから前ｄまでに掲げる書類を修正した場合は、その旨を記載した書類及び修正前の書類(4) 株主総会の招集の通知及び株主総会参考書類等を要約したものの英訳を作成し、投資者が提供を受けることができる状態に置くこと。
(5) 株主（当該株主が他人のために株式を有する者である場合には、当該株主に対して議決権の行使に係る指図権その他これに相当する権利を有する実質的な株主を含む。次号において同じ。）が電磁的方法により議決権（議決権の行使に係る指図権その他これに相当する権利を含む。次号において同じ。）の行使を行うことができる状態に置くこと。
(6) その他株主の株主総会における議決権の行使を容易にするための環境整備に向けた事項

第５章

実効性の確保

第１節

上場維持基準（上場内国会社の上場維持基準の取扱い）
第501条

規程第501条第１項第１号ａ、第２号ａ及び第３号ａに規定する株主数、同項第１号ｂ及び第２号ｂに規定する流通株式の数、個人株主の所有する株式の数及び上場株券の数の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第501条第１項第１号ａ、第１号ｂの(c)、第２号ａ、第２号ｂの(c)及び第３号ａに規定する株主数、同項第１号ｂ及び第２号ｂに規定する流通株式の数、個人株主の所有する株式の数及び上場株券の数は、第421条第１項の規定により上場会社から提出される「株券の分布状況表」の記載によるものとする。
(2) 上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）、株式併合又は単元株式数の変更を行った場合において、当取引所が適当と認めるときは、当該株
式分割、株式無償割当て、株式併合、単元株式数の変更による影響を考慮して株主数、流通株式の数、個人株主の所有する株式の数及び上場株券の数を算定する。
(3) 第213条第１項第３号の規定は、上場会社が事業年度の末日（規程第501条第２項の適用を受ける上場会社にあっては、株主基準日。以下この項において同じ。）から起算して２か月以内に、株主についての当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときには、規程第501条第１項第１号ａ、第１号ｂの(c)、第２号
ａ、第２号ｂの(c)及び第３号ａに規定する株主数及び個人株主の所有する株式の数の算定について準用する。
(4) 規程第501条第１項第１号ａ、第１号ｂの(c)、第２号ａ、第２号ｂの(c)及び第３号ａに規定する株主数
及び個人株主の所有する株式の数を算定するに当たっては、信託業務を営む銀行の名義の株券のうちに委託- 222 -

者指図型投資信託又は特定金銭信託に組み入れられている株券がある場合において、上場会社が事業年度の末日から起算して２か月以内に、当該委託者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託者について当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときには、当該委託者を当該委託者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託に係る株券を所有する株主として取り扱うことができるものとする。
２ 規程第501条第１項第１号ｃ、第２号ｃ及び第３号ｂに規定する売買高の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第501条第１項第１号ｃ、第２号ｃ及び第３号ｂの規定は、上場日から起算して６か月を経過する日
より前については、適用しない。
(2) 規程第501条第１項第１号ｃ、第２号ｃ及び第３号ｂに規定する毎年の６月末日以前及び12月末日以前６か月間における上場株券の月平均売買高とは、当該期間における当該銘柄（当該銘柄に係る新たに発行された株券を含む。）の当取引所の市場内売買の売買高合計の月割高をいう。
(3) 上場会社が他市場上場会社である場合には、前号に規定する市場内売買の売買高に代えて、当該銘柄の国内の他の金融商品取引所における売買高に基づき、規程第501条第１項第１号ｃ、第２号ｃ及び第３号ｂに規定する売買高を算定することができる。
(4) 毎年の６月末日以前又は12月末日以前６か月間以内に１単位当たりの株券の数が変更されている場合には、当該変更前については当該変更前の１単位当たりの株券の数、当該変更後については当該変更後の１単位当たりの株券の数に基づき、規程第501条第１項第１号ｃ、第２号ｃ及び第３号ｂに規定する売買高を算定する。
３ 規程第501条第１項第３号ｂに規定する毎年の６月末日以前及び12月末日以前６か月間における上場株券の月平均値付率とは、当該期間の各月における値付率（立会日数に対する当該銘柄の売買が成立した日数の割合をいう。）の合計を６で除して得た数値をいう。
４ 規程第501条第１項第１号ｄ、第２号ｄ及び第３号ｃに規定する時価総額とは、上場会社の事業年度の末日以
前３か月間における当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び同第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。）の平均に、当該事業年度の末日における上場株券の数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式併合を行った場合において、当取引所が適当と認めるときは、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合による影響を考慮して上場株券の数を算定するものとする。）を乗じて得た額に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。）に係る時価総額の平均（当取引所が定めるところにより算定する。）を加えた額をいう。
５ 規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ及び第３号ｅに規定する純資産の額の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ及び第３号ｅに規定する純資産の額とは、連結貸借対照表（比較情報を除く。以下この項において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第45条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表（比較情報を除く。以
下この項において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借- 223 -

対照表の純資産の部の合計額に、同規則第54条の３第１項に規定する準備金等を加えて得た額をいう。以下
この項において同じ。）をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）をいう。
(2) 純資産の額が、公認会計士又は監査法人の監査意見により影響を受ける場合には、正当な理由に基づく企業会計の基準の変更によるものと認められている場合を除き、当該監査意見に基づいて修正したのちの純資産の額を審査対象とする。
６

規程第501条第１項第３号ｄに規定する業績の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第501条第１項第３号ｄに規定する最近４連結会計年度とは、直前連結会計年度（上場会社が連結財
務諸表を作成すべき会社でない場合は直前事業年度）の末日からさかのぼって４連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については事業年度）をいう。
(2) 規程第501条第１項第３号ｄに規定する営業利益とは、連結損益計算書等（比較情報を除く。以下この項において同じ。）（審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、損益計算書（比較情報を除く。））に掲記される営業利益をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等上の営業利益に相当する額をいう。
(3) 規程第501条第１項第３号ｄに規定する営業活動によるキャッシュ・フローとは、連結キャッシュ・フ
ロー計算書（審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、キャッシュ・フロー計算書）に掲記される営業活動によるキャッシュ・フローをいう。
ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに相当する額をいう。

７ 規程第501条第３項に規定する施行規則で定める期間とは、次の各号に掲げる基準の区分に従い、当該各号に定める期間（以下この条において「改善期間」という。）をいう。ただし、市況全般が急激に悪化した場合であって、当該期間によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める期間とする。
(1) 規程第501条第１項第１号ａ若しくはｂの(a)若しくはｄ、第２号ａ若しくはｂの(a)若しくはｄ又は第３号ａ若しくはｃ
審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間(2) 規程第501条第１項第１号ｂの(b)若しくは(c)又は第２号ｂの(b)若しくは(c)
審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間。
ただし、第三者が事業再生を支援するために一定の上場株券を所有する場合であって、５年以内に規程第501条第１項第１号ｂの(b)若しくは(c)前段又は第２号ｂの(b)若しくは(c)前段に適合することとなる見込みを有すると当取引所が認めるときは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して５年を経過する日（当該５年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（当取引所が適当でないと認める場合には、当取引所が適当と認める期間）- 224 -

とする。
(3) 規程第501条第１項第１号ｃ、第２号ｃ又は第３号ｂ
審査対象期間の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間(4) 規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号ｅ
審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間。
ただし、次のａ及びｂに定める場合は当取引所が適当と認める期間、次のｃに定める場合は審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日までの期間（当該１年を経過する日において上場後４年が経過していない場合においては上場後４年経過後最初に到来する事業年度の末日までの期間）とする。
ａ

審査対象事業年度の末日以前３か月間の平均時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び同第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。）の平均に、当該事業年度の末日における上場株券の数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式併合を行った場合において、当取引所が適当と認めるときは、当該株
式分割、株式無償割当て又は株式併合による影響を考慮して上場株券の数を算定するものとする。）を乗じて得た額に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。）に係る時価総額の平均（当取引所が定めるところにより算定する。）を加えた額をいう。）が1,000億円以上である
場合

ｂ

法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイ
ドライン」に基づく整理を行うことにより、前項に定める純資産の額が正の状態となることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）

ｃ

上場後３年間において第５項に定める純資産の額が正でない状態となった場合（ネクスト市場の上場会社である場合に限る。）(5) 規程第501条第１項第３号ｄ
審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（当該１年を経過する日において上場後４年が経過していない場合においては上場後４年経過後最初に到来する事業年度の末日までの期間）
８ 改善期間内において、次の各号に掲げる基準の区分に従い、当該各号に定める場合に該当するときは、当取引所は改善期間を当該各号に定める期間に変更するものとする。
(1) 規程第501条第１項第１号(b)若しくは(c)又は第２号ｂの(b)若しくは(c)ａ

前項第２号ただし書に該当する状態となった場合
当取引所が適当と認める期間ｂ

前項第２号ただし書に該当していた場合において、当該ただし書に該当しない状態となったとき
当該事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年- 225 -

度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間(2) 規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号ｅａ

前項第４号ただし書のａ又はｂに該当する状態となった場合
当取引所が適当と認める期間ｂ

前項第４号ただし書のａ又はｂに該当していた場合において、当該ａ又はｂに該当しない状態となった
とき当該事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間

９ 第７項第４号ｂに規定する当取引所が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、審査対象事業年度（前項の規定の適用を受ける場合には、前項に定める場合に該当することとなった事業年度）の末日から起算
して３か月以内に、再建計画（第７項第４号ｂに定める、第５項に定める純資産の額が正の状態となるための計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画及び次の各号に定める書類に基づき行う。
(1) 次のａからｃまでの場合の区分に従い、当該ａからｃまでに規定する書面ａ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面

ｂ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面ｃ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場
合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書
面(2) 第７項第４号ｂに定める、第５項に定める純資産の額が正の状態となるための計画の前提となった重要な事項等が、規程第402条第１号ａｊに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面（上場外国会社の上場維持基準の取扱い）
第502条

規程第502条第１項の規定により適用する規程501条第１項第１号ｄ、第２号ｄ又は第３号ｃに規定する時価総額を、前条第４項に規定する当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格を用いて算定することが適当でないと当取引所が認めるときは、同項中「最終価格」とあるのは「基準値段」とする。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合は、規程第502条第２項第１号ａに規定する流通の状況が良好であると認めるものとする。
(1) 次のａ及びｂに適合する場合
ａ

上場株券の数が1,000単位以上であること。

ｂ

時価総額（上場会社の事業年度の末日以前３か月間における当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示された最終気配値段を含
むものとし、最終価格を用いて算定することが適当でないと当取引所が認めるときは、基準値段とする。）の平均に、当該事業年度の末日における上場株券の数を乗じて得た額に、当該上場会社が発行するその他- 226 -

のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若
しくは継続的に取引されているものに限る。）に係る時価総額の平均（当取引所が定めるところにより算定する。）を加えた額をいう。以下この条において同じ。）が５億円以上であること(2) 次のａ及びｂに掲げる事項を勘案して、外国金融商品取引所等において当該銘柄についての流通の状況が良好であると認められる場合
ａ

上場銘柄の外国金融商品取引所等における売買単位以上の外国株券を所有する者の数及び当該者により所有される外国株券の数

ｂ

上場銘柄の外国金融商品取引所等における売買成立の状況

３ 次の各号のいずれかに該当する場合は、規程第502条第２項第２号ａに規定する流通の状況が十分に良好であると認めるものとする。
(1) 次のａ及びｂに適合する場合
ａ

上場株券の数が２万単位以上であること。

ｂ

時価総額が100億円以上であること（2）次のａ及びｂに掲げる事項を勘案して、外国金融商品取引所等において当該銘柄についての流通の状況が十分に良好であると認められる場合
ａ

上場銘柄の外国金融商品取引所等における売買単位以上の外国株券を所有する者の数及び当該者により所有される外国株券の数

ｂ

上場銘柄の外国金融商品取引所等における売買成立の状況

４ 次の各号のいずれかに該当する場合は、規程第502条第２項第３号ａに規定する流通の状況が良好であるかと認めるものとする。
(1) 時価総額が２億円以上であること(2)上場銘柄の外国金融商品取引所等における売買成立の状況を勘案して、外国金融商品取引所等において当
該銘柄についての流通の状況が良好であると認められる場合
５ 規程第502条第３項に規定する施行規則で定める期間（以下、この条において「改善期間」という。）とは、次の各号に掲げる基準の区分に従い、当該各号に定める期間をいう。ただし、市況全般が急激に悪化した場合であって、当該期間によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める期間とする。
(1) 規程第502条第１項の規定により適用する規程第501条第１項第１号ａ若しくはｂの(a)若しくはｄ、同項第２号ａ若しくはｂの(a)若しくはｄ、同項第３号ａ若しくはｃ又は規程第502条第２項第１号ａ、第２号ａ
若しくは第３号ａ
前条第７項第１号に定める期間(2) 規程第502条第１項の規定により適用する規程第501条第１項第１号ｃ、第２号ｃ又は第３号ｂ
前条第７項第３号に定める期間(3) 規程第502条第１項又は第２項の規定により適用する規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号ｅ
前条第７項第４号に定める期間(4) 規程第502条第１項の規定により適用する規程第501条第１項第３号ｄ
前条第７項第５号に定める期間
６ 前条第８項の規定は、前項第３号に定める改善期間について準用する。

第２節

特設注意市場銘柄- 227 -

（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除の取扱い）
第503条

規程第503条第２項に規定する施行規則で定める書面とは、第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」に準じた書面（規程第503条第３項又は第６項の審査において「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」に準じた書面の提出を要しないと当取引所が認めた場合にあっては、当取引所がその都度定める書面）をいう。

第３節

上場契約違約金（上場契約違約金の取扱い）
第504条

規程第509条第２項に規定する上場契約違約金については、次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 上場契約違約金の金額は、当該上場会社が支払う年間上場料に20を乗じて得た額とする。
(2) 上場会社は、前号の金額を当取引所が上場契約違約金の支払いを求めた日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。
(3) 上場契約違約金の支払いは、本邦通貨によるものとする。
(4) 当取引所は、上場会社が上場契約違約金を支払期日までに支払わない場合には、当該上場会社に対し、支払期日の翌日から完済の日までの遅延損害金を100円につき１日４銭の割合によって請求できるものとする。

第６章

第１節

上場廃止

上場廃止基準（上場内国会社の上場廃止基準の取扱い）
第601条

規程第601条第１号に定める規程第501条第１項第１号ａ若しくはｂ、第２号ａ若しくはｂ、又は第３号ａに適合していない場合の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 改善期間（第501条第７項及び第８項に定める改善期間をいう。以下この条において同じ。）内に株主基
準日を事業年度の末日と異なる日に変更した銘柄及び事業年度の末日と異なる日が株主基準日である銘柄については、改善期間の最終日の属する事業年度に係る株主基準日における株主数並びに流通株式の数及び個人株主の所有する株式の数を改善期間の最終日における株主数並びに流通株式の数及び個人株主の所有する株式の数とみなすものとする。
(2) 規程第501条第１項第１号ａ、第２号ａ又は第３号ａに定める基準に適合していない銘柄が、改善期間内（改善期間内に株主基準日を事業年度の末日と異なる日に変更した銘柄にあっては、審査対象事業年度の末日の翌日から改善期間の最終日の属する事業年度に係る株主基準日までの期間内をいい、事業年度の末日と異なる日が株主基準日である銘柄にあっては、審査対象事業年度に係る株主基準日の翌日から改善期間の最終日の属する事業年度に係る株主基準日までの期間内をいう。次号から第５号までにおいて同じ。）において、次のａ又はｂに該当することとなった場合には、当該基準に適合したものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
ａ

基準日等現在における当該銘柄の株主数が、規程第501条第１項第１号ａ、第２号ａ又は第３号ａに定- 228 -

める基準以上となったと認められるとき。
ｂ

株券の公募若しくは売出し、数量制限付分売又は自己株式の処分等を行った場合であって、当該株券の公募若しくは売出し、数量制限付分売又は自己株式の処分等の直前の基準日等における株主数に、当該株券の公募若しくは売出し、数量制限付分売又は自己株式の処分等に係る株主数（数量制限付分売については、当取引所が認めた人数。）を加算した人数が、規程第501条第１項第１号ａ、第２号ａ又は第３号ａに定める基準以上となったとき。

(3) 規程第501条第１項第１号ｂの(a)又は第２号ｂの(a)に定める基準に適合していない銘柄が、改善期間内において、次のａ又はｂに該当することとなった場合には、当該基準に適合したものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
ａ

基準日等現在における流通株式の数が、規程第501条第１項第１号ｂの(a)又は第２号ｂの(a)に定める基準以上となったと認められるとき。

ｂ

株券の公募若しくは売出し、数量制限付分売又は自己株式の処分等を行った場合であって、当該株券の公募若しくは売出し、数量制限付分売又は自己株式の処分等の直前の基準日等における流通株式の数に、当該株券の公募若しくは売出し、数量制限付分売又は自己株式の処分等に係る株券の数（当該株券のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株券の数を除く。）を加算した数が、規程第501条第１項第１号ｂの(a)又は第２号ｂの(a)に定める基準以上となったとき。

(4) 規程第501条第１項第１号ｂの(b)又は第２号ｂの(b)に定める基準に適合していない銘柄が、改善期間内において、次のａ又はｂに該当することとなった場合には、当該基準に適合したものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
ａ

基準日等現在における流通株式の数が、規程第501条第１項第１号ｂの(b)又は第２号ｂの(b)に定める基準以上となったと認められるとき。

ｂ

株券の公募若しくは売出し、数量制限付分売又は自己株式の処分等並びに消却を行った場合であって、当該株券の公募若しくは売出し、数量制限付分売又は自己株式の処分等並びに消却の直前の基準日等における流通株式及び上場株券の数に、当該株券の公募若しくは売出し、数量制限付分売又は自己株式の処分
等並びに消却に係る株券の数を調整（流通株式の数を加算する場合においては、当該株券のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株券の数を除いて加算するものとする。）した数が、規程第501条第１項第１号ｂの(b)又は第２号ｂの(b)に定める基準以上となったとき。

(5) 規程第501条第１項第１号ｂの(c)又は第２号ｂの(c)に定める基準に適合していない銘柄が、改善期間内において、次のａからｃまでに該当することとなった場合には、当該基準に適合したものとして取り扱う。
この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
ａ

基準日等現在における個人株主の所有する株式の数又は株主数が、規程第501条第１項第１号ｂの(c)又は第２号ｂの(c)に定める基準以上となったと認められるとき。

ｂ

株券の公募若しくは売出し、数量制限付分売又は自己株式の処分等を行った場合であって、当該株券の公募若しくは売出し、数量制限付分売又は自己株式の処分等の直前の基準日等における個人株主の所有する株式の数に、当該株券の公募若しくは売出し、数量制限付分売又は自己株式の処分等に係る株券の数（当該株券のうち明らかに個人株主の所有する株式とはならないと認められる株券の数を除く。）を加算
した数が、規程第501条第１項第１号ｂの(c)前段又は第２号ｂの(c)前段に定める基準以上となったとき。

ｃ

第２号ｂにより算出した人数が、規程第501条第１項第１号ｂの(c)後段又は第２号ｂの(c)後段に定め- 229 -

る基準以上となったとき。
２

規程第601条第２号に規定する停止されることが確実となった場合とは、上場会社が発行した手形等が不渡りとなり、当該上場会社から銀行取引停止が確実となった旨の報告を書面で受けた場合をいう。

３

規程第601条第３号に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第３号に規定する上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合とは、上場会社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合をいう。
(2) 規程第601条第３号に規定するこれに準ずる状態になった場合とは、次のａ及びｂに掲げる場合その他上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと当取引所が認めた場合をいうものとし、当該ａ及びｂに掲げる場合には当該ａ及びｂに定める日に同号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

上場会社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合

当該上場会社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

上場会社が、純資産の額が正でない状態又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会に付議することの取締役会の決議を行った場
合当該上場会社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると当取引所が認めた日）(3) 規程第601条第３号ただし書に規定する施行規則で定める再建計画とは次のａからｃまでに該当するものをいう。
ａ

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。

ｂ

当該再建計画に次の(a)及び(b)に掲げる事項が記載されていること。
(a) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(b) 前ａに規定する見込みがある旨及びその理由又は同(b)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。

４

規程第601条第４号に規定する事業活動の停止の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第４号に規定する事業活動を停止した場合とは、上場会社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと当取引所が認めた場合（天災地変等により一時的に事業活動が停止されたと当取引所が認めた場合を除く。）をいう。
(2) 規程第601条第４号に規定するこれに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他上場会社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と当取引所が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ

上場会社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して上場会社の株主に対してその株券に代わる財産の全部又は一部として次の(a)又は(b)に該当する株券を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日- 230 -

(a) 当取引所の上場株券(b) 規規程第208条第１号、規程第214条第１号又は規程第220条第１号の規定の適用を受け、速やかに上場される見込みのある株券
ｂ

上場会社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当該上場会社から当該合併に関する株主総会の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）ｃ

上場会社が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（前項第２号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、当該上場会社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日

５

規程第601条第５号に規定する不適当な合併等の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第５号ａに規定するこれに類するものとして施行規則で定める行為とは、次のａからｉまでに掲げる行為をいう。
ａ

非上場会社を完全子会社とする株式交換ｂ

非上場会社を子会社とする株式交付ｃ

会社分割による非上場会社からの事業の承継ｄ

非上場会社からの事業の譲受け

ｅ

会社分割による他の者への事業の承継

ｆ

他の者への事業の譲渡

ｇ

非上場会社との業務上の提携

ｈ

第三者割当による株式の割当てｉ

その他非上場会社の吸収合併又はａから前ｈまでと同等の効果をもたらすと認められる行為(2) 次のａからｅまでのいずれかに該当する場合は、規程第601条第５号ａ及びｂに規定する上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合には該当しないものとして取り扱う。
ａ

当該上場会社がその連結子会社との間で吸収合併等（非上場会社の吸収合併又は前号ａからｉまでに掲げる行為をいい、規程第208条第１号、第３号若しくは第５号、規程第214条第１号、第３号若しくは第５号又は規程第220条第１号、第３号若しくは第５号に規定する行為を含む。以下このａにおいて同じ。）
を行う場合であって、当該連結子会社が、当該吸収合併等を行うことについて当該上場会社の業務執行を決定する機関が決定した日（以下この号において「行為決定日」という。）以前３年間において、非上場会社（連結子会社を除く。以下この号において同じ。）との間の合併若しくは前号ａからｈまでに掲げる行為又は非上場会社との共同による株式移転その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。

ｂ

当該上場会社が非上場会社の吸収合併、非上場会社を完全子会社とする株式交換又は非上場会社を子会社とする株式交付（非上場会社との間の規程第208条第１号若しくは第３号、規程第214条第１号若しくは第３号又は規程第220条第１号若しくは第３号に規定する行為を含む。）その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合において、次の(a)から(d)までのいずれにも該当すること。
(a) 行為決定日以前３年間に当該非上場会社（その関係会社を含む。）との間で合併若しくは前号ａからｈまでに掲げる行為又は当該非上場会社との共同による株式移転その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定してい- 231 -

ないこと。
(b) 当該非上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社（以下このｂにおいて「非上場会社連結会社」という。）に係る直前連結会計年度の末日における連結財務諸表における総資産額（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の末日における総資産額）が上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社（以下このｂ及び次のｃにおいて「連結会社」という。）に係る直前連結会計年度の末日における連結財務諸表における総資産額（上場会社が連結財務諸表提出
会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の末日における総資産額）未満であること。
(c) 非上場会社連結会社の直前連結会計年度の売上高（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場
合は、当該非上場会社の直前事業年度の売上高）が連結会社の直前連結会計年度の売上高（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の売上高）未満であること。
(d) 非上場会社連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額（当該非上場会社が連結財務諸表提出会
社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の経常利益金額とし、当該非上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。）が連結会社の直前連結会計
年度の連結経常利益金額（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の経常利益金額とし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。）未満であること。
ｃ

非上場会社から会社分割による事業の承継又は非上場会社から事業の譲受けその他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合において、次の(a)から(d)までのいずれにも該当すること。
(a) 行為決定日以前３年間に当該非上場会社（その関係会社を含む。）との間で合併若しくは前号ａからｈまでに掲げる行為又は当該非上場会社との共同による株式移転その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。
(b) 事業の承継又は譲受けの対象となった資産の額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結財務諸表における総資産額（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の末日における総資産額）未満であること。
(c) 事業の承継又は譲受けの対象となった部門等における売上高に相当すると認められる額が連結会社の直前連結会計年度の売上高（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の売上高）未満であること。
(d) 事業の承継又は譲受けの対象となった部門等における経常利益金額に相当すると認められる額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の経常利益金額とし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。）未満であること。

ｄ

会社分割による他の者への事業の承継（次のｅに規定する場合を除く。）、他の者への事業の譲渡、非上場会社との業務上の提携、第三者割当による株式の割当てその他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合において、行為決定日以前３年間に当該行為の当事者（その関係会社を含む。）との間で合併若しくは前号ａからｈまでに掲げる行為又は当該当事者との共同による株式移転その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。

ｅ

当該上場会社が非上場会社との間で規程第208条第５号、規程第214条第５号又は規程第220条第５号に- 232 -

規定する行為（吸収分割に限る。）を行う場合において、次の(a)から(d)までのいずれにも該当すること。
(a) 行為決定日以前３年間に当該非上場会社（その関係会社を含む。）との間で合併若しくは前号ａからｈまでに掲げる行為又は当該非上場会社との共同による株式移転その他これと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していな
いこと。
(b) 当該非上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社（以下このｅにおいて「非上場会社連結会社」という。）に係る直前連結会計年度の末日における連結財務諸表における総資産額（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の末日における総資産額）が当該上場会社からの事業の承継の対象となった資産の額未満であること。
(c) 非上場会社連結会社の直前連結会計年度の売上高（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場
合は、当該非上場会社の直前事業年度の売上高）が当該上場会社からの事業の承継の対象となった部門
等における売上高に相当すると認められる額未満であること。
(d) 非上場会社連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額（当該非上場会社が連結財務諸表等提出
会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の経常利益金額とし、当該非上場会社がＩＦＲＳ任
意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。）が当該上場会社からの事業の承継の対象となった部門等における経常利益金額に相当すると認められる額未満であること。
(3) 規程第601条第１項第５号に規定する実質的な存続会社でないかどうかの審査は、当該上場会社（ｃ及びｄを除き、その企業グループを含む。）に関する次のａからｅまでに掲げる事項を総合的に勘案して行う。
ａ

経営成績及び財政状態ｂ

役員構成及び経営管理組織（事業所の所在地を含む。）

ｃ

株主構成

ｄ

商号又は名称ｅ

その他当該上場会社に大きな影響を及ぼすと認められる事項(4) 規程第601条第５号ａに規定する当事者である非上場会社として施行規則で定める者は、非上場会社の吸収合併、非上場会社を完全子会社とする株式交換又は非上場会社を子会社とする株式交付を行う場合における当該非上場会社その他これに類するものとして当取引所が認める者をいう。
(5) 規程第601条第５号ｂに規定する審査対象である非上場会社として施行規則で定める者とは、次のａからｄまでに掲げる場合における非上場会社をいう。
ａ

非上場会社又は非上場会社の子会社と合併する場合（当該非上場会社が規程第208条第１号、規程第214条第１号又は規程第220条第１号の規定の適用を受ける場合に限る。）ｂ

非上場会社若しくは非上場会社の子会社の完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態となる場合（当該非上場会社が規程第208条第３号、規程第214条第３号又は規程第220条第３号の規定の適用を受ける場合に限る。）（ｃに掲げる場合を除く。）

ｃ

他の会社の完全子会社となる場合（非上場会社と共同で株式移転を行う場合（これと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合を含む。）に限る。）又はこれに準ずる状態になる場合（当該他の会社が規程第208条第３号、規程第214条第３号又は規程第220条第３号の規定の適用を受ける場合に限る。）

ｄ

非上場会社と会社分割を行う場合（当該非上場会社が規程第208条第５号、規程第214条第５号又は規程
第220条第５号の規定の適用を受ける場合に限る。）(6) 規程第601条第５号に規定する３年以内とは、上場会社が同号ａ又はｂに掲げる場合に該当した日以後最- 233 -

初に終了する事業年度の末日から３年を経過する日（当該３年を経過する日が当該上場会社の事業年度の末日に当たらない場合は、当該３年を経過する日の直前に終了する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）をいうものとする。
(7) 規程第601条第５号に規定する施行規則で定める基準とは、規程第205条、規程第206条及び規程第207条第１項、規程第211条、規程第212条及び規程第213条第１項並びに規程第217条、規程第218条及び規程第219条
第１項に準じた基準をいうものとする。
(8) 上場会社が規程第603条第２項の申請を行うことができる期限は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して８日目（休業日を除外する。）の日とする。
６

規程第601条第６号に規定する支配株主との取引の健全性の毀損の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第６号に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合とは、当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合をいう。
(2) 規程第601条第６号に規定する３年以内とは、上場会社が同号に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合に該当した日が属する事業年度の末日の翌日から起算して３年を経過する日までの期間をいうものとする。
(3) 規程第601条第６号に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合に該当した上場会社は、原則として、該当した日が属する事業年度の末日を経過した後及び当該末日の翌日から起算して１年を経過するごとに（前号に定める期間に限る。）、各事業年度における支配株主（当該割当てにより交付された募集株式
等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合における募集株式等の割当てを受けた者及び当該募集株式等の譲渡が行われた場合における当該募集株式等の譲渡を行った者を含む。以下この項において同じ。）との取引状況等について記載した書面の提出を速やかに行わなければならない。
(4) 規程第601条第６号に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合に該当した上場会社は、支配株主との取引状況等に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
(5) 規程第601条第６号に規定する支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると当取引所が認めるときに該当するかどうかの審査は、第３号に規定する書面及び前号に規定する報告の内容に基づき行う。

７

規程第601条第７号に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、同条第７号に規定する施行規則で定める期間とは、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める期間をいう。
(1) 開示府令第15条の２第３項、第15条の２の２第４項、第17条の４第４項又は第17条の15の２第４項に規定する承認を得た場合
当該承認を得た期間の経過後８日目（休業日を除外する。）の日まで(2) 天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合（前号に該当する場合を除く。）
法第24条第１項又は法第24条の４の７第１項に定める期間の経過後３か月以内

８

規程第601条第10号ａに規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
(1) 上場会社が、規程第504条第３項（規程第505条第７項において準用する場合を含む。）の規定により提出を行わなければならない改善報告書又は規程第604条第２項に規定する書面の提出を速やかに行わない場合
において、当取引所が相当の期間を設けて新たに提出期限を定め、次のａからｃまでに掲げる事項を書面により当該上場会社に対して通知したにもかかわらず、なお当該同意する旨の書面又は当該改善報告書を当該提出期限までに提出しないとき- 234 -

ａ

規程第504条第３項（規程第505条第７項において準用する場合を含む。）に規定する改善報告書又は規程第604条第２項に規定する書面を提出しない場合には、規程第601条第10号ａに該当することとなること。

ｂ

請求理由

ｃ

提出期限

(2) 前号のほか、当取引所が、規程第504条第１項又は規程第505条第６項の規定により改善報告書の提出を求めたにもかかわらず、会社情報の開示の状況等が改善される見込みがないと認める場合(3) 前各号のほか、上場会社が上場契約について重大な違反を行ったと当取引所が認める場合
９

規程第601条第10号ｂに規定する宣誓書において宣誓した事項について違反を行った場合の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第10号ｂに規定する新規上場に係る基準、新株券等の上場に係る基準又は市場区分の変更に係る基準とは、次のａからｃまでに掲げる宣誓書の区分に従い、当該ａからｃまでに掲げる基準をいう。
ａ

規程第204条第１項又は規程第306条第３項（メイン市場への市場区分の変更申請の場合に限る。）の規定により提出した宣誓書
規程第205条、規程第206条及び規程第207条第１項

ｂ

規程第210条第１項又は規定第306条第３項（プレミア市場への市場区分の変更申請の場合に限る。）の規定により提出した宣誓書
規程第211条、規程第212条及び規程第213条第１項

ｃ

規程第216条第１項又は規定第306条第３項（ネクスト市場への市場区分の変更申請の場合に限る。）の規定により提出した宣誓書
規程第217条、規程第218条及び規程第219条第１項(2) 規程第601条第10号ｂに規定する施行規則で定める基準とは、次のａからｃまでに掲げる区分に従い、当該区分に掲げる基準に準じた基準をいう。
ａ

メイン市場の上場株券規程第205条、規程第206条及び規程第207条第１項

ｂ

プレミア市場の上場株券規程第211条、規程第212条、規程第213条第１項

ｃ

ネクスト市場の上場株券規程第217条、規程第218条及び規程第219条第１項(3) 上場会社が規程第603条第３項の申請を行うことができる期限は、規程第601条第10号ｂに規定する新規上場に係る基準に適合していなかったと当取引所が認めた日から１年を経過する日までをいうものとする。
10 規程第601条第12号に規定する株式の譲渡制限の取扱いは、次の各号に定めるところによる。
(1) 第213条第10項の規定は、規程第601条第12号の場合について準用する。
(2) 株式の譲渡につき制限を行う場合において、当該上場会社から譲渡制限に関する株主総会決議についての書面による報告を受けたときは、規程第601条第12号に該当するものとして取り扱う。
11 規程第601条第13号に該当する日は、次の各号に定めるところによる。
(1) 株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株券に代わる財産の全部又は一部として次のａ又はｂに該当する株券を交付する場合は、原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日
ａ

当取引所の上場株券- 235 -

ｂ

規程第208条第３号、規程第214条第３号又は規程第220条第３号の規定の適用を受け、速やかに上場される見込みのある株券(2) 前号以外の場合は、当該上場会社から当該株式交換又は株式移転に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日（当該株式交換について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
12

規程第601条第15号に規定する施行規則で定める場合とは、上場会社が次の各号のいずれかに掲げる行為を行っていると当取引所が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合をいう。
(1) 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるた
めに、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）(2) ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止（規程第443条第２号に規定する廃止をいう。）又は不発動とすることができないものの導入(3) 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である上場会社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当該上場会社以外の者を割当先として発行する
場合において、当該種類株式の発行が当該上場会社に対する買収の実現を困難にする方策であると当取引所が認めるときは、当該上場会社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少な
いと当取引所が認める場合は、この限りでない。
(4) 上場株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任
その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと当取引所が認める場合は、この限りでない。
(5) 上場株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定（株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと当取引所が認めるものに限る。）(6) 第433条に規定する議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと当取引所が認める場合は、この限りでない。
(7) 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定（株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと当取引所が認めるものに限る。）
13 規程第601条第16号に該当する日は、次の各号に定めるところによる。
(1) 株式の取得と引換えに他の株式が交付される場合であって、規程第303条の規定の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場される見込みのあるときは、原則として、株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(2) 前号以外の場合は、上場会社から、株式の全部を取得することが確定した旨の書面による報告を受けた日
14

規程第601条第17号に該当する日は、上場会社から、株式等売渡請求に関して承認した旨の書面による報告- 236 -

を受けた日とする。
15

規程第601条第18号に該当する日は、上場会社から、株式併合に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日とする。
16第436条の規定は、規程第601条第19号に規定する上場会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして施
行規則で定める関係について準用する。

（上場外国会社の上場廃止基準の取扱い）
第602条

第214条第１項及び第２項並びに前条第10項第２号の規定は、規程第602条第１項第３号（同条第２項

第３号による場合を含む。）の場合について準用する。
２

次の各号のいずれかに該当した場合（ネクスト市場の上場外国会社の場合は第２号に該当した場合に限る。）
は、規程第602条第２項第２号に規定する流通の状況が著しく悪化したと認めるものとする。
(1) 上場株券の数が1,000単位未満となる場合(2) 次のａからｃまでに掲げる事項を勘案して、外国金融商品取引所等において上場外国株券（上場外国株券について当該上場外国株券に係る権利を表示する外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている外国株預託証券等を含む。）についての流通の状況が著しく悪化したと認める場合（当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときを除く。）
ａ

上場外国株券の外国金融商品取引所等における売買単位以上の外国株券を所有する者の数及び当該者により所有される外国株券の数ｂ

上場外国株券の外国金融商品取引所等における売買成立の状況

ｃ

上場外国株券の外国における公募又は売出しの内容

第２節

上場廃止に係る手続等（上場廃止日の取扱い）
第603条

規程第606条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第１号に定める規程第501条第１項第１号ｃ（規程第502条第１項第１号による場合を含
む。）、同項第２号ｃ（規程第502条第１項第２号による場合を含む。）又は同項第３号ｂ（規程第502条第１項第３号による場合を含む。）に適合していない場合において、第501条第７項第３号（第502条第５項第２号による場合を含む。）に定める改善期間内に当該各号に適合しなかったときに該当する上場株券
当取引所が当該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経過した日(2) 規程第601条第３号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当（上場会社が破産手続開始の決定を受けている場合に限る。）する上場株券又は規程第601条第４号（規程第602条
第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）のうち第601条第４項第２号ｃの規定に該当する上場株券（解散の効力の発生の日が、当取引所が当該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月以内である場合に限る。）
当取引所が当該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経過した日（解散の効力の発生の日が、当該期間経過後である場合は、当該日の翌日）- 237 -

(3) 規程第601条第４号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）のうち、第601条第４項第２号ａ又はｂに規定する合併による解散の場合に該当する上場株券
合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(4) 規程第601条第10号ａ（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）のうち、規程第208条第５号、規程第214条第５号又は規程第220条第５号に規定する場合に該当する上場株券
新株式の交付に係る基準日の前日（休業日を除外する。当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の２日前（休業日を除外する。）の日）(5) 規程第601条第13号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当する上
場株券
株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(6) 規程第601条第16号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当する上
場株券
株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(7) 規程第601条第17号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当する上
場株券
株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(8) 規程第601条第18号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当する上
場株券
株式併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(9) 規程第601条第20号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合に限る。）のうち、上場会社が株券の不正発行を行った場合に該当する上場株券
上場廃止の決定後遅滞なく(10) 規程第601条第20号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当する上場株券（前号に該当する場合を除く。）
当取引所が当該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月を経過した日までの間で、その都度決定する日(11) 前各号に掲げる上場株券以外の上場株券
当取引所が当該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月を経過した日（当取引所が当
該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して２週間が経過する日までに日本証券業協会が上場廃止後に当該上場株券をフェニックス銘柄として指定することを決定したとき又はその見込みがあると当取引所が認めたときには、上場廃止を決定した日の翌日から起算して２か月を経過した日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（監理銘柄の指定の取扱い）
第604条

当取引所は、上場株券が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該上場株券を規程第607条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、第２号、第７号から第９号まで、第11号、第13号から第16号まで、第25号又は第26号に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
(1) 規程第601条第１号又は規程第602条第１項第１号若しくは第２項第１号に該当するおそれがあると当取引- 238 -

所が認める場合（次号に掲げるときを除く。）(2) 規程第601条第１号又は規程第602条第１項第１号若しくは第２項第１号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合であって、第501条第７項及び第８項（第502条第５項及び第６項による場合を含む。）に定める改善期間の最終日までに規程第306条に定める市場区分の変更申請を行い、規程第308条に定める基準に適合するかどうかの審査を行っているとき(3) 上場会社が行った決議又は決定の内容が規程第601条第３号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。以下この号において同じ。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合（規程第601条第３号に規定する開示を行った場合を除く。）(4) 規程第601条第４号前段（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当す
るおそれがあると当取引所が認める場合(5) 上場会社が第601条第４項第２号ｂに規定する合併に関する取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行ったとき、又は上場会社が合併以外の事由により解散する場合のうち株主総会の決議により解散する場合（第601条第３項第２号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）において当該解散に関する取締役会の決議を行ったとき
若しくは上場会社が合併以外の事由により解散する場合のうち株主総会の決議によらずに解散する場合において規程第601条第４号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当する
おそれがあると当取引所が認めるとき(6) 第601条第５項第６号に定める猶予期間の最終日までに、同項第７号に定める基準に適合することが確認できない場合（次号及び第８号に掲げるときを除く。）(7) 第601条第５項第６号に定める猶予期間の最終日までに、同項第７号に定める基準に適合することが確認できない場合であって、当該基準に適合しないかどうかの審査を行っているとき(8) 第601条第５項第６号に定める猶予期間の最終日までに、同項第７号に定める基準に適合することが確認できない場合であって、第601条第５項第８号に定める日までに規程第306条に定める市場区分の変更申請を行い、規程第308条に定める基準に適合するかどうかの審査を行っているとき(9) 規程第601条第６号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(10) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー
報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は四半期
レビュー報告書を含む。以下同じ。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書について、次のａ又はｂに該当した場合ａ

法第24条第１項又は法第24条の４の７第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。

ｂ

当該最終日までに内閣総理大臣等に提出しなかったとき。

(11) 上場会社が規程第601条第８号前段（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当する場合（これらに該当すると認められる相当の事由があると当取引所が認める場合を含む。）。ただし、規程第601条第８号後段（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当しないことが明らかであるときは、この限りでない。
(12) 規程第503条第１項の規定による特設注意市場銘柄の指定後１年６か月が経過した場合(13) 上場会社が規程第601条第９号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合- 239 -

(14) 規程第601条第10号ａ（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当す
るおそれがあると当取引所が認める場合（前条第４号に該当する場合を除く。）(15) 第601条第９項第３号に定める期間（以下次号において「猶予期間」という。）の最終日までに、同項第２号に定める基準に適合することが確認できない場合であって、当該基準に適合しないかどうかの審査を行っているとき(16) 第601条第９項第３号に定める猶予期間の最終日までに、同項第２号に定める基準に適合することが確認できない場合であって、当該最終日までに規程第306条に定める市場区分の変更申請を行い、規程第308条に定める基準に適合するかどうかの審査を行っているとき(17) 上場内国会社（規程第205条第８号ただし書に該当する上場内国会社を除く。以下この号において同じ。）
が、株式事務代行委託契約の解除の通知を受領した旨の開示を行った場合その他の上場内国会社が株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなるおそれがあると当取引所が認める場合(18) 上場会社が規程第601条第12号又は規程第602条第１項第３号（同条第２項第３号による場合を含む。）に該当する株式の譲渡制限に関する取締役会の決議を行った場合(19) 上場会社が第601条第11項第２号に規定する株式交換又は株式移転に関する取締役会の決議（監査等委員
会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）
を行った場合(20) 規程第601条第14号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(21) 規程第601条第15号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に規定する株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(22) 上場会社が第601条第13項第２号に規定する株式の全部の取得を行う旨の発表等を行ったとき(23) 上場会社が規程第402条第２号ｏ前段に規定する開示を行ったとき又はそれに準ずる発表等を行ったとき(24) 上場会社が規程第601条第18号に規定する株式併合に関する取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行った場合(25) 規程第601条第19号前段（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当する場合。ただし、規程第601条第19号後段（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）に該当しないことが明らかであるときは、この限りでない。
(26) 規程第601条第20号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）（株券等の不正発行の場合を除く。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(27) 規程第602条第２項第２号本文に該当するおそれがあると当取引所が認める場合。ただし、規程第208条
第２号若しくは第４号、規程第214条第２号若しくは第４号又は規程第220条第２号若しくは第４号の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。
(28) 規程第602条第１項第２号（同条第２項第３号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合２

当取引所は、規程第605条の規定により上場廃止申請が行われた上場株券を、監理銘柄へ指定することができる。この場合においては、監理銘柄（確認中）へ指定する。

３

前２項の場合における監理銘柄への指定期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から当取引所が当該上場株券を上場廃止するかどうかを認定した日までとする。ただし、第１項第26号の場合において、第４号に定める日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年を経過した日以降の日でその都度- 240 -

当取引所が定める日までとする。
(1) 第１項第３号、第５号、第18号及び第19号の場合
当取引所が上場会社から書面による報告を受けた日の翌日(2) 第１項第６号及び第15号の場合
第601条第５項第６号又は第601条第９項第３号に定める猶予期間の最終日の翌日(3) 第１項第10号の場合
第１項第10号ａに該当した場合は、当該開示を行った日とし、同号ｂに該当した場合は、当該最終日の翌日とする。
(4) 第１項第１号、第２号、第４号、第７号から第９号まで、第11号、第14号、第16号、第17号、第20号から第28号まで及び第２項の場合
当取引所が必要と認めた日(5) 前項に掲げる上場廃止申請が行われた場合
上場廃止申請が行われた日
４

前項の規定にかかわらず、当取引所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時とし、監理銘柄への指定期間の終期については、同項において監理銘柄への指定期間の最終日として規定する日の当取引所がその都度定める時とすることができるものとする。
(1) 前項第１号の場合
当該書面による報告を受けた日の当取引所がその都度定める時(2) 前項第３号から第５号までの場合
当取引所がその都度定める時（整理銘柄の指定の取扱い）
第605条

当取引所は、上場株券の上場廃止が決定された場合には、規程第608条の規定に基づき、当取引所が当該株券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該株券を整理銘柄に指定することができる。
ただし、規程第208条第２号若しくは第４号、規程第214条第２号若しくは第４号、規程第220条第２号若しくは第４号、第601条第４項第２号ａ、第10項第１号若しくは第12項第１号又は第603条第４号若しくは第９号の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

第７章

第１節

雑則

上場料金等

第１款

総則

（上場に関する料金の取扱い）
第701条

規程第701条に規定する上場審査料、上場手数料、年間上場料その他の上場に関する料金については、

この節に定めるところによるものとする。

- 241 -

第２款

株券

（上場審査料等）
第702条

株券の新規上場申請者は、上場審査料として100万円を、新規上場申請日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。ただし、規程第202条の規定に基づき予備申請を行った株券について、新規上場予備申請書に記載した新規上場申請を行おうとする日の属する事業年度に新規上場申請を行う場合には、上場審査料を支払うことを要しない。
２

前項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、上場審査料は前項に定める金額の半額とする。
(1) テクニカル上場規定の適用を受ける新規上場申請者が、テクニカル上場規定に定める上場株券に係る上場廃止日から６か月以内に当該新規上場申請者が発行者である株券の上場を申請する場合(2) 新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場を除く。）に上場されている株券の発行者である株券の上場を申請する場合(3) 新規上場申請者が当該新規上場申請より前に新規上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の新規上場申請日（予備申請を行った場合にあっては、新規上場予備申請書に記載した新規上場申請を行おうとする日）の属する事業年度の初日から起算して３年以内に新規上場申請を行う場合

３

新規上場申請者は、前２項に規定する上場審査料のほか、当取引所が特に必要があると認める場合には、上場審査に係る実地調査その他の当取引所が上場審査のために特に必要と認める調査に係る費用を、当取引所の定める日までに支払うものとする。

４

前項に規定する費用の金額は、当該調査のために当取引所が実際に支出した金額を基礎として新規上場申請者ごとに当取引所が定めるものとする。

（予備審査料）
第703条
２

予備申請を行う者は、予備審査料を、予備申請の日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。

前条第１項及び第２項（第１号を除く。）の規定は、前項に規定する予備審査料の金額について準用する。

（市場区分の変更審査料等）
第704条

市場区分の変更申請者（メイン市場への市場区分の変更申請者、プレミア市場への市場区分の変更申請者及びネクスト市場への市場区分の変更申請者をいう。以下この条において同じ。）は、市場区分の変更審査料として、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める金額を、市場区分の変更申請日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。ただし、規程第307条の規定に基づき市場区分の変更予備申請を行った上場株券について、市場区分の変更予備申請書に記載した市場区分の変更申請を行おうとする日の属する事
業年度（市場区分の変更申請を行おうとする日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度）に市場区分の変更申請を行う場合には、市場区分の変更審査料を支払うことを要しない。
(1) 市場区分の変更申請者がメイン市場又はネクスト市場への市場区分の変更申請者である場合(2) 市場区分の変更申請者がプレミア市場への市場区分の変更申請者である場合
２

50万円

100万円

市場区分の変更申請者は、前項に規定する市場区分のの変更審査料のほか、当取引所が特に必要があると認める場合には、市場区分のの変更審査に係る実地調査その他の当取引所が市場区分のの変更審査のために特に- 242 -

必要と認める調査に係る費用を、当取引所の定める日までに支払うものとする。
３

前項の金額は、当該調査のために当取引所が実際に支出した金額を基礎として市場区分の変更申請者ごとに当取引所が定めるものとする。

（市場区分の変更予備審査料）
第705条

市場区分の変更予備申請を行う者は、市場の変更予備審査料を、市場区分の変更予備申請の日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。
２

前条の規定は、前項に規定する市場区分の変更予備審査料の金額について準用する。

（吸収合併等の場合の市場区分の変更に係る審査料）
第706条

上場会社は、規程第310条第１項に規定する審査を申請するときは、審査料として50万円を、当該申請日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。

（上場廃止に係る審査料）
第707条

上場会社は、規程第603条第２項に規定する審査を申請するときは、審査料として50万円を、当該申請日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。

（上場手数料及び年間上場料）
第708条

新規上場申請者及び上場有価証券の発行者は、上場手数料及び年間上場料を「上場手数料等に関する規則」で定めるところにより支払うものとする。

第３款

雑則

（計算上の取扱い等）
第709条

この節において生じた100円未満の金額（次項の規定により加算する消費税額及び地方消費税額を除く。）は切り捨てるものとする。
２

この節に規定する料金は、消費税額及び地方消費税額を加算（新規上場申請者又は上場会社が外国会社である場合を除く。）して支払うものとする。

３

この節に規定する料金の支払いは、本邦通貨によるものとする。

４

当取引所は、新規上場申請者又は上場会社がこの節に規定する料金を支払期日までに支払わない場合には、
当該新規上場申請者又は上場会社に対し、支払期日の翌日から完済の日までの遅延損害金を100円につき１日４銭の割合によって請求できるものとする。

第２節

雑則

（上場内国会社による他の上場内国会社等の吸収合併等の場合における上場日の取扱い）
第710条

次の各号に掲げる内国株券等の上場日は、当該各号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等に- 243 -

より当該日に上場することが不可能又は困難であるときは、この限りでない。
(1) 上場内国会社が他の上場内国会社又は国内の他の金融商品取引所に内国株券等が上場されている内国会社（上場内国会社を除く。）（以下「他の上場内国会社等」という。）を吸収合併することにより発行する内国株券

吸収合併がその効力を生ずる日(2) 規程第208条第１号、規程第214条第１号又は規程第220条第１号の規定の適用を受けて上場される内国株
券

吸収合併又は新設合併がその効力を生ずる日(3) 上場内国会社が他の上場内国会社等を完全子会社とする株式交換を行うことにより発行する内国株券等株式交換がその効力を生ずる日(4) 上場内国会社が株式交換により他の内国会社の完全子会社となる場合において規程第208条第３号、規程第214条第３号又は規程第220条第３号の規定の適用を受けて上場される当該他の内国会社の内国株券

前号

に定める日
(5) 上場内国会社が株式移転により他の内国会社の完全子会社となる場合において規程第208条第３号、規程第214条第３号又は規程第220条第３号の規定の適用を受けて上場される当該他の内国会社の内国株券株式移転がその効力を生ずる日(6) 上場内国会社が他の上場内国会社等を子会社とする株式交付を行うことにより発行する内国株券

株式交付がその効力を生ずる日(7) 上場内国会社が他の上場内国会社等から事業を承継する人的分割に伴い発行する内国株券 吸収分割がその効力を生ずる日(8) 上場内国会社が人的分割である新設分割により内国会社を設立する場合又は人的分割である吸収分割により他の内国会社に事業を承継させる場合においてその人的分割前の新規上場申請又は規程第208条第５号、規程第214条第５号若しくは規程第220条第５号の規定の適用を受けて上場される当該設立された内国会社又は事業を承継した内国会社の内国株券

新設分割又は吸収分割がその効力を生ずる日（テクニカル上場時の引継ぎの取扱い）
第711条

規程第705条に規定する施行規則で定める規定とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 第501条第７項第４号ｃ及び同項第５号（第502条第５項第３号及び第４号による場合及び第712条第３項
により読み替えて準用する場合を含む。）(2) 規程第503条から第507条まで(3) 規程第601条第５号ａ又はｂ（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）(4) 規程第601条第６号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）(5) 第601条第８項第１号及び第２号（規程第602条第１項第４号又は同条第２項第３号による場合を含む。）（株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券の取扱い）
第712条

規程第706条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 第204条第１項第４号ｄの規定は適用しない。
(2) 第230条第４項の規定を準用する。
２

第309条第２項の規定は、規程第706条第２項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。

３ 規程第706条第１項に定める被支援会社である上場会社が発行する株券についての、第501条第７項の規定の- 244 -

適用については、同項第４号を次のとおりとする。
(4) 規規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号ｅ
審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間。
ただし、次のａ及びｂに定める場合は当取引所が適当と認める期間、次のｃに定める場合は上場後３年経過
後最初に到来する事業年度の末日までの期間とする。
ａ

審査対象事業年度の末日以前３か月間の平均時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び同第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。）の平均に、当該事業年度の末日における上場株券の数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式併合を行った場合において、当取引所が適当と認めるときは、当該株
式分割、株式無償割当て又は株式併合による影響を考慮して上場株券の数を算定するものとする。）を乗じて得た額（複数の種類の株券を上場している場合は、当該株券の種類ごとに算定した額を合算する。）に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。）に係る時価総額の平均（当取引所が定めるところにより算定する。）を加えた額をいう。以下この条において同じ。）が1,000
億円以上である場合ｂ

次の(a)から(d)までのいずれかに掲げる事項を行うことにより、純資産の額が正の状態となることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）(a) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続(b) 産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）(c) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理(d) 地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生

ｃ

上場後３年間において前項に定める純資産の額が正でない状態となった場合（ネクスト市場の上場会社である場合に限る。）

４ 規程第706条第１項に定める被支援会社である上場会社が発行する株券についての、第501条第９項の規定の適用については、同項を次のとおりとする。
９ 第７項第４号ｂに規定する当取引所が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、審査対象事業年度（前項の規定の適用を受ける場合には、前項に定める場合に該当することとなった事業年度）の末日から起算して３か月以内に、再建計画（第７項第４号ｂに定める、第５項に定める純資産の額が正の状態となるための計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画及び次の各号に定める書類に基づき行う。
(1) 次のａからｃまでの場合の区分に従い、当該ａからｃまでに規定する書面ａ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面

ｂ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合- 245 -

当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面ｃ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う

場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した
書面ｄ

地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生を行う場合
地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等があったことを証する書面(2) 第７項第４号ｂに定める、第５項に定める純資産の額が正の状態となるための計画の前提となった重要な事項等が、規程第402条第１号ａｊに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて
当該公認会計士等が記載した書面
５

第604条の規定にかかわらず、被支援会社である上場会社の発行する株券についての監理銘柄の指定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 当取引所は、被支援会社である上場会社の発行する株券が次のａからｃまでのいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、ａに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、ｂ又はｃに該当する場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
ａ

第604条第１項第２号、第７号から第９号まで、第11号、第13号から第16号まで、第25号又は第26号のいずれかに該当するとき

ｂ

第604条第１項第１号、第３号から第６号まで、第10号、第12号、第17号から第24号まで、第27号又は第28号のいずれかに該当するとき

ｃ

被支援会社である上場会社（当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われているものを除く。）が規程第706条第３項において読み替えて適用する規程第601条第１号の規定により適用する規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号ｅに定める基準に、第501条第７項及び第８項に定める改善期間内に適合していない旨の発表等を行った場合であって、当該上場会社が純資産の額が正の状態となることを計画している場合（規程第706条第３項において読み替えて適用する規程第601条第１号に規定する当取引所が適当と認める場合に限る。）であって、かつ、地域経済活性化支援機構により当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われるかどうかを確認できないとき(2) 前号の場合における監理銘柄への指定期間は、次のａ又はｂに定める日から当取引所が当該上場株券を上場廃止するかどうかを認定した日までとする。
ａ

前号ａ又はｂの場合
第604条第３項各号に定める日

ｂ

前号ｃの場合当取引所が必要と認めた日(3) 前号の場合において、当取引所は、当取引所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については、次のａ又はｂに定める時とし、監理銘柄への指定期間の終期については、前号において監理銘柄への指定期間の最終日として規定する日の当取引所がその都度定める時とすることができるものとする。
ａ

第１号ａ又はｂの場合
第604条第４項各号に定める時ｂ第１号ｃの場合
当取引所がその都度定める時- 246 -

（東日本大震災に伴う内国会社の形式要件の特例の取扱い）
第713条

規程第707条（規程第708条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける新規上場申請者（メイン市場又はプレミア市場への新規上場申請者に限る。）についての第213条第７項の規定の適用については、同項第２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合及び監査報告書又は四半期
レビュー報告書において、東日本大震災に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
２

規程第707条の規定の適用を受ける新規上場申請者（ネクスト市場への新規上場申請者に限る。）についての第246条第５項の規定の適用については、同項第２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合並びに監査報告書、中間監査報告書及び四半期レビュー報告書において、東日本大震災に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。

（東日本大震災に伴う上場維持基準の取扱いの特例）
第714条

東日本大震災に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に純資産の額が正でない状態となった上場会社についての第501条第７項の規定の適用については、同項第４号中「１年」とあるのは「２年」とする。

（平成28年熊本地震に伴う内国会社の形式要件の特例の取扱い）
第715条

規程第709条（規程第710条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるメイン市場又はプ

レミア市場への新規上場申請者（規程第710条において準用する場合にあっては、メイン市場又はプレミア市
場への市場区分の変更申請者）についての第213条第７項（第309条第３項において準用する場合を含む。以下
この項において同じ。）の規定の適用については、第213条第７項第２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書又は四半期レビュー報告書において、平成28年熊本地震に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
２

規程第709条（規程第710条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるネクスト市場への新規上場申請者（規程第710条において準用する場合にあっては、ネクスト市場への市場区分の変更申請者）についての第246条第５項の規定の適用については、同項第２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書において、平成28年熊本地震に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。

（平成28年熊本地震に伴う上場維持基準の取扱いの特例）
第716条

平成28年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に純資産の額が正でない状態となった上場会社についての第501条第７項の規定の適用については、同項第４号中「１年」とあるのは「２年」とする。
２

平成28年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した連結会計年度（上場会社が連- 247 -

結財務諸表を作成すべき会社でない場合は事業年度）における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フ
ローの額が負となった上場会社についての第501条第６項の規定の適用については、同項第１号「末日からさかのぼって４連結会計年度」とあるのは「末日からさかのぼって４連結会計年度（平成28年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合の当該連結会計年度を除く。）」とする。

（2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場審査料等の特例）
第717条

第702条第２項第３号及び第703条第２項の規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査料については、

新規上場申請者が当該新規上場申請より前に新規上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の新規上場申請日（予備申請を行った場合にあっては、新規上場予備申請書に記載した新規上場申請を行おうとする日）の属する事業年度の初日から起算して３年以内に新規上場申請又は予備申請を行う場合であって、当該新規上場申請又は予備申請より前の新規上場申請又は予備申請により新規上場に至らなかった理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。

（2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた市場区分の変更審査料等の特例）
第718条

第704条及び第705条第２項の規定にかかわらず、市場区分の変更審査料又は変更予備審査料について

は、市場区分の変更申請を行う者が当該市場区分の変更申請より前に市場区分の変更申請又は変更予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の市場区分の変更申請日（予備申請を行った場合にあっては、市場区分の変更
予備申請書に記載した市場区分の変更申請を行おうとする日）の属する事業年度の初日から起算して３年以内に変更申請等を行う場合であって、当該変更申請等より前の変更申請又は変更予備申請により市場区分の変更に至らなかった理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。

（2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた形式要件の特例の取扱い）
第719条

規程第711条（規程第712条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるメイン市場又はプ

レミア市場への新規上場申請者（規程第712条において準用する場合にあっては、メイン市場又はプレミア市
場への市場区分の変更申請者）についての第213条第７項（第309条第３項において準用する場合を含む。以下
この項において同じ。）の規定の適用については、第213条第７項第２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書又は四半期レビュー報告書において、2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
２

規程第711条（規程第712条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるネクスト市場への新規上場申請者（規程第712条において準用する場合にあっては、ネクスト市場への市場区分の変更申請者）についての第246条第５項の規定の適用については、同項第２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書において、2020年新型コロナウイルス
感染症の影響に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付
結論」が記載されている場合」とする。

- 248 -

（2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場維持基準の取扱いの特例）
第720条

上場会社が事業年度の末日に純資産の額が正でない状態となったとき又は上場会社が直前事業年度の末日に純資産の額が正でない状態である場合において、１年以内に純資産の額が正でない状態でなくならな
かったときであって、その理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときにおける当該上場会社についての第501条第７項の規定の適用については、同項第４号中「１年」とあるのは「２年」とする。
２

2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因して、連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は事業年度）における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった上場会社についての第501条第６項の規定の適用については、同項第１号「末日からさかのぼって４連結会計年度」とあるのは「末日からさかのぼって４連結会計年度（連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合であって、その理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときの当該連結会計年度を除く。）」とする。

（大規模な公募及び売出しを伴う新規上場に係る形式要件の特例の取扱い）
第721条

規程第713条に規定する公募又は売出しの総額は、新規上場申請に係る公募又は売出しの見込み価格に

当該公募又は売出しの見込み数量を乗じて得た額をいう。
２ 第501条第７項の規定は、規程第713条第３項の規定の適用を受ける上場内国会社について準用する。この場
合において、第501条第７項第２号の規定の適用については、次のとおりとする。
(2) 規程第501条第１項第１号ｂの(b)若しくは(c)、第２号ｂの(b)若しくは(c)
審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間。
ただし、上場後５年間において規程第501条第１項第１号ｂの(b)若しくは(c)前段、第２号ｂの(b)若しくは(c)前段に定める基準に適合しない状態となった場合は、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して５年を経過する日（当該５年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該５年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（当取引所が適当でないと認める場合には、当取引所が適当と認める期間）とする。
３

新規上場申請者は、上場後において、第２項に掲げる基準に適合するまでの間、事業年度の末日から起算して３か月以内に、第２項の規定により提出した計画書の進捗状況について開示しなければならない。

付

則（施行期日）
第１条

この規則は、令和４年４月４日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第２編第２章、第３章第２節第１款及び第２款並びに第３節、第407条、第701条から第706条まで、第708条から第710条まで、
第712条第１項及び第２項、第713条、第715条、第717条から第719条まで並びに第721条の規定は、令和３年９月１日から施行する。

- 249 -

（株券上場契約書等の廃止）
第２条

次の各号に掲げる規則は、施行日にこれを廃止する。ただし、第１号から第８号まで、第10号から第13号まで及び第15号に掲げる規則は、令和３年９月１日にこれを廃止する。
(1) 株券上場契約書(2) 外国株券上場契約書(3) 上場申請に係る宣誓書(4) 上場申請に係る宣誓書（外国会社）(5) 上場市場の変更申請に係る宣誓書(6) 市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書(7) 新株予約権証券確約書(8) 外国新株予約権証券確約書(9) 有価証券上場規程に関する取扱い要領(10) 上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱い(11) 株券上場審査基準の取扱い(12) 上場前の公募又は売出し等に関する規則(13) 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い(14) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い(15) 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い(16) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い(17) 株券上場廃止基準の取扱い(18) 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い(19) 東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱い(20) 平成28年熊本地震による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱い(21) 2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱い
２

前項の規定による廃止前の同項各号に掲げる規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後の規定に相当の規定があるものは、この付則に別段の定めがあるものを除き、改正後の相当の規定によってしたものとみなす。

（流通株式の定義に係る経過措置）
第３条

改正後の第10条第１項の規定にかかわらず、同項第４号に掲げる者（同項第１号から第３号までに掲げる者を除く。）が所有する有価証券のうち、次の各号のいずれかに掲げる書類により、所有目的が純投資であることが明らかであり、売買の状況を踏まえ当取引所が適当と認める有価証券は、当分の間、流通株式に含まれるものとする。この場合において、当該有価証券の発行者は当該書類を当取引所に提出するものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする（第１号に掲げる書類による場合は、この限りでない。）。
(1) 最近５年間において提出された大量保有報告書、変更報告書又は訂正報告書(2) 当取引所所定の「保有状況報告書」(3) その他当取引所が適当と認める書類- 250 -

（既上場銘柄に係る経過措置）
第４条

付則第１条の規定にかかわらず、施行日の前日までに、廃止前の株券上場廃止基準の取扱い１(8)ａに掲げる行為を決議した者又は廃止前の株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項に定める規定の適用を受けて上場の承認を受けた者についての改正後の第312条第６項又は第601条第５項第６号の適用にあっては、
改正後の第312条第６項又は第601条第５項第６号中「規程第205条、規程第206条及び規程第207条第１項」又は「規程第211条、規程第212条及び規程第213条第１項」とあるのは「廃止前の株券上場審査基準第２条第１項、第４条第１項及び第２項」と、「規程第217条、規程第218条及び規程第219条第１項」とあるのは「廃止前の株券上場審査基準第５条第１項、第６条第１項及び第２項」とする。
２

前条の規定にかかわらず、施行日の前日までに新規上場又は市場区分の変更の承認を受けた者についての改正後の第601条第９項第２号の適用にあっては、同号中「規程第205条、規程第206条及び規程第207条第１項」とあるのは「廃止前の株券上場審査基準第２条第１項、第４条第１項及び第２項」と、同号中「規程第211条、
規程第212条及び規程第213条第１項」とあるのは「廃止前の上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条及び第４条第１項」と、同号中「規程第217条、規程第218条及び規程第219条第１項」とあるのは「廃止前の株券上場審査基準第５条第１項、第６条第１項及び第２項」とする。

（必要事項の決定）
第５条

前条までの規定において定めのないものについては、当取引所が定めるところによる。

- 251 -

別添１

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」について

第204条第３項に規定する「重要な影響」については、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規上場
申請者等の財務諸表等における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲げる算式により計算した割合をいう。以下同じ。）を算出して、決定するものとする。

Ⅰ

合併、会社分割、子会社化若しくは非子会社化又は事業の譲受け若しくは譲渡（以下この別添１において「合併等」という。）に係る影響度が、いずれかの項目で50％以上である場合は、重要な影響があるものとして取り扱う。

Ⅱ

合併等に係る影響度は、合併等の行われた日の属する連結会計年度の直前連結会計年度に係る合併当事会社
又は新規上場申請者等の連結財務諸表（合併当事会社又は新規上場申請者等が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合又は連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、財務諸表とし、外国会社である場合は、財務書類とする。）における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額の各項目のそれぞれについて、次の各算式により計算するものとする。
１

合併に係る影響度(1) 総資産額の影響度
合併主体会社以外の合併当事会社（新規上場申請者の子会社が合併する場合には、当該子会社以外の合併当事会社）の総資産額×100（％）
合併主体会社（新規上場申請者の子会社が合併する場合には、新規上場申請者）の総資産額(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。
２

分割に係る影響度(1) 総資産額の影響度
分割の対象となった部門等における総資産額に相当すると認められる額
×100（％）
分割前の新規上場申請者の総資産額(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。
３

事業の譲受け又は譲渡に係る影響度(1) 総資産額の影響度
事業の譲受け又は譲渡の対象となった部門等における総資産額に相当すると認められる額
×100（％）
事業の譲受け又は譲渡前の新規上場申請者の総資産額(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて- 252 -

計算する。
４

子会社化又は非子会社化に係る影響度(1)総資産額の影響度
子会社となった会社又は子会社でなくなった会社の総資産額×100（％）
子会社化又は非子会社化前の新規上場申請者の総資産額(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。
５

同一事業年度中に合併、事業を承継する分割、事業の譲受け又は子会社化と事業を承継させる分割、事業の譲渡又は非子会社化が行われた場合の合併、事業を承継する分割、事業の譲受け又は子会社化に係る影響
度(1) 総資産額の影響度
合併主体会社以外の合併当事会社（新規上場申請者の子会社が合併する場合には、当該子会社以外の合併当事会社）の総資産額、分割により承継する部門等における総資産額に相当すると認められる額、事業の譲受けの対象となった部門等における総資産額に相当すると認められる額又は子会社となった会社の総資産額×100（％）
合併主体会社（新規上場申請者の子会社が合併する場合には、新規上場申請者）又は新規上場申請者の総資産額－
分割により承継させる部門等における総資産額に相当すると認められる額、事業の譲渡の対象となった部門等における総資産額に相当すると認められる額又は子会社でなくなった会社の総資産額(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて
計算する。
(注)

事業を承継させる分割、事業の譲渡又は非子会社化に係る影響度は、３．又は前４．の算式により

計算する。
６

同一事業年度中に合併、事業を承継する分割、事業の譲受け又は子会社化が複数行われた場合の影響度及び事業を承継させる分割、事業の譲渡又は非子会社化が複数行われた場合の影響度は、合併等の対象会社の総資産額、純資産の額、売上高又は利益の額について、各項目ごとにそれぞれ合算した額をもって計算するものとする。

- 253 -

別添２

類似会社比準価格の算定基準

類似会社比準価格の算定については、以下に定めるところによるものとする。

１

類似会社の選定類似会社（新規上場申請者の株式の発行価格又は売出価格の算定の基礎とすることが適当な会社をいう。以下同じ。）については、国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者のうちから、次の各号に掲げる事項並びに株価形成及び株券の流通面を総合的に勘案し、原則として２社以上（当取引所が選定した会社１社
以上を含む。）を選定するものとする。
(1) 主要事業部門又は主要製品(2) 部門別又は製品別の売上高構成比(3) 業績及び成長性（１株当たり純利益額及び純資産額、売上高及び純利益等の伸び率等）(4) 企業規模（売上高、純利益額、総資産額、純資産額、発行済株式総数等）(5) その他（地域性、販売形態、販売系列等）

２

類似会社比準価格算定式
類似会社比準価格は次の算式により算定した価格とする。
類似会社比準価格＝類似会社株価×１／２（新規上場申請者の１株当たり純利益額／類似会社の１株当たり純利益額＋新規上場申請者の１株当たり純資産額／類似会社の１株当たり純資産額）(1) １株当たり純利益額及び純資産額についてａ

１株当たり純利益額は、損益計算書における直前事業年度の当期純利益額に基づき算出する。

ｂ

１株当たり純資産額は、貸借対照表における直前事業年度の純資産の部の額に基づき算出する。

(2) 類似会社が、直前事業年度の末日の翌日以後増資等により発行済株式総数に増減があった場合の当該会社の１株当たりの純利益額及び純資産額の修正についてａ

１株当たり純利益額は、純利益額を増減後の発行済株式総数で除して得た額とする。

ｂ

１株当たり純資産額は、直前事業年度の末日の純資産額に増資等による増減後の純資産額を増減後の発行済株式総数で除して得た額とする。

(3) 新規上場申請者が、直前事業年度の末日の翌日以後増資（上場申請日から上場日の前日までの期間における株券の公募を除く。）等により発行済株式総数に増減があった場合の当該会社の１株当たりの純利益額及び純資産額の修正についてａ

１株当たり純利益額は、純利益額を増減後の発行済株式総数で除して得た額とする。

ｂ

１株当たり純資産額は、増減後の純資産額を増減後の発行済株式総数で除して得た額とする。

(4) 前２号の発行済株式総数に増加があった場合には、新株予約権若しくはこれに準ずる権利又は転換請求権が存在する場合を含むものとする。この場合における１株当たり純利益額及び１株当たり純資産額は、前２号に規定する算出方法にかかわらず、財務諸表等規則第95条の５の２第２項に規定する潜在株式調整後の１
株当たり純利益金額の算出方法その他の合理的な算出方法により算出した金額とする。
(5) 異常な特別損益等により当期純利益額を採用することが適当でない場合又は最近数年間における業績に大きな変動が認められるなど、第１号により難い場合には、合理的な方法によることができる。
(6) 類似会社の株価について- 254 -

原則として、最近１か月の単純平均株価とする。ただし、市況等により株価変動の著しい銘柄については、相当と認められる期間の単純平均株価を採用することができる。
(7) 類似会社の数値について類似会社の株価、１株当たりの純利益額及び純資産額については、原則として各類似会社の数値を単純平均した数値とする。

３

その他算定された類似会社比準価格が異常と認められる場合又は前２項により算定することが困難な場合には、他の合理的な方式により算定できるものとする。

- 255 -

別添３

価格の算定根拠の記載について価格の算定方式は、新規上場申請者の経営成績、財政状態、成長性、株主構成、株式所有者の経営参加の関係、
株式取引実態により大きく異なるものであり、以下に掲げる株価算定方式は、記載の際の参考とするものである。
なお、以下の算定方式を採用している場合には、その旨及びその方式を採用した経緯、また、これらの方式によらない場合には、具体的な価格算定の考え方及びその考え方を採用した事由を記載するものとする。

１

純資産方式
(1) 簿価純資産法（計算式）
簿価純資産価額÷発行済株式総数(2) 時価純資産法（計算式）
・（時価純資産価額－含み益対応法人税等）÷発行済株式総数（法人税等控除方式）
・時価純資産価額÷発行済株式総数（法人税等非控除方式）

２

収益方式(1) 収益還元法（計算式）（将来の予想年間税引後利益÷資本還元率）÷発行済株式総数(2) ディスカウントキャッシュフロー法（計算式）
将来の予想ディスカウントキャッシュフローの合計額÷発行済株式総数（将来の予想ディスカウントキャッシュフローの合計額は、各年度のキャッシュ・フローを年度別に複利現価率（（１＋資本還元率）ｎで算定）で割り引いて合計したもの）

３

配当方式(1) 配当還元法（計算式）（将来の年間予想配当÷資本還元率）÷発行済株式総数(2) ゴードンモデル法（計算式）
１株当たり配当金÷（資本還元率－投資利益率×内部留保率）

４

比準方式(1) 類似会社比準法（計算式）
Ａ×Ｌ×（Ｂ′／Ｂ＋Ｃ′／Ｃ＋Ｄ′／Ｄ）÷３
Ａ：類似会社平均株価- 256 -

Ｂ：類似会社平均１株当たり配当金額
Ｃ：類似会社平均１株当たり利益金額
Ｄ：類似会社平均１株当たり純資産価額
Ｂ′：新規上場申請者１株当たり配当金額
Ｃ′：新規上場申請者１株当たり利益金額
Ｄ′：新規上場申請者１株当たり純資産価額
Ｌ：類似安定度を加味する項目（①自己資本、②総資産、③取引金額、④自己資本比率、⑤企業利潤率等について、新規上場申請者と類似会社を比較考慮して算出）(2) 類似業種比準法（計算式）
Ａ×0.7×（Ｂ′／Ｂ＋Ｃ′／Ｃ×３＋Ｄ′／Ｄ）÷５
Ａ：類似業種株価
Ｂ：類似業種１株当たり配当金額
Ｃ：類似業種１株当たり利益金額
Ｄ：類似業種１株当たり純資産価額
Ｂ′：新規上場申請者１株当たり配当金額
Ｃ′：新規上場申請者１株当たり利益金額
Ｄ′：新規上場申請者１株当たり純資産価額(3) 取引事例法
過去に実際の取引事例がある場合、当該価格を基にして株価を算出する方法

５併用方式
各種方式を組み合わせて株価を算出する方法(注)

記載に当たっては、原則として、その算定式を併せて記載するものとする。この場合において、当該算定式が、上記の計算方式に準じるものである場合には、上記の計算方式に準じて算定した旨を注記することにより、算定式の記載を省略することができるものとする。

- 257 -

別記様式

第１－１号様式

株券上場契約書（内国会社）

株券上場契約書

年月日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会社名

印

代表者の役職氏名印

以下「会社」という。）は、その発行する株券を上場するについて、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される会社の株券（以下「上場株券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場株券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。

- 258 -

第１－２号様式

株券上場契約書（外国会社）

株券上場契約書

年月日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会社名
代表者の役職氏名(署名)（以下「会社」という。）は、その発行する株券を上場するについて、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１

取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される会社の株券（以下「上場株券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。

２

取引所の株券振替決済制度の下における実質株主に対する配当金支払事務及び諸通知等の株式事務の遂行に必要な費用を負担すること。

３

諸規則等に基づいて、取引所が行う上場株券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。

４

本契約から生じる又は上場株券に関する会社と取引所との間の一切の訴訟については、名古屋地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。

- 259 -

第１－３号様式

上場申請に係る宣誓書（内国会社）

上場申請に係る宣誓書

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会社名

印

代表者の役職氏名

印

は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への上場申請に関し、次のとおり宣誓します。
１

上場申請及び上場審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。

２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

- 260 -

第１－４号様式

上場申請に係る宣誓書（外国会社）上場申請に係る宣誓書

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会社名
代表者の役職氏名(署名)は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への上場申請に関し、次のとおり宣誓します。
１

上場申請及び上場審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。

２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

- 261 -

第１－５号様式

内国新株予約権証券確約書

確約書

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会社名

印

代表者の役職氏名印（コード番号

本会社は、

年

月

）

日発行の新株予約権証券の上場に関して、次の各項に掲げる事項を、貴取引所に対し確約します。
１．本会社は、貴取引所が上場新株予約権証券の売買管理上必要と認めて照会を行った場合等、貴取引所から正当な理由に基づく請求があった場合には、遅滞なく、照会事項について正確に報告し、又はその請求する書類を提出いたします。
２．本会社は、貴取引所がその定款、業務規程、有価証券上場規程その他諸規則に基づき、上場新株予約権証券の売買及びその決済に対して行う必要な措置について異議ありません。
３．本会社は、上場新株予約権証券について、重要な決定又は変更等を行った場合、又は重大な事実が発生した
場合には、直ちに当該事実を開示するとともに、貴取引所に通知いたします。
４．本会社は、貴取引所の上場手数料等に関する規則に従い、所定の上場手数料を支払います。
５．本会社は、前各項のほか、貴取引所の定めるところに従い、新株予約権証券の円滑な流通に支障をきたさな
いよう処理いたします。

- 262 -

第１－６号様式

外国新株予約権証券確約書

確約書

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会社名
代表者の役職氏名(署名)（コード番号

本会社は、

年

月

）

日発行の新株式に係る新株予約権証券の上場に関して、次の各項に掲げる事項を、貴取引所に対し確約いたします。
１．本会社は、貴取引所が上場新株予約権証券の売買管理上必要と認めて照会を行った場合等、貴取引所から正当な理由に基づく請求があった場合には、遅滞なく、照会事項について正確に報告し、又はその請求する書類を提出します。
２．本会社は、貴取引所がその定款、業務規程、有価証券上場規程その他諸規則に基づき、上場新株予約権証券の売買及びその決済に対して行う必要な措置について異議ありません。
３．本会社は、上場新株予約権証券について、重要な決定又は変更等を行った場合、又は重大な事実が発生した
場合には、直ちに当該事実を開示するとともに、貴取引所に通知いたします。
４．本会社は、貴取引所の新規上場料等に関する規則に従い、所定の新規上場料を支払います。
５．上場新株予約権証券に関する本会社と貴取引所との間の一切の訴訟については、名古屋地方裁判所のみをその管轄裁判所といたします。

- 263 -

第１－７号様式

市場区分の変更申請に係る宣誓書（内国会社）

市場区分の変更申請に係る宣誓書

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会社名

印

代表者の役職氏名

印

は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への市場区分の変更申請に関し、次のとおり宣誓します。
１

市場区分の変更申請及び当該変更に係る審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。

２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

- 264 -

第１－８号様式

市場区分の変更申請に係る宣誓書（外国会社）

市場区分の変更申請に係る宣誓書

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会社名
代表者の役職氏名(署名)は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への市場区分の変更申請に関し、次のとおり宣誓します。
１

市場区分の変更申請及び当該変更に係る審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。

２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

- 265 -

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（株券の売買単位）（株券の売買単位）

第14条

第14条

規程第15条第１号ａの(ｂ)に規定する銘柄の売規程第15条第１号ａの(ｂ)に規定する銘柄の売買単位は、当該銘柄の発行者が有価証券上場規程第409

買単位は、当該銘柄の発行者が上場有価証券の発行者

条の規定による開示において、一定期間内に単元株式の会社情報の適時開示等に関する規則第９条の規定に数の引下げを実施する方針を表明している場合その他

よる開示において、一定期間内に単元株式数の引下げの場合で、当取引所が適当と認めるときは、当該発行を実施する方針を表明している場合その他の場合で、者からの申告に応じて当取引所がその都度定める株数

当取引所が適当と認めるときは、当該発行者からの申とする。

告に応じて当取引所がその都度定める株数とする。

（売買の停止）（売買の停止）

第20条

第20条

規程第28条の規定により行う売買の停止は、次

規程第28条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

の各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 規程第28条第２号に掲げる場合の売買の停止は、(2) 規程第28条第２号に掲げる場合の売買の停止は、有価証券又はその発行者等に関し、有価証券上場規

有価証券又はその発行者等に関し、上場有価証券の程により開示が必要とされる事実に関する情報が生発行者の会社情報の適時開示等に関する規則によりじている場合において、当取引所が必要と認めた時開示が必要とされる事実に関する情報が生じているから、当該情報の真偽及び内容に関する発表等が行場合において、当取引所が必要と認めた時から、当われたことを当取引所が確認した後15分を経過した

該情報の真偽及び内容に関する発表等が行われたこ時（監理銘柄若しくは整理銘柄への指定事由に該当とを当取引所が確認した後15分を経過した時（監理する場合又はそのおそれがあると認める場合は、当

銘柄若しくは整理銘柄への指定事由に該当する場合取引所が監理銘柄又は整理銘柄への指定の決定に関又はそのおそれがあると認める場合は、当取引所がする発表を行った後 15分を経過した時）までとす

監理銘柄又は整理銘柄への指定の決定に関する発表る。ただし、当該銘柄を整理銘柄に指定することとを行った後15分を経過した時）までとする。ただした場合その他当取引所が停止の継続を適当と認めし、当該銘柄を整理銘柄に指定することとした場合

た場合は、停止期間を延長することができる。

その他当取引所が停止の継続を適当と認めた場合
は、停止期間を延長することができる。

(3)・(4) (略)(3)・(4) (略)（立会外分売の数量）（立会外分売の数量）

第27条

第27条

規程第41条第１項に規定する当取引所が定める規程第41条第１項に規定する当取引所が定める

顧客の売付注文の数量（２人以上の顧客が同時に同一顧客の売付注文の数量（２人以上の顧客が同時に同一条件で立会外分売の委託を行う場合は、当該顧客の売条件で立会外分売の委託を行う場合は、当該顧客の売付注文の数量の合計）は、当該銘柄の売買立会におけ付注文の数量の合計）は、当該銘柄の売買立会における最近６か月間（当取引所が立会外分売に係る届出をる最近６か月間（当取引所が立会外分売に係る届出を受理した日が月の１日から20日までの間は、その前々受理した日が月の１日から20日までの間は、その前々- 266 -

月以前６か月間とし、月の21日から末日までの間は、月以前６か月間とし、月の21日から末日までの間は、前月以前６か月間とする。）の普通取引の一日平均売

前月以前６か月間とする。）の普通取引の一日平均売

買高（普通取引の売買高）を基準として、次の各号に買高（普通取引の売買高）を基準として、次の各号に掲げる数量とする。ただし、上場後６か月を経過して掲げる数量とする。ただし、上場後６か月を経過していない銘柄の一日平均売買高に関し必要な事項は、当いない銘柄の一日平均売買高に関し必要な事項は、当取引所がその都度定めるものとする。

取引所がその都度定めるものとする。

(1) 内国株券（投資信託受益証券除く。）(1) 内国株券（投資信託受益証券除く。）

ａ

売買単位が100株を超える銘柄
１日平均売買高ａ
数 量

１日平均売買高

メイン市場

市場第一部

市場第二部

場銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

（略）
売買単位が１株を超え100株以下の銘柄

１日平均売買高ｂ

数 量

売買単位が１株を超え100株以下の銘柄
１日平均売買高

数 量

プレミア市

メイン市場

市場第一部

市場第二部

場銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

（略）
ｃ

数 量

プレミア市

（略）
ｂ

売買単位が100株を超える銘柄（略）
売買単位が１株の銘柄

ｃ

１日平均売買高

数 量

売買単位が１株の銘柄
１日平均売買高

数 量

プレミア市

メイン市場

市場第一部

市場第二部

場銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

（略）

（略）

(2) 株式の分布状況の改善を目的として、他の金融商(2) 株式の分布状況の改善を目的として、他の金融商品取引所と同時に行う場合品取引所と同時に行う場合

ａ 売買単位が100株を超える銘柄

ａ 売買単位が100株を超える銘柄

１日平均売買高

数 量

１日平均売買高

数 量

プレミア市

メイン市場

市場第一部

市場第二部

場銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

（略）

（略）

ｂ 売買単位が１株を超え100株以下の銘柄
１日平均売買高ｂ 売買単位が１株を超え100株以下の銘柄

数 量

１日平均売買高

数 量

プレミア市

メイン市場

市場第一部

市場第二部

場銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

（略）

（略）

ｃ 売買単位が１株の銘柄

ｃ 売買単位が１株の銘柄

１日平均売買高

数 量

１日平均売買高

数 量

プレミア市

メイン市場

市場第一部

市場第二部

場銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

（略）

（略）

- 267 -

２

３

前項第１号ａからｃにおけるメイン市場銘柄につい２

前項第１号ａからｃにおける市場第二部銘柄についての数量は、ネクスト市場銘柄の立会外分売を行う場ての数量は、セントレックス銘柄の立会外分売を行う

合に準用する。

場合に準用する。

第１項（第１号中プレミア市場銘柄に係る部分を除３

第１項（第１号中 市場第一部銘柄に係る部分を除く。）の規定は、投資信託受益証券 について準用すく。）の規定は、投資信託受益証券について準用す

る。

る。

付

則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 268 -

有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新
旧対照表

新

旧

（特設注意市場銘柄等に指定された銘柄等に係る信用取引残高の公表）（特設注意市場銘柄等に指定された銘柄等に係る信用取引残高の公表）第２条

第２条

当取引所は、信用取引を行うことができる銘柄

当取引所は、信用取引を行うことができる銘柄

が、次の各号のいずれかに該当した場合には、原則とが、次の各号のいずれかに該当した場合には、原則としてその信用取引残高を日々公表するものとする。

してその信用取引残高を日々公表するものとする。

(1) （略）(1) 当該銘柄に関し、業務規程第29条に規定する注意
喚起が行われた場合であって、当取引所が必要と認めたとき。

(2) 有価証券上場規程第503条第１項に規定する特設注
意市場銘柄に指定されたとき。

(2) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条第１項に規定する特設注意市場銘柄に指定されたとき。

付

則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 269 -

取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（裁定取引に関する行為）（裁定取引に関する行為）

第５条

第５条

第３条第２号に規定する裁定取引に関する行為

第３条第２号に規定する裁定取引に関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいうとは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいう

ものとする。

ものとする。

(1) 東証株価指数（株式会社東京証券取引所が東証株(1) 東証株価指数（株式会社東京証券取引所における価指数の構成銘柄として選定した銘柄を対象とする上場株券（内国法人の発行する株券（無議決権株式

浮動株時価総額方式の株価指数であって、同取引所（取締役の選解任その他の重要な事項について株主が算出するものをいう。以下同じ。）が前日の最終総会における議決権が制限されている株式に係るもの東証株価指数を次項に定める変動幅を超えて下のをいう。）、議決権の少ない株式（複数の種類の回った場合において、当該変動幅を超えて下回った

議決権付株式を発行している会社において、取締役

時から東証株価指数と前日の最終の東証株価指数との選解任その他の重要な事項について株主総会におの差が第３項に定める変動幅以内となるまで（午後

いて一個の議決権を行使することができる数の株式

立会終了時までに当該変動幅以内とならなかった場に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受合には、午後立会終了時まで）の間に、株券についける権利の価額等が他のいずれの種類の議決権付株て、自己又は当該取引参加者の子会社・親会社若し

式よりも高い種類の議決権付株式をいう。）、優先

くは金融商品取引業を営む関係会社の計算による裁

株及び子会社連動配当株（発行者がその連結子会社

定取引に係る売付け（有価証券等清算取次ぎによるの業績、配当等に応じて株主に剰余金配当を支払うものを除く。）を行うこと。

ことを内容とする種類株をいう。）を除く。）に限る。）のうち市場第一部銘柄を対象とする時価総額方式の株価指数であって、同所が算出するものをいう。以下同じ。）が前日の最終の東証株価指数を次項に定める変動幅を超えて下回った場合において、当該変動幅を超えて下回った時から東証株価指数と前日の最終の東証株価指数との差が第３項に定める
変動幅以内となるまで（午後立会終了時までに当該変動幅以内とならなかった場合には、午後立会終了時まで）の間に、株券について、自己又は当該取引参加者の子会社・親会社若しくは金融商品取引業を営む関係会社の計算による裁定取引に係る売付け（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行うこと。

(2) （略）２～４(2) （略）

（略）

２～４
付

則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 270 -（略）

取引参加者における上場適格性調査体制に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

（定義）
第２条

（定義）
この規則において使用する用語の意義は、この規第２条 この規則において使用する用語の意義は、この規則において別に定める場合を除き、有価証券上場規程則において別に定める場合を除き、有価証券上場規程に（以下「上場規程」という。）において定めるところにおいて定めるところによるものとする。

よるものとする。

（上場適格性調査の実施）（上場適格性調査の実施）

第３条

幹事取引参加者は、次の各号に掲げる有価証券の第３条 幹事取引参加者は、次の各号に掲げる有価証券の新規上場申請を行おうとする又は行った者及びその企業

上場申請を行おうとする又は行った者及びその企業ググループについて、当該各号に定める事項に適合する見

ループについて、当該各号に定める事項に適合する見込込みがあるかどうかの調査を行うものとする。

みがあるかどうかの調査（以下「上場適格性調査」という。）を行うものとする。

(1) メイン市場へ新規上場申請が行われる株券（テクニ(1) 上場申請（セントレックスへの上場申請を除く。）

カル上場規定の適用を受ける株券を除く。）

が行われる株券（株券上場審査基準第４条第３項の規定の適用を受ける株券を除く。）

上場規程第207条第１項各号に掲げる事項

株券上場審査基準第２条第１項各号に掲げる事項(2) プレミア市場へ新規上場申請が行われる株券（テク(2) セントレックスへの上場申請が行われる株券（株券

ニカル上場規定の適用を受ける株券を除く。）

上場審査基準第６条第３項の規定の適用を受ける株券を除く。）

上場規程第213条第１項各号に掲げる事項

株券上場審査基準第５条第１項各号に掲げる事項(3) ネクスト市場へ新規上場申請が行われる株券（テク（新設）

ニカル上場規定の適用を受ける株券を除く。）
上場規程第219条第１項各号に掲げる事項
２ 幹事取引参加者は、次の各号に掲げる上場会社が、吸収（新設）

合併等の場合の市場区分の変更に係る審査の申請（上場規程第310条第１項の規定に基づく審査の申請をいう。）
又は不適当な合併等の場合の新規上場基準に準じた基準に適合しないかどうかの審査の申請（上場規程第603条第２項の規定に基づく審査の申請をいう。）を行おうとする又は行った場合には、当該上場会社及びその企業グ
ループについて、当該各号に定める事項に適合する見込みがあるかどうかの調査を行うものとする。
(1) メイン市場の上場会社
有価証券上場規程施行規則（以下「上場規程施行規則」という。）第312条第６項又は上場規程施行規則第601条第５項第６号の規定により準用される上場規程第- 271 -

207条第１項各号に掲げる事項(2) プレミア市場の上場会社
上場規程施行規則第312条第６項又は上場規程施行規則第601条第５項第６号の規定により準用される上場規
程第213条第１項各号に掲げる事項(3) ネクスト市場の上場会社
上場規程施行規則第312条第６項又は上場規程施行規則第601条第５項第６号の規定により準用される上場規程第219条第１項各号に掲げる事項（監査人からの意見聴取）（監査人からの意見聴取）

第４条

幹事取引参加者は、上場適格性調査（前条第１項

第４条 幹事取引参加者は、上場適格性調査の対象となる及び第２項に定める調査をいう。以下同じ。）の対象と者の財務諸表等又は中間財務諸表等若しくは四半期財務なる者の財務諸表等又は中間財務諸表等若しくは四半期

諸表等の監査証明等を行う公認会計士等から意見を聴取

財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等から意見をするものとする。

聴取するものとする。

（幹事取引参加者の交代等があった場合の対応）（幹事取引参加者の交代等があった場合の対応）

第５条

幹事取引参加者は、新規上場申請（第３条第１項

第５条 幹事取引参加者は、上場申請を行おうとする又は及び第２項に定める申請をいう。以下同じ。）を行おう

行った者に係る次の各号に掲げる事実を知ったときは、とする又は行った者に係る次の各号に掲げる事実を知っその理由を確認するとともに、当該確認した内容の合理

たときは、その理由を確認するとともに、当該確認した性について十分な検討を行うものとする。

内容の合理性について十分な検討を行うものとする。ただし、第３号にあっては、第３条第１項に定める新規上場申請を行おうとする又は行った場合に限る。
(1) ・ (2) （略）(1) ・ (2) （略）(3) 新規上場を予定していた金融商品取引所等の変更(3) 上場を予定していた金融商品取引所等の変更（社内記録の作成、保存）（社内記録の作成、保存）第６条

幹事取引参加者は、新規上場申請等を行った者に第６条 幹事取引参加者は、上場申請を行った者に対する対する上場適格性調査について、次の各号に掲げる社内

上場適格性調査について、次の各号に掲げる社内記録を記録を作成し、新規上場申請等を行った日から５年間当作成し、上場申請日から５年間当該記録及び記録作成の該記録及び記録作成の基となる資料及び情報を保存する基となる資料及び情報を保存するものとする。

ものとする。
(1) ・(2) （略）(1) ・(2) （略）（上場日等までの企業動向の把握）（上場日までの企業動向の把握）

第７条

第７条

幹事取引参加者は、新規上場申請等を行った者に幹事取引参加者は、上場申請を行った者についついて、当該新規上場申請等を行った後、上場日等（第て、当該上場申請後、上場日までの期間において、上場

３条第１項に定める新規上場申請を行った場合にあって適格性調査の結果に影響を及ぼすおそれのある事象を認- 272 -

は新規上場日を、同条第２項に定める審査の申請を行っめた場合には、直ちに当該事象に係る内容を当取引所へた場合にあっては同項各号に定める事項に適合すること報告するものとする。

が確認された日をいう。）までの期間において、上場適格性調査の結果に影響を及ぼすおそれのある事象を認めた場合には、直ちに当該事象に係る内容を当取引所へ報告するものとする。

（上場適格性調査の独立性の確保）（上場適格性調査の独立性の確保）

第８条

幹事取引参加者は、次の各号に適合する組織体制

第８条 幹事取引参加者は、次の各号に適合する組織体制を整備するものとする。ただし、幹事取引参加者が上場を整備するものとする。ただし、幹事取引参加者が上場適格性調査において独立した意見形成を行うことができ適格性調査において独立した意見形成を行うことができる体制を実質的に構築しているものと当取引所が認めるる体制を実質的に構築しているものと当取引所が認める

場合は、この限りでない。

場合は、この限りでない。

(1) (略)(1) (略)(2) 上場適格性調査部門において上場適格性調査を行う(2) 上場適格性調査部門において上場適格性調査を行う

担当者は、新規上場案件等を獲得するための営業推進

担当者は、新規上場案件等を獲得するための営業推進

業務及び新規上場を申請する者に対する指導業務に携

業務及び上場を申請する者に対する指導業務に携わらわらないこと。

ないこと。

(3) 上場適格性調査部門を担当する役員は、上場営業推(3) 上場適格性調査部門を担当する役員は、新規上場案

進業務を行う部門及び上場を申請する者に対する指導件等を獲得するための営業推進業務を行う部門及び上業務を行う部門を担当しないこと。

場を申請する者に対する指導業務を行う部門を担当しないこと。

（増資の合理性に係る審査の実施）（増資の合理性に係る審査の実施）

第11条 上場規程第304条第１項第２号ａに規定する増資の第11条

有価証券上場規程第10条の３第１項第２号ａに規合理性に係る審査を行う取引参加者（以下「審査取引参定する増資の合理性に係る審査を行う取引参加者（以下加者」という。）は、新株予約権証券の上場申請を行お「審査取引参加者」という。）は、新株予約権証券の上うとする又は行った者及びその企業グループについて、場申請を行おうとする又は行った者及びその企業グルー

上場会社が将来にわたって投資者の期待に応えられるか

プについて、上場会社が将来にわたって投資者の期待に否か、資本市場における資金調達としてふさわしいか否応えられるか否か、資本市場における資金調達としてふか及び上場会社の情報開示が適切に行われているか否か

さわしいか否か及び上場会社の情報開示が適切に行われの観点から、次の各号に掲げる事項についての厳正な審ているか否かの観点から、次の各号に掲げる事項につい査を行うものとする。

ての厳正な審査を行うものとする。

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）付 則
１ この改正規定は、令和３年９月１日から施行する。
２ 改正後の第３条から第７条までの規定は、この改正規定
施行の日（以下「施行日」という。）以後に、メイン市
場、プレミア市場若しくはネクスト市場に新規上場を行う- 273 -

ことが見込まれる者（上場規程令和４年４月４日改正付則第４条第２項で「メイン市場」とあるのは「市場第二部」と、「プレミア市場」とあるのは「市場第一部」と、「ネクスト市場」とあるのは「セントレックス」とそれぞれ読み替える場合を含み、施行日以前に上場市場の変更の申請
又は市場第一部銘柄への指定の申請を行っていた者を除く。）又は上場規程施行規則令和４年４月４日改正規定第601条第５項第１号に掲げる行為を決議した者若しくは同改正規定における改正後のテクニカル上場規定の適用を受けて上場の承認を受けた者に係る上場適格性調査から適用する。

- 274 -

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規則は、信用取引・貸借取引規程第７条第第１条

この規則は、信用取引・貸借取引規程第７条第２項、第10条第２項及び第15条の規定に基づき、制度

２項及び第10条第２項の規定に基づき、制度信用銘柄

信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関し、必要な事項を定及び貸借銘柄の選定に関し、必要な事項を定める。

める。

（定義）

（定義）

第１条の２

この規則において使用する用語の意義は、

第１条の２

この規則において使用する用語の意義は、この規則において別に定める場合を除き、有価証券上この規則において別に定める場合を除き、株券上場審

場規程において定めるところによるものとする。

査基準において定めるところによるものとする。

（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

内国法人の発行する株券（優先株を含む。以下

内国法人の発行する株券（優先株を含む。以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄

銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

に選定するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) その発行者の直前事業年度の末日の純資産の額(2) その発行者が直前事業年度の末日に債務超過の状（有価証券上場規程施行規則第501条第５項第１号に態（株券上場廃止基準の取扱い１ (4)ａに定める状定める額をいう。以下同じ。）が正である銘柄であ態（同取扱い１(4)ｄに定める場合を除く。）をいるとき。

う。以下同じ。）である銘柄以外の銘柄であるとき。

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 有価証券上場規程施行規則第501条第７項第１号(5) 株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定め（有価証券上場規程第501条第１項第１号ｄ、第２号

る期間内にある銘柄、株券上場廃止基準の取扱い１

ｄ及び第３号ｃに定める基準の場合を除く。）及び(1)ａ又は(8)ｆに定める猶予期間内にある銘柄並び第４号並びに同第601条第５項第６号に定める期間内に同１(3)ａ及び３ (3)ａにおいて準用する上場株券にある銘柄以外の銘柄であるとき。

の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え
基準の取扱い１ (3)ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。

(6)・(7) （略）２(6)・(7) （略）前項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第207条

２

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第２条

又は第213条のいずれかの規定の適用を受けて上場され又は第５条の規定の適用を受けて上場される株券に対

る株券に対する最初の選定審査（当該株券の上場後最する最初の選定審査（当該株券の上場後最初の有価証

初の有価証券報告書が提出されるまでの期間における券報告書が提出されるまでの期間における選定審査に

選定審査に限る。）においては、同項第１号及び第３限る。）においては、同項第１号及び第３号から第７- 275 -

３

号から第７号までに適合するときに、これを制度信用号までに適合するときに、これを制度信用銘柄に選定

銘柄に選定するものとする。

するものとする。

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第208３第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条第１号若しくは第３号、同第214条第１号若しくは第条第３項第１号若しくは第３号又は第６条第３項第１号３号又は同第220条第１号若しくは第３号の規定の適用若しくは第３号の規定の適用を受けて上場される株券を受けて上場される株券に対する最初の選定審査にお（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券がいては、同項第２号、第５号及び第７号に適合すると制度信用銘柄である場合に限る。）に対する最初の選定

きに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。

審査においては、同項第２号、第５号及び第７号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。

４第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第303

４

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第10条の規定の適用を受けて上場される株券に対する最初

条第１項の規定の適用を受けて上場される株券（有価の選定審査においては、同項第２号、第５号及び第７証券上場規程第10条の２に規定する上場廃止となる銘号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定する柄が制度信用銘柄である場合に限る。）に対する最初ものとする。

の選定審査においては、同項第２号、第５号及び第７号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。

５

第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の発行者

５第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄でない上でない上場会社が、制度信用銘柄の発行者である上場

場会社（上場株券の発行者をいう。以下同じ。）が、会社を吸収合併する場合又は制度信用銘柄の発行者で制度信用銘柄である上場会社を吸収合併する場合又はある上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合

制度信用銘柄である上場会社を完全子会社とする株式における当該制度信用銘柄の発行者でない上場会社の交換を行う場合における当該制度信用銘柄でない上場株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定審査に会社の株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定

おいては、同項第２号から第７号までの各号に適合す

審査においては、同項第２号から第７号までの各号にるときに、これを制度信用銘柄に選定するものとす

適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するもの

る。

とする。

６・７

（略）

６・７

（略）

（ＥＴＦに係る制度信用銘柄の選定基準）（ＥＴＦに係る制度信用銘柄の選定基準）

第２条の２

第２条の２

２

ＥＴＦが第２条第１項第３号から第７号まＥＴＦが第２条第１項第３号から第７号にでの各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定

適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されている

されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとすものとする。

る。

（略）

２

（略）

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1) （略）(1) （略）- 276 -

(2) 流通株式の数が8,500単位以上の銘柄であるとき。

(2) 流通株式数が１万単位以上の銘柄であるとき。

(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）(6) 有価証券上場規程施行規則第501条第７項第１号(6) 株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定め（有価証券上場規程第501条第１項第１号ｄ、第２号

る期間内にある銘柄、株券上場廃止基準の取扱い１

ｄ及び第３号ｃに定める基準の場合を除く。）、及(1)ａ又は(8)ｆに定める猶予期間内にある銘柄並びび第４号並びに同第601条第５項第６号に定める期間に同取扱い１ (3)ａ及び３ (3)ａにおいて準用する内にある銘柄以外の銘柄であるとき。

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１ (3)ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。

(7)～(9) （略）２(7)～(9) （略）

有価証券上場規程施行規則第213条第１項第１号の規

２

株券上場審査基準の取扱い２ (1)ａの(b)の規定は前

定は前項第１号の２に規定する 流通株式の数につい項第２号に規定する流通株式数について、株券上場審て、有価証券上場規程施行規則第213条第１項第１号か査基準の取扱い２ (1)ａの(b) 、(d)から(f)及び同ｄ

ら第５号まで及び第８号の規定は前項第３号に規定すの規定は前項第３号に規定する株主数について、それる株主数について、それぞれ準用する。この場合におぞれ準用する。この場合における読替えは、別表第１

ける読替えは、別表第１のとおりとする。

のとおりとする。

（削る）

３

第１項の規定にかかわらず、上場株券の市場第一部
銘柄指定基準第２条第５項の規定により上場と同時に市場第一部銘柄に指定された銘柄（以下「直接市場第一部上場銘柄」という。）に対する上場後最初の選定
審査においては、第１項第４号から第９号までの各号に適合する場合に、これを貸借銘柄に選定するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第208４第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条第１項第１号若しくは第３号、同第214条第１号若し条第３項第１号若しくは第３号又は第６条第３項第１

くは第３号又は同第220条第１号若しくは第３号の規定号若しくは第３号の規定の適用を受けて上場される株の適用を受けて上場される株券に対する最初の選定審券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株査においては、同項第１号、第２号及び第３号に適合券が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする

定審査においては、次の各号に適合するときに、これ（有価証券上場規程第208条第１号若しくは第３号、同を貸借銘柄に選定するものとする。

第214条第１号若しくは第３号又は同第220条第１号若(1) 第２条第１項第２号並びにこの条第１項第６号、しくは第３号の規定に定める行為の当事者の発行する第８号及び第９号の各号に適合する銘柄であると株券が貸借銘柄である場合に限る。）。

き。
(1)の２ 流通株式数が、上場後最初に終了する事業年
度の末日までに第６条第１項第１号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
(2) 株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに第６条第１項第２号の規定に該当しない見込
みのある銘柄であるとき。

４

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第303

５- 277 -

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第10５条の規定の適用を受けて上場される株券に対する最初

条の２の規定の適用を受けて上場される株券に対するの選定審査においては、前項第１号に適合するとき最初の選定審査においては、前項第１号に適合するとに、これを貸借銘柄に選定するものとする（有価証券

きに、これを貸借銘柄に選定するものとする（有価証

上場規程第303条に規定する上場廃止となる銘柄が貸借券上場規程第10条の２に規定する上場廃止となる銘柄銘柄である場合に限る。）。

が貸借銘柄である場合に限る。）。

第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄の発行者でな

６第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄でない上場会い上場会社が、貸借銘柄の発行者である上場会社を吸社が、貸借銘柄である上場会社を吸収合併する場合又収合併する場合又は貸借銘柄の発行者である上場会社

は貸借銘柄である上場会社を完全子会社とする株式交を完全子会社とする株式交換を行う場合における当該換を行う場合における当該貸借銘柄でない上場会社の貸借銘柄の発行者でない上場会社の株券に対する合併

株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定審査に又は株式交換の後最初の選定審査においては、次の各

おいては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するもの

柄に選定するものとする。

とする。
(1) （略）(1) （略）(1)の２ 流通株式の数が、合併又は株式交換の後最初(1)の２ 流通株式数が、合併又は株式交換の後最初にに終了する事業年度の末日までに第６条第１項第１

終了する事業年度の末日までに第６条第１項第１号号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとの規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。

き。
(2) （略）６(2) （略）第１項の規定にかかわらず、他市場経由銘柄に対す

７第１項の規定にかかわらず、他市場経由銘柄に対す

る上場後最初の選定審査においては、次の各号に適合る上場後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。

するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2)(2) 次のａ又はｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ

第１項第２号から第９号までの各号に適合する銘柄であるとき。

又はｂに定める規定に適合する銘柄であるとき。

（削る）

ａ

上場と同時に市場第一部銘柄に指定される又は指定された銘柄（優先株を除く。）
第１項第２号及び第４号から第９号までの各号

（削る）

ｂ

ａに掲げる銘柄以外の銘柄
第１項第２号から第９号までの各号

７第１項の規定にかかわらず、株券（国内の他の金融

８第１項の規定にかかわらず、株券等（直接市場第一商品取引所に上場されていた銘柄を除く。）に対する部上場銘柄及び国内の他の金融商品取引所に上場され上場後最初の選定審査においては、第１項第２号からていた銘柄を除く。）に対する上場後最初の選定審査

第９号までの各号に適合するときに、これを貸借銘柄においては、次の各号に適合するときに、これを貸借に選定するものとする。

銘柄に選定するものとする。

（削る）(1) 株主数が上場時点において 2,200人以上である銘柄であるとき。

（削る）(2) 第１項第２号及び第４号から第９号までの各号に適合する銘柄であるとき。

８

事業年度の末日と異なる日が株主基準日（有価証券

９- 278 -

事業年度の末日と異なる日が株主基準日（有価証券

報告書に記載される大株主の状況に係る基準日をい報告書に記載される大株主の状況に係る基準日をいう。以下同じ。）である会社についての第３項第１号

う。以下同じ。）である会社についての第４項第１号の２及び第２号の規定の適用については、同項第１号の２及び第２号の規定の適用については、同項第１号の２及び第２号中「上場後最初に終了する事業年度のの２及び第２号中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「上場後最初に到来する株主基準末日」とあるのは、「上場後最初に到来する株主基準日」とし、第５項第１号の２及び第２号の規定の適用日」とし、第６項第１号の２及び第２号の規定の適用については、同項第１号の２及び第２号中「合併又はについては、同項第１号の２及び第２号中「合併又は株式交換の後最初に終了する事業年度の末日」とある

株式交換の後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「合併又は株式交換の後最初に到来する株主基のは、「合併又は株式交換の後最初に到来する株主基準日」とする。

準日」とする。

（選定の時期）（選定の時期）

第４条

第４条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる制度

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる制度

信用銘柄又は貸借銘柄の選定は、当該各号に定める日

信用銘柄又は貸借銘柄の選定は、当該各号に定める日

に行う。

に行う。

(1) 第２条第３項及び第４項の規定による制度信用銘(1) 第２条第３項及び第４項の規定による制度信用銘柄の選定並びに第３条第３項及び第４項の規定によ柄の選定並びに第３条第４項及び第５項の規定による貸借銘柄の選定

る貸借銘柄の選定

当該銘柄が上場された日

当該銘柄が上場された日(2) 第２条第５項の規定による制度信用銘柄の選定並びに第３条第５項の規定による貸借銘柄の選定

びに第３条第６項の規定による貸借銘柄の選定

合併又は株式交換により発行される株券が上場された日

合併又は株式交換により発行される株券が上場された日(3) 第２条第６項の規定による制度信用銘柄の選定並びに第３条第６項の規定による貸借銘柄の選定(3) 第２条第６項の規定による制度信用銘柄の選定並びに第３条第７項の規定による貸借銘柄の選定

当該銘柄が上場された日

当該銘柄が上場された日(4) 第２条第７項の規定による制度信用銘柄の選定
ａ(2) 第２条第５項の規定による制度信用銘柄の選定並

新株券が既に上場されている場合(4) 第２条第７項の規定による制度信用銘柄の選定
ａ

当該新株券を制度信用銘柄に選定した日新株券が既に上場されている場合
当該新株券の発行者が発行する株券を制度信用銘柄に選定した日

ｂ

（略）

ｂ

(5) 第３条第７項の規定による貸借銘柄の選定（略）(5) 第３条第３項（他市場経由銘柄を除く。）及び第８項の規定による貸借銘柄の選定

当該銘柄の初値が決定された (国内の他の金融商

当該銘柄の初値が決定された (国内の他の金融商品取引所と同時に新規上場された銘柄は、当該金融品取引所と同時に新規上場された銘柄は、当該金融商品取引所で約定値段が決定された場合を含む。)

商品取引所で約定値段が決定された場合を含む。)

日から起算して６日目（休業日を除外する。）の日

日から起算して６日目（休業日を除外する。）の日(6)・(7) （略）(6)・(7) （略）- 279 -

４・５

（略）

４・５

（略）

（制度信用銘柄の選定取消基準）（制度信用銘柄の選定取消基準）

第５条

第５条

制度信用銘柄が次の各号のいずれかに該当する

制度信用銘柄が次の各号のいずれかに該当する

場合は、制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。

場合は、制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。

(1) その発行者の直前事業年度（第２条第２項の規定(1) その発行者が直前事業年度（第２条第２項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定された銘柄につの適用を受けて制度信用銘柄に選定された銘柄については、上場後最初の事業年度以降の事業年度に限いては、上場後最初の事業年度以降の事業年度に限る。）の末日の純資産の額が正である銘柄以外の銘

る。）の末日に債務超過の状態である銘柄であると柄であるとき。

き。

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）（貸借銘柄の選定取消基準）（貸借銘柄の選定取消基準）

第６条

第６条

貸借銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場

合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

(1) 流通株式の数が4,250単位に満たない銘柄であると(1) 流通株式数が5,000単位に満たない銘柄であるとき。

き。

(2) 株主数が600人に達しない銘柄であるとき。

(2) 株主数が、600人に達しないとき。

(3) その発行者の直前事業年度（第２条第２項の規定(3) その発行者が直前事業年度（第２条第２項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定された銘柄につの適用を受けて制度信用銘柄に選定された銘柄については、上場後最初の事業年度以降の事業年度に限いては、上場後最初の事業年度以降の事業年度に限る。）の末日の純資産の額が正である銘柄以外の銘

る。）の末日に債務超過の状態である銘柄であると柄であるとき。

き。

(4)・(5) （略）２

貸借銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場(4)・(5) （略）

有価証券上場規程施行規則第213条第１項第１号の規

２

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)の規定は前

定は前項第１号に規定する流通株式の数について、有項第１号に規定する流通株式数について、株券上場審価証券上場規程施行規則第213条第１項第１号から第４査基準の取扱い２(1)ａの(b)から(e)並びに上場株券の号まで並びに同第501条第１項第４号の規定は前項第２

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準号に規定する株主数について、それぞれ準用する。この取扱い１(1)ｆの規定は前項第２号に規定する株主数の場合における読替えは、別表第２のとおりとする。

について、準用する。この場合における読替えは、別表第２のとおりとする。

（選定取消基準の特例）（選定取消基準の特例）

第７条

第７条

第６条第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄が第６条第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄が同項１号（又は第２号に該当するときは、原則として同項１号又は第２号に該当するときは、原則として該該当した事業年度の末日の翌日から起算して１か年目当した事業年度の末日の翌日から起算して１か年目のの日（事業年度の末日の変更により当該１か年目の日

日（事業年度の末日の変更により当該１か年目の日がが当該銘柄の株券の発行者の事業年度の末日に当たら当該銘柄の株券の発行者の事業年度の末日に当たらなないときは、当該１か年目の日後最初に到来する事業

いときは、当該１か年目の日後最初に到来する事業年年度の末日）までの期間（以下この条において「猶予度の末日）までの期間（以下この条において「猶予期- 280 -

２

３

期間」という。）を通じてこれらの規定に該当したと間」という。）を通じてこの規定に該当したと認めら認められる場合を除き、貸借銘柄の選定の取消しは行れる場合を除き、貸借銘柄の選定の取消しは行わな

わない。

い。

猶予期間内に株主基準日を事業年度の末日と異なる

２

猶予期間内に株主基準日を事業年度の末日と異なる

日に変更した銘柄及び事業年度の末日と異なる日が株日に変更した銘柄及び事業年度の末日と異なる日が株主基準日である銘柄についての前項の規定の適用につ主基準日である銘柄についての前項の規定の適用については、猶予期間の最終日の属する事業年度に係る株

いては、猶予期間の最終日の属する事業年度に係る株主基準日における株主数及び流通株式の数を猶予期間

主基準日における株主数及び流通株式数を猶予期間のの最終日における株主数及び流通株式の数とみなすも最終日における株主数及び流通株式数とみなすものと

のとする。

する。

有価証券上場規程施行規則第601条第１項第２号及び３上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への第３号の規定は、第６条第１項第１号又は第２号に該指定替え基準の取扱い１(1)ｇからｋまでの規定は、第当し猶予期間に入った貸借銘柄について準用する。こ

６条第１項第１号又は第２号に該当し猶予期間に入っの場合における読替えは、別表第３のとおりとする。

た貸借銘柄について準用する。この場合における読替
えは、別表第３のとおりとする。

（選定取消しの時期）（選定取消しの時期）

第８条

第８条

２

（略）

前条に規定する猶予期間を通じて第６条第１項第１２（略）

前条に規定する猶予期間を通じて第６条第１項第１号若しくは第２号に該当したと認められる場合の貸借号若しくは第２号に該当したと認められる場合の貸借銘柄の選定の取消しは、当該猶予期間の最終日の属す銘柄の選定の取消しは、当該猶予期間の最終日の属す

る月の翌月から起算して５か月目の月の初日に行う。

る月の翌月から起算して５か月目の月の初日に行う。
ただし、前条第３項において準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(1)ｉ及びｊに定める決議を行った銘柄のうち、当取引所が当該５か月目の月の初日に選定取消しを行うことが適当でないと認めた銘柄については、当取引所がその都度定める日とする。

３

（略）

３

（略）

（選定又は選定取消しの資料）（選定又は選定取消しの資料）

第９条

第９条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定に

２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定による選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げよる選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げる資料によるものとする。

る資料によるものとする。

(1) 第３条第１項第３号及び第５項第２号並びに第６(1) 第３条第１項第３号及び第６項第２号並びに第６条第１項第２号

条第１項第２号

有価証券報告書等又は有価証券上場規程施行規則

上場会社から提出される有価証券報告書等又は上第421条第１項の規定により提出される株券等の分布

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す状況表等

る規則の取扱い10 (7)ａの規定により上場会社から- 281 -

提出される株式の分布状況表等
(2) 第２条第１項第２号(2) 第２条第１項第２号

有価証券報告書等

上場会社から提出される有価証券報告書等(3) 第３条第３項(3) 第３条第４項第２号

有価証券上場規程施行規則第205条第１号ａの(c)有価証券上場規程第３条第３項第１号bの規定によの規定により提出される「新規上場申請日以後におり提出される「上場申請日以後における株式分布状

ける株券等の分布状況に関する予定書」

況に関する予定書」（当取引所が定める上場の態様）
第10条

規程第15条に規定する当取引所が別に定める態（新設）

様は、次に掲げるものをいう。
(1) 国内の他の金融商品取引所に対して制度信用銘柄である銘柄の上場の廃止が申請されたこと。
(2) 株券が第２条第３項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定されることとなった場合において、当該株券が、国内の他の金融商品取引所に上場されな
いこと。
(3) 株券が第２条第５項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定されることとなった場合において、当該株券が、国内の他の金融商品取引所に上場されな
いこと。

付
１

則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行し、施行日の前日までの間の有価証券上場規程令和４年４月４日改正付則第２条により廃止する株券上場審査基準
及びその取扱いの適用については、なお従前の例による。

２

前項の規定にかかわらず、令和４年４月３日以前を事業年度の末日とする株券等に係る貸借銘柄の選定及び選定の取消しについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

第１項の規定にかかわらず、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）が猶予期間に含まれる銘
柄（改正前の第６条第１項第１号に定める流通株式の数の基準を満たさないこととなった銘柄に限る。）については、施行日以後の流通株式の数が、改正後の同号に定める流通株式の数の基準を満たすこととなった
場合には、貸借銘柄の選定の取消しを行わないことと- 282 -

する。
４第１項の規定にかかわらず、施行日以後に新規上場を行うことが見込まれる銘柄に係る第３条第７項に規定する選定については、改正後の同条第１項第２号を適用する。

別表第１（第３条第２項関係）
読み替える有価 読み替えられる
証券上場規程施 字句
行規則の規定第 2 1 3 条 第１ 項 （略）第１号、第２号、第４号及び第８号
第 2 1 3 条 第１ 項 （略）第４号

読み替える字句

（略）

（略）

（略）

第 2 1 3 条 第１ 項
第５号

（略）

（略）

第 2 1 3 条 第１ 項
第４号

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)､(e)及びd
株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(e)株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(e)及びd
株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(f)（略）

第 2 1 3 条 第１ 項
第４号及び第８号

別表第２（第６条第２項関係）
読み替える有価 読み替えられる
証券上場規程施 字句
行規則の規定第 2 1 3 条 第１ 項 （略）第１号、第２号
及び第４号

別表第１（第３条第２項関係）
読み替えられる
字句

読み替える字句

読み替える字句

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別表第２（第６条第２項関係）
読み替えられる
字句

読み替える字句（略）

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)及び
(e)

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(e)（略）（略）

別表第３（第７条関係）
読み替える有価 読み替えられる
証券上場規程施 字句
行規則の規定第 6 0 1 条 第１ 項 第 １ 項 第 １ 号
第２号
ａ、第２号ａ又は第３号ａに定める基準に適合していない銘柄
改善期間
規程第 501条第１項第１号ａ、第２号ａ又は第３号ａに定める
基準以上

読み替える字句

別表第３（第７条関係）
読み替えられる
字句

株主数が600人未満である銘柄

猶予期間
600人以上- 283 -

上場株券の市場
第一部銘柄から
市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(1)ｈからｊ

2,000人

読み替える字句

600人

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（振替決済による新株予約権の授受）（振替決済による新株予約権の授受）

第８条

第８条

第５条第２項の規定による新株予約権の授受第５条第２項の規定による新株予約権の授受は、新株予約権証券が当取引所又は株式会社東京証券

は、新株予約権証券が当取引所、株式会社東京証券取取引所のうち１か所以上に上場されている場合におい引所又は株式会社大阪証券取引所のうち１か所以上にては、これを振替決済により行うものとする。

上場されている場合においては、これを振替決済により行うものとする。

付則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 284 -

上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

（目 的）

（目 的）

第１条

第１条

この規則は、有価証券上場規程施行規則第708条

この規則は、有価証券上場規程第19条の規定にの規定に基づき、新規上場申請者及び上場有価証券の基づき、新規上場申請者及び上場有価証券の発行者の発行者の上場手数料及び年間上場料について、必要な上場手数料及び年間上場料について、必要な事項を定事項を定める。

める。

（上場手数料）（上場手数料）

第２条

第２条

２

（略）

株券の上場手数料については、前項に定めるところ

２（略）

株券の上場手数料については、前項に定めるところ

によるほか、次の各号に定めるところによるものとすによるほか、次の各号に定めるところによるものとする。

る。

(1) 新規上場申請者の上場申請した株券の上場をする場(1) 新規上場申請者の上場申請した株券の上場をする場

合において、次のａ又はｂに該当する場合には、前項合において、次のａ又はｂに該当する場合には、前項の規定により算出した金額に２分の１を乗じて得た金の規定により算出した金額に２分の１を乗じて得た金額を上場手数料とする。

額を上場手数料とする。

ａ

ａ

ｂ

新規上場申請者の上場申請した株券が、既に国新規上場申請者の上場申請した株券が、既に国内の他の金融商品取引所又は外国金融商品取引所

内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引等に上場又は継続的に取引されている場合

所等に上場又は継続的に取引されている場合

（略）

ｂ

（略）

(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）(5) 上場会社の合併、会社分割、株式交換又は株式交(5) 上場会社の合併、分割、株式交換又は株式交付に付に際して発行する新株式に係る上場手数料は、１

際して発行する新株式に係る上場手数料は、１株当株当たり資本組入額を１株当たりの発行価格とみなたり資本組入額を１株当たりの発行価格とみなしてして計算する。ただし、当該上場手数料の上限は1,0計算する。ただし、当該上場手数料の上限は1,000万00万円とする。

円とする。

(5)の２～(7) （略）(5)の２～(7) （略）(8) 有価証券上場規程第605条の規定による場合の上場(8) 有価証券上場規程第15条の規定による場合の上場廃止の日又は同規程第601条若しくは第602条の各号

廃止の日又は株券上場廃止基準第２条第１項及び第のいずれかに該当することとなった日以降に到来す

３項の各号又は第２条の２第１項及び第３項の各号

る支払期日に支払う上場手数料については、これをのいずれかに該当することとなった日以降に到来す

免除することができる。ただし、第３号の規定に該る支払期日に支払う上場手数料については、これを当し、上場手数料を免除することとした会社の上場免除することができる。ただし、第３号の規定に該

廃止の日前に上場した株券に係る上場手数料につい当し、上場手数料を免除することとした会社の上場ては、免除しないものとする。

廃止の日前に上場した株券に係る上場手数料については、免除しないものとする。

- 285 -

（年間上場料）（年間上場料）

第３条

第３条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

株券の年間上場料については、前２項に定めるとこ

３

株券の年間上場料については、前２項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによるものとろによるほか、次の各号に定めるところによるものと

する。

する。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 有価証券上場規程第605条の規定による場合の上場(5) 有価証券上場規程第15条の規定による場合の上場廃止の日又は株券同規程第601条若しくは第602条の

廃止の日又は株券上場廃止基準第２条第１項及び第各号のいずれかに該当することとなった日以降に到３項の各号又は第２条の２第１項及び第３項の各号

来する支払期日に支払う年間上場料については、このいずれかに該当することとなった日以降に到来す

れを免除することができる。ただし、第２条第２項

る支払期日に支払う年間上場料については、これを第３号に該当し、上場手数料を免除することとした

免除することができる。ただし、第２条第２項第３

会社の年間上場料は、免除しないものとする。

号に該当し、上場手数料を免除することとした会社の年間上場料は、免除しないものとする。

(6) （略）４・５(6) （略）

（略）

４・５

（略）

（計算上の取扱い）（計算上の取扱い）

第５条

第５条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

この規則に規定する料金の支払いは、本邦通貨によ（新設）るものとする。
４

当取引所は、新規上場申請者又は上場会社がこの規（新設）

則に規定する料金を支払期日までに支払わない場合には、当該新規上場申請者又は上場会社に対し、支払期日の翌日から完済の日までの遅延損害金を100円につき１日４銭の割合によって請求できるものとする。

付則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 286 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

１

旧

第２条（新規上場申請）関係

１

第２条（上場申請）関係(1) 第１項第２号に規定する「新規上場申請のための(1) 第１項第２号に規定する「上場申請のための有価有価証券報告書」は、開示府令第８条第１項第１号

証券報告書」は、「企業内容等の開示に関する内閣に規定する「第２号様式」、同第９条の３第４項に府令」（昭和48年大蔵省令第５号。）第８条第１項規定する「第２号の２様式」又は同第９条の４第１第１号に規定する「第２号様式」、同第９条の３第項に規定する「第２号の３様式」に準じて記載する

４項に規定する「第２号の２様式」又は同第９条のものとする。

４第１項に規定する「第２号の３様式」に準じて記載するものとする。

２(2) 第１項第５号に規定する書類には、最近２年間に(2) 第１項第６号に規定する書類には、最近２年間に終了する各事業年度の法人税確定申告書の写しを含終了する各事業年度の法人税確定申告書の写しを含むものとする。

むものとする。

第３条（上場審査基準）関係

２

第３条（上場審査基準）関係(1) 第１号ｂに規定する「新規上場申請銘柄の発行者(1) 第１号ｂに規定する「上場申請銘柄の発行者が当が当該銘柄に係る剰余金配当を行うに足りる利益を該銘柄に係る剰余金配当を行うに足りる利益を計上計上する見込み」については、新規上場申請日の直する見込み」については、上場申請日の直前事業年

前事業年度の末日後２か年間の予想利益及び新規上

度の末日後２か年間の予想利益及び上場申請日の直場申請日の直前事業年度の末日における分配可能額

前事業年度の末日における分配可能額について審査について審査するものとする。

するものとする。

(2) 第１号ｃに規定する「優先株の内容、企業内容等(2) 第１号ｃに規定する「株式の内容、企業内容等のの開示を適正に行うことができる状況にあること」

開示を適正に行うことができる状況にあること」のの審査は、次の基準に適合するかどうかを確認する

審査は、次の基準に適合するかどうかを確認するこことにより行うものとする。

とにより行うものとする。

「新規上場申請のための有価証券報告書」が法令「上場申請のための有価証券報告書」が法令等に等に準じて作成されており、かつ、優先株の内容、準じて作成されており、かつ、株式の内容、配当政

配当政策、優先株の発行者及びその企業グループの策、優先株の発行者及びその企業グループの財政状

財政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等

態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関すに関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影る重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及響を及ぼす可能性のある事項（発行者が取得できるぼす可能性のある事項（発行者が取得できる旨の定旨の定めがある場合にあっては、当該取得についてめがある場合にあっては、当該取得についての方針の方針を含む。）が分かりやすく記載されているこを含む。）が分かりやすく記載されていること。

と。
(3) 有価証券上場規程施行規則第213条第１項の規定
は、第２号ａ及びｂの場合について準用する。

(3) 株券上場審査基準の取扱い２(1)（株主数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定は、第２号ａからｃまでの場合について準用する。

（削る）(4) 第２号ｄに規定する指定振替機関として当取引所- 287 -

が指定するものは、株式会社証券保管振替機構とする。
(4) 有価証券上場規程施行規則第213条第10項の規定(5) 株券上場審査基準の取扱い２(10)の規定は、第２は、第２号ｄの場合に準用する。

２の２号ｅの場合に準用する。

第４条の２（新規上場申請のための提出書類の２の２

公衆縦覧）関係

３

第４条の２（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）関係

第４条の２に規定する当取引所が必要と認める書類

第４条の２に規定する当取引所が必要と認める書類

は、新規上場申請のための有価証券報告書をいうもの

は、上場申請のための有価証券報告書をいうものとす

とする。

る。

第５条（上場廃止基準）関係

３

第５条（上場廃止基準）関係(1) 第２項第１号及び第２号に規定する優先株の所有(1) 株券上場廃止基準の取扱い１(1)（株主数及び流通

者数及び流通株式の数の取扱いは次のとおりとす

株式数の算定の取扱い）の規定は、第２項第１号及る。

び第２号の場合について準用する。

ａ第２項第１号に規定する１年以内に150人以上と（新設）ならないとき又は同項第２号に規定する１年以内に1,000単位以上とならないときとは、審査対象事
業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する
日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内において150人以上とならないとき又は1,000
単位以上とならないときをいう。
ｂ

有価証券施行規則第501条第１項及び第601条第（新設）１項第１号から第３号までの規定については、第２項第１号及び第２号に掲げる基準について準用
する。
（削る）

(2) 優先株の全部が発行者に取得されたときは、第２項第３号に規定する「存続期間が満了となる」ものとして取り扱う。

(2) 第２項第４号に規定する売買高の取扱いは、次の(3) 第２項第４号に規定する売買高の取扱いは、次のとおりとする。

とおりとする。

ａａ

第４号の規定は、上場後６か月未満の銘柄については適用しない。

第４号の規定は、上場後１年未満の銘柄については適用しない。
(注)「上場後１年」の計算に当たり、上場日が休業日のため月の初日にならなかった場合には、当該月の初日に上場されたものとみなして計算する。
（削る）ｂ- 288 -

売買高の審査については、当分の間、12月末日

に行うものとする。
ｂ「毎年の６月末日以前又は12月末日以前６か月ｃ「最近１年間の月平均売買高」とは、前ｂによ間における上場優先株の月平均売買高」とは、毎る審査のときからさかのぼって１年間における当年の６月末日以前又は12月末日以前６か月間にお該銘柄の市場内売買の売買高合計の月割高をいうける当該銘柄の市場内売買の売買高合計の月割高ものとする。

をいうものとする。
ｃ(3)

当該銘柄が国内の他の金融商品取引所に上場さｄ

当該銘柄が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合には、前ｂに規定する市場内売買のれている場合には、前ｃに規定する市場内売買の売買高に代えて、当該銘柄の国内の他の金融商品

売買高に代えて、当該銘柄の国内の他の金融商品取引所における売買高に基づき、第２項第４号に取引所における売買高に基づき、第２項第４号に規定する売買高を算定することができるものとす

規定する売買高を算定することができるものとする。

る。

有価証券上場規程施行規則第212条第10項及び第6(4)株券上場審査基準の取扱い２(10)及び株券上場廃01条第10項の規定は、第２項第６号の場合に準用す

止基準の取扱い１(12)ｂの規定は、第２項第６号のる。

場合に準用する。

(4)

有価証券上場規程施行規則第601条第13項の規定（新設）

は、第２項第７号の場合に準用する。

４

第６条（上場廃止日）関係４

第６条（上場廃止日）関係第６条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第６条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(5)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)か(1)から(4)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)から(5)までに定めるところによる。

ら(4)までに定めるところによる。

(1) 第５条第１項第１号又は第２項各号（第３号及び(1) 第５条第１項第１号又は第２項各号（第３号を除第７号のうち前３(4)において準用する有価証券上場規程施行規則第601条第13項の規定に該当するものを除く。）に該当することとなった銘柄

く。）に該当することとなった銘柄
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経過した日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

過した日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 第５条第２項第７号に該当することとなった銘柄（新設）のうち、前３(4)において準用する有価証券上場規程
施行規則第601条第13項の規定に該当するもの
株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(5) 有価証券上場規程第605条に定める申請により上場廃止となることが決定した銘柄(4) 有価証券上場規程第15条に定める申請により上場廃止となることが決定した銘柄

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間を経過した日。ただし、当日から起算して１か月間を経過した日。ただし、当- 289 -

５

取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

合は、この限りでない。

第７条（監理銘柄の指定）関係５第７条（監理銘柄の指定）関係(1) 当取引所は、上場優先株が次のａからｈまでのい(1) 当取引所は、上場優先株が次のａからｇまでのいずれかに該当する場合は、当該上場優先株を第７条

ずれかに該当する場合は、当該上場優先株を第７条に規定する監理銘柄に指定することができる。このに規定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、ｅに該当する場合は監理銘柄（審査場合において、ｅに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

中）に指定する。

ａａ

第５条第２項第１号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

前３(1)において準用する株券上場廃止基準の取扱い１(1)ａに規定する猶予期間の最終日までに、株主数が150人以上となったことが確認できない場
合又は流通株式数が1,000単位以上となったことが確認できない場合ｂ

第５条第２項第２号に該当するおそれがあるとｂ

当取引所が認める場合

第５条第２項第２号ｂに定める流通株式数の上
場株式数数に対する割合が、前３(1)において準用する株券上場廃止基準の取扱い１(1)ｂに規定する株式の分布状況表等により５％未満であると算出された場合であって、第５条第２項第２号ｂに規定する書類が提出されていないとき

ｃ～ｆ
ｇ

（略）

ｃ～ｆ

第５条第２項第８号に該当するおそれがあると

（略）

（新設）

当取引所が認める場合
ｈ

（略）

ｇ

（略）

(2) 当取引所は、有価証券上場規程第605条の規定によ(2) 当取引所は、有価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われた上場優先株を、監理銘柄

り上場廃止申請が行われた上場優先株を、監理銘柄へ指定することができる。この場合においては、監へ指定することができる。この場合においては、監理銘柄（確認中）へ指定する。

理銘柄（確認中）へ指定する。

(3) (1)及び前(2)の場合における監理銘柄への指定期(3) (1)及び前(2)の場合における監理銘柄への指定期

間は、次のａからｈまでに定めるところによる。

間は、次のａからｈまでに定めるところによる。

ａａ(1)ａ又はｂに該当した場合には、３(1)ａに規(1)ａに該当した場合には、３(1)において準用定する期間の最終日の翌日から当取引所が第５条

する株券上場廃止基準の取扱い１(1)ａに規定する

第２項第１号又は第２号に該当するかどうかを認猶予期間の最終日の翌日から当取引所が第５条第定した日までとする。

２項第１号又は同項第２号ａに該当するかどうかを認定した日までとする。

（削る）

ｂ

(1)ｂに該当した場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第５条第２項第２号ｂに該当するかどうかを認定した日までとする。

ｂ

（略）

ｃ

- 290 -

（略）

ｃ

（略）

ｄ

（略）

ｄ

（略）

ｅ

（略）

ｅ

(1)ｆに該当した場合には、当取引所が必要と認（新設）めた日から当取引所が第５条第２項第７号に該当するかどうかを認定した日までとする。
ｆｇｈ(1)ｇに該当した場合には、当取引所が必要と認ｆ

めた日から当取引所が第５条第２項第８号に該当めた日から当取引所が第５条第２項第７号に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、するかどうかを認定した日までとする。ただし、当該当取引所が必要と認めた日から１年を超える

当該当取引所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降のこととなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。

日でその都度当取引所が定める日までとする。

(1)ｈに該当した場合には、上場優先株の発行者

ｇ７(1)ｇに該当した場合には、上場優先株の発行者の発行する上場株券の監理銘柄への指定期間と同の発行する上場株券の監理銘柄への指定期間と同

一とする。

一とする。

（略）

ｈ

(4) （略）

６(1)ｆに該当した場合には、当取引所が必要と認（略）(4) （略）

第８条（整理銘柄の指定）関係６第８条（整理銘柄の指定）関係

当取引所は、上場優先株が第５条第１項各号（有価当取引所は、上場優先株が第５条第１項各号（株券

証券上場規程施行規則第601条第４項第２号ａに規定す上場廃止基準の取扱い１(7)ｂの(a)に規定する合併にる合併による解散の場合及び同条第11項第１号に規定よる解散の場合及び同取扱い１(13)ａに規定する株式

する株式交換又は株式移転による完全子会社化の場合

交換又は株式移転による完全子会社化の場合であっであって、かつ、上場銘柄と引換えに交付される優先て、かつ、上場銘柄と引換えに交付される優先株が速株が速やかに上場される見込みのある場合を除く。）

やかに上場される見込みのある場合を除く。）若しく

若しくは第５条第２項第１号、第２号、第４号から第は第５条第２項第１号、第２号、第４号から第６号ま７号まで若しくは第８号のいずれかに該当する場合又で若しくは第７号のいずれかに該当する場合又は有価は有価証券上場規程第605条に定める申請が行われ上場

証券上場規程第15条に定める申請が行われ上場廃止が廃止が決定した場合には、第８条の規定に基づき、当決定した場合には、第８条の規定に基づき、当取引所取引所が当該優先株の上場廃止を決定した日から上場が当該優先株の上場廃止を決定した日から上場廃止日

廃止日の前日までの間、当該優先株を整理銘柄に指定の前日までの間、当該優先株を整理銘柄に指定するこすることができる。

とができる。

第９条（上場手数料及び年間上場料）関係

７

第９条（上場手数料及び年間上場料）関係第９条に規定する「当取引所が定める上場手数料及第９条に規定する「当取引所が定める上場手数料及び年間上場料」は、次の各号に定めるところによるもび年間上場料」は、次の各号に定めるところによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加算（新規上場のとし、消費税額及び地方消費税額を加算（上場申請

申請優先株の発行会社又は優先株の上場会社が外国会

優先株の発行会社又は優先株の上場会社が外国会社で社である場合を除く。）して支払うものとする。

ある場合を除く。）して支払うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 年間上場料(2) 年間上場料- 291 -

ａ～ｆ
ｇ

（略）

ａ～ｆ

第５条第１項第２号に該当し上場廃止された銘ｇ（略）

第５条第１項第２号に該当し上場廃止された銘

柄の年間上場料については、同号に該当すること

柄の年間上場料については、同号に該当することとなった日以降に到来する支払期日の支払分を、となった日以降に到来する支払期日の支払分を、有価証券上場規程第605条の規定により株券ととも

有価証券上場規程第15条の規定により株券とともに上場廃止された銘柄の年間上場料については、に上場廃止された銘柄の年間上場料については、同条の規定による上場廃止の日以降に到来する支同条の規定による上場廃止の日以降に到来する支

払期日の支払分を、それぞれ免除することができ

払期日の支払分を、それぞれ免除することができるものとする。

るものとする。

付

則この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 292 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

１

旧

新規上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場

１規程の特例（以下「債券特例」という。）第２条関

上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「債券特例」という。）第２条関係）係）(1) （略）(1) （略）（削る）(2) 第２条第１項第６号に規定する宣誓書には、上場申請銘柄の発行者の代表者又はそれに準ずると認められる者による署名を要するものとする。

（削る）(3) 第２条第１項第６号に規定する「当取引所が定める添付書類」とは、上場申請銘柄の発行者に関する情報の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうものとする。

２(2) 第２条第２項第２号に規定する「発行者概況書」(4) 第２条第２項第２号に規定する「発行者概況書」

は、「外国債等の発行者の内容等の開示に関する内は、「外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令」（昭和47年大蔵省令第26号）第５条に規定

閣府令」（昭和47年大蔵省令第26号）第５条に規定

する「第２号様式」（「第二部」及び「第三部」）

する「第２号様式」（「第二部」及び「第三部」）に準じて作成するものとする。ただし、債券の新規に準じて作成するものとする。ただし、債券の上場上場を申請しようとする者が新規上場申請日においを申請しようとする者が上場申請日において既に１て既に１年間継続して有価証券報告書を提出してい年間継続して有価証券報告書を提出している者である者である場合には、同府令第６条の２第３項に規る場合には、同府令第６条の２第３項に規定する定する「第２号の２様式」（「第二部」及び「第三「第２号の２様式」（「第二部」及び「第三部」）部」）に準じて作成することができる。

に準じて作成することができる。

(3) 前(2)の規定にかかわらず、債券の新規上場を申請(5) 前(4)の規定にかかわらず、債券の上場を申請しよしようとする者が法第27条において準用する法第５うとする者が法第27条において準用する法第５条第条第８項に規定する書類を同条第６項の規定に基づ８項に規定する書類を同条第６項の規定に基づいていて提出している場合又は提出を予定している場合

提出している場合又は提出を予定している場合（同（同項に規定する公益又は投資者保護に欠けること項に規定する公益又は投資者保護に欠けることがな

がないものとして内閣府令で定める場合に該当するいものとして内閣府令で定める場合に該当する見込見込みがあると当取引所が認める場合に限る。）にみがあると当取引所が認める場合に限る。）には、は、前(2)の「発行者概況書」は、次のａ及びｂに掲

前(4)の「発行者概況書」は、次のａ及びｂに掲げる

げる書類とする。

書類とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前(2)の規定により記載すべき事項であって前ａｂ

前(4)の規定により記載すべき事項であって前ａに掲げる書類に記載されていない事項を日本語又に掲げる書類に記載されていない事項を日本語又は英語によって記載した書面

は英語によって記載した書面

削除

２- 293 -

社債券の上場審査基準の取扱い（債券特例第４条関係）
第４条第１項第２号ｄに規定する当取引所が指定する振替機関は、株式会社証券保管振替機構とする。

３

削除

３

有価証券報告書等の適正性に関する確認書の取扱い（債券特例第６条の２関係）(1) 第６条の２に規定する書面（同条かっこ書きに規定する書面を除く。）には、上場債券の発行者の代表者又はそれに準ずると認められる者による署名を要するものとする。
(2) 第６条の２に規定する「理由」の記載に当たっては、有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書の作成に関して上場債券の発行者の代表者又はそれに準ずると認められる者が確認した内容を記載する
ものとする。

５

上場廃止日の取扱い（債券特例第９条関係）

５

第９条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第９条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(10)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)(1)から(10)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)から(10)までに定めるところによる。

から(10)までに定めるところによる。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 有価証券上場規程第605条に定める申請により上(10) 有価証券上場規程第15条に定める申請により上場場廃止となることが決定した銘柄

６

上場廃止日の取扱い（債券特例第９条関係）廃止となることが決定した銘柄

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間を経過した日。ただし、当日から起算して１か月間を経過した日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

合は、この限りでない。

監理銘柄の指定の取扱い（債券特例第10条関係）

６

監理銘柄の指定の取扱い（債券特例第10条関係）(1) 当取引所は、上場債券が次のａからｇまでのいず(1) 当取引所は、上場債券が次のａからｇまでのいず

れかに該当する場合は、当該上場債券を第９条に規れかに該当する場合は、当該上場債券を第９条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、ｆに該当する場合は監理銘柄（審査中）において、ｆに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）にに指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に

指定する。

指定する。

ａ

ａ

上場債券の発行者の発行する株券が監理銘柄に上場債券の発行者の発行する株券が監理銘柄に指定されることとなった場合又はこれと同等の状指定されることとなった場合又はこれと同等の状態となったと当取引所が認めた場合。ただし、当態となったと当取引所が認めた場合。ただし、当該株券が有価証券上場規程施行規則第604条第１項

該株券が株券上場廃止基準の取扱い５(1)ａからｆ

第１号、第２号、第17号から第20号まで又は第28まで、ｈ、ｐからｓまで又はｙのいずれかに該当- 294 -

号のいずれかに該当することにより監理銘柄へ指することにより監理銘柄へ指定されることになっ定されることになった場合は、この限りでない。

た場合は、この限りでない。

ｂ・ｃ
ｄ

ｂ・ｃ

第７条第２項第４号（第８条第２項の規定によｄ

第７条第２項第４号（第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合（上場銘柄が第４条第２項各号

引所が認める場合（上場銘柄が同特例第４条第２の規定によりその承継後速やかに上場される見込

項各号の規定によりその承継後速やかに上場されみのある場合を除く。）

る見込みのある場合を除く。）

（略）

ｅ～ｇ

（略）

(2) 当取引所は、有価証券上場規程第605条の規定によ(2) 当取引所は、有価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われた上場債券を、監理銘柄へり上場廃止申請が行われた上場債券を、監理銘柄へ指定することができる。この場合においては、監理

指定することができる。この場合においては、監理

銘柄（確認中）へ指定する。

銘柄（確認中）へ指定する。

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）

整理銘柄の指定の取扱い（債券特例第11条関係）

７

整理銘柄の指定の取扱い（債券特例第11条関係）

当取引所は、上場債券が次の各号のいずれかに該当

当取引所は、上場債券が次の各号のいずれかに該当する場合には、第11条の規定に基づき、当取引所が当する場合には、第11条の規定に基づき、当取引所が当該債券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日

該債券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該債券を整理銘柄に指定することができまでの間、当該債券を整理銘柄に指定することができる。

る。

(1) 第７条第１項第１号に該当する場合（上場社債券(1) 第７条第１項第１号に該当する場合（上場社債券の発行者が発行する株券が有価証券上場規程施行規の発行者が発行する株券が株券上場廃止基準の取扱

則第603条第３号又は第４号に該当し、かつ、当該社

い４(3)又は(4)に該当し、かつ、当該社債券が第４

債券が第４条第２項の規定により速やかに上場され条第２項の規定により速やかに上場される見込みの

る見込みのある場合及び上場社債券の発行者が発行ある場合及び上場社債券の発行者が発行する株券がする株券が有価証券上場規程施行規則第603条第６号

株券上場廃止基準の取扱い４(6)又は(7)に該当する又は第９号に該当する場合を除く。）

場合を除く。）(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）(5) 有価証券上場規程第605条に定める申請が行われ上(5) 有価証券上場規程第15条に定める申請が行われ上場廃止が決定した場合

８（略）

る場合を含む。）に該当するおそれがあると当取

ｅ～ｇ

７

（略）

場廃止が決定した場合

上場手数料及び年間上場料の取扱い（債券特例第12

８

条関係）

上場手数料及び年間上場料の取扱い（債券特例第12条関係）

上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めると上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めるところによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加ころによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加算（債券を新規上場申請する発行者又は上場債券の発算（債券を上場申請する発行者又は上場債券の発行者

行者が外国又は外国法人である場合を除く。）して支が外国又は外国法人である場合を除く。）して支払う

払うものとする。

ものとする。

(1) （略）(1) （略）- 295 -

(2) 年間上場料(2) 年間上場料上場会社が発行するもの １銘柄につき ５万円

上場会社が発行するもの １銘柄につき ５万円

ただし、上場銘柄が２銘柄以上のときは

ただし、上場銘柄が２銘柄以上のときはそのうち１銘柄は ５万円
その他の銘柄は１銘柄につき２万５千円

上場会社以外の上場有価証券の発行者が発行するものそのうち１銘柄は ５万円

１銘柄につき 10万円

その他の銘柄は１銘柄につき上場会社以外の上場有価証券の発行者が発行する
もの

ただし、上場銘柄が２銘柄以上のときは１銘柄につき 10万円

ただし、上場銘柄が２銘柄以上のときはそのうち１銘柄は 10万円
その他の銘柄は１銘柄につき

２万５千円

５万円

そのうち１銘柄は 10万円
その他の銘柄は１銘柄につき５万円(a)～(d) （略）(a)～(d) （略）(e) 第７条第１項第１号に該当し上場廃止された(e) 債券特例第７条第１項第１号に該当し上場廃銘柄の年間上場料については、同号に該当する止された銘柄の年間上場料については、同号にこととなった日以降に到来する支払期日の支払

該当することとなった日以降に到来する支払期分を、有価証券上場規程第605条の規定により株日の支払分を、有価証券上場規程第15条の規定

券とともに上場廃止された銘柄の年間上場料ににより株券とともに上場廃止された銘柄の年間

ついては、同条の規定による上場廃止の日以降

上場料については、同条の規定による上場廃止に到来する支払期日の支払分を、それぞれ免除の日以降に到来する支払期日の支払分を、それすることができる。ただし、前(1)の(c)に該当

ぞれ免除することができる。ただし、前(1)のし、上場手数料を免除することとした銘柄の年(c)に該当し、上場手数料を免除することとした

間上場料は、免除しないものとする。

銘柄の年間上場料は、免除しないものとする。

付則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 296 -

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新１

旧

新規上場申請の取扱い（転換社債型新株予約権付社

１

上場申請の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券

債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「転換社に関する有価証券上場規程の特例（以下「転換社債型

債型新株予約権付社債券特例」という。）第２条関

新株予約権付社債券特例」という。）第２条関係）係）

第２条第１項第２号に規定する「その他当取引所が第２条第１項第２号に規定する「その他当取引所が必要と認める書類」には、次に掲げる書類を含むもの

必要と認める書類」には、次に掲げる書類を含むもの

とする。

とする。
(1)・(2) （略）２(1)・(2) （略）

上場審査基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社

２

債券特例第３条関係）

上場審査基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社
債券特例第３条関係）

第１項第２号ｂに規定する「新株予約権の行使の条(1) 第１項第２号ｂに規定する「新株予約権の行使の件が適当でないと認められるもの」には、次の(1)から条件が適当でないと認められるもの」には、次のａ(3)までのいずれかに掲げる転換価額の修正に関する事からｃまでのいずれかに掲げる転換価額の修正に関項が定められているものを含むものとする。

する事項が定められているものを含むものとする。

(1) 修正前の転換価額の適用開始日から修正後の転換

ａ

修正前の転換価額の適用開始日から修正後の転価額の適用開始日までの期間が概ね６か月に満たな換価額の適用開始日までの期間が概ね６か月に満いこと。

たないこと。

(2) 一の転換価額の修正に係る株価参照日（転換価額ｂ

一の転換価額の修正に係る株価参照日（転換価の修正に用いられる株価を参照する日をいう。次の額の修正に用いられる株価を参照する日をいう。

(3)において同じ。）の合計日数が５日に満たないこ

次のｃにおいて同じ。）の合計日数が５日に満た

と。

ないこと。

(3) 修正後の転換価額を、株価参照日における株価のｃ

修正後の転換価額を、株価参照日における株価

終値の平均値を下回る値段とすること（修正後の転の終値の平均値を下回る値段とすること（修正後換価額を、修正前の転換価額を上回る値段とする場の転換価額を、修正前の転換価額を上回る値段と合を除く。）。

する場合を除く。）。

（削る）(2) 第３条第１項第２号ｃに規定する指定振替機関として当取引所が指定するものは、株式会社証券保管振替機構とする。

４

上場廃止日の取扱い（転換社債型新株予約権付社債

４

券特例第５条関係）

上場廃止日の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第５条関係）第５条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第５条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(8)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)か(1)から(8)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)から(8)までに定めるところによる。

ら(8)までに定めるところによる。

- 297 -

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）(8) 有価証券上場規程第605条に定める申請により上場(8) 有価証券上場規程第15条に定める申請により上場廃止となることが決定した銘柄

５

６

廃止となることが決定した銘柄

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間を経過した日。ただし、当日から起算して１か月間を経過した日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

合は、この限りでない。

監理銘柄の指定の取扱い（転換社債型新株予約権付

５

監理銘柄の指定の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第６条関係）社債券特例第６条関係）(1) （略）(1) （略）(2) 当取引所は、有価証券上場規程第605条の規定によ(2) 当取引所は、有価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われた上場転換社債型新株予約り上場廃止申請が行われた上場転換社債型新株予約権付社債券を、監理銘柄へ指定することができる。

権付社債券を、監理銘柄へ指定することができる。

この場合においては、監理銘柄（確認中）へ指定す

この場合においては、監理銘柄（確認中）へ指定する。

る。

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）

整理銘柄の指定の取扱い（転換社債型新株予約権付

６社債券特例第７条関係）整理銘柄の指定の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第７条関係）

当取引所は、上場転換社債型新株予約権付社債券が当取引所は、上場転換社債型新株予約権付社債券が次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条の規次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条の規定に基づき、当取引所が当該転換社債型新株予約権付定に基づき、当取引所が当該転換社債型新株予約権付

社債券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日

社債券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該転換社債型新株予約権付社債券を整理までの間、当該転換社債型新株予約権付社債券を整理銘柄に指定することができる。

銘柄に指定することができる。

(1) 第４条第１項各号（上場転換社債型新株予約権付(1) 第４条第１項各号（上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が発行する株券が有価証券上場規程

社債券の発行者が発行する株券が株券上場廃止基準

施行規則第603条第３号から第５号までのいずれかにの取扱い４(3)から(5)までのいずれかに該当し、か該当し、かつ、上場銘柄と引換えに交付される転換

つ、上場銘柄と引換えに交付される転換社債型新株

社債型新株予約権付社債券が第３条第３項第１号、

予約権付社債券が第３条第３項第１号、第３号若し

第３号若しくは第６号又は同条第４項の規定により

くは第６号又は同条第４項の規定により速やかに上

速やかに上場される見込みのある場合及び上場転換場される見込みのある場合及び上場転換社債型新株

社債型新株予約権付社債券の発行者が発行する株券

予約権付社債券の発行者が発行する株券が株券上場

が有価証券上場規程施行規則第603条第６号又は第９廃止基準の取扱い４(6)又は(7)に該当する場合を除号に該当する場合を除く。）のいずれかに該当する

く。）のいずれかに該当する場合

場合(2) （略）(2) （略）(3) 有価証券上場規程第605条に定める申請が行われ上(3) 有価証券上場規程第15条に定める申請が行われ上場廃止が決定した場合場廃止が決定した場合- 298 -

７

上場手数料及び年間上場料の取扱い（転換社債型新７株予約権付社債券特例第８条関係）

上場手数料及び年間上場料の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第８条関係）

上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めると上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めるところによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加ころによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加算して支払うものとする。

算して支払うものとする。

(1) 上場手数料(1) 上場手数料

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

上場手数料は、当該銘柄の上場日前に（転換社

上場手数料は、当該銘柄の上場日前に（転換社

債型新株予約権付社債券特例第２条第２項の規定

債型新株予約権付社債券特例第２条第２項の規定に基づき新規上場申請した場合には、同日以後のに基づき上場申請した場合には、同日以後の日で日で会社設立後直ちに）支払うものとする。

会社設立後直ちに）支払うものとする。

ｄ・ｅ

（略）

ｄ・ｅ

(2) 年間上場料
ａ～ｆ
ｇ

ｃ

（略）

（略）

(2) 年間上場料

（略）

ａ～ｆ

第４条第１項第２号に該当し上場廃止された銘ｇ（略）

第４条第１項第２号に該当し上場廃止された銘

柄の年間上場料については、同号に該当すること

柄の年間上場料については、同号に該当することとなった日以降に到来する支払期日の支払分を、となった日以降に到来する支払期日の支払分を、有価証券上場規程第605条の規定により株券ととも

有価証券上場規程第15条の規定により株券とともに上場廃止された銘柄の年間上場料については、に上場廃止された銘柄の年間上場料については、同条の規定による上場廃止の日以降に到来する支同条の規定による上場廃止の日以降に到来する支

払期日の支払分を、それぞれ免除することができ

払期日の支払分を、それぞれ免除することができる。ただし、前(1)上場手数料ｄに該当し、上場手る。ただし、前(1)上場手数料ｄに該当し、上場手数料を免除することとした銘柄の年間上場料は、数料を免除することとした銘柄の年間上場料は、免除しないものとする。

免除しないものとする。

(3) （略）(3) （略）付

則この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 299 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（定義の取扱い）
第２条

削除

第２条

ＥＴＦ特例第２条第６号に規定する施行規則で定める外国の組織された店頭市場とは、外国の店頭市
場のうち、我が国の一般投資者が、その登録有価証券を取得することができるとされている店頭市場をいう。
２

ＥＴＦ特例第２条第17号に規定する施行規則で定める者は、株式会社証券保管振替機構とする。

３

ＥＴＦ特例第２条第41号に規定する施行規則で定める国又は地域とは、原則として当該外国会社その他の外国の者の設立された国又は地域をいう。ただし、当該国又は地域を本国とすることが適当でない場合は、本店、工場及び取引先の所在地等を勘案して当取引所が適当と認める国又は地域をいう。

（新規上場申請に係る提出書類）（新規上場申請に係る提出書類）

第６条

第６条

ＥＴＦ特例第６条第３項に規定する施行規則でＥＴＦ特例第６条第３項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、同項定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、同項に規定する施行規則で定める書類とは当該各号に定めに規定する施行規則で定める書類とは当該各号に定める書類をいう。

る書類をいう。

(1) 新規上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間(1) 新規上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間の末日の１年前の日以後上場することとなる日までの末日の１年前の日以後上場することとなる日までに、内閣総理大臣等に新規上場申請銘柄の募集又はに、内閣総理大臣等に新規上場申請銘柄の募集又は売出しに関する届出又は通知書の提出を行った場合売出しに関する届出又は通知書の提出を行った場合

次のａからｄまでに掲げる書類の写し

次のａからｄまでに掲げる書類の写し各２部（ｂに掲げる書類の写しについては１部）

ａ～ｄ

（略）

ａ～ｄ

（略）

(2) 新規上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間(2) 新規上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間の末日の１年前の日以後上場することとなる日までの末日の１年前の日以後上場することとなる日までに、内閣総理大臣等に次のａ又はｂに掲げる書類をに、内閣総理大臣等に次のａ又はｂに掲げる書類を提出した場合提出した場合

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

半期報告書（訂正報告書を含む。）

ｂ

半期報告書（訂正報告書を含む。）

その写し

その写し各２部(3) （略）
２・３（略）(3) （略）
２・３- 300 -（略）

（上場審査基準の取扱い）（上場審査基準の取扱い）

第８条

第８条

２

（略）

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｉ（同条第２項第１２

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｉ（同条第２項第１号による場合を含む。）に定める事項についての審査

号による場合を含む。）に定める事項についての審査は、次の(1)及び(2)に掲げる観点その他の観点から検は、次の(1)及び(2)に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。

討することにより行う。

(1) 次のａからｄまでに掲げる事項から、上場後運用(1) 次のａからｄまでに掲げる事項から、上場後運用の継続に支障を来たすおそれがある具体的な状況がの継続に支障を来たすおそれがある具体的な状況があると認められないこと。

あると認められないこと。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

カウンター・パーティーが直近の事業年度又はｃ（略）

カウンター・パーティーが直近の事業年度又は中間会計期間（カウンター・パーティーが、四半中間会計期間（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出

期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会計期間又は会社である場合にあっては、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末日において純資産の額

四半期連結会計期間）の末日において債務超過のが正でない状態でないこと。

状態でないこと。

ｄ

（略）

ｄ

(2) （略）
３

（略）

（略）

(2) （略）

（略）

３

（略）

（上場ＥＴＦに関する情報の開示の取扱い）（上場ＥＴＦに関する情報の開示の取扱い）

第10条

第10条

有価証券上場規程第402条本文の規定は、ＥＴＦ

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等特例第９条第２項第１号及び第２号の規定に基づき開に関する規則第２条本文の規定は、ＥＴＦ特例第９条

示すべき内容について準用する。

第２項第１号及び第２号の規定に基づき開示すべき内容について準用する。

２

（略）

２

（略）

３

有価証券上場規程施行規則第501条第５項の規定は、

３

株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａ及びｂの規定は、ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ｆの(c)に規定する純資

ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ｆの(c)に規定する債務

産の額が正でない状態について準用する。

超過の状態について準用する。

４～６

（略）

４～６

（略）

（書類の提出等の取扱い）（書類の提出等の取扱い）

第11条

第11条

２

（略）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを２（略）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項の除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号にいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うも定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づきのとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に- 301 -

記載すべき内容が十分に開示されていると認められる記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。この場合におい書類の提出を要しないものとする。この場合において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ａに規定すて、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ａに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定によりる書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）並びに第２号及び第４号に作成されたものを除く。）並びに第２号及び第４号に規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

同意するものとする。

(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ａの(a)に掲げる事(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ａの(a)に掲げる事

項

項
次のａ及びｂに定めるところにより行うものとす

次のａ及びｂに定めるところにより行うものとする。ただし、電子開示手続により有価証券届出書をる。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２に規内閣総理大臣等に対し提出した場合には、ａに掲げ定する電子開示手続をいう。以下同じ。）により有る書類の提出を要しないものとする。

価証券届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、ａに掲げる書類の提出を要しないものとす
る。

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

（略）

(2) （略）(2) （略）(3) 代表者の異動その他の上場ＥＴＦに関する権利等(3) 当取引所所定の「取引所規則の遵守に関する確認に係る重要な事項書」を提出した代表者の異動その他の上場ＥＴＦに決定に係る通知書について、決定を行った後直ち関する権利等に係る重要な事項に決定に係る通知書について、決定を行った後直ちに（ 「 取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す る 確 認 書 」 を 提出した代表者の異動について決定を行った場合にあっては、「取引所規則の遵守に関する確認書」について、異動後直ちに）(4) 有価証券上場規程施行規則第422条に規定する事項(4) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に外国会社届出書等を初めて内閣総理大臣等に提出関する規則の取扱い10(10)に規定する事項することを決定した旨及び当該外国会社届出書等の外国会社届出書等を初めて内閣総理大臣等に提出提出時期を記載した書面について、提出の決定後速することを決定した旨及び当該外国会社届出書等のやかに提出時期を記載した書面について、提出の決定後速やかに

３

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに

３

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合

号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されて提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認いると認められる場合であって、当取引所が適当と認- 302 -

めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法

この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法

人及び管理会社は、第１号ａに規定する書類（法第13人及び管理会社は、第１号ａに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたもの

条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）並びに第２号、第３号ｂ及び第６号に規定を除く。）並びに第２号、第３号ｂ及び第６号に規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

するものとする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 代表者の異動その他の上場ＥＴＦに関する権利等(5) 当 取 引 所 所 定 の 「 取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す るに係る重要な事項

確 認 書 」 を 提 出 し た 代表者の異動その他の上場Ｅ決定に係る通知書について、決定を行った後直ち

ＴＦに関する権利等に係る重要な事項に決定に係る通知書について、決定を行った後直ちに（ 「 取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す る 確 認 書 」 を 提出した代表者の異動について決定を行った場合にあっては、「取引所規則の遵守に関する確認書」について、異動後直ちに）(6) 有価証券上場規程施行規則第422条に規定する事項(6) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に外国会社届出書等を初めて内閣総理大臣等に提出関する規則の取扱い10(10)に規定する事項することを決定した旨及び当該外国会社届出書等の外国会社届出書等を初めて内閣総理大臣等に提出提出時期を記載した書面について、提出の決定後速することを決定した旨及び当該外国会社届出書等のやかに提出時期を記載した書面について、提出の決定後速やかに

４

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを

４

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる書類

除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる書類

を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定にするものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認め書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときられる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

は、当該書類の提出を要しないものとする。この場合において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（削る）(1) 上場ＥＴＦの計算期間末日の受益者数を記載した
書面
受益者数の確定後直ちに(1) （略）(2) （略）(2) （略）(3) （略）(3) （略）(4) （略）(4) （略）(5) （略）- 303 -

５

（略）

５

（略）

（有価証券報告書等の適正性に関する確認書の取扱い）
第12条

削除

第12条

ＥＴＦ特例第11条に規定する書面には、上場Ｅ

ＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国Ｅ
ＴＦにあっては、外国投資法人）の代表者による署名を要するものとする。
２

ＥＴＦ特例第11条に規定する理由の記載に当たっては、有価証券報告書又は半期報告書の作成に関して上
場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人）の代表者が確認した内容を記載するものとする。

（代理人等の選定の取扱い）（代理人等の選定の取扱い）

第13条

第13条

有価証券上場規程施行規則第430条の規定は、Ｅ

ＴＦ特例第12条の規定による選定について準用する。

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15の規定は、ＥＴＦ特例第12条の規定による選定について準用する。

（上場廃止基準の取扱い）（上場廃止基準の取扱い）

第14条

（略）

第14条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｂの２の(a)に規定す

４

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｂの２の(a)に規定するカウンター・パーティーの財務状況の悪化として施るカウンター・パーティーの財務状況の悪化として施行規則で定める状態になった場合とは、カウンター・

行規則で定める状態になった場合とは、カウンター・

パーティー又は投資信託財産に組み入れた有価証券がパーティー又は投資信託財産に組み入れた有価証券が次の各号に該当する場合をいい、同(a)に規定する当取次の各号に該当する場合をいい、同(a)に規定する当取引所が当該状態になったと認める日とは、当該各号に引所が当該状態になったと認める日とは、当該各号に定める日をいう。

定める日をいう。

(1) （略）(1) （略）(2) 事業年度又は中間会計期間（カウンター・パー(2) 事業年度又は中間会計期間（カウンター・パー

ティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結

ティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結

財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会

財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末日において純計期間又は四半期連結会計期間）の末日において債資産の額が正でない 状態又はこれに準ずる状態に

務超過の状態又はこれに準ずる状態になった場合。

なった場合。この場合において、有価証券上場規程

この場合において、株券上場廃止基準の取扱い１(4)施行規則第501条第５項の規定は、純資産の額についａ及びｂの規定は、債務超過の状態について準用すて準用する。

る。

当該純資産の額が正でない状態又はこれに準ずる

当該債務超過の状態又はこれに準ずる状態になっ状態になった事業年度若しくは連結会計年度又は中た事業年度若しくは連結会計年度又は中間会計期間

間会計期間若しくは中間連結会計期間（カウン若しくは中間連結会計期間（カウンター・パー- 304 -

ター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又はティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結

四半期連結財務諸表提出会社である場合にあって財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会

は、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末

計期間又は四半期連結会計期間）の末日日(3)～(8) （略）５～９10(3)～(8) （略）

（略）

５～９

有価証券上場規程施行規則第601条第10項の規定は、

10

（略）

株券上場廃止基準の取扱い１(11)の規定は、ＥＴＦ

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｈ（同条第２項第３号

特例第14条第１項第３号ｈ（同条第２項第３号ａ又はａ又は同条第３項第５号ａによる場合を含む。）に規同条第３項第５号ａによる場合を含む。）に規定する

定する施行規則で定める場合について準用する。

施行規則で定める場合について準用する。

11～13 （略）11～13 （略）（監理銘柄の指定の取扱い）（監理銘柄の指定の取扱い）

第16条

第16条

２

（略）

当取引所は、ＥＴＦ特例第22条において準用する有２（略）

当取引所は、ＥＴＦ特例第22条において準用する有価証券上場規程第605条の規定により上場廃止申請が行価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われた上場ＥＴＦを、監理銘柄へ指定することができわれた上場ＥＴＦを、監理銘柄へ指定することができる。この場合においては、監理銘柄（確認中）に指定る。この場合においては、監理銘柄（確認中）に指定

する。

する。

３・４

（略）

３・４

（略）

（整理銘柄の指定の取扱い）（整理銘柄の指定の取扱い）

第17条

第17条

当取引所は、上場ＥＴＦが次の各号のいずれか

当取引所は、上場ＥＴＦが次の各号のいずれかに該当する場合には、ＥＴＦ特例第18条の規定に基づに該当する場合には、ＥＴＦ特例第18条の規定に基づ

き、当取引所が当該上場ＥＴＦの上場廃止を決定した

き、当取引所が当該上場ＥＴＦの上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該上場ＥＴＦを日から上場廃止日の前日までの間、当該上場ＥＴＦを整理銘柄に指定することができる。

整理銘柄に指定することができる。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) ＥＴＦ特例第22条において準用する有価証券上場(4) ＥＴＦ特例第22条において準用する有価証券上場規程第605条の規定により上場廃止申請が行われ上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われ上場廃止が決定した場合廃止が決定した場合（上場に関する料金の取扱い）（上場に関する料金の取扱い）

第18条

第18条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

有価証券上場規程施行規則第709条の規定は、第１項３

第１項第２号から第４号までの規定において計算上の規定に基づく料金の支払いについて準用する。

生じた100円未満の金額（次項の規定により加算する消費税額及び地方消費税額を除く。）は切り捨てるもの
とする。

（削る）

４

- 305 -

第１項に規定する料金は、消費税額及び地方消費税

額を加算（管理会社（外国投資証券に該当する外国Ｅ
ＴＦにあっては、管理会社及び外国投資法人）が外国会社である場合を除く。）して支払うものとする。
（削る）

５

第１項に規定する料金の支払いは、本邦通貨によるものとする。

（テクニカル上場時の引継ぎの取扱い）（テクニカル上場時の引継ぎの取扱い）

第19条

第19条

ＥＴＦ特例第21条に規定する施行規則で定める

ＥＴＦ特例第21条に規定する施行規則で定める規定とは、次の各号に掲げるものをいう。

規定とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) ＥＴＦ特例第13条の規定において準用する有価証(1) ＥＴＦ特例第13条の規定において準用する上場有券上場規程第504条から第506条まで

価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第48条から第50条まで(2) 第14条第10項の規定において準用する有価証券上場規程施行規則第601条第８項

付(2) 第14条第10項の規定において準用する株券上場廃止基準の取扱い１(11)ａ及びｂ

則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

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