二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査に係る出資細則〔令和 4 年11 月24 日 経済産業大臣承認 20221116 資第3号〕
令和４年11月24日
2022年（エ開）業務細則第43号
最終改正 令和５年４月１日

第１章

総則

（目的）
第１条 この細則は、業務方法書第８３条第１号、第２号、第３号及び第８６条の規定に基づき、エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)が行う海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査に必要な資金を供給するための出資業務について、当該業務の適切かつ効率的な遂行を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
（運用方針）
第２条 機構は、出資を行うにあたり、当該事業の遂行が我が国への石油、可燃性天然ガス、石炭、水素及び金属鉱産物の安定供給を戦略的かつ効率的に実現することに留意するとともに、資金の効率的運用を図るものとする。
２ 機構は、業務方法書第４条第３項の規定に基づき、採択審査開始前に、本細則第7条記載の採択に係る申し込みを行う者と、同者が申し込みを行う案件の目的やこの達成に必要な費用等を総合的に勘案しながら協議の上、本細則を当該案件の採択及び管理上の主たる細則とするか、従たる細則とするか決定し、業務を遂行するものとする。
（用語の定義）
第３条 この細則で使用される用語を次のとおり定義する。
（１）「本邦法人等」とは、業務方法書第２条第１号に定義する「本邦法人等」をいう。
（２）「探査事業」とは、業務方法書第２条第９号に定義する「二酸化炭素の貯蔵に必要な探査」を行う事業をいう。
（３）「貯蔵事業」とは、業務方法書第２条第８号に定義する「二酸化炭素の貯蔵」を行う事業をいう。
（４）「貯蔵等事業」とは、貯蔵事業、探査事業及び脱炭素化対策を実施する事業をいう。
（５）「脱炭素化対策を実施する事業」とは、業務方法書第２条第８号ないし第９号に定義する「二酸化炭素の貯蔵」「二酸化炭素の貯蔵に必要な探査」に付帯する事業であって、機構が脱炭素化に配慮していると認める事業をいう。
（６）「事業実施国政府等」とは、貯蔵等事業を実施する国又は地域において、当該事業の実施に関する許認可を所掌する政府機関又はこれに準ずる法人をいう。
（７）「共同事業者」とは、共同操業協定又はこれに準ずる契約に基づき、出資先と共同で事業を実施する外国企業等をいう。
（８）「オペレーター」とは、共同操業協定又はこれに準ずる契約に基づく共同事業の操業責任者をいう。
（９）「二酸化炭素貯蔵契約等」とは、貯蔵等事業の実施に関連して出資先が事業実施国政府等、共同事業者又は当該事業に係る権利を取得した相手方と締結する契約等及び貯蔵等事業の実施に関連する事業実施国政府等の法令等をいう。

第２章

採択

（出資の対象及び限度額）
第４条 本細則に定める機構による出資の対象は、業務方法書第８３条第１号、第２号及び第３1

号に掲げる資金であって、別表１に掲げる項目及び内容に該当する費用のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）二酸化炭素貯蔵契約等に基づき貯蔵等事業を実施するために必要な費用であって、出資先が当該二酸化炭素貯蔵契約等に基づく負担比率に応じて支払う費用。
（２）前号の費用以外の費用のうち、出資先が貯蔵等事業を実施するに当たり、必要不可欠な費用であって、当該事業の実施に直接関連すると認められる費用。
２ 機構による出資の限度額は、業務方法書第８４条記載のとおりとする。ただし、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第５０条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものについては、第５条第１項各号に規定する出資の相手方の単独で最大株主又は最大出資者とならない範囲で出資を行うものとする。
３ 業務方法書第８４条ただし書に規定する機構が特に必要と認める場合は、別表２に掲げる要件を満たす場合とする。
４ 業務方法書第８４条ただし書の規定により出資を行う場合には、機構が保有する出資の相手方の議決権は、その出資の相手方に出資する者（機構を除く。）の保有する議決権を超えないものとする。
５ 業務方法書第８６条第４項の二酸化炭素貯蔵等出資細則に定める要件は、別表３に掲げるとおりとする。
（出資の相手方）
第５条 機構は、業務方法書第８５条に規定する出資の相手方のうち、次の各号に掲げるすべての要件を備えている者（以下「出資先」という。）に対して出資を行うものとする。
（１）本邦人又は本邦法人等（本邦人又は本邦法人が議決権の過半数を保有している者に限る。）
が、出資の相手方の議決権の全部を直接的又は間接的に保有していること。
（２）本邦人が、出資の相手方の取締役及び代表権を有する取締役のそれぞれ過半数を占めていること。
２ 前項において、事業実施国政府等が株式を所有し又は取締役を派遣している場合は、その所
有株式数又は取締役数はこれを除いて考慮するものとする。
３ 第１項第１号の要件は、機構が出資することにより満たされる場合を含むものとする。
（採択）
第６条 貯蔵等事業を出資の対象とすることの承認(以下「採択」という。)は、出資の申し込みに基づき、機構がその可否につき決定する。
２ 採択にあたっては、機構が厳正な審査（以下「採択審査」という。）を実施し、国のエネルギ
ー政策との整合性につき経済産業大臣と協議を行い、経済産業大臣の同意を得た上で、採択の可否を決定する。
（採択申し込み）
第７条 機構は、採択に係る申し込みを受けるにあたって、当該申し込みを行う者（以下「出資採択申請者」という。）に対し、次の各号に掲げる事項を記載した申請書及び二酸化炭素貯蔵契
約等の写し、並びにその他機構が必要と認める書類を提出することを求める。
（１）出資先となる法人の概要（２）機構の出資比率（３）出資に係る株式の内容（４）審査の対象となる貯蔵等事業の概要（事業計画・貯蔵後のモニタリング計画・資金計画・事業実施体制等）（５）審査の対象となる貯蔵等事業に関する技術的事項（６）審査の対象となる貯蔵等事業の経済性に関する事項（７）二酸化炭素貯蔵契約等の概要（８）審査の対象となる貯蔵等事業に係る労働安全衛生･環境に関する事項（９）審査の対象となる貯蔵等事業の事業遂行能力に関する事項（１０）審査の対象となる貯蔵等事業の事業リスク及び対応手段に関する事項

2

（１１）その他審査の対象となる貯蔵等事業に関する重要事項（審査手続）
第８条 採択審査にあたっては、迅速を旨とし、前条に定める申請書を受領してから採択の可否を決定するまでの審査期間（ただし、経済産業大臣との協議に要した期間を除く。）は、前条に掲げるすべての書類を受領した日より起算し、原則６週間以内とする。
２ 採択審査にあたっては、厳正な審査を確保するため、本邦法人等による貯蔵等事業の推進を直接支援する部門から独立した部門が審査を行う。
（審査内容及び基準）
第９条 採択審査にあたっては、出資採択審査基準を定め、当該出資採択審査基準、業務方法書
及び本細則に定めるところに従い、技術評価、経済性評価、政策重要性評価、事業実施体制評
価及び事業リスク評価を行う。また、労働安全衛生・環境の負荷低減のための審査基準を別途作成し、採択審査にあたっては当該基準に則った審査を行う。なお、第２条第２項に基づき業務を遂行する場合であっても、従たる細則において定める採択審査に係る基準（経済的事項及び政策的事項を除く。）を複合的に用いて審査を行う。
２ 出資採択審査基準は、国の定める採択等に係る基本方針に基づき、我が国へのエネルギー安
定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、別途外部専門家の意見を聴取した上で定める。
３ 出資採択審査基準は、必要に応じて再検討し、前項と同様の手続きにより変更することができる。
４ 機構は、前３項に掲げる出資採択審査基準を定めたときは、経済産業大臣に届け出るものとする。これを変更したときも同様とする。
（長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資源債券の発行によって出資を行う場合の確認事項）
第９条の２ 機構は、業務方法書第８６条第４項に規定する長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資源債券の発行によって第１条に定める出資業務を行うにあたっては、出資案件ごとの配当収入や株式売却等の時期を予測し、借入金毎に償還計画を作成し、確認を行うものとする。
（採択の可否の通知）
第１０条 採択の可否の決定は、出資採択申請者に書面により通知する。
２ 機構は、採択の対象となる貯蔵等事業（以下「出資対象事業」という。）に対し、出資先となる者が事業実施国政府等から二酸化炭素貯蔵契約等に基づく権利の取得を完了していない場合
等、採択の前提となっている事項が確定していない場合は、これらが充足されることを条件として採択できるものとし、前項の通知にその旨を記載するものとする。
３ 機構は、不採択の通知に際しては、その理由を付すものとする。
４ 出資採択申請者が前項の通知を受けたのち、不採択理由を是正した場合には、機構は申し込みを行った者の再申請により、１回に限り再審査を行うことができる。
５
機構は、採択後から第１３条第１項に定める出資基本契約を締結するまでの間において、第７条各号に掲げる事項に変更があった場合、必要に応じて出資比率その他採択の内容（第２項の条件を含む。以下同じ。）を変更し、又は採択を取り消すことができる。
６
前項に基づいて、機構が採択の内容の変更又は採択を取り消す場合には、機構は経済産業大臣にこれを報告する。ただし、経済産業大臣がエネルギー政策との整合性確保の観点から必要と認める場合には経済産業大臣に対する協議を行うものとし、その同意を受けた上で、これを行うこととする。

第３章

事業の管理及び出資の実行（貯蔵等事業の年間事業計画）
第１１条 機構は、出資先に対し、出資対象事業の年度毎の事業計画及び資金計画（以下「年間事業計画」という。）について、原則として当該年度の開始までに、機構の承認を受けるよう求3

める。ただし、事業実施国政府等又は共同事業者との調整が終了していないことその他やむを得ない理由により、年度の開始までに年度事業計画を策定し機構の承認を受けることが困難と見込まれる場合は、その旨の報告を求め、年間事業計画を策定次第速やかに機構の承認を受けるよう求めるものとする。なお、年間事業計画の策定が当該年度開始後３ヵ月以内に完了しないことが見込まれる場合は、機構は、出資先に対し、具体的な計画が策定されている範囲で暫定的な年間事業計画を策定し、当該年度開始後３ヵ月以内に機構の承認を受けるよう求めるものとする。
２ 機構は、前項の承認を行うにあたっては、事前に出資先より承認すべき内容について書面を受領し、出資対象事業の実績及び今後の見通しを踏まえ、別途定める基準に基づき審査を行う
ものとする。
３ 審査の結果、事業リスクが高く事業継続が困難と判断される出資対象事業、経済性を満たす
見込みがなくなったと判断される出資対象事業及び別に定める政策的意義を判断するための基準等における政策的重要性を満たす見込みがなくなったと判断される出資対象事業については、機構は既に承認済みの年間事業計画の実施に要する資金あるいは承認済みの二酸化炭素貯蔵契
約等に定められた義務の履行に要する資金に係るものを除いて追加の出資は行わず、保有していた株式は適切に処分する。
４ 年間事業計画に重要な変更が見込まれる場合は、出資先は速やかに機構の承認を求めるものとする。当該承認にあたっては、前二項の規定を適用する。
５ 第１項の規定にかかわらず、第２３条に定める事業の終結を承認済みの場合には、機構は、年間事業計画の承認を求めないものとする。
６ 第１項に定める年間事業計画又は第４項に定める年間事業計画の重要な変更の承認について
は、機構が第１５条第１項第１１号に定める開発移行を承認しており､かつ、機構が出資先に対して新たな出資を行わない場合には、機構はその判断により、承認に代えて報告を求めることができる。
７ 前項までの規定にかかわらず、事業費の増大、貯蔵容量の減少、二酸化炭素圧入価格の下落等により出資対象事業の経済性の大幅な悪化が見込まれるときには、機構は出資先に対して適切な対策を講じることを求めるものとする。
（個別作業等の実施計画・予算の承認）
第１２条 機構は、出資先に対し、承認済みの年間事業計画に示される個別作業等(別表１に掲げる作業等をいう。以下同じ。)の実施が確実になった時点で、当該個別作業等の目的、内容、工程、予算、機構の出資の期待額その他実施計画・予算に関する事項について、機構の承認を受けるよう求めるものとする。
２ 承認済みの個別作業等の実施計画・予算に重要な変更が見込まれる場合についても、出資先に対して､速やかに機構の承認を受けるよう求めるものとする。
（出資基本契約）
第１３条 機構は、初回の出資の実行に先立ち、出資先となる者との間で、次の各号に掲げる事項を定める出資基本契約を締結する。
（１）事業実施の地域及び期間（２）第１１条の規定に基づく承認又は報告、第１２条の規定に基づく承認、第１５条の規定に基づく承認又は報告、第１６条の規定に基づく事前連絡、並びに第１７条の規定に基づく報告（３）その他機構が必要と認める事項
２ 機構は、前項の基本契約の締結にあたって、第１０条第２項に定める採択の条件が付されている場合には、これが満たされていることを確認するものとする。
３ 機構は採択から第１項の基本契約の締結までの間においても､次の各号により第１１条に定める承認又は報告､第１２条に定める承認、第１５条に定める承認又は報告、第１６条に定める
事前連絡、並びに第１７条に定める報告を求める。
（１）出資先となる者が法人として設立されていない場合は、当該出資先の主要な株主となることが予定されている者に第１１条に定める承認又は報告､第１２条に定める承認、第１５条に4定める承認又は報告、第１６条に定める事前連絡、並びに第１７条に定める報告を求める。
（２）出資先となる者（又は出資先となる者が法人として設立されていない場合には当該出資先の主要な株主となることが予定されている者）が､出資対象事業に係る権利の取得を完了していない等のため必要な情報が得られない場合にあっては、当該情報を入手して前号に係る承認申請、事前連絡又は報告が可能となった段階で、可及的速やかに承認、事前連絡又は報告を求めるものとする。
（出資の申し込み及び実行）
第１４条 機構は、出資基本契約に従い出資の申し込みを受理したときは、第４条第１項に規定する費用であることを確認し、第１２条の規定により承認した実施計画・予算に沿ったものであることを確認した上で、当該申込書に記載された事業費につき出資基本契約に定める条件に基づき、出資を実行する。
（事前承認事項）
第１５条 機構は、出資先に対し、次の各号に掲げる事項につき機構の事前承認を受けるよう求める。
（１）二酸化炭素貯蔵契約等に定める探査期間の更新又は次期探査期間への移行（２）二酸化炭素貯蔵契約等に定める探査期間の延長であって、探査義務を伴うもの（３）二酸化炭素貯蔵契約等の重要な変更（前二号に掲げる事項を除く）（４）鉱区の追加取得（５）鉱区の一部放棄又は一部売却（６）権益比率の変更（７）オペレーターの変更（８）探査計画の重要な変更（９）試験圧入の実施計画等（１０）開発準備資金の発生（１１）開発移行（１２）開発・操業計画（貯蔵設備計画、貯蔵後のモニタリング計画含む）の重要な変更等（掘削計画、圧入計画、設備建設管理計画・仕様、操業計画及び脱炭素化対策を実施する事業にあっては当該事業計画の重要な変更を含む）（１３）重要な輸送手段の確保に係る契約の締結及びその重要な変更（１４）圧入契約の締結及びその重要な変更（１５）建設・操業に係る契約の重要な変更（１６）出資先の株主構成の重要な変動（１７）資金計画の重要な変更（１８）機構が履行保証等に係る義務を負う契約の締結及びその重要な変更（１９）前各号に掲げるもののほか、事業の実施に係る特に重要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、機構は、出資先に対し、前項各号に掲げる事項が当初より二酸化炭素貯蔵契約等に定められている内容である、若しくは出資先以外の共同事業者に係る事項である等、出資先が当該事項の決定に関与しえない事項であるときは、当該事項についての報告を行うよう求める。
３ 機構は、第1項各号の承認を行うにあたっては、事前に出資先より承認すべき内容について書面を受領し、当該貯蔵等事業の実績及び今後の見通しを踏まえ、別に定める基準に基づき審査を行うものとする。
（事前連絡）
第１６条 機構は、出資先に対し、次の各号に掲げる事項につき、事前連絡を求める。ただし、第２号に限り、機構が特に必要と認める場合には、機構の承認を求めるものとする。
（１）定款の変更（２）資本金の増減、社債の発行その他財政上の重要事項（３）決算及び剰余金の処分

5

２

前項の事前連絡は書面にて受け取るものとする。

（報告事項）
第１７条 機構は、出資先に対し、次の各号に掲げる事項について報告を求める。
（１）貯蔵等事業の進捗状況及び資金支払い状況（毎月１回、翌月２０日まで）（２）貯蔵及び財務の状況（毎月１回、翌月２０日まで)（３）脱炭素化対策を実施する事業の事業実施状況(該当する場合のみ)（４）その他機構が指示する事項
２ 前項の報告は書面にて受け取るものとする。
（資金の管理）第１８条 機構における出資金の管理は、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。
（１）出資金の使途（２）出資基本契約条件の履行状況（３）出資先の経営状態（出資先の監査）第１９条 機構は､初回の出資の実行又は前回の監査から５年を経過したときは、出資先の資金支出及びその経理処理、支出の根拠並びに出資先と共同事業者との間の共同操業協定等（以下「共同操業協定等」という。）に基づき出資先又は共同事業者が作成した監査報告書等について監査（以下「出資先の監査」という。）を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する
ときには、５年を経過していない場合であっても、機構は出資先の監査を行うものとする。
（１）機構が監査の必要性を認めるとき。
（２）出資先が機構に対して出資先の監査を行うよう求めるとき。
（３）機構が出資の対象として承認した事業がすべて終了し、かつ、当該事業に対して出資先又は共同事業者による共同操業協定に基づく監査が完了したとき。
（４）機構が、第２３条に定める事業の終結を承認し、二酸化炭素貯蔵契約等に係る勘定が閉鎖されたとき。
（５）機構が、第２４条に基づき機構の保有する株式を売却するとき
２ 前項の出資先の監査を行ったときは、その結果に基づき、出資対象事業の支出累計額を確定し、当該金額に出資基本契約で定められた出資比率を乗じた額と、出資先に対する出資の累計額との差異について、その過不足を調整する。

第４章

出資対象事業の経済性評価（出資対象事業の経済性評価）
第２０条 機構は、機構財務の健全性を確保するとともに、出資対象事業の適正な管理を行うた
め、すべての出資対象事業についての経済性評価を年１回行う。
（出資対象事業の経済性評価の方法）
第２１条 出資対象事業の経済性評価にあたっては、各出資対象事業の進捗状況、採択時及び前
回評価時との変化について分析を行うとともに、各出資対象事業につき同一条件での長期資金収支見通しを作成することにより横断的な比較分析を行う。
２ 前項の比較分析を行うにあたり、出資と同時に債務保証が行われている事業の比較分析については、事業に係る同一のデータに基づき、出資及び債務保証のそれぞれについて比較分析を行う。
（出資対象事業の経済性評価結果）
第２２条 出資対象事業の経済性評価の結果に基づき、各出資対象事業の財務的達成度を評価し、機構財務への影響を検討するとともに、各出資対象事業を次のＡからＣの３ランクに分類し、6

分類結果を踏まえて出資対象事業の適切な管理を実施する。
Ａ：一定の利益が見込まれる成功事業
Ｂ：成功・不成功が判明する以前の事業
Ｃ：損失が見込まれるため、抜本的見直しが必要な事業
２ 経済性評価の結果、Ｃランクに分類された出資対象事業については、経済性の回復の見込みの検討を行い、次期事業年度の年間事業計画に反映させるものとする。

第５章 事業の終結等（出資先の申請による事業の終結）第２３条 機構は、出資対象事業について、出資先が、当該出資対象事業に係る権利を放棄、譲渡又は売却することにより当該出資対象事業を終結しようとする場合は、機構の事前承認を受けるよう求める。
２ 機構は、前項の承認を行うにあたっては、次の各号に掲げる事項を勘案し、総合的に審査を行うものとする。
（１）出資対象事業の実績、これを踏まえた地質的有望性及び貯蔵容量評価その他技術的な評価。
（２）二酸化炭素貯蔵契約等に定める義務の履行状況その他出資対象事業の終結に係る二酸化炭
素貯蔵契約等の規定。
（３）第１号の技術的な評価を踏まえて検討する出資対象事業の経済性。
（４）権益売却のための取り組みの状況及び今後の見込み。
（機構による株式の処分）第２４条 機構による保有株式の売却については、業務方法書第８７条第２項に定める手続に従うほか、出資先と協議する。
２ 機構は、出資先が第１５条第１項第１１号に定める開発移行の承認等により、機構の保有株
式の評価を合理的に行うことが可能となった場合において、次の各号のいずれかに該当するときには、国のエネルギー政策との整合性を確保しつつ、原則として当該株式を売却するものとする。
（１）出資先に出資する本邦法人等（機構を除く。）が売却を求めるとき。
（２）機構が、機構の保有株式を売却することが必要であると判断するとき。
３ 機構は、業務方法書第８６条第４項に規定する長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資源債
券の発行によって業務方法書第８３条第２号に掲げる資金につき出資を行い取得した株式について前項第２号の判断をするにあたっては、借入金の早期弁済も含めた財政資金の効率的運用について考慮するものとする。
４ 株式売却の際の売却価格を含む売却条件については、外部の有識者から構成される委員会の答申に基づき決定する。
附 則
この細則は、令和４年１１月２４日から施行する。
附 則
この細則は、令和５年４月１日から施行する。

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（別表１）
出資の対象となる対象事業費の範囲(細則第４条関係)
１．二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な探査に対する出資（業務方法書第８３条第１号及び第２号）（１）二酸化炭素貯蔵契約等に基づき貯蔵等事業を実施するために必要な費用であって、出資先が当該二酸化炭素貯蔵契約等に基づく負担比率に応じて支払う費用
項目

内容

鉱区等取得費

二酸化炭素貯蔵契約等に基づき契約締結に伴い支払いを要する費
用、共同事業者間で実施した事前共同スタディ費

鉱区等維持費鉱区等の事業実施権の維持のために必要な費用、鉱区等ライセン
スのレンタル料

地質評価作業費

試料分析費、地質スタディ関連費、地表地質調査費

貯留層評価作業費

試料分析費、貯留層スタディ関連費

物理探査作業費

データ取得・処理・解釈費

掘削準備作業費

サイトサーベイ費、敷地準備費、資機材先行発注費

調査井掘削作業費

掘削リグ費、関連サービス費、輸送費、資機材・物品費、共通費、
動復員・敷地準備費、調査井の廃坑費用

試験圧入関連作業費

坑井掘削費、処理（セパレーター等）
・貯蔵（タンク等）
・輸送（パ
イプライン等）に関連する当該試験圧入の目的に沿った必要かつ適切な施設建設費、操業費

開発検討作業費

商業的貯蔵の可能性を判断するためのＦ／Ｓ関連費

開発準備作業費（※１）

用地取得・敷地造成費、資機材先行発注費、住民対策費、環境対策費

坑井掘削費用（※２、３） 二酸化炭素の圧入のための坑井掘削に必要な、掘削リグ費、関連
サービス費、輸送費、資機材・物品費、共通費、動復員・敷地準備費
貯 蔵 関 連 施 設 建 設 費 用 処理（セパレーター等）・貯蔵（タンク等）・輸送（パイプライン（※２、３）
等）の貯蔵施設及びこれに付随する施設の建設費用操業費（※３）

十分な残存貯留量を有しており、事故等予見できない状況により圧入量低下或いは圧入停止をせざるを得ない場合であって、かかる圧入低下、圧入休止中の維持管理費を必要とするが、将来的な圧入量回復又は圧入再開によってかかる支出を回収し得る費用

教育訓練費等

教育訓練費、社会福祉関連費等の二酸化炭素貯蔵契約等に基づく
費用

共同管理費等

オペレーターの人件費・事務所経費・出張旅費、保険料、労働安
全衛生・環境に関して必要な費用、探査義務代替のために必要な費用、第三者に対する損害賠償、その他事業の遂行に付随して発生する費用で、採択申し込みに際し本則第７条に基づき機構が提出を受けた資料に関連して、事前に機構の承認を得た共同事業者
間等の取り決めに基づいて発生する費用

オーバーヘッド

オペレーターへの支払いを要する間接経費

脱炭素化対策費

植林事業等の費用（※４）
8※１ 本支出に対し共同事業者間での合意が取得できていること及び開発移行の具体的計画が策定されていることを条件とする。
※２ 採択時において貯蔵事業を行っていること、又は本細則第１５条第１１号に掲げる開発移行にかかる機構の事前承認を経ていることを条件とする。
※３ 金融機関等からの借入のみによる資金調達が困難であり、出資にて一部又は全部を賄うことが合理的であると機構が認める場合に限る。
※４ 当該事業で排出される温室効果ガスに対する脱炭素化対策に必要な費用。

（２）前号の費用以外の費用のうち、出資先が事業を実施するに当たり、必要不可欠な費用であって、当該事業の実施に直接関連すると認められる費用
項目

内容

鉱区等取得費ファームイン契約等に基づくプレミアム、株式買収費等の出資先のみが支払いを要する費用

鉱区等取得関連費

鉱区等取得に直接関連する事前調査費、資料購入費、弁護士・コンサルタント費、交渉等のための出張旅費

現地管理費等

オペレーター以外で現地事務所を有する場合の当該事務所管理費、現地での業務に必要な弁護士・コンサルタント費、政府・共同事業者との会議出席のための出張旅費、現地事務所業務委託費、坑井掘削等作業に際して、各パートナーが個別に手配する保険であって、作業内容から判断して適正な保険内容及び料率であると認められるもの

ファームアウト関連費

ファームアウト活動のための費用で、機構が必要と認めたもの

調査・研究費単独で行うスタディ費用で、機構が必要と認めたもの

脱炭素化対策費

植林事業等の費用（※１）で、機構が必要と認めたもの

その他その他事業の遂行に付随して発生する費用で、本則第７条により機構が提出を受けた書類に基づく審査にあたり考慮されたもののうち、機構が必要と認めたもの※１ 当該事業で排出される温室効果ガスに対する脱炭素化対策に必要な費用。

9

２．二酸化炭素の貯蔵に係る権利譲受け資金に関する出資（業務方法書第３条第３号関係）（１）二酸化炭素貯蔵契約等に基づき貯蔵事業を実施するために必要な費用であって、出資先が当該二酸化炭素貯蔵契約等に基づく負担比率に応じて支払う費用
項目

内容

鉱区取得費

二酸化炭素貯蔵契約等に基づき契約締結に伴い支払いを要する費
用、共同事業者間で実施した事前共同スタディ費

鉱区維持費

鉱区権益の維持のために必要な費用、鉱区ライセンスのレンタル料

地質評価作業費

試料分析費、地質スタディ関連費、地表地質調査費

貯留層評価作業費

試料分析費、貯留層スタディ関連費

物理探査作業費

データ取得・処理・解釈費

掘削準備作業費

サイトサーベイ費、敷地準備費、資機材先行発注費

調査井掘削作業費

掘削リグ費、関連サービス費、輸送費、資機材・物品費、共通費、動復員・敷地準備費、調査井の廃坑費用

試験圧入関連作業費

坑井掘削費、処理（セパレーター等）
・貯蔵（タンク等）
・輸送（パイプライン等）に関連する当該試験圧入の目的に沿った必要かつ適切な施設建設費、操業費

開発検討作業費

商業的貯蔵の可能性を判断するためのＦ／Ｓ関連費

開発準備作業費（※１）

用地取得・敷地造成費、資機材先行発注費、住民対策費、環境対策費

坑井掘削費用二酸化炭素の圧入のための坑井掘削に必要な、掘削リグ費、関連サービス費、輸送費、資機材・物品費、共通費、動復員・敷地準備費

貯蔵関連施設建設費用

処理（セパレーター等）
・貯蔵（タンク等）
・輸送（パイプライン等）の貯蔵施設及びこれに付随する施設の建設費用

教育訓練費等

教育訓練費、社会福祉関連費等の二酸化炭素貯蔵契約等に基づく費
用

共同管理費等

オペレーターの人件費・事務所経費・出張旅費、保険料、労働安全衛
生・環境に関して必要な費用、探査義務代替のために必要な費用、第三者に対する損害賠償、その他事業の遂行に付随して発生する費用で、採択申し込みに際し本則第７条に基づき機構が提出を受けた資料に関連して、事前に機構の承認を得た共同事業者間等の取り決めに基づいて発生する費用

オーバーヘッド

オペレーターへの支払いを要する間接経費

脱炭素化対策費

植林事業等の費用（※２）※１ 本支出に対し共同事業者間での合意が取得できていること及び開発移行の具体的計画が策定されていることを条件とする。
※２ 当該事業で排出される温室効果ガスに対する脱炭素化対策に必要な費用。

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（２）前号の費用以外の費用のうち、出資先が事業を実施するに当たり、必要不可欠な費用であって、当該事業の実施に直接関連すると認められる費用
項目
内容
鉱区等取得費ファームイン契約等に基づくプレミアム、株式買収費等の出資先のみが支払いを要する費用

鉱区等取得関連費

鉱区等取得に直接関連する事前調査費、資料購入費、弁護士・コンサ
ルタント費、交渉等のための出張旅費

現地管理費等

オペレーター以外で現地事務所を有する場合の当該事務所管理費、現地での業務に必要な弁護士・コンサルタント費、政府・共同事業者との会議出席のための出張旅費、現地事務所業務委託費、坑井掘削等作業に際して、各パートナーが個別に手配する保険であって、作業内容から判断して適正な保険内容及び料率であると認められるものファームアウト関連費

ファームアウト活動のための費用で、機構が必要と認めたもの

調査・研究費単独で行うスタディ費用で、機構が必要と認めたもの

脱炭素化対策費

植林事業等の費用（※１）で、機構が必要と認めたもの。

その他

その他事業の遂行に付随して発生する費用で、本則第７条により機構が提出を受けた書類に基づく審査にあたり考慮されたもののう
ち、機構が必要と認めたもの※１ 当該事業で排出される温室効果ガスに対する脱炭素化対策に必要な費用。

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（別表２）
業務方法書第８４条ただし書に規定する機構が特に必要と認める場合（第４条第３項関係：二酸化炭素貯蔵探査資金、二酸化炭素貯蔵資金及び二酸化炭素貯蔵権利譲受資金）

業務方法書第８４条ただし書に規定する機構が特に必要と認める場合は、以下の１又は２のいずれかの要件を満たし、かつ、その出資の相手方に出資する者（機構を除く。）のうちのいずれかが、その出資の相手方の議決権（機構が保有するものを除く。）の過半数を保有している場合とする。

１．出資対象事業が以下の（１）又は（２）に該当し、かつ（３）～（５）のいずれかに該当するもの。
（１）貯蔵等事業において相応の二酸化炭素貯蔵容量であることを前提に、本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。） が出資しその経営に参加している外国法人により年間２００万トン以上の貯蔵を見込むもの。
（２）本邦における大規模なCCSハブ＆クラスター拠点を構成するもの。
（３）機構が、出資対象事業の技術的困難性が高いと認めること。
（４）出資先がオペレーター、又は出資対象事業の共同事業者間における、本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。） が出資しその経営に参加している外国法人の合計権益が３０％以上であること。
（５）機構が、出資対象事業の実施される国のカントリーリスクが高いと認めること。
２．機構が、出資対象事業について、我が国のエネルギー政策上特に重要であると認めること。

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（別表３）
長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資源債券の発行によって業務方法書第８３条第２号及び第３号に掲げる資金につき出資を行う場合の対象事業の要件（第４条第５項関係）

業務方法書第８６条第４項に規定する長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資源債券の発行によって業務方法書第８３条第２号及び第３号に掲げる資金につき出資を行う場合の対象事業は、
原則として、次の各号の要件をすべて満たすものとする（ただし､国のエネルギー政策の観点から特に重要である場合は､この限りではない。）。
（１）機構が、対象事業の実施される国のカントリーリスクが高くないと認めること、又はカントリーリスクをカバーするに足りる措置が講じられていると認めること。
（２）機構が、５年以内に貯蔵開始が見込まれると認めること。

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