令和３年第５回若狭町議会定例会会議録（第２号）

令和３年９月７日若狭町議会第５回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１３名）
１番

谷 川 暢 一 君

２番

川 島 富士夫 君

３番

西 村

毅 君

４番

倉 谷

５番

増 井 文 雄 君

６番

藤 田 正 美 君

８番

熊 谷 勘 信 君

９番

島 津 秀 樹 君

１０番

辻󠄀 岡 正 和 君

１１番

坂 本

１２番

今 井 富 雄 君

１３番

北 原 武 道 君

１４番

松 本 孝 雄 君

明 君

豊 君

２．欠席議員
な
３．欠

し

員（１名）

４．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

深 水

滋

書

記

河 原 典 史５．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町長

渡 辺 英 朗副長

二本松 正 広

長

松 宮

毅

会計管理者

三 宅 宗 左総 務 課 長観 光 未 来創 造 課 長岡 本 隆 司政策推進課長

竹 内

泉 原

功

税務住民課長松 宮 登志次環境安全課長木 下 忠 幸福 祉 課 長佐 野 明 子保健医療課長山 口

勉

建設水道課長飛 永 浩 志農林水産課長岸 本 晃 浩中 村 和 幸歴史文化課長藤 本

パレア文化課長
教育委員会
事 務 局 長教育斉

６．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問

－ 27 －町

正宮 田 雅 秋（午前 ９時１８分 開会）○議長（今井富雄君）
ただいまの出席議員数は１３名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い議事に入ります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名について～○議長（今井富雄君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１４番、松本孝雄君、１番、谷川暢一君を指名します。
～日程第２ 一般質問～○議長（今井富雄君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、６名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は、１番、谷川暢一君、１０番、辻󠄀岡正和君、４番、倉谷 明君、２番、川島富士夫君、３番、西村 毅君、１３番、北原武道君の順に質問を許可します。
なお、新型コロナウイルス感染防止対策としてマスクの着用をしておりますが、発言を明確にするために、質問者及び答弁者は、発言台ではマスクを外すことを許可します。
１番、谷川暢一君。
谷川暢一君の質問時間は、１０時２０分までとします。
なお、谷川暢一君より、資料配付の申出がありましたので、これを許可しました。
○１番（谷川暢一君）
おはようございます。
自身初めての一般質問となります。よろしくお願いいたします。
福井県内でも新型コロナウイルスが猛威を振るう中、本町や近隣市町においても多数の感染者が出る事態となっておりますが、若狭町におきましては、他自治体に先駆けてワクチン接種が順調に進んでおり、堅実な対策がなされているものと思われます。感染対策や感染者の対応に当たる方々、医療従事者の方々には心より敬意を表したいと思います。
そのような中、開かれました本議会定例会において、最初の質問者として、この場に－ 28 －

立たせていただいております。
それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
私からの質問は大枠で１つ、公立保育所のあり方、いわゆる保育所民営化ついての１点のみです。
令和２年５月から８月にかけて、町内保育施設の役員・保護者及び地区の住民説明会
において、公立保育所のあり方（町の方向性）として説明がありました。その資料の中で、「民間活力の導入」として公立保育所民営化についての提案がありました。
その財政的な効果として、「現在、公立保育所に対する国の補助金はなく、もし民営化されれば、運営費や施設改修費に国・県の補助制度がある」との説明でした。
また、「現状と課題のまとめ」として、「運営・整備に対する補助金がなくなったことから、町の財政運営に影響を及ぼしており、多数の施設運営が難しい」、また、「建築後３０年以上経過した施設があり、今後、改修などの更新が必要になる」とありました。
現状、町内において、これらの項目に当てはまる保育施設は三宅保育所以外、存在しません。三宅保育所保護者会をはじめ、三宅地区住民は、当該保育所のことだと受け止めました。
それならば、まずは民営化について十分理解を深めてからの当事者・地域が納得できるやり方での移行・運営が望ましいと考え、行政に対して十分な説明と誠意ある対応を求めてきました。しかし、現在に至るまで納得できる対応がなされているとは言い難く、地域及び保護者会側は行政に対して不信感を抱き、これからの保育行政に不安を募らせていると聞いています。
この事項についてのこれまでの経緯と、その過程においての様々な疑問、また、これからの進め方についてお伺いします。
まず、現在の若狭町内の保育施設における民営化の状況と、これからさらに民営化を進めることのメリットについてお伺いします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
皆様、おはようございます。
それでは、谷川議員の御質問にお答えいたします。
公立保育所の民営化につきましては、平成３０年５月から、児童福祉審議会において「公立保育所のあり方」について検討が重ねられ、保育所再編に向けての提言として、－ 29 －

小規模保育所の再編、公立保育所の再編、民間活力の導入について、令和元年５月に答申を受けました。
答申内容につきましては、少子化による入所児童の減少、町内の公立保育所における保育士の正規、非正規の職員配置数、保育サービスの現状等のほか、町の財政状況を踏まえたものでございます。
なお、公立保育所の民営化につきましての詳細は、福祉課長より答弁をさせます。
○議長（今井富雄君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
それでは、お答えします。
現在の町内保育施設の状況につきましては、公立保育園は、上中地域４園、三方地域
３園で合わせて７園、民営化となりました保育園は、三方地域に梅の里保育園、明倫保育園と２園ございます。
民営化によるメリットにつきましては、民間事業者は、延長保育、一時預かり、土曜
保育等、利用者の多様なニーズに対しまして、より柔軟に保育サービスを提供することが可能になると考えております。
また、民営化された保育園は、運営費や施設整備等に国や県の補助制度もあり、町の負担を軽減することができると考えられます。
○議長（今井富雄君）
谷川暢一君。
○１番（谷川暢一君）
多様なニーズへの対応と町の財政的負担の軽減ということですね。
それでは、次の質問です。
これまで、説明及び資料によると、「民営化までの流れ」として、準備期間に２年を設けるとあり、後に令和４年４月の民営化実施予定と説明がありました。しかし、保護者や住民に初めて話があったのは令和２年７月頃、既に２年の準備期間が数か月経過した時点でありました。
こういうことは、まず事前に地域に打診をし、ある程度の意思疎通や方向性の確認が取れた上で準備期間に入るのが望ましく、また、そう希望しているのに、それら全てを２年の期間に詰め込み、知らされたときには既に準備期間が始まっているという、まるで決まったことを押しつけてくるようなタイトなスケジュールになっていたのはなぜなのでしょうか、お伺いします。

－ 30 －

○議長（今井富雄君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
それでは、お答えいたします。
令和２年度の民営化の取組経過について御説明させていただきます。
５月２１日から５月２９日にかけまして、町内公立保育園７園の保護者役員会への説明会を開催しました。
また、７月３日から７月１７日にかけて、町内公立保育園７園の保護者の皆様に説明会を開催しております。
８月３日から８月１２日にかけましては、町内１１地域におきまして、町の施策についての住民説明会におきまして、公立保育所の在り方についての説明会を開催しております。
さらに、三宅保育所へは、当時の保護者会長様からの要請があり、１１月３０日に別途、説明会を開催しております。
これらの説明会では、児童福祉審議会の答申を受け、町の方針として民営化を進めていくことを御説明させていただきました。
また、民営化の実施時期をお示しする必要もありましたため、令和４年４月、もしくは令和５年４月をあくまで目標としていると御説明させていただきました。
今回、新型コロナウイルス感染症拡大が危惧される中での説明会の開催となったこともあり、民営化を進めていくスケジュールとしては、タイトなスケジュール感だけが残ってしまいました。保護者の皆様に十分な説明が行き届かなかったことで不安につながったことと承知しております。町といたしましては、保護者や地域の皆様に十分に御理解をいただくことが重要であると考えております。
○議長（今井富雄君）
谷川暢一君。
○１番（谷川暢一君）
実施時期というのは、あくまで目安であるということでした。しかし、目安とはいえ、行政側から明確な期日を示されますと、住民は多少なりとも強制力を感じるものです。
既にスケジュールが始まっているともなればなおさらです。あくまで流動的なものであることをもっと強調し、意思疎通を図るべきだったと思います。
それでは、次の質問です。
三方地域では、既に２園が民営化されており、公立ばかりの上中地域において、建築－ 31 －

後３０年以上経過した施設は三宅保育所だけです。民営化のことを知る町内の誰と話をしても、「三宅保育所のことでしょう」という答えが返ってきます。当該施設であることは誰の目から見ても明らかであるのに、問い合わせても、「三宅保育所のことではな
い、選定基準は教えられない」の一点張り。その上、資料にある「民営化までの流れ」に、当初は「対象保育所の発表」の項目より後に予定されていた「事業者の選定」の項
目が令和２年１０月に急遽、事業者の選定を先に行うことに変更され、また、一方的に事業者選定委員会が立ち上げられました。そもそも、なぜそこまでして対象保育所の選定基準の公表及び施設の発表を拒んだのでしょうか、お伺いします。
○議長（今井富雄君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
それでは、お答えいたします。
民営化対象施設を決める際は、建築面だけでなく、今後の児童数の推移や地域の状況などを勘案し、総合的に判断させていただく予定としておりました。そのため、対象保育所を選定するための基準は設けておりません。
保護者の皆様への説明会終了後、皆様の御理解を得られた段階でお示しさせていただ
く考えでございましたので、発表を拒んだということではございません。
事業者の選定を民営化対象保育園の公表より先に進めさせていただきましたのは、説明会の中で、保護者の皆様から、「民営化を進めるに当たり、一体どういった事業者が入ってくるのか、見えない不安がある」そういった声をたくさん頂戴いたしました。そのような状況から、保護者の皆様に民間事業者について御理解をしていただくことが優先されると判断したためでございます。
○議長（今井富雄君）
谷川暢一君。
○１番（谷川暢一君）
対象保育所の選定基準自体を設けておらず、また事業者選定前倒しは保護者の運営事業者に対する不安が大きいためとのことでした。ここでもそういう意図は全く伝わっておらず、保護者会側は何かはぐらかされた感が残った状態のままのように思われます。
それならば、早い段階で幾つかの有力候補施設の公表、または内示程度あってもよかったのではと思います。
それでは、次の質問です。
令和２年９月に当時の町長と三宅保育所保護者会側との意見交換会が担当関係者及び－ 32 －

地域代表者を交え行われ、そこで、「地域住民や保護者の理解と納得を得ずに三宅保育所を民営化しないこと」を伝えた要望書が提出されました。
その場において、「民営化は地域や保護者の大多数の同意を得てから進める」旨の返答を得たという報告書が保護者会長から保護者各位へ向けて出されています。
しかし、次月には「事業者選定委員会」が立ち上げられまして、２回の委員会が開かれました。しかし、そこでの議論はなかなか進まず、何も決定事項がないにもかかわらず、その１２月には、各保育所保護者に向け、「令和３年２月末頃までをめどに移管先
法人事業者の募集及び選定を進める」旨の通知がなされました。
これに反発した委員４人（上中地域保育園各保護者会長）からの意見書が提出され、その後の委員会出席の拒否が表明されます。
参考資料としての意見書を配付させてもらっております。
その意見書を受けた、その後の委員会は急遽中止されまして、令和３年３月に、「民営化に関する理解が進んでおらず、開催が困難」として、事業者選定委員会は解散されています。この折、提出された意見書内の質問に対する返答をお願いします。
１つ、対象施設未発表なのに、なぜ上中地域４園に対するだけの働きかけになっているのか。
１つ、まず、町内、県内から運営事業者を募るべきではないか。
１つ、社会福祉法人限定ではなく、幅広く民間業者を募り、最良の選択を目指すべきではないか。
１つ、町内に「梅の里保育園」「明倫保育園」いう最良の先駆モデルが存在する、見習うべきではないか。
１つ、民営化を提言した児童福祉審議会で「熊本の事業者」という発言があったと伝
え聞いております。意見交換会でも、場所は不明だが、視察の勧めがありました。どういうことなのでしょうか。
１つ、児童福祉審議会に「保育所再編検討部会」が設けられていたと聞いております。
内容について詳しく教えてほしい。
以上、６点についてお伺いします。
○議長（今井富雄君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
それでは、お答えいたします。
なぜ上中地域４園だけに対する働きかけになっているのかとの御質問につきましては、－ 33 －

児童福祉審議会の答申を受け、町の方針として、全町的な児童の減少対策として、また、保育環境維持のため、民営化についての御説明をさせていただきました。
三方地域におきましては、既に２園の民間保育園が運営されており、今回、上中地域におきましても民営化の方向性をお示しさせていただきました。
次に、まず、町内、県内から運営事業者を募るべきではとの御質問につきましては、町の保育方針「里っ子保育」に取り組む事業者を募るため、町内、町外を問わず、県内、県外からも応募できる募集要項案を検討させていただいておりました。
保育所の運営事業者の募集につきましては、町内、県内も対象とさせていただき、しっかりとした実績のある事業者をと検討いたしておりました。
次に、社会福祉法人限定ではなく、幅広く民間業者を募り、最良の選択を目指すべきとの御質問につきましては、保育所の運営は様々な事業者の参画が可能となっておりま
すが、保育事業につきましては、社会福祉事業を目的とし、営利を目的としない社会福祉法人が最良と考えております。
次に、町内に「梅の里保育園」「明倫保育園」いう最良先駆モデルが存在する、見習
うべきとの御質問につきましては、町の民間保育園２園につきましては、適切に保育所運営に当たっていただいていることに対しまして、大変、感謝いたしております。今後、民間保育園の運営事例として参考にさせていただきます。
次に、児童福祉審議会で「熊本」という発言があったとのことですが、これまでから
里っ子保育に先進的に取り組んでいる全国の保育施設の視察をさせていただいており、町と児童福祉審議会等の有志の方々で熊本県内の保育施設も視察しております。
令和２年９月の三宅保育所役員及び三宅地区の住民の方との意見交換会の場におきましても、保護者の方から「里っこ保育」の継承を強く望まれる御意見をいただいたことで、里っ子保育に取り組む民間保育所を見ていただくことで御理解いただけるのではな
いかとお伝えさせていただいたものでございます。
次に、児童福祉審議会に「保育所再編検討部会」が設けられていたとの御質問につきましては、「保育所再編検討部会」は設けておらず、町が中心となり、作成をした素案
を審議会委員の皆様に御意見を賜りながら進めてまいりました。
○議長（今井富雄君）
谷川暢一君。
○１番（谷川暢一君）
事業者選定委員の意見書に対して答えていただきました。
自治体により、正式に立ち上げられた委員会が委員の出席拒否により解散に至った、－ 34 －

これは大変な事態です。結局、当初からの認識のずれが解消されず、意思疎通が図れな
いまま理解が深まることなく進んできた結果だと思われます。
それでは、次の質問です。
保育所の民営化については、これほどに地域の町に対する不安・不信感が募っています。ここまでの経緯をどう考えておられるのか、渡辺町長の見解をお伺いします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、谷川議員の御質問にお答えいたします。
保育所の民営化につきましては、今後、人口減少や少子化が進む中で、再編及び民営化は避けて通れないものと認識しております。
子育て環境が変化する中、住民の皆様の信頼のもと、保育環境の充実と適切な保育の提供に努めてまいりたいと考えております。
今後、民営化につきましても、保護者や地域の皆様と十分に対話を図り、御理解と信頼をいただきながら取り組むことが重要であると考えております。
○議長（今井富雄君）
谷川暢一君。
○１番（谷川暢一君）
答弁にもございましたとおり、十分に対話を図った上での取組が重要だと思います。
細かなスケジュールを組む前のプロセスというものを大事にしていくべきかと思います。
それでは、次の質問です。
民営化に関する資料には、「小学校とのつながりに配慮するため、学校規模配置適正化計画との整合性を図る」との説明もあります。当時の事業者選定委員会副委員長でもあった松宮教育長にこれまでの取組についての見解をお伺いします。
○議長（今井富雄君）
松宮教育長。
○教育長（松宮 毅君）
谷川議員の御質問にお答えいたします。
当時、私は教育委員をしておりましたが、御指摘の事業者選定委員会には民間人有識者の立場で参加していました。
この委員会は、あくまで民間事業者を選定するための委員会であり、どこの保育所をという議論は行われなかったと記憶しています。

－ 35 －

何回か経た頃、突然、複数の委員から委員会出席拒否が表明されました。
意見書の内容には、委員会の権限を超えた内容を含んでいたこともあり、これ以上、委員会の継続は難しいと委員長自らが判断され、中止することになったと理解しています。
副委員長だった私は、どの保育園、保育所が対象ということではなく、民営化による財政的なメリットや民間活力の利用といった方向性は理解をしていましたので、委員会中止については、戸惑いを覚えたと記憶しています。
また、基本、保育所は入所地域を限定するといった縛りをなくし、ニーズにあわせて自由に選択が可能となっています。
そのことを踏まえますと、「小学校とのつながりに配慮」とは、小１ギャップと言われる入学の際の障害をどう緩和するかということと理解します。
教育委員会では、保護者や学校と協力して、説明会や見学会、また入学前登校などの取組を充実させています。
就学前の入所施設が公立か民間かとか、町内か町外とかにかかわらず対応しているところであります。御理解をお願いいたします。
○議長（今井富雄君）
谷川暢一君。
○１番（谷川暢一君）
就学前施設の公立か民間かを問わず、入学前の取組を充実していただけるとのことでした。
また、公立保育所民営化に関しては、再編も含め、小・中学校の統合計画も考慮した
１０年後、１５年後を見据えたグランドデザインが不可欠かと考えます。こういった点も配慮いただければと思います。
それでは、最後の質問です。
現在、三宅保育所は、傷みも激しく、雨漏りも常態化しています。地域住民は、改修前提の民営化もある程度はやむなしと覚悟はしています。ならば、十分な期間をかけて協議を図り、地元と行政、お互いが理解を深め、同意をした上で民営化し、よりよい運営の方法を模索し、納得して、これからの保育、子育てを共につくっていきたいと考えています。まさに協働そのものの進め方を願っているだけです。
しかし、町からは、全て決まったことがありきの上で進んでいるのかと勘ぐらざるを得ない対応が続いてきました。現在のような取組では民営化そのものが実現困難であります。公立保育所（保育所民営化）のあり方について、協働を掲げられる町政において－ 36 －

これからどう取り組んでいかれるのか、見解をお伺いします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、谷川議員の御質問にお答えします。
現在、町内各園におきまして、経年による修繕箇所が出ており、随時、修繕対応をさせていただいているところであります。
また、若狭町の人口減少や少子化が進む中で、今後も子育て世代を応援し、保護者の皆様が安心してお子様を預けていただき、子供たちの成長に寄り添った保育に取り組ん
でまいります。
その上で、公立保育所の再編及び民営化については、町の財政状況を踏まえ、国や県の補助制度を活用し、将来を見据えた保育施設の整備を検討してまいります。
また、子供たちからお年寄りまで参画できる協働のまちづくりを目指すためにも、子供たちが生き生きと成長できる保育環境を充実させることが重要であり、保護者や地域の皆様と丁寧に協議を図りながら、御理解をいただいた上で進めていくことが重要であると考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
谷川暢一君。
○１番（谷川暢一君）
地域と丁寧に協議を図り、理解を得た上で進めると伺いました。まさに、この事象に関しては、最初の説明会の時点から理解が得られないまま進んできた感が否めません。
特に幾ら実施時期が目安にすぎないとはいえ、初めて聞かされた時点でスケジュールを既に消化したタイトなものであったことは、不安や不信感を持たれてしまっても仕方ないことかと思います。そこが解消されないまま進んできてしまったことは非常に残念です。
このような、これまでの制度を大きく変更することは、まずは地域に打診をし、例えば、地域づくり協議会などを活用して、関係者・有識者を募り、勉強会なり検討会なりで理解を深め、意思の疎通を図り、その上で目安となるスケジュールをつくり上げていくのが理想かと思います。
もちろん、手間もかかれば、もめることもあるでしょう。しかし、１年、２年かかろ
うが、最初にこういう手順を踏むことこそが地域の思いに寄り添うということであり、ひいては、後々、スムーズに事が運ぶこととなり、まさに協働のまちづくりにつながっ－ 37 －

ていくのだろうと思います。
新しい体制の町政においては、こういう取組方が普通になっていくことを期待しまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井富雄君）
ここで、暫時休憩します。
（午前 ９時５４分 休憩）（午前 ９時５８分 再開）○議長（今井富雄君）
再開します。
１０番、辻󠄀岡正和君。
辻󠄀岡正和君の質問時間は、１０時５９分までとします。
なお、辻󠄀岡正和君より、資料提示の申入れがありましたので、これを許可しました。
○１０番（辻󠄀岡正和君）
それでは、質問に入りたいと思います。
まず最初に、若狭アドベンチャーツーリズム拠点整備事業について伺いたいと思います。
河内川ダムとその周辺広場、また、若狭湾と琵琶湖を眺望できる若狭駒ヶ岳への散策など魅力ある自然体験を軸に周遊・滞在効果を高め、農山村交流人口の増加による地域活性化を目的に行われている、この事業の進捗状況を伺いたいと思います。そして、それぞれの予算も説明願います。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、辻󠄀岡議員の御質問にお答えいたします。
日本遺産に認定された国の重要伝統的建造物群保存地区の鯖街道熊川宿は、全国から年間約４０万人の来客があり、歴史ロマンあふれる街道の散策を楽しんでいただいております。
また、令和元年度に竣工した河内川ダムと明神湖には、新たな観光スポットとして多くの見学者に訪れていただいております。しかしながら、散策や見学だけでは、一時的な立ち寄りとなり、経済効果の高い長時間の周遊や滞在につながっていないのが現状です。
ダム周辺の整備計画につきましては、平成２４年のダム本体着工から、地元の方が中－ 38 －

心となり、検討を重ね、より具体的に議論がされる中、山村の自然と熊川宿の歴史資源を最大限に生かし、新たな周遊、滞在エリアを創出するためのトレイル構想が提案されました。
このことから、３年を切った北陸新幹線敦賀開業を見据え、さらなる観光客を呼び込
むため、熊川宿から河内川ダム周辺を整備し、トレイルや明神湖などアクティビティを楽しむための若狭アドベンチャーツーリズム拠点整備事業を令和２年度から令和４年度までの３か年で計画し、昨年度から整備を進めさせていただいております。
なお、この整備事業の進捗状況と関連する予算につきましては、観光未来創造課長より答弁をさせます。
○議長（今井富雄君）
泉原観光未来創造課長。
○観光未来創造課長（泉原 功君）
それでは、私から若狭アドベンチャーツーリズム拠点整備事業の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
昨年度より事業に着手し、トレイルコースを中心に３か所の整備が終了しております。
１か所目は、熊川城跡の整備につきまして、以前、松寿苑がありました陣屋跡から熊川城跡まで約４００メートルの階段を設けた散策道の整備と、３か所の展望箇所、休憩所、案内看板等の設置を行いました。
また、二、三か所目の整備といたしまして、渓流広場から森林公園までの約１，２００メートルと森林公園から若狭駒ヶ岳までの約１，８００メートルの区間を、それぞれ傾斜の急な散策道での階段や案内看板を新たに設置し、観光客が利用しやすいトレイル
コースに整備が終了しております。
今後の整備予定につきましては、令和３年度では、熊川城跡からお花見広場までのト
レイルコースの整備、そして、トレイルコース利用者の玄関口となる道の駅若狭熊川宿の駐車場や、ポイントとなる渓流広場、ピクニック広場、明神湖を利用するための浮き桟橋等の整備を進めてまいります。
また、お花見広場利用計画につきましては、プロポーザル方式での企画提案により、令和４年の完成に向け整備を進めていく予定です。
主な実績、予算ですが、令和２年度の実績で、熊川城跡整備に６，４２０万円、トレイルコースの整備に５，２４０万円、また、本年度の予算といたしまして、道の駅駐車場整備に８，７００万円、ピクニック、渓流広場の整備に２，３７０万円、お花見広場の計画策定に２，８００万円、湖面の浮き桟橋等の整備に２，４１０万円となっており－ 39 －

ます。
なお、最終年度となります令和４年度の計画では、お花見広場の整備に２億２，３００万円、若狭森林公園の整備に４，７３０万円などとなっております。
引き続き、令和４年度の完成に向け、周遊、滞在につながるアクティビティの推進と整備を進めてまいります。
○議長（今井富雄君）
辻󠄀岡正和君。
○１０番（辻󠄀岡正和君）
それでは、今年度の事業について説明を願います。
○議長（今井富雄君）
泉原観光未来創造課長。
○観光未来創造課長（泉原 功君）
それでは、本年度の事業内容についてお答えをさせていただきます。
トレイルコースの整備では、昨年度完成した熊川城跡からお花見広場まで約２，３００メートルの工事に着手をいたします。
コース途中には２か所の休憩所を設けるとともに、利用者に配慮し、階段と案内看板
等をそれぞれ主要箇所に設置する予定です。
道の駅若狭熊川宿では、トレイルコースの玄関口として、繁忙期の駐車場不足を解消するため、現在の施設の西側へ４９台、利用可能な新たな駐車場の整備を県とともに実施いたします。
また、トレイルコースのポイントとなる渓流広場、ピクニック広場にそれぞれ利用者のための新たなユニットトイレとコースの案内看板を設置いたします。
河内川ダム明神湖では、ＳＵＰやカヌーなど湖面を利用したアクティビティを楽しむ
ための２か所の桟橋やカヌーなど道具を収納するための舟小屋を整備いたします。
今後の事業で核となるお花見広場では、アウトドアを楽しむ場所として、来年度の整備に向け、事業者から広く運営を含めた企画提案を募集するプロポーザルを実施いたします。
従来の検討委員会の中で協議のあったアウトドア施設の開設をもとに、専門業者から提案をいただきまして、住民や観光客が利用しやすい施設となるよう、住民の意見とともに検討してまいりたいと考えております。
以前より、若狭駒ヶ岳トレイルコースの憩いの場となっておりました若狭森林公園河
内の森につきましては、利用者の休憩所や悪天候での退避できる場となるよう、令和４－ 40 －

年度に向けまして整備を進めてまいります。
３年間の事業の中間となる本年度につきましては、区域内全体での工事が本格化することとなり、来年度の完成に向けまして、コースや施設等を利用する観光客を増やすためのソフト事業等も同時に進めてまいります。
○議長（今井富雄君）
辻󠄀岡正和君。
○１０番（辻󠄀岡正和君）
今年は、森林公園、そして、お花見広場などアウトドアを楽しむ広場とするため、キャンプ場やバーベキュー広場などの整備を進めるということですが、事業、何でもそうなんですが、その一番大切な事業を進めるために一番大切なことは、地元の方、そして、土地所有者の方の御理解が、そしてまた協力が何よりも重要でございますので、そこは十分話合いをして、御理解を得て、この事業を進めていただきたいと思っております。
それから、この事業が完了した後の管理運営はどのようにされるのか、それぞれの施設の施設別にお伺いします。
○議長（今井富雄君）
泉原観光未来創造課長。
○観光未来創造課長（泉原 功君）
それでは、次の事業完了後における管理運営についての御質問にお答えいたします。
利用者の起点、終点となるトレイルゲートウェイにつきましては、道の駅「若狭熊川宿」に隣接した施設であり、道の駅「若狭熊川宿」と併せまして指定管理者に管理運営をお願いする形で調整を進めております。
整備の完了しております熊川城跡につきましては、現在、熊川宿公開施設管理組合にて管理を行っていただいております。
また、お花見広場や明神湖を利用した船着場等の施設とトレイルコースの休憩ポイン
トとなる渓流広場、ピクニック広場、若狭森林公園で整備するユニットトイレや退避小屋などのサービス施設の管理運営につきましては、現在、地域で設立が進められている
民間法人が管理運営を担っていただく形で調整をしております。
北陸新幹線敦賀開業を目前に控え、若狭アドベンチャーツーリズム拠点整備事業の完成により、新たな周遊・滞在エリアとして、さらなる誘客を図り、町及び地域の活性化を担ってまいりたいと考えておりますので、御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）－ 41 －

辻󠄀岡正和君。
○１０番（辻󠄀岡正和君）
利用者の起点、終点は、道の駅の指定管理業者にお願いして、キャンプやバーベキューを行うお花見広場や明神湖の船着場、そして、トレイルコース休憩ポイントの渓流広場、森林公園、避難小屋など、それぞれは民間法人に管理してもらうということでございますが、それには、このトレイルコース全体の管理もあるわけでございまして、草刈
りや、そしてまた、危険木の除去など多くの仕事もあると考えられます。具体的に民間法人の構成をどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。
○議長（今井富雄君）
泉原観光未来創造課長。
○観光未来創造課長（泉原 功君）
それでは、次の御質問にお答えいたします。
熊川地区で計画中の新しい法人ですが、議員御指摘のとおり、トレイルコースの施設
や湖面アクティビティの運営管理につきましては、経験やノウハウが重要であると考えております。
現段階での構成につきましては、周辺の地理と専門的な知識を有する地域内外の民間事業者や地元の関係団体、金融機関及び若狭町で組織され、設立に向け、準備が進められております。
○議長（今井富雄君）
辻󠄀岡正和君。
○１０番（辻󠄀岡正和君）
アドベンチャーツーリズムは、旅行者自らが時間をかけて、自然の豊かさを感じ、そのエリアの生態系や歴史を再建し、地域のストーリーを感じる旅行のスタイルです。今、若狭町が取り組んでおられる拠点整備事業は、まさにそれに合致した事業であると言えます。
そこで、これからどのようにして、そのコンテンツを共に開発、提供する事業者を育成するのか、そしてまた、自然環境、観光資源の価値を保全し、安全管理運営を行っていくのかが重要な鍵と言えます。専門分野の意見を聞き、そして、先ほども申しました
ように、地元住民の皆様の御理解を得て、この事業を推し進めていただきたいと思います。
次に、２つ目の質問に移ります。
災害避難情報等について伺いたいと思います。

－ 42 －

令和元年、台風１９号災害のとき、避難情報が分かりにくく、避難の遅れによる被災者が多く出たことを改善するため、災害対策基本法の改正が行われ、今までの避難勧告は廃止され、新たな避難情報となりましたが、広報等に掲載されていますが、その内容をいま一度、具体的に分かりやすく説明願います。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
２点目に、災害避難情報について御質問いただきましたので、お答えいたします。
近年、線状降水帯による豪雨が多発するなど雨の降り方が激甚化・局地化しており、毎年のように日本各地で豪雨災害が発生しております。
そのような中、災害時に市区町村が発令する避難情報について、「避難勧告を廃止し、避難指示に一本化」することなどを定めた改正災害対策基本法が今年５月から施行されております。
これまでは、危険な場所にいる住民に対して速やかな避難を呼びかけるために、市区町村が発令する「警戒レベル４」の中に、立ち退き避難を促す「避難勧告」と地域の状況に応じて緊急的、または重ねて避難を促す場合等に発令する「避難指示（緊急）」がともに位置づけられておりました。このため、「避難勧告」が発令されても「避難指示（緊急）」が発令されるまで避難を見送る方がいることなどから課題とされておりました。
今回の改正では、住民の方に避難情報を分かりやすく伝え、逃げ遅れを減らすことを目的として、従来の避難勧告と避難指示が「警戒レベル４：避難指示」に一本化されました。
若狭町においても、梅雨前線、台風、秋雨前線などによる豪雨により土砂崩れや河川の氾濫など、全国各地で発生しているような甚大な災害がいつ発生してもおかしくありません。
災害時において、町が避難情報を発令した場合、危険な場所にいる住民の方は速やかに避難していただくようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
辻󠄀岡正和君。
○１０番（辻󠄀岡正和君）
今年、ハザードマップが改定されたわけでございますが、このようなハザードマップ、
これですね、これができて、このようなマップが町内に配布されました。

－ 43 －

その中で、想定最大規模の図面と計画規模の図面があり、１，０００年に一度の災害確率と３０年から１００年に１度の災害確率に分けた図面表示がなされておりますが、それぞれの年数範囲の根拠はどういうものなのかを伺いたいと思います。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
災害確率の年数範囲につきましては、私よりお答えさせていただきます。
若狭町洪水ハザードマップは、若狭町を流れる河川が計画規模の降雨（概ね３０年から１００年に一度程度の確率）及び想定最大規模の降雨（概ね１，０００年に一度程度の確率）によって増水し、河川が氾濫した場合の浸水予測結果に基づいて作成したものでございます。
計画規模の降雨量につきましては、過去の降雨実績などから算出されております。
また、想定最大規模の降雨量につきましても過去の降雨実績などから算出されており、その地域において観測された最大の降雨量により設定することが基本とされております。
また、ここで言う「１００年に一度」「１，０００年に一度」といった確率は、「１００年ごとに一度」「１，０００年ごとに一度」といった周期的なものではございません。１年間に「１００分の１（１％）」「１，０００分の１（０．１％）」といった確率で発生する降雨をあらわしております。
○議長（今井富雄君）
辻󠄀岡正和君。
○１０番（辻󠄀岡正和君）
それから、次に、若狭町の防災士の現状はどうなのかを伺いたいと思います。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
防災士とは、「自助」「共助」「協働」を原則として、社会の様々な場面で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを日
本防災士機構が認証した人でございます。
本年３月末現在、若狭町には６５名の防災士の登録がございます。
また、防災士の有志により、「若狭町防災士の会」が本年３月１０日に設立され、現在、会員数は１９名で活動をされております。

－ 44 －

活動内容といたしましては、まだ設立間もないということもございまして、会員の募集活動や防災士の資格取得の呼びかけを行うほか、会員同士のネットワークの構築や防災に関するスキルアップ研修等に参加するなど積極的に活動をされております。
防災士は、地域防災の担い手であり、防災力を高める活動が期待されており、性別、年齢を問わず受験資格がございます。多くの皆様に資格取得をしていただくよう周知してまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
辻󠄀岡正和君。
○１０番（辻󠄀岡正和君）
若狭町防災士の会は有志による組織であるということでございます。防災士の会は、
それがどこに所属しておられるのか、そして、今後の取組の具体的内容と全国の活動状
況、この組織の運営がどうなのかを伺いたいと思います。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
同会は町内の防災士の有志による任意団体であり、営利を目的として活動している団
体ではございません。
また、所属している団体等もないとお聞きをしております。
今後の活動等につきましては、先ほども述べましたとおり、会員の募集活動や防災士の資格取得の呼びかけを行うほか、会員同士での勉強会の開催や地域に出向いての防災
マップの作成などを計画されております。
全国の状況につきましても、防災士個人や各地で結成された防災士の会による活動が活発に行われており、今後、地域防災の担い手としての防災士の役割がより一層重要になってくるものと思われます。
町といたしましても、若狭町防災士の会とも連携し、本町の地域防災力の向上につな
げてまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
辻󠄀岡正和君。
○１０番（辻󠄀岡正和君）
災害避難情報では、レベル３の高齢者避難の段階で、避難準備を十分しておき、高齢者の方には避難していただき、レベル４の避難指示が若狭町から出た場合は、安全に注－ 45 －

意して、地域全員が避難行動に移れるよう、先ほどのこのハザードマップをいま一度確認して、一人一人が安全を確保しなければいけないと思っております。
そして、防災士の方々には、防災への崇高な志により活動されており、感謝の気持ちと、これからますますの御活躍を願っております。
それでは、３つ目の質問に移りたいと思います。
史跡西塚古墳の発掘調査についてお伺いします。
若狭町脇袋にある西塚古墳の発掘調査が昨年から行われていて、今年は木製農具が発見されたということで、７月２４日に現地説明会があり、私も拝見しましたが、しっかりした形で出土されており、大変感激を覚えました。
そこで、現在分かっている内容と今後の調査がどうなのかを伺いたいと思います。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、西塚古墳の発掘調査についての御質問にお答えいたします。
昨年度より、脇袋にある国指定史跡西塚古墳で範囲確認のための発掘調査を行っております。
２年目となる今年度は、古墳の堀の部分４か所を調査し、様々な成果が出ております。
私も現地説明会に参加をさせていただきましたが、大変暑い中、地元の方々をはじめ、県内外から全体で８１名の参加があり、関心の高さを感じたところでございます。
今回の調査内容と今後の調査につきましては、歴史文化課長から答弁をさせます。
○議長（今井富雄君）
藤本歴史文化課長。
○歴史文化課長（藤本 斉君）
それでは、西塚古墳の発掘調査の内容と今後の調査予定についてお答えをさせていただきます。
今年度の調査は、昨年度の調査の結果を受けまして、古墳の範囲を確認するために必要な４か所について調査いたしました。
西塚古墳の全長は７４メートルでございますが、調査の成果といたしましては、周囲の堀の幅が明らかになりました。その幅は場所により違いますが、約９メートルから１８メートル、深さは約１．５メートルと考えられます。
また、堀の外までの全体の大きさですが、南北方向で約９４メートル、東西方向で約
７０メートルであることが分かりました。

－ 46 －

史跡範囲の追加に必要な情報は得られたものと考えております。
そして、今回の調査に付随して得られた成果が２点ございます。
１つ目は、古墳の南東部の堀から丸太木を利用した土手が検出されました。西塚古墳は東から西にかけて傾斜があり、東側と西側では最大１メートル以上の高低差があります。
そこで、この堀の中の低いほうへ流れる水をコントロールするため、堰の役割を持つ
丸太木を利用した土手を設置したものと考えられます。これは全国的にも珍しい事例であるということでございます。
２つ目は、古墳の西側、前方後円墳のくびれの部分の堀の底から、鋤など、スギで造られた木製品が出土しました。鋤は、全長１メートルと１．２メートルのものが２点、ほぼ完全な形で出土し、使った形跡がないことから、祭祀に用いられたものと考えられます。
今後につきましては、範囲確認の発掘調査はひとまず終了し、来年度以降、調査報告書の刊行に向けて、出土した埴輪の整理、復元や木製品の保存処理を行っていく予定でございます。
その後、史跡範囲の追加指定を受け、さらに文化庁の指導をいただきながら、西塚古墳の保存活用計画を作成する中で、地元の方々とともに復元の方法や周辺の整備などについて検討してまいります。地域の皆様には、引き続き、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
辻󠄀岡正和君。
○１０番（辻󠄀岡正和君）
西塚古墳の堀の幅が９メートルから１８メートルで、深さ１．５メートルということと、その堀の水を調節する堰の役割を持つ丸太の土手が見つかり、そして、その堀の底から、祭祀に使われたと見られる、鋤が見つかったということで、この脇袋の古墳群の重要性が増したということでありますので、これから地元の方々の御理解のもと、古墳の復元と周辺整備をますます積極的に推し進めていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（今井富雄君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１０時３４分 休憩）（午前１０時４４分 再開）－ 47 －

○議長（今井富雄君）
再開します。
４番、倉谷 明君。
倉谷 明君の質問時間は、１１時４４分までとします。
○４番（倉谷 明君）
私からの質問は２件あります。
まず、１点目です。
介護サービスについてお伺いします。
６５歳以上の人の介護保険料が第８期では若狭町は基準額が６，６００円となり、県内トップです。全国平均も６，０００円を超えました。なぜ若狭町の保険料は高いのか、
高齢化率が高くなれば、これから先、さらに保険料が高くなるのではないかと不安と不満の声が聞かれます。介護サービスの利用者にとっても、保険料を納めている人にとっても、介護保険は難しい制度です。制度の仕組みを理解してもらい、不安を和らげるために質問します。
まず、１点目です。
介護サービスの利用をするに当たり介護認定を申請しますが、このとき、職員が自宅を訪問し、認定調査をします。この聞き取り調査ですが、利用者本人や家族とのやり取
りや状態観察をします。非常に難しい仕事だと思います。経験も必要でしょう。職員のレベルアップのための研修や訓練はどのようなことが行われているのでしょうか。また
何か課題はありますでしょうか。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、倉谷議員の御質問にお答えいたします。
介護保険制度は平成１２年から始まり、今年で２１年目となります。全国的に人口減
少や高齢化が深刻化する中、介護を必要とする方の支えとして定着したこの制度では、国、都道府県、市区町村それぞれが３年ごとに「介護保険事業計画」を策定し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、また適正に運営されるよう取り組んでおります。
若狭町では、国の方針や制度改正などの動向を踏まえ、町の人口推計等から、令和３
年度より３か年の介護サービス需要量を見込み、「若狭町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」を策定しています。現在、計画の基本理念や基本方針に基づき取り組ん－ 48 －

でいるところでございます。
若狭町の介護保険料基準額は６，６００円と県内で一番高い状況であり、６５歳以上の方にはこれまで以上に御負担をおかけすることとなりますが、介護保険制度の仕組みとして御理解をいただきますようお願い申し上げます。
また、町といたしましても、これまで以上に介護保険事業が適正運営されるよう介護
予防や重度化抑制に重点を置き、取り組む必要があると考えております。
御質問いただきました詳しい説明につきましては、福祉課長から答弁をさせます。
○議長（今井富雄君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
それでは、お答えいたします。
倉谷議員から御質問いただきました介護認定に係る調査につきましては、町で登録された介護認定調査員が行います。
介護認定調査員は、ケアマネジャーや看護師などの専門的知識を持つ方に町が指定する認定調査員研修を受講していただき、研修後、町の介護認定調査員として登録され、全国一律の基準に基づいて介護認定調査を行います。
介護認定調査は、客観的な視点で調査が行われるよう調査項目ごとに全国一律の判断基準が示されており、調査員が判断に迷ったり判断に違いが出ないよう調査員テキストや平準化シートを活用し、実施しています。
御質問の認定調査員のレベルアップに向けた研修といたしましては、福井県や若狭広
域行政事務組合が認定調査員を対象に研修を実施しております。
また、厚生労働省のインターネット上で学習できるシステムがあり、それらの活用もしています。
各研修では、認定に関する基本的な考え方や認定調査の実施方法、事例検討会などを行い、習得度チエックテスト等が行われます。
課題といたしましては、今後、推計されます要介護認定件数の増加から、それに対応する認定調査員の安定的な人材確保が課題と考えられます。今後も人材確保に努めてまいりたいと考えています。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）
ありがとうございます。介護現場での経験も必要ですし、必要な研修を受けられた専－ 49 －

門家が認定調査に当たられていることが分かりました。
認定調査員の仕事は、対象者や家族にとっては、今後の介護を左右する大事な職です。
今後も介護を必要とする高齢者は増え続けると予想できます。認定調査員の需要はます
ます高まってくると思われます。専門的な資格があり、介護現場に携われた方の中には興味を持たれている方もおられると思いますので、人材発掘と確保をよろしくお願いします。
２点目です。
認定調査結果から介護認定審査会の専門家が要介護状態の区分を決めますが、自立支援・在宅介護へと誘導する側と、家庭の事情などから、少ない負担で手厚く面倒を見てもらいたい家族には隔たりがあるのではないかと想像します。
審査結果は介護サービスを受ける利用者及びその家族に納得してもらえていますでしょうか。また、認定審査の平等性を保つためにはどのような工夫がされているのでしょうか。
○議長（今井富雄君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
それでは、お答えいたします。
認定審査結果についての問合せや相談に対しましては、その都度、御本人様や御家族様に御理解いただけるよう丁寧に説明させていただくよう心がけております。
認定申請から結果が出るまでには約１か月の期間を要するため、ときには調査時と現在の状態が大きく変わるような場合もございます。
そのような場合には、状況を確認させていただいた上で、変更申請により、再度、審査をする場合もございます。
いずれにいたしましても、申請者に対しまして御納得いただけるよう丁寧な対応を心がけ取り組んでおります。
認定審査におきましては、平等性・公平性を保つため、医療・福祉・保健、３分野の専門職で構成されました審査会を非公開で行っております。
また、審査会におきましては、審査対象者の氏名を伏せ、客観的な視点で審査が行われています。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）－ 50 －

平等性・公平性を保ち、審査結果は丁寧に説明いただき、今後も利用者やその家族の信頼が継続できますよう努めてください。
３点目です。
介護サービスは、施設へ入所したり在宅で利用したり様々なケースがあります。また
介護サービスを提供する事業所も複数あります。公的保険である以上、そのサービスの質にばらつきがあってはならないと考えます。公平かはどこが調査、指導、助言を行うのでしょうか。
また、介護サービスを受けている利用者及びその家族からの苦情・要望は届いていますでしょうか。その対応窓口は福祉課でしょうか。
○議長（今井富雄君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
それでは、お答えいたします。
介護サービス提供事業者のサービスの内容にばらつきについての御質問でございます
が、介護サービス事業は、介護保険法及び関係法令、条例等によりまして、人員や運営などの基準が定められております。また、その基準に基づきまして、各サービス事業者
は事業運営を行っており、適切に介護サービスを提供することは大原則でございます。
また、介護サービス事業者の指導監督は事業許認可を管轄する県もしくは町が行います。
苦情や相談内容により、必要なときは事業所の状況の確認をさせていただいております。
最近の介護サービス事業所に対します苦情につきましては、特になく、各事業所におきまして、介護サービスの質の向上に努め取り組んでおられるものと理解しているとこ
ろでございます。
仮に利用者様などから相談や苦情があった場合につきましては、事業者の状況を確認させていただき、まずは当事者間で解決するよう促します。必要であれば、改善を促す
こともございます。
苦情や相談の窓口は福祉課で対応させていただいております。
状況によりましては、県及び福井県国民健康保険団体連合会へ報告いたします。
福井県国民健康保険団体連合会は介護保険上の苦情処理機関として明確に位置づけら
れております。当事者からの苦情の理由や内容を確認させていただいた上で、介護サー
ビス苦情処理委員が改善すべき事項を検討し、必要に応じ、事業所へ指導・助言を行い、－ 51 －

場合によっては、立入検査や報告聴取、文書の提出命令等を行うことになります。
今後も適切な介護サービスの提供となるよう取り組んでまいります。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）
特に利用者側からの苦情はないとのことで安心しました。ただ、お世話になっていると、施設側には直接言えないことがあるかもしれません。苦情ではなくとも、ささいなことでもサービスの改善につながる情報もあるかもしれません。そこはケアマネジャーさんとの定期的な面談からの情報でサービスの向上につなげていただければと考えます。
４点目です。
住み慣れた自宅での在宅介護サービスを求めるように最近は増えているように感じます。老々介護をされている家庭も増えています。そのための生活環境整備のサービスも充実していると思います。
しかし、仕事と介護の両立をするために、より多くのサービスの利用を希望される家庭も増えているのではないでしょうか。結果的に介護サービス利用が量的に増え、それとともに提供事業所の人手も多くかかるようになります。安い労働賃金、きつい仕事で担い手不足となっています現状で、介護サービス事業所の人材確保に不安はないでしょうか。介護職場の実態を把握していますでしょうか。
また、人口減少とともに高齢化率が高くなり、サービス利用量が増え、介護給付費がアップすると思われます。
若狭町の高齢者福祉計画では、要支援・要介護認定者数が平成３０年度以降、減少傾
向にあるとありました。確かに人口が減れば、高齢者も減少するでしょう。
しかし、別の集計では、若狭町は令和１２年頃に７５歳以上の人口がピークになるとあります。そうなれば、減少になるどころか、この先、要介護者が増えることにならな
いかと心配します。介護保険を支える人口が減少し、サービスの利用者が増えれば、介護保険料はさらに高くなるおそれはないでしょうか。
○議長（今井富雄君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
それでは、お答えいたします。
介護職場の実態につきましては、第８期介護保険事業計画策定の際に、高齢者を対象にしましたニーズ調査と合わせ、介護事業者を対象にアンケート調査を実施しており、－ 52 －

人材確保の状況や課題につきましてお聞かせいただいております。
人口減少、高齢化に伴いまして、介護サービスに頼らざるを得ない現状から、今後さらに介護保険料が高くなるのではとのことでございますが、介護サービス利用量が増えれば、それに伴う介護給付費、介護保険料は高くなります。
また、介護給付費の１２．５％は町の負担であるため、町の財政の圧迫にもつながります。
また、介護人材確保がこれまで以上に必要な状況となります。
これらのことから、介護給付費を少しでも抑制するために介護予防の推進に積極的に取り組んでまいります。
まずは、フレイル予防や健康づくりに御自身で努めていただくように介護予防意識の醸成・周知に努めてまいります。
また、在宅での生活を望まれている方に対しまして、家族の支援は基本ではございま
すが、地域の方などの協力と適切な介護サービスを利用していただきながら、できるだ
け在宅での生活が維持できるよう、地域の支え合い活動の支援にも取り組んでまいりた
いと考えております。若狭町らしい地域包括ケアシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）
介護給付費が上昇すれば、被保険者の負担も町の会計からの負担も増え、介護保険料が高額になります。それを抑制する介護予防への取組も必要になってきます。老後も在宅で安心して生活できる地域の環境づくりも大切だということ、よく分かりました。
先日、全国の介護の実態調査で、訪問介護職の８０％が６５歳以上であるとの報道がありました。厳しい介護現場の状況も把握いただき、サービスの質の向上につながるように指導をお願いします。
５点目です。
８月から利用料金の低所得者向け補助、食費・部屋代の縮小で負担増になっています。
ショートステイの利用者も対象となり、在宅の要介護者にも影響が及ぶことになり、介護を続けている人の支出増にもつながり、利用を控えることにならないか、心配します。
家族にとっては、仕事と介護を両立させることが最も大切です。この点、いかがでしょうか。何か助成する手だてはありますでしょうか。
○議長（今井富雄君）－ 53 －

佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
それでは、お答えいたします。
令和３年８月からの介護保険制度の改正点でございますが、２点ございます。
１点目は、施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額「基準費用額」が変更されたものでございます。
２点目は、低所得者の方が施設利用をすることが困難にならないよう、食費と居住費の一定額以上については、申請が認められた場合、保険給付の対象とする負担限度額が制度にございます。その負担限度額が８月からは利用者の負担能力に応じまして、より細分化されました。一部の利用者の方には御負担が増えることになりますが、制度の持続可能性を高める観点からの見直しとして御理解いただきたく思います。
また、介護者家族への支援といたしまして、これまで家族介護教室や介護用品支給事業を行ってまいりました。それらに加えまして、本年度からは訪問サービスを提供する
介護者負担軽減事業を実施しております。今後も介護者の方が無理なく在宅介護が継続できるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）
利用者の負担能力に応じて細分化された結果、負担増になる方もおられることは制度で決まったことですので、致し方ありません。ただ、コロナ禍で経済的苦境にある介護家族や低所得者の施設利用者が困難にならないようにしていただきたいです。
仕事と介護の両立支援の観点からも地域の民生委員さんや福祉委員さんなどとの連携で情報収集、意見交換を密にしていただき、誰もが安心してサービスを利用できる環境を整えてください。
相談窓口の包括支援センターの業務が多岐にわたります。ますます重要になってくると思われます。人材確保、養成を町長にお願いしまして、介護サービスへの質問を終わります。
質問の２点目です。
クリーンセンターかみなか一般廃棄物最終処分場運用期限後の方向性をお伺いします。
クリーンセンターかみなかの埋立処分場の運用期限が令和９年９月末までであることが、これは守られるのか、その代替地の候補はあるのかと地係の人から問われました。
若狭広域行政事務組合で建設中の焼却施設が令和５年４月から稼働の予定です。この－ 54 －

施設の運用開始で、上中地域のごみの分別で一部埋立てごみが可燃ごみ扱いとなり、埋立てごみが今後、減少するのではないかと考えます。埋立処分場に余裕ができてもクリーンセンターかみなか一般廃棄物埋立処分場の運用期限を延ばすことはないのでしょうか。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
まず、先ほど倉谷議員から介護保険につきまして御質問いただきました。介護現場の実態をしっかりと把握しながら、介護サービスの充実を図り、高齢者の皆様にも安心して暮らしていただけるまちづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、クリーンセンターかみなかにつきまして御質問をいただきましたので、お答えいたします。
クリーンセンターかみなかにつきましては、旧上中町のプラスチック類、陶器、ガラス等の埋立てを行う一般廃棄物の最終処分場として、地元地域の皆様の御理解をいただ
き、平成９年１０月より１５年間の使用期限で稼働運用をさせていただきました。
その後、リサイクルの推進やごみ減量化の御協力により、使用期限満了時の平成２４
年当時においても施設に余裕があり、また、その後も上中地域の最終処分場として使用させていただく必要があったことから、地元地域と使用延長の協議をさせていただき、
平成２４年９月にさらに１５年間の延長をお認めいただき、現在まで順調に運用させていただいている現状でございます。
なお、今後の運用等につきましては、環境安全課長より答弁をさせます。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
現在、若狭町以西の４市町で組織する若狭広域行政事務組合で整備を進めております
可燃ごみ処理施設につきましては、今年５月３１日に起工式を行い、令和５年４月の本格稼働に向けて、鋭意、建設工事を進めております。
また、本施設につきましては、これまで上中地域で埋立てごみとして処理してまいりましたプラスチック類につきましても焼却処分することとなりますので、埋立てごみは大幅に減少すると考えます。

－ 55 －

議員御質問のとおり、埋立て処分量に余裕ができることも考えられますが、最終処分
場につきましても、今後、若狭広域行政事務組合において整備し、共同運用することとなっておりますので、現時点において、クリーンセンターかみなかの使用期限延長については考えておりません。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）
クリーンセンターかみなかの一般廃棄物最終処分場の使用期限は令和９年９月末までで運用期限の延長がないとのこと、承知しました。
施設は露天ですので、運用が終了すれば、その後、施設からの汚水が漏れ出さないよ
う万全の対策と管理をお願いします。
運用期限後の埋立てごみにつきましては、後ほど質問します。
２点目です。
上中地域の不燃・資源ごみは、現在、クリーンセンターへ集められています。去る７月２０日のごみ処理場関係の視察をさせてもらいました。その折、令和４年からエコク
ル美方リサイクルプラザの利用を検討中と説明がありましたが、リサイクルプラザへ単に集約されるだけでしょうか。また、作業の効率化を図る分別の機器などの導入も今後検討されているのでしょうか。この先の計画があれば、お聞かせください。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
美浜・三方環境衛生組合のエコクル美方リサイクルプラザは、旧三方町と美浜町の不燃・資源ごみを破砕・分別し、資源を回収する施設として、平成１５年４月より運用を開始しております。
現在、嶺南地域全域で廃棄物処理の広域化が進められており、これまでエコクル美方で共同処理してまいりました美浜町の可燃ごみ、不燃・資源ごみにつきましては、令和４年４月から敦賀市の処理施設で共同処理することとなっております。
このことから、令和４年度より、エコクル美方リサイクルプラザの処理量に余裕ができ、上中地域の不燃・資源ごみを処理することが可能となりますので、上中地域を含めた処理を検討しているところでございます。
今後、方向性が定まってまいりましたら、住民の皆様に周知してまいりたいと考えて－ 56 －

おります。
なお、現時点において、当該施設の設備を有効活用しながらの運用を考えております
ので、新たな設備の導入などは検討しておりません。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）
現時点では、上中地域の不燃・資源ごみをエコクル美方リサイクルプラザでの処理を検討中とのことですが、視察時の作業を見ても、効率がよさそうには見えませんでした
し、作業環境も厳しいように見えました。早急に方向性を決めていただき、資源ごみの分別、回収が効率よく行われることを要望します。
３点目です。
雲谷最終処分場は当初予定期間（令和２年まで）を大幅に延長できる現状の埋設量でありますが、新焼却施設からの若狭町分の残渣をここで受け入れることになるのでしょうか。そうなった場合、雲谷最終処分場の運用期間はいつ頃までと想定されていますでしょうか。
クリーンセンターかみなか、雲谷最終処分場のこの先の代替候補地の予定は現時点ではありますでしょうか。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
美浜町雲谷地区にあります、美浜・三方環境衛生組合の一般廃棄物最終処分場につきましては、エコクル美方のガス化溶融施設とリサイクルプラザから発生する飛灰と不燃残渣を処理する施設として平成１７年４月から運用を開始しております。
当初は令和２年３月までの１５年間の使用計画でございましたが、覆土の見直しによる覆土量の減少や資源化に努めた結果、埋設量に大幅な余裕が生まれてきている現状でございます。
令和５年度から若狭広域行政事務組合の可燃ごみ処理施設が運用を開始いたしますと、そこで発生する若狭町分の焼却灰と残渣は若狭町の施設で処理していくこととなります
ので、雲谷地区の一般廃棄物最終処理場でも受け入れることになってまいります。
なお、この施設は、美浜町と共同運用している施設であり、今後の使用方法等につきまして美浜町と協議している段階でありますことから、現段階におきまして運用期間を－ 57 －

想定することができませんので、御了承お願いいたします。
次に、クリーンセンターかみなかと雲谷地区の一般廃棄物最終処分場の今後の候補地についてですが、先ほども述べましたとおり、若狭広域行政事務組合において最終処分場を整備する計画となっており、現在、整備時期や整備場所等について協議を行っております。
このことから、現時点において今後の候補地については未定でございます。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）
当面、最終処分場はクリーンセンターかみなかと美浜町の雲谷の２か所となりますが、時期未定で若狭広域行政組合で整備の計画となっていますこと、承知しました。
ただ、焼却ごみの中間貯蔵施設の建設場所の選定が難航しました。最終処分場も歓迎される施設ではありません。場所選定も簡単には決まらない可能性があります。広域行
政事務組合の仕事かもしれませんが、最終的には地元との交渉は当該市町が行うことになると思います。地元住民の理解が得られるよう早い段階での情報公開をお願いします。
また、ＳＤＧｓ全体に関わってくる課題として、特にプラごみ削減策を、町を挙げて知恵を出し、先進的な取組をして注目される町にしようではありませんか。
以上、お願いをしまして、ごみ最終処分場の方向性に関する質問を終わります。
私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（今井富雄君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１１時２０分 休憩）（午前１１時２４分 再開）○議長（今井富雄君）
再開します。
２番、川島富士夫君。
川島富士夫君の質問時間は１２時２５分までとします。
○２番（川島富士夫君）
皆様、御苦労さまでございます。公明党の川島です。お疲れではございましょうが、
しばらくお時間を頂きたくお願いいたします。
通告書に従い、大項目で３点、質問をさせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、誠意ある、また分かりやすい御答弁をよろしくお願－ 58 －

いいたします。
大項目の１点目、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いします。
今、日本国内におきましては、なかなか新型コロナウイルスの感染の終わりの見えない状況が続いております。新型コロナウイルスの感染を抑える最終手段としてワクチン接種が期待をされているところですが、国からのワクチンが届かないとかで混乱を来し、思うようにワクチン接種が進まない自治体も多いようです。
そんな中、本町におきましては、５月下旬に高齢者へのワクチン接種を開始されており、本日まで大きな混乱、トラブルもなく、順調に接種が進んでおります。近隣市町からも驚きの声を聞いているところでもあります。関係されている医療従事者の方々、ス
タッフの皆様、職員の皆様の御努力のたまものであると感謝いたします。
そこで、お伺いいたします。これまで実施してきた本町の新型コロナウイルスワクチ
ン接種の状況について、６５歳以上の御高齢者、１６歳から６４歳までの方、１２歳から１５歳までの方、それぞれの対象者数と希望者数及び接種率をお伺いいたします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、川島議員より、若狭町における新型コロナワクチン接種状況につきまして
御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
９月１日現在での町民全体の接種率は、１回目の接種を終えた方が８６％、２回目の接種を終えた方が７２％となっております。
町民の皆様をはじめ、医療従事者や関係スタッフの皆様の御理解と御協力のおかげで迅速に接種対応ができ、高い接種率で推移することができております。この場をお借りして、心よりお礼申し上げます。
新型コロナ感染症につきましては、一日も早い収束を願ってやまないところではございますが、当町でも福井県から示された対策指針に基づきまして、十分な感染対策の啓発を図るとともに、ワクチン接種におきましても、引き続き、丁寧な対応で接種を行ってまいります。
なお、接種状況の詳細につきましては、保健医療課長から答弁をさせます。
○議長（今井富雄君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、お答えいたします。

－ 59 －

本町の接種状況は、９月１日現在のＶＲＳというワクチン接種記録システムの集計によりますと、６５歳以上の高齢者は、接種対象者５，２７１人に対して接種者数が４，９１１人、接種率は１回目９３％、２回目９１％、１６歳から６４歳まででは、接種対象者数７，３１３人に対し、接種者数６，１２４人、接種率は１回目８３％、２回目６
０％、１２歳から１５歳まででは、接種対象者数５４９人に対し、接種者数３３０人、接種率は１回目６０％、２回目５３％となっております。
なお、ＶＲＳは、接種医療機関によっては、接種から入力への時間差が発生することから、実際の接種率はもう少し高くなるものと考えています。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございました。福井県のコロナワクチン接種が１回目の終了者が全体の５３％で２回目の修了者が全体の４２％ですので、本町の接種率が非常に高いことがよく分かりました。ありがとうございます。改めて関係者の皆様に敬意を表します。
ところで、御答弁の中にありました、１２歳から１５歳までの対象者５４９人に対し、希望者が３３０人というのは、希望者が少し少ないように思いますが、この点、御見解はいかがでしょうか。
○議長（今井富雄君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
お答えいたします。
接種券は来年２月２８日までの有効であるため、有効期限までに誕生日の到来する人の接種対象人数を集計上見込んでおります。その人数に対しての数となっておりますので、割合がほかの年代と比べ少し低くなっております。
現段階の対象者での接種率は、１回目６９％、２回目６１％となっております。若い
年齢層の接種啓発に苦慮しておる自治体が多い中で、当町のこの世代の接種の認識は高いものと考えております。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。今、若年層の感染が家庭内感染を引き起こし、さらに感染を広げている。また、感染者のうち９４％が未接種の方という最近の県のデータを考えま－ 60 －

すと、１人でも多くの若い方にワクチン接種を受けていただきたいという思いからお聞きをしました。いま一度、広報にお力を入れていただけないでしょうか、切にお願いをいたします。
次の質問です。
本町の接種状況、特に接種率については高い結果になっているわけですが、当初の予測と比べてどうでしたか、お伺いします。
○議長（今井富雄君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
お答えいたします。
当初予測との比較について、９月１日現在の状況で申し上げます。
まず、６５歳以上の方については、９１％以上の接種率となっております。
また、６４歳以下の方については、１回目が８２％の接種率となっており、いずれも当初に想定した数値、８０％程度を上回る状況となっております。
これは、住民の皆様がワクチンの接種に高い関心を持って、接種への御協力をいただ
いたおかげと深く感謝するとともに、接種に関して多大な御支援を頂戴しております医師、看護師の皆様に重ねて深く感謝を申し上げる次第でございます。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。住民の皆様の意識の高さとスタッフの皆様の御尽力がこれまで順調にワクチン接種が進んだ最大の理由であろうかと思います。今後は多少は縮小して実施するのではと思われますが、今後の予定についてお伺いします。
集団接種終了後、接種を希望する人はどうしたらいいのか、予約の取り方などお伺いします。
○議長（今井富雄君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
お答えいたします。
議員御承知のとおり、町の集団接種は、悪天候などによる延期振替がない限り、９月１１日の土曜日で、一旦、現在の会場での接種は終了の予定となっております。
その後、接種を希望する方、例えば、１２歳に到達する方や、これまで受けることが－ 61 －

できなかった追加希望者、転入の方に対しては、接種会場を三方保健センターに移し、接種を実施、対応いたします。
現在の予定では、９月２５日土曜日から来年２月まで、接種日を３週間に１回程度、土曜日の午後と定めて予約を募り、接種を実施したいと考えております。
予約については、９月末までは町のコールセンターへ、１０月以降は保健医療課のほうに電話していただければ、対応させていただきたいと考えております。
なお、接種日については、若狭町のホームページのほか、音声告知放送、行政チャン
ネルなどでお知らせさせていただきますので、御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございました。引き続き、ワクチン接種を希望される方に対しては、最大の御尽力のほど、よろしくお願いいたします。
次に、大項目の２点目です。
本町の小学校、中学校の通学路点検についてお伺いいたします。
本年６月２０日午後５時２０分頃、千葉県八街市八街において、歩いて下校途中の私
立朝陽小学校児童の列にトラックが突っ込み、男女５人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。まだ記憶に新しいところだと思います。この事故発生から早い段階で菅総理も「総点検を行う」としました。
そこで、お伺いします。本町では各通学路点検をどのように行いましたか、または行
おうとしていますか。
○議長（今井富雄君）
宮田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（宮田雅秋君）
それでは、川島議員の御質問にお答えします。
若狭町では、平成２７年３月に策定しました若狭町通学路交通安全プログラムに基づき、毎年、教育委員会、道路管理者、警察署、学校など、関係機関と連携して通学路の
危険個所の合同点検を行っております。
昨年度は、危険箇所と考えられる２８か所の合同点検を行い、その結果により、道路に注意喚起の路面標示の追加、ガードレールの設置、防犯灯の設置などの緊急性の高い
７か所について改善を行っております。
今年度につきましては、千葉県八街市の交通死亡事故を受け、文部科学省、国土交通－ 62 －

省及び警察庁の３省庁が連携して対応策を検討し、作成されました「通学路における合同点検等実施要領」に基づき、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道となり、車の速度が上がりやすい箇所、大型車の侵入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリハッ
ト事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から改善要請があった箇所など、これらの観点を踏まえた通学路の合同点検を９月１日に三方地区で１７か所、本日７日に上中地区で２４か所を関係機関と連携して行っております。
合同点検にて対策が必要とされた箇所につきましては、道路管理者や警察署へ対策の要望を行い、緊急性の高い箇所から改善していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。本町では、毎年、通学路の点検を行っているということをお聞きし、大変に安心をいたしました。加えて、そこで発見された課題や問題に対し、迅速に対応されていることもよく分かりました。
冒頭、紹介した八街市の事故事例は、事故を起こしたトラックの運転手、つまり加害者ですが、飲酒運転だということで、特殊なことではありますが、いつどこでも起こり得ることです。御答弁いただきましたように、本町の教育委員会、学校関係者及び関係機関の方が通学路の点検を行い、安全を確認してくださっていても、このような事故が一たび起これば、保護者の方から、「うちは大丈夫か」という問合せや、中には苦情といったものが届くこともあろうかと思います。先ほど御答弁いただきました点検の内容
を、しっかりと点検しているということをもっと広報しても良いのではないかと思います。ぜひ広報をしてください。
さて、通告してありました②と③につきましては、ただいまの御答弁に含まれていましたので、割愛させていただきます。
次の質問に移ります。
今、各小学校では集団で登下校を行っていると思いますが、近年の少子化を受け、集落によっては児童が少なくなってきています。集団ができる集落はいいのですが、集団ができない集落においては、近隣集落に合流して集団登下校をしている場合もあります。
近隣集落まで歩いてすぐの距離ならいいのですが、すごく離れている集落にあっては、御家族の方が近隣集落の集団登下校をするところまで自家用車等で送迎をしている場合もあるのではないでしょうか。その点について、どのような御見解をお持ちでしょうか、－ 63 －

お伺いします。
○議長（今井富雄君）
宮田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（宮田雅秋君）
それでは、御質問にお答えします。
少子化により集団で登下校の体制が取れなくなってきているのは、若狭町のみならず全国的な問題となっております。
町内の小学校における集落別児童数は、１人の集落が６集落、２人の集落が６集落、３人の集落が５集落あり、議員御指摘のとおり、近隣集落の集合場所まで保護者に自家用車や徒歩で送り、近隣集落の児童と合同で集団登校をする、または通学路途中で近隣集落の集団に合流するなどの方法で登校しているのが現状でございます。児童が安全に安心して登下校できるよう見守り活動を行っている保護者の皆様や地域ボランティアの皆様には心から感謝しております。
登下校時に交通事故や犯罪被害に遭うケースの多くは、子供が１人で行動しているときや人目の少ない状況で発生しています。こうした被害をなくすためにも地域全体で登下校中の見守り活動を行うことが非常に有効だと考えております。
地域の皆様には、通学時間帯に家の前の草花に水やりなどをしながら通学の見守りを行うなど登下校の付添いだけではなく、様々な形で子供たちを見守っていただき、地域の子供たちの安全な通学に御協力をお願いしたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございました。子供たちが朝、元気に家を出て、夕方、元気に家に帰ってくる、この当たり前の日常が近年、一瞬で破壊される危険性をはらんでいます。引き続
き、学校や地域ぐるみで未来の若狭町の宝を守っていきたいものです。
次の質問に移ります。
毎年、地区要望のヒアリングを開催されていますが、今年の要望の中に通学路に関する要望があったでしょうか。また、その要望に対してどのように対処しようとしているのか、お伺いします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）－ 64 －

それでは、お答えします。
通学路に関係する地区要望は全体で１１件あり、歩道整備、道路標示、横断歩道、防犯灯設置等でございます。
道路標示、防犯灯設置の対応につきましては、今９月議会に補正予算を計上させていただきました。
また、横断歩道につきましては、福井県公安委員会に要望している状況でございます。
また、歩道整備につきましては、国道や県道に関する要望につきましては、道路管理者である国土交通省や福井県に要望している状況でございます。
なお、町道に関する要望につきましては、今後、国の補助事業等を活用し、実施を検討してまいります。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。どの案件に対しても前向きに対応をしていただき、感謝です。
引き続き、要望が形になるよう御検討のほどお願いいたします。
次の質問です。
公民館だよりにも紹介してありました、私も現場を確認しましたが、三宅小学校への通学路に施工してあります道路標示を他の小学校の通学路にも施工できないでしょうか、
お伺いします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
三宅小学校への通学路につきましては、三宅地区からの交通安全対策の要望もあり、３０キロの速度規制とあわせて外側線及びグリーンベルトの道路標示を整備いたしました。
施工範囲につきましては、スクールゾーンと呼ばれる学校を中心とした半径約５００メートル程度の範囲でございます。
他校のスクールゾーンにつきましても、歩道や外側線のない危険な箇所は、歩行者や車両の通行量等を精査し、今後、検討してまいります。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。

－ 65 －

○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。現場を私も確認しましたときに非常に驚きました。グリーンのラインがすごく目に飛び込んでくること、加えて真っ赤な道路標示も視覚を刺激します。非常にいいものであると思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
次の質問に移ります。
これから秋、冬に向かうにつれ、日の入りが早くなり、それに伴い暗くなるのも早くなります。小学生はそうでもないと思いますが、中学生の下校時には真っ暗になっています。町内の街灯の管理状況についてはどうなっているでしょうか、お伺いします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
基本的に集落内の街灯は集落が管理しており、集落間の街灯は町が管理をしております。
また、道路照明につきましては道路管理者が管理しており、国道であれば国土交通省、県道であれば福井県、町道・農道につきましては町が管理をしております。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。御答弁にありました「集落間の街灯については町が管理している」ということでしたが、管理の方法についてお伺いいたします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
集落間の街灯につきましては、電気代、修繕等の維持管理は町が行っております。
管理方法については、球切れ等の不具合の通報や発見をした場合は、管理台帳を確認し、町が管理している街灯であれば、速やかに機器の交換や修繕を行っております。
また、国や県が管理している道路照明につきましては、速やかに道路管理者に連絡をしております。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。

－ 66 －

○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。集落内の街灯については、集落の人の目につきやすいところに設置してあるため、球切れや故障などの通報は、いち早く区長さんに届き、修繕等の処置がなされますが、集落間の街灯となると、気づきが遅くなることが多いのではないでしょうか。なので、通報があった場合には、速やかな御対応をよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
通学路の危険は交通事故だけではありません。拉致、誘拐、傷害等の犯罪も考えられます。本町では、「安全安心まちづくり事業」として「防犯カメラ設置事業助成」を行うとしていますが、集落からの要望はあったのでしょうか、お伺いします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
防犯カメラ設置事業につきましては、小学校の周辺など地域全体の防犯力を向上させるため、６月議会で補正予算をお認めいただき、事業化をさせていただきました。
また、現段階においての要望状況を調査したところ、８月末現在で１３集落から３１台の要望がございました。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。助成の枠を超える要望があるようです。関心の高さがうかがえます。最近の交通事故にはドライブレコーダーが、街うちの事件・事故には監視カメ
ラや防犯カメラが事件の解決の決め手になっております。事件や事故がないことが一番いいわけですけれども、何かあったときには威力を発揮すると思いますし、カメラが設置してあることに気がつけば、防犯になると思います。地区からの要望に対し、しっかり耳を傾けていただき、通学路の安全の一助となるよう取り組んでいただきたいと思います。
大項目３点目、「第２次若狭町男女共同参画プラン」についてお伺いいたします。
この「第２次若狭町男女共同参画プラン」は、平成３０年４月から令和５年３月までの計画を策定したものです。今年度は後半４年目に入っているということで、現状での御見解をお伺いいたします。
○議長（今井富雄君）－ 67 －

渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
まず、先ほど川島議員のほうから、子供たちの視点でワクチン接種、また通学路の安
全につきまして御質問をいただきました。夏休みが終わり、２学期も始まっております
ので、危険等リスクも予測しながら、引き続き、子供たちのコロナ感染対策、また通学時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
それでは、男女共同参画に関する御質問につきましてお答えいたします。
男女共同参画については、その社会の実現に向け、全世界を挙げて取り組まなければならない重要な施策であると認識しております。
２０３０年を目標年次として取り組んでいるＳＤＧｓにおいても、「ジェンダー平等を実現しよう」として、性別にかかわらず、人々が平等に責任や権利、機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めていくことが提唱されております。
また、我が国においても、第５次男女共同参画基本計画において、２０３０年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導の地位にある人々の性別に隔りがないよ
うな社会になることを新たな目標として取組が進められております。
先般、開催された東京２０２０オリンピックにおいても、トランスジェンダーの選手が出場するなど、改めてジェンダーの平等や男女共同参画への認識が高まったものと感じております。
このような動きの中、若狭町においては、２０１３年に若狭町男女共同参画プランを策定し、「共に尊重し、地域からはじめる男女共同参画」を目標に掲げ、「地域」での男女共同参画に焦点を当て、取組を推進してまいりました。
そして、２０１８年度からは、第２次若狭町男女共同参画プランとして、「コミュニケーションと相互理解」を全体ビジョンとし、現在、取組を進めているところでございます。
第２次のプランでは、「感謝を伝えること」「相手を尊重すること」を視点に、「男性だから、女性だから」、また、「お年寄りだから、子供だから」と決めつけられることなく、誰もが自分らしくいることができ、得意分野を生かして活躍できる町や地域となるように、互いを尊重し、支え合いながら参画できる社会の実現を目指すこととしております。
プランを実行するに当たり、これまで男女共同参画に特化して取り組む団体がなかったことから、住民の皆さんによる実動団体「若狭町男女共同参画推進協議会」が組織され、若狭町が抱える男女共同参画に関する課題などを共有し、豊かな住みよいまちづく－ 68 －

りに向けた取組が進められ、これまで協議会が主体となって、講演会や料理教室、家事教室などの開催を行っておられます。
また、各地域づくり協議会におきましては、女性役員なども見受けられるようになり、一定の成果が上がっていると認識をしております。
一方で、男女間の意識差など、まだまだ課題も存在するのが現状であります。
今後、引き続き、プランを積極的に進めるとともに、来年度はプランの最終年を迎えますので、次につながる取組も行い、ＳＤＧｓなどを原動力として、男女共同参画の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。この第２次若狭町男女共同参画プランについては、国の「第４次男女共同参画基本計画」、県の「第３次福井県男女共同参画計画」を受け、策定されています。国や県の計画には、「社会のあらゆる分野においての指導的地位に女性が占める割合」の数値目標も挙げられておりますが、その数値に対しては、地域性や風土、習慣といったものも大きく作用するため、一概に目標の達成数値までもっていくというわけにはいかないと思います。特に市町村といったところでは、まだまだ男性中心の社会、というより女性が男性を立てる社会になっていることが多いように思います。
質問します。
「第２次若狭町男女共同参画プラン」の中に３つの基本目標が掲げてあり、おのおのについて検証方法が記載してあります。その検証方法、結果についてお伺いいたします。
○議長（今井富雄君）
竹内政策推進課長。
○政策推進課長（竹内 正君）
それでは、川島議員の御質問にお答えします。
第２次のプランにつきましては、３つの基本目標で構成されており、１つ目は、「性別にとらわれない平等意識を育みましょう」として、男女が互いに尊重し、平等な社会の実現のための方策が示されております。
２つ目は、「地域の担い手としての意識を育てましょう」とし、まちづくりや地域において、みんなが参画する、参画できる環境づくりなどが示されております。
また、３つ目は、「仕事と家庭、地域活動の両立可能な働き方と活動を目指しましょ－ 69 －

う」として、ワーク・ライフ・バランスが取れた生活環境や地域社会全体での支え合いについて示されております。
これらそれぞれの目標については、住民一人一人、地域社会、そして、行政がそれぞれの立場で具体的にどのようなことを進めていくかが示されているとともに、第２次のプランの大きな特徴として、目標が達成された場合のイメージと検証方法が明示されております。
それぞれ示されている検証方法により、実施状況や成果を検証することで、目標達成に向けてどのように取り組むかを随時確認し、目標の達成度を高めることとなっております。
検証の体制と仕組みについてでございますが、第２次のプラン策定に当たりましては、１４名の住民の皆様に策定委員として内容を御協議いただきました。そのほとんどの策
定委員におかれましては、引き続き、評価委員になっていただき、プランの進捗を御確認いただいているところでございます。
検証方法についてでございますが、ヒアリングや住民へのアンケート調査などを行い、その結果を評価委員会で確認する仕組みとなっており、これまで地域や集落の代表者や各種団体の役職者等へのアンケート調査を行い、評価をいただいております。
調査の結果でございますが、平等意識に関しましては、相談窓口などの認知では男女ともに進んでおりますが、ＤＶやハラスメントなどが身近に存在することについては女性のほうが認知が高く、一方、自分が相談を受けた場合に対応ができると思っているのは男性のほうが高くなっており、男女間で意識に差がある状況でございます。
次に、地域の担い手に関しましては、各地域づくり協議会では女性の参画が見受けられますが、集落になると、女性の役員や女性の意見は必要としつつも、「区役員は世帯主」という慣習などから、女性が地域社会に参画できる機会が少ない状況にあります。
また、地域活動において、女性は男性が思っているほど地域社会に自ら進んで参画することを受け入れていない状況です。
次に、働き方と活動に関しましては、仕事や家庭生活が多忙な人でも地域活動などを続けられることができる仕組みづくりや、特定の人に負担が偏らない工夫などはあまり進んでいません。
一方、家庭内での負担を分かち合う行動につきましては、取れてきているとの結果を得ております。
評価としましては、全体的には、本町の男女共同参画は、家庭レベルでは進んでいる
ものの、政策決定の場などでは進んでおらず、これまで以上に住民へ浸透するよう努力－ 70 －

する必要があるとされております。
一人一人が勇気を持って相談や意見ができる体制づくり、地域においても女性が参画できる役割を再構築し、当事者意識を持ちながら、できることから参画するという意識を醸成することが必要であると考えております。
また、お互いに感謝の気持ちを持ちながら、年齢や男女関係なく、「自分でできることは自分でする」という意識を高めることも重要であり、本プランの周知を高めながら、意識醸成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。同じく「第２次若狭町男女共同参画プラン」の中に、「町は情報収集と情報提供に努める」としていますが、どのように行っているのでしょうか、
お伺いいたします。
○議長（今井富雄君）
竹内政策推進課長。
○政策推進課長（竹内 正君）
御質問にお答えします。
男女共同参画プランの基本目標において、住民一人一人の意識や行動、地域社会での活動、行政の役割について、それぞれの立場で取り組むべきことが示されております。
行政が取り組むことについては、女性リーダー育成のための情報提供や女性の声や少数意見を地域活動に生かす取組、また、ワーク・ライフ・バランスに係る情報収集と情報提供などが示されているところでございます。
本町におきましては、ふくい女性財団などから男女共同参画に係る学習講座やイベン
ト開催の情報を適宜受けており、その内容に応じて各種団体にお伝えするとともに、必要に応じてチラシの配架などで情報提供や周知を行っております。
また、地域活動や働き方改革など全国で取り組まれている先進事例などを関係機関や媒体から情報を得ているところでございます。
今後、各地域づくり協議会や町内事業所等との連絡機会を通じて、その情報を共有す
るとともに、多くの皆さんに認知を高めていただけるよう周知活動に注力してまいりた
いと考えております。
男女共同参画プランについては、来年度、第３次のプラン策定を行うこととなっております。これまでの取組をしっかりと検証・評価し、改善・発展する計画にするととも－ 71 －

に、女性、男性の意識把握に努め、現実性を高めたプランにしてまいりたいと考えております。
また、本年度から来年度にかけて若狭町総合計画の中期計画を策定することとなっております。
ＳＤＧｓに取り組む姿勢の中で、男女共同参画も意識した中期計画にしてまいりたいと考えており、全ての住民が安心し、希望を持って暮らせる社会を実現できるよう各施策、各事業を組み立ててまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございました。御答弁いただきました様々な取組をされている中で、家庭での共同参画、地域活動の中での共同参画が徐々に醸成されていることがうかがい知れました。今後も本プランを町内に広げ、多くの町民の皆様に意識を持っていただけることを期待して一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井富雄君）
ここで、暫時休憩します。
（午後 ０時０９分 休憩）（午後 １時０８分 再開）○議長（今井富雄君）
再開します。
３番、西村 毅君。
西村 毅君の質問時間は２時８分までとします。
○３番（西村 毅君）
西村です。私からは、２点について質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、熊川宿内にあります国の重要文化財「荻野家住宅」について質問させていただきます。
まず、その前に、先般から、「若狭町文化財保存活用地域計画」の策定に向けて取り組まれておられましたが、去る７月１６日、文化庁長官の認定を受けたとの報道がありました。町民として、また地域の住民の一人としても大変うれしく思います。今後はこの計画に沿って取り組んでいかれることと思います。私もしっかり見守り、協力してまいりたいと思います。

－ 72 －

さて、熊川宿内の「倉見屋 荻野家住宅」について、平成２３年３月に県の文化財に指定され、平成２６年１月には国の重要文化財に指定されています。
地元の住民としまして、「倉見屋さんは熊川宿の中では一番古い住宅やと聞いている
けど、重要文化財に指定されるほど貴重なものやったんやな」ということで、驚きと、また喜びと、それから、心の中で誇りを感じているところでございます。
そこで、１つ目の質問です。
国の重要文化財である荻野家住宅について、町として考える「重要度・大切さ」については、どのように考えておられるのか、改めてお尋ねします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、西村議員からの重要文化財「荻野家住宅」につきましての御質問にお答えいたします。
重要伝統的建造物群保存地区の熊川宿にある荻野家住宅は、平成２６年に国の重要文化財に指定されました。
その際、国が示した指定理由として、主屋は文化８年（１８１１年）頃に建設された
熊川宿最古の町家であること、通り土間の表側を広く取る平面構成などに当地方の伝統的な町家の形式を示すこと、また、主屋に隣接し街道に面して建つ荷蔵や敷地を縦に貫く石敷の通路などは、問屋の構えをよく残しており、物資流通で栄えた熊川宿の核となる建物として価値が高いと評価されております。
町といたしましても、町内で唯一の重要文化財建造物であり、熊川宿の歴史的価値をさらに高める意味でも、荻野家住宅を後世に伝えていくことは重要な責務であると考えております。
今後の保存と活用については、所有者をはじめ、熊川区の皆様とも十分協議を行い、熊川宿のさらなる魅力の発信と地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
西村 毅君。
○３番（西村 毅君）
ありがとうございました。建造物としては、町内でただ１つの重要文化財であり、また、町としても重要な建造物文化財であると捉まえられていることがよく分かりました。
この重要文化財、国の重文の指定を受けているということは大変なことだと思います
し、大切に守っていっていただきたいと思います。

－ 73 －そこで、２つ目の質問です。
この荻野家住宅が重要文化財に指定されて以降、この荻野家住宅をどのように保存活用していくのか、検討されていると思います。今日までの検討状況について、会合名やメンバー、開催の頻度、検討状況、決定事項等々につきまして御説明をお願いします。
○議長（今井富雄君）
藤本歴史文化課長。
○歴史文化課長（藤本 斉君）
荻野家住宅のこれまでの検討状況についてお答えをいたします。
平成２８年度において、所有者、建築、防災、歴史等の専門家の方々や熊川宿の住民代表による「荻野家住宅保存活用検討委員会」を設置し、修理までに必要となる保存活用計画の作成を始めました。
その後、所有者の荻野氏とともに、県外の視察研修等を経て、２回の検討委員会を開催しております。
これまでの検討委員会では、主に壊れた箇所の状況確認と修理の進め方などについて検討してまいりました。今後は修理後の活用方法や防災対策も含めた計画の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
西村 毅君。
○３番（西村 毅君）
ありがとうございました。平成２８年度から「荻野家住宅保存活用検討委員会」を設置して、今までに２回の会合を開いて検討してきたということでございます。ちょっと少ないような気もいたしますが、そこで、３つ目の質問です。
重要文化財の指定を受けた後は、建物の解体調査と復元修理を行うことを想像します。
当然、こういった事業を行うのには予算が必要となります。保存修景のための事業費については大体どれぐらいの予算規模になるのでしょうか。まだ明確な金額が出ていないということであろうと思いますけれども、分かる範囲で結構ですので、大体幾らぐらいなのかをお尋ねいたします。
また、この費用の国、県、町の補助割合についてもお尋ねをいたします。
あわせて、現在は個人の持ち物ですが、もし仮に町の施設であった場合の負担割合についてもどのようになるのか、お尋ねいたします。
○議長（今井富雄君）
藤本歴史文化課長。

－ 74 －

○歴史文化課長（藤本 斉君）
それでは、お答えいたします。
重要文化財建造物の保存修理や活用に関する事業につきましては、所有者の荻野氏が事業主体であり、国、県、町から補助金を受けて実施することになります。
工事費は現在、試算中ですが、他県での事例で申し上げますと、重伝建地区内の町家建築である大分県日田市の草野家住宅では、事業費がおよそ９億円、工事期間は８年とのことです。
また、国の補助率は所有者の所得に応じて最大で８５％となりますので、残りの１５％は県と町と所有者で負担することになります。
所有者の負担は大変高額になると考えられますので、現在、県に対して補助率のかさ上げを要望しているところでございます。
また、荻野家住宅を町の施設と仮定いたしますと、国の補助率は５０％で、残りの５０％を県と町とで負担することになります。
○議長（今井富雄君）
西村 毅君。
○３番（西村 毅君）
ありがとうございました。荻野家住宅の事業費は明確にはまだ分からないということですが、ただいま照会のありました大分県日田市の場合は約９億円で８年かかっている
事例があるということでございます。
規模とか広さは同じものはないですし、単純比較はできませんが、それなりに大きな金額がかかるということがイメージできます。
例えば、１０億円の事業費としますと、８５％が国、残り１５％を県と町と持ち主が負担する。単純に計算すると、５％となりまして、約５，０００万円となります。
改修をして自分が住むということであれば、少々高いですけれども、十分理解のできる金額かなとも思いますが、持ち主さんは既に住居を近くに構えておられて、購入、修理されておられます。ぜひとも、先ほどお話をされていました、かさ上げを実現できるようにお願いをしたいと思います。
７月２９日に、この荻野家住宅に文化庁の西山文化財調査官が視察に来られました。
私も現場に同席をさせていただきました。その際、改修後の保存活用計画（改修後、公開するのか、また住居として使うのか、また工房として使うのか、どんな形で活用するのか）ということをまずしっかり決めることが大事だというふうに説明がされました。
改修が終わってから、やっぱり違う活用をしたいというと、二重の出費になりますし、－ 75 －

なかなか難しいということでございます。
それから、２つ目に、着手が遅れれば遅れるほど、かかる費用は増加していくという説明もございました。
理由としては、ウッドショック（ｗｏｏｄＳｈｏｃｋ）による資材の高騰、さらに工賃の上昇等による、ここ数年の動きを見ると、２割ないし３割値上がりしている事例があるという説明もございました。
さらに、３つ目、持ち主・管理者、行政ですね、町、それから、管理の運用主体、ここでは地域の組織となろうかと思いますが、この三者がしっかりと連携、調整すること。
この３点が言われております。
そこで、４つ目の質問です。
今後の保存活用を進めていく上で、まず、優先順位１位としては、保存活用計画をしっかりと定めること、その次は、速やかに改修に着手をすること、そして、早く完成をすることで重要文化財の価値も高まっていくことにつながると考えます。
冒頭申しました、文化庁長官の認定を受けた「若狭町文化財保存活用地域計画」の中にも、荻野家住宅について、「年々老朽化が進んでいることから、早急に保存修理を実施する必要がある」と期待もされています。
平成２６年１月に重要文化財の指定を受けてからもう７年、そろそろ具体的な改修の動きに取りかかってもいい頃ではないかなと思います。今後どのように決めて進めていこうとされているのか、スケジュールも含めて町の考えをお尋ねいたします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
荻野家住宅につきましては、私も町長に就任した５月に建物の内部を拝見し、荻野氏
御本人ともお話をさせていただき、歴史的価値を改めて認識した次第でございます。
また、先般、７月に文化庁の西山調査官がお越しになった際、調査官からは、荻野家住宅を重要な建物であると評価のお言葉をいただき、国としても支援したいという旨のありがたいお話をいただきました。
町といたしましては、事業を進める上での根幹となる住宅の保存活用の方法や防災対策について、昨年度に引き続き、荻野家住宅保存活用検討委員会において検討を進めていただく予定でございます。
保存活用計画の策定は大変重要なステップと考えておりますので、所有者や熊川宿のまちづくり団体としっかりと連携するとともに、国、県にも御指導や御協力をいただき－ 76 －

ながら作成していきたいと考えております。
なお、その後は、文化庁の認定を受け、保存修理の準備を進めていくスケジュールとなりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
西村 毅君。
○３番（西村 毅君）
ありがとうございました。答弁の中には、具体的なスケジュールの計画は示していただけませんでしたが、前向きに検討されているということはよく分かりました。改修工事に着手をしても、完了まで７年から８年、１０年近くかかるということでございます
し、片や着工が遅れれば遅れるほど工事費も値上がりをする。
活用方法については、十分な時間をかけて検討すべきとは思いますが、長い時間をかければ、よい方法が見つかるというものでもないと思います。解体調査を終えるまでに決めるということで、速やかに解体調査に入っていくことが大事なことかなとも思います。
このことを意見として申し上げまして、次の質問に移ります。
２点目は、ＪＲ小浜線の減便について質問いたします。
本年４月に小浜線の減便についての報道があり、地域の住民としては、「いよいよ来たか」というふうなところが本音の部分でございます。
当然、減便しないのが最良ではありますが、コロナで移動自粛が叫ばれている状況では、ＪＲも一企業であります。赤字ばかりでは会社が成り立っていかないということで、
ある意味、仕方のないことでもあると理解をします。
６月１５日には、議会として、「小浜線の維持、活性化について国の関与を求める意
見書」を全員賛成で可決をし、国へ提出したことは御承知のことと思います。
そこで、減便案が示されたことに対して町としてはどのように評価をしているのか、
また、今後の取組についてはどのように進めようと思われているのか、お伺いいたします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、西村議員から、ＪＲ小浜線の減便に関する御質問をいただきましたので、お答えいたします。
ＪＲ小浜線につきましては、人口の減少や車社会の進展などにより年々乗車人数が減－ 77 －少している状況です。
また、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ＪＲ西日本管内の運輸取扱量や乗車数が大幅に減少し、企業として大変厳しい経営状況に陥っております。
このような状況を受け、本年４月にＪＲ西日本金沢支社からＪＲ小浜線の減便を前提としたダイヤ見直しと駅の無人化について沿線市町に説明がございました。
小浜線は、敦賀・舞鶴間を結ぶ日本海側の幹線路線であるとともに、通勤・通学や買物の移動手段として、沿線地域の皆さんの暮らしを支え、産業や観光など、地域振興に寄与する重要な交通機関であります。
また、２０２４年の北陸新幹線敦賀開業を控える中、利便性の向上や観光との連携、利用促進策の充実など、小浜線を基軸とした「嶺南地域公共交通網形成計画」を策定し、小浜線各駅を起点とする交通結節点の整備や駅へつなぐ新たな交通手段の充実など、小浜線を中心とした公共交通の活性化を積極的に進める重要な時期を迎えております。
このような中でのＪＲ西日本の方針は、企業としての厳しい経営環境は理解できます
が、住民の皆さんの重要な移動手段であり、また、観光をはじめとする地域活性化には欠かせない交通手段であることを鑑みますと、その利便性を低下させることは、到底受け入れられることはできません。
同社からの説明以来、福井県と嶺南６市町や関係する市町等とともに、同社に対して運行本数の維持等を強く要望するとともに、国に対しましても国の積極的な関与やローカル線の運営支援について要望活動を行ってきた次第であります。
あわせて、嶺南６市町では、さらなる利用促進策を講じる必要があるとして、事務レ
ベルでの検討も進めてまいりました。
私自身も６月１４日より定期券を購入し、通勤させていただいております。
その乗車中にも、減便に不安を寄せる高校生の会話が耳に入ってまいりました。小浜線の重要性について改めて認識するとともに、子供たちの教育環境を守るためにも現状維持を強く訴える決意を新たにしたところでございます。
その後、ＪＲ西日本と県、嶺南６市町の間で協議を重ね、引き続き、減便に対して反対の意思を伝えるとともに、利用促進などでＪＲの運営姿勢などについても意見したところです。
しかしながら、７月２８日、ＪＲ西日本は、駅の無人化は延期したものの、本年１０月２日から実施される秋のダイヤ改正において、敦賀小浜間では６本減便し、上下線合
わせて２４本の運行、また、小浜舞鶴間では４本減便し、上下線合わせて２２本の運行を発表したところです。

－ 78 －

減便は、乗車が少ない早朝や夜間、中間時間帯を対象としたものでございますが、幾度となく要請したにもかかわらず、減便となったことは極めて遺憾であり、町としては、少なからずとも住民の利便性が損なわれることや、減便がさらなる利用者の減少を呼び込む負のスパイラルへの懸念、観光をはじめとする地域経済への影響など計り知れないことから、非常に残念な結果であったと考えております。
今後については、ＪＲ西日本に対して、臨時列車の増便や削減された運行本数をコロ
ナ収束後には速やかに回復するよう強く求めるとともに、国に対しましても、ＪＲ西日本への働きかけや地方鉄道の安定的な運営に対する支援制度の創設を引き続き要請してまいりたいと考えております。
また、沿線市町で構成する小浜線利用促進協議会におきましても、沿線一体となった利用促進を図ってまいりたいと考えております。
本町におきましても、現在の利用促進制度の拡充を行い、団体利用の補助率のかさ上げや上限額の引き上げ、小浜線を利用してタクシーやレンタカーを利用した場合の助成や若狭ＧＯＧＯキャンペーンでの食事券上乗せなどを実施し、日常の利用促進をさらに強化するとともに観光利用の促進にも取り組んでまいります。
あわせて、利用者の利便性確保や北陸新幹線敦賀開業を見据えた観光誘客による地域の活性化につきまして、ＪＲ西日本と県、沿線市町が継続的に協議し、ＪＲ西日本からも具体的な提案を求めながら、観光需要を取り込む列車の増便や定期便化など様々な方策を検討し、小浜線の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
西村 毅君。
○３番（西村 毅君）
ありがとうございました。漠然とした抽象的な質問に対して、全体を網羅した答弁をいただき、ありがとうございました。
ＪＲ小浜線の重要さ、それから、減便に対して、減便を防ぐために取り組んでおられます多くの取組を説明をいただきました。利用者増はそう簡単にできないということは誰もが認めるところでございますし、簡単にできることであれば、もう既にできていると思います。実際に乗ってみて、なぜ乗らないのか、どうしたら乗るのかを考えることも大切なことかなと思います。
そういった面からは、渡辺町長のＪＲ通勤、人によっては、パフォーマンスやと言われる方もございますが、自ら率先垂範して自分の後ろ姿を見せている、また実際に乗車－ 79 －

実績がそこで生まれているということを見ますと、私としては評価をいたします。
ここに至った元凶は、少子化、人口減少が最も大きな要因だというふうに思います。
しかし、諦めてしまったら終わってしまいますので、取りあえず知恵を絞って、新たな発想で、さらに沿線市町の皆さんと一緒になって、実効の上がる施策をぜひ実施していただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井富雄君）
暫時休憩します。
（午後 １時３７分 休憩）（午後 １時４１分 再開）○議長（今井富雄君）
再開します。
１３番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は午後２時４１分までとします。
なお、北原武道君より資料提示の申出がありましたので、これを許可しました。
○１３番（北原武道君）
８月６日付で、町は、区長・総代宛に、「防犯カメラ設置事業補助金について（事前要望調査）」、こういう通知を行いました。
この事前要望の受付締切りが同じ月、８月の３１日でございました。先ほどの川島議
員の質問の折に１３集落３１台の事前要望があったということでございました。この防犯カメラ設置補助事業について質問をいたします。
「防犯カメラ」、まあ「監視カメラ」と言ってもよろしいですけども、こんなものは必要ない社会が本当は理想的であります。あちこちに監視カメラが設置されているような町は「いい町」とは言えません。
しかし、「安全・安心のために防犯カメラを設置したい」と、そういう住民の意向があるのなら、それは尊重しなければなりません。
私は、「カメラの設置を促進すべきだ」とか、あるいは「カメラの設置はやめるべきだ」という立場で、この質問を行うものではありません。
町は、「防犯カメラ設置」という行為の重みをあまりにも軽々しく考えているのではないか、集落に対する設置希望調査も粗雑に過ぎる、そういう感想を持っています。改善していただきたい、これが質問の目的であります。
町のスタンスが粗雑である、そう感じる点を質問していきたいと思います。

－ 80 －

この事業は福井県が進めている事業であります。事業内容の説明をお願いいたします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
当該事業は、県の「安全で安心な地域社会づくり事業補助金」でございます。
事業目的は、小学校周辺など地域全体の防犯力を向上させるため、防犯カメラの設置を促進する市町に対し支援し、これにより犯罪の起こりにくい安全で安心な地域社会づくりを推進するものでございます。
補助の概要といたしましては、自治会等に対して補助金を交付する市町を対象としており、防犯カメラの設置等に係る費用の３分の１以内、または市町が補助に要する額の２分の１以内のいずれか低い額を県が市町に補助するというものでございます。
今回の補助事業につきましては、補助金の上限を防犯カメラ１台当たり１０万円としておりますので、県が５万円、町が５万円で、合わせて１０万円となります。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
ただいまの補助額ですけれども、モニターなどは対象外になっておりますので、防犯カメラのシステム全体からすると、かなり補助は部分的なものということになります。
この事業は、令和元年度、２年度、３年度に補助金申請の受付を行う３か年の事業であります。本町で、過去２年間、受付を行わなかったのはなぜですか、それに反して、
今年いきなり受付を行うのはなぜですか、お尋ねいたします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
本事業は補助事業を行う市町を対象としております。若狭町では、毎年、集落ヒアリ
ングを実施し、各集落の要望等を確認させていただいておりますが、令和元年度では、
防犯カメラ設置に関する要望はございませんでした。
令和２年度において、ある集落から要望がございましたので、町としましては、県の補助事業を活用し、事業化し、令和３年度事業として予算化をいたしました。
○議長（今井富雄君）－ 81 －

北原武道君。
○１３番（北原武道君）
ある集落から「防犯カメラ設置」の要望が出てくるまで、町民は、この補助金制度があることを知らされていなかった。たまたま昨年度、「防犯カメラ設置」の集落要望があったので、県の補助を活用して町の補助事業を立ち上げた、このようなお答えでございました。
私は、県の補助制度ができた段階で、つまり令和元年度に集落ヒアリングを行うべきであった。町として補助制度を立ち上げるかどうかは別として、安全・安心という観点から、「カメラを設置したい」という意向があるかどうか、ヒアリングするべきであった、そのように思います。
さて、県は、今年度の当初予算の編成に当たって、昨年度末にカメラ設置の希望台数を事前に各市町に打診しております。遅くともその段階で集落の希望調査を行うのが普通であると思います。それが今年の８月になったのはなぜですか、お尋ねをいたします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
県から打診のあった時点では、町として補助事業の実施が未定であったため、全集落を対象とした要望調査は行っておりません。
また、本事業は新規事業であり、渡辺町長就任後の６月補正予算で事業化できたことから、今回、要望調査を行った次第でございます。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
町長選挙があったので、当初予算は骨格予算であった、したがって、この新規事業の立ち上げは６月議会が終わってからになったと、そのことはよく分かります。
しかし、先ほど申し上げたように、補助制度の有無にかかわらず、集落の意向調査はできたと思います。
その６月議会では、カメラ１０台分の予算を計上いたしました。要望調査も行っていないのに、何をもって１０台の根拠にしたのですか、お尋ねをいたします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。

－ 82 －

○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
当事業につきましては、小学校周辺など地域全体の防犯力を向上させるという事業目的であり、各小学校区に１台という想定で１０台分を計上させていただきました。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
１０台の根拠は、ちょっと分かったような分からないようなところですが、防犯カメ
ラ、つまり監視カメラは住民や通行人のプライバシーを侵害してはならないと、こういう点で設置及び運用は極めて厳格性が求められます。この点で、町は、区長・総代にどのような説明をしましたか。また、区長・総代に対して、集落でどのように説明するよう要請しましたか、お尋ねします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
議員御質問のとおり、防犯カメラを設置するには、プライバシーの保護や個人情報の取扱いには十分配慮する必要がございます。
そこで、今回の要望調査を行うに当たりましては、要望調査票と併せまして、「若狭町防犯カメラ設置事業補助金の手引き」と「防犯カメラ設置・運用要領」を区長・総代に送付しており、設置を希望する場合は、プライバシーの保護などに十分配慮した上で設置を検討することと記しております。
また、設置を希望する集落には、事前に設置目的や設置場所、撮影範囲等をヒアリン
グし、設置が妥当と思われる集落では、改めて設置地域の住民の皆様に対し内容の周知や説明を行い、撮影範囲内の住民の同意書及び総会等での同意を得ていただいた後に申請してもらうよう御説明させていただきます。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
区長・総代宛に送った文書、冒頭に示しましたけれども、この「防犯カメラ設置事業
補助金について（事前要望調査）」、確かにこういうことが書いてあります。「防犯カメラ設置には、個人情報の保護など慎重に判断する必要がありますので、手引き等をよ－ 83 －

くお読みいただき御検討ください。」
そして、今、お話がありました「若狭町防犯カメラ設置事業補助金の手引き」、手引
きというのは、これを一緒に送ったと、これでございます。それから、「防犯カメラ設
置・運用要領」というのを、これも同封したと、こういうことですね。
それで、この事前要望を出すに際して、この「手引き」をよく読むように指示をしたと、そういうことですね。
この「手引き」というのを見ますと、プライバシー保護という観点から、当然ですけ
れども、補助金申請のハードルはかなり高くなっております。かなりというか、大変高くなっております。
補助条件というところにもあるんですが、１から６まで書いてございます。
ちょっと要約して紹介しますと、撮影範囲に入る住民の同意が必要、カメラに映るおうちですね、そこの同意ということです。設置位置の土地・建物の所有者の同意が必要、取り付ける地面とか電柱とかなんかそういうものですね。その上で、設置や維持管理について集落総会での同意が必要、総会で決めなさいと。これは総会の議事録を提出ということになっています。タウンライトアップ運動、これをしているという集落の宣言が必要、それから、警察との協議が必要、こういうふうなことです。これらを踏まえて検討しなさいと、こういう指示になっていると、こういうわけですね。
実際、ハードルは高くて、過去２年間で防犯カメラを設置したのは、嶺南では美浜町の２台というふうに伺っております。
事前要望調査とはいえ、区長・総代や集落役員だけで要望を提出できるような軽々しいものとは思えません。１３集落３１台の事前要望があったということですが、私は、その数に驚いております。十分な検討がないまま要望書が提出された場合があるかもしれません。逆に締切りが８月３１日ということで、２０日間ぐらいですね。「短期間の間に十分な検討をすることは無理」ということで、事前要望の提出を見送った場合があるかもしれません。
私は、「防犯カメラ設置」については、事前の集落での十分な議論・検討が必要であると思います。プライバシーは人権問題なので、多数決で決めるような事柄ではありません。町も丁寧に説明する必要があります。
８月３１日の事前要望締切りはあまりにも早過ぎます。どたばたです。事前要望の締切りを延長し、多くの集落が事前に十分な議論・検討ができるようにするべきであります。私はそのように思いますが、町長の見解を伺います。
○議長（今井富雄君）－ 84 －

渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、北原議員の御質問にお答えいたします。
今般の「事前要望調査」は、あくまでも防犯カメラを必要としている集落があるかど
うか、そういうニーズ調査として実施をいたしました。
ニーズがある集落に対しましては、個別に補助条件等を丁寧に説明させていただき、対応をしてまいります。
また、今年度の事業の締切りは、年度末の来年３月３１日までに設置が完了できる事
業としております。最長で半年程度の申請準備期間がございますので、十分に御検討いただけるものと考えております。
しかしながら、議員御指摘のように、事前要望調査までの期間が短く、十分な検討をすることは無理であると思われ、事前要望の提出を見送られた集落があるかもしれません。今月９月１３日から実施を予定しております集落ヒアリングの際に再度確認し、要望があれば、丁寧に対応させていただきたいと考えております。
北原議員御指摘のとおり、プライバシーや個人情報の保護、こういった点につきましては、細心の注意を払いながら、住民の皆様の安心・安全をしっかりと確保し、犯罪から守る事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろし
くお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
ただいま９月１３日からの集落ヒアリングで改めて要望を聞いてみるということでございました。私の意見を取り入れていただいたと思いますので、ありがとうございました。
今、お話ありましたけれども、既に事前要望を提出した集落にも、改めて考えてみた
いという集落にも、先ほどの「手引き」に従って、プライバシーの問題ですね、前もって、集落で十分に議論・検討することを御指導いただきたいと思います。
福井県は、来月２９日、３０日に原子力防災訓練を行うと発表いたしました。昨年までは８月下旬に行っていたものであります。毎年、この県の訓練の一環として、本町も原子力避難訓練、ＵＰＺ避難ですね、これを実施しておりまして、私も見学あるいは参加しております。今年は、全国でただ１つ、４０年を超えての運転が始まった美浜原発
３号機、この原発の事故を想定した、コロナ禍での訓練となる、このように発表されて－ 85 －

おります。
ところで、国、内閣府です、本年１月１５日、美浜３号機の再稼働に先立ちまして、「美浜地域の緊急時対応（全体版）」、こういうものを発表しております。
感染症流行の中での避難とか、あるいは大雪の中での避難とか、今までなかった内容が新しく示されております。この緊急時対応、これを検証するのが今回の訓練の主たる目的になろうかと思います。
今回の訓練に関する県の計画について、現在、判明しているところの内容をお尋ねいたします。
また、本町として、今回の訓練によって、本町の避難計画のどのような点を検証した
いと考えておられるか、お尋ねをいたします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
今年度の福井県原子力総合防災訓練につきましては、美浜発電所を対象に１０月２９日、金曜日、３０日、土曜日に実施し、今後、具体的な準備を進めていくとの発表がございました。
訓練内容につきましては、現時点では、２９日に災害対策本部運営訓練を、翌３０日に住民避難訓練を行い、福祉施設での受入訓練やコロナ禍における避難所の確保手順、外国人の避難なども実施したいとの内容でございました。
現時点で、若狭町の訓練内容は公表されておりませんが、昨年度、実施できなかった
コロナ禍における避難の手順等について検証してまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
本町での訓練内容はまだ細かく煮詰まっていないようでございます。
それで、取りあえず、本町の避難計画、これの現状について伺っていきたいと思います。
原子力避難計画、つまり、「若狭町地域防災計画（原子力災害対策編）」、こんなものですけれども、これは平成２７年１月発行のものですが、これが最新版でしょうか。
また、家庭用のパンフレット、これは全戸に保存してもらっているパンフレットです
が、これは平成３１年４月発行のものですが、これが最新版でしょうか。私はそのよう－ 86 －

に認識しているんですが、確認させていただきます。
昨年、県は、コロナの下での避難訓練を行いました。全然これ違うわけですね、窓を閉めるとか、開けるとか、あるいは間隔を取るとかと、いろんな点で新しいことを訓練したわけですが、この訓練を取り入れた改定が必要になっております。見解を伺います。
また、嶺南の他の市町では改定が行われているのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
平成２７年１月策定の「若狭町地域防災計画（原子力災害対策編）」及び平成３１年４月発行の「原子力防災パンフレット」は、いずれも最新のものでございます。
なお、若狭町地域防災計画は、今年度、改定を予定しております。
また、原子力防災パンフレットについては、必要に応じて更新してまいります。
嶺南の他市町の改定状況につきましては、敦賀市は令和３年３月、美浜町は平成３１
年３月、小浜市は令和３年６月、おおい町は平成３１年３月、高浜町は令和３年３月にそれぞれ改定をしております。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
平成３１年３月というのがありましたけど、これは４月からですかね、５月からです
かね、令和２年・・・で、いずれもその近辺、あるいはもう令和３年度、今年ですね、改定をしたということもございましたが、いずれも本町以外の全市町、改定作業は行っているということですね。平成３１年という、美浜町をおいては、コロナの前ということになりますが、本町については、この私の持っていたこれが最新版ということで、訓練はやりっ放し、避難計画はつくりっ放し、こういう状況ですね。毎年の訓練で検証した内容をこの避難計画にフィードバックしていかなければ、訓練をやっている意味がご
ざいません。指摘しておきます。
一方、避難先の市町は、「原子力災害発生時における避難者受入マニュアル」というもの、避難してきたと、どういう体制でどうするかという受入のマニュアルを策定することになっております。
本町の避難先である越前町、それから、兵庫県の三木市、篠山市、加東市、丹波市、－ 87 －

西脇市、加西市、小野市、多可町では、このマニュアルの策定はなされておりますか、
また、新型コロナに対応した改定は行われていますか、お尋ねをいたします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
避難先市町の避難者受入マニュアルの策定状況は、越前町、兵庫県三木市、加西市は策定済みでございます。残りの市町につきましては、現在、策定を進めております。
なお、避難先市町におけるコロナ対策につきましては、避難者受入マニュアル自体の改定は行われておりませんが、本町や避難先市町が作成しておりますコロナ禍における避難所運営マニュアル等に準じまして、適切に対応してまいります。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
避難先の市町も受入態勢が整っていないところが多数でございます。これでは、若狭町の住民は避難できません。訓練以前の問題です。指摘しておきます。
今回の訓練で検証するべき、本町の避難計画そのものがこのように中途半端な状況ですが、とにもかくにも１０月には避難訓練は実施されます。
美浜３号機の事故という想定なので、本町の訓練対象地域は気山地域になろうかと思います。実は、一昨年の８月３０日、３１日に行われた避難訓練も想定は美浜３号機の事故ということでした。このとき、訓練対象地域になったのは、実は瓜生地区でした。
私もバスでの集団避難に参加いたしました。なぜ訓練対象が原発に近い気山地区でなくて瓜生地区なのか、私は、当時、「これはいいかげんだな。」という感想を持ったんですが、今年は気山地区だと思います。気山地区は今まで一度も訓練を行っておりません。
今度、気山地区でないということになれば、これは何を考えて訓練をやっているのだろうと厳しく問われなければなりません。
そういうことで、気山地区を想定して質問をいたします。
一つの図上訓練になりますがね。
気山地区の避難先は丹波市です。避難施設としては、４つの体育館が充てられております。収納定員はコロナ下でも大丈夫でしょうか。また、体育館に間仕切りは全くないと思われますが、コロナ対策はどのように行われますか、お尋ねいたします。
○議長（今井富雄君）－ 88 －

木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
気山小学校区の避難先は丹波市であり、山南農業者等体育施設、山南Ｂ＆Ｇ海洋セン
ター体育館、春日体育センター、柏原住民センターの４か所の施設が充てられております。
コロナ対策における避難スペースは、１人当たり４平米以上確保することが目安とされており、これにより算定しますと、各施設とも収容人員は確保されております。
次に、避難所におけるコロナ対策といたしましては、丹波市の「新型コロナウイルス
感染症対策を考慮した避難所運営マニュアル」に準じまして、３密（密閉・密集・密接）の回避や避難者１人当たりのスペースを確保したレイアウトやゾーニング、発熱や咳などの感染が疑われる症状がある者を分離する専用スペースを確保するなど、避難所における感染リスクを避ける対策を講じます。
また、間仕切り等のコロナ対策の資機材につきましては、丹波市の備蓄品を借用させていただくことになります。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
丹波市は、コロナ禍での「避難所運営マニュアル」というのを作っているようで、その点は安心でございます。
しかし、自然災害のときの地元丹波市民の避難と原発災害のときの若狭町民の避難受入れとでは、これは当然、違いがありますので、丹波市には、先ほどの「原子力災害発生時における避難者受入マニュアル」を策定していただくことが肝要かと思います。
さて、気山地区住民が避難する場合、自家用車及びバスの経路は、若狭三方インター
チェンジ、または三方五湖スマートインターチェンジから舞若道に入ることが定められております。そうしますと、気山から三方庁舎まで行って、ここですから、来て、安定
ヨウ素材を受け取る。そして、後戻りして舞若道に入る、インター入り口からね、このようになります。間違いありませんか。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。

－ 89 －

議員御質問のとおり、気山小学校区の主な避難経路としては、三方庁舎で安定ヨウ素剤を受け取り、最寄りの若狭三方インターチェンジ及び三方五湖スマートインターチェ
ンジから舞鶴若狭自動車道に入るという避難経路になっております。
しかしながら、道路状況等によっては、梅街道を通り、地域福祉センター泉で安定ヨ
ウ素剤を受け取り、上中インターチェンジから舞鶴若狭自動車道に入り避難する場合も考えられます。
避難指示が出た場合は、交通規制や誘導する警察の指示に従い、最寄りの配布場所で
安定ヨウ素剤を受け取っていただくことになります。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
これは、安定ヨウ素剤を受け取るがために避難行動がかなり混乱しそうでございます。
そもそも、避難が始まってから、つまり空中に放射性物質が漂う中で、５００マイク
ロシーベルトパワー以上ですね、安定ヨウ素剤を服用しているのでは、安定ヨウ素剤の効果は期待できません。これはもう手後れです。安定ヨウ素剤は事前配布しておき、放射性物質が到達する前に服用するのがベストであります。
避難は自家用車で行うのが基本であります。自家用車で避難する人は何人で、また車は何台と推定されますか。今度の訓練に参加する人数ではなくて、気山地区全体で何人ですかと、こういう数をお聞きいたします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
美浜地域の緊急時対応に基づく想定では、住民の５％がバスによる避難が必要とされております。よって、残り９５％の方が自家用車により避難すると想定しますと、気山小学校区ではおよそ９００人になります。また、乗用車に３人が乗り合わせて避難すると想定しますと、およそ３００台になります。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
自家用車での避難ができない人は、気山小学校まで歩いて行って、そして、バスで集団避難することになります。このような人は何人で、バスは何台になりますか。

－ 90 －

○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
美浜地域の緊急時対応に基づく想定では、住民の５％がバスによる避難が必要とされておりますので、気山小学校区ではおよそ５０人になります。
バスにつきましては、準備されるバスの大きさにもよりますが、２台程度と想定しております。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
行政職員、消防署員、自衛隊関係者、ＯＢとかも含めてです。医療従事者、介護職員、教職員、保育職員、公共交通職員、鉄道とかバスとかですね、電力会社社員、ガソリン
スタンド社員、それに集落役員、こういう方々、ほかにもあるかもしれません。住民などの避難を指導・支援しなければなりません。電力会社なんかは、それこそ鎮圧のほうに回るわけですが。自分が真っ先に避難するわけにはいきません。一般住民を避難させてから自分が避難することになります。このような人を、これは私が命名しまして、「後発避難者」と呼ぶことにします。後発避難者は何人ぐらいと推定されますか。気山地区です。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
行政職員や消防職員など、職務上、避難が後発になる方はいらっしゃると思います。
しかしながら、避難指示が発令されれば、住民の避難誘導・確認を行いながら、その方々も随時避難することになりますので、何人という想定は行っておりません。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
問題発言です、問題答弁です。住民などの避難に責任を負っている人が、住民と一緒に随時、避難してしまったのでは、これは取り残される住民が出ます。そんなことでは避難計画が機能しません。誰が住民の避難に責任を持つのですか。

－ 91 －

いざ事故のとき、自分が真っ先に避難できるのか、それとも住民の避難のために何らかの役目を果たさなければならないのか、それがはっきりしていない。つまり、「後発避難者」が明確化されていない、これが避難計画の最大の欠陥です。避難計画があってもそれを実行する人が決まってないわけです。避難計画は「絵に描いた餅」です。厳しく指摘しておきます。
自家用車での避難ができない、かつ気山小学校まで歩いて行くこともできない、このような人を「在宅の避難行動要支援者」と言います。「在宅の避難行動要支援者」は何人と推定されますか。
また、このうち、「私は誰に支援してもらう」とはっきり決まっているのは何人ですか。気山地区で。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
気山小学校におきましては、５５人と推計しております。
また、支援者につきましては、今後、個別計画の作成を通じまして整理を進めてまいります。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）「支援者は誰」ということは、きちっと決めるのはこれからだということでございました。
原発事故の避難では、多数の人が住民避難の指導・支援に当たらなければなりません。
私の言う「後発避難者」です。当てにしていた支援者が実は「後発避難者」だったということになれば、これはその「要支援者」は取り残されてしまいます。「誰が後発避難者なのか」、それがきちっと定義され、本人に自覚されていること、このことが「在宅の避難行動要支援者」の問題でも極めて重要になるわけです。後発避難者を明確にする
ことの重要性、再度、強調しておきたいと思います。
さて、この「在宅の避難行動要支援者」は、一般の避難者とは違って、避難先は「福祉避難所等」ということです。５５人ということですが、具体的にはどこが避難先になりますか、お尋ねいたします。
○議長（今井富雄君）－ 92 －

木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
具体的には、丹波市の地域防災計画に定める福祉避難所等に避難することになります。
なお、不足する場合は、福井県や兵庫県、関西広域連合と調整し、避難先を確保することになります。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
それでは、次に、訓練参加者に関して質問をいたします。
まず、「バスでの集団避難訓練」です。
従来の訓練では、「バスでの集団避難」なのに参加者は「自家用車で避難できる人」
がほとんどでした。私も何度も見ていますし、自分自身もバスに乗りましたが、肝腎の「自家用車で避難できなくて、一時集合施設まで歩いて集まる人」は、バスの中にはほ
とんどいませんでした。これでは訓練になりません。避難計画の検証はできません。バスでの集団避難訓練には、避難計画に沿って、「自家用車で避難できなくて、一時集合施設まで歩いて集まる人」が参加するべきです。少なくともそれを演じる代役の人が参加するべきです。見解を伺います。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
議員御質問のとおり、実際に自家用車での避難が困難な方にバスによる避難訓練に参加していただくことが望ましいと考えます。
しかしながら、訓練においては、時間的な制約、訓練中の事故や訓練参加者の体調面などの心配もございます。全て自家用車での避難が困難な方に参加いただくことは難し
いと考えますが、代役により訓練を実施するなど工夫することは可能であると考えます。
今後の訓練において、実効性のある訓練について検討してまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）－ 93 －

最たる避難弱者は先ほどの「在宅の避難行動要支援者」です。「在宅の避難行動要支援者」の避難訓練は実施はまだ本町では実施されておりません。これを実施するべきです。少なくとも「在宅の避難行動要支援者」を演じる代役の人によって、その訓練を実施するべきだと思います。見解を伺います。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
「在宅の避難行動要支援者」の避難訓練を実施し、検証していくことは、非常に重要であると考えます。
先ほども述べましたが、訓練においては様々な制約もございますが、代役による訓練は可能と考えます。今後の訓練において検討してまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
最後に、「在宅でない避難行動要支援者」の問題がございます。
気山地区では、レイクヒルズ美方病院の入院患者さん等が該当いたします。
気山地区ではなくて若狭町全体でお尋ねしたいと思いますが、「若狭町地域防災計画（原子力災害対策編）」、これですね、これでは、病院等医療機関及び社会福祉施設は機関ごと、施設ごとに避難計画を定めることになっております。そういうふうに書いてございます。これも改定は必要ですけどね。それが書いてあります。この避難計画を定めるということの現状をお尋ねいたします。
また、避難訓練を行う予定はあるかどうか、それもお尋ねします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えします。
町内の医療機関は３施設、社会福祉施設は９施設あり、いずれも県の指導の下、避難計画を定めております。
また、避難訓練につきましては、関係機関と調整の上、今後の訓練において検討してまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）－ 94 －

北原武道君。
○１３番（北原武道君）
美浜３号機が事故、気山地区住民が避難、こういう設定で質問をさせていただきました。
原発事故は起こらないとは断言できません。まして、美浜３号機は４０年を超えて稼働している、ただ一つの、現在ですね、原発です。私たちはその隣町に暮らしております。
今回、答弁いただいた内容では、本町の避難計画にはまだまだ多くの欠陥がございます。避難訓練も実効性に乏しく、その訓練も避難計画にフィードバックされていません。
これでは、町民の生活環境は決して安全・安心とは言えません。私はそのように認識いたしました。
本町の避難計画の現状をどのように評価しておられるか、また避難訓練の現状をどのように評価しておられるか、町長の見解を伺います。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、北原議員の御質問にお答えいたします。
原子力発電所の事故はあってはならないことでありますが、昨年度に実施した防災訓
練におきまして、大飯・高浜地域の広域避難計画の改定や、県と内閣府が共同して「原子力災害時における感染症対策ガイドライン」を作成するなど、計画等の改善・充実が図られていると考えます。
また、避難訓練につきましても、昨年度の大飯・高浜地域を対象とした原子力防災訓
練におきまして、計画等の検証や感染症流行下での避難に対する住民の理解促進並びに原子力防災担当職員の習熟度向上を目的に実施されるなど、訓練の改善・充実が図られていると考えます。
今年度も１０月２９日及び３０日の両日にわたり福井県原子力総合防災訓練が実施されるとの発表がございました。私も町長に就任して初めての訓練となりますので、緊張感をもって臨みたいと考えております。
また、若狭町においても、この訓練を通じて、コロナ禍における避難の手順等についてしっかりと検証し、避難計画等に反映させていきたいと考えております。
防災対策は継続して改善を図り、充実させていくことが重要であり、今後とも関係機
関と緊密に連携し、原子力防災体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、－ 95 －

御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
本町の避難計画、避難訓練、私はまあ全然駄目だよということで、町長どうですかということでお聞きしたんですが、町長の明確な、そういう点では、答弁をいただけなかったと思います。しかし、私の質問と、それから、環境安全課長の答弁、お聞きいただ
いて、今、本町の現状に関しては、いろいろと感じていただけたのではないかなと思っております。
町民の安全・安心な暮らしのために、ただいまの私の一般質問を生かしていただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井富雄君）
一般質問が終わりました。
お諮りします。議案審査のため、明日８日から１６日までの９日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（今井富雄君）
異議なしと認めます。よって、明日８日から１６日までの９日間を休会とすることに決定します。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午後 ２時４１分 散会）－ 96 －