契
件

約

書

名

履行場所
期

間

自 令和
至 令和
百

年
年
十

億

月
月
千

日
日
百

十

万

千

百

十

円

契約金額
袋
綴
じ
（
表
・
裏
と
も
割
り
印
）

うち取引に係る消費税¥及び地方消費税の額

支払条件
前

払

金

契約保証

適用せず

免

除

大田区は、上記金額で契約するについて、大田区を甲とし、賃貸人を乙とし、次の条項により契約を締結し、お互いに信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

令和

年

月

日

賃借人

大田区契約担当者

賃貸人

住

㊞

所

㊞

商号又は名称
代表者氏名

契約番号

（総則）
第

１

第

条

８

条

契約代金又は契約保証金(以下｢保証乙は、頭書の物件（以下「物件」とい金｣という。)は、甲が検査を終了した後、乙かう。）を頭書の期間中頭書の契約金額をもってら適法な支払請求書を受理した日から 30 日

甲に賃貸する。

（以下「約定支払期間」という。）以内に支払(仕様書・図面及び施行基準)
第２条

乙は、契約の履行に当たっては、別紙

い、又は還付するものとする。
２

仕様書又は内訳書、図面等によるものとする。

求書の内容の全部又は一部が不当であることを(物件の引渡し)第３条

甲が乙から支払請求書を受理した後、その請発見したときは、甲はその理由を明示し、その乙は、物件を搬入するときは、甲の定請求書を乙に返付することができる。この場合める検査を受けなければならない。

において、当該請求書を返付した日から乙の是２正した支払請求書を、甲が受理した日までの期

前項の検査に直接必要な費用は、乙の負担とする。
３間は、約定支払期間に算入しないものとする。

乙は、検査不合格と決定した物件を遅滞なく

ただし、その請求書の内容が乙の故意又は重大持ち去り速やかに代品を持ち入れて、再度甲のな過失により不当であるときは、当初より適法定める検査を受けなければならない。
(秘密漏えいの禁止)
第４条

な支払請求書の提出がなかったものとみなす。
３

乙は、この契約によって知り得た秘密

し、又は業務進捗の程度によりその半額以内をを他に漏らしてはならない。

還付することがある。ただし、契約金額に変更

(検査)
第

５

保証金は、契約金額の変更によりこれを増減のあった場合既納保証金が未払契約金額の 10 分
条

乙は、契約を履行し終ったときは、その旨を書面により直ちに届け出て甲の定めの１以上になるときは、更に納付を要しないものとする。

る検査を受けなければならない。検査に要する

４

費用及び検査のための変質、変形又は消耗毀損
したものは全て乙の負担とする。ただし、特殊(履行遅滞の場合における違約金)
第９の検査に要するものは、この限りでない。
２

甲は、保証金について、利息を付さない。
条

乙の責めに帰すべき理由により、期間内に契約を履行することができない場合、期間

甲は、支障のない限り前項の届出があった日経過後相当の期間内に履行する見込みがあるから 10 日以内に検査を完了しなければならな

ときは、甲は乙から違約金を徴収して期間を延い。

長することができる。この場合において、次項

３

乙は、甲の指定する日時、場所において検査の規定により計算した違約金の額が 100 円未満に立会うものとする。乙が立会をしないときはであるときはその全額を、100 円未満の端数が検査の結果について異議を申し立てることがであるときはその端数を切り捨てる。

きない。

２

(危険負担)

前項の違約金の額は、遅延日数１日につき契

第

６

条

約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する物件の引渡し前に生じた損害は全て法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項

乙の負担とする。ただし、甲の故意又は過失にの規定により財務大臣が決定する率（年当りのよって生じたときは、この限りでない。

割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間につい（契約不適合責任）ても 365 日当りの割合とする。)で計算して得第た額とする。

7条

目的物に契約内容に適合しないものがあるときは、甲は、物件の引渡し後１年間は、

３

前項の遅延日数の計算は、暦日によるものと乙に対して相当の期間を定めてその不適合のし、検査に要した日数はこれを算入しない。

修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代え若しくは伴わせて２(甲の支払遅延による遅延利息)
第

10

条

甲は、約定支払期間内に契約代金を支

損害の賠償の請求（以下この条において「請求払わない場合、又は保証金を還付しない場合は、等」という。）をすることができる。

乙に対して遅延利息を支払うものとする。この乙が、契約不適合責任に基づく請求等に応じ場合において、次項の規定により計算した遅延ないとき、その他この契約から生じる義務を履

利息の額が 100 円未満であるときはその全額を、行しないときは、甲は、乙の負担でこれを執行

100 円未満の端数があるときはその端数を切りすることができる。ただし、このために乙に損害が生じても甲は賠償の責任を負わないものとする。
(契約代金の支払及び契約保証金)捨てる。
２

遅延利息の額は、約定時期到来の日の翌日から、支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関賃貸借契約約款

する法律第８条第１項の規定により財務大臣

よって履行不能となった場合についてもこれが決定する率（年当りの割合は、閏（じゅん）

を準用する。

年の日を含む期間についても 365 日当りの割５合とする。)を乗じて計算した金額とする。ただし、約定支払期間内に支払いをしないことが（甲の催告によらない解除権）

天災地変等やむを得ない理由によるときは、当第12

甲は、乙がこの契約に関して各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解

遅延利息を支払う日数に算入しないものとす

除することができる。

る。

(１)

11

条

甲は、必要があるときは、この契約の又は担保に供したとき。
(２)を打ち切ることができる。この場合において、(３)

は、甲乙協議して定めるものとする。

乙がこの契約の業務の履行を拒絶する

意思を明確に表示したとき。

（甲の催告による解除権）
条

業務を終了させることができないことが明らかであるとき。

契約金額又は期間を変更する必要があるとき

12

第 18 条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、内容を変更し若しくは履行を中止し又はこれ第条の２

該理由の継続する期間は、約定支払期間又は、(契約内容の変更、及び中止)
第本条の契約解除は、第９条の規定による遅滞
違約金の徴収を妨げないものとする。

(４)乙が次の各号のいずれかに該当する乙の債務の一部の履行が不能である場

合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶ときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、する意思を明確に表示した場合において、その期間内に履行がないときは、甲は契約を解残存する部分のみでは契約をした目的を除することができる。ただし、その期間を経過達することができないとき。

したときにおける債務の不履行がこの契約及(５)契約の目的物の性質や当事者の意思表

び取引上の社会通念に照らして軽微であると示により、特定の日時又は一定の期間内

きは、この限りでない。

に履行をしなければ契約をした目的を達(１)することができない場合において、乙が期限若しくは期間内又は期限経過後相当の期限内に契約を履行しないとき、又履行しないでその時期を経過したとき。

は履行の見込みがないと認められるとき。
(２)

(６)

乙又はその代理人若しくは使用人が正債務の履行をせず、乙が前条の催告をし当な理由がなく、甲の監督又は検査の実ても契約をした目的を達するのに足りる施に当たり、その職務の執行を妨害した履行がされる見込みがないことが明らかとき。

であるとき。

(３)

大田区契約事務規則第６条及び第７条(７)の規定に該当するとき。
(４)２

前各号に掲げる場合のほか、乙がその公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正の取前各号に揚げる場合のほか、この契約引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第事項に違反し、その違反により契約の目

54 号）第 49 条に規定する排除措置命令

的を達することができないと認められる（排除措置命令がなされなかった場合にとき。

あっては、同法第 62 条第１項に規定する

前項の規定によって契約を解除したときは、納付命令）が確定したとき又は排除措置

保証金は甲に帰属する。免除その他により保証命令において、この契約に関して、同法金の納付がないとき、又は、その金額が契約金第３条又は第８条第１号の規定に違反す

額の 100 の 10 に満たないときは、乙は契約金る行為の実行としての事業活動があった

額の 100 分の 10 相当額又はその不足額を違約とき。

金として納付しなければならない。ただし、大(８)乙（乙が法人の場合にあっては、その田区契約事務規則第６条の規定に該当し、又は役員又はその使用人）の刑法（明治 40 年

正当の理由によって契約の解除を申し出た場

法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198

合は、甲はこの規定を適用しないことがある。

条の規定による刑が確定したとき。

３

第１項の規定により契約を解除した場合、甲(９)は履行部分に対して甲が相当と認める金額を支払い、引渡しを受けることもある。その他の(10)ものは、乙は、遅滞なく引き取らなければなら
前２項の規定は、乙の責めに帰すべき理由に乙が地方自治法施行令（昭和 22 年法律第 54 号）第 167 の４第１項の規定に該当ない。
４

第 14 条第１項の規定によらないで契約解除の申出があったとき。

すると判明したとき。
２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定
賃貸借契約約款

による解除の場合に準用する。

りではない。

(協議解除)
第13条(支払場所)
甲は、契約の履行が完了しない間は第第12 条第 1 項及び第 12 条の 2 第 1 項に規定する
場合のほか、必要があると認めたときは、乙と協議のうえ、この契約の全部又は一部の解除を

19

条

甲は、本契約に基づく債務の支払場所

を、大田区会計管理室とする。
(遅延利息支払の免責)
第

20

条

乙は、約定支払期間内に契約金額を受することができる。

領するものとする。ただし、甲において支払通前項の規定により契約を解除した場合におい知をしたにもかかわらず、乙の責めに帰すべきて乙に損害を及ぼしたときは、甲は、その損害を理由により約定支払期間内に契約金額の支払

賠償しなければならない。

ができないときは、甲は遅延利息を支払わない

２(乙の解除権)第14条ものとする。

乙は、次のいずれかに該当する理由があるときは、甲と協議のうえ契約を解除するこ(契約外の事項)第とができる。
（１）

第 11 条の規定による履行の中止期間が３か月以上及ぶとき。
（２）

第 11 条の規定による契約金額を変更すを履行することが不可能となったとき。

第条

乙は、この契約に関して第 12 条の 2

この契約に関する訴訟については、大の管轄裁判所とする。
第

23

条

乙は、本契約の履行に当たり、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守り、あらゆる差した場合準用する。
15条（基本的人権の尊重）

前条第２項の規定は前項により契約を解除

第１項第７号及び第８号のいずれかに該当す

22

田区役所の所在地を管轄する裁判所を第一審

別をなくすために適切な対応を図らなければ（賠償の予定）第乙は、契約条項のほか、関係法令及びれを履行しなければならない。

１以下となったとき。

２条（管轄裁判所）ることにより、これが当初のものの３分の（３） 甲が契約に違反し、その違反により契約

21

大田区契約事務規則の規定を遵守し誠実にこならない。
（労働環境の確認に関する要綱の遵守）
第

24

条

乙は、「大田区が発注する契約に係るるときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、労働環境の確認に関する実施要綱」を遵守しな賠償金として、契約金額の 10 分の 1 に相当すければならない。

る額を支払わなければならない。ただし、同項第８号のうち、乙の刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
２

(補則)
第

25

条

この約款に定めのない事項について

は、必要に応じて甲、乙協議して定める。

前項の規定は、契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
３

第 1 項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害額が第 1 項に規定する賠償金の額

契約の証として本証二通を作成し、甲、乙、各一通を保管する。

を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
(賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更)
第

16

条

契約締結後において賃金又は物価の変動により契約金額が著しく不当となった場
合は､その実情に応じて、甲は乙と協議のうえ
契約金額を変更することがある。
(支払代金の相殺等)
第

17

条

甲は、乙から取得することができる金銭があるときは、乙に対して支払うべき代金又は保証金と相殺し、なお不足があるときはこれを追徴する。
(債権の譲渡等の禁止)
第

18

条

乙は、この契約から生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、甲の承諾を得たときは、この限賃貸借契約約款

大田区における契約に関する特約（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。
（用語の定義）
第２条 この特約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
(1)

甲

発注者である大田区をいう。

(2)

乙大田区との契約の相手方をいう。乙が共同企業体であるときは、その構成員すべてを含む。
(3)

暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。
以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。

(4)

暴力団員等

暴対法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。

(5)

不当要求行為等ア

暴力行為、脅迫行為又はこれらに類する行為

イ 威圧的又は乱暴な言動により嫌悪感を与える行為
ウ 正当な理由なく面会を強要する行為
エ

正当な権利行使を仮装し、又は社会的常識を逸脱した手段により金銭又は権利を不当に要求する行為
オ

アからエまでに掲げるもののほか、作業現場の秩序の維持、安全確保又は作業の実施に支障を生じさせるもの(6)

法人の役員若しくは使用人

個人事業主、法人の代表者及び法人の役員（役員として登記又は届出されていないが実質上経営に関与している者を含む。
）又は支店若しくは営業所を代表する者並びに直接雇用契約を締結している正社員（乙が暴力団員等であった場合の甲の解除権）
第３条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害が生じても、甲は一切賠償の責めを負わないものとする。
(1)

法人の役員若しくは使用人が暴力団員等であるとき、又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

(2)

法人の役員もしくは使用人がいかなる名義をもってするか問わず、暴力団員等に対して金銭、物品、その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与するなど、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(3)

法人の役員若しくは使用人が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団等を利用するなどしていると認められるとき。
(4)

法人の役員若しくは使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるような関係を有していると認められるとき。

(5)

法人の役員若しくは使用人が、自ら契約する場合において、その相手方が前各号のいずれかに該当するものであることを知りながら契約したと認められるとき。

２

乙が前項各号のいずれかに該当したときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、
乙は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

３

前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている
ときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

４

第 1 項に規定する場合において、乙が共同企業体であり、既に解散しているときは、
甲は乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者又は構成員であった者は、連帯して支払わなけ
ればならない。

（暴力団員等を排除するための連携）
第４条

甲及び乙は、警察と連携し、本契約に関与又は介入しようとする暴力団員等を排除するために必要な情報交換又は捜査協力等を行うものとする。
（不当要求行為等を受けた場合の措置）
第５条 乙は、この契約の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。
（1） 本契約に関して、不当要求行為等を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに甲に報告するとともに、警察に届け出ること。
（2） 本契約に関して乙の下請業者又は工事関係業者がある場合、不当要求行為等を受けたときは、毅然として拒否し、乙に速やかに報告するよう当該下請業者等を指導すること。下請業者等から報告を受けたときは、速やかに甲に報告するとともに、警察に届け出ること。
（3） 本契約に関して乙の下請業者又は工事関係業者がある場合、乙は、下請契約等の締結に際して、前２号により乙が遵守を求められていると同様の内容を規定しなければならない。
２乙が前項の報告、届出等を怠ったときは、甲は状況に応じて契約解除、入札参加停止
又は違約金の請求など必要な措置を講じることができる。下請業者又は工事関係業者が報告を怠った場合も同様とする。

３

第３条第２項から第４項までの規定は、前項の場合に準用する。

賃貸借契約特約事項

１ 物件に対する動産総合保険への加入は、乙の任意とし、保険料は乙の負担とする。
ただし、別途仕様書等で指示しているものについてはこの限りではない。

２ 天災、事故ならびに甲の故意、過失に拠らない損害が物件に生じた場合、物件の補完方法は、甲乙双方の協議とし、誠意を持って対応すること。

3

長期継続契約の場合、契約締結の翌年度以降において、この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、契約金額を減額し、又は契約を解除する。

４ 本特約事項は、契約書に優先する。

賃 貸 借 内 訳 書●支払総金額
品

名

規

普通教室等
空調機器
（小学校 13 校、中学校 10 校）
小格数

仕様書のとおり

量

単

価

一式

月

数

60 か月

計

消 費 税
合

計

●年度別支払金額
年

額

消

費

税

消

費

支払金額

令和６年度
令和７年度
令和８年度
令和９年度
令和 10 年度
令和 11 年度
合計

●月別支払金額
月額単価

令和７年１月分から
令和 11 年 12 月分まで

1

税

支払金額
(１か月当たり)

内 訳 詳 細（ 小 学 校 ）●支払総金額
品

名

規

普通教室等
空調機器
（小学校 13 校）

小

格

数

仕様書のとおり

量

単

価

一式

月

数

60 か月

計

消 費 税
合

計

●年度別支払金額
年

額

消

費

税

消

費

支払金額

令和６年度
令和７年度
令和８年度
令和９年度
令和 10 年度
令和 11 年度
合計

●月別支払金額
月額単価

令和７年１月分から
令和 11 年 12 月分まで

2

税

支払金額
(１か月当たり)

内 訳 詳 細（ 中 学 校 ）●支払総金額
品

名

規

普通教室等
空調機器
（中学校 10 校）

小

格

数

仕様書のとおり

量

単

価

一式

月

数

60 か月

計

消 費 税
合

計

●年度別支払金額
年

額

消

費

税

消

費

支払金額

令和６年度
令和７年度
令和８年度
令和９年度
令和 10 年度
令和 11 年度
合計

●月別支払金額
月額単価

令和７年１月分から
令和 11 年 12 月分まで

3

税

支払金額
(１か月当たり)個人情報及び機密情報の取扱いに関する付帯条項
改正 令和５年２月 28 日
個人情報及び機密情報を取り扱う事務を受託した者又は公の施設の指定管理者（地方自治法
第 244 条の２第３項に規定する指定管理者をいう。
）（以下「受託者」という。）は、この契約又は協定（以下「契約」という。
）の履行に当たり、この付帯条項を遵守し、個人情報及び機密情報を適正に取り扱わなければならない。
（用語の定義）
第１条 本付帯条項における用語の定義は、次に定めるところによる。
(１) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式
その他人の感覚によっては認識することができない方式をいう。
）で作られる記録をいう。
以下同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
(２)

特定個人情報行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「法」という。
）第２条第８項に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(３) 機密情報 公開されることにより、契約を委託したもの（以下「委託者」という。）の行政運用に支障を及ぼすおそれのある情報をいう。
(４)

従業者

受託者の組織内にあって直接間接に受託者の指揮監督を受けて受託者の業務に従事している者（第 12 条に規定する再委託先において従事している者を含む。
）をいう。
（機密情報の範囲）
第２条 本契約における機密情報は、必要に応じ、あらかじめ委託者が指定の上受託者に提示するものとし、本契約の履行の過程で生じた機密情報のうち、本契約に基づく受託者から委託者への帰属の移行が完了していないものについても、本付帯条項の対象とする。ただし、次のいずれかに該当する情報についてはこの限りでない。
ア 機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
イ 本契約に違反することなく、かつ、契約の前後を問わず公知となった情報
ウ その他、委託者と受託者の協議及び両者了解の上、対象としないこととした情報（個人情報及び機密情報の保護）第３条 受託者は、この契約に基づく受託業務又は公の施設の管理業務（以下「受託業務」という。
）の履行に当たっては、取り扱う個人情報及び機密情報に関して、次条から第 23 条までの定めに従わなければならない。
２

受託者は、この契約に基づく個人情報及び特定個人情報を取り扱う受託業務の履行に当たり、以下の規定を順守し、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」という。）を講じなければならない。
(１) 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、大田区個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年条例第 64 号）及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド
ライン（地方公共団体等・行政機関等編）（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）(２) 大田区議会個人情報保護条例（令和５年条例第 17 号）及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（地方公共団体等・行政機関等編）（秘密の保持）1

第４条 受託者は、受託業務に関して知り得た個人情報及び機密情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
２

受託者は、受託業務の従業者又は従業者であった者についても、前項の規定による義務を遵守させなければならない。

(収集の制限)第５条 受託者は、受託業務に係り個人情報及び機密情報を収集及び作成するときは、当該受託業務を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により、行わなければならない。
(受託業務以外の利用等の禁止)
第６条

受託者は、受託業務に係る個人情報及び機密情報を受託業務以外の用途に利用又は加工してはならない。
（第三者への提供禁止）
第７条 受託者は、受託業務に係る個人情報及び機密情報を第三者に提供してはならない。
（安全管理措置体制の報告）
第８条 受託者は、受託業務履行上の安全管理措置体制について、委託者の求めに応じ、氏名入り体制図等を委託者に報告しなければならない。また、受託者の人員の変更など体制の変更があった場合は、速やかに報告するものとする。
（責任者等の特定）第９条 受託者は、安全管理措置体制上の業務責任者（以下「業務責任者」という。）の氏名、役職、安全管理措置の職責、所属等を、業務開始前までに書面により委託者に報告しなければならない。
２

業務責任者は、本付帯条項に定める事項を適切に実施するよう、他の従業者を監督しなければならない。

（個人情報取扱者の特定）
第 10 条 受託者は、受託業務履行に当たり個人情報を取り扱う場合において、個人情報を取り扱う従業者（以下「個人情報取扱者」という。
）を特定し、第８条の報告と合わせて個人情報取扱者の名簿を委託者に報告しなければならない。なお、個人情報取扱者以外に個人情報を取り扱わせてはならない。
２

個人情報取扱者は、業務責任者の指示に従い、本付帯条項に定める事項を遵守しなければならない。

（教育の実施）第 11 条 受託者は、第８条に規定する安全管理措置体制を維持するために、同条の規定に基づき報告した安全管理措置体制に関係する従業者に対して適切な情報セキュリティ教育を計画に基づき実施し、必要な安全管理措置に対する意識の向上及び知識を習得させるものとする。
２

委託者は、必要があると認めたときは、前項の規定に基づく実施時期、対象者、内容等の実施状況について、受託者に書面による報告を求めることができる。この場合において、受託者はこれに応じなければならない。

（再委託）
第 12 条 受託者は、受託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。
２

受託者は、やむを得ず受託業務の一部を第三者に委託をしようとするときは、あらかじめ当
該再委託先の名称、住所及び再委託業務内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先との安全管理措置対策及びその体制等を記載した書面による委託者の承諾を受けなければならない。ただし、緊急対応時における特定個人情報を取り扱わない契約に限り、事後すみやかに委2

託者に報告し、承諾を得ることを条件に委託者による事前承諾を省略することができる。
３

受託者は、当該再委託先との間で、再委託に係る業務を遂行させることについて、本契約に基づいて受託者が委託者に対して負担するのと同様の義務を、再委託先に負わせる契約を締結するものとする。

４

受託者は、再委託先の履行について委託者に帰責事由がある場合を除き、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとするとともに、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（派遣労働者等の利用時の措置）
第 13 条 受託者は、受託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の者（以下「正社員以外の者」という。
）に行わせる場合は、正社員以外の者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２

受託者は委託者に対して、正社員以外の者の行為及びその結果について責任を負うものとする。

（取扱区域の指定及び持出しの禁止）
第 14 条 受託者は、受託業務に係る個人情報及び機密情報を取り扱う場所（以下「取扱区域」という。
）を定め、業務の着手前に書面により委託者に報告しなければならない。ただし、特定個人情報を取り扱わない契約に限り、あらかじめ委託者の承認を受けた場合は、この限りでない。
２

受託者は、受託業務に係る個人情報及び機密情報を取扱区域以外に持ち出してはならない。
ただし、特定個人情報を取り扱わない契約に限り、あらかじめ委託者の承認を受けた場合は、
この限りでない。

３

受託者は、取扱区域を変更する場合は、事前に書面により委託者に申請し、その承認を受けなければならない。

（複写及び複製の禁止）
第 15 条 受託者は、個人情報及び機密情報を複写し、又は複製してはならない。ただし、あらかじめ委託者の承認を受けた場合は、この限りでない。
２

前項ただし書きの規定に基づき複写又は複製した個人情報及び機密情報についても、この付帯条項を遵守し、適正に取り扱わなければならない。

（提供資料等の返還及び廃棄）
第 16 条 受託者は、この契約が終了したとき、又はこの契約が解除されたときは、受託業務に係り提供、収集及び作成された個人情報及び機密情報を速やかに委託者に返還しなければならない。ただし、あらかじめ委託者が返還することが困難と認めた場合は、この限りでない。
２

前項ただし書きの場合においては、受託業務に係り提供、収集及び作成された個人情報及び機密情報を委託者からあらかじめ承認を得た方法等により廃棄し、廃棄情報の項目、媒体名、数量、廃棄日時、廃棄方法、廃棄場所及び廃棄担当者名等を記載した廃棄証明書等の証跡を委託者に提出しなければならない。

（施設・設備の管理）
第 17 条 受託者は、受託業務の適正かつ円滑な履行を図るため、サーバ室、執務室等の施設・設備の管理体制について、施錠その他の必要な措置を講じなければならない。
（善良なる管理者の注意義務）
第 18 条 受託者は、善良なる管理者の注意をもって、次に掲げるものの維持管理に当たらなけ
ればならない。
(１) 電子機器、外部記録媒体、紙等に記録されている個人情報及び機密情報(２) 電子計算処理に関するドキュメント（諸手続文書等）及びプログラム3

(３) その他委託者が第２条の規定により指定したもの（定期及び事故発生時の報告）
第 19 条 受託者は、書面等により定期的に個人情報及び機密情報の管理状況、履行状況等について報告の手順を定めるとともに、委託者に報告しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、受託者は、受託業務に関し事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちにその状況を委託者に報告す
るものとする。このとき、委託者及び受託者は、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要と認められる措置を講じなければならない。

３

前項の報告義務は、この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。

（監査及び調査）
第 20 条 委託者は、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認をするために必要があると認めたときは、受託者及び再委託先に対して、個人情報及び機密情報の管理状況、履行状況等について報告を求め、又は委託者及び委託者の指定する第三者による監査又は調査をすることができる。この場合において、受託者は、これに応じなければならない。
２

委託者は、前項の目的を達成するため、受託者に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。

（相互遵守）
第 21 条 委託者及び受託者は、両者の情報セキュリティ対策上の障害とならない範囲内において、互いの情報セキュリティ対策上の規定の確認を行い、その規定を遵守しなければならない。
２

前項の規定に基づき確認した互いの情報セキュリティ対策に相違がある場合は、両者協議の上、守るべき対策を別途規定することとする。

（公表措置及び損害賠償義務）
第 22 条 委託者は、受託者が第 1 条から前条までに掲げる個人情報の保護及び機密情報の取扱
いに関する義務に違反し、又は怠った場合若しくは第 19 条第２項に規定する事故が発生した
ときは、委託者の決定に基づき、その事実を公表することができる。
２

前項の義務に違反し、又は怠った場合において、受託者は、委託者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（疑義解釈）
第 23 条 この付帯条項に定めのない事項又は定めに疑義のある事項は、委託者及び受託者双方で協議して定める。

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