事務連絡
令和２年１月２４日

各都道府県消防・防災主管部局
各指定都市消防・防災主管部局

御中

消 防 庁 総 務 課

令和２年度消防庁予算案、令和元年度消防庁補正予算案及び令和２年度の消防防災に関する地方財政措置の見通しを踏まえた留意事項について
政府の令和２年度当初予算案につきましては令和元年 12 月 20 日、令和元年度補正予算案につきましては令和元年 12 月 13 日にそれぞれ閣議決定されたところです。
令和２年度消防庁予算案、令和元年度消防庁補正予算案及び現段階における消防防災に関する地方財政措置の見通しを踏まえた留意事項について、下記のとおりお知らせします。
各都道府県消防・防災主管部局におかれては、貴都道府県内の市町村及び消防本部
に対して速やかに御連絡いただくようお願いします。
記１

大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化
南海トラフ地震、大規模な風水害等に的確に対応するため、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（以下「基本計画」という。）を平成 31 年３月に改定し、令和５年度末の登録目標隊数をおおむね 6,000 隊
からおおむね 6,600 隊に増隊するとともに、土砂・風水害機動支援部隊やＮＢＣ災
害即応部隊を新たに創設しました。
都道府県及び市町村におかれては、以下の事項に留意し、緊急消防援助隊の充実強化に取り組むようお願いします。

（１）無償使用車両・資機材等の配備
令和２年度消防庁予算案及び令和元年度消防庁補正予算案において、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 50 条の規定に基づく無償使用制度を活用し、以下の車両・資機材等を配備することとしていること。

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なお、配備に当たっては、車両・資機材等の特性や地域のバランス等を勘案することとしていること。
①

津波・大規模風水害対策車
水陸両用バギー等の救助資機材を搭載し、津波や大規模風水害による浸水地域等において機動的に消防活動を実施する車両②

中型水陸両用車及び搬送車
スクリューを装着し、高い水上航行性能を有する水陸両用車として、津波や大規模風水害による浸水地域等において効果的に消防活動を実施する車両及びその搬送車③

大型水陸両用車及び搬送車
不整地等における高い走行性を有し、多くの人員・資機材等を搬送することができる水陸両用車として、津波や大規模風水害による浸水地域等において効果的に消防活動を実施する車両及びその搬送車④

拠点機能形成車
長期の消防活動を支援する資機材を搭載し、大規模災害時に、被災地における部隊の活動を支える拠点機能を形成する車両⑤

重機及び搬送車
土砂災害等において救助活動を阻む大量の土砂やがれきを除去する機能を備えた重機及びその搬送車⑥

高機能救命ボート
津波や大規模風水害による浸水地域等において、多くの要救助者を一度に救出することや車いすでの移動を必要とする方を車いすごと救助し搬送することが可能な、がれき等にも強い高機能な救命ボート⑦

水上オートバイ
流水域や広範囲な浸水地域においても迅速かつ安定して捜索・救助活動を行う
ための、機動性・操作性に優れた、水上走行可能なオートバイ⑧

情報収集活動用ドローン
近接できない災害現場等において、上空からの迅速な状況把握や要救助者の捜索など、情報収集活動を実施するためのドローン

2（２）国庫補助及び地方財政措置の活用による車両・資機材・設備等の整備
緊急消防援助隊設備整備費補助金、緊急防災・減災事業債等を活用し、緊急消防援助隊の車両や資機材の整備に取り組むとともに、救助活動等拠点施設等の受援体制の整備にも積極的に取り組んでいただきたいこと。
なお、シャシ供給メーカーの減少、艤装の複雑化等により、近年、消防車両制
作に時間を要していることに加え、事業者側の人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善等働き方改革の観点からも、引き続き、消防車両の早期発注及び適切な納期の設定に努めていただきたいこと。
（３）無償使用車両・資機材等の維持管理
消防組織法第 50 条の規定により地方公共団体が無償で使用しているヘリコプ
ター、車両及び資機材の維持管理に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていること。
（４）緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練への参加
訓練の参加に要する経費については、訓練後の検証会の実施などを考慮し、地方交付税措置を拡充することとしていること。
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消防防災ヘリコプターの安全性の向上と航空消防防災体制の強化
消防防災ヘリコプターは、その高速性や機動性を活用し、地上からは接近困難な場所でも活動を行い、国民の安心と安全を守るために重要な役割を果たしているところです。
一方で平成 21 年以降、４件の墜落事故が相次いで発生し、26 人の消防職員等が亡くなられる極めて憂慮すべき事態となっています。
消防庁では、令和元年、「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準（令和元年
消防庁告示第４号）」（以下「基準」という。）を制定し、二人操縦士体制をはじめ運航団体が取り組む必要のある項目等をとりまとめ、これまでの助言より高い規範力を持つ消防庁長官の勧告として、全国の運航団体に示しました。
消防防災ヘリコプターを運航する道県及び消防本部におかれては、基準の内容及び以下の事項に留意し、二人操縦士体制の導入等、消防防災ヘリコプターの安全性の向上と航空消防防災体制の強化に確実に取り組むようお願いします。

（１）二人操縦士体制等の導入及び操縦士の養成・確保
基準を踏まえ、二人操縦士体制及びＣＲＭ（クルー・リソース・マネジメント）の導入並びに操縦士の養成・確保に計画的に取り組んでいただきたいこと。
運航形態が委託による道県において二人操縦士体制の導入が遅れていること

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に伴い、運航委託会社が操縦士を自ら養成し確保するよう、運航委託会社への委託料について、地方交付税措置を拡充することとしていること。
また、基準に基づく運航安全管理者の配置及びシミュレーターを用いた緊急操作訓練の実施に係る経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとしていること。
（２）その他安全運航に係る対応
二人操縦士体制以外のハード面等についても、基準の施行に伴い、運航の安全の確保に資するための装備等の整備に係る経費、気象情報サービス使用料及びヘリコプター動態管理システム使用料について、新たに地方交付税措置を講ずることとしていること。
また、燃料単価の変更を踏まえ、消防防災ヘリコプター修繕料について、地方交付税措置を拡充することとしていること。
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常備消防力の充実強化
都道府県及び市町村におかれては、以下の事項に留意し、常備消防力の充実強化に取り組むようお願いします。

（１）消防防災施設の整備促進
令和２年度消防庁予算案において、耐震性貯水槽、防災用備蓄倉庫等の消防防災施設の整備に要する経費の一部を補助する消防防災施設整備費補助金は、前年度同額を計上していること。
また、消防水利施設の整備に係る同補助金の配分に当たっては、平成 31 年４月 15 日に発生したフランスのノートルダム大聖堂の火災や令和元年 10 月 31 日に発生した沖縄県那覇市の首里城跡での火災を踏まえ、「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」（令和元年 12 月 23 日付け元文庁第 1381 号）に基づくものを整備する場合においては、特別に考慮する予定としていること。
一方、消防水利施設の整備は、緊急防災・減災事業債の対象としているほか、
火災防ぎょ計画に位置付けられた大規模火災の危険性が高い木造密集地域において、消防水利重点整備計画（平成 29 年 11 月 24 日付け消防消第 272 号）に基
づき、令和４年度までに実施されるものについては、防災対策事業債の充当率及び交付税措置率について通常より有利な措置を講ずることとしていること。
（２）消防の広域化及び消防の連携・協力の推進
消防の広域化については、平成 30 年に改正した市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、令和６年４月１日を推進期限としているところであるが、引き続き消防の広域化の取組を促進し、ソフト・ハードの両面から総合的に財政4

措置を講ずることとしていること。
具体的には、市町村が行う消防の広域化の準備に要する経費、広域化に伴い臨時的に増加する経費のほか、広域消防運営計画等に基づき必要となる消防署所等
及び消防用車両等の整備に要する経費について、地方財政措置を講ずることとしていること。
また、都道府県が行う消防広域化重点地域の指定や広域消防運営計画の作成等に関する協議会への参画、調査研究、広報啓発等に必要な経費及び都道府県が広域化対象市町村に対して行う補助金、交付金等の交付に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていること。
併せて、消防の連携・協力を行う市町村が、当該連携・協力に係る計画に基づき実施する高機能消防指令センターの整備・改修については緊急防災・減災事業
債を、消防用車両等の整備については防災対策事業債を活用していただきたいこと。
さらに、令和２年度消防庁予算案において、消防の広域化及び消防の連携・協力のモデル構築事業を実施することとしていること。
（３）消防本部におけるハラスメント等への対応策
ハラスメント等への対応策については、平成 29 年７月４日付け消防庁次長通知において、「消防長の意志等の明確化及び消防本部内での周知徹底」、「ハラスメント等の対応策に関する内部規程の策定」、「ハラスメント等通報制度の確立」や「ハラスメント相談窓口の設置」等を要請しており、未実施の消防本部にあっては速やかに着手するとともに、既に実施している消防本部にあっては、より効果的な取組を行う等、消防本部におけるハラスメント等の撲滅に向けた対応に向けて、取組を強化していただきたいこと。
なお、消防職員の服務規律に関し、平成 30 年度における消防職員の懲戒処分者数等に係る調査結果をとりまとめ、公表したところであり、各地方公共団体におかれては、改めて厳正な服務規律の確保に努め、綱紀の粛正に万全を期するとともに、消防職員の倫理の保持にこれまで以上に努めていただきたいこと。
（４）消防職員委員会の運用改善
消防職員からの意見を幅広く求めることにより消防職員間の意思疎通を図る
とともに、消防事務に職員の意見を反映しやすくすることにより職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資するよう、消防長及び委員長は、「消防職員が意見を提出しやすい環境づくり」、「委員会の公正性の確保」や「委員会の透明性の確保」に努めていただきたいこと。
また、委員長の任期の設定、意見募集期間の確保、委員会開催日等の周知、審議対象外理由の通知、意見取りまとめ者・事務局間における氏名の取扱いについ5

て匿名を選択可能とする様式変更等の必要な規程等の見直しを行っていただきたいこと。
（５）消防職員の確保
消防職員については、地方財政計画上、消防防災行政の状況等を勘案し、1,000人増員することとしており、各市町村の実情等に応じて、消防職員の確保に努めていただきたいこと。
（６）消防大学校における訓練の充実強化
消防職団員及び地方公共団体における防災・危機管理部局の職員に対する高度な教育訓練を実施するため、教育訓練の充実強化を図ることとしていること。特に、火災進展状況や緊急退避の判断力を養う訓練を充実する観点から、令和元年
度消防庁補正予算案において、消防大学校に新型実火災体験型訓練設備１基を新たに整備するとともに、街区ユニットやドローンを活用した訓練等を実施することとしていること。なお、教育訓練を通じ、全国の消防本部等から派遣された職員が活発に交流し、全国的な人的ネットワークの形成に資することも勘案し、引き続き消防大学校への入校について積極的に検討していただきたいこと。
（７）外国人、障害者等からの 119 番通報等への対応
119 番通報や救急活動時における対応として、三者間同時通話については、令和元年６月現在で 437 消防本部、多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」については、令和元年 10 月現在で 476 本部、聴覚・言語機能障害者の円滑な 119 番
緊急通報を可能とするシステム（Ｎｅｔ119 緊急通報システム）については、令和元年６月現在で 168 本部の導入にとどまっている。
これらの取組は、日本語の理解が十分でない訪日外国人の方々や音声によるコ
ミュニケーションが難しい聴覚・言語障害者の方々に、適切な消防サービスを提供するために必須であると考えられるため、導入・運用に係る経費について地方財政措置を講ずることとしており、未導入の本部におかれては、令和２年中に導入するよう、積極的に取り組んでいただきたいこと。
（８）その他主な地方交付税措置
労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）の一部改正等に伴い着用が義務化される、新規格のフルハーネス及び下肢の切創防止用保護衣の救助隊への配備に係る経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとしていること。
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救急体制の確保
救急車の適正利用を促進するため、救急安心センター事業（♯7119）について、

6令和２年度消防庁予算案において、アドバイザーの派遣等の実施により、更なる全国展開を推進することとしています。併せて、消防防災施設整備費補助金において、都道府県単位の運用のために整備するものについては、新たに優先配分の対象としているほか、救急安心センターを運営するために必要な経費等について、市町村に地方交付税措置を講ずることとしています。都道府県及び市町村におかれては、アドバイザー制度をはじめとするこれらの措置を積極的に活用することで、♯7119 の早期の導入に向け、検討を進めていただくようお願いします。
また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、救急隊の感染防止対策を推進する観点から、Ｂ型肝炎に加え、新たに麻しん、風しん、水痘、流行性耳下腺炎及び破傷風の血中抗体検査及びワクチン接種に必要な経費についても地方交付税措置を講ずることとしています。消防本部におかれては、当該地方交付税措置を活用し、救急隊員に対する、業務の遂行に必要な血中抗体検査及びワクチン接種に、可及的速やかに取り組んでいただくようお願いします。
なお、救急業務の効率化・スマート化に向け、令和２年度消防庁予算案において、
救急活動記録のデジタル化等について検討を行うこととしています。
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地方公共団体等の災害対応能力の強化
都道府県及び市町村におかれては、以下の事項に留意し、災害対応能力の強化に取り組むようお願いします。

（１）令和元年台風第 15 号や第 19 号を踏まえた避難対策の強化
昨年度は、「平成 30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」の報告を踏まえ、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを支援するという、住民主体の防災意識の高い社会の構築に向けて、各般の対策に取り組んでいただきたいこと、
水害・土砂災害からの避難について、住民が取るべき行動や防災情報を５段階の警戒レベルに分け、避難行動を支援する分かりやすい情報提供を行うこと、「避難勧告等に関するガイドライン」（平成 31 年３月内閣府（防災担当））の改定を踏まえ、各地方公共団体におかれては、避難勧告等の具体的な発令基準の整備等を進めていただきたいこと等をお伝えしたところである。
本年度も、台風第 15 号や台風第 19 号等の災害が発生したことを受け、「令和元年台風第 15 号・第 19 号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」や中央
防災会議防災対策実行会議の下に設置された「令和元年台風第 19 号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」において、避難対策の強化等について検討対象とされているため、今後の議論に御留意いただきたいこと。
避難対策の強化のためには、それぞれの地方公共団体の災害対応能力の強化が重要であることを踏まえ、新たに令和２年度消防庁予算案において、特に小規模

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な団体の災害対応能力強化のため、全庁的な災害対応に係る実践的な訓練を実施
し、その結果を幅広く横展開するための手引等を作成することとしていること。
また、令和２年度消防庁予算案において、大規模災害時に国及び地方において最新の情報を円滑に共有できる体制を構築するため、新たに防災情報システムのあり方に関する基礎的な調査・検討を実施することとしていること。
（２）南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応の推進
南海トラフ沿いでＭ８クラスの地震が発生した場合等においては、被災地域以外でも、後発地震に備えた防災対応を実施することになるが、当該防災対応の令和２年度のしかるべき時期からの本格運用に向け、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」を踏まえた防災対応の検討及びこれを反映した地域防災計画の修正を進めていただきたいこと。なお、地域防災計画の見直しに要する経費について、特別交付税措置を講ずることとしていること。
（３）火山噴火時における適切な避難の確保
各火山地域における実情を踏まえ、消防防災施設整備費補助金や緊急防災・減災事業債を活用し、積極的に常時観測火山における活動火山対策避難施設の整備に取り組んでいただきたいこと。
特に、退避壕・退避舎については、新設だけでなく、既存施設の屋根の補強等、機能強化に係る改修事業も対象としていること。また、山小屋等の民間施設を活用した避難施設の整備について、地方公共団体が補助する場合に係る経費を消防
防災施設整備費補助金の補助対象としているので、積極的に活用していただきた
いこと。
また、令和２年度消防庁予算案において、新たに火山噴火に係る住民等避難の対応への支援等を行うこととしていること。
（４）研修事業について
令和２年度消防庁予算案においては、市町村長が災害時に的確に判断し迅速な指示が出せるよう市町村長本人を対象とした個別面談方式で実践的なシミュレーションを行う「市町村長の災害対応力強化のための研修」、災害時に市町村長の災害マネジメントを支援する「災害マネジメント総括支援員」等への研修、大規模災害に備えた市町村の業務継続性の確保や受援体制の構築のための研修、消防大学校における研修等についても引き続き実施することとしているので、積極的な参加を検討していただきたいこと。
（５）消防防災行政に係る通信手段の確保
商用通信網が使えなくなった場合においても、自治体庁舎等における通信手段

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を確保するため、防災基本計画において有線・無線系、地上系、衛星系等による伝送路の多ルート化等の推進、特に衛星系ネットワークの整備を図ることとされている。そのため、緊急防災・減災事業債等を活用し、地域衛星通信ネットワー
クをはじめとする非常用通信手段を整備していただきたいこと。
なお、消防本部における災害時の非常用連絡手段の確保や映像の送受信に不可
欠な地域衛星通信ネットワークシステムの運営に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとしていること。
また、消防救急デジタル無線の運用に要する経費等について、地方交付税措置を講ずることとしていること。
（６）その他主な地方交付税措置
非常用物資の購入、広域的な防災体制の充実、避難行動要支援者名簿の作成・活用に要する経費等についても、地方交付税措置を講ずることとしているので、必要な取組を進めていただきたいこと。
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公共施設等の耐震化、浸水対策、非常用電源の整備等
平成 30 年北海道胆振東部地震、令和元年台風第 15 号や第 19 号等により、公共施設等の耐震化や浸水対策、非常用電源整備の重要性が改めて認識されたところです。
災害等に強い安心・安全なまちづくりを一層推進するため、公共施設等の耐震化に要する経費、耐震化を目的とする消防署所等の全部改築に要する経費並びに非常用電源の整備、浸水・地震対策及び機能強化（非常用電源の出力の向上、稼働時間延長のための燃料タンクの増設等）に要する経費について緊急防災・減災事業債の対象としています。
また、公共施設等の浸水対策を推進するため、指定避難所や災害対策の拠点施設等における浸水対策（電源設備等の嵩上げ・上層階への移設、機械施設等への止水板・防水扉の設置等）及び洪水浸水想定区域等からの消防署所（消防本部庁舎を除く。）の移転に要する経費について、新たに緊急防災・減災事業債の対象としています。
なお、昭和 56 年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替えについては、公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業）の対象としています。
都道府県及び市町村におかれては、これらの事業債の対象期間である令和２年度までに、庁舎や避難所等防災拠点となる公共施設等の耐震改修、浸水対策、非常用電源の整備等に積極的に取り組むようお願いします。
また、平成 28 年度までに策定することとされていた消防分野の公共施設等総合管理計画について、至急策定するとともに、令和２年度までに策定することとされ9ている個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）についても、早期に策定するようお願いします。
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地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化
消防団については、通常の火災に加え、地震、台風、豪雨、火山噴火等の各地で頻発する災害や今後想定される南海トラフ地震等に備え、消防団員の確保、災害対応能力の更なる向上が喫緊の課題となっています。
都道府県及び市町村におかれては、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成 25 年法律第 110 号。以下「地域防災力充実強化法」という。）
及び「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項について」（令和元年 12 月 13 日付け消防地第 228 号消防庁長官通知）を踏まえ、以下の事項に留意し、地域防災力の充実強化に積極的に取り組むようお願いします。

（１）消防団の計画的な充実強化
将来の地域の人口等の見通しや災害発生のおそれ等を踏まえ、地域防災力の充実強化を計画的に図っていくことが重要である。このため、地域防災体制の中核を担う消防団について、消防団員の数や装備の改善等、消防団の体制についての定量的な目標を設定し、計画的に充実強化を図っていただきたいこと。
新たに、令和２年度消防庁予算案において、消防団員数など定量的な数値目標を含む消防団の中期的な計画の策定を支援するためのモデル事業を実施することとしていることから、積極的に活用していただきたいこと。
（２）消防団員の確保
消防団の中核としてあらゆる災害に対応できる基本団員の確保に計画的に取り組むとともに、「大規模災害団員」等の機能別団員・機能別分団制度の導入を積極的に図っていただきたいこと。その際、以下に示す令和２年度消防庁予算案の事業等を積極的に活用していただきたいこと。
①

企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業について
消防団への加入促進については、令和２年度消防庁予算案において、「企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業」を実施し、新たに、地方公共団体間で連携して企業に対して行う、被用者の入団促進に向けた取組を支援することとしていること。なお、他の地域の参考となるような取組を委
託調査事業として採択・実施することとしていることから、積極的に企画・提案
していただきたいこと。

②

女性消防団員の加入及び活躍の促進について10女性消防団員の加入及び活躍の促進については、既述の「企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業」のほか、令和２年度消防庁予算案において、女性消防団員等の活躍を進める気運を醸成するためのシンポジウ
ムや女性消防団員活性化大会の開催等を行うこととしていること。
（３）消防団員の処遇の改善
地域防災力充実強化法第 13 条において、国及び地方公共団体は、活動の実態に応じた適切な報酬の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとされている。現在、多くの市町村において、地方交付税単価（年額報酬 36,500 円、１回当たりの出動手当 7,000 円）よりも実際の単価が低い状況であることから、年額報酬や出動手当を引き上げていただきたいこと。特に、年額報酬が１万円未満の市
町村におかれては、原則として、令和４年３月末日までにその状況を解消するた
めの引上げを行っていただきたいこと。
また、消防団員の報酬にかかる特別交付税措置について、消防団員の実員数が標準団員数の２倍以上である市町村及び前年度に比して実員数が増加した市町村にあっては、普通交付税により措置された額を超える額の２分の１の額を措置することとしているため、消防団員の加入促進のために活用していただきたいこと。
（４）消防団の装備及び教育訓練の充実
消防団の装備については、平成 26 年２月に改正した「消防団の装備の基準」（昭和 63 年消防庁告示第３号）に基づき集中的・計画的に配備されるよう、予算措置を講ずるとともに、配備された装備の適切な保管及び定期的な点検に引き続き取り組んでいただきたいこと。
特に、昨年度創設した消防団設備整備費補助金について、消防団の活動状況等を踏まえ、ボート、発電機、投光器、排水ポンプ、切創防止用保護衣等を補助対象に追加し、今年度事業から適用するとともに、令和２年度消防庁予算案においても所要額を計上している。市町村におかれては、当該補助金を一層積極的に活用し、資機材の充実を図っていただきたいこと。なお、当該補助金の地方負担について特別交付税措置を講ずることとしていること。
また、令和２年度消防庁予算案においては、救助用資機材等を搭載した消防ポ
ンプ自動車に加え、新たに、ボート、発電機、投光器、排水ポンプ等を市町村に無償で貸し付けることとしていること。
消防団の教育訓練の充実については、令和２年度消防庁予算案において、新たに、消防団員に対する救助用資機材等の安全で円滑な利用のための技術講習を、消防学校で実施することとしている。また、消防大学校において消防団長等に対する教育訓練を引き続き行うこととしている。これらについて、積極的に活用し11ていただきたいこと。
併せて、令和元年度消防庁予算等により消防学校に無償で貸し付けた情報収集
活動用資機材（オフロードバイク、ドローン）及び消火訓練用小型動力ポンプについて、積極的に活用して訓練のより一層の充実を図っていただきたいこと。
また、消防庁のホームページ上のコンテンツである「防災・危機管理 e－カレッジ」において、消防団員のための強風下における消防活動要領等の教育用教材を掲載しているところであり、活用に努めていただきたいこと。
（５）消防団と自主防災組織等の連携等
消防団と自主防災組織、防災士等との連携を強化するとともに、消防団員が自主防災組織等の教育訓練において指導的な役割を担うよう、必要な措置を講じていただきたいこと。
特に、令和２年度消防庁予算案において、新たに「消防団・自主防災組織等連携促進支援事業」を実施することとしている。当事業は、地区防災計画を策定した地区において定めるべき具体的事業計画（地域防災力充実強化法第７条第２項に規定する「具体的な事業に関する計画」をいう。）に基づく事業等、消防団が自主防災組織その他の地域における多様な主体と連携して行う事業を支援することとしていることから、都道府県及び市町村におかれては、積極的に企画・提案していただきたいこと。
（６）消防団等の活動拠点施設の整備
緊急防災・減災事業債を活用し、消防団詰所の機能強化に努めていただきたいこと。
また、緊急防災・減災事業債や消防防災施設整備費補助金を活用し、地域防災拠点施設の整備に努めていただきたいこと。
（７）広報啓発活動等の充実
消防団に対する地域住民の理解を深めるとともに、消防団への加入促進を図る
ため、令和２年度消防庁予算案において実施を予定している「地域防災力充実強化大会」や既述のシンポジウムの開催等の活用をはじめ、年間を通じ、様々な機会を捉えて、消防団に係る広報・ＰＲ活動等に積極的に取り組んでいただきたいこと。
（８）準中型自動車免許の取得等に係る課題への対応
準中型自動車免許の創設に係る改正道路交通法の施行を踏まえ、消防団で車両
総重量 3.5 トン以上の消防自動車を所有している場合、消防団員が準中型自動車免許を取得する経費を積極的に助成すること等により、これらの自動車の運転者12を確保していただきたいこと。
なお、平成 30 年度から、平成 29 年３月 12 日以降に消防団員が準中型自動車免許を取得する経費に対して市町村が助成を行った場合の助成額について、特別交付税措置を講じていること。
また、必要とされる消防力等、地域の実情を十分に勘案した上で、自動車の更新機会等にあわせて、普通自動車免許で運転可能な消防自動車を活用することについて検討するなど、消防団車両の運行に支障が生じないよう努めていただきた
いこと。
（９）自主防災組織等の充実強化
自主防災組織、女性（婦人）防火クラブ、少年消防クラブ等による住民の防災活動の活性化に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていること。
自主防災組織については、リーダー育成の取組を進めることなどにより、自主防災組織のレベルアップを図っていただきたいこと。なお、自主防災組織のリーダー育成に向けた標準的な研修用教材等を、令和元年度末を目途として策定することとしていることから、これらの教材等を積極的に活用していただきたいこと。
また、令和２年度消防庁予算案において、新たに、都道府県単位等の自主防災
組織に係る連絡協議会の設立を支援するとともに、自主防災組織のリーダー育成のための研修会等を実施することとしている。併せて、既述の「消防団・自主防災組織等連携促進支援事業」において、自主防災組織が他の地域の防災組織等と連携して行う地域防災力の向上に向けた取組を支援することとしている。都道府
県及び市町村におかれては、これらの事業を積極的に活用していただきたいこと。
少年消防クラブについては、消防職員、消防団員等による積極的な協力等を通じて育成を図っていただきたいこと。また、既述の「消防団・自主防災組織等連携促進支援事業」を積極的に活用することなどにより、同クラブの設立、育成を進めていただきたいこと。
８

消防防災分野における女性の活躍促進
消防の分野においても女性が増加し、活躍することによる、住民サービスの向上
や消防組織の強化が期待されています。
消防本部における女性消防吏員の更なる活躍推進については、女性消防吏員比率の全国の目標水準（令和８年度当初までに５％）の達成に向けた消防本部ごとの数
値目標の設定による計画的な増員のほか、適材適所を原則とした女性消防吏員の職域の拡大、ライフステージに応じた配慮、女性専用施設（浴室、仮眠室等）の計画的な整備等、ソフト・ハード両面での環境整備に積極的に取り組むようお願いします。

13令和２年度消防庁予算案において、女子学生を対象とした職業説明会、アドバイ
ザーの派遣、消防大学校の教育訓練や消防学校への講義支援の充実、先進的な取組を全国展開するためのモデル事業等を引き続き実施するほか、新たな広報媒体の活用を含む女性消防吏員ＰＲ広報や消防本部の幹部向け説明会についても新たに実施するなど、女性消防吏員の活躍を支援する取組を推進することとしています。
加えて、消防署所等における職場環境の整備が図られるよう、女性専用施設（浴室、仮眠室等）の整備に要する経費について、特別交付税措置を講ずることとしています。
女性消防団員については、「７ 地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組
織の充実強化」の「（２）②女性消防団員の加入及び活躍の促進について」のとおり、加入及び活躍を推進することとしています。
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防災情報の伝達体制の強化
災害発生時においては、住民に対して迅速かつ確実に防災情報を伝達することが極めて重要であることから、以下の事項を踏まえ、災害情報伝達手段の多重化・多様化等に積極的に取り組むようお願いします。

（１）防災行政無線の戸別受信機の導入促進
令和元年台風第 19 号などの風水害において、屋外スピーカーのみでは、住民に対し十分に情報を伝達することができない場合があったこと等を踏まえ、新たに令和元年度消防庁補正予算案において、戸別受信機の現在の配備数が少ない市
町村を対象に無償貸付による配備の支援を行うとともに、戸別受信機が未配備の市町村を個別に訪問し、配備等に関する助言や 10 台程度の戸別受信機によるモニター利用を実施するなど、その導入を促進することとしていること。
このほか、戸別受信機等の貸与による配備について、地方財政措置を講ずることとしていること。
また、一度の入力で複数の情報伝達手段から一斉送信できる仕組みの導入に伴うシステム改修等経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとしていること。
各都道府県及び市町村におかれては、上記の事項を踏まえ、防災行政無線の戸別受信機の導入を積極的に進めていただきたいこと。
（２）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の充実強化
Ｊアラートについては、緊急防災・減災事業債等を活用し、瞬時に住民へ必要な情報が伝達できるよう、防災行政無線（同報系）をはじめとした多様な情報伝達手段との連携・整備に積極的に取り組んでいただきたいこと。
Ｊアラートの受信機等関連機器の保守及び点検に要する経費について、地方交

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付税措置を講ずることとしていること。特に、市町村におかれては、Ｊアラートの動作に際し、依然として、不具合事例が見受けられるため、機器の整備や動作ルールの設定の点検、定期的な訓練の実施等日頃から不具合の発生を未然に防ぐための対策を行っていただきたいこと。
また、令和２年度消防庁予算案及び令和元年度消防庁補正予算案において、地方公共団体等のニーズを踏まえ、噴火速報に関する情報伝達の充実、女性音声放送機能（国民保護情報に限る。）の追加及びＪアラート自動起動装置の監視強化を内容とするＪアラートの機能強化を行うこととしていること。
なお、上記の機能強化を反映させたＪアラート自動起動装置の仕様の改訂は令和２年度に行う予定であり、令和３年度以降、必要に応じて、市町村においてＪ
アラート自動起動装置の改修を行っていただきたいこと。
10 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた安全安心対策の推進2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、テロ災害等への対処能力の向上を図るため、関係消防本部等と連携し、警防・予防体制を確立することとしています。このための訓練経費、テロ災害対応資機材購入費、応援隊の旅費・輸送費等に要する経費を令和２年度消防庁予算案に計上しているので、関係消防本部等におかれては、必要な予算を計上するなど、万全な体制を確立するようお願いします。
また、競技会場等を想定した国民保護共同訓練の実施、避難実施要領のパターンの作成等、国民保護体制の整備・強化に取り組むようお願いします。
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緊急防災・減災事業債の活用について
緊急防災・減災事業債（充当率 100％、元利償還金の普通交付税の基準財政需要額への算入率 70％、原則として地方単独事業が対象）については、令和２年度地方財政計画においても 5,000 億円（前年度同額）を計上することとされています。
都道府県及び市町村におかれては、当該事業債の事業年度が令和２年度までであることを踏まえ、最大限に活用するようお願いします。
なお、令和２年度までに建設工事に着手した事業については、令和３年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることとしています。

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