資料７

発電側課金の詳細設計について
第61回 制度設計専門会合
事務局提出資料
2021年５月31日

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目次
１．前回会合の振り返り
２．本日御議論いただきたいこと
３．論点【論点１】発電者が発電BGに属する場合の支払期日【論点２】発電BGの代表者の実務負担軽減策【論点３】指定区域供給制度の適用地域における割引制度の取扱い

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１．前回会合の振り返り 離島供給約款適用地域における割引制度の取扱い、FIT電源について経済的出力制御が行われる場合の取扱いについて御理解いただいた 。
【論点1】離島供給約款適用地域における割引制度の取扱い
 全体としての送配電網維持費用の確保や離島以外の発電者の均等配分を受ける負担に実質的に悪影響なければ異論なし。（西浦オブ）【論点２】FIT電源について経済的出力制御が行われる場合の取扱い
 内容については違和感なし。 FITについては、個別に物事を決めていくのではなく、小売転嫁や調整措置を含めた全体感を示した上で、最終的な結論を導いていただきたい。また、資料の記載が分かりづらいため、取纏めの際には例示や図示を使うなどして、発電者の理解が深まり、誤解が生じないようお願いしたい。(西浦オブ） 中身については異存なし。資料が発電事業者にはわかりづらいので説明の仕方に工夫がいると思う。（増川オブ）

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目次
１．前回会合の振り返り
２．本日御議論いただきたいこと
３．論点【論点１】発電者が発電BGに属する場合の支払期日【論点２】発電BGの代表者の実務負担軽減策【論点３】指定区域供給制度の適用地域における割引制度の取扱い

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２．本日御議論いただきたいこと
 今回は、 発電側課金の詳細設計についての実務的な論点として、① 発電者が発電BGに属する場合の支払期日② 発電BGの代表者の実務負担軽減策③ 指定区域供給制度の適用地域における割引制度の取扱いについて、御議論いただきたい。

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目次
１．前回会合の振り返り
２．本日御議論いただきたいこと
３．論点【論点１】発電者が発電BGに属する場合の支払期日【論点２】発電BGの代表者の実務負担軽減策【論点３】指定区域供給制度の適用地域における割引制度の取扱い

6３．論点 【論点１】発電者が発電BGに属する場合の支払期日

 発電側課金の支払期日について、過去の制度設計専門会合では、需要側託送料金と同様の取扱いとすべく、「料金算定期間は前月計量日から当月計量日の前日までとした上で、支払期日は支払義務発生日（検針日）の翌日から起算して30日目とする」と整理してきた。
 仮に発電者が発電BGに属する場合についても、一般送配電事業者に30日目までに受け渡すことを求めるとす
ると、発電者の発電BG代表者に対する支払いタイミングに関わらず、発電BG代表者は一般送配電事業者に30日目までに受け渡す必要があり、発電側課金の支払義務者ではない発電BG代表者の実務に支障をきたすことが懸念される。
 このため、発電者が発電BGに属する場合においては、発電BGの代表者への支払いをもって一般送配電事業者との関係で債務を履行したものとなるよう、一般送配電事業者から発電BGの代表者に対して発電者からの発電側課金の代理受領権限を付与することについて、託送供給等約款に規定することとしてはどうか。この場
合、発電BG代表者が発電者へ請求行為を行う際には、発電者は、発電BGに属さない場合と同じく「支払義務発生日の翌日から起算して30日目」までに発電BG代表者に支払えばよいこととなる。
※発電BGの代表者の一般送配電事業者に対する支払期日は両者間の個別合意を通じて設定されることが想定される。なお、個々の当事者間の事情次第ではあるが、発電BGの代表者間の公平性の観点から、原則的には発電BGの代表者の一般送配電事業者に対する支払期日は全国的に同等の水準であることが望ましい。

発電者が発電BGに属さない場合
一般送配電事業者

発電者が発電BGに属する場合
一般送配電事業者

発電BGの代表者
発電者

発電者
A

発電BG

・・・・・

発電者から一般送配電事業者への発電側課金の支払い

発電者から発電BGの代表者への発電側課金の支払い＜支払期日＞支払義務発生日の翌日から30日目＜支払期日＞支払義務発生日の翌日から30日目

7３．論点 【論点２】発電BGの代表者の実務負担軽減策
 過去の制度設計専門会合では、以下のとおり整理されてきた。
 発電側課金の支払義務は、発電BGに属する場合であっても発電者が負うこととなるが、発電BGに属する発電者については、発電BGの代表者経由で発電側課金を支払う
 その場合の発電者及び発電BGの代表者双方の実務負担軽減策として、発電側課金（相当額）と電力買取代金の相殺が想定される。
 発電側課金の回収業務における発電BGの代表者の実務負担を一層軽減すべく、次のとおりとしてはどうか。
 発電者が支払期日（支払義務発生日の翌日から起算して30日目）までに発電BGの代表者に対して発電側課金を支払わない場合は、当該発電者に対する未収分に係る回収業務は発電BGの代表者に代わって一般送配電事業者が行うことについて、託送供給等約款に規定する。
※上記に加え、発電BG代表者の負担を更に軽減するための実務上の工夫として、発電者・発電BGの代表者間、発電BGの代表者・一般送配電事業者間のそれぞれにおいて合意がなされた場合（合意があったものとみなすことが民法上可能と考えられる場合を含む）には、発電BG代表者が上述の相殺を行ったとしても発電側課金の全額の回収が不可能であること（電力買取に係る債務が発電側課金に係る債権よりも少ないことなど）が判明し、その事実を発電BG代表者から発電者へ通知することにより、支払期日到来前であっても、当該発電者に対する未収分に係る回収業務は発電BG代表者に代わって一般送配電事業者が行うことを可能とすることも考えられる。この場合、一般送配電事業者が発電者に対して請求を行う（請求書を送付する等）必要があることを踏まえ、円滑な運用の観点から、発電BGの代表者から一般送配電事業者に対し、相殺不可であったことを含め、速やかに支払状況（回収結果）の報告を行うことが望ましい。

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（参考1）過去の専門会合におけるご指摘事項

2020年3月31日
制度設計専門会合 議事録 抜粋

 ３ページには発電側基本料金の支払期日が義務発生日から起算して30日とされておりますけれども、ＢＧを経由して支払うという観点で見ると、少し短いと考えております。ＢＧの代表者は発電事業者の発電側基本料金の徴収漏れがないように、運用として、ＢＧ代表者が当該の発電事業者に支払う電気料金と、その発電事業者に該当する発電側基本料金とを相殺してやるという運用、オペレーションを考えているところでございますけれども、こういう観点から言うと、一般送配電様への支払いというのは、相殺ができることを確認した後に行いたいという希望がございます。その相殺の処理等々を考慮いたしますと30日では少し短く、例えばその倍の60日等、確実に手続きが行えるような期間が確保できるように考慮いただければと考えておりますので、その点、お願いを申し上げたいと思います（株式会社エネット・野崎オブザーバー）。
 私も実務的な話で、今の野崎オブザーバーの御発言と同様の観点での意見になります。まず、発電側基本料金の精算については我々も電力の卸料金と相殺しようと思っています。そのため、一定期間のリードタイム、期間は必要だということは御認識いただきたい（SBパワー株式会社・中野オブザーバー）。

9（参考2）契約期間、支払期日、その他契約条件(1)2019年10月18日
制度設計専門会合 資料7 一部加工

 送配電WG中間とりまとめにおいては、「発電側基本料金の課金方法の詳細については、需要側の託送料金における基本料金の扱いと同様とすることを基本とする」としていたところ。
 上記考え方を踏まえ、料金適用開始時期、支払期日等については、以下のとおりとしてはどうか。
発電側基本料金の契約条件(案）② 料金算定期間、支払義務発生日、支払期日• 料金算定期間は前月計量日から当月計量日の前日まで、支払義務発生日は検針日、支払期日は支払義務発生日(検針日)の翌日から起算して30日目とする。
※需要側の託送料金における基本料金の扱いと同じ

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（参考3）発電側課金に関する相殺について

2021年4月16日
制度設計専門会合 資料５ 一部加工

 過去の制度設計専門会合では、発電者及び発電BGの代表者双方の実務負担軽減策として、発電側課金に係る債権と発電BGの代表者の電力買取に係る債務の相殺が例示されていた。
 円滑な制度運用の観点からも実務負担の軽減は重要であることから、当該相殺処理を可能とすべく、発電者から発電BGの代表者に対して、一般送配電事業者に対する発電側課金の支払業務を委託することで、発電BGの代表者の発電者に対する委託費用前払請求権（発電側課金相当額）と電力買取に係る債務を相殺できることとし、当該委託をすることについて託送供給等約款に規定することとしてはどうか※。
相殺イメージ図BG内契約(卸契約、FIT特定契約等)

発電者
A

電力買取代金の支払い
発電側課金相当額の支払い

・・・

相殺可能

発電量調整供給契約

発電BGの代表者

発電側課金の支払い

一般送配電
事業者

発電BG

※上記相殺処理を可能とすべく、託送供給等約款の変更、及び、発電者による発電BG代表者への委託を発電BG代表者が定める約款の変更により行う際の当該約款変更については、最終的には約款記載の内容及び変更の方法によるものの、①系統連系・維持の対価である発電側課金の課金・回収は発電量調整供給の前提となる事項であり、契約の目的に反するものではないこと、②発電側課金導入の趣旨に照らして全発電者から確実に料金を回収する必要があるところ、多数の発電者から相殺による発電側課金の確実な回収を可能とするために必要な措置であること等に鑑みれば、変更後の規定に11ついて当事者の合意があったものとみなすことが民法上可能と考えられる。

目次
１．前回会合の振り返り
２．本日御議論いただきたいこと
３．論点【論点１】発電者が発電BGに属する場合の支払期日【論点２】発電BGの代表者の実務負担軽減策【論点３】指定区域供給制度の適用地域における割引制度の取扱い

12３．論点 【論点３】 指定区域供給制度の適用地域における割引制度の取扱い
 指定区域供給制度は、一般送配電事業者の申請に基づき国が指定した区域を主要系統から切り離して独立系統化し、一般送配電事業者が系統運用と小売供給を一体的に行う仕組みとして、新たに電気事業法に位置づけられたもの。2022年度からの法施行に向けた制度設計が進められている。
 この指定区域供給制度における割引制度の取扱いについては、次のとおりとしてはどうか。
①前述のとおり、主要系統から切り離して独立系統化されるものであることから、同制度の適用地域において基幹系統や特別高圧系統が存在しない場合の地域別・接続電圧別の割引制度の取扱いについては、離島と同じ取扱いとする。
②①により、割引制度（若しくは割引A）の適用除外地域となる場合、当該地域に所在する電源は、割引対象地域の定期見直し時を待つことなく、区域の指定日から、割引適用除外とする。同様に、区域の指定解除により、割引制度（若しくは割引A）の適用地域となる場合、その指定解除日から、割引制度を適用する。
③ただし、割引の延長措置が講じられる電源については、指定区域供給制度の適用は電源投資者が左右できるものではなく、電源投資の予見可能性を確保する必要があるため、延長措置の終了前に、同制度の適用地域となった場合でも、引き続き延長措置を受けられることとする（次ページの【パターン①】参照）④同様に、需要地近接性評価割引が廃止された後（発電側課金の導入後）に、同割引の経過措置が適用される電源が所在する地域が、経過措置の終了前に、指定区域供給制度の適用地域となった場合でも、引き続き経過措置を受けられることとする。
※②の2文目については、発電側課金の導入後に離島が削減される場合においても同様に適用。
また、③は、より詳細には、指定区域供給制度の適用前に新設された電源は、同制度の適用地域となった場合でも、次々回の割引対象地域の定期見直しまで（既に延長措置期間中の電源については、次回の割引対象地域の定期見直しまで）は、現在の割引区分の適用（課金額の割引及び供給エリア全体での割引実施に伴う均等配分での単価の上乗せ）を受けられることを指す。

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（参考1）指定区域供給制度における割引延長措置のイメージ＜基幹系統が存在しないあるエリア（以下、エリアAと記載）が指定区域供給制度の指定を受けた場合、指定解除となった場合それぞれについて例示＞

エリアAの割引判定結果【パターン①】
2024年に電源新設
2025年に指定区域供給制度の指定【パターン②】
2024年に指定区域供給制度の指定
2025年に電源新設【パターン③】
2024年に指定区域供給制度の指定
2025年に電源新設
2027年に指定解除【パターン④】
2024年に指定区域供給制度の指定
2025年に電源新設
2030年に指定解除

割引対象地域の定期見直し
2033年

割引対象地域の定期見直し
2028年

発電側課金導入
2023年

割引A-3

割引A-2
指定区域供給制度
指定
電源新設
2025年
2024年
割引A-2

割引A-2（延長措置）

指定区域供給制度
電源新設
指定
2025年
2024年
割引適用除外
指定区域供給制度
電源新設
指定
2025年
2024年

指定区域供給制度
指定解除
2027年

割引適用除外

割引A-2

割引A-3
指定区域供給制度
指定解除
2030年

指定区域供給制度
電源新設
指定
2025年
2024年
割引適用除外割引A-3※接続契約（もしくは発電量調整供給契約）の承諾は電源新設と同年になされたものと仮定

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（参考２）指定区域供給制度概要

2020年9月9日 持続可能な電力システム構築小委員会 資料2 一部加工

 台風による停電復旧の課題や電力需要の変化を踏まえ、山間地などの一部においては、今後、長距離の送配電線を維持・運用することより、特定の区域を独立系統化して地域分散電源による電力供給を行う方が、送配電網の維持・運用コストの削減に伴い電力システム全体のコストは下がり、同時に災害への耐性（レジリエンス）も高まるエリアが出てくることが想定される。
 事業者の申請に基づき国が指定した区域を主要系統から切り離して独立系統化し、一般送配電事業者が系統運用と小売供給を一体的に行う仕組みとして、指定区域供給制度を電気事業法に位置づけ。
 指定区域における需要家においても、適正な料金の下で電気の供給が受けられるよう、現行の離島における供給と同様のスキームを導入。

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（参考３）離島供給約款適用地域における割引制度

2021年4月27日
制度設計専門会合 資料７ 一部加工

 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの中間とりまとめ、制度設計専門会合における発電側課金の見直し議論においては、小規模電源※を除き、系統側に逆潮させている電源全てを課金対象とすることとしており、離島供給約款適用地域の電源についても、その他地域の電源と同様に課金対象となる。
※最大受電電力が10kW未満であり、実際の逆潮が10kW未満の場合
 一方で、離島供給約款適用地域の中で、基幹系統及び特別高圧系統が存在しない地域は、構造的に、地域別・接続電圧別の割引制度（基幹系統に与える影響に着目した割引A＋特別高圧系統に与える影響に着目した割引B）の対象地域となり得ないことを踏まえ、割引制度の適用除外地域とし、その上で、当該地域の電源については、その他の割引制度適用地域における電源への割引の実施に伴う単価を上乗せしない単価を適用することにしてはどうか。
※過去の制度設計専門会合において、発電側課金として回収が必要な原価を課金するため、供給エリア全体の割引総額は、同エリア内の各電源の単価に均等配分で上乗せする、と整理している。

 同様に、基幹系統は存在しないものの、特別高圧系統が存在する地域は、割引Aの適用除外地域とし、その上で、当該地域の電源については、その他の割引A適用地域における電源への割引Aの実施に伴う単価を上乗せしない単価を適用することにしてはどうか（なお、割引Bについては、離島以外の地域と同様の取扱いとなる）。
2018年6月 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ中間とりまとめ（関係箇所抜粋）＜課金単価のイメージ図＞
均等配分

割引分

均等配分

(ⅲ) 課金方法
受益と負担の観点から、また、特定の電源に有利・不利が生じないよう、系統に接続し、かつ、系統側に逆潮させている電源全てを課金対象とすることを基本とする。

割引適用除外
離島

割引あり

割引なし

離島以外の地域16

（参考４）割引制度における延長措置について

2021年4月16日
制度設計専門会合 資料５ 一部加工

 発電側課金の割引対象地域の定期見直し時の取扱いについては、過去の制度設計専門会合で、次のとおり整理してきた。
 発電側課金の割引制度は、潮流改善に資する電源投資が進み、それが適切に維持されることで、より効率的な送配電投資につなげていくことを目的としたもの。
 こうした目的を踏まえれば、電源投資の予見可能性を確保する観点から、①割引対象地域の見直しを5年ごとに行うことを基本とする。
②例えば、一定規模の割引を期待して割引対象地域に立地した電源が、当該地域が割引対象となった5年目に運転を開始したものの、その翌年には当該地域が割引対象から外れるような場合も生じ得るところ、そのような電源に配慮する余地はあること等を踏まえ、割引対象地域の見直しにより割引対象から外れる又は割引単価が低い区分に変更となった場合は、割引の延長措置を講じる。
なお、延長措置の期間は、その次の割引対象地域の見直し時までとし、期間中は、前期間における割引区分で新たに設定される単価を適用する。
 この延長措置の対象となる電源については、
 本延長措置が電源投資の予見可能性を確保するものである
 割引対象地域の変更前の受益者を過度に保護することは、他の系統利用者にその分の負担を寄せることになり、公平性の観点からの論点が生じ得ることを踏まえ、発電側課金の制度導入後に新設された電源やリプレースされた既設電源※とし、料金適用開始日（契約に基づく逆潮の開始日（系統連系開始日））以降、最初の定期見直し時を延長措置の起点とすることとしてはどうか。
※同一事業者（既設電源を所有する事業者と資本関係や契約関係がある事業者を含む）が同一地域で発電所の建替を行い、同一系統にアクセスするもの。

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（参考５）割引対象地域の見直し時の延長措置のイメージ（割引Aについて）
2021年4月16日
制度設計専門会合 資料７ 一部加工

①前期間の割引区分※延長措置：前期間における割引区分で新たに設定される単価を適用※見直し後の割引区分が前期間の割引区分の割引単価より下回った場合のイメージ図を示したもの②見直し後の割引区分③見直し後に適用される割引区分

割引A-1

割引A-1

①前期間の割引区分

割引A-2
割引A-1

割引A-3

割引A-3
割引A-1

割引対象外

②変更後の割引区分③見直し後に適用される割引区分

割引A-1

割引A-1

割引A-2

割引A-2

割引A-3

割引A-3

割引対象外

割引A-3

延長措置

割引A-2

延長措置

割引A-1

割引A-1

割引A-1

割引A-1

割引A-2

割引A-2

割引A-2

割引A-2

割引A-3

割引A-3

割引対象外

割引対象外

割引対象外

割引A-3
割引A-2
割引対象外
延長措置

（注）基幹系統接続電源は上記割引単価の半分となる（割引A-1を除く）

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（参考６）割引対象地域の見直し時の延長措置のイメージ（割引Bについて）
2021年4月16日
制度設計専門会合 資料７ 一部加工

①前期間の割引区分

割引B-1※延長措置：前期間における割引区分で新たに設定される単価を適用※見直し後の割引区分が前期間の割引区分の割引単価より下回った場合のイメージ図を示したもの②見直し後の割引区分③見直し後に適用される割引区分

割引B-1

割引B-1

割引B-2

①前期間の割引区分

割引対象外②変更後の割引区分③見直し後に適用される割引区分

割引B-1

割引B-1

割引B-2

割引B-2

割引対象外

割引対象外

割引B-1
割引対象外
延長措置

割引B-2

割引B-1

割引B-1

割引B-2

割引B-2

割引対象外

割引B-2
延長措置

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（参考７）発電側課金導入時に廃止される需要地近接性評価割引の取扱い
2021年3月2日
制度設計専門会合 資料4 一部加工



現行案では、発電側基本料金が導入され、需要地近接性評価割引が廃止された後も、2016年4月改定の託送供給等約款で割引を受けていた電源（経過措置として割引を受けていた電源は除く）については、発電側基本料金における割引対象地域から外れる等の場合であっても、①発電側基本料金における割引対象地域の更新時までに限り、経過措置として、発電側基本料金における割引対象とする②その割引単価については、発電側基本料金における割引単価のうち、接続系統別でみた一番大きい単価を適用することとしている。



割引制度の拡充後には、現行案よりも割引額を増やした割引A-1や割引B-1が新設されるところ、上記②の考えを維持すると、現行案で想定していた割引単価を大きく超過するため、接続系統別でみた一番大きい単価とはせず、割引A-2・B-2（現行案で適用することを想定していたもの）を適用※することとしてはどうか。

■現行の需要地近接性評価割引の単価表（円/kWh）■発電側基本料金の割引額イメージ（電力10社費用をベースとした簡易試算）※経過措置対象電源のうち、発電側基本料金の割引単価がA-2・B-2を下回る電源に対して、当該単価を適用。

発電側基本料金が導入され、需要地近接性評価割引が廃止された後、経過措置対象電源に適用する割引単価のイメージ
接続系統

現行案

割引単価のイメージ(円/kW・月)

基幹系統

割引A満額×1/2

7.5

特別高圧

割引A満額

15高低圧

割引A満額+割引B

30

割引A-1

37.5

割引A-2×1/2

7.5

割引A-1

37.5

割引A-2

15

割引A-1+割引B-1

75

割引A-2+割引B-2

30

基幹系統

割引制度の拡充後

割引種類

特別高圧
高低圧

（注1）現行案、割引制度拡充後ともに左記以外の割引パターンも存在するが、ここでは「発電側基本料金における割引単価のうち、接続系統別でみた一番大きい単価」と「現行案で経過措置適用することを想定していた水準の割引単価」を比較することが目的であるため、当該二点のみ記載している。
（注2)発電側基本料金導入後、需要地近接性評価割引の対象電源に対し経過措置として適用する割引単価のイメージは、（1）拡充前後ともにkW負担額が75円/ kW・月、（2）基幹系統と特高系統の固定費が50%ずつ、（3）2020年11月15日の第43回制度設計専門会
合「発電側基本料金の詳細設計について③」と同じく、割引A満額・割引A-2の割引単価の最大値がkW負担額の約2割程度と仮定し、その他にも前提条件を置いた10社合計費用を基にした簡易試算であり、事業者によって送配電関連費用の構成や料金算定の根拠となる発電側及び需要側のkW構成、発電側の立地状況等が異なるため、各社が個別に請求する実負担額とは異なる可能性がある。
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