令和 3～4 年度（2021～2022 年度）

自

己

点

検

評

令和 5（2023）年

三育学院大学価書目次
Ⅰ．本学の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ．自己評価基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
2－1．学生の受入れ
2－2．学修支援2－3．キャリア支援2－4．学生サービス
2－5．学修環境の整備
2－6．学生の意見・要望への対応
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3－2．教育課程及び教授方法
3－3．学修成果の点検・評価
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
4－1．教学マネジメントの機能
4－2．教員の配置・職能開発等（学長室、学部長、FD 委員会、教務委員会）
4－3．職員の研修（SD 委員会：福島）
4－4．研究支援（研究推進委員会：廣瀨）
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
5－1．経営の規律と誠実性
5－2．理事会の機能
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5－4．財務基盤と収支
5－5．会計基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
6－1．内部質保証の組織体制
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6－3．内部質保証の機能性

男男

男男

Ⅰ．本学の現況
・学部構成
学部名等

学科名等

入学定員

収容定員

看護学部

看護学科

50 名

200 名

大学院名等

研究科名等

入学定員

収容定員

三育学院大学大学院

看護学研究科

5名

10 名

・大学院構成・学生数、教員数、職員数
三育学院大学学生数（2021 年および 2022 年 5 月 1 日現在）
2021 年度
看護学部看護学科
男男

男

女

1 年次生

7

36

2 年次生

9

3 年次生

2022 年度
男

女

43

6

25

31

48

57

6

32

38

10

46

56

10

47

57

4 年次生

8

46

54

8

43

51

合

34

176

210

30

147

177

計

合

計

合

計

三育学院大学大学院学生数（2021 年および 2022 年 5 月 1 日現在）
2021 年度
看護学研究科
男男

男

女

1 年次生

1

4

2 年次生

1

合

2

計

2022 年度

合

計

男

女

5

1

2

3

4

5

1

5

6

8

10

2

7

9

教職員数（2022 年 5 月 1 日現在）
・三育学院大学教員数

専任 31 人・三育学院大学職員数

専任 23 人1合計Ⅱ．自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性「三育学院大学における教育のねらいは、設立母体であるセブンスデー・アドベンチス
ト教会のキリスト教の教育理念に基づき、聖書の示すところの人間の｢全人的回復｣にある。
この目的のもと、神を全ての価値の源として真理を探求し、自己と他者の尊厳を重んじ、より良い社会の形成のために貢献できる人材を育成することである。看護学教育においては、対象者の『全人的回復』を願い，生理的・心理的・社会的・スピリチュアルな側面において調和の取れた健康を目指し、キリスト教における愛と看護学における知識と技を用いて、個人・家族・地域・国際社会に働きかけることができる看護専門職を育成することを目的とする。」
この目的を達成するために「学生ハンドブック」や学内の掲示等を通して学生に周知し
ている。
【資料】
・2022 年度学生ハンドブック（p.7）
1-1-②

簡潔な文章化学則に定められた本学の目的および学生ハンドブックに掲げられた教育目的は、大学の果たすべき使命を明らかにしており、教育学術機関としての役割を具体的かつ簡潔に表現
している。
【資料】
・2022 年度学生ハンドブック（p.9）
1-1-③

個性・特色の明示

本学の目的には、キリスト教を教育の土台であることをはじめとし、全人的教育、看護学に関する専門的知識と技術の修得、さらに愛に基づく他者への奉仕などが、社会的また国際的な広がりをもって明示されている。
【資料】
・2022 年度三育学院大学パンフレット
・三育学院大学ホームページ（本学について：https://www.saniku.ac.jp/about/）
1-1-④

変化への対応本学の使命や目的を明確に認識し、変えるべきものと変えるべきではないものを見極め、教育内容を時代に適合し、かつ発展的なものとするために運営委員会で検討している。ま2

た、理念を共有する海外の系列大学や国内の医療機関との連携および設置母体の国際チームによる点検評価は、使命や目的、教育目的を確認し、変化に対応させるための意識向上の機会となっている。
【資料】
・Self-study Report for Saniku Gakuin College 2019（p.10）
1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の目的をより明確に学生に提示するために、新年度開始時のオリエンテーションを活用し、教職員に対しては新学年度開始の全教職員集会や朝礼で機会ある毎に確認し、本学の使命、目的の共有を図る。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的および教育目的は、全学の研修会で取り上げ全学的に理解と支持を得ている。また毎年理事会に提出される事業計画、報告にも使命・目的に係わる内容が掲載されており、役員、教職員の理解と支持につながっている。
【資料】
・令和 4 (2022)年度事業計画、事業計画
1-2-②

全学研修資料

学内外への周知

学内においては、
使命、教育目的が学生ハンドブックに明記すると共に校舎内に掲示し、学生・教職員に周知されている。
「履修要項」においても学生が常に教育目的を意識するよ
うな工夫がなされている。また年 1 回の行事としてミッションデーを実施しており、本学の母体である教団や系列病院の講師を招き、全学教職員・学生に向けて本学の理念を再確認する機会を設けている。学外に対しては、三育学院大学ホームページおよび大学のパンフレットで使命・目的・教育目的を公開し、オープンキャンパスにおいてもそれらが参加者に周知されている。
【資料】
・2022 年度学生ハンドブック（p.7）
・2022 年度履修要項（p.1）
・三育学院大学ホームページ（ミッションステートメント：https://www.saniku.ac.jp/about/philosophy.html）
・三育学院大学パンフレット
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の使命・目的及び教育目的は『第二次中期（経営改善）計画平成 30(2018)年度～令
和 4(2022)年度 【5 ヶ年計画】』の「全人教育の実践に関する目標と実行プラン」および
3

「教育の『質保証』に関する目標と実行プラン」に明確に反映されている。
【資料】
・学校法人三育学院

三育学院大学第二次中期（経営改善）計画 2018(平成 30)年度～

2022(令和 4)年度【5 ヶ年計画】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

以下の 3 つの方針には、本学の使命、目的および教育目的が反映され、学内外に公表されている。
看護学部の 3 つのポリシー（教育方針）【アドミッション・ポリシー】（求める学生像に関する方針）
本看護学部では、ディプロマ・ポリシーを達成するために、次の資質を備えている学生を求めます。
1. 人と関わることに喜びを見出すことができる人
2. 本学の目指す全人的看護に関心があり学ぼうという意欲のある人
3. 誠実で基本的な倫理観を備えている人
4. 自己の健康と生活習慣を管理する意識がある人
5. 探求心があり主体的に学習でき、入学前教育に積極的に取り組む意欲がある人【カリキュラム・ポリシー】(教育課程の編成と実施に関する方針)
本看護学部では、ディプロマ・ポリシーの達成のために以下の方針でカリキュラムを編成する。
(教育内容）
1．看護専門職者として，対象者および地域の健康に貢献できる豊かな人間性の育成のため，キリスト教科目を各学年に段階的に配置する。
2．カリキュラム構成は教養教育科目、専門基礎科目、専門教育科目の３つの区分と以下に述べる17の群から成る。具体的には、教養教育科目（6科目群40科目）では、＜アドベン
チストの信仰と生活＞＜人間の理解＞＜文化・社会の理解＞＜情報科学＞＜自然の理解＞＜語学の修得＞、専門基礎科目（2科目群16科目）は、＜人間と健康＞＜健康と環境＞、
専門教育科目（9科目群61科目）は、＜基礎看護学＞＜地域看護学＞＜母性看護学＞＜小児看護学＞＜成人看護学＞＜老年看護学＞＜精神看護学＞に加え、＜看護の発展科目＞に区分し、3年次からは保健師課程を選択した場合、＜公衆衛生看護学（12科目）＞を加えた区分編成となっている。
3．本学部の特徴的な教育として、スピリチュアルケアの科目を設置し、自己と対象者の理解を深める。また、国際性を養うための体験学習型海外研修や、国際看護実習を設置している。
4．人間としての成長をはかるために宗教教育・労作教育・寮教育を取り入れている。
(教育方法）
1．授業では、予習・復習の時間を確保し、講義・演習・実習などの多様な学習形態を通し4

て展開する。
2．主体的な学ぶ力を身につけるために、グループワーク、ディベートなどの学修方法を取り入れる。
(教育評価）
各科目の学修目標の達成度を学生と教員で多角的に評価し、授業の改善に繋げる。
【ディプロマ・ポリシー】(学位授与に関する方針)
三育学院大学における教育の理念は、設立母体であるセブンスデー・アドベンチスト教
団のキリスト教の精神に基づき、聖書の示すところの人間の「全人的回復」にある。この理念のもと、神をすべての価値の源として真理を探求し、自己と他者の尊厳を重んじ、より良い社会の形成のために貢献できる看護専門職者を育成することを目的とする。
その目的の実現のために以下の能力・資質を備えている学生に学位を授与する。
1．人間の尊厳を尊重し擁護する能力
2．科学的根拠に基づいて、全人的看護（ホリスティック・ナーシング）を実践する能力
3．看護専門職者としての倫理的態度
4．看護の対象に関わる人々や保健・医療・福祉における他職種と連携協働できる能力
5．異文化を理解し国際看護に貢献できる能力
6．自己の健康を管理する能力
7．生涯を通して看護の現象について探求し自己研鑽する能力【資料】
・2022 年度学生ハンドブック（pp.7-8）
・三育学院大学ホームページ（アドミッション・ポリシー：https://www.saniku.ac.jp/admissions/adm_policy.html）（カリキュラム・ポリシー：https://www.saniku.ac.jp/files/3-4_curriculum_2022.pdf）（ディプロマ・ポリシー：https://www.saniku.ac.jp/pdf/3-11_gakuijuyo.pdf）
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、学校法人三育学院寄附行為の第2章 目的第3条に定められているように、「教育基本法及び学校教育法に則り、キリスト教に基づき、知性と霊性と身体の統合体としての人間形成をめざす三育教育の理念によって学校教育を行うことを目的とする」教育研究機関である。この目的を実現するために、理事会のもとに教授会が置かれ、教育と研究に係わる委員会が教授会のもとに組織されている。教授会には、教授のみならず総合的な人間教育に係わる全教員、さらには議長の判断で必要と認める場合には職員も構成員に加えることができ、使命・目的・教育目的を達成するためにふさわしい構成となっている。また、宗教教育委員会など本学の使命・目的に関わる委員会が置かれており、教育研究組織との整合性が確保されている。
教育研究の質向上のために、「FD(Faculty Development)委員会」が設置され、使命・目的に基づいた教員の教育力と研究力の維持向上が図られている。また職員の資質向上の5

ために「SD(Staff Development)委員会」が置かれ、使命・目的に適合した教育が実践されるために教育支援の促進が実施されている。
以上のような教育研究組織またそれを支援する組織は、本学の使命・目的及び教育目的と整合性を持つ構成となっている。
【資料】
・学校法人三育学院 寄附行為 第 2 章 第 3 条・三育学院規程集 I-3 運営組織図・三育学院規程集Ⅱ-19 教授会規程
・三育学院規程集Ⅱ-20-5 ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
・三育学院規程集Ⅱ-20-9 スタッフ・ディベロップメント委員会規程
1－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5(2023)年度に学則、並びに教授会規定を見直し、学長ガバナンスの推進と教授会における審議項目を明確化していく事を柱とした案を理事会に提言する予定でいる。また
今後『令和 5(2023)年度～令和 9(2028)年度中期計画』を令和 5（2023）年度に策定していく。
FD 研修に加え、SD 研修のプログラム内容を充実させ、開催頻度を増やすことにより、職員に対しても内部質保証活動の浸透、実務スキルアップを図っていくことを計画している。また、事務系課長職の理念研修を開催し、本学の理念の実務レベルで共有できるプログラムを新規に実施していく予定である。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的は、基盤となる建学の精神とともに入学式・卒業式等の行事を通して、学長・学部長から伝えられているほか、「学生ハンドブック」や「三育学院大学ホームペー
ジ」にも掲載され、学内外に向けて発信されている。また使命・目的の教育目的の反映のため、新任教職員に対する理念研修は入職時のオリエンテーションにて実施しており、ミッションデーにおいて再確認する機会を設けている。「全人的看護‐Wholistic Nursing」の概念は、本学におけるキリスト教看護教育の中心であるため、系列の病院と連携し教職員・学生がさらに理解を深めるための活動を推進していく必要がある。

6

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学はその前身を含め 95 年間に亘り、一貫して全人的看護の実践をその理念に据えて看護教育を実践してきている。平成 20(2008)年大学開学以降も入学者受入方針にも全人的看護の理念を反映しており、それはアドミッション・ポリシーにも継承されている。
アドミッション・ポリシー
看護学部では、キリスト教を土台とした本学の教育理念に基づき、全人的回復を目指す看護を実践し、社会に貢献できる看護専門職者の育成を目指しています。看護専門職者として必要な、次の資質を備えている学生を求めます。
1．人と関わることに喜びを見出すことが出来る人
2．本学の目指す全人的看護に関心があり学ぼうと意欲のある人
3．誠実で基本的な倫理観を備えている人
4．自己の健康と生活習慣を管理する意識がある人
5．探究心があり主体的に学習でき、入学前教育に積極的に取り組む意欲がある人

このアドミッション・ポリシーは「三育学院大学ホームページ」「三育学院大学学生募集要項」に掲載しており、本学の情報を収集する受験生やその保護者、高等学校進路指導担
当教諭等に周知している。特にオープンキャンパスや進学説明会等の広報活動ではアドミッション・ポリシーを具体的に説明し、その浸透を図っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入学者受入れ方針は、アドミッション・ポリシーに沿って入学者を受け入れるためにホームページ、募集要項等に記載し、教育理念・目標、特色を併記し、入学希望者に対して受入れ方針の周知に努めている。この方針に沿って行われる入学試験の特色として、本学では全ての入学試験区分において面接試験を実施している。面接試験においては、看護専
門職適性としてのコミュニケーション能力を見極めることはもちろんのこと、本学の理念に対する受験生の理解度を把握することに努めている。
1）入学者選抜試験の実施
本学では、入学者受入れ方針に基づき入学試験を実施している（表 2-1-1）。

7

表 2-1-1 各入試の出願書類・選抜方法
選抜

学校推薦型選抜指定校推薦

学校推薦型選抜公募制推薦

総合型選抜

一般選抜
その他の入試（社会人等入試）

出 願 書 類
1. 入学願書
2. 調査書3. 推薦書1. 入学願書
2. 調査書3. 推薦書
4．志望理由書
1. 入学願書
2. 調査書3. 志望理由書
1. 入学願書
2. 調査書1. 入学願書
2. 調査書選 抜 方 法1. 提出書類審査
2. 面接
1. 提出書類審査
2. 小論文
3. 面接
1. 提出書類審査
2. レポート
3. 面接
1. 学科試験
国語総合、コミュニケーション英語Ⅰ、生物基礎、数学
１の 4 科目から 3 科目選択、高得点 2 科目で選考
2．面接
1. 小論文2. 面接①学校推薦型選抜指定校推薦入学試験
本学の指定する高等学校長から推薦された者で、本学を第一志望とし看護専門職者として働きたいという明確な目標を持っている者を選抜する。選考方法は面接と提出書類審査より選考している。
②学校推薦型選抜公募推薦入学試験
本学の理念を理解し、本学に入学する意思の確実な者（第一志望・専願）で高等学校長から推薦された者を対象とする。選考方法は小論文と面接を実施し、提出書類審査と併せ総合的に評価し選考している。
③総合型選抜入学試験
本学の理念に対する理解、看護学への関心や学ぶ意欲、姿勢を評価し実施する入学試験。
選考方法は出願時に提出する調査書等と面接、レポートの実施により総合的に評価し選考している。令和 4(2022)年度入試より文部科学省の入試改革に沿い学力の 3 要素の見極めにレポートを導入し、面接と提出書類審査と合わせて総合的に評価し選考している。
④一般選抜入学試験
教科の学力試験に基づく入試区分として、1 月と 3 月の間に 3 回行なっている。国語総合、コミュニケーション英語Ⅰ、生物基礎、数学Ⅰのうちから 3 科目選択、高得点 2 科目を選考の得点とし、各回とも面接を実施し総合的に評価して選考している。
⑤その他の入試（社会人等入試）
多様な入試制度への対応として社会人等を対象とする入試を行なっている。小論文と併せ面接を実施し総合的に評価し選考している。
入学試験合格者に対する入学までの学修意欲の継続と向上のための取り組みとして、平8

成 24(2012)年度より入学前課題を課している。また、このプログラムが単に入学までに終える課題とならないよう、学修センターのプログラムにおいて試験を実施している。入学後の大学での学びの繋がりを工夫し、より効果的な内容となるため教材の検討を毎年行っている。
2）入学試験に至る広報活動
本学では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った志願者確保のために、
主に以下の広報活動に取り組んでいる。
①大学案内の発行
大学案内は本学の教育理念、カリキュラム、その他の特色ある三育教育など、本学を理解するために内容の改訂を行い、年度毎に発行している。令和 3(2021)年度版からは内容を一新し、全人的看護を前面に出すなど、本学の特色をより明確に伝える工夫を取り入れ
リニューアルを行った。年間発行部数は 10,000 部である。
②オープンキャンパスの開催
毎年 4～5 回のオープンキャンパスを開催している。広報担当委員のみではなく、広く教職員が担当に加わり、さらに学生スタッフを募集しオープンキャンパスの参加者に本学を紹介している。特徴としては、年々低学年参加者、保護者参加者の増加が見られる。令和 3(2021)年度のオープンキャンパスは新型コロナウィルス感染拡大防止のためオンラインでの開催が中心であったが、令和 4(2022)年度のオープンキャンパスは、対面で実施した（表 2-1-2）。
表 2-1-2 オープンキャンパス開催実績
令和 3（2021）年度
日程

5/30

6/20

7/18

8/22

9/12

10/24

11/28

3/24

参加人数(人)

4

13

9

27

3

9

2

0

令和 4（2022）年度
日程

9/11

10/23

11/20

3/26

参加人数(人)

14

8

18

9

③大多喜キャンパスツアーの開催
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、1 年生から 2 年生後期まで過ごす大多喜キャ
ンパスの設備見学を在校生がキャンパスにいる学期中は開催できないため、学生が帰寮している夏休み期間に集中的に実施した。寮見学を中心としたキャンパスツアーが実施された（表 2-1-3）。

9表 2-1-3 大多喜キャンパスツアー開催実績
令和 3（2021）年度
日程

8/1

8/8

8/29

12/26

参加人数(人)

10

12

9

13

日程

8/7

8/21

8/28

参加人数(人)1977

令和 4（2022）年度④看護学体験セミナーの開催
オープンキャンパスとは別に年 3 回、本学系列病院である東京衛生アドベンチスト病院(東京)・神戸アドベンチスト病院(神戸)・アドベンチストメディカルセンター(沖縄)を会場に看護学体験セミナーを開催している。各地域の参加高校生に本学教員による講義、体験学習の他、病院見学、本学を卒業した先輩看護師からのアドバイスなど、大学を会場に行われるオープンキャンパスとは異なるアプローチから広く高校生に看護職を紹介する機会となっている。本学と理念を同じくする病院で行われる看護学体験セミナーは、卒業後の職業を実感できるところに意義がある。令和 4(2022)年度は対面で実施している（表 21-4）。
表 2-1-4

看護学体験セミナー開催実績

令和 3（2021）年度
日程

7/14

8/3

開催場所

沖縄

沖縄

参加人数(人)4611

令和 4（2022）年度
日程

5/29

6/12

6/19

7/17

7/24

10/2

3/19

開催場所

東京

沖縄

東京

東京

沖縄

神戸

沖縄

参加人数(人)

42

21

19

25

62

9

55

⑤高校訪問
高校での進路相談・情報提供は、進学する学生の進路と受験の選択に多大な影響を及ぼすため、高校訪問による進路部への情報提供は重要である。また大学にとっても情報提供は重要であり、同時に高校からも情報を得、相互に共有することが望ましいと考える。本学では地元関東圏はもちろんのこと、北海道から沖縄まで広範囲に亘り入試広報担当職員
以外にも学長はじめ看護学部教員、事務局役員、他職員の協力を得、高校訪問を実施している。
⑥その他の広報活動
その他、実施している広報活動は以下である。
・進学情報関連業者主催合同説明会への参加
10

・高等学校で開催される進学説明会への参加、模擬授業への講師派遣
・県内高校の進路指導教員を対象とした大学説明会
・系列高校への定期的学校紹介プログラム、授業担当
・学校見学希望者が日時訪問予定日を設定できるいつでも見学
・ホームページによる広報
・キリスト教年鑑、新聞などへの広告掲載
・受験情報誌への入試情報提供
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学者数は、募集定員 50 名に対し過去 5 年間 31 名から 58 名であり、適切な入学者数を維持できていない。修学定員充足率は令和 2(2020)年度の 116%から減少し令和 5(2023)
年では 58%となっている（表 2-1-5）。
表 2-1-5 看護学部の志願者数、合格者数、入学者数等（過去 5 年間）
令和元(2019)

令和 2(2020)

令和 3(2021)

志願者数

79

95

70

45

40

合格者数

66

61

56

40

35

入学者数

55

58

43

31

29

入学定員

50

50

50

50

50

入学定員充足率

110%

116%

86%

62%

58%

在籍学生数

195

211

210

176

150

収容定員

220

220

220

220

220

収容定員充足率

89%

96%

95%

80％

68％

項目

令和 4(2022) 令和 5(2023)【資料】
・三育学院大学ホームページ（アドミッションポリシー：https://www.saniku.ac.jp/admissions/adm_policy.html）
・三育学院大学パンフレット
・2023 年度学生募集要項入学ガイド（p.2）
・入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者受入れ方針については、今後も継続してオープンキャンパスや進学説明会、および大学案内、募集要項、ホームページ等を利用して学外への広報を行い周知に努める。適切な学生受入れ数の維持に関しては、東京新校舎建設を基に東京校舎での学修期間を 2 年間に増加したことにより東京在住の受験者の増加傾向が続いているが、アドミッション・
ポリシーに合致する学生を集めるために本学の利点・魅力を伝える広報活動等の更なる工夫が必要である。また看護師志望の高校生に本学の受験を促すため、看護学体験セミナーの開催や病院奨学金の説明など、系列病院の協力を得て病院の近辺の高等学校へ積極的な
11リクルート活動を行っていく計画である。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援の柱として教員によるクラスアドバイザー制度を設けている。 クラスアドバ
イザー制度は 1～3 年次に設けられ、担当する複数名の教員は当該学年に必要な履修指導・
学修支援を行っている。学修が困難な状況にある学生については、随時教務委員会で支援方法を検討し、その情報は教務課職員にも共有されている。
また、大多喜キャンパスには教員・職員を配置する「学修センター」が設置されており、初年次教育の一貫として各種プログラムを通年で実施し、学生の学びを支援している。
2-2-②

アドバイザー制度をはじめとする学修支援の充実

1）クラスアドバイザー制度、グループアドバイザー制度の活用
1 年次から 3 年次の学生に対しては、各学年に 2～3 名のクラスアドバイザー教員を配置して学生に面談を行い、学習状況の把握や、履修や学習のアドバイスを行っている。アドバイザー教員が担当する学生は分割するものの、学年のアドバイザー同士で情報を交換
し指導内容を確認している。特に学修に課題が生じ、単位を取得できなかった学生や、そのために就学期間が延期となってしまった学生に対しては、クラスアドバイザーが中心となって学生の学修支援を行なっているが、単位の取得の仕方などは随時教務課や教務委員会などで確認し、学生に不利益が生じないように細心の配慮をしながら指導にあたっている。
4 年次はグループアドバイザー制度をとり、3 名程度の学生を 1 名の教員が個別指導し、最終学年の学びを支え、看護師・保健師国家試験受験、進路や就職の相談等の支援を行なっている。
2）学修センターによる初年次教育
1 年生が生活する大多喜キャンパスには、大学生として学修していくことをサポートする学修センターが設置されている。初年次教育の一貫として基礎学力確認テスト（国語・数学・英語）にはじまり、読解力と計算力の向上、ノートテイキング、レポート作成、時間管理、図書館ツアーなどの各種プログラムを通年で実施し、学修委員会の教職員を中心に学生の学びを支援している。
3）障がいのある学生への配慮
障がいのある学生へ配慮として、令和 2(2020)年度より、学生委員会の下部組織として「合理的配慮・発達障害等相談部門」を立ち上げ、入学前から何らかの配慮を要する学生への支援を開始している。申請してきた学生には、「合理的配慮・発達障害等相談部門」に所属する教員が面接を行い、支援内容を関係部署に連絡し、学生が安心して学修に取り組めるようにしている（表 2-2-1）。

12表 2-2-1

合理的配慮対応実績

年度

2020

2021

2022

対応数(件)

58

4

また、学内には身体的障がいへの対応として、エレベーターの設置はないものの、スロープの設置や、車いす対応のトイレを 3 か所設置している（大多喜 2・東京 1）。
4）オフィスアワー制度の活用
学修を支援する方策して、オフィスアワー制度を全学的に設け、活用を促している。シ
ラバスにはオフィスアワーについての案内を記載し、学生が質問できる環境を整えている。
試験後に学生が学習の振り返りができるように、授業に関する質問、補習等のためのオフィスアワーを設けて学生に周知している。また、本学は 2 校地があるため、学生が教員に相談しやすいように、教員のメールアドレスをシラバスに記載して学生の学修をサポートしている。特に、1～2 年次の基礎看護技術のレベル向上のために、特別なオフィスアワー
の時間枠を設け、学生の看護技術の練習に立ち会い、アドバイスをしている。
5）学修管理システム（LMS）の活用
本学では学生の学修を支援するため、Web 上の管理システム（Google Classroom）を活用している。授業に関する学生への連絡はこのシステムを通して行ない、新型コロナウィ
ルス感染対策として令和 2(2020)年度からオンラインで対応している授業には、学生が授業を受ける際のテレビ会議(Zoom)の招待 URL や授業資料等の配信を行ない、教員が用意した動画やスライド資料などの電子形式の教材を、学習者が自分の PC やスマホで視聴し学ぶ e ラーニングができるよう対応した。教員と学習者、学習者同士で、離れていてもこまめに連絡を取り合うことができた。また科目により遠隔での課題の提出や、評価の確認などを Google Classroom で行うこともあった。オンライン教育ではもちろん、従来の対面での学びを補完し深めるための仕組みとしても活用されている。特に、教室に集まることの少ないゼミで学修している卒業研究の全体連絡の掲示板としての役割や、看護学実習に関する事前課題、記録用紙、ルーブリック評価なども、Google Classroom に集約することで、学習効果と高めることができていた。
【資料】
・令和 5(2023)年度三育学院大学委員会体制
・学修センタープログラム計画
・修学に関する合理的配慮について・修学に関する合理的配慮申請書
・Google Classroom の資料
・退学、休学、留年の資料
2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修支援は、主にクラスアドバイザー制度により、学生の学修状況は把握されて13

おり、丁寧に対応できている。本学は、大多喜キャンパスの寮監や、東京校舎の学生生活
アドバイザーから、かなりきめ細かな生活面・精神面のサポートがなされているという背景もあり、職員と連携をしながらクラスアドバイザーが学修に焦点を当てて支援できる状
況を今後も継続していく。一方、学修に課題のある学生に対してアドバイザーなどが相談を受け付けているが、低学年の学修支援体制の強化については学修委員会を中心として考慮していく。また、履修を順調に進めることができない学生に対しては、保護者も含め丁寧な説明を行い、アドバイザーの指導による学修計画の立案と実施確認のための体制整備を検討する。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1）キャリア支援プログラム
学生のキャリア支援プログラムは、主に学生課と学生委員会が担っている。学生委員会
では就職ガイダンスを企画し、2～4 年生に就職先の選び方や自己アピールの仕方、志願書の書き方、面接の受け方等、具体的なガイダンスを実施している。また、Google Classroomを用い随時学生課から有用な就職関連の情報を発信している。
4 年次のアドバイザーは、国家試験対策の個別指導とともに就職に関する個別指導も行っており、学生へのきめ細かい対応がなされている。
表 2-3-1

令和 4（2022）年度実施キャリアガイダンスプログラム一覧

学年

内容

講師

2 年生

就職活動の流れ、自分を知ろう

ナース専科就職担当者

3 年生

就職先の選択のしかた

マイナビメディカルキャリアサポート担当者

就職ガイダンス

マイナビメディカルキャリアサポート担当者

4 年生（志願書の書き方、面接の受け方等）

2）国家試験対策
本学の国家試験対策は、教員と職員で構成される国家試験対策委員会が実施している。
令和 4(2022)年度の取り組みは以下のように行なった。
①国家試験対策ガイダンス
全学年に対しそれぞれガイダンスを実施した。1～3 年生に対しては、学修の進度に合った国家試験の意識付けを行い、4 年生に対しては 1 年間の国家試験対策の内容を詳細に説明した。
②看護師国家試験模擬試験の実施
1 年生には、「人体の構造と機能」の模擬試験を 2 月に 1 回実施し、模擬試験実施後に1 コマ振り返りを行った。2 年生には、「看護師国試合格チャレンジテスト：基礎学力の確認」の模擬試験を 2 月に 1 回実施し、学修状況の確認とその後の自主勉強につなげた。
3 年生には、「看護師国試合格チャレンジテスト：応用力・判断力を習得」の模擬試験を

14

6 月に 1 回実施し、模擬試験実施後には e ラーニングによる復習促進と教員からのフィードバックを行った。4 年生には、前年度の看護師国家試験問題による模擬試験を 1 回、業者による全国模擬試験を 6 回実施し、学修成果の確認と苦手分野の学修につなげた。

③4 年生「看護師」国家試験受験者を対象とした対策
a．必修問題対策「帰れま 100」の実施
過去問題および予想問題を 20 問ずつ、11 月から 2 月にかけて、月曜～金曜に Google
Classroom から計 52 回配信した。配信による必修問題対策に加え、大多喜キャンパ
スでは 11 月から 12 月にかけて計 18 回教室での実施を行った。
b．一般・状況設定問題対策「教員による学内補講」の実施
10 月の模擬試験の結果で合格圏に満たない学生と希望者を対象に、各領域の教員が対面とオンラインで 6 領域計 12 コマ補講を実施した。
c．弱点補強対策「国家試験対策業者による出張講座」の実施
全学生を対象に、低得点領域を中心に計 6 コマ実施した。１人当たり 12,000 円の受講料に対し、全コマ参加を条件に大学から各学生に 5,000 円の補助をした。
d．低学力者対策「スタディグループ」の実施
9 月から 1 月の模擬試験で低得点の学生を対象に、10 月から 2 月にかけて小グループでの勉強会を実施した。各回の参加者は 5 名～8 名程度で、教員 1 名がオンライン
で週 2 コマ担当した。内容は、時期と模擬試験結果を踏まえて適宜検討したが、10、11 月は主に必修問題対策、12 月は主に一般・状況設定問題対策、1～2 月は弱点を補強する対策を行った。
④4 年生「保健師」国家試験受験者を対象とした対策
a．模擬試験の実施
保健師課程学生に前年度の保健師国家試験問題による模擬試験を 1 回、業者による
全国模擬試験を 4 回実施し、模擬試験実施後には振り返り解説を行った。
b．教員による学内補講の実施
保健師課程全学生対象に、11 月から 12 月にかけて計 25 コマ対面とオンラインで実施した。
c．弱点補強対策「国家試験対策業者による出張講座」の実施
保健師課程全学生を対象に、国家試験対策業者の講師による「疫学」の補講を計 2コマ実施した。
d．自主勉強会の実施
模擬試験の成績が低かった学生に対し、領域の教員が中心となり「自主勉強会」を実施した。
⑤卒業生講話
国家試験に向けた具体的なアドバイスをしてもらうことを目的に、2021 年度卒業生 5名(看護師)に依頼し、5 月および 11 月に計 3 回実施した。
15

【資料】
・2022 年度国家試験対策委員会「年度末報告書」

2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学のキャリア支援は、看護師・保健師国家試験の合格に向けた堅実な就職支援を軸に行うとともに、具体的な就職ガイダンスによるキャリア支援を行なっている。本学はスピリチュアルケアで大きな特徴を持つ看護大学であるため、そのような能力が活かされる就
職先を開拓するべく、できる限り担当部署として病院からの訪問を受けたり、病院を訪問して適した就職先を学生に紹介していく考えである。また、国家試験合格に向けた各種支援もさらなる成果向上のために検討を重ねていく計画である。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1～2 年次前期は、ほぼ全ての学生が大多喜キャンパス内の寮で生活しているため、学生が安心して学業に向かえるように、心身の健康、経済、生活全般にわたる支援を全学挙げて行っている。寮では入学時に三育学院生活ガイドを配布し、生活全般に関するガイダンスを行っている。また、入学後のオリエンテーションで学生相談室や、奨学金など、学生生活での悩みや経済的な問題など、多岐にわたって案内し、学生が安心・安全に生活できるように、支援している。
2 年次後期からの学生は、東京校舎での学修となり環境が大きく変化し、学生が都会での生活に順応できるようにするため、生活での困りごとに対し学生生活アドバイザー（職員）が対応・支援している。
本学には、以下に述べるように、身体的および精神的な不調から学生を守るため、カウンセラーや保健センターなどがサポートしている。また、研成会（学生会）を人的経済的に支援し、学生の課外活動を支えている。また学生を経済的な面で支援し、学業が継続できるように奨学金制度を整えている。
1）保健センターによる健康支援
学生の健康管理と支援は保健センターが担っている。保健センターは保健センター長と大多喜キャンパスに看護師 1 名、東京校舎を担当する職員 1 名で構成されている。保健センターの業務の 1 つとして、毎年の健康診断がある。また大多喜キャンパスの保健センタ
ーには看護師が月～金は毎日勤務しており、学生の日常的な体調不良等に対応している。
東京校舎においては職員が体調不良の学生を把握し、必要に応じて隣接する系列病院に受診できるように対応している。保健センターには学生相談室があり、精神的不調のある学生が気軽にアクセスでき、その後の対応につなげることができている。
①学生・教職員の健康管理
大多喜キャンパスにおいては、大学の校医、近隣の病院のサポートを得ながら保健セン
16

ターが中心となって、学生・教職員の健康管理を行った（表 2-4-1、表 2-4-2）。ほぼ全ての学生が学寮に入寮しているため、夜間は寮監、必要時は保健センターが対応した。また保健センターは、各寮や教務課・管理課の常備薬管理等も行なった。東京校舎においては系
列の東京衛生アドベンチスト病院が隣接しているため、病院の支援を得て学生の健康管理を行った。また保健センターでは、三育学院大学・カレッジ教職員のストレスチェックとその分析を実施している。
表 2-4-1

保健センター（大多喜・東京）の月別の学生・教職員利用状況（令和 4 年度）
利用月

1年

2年

3年

4年

神学科

4月

56

27

3

18

2

106

5

5月

21

37

6

2

66

1

6月

30

7

1

3

41

1

7月

11

7

3

2

29

3

8月

4

2

3

9

6

9月

1

1

1

10 月

3

2

3

5

11 月

2

36

9

1

48

2

5

12 月

6

3

1月

3

2月

2

3月

1

合計

134

総件数(学生)

3
1

14

1

4
1

3

1
119

教職員

2

26

37

14

330

16

※神学科とは、大学に併設されている専門学校である。

表 2-4-2

学生（看護学科・神学科）・教職員の目的別利用件数（令和 4 年度）
利用領域

学生

％(目的別)

教職員％(目的別)

コロナ関連

189

57.1%

13

81.3%

科

38

11.5%

1

6.3%

皮膚科

21

6.4%

1

6.3%

予防接種

18

5.5%

整形外科

15

4.6%

耳鼻咽喉科

9

2.7%

眼

科

6

1.8%

歯

科

4

1.2%

相

談

4

1.2%

外

科

3

0.9%

婦人科

3

0.9%

1

6.3%

保健指導

3

0.9%

メンタル

2

0.6%

泌尿器科

2

0.6%

その他

13

4.0%

合計

330

100.0%

16

100.0%

内17

②新型コロナウィルス感染対策
学生（看護学科・神学科）
・教職員の目的別利用件数の中で、新型コロナウィルス感染症
が最も多く、利用領域のなかで学生 57.1%、教職員 81.3%であった（表 2-4-2）。
a．学内の感染状況
8 月に 3 年生（東京）は 8 名、4 年生 4 名計 12 名の感染者が寮及び自宅で見られた。
12 月には 1 年生（大多喜）12 名が寮内で感染した。12 月の大多喜の寮での感染拡大が急速だったため、新型コロナウィルス感染症対策委員会が開催され、12 月の授業を切り上げ、冬休みの期間の調整が行われ、学生を 1 月の早期に大多喜に帰院させ、十分な感染対策を行った上で、授業を再開した。1 月以降、学生からの感染報告は 3 月春休み
中の 1 件のみであった（表 2-4-3）。
表 2-4-3

学生（看護学科・神学科）・教職員の新型コロナ感染者数（令和 4 年度）
利用月

1年

4月

1

5月

2年

3年

4年

1

3

神学科

総件数(学生)
5

1

教職員
2

1

6月

0

7月

2

1

3

1

8月

8

4

12

1

1

1

1

9月
10 月

0

11 月

1

12 月

5

2

1
2

1月

4
2

1

3

1

2月

0

3月
合計

9

1
7

3

13

12

2

1

2

37

10

※神学科とは、大学に併設されている専門学校である。

b．感染予防のための健康教育
学期が始まる前に学生課・寮と協力して、自宅での基本的なコロナウィルス感染予防対策や入寮・登校に向けての感染対策の説明を行った。また、感染症に関する啓発、健康に関する情報の掲示も積極的に行なった。
c．対策本部への協力
学内に設置された新型コロナウィルス感染症対策委員会にて検討会議を行い、卒業式・入学式など学校プログラムの運営方法、対面・遠隔による授業形態など大学としての感染症対策について検討した。
d．学生の健康観察の実施および報告の徹底
学生の入寮にあたり、2 週間前からの健康観察を昨年度と同様に継続し、感染状況に合わせて入寮後も春は 10 日間、夏以降は 7 日間と寮にて観察期間を設け、体調報告を継続
18

して行った。
e．新型コロナワクチン接種の対応
接触者への聞き取り、接触者の個室対応、寮生新型コロナワクチン接種に向けた調整を系列の東京衛生アドベンチスト病院と行なった。本学では東京衛生アドベンチスト病院の要請により、コロナワクチン接種を推奨した。
f．陽性者・濃厚接触者への対応
学生・教職員が発熱などの有症状が見られる、濃厚接触者となるなど病院や検査機関でPCR・抗原検査を受けた場合、保健センターに報告をするように働きかけた。令和 4（2022）
年度は学生から 55 件、教職員から 11 件の検査結果の報告があったが、35 名の学生（神学科生を含む）と 10 名の教職員が陽性となった（表 2-4-3）。感染の報告後、自宅での感染者の体調の確認を随時行なった。寮内で感染者が発生した時には、保健センターは寮監と協力し感染者の接触者の聞き取り、接触者の個室対応、寮生の体調チェック、PCR 検査の手配、保健所への相談、送迎依頼、消毒、記録等を行ない適切な対応を行った。
g．抗原検査キットの導入と感染症対策の対策
令和 4（2022）年度は令和 3（2021）年度に続き、大多喜キャンパスで生活する学生へ
は簡易抗原検査キットでの検査を行なってから入寮、対面授業を行なうこととした。また、
Google Foam にて体調と周囲に感染者がいないかアンケートを取った。症状のある学生については、相談し入寮を見合わせる棟の対処を行なった。外泊する学生についても外泊希望時に抗原検査キットを持ち帰り帰寮前に報告とした。
③定期健康診断、看護学実習に関する健康管理支援
4 月から 6 月にかけて、全学年及び、教職員を対象に、定期健康診断を実施した。看護学部 1 年生は、HBs 抗原抗体検査、HCV 抗体検査、QFT 検査、四価抗体検査（麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘）を行なった。2、3、4 年生も HBs 抗原抗体検査を実施した。
健康診断結果において、要精密検査、要治療、要観察の指摘を受けた学生及び教職員には、受診勧告・保健指導・健康相談などを個別に実施した。
④実習に必要な予防接種の推奨
a．インフルエンザ予防接種
冬季に流行するインフルエンザの予防対策として、保健センターは全学生に予防接種を推奨している。令和 4(2022)年度は、学校医のいる川崎病院(大多喜町)で 10 月 21 日に本学のインフルエンザ接種枠を設け、学生 18 名と教職員 8 名がインフルエンザワクチン接種を受けた。
b．他予防接種
新型コロナワクチンについては前述の 1)②「新型コロナウィルス感染対策」を実施した。

19

⑤学生相談（教職員も含む）
大多喜キャンパスでは、同キャンパス内の専門学校（神学科）の教員（カウンセラー）
1 名、精神科医 1 名、東京校舎では臨床心理士 1 名がそれぞれ学生相談を行なった。令和4(2022)年度の学生相談内容については、対人、家族、過去に関する内容が多かった。コロナ禍であったが、1 件の Web での相談を除き、対面での相談を行なうことができた（表 24-4）。
表 2-4-4

学生相談（教職員も含む：令和 4 年度）

内訳

前期

後期

合計(延べ人数)

看護学生

2

13

15

神学学生

1

教職員

13

14

27

1

合計

16

26

42

相談内容

前期

後期

合計(延べ人数)

対人

14

16

30

家族

14

15

29

過去

11

15

26

性格

11

8

19

役割

11

3

14

寮生活

9

4

13

学業仕事

2

9

11

自己肯定感

2

7

9

健康

4

2

6

2

2

危機
進路

1

1

教員・学生

1

1

経済

1

1

その他

web 相談 1

12）チャプレンによる支援
キリスト教を教育理念の土台としている本学では、チャプレン（学校付牧師）が大多喜キャンパス・東京校舎に置かれており、学生はいつでも自分の悩みを相談することができる。また、教職員・学生がチームとして活動するキャンパス・ミニストリー・センター（CMC）
では、毎週様々なプログラムが企画実行されており、キリスト教的雰囲気の中で癒し・憩いの場が提供されている。
3）課外活動への支援
本学には学生が主体となって活動する学生会（研成会）があり、研成会主導のもと学生の部活動、サークル活動、さまざまな学生企画のイベントが行われている。研成会には顧問の教職員が学生の活動を見守り、必要な支援を行なっている。また、研成会には大学から活動費が補助されており、その活動を支援している。
20

4）ハラスメント相談
本学は、「三育学院ハラスメント防止に関する規程」を制定し、学生ならびに教職員において ハラスメントが起こらないように、また、問題が発生した場合には迅速かつ公正に被害者の救済および問題解決が図れるよう、ハラスメント委員会を設置している。令和 4（2022）年度は、ハラスメントの相談は 0 件であった。なお、実習中のハラスメント対策については臨地実習要項の基本事項に記載し、オリエンテーションでも対応について説明している。
5）奨学金制度による経済的支援
経済的に困窮する学生への支援体制として、本学には入学前から多種の奨学金制度を準備している。入学試験の成績優秀者には、入学試験の種別により授業料の 1 年次の全額もしくは半額を免除する制度などが用意されている。
また、本学には実習病院でもある系列病院があり、病院から学生数の約 6 割程度の枠で奨学金を給付・貸与している。この奨学金は例年枠のほぼ全てが利用されている。この奨学金には入学が決定した時点で受給できる特別支給という制度が設けられ、入学時に発生する学納金をあらかじめ差し引いた形で支給し、入学してくる学生の経済的負担を軽減している。
その他、入学後は本学の独自の奨学金があり、学業や人物が優秀であり、経済的に困難のある学生を学年に若干名の枠を設けて経済的に支援している。さらに、独自の奨学金制度として、勤労奨学金という制度があり、大学図書館や食堂などで勤労を行ない、その労働以上の対価をもって奨学金として給付し経済的に支援している。
公的な奨学金として、「日本学生支援機構奨学金」が利用されている。さらに、令和2(2020)年度より新しく制度が開始となった「高等教育の修学支援新制度」も各学年 10 名前後の受給者がいる。全体として何らかの奨学金を受給している学生は、全体の 9 割程度に上る。
奨学金の利用にあたっては、入学前からの合格者への通知、入学後は学生課からの案内、
新年度オリエンテーションでの説明、学生に一斉メールおよび掲示を行ない、学生が積極的に利用できるように配慮している。
【資料】
・PCR 等検査および可能性の対応
・学生向け感染対策マニュアル
・カウンセリングおよび学生相談のご案内（令和 4[2022]年度）
・ハラスメント防止に関する規程
・2021 年度ハラスメント委員会報告（年報からの抜粋）
・新年度オリエンテーション（就職ガイダンス）
・奨学金募集一覧表

21

2－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度は、前年度に引き続き新型コロナウィルス感染の影響が大きく、感染対策のため、学生生活の活動範囲や対人接触等が縮小傾向にあり、メンタル面でのサポートが必要な状況があった。令和 5(2023)年度は新型コロナウィルス感染症が 2 類から 5 類に変更になることに伴い、感染対策は緩和される見込みだが、慎重に緩和し、学生生活が円滑に活動を広げられるように支援する。学内のハラスメント対策については学生に対する周知を進めるため、入学時・学年度開始のオリエンテーションでのハラスメント委員会
による説明を計画する。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は併設する専門学校三育学院カレッジ（神学科）と校地を共有しているが、 校地面
積は 54,451 ㎡であり、校舎においても併設する三育学院カレッジと共有しているが、校舎面積は 7,352 ㎡であり、校地面積・校舎面積いずれも大学設置基準を満たしている。
大多喜キャンパスでの看護学部学生は主に 3 号館及び 4 号館の教室を使用している。講義室は全て AV 機器等によるマルチメディア（プロジェクター、音響機器、実物投影機等）に対応した装置を備えている。実習室は 2 号館 1 階に地域在宅看護実習室、2 階に基礎看護実習室を配置し、実技演習が可能となるよう設備・教材を揃えている。その他、少人数での必要に対応するためのセミナー室、カンファレンスルームを備えている。また、東京校舎においても講義室、実習室、図書室を備え、学生が講義を受けたり、実習中にグループワークをしたり、調べ物をしたりすることができるようになっている。
令和 4(2022)年度は新型コロナウィルス感染が継続される中、オンライン授業も前年度に引き続き必要に応じて活用された。学生が学修を継続できるように、学修管理システム（LMS）の活用やそのための Wi-Fi 環境も整えている。
表 2-5-①-1

本学校地校舎面積と大学設置基準上の面積の比較

本学の校地面積

校舎敷地

35,244 ㎡

運動場敷地

19,207 ㎡

合計

54,451 ㎡

2-5-②

大学設置基準上の面積2,000 ㎡

本学の校舎面積

校舎等施設

7,352 ㎡

大学設置基準上の面積

3,966 ㎡

実習施設、図書館等の有効活用

1）実習室・実習施設
学内には大多喜キャンパス・東京校舎ともに実習室を整備している。大多喜キャンパ
スは 1 年次から 2 年次前期の学生が学ぶため、基礎看護学領域の実技演習を主に実施できるように、実習室を整備し、学生が授業以外の時間でも自由に練習ができるように開放している。

22

学外の実習施設については、系列の東京衛生アドベンチスト病院(東京都杉並区)が主たる実習場となっており、この他に、実習病院として千葉県・東京都・兵庫県(本学系列神戸アドベンチスト病院)に合わせて 21 施設がある。また、公衆衛生看護学実習の実習施設として、千葉県内に 9 施設がある。
2）図書館
図書関連施設の総面積は、三育学院深澤記念図書館が 522 ㎡、東京校舎図書室が 93㎡であり、閲覧席が図書館内(大多喜キャンパス)に 72 席、図書室内(東京校舎)に 13 席ある。他にはデータベース検索用端末が 3 台、視聴覚教材用端末が 2 台整備されている。
蔵書は 66,000 冊以上であることに加え、外国書 24 種を含めた 106 種の学術雑誌を所蔵している。蔵書および学術雑誌は図書館のウェブサイト経由で学内外からの検索が可能（OPAC）である。
文献検索データベースは医學中央雑誌 Web、最新看護索引 Web、メディカルオンライ
ン、EBSCO host(Biomedical Reference Collection: Basic、CINAHL、Health BusinessElite、MEDLINE、Psychology & Behavioral Sciences Collection)の 4 種類を契約しており、国内外の文献検索が可能となっている。これらのデータベースは図書館経由により学内外からの利用が可能である。
図書館の開館時間は平日 8:00～17:50、日曜 8:00～12:00、13:00～17:30、図書室の開
館時間は平日 7:00～21:00 であり、長期休暇中の貸し出しも行っている。スタッフ体制
は図書館長(教員)以下、正職員(司書)1 名、非常勤職員 1 名、アルバイト 1 名の計 4 名で運営している。図書館では利用促進を目的としたガイダンスを新年度オリエンテーショ
ン時に、そして図書室では後期開始時に実施している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便

学内にはエレベーターの設置はないものの、バリアフリー環境を確保するため段差部分には簡易スロープを各所に設置し、学内をスムーズに移動ができるようにしている。また、車いす対応の多目的トイレを大多喜キャンパスに 2 か所、東京校舎に 1 か所設置している。
施設、設備については、学内の施設管理課が常に点検、整備を行うとともに、火災報知器などの点検を法令に則って実施し、適正な維持管理を行なっている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数の管理については、本学は 1 学年 50 人の定員であり、基本的に講義科目は 1 教室で行っている。語学科目の演習や看護技術の演習など、少人数が望ましい科
目については教育効果を考慮し、クラスを分割して実施している。
【資料】
・アクセスマップ・キャンパスマップ参照
・2022 年度基礎看護学実習Ⅱ要項
・2022 年度領域別看護学実習要項
・2022 年度精神看護学実習要項
23

・2022 年度公衆衛生看護学実習
・図書館利用案内
・図書貸出規程
・2022 年度前期時間割
2－5 の改善・向上方策（将来計画）
実習施設の確保は新型コロナウィルス感染拡大を受け、令和 2(2020)年度から一部困難な部分もあったが、系列病院があるため概ね確保できた。しかし、実習病院の状況や都合等により学内実習を余儀なくされることもあり、東京校舎は新型コロナウィルス感染対策としてフィジカルディスタンスを保つ見地から教室の確保に苦心してきた。今後は令和 5（2023）年 5 月より 2 類から 5 類感染症に移行することにより、全体的な改善が見込まれる。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、毎学期末に学生の授業に関する意見や要望を把握するため、学生による「授業評価アンケート」を履修している全科目で実施している。令和 2 (2020)年度からは、新型コロナウィルス感染症拡大の状況を受け、学生にオンラインによる授業評価を実施した。
また、教員からは学生の授業評価に対して授業改善に向けた返答をし、その返答を全科目にわたってまとめた冊子を図書館に備え、学生がいつでも自由に評価結果と教員からの返答内容を確認することができるようにしている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
新型コロナウィルス感染症の影響を受けながらも、年度初めから対面授業がスタートできたため、学生委員会からのオリエンテーションを 4 月初めに従来通りの新年度オリエン
テーション期間に実施することができた。その中で、学生の心身の健康を守るため、意見や要望の窓口が学生課であることを発表し、学生生活の困りごとを汲み上げるようにした。
また、学内には大多喜キャンパス・東京校舎ともに投書箱を用いて学生の意見を把握するようにし、そこで訴えのあった内容については、調査をして必要な対応をしている。学生からの要望は、窓口である学生課へ直接寄せられることが多く、具体例を挙げるとコロナ
禍で心身ともにリフレッシュをしたいため体育館の開館時間を延長してほしいという学生からの希望が学生課に寄せられた際には、学生委員会で検討し、開館時間を延長する対応を行なっている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見や要望は、毎年 1～2 月頃に 4 年生に対するアンケート調査を実施し、汲み上げている。質問項目として、「自主学習ができる十分な施設があったと思いますか」「自主学習に活用する施設の利用時間は十分あったと思いますか」「図書館の24

蔵書や雑誌および文献検索システムなどは充実していましたか」などがあり、令和 3(2021)
年度の結果から、大多喜キャンパスは校舎面積が広いこともあり、図書館等の広さについては学生の満足度は高い結果が出ている。しかし、東京校舎は東京という立地から面積は狭く学生の満足度は相対的に低くなっている。また、図書館の蔵書については、東京校舎
は蔵書が不足しているとの学生よりの指摘があり、紀伊國屋書店協力のもと、学生が図書館においてほしい書籍を書店で選ぶ企画を実施した。さらに、令和 3(2021)年度は新型コ
ロナウィルス感染拡大を受け、大多喜キャンパスの図書館開館を制限していたが、感染状況を踏まえながら要望のある曜日や時間帯などにおいて早朝開館や夜間開館の再開を実施した。
【資料】
・2021 年度

授業評価アンケート結果

・2021 年度

実習評価アンケート結果

・2021・2022 年度

カリキュラム評価に関するアンケート結果

2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援、学修環境の整備、学生生活への支援に対する学生の意見や要望を汲み上げるシステムの整備については、ある程度は確立しつつある。毎年卒業時にアンケート調査を行ない、全体的な意見を把握することはできているが、卒業時ということもあり、もっと早い時点での把握方法がさらに望まれる。令和 4(2022)年度は、新型コロナウィルス感染の状況を受けて、必要に応じて学生に対応することができた。令和 5(2023)年度 5 月には2 類から 5 類感染症に移行することに伴い、これまで制限されていた学生の課外活動など、
学生生活の満足度が向上するよう学生の要望の把握に努めていく。
学生の授業評価方法に関して、コロナ禍のためオンラインでの回答となったが、授業後のマークシート記入と比べると回答数が減少する傾向にあったため、効果的な回答方法について検討していく。学生による授業評価結果に対する教員の対応は、各教員が個別に実施しており、全学的な把握や課題の確認や共有が必要と考えられ、学修の質の改善に向けての FD 活動につながる体制整備をしていく。

［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れに関しては、アドミッション・ポリシーに基づき求める学生像をホームページに明示し、オープンキャンパス・進学説明会等で志願者・担当高校教員にわかりやすく周知している。適切な学生受入れ数の維持に関しては、アドミッション・ポリシーに合致する学生を集めるため本学の利点・魅力を伝える広報活動等の工夫が必要である。
学修支援に関しては、アドバイザー制度・学修センター・オフィスアワー制度・学修管理システムの活用などによる学修支援が行われている。キャリア支援に関しては、キャリア支援プログラムや看護師・保健師国家試験対策などによる支援が行われており、就職希
望者に対し就職率はほぼ100%である。
学生サービスに関しては、アドバイザー教職員による支援、保健センターによる健康支援、チャプレンによる支援、ハラスメント相談、奨学金制度による経済的支援アドバイス
25

等が実施されている。学修支援や学生生活に関する学生の意見や要望を収集し、学修・生
活環境は順次適切に整備が行われ全般的に適正に実施されているが、データ収集・分析のシステムが全学的な把握まで至っていない部分については改善の余地がある。

26

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学では、三育学院の建学の精神およびミッション・ステートメント、学部の教育目標をふまえたディプロマ・ポリシーを策定し、学生ハンドブックおよび履修要項に明示し、新年度オリエンテーション、ホームページで周知をしている。
平成 29 (2017)年度にディプロマ・ポリシーの検討を教務委員会および教授会で行い、教授会の決議を経て、学長が決定し、平成 30 (2018)年度より運用している。
ディプロマ・ポリシー
1．人間の尊厳を尊重し擁護する能力
2．科学的根拠に基づいて、全人的看護（ホリスティック・ナーシング）を実践する能力
3．看護専門職者としての倫理的態度
4．看護の対象に関わる人々や保健・医療・福祉における他職種と連携協働できる能力
5．異文化を理解し国際看護に貢献できる能力
6．自己の健康を管理する能力
7．生涯を通して看護の現象について探求し自己研鑽する能力

3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学の単位認定基準および卒業認定基準は、三育学院大学学則および教務規定で定められ、学生ハンドブック、履修要項に明示するとともに、新年度オリエンテーションで周知を図っている。
授業科目と深く関連するディプロマ・ポリシーについては、各科目のシラバスに記載している。単位認定基準については学則第 10 条、教務規定第 24 条に規定し、単位認定のための評価は、S（100 点～90 点）
・A（89 点～80 点）・B（79 点～70 点）・C（69 点～60点）・D（59 点以下）の 5 段階で評価し、60 点以上を合格として単位を授与している。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
単位認定については、単位の計算方法、学期で取得する単位数、単位取得資格、評価について学則および教務規定で定めている。
効果的な学修を進めるために教務規定第 14 条で、科目履修の下限は１学期 12 単位相
当、上限は 1 学期 26 単位相当を原則とすることを規定している。また、各科目で十分に学習をおさめる期間をとるため、単位取得資格として、教務規定第 23 条で欠席が講義予定総数の 4 分の 1 を超えた場合、単位取得資格を失うことを規定している。各配当年次に前提履修科目がある科目を履修要項の説明に明示し、新年度オリエンテーションなどの機会で周知している。さらに、効果的に学修を積み上げるために、学習の順序性を重視し科目を体系的に配置し、令和 4(2022)年度新入生からは、その学年の必修科目の単位が取得できていない場合は、科目が配置されている年次に留まる（留年）こととし、学生に周知している。
27

各科目の単位認定者は、授業概要に記載されている成績評価方法および評価基準に従い
成績評価算出し教務課に提出している。単位認定および卒業認定は、前述の基準をもとに、教務委員会の審議後、教授会の決議を経て決定というプロセスで厳格に行われる。
単位の授与および卒業認定については、学生あるいは保護者からの問い合わせ期間を設け、問い合わせがあった場合には科目責任者、必要に応じて学部長補佐が応じている。単位の授与、あるいは進級が認められない事情が生じた学生に対しては、該当科目の責任者
およびクラスアドバイザーが説明や学修指導をし、学生の理解を得ながら学修の強化を図っている。それと同時に、対象の保護者へ学部長補佐が説明し、今後の学修について保護者の理解と学生の支援に対する協力を求めている。
3－1 の改善・向上方策（将来計画）
2023 年度から学生が本学のカリキュラムまたは様々な活動を通して、ディプロマ・ポリ
シーのうちの主に汎用的なコンピテンシーの到達に向かって成果を上げていることを確認するための外部テスト（PROG テスト）を導入していく予定である。
また今後、看護学分野の特性に応じた学修成果を測定するための指標の適切な設定を目指す。具体的には、ディプロマ・ポリシーをふまえた単位認定基準・進級基準・卒業認定基準であることが明確になるよう、ディプロマ・ポリシーと関連付けた各科目の到達目標を明確に設定していく。また、ディプロマ・ポリシー到達を目指したベンチマーク指標の設定をすることで、学生にもディプロマ・ポリシーを浸透させ、ディプロマ・ポリシーをふまえた単位認定基準・進級基準・卒業認定基準・修了認定基準等の策定と周知をするた
め、委員会活動および FD 研修会等を実施する。
また、卒業時のアンケートだけでなく、在学中の学修成果を把握・評価するための学生
調査、卒業生や就職先への意見聴取も併せて実施していく。
【資料】
・2022 年度学生ハンドブック（pp.7-8）
・2022 年度大学履修要項（p.2）
・三育学院大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー：https://www.saniku.ac.jp/pdf/3-11_gakuijuyo.pdf）
・2017 年度第 14 回教授会議事録・三育学院大学学則（第 10 条、第 33 条）
・2022 年度学生ハンドブック（pp.30-32）
・2022 年度大学履修要項（pp.29-33, 41）
・2022 年度大学ハンドブック（p.31）教務規程第 24 条
・2022 年度大学ハンドブック（p.28）教務規程第 14 条・2022 年度大学ハンドブック（p.31）教務規程第 23 条
・2022 年度大学履修要項（pp.31-32）

28

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
平成 29 (2017)年 10 月「看護教育モデル・コア・カリキュラム」公表がされたこと、社会のニーズにあった看護の提供（ICT 技術の活用、対象者を生活者としてとらえる視点、
コミュニケーション能力の強化、臨床判断能力の基盤の強化）を踏まえた教育、約 90 年余年におよぶ三育看護教育の体系化などについて検討し、令和 2(2020)年度より新カリキュ
ラムとして編成した。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと同時に検討され、ディプロマ・ポ
リシー達成のためのカリキュラム・ポリシーが策定された。令和 2 (2020)年度以降のカリ
キュラム・ポリシーは、令和元 (2019)年度教務委員会および教授会で検討を行い、教授会の決議を経て学長が決定し、運用している。カリキュラム・ポリシーは、学生ハンドブッ
クおよび履修要項に明示し、新年度オリエンテーションで周知を図っている。

カリキュラム・ポリシー
三育学院大学看護学部の教育理念、教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーの達成のために以下のようにカリキュラムを編成する。
1．「教養教育科目」「専門基礎科目」「専門教育科目」の 3 科目群からカリキュラムを構築する。
2．初年次は＜看護の基盤を築く＞、2 年次は＜専門知識を身につける＞、3 年次は＜知識と実践をつなげる＞、４年次は＜看護を深化させる＞ことを目標に段階的に科目を配置する。
3．人間の尊厳を尊重し、擁護する倫理観を育成するため、キリスト教科目を各学年に配置する。
4．本学の看護の中心的概念である「全人的看護」を理解し、実践する能力を育成するための講義・演習・
実習科目を配置する。
5．対象のスピリチュアルな側面を理解し、寄り添う看護が実践できる科目を配置する。
6．地域で暮らす人々の文化・生活状況を理解し、支援する能力を育成する科目を初年次より配置する。
7．多様な文化・価値観を理解し、世界で健康支援ができる能力を育成する語学 ・国際看護科目を配置する。
（教育方法）
1．主体的に学ぶ力を身につけるために、アクティブラーニングの学修方法を取り入れる。
2．見識を広め、学びを深めるために、少人数を活かしたグループワーク、ディベートなどを取り入れる。
3．知識と実践をつなぐために、シミュレーション教育やロールプレイ、事例を使った演習などを取り入れる。
4．初年次教育では、大学生としての学修方法や学修習慣を身につけるために、学修センターの活用を推奨する。
5．全学年を通して、オフィスアワーを活用した学修の振り返りをする機会を提供する。
（学修成果の評価）
1．科目目的・目標に到達しているか、定期試験・レポート・実習評価等から学修成果を評価する。
2．科目ごとに授業評価アンケートを行い、授業改善、学修支援に役立てる。

3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
本学の教育理念は、キリスト教の精神に基づき、聖書の示すところの人間の「全人的回復」にある。この理念のもと、神をすべての価値の源として真理を探求し、自己と他者の尊厳を重んじ、より良い社会の形成のために貢献できる看護専門職者を育成することを目的とする。カリキュラム・ポリシーは、その教育理念を基にした 7 つのディプロマ・ポリシーを達成するために策定されている。
ディプロマ・ポリシー1「人間の尊厳を尊重し擁護する能力」を育成するために、キリス
29ト教科目を各学年に配置している。ディプロマ・ポリシー2「科学的根拠に基づいて、全人的看護（ホリスティック・ナーシング）を実践する能力」を育成するために、本学の看護の中心的概念である「全人的看護」を理解し、実践する能力を育成するための講義・演習・
実習科目を配置している。特に、対象のスピリチュアルな側面を理解し、寄り添う看護が実践できる科目を配置している。ディプロマ・ポリシー3「看護専門職者としての倫理的態度」を育成するために、看護専門職者に必要とされる誠実な態度について、授業や実習で丁寧に説明し、強調している。ディプロマ・ポリシー4「看護の対象に関わる人々や保健・
医療・福祉における多職種と連携協働できる能力」を育成するために、特に多職種との連携協働について実習目標などに明示し理解を深めている。ディプロマ・ポリシー5「異文化を理解し国際看護に貢献できる能力」を育成するために、地域で暮らす人々の文化・生活
状況を理解し、支援する能力を育成する科目を初年次より配置し、多様な文化・価値観を理解し、世界で健康支援ができる能力を育成する語学・国際看護科目を配置している。ディプロマ・ポリシー6「自己の健康を管理する能力」の達成のために、対象者の健康教育に関する科目の設置や、寮生活における規則的な健康習慣への指導、学食の提供から自立した食事管理に移行する場面で食育のプログラムなどを学生に提供している。ディプロマ・
ポリシー7「生涯を通して看護の現象について探求し自己研鑽する能力」の育成について
は、看護の専門教育科目の特に看護学実習で学修するが、看護を専門職として意識し、各領域での看護の学びを統合するための科目を 4 年次に設置している。
各科目のシラバスにおいて、その科目とディプロマ・ポリシーとの関連を示し、関連性を理解した上で履修できるようにしている。
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学のカリキュラムは、カリキュラム・ポリシーに沿って編成されている。講義・演習・実習の有機的関連と組み合わせによるカリキュラムとし（図 3-2-1）、カリキュラム・ポリシーに基づき「教養教育科目」「専門基礎教育科目」「専門教育科目」の 3 区分に科目が配置され、さらに＜看護の基盤を築く＞＜専門知識を身につける＞＜知識と実践をつなげる＞＜看護を深化させる＞ことを目標に段階的に科目を配置し、科目構成を図式に表し、学習進度を明確し学生の理解を促している。
また、三育学院大学の教育の土台であるキリストの教えを土台にした教育では各学年に聖書から学びが深まるように科目を配置している。
さらに、令和 2 (2020)年度以降カリキュラムでは、現在の日本の少子高齢化や、社会的ニーズをふまえて、基礎看護学、地域看護学、公衆衛生看護学（保健師課程）、成人・老年
看護学、小児看護学、女性看護学、精神看護学、国際看護、看護の発展科目と領域と科目を整理した。学修進度を設定するにあたり、臨床判断の基礎的能力の修得を重視したカリキュラム編成にしている。FD 研修会で教員間の共通認識のもと、取り組めるように図った。

30

図 3-2-1

講義・演習・実習の有機的関連と組み合わせによるカリキュラム

令和 2 (2020)年度以降カリキュラムから科目ナンバリングを設置し、履修要項で学問分
類・学修進度の分類や、学修の段階や順序等を示した。また、学年初めの履修登録説明会
で、学生に学修順序の周知を図っている。
加えて、人間としての成長を目的に実施されている宗教教育・労作教育・寮教育は本学の特徴である。これらのことについて、受験生を対象にしたオープンキャンパスや大学パンフレット、入学時のオリエンテーションやホームページで周知をしている。
3-2-④ 教養教育の実施
本学の教養教育は、聖書からの学びを土台にし、人間として、看護職者としての礎を築くことに寄与するものである。人生の身近な問題を考え、語り合い、キリスト教を土台とした幅広い人間観を学び、他者への思いやりと奉仕する精神を培うための科目群「アドベンチストの信仰と生活」、看護の対象となる人々をより広く理解するために、人間やその行動を科学的かつ全人的に捉える方法の基礎を学ぶ科目群「人間の理解」、日本の歴史や文化・社会・経済を学ぶだけでなく、外国の歴史や文化・社会を学び、異文化に身を置くことによりグローバルに物事を考える姿勢を身につけるための科目群「文化・社会の理解」、
適切に情報を収集し、受け取った情報をもとに物事を論理的に考え、分析し、相手に伝える技術を学ぶ科目群「情報科学」、看護と関連がある自然界の諸現象を学問的な理解ならびに自然環境を大切にする姿勢を身につけるための科目群「基礎科学」、グローバルな健康支
援の基礎となるコミュニケーション能力を身につけるための科目群「語学の修得」の 6 つの区分から構成されている。
これらを体系的に学修することで、社会人としての教養を高め、看護職者として深く人間を理解し洞察する資質の育成をしている。
31

3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
講義科目では定員 50 名という人数を活かし、グループディスカッションや学生が調べ発表をするアクティブラーニングなど、学生が主体的に学修に取り組む授業を多くの科目で実施している。語学の修得や情報処理操作などを伴う科目はクラスを 2 つに分け、少人数で授業を展開し、学修効果を高めるための対応をしている。看護技術の習得のための学
修では、少人数のグループによる演習の他に、いつでもどこからでも確認することができる e-ラーニングを導入するとともに、新年度のオリエンテーションで e-ラーニングの方法について説明し、学生がいつでも活用できるように対応をしている。
また効果的に看護学の学修を積み上げていけるよう、例えば基礎看護学領域と成人・老年看護学領域での看護過程の展開の学修について教員同士で情報を交換し、領域を超えた
協力関係の構築を図っている。
2 年次後期からは、実習施設の東京衛生アドベンチスト病院に隣接する東京校舎での学修展開となるため、臨床教授等が参加した講義・演習を実施し、最先端の看護に触れる機会や、3 年次の臨地実習における緊張の緩和を図っている。
また 3 年次前期には、それまでの看護の知識と技術を統合して実践に生かし、3 年次後期の実習へとつなぐ科目として、「看護展開演習Ⅱ」を設置し、シチュエーション・ベース
ド・トレーニングを行っている。この科目では、領域別看護実習において必要な看護過程の展開とそれに関わる技術のスキルアップを、事例とシミュレーションを通して模擬体験
し、看護実践能力を高め、臨床現場における看護展開を意識させる工夫を行っている。
主な実習施設の指導者と「実習指導者連絡会議」を毎年実施し、実習前には実習指導方法などの確認、実習後には実習総括を共有し、実習指導者と教員が同じ認識のもと学生指導ができるよう体制の整備をしている。また 2 か月に一度「実習指導サポート委員会」を実習施設と大学の共同の委員会として開催し、実際に実習に関わり病棟の担当者と実習指導教員が学生指導に関する情報交換や課題の検討の機会としている。その他の実習施設には、実習担当教員が実習要項を持参し、臨床指導者による実習内容・指導方法の確認をしている。このように、すべての実習施設が本学と同じ認識のもと実習指導ができるように取り組んでいる。
令和 2 (2020)年度からは新型コロナウィルス感染症の影響を受けた教育活動となり、双方向オンラインの遠隔授業の実施、感染対策を講じながら、学年別に対面授業を実施し、学修の継続と学生の不利益を最小にとどめるための取り組みを行った。
【資料】
・三育学院大学シラバス（三育学院大学ポータルシステムの活用）
・2017 年度第 14 回教授会議事録・資料
・2020 年度第 1 回教授会議事録・2022 年度学生ハンドブック（pp.7-8）看護学部の 3 つのポリシー
・2022 年度三育学院大学履修要項 （pp.2-4）看護学部の 3 つのポリシー
・2021 年度三育学院大学履修要項 (p.4-6）カリキュラムの構成
・2021 年度三育学院大学履修要項（p.7）科目ナンバリング
32

・三育学院大学ホームページ（学生生活：https://www.saniku.ac.jp/life/）
・2022 年度東京衛生アドベンチスト病院実習指導者連絡会議事録・2022 年度実習指導サポート委員会議事録
3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学習の土台となる教養教育科目に関しては、学部全体で共通の認識を持てるように FD
研修会等で学習内容を共有する機会を持つ計画である。また教授方法の工夫・開発と効果的な実施に関しては、グループワーク・アクティブラーニング・e-ラーニングの活用等が実施されているが、各科目が個々に取り入れている状況で大学全体の実態は把握されていない。今後、教授方法の実態を教務委員会で把握するとともに、その効果の検証を実施し授業改善につなげるためのデータ収集をする予定である。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を踏まえた学修成果の達成度を以下のように点検・評価している。
各科目の内容を学生へ適切に周知するために、令和 3(2021)年度から教員によるシラバスの確認作業を実施し、必要項目が記載されていることを第 3 者の目で確認している。
授業概要（シラバス）には、ディプロマ・ポリシーを反映して作成した科目の目的や科目とディプロマ・ポリシーの関連性を具体的に明記し、学生の理解を促している。
学生の学修成果は、学期ごとの単位取得状況、GPA 取得状況により把握する。これらの情報は、教務委員会を経て教授会にて審議し、全教員が把握する。学年アドバイザー、学生担当アドバイザーは、これらの情報を活用し、学生の学修指導を進めている。学生はこれらの情報を学期末に配付する成績一覧表や、科目担当教員、アドバイザー教員から把握している。そして、学生がこれらの情報を閲覧できるように大学ポータルサイトを活用した「学生カルテ」の運用を現在試行している。
学生のディプロマ・ポリシーの達成度を評価するために、例年、卒業年度の 2 月に「カリキュラム評価に関するアンケート」を実施している。令和 4(2022)年度は、2023 年 2 月
27 日(月)から 3 月 3 日(金)に、Google Form を活用したオンライン調査を実施した。対象者は 46 名で回答は 14 名、回答率は 31.1%であった。ディプロマ・ポリシーの達成度について、卒業生の自己評価としてはおおむね達成できている（表 3-3-1）。なお、回収率が低
いため卒業生全体の傾向を反映していない可能性があるものの、過去に行っている調査と概ね同様の結果が得られた。また、令和 3(2021)年度から、ディプロマ・ポリシーの達成度を評価するために、その抽象度を下げ、具体的な行動レベルのコンピテンシーを明確にする作業を教務委員会が開始した。令和 4(2022)年度は、内部質保証委員会が、その検討を引き継いだ。評価のための尺度作成は、現在進行中である。
学生の学修状況は、授業終了時に全科目を対象に行う「学生による授業評価アンケート」
により把握している。これは、教務委員会および教務課が実施している。内容は、学生自身に関すること（授業の理解度、到達目標の理解とそれに向かう姿勢、予習・復習時間に33

関すること、授業満足度）と、授業改善につながること（教員の話し方、資料の提示方法、授業の工夫）についてであり、5 段階評価により回答する。また、意見や要望を記述する
自由回答式質問も設定している。アンケートの回答内容を分析し、各担当教員にフィードバックし、次年度の授業概要作成の際に活用することを推奨している。なお、アンケートの集計結果は、製本し図書館に配架するとともに、本学ホームページで公表をしている。
この「学生による授業評価アンケート」の項目については、令和 4(2022)年度に教務委
員会と教務課で協力して内容を見直し、検討・修正を経て、令和 5(2023)年度から改訂版の「学生による授業評価アンケート」を使用できるよう準備している。
看護学部看護学科の学生は、卒業時に看護師および保健師国家試験を受験する。令和4(2022)年度看護師国家試験合格率は 93.5％、保健師国家試験合格率は 100.0％であった。
国家試験受験対策は、1 年次からの定期模擬試験にて学習状況を把握し、4 年次は、課題提示と国家試験対策を進めている。模擬試験の結果が合格圏に到達していない学生を対象とした国家試験対策クラスを編成し、全員合格を目指し指導にあたっている。
表 3-3-1

卒業生によるディプロマ・ポリシーの達成度評価（2022 年度）n=14
達成できた

達成
できなかった

85.7％

7.1％

92.8％

0.0％

92.8％

0.0％

92.8％

0.0％

５．異文化を理解し国際看護に貢献できる能力

85.7％

7.1％

６．自己の健康を管理する能力

85.7％

7.1％

７．生涯を通して看護の現象について探求し自己研鑽する能力

92.9％

0.0％

ディプロマ・ポリシー
１．人間の尊厳を尊重し擁護する能力
２．科学的根拠に基づいて、全人的看護（ホリスティック・ナーシング）を実践する能力
３．看護専門職者としての倫理的態度
４．看護の対象に関わる人々や保健・医療・福祉における多職種と連携協働できる能力＊「達成できた」は「大変よく達成できた」と「達成できた」と回答した学生の割合合計＊「達成できなかった」は「あまり達成できなかった」と「達成できなかった」と回答した学生の割合合計

3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学修指導及び授業改善を目的として実施している「授業評価アンケート」の結果は、科目担当教員へ周知し、教員とその領域で検討、改善に努めている。また、授業評価アンケートの結果を冊子にまとめ、学生からの意見に対するコメントを記載し、図書館に保管する方法により、フィードバックしている。
学生は、看護学の学修により看護師および保健師国家試験受験資格に必要な単位を修得する。その方法として、「教授方法の工夫・開発と効果的な実施」（3-2-⑤）に示したグルー
プディスカッションを始めとするアクティブラーニングの導入、少人数授業の実施、e ラーニングの推奨等を取り入れ、工夫をしている。また、技術修得に向けた演習や実習の学
修成果について、各領域の成績を学生が確認できるようにポータルサイトに個人ページを34

設置し、各学生が PC で確認できるようにしている。
学生は、学修成果として看護師および保健師国家試験受験資格を取得し受験している。
令和 5(2023)年に実施された看護師国家試験合格率は 93.5%、保健師国家試験合格率は100.0%であった。合格した学生の 93.2％が看護師・保健師として就職しており、就職・進路については教務・学生課が把握している。
【資料】
・2021 年度授業評価アンケート
・2022 年度卒業生カリキュラム評価に関するアンケート
・三育学院大学ホームページ（学校教育情報の公開[IR 情報【学生による授業評価】]：
https://www.saniku.ac.jp/education.html）
3－3 の改善・向上方策（将来計画）
卒業時のディプロマ・ポリシーの達成状況については結果の周知に留まり、十分な分析が行われていないため、現在検討中である「ディプロマ・ポリシー到達度を評価する測定具」の検討および「学生による授業評価アンケートの内容」を完成させ、それらを活用した情報収集を実施し、その結果を分析・検討、FD 研修会などを活用し、全学的に教育改善への共通認識を促していく計画である。
また学生自身が学習の達成度と課題を認識できるように、学生カルテを試行から本格的に運用し、有効活用できるシステムを構築する。学生が有効活用できる体制とともに、アドバイザーや教員が、学生カルテの内容を指導に活用できるよう体制を整備していく予定である。

［基準 3 の自己評価］
本学のディプロマ・ポリシーについては、学生ハンドブックやホームページ等で周知を図っており、単位認定・卒業認定・修了認定に関しては教務委員会の審議後、教授会の決議を経て決定というプロセスで厳格に行われている。カリキュラム・ポリシーも同様の方
法で周知を図っており、それに基づき教育課程が編成され、教授方法の工夫がなされている。
学修成果の点検・評価に関しては、各種データ収集は実施されているものの、総合的に点検・評価する体制に改善の余地があり、学修成果の点検・評価を大学として総合的に取り組みができる体制の構築を進めるとともに、学修成果と三つのポリシー（ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を関連させた組織的な分析・改善が必要である。

35

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確

立・発揮
本学は、学校法人三育学院寄附行為の第2章目的第3条に定められているように、「教育基本法及び学校教育法に則り、キリスト教に基づき、知性と霊性と身体の統合体としての人間形成をめざす三育教育の理念によって学校教育を行うことを目的とする」教育研究機関である。この目的を実現するために、理事会のもとに運営委員会、さらに教授会が置かれ、教育と研究に係る委員会が教授会のもとに組織されている。学長の適切なリーダーシップの確立・発揮については、「職務分掌規程」第4条に「学長は、学校法人理事会の指導の下、理事長の支持に基づき学院を代表し、その運営責任を負い職務を遂行する」と定
め、学長のリーダーシップを明確にしている。
【資料】
・学校法人三育学院 寄附行為 第 2 章 目的第 3 条・三育学院規程集理事会規程
・運営委員会規程
・三育学院規程集Ⅱ-19 教授会規程
・三育学院規程集 I-3 三育学院大学運営組織図・三育学院大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）認可書
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学運営に関する重要事項は、大学の最高意思決定機関である、学則第 56 条に基づき「運営委員会規程」において審議・決定されている。運営委員会は学長が議長となり、構成員として学部長・教務委員長・学生委員長・宗教教育委員長・事務長のほか、学長が必要と認めた者を加え、主な役職者により構成されていることにより、学内の意思決定が一元化することが図られている。議事は学則や規程等により、学生確保、教学関連事項、学則の改正、財務・経営などが審議されている。これらの運営方針を各委員会に周知徹底するために、教授会において、学部長が議長として運営方針を説明し、必要に応じ具体的な方策を策定するよう各委員長に指示する。このように、学長は大学全体の運営方針を示し、それらの実現については、学部長や事務長に権限を分散する体制をとり、さらには各委員長にも実現化するよう権限を分散させ、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮している。
【資料】
・運営委員会規程
・三育学院規程集Ⅱ-19 教授会規程
・三育学院規程集 I-3 三育学院大学運営組織図36

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学は大多喜キャンパスと東京校舎の 2 拠点で教育を行っているため、両拠点に教務担
当職員を配置し、学生及び教員の対応にあたっている。責任者は学部長が主拠点としている東京校舎に配置し、1 ヵ月に 1～2 日は大多喜キャンパスにて確認、打ち合わせ等を行っている。教務システムは Web システムを導入し、大多喜と東京のどちらでも同じ作業ができるようにしているほか、シラバスや成績の登録は教員、履修登録は学生が直接行った後、学部長や職員によりチェックする体制として、職員の入力作業負担や単純ミスの発生を軽減している。このため、コロナ禍によってリモート授業中心となった令和 3～4(2021～2022)年度も混乱を少なくできた。また、その他の教員の事務作業支援のため、大多喜キャ
ンパスに学部専属の職員（パート）を配置して、教員支援を行っている。
4－1 の改善・向上（将来計画）「職務分掌規程」において学長のリーダーシップを明確にしているが、令和2(2020)年度に実施された高等教育評価機構による評価で指摘を受けた「その他学長が必要と認める事項」については具体的事項を学長が定め、教授会規程ならび研究科教授会規程の改定を
令和5(2023)年度に行う予定である。
令和 4(2022)年度に組織の改編を実施する中で、教学マネジメント機能を構築するため委員会規程の改正を実施している。また様々な規程との整合性を図るべく、学長室にて点検を実施しつつ、継続して改定作業を進めている。令和 3(2021)年度に実施された自己点検評価にて指摘を受けた学生の懲戒規程については、新規に学生の懲戒規程を定めるとともに懲戒に関わる内容変更も検討している。
内部質保証についての全学理解促進に向け、令和2(2020)年度に実施された高等教育評
価機構による評価で指摘を受けた事項等については、全学集会を開催し危機感を共有した。次年度以降についても、外部講師による具体的改善項目の講習等を実現していく計画である。今後年2回程度、全学での教職員合同セミナーを対面にて実施していく予定である。また理念教育を管理職中心に系列の異業種交流会等を開催していく事を企画している。

4-2

教員の配置・職能開発等

4-2-1①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

1) 教員の全体構成
本学学部の収容定員は 200 人であり、大学設置基準を満たす教員数は 12 人(うち教授 6人以上)である。令和 4(2022)5 月 1 日現在の学部教員数は、専任教員 27 人(教授・学長含む計 12 人・准教授 4 人・講師 9 人・助教 4 人)の体制であり（表 4-2-1）、大学設置基準及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定められた看護師学校としての教員数を満たすとともに教育目的を達成するために必要十分な教員数を確保している。

37

専任教員の職位・領域別配置（学部）（2022 年 5 月 1 日現在）

表 4-2-1

領域

教授

准教授

講師

計（人・％）
5

18.5

0

0

0.0

2

5

18.5

5

18.5

4

14.8

１

2

7.4

１

1

3

11.1

母性看護学

1

1

2

7.4

精神看護学

１

1

3.7

専門基礎教育科目

専
門
教
育
科
目

助手

2

教養教育科目

3

助教

基礎看護学

2

地域看護学

3

成人看護学

1

老年看護学

1

小児看護学

1

計（人）
％

1

2
1

2

11

5

6

5

40.7

18.5

22.2

18.5

0

27
0.0

100.0

大学院設置基準を満たす教員数は、研究指導教員 6 人と研究指導補助教員 6 人の合計
12 人以上(うち研究指導教員は 6 人以上)である。本学大学院は、令和 2(2020)年度設置、研究指導教員 13 人と研究指導補助教員 3 人の合計 16 人の大学院専任教員体制で開設され、研究指導教員 13 人のうち 5 人が大学院専任特任教員(大学院教育のみを担当する退職
年齢を超えた専任教員)であり、他の教育研究に支障が生じない限り学部の教員が大学院教育を兼ねるという本学の方針のもと、大学院専任教員 16 人中 11 人の教員は学部教育を兼務した。令和 3(2021)年度に大学院設置後完成年度を迎え、令和 4(2022)5 月 1 日現在の大学院教員数は、研究指導教 11 人と研究指導補助教員 5 人の合計 16 人の専任教員体制であり、大学院設置基準としての教員数を満たすとともに教育目的を達成するために必要十分な教員数を確保している。大学院専任教員 16 人の職位別内訳は、教授が 11 人、准教授が 5 人である（表 4-2-2）。
大学院と学部教育の兼務では、大学院専任教員 16 人中 11 人が学部教育を兼務しており、大学院専任特任教員は 4 人で、4 人全員が研究指導教員であり、このうち 2 人は修士
論文作成のための研究指導を担っており、2022 年度末退職の予定である。
大学院完成年度後の教員採用・昇任人事においては、改正後の「三育学院大学教員審査基準」に則って教員審査を実施しており、その結果、大学院教授 11 人は研究指導教員、大学院准教授 5 人は研究指導補助教員となっており、職位と研究指導体制の整合性が図られている。なお、大学院設置認可当初より設置審から「定年規程に定める退職年齢を超える
専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について着実に実施する」との指摘を受け、その実施に時間を要しているが、学部と大学院兼任の若手教員確保の本学の方針に従い、大学院専任特任
教員 4 人中 2 人は、先に述べたように令和 4(2022)年度末で退職の予定であり、学内教員も含め大学院も担当できる教員を採用予定である。

38

表 4-2-2

専任教員の職位・専門領域別配置（大学院）（2022 年 5 月 1 日現在）
専門領域

教授

共通科目

2

専門科目

―
スピリチュアルケア

1

看護教育学

普
遍
実
践

看
護
学
分
野

特
定
実 看
践 護
学
分
野

准教授

計：人数 ／ ％
2

12.5

―

―

―

1

2

12.5

1

1

6.3

看護技術論

2

2

12.5

成育看護学

1

2

3

18.7

成人看護学

1

１

2

12.5

高齢者看護学

2

2

12.5

地域看護学

1

１

2

12.5

合計：人数

11

5

16

合計：％

68.7

31.3

100.0

2) 教員の採用・昇任等
本学の教員採用・昇任などについては、大学設置基準第 4 章「教員の資格」および大学院設置基準第 3 章第 9 条「修士課程の教員資格」に準じて「三育学院大学教員資格審査基準」を改正し、あわせて「三育学院大学教員人事審議会規程」「三育学院大学教員資格審査
内規」とも整合性を図り、これらの規程の改正も行った。
助教以上の採用については、本学の教職員の人脈に加え、JREC-IN-Portal などを活用して広く公募し候補者を募る。昇任については、各年度末に、全教員について教授、学部長、学長で検討し、昇任の要件を満たす候補者がいるとき、当該教員に業績の作成・提出
し、応募するよう働きかける。申請があった場合には、規程に則り昇任の審査に入る。
3) 教員の年齢構成
令和 4(2022)5 月 1 日現在の本学教員の年齢構成は、専任教員 31 名中 30～39 歳 5 人(16.1％)、40～49 歳 4 人(12.9％)、50～59 歳 11 人(35.5％)、60～65 歳 4 人(12.9％)、66
歳以上 7 人(22.6％)で、各年齢層の教員がバランスよく在籍しているため、教育研究活動
において経験豊富な専門性を備えた教員で充実した教育活動が展開されている。しかし 66
歳以上の教員が約 23％を占めていることから、教員の新規採用については全教員の年齢構成を考慮し、可能な限り若手の教員を確保するよう配慮している（表 4-2-3）。
4）2 校地（大多喜キャンパスと東京校舎）における教員の配置
本学の校地は、千葉県大多喜町の大多喜キャンパスと系列病院の敷地内にある東京校舎の 2 校地に分かれている。大多喜キャンパスでは 1 年次から 2 年次前期にかけて教養教育
科目、専門基礎教育科目と基礎看護学などの一部の専門教育科目の学修が行われており、専任教員が 12 人(41.4％)を配置している（表 4-2-4）。また、東京校舎では、2 年後期から4 年前期まで主に看護学関連の科目及び看護学実習科目、発展科目の学修が行われており、専任教員は 17 人(58.6％)。授業の一部は教員の両校地間の移動を要するが、両校地におけ
39

る教員の配置は適切である。
特に、令和 4(2022)年度については、対面授業を積極的に再開しつつ、二校地にまたがる会議については Zoom によるリモートにより実施し、効率化を図りつつ意思の疎通をタ
イムリーに図る事ができた。
表 4-2-3 専任教員の年齢構成（学部・大学院）（2022 年 5 月 1 日現在）
職位

66 歳以上60～65 歳50～59 歳

教授

7(4)注

4

4

40～49 歳

准教授

4

1

講師

1

3

助教

2

30～39 歳合計（%）
15

(48.4%)

5(16.1%)

2

6(19.4%)

3

5(16.1%)

0( 0.0%)

助手
合計

7

4

11

22.6％

12.9％

35.5％
注）7(4)

表 4-2-4

注

4

5

31

12.9％

16.1％

100.0％：7 人のうちの 4 人は大学院専任教員(特任)

専任教員の二校地別の配置（2022 年 5 月 1 現在）
大多喜キャンパス

東京校舎

領域

合計
教授

教養教育科目

准教授

2

講師

助教

助手

2

教授

准教授

講師

助教

助手

1

5

(18.5%)

0(0.0%)

5(18.5%)

5(18.5%)

4(14.8%)

1

2(7.4%)

1

1

3(11.1%)

1

１

2(7.4%)

1(3.7%)

専門基礎教育科目
3

基礎看護学
地域看護学

専
門
教
育
科
目

2

2
1

1

成人看護学

1

老年看護学

1

小児看護学

1

母性看護学
精神看護学
合計（人）
（％）

1
1

2

１
4

1

5

1

0

11（40.7％）

7

3

2

4

0

16（59.3％）【資料】
・令和 4 (2022) 年 5 月 1 日における専任教員の職位・領域別配置（学部）・令和 4 (2022) 年 5 月 1 日における専任教員の職位・専門領域別配置（大学院）・Ⅱ-10 三育学院大学教員人事審議会規程
・Ⅱ-10-1 三育学院大学教員資格審査基準
・Ⅱ-10-2 三育学院大学教員資格審査内規・令和 4 (2022) 年 5 月 1 日における専任教員の年齢構成（学部・大学院）
40

27
100%

・令和 4 (2022) 年 5 月 1 日における専任教員の二校地別の配置（学部）4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学では、大学の理念及び目的を達成するために、教育内容及び教育方法の改善や工夫
教員の資質向上につながるよう、「ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程」に基づき年 6～7 回の FD 研修を企画運営している。令和 4(2022)年度の実績は下表の通りである。特に、令和 4(2022)年度は教員を対象にした教育プログラムを 3 回、研究プログラ
ムを 2 回の計 5 回の研修プログラムを開催した。
1）教育関連プログラム研修（年 3 回開催）
令和 3(2021)年度のルーブリック研修を踏まえ、領域ごとにルーブリックを用いた授業
評価の実施状況（導入または変更とその考察）について報告した。令和 4(2022)年 3 月の認証評価結果を受け、改善の必要な内部質保証活動に関連した研修内容により 3 回の教育研修を実施した（表 4-2-1）。
第 1 回教育研修会は、内部質保証活動について文科省の方針を確認した。またルーブリ
ック評価表については、昨年度に引き続き主テーマとした。ルーブリック評価と内部質保証との関連では、内部質保証活動が学修者主体の教育であることを重視しており、ルーブ
リック評価は価方法としてその主旨に沿う方法であり有用であることを確認した。特に、行動が評価対象である実習は評価基準が分かりにくい傾向にあるため、学修者である学生が理解できることばや表現で評価表が作成されているかについて、学生に確認してもらうことを推奨し、次年度の課題とした。
第 2 回は、内部質保証活動が全学的取り組みであることから、FD・SD の合同研修会とした。研修会は内部質保証委員会が講師を担当し、内部質保証に関する文科省の思想、本学の認証評価結果の説明、今後の具体的取り組みについて説明がなされた。
第 3 回は、ルーブリック評価の自己点検として、各領域の取り組みの報告会を行った。
学生アンケートを行い評価する例、学生評価と教員評価の結果の乖離が大きい例などが報告され、継続的な情報共有と自己点検の必要性を確認した。
表 4-2-1
研修

内部質保証に関連する研修

日程

内容

教育研修 12022 年 8 月 18 日

ルーブリック評価表の運用報告

教育研修 22022 年 12 月 26 日

FD・SD 合同研修会：内部質保証について

教育研修 32023 年 3 月 22 日

学修成果を高めるためのルーブリック改善報告2）研究関連プログラム①研究報告（年 2 回開催）
学内教員の研究報告を行い新たな教育的示唆を得る。
研究報告 1：2022 年 7 月 28 日

41

研究報告 2：2022 年 8 月 9 日
学内の有志の教員により、リモートによる授業方法に関する講演を試みに行った結果、好評であったため、その後、すべてリモートによる研修会の開催に切り替えた。また、外部講師との交渉が困難であったため、この年度の研修はすべて学内教員による研修を行った。
②倫理研修（年 1 回開催）
「研究倫理」をテーマによる研修会（可能な限り外部講師）を開催し、研究の質の維持向上の資源とする。これについては研究推進委員会との共同開催とする。
表 4-2-2日時

FD 研修会（2022 年度）

開催主体

第1回 7月28日 FD・研究推進委員会共催
第2回 8月9日

FD・研究推進委員会共催

テーマ
・研究報告
・倫理研修（年1回の定例倫理研修）・科研費についての基礎知識
・研究報告

・教育研修「内部質保証と各科目実習でのルーブリック評価表について」
・教育研修（SD/FD合同研修）「大学教育の
第4回 12月26日 FD・SD・内部質保証委員会共催
自己点検と内部質保証について」
教育研修「各領域実習で使用したルーブリ
第5回 3月22日 FD・研究推進委員会共催
ック評価に基づく振り返り」

第3回 8月18日 FD・研究推進委員会共催

参加者
25名
24名
23名
34名
23名

【資料】
・ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（Ⅱ-20-5）
・令和 4(2022)年度実施した FD 研修会・研究懇話会一覧
4－2 の改善・向上（将来計画）
教員の新規採用・昇任について、67 歳以上の教員の定年退職に伴い、若手教員を計画的に育てることは重要な課題である。特に修士課程の新設により、この課題は一層喫緊な課題と考えており、若手教員に対する研究支援のための学内共同研究費制度を整備した。それ以外にも科学研究費申請支援を行っているが、若手教員の大学院博士課程進学支援、研究推進委員会による若手教員の研究支援をさらに進めていく計画である。また、FD プロ
グラムについて、教員から体系的な企画運営の要望が出された。令和 5(2023)年度についてはコロナ感染症対策も緩和が期待されていることから、対面による研修計画も実施する計画である。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
本学では毎年 12 月に全職員参加の SD 研修会を開催し、情報を共有し、職務遂行上の連携を図りながら教育理念の達成を目指している。学内 SD 研修の他、例年、日本私立大42

学協会や千葉県私立大学短期大学協会主催の研修会に参加し、職員の資質・能力向上の機会としているが、令和 3～4(2021～2022) 年度は新型コロナウィルス感染症の影響で研修会の多くがオンライン(zoom)で行うこととなった。とりわけ、内部質保証の取り組みについての学内での啓蒙と活動内容の浸透を目指して、年 1 回 FD/SD の合同研修の時間を設けた。令和 5 年度については、対面での合同研修を企画している（表 4-3-1）。
その他、職員の資質向上のため職員にも研修費予算を設定し、各自の希望に応じた研修を受けられるようにしている（表 4-3-2）。さらに、資格取得や学位取得のための経済的支援や就業義務の一時的免除などを状況に応じて行い、資質の向上に努めている。
表 4-3-1

職員全体研修2021 年度
日時

2022 年 3 月 23 日

議 題

参加者
64 名

・FD・SD 合同研修会「ハラスメント研修会」

2022 年度
日 時

議 題

参加者

2022年12月26 日

・FD・SD合同研修会「大学教育の自己点検と内部質保証について」

67名

2023年3月23日

・FD・SD合同研修会「ハラスメント研修会」

64名

表 4-3-22021 年度
日 時

職員個別研修

開催者

議

題

参加者

2021 年 7 月 1 日～29 日
8 月 17 日㈱グレープシティー

・学校会計処理操作研修（オンライン）

2名

学校法人先端教育機構

1名

8 月 26 日

株式会社システムディ

9 月 22 日

千葉県私立大学短期大学協会

11 月 8 日
11 月 26 日

日本私立大学協会
株式会社システムディ

11 月 29 日

中小規模大学連携協議会

11 月 29 日

千葉県私立大学短期大学協会

12 月 7 日

日本栄養士会・大学・高等専門学校のデジタル変革フ
ォーラム（オンライン）
・キャンパスプラン・オンライン操作研
修会
・職員研修会「私立大学を取り巻く現状と課題について」（オンライン）・事務局長相当者研修会（オンライン）
・キャンパスプラン・ユーザー研修会
2021
・中小規模大学の経営課題と連携を議論する（オンライン）
・教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について（オンライン）
・JDA-DAT スキルアップセミナー（オンライン）・電子帳簿保存法改正対策＆DX 推進
Web セミナー（オンライン）
・学校法人ガバナンス改革の内容と大学法人の課題等について（オンライン）

2022 年 1 月 20 日
3月4日

株式会社コスモネット
千葉県私立大学短期大学協会

43

1名
2名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名

2022 年度
日 時
2022年5月上旬～7月29日
7月1日～8月31日
8月29日
8月31日
9月28日
10月21日～1月20日2023年1月19日

開催者㈱日本電信電話ユーザ協会

議 題

参加者

・フレッシュマン（新人研修：オンライン）

7名㈱グレープシティー

・学校会計の研修会【基礎編】（オンライン）
公益財団法人千葉県私学教育振 ・研修事業（学校法人会計基礎講座）
につい
興財団
て
千葉県大学・短期大学入試広報連 ・総会・講演「2025年度新課程入試を見
絡会
据えた準備」 分科会
千葉県私立大学短期大学協会
・私立大学を取り巻く現状と課題について（オンライン）㈱グレープシティー
・学校会計の研修会【決算編】
（オンライ
ン）
厚生労働省
・労働契約等解説セミナー2022

1名
1名
1名
2名
1名
1名

【資料】
・学校法人三育学院 三育学院大学 ハラスメント防止研修
・公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 フレッシュマン研修・Ⅱ-27-4 三育学院大学職員研修費規程

4－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3～4 (2021～2022) 年度はコロナ禍の影響でオンライン開催の学内 SD 研修以外
は、ほとんど対面での研修の機会がなかった。しかしながら、従来以上に学外におけるオンライン研修開催も増えているため、出張による研修に比べ職員が参加できる機会は増加している。今後も職員の資質・能力の向上のため、学外における研修参加について支援・推進していく予定である。また学内の一体感を醸成するため、FD/SD の合同開催による対面研修の機会を設けることを決定しており、学内における内部質保証活動の進捗共有等を行うことを計画している。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、大学教員がその使命である教育研究活動を十分に実施できるよう研究環境を整備してきた。教員研究室として、講師以上には原則として個室、その他の教員にはパーテーションで分けた研究室(共同研究室)が与えられている。各教員には PC、机 1 台、書架、テーブル 1 式(講師以上)など基本的な備品が整備されており、研究活動の場として支障はない。
図書館の蔵書として、令和 2 (2020)年度の大学院修士課程の設置に伴い、大学院の教育・研究に関する専門書が充実してきており、三育学院看護短期大学から受け継いできた、貴重な図書や雑誌類も継続しており、教育研究活動の支えとなっている。また、医学中央雑誌 WEB、メディカルオンライン、EBSCO Host、ナーシング・スキル、看護師国家試験問
題 WEB などと契約しており、学内およびリモートアクセスを利用することで閲覧が可能
44

となっている。また、臨床との共同研究を進めやすくするため、臨床教授・臨床准教授や臨地実習施設の看護職者にも図書館の利用を開放している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関しては「三育学院大学研究倫理委員会規程」を定め、「三育学院大学研究倫理規程」に則り、倫理的配慮及び科学的妥当性が確保されているかについて、「三育学院大学研究倫理審査申請手順」に従い、研究倫理審査委員会で厳正に審査している。
また、公的研究費の管理・運営、及び不正使用に関しては「三育学院大学における公的
研究費等の管理・運営に関するガイドライン」「三育学院大学における公的研究費等の管理・運営に関するガイドライン(要約版)」及び「三育学院大学における公的研究費等の不正行為に関するガイドライン」を定め、厳正に運用している。これらの厳格な運用を図り、不正行為防止のための適切な知識取得のため、毎年、全ての教員を対象に研究倫理研修会
を FD 委員会と共同開催し、大学院研究科学生には必修科目の授業において講義するなど周知徹底を図っている。さらに、研究倫理申請に先んじて、研究者のコンプライアンス教
育として日本学術振興会などによる「研究倫理 e-ラーニングコース」を利用した研究倫理に対する知識の充実化を図っており、「研究倫理 e-ラーニングコース」は最低 4 年内の受講を義務付け、最新の情報を得ていくよう内規に定めている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

1）教員の一般研究費
教員に対する主な研究活動支援費用は「三育学院大学教員研究費補助規程」に基づき、助手から教授まで職位に応じて、一般研究費として支給されている。この一般研究費は、基本研究費と加算研究費に区分されており、加算研究費に関しては、前年度の研究業績に対してポイントが付与され、加算基準点に達した場合に支給される。
ポイントシステムに関しては、令和3 (2021)年度より「三育学院大学教員研究費補助規程」に関連づけて「研究費支給に関するポイントシステムのガイドライン」として位置づけ実施している。令和4 (2022)年度については、一般研究費支給額は加算研究費分を含めて教授が30万円、准教授が28万円、講師が25万円、助教が20万円、助手が17万円であった。使途については助成規程に定められ、学会出張などの旅費をはじめ、研究機材、消耗品など多岐にわたって認められており、個人的な研究が円滑に遂行されるように配慮している。
2）学内共同研究費
学内における研究活動、特に若手教員(講師以下)による研究活動を促進させる目的か
ら、専任教員が共同で行う研究に対し、競争的資金として学内共同研究費を交付している(「三育学院大学学内共同研究費助成規程」)。審査は、教員の研究活動を推進する委員会
管理「三育学院大学研究推進委員会規程」のもとで実施し、学長の責任において交付する。研究期間は原則1年とし、総額45万円を上限に交付し、使途は一般研究費に準じる。
令和2(2020)年度は、1件の応募があり採択されたが、令和3(2021)年は応募なし、令和4(2022)年度も1件応募はあったが、採択後に取り消しの申し出があり、若手研究者の支45

援が課題となっている。
3）学外研究費獲得支援
学外からの研究費を獲得するため、独立行政法人日本学術振興会が行っている科学研究費助成事業の学術研究助成基金助成金(科研費)、及び一般財団法人日本私立看護系大学協会の若手研究者研究助成の対象に本学の教員がなるように、研究推進委員会の研究推進チームが研究推進支援室(研究費管理事務)と連携し、研究費獲得のための支援を実施している「2022年度研究推進委員会活動報告：三育大学年報(No6)2022年度」。令和4(2022)年度の科研費獲得は研究代表者の継続3件であり、現在分担研究を含めて11件の外部資金による研究が遂行されているが、今後は新規で研究代表者として獲得件数を増やしていくことが重要と考えている。
これらに係る経費は、各団体から直接経費と間接経費が配分される。直接経費は、研究課題の遂行に必要な直接経費であり、物品の購入費、旅費、人件費など幅広く認められており、間接経費は、研究活動を支援するとともに、研究環境を整備するための研究機関向けの資金である。これらの研究費の適切な使用の監視ともに、研究者の研究環境の整備及び研究者への支援については、研究推進支援室(研究費管理事務)が研究推進委員会と連携協力し実施している。
【資料】
・大学院設置に伴う図書購入リスト
・三育学院深沢記念図書館ホームページ（https://saniku-lib.opac.jp/opac/Top）・三育学院大学研究倫理規程

・三育学院大学研究倫理委員会規程
・三育学院大学研究倫理審査申請手順
・三育学院大学における公的研究費等の管理・運営に関するガイドライン
・三育学院大学における公的研究費等の不正行為に関するガイドライン(要約版)
・三育学院大学における公的研究費等の不正行為に関するガイドライン
・三育学院大学教員研究費補助規程
・看護学部研究費支給に関するポイントシステムのガイドライン
・研究費支給に関するポイントシステムのガイドライン
・三育学院大学学内共同研究費助成規程
・三育学院大学研究推進委員会規程
・2022 年度研究推進委員会活動報告：三育学院大学年報(No.6)2022 年度
4－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学院開設以降、教育研究活動を充実させ、学生の学修に還元できるよう研究支援体制や環境整備を進めてきたが、教員の研究活動の実績は乏しく、活性化が十分図られていな
い。とりわけ、若手教員を対象にした学内共同研究費助成へ申請が2年続けて0件など、中堅・若手教員をターゲットにした研究支援体制が不十分であるため、学内共同研究費助成
体制の見直しや研究推進のための研修会の企画など、FD委員会と協働で実施していく。ま46

た科研費などの外部の競争的資金獲得においても、令和2(2020)年度(大学院開設年度)に科
研費新規採択3件以降、新規申請は1～2件あるものの新規採択には至っていないため、これまで以上に研究推進委員会と研究推進支援室の連携を図り、外部資金獲得に向けた支援体制の仕組み作りを行っていく計画である。

［基準 4 の自己評価］
令和2(2020)年の認証評価報告書において指摘を受けた教学マネジメントに関しての学
長ガバナンスと教授会の役割について、「その他学長が必要と認める事項」の具体的内容
を学長が定め、教授会規程並びに研究科教授会規程の改定を令和5(2023)年度に行う予定である。同じく指摘を受けた「懲戒規程」を定めることについては、教授会・運営委員会・理事会での承認を経て、学則変更を行い「懲戒規程」を令和5(2023)年度に施行する予定である。
教員の配置に関しては教育目的を達成するため適切な配置を行っており、教員の職能開発についてはFD委員会等による教育力向上のため各種研修会が実施されている。職員の研修に関しては資質・能力向上のため、SD委員会等による全体研修および職員個別のオンライン研修への参加がなされている。
研究支援に関しては、一般研究費の支給・学内共同研究費による助成・学外研究費獲得支援が行われており適切な支援がなされているが、若手教員による研究活動活性化を目指し、サポート体制を強化する必要性がある。研究倫理については、FD研修を通じて教員への啓発活動を行うと同時に、研究倫理審査申請手順を明確化し円滑に機能している。

47

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人三育学院は、寄附行為第 3 条にて「教育基本法及び学校教育法に則り、キリス
ト教に基づき、知性と霊性と身体の統合体としての人間形成をめざす三育教育の理念によって学校教育を行うことを目的とする」としている。
三育学院大学は学校法人三育学院の高等教育機関として平成 20 (2008)年度に開学した。
開学以来、教育基本法及び学校教育法、私立学校教育法を遵守し、学則及び学内諸規程を整備し、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定している情報の公開について、「学修成果に係る評価」「学位論文の審査基準」を学内外に公表するなど、法令を遵守して誠実に経営を行っている。
学校経営上、また本学の使命を完遂する上で、管理職や役員（理事・評議員・監事）が個人的な利益を優先することがないように利益相反について規定し、毎年利益相反同意書を交わし、経営規律を遵守し、職務を誠実に勤めることを求めている。
また寄附行為及び法人の諸規程に違反する行為またはその恐れがある場合、早期に発見し、問題を速やかに是正することが出来るように公益通報に関する規程を整備している。
【資料】
・学校法人三育学院寄附行為
・三育学院大学学則・Ⅳ-26-1 利益相反または職務相反に関する規程
・Ⅱ-24 公益通報等に関する規程
・三育学院大学ホームページ（学修の成果及び卒業認定に関する情報：
https://www.saniku.ac.jp/files/3-3_gakushu_2023.pdf）（学位論文の審査基準：
https://www.dsecchi.mext.go.jp/1911/pdf/sanikugakuin_1911nsecchi_syushi1.pdf）（アセスメントポリシー：
https://www.saniku.ac.jp/files/assessmentpolicy.pdf）（収容定員及び学生数に関する情報：
https://www.saniku.ac.jp/files/4-2_gakuseisu_2023.pdf）

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

理事会が法人の最高決議機関である。理事は寄附行為で 10～14 名と定めており、大学学長、法人事務局長、大学看護学部長、評議員会から選任された者及び理事会選任の学識経験者である。現在は法人内部理事（常勤）7 名、非常勤理事が 6 名の計 13 名であり、機能的に理事会を運営することにより寄附行為に定める目的達成を目指している。定例理事
会は年 6 回開催し、法人並びに各設置校に関する重要な案件を審議している。
48

理事会が開催されない月には寄附行為第 15 条に定めた常任理事会を開催し、機動的な審議を行っている。また、諮問機関として寄附行為第 18 条に基づいて評議員会を設置し、
年 2 回(5 月、3 月)の定期開催の他、重要事項については随時開催し、審議を行っている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

三育学院大学は「環境にやさしいエコキャンパスの実現」を掲げ、自然に囲まれた広大な敷地も農薬を利用せずに植栽等の管理を行い、自然環境に優しいキャンパス維持に努めている。また節電に心がけ、学内の主電源装置（キュービクル）に消費電力を計測する装置を装着した。その結果、電気量測定装置装着以前よりも約 3 割電力を削減してきた。ク
ールビズなども推奨し、定期的な学内パトロール、学生を含めた省エネの啓蒙教育などを展開し、エコで環境にやさしいキャンパス実現をめざし努力している。
本学は日本の大学でも数少ない寮教育を基本とした大学である。学生は学内に設置されている寮に居住し教育を受けている。教職員の多くはキャンパスに隣接する教職員住宅に居住し学生の安全に対応できる体制である。
学生や教職員の人権については、三育学院大学ハラスメント防止に関する規程が整備され、学生や教職員の基本的な人権が保護されている。アカデミックハラスメントやパワー
ハラスメントその他の人権侵害が発生した場合には、適切に対応できるよう「ハラスメン
ト対策委員会」が設置されている。
安全については寮教育をベースとする大学であることから、防犯、地震、火災、そして食の安全も従前より力を入れている。防犯については、大多喜キャンパスは自然に囲まれた田園地域のため安全であるが、敷地をフェンスで囲い、重要施設には警備会社のセキュリティシステムを導入している。一方、東京校舎は都市部にあるため、校舎の出入口に指紋認証セキュリティシステムを導入し万全を期している。耐震については東日本大震災以前から耐震検査を行い安全と施設管理に心がけている。火災については、施設設備の整備はもとより、大学・寮において毎年防災訓練、退避訓練を実施し不測の事態に備えている。
食については、食材を都心より業者を通じて調達していたが、震災時でも供給が可能な近隣の農家から米と野菜を仕入れ、危機管理体制を整えている。
看護の実習時には学外の施設を使用している場合もあり、不測の事態に備え危機管理マ
ニュアルを整備し、実習前に指導を行っている。
【資料】
・規程Ⅱ-25 ハラスメント防止に関する規程
・臨地実習要項【基本事項】 Ⅻ.災害発生時の対応
5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度の高等教育評価機構による認証評価で改善を要する点として指摘された事項について、「学修成果に係る評価の基準」は令和 4(2022)年度に組織された内部質保証委員会にて学修成果の評価方針（アセスメントポリシー）を作成、「学位論文の審査基準」
はホームページ上に掲載済である。
同じく改善を要する点が指摘された学部の収容定員数については、収容定員変更した際
49

に学則の人数を変更しなかった単なるミスであり、手続き上は対応済である（大学学則には学部収容定員数が学則第 4 条の通り収容定員数が 220 人と記載されていたが、平成
27(2015)年 12 月に収容定員変更に係る学則変更を文部科学省へ届出ているにも関わらず、学則上の人数を変更していなかったミスによるもの）。
経営の規律及び誠実性については、経営の基本的な点であり、使命・目的の実現への継続的努力も含めて、法令を遵守しながら取り組んでいる。使命･目的の実現への継続的努力に関しては、本法人の教育理念に沿った学生の安定確保のため、中等教育のさらなる発展強化を計画している。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

学校法人三育学院では理事会が法人の最高決議機関であり、機能的に理事会を運営する
ことにより寄附行為の第 3 条に定める目的達成を目指している。
理事は寄附行為で 10～14 名と定めており、各選任区分の理事構成は、第１号理事は三育学院大学学長、第 2 号理事は学校法人事務局長、第 3 号理事は三育学院大学看護学部長、
第 4 号理事は評議員会から選任した者 2 名、第 5 号理事は理事会が選任した者 5～9 名である。現在は学校法人内部理事（常勤）7 名、非常勤理事が 6 名の計 13 名であり、いずれの理事も寄附行為にしたがって、適正に選任されている。監事は弁護士・公認会計士の資格を持つ学識経験者と、経営経験豊富な食品会社社長の 2 名である。監事は理事会に出席し、貴重な学校運営上の意見・アドバイスを提供している。
理事会は年 6 回（5 月、7 月、9 月、11 月、2 月、3 月）開催している。予算、決算については私立学校法第 42 条に定められている通り適正に運営している。理事会では法人並びに各設置校に関する重要な案件を審議している。また、理事会の開催されない月には、機動的に審議するために寄附行為に定めた常任理事会を開催している。
【資料】
・学校法人三育学院寄附行為・理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況
5－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人三育学院は幼稚園から大学院、専門学校まで全学種を設置しているため、理事
定数は 14 名となっている（現員は 13 名）。理事会の議案についても幼稚園から大学までの幅広い案件が審議されている。現在では、初等、中等、高等などの担当理事を設け理事間での連携を図りながら、理事会または常任理事会を毎月開催している。現在担当理事が設置校間をまとめているが、新型コロナウィルス感染症によってオンライン会議体制が急速に進んだことにより、設置校間の連絡会議なども開催しやすくなり、様々な事態への対応を迅速に決定できる体制が進んでいるため、これをさらに整理、充実させていく予定である。
50

常任理事会への委任事項については、法人事務局と連携の上、委任する業務処理内容を確認し理事会において定める予定である。監事監査報告書については、令和 4(2022)年度
監査報告を受理する令和 5(2023)年 5 月開催の理事会、評議員会にて適切に対応する。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

三育学院大学は単科大学であり、管理運営を担当する運営委員会と、教学を担当する教授会の二つの組織が互いに協力・補完し合いながら運営している。運営委員会は毎月 2 回（定例）開催し、学内の重要な案件を審議し、人事及び学校経営上の重要案件については理事会及び常任理事会において具申し、コミュニケーションを密に取っている。
教授会は毎月 1 回開催し、運営委員会の長である学長も出席して学部長との連携を図り、必要に応じて、運営委員会、理事会への報告を行っている。
また、法人事務局が大学事務局を兼ねているため、意思決定は円滑に行われている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人事務局長が大学事務長を兼務しているが、傘下の学校数が多いため、大学の管理運
営実務責任者として事務次長を 2 名配置し、相互チェックを行っている。また、大多喜町に移転開設した三育学院中学校の校長が常務理事のため、初等中等部門との連携確認を行っている。理事長及び監事は非常勤であるが、学長、常務理事、法人事務局長から随時各校の状況について報告し、学校運営・管理上の確認およびアドバイスを受けている。
【資料】
・三育学院大学学則 第 54 条、第 59 条
・三育学院規定集Ⅱ-17 運営委員会規程
・三育学院規定集Ⅱ-19 教授会規程
5－3 の改善・向上方策（将来計画）
傘下の学校数が多いため、法人部門のチェック機能をバランス良く強化できるよう体制の見直しを検討している。
監事選任手続きについては、令和 5(2023)年 3 月 20～21 日開催の理事会及び評議員会
にて寄付行為の定めに従い、監事選任を行った。理事長が新監事を選任した根拠書類を添付の上、議事録を作成するよう法人事務局と連携し対応することが決定された。
監査報告書に記載すべき理事の業務執行に係る記載については、令和 4(2022)年度監査報告書作成の際に対応するよう、監事と打ち合わせを行い対応した。

5－4．財務基盤と収支51

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 26（2014）年 3 月の理事会において承認された中期計画の最終年度の平成 30 (2018)
年 7 月に、それまでの進捗及び環境の変化をふまえ、１年前倒しで中期計画を更新して平成 30 (2018)年度からの第 2 次中期計画を策定し、目標を「教学」「学生支援」「学生募集」「社会貢献と情報公開」「管理運営と財務体質改善」の 5 分野別に定めた。具体的には、学生の安定確保のための学習環境改善策として東京 2 学年プロジェクトを決定し、設立母体である宗教法人セブンスデー・アドベンチスト教団や主要実習病院であるである東京衛生
アドベンチスト病院の支援も受け、平成 30 (2018)年夏に東京の校舎を１棟新築し、2 年次後期から 4 年次前期までの 2 年間を東京校舎で学修（実習含）する環境を整えた。令和2(2020)年度には大学院（看護学研究科修士課程）を設置し、希望者が卒業後さらに深い研究を継続できる環境を整えた。また、大多喜町の協力を得て、閉校となった旧町立中学校
施設を借り受けて、法人傘下の全寮制中学校の一つを茨城県行方市から大多喜町へ移転し、事務機能の統合や大学キャンパス施設の一部（主として寮、食堂）共用により、人財や施設運用の効率化を進めている。
【資料】
・学校法人三育学院 三育学院大学 第 2 次中期（経営改善）計画
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 29 (2017) 年度に本法人の設立母体である宗教法人セブンスデー・アドベンチスト
教団からの特別な寄付を受け、平成 30(2018)～令和 2(2020)年度にかけて第 2 次中期計画に基づく東京校舎新築、大学院設置、中学校移転等の大きな施設設備投資を行ったため、一時的に資金残高が減少しているが、大学院完成年度以降は徐々に回復する見込である。
また、その間の大学単独の収支差額はマイナスとなったが、新入生は安定的に定員を上回って確保し、収入は増加傾向にある。
令和 2(2020)年度は新型コロナウィルス感染症対策のため特別経営委員会を設置し、教職員手当の見直しや経費抑制等による収支改善に取り組んだ。しかし、リモート授業の開
始等、カリキュラムを大幅に変更することになった影響で想定外の支出が増加し、経常収支差額は縮小したものの引き続きマイナスとなった。
【資料】
・学校法人三育学院財務計算書類
・三育学院大学事業活動収支の推移 (平成 28[2016]～令和 3[2021]年度)
5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度は、新型コロナウィルス感染症の影響による感染防止対応等が昨年度と同様、継続することによる経営的不確実性も残るが、投資計画の抑制・不要不出の費用
経費削減等を実施することよって収支改善を図っている。令和 4 (2022) 年度は、引き続き新入生の安定確保に向けて募集活動を強化する一方、学部と大学院の教員の授業分担効率化による人件費・管理経費コスト圧縮の他、学生寮･アパートの運用見直し等による経費削52減をおこなった。令和 5(2023)年度の入学生においては、学校訪問目標数を高く設定し、来年度に向けての定員確保に努める。また、これまで大きな赤字運用だった借り上げ住宅を解約するなど、引き続き経費削減を行う。また、令和 5(2023)年度より中等教育学校を開校し、本法人の教育理念に沿った学生の安定確保のため、中等教育のさらなる発展強化を進めている。
法人全体の経常収支状況が支出超過状態で継続している現状は、監事より指摘を受け理事会において調査意見に付された経営基盤の安定確保に取り組むこと、との改善意見が報告され、法人での課題が改めて共有されている。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人では、学校法人会計基準に則った会計処理及び計算書作成を行っており、平成 27
年度改正以降は、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表を作成している。また、実務上の指針として「学校法人三育学院経理規程」、「学校法人三育学院経理規程内規」
を定め、会計処理を行っている。
具体的実務処理は、各校事務担当者において証憑書類を確認の上、学校会計基準に準拠した会計システムであるレーザー学校会計により仕訳処理し、上長が確認を行っている。
その後、試算表等を確認して、法人事務局長へ報告・確認が行われている。よって、本学の会計は文部科学省の定める学校法人会計基準、ならびに学校法人経理規程に則って会計処理を実施しており、適正に処理されている。
このようにして作成された資料を基に予算の執行状況を確認し、必要に応じて補正予算編成を行い、予算と決算とに大きな隔たりがないように努めている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人は公認会計士による定期監査により、試算表、元帳、証憑書類等の確認を受けている。決算監査時においては、監事が公認会計士監査に立ち会い、意見交換を行っている。
また、公認会計士による定期監査に加え、本法人の設立母体である宗教法人セブンスデー・
アドベンチスト教団の監査部門による内部監査が定期的に行われている。この内部監査は、
アメリカの宗教法人総本部の定める財務方針（IFRS 準拠）に則っており、内部統制機能、
財務分析の確認を含め厳正な監査体制が整備されている。
【資料】
・学校法人三育学院経理規程
・経理規程内規
5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本法人傘下の学校は大学も含めて小規模であるが学校数が多く、また各校設立の経緯から会計処理を各校現場に分散して行っているため、会計処理の進捗に学校間の差があり、法人全体の状況把握に時間を要している。理事、監事、学内関係者へ経営状況をより早く53

報告できるよう会計処理を迅速化するため、法人事務局を中心とした体制の見直しを行っている。

［基準 5 の自己評価］
令和 3(2021)の認証評価で指摘された「学修成果に係る評価」「学位論文の審査基準」のホームページへの掲載と収容定員数の修正は実施されている。経営の規律と誠実性に関する使命・目的の実現への努力、安全への配慮等はなされており、誠実な経営がなされている。
理事会の機能に関しては、本法人は幼稚園から大学院まで全学種を設置しているため幅広い案件が審議されているが、学校種別の担当理事を設け理事間での連携を図りながら様々な事態への対応を迅速に決定できる体制を整えている。高等教育評価機構による認証評価で指摘された、常任理事会へ委任する業務処理内容および監事監査報告書については、理事会として対応している。
管理運営の円滑化と相互チェックに関しては、法人の学校数が多いため法人部門のチェック機能をバランス良く強化できるような体制の構築についての検討が始まっている。認証評価で指摘された「監事選任手続き」については、根拠書類を添付し議事録を作成する対応を行った。また監査報告書に記載すべき「理事の業務執行」に係る記載については、監事と打ち合わせを行い対応した。
財務と収支に関しては、平成 30(2018)年度以降の大規模施設設備投資に加え、大学の定員充足率低下により経常収支差額マイナスが続いていることが大きな課題であるが、投資計画の抑制・費用経費削減等を実施することより収支改善を図っている。また学生の安定確保のための活動、教員の授業分担効率化による人件費・管理経費コスト圧縮等による経費削減を行っている。認証評価で指摘のあった中長期的な「経営改善計画」に則った改善については、系列病院を含んだ「大学再建・運営合同委員会」を設置し新たな中期計画策
定による改善を計画している。
会計に関しては、傘下の学校数が多いため法人全体の状況把握に時間を要する課題があ
るが、学校法人会計基準に則り厳正に行われており、公認会計士・監事による監査も適切に行われている。

54

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学においては、建学の精神・教育理念に示す「全人的人間回復をめざす看護師、保健師を育成し、以って広く社会に貢献すること」を教育の使命とし、その目的にかなう教育・研究水準の質を維持向上させ、社会的使命を果たすことを目的としている。そしてこの目的を達成するために、自己点検・評価の取り組みが重要であることを踏まえ、自主的・自律的な検証や質保証の規定を学則第 2 条に設け取り組みを行っている。
令和 3(2021)年度に内部質保証活動の強化を目的に、運営委員会により組織体制および機能の見直しを行った。まず大学教育の質を管理する独立部門として、内部質保証委員会を新設した。委員会は学部長を委員長とし、領域の長および事務職員が委員として加わっている。その活動が組織的に機能することを目的に組織機能図を作成し、役割機能を明確に定めている。また、内部質保証委員会において、3 つのポリシーに基づく学修成果の評
価を明確に示す「学修成果の評価方針(アセスメント・ポリシー)」を作成し、評価レベル・
時期・項目を定め、具体的方法を鑑みながら改訂を行っている。
点検・評価においては新たに制定したアセスメント・ポリシーにより学修成果の評価を行うことを計画している。大学全体の評価結果の活用は、自己点検評価員会によって取りまとめられた自己点検評価書の内容を内部質保証委員会が分析し、次年度への改善計画を立案し、学長の承認を確認の上、運営委員会および教授会において審議検討され、教育研究活動の質向上と能力開発に活用されている。
責任体制においては、内部質保証の組織機能図に明示されている通り、学長の責任下に体制が構築されている。
6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の充実と向上のため、各委員会より広く意見の提出を求め、教授会で定期審議を行い大学運営の判断材料としている。今後の課題としては、PDCA サイクルの実質化とチェック体制の改善である。更に、中間報告を実施し、年度報告と合わせ年度計画の作成や修正への活用を促進することである。
【資料】
・建学の精神・教育理念
・三育学院大学学則第 2 条
・自己点検・評価委員会規定
・運営委員会議事録 20220208
・三育学院大学内部質保証組織機能図・三育学院大学学学修成果の評価方針(アセスメント・ポリシー)

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6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では内部質保証のために自主的・自立的な自己点検・評価の実施状況を報告する「年報」を毎年発行してきたが、それに加え大学全体の状況について評価する「自己点検評価書」を自己点検評価委員会により発行・公表することとした。教育の質については、学生による授業および実習の評価を学期ごとに実施し、評価結果は教育の質向上の資料として活用している。また教育・研究・社会貢献に関する学内全体の活動については、関連する委員会が年度初めに活動計画報告を行い共有し、年度末には活動結果を年報で報告している。更に、設置母体であるセブンスデー・アドベンチスト教団世界総会による自己点検評価を実施している。また、FD や SD の取り組みについては、研修評価アンケートを実施
し研修の質向上に努めている。それぞれの結果は学内では運営委員会、教授会などで共有され、質向上活動として FD 委員会、SD 委員会、教務委員会、学生委員会などで活動に反映されている。
学外への公表は年報またホームページで学校教育情報として公開している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

内部質保証のため、IR(Institutional Research)委員会は入学時高校評定値、入学時基礎学力テスト結果、GPA、国家試験模試結果、国家試験合格結果などを収集し分析を行っている。それらの結果は、教授会、教務委員会、国家試験対策委員会、学年アドバイザーなどにより共有し、学生生活の動向などの情報も合わせ、教育活動の改善に活用している。
【資料】
・Factbook2022
・三育学院大学年報発刊に関する規定
・2019 Adventist Accrediting Association Report
6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は日本高等教育評価機構が示す大学評価基準をもとに認証評価を実施し、自己点検
評価書の作成については、自己点検評価委員会において活動を継続する。また教育・研究・
社会貢献に関連する各種委員会活動においては、年度内の経過報告を実施し、PDCA サイクルによる教育・研究活動の質改善の推進体制を強化して行く予定である。IR 委員会は、
現在行っている入学時高校評定値、入学時基礎学力テスト結果、GPA、国家試験模試結果、国家試験合格結果の分析を継続し、学修支援、国家試験対策支援など教育活動の質向上に努める。また令和 4(2022)年度には大学の全体像を把握する目的で、入試関連情報・学生
間情報・各種アンケートなどをまとめた「Factbook」を作成し、大学経営、学部運営を改
善・向上させるための資料として用いている。これら内部質保証のための自己点検・評価を着実に行い、より精度の高い点検・評価のための方策について内部質保証委員会を中心に検討していく計画である。

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6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学では、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーを看護学部、および大学院看護学研究科に定めており、本学ホームページ、看護学部履
修要項、大学院履修要項により学内外に周知し、教職員に共有されている。
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについては、各領域より選出された
教務委員会の主導により、教育課程、成績評価、授業計画等に関する課題について、全学的な視点で検討している。検討結果は、教授会、運営委員会の上位の会議体により審議され，決定している。アドミッション・ポリシーについては、運営委員会により検討がなされ決定している。
平成30（2018）年度より、各部門(委員会・領域)が学長の年度目標に基づいた年間活動目標を立案するとともに各部全体で共有し、年度末には目標に対する結果報告の実施を始めており、学部、事務局、図書館等におけるPDCA サイクルの仕組みについては確立されつつある。また当該年度の報告をまとめた「年報」を全教職員に配布しているが、大学全体の点検・評価状況についての「自己点検評価書」を毎年作成し、その結果を内部質保証委員会で検討、改善のための資料として活用することにした。
看護学部では、平成28（2016）年度より、教務委員会「カリキュラムワーキンググル
ープ」において、教育課程の評価をもとにカリキュラムの検討を行っており、指定規則の変更(2019年度)を視野に入れながら、カリキュラム変更を行い、令和2（2020）年度から
新たな教育課程で教育を展開している。
本学大学院（修士課程）は、令和2(2020)年4月に開設し、令和3(2021)年度が完成年度
で、5月末には2年目の設置計画履行状況調査報告書を提出した。付された意見に対して改善策を講じてきた結果、令和2(2020)年度の報告において、開学時からの附帯事項2点のうち1点は解消され、ほぼ順調な履行状況である。残り1点「定年規程に定める退職年
齢を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに，教員組織編制の将来構想を策定し、着実に実行すること」という改善意見が継続されたが、本年度末には定年を越える教員の退職予定があり、大教員担当の新規採用の予定もあり、これらを着実に実行する。
【資料】
・2020年度看護学科1年生用履修要項（pp.2-4）
・2020年度看護学科2年生以上履修要項（pp.2-3）
・2020年度大学院履修要綱（pp.5-6）
・三育学院大学看護学部教務委員会規程
・三育学院大学看護学部教授会規程
・三育学院大学運営委員会規程
・年報2019年度
・自己点検評価委員会規程
・2019年度第2回教務委員会議事録57

・2019年度第2回看護学部教授会議事録・三育学院大学学則（別表第1、別表第2）・三育学院大学大学院看護学研究科看護学専攻（M）［認可］設置計画履行状況報告書
6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は令和 3(2021)年 6 月の高等評価機構による認証評価において「大学の教育の内部
質保証システムが十分機能しているとはいえないため、改善を要する」（評価報告書 p.15）との評価を受けた。その理由は「学修成果の点検・評価」について体制整備及び組織的な分析・改善がなされておらず、全学的な PDCA サイクルが機能していないためであった。
そこで令和 3～4(2021～2022)年度は学長のリーダーシップのもと内部質保証委員会・教務委員会・IR 委員会・自己点検評価委員会等を中心に連携し、有機的に大学全体の学修成
果の点検・評価・分析・改善をする体制の確立に取り組んでいる。令和 3(2021)年度末には「三育学院大学内部質保証委員会規程」を整備し、令和 4(2022)年度当初より内部質保証委員会が点検・評価の実質化に向けた取り組みを開始している。まず内部質保証方針に基づく「内部質保証組織機能図」（図 6-3-1）と「内部質保証サイクルマップ」（図 6-3-2）を示し、内部質保証委員会にて 3 つのポリシーを起点とした「学修成果の評価方針(アセス
メント・ポリシー)」を策定した。また 3 つのポリシーを効果的に評価するための検討を進め、2023 年 4 月から外部機関が実施する PROG テスト導入、運用をすることとした。これを学生のジェネリックスキルの成長を可視化するツールとして用いるだけでなく、学内のみならず他大学を含めたベンチマーク評価を確認し、改善計画に繋げることが可能となる。ただし PROG テストの導入は改善策の一つに過ぎず、「学修成果の点検・評価」について FD・SD 研修等により内部質保証を組織的に実施するための共通理解及び環境づくりを計画している。
図 6-3-1

三育学院大学内部質保証組織機能図58

図 6-3-2

三育学院大学内部質保証サイクルマップ

大学院研究科における学位論文に係る評価にあたっての基準に関しては大学院開設時より基準を設けており、一般にも周知するためホームページに掲載した。各種規則の改正・整備・確認等については、各種規程・規則間の整合性も含め確認・整備・改訂を実施しているところである。その他の法令にのっとった対応については顧問弁護士との連携により確認作業を進めている。
大学全体の諸活動の点検・評価については、自己点検評価委員会により毎年自己点検評
価書を作成し、その結果をもとに改革・改善に努め、内部質保証の仕組みを機能させる組織作りを整備しつつある。その一つとして FD・SD 研修等を通じて大学全体で自己点検評
価を振り返り、改革・改善に向けた方策を検討する機会を実施することを計画しており、内部質保証の PDCA サイクルが機能するように改善を進めている。
【資料】
・2022 年度運営委員会議事録（2022 年 2 月 8 日）
・三育学院大学内部質保証委員会規程
・三育学院大学内部質保証方針（https://www.saniku.ac.jp/files/hosho_hoshin.pdf）
・三育学院大学内部質保証組織機能図（https://www.saniku.ac.jp/files/hosho_kinozu.pdf）
・内部質保証サイクルマップ
・三育学院大学学修成果の評価方針(アセスメント・ポリシー)［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立に関しては、令和 3(2021)年度末に内部質保証委員会を設置し、以降全学的な PDCA サイクルの構築に取り組んでおり、令和4(2022)年度は内部質保証方針、内部質保証委員会規程、組織機能図、内部質保証サイクル
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マップおよびアセスメント・ポリシーを策定した。またジェネリックスキルの成長をアセスメントし可視化するツールとしての PROG テストを導入することを決定し、令和5(2023)年度以降、学生にとっては自身の現状を客観的に把握できること、大学にとっては継続的な分析から教育の改善につながる体制が計画されている。
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有に関しては、大学の課題である全学的な PDCA サイクルの機能化を果たすべく、策定されたアセス
メント・ポリシーと、教務委員会で検討されているカリキュラムマップが教授会、各委員会で共有されていくにより実質化へ向かっている。これら教育事業の評価および計画は、PDCA サイクルを意識した内容であり、継続的改善活動として PDCA サイクルの仕組みが確立されつつある。
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性に関しては、令和 3(2021)年から令和 4(2022)年にかけた新たな取り組みにより、内部質保証活動を推進する体制整備が開始され、今後はこの体制による内部質保証を着実に実施する。
以上のことから進行中の内容もあるが、基準 6 を満たすため内部質保証の機能性に関して整えられつつある。

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