独立行政法人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
平成 16 年度計画

独立行政法人通則法３１条第１項に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構の平成１６年度（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）の事業運営に関する計画（以下、年度計画）を次のように定める。
Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置＜共通項目＞①管理業務の効率化
・ 一般管理費（退職手当を除く。）及び運営費交付金を充当して行う業務経費を段階的に削減するため、機構が行うべき取り組み等について検討し、中期目標期間中のコスト削減目標を達成するために、可及的速やかに具体的なコ
スト削減計画を策定し、これに基づき事業の効率化を実施することにより、特殊法人時（機構への移行相当分）と比べ、経費を削減する。
②柔軟かつフラットな組織の確立と迅速な意志決定・ 柔軟な組織の確立と迅速な意志決定を確保するため、平成１５年度から導入したグループ制・チーム制を定着させ、単層的（フラット）な組織を確立するとともに、事業の必要性や重要性に応じて、柔軟に業務が実施できる組織構造を構築する。
・ 意思決定プロセスの簡略化を図るために平成１５年度に設定した本部制において、本部長、グループリーダー等への権限の委譲と責任の明確化が十分達成されているか検証し、必要に応じて意思決定プロセス等の見直しを行う。
・ 必要な人材を集中的に投入し、業務の連携を確保するため設置する横断的な特命チームの編成については、関係部署が柔軟に検討を行い、必要なものから順次実施する。
・ 統合法人のメリットを活かすための共通管理部門の統合と簡素化について
は、機構設立時に実施した企画調整、人事、広報・情報公開、財務・経理、
業務評価及び審査部門の統合について、状況把握・問題点の抽出等を行い、必要な見直しを実施することにより重複する事務処理を極力抑制するとともに、統合した両法人が保有するノウハウを最大限に活用することにより管理部門の効率化を図る。
③定期的な業務の評価・見直しと内部監査の実施
・ 内外の経済社会環境の情勢を踏まえた事業計画や業務実績の評価を適切に実施するため、外部の有識者・専門家等から構成される業務評価委員会及び事業分野毎に専門部会等を設置し、機構の実施する事業の年度業務実績評価
や年度計画等について厳格な評価を実施する。本委員会等により得られた評1

価結果について、必要に応じ機構内の人員等の資源配分の変更や事業の改廃等に反映させる。
・ 内部監査については業務監査室が必要な監査計画を策定し、順次実施するとともに、監査結果を業務の改善に反映させる。
・ 監事監査については監査計画を策定し、これに基づき監事監査を適切に実施する。
④電子化・データベース化の推進
・ 利用者への情報提供等の利便性の向上に係る業務及び内部管理業務について情報処理の内容の分析及び体系的整理を実施し、最適化計画を策定するとともに、以下の取り組みを通じた電子化・データベース化の推進を行う。
・ 拠点事務所間における業務データベースの共有化を可能とするための方策を検討し、順次実施する。
・ 機構の拠点事務所及び国内･海外事務所間におけるネットワークの統合を図る。
・ 事業実施結果のデジタル化を進め、データの効率的活用に努める。
・ 外部からの情報提供依頼の多い項目をデータベース化し、インターネットにより閲覧可能とする。
・ インターネットによる外部からの不正アクセスを防ぐため、ネットワークシ
ステムのセキュリティ強化を図る。
⑤労働安全衛生・環境負荷の低減
・ 特殊法人より承継した HSE マネジメントシステムに基づき、労働安全衛
生・環境に係る負荷を低減するための数値目標（紙使用削減量、電力使用削減量等）を含む具体的な行動計画（環境物品調達の推進、ゴミ削減、省エネ
促進のアクションプラン等）を策定・公表し、実行するとともに、その実績を公表する。また、同マネジメントシステムを拡充し、平成１７年度中に機構全体が認証対象となるよう、計画を立案し、必要なものから実行する。
⑥適切な債権管理の実施
・ 非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資については、
中期目標の期間における新規融資分について、同期間末における貸倒率を１％以下にするため、平成１５年度に引き続き、貸付細則、融資審査基準等に基づき以下に示す適切な債権管理を実施する。
・ 貸付先企業による決算報告、中間決算報告の発表後適当な時期に、貸付先の財務状況・経営内容等についての聞き取り調査を実施し、債権管理上の評価を実施する。
・ 新規貸付案件の担保評価について、有価証券については半年に１回、 不動
産等については年１回の見直しを実施し、償還確実性の確認を行うとともに、担保評価額が貸付残高を下回った場合、追加担保の徴求等についての検討を実施し、適切に債権管理を実施する。また、定期的な担保の見直しに加え、
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有価証券・不動産等の価値の著しい下落が認められる場合には、不定期に評価を実施して、適切な担保の確保に努める。既存案件についても、適切な債権管理の観点から、新規案件と同様に、担保評価等を実施する。
・ 石油・石油ガスの民間備蓄融資に係る債権管理については、常時貸付先の最新の財務データ、分析情報、業界動向等の変化を注視するとともに、年２回（決算期及び中間決算期）貸付先の財務状況・経営内容等についての聞き取り調査、貸付先に対する債権管理上の評価等の実施によって、適切な債権管理を行い、平成１６年度における貸倒率を１％以下にする。

＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援の効率的な実施
・ 石油・天然ガス探鉱･開発支援については、公正、透明かつ効率的な業務運営を確保するため、業務方法書を補完する出資細則、債務保証細則及び地質
構造調査細則を経済産業大臣の承認を受けて制定し、これを公表する。この他必要に応じて要領等の各種の規程を策定し、適切に見直す。
・ 非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務及び非鉄金属鉱物資源探鉱・開発のための地質構造調査等への支援業務については、公正、透明かつ効率的な業務運営を確保するため、プロジェクトの採択、管理、終了にあたり、諸規則に則って個々の評価と判断を行う。また、制定した諸規則、審査基準等については、機構に蓄積される資源探鉱・開発に係る法制、経済性、技術等に係る情報・ノウハウを活用しつつ、業務の実
績、成功事例、失敗事例のケーススタディ等を踏まえて、適切に見直しを実施する。

２．資源国家備蓄等の効率的な推進(1)石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の効率的な実施①備蓄コストの低減
・ 国家石油備蓄の統合管理業務の実施にあたって、安全性及び機動性の確保を十分踏まえた上で計画的にコスト削減に取り組む。直接業務費については、
民間における競争的契約手法や長期契約方式の導入等の具体的な削減手法
を引き続き精査することによって平成１６年度予算執行の効率化を徹底する。また、間接業務費については、適切な統一積算モデルを導入することによってコスト削減を実施する。
・ 備蓄コスト低減策の一環として、国家備蓄石油の検量・品質分析の定期検査について、公正な検量・品質分析の実施に配慮した上で、現行の品質管理基
準を一部見直し、現状の検定機関等から操業サービス会社・民間石油会社へ
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の委託に変更することによって、外注費を削減する。
・ 民間タンク利用に係る料金の適正水準を確保するため、関連情報の収集・調査分析等を踏まえて、現行のタンク利用料算定モデルの見直しを行い、適切な算定モデルを再構築する。同モデルにより算定した民間タンク利用料については、民間タンク借り上げ先の石油会社等に対して直接利用料を補給する
国に報告・説明を行う。
②油種入替等の効率的な実施
・ 国からの指示を受け、平成１６年度油種入替計画及び油種入替の実施時期、
油種・数量等を決定する上で必要な情報収集（油価動向、国内外の石油需給状況、民間石油会社等からのヒアリング情報、我が国の石油輸入動向等）結果に基づき、国家備蓄石油の油種入替事業を効率的に実施し、国からの指示
数量（平成１６年度予算ベースで約９５万ＫＬ）の確実な達成及び油種入替に係る費用の低減を実現する。
・ 平成１７年度に国が予定している石油ガス購入に関する基本的考え方（数量、価格、購入方法等）及びそれに基づく具体的な購入計画の策定にあたって、機構の有する情報、知見・ノウハウ等を国に提供する。
③国の物品・国有財産の適切かつ効率的な管理・ 国から管理を委託される国の物品・国有財産である、国家備蓄石油、国家備
蓄基地施設及び用地について、関係法令、国との管理委託契約等に基づく適切な管理を実施する他、平成１６年度実施状況について国に報告する。
・ 平時の管理業務及び緊急時の放出業務を効率的・機動的に実施するため、機構内部（本部・現地事務所間等）で発生する書類手続きの簡素化・集約化等の事務作業量の効率化を実現する。また、現場業務を円滑に遂行するために、機構本部・現地事務所間の業務実施状況を踏まえた上で、必要に応じ事務処
理マニュアルの作成・見直し、諸手続きの改善等を実施する。
・ 平成１６年度中に、国の物品・国有財産の管理体系に合致させた整理、正確な数量・管理状況等の把握、迅速な国への報告等の事務手続きを可能にする
財産管理システム、遠隔通信網等の導入・実証等を行う。
(2)希少金属鉱産物の国家備蓄の効率的な実施
国家備蓄希少金属鉱産物の放出については、売却の要件を満たした場合、備蓄物資のタイムリーかつ迅速な売却のための業務を最優先させる。
・ 希少金属鉱産物の国家備蓄の効率的な実施については、備蓄倉庫の経年劣化に伴う維持・補修費用の増加を極力抑制するため、倉庫の劣化調査等を実施
し、補修必要箇所の抽出や補修時期の検討を行うことにより、中長期投資(補修)計画を策定する。
・ 緊急性の高い工事等が認められる場合はこれを機動的に実施する。
・ 備蓄倉庫の維持・補修費用以外の経費（利子補給金、減価償却費及び公租公4課を除く。）についても、職員の出張の見直し、管理に係る作業や調達品の限定等により管理費用の効率化を進める。
３．鉱害防止の支援の効率的な実施
機構が実施することが最も効率的との判断にあたり、以下の項目について実施する。
・ 鉱害防止調査指導業務のうち、地方公共団体等から要請を受けて実施する調査指導については、プロジェクト目標となる要請内容を十分確認した上で次の全ての要件に適う案件に限定して実施する。
ⅰ）地方公共団体だけでは解決が困難であり、かつ国の基本方針（第４次長期計画）に登録された廃止鉱山、又は、鉱害が顕在化し緊急に鉱害防止対策を図る必要があると認められるもの。
ⅱ）中期計画に掲げる、鉱害防止のため機構が保有・維持する技術分野に該当するもの。
ⅲ）調査指導の実施によって、鉱害防止対策実施の是非ないしは工事手法・工事量等が明らかとなると見込まれるもの。
ⅳ）地方公共団体等が調査指導結果を尊重して鉱害防止事業を推進できる体制にあるもの。
・ 調査年数の設定にあたっては、当該休廃止鉱山等の気象、立地条件や鉱害現況の規模、鉱害防止対策の難易度に応じ必要十分かつ最短の調査期間とし、２年以上を要する案件については、各年次の調査目標、調査計画を極力定量化しプロジェクト管理を行うことにより効率化を実現する。
・ 事業の実施にあたっては、年度当初に実施計画を策定し、事業内容・規模に応じ適正な予算配分を実施する。
・ 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の運用について、平成１６年３月の運用計画検討結果の下に適切な運用益を確保する。また、外部関係者を含めた鉱害防止事業基金等運用委員会を１０月に開催し、平成１６年度の運用計画について中間見直しの検討を行う。更に、平成１７年３月に平成１６年度運用実績見込報告及び平成１７年度の運用計画の検討を行う。
・ 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の運用実績については、実績確定後、速やかに機構のホームページ等により公表する。

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置＜共通項目＞①職員の専門知識・能力等の強化
・ 機構の職員の専門知識・能力等の強化を図るため、平成１５年度に引き続き、機構の実施する各業務に求められる専門的な知識等について精査するとと
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もに、専門知識を獲得するために必要な研修・セミナー等についての情報収集・検討を行い、機構の職員が高度な専門的知識と実践的能力を身に着けることが可能となるよう効果的な研修を選定する。
・ 平成１６年度の第１四半期中に研修を選定し、第２四半期中に研修計画を策定することとし、可能なものから順次実施する。
②外部専門家・専門機関等の積極的な活用
・ 資源探鉱・開発プロジェクトに対する出資・融資・債務保証業務及び資源開発関連情報の収集・分析・提供業務については、機構に十分な知見の蓄積がないと判断される分野について精査し、必要に応じて内外のコンサルタント
等の外部専門家を積極的に活用する。また、活用したコンサルタントについては、必要に応じて専門分野別にリストを作成し、特に有用なコンサルタン
トについては今後の活用に反映させる。
・ 石油・天然ガスの探鉱･開発等に係る技術開発については、外部の研究機関の知見を積極的に活用すべく、共同研究を行うとともに、応用研究、実用化研究等において研究テーマの公募を行う。また、石油・天然ガスの技術開発活動においても内外から各分野の専門家を研究員として招聘し、効率的に事業を進める。
・ 非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発等及び鉱害防止に係る技術開発については、
外部研究者の任期付雇用、外部専門家の活用、大学等研究機関との共同研究、
金属資源技術研究所の活用等を行う。
③外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・ 機構の実施する事業のうち、石油天然ガス探鉱・開発支援事業、石油天然ガ
ス探鉱・開発技術開発事業、資源備蓄事業、金属資源開発等事業等の事業分
野毎に外部専門家から構成される専門部会等を設置し、定期的にこれを開催し、内外の諸情勢を踏まえた事業計画や事業実績の評価等について専門的・技術的な観点からの意見を求め、評価を適切に実施し、結果を機構の事業運営に反映させる。
④積極的な情報公開、広報活動、情報提供の実施
・ 業務内容や組織・業務運営の状況を積極的に国民に明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するため、以下に示す情報をわかりやすい形でホームページ等に掲載する。この他、機構として公表することが適当であると判断される情報について、必要なものから順次ホームページに掲載する。
ⅰ) 業務方法書、各種細則及び各種審査基準等の規程類ⅱ) 財務諸表（全部連結による連結ベース。出資・融資・債務保証残高を含
む。）、行政サービス実施コスト計算書、事業報告書、決算報告書及び財務諸表・決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見
ⅲ) 出融資及び債務保証の採択理由、採択案件、終了案件とその事業概要、経緯、終結理由その他業務の実績及び損失処理額（原則、採択又は終結
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承認を行った翌月に情報公開する。）
ⅳ）出資先会社の事業内容、財務状況及び役員経歴（有価証券報告書並みの開示）
・ 情報公開が必要とされる情報については、閲覧室にファイルとして取りまとめ設置し、利用者が自由に閲覧できるようにする。
・ 機構が保有する法人文書ファイルを検索するシステムを構築し、インターネットによるシステム運用を行い外部への情報提供に努める。
・ 外部からの情報提供依頼の多い項目をデータベース化し、インターネットにより閲覧可能とする。
・ 機構の業務運営についての国民の理解を促進し、自由な意見を聴取するため、関係団体等における業務説明、その他説明会等を年４回以上開催するとともに、一般向け広報誌を年４回以上出版し、機構の業務について広く国民に説明する。
⑤技術の蓄積、技術開発成果の活用及び普及等
・ 技術開発で得られた報告書等のデータベース化を進める。
・ 技術開発プロジェクトの事業概要、平成１５年度成果、平成１６年度事業内
容について、年間４回以上業界関係者にメールマガジンを発信して紹介するとともに、ホームページによる情報提供を行う。また、成果発表会を開催し、技術開発成果の普及に努める。さらに、技術開発成果について、学会等での発表を通じ、その成果を内外に広める。
・ 関連業界、機構の事務所への来訪者、機構のホームページ訪問者等に対するアンケート調査を実施し、利用者の満足度と将来におけるニーズを把握するとともに、平成１９年度までに機構が提供するサービスに対する肯定的評価
７０％以上を達成できるよう、調査結果を業務に反映させる。
・ 我が国企業等の技術者の技術力向上のため、内外における研修事業を実施する他、各種の新技術等を紹介するセミナー等を開催する。
・ 以上の成果発表会、研修会、セミナー等については５００人以上の参加者を確保する。
⑥国等への専門的知見・情報の提供、政策提言の実施
・ 石油・天然ガスに係る国等への情報提供については、内外から得られる情報を分析し、その結果をリアルタイムで国等に対し提供するとともに、政策提言を行うため特定のテーマを選定し、調査分析を行い、その結果を国に対し報告する。
・ 非鉄金属鉱物資源に係る国等への情報提供については、国の資源政策の企画立案に寄与するため、各種研究会、国際会議等への参加、専門機関の活用等
により情報を収集し、提供する。
・ 石油・石油ガス備蓄に係る国等への情報提供については、これまで蓄積した備蓄事業の経験・知見、技術・ノウハウ等を踏まえて、必要に応じ、安全かつ機動的、効率的な国家備蓄統合管理の実施に係る政策提言や、国が今後実7

施する国家備蓄石油ガスの購入、アジア各国の石油備蓄体制強化のための国際協力等に係る情報提供等を行う。
⑦企業、地方自治体等のニーズの把握
・ 我が国企業等のニーズを十分に把握し、企業の求める要望に的確に対応し、これを踏まえた業務の見直し、新規業務の企画立案の材料とするため、企業を対象とした資源の探鉱プロジェクト、地方自治体等を対象とした鉱害防止事業における技術的・政策的ニーズ等及び情報収集に関するアンケート調査、ヒアリング調査を実施する。アンケート調査、ヒアリング調査により得られた結果については、次年度以降の事業に反映させる。
⑧申請に係る手続きの改善と審査期間の短縮
・ 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証、非鉄金属資源
探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務及び助成業務並びに鉱害防止事業への融資業務については、内部手続きの簡素化等により迅速な審査を実現し、我が国企業等からの申請受付後、採択を決定するまでの期間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を６週間以内に短縮する。
・ 民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資業務については、現行の融資審
査マニュアル等の見直し、内部手続きの簡素化等により迅速な審査を実現し、民間企業からの申請受付から貸付額等決定までの審査期間を４週間に短縮化することを徹底する。また、借入申込者の意向を確認し、更なる利便性向上のために適正な審査期間について検証する。
⑨適切な金利・債務保証料率等の設定
・ 我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの債務保証及び非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト等への融資・債務保証について
は、機構が事業リスク及び政策的な必要性を踏まえて、適切な金利及び債務保証料率を設定する。
⑩プロジェクトの推進部門と評価・審査部門の分離
・ 業務評価・審査グループにおいて、機構の実施する業務の業績評価や、出資･融資・債務保証プロジェクトの採択、管理、終了についての評価を実施し、適切な事業管理等を確保する。

＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援（１)石油・天然ガスの自主開発の戦略的、効果的な支援
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・ 民間主導の石油・天然ガスの自主開発を支援するとの観点から、平成１６年
度の第 1 四半期中に、我が国企業との意見交換を実施し、機構の機能について説明を行う一方、これら企業からは各社の投資戦略、事業運営方針とともに国・機構からの支援ニーズについて聴取する。また、情報を補完するため、必要に応じてフォローアップを行う。
・ 中期目標、国から示された「平成１５年度及び平成１６年度石油天然ガス・
金属鉱物資源機構出資（資産買収を含む）及び債務保証対象事業の採択に係る基本方針について」（平成１６年３月２３日）（以下、「採択の基本方針」という。）に従い、石油・天然ガスの自主開発の戦略的かつ効率的な支援を実施するため、出資、債務保証、情報収集・提供、地質構造調査、技術支援、教育研修等の機構の様々なツールの効果的な組み合わせを念頭において、上記支援ニーズ等を踏まえながら、実践的な支援を実施する。
・ 資産買収案件等、迅速な案件の意思決定が必要なプロジェクトの情報を随時
民間企業から収集し、必要に応じて、機構の持つ人的資源や情報を投入する
ことにより、我が国企業等のプロジェクト発掘を支援するとともに、的確に情報を共有化して迅速な採択審査に備える。
・ 国のエネルギー政策との整合性を確保するため、国との間で定期的な連絡会を四半期に１回程度開催し、必要な情報交換等を行う。
・ 中期計画に例として示されているロシアのシベリア・極東の資源開発及び輸送インフラ等に関しては以下のように対応する。
−平成１５年度に引き続き、専門的知識を有する組織横断的な特命チームが、国からの要請に応じて情報や知見を提供する。
−当該案件について政府間の合意等が形成される場合には機構の有する資金・人材・技術力を最大限活用して、当該合意等に則って機構が果たすべき役割を機動的かつ確実に遂行する。
①我が国企業等の石油･天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業
務
a．厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択等＜審査基準について＞・ 国が定める採択の基本方針に基づき、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、外部専門家からなる委員会に諮った上で採択審査基準を策定する。
・ 審査にあたっては、採択審査基準に則り、以下の要素を勘案して採択の可否につき検討する。
ⅰ）定量的な技術評価−.地質的有望性（地質的成功確率等）−埋蔵量確率分布ⅱ）経済性評価−事業の経済性評価（投資収益率 ROR、成功・不成功確率を考慮した
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経済性 ENPV、返済の確実性（デット・カバレッジ・レーショ）等
iii）政策面からの重要性の評価iv) 事業実施関連事項評価− 産油国等との契約条件の妥当性− 民間主導型の経営主体が構築されているか−プロジェクトに責任を有する民間企業が明確か− プロジェクトの中心となる民間株主の業務実績、資金力、技術力等の事業実施能力が十分か・ プロジェクトの採択・管理手法の向上を図るため、平成１６年度中のプロジ
ェクト採択と管理の経験等を踏まえ、必要に応じて審査基準等の見直しを行う。
・ 採択審査基準の見直しにあたっては、策定時と同様、国の定める採択基本方針に基づき、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、外部専門家からなる委員会に諮った上で修正する。
・ なお、上記に加え、石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトにおける労働安
全衛生・環境負荷を低減するための審査については、機構内で蓄積した情報を踏まえて審査基準を策定・公表し、プロジェクトの採択に際しては当該基準に則って審査を行う。同時に、世界における当該審査基準の導入や運用の実態に係る情報収集を行い、その結果を勘案して、必要に応じて審査基準を見直すこととする。
・ 出資及び債務保証の対象となる事業について、国のエネルギー政策との整合性の確保に係る確認のため、経済産業大臣に対し文書によって協議し、同意された事業について採択をする。
b．プロジェクトの適切な管理(1) 支援対象プロジェクトの管理、評価及び処分・ 機構が出資・債務保証対象として採択した石油・天然ガスプロジェクトを適切に管理するため、全てのプロジェクトにつき、年間事業計画を審査し、事業継続の是非やリスクマネー供給継続の必要性・妥当性を確認する。
・ 上記審査に関する基準については、プロジェクトの進捗状況を踏まえた適切な計画が策定されているか、作業内容、工程、費用面の見積もりが妥当かの観点、政策面からの重要性の観点、長期資金収支見通し（キャッシュフロー）等による経済性の観点から策定する。
・ この審査基準は公表するとともに、年１回再検討し、必要に応じて改訂する。
・ 権益取得直後において、重要な新情報が獲得されたプロジェクトについては、
それらの情報を踏まえて、適時適切に評価する。
・ 審査の結果、政策的重要性及び経済性が引き続き認められるプロジェクトについては、産油国との契約条件や現地法制に則って探鉱・開発プロジェクトの運営が適切に行われるよう、プロジェクトの進展に合わせて適時適切に、追加設備投資等の新たな事業展開の是非等を検討し、適宜追加出資及び債務保証を実行する。また、審査の結果、採択の基本方針等における政策的重要10

性及び経済性を満たす見込みがなくなったと判断されるプロジェクトについては、機構は追加の出資や新たな債務保証の引受は行わないこととし、適切に処分する。
・ 出資対象の各プロジェクトについては、物理探査、坑井掘削などの個別事業実施等に対する承認行為を通じ個別に管理する。
・ 平成１７年度第１四半期（４〜６月）に全プロジェクトについて長期資金収支見通しを作成し、個々のプロジェクトの財務パフォーマンス（達成度）を評価するため、本年度第４四半期（１〜３月）に準備を行う。長期資金収支見通しの算定に用いる油価・為替レート等の前提条件については、外部有識者からなる委員会の意見を聴きつつ決定するとともに、公表する。
・ 年間事業計画に重大な変更が生じた場合には、随時、変更事業計画の審査を実施する。原油価格又は為替レートが事業開始時に設定した前提条件から３０％以上悪化する場合には、規定に基づき迅速に事業の再検討を行い、過去の決定を機動的に見直す。
ｃ．石油公団からの資産等の包括的承継
・石油公団が解散となることから、石油公団が保有する石油・天然ガスの探鉱開発事業に係る出資のうち、追加出資が必要となる事業に係るもの並びにそれに付随する権利及び義務については、エネルギー政策上の観点から、経済産業大臣が定めるところにより、包括的に承継することとし、石油公団が行っていた当該資産等に係る管理・処分等業務を引き続き行うこととする。当該資産等に係る石油・天然ガスの探鉱開発事業については、Ⅱ＜個別業務＞１．（１）①ｂ．に示されたプロジェクト管理の方法に従い、適切に管理することとする。
② 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
a．情報収集・分析・提供の効率的な実施
ⅰ）採択の基本方針に則った重点的な情報収集・分析・提供
・ 国が定める採択の基本方針により示された以下のような政策的に重要な事
業機会に関する情報収集を重点的に実施する。
−アジア・太平洋、中東、CIS 地域での日本の上流関連業界にとっても戦略的に重要と考えられる上中流事業機会に関連する情報−日本の上流中核的企業をはじめとする健全な企業の育成に参考となるべきビジネスモデル、プラクティス、新技術等の国際的トレンドに関する情報−ＬＮＧ・GTL・DME／天然ガス事業環境の変化に関する情報ⅱ）我が国企業の既存権益維持・拡大のための情報収集・分析・提供
・ 中核企業等、我が国企業のコアエリア維持・拡大に資する情報を、その具体的ニーズを把握した上で、タイムリーに当該企業に提供する。
ⅲ）政策提言のための情報収集・分析
・ 上記の重点的な調査に基づいて、日本のエネルギー戦略にとって重要な政策
課題を抽出し、本年末頃を目処に提言レポートをまとめる。
11ⅳ）情報の提供先
・ 収集・分析情報の提供対象を資源機構内部、政策当局、我が国企業、一般の4 つにセグメント化し、それぞれのニーズに応じた適切なサービスを行う。
・ 情報提供依頼及び対応結果を記録し、実績を把握するとともに、どのセグメ
ントにいかなるニーズがあるかを判断する。
ⅴ）効率的・効果的な情報収集・分析・提供
・ 上記に示した情報の収集・分析・提供にあたっては、以下の点に留意する。
− 機構の情報提供サービス利用を促進するため、さまざまな機会を利用して、機構の情報提供サービスの内容等について周知を行う。
− 上記の情報収集・分析・提供を重点的に行う観点から、海外事務所におけるリテイニー・コンサルタントを含む情報源を整理・合理化する。
− 担当者の分野毎の専門化を進め、また機構内の関連部門との連携を強化
して、情報収集・分析能力の高度化、効率化を図る。
− 情報提供に際しては著作権に注意を払いつつ、作成レポートを毎月ホームページ・ライブブリーフィング、定期刊行物への掲載等の手段により対外公開する。他機関主催のセミナー等での講演を積極的に行う。
− ホームページ・アクセス件数、ライブブリーフィング出席者数定期刊行
物の送付数に関しては、年度末までに特殊法人比２．５％以上の増加を図る。
− 定期刊行物の送付先や問い合わせ等を受けた情報提供先に対して広くア
ンケート調査を行い、情報提供に関するニーズを把握する。
− アンケートの結果を踏まえて平成１７年度における情報収集・分析・提供業務の方針を検討すると共に、平成１６年度の結果を踏まえ、平成１
９年度末までに７０％以上の満足度を得るための方策を検討する。
− 年度末までにホームページ・アクセス件数等を分析して、次年度以降のための的確な情報サービス・ニーズ把握の一助とする。
b．我が国企業等の情報収集活動等の支援(産油国石油開発情報等調査事業補助金)
・ 国の採択の基本方針において重点的目標とする石油・天然ガス探鉱・開発プ
ロジェクトの推進を支援する観点から、我が国企業等が実施する権益取得活動を含む探鉱・開発プロジェクトの推進に係る情報収集活動等に対し、適切な支援を行う。
・ 募集案内を機構のホームページ上で公表する。
・ 支援対象事業の採択にあたっては、当該石油・天然ガス探鉱・開発プロジェ
クトの重要性及び対象とする情報収集活動の必要性・有効性につき厳正な審査を実施する。
・ 厳正な審査の結果、採択された支援対象事業に関しては、実施状況の把握及びその結果について適正な管理を行うと共に、情報収集支援事業の効率的な運用に努める。

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③ 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
a．海外地質構造等調査
・ 我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトの促進や産油・産ガス国との関係強化等を通じて我が国向けエネルギー安定供給に資すると考えられる案件について、国のエネルギー政策との整合性が確保されたものとして策定する地質構造等調査計画に基づき、地質構造の調査・分析や関連技術資料の取得（地質構造等の調査）を行い、これらから得られる地質データの取得・管理・解析等を行い、我が国企業等に提供する。
・ 上記の件に関し、国のエネルギー政策との整合性の確保に係る確認のため、
経済産業大臣に対し文書によって協議し、同意された地質構造調査計画に基づき地質構造等調査を実施する。
・ 平成１６年度の地質構造等調査計画としては、石油公団から継承したメキシ
コ・ブルゴス盆地のクイトラウアック・ガス田を対象としたメキシコ国営石油会社 PEMEX との地質構造調査や新規地質構造調査事業の発掘・対象地
域の絞り込みや、日本企業の参入地域の検討に資するための既往技術資料等を入手してのスタディ等を予定しており、経済産業大臣の同意を得た上で調査を実施する。特に前者については、調査井の掘削、３成分３次元地震探査のデータ取得及び処理を計画している。
b．国内基礎調査
・ 国から国内石油天然ガス基礎調査を受託し、その計画に沿って、効率的かつ安全に調査を実施する。
ⅰ）平成１５年度からの繰越事業として− 佐渡の南西沖に分布する堆積盆の炭化水素ポテンシャル評価を目的とす
る基礎試錐「佐渡南西沖」を継続して坑井を掘削し、主として下部寺泊層を対象に調査を実施し、前年度及び石油公団での作業と併せて、調査結果をまとめる。
− 南海トラフ周辺のメタンハイドレートの資源量評価及び生産関連技術の実証を目的とした基礎試錐「東海沖〜熊野灘」を継続し、コアリング坑
井、実証実験坑井等を掘削し、メタンハイドレート賦存層を対象に調査を実施し、前年度及び石油公団での作業と併せて、調査結果をまとめる。
ⅱ）平成１６年度調査（新規事業）として− 年度初頭に経済産業省設置の「国内基礎調査実施検討委員会」にて決定され、機構に委託される事業を実施する。
− 得られたデータを管理し、国の方針に従って、国内の石油開発会社、研究機関等に開示・提供する。
c．大水深基礎調査
・ 国から委託を受け、国が示す調査目標に基づき作業計画を作成し、機構の外部委員会「大水深探査技術検討委員会」の承認を得て、本邦周辺の大水深域における資源ポテンシャルの評価及び探査技術の確立を目的として、調査を
13効率的かつ安全に実施する。平成１６年度調査内容は以下の通り。
ⅰ）地質構造調査− 平成１５年度調査「沖の鳥島南方海域及び小笠原諸島東方海域周辺海域」
で収録したデータの処理・解釈を実施する。
− 必要に応じて過年度取得した地震探査データの再処理・特殊解析を実施
し、次年度以降の広域的な資源ポテンシャルと探査技術の総合評価に備える。
ⅱ）層序区分調査監督等− 調査海域において実施されるサンプリング調査等に関する調査監督業務を行う。
− 取得サンプルの分析・解析を実施する。
− 得られたデータを管理し、国の方針に従って国内の研究機関等に開示・提供する。
d．データベースを活用した地質情報等の蓄積と情報提供
・ 上記メキシコ・ブルゴス盆地の地質構造調査及び東シベリア等を対象としたスタディで新規に入手した坑井、地震探査データ等を、インデックス情報と併せてデータベースに登録する。
・ 前年度までに未登録のままとなっている過年度の海外地質構造等調査のデー
タについても、品質や内容をチェックした上でインデックス情報と併せてデータベースに登録し、調査数ベースで全調査の９０％以上の登録を維持する。
・ ハードコピーあるいは磁気テープ等の媒体で記録保存されるデータ（調査報
告書等の技術資料あるいは３次元地震探査データ、処理前の２次元地震探査データ等）のインデックス情報の登録を進め、年度末の段階で全体の９０％以上の登録を維持する。
・ データベースに登録したデータ・資料を、守秘義務等の制約により公開不可
能なものを除き、我が国企業等に対して常時機構内において閲覧あるいは磁気テープ等の送付による提供が可能な体制を継続する。
・ セキュリティの確保とユーザーの利便性に重点を追いた、オンラインによるデータの閲覧・提供の方法について、具体案の検討を行う。
④石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
a． 戦略的・重点的な技術開発の推進
ⅰ） 我が国企業等の石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトに係る具体的な技術課題の克服能力を補完するために、以下の技術開発を実施する。
ア）炭酸塩岩油層における回収率向上技術、油・ガス層分布把握技術等の開発を目的とする「低浸透性不均質炭酸塩岩油層開発技術」及び操業現場技術支援事業の継続実施−「低浸透性不均質炭酸塩岩油層開発技術」は、UAE のザクム油田及びイ
ランのアザデガン油田において、①３次元地震探査データを活用した油14

層キャラクタライゼーション技術、②不均質油層における水攻法挙動改善技術、③低浸透性油層における炭酸ガス圧入による生産性向上技術等の技術開発を行う研究プロジェクトであり、平成１５年度から継続して実施する。平成１６年度は、ザクム油田に対し開発された油層キャラク
タライゼーション技術のアザデガン油田への適用、油層モデルの改善等の実施を予定する。また、我が国の石油開発企業がオペレーターあるいは準オペレーターとなっている操業現場の技術課題に対して、技術セン
ターの開発技術や最新技術を適用して解決を目指す操業現場技術支援事
業を実施する。実施する事業については、我が国の石油開発企業にアンケート等を実施して選定する。
イ）メタンハイドレート開発促進事業（フェーズ１）の継続実施−経済産業省からの受託事業として、国が定める計画に基づき、メタンハ
イドレート開発促進事業を効率的かつ安全に、他法人と連携して実施する。このうち機構は、メタンハイドレートの資源量評価と事業全般の調整・推進を担当する。資源量評価に関する主要な事業としては、平成１
６年度は「東海沖〜熊野灘」基礎試錐の継続実施及び第２回陸上産出試
験の実施を予定する。
ⅱ）産油・産ガス国における技術ニーズに基づく技術開発として、以下の産油・産ガス国との共同研究等を実施する。
ア）メキシコ PEMEX との共同研究「メキシコ・チコンテペック堆積盆地を対象とした PEMEX との共同研究」
として、膨大な埋蔵量を有するものの原油生産性が低い堆積盆地における最適生産技術開発及び「ブルゴス堆積盆地クイトラウアック・ガス田の探鉱・開発のためのＳ波地震探鉱技術及び既存物理探鉱技術の適用」を継続実施する。
イ）「天然ガスの液体燃料化（GTL）技術」及びインドネシア Pertamina との共同研究
勇払のパイロットプラントを使用して開発中の「天然ガスの液体燃料化（GTL）技術」の運転を平成１６年度も継続して追加実験データを取得する。また、上述の GTL 技術の適用性に関するフィージビリティスタディを、
インドネシアのプルタミナとの共同研究として継続実施する。
ウ）アブダビ ADNOC との共同研究「腐食環境下における耐食性金属材料選定に関する研究開発」を UAE アブ
ダビ ADNOC との共同研究として、平成１６年度は金属材料の坑内試験等を継続実施する。
エ）イラン RIPI との技術協力
イランの石油産業研究所（RIPI）に対する技術協力として、メタンガスの酸化カップリング法に関する共同スタディ「RIPI の OCM 触媒に対するプロセス開発技術協力」を実施する。

15ⅲ）技術力を涵養・蓄積するために、平成１６年度は、以下の基盤的な技術開発を実施する。
ア）地質・探査研究チームにおいて、バイオマーカーによる根源岩ポテンシ
ャルの評価等に関する「堆積有機物の地球化学的評価技術に関する研究」
を実施する。
イ）石油工学研究チームにおいて、ガス攻法や空気圧入法等の「IOR/EOR技術」に関する研究及び磁気共鳴装置等を使用する「コア・流体分析技術」に関する研究、多相流体挙動等の「生産効率向上の研究」、油ガス田
開発及び生産における「腐食・防食の研究」、大偏距掘削技術等の「油ガス田開発における掘削コスト削減に関する研究」を実施する。
b．効率的、効果的な技術開発の実施
・ 業務評価委員会石油天然ガス技術専門部会を年７月、１１月、３月に開催し、技術開発事業計画や実績の評価等について、意見を求め、平成１７年の技術開発事業計画の策定にあたって活用する。
・ 個別の技術開発プロジェクトの実施にあたっては、半年に１回以上進捗状況を精査し、技術検討委員会による評価を受けた上で、必要な予算・人員の調整を実施する。
・ 石油公団から継続して行った特別研究「掘削作業改善技術」及び「天然ガスの液体燃料化（GTL)技術」が平成１６年度中に終了する予定であり、終了
評価を実施する。
・ 機構が実施する技術開発のうち、基礎的、専門的分野で共同研究の実施が適当である分野については、外部知見を活用するため、必要に応じ、内外の大学等の研究機関や企業等との共同研究を実施する。
・ 我が国の天然ガス有効利用技術開発を促進するため及び石油・天然ガスの探鉱開発に関する技術課題解決のために、提案公募型研究を継続実施する。公募の後、提案者ヒアリング、事前評価作業を行った上で、７月中旬までに外部専門家によって構成される提案公募審査小委員会を開催して平成１６年度新規採用テーマを決定する。平成１５年度からの継続テーマ及び平成１６
年度の新規公募テーマの実施を予定する。終了テーマについては報告会を開催するとともに、技術専門部会において評価を受ける。
c． 産油・産ガス国との技術協力の実施
・ 上記 ii）の共同研究を実施するとともに、産油・産ガス国との関係強化を図るため、産油・産ガス国の石油開発技術者を対象とする海外技術者研修として、探鉱地質コース（５月〜８月）、物理探鉱コース（９月〜１１月）及び同掘削マネジメントコース（平成１７年１月〜３月）の３コースを実施する。
これら各コースの定員は１８名であり、平成１６年度に最大５４名の研修生の受入れを予定する。一層の効率的な研修業務の実施の観点から、研修内容の質を維持しつつ、コース期間を公団時代の１２週間から１０週間程度にコンパクト化すべくカリキュラムの見直しを行う。
16

・ 産油・産ガス国における展示会への出展は、カスピ海エリア、中東、中米など４件程度参加する予定とする。
(2)非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援の効果的な推進・ 非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援については、機構の保有する技術・ノウ
ハウを最大限に活用し、我が国企業等が権益を保有する又は取得する可能性が高い地域における探査支援を中心に、探鉱プロジェクトの形成から探鉱・鉱山開発資金の調達に至る支援を行う。
・ 海外における非鉄金属鉱物資源の開発等に関する情報の収集・提供及び地質構造の調査等については、本年度計画に示す取り組みを通じて質の高い情報を我が国企業等に提供することにより将来的に我が国企業等が参加した鉱山開発が実現するような支援を実施する。
①我が国企業等の非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務
a．厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択
・ プロジェクト採択のための審査基準を策定し、これに基づいて適切な審査を行い、案件を選定する。
・ 我が国企業等による非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発に係る出資・融資・債務保証に係る採択基準については、年１回以上再検討し、必要に応じて改訂する。
・ 我が国企業等から出資・融資・債務保証に係る申請があった場合は審査基準に基づき以下のⅰ）〜ⅳ）に示す適切な技術的・経済的指標を用いて審査を行い、案件の採択を判断する。
ⅰ）地質鉱床学的ポテンシャル評価、既知データの分析による鉱床賦存のポテンシャル評価、鉱床モデルの適格性評価、自然環境立地条件
評価等の技術評価ⅱ）プロジェクトに責任を有する民間企業の保有する権利（経営権、鉱石の取引権）及び経営状況の評価、事業実施者の技術力、プロジェ
クト管理能力及び投資環境の評価等の事業実施体制の評価ⅲ）ＤＣＦ（Discounted Cash Flow)分析（内部収益率法等）、投資回収
期間（Pay Back Period）等による経済性評価ⅳ）融資については、償還確実性の有無、貸付に際する担保の価値評価
及び換価可能性等の財務的評価
b．プロジェクトの適切な管理・ 事業化の目処が立ったと認められる案件に係る株式の売却を速やかに行うため、株式の売却の明確なルールを策定する。
・ 平成１５年度に制定した出資細則、貸付細則、債務保証細則、各種業務要領
等に基づき適切な債権管理の実施を行う。具体的には以下に示す債権管理を17

実施する。
−融資業務要領に基づき株式、不動産等の担保の見直しを適切に実施し、償還確実性の確認を行うとともに、差入担保が貸付残高を下回った場合、担保の追加徴求等について検討し、適切な債権管理を実施する。
−融資案件については、当該年度事業完了後２ヶ月以内に貸付先から事業完了報告書を提出させ、事業実施内容（実績）を確認する。
−対象事業完了状況の調査要領に基づき、必要に応じて現地調査を行い、証票類や探鉱実施状況等を調査する。
②非鉄金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
・ 我が国企業等による非鉄金属鉱物資源探鉱・開発の推進や、地質構造調査等の実施に必要な情報の収集・提供を行うため、以下に示す取組みを実施する。
ⅰ）機構及び我が国企業等によるプロジェクト形成に資するため、主要な資源保有国における鉱業政策、探鉱開発状況（プロジェクト情報を含む）、
地質・投資環境等の調査を実施すると共に有力者招聘等のツールを活用
してプロジェクト形成を支援する。
ⅱ）我が国企業等の円滑な海外事業の推進を支援するため、国際会議への参加、専門機関の活用等により、主要非鉄金属に係る市場動向、海外主要
非鉄金属企業動向、持続可能な開発関連動向等の情報の収集・解析を行う。
ⅲ）最新の衛星画像解析技術を活用して、鉱床賦存地域の評価を行う。
・ 上記により収集した情報については、各種レポート・報告書等に取りまとめ、
電子化・データベース化の推進を図ると共に、公開可能な情報については、
ホームページ等で週１回提供する。また、収集・解析した情報をレポート等に取りまとめ、年６回提供する。更に、セミナー等の開催及び学会発表を年３回実施する。
・ 関連業界、機構の事務所への来訪者、機構のホームページ訪問者等に対し、利用者の満足度についてのアンケート調査を実施する。
③非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
a 地質構造等調査
・ 海外における地質構造調査については、平成１５年度に実施したペルー共和国チキアン東部地域及びフィジー共和国ナモシ地域における調査結果を我が国企業等に提供する。また、我が国企業等が地質構造調査の実施を希望す
る地域について、機構が有する資源保有国の地質･鉱床、探鉱・開発等の情報をもとに、予め設定した採択基準に基づき、調査実施地域の採択を行い、我が国企業等による鉱山開発に繋がる可能性の高い地域に限定して調査を実施し、報告書を作成する。
・ 国内における地質構造調査（精密地質構造調査）については、平成１６年度に実施を予定している北薩山田地域について、地質構造調査を実施し、報告18

書を作成する。
・ 海外における地質構造調査及び精密地質構造調査については、平成１５年度の地質構造調査結果に関するデータの取りまとめを行うとともに、データベースの整備を進める。
・ 平成１５年度末で終了した広域地質構造調査事業について、データの整理を実施し、これを機構のホームページにより公表する。
・ 中部太平洋の海域におけるコバルト・リッチ・クラスト鉱床の賦存状況を把握するため、第２白嶺丸を用いて、音響調査、深海用ボーリングマシン等による試料採取を行うことにより、当該海域の資源量を評価する。更に過年度
取得データと併せて総合的に検討し、鉱区取得申請に資する優先順位の高い
海域（海山）を選定する。
・ 平成１３年度から構築を進めている深海底鉱物資源のデータ検索システムを完成させ、システムに過年度取得データを登録すると共に、最終的な動作確認を行う。
・ コバルト・リッチ・クラスト鉱床の製錬技術調査については、平成１５年度の成果を踏まえて、室内試験等により最適プロセスの検討を行い、その結果を報告書として取りまとめる。
b．我が国企業等の海外における地質構造調査への助成
・ 海外における地質構造の調査に係る助成金の交付については、機構のホーム
ページによる助成事業の公募を実施し、非鉄金属鉱物資源の安定供給に資する案件かつ鉱山開発に引き継がれる可能性の高い案件に限定して、助成を行う。
・ 案件の採択にあたっては、公平かつ公正な採択を実現するため予め明確な採択基準を設定、公表し、これに基づく案件採択を行うと共に、採択結果についてホームページ等により公表する。
c． 開発途上国国営鉱山公社等との共同調査
・ 平成１５年度に実施した開発途上国国営鉱山公社等との共同調査及び開発
途上国の政府機関からの要請により実施する調査について、成果報告会を開催することにより、調査結果を我が国企業等に積極的に提供する。
・ 国からの委託を受けて、開発途上国における国営鉱山公社等と共同で非鉄金
属鉱物資源賦存の可能性のある地域の抽出及び新鉱床が期待される地域の地質状況を把握するための調査を実施し、報告書を作成し、国に提出する。
・ 開発途上国の政府機関からの要請により実施する調査については、平成１５
年度に調査を実施した相手国の政府機関に対して満足度に関するアンケー
ト調査を行い、肯定的評価７０％以上を達成する。
・ 開発途上国の政府機関からの要請により実施する調査については、以下に示す３地域及び１海域において調査を実施し、報告書を作成し、相手国政府に提示する。
（調査実施予定地域、海域）
19

−モロッコ王国マラケシュ・テクナ地域−トルコ共和国ホパ地域−ボリビア共和国ヤニ・ペレチュコ地域−フィジー諸島共和国の排他的経済水域内④非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
a． 戦略的・重点的な技術開発の推進
・ 平成１６年度においては、以下の技術開発を実施する。
ⅰ）機構自らが利用する探査技術に係る技術開発−高精度物理探査技術の開発については、従来の電磁探査法よりも検出能力が高く実用的なＳＱＵＩＤ磁力計を用いた電磁探査システムの現場検証を行う。
−リモートセンシングによる探査技術開発については、超多バンド光学セ
ンサーを活用した、鉱化変質帯の詳細な変質分帯識別の解析手法を研究する。また、高精度合成開口レーダーデータを活用した、低植生地域及び植生地域における岩相及び地質構造を識別するための解析手法を研究する。
ⅱ）我が国企業等のニーズに基づく技術開発であって、我が国の非鉄金属鉱物
資源の安定供給の確保等の政策的必要性の高いもの−自動車シュレッダーダスト、ハイブリッド車用２次電池から有価金属を回収するとともに、副生するスラグを骨材等として利用可能な水準にするためのシステム構築を目的とし、基礎試験、実証試験設備の設計及び製作を行う。
ⅲ）資源国との関係強化や情報収集を目的として、開発途上国・地域に固有な技術課題について、相手国の研究機関との協力により実施する技術開発−製錬所煙灰の無害化金属回収の一元処理可能なパイロットプラントの製作・現地据付・運転研究の準備を行う（チリ）。
−製錬所排煙・廃水対策技術に関する研究協力をフォローアップ事業として実施する（中国）。
b．効率的、効果的な技術開発の実施
・ 平成１６年度に実施する上記に示す技術開発プロジェクトについて、外部専門家から構成される委員会等を開催し、専門家の意見を参考に事業計画、試験結果及び解析方法等の検討を行い、適切に事業を実施する。
・ 事前評価、中間評価、事後評価の実施については、予め設定した技術評価ガ
イドラインに基づき、適当な時期に外部専門家による技術評価を実施し、評価結果については、遅滞なく機構のホームページ等により公表する。
・ 平成１６年度事業のうち、基礎的、専門的分野で共同研究の実施が適当である分野について、内外の大学等の研究機関や企業等と共同研究を実施する。
・ 技術開発のシーズ、ニーズ把握のため、技術動向調査、海外研究者招聘、新技術の発展に資するための基礎研究（大学等研究機関との共同研究）等によ20

り新技術情報の収集を行い、新規技術開発事業の検討を行う。
２．資源国家備蓄等の推進（１)石油・石油ガス国家備蓄の安全かつ機動的な統合管理と民間備蓄の支援①国家備蓄石油・石油ガスの安全かつ適切な管理
a．国家備蓄石油・石油ガスの品質等の適切な維持・管理
・ 現行の管理基準に基づき、国家備蓄石油の蔵置状態、搬出・搬入時、基地内移送時等の数量・品質を操業サービス会社及び民間石油会社等との間で的確に把握する。数量・管理状況等（タンク毎）については毎月１回、品質状況（密度、水分等のデータ報告等）については毎年度１回、操業サービス会社
及び民間石油会社等から報告を求め、定期的に検証を行う。この結果を踏まえ、国に対して数量・管理状況等について毎月１回、品質状況について毎年度１回報告する。
・ 平成１７年度の石油ガス国家備蓄基地の一部操業開始までに、石油備蓄を参考にしつつ、適切な国の物品管理のための国家備蓄石油ガスの数量・品質管理等に係る管理基準及びマニュアルを作成し、国に報告する。
・ 国家備蓄石油の油種入替事業を効率的に実施するため、油価動向、国内外の石油需給状況等の情報収集、民間石油会社等へのヒアリング、我が国の石油輸入動向調査等の実施によって、我が国全体の原油需給状況等に適合した
軽・中質原油の比率・油種構成を把握し、国に必要な情報を提供する。
・ 平成１７年度に国が国家備蓄石油ガスの購入を実施する際に必要な石油ガスの品質等（民間石油ガス輸入各社及び各種の規格等）について調査・情報
収集し、その結果・データ等を国に提供する。
b．国家備蓄基地の安全な管理
・ 専門的知見を有する外部機関と連携・協力を進める他、新たな防災手法・防災資機材の活用、備蓄事業全体の安全管理に関する知識、技能、業務遂行能力の維持・向上を図ることによって、国家備蓄基地の安全を確保し、無事故・無災害の実績を継続する。
・ 国家備蓄基地の安全確保及び国家備蓄石油の万一の流出に備えるための対策・訓練として、①火災消火・海洋汚染防除訓練、広報危機管理訓練、緊急時を想定した情報伝達訓練等の各種訓練、②通信体制の整備（緊急連絡用通信網の確保）、③オイルフェンス等のタンカー用排出油防除資材の維持管理、④国家備蓄基地の安全性評価手法・統一的な安全性評価基準に係る検討等を実施する。
・ 安全防災関連の調査研究（海上防災体制の整備、国家備蓄基地の新消火シス
テム等）を実施し、その有用性、今後の実用可能性等について評価及びデー
タベース化するとともに、知見を有する外部専門機関による外部評価を受け、今後の調査研究方針・計画の策定に反映させる。また、得られた成果、デー
21

タ等については、必要に応じ国等に情報提供し、国による今後の法令改正、規制緩和等に対応する。
・ 国家備蓄石油及び国家備蓄基地施設に係る適切な損害保険を付保するため、現行の各種保険の統合等の作業を進めるとともに、適正水準の損害保険設計に取り組む。

・ 中期目標期間中に総合的なリスクマネジメント体制を構築することを目的
として、内部検討委員会を中心に、提携する外部専門機関の選定、全体計画
立案、リスクの洗い出し・具体的な対策検討、機構職員への周知・知識共有等を含むリスクマネジメント体制の基本的枠組みを整備する。
・ 国家備蓄石油を安全に管理し、環境への影響を極小化するため、環境モニタリング業務として基地沿岸域環境情報マップを作成し、その結果について、各地域の環境関係機関、地方公共団体等に対し情報提供する。
c．地域社会との共生
・ 国家備蓄の国直轄化による新体制を踏まえた備蓄事業について、パンフレットの作
成・配布を通じて、国家備蓄基地が所在する各地域のみならず国民等へ広く紹介する。また、機構のホームページについて、国・業界関係者だけではなく、一般国民を対象とした分かり易い内容・構成とすることで、備蓄事業に対する関心が高まる
ような工夫、改訂等を実施する。
・ 国家備蓄事業に対する地域社会の理解を深めるため、機構の現地事務所等を積極的に活用し、地域説明会等を開催する他、地方公共団体や教育委員会の関係者に働きかけを行い、広報展示施設や国家備蓄基地への訪問を促す積極的な広報活動を展開する。また、現地事務所の意見等を踏まえて、中長期的な広報戦略・企画等の見直し・改善等を行うことによって、国民の備蓄事業に接する機会及び広報展示施設等への訪問機会の拡大につなげる。
・ 広報展示施設等への訪問者に対するアンケートを実施し、アンケート結果については業務に反映させ、これを踏まえて広報展示施設や広報活動を改善する。

d．国際協力・ 国際エネルギー情勢、石油市況等の動向、諸外国の備蓄制度等に関する情報を取りまとめ、電子メールによる関係部署への情報発信及びデータベース化を行うとともに、国に必要な情報を提供する。
・ 海外の備蓄機関（アジアのＩＥＡ加盟国でもある韓国ＫＮＯＣ、欧米諸国の備蓄実施機関等）との情報交換等を通じて、技術的事項や備蓄政策等に係る情報収集を行う。得られた情報については、必要に応じて、国等に提供するとともに、備蓄事業の安全性・効率性・機動性向上のための方策検討に活用するため、主要国の備蓄事情について取りまとめる。
・ 国が進めるアジア各国の石油備蓄体制強化のための多国間及び２国間協力等の実施に向け、アジアの備蓄未整備国の備蓄制度構築に向けた動向等の関連情報の収集を行うとともに、機構が実施し得る人的・技術的な面での支援
内容案について検討し、国からの具体的な支援要請に応える。また、協力相
手国からの備蓄調査ミッション受入等を通じて、我が国が培ってきた備蓄事
22

業の経験、制度、人的・技術的な面での支援を行う。
e．国家備蓄の安全かつ適切、効率的かつ機動的な実施のための調査研究・技術開発の推進

・ 国家備蓄事業の信頼性・安全性向上、コスト削減等に資する備蓄技術関連の調査研究（貯蔵船の長期保全、岩盤タンク点検技術等）を実施し、その有用性、今後の実用可能性等について評価及びデータベース化するとともに、知見を有する外部専門機関による外部評価を受け、今後の調査研究方針・計画の策定に反映させる。また、得られた成果、データ等については、必要に応じ国等に情報提供し、国による今後の法令改正、規制緩和等に対応する。
・ 調査研究の成果については、国家備蓄基地の現場に積極的に導入・適用するとともに、技術調査研究成果発表会の開催等を通じて、備蓄基地の操業体制強化に活用する。また、その効果を設備の故障率の低減、余寿命予測精度の向上による保全周期の延長、環境汚染物質の排出量の削減など定量的な指標を用いて検証・評価し、国に報告する。
・ 石油地下備蓄基地の維持管理及び石油ガス地下備蓄基地の建設については、
継続的な安全性評価が必要であり、また常に地下水封機能の維持等の高度な技術的課題に適切に対処することが求められるため、地下備蓄システム維持管理業務として、以下に掲げる項目を実施する。
ⅰ）エンジニアリング業務−地下備蓄基地の建設及び操業段階の各種データ分析・評価、データベー
ス化等による情報整理−石油の操業現場における維持管理上の技術課題（水封機能の確保等）の検討及び調査・対策工事の実施−石油ガスの建設現場における操業時を睨んだ技術課題（水封機能の管理手法等）の検討ⅱ）安全・環境保全業務−地下備蓄基地の技術的安全性の評価、建設・操業の安全性に関する技術基準の検討−操業・建設現場における安全対策工事、設計・仕様変更等の検討及び実施ⅲ）国際基準との整合化業務−海外の地下岩盤備蓄技術に関する安全基準・規制化、国際基準化の動向等に関する調査・情報収集−国際比較を踏まえた我が国の地下備蓄基地の現行安全基準・設計基準等に対する評価及び自主管理基準策定のための検討
f．国民に対する積極的な情報提供
・ 国家備蓄石油の数量等について、機構のホームページを通じて毎月公表する等によって、積極的に国民に情報提供を実施する。
・ ホームページ掲載内容は必要に応じ更新し、うち国家備蓄石油の数量については、

23毎月更新することによって常に新しい情報を国民に提供する。また、英語版を充実させることにより、海外への情報発信についても積極的に実施する。

②機動的な備蓄放出
・ 経済産業大臣の放出決定に基づき、国の入札による売却先決定の日から７日目以降、順次、国家備蓄石油の放出を可能とする体制を維持するために、以下の作業を実施する。
ⅰ）石油国家備蓄基地、民間タンク借上基地のハード面における補修等の年間事業計画を的確に管理するため、機構本部・現地事務所、操業サービス会社、民間タンク借上先の各社等との連携を深化させ、毎月定期的に補修工事の変更等の発生有無を確認する。
ⅱ）タンカーを使用する緊急放出実技訓練に加え、タンカーを使用しない緊急放出代替訓練を行うとともに、荷役技能評価を実施する。
ⅲ）石油市況の動向等に係る情報収集、ＩＥＡ主要加盟国における緊急放出
体制、放出時の入札予定価格等の比較分析等を実施することにより、必要に応じて放出マニュアル等の改訂・整備を実施する。
・ 平成１７年度の石油ガス国家備蓄基地の一部操業開始までに国家備蓄石油ガスの緊急放出体制を確立するため、国内需給バランス、国際市場等に関する情報を収集・整理した上で、国家備蓄石油ガスの売却方法、価格設定、移送方法等の放出に係る基本方針案を策定し、国に提案する。
・ 石油ガス国家備蓄事業について、国、操業サービスを委託する事業者等と協議しつつ、平成１６年度内に地上方式３基地（七尾・福島・神栖）に係る放出マニュアルの基本的枠組みを完成させる等、平成１７年度の操業開始までに国家備蓄石油ガスの緊急時放出体制に係る整備を進める。
③石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
・ 現在、５箇所で進めている石油ガス国家備蓄基地建設について、下表に示す
平成１６年度末進捗率の目標を達成するべく、以下の通り適切なプロジェク
ト管理及び工程管理の下に基地建設を推進する。
立地点

七尾
福島
神栖
波方
倉敷
（地上） （地上） （地上） （地下） （地下）完成予定 H17年 7月 H17年 9月 H17年12月 H20年12月 H21年7月
進捗率
16年度末 85±5%
85±5%
75±5%
35±5%
30±5%
17年度末 100%
100%
100%
55±5%
50±5%
18年度末
80±5%
65±5%
19年度末
95±5%
90±5%

ⅰ）工事施工会社等との月次連絡会を開催し、工事の進捗状況、懸案事項等を確実に把握し、タイムリーな対応、適切な措置等を講じる。
24ⅱ）安全に工事を実施するため、現地工事従事者への安全教育、工事情報の共有化等を徹底するとともに、月例安全査察を実施し、問題点を明確化し、必要な対策を講じる。
ⅲ）工事実施状況、環境保全状況等について、必要に応じ地域に対する情報提供を実施する。
ⅳ）平成１６年度末の進捗状況を確認し、目標時期までに完成させるべく、必要に応じ各工事スケジュール等の見直しを実施する。
ⅴ）地下土木工事が進展する２基地（波方・倉敷）について、岩盤性状の分析と予測に基づき、設計の最適化と建設におけるリスク管理を実施する。
・ 平成１７年度に建設が完了する七尾基地、福島基地及び神栖基地については、
石油ガス搬入までに安全・確実な操業体制を整備することとし、操業サービスを委託する事業者との間で協議を行い、操業人員・組織、教育、運転・管理等に関する主要計画を策定する。
④民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
・ 民間石油・石油ガス備蓄義務者からの借入の申込みに対し、平成１６年３月に決定した貸付額等に基づき、同月の保有量が基準備蓄量を下回っていない
ことを確認の上、４月末日に融資を実行する。
・ 貸付金債権の管理等を目的として民間金融機関の協力を得て新たに機構独自の信用格付モデルを開発・導入することによって、信用リスク管理（計測）を行い、適正な貸倒引当金の算定を行うとともに、融資採択基準を再構築する。
・ ４月の融資実行後においては、常時貸付先の最新の財務データ、分析情報、業界動向等の変化を注視するとともに、年２回（決算期及び中間決算期）貸付先の財務状況・経営内容等についての聞き取り調査、貸付先に対する債権管理上の評価等の実施によって、適切な債権管理を行い、平成１６年度における貸倒率を１％以下にする。
・ 平成１７年４月の融資に係る貸付額等の決定及び採択審査の実施にあたっては、平成１６年度中に新たに開発する信用格付モデルを活用しつつ、以下の通り実施する。
ⅰ）民間石油・石油ガス備蓄義務者からの借入の申込みに対し、事業内容、財務状況の要件等を適切かつ厳格に審査し、国の利子補給が予定されていることを確認した上で、貸付額等を決定する。
ⅱ）新たな融資にあたっては、民間金融機関等の協力を得て収集した最新の財務データ、分析情報、業界動向等の的確な情報を活用し、適正な財務分析等を行った上で、貸倒れが発生することのないように採択審査を実施する。
・ 借入申込みから貸付額等決定までの審査期間を４週間に短縮化することを徹底する。また、借入申込者の意向を確認し、更なる利便性向上のために適
正な審査期間について検証する。

25

（２)希少金属鉱産物の国家備蓄の安全かつ適切、機動的な実施①国家備蓄希少金属鉱産物の安全かつ適切な管理・ 国家備蓄希少金属鉱産物の安全かつ適切な管理を行うため、安全管理マニュ
アルを作成する。また、平成１６年度中に１回、安全管理マニュアルに基づいた安全管理教育訓練（災害通報訓練）を実施し、通報連絡体制等の確認を実施するとともに関係機関との連携体制の整備を行う。
・ 備蓄物資の品質検査の実施については、平成１６年度中に品質検査実施計画を策定し、必要なものから順次、品質検査を実施する。
・ 効率的な放出、安全な管理等に資するため、備蓄物資の積替え等を実施する。
・ 希少金属鉱物資源備蓄の重要性、実施状況等について広く国民に情報を提供するため、ホームページ等を作成・掲載するとともに、備蓄物資や希少金属に関するデータ集を取りまとめ、関係機関に対し提供する。
②機動的な備蓄放出
国家備蓄希少金属鉱産物の放出については、売却の要件を満たした場合、備蓄物資のタイムリーかつ迅速な売却のための業務を最優先させる。
・ 備蓄物資の放出を効率的に行うための放出マニュアルの見直しを行う。
・ 機構が所有する備蓄物資の短期的及び中長期的な価格トレンドを把握し、備蓄物資の需給動向を検討するため、外部専門家委員会を開催し、専門的見地からの意見を聴取する。
・ 備蓄物資及び注視物資の動向についての調査を委託し、今後の需給動向等について注視する。
・ 情報収集のため、必要に応じて備蓄物資や希少金属に係る現場調査を実施する。
３．鉱害防止の支援①我が国企業による鉱害防止事業への融資
鉱害防止資金及び鉱害負担金の貸付について、企業から申請があった場合は、速やかに予め設定した採択基準に基づき鉱害防止事業計画、鉱害負担金事業計画等の妥当性、業務実施者の要件等を審査し、審査の結果、融資することが適切である場合には平成１６年度予算の範囲において鉱害防止業務を実施するために必要な業務資金に係る貸付を行う。
平成１５年度に制定した貸付細則、融資業務要領等に基づき適切な債権管理の実施を行う。具体的には以下に示す債権管理を実施する。
・融資業務要領に基づき株式、不動産等の担保の見直しを適切に実施し、償還確実性の確認を行うとともに、差入担保が貸付残高を下回った場合、担保の追加徴求等を検討し、適切な債権管理を実施する。
・当該年度事業完了後２ヶ月以内に貸付先から事業完了報告書を提出させ、事業実施内容（実績）を確認する。
26

・対象事業完了状況の調査要領に基づき、必要に応じて現地調査を行い、証票類や鉱害防止事業実施状況等を調査する。
②鉱害防止調査・指導
a．鉱害防止調査指導業務
・ 地方公共団体からの要請をもとに調査指導実施案件別に中期目標期間中の機構が保有・維持する鉱害防止のための広範な技術的ノウハウを踏まえて機構が実施することが最も効率的となる業務に係る年度別計画を策定し、平成１６年度実施計画に基づき必要な鉱害現況把握調査などを実施し、データを取得・解析し、必要な鉱害防止対策案・施設改修案を取りまとめ、要請者が鉱害防止事業を実施する際に必要とする技術情報、資料の提供等を行う。
・ 平成１６年度調査指導対象案件の技術的事項及び当該調査指導報告書原案を検討・審議するため、鉱害防止技術指導委員会に鉱山別の小委員会を設置し、必要に応じ小委員会による現地調査を実施し、小委員会を開催する。
・ 上記を踏まえ、調査指導対象案件に係る鉱害現況把握調査計画、解析結果、
鉱害防止対策案について技術的・専門的な審議を行うため、鉱害防止技術指導委員会本委員会を年２回以上開催する。
・ 調査指導業務のうち、地方公共団体からの委託により実施する鉱害防止工事
調査設計業務についての報告書提出を通じ技術面のコンサルティング等サービスを地方公共団体に提供する。また、地方公共団体からの委託により実施する鉱害防止工事支援業務について、技術面のコンサルティング等サービ
スを地方公共団体に提供する。
・ 鉱害防止調査指導の基礎資料となる全国休廃止鉱山関係情報（総合情報整理
票・坑道閉塞情報整理票・堆積場情報整理票・坑廃水処理場情報整理票）を整備し、個別鉱山毎に情報検索可能なシステムの作成を行う。
・ 地方公共団体等が実施する鉱害防止工事について、国が緊急度や工事手法・
工事金額等の適正化を検討する際に必要な情報の提供及び技術的支援を国に対し実施する。
・ 地方公共団体等の鉱害防止事業現場における技術的・政策的ニーズを把握するため、平成１５年度鉱害環境情報交換会終了時に徴収したアンケート他を整理し、必要に応じ聞き取り調査などを実施し、技術的・政策的ニーズを踏
まえた研修会のテーマの選定を行う。
・ 平成１６年度においては、鉱害防止事業担当者向けに鉱害発生のメカニズム、
坑廃水処理技術、発生源対策技術を分かり易く解説したテキストや教材を作成する。
・ 義務者不存在鉱山を抱える地方公共団体等を対象とした研修については、鉱害環境情報交換会として、機構職員、外部講師、地方公共団体参加者が講師となり情報の発信、共有を行うとともに、問題点などの意見交換を行なう。
講演会資料は、情報交換会不参加の関係機関へも発送し鉱害防止技術・ノウ
ハウの普及を図る。

27

ｂ．鉱害防止技術調査業務
・ 平成１６年度においては、以下に示す鉱害防止技術調査を実施する。
ⅰ）高効率殿物造粒システム技術
対象鉱山の坑廃水処理において沈殿物を減容化させる効率的な坑廃水処
理プロセスの抽出を行う。
ⅱ）エネルギー使用合理化坑廃水処理技術開発
旧松尾鉱山における坑廃水の新処理方式による処理の安定性及び省エネ
ルギー効果を確認する。
ⅲ）エネルギー使用合理化総合鉱害防止技術開発
坑廃水流出抑制技術の実証試験に必要なデータを取得・解析するとともに、
新規規制物質の坑廃水に有効な処理方法を検討する。
・ 平成１６年度に実施する鉱害防止技術開発について、外部専門家から構成される委員会等を開催し、専門家の意見を参考に事業計画、試験結果及び解析方法等の検討を行い、適切に事業を実施する。
・ 関係機関へのアンケート調査等を行い、ニーズに基づく技術課題を把握し整理する。
・ 高効率殿物造粒システム技術については、外部知見を有する大学との共同研
究を行うことにより、また、エネルギー使用合理化総合鉱害防止技術開発においては、外部知見を有する秋田県資源技術開発機構との共同研究を行うことにより、外部知見を活用した効率的な事業を実施する。
・ 平成１５年度に終了した高効率廃水処理技術について、外部専門家による事後評価を実施するとともに、機構のホームページにその成果を公表する。
③ 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
・ 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営委託を受けて実施している、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営に関しては、引き続き処理水の水質を安全かつ確実に契約上の水質基準内に維持する。
・ また、運営受託業務を着実かつ安全に実施するため、旧松尾鉱山新中和処理施設に係る災害・事故対応マニュアルを設定、常時整備し、緊急時の連絡体
制、災害時の対応を明確化するとともに、当該マニュアルにより実地に災害訓練を実施し、対処法の点検等を行いマニュアルへのフィードバックを図る。
④ 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
・ 鉱害防止事業を実施する義務者からの鉱害防止積立金及び鉱害防止事業基金の受け入れを行い、適切に運用・管理を行う。鉱害防止積立金については、
年４回（５月、８月、１１月、２月）受け入れ、年２回（４月と１０月）鉱害防止積立金を積み立てた者に対する利息の支払い（３２企業）を実施する。
また、鉱害防止事業基金については、３月に拠出金の受け入れを行い、年２回（６月と１２月）財団法人資源環境センターが実施する鉱害防止事業に係る費用について鉱害防止事業基金運用益からの支払い（２０鉱山）を関係法
令に基づき着実に実施する。
28

Ⅲ．予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１．予算（別紙１）
２．収支計画（別紙２）
３．資金計画（別紙３）
Ⅳ．短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れの遅延、補助金、委託費等による業務に係る経費の暫
定立替、事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等により生じた資金不足に対処するための２７２億円にⅰ）民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した４，０００億円ⅱ）希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した５０億円を加算した金額を短期借入金の限度額とする。
Ⅴ．重要な財産の譲渡・担保、処分計画
特になし
Ⅵ．剰余金の使途
平成１５年度において各勘定に剰余金が発生したときには、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当できる。
・ 広報や成果発表、成果展示等
・ 研究開発、情報収集・分析活動の促進
・ 地質構造調査の促進、地質情報・技術情報の追加購入
・ 職員の資質向上のための研修、短期任期付き職員の新たな雇用、職場環境改
善、福利厚生の充実
・ 出資、信用（債務保証基金）の積増し
・ 備蓄資産の買入れのための借入金利息の支払い
・ 債券の発行に係る経費
・ 備蓄に必要な保管経費
・ 備蓄資産の買入
備蓄資産の買入のための借入金（債券）の返済
Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画

29

なし
２．人事に関する計画・ 機構職員の能力及び実績を公正かつ適正に評価し、処遇への反映を実現する
ため、新たな人事制度として、目標管理システムを導入する。また、想定される評価者に対してセミナー・研修等を適切に実施し、評価者の評価に対す
る理解や能力の向上を図ることにより本人事制度の適切な運営を確保する。
・ 業務を効率的かつ効果的に実施できるよう、業務の実状及び重点化等に即した人員の確保及び人員の最適配置等を図る。特に、管理部門、業務部門の人員配置や海外事務所、地方事務所に対する適正な人材の確保等に配慮し、適切な人員配置を実現させる。
３．中期目標期間を超える債務負担
・ 中期目標期間を超える債務負担については、機構が石油ガス国家備蓄会社から引き継いで実施する石油ガス国家備蓄基地の建設において締結する各種の長期契約（平成２０年度及び２１年度に完成予定の波方基地及び倉敷基地における地下岩盤トンネル等の工事契約、損害保険契約等）について予定する。
４．独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１３条第１項に規定する積立金の使途なし
５．その他の重要事項
なし

30

別紙１

予

算（平成１６年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

石油天然ガス勘定
開発

収入40,619
運営費交付金
4,049
国庫補助金等17
政府補給金
412,627
借入金
304,760
投融資回収金6,492
業務収入
148,617
受託収入
1,334
その他収入
4,000
国からの新規出資
922,517
計支出
43,082
業務経費
455,777
投融資支出
4,000
信用基金繰入148,617
受託経費
310,590
借入金等償還
6,480
支払利息
2,120
一般管理費
82
その他支出
970,748
計
四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

備蓄

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
金属鉱業
鉱害防止
精密調査勘定事業基金勘定36,521
2,586‑
405,427
302,937
5,714
146,553679
4,000
904,418

32,918
2,586
‑
‑
‑
128
8,693
538
4,000
48,863

3,603‑‑
405,427
302,937
5,586
137,860
141‑
855,555

87
923
‑
6,600
730
341
‑
118
‑
8,799

4,011
469
17
600
1,093
437
2,064
225
‑
8,917

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
28
‑
28

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
248
‑
248

‑
71
‑
‑
‑
‑
‑
36
‑
107

38,251
453,577
4,000
146,553
303,056
5,579
1,376
‑
952,393

34,991
48,150
4,000
8,693
‑
‑
1,033
‑
96,8673,260
405,427‑
137,860
303,0565,579
343‑
855,526

445
1,500
‑
‑
6,585
712
64
‑
9,306

4,285
700
‑
2,064
949
189
674
‑
8,860

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
36
36

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
46
46

101
‑
‑
‑
‑
‑
6
‑
107

【人件費の見積り】
平成16年度には6,147百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに常勤職員及び任期付職員の職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

収

支

計

別紙２

画（平成１６年度）(単位：百万円）
資源機構計
区

分

開発
費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
引当金繰入

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

石油天然ガス勘定

165,774
67,26390,172
2,258
1,250

156,657
61,97889,908
1,473
1,250

2,950
36
46
‑
‑

経常収益
運営費交付金収益

備蓄

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定金属鉱業
精密調査勘定

36
‑
‑
‑
‑

46
‑
‑
‑
‑

107
101
‑
6
‑

80,24058,551
19,3981,041
1,250

76,417
3,427
70,510
432
‑

1,691
899
‑
79
‑

7,237
4,285
264
700
‑

2,048

‑

2,048

713

189

‑

‑

‑

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

36
‑
‑
‑

‑
46
‑
‑

‑
‑
‑
‑

164,719
41,065

155,799
36,967

79,292
33,23776,507
3,730

1,471
87

7,249
4,011

28
‑

65
‑

107
‑

補助金等収益27,41425,42025,364

56

923

964

‑

‑

107

受託収入

92,03889,974

19,39870,576

‑

2,064

‑

‑

‑

133

128

128

‑

5

‑

‑

‑

‑

財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
雑損
臨時損失

収益の部

債務保証料収入

259

‑

‑

‑

259

‑

‑

‑

‑

財務収益

船舶貸付事業収入

2,614

2,146

95

2,051

191

184

28

65

‑

資産見返補助金戻入

1,093

1,064

991

73

2

26

‑

‑

1

104

100

79

21

4

‑

‑

‑

‑

雑益
臨時利益

純利益

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

△ 1,055

△ 858

△ 949

91

△ 221

12

△ 7

19

‑

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

別紙３

資

金

計

画（平成１６年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

開発
資金支出
業務活動による支出

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

石油天然ガス勘定
備蓄

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
金属鉱業
鉱害防止
精密調査勘定事業基金勘定902,606

879,732

116,344763,388

13,017

9,205

207

338

107

537,277

526,455

67,398459,057

2,651

7,911

107

46

107

投資活動による支出

49,104

48,85948,859

‑

‑

‑

55

190

‑

財務活動による支出

310,677

303,14387

303,056

6,585

949

‑

‑

‑

次年度への繰越金

5,548

1,275

‑

1,275

3,781

345

45

102

‑

902,606

879,732

116,344763,388

13,017

9,205

207

338

107
107

資金収入
業務活動による収入

531,600

520,828

73,520447,308

2,199

8,317

84

65

運営費交付金による収入

40,61936,521

32,918

3,603

87

4,011

‑

‑

‑

補助金等収入21,60020,12020,120

‑

923

486

‑

‑

71

受託収入

159,623

157,559

19,111

138,448

‑

2,064

‑

‑

‑

船舶貸付収入

259

‑

‑

‑

259

‑

‑

‑

‑

保証料収入

133

128

128

‑

5

‑

‑

‑

‑

投融資回収金304,760

302,937‑

302,937

730

1,093

‑

‑

‑

利息の受取額

2,793

2,325

91

2,234

191

184

28

65

‑

その他の収入

1,812

1,239

1,153

86

4

478

55

‑

36

投資活動による収入

220

220

220

‑

‑

‑

‑

‑

‑

財務活動による収入

326,057

318,603

4,000

314,603

6,600

600

71

183

‑

321,874

314,603‑

314,603

6,600

600

71

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

183

‑

‑

‑

‑

‑

‑

183

‑

長期借入れによる収入
貸付金の回収による収入
鉱害防止事業基金の受入による収入
国からの新規出資による収入
前年度よりの繰越金

4,000

4,000

4,000

‑

‑

‑

‑

‑

‑

44,72940,081

38,604

1,477

4,218

288

52

90

‑

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。