いいたて までいな復興計画（第３版）－４つの重点施策の推進－

平成２５年６月
飯

舘 村

【目

次】

いいたて までいな復興計画第 3 版の概要．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．1
１． はじめに ............................................................................................. 3(１) 避難先において村民が直面している課題 ........................................ 3(２) 除染と財物賠償の状況..................................................................... 3(３) 村民の帰村意向 ............................................................................... 5(４) 第 2 版公表後の取組み .................................................................... 6
２． 復興の方向性 ...................................................................................... 7(１) 帰村の見通し ................................................................................... 7(２) 復興を支える 4 つの重点施策 .......................................................... 9(３) ４つの重点施策で実現したいこと ................................................. 10
３． 重点施策の推進................................................................................. 11
重点１ 村内拠点の整備 ........................................... 11(１) これまでの検討経緯 ...................................................................... 11(２) 草野・飯樋・臼石地区の３拠点整備 ............................................. 12(３) 新たな拠点の創出（スマートビレッジ整備） ............................... 15
重点２ 村外拠点の整備 ........................................... 23(１) これまでの検討経緯 ...................................................................... 23(２) 拠点の整備イメージ ...................................................................... 23
重点３ 土地利用の見直しと農地・林地の長期的な再生 ............... 26(１) これまでの検討経緯 ...................................................................... 26(２) 農地・林地の再生に向けた考え方 ................................................. 27
重点４ 村民一人ひとりに対する支援の継続・拡大 ................... 30(１) これまでの取り組み ...................................................................... 30(２) 取り組みの拡充 ............................................................................. 31
４． スケジュールと課題 ......................................................................... 34(１) 復興のスケジュール ...................................................................... 34(２) 今後の課題 .................................................................................... 35

１． はじめに
昨年８月のいいたて までいな復興計画第２版で、村が“戻る人”、“戻らない人”、“戻れない人”それぞれに寄り添った復興を進め、村内・村外の復興拠点を中心に地域を再生する方針を示しました。
今回の第３版は、村民が直面している現状と除染の進捗状況を踏まえて、第２版を少しでも前に進める計画としたいと思います。

(１) 避難先において村民が直面している課題
震災発生から２年が経過しました。避難生活を強いられている村民の焦燥感は限界に近いものがあります。
昨年末に避難中の村民 2,985 世帯に実施したアンケート（以降、「村
民アンケート」）においても、回答世帯 1,523 世帯のうち約半数の世帯が家族が離れ離れでの避難を余儀なくされ、さらに健康や仕事、
子供の教育や家族の絆など、生活のあらゆる面で、多様な課題に直面していることが示されています。（次ページ）(２) 除染と財物賠償の状況
平成 24 年度から本格除染が開始され、国では平成 25 年度中に 20
行政区の除染を完了したいとしています。
一方で、平成 24 年夏に賠償問題も財物賠償についての基準が公表
され、避難区域指定の見直しも行われたため、賠償実施について一定の目処がつく見込みが立ってきています。
しかしながら、除染、賠償については依然不確定な要素が多く、村民それぞれの家庭では、今後の人生設計をどうしていこうか、悩みの多い状況だと思います。

3

村民の現在の避難状況と避難生活で困っていること（村民アンケート）
現在の避難状況

半数が家族が分かれて避難

現在の避難先福島市を中心に広域に分散

現在の避難生活で困っていること、改善を求める分野

勤め先、コミュニティなど多様な悩み

村民アンケート調査（H24.11~12）の概要
１． 調査対象：飯舘村全世帯主（分散居住している場合は、それぞれの代表者）2,985 世帯
２． 調査時期：平成 24 年 11 月 30 日（金）～12 月 14 日（金）３． 調査方法：郵送法
４． 回収数：1,523 世帯（回収率 51.0％）

4

(３) 村民の帰村意向
昨年末の村民アンケートでは、村民の帰還意向についても尋ねていますが、現段階では、「戻りたいと考えている」、「戻りたいと考えているが判断がつかない」、「わからない」、「戻らないと決めている」
が拮抗し、世帯によって判断が分かれています。同時に、まだ決められない、わからないとする声も非常に大きくなっている状況です。
また、若年層ほど戻らない意向が強い状況となっており、まさに第１版、第２版の「村民一人ひとりに寄り添う復興」が求められている状況であることがわかります。

帰還意向（村民アンケート）
帰還意向

戻る判断がつかない、わからないが半数近い

5

(４) 第２版公表後の取組み
第 2 版で示された、までいな復興公社（仮称）を中心とする、再生可能エネルギー利用を利用した新たな村づくりにむけて、平成 24
年 10 月に新までいな村構想推進準備委員会が設立されました。
準備委員会には、「第１分科会：再生可能エネルギー分科会」、「第２分科会：インフラ整備・復興住宅分科会」、「第３分科会：記録と伝承・情報発信分科会」の３つの分科会が設けられ、村外の民間企業も参加して検討が進められました。
第３版では、この準備委員会、分科会での検討成果も活用し、村内
拠点、村外子育て拠点等の整備方針を示しています。

6

２． 復興の方向性(１)除染の徹底
村は国が直轄で除染する区域とされ、平成 24 年度と平成 25 年度の 2 か年間で除染を完了させるとしていましたが、思うように進んでいません。
多くの村民が帰村の条件として「放射線量の低下」を挙げており、まずは除染が第一であり、復興のスタートです。
村の除染計画では、当面の除染目標として年間の被ばく線量を５ミリシーベ
ルト以下としており、長期的には年間１ミリシーベルト以下をめざすとしています。
村としても国の除染が確実に行われるよう情報を共有するとともに、徹底した除染が行われるよう、確認してまいります。

(２) 帰村の見通し”戻りたい”村民の帰村が可能となる時期の見通しについては、今後の除染状況によりますが、村では以下のように考えています。
・一番早い場合で、平成 26 年秋から 27 年春ごろに避難指示解
除準備区域４行政区（八木沢・芦原、大倉、佐須、二枚橋・須萱）、居住制限区域 12 行政区（草野、深谷、伊丹沢、関沢、
小宮、宮内、飯樋町、大久保・外内、上飯樋、関根・松塚、
臼石、前田）について避難区域解除および帰村宣言
・その後避難解除予定の行政区は、居住制限区域の内比較的高線量の区域を含む３行政区（前田・八和木、比曽、蕨平）、続
いて帰還困難区域１行政区（長泥）・なお、村内での学校施設再開時期については今後慎重に判断併せて、現在の仮設住宅については避難区域解除まで継続的に使用可能とする方針としています。
しかしながら、現時点では帰村自体についての判断がつかない住民が多く、また、戻りたい村民が帰還時期を決める根拠も、「放射線量の低下」、「賠償額の確定」、「社会基盤の復旧時期」、「他の住民の動向」など様々となっています。

7

村民に対する十分な情報提供と、“戻る人”、“戻らない人”、“戻れない人”それぞれに寄り添った生活を支える施策の着実な実施が求められていると考えられます。

帰還を判断するうえで必要な情報（村民アンケート）

放射線量の低下、賠償額確定に加え、インフラの復旧、他の住民の動向が既存の判断材料

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(３) 復興を支える４つの重点施策
こうした状況と、第２版までの復興計画及び、新までいな構想推進
準備委員会での検討結果を踏まえ、この第３版では、以下の４つの施策を重点施策として進めたいと思います。

復興を支える４つの重点施策① 村内拠点の整備
すべての村民のための拠点として、草野、飯樋、臼石等の従
来からの村内拠点の再整備に早急に着手します。また、飯舘村再生のシンボルとして、また新たな職の提供に向けて、再生可能エネルギー等を活用した新たな拠点の整備を図ります。

②村外拠点の整備
村民の村外での生活再建のために、村外拠点の整備を推進します。特に、現状で長時間の通学等で多大の負担を強いられている子育て世代の支援のため、村外子育て拠点の整備に早期着手します。

③土地利用の見直しと農地・森林の長期的な再生
村内生活域の除染後の放射線線量上昇を防ぎ、村の産業を再興するために、村内土地利用の見直しを行うとともに、農地・森林の除染・再生を継続的に推進します。

④村民一人ひとりに対する支援の継続・拡充
復興住宅、就業支援、子供たちのケア、健康管理、奨学金など、村民一人ひとりに対するケアを継続・拡充します。

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(４) ４つの重点施策で実現したいこと
重点施策の村内・村外拠点整備により、村民が自分の安心できるタ
イミングで帰村できるための居住選択の幅を広げます。また、農地・森林の再生により、暮らしの再開を早期化し、居住の安全性を向上します。現状の村民支援も拡充していきます。

多様な居住選択の実現
帰村宣言対象区域

村外子育て拠点をは

村外

公
営
住
宅
等

村
外
拠
点

じめとする村外復興
公営住宅の整備、村内拠点における村内
復興公営住宅整備に

)

(

仮
設
住
宅
等
、
現
在
の
避
難
場
所

(

公
営 村
住 内
宅 拠
点

自
宅
等

より、多様な居住選択ができるようにな
ります。

等

)

（
帰
村
宣
言
対
象
区
域
の
の
村
民
）

帰
村
宣
言
（
対
象
区
域
）

定 村
住 外
先 の

指定解除区域

村外

村
外
拠
点

帰村宣言対象区域

(

公
営
住
宅
等

)

帰
村
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公
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住 内
宅 拠
点

等

)

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、
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難
場
所

(

（
対
象
区
域
外
の
村
民
）

定 村
住 外
先 の

10

避
難
区
域
指
定
解
除

自
宅
等

３． 重点施策の推進
準備委員会での検討などを踏まえ、４つの重点施策の内容として、
村内外の関係主体と協力して、以下を進めていきたいと思います。

重点１

村内拠点の整備

１．草野、飯樋、臼石の３地区を全ての村民のための拠点として再整備します。
２．これらの拠点をベースに村内全域へ復興を拡大していきます。
３．３拠点の整備に加え、深谷地区は、復興のシンボルとして、復興住宅、再生可能エネルギー、花卉栽培施設、雇用と産業・交流拠点施設等を整備し、雇用拡大につなげます。

(１) これまでの検討経緯
復興計画第２版を受けて、村および新までいな村構想推進準備委員会において、新たな村内拠点の創出を中心に検討を進めました。
【再生可能エネルギー利用】
・復興計画第２版の村内拠点のイメージをもとに、森林バイ
オマス施設、風力エネルギー、太陽光エネルギー等を検討
・森林バイオマス施設検討に先立って、村内の森林の線量率・分布の調査を実施することを決定【インフラ整備】
・新たな拠点において再生可能エネルギーの利用と職の提供の基盤となる、花卉栽培施設について検討【記録の伝承】・飯舘村の今回の震災の記録と記憶についての収集・保持方
法の検討
・村内外に発信する拠点施設について検討11

(２) 草野・飯樋・臼石地区の３拠点整備① 拠点整備の考え方
帰村宣言後の、全ての村民の生活を支える３つの従来拠点を再整備
していきます。これらの地区には、村の施設など村内の生活機能を支える施設が集まり、これらの地域の施設を再整備することが、村内での生活再開と避難生活の継続にとって重要となります。

３拠点整備を村内外での生活再開・再建につなげる12

② 施設の再整備と生活環境の回復
これら３地区においては、震災前の施設再整備計画等も踏まえつつ、
その後の状況を勘案して必要な施設から早期再整備と機能回復を図ります。
また、各地区の公共施設等のインフラの早期再開を図るとともに、
帰村宣言時には商店等の再開について支援を図り、生活のための環境回復を急ぎます。（次ページ、ソフト的な支援）

村内公共施設等の整備計画（現状案）○草野地区
草野地区大谷地住宅の再整備
現状 48 戸の建替
草野小学校改築※
公民館解体・建替
消防分署解体・建替
地域活性化施設「きこり」改修・再開
老人福祉施設「やすらぎ」改修・再開○飯樋地区
飯樋地区新規災害復興公営住宅
飯樋小学校プール建替
飯樋小学校体育館建替※○臼石地区
臼石地区新規災害復興公営住宅

10 戸

30 戸

注）学校施設の村内での再開時期については今後慎重に判断します。

13

その他のソフト的な支援○自営業再開支援
今後、中小企業復旧グループ補助金や国の帰還支援事業の活用により、商店街や個人自営業の営業再開を支援していきます。また、移動販売も含めて商業の早期再開について支援を検討していきます。

帰還後村内に必要なもの（村民アンケート）

帰村後村内に必要なもの
として、医療機関、商業施設などに対する要望が高い

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(３) 新たな拠点の創出（スマートビレッ

ジ整備）
深谷地区（仮）に災害復興公営住宅や高齢者向け施設、「花」をキーワードにした新たな生産・環境拠点施設、雇用と産業・交流拠点
施設「までい館（仮称）」を整備し、新しいライフスタイルの実現と、雇用の拡大を図ります。

① 拠点の整備イメージ
深谷地区は村の主要幹線である原町・川俣線に面し、地形も平坦なことから、交流人口の増加に向けた施策を進めるうえで有利な地域です。現在福島市をはじめ各地に避難している村民や、村外の人の訪れやすいこの地区に、再生可能エネルギーを活用した、新たな拠点を形成します。
・中心施設としては、災害復興公営住宅、高齢者のグループホーム、デイケア施設、雇用と産業・交流拠点「までい館（仮称）」、
再生可能エネルギー施設、飯舘の特産品である花卉に着目した
花卉栽培施設などを整備します。
・新たな拠点は、自宅が帰宅困難区域などで早期帰村が困難な村
民や、自宅に戻っての生活再開が厳しい高齢世帯などが安心して居住できる地域として、各種施設を一体的に整備します。
・花卉栽培施設等を中心に新たな雇用が生まれる地域としての整備を図ります。

15

新たな拠点の整備イメージ●雇用と産業・交流の拠点「までい館(仮称)」
震災からの復興をめざし、再生可能エネルギーや花卉栽培施設、従来からの手仕事を活かした商品開発など、新たな取り組みが進んでいます。これらの取り組みを連携し、村の新たな産業として位置付けるとともに、スマートビレッジの各施設を活用した交流人口の増加を図るため、雇用と産業・交流拠点施設「までい館(仮称)」を整備します。
・スマートビレッジに立地する各施設の連携と、再生可能エネル
ギー活用をコーディネート
・再生可能エネルギーの普及や、新たな産業振興について、民間活力の導入を積極的に進める・情報発信に積極的に取り組み、交流人口の増加に向け、村外との協力により復興を進めていくうえでの重要な拠点として整備

16

●再生可能エネルギー施設
再生可能エネルギー施設については、第２版で挙げている「安全・安心な生活環境の実現」及び「地域の再生と働く場の確保」を目指し、森林除染の伐採材の利用を考えたバイオマス施設、風力発電施設、太陽光発電施設等を検討します。なお、これらの施設の設置場
所はそれぞれの施設の施設特性によるため、必ずしも新たな拠点内への設置とはせず、発生した電気、熱等のエネルギーを拠点内で有効活用する、スマートビレッジ構想に繋げます。
○木質バイオマス施設
村民の生活圏に影響を及ぼすような線量率の高い森林区域については、伐採してバイオマス施設の原料とすることで影響を低減していくことを目指します。なお、木質バイオマス施設については森林の汚染状況等、現状で不明な点が多いため、今後
森林の現況調査等を踏まえて、整備を進めていきます。
○メガソーラ発電施設
現在大火山牧草地（村有地）において検討が進められている大規模太陽光発電施設（出力 10 メガワット:一般家庭 3,400 世帯分に相当）をはじめ、村内の設置適地への太陽光発電導入について検討を進めます。
○風力発電施設
村内の風力発電適地への風力発電導入について検討していきます。

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木質バイオマス利用の考え方（案）（準備委員会での検討）
１．村民の帰村を第一に考える
２．宅地・農地の安全性を確固たるものにすることを目的に森林の汚染対策を行う。
３．森林の汚染状況を把握する
４．指定廃棄物は作らない。
５．バイオマス利用施設を建設する場合は、特定管理施設扱い※としない。
６．バイオマス利用施設は村に貢献するもの、夢のあるものとする。
※：特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設

木質バイオマスの利用イメージ（準備委員会での検討）（ともに準備委員会検討資料より）

18

●花卉栽培施設村内における新たな産業構築と、再生可能エネルギーの活用施設として、花卉栽培施設の整備を検討します。
・当面 1,000～2,000 ㎡程度の温室に、飯舘村の独自品種開発などのための花卉栽培施設（育苗施設）を整備
・合わせて、村民の日常の憩いや村外との交流、災害時の避難、
高齢者のデイケア利用等のための空間等を整備
・施設の屋根には太陽光パネルを整備
・将来的にはバイオマス施設と連動、環境対応型の施設
・新品種開発等で村の花卉栽培と連携、なるべく多くの村民の事業への参加を実現する
同施設については、今後事業可能性等を踏まえて整備を検討していくこととします。

再生可能エネルギーを活用した花卉栽培施設のイメージ

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●記録と伝承・情報発信拠点の整備
分散して避難する村民同士や村外に向けた情報発信、また、震災の記録と伝承のための拠点の整備について検討していきます。震災記
録と情報発信は建て替えを予定している村公民館に機能を盛り込
むとともに、「までい館（仮称）」と連携し交流人口増加にむけて取り組みます。
・展示スペースを設け、今回の震災に関して村で収集を進めている各種の写真・映像、文書等について対外的に発信・今後、震災の記憶を風化させないように発信していく拠点、として整備
・交流人口増加にむけ、「までい館（仮称）」と連携

情報発信のイメージ20

●災害復興公営住宅
村内の復興住宅整備の一環として、災害復興公営住宅の整備を検討します。
同地区では特に、自宅が帰宅困難区域などで早期帰村が困難な村民や、自宅に戻っての生活再開が厳しい高齢世帯などが安心してすめる住宅提供を図ります。高齢者向けのグループホームやデイケア施設の設置等についても検討します。

村内拠点への入居意向と入居希望地域（村民アンケート）
帰村のための村内拠点への入居意向

高齢者を中心に、村内拠点の住宅への入居希望が高い帰還のための村内拠点の入居希望地域

場所は、草野、飯樋、臼石地区への入居希望が高い21

●いいたて復興会社（仮称）
村内拠点に新たに整備する施設については、極力民間活力を導入します。
・公共施設の運営については、指定管理者制度の導入等により維持管理コストの削減を図る
・その他の施設については、当初から民間事業者の参入を検討
これらの民間活力導入の受け皿として、そして今後の村内における新産業創出や情報発信の推進母体として、村、民間企業、村民等の参加による「いいたて復興会社（仮称）」の設立を、引き続き準備委員会を中心に検討していきます。

いいたて復興会社（仮称）の設立イメージ

再生可能エネルギー施
設の運営

村内拠点のエネル
ギーマネージメント事業

飯舘復興会社（仮称）・村、村民、企業等の出資で立ち上げ。
・村内拠点の新規施設の運営や公共施設の村からの委託を受けての運営を実施
・利益については村民にも還元
震災の記録等に対する情報発信事業

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雇用と産業・交流の拠点「までい館（仮称）」の運営

村内での新産業創出支援

重点２

村外拠点の整備

１．飯野地区に村外子育て拠点を整備します。
２．福島県に福島市内、川俣町内、南相馬市内の当面３か所の県営住宅（災害公営住宅）整備を要請します。
３．村民の要望に応じてさらに、第二の子育て拠点や、高齢者向け、一般向けなどの村外住宅を整備していきます。

(１) これまでの検討経緯
復興計画第２版を受けて、村および新までいな村構想推進準備委員会において、新たな村外拠点の創出について検討を進めました。
・仮設の教育施設が集中する福島市飯野地区において、工場跡
地の用地取得の目途がついたため、飯野地区の子育て拠点整
備について検討・対象用地において、第２版で示された住宅、キッズガーデン
等の実現を検討したが、敷地面積が十分でないため、復興災
害公営住宅と集会場を中心とした施設とする方針とした・復興交付金の対象施設としての補助を平成 25 年 1 月に国に申請

(２) 拠点の整備イメージ
平成 24 年 8 月時点で、小学生 193 名、中学生 113 名、幼稚園生 68
名、合計 374 名がスクールバスでの通園・通学を強いられており、その多くが片道 1 時間以上の通学時間となっています。児童、父母に対する負担は大きなものがあり、仮設小・中学校、幼稚園に近接する飯野地区に用地確保が可能な見通しとなったため、子育て世帯
が安心して住める災害復興公営住宅を建設する方針を立てました。

23

・当面入手できる用地面積を考慮して、戸建てないしは長屋建てで 23 戸程度の住宅整備を災害復興公営住宅として推進
・住宅には、子育て世帯が集まって情報共有できる支援施設、集会所、子供の遊び場等を併設予定

今後の検討結果にもよりますが、現状の子育て世帯数に対して今回整備で提供できる住宅数は十分ではないと考えられ、村外に第２、第３の拠点整備を検討していきます。
さらに、子育て世代以外でも、今後仮設住宅の居住期限が迫ると公営住宅へのニーズは高まるものと思われ、県営住宅も含め、村外への公営住宅整備についての検討を進めます。

村外子育て住宅の整備イメージ（飯野地区）
A 案（戸建て＋長屋建てで計画）

B 案（すべて戸建てで計画）（準備委員会資料より）

24

村外子育て拠点（飯野地区）への入居希望（村民アンケート）
回答世帯の２割弱が村外拠点への入居を希望

今後の村外住宅の整備予定（案）
今回の子育て拠点以外にも、ニーズに応じて村民のための村外の公営住宅整備を進めてい
きます。
県営住宅
福島市内
60 戸程度

村外子育て拠点（今回）
災害復興公営住宅
福島市飯野地区
23 戸程度

県営住宅
南相馬市内
20 戸程度

県営住宅
川俣町内
60 戸程度25

重点３ 土地利用の見直しと農地・林地の長期的な再生
１．「もう一度生まれて来たくなるような」故郷の復興と、再汚染の無い安心な生活の実現のために、農地、森林の除染・再生を推進します。
２．農地については３年程度、森林については 20 年を目途に、帰る人も帰らない人も協力して農地・森林を維持する仕組みについて検討していきます。
３．今後の土地利用について、行政区ごとに話し合いを進めていきます。

(１) これまでの検討経緯
復興計画第 2 版を受けて、村および新までいな村構想推進準備委員
会で、森林バイオマス利用の検討の基礎となる、森林の汚染状況調
査と除染についての検討を進めました。

・準備委員会で、 今後の木質バイオマス利用施設整備に先立
ち、森林の現況調査（線量率・分布調査）を行っていく方
針を確認
・村では、現在実施中の国有林の除染モデル事業の結果や、今後の準備委員会での検討結果を参考に、長期的な森林除染の方法について検討していく方針

26

(２)

農地・林地の再生に向けた考え方① 農地・農業の再生
現在、国の除染事業により農地の除染が進められていますが、汚染濃度の高い本村の農地の除染のためには、厚い表土の剥ぎ取りが必要な状況となっています。
土壌の回復を含め完全な農地の回復が図られるよう、国の支援のもと、除染の終了後速やかに村内での農地・農業の再生を進めていきます。
村外で営農を再開する村民についての支援を継続し、までいブランドの復活を支援します。
・農地再生に関する検討を準備委員会の中で推進
・村外で農業を再開する村民についても継続的に支援想定される農地・農業再生の流れ（村内）～平成 25 年度

除染完了後、速やかに実施

国の除染事業による農地の除染実
施主体

土地改良・不在農
地の管理

農業再開

国
村民（個人・農業法人等）・
農協・集落営農等

27

② 森林・林業の再生
落ち葉、土の流入等により居住域の放射能汚染が再上昇することを防ぐため、村内で進められている国有林のモデル除染事業の結果や、今後の森林の汚染状況調査結果も踏まえて、森林の除染を進めていきます。また、除染のために伐採した森林については植林を進め、将来的には木材を出荷して、高性能林業機械の導入などと併せて、新たな産業としての林業の育成を進めていきます。
・森林除染に関する検討を準備委員会の中で継続
・国の補助等も活用し、森林の汚染状況に関する調査を実施
・伐採材のバイオマス利用も含めた処理方法について検討
・伐採後への植林の推進や、高性能機械の導入により、村の新たな産業としての林業再生を推進想定される森林・林業再生の流れ～平成 25 年度

森林の汚染

平成 26 年度～（20 年程度を目途に除染完了）

森林の除染、植林

再生

状況の調
査、除染方

村の森林再生と林業

伐採した木材・樹皮等法の検討除染で発生した材の再生可能エネルギー

バイオマス利用施設の産業化

発生した熱・電気

国、県、村、発生する熱エネルギ

花卉栽培などの新たー等利用施設な産業育成

国、飯舘村復興公社（村民参加）・森林組合等

準備委員会

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③ 土地利用の見直し”戻りたい”村民の帰還を進めるためには、除染や復興住宅、村民の生活再建に向けた支援制度の創設など、帰還に向けて国・県と一体となった施策の展開が不可欠であり、関係機関との連携を密にすることはもとより、村民の意見や現場の状況を逐次把握し、必要な施策について時機を逃さず展開していくことが重要です。
これまでも飯舘では行政区単位での集落営農などによる農業維持の取り組みがなされていましたが、当面帰村は高齢者が中心となることや、不在地主が増加することも踏まえ、新たな地域維持の仕組みも必要となります。村では、今後行政区単位での今後の土地利用
や、農業再開、生活支援等について話し合うワークショップの開催を中心に、地域の農業・林業再生や、新たな地域維持の仕組みづくりについて検討していきます。
・今後の土地利用や営農再開に向けた行政区単位でのワーク
ショップ開催・地域を支える新たな土地利用、農地維持の仕組みの導入（二階建て方式等）
・農協等の関係者も交えた、高齢者、不在地主増加に対応した、新たな土地の維持管理方法についての検討（一階部分）
・基本的な生活サービスの提供などの機能も持った、地域貢
献型集落営農など、新たな地域を支える仕組みの検討（二階部分）④ 除染の推進除染については、国において平成 25 年度で村全域の宅地及び農地の除染を達成する計画となっています。これら除染作業の徹底と進展を図るために必要な、村内除染廃棄物の仮置場・仮々置場の確保を着実に進めるとともに、減容化施設については情報公開と村民意見を尊重の上、安全性を確認しつつ検討していきます。
29

重点４ 村民一人ひとりに対する支援の継続・拡大(１) これまでの取り組み
復興計画第２版で示した村民一人ひとりに対する支援施策について、村では実現できるところから着実に実現を進めてきました。今後もこれらの施策については、村民の希望を取り入れつつ、継続的に実施していきます。

■実施中の施策○健康管理、健康コミュニケーションの実施
ホールボディカウンタ（WBC）検査機器導入
総合健診事業
内部被ばく検査事業（WBC）
甲状腺検査事業
仮設住宅入居高齢者健康管理事業
放射線リスクコミュニケーション事業○情報ネットワークの活用による村民の情報共有
村民の声ネットワークシステム運用保守○飯舘独自の教育の実施
沖縄でのまでいな旅事業
未来への翼事業
子育てプリペイドカード交付事業○避難中の学校教育の確保
合同小学校仮設校舎・体育館整備、合同幼稚園仮設園舎整備
中学校仮設校舎・体育館整備
避難児童生徒通学等支援事業、スクールバス運行
伊達市学校給食共同調理場使用負担金○村内の徹底的な除染の実施
除染対策費

30

■実施中の施策（続き）○帰村のための居住インフラ・居住環境の整備
東日本大震災屋根瓦復旧事業
いいたて全村見守り隊○農地の除染、全量検査、価格補償制度の導入、自給的営農の支援
農産物放射線測定業務、食品放射線測定業務○避難中の村民の就業支援（村外営農支援、就労支援等）
農業者避難支援事業（パイプハウス設置補助）
畜産農家支援事業○避難村民同士の交流支援
新しいコミュニティ助成事業補助金
自治会役員報酬、自治組織運営交付金
行政区交付金、地域づくり推進事業
いやしの宿運営費・除染への村民参加、ビジネス化○村を拠点とした新たな産業の創造（新いいたてブランド）
６次産業化支援事業、ベンチャー企業創出支援事業(２) 取り組みの拡充
避難生活の現状や除染の進行状況を踏まえ、新たに以下のような各種支援策を実施していきます。復興計画第 2 版で示して実現していない施策についても、条件が整い次第実施していきます。

■新たに導入する施策○除染検証事業
ガンマカメラ等を導入し、除染の前後の効果検証等を行って、住民の不安を解消します。
○生活道路整備事業
住宅の除染効果を高め再汚染を防止するため、住宅の昇口にあたる生活道路の舗装を進めます。
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■新たに導入する施策（続き）○行政区集会所修繕事業
住民が一時帰宅する際のコミュニティ維持の拠点である集会所を修繕し、一時帰村やコミュニティ維持を支援します。
○避難先における仮設事業所等の設置期限延長および再開支援
避難先等に設置され、仮設の設置期限を迎える事業所や工場等の設置期限延長を支援するとともに、村内への操業再開に向けた取り組みを支援します。

■今後導入を検討する施策○避難先における生きがい創出事業
仮設住宅や村外公営住宅等の周辺に、自家用の農作業のできる農園を確保するなど、避難先での高齢者の生きがい創出を図ります。
○一時帰宅支援事業
村内や周辺に、避難先からの一時帰宅のための宿泊場所等を確保します。また、遠隔地からの一時帰宅やコミュニティ行事参加のための交通費等を支援します。
○定期的な村民集会の開催
今後の帰村や人生設計について、村民相互が意見交換ができるよう、村全体や行政区ごとに、多様な年齢層ごとなどで参加できる村民集会を開催します。
○研修機会の拡大
これまで子供たちを中心に実施してきた海外・国内研修事業にくわえ、大人を含めた各層の研修機会の拡大を図ります。

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(参考)復興計画第 2 版で示した村民一人ひとりに対する支援策のうち未実施のもの○健康管理、健康コミュニケーションの実施
タブレット端末による健康情報提供○飯舘独自の教育の実施
スポーツ振興、子どもを対象とした復興への参加
原発事故の理解につながる教育の実施
長期保養制度○情報ネットワークの活用による村民の情報共有
帰村・非帰村者の情報通信網の整備○避難生活の支援
借り上げ住宅制度の延長と借り上げ住宅家賃補助
子育て支援の充実（預かり保育・学童保育の充実等）
高齢者等の避難生活支援（買い物支援等）
遠隔避難者との絆の維持（遠隔避難者への情報提供等）
村外サポーター制度○将来的な帰村の支援（帰村の際の支援制度）
帰村プロセスの支援、情報共有・発信○帰村後の村内生活の支援
帰村後の健康管理システム、放射線情報提供（最先端のモニタリングシス
テム構築、情報提供）
公営住宅等の整備
コミュニティセンター等の設置
村内教育インフラ整備（草野小学校再整備）○村内での産業再生
スマートビレッジ、農業、再生可能エネルギー産業
風評被害防止のための情報発信○森林の除染、再生○戻らない村民の支援
移転先の土地や住居の確保支援

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４． スケジュールと課題(１) 復興のスケジュール
村外拠点の着実な整備と、”戻りたい”村民が帰村可能となるタイ
ミングに向けて、既存、新規両方の村内拠点の整備、各行政区単位での土地利用見直し等を進めていきます。

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

生活域の除染の実施（必要に応じ追加的除染）

復興体制整備（準備委員会）（将来、復興会社設立へ）

村外拠点整備（飯野地区はH26夏までに竣工予定）

村内拠点整備（既存拠点再整備）
村内拠点整備（新たな拠点の整備）

行政区単位での地域の復興方針検討・実
施

帰村
へ

全ての村民に対する
継続的支援

復興計画

第2版

第4版
第3版 （予定）

注）除染の状況によりますが、村では帰村宣言の実施は一番早い場
合で平成 26 年秋から平成 27 年春ごろと考えています。

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(２) 今後の課題① 除染結果の確認と徹底
国の除染事業について、除染結果を国と共有し、十分な除染が行われているかどうかを確認していきます。除染が不十分な際には、国に働きかけて、安全な居住環境が得られるまで、徹底した除染を進
めていきます。

② 行政区単位での土地利用の見直し
村内での生活再開には、村民各世帯の帰村の動向を見つつ、集落機
能や営農が適切に維持できるよう、土地利用を見直していく必要が生じます。特に、村内に不在の住民の土地について、適切な管理を行っていく必要があります。今後、行政区単位での話し合い、ワー
クショップ開催等を通じて、関係村民の合意形成を図りつつ、土地利用の方向性について整理していきます。

③ 公共施設の見直し
今回提示した公共施設整備計画（現状案）を踏まえ、今後の村民の帰村意向等を見極めつつ、帰村に間に合うタイミングでの村内施設整備を進めていきます。また、村外への公営住宅整備と併せて、村外に避難を続ける村民を支援するためのハード、ソフト整備について引き続き検討していきます。

④ 雇用の拡大
村内では現在７つの製造業事業所が稼働していますが、農地回復までにはまだ期間を要すること、若年層が帰還して就業する場所が不足していること等を考えると、新たな就労の場の確保が必要です。
第 3 版で提示したバイオマス施設や花卉栽培施設、交流施設などの早期整備を図るとともに、村外企業の誘致等も積極的に進めていきます。
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