平成３０年度

統一的な基準による財務書類

令 和 2（ 2020） 年

3 月

栃 木 県 大 田 原 市

目 次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 地方公会計による財務書類の概要・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ 平成３０年度財務書類（要約）⑴ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑶ 純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑷ 資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４ 財務書類の分析指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

１ はじめに地方公共団体における会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から「現金主義・単式簿記」方式を採用しており、１年間にどのような収入があり、その収入を何にいくら使ったのかといった現金収支の把握に適しています。その反面、これまでに市が整備してきた資産や将来返済しなければならない負債の残高、年度ごとの実質的なコストの把握が困難であるといった課題がありました。
そこで、国において「新地方公会計制度改革」として、より財政の透明性を高め、より適切に説明責任を果たすという観点から、現金収支では把握できないストック情報（資産・負債）や、見えにくいコスト情報（減価償却費等）を住民や議会等に分かりやすく説明するた
め、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主義による会計（地方公会計）を導入する検討が進められていました。
総務省では、平成２７年１月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」を示し、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類を作成するよう要請されています。
大田原市では、平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルにより財務書類を作成し公表してきましたが、平成２８年度から固定資産台帳の整備を始め、平成２９年度からは日々仕訳による伝票処理を行い、統一的な基準による財務書類を作成しました。

２ 地方公会計による財務書類の概要「統一的な基準」による財務書類は、以下の４表で構成され、相互に関連しています。
【財務書類の種類】
貸借対照表 略称：BS（Balance Sheet）
基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの
行政コスト計算書 略称：PL（Profit and Loss statement ）一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの
純資産変動計算書 略称：NW（Net Worth statement）
一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの
資金収支計算書 略称：CF（Cash Flow statement）
一会計期間中の現金の受払を３つの区分で表示したもの

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【財務書類の相互関係】

貸借対照表

資 産負 債

うち行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト投資活動収支

財臨時損失

現金預金
純資産

源

財務活動収支臨時利益

固定資産等の変動前年度末残高

純行政コスト

本年度末残高ｋ
本年度末残高＋本年度末歳計外現金残高※１ 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
※２ 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※３ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。
【財務書類の作成の対象】〇一般会計等
大田原市の一般会計等財務書類は、一般会計・子育て支援特別会計を合算して一般会計等財務書類としています。
〇全体会計
全体会計財務書類は、一般会計等のほか本市を構成する会計全てを連結して全体会計財務書類としています。
〇連結会計
連結会計財務書類は、市と連携協力して行政サービスを実施している組合・関係団体・法人の財務書類を全体会計に連結して連結会計財務書類としています。

2【一般・全体・連結財務書類の会計区分】
大田原市
一般会計等

特別会計

大田原市の関連団体

・一般会計
・国民健康保険事業費特別会計 ・那須地区広域行政事務組合
・子育て支援券特別会計 ・介護保険特別会計
・那須地区消防組合
・後期高齢者医療特別会計
・栃木県後期高齢者医療広域連合・水道事業会計
・栃木県市町村総合事務組合
・那須野が原文化振興財団
・大田原市管理公社
・大田原市農業公社
・大田原市シルバー人材センター
・大田原市社会福祉協議会
・大田原地域職業訓練センター
・株式会社大田原ツーリズム
・株式会社大田原まちづくりカンパニー

一般会計等

全体会計

連結会計

※下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計については、地方公営企業法の財務規程等の適用に向け作業中のため、全体会計及び連結会計に含めていません。

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３ 平成３０年度 財務書類（要約）
⑴

貸借対照表

貸借対照表は、年度末の財政状態の内容を表す書類です。
左側（借方）は資産（どのような財産を保有しているか）、右側（貸方）は負債・純資産（保有する資産の財源は何か）を表しています。

貸借対照表（BS）

固定資産〇一般会計等
〇全体会計
〇連結会計
流動資産
〇一般会計等
〇全体会計
〇連結会計

借方

貸方

資産

負債

固定負債
〇一般会計等

1,423.2 億円
1,536.8 億円
1,577.2 億円

341.6 億円
431.0 億円
451.9 億円

31.3 億円
71.5 億円

〇全体会計
〇連結会計
流動負債
〇一般会計等〇全体会計

79.4 億円〇連結会計50.2 億円

41.6 億円
47.4 億円
純 資 産〇一般会計等
〇全体会計
〇連結会計
資産合計
〇一般会計等〇全体会計〇連結会計

1,071.3 億円
1,129.9 億円
1,154.5 億円

負債及び純資産合計〇一般会計等
1,454.5 億円〇全体会計1,608.3 億円〇連結会計1,656.6 億円

1,454.5 億円
1,608.3 億円
1,656.6 億円

資 産

負 債

純資産

・土地、建物、工作物、物品等の有形固定資産・地方債

・過去に拠出された税金・基金・退職手当引当金 等

や国県等からの補助金・現金、預金 等

将 来 世 代 の 負 担

これまでの世代の負担

4一般会計等の平成 30 年度末の資産は 1,454.5 億円となり、平成 29 年度と比べ 7.4 億円の増となっています。資産の内訳は、有形固定資産などの固定資産が 8.7 億円増の 1,423.2億円となっており、新庁舎完成に伴い、建物の固定資産が増えたことで増加しています。
現金預金・基金などの流動資産は、新庁舎整備事業の実施に伴い、基金を取り崩すなどしたことから 1.3 億円減の 31.3 億円となっています。
また、新庁舎整備事業等の影響により、将来支払う必要がある負債の合計は 9.4 億円増の 383.2 億円となっており、内訳の 85％程が地方債（借金）となっています。
一方、将来返済する必要のない財源である純資産は、2 億円減の 1,071.3 億円となっています。
全体会計においては、一般会計等に水道事業の管渠等を加えたことで固定資産が 113.6億円多くなったことや、水道事業の現預金、国民健康保険事業費特別会計の財政調整基金を加えたことで流動資産が 40.2 億円増え、資産合計は 153.8 億円増加しています。
連結会計においては、那須地区広域行政事務組合のごみ処理施設や那須地区消防組合の消防署等を加えたことで、固定資産が 40.4 億円増加しています。また、後期高齢者医療広域連合や那須地区広域行政事務組合の現預金等が加わったことで、流動資産が 7.9 億円増え、資産合計は 48.1 億円増加しています。
また、固定資産と固定負債、流動資産と流動負債を比較することで、財務の安全性を見ることができます。
本市の一般会計等では、平成 29 年度に引き続き、固定資産は固定負債を上回っています
が、流動資産は流動負債を下回っており、現金預金、基金等が比較的少ないことが分かります。全体会計・連結会計においては、流動資産も流動負債を上回っており、一年内償還予定地方債等の負債に比べて、現金預金、基金等が多いことが分かります。

5⑵行政コスト計算書

行政コスト計算書は、１年間の行政サービスの提供にかかった費用（コスト）と、その費用に充てるための収益の内容を表す書類です。
企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、施設の使用料等、直接の対価となる収入のみが計上され、税金や国県等からの補助金は純資産変動計算書に計上されるため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。

行政コスト計算書（PL）
項 目

一般会計等

全体会計

連結会計

経常費用

284.5 億円

431.6 億円

495.0 億円

経常収益10.0 億円

23.9 億円

29.8 億円

純経常行政コスト

274.5 億円

407.7 億円

465.2 億円

臨時損失

1.5 億円

1.5 億円

1.5 億円

臨時利益

0.6 億円0.6 億円

0.6 億円

275.4 億円

408.6 億円

466.1 億円

純行政コスト
経常費用

経常収益

純経常行政コスト

・人件費、物件費・使用料及び市税等の一般財源で賄わなければならないコスト

扶助費 等

手数料 等

臨時損失

臨時利益

・災害復旧事業費・資産売却益 等【経常費用】－【経常収益】

純行政コスト＝ 費 用－収 益

・資産除売却損費 等
扶助費 等

一般会計等では、日常的に生じる経常費用は 284.5 億円となり、平成 29 年度と比べ、物件費は 2.5 億円増の 57.3 億円、社会保障給付費は 0.6 億円増の 46.9 億円、補助金等は 0.5億円増の 61.5 億円、人件費は 0.4 億円増の 46.2 億円となりました。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計 10.0 億円で、類似団体と比較すると、経常収益が低い傾向にあります。経常収益の主な内容は使用料及び手数料が多く、4.1 億円となっています。
全体会計においては、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、経常費用が多くなり、純行政コストは一般会計等よりも 133.2 億円多くなっています。
連結会計においては、後期高齢者医療広域連合の給付費を補助金等に計上しているため、経常費用が多くなり、純行政コストは 57.5 億円多くなっています。また、第３セクターは企業会計で取り組んでいるので、使用料・手数料等の受益者負担の割合が多くなっています。

6⑶純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産」の１年間の変動について、増加・減少の要因である財源の調達や使途の内容を表す書類です。
毎年の経常的な費用が、税収等の財源によってどのように賄われているか、また、将来の住民に引き継がれる純資産の構成が、どのように変化しているかを表します。

純資産変動計算書（NW）
項 目

一般会計等

全体会計

連結会計

前年度末残高1,073.3 億円

1,131.0 億円

1,153.6 億円

純行政コスト△275.4 億円△408.6 億円△466.1 億円

270.9 億円

405.1 億円

465.4 億円

6.3 億円△12.0 億円

△10.8 億円

本年度末残高うち固定資産等形成分余剰分（不足分）

1,071.3 億円

1,129.9 億円

1,154.5 億円

1,437.8 億円△366.5 億円

1,567.2 億円△437.3 億円

1,607.7 億円△453.2 億円

財 源

固定資産等の変動

本年度末残高財源の調達による変動

・無償所管換等＝ B S 純 資 産

財源
固定資産等の変動

・税収、国県補助金扶助費 等

一般会計等においては、平成 29 年度と比べ、税収等が 3.1 億円減の 205.3 億円、国県等補助金が 2.9 億円減の 65.6 億円となり、財源が純行政コスト(275.4 億円)を下回ったことから、平成 30 年度末残高は、2 億円減の 1,071.3 億円となっております。
また、平成 30 年度末の純資産の内訳をみると、「固定資産等形成分」が 1,437.8 億円、「余剰分（不足分）」が△366.5 億円となっており、「余剰分（不足分）」がマイナスということは、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表します。
全体会計においては、国民健康保険事業費特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が含まれることから一般会計等に比べ財源が 134.2 億円多くなっています。固定資産等の変動は、全体関係の内部相殺によって出資金の相殺を行っていることもあり、貸付金・基金等が 18.3 億円減少しているため、△12.0 億円となっています。
連結会計においては、後期高齢者医療広域連合の基金の増加等があり、1.2 億円増加しているため、△10.8 億円となっています。

7⑷資金収支計算書
資金収支計算書は、資金の１年間の動きについて、業務活動・投資活動・財務活動に区分して表す書類です。

資金収支計算書（CF）
項 目

一般会計等

全体会計

連結会計

業務活動収支・業務収入
・業務支出

25.6 億円
271.2 億円
245.6 億円

30.6 億円
417.9 億円
387.3 億円

33.6 億円
483.8 億円
450.2 億円

投資活動収支・投資活動収入・投資活動支出△38.1 億円
24.1 億円
62.2 億円△42.3 億円
24.9 億円
67.2 億円△44.1 億円
25.1 億円
69.2 億円

財務活動収支11.3 億円

9.6 億円

9.0 億円・財務活動収入・財務活動支出

48.9 億円
37.6 億円

50.7 億円
41.1 億円

51.4 億円
42.4 億円

前年度末残高12.6 億円

36.1 億円

42.8 億円

本年度末残高11.3 億円

34.0 億円

41.3 億円

業務活動収支投資活動収支行政サービスに関する収支

投資に関する収支

・人件費、物件費、支払利息等の支出

・公共施設等整備、基金積立等支出

・税金、使用料及び手数料等の収入 等・施設整備に係る補助金、基金取崩等の収入等

財務活動収支資金調達に関する収支・地方債償還支出・地方債発行収入 等

本年度末残高＋歳 計 外 現 金＝
BS 現 金 預 金

8一般会計等においては、業務活動収支は 25.6 億円となっており、業務支出が 245.6 億円、業務収入は 271.2 億円となっています。業務支出は、物件費等支出が平成 29 年度と比べ 3.1億円増の 61.1 億円、社会保障給付支出が 0.6 億円増の 46.9 億円、補助金等支出が 0.5 億円増の 61.5 億円、人件費支出が 0.3 億円増の 46.1 億円です。業務収入は税収等収入で 2.9 億円減の 205.6 億円となっています。
財務活動収支については、地方債発行収入(48.9 億円)が地方債償還支出(35.4 億円)を上回ったことから 11.3 億円となっているものの、投資活動収支は新庁舎整備事業等を行ったことから△38.1 億円となっており、平成 30 年度末残高は 1.3 億円減の 11.3 億円となっています。これに歳計外現金の残高 4.6 億円を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金高と一致し、15.9 億円となります。
一般的には業務活動収支の範囲内で投資を行い、さらにその余剰分で財務活動収支を賄うことが理想とされていますが、本市の基礎的財政収支はマイナス 16.4 億円となっています。
全体会計においては、独立採算性が求められる水道事業が加わるため、業務活動収支は 5億円増加し、30.6 億円となっていますが、更新時期となっている管渠等の整備・更新を行っているため、投資活動支出も 5 億円増加し、67.2 億円となっています。
連結会計においては、那須地区広域行政事務組合や那須地区消防組合等は負担金の中で運営をしていくため、業務活動収支が 3 億円増加し、33.6 億円となっています。投資活動支出については、那須地区消防組合にて、消防署の建替や消防車の更新が行われたため、2 億円増加し、69.2 億円となっています。

9４ 財務書類の分析指標
分析指標
指 標
有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

算 式
減価償却累計額÷
（有形固定資産合計－土地等の非償却資産＋減価償却累計額）
×100

数 値

説 明

（一般会計等）41.5％（全体会計）
42.5％

・償却資産に占める減価償（連結会計）
44.2％

度期間が経過しているかを却累計額の割合を示しています。
・耐用年数に対してどの程示しており、100％に近いほど老朽化の程度が高いということになります。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

業務活動収支（支払利（一般会計等）

・資金収支計算書上の業務

息支出を除く）＋△1,645,472 千円

活動収支及び投資活動収支

投資活動収支（基金積（全体会計）の合算額を算出することに立支出及び基金取崩収△1,378,910 千円

より歳出と歳入のバランス（連結会計）を示す指標を示していま入を除く）△1,200,230 千円す。
※令和元年に算出式が変更となりました。

純資産比率

純資産合計÷資産合計
×100（一般会計等）73.7％（全体会計）
70.3％（連結会計）

・資産全体に占める将来返69.7％

での世代がどの程度負担し済の必要がない財源で賄われた額の割合を示しています。
・保有する資産のうち今まているかを示しています10

市民一人当たりの指標
指 標

算 式

市民一人当たりの資産資産合計÷人口金 額

説 明（一般会計等）204.5 万円
（全体会計）
226.1 万円
（連結会計）
232.9 万円

道路、学校等の資産を市民一人当たりどのくらい持っているかを示しています。
一般会計等の平成 29 年度類似団体平均値(170.9 万円)と比較してみると、平均値を上回っていますが、資産額が多いと維持管理費等のコストがかかります。

市民一人当たりの負債

市民一人当たりの経常行政コスト（資産形成につながらない行政サービス等）

負債合計÷人口

純経常行政コスト合計÷人口

（一般会計等） 借金等の負債を市民一人当たりどのくらい持っているかを示しています。
53.9 万円（全体会計）
67.3 万円（連結会計）
70.6 万円

一般会計等の平成 29 年度類似団体平

（一般会計等）38.6 万円（全体会計）
57.3 万円（連結会計）
65.4 万円

人件費・物件費等の行政サービスに要均値(51.4 万円)と比較してみると、平均値を上回っており、負債が多いことが分かります。

する費用が、市民一人当たりどのくらいかかっているかを示しています。
一般会計等の平成 29 年度類似団体平均値(37.0 万円)と比較してみると、平均値を上回っています。要因としては、補助金等が多いことが考えられます。

※人口は 71,133 人（平成 31 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳人口）で計算しています。

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