第７回会津若松市総合計画審議会

第２部会資料■ふくし政策分野１７

健康・医療

政策分野１８

地域福祉

政策分野１９高齢者福祉

政策分野２０

障がい者福祉

※ 総合計画審議会での審議と並行して、6 月 3 日から 7 月 3 日まで、市民意見公募（パブリック・コメント）を実施する予定です。そのため、これらを踏まえた最終案については、7 月 6 日及び 20 日に、再度、審議いただく予定です。
※ 政策・施策の体系、政策分野の番号は、前回（5 月 18 日）から変更がありました。

作成時点：平成 28 年５月 24 日現在
会津若松市 企画政策部 企画調整課

政策・施策
＜体系＞
政策目標

政策

政策分野
１．子ども・子育て

１

次代を創る

２．学校教育子どもたちの育成

３．子どもへの個別支援
４．地域による子ども育成

１ 未来につなぐひとづくり

５．生涯学習２

生涯にわたる
学びと活躍の推進

６．スポーツ
７．歴史・文化
８．男女共同参画
９．社会参加１０．食料・農業・農村

２ 強みをいかす３

生活の基盤となる
雇用の創出

しごとづくり１１．森林・林業
１２．中小企業
１３．企業立地・産業創出
１４．雇用・労働４

地域の個性を生かした

１５．観光

賑わいと魅力の創出

１６．中心市街地・商業地域
１７．健康・医療５

健やかで思いやりのある
地域社会の形成

３ 安心、共生のくらしづくり

１８．地域福祉１９．高齢者福祉
２０．障がい者福祉
２１．ユニバーサルデザイン
２２．低炭素・循環型社会

６

人と豊かな自然との共生

２３．自然環境・生活環境
２４．公園・緑地
２５．生活・安全

７

災害や危機への２６．地域防災

備えの強化

２７．治水
２８．雪対策２９．都市づくり

４ 安全、快適な基盤づくり

３０．道路橋梁８

地域の活力を支える
都市環境の維持

３１．公共交通
３２．情報
３３．上下水道３４．住宅・住環境
３５．景観
３６．地域自治・コミュニティ

９

５ 豊かで魅力ある地域づくり

ひとの力を生かした

３７．交流・移住

地域活力の創造・再生

３８．大学等との連携
３９．まちの拠点

10

社会の変化に対応した
行財政運営

４０．公共施設
４１．行政運営
４２．財政基盤総合計画審議会

政策分野 17．健康・医療■目指す姿
市民が自ら健康づくりに取り組み、病気を予防して幸せを守る暮らしができているまち■着眼点

要介護状態や高額医療の要因となる脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病性腎症等による生活習慣病は、高血圧やメタボリックシンドロームなどの基礎疾患を有している方に多く見受けられ、本市の健康課題となっています。



食生活において、塩分摂取などの栄養バランスや就寝前２時間以内の飲食習慣など、是正の必要な課題が明らかになっています。



40～69 歳の年齢層のがん検診受診率がほぼ横ばい状態であり、早期発見、早期治療を促すためにも、受診率向上に向けた対策が必要です。



核家族や共働きの増加により、休日、夜間など時間外の受診ニーズが高まっており、初期救急を含む地域医療体制の更なる改善・充実が必要です。



小児科専門医をはじめとする医療従事者の不足が顕在化しつつあり、地域における医療・救急医療提供体制の維持・確保に向けて早急に対応していく必要があります。

高齢化の進展や医療の高度化等により医療給付費が増加しており、誰もが安心して医療を受けることができる体制の確保のために、公的医療保険制度の安定的な運営が求められています。

■施策１．より良い生活習慣の獲得と生活習慣病の予防
生活習慣病の発症や重症化を予防するため、病気の早期発見・早期治療等を推進するとともに、市民自らが適切な健康管理ができるよう子どもの頃からの望ましい生活環境の獲得やより良い生活習慣の改善に取り組みます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■生活習慣病の発症予防と重症化予防事業の推進
・「生活習慣病の発症予防と重症化予防」に重点を置き、各種健康診査の内容の充実や受診率の向上に努めるとともに、健診結果をもとに保健指導対象者の明確化を行い、対象者に応じた効果的な保健指導の実施に努めてきました。
・「より良い生活習慣の獲得」を図るための食育の推進やウォーキング等の運動習慣の普及、さらに、「こころの健康の維持・向上」を図るための普及啓発に取り組んできました。
■母子保健事業の推進
・母子に関する関連機関と情報の共有化を図るとともに連携を密にしながら、妊娠期・乳幼児期からの1

総合計画審議会

丈夫なからだづくりと将来の生活習慣病の予防を見据えた母子保健事業の推進を図ってきました。

■施策 2．感染症対策の推進
感染症の予防の徹底とまん延防止に取り組みます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■感染症まん延の防止
・ワクチンの進歩や法制度の見直しへの迅速かつ適切な対応や接種率向上に向けての普及啓発などの取り組みにより、感染症のまん延の防止に努めました。
■新型感染症発症への備え
・新たに策定した「会津若松市新型インフルエンザ等対策行動計画」、「同対策マニュアル」及び「同業務継続計画」に基づき、危機管理体制の整備・強化を図りました。

■施策 3．地域における医療体制の確保
救急時の医療対応を含めた地域医療体制を将来的にも維持していくため、福島県及び会津若松医師会などとの連携のもと、小児科医をはじめとする医療従事者の確保を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■救急医療の充実
・医療機関、会津若松医師会等との連携のもと、夜間急病センターの運営や救急医療病院輪番制の実施により、市民が安心して医療を受けることができるよう、夜間・休日等、救急時を含めた医療体制のさらなる充実を図ってきました。
・災害時における医療救護活動を円滑に実施するため、会津若松歯科医師会及び会津薬剤師会との災害時協定を締結しました。
■自動体外除細動器（ＡＥＤ）の適正管理・救急救命率の向上を図るため、公共施設等への自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置推進や適正な維持管理、利用方法についての周知徹底に努めてきました。

■施策 4．医療保険制度の安定的な運営
医療制度改革の動向を的確に捉えながら、適切な医療給付を実施するとともに、医療保険制度の安定的な運営を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■第６次長期総合計画における取組の概要
・安定的な医療給付制度を目標に、国民健康保険事業運営の健全化のため保険税率の適正化、収納率の2

総合計画審議会向上、保健事業の推進に取り組んできました。
■保険税率の適正化
・保険税率の適正化については、第２期会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針に基づき、2 年ごとに税率の見直しを行い、必要に応じて税率の改定を行いました。
■収納率の向上
・収納率向上については、滞納者への納税相談の推進、臨時窓口の開設やコンビニ納付等、納税環境の整備に取り組んできました。
■保健事業の推進
・保健事業については、平成 20 年度からメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を実施し、健診受診料無料化、実施期間の拡大等、受診率向上に努めてきました。
・特定保健指導については、業務の可視化により業務改善を行った結果、21.3％だった実施率を平成
25 年度には 60.9％、平成 27 年度の速報値では 72.6％と大きく向上させることができました。
■医療費適正化・第２期会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針に基づき、医療費適正化にも積極的に取り組み、レセプト点検やジェネリック医薬品の使用促進にも取り組んできました。
・ジェネリック医薬品の使用促進については、国において平成 29 年度末までの目標値を 60.0％としていますが、平成 26 年平均の数量シェアで 57.0％と成果を上げています。

3

総合計画審議会

政策分野 18．地域福祉■目指す姿
高齢者、障がい者、子どもたちをはじめ、誰もが住み慣れた地域で安心して共に暮らし続けることのできるまち■着眼点

核家族化、地域のつながりの希薄化が進行するなかで、地域で自立した生活を望む高齢者や障がいのある人、さらには子どもたちが安心して暮らし続けるための支え合いの仕組み「地域包括ケアシステム」の必要性が高まっています。

地域福祉の実現に向けて、市民、地域の各種団体、行政等が、様々な問題の解決に向けて、同じ認識のもとで、相互に連携しながら、一緒に地域の特性を活かした仕組みを作り上げていくことが必要です。



低所得者等の生活の安定を図るため、セーフティネットの構築を進めるとともに、自立促進のため、支援の充実を図る必要があります。

■施策１．地域包括ケアシステムの構築
要支援者である高齢者や障がい者、子どもたちなどが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、本市の特性を踏まえながら、地域において見守り、支え合うことのできる仕組み「地域包括ケアシステム」を構築します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■計画的な地域福祉の推進
・会津若松市地域福祉計画策定会議、地域懇談会、団体懇談会、地域福祉団体との車座トーク等を通して、地域における生活課題・福祉課題の把握とその共有に努めつつ、会津若松市地域福祉計画を策定しました。また、孤立死防止等ネットワークにより、事業所も含めた地域での見守り体制の構築を図りました。
■地域における社会福祉活動の充実
・社会福祉協議会においては、東日本大震災に係る災害ボランティアセンターの設置はもとより、各種講座、地域ぐるみボランティアやスノーバスターズをはじめとするボランティアセンター事業に取り組んできました。
・民生委員・児童委員については、高齢化社会の進展等に伴い、要支援者が増加傾向にある中で、行政等関係機関とのつなぎ役として、その負担は増しており、支援の拡充を図ってきました。

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総合計画審議会■施策 2．生活を支える福祉の充実
様々な課題を抱える生活困窮者に対して、生活困窮者自立支援制度に基づき、深刻な事態に陥ることを未然に防ぐための予防的な支援を強化していくとともに、こうした問題を地域全体の問題として多様な主体が共有できる環境を構築します。また、最後のセーフティネットである生活保護制度を適正に実施します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■生活困窮者の自立支援
・平成 27 年 4 月からの生活困窮者自立支援制度施行を見据え、平成 26 年度中にモデル事業を実施し、円滑な制度導入に努めました。また、本制度施行後は、生活困窮者が生活保護に至ることなく自立した生活を送れるよう、できる限り早い段階で包括的かつ継続的な支援を行うための体制整備や支援の充実、制度の周知及び関係機関との連携強化などを図ってきました。
■保護の適正化推進
・最後のセーフティネットである生活保護制度を適正に実施するため、実施体制の強化を行いました。
・生活保護受給者の半数を占める高齢者に対して、健康維持及び病状の改善等についての指導を行い、病気の早期発見、早期治療により、重症化予防を行うとともに、後発医薬品の推奨を行い、医療費の抑制を推進しました。
・診療報酬明細書点検業務の充実・強化を促進するため、体制強化や電子レセプトシステムの活用による迅速かつ適正な点検業務を推進しました。
■生活保護受給者の自立助長・自立支援プログラムをもとに就労支援、日常生活支援、学習支援など、それぞれの状況に応じた支援を継続的かつ効果的に行うことにより、受給者の生活安定や自立助長を促進しました。

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総合計画審議会

政策分野 19．高齢者福祉■目指す姿
高齢になっても、介護予防に取り組み、住み慣れた地域でその人らしい生活を続けることのできる支援環境が整っているまち■着眼点

2025 年には、いわゆる「団塊の世代」の方々が 75 歳に到達し、介護支援サービスの必要量が一層増加することが見込まれます。



高齢者が元気で、住み慣れた地域で暮らすことができるよう、地域包括支援センターを核とした地域のネットワークづくりを一層充実していく必要があります。



買い物等に係る外出支援や災害時の避難支援、さらには居住環境の確保等多様なニーズに応える包括的な支援に取り組む必要があります。あわせて、高齢者の状況把握や介護情報の共有・提供、見守り等へＩＣＴの活用を検討する必要があります。

認知症高齢者の増加が予想されることから、認知症への理解促進を図るとともに、早期発見・早期対応につながる取り組みや、介護者への支援体制づくりに取り組む必要があります。

■施策１．高齢者支援体制の充実
高齢者の住み慣れた地域での生活を支援するため、地域包括支援センターを核とし、介護・医療・予防という専門サービスと住まい・生活支援サービスの連携を推進し、あわせて介護サービス以外の支援の取組や在宅で介護する家族等を応援する体制の充実を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■地域における高齢者支援の推進
・地域包括支援センターを核とし、関係機関が連携して、高齢者やその家族を地域で支え合うネットワークの構築が進み、総合相談体制の充実や情報の共有化が推進されました。
その一方で、少子高齢化社会の進行に加え、核家族化の進行や過疎化の進行、就労時間の多様化等により、地域高齢者の買い物や通院等の外出支援、さらには災害時の地域支援体制や住環境の確保といった新たな日常生活の課題が顕在化してきています。

■施策 2．介護保険制度の円滑な運営と適切なサービスの提供
特別養護老人ホーム等の介護保険施設サービスや、地域密着型サービスなどの在宅介護サービスの充実を図ります。
あわせて、介護保険制度の円滑な運営を図るため、介護サービス、利用者負担、介護6総合計画審議会保険料の適切なバランスを図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■介護サービスの適切な提供
・高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定を通し、介護サービスの質と量の確保、健全な介護保険制度運営、介護予防や相談体制の充実を重点的に進めてきた結果、要介護者が必要な支援サービスを受けられる環境整備が進められました。
一方、介護サービスの増加は介護保険料の上昇につながることから、介護サービスと利用者負担、介護保険料水準のバランスを図りつつ介護保険事業の運営を行うと共に、低所得者に対する負担軽減に配慮する必要があります。

■施策 3．介護予防の推進
介護予防・日常生活支援総合事業を柱とした介護予防サービスの充実を図り、要介護状態への移行を防止するとともに、要介護状態の進行抑制を推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■介護予防の推進
・要支援・要介護状態になる前の介護予防の取組については、健康づくり事業・一次予防事業・二次予防事業を継続し、介護予防の普及・啓発に向けた取組を推進してきましたが、取り組みが十分には進
まず、要介護認定者が増加し、介護給付費の増加や介護保険料の引き上げにつながっています。
・今後、2025 年問題への対応として地域包括ケアシステムの構築を図る必要があり、介護予防・日常生活支援総合事業を柱として介護予防事業や包括的支援事業を展開し、要介護者の抑制を図っていく必要があります。

■施策 4．高齢者とその家族等への総合的な生活支援
高齢者及び高齢者を介護する家族等を支援するため、高齢者の権利擁護、安全確保を推進し、あわせて介護サービス以外の支援の充実を図ります。また認知症については、早期発見、早期対応の取り組みや理解促進の取り組みを推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■認知症高齢者への支援体制の構築
・認知症サポーター養成講座の実施や認知症地域支援推進員の配置、認知症医療介護連携推進連絡会議の開催等を実施するとともに、関係機関の連携強化等により、認知症高齢者の支援体制の強化を推進しました。
■高齢者の権利擁護、安全確保の推進
・成年後見制度の普及・啓発や虐待防止対策などにより、高齢者の権利を守る取り組みを推進しました。
■高齢者の生活支援の推進
・在宅で生活する要支援高齢者や家族介護者、一人暮らし高齢者等に対する生活支援を推進しました。

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総合計画審議会

政策分野 20．障がい者福祉■目指す姿
障がいのある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合い、人として尊厳が守られ、共に生きることのできるまち■着眼点「障害者虐待防止法」や「障害者差別解消法」を踏まえ、障がい者に対する差別や虐待の防止、合理的配慮の推進を図るために、障がいや障がい者に対する正しい知識や理解のさらなる啓発が必要となっています。

障がい者に適切なサービスを提供するためには、基幹相談支援センター、地域相談支援センターなどの相談支援体制の充実や各種相談支援事業所、介護・福祉サービス事業所等との連携の強化が必要となります。



障がい者が、地域で自分らしく、安心して暮らすためには、各種障がい福祉サービスや助成事業をより充実していく必要があります。

■施策１．障がいのある人の人権が守られる取組の推進
市民一人ひとりの障がいに対する理解を深め、互いに理解し合い、支え合う環境づくりを推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■計画的な障がい者福祉の推進
・各種障がい福祉サービス等の確実な実施を図るとともに、地域自立支援協議会を核にしながら、障がい者計画の進行管理を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づき、各種施策の推進を図ってきました。
・精神障がい者の地域移行にあたって、医療機関、障がい福祉サービス事業者、関係団体等との連携がより強化されました。

■施策 2．障がいのある人への支援の充実
障がいのある人の一人ひとりの願いやニーズに応じ、よりきめ細かに応えることのできる体制づくりや、地域で生活し続けるための支援の充実を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■自立と社会参加への支援・平成 22 年度に障がい者支援センターカムカムを設立、平成 25 年度には基幹相談支援センター及び地域障がい者相談窓口を設置し、障がい者の相談体制の強化に努めてきました。
・平成 25 年 10 月に障がい者虐待防止センターを設置し、虐待の防止・早期発見・支援を推進してき8

総合計画審議会ました。
・平成 25 年４月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、毎年度障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を定め推進を図ってきました。
■福祉サービスの適切な提供・障がい者が必要なサービスを理解し受けられるよう、障がい者福祉ハンドブックなどの手続き資料の見直しや制度を改正するなど、実態を踏まえたサービスの提供を図ってきました。
■難病患者への支援
・平成 25 年４月に施行された障害者総合支援法により、障がい者の範囲に難病が含まれたこともあり、必要なサービスの提供が可能となりました。

＜参考：用語解説＞ ※市民意見公募の対象外です。
・合理的配慮 … 障がい者が他の人と平等に基本的人権を享受することができるよう、周囲の人々が一人ひとりの障がいの特性を考えて、障がいであることで生じる不利益を解消するための適切な対応や調整を過重な負担がかからない範囲で行うことです。

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