リソースマニュアル
世界遺産

影響評価のためのガイダンス及びツールキット
世界遺産の文脈における

本出版物は、2022 年に国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、ICCROM、ICOMOS、IUCN により発行された原題（英語）： Guidance and Toolkit for Impact Assessments in a World Heritage context の仮訳です。
Original title: Guidance and Toolkit for Impact Assessments in a World Heritage context. Publishedin 2022 by the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization, 7, place de Fontenoy,
75352 Paris 07 SP, France; the International Centre for the Study of the Preservation and
Restoration of Cultural Property (ICCROM), Via di San Michele 13, Rome, Italy; the International
Council on Monuments and Sites (ICOMOS), 11 rue du Séminaire de Conflans, 94220 Charentonle-Pont, France and the International Union for Conservation of Nature (IUCN), Rue Mauverney 28,
1196 Gland, Switzerland.
Original version accessible under: https://whc.unesco.org/en/guidance-toolkit-impact-assessments/
This translation was not created by UNESCO, ICCROM, ICOMOS and IUCN and should not be
considered an official translation by these organizations. These organizations are not responsible
for the content or accuracy of this translation.
本翻訳は UNESCO、ICCROM、ICOMOS、IUCN によって作成されたものではなく、これらの組織の公式翻訳ではありません。これらの組織は本翻訳の内容の正確性について一切の責任を負うことはありません。
© 文化庁、2023 年

本出版物はクリエイティブ・コモンズ・表示-非営利-継承 3.0 IGO（CC-BY-NC-SA 3.0 IGO）ライセンスの下、オープンアクセス内で利用可能です（http://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/3.0/igo/）。
本出版物に採用された名称及び資料の提示はいかなる国、領土、都市若しくは地域又はその当局の法的地位、又はその国境もしくは境界の画定に関して、文化庁のいかなる意見の表明を示唆するものではありません。
本出版物において表明された意見及び見解は原著執筆者個人のものであり、必ずしも文化庁のものでも、文化庁の立場を明らかにするものでもありません。
文化庁 文化資源活用課 文化遺産国際協力室〒100-8959 東京都千代田区霞が関３丁目２番２号
電話：03-5253-4111
表紙写真：2018 年にザンビア、リビングストンの鉄道博物館で開催された ICCROM 人・自然・文化コースの参加者 © Sarah Court
The source of all the figures in this manual is UNESCO/ICCROM/ICOMOS/IUCN. 2022. Guidance
and Toolkit for Impact Assessments in a World Heritage Context. Paris, UNESCO.
Authors: Sarah Court (ICCROM), Eugene Jo (ICCROM), Richard Mackay (ICOMOS), Mizuki Murai(IUCN), Riki Therivel (Impact Assessment Specialist)
Original Graphic design: Guilder Design
Original Cover design: Felipe Echeverri Velasco and Alberto José Moncayo
Original Illustrations: Felipe Echeverri Velasco and Alberto José Moncayo

概 要

脅威にさらされる世界遺産 –その解決策は影響評価
2022 年、世界遺産条約は採択から 50 年を迎え、これまでに世界各地で認定された世界遺産は 1,100 件を超えている。これらは人類にとって非常に貴重な場所であり、その保護は我々の共同責任と考えられている。しかしながらこうした特別な場所の多くは、内部及び周辺のさまざまな開発プロジェクトによる圧力の増大に直面している。開発プ
ロジェクトの実施判断を下す前に影響評価を行うことが世界遺産への被害を防ぎ、持続可能な選択肢を見つけるうえで重要である。
「Guidance and Toolkit for Impact Assessments in a World Heritage Context（世界遺産の文脈における影響評価のためのガイダンス及びツールキット）」はこの目的を達成するためのプロセスを説明した有用な参考資料である。実務に則したアドバイスのほか、チェックリストや用語集を含むツールを提供することによって、文化・自然遺産に関して影響評価を実施するにあたっての枠組みを示している。
ユネスコと世界遺産委員会諮問機関（ICCROM、
ICOMOS、IUCN）が共同作成した本マニュアルは世界遺産の保護と質の高い適切な開発の支援の両方に資する解決策を見つけるためのセクター横断的、学際的な協力を促すものである。世界遺産条約締結
国、サイトマネージャー、意志決定者、政策立案者、開発事業者は本書を活用し、我々の貴重な遺産を将来の世代へと受け継ぐための協調的努力の実現にぜひ貢献していただきたい。

「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」

リソースマニュアル
世界遺産

世界遺産の文脈における影響評価のためのガイダンス及びツールキット世界遺産リソースマニュアルシリーズ
1972 年に世界遺産条約が採択されて以来、世界遺産一覧表は絶えず進化し着実に拡大している。この拡大に伴い、条約履行に関する締約国のための指針が緊急に必要になってきた。各種専門家会合と定期報告の結果により、締約国と世界遺産管理者がより大きな支援を必要とする特定の分野において、より焦点を絞った訓練と能力開発の必要性が明らかになった。世界遺産リソースマニュアルシリーズの作成
はこうしたニーズに応えるものである。
本シリーズの出版は、世界遺産委員会の 3 つの諮問機関（ICCROM、ICOMOS、IUCN）及び条約の事務局であるユネスコによる共同事業である。世界遺産委員会は、2006 年 7 月にリトアニアのビリニュスにおける第 30 回会合で、この取り組みを支持し、諮問機関及びユネスコに対しテーマ別リソースマニュアルの作成及び出版を進めるよう要請した。
リソースマニュアルは、締約国、遺産保護当局、地方自治体、サイトマネージャー、世界遺産に関わる地
域コミュニティ、その他の認定・保護プロセス関係者に対し、条約の履行に焦点を当てた指針を提供することを意図している。リソースマニュアルは、しっかりと保護され効果的に管理された物件で構成される代表的で信頼できる世界遺産一覧表を作成するための知識と支援を提供することを目的とする。
リソースマニュアルは、世界遺産条約に関する能力形成及び意識向上のための使いやすいツールとして開発中である。研修ワークショップの教材としても自己学習で単独で使用することもでき、条約自体の内容及び履行のための作業指針を理解するための基本的事項を補足するものである。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

リソースマニュアルシリーズは PDF 文書として作成され、オンラインで自由にダウンロードし、入手できる（https://whc.unesco.org/en/resourcemanuals/）。

1

ユネスコ世界遺産センター所長による序文

ユネスコは設立以来 75 年以上にわたって世界中の創造の多様性を守るための国際基準となるさまざまな手段を開発してきた。ユネスコで採択された各種条約、宣言、勧告は有形・無形文化遺産のすべての側面を網羅し、これらが一体となって世界全地域の遺産と創造性の保護に向けた締約国の努力を支援するための法的手段ネットワークが形成されている。
1972 年に採択された「Convention concerning the Protection of the World Cultural and Natural
Heritage（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」、通称「World Heritage Convention（世界遺産条約）」は世界遺産の保護を目的とした最も効果的な国際的手段のひとつと考えられている。自然
遺産と文化遺産の両方を対象とする初の国際的法的手段である世界遺産条約は、文化遺産に対処する
手段と自然遺産の保護、生物多様性、気候変動といった各種課題に取り組む手段とを橋渡しする独自の有効な方法である。さらに世界遺産一覧表の登録件数は現時点で 1,154 件を超え、世界中の遺産の多様性を物語ると同時に、これらのネットワークが遺産保護のすべての側面に関する重要な試験場になっている。
世界遺産条約の採択から 50 年の節目を迎える 2022 年は、世界遺産に関わるすべての当事者が「TheNext 50: World Heritage as a source of resilience, humanity and innovation（次の 50 年へ：レジリエ
ンス、ヒューマニティ、イノベーションの源泉としての世界遺産）」の精神で 1972 年以来積み重ねられた偉業と今後の道のりを批判的視点から振り返る年である。本書では、気候変動、遺産の保護、サステナブ
ルツーリズム、デジタルコミュニケーションの役割の増大、コミュニティの生活において役割を果たす特別な遺産本来のレジリエンスなど、この半世紀の世界遺産活動の歴史を振り返るにあたってのさまざまな重
要な領域を取り上げる。

世界遺産委員会の各諮問機関（ICCROM、ICOMOS、IUCN）はこの数十年、締約国が遺産の保護に関する最新のベストプラクティスを踏襲できるように専門ガイダンス文書を作成してきた（「ICOMOS
Guidance on Impact Assessment for Cultural World Heritage Properties（世界文化遺産の遺産影響評価に関する ICOMOS ガイダンス）」（2011 年）、「IUCN World Heritage Advice Note on Environmental
Assessment（環境評価に関する IUCN 世界遺産アドバイスノート）」（2013 年））。これらの公表後、世界遺産委員会は影響評価の実施及びレビューの際にこれらのガイダンス文書を有効活用するよう締約国に呼びかけている。
このガイダンス／ツールキットはユネスコと世界遺産委員会諮問機関の共同刊行物である。遺産地域に対する独自の貢献として、文化遺産、自然遺産又は複合遺産を含めさまざまな世界遺産で行われるあらゆる種類と範囲の事業に対して柔軟性のある共通の枠組みに基づく影響評価を実施できるよう、文書利
用者にその指針を所定の手順に沿って示している。したがって、本書は各諮問機関の専門知識や継続的かつ深い関与なくして実現しなかったものである。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

世界遺産委員会が資産の保全状況を見直す場合に繰り返し関心を向けるポイントのひとつは、世界遺産の顕著な普遍的価値に影響を与える可能性のある事業に対して行われる評価の信頼性と適時性である。
開発の必要性、コミュニティの安心した生活、遺産の保護を同時に成り立たせるのは時に容易ではなく、締約国が可能な限り最高の基準でその義務を果たすためにはその目的に叶った手段が必要である。

2

最新かつ最高水準の方法論に従い、数年をかけて構築されたこの枠組みは、締約国、事業関係者、独立した専門家向けに、遺産地域の影響評価を委託、実施、レビューする際の実務的ガイダンスを示している。1972 年に採択された「UNESCO Recommendation concerning the protection, at National Level,of the Cultural and Natural Heritage（文化遺産及び自然遺産の国内的保護に関するユネスコ勧告）」の精神に基づくこの方法論は、世界遺産一覧表に登録されていないすべての形態の遺産にも適用されることも意図している。
この改訂版ガイダンスが体系化された集団研修でも自主学習でも利用できる世界遺産の管理に関する
キャパシティビルディングと意識向上に資するリソースになることをとりわけ喜ばしく思う。世界遺産条約の指針と理念をそのままに反映したこの補足ツールはできる限りの使いやすさと柔軟性に配慮し、世界中の素晴らしい遺産に大きく貢献することは疑いようもない。
最後に、ユネスコを代表し、ICCROM・IUCN 世界遺産リーダーシッププログラムを通じて本書の作成をご支援くださったノルウェー気候・環境省に謝意を表したい。多くの関係者が本書を活用して支持と行動の結集にさらなる措置を講じ、将来の世代のために我々が共有する遺産を保全し、保護してくれることを確信している。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

ラザール・エルンドゥ・アソモ
ユネスコ世界遺産センター所長

3

世界遺産委員会諮問機関による序文

本ガイダンス及びツールキットはユネスコ、ICCROM（文化財保存修復研究国際センター）、ICOMOS（国際記念物遺跡会議）、そして IUCN（国際自然保護連合）の共同刊行物である。ICCROM・IUCN 世界遺産リーダーシッププログラムの枠組みを通じて、ノルウェー気候・環境省の寛大なる支援を受けている。
本書は、より幅広い環境・社会影響評価（ESIA）か個別の遺産影響評価（HIA）かを問わず、プロジェクトの大小を問わず、自然遺産と文化遺産の両方に当てはめることができる枠組みを用いた世界遺産の影
響評価についてガイダンスを示すことを目的としている。
世界各地域での多数の話し合いやワークショップを含め、範囲設定、調査、共同執筆作業が開始されたのは 2018 年 9 月である。本書は影響評価手法における最新のベストプラクティスに従い、統合的アプローチを用い、ICCROM の関連キャパシティビルディング活動を通じて幅広い世界遺産条約関係者から挙がったさまざまな要望とニーズを考慮したうえで作成されている。「世界文化遺産の遺産影響評価に関す
る ICOMOS ガイダンス」（2011 年）及び「環境評価に関する IUCN 世界遺産アドバイスノート」（2013 年）の内容を取り入れながら、これに置き換わるものであり、現時点ではすべての世界遺産を対象にした影
響評価の実施とレビューに関する最新の参考資料である。本書に示す方法論はその他の幅広い種類の遺産にも活用できる。
本書では世界遺産制度の概要と基本原則を取り上げ、環境・社会影響評価と遺産影響評価のプロセスを説明する。用語集と実務用ツールキット、チェックリストも掲載している。この新しいガイダンスは、資産内又はその周辺で当該遺産の顕著な普遍的価値（OUV）に影響し得る現状変更行為が提案されたり、実施される場合に締約国、サイトマネージャー、意志決定者、事業提案者、コミュニティその他世界遺産管理関係者の一助になるはずである。
本書は世界遺産の文脈における影響評価の枠組みを示すだけでなく、世界遺産管理に関するキャパシ
ティビルディング及び意識向上のリソースとしても有用である。世界遺産センター、諮問機関、ユネスコカ
テゴリー2 センターが提供する関連キャパシティビルディング活動の基盤になるほか、単独で自主学習にも用いることができる。作業指針とともに、条約履行のサポートツールになることを意図している。

ICCROM（文化財保存修復研究国際センター）、IUCN（国際自然保護連合）、ICOMOS（国際記念物遺跡会議）

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

諮問機関は世界遺産の保護と質の高い適切で持続可能な開発の支援の両方に資する解決策を見つけるうえで、本リソースマニュアルがすべての世界遺産関係者にとって有用であることを確信している。

4目次

ユネスコ世界遺産センター所長による序文 ................................................................................... 2

1

はじめに ............................................................................................................................... 62

原則 ..................................................................................................................................... 7

3

影響評価における世界遺産の観点 ..................................................................................... 10
3.1 世界遺産条約 ............................................................................................................. 10
3.2 世界遺産 .................................................................................................................... 12
3.3 影響評価の土台としての世界遺産の管理とガバナンス ................................................ 15
3.4 持続可能な開発の観点を組み込んだ世界遺産条約のプロセス .................................... 16

4

世界遺産における影響評価 ................................................................................................ 17
4.1 影響評価 .................................................................................................................... 17
4.2 影響評価の種類.......................................................................................................... 20
4.3 世界遺産の影響評価 .................................................................................................. 22
4.4 必要となる影響評価の種類の判断 .............................................................................. 22

5

広範な環境・社会影響評価の一環としての世界遺産影響評価 ............................................ 24

6

顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価....................................................................... 29
6.1 個別の影響評価とは ................................................................................................... 29
6.2 参加：権利者、地域コミュニティ、その他関係者の関与のあり方 .................................... 30
6.3 プロアクティブな問題解決 ............................................................................................ 32
6.4 スクリーニング：影響評価の必要有無 .......................................................................... 32
6.5 スコーピング：影響評価の対象 .................................................................................... 34
6.6 ベースライン評価 ........................................................................................................ 36
6.7 予定された行為と代替案 ............................................................................................. 38
6.8 影響の特定と予測 ....................................................................................................... 40
6.9 影響の評価 ................................................................................................................. 44
6.10 緩和と強化.................................................................................................................. 45
6.11 報告 ............................................................................................................................ 48
6.12 報告書のレビュー ........................................................................................................ 50
6.13 意志決定 .................................................................................................................... 51
6.14 フォローアップ ............................................................................................................. 52

略語一覧 ................................................................................................................................... 54
用語集 ....................................................................................................................................... 55
参考文献 ................................................................................................................................... 64
謝辞 .......................................................................................................................................... 67
付属資料：ツール ....................................................................................................................... 68
連絡先情報................................................................................................................................ 87

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

世界遺産委員会諮問機関による序文 ........................................................................................... 45

1. はじめに本ガイダンスは、1972 年にユネスコで採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」、
通称「世界遺産条約」に照らした正しい意志決定のための情報を得ることによって、世界遺産の顕著な普遍的価値を守り、継続性と変化に対応するための影響評価の活用法について説明する。世界遺産条約
は現代世界で急速に進む変革の影響に対する懸念の高まりを受けて採択されたものである。採択から50 年を迎えた今、締約国は 194 を数え、その顕著な普遍的価値を認められた遺産の登録件数は 1,000件を超えている。同時に、世界の変革は激しさを増し、人間と人間を取り囲む自然環境や文化的環境とのバランスを保つ必要性についてこれまでの反省が必ずしも活かされていない。自然遺産と文化遺産はどちらも国際社会全体にとって重要であり、遺産の保護はもちろん、遺産に現代社会における役割を与え、最善の状態で将来の世代に受け継ぐためには世界的協力が必要不可欠である。
世界遺産内外の変化に対して条約の目的に従った管理を行わなければならない。影響評価はこの目的において重要な役割を果たすことができ、実際のところ世界遺産に関わるツールとして以前から活用されている。世界遺産委員会は、影響評価において世界遺産の顕著な普遍的価値をさらに考慮し、それによって締約国の条約履行を支援するよう要請した。
本ガイダンスは影響評価の知識を持つ者及び世界遺産の管理・ガバナンス関係者を対象にしている。本書の構成は次の通りである：● セクション 2 では、世界遺産の文脈における影響評価の基本原則について説明する。
● セクション 3 では、世界遺産とその土台となる概念を説明する。
● セクション 4 では、影響評価の必要性を検討し、評価の種類について説明する。
● セクション 5 では、国その他が定める枠組みにおいて影響評価が義務付けられているケースや、世界遺産特有の検討項目があわせて必要となるケースを取り上げる。
● セクション 6 では、国の枠組みにおいて義務付けられてはいないが、世界遺産条約の遵守のために影響評価が必要となるケース（個別評価）を取り上げる。

● 付属資料では、世界遺産の影響評価において実務者が活用できるツールを紹介する。これらのツー
ルはさまざまなアプローチのひとつを提案するものとして一般テンプレートで示す。適宜、修正や改良が可能である。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット● 詳細な用語集では、本ガイダンスに用いる専門用語を説明する。

6

2. 原則このセクションでは世界遺産とその顕著な普遍的価値に影響を与える可能性のある予定された行為に関して行われる、すべての影響評価の支えとなるべき原則を取り上げる。
1. ユネスコ世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の各締約国はその署名をもって世界遺産の保護と保全を公約することになる。
世界遺産条約締約国は、国内の文化遺産及び自然遺産を認定、保護（protect）、保全（conserve）、公開
し、将来の世代に受け継ぐととともに、コミュニティの生活において遺産に役割を持たせる義務を負う。予定された行為に関する判断においては当該世界遺産の顕著な普遍的価値の保護及び保全を確保しなけ
ればならない。その目的のためにその他の遺産/保全価値の保護が必要になる場合もある。ある世界遺産が世界遺産一覧表の登録根拠となった特徴を失うまでに劣化した場合は、世界遺産委員会は最終的に世界遺産一覧表から削除する場合がある。
➜ 世界遺産条約第 4 条、第 5 条など
2. 影響評価は世界遺産の保護及び保全と両立できる持続可能な開発の実現に貢献できる。
締約国は世界遺産の保護及び保全とともに、世界遺産が持続可能な開発につながる可能性を最大限に活かすよう取り組んでいる。影響評価は、予定された行為の必要性と行為の結果を評価するために用いることができ、これによって世界遺産の顕著な普遍的価値を損なうことなく環境、社会、経済的成果を達成できる。また、予定された行為と、第一義である顕著な普遍的価値の保護との根本的不一致を見つけることもできる。
➜ 作業指針第 14 段落の 2、「Policy for the Integration of a Sustainable Development Perspective
into the Processes of the World Heritage Convention（世界遺産条約のプロセスに持続可能な開発の観点を組み込むための方針）」、「UN 2030 Agenda for Sustainable Development（国連持続可能な開発のための 2030 アジェンダ）」この原則は、資産そのもの、その緩衝地帯又はより広範な周辺環境のいずれかを問わず、世界遺産の顕著な普遍的価値に影響が及ぶことが合理的に予想されるすべての予定された行為に適用される。世
界遺産委員会又はユネスコ世界遺産センターも影響評価の準備と提出を求めることがあり、この場合、不可逆的判断を下す前に実施しなければならない。影響評価は予定された行為を進めるか中止するかの判断材料を提供しなければならない。したがって、判断は評価の前に下したり、評価の結果に影響を及
ぼしてはならない。
➜ 作業指針第 110、112、118 の 2、172 段落

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

3. 締約国は世界遺産に影響が及ぶ可能性がある予定された行為を検討する前に、ユネスコ世界遺産
センターに通知する義務を負う。

7

原則

2

4. 世界遺産の影響評価では顕著な普遍的価値に特に注目しつつ、その他の遺産/保全価値についても対処しなければならない。
多くの国では、環境・社会影響評価又は戦略的環境評価の一環として、国その他が定めた枠組みに従って世界遺産に影響を及ぼす可能性のある予定された行為の評価を行うことになる。この場合、広範な評
価の中で世界遺産について具体的に対処しなければならない。予定された行為がこの種の計画プロセスの対象でない場合、個別の遺産影響評価を実施しなければならない。いずれの場合も、評価では顕著な普遍的価値やその他の遺産/保全価値を伝えるその資産のアトリビュート（属性）に及ぶ可能性がある影
響に明確に対処しなければならない。
➜ 作業指針第 110、118 の 2 段落
5. 影響評価は世界遺産に影響が及ぶ可能性がある予定された行為を検討するできるだけ早い段階か
ら始め、その行為の立案や実行の最中、その後も続けなければならない。
影響評価の必要有無を判断（スクリーニング）する場合は、世界遺産を繊細で価値あるものとして取り扱
わなければならない。予防的アプローチが必要であり、影響評価は予定された行為が世界遺産とその顕著な普遍的価値に影響しないことが明らかに証明されない限り、必ず実施すべきである。これには予定された行為によるその他の影響がないと考えられる場合も含まれる。これによって、計画が確定される前、又は不可逆的な活動が行われる前に遺産に関する検討を十分に行い、必要に応じて予定された行為の調整、場所の変更、中止を判断することができる。予定された行為を進める場合は、その実行中と実行後、さらに必要に応じて撤去・回復中もフォローアップが必要である。モニタリングによって、世界遺産の継続的保護を確保するためのさらなる対応の必要性及びそのタイミングを判断する。
➜ 作業指針第 110、118 の 2、172 段落
6. 影響評価は当該分野の知識を有する専門家が行わなければならない。
影響評価を実施する専門家チームは総合的に次の知識を有していなければならない。
● 世界遺産条約● 当該遺産（影響を受ける可能性のあるアトリビュートを含む）● 予定された行為➜ 作業指針第 14 段落
7. 影響評価は先住民族、地域コミュニティ、その他の関係者を含め、権利者の効果的、包摂的、公平な参加を推進し、促すものでなければならない。
世界遺産委員会では「世界遺産条約の履行におけるコミュニティの役割の強化」を戦略的目標のひとつに掲げている。早い段階ですべての権利者及びその他関係者を特定して意見を聞き、その考えや懸念を影響評価において意味ある形で検討する。2007 年に国連で採択された「Declaration on the Rights ofIndigenous Peoples（先住民族の権利に関する宣言）」にも、先住民は自らの土地又は領域及びその他の資源に影響が及ぶ事業が行われる場合は、当該事業の許可が取得される前に、自由で事前の情報に基づく合意の権利を有すると述べられている。締約国には人権に基づくアプローチを用い、必要に応じて権利者の自由で事前の情報に基づく合意を求めることが奨励される。
➜ 作業指針第 12、14 の 2、39、119 段落

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

例外があるかもしれないが、多部門にわたる学際的、かつ独立したチームが必要である。

➜ ユネスコ 2018 「Policy on Engaging with Indigenous Peoples（先住民族との関わりに関する方針）」
8

原則

2

8. 影響評価では各種妥当な代替案を明らかにし、その潜在的影響を評価しなければならない。
影響評価では、代替案がある場合はそれもあわせて、予定された行為による正負両方の影響を検討し、世界遺産の顕著な普遍的価値の保護と予定された行為の目的の達成を両立できる最も持続可能な選択
肢を見極めなければならない。これには例えば、代わりの場所、規模、プロセス、サイト内の配置、運営条件などを含む。中止の選択肢を含めることも重要である。
➜ 作業指針第 118 の 2 段落
9. 影響評価では幅広い傾向と累積的影響を検討しなければならない。
予定された行為はそれ単独ではなく、幅広い文脈において評価する必要がある。同一種類の複数の事業又は異なる種類の事業の時間差での複合によって、個々の予定された行為の影響が組み合わさる累積的影響が生じる場合がある。気候変動を含むその他の要因も世界遺産の脆弱性を高め、予定された行為の影響を増幅させる可能性がある。したがって、影響評価では世界遺産に影響する可能性がある過去、現在及び合理的に予測可能な将来の行為を検討しなければならない。具体的影響を詳細に検討したうえ
で、すべての潜在的影響を総合した最終分析も行う必要がある。
➜ 作業指針第 111d、112 段落
10. 影響評価は直線的ではなく、反復的プロセスである。
影響評価の多くのステップでは他のステップの結果を検討材料に加え、必要に応じて更新する必要がある。例えば、予定された行為の潜在的な負の影響を検討し、影響緩和策を明らかにした後、その影響をもう一度評価し、遺産/保全価値がその緩和策によって守られ続けているかを確認する。同様にスコーピン
グ報告書案に対するパブリックコメントの結果によって代替案の再検討が必要になる場合もある。
➜ 作業指針第 111c、d 段落
11. 影響評価プロセスは世界遺産の管理体制に組み込まなければならない。
影響評価に基づく提言は管理活動の判断に活かすべきであり、同様に既存の管理の枠組みやプロセスも活用できる（例：顕著な普遍的価値の言明、その他の遺産/保全価値の特定、アトリビュートマッピング、
データ収集など）。循環プロセスにおいてこれを行うことによって、管理、モニタリング、リスク緩和、今後の影響評価を改善するためのフィードバックの精度向上が促される。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット➜ 作業指針第 108、110 段落

93. 影響評価における世界遺産の観点

このセクションでは世界遺産制度の概要を説明する。具体的には世界遺産条約、世界遺産とその価値及びアトリビュート、世界遺産の管理とガバナンス、持続可能な開発との結び付きを取り上げる。
3.1 世界遺産条約
ユネスコの「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」 1、通称「世界遺産条約」は、自然遺産
及び文化遺産の重要性と、急速に変化する世界においてこれらを保護し、保全する喫緊の必要性を踏まえたものである。締約国はその領土内にあるすべての遺産の保全を公約し、世界遺産条約の最も知られた構成要素である世界遺産一覧表には「顕著な普遍的価値」を有するとみなされた自然遺産及び文化遺産が登録されている。一覧表に登録されるためには、顕著な普遍的価値（ボックス 3.1）の 10 ある基準のうち 1 つ以上と、真実性、完全性、保護及び管理に関する要件（ボックス 3.2 参照） 2 を満たさなければならない。自然遺産、文化遺産を含め、世界遺産にはさまざまな種類があり、地質学的特徴又は過程が見られる場所、自然又は文化的景観、生態系及び自然の生息地、建築物群、人間の集落、遺跡、産業遺産、
聖地、遺産の道など多岐にわたる。これらは当該資産の物理的要素を反映した重要な精神活動や関連する文化的伝統など無形のアトリビュートを伴う場合もある。
世界中の遺産の多種多様さは、世界遺産に影響を与える可能性のある影響も同じく多種多様であることを意味する。例えば、上流の排水工事が淡水域の水位に影響を与える、大型建物が世界遺産内外からの景観に影響を与える、歴史上の一時代を代表する場所が徐々に都市配置へと変化する、重要な種の移動ルートが妨げられる、手つかずの特徴が重要な文化的伝統の根幹とされている場所を開発するなどである。影響評価はこうした負の影響を特定し、回避し、最小化するための重要な手段である。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

世界遺産条約の下、締約国で構成された政府間機関、世界遺産委員会が設置され、ここで世界遺産一
覧表が維持管理される。世界遺産条約はユネスコ内に設置された事務局、ユネスコ世界遺産センターによっても支えられている。3 つの国際組織、すなわち世界遺産条約第 8.3 条に定められた世界遺産委員
会諮問機関（ICCROM、ICOMOS、IUCN）も指名されている。世界遺産委員会は世界遺産条約の履行を監督し、指針を示すことを目的に年次会合を開催する。世界遺産一覧表への資産の登録又は登録削除についてもこの会合で協議される。委員会では世界遺産一覧表に記載された資産の保全状況に関する報告書を検討し、具体的な問題が資産に影響を及ぼしている場合は締約国に影響評価を含む対応策の実施を要請することもある。事実、世界遺産委員会の決議 39COM7 では締約国が継続性や変化の管理に影響評価を用いるメリットが強調され、法規制、計画の仕組み、管理計画に影響評価プロセスを組み込むことが奨励されている。

1
2

https://whc.unesco.org/en/convention/
締約国が将来的に世界遺産推薦書の提出を意図する場合は、遺産候補を暫定リストに記載することができる。本ガイダンスに示す原則と方法論は暫定リストに記載された遺産の保護と管理にも役立てることができる。

10

影響評価における世界遺産の観点

3

ボックス 3.1.顕著な普遍的価値の評価基準
資産は次の基準を 1 つ以上満たさなければならない。
i.

人間の創造的才能を表す傑作である。

ii.

建築、科学技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展に重要な影響を与えた、ある期間にわたる価値観の交流又はある文化圏内での価値観の交流を示すものである。

iii.

現存するか消滅しているかにかかわらず、ある文化的伝統又は文明（の存在）を伝承する物証として無二の存在（少なくとも希有な存在）である。

iv.

歴史上の重要な段階を物語る建築物、その集合体、科学技術の集合体、あるいは景観（の類型・典型）を代表する顕著な見本である。

v.

あるひとつの文化（または複数の文化）を特徴づけるような伝統的居住形態若しくは陸上・海上の土地利用形態を代表する顕著な見本である。又は、人類と環境との相互作用を代表する顕著な見本である。（特に不可逆的な変化によりその存続が危ぶまれているもの）。

vi.

顕著な普遍的価値を有する出来事（行事）、生きた伝統、思想、信仰、芸術的作品、あるいは文学的作
品と直接または実質的関連がある（この基準は他の基準とあわせて用いられることが望ましい）。

vii. 最上級の自然現象、又は、類まれな自然美・美的価値を有する地域を包含する。
viii. 生命進化の記録や、地形形成における重要な進行中の地質学的過程、あるいは重要な地形学的又は自然地理学的特徴といった、地球の歴史の主要な段階を代表する顕著な見本である。
ix.

陸上・淡水域・沿岸・海洋の生態系や動植物群集の進化、発展において、重要な進行中の生態学的過程又は生物学的過程を代表する顕著な見本である。

x.

学術上又は保全上顕著な普遍的価値を有する絶滅のおそれのある種の生息地など、生物多様性の生
息域内保全にとって最も重要な自然の生息地を包含する。

出典：ユネスコ, 2021.

ボックス 3.2 真実性、完全性、保存・管理

完全性は自然資産及び/又は文化遺産とそれらのアトリビュートのすべてが無傷で包含されている度合いを測るためのものさしである。当該資産の顕著な普遍的価値が発揮されるのに必要な要素がすべて含まれているか、当該資産の重要性を示す特徴を不足なく代表するために適切な大きさが確保されているか、開発
及び/又は管理放棄による負の影響からの保護を受けているか、この 3 つの条件をどの程度満たしているのかを評価する。
保存・管理は真実性及び/又は完全性を含むその資産の顕著な普遍的価値が長期的にどのように維持、強化されるかに関連する。

出典：ユネスコ, 2021.

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

真実性は文化遺産に適用され、その資産の遺産価値に関する知識と認識がどの程度理解され、信頼し得るかを指す。資産の文化的価値が形状・意匠、材料・材質、用途・機能、伝統・技能・管理体制、位置・セッティ
ング、言語その他の無形遺産、精神・感性、その他の内部的要素・外部的要素を含む多様なアトリビュート
における表現において真実かつ信用性を有する場合に、真実性の条件を満たしていると考えられ得る。

11

影響評価における世界遺産の観点

3

3.2 世界遺産
3.2.1 顕著な普遍的価値

世界遺産一覧表への登録は当該遺産の顕著な普遍的価値（Outstanding Universal Value: OUV）が正式に認められたことを意味する。OUV の概念はその真実性及び完全性の条件と合わせて世界遺産条約の柱であり、一覧表に記載された資産に関わる影響評価を含めたすべての活動の支えである（図 3.1）。
一覧表に記載されたそれぞれの資産が世界遺産一覧表への登録根拠を成す顕著な普遍的価値の言明を有し、この言明は普遍的に認められ、受け入れられたその場所の遺産/保全価値のベースラインとして機能する。これらの言明はユネスコ世界遺産センターのウェブサイト及びその他関連文書（推薦ファイル、
管理計画、ミッション報告書など）で確認できる。

顕著な普遍的価値

評価基準
との合致

完全性・
真実性

保存・管理

図 3.1. 顕著な普遍的価値の 3 つの柱

3.2.2.価値とアトリビュート

価値とはその遺産の独自性を形成するものであり、遺産/保全価値の独特な組み合わせがその場所の際立った重要性を説明する。世界遺産においては、全人類の現在と将来の世代にとって重要とみなされる価値がその資産の OUV である（ボックス 3.3 の例を参照）。世界遺産は影響評価の中で検討すべきその他の遺産/保全価値を有している場合もある。例えば、国又は地方が指定する遺産の根拠となる価値や先住民族その他のコミュニティにとっての価値などが挙げられる。これらは正式に指定されたり、非公式に認識されている場合がある。
アトリビュートとはその遺産の価値を伝え、価値の理解を助ける要素を指す。例えば材料の構造やその他有形の特徴に関わる物理的性質の場合もあれば、プロセス、社会的取り決め、文化的慣習、さらには資産の物理的要素に反映されたつながりや関係性などの無形の特徴の場合もある。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

顕著な普遍的価値の言明には当該世界遺産が世界遺産一覧表に登録される根拠となる価値及びアトリ
ビュートの説明が含まれる。その真実性及び完全性を含む OUV は、すべての世界遺産一覧表記載資産について保護され続けなければならない。これらの概念は、世界遺産の文脈において影響評価を行う際に重要である。

12

影響評価における世界遺産の観点

3

文化遺産におけるアトリビュートとは、建物その他の建造物やその形状、材料、設計、用途、機能のほか、
都市配置、農業工程、宗教儀式、建築技術、視覚的関係性、精神的つながりなどが例に挙げられる。自然遺産におけるアトリビュートとは、具体的な地形的特徴、生息範囲、象徴種、環境の質に関する要素（損なわれていないこと（intactness）や、環境の質が高く、手付かずであることなど）、生息地の規模や自然度、野生生物の個体群の規模や生存性などが例に挙げられる。アトリビュートは広い地域に及ぶこともあり、世界遺産の範囲外で起きるプロセスの影響を受ける場合もある。
保護、保全、管理活動ではアトリビュートとアトリビュート同士の相互作用を考慮しなければならない。「アトリビュート（attribute）」という語は世界遺産の顕著な普遍的価値がどのように特定され、表されているかを説明する場合に特に用いられる。資産の顕著な普遍的価値を伝えるアトリビュートの明確な理解は、遺産の長期的な保護において極めて重要である。これらのアトリビュートの空間的分布と個々の保護要件
は当該資産の境界線、その緩衝地帯、その他管理活動の情報源とする。
「アトリビュート」という語は世界遺産の顕著な普遍的価値がどのように特定され、表されているかを説明する場合に特に用いられる（ボックス 3.3 参照）。

ボックス 3.3.顕著な普遍的価値の言明の例（抜粋）ブルーシー海洋公園とヘリトポリス旧市街地
この資産は世界でも重要な生態学的特徴がある地域、ブルーシーにある。資産面積は 40 万ヘクタール、緩衝地帯は 60 万ヘクタール、海と陸地で構成されている。北生物地理区と南生物地理区に挟まれた大きな移行エリアに含まれ、その海洋システムは独自の多様な生態系と絶滅危惧生態群集を含む種を育んでいる。
大部分は手つかずの生息環境であり、熱帯サンゴ礁や珍しい軟質サンゴ種などの希少例のほか、当該資産とその周辺地域には藻場やマングローブ自生地も含まれる。これらの生息環境は海鳥、海洋哺乳類、魚類、サンゴ、サメ、オニイトマキエイ、ウミガメの生息地であり、絶滅危惧種に指定されているオレンジジュゴ
ンの最後に残った健康な個体群にとって大切な餌場ともなっている。ブルーシー海洋公園は仔魚が生まれる重要な場所であり、商業魚種の産卵場所も含まれる。

ブルーシー沿岸に位置する歴史ある港町、ヘリトポリスは時間の経過とともに歴史的文化が交わる場所として昔から役割を果たしてきた。建築様式の多くは 18 世紀に貿易港として栄えたかつての黄金時代を反映しているが、建物はさらに遡ること 6 世紀の都市配置が尊重されている。18 世紀の都市計画では市街地内の建築物と公共緑地が同様に重視されている。また、都市構造内にこの町の歴史の各段階を物語るさまざまな重要モニュメントが残っている。エウゲニウスの霊廟、セントヘレナ大聖堂、大モスクとそれに併設されたマ
ドラサと浴場など、いずれもそれぞれの時代を象徴する重要な名建築である。この土地特有の歴史的価値ある建築物の折衷的組み合わせは 1500 年にわたってこの町で暮らすコミュニティの多様性を表し、現在も伝統的習慣に従った生活が続けられている。
注：この抜粋では価値の部分に下線を引き（価値：なぜこの遺産が特別なのか？）、アトリビュートの部分を斜体表示している（アトリビュート：この場所を訪れた時にどのようにしてこれらの価値がわかるか？）。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

出典：世界遺産リーダーシップ

13影響評価における世界遺産の観点

3

国又は地域にとっての価値は、世界遺産のアトリビュートによって伝えられる。アトリビュートは真実性及び完全性の条件を守るために役割を果たしていることもある。アトリビュートと価値との関係性は複雑である。1 つのアトリビュートが複数の価値を伝えていることもあれば、1 つの価値が複数のアトリビュートによって伝えられることもある。したがって、OUV、国又は地域にとっての価値、アトリビュートの特定は有用であるが、影響評価においては、これらが一体となって互いに結び付いたシステムを形成し、予定された行為によって全体に影響が生じる可能性があることを認識する必要がある。
3.2.3.境界線、緩衝地帯、より広範な周辺環境

世界遺産は境界線によって範囲が定められ、OUV のすべてのアトリビュートがその境界線内にあることが望ましい。多くの場合、世界遺産は正式に認定された緩衝地帯に囲まれているはずである。緩衝地帯
はその資産の OUV とアトリビュートの保護に役割を果たす。例えば重要なスカイラインに対する眺望の確保、世界遺産の構成資産をつなげているなどである。緩衝地帯にはその使用と開発に補足的法的制
限が課せられ、世界遺産の保護の強化が図られる。世界遺産ウェブサイトでは境界線と緩衝地帯の両方が示された地図を確認できる。これらは推薦書を不備なく提出するための要件のひとつである。資産とその緩衝地帯には国ごとに定められた法律、政策、管理上の枠組みが適用される。
すべての世界遺産は、資産の重要性及び特徴の一部を構成し、ないしはこれらに寄与する周辺及びさらにその外側の環境を指すより広範な周辺環境に囲まれている。より広範な周辺環境は、資産の地形、自然環境、人工的環境や、インフラ、土地利用パターン、空間的秩序、視覚的関係性といったその他の要素が関係することもあり得る。また、遺産に関係する生態学的、水理学的つながり、社会的、文化的慣習、
経済的プロセスや、人々の感覚や連想といったその他の無形的側面が含まれることもあり得る。さらにその資産の真実性及び完全性の保護に重要な役割を果たしている場合もあり、その管理は顕著な普遍的価値を支えるという役割と結び付いている 3。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

緩衝地帯は通常、世界遺産の周辺をカバーするが、より広範な周辺環境（wider setting）は法規制によって保護されている場合もあれば、そうでない場合もある。その結果、世界遺産への潜在的影響が考慮されることなく、予定された行為がより広範な周辺環境に対して計画されるおそれが生じる。資産のより広範な周辺環境は地図に示されている場合もあるが、多くの場合は影響評価のスコーピングプロセスの一環として特定する必要がある。より広範な周辺環境は小規模であったり、実際のところ緩衝地帯に限定されていることもある（建築様式に OUV がある資産で、資産への眺望が限られている場合など）。反対に大規模なケースもある（資産の OUV に寄与する動物の移動ルートを提供するために広大な野生生物回廊を必要とする場合など）（図 3.2 参照）。世界遺産とそのより広範な周辺環境との関係性によっては、予定された行為が OUV に影響を与える場合もある。したがって、影響評価では世界遺産のより広範な周辺環境に注目することが重要である。

3

一部改変し引用：https://www.icomos.org/charters/xian-declaration.pdf

14

影響評価における世界遺産の観点

世界遺産

緩衝地帯

世界遺産

緩衝地帯

3

より広範な周辺環境

図 3.2. 世界遺産（オレンジ）、その緩衝地帯（グレー）とより広範な周辺環境（イエロー）における相互依存の例

3.3 影響評価の土台としての世界遺産の管理とガバナンス
管理とガバナンス

世界遺産一覧表に登録された資産の管理手順は「Operational Guidelines for the Implementation of
the World Heritage Convention（世界遺産条約履行のための作業指針）」に定められている 4。各締約国では担当当局とそのフォーカルポイント（担当者）を設置し、国レベルでの条約履行を支援する。資産に関するガバナンスの取り決めは一様ではなく、通常はサイトマネージャー又はマネジメントチームが個々の世界遺産に責任を負う。ユネスコ世界遺産センターは各国のフォーカルポイント及びサイトマネージャーの連絡先情報を提供できる。また世界自然・文化遺産の管理に関する詳細情報やガイダンスをウェブサ
イトに掲載している。
3.3.2.

影響評価の要請プロセス

各国のフォーカルポイントは通常、作業指針第 172 段落に従い、不可逆的な判断を下す前に資産に影響を与える可能性のある予定された行為をユネスコ世界遺産センターに通知する責任を負う。サイトマネジ
メントチームがそうした行為に注意を払い、ユネスコ世界遺産センターに通知し、影響評価を行う必要性を見極める場合もある。市民社会の代表者やその他世界遺産に対する影響に関心のあるグループが作業指針第 174 段落に従い、ユネスコ世界遺産センターに連絡することもある。ユネスコ世界遺産センター
はこれに応えて締約国に予定された行為に関する追加情報の提供を要請する場合があり、これには行
為の開始前に実施する影響評価も含まれる。センターは諮問機関と密に連携しながらこの情報を確認し、その世界遺産における状況が世界遺産委員会の注意に値すると判断すれば、委員会の次の会合で当
該資産の保全状況について報告書を提出する。その事案のレビュー後、委員会は影響評価の実施を要4

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

3.3.1.

1977 年からユネスコが発行。本書執筆時の最新バージョン：2021. https://whc.unesco.org/en/guidelines/

15影響評価における世界遺産の観点

3

請したり、既存の影響評価の見直しを勧告したり、予定された行為に対してなんらかの手段を講じる場合がある。委員会が影響評価を要請した場合は、締約国が最新版ガイダンスに従い、委員会が要請した通りにそれを実行し、結果を提出してレビューを受ける責任を負う。
確かな管理体制を構築し、効果的なガバナンス対策を講じている場合は一般に影響評価を比較的容易に効果的に実施できる。データ収集が端的に行われ、市民参加が比較的円滑に進められ、影響のモニタ
リングや管理も容易になる。しかしながら世界遺産に機能的な管理体制が備わっていない場合でも、影響評価は予定された行為の改善に寄与する。例えば、影響評価プロセスを通じて収集したベースライン
情報は他の管理目的に活用できる。関係者間の協力のきっかけとなって参加型意志決定が促され、どの種類の予定された行為であればその世界遺産に適しているかを判断する材料になる。
3.4 持続可能な開発の観点を組み込んだ世界遺産条約のプロセス
ユネスコが 2015 年に定めた「世界遺産条約のプロセスに持続可能な開発の観点を組み込むための方
針」では国連が同年に採択した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に対する世界遺産の貢献が説明されている（ボックス 3.4 参照）。この方針では顕著な普遍的価値の保護という要件を強化すると同時に、持続可能な開発の各側面（環境的持続可能性、インクルーシブな社会発展、インクルーシブな経済
発展）ととともに、平和と安心が考慮されている。これらの側面は相互依存関係にあり、互いに強め合う。
どれが優先でもなく、すべてが一緒に機能することによって個々の目的が達成されなければならない。この双対アプローチは世界遺産の文脈における影響評価にも当てはまる。締約国は世界遺産の管理とOUV の保護にプロアクティブに（先を見越して）取り組む必要があり、これには持続可能な開発に向けた活動も含まれる。

ボックス 3.4 世界遺産条約のプロセスに持続可能な開発の観点を組み込むための方針（抜粋）
顕著な普遍的価値（OUV）を有するかけがえのない文化・自然資産を認定、保護、保全、公開し、将来の世代に受け継ぐことによって、世界遺産条約そのものが持続可能な開発と人々の安心した生活に大きく貢献する。それと同時に持続可能な開発の 3 つの側面、すなわち環境的持続可能性、インクルーシブな社会発展、インクルーシブな経済発展を強化し、平和と安心を育む観点を世界遺産の保全・管理体制に慎重に組み込むことによって、世界遺産に恩恵をもたらし、その OUV を支えることができる。
したがって締約国には、世界遺産の OUV の保護に加えて、持続可能な開発のより幅広い目標に則した保全・管理戦略を実行することで、持続可能な開発のすべての側面に貢献するその資産本来の可能性を見つけて推進し、社会全体にとっての利益を活かす努力が求められる。このプロセスにおいて世界遺産の OUVが損なわれてはならない。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

出典：ユネスコ, 2015, 第 3、4 段落

16

4. 世界遺産における影響評価

このセクションでは影響評価の概要と世界遺産における実施方法を説明する。国その他が定める枠組み
において影響評価が義務付けられているケースや、世界遺産特有の検討項目があわせて必要となるケースを取り上げる。
4.1 影響評価
影響評価 5 とは「行動する前に考えること」と説明される（Morrison-Saunders, 2018）。予定された行為が環境に与える影響、世界遺産においてはその OUV に与える影響を検討することによって、意志決定プロ
セスの情報源とする。影響評価は必ず、不可逆的な意志決定を下したり、行為を開始する前に実施すべきであり、それによって評価結果を真の意味で最終決定に活かすことができる。その結果、世界でも際立って特別な場所や社会に現在から将来にわたって最善の結果をもたらすことができる。
予定された行為の立案と実行には複数の段階がある（図 4.1）。影響評価は計画に影響を及ぼせるように早い段階で実施しなければならない。実施が遅れれば、結果に対する影響力が薄らぐからである。影響
評価の最終報告書は予定された行為の開始、修正、中止の意志決定に間に合うタイミングで、建設作業やその他現場での準備作業が始まる前までに用意しなければならない 6。
環境・社会影響評価／遺産影響評価プロセス
提案
影響力
報告

評価精度
構想

計画

建設

運営

撤去

回復

決定

影響評価は 1970 年代以降用いられ、現在ではほぼ世界的に確立されたシステムである。今日では、多くの国際的金融機関や大手商業銀行が借入の前提条件として自然・文化遺産の保護に取り組んでいることの証明を借り手に求めており、影響評価はこの点で有用である。1980 年代には世界遺産委員会の諮問機関が世界遺産の文脈における影響評価の有用性を強調し始め、世界遺産委員会はこの 10 年で200 を超える世界遺産に対して影響評価の実施を要請した。

5
6

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

図 4.1. 予定された行為の立案と実行。影響評価が計画プロセスに影響を与え、意志決定の材料になるためには、予定された行為のライフサイクルにおける適切な時点で行わなければならない。
注：予定された行為の種類によっては、「建設」段階はそれ以外の形態の準備作業を指す場合もある。「運営」段階は予定された行為を実行し、運営するためのもっと長い期間を指す場合もある。

その国の法制度によって、名称が異なる場合がある（「環境影響評価」「環境ステートメント」など）。
影響評価のこの他の基礎情報は、IAIA (1999, 2009)、Glasson and Therivel (2019)、Morrison-Saunders (2018)を参照。

17

世界遺産の影響評価

4

4.1.1 影響評価プロセス

影響評価は予定された行為を立案する早い段階で開始し、計画プロセス全体の情報源にしなければならない。
評価そのものは連続した 11 の手順で構成され（表 4.1）、予定された行為の種類や実施場所に応じて柔軟に調整できる。
影響評価は通常、独立した専門家チームが行い、次に対する見解や情報の提供がその任務となる。
i) 予定された行為に関する提案者の計画ii) 予定された行為の許可に関する監督官庁の判断
影響評価には権利者のほか、環境・遺産当局やコミュニティを含む関係者の参加という重要な要素も含めなければならない。
他の影響評価ガイダンス文書と異なり、本ガイダンスでは権利者と関係者の参加と、一連の影響評価プ
ロセスを通じたプロアクティブな問題解決を提唱している。これは世界遺産の保存・管理に権利者その他関係者が参加する重要性を鑑み、影響評価の基本目的が遺産の顕著な普遍的価値に対する影響に対して代替案や緩和策を検討することである点を踏まえたものである。
表 4.1.影響評価プロセスの概要

一般的な影響評価のための検討項目（世界遺産に及ぶ影響を考慮して追加される検討項目は斜体で表示）
影響評価全体A. 参加● 誰が権利者及びその他関係者に該当するか？
● 権利者及びその他関係者とどのような方法で関わるか？
● 同意に関する検討項目はあるか？（先住民族等の自由で事前の情報に基づく合意の権
利など）● 権利を奪われてきた過去のある集団を含め、それぞれの集団に対してどのような関与の手法を用いるか？

B. プロアクティブな ● 予定された行為は必要か？何もしない方が望ましいのではないか？
問題解決● 予定された行為にどのような代替案があるか？
● 予定された行為の目的を達成するにあたって望ましい又は最も環境にやさしい選択肢は何か？
● 予定された行為の負の影響をどのように回避又は最小化できるか？OUV とそのアトリビ

理を強化する機会はあるか？
影響評価の実施手順
1. スクリーニング

2. スコーピング

●
●
●
●
●

影響評価を実施する必要はあるか？
その資産の OUV、その他の遺産/保全価値は何か？

その資産のアトリビュートは何か？
予定された行為とその世界遺産の OUV との両立は可能か？
予定された行為が発生場所を問わず、OUV に影響を与える可能性はあるか？

● どのデータ、影響、地理的範囲、期間を影響評価の対象とすべきか？
● 何を影響評価のタームオブリファレンス（付託事項）にすべきか？
● どの重要情報が必要か？それは入手可能か？入手できない場合、既存の情報源をベースに有効な評価を行うことは可能か？
（上記「A. 参加」をあわせて参照）

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

ュートに対する影響をどのように回避又は最小化できるか？
● 予定された行為によって正の影響を与えたり、影響を強化する機会はあるか？OUV の管18世界遺産の影響評価

4

表 4.1.影響評価プロセスの概要（つづき）

一般的な影響評価のための検討項目（世界遺産に及ぶ影響を考慮して追加される検討項目は斜体で表示）
影響評価の実施手順
3. ベースライン● 現在はどのような状態か？
● 予定された行為がなければ、ベースラインは将来どのように変化する可能性があるか？
● 世界遺産とその OUV 及びその他の遺産/保全価値を支えるアトリビュートは現在どのような状態か？
● 資産はどのように管理されているか？
● 登録時の資産の保全状況はどのようなものだったか？
4. 予定された行為 ● 何が予定されているか（計画書、説明、視覚資料など）？
と代替案● どのように実行されるか？
● 予定された行為の評価に足る情報が揃っているか？
● 予定された行為に負の影響が予想される場合、それを回避又は軽減しながら予定された行為の目的を達成するための合理的な代替案は何か？
（上記「A. 参加」及び「B. プロアクティブな問題解決」をあわせて参照）
5. 影響の特定と予測● 予定された行為又は何らかの代替案を実施した結果、どのような環境、社会的、その他の影響があるか？
● 予定された行為の結果、OUV 及びその他の遺産/保全価値にどのような正又は負の変

6. 影響評価● 予定された行為又は何らかの代替案による影響はどの程度か？
● 世界遺産の国際的重要性を踏まえ、OUV 及びその他の遺産/保全価値に及ぶ影響はど化が生じるか？

の程度か？
7. 緩和と強化● 予定された行為に負の影響が予想される場合、それを回避又は軽減しながら予定された行為の目的を達成するための合理的な代替案は何か？
● 負の影響が予想される場合、それを回避又は最小化するために必要な緩和策は何か？
● 正の影響は何か？それを強めることはできるか？
● OUV 及びその他の遺産/保全価値に及ぶ負の影響を回避することはできるか？負の影

響の完全な回避ができない場合、どのようにして懸念の必要がない程度に最小化できる
か？

8. 報告

● 影響評価のプロセスと結論をどのように伝えるか？

9. 報告書のレビュー● 報告書はタームオブリファレンス（付託事項）を満たしているか？
● 意志決定の情報源になるという目的に叶っているか？
（上記「A. 参加」をあわせて参照）

10. 意志決定● 予定された行為は、洗い出した代替案を考慮しても最善か？
● 予定された行為は許可されるべきか？
● その場合、何を条件にすべきか（緩和策）？
（上記「B. プロアクティブな問題解決」をあわせて参照）

11. フォローアップ● どのような緩和策を実施すべきか？
● 予定された行為をモニタリングし、管理するために誰が何をすべきか？

影響評価のためのガイダンス及びツールキット● （緩和策の実行後の）残存影響はどの程度か？
（上記「A. 参加」及び「B. プロアクティブな問題解決」をあわせて参照）

19

世界遺産の影響評価

4

4.2 影響評価の種類
影響評価は以下の 2 種類に大別でき、予定された行為の性質に応じた規模で実施され、遺産を含めた具体的な課題を焦点にできる。
i) 環境・社会影響評価（Environmental and Social Impact Assessment: ESIA）。その評価において遺産を焦点にする場合は、遺産影響評価（Heritage Impact Assessment: HIA）と呼ばれることもある。
ii) 戦略的環境評価（Strategic Environmental Assessment: SEA）
環境影響評価（Environmental Impact Assessment: EIA）とも呼ばれる環境・社会影響評価は特定の予定された行為がプロジェクトレベルで与える影響の評価を意味する。通常、環境への大きな影響が予想される比較的大規模な事業について実施され、案件によっては影響を受けやすい場所で行われる小規模事業が対象になることもある。世界のほぼすべての国で自然、文化、環境の保護を目的とした環境・社会
影響評価制度が導入されている。開発銀行などの大規模な多国間金融機関では一般に、特定種類の事
業に対して自然・文化遺産への影響の評価を含む、影響評価が求められる 7。現に、エクエーター原則 8を採択した多くの国際銀行が標準プランニングツールとして影響評価を取り入れ、予定された行為の審査に用いている。環境・社会影響評価には多くの場合、遺産に対する影響評価や、その他の環境・社会的検討事項の評価が含まれる。本書セクション 5 において、広範な環境・社会影響評価の一環として世界遺産及びその OUV をどのように考慮すべきかを説明している。
遺産影響評価は遺産所在地の OUV 及びその他の遺産/保全価値に対して予想される影響に焦点を当てた事業別の評価である。世界遺産の文脈における遺産影響評価では、その世界遺産の顕著な普遍的価値を伝えるアトリビュートに及ぶ正と負の影響を特定し、評価することが焦点となる。セクション 6 に遺産影
響評価の一環としての世界遺産課題の検討方法を説明している。
環境・社会影響評価に加えて、個々の事業の文脈を定める既存の政策、計画、プログラムの影響評価を求める国が増えている。これを戦略的環境評価と呼ぶ。計画立案プロセスの早い段階で先回り的に遺産問題を検討することによって、事業を検討する場合の情報源になり、意志決定精度が高まる。
戦略的環境評価はまた、（環境・社会影響評価を必要としないものを含め）複数の事業が景観又は地域の規模で与える累積的影響を評価する場合や、すべての事業に一様に適用できる戦略的又は全体的緩和策を定める場合に環境・社会影響評価よりも適している。図 4.2 に環境・社会影響評価と戦略的環境評
価 9 の主な違いをまとめている。

789

例として、国際金融公社（IFC）の「Performance Standard 8: Cultural Heritage（パフォーマンス基準 8：文化遺産）」を参照（IFC, 2012）https://equator-principles.com/
戦略的環境評価についてさらに詳しくは OECD-DAC (2006)又は UNECE (2012)を参照。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

影響評価における「環境（environment）」という語には、物理的、生物学的、資源利用、社会、文化、健康、経済の側面が含まれ、よって世界自然遺産にも世界文化遺産にも同様に当てはめることができる。

20

世界遺産の影響評価

4

事業案
今後の開発の枠組み

正式な提案書の評価（事前準備）（事後対応）

戦略的環境評価（SEA）

環境・社会影響評価（ESIA）
遺産影響評価（HIA）

対象

政策、計画、プログラム（「戦略的アクション」）

環境に大きな影響が及ぶ事業実行者

多くの場合、計画機関（公的）、通常はコンサルタントを介して事業提案者（公的又は民間）、通常はコンサルタントを介して意志決定との関連性

政策／計画／プログラムの立案の判断材料

適用範囲 世界的に求められる機会は限定的。例：EU 加盟国では政策をのぞく、計画又はプログラムで求められる事業の許認可の判断材料
ほとんどの法域で求められる。ほとんどの多国間金融機関からも求められる（環境・社会影響評価のみ）

戦略的、事前対応的、政治的、大まか

事後対応的、技術的、具体的、詳細「なぜ、どのように、どこで」の観点から、場合によってはより多くの戦略的代替案を検討する「どこで、どのように」の観点から、限られた数の具体的代替案を検討する

影響の特定予定された政策／計画／プログラムのより一般的な環境又は持続可能性への影響を特定する予定された事業による具体的影響を明らかにする

累積的影響

閾値又は基準値を超えていないかに注目する事業による影響と他の事業による影響を一緒に評価する

全般的アプローチ
代替案

緩和策

持続可能性目標の実現を念頭に、政策／計画／プログラムに由来するすべての事業に適用できる全体的緩和策を定める事業による影響を回避又は最小化する

図 4.2. 戦略的環境評価と環境・社会影響評価の違い 出典：改変し引用：CSIR, 1996; World Heritage Leadership.

本ガイダンスに説明する原則と全体的アプローチは戦略的環境評価に関連しているが、戦略的環境評価に関する詳細説明のためのガイダンス文書は将来の作成が待たれる。
最後に、金融セクターで構築されているさまざまな国別、地域別、国際的基準に注意が必要である 10。すべての形態の影響評価は最低限これらの要件を満たす必要があり、世界遺産の文脈においては最も模範的な基準を目指すべきである。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

図 4.2 が示す通り、戦略的環境評価は個々の事業とその環境・社会影響評価の検討にあたって文脈と枠組みを示すことができる。戦略的環境評価と環境・社会影響評価は相補的プロセスであり、同一の世界遺産に当てはめることも、場合によっては複数回用いることもできる。戦略的環境評価には事前対応的、戦略的という特長があり、より大きな景観規模で問題を検討でき、場合によっては世界遺産に対する外的圧力の軽減や具体的事業が提案される前の意志決定の裏付けができる。一方の環境・社会影響評価は特定の予定された行為を詳細に理解する場合に有用であり、顕著な普遍的価値に対して潜在的な負の影響がないことを確認できる。例えば、地域又は国の輸送網に関する戦略的環境評価は、環境に関わる制約事項、望ましい代替案、予想される累積的影響を特定することによって個々の輸送事業の影響評価に枠組みを示すことができる。遺産を含め、価値ある資産を保護するためにその後の事業に関して条件を設けることもできる（緩和策）。ただし、戦略的環境評価を行うからといって、個々の輸送事業に関して環境・社会影響評価を実施する必要性が排除されるわけではない。

10 参照先：世界銀行(2018)、OECD-DAC (2006)、IFC (2012)。

21

世界遺産の影響評価

4

4.3 世界遺産の影響評価
世界遺産の影響評価においては、予定された行為によってその資産の顕著な普遍的価値及びその他の遺産/保全価値に及び得る影響の有無を判断する（セクション 3.2 参照）。予定された行為はその資産のOUV に害を与えてはならない。したがって、評価の焦点を「その事業又は計画の影響は何か」から「OUVにどのような影響が及ぶか」に変化させなければならない。
これには境界線、緩衝地帯、より広範な周辺環境内における当該世界遺産の OUV とその他の遺産/保全価値に寄与するアトリビュートの理解が欠かせない。これはつまり評価の範囲を遺産周辺の然るべき
地理的、生態学的、景観エリアへと広げるべき場合があること、直接的、間接的、累積的影響の検討が必要であることを意味する（図 4.3）。
変化又は影響輸送
利用パターン
地域雇用

より広範な周辺環境

生息地の接続性／分断化

アトリビュート

顕著な
普遍的価値

その他の遺産/保全
価値

その他
理解が必要

図 4.3. OUV に影響を与え得る幅広い変化の特定。より広範な周辺環境の変化は世界遺産の OUV、その他の遺産/保全価値、アトリビュートに影響を与える可能性がある。スコーピング段階では OUV に影響を与え得るこれらの幅広い変化を特定したうえで影響評価に取り入れ、すべての直接的、間接的、累積的影響を検討しなければならない。

予定された行為単独で又は他の行為と組み合わさることによって（累積的影響）世界遺産の顕著な普遍的価値及びその他の遺産/保全価値に影響が及ぶ可能性がある場合は、行為を開始する前にその行為
が OUV 及びその他の価値に与える影響について評価を行わなければならない。各国のフォーカルポイ
ント、サイトマネジメント、同意取得に関わる締約国内当局が然るべき形態の影響評価の実施について共同責任を負う。通常は事業提案者が費用を負担する。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

4.4 必要となる影響評価の種類の判断

22

世界遺産の影響評価

4

世界遺産管理当局は、適切な形態の影響評価が実施されるよう法域内に適用される影響評価に関する法規制と運用システムを理解しなければならない 11。予定された行為による遺産への影響を正式に評価することが国又は地域で定められた枠組み又は援助供与国の要件にすでに含まれている場合は、OUVの評価はこの広範な影響評価に組み込むことができ、組み込むべきである（セクション 5 参照）。反対に影響評価が義務付けられていない又はその行為が既存の影響評価要件の対象になっていない国においては、OUV とその他の遺産/保全価値に関する個別の影響評価を行わなければならない（セクション 6 参照）。図 4.4 にどの種類の影響評価を実施する必要があるか、その判断プロセスをまとめている。
予定された行為単独又は別の行為と組み合わせた場合に世界遺産の OUV 又はその他の遺産/保全価値に及ぶ負の影響はあるか？

その国又は援助供与国の現行要件に基づき、予定された行為に対して影響評価が必要か？

その国又は援助供与国が遺産に関して影響評価を求めているか？

世界遺産の OUV 又はその他の遺産/保全価値に関して影響評価は必要ない

世界遺産の OUV 及びその他の遺産/保全価値に関して独立した遺産影響評価を実施する（セクション 6 参照）

広範な環境・社会影響評価の一環として世界遺産の OUV 及びその他の遺産/保全価値に関して影響評価を実施する（セクション 5 参照）

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

図 4.4. 世界遺産に影響を与える可能性のある行為に対して必要な影響評価の種類を判断する場合の参考フローチャート

11 ある国の予定された行為が別の国の世界遺産に大きな影響を与え得る場合は、双方の国の法規制と運用システムが適用される場合がある。

23

5. 広範な環境・社会影響評価の一環としての世界遺産の影響評価

世界遺産委員会は長年、世界遺産内又はその周辺で行われる予定された行為の結果を理解するための影響評価を要請し、この領域において膨大な専門知識と手引きが蓄積されている。その一方で資産の顕著な普遍的価値に関するこれらの評価の厳格さが疑問視されるようになった。OUV とその他の遺産/保全価値、そして OUV を伝えるアトリビュートの十分な理解は、世界遺産の影響評価において極めて重要である。
このセクションでは、表 4.1 に概説したプロセスに基づき、世界遺産条約の要件を満たすために広範な影
響評価において世界遺産をどのように取り扱うべきかを説明する。

予定された行為の潜在的影響評価プロセス

A.参加
B.プロアクティブな問題解決
1.スクリーニング
2.スコーピング

実施者：締約国（関係機関を通じて）

3.ベースライン評価
4.予定された行為と代替案
5.潜在的影響の特定と予測
6.影響評価7.緩和と強化8.報告
実施者：
影響評価チーム

9.報告書のレビュー
10.意志決定
11.フォローアップ

実施者：締約国（関係機関を通じて）

A. 参加。 地域コミュニティと環境・遺産当局が世界遺産に関する意志決定・影響評価プロセスのできるだけ早い段階から加わるべきである。彼らの考えを聞き、プロセスに意味のある影響を及ぼすことができるようにするためである。人権に基づくアプローチを用いなければならない。例えば、通常の影響評価プ
ロセスにこの種の参加者を加えていない場合は、世界遺産条約の要件を満たすために参加者に加えなければならない。また、国連で採択された先住民族の権利に関する宣言にも、先住民はその土地又は領域その他の資源に影響が及ぶ事業が行われる場合は、自由で事前の情報に基づく合意の権利を有すると述べられており、この考え方を先住民族に当てはめ、すべての地域住民を考慮しなければならない。
1972 年の世界遺産条約を含め、ユネスコで採択された各宣言、条約、勧告には人権、参加、コミュニティ
による責任ある管理、文化へのアクセスと利益配分に関する慣行に関する重要な定めが盛り込まれている。地域コミュニティや先住民族、その他の権利者が文化と遺産とともにある生活のすべての側面に積極的に参加することは、2018 年にユネスコで採択された「先住民族との関わりに関する方針」でも指針が示されている。
➜ セクション 2、6.2 をあわせて参照。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

図 5.1. 世界遺産における影響評価プロセス

24広範な環境・社会影響評価の一環としての世界遺産影響評価

5

B. プロアクティブな問題解決では、開発期間を通して予定された行為を検討し、その行為の必要性、より持続可能性の高い代替案の有無のほか、負の影響を回避又は最小化できるか、正の影響を生み出したり、強化できるかを判断する。
➜ セクション 6.3 をあわせて参照。
1. スクリーニング： 世界遺産は国際的に重要なものであり、常に繊細で価値あるものとして考えなければならない。予定された行為によって世界遺産に直接的、間接的、他の行為との累積的な影響が及ぶ可能性がある場合は、当該資産とその OUV に関する影響評価が実施されるべきである。これには予定された行為によるその他の影響がないと考えられる場合も含まれる。
提案者は次を含む既存の情報に基づき、簡単なスクリーニング報告書を作成しなければならない。
i. 世界遺産委員会が採択した通り 12 の世界遺産の名称と、その境界線、緩衝地帯、（該当する場合は）より広範な周辺環境を示した地図
ii. その世界遺産の顕著な普遍的価値の言明
iii. その世界遺産の OUV に寄与しているアトリビュート
iv. その資産のその他の遺産/保全価値
v. それぞれのアトリビュート又は価値について、予定された行為が大きな影響を与えるかどうかの予備評価。
ベースライン評価段階で、これらの項目に関するさらなる情報を収集し、文書化する。
ツール 1 には価値とアトリビュートの特定に関する詳しい情報、ツール 2 には影響の特定に関するガイダンスが掲載されている。これらは提案者がその行為を開始できるかどうか、もし開始できるようであれば
OUV を守るためにどのような対策が必要になりそうかを早期に知る手がかりになる。鉱物、石油、ガスの探査又は開発はいかなる場合も、世界遺産としての地位と相容れない。数多くの業界リーダーが、世界遺産における石油、ガス、鉱物の探査・開発を行わず、世界遺産の外で行う活動が OUV に負の影響を与えないことを徹底する「No-Go コミットメント」方針を採用している。

締約国は疑問がある場合、ユネスコ世界遺産センターに早期に問い合わせることで、世界遺産の OUVに負の影響を与える可能性のある行為が着手されないようにしなければならない。これによって提案者が世界遺産に関わる懸念を十分に理解し、影響評価の正式なスクリーニング手順に入る前に予備提案を調整できる。
➜ セクション 3.3、6.4 をあわせて参照。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

世界遺産条約の事務局として、ユネスコ世界遺産センターは、作業指針第 172 又は 174 段落に従い、予定された行為又は進行中の行為の通知を受けた後など、締約国に特定事業又は行為の影響評価を要請する場合がある。世界遺産委員会も、その資産の保全状況報告書やリアクティブモニタリングミッションの結果をレビューした後など、締約国に影響評価を要請する場合がある。委員会が影響評価を要請した
場合は、締約国は委員会が指定した期間内に評価を実施する義務を負う。

12. 登録時又はその後の境界線の明確化若しくは変更を含む修正後に世界遺産委員会が採択した通り。地図製作情報を含むす
べての法定情報とそれに関わる判断はユネスコ世界遺産センターのウェブサイトで公開されている。

25

広範な環境・社会影響評価の一環としての世界遺産影響評価

5

2. スコーピング： ステップ 1 のスクリーニング報告書作成に用いるプロセスは評価の範囲（評価の地理的境界（図 5.1）、分析項目、想定される代替案）を決める際の情報源になる。付属資料 1.1 にスコーピン
グチェックリストを掲載している。入手可能な情報を考慮し、その時点で重要情報が手に入らない場合は、既存の情報源によって有効な評価を行うことができるか判断しなければならない。その世界遺産の OUVに十分対処するために、評価の範囲が通常の評価対象を大きく超える場合もある。
➜ セクション 6.5 をあわせて参照。
3. ベースライン評価： 影響ベースライン評価では、資産の標準的説明に加えて、その世界遺産のOUV、その他の遺産/保全価値、アトリビュート、境界線、緩衝地帯、より広範な周辺環境を取り上げる必要がある。すべての管理活動のベースラインを示すため、世界遺産の管理計画文書に OUV とアトリビュートの特定と分類を加えなければならない。この情報が手元にない場合はツール 1 を使って用意できる。
ベースライン評価では現状の検討を行うが、場合によっては登録時の世界遺産の状態を見直すと有用である。これによって登録後に OUV とその資産の保全状況に生じた変化を評価し、潜在的脆弱性を明らかにできる。予定された行為を行わない場合に予想される将来の変化を検討する必要もある。例えば、その他の計画された事業、検討中の計画、国又は地域内の傾向（空気質の改善、交通事情の悪化、気候変動）などである。これには洪水、紛争、人口移動、地滑りなど、可能性は低いが実際に起きた場合は世界遺産やその OUV に大きな影響を与えるであろう変化や脅威の検討を含めることもできる。こうした予想される将来の変化の検討は累積的影響を特定し、評価する場合に特に有用である。予定された行為の影
響が過去、現在、予測可能な将来の他の行為との結び付きにより、どこで増大する可能性があるかを明らかにすることができる。
➜ セクション 6.6 をあわせて参照。

緩衝地帯
世界
遺産

より広範な周辺環境
行為

図 5.2. 世界遺産のアトリビュートに照らした予定された行為の影響範囲。予定された行為の実施場所が世界遺産資産又は緩衝地帯の外であっても OUV に影響を与える場合があり、この場合は評価が必要である。また、世界遺産とその緩衝地帯、より広範な周辺環境との相互依存関係を認識することも重要である。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

行為の影響範囲

26

広範な環境・社会影響評価の一環としての世界遺産影響評価

5

4. 予定された行為と代替案： 予定された行為は、インフラなどそれに関わる作業を含めて詳細に説明しなければならない。必要に応じて、さらに情報を収集したり、補足文書を作成してその行為によって予想される影響の性質と完全な範囲を理解できるようにする必要がある。特に、その行為が OUV に寄与する
アトリビュートにどのような影響を与え得るかに注目する。多くの場合、世界遺産のアトリビュートに対する予定された行為の影響範囲を地図化すると有用である（図 5.1）。世界遺産の保護とその行為の目的の達成を両立できる最も持続可能性の高い選択肢を判断するために、予定された行為の代替案を検討しなければならない。中止の選択肢を常に含める必要がある。代替案は予定された行為と同じ条件で評価し、比較しなければならない。
➜ セクション 6.3、6.7 をあわせて参照。
5. 影響の特定と予測： スコーピング段階では影響評価において検討すべき影響範囲を特定する。ツール 2 では、ある行為が世界遺産のアトリビュートに与える影響を特定する方法を説明している。特定した影響のそれぞれについて、影響評価の中でさらに詳細な検討を行う必要がある。影響の特定と予測段階においても、世界遺産とその緩衝地帯、より広範な周辺環境との相互依存関係を認識することが重要である。これらを切り離して考えることはできない。
➜ セクション 6.8 をあわせて参照。
6. 影響評価： 世界遺産は常に、非常に繊細な環境とみなす必要がある。世界遺産は、国際社会全体にとって顕著な普遍的価値を有する場所であることを前提に登録が認められている。予想される影響の重大さを評価する場合は、OUV の国際的重要性と、関係者が世界に及ぶ事実を考慮しなければならな
い。OUV とそのアトリビュートに及ぶ影響は遺産へのその他の影響とは別個に考える必要がある。例えばその行為が遺産/保全価値に与える影響は概ね限られているが、OUV への影響は大きいケース、ある
いはその反対のケースなどである。害の少ない代替案が想定される場合などは、影響度を等級付け又はランク付けすると有用である。OUV は代えの効かないものであり、その喪失、損傷、改変は受け入れられない。ツール 3 により詳しい情報を掲載している。
➜ セクション 6.9 をあわせて参照。

OUV に及ぶ潜在的影響の予測に足るデータや技術が手に入らない場合は、予防原則を用いる。すなわ
ち、世界遺産の OUV を決して危険にさらさない代替案又は適切な緩和策を特定する。よって、情報不足を理由に予定された行為を中止するという判断を下すケースも考えられる。緩和策案は予定された行為の計画条件として機能する形で提出し、その後の実施戦略（環境・社会管理計画など）に組み込む必要がある。
➜ セクション 6.3、6.10 をあわせて参照。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

7. 緩和と強化： 世界遺産のアトリビュートに及ぶ影響は常に、最小化するよりも回避することが望ましい。いかなる OUV の喪失又は損傷も受け入れられない。つまり、世界遺産の文脈において、影響の修正、（極度ではないが依然として重大な程度への）軽減、相殺は不適当である。その一方で、例えば違法行為を防ぐためのパトロールの実施や、世界遺産の景観を阻害するものの撤去など、OUV の管理を強化することが可能な場合がある。

27

広範な環境・社会影響評価の一環としての世界遺産影響評価

58. 報告： 影響評価報告書にはケースに応じて世界遺産のさまざまな要素が盛り込まれるが（生物多様性、景観、遺産など）、別途セクションを設け、予定された行為によって世界遺産とその OUV に及ぶ可能性のある影響を説明しなければならない。このセクションでは次の情報を示す。
● OUV、アトリビュート、その他の遺産/保全価値に関する情報● 代替案、回避策、緩和策の提案。管轄当局が、i) 許可に条件を課す、ii) その後の実施戦略と紐付ける際にこれらをどう考慮できるかを示す● OUV に及ぶ影響が大きいと予想される場合は、必要に応じて、予定された行為を中止する提言。
影響評価報告書の非技術的概要部分には、世界遺産に関する主要な項目を盛り込まなければならない。
➜ セクション 6.11 をあわせて参照。
9. レビュー： 影響評価報告書は権利者、その他の関係者、社会一般に公開しなければならない。世界遺産委員会の要請があった場合、又はその行為による世界遺産の OUV への影響が予想される場合は、影響評価報告書を世界遺産センターに提出し、諮問機関のレビューを受けなければならない。OUV への潜在的影響が十分に検討されていない場合、締約国は評価の見直しを求められる。
➜ セクション 6.12 をあわせて参照。
10. 意志決定： 世界遺産条約に基づく義務の一環として、締約国には世界遺産への潜在的影響が予想される予定された行為について世界遺産条約の義務に照らした決定が求められる。影響評価は判断材料を与え、この決定を支えるものでなければならない。世界遺産の文脈における影響評価は、これらの特別な場所を守るという目的を念頭に、予定された行為が OUV に与える潜在的影響が意志決定の中で十分検討されることを意図している。この目的と相容れない予定された行為は認めるべきではない。その行為が世界遺産の保護と概ね両立できると考えられる場合は、OUV の保護を目的とした緩和策を見つけなければならない。
➜ セクション 6.13 をあわせて参照。

➜ セクション 6.14 をあわせて参照。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

11. フォローアップ： 予定された行為が許可された場合は、影響評価の中で特定した緩和策について明
確な実施・モニタリング戦略を立てなければならない。小規模事業の場合は（一つの建物の改変など）、
実施にあたってあらかじめ合意した提言又は取り組みの一覧化で済むかもしれないが、複雑な行為の場
合は、緩和策を基に環境・社会管理計画（Environmental and Social Management Plan: ESMP）を作成し、事業を委託する場合は提案者が用意する入札文書に盛り込まなければならない。また、予定された行為の影響と緩和策の有効性をモニタリングしなければならない。世界遺産に関わる影響と緩和策についての情報は、環境・遺産当局と世界遺産のマネジメントチームが監督する必要がある。各国のフォーカルポイントにも、この点に関する世界遺産委員会の決議と諮問機関の勧告の実施をフォローアップすることが求められる。

28

6. 顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6.1 個別の影響評価とはこのセクションでは世界遺産に影響を与える可能性のある予定された行為について個別の影響評価を実施する場合のプロセスを説明する。OUV とその他の遺産/保全価値に注目したこの個別の影響評価は、
本ガイダンスでは遺産影響評価と呼ぶ。既存の影響評価制度がない場合、又は予定された行為に対して現行法規制では影響評価が義務付けられていない場合などに適している。正式な影響評価が義務付け
られてはいないこともあるが、そうだとしても世界遺産に重大な影響を与える可能性のある予定された行
為とは、例えば、道路拡張工事、ビジターセンターの建設、世界遺産の上流に位置する地域での不透水舗装、世界遺産の緩衝地帯に徐々に負の変化を与える複数の小規模事業などを指す。
本ガイダンスは影響評価を説明したその他のガイダンスとあわせて確認すべきである 13。セクション 5 で述べた通り、遺産影響評価は他の形態の評価と併用したり、他の評価の中に組み込む場合がある。
影響評価は予定された行為を立案する早い段階で開始し、その行為の計画プロセス全体の情報源にしなければならない。このセクションでは、図 6.1 に示す通り、遺産影響評価プロセスの手順を取り上げる（手順の一覧とそれらを補足する検討項目については表 4.1 を参照）。影響評価は直線的プロセスに見えるかもしれないが、多くの手順はその結果が前の手順の結論に反復的に影響する。また、プロセス全体
で権利者とその他関係者の参加を検討する必要がある。同様に代替案と緩和策の検討を含め、プロアクティブな問題解決によって OUV への負の影響を回避することが賢明である。

予定された行為の潜在的影響評価プロセス

A.参加
B.プロアクティブな問題解決

実施者：締約国（関係機関を通じて）

3.ベースライン評価
4.予定された行為と代替案
5.潜在的影響の特定と予測
6.影響評価7.緩和と強化8.報告
実施者：
影響評価チーム

図 6.1. 世界遺産における影響評価プロセス

9.報告書のレビュー
10.意志決定
11.フォローアップ

実施者：締約国（関係機関を通じて）影響評価のためのガイダンス及びツールキット

1.スクリーニング
2.スコーピング

13. 次のウェブサイトなどを参照：https://www.iaia.org/resources.php

29顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

6.2 参加：権利者、地域コミュニティ、その他関係者の関与のあり方
世界遺産委員会は先住民族や伝統的居住者、地域コミュニティが世界遺産に関わる意志決定に参加する重要性を認識し、「世界遺産条約の履行におけるコミュニティの役割の強化」を戦略的目標の一つに掲げている。国の法規制や国際的金融機関の規定によって、事業計画における透明性の高い影響評価プ
ロセスや市民の関与が求められる場合もある。これらはあくまでも最低条件と考え、多くの場合はより包括的な関係者の関与が有益である。この点は影響評価プロセスの各手順に取り入れる必要があり、よってプロセスのスタート地点であるここで取り上げる。
6.2.1 権利者及びその他関係者の特定権利者、地域コミュニティ、その他関係者（ボックス 6.1 参照）の影響評価への参加は早い段階でスタート
し、プロセスを通じて続ける必要がある。プロセスの最初にスケジュールを用意し、その中で対象グルー
プ、各グループと世界遺産及び予定された行為との関係性、各グループの権利及び懸念事項、意志決定における役割を明確にする。これによって各グループにいつ、どのように関与してもらうべきかを判断しやすくなる。ジェンダー、年代、民族、その他の該当要素におけるバランスについても明記しなければならない。また、偏りのない参加を阻害する要因を踏まえ、適宜参加方法を調整しなければならない。

ボックス 6.1.影響評価における権利者とその他関係者
世界文化遺産の文脈において：● 権利者とは当該遺産所在地に法的又は慣習上の権利を有する者を指す。
● 先住民族とは独自の文化や人・環境との関わり方を継承し、実践する者を指す。現在の主流社会とは異なる社会的、文化的、経済的、政治的特徴を受け継いでいる。国連で採択された「先住民族の権利に関する宣言」には、先住民は自らの土地又は領域及びその他の資源に影響が及ぶ事業が行われる場合
は、当該事業の許可が取得される前に、自由で事前の情報に基づく合意の権利を有すると述べられている。
● 地域コミュニティとは遺産所在地に直接のつながりを持つ集団を指す。先住民族や伝統的居住者、遺産所在地で暮らし、又はそこで働く地域住民、遺産場所とつながりのある者など多岐にわたる場合がある。
こうしたつながりは目に見えるものも、あるいは目に見えない又は精神的なものも含まれ、しばしば長年にわたって続いている。
● 環境・遺産当局とは文化・自然遺産の保護を管轄し、その専門知識を持つ政府機関を指す。

● その他関係者とは遺産資源に直接的又は間接的利害関係及び関心を持つ（法的又は社会的に認められた権利を享受していない場合も含む）、あるいは予定された事業によって影響を受けたり、関心を持つ
場合のある個人、集団、組織などを指す。関係者は非政府組織などの団体が代表する場合もある。影響評価においては、予定された行為に関心を持ち、影響を受ける関係者がこのほかにも存在するかもしれない。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット● その他関係当局とは他国を含む地方自治体当局などを指す。

30

顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

権利者、環境・遺産当局、一部の主要関係者は一連の評価プロセスを通じてそれ以外の個人や組織よりも大きな役割を担うことになり、よって早い段階から関与してもらうために直接接触する必要がある。権利者は予定された行為の進め方あるいは開始・中止に影響する可能性のある権利を有している場合がある。
先住民族は自由で事前の情報に基づく合意の権利を有する。これは世界遺産の手続きに特に当てはまり、他の関係者についても考慮しなければならない 14。また、環境・遺産当局との法律に基づいた正式な協議が必要な場合もある。
6.2.2 権利者及びその他関係者の関与予定された行為とその影響に関する情報はこれらのグループすべてに明確かつ遅滞なく共有しなければならない。また、その他のその他の遺産/保全価値の理解、問題提起、代替案に関する意味ある話し合い、影響緩和策の提案に貢献する機会を与えなければならない。関与の性質、範囲、頻度は予定された行為、
その潜在的リスクと影響、関与するグループの性質と規模に応じたものでなければならない。
関与の方法は例えば、ベースラインデータを明らかにし、代替案の特定・評価を行うためのワークショップの開催、意志決定委員会への地域住民の参加、あるいは最低限やるべきこととして、予定された行為とその影響に関する明確な情報提供と意見聴取の機会などが挙げられる 15 。一般には、予定された行為に関する情報提供だけの「消極的」な方法よりも、地域コミュニティの能力強化と双方向の意思疎通を促すような「積極的」な方法が望ましい（図 6.2）。ただしワークショップや協議先グループの構成などの各種要素も慎重な検討が必要である。権利者、地域コミュニティ、その他関係者との意思疎通は現地語で行い、現地の文化に配慮した方法を用いなければならない。

情報提供

協議

参加

協力

能力強化

プレゼンテーショ
ン、ニュース記事、
ウェブサイト、掲
示、ちらしなど

公聴会、アンケー
ト調査、聞き取り調査など

話し合い、フォーラムなど

戦略的協力、官民連携など

コミュニティ主導のプロジェクトなど。

図 6.2. 権利者、地域コミュニティ、その他関係者の関与方法。関与の形態は一連の影響評価プロセスの中で一様でない場合もあり、それぞれの個人や集団に適したアプローチが必要であるが、一般には消極的な情報提供だけではなく、より積極的な役割を与えられるような方法が望ましい。

14. 自由で事前の情報に基づく合意（FPIC）は「Guidance on Developing and Revising World Heritage Tentative Lists（世界遺産 暫 定 リ ス ト へ の 記 載 と 再 考 に 関 す る ガ イ ダ ン ス ） 」 （https://whc.unesco.org/document/184566） の 原 則 で も あ り 、「International Indigenous Peoples World Heritage Forum（国際先住民族世界遺産フォーラム）に支持されている。
15. 地域参加に関するより詳細な参考資料は、André et al. (2006)、IAPP (nd)、IDB (2019)、IFC (2007)、UNECE (2015)など。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

関与方法

31

顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

影響評価の最終報告書（セクション 6.11）には次を示した付属資料を添付しなければならない。
●

協議先の個人又は組織とその理由の一覧●

使用した参加方法の説明●

聴取した意見の概要、それに応じた変更点がある場合はその説明●

変更しなかった場合はその理由

6.3 プロアクティブな問題解決
影響評価は予定された行為について独創的に考え、場合によっては持続可能性に貢献する機会を与えるものである。
図 6.3 に示す通り、これには以下を目的とする幅広い代替案やより具体的な緩和策の洗い出しが含まれる。
● 世界遺産に対する負の影響を完全に回避する、又は懸念が生じなくなる程度まで最小化する● 正の影響をもたらす又は高める
顕著な普遍的価値に対する負の影響は必ず完全に回避しなければならない。世界遺産の OUV は代えの効かないものであり、その損傷は受け入れられないためである。この観点は影響評価プロセスに含まれる特定の手順に限るべきものではなく、一連の評価プロセス全体に問題解決の考え方を取り入れ、世界遺産とそれに関わる幅広い持続可能性にとって最善の結果を達成しなければならない。代替案についてはセクション 6.7、影響緩和策についてはセクション 6.9 及びセクション 6.10 でさらに詳しく取り上げる。

代替案・緩和策

負の影響を

負の影響を

正の影響を

回避する

最小化する

強化する

図 6.3. 代替案と緩和策の検討におけるベストプラクティス。プロセス全体で代替案と緩和策を考えることによって、OUV に対する負の影響を回避できる。また、ベストプラクティスには他の影響の最小化、正の影響を高めるための設計の改良なども含まれる。

影響評価プロセスの最初のステップは影響評価が必要かどうかの判断である。これは「スクリーニング」と呼ばれ、その結論が導き出される。予定された行為は世界遺産の OUV 及びその他の遺産/保全価値に影響を与える可能性のありなしを把握するためにできるだけ早い段階で検討しなければならない。スクリーニングプロセスによって予定された行為が負の影響を与え得ることが示された場合は、必ず影響評価を実施するとともに、提案者には予定された行為の見直しと改善のほか、必要に応じて影響の回避又
は最小化が推奨される。
スクリーニングでは予定された行為の種類・規模・特徴、受け入れ環境の感度、予想される影響の種類などを検討する（図 6.4）。大規模な開発事業はもちろんのこと、予定された行為の実施場所が世界遺産付
近である場合も影響評価が必要である。世界遺産の国際的重要性を踏まえ、その予定された行為が当該資産の OUV に影響を与える可能性がある場合は、行為の規模や実施場所（資産内、緩衝地帯又はより広範な周辺環境（セクション 3.2 を参照））を問わず、影響評価の実施が求められる。比較的小規模な予定された行為が連続するケースについては、個々の影響評価は必要ないが、世界遺産に対する間接的及び累積的影響の確認が必要になる場合がある。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

6.4 スクリーニング：影響評価の必要有無

32

顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

スクリーニング分析では予定された行為が価値と OUV を支えるアトリビュート（セクション 3.2 参照）に影響を与える可能性があるかないかを検討しなければならない。したがって、世界遺産の理解は顕著な普遍的価値の言明（Statement of Outstanding Universal Value: SOUV）を分析し、その価値とアトリビ
ュートを明らかにするところから始める必要がある。ツール 1 に顕著な普遍的価値の言明に基づき価値とアトリビュートを明らかにするための体系的アプローチが示されている。

OUV に対する潜在的影響は必ずケースバイケースで検討する

図 6.4. 世界遺産の文脈における影響評価スクリーニングで検討すべき要素。OUV に対する潜在的影響は明確な検討が必要。

スクリーニング段階で影響評価の実施不要との判断に至った場合は、提案者は既存の情報に基づきスク
リーニング報告書を作成する。報告書には以下の項目を記録する。
1. 世界遺産の名称、その境界線、緩衝地帯、（該当する場合は）より広範な周辺環境を示した地図
2. その世界遺産の顕著な普遍的価値の言明
3. 世界遺産が示す価値
4. それぞれの価値を支えるアトリビュート

世界遺産委員会は、鉱業活動 16 と大型貯水池を伴うダムの建設 17、この 2 つの活動は世界遺産としての地位と相容れるものではないと結論付けている。国際鉱業・金属評議会（ICMM）は世界遺産内での石油・ガス・鉱物の探査・開発を行わず、世界遺産の隣接地域で OUV と相容れない操業を行わない
ことを徹底する「no-go コミットメント」方針を発表した。国際水力発電協会（IHA）も同様に、世界遺産に立ち入らない方針と注意義務の公約を発表し 18、鉱業、石油・ガス、保険、銀行業界などの世界的大手企業もこの動きに加わっている。したがって、予定された行為がこの種の活動に該当する場合はス
クリーニング段階で中止の提言を行うことができる。また、同じ河川流域内に位置する資産に影響を与える可能性のあるダム建設が提案された場合は必ず評価を実施し、OUV への影響を回避しなければならない。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

5. それぞれのアトリビュートについて、予定された行為が大きな影響を与えるかどうかの評価。これに関して不確実性が伴う場合は、予防的アプローチを用いなければならない。

16 https://whc.unesco.org/en/extractive-industries/
17 http://whc.unesco.org/en/decisions/6817
18 https://whc.unesco.org/en/news/2335

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

世界遺産委員会が影響評価の実施を要請する場合もある。例えば、作業指針第 172 又は 174 段落に従い、予定された行為又は進行中の行為についてユネスコ世界遺産センターを介して通知を受けた後などである。委員会から影響評価を要請された場合は、該当の締約国が実施責任を負う。締約国は作業指針
第 172 段落に従い、資産の OUV に影響を与える可能性のある予定された行為について、ユネスコ世界遺産センターに積極的に情報提供を行う機会としてスクリーニングプロセスを活用することができる（セクション 3.3）。各国のフォーカルポイントにも、この点に関する世界遺産委員会の決議と諮問機関の勧告の実施をフォローアップすることが求められる。
6.5 スコーピング：影響評価の対象
影響評価の必要性が判明したら（セクション 6.4）、次のステップは作業範囲の設定である。これによってどのような影響評価を行うか、どのような成果を期待するかなどの細目を明確化する。作業範囲は権利者、地域コミュニティ、主要関係者との協議に基づき（セクション 6.2）、策定しなければならない。スコーピ
ング段階を正しく行うことによって、影響評価のその後のプロセスに向けて確かな土台が築かれ、時間とコストを抑えられるだけでなく、影響評価において重要課題に効果的に焦点を絞ることができる。スコーピ
ング文書は後の段階で行う影響評価と最終報告書の品質チェックにも役立てることができる。

スコーピングでは影響評価に関係するすべての課題を予備的に検討する。本ガイダンス後段との重複を避けるために、このセクションでは十分な検討を要する項目の概説に留める。

世界遺産の文脈における作業範囲には次を含める。
● 収集すべき重要データ。特に補う必要のあるデータの不足。
● 予想される重大な影響（セクション 6.7～8）。これは世界遺産、その緩衝地帯、より広範な周辺環境に関する情報と予定された行為に関するデータを総合して導き出すことができる。遺産全般を網羅すると同時に、OUV やその他の遺産/保全価値を伝えるアトリビュートを考慮する（セクション 6.6）。事業の段階（建築、運営、撤去）によって違う影響が生じる場合がある。OUV のアトリビュートと環境要素との関係性も明らかにし、説明する必要がある。これによって、直接的、間接的影響同士の関係性を考慮に加えることができる。評価の進捗に伴い、洗い出した影響を適宜範囲に追加、削除する。
● 影響評価の地理的範囲。これには世界遺産と、該当する場合は緩衝地帯、より広範な周辺環境を含める。OUV のアトリビュートを予定された行為によって影響を受ける地域と同じ地図上に示すと有用である。これによって、影響評価の対象にすべき地理的範囲を特定できる。

● 予定された行為の代替案の初回検討（セクション 6.3）。この目的は予定された行為の目的を達しつつ、
OUV とその他の遺産/保全価値を保護できる環境的に最も堅実な選択肢を見つけることである。予定
された行為に着手しない（事業の中止）選択肢も常に検討に加えなければならない。
成果物として作成されるスコーピング報告書（表 6.1）に基づき、影響評価全体のタームオブリファレンス（付託事項）を定める。これは予定された行為に応じたものでなければならない。小規模事業であれば簡単なテンプレートに該当情報を記載する程度かもしれない。反対に大規模なインフラ事業や大規模な開発計画であれば綿密で細目にわたる報告書が適していると考えられる。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット● 影響評価の検討対象となる期間。必要に応じて、野生生物の移動のほか、農作業や儀式といった季節ごとの文化活動などの関係する環境サイクルを考慮する。

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

スコーピングプロセスの過程で、予定された行為は世界遺産と相容れない、あるいは OUV に対する重大な負の影響は想定されないと判明する場合がある。これらの場合は、スコーピング文書にこの結論に至った経緯を明確に説明したうえで、関係当局がさらなる評価を求めることなく判断を下すことができる。ス
コーピングプロセスの結果はユネスコ世界遺産センターと共有する。さらなる評価が不要であることを実証できる案件については特に共有が必要である。
表 6.1 スコーピング報告書の内容例

世界遺産、その ●価値、アトリビュ ●ート●➜ セクション 6.6

顕著な普遍的価値の言明（多くの場合、オンラインで確認可）
OUV を伝える有形又は無形のアトリビュートの予備特定国又は地域の人々にとって重要な世界遺産のその他の遺産/保全価値の概要。特に次に当てはまるものを含める• OUV と強い相互依存関係がある• 予定された行為に影響を受ける可能性がある• 世界遺産の管理及び保護において重要である● 評価を行うにあたって、現在不足している情報領域

政策の観点● 遺産に関わる法規定、政策、意志決定枠組み、基準➜ セクション 6.6 ● 予定された行為と当該世界遺産に関わる現行法規定、ガバナンス体制、管理体制との整合性予定された行為 ● 入手した情報に基づく予定された行為の説明。場所と影響範囲を示した地図を含む➜ セクション
● 予定された行為を正当とする理由。世界遺産委員会によって予定された行為の種類が不適
6.7、セクション
合と判断されている場合は（鉱業活動、大規模貯水池を伴うダム建設など）注意が必要であ
6.3
る● 想定される代替案の初期特定。予定された行為に着手しない（事業中止）選択肢を含む。
ベースライン➜ セクション
6.6、セクション
6.7● 世界遺産、緩衝地帯、より広範な周辺環境● 有形のアトリビュートが存在する具体的な場所● 無形のアトリビュートが執り行われる具体的な場所（資産の物理的要素に反映される活動やプロセスの場合）● 主要権利者、地域コミュニティ、関係者との関係性（居住者、勤務者、移動、使用パターンなど）

潜在的影響の特 ● 世界遺産のアトリビュートに対する予定された行為の潜在的影響
定● 次に影響する可能性のある潜在的社会的問題：➜ セクション 6.8i) 当該資産の OUV、ii) 遺産所在地と関わりのある権利者、地域コミュニティ、関係者● 影響評価において検討すべき領域、すなわち予定された行為によって影響を受ける可能性のある領域。世界遺産やその緩衝地帯を越えたり、より広範な周辺環境が含まれたり、さらにそれを越える場合もある● 影響が生じうる期間。段階別に分ける（建設、運営など）● 影響評価方法の提案（本ガイダンスをベースに用いることができる）。評価方法は資産とそのOUV、その他の遺産/保全価値、予定された行為とその影響、影響を受ける可能性のあるア
トリビュートの種類に応じた調整が必要である● 影響評価の実施チームに求められる技能・知識。専門家の助言を必要とする領域を含む

権利者、関係者 ● 影響評価プロセスに関与してもらうべき権利者、地域コミュニティ、関係者の初期特定（継続的なプロセスであることを明らかにする）➜ セクション 6.2● 特定の権利者又は関係者の完全参加を可能にするための具体的要件
期間● 影響評価プロセス全体のカレンダー。報告、協議の期限を含み、世界遺産条約のプロセスに十分な時間を確保する（少なくとも 2 年）

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

方法

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

6.6 ベースライン評価
世界遺産、その顕著な普遍的価値、アトリビュートの現状を、予定された行為を行う場合と行わない場合の世界遺産の将来の姿を比較する、後の影響評価段階（セクション 6.8）のベースラインとして用いる。ベース
ラインは遺産の保護のため、事業の建設中、建設後の状況を監視する際の基準点として用いることもできる。
6.6.1 過去、現在、将来予想されるベースラインの説明

スコーピング段階で、ベースライン評価に必要な情報の種類と量が特定されているはずである。ベースラ
インでは、世界遺産と緩衝地帯、より広範な周辺環境における OUV とその他の遺産/保全価値、それを伝えるアトリビュートの現状を説明しなければならない。この分析は、ケースによっては範囲が通常の遺産評価よりもはるかに広域に及ぶ。例えば OUV を支えるアトリビュートに該当する場合は動物の移動ルートや地域の地質、あるいは文化慣習の説明が必要になるかもしれない。また、世界遺産にその他の遺産/保全価値が付随する場合はそれも説明する必要がある。対象エリア内の国際組織、国、地方が指定した価値、指定理由、それらの感度などがこれに該当する。ボックス 6.2 にベースラインデータの情報源の例をまとめている。
ボックス 6.2.ベースラインデータの情報源の例● 推薦ファイルその他の世界遺産の登録に関わる文書。承認された顕著な普遍的価値の言明など● 権利者、地域コミュニティ、その他関係者の参画活動● 机上調査● 文化マッピング 19● 民俗学研究● 現地視察● 建築物調査● 都市遺産マッピング● 社会経済学的調査● 来訪者アンケート/調査● 輸送評価● 景観特性調査● 地質調査● 水中調査● 生態系サービス評価● 暗騒音測定● 土壌分析
● 汚染地調査● 大気質評価● 汚染モニタリング● 自然災害からの復旧活動に関する評価報告書

影響評価のためのガイダンス及びツールキット● 生態/生物多様性調査

19 例えば、https://bangkok.unesco.org/content/cultural-mapping を参照

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

これは登録時の世界遺産の状態に回復する場合にも有用である。その資産の OUV、アトリビュート、保全状況を明らかにする際のベースラインとして用いることができる。登録以降に起きた変化があれば、これを踏まえて脆弱性を明らかにできる。
予定された行為を行わない場合に予想される将来の変化を検討する必要もある。例えば、その他の計画された事業、検討中の計画、国又は地域内の傾向（空気質の改善、交通事情の悪化、気候変動など）などである。これには洪水、紛争、人口移動、地滑り、再建など、可能性は低いが実際に起きた場合は世界遺産やその OUV に大きな影響を与えるであろう変化や脅威の検討を含めることもできる。こうした予想される将来の変化の分析は累積的影響を特定し、評価する場合に特に有用である（セクション 6.9）。予定
された行為の影響が過去、現在、予測可能な将来の他の行為との結び付きにより、どこで増大する可能性があるかを明らかにすることができる。
6.6.2 補足調査の実施

既存情報を収集し、分析した後、データに不足があった場合は補わなければならない。新たなベースライン調査が必要になるケースもあるかもしれない。明確な地理的範囲、時間的範囲を含む追加データの収集については厳格な手法を構築する必要があり、またこれは最終報告書の中で説明しなければならない。
ベースライン調査の実施時期も検討が必要である。例えば、自然資産においては種の繁殖、巣作り、移動パターン、気象パターンなどの季節的変化が、調査時期によっては収集データの精度に影響する場合がある。文化資産についても農作業サイクル、行事又は観光などの季節的傾向に影響を受ける可能性があり、適した時期に評価を行わなければならない。
6.6.3 法制度、管理体制の理解

世界遺産の価値とアトリビュートは法規定、政策、基準などで構成された仕組みや遺産ガバナンスの管理体制によって保護される。これらの仕組みが社会にも幅広い利益を与えることが望ましい。遺産に関して導入されている政策、ガバナンス、管理体制を分析すると、新たに予定されている行為の背景情報を明確にでき、影響評価の精度を大きく高められる。ベースライン分析では予定された行為とこれらの現行政策との合致を確認する必要がある。予定された行為は該当する法規制や計画との整合性が必要であり、影響評価では整合性がとれているか、とれていない場合はその理由を説明する。

地域、国、国際的なレベルで運用される法制度や資源が多種多様であることから、ガバナンスと遺産管理の種類は国によって、場合によっては場所によって大きく異なる（IUCN, 2013a）。世界遺産の構成資産に対する責任は公的機関、非政府機関、先住民族団体又は民間セクターが負うこともあり、そうした組織又は個人は遺産所在地を積極的に管理する場合もあれば、法規制の整備又は執行を介して他者の管理活動を監視するのみである場合もある。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

政策の状況については、遺産及びその OUV を支えるアトリビュートに関わる国又は地方自治体が定める政策や土地利用計画を確認すると情報収集できる。予定された行為の背景情報となるこれまでのアドバ
イザリーミッション報告書又はリアクティブモニタリングミッション報告書、世界遺産に関する影響評価、計
画や政策のために実施された戦略的環境評価があれば、それらの確認も必要である。これによって戦略的レベルでの代替案とそれが却下又は採用された理由、予想される緩和策、これまでの行為が許可又は却下された理由、予定された行為によって悪化する又は軽減される可能性のある累積的影響を知ること
ができる。

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

世界遺産における管理体制は、推薦書、委員会の決議、保全状況報告書、ミッション報告書、定期報告書を含め、世界遺産の存在意義を説明した文書から分析できる。この分析の実施方法については「Enhancing our Heritage（遺産の強化）」（UNESCO, 2008）、「Managing Cultural World Heritage（世界文化遺産の管理）」の Part 4（UNESCO, 2013）など複数の手引きが提供されている。分析では次の点を確認する。
● 影響評価プロセスに関わるべきすべての権利者、地域コミュニティ、関係者（セクション 6.2）。これによってコンセンサスに基づく意志決定と、世界遺産に関する十分な理解を促す● 予定された行為と遺産保護に影響する現行政策・計画。これによって法定プロセスやオペレーション
能力に則した提言を導き出すことができ、より効果的に実施できる● 予定された行為と現行政策・計画との整合性● 世界遺産に対する正・負の影響を増減する可能性のある管理体制の強みと弱み。これらの認識は提言の判断材料になり、結果の水準を高められる。また、管理体制に関して先回り的に改善点を見つけることができ、将来の案件から生じる脅威を軽減できる可能性がある● 影響評価報告書の提言を円滑に実施し、その後の状況を監視するための管理体制
6.7 予定された行為と代替案
6.7.1 予定された行為の理解予定された行為はスクリーニング（セクション 6.4）とスコーピング（セクション 6.5）の各段階で初期検討を行うが、影響評価報告書にはさらに詳細な情報が求められる。情報量は予定された行為の規模に応じたものでなければならない。予定された行為のライフサイクル全段階を考慮し（図 6.5）、（直接的又は間接的に）何が、いつ、どのように起きるかを正確に把握する必要がある。予定された行為を補助するための関連施設やインフラの整備などが必要な場合は（連絡道路の整備や送電線の設置など）、これらも評価の対象とし、把握することが重要である。

構想

計画

建設

運営

撤去

回復

世界遺産（すべての構成資産を含む）との関係性（資産内、緩衝地帯内、資産の上流など）を中心に、予定された行為のすべての要素の正確な実施場所を把握し、地図化する必要がある。ボックス 6.3 に事業説明チェックリストをまとめている。予定された行為が OUV に影響を与える可能性がある場合はその各側面を理解するために補足文書（フォトモンタージュなど）を専門家に依頼する必要があるかもしれない。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

図 6.5. 予定された行為のライフサイクルにおける各段階顕著な普遍的価値に対する影響はどの段階でも起き得るため、影響評価
では予定された行為のライフサイクル全体を考慮しなければならない。

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

ボックス 6.3 予定された行為に関するチェックリスト
予定された行為の理解に必要な情報はケースに応じて異なるが、一般には以下の項目が含まれる。
● 予定された行為の必要性とその目的● 検討した代替案（事業中止を含む）● 予定された行為の説明（必要に応じて建設、運営方法を含む）● 予定された行為の実施場所、ルート（地図上に示す）● 予定された行為の種類と期間● 予定された行為の物理的特性の説明（ライフサイクルの全段階について）● すべての事業の要素の配置と設計（図面、視覚化資料をなど含む）● 事業の全段階で必要となる天然資源がある場合はその性質と量● 事業の全段階で予想される残留物、排出物、汚染物質、その他生活妨害物の出所と量● 安全・セキュリティに関する課題● アクセス、必要となる輸送手段● 付随作業（エネルギー、廃棄物、水インフラなど）● その他関連する政策、事業、その地理的場所

ある事業の影響範囲は予定された行為の性質とそれが実施される環境に応じて変わる。予定された行為の建設、運営、撤去によって生じる騒音、粉じん、大気汚染の影響地域がそれに該当することもあれば、それよりもさらに広域かもしれない（図 5.1）。例えば、予定された行為が河川の水位に影響する場合、影響範囲は流域全体に広がる可能性がある。影響範囲の定義は影響を特定し、把握した後、見直しが必要である（セクション 6.8）。
6.7.2 予定された行為の代替案

代替案は次の 3 つの手順で検討が可能である。
1. 合理的な代替案を洗い出す。 さまざまな代替案を検討して洗い出す。一般には「代替案階層」（図 6.6）の上に行くほど持続可能性が高く、負の影響を抑える機会が増える。戦略レベルでの代替案では通常、「なぜ」（なぜその行為が提案されているのか？何もしない方が望ましいのではないか？）、「何を」（どのような行為が必要か？）、「どこで」（概ねどこでその行為が実行されるのか？）に着目する。より詳細な事業レベルでの代替案では通常、「どこで」（予定された行為の要素は正確にどこで実施されるか？）、「どのように」（事業の管理とタイミング）に着目する。どの代替案についても OUV への影響回避を目指し、技術的、経済的に実現可能でなければならない。この段階で権利者、地域コミュニティ、
その他の関係者（環境・遺産当局を含む）に意見を求める必要がある。提案者が検討もしなかった代替案が提案されるかもしれない。代替案が（技術的又は経済的理由などから）妥当性に欠ける場合は早めに選択肢から排除してかまわないが、透明性を担保するために排除した理由を記録しておく必要がある。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

予定された行為の代替案を早い段階で見つけておくことによって、幅広い選択肢を考慮できると同時に、タイミング的にまだ計画判断に影響を与えることができ、場合によっては予定された行為に着手しないことによって負の影響を完全に回避できる。代替案の幅広い検討の結果、予定された行為の修正や断念に至ることもある。

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

2. 代替案を比較評価する。 合理的な代替案を採用した場合の影響を、予定された行為の評価と同じ手法を用い、同じ厳格さによって比較評価する（セクション 6.8 参照）。
3. 推奨代替案を選んだ理由を説明する。 推奨代替案を選んだ明確な理由を説明しなければならない。
環境・社会・経済的持続可能性、コスト、技術的実現可能性、地域住民から受け入れられるかなどを
説明する。

必要か？
ニーズ又は需要：予定された行為を行わずにニーズや需要を満たすことはできるか？
重要な歴史地区にタワーを新設する代わりに、既存の建物に衛星放送受信アンテナを設置する方法は可能か？
資産への連絡道路は整備が必要か？それとも道路の利用方法を見直すべきか？

どのように行うべきか？
方法又はプロセス：ニーズを満たすために、環境へのダメージがまったくない又は少ない技術又は手法は他にな
いか？
新しい電線は、電柱やインフラを新設する代わりに、地下に埋設又は建物に付設できないか？
新設する電柱の高さを変えられないか？

どこで行うべきか？
場所：予定された行為についてもっと適した場所はないか？
新しい観光客レセプションエリアをモニュメントの視野の外に配置できないか？
送電線を既存道路に沿って敷設できないか？

いつ、どのような形態で行うべきか？
実行：予定された行為をいつ、どのような形態で、どのような順序で行うべきか？どのような詳細情報の検討が必要か？
建設段階のスケジュールを毎年の水祭りや種の移動の妨げにならないよう組むことはできるか？

図 6.6. 「代替案階層」。一般的に上に行くほど、負の影響を抑え、持続可能性が高まる可能性が高い。

影響の特定と予測は影響評価プロセスの根幹となる専門的手順のひとつであり、さまざまな該当分野の専門家の協力を得る必要がある。少なくとも、影響の予測と評価の結果とともに、重大な負の影響がある
場合はその緩和策を環境・遺産当局に確認することが賢明である。権利者とその他関係者がこの段階に関与することが望ましい。
6.8.1 影響の特定

影響の特定では OUV とその他の遺産/保全価値のアトリビュートに関する情報（セクション 6.6）、予定された行為と代替案（セクション 6.3、セクション 6.7）を総合的に検討し、予定された行為が実行された場合に世界遺産のアトリビュートに何が起きる可能性があるかを判断する。例として、図 6.7 は予定された行為によって生じる騒音が鳥の巣作りに与える影響を示している。影響とは予定された行為と世界遺産のアトリビュートとの相互作用であり、生物物理、社会、文化、経済、健康、視覚など正負いずれの場合もある。資産の物理的要素に反映される無形のアトリビュートに対するものも含め、該当するすべての影響を検討しなければならない（図 6.9）。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

6.8 影響の特定と予測

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

アトリビュート6

影響行為

図 6.7. 予定された行為によって生じた騒音が鳥の巣作りに与える影響。影響とは予定された行為と世界遺産のアトリビュートとの相互作用である。この例においては、予定された行為によって生じた騒音が鳥の巣作りに影響を与える可能性があり、巣作りが妨げられることによってこの地域からいなくなる可能性がある。これらの鳥が世界遺産のアトリビュートに該当する場合は、顕著な普遍的価値の喪失に至る可能性がある。

影響行為

アトリビュート

図 6.8. 予定された行為によって生じた騒音と振動が歴史的都市環境に与える影響。影響とは予定された行為と世界遺産のアトリビュートとの相互作用である。この例においては、予定された行為によって生じた振動が建物に影響し、その構造的安定性を低下させる可能性がある。これらの建物が世界遺産のアトリビュートに該当する場合は、顕著な普遍的価値の喪失に至る可能性がある。

遺産

騒音

生態系サービス

経済

保健・衛生

再定住

社会

土壌

大気

地質

輸送

景観・土地利用

生態系

その他

図 6.9. 遺産所在地の構成要素に影響が及び得る例。予定された行為によって世界遺産の多数のアトリビュートに大きな影響が及ぶ可能性がある。影響評価ではこれらに対するすべての該当する影響を検討しなければならない。

予定された行為は世界遺産の OUV 及びその他の遺産/保全価値に直接的影響を与える場合がある。直接的影響に別の影響が追随する、間接的影響が生じることも考えられる（例：交通量の増加に伴って大気汚染が発生し、さらに人間の健康や植物に対する間接的影響が追随する可能性など）。これらも正式な特定と評価が必要である。予定された行為の影響は、過去、現在、将来の別の行為や世界遺産に影響を与える可能性のある別の要因（気候変動など）の影響と組み合わさることによって累積的影響に発展することもある。登録以降に世界遺産内又はその周辺に変化が生じることもあり、新規の事業提案を評価する場合はその点も考慮しなければならない。その予定された行為が前例となり、将来的な累積的影
響の出発点になることもあり得る。したがって、予定された行為を単独で考えるのではなく、過去、現在、将来の別の行為や傾向とあわせて勘案することが重要である。累積的影響が重大である場合は、影響評価最終報告書の中で別途セクションを設け、この点を明確に取り上げなければならない。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

水41

顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

ボックス 6.4.さまざまな影響の例
直接的影響の例：● 歴史的建造物の取り壊し、改築、増築● 道路拡張工事による世界遺産への侵入と、その結果としての生息地の喪失● 世界遺産への立ち入り、都市配置又は空間計画に影響を与える、資産内のビジターセンター建設● 精神的又は生態学的に繊細な世界遺産における騒音が大幅に悪化
間接的影響の例：● ダムの新設によって下流への自然な水の流れが変化した結果、自然な水変動パターンを重要な要素とする世界遺産の OUV に影響● 予定された行為を補助するための道路の新設によって世界遺産のへの車両の往来が増加● 路面が不透水舗装された地域で脆弱な建材又は埋蔵遺跡に水害が生じ、水文学的斜面が変化● 土地利用計画をきっかけに歴史ある街の人口が大幅に増加し、結果として世界遺産に娯楽要素を求める圧力が増大累積的影響の例：● 複数の事業によって自然の生息環境が徐々に失われ、結果としてその環境に依存する希少な種に大き
く影響● 緑の多い歴史ある街の緑地の一画に一棟の建物を建設。これ自体は大きな影響にはならないかもしれないが、時間の経過とともに多数の緑地が建物に転換されることによって都市配置に大きな累積的影響が発生● 歴史的都市内に家屋を再建。一軒であれば問題ないかもしれないが、多数の家屋を再建することによって資産の真実性と完全性に対する累積的影響が増大する可能性がある

影響は予定された行為のどの段階でも発生し得るため、行為のライフサイクル全体を検討しなければならない（図 6.5）。例えば、建設工事中に使用される重量物運搬車の数は限られているかもしれないが、運営段階ではより多くの車両の往来があるかもしれない。多くの影響評価では建設による影響を別途項目を設けて取り扱っている。
予定された行為による影響を特定するために専門家の判断を仰ぐことも多いが、すべての問題を体系的に検討するためのツールも複数ある。例えば、● オーバーレイマップ：繊細なアトリビュートに該当するエリア（水路周辺の緩衝地帯など）の上に予定された作業の物理的範囲を重ねて示した色分け計画● チェックリスト：風力発電（UNDP Serbia, 2010）や灌漑・下水工事事業（ICID, 1993）など一部の事業種別については、予想される影響を特定するためのチェックリストがある。予定された行為と実施場所に応じて修正修正して使用できる可能性がある。
● マトリクス：ひとつの軸に沿って世界遺産のアトリビュート、もうひとつの軸に沿って予定された行為の構成要素を配置し、両者の相互作用を示した分類表（ツール 2 参照）。
● ネットワーク図：予定された行為の構成要素と世界遺産のアトリビュートに対する潜在的影響との関係
性を視覚化したもの。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

OUV に対する影響を特定する際は、世界遺産とその緩衝地帯、より広範な周辺環境との相互依存関係を認識することが重要である。これらを切り離して考えることはできない。予定された行為によって影響範
囲全体に生じる直接的、間接的、累積的影響をすべて洗い出し、世界遺産に及ぶ可能性のある影響を評価する必要がある。

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

6.8.2 影響の予測

潜在的影響を特定できたら、この情報を基に想定される影響の規模と性質を予測できる。影響の予測では世界遺産のベースラインの状態（セクション 6.6）と予定された行為を実行した場合の状態を比較する。
予定された行為だけでなく、合理的な代替案それぞれについても比較検討する。これは専門的手順であり、その結論には根拠がなければならない。
潜在的影響の予測にはさまざまな特性が予想される（表 6.2）。影響の定量化（影響を受けやすい種の個体群の変化、改変される歴史的建造物の数/エリアなど）を行う場合もあれば、文章での記述が唯一の選択肢である場合もある。いずれの場合も、影響の説明はできるだけ正確にまとめなければならない。予測の前提条件を明確にし、不確定要素も説明しなければならない。
表 6.2.影響評価における潜在的影響の特性と検討項目

影響の特性

検討項目

例

重大さ

どのような変化が起きるか？

測定可能な推定値（例：取り壊しの対象になる建物の数、汚染物質の濃度など）

種類

正の影響か、負の影響か？

正、負、どちらでもない

範囲

影響はどのエリアで生じるか？

測定可能な推定値（例：消滅する生息地の面積など）

期間

影響はどの程度の期間続くか？ 短期的（数日/数週間）、長期的（数年/数十年）、恒久的頻度

その影響はどの程度の頻度で起 1 度、断続的にまれに、断続的に頻繁に、継続的に
きるか？

可逆性

その影響を元に戻すことは可能か？容易に元に戻せるか？

自然な可逆性、人間の介入による可逆性、元に戻すことが簡単又は困難、不可逆性

可能性

その影響の起こりやすさはどの程度か？

起こりやすさは「possible（可能性がある）」「probable（可能性が高い）」「definite（確実）」などに分類できる。

ツール 3 に表 6.2 の特性を踏まえた影響予測体系を示している。ある程度の不確実さはやむを得ないことを踏まえつつも、これが判断の材料になることを考えてできるだけ堅実で明朗な予測を導き出さなければならない。影響予測には次のような手法が用いられる。
● 定量分析：ベースラインデータと予定された行為に関する理解に基づき、影響を数値化する。間接的
影響、累積的影響を含め、より複雑な状況を分析する場合は各種モデルを活用できる。
● 専門家の判断：同一地域内の遺産所在地で行われた同様の事業に基づき、経験豊富な専門家に定性評価を依頼する。

影響を数値的に予測することによって、予想される将来を予定された行為を実施した場合としない場合とで明確に比較できる。予定された行為の影響と代替案の影響との明確な比較も可能である。数値化が難しい場合は、例えば「高」「中」「低」に分類してもかまわない。不確実性が高い場合は、ベストケースとワーストケースとで予測すると有用である。予測手法は用いた分類の定義を含め、最終報告書で明確に説明しなければならない（セクション 6.11）。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット● ケーススタディ：他の同様の事業又は同様の背景で行われた科学的調査を検討する。モニタリングデータが入手できる場合に特に有用な方法である。

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

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影響評価の目的は自然・文化環境の保護の一助となることであり、よって負の影響を重視する。ただし影響は正の性質であることもあり、これらも明らかにし、予測する必要がある。これによって以下の点の理解が促される。
● 予定された行為と代替案が提示された事業目的及び目標にどの程度合致しているか● 正の影響の恩恵を受ける（受けない）のは誰か● 正の影響は世界遺産を保護し、保全する締約国の義務にどのように寄与するか● 持続可能な開発の観点から世界遺産がどのようにしてダイナミックな役割を担うことができるか● その行為防災対策とレジリエンスにどのように役立つか
6.9 影響の評価
影響評価では予定された行為について予測した影響の重大度をその特性に基づき判断する（セクション6.8）。遺産の広範囲に及ぶ重大な負の影響は一般に認められないが、世界遺産の OUV に及ぶ場合はいかなる場合も受け入れられない。このステップは影響評価最終報告書（セクション 6.11）に盛り込む提言に直接つながることから、ここでの評価の透明性と厳格さは非常に重要である。ツール 3 は影響評価にも用いることができる。
影響評価はその世界遺産の OUV を伝える個々のアトリビュートに基づくものであるが、予定された行為
が OUV に与える全体的影響についても見極めが必要である。言うまでもなく、世界遺産は繊細かつ国際的に重要なものであり、たとえ小さな変化でも大きな影響をもたらす場合がある。影響評価において明確さが大きく欠ける場合は（OUV への潜在的影響を予測するためのデータ又は技術が不足している、OUVへの重大な影響が起きるかどうか、あるいは緩和策案の有効性について不確かさが大きいなど）、予防
原則に則り、代替案又は然るべき緩和策を明らかにして世界遺産を決して危険にさらさないようにする。
場合によっては予定された行為を中止するという判断を下す選択肢もあり得る。
評価では、予定された行為が OUV 全体に与えるであろう影響が許容できるものかそうでないか、明確な結論を導き出さなければならない。予定された行為が OUV に負の影響を与えることが予想される場合は、報告書では次の 3 つの結論のうちいずれかを示さなければならない。
● 負の影響は無視できる程度であり、懸念を生じさせるものではない● 負の影響は重大であるが、回避策及び緩和策によって排除又は許容できる水準まで最小化できると考えられる

予定された行為が OUV に正の影響を与えることが予想される場合は、報告書では次の 3 つの結論のう
ちいずれかを示さなければならない。
● 正の影響は世界遺産に有益であり、懸念を生じさせるものではない● 事業代替案の採用又は事業設計の調整によって、より大きな正の影響を与えることができる● 正の影響は予定された行為の目的の実現に寄与しない（洪水防止策が予想される洪水に対して有効ではないなど）。よって予定された行為（又は予定された行為の当該部分）に着手すべきでない

影響評価のためのガイダンス及びツールキット● 負の影響は重大であるが、回避又は緩和は難しく、よって予定された行為に着手すべきでない

44

顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

結論では正負両方の影響を取り上げる必要があり、ただし両者のバランスを図る必要はない。分析では予定された行為の複雑さを隠すのではなく、むしろ明らかにし、世界遺産への負の影響を正当化するために潜在的利益が用いられないようにすべきである。
6.10 緩和と強化
6.10.1 負の影響の緩和

影響が無視できる程度であれば、緩和策はおそらく不要と考えられる。それ以外の場合は必ず緩和策を検討し、負の影響を回避又は最小化しなければならない（セクション 6.3）。また、見直し後の予定された行為とそれら緩和策をあわせて再度評価を行う必要がある（セクション 6.8）。つまり影響評価とは反復的プロセスであり、最後に緩和策を加えた最終予測を導き出すことになる。
影響評価では、緩和策を最も望ましい「回避」から「最小化」「修正」「軽減」「相殺」に分類する「緩和階層」
がよく用いられる（図 6.10）。ただし、世界遺産の場合、OUV は代えが効かないものであり、「相殺」は認められない。世界遺産にとっての最善の結果は負の影響の完全な回避である。これには予定された行為の却下又は世界遺産を避けた別の場所への変更も含まれる。その一方で、独創的な問題解決により予定された行為の再考あるいは再設計、又は負の影響の回避策の特定もあり得る。場合によっては、すべての負の影響の完全な回避は難しいかもしれないが、その重大さ、期間、範囲などを大幅に抑えることによって世界遺産にとって懸念を生じさせない許容水準に最小化しなければならない。
緩和階層

回避

影響をすべて回避する。例：予定された行為を繊細な場所又は生息地を避けた場所に変更する
影響を問題にならない程度に抑える。例：既存道路沿
いに送電線を敷設し、現状以上の支障を最小化する

最小化
予定された行為による劣化を改善する。例：電気ケーブルの敷設のために遺跡で掘った溝を埋め戻す

修正

相殺*

回避、最小化、修正、軽減できない負の影響を正の影
響によって埋め合わせること。例：生物多様性の喪失
を別の場所での植樹によって埋め合わせる*世界遺産の場合、OUV は代えが効かないものであり、「相殺」は認められない

図 6.10. 緩和階層

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

軽減

負の影響を軽減させるが、明らかな影響がなくなることはない。例：予定された行為によって生じる騒音を軽減
しても、影響を受けやすい種にとっては支障が生じ得る

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

ボックス 6.5.負の影響の回避・最小化の例
負の影響の回避の例：● 予定された行為を実施しない● 世界遺産を避けた別の場所又はルートを選択する● 予定された行為とアトリビュートとの間（又は一部）の緩衝地帯を維持する● 予定された行為に含まれる特に問題のある要素を取り除く
負の影響の最小化の例：● 予定された行為の規模を縮小する● 別の場所又はルートを選択する● 予定された行為によって生じる騒音又は振動を支障が生じない程度に抑える● 予定された行為に含まれる要素を再設計する● 各種技術を活用する緩和策を明らかにしたら、予定された行為の修正版に組み込み、改めて評価を行うことが重要である。負の影響が残る場合、すなわち緩和策を講じても依然として世界遺産に影響が及ぶ場合は対処が必要であり、場合によってはさらなる緩和策が必要になる。OUV に対して残る負の影響が大きく、そして回避できない場合は、影響評価報告書において予定された行為の中止を提言すべきである。
6.10.2 正の影響の提供・強化

負の影響の回避は影響評価の根幹であるが、ベストプラクティスはさらにプロアクティブで積極的なアプローチを取ることである。提案者は「害を与えない」ことを目指すだけでなく、「良い効果があること」を積極的に目指す必要がある。ただし OUV を危険にさらしてはならない。締約国には世界遺産に関するすべてのプロセスに持続可能な開発の観点を組み込むことが求められているが（セクション 3.4）、これはつまり、影響評価が遺産と社会のために、予定された行為による正の影響を高める又は新たに作り出す機会になることを意味している（ボックス 6.6 参照）。
ボックス 6.6.正の影響の強化の例● 地域住民を雇用し、教育研修を行って当該事業又は世界遺産の管理に携わってもらう● 野生生物回廊を介して緑地をつなげ、生物多様性を高める● 必要とする地域に健康、コミュニティ、教育関連施設を設ける● 汚染された土地を修復する● 重要な景観と調和しない増築物や妨害物など不適切な介入を取り除く● 公園やウォーキング/サイクリング設備を設け、人々の健康や大気質を改善する

予定された行為によって外的・累積変化又は災害による世界遺産への影響を軽減できる場合もある。例
えば、地質学的に脆弱な世界遺産の不安定な地面を改善して浸食を防ぐ場合などである（ユネスコ,2010）。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

正の影響の強化（ただし OUV には害を与えない）の例：

46

顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

6.10.3 緩和・強化策の確実な実行

影響評価報告書において緩和策を提言するセクションは、事業が各実行段階を進む中で、最初の影響評
価に関与していない人も含め、すべての当事者が活用できる生きた文書になるべきである。これによって全員が緩和策を理解し、状況を監視できるようになる。
影響評価では次の点を明記しなければならない。
● OUV 及びその他の遺産/保全価値を維持するために必要な緩和策・強化策● 実行者● 完了までの期間
多くの場合は提案者がこの作業の責任を負う。影響評価における提言は実行戦略（セクション 6.14）に組
み込みやすい形で示す必要がある。提言は後に、事業提案者が果たすべき義務に加えられることもあれ
ば、管轄当局が許可の条件として用い、許可が下りた場合は提案者に実行を義務付ける場合もある。提言は明確、測定可能、かつ拘束力があることが前提条件である。緩和策・強化策を求められた通り確実に実行するためには、影響評価報告書において提言とその後の意志決定、予定された行為の実行、モニタリングとの関係性を明確に示す必要がある（図 6.11）。

1.報告

影響評価チーム
影響評価最終報告書に緩和策とモニタリングに関する提言を加える

2.許可

管轄当局

これらの提言は管轄当局が事業を許可する場合に提案者に義務付ける条件として用いることができる。

3.事業ガイドライン

事業提案者
事業を許可（又は合意）された通りに実行するために提案者が作成する事業文書に条件を組み込む。

4.事業基本計画

事業提案者

こうした義務は、事業提案者が行為を実行する際に現場での指針となる環境・社会
管理計画又は最終提言に組み込む。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

図 6.11. 意志決定と実行の各段階で報告書の提言を考慮する。予定された行為が世界遺産にとって最善の形で進むような影響評
価を行うためには、その後の意志決定、実行段階を考慮した提言にしなければならない。

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

6.11 報告
これまでのセクションで説明した評価方法と評価所見は、影響評価報告書に明確に記録しなければならない 20。また、報告書は一般と専門家両方の幅広い利害関係者から意見を募るため、それに適した形態で提供しなければならない。評価所見は、すべての読み手が分析結果をたどりながら、OUV とその他の遺産/保全価値の保護に基づきなぜその提言に至ったのかを理解できるよう明確に説明しなければならない。影響評価プロセスにおいては、報告書の内容を慎重に検討し、後の意志決定プロセスに十分な情報を提供できるようにすることが大切である。報告書の詳細度と長さは予定された行為の複雑さと資産による。
セクション 5 で世界遺産の影響評価を広範な影響評価報告書に組み込む方法を説明した。個別評価における影響評価報告書はそれよりも範囲が狭い。世界遺産の文脈、特に OUV を取り上げるほか、より幅広
い遺産について考慮する。
報告書では以下の項目について特に明確に示す必要がある。
● 世界遺産条約及び作業指針に説明されている枠組み● OUV、その他の遺産/保全価値、それらを伝えるアトリビュート● 予定された行為が OUV 及びその他の遺産/保全価値のアトリビュートに与える影響● OUV に対する影響全般● OUV に対する影響に対処するために提案された代替案、回避・緩和策のうち推奨するもの。管轄当局が許可条件として用いることができ、かつ今後の実行戦略に紐付けられる形で提示する（セクション
6.14）。OUV に及ぶ影響が大きいと予想される場合は、必要に応じて、予定された行為を中止する提言
報告書は、作業指針第 172 段落に従い、締約国からの通知の一環としてユネスコ世界遺産センターに送付できる（セクション 3.3）。ユネスコ世界遺産センターに送付された報告書は通常、レビューのために諮問機関に共有される。
場合によっては、政府又は資金提供団体が影響評価報告書の形式を指定している。特にテンプレートがなければ、表 6.3 に列挙した項目をベースに用いることができる。影響評価報告書の非技術的な概要には世界遺産に関する主要項目を盛り込まなければならない。

非技術的な概要● 報告書と主な所見の概要、提言の明確な記述。特に、世界遺産とその OUV 及びアトリビュートを特定するとともに、予定された行為が OUV 及びその他の遺産/保全価値に与える影響と、提言及び結論を記載する。

契約に関する情報・同意事項

透明性を確保するため、次に関する情報を示すと役立つ。
● 報告書の資金提供者・依頼者● プロセスの監督又はレビューを管轄する機関や当局が担った役割● 影響評価の実施者。主な執筆者、その他関与した専門家を含む● 利益相反がないことを宣言する執筆者による声明● 中立的立場の専門家による批評（ある場合）

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

表 6.3 影響評価報告書の内容例

20. 環境アセスメントレポート、環境影響評価レポート、環境影響ステートメントとも呼ばれる。これらの報告書は昨今、双方向のオンライン形式で提供されるケースも多い。

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

影響評価報告書の内容例（つづき）

方法● 影響評価に用いた方法（例：本ガイダンスなど）の概要● 予定された行為の計画や影響評価の各段階の実施日● 権利者及び関係者の関与方法、聴取した意見がどのように考慮されたか（匿名にする必要がなければ、協議プロセスに関する付属資料を添付し、各種の方法で参加した人を列挙してもかまわない）● ベースラインデータや影響の特定・予測に関する情報不足又は不確定要素● ベースラインの設定又は影響の予測に用いた具体的方法論は付属資料としてまとめてもかまわない

ベースライン➜ セクション 6.6● 顕著な普遍的価値の言明● 世界遺産とそのより広範な周辺環境の説明。OUV 及びその他の遺産/保全価
値の有形・無形のアトリビュート、その真実性（文化資産の場合）及び完全性を含む● 世界遺産のアトリビュートの現在の保全状況及び登録後に変化が生じた場合はその情報● 予定された行為の影響を受ける可能性のある資産内又は資産周辺のその他
遺産の概要● 世界遺産条約を含め、該当する法規制・政策枠組み● 当該世界遺産のガバナンスと遺産管理体制に関する分析

予定された行為と代替案➜ セクション 6.3、6.7● 予定された行為の必要性とその目的● 予定された行為の全段階（建設、運営、撤去、回復）の説明。報告書を独立した文書として読むに足る詳細度で記述する。それ以上の詳細情報は付属資料として添付してもかまわない● 事業の実施場所やルートを世界遺産との関連性とともに示す地図、計画、図● 検討した代替案（中止の選択肢を含む）

影響の特定・評価➜ セクション 6.8、6.9● 予定された行為が世界遺産に与える可能性のある正・負の影響（累積的影響を含む）● 予測される潜在的影響の特性（不確定要素の開示を含む）● OUV を支えるアトリビュート及びその他の遺産/保全価値に及ぶ可能性のある
影響の重大度評価

緩和策➜ セクション 6.3、6.10● 必要な緩和策（責任の所在と資金提供元を含む）● 緩和策を講じた後の残存影響の説明

提言➜ セクション 6.11

● 影響に照らした提言（予定された行為の着手、望ましい代替策、又は中止）

フォローアップ➜ セクション 6.14

● 予定された行為を実行する場合に求められるモニタリングの説明（ベースラインと緩和策の実行のモニタリングを含む）● 大規模事業の場合は、提案者に提案する環境・社会管理計画（又は同等物）
を付属資料として添付してもよい

付属資料● タームオブリファレンス（付託事項）● 当該世界遺産のベースラインを説明するために収集した詳細情報（ある場合）（例：OUV のアトリビュート及びその他の価値を記した目録、その他の遺産に関する情報、アンケート調査、科学調査、協議プロセスから得た関連情報、図・写真など）● 影響の予測に関わる裏付け技術情報

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

表 6.3

6

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

6.12 報告書のレビュー
影響評価報告書（セクション 6.11）は、権利者、地域コミュニティ、その他世界遺産に直接的又は間接的利害関係を持つ関係者、締約国、世界遺産委員会、世界遺産センター、諮問機関から意見を募るために、それに適した形態で提供しなければならない。寄せられた意見に基づき、計画・許可申請などと並行して最終版を意志決定者に提出する（セクション 6.13）前に修正が必要になる場合もある。レビューの目的は、
特に OUV に対する影響分析の観点から評価の方法と結果の妥当性を判断し、透明性及び有用性の観点から目的との適合性を判断することである。正しいレビュープロセスを経ることによって、影響評価の結論の信頼性が高まる。
影響評価報告書のレビューにはさまざまな形態がある。
● 影響評価が提案者の依頼によって行われた場合は、その評価がタームオブリファレンス（付託事項）
に従って実行されたことの確認が主になることが多い● 影響評価が世界遺産委員会の要請によって行われた場合は通常、報告書と予定された行為が諮問機関による技術レビューの対象になる● 影響評価が国が定める枠組みの中で行われた場合は通常、管轄当局が該当の法規制、政策に照らして確認する。その他然るべき部局や機関が意見を述べることもある● 報告書は該当するすべての権利者及びその他の関係者に共有し、意見を述べるための意味ある機会を与えなければならない。多くの国の枠組みには公開レビューの機会が規定されており、法的義務付けがない場合でもこれを行うことが賢明である● 中立的立場の適した認定専門家に影響評価の独立したレビューを依頼する場合もある。影響評価の
品質と透明性の確保が求められるデリケートな案件の場合は特に有用な方法であるボックス 6.7 に影響評価報告書のレビューに関するチェックリストをまとめているボックス 6.7 影響評価レビューチェックリスト● 報告書はスコーピング文書で提起された問題に対処しているか？
● 報告書は影響評価に関する該当要件（国の法規制、援助供与国の要件など）に従っているか？
● 報告書は世界遺産の文脈と資産の OUV に十分対処しているか？
● 予定された行為と遺産に関する該当政策・規制との整合性が報告書に説明されているか？
● 権利者、その他の関係者が影響評価プロセスに関与したか？聴取した意見が十分考慮されているか？

● 報告書に記載された情報は信頼でき、専門的に正確か？報告書の結論は十分な証拠に基づいているか？予防原則を取り入れるべき重大なデータ不足はないか？
● 報告書に、OUV 及びその他の遺産/保全価値への影響を回避又は最小化するために必要な緩和策が明確に示されているか？
● 報告書は明確かつ完全で、意志決定を支える目的に叶っているか？

影響評価のためのガイダンス及びツールキット● 影響評価は影響評価に関する優れた取り組みや本ガイダンスに従って行われたか？

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

影響評価チームはレビューを行った後（場合によっては複数回）、合理的なフィードバックや要請を報告書に取り入れ、最終版を作成する。チームがそのフィードバックを最終報告書に盛り込まないと判断した場
合は、その理由を説明しなければならない。修正した最終報告書は公開しなければならない。公開に適しないデリケートな案件については、問題にならない部分の共有、非技術概要の提供、権利者及びその他関係者向けの公開プレゼンテーションを行い、できる限りの透明性を確保すべきである。
6.13 意志決定
予定された行為に関する意志決定は影響評価プロセスの至る所で行われる。例：● スクリーニング段階（セクション 6.4）とスコーピング段階（セクション 6.5）において、管轄当局又は提案者が予定された行為の計画を前に進めるか進めないかを判断する● 影響評価の中で予定された行為の影響が明らかになり、評価された結果（セクション 6.8～6.9）、提案者がその行為に適した場所、設計、技術などの変更を決断する場合がある● 開発銀行その他の国際的金融機関などの主要投資家が影響評価最終報告書に基づき、予定された行為への資金提供の可否を判断する● 管轄当局が影響評価最終報告書に基づき、予定された行為の許可・不許可、許可する場合はどのよ
うな条件を設けるかを判断する。
予定された行為の許可・不許可の最終判断は、国の管轄当局が行う。この判断には 3 通りの選択肢がある。
● 具体的な条件（緩和策など）を含め許可する。この判断は、予定された行為に許可条件を加えること
によって OUV への負の影響をすべて回避できる場合、又は負の影響が極めて軽微であり、さらなる検討を必要としない場合に限り選択すべきである● 許可の判断を保留にする。例えば追加情報を待つ、又は予定された行為の再考を要請する● 許可しない

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

締約国には世界遺産条約の下でそれぞれが負う義務に照らしてこれらの判断を下すことが求められる。
影響評価はこのための判断材料を提供するものでなければならない。世界遺産の文脈における影響評
価は、これらの特別な場所を守るという目的を念頭に、予定された行為が顕著な普遍的価値に与える潜在的影響が意志決定の中で十分検討されることを意図している。世界遺産内かその周辺かに関わらず、いずれの予定された行為も OUV の長期的保全と両立するかどうかの観点から判断しなければならない。
評価ではその資産とより広範な周辺環境との関係性も考慮する必要がある。世界遺産を切り離して考えることはできない。この目的と相容れない予定された行為は認めるべきではない。

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

6.14 フォローアップ予定された行為が許可された場合は、OUV を保護し、持続可能な開発の目的が果たされるために必要な緩和策を実施し、監視するための長期的なフォローアップの仕組みが必要である（表 6.4）。世界遺産の関係者がこうしたフォローアップ活動のすべてに責任を負うものではないが、OUV の保護に関する長期的義務を果たすためには関係者の継続的支援が極めて重要である。
影響評価は許可に必要な条件、すなわち必要な緩和策を示さなければならない。これが明確な実行戦略のベースになる。小規模事業については、あらかじめ合意した提言の一覧を用意したり、大規模事業の場合は、予定された行為の契約文書に盛り込む環境・社会管理計画を作成することもある。実行戦略は予定された行為を現場で展開する際の指針となる。影響評価で求められた緩和策をどのように実行し、モニタリングするかを明確に説明しなければならない。

大規模事業が許可された場合は、提案者が環境・社会管理計画を作成するのが良策である。この中で該当の法規制及び合意した緩和策に従い、事業の実行方法を説明する。OUV に影響する可能性のある事業の環境・社会管理計画を策定する場合は、遺産機関及び世界遺産サイトマネジメントチームと協議しなければならない。合意した緩和策とその他の保護策を盛り込んだ環境・社会管理計画は、提案者に責任を課し、事業の進捗をモニタリングし、進捗とともに必要となった調整を話し合うための良い基礎となる（セクション 6.14）。影響評価に関わっていない人を含め、事業の実行に携わる全員が影
響評価の結果を認識するためにも有用である。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

提案者は予定された行為がその実行中に負の影響を起こさないよう徹底する責任を負う。提案者の責任は通常、環境・遺産当局が監督し、市民委員会、合同委員会又はその地域のガバナンスに適したその他の仕組みによって追跡することも可能である。世界遺産のマネジメントチームは内部のモニタリング・評価
プロセスを見直す必要がある。各国のフォーカルポイントは事業と影響評価で示された提言の実行に関する最新情報を、ユネスコ世界遺産センターに提出する定期報告書及び/又は保全状況報告書に含めることができる。世界遺産委員会から要請された報告書については特にこの必要がある。影響評価プロセ
スから長期的なモニタリングが有益と考えられる追加領域が判明する場合もある。これによって予定された行為の実行にあたって確認を強化するだけでなく、将来行われる行為のベースラインとして活用できる
信頼性の高い長期的データを収集できる（セクション 6.6）。

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顕著な普遍的価値に関する個別の影響評価

6

表 6.4.予定された行為が許可された場合のフォローアップ活動

フォローアップ活動

実施すべき事柄

責任者

必要な緩和策の実
行影響評価において示された緩和策の提言と、予定された行為の ● 提案者
進行中に実行されたこれらの提言を記録する。大規模事業については、提案者が作成する環境・社会管理計画に実行戦略を組
み込まなければならない。ユネスコ世界遺産センターに OUV 保
護策の実施状況について最新情報を提供すべきである
提案者
締約国
世界遺産マネジメントチーム
市民

コンプライアンスの監視と監査情報を継続的に収集し、事業許可の一環として指定された条件 ● 管轄当局と照らして遵守を確認する
● 市民

管理

モニタリングによって何らかの措置を必要とする問題が判明した ● 提案者
ら、管理体制（予定された行為と世界遺産両方の管理）に基づき ● 世界遺産マネジメントチ
直ちに対処するーム

コミュニケーション

権利者及びその他の関係者（直接の関係者）にフォローアップ ●活動の結果について情報提供する。周期的行為（例：10 カ年土 ●地利用計画など）については、ベースラインモニタリングによって ●次の計画の影響評価の参考情報を収集できる

提案者
締約国
世界遺産マネジメントチーム

強制

不測の事態や状況の変化、あるいは緩和策のフォローアップ又 ●は実行の不備を理由に世界遺産の OUV に事業による負の影 ●響が生じていることが判明した場合は、事業を直ちに停止すべ ●きである。その場合は世界遺産委員会が事案を検証し、世界遺 ●産に関する助言を与えるためのミッションを要請することがある

世界遺産センター
諮問機関
世界遺産委員会
市民

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

ベースラインのモニ 世界遺産のアトリビュートに関する情報を継続的に収集し、影響 ●タリング
評価において収集したベースラインデータ（セクション 6.6）と影 ●響評価予測に照らして確認し、状況が計画通りに進んでいるの ●か、何らかの対処が必要ないかを判断する
●

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略語一覧

EIA

環境影響評価ESIA

環境・社会影響評価

ESMP

環境・社会管理計画

FPIC

自由で事前の情報に基づく合意

ICCROM

文化財保存修復研究国際センター

ICOMOS

国際記念物遺跡会議

IUCN

国際自然保護連合

OUV

顕著な普遍的価値

SEA

戦略的環境評価

SOUV

顕著な普遍的価値の言明

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

本ガイダンスは一部の新しい単語になじみのない読者にもできるだけ明快な文章になるよう略語の使用をできる限り避けている。しかしながら、略語が一般的に用いられる他の文書との相互参照に備え、以下の略語について知っておくことは有用である。

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用語

定義

行為

政策、計画、プログラム又は事業。

諮問機関

世界遺産委員会の審議に助言を提供することを目的に世界遺産条約の下で指名された
3 つの国際組織。具体的には ICCROM（文化財保存修復研究国際センター）、及びICOMOS（国際記念物遺跡会議）、IUCN（国際自然保護連合）を指す。諮問機関の役割は以下の通りである：● それぞれの専門分野に関して世界遺産条約の履行に関する助言を行うこと● 世界遺産一覧表に登録されているものを含め資産の保全及び管理方法について専門的助言を提供すること● 委員会文書及び会議議題の作成、委員会決議の履行に関して世界遺産センターを補佐すること● 世界遺産一覧表の不均衡の是正及び代表性、信頼性の確保のためのグローバルス
トラテジー、世界遺産キャパシティビルディングに係る戦略、定期的報告の策定及び履行に関する補佐を行うこと。また、世界遺産基金の効果的な活用を強化すること● 世界遺産の保全状況を監視すること（委員会の要請によるリアクティブモニタリング
及び締約国の招聘によるアドバイザリーミッションを含む）● 国際的援助の要請を審査すること● 世界遺産委員会会合及びビューロー会議に顧問として出席すること
諮問機関は世界遺産委員会からの要請に応じて、予定された行為及びそれに関連する影響評価のレビューに参加する。

影響範囲

予定された行為の影響範囲とは、直接的、間接的、累積的影響が生じる可能性のある地理的範囲を指す。この概念では予定された行為が実際に占有する地域と、当該事業が（大気排出物や交通、経済活動などによって）影響を与えるより広範な地域の両方を踏まえている。影響を受ける世界遺産のアトリビュートの境界線やその他環境要素の境界線（人口の境界線、行政の境界線、野生動物の行動圏など）も考慮する必要がある。影響範囲に関するベースライン情報は影響評価プロセスの中で収集しなければならない。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

用語集

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用語

定義

アトリビュート（属性）アトリビュート（属性）とはその遺産の遺産/保全価値を伝え、そうした価値の理解を促す要素を指す。例えば物理的性質、材料の構造、その他有形の特徴の場合もあれば、プロセス、社会的取り決め、文化的慣習、さらには資産の物理的要素に反映されたつながり
や関係性などの無形の特徴の場合もある。
文化遺産におけるアトリビュートとは、建物その他の建造物やその形状、材料、設計、用途、機能のほか、都市配置、農業工程、宗教儀式、建築技術、視覚的関係性、精神的つながりなどが例に挙げられる。自然遺産におけるアトリビュートとは、具体的な地形的特
徴、生息範囲、象徴種、環境の質に関する要素（損なわれていないこと（intactness）や、環境の質が高く、手付かずであることなど）、生息地の規模や自然度、野生生物の個体群の規模や生存性などが例に挙げられる。
保護、保全、管理活動ではアトリビュートとアトリビュート同士の相互作用を考慮しなければならない。
「アトリビュート（attribute）」という語は世界遺産に対して特に用いられ、遺産の顕著な
普遍的価値を伝えるアトリビュートの明確な理解は、遺産の長期的な保護において極めて重要である。これらのアトリビュートの空間的分布と個々の保護要件は当該資産の境界線、その他管理活動の情報源とする。

真実性登録基準(i)から(vi)に基づいて推薦される資産（すなわち文化遺産）は真実性（オーセンティシティ）の条件を満たすことが求められる。
文化遺産の種類、その文化的文脈によって一様ではないが、資産の文化的価値（登録推薦の根拠として提示される価値基準）が、以下に示すような多様なアトリビュートにおける表現において真実かつ信用性を有する場合に、真実性の条件を満たしていると考えられ得る。
● 形状、意匠● 材料、材質● 用途、機能● 伝統、技能、管理体制● 位置、セッティング● 言語その他の無形遺産● 精神、感性● その他の内部要素、外部要素

ベースライン評価

ベースライン評価とは影響を受ける環境に関する十分な説明を指し、i) 現状、ii) 世界遺産登録時の状態、iii) 事業に着手しなかった場合に予想される将来の状態を描写する。
環境のすべての側面（物理的、生物学的、資源利用、社会、文化、健康、経済）を網羅しなければならない。これらの条件をどの程度十分把握できたかが影響評価の有効性に直接影響する。

緩衝地帯

世界遺産における緩衝地帯は、推薦資産を取り囲む地域に、法的又は慣習的手法により補完的な利用・開発規制を敷くことにより設けられるもうひとつの保護の網である。資産の直接のセッティング、重要な景色やその他資産の保護を支える重要な機能をもつ地
域又はアトリビュートが含まれるべきである。緩衝地帯を成す範囲は、個々に適切なメカニズムによって決定されるべきである。緩衝地帯の線引きは世界遺産委員会が採択し、資産が世界遺産一覧表へ記載された後に緩衝地帯を変更する場合若しくは緩衝地帯を新たに設置する場合は、作業指針第 163～167 段落に定められた正式な手続きを経て、世界遺産委員会の承認を得ること。

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用語集

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用語

定義

累積的影響

累積的影響は事業による環境への影響と、過去、現在及び当該事業によって可能になるものも含め、合理的に予測可能な将来の事業又は活動による同じ環境への影響が組み合わさることによって生じる。

撤去

撤去とは事業の存続期間満了時に行われる。構造物その他事業に関わる要素が、通常は建設者によって完全に取り除かれる。用地の原状回復を目的とする。

直接的影響

直接的影響とは、事業と具体的な世界遺産のアトリビュート又はその他の環境要素とに因果関係がある場合にその結果として生じる。
あわせて参照：影響、間接的影響、累積的影響

災害リスク管理（DRM）

次を目的として戦略、方針、対策を設計、実行、評価すること。
● 災害リスクの理解を深める● 防災対策を推進する● 防災、災害対応、災害復旧に関する継続的改善を推進し、知識移転を図る
災害リスク管理の明確な目的は人間の安全と安心した生活を高め、持続可能な開発を促すことである。

環境「環境（environment）」という語は法域や組織によって使い方に大きな開きがあるが、世界遺産の文脈においては包括的な定義を用いる必要があり、これには事業環境の物理的、生物学的、資源利用、社会、文化、健康、経済などの側面が含まれる。

環境・遺産当局

環境・遺産当局とは国内の自然・文化遺産の保護と管理の徹底に主たる責任を負う政府機関を指す。国内での世界遺産条約関連活動の実行にも責任を負う。

環境・社会影響評価（ESIA）

環境影響評価とも呼ばれる環境・社会影響評価は事業レベルの評価を指す（例：水力発電事業、高速道路建設事業など）。
あわせて参照：遺産影響評価、影響評価、戦略的環境評価

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用語集

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用語

定義

環境・社会管理計画（ESMP）

環境・社会影響評価の一環として行われる影響管理では、事業の計画・設計段階で影響の回避又は最小化を図る。実行段階に移ると、環境・社会管理計画は影響管理計画プロセスの一部を成し、多くの場合、環境・社会管理体制に組み込まれる。
個々の環境・社会管理計画は通常、事業のさまざまな段階（建設、運営、撤去、終了など）に対して必要時に提案者が作成する。
環境・社会管理計画では一般に次のような具体的ニーズに対処する。
● 緊急事態への備えと対応● 次の管理：• 土地、土壌、生物多様性• 有害物質・廃棄物• 水量、水質• 大気質• 騒音、振動• コミュニティの健康と安全• 文化遺産それぞれの環境・社会管理計画において、監視、モニタリング、報告などの計画した活動の実行に関わる役割と責任を明確に定める。世界遺産サイトマネジメントチームはモニタ
リングプロセスを話し合い、適切な遺産保護を行うために環境・社会管理計画を認識しておくと有用である。

環境要素

環境要素とは予定された行為によって影響を受ける可能性がある遺産の具体的要素を指す。例えば、景観、土壌、水、空気・大気、植物、野生生物、生態系、人間の集団・集落、その他文化遺産など。影響評価においては、これら要素の一部が「重要環境要素（Valued Environmental Component）（VEC）」に特定される。重要環境要素は、さまざ
まな理由で事業関係者、一般市民、行政機関、その他影響評価の主要参加者にとって重要とみなされる環境要素である。影響評価で調査すべき問題を体系化するひとつの手段であり、スコーピング作業を通じて明らかにし、管理できる単位にまとめる。世界遺産の文脈においては、顕著な普遍的価値のアトリビュートが重要環境要素とみなされる。

要因

遺産の価値及びアトリビュート、その保全状況に正又は負の影響を与える可能性のあるすべてを指す。負の要因は一般に脅威と呼ばれる。一連のパラメーター、すなわち、その要因の源である根本原因、出所（資産内と資産外、どちらに端を発しているのか）、その要因に由来する現在又は潜在的影響、遺産のアトリビュートに及ぶ影響の程度及び重大さに基づき、その要因が資産にどのような影響を与えるかを分析する必要がある。

遺産

単なる有用性を超えて、何らかの理由で人々が大切にしているすべての継承資産を指す。遺産は幅の広い概念であり、自然環境、人間の創造物、人間と自然の創造物や相互作用に由来する共有遺産などが含まれる。構築環境、陸上・淡水域・海洋環境、陸や海の景色、生物多様性、地質多様性、収集物、文化的慣習、知識、体験なども含まれる。

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用語集

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用語集

用語

定義

遺産影響評価

遺産影響評価は予定された行為又は事業が自然・文化遺産の遺産/保全価値に与える
潜在的影響を特定し、評価することを主な目的とする評価を指し、その活動に限定して又は事業レベルで行われる。世界遺産の文脈における遺産影響評価では特に、その世界遺産の顕著な普遍的価値を伝えるアトリビュートに及ぶ正と負の影響を特定し、評価することが焦点となる。

影響

アトリビュートの保全状況やアトリビュートが遺産/保全価値を伝える力の観点から、その要因が遺産のアトリビュートに与える影響又は結果を指す。影響は開発事業を行った場
合と行わない場合の将来の環境状態の違いを意味する。影響が予想される場合は、影響の出所（例：工業地からの騒音など）、世界遺産の影響を受ける箇所又はアトリビュー
ト（例：近隣住民など）、有害な行為又は資材が該当箇所にたどり着くまでの経路又はルート（例：大気など）があるはずであり、その点に留意する。影響は正又は負、直接的又は間接的、現在又は潜在的の場合があり、発生箇所も遺産内、既存の緩衝地帯内、さらにその外などさまざまである。
あわせて参照：直接的影響、間接的影響、累積的影響

影響評価

影響評価とは、主要許可の判断が下され、計画が確定される前に予定された行為による環境への潜在的影響を特定、予測し、評価する一連のプロセスを指す。負の影響を回避
又は緩和し、有益な影響を強化することを目的に行われる。広い意味では、影響評価
は、規模の大小を問わずさまざまな活動に当てはめることができる計画立案手段のひとつと理解することができる。影響評価は事業、計画、プログラム、政策など幅広いレベルの開発提案に応用できる。
あわせて参照：環境・社会影響評価、遺産影響評価、戦略的環境評価

間接的影響

間接的影響は、多くは離れた場所で生じたり、複雑な経路によって発生した、その事業の直接的結果ではない環境への影響を指す。二次影響、三次影響、二次的影響などと呼ばれることもある。
あわせて参照：影響、直接的影響、累積的影響

完全性

世界遺産一覧表に登録推薦される資産はすべて、完全性の条件を満たすことが求められる。完全性は、自然遺産及び/又は文化遺産とそれらの特質のすべてが無傷で包含されている度合いを測るためのものさしである。従って、完全性の条件を調べるためには、
当該資産が以下の条件をどの程度満たしているかを評価する必要がある。
a. 顕著な普遍的価値が表現されるのに必要な要素がすべて含まれているか。
b. 当該資産の重要性を示す特徴を不足なく代表するために適切な大きさが確保されているか。
c. 開発及び/又は管理放棄による負の影響を受けているか。

反復的影響評価プロセスが直線的ではないことを説明するために用いられる語。新しい情報が収集されると、プロセスの各段階が繰り返される。

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人権に基づくアプローチ 保全における権利に基づくアプローチとは、保全活動において常に権利を尊重するととも又は権利に基づくアプロ に、可能な場合はさらなる具現化を支えるため、政策、計画、実行、結果の評価に権利ーチに関わる規範、基準、原則を組み込むことと理解できる。保全活動に権利に基づくアプローチを取り入れることによって、権利の保護と生物多様性の保全が相互に強化される。

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用語集

用語

定義

緩和

定義上、緩和（mitigation）とは「何かの重大さ、深刻さ、苦痛を軽減する行為」を指す。負の影響が生じるのを防ぎ、万一起きた場合に許容できる水準に抑えることが目的である。影響を回避し、軽減するための代替案や設計の選択肢を検討する場合は、事業のフィージビリティスタディの中で緩和策をまず明らかにし、適宜取り入れる。そのうえで、建設、運営、撤去、終了段階で予想される影響に対処するために事業実行計画の中に組み込む。緩和には構造的手段（例：設計又は場所の変更など）と、非構造的手段（例：制度・政策、コミュニティサービスの提供、教育・キャパシティビルディングなど）のいずれも含めることができる。
影響評価では通常、回避から相殺に至る緩和階層のさまざまな緩和策を検討するが、必ずしもこれらの選択肢のすべてが世界遺産の文脈に適しているわけではない。事実、検討すべき緩和策は負の影響の完全なる回避、又は許容できる水準への最小化のみである。
「緩和」とは通常、負の影響に対して用いられる点に注意が必要である。生物物理学的又は社会的価値の保護又は強化を踏まえて設計する場合など、事業によって正の影響が生じることもある。

各国のフォーカルポイン 国内での世界遺産条約関連活動の実行に主たる責任を負う政府機関。事務局（ユネストコ世界遺産センター）、国の公的機関、その他関係者間のコミュニケーションチャネルとして機能する。
作業指針（OG）

世界遺産条約履行のための作業指針（初版 1977 年、最新改訂版 2021 年）は、以下に示す手続きを定めることにより世界遺産条約の履行を促すことを目的とした文書である。
● 世界遺産一覧表及び危機にさらされている世界遺産一覧表への資産記載● 世界遺産一覧表記載資産の保護及び保全● 世界遺産基金に基づく国際的援助● 条約に対する各国の支援、国際的支援の動員

その他の遺産/保全価値 本ガイダンスの文脈においては、顕著な普遍的価値のほかにその資産が有している場
合のある遺産/保全価値を指す。例えば、国又は地域にとっての遺産的重要性やその資産に帰する先住民族にとっての価値があるものとして世界遺産に指定されるに至った根拠などがこれに該当する。OUV を支えるものではないが、美観、歴史、科学、社会、その他の価値を有するその場所のその他の要素も含まれる場合がある。
国家間の境界を超越し、人類全体にとって現代及び将来世代に共通した重要性をもつよ
うな、傑出した文化的な意義及び/又は自然的な価値を意味する。従って、そのような遺産を恒久的に保護することは国際社会全体にとって最高水準の重要性を有する。

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顕著な普遍的価値
（OUV）

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用語集

用語

定義

予防原則

予防原則を取り入れることによって、環境又は人の健康に対する有害性に関する科学的証拠が確定的ではないがリスクが高い場合に、意志決定者が予防措置を講じることができる。
1992 年に国連で採択された環境と開発に関するリオ宣言では、予防原則が次の通り定められている。「深刻又は不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない」

事業開発地域（PDA）

事業開発地域とは事業の建設及び運営に伴う物理的かく乱が予想される地域を指す。
主な事業用地又はルートのほか、それを補助するために必要な新しいインフラ整備エリ
ア（連絡道路、送電線、水を供給するためのため池・配管など）なども含まれる。
あわせて参照：影響範囲

提案者

その行為を提案し、予定された行為を前進させるためのチームを動員する個人、集団、又は組織。世界遺産のサイトマネジメントチーム、その他政府機関、開発事業者、組織、
先住民族団体、コミュニティグループ、その他の関係者など。

予定された行為

参照：行為

残存影響

緩和策の設計後もなお残る影響。
あわせて参照：影響、緩和

権利者

遺産資源に関して法的又は慣習上の権利を社会的に付与された主体。先住民族が関与する案件において、先住民の土地又は領域及びその他の資源に影響が及ぶ事業が行われる場合、先住民は事業の許可が取得される前に、自由で事前の情報に基づく合意の権利を有し、影響評価に参加する必要がある。

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第 172 段落又は 174 段 世界遺産条約履行のための作業指針第 172 段落では、締約国に対し、世界遺産の顕著落に基づく通知な普遍的価値に影響が及ぶ可能性がある予定された行為について何らかの判断を下す
前にユネスコ世界遺産センターを介して世界遺産委員会に通知することが奨励されている。
第 174 段落には、その資産が深刻に劣化している又は必要な是正策が提案された期間
内に講じられていないと一般市民が考える場合に市民社会もユネスコ世界遺産センターに届け出ることができると定められている。その場合はユネスコ世界遺産センターが締約国に連絡を取り、情報を確認する。

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用語集

用語

定義

スコーピングスコーピングは環境・社会影響評価の項目の一部として、計画や意志決定を行うべき重要と考えられる課題を明らかにし、懸念がない又はほとんどない課題を検討から除外す
る又は制限する作業を言う。これによって影響評価を重要課題に絞り、不必要な調査に無駄な時間や資源を注ぐ事態を避けられる。
スコーピングは環境・社会影響評価の初期段階、通常はスクリーニングの後に行うプロセスである。通常は、詳細には（ほとんど）触れずに事業の性質及び範囲を大まかに組み立てるプレフィージビリティスタディ中に行う。したがって、一般には環境に対する潜在的リスクと影響の定性評価である（その後の影響評価はどちらかと言えば定量的）。
スコーピングプロセスの結果、通常は環境影響評価の実施指針となる文書が作成される。この文書の形態や名称は影響評価制度によってさまざまである（例：初期環境調査、
スコーピング報告書、環境・社会影響評価ガイドライン、タームオブリファレンス（付託事項）、プロジェクト概要説明書など）。

スクリーニング

スクリーニングは影響評価の最初のステップであり、影響評価が必要かどうかの判断を行う。スクリーニングプロセスによって予定された行為が世界遺産の OUV 及びその他の価値に負の影響を与え得ることが示された場合は、必ず影響評価を実施するとともに、提案者には予定された行為の見直しと改善のほか、必要に応じて早い段階での影響の回避又は最小化が推奨される。

関係者（ステークホルダ 世界遺産の文脈における関係者とは、遺産資源に直接的又は間接的利害関係や関心ー）を持つ者を指す。ただし、これらの者が法的又は社会的に認められた権利を享受していない場合もある。
影響評価における関係者とは、事業によって影響を受ける可能性がある個人又は集団、
あるいはそうした人々を代表する個人又は団体を指す。総称的に「利害関係者（interested and affected parties）」と呼ばれることもある。
保全状況

保全状況とは世界遺産の状態（物理的状態、真実性、完全性などを含む）、その脆弱性、影響要因、顕著な普遍的価値を維持するために講じられている保全措置を指す。世界遺産の文脈における「保全状況（state of conservation）」という語は、作業指針に規定されたリアクティブモニタリングプロセスに関して用いられることが多い。資産の保全状況に関する情報は、作業指針第 169 及び 172 段落に示された要件を満たすために締約国が提出した保全状況報告書又は第 174 段落に従ったリアクティブモニタリングプロセスにおけるその他の手段を介して、ユネスコ世界遺産センター、諮問機関、世界遺産委員会に通知される場合がある。これらのプロセスに影響評価を含めてもかまわない。

顕著な普遍的価値の言 資産が世界遺産一覧表に記載された時に（又は 2007 年以前に登録された資産につい明（SOUV）ては過去に遡って）世界遺産委員会が採択する正式な言明。その資産が顕著な普遍的価値を有するとみなされた理由、該当基準をどのように満たしたか、完全性の状態（文化
資産については真実性の状態も）に加え、資産を保護し、その顕著な普遍的価値を長期的に維持するための保存・管理の仕組みや要件が要約されている。採択された顕著な普遍的価値の言明は当該資産及びその保全状況の管理及びモニタリングを行うにあたっての基本的参照物となる。
1972 年に採択されたユネスコの世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）の遵守を約束した国。
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締約国

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用語集

用語

定義

タームオブリファレンス（付託事項）

タームオブリファレンス（ToR）とは通常、影響評価チームに渡される、実施すべき評価、検討すべき課題、用いるべき具体的手法（指定がある場合）について説明した文書を指す。多くの場合、スコーピング報告書を基に作成される。

価値

遺産保全の文脈における価値とは、現在と将来の世代にとって重要であり、保護すべきと考えられるその資産の特性を言う。価値はさまざまな社会的、文化的要素によって判断される。社会の一部にとって価値あるものが別の一部にとってはそうでない場合もあり、価値の理由も多岐にわたり、ある世代にとって価値あるものが次の世代にとってもそうとは限らない。遺産は一般に、美的、建築学的、生物学的、生態学的、歴史的、地質学
的、社会的、精神的など幅広い価値を有している。これらの価値はその遺産のアトリビュ
ートによって体現され、伝えられる。

より広範な周辺環境

世界遺産におけるより広いセッティング（周辺環境）には、資産の地形、自然環境、人工的環境や、インフラ、土地利用パターン、空間的秩序、視覚的関係性といったその他の要素が関係することもあり得る。関係する社会的、文化的慣習、経済的プロセスや、人々の感覚や連想といったその他の無形的側面が含まれることもあり得る。さらにその資産の真実性及び完全性の保護に重要な役割を果たしている場合もあり、その管理は顕著な普遍的価値を支えるという役割と結び付いている。

世界遺産センター

ユネスコ世界遺産センターは 1992 年にユネスコ内に設置され、ユネスコの事務局長が任命する専門管理機関である。世界遺産条約の事務局として機能し、世界遺産に関わるすべての事柄についてユネスコ内のフォーカルポイント及びコーディネーターの役割を務め、世界遺産条約の日常的な管理を行う。

世界遺産条約

世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約は 1972 年に国連で採択された国際条約であり、全人類にとっての顕著な普遍的価値が世界遺産一覧表に登録するにふさ
わしいと考えられる文化遺産及び自然遺産の種類を定めている。通常、世界遺産条約と呼ばれ、国際社会全体がそうした遺産の保護に対して負う責任や、世界遺産一覧表への登録条件を満たす潜在的遺産の特定における締約国の義務、それらの保護と保全における締約国の役割が定められている。世界遺産条約の署名をもって、締約国は領域内に存在する顕著な普遍的価値を有するとみなされた遺産の保全のみならず、国の遺産の保護に務め、人類にとっての遺産の保護、保全、振興に関する国際的努力の一助となることを公約することになる。

世界遺産

世界遺産一覧表に登録され、よって人類にとっての OUV を有しているとみなされた文化
遺産、自然遺産又は複合遺産。その資産を世界遺産一覧表登録に推薦する責任は所
在地の締約国（複数の場合もある）が負う。世界遺産委員会は、厳格な評価プロセスを経て諮問機関が示した専門的勧告を考慮のうえ、その資産を世界遺産一覧表に登録すべきかどうかを判断する。
一般用語として用いられた場合の世界遺産とは、世界遺産一覧表に記載されたすべての文化遺産、自然遺産又は複合遺産を指す。

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戦略的環境評価（SEA） 戦略的環境評価とは政策、計画、プログラムなどの戦略的レベルの意志決定に影響評価を当てはめたものを指す。一般には、生物物理、社会、文化、経済、健康に関する課
題を戦略的意志決定の主流に組み込むことを目的とした影響評価と理解されている。この目的は計画立案者、意志決定者、影響を受ける一般市民に戦略的意志決定の持続可能性について情報提供し、最善の代替案を見つける作業を円滑化し、結果として下される判断の信頼性を高めることである。

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参考文献

参考文献

文化庁、九州大学。2020。Heritage in Urban Contexts: Impacts of Development Projects on World
Heritage Properties in Cities. Final Outcomes（アーバンヘリテージに関する国際専門家会合最終報告）。https://whc.unesco.org/en/events/1516/
André, P., Enserink, B., Connor, D. and Croal, P.。2006。Public Participation International Best
Practice Principles（市民参加に関する国際的なベストプラクティス原則）。ファーゴ（ノースダコタ州）、International Association for Impact Assessment (IAIA Special Publication Series, 4.)https://www.iaia.org/uploads/pdf/SP4.pdf
CSIR（科学産業研究委員会）。1996。Strategic Environmental Assessment(SEA): A Primer（戦略的環境評価（SEA）：入門書）CSIR Report ENV/S-RR96001。ステレンボッシュ（南アフリカ）、Division of
Water, Environment and Forest Technology。
FAO（国際連合食糧農業機関）。2016。FPIC Toolkit（FPIC ツールキット）。ローマ、FAO。
https://www.fao.org/fileadmin/user_upload/faoweb/2018-New/Our_Pillars/FPIC_package_.zip
Glasson, J. and Therivel, R.。2019。Introduction to Environmental Impact Assessment（環境影響評価入門）。ロンドン、Routledge。
IAIA（国際影響評価学会）。1999。Principles of Environmental Assessment Best Practice（環境評価

ベストプラクティスの原則）。ファーゴ（ノースダコタ州）、IAIA/リンカン（英国）、IEA。
https://www.iaia.org/uploads/pdf/Principles%20of%20IA%2019.pdf.2009。What is Impact Assessment?（影響評価とは）ファーゴ（ノースダコタ州）、IAIA。
https://www.iaia.org/uploads/pdf/What_is_IA_web.pdf.2020。Foundations of Impact Assessment (unpublished)（影響評価の基盤（未刊行））。ファーゴ（ノースダコタ州）、IAIA。

ICID（国際かんがい排水委員会）。1993。The ICID Environmental Checklist to Identify
Environmental Effects of Irrigation, Drainage and Flood Control Projects（かんがい・下水・洪水管理工事事業における環境影響特定のための ICID 環境チェックリスト）。ウォリンフォード（英国）、HR
Wallingford。 https://assets.publishing.service.gov.uk/media/57a08dd5ed915d3cfd001c12/R5835icid_enviromental_checklist.pdf
ICOMOS。2011。Guidance on Impact Assessment for Cultural World Heritage Properties（世界文化遺産の遺産影響評価に関するガイダンス）。 https://www.iccrom.org/sites/default/files/201807/icomos_guidance_on_heritage_impact_assessments_for_cultural_world_heritage_properties.p
df

IDB（米州開発銀行）。2019。Meaningful Stakeholder Engagement（関係者による意味のある関与）。
https://publications.iadb.org/publications/english/document/Meaningful_Stakeholder_Engagement_A_Joint_Publication_of_the_MFI_Working_Group_on_Environmental_and_Social_Standards_en.pdf
IFC（国際金融公社）。2007。Stakeholder Engagement: A Good Practice Handbook for Companies
Doing Business in Emerging Markets（関係者の関与：新興国市場で営業する企業向けのグッドプラク
ティスハンドブック）。ワシントン D.C.、IFC。 https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/affbc005-25694e58-9962-280c483baa12/IFC_StakeholderEngagement.pdf?MOD=AJPERES&CVID=jkD13-p

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

IAPP（国際市民参加協会）。n.d.Core Values, Ethics, Spectrum – The 3 Pillars of Public
Participation（コアバリュー、倫理、範囲–市民参加の 3 つの柱）。 https://www.iap2.org/page/pillars.2012。IFC Performance Standards on Environmental and Social Sustainability（環境・社会持続可能性に関する IFC パフォーマンススタンダード）。ワシントン D.C.、IFC。

64

参考文献

https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/c02c2e86-e6cd-4b55-95a2b3395d204279/IFC_Performance_Standards.pdf?MOD=AJPERES&CVID=kTjHBzk
IUCN。2013a。Governance, Equity and Rights（ガバナンス、公平、権利）。
https://www.iucn.org/theme/protected-areas/our-work/governance-equity-and-rights.2013b。World Heritage Advice Note on Environmental Assessment（環境評価に関する世界遺産アドバイスノート）。
https://www.iucn.org/sites/dev/files/import/downloads/iucn_advice_note_environmental_assessme
nt_18_11_13_iucn_template.pdf
Morrison-Saunders, A.。2018。Advanced Introduction to Environmental Impact Assessment（環境影響評価への上級入門）。チェルトナム（英国）、Edward Elgar。

OECD-DAC。2006。Applying Strategic Environmental Assessment: Good Practice Guidance forDevelopment Co-operation（戦略的環境評価の適用：開発協力におけるグッドプラクティスガイダンス）。
パリ、OECD Publishing。 https://www.oecd-ilibrary.org/applying-strategic-environmentalassessment_5l9njf7q195c.pdf?itemId=%2Fcontent%2Fpublication%2F9789264026582en&mimeType=pdf
Therivel, R. and Wood, G. (eds)。2018。Methods of Environmental and Social Impact
Assessments（環境・社会影響評価の手法）。ロンドン、Routledge。
UNDP セルビア。2010。Guidelines on the Environmental Impact Assessment for Wind Farms（風力発電のための環境影響評価ガイダンス）。ベオグラード、UNDP Serbia/Ministry of Environment andSpatial Planning of the Republic of Serbia。
https://unece.org/DAM/env/eia/documents/EIAguides/Serbia_EIA_windfarms_Jun10_en.pdf
UNECE。2012。Resource Manual to Support Application of the SEA Protocol（SEA プロトコル適用
支援のためのリソースマニュアル）。https://unece.org/info/Environment-Policy/Environmentalassessment/pub/21602.2015。Good Practice Recommendations on Public Participation in Strategic Environmental
Assessment（戦略的環境評価における市民参加に関するグッドプラクティスの推奨事項）。ジュネーブ、UN。 https://unece.org/sites/default/files/2020-12/1514364_E_Espoo_web.pdf
UNESCO。1972。Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural
Heritage（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）。パリ、UNESCO。
https://whc.unesco.org/archive/convention-en.pdf.2010。Managing Disaster Risks for World Heritage（世界遺産のための災害リスク管理）。パリ、
UNESCO。 https://whc.unesco.org/en/activities/630/.2012。Managing Natural World Heritage（世界自然遺産の管理）。パリ、UNESCO。
https://whc.unesco.org/en/managing-natural-world-heritage/.2013。Managing Cultural World Heritage（世界文化遺産の管理）。パリ、UNESCO。
https://whc.unesco.org/en/managing-cultural-world-heritage/.2015。Policy on the Integration of a Sustainable Development Perspective into the Processesof the World Heritage Convention（世界遺産条約のプロセスに持続可能な開発の観点を組み込むための方針）。パリ、UNESCO。 https://whc.unesco.org/en/sustainabledevelopment.2018。Policy on Engaging with Indigenous Peoples（先住民族との関わりに関する方針）。パリ、
UNESCO。 https://en.unesco.org/indigenous-peoples/policy.2021。The Operational Guidelines for the Implementation of the World Heritage Convention

影響評価のためのガイダンス及びツールキット.2008。Enhancing Our Heritage: Monitoring and Managing for Success in World Natural
Heritage Sites（遺産強化：世界自然遺産においてモニタリング・管理で成功するために）。パリ、
UNESCO。 https://whc.unesco.org/en/eoh/（世界遺産条約履行のための作業指針）。パリ、UNESCO。 https://whc.unesco.org/en/guidelines/

65

参考文献

UNESCO/ICCROM/ICOMOS/IUCN。2020。Guidance on Developing and Revising World Heritage
Tentative Lists（世界遺産暫定リストへの記載と再考に関するガイダンス）。
https://whc.unesco.org/document/184566
国際連合。1992。Rio Declaration on Environment and Development, Report of the United Nations
Conference on Environment and Development（環境と開発に関するリオ宣言、国連環境開発会議報告書）。リオデジャネイロ、United Nations。
https://www.un.org/en/development/desa/population/migration/generalassembly/docs/globalcompa
ct/A_CONF.151_26_Vol.I_Declaration.pdf.2007。Declaration on the Rights of Indigenous Peoples（先住民族の権利に関する宣言）。ニューヨーク、United Nations。 https://www.un.org/development/desa/indigenouspeoples/declarationon-the-rights-of-indigenous-peoples.html.2015。Transforming our World:The 2030 Agenda for Sustainable Development（我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ）。ニューヨーク、United Nations。
https://sdgs.un.org/2030agenda

WHITRAP。2016。The HUL Guidebook: Managing Heritage in Dynamic and Constantly Changing
Urban Environments（HUL ガイドブック：ダイナミックで絶え間なく変化する都市環境における遺産の管理）。 https://www.hulballarat.org.au/resources/HUL%20Guidebook_2016_FINALWEB.pdf
世界銀行。2018。The World Bank Environmental and Social Framework（世銀環境社会フレームワーク）。ワシントン D.C.、International Bank for Reconstruction and Development/World Bank。
https://thedocs.worldbank.org/en/doc/837721522762050108-0290022018/original/ESFFramework.
pdf
その他の参考文献
Campese, J., Sunderland, T., Greiber, T. and Oviedo, G. (eds)。2009。Rights-BasedApproaches:Exploring Issues and Opportunities for Conservation（権利に基づくアプローチ：保護にむけた問題と機会の検討）。ボゴール（インドネシア）、CIFOR and IUCN。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

CBD（生物の多様性に関する条約）。2006。Impact Assessment: Voluntary Guidelines on BiodiversityInclusive Impact Assessment（影響評価：生物多様性を組み入れた影響評価のための自主的ガイドライン）。 https://www.cbd.int/decision/cop/?id=11042

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謝辞

本改訂版ガイダンスは、ユネスコと、世界遺産委員会の諮問機関である ICCROM、ICOMOS、IUCN が支援する世界遺産リーダーシップブログラムの一環として、ノルウェー気候・環境省の資金提供を受けて作成されたものである。本書は、「世界文化遺産の遺産影響評価に関するガイダンス」（ICOMOS、2011）
をベースに、「環境評価に関する世界遺産アドバイスノート」（IUCN、2013b）と一体化されている。2012
年から ICCROM と WHITRAP が共同開催している遺産影響評価に関するトレーニングコースを含め、
ICCROM がこの分野で取り組んでいるキャパシティビルディング活動を土台にさらにそれを広げるものである。
本ガイダンスはすべての関係機関の強力な連携の産物であり、特にメインコーディネーションチームは2018 年にスイスのグランで最初のワークショップが開かれて以降、3 年以上にわたって一連のプロセスを見守ってきた。メインコーディネーションチームのメンバーは、ユネスコの Jyoti Hosagrahar、Feng Jing、
Richard Veillon、ICOMOS インターナショナルの Richard Mackay、IUCN の Mizuki Murai、ICCROM のSarah Court、そして Eugene Jo である。改訂版ガイダンスの執筆は Sarah Court と Riki Therivel に任され、両名は世界遺産リーダーシッププログラムのプログラムマネージャーである Eugene Jo と、共同ディレクターを務める Tim Badman、Joseph King、Valerie Magar と話し合いながら作業を進めた。図表のデザインは Felipe Echeverri Velasco と Alberto José Moncayo が担当し、Gamini Wijesuriya がプロセ
スを通じて文書のレビューを行った。Laura Frank がユネスコの出版工程を指揮し、Célia Zwahlen とNicole Franceschini がコミュニケーションの調整役を務めた。影響評価に関する代表的グローバルネット
ワークである国際影響評価学会（IAIA）にも本書の改訂・レビュー作業をご支援いただいた。

特に次に名を連ねるレビューアーとワークショップの参加者全員に対して、幾度もの修正作業に時間を費やし、価値ある知見を提供してくれたことに心から感謝したい：George Abungu、Rachel Asante-Owusu、Andrea Athanas、Line Bårdseng、Charlotte Bingham、Gwenaëlle Bourdin、Mohamed Ziane
Bouziane、Elizabeth Bradshaw、Kristal Buckley、Elsa Chang、Nicholas Clarke、Ascanio D’Andrea、
Guy Debonnet、Luisa De Marco、Susan Denyer、Regina Durighello、Steve Edwards、Aleksandra
Einen、Ole Søe Eriksen、Arlene K. Fleming、Eva Hauge Fontaine、Nicole Franceschini、Carlo
Francini、Sharif Shams Imon、Maya Ishizawa、Tilman Jaeger、Rohit Jigyasu、Selma Kassem、
Chungho Kim、Arend Kolhoff、Ping Kong、Cyril Kormos、Marie-Laure Lavenir、Kyung-Ah Lee、
Leticia Leitao、Hong Li、Katri Lisitzin、Valerie Magar、Andrea Margotta、Andrew Mason、Muhammad Juma Muhammad、Masanori Nagaoka、Kazuhiko Nishi、Olukoya Obafemi、Ishanlosen
Odiaua、Carlo Ossola、Chris Polglase、Yves Prevost、Britta Rudolff、Luis Enrique Sánchez、Peter
Shadie、Adele Shaw、Gaute Sønstebø、Jane Thompson、Montira Horayangura Unakul、Remco
Van Merm、Réka Viragos、Daniel Young-Torquemada、Katherine Zischka。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

編集においては 5 回のレビューを行い、ノルウェー気候・環境省、ノルウェー環境庁、ノルウェー文化遺産
局、ICOMOS 国内委員会及び国際学術委員会、アジア・太平洋地域世界遺産研修研究センター、世界遺産のためのアラブ地域センター、オランダ環境評価委員会をはじめとするさまざまな機関から多大なるご協力と批判的フィードバックを寄せていただいた。また、世界遺産リーダーシッププログラムの枠組みの中で開催された影響評価コースのすべての参加者にお礼を申し上げる。ここでの活動が本書の土台となり、内容に関するフィードバックも活かされている。コースは 2018 年にオマーンで ARC-WH と共同開催、
中国で WHITRAP と共同開催、モンテネグロで開催、2019 年に韓国で開催、2020 年にパレスチナでユ
ネスコ・ラマラ事務所と共同開催、2021 年にエジプトでユネスコ世界遺産センターと共同開催、スロベニア
で開催、世界遺産影響評価を WHITRAP と共同開催、アラブ諸国でユネスコ世界遺産センターと共同開催した。IAIA 年次会合（2018 年ダーバン、2019 年ブリスベン）の参加者からも改訂版ガイダンスの策定にあたって貴重なご意見を頂戴している。

67

付属資料：ツール

ツール 1「遺産/保全価値とアトリビュート」の使用に関する注意
このツールは、広範な環境・社会影響評価において又は個別の遺産影響評価として、世界遺産の構成資
産のベースに顕著な普遍的価値の言明を用いる方法を各ステップごとに説明することを目的とする。顕著な普遍的価値の言明は、世界遺産が世界遺産一覧表に登録されるにふさわしい特別な存在とみなされた理由を説明する短い文章である。ただし、顕著な普遍的価値の言明を用いるには、まず内容を分析し、価値とアトリビュートに分類するのが実用的方法である。以下のページではその手順を説明する。ツー
ルはさまざまなアプローチのひとつを提案するものとして一般テンプレートで示す。適宜、修正や改良が可能である。
ステップ 1：顕著な普遍的価値の言明を見つける
世界遺産センターのウェブサイト（https://whc.unesco.org/en/list/）にそれぞれの世界遺産を掲載した専用セクションがあり、顕著な普遍的価値の言明もその中に含まれている。資産は国別に掲載され、名前から特定の資産を検索することもできる。顕著な普遍的価値の言明はその資産の最初のページに掲載されている。
ステップ 2：顕著な普遍的価値の言明を分析する
文章を見つけたらまず、顕著な普遍的価値の言明の中で価値とアトリビュートを説明した部分をハイライトすると作業がしやすい。

遺産/保全価値アトリビュート
言明には、顕著な普遍的価値を伝えるアトリビュートを説明する語句も含まれている。多くの場合、アトリ
ビュートはその世界遺産の要素と考えるとわかりやすい。管理・保全活動の対象であり、将来の世代のために保護し、受け継ぎたい要素である。例えば材料の構造やその他有形の特徴に関わる物理的性質の場合もあれば、プロセス、社会的取り決め、文化的慣習、さらには資産の物理的要素に反映されたつな
がりや関係性などの無形の特徴の場合もある。ボックス A1.1 の例では「藻場」「オレンジジュゴン」「礁帯」などがアトリビュート（下線表示）に該当する。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

言明には、その世界遺産がなぜ際立ち、関心を引き、他とは違い、特別な存在とみなされるのか、すなわ
ち価値があるとみなされるのかを説明した部分が含まれている。ボックス A1.1 の例にブルーシー海洋公園とヘリトポリス旧市街地が特別な存在とみなされる理由を説明している。このケースの場合は、「その海洋システムが独自の多様な生態系と種を育んでいる」からである（価値を赤の斜体で表示）。

68

付属資料：ツールボックス A1.1 価値（赤字斜体）とアトリビュート（下線）の例が示された架空のブルーシー国立海洋公園とヘリトポリス旧市街地の顕著な普遍的価値の言明の抜粋
この資産は世界でも重要な生態学的特徴がある地域、ブルーシーにある。資産面積は 40 万ヘクタール、緩衝地帯は 60 万ヘクタール、海と陸地で構成されている。北生物地理区と南生物地理区に挟まれた大きな移行エリアに含まれ、その海洋システムは独自の多様な生態系と絶滅危惧生態群集を含む種を育んでいる。
大部分は手つかずの生息環境であり、熱帯サンゴ礁や珍しい軟質サンゴ種などの希少例のほか、当該資産とその周辺地域には藻場やマングローブ自生地も含まれる。これらの生息環境は海鳥、海洋哺乳類、魚類、サンゴ、サメ、オニイトマキエイ、ウミガメの生息地であり、絶滅危惧種に指定されているオレンジジュゴ
ンの最後に残った健康な個体群にとって大切な餌場ともなっている。ブルーシー国立海洋公園は仔魚が生まれる重要な場所であり、商業魚種の産卵場所も含まれる。
この資産では素晴らしい自然現象が見られ、素晴らしい自然の美しさが残るエリアがあり、比較的手つかずの状態で残っている。また、広域に広がるサンゴ礁複合体、マングローブ、海草、潮間帯地域・干潟など多様な生息地が含まれ、絶滅危惧種に指定されているオレンジジュゴンのほか、サメ、オニイトマキエイ、イル
カ、渡り鳥の生存（繁殖、えさの確保、休息）を支えている。生物・自然地理学的に多様な礁帯はそれぞれを代表するサンゴ礁群集を有し、豊かな海洋生物を育み、水中には息をのむような景観が広がっている。
ブルーシー沿岸に位置する歴史ある港町、ヘリトポリスは時間の経過とともに歴史的文化が交わる場所として昔から役割を果たしてきた。建築様式の多くは 18 世紀に貿易港として栄えたかつての黄金時代を反映しているが、建物はさらに遡ること 6 世紀の都市配置が尊重されている。18 世紀の都市計画では市街地内の建築物と公共緑地が同様に重視されている。また、都市構造内にこの町の歴史の各段階を物語るさまざまな重要モニュメントが残っている。エウゲニウスの霊廟、セントヘレナ大聖堂、大モスクとそれに併設されたマドラサと浴場など、いずれもそれぞれの時代を象徴する重要な名建築である。この土地特有の歴史的価
値ある建築物の折衷的組み合わせは 1500 年にわたってこの町で暮らすコミュニティの多様性を表し、現在も伝統的習慣に従った生活が続けられている。広域に広がる海上輸送網とつながる港は活気があり、数世影響評価のためのガイダンス及びツールキット

紀にわたって商人、旅人、巡礼者がヘリトポリスを訪れてきた。この街を訪れた者の多くは後に住民となり、それぞれの伝統や宗教思想が持ち寄られ、その界隈で、あるいはそのモニュメントに関連して、若しくは自然界と紐付く精神的信仰と関連して現在も行われる祭りや慣習に反映されている。この街は今でも歴史的港としての機能を継承し、周囲の交易路の重要な中心点である。

69

付属資料：ツールステップ 3：遺産価値を抽出して、体系的にまとめる
次のステップでは顕著な普遍的価値の言明で明らかにされている価値をリストアップする。言明を書き直すことはできないが、価値を抽出する過程で一文を作ったり、2 つの類似した価値をひとつの文にまとめるなど、書き方の調整が必要になる場合もある。（ボックス A1.2.）。

ボックス A1.2.ヘリトポリスとブルーシー国立海洋公園に関する OUV の一覧の例
ヘリトポリスとブルーシー国立海洋公園は特別な存在である。なぜならば…
… 世界でも重要な生態学的特徴がある地域である… 海洋システムは独自の多様な生態系と絶滅危惧生態群集を含む種を育んでいる… 絶滅危惧種に指定されているオレンジジュゴンの最後に残った健康な個体群にとって大切な餌場となっている… 建築様式の多くは 18 世紀に貿易港として栄えたかつての黄金時代を反映し、モニュメントはそれぞれの時代を象徴する重要な名建築である… この街は今でも歴史的港としての機能を継承し、周囲の交易路の重要な中心点である

ステップ 4：その資産のその他の遺産/保全価値を特定する
顕著な普遍的価値に加えて、その他の遺産/保全価値を明らかにする必要がある。それは、その他の国
際、国、地方機関からの指定によって認識された価値、すなわちその遺産資産が重要であり、価値があると考えられている OUV 以外の理由かもしれない。価値に階層はなく、実際のところ、顕著な普遍的価
値が他の価値と相互依存関係にあることも多い。特に、無形遺産に関わる価値を忘れないよう注意が必要である。
例えば、ヘリトポリスではコミュニティと自然環境との関係性が神聖な場所に創られた芸術作品や建築様式に表れ、さまざまな伝統的な行事の中で祝われていることが国にとって重要であると考えられている。

価値を明らかにしたら、次はそれらを価値・アトリビュート表（表 A1.1）の 1 列目に挿入する。顕著な普遍的価値の言明から抽出した価値はすべて、その認識レベルに合わせて OUV の行に挿入する。その他の遺産/保全価値は国又は地方の価値の行に挿入する。
注：その価値が顕著な普遍的価値として認識されるには、まずは地方及び国のレベルで重要性が認められていることが前提であり、したがって、同じ価値をすべての認識レベルに重複して挿入する必要はない。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

ステップ 5：OUV とその他の遺産/保全価値を価値・アトリビュート表に挿入する

70

付属資料：ツール
表 A1.1 価値・アトリビュート表の例：価値を挿入する

認識レベル

遺産/保全価値OUV

世界でも重要な生態学的特徴がある地域である

アトリビュート

情報源

海洋システムは独自の多様な生態系と絶滅危惧生態群集を含む種を育んでいる
さまざまな種の生息地である
絶滅危惧種に指定されているオ
レンジジュゴンの最後に残った
健康な個体群にとって大切な餌場となっている
建築様式の多くは 18 世紀に貿易港として栄えたかつての黄金時代を反映し、モニュメントはそれぞれの時代を象徴する重要な名建築である
現在も祭りや慣習がその界隈で、あるいはそのモニュメントに関連して、若しくは自然界と紐付く精神的信仰と関連して行われている
この街は今でも歴史的港としての機能を継承し、周囲の交易路の重要な中心点である
国

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

地方

71

付属資料：ツールステップ 6：価値・アトリビュート表にアトリビュートを挿入する
表に価値を記入したら、再び顕著な普遍的価値の言明に戻り、ステップ 2 で分析した通り、アトリビュートを抽出する。アトリビュートとは遺産価値を伝えるものであることを念頭に、表の 3 列目、支える価値の隣に挿入する（表 A.1.2）。
表 A1.2 価値・アトリビュート表の例：アトリビュートを挿入する

認識レベル

遺産/保全価値アトリビュート

OUV

世界でも重要な生態学的特徴が ブルーシー、海と陸地ある地域である情報源

海洋システムは独自の多様な生 生態系、種、絶滅危惧生態群
態系と絶滅危惧生態群集を含む 集、熱帯サンゴ礁や珍しい軟質種を育んでいるサンゴ種の希少例、藻場、マングローブ自生地
さまざまな種の生息地である

多様な種の集団（例：海鳥、海洋
哺乳類、魚類、サンゴ、サメ、オ
ニイトマキエイ、ウミガメなど）

絶滅危惧種に指定されているオ 餌場、オレンジジュゴン
レンジジュゴンの最後に残った
健康な個体群にとって大切な餌場となっている
建築様式の多くは 18 世紀に貿 18 世紀の建築様式、港、エウゲ
易港として栄えたかつての黄金 ニウスの霊廟、セントヘレナ大聖時代を反映し、モニュメントはそ 堂、大モスクとそれに併設された
れぞれの時代を象徴する重要な マドラサと浴場
名建築である
現在も祭りや慣習がその界隈 祭り、慣習、界隈、住民、モニュ
で、あるいはそのモニュメントに メント、自然界と紐付く精神的信関連して、若しくは自然界と紐付 仰、自然環境
く精神的信仰と関連して行われている影響評価のためのガイダンス及びツールキット

この街は今でも歴史的港として 港、港の機能、交易路の機能を継承し、周囲の交易路の重要な中心点である

72

付属資料：ツールステップ 7：価値・アトリビュート表のアトリビュートを整える
アトリビュートは整える必要があるかもしれない。必要に応じてそのための調査を行う。理由は次の通りである：● 顕著な普遍的価値の言明によっては遺産価値を伝えるアトリビュートをすべて明確に取り上げていな
い場合がある。この場合は追記する必要がある● 顕著な普遍的価値の言明で取り上げられたアトリビュートによっては記述が大まかで具体化が必要な場合がある。ヘリトポリスの例の場合、「種」や「モニュメント」は確認のうえ、より詳細な説明が必要かもしれない。このほか、「生態系」も全包括的に思えるかもしれないが、影響評価プロセスではより詳細に扱う必要がある可能性がある● その他の遺産/保全価値を伝える特徴も一覧に加える必要があるステップ 8：情報源を明らかにする
表の最後の列にはアトリビュートに関して入手した情報の参照先を記入する（表 A1.3）。情報源は人々が持っている知識、文献、データセット、写真、地理情報システム（GIS）、アーカイブ資料、その他関連資料などさまざまである。これらのリストアップは影響評価の後のステップで行う調査に役立ち、新たに収集すべきデータも明らかにすることができる。
世界遺産に関する情報の一部は極秘扱いの場合もあり、機密性を保ちながら慎重に管理しなければならない。先住民族の神聖な秘密の知識については特に注意を要する。ただし、適切であるならば表に記載することもできる。
表 A1.3 価値・アトリビュート表の例：情報源を挿入する

認識レベル

遺産/保全価値アトリビュート

情報源

OUV

世界でも重要な生態学的特徴がある地域である

ブルーシー、海と陸地

Della Corte et al.(2002)。
Assessment of habitat
management system of theBlue Sea Marine National
Park and its Orange Dugong
Habitat.（ブルーシー国立海洋海洋システムは独自の多様な生態系と絶滅危惧生態群集を含む種を育んでいる

生態系、種、絶滅危惧生態群 Mizuku et al.(2008)。Coral
集、熱帯サンゴ礁や珍しい軟質 Reef Management Plan:Field
サンゴ種の希少例、藻場、マン Survey and Analysis.（サンゴ礁管理計画：現地調査と分析）
グローブ自生地

建築様式の多くは 18 世紀に貿 18 世紀の建築様式、港、エウゲ Makee et al.(2012a)。Cultural
易港として栄えたかつての黄金 ニウスの霊廟、セントヘレナ大 Heritage and Urban Values
時代を反映し、モニュメントはそ 聖堂、大モスクとそれに併設さ Assessment.（文化遺産と都市としての価値評価）
れぞれの時代を象徴する重要 れたマドラサと浴場な名建築である
現在も祭りや慣習がその界隈 祭り、慣習、界隈、住民、モニュ Kim, F (2014)。Ancient
で、あるいはそのモニュメントに メント、自然界と紐付く精神的信 Histories:The Architecture andHistory of Heritopolis.（古代関連して、若しくは自然界と紐付 仰、自然環境
史：ヘリトポリスの建築と歴史）
く精神的信仰と関連して行われている
口述歴史（注：公にしてはならな
い場合があるため要注意）。
ヘリトポリスコミュニティアーカイ
ブ事業

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

公園とオレンジジュゴン生息地
における生息地管理システムに対する評価）

73

付属資料：ツール

ツール 1 遺産の価値とアトリビュート
認識レベル

遺産/保全価値アトリビュート

情報源

OUV

国

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

地方

74

付属資料：ツール

ツール 2 潜在的影響の特定
このツールは、予定された行為の要素と世界遺産の 1 つ以上のアトリビュートが相互に影響した場合に生じる可能性のある影響を明らかにするための方法を各ステップ毎に説明することを目的とする。ツール
はさまざまなアプローチのひとつを提案するものとして一般テンプレートで示す。適宜、修正や改良が可能である。

アトリビュート

行為

影響

予定された行為によって生じた騒音が鳥の巣作りに与える影響。影響とは予定された行為と世界遺産のアトリビュートとの相互作用である。この例においては、予定された行為によって生じた騒音が鳥の巣作りに影響を与える可能性があり、巣作りが妨げられることによってこの地域からいなくなる可能性がある。これらの鳥が世界遺産のアトリビュートに該当する場合は、顕著な普遍的価値の喪失に至る可能性がある。

ステップ 1：世界遺産のアトリビュートをリストアップする

ツール 1「価値とアトリビュート」は世界遺産の顕著な普遍的価値を伝えるアトリビュートを明らかにするために考えられたものである。表 A2.1 に示す通り、ツール 1 の 3 列目にすべてのアトリビュートがリストアップされている。

認識レベル

遺産/保全価値アトリビュート

情報源

OUV

世界でも重要な生態学的特徴がある地域である

ブルーシー、海と陸地

Della Corte et al.(2002)。
Assessment of habitat
management system of theBlue Sea Marine National
Park and its Orange Dugong
Habitat.（ブルーシー国立海洋公園とオレンジジュゴン生息地
における生息地管理システムに対する評価）

海洋システムは独自の多様な生態系と絶滅危惧生態群集を含む種を育んでいる

生態系、種、絶滅危惧生態群 Mizuku et al.(2008)。Coral
集、熱帯サンゴ礁や珍しい軟質 Reef Management Plan:Field
サンゴ種の希少例、藻場、マン Survey and Analysis.（サンゴ礁管理計画：現地調査と分析）
グローブ自生地

建築様式の多くは 18 世紀に貿易港として栄えたかつての黄金時代を反映し、モニュメントはそれぞれの時代を象徴する重要な名建築である

18 世紀の建築様式、港、エウゲ Makee et al.(2012a)。Cultural
ニウスの霊廟、セントヘレナ大 Heritage and Urban Values
聖堂、大モスクとそれに併設さ Assessment.（文化遺産と都市としての価値評価）
れたマドラサと浴場

現在も祭りや慣習がその界隈 祭り、慣習、界隈、住民、モニュ Kim, F (2014)。Ancient
メント、自然界と紐付く精神的信 Histories:The Architecture andで、History of Heritopolis.（古代あるいはそのモニュメントに関連 仰、自然環境
史：ヘリトポリスの建築と歴史）して、若しくは自然界と紐付く精神的信仰と関連して行われてい口述歴史（注：公にしてはならな
る
い場合があるため要注意）。
ヘリトポリスコミュニティアーカイ
ブ事業

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

表 A2.1 価値・アトリビュート表の例

75

付属資料：ツール

これらのアトリビュートをツール 2 の 1 列目に転記する（表 A2.2）。ツール 1 では同じアトリビュートが繰り
返し記載されていたかもしれないが、ツール 2 では 1 回のみ記載する。
表 A2.2 影響特定表の例：アトリビュートを挿入する

ツール 2

潜在的影響の特定予定された行為のうち影響を与える可能性のある要素

アトリビュート
生態系
サンゴ礁
珍しい軟質サンゴ種
藻場
マングローブ自生地
18 世紀の建築様式
エウゲニウスの霊廟
セントヘレナ大聖堂
大モスク、マドラサと浴場
祭り、慣習、界隈
港
その他

ステップ 2：予定された行為を理解する

構想

計画

建設

運営

撤去

回復

予定された行為のライフサイクルにおける各段階。顕著な普遍的価値に対する影響はどの段階でも起き得るため、影響評価では予定された行為のライフサイクル全体を考慮しなければならない。

関連する行為が予定されている場合は（連絡道路の整備や送電線の設置など）、その理解と影響評価も重要である。多くの場合、予定された行為の間接的影響も考慮しなければならない（例：新しい大型ホテルによって遺産来訪者が増加する、新しいショッピングセンターによって昔からの商店の売り上げが減少
するなど）。ただし、影響評価のこの段階では、予定された行為のこれらの要素による影響の正・負を判断する必要はない。シンプルにすべての要素を洗い出すことが重要である。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

予定された行為の詳細を理解する必要がある。予定された行為の全ライフサイクルにおいて何が（直接的、間接的に）、いつ、どのように行われるのかを正確に理解するために、予定された行為の全段階（建設、運営、撤去、回復）を検討しなければならない。

76

付属資料：ツール

予定された行為のうち世界遺産に影響を与える可能性のある要素をすべて記述したリストを作成する方法もある。以下にいくつかの例を挙げるが、予定された行為それぞれの具体的詳細を理解する必要がある。
● 建造物の取り壊し● 新しい建造物の建設● 新しい連絡道路の建設● 住民の転居● 新しい建設作業員の確保● 現場作業に関わる交通● 新しい建造物の運営● 新しい連絡道路の運営● 新しい運営要員の確保
ステップ 3：ツール 2 に予定された行為の要素を挿入する予定された行為の要素をリストアップしたら、ツール 2（表 A2.3）に挿入する。
表 A2.3 影響特定表の例：予定された行為の要素を挿入する

ツール 2

潜在的影響の特定予定された行為のうち影響を与える可能性のある要素

アトリビュート

建造物の取り壊し

新しい建造物の建設

新しい連絡道路 新しい連絡道路 住民の転居の建設の運営

新しい建設作業
その
員の確保
他

生態系
サンゴ礁
珍しい軟質サンゴ種
藻場
マングローブ自生地

エウゲニウスの霊廟
セントヘレナ大聖堂
大モスク、マドラサと浴場
祭り、慣習、界隈
港
その他

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

18 世紀の建築様式

77

付属資料：ツールステップ 4：予定された行為の要素とアトリビュートとの相互影響の可能性を理解する
ステップ 4 では予定された行為のうちどの要素と世界遺産のアトリビュートとが相互に影響する可能性があるかを理解する。相互の影響が明確にわかる場合もあれば、予定された行為とアトリビュートの正確な位置を知るために地図や計画を使用する場合もあるかもしれない。複雑なケースにおいては、相互の影
響の特定を専門家に依頼する場合もある。例えば鳥類の専門家から建設作業によって生じる騒音や騒がしさが巣作りの季節にある特定の鳥類種に影響する可能性を指摘されるかもしれない。あるいは予定されている地下鉄の建設工事による振動が地上の歴史的建造物に影響することもある。
予定された行為の要素とアトリビュートとに予想される相互の影響をひとつずつツール 2 に記載する必要がある。これによって予定された行為を段階別に体系的に分析でき、潜在的影響をすべて洗い出すことができる。
ツール 2 を影響評価又は予備分析のスコーピング段階で用いる場合は、相互の影響の特定を、専門家や関係者が関与する可能性がある影響評価プロセスで注意を払うべき領域の概略にとどめる判断もあり得る。
表 A2.4 影響特定表の例：予定された行為とアトリビュートとの潜在的な相互の影響をひとつずつ記載する

ツール 2

潜在的影響の特定予定された行為のうち影響を与える可能性のある要素

アトリビュート

鉄道や駅を新設する
新しいリゾート建物の 新しいリゾート地の運 ための建造物の取り
建設
営
壊し

新しい鉄道、駅の運営 ... その他

サンゴ礁
マングローブ自生地
ジュゴン
モニュメント（例：霊廟、大聖堂など）
住民
都市配置
歴史的港

影響評価のためのガイダンス及びツールキット... その他

78

付属資料：ツールステップ 5：予定された行為とアトリビュートとの相互の影響の可能性を説明する予定された行為の要素とアトリビュートとの相互の影響の可能性を特定したら、説明に取り掛かるとよいだろう。これによって生じる可能性のあるさまざまな正・負の影響をより詳細に分析でき、調査を必要とす
る具体的な課題もより深く理解できる。したがって、詳細な情報を備考として表に加えて、概要として使用できるようにしてもよい。
表 A2.5 影響特定表の例：潜在的影響に関する詳細情報を記載し、影響評価において対処すべき課題の概要を説明する
ツール 2

潜在的影響の特定予定された行為のうち影響を与える可能性のある要素
新しいリゾート地の運営 鉄道や駅を新設するための建造物の取り壊し

新しい鉄道、駅の運営 ... その他

アトリビュート

新しいリゾート建物の
建設

サンゴ礁

海岸沿いの建設が海観光客向けアクティビ
洋環境の水質に影響を ティが増加し、サンゴに与える可能性がある
ダメージを与える可能性がある

連絡道路の新設によって保護地区への立ち入りが増える可能性がある

マングローブ自生地

建設地域のマングローブが消滅する連絡道路の新設によって保護地区への立ち入りが増える可能性がある

ジュゴン

建設作業がデリケートなジュゴンを脅かす可
能性がある

観光客向けアクティビティが増加し、デリケートなジュゴンを脅かす可能性がある連絡道路の新設によって来訪者が増え、脅かされる可能性がある

モニュメント（例：霊廟、大聖堂など）

観光業への圧力が増す

新しい輸送ルートが観光を活性化させる可能性がある

祭り、慣習

祭りの参加者が増える
ことによる経済効果が期待できる(+)、観光客の増加によって祭りや慣習が変わる可能性がある(-)

街を横断する鉄道の建設によって巡礼や儀式の行列のルートが強制的に変わる可能性がある

都市配置
歴史的港

取り壊しによって都市配置に影響が生じる可能性がある鉄道が近隣地区を分断する可能性がある
新しい輸送ルートが港の機能を低下させる可能性がある

影響評価のためのガイダンス及びツールキット... その他

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付属資料：ツール

ツール 2 潜在的影響の特定予定された行為のうち影響を与える可能性のある要素予定された 予定された行為の要素 行為の要素

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

アトリビュート80

付属資料：ツール

ツール 3 潜在的影響の評価
このツールは影響を評価するための方法を各ステップ毎に説明することを目的とする。評価には予定された行為が世界遺産のアトリビュートに与える影響の詳細な検討も含まれる。このツールは世界遺産と予定された行為に関して調査を行った後に用いるべきものであり、調査の代わりにはならない。むしろツール 3 を用いることによって、より複雑なデータ収集や分析を表にまとめることができ、結論を明確に示して共有できる。ツールはさまざまなアプローチのひとつを提案するものとして一般テンプレートで示す。適宜、修正や改良が可能である。
ステップ 1：特定した潜在的影響について調査を行う
ツール 2 では予定された行為とアトリビュートとの相互の影響の可能性に注目し、潜在的影響を洗い出した。
表 A3.1. 相互の影響を記載した影響特定表の例
ツール 2

潜在的影響の特定予定された行為のうち影響を与える可能性のある要素

アトリビュート

新しいリゾート建物の建設

新しいリゾート地の運営 鉄道や駅を新設するための建造物の取り壊し

新しい鉄道、駅の運営

サンゴ礁

海岸沿いの建設が海
洋環境の水質に影響を与える可能性がある

観光客向けアクティビティが増加し、サンゴにダメー
ジを与える可能性がある連絡道路の新設によって保護地区への立ち入りが増える可能性がある連絡道路の新設によって保護地区への立ち入りが増える可能性がある

マングローブ自生地 建設地域のマングロー
ブが消滅する
観光客向けアクティビティが増加し、デリケートなジュゴンを脅かす可能性がある連絡道路の新設によって来訪者が増え、脅かされる可能性がある

モニュメント（例：霊廟、大聖堂など）

観光業への圧力が増す

新しい輸送ルートが観光を活性化させる可能性がある

祭り、慣習

祭りの参加者が増える
ことによる経済効果が期待できる(+)、観光客の増加によって祭りや慣習が変わる可能性がある(-)

街を横断する鉄道の建設によって巡礼や儀式の行列のルートが強制的に変わる可能性がある

ジュゴン

都市配置
歴史的港

建設作業がデリケートなジュゴンを脅かす可能性がある... その他

取り壊しによって都市配置に影響が生じる可能性がある鉄道が近隣地区を分断する可能性がある
新しい輸送ルートが港の機能を低下させる可能性がある

評価のためにはそれぞれの影響を詳しく検討する必要がある。これは定性的、定量的両方の調査に基づいて行わなければならない。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット... その他

81

付属資料：ツールステップ 2：ツール 3 にアトリビュートと予定された行為の要素を挿入する
実施した調査に基づき、ツール 2 で特定したそれぞれの潜在的相互の影響をツール 3 に転記する。それ
ぞれの相互の影響に対して、1 列目に予定された行為の要素を、2 列目にアトリビュートを記載する（表A3.2）。
表 A3.2. 影響評価表の例：相互に影響する可能性がある予定された行為の要素とアトリビュートを挿入する

ツール 3

潜在的影響の評価予定された行為の要素

アトリビュート

建設地域のマングローブが消滅する

マングローブ自生地

新しいリゾート地の運営
新しいリゾート地の運営
新しいリゾート地の運営

ジュゴン
祭り、慣習
祭り、慣習

潜在的影響の説明

ステップ 3：予定された行為の要素がそのアトリビュートにどのような影響を与え得るかを説明する
実施した調査に基づき、3 列目にその要素がそのアトリビュートにどのような影響を与え得るか（相互に影響した場合に何が起きるか）、説明を記載する。説明は簡潔にまとめること（表 A3.3）。

予定された行為の要素

アトリビュート

潜在的影響の説明

建設地域のマングローブが消滅する

マングローブ自生地

建設準備として 50 ヘクタールのマングローブ自生地をなくし、排水整備と整地を行う

新しいリゾート地の運営

ジュゴン

新しいリゾート地の運営

祭り、慣習

沿岸海域で観光客向けアクティビティが予定され（小型ボー
トやスキューバダイビングなど）、ジュゴンの生息地を奪うおそれがある
リゾート地を訪れる観光客、推定年間 1 万 7,000 人がおそらく地元の祭りにも足を運び、伝統的行事が資金的に潤う
ほか、地元住民に対する二次的経済効果が期待できる

新しいリゾート地の運営

祭り、慣習

予定された観光策によって参加者、ロジスティクス、その土地の特徴という意味で祭りのあり方が変わる可能性がある

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

表 A3.3. 影響評価表の例：潜在的影響の説明を挿入する

82

付属資料：ツールステップ 4：予定された行為の要素の特性を明らかにする
ツール 3 の 4、5、6 列目では予定された行為の要素をさらに詳しく検討する。
● その行為はどの程度の頻度で行われる予定か？1 度？断続的？継続的？
● その行為はどのくらいの期間続く予定か？短期的？長期的？
● 予定された行為は将来的に元に戻すことができるか？行為は可逆的であるか？不可逆的であるか？
表にリストアップしたそれぞれの潜在的影響に対して、これらの問いの答えをツール 3 に記載する。問いの答えには十分なデータと調査による根拠が必要であり、これらは影響評価報告書に記録する。
表 A3.4. 影響評価表の例：予定された行為の要素の特性を挿入する

潜在的影響の評価

アトリビュート

行為の頻度

行為の期間

1 度／断続的／継続的

短期的／長期 可逆的／不可的
逆的

行為の可逆性

潜在的影響の説明

マングローブ自生地

建設準備として 50 ヘクタールのマングローブ自生地をなくし、排水整備と整地を行う

1度

長期的

不可逆的

ジュゴン

沿岸海域で観光客向けアクティビティが予定され（小型ボートやスキューバダイビングなど）、ジュゴンの生息地を奪うおそれがある

継続的

長期的

不可逆的

祭り、慣習

リゾート地を訪れる観光客、推定年間 1 万 7,000 人がおそらく地元の祭りにも足を運び、伝統的行事が資金的に潤うほか、地元住民に対する二次的経済効果が期待できる
継続的

長期的

不可逆的

祭り、慣習

予定された観光策によって参加者、ロジスティクス、その土地の特徴という意味で祭りのあり方が変わる可能性がある 継続的

長期的

不可逆的

ステップ 5：アトリビュートに生じるであろう変化を明らかにする
ステップ 3 とステップ 4 では予定された行為の要素を詳しく説明した。これを基に、アトリビュートに生じるであろう変化を 7、8、9、10 列目に記載する。

であるか？
● アトリビュートの変化はどの程度続くか？一時的？永久的？
● アトリビュートの変化はどの程度か？変化なし？無視できる程度、ある程度、大規模？
● その変化にはどのような性質があるか？正の変化？負の変化？
問いの答えには十分なデータと調査による根拠が必要であり、これらは影響評価報告書に記録する。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット● アトリビュートに生じる変化は将来的に元に戻すことができるか？影響は可逆的であるか？不可逆的83

付属資料：ツール
表 A3.5. 影響特定表の例：アトリビュートに生じる変化の性質を明らかにする

アトリビュートに生じる変化
行為の可逆性 の可逆性

行為の頻度

行為の期間

1 度／断続的／継続的

短期的／長期 可逆的／不可
逆的
的

1度

長期的

継続的

アトリビュートに生じる変化の継続期間

アトリビュートに生じる変化
の程度

アトリビュートに生じる変化の性質

可逆的／不可 一時的／永久
逆的
的変化

なし／無視できる程度／ある
程度／大規模 正／負の影響

不可逆的

不可逆的

永久的

大規模

負

長期的

不可逆的

不可逆的

永久的

大規模

負

継続的

長期的

不可逆的

可逆的

一時的

ある程度

正

継続的

長期的

不可逆的

不可逆的

永久的

ある程度

負

ステップ 6：影響を評価する
ツール 3 の最後の列（11 列目）には明らかにした影響それぞれの最終評価を記載する。最終評価は影響の説明のほか、ここまでのステップで明らかにした行為の特性、アトリビュートに生じる変化の特性を反映
していなければならない。
次の影響分類は正・負いずれもあり得る。
● どちらでもない： 潜在的影響に関する調査の結果、アトリビュートに変化は生じないと考えられる。
● 小： 潜在的影響に関する調査の結果、生じる変化は無視できる程度であると考えられる。
● 中： 潜在的影響に関する調査の結果、アトリビュートにある程度の変化が生じると考えられる。
● 大： 潜在的影響に関する調査の結果、アトリビュートに大きな変化が生じると考えられる。

行為の期間

アトリビュートに生じる変化
行為の可逆性 の可逆性

アトリビュートに生じる変化の継続
期間

アトリビュートに生じる変化
の程度

アトリビュートに生じる変化の性質

影響評価

短期的／長期 可逆的／不可的
逆的

可逆的／不可 一時的／永久的変化
逆的なし／無視できる程度／ある
程度／大規模 正／負の影響

影響の程度：どちらでもない／
小／中／大（正・負）

長期的

不可逆的

不可逆的

永久的

大規模

負

大規模な負の影響

長期的

不可逆的

不可逆的

永久的

大規模

負

大規模な負の影響

長期的

不可逆的

可逆的

一時的

ある程度

正

中程度の正の影響

長期的

不可逆的

不可逆的

永久的

ある程度

負

中程度の負の影響

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

表 A3.6. 影響特定表の例：影響の程度を評価する

84

付属資料：ツールステップ 7：影響評価に基づき、代替案や緩和策を検討する
ツール 3 の結果は、予定された行為の計画の判断材料として役立てることができる。顕著な普遍的価値に与える可能性のある負の影響をすべて回避し、少なくとも許容できる水準まで最小化するために見直しが必要である。正の潜在的影響についても、さらに高められないか調査の対象にできる。
評価プロセスは反復的であり、予定された行為を修正した場合は、ツール 3 を使って再度評価を行う必要がある。
ステップ 8：影響評価に基づき、報告書を作成する
すべての予定された行為とその潜在的影響について評価を終えたら、最後の列に影響を記載する。最終
評価を効果的に伝えるために、影響の性質や程度に応じて色分けしてもかまわない。
表 A3.7. 影響の程度を色別で表示した影響特定表の例

行為の期間

アトリビュートに生じる変化
行為の可逆性 の可逆性

アトリビュートに生じる変化の継続

アトリビュートに生じる変化
の程度

短期的／
長期的

可逆的／
不可逆的

可逆的／
不可逆的

一時的／
永久的変化

なし／無視できる程度／ある
影響の程度：どちらでもない／程度／大規模 正／負の影響 小／中／大（正・負）

長期的

不可逆的

不可逆的

永久的

大規模

負

大規模な負の影響

長期的

不可逆的

不可逆的

永久的

大規模

負

大規模な負の影響

長期的

不可逆的

可逆的

一時的

ある程度

正

中程度の正の影響

長期的

不可逆的

不可逆的

永久的

ある程度

負

中程度の負の影響

影響評価

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

アトリビュートに生じる変化の性質

85

アトリビュート

潜在的影響の説明

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

予定された行為の要素

ツール 3 潜在的影響の評価
行為の期間

短期的／長期的行為の頻度

1 度／断続的／継続的
一時的／永久的変化

なし／無視でき 正／負の影響る程度／ある程度／大規模

大規模な正の影響

中程度の正の影
響

小規模の正の影
響

どちらでもない

小規模の負の影
響中程度の負の影
響

大規模な負の影響

影響の程度：どちらでもない／小／中／大（正・負）アトリビュートに アトリビュートに アトリビュートに アトリビュートに 影響評価
生じる変化の可 生じる変化の継 生じる変化の程 生じる変化の性
逆性
続期間
度
質

可逆的／不可逆 可逆的／不可的
逆的

行為の可逆性

付属資料：ツール86

連絡先情報名称・所在地

概要

世界遺産条約における責任

ICCROM
文化財保存修復研究国際センター
Via di S. Michele, 13 00153
Rome, Italy
Tel: +39 06.585-531
E-mail: iccrom@iccrom.org
www.iccrom.org

ICCROM（文化財保存修復研究国際 条約に関する ICCROM の特定の役
センター）は、本部をイタリア、ローマ 割は次のものが含まれる。
におく政府間機関である。ユネスコに • 文化遺産に関するトレーニングに
よって 1956 年に設立され、不動産・
おいて主導的な協力機関となるこ
動産の文化遺産の保全強化を目的と と。
した研究、記録、技術支援、キャパシ • 世界遺産の文化資産の保全状況
ティビルディング、普及啓発を行うこと の監視を行うこと。
を目的とする。
• 締約国から提出された国際的援助要請の審査を行うこと。
• キャパシティビルディングへのアドバイス及び支援を提供すること。

IUCN
国際自然保護連合
Rue Mauverney 28
1196 Gland
Switzerland
Tel: +41 22 999-0000
E-mail: worldheritage@iucn.org
www.iucn.org

IUCN（国際自然保護連合）は、1948 条約に関する IUCN の特定の役割に
年に設立され、国家政府、NGO、科 は次のものが含まれる。
学者をメンバーとする世界的組織で • 世界遺産一覧表記載のため推薦ある。自然の完全性及び多様性を保された資産の審査。
全し、平等で生態学的に持続可能な • 世界遺産の自然資産の保全状況
自然資源利用を担保するために、世の監視。
界中の科学者を支援することを目的 • 締約国から提出された国際的援助とする。IUCN の本部はスイスのグラ要請の審査を行うこと。
ンにおかれている。
• キャパシティビルディングへのアドバイス及び支援を提供すること。

ユネスコ世界遺産センター
7, place de Fontenoy
75352 Paris 07 SP
FranceTel: +33 (0)1 45 68 11 04
whc.unesco.org

1992 年に設置された世界遺産センターは世界遺産に関わるすべての事柄
についてユネスコ内のフォーカルポイント及びコーディネーターとしての役割を務めている。条約の日常管理業務に従事し、世界遺産委員会年次会合の開催、資産の推薦準備に関する締約国への助言の提供、要請に応じた
世界遺産基金の国際的援助の取りまとめ、資産の状態及び資産が危機的状況にある場合に行われる緊急措置に関する報告の調整作業などを行っている。このほか、専門セミナーやワークショップの開催、世界遺産一覧表
及びデータベースの更新、若い世代に遺産保全の重要性を認識してもらうための教育資料の作成、世界遺産に関する課題の一般社会への情報提供活動なども行っている。

影響評価のためのガイダンス及びツールキット

ICOMOSICOMOS（国際記念物遺跡会議）
条約に関する ICOMOS の特定の役
国際記念物遺跡会議
は、本部をフランス、パリにおく非政 割には次のものが含まれる。
本部
府機関である。1965 年に設立され、 • 世界遺産一覧表記載のため推薦
11 rue du Séminaire de Conflans 建築遺産及び考古学的遺産の保全された資産の審査。
94 220 Charenton-le-Pontのための理論、方法論、そして、科学 • 世界遺産の文化資産の保全状況
France技術の応用を推進することを目的との監視を行うこと。
Tel: + 33 (0) 1 41 94 17 59
する。1964年に制定された記念物及•締約国から提出された国際的援助
E-mail: secretariat@icomos.org
び遺跡の保全と修復のための国際要請の審査を行うこと。
www.icomos.org
憲章（ベニス憲章）に示された原則を • キャパシティビルディングへのアド基盤として活動している。
バイス及び支援を提供すること。

87

世界遺産の文脈における影響評価のためのガイダンス及びツールキット
本書は、より幅広い環境・社会影響評価か個別の遺産影響評価かを問わず、プロジェクトの大小を問わず、自然遺産と文化遺産の両方に当てはめることができる枠組みを用いた世界遺産の影響評価についてガイダンスを示すことを目的としている。
世界遺産管理に関するキャパシティビルディング及び意識向上のリソースとしても有用である。
ユネスコ、諮問機関、ユネスコカテゴリー2 センターが提供する関連キャパシティビルディング活動の基盤になるほか、単独で自主学習にも用いることができる。作業指針とあわせて、世界遺産条約の履行におけるサポートツールになることを意図している。