法人単位財務諸表

1

（独立行政法人（単位：円）

中小企業基盤整備機構）

貸借対照表（平成21年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
割賦売掛金
事業貸付金
販売用不動産
仕掛不動産
貯蔵品
前払費用
未収収益
信託資産
未収入金
未収財源措置予定額
前払金
その他の流動資産貸付有価証券担保預り運用資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
生命保険資産
敷金保証金
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

320,556,250,952
43,441,885,520
583,451,670,886
18,607,966,345
1,209,069,127,304
15,501,379,631
604,200,753
4,668,022
274,096,235
17,200,068,003
1,384,762,091,632
5,064,488,903
641,840,152
202,131,832
140,066,700
1,681,122,507,048△ 84,191,182,459
5,196,453,257,459

45,121,729,695△ 7,543,750,943△ 52,347,632
2,230,137,181△ 976,383,634△ 641,284
3,156,042,741△ 1,149,300,206
66,135,559△ 33,313,321
3,085,626,886△ 2,129,971,163△ 17,033,396
18,222,358,018△ 188,017

37,525,631,120

1,253,112,263
2,006,742,535
32,822,238

938,622,327
18,222,170,001
10,429,100
59,989,529,584
3,027,023
27,950,000
1,653,723,366
6,616,796
1,691,317,185
9,000,000,000
5,490,248,873,558
42,855,910,117
99,742,239,396
253,622,115,129
1,364,914,044△ 88,419,158,803
5,808,414,893,441
5,870,095,740,210
11,066,548,997,669

3

（独立行政法人（単位：円）

中小企業基盤整備機構）

貸借対照表（平成21年3月31日）
負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定債券
債券発行差額（△）
支払備金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務貸付有価証券担保預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期預り補助金等
地域振興整備債券
長期借入金
長期未払金
受入保証金
長期リース債務責任準備金
倒産防止共済基金
引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計Ⅲ

3,883,944,000
10,700,000,000△ 4,904,168
15,804,431,101
16,196,798,972
34,233,945
48,596,000
53,359,516,090
2,034,624,734
2,823,828,994
700,356,798
192,082,154
1,681,122,507,048
270,914,906

270,914,906
1,787,166,930,574

2,853,081,683
4,417,078,530

7,270,160,213
10,620,138,055
9,100,000,000
8,230,926,909
6,177,604
494,185,246
231,212,404
8,566,050,615,797
494,956,889,895

8,009,282,558
314,058,047

8,323,340,605
9,105,283,646,728

法令に基づく引当金等完済手当金準備基金
異常危険準備基金
法令に基づく引当金等合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
日本政策投資銀行出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
民間出えん金
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
目的積立金
積立金
当期未処理損失

43,558,276,977
24,271,880,519
67,830,157,496
10,960,280,734,798

1,093,207,201,527
1,000,000,000
1,094,207,201,527
87,746,030△ 5,211,062,415△ 52,920,817
1,039,204,569△ 4,137,032,633
1,793,735,319
47,127,926,720
1,032,723,568,062（うち当期総損失

337,712,943,054 ）繰越欠損金合計

983,801,906,023

純資産合計

106,268,262,871

負債純資産合計

11,066,548,997,669

4

（独立行政法人（単位：円）

中小企業基盤整備機構）

損益計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
経常費用
新事業支援業務費
出資金損失9,218,423,440

不動産賃貸事業原価

1,516,515,657

役員給14,023,016

給与賞与諸手当696,974,996

法定福利費

61,597,098

減価償却費

31,418,031

賞与引当金繰入額

17,834,716

業務委託費・報酬費

1,109,686,315

雑費

1,220,950,817

諸謝金

948,868,208

貸倒引当金繰入その他新事業支援業務費

2,257,240
979,103,803

15,817,653,337

経営基盤強化業務費
不動産販売事業売上原価

117,222,867

不動産賃貸事業原価

403,883,327

貸倒引当金繰入12,406,710,942

保証債務損失引当金繰入115,532,737

関係会社株式評価損289,388,979

債券利息70,612,866

出資金損失

112,150,201

助成金

10,687,490,575

役員給33,008,584

給与賞与諸手当2,698,045,069

法定福利費

262,240,696

減価償却費

916,820,812

賞与引当金繰入額

64,934,001

退職給付費用206,172,425

業務委託費・報酬費
受託工事費
その他経営基盤強化業務費

3,761,963,181
131,038,000
5,432,430,163

37,709,645,425

受託業務費
給与賞与諸手当612,882,623

法定福利費

58,759,703

賞与引当金繰入額

61,321,184

退職給付費用423,838,715

業務委託費・報酬費

1,884,866,443

諸謝金

1,375,773,925

その他受託業務費

536,469,679

4,953,912,272

経営環境対応業務費（再生）役員給2,114,781

給与賞与諸手当41,877,488

法定福利費

4,124,364

減価償却費

167,706

賞与引当金繰入額

3,125,424

退職給付費用

18,785,426

業務委託費・報酬費

26,065,317

賃借料

17,565,393

その他経営環境対応業務費（再生）18,293,255

5132,119,154

（独立行政法人（単位：円）

中小企業基盤整備機構）

損益計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
経営環境対応業務費（共済）共済金596,151,850,801

解約手当金

92,424,941,972

信託運用損

325,221,226,386

貸倒引当金繰入6,935,442,258

役員給16,155,271

給与賞与諸手当913,167,928

法定福利費

84,207,829

減価償却費

144,204,364

賞与引当金繰入額

10,696,577

その他経営環境対応業務費（共済）15,416,401,486

1,037,318,294,872

産業用地業務費
不動産販売事業売上原価

3,428,680,255

不動産賃貸事業原価

14,809,869

販売用不動産評価損251,387,259

仕掛不動産評価損938,100

工業用水道売上原価

184,328,718

貸倒引当金繰入80,252,625

支払利息

51,798,217

債券利息

763,040,051

国庫返還金

107,216,881

利子補給金

72,769,373

役員給14,246,519

給与賞与諸手当500,312,309

法定福利費

53,544,984

減価償却費

1,036,176

賞与引当金繰入額

50,200,684

退職給付費用

35,043,109

業務委託費・報酬費631,562,468

受託工事費

113,693,880

その他産業用地業務費

783,057,579

7,137,919,056

一般管理費
役員給
給与賞与諸手当

123,426,796
1,338,144,704

法定福利費

225,827,111

減価償却費

395,008,271

賞与引当金繰入額

52,120,493

退職給付費用537,171,809

業務委託費・報酬費

1,104,979,239

賃借料

1,145,018,152

その他一般管理費

1,077,401,988

5,999,098,563

21,311,872

21,311,872

7,456,501

7,456,501

財務費用
支払利息
その他
雑損
経常費用合計

1,109,097,411,052

6

（独立行政法人（単位：円）

中小企業基盤整備機構）

損益計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
経常収益
運営費交付金収益

24,540,938,345

資産見返運営費交付金戻入708,594,383

資産見返補助金等戻入

454,038,743

補助金等収益1,519,612,353

貸付金利息収入

9,837,012,522

投資有価証券売却益

1,800,000

出資金収益

1,156,449,821

指導研修事業収入

982,874,424

共済事業掛金等収入

567,455,727,430

資産運用収入97,616,931,105

雑収入

1,535,116,768

不動産関係事業収入

11,395,049,304

受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入

4,616,273,799
50,154,448

4,666,428,247

債務保証料収入38,256,124

財源措置予定額収益

641,840,152

責任準備金戻入益

40,035,008,380

倒産防止共済基金戻入益

5,225,191,020

財務収益
受取利息
有価証券利息994,048,781
3,840,271,424

雑益

4,834,320,205
228,108,783

経常収益合計772,873,298,109

経常損失

336,224,112,943

臨時損失
固定資産除却損

140,892,401

減損損失

17,033,396

完済手当金準備基金繰入3,074,763,039

異常危険準備基金繰入135,039,742

臨時損失合計

3,367,728,578

臨時利益
関係会社株式評価損戻入益

51,251,084

貸倒引当金戻入益

302,803,700

保証債務損失引当金戻入益

3,772,332

退職給付引当金戻入益

261,578,800

償却債権取立益

36,190,598

臨時利益合計655,596,514

税引前当期純損失

338,936,245,007

法人税、住民税及び事業税

48,596,000

当期純損失

338,984,841,007

目的積立金取崩額

1,271,897,953

当期総損失

337,712,943,054

7

（独立行政法人（単位：円）

中小企業基盤整備機構）

キャッシュ・フロ－計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 28,262,496,169

人件費支出△ 9,348,788,763

産業用地の造成に係る支出△ 179,092,389

工業用水道事業に係る支出△ 97,688,251

助成金等支出

△ 11,488,186,177

出資事業支出△ 113,000,000

事業貸付金等による支出△ 662,726,918,676

高度化貸付に係る都道府県からの借入返済による支出△ 551,901,923

共済事業支出

△ 692,327,115,769

その他の業務支出△ 256,686,460

運営費交付金収入

21,641,479,000

国又は地方公共団体からの受託収入

2,530,565,965

その他からの受託収入

50,154,448

事業貸付金等の回収による収入

564,095,301,432

高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入

413,624,000

共済事業収入570,567,001,328

出資事業収入898,334,633

指導研修事業収入

974,488,079

販売用不動産売却収入

9,325,458,147

不動産賃貸料収入

2,631,958,330

工業用水売上収入

108,141,654

債務保証料収入37,755,333

国庫補助金収入27,319,669

政府補給金収入29,218,000

消費税等還付額

143,912,380

その他の業務収入

917,099,628

小計△ 230,960,062,551

利息及び配当金の受取額

115,813,675,968

利息の支払額△ 1,253,235,714

国庫納付金の支払額△ 12,724,851

法人税等の支払額△ 61,818,000

業務活動によるキャッシュ・フロ－Ⅱ△ 116,474,165,148

投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出△ 497,988,537,575

有価証券の償還による収入

769,843,818,978

有価証券の売却による収入

3,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 2,494,847,478

有形固定資産の売却による収入

98,500

無形固定資産の取得による支出△ 1,092,661,614

信託資産の増加による支出△ 70,000,000,000

生命保険資産の増加による支出△ 16,800,000,000

生命保険資産の減少による収入

18,689,251,721

定期預金の預入による支出△ 1,461,845,000,000

定期預金の払戻による収入

1,425,335,000,000

施設整備費補助金による収入

524,440,139

その他の投資活動による支出△ 48,466,904

その他の投資活動による収入

15,521,000

投資活動によるキャッシュ・フロ－Ⅲ

164,141,616,767

財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金収入574,000,000

政府出資の払戻による支出△ 1,910,019,096

リ－ス債務の返済による支出△ 213,034,076

債券の償還による支出△ 39,130,000,000

長期借入金の返済による支出△ 2,567,524,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 43,246,577,172

Ⅳ

資金増加額

4,420,874,447

Ⅴ

資金期首残高

20,841,376,505

Ⅵ

資金期末残高25,262,250,952

8

（独立行政法人

中小企業基盤整備機構）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
新事業支援業務費

15,817,653,337

経営基盤強化業務費

37,709,645,425

受託業務費

4,953,912,272

経営環境対応業務費（再生）132,119,154

経営環境対応業務費（共済）1,037,318,294,872

産業用地業務費

7,137,919,056

一般管理費

5,999,098,563

財務費用

21,311,872

雑損

7,456,501

臨時損失

157,925,797

法人税、住民税及び事業税

48,596,000

1,109,303,932,849（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 9,837,012,522

投資有価証券売却益△ 1,800,000

指導研修事業収入△ 982,874,424

共済事業掛金等収入△ 567,455,727,430

資産運用収入△ 97,616,931,105

雑収入△ 1,535,116,768

不動産関係事業収入△ 11,395,049,304

受託収入△ 4,666,428,247

債務保証料収入△ 38,256,124

責任準備金戻入益△ 40,035,008,380

倒産防止共済基金戻入益△ 5,225,191,020

財務収益△ 4,834,320,205

雑益△ 228,108,783

臨時利益△ 655,596,514△ 744,507,420,826

業務費用合計Ⅱ

364,796,512,023

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

991,816,563

損益外固定資産除売却相当額

14,193,161

1,006,009,724

Ⅲ

損益外減損損失相当額

8,087,390

Ⅳ

引当外賞与見積額

69,640,092

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

Ⅵ

機会費用

1,002,490,842

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

14,595,704,761

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅷ

行政サービス実施コスト

95,429,260

14,691,134,021△ 48,596,000
381,525,278,092

9Ⅰ

重要な会計方針

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準（業務のための支出額を上限として収益化する方法）を採用しております。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、業務の性質上すべての経費について、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難である
こと、及び、その対応を明確にした基準を現状では有していないことから、一般勘定、小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定の業務については費用進行基準を採用しています。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～52 年

構築物

2 年～41 年

機械装置

2 年～10 年

車両運搬具

2 年～ 5 年

工具器具備品

2 年～20 年（会計方針の変更）○減価償却方法の変更
平成 19 年度法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 20 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成 19 年度法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 20 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の 5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の 5％相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

-10-

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
特許権

3 年～ 8 年

商標権

8 年～ 10 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2 年～5 年）に基づいております。
（３）特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。
）第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（３）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払いにあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第-11-38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１）完済手当金準備基金
将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。
）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成 16 年 6 月 30
日経済産業省令第 74 号。以下「業務省令」という。
）第 20 条第 1 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手
当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第３号、改正平成 17・03・29 中第４号）による金額を計上しております。
（２）異常危険準備基金
将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務省令第 20 条第 2 項の規定
により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第３号、改正平成 17・03・29 中第４号）による金額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３）その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産
個別法による低価法によっております。

-12-

（２）仕掛不動産
個別法による低価法によっております。
（３）貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
８．債券発行差額の償却基準
債券の償還期間にわたって均等償却しております。
９．未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。
１０．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 21 年 3 月末利回りを参考に、1.340％で計算しております。
（２）地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率発行した債券及び借入金の年平均利率を参考に、1.587％で計算しております。
１１．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１２．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１３．その他の重要な事項（１）信託資産の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準
平成 20 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払いに備えるため、業務省令（平成 16 年 6 月 30 日経済産業省令第 74 号）第 18 条の規定により、経済産-13-

業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の責任準備金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 2 号）による金額を計上しております。
（３）倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準
平成 20 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払いに備えるため、業務省令第 19 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企
業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第３号、改正平成 17・03・29 中第４号）による金額を計上しております。

-14-

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．担保提供資産
有価証券貸借担保受入金の担保として、有価証券及び投資有価証券 1,633,250,040,997 円を差し入れております。
２．担保受入金融資産
消費貸借により借り入れた有価証券は、457,031,244,977 円であります。
３．販売用不動産
販売用不動産のうち、その利活用の一環として当事業年度に賃貸契約を締結した資産が86,681,659 円あり、これについては「販売用不動産」勘定から「土地」勘定へ科目振替しております。
また、当事業年度に賃貸契約を解除した資産が 604,677,608 円あり、これについては「土地」勘定から「販売用不動産」勘定へ科目振替しております。
４．保証債務等
平成 21 年 3 月末残高における保証債務残高は 12,238,031,700 円であります。
なお、独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 1,700,000,000 円について、連帯して債務を負っております。
５．貸付有価証券担保預り運用資産の内訳は次の通りであります。
差入担保金461,697,269,662 円

譲渡性預金

944,500,000,000 円

銀行勘定貸1,613,768,386 円

コールローン

10,085,000,000 円

短期証券

263,226,469,000 円
合計

1,681,122,507,048 円

６．当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額
390,983,229 円
７．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
11,949,059,227 円-15-８．関係法人への貸付金
事業貸付金に含まれる関係法人への貸付金は 13,254,964,000 円であります。
［損益計算書関係］
１．新事業支援業務費の雑費の内訳
新事業支援業務費に含まれる雑費には、昨今の中小企業者等を取り巻く急激な経営環境の悪化への対応を緊急に支援するために当機構において実施した施策普及の充実に伴う広告宣伝費が、1,089,463,390 円含まれております。
２．その他新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
助成金

396,807,238 円

嘱託・臨時職員給与166,556,143 円

福利厚生費

33,600 円

旅費交通費

159,242,206 円

通信運搬費

29,911,338 円

賃借料

123,568,524 円

保険料

580,842 円

水道光熱費

4,161,146 円

保守修繕費20,347,199 円

租税公課303,806 円

消耗品費・備品費

59,405,875 円

研修活動費

1,106,860 円

印刷製本費

17,079,026 円

合計

979,103,803 円-16-

３．その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
金融機関委託手数料

112,873,433 円

投資有価証券評価損

4,117,995 円

支払利息

91,314,307 円

利払手数料等

66,672 円

嘱託・臨時職員給与380,745,050 円

福利厚生費

1,871,758 円

旅費交通費

348,116,566 円

通信運搬費84,470,703 円

賃借料

478,686,582 円

保険料

12,327,520 円

水道光熱費

253,843,487 円

保守修繕費

815,298,197 円

租税公課140,897,746 円

消耗品費・備品費

161,415,185 円

雑費

305,763,809 円

研修活動費

282,350 円

諸謝金

989,495,731 円

委託研究費

1,187,502,529 円

印刷製本費

63,340,543 円

合計

5,432,430,163 円

４．その他受託業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

23,268,821 円

旅費交通費

190,429,475 円

通信運搬費16,328,788 円

賃借料

99,958,271 円

水道光熱費

1,591,253 円

保守修繕費

5,902,149 円

租税公課

392,400 円

消耗品費・備品費

8,889,197 円

雑費

172,542,987 円

印刷製本費

17,166,338 円

合計

536,469,679 円-17-

５．その他経営環境対応業務費（再生）の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

6,563,398 円

旅費交通費

4,946,317 円

通信運搬費750,415 円

水道光熱費

333,698 円

保守修繕費

323,580 円

租税公課

7,632 円

消耗品費・備品費

348,929 円

雑費

1,134,158 円

研修活動費

172,905 円

諸謝金

584,771 円

印刷製本費

3,127,452 円

合計

18,293,255 円

６．その他経営環境対応業務費（共済）の内訳は、次のとおりであります。
698,545,955 円

前納減額金
雑費用

4,220,802,748 円

付加保険料

424,557,505 円

借入金利息

185,909,820 円

支払備金繰入

1,942,820,332 円

業務委託費

1,417,918,835 円

事務代行手数料

2,196,894,173 円

代理店事務手数料

65,315,476 円

口座振替手数料

230,878,198 円

嘱託・臨時職員給与371,521,372 円

旅費交通費

41,075,789 円

業務委託費・報酬費

1,394,345,282 円

通信運搬費568,381,693 円

賃借料

729,613,221 円

保険料

527,785 円

水道光熱費20,141,473 円

保守修繕費

210,693,659 円

租税公課18,828,481 円

消耗品費・備品費

64,076,767 円

雑費

401,975,451 円

諸謝金

35,118,500 円-18-印刷製本費176,458,971 円

合計

15,416,401,486 円

７．その他産業用地業務費の内訳は、次のとおりであります。
関係会社株式評価損7,120,301 円

利払手数料等

1,687,610 円

嘱託・臨時職員給与

64,892,377 円

福利厚生費

115,653 円

旅費交通費30,444,090 円

通信運搬費

4,167,130 円

賃借料

84,551,209 円

保険料

208,197 円

水道光熱費

5,517,489 円

保守修繕費

1,937,077 円

租税公課

226,535,871 円

消耗品費・備品費

5,777,682 円

雑費

347,661,651 円

印刷製本費

2,441,242 円

合計

783,057,579 円

８．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

126,171,867 円

福利厚生費

16,608,074 円

旅費交通費

180,064,370 円

通信運搬費

137,045,492 円

保険料

2,286,001 円

水道光熱費

58,644,389 円

保守修繕費183,270,079 円

租税公課

23,443,552 円

消耗品費・備品費

128,054,744 円

雑費

119,652,759 円

研修活動費

21,096,216 円

諸謝金

21,900,300 円

印刷製本費

59,164,145 円

合計

1,077,401,988 円-19-

９．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、63,786 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は 337,713,006,840 円であります。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
320,556,250,952 円

現金及び預金定期預金△295,294,000,000 円

資金期末残高25,262,250,952 円

２．重要な非資金取引
当該事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 245,406,996 円であります。
［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 1,002,490,842 円の内訳
国からの出向に係るもの

52,470,291 円

運営費交付金から充当され950,020,551 円

るべき退職給付引当金の増加見積額
引当外退職給付増加見積額

1,002,490,842 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務②△10,300,753,524 円

年金資産2,291,470,966 円③ 未積立退職給付債務△8,009,282,558 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△8,009,282,558 円（③＋④＋⑤）-20-

３．退職給付費用に関する事項①

勤務費用（注 1）

316,120,682 円

②

利息費用

203,803,335 円③

期待運用収益0円

数理計算上の差異の費用処理額（注 2）⑤△182,063,885 円

過去勤務債務の費用処理額0円⑥ 退職手当（注 3）

621,572,552 円⑦ 退職給付費用

959,432,684 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法 期間定額基準

②

割引率

2.0％

③ 期待運用収益率④0％

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名称

用途

種類

パシフィック江古田
マンション 705 号

職員宿舎

土地
建物

江戸川ハイツ 808 号

職員宿舎

江戸川ハイツ 907 号
桑園ブロードハイツ
1007 号
新川メゾン 302 号

帳簿価額（減損後）

備考

東京都練馬区

土地 11,321,406 円
建物 2,930,000 円

減損額
1,364,628 円

土地
建物

東京都江戸川区

土地 10,060,655 円
建物 5,980,000 円

減損額
600,658 円

職員宿舎

土地
建物

東京都江戸川区

土地 10,175,634 円
建物 6,050,000 円

減損額
605,866 円

職員宿舎

土地
建物

土地 2,123,078 円
建物 1,080,000 円

減損額

土地 1,480,000 円
建物 1,619,999 円

減損額

職員宿舎

衛星通信機器一式

通信音響照明CS アンテナ受信設備一式

通信音響照明場所

北海道札幌市中央区

土地
建物

山口県宇部市

工具器
具備品
工具器
具備品

旭川校
(北海道旭川市)
旭川校(北海道旭川市)-21-

工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円

4,070,585 円
1,445,653 円
減損額
1,844,130 円
減損額
320,338 円

衛星通信機器一式

通信音響照明CS アンテナ受信設備一式

通信音響照明衛星通信機器一式

通信音響照明CS アンテナ受信設備一式

通信音響照明衛星通信機器一式

通信音響照明CS アンテナ受信設備一式

通信音響照明衛星通信機器一式

通信音響照明CS アンテナ受信設備一式

通信音響照明衛星通信機器一式

通信音響照明CS アンテナ受信設備一式
CS アンテナ受信設備一式

通信音響照明通信音響照明衛星通信機器一式

通信音響照明CS アンテナ受信設備一式

通信音響照明衛星通信機器一式

通信音響照明CS アンテナ受信設備一式

通信音響照明

工具器
具備品
工具器
具備品

仙台校
(宮城県仙台市)
仙台校(宮城県仙台市)

工具器
具備品
工具器
具備品

三条校
(新潟県三条市)
三条校(新潟県三条市)

工具器
具備品
工具器
具備品
工具器
具備品
工具器
具備品
工具器
具備品
工具器
具備品
工具器
具備品
工具器
具備品
工具器
具備品
工具器
具備品
工具器
具備品

瀬戸校
(愛知県瀬戸市)
瀬戸校(愛知県瀬戸市)
関西校（兵庫県神崎郡)
関西校（兵庫県神崎郡)
広島校（広島県広島市)
広島校（広島県広島市）
広島校（広島県広島市)
直方校（福岡県直方市)
直方校（福岡県直方市)
人吉校（熊本県人吉市）
人吉校（熊本県人吉市）-22-

工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円
工具器具備品 1 円

減損額
1,843,303 円
減損額
121,632 円
減損額
1,764,658 円
減損額
515,144 円
減損額
1,846,983 円
減損額
401,729 円
減損額
1,830,528 円
減損額
592,543 円
減損額
1,727,912 円
減損額
119,352 円
減損額
84,106 円
減損額
1,750,952 円
減損額
223,802 円
減損額
1,744,565 円
減損額
301,719 円

（２）減損の認識に至った経緯
名称経緯

パシフィック江古田マンション705 号

職員宿舎の廃止が決定されていることから、減損を認識することとした。

江戸川ハイツ 808 号

同上

江戸川ハイツ 907 号

同上

桑園ブロードハイツ 1007 号

同上

新川メゾン 302 号

同上

（旭川校）
衛星通信機器一式

現在、供用されていない資産であり、現状において使用の見込みがないことから、減損を認識することとした。

（旭川校）
CS アンテナ受信設備一式

同上

（仙台校）
衛星通信機器一式

同上（仙台校）
CS アンテナ受信設備一式

同上

（三条校）
衛星通信機器一式

同上（三条校）
CS アンテナ受信設備一式

同上

（瀬戸校）
衛星通信機器一式

同上（瀬戸校）
CS アンテナ受信設備一式

同上

（関西校）
衛星通信機器一式

同上（関西校）
CS アンテナ受信設備一式

同上

（広島校）
衛星通信機器一式

同上（広島校）
CS アンテナ受信設備一式

同上

（広島校）
CS アンテナ受信設備一式

同上

（直方校）
衛星通信機器一式

同上（直方校）
CS アンテナ受信設備一式

同上

（人吉校）
衛星通信機器一式

同上（人吉校）
CS アンテナ受信設備一式

同上

-23-

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごと
の内訳
名称

減損額

パシフィック江古田マンショ
ン 705 号

1,364,628 円－

1,364,628 円

江戸川ハイツ 808 号

600,658 円－

600,658 円

江戸川ハイツ 907 号

605,866 円－

605,866 円

桑園ブロードハイツ 1007 号

4,070,585 円－

4,070,585 円

新川メゾン 302 号

1,445,653 円－

1,445,653 円（旭川校）
衛星通信機器一式

1,844,130 円

1,844,130 円－

320,338 円

320,338 円－

1,843,303 円

1,843,303 円－

121,632 円

121,632 円－

1,764,658 円

1,764,658 円－

515,144 円

515,144 円－

1,846,983 円

1,846,983 円－

401,729 円

401,729 円－

1,830,528 円

1,830,528 円－

592,543 円

592,543 円－

1,727,912 円

1,727,912 円

－

（広島校）
CS アンテナ受信設備一式

119,352 円

119,352 円－（広島校）
CS アンテナ受信設備一式

84,106 円

84,106 円－

1,750,952 円

1,750,952 円－

223,802 円

223,802 円－

1,744,565 円

1,744,565 円－

301,719 円

301,719 円－（旭川校）
CS アンテナ受信設備一式（仙台校）
衛星通信機器一式（仙台校）
CS アンテナ受信設備一式（三条校）
衛星通信機器一式（三条校）
CS アンテナ受信設備一式（瀬戸校）
衛星通信機器一式（瀬戸校）
CS アンテナ受信設備一式（関西校）
衛星通信機器一式（関西校）
CS アンテナ受信設備一式（広島校）
衛星通信機器一式（直方校）
衛星通信機器一式（直方校）
CS アンテナ受信設備一式（人吉校）
衛星通信機器一式（人吉校）
CS アンテナ受信設備一式

損益計算書に計上した金額-24-

損益計算書に計上していない金額

合計

25,120,786 円

17,033,396 円

8,087,390 円（４）回収可能サービス価額の概要
名称
パシフィック江古田マンション
705 号
江戸川ハイツ 808 号

回収可能サービス価額

その旨及び算定方法の概要

土地 12,770,000 円
建物 2,930,000 円
土地 12,220,000 円
建物 5,980,000 円

正味売却価額（不動産鑑定士による評価額から処分費用見込額を控除した額）
同上

江戸川ハイツ 907 号

土地 12,350,000 円
建物 6,050,000 円

同上

桑園ブロードハイツ 1007 号

土地 3,920,000 円
建物 1,080,000 円

同上

新川メゾン 302 号

土地 1,480,000 円
建物 1,619,999 円

同上

（旭川校）
衛星通信機器一式

工具器具備品 0 円

売却価額が見込めないため、0 円とした。

（旭川校）
CS アンテナ受信設備一式

工具器具備品 0 円

同上

（仙台校）
衛星通信機器一式

工具器具備品 0 円

同上

（仙台校）
CS アンテナ受信設備一式

工具器具備品 0 円

同上

（三条校）
衛星通信機器一式

工具器具備品 0 円

同上

（三条校）
CS アンテナ受信設備一式

工具器具備品 0 円

同上

（瀬戸校）
衛星通信機器一式

工具器具備品 0 円

同上

（瀬戸校）
CS アンテナ受信設備一式

工具器具備品 0 円

同上

（関西校）
衛星通信機器一式

工具器具備品 0 円

同上

（関西校）
CS アンテナ受信設備一式

工具器具備品 0 円

同上

（広島校）
衛星通信機器一式

工具器具備品 0 円

同上

（広島校）
CS アンテナ受信設備一式

工具器具備品 0 円

同上

（広島校）
CS アンテナ受信設備一式

工具器具備品 0 円

同上

（直方校）
衛星通信機器一式

工具器具備品 0 円

同上

（直方校）
CS アンテナ受信設備一式

工具器具備品 0 円

同上

（人吉校）
衛星通信機器一式

工具器具備品 0 円

同上

-25-

（人吉校）CS アンテナ受信設備一式

工具器具備品 0 円

同上

２．減損の兆候が認められた固定資産に関する事項（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名称

用途

種類

場所

帳簿価格

いしかわ大学連携
インキュベータ

賃貸用施設

建物、附属設備、構築物

石川県石川郡
野々市町

備考

651,222,675 円（２）減損の兆候の概要
名称
いしかわ大学連携
インキュベータ

概要
施設の入居率が過去 3 年間連続で 50％未満であったため、減損の兆候を把握した。

３．使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名称

用途

種類

朝霞サニーハイツ 904 号

職員宿舎

土地
建物

朝霞サニーハイツ 902 号

職員宿舎

ファミリオン浦安 302 号

職員宿舎

ファミリオン浦安 402 号

職員宿舎

ファミリオン浦安 405 号

職員宿舎

ファミリオン浦安 502 号

職員宿舎

西川口高層マンション
1105 号
五反野第 3 スカイハイツ
717 号
五反野第 3 スカイハイツ
914 号

職員宿舎
職員宿舎
職員宿舎

草加松原ハイツ A910 号

職員宿舎

江戸川ハイツ 304 号

職員宿舎

江戸川ハイツ 308 号

職員宿舎

江戸川ハイツ 314 号

職員宿舎

土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物

-26-

場所
埼玉県朝霞市
埼玉県朝霞市
千葉県浦安市
千葉県浦安市
千葉県浦安市
千葉県浦安市
埼玉県川口市
東京都足立区
東京都足立区
埼玉県草加市東京都江戸川区
東京都江戸川区
東京都江戸川区

備考江戸川ハイツ 407 号

職員宿舎

江戸川ハイツ 413 号

職員宿舎

江戸川ハイツ 508 号

職員宿舎

江戸川ハイツ 613 号

職員宿舎

江戸川ハイツ 705 号

職員宿舎

江戸川ハイツ 814 号

職員宿舎

江戸川ハイツ 913 号

職員宿舎

幕張グリーンハイツ 411 号

職員宿舎

牧野駅前ハイツ 1113 号

職員宿舎

コープ松原 303 号

職員宿舎

草加松原ハイツＢ923 号

職員宿舎

幕張ｸﾞﾘｰﾝﾊｲﾂ 509 号

職員宿舎

横浜東本郷ﾏﾝｼｮﾝ 603 号

職員宿舎

横浜東本郷ﾏﾝｼｮﾝ 703 号

職員宿舎

新福陵ﾏﾝｼｮﾝ 202 号

職員宿舎

土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物

東京都江戸川区
東京都江戸川区
東京都江戸川区
東京都江戸川区
東京都江戸川区
東京都江戸川区
東京都江戸川区
千葉県千葉市花見川区
大阪府枚方市

土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物

千葉県千葉市花見川区

土地
建物

福岡県福岡市早良区

埼玉県草加市
埼玉県草加市

神奈川県横浜市緑区
神奈川県横浜市緑区（２）使用しないという決定を行った経緯及び理由
上記資産については、平成 19 年 12 月 24 日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、次期中期目標期間中に売却を検討する旨の決定がありましたが、使用しなくなる日が翌事
業年度以降のため、減損の兆候が認められたものの減損の認識はしませんでした。なお、使用しなくなる日が次期中期目標期間中という期間を特定したものであり、使用しなくなる日の具体的な帳簿価額、回収可能サービス価額、減損見込額の算出が不可能なため、表示しておりま
せん。

-27-

Ⅲ

重要な債務負担行為

１．一般勘定①

投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、26,046,114,513 円であります。

② 「中小企業･ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業」において、平成 20 年度に助成先として採択されたもののうち、事業が完了していないため交付未済となっている金
額は、194,368,000 円であります。
③ 「戦略的基盤技術高度化支援事業」において、平成 20 年度に研究開発を委託したものの
うち、事業が完了していないため交付未済となっている金額は、1,505,270,550 円であります。
④ 「地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業」において、平成 20 年度以前に助成先として採択されたもののうち、事業が完了していないため交付未済となっている金額
は、110,700,000 円であります。
⑤

職員宿舎の耐震補強、改修工事等契約に係る翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、16,744,900 円であります。
２．工業再配置等業務特別勘定
用地造成工事契約等に係る翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、
47,825,000 円であります。
３．出資承継勘定
投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、140,500,000 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容
代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、機構において収納未済となっているものを整理しております。

-28-

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報

１．政府出資金の国庫返納について
産業基盤整備勘定
当機構が行っていた業務のうち、「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」を廃止する法律の施行（平成 18 年 5 月 29 日）に伴う「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」による債務保証業務、「特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法」による債務保証業務及び「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」による債務保証業務及び出資業務について、所要の経過措置が設けられた上で廃止されました。業務の廃止に伴い、平成 20 年度は、政府から出資されている出資金のうち、239,595,953 円を国庫に返納しました。また、当該業務の経過業務を終えた後は、主務大臣により定められた政府出資金を平成 21 年度以降、国庫に返納する予定であります。
当機構が行っていた業務のうち、「産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行（平成 19 年 8 月 6 日）に伴う「改正前産業活力再生特別措置法」による債務保証業務
及び出資業務については、所要の経過措置が設けられた上で廃止されました。業務の廃止に伴い、平成 20 年度は、政府から出資されている出資金のうち、1,670,423,143 円を国庫に返納しました。また、当該業務の経過業務を終えた後は、主務大臣により定められた政府出資金を平成 21 年度以降、国庫に返納する予定であります。
２．業務の拡充による政府出資金の受入れについて
産業基盤整備勘定「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行（平成 21 年 6 月 22 日）に伴う債務保証業務及び出資業務については、当該法律に基づく事業再構築計画等の認定を受けた企業を対象に資金繰り対策を実施することとしております。
実施にあたっては平成 21 年度の国の補正予算（平成 21 年 5 月 29 日、第 171 回通常国会にて成立）から「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（平 11 法 131）に基づく出資円滑化のための損害担保制度の創設・拡充等のために必要な経費として、25,000,000,000 円の政府出資金を受けることとなっています。

-29-

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
減価償却累計額
期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

（単位 ： 円）

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

当期損益内

当期損益外

建物

23,410,018,213

2,313,246,066

160,263,815

25,563,000,464

3,430,939,238

978,534,967

256,116--

22,131,805,110

構築物

900,054,298

47,314,932

24,058,554

923,310,676

316,137,506

72,530,204

-

-

-

607,173,170

2,448,163,885

686,261,469-

3,134,425,354

1,128,763,689

471,501,524

-

-

-

2,005,661,665

48,831,089

15,581,532

3,321,122

61,091,499

28,521,467

9,783,227---

32,570,032

2,573,094,949

396,955,310

51,197,021

2,918,853,238

1,985,964,233

535,466,288

17,033,396

17,033,396-

915,855,609

29,380,162,434

3,459,359,309

238,840,512

32,600,681,231

6,890,326,133

2,067,816,210

17,289,512

17,033,396-

25,693,065,586

建物

19,588,492,728-

29,763,497

19,558,729,231

4,112,811,705

825,516,495

52,091,516-

7,899,373

15,393,826,010

構築物

1,306,826,505--

1,306,826,505

660,246,128

124,277,019

641,284--

645,939,093

21,617,387--

21,617,387

20,536,517

1,945,284---

1,080,870

8,865,543-

3,821,483

5,044,060

4,791,854

578,303---252,206

172,357,498-

7,829,850

164,527,648

144,006,930

17,852,154

-

-

-

20,520,718

21,098,159,661-

41,414,830

21,056,744,831

4,942,393,134

970,169,255

52,732,800-

7,899,373

16,061,618,897

2,246,000--

2,246,000

-

-

-

-

-

2,246,000

18,740,353,967

86,681,659

604,677,608

18,222,358,018--

188,017-

188,017

18,222,170,001

建設仮勘定

659,254,367

1,360,450,247

2,009,275,514

10,429,100

-

-

-

-

-

10,429,100

計

19,401,854,334

1,447,131,906

2,613,953,122

18,235,033,118--

188,017-

188,017

18,234,845,101

建物

42,998,510,941

2,313,246,066

190,027,312

45,121,729,695

7,543,750,943

1,804,051,462

52,347,632-

7,899,373

37,525,631,120

構築物

2,206,880,803

47,314,932

24,058,554

2,230,137,181

976,383,634

196,807,223

641,284--

1,253,112,263

機械装置

2,469,781,272

686,261,469-

3,156,042,741

1,149,300,206

473,446,808

-

-

-

2,006,742,535

57,696,632

15,581,532

7,142,605

66,135,559

33,313,321

10,361,530

-

-

-

32,822,238

2,747,698,447

396,955,310

59,026,871

3,085,626,886

2,129,971,163

553,318,442

17,033,396

17,033,396-

938,622,327

18,740,353,967

86,681,659

604,677,608

18,222,358,018--

188,017-

188,017

18,222,170,001

建設仮勘定

659,254,367

1,360,450,247

2,009,275,514

10,429,100

-

-

-

-

-

10,429,100

計

69,880,176,429

4,906,491,215

2,894,208,464

71,892,459,180

11,832,719,267

3,037,985,465

70,210,329

17,033,396

8,087,390

59,989,529,584

14,495,693-

4,572,983

9,922,710

7,329,444

2,177,022---

2,593,266

無形固定資産 ソフトウェア（償却費損益
商標権内）

2,641,448,285

553,542,264

7,742,497

3,187,248,052

1,535,728,248

436,107,939

-

-

-

1,651,519,804

155,985--

155,985

33,796

15,599---122,189

計2,656,099,963

553,542,264

12,315,480

3,197,326,747

1,543,091,488

438,300,560

-

-

-

1,654,235,259

4,299,141-

1,595,836

2,703,305

2,269,548

631,660---

433,757

無形固定資産 ソフトウェア（償却費損益
商標権外）

302,311,625-

33,859,023

268,452,602

266,249,040

20,983,925

-

-

-

2,203,562

253,800--

253,800

150,693

31,725---

103,107

計

306,864,566-

35,454,859

271,409,707

268,669,281

21,647,310

-

-

-

2,740,426

借地権

27,950,000--

27,950,000

-

-

-

-

-

27,950,000

その他

6,391,500--

6,391,500

-

-

-

-

-

6,391,500

電話加入権

6,391,500--

6,391,500

-

-

-

-

-

6,391,500

計34,341,500--

34,341,500

-

-

-

-

-

34,341,500

特許権

18,794,834-

6,168,819

12,626,015

9,598,992

2,808,682---

3,027,023

借地権

27,950,000--

27,950,000

-

-

-

-

-

27,950,000

2,943,759,910

553,542,264

41,601,520

3,455,700,654

1,801,977,288

457,091,864

-

-

-

1,653,723,366

6,801,285--

6,801,285

184,489

47,324---

6,616,796

6,391,500--

6,391,500

-

-

-

-

-

6,391,500

商標権

409,785--409,785

184,489

47,324---225,296

計2,997,306,029

553,542,264

47,770,339

3,503,077,954

1,811,760,769

459,947,870

-

-

-

1,691,317,185

長期性預金

25,000,000,000

2,000,000,000

18,000,000,000

9,000,000,000

投資有価証券5,608,058,567,691

468,279,869,106

586,089,563,239

5,490,248,873,558

5,490,248,873,558 注1

関係会社株式43,104,168,313

5,447,436,422

5,695,694,618

42,855,910,117

42,855,910,117

100,074,209,438

16,536,314,696

16,868,284,738

99,742,239,396

99,742,239,396 注2

252,536,325,839

20,031,442,516

18,945,653,226

253,622,115,129

253,622,115,129

1,332,087,140

48,546,904

15,720,000

1,364,914,044

1,364,914,044

472,340

105

472,445--△ 88,923,439,735△ 12,520,406,760△ 13,024,687,692△ 88,419,158,803△ 88,419,158,803

5,941,182,391,026

499,823,202,989

632,590,700,574

5,808,414,893,441

5,808,414,893,441

有形固定資産 機械装置（償却費損益
車両運搬具内）
工具器具備品計

有形固定資産 機械装置（償却費損益
車両運搬具外）
工具器具備品
計
工具器具備品
非償却資産

土地

有形固定資産 車両運搬具
合計
工具器具備品
土地

特許権

特許権

非償却資産

ソフトウェア
無形固定資産
その他
合計
電話加入権

破産更生債権等
投資その他の生命保険資産資産
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
計9,000,000,000（注）1 当期増加額は、主に投資事業有限責任組合への出資（9,359,345,635円）、小規模企業共済資産運用の基本方針の改正等に基づく運用（345,179,118,701円）、余裕資金の運用（110,605,794,764円）及び当期損益に含まれた投資事業有限責任組合への出資金に係る評価益（289,229,599円）によるものであり、当期減少額は、主に一年基準により流動資産の「有価証券」への振替（569,764,217,992円）及び投資事業有限責任組合からの分配金（1,542,773,768円）によるものであります。
2 産業基盤整備勘定の求償権は、破産更生債権等に含めて表示しております。

30

摘

要

２．たな卸資産の明細①たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種 類

期首残高

貯蔵品
計

当期購入・製造
・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

3,590,837

4,668,022-

3,590,837-

4,668,022

3,590,837

4,668,022-

3,590,837-

4,668,022②販売用不動産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種 類

摘 要

その他

期首残高

当期購入・製造
・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

販売用不動産18,030,507,175

1,354,844,496-

3,632,584,781

251,387,259

15,501,379,631

仕掛不動産

1,278,519,483

76,786,258-

750,166,888

938,100

604,200,753

計19,309,026,658

1,431,630,754-

4,382,751,669

252,325,359

16,105,580,384

摘 要（注）1 販売用不動産の当期増加額のうち、「当期購入・製造・振替」には、「土地」勘定からの振替604,677,608円が含まれております
また、その当期減少額のうち、「払出・振替」には、「土地」勘定への振替86,681,659円が含まれております。
（注）2 販売不動産及び仕掛不動産の当期減少額の「その他」には、低価法に基づく評価損を計上しております。

31

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分

種類及び銘柄

（一般勘定）
第156回預金保険機構債券（4年）
第23回日本政策投資銀行債券（4年）
第24回国民生活債券（3年）
第6回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（4年）
第11回利付国庫債券(20年）
譲渡性預金（三井住友銀行）
譲渡性預金（新生銀行）（施設整備等勘定）
第10回日本学生支援債券（2年）(小規模企業共済勘定）
第647号 利付商工債券
第648号 利付商工債券
第649号 利付商工債券
第650号 利付商工債券
第651号 利付商工債券
上記を含む金融債（自己保有） 合計
第213回 利付国庫債券（10年）
第216回 利付国庫債券（10年）
第11回 利付国庫債券（20年）
第37回 利付国庫債券（5年）
第38回 利付国庫債券（5年）
上記を含む国債（有価証券信託） 合計
第775回 公営企業債券
第776回 公営企業債券
第777回 公営企業債券
第778回 公営企業債券
満期保有 第779回 公営企業債券
目的債券
上記を含む政府保証債（有価証券信託） 合計
第559回 東京都公募公債
第3回 埼玉県公募公債
上記を含む地方債（有価証券信託） 合計
第6回 住友化学工業
第20回 三菱化学
第13回 神戸製鋼所
第6回 東日本旅客鉄道
第2回 全日本空輸
上記を含む社債（有価証券信託） 合計
第27回 中小企業債券
第27回 中小企業債券
第29回 国民生活債券
第29回 国民生活債券
第29回 国民生活債券
上記を含む財投機関債（有価証券信託） 合計（中小企業倒産防止勘定）第82号 利付商工債券
第83号 利付商工債券
第84号 利付商工債券
第85号 利付商工債券
第86号 利付商工債券
上記を含む金融債 合計
譲渡性預金（静岡銀行）
上記を含む譲渡性預金 合計（産炭地域経過業務特別勘定）
譲渡性預金（三井住友銀行）
計
貸借対照表計上額合計（単位 ： 円）
取得価額

券面総額

47,662,754,140
6,976,830,000
4,999,500,000
13,998,600,000
18,998,100,000
2,239,724,140
150,000,000
300,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
462,677,179,420
13,300,000,000
13,300,000,000
13,400,000,000
13,300,000,000
13,300,000,000
160,000,000,000
1,227,624,000
2,079,980,000
182,484,000
17,966,615,910
3,487,138,020
198,941,679,420
3,491,250,000
3,482,500,000
3,500,000,000
1,985,000,000
4,000,000,000
46,309,070,000
106,490,000
105,810,000
212,300,000
3,921,957,000
3,500,000,000
2,980,770,000
7,292,773,000
5,000,000,000
40,118,465,000
2,999,700,000
1,599,840,000
4,999,000,000
4,999,000,000
2,498,125,000
17,095,665,000
74,200,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
74,000,000,000
200,000,000
200,000,000
160,000,000
160,000,000
585,699,933,560

47,721,000,000
7,000,000,000
5,000,000,000
14,000,000,000
19,000,000,000
2,271,000,000
150,000,000
300,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
460,100,000,000
13,300,000,000
13,300,000,000
13,400,000,000
13,300,000,000
13,300,000,000
160,000,000,000
1,200,000,000
2,000,000,000
200,000,000
17,701,300,000
3,420,000,000
196,300,000,000
3,500,000,000
3,500,000,000
3,500,000,000
2,000,000,000
4,000,000,000
46,400,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
3,900,000,000
3,500,000,000
3,000,000,000
7,300,000,000
5,000,000,000
40,100,000,000
3,000,000,000
1,600,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
2,500,000,000
17,100,000,000
74,200,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
74,000,000,000
200,000,000
200,000,000
160,000,000
160,000,000
583,181,000,00032

貸借対照表計上額
47,714,708,788
6,995,197,432
4,999,913,416
13,999,672,063
18,999,662,079
2,270,263,798
150,000,000
300,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
460,376,962,098
13,300,000,000
13,300,000,000
13,400,000,000
13,300,000,000
13,300,000,000
160,000,000,000
1,200,846,362
2,007,462,923
199,504,344
17,715,023,237
3,423,472,657
196,579,670,339
3,499,932,931
3,499,755,680
3,500,000,000
1,999,535,997
4,000,000,000
46,397,240,144
101,263,509
100,984,581
202,248,090
3,900,115,221
3,500,000,000
2,999,096,194
7,299,758,332
5,000,000,000
40,099,124,316
2,999,927,595
1,599,961,384
4,999,689,806
4,999,689,806
2,499,410,618
17,098,679,209
74,200,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
74,000,000,000
200,000,000
200,000,000
160,000,000
160,000,000
583,451,670,886
583,451,670,886

当期費用に含まれた
評価差額
-

-

摘要

（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

種類及び銘柄

（一般勘定）
い第662号利付商工債券（5年）
い第663号利付商工債券（5年）
い第664号利付商工債券（5年）
い第665号利付商工債券（5年）
い第666号利付商工債券（5年）
い第667号利付商工債券（5年）
い第668号利付商工債券（5年）
い第669号利付商工債券（5年）
い第670号利付商工債券（5年）
第22回中小企業債券（5年）
第１８回 独立行政法人福祉医療機構債券
第6回日本学生支援債券（5年）
第23回利付国庫債券(20年）
第24回利付国庫債券(20年）
第27回利付国庫債券(20年）
第28回利付国庫債券(20年）
第29回利付国庫債券(20年）
第30回利付国庫債券(20年）
第31回利付国庫債券(20年）
第15回利付国庫債券(20年）
第16回利付国庫債券(20年）（産業基盤整備勘定）
北海道第29回1号公債
神戸市平成13年度第4回公債
第8回独立行政法人福祉医療機構債券
第5回私学振興債券
第7回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
第6回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第10回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第10回農林漁業金融公庫債券
第15回日本高速道路保有・債務返済機構債券（施設整備等勘定）
第13回福祉医療機構債券（小規模企業共済勘定）
第22回 利付国庫債券（20年）
第25回 利付国庫債券（20年）
第26回 利付国庫債券（20年）
第27回 利付国庫債券（20年）
第29回 利付国庫債券（20年）
上記を含む国債（自己保有） 合計
第690号 利付商工債券
第691号 利付商工債券
第692号 利付商工債券
第693号 利付商工債券
第694号 利付商工債券
上記を含む金融債（自己保有） 合計
第8回 福祉医療機構債券
第10回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第38回 日本政策投資銀行債券
第15回 都市再生債券
第36回 国民生活債券
上記を含む財投機関債等（自己保有） 合計
満期保有
目的債券 第104回 利付国庫債券（20年）
第105回 利付国庫債券（20年）
第106回 利付国庫債券（20年）
第107回 利付国庫債券（20年）
第109回 利付国庫債券（20年）
上記を含む国債（有価証券信託） 合計
第1回 利付しんきん中金債券
第668回 農林中金債券
第194回 利付しんきん中金債券
第666回 農林中金債券
第198回 利付しんきん中金債券
上記を含む金融債（有価証券信託） 合計
第1回 日本政策投資銀行債券
第840回 公営企業債券
第135回 阪神高速道路債券
第6回 中部国際空港債券
第119回 預金保険機構債券
上記を含む政府保証債（有価証券信託） 合計
第606回 東京都公募公債
第5回 北海道公募公債第267回 大阪府公募公債
第3回 兵庫県公募公債
第3回 埼玉県公募公債
上記を含む地方債（有価証券信託） 合計
第28回 三井化学
第19回 新日本石油
第5回 旭硝子第48回 新日本製鉄
第6回 トヨタ自動車
上記を含む社債（有価証券信託） 合計
第15回 中小企業債券
第8回 都市基盤整備債券
第2回 国際協力銀行債券
第23回 公営企業債券
第10回 沖縄振興開発金融公庫債券
上記を含む財投機関債（有価証券信託） 合計（中小企業倒産防止勘定）
第254回 利付国庫債券（10年）
第258回 利付国庫債券（10年）
第258回 利付国庫債券（10年）
第260回 利付国庫債券（10年）
第68回 利付国庫債券（20年）
上記を含む国債 合計
第100号 利付商工債券
第101号 利付商工債券
第102号 利付商工債券
い第700号 利付商工債券
い第701号 利付商工債券
上記を含む金融債 合計
第3回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第8回 福祉医療機構債券
第2回 成田国際空港債券
第10回 農林漁業金融公庫債券第25回 公営企業債券
上記を含む財投機関債 合計
計（単位 ： 円）
取得価額
97,957,588,000
30,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
9,997,000,000
1,999,800,000
10,000,000,000
997,000,000
99,628,000
1,099,010,000
100,000,000
1,499,550,000
600,000,000
294,600,000
351,000,000
920,000,000
19,933,916,401
298,210,385
944,616,016
5,897,050,000
1,999,600,000
3,998,000,000
1,599,680,000
1,199,160,000
1,999,400,000
1,998,200,000
999,800,000
999,800,000
4,967,516,076,019
2,000,000,000
935,520,000
3,000,000,000
4,995,000,000
9,992,000,000
39,211,120,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
467,000,000,000
2,998,500,000
499,650,000
1,399,860,000
699,930,000
599,940,000
10,597,140,000
2,979,150,000
4,153,212,000
3,008,310,000
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8,000,000,000
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8,000,000,000
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6,000,000,000
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5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
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1,599,780,182
1,199,391,061
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999,918,903
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3,000,000,000
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9,997,463,466
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8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
467,000,000,000
2,999,012,541
499,746,275
1,399,902,384
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10,597,877,580
2,979,766,710
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3,008,137,257
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1,994,945,543
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5,000,000,000
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2,000,000,000
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1,000,000,000
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6,000,000,000
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1,199,587,961
499,890,538
2,900,000,000
59,543,338,092
5,434,361,259,959

当期費用に含まれた
評価差額
-

摘要

区 分

銘柄
（一般勘定）＜新事業支援施設出資＞（株）さがみはら産業創造センター（株）新産業支援テクノコア（株）さかい新事業創造センター
神戸都市振興サービス（株）（株）テクノインキュベーションセンター＜商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資＞
津山地域振興開発（株）（株）町田まちづくり公社
足立市街地開発（株）
北九州紫川開発（株）
明石地域振興開発（株）
入間都市開発（株）
三田地域振興（株）（株）富山市民プラザ
岡山都市開発（株）
王寺地域振興（株）
沼津まちづくり（株）
防府地域振興（株）
くつのまちながた神戸（株）
ソリオ宝塚都市開発（株）＜高度化出資＞倉敷ファッションセンター（株）（株）上市まちづくり公社
横須賀中央まちづくり（株）
中里村地域開発（株）
朝日商業開発（株）（株）松阪街づくり公社
下松商業開発（株）
福野まちづくり（株）
徳島工芸村（株）
かがみ街づくり（株）
玉野街づくり（株）
西淡まちつくり（株）
花山地域開発（株）（株）久慈物産市場
牛津街づくり（株）（株）志布志まちづくり公社
大阪市商業振興企画（株）（株）タンバンベルグ
つるぎ街づくり（株）
上山二日町再開発（株）
六日町街づくり（株）
関係会社 （株）ディア四日市
株式
沖縄市アメニティプラン（株）
西城町産業振興開発（株）
糸魚川タウンセンター（株）
荒尾商業開発（株）
丹波地域開発（株）
高砂商業振興（株）（株）小国いきいき街づくり公社
常陸大宮街づくり（株）
甲府中央まちづくり（株）
御殿場まちづくり（株）
みしま街づくり（株）
知立まちづくり（株）
三根街づくり（株）（株）田園都市未来新田
三好商業振興（株）（産業基盤整備勘定）＜輸入促進基盤整備出資＞㈱八戸港貿易センター（施設整備等勘定）＜産業高度化施設出資＞

35,936,335,280
8,428,337,156
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535,000,000

純資産に持分割合を乗じた価額
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606,265,764
854,314,043
5,352,565,914
538,985,789

31,951,153,150
8,428,337,156
1,135,000,000
600,000,000
816,202,457
5,342,134,699
535,000,000

当期費用に含まれた
評価差額△ 3,985,182,130-

20,456,017,689
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819,629,361

809,464,733
1,497,719,075
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180,000,000
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120,000,000
251,000,000

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取得価額

貸借対照表計上額

251,000,000

259,924,473

251,000,000-

251,000,000
10,896,857,732

259,924,473
9,751,854,044

251,000,000
9,608,578,822△ 1,288,278,910

6,483,420,736

5,572,072,400

5,470,584,339△ 1,012,836,397（株）富山県総合情報センター（株）徳島健康科学総合センター（株）浜名湖国際頭脳センター（株）八戸インテリジェントプラザ（株）鹿児島頭脳センター（株）北九州テクノセンター（株）広島テクノプラザ（株）和歌山リサーチラボ（株）トロピカルテクノセンター（株）ぐんま産業高度化センター（株）旭川産業高度化センター（株）ブイ・アール・テクノセンター（株）とちぎ産業交流センター

600,000,000
458,043,691
579,275,372
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
552,412,978
510,025,700
417,598,185
576,344,371
600,000,000
567,094,613

618,668,646
286,128,547
585,003,383
312,934,432
437,776,112
486,350,675
428,389,054
553,511,993
159,289,001
127,816,401
589,504,213
620,008,100
366,691,843

600,000,000
286,128,547
579,275,372
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
552,412,978
159,289,001
127,816,401
576,344,371
600,000,000
366,691,843△ 171,915,144△ 350,736,699△ 289,781,784△ 200,402,770＜産業業務機能支援施設出資＞

4,413,436,996

4,179,781,644

4,137,994,483△ 275,442,513（株）アルカディア大村（株）北上オフィスプラザ
（株）南国オフィスパークセンター（株）千歳国際ビジネス交流センター（株）富山県産業高度化センター（株）津サイエンスプラザ（株）久留米ビジネスプラザ
石巻産業創造（株）（工業再配置等業務特別勘定）

558,569,335
515,466,411
578,633,463
544,359,357
557,393,571
566,168,804
588,835,603
504,010,452
142,273,999

564,457,687
488,419,235
566,641,769
580,258,166
553,843,839
553,648,927
574,910,178
297,601,843
136,084,036

558,569,335
488,419,235
566,641,769
544,359,357
553,843,839
553,648,927
574,910,178
297,601,843
136,084,036△ 27,047,176△ 11,991,694△ 3,549,732△ 12,519,877△ 13,925,425△ 206,408,609△ 6,189,963＜工業再配置出資＞

142,273,999

136,084,036

136,084,036△ 6,189,963（株）テクノプラザ米沢

142,273,999

136,084,036

136,084,036△ 6,189,96334

摘要（産炭地域経過業務特別勘定）

128,563,016

214,558,276

105,677,003△ 22,886,013

128,563,016
100,041,471
16,521,545
12,000,000
1,193,574,708

214,558,276
79,549,195
14,127,808△ 314,026
121,195,299
881,951,515

105,677,003
79,549,195
14,127,808
12,000,000
803,417,106△ 22,886,013△ 20,492,276△ 2,393,737△ 390,157,602

265,338,370

82,729,404

79,768,401△ 185,569,969㈱あいおいアクアポリス＜繊維産業高度化促進施設整備出資＞

50,000,000
215,338,370
928,236,338

52,961,003
29,768,401
799,222,111

50,000,000
29,768,401
723,648,705△ 185,569,969△ 204,587,633㈱今治繊維リソースセンター㈱大阪繊維リソースセンター㈱繊維リソースいしかわ㈱浜松ファッション・コミュニティセンター
計

196,899,188
145,673,861
163,971,701
421,691,588
48,548,604,735

279,992,458△ 18,021,113
105,057,929
432,192,837
42,967,680,937

196,899,188
105,057,929
421,691,588
42,855,910,117＜産炭地域振興出資＞
三笠工業団地開発㈱㈱花ぷらす㈱歌志内ショッピングセンター
中小企業・地域シェアドサービス㈱（出資承継勘定）関係会社 ＜特定出資法人出資＞
株式㈱マイントピア別子区 分

種類及び銘柄
（一般勘定）

取得価額

時価△ 145,673,861△ 58,913,772△ 5,692,694,618
当期費用に含まれた その他有価証
貸借対照表計上額
評価差額
券評価差額
49,964,984,320△ 8,104,623,460-

58,069,607,780-＜高度化出資＞77,225,384-

77,225,384--

鳴子まちづくり（株）
袋井北部街づくり（株）

36,049,317
41,176,067-

36,049,317
41,176,067--＜ベンチャーファンド出資＞

摘要

31,341,633,197-

24,323,730,187△ 7,017,903,010-

投資育成１号投資事業有限責任組合
フューチャー二号投資事業有限責任組合
ジャイク・インキュベーション一号投資事業有限責任組合シーエスケーブイシー三号投資事業有限責任組合
ヴィシー・クラブ・エス・エス・エム投資事業有限責任組
合
東京中小企業投資事業有限責任組合
大阪投資育成第２号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ＫＦ－インキュベーションファン
ド
ホワイトスノー第一号投資事業有限責任組合
ジャイク・バイオ壱号投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ジャフコ産学共創投資事業有限責任組合
大分ブイシーサクセスファンド二号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ｱｽﾃｯｸ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾌｧﾝﾄﾞ228,409,475
38,754,841-

232,378,163
53,586,915

3,968,688
14,832,074-

178,017,945-

128,601,184△ 49,416,761-

363,579,688-

225,720,032△ 137,859,656-

170,547,654-

116,743,749△ 53,803,905-

299,529,488
350,966,862-

178,662,347
257,114,665△ 120,867,141△ 93,852,197-

378,336,391-

287,063,061△ 91,273,330-

88,137,727
61,957,510-

58,350,321
32,803,637△ 29,787,406△ 29,153,873- 支払手数-

380,726,962-

214,676,733△ 166,050,229-

133,774,335
359,774,781-

87,826,101
314,625,087△ 45,948,234△ 45,149,694-

85,308,706-

63,138,549△ 22,170,157-

278,104,811-

182,508,464△ 95,596,347-

日興地域密着型産学官連携投資事業有限責任組合

632,455,323-

467,518,836△ 164,936,487-

666,506,029
124,804,769-

551,343,099
103,213,601△ 115,162,930△ 21,591,168-

581,569,231-

379,234,719△ 202,334,512-

275,399,285-

187,126,378△ 88,272,907-

505,693,887-

331,215,667△ 174,478,220-

180,572,055-

121,080,941△ 59,491,114-

150,633,038-

130,595,282△ 20,037,756-

117,981,519
99,313,386
559,183,906
278,143,003
176,573,710
384,563,211
737,523,164-

103,722,272
77,865,458
223,752,453
207,123,942
128,715,363
194,014,351
647,422,699△ 14,259,247△ 21,447,928△ 335,431,453△ 71,019,061△ 47,858,347△ 190,548,860△ 90,100,465-

623,695,905-

541,759,933△ 81,935,972-

320,876,930-

268,658,089△ 52,218,841-

100,660,033-

94,421,390△ 6,238,643-

253,986,388
139,715,503
450,099,465
204,522,393
265,723,935
398,934,869
182,929,061
702,749,633-

209,917,200
51,324,997
315,004,842
61,478,587
206,225,978350,649,334
162,166,147
551,435,066△ 44,069,188△ 88,390,506△ 135,094,623△ 143,043,806△ 59,497,957△ 48,285,535△ 20,762,914△ 151,314,567-

395,310,893-

382,407,653△ 12,903,240-

248,275,512-

161,235,742△ 87,039,770-

812,907,972-

523,080,243△ 289,827,729-

566,088,098
181,504,394
168,620,364-

562,668,433
168,875,854
109,237,010△ 3,419,665△ 12,628,540△ 59,383,354-

三井住友海上Cキャンパス１号投資事業有限責任組合

206,748,948-

201,187,772△ 5,561,176-

大阪投資育成第４号投資事業有限責任組合
SIP知的創造投資事業有限責任組合
ジャイク・バイオ２号投資事業有限責任組合
東京投資育成５号かながわ投資事業有限責任組合
ゆめファンド４号投資事業有限責任組合
名古屋投資育成第１号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド
島根新産業創出投資事業有限責任組合
札幌元気テクノロジー投資事業有限責任組合
バイオ・サイト・インキュベーション二号投資事業有限責
任組合

251,737,899
191,409,397
812,569,834
164,802,627
355,013,349
81,615,964-

312,957,356
131,707,561
694,220,063
88,152,350
296,768,070
70,298,660

61,219,457△ 59,701,836△ 118,349,771△ 76,650,277△ 58,245,279△ 11,317,304-

181,316,714-

154,886,958△ 26,429,756-

188,070,684
150,647,862-

169,692,415
122,140,189△ 18,378,269△ 28,507,673-

851,805,316-

756,496,222△ 95,309,094-

SRIベンチャー1号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
エヌアイエフ産学連携ファンド1号投資事業有限責任組合
三井住友海上Ｃ２号投資事業有限責任組合
ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責
任組合
投資事業有限責任組合オリーブ一号
サンブリッジ・テクノロジーファンド二〇〇二投資事業有限責任組合
あおばサクセス壱号投資事業有限責任組合
その他 ちばベンチャー投資事業有限責任組合
有価証券 東京投資育成4号投資事業有限責任組合
アクアリムコ日本新生１号投資事業有限責任組合
日本エンジェルズ第１号投資事業有限責任組合
投資育成近畿産学連携1号投資事業有限責任組合
ウィル投資事業有限責任組合
ジャイク・インキュベーション２号投資事業有限責任組合西武しんきんキャピタルＴＡＭＡファンド２号地域産業育成投資事業有限責任組合
あきたアカデミーベンチャー育成投資事業有限責任組合いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合
東洋アンビシャス投資事業有限責任組合
ジャフコ産学共創２号投資事業有限責任組合
ＫＳＰ２号投資事業有限責任組合
ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合
ライフサイエンス２号投資事業有限責任組合
神戸ライフサイエンスＩＰ投資事業有限責任組合
九州ベンチャー投資事業有限責任組合
ＳＢＩ・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合
トランスサイエンス弐ビー号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ＮＦＰ-ストラテジックパートナー
ズファンド
ユーテック一号投資事業有限責任組合
とくしま市場創造１号投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合

35

支払手数
料

区 分

種類及び銘柄滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
ｎｇｉ ベンチャーコミュニティ・ファンド1号投資事業有限責任組合
企業育成型ひろしま投資事業有限責任組合
ジャフコ・産学バイオインキュベーション投資事業有限責任組合
先端技術産業創造投資事業有限責任組合
TM Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２００５投資事業有限責任組合
ＳＩＣ１号投資事業有限責任組合
アイティーファーム・グロース投資事業有限責任組合
りそなキャピタル成長支援投資事業有限責任組合
ＩＰＩ・知的財産事業化２号投資事業有限責任組合
ｼｰｴｽｹｲﾌﾞｲｼｰ技術革新成長支援ファンド投資事業有限責任組合
大阪投資育成第５号投資事業有限責任組合
早稲田１号投資事業有限責任組合
アントレピア第３号ベンチャーキャピタルファンド投資事
業有限責任組合
テクノロジーカーブアウト投資事業有限責任組合
バイオコンテンツ投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第２号投資事業有限責任組合
Social Entrepreneur 投資事業有限責任組合
ＫＳＰ３号投資事業有限責任組合
Ｘｓｅｅｄ Ｈｉｇｈ Ｇｒｏｗｔｈ投資事業有限責任組合
デジタル・コンバージェンス投資事業有限責任組合
エンゼル「響」投資事業有限責任組合
ＴＩＣＣ大学連携投資事業有限責任組合
インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合
イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合＜がんばれ！中小企業ファンド出資＞
AJI新事業拡大ファンド投資事業有限責任組合
ネクスト・ファンド投資事業有限責任組合
がんばれ中小企業・活き活き育成投資事業有限責任組合
インディペンデントフィルムファンド投資事業有限責任組合
TMF３投資事業有限責任組合中小企業コンテンツ制作
支援ファンド西武しんきんキャピタル商店街ファンド１号地域商業育成投資事業有限責任組合
ティー・ハンズオン１号投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
イノーヴァ1号投資事業有限責任組合
チャレンジ九州・中小企業がんばれ投資事業有限責任組合
北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合
インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合
えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合
大阪JSEEDデジタルコンテンツ育成壱号投資事業有限責任組合
ITYバリューアップ投資事業有限責任組合
九州技術開発１号投資事業有限責任組合

その他 埼玉成長企業サポートファンド投資事業有限責任組合
有価証券
成長企業応援投資事業有限責任組合
ジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合
がんばれ東海第１号投資事業有限責任組合
インディペンデントフィルムファンド２号投資事業有限責
任組合
ＭＣＰシナジー１号投資事業有限責任組合
ＴＯＮＹ２号投資事業有限責任組合
ＪＡＩＣ－中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合
IDIインフラストラクチャーズ1号投資事業有限責任組合

253,451,872-

当期費用に含まれた その他有価証
評価差額
券評価差額
202,333,016△ 51,118,856-

247,317,480-

196,920,683△ 50,396,797-

139,365,597-

122,603,829△ 16,761,768-

313,339,187-

260,236,546△ 53,102,641-

886,233,772
607,889,201
93,922,696
412,048,603
874,054,125
795,042,834-

671,037,608
438,906,780
90,745,387
369,487,365
705,935,906
120,830,757△ 215,196,164△ 168,982,421△ 3,177,309△ 42,561,238△ 168,118,219△ 674,212,077-

950,397,912-

880,840,759△ 69,557,153-

962,884,635
914,365,369-

854,738,627
842,192,955△ 108,146,008△ 72,172,414-

466,580,670-

365,926,548△ 100,654,122-

1,284,753,911
154,033,866
338,042,274
270,485,496
976,744,316
350,000,000
272,738,345
484,258,402
400,000,000
200,000,000
374,500,000-

646,429,529
127,060,158
326,947,567
243,334,671
889,531,209
322,538,675
264,835,717
468,078,316
381,822,621
175,209,073
348,407,702△ 638,324,382△ 26,973,708△ 11,094,707△ 27,150,825△ 87,213,107△ 27,461,325△ 7,902,628△ 16,180,086△ 18,177,379△ 24,790,927△ 26,092,298-

13,596,654,528-

11,776,666,869△ 1,819,987,659-

1,056,657,842
1,363,459,347-

979,698,286
1,177,797,203△ 76,959,556△ 185,662,144- 支払手数-

447,971,028-

391,706,206△ 56,264,822-

534,939,652-

117,485,769△ 417,453,883-

203,187,798-

164,196,674△ 38,991,124-

425,847,963-

403,871,200△ 21,976,763-

1,242,668,117
326,056,012
703,716,991-

981,395,564
284,892,970
652,669,303△ 261,272,553△ 41,163,042△ 51,047,688-

175,681,383-

160,264,534△ 15,416,849-

577,133,018-

506,855,259△ 70,277,759-

339,409,106-

303,719,003△ 35,690,103-

246,404,670-

245,863,694△ 540,976-

178,289,631-

159,291,769△ 18,997,862-

297,266,136
474,726,099-

279,445,363
416,727,570△ 17,820,773△ 57,998,529-

376,366,527-

267,241,816△ 109,124,711-

453,999,842
300,000,000
536,269,399-

339,613,292
261,355,969
499,950,395△ 114,386,550△ 38,644,031△ 36,319,004-

1,088,296,265-

1,026,030,028△ 62,266,237-

1,187,827,702
175,000,000-

1,124,277,953
170,855,690△ 63,549,749△ 4,144,310-

400,000,000-

375,981,359△ 24,018,641

-

取得価額

時価

貸借対照表計上額

485,480,000-

485,480,000--＜事業継続ファンド出資＞

3,759,690,006-

3,379,157,235△ 380,532,771-

ジャパン・フード・ネットワーク1号投資事業有限責任組
合
投資事業有限責任組合夢承継ファンド
九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組合
住宅関連産業中小企業事業継続ファンド投資事業有限責任組合

641,391,254-

501,402,555△ 139,988,699-

1,820,569,712
1,054,879,040-

1,741,124,430
993,496,200△ 79,445,282△ 61,382,840-

112,350,000-

32,763,518△ 79,586,482-

九州・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合

130,500,000-

110,370,532△ 20,129,468-

1,532,986,972-

1,490,337,131△ 42,649,841-

582,986,972
450,000,000
500,000,000-

551,326,453
439,010,678
500,000,000△ 31,660,519△ 10,989,322--＜中小企業再生ファンド出資＞

7,761,417,693-

8,917,867,514

1,156,449,821-

ＪＡＩＣ-事業再生１号投資事業有限責任組合
大分企業支援ファンド投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援投資事業有限責任組合
茨城いきいき投資事業有限責任組合とちぎ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
山陰中小企業再生支援投資事業有限責任組合
南国土佐再生ファンド投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合愛知中小企業再生ファンド
えひめ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
埼玉中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
おきなわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
千葉中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
おおさか中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援２号投資事業有限責任組合
北海道中小企業チャレンジファンド投資事業有限責任組合
ぎふ中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合（産業基盤整備勘定）

355,945,360
605,985,301
318,849,406
1,185,507,157
914,108,436△ 718,874,772
846,290,010
221,342,517
37,512,150
514,904,868
606,635,205
307,749,397
264,274,013
2,022,135,648-

276,169,379
703,540,158
535,775,120
1,122,539,293
934,676,332
477,264,147
739,680,025
245,439,553
103,359,007
474,818,506
558,720,180
280,539,298
230,999,687
2,000,690,924△ 79,775,981
97,554,857
216,925,714△ 62,967,864
20,567,896
1,196,138,919△ 106,609,985
24,097,036
65,846,857△ 40,086,362△ 47,915,025△ 27,210,099△ 33,274,326△ 21,444,724-

103,052,997-

82,748,879△ 20,304,118-

176,000,000
3,467,456,424-

150,907,026
3,467,456,424△ 25,092,974--＜輸入促進基盤整備出資＞

3,467,456,424-

3,467,456,424--

りんくう国際物流㈱㈱北九州輸入促進センター
愛媛エフ・エー・ゼット㈱㈱大分国際貿易センター㈱横浜インポートマート㈱さかいみなと貿易センター㈱舞鶴２１
広島空港ビルディング㈱㈱仙台港貿易促進センター

588,000,000
992,000,000
414,000,000
123,000,000
865,000,000
133,000,000
187,000,000
42,000,000
123,456,424-

588,000,000
992,000,000
414,000,000
123,000,000
865,000,000
133,000,000
187,000,000
42,000,000
123,456,424--＜地域中小企業応援ファンド出資＞
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
とっとりチャレンジ応援ファンド投資事業有限責任組合
ちば新産業育成投資事業有限責任組合

36

摘要

（施設整備等勘定）463,290,487-

当期費用に含まれた その他有価証
評価差額
券評価差額
463,290,487-＜産業高度化施設出資＞

463,290,487-

463,290,487--

463,290,487
2,065,500,723-

463,290,487
1,991,882,368△ 73,618,355-＜特定出資法人出資＞

43,779,815-

43,779,815--㈱井波木彫りの里

43,779,815-

43,779,815--＜繊維産業高度化促進施設整備出資＞

650,000,000-

650,000,000--

国際ファッションセンター㈱＜ベンチャー企業出資＞

650,000,000
35,644,278-

650,000,000
31,526,283△ 4,117,995-

12,621,197
10,495,199
818,000
529,495
4,800,000
6,380,387-

12,621,197
10,495,199
818,000
529,495－
4,800,000
2,262,392△ 4,117,995-

1,336,076,630-

1,266,576,270△ 69,500,360-

ｱｲ･ﾃｨ･ﾆｾﾝ投資事業有限責任組合
158,659,961
122,779,975△ 35,879,986
ﾃｨ･ｴﾑ･ｷｬｯﾌﾟ･ﾆｾﾝ投資事業有限責任組合△ 78,246,925
135,290,165
213,537,090
ワークス投資事業有限責任組合
160,196,937
215,373,220
55,176,283
ミレニア二千投資事業有限責任組合△ 54,838,932
64,781,112
119,620,044
大阪ライフサイエンス投資事業有限責任組合
170,630,309
129,165,039△ 41,465,270
東京投資育成産学連携１号投資事業有限責任組合
308,686,474
134,135,278△ 174,551,196
がんばれ日本企業ファンド１号投資事業有限責任組合
670,988,806
465,051,481△ 205,937,325
計
64,065,855,414
55,887,613,599△ 8,178,241,815
貸借対照表計上額合計
5,533,104,783,675(注)１ 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損5,448,091,480円の戻入益は相殺されておりません。
2 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
根拠法令等
区分

-

区 分

種類及び銘柄（株）ひたちなかテクノセンター（出資承継勘定）㈱テクノエクセル㈱ﾎﾟﾘｭｰｼｮﾝｻｲｴﾝｼｨｽﾞ研究所㈱協真エンジニアリング
その他 スカラ㈱有価証券 ㈱ネオテニー㈱ニュークリアス㈱プロテイン・エクスプレス㈱トランスサイエンス㈱ジェネティックラボ
＜ベンチャーファンド出資＞

取得価額

時価

貸借対照表計上額

新事業支援施設出資

旧新事業創出促進法（平成１０年法律第１５２号）第３２条第１項第４号に基づく出資

商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援
施設出資

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）（以下「機構法」という。）第１５条第１項第８号
及び中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号）第３８条第１項第１号に基づく出資機構法第１５条第１項第５号ハ及び旧中小企業総合事業団法（昭和５５年法律第５３号）第２１条第１項第４号に基づく出資
機構法第１５条第１項第５号ロに基づく出資（投資対象・設立７年未満のアーリーステージにある中小・ベンチャー
企業）
機構法第１５条第１項第５号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、第二創業に取り組む既存中小企業）機構法第１５条第１項第５号ロに基づく出資（投資対象・後継者不在により新事業展開が困難な中小企業）機構法第１５条第１項第５号ロに基づく出資（投資対象・一定の地域内に事業所を有する中小企業）機構法第１５条第１項第１０号及び産業活力再生特別措置法（平成１１年法律第１３１号）第２９条の８に基づく出資（投資対象・再生に取り組む中小企業）機構法附則第８条の３第４号及び旧輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第８条第２号に基づく出資
旧地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第7条第1項第2号に基づく出資
改正前地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第40条第2項第2号に基づく
出資
旧地域振興整備公団法第19条の5に基づく出資
旧地域振興整備公団法（平成１２年改正前）第１９条第１項第７号に基づく出資、または同法第１９条の５に基づく
出資
旧産業構造転換円滑化臨時措置法第１６条第１項第２号に基づく出資
旧繊維産業構造改善臨時措置法第５８条の２第１項第１号に基づく出資機構法附則第９条第１項に基づく出資機構法附則第９条第１項に基づく出資

高度化出資
ベンチャーファンド出資
がんばれ！中小企業ファンド出資
事業継続ファンド出資
地域中小企業応援ファンド出資
中小企業再生ファンド出資
輸入促進基盤整備出資
産業高度化施設出資
産業業務機能支援施設出資
工業再配置出資
産炭地域振興出資
特定出資法人出資
繊維産業高度化促進施設整備出資
ベンチャー企業出資
ベンチャーファンド出資

37

摘要

４．貸付金等の明細
区 分（単位 ： 円）
期首残高

当期減少額

当期増加額
回収額

（一般勘定）

期末残高597,644,408,434

109,914,460,578

55,240,418,070-

652,318,450,942

14,139,674,000-

884,710,000-

13,254,964,000

高度化貸付金583,504,734,434

109,914,460,578

54,355,708,070-

639,063,486,942（施設整備等勘定）

2,534,984,000-

585,588,000-

1,949,396,000

割賦売掛金

1,812,424,000-

159,988,000-

1,652,436,000

跡地見返資金貸付金722,560,000-

425,600,000-

296,960,000（小規模企業共済勘定）

401,234,015,000

483,688,109,500

465,122,074,000-

419,800,050,500

399,977,425,000

482,671,109,500

464,391,821,000-

418,256,713,500

傷病災害時貸付409,663,000

146,750,000

198,998,000-

357,415,000

創業転業時貸付24,764,000

8,050,000

10,639,000-

22,175,000

新規事業展開等貸付208,061,000

97,400,000

94,014,000-

211,447,000

福祉対応貸付36,145,000

9,000,000

22,845,000-

22,300,000

緊急経営安定貸付577,957,000

755,800,000

403,757,000-

930,000,000

121,202,629,294

70,285,553,638

56,173,259,723

433,073,686

134,881,849,523

共済貸付金

102,843,703,761

49,824,103,638

36,452,759,723

433,073,686

115,781,973,990

一時貸付金

18,358,925,533

20,461,450,000

19,720,500,000-

19,099,875,533（工業再配置等業務特別勘定）

11,559,612,252

1,039,269,742

1,273,771,649-

11,325,110,345

割賦売掛金

11,559,612,252

1,039,269,742

1,273,771,649-

11,325,110,345（産炭地域経過業務特別勘定）

8,496,014,591

356,860,000

1,450,638,252-

7,402,236,339

割賦売掛金

5,975,208,455

194,460,000

539,248,455-

5,630,420,000

設備資金貸付金

2,520,806,136

162,400,000

911,389,797-

1,771,816,339

計

1,142,671,663,571

665,284,253,458

579,845,749,694

関係法人貸付金

摘要

償却額

事業貸付金

事業貸付金

事業貸付金
一般貸付

（中小企業倒産防止勘定）
事業貸付金

事業貸付金

433,073,686 1,227,677,093,649（注）当期増加額には破産更生債権等からの振替額、当期減少額の回収額には破産更生債権等への振替額をそれぞれ含んでおります。

38

５．長期借入金の明細（1）種別の内訳
区分
政府借入金
資金運用部借入金（単位 ： 円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限-

平成21年6月25日～
平成21年9月20日
平成21年9月24日～
平成23年3月26日
平成21年6月25日～
平成23年3月26日

733,332,000-

733,332,000-

財政融資資金借入金

1,224,996,000-

888,092,000

336,904,000

0.807

簡易生命保険資金借入金

4,600,000,000--

4,600,000,000

1.880

6,558,328,000-

1,621,424,000

4,936,904,000

1.807

都道府県借入金

6,082,324,832

413,624,000

551,901,923

5,944,046,909

無利子

民間借入金

2,180,020,000-

946,100,000

1,233,920,000

2.225

14,820,672,832

413,624,000

3,119,425,923 12,114,870,909

1.890

小 計

合 計

摘要

平成22年3月24日～
平成22年11月24日
平成21年6月25日～
平成23年3月26日（注）1 上記長期借入金の明細の期末残高には、一年以内返済予定長期借入金3,883,944,000円が含まれております。
（注）2 合計欄の平均利率は、有利子分に係るもののみを記載しております。

（2）勘定別及び借入先別の内訳【一般勘定】
区分
都道府県借入金
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
長野県
山梨県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
滋賀県
京都府
奈良県
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合 計

（単位 ： 円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

235,176,000
68,178,000
93,273,086
11,881,273
117,893,000
128,822,883
4,793,000
45,682,000
234,825,000
572,718,713
88,183,501
348,154,994
95,530,000
270,476,932
118,934,280
7,879,000
135,487,960
119,232,749
32,489,000
36,226,000
182,013,000
309,808,733
119,144,362
38,533,211
549,341,000
113,437,823
134,903,371
70,975,000
56,906,444
154,241,388
221,806,389
7,565,000
510,273,602
72,685,820
310,780,034
64,962,000
97,686,000
69,788,000
17,837,000
59,371,000
66,774,284
45,235,000
42,419,000
6,082,324,832

158,347,000
3,758,000
4,136,000
525,000
34,901,000
4,998,000
18,133,000
40,222,000
2,688,000
7,164,000
4,788,000
23,870,000
7,581,000
2,018,000
3,790,000
1,260,000
4,200,000
525,000
10,600,000
4,300,000
17,363,000
3,877,000
19,900,000
4,136,000
2,635,000
9,712,000
2,401,000
13,482,000
2,314,000
413,624,000

27,487,000
9,552,000
13,175,000
1,205,000
10,570,000
10,652,463
24,0005,240,000
19,773,000
61,080,720
12,074,884
31,977,836
16,782,000
12,688,000
12,679,000
60,00015,205,000
3,136,038
3,455,000
4,017,000
20,090,000
16,498,507
1,864,326
146,000
3,958,000
35,428,000
3,312,000
11,201,000
28,671,000
17,723,000
23,023,783
1,650,000
44,624,572
13,283,794
6,906,000
8,816,000
8,446,000
1,656,000
11,091,000
11,102,000
1,846,000
9,731,000
551,901,923

366,036,000
62,384,000
84,234,086
11,201,273
142,224,000
118,170,420
4,769,000
45,440,000
233,185,000
551,859,993
78,796,617
323,341,158
83,536,000
281,658,932
113,836,280
7,819,000
122,300,960
119,886,711
30,294,000
36,409,000
161,923,000
293,835,226
117,280,036
38,387,211
555,983,000
82,309,823
131,591,371
59,774,000
28,235,444
153,881,388
202,659,606
5,915,000
485,549,030
72,685,820
297,496,240
62,192,000
91,505,000
71,054,000
18,582,000
61,762,000
57,986,284
43,389,000
32,688,000
5,944,046,909

無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子

平成38年11月29日
平成35年6月29日
平成35年6月29日
平成35年6月29日
平成35年9月29日
平成33年9月29日
平成22年6月27日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成21年12月5日
平成35年11月24日
平成35年12月4日
平成35年12月4日
平成35年12月4日
平成29年12月4日
平成35年12月4日
平成22年6月27日
平成26年1月24日
平成31年5月30日
平成31年5月30日
平成30年5月30日
平成26年5月31日
平成26年5月31日
平成35年11月30日
平成35年11月30日
平成27年11月30日
平成35年11月30日
平成23年3月30日
平成38年6月29日
平成36年3月1日
平成35年12月4日
平成35年12月4日
平成35年12月4日
平成36年3月1日
平成36年3月1日
平成34年12月4日
平成31年3月1日【施設整備等勘定】
区分

摘要（単位 ： 円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

平成21年6月25日

政府借入金
財政融資資金借入金

299,997,000-

271,426,000

28,571,000

0.500

4,600,000,000--

4,600,000,000

1.880

小 計

4,899,997,000-

271,426,000

4,628,571,000

1.871

静岡県信用農業協同組合連合会

178,600,000-

89,280,000

89,320,000

2.225

平成22年3月24日

小 計

178,600,000-

89,280,000

89,320,000

2.225

平成22年3月24日

合 計

5,078,597,000-

360,706,000

4,717,891,000

1.878

平成21年6月25日～
平成23年3月26日

簡易生命保険資金借入金

平成21年9月24日～
平成23年3月26日
平成21年6月25日～
平成23年3月26日

民間借入金

39

摘要

【産炭地域経過業務特別勘定】
区分（単位 ： 円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

-

-

政府借入金
資金運用部借入金

733,332,000-

733,332,000-

財政融資資金借入金

924,999,000-

616,666,000

308,333,000

0.835

平成21年9月20日

小 計

1,658,331,000-

1,349,998,000

308,333,000

0.835

平成21年9月20日

株式会社みずほコーポレート銀行

487,320,000-

209,960,000

277,360,000

2.225

平成22年11月24日

株式会社新生銀行

202,320,000-

87,420,000

114,900,000

2.225

平成22年11月24日

株式会社三井住友銀行

326,580,000-

140,680,000

185,900,000

2.225

平成22年11月24日

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

426,740,000-

183,500,000

243,240,000

2.225

平成22年11月24日

株式会社あおぞら銀行

103,240,000-

44,120,000

59,120,000

2.225

平成22年11月24日

株式会社りそな銀行

171,040,000-

73,100,000

97,940,000

2.225

平成22年11月24日

株式会社横浜銀行

78,680,000-

32,120,000

46,560,000

2.225

平成22年11月24日

株式会社常陽銀行

52,620,000-

21,560,000

31,060,000

2.225

平成22年11月24日

株式会社北陸銀行

42,300,000-

18,140,000

24,160,000

2.225

平成22年11月24日

株式会社広島銀行

18,600,000-

9,280,000

9,320,000

2.225

平成22年3月24日

株式会社七十七銀行

25,780,000-

10,700,000

15,080,000

2.225

平成22年11月24日

株式会社東邦銀行

12,900,000-

6,420,000

6,480,000

2.225

平成22年3月24日

株式会社山口銀行

24,100,000-

10,120,000

13,980,000

2.225

平成22年11月24日

信金中央金庫29,200,000-

9,700,000

19,500,000

2.225

平成22年11月24日

小 計

2,001,420,000-

856,820,000

1,144,600,000

2.225

合 計

3,659,751,000-

2,206,818,000

1,452,933,000

1.93

民間借入金

40

平成22年3月24日～
平成22年11月24日
平成21年9月20日～
平成22年11月24日

摘要

６．地域振興整備債券の明細（1）種別の内訳
銘 柄
簡保引受債（単位 ： 円）
期首残高

当期増加

2,530,000,000

当期減少
-

期末残高

2,530,000,000

利率（％）
-

2.10

縁故債

38,100,000,000-

18,300,000,000

19,800,000,000

1.50～2.20

財投機関債18,300,000,000-

18,300,000,000-

0.28～0.70

58,930,000,000-

39,130,000,000

19,800,000,000

0.28～2.20

合計

償還期限

摘 要

平成21年3月26日
平成21年3月26日～
平成23年3月28日
平成20年6月20日～
平成20年12月22日
平成20年6月20日～
平成23年3月28日（注）上記債券の明細の期末残高には、一年以内償還予定債券10,700,000,000円が含まれております。

（2）勘定別及び発行別の内訳【一般勘定】
銘 柄（単位 ： 円）

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

摘 要

縁故債
第１４回

58,700,000-

58,700,000

-

2.20

平成21年3月26日

第１６回

293,500,000--

293,500,000

1.90

平成22年3月24日

第１９回

176,100,000--

176,100,000

1.50

平成23年3月28日

合 計528,300,000-

58,700,000

469,600,000

1.50～2.20

平成21年3月26日～
平成23年3月28日【施設整備等勘定】
銘 柄（単位 ： 円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

摘 要

簡保引受債
第64回

2,530,000,000-

2,530,000,000

-

2.10

平成21年3月26日

2,530,000,000-

2,530,000,000

-

2.10

平成21年3月26日

第14回

41,300,000-

41,300,000

-

2.20

平成21年3月26日

第16回

206,500,000--

206,500,000

1.90

平成22年3月24日

第19回

123,900,000--

123,900,000

1.50

平成23年3月28日

371,700,000-

41,300,000

330,400,000

1.50～2.20

平成21年3月26日～
平成23年3月28日

1,100,000,000-

1,100,000,000

-

0.28

平成20年6月20日

0.28

平成20年6月20日

0.28～2.20

平成20年6月20日～
平成23年3月28日

小

計

縁故債

小

計

財投機関債
第4回
小

計

1,100,000,000-

1,100,000,000

-

合

計

4,001,700,000-

3,671,300,000

330,400,000【工業再配置等業務特別勘定】（単位 ： 円）

銘 柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

第14回

13,000,000,000-

13,000,000,000

-

2.20

平成21年3月26日

第16回

7,200,000,000--

7,200,000,000

1.90

平成22年3月24日

第19回

7,100,000,000--

7,100,000,000

1.50

平成23年3月28日

小計27,300,000,000-

13,000,000,000

14,300,000,000

1.50～2.20

平成21年3月26日～
平成23年3月28日

第4回

8,900,000,000-

8,900,000,000

-

0.28

平成20年6月20日

小計8,900,000,000-

8,900,000,000

-

0.28

平成20年6月20日

合計36,200,000,000-

21,900,000,000

14,300,000,000

0.28～2.20

平成20年6月20日～
平成23年3月28日

摘 要

縁故債

財投機関債

【産炭地域経過業務特別勘定】（単位 ： 円）

銘 柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

第15回

5,200,000,000-

5,200,000,000

-

2.20

平成21年3月26日

第17回

3,000,000,000--

3,000,000,000

1.90

平成22年3月24日

第20回

1,700,000,000--

1,700,000,000

1.50

平成23年3月28日

小計9,900,000,000-

5,200,000,000

4,700,000,000

1.50～2.20

平成21年3月26日～
平成23年3月28日

第4回

2,000,000,000-

2,000,000,000

-

0.28

平成20年6月20日

第5回

6,300,000,000-

6,300,000,000

-

0.70

縁故債

財投機関債

小

計

8,300,000,000-

8,300,000,000-

0.28～0.70

合計18,200,000,000-

13,500,000,000

4,700,000,000

0.28～2.20

41

平成20年12月22日
平成20年6月20日～
平成20年12月22日
平成20年6月20日～
平成23年3月28日

摘 要

７．引当金の明細
区 分（単位 ： 円）
期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

賞与引当金

254,334,286

270,914,906

254,334,286-

保証債務損失引当金

204,938,714

115,532,737

2,641,072

3,772,332

314,058,047 注

459,273,000

386,447,643

256,975,358

3,772,332

584,972,953

計

摘要

その他
270,914,906（注）保証債務損失引当金の「当期減少額－その他」は、見積額の減少による取崩であります。
保証債務損失引当金の「当期減少額－目的使用」当期減少額は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺表示しております。

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）
貸付金等の残高区分

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

割賦売掛金

20,253,324,907△ 628,614,582

19,624,710,325

826,196,548

58,241,791

884,438,339

一般債権

18,413,822,552△ 411,176,899

18,002,645,653

227,025,135

867,903

227,893,038

貸倒懸念債権933,422,155△ 328,101,463

605,320,692

369,028,835△ 111,483,284

257,545,551

破産更生債権等

906,080,200

110,663,780

1,016,743,980

230,142,578

168,857,172

398,999,750

43,924,602

4,771,559

48,696,161

539,629

27,506567,135

43,924,602

4,771,559

48,696,161

539,629

27,506567,135-

76,36776,367

-

1,727

1,727

一般債権

-

76,36776,367

-

1,727

1,727

事業貸付金

1,222,454,941,381

85,300,762,530 1,307,755,703,911 165,987,086,731

5,659,196,400 171,646,283,131 注２

一般債権

1,037,535,235,031

88,442,474,422 1,125,977,709,453

16,927,781,325

6,869,945,962 23,797,727,287

未収収益（割賦売掛金利息）
一般債権
未収入金（割賦売掛金利息）

当期増減額

摘要

期首残高

期末残高

貸倒懸念債権85,789,183,833△ 2,697,765,982

83,091,417,851

60,399,069,647△ 532,584,487 59,866,485,160

破産更生債権等

99,130,522,517△ 443,945,910

98,686,576,607

88,660,235,759△ 678,165,075 87,982,070,684

962,794,128△ 168,126,947

794,667,181

36,351,862

3,292,773

39,644,635

962,794,128△ 168,126,947

794,667,181

36,351,862

3,292,773

39,644,635

58,749,145△ 24,578,933

34,170,212

2,256,801△ 1,150,603

1,106,198

58,749,145△ 24,578,933

34,170,212

2,256,801△ 1,150,603

1,106,198

5,125,126△ 2,930,000

2,195,126

4,295,126△ 2,700,000

1,595,126

破産更生債権等

5,125,126△ 2,930,000

2,195,126

4,295,126△ 2,700,000

1,595,126

未収入金（賃料等）

61,799,862△ 18,953,601

42,846,261

34,015,510△ 5,532,531

28,482,979

一般債権

4,389,731

754,198

5,143,929

9,724△ 9,565

159

貸倒懸念債権

24,928,536△ 23,949,887

978,649

5,239,514△ 5,027,945

211,569

破産更生債権等

32,481,595

4,242,088

36,723,683

28,766,272△ 495,021

28,271,251

22,221,600-

22,221,600-

8,221,992

8,221,992 注３

未収収益（事業貸付金利息）
一般債権
未収入金（事業貸付金利息）
一般債権
助成金

敷金保証金
計

1,243,862,880,751

84,462,406,393 1,328,325,287,144 166,890,742,207

5,719,599,055 172,610,341,262

注１ 貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。
２ 事業貸付金における一般債権の貸付金等の残高には、一時貸付金の貸付残高を含んでおります。
３ 敷金保証金の残高は、貸倒引当金計上の対象となる額を記載しております。

９．退職給付引当金の明細
区 分（単位 ： 円）
期首残高

当期増加額

10,992,406,583△ 314,427,857

377,225,202

10,300,753,524

退職一時金に係る債務

4,444,904,331△ 118,034,284

289,836,229

4,037,033,818

厚生年金基金に係る債務

6,547,502,252△ 196,393,573

87,388,973

6,263,719,706

-

-

-

-

年金資産

2,882,779,853△ 652,287,989△ 60,979,102

2,291,470,966

退職給付引当金

8,109,626,730

337,860,132

438,204,304

8,009,282,558

退職給付債務合計額

未認識過去勤務債務及び未認
識
数理計算上の差異

当期減少額

42

期末残高

摘要

１０．法令に基づく引当金等の明細（単位 ： 円）

区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

完済手当金準備基金

40,483,513,938

3,074,763,039-

43,558,276,977 注１

異常危険準備基金

24,136,840,777

135,039,742-

24,271,880,519 注２

64,620,354,715

3,209,802,781-

67,830,157,496

計（注）１ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日経済産業省令第74号 以下「業務省令」という。）第20条第1項の規定に基づき、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成17・03・29中第4号）による金額を計上しております。
（注）２ 業務省令第20条第2項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成17・03・29中第4号）による金額を計上しております。

１１．保証債務の明細（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
件数

独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券に対する保証債務

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

金額

-

48,100,000,000

-

-

-

46,400,000,000-

1,700,000,000-

562,813,000

-

-

3

16,625,000

2

46,188,000-

第一種信用基金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

第二種信用基金

108

15,314,072,700

117,500,000

12

3,139,729,000

97

12,191,843,700

38,256,124

113

63,476,885,700

1

17,500,000

15

49,556,354,000

99

13,938,031,700

38,256,124（一般勘定）
繊維関係業務に係る保証債務（産業基盤整備勘定）

計（注）独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券は、当機構が連帯して債務を負っております。

１２．資本金及び資本剰余金の明細
区

分（単位 ： 円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

新事業創出型賃貸事業施設整備のための産業
1,093,207,201,527 投資特別会計からの出資の増、及び業務廃止に伴う政府出資金の国庫納付による減注

1,094,543,220,623

574,000,000

1,910,019,096

1,000,000,000--

1,000,000,000

1,095,543,220,623

574,000,000

1,910,019,096

1,094,207,201,527

512,796,662--

損益外固定資産除売却差額△ 349,165,936△ 75,884,696-

計

163,630,726△ 75,884,696-

損益外減価償却累計額△ 4,280,986,635△ 991,767,315△ 61,691,535

損益外減損損失累計額△ 44,833,427△ 8,087,390-△ 52,920,817 特定資産の減損処理及び売却による民間出えん金1,039,204,569--

1,039,204,569△ 3,122,984,767△ 1,075,739,401△ 61,691,535△ 4,137,032,633

政府出資金
資本金
日本政策投資銀行出資金
計
資本剰余金
資本剰余金

資 本
剰余金

差引計
（注）

512,796,662 資産計上に係る土地見合の補助金の振替額△ 425,050,632 特定資産の除却等
87,746,030△ 5,211,062,415 特定資産の減価償却及び除売却による当期増加額は、新事業創出型賃貸事業施設整備のための産業投資特別会計からの出資によるものであります。
当期減少額は、民活法［債務保証］、商業集積法［債務保証］及び旧産業再生法［債務保証、出資］に基づく４業務を廃止したことに伴う、政府出資金の国庫納付によるものであります。

43

１３．積立金の明細（単位 ： 円）

期首残高

区分

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

繊維目的積立金

3,065,633,272-

1,271,897,953

繊維関係の事業資1,793,735,319 金に充てるための取り崩しによる減少

独立行政法人通則法第44条第1項に基づく積立金

38,744,919,292

8,383,007,428-

平成１９年度利益処
47,127,926,720 分及び損益内減損処理による増加計

41,810,552,564

8,383,007,428

1,271,897,953

１４．目的積立金の取崩しの明細区

48,921,662,039（単位 ： 円）分

金

繊維目的積立金

1,271,897,953 繊維関係業務の事業資金に充てるため

目的積立金取崩額
計摘額

1,271,897,953

44

要１５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（単位 ： 円）

(1) 運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
期首残高

交付年度

交付金当期交付額

運営費
交付金収益

未収財源措置
予定額

資産見返
運営費交付金

期末残高
資本剰余金

小 計

平成16年度

1,291,048,867-

1,291,048,867

-

-

-

1,291,048,867-

平成17年度

134,418,987-

134,418,987

-

-

-

134,418,987-

平成18年度

100,827,561-

100,827,561

-

-

-

100,827,561-

平成19年度3,130,420,329-

2,156,707,322-

973,713,007-

3,130,420,329-

平成20年度-

21,641,479,000

20,857,935,608

725,944,176

57,599,216-

21,641,479,000-(２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
一般勘定①平成16年度交付分（単位：円）【一般勘定】
区分

費用進行基準による振替額

内訳

金額

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 平成２０年度における振替はない。

資本剰余金

-

会計基準第８０第３項による振替額
合計

1,102,164,633 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。
1,102,164,633②平成17年度交付分（単位：円）【一般勘定】
区分

費用進行基準による振替額

内訳

金額

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 平成２０年度における振替はない。

資本剰余金

-

会計基準第８０第３項による振替額
合計80,774,528 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。
80,774,528③平成19年度交付分（単位：円）【一般勘定】
区分

内訳

金額①費用進行基準を採用した業務：一般勘定における事業の一部②当該業務に係る収支

運営費交付金収益

1,797,009,817

ア）支出の額：2,779,920,824（戦略的基盤技術高度化支援事業費2,030,398,136 地域資源活用企業化ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ活動支援事業費100,950,000 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ挑戦支援事業費396,807,238
中小企業海外展開事業費3,200,000 全国中小企業総合支援事業費10,498,950 ﾌｧﾝﾄﾞ運営事業費4,200,000 新市場創出支援事業費233,866,500）
イ）収入の額：9,198,000（その他指導研修事業収入 9,198,000）
費用進行基準資産見返運営費交付金による振替額973,713,007

973,713,007

ウ）固定資産の取得額：（建物附属設備141,200,850 機械装置686,261,469 工具器具備品87,097,774 ソフトウェア59,152,914 ）③運営費交付金の振替額の積算根拠

1,797,009,817（支出： 2,779,920,824－収入： 9,198,000－固定資産取得： 973,713,007

1,797,009,817)＝

その他指導研修事業収入を伴う事業については事業費から収入額及び固定資産の取得額を控除した額を、運営費交付金収益に計上する。
資本剰余金-＊上記に係る収益化の算式

その他指導研修事業収入を伴う事
業支出額

104,370,000－

その他指導研修事
業収入額

9,198,000 ＝95,172,000（注）ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ挑戦支援事業費の支出額396,807,238円の内訳は、平成18年度執行済額161,907,156円と平成19年度執行済額234,900,082円です。
戦略的基盤技術高度化支援事業費の支出額2,030,398,136円の内訳は、平成18年度執行済額67,747,462円と平成19年度執行済額1,962,650,674円です。
会計基準第８０第３項による振替額
合計

199,075,028 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。
2,969,797,85245

④平成20年度交付分（単位：円）【一般勘定】
区分

内訳

金額①費用進行基準を採用した業務：一般勘定における事業（管理事業を含む。）の一部②当該業務に係る収支

運営費交付金収益

15,025,032,198

ア）支出の額：15,912,053,068（役職員給与4,095,693,762 管理諸費3,631,578,221 養成研修事業費1,432,111,333 新市場創出支援事業費1,119,195,523
戦略的基盤技術高度化支援事業費242,077,548 全国中小企業総合支援事業費1,253,713,212 その他の事業費4,137,683,469）
イ）収入の額：844,100,024（大学校関係事業収入719,057,750 その他指導研修事業収入125,042,274）
費用進行基準資産見返運営費交付金による振替額42,920,846ウ）固定資産の取得額：

42,920,846（建物附属設備6,928,031 構築物840,000 工具器具備品32,206,515 ソフトウェア2,946,300 ）③運営費交付金の振替額の積算根拠

15,025,032,198（支出： 15,912,053,068－収入： 844,100,024－固定資産取得： 42,920,846

15,025,032,198)＝

大学校関係事業収入を伴う事業及びその他指導研修事業収入を伴う事業については事業費から収入額及び固定資産の取得額を控除した額を、運営費交付金収益に計上する。
資本剰余金

-

＊上記に係る収益化の算式

大学校関係事業収入を伴う事業支出額

1,605,918,220

その他指導研修事業収入を伴う事
業支出額
会計基準第８０第３項による振替額
合計－

大学校関係事業収入 719,057,750－ 固定資産の取得額

5,200,440 =

881,660,030

その他指導研修事業
収入額

125,042,274 ＝1,680,108,143

1,805,150,417 －

441,468,956 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。
15,509,422,000

小規模企業共済勘定①平成16年度交付分（単位：円）【小規模企業共済勘定】
区分

内訳

金額
①費用進行基準を採用した業務：小規模企業共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

56,182,521 ②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：

費用進行基準による振替額（管理諸費：
資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

会計基準第８０第３項による振替額
合計

56,182,521
56,182,521）

83,071,309 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。
139,253,830②平成19年度交付分（単位：円）【小規模企業共済勘定】
区分

内訳

金額
①費用進行基準を採用した業務：小規模企業共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

100,536,152 ②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：（管理諸費：

未収財源措置予定額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

100,536,152
100,536,152

費用進行基準による振替額

会計基準第８０第３項による振替額
合計

100,536,152

46）

③平成20年度交付分（単位：円）【小規模企業共済勘定】
区分

内訳

金額
①費用進行基準を採用した業務：小規模企業共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

3,869,008,080②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：

未収財源措置予定額

542,835,730

4,553,973,000（役職員給与654,987,692、管理諸費3,898,985,308）

イ）収入の額：

費用進行基準による振替額

140,000,000（自己資金負担額：
資産見返運営費交付金

140,000,000 ）

2,129,190 ウ）前期未収財源措置予定額：

542,835,730エ）固定資産の取得額：（工具器具備品：

2,129,190
2,129,190 ）③運営費交付金の振替額の積算根拠
資本剰余金

-

（支出： 4,553,973,000

3,869,008,080－収入： 140,000,000－前期未収財源措置予定額

542,835,730－固定資産取得額： 2,129,190)＝

3,869,008,080（注）自己資金負担額：140,000,000は年度計画予算に定めた運用益充当額である。
会計基準第８０第３項による振替額
合計

4,413,973,000

中小企業倒産防止共済勘定①平成16年度交付分（単位：円）【中小企業倒産防止共済勘定】
区分

内訳

金額
①費用進行基準を採用した業務：中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

35,264,732 ②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：（管理諸費：

未収財源措置予定額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

35,264,732
35,264,732）

費用進行基準による振替額

会計基準第８０第３項による振替額
合計

14,365,672 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。
49,630,404②平成17年度交付分（単位：円）【中小企業倒産防止共済勘定】
区分

内訳

金額
①費用進行基準を採用した業務：中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

53,644,459 ②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：（管理諸費：

未収財源措置予定額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

53,644,459
53,644,459

費用進行基準による振替額

会計基準第８０第３項による振替額
合計

53,644,459

47）

③平成18年度交付分（単位：円）【中小企業倒産防止共済勘定】
区分

内訳

金額
①費用進行基準を採用した業務：中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

100,827,561 ②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：100,827,561（管理諸費：
未収財源措置予定額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

100,827,561）

費用進行基準による振替額

会計基準第８０第３項による振替額
合計

100,827,561④平成19年度交付分（単位：円）【中小企業倒産防止共済勘定】
区分

内訳

金額
①費用進行基準を採用した業務：中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

60,086,325 ②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：60,086,325（管理諸費：
未収財源措置予定額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

60,086,325）

費用進行基準による振替額

会計基準第８０第３項による振替額
合計

60,086,325⑤平成20年度交付分【中小企業倒産防止共済勘定】
区分

内訳

金額
①費用進行基準を採用した業務：中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

1,522,426,374②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：

未収財源措置予定額

183,108,446

2,768,084,000（役職員給与595,337,547、管理諸費2,172,746,453）

イ）収入の額：

費用進行基準による振替額1,050,000,000（自己資金負担額：
資産見返運営費交付金

1,050,000,000 ）

12,549,180 ウ）前期未収財源措置予定額：

183,108,446エ）固定資産の取得額：（工具器具備品：

12,549,180
999,180 ソフトウェア：

11,550,000 ）③運営費交付金の振替額の積算根拠
資本剰余金

-

（支出： 2,768,084,000

1,522,426,374－収入： 1,050,000,000－前期未収財源措置予定額

183,108,446－固定資産取得額： 12,549,180（注）自己資金負担額：1,050,000,000は年度計画予算に定めた運用益充当額である。
会計基準第８０第３項による振替額
合計

1,718,084,000(３）運営費交付金債務残高の明細
該当ありません。

48)＝

1,522,426,374

１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１６－１ 施設費の明細（単位 ： 円）左の会計処理内訳

区 分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返補助金
等

摘 要
資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

独立行政法人中小企業基盤整
備機構施設整備費補助金

524,440,139-

524,440,139

-

-

-

計

524,440,139-

524,440,139

-

-

-

１６－２ 補助金等の明細（単位 ： 円）左の会計処理内訳

区 分

当期交付額

研究開発型中小企業挑戦支援
補助金（中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ挑戦支援事業のうち事業化支援事業）
中小企業ｴﾈﾙｷﾞｰ使用合理化
物流効率化対策費補助金（ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ使用合理化物流効率化対
策事業）

建設仮勘定
補助金等

資産見返補助金
等

摘 要
資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

24,070,724

-

-

-

-

24,070,724

3,501,862

-

-

-

-

3,501,862

産油国石油精製技術等対策事
業費補助金（産油国産業協力等事業に係るものに限る。）

113,332,082

-

-

-

-

113,332,082

工業再配置等補給金

28,491,000

-

-

-

-

28,491,000

産炭地域振興事業債調整分利
子補給資金等交付金75,278,638

-

-

-

1,442,185

73,836,453

地域振興整備公団補給資金交付金10,991,912

-

-

-

546,912

10,445,000

産炭地域経過事業費補助金

1,371,163,016

-

-

-

105,227,784

1,265,935,232

1,626,829,234

-

-

-

107,216,881

1,519,612,353

計（単位 ： 円）１６－３ 長期預り補助金等の明細
区 分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

摘 要

産炭地域振興事業債調整分利
子補給資金等交付金

193,954,196

1,442,185

73,836,453

121,559,928 産炭地域振興事業債調整分利子補給に使用

地域振興整備公団補給資金交付金67,075,261

546,912

10,445,000

57,177,173 産炭地域振興融資業務に係る補給に使用

11,602,108,402

105,227,784

1,265,935,232

法人設立時に承継された繰越欠損金、及び、産10,441,400,954 炭地域経過事業が完了するまで毎事業年度に生じる経費の一部または全部に充当。

11,863,137,859

107,216,881

1,350,216,685

10,620,138,055

産炭地域経過事業費補助金

計49

１７．役員及び職員の給与の明細（単位 ： 千円、人）報酬又は給与

区分
支給額
役員

支給人員

支給額

支給人員

(8,700)

(1)

(-)

(-)

213,542

12

15,618

5

(-)

(-)

(-)

(-)

8,207,832

772

686,04328(8,700)

(1)

(-)

(-)

8,421,375

784

701,661

33

職員

合計

退職手当

（注） １ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
２ 上段（）書きの計数は、非常勤の役員に係るものであり、別掲となっております。

３ 役員に関する報酬及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人中小企業基盤整備機構役員報酬規程及び独立行政法人中小企業基盤整備機構役員退職手当支給規程に定め、独立行政人通則法第６２条の規定により準用される同法第５２条第２項の規定に基づき、経済産業大臣に届け出るとともに、公表しております。
４ 職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人中小企業基盤整備機構職員給与規程及び独立行政法人中小企業基盤整備機構職員退職手当支給規程に定め、独立行政法人通則法第６３条第２項の規定に基づき、経済産業大臣に届け出るとともに、公表しております。
５ 「役員及び職員の給与の明細」の勘定別の明細は、以下のとおりであります。
なお、勘定に共通する職員数は、勘定固有職員数の人員比により配賦しております。また、支給人員は小数点以下を四捨五入しております。
（単位 ： 千円、人）報酬又は給与
退職手当
勘定
支給額
支給人員
支給額
支給人員
(6,059)
(1)
(-)
(-)
一般勘定
5,819,175
546
488,039
23
(62)
(0)
(-)
(-)
産業基盤整備勘定
57,174
6
4,954
0
(357)
(0)
(-)
(-)
施設整備等勘定
336,732
32
28,801
1
(735)
(0)
(-)
(-)
小規模企業共済勘定
708,765
66
58,770
3
(621)
(0)
(-)
(-)
中小企業倒産防止共済勘定
602,730
56
49,659
2
(488)
(0)
(-)
(-)
工業再配置等業務特別勘定486,524
44
39,749
2
(361)
(0)
(-)
(-)
産炭地域経過業務特別勘定
394,48133
30,352
1
(17)
(0)
(-)
(-)
出資承継勘定15,794
1
1,338
0

１８．セグメント情報
セグメント情報については、勘定別財務諸表に記載しているため、法人単位財務諸表では記載を省略しております。

１９．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
１９-１ 信託資産の資産構成
構 成 区 分
国内株式
国内債券
外国株式
外国債券
短期資産
合計
１９-２ 責任準備金の明細
区
分
責任準備金
計

（単位 ： 円）
決算残高320,127,051,512
599,141,243,901
173,085,695,981
281,680,224,199
10,727,876,039
1,384,762,091,632

期首残高
8,606,085,624,177
8,606,085,624,177

当期増加額
-

当期減少額
40,035,008,380
40,035,008,380

期末残高
8,566,050,615,797
8,566,050,615,797（単位 ： 円）摘要（注） 責任準備金の算定方法は、「重要な会計方針」の「１３．その他の重要な事項（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準」に記載しております。

50

２０．信用基金の運用状況の明細（１）一般勘定
繊維信用基金概要
繊維信用基金は、機構法附則第8条第1項の業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第2条第13項及び第14項の規定により、繊維事業者又はその組織する団体からの出えん金を財源としており、利付国庫債券により運用されております。
（単位：円）
区分
期首残高
当期増加額 当期減少額
期末残高
摘要
民間出えん金繊維信用基金138,664,569
138,664,569
計
138,664,569
138,664,569（２）産業基盤整備勘定①第一種信用基金
概要
第一種信用基金は、機構法第15条第1項第8号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下、廃止法）附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は3,307,996,001円となっております。
財政状態
資 産
現金及び預金
未収収益
投資有価証券
求償権
貸倒引当金（△）

負 債
金 額
287,027,337 未払金
2,521,985 賞与引当金
3,048,951,508 退職給付引当金
814,156,049△ 814,156,049

損益の状況
費 用
経常費用
経営基盤強化業務費
一般管理費
雑損
法人税等

収 益
金 額
11,667,307 経常収益
8,288,286 財務収益
3,376,830 雑益
2,191 臨時利益
2,997 貸倒引当金戻入益（単位 ： 円）
金 額
11,325,456
551,581
18,627,792（単位 ： 円）
金 額
54,670,634
54,602,133
68,501
5,717,195
5,717,195②第二種信用基金
概要
第二種信用基金は機構法第15条第1項第7号、9号及び10号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は25,388,542,710円となっております。
財政状態
資 産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
その他の流動資産
有形固定資産無形固定資産長期性預金
投資有価証券
求償権
貸倒引当金（△）
損益の状況
費 用
経常費用
経営基盤強化業務費
一般管理費
雑損
法人税等

（単位 ： 円）
金 額
29,158,113
26,980278,264
21,165,200
4,412,655
149,022,279
275,031,072

負 債
金 額
6,867,115,077 未払金
11,480 未払法人税等
4,477 前受金
75,684,644 預り金
11,714,954 賞与引当金
835,198 退職給付引当金
1,100,000 保証債務損失引当金
2,387,414
12,592,125
2,000,000,000
16,892,445,298
2,950,113,514△ 2,946,366,908（単位 ： 円）
金 額
430,191,012
38,256,124
13,865391,364,810
556,2134,254,345
4,254,345

収 益
金 額
224,923,545 経常収益
197,927,375 債務保証料収入
26,978,641 雑収入
17,529 財務収益
23,983 雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入益

51

２１．各法定勘定の内容
一般勘定

新規創業・ベンチャーへの資金面での支援、中小・ベンチャー企業に対する経営アドバイスやビジネスマッチ
ングの支援、中小企業大学校における人材育成、中小企業の情報化・技術力向上・国際化等の支援、中小企業が共同で事業に取り組む場合の高度化事業による資金の貸付・アドバイス、大学等との連携による起業家育成
施設の整備、インキュベーションマネージャー（ＩＭ）による入居者支援等の各種業務を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

産業基盤整備勘定

事業者が事業資金を調達するための金融機関からの借入れ及び発行する社債についての債務の保証、第３セク
ター出資事業により取得した株式の管理などを行う業務を整理するための勘定です。

施設整備等勘定

新製品の開発、小規模生産等を行う賃貸工場の整備・管理、機構が出資済みの第３セクター（頭脳３セク、ＯＡ３セク）の管理、ベンチャー支援施設の整備、中心市街地における製造販売一体型施設、ＳＯＨＯ施設等の整備・賃貸、集積法、新事業創出促進法に基づく工業団地の整備及び譲渡・賃貸を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

小規模企業共済勘定

小規模企業共済制度（小規模企業者（個人事業主、法人役員）が掛金を積立て、廃業、死亡、老齢又は役員を退職した場合に共済金を受ける制度）を整理する勘定です。

中小企業倒産防止共済勘定

中小企業倒産防止共済制度（取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが倒産する事態（連鎖倒産）
や、著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、掛金総額の 10 倍（最高 32 百万円）まで無担保、無保証人、無利子で貸付けを行う制度）を整理する勘定です。

工業再配置等業務特別勘定

工業再配置促進法に基づき整備された中核的工業団地及び当該工業用地の利便施設の管理・譲渡、旧地方拠点法に基づき整備された事務所・研究所等の受け皿となる産業業務施設用地の管理・譲渡、旧頭脳立地法に基づき整備された特定事業の受け皿となる業務用地の管理・譲渡を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

産炭地域経過業務特別勘定

石炭鉱業の不況に伴い疲弊した旧産炭地域における産業の導入・育成の受け皿として整備された事業用団地の管理・譲渡、工業用水の供給事業、道県に対する利子補給、出資済み第３セクターの管理、設備投資資金・運転資金の融資に係る債権の管理及び日本政策投資銀行に対する利子補給を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

出資承継勘定旧産業基盤整備基金が行っていたベンチャー出資事業及び第３セクター出資事業により取得した株式の管理、処分を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

- 52 -

２２．法人単位財務諸表と勘定別財務諸表との関係(１)貸借対照表（単位：円）
法
科
Ⅰ

目

流

動

現

金

代

理

資

及

有

一般勘定

び

預

店

勘

価

証

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定定

勘定
中小企業倒産防止
共済勘定

小規模企業共済勘定

工業再配置等業務
特別勘定

産炭地域経過業務
特別勘定

調整

出資承継勘定法人単位

産731,208,760,386

7,649,388,427

13,114,166,947

4,144,876,886,516

245,837,972,703

33,826,461,765

21,794,317,312

5,161,339,252△ 7,016,035,849

5,196,453,257,459

金

80,788,134,083

7,568,491,087

7,663,970,292

144,277,238,795

52,095,593,503

11,103,528,373

11,902,761,665

5,156,533,154-

320,556,250,952

定

-

-

-

38,995,438,000

4,446,447,520

-

-

-

-

43,441,885,520

券

47,714,708,788-

1,000,000,000

460,376,962,098

74,200,000,000-

160,000,000--

583,451,670,886

割

賦

売

掛

金

-

-

1,652,436,000--

11,325,110,345

5,630,420,000--

18,607,966,345

事

業

貸

付

金

652,318,450,942-

296,960,000

419,800,050,500

134,881,849,523-

1,771,816,339--

1,209,069,127,304

他

勘

定

貸

付

金

6,100,000,000

-

-

-

-

-

-

-

△ 6,100,000,000

-

販

売

用

不

動

産

-

-

1,715,178,613--

11,320,414,399

2,465,786,619--

15,501,379,631

仕

掛

動

産

-

-

583,490,381--

20,710,372

-

-

-

604,200,753

品

531,552

11,48018,062724,0933,339,861

21,135

21,839--4,668,022

不

貯

蔵

前

払

費

用

7,818,097

4,477

2,408,163

263,378,634

124,504

80,680280,481

1,199-

274,096,235

未

収

収

益

1,043,027,697

78,342,546

23,756,861

14,718,865,954

1,209,008,222

38,546,439

84,100,435

4,419,849-

17,200,068,003

信

託

資

産

-

-

-

1,384,762,091,632

-

-

-

-

-

1,384,762,091,632

未

収

入

金

4,999,593,049

603,639

232,082,193

64,982,896

407,416,331

254,968,413

20,716,685

161,546△ 916,035,849

5,064,488,903

未 収 財 源 措 置 予 定 額

-

-

-

472,318,256

169,521,896

-

-

-

-

641,840,152

金

105,057,210

835,198

8,041,489

22,328,610

8,980,044

50,778,810

5,886,967

223,504-

202,131,832

資 産

1,000,000

1,100,000--

134,790,000

519,700

2,657,000--

140,066,700

-

-

-

1,681,122,507,048

-

-

-

-

-

1,681,122,507,048

前

払

そ

の

貸
担

付
有
保 預 り

価
証
券
運 用 資 産

貸

倒

引 当

金 （

△ ）

△ 61,869,561,032-△ 64,175,107-△ 21,719,098,701△ 288,216,901△ 250,130,718--△ 84,191,182,459

固

定

資

産

233,315,883,073

25,678,579,375

28,184,900,778

5,203,918,321,570

373,060,196,441

586,948,919

2,555,610,580

2,795,299,474-

5,870,095,740,210

産

41,985,786,271

2,387,414

16,927,689,943

72,594,076

125,786,264

284,059,329

591,226,287--

59,989,529,584

物

30,796,461,797-

13,982,419,278

48,905,804

168,954,889

738,150

124,249,777--

45,121,729,695

建 物 減 価 償 却 累 計 額△ 5,375,410,975-△ 2,075,251,264△ 26,117,248△ 49,588,396△ 43,982△ 17,339,078--△ 7,543,750,943

建 物 減 損 損 失 累 計 額△ 35,848,381

-

-

-

-

-

△ 16,499,251--△ 52,347,632

構物

1,525,084,654-

313,651,974

221,8213,404,732-

387,774,000--

2,230,137,181

構 築 物 減 価 償 却 累 計 額△ 730,647,706-△ 162,872,899△ 112,461△ 1,726,260-△ 81,024,308--△ 976,383,634

構 築 物 減 損 損 失 累 計 額△ 641,284

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 641,284

置3,125,663,741

-

-

-

-

-

30,379,000--

3,156,042,741

機械装置減価償却累 計額△ 1,120,440,179

-

-

-

-

-

△ 28,860,027--△ 1,149,300,206

具

58,764,923--

4,876,236-

2,494,400---

66,135,559

車両運搬具減価償却累計額△ 26,940,143--△ 4,632,424-△ 1,740,754

-

-

-

△ 33,313,321

工品

2,970,093,956

4,090,450

4,155,822

95,752,493

8,939,142

1,117,182

1,477,841--

3,085,626,886

工具器具備品減価償却累計額△ 2,075,234,579△ 1,703,036△ 1,012,067△ 46,300,145△ 4,197,843△ 686,620△ 836,873--△ 2,129,971,163

工具器具備品減損損失累計額△ 17,033,396

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 17,033,396

土地

12,881,484,743-

4,866,599,099--

282,180,953

192,093,223--

18,222,358,018

土 地 減 損 損 失 累 計 額

-

-

-

-

-

-

△ 188,017--△ 188,017

定10,429,100

-

-

-

-

-

-

-

-

10,429,100

産

1,340,758,770

12,592,125

28,808,009

263,332,973

44,623,951

443,961

757,396--

1,691,317,185

Ⅱ
１

有

他 の

形

流 動

固

定

資

建

築

機

械

車

両

具

建
２

装

運

器

設
無

形

搬

具

仮
固

備

勘
定

資

特

許

権

3,027,023

-

-

-

-

-

-

-

-

3,027,023

借

地

権

-

-

27,950,000

-

-

-

-

-

-

27,950,000

ア1,333,898,640

12,592,125

546,509

262,062,973

44,421,762

113,961

87,396--

1,653,723,366

他

3,833,107-

311,500

1,270,000

202,189

330,000

670,000--

6,616,796

ソ
そ

フ

ト

ウ
の

ェ

53

（単位：円）
法
科

目

一般勘定

３ 投 資 そ の 他 の 資 産
長

期

投

資

関

係

破

産

会

生

命

敷

金

更

貸

資

産

産炭地域経過業務
特別勘定

調整

出資承継勘定法人単位25,663,599,836

11,228,402,826

5,203,582,394,521

372,889,786,226

302,445,629

1,963,626,897

2,795,299,474-

2,000,000,000--

7,000,000,000

-

-

-

-

9,000,000,000

価

証

券

147,931,747,795

23,408,853,230

1,463,209,390

4,949,724,207,434

365,728,973,341--

1,991,882,368-

5,490,248,873,558

社

株

式

31,951,153,150

251,000,000

9,608,578,822--

136,084,036

105,677,003

803,417,106-

42,855,910,117

権等

61,015,245,767-

917,150,379-

30,048,215,491

383,840,852

3,613,517,344-

3,764,269,563

99,742,239,396

資

産

-

-

-

253,622,115,129

-

-

-

-

-

253,622,115,129
1,364,914,044

債

証

金 （

金

920,738,993-

23,973,120

236,071,958

160,812,885

22,441,088

876,000---

3,764,269,563

-

-

-

-

-

-

△ 3,764,269,563-△ ）△ 51,829,547,673△ 3,760,522,957△ 784,508,885-△ 30,048,215,491△ 239,920,347△ 1,756,443,450--△ 88,419,158,803

964,524,643,459

33,327,967,802

41,299,067,725

9,348,795,208,086

618,898,169,144

34,413,410,684

24,349,927,892

7,956,638,726△ 7,016,035,849

11,066,548,997,669

債

7,144,233,876

55,962,134

3,322,356,622

1,757,028,669,078

8,517,842,456

7,419,177,201

10,688,998,918

5,726,138△ 7,016,035,849

1,787,166,930,574

金

-

-

-

-

-

-

6,100,000,000-△ 6,100,000,000-

一年以内返済予定長期借入金--

2,717,891,000

-

-

-

1,166,053,000--

3,883,944,000

一 年 以 内 償 還 予 定 債 券

293,500,000-

206,500,000--

7,200,000,000

3,000,000,000--

10,700,000,000

債 券 発 行 差 額 （ △ ）△ 134,521-△ 94,646--△ 3,300,000△ 1,375,001--△ 4,904,168

金

-

-

-

15,804,431,101

-

-

-

-

-

15,804,431,101

金

5,699,534,442

29,527,454

152,221,952

8,715,817,452

2,088,858,682

84,676,675

338,033,296

4,164,868△ 916,035,849

16,196,798,972

用

697,966-

1,007,459--

20,663,834

11,864,686--

34,233,945

等

30,662,938

26,9805,673,351

1,203,255

990,031

7,873,570

2,158,655

7,220

-

48,596,000

Ⅰ

流

合

5,808,414,893,441

権

償
引 当

工業再配置等業務
特別勘定

-

保

倒

中小企業倒産防止
共済勘定

小規模企業共済勘定

189,989,338,032

険

求

定

金

生

保

施設整備等勘定勘預性
有

産業基盤整備勘定

定

計

動

他

勘

負

定

支

借

払

入

備

未

払

未

払

未

払

費

法

人

税

前

受

金

208,450,315

278,264

133,439,044

46,821,540,500

6,121,375,600

64,782,367

9,650,000--

53,359,516,090

預

り

金

85,426,809

21,165,200

4,968,694

1,848,670,651

62,335,211

6,798,627

5,029,287

230,255-

2,034,624,734

益

-

-

-

2,668,659,672

155,169,322

-

-

-

-

2,823,828,994

金

479,557,957-

74,538,601

30,000,365

84,811,273

1,200,000

30,248,602--

700,356,798

務

184,174,357--

7,366,738-

541,059---

192,082,154

貸付有価証券担保預 り金

-

-

-

1,681,122,507,048

-

-

-

-

-

1,681,122,507,048

162,363,613

4,964,236

26,211,167

8,472,296

4,302,337

35,941,069

27,336,393

1,323,795-

270,914,906

162,363,613

4,964,236

26,211,167

8,472,296

4,302,337

35,941,069

27,336,393

1,323,795-

270,914,906

債

17,768,182,643

442,681,143

3,238,886,953

8,566,583,956,854

495,146,479,879

8,371,336,858

13,690,209,880

41,912,518-

9,105,283,646,728

債

前

受

収

仮

受

短

期

リ

ー

引

Ⅱ

ス

債

当
賞

与

固

定

資

産

金
引

当
負

見

返

負

金

6,707,642,204--

299,818,395

49,881,592-

212,818,022--

7,270,160,213

資 産 見 返 運 営 費 交 付 金2,561,354,561--

243,989,051

47,738,071

-

-

-

-

2,853,081,683

資産

4,146,287,643--

55,829,344

2,143,521-

212,818,022--

4,417,078,530

長

期

預 り

補 助

金 等

-

-

-

-

-

-

10,620,138,055--

10,620,138,055

地

域

振 興

見 返

補 助

金 等

整 備

債 券

176,100,000-

123,900,000--

7,100,000,000

1,700,000,000--

9,100,000,000

長

期

借

入

金

5,944,046,909-

2,000,000,000

-

-

-

286,880,000--

8,230,926,909

長

期

未

払

金

-

-

-

-

-

-

6,177,604--

6,177,604

受

入

保

証

金

175,890,492-

250,790,754--

67,504,000

-

-

-

494,185,246

344,848---

231,212,404

-

-

-

-

8,566,050,615,797

長

期

務

224,869,990--

5,997,566

備

金

-

-

-

8,566,050,615,797

-

共 済

基 金

-

-

-

-

494,956,889,895

-

-

-

-

494,956,889,895

金

4,539,633,048

442,681,143

864,196,199

227,525,096

139,708,392

1,203,488,010

864,196,199

41,912,518-

8,323,340,605

金

4,500,606,073

167,650,071

864,196,199

227,525,096

139,708,392

1,203,488,010

864,196,199

41,912,518-

8,009,282,558

保 証 債 務 損 失 引 当 金

39,026,975

275,031,072

-

-

-

-

-

-

-

314,058,047

Ⅲ 法 令 に 基 づ く 引 当 金 等

-

-

-

-

67,830,157,496

-

-

-

-

67,830,157,496

完 済 手 当 金 準 備 基 金

-

-

-

-

43,558,276,977

-

-

-

-

43,558,276,977

異

-

-

-

-

24,271,880,519

-

-

-

-

24,271,880,519

24,912,416,519

498,643,277

6,561,243,575

10,323,612,625,932

571,494,479,831

15,790,514,059

24,379,208,798

47,638,656△ 7,016,035,849

10,960,280,734,798

責
倒

リ
任

産

ー

ス

準

防 止

引

債

当
退

職

給

常

危 険

負

債

付

引

準 備
合

計

当

基 金

54

（単位：円）
法
科

Ⅰ

資

一般勘定

本

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定勘定
中小企業倒産防止
共済勘定

小規模企業共済勘定

工業再配置等業務
特別勘定

産炭地域経過業務
特別勘定

調整

出資承継勘定法人単位

金935,276,187,381

29,880,487,332

52,887,000,000

15,518,000,000

47,421,855,035

4,360,000,000-

8,863,671,779-

1,094,207,201,527

金

935,276,187,381

29,880,487,332

52,887,000,000

15,518,000,000

47,421,855,035

4,360,000,000-

7,863,671,779-

1,093,207,201,527

日本政策投資銀行出 資金

-

-

-

-

-

-

-

1,000,000,000-

1,000,000,000

政

Ⅱ

目

定

府

出

資

資

本

剰

余

金

△ 4,930,486,995

897,371,334△ 120,922△ 11,335,517△ 54,796,370△ 8,383,257△ 29,280,906--△ 4,137,032,633

資

本

剰

余

金

100,043,724△ 1,778,390△ 120,922△ 273,660△ 4,200,550△ 2,297,624△ 3,626,548--

87,746,030

損益外減価償却累計額（△）△ 5,132,961,739△ 1,390,276-△ 11,061,857△ 50,595,820△ 6,085,633△ 8,967,090--△ 5,211,062,415

損益外減損損失累計額（△）△ 36,233,549

-

-

-

-

-

△ 16,687,268--△ 52,920,817

金

138,664,569

900,540,000

-

-

-

-

-

-

-

1,039,204,569

Ⅲ利益剰余金（又は△繰越欠損金）

9,266,526,554

2,051,465,859△ 18,149,054,928△ 990,324,082,329

36,630,648

14,271,279,882-△ 954,671,709-△ 983,801,906,023

金

1,793,735,319

-

-

-

-

-

-

-

-

1,793,735,319

金

33,861,759,792

1,775,908,157--

15,921,644

11,455,844,905

18,492,222--

47,127,926,720

当 期 未 処 分 利 益 （ 又 は△ 当 期 未 処 理 損 失 ）△ 26,388,968,557

275,557,702△ 18,149,054,928△ 990,324,082,329

20,709,004

2,815,434,977△ 18,492,222△ 954,671,709-△ 1,032,723,568,062（ う ち 当 期 総 利 益 又 は△ 当 期 総 損 失 ）△ 26,388,968,557

275,557,702

350,588,102△ 314,711,048,130

20,709,004

2,815,434,977△ 18,492,222△ 56,723,930-△ 337,712,943,054

計939,612,226,940

32,829,324,525

34,737,824,150△ 974,817,417,846

47,403,689,313

18,622,896,625△ 29,280,906

7,909,000,070-

106,268,262,871

負 債 純 資 産 合 計

964,524,643,459

33,327,967,802

41,299,067,725

9,348,795,208,086

618,898,169,144

34,413,410,684

24,349,927,892

7,956,638,726△ 7,016,035,849

11,066,548,997,669

民

間

目

出

的

積

え

積

ん

立

立

純

資

産

合

55

（２）損益計算書（単位：円）

法
科
Ⅰ

目

経
１

新

常
事

出
不

業

動

援

業

金

産

賃

役
給

費

支

資

一般勘定

務

損

貸

事

業

原

員
与

賞

与

諸

手

勘

小規模企業
共済勘定

施設整備等勘定定
中小企業倒産防止共済勘定工業再配置等
業務特別勘定産炭地域経過業務特別勘定出資承継勘定

調整

法人単位

用

60,893,527,413

225,214,737

2,227,935,661

981,330,661,398

56,800,088,180

5,204,323,313

2,596,410,894

106,260,288△ 287,010,832

1,109,097,411,052

費14,993,951,411-

842,063,669

-

-

-

-

-

△ 18,361,743

15,817,653,337

失9,218,423,440

-

-

-

-

-

-

-

-

9,218,423,440

価

777,535,959-

738,979,698

-

-

-

-

-

-

1,516,515,657

給13,164,480-

858,536

-

-

-

-

-

-

14,023,016

当

648,018,759-

48,956,237

-

-

-

-

-

-

696,974,996

法

定

福

利

費

57,493,114-

4,103,984

-

-

-

-

-

-

61,597,098

減

価

償

却

費

31,318,281-

99,750

-

-

-

-

-

-

31,418,031

賞

与

引

業

務

委

当

繰

入

額

14,027,194-

3,807,522

-

-

-

-

-

-

17,834,716

報

酬

費

1,101,146,580-

8,539,735

-

-

-

-

-

-

1,109,686,315

費1,220,573,955-

376,862

-

-

-

-

-

-

1,220,950,817

金

948,868,208

-

-

-

-

-

-

-

-

948,868,208

入2,257,240

-

-

-

-

-

-

-

-

2,257,240

そ の 他 新 事 業 支 援 業 務 費

961,124,201-

36,341,345

-

-

-

-

-

△ 18,361,743

979,103,803

費36,362,396,286

194,835,166

1,137,752,512

-

-

-

-

97,870,404△ 83,208,943

37,709,645,425

不 動 産 販 売 事 業 売 上 原 価--

117,222,867

-

-

-

-

-

-

117,222,867

不

価

-

-

403,883,327

-

-

-

-

-

-

403,883,327

入12,406,710,942

-

-

-

-

-

-

-

-

12,406,710,942

保 証 債 務 損 失 引 当 金 繰 入-

115,532,737

-

-

-

-

-

-

-

115,532,737

損

289,388,979

-

-

-

-

-

-

-

-

289,388,979

息9,613,163-

60,999,703

-

-

-

-

-

-

70,612,866

失42,649,841

-

-

-

-

-

-

69,500,360-

112,150,201

託

金
費

・

雑
諸
貸

２

産業基盤整備勘定

定

経

貸

関

謝
倒

引

営

動

基

産

倒

係

盤

貸

引

当

社

金

強

賃

会

債

当

化

業

事

株

務

業

金

式

券

出

繰

原
繰

評

価

利

資

金

損

助

成

金

10,687,490,575

-

-

-

-

-

-

-

-

10,687,490,575

役

員

給

29,338,811

1,244,332

2,148,001

-

-

-

-

277,440-

33,008,584

当2,528,846,918

36,165,342

122,713,888

-

-

-

-

10,318,921-

2,698,045,069

給

与

賞

与

諸

手

法

定

福

利

費

244,759,388

3,849,572

12,556,538

-

-

-

-

1,075,198-

262,240,696

減

価

償

却

費

915,029,967

1,711,885

78,960

-

-

-

-

-

-

916,820,812

額

46,614,540

4,229,529

12,944,980

-

-

-

-

1,144,952-

64,934,001

用

268,266,541

6,928,153

-

-

-

-

-

3,911,887△ 72,934,156

206,172,425

費3,649,324,982

6,746,100

105,161,144

-

-

-

-

730,955-

3,761,963,181

費

-

-

131,038,000

-

-

-

-

-

-

131,038,000

そ の 他 経 営 基 盤 強 化 業 務 費

5,244,361,639

18,427,516

169,005,104

-

-

-

-

10,910,691△ 10,274,787

5,432,430,163

費

4,953,912,272

-

-

-

-

-

-

-

-

4,953,912,272

当612,882,623

-

-

-

-

-

-

-

-

612,882,623

費58,759,703

-

-

-

-

-

-

-

-

58,759,703

額61,321,184

-

-

-

-

-

-

-

-

61,321,184

用

423,838,715

-

-

-

-

-

-

-

-

423,838,715

費1,884,866,443

-

-

-

-

-

-

-

-

1,884,866,443

金

1,375,773,925

-

-

-

-

-

-

-

-

1,375,773,925

費536,469,679

-

-

-

-

-

-

-

-

536,469,679

賞

与

退
業

職
務

委

受

３
給

金

給

付

託

託

与

賞

引

職
務

委

報

務
諸

手
利

当

金

給

付
費

酬

事

福

諸
そ

・

与

託

入
費

業

定
与

費

繰

工

受

退
業

当

託

法
賞

引

・

繰

入
費

報

酬

謝
の

他

受

託

業

務

56

法
科

目

一般勘定

４ 経 営 環 境対 応業 務費 （再 生）
役

員

給

与

賞

与

諸

手

産業基盤整備勘定

定

勘

小規模企業
共済勘定

施設整備等勘定定
中小企業倒産防止共済勘定工業再配置等
業務特別勘定産炭地域経過業務特別勘定出資承継勘定調整

法人単位132,119,154

-

-

-

-

-

-

-

-

132,119,154

給2,114,781

-

-

-

-

-

-

-

-

2,114,781

当41,877,488

-

-

-

-

-

-

-

-

41,877,488

法

定

福

利

費

4,124,364

-

-

-

-

-

-

-

-

4,124,364

減

価

償

却

費

167,706

-

-

-

-

-

-

-

-

167,706

額

3,125,424

-

-

-

-

-

-

-

-

3,125,424

用

18,785,426

-

-

-

-

-

-

-

-

18,785,426

費26,065,317

-

-

-

-

-

-

-

-

26,065,317

料

17,565,393

-

-

-

-

-

-

-

-

17,565,393

その他経営環境対応業務費（再生）18,293,255

-

-

-

-

-

-

-

-

18,293,255

５ 経 営 環 境対 応業 務費 （共 済）

-

-

-

980,883,433,751

56,434,861,121

-

-

-

-

1,037,318,294,872

金

-

-

-

596,151,850,801

-

-

-

-

-

596,151,850,801

賞

与

退
業

引

職
務

委

当

金

給

付

託

賃

費

繰

入
費

・

報

酬

借

共

済

解

約

手

当

金

-

-

-

46,634,899,909

45,790,042,063

-

-

-

-

92,424,941,972

信

託

運

用

損

-

-

-

325,221,226,386

-

-

-

-

-

325,221,226,386

入

-

-

-

-

6,935,442,258

-

-

-

-

6,935,442,258

給

-

-

-

8,722,231

7,433,040

-

-

-

-

16,155,271

当

-

-

-

493,212,672

419,955,256

-

-

-

-

913,167,928

貸

倒

引

当

役

金

繰

員

給

与

賞

与

諸

手

法

定

福

利

費

-

-

-

44,817,272

39,390,557

-

-

-

-

84,207,829

減

価

償

却

費

-

-

-

122,876,730

21,327,634

-

-

-

-

144,204,364

額

-

-

-

7,152,312

3,544,265

-

-

-

-

10,696,577

その他経営環境対応業務費（共済）

-

-

-

12,198,675,438

3,217,726,048

-

-

-

-

15,416,401,486

費

-

-

-

-

-

4,854,521,546

2,334,069,047-△ 50,671,537

7,137,919,056

不 動 産 販 売 事 業 売 上 原 価

-

-

-

-

-

2,985,393,498

443,286,757--

3,428,680,255

不

動

産

賃

貸

事

業

原

価

-

-

-

-

-

14,809,869

-

-

-

14,809,869

販

売

用

不

動

産

評

価

損

-

-

-

-

-

3,670,354

247,716,905--

251,387,259

仕

掛

不

評

価

損

-

-

-

-

-

938,100---

938,100

工

業

用

上

原

価

-

-

-

-

-

-

184,328,718--

184,328,718

入

-

-

-

-

-

80,252,625

-

-

-

80,252,625

賞

６

与

産

貸

引

業

当

用

倒

金

繰

地

動

業

産

水

道

引

当

入

売

務

金

繰

支

払

利

息

-

-

-

-

-

-

53,001,504-△ 1,203,287

51,798,217

債

券

利

息

-

-

-

-

-

533,195,513

229,844,538--

763,040,051

国

庫

返

還

金

-

-

-

-

-

-

107,216,881--

107,216,881

利

子

補

給

金

-

-

-

-

-

-

72,769,373--

72,769,373

給

-

-

-

-

-

4,689,889

9,556,630--

14,246,519

当

-

-

-

-

-

256,416,044

243,896,265--

500,312,309

役
給

員
与

賞

与

諸

手

法

定

福

利

費

-

-

-

-

-

26,286,458

27,258,526--

53,544,984

減

価

償

却

費

-

-

-

-

-

940,836

95,340--1,036,176

額

-

-

-

-

-

28,134,748

22,065,936--

50,200,684

用

-

-

-

-

-

-

81,847,838-△ 46,804,729

35,043,109

費

-

-

-

-

-

415,309,344

216,253,124--

631,562,468

費

-

-

-

-

-

113,693,880

-

-

-

113,693,880

そ の 他 産 業 用 地 業 務 費

-

-

-

-

-

390,790,388

394,930,712-△ 2,663,521

783,057,579

賞

与

退
業
受

引

職
務

委
託

当

金

給

付

託

費
工

・

繰

入
費

報
事

酬

57

法
科
７

一

目
般

管

役

一般勘定
理

員

給

与

賞

与

諸

手

産業基盤整備勘定

定

勘

小規模企業
共済勘定

施設整備等勘定定
中小企業倒産防止共済勘定工業再配置等
業務特別勘定産炭地域経過業務特別勘定出資承継勘定

調整

法人単位

費

4,425,073,206

30,359,851

247,898,392

446,741,689

365,025,213

348,157,633

262,226,581

8,384,607△ 134,768,609

5,999,098,563

給85,966,762

876,3315,060,497

10,429,566

8,812,674

6,924,242

5,122,212

234,512-

123,426,796

当

948,661,158

6,978,586

58,076,256

100,469,979

84,718,829

81,941,154

55,459,947

1,838,795-

1,338,144,704

法

定

福

利

費

158,350,073

1,413,806

9,834,629

17,742,016

14,977,425

13,658,956

9,476,796

373,410-

225,827,111

減

価

償

却

費

392,138,284--

2,869,987

-

-

-

-

-

395,008,271

額

30,418,742

734,7075,680,011

1,319,984

758,072

7,759,677

5,270,457

178,843-

52,120,493

用

481,461,916

1,206,346-

49,339,683

33,251,472-

21,066,582

623,067△ 49,777,257

537,171,809

費769,135,065

6,412,214

48,952,003

83,765,073

70,551,645

72,438,782

52,008,517

1,715,940-

1,104,979,239

料

805,965,525

5,134,065

59,373,289

79,543,654

66,715,643

73,840,966

53,071,101

1,373,909-

1,145,018,152

費752,975,681

7,603,796

60,921,707

101,261,747

85,239,453

91,593,856

60,750,969

2,046,131△ 84,991,352

1,077,401,988

費用

20,926,699--

251,259

3,532

130,382---

21,311,872

利

息

20,926,699--

251,259

3,532

130,382---

21,311,872

他

5,148,385

19,720221,088234,699

198,314

1,513,752

115,266

5,277-

7,456,501

損

5,148,385

19,720221,088234,699

198,314

1,513,752

115,266

5,277-

7,456,501

益

33,228,130,764

490,827,879

2,270,903,102

666,613,378,121

59,975,761,458

7,967,238,661

2,398,460,366

46,092,448△ 117,494,690

772,873,298,109

益

18,645,525,160--

4,108,798,062

1,786,615,123

-

-

-

-

24,540,938,345

資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 戻 入

609,782,285--

80,573,381

18,238,717

-

-

-

-

708,594,383

資入411,292,682--

30,934,280

1,960,217-

9,851,564--

454,038,743

収益

140,904,668-

28,491,000

-

-

-

1,350,216,685--

1,519,612,353

収入

3,129,333,209-

16,935,578

6,379,016,462

288,492,671-

24,437,889-△ 1,203,287

9,837,012,522

益

-

-

-

-

-

-

-

1,800,000-

1,800,000

益

1,156,449,821

-

-

-

-

-

-

-

-

1,156,449,821

収入

982,874,424

-

-

-

-

-

-

-

-

982,874,424

収入

847,948,850

-

-

-

-

-

-

-

-

847,948,850

そ の 他 指 導 研 修 事 業 収 入

134,925,574

-

-

-

-

-

-

-

-

134,925,574

入

-

-

-

521,283,041,910

46,172,685,520

-

-

-

-

567,455,727,430

入150,000

1,680,000-

92,877,776,207

4,730,304,898--

7,020,000-

97,616,931,105

入3,517,967

13,865-1,140,759,055

390,825,881

-

-

-

-

1,535,116,768

賞

与

退

引

職

業

務

委

当

金

給

付

託

費

賃

繰

入
費

・

報

酬

借

そ

の

他

財

一

般

務
支

管

払

そ

理

の
雑

Ⅱ

経
運

常

営

費

産

見

補

助

貸

付

投

資

大

済

券

校

関

係

産

戻

売

却

収
事

掛

業
事

業

金

運

等

用

収

収

収
動

産

関

係

事

業

収

入

898,102,182-

1,986,336,326--

7,658,612,354

851,998,442--

11,395,049,304

不

動

産

販

売

事

業

収

入

-

-

357,274,284--

7,571,504,807

742,961,080--

8,671,740,171

不

動

産

賃

貸

事

業

収

入

898,102,182-

1,629,062,042--

87,107,547

-

-

-

2,614,271,771

工

業

用

水

道

事

業

収

入

-

-

-

-

-

-

109,037,362--

109,037,362

入4,421,696,367-

131,038,000--

113,693,880

-

-

-

4,666,428,247

国又は地方公共団体からの受託収入

4,371,541,919-

131,038,000--

113,693,880

-

-

-

4,616,273,799

そ の 他 か ら の 受 託 収 入50,154,448

-

-

-

-

-

-

-

-

50,154,448

入-38,256,124

-

-

-

-

-

-

-

38,256,124

受

債

証

修

雑
不

息

金

業

収

等

等
利

価

事

資

金

研

学

金

助

金
金

導

付

補

資

指

共

交

返

有

出

収

託

務

収

保

財

源

措

責

任

準

証

置

定

収
額

収

益

-

-

-

472,318,256

169,521,896

-

-

-

-

641,840,152

戻

入

益

-

-

-

40,035,008,380

-

-

-

-

-

40,035,008,380

倒 産 防 止 共 済 基 金 戻 入 益

-

-

-

-

5,225,191,020

-

-

-

-

5,225,191,020

備

予

料

金

58

法
科
財

目

務

一般勘定

産業基盤整備勘定

定

勘

小規模企業
共済勘定

施設整備等勘定定
中小企業倒産防止共済勘定工業再配置等
業務特別勘定産炭地域経過業務特別勘定出資承継勘定

調整

法人単位

収

益

2,533,454,413

450,253,176

101,508,739

197,782,015

1,185,571,130

175,477,603

153,165,678

37,107,451-

4,834,320,205

利息

515,425,387

92,285,448

65,781,772

8,870,011

10,590,040

154,820,080

109,168,592

37,107,451-

994,048,781

息2,018,029,026

357,967,728

35,726,967

188,912,004

1,174,981,090

20,657,523

43,997,086--

3,840,271,424

益

295,047,586

624,714

6,593,459

7,370,113

6,354,385

19,454,824

8,790,108

164,997△ 116,291,403

228,108,783

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失△ 27,665,396,649

265,613,142

42,967,441△ 314,717,283,277

3,175,673,278

2,762,915,348△ 197,950,528△ 60,167,840

169,516,142△ 336,224,112,943

失157,039,304-

886,493-

3,209,802,781

-

-

-

-

3,367,728,578

損

140,005,908-

886,493

-

-

-

-

-

-

140,892,401

失17,033,396

-

-

-

-

-

-

-

-

17,033,396

完 済 手 当 金 準 備 基 金 繰 入

-

-

-

-

3,074,763,039

-

-

-

-

3,074,763,039

異 常 危 険 準 備 基 金 繰 入

-

-

-

-

135,039,742

-

-

-

-

135,039,742

益

192,232,381

9,971,540

314,180,505

7,438,402

55,828,538

60,393,199

181,616,961

3,451,130△ 169,516,142

655,596,514

関 係 会 社 株 式 評 価 損 戻 入 益--

47,799,954

-

-

-

-

3,451,130-

51,251,084

益

200,000

9,971,540

114,431,230

-

-

-

178,200,930--

302,803,700

保 証 債 務 損 失 引 当 金 戻 入 益

3,772,332

-

-

-

-

-

-

-

-

3,772,332

退 職 給 付 引 当 金 戻 入 益

156,117,367-

151,949,321

7,438,402

55,196,653

60,393,199--△ 169,516,142

261,578,800

償32,142,682

-

-

-

631,885-

3,416,031--

36,190,598△ 27,630,203,572

275,584,682

356,261,453△ 314,709,844,875

21,699,035

2,823,308,547△ 16,333,567△ 56,716,710-△ 338,936,245,007

30,662,938

26,9805,673,351

1,203,255

990,031

7,873,570

2,158,655

7,220

-

48,596,000△ 27,660,866,510

275,557,702

350,588,102△ 314,711,048,130

20,709,004

2,815,434,977△ 18,492,222△ 56,723,930-△ 338,984,841,007

額

1,271,897,953

-

-

-

-

-

-

-

-

1,271,897,953

Ⅸ 当 期 総 利 益 又 は 当 期 総 損 失△ 26,388,968,557

275,557,702

350,588,102△ 314,711,048,130

20,709,004

2,815,434,977△ 18,492,222△ 56,723,930-△ 337,712,943,054

受

取

有

価

証

券

利

雑

Ⅲ

臨
固

時

定

資

減

Ⅳ

産

除

損

臨

貸

損

倒

損

時

引

却

却

利

当

債

金

権

戻

取

入

立

益

Ⅴ税引前当期純利益又は税引前当期純損失
Ⅵ 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
Ⅶ 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失
Ⅷ

目

的

積

立

金

取

崩

59

（３）キャッシュ・フロー計算書
科目
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
代位弁済による支出
産業用地の造成に係る支出
工業用水道事業に係る支出助成金等支出出資事業支出事業貸付金等による支出
高度化貸付に係る都道府県からの借入返済による支出
共済事業支出消費税等納付額
その他の業務支出
運営費交付金収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入
求償権回収による収入
事業貸付金等の回収による収入
高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入
共済事業収入出資事業収入指導研修事業収入
販売用不動産売却収入
不動産賃貸料収入
工業用水売上収入
債務保証料収入
国庫補助金収入
政府補給金収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロ－
Ⅱ

Ⅲ

一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止共済勘定 工業再配置等業務特別勘定 産炭地域経過業務特別勘定

出資承継勘定（単位：円）
法人単位

調整△ 16,562,782,158△ 6,421,424,111△ 11,488,186,177△ 109,893,740,000△ 38,885,249△ 51,720,105△ 12,269,176-△ 1,286,623,972△ 379,158,878△ 178,407,025-△ 5,944,798,071△ 791,002,958△ 483,688,109,500△ 2,498,557,285△ 677,839,185△ 69,132,800,000△ 1,171,079,229△ 636,718,230△ 685,364-△ 746,932,974△ 363,291,560△ 97,688,251-△ 12,837,231△ 27,633,736△ 113,000,000-

12,269,176△ 12,269,176△ 28,262,496,169△ 9,348,788,763△ 179,092,389△ 97,688,251△ 11,488,186,177△ 113,000,000△ 662,726,918,676△ 551,901,923

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 551,901,923△ 9,244
15,509,422,000
2,232,664,990
50,154,448
48,358,233,479
413,624,000
974,488,079
919,484,457
27,319,669
139,458,124
96,100,253△ 76,197,094,114
5,941,250,333△ 30,685,959△ 12,724,851△ 36,294,055△ 70,335,548,646△ 1,100,000
22,351,539
1,680,000
37,755,333
5,341
46,558,571
4,376,254
411,283,551△ 31,160
415,628,645△ 11,182,266
185,358,000
507,686,749
454,708,000
1,631,270,593
29,218,000
7,118,141
7,587,916
967,575,258
138,791,309△ 153,337,663△ 645,927,819,581△ 8,471,260
4,413,973,000
465,122,074,000
523,867,019,789
68,268661,309,508△ 142,295,756,805
102,606,264,923△ 42,099,099△ 46,399,296,188△ 78,619,139
1,718,084,000
49,496,844,756
46,699,981,539
59,63387,436,705△ 20,784,705,164
6,040,182,052△ 157,600,182△ 4,593,879△ 80,362,850△ 4,722,334
948,306,570△ 905,294△ 39,732,496,275△ 854,744△ 14,902,978,038

112,542,975
7,894,512,687
81,203,280
6,943,654
6,201,763,044
410,053,823△ 562,425,611△ 16,259,925
6,033,131,331△ 76,941,701
588,110,909
976,237,460
108,141,654
1,795,520
10,984,055
400,415,112
231,009,350△ 308,290,487△ 2,743,268
320,390,707

896,654,633
1,232
178,966
743,363,864
36,043,914△ 7,220
779,400,558

4,593,879△ 22,351,539
22,351,539△ 4,593,879△ 1,203,287
1,203,287-△ 692,327,115,769△ 256,686,460
21,641,479,000
2,530,565,965
50,154,448
564,095,301,432
413,624,000
570,567,001,328
898,334,633
974,488,079
9,325,458,147
2,631,958,330
108,141,654
37,755,333
27,319,669
29,218,000
143,912,380
917,099,628△ 230,960,062,551
115,813,675,968△ 1,253,235,714△ 12,724,851△ 61,818,000△ 116,474,165,148

投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
信託資産の増加による支出
生命保険資産の増加による支出
生命保険資産の減少による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設整備費補助金による収入
他勘定貸付金による支出
他勘定貸付金の回収による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 24,064,145,635
140,303,818,978△ 1,900,925,711△ 1,066,621,614△ 375,540,000,000
338,670,000,000
524,440,139△ 12,200,000,000
6,100,000,000△ 48,466,904
14,739,000
70,792,838,253△ 2,345,700△ 13,991,250△ 19,440,000,000
20,950,000,000
1,493,663,050

4,000,000,000△ 587,220,247
98,500△ 498,750△ 20,070,000,000
19,170,000,000
2,512,379,503△ 362,970,631,940
491,000,000,000△ 2,500,680△ 70,000,000,000△ 16,800,000,000
18,689,251,721△ 733,350,000,000
721,230,000,000
47,796,119,101△ 110,793,760,000
110,540,000,000△ 999,180△ 11,550,000△ 227,500,000,000
239,330,000,000
11,563,690,820

9,000,000,000△ 738,150△ 41,970,000,000
48,520,000,000
642,000
15,549,903,850△ 160,000,000
15,000,000,000
3,000,000△ 117,810△ 25,135,000,000
19,375,000,000
140,000
9,083,022,190△ 18,840,000,000
18,090,000,000△ 750,000,000

12,200,000,000△ 6,100,000,000
6,100,000,000△ 497,988,537,575
769,843,818,9783,000,000△ 2,494,847,478
98,500△ 1,092,661,614△ 70,000,000,000△ 16,800,000,000
18,689,251,721△ 1,461,845,000,000
1,425,335,000,000
524,440,139△ 48,466,904
15,521,000
164,141,616,767

財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金収入
政府出資の払戻による支出
他勘定借入による収入
他勘定借入金の返済による支出
リ－ス債務の返済による支出
債券の償還による支出
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 203,320,975△ 58,700,000△ 262,020,975△ 1,910,019,096△ 1,910,019,096

574,000,000△ 3,671,300,000△ 360,706,000△ 3,458,006,000△ 7,995,189△ 7,995,189△ 1,135,718△ 1,135,718△ 582,194△ 21,900,000,000△ 21,900,582,194

12,200,000,000△ 6,100,000,000△ 13,500,000,000△ 2,206,818,000△ 9,606,818,000-△ 12,200,000,000
6,100,000,000△ 6,100,000,000

574,000,000△ 1,910,019,096△ 213,034,076△ 39,130,000,000△ 2,567,524,000△ 43,246,577,172

Ⅳ

資金増加額（又は△減少額）

195,268,632△ 727,401

2,680,073

8,055,627,637△ 3,340,422,936△ 317,547,013△ 203,405,103

29,400,558-

4,420,874,447

Ⅴ

資金期首残高832,865,451

29,218,488

121,290,219

14,491,611,158

4,526,016,439

491,075,386

302,166,768

47,132,596-

20,841,376,505

Ⅵ

資金期末残高1,028,134,083

28,491,087

123,970,292

22,547,238,795

1,185,593,503

173,528,373

98,761,665

76,533,154-

25,262,250,952

60

（４）行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
科
Ⅰ

目

一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定 中小企業倒産防止共済勘定 工業再配置等業務特別勘定 産炭地域経過業務特別勘定

出資承継勘定

調整

法人単位

業務費用

（１）損益計算書上の費用

61,081,229,655

225,241,717

2,234,495,505

981,331,864,653

56,801,078,211

5,212,196,883

2,598,569,549

106,267,508△ 287,010,832

1,109,303,932,849

新事業支援業務費

14,993,951,411-

842,063,669

-

-

-

-

-

△ 18,361,743

15,817,653,337

経営基盤強化業務費

36,362,396,286

194,835,166

1,137,752,512

-

-

-

-

97,870,404△ 83,208,943

37,709,645,425

受託業務費

4,953,912,272

-

-

-

-

-

-

-

-

4,953,912,272

経営環境対応業務費（再生）132,119,154

-

-

-

-

-

-

-

-

132,119,154

経営環境対応業務費（共済）

-

-

-

980,883,433,751

56,434,861,121

-

-

-

-

1,037,318,294,872

産業用地業務費

-

-

-

-

-

4,854,521,546

2,334,069,047-△ 50,671,537

7,137,919,056

4,425,073,206

30,359,851

247,898,392

446,741,689

365,025,213

348,157,633

262,226,581

8,384,607△ 134,768,609

5,999,098,563

財務費用

20,926,699--

251,259

3,532

130,382---

21,311,872

雑損

5,148,385

19,720221,088234,699

198,314

1,513,752

115,266

5,277-

7,456,501

臨時損失

157,039,304-

886,493

-

-

-

-

-

157,925,797

法人税、住民税及び事業税

30,662,938

26,9805,673,351

1,203,255

990,031

7,873,570

2,158,655

7,220

-

48,596,000（２）（控除）自己収入等△ 12,456,408,529△ 500,799,419△ 2,556,592,607△ 661,928,192,544△ 58,055,254,043△ 8,027,631,860△ 1,220,009,078△ 49,543,578

287,010,832△ 744,507,420,826

貸付金利息収入△ 3,129,333,209-△ 16,935,578△ 6,379,016,462△ 288,492,671-△ 24,437,889-

1,203,287△ 9,837,012,522

-

-

-

-

-

-

-

△ 1,800,000-△ 1,800,000△ 982,874,424

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 982,874,424

-

-

-

△ 521,283,041,910△ 46,172,685,520

-

-

-

-

△ 567,455,727,430△ 150,000△ 1,680,000-△ 92,877,776,207△ 4,730,304,898--△ 7,020,000-△ 97,616,931,105△ 3,517,967△ 13,865-△ 1,140,759,055△ 390,825,881

-

-

-

-

△ 1,535,116,768△ 898,102,182-△ 1,986,336,326--△ 7,658,612,354△ 851,998,442--△ 11,395,049,304△ 4,421,696,367-△ 131,038,000--△ 113,693,880

-

-

-

△ 4,666,428,247

債務保証料収入-△ 38,256,124

-

-

-

-

-

-

-

△ 38,256,124

責任準備金戻入益---△ 40,035,008,380

-

-

-

-

-

△ 40,035,008,380

倒産防止共済基金戻入益

-

-

-

-

△ 5,225,191,020

-

-

-

-

△ 5,225,191,020△ 2,533,454,413△ 450,253,176△ 101,508,739△ 197,782,015△ 1,185,571,130△ 175,477,603△ 153,165,678△ 37,107,451-△ 4,834,320,205

雑益△ 295,047,586△ 624,714△ 6,593,459△ 7,370,113△ 6,354,385△ 19,454,824△ 8,790,108△ 164,997

116,291,403△ 228,108,783

臨時利益△ 192,232,381△ 9,971,540△ 314,180,505△ 7,438,402△ 55,828,538△ 60,393,199△ 181,616,961△ 3,451,130

169,516,142△ 655,596,514

業務費用合計48,624,821,126△ 275,557,702△ 322,097,102

319,403,672,109△ 1,254,175,832△ 2,815,434,977

1,378,560,471

56,723,930-

364,796,512,023

992,600,338

1,287,568△ 837,243

717,191

10,394,124

204,128

1,643,618--

1,006,009,724

損益外減価償却相当額

978,696,068

373,418

49,250710,661

10,293,904

86,326

1,606,936--

991,816,563

損益外固定資産除売却相当額

13,904,270

914,150△ 886,493

6,530

100,220

117,80236,682--

14,193,161

一般管理費

投資有価証券売却益
指導研修事業収入
共済事業掛金等収入
資産運用収入雑収入
不動産関係事業収入
受託収入

財務収益

Ⅱ

損益外減価償却等相当額

Ⅲ

損益外減損損失相当額

2,571,152

-

-

-

-

-

5,516,238--

8,087,390

Ⅳ

引当外賞与見積額

46,248,640--

11,224,646

12,166,806

-

-

-

-

69,640,092

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

513,796,721

414,515

2,371,656

219,909,046

260,311,122

3,284,640

2,298,199

104,943-

1,002,490,842

Ⅵ

機会費用

12,566,871,188

413,161,824

704,832,440

207,794,109

634,788,227

58,313,032-

105,373,201-

14,691,134,021

12,471,441,928

413,161,824

704,832,440

207,794,109

634,788,227

58,313,032-

105,373,201-

14,595,704,761

95,429,260

-

-

-

-

-

-

-

-

95,429,260

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額△ 30,662,938△ 26,980△ 5,673,351△ 1,203,255△ 990,031△ 7,873,570△ 2,158,655△ 7,220-△ 48,596,000

Ⅷ

行政サービス実施コスト

62,716,246,227

139,279,225

378,596,400

319,842,113,846△ 337,505,584△ 2,761,506,747

1,385,859,871

162,194,854-

381,525,278,092

61

２３．法人単位貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書における勘定相互間の相殺処理の内訳
１．貸借対照表（単位：円）
科目

資産の部
未収入金

他勘定貸付金
資産合計
負債の部
未払金

他勘定借入金相殺額

備考△ 916,035,849 共通勘定の精算に伴う未収入金（施設勘定）
共通勘定の精算に伴う未収入金（倒産防止勘定）
共通勘定の精算に伴う未収入金（工配勘定）
支部内勘定負担の精算に係る未収入金（施設勘定）
支部内勘定負担の精算に係る未収入金（小規模勘定）
支部内勘定負担の精算に係る未収入金（倒産防止勘定）
支部内勘定負担の精算に係る未収入金（工配勘定）
支部内勘定負担の精算に係る未収入金（産炭勘定）
本部内勘定負担の精算に係る未収入金（小規模勘定）
大学校・開発所間の立替経費の精算に係る未収入金（一般勘定）
ファンド共通経費の精算に係る未収入金（一般勘定）
消費税の精算に伴う未収入金（一般勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未収入金（一般勘定）△ 6,100,000,000 産炭勘定に対する他勘定貸付金（一般勘定）△ 104,577,540△ 369,851,971△ 219,287,627△ 6,780,490△ 4,332,431△ 3,487,201△ 30,201,584△ 5,604,248△ 53,436,180△ 705,558△ 1,479,616△ 31,300,051△ 84,991,352△ 6,100,000,000△ 7,016,035,849△ 916,035,849 共通勘定の精算に伴う未払金（一般勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（産業勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（小規模勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（産炭勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（出資勘定）
支部内勘定負担の精算に係る未払金（一般勘定）
本部内勘定負担の精算に係る未払金（倒産防止勘定）
大学校・開発所間の立替経費の精算に係る未払金（施設勘定）
大学校・開発所間の立替経費の精算に係る未払金（工配勘定）
ファンド共通経費の精算に係る未払金（出資勘定）
消費税の精算に伴う未払金（施設勘定）
消費税の精算に伴う未払金（工配勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（産業勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（小規模勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（倒産防止勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（工配勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（産炭勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（出資勘定）△ 6,100,000,000 一般勘定からの他勘定借入金（産炭勘定）

負債合計△ 7,016,035,849

負債純資産合計

△ 7,016,035,849△ 13,822,460△ 21,527,571△ 492,769,438△ 164,635,186△ 962,483△ 50,405,954△ 53,436,180△ 352,779△ 352,779△ 1,479,616△ 28,636,530△ 2,663,521△ 1,890,926△ 11,907,907△ 23,057,423△ 19,467,705△ 16,426,389△ 11,734,980△ 506,022△ 6,100,000,000

２．損益計算書科目
経常費用
新事業支援業務費

相殺額

備考△ 18,361,743 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（施設勘定）△ 18,361,743

経営基盤業務強化業務費△ 83,208,943 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（施設勘定）
役職員の勘定間の移動等に伴う退職給付引当金の調整額（一般勘定）△ 10,274,787△ 72,934,156

産業用地業務費△ 50,671,537 役職員の勘定間の移動等に伴う退職給付引当金の調整額（産炭勘定）
消費税の精算に伴う勘定間の調整額（工配勘定）
一般勘定からの他勘定借入金に伴う支払利息（産炭勘定）△ 46,804,729△ 2,663,521△ 1,203,287

一般管理費△ 134,768,609 役職員の勘定間の移動等に伴う退職給付引当金の調整額（一般勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（産業勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（小規模勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（倒産防止勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（工配勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（産炭勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（出資勘定）△ 287,010,832△ 49,777,257△ 1,890,926△ 11,907,907△ 23,057,423△ 19,467,705△ 16,426,389△ 11,734,980△ 506,022

経常費用合計経常収益
貸付金利息収入雑益
経常収益合計経常利益
臨時利益
退職給付引当金戻入益△ 1,203,287 産炭勘定に対する他勘定貸付金に伴う受取利息（一般勘定）△ 116,291,403 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（一般勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（一般勘定）△ 117,494,690△ 31,300,051△ 84,991,352

169,516,142△ 169,516,142 役職員等の勘定間の移動に伴う退職給付引当金の調整額（施設勘定）
役職員等の勘定間の移動に伴う退職給付引当金の調整額（工配勘定）

当期純利益

-

当期総利益

-

３．キャッシュ・フロー計算書
科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
消費税等納付額
消費税等還付額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,203,287

相殺額△ 109,122,943△ 60,393,199

備考

4,593,879 前期消費税精算に伴う施設勘定に対する未払金の出金額（工配勘定）△ 4,593,879 前期消費税精算に伴う工配勘定に対する未収入金の入金額（施設勘定）-

4,593,879△ 4,593,879

投資活動によるキャッシュ・フロー
他勘定貸付金による支出
他勘定貸付金の回収による収入
利息及び配当金利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

12,200,000,000 産炭勘定に対する他勘定貸付金に伴う出金額（一般勘定）△ 6,100,000,000 産炭勘定に対する他勘定貸付金の回収に伴う入金額（一般勘定）△ 1,203,287 産炭勘定に対する他勘定貸付金に伴う受取利息の入金額（一般勘定）
1,203,287 一般勘定からの他勘定借入金に伴う支払利息の出金額（産炭勘定）
6,100,000,000

12,200,000,000△ 6,100,000,000△ 1,203,287
1,203,287

財務活動によるキャッシュ・フロー
他勘定借入による収入
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,200,000,000 一般勘定からの他勘定借入金に伴う入金額（産炭勘定）
6,100,000,000 一般勘定からの他勘定借入金の返済に伴う出金額（産炭勘定）△ 6,100,000,000△ 12,200,000,000
6,100,000,000

資金増加額（注） 勘定の略称は次のとおり。
産業勘定→産業基盤整備勘定
施設勘定→施設整備等勘定
小規模勘定→小規模企業共済勘定
倒産防止勘定→中小企業倒産防止共済勘定
工配勘定→工業再配置等業務特別勘定
産炭勘定→産炭地域経過業務特別勘定
出資勘定→出資承継勘定-

62

２４．各勘定別の利益の処分又は損失の処理の状況（単位：円）
一般勘定
Ⅰ

Ⅳ

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止共 工業再配置等業務特 産炭地域経過業務特
済勘定
別勘定
別勘定

出資承継勘定合計△ 26,388,968,557

275,557,702△ 18,149,054,928△ 990,324,082,329

20,709,004

2,815,434,977△ 18,492,222△ 954,671,709 △ 1,032,723,568,062

当期総利益（△当期総損失）△ 26,388,968,557

275,557,702

350,588,102△ 314,711,048,130

20,709,004

2,815,434,977△ 18,492,222△ 56,723,930△ 337,712,943,054--△ 18,499,643,030△ 675,613,034,199

-

-

-

△ 897,947,779△ 695,010,625,008

1,793,735,319

-

-

-

-

-

-

-

1,793,735,319

1,793,735,319

-

-

-

-

-

-

-

1,793,735,319△ 24,595,233,238

275,557,702--

20,709,004

2,815,434,977△ 18,492,222-△ 21,502,023,777

積立金の積立

1,793,735,319

275,557,702--

20,709,004

2,815,434,977--

4,905,437,002

積立金の取崩△ 26,388,968,557

-

-

-

-

-

△ 18,492,222-△ 26,407,460,779--

18,149,054,928

990,324,082,329

-

-

-

954,671,709

1,009,427,808,966

積立金振替額
目的積立金

Ⅲ

施設整備等勘定

当期未処分利益（△当期未処理損失）

前期繰越欠損金Ⅱ

産業基盤整備勘定

利益処分額

次期繰越欠損金(注）合計額は、各勘定の単純合計額であります。

63