令和元年度（平成31年度） 呉工業高等専門学校年度計画実績報告「実施結果」欄は、Ⅰ：「実施していない」，Ⅱ：「十分に実施していない」，Ⅲ「十分に実施した」，Ⅳ：「計画を上回って実施した」
国立高等専門学校機構 第４期中期目標

国立高等専門学校機構 平成31年度年度計画

呉工業高等専門学校 平成31年度年度計画

呉工業高等専門学校 平成31年度実施状況

実施
結果

次年度
予定

Ⅲ

有

Ⅲ

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Ⅲ

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Ⅲ

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Ⅲ

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Ⅲ

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Ⅲ

有

１．政策体系における法人の位置付け及び役割
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30文科政第機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設 132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するため置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我 の計画（中期計画）に基づき、平成31年度（2019年度）の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３条）。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した
きめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり
基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標
を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図
２．中期目標期間
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日までの５年間とする。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
３．１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみ ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページを充実させるとともに、入学希望者の家族、中学校関係者、さら ①－１ ホームページの内容を充実させることで、呉工業高等専門学校の研究や教育についての情報発信をならず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を深める広報活動を組織的・戦略的に展開 長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
に広く市民に呉工業高等専門学校の教育や研究、社会活動などについてホームページでも情報発信を実施 充実させている。とりわけ「呉高専日誌」という欄を日々更新して、最新の情報を提供している。
するとともに社会の変化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保す
広島県内の中学校に教員を派遣して、呉工業高等専門学校の特性を伝えるとともに、在校生の状況についまた、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することに する。
る。
より、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
広島県内の主な中学校を対象にして、教員を派遣して、中学生および中学校教員に対して、呉工業高等専 て伝えた。
門学校の特性や魅力を伝える。
①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含 ①－２①－２む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
・学校見学会、入試説明会などを開催して、中学生に直接説明する機会を活用するとともに、中学校や学習塾 ・学校見学会や入試説明会を実施して、中学生やその保護者に対して、直接に呉工業高等専門学校についが主催する進路説明会などの機会も利用して、呉工業高等専門学校の特性や魅力について発信する。
て説明した。また、中学校や学習塾が主催して実施される進路説明会などに教員を派遣する企画を積極的に推進して、呉工業高等専門学校について積極的に説明した。
・専攻科入試説明会を実施し、学内の広報に努める。
・学校見学会で本校女子学生による「女子中学生なんでも相談会」を開催し、女子中学生とその保護者に女 ・在校生を対象とした専攻科入試説明会を4月10日に開催し、約100名の学生が参加した。
子学生の視点から本校の魅力を伝え、入学者の確保に努める。また小学生を対象としたイベントであるびっくり ・女子中学生を対象とした「女子中学生なんでも相談室」を2回の学校見学会（8月4日、11月2日）の折に開催
ワクワククリスマスサイエンスショーにも女子学生がブースを出展し、本校の魅力を発信するPRを行う。
し、およそ60名の女子中学生・その保護者の参加があり、本校の魅力を伝えた。
・12月に開催された小中学生を対象としたイベントであるびっくりワクワククリスマスサイエンスショーに、女子学生がブースを出展し、工作キットを用いて簡単なものづくりを来場者と共に行い本校の魅力を発信した。
②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース ②－１
出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会 ・女子学生向けの学生寮（女子寮）を整備し、安心して学ぶことができる環境づくりに取り組み、女子中学生にを活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
とって魅力的なキャンパスにする。
・学校見学会やびっくりワクワククリスマスサイエンスショーの際に、本校女子学生が作成した高専PRのパンフ
レットや、本校の女子学生の日常を写真を中心に紹介した広報誌を活用したPR活動を行う。

②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

②－２ 留学生確保に向けて、以下の取り組みを実施する。
②－２ 留学生確保に向けて、以下の取り組みを実施した。
・英語版のホームページを最新の内容に更新する。
・英語版のホームページのリニューアルを行い、3月に公開を行った。
・ホームページの英語版コンテンツの充実により、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、 ③ 現在実施している入学者選抜方法を通じて入学した学生を追跡調査することにより、入学者選抜方法の入学者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行い、入学選抜改革に関する「実施方針」の検討を行う。
効果や問題点を検証して、入学者選抜方法の改善について検討を加える。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイ ①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科のニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグロー 充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、指導ができる体
バルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成するため、 制の検討を行う。
51校の国立高等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船分
野を基礎としつつ、その他の分野との連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リー ①-2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターン
ダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化 シップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。また、国立高等専門学校の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プログラムの構築に向けて検討を行う。
がより一層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な ②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
体験活動の参加機会の充実に努める。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップを推進する。

②－１
・女子学生向けの学生寮を新たに整備しており、今年度中に完成し、来年度から女子学生の入居を開始する予定である。
・2回の学校見学会（8月4日、11月2日）の折に、本校女子学生が作成した高専PRのパンフレットを配付した。
また8月4日の「女子中学生何でも相談室」においては、本校女子学生を対象に行ったアンケート結果を冊子にまとめ、女子中学生に閲覧をしてもらい、本校での女子学生の生活について知ってもらえるようにした。
・12月2１日高専女子フォーラムin関西にて本校の女子学生広報部の活動と成果を発表した。
・11月5日に大型ショッピングモールにて開催された県主催の建設フェアにおいて、子供向けの工作教室を実施し、保護者・小中学生に本校のPRを行った。

（２）教育課程の編成等①－１ 数年来検討を加えてきた新カリキュラムについて、2019年度入学生から実施・導入している。新カリ
キュラムのスムーズな導入に努めるとともに、導入に際して課題が発見された場合には、迅速・適切に対処する。

③ 入学後の学生を追跡調査することによって、現在の入学者選抜方法に問題がないか検討を重ねている。とりわけ5年前に開始した特別推薦制度入学した学生が卒業を迎えるので、追跡調査して入試制度の改善に向けて検討した。
（２）教育課程の編成等①－１ 新カリキュラムを新1年生から実施するとともに、年度進行ごとにどのような問題が出てくるか検討しながら、スムーズに導入できるように、具体的に対処している。とりわけ留年した学生の対応について、具体的な課
題のいくつかが発見されたので、順次対応している。

①－２ 専攻科１年生において、長期インターンシップを実施する。

①－２ 5月7日から7月19日の期間において、専攻科1年生35名が長期インターンシップを実施し、8月9日にインターンシップ報告会を開催した。

②－1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるために、以下の取り組みを実施する。
・海外留学の機会を後押しするために、留学の情報を整理して、学生に対して適切な形で周知し、サポートしていく。
・海外の高校生や大学生が、一時的に本校を訪問する機会を積極的に生かして、ホームステイや授業参加など推進する。
・海外の教育機関（タイを予定）との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップを推進する。
・近隣の大学と連携し、留学制度・研修制度の相互運用に向けた検討を進める。

②－1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるために、以下の取り組みを実施した。
・学生に対して、留学に関する各種案内をメールで連絡し、留学説明会（2、3ヶ月に1回）を開催した。
・広島県と連携し、12月にオーストラリアからの学生を受け入れ、授業に参加させた。また、オーストラリアからの短期留学生を受け入れ、ホームステイでの対応を決定した。
・タマサート大学工学部との相互研修プログラムを構築し、ミーティングを実施した。マラ工科大学、コンケン大学とのパートナーシップ協議を実施した。
・広島大学と連携し、主に高学年・専攻科生の派遣プログラムを連携し設計した。

②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を ②－２②－２
実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
・低学年のうちに異文化に触れる経験を積むことができるよう、研修旅行を低学年で実施しているが、研修旅行 ・研修旅行を低学年で実施しているが、研修旅行の内容の更なる充実に努めるため、12月実施予定の研修旅の内容の更なる充実に努める。
行で、台湾の学校を訪問し、交流プログラムを実施した。
・学内TOEICテストの継続的な実施を行う。
・全学生を対象としたTOEICテストを6月に実施した。他にも、団体受験を都度紹介した。
・PBL科目での発表会の一部英語での実施を行う。
・PBL科目での1月の発表会の一部を英語で実施した。
・留学報告会を新規に開催する。
・留学報告会を7月及び11月27日に2度を実施した。
・海外で学会発表を行う学生のプレゼンテーションスキルアップセミナーを開催する。
・海外で学会発表を行う学生のため、イングリッシュキャンプ（2月23日から25日）に開催した。
③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全 ③－１ 体育大会、ロボコン、プロコン、デザコン及び英語プレコン等に積極的に参加し、入賞をめざす。
国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。

1／6③－１
・ロボコン、プロコン、体育大会（地区大会（夏季））等に参加した。
・ロボコン中国地区大会では、本校Bチームが優勝し全国大会（11月24日）出場が決定した。
・ロボコン全国大会では特別賞（マブチモーター賞）を受賞した。
・体育大会（夏季）では陸上・水泳・ソフトテニス・テニス・柔道・バスケットボール(男子）・バレーボール（男子・女子）・サッカーの9競技が全国高専体育大会に出場した。
上位入賞は、水泳 （女子個人メドレー200ｍ優勝、自由形100ｍ2位、男子バタフライ100ｍ2位、200ｍ3位）陸上部（100ｍ7位、3000ｍSC7位、4×100ｍＲ8位）であった。
・英語プレコンは、プレゼンテーションシングル部門、中国地区で1位は、全国大会で3位となった。

令和元年度（平成31年度） 呉工業高等専門学校年度計画実績報告「実施結果」欄は、Ⅰ：「実施していない」，Ⅱ：「十分に実施していない」，Ⅲ「十分に実施した」，Ⅳ：「計画を上回って実施した」
国立高等専門学校機構 第４期中期目標

呉工業高等専門学校 平成31年度実施状況

実施
結果

次年度
予定

③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する ③－２
周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などにより ・ボランティア活動に参加する学生を顕彰する制度の整備に努める。
ボランティア活動の参加を推奨する。
・インキュベーションワーク等を通じてボランティア活動の意義を説明し、社会奉仕体験活動や自然体験活動への参加を呼び掛ける。
・インターアクトクラブの活動を通じてボランティア活動を実施する。

③－２
・一定基準を満たすボランティア活動については、単位取得を認める制度を設けた。
・インキュベーションワークにおいて、地域の活動に積極的に関与することを推奨して、ボランティア活動など地域貢献活動への参加を促している。
・インキュベーションワークやインターアクトクラブの活動を通じて、ボランティア活動の意義を、学生に呼びかけた。
・インターアクトクラブでは、6月に呉中央コスモス園、9月に阿賀コスモス園での車いす清掃活動を、呉東ロー
タリークラブと共同で実施した。また、10月のロータリークラブ地区大会では、広島・山口のインターアクトクラブ
会員が集まって日頃の活動について情報交換を行った。

Ⅲ

有③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に ③－３活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留 ・学生に対して、留学に関する情報提供・コミュニケーションの強化を行う。
学等の機会の拡充を図る。
・「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の応募ニーズの積極的な把握と、応募に向けたバックアップ体制を構築し、学生の応募を支援する体制を構築・運用する。

③－３
・学生に対して、留学に関する各種案内をメールで連絡し、留学説明会（2、3ヶ月に1回）を開催した。【再掲】・「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の体制構築について、学生に対する意向アンケートを実施済み（6月）。アンケートでニーズを把握し、新たな研修プログラムの設計や、学生の個別フォロー体制を構築し、高校生コースに10名応募、大学生コースは2名採択が決定した。

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国立高等専門学校機構 平成31年度年度計画（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則との学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優 するよう、各国立高等専門学校に周知する。
れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を力の継続的な向上に努める。
導入する。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

呉工業高等専門学校 平成31年度年度計画（３)多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募においては、十分な研究業績、学位取得など考慮して実施する。
また、教員の公募においては同時に、十分な教育指導の経験を有しているなど、教育面の実績も考慮して実施する。

（３)多様かつ優れた教員の確保① 専門科目教員の公募において、十分な研究業績、学位取得、教育実績などを考慮して、実施している。

② 教員を確保する際に、これまでも当然ながら、企業出身者にも門戸を広げてきたが、多様な人材を確保す ② 今年度の公募において、企業出身者を1名採用することができた。
ることに努める。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教員の働きやすい環境の整備を進める④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

③
・平成30年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネットワーク
中核機関(群)）」に係る全国ダイバーシティネットワーク組織中国・四国ブロックに令和元年度2月に新規参画
し、女性研究者等を取り巻く研究環境整備と参画校間の情報共有を推進すべく、学校内において本事業に係る情報発信を開始した。
・広島大学の推進する「国際型ダイバーシティ研究環境実現プログラム」の一環である「産学官ダイバーシティ推進協議会」に共同機関として参加し、メンバー機関職員を対象とした支援事業等を随時紹介している。
・1月に、「「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネットワーク中核機関(群)）」に係る全国ダイバー
シティネットワーク組織中国・四国ブロック」への参画の手続きを取った。

④ 外国人教員は、すでに１名配置しているが、外国人教員がこれまで以上に活躍する場を広げるとともに、外国人教員の積極的採用を検討する。
⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間 ⑤ 長岡技術科学大学および豊橋技術科学大学との連携を図り、研究面・教育面での交流を深める。
の教員人事交流を実施する。
⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するととも ⑥ 学内外の講師を招聘し、教育指導、地域課題認識、教育研究倫理、メンタルヘルスなどをテーマとした学に、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。
内FDを企画し、教職員全員で研修を実施する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関や他の教育機関と連携し企画・開催する。 また、本校の有する各種課題に関し、教職員が一堂に集い討論する恒例の「学生指導教職員研修会」を本年も実施し、教育研究活動に反映する。

④ 今年度、任期付きながら、外国人教員を1名採用することができた。また、外国の大学で学位を取得した教員（任期付き）を採用することができた。
⑤ 専攻科1年生の長期インターンシップ（5月7日から7月19日）として、豊橋技術科学大学に1名が参加し、交流活動を推進した。
⑥
・学外の講師を招いて、学内ＦＤを4回実施してした。「豪雨災害からの復興支援」（4月8日）、「発達障がいを抱える学生の理解と指導」（7月28日）、「高専におけるハラスメント」（11月23日）、「松江高専における学生相談
室の取り組み」（11月20日） 。
・全教員が集まり学内の課題について協議する「学生指導教職員研究会」も開催して、グローバル教育などについて熱心に話し合った。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦ 2018年度教員活動実績をもとに、推薦された校長表彰候補者を表彰した。

⑦ 教員の活動評価ポイントの集計結果に基づき、各教員あるいは教員グループの成果を総合的に判定し、校長表彰を行う。また、中でも優れた教員若しくは教員グループは、高専教員表彰候補者として推薦する。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能、定着させるため ①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能、定着させるため ①－１
・モデルコアカリキュラムを利用した教育の質保証を実質化するために、課題を洗い出すとともに、改善に取りに、いつくかの項目についてはすでに実施しているが、十分ではなく更なる調査・検討を行う。
に、以下の項目について重点的に実施し、取り組み状況について調査する。
組んでいる。地域の課題解決を目指す教育実践としては、インキュベーション・ワークを中心とする取り組みを[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認
実践する中で、改善に取り組んでいる。
[Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の検討 [Do]既に本校で実施している、 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL・数学、物理、化学については、ＣＢＴを実施して、学生の学習状況を確認して、教育の改善の参考にしてい（Project-Based Learning)）の改善のための検討を重ねる。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等による学生の学習到達度・学習時間の把握[Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等による学生の学習到達度・学習時間の把握に努 る。
[Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメント活動と授業改善
・授業内容、授業方法の改善については、授業アンケート、授業の相互見学などを通して、実施している。
める。
[Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメント活動と授業改善の継続的実施
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
①－２ 優れた教育改善の事例について情報を収集して、本校における教材開発、教育方法の改善に活用す ①－２ 教員による授業の相互見学の結果を教員全体で共有化して、授業の改善に役立てている。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業 ①－２ 各高等専門学校教育において教育改善に資するために優れた教育実践事例およびファカルティ・界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、 ディベロップメント事例を収集・公表する。また、教材や教育方法の開発を継続するとともに、各国立高等専門 る。
継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの 学校で利用できる共通情報システムの開発を進める。
有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。
② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評 ② 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
②
価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校に共 また、機関別認証評価や運営顧問会議による評価に基づき、教育改善に努める。
・次年度の機関別認証評価に向け学内WGを設置し、4回のWGを開催した。また大学改革支援・学位授与機有する。
構と事前相談を行い、先方の指摘事項に対処し自己評価書の作成に努めた。
・3月3日及び3月26日に自己点検・評価委員会を実施した。
（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。

③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL ③－１ H31年度入学生に対しては、1学年から3学年まで必須科目として、課題解決型のPBL授業「インキュ（Project-Based Learning)）の導入を検討する。
ベーションワーク」を実施する。
また、H31年度入学生に対しては、4学年から5学年まで、希望者に課題解決型の「地域実践教育プログラ
ム」を導入する。
H31年度以前の入学生に対しては、1学年から５学年まで必須科目として、課題解決型のPBL授業「インキュベーションワーク」を実施する。

③－１
・課題解決型のＰＢＬ授業「インキュベーションワーク」では、今年度80のテーマに取り組んだ。
・H31年度入学生に対しては、1学年から3学年まで必須科目として、課題解決型のPBL授業「インキュベーショ
ンワーク」を実施した。
また、H31年度入学生に対しては、4学年から5学年まで、希望者に課題解決型の「地域実践教育プログラ
ム」を導入予定である。
H30年度以前の入学生に対しては、1学年から5学年まで必須科目として、課題解決型のPBL授業「インキュベーションワーク」を実施した。

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取 ③－２ インターンシップなどの多数の実施例から、効果的な取り組み、優れた取り組みなどの事例を取りまと組事例を取りまとめ、周知する。
めて、周知する。

③－２ インターンシップ報告会を開催するとともに、インターンシップ報告書をまとめて、広く周知している。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員 ③－３ セキュリティを含む情報教育について、関係機関と提携の上で、継続的に高度化をはかる。
の高度化を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

③－３
・情報セキュリティ教育を実施するにあたり、情報倫理教育など学生に受講させている。
・情報セキュリティ教育をカリキュラムの中でどのように実施できるか検討した。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教 ④ ４高専（呉、徳山、宇部、広島商船）連携教育において、スマートボードやビデオ会議システムを用いた授業 ④ 4高専（呉、徳山、宇部、広島商船）連携教育において、スマートボードやビデオ会議システムを用いた授材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、 を実施する。
業を実施した。
人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

2／6

令和元年度（平成31年度） 呉工業高等専門学校年度計画実績報告「実施結果」欄は、Ⅰ：「実施していない」，Ⅱ：「十分に実施していない」，Ⅲ「十分に実施した」，Ⅳ：「計画を上回って実施した」
国立高等専門学校機構 第４期中期目標（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

呉工業高等専門学校 平成31年度実施状況

実施
結果

次年度
予定

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の ①配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を ・学生及び教職員の心の教育に役立てられるようなカウンセラー講話を実施する。
含めた学生指導に関し外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づき研修を実施する。
・学生相談に関するさまざまな情報の集約及び共有を行い、全学的に対応できるような組織を構築する。
・学生相談室長、学生相談室員の情報共有の機会として相談室会議を定期的に開催する。
・学生対象の高専生活に関するアンケート（学生適応感尺度調査）を実施し、事後の学生指導を行う。
・外部の専門人材を活用し、学生支援体制の強化を図るとともに、教職員の負担軽減につなげる。
・学生相談を担当する教職員の高専間の連携を推進する。
・学生支援機構、高専機構等の主催するメンタルヘルス関連の研修会に参加し、人材育成をはかる。

（５）学生支援・生活支援等①
・10月3日の寮生会総会時に、「思春期の友人関係」という題目で、寮生全員300名に対して、本校カウンセ
ラーによる講演会を実施した。その結果、寮生が気軽にカウンセリングを受けてもいいと判断でき、カウンセリン
グを受ける機会が増加した。
・学生対象のカウンセラー講話を6月12日（1年生）、7月10日（3年生）、10月9日（2年生）に、教職員対象に11月20日に実施した。
・学生相談室長、学生相談室員の情報共有をはかるため相談室会議を5月１5日、10月8日、2月6日に開催した。
・学生対象の「学生に対する学校生活及びメンタルヘルス調査」アンケート（第1回目）を6月に、第2回目を11月に実施し、結果を担任等の関係教員にフィードバックした。
・精神的な問題を持つ学生に対して、学外のカウンセラー（週4日勤務）がカウンセリングを実施した。また、非常勤の看護師を採用し、正規の看護師の補助業務を担当した。
・9月6日に中国地区高専学生相談室長会議に学生相談室長が参加し、他高専のスタッフとの情報交換等を行った。
・学生支援機構、高専機構等の主催するメンタルヘルス関連の研修会には6月28・29日、9月9・10日に学生相談室長、看護師らが参加した。

Ⅲ

有② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に伴う新たな奨学金 ② 各種奨学金について分かりやすく学生に情報提供する。
制度の開始に向け、法人本部を中心に各国立高等専門学校にも情報を共有できるよう、情報提供体制を充実させる。また、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。

② 教員宛メール及び校内電子掲示板を活用し、奨学金の情報提供を行った。その結果、日本学生支援機
構貸与奨学金5名、日鉄鉱業奨学会1名、上田記念財団3名、小松育英会奨学金3名、天野工業技術研究所
奨学金1名、モンゴル3高専奨学金1名の奨学金を斡旋することができた。

Ⅲ

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有

国立高等専門学校機構 平成31年度年度計画

呉工業高等専門学校 平成31年度年度計画③③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリア支援を担当する窓口 ③の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させる。 ・学生の進路選択を支援するため、キャリア教育（SAPAR）の内容を実施する。また、低学年からのキャリア教育 ・卒業時の学生、就職先の企業にアンケートを実施して、キャリア支援体制の充実に努めている。
・就職支援として、就職準備セミナーⅠ（4月4日）、公務員試験説明会（10月24日）、第1回SPI模擬試験(6月
また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時の調査の実施や同窓会を通じた同窓生の情 の内容について検証を加え、更なる充実を目指す。
19日)、第2回SPI模擬試験（10月30日）、就職準備セミナーⅡエントリーシート作成講座（1月15日）、合同会社
報を活用するネットワークの形成の検討を行う。
・卒業時の調査や卒業生の情報も活用して、キャリア支援体制の充実に努める。
説明会（12月から1月）を行った。
・就職担当教員が学生の就職希望会社を訪問して情報収集を行う。
・進学支援として、編入学試験対策セミナーⅠ（4月24日）、編入学試験対策セミナーⅡ（10月9日）を実施し・就職・進学ガイダンスを計画的に実施する。
た。大学説明会（4月25日長岡技科大、10月9日豊橋技科大、12月9日熊本大学）を実施した。
・進路選択支援として、適性検査（2年、11月7日）、自己分析Ⅰ（2年、11月27日）、自己分析Ⅱ（2年、1月15日）を行った。呉高専ＯＢ技術士九嶺会による技術士説明会（1月22日）を行った。
・就職担当教員が学生の就職希望会社を訪問して情報収集や求人依頼を11月から3月に行った。
３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研 ① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポー ① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料やホームページにより発信する。
① シーズ集をホームページに掲載し毎年更新を行っている。Researchmapについても随時更新を依頼し、最究を推進するとともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公 タル」等のホームページの充実などにより発信する。
新の研究業績を公表している。また、教員個人が作成している研究室のホームページを、本校ホームページか開する。
らリンクできるよう、リンク掲載ルールの整備をおこなった。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワー ② 協働研究センター、中四国地区高専間ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同 ②的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
ク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的 研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知 ・第4ブロック研究担当研究者会議、中国地区研究センター会議を12月24日に実施、各高専教員の専門分
技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。
的資産化に努める。
野、地域支援状況など、情報収集した。
・11月16日、広島県が主催する展示イベント「からくりくふう展」に出展し、多くの参加者との交流を得た。またひろしま産業振興機構が主催するシーズ発表会を10月25日に本校で実施し、本校教員のシーズを発信するとともに、地域交流を促進することができた。なお2月27日にも同シーズ発表会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染防止のため、次年度に延期した。
③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り ③－１ 報道機関等との関係構築に取り組み、情報発信に積極的に取り組む。
組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

③－１ 対報道機関には、地方紙（中国新聞）への情報提供や、記者クラブへプレスリリースを継続的に実施している。本校ホームページで公表している報道件数についても昨年度56件であったものが、57件報道され、豪雨災害関連で報道される機会が多かった昨年度よりも多く報道された。

③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関へ ③－２ 地域連携の取組や学生活動等の様々な情報について、ホームページ（「呉高専日誌」：記事・写真）へ ③－２ 呉高専日誌への継続的な記事投稿に加え、トップページの更新（グローバルタブの追加、スライドデザの情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
の掲載や報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部 インの変更等）を実施し、閲覧者が必要な情報にアクセスしやすいようホームページの見直し作業を行いアクに随時報告する。
セス件数も年々増加している。また、英語版ホームページを国際交流室の監修のもとリニューアルを行った。対報道機関には、地方紙（中国新聞）への情報提供や、記者クラブへプレスリリースを継続的に実施している。機
構本部への報告についても報道後速やかな報告を心がけており、報告件数も昨年度の30件に対し、今年度61件報告している。
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高 ①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日 ①－１ JICAなどから情報を収集し、海外と連携するための手段に関して検討する。
①－１ JICAなどから情報を収集し、海外と連携するための手段を検討した。
等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入支援と国立高等専門学校の国際化を一 本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国体的に推進する。
と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつ①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学 ①－２ モンゴルKOSENの運営などの情報を把握する。
①－２ モンゴルKOSENの運営などの情報を収集した。
つ、積極的に推進する。
校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を受け入れる。
①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①－３ タイKOSENの運営などの情報を把握する。
①－３
・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）を対象として、教員研修、教育課程・現在教員1名タイKOSENに派遣している。
への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイKOSENの運営などの情報を収集した。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコース
を対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①－４ ベトナムにおけるKOSEN導入進捗などの情報を把握する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び ①－５ 「KOSEN」について理解を深める。
法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

①－４ ベトナムにおけるKOSEN導入進捗などの情報を収集した。

①－５ KOSENについて、運営状況などの情報を収集した。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研 ② 「KOSEN」の海外展開とその国際化の情報を把握する。
② KOSENの海外展開などについて、情報を収集した。
修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専
門学校の国際化を一体的に推進する。
③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
③－１ 学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、これまで交流を重ねている海外の教 ③－１
・2学年全員が台湾において異文化交流を体験させることができた。異文化交流を深めるために、台湾の高校
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定 育機関との提携関係を深めることにより、学生が海外で活動しやすい環境を整える。
制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関（タイを予定）との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップを との交流協定締結について協議した。
・学生に対して、留学に関する各種案内をメールで連絡し、留学説明会（2、3ヶ月に1回）を開催した。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップを推進する。
推進する。
・広島県と連携し、12月にオーストラリアからの学生を受け入れ、授業に参加させた。また、オーストラリアからの【再掲】
・近隣の大学と連携し、留学制度・研修制度の相互運用に向けた検討を進める。【再掲】
短期留学生を受け入れ、ホームステイでの対応を決定した。【再掲】・タマサート大学工学部との相互研修プログラムを構築し、ミーティングを実施した。マラ工科大学、コンケン大学とのパートナーシップ協議を実施した。【再掲】・広島大学と連携し、主に高学年・専攻科生の派遣プログラムを連携し設計した。【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を ③－２実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】・学内TOEICテストの継続的な実施を行う。
・PBL科目での発表会の一部英語での実施を行う。
・留学報告会を新規に開催する。
・海外で学会発表を行う学生のプレゼンテーションスキルアップセミナーを開催する。【再掲】③－２
・全学生を対象としたTOEICテストを6月に実施した。他にも、団体受験を都度紹介した。【再掲】・PBL科目での1月の発表会の一部を英語で実施した。【再掲】
・留学報告会を7月及び11月27日に2度を実施した。【再掲】
・海外で学会発表を行う学生のため、イングリッシュキャンプ（2月23日から25日）に開催した。【再掲】③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に ③－３活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留 ・学生に対して、留学に関する情報提供・コミュニケーションの強化を行う。
学等の機会の拡充を図る。【再掲】・「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の応募ニーズの積極的な把握と、応募に向けたバックアップ体制を構築し、学生の応募を支援する体制を構築・運用する。【再掲】③－３
・学生に対して、留学に関する各種案内をメールで連絡し、留学説明会（2、3ヶ月に1回）を開催した。【再掲】・「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の体制構築について、学生に対する意向アンケートを実施済み（6月）。アンケートでニーズを把握し、新たな研修プログラムの設計や、学生の個別フォロー体制を構築し、高校生コースに10名応募、大学生コースは2名採択が決定した。【再掲】3／6

令和元年度（平成31年度） 呉工業高等専門学校年度計画実績報告「実施結果」欄は、Ⅰ：「実施していない」，Ⅱ：「十分に実施していない」，Ⅲ「十分に実施した」，Ⅳ：「計画を上回って実施した」
国立高等専門学校機構 第４期中期目標

国立高等専門学校機構 平成31年度年度計画

呉工業高等専門学校 平成31年度年度計画

呉工業高等専門学校 平成31年度実施状況④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

④－１ ホームページの英語版コンテンツの充実により、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信 ④－１ 英語版のホームページのリニューアルを行い、3月に公開を行った。【再掲】を強化する。

④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

④－２ 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生受入の情報を把握する。

④－２ 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生受入などの情報を収集した。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危 ⑤ 教員や学生の国際交流の際には、安全面への配慮を重視して、海外旅行保険に加入させることはもとよ機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行 り、危機管理措置を慎重に講じる。
う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

⑤
・学生が海外研修などに参加する際に、事前に注意を喚起するために説明会を開催している。
・教職員や学生が海外渡航する際の危機管理体制を整備するために、リスクマネジメントの契約を結ぶかどうかなど、検討を重ねている。
・海外リスクマネジメントセミナーに参加した。
・夏季休暇前に海外渡航者向けの説明会を実施した。
・長期渡航者を中心に、手厚い保険の加入を確認した。
・教員が海外渡航する際には、事前に調書を提出させ、危機管理上問題がないか確認を行っている。
・サイボウズ上に、文部科学省や機構本部からの海外関連の通知を掲載し周知を行っている。

４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならな 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなけれ少ない資源活用の検討など、効果的・戦略的な資源配分を引き続き行うことで教育研究活動、学生活動へい経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費ばならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につ 寄与する。
（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
き一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
教員への教育研究活動については、教員のインセンティブ経費について前年度を下回らないように編成を行ったことで、前年度に引き続き継続した活動を可能と各教員の教育研究活動に寄与した。また学生課への事務的経費については、年度ごとに刻々と変更となる学生活動に対応できるよう、年度途中に機構本部より配分される予算を配分したり、当初予算の再配分等を行うことで効果的に執行できた。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
就業規則、給与規則に準拠して取り組んでいる。

２．２ 給与水準の適正化
就業規則、給与規則に準拠する。

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として ・公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争入札等による契約方式で実施し、原則随意契約 ・電力契約については、近隣高専との共同調達による一般競争入札（政府調達）が完了し、10月から履行開始
入札等によることとする。
一般競争入札等によることとする。
は行わない。なお、電力契約については、本年度近隣高専との一般競争入札（政府調達）による共同調達を に至っている。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣 実施する。
・警備・清掃等の一般競争入札について、コスト削減につながる仕様の見直し作業を完了した。いずれも令和2に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施につい 決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適 ・既存の一般競争入札についてもコスト削減等を見据えた仕様の点検・見直しを行い、契約の適正な実施を推 年3月に契約締結を完了した。
ては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。ま正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人による 進する。
なお、今後も市場環境を見ながら、継続的に仕様の見直しを図る予定。
た、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
チェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
・「調達等合理化計画」に関して、本校ホームページの調達情報ページへ関連事項の記載を行った。
・「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
５．財務内容の改善に関する事項
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を
校長のリーダーシップのもと、呉工業高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後 ・予算配分登録を速やかに行い執行できるようにし、効率のいい予算執行に繋げている。また年度末に際して後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確 押しするため、当初予算配分など、教職員に対し、運営委員会、教員会等を通じて周知する等、透明性・公平 も無駄のない執行を教職員に依頼している。
保した予算配分に努める。
・校長裁量経費については、校長のリーダーシップを発揮できる体制としていることで、意向に沿った効果的な性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施
また、呉工業高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施 執行となっている。
する。
・貢献ポイントによるインセンティブ経費については、前年度を下回らない配分を行うことで、各教員の教育研する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むと ・校長のリーダーシップを発揮するための校長裁量経費
究活動に支障のないものとしており、各教員の計画に沿った執行を可能とした。
ともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティ ・各教員への基盤教育研究経費に貢献ポイントによるインセンティブ経費を上乗せし、各教員を通じての教育に応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
研究活動を底上げ。

実施
結果

次年度
予定

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅳ

有

Ⅲ

有

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企業等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを試行的に行う。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
・社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。
・自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
共同研究、受託研究、受託事業、奨学寄附金、科学研究費助成事業及びその他の外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入を確保する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
・共同研究、受託研究等の獲得に積極的に取り組み、教員会において科研費等の申請の進捗状況を確認し、申請を促した。科研費申請率は昨年度75.6%から81.5%に上昇した。
・授業料収入については自己収入のうち、大きな財源である授業料、入学料、検定料については正確な収入業務を遂行し財源確保することで、教員の教育研究活動、事務部（主に学生課）の活動に寄与した。

Ⅲ有

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算機構本部からの予算示達による当初配分、追加配分等により予算編成を行う。

３．３ 予算当初編成した予算を効率的に活用しつつ、配分した予算について適宜執行調査を行い再配分することで効果的な配分・執行ができている。追加配分においては、校長のリーダーシップを発揮できるよう配分を行ったことで、効率的な執行を可能とし、教育研究成果をあげた。

Ⅲ

有

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
当初予算配分、追加配分等を通じて年間予算計画を立て機構本部に準じた収支計画を実行する。

３．４ 収支計画
当初予算編成は総務委員会承認等を経ることで透明性を確保。各教員・各事務部へ配分した。また追加配分に関しては本部からの示達内容を把握し、効果的に配分を行った。

Ⅲ

有

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
当初予算配分、追加配分等を通じて年間資金計画を立て機構本部に準じた資金計画を実行する。

３．５ 資金計画
6月予算計画部会、総務委員会をとおして当初予算編成案を説明。機構本部に準じた資金計画を実行した。
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
対象なし
４．２ 想定される理由

Ⅲ

有

―

―

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
対象なし
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定
される。

4／6

令和元年度（平成31年度） 呉工業高等専門学校年度計画実績報告「実施結果」欄は、Ⅰ：「実施していない」，Ⅱ：「十分に実施していない」，Ⅲ「十分に実施した」，Ⅳ：「計画を上回って実施した」
国立高等専門学校機構 第４期中期目標

国立高等専門学校機構 平成31年度年度計画
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

呉工業高等専門学校 平成31年度年度計画
５．不要財産の処分に関する計画⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡

呉工業高等専門学校 平成31年度実施状況

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源と 対象なし
する。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
対象なし

７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推
対象なし
進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

７．剰余金の使途対象なし

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に ①－１ 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・基づき、安全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等 設備の老朽化状況等に対応した整備や、各国立高等専門学校の寄宿舎などの学生支援施設について実態
専門学校を取り巻く環境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際化を目指した整備・充実を計画 やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
的に進める。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理 ①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会る。
を実施する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリ
ニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職 （１）方針員の業務の在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバー 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質のシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
向上を図るため、以下の取組等を実施する。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士 ① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施 ② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人事育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
する。
③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

実施
結果

次年度
予定

Ⅲ

有

―

―

５．不要財産の処分に関する計画⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3、990.22㎡については、
次年度現物国庫納付予定である。国庫納付準備のため、機構本部からの調査等に回答した。

――

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１ 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・ ①－１ 図書館・教育センター及び第六寮の大規模改修工事を実施した。第六寮は3月から部分使用を開始、設備の老朽化状況等に対応した整備や、各国立高等専門学校の寄宿舎などの学生支援施設について実態 図書館・教育センターについては、次年度6月末に完成引き渡し予定である。
やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

Ⅲ

有①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２ 非構造部材の耐震化について、現段階では必要箇所がないことを確認した。

Ⅲ

有②
・実験実習安全必携を新任の教職員及び新入生に配付する。
・安全衛生に関する講習会を実施する②
・「安全衛生に関する講習会」を実施した。（3月5日）
題目：「新型コロナウイルス感染症―広島大学における対応―」（参加人数：54名）
・新規採用教職員に対し、実験実習安全必携を配付した。なお、新入生には1月に現行版を印刷し、小冊子で
配付した。

Ⅲ

有

③ 女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

③ 第六寮を今年度中に改修し女子専用寮とすることで、女子学生の修学上の環境整備を整えた。また、図書館改修に伴い、2階女子トイレを和式から洋式に変更、洗面台も広くするなど快適に利用できるように配慮した。また、トイレの出入口について、男女の出入口を離すことで、共に利用しやすいよう配慮した。

Ⅳ

有

Ⅱ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
①
①
・課外活動や寮務に関して、外部人材やアウトソーシング等を活用できるかどうか、有用性、費用面を考慮しな ・課外活動に関して、クラブ外部コーチを活用することにより、顧問教員の負担軽減につながった。
がら検討する。
・寮生指導員の増員について検討し、人選を行ったが、適任者は見つかっていない。引き続き検討したい。
・寮の宿日直を担当する寮生指導員を増員し，教員の負担軽減を図る。
② すでに検討した教員人員の計画的配置を遂行する。

② 人事計画に基づき計画通りに人事を実行した。

③ 教員採用において，優秀な若手教員の採用を検討する。

③ グローバルエンジニア育成事業人事において、日本とデンマークの大学のダブルディグリーを持つ優秀な若手数学研究者を特命助教として採用した。

④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原 ④－１ 専門科目担当教員の公募においては博士の学位を有する者を掲げる。
④－１ 専門科目教員の公募において、博士取得を必須と記している。
則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制 ④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするためのクロスアポイントメント制度導入 ④－２ 近隣に、広島大学、産総研中国センター、広島県総合技術研究所その他大手の企業があるため、クロ度を導入する。【再掲】を検討する。（近隣の大学、国立研究所、県立研究所、企業などから適任者を積極的に招く。）
スアポイントメント制度の導入を検討中である。
④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教員の働きやすい環境の整備を進める。
【再掲】

④－３
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教員の働きやすい環境の整備を進める④－３ 本校がメンバー機関として参加している「広島大学ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」が今年度実施する研修プログラムや研究者支援制度を学内に周知した。

Ⅲ

有④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】④－４ すでに採用している外国人教員の活躍できる場を広げるとともに、新たに外国人教員を採用する機会 ④－４ 新たに外国人教員を採用する外国の大学で学位を取得した教員とともに、どのような授業を担当してに備える。
もらい、グローバルエンジニア育成プログラムを具体化させるか、検討を重ねる。

Ⅲ

有④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意 ④－５ 男女共同参画に関する講演会、研修会等を教職員全員に周知し、参加者を募り、意識啓発を図る。
識啓発を図る。

④－５ 高専機構、各種財団、広島大学が発信するシンポジウム、研修会等を教職員に周知し、参加者を募り、意識啓発を図った。

Ⅲ

有⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の ⑤向上を推進する。
・教職員の各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
・引き続き他高専や国立大学法人との人事交流を推進する。

⑤
・教職員の能力向上を図るための各種研修会を実施した。
・第1回ＦＤ研修会（豪雨災害からの復興における産学連携）参加人数：40名
・第2回ＦＤ研修会（学生指導教職員研究会）参加人数：52名
・第3回ＦＤ研修会（他高専における学生相談室の取り組み）参加人数：49名
・ハラスメント防止講習会（高専におけるハラスメントの防止と対策）参加人数：80名
・来年度に向けては、各種研修を計画中である。
・人事交流者として機構本部事務局へ教員1名及び事務職員1名を送り出し、広島大学から課長補佐1名及び係長1名を受け入れている。
・令和2年度は、引き続き機構本部事務局へ教員1名及び事務職員1名を送り出す。なお、4月からは、大島商
船高専から1名、広島大学から1名事務職員を受け入れる。

Ⅳ

有

Ⅲ

有

（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力の向上を図りつつ、本校の実情に即した人員配置に努める。

5／6（２）人員に関する指標
空席となっていた総務課長補佐に1名係長を昇任させた。その他、本校の実情に即した人員配置に努めている。

令和元年度（平成31年度） 呉工業高等専門学校年度計画実績報告「実施結果」欄は、Ⅰ：「実施していない」，Ⅱ：「十分に実施していない」，Ⅲ「十分に実施した」，Ⅳ：「計画を上回って実施した」
国立高等専門学校機構 第４期中期目標

国立高等専門学校機構 平成31年度年度計画

呉工業高等専門学校 平成31年度年度計画

呉工業高等専門学校 平成31年度実施状況

６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリ
国立高等専門学校機構CSIRTと協力しながら、情報セキュリティ対策のために、組織や情報セキュリティポリ
針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監 シーを踏まえて、国立高等専門学校の１７校を対象に実施する情報セキュリティ監査及び、内閣サイバーセ
シーを整備するとともに、必要な対策をとる。
査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
キュリティセンター（NISC）が実施する監査の結果についてリスクを分析し、必要な対策を講じるとともに、法人
また、情報セキュリティ上のインシデントについては、発生の予防につとめ、被害拡大を防ぐために、積極的の情報セキュリティポリシーへ還元することで、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
に情報セキュリティ教育を実施する。
また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図るための情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練等、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリ
ティ教育を計画的に実施する。
さらに、高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国
立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と本部事務局が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRTが中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」を継続して行い、情報セキュリティインシ
デントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．３ 情報セキュリティについて
・情報セキュリティ対策を充実させるために、教職員が情報セキュリティ教育を受講することを義務づけている。
・情報セキュリティ上のインシデントが発生した場合には、国立高等専門学校機構ＣＳＩＲＴと協力しながら、対策をとった。
・情報セキュリティ教育をどのように充実させるべきなのか、検討する。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育 ①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ ①－１ 出来るだけ移動時間の短縮を図るため、WEB会議を活用する。
活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通課題に対する機構のマネ 機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
ジメント機能を強化する。また、これらが有効に機能していること等について内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 高専機構主催の会議において、WEB会議を積極的に実施している。また、近隣高専との仕様策定委
員会等でもWEB会議を活用している。なお、学内でもWEB会議の推進を図るため、教員会のペーパーレス化を実施し、その他の会議でも推奨している。

実施
結果

次年度
予定

Ⅲ

有

Ⅳ

有

①－２
・校長・事務部会議などには常に出席し、機構本部との情報の共有化、方針の共有化を図り、総務委員会及び教員会を通じて教職員に周知している。
・週1回幹部職員による運営連絡会を開催し、学内の課題や今後の方針について情報共有・意見交換を図り、月1回開催の総務委員会において審議を行っている。また、その内容を月1回開催の教員会で教職員に報告
し、情報の共有化を図っている。

Ⅲ

有①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議 ①－３ 機構主導の各種会議において、本校の意見等を積極的に発信する。また、呉高専の学校運営および ①－３ 中国地区校長・事務部長会議、中国地区校長会議、昭和39年度開設高専校長による学校運営研究を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
教育活動の方針を説明する。
会、第4ブロック校長会議に出席し、各高専の状況の意見交換を行った。

Ⅲ

有②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

Ⅲ

有

Ⅲ

有

②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行 ②－３ 事案が発生した場合、速やかに高専機構本部に連絡する。事案に応じ、法人本部と十分な連携を図 ②－３ 高専機構本部に連絡が必要な事案が数件発生したが、事案が判明後速やかに高専機構本部に連絡う。
り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
を行い、情報の伝達・対策を行った。

Ⅲ

有③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏 ③ 相互監査、内部監査を実施し、監査結果を確認の上、必要な対策を施す。また、現状の監査体制で十分
まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監 なのかを検証し、必要に応じて監査体制の見直しを行う。
査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

③
・相互監査について、今年度は呉高専は被監査校には指定されていない。監査校として新居浜高専に11月28
日、29日の日程で実施した。
・内部監査については3月に実施した。

Ⅲ

有④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担
当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注
意喚起等を行う。

④ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を確実に実施させるため教員会にて公的研究費の不正使用防止及び本校独自の公的研究費使用マニュアルにより説明を行う。新任教職員を対象とした公的研究費のコンプライアンス教育として「不正防止の取組み」「公的研究費等の管理・執行」に関する研修会を実施する。

④
・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を確実に実施させるため全教職員を対象とした公的研究費の不正使用防止研修会を3月4日に実施した。
・新任教職員を対象とした公的研究費のコンプライアンス教育として「不正防止の取組み」「公的研究費等の管理・執行」に関する研修会を1月10日に実施した。

Ⅲ

有⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。また本校の個性や各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤ 機構の中期計画及び平成30年度年度計画を踏まえ、平成31年度年度計画を定めた。成果指標について、本校の特徴や各学科の特性に応じた具体的な成果指標の策定を検討した。なお、年度計画に対応する
ため、自己点検・評価委員会を2回開催した。

Ⅲ

有①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方 ①－２
針の共有化を図る。
・校長・事務部長会議などには常に出席し、機構本部との情報の共有化、方針の共有化を図るとともに、教員会を通じて教職員に周知する。
・運営連絡会や総務委員会、その他の主要な会議や各種研修等を通じ、呉高専としての課題や方針の学内での共有化を図る。

②－１ 理事長との面談を実施する。

②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリスト ②－２の活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上 ・法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストなどをを行う。
活用し、呉工業高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
・コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
・コンプライアンス意識向上に関する各種研修会へ参加する。

6／6②－１ 10月30日に理事長ヒアリングに出席し、本校の状況、本校の運営方針について説明した。
②－２
・コンプライアンスに関するセルフチェックを実施し、全教職員から回答を得た。（回答率：常勤教職員100%、非常勤教職員100%）・高専機構等が実施するコンプライアンス意識向上に関する各種研修会へ参加した。
・高専新任校長・事務部研修会
・高専新任教員研修会
・高専教員研修会（管理職研修）・高専初任職員研修会
・高専新任課長研修会
・人事院中国事務局公務員倫理セミナー