畷政秘第２３９５号
平成３０年２月９日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑
弦 一 様
北河内地域協議会
議 長
嶋 本
貴 至 様
寝大畷地区協議会
吉 田
一 矢 様
議 長

四條畷市長

東

修

平

2018(平成 30)年度政策・制度予算に対する要請について（回答）

２０１７年１２月２５日付けで要請のありました標記の件につきまして、下記のとおり回答いたします。
記

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜補強＞(1)
地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
本市における若年層を含めた就労支援については、魅力ある企業への就職につなぎたく、
平成２９年度は、ハローワーク門真との共催による「出張ハローワーク」や大阪府総合労働事務所と連携して「労働契約セミナー」などを実施しております。
また、処遇改善助成金等の検討については、関係課と調整のもと、団体等と相互に連携を図りつつ、実現性を考慮した先進事例の研究に努めてまいります。
＜補強＞(2)
産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】
本市では、
「ものづくり」に関わる企業が少ない現状にあるため、先ずは、地域事業者の発掘と育成に向け、四條畷市商工会や市内商工業団体等と連携し、実現性を考慮した先進事例の研究に努めてまいります。
＜継続＞(3)
地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化する
ため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
特に障がい者雇用については、2018 年 4 月から法定雇用率が引き上がることや精神障がい者の雇用が義務付けとなることから、雇用促進と能力開発にむけた環境整備をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
強化すること。
【回答】
本市では、市人権協会において、働く意欲がありながら、様々な問題を抱え、雇用や就労が困難な方を対象とした地域就労支援相談を実施しております。
また、平成２９年度は、ハローワーク門真との共催による「出張ハローワーク」や大阪
府総合労働事務所と連携して「労働契約セミナー」などを実施しております。
なお、就労支援に係るネットワークについては、障がい者の就労課題に関する情報共有を行う「四條畷市障がい者自立支援協議会就労支援部会」や市相談機関で組む「四條畷市相談機関ネットワーク会議」を設置のうえ、体制の強化に努めております。
＜継続＞(4)
生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
【回答】
生活困窮者への支援については、複合的な課題を有するケースが多いため、実情に応じた包括的な支援を適切かつ迅速に行う必要があるため、自立相談支援機関と関係機関との連携に力点を置き、対応しているところでございます。
また、平成２８年１０月から就労が困難な方を対象に、生活習慣改善や社会的基礎能力を身に付け、就労の準備を支援する就労準備支援事業を開始し、併せて就労体験や職場見学ができる雇用開拓を通じ、就労可能な事業者の参入に取り組んでおります。

＜継続＞
(5)
労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
【回答】
労働法制については、働き方改革実行計画に関する労働法制の改正を含め、関連の情報が取得次第、関係課や市商工会等と連携のもと市内商業団体あて周知にあたっております。
また、ハラスメントやメンタルヘルス対策については、総合相談を委託している市人権協会と連携し、相談体制の充実を尚一層図ってまいります。
＜補強＞(6)
長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
【回答】
長時間労働の是正については、関係課や市商工会と連携しながら市内商業団体へ周知を行う他、昨今の社会情勢を踏まえ、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」の横行を防ぐため、大阪労働局や総合労働事務所等と情報の共有に努めつつ、適宜の対策を講じてまいります。
また、教員の長時間労働については、教育委員会が主体となり、現況の把握等、必要に応じた改善を促してまいります。
＜補強＞(7)
女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
【回答】
女性活躍推進法に基づく実践には、男女ともに意識改革を促すことが重要との考えから、本市では平成２７年度に男女共同参画推進事業者表彰制度を創設いたしました。
また、２８年度に男女共同参画推進計画改訂のうえ、女性活躍推進法に基づく取組みをより推進しているところでございます。
就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策については、市商工会をはじめ、ハローワーク門真、北河内東障害者就業・生活支援センター、市人権協会及び北河内地域労働ネットワークと連携した取組みを継続しながら、より効果的な支援に繋げてまいります。
＜新規＞(8)
ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
【回答】
本市では男女共同参画の周知、進展を趣旨に働き続けられる環境、仕事と家庭の両立ができる環境整備等に取組みを推進している事業所に表彰制度を設けております。
また、男性の働き方の是正や固定的な性別役割分担意識の改革に向け啓発を行ってまいります。
併せて、平成２９年１月に労働時間革命自治体宣言に賛同し、全庁的な働き方改革を推し進めるべく、セミナーの開催をはじめ、モデル課の設置、リーダー養成研修を行っているところでございます。
これらを通じ、市域全体に男女共同参画意識の醸成を図ってまいります。
＜新規＞(9)
治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
【回答】
治療と職業生活の両立支援については、働き方改革実行計画で示された基本的考え方に基づき、トライアングル型支援や両立支援の推進に向けて、関係課や市商工会、大阪労働局ほか関係機関と連携し、先ずは情報共有に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)
観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化
すること。

【回答】
現在、本市では市内の有形無形の資源に、観光振興の土台づくりを行っているところでございます。このようななか、外国人観光客を受け入れる環境づくりとして、４言語に対応したホームページの作成や市役所の庁舎内をはじめ、公共施設３カ所にＷｉ-Ｆｉ環境を整備いたしました。
今後は、マナー向上等の啓発と併せた大阪経済の活性化に向け、関係課等とともに研究してまいります。
(2)
中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】
現在、本市では、産学公連携を取り入れた産業振興策を適宜実施している経過にあり、今後は、ＭＯＢＩＯをはじめ関係課や団体等との連携について、本市の財政状況や企業状
況に見合った先進事例を研究してまいります。
また、市商工会と連携し、市内企業の魅力的なＰＲに努めてまいります。
＜継続＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】
ＴＰＰの動向については、国及び大阪府からの情報を積極的に収集し、市商工会や大阪
東部農業協同組合などと情報共有を図っているところでございます。
今後も国等の動向を注視し、適切な支援に結びつくよう関係機関等との連携を密にしてまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

【回答】中小・地場企業への融資制度の実施については、社会情勢の変化や本市の企業形態を考慮しつつ、制度ごと状況に応じて対象者方々が活用しやすい効果的な融資制度に向け、大阪府や国に対し制度の見直しや改善を働きかけてまいります。
＜補強＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
【回答】
中小企業支援施策の充実については、大阪労働局や大阪府等関係機関と連携のうえ、効果的な支援策の充実に努めてまいります。
＜継続＞(3)
総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
総合評価入札制度については、行政の福祉化の観点から、発注業務の内容等を勘案し、本市の実情に即した制度導入の可能性の検討、研究を深めているところでございます。
また、公契約条例については、総合評価入札制度の検討と併せ、庁内で議論を重ねてま
いります。
＜継続＞
(4)
下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答】
本市が発注する建設工事や委託業務に関しては、現在、下請代金の遅延や不払い等による契約上のトラブルは聞き及んでいませんが、業種によっては、一方的な取引停止や限度を超える単価引下げなど、親会社による中小企業への不当な取引の増加が懸念されます。
このようななか、下請企業の利益保護を主旨とした、いわゆる下請二法の趣旨に則り、各種講習会の参加や中小企業庁実施の「経営サポート事業」等の周知啓発に努めるとともに、公正取引の確保に向け、関係省庁と連携を図りながら、行政指導を徹底してまいりま

す。
＜継続＞
(5)
非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回答】
市内中小企業へのＢＣＰ普及促進に向けては、災害時における市民生活にも影響を及ぼすことから、その必要性について、市商工会や関係部署と連携し、ＢＣＰの必要性について周知を図ってまいります。
＜新規＞(6)
まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
【回答】
雇用創出については、市内大規模商業施設の出店等により改善の傾向が見られますが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定められた基本方針や基本目標に基づく自立性、将来性や地域性などを見据え、産業振興を軸に置く施策を推進してまいります。
また、農作物の地産地消、ブランド化等に向けた主体の確保や販路拡大等については、
大阪東部農業協同組合や近畿農政局、大阪府中部農と緑の総合事務所等とともに取り組む
ことを前提に、本市の財政状況等を考慮のうえ先進事例の研究に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)
地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
【回答】
本市では、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮ら
しを続けられ、また、包括的かつ継続的な在宅医療、介護を提供できる体制の構築をめざ
し、大東市とともに、医師会や歯科医師会をはじめとした関係機関で構成する大東・四條畷医療・介護連携推進運営委員会を組織し、課題の抽出及び研修会や市民啓発事業の開催

などを行っています。
平成 30 年度においても、地域医療構想調整会議の動向などを踏まえ、くすのき広域連合の予算化のもと、事業の検討及びその実施に努めてまいります。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けては、くすのき広域連合と連携し、第 7 期介
護保険事業計画の策定を行うにあたり、様々な機会をとらえ、周知に努めてまいります。
＜補強＞(2)
予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
【回答】
本市におきましても、平成 30 年度に健康なわて２１（四條畷市健康増進計画）後期計画の中間評価を行う予定であり、大阪府の健康づくり関連計画と併せ、住民に対する意識向上に取り組む予定でございます。
＜新規＞(3)
がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
【回答】
特定健診の受診やがん検診の同時実施の啓発などの対策については、四條畷保健所管内の地域・職域連携会議のなか、検討を重ねているところでございます。
職域の事業主に対しましては、がん患者の雇用継続の配慮に努めることなど、適査要望
してまいります。
＜補強＞(4)
介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
【回答】
介護サービス事業者等の加算の取得等については、引き続き、くすのき広域連合と連携し適切な運用に努めるとともに、くすのき広域連合のホームページに掲載するなど、介護サービス事業者等に対し周知を図ってまいります。
また、介護人材の確保や職場への定着については、大きな問題と捉え、福祉、労働、教育などの関係機関と連携するなど、改善に向けた方策を検討してまいります。

(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞① 障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取組みを強化すること。また、障がい者福祉施設
におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
【回答】
虐待を受けた障がい者の緊急避難場所としては、近隣施設等と協定を締結し、その確保に努めています。
虐待を行った家族の心のケアとしては、職員又は障がい者相談支援センターの相談員等が対応にあたり、必要に応じて心理士等の相談につなぐよう体制を整備しています。
今後は、従前から進めている障がい者虐待防止についての啓発や、関係機関との連携強化により虐待の早期発見、早期対応にあたりつつ、事例検討等を取り入れた障がい者虐待防止研修会等を通じて、虐待の根絶に向けた取組みを強化してまいります。
また、障がい福祉施設に対する指導については、大阪府に指導の強化を要望するとともに、市内施設職員に本市が実施する障がい者虐待防止研修への参加を周知します。
＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
【回答】
障害者差別解消法の確実な定着に向け、障害者差別解消法にかかる研修会の実施を通じ、住民への周知啓発に努めてまいります。
今後、法の趣旨を達成するため、必要な情報を共有し、障がい者からの相談及び当該相談にかかる事例を踏まえた障がいを理由とする差別解消をめざし、関係機関でケース検討
会議等の開催など、関係機関の連携及び協力体制の構築を図ってまいります。
なお、障害者差別解消支援地域協議会は平成 28 年 11 月に設置しました。
(6)
子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
【回答】
子ども・子育て支援新制度の実施にあたっては、ニーズ調査の結果を踏まえ、子ども・子育て会議の検討を経て、子ども子育て支援事業計画を策定し、関連施策を推し進めているところでございます。
今後も、本市の子育て環境の動向や施策の実施状況等を踏まえた取組みを進めるべく、子ども・子育て会議での検討を行い、必要に応じた計画の見直しや改善を図ってまいります。
＜補強＞② 待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
【回答】
待機児童について本市では、以前から潜在的なニーズをとらえ入所児童数、入所申込み
児童数を公表しております。
また、待機児童の解消につながる保育士等確保の施策としては、民間保育園等に対し、保育士等の家賃補助事業を実施しています。
併せて、平成２７年度の新制度実施に併せて、小規模保育事業を２ヶ所認可いたしました。
さらに、今年度から公立施設において、公立幼稚園、保育所を統合し、公立幼保連携型
認定こども園を開園し、一定の待機児童策を講じたところでございます。
その他、送迎バスのある民間園の東西間の児童移送協力を求める、あるいは各施設への個別協議などあらゆる方法を模索、検討するなど、今後も待機児童の解消に向けて取り組
んでまいります。
＜補強＞③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。
【回答】
現在、本市の病児保育事業については、民間保育施設等において病児保育型、病後児保育型をそれぞれ１か所、体調不良児型を５か所で実施しております。
保護者の就労により、やむなく病児保育事業の利用が必要となる方においては、できるだけ利用しやすい事業が望まれていることから、今後も利用状況等を踏まえ、制度の改善を併せつつ、病児保育事業の運用の検討してまいります。
＜補強＞(7)
子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など

をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
【回答】
大阪府の子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、本市においても同様の課題があるとし、地域主体の取組みに対し、適切な支援にあたっております。
また、住民主体の「子ども食堂」や「学習支援」などをはじめとする子どもの居場所づくり活動については、必要な支援を行ってまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)
指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
【回答】
35 人学級の実施については、現在、人材の確保及び費用等多くの課題があり、本市では難しい状況にありますが、各校に少人数指導等の加配教員を配置のうえ、一部の教科でき
め細かい教科指導を実践するとともに、市独自に学習指導員や学生ボランティアを配置するなど、学力向上に資する取組みを行っております。
また、生活指導や通級指導に関する加配を数人配置し、学力以外の指導体制の強化にも努めているところでございます。
なお、1、2 年生以外の 35 人学級実現や必要な教職員数確保については、引き続き、国及び大阪府へ要望してまいります。
＜補強＞(2)
奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
子どもたちが、家庭環境や経済的理由等の諸事情により進学をあきらめることなく、能力や適性等にあった進路を自由に選択できるよう、経済的、精神的に支援していくことは非常に重要と考えます。
このことから、支援に関する既存制度の周知と案内を徹底するとともに、大阪府に対し、奨学金制度のさらなる改善を働きかけてまいります。
また、奨学金制度に関する相談については、学校教育課と人権政策課が相談窓口を設け、窓口相談や電話相談等を通して対応しているところであり、引き続き、関係部局等との連携を図るなか、相談体制の充実に取り組んでまいります。

＜補強＞
(3)
労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】
児童生徒が将来、社会のなかで自分の役割を果たし、自分らしい生き方を実現するには、学校教育を通して、そのための力を身につけていくことが極めて重要です。
現在、小中学校では、社会人、職業人としての基礎的、基本的な資質や能力を「キャリア教育」で育成し、中学校では、民主主義に対する理解を深め、社会保障制度などについて学ぶとともに、職業聞き取り学習や職場体験学習や修学旅行時の農業体験学習等から、勤労観や職業観を育む取組みを進めております。
さらに、労働に関する教育については、児童生徒の発達段階を考慮しながら、十分な教材研究とカリキュラム作成のもと行っているところでございます。
これらをもとに今後は、大阪府等が実施され研修等の活用も周知しながら、引き続き、計画的な「キャリア教育」を実施できるよう、小中学校への指導に努めてまいります。
なお、「主権者教育」については、小学校の社会科や中学校の公民科において、選挙の仕組みや三権分立に関する学習を行っており、今後も社会や政治への関心を高め、社会人として、自らの意思を持ち、周囲と協力しながら課題解決に向かう能力や態度を育成してま
いります。
(4)
人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化
すること。
【回答】
女性に対するあらゆる暴力への体制については、総合相談窓口及び女性相談を中心に、警察や女性相談センター等の関係機関と連携のもと、その強化に努めております。
また、相談の初期段階からの関係機関との連携が、未然防止及び被害者の保護に寄与するとの認識に立ち、今後とも「女性に対する暴力をなくす運動」では公共施設でポスター等掲示等を通して周知啓発するとともに、デートＤＶについて小中学校で講座を実施してまいります。
＜補強＞②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法
律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回答】
ヘイトスピーチは許されないとの認識のもと、各部署に配置する人権施策推進リーダーに研修を実施するとともに、本市教育委員会及び公民館にヘイトスピーチ団体の利用申込みがあった場合を想定した対応例の情報提供に努めております。
これらの取組みにより、ヘイトスピーチの解消へとつなげてまいります。
＜新規＞③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】「部落差別解消推進法」については平成２９年度に人権関係団体、市民や職員を対象に講演会や研修を実施しております。また事業所人権連絡会において、公正採用をはじめ、人権課題にかかわる研修会等を開催いたしました。
これらに併せ、相談、教育、啓発などの充実を図り、差別の解消に向けた全庁的な施策の推進にあたってまいります。
＜補強＞(5)
大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について〔大阪市以外〕
大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴され、現在も博物館存続に向けた裁判闘争が行われている。全国唯一の大阪における博物館の存在意義と社会的役割は非常に大きく、今後も存続できるよう全面的に支援・協力すること。また、生命の尊さや思いやる心を育み、人権を守ろうとする豊かな人間性や社会性を身に付けるため、大阪人権博物館の活用に努めること。
【回答】
本市では、従前から職員（教職員含む）を対象に人権研修としてリバティおおさかを活用し、人権意識の向上に努めてまいりました。また、現在新人職員を対象に毎年リバティ
おおさかの研修を実施しております。
リバティおおさかへの補助金廃止については、大阪府、大阪市で決定されてきた経過がありますが、人権意識の向上をめざすうえで必要な施設であり、本市としては、大阪府に対して、リバティおおさかの存続に向けて措置を要望してまいります。
＜継続＞(6)
地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行う

こと。
【回答】
財政の健全化に向けては、将来世代に過度な負担を残さず、弾力的かつ持続可能な財政運営を確立することを目標に、今年 2 月策定の行財政改革プランに基づき、市民生活への影響を考慮のうえ、各種取組みを進めてまいります。
また、歳入の根幹をなす地方税や地方交付税などの地方一般財源の確保については、今後も引き続き、市長会などを通じ、国及び大阪府に対し要望してまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)
廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
ごみ排出量の削減と再生利用率の向上については、啓発に重点を置き市広報誌及びホームページはもとより、市民団体協働のもと、集団回収促進協議会などの市民団体による集団回収の促進や食器市の開催のほか、環境フォーラム、子ども用品交換会などのイベントを実施しております。
＜継続＞(2)
食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
【回答】
食品廃棄物の削減に向けた取組みについては、生ごみの減量化の観点から市広報誌・ホームページをはじめ、環境フォ－ラム、食器市、子ども用品交換会、家具等のリユ－ス展
を通じて行ってまいります。
また、フードバンクなどが実施される賞味期限間近の食品の有効活用については、食品関連企業の支援や、協力が不可欠となり、食品の衛生管理、食品の状態、提供の内容や頻度、受渡し方法など、継続的な信頼関係の構築が重要となります。
なお、災害発生時に賞味期限間近の食品などを活用するに際しては管理する枠組みができ次第、避難所への食料提供を依頼したいと考えております。
加えて、食品廃棄物の削減などの総合的な啓発については、小中学校での食育指導や市民への廃棄物削減に関する啓発に努めてまいります。
＜補強＞(3) 木材利用促進とクリーンウッド法の推進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。府内市町村では、43 市町村中、22 市町村(2016 年 12 月末現在)での方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
【回答】
本市においては、積極的な木材利用を図れていないことから「木材利用方針」を策定しておりませんが、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」、「大阪府木材利用基本方針」に基づき、必要に応じて木材の利活用に努めてまいります。
＜補強＞(4) 消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
【回答】
本市では、消費者被害の発生・拡大を防止する取組みとして、各相談機関との情報共有を図るべく相談機関ネットワーク会議設置のもと、警察との連携による特殊詐欺等の発生情報の迅速な取得及び市広報誌、ホームページを活用した情報提供、注意喚起に努めております。
また、消費者教育については、悪質商法に関する出前講座、小中学校への消費者教育のパンフレットの配布、市民向け消費者講座の実施を行っております。
今後も積極的に消費者教育を行うとともに、本市の消費者教育の課題や状況に応じた対策に努めてまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)
空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進
するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。
【回答】
本市では、平成２９年６月に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく法定の協議会を立ち上げ、特定空家等の措置だけでなく、地域活性化に資す空家等の利活用を図るべ
く、空家等対策推進計画の策定に向けた協議を進めているところでございます。
このような経過のなか、協議会及び市議会との意見交換を経て、先ずは２９年１２月に
特定空家等の措置にかかる基準及びフロー（実施行程）を取りまとめ、これをもって保安や衛生上等の課題を有する物件の適正な対応を開始いたしました。
今後は、特定空家等への対応と併せ、所有者による適正管理の意識醸成や空家等を資源として捉えた利活用促進等の方向性を示しながら、総合的な空家対策を進める予定でござ
います。
＜補強＞
「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進(2)
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
【回答】
地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するた
めに、平成２９年度に道路運送法の規定に基づき、交通事業者、交通労働者代表、利用者等で組織される「四條畷市地域公共交通会議」を立ち上げたところでございます。
今後、会議を通じた協議、検討等を経て、（仮称）地域公共交通計画を作成し、本市の地
域公共交通に関するあり方を示してまいります。

＜継続＞
(3)
交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】
本市では、平成１７年度にＪＲ忍ヶ丘駅バリアフリー化事業として、エレベーター、障がい者対応型トイレの設置に対する費用の助成を行いました。

また、ホームドアや可動式ホーム柵の設置に対する費用助成等については、各市の状況を踏まえ、検討してまいります。
＜継続＞(4)
自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
【回答】
自転車レーンについては、平成２８年７月に市道忍ケ丘砂線の一部区間（約５００ｍ）
を整備し、現地にて四條畷警察とともに啓発活動を行いました。
自転車の危険運転の取締まりについては、四條畷警察と協議を行いながらその強化に努
め、自転車の交通ルールは、本市窓口へのリーフレット配備、また、市ホームページに情報を掲載し、啓発に努めております。
＜継続＞(5)
防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
【回答】
平時より自治会、自主防災グループ会等との協働のもと、防災訓練や防災講演会など、
民間事業者の協力を得ながら住民への防災に関する周知を行っております。
今後も市民や事業者と力をあわせて、地域防災力を高めるよう努めてまいります。
なお、避難行動要支援者の支援体制確保については、避難行動要支援者プラン（全体計画）に基づき避難行動要支援者名簿を作成し、地域の福祉関係者等に提供のうえ、毎年名簿の更新を行っています。
また、地域で避難行動要支援者の個々の避難支援にあたっていくため、各地域の関係者に対しての研修実施や地区の実情把握などに努めながら、地域と一体となり避難行動要支
援者支援を進めています。
＜継続＞(6)
集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。

【回答】
土砂災害の危険がある箇所の特定については、平成 28 年 9 月に大阪府が区域指定を完了したところでございます。
斜面の崩壊防止及び堤防決壊などを防ぐ工事については、事業主体である大阪府に対し早期実施の要望を継続してまいります。
また、住民には四條畷市避難勧告等の判断・伝達マニュアルや避難勧告及び避難指示により避難準備情報、さらには災害発生の危険度や緊迫度の状況に応じた避難行動を求めてまいります。
総合的な治水対策については、広域的な対策が必要なため、大阪府と連携した取組みに努めてまいります。
＜継続＞(7)
公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】
暴力行為防止に向けた啓発活動については、平成２９年１２月１１日から平成３０年２月１０日までの２か月間に、鉄道事業者が「暴力行為防止ポスター」を駅構内に掲出されています。
今後、事業者から要請があれば、市広報誌や掲示板での啓発を図り、また、四條畷警察と協力して暴力行為の防止対策を検討してまいります。

1畷 政 秘 第 ２ ３ ９ ５ 号
平 成 ３ ０ 年 ２ 月 ９ 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑
弦 一 様
北河内地域協議会
議 長
嶋 本
貴 至 様
寝大畷地区協議会
吉 田
一 矢 様
議 長

四條畷市長

東

修

平

高年齢者雇用の充実に関する要請（回答）
２０１７年１２月２５日付けで要請のありました標記の件につきまして、下記のとおり
回答いたします。
記１．
地域における高年齢者雇用促進策の創設について
国の施策の中で、高年齢者の雇用拡大を図っていくうえで様々な施策が推進されています。例えば産業雇用安定センターがもつ、豊富なノウハウを活用し、高年齢者の人材バ
ンク登録などもその一つである。また、不足するスキルを補完する能力開発も実施をされています。企業と労働者のニーズがマッチングすることが重要であり、マッチング誘導を図ることで、暮らしの安定感に寄与できるものと考えています。各市が運営する地域の就労支援事業の中で、高年齢者の再雇用に関する様々な諸施策の周知を図るとともに、地域の実情に応じた雇用促進策を検討し、推進すること。
【回答】
高齢者の再雇用を含めた就労支援の取組みとして、平成２９年度は、ハローワーク門真共催での「出張ハローワーク」や大阪府総合労働事務所連携による「労働契約セミナー」などを実施しております。
また、高年齢者に対する就労支援に向けては、シルバー人材センターの活用のほか、
大阪府総合労働事務所や本市の就労相談を委託している市人権協会、ハローワーク等とともに、各階層における就労、求人の情報提供に努めつつ、地域労働ネットワーク会議などを通じて、広域連携による雇用環境の充実をめざし、検討してまいります。

２．
高年齢者も働きやすいバリアフリーな職場づくりの拡充について
高年齢者は年齢を上がることでの体力的・身体的な衰えは出てくるのは否めない現実としてあります。しかしながら、全国の企業においては積極的に高齢者の方に活躍を頂くために、「事業所内のバリアフリー化」や「作業の機械化」などが実施された好事例が多くあります。これらの好事例を研究し、地域のネットワークを活用し、共有化を図ること。先進的な取り組みを図る企業には国の補助金に関する申請をサポートするとともに、市におかれても補助金の創設などを検討すること。
【回答】
職場のバリアフリー化については、「６５歳超雇用推進助成金」などの制度を多方面へ周知するとともに、本市に存在する業種に見合った形で実現可能な先進事例の研究を検討してまいります。
地域における企業誘致策の検討と促進
高年齢者のみならず、人口減少に歯止めをかけて、暮らしのベースである雇用先の拡大が急務である。北河内地域においても多くの工業団地などが設置されています。他府県においても企業誘致を図ることで、人口増に歯止めをかけることに成功している地域が多くあります。企業の誘致に向けて、工場団地などの開発整備や新たな企業を呼び込
みための優遇対応などについて検討を図り、推進すること。

３．

【回答】
高齢者を含めた雇用状況については、大規模商業施設の出店等により改善傾向にあります。
本市の都市計画上、準工業地域に指定された地区は存在しますが、工場団地の開発等を行える余地が少ないというのが現状でございます。
従いまして、今後の企業誘致にかかる支援策については、本市の財政状況を考慮し、本市の規模に見合う費用対効果の高い先進事例の把握を検討してまいります。
４．

高齢者のやりがい・生きがいにつなげるシルバー人材センターの運用について
高年齢者雇用の国の施策においてはシルバー人材センターの活用が挙げられている。
シルバー人材センターの基本は臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業機会を確保し、民業圧迫をすることなく、高年齢者のゆとりのある時間に、やりがいや生きがいを重視して、運営することが定められています。しかしながら、「民業の圧迫をしているのではないか」や「経済的理由で就業しているという会員が増加している」などの指摘も上がっている。地域におけるシルバー人材センターの状況をみても、
民間・公務事業共に地域の最低賃金に近い配分金になっています。地域での最低賃金を上回る法的拘束力はないものの、シルバー人材センター事業の主旨である民業圧迫の観点や経済的理由からの就業者の生活設計などを考慮する必要があると思います。 シル
バー人材センターの配分金の状況や主旨に鑑みた就労の場の機会になっているか精査
し、必要に応じて対応を行うこと。

【回答】高年齢者雇用の促進については、主にシルバー人材センターを活用しているところですが、市やシルバー人材センターに対して民業圧迫の相談や苦情は無く、企業とシルバ
ー人材センターとの間で業務の棲分けができていると認識しております。
また、経済的理由からの就業者については、企業で６５歳定年制が定着してきていることから、シルバー人材センターから当該理由による会員は減少傾向となっていると聞き及んでいます。
よって今後もシルバー人材センターに対し、配分金は社会的相当なものとし、類似の作業賃金等に比べて著しく低くならないよう指導してまいります。