だいしん生体認証規定（ＩＣカード）
１．
（生体認証とは）(1) 生体認証とは、当金庫との間の信用金庫取引について預本人確認ができない場合には、当金庫は生体認証契約をお断りすることがあります。

金者本人であることの確認（以下「本人確認」といいます。
）の手段の一つとして用いる認証方式で、当金庫のＩＣキャッシュカード規定ならびにＩＣカードローンカード規定に定めるＩＣキャッシュカードおよびＩＣカードローンカード（以下３．
（取扱店の範囲）(1) 生体認証データの登録、または削除は当金庫所定の窓口にてお取扱いします。

「ＩＣカード」といいます。
）のうち、生体認証機能を搭載(2) 生体認証データの照合は、当金庫所定の窓口ならびに当金庫したＩＣカード（以下「生体認証機能付ＩＣカード」といい所定の指静脈認証装置付現金自動支払機（現金自動預入払出兼ます。
）のＩＣチップ（以下「ＩＣ」といいます。
）に当金庫用機を含みます。
）（以下「ＡＴＭ」といいます。
）にてお取扱所定の機器、操作および手続により、当金庫の認めた預金者いをします。

または預金者の代理人（以下「利用者」といいます。
）の指静脈パターンを登録し、ＩＣに登録した指静脈パターン（以下「生体認証データ」といいます。
）を当金庫所定の機器によ４．
（生体認証の対象取引口座）(1) 生体認証の対象とすることができる口座の種類は、次のとおり当該利用者の指静脈パターンと照合すること（以下「生体りです。

認証データの照合」といいます。
）により本人確認を行うこと① 生体認証機能付ＩＣカードの発行口座となる普通預金をいいます。なお、生体認証データは、ＩＣ内にのみ保管され、口座（総合口座取引の普通預金口座を含みます。
）および貯当金庫は当該生体認証データを保有しません。

蓄預金口座(2) 生体認証データの照合は、当金庫との間の信用金庫取引に② その他当金庫所定の預金口座およびカードローン口座ついて、当金庫が本人確認の手段の一つとして使用するもの(2) 前項の口座を生体認証の対象口座として登録することをです。当金庫が必要と認める場合には、お取引の種類や状況に希望される場合は、当金庫所定の窓口に当金庫所定の書面に応じて生体認証機能付ＩＣカードの暗証番号の入力その他のより申し出てください。生体認証の対象口座としての登録の本人確認の手段と併せて使用するものとします。

解除を希望される場合も同様とします。なお、生体認証の対(3) 生体認証を使用する当金庫との間の信用金庫取引については、当金庫のキャッシュカード規定・カードローンカード規定象口座として登録した口座を以下「生体認証対象口座」といいます。

およびＩＣキャッシュカード規定・ＩＣカードローンカード規定のほか、原則として本規定に定めるところによります。

５．
（生体認証の利用範囲）(1) 生体認証対象口座に関し、当金庫所定のＡＴＭにて預金等の２．
（生体認証契約の締結・指静脈情報の登録）(1) 生体認証契約の締結にあたっては、あらかじめ預金者本人による生体認証機能付ＩＣカードの発行の申込みが必要です。
(2) 生体認証契約は、利用者が生体認証機能付ＩＣカードを持払戻し（預金等の払戻しによる振込・振替取引を含みます。以下同じ。
）または暗証番号の変更等の手続きをする場合は、生体認証による本人確認を行います。
(2) 生体認証をご利用されている場合の届出事項の変更の受付って当金庫所定の窓口にて当金庫所定の書面による届出を行は、当金庫所定の窓口にて、生体認証データの照合、書類に使い、当金庫が届出内容を確認して、当金庫所定の機器により生用された印影と届出の印鑑との照合その他当金庫所定の本人体認証機能付ＩＣカード上のＩＣに生体認証データを登録し確認を実施したうえ行います。詳細は、本規定第6 条に規定すたときから効力が発生します。

るところによります。

(3) 生体認証データの登録は、前項の当金庫所定の書面による届出時に行うものとします。

(3) 生体認証対象口座に関し、当金庫所定の窓口にて預金等の払戻し若しくは当該口座の解約（生体認証機能付ＩＣカードのみ(4) 生体認証契約の締結および生体認証データの登録にあたっの解約を含みます。以下同じ。
）または暗証番号の変更等の手ては、当金庫所定の本人確認を行わせていただきます。十分な続きをする場合は、生体認証データの照合が必要になります。

詳細は、本規定第6 条に規定するところによります。

がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

(4) その他、当金庫が必要と認めた場合は、当金庫が定める取引または手続きに関して、生体認証による本人確認を行います。

８．
（生体認証データの登録の変更）
生体認証機能付ＩＣカードに登録された生体認証データの６．
（預金等の払戻し・振込・振替・解約等における生体認証データの照合）変更を行う場合は、当金庫所定の窓口にて、当金庫所定の書類を提出して申し出てください。当金庫は、当金庫所定の方法に(1) 生体認証対象口座に関し、当金庫所定のＡＴＭにて、預金等より本人確認を行う等、当金庫所定の手続きをした後に当該生の払戻しまたは暗証番号の変更若しくは各種照会、その他の当体認証機能付ＩＣカードに登録された生体認証データの変更

金庫所定の取引または手続きをするときは、当金庫所定のＡＴを行います。

Ｍの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭに生体認証機能付ＩＣカード（または生体認証機能付ＩＣカードと通帳）を挿入してご利用ください。
(2)

預金等の払戻しまたは暗証番号の変更等の手続きについて、

９．
（生体認証機能付ＩＣカードの事故・使用不能時等の手続き）(1) 生体認証データを登録した生体認証機能付ＩＣカードについて、カードの種類の変更、または滅失・毀損・使用不能等の当金庫は、当金庫所定の機器によって生体認証データの照合を事故により新しい生体認証機能付ＩＣカードの発行を受けた行い、利用者の生体認証データとＩＣに登録された生体認証デ場合は、すみやかに新しい生体認証機能付ＩＣカードに生体認ータとの同一性が認定され、かつ、入力された暗証番号と届出証データを登録する手続きを行ってください。の暗証番号との一致が確認された場合に、当該取引または手続(2) 前項の場合において、新しい生体認証機能付ＩＣカードに生きを行います。ただし、ＡＴＭで生体認証対象口座の解約を行体認証データが登録されるまでの間は、生体認証機能付ＡＴＭうことはできません。

における第6条第1項の取引について生体認証データの照合は(3) 当金庫所定の窓口にて、生体認証対象口座に関し、預金の払行わず、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認戻し若しくは当該口座の解約または暗証番号の変更若しくはしてお取扱します。なお、この場合の払戻し等は、生体認証機

各種照会、その他の当金庫所定の取引または手続きをするとき能付ＡＴＭ以外の現金自動預入払出兼用機、現金自動支払機には、生体認証機能付ＩＣカード、預金通帳および届出の印鑑をよりお取引される場合のご利用限度額の範囲内とします。

ご持参のうえ、当金庫所定の窓口へ、署名した払戻請求書その(3) 当金庫所定の窓口において、生体認証対象口座について預金他当金庫所定の書類を提出して、申し出てください。

等の払戻し、預金等の払戻しによる振込・振替または解約の申(4) 前項により、当金庫所定の窓口にて、生体認証対象口座に関出があった場合において、当金庫が真にやむを得ないと認めた

し、預金等の払戻しの申出があった場合は、当金庫は、当金庫

ときは、生体認証データの照合の方法によらず、当金庫所定の所定の機器によって生体認証データの照合を行い、利用者の生方法による本人確認を行ったうえ、預金等の払戻し、預金等の体認証データとＩＣに登録された生体認証データとの同一性

払戻しによる振込・振替または解約に応じることがあります。

が認定され、かつ、入力された暗証番号と届出の暗証番号とのこの場合には、当金庫が払戻請求書その他当金庫所定の書類に一致が確認された場合に、当該生体認証対象口座の預金等の払使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、戻しを行います。利用者の生体認証データとＩＣに登録された相違ないものと認めて取扱いましたうえは、そのために生じた生体認証データとの同一性を確認して取扱ったときは、払戻請損害について、本規定第１３条の各規定の補てんに関する定め求書等の書類について偽造・変造その他の事故があっても、当のある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

金庫は責任を負わないものとします。
１０．
（代理人）
７．
（ＡＴＭ故障時等の取扱い）(1) 預金者本人は、生体認証機能付ＩＣカードによる生体認証

生体認証付ＡＴＭに設置された生体認証データの照合を行う対象口座の預金等の預入れ、払戻し、振込、振替等につき、代当金庫所定の機器等に障害が生じた場合、その他相当の事由のあ理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。
）を届ける場合は、生体認証対象口座の預金の払戻し等を一時的に中止することができます。

る場合があります。この場合、当金庫に故意または重大な過失(2) 前項の届出があったときは、当金庫は、当金庫所定の手続きにより、代理人の生体認証機能付ＩＣカードを発行します。

１３．
（規定の適用）

この場合には、代理人は、預金者本人と同席のうえ、代理人の本規定に定めのない事項については、生体認証対象口座にか生体認証機能付ＩＣカードに代理人のみの生体認証データをかる当金庫の普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、登録する必要があります。代理人が代理人の生体認証機能付Ｉキャッシュカード規定、カードローンカード規定、ＩＣキャッＣカードに生体認証データを登録したときは、代理人についてシュカード規定およびＩＣカードローンカード規定により取も本規定を適用します。

扱います。

(3) 当金庫所定の手続きにより代理人の生体認証データを登録した場合は、当金庫は生体認証機能付ＩＣカードに登録された

１８．
（規定の変更等）

代理人の生体認証データとの照合を行います。

(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状(4) 代理人の行為により預金者本人に損害が生じた場合は、その損害は預金者本人が負担するものとし、当金庫は責任を負いません。
(5) 生体認証による代理人の取引を解約する場合には、預金者本人から当金庫へ届出をしてください。

況の変化その他相当の事由があると認められる場合には変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を当金庫
ホームページその他相当の方法で公表し、公表の際に定める1カ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

１１．
（生体認証契約の解約）
生体認証契約は、次のいずれかに該当する場合は、終了します。なお、この場合には、預金者本人および代理人の生体認証[個人情報保護法関連条項]（１） 生体認証機能付ＩＣカードの発行の申込者およびその代理人は、機能付ＩＣカードを当金庫に返却してください。当金庫は、当当金庫が、当金庫所定の機器により申込者またはその代理人の生該生体認証機能付ＩＣカードに登録された生体認証データを体認証データと生体認証機能付ＩＣカードに登録された生体認削除します。

証データとを照合することによって、当金庫との間の信用金庫取① 当金庫所定の手続きにより預金者本人から生体認証機能引について、当金庫が預金者本人またはその代理人であることを付ＩＣカードの解約の申出があった場合。なお、この場合に確認する手段の一つとして使用する目的のために、生体認証機能は、当金庫が当該申出を受付けた後所定の手続きを完了した付ＩＣカードに申込者およびその代理人の生体認証データを登ときに生体認証契約は終了します。

録することにより取得し、利用、保存、廃棄することに同意して② 預金者本人により生体認証対象口座が解約された場合まいただきます。

たは生体認証対象口座が当金庫の預金規定に基づき解約さ（２） 生体認証データを取得、利用、保存、廃棄する当金庫とのれた場合。なお、この場合には、生体認証対象口座が解約さ間の信用金庫取引または手続きの範囲は、原則として次のとれたときに生体認証契約は終了します。

おりとします。

③ 本規定、当金庫のキャッシュカード規定・カードローンカ① 生体認証対象口座に関し、当金庫所定の窓口にて、預金等ード規定またはＩＣキャッシュカード規定・ＩＣカードローの払戻し若しくは当該口座を解約しまたは暗証番号の変更

ンカード規定により、当金庫が生体認証機能付ＩＣカードの若しくは各種照会その他当金庫所定の取引または手続きを利用を停止した場合。なお、この場合には、当金庫が生体認する場合証機能付ＩＣカードの利用を停止したときに生体認証契約は終了します。

② 生体認証対象口座に関し、当金庫所定の生体認証機能付Ａ
ＴＭにて、預金等の払戻しまたは暗証番号の変更若しくは各種照会その他当金庫所定の取引または手続きをする場合

１２．
（デビットカード取引）
生体認証機能付ＩＣカードの生体認証データの照合により本人確認を行うことによるデビットカード取引はご利用できません。

③ その他当金庫が必要と認める取引または手続きを行う場
合（信用金庫法施行規則等により、適切な業務運営等のために必要と認められる場合に限る。
）
以 上（2019 年8 月改定）

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