いのち支える鶴岡市自殺対策計画（詳細版）

2019（平成 31）年 3 月
鶴 岡
市

１．計画の概要（１）計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５）計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（６）計画の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（７）自殺対策の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．鶴岡市における自殺の現状と課題（１）死亡状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）自殺死亡者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）自殺死亡率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）鶴岡市「地域自殺実態プロファイル（2017）」・・・・・・・・・・・・・・・・８（５）性別・年代別自殺死亡者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（６）原因・動機別・性別自殺者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（７）精神疾患（認知症・ストレス関連障害含む）受診率の推移・・・・・・・・・・12（８）「健康意識・行動調査」における
鶴岡市民のこころの健康づくり・自殺に関する意識・行動・・・・・・・13（９）精神保健福祉関連相談件数（健康課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（10）不登校児童・生徒の状況（小学校・中学校） ・・・・・・・・・・・・・・・ 21（11）学級満足度調査（小学校・中学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（12）自損行為による救急出動件数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３．これまでの取組と評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
４．いのち支える自殺対策への今後の取組（１）鶴岡市自殺対策の施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（２）基本施策
１ 地域におけるネットワークの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
２ 自殺対策を支える人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
３ 市民への周知と啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
４ 生きることの促進要因への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（３）重点施策
１ 高齢者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
２ 生活困窮者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
３ 勤務・経営問題の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
４ 子ども・若者に対する対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
５．鶴岡市における自殺対策の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（資料）１．「生きる支援事業」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
２．鶴岡市こころの健康づくり推進事業・自殺予防対策事業実施状況・・・・56
３．鶴岡市自殺対策計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・60
４．鶴岡市自殺対策計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・61

１．計画の概要（１）計画策定の目的
本市では、「ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい 創造と伝統のまち鶴岡」の実現を目指して、第 2 次鶴岡市総合計画を策定しており、その基本方針のひとつに、“市民・企業、行政が力を合わせて、人口減少社会に向き合い、みんなの命が輝くま
ちを築きます。”を掲げています。また、その実現のために、“環境を保全し、一人ひとりが尊重され、心が通い合い、お互いを見守り支え合う、安全で安心して暮らせる地域コミュニティを構築します”“地域の福祉や医療の充実を図り、市民一人ひとりが生涯を通じて安心して健やかに暮らすことができる社会を形成します”と施策の大綱に示しています。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には、精神保健上の問題だ
けでなく、様々な社会的要因があることが知られており、自殺に追い込まれるという危機
は「誰にでも起こり得る危機」です。
本市では、市民一人ひとりが「いのち」の大切さを理解し、健やかに安心して暮らせる
よう「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことで「誰も自殺に追い込まれることのない生き心地のよい鶴岡市の実現」を目指します。
本計画では、そのための総合的な自殺対策の取組方針を示し、基本施策・重点施策を明確にします。
また、自殺対策に係る事業を「生きる支援事業」とし、関係機関と連携を図りながら全庁的に取り組みを行っていきます。

（２）計画策定の背景
日本の自殺死亡者数は、1998（平成 10）年以降、14 年間連続で毎年 3 万人を超えていました。2006（平成 18）年に自殺対策基本法が施行されて以降、「個人の問題」と認識されがちだった自殺は広く「社会の問題」と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者の年次推移は減少傾向となるものの、現在でも２万人を超える水準となっています。
そこで、2016（平成 28）年 4 月自殺対策基本法が改正され、全ての自治体に自殺対策計画の策定が義務付けられ、地域レベルでの自殺対策をさらに推進することとされました。
本市では、鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議などの支援者連携、こころの健康相談・若者ひきこもり相談などの自殺リスク者への相談支援、こころのサポーター研修などの支援者養成、こころ元気アップセミナー・こころの健康づくり重点地区事業などのここ
ろの健康づくり普及啓発活動などを実施しています。
今後さらに自殺対策の推進を図るため、鶴岡市における自殺の実態を把握し、その特性に応じた鶴岡市自殺対策計画を策定します。

1

（３）計画の期間
本計画の目標年次は、鶴岡市保健行動計画に合わせ 2023 年度とし、計画の期間は 2019（平成 31）年度から 2023 年度までの 5 年間とします。

（４）計画の位置付け
本計画は、自殺対策基本法第１３条第２項に規定される計画となります。
また、鶴岡市総合計画を上位計画とし、鶴岡市保健行動計画の中に位置づけ、「誰も自殺に追い込まれることのない生き心地のよい鶴岡市の実現」を図るための基本的事項を示し、推進に必要な方策を明らかにするものです。
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、様々な要因が複雑に関係しており、自殺を防ぐためには精神保健的な視点だけではなく、様々な分野の施策、
人々や組織が密接に連携する必要があります。そのため、関連する法律や各種計画との十分な整合を図っていきます。

鶴岡市
国

鶴岡市総合計画

自殺対策基本法

鶴岡市保健行動計画
自殺総合

自殺予防対策に関連性の高い計画

対策大綱

いのち支える
鶴岡市○鶴岡市地域福祉計画○鶴岡市高齢者福祉計画

自殺対策計画○鶴岡市障害福祉計画○鶴岡市障害者保健福祉計画○鶴岡市次世代育成
支援対策推進行動計画○その他関連分野に係る計画

県
いのち支える山形
県自殺対策計画

鶴岡市母子保健計画（2018 年度
～2022 年度）

2

（５）計画の数値目標①2023 年の自殺死亡率を 15.4 以下、自殺死亡者数 18 人以下を目指します。
【目標値の算出根拠】
最終的な目標としては、「誰も自殺に追い込まれることのない『鶴岡市』」を目指して取り組んでいきます。なお、当面の目標として、自殺総合対策大綱で「2026 年までに、自殺死亡率を 2015（平成 27）年と比べて 30％以上減少させる」ことを数値目標としていますので、本市においても同様に、目標設定を行います。
本市の 2015（平成 27）年の自殺死亡率は 25.6 であることから、30％以上減少させるとすると、2026 年の目標とする自殺死亡率は 17.9 以下となります。しかし、本市の2016（平成 28）年の自殺死亡率は 16.4 であることから、2026 年の目標とする自殺死
亡率を、県と同様の 15.0 以下とします。これを踏まえ、本計画における目標年となる
2023 年の自殺死亡率は 15.4 以下とします。｟2015（平成 27）年と比べ 40％、2016（平成 28）年と比べ 6％の減少｠。
本市の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来人口推計人口｟2013（平成 25）年 3 月推計｠」によると、2025 年には 113 千人になると見込まれており、本計画における目標年となる 2023 年の自殺死亡者数は 18 人以下とします。
＜図１ 鶴岡市自殺死亡率＞[出典：人口動態統計（厚生労働省）]＜図２

鶴岡市自殺死亡者数＞（人）[出典：人口動態統計（厚生労働省）][出典：人口動態統計（厚生労働省）]

3

＜表１ 自殺死亡率（鶴岡市 山形県 国）＞現状
2015 年

目標
2016 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年2026 年

15.4 以下

15.0 以下（平成 27 年） （平成 28 年）

鶴岡市

25.6

16.4

15.7 以下

山形県

21.7

19.9 17.0 以下

国

18.5

16.8

16.0 以下

15.0 以下
13.0 以下[出典：自殺総合対策大綱 人口動態統計（厚生労働省） 山形県自殺対策計画（山形県） ]＜表 2 自殺死亡数（鶴岡市）＞（人）

現状
2015 年

目標
2016 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年2026 年（平成 27 年） （平成 28 年）

鶴岡市

33

21

18

18

16

[出典：人口動態統計（厚生労働省）]②悩みを抱えたり・ストレスを感じたときに、誰かに相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じる人の割合 40.0％以下を目指します。
｟2017（平成 29）年鶴岡市健康意識・行動調査結果 41.9％、2016（平成 28）年度厚生
労働省自殺対策推進室調査結果 46.9％｠【目標値の算出根拠】
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る」ことです。しかしながら、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくいため、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適切であるということを、社会全体の共通認識とすることが必要です。
悩みを抱えたり・ストレスを感じたときに、誰かに相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じますかの設問に対し、「感じる」「どちらかといえば感じる」が本市で2017（平成 29）年度に実施した健康意識・行動調査で 41.9％、厚生労働省自殺対策推進室で 2016（平成 28）年に実施した自殺対策に関する意識調査で 46.9％となっています。
鶴岡市の方が、相談や助けを求めることへのためらいを感じる人の割合は若干低い傾向にありましたが、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適切であるということが、地域全体の共通認識になるよう、積極的に普及啓発を行うことが必要です。
＜図３ 相談や助けを求めることへのためらい＞
11.8
0%

30.1
20%

18.7
40%

26.6
60%

12.8
80%

100%

感じる
どちらかと言えば感じる
どちらかと言えば感じない
感じない
わからない

[出典：健康意識・行動調査（鶴岡市 2017 年（平成 29 年）9 月実施）]

4③睡眠で休養がとれていないと思う人の割合 30.0％以下を目指します。
｟2017（平成 29）年度鶴岡市健康意識・行動調査結果 32.9％、2016（平成 28）年国民
健康・栄養調査結果 19.7％｠【目標値の算出根拠】
睡眠・休養は心身の健康にとても大切であり、2 週間以上続く不眠はうつ病のサインと言われています。
本市が実施した健康意識・行動調査で、いつもの睡眠で十分に休養がとれていますかの設問に「全くとれていない」「あまりとれていない」が、2006（平成 18）年度 29.9％、2011（平成 23）年度 29.7％、2017 年（平成 29）年度 32.9％で若干割合が増加しています。2016（平成 28）年国民健康・栄養調査では「ここ１か月間、あなたは睡眠で休養が十分とれていますか」と設問しています。
「全くとれていない」「あまりとれていない」の割合は、20 歳以上で 19.7％でした。設問は若干異なりますが、鶴岡市の方が睡眠状況の
悪い方の割合が高いです。健康日本 21（第二次）では、「睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少」として 2022 年の目標値を 15％と設定しています。また、2013（平成 25）年「いきいき健康つるおか 21 保健行動計画」では、「睡眠で休養がとれていないと思う人の割合の減少」として、2018（平成 30）年までに 20％以下とする目標を設定しましたが、現状では目標達成に向かっていません。
精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的視点を含む包括的な取組を行い、睡眠を十分に取り、安心して暮らせることが必要です。
＜図 4 睡眠で休養がとれているか＞[出典：健康意識・行動調査（鶴岡市 2017 年（平成 29 年）9 月実施）]（６）計画の評価
本計画で示す目標を達成するためには、市民、関係機関などの理解と協力を得ながら着実に各種施策の推進を図ることが重要です。達成進捗状況については、2020 年度以降、鶴岡市自殺対策関係課推進会議、鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議、鶴岡市健康なま
ちづくり推進協議会において毎年度確認評価を行います。なお、目標の評価に当たっては、
目標の達成状況や社会情勢の変化などを踏まえた見直しを行います。

5

（７）自殺対策の基本方針
鶴岡市の実態や課題を整理する中で、自殺総合対策大綱で国が示した 5 つの基本方針に沿った計画づくりを行います。
１）生きることの包括的な支援として推進
個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活苦
等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺リスクが高まります。
そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。
「生きる支援」に関する地域のあらゆる取組を総動員して、「生きることの包括的な支援」として推進します。
２）関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開
自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐた
めには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。様々な分野の施策、人々や組織との有機的な連携を図り、総合的に対策を展開します。
３）対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
全体的予防介入（リスクを問わず万人を対象とする対策）、選択的予防介入（リスクの高い集団を対象とする対策）、個人的予防介入（リスクの高い個人をしっかりフォローする対策）の 3 つの予防的介入が連動して提供される体制を実現します。
４）実践と啓発を両輪として推進自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行います。
全ての市民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、
精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取り組んでいきます。
５）関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進
自殺対策が最大限その効果を発揮して「誰も自殺に追い込まれることのない生き心地のよい『鶴岡市』」を実現するためには、国、県、市、関係団体、民間団体、企業、市民等が連携・協働して自殺対策を総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築していきます。

6

２． 鶴岡市における自殺の現状と課題（１）死亡状況
本市の2012（平成24）年から2016（平成28）年の死因別死亡順位を見ると、自殺は、2012（平成24）年から2015（平成27）年は第8位、2016（平成28）年は9位です。
＜表3 鶴岡市死因別死亡順位＞
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）

第1位

悪性新生物

悪性新生物

悪性新生物

悪性新生物

悪性新生物

第2位

心疾患

心疾患

心疾患

心疾患

心疾患

第3位

肺炎

肺炎

脳血管疾患

脳血管疾患

老衰

第4位

脳血管疾患

脳血管疾患

肺炎

老衰

脳血管疾患

第5位

老衰

老衰

老衰

肺炎

肺炎

第6位

不慮の事故

不慮の事故

不慮の事故

不慮の事故

不慮の事故

第7位

腎不全

腎不全

腎不全

腎不全

腎不全

第8位

自殺

自殺

自殺

自殺

大動脈瘤及び解離

第9位

慢性閉塞性肺疾患

大動脈瘤及び解離

大動脈瘤及び解離

大動脈瘤及び解離

自殺

第10位

大動脈瘤及び解離

慢性閉塞性肺疾患

肝疾患

慢性閉塞性肺疾患

肝疾患[出典：人口動態統計（厚生労働省）]（２） 自殺死亡者数の推移
本市の自殺死亡者数は、2006（平成18）年は50人でしたが、2016（平成28）年は21人で、減少傾向にあります。
性別でみると、男性は減少傾向にありますが、女性は横ばいです。近年は男性が女性の約２倍となっています。
＜図5 鶴岡市の自殺死亡者数の推移＞
（人）
60
50

50

34

20
10

43

34

29

16
5

0
2006

2007

39

33

34

40
30

47

26
30

13

13

2008

2009

総数
男性
女性

30

25

31
18

34
23

33
22

19

8

9

7

2010

2011

2012

13

11

11

2013

2014

2015

21
14
7
2016

[出典：人口動態統計（厚生労働省）]

7

（３） 自殺死亡率の推移
本市の人口10 万人あたりの自殺死亡率は、一進一退を繰り返していますが、減少傾向にあり、2016（平成28）年の鶴岡市の自殺死亡率は16.4で、山形県の19.9、全国の16.8に比べ低くなっています。
＜図6 自殺死亡率の推移（人口10万対）＞
40

35.3

35

33.8

31.2

30

28.8
24.3

23.4

26.0

25.6

25

16.4
24.2

20
15

19.4

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
(H18） (H19） (H20） (H21） (H22） (H23） (H24） (H25） (H26） (H27） (H28）

鶴岡市 35.3

24.2

33.8

31.2

24.3

28.8

19.4

23.4

26.0

25.6

16.4

山形県 31.7

27.9

28.8

27.4

26.4

22.8

25.3

24.6

21.6

21.7

19.9

全国

24.4

24.0

24.4

23.4

22.9

21.0

20.7

19.5

18.5

16.8

23.7

[出典：人口動態統計（厚生労働省）]（４）鶴岡市「地域自殺実態プロファイル（2017）」「地域自殺実態プロファイル（2017）」は、地域特性に応じて地域における自殺対策をより効果的に実施するために、自殺総合対策推進センターが全国市区町村に作成したものです。警察庁自殺統計特別集計で、過去５年間｟2012（平成 24）年～2016（平成 28）年｠の自殺死亡者を性別・年代別・職業の有無別・同居人の有無別で区分し、背景にある
主な自殺の危機経路を参考に、推奨される重点的な対策を選定しております。
１）本市の自殺死亡者の特徴①本市の 2012（平成 24）年から 2016（平成 28）年までの自殺死亡者 157 人のうち、・60 歳以上は 82 人で、全自殺死亡者の 52.2％となっており、高齢者が半数を超えています。
・無職者が 103 人（学生 3 人、主婦 5 人、失業者 7 人、年金等 57 人、その他無職等31 人）、で、全死亡者の 65.6％となっており、3 分の 2 は無職者です。
・有職者は、「自営業・家族従業者」が 14 人（8.9％）、「被雇用者・勤め人」が 39 人（24.8％）です。有職者の内訳では、全国に比べ、「自営業・家族従業者」の割合が高いです。
②本市の自殺死亡率の全国市区町村に対するランクは、多くが上位 20～40％であり、20 歳代、無職者・失業者は、上位 10～20％です。
２）推奨される重点的な対策「高齢者」「生活困窮者」「勤務・経営」とされました。

8

＜表 4 鶴岡市の自殺者の現状＞
性

年齢

別
１位 男

２位 女

３位 男

４位 男

６０歳
以上
６０歳
以上
４０～
５９歳
６０歳
以上

職

同居の 自殺者数 割合 自殺死亡率*

業

有無

無

同居

26

16.6

47.1

無

同居

22

14.0

21.7

有

同居

18

11.5

26.8

無

独居

11

7.0

146.7

背景にある主な自殺の危機経路**（５年計）（％） (10 万対)

失業（退職） ⇒生活苦
＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患 ⇒自殺
身体疾患⇒病苦⇒うつ状態 ⇒自殺
配置転換⇒過労 ⇒職場の人間関係の悩み ＋
仕事の失敗 ⇒うつ状態 ⇒自殺
失業（退職）＋死別・離別 ⇒うつ状態⇒将来生活への悲観 ⇒自殺①【労働者】身体疾患＋介護疲れ

５位 男

６０歳
以上

有

同居

11

7.0

⇒アルコール依存⇒うつ状態⇒自殺

27.1②【自営業者】事業不振⇒借金＋介護疲れ⇒うつ状態 ⇒自殺

順位は自殺者数の多さにもとづき、自殺者数が同数の場合は自殺率の高い順とした。
*自殺率の母数（人口）は 2015（平成 27）年国勢調査を元に自殺総合対策推進センターにて推計した。
**「背景にある主な自殺の危機経路」は自殺実態白書 2013（ライフリンク）を参考にした。
＜図 7 鶴岡市の自殺死亡者数＞
（人）

（人）

30

30

26
25

25

20

18

20

15
11
9

10

15

11

8

6
5

4

3
0

0

5

1

0

2

3

3
1

4
2

2
0

0

同 独 同 独 同 独 同 独 同 独 同 独
居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居

有職者無職者有職者無職者有職者無職者 不詳
40～59歳

30

同 独 同 独 同 独 同 独 同 独 同 独 同 独
居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居

～39歳

9

10

6
3

22

有職者無職者有職者無職者有職者無職者

60歳以上

～39歳

男性

40～59歳
女性

9

60歳以上

＜図 8

鶴岡市の職業別自殺死亡者の割合＞

8.9

24.8

36.3

4.5

1.9

自営業・家族従業者
被雇用者・勤め人
学生・生徒等
主婦
失業者
年金等
その他無職等

20.4

1
3.2
0%

20%

40%

60%

80%

100%

＜図 9 鶴岡市の有職者の自殺死亡者の内訳＞

鶴岡市

26.4

73.6

全

21.4

78.6

自営業・家族従業者
被雇用者・勤め人

国
0%

20%

40%

60%

80%

100%

＜表 5 鶴岡市の自殺死亡率（10 万対）全国市区町村に対するランク｟2012（平成 24）～2016（平成 28）年合計｠＞

自殺死亡率

ランク＊１

自殺死亡率

ランク＊１

23.4

★

20 歳未満

1.7

★a

男性

33.2

★

20 歳代

31.2

★★

女性

14.5

★

30 歳代

16.6

－

勤務・経営

17.2

－

年

40 歳代

22.7

－

無職者・失業者

67.2

★★

代

50 歳代

28.6

－a

60 歳代

32.0

★a

70 歳代

26.3

－

80 歳以上

37.3

★

総数
性
職

＊１

全国市区町村に対するランク★★ 上位 10～20％★
上位 20～40％－
その他a
自殺者数 1 人の増減でランクが変わる場合につけた。

10

（５）性別・年代別自殺死亡者数
本市の2013（平成25）年から2017（平成29）年までの自殺死亡者を性別・年代別にみると、男性は20歳代以上の全ての世代で自殺死亡者が多く、近年は20～40歳代の若い世代と70歳代以上の高齢者の自殺死亡者が増加しています。女性は、60歳代以上の高齢者の自殺死亡者が多い状況です。
＜図10 鶴岡市性別・年代別自殺死亡者数｟2013（平成25）年～2017（平成29）年｠＞
（人）

2013

2014

2015

2016

（人）

2017

2013

20

20

18

18

16

16

14

14

12

12

10

10

8

8

6

6

4

4

2

2

0

0

2014

2015

2016

2017

２０ ２０ ３０ ４０ ５０ ６０ ７０ ８０歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
未 代 代 代 代 代 代 以満
上２０ ２０ ３０ ４０ ５０ ６０ ７０ ８０歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
未 代 代 代 代 代 代 以
満
上

男性

女性

[出典：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）]（６）原因・動機別・性別自殺者数
本市の2013（平成25）年から2017（平成29）年までの自殺死亡者を原因・動機別でみると、男女とも「健康問題」が最も多く、次いで男性は「経済・生活問題」、女性は「家庭問題」が多い状況です。
＜表6 鶴岡市 原因・動機別・性別自殺死亡者数｟2013（平成25）年～2017（平成29）年の累計｠＞
1位

2位

3位

4位

原因・動機

人数

原因・動機

人数

原因・動機

人数

原因・動機

人数

全体

健康問題

108

経済・生活問題

40

家庭問題

32

勤務問題

22

男性

健康問題

61

経済・生活問題

34

家庭問題

19

勤務問題

18

女性

健康問題

47

家庭問題

13

経済・生活問題

６

勤務問題

４

[出典：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）]
・原因・動機は、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題、男女問題、学校問題、その他、不詳に区分。遺書等の自殺を裏付ける資料より明らかに推定できる原因・動機を自殺者一人につき3つまで計上可能としている。

11

（７）精神疾患（認知症・ストレス関連障害含む） 受診率の推移
本市の精神疾患の受診率は、国民健康保険（75 歳未満）では、男女ともに年々高くなっています。男性より女性が高く、男性は山形県と比べ低い傾向にあります。
後期高齢者医療保険（75 歳以上）では、男女とも横ばいの状況です。男性より女性が高く、山形県と同様の傾向にあります。（本市で把握できる、国民健康保険・後期高齢者医療保険のみ記載）＜図 11 国民健康保険における精神及び行動の障害＊ 受診率の推移（鶴岡市・山形県）＞
（％）
5.5
5
4.5
4
3.5

2013年
（平成25年）

2014年（平成26年）

2015年（平成27年）

2016年（平成28年）

2017年（平成29年）

市男性

4.02

4.12

4.34

4.54

4.84

県男性

4.36

4.53

4.64

4.82

4.99

市女性

4.76

5.12

4.97

5.24

5.17

県女性

4.80

4.94

4.93

5.19

5.31

[出典：山形県国民健康保険疾病分類別統計（山形県国民健康保険団体連合会）]＜図 12 後期高齢者医療保険における精神及び行動の障害＊ 受診率の推移（鶴岡市・山形県）＞
6
5.5
5
4.5
4
3.5
3

2013年
（平成25年）

2014年（平成26年）

2015年（平成27年）

2016年（平成28年）

2017年（平成29年）

市男性

3.48

3.81

3.63

3.61

3.52

県男性

3.49

3.68

3.62

3.59

3.58

市女性

5.62

5.29

5.16

5.30

5.37

県女性

5.36

5.46

5.35

5.35

5.35

[出典：山形県後期高齢者医療疾病分類別統計（山形県後期高齢医療広域連合）]＊精神及び行動の障害：社会保険表章用 121 疾病分類表の大分類Ⅴ血管性及び詳細不明の認知症

精神作用物質使用による精神及び行動の障害

統合失調症、

統合失調症型障害及び妄想性障害 気分[感情]障害（躁うつ病を含む） 神経性障害、スト
レス関連障害及び身体表現性障害 知的障害 その他の精神及び行動の障害

12

（８）「健康意識・行動調査」（平成 29 年 9 月実施）における鶴岡市民の こころの健康づくり・自殺に関する意識・行動
健康意識・行動調査は、鶴岡市保健行動計画の評価と今後の新しい健康増進の取組を策定・実施するための調査で、対象者は 20 歳以上 80 歳未満の鶴岡市民を無作為抽出した 5,000
人、有効回答率は 90.6％でした。
１）精神的健康不安「健康に関して、何らかの不安をお持ちですか？」の設問で、「ストレスがたまる、精神的に疲れる」は「体力が衰えてきた」に次いで多く、35.4％でした。｟2011 年度（平成 23年）調査 37.8％｠＜表 7 精神的健康不安＞

20～39 歳40～64 歳

65 歳～79 歳

全体

男性

41.6

33.4

12.8

28.7

女性

53.4

46.5

26.4

41.7

全体

47.7

40.1

19.8

35.4

２）うつ病の通院状況「現在、定期的に通院中の病気はありますか？」の設問で、「うつ病」は 1.6％でした。
＜表 8 うつ病通院者割合＞

20～39 歳40～64 歳

65 歳～79 歳

全体

男性

1.6

1.6

1.5

1.5

女性

1.1

1.6

1.9

1.6

全体

1.3

1.6

1.7

1.6

３）ストレスの有無について
この 1 か月間に、不満、悩み、ストレスなどがありましたかの設問に、「大いにある」「多少ある」が 58.7％で、男性より女性で高く、高齢者より若年者で高いという状況です。
2008 年（平成 20 年）国民・健康栄養調査による 20 歳以上でストレスが「大いにある」「多少ある」と回答した割合は 61.3％（男性 57.9％、女性 64.1％）であり、鶴岡市の方が、ストレスがあると回答した割合は、若干低い傾向にありました。
2006 年（平成 18 年）度調査では「大いにある」「多少ある」と回答した割合は 69.7％、2011 年（平成 23 年）度調査では 69.6％で、2017 年（平成 29 年）度調査ではその割合が大幅に低下しました。

13

＜図 13 この 1 か月間に、不満、悩み、ストレスはあったか（性別 年代別）＞

全
体

大いにある
14.5

全体

男性

全体
男

65-79歳性40-64歳

全20-39歳女

65-79歳性40-64歳

あまりない

18.5

39.5

4.4

27.3

25.9

13.5

40.3

42.5

19.9

20.4

24.1

45.5

16.4

48.5

6.6

39.7

15.9

18.2

16.5

18.6

22.4

18.0

31.3

53.9

14.4

27.3

0%

22.8

20.7

29.5

20-39歳

ない

44.2

12.5

全体
女性

多少ある

10%

50.3

20%

30%

40%

50%

13.7
12.2

60%

70%

80%

10.2

90%

100%

４）相談や助けを求めることへのためらいについて悩みを抱えたり・ストレスを感じたときに、誰かに相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じますかの設問に対し、「感じる」、「どちらかといえば感じる」が 41.9％で、「どちらかといえば感じない」、「感じない」が 45.3％で、ためらいを感じると回答した割
合は女性が高く、また半数近くは相談することへのためらいを感じています。
平成 28 年厚生労働省自殺対策推進室が実施した「自殺対策に関する意識調査」では、「感
じる」、「どちらかといえば感じる」が 46.9％となっています。鶴岡市の方が、相談や助けを求めることへのためらいを感じる人の割合は若干低い傾向にありました。
＜図 14 相談や助けを求めることへのためらい＞

全
体

感じる

全体
全体
男性

男 65-79歳
性どちらかといえば感じる

11.8

30.1

15.0

26.0

7.5

23.3

どちらかといえば感じない

18.7

感じない

わからない

26.6

14.9

12.8

28.3

17.5

15.8

32.7

11.7

30.4

20-39歳

15.0

26.0

全体

11.7

30.4

女 65-79歳

10.9

29.4

性 40-64歳

13.3

33.8

21.2

24.7

7.0

20-39歳

12.3

34.9

18.6

29.0

5.3

女性

40-64歳

0%

10%

20%

19.5

19.2
23.4

14.9

28.3

19.5

40%

14

50%

15.8

23.4

17.7

30%

15.0

15.0

25.9

60%

70%

16.2

80%

90%

100%

５）不満や悩みを受け止め、耳を傾けてくれる人について
あなたの不満や悩みやつらい気持ちを受け止め、耳を傾けてくれる人はいると思いますかの設問に対し、「思う」「どちらかといえば思う」と回答した割合は、77.0％でその割合は男性より女性が高く、男女とも若年者が高いです。
平成 28 年厚生労働省自殺対策推進室が実施した「自殺対策に関する意識調査」では、「思う」「どちらかといえば思う」と回答した割合は、83.1％となっています。鶴岡市の方が、不満や悩みを受け止め、耳を傾けてくれる人がいると思う人が若干低い傾向にありました。
＜図 15 あなたの不満や悩みやつらい気持ちを受け止め、耳を傾けてくれる人はいると思うか＞
どちらかといえば思う

全
体

思う

46.4

男性

全体

男
性

40.6

29.5

65-79歳

41.8

24.7

40-64歳

女性

性

思わない

わからない

30.6

全体

38.4

20-39歳女

どちらかといえば思わない

6.5
7.9

43.6

8.0

6.9

32.0

6.0

14.0

10.9
9.3

30.2

6.4

15.7
6.9

13.5

6.8

13.0

全体

51.7

65-79歳

51.5

28.7

4.6 3.940-64歳

48.5

35.3

5.9

20-39歳

31.6

58.8

0%

10%

20%

30%

5.1 4.1

28.1

40%

50%

60%

10.6

70%

7.4
11.3

4.7 5.6

4.1 3.3 5.7

80%

90%

100%

６）利用したい専門の相談窓口について
あなたが自分自身に『2 週間以上続く不眠などのうつ病のサイン』があったら、以下の専門の相談窓口のうち、どれを利用したいと思いますか」の設問に「かかりつけの医療機関」
34.7％、次いで「精神科や心療内科等の医療機関」32.9％「わからない」17.3％「何も利用しない」10.6％です。かかりつけ医療機関を頼る割合が最も高く、地域の医療機関との連携が重要です。
＜図 16 利用したい相談窓口の割合＞

（％）

精神科

32.9

かかりつけ医34.7

市役所・保健所等

1.1

いのちの電話1.0

その他
何も利用しない

2.4
10.6

わからない

17.3

15

７）睡眠について①睡眠時間
この１か月間の、１日の平均睡眠時間はどれくらいですかの設問に対する最も多い回答は、「６時間以上７時間未満」で、男性 36.4％、女性 39.3％でした。2017 年（平成 27 年）国民健康・栄養調査では 1 日の平均睡眠時間は、「６時間以上７時間未満」が男性 33.9％、女性 34.2％と最も高く、同様の傾向がみられました。
2017（平成 27）年国民健康・栄養調査で、1 日の睡眠時間が 6 時間未満の方の割合が 2007
（平成 19）年以降有意に増加しているとされており、2017（平成 27）年は「5 時間未満」「5 時間以上 6 時間未満」あわせて 39.3％です。市の平成 29 年健康意識・行動調査では 39.3％です。
＜図 17 この１か月間の、１日の平均睡眠時間はどれくらいか＞
45
40
35

30.5

33.3 31.9

36.4

39.3 37.9

男性

女性

全体

3.3

4.6

30
25

18.7

20

15.8 17.2

15
10

7.1

7.7

7.4

6.0

5

1.3

0.7

1.0

0
5時間未満

5-6時間未満

6-7時間未満

7-8時間未満

8-9時間未満

9時間以上②睡眠で休養が取れているか
いつもの睡眠で十分に休養がとれていますかの設問に「全くとれていない」「あまりとれていない」が 32.9％（2006 年（平成 18 年）度調査 29.9％、2011 年（平成 23 年）度
調査 29.7％）で若干割合が増加しており、男性 20～39 歳が「全くとれていない」6.8％と高いです。
「全くとれていない」「あまりとれていない」を合わせると、64 歳以下で高く、特に女性に高いです。平成 28 年国民健康・栄養調査では「ここ１か月間、あなたは睡眠で休養が十分とれていますか」と設問しています。「全くとれていない」「あまりとれていない」の割合は、20 歳以上で 19.7％でした。設問は若干異なりますが、鶴岡市の方が睡眠状況の悪い割合が高いです。健康日本 21（第二次）では、「睡眠による休養を十分とれていな
い者の割合の減少」として目標値を 15％と設定しています。また、2013 年（平成 25 年）「いきいき健康つるおか 21 保健行動計画」では、「睡眠で休養がとれていないと思う人の割合の減少」として、20％以下とする目標を設定しましたが、現状では目標達成に向かっていません。

16

＜図 18 睡眠で休養がとれているか＞

全体

とれている

まあとれているあまりとれていない

16.3

全体

12.8

男 40-64歳

15.2

男性

20-39歳

50.8

29.7

50.7

性 65-79歳

49.2

11.7

女 40-64歳

10.1

女性

20-39歳

31.4

51.6

全体

10%

20%

30%

3.7
4.4

38.1

3.2
21.2

50.1

32.7

40%

50%

60%

70%

0.3

38.3

55.1

14.5

0%

26.4

45.6

22.7

4.2
15.3

48.7

性 65-79歳

6.8

56.3

18.4

3.2

29.7

28.1

全体

全くとれていない

80%

1.1
2.8

90%

100%

③睡眠確保の妨げと睡眠確保に重要な要因
・「仕事」と「就労時間の短縮」
男性・女性とも 20～39 歳・40～69 歳で、睡眠確保の妨げが「仕事」2～3 割であり、睡眠確保に重要な要因として「就労時間の短縮」が 1～2 割です。
・「健康状態」と「健康状態の改善」について
男性・女性とも 65 歳～79 歳で、睡眠確保の妨げが「健康状態」1 位で 1 割、睡眠確保に重要な要因として「健康状態の改善」が男性 1 位女性 2 位で 1 割です。
・「家事」と「家事のサポート」
女性 20～39 歳・40～69 歳で、睡眠確保の妨げが「家事」2 割であり、睡眠確保に重要な要因として「家事のサポート」が 1 割です。
・「育児」と「育児のサポート」
女性 20～39 歳で、睡眠確保の妨げが「育児」24.4％、睡眠確保に重要な要因として「育児のサポート」が 8.1％です。男性 20～39 歳で、睡眠確保の妨げが「育児」
7.6％です。
・「就寝前に携帯電話、メール、ゲームなどに熱中すること」
男性・女性とも 20～39 歳で、睡眠確保の妨げが「就寝前に携帯電話、メール、ゲームなどに熱中すること」約 25％で、睡眠確保に重要な要因として「就寝前に携帯電話、メール、ゲームなどに熱中しないこと」が約 2 割です。
2015 年（平成 27 年）国民健康・栄養調査で、睡眠確保の妨げは「特にない」と回答した割合と、男女とも同程度でしたが、「健康状態」の割合は男女とも低いです。
睡眠確保のために重要なことは、男性で「就労時間の短縮」13.3％、「健康状態の改善」11.9％、女性は「健康状態の改善」12.5％、「睡眠環境を整える」8.5％となっています。睡眠の確保の妨げの項目と同様に、鶴岡市では男女とも「健康状態」による睡眠確保を重要な項目として認識されていません。

17

＜図 19 睡眠確保の妨げ＞

仕事

家事

育児

介護

健康状態

（％）
40
35

33.8
28.3

30

26.3

24.4

25

21.7 20.9

20
15
7.6

10

7.2

9.2

7.8

5.8

10.4

5
0
20-39歳40-64歳65-79歳

20-39歳

男性

40-64歳65-79歳女性＜表 9 睡眠確保の妨げ＞

仕
事

家
事

育
児

介
護

健
康
状
態

通
所勤
要・
時通
間学
の

（睡
音眠
、環
照境
明
な
ど
）

就
熱ゲメ携寝
中ーー帯前
すムル電に
るな、話
こど
とに

そ
の
他

特
に
な
い

20.0

9.8

5.2

1.6

7.0

1.7

5.3

10.0

9.1

46.7

20-39 歳

33.8

3.7

7.6

0.9

4.4

2.9

7.0

26.2

7.4

36.4

40-64 歳

28.3

2.8

1.1

1.0

7.2

2.6

4.8

6.9

7.2

51.0

65-79 歳

5.8

0.4

0.2

1.2

7.8

0.0

2.4

1.0

6.8

62.3

全体

22.4

2.2

2.2

1.0

6.8

1.9

4.5

9.3

7.1

51.3

＊国調査

23.0

1.2

1.8

0.9

12.6

4.9

5.1

7.7

9.2

50.8

20-39 歳26.3 19.9

24.4

0.0

4.3

2.8

6.8

25.3

11.0

22.7

40-64 歳21.7 20.9

5.0

1.9

6.5

1.8

7.3

10.8

11.9

39.4

65-79 歳

5.7

9.2

1.1

4.2

10.4

0.2

3.7

0.2

9.5

60.5

全体

17.7 17.0

8.1

2.2

7.2

1.5

6.0

10.6

10.9

42.4

13.6 13.4

6.5

2.6

15.3

2.4

5.4

8.1

14.3

44.6

全

男
性

女
性

（％）

体

＊

国調査

□：1 位
＊

：2 位

2015 年（平成 27 年）国民健康・栄養調査18

＜図 20 睡眠確保に重要な要因＞

就労時間の短縮

家事のサポート

育児のサポート

介護のサポート

健康状態の改善

（％）
25
20.8
20

18.0
14.2

15

13.8

12.2
10

13.0

11.8

11.4

8.5
6.4

5.8

5

3.2

0
20-39歳40-64歳65-79歳

20-39歳

男性

40-64歳65-79歳女性（％）＜表 10 睡眠確保に重要な要因＞

通睡就の勤 整眠 熱ゲメ携寝
短・ え環 中ーー帯前
縮通 る境 しムル電に学
を なな、話
時
いど
間
に

就
労
時
間
の
短
縮

家
サ事
ポの
ー
ト

育
サ児
ポの
ー
ト

介
サ護
ポの
ー
ト

健
康
状
態
の
改
善

そ
の
他

特
に
な
い

12.0

6.5

1.8

0.8

8.9

0.6

14.5

8.3

7.2

39.4

20-39 歳 20.8

1.8

1.1

0.5

6.4

1.5

15.7

19.1

4.9

28.2

男

40-64 歳 18.0

2.5

0.4

0.3

8.5

1.0

13.6

6.8

7.2

41.7

性

65-79 歳

3.2

0.4

0.2

0.5

12.2

0.1

11.3

1.4

3.9

66.8

全体

14.6

1.8

0.5

0.4

9.1

0.9

13.4

8.2

5.7

45.5

20-39 歳 14.2 13.8

8.1

0.0

4.9

0.5

14.0

20.5

6.5

17.5

女

40-64 歳 11.4 13.0

2.5

0.8

8.5

0.3

15.7

7.7

10.1

30.2

性

65-79 歳

3.9

5.8

0.3

2.5

11.8

0.1

16.3

0.9

7.9

50.5

全体

9.6 10.9

3.0

1.1

8.8

0.3

15.5

8.4

8.6

33.8

全体

□：1 位

：2 位

19

(９)精神保健福祉関連相談件数(健康課)
健康課では、自殺予防対策・こころの健康づくり事業として、精神保健福祉関連相談事業を行っています。2016（平成 28）年度まで、長寿介護課で 66 歳以上の方を対象に実施していた「介護予防のための健康チェック」で、うつの 5 つのチェック項目が全てチェックされた方「高齢者うつ項目ハイリスク者」を対象に相談対応していましたが、2017（平成 29）
年度から、「介護予防のための健康チェック」が、健康診査時や郵送での調査が廃止されたのに伴い、「高齢者うつ項目ハイリスク者」の相談対応が廃止になりました。
平成 2017（平成 29）年度は、267 人の方に相談対応しています。
＜表 11 相談・訪問実績＞＜表 11－1 2015（平成 27）年度＞

こころの健康相談*1

保健師の相談(看護師)

高齢者うつ項目
ハイリスク者対応

計

実人数

37

82

67

186

電話相談(延)

4

241

64

309

来所相談(延)

52

225

0

277

訪問(延)

0

0

3

3

高齢者うつ項目
ハイリスク者
対応＊３

計＊1

こころの健康相談で、ひきこもりに関する来所相談は

実 9 人、延 11 人

＜表 11－2 2016（平成 28）年度＞

こころの
健康相談
(看護師)

若者ひきこもり相談＊２
保健師の相談（精神保健福祉士）

実人数

27

15

209

32

283

電話相談(延)

11

8

169

32

220

来所相談(延)

29

42

163

0

234

訪問(延)

0

5

128

4

137

＊2 若者ひきこもり相談：新規事業＊3 高齢者うつ項目ハイリスク者対応：2016 年（平成 28 年）度で終了＜表 11－3 2017（平成 29）年度＞

こころの健康相談

若者ひきこもり相談(看護師)（精神保健福祉士）

実人数

33

電話相談(延)保健師の相談

計

29

205

267

5

27

199

231

来所相談(延)

54

47

126

227

訪問(延)

1

11

153

165

20

（10）不登校児童・生徒の状況（小学校・中学校）
本市の小学校・中学校 1,000 人あたりの不登校児童・生徒出現率は、小学校・中学校とも
横ばいとなっています。山形県や全国は増加傾向にあり、2017（平成 29）年の出現率と比べ本市は低くなっています。
＜図 21 小学校不登校児童 1,000 人あたり出現率の推移（鶴岡市・山形県・全国）＞
6
5
4
3
2
1
0

2.4

2.7

2.3

2.4

1.2

2013年
平成25年

2014年
平成26年

2015年
平成27年

2016年
平成28年

2017年
平成29年

鶴岡市

2.4

1.2

2.3

2.7

2.4

山形県

2.8

2.7

3.0

3.6

4.0

全国

3.6

3.9

4.2

4.7

5.4

[出典：問題行動調査（文部科学省）]＜図 22 中学校不登校児童 1,000 人あたり出現率の推移（鶴岡市・山形県・全国）＞
35
25.6

25.7

30
25
24.0

20
22.7
15

19.9

2013年
平成25年

2014年
平成26年

2015年
平成27年

2016年
平成28年

2017年
平成29年

鶴岡市

25.6

25.7

22.7

19.9

24.0

山形県

22.8

22.3

22.2

24.5

27.0

全国

26.9

27.6

28.3

30.1

32.5

[出典：問題行動調査（文部科学省）]

21

（11）学級満足度調査（小学校・中学校）
学校教育課では、全小中学校で学級満足度調査を実施し、児童・生徒の心理面や学級集団を客観的に把握し、学級経営や授業を改善することにより居心地のよい学級集団づくりを図っています。
2017（平成 29）年度の調査によると、小学校高学年（小学４～６年生）においてクラスの中に気持ちを分かってくれる人がいるかとの設問に対し、「とてもそう思う」「少しそう思う」と回答した割合は 85.5%で、どの学年も全国より高く、増加傾向にあります。
また、中学校（中学１～３年生）において学校内に悩みを相談できる先生がいるかとの設問に対し、「とてもそう思う」「少しそう思う」と回答した割合は 59.7%で、どの学年も全
国より高く、増加傾向にあります。
＜図 23 小学校高学年「クラスの中に気持ちを分かってくれる人がいる」割合＞「とてもそう思う」「少しそう思う」の合計の割合

（％）
100

84.4

89.4

83.7

85.5

77.7

80

H26
H27

60

H28

40

H29

20
0
4年生

5年生

6年生

平均

全国

[出典：学級満足度調査（学校教育課）]＜図 24 中学校「学校内に悩みを相談できる先生がいる」割合＞（％）

「とてもそう思う」「少しそう思う」 の合計割合

100
80
61.0

59.9

58.2

60

59.7

H26
H27
33.4

40

H28
H29

20
0
１年生

２年生

３年生

平均

全国

[出典：学級満足度調査（学校教育課）]

22

（12）自損行為による救急出動件数
自損行為による救急出動件数は、平成 26 年から減少傾向にあります。過去 5 年間で最も多かった 2014（平成 26）年と 2017（平成 29）年を比較すると、約半数まで減少しています。
また、自損行為内訳を見ると、搬送人員に男女差はありません。
＜表 12 自損行為による救急出動状況（鶴岡市消防本部救急統計）＞

出動件数（件）2013 年（平成 25 年）
2014 年（平成 26 年）
2015 年（平成 27 年）
2016 年（平成 28 年）
2017 年（平成 29 年）

構成比（％） 対前年増減比（％）

搬送人員（人）

50

0.9

13.6

25

61

1.0

22.0

36

58

1.0

△4.9

33

47

0.8

△19.0

33

32

0.6

△31.9

22

＜表 13 自損行為内訳（鶴岡市消防本部救急統計）＞

出動件数
2016 年（平成 28 年）
2017 年（平成 29 年）

搬送人数

傷病程度

総数

総数

男

女

軽症

中等症

重症

死亡

その他

47

33

17

16

8

14

4

7

0

32

22

12

10

5

7

0

10

0

【参考】
人口動態統計（厚生労働省）と自殺統計（警察庁）の相違点
名

称

説
対

人口動態統計（厚生労働省）明

日本における日本人

計上時点

住所地をもとに死亡時点
住所地で計上計上方法

自殺、他殺、事故死いずれか不明の時は自殺以外で処理しており、後日死亡診断書等作成者から自殺の訂正報告がない場合には、自殺に計上しない。

対
自殺統計
（警察庁）

象

象

計上時点
計上方法

日本における外国人も含む
死体発見時点（認知時点）
住居地（住所地ではない）・発見地でそれぞれ計上
死体発見時に、自殺、他殺、事故死のいずれか不明の時は、その後の捜査により自殺と判明した時点で計上。

23

３．これまでの取組みと評価
2006（平成 18）年に自殺対策基本法が施行されて以降、本市では 2007（平成 19）年
度と 2008（平成 20）年度「山形県市町村うつ予防対策事業」の地区指定を受け、山形県から専門的な支援を受けて自殺対策事業を開始しました。2009（平成 21）年度以降も「ネットワーク構築」「普及啓発」「個別相談」の 3 つを事業の柱として取り組んできました。
自殺対策計画を策定するための準備として、2017（平成 29）年度に庁内管理職と自殺予防対策ネットワーク会議委員を対象に自殺対策セミナーを開催しました。
自殺死亡率・自殺者数とも減少傾向にあり、事業効果が現れています。特に羽黒地域では、住民主体の取組を継続して取り組んでおり、自殺死亡率・自殺死亡者数とも減少しています。しかし、これまでも一進一退を繰り返しており、庁内関係課・関係機関と連携した、計画的総合的な事業推進が必要です。

（１）ネットワーク構築
１）地域の連携2007（平成 19）年度、羽黒地域をこころの健康づくり重点地区に指定し、関係機関の連携を図るため、「羽黒地域こころの健康づくり推進連絡会議」を開催しました。その後、2010（平成 22）年度に「温海地域こころの健康づくりネットワーク会議」、2011（平成23）年度に「櫛引地域こころの健康づくり推進連絡会議」を開催し、地域のネットワーク構築を図りました。
２）関係機関の連携
全市的にネットワーク構築を図るため、2008（平成 20）年度「こころの健康推進連絡会議」、2009（平成 21）年度「こころの健康づくりネットワーク会議」、2010（平成 22）
年度から年 2 回、保健・医療・福祉・労働・教育・法律・警察関係者等の 21 団体の委員で構成されている「鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議」を開催しています。
2012（平成 24）年度から、「鶴岡市自殺予防対策ネットワークだより」｟2016（平成28）年）｠度から「こころの健康づくりだより」）を発行し、ネットワーク会議の活動とネットワーク会議委員の推薦団体の取組紹介等をしています。
2013（平成 25）年度から、ネットワーク会議委員の所属団体でゲートキーパー研修＊を開催しています。
＊ゲートキーパー研修：鶴岡市では、平成 28 年度より「こころのサポーター研修」という名称を用いています。こころのサポーターとは、「悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなぎ、見守る人」のことです。

３）庁内連携2010（平成 22）年度から 2013（平成 25）年度まで、市職員を対象にゲートキーパー
研修を開催するとともに、2012（平成 24）年度に相談窓口担当者連絡会議を開催、2013（平成 25）年度から困難支援事例検討会として現在も継続実施されています。

24４）ひきこもり支援のための連携2015（平成 27）年度に自立支援のあり方検討会、2016（平成 28）年度から「若者ひきこもり自立支援実務者会議」、2017（平成 29）年度から「若者ひきこもり支援方針会
議」「ひきこもり支援連携会議」等を開催し、ネットワーク構築と支援体制の強化を図っています。

（２）普及啓発
１）全市講演会（こころ元気アップセミナー）
2007（平成 19）年度から、年 1 回様々なテーマを掲げて開催し、2008（平成 20）
年度からは毎年 200 人以上の参加があり、2011（平成 23）年度の参加者は 775 人でした。自殺予防対策ネットワーク会議と市の主催で開催しています。
２）こころの健康づくり重点地区事業
2007（平成 19）年度から重点地区を指定し、地域づくりの視点を持ちながら、町内会や地区単位で、講演会・こころのサポーター研修・相談窓口の周知等を行ってきました。2014（平成 26）年度に重点地区事業が全地域で終了したため、2015（平成 27）
年度から、自殺死亡率が高い地区を重点地区に指定し、事業継続しています。
３）こころのサポーター研修（ゲートキーパー研修）
対象者を、2010（平成 22）年度から 2013（平成 25）年度までは市職員、2013（平成 25）年度から自殺予防対策ネットワーク会議委員の所属団体、2017（平成 29）年度からは「こころの健康づくり出前講座」として、働き盛り世代への働きかけを目的に、職域等で実施しています。重点地区等地域でも開催しています。自殺の現状や自殺予防対策の重要性についての理解が市民に拡がっています。
４）周知・啓発2011（平成 23）年度から 2013（平成 25）年度まで、自殺予防対策ネットワーク会
議委員が協力して、自殺予防キャンペーンを実施し、相談窓口の周知等を行いました。
2013・2014（平成 25・26）年度は、新聞広告掲載を行いました。
９月の自殺予防週間・３月の自殺対策強化月間に合わせて、広報つるおか、市ホーム
ページへの記事掲載、ケーブルテレビでの放映、公共施設・ネットワーク会議団体での相談窓口周知・のぼり旗の設置、市役所壁面等への看板掲示等を行っています。加えて、金融機関の協力を得て、相談窓口を周知するためのカード・ポケットティッシュを配置しています。

（３）個別支援
１）高齢者うつハイリスク者支援
2007 から 2016（平成 19 から 28）年度まで、長寿介護課で 66 歳以上の方を対象に実施していた「介護予防のための健康チェック」で、うつのチェック項目に該当した「高齢者うつ項目ハイリスク者」を対象に相談対応していましたが、2017（平成 29）年度から、「介護予防のための健康チェック」が、健診時や郵送での調査が廃止されたことに伴い、「高齢者うつ項目ハイリスク者」の相談対応も廃止しました。

25

２） こころの健康相談
2010（平成 22）年度から、精神保健に精通した看護師を配置し、悩み等を傾聴し、必要な支援につないでいます。相談者が増えていることから、相談日を、2010 から 2014
（平成 22 から 26）年度は月 1 回、2015（平成 27）年度は月 4 回、2016 から 2018（平成 28 から 30）年度は月 5 回設け、相談を実施しています。
３）若者ひきこもり相談
若者の社会的自立の支援を目的に、2015（平成 27）年 7 月に開設しました。専門職である精神保健福祉士を配置し相談に対応しています。平成 28 年度からケース支援方
針会議を実施し、精神医学的評価をしながら家族等への支援を行っています。相談者が増えていることから、2017（平成 29）年度から月 1 回の定期相談を月 2 回に増やすとともに、定期相談外の相談、継続支援を実施しています。

26

４．いのち支える自殺対策への今後の取組＊１（１）鶴岡市自殺対策の施策体系

基本施策
国は、すべての自治体で取り組むことが望ましい施策として、下記の 1～4 と「児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育」を挙げています。
本市では、「児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育」を、重点施策 4 の「子ども若者に対する対策」の中で今後検討していくこととし、下記の 4 つを基本施策として推進していきます。
１ 地域におけるネットワークの強化
１）地域における連携・ネットワークの強化
２）庁内における連携・ネットワークの強化
３）ひきこもり支援に関する連携・ネットワークの強化
２ 自殺対策を支える人材の育成
１）こころのサポーター研修会の実施
２）相談業務を行う市職員・関係機関職員を対象とする研修会の実施
３）地域リーダーの人材育成
３ 市民への周知と啓発
１）こころの健康づくり・生きる支援についての知識の普及・啓発
２）市民向け講演会などの開催
３）メディアを活用した啓発活動
４ 生きることの促進要因への支援
１）相談体制の充実と支援策・相談窓口情報の分かりやすい発信
２）居場所づくり
３）遺された人への支援
４）高齢者への支援の充実
５）妊産婦・子育てしている保護者への支援の充実
６）子どもの発達に関わる支援の充実
７）障害者への支援の充実
８）その他の生きる支援事業＊1

今後の取組は、庁内関係課と鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議構成団体＊２の取組を掲載します。

＊2

P50 参照27

重点施策2017 年（平成 29 年）7 月 25 日に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱では、重要な施策を勘案しつつ、地域において優先的な課題となり得る施策については、重点施策として推進することとされています。
重点施策として推進するものとして、国は全市町村に「地域自殺実態プロファイル（2017）」で推奨される重点パッケージを配布しております。これは、自殺者数の多さに基づいた上位の 3 区分の性・年代等の特性と「背景にある主な自殺の危機経路」を参考に選定されています。本市の「地域自殺実態プロファイル（2017）」で、推奨される
重点パッケージは、「高齢者」「生活困窮者」「勤務・経営」とされました。重点施策は、推奨される重点パッケージを目安とし、その他の詳細データ等を勘案して具体的施策を検討するとされておりますので、「自殺死亡率 全国市町村に対するランク」で、本市の 20 歳代の自殺死亡率が、ランキング上位 10～20％となっておりますので、子ども・若者に対する対策も重点施策として取り組んでいく必要があります。
本市では、下記の 4 つを重点施策として推進していきます。
１ 高齢者対策
１）包括的な支援のための連携推進
２）高齢者の健康不安を軽減する取組
３）高齢者の孤独・孤立の予防と社会参加の強化
４）高齢者の生活不安を軽減する取組
５）日常生活に支援・介護が必要な方への支援
６）家族の介護をしている方への支援
７）認知症になっても安心して暮らせる地域づくり
２ 生活困窮者対策
１）生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との連携を図る
２）多分野他機関のネットワークの構築とそれに基づく相談支援
３）生活困窮を抱えたハイリスク者に対する個別支援
３ 勤務・経営問題に対する対策
１）勤務・経営に係る支援の充実
２）職場におけるメンタルヘルス対策の推進
４ 子ども・若者に対する対策
１）若者の抱えやすい課題に着目した児童・生徒・学生などへの支援の充実
２）経済的困窮を抱える子どもなどへの支援の充実
３）関係機関などと連携した子ども・若者への支援の充実
４）社会全体で子ども・若者の自殺リスクを減らす取組

28

～誰も自殺に追い込まれることのない“生き心地のよい鶴岡市”の実現を目指して～≪目標≫①自殺死亡者の減少
自殺死亡者数
自殺死亡率

2016（平成 28）年 21 人 ⇒ 2021 年 18 人 ⇒ 2023 年 18 人以下
2016（平成 28）年 16.4 ⇒ 2021 年 15.７ ⇒ 2023 年 15.4 以下②相談することにためらいを感じる人の減少
悩みを抱えたり・ストレスを感じたときに、誰かに相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じるか：「感じる」「どちらかといえば感じる」
2017（平成 29）年 41.9％ ⇒ 2023 年 40.0%以下③睡眠で休養がとれていないと思う人の減少
いつもの睡眠で充分に休養が取れているか：「全くとれていない」「あまりとれていない」
2017（平成 29）年 32.9％ ⇒2023 年 30.0%以下

１．

２．

３．

高齢者
の対策

生活困窮者
の対策

勤務・経営
問題の対策

４．

子ども・若者の対策

重点施策
本市におけるハイリスク群と自殺リスクの要因に添った取組

１．

２．

３．

４．

地域
ネットワーク
の強化

自殺対策を
支える
人材育成の強化

市民への
周知と啓発

生きること
の促進要因
への支援

基本施策
地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない取組

29

（２）いのち支える自殺対策の今後の取組 ～基本施策～

１．地域におけるネットワークの強化○鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議等において、関係機関の連携を強化し、地域全体での取組を推進します。
○庁内自殺対策の関係課が、関係施策との有機的な連携を図り、総合的に推進します。
○どこに相談しても適切な相談場所につないで支援していけるように、連携を強化します。
１）地域における連携・ネットワークの強化
取

組

内

容

主管課・団体鶴岡市自殺予防対策 関係機関や民間団体などで構成する鶴岡市自殺予 健康課
ネットワーク会議

防対策ネットワーク会議において、関係機関の連（P49 参照）

携を強化し、社会全体での取組を推進していきます。

事業所との連携鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議と連携し、 鶴岡地域
産業保健活動を通じ、事業所で働く人の「こころ」

産業保健センターと「からだ」の健康を支援していきます。

２）庁内における連携・ネットワークの強化
取

組

内

容

主管課・団体鶴岡市自殺対策関係 庁内の自殺対策の関係課で構成する鶴岡市自殺対 健康課課推進会議（新規）策関係課推進会議において、関係施策との有機的な連携を図り、総合的に推進していきます。

３）ひきこもり支援に関する連携・ネットワークの強化
取

組

内

容

主管課・団体鶴岡市若者ひきこも 庁内の若者ひきこもり支援の関係課で構成する鶴 健康課
り支援実務者会議

岡市若者ひきこもり支援実務者会議において、関 福祉課
係課の連携を強化し、若者ひきこもり支援施策を 学校教育課
推進していきます。

商工課

鶴岡市ひきこもり支 関係機関や民間団体などで構成する鶴岡市ひきこ 福祉課
援連携会議

もり支援連携会議において、関係機関などとの連携を強化し、ひきこもり施策と連携した個別支援を推進していきます。

30

鶴岡市発達支援関係 庁内の発達支援の関係課で構成する鶴岡市発達支 学校教育課課連絡会

援関係課連絡会において、関係課の連携を強化し、 社会教育課
生涯を通じて切れ目ない発達支援施策を推進して 福祉課
いきます。

子育て推進課
子ども家庭
支援センター
健康課

鶴岡市若者ひきこも 若者ひきこもり相談事例について精神科医療の専 健康課
り支援方針会議

門的な見地からスーパーバイズを受け、支援方針
を検討及び決定し、関係機関が連携して、ケース
本人と家族へ適切な支援を行います。

【事業実施目標】
指目標値

標

目標設定の考え方（2023 年度）

鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議

１０回

毎年 2 回

５回

2019（平成 31）年度から新の開催
鶴岡市自殺対策関係課推進会議の開催

規開催 毎年 1 回

２．自殺対策を支える人材の育成○鶴岡市職員やさまざまな分野の関連する方が、こころのサポーターの役割を担うことで、早期に問題を発見し、適切な相談窓口に繋ぎ支援できるようにします。
○市民誰もが、互いに、こころのサポーターとなり、さまざまな悩みや困難を抱える人に早期に気づき、相談窓口につなげるよう研修会を実施します。
１）こころのサポーター研修会の実施
取

組

内

容

主管課・団体鶴岡市職員を対象と 職員がこころのサポーターの役割を担うことで、 健康課
する研修会

早期に問題を発見し、適切な相談窓口につなげられるようにします。
・窓口対応や相談業務、徴収、貸付を行っている
職員等

31

鶴岡市職員以外の関 さまざまな分野に関連する方がこころのサポー 健康課係者を対象とする研 ターの役割を担うことで、生き心地のよい鶴岡市 福祉課
修会

を目指します。

長寿介護課

・民生児童委員・介護保険事業所職員等
市民を対象とする

こころの健康づくり重点地区、こころの健康づく 健康課

研修会

りの研修を希望する団体・企業、産業保健活動の 鶴岡地域
支援事業所、こころのサポーター養成講座など

産業保健センター

で、こころの健康への理解を深め、こころのサポ 特定非営利法人
ーターの役割を担う人材育成に努めます。

ぼらんたす

２）相談業務を行う市職員・関係機関職員を対象とする研修会の実施
取

組

内

容

主管課・団体相談対応資質向上研 こころの健康・ひきこもりに関連する相談業務を 健康課
修担う方が、関係機関と連携して適切な支援を行う
ことで、生き心地のよい鶴岡市を目指します。

３）地域リーダーの人材育成
取

組

内

容

主管課・団体

地域リーダー養成研 地域における支え合い活動が機能するようコー 福祉課修

ディネートする地域リーダーを育成します。

【事業実施目標】
指標

こころのサポーター研修
参加延べ人数

目標値（2023 年度）
2,500 人以上

目標設定の考え方
年 500 人以上

３．市民への周知と啓発○悩みを抱えたりストレスを感じたときは、早めに誰かに相談したり、援助を求めることが適切であるということが共通認識になるよう、普及啓発します。
○睡眠・休養・ストレス等についてのこころの健康づくりの普及啓発、相談窓口の周知を行います。

32

１）こころの健康づくり・生きる支援についての知識の普及・啓発
取

組

内

容

主管課・団体自殺予防週間、自殺 自殺予防週間・自殺対策強化月間に合わせて看板 健康課
対策強化月間におけ の設置、関係機関の協力を得てこころの相談先等 コミュニティ推進課
る啓発活動の推進の周知を行います。

中央公民館

自殺対策強化月間に合わせて特設コーナーを設 図書館
置し、こころの健康づくりの啓発を行います。

消防本部

市広報・ホームページを活用し、自殺予防週間、自殺対策強化月間を啓発します。
自殺予防のための意 自殺予防のための相談窓口チラシ等を作成し、庁 健康課
識啓発及び相談窓口 内・市内各所、こころの健康づくり重点地区事業の案内を兼ねたチラ 等に合わせて配布します。
シ等の作成・配布
相談先の周知店頭においてのポスターの掲示やチラシの設 鶴岡地区薬剤師会
置・配布を行います。

２）市民向け講演会などの開催
取

組

内

容

主管課・団体こころの健康づくり

こころの健康づくり重点地区・サロン・地域活動 健康課

講演会

センター等で、ストレス対処法・睡眠等による休 鶴岡市自殺予防対策
養の大切さ・うつ病の予防や早期発見早期対応等

ネットワーク会議のこころの健康づくりを目的とした講演会を実 鶴岡市
施することで、一人ひとりのこころの健康づくり

社会福祉協議会と、生き心地のよい地域づくりを行っていきます。
庄内総合支庁地域「こころの健康づくり講座」として、保健師等が 庄内保健所

ふれあい講座出前講座を行います。

つるおか健康塾

こころと身体の健康維持のための基礎知識の普 荘内病院
及にむけて、一般市民を対象に、各分野の医師や 緩和ケアサポートセ
看護師、薬剤師等からの講義を年５回行っていま

ンター 鶴岡・三川

す。
こころの健康づくり 住民会や各種団体が主催するこころの健康づく 山形県立こころの医に関する研修会への りに関する研修会への講師派遣依頼を積極的に 療センター
協力

引き受けます。

33３）メディアを活用した啓発活動
取

組

啓発活動

内

容

主管課・団体

ホームページ・ケーブルテレビ等を通じ、多くの 健康課
市民に対し、こころの健康づくり・相談先の周知を図ります。

やまがた♡こころ元 インターネットを活用し、こころの健康づくり、 特定非営利法人
気サイト

自殺予防の啓発を行います。

ぼらんたす【事業実施目標】
指目標値

標

目標設定の考え方（2023 年度）

市民向け講演会（こころのサポータ
ー研修を除く）参加延べ人数

5,000 人以上

年 1,000 人以上

４．生きることの促進要因への支援○相談体制の充実と、支援策・相談窓口情報をわかりやすく発信します。

○孤立のリスクを抱えるおそれのある人を対象とした居場所づくりと周知を図ります。
○自死遺族の方へのこころの健康相談と他機関が実施している事業を紹介します。
１）相談体制の充実と支援策・相談窓口情報の分かりやすい発信
取組

こころの健康相談内容

主管課・団体最近眠れない、気分が沈んで元気がない、悩みを 健康課
抱えうつ状態になっている方などお困りの方の相談に応じ、相談内容に応じて、専門機関の紹介
や、関係する機関と連携して支援します。

若者ひきこもり相談

若者ひきこもりの相談に応じ、相談内容に応じ

健康課て、専門機関の紹介や、関係する機関と連携した支援を行います。
こころの悩み電話相 自分・家族や知人のこころの健康の悩みについ山形県立こころの医

談室

療センター

て、専門の職員が相談に当たります。

入院患者家族のため 早期退院と退院後社会生活への適応ができるよ山形県立こころの医

の家族教室

療センター

う、家族教室を行います。

34

健康相談

健康に不安にある方の相談に応じ、必要に応じて 健康課
関係機関と連携して支援します。

市民相談事業総合相談室を開設し、市民生活における全般相談 市民課（総合相談）に応じます。相談内容に応じて、専門機関や関係課の紹介を行います。

市民相談事業

消費生活センターを開設し、消費生活相談・あっ 市民課（消費生活相談）

せん・情報提供・啓発を行います。

民生児童委員による 地域における相談・支援等を行います。

福祉課

相談・支援

民生児童委員協議会
連合会

暮らしとこころの総 ３月の自殺対策強化月間に合わせ、労働問題、生 山形県弁護士会
合相談

活保護、多重債務などの」生活問題、それらを原因とするこころの問題等の相談に無料で応じる相談会を開催します。

産業保健活動

産業保健活動の支援事業所に対し、メンタルヘル 鶴岡地域
ス対策、治療と仕事の両立支援、職場復帰支援、

産業保健センター

研修・相談対応等の業務内容の周知を図り、支援につなげていきます。
相談と相談先の紹介

市民の各種申請手続き・相談・困りごとに対し、相談先リーフレットを渡し、適切な相談支援先に繋ぐようにします。
徴収管理業務における納税相談

納税課

利用権設定等促進事業（農地を売却する等の事業）で、 農業委員会
経済的な相談住まいに関する相談で、市営住宅の募集・民間 建築課
賃貸住宅の情報提供（鶴岡市居住支援協議会）
各種申請手続き・相談

健康課
市民課
福祉課
子育て推進課
子ども家庭
支援センター
長寿介護課
環境課
消防本部

35

相談と相談先の紹介

すでに治療中の方（心療内科・精神科）を除いて、 鶴岡地区薬剤師会「眠れない」などの悩みを持つ方に専門機関への受診勧奨を行います。

相談先の周知市広報・ホームページ掲載、チラシ設置、配布等 健康課
を行います。

コミュニティ推進課
中央公民館
図書館
消防本部
鶴岡地区薬剤師会
鶴岡市
社会福祉協議会＊高齢者の相談はＰ38～39「高齢者の健康不安を軽減する取組」Ｐ39～40「高齢者の生
活不安を軽減する取組」参照＊生活困窮者の相談はＰ43「多分野他機関のネットワークの構築とそれに基づく相談支援」
P43～44「生活困窮を抱えたハイリスク者への個別支援」参照＊子ども・若者の相談はＰ46～48 参照
２）居場所づくり
取組

地区サロン育成事業

内容主管課・団体高齢者や若者等の閉じこもり防止、子育て家庭や 鶴岡市
世代間等の地域住民の集うための場づくりを行

社会福祉協議会っています。
らくやコミュニティ お茶を飲みながら、ゆっくり過ごせる居場所を提 特定非営利法人
カフェ

供します。

ぼらんたす

らくやこども食堂

地域に暮らす子どもから高齢者まで、定期的に集 特定非営利法人
まり、食事がとれる居場所を提供します。

ぼらんたす＊高齢者の居場所づくりは、Ｐ39「高齢者の孤独・孤立の予防と社会参加の強化」参照
３）遺された人への支援
取

組

内

容

主管課・団体相談と他機関で実施 こころの健康相談と庄内保健所・県精神保健福祉 健康課
している事業の紹介センターで実施している「相談会」「集い」を紹介します。

４）高齢者への支援の充実
５）妊産婦・子育てをしている保護者への支援の充実
６）子どもの発達に関わる支援の充実
７）障害者への支援の充実
８）その他の生きる支援事業

36

Ｐ51 参照Ｐ51 参照Ｐ52 参照Ｐ52～53 参照
Ｐ53～55 参照

（３）いのち支える自殺対策への今後の取組 ～重点施策～

１．高齢者対策
高齢者は、身体機能の低下や身体疾患にかかりやすいため、閉じこも
りや抑うつ状態になりやすく、孤立・孤独に陥りやすいことから、地域
包括ケアシステムや地域福祉力の強化などの施策と連動した事業の展開を図ります。
１）包括的な支援のための連携推進
取組

地域福祉推進事業

内容主管課・団体誰もが安心して住めるまちを実現するため、地域 福祉課
福祉計画にかかげる基本理念「安心すこやか 福祉でまちづくり 鶴岡」に基づき地域福祉を推進
します。

生活支援体制整備事

高齢となっても社会と関わり、住民同士で支え合 長寿介護課

業

いながら暮らす地域づくりを推進します。

地域ケア会議推進事

多職種による専門的視点を交えて、ケアマネジメ 長寿介護課

業

ントの質の向上を図り、個別ケースの課題分析を通して地域課題の発見につなげ、地域に必要な資源開発や地域づくりにつなげます。

地域包括支援センタ

地域包括支援センターの設置・運営に関する協

ー運営協議会事業

議、及び地域包括ケアの基盤整備や地域の関係者

長寿介護課

間のネットワーク構築等について協議します。
地域包括支援センタ

地域包括支援センターが中核となり、地域包括ケ 長寿介護課

ー運営事業

アの推進を図ります。

医療と介護の連携推医療や介護が必要な状態になっても、自宅等住み 長寿介護課

進

慣れた生活の場で自分らしい生活を続けられる

鶴岡地区医師会

よう、地域における医療・介護の関係機関が効果 鶴岡地区薬剤師会
的に連携し、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供体制の推進を図ります。
南庄内在宅医療を考 地域住民の在宅療養を支援する上では、在宅医療 鶴岡地区医師会
える会

を担う医師の増加、レベルアップが必要であります。医師同士の連携を強化することで在宅医療提供体制構築を推進します。（年３～４回開催）

37

地域医療連携室ほた 地域包括ケアシステムを実現するためには、医

鶴岡地区医師会るにおける医療・介 師、歯科医師、薬剤師、看護師、療法士、歯科衛護連携推進

生士、栄養士、保健師、ケアマネジャー、介護士、行政など数多くの職種の協働・連携が不可欠です。これら多職種の活動をコーディネートおよび支援し、よりスムーズな医療・介護の連携体制構築を推進します。

介護保険事業者連絡

介護保険事業者同士のネットワークを構築し、研 長寿介護課

協議会

修会や情報交換を通じてサービスの質の向上に向けた取り組みを支援します。

高齢者世帯台帳整備

福祉行政の充実を図るため、民生児童委員の協力 長寿介護課のもと、65 歳以上高齢者等の実態把握を行います。

高齢者障害者虐待防

高齢者障害者虐待防止等連絡協議会を開催し、情 長寿介護課

止等連絡協議会

報交換・事例検討などを通じ、高齢者虐待防止ネットワークの環境整備を行います。

緩和ケアを学ぼう会

在宅療養を受ける住民を支援する看護師やケア 荘内病院
マネジャー、相談支援専門員、施設相談員、介護 緩和ケアサポート
福祉士、ヘルパー等、医療・介護に携わる多職種センター鶴岡・三川を対象に事例発表や講義を通して支援や対応について学び、チームでサポートするため連携を深めます。
（年３回開催）地域症例検討会

在宅療養を受ける緩和ケア対象者とその家族の 荘内病院
負担を軽減することを目的に、治療や支援につい 緩和ケアサポートて、毎月一つの事例を挙げ、医師や歯科医師、薬センター鶴岡・三川

剤師、看護師、ケアマネジャー、介護士、障害者の相談専門支援員等多職種の支援者が集まり、事例検討しています。（毎月開催）
緩和ケアスキルアッ 緩和ケアの知識やスキルの学びを通して、全人的 荘内病院
プ研修会

苦痛に対応できるよう事を目的に、県内外で活躍 緩和ケアサポート
する医療従事者を講師に招いて、多職種を対象にセンター鶴岡・三川

研修会を行っています。

２）高齢者の健康不安を軽減する取組
取
健康教育

組

内

容

主管課・団体介護予防・疾病予防等について健康教育（依頼を 健康課
受けての講演を含む）を行い、健康維持と健康不 鶴岡地区医師会
安の軽減を図ります。

38

鶴岡地区薬剤師会

健康相談

相談に対応し、健康維持と健康不安の軽減を図り 健康課
ます。

鶴岡地区医師会

65 歳からの健康づ 65 歳以上の高齢者を対象に、地区組織と協働し、 健康課
くり事業

仲間づくりと地区の健康課題に対応した健康講座を開催します。

認知症予防啓発事業

認知症について正しい知識の普及・啓発を図り、 健康課
広く市民の意識の向上に努めることにより、認知症の早期発見・対応や予防意識の向上を図ります。

老人はり・きゅう、 はり、きゅう、マッサージ等の施術費の一部を助 長寿介護課
マッサージなど施術 成する助成券を交付し、高齢者の健康保持の促進
費助成事業と心身の安らぎを図ります。

３）高齢者の孤独・孤立の予防と社会参加の強化
取組

介護予防把握事業内容主管課・団体閉じこもり等何らかの支援が必要な方を把握し、 長寿介護課
介護予防活動への参加につなげます。

地域介護予防活動支 市民が主体的・継続的に介護予防に取り組めるよ 長寿介護課
援事業

う、住民主体の通いの場を推進・支援します。

老人クラブ活動助成 高齢者の経験と知識を生かした、心豊かな生きが 長寿介護課
事業

いある老人クラブ活動を推進します。

地域リハビリテーシ 住民主体の介護予防活動や介護職員等へ技術的ョン活動支援事業

長寿介護課

な支援をします。

４）高齢者の生活不安を軽減する取組
取

組

内

容

主管課・団体民生児童委員による

民生児童委員が、担当区域において見守り・相

福祉課

地域での相談談・支援等を行います。

民生児童委員協議会
連合会

安心カードの設置

ひとり暮らし高齢者等が体調不良時等の緊急時に、迅速な対応ができるよう連絡先等の情報を記

鶴岡市
社会福祉協議会

載されたカードを設置します。
緊急通報システムに

ひとり暮らし高齢者等に対し、通報、双方向の会 長寿介護課

よる見守りサービス

話ができる通信装置を設置し、安否確認、緊急時事業の応急的な助言、消防署に対する出動要請や健康、生活相談などに対応、支援します。

39

高齢者に対する電話 高齢者から移動や費用の問題を気にせずに気軽 山形県弁護士会
相談に相談してもらえるように、電話相談（初回無料）を実施します。また、要望があれば高齢者への出張相談（有料：ただし、法テラスの無料相談・出張相談の要件を満たせば相談者の費用負担はなし）も行います。

シルバー人材センタ 高齢者の就業機会の確保を図ります。

長寿介護課

ー運営事業
老人日常生活用具給 火災防止に配慮した日常生活用具を給付し、ひと 長寿介護課
付事業

り暮らし高齢者等の日常生活の便宜を図ります。

高齢者住宅等整備資 高齢者専用居室等を増改築する際、資金の融資あ 長寿介護課
金融資あっせん

っせんをし、利子の一部を助成します。

寝具洗濯乾燥消毒サ 寝具の衛生管理が困難な高齢者に対して、寝具洗 長寿介護課
ービス事業

濯乾燥消毒サービスを提供することにより、快適な在宅生活の維持を図ります。

灯油購入費助成事業

市民税非課税世帯に対し、冬期間の灯油購入費の 福祉課
一部を助成します。

高齢者世帯等雪下ろ 自力で屋根の雪下ろしをすることができない低 長寿介護課
し費用補助事業所得者世帯に、雪下ろしに要した費用の一部又は全額を支給します。

日常生活自立支援事 判断能力が不十分な方に対し福祉サービスの利 鶴岡市
業

用援助や金銭管理・預金通帳の預かりなどを行

社会福祉協議会

い、地域で自立した生活が送れるように支援します。
成年後見制度利用支 判断能力が十分でなく、審判請求を行う親族がい 長寿介護課
援事業

ないなどの高齢者について、市長が審判請求を行います。また、審判請求費用等を負担することが困難な方に対し、費用の全部又は一部を助成します。

介護保険料納付相談

介護保険料の納付に関する相談を行います。

長寿介護課

要援護高齢者福祉施 経済的理由及び環境的理由などにより、在宅にお 長寿介護課
設入所措置

いて日常生活が困難なおおむね 65 歳以上の高齢者を養護老人ホームに入所措置を行います。

高齢者生活支援ハウ 居宅において生活することに不安のある高齢者 庁舎地域市民福祉課
ス運営事業に対して一時的な住居を提供します。

老人短期入所介護施 虐待などやむを得ない理由により要介護者の緊 長寿介護課
設措置ショートステ 急避難措置として、特別養護老人ホームなどに短イ期入所措置を行います。

40５）日常生活に支援・介護が必要な方への支援
取

組

内

容

主管課・団体

生活支援体制整備事

高齢となっても社会と関わり、住民同士で支え合 長寿介護課

業

いながら暮らす地域づくりを推進します。

介護予防・日常生活事業対象者、要支援１・２の方に対し、介護予防・ 長寿介護課

支援総合事業

生活援助サービスを提供し、高齢者が地域で生活し続けられる体制を整備します。

在宅訪問服薬指導

医師の指示を受けて、居宅におもむいて、薬の管 鶴岡地区薬剤師会
理・理解を助け、服用を指導しています。

特定入所者介護サー

低所得の人の施設利用が困難とならないよう、申 長寿介護課

ビス（介護負担限度

請により居住費、食費を利用者負担段階に応じた額）

限度額までを負担し、超えた分は介護保険から支給されます。

外出支援サービス

通院等の際に車椅子やストレッチャー専用タク

長寿介護課

シーの利用が不可欠な方に対して、利用する際の料金の一部を助成することにより、高齢者等の健康維持や家族の身体的、経済的負担の軽減を図ります。
訪問理美容サービス

理容所や美容院に出向くことが困難な高齢者に事業対して、居宅で手軽にこれらのサービスが受けら

長寿介護課

れるように出張旅費の一部を助成します。
住宅改修相談支援事

介護保険サービスのケアプランを作成していな業

い要介護認定者が住宅改修を行う場合に、申請の長寿介護課

ための理由書を作成する経費を助成します。
介護給付費適正化事

介護サービスが適切適正に提供されるように事業業所を促すとともに、介護保険制度本来の目的に

長寿介護課

ついて市民の理解を得ます。

６）家族の介護をしている方への支援
取

組

内

容

主管課・団体家族介護者交流会支 在宅で要介護状態の高齢者を介護している家族 長寿介護課
援事業に、リフレッシュ・情報交換・相互交流・介護相談等の機会を提供します。

家族介護慰労事業

低所得の重度要介護高齢者を在宅で介護してい 長寿介護課
る家族に対し、慰労金を支給します。

41７）認知症になっても安心して暮らせる地域づくり
取

組

内

容

主管課・団体認知症への理解を深

専門医等による認知症に関する講座を開催し、一 長寿介護課

めるための普及啓発

般市民や認知症患者・家族が正しい知識を持ち、状態に応じた適切な対応や不安の軽減を図ります。

認知症カフェ

認知症の人や介護者家族の外出の機会を確保し、 長寿介護課
認知症の方同士、介護者同士の交流や情報交換をすることにより、介護者の精神的負担を軽減します。

認知症初期集中支援

認知症になっても本人の意思が尊重され、できる 長寿介護課

事業

限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築します。

認知症高齢者等登録

認知症等で行方不明になるおそれのある高齢者事業等について、あらかじめ捜索に必要な情報を登録

長寿介護課

しておくことにより早期発見・早期保護につなげます。
認知症高齢者等見守認知症高齢者等のいる世帯に対して、見守りサー 長寿介護課

りサービス事業

ビスを行う者を派遣します。

認知症サポーター養認知症に対する正しい知識をもち、認知症の人や 長寿介護課

成事業

家族を応援し誰もが暮らしやすい地域をつくる
ボランティアを養成します。

【事業実施目標】
指標

介護保険事業所職員等のこころの目標値（2023 年度）

目標設定の考え方

15 回以上年 3 回以上

93 か所以上

鶴岡市高齢者福祉計画・第 7
期介護保険事業計画に基づく（2020 年度評価年度）

サポーター研修会の実施＊
住民主体で継続的に介護予防に取り組む「通いの場」づくり＊こころのサポーター研修会の実施については、P31～32「こころのサポーター研修会の実施」参照

42

２．生活困窮者対策
生活困窮の背景として、失業、多重債務、発達障害、知的障害、ひきこもり、介護など多様な問題を、複合的に抱えることが多い傾向です。生活困窮者自立支援部門等と連携し、包括的な生きる支援を図っていきます。
１）生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との連携を図る
取

組

内

容

生活困窮者自立支援 生活困窮者支援のための庁内連携を図ります。

主管課・団体
福祉課

事業の実施に伴う庁内連携会議

２）多分野他機関のネットワークの構築とそれに基づく相談支援
取組

自立相談支援事業

内容

主管課・団体

生活や仕事等で困っている人の相談窓口として 福祉課
鶴岡地域生活自立支援センター(くらしステーション)を設置し、相談者が自立した生活を送れるよう支援を行います。

ふれあい福祉相談

低所得などにより一時的に困窮状態となった世 鶴岡市

・常設相談

帯への生活支援や、高齢者等の日常的な金銭管理・法律相談(弁護士)

や権利擁護に関する問題について各種関係機関

社会福祉協議会と連携して必要な支援を行います。
無料法律相談相続、扶養、多重債務など専門的な助言が必要な 鶴岡市
問題については、弁護士による法律相談を実施し社会福祉協議会ます。
多重債務無料相談

弁護士が、借金問題についての無料相談を当番制 山形県弁護士会

生活保護無料相談で担当し、借金についての悩みを解消します。また、生活保護の相談について弁護士が初回無料で対応する取り組みを実施します。

生活自立相談支援事 生活困窮者自立支援法の施行に伴い、自治体の相 山形県弁護士会
業

談窓口や生活困窮者からの相談に応じるための体制整備を行い、相談を受け付けます。

３）生活困窮を抱えたハイリスク者に対する個別支援
取組

生活保護事務内容

主管課・団体生活に困窮する方の状況を把握し、関係機関と連 福祉課
携して必要な支援を行います。

43

たすけあい資金の貸 低所得等で一時的な支援が必要と判断される世 鶴岡市
付

帯に対して、小口の生活資金の貸し付けを行い、社会福祉協議会

世帯の自立支援を図ります。
生活福祉基金の貸付

低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯から相談を 鶴岡市
受け、無利子または低利子で必要な資金の貸し付

社会福祉協議会

けをします。
フードバンク

住民や企業等から食品等を無償提供してもらい、 鶴岡市
生活保護や年金などの収入が入るまでのつなぎ

社会福祉協議会として食品を支給します。
住居確保給付金事業離職で、就労能力及び意欲ある人のうち住宅を喪 福祉課
失又はそのおそれのある方に対し、住宅費を支給するとともに、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

被保護者就労支援事 福祉事務所に就労支援員を配置し、ハローワーク 福祉課
業との連携、被保護者との面談により、就労支援を行います。

ホームレス実態調査

路上生活者の実態把握を行います。

福祉課【事業実施目標】
指目標値

標

目標設定の考え方（2023 年度）

生活困窮者自立支援事業の実施に伴 ５回以上
う庁内連携会議

毎年 1 回以上

３．勤務・経営問題の対策
働き盛り世代の方が睡眠で休養をとれるよう、悩みを抱えた人が、できるだけ早期に適切な相談・支援が受けられるよう、関係機関が連携して取り組んでいきます。

１）勤務・経営に係る支援の充実
取組

若年者無料職業紹介

内容

主管課・団体若年者を対象に就職相談・紹介を実施していま

商工課

す。

鶴岡商工会議所44

企業人材向け研修事 企業向け人材育成事業において、ワークライフバ 商工課
業

ランスの向上等職場環境改善をテーマとした講 鶴岡商工会議所
座を提供します。

勤労者向け金融制度

企業で働く勤労者の生活資金を低利率で融資し 商工課
ます。

事業者向け金融制度

経営の安定に支障がある者に対し、融資に係る相 商工課談に応じることや、融資あっせん制度の長期安定 鶴岡商工会議所
資金Ⅱにおいて運転資金を低利率で融資します。

２）職場におけるメンタルヘルス対策の推進
取

組

内

容

主管課・団体こころの健康づくり 開催希望の団体・企業に対し、睡眠・うつ病・こ 健康課
出前講座

ころのサポーターの役割の理解を深める研修会を開催します。

ストレスチェック・ 産業医をしている職場のストレスチェックを通 鶴岡地区医師会
職場環境改善指導

じて、職員のうつ状態のチェック、職場環境改善指導を行います。

メンタルヘルス対策 山形産業保健総合支援センター主催のメンタル 鶴岡地域
セミナー、研修会

ヘルス対策セミナー、研修会を開催します。

産業保健センター

ストレスチェック実 企業へのストレスチェック実施の啓発活動や職 鶴岡労働基準協会
施啓発、メンタルヘ 場環境の改善に繋げるための研修会、企業担当
ルス対策研修会者・衛生管理者等へのメンタルヘルス対策の研修会を行います。

健康教育

依頼のあった団体・企業にこころの健康づくり等 健康課の健康教育を実施します。

【事業実施目標】
指目標値

標

目標設定の考え方（2023 年度）

こころの健康づくり出前講座

25 か所以上

年５か所以上【参考】～鶴岡市の事業所規模別事業所／従業者割合（H26 経済センサス-基礎調査）
1 ～ 4 5 ～ 9 10～19 20～29 30～49 50～99
総数
人
人
人
人
人
人

100 人 出向・派遣従以上 業者のみ

事業所数

6,855

4,285

1,175

735

275

214

100

56

従業者数

59,824

8,549

7,653

9,908

6,555

8,115

6,841

12,20345

15-

４．子ども・若者に対する対策
若者の抱えやすい課題に着目した支援・自殺リスクを減らす取り組
みを、保健・医療・福祉・教育・労働の分野の関係機関が連携して行います。
１）若者の抱えやすい課題に着目した児童・生徒・学生などへの支援の充実
取

組

内

容

主管課・団体スクールカウンセラ 悩みを持つ児童・生徒に関わる支援を行います。 学校教育課
ー及びスクールソー また、社会福祉等の専門的な知識等を活かし、児シャルワーカーの活 童・生徒が置かれた環境改善や関係機関と連携し、用課題解決への対応を図ります。

スクールカウンセラ 生徒や保護者から相談希望があった場合など、悩 高等学校教育研究会
ー等による支援みやこころの健康問題に助言するなど支援を行い
ます。

田川支部
保健養護部会

こころの健康に関す こころの健康に関する資料を生徒・教員に配布し 高等学校教育研究会
る資料の配布

ます。

田川支部
保健養護部会

適応指導教室（おあ 不登校及び不登校傾向にある児童・生徒が集団生 学校教育課
しす）運営

活に再適応できるよう、学習・生活面の指導を充実させ、自立を援助しています。

学級満足度調査の活 全小中学校で実施し、児童・生徒の心理面や学級 学校教育課
用集団を客観的に把握し、学級経営や授業を改善することにより、居心地のよい学級集団づくりを図ります。

特別支援教育講座の 特に配慮を必要とする児童・生徒に対する理解を 学校教育課
開催

深め、適切な支援を実施することによって周囲との円滑な関係づくりを図り、集団への適応を推進
します。

不登校及び不登校傾 不登校及び不登校傾向の児童・生徒の情報を校内 学校教育課
向児童・生徒の把握で共有し、学校教育課へ報告することで、児童・生徒へ寄り添い組織として支援する体制づくりを図ります。

学校教育支援員の活 学校教育支援員を配置し、よりきめ細やかな支援 学校教育課
用を実施することで、学習や生活への不安を軽減し、児童・生徒にとって授業や学校が楽しいと思える場になるよう努めます。

46

明るい学級づくり研 児童・生徒一人一人が居心地のよいと感じる学級 学校教育課
修事業を作るため、学級経営の優れた実践や、困っていることを解決するヒントを学べる研修会を開催します。

就学相談会の開催

小学校に就学するにあたり、就学予定者及び保護 学校教育課
者の不安を共有し、入学してからの支援をスムーズに行うため、面談の機会を設けます。

鶴岡市若者ひきこも 精神保健福祉士が、ひきこもりの状態にある本人 健康課
り相談や家族の相談に応じます。また、医療受診や就労体験など関係機関や関係団体と連携して支援します。

学校薬剤師としての 「正しい薬の知識」「危険薬物乱用防止」の活動を 鶴岡地区薬剤師会
取組

通して、健やかな体と精神の成長を促します。

２）経済的困難を抱える子どもなどへの支援の充実
取

組

内

容

主管課・団体就学援助と特別支援 経済的理由により就学困難な児童・生徒に、給食 学校教育課
学級就学補助に関す 費や学用品費などの費用を補助します。また、特る事務

別支援学級在籍者に、就学奨励費の補助を行います。

保育料納付相談員の 保育料の納付に対する相談を行います。

子育て推進課

配置３）関係機関などと連携した子ども・若者への支援の充実
取

組

内

用

主管課・団体青少年育成センター 児童・生徒の非行防止及び健全育成を図るととも 学校教育課
運営に、児童・生徒等の悩みや困り感を把握する「ファーストタッチ」になり得ることを踏まえ、青少
年育成市民会議の開催により関係機関との情報交換や連携を深めるとともに、街頭指導や電話相談を行います。

婦人相談員の配置

DV 被害者の相談に応じ、必要な支援につなげま 子育て推進課
す。

母子父子自立支援員 ひとり親家庭等の相談に応じ、その自立に必要な 子育て推進課の配置

情報提供及び助言、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行います。

子育て短期支援事業

保護者の病気、出産等で一時的に児童の養育がで 子育て推進課
きない場合に、児童の預かりを行います。

47

子育て・療育支援に 子育て・療育支援について、保健、福祉、教育等 健康課
関する会議が連携し、朝日、櫛引、温海地域において開催します。

産後母子ケア事業

産後の不安や負担を軽くし、母の体を休めること 健康課ができるよう乳児と共に施設でのケアを提供します。

４）社会全体で子ども・若者の自殺のリスクを減らす取組
取

組

内

容

主管課・団体放課後子ども教室推 放課後子ども教室の実施により、放課後における 社会教育課
進事業

子どもたちの多様な体験活動の場や地域の人との交流機会をつくります。

青少年教育事業

青少年ボランティアサークル活動の推進、高校生 社会教育課
ボランティア交流会を開催し、ボランティアを通じた青少年の社会参加を促進します。

思春期教育

中高生を対象に「命の大切さについて考える」こ 健康課とをテーマに、健康教育を行います。

こんにちは赤ちゃん 高校生を対象に、正しい知識と行動により将来待 鶴岡市
事業

ち望んだ妊娠が迎えられることを目的に、保健師

社会福祉協議会による講義と赤ちゃん抱っこの体験等を行います。
家庭教育支援事業

保育園・幼稚園・小中学校等で家庭教育支援講座 社会教育課を行います。また、地域子育て推進講演会を開催
し、地域ぐるみの子育てに関する学習機会を提供します。

すこやかな子どもを 保健・医療・教育関係機関の関係者が情報交換し 健康課
生み育てるネットワ ながら、連携を密にし、効果的な母子保健活動をーク推進委員会活動推進しています。

学校保健委員会

市内の小学校、中学校において学校医、ＰＴＡ、 健康課
教職員と、健康課題について情報交換及び課題の解決にむけて連携を図っています。

子ども相談窓口の開 子どもの人権に関わる相談について、子ども自身 山形県弁護士会
設

やその保護者等からの相談を初回無料で受けられる体制を継続します。

48

【事業実施目標】
指標

目標値（2023 年度）

目標設定の考え方

高等学校生徒へのこころの健康相 鶴岡市内高校３年生 全 新規
談窓口の周知ちらし配布員
小中学校学級満足度調査を活用し 学級満足度調査で、「悩 2017（平成 29）年度調
た居心地のよい学級集団づくり
みを相談できる先生 が 査結果 59.7％より増加いる」生徒の割合 60％
以上49

５．鶴岡市における自殺対策の推進体制（１）計画の周知
本計画を推進していくために、市民一人ひとりが自殺対策への重要性を理解し、取り組みを行えるよう、市ホームページなど多様な媒体を活用し、本計画の市民への周知を行います。

（２）推進体制
自殺対策を推進するため、「鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議」「鶴岡市自殺対策関係課推進会議」を設置して、市における総合的な対策を推進します。
特に、関係機関や民間団体等で構成する鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議においては、連携を強化しつつそれぞれの分野での課題を探り、事業の推進に努めるとともに、進行状況の確認、評価を行います。

（３）推進管理
本計画の取組状況や目標値については、事務局である健康福祉部健康課で把握し、計画の適切な進行管理に努めます。
＊鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議 構成団体
庄内保健所 鶴岡地区医師会 山形県弁護士会 山形県司法書士会
鶴岡地区薬剤師会 鶴岡地域産業保健センター 鶴岡商工会議所 出羽商工会
山形いのちの電話 鶴岡労働基準協会 鶴岡市保健衛生推進員会連合会
鶴岡市民生児童委員協議会連合会 鶴岡市社会福祉協議会 鶴岡公共職業安定所
山形県立こころの医療センター 鶴岡警察署
高等学校教育研究会田川支部保健養護部会 鶴岡市養護教諭部会
鶴岡市立荘内病院 特定非営利法人ぼらんたす 地域包括支援センター

50

(資料)
１．生きる支援事業（基本施策 4．生きることの促進要因への支援）
鶴岡市の自殺対策に関連する取組事業一覧(基本施策・重点施策に記載されていない事業）
4)高齢者への支援の充実
担当部 担当課
事業名・取組
内容
長寿お祝い事業
数え100歳の方のお祝いをします。
健
長
祉
護
康
寿 米寿お祝い事業
数え88歳の方のお祝いをします。
部課
福介 敬老事業補助金
敬老会に対する補助金を交付します。
5)妊産婦・子育てをしている保護者への支援の充実
担当部 担当課
事業名・取組
内容
健
子
子育て広場管理運営事業
子育て親子の交流・相談の場を設けることで、親の子育てに対する不安感の康
育解消を図ります。
福て児童館管理運営事業
児童館内に子育て親子の交流・相談の場を設けることで、親の子育てに対す祉
推る不安感の解消を図ります。
部
進
課
保育の実施
就業等により保育が必要な家庭の児童を保育します。
児童扶養手当支給事務
ひとり親等で児童を養育する家庭へ手当を支給します。
多子世帯の保育料軽減
第３子以降の子の保育所等保育料を無料とします。
児童手当支給事務
児童を養育している養育者に手当を支給します。
特別児童扶養手当支給事務 20歳未満の障害のある児童の養育者に手当を支給します。
子
ハッピーホリデー
月1回休日の午前中、なかよし広場を解放し、親子や家族で利用できるようどにし、父の育児参加や母親の育児軽減を図ります。
も赤ちゃんのお部屋
月1回、生後3か月から12か月までの親子が集い、ふれあい遊びや毎月の企
家
あかちゃん広場
画、母同士の情報交換を通し、育児の孤立化や育児不安の解消を図ります。
庭
支
援
セ
ン
タ
ー

あそびの広場

未就園の親子を対象とした遊びの場を提供することで、育児中の孤立感を解消します。
ノーバディズパーフェクト 未就園の親子を対象とし、ファシリテーターを中心に日頃の子育ての悩みやプログラム
思いを出し合い、子育てを楽しみ、自信を持って子育てできるよう支援します。
転入者のための子育て案内 乳幼児を連れて転入した家庭や結婚を機に鶴岡に住むことになった方を対象
講座に、子育ての情報と仲間づくりの場を提供し、孤立感の解消を図ります。
養育支援訪問事業（出前保育）

支援員が個別訪問し、具体的に継続して親子に関わり支援していくことによって、子育て不安、孤立感や負担感、育児困難などの軽減を図ります。

母親育児支援事業
ママのリフレッシュ講座

母親の育児支援として行っている出前保育を利用している親子を対象にして、母親同士の仲間づくりや心身のリフレッシュを目的に開催します。親子のふれあい体操や、託児を設けて母親だけでヨガやアロママッサージ等をしています。
鶴岡市内の子育て支援センターが連携し、子育て支援の現状把握をするとともに、研修や会議等を通して資質向上と支援力を高めていきます。（研修会、担当者連絡会議）
小学校区単位で活動している育児サークルに対し、補助金の助成やふれあい
遊びの紹介、リーダーの補助を行っています。
子どもを預けたい会員と預かる会員の登録制の相互援助事業。家庭と仕事の両立支援、育児負担の軽減をサポートする支援を行います。
虐待通告への速やかな対応や関係機関等との連携により、要保護児童の早期発見及び適切な保護を図ります。虐待予防の広報、啓発活動を行います。

地域子育て支援センター
ネットワーク事業
育児サークル支援
ファミリーサポートセン
ター事業
児童虐待防止事業

子ども総合相談窓口

健康課

妊娠期から子育て期までの幅広い世代の悩みについて、気軽に相談できる窓口を提供します。
子育てガイドブック「大き 出産、育児に関する情報をまとめた冊子を作成し、子育て家庭や関係機関にくなあれ」の作成と配布
配布し、子育て情報の周知を行います。
産褥期訪問指導事業
全ての産婦の訪問により乳児期の発達や育児、生活状況を確認することで支援が必要な家庭を把握し、適切な支援につなげます。産後うつ病自己評価票（EPDS)等を活用し、産後うつや産婦の抱える課題の評価を行い、継続した支援を行います。
育児相談
健康課のすこやか相談窓口、各学区・地区毎に子どもの成長・発達・育児全般についての相談や保健指導を行います。
地域組織育成事業
母親同士の交流と子ども達の遊びの「空間・仲間・時間づくり」、学区・地域単位に子育てサークルの自主活動を支援します。

516)こどもの発達に関わる支援の充実
担当部 担当課
事業名・取組
健
子
発達相談
康
ど
福
も
祉
家
にこにこクラブ部
庭支援
セン
ことばの教室（お話しルー
ターム）

親子療育支援教室

内
容
発達障害や発達に心配のある児について、月1回相談日を設け、児の特性や発達に合わせた育児について保護者の相談を受けます。また、相談先や研修会なども広く周知し、必要に応じて各関係機関と状況を共有します。
未就園の発達障害児や健診の経過観察児、または育てにくさを感じる児を持
つ親たちを対象に、5月～2月（月1回）に小集団での療育教室を行います。
発達を促す遊びを提供したり、母親たちの困り感に寄り添いながら、児を理解し、成長を認めながら子育てできるよう支援します。
「発音がはっきりしない」「赤ちゃん言葉が直らない」「どもる」など、子どものことばの発達についての相談、指導を行います。
就園している発達障害児とその親を対象に8月～1月(月1回開催)で療育教室を行います。親との共同、障害理解、専門保育士の実践、研修の場とします。

保護者研修会

年4回家族向け研修会を行い、家族が自閉症について正しく理解し、障害を持つ子の育児力を高めていけるように、基本と実践の研修を行います。就学への流れや、障害サービスの情報、親同士の座談会を行いながら、同じ立場の親同士が支え合いながら子育てできるように支援します。

巡回訪問研修

自閉症児や気になる子の保育について、障害特性にもとづいた支援が見い出されるように、園に訪問して研修を行います。また、巡回園の研修内容を公開し、巡回訪問研修を受けていない園も学ぶ機会を設けています。

専門保育士コンサルテー
ション・園訪問専門保育士が園を訪問し、担任や担当と共に支援の考え方や児の関わり方などの相談を受け、自閉症児や気になる子の支援について継続的に研修を実施
します。

めばえ部会

健
康
課

発達障害児や気になる子を担当する保育士が、障害の理解や障害児の行動、その指導方法について、事例による検討や当事者の話、支援に必要な考え方など研修します。
幼児期の自閉症療育研修会 自閉症児や発達に課題のある子ども達が、集団の中でその子の良さが認められ、共に成長していけるように、関係者が障害特性を理解し、個々にあった支援の実践を学びます。
おやこ教室
乳幼児健診や相談において、ことばの発達やコミュケーションに課題のある
幼児とその家族、育児不安の強い親への支援を行います。
親の会への支援障害児の適正療育を図るために、大山地区・温海地域親の会活動を拠点に療育経験交流と情報交換を行い、親の会活動育成を図ります。
保育園・幼稚園等訪問事業 乳幼児健診、育児相談等から経過観察等が必要になった児について、就園している保育園、幼稚園へ訪問し、発育、発達状況を確認するとともに必要な支援を行います。

7)障害者への支援の充実
担当部 担当課
事業名・取組内容健福
自立支援医療（精神通院医 通院による精神医療を継続的に要する病状にある人に対し、その通院医療に康祉
療）
係る診療・薬代を助成します。
福課
グループホーム家賃助成
グループホーム利用者の所得に応じ家賃の一定額を助成します。
祉
障害福祉サービスの提供
障害福祉サービスの提供を通じ、障がいのある人やその家族が地域で安心し部て生活できるよう支援します。
高額障害福祉サービス費の 複数の障害福祉サービスを併用したために、一月の自己負担額の合計が基準
償還額を超えた場合に、超過分を助成（償還払い）します。
地域活動支援センター
在宅障害者を対象に、創作活動または生産活動の機会の提供や、社会との交流促進等を行います。
訪問入浴サービス
移動入浴車が家庭を訪問し、居宅で入浴サービスを行います。
自動車運転免許取得費の助 身体障害者が、就労等のため運転免許を取得する場合に、その費用の一部を成助成します。（就労移行・自立訓練事業の利用者に限定していない）
地域生活への移行に向けた 地域移行支援：居宅の確保その他の地域における生活に移行するための相支援（地域移行・地域定談、障害福祉サービス事業所等への同行支援を行います。
着）
地域定着支援：常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に緊急訪問や緊急対応等の支援を行います。
手帳交付に関する事務
身体障害手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳を交付します。
障害者地域自立支援協議会 障害児者の多面的支援と地域で支えるためのネットワークの構築・強化を行
います。

52

担当部 担当課
事業名・取組健福
障害児福祉手当支給業務
康祉
福課
特別障害者手当支給業務
祉部

内
容
在宅の重度障害児（概ね3歳以上20歳未満）で、日常生活において常時介護を必要とする人に支給します。（所得制限あり）
身体又は精神に著しく重度の障害があるため日常生活において常時特別の介護を必要とする満20歳以上の在宅の人に支給します。（所得制限あり）
成年後見制度利用支援事業 判断能力が十分でなく、審判請求を行う親族がいないなどの障害者について、市長が審判請求を行います。また、審判請求費用等を負担することが困
難な方に対し、費用の全部又は一部を助成します。
障害児者虐待対応業務

障害者相談支援センターと連携して、障害児者虐待に関する通報・相談窓口となります。
日中一時支援事業
日帰り短期入所：日中、一時的に入所させ、入浴、排泄、食事等の世話をし（日帰り短期入所・タイム ます。
ケア）
タイムケア：障害のある子どもを日中の一定時間通所させ、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練を行います。
荘
内
病
院

携地
室域
医
療
連

ストーマの方とその家族の ストーマの方とご家族が、ストーマのつらさ（肉体的、精神的、経済的負会担）を持ちながらも、気軽に集う場所です。ストーマ装具のメーカーの方にも参加していただき、情報提供していただきます。
※ストーマ装具とは人工肛門のことです。

8)その他の生きる支援事業担当部 担当課
事業名・取組
総職
メンタルヘルス研修
務部員
課

ストレスチェック制度
働き方改革
企
画
部

市
民
部

政
策
企
画
課

総合計画策定事業

内容
管理、監督職員を対象に、職員環境等の把握と改善、メンタル不調者の早期発見と対応についての研修を行います。
新規採用職員と全職員を対象に、ストレスコントロールやメンタルヘルス不調への対処など、職員自身によるこころの健康づくりを推進するための研修を行います。
職員自身のストレスへの気づき及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止します。
超過勤務の縮減や多様で柔軟な働き方の導入などを進め、職員の仕事と家庭との両立（ワーク・ライフ・バランス）を推進します。
総合計画後期基本計画（H26年度～H30年度）の中で、自殺予防対策を推進
してきました。 第２次鶴岡市総合計画（H31年度～）でも、基本計画２福祉と医療（２）「こころとからだの健康づくりの推進」の中で、引き続き自殺予防対策を推進していきます。

男女共同参画推進事業

男女共同参画計画（H23年度～H32年度）の基本方針Ⅳ・施策の方向３のうち、主な施策「妊娠、出産、育児と生涯を通じた女性の健康支援」の中の「こころの健康づくりと自殺予防対策の推進」として、自殺死亡者の減少を目標とし、健康課が担当するうつ病予防など、こころの健康づくりに関する対策を強化することとしています。関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開を図るものです。

防
災
安
全
課

地域防災対策事業

災害時の避難所などにおける被災住民の精神的健康状態を迅速かつ的確に把握に努めるとともに、長引く被災生活による精神的不調等へ適切に対応して、被災住民の心の健康も保持・増進を図ります。（地域防災計画第3章災害応急対策： ①第18節【津波・震災対策編】第17節【風水害・雪害対策編】 心のケア対策 ②第53節 児童生徒の心のケア対策）

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
推
進
課

住民自治組織合同研修会

住民自治組織が、各地域の現状に合わせ、地域の特色を活かしながら住民主体による持続可能な地域づくりを実現するために、身近な事例を通し、地域課題の共有や課題解決の手法を学ぶとともに、主体的に地域づくりに取り組
む意識を醸成します。対象者：単位組織代表者、自治公民館関係者や広域コ
ミュニティ関係者等

広域コミュニティ推進事業 住民の安全・安心な暮らしの確保と一人ひとりの心が通い合う持続可能な地
域コミュニティの構築に向け、広域コミュニティ組織に対し、広域コミュニ
ティ組織運営・地域づくり交付金を交付し、地域課題の解決や地域資源を生かした魅力あるまちづくりの取組を支援します。
生涯学習事業の推進

広域コミュニティ組織等に生涯学習推進員を配置し、各関係者と連携を図りながら、住民ニーズに添った事業を企画、実践するとともに、地域の課題解
決や活性化の取組を推進します。

53

担当部 担当課
事業名・取組内
容
市
環
公害・生活環境全般に関す 住民から公害・環境に関する苦情や相談を受け付けるとともに、問題の早期
民境る苦情・相談対応解決を図ります。相談・困りごとに対し、適切な相談支援先に繋ぐようにし
部
課
ます。

健
康
福
祉
部

福
祉
課

自然環境学習事業

自然を体験し、親しみ、学習するイベントを実施します。森林や湿地など、本市の豊かな自然と触れ合う体験をとおし、日常の疲労やストレスの解消に加え、生命や自然を大切にする心を育成します。

中国残留邦人支援事務
子どもの学習支援事業

中国残留邦人の生活安定のため、日常生活上の相談助言を行います。
ひとり親世帯対象の「子どもの生活・学習支援事業」（担当：子育て推進課）として実施しています。
地域の福祉組織への支援、ネットワークづくりやボランティア育成を推進す
る市社会福祉協議会の運営を支援し、地域福祉の推進、課題解決のため連携・協力を図ります。

社会福祉協議会との連携

敬老のつどい開催
福祉バス運行事業（市社協へ委託）
国保年
金課

多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者を敬愛し、長寿をお祝いするとともに、高齢者福祉について関心と理解を深めます。
老人クラブ等、福祉関係団体が実施・参加する講習会や研修会、スポーツ大会等に参加のため福祉バスを運行し、参加者の教養向上や生きがいづくり、
社会参加を促進します。

国民健康保険税の減免・徴 被保険者または世帯主の死亡、疾病、災害等により収入が大幅に減少した方収猶予について、申請により減免・徴収猶予を行います。
国民健康保険一部負担金の 被保険者または世帯主の死亡、疾病、災害等により収入が大幅に減少した方
減額・免除・徴収猶予について、申請により減額・免除・徴収猶予を行います。
国民健康保険高額療養費・ 高額療養費または出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該高額療養費
出産費資金貸付等の支給に係る療養費等の費用を支払うための資金の貸し付けを申請により行います。
後期高齢者医療保険料の減 被保険者または世帯主の死亡、疾病、災害等により収入が大幅に減少した方
免及び徴収猶予について、申請により減免・徴収猶予を行います。
後期高齢者医療保険一部負 被保険者または世帯主の死亡、疾病、災害等により収入が大幅に減少した方
担金の減額・免除・徴収猶 について、申請により減額・免除・徴収猶予を行います。
予

消
防
本
部

警
備
課

通
信
指
令
課
教
育
委
員
会
荘
内
病
院

育学
課校
教

重度心身障害（児）者 医 重度心身障害（児）者に対し、医療費の全部または一部を助成し自己負担分
療費助成事業の医療費の軽減を行います。
ひとり親家庭等 医療費助 ひとり親家庭および両親のいない18歳以下の児童に対し、医療費の全部を助成事業成し自己負担分の医療費の軽減を行います。
子育て支援 医療費助成事 就学前の乳幼児および小中学生に対し、医療費の全部を助成し自己負担分の業
医療費の軽減を行います。
国民年金保険料の免除・納 収入の減少や失業等経済的な理由により納付が困難な方に対し、申請により付猶予
国民年金保険料の全額または一部免除・納付猶予を行います。
自殺事案の救急出動
自殺事案救急現場における情報を、職員間で共有し把握することで、同様事
案出動の活動方針の参考とします。さまざまな相談窓口のポスター掲示・
リーフレット配布・ホームページ掲載等、相談先の周知を図ります。市民の相談・困りごとに対し、相談先リーフレットを渡します。市民の各種申請手
続き・相談・困りごとに対し、適切な相談支援先に繋ぐようにします。
消防団員の自殺予防の周知 地域を守る消防団員の精神的な健康管理を図ります。消防団員の会議や研修時にポスターやリーフレットの配布により周知を図ります。
自殺事案の相談・通報等受 困った時の相談・情報窓口についての情報を提供し、専門的な助言が受けら付時に専門機関への紹介れるよう支援します。市民の各種申請手続き・相談・困りごとに対し、適切な相談支援先に繋ぐようにします。職員がメンタルヘルス研修等を受講し、市民の各種申請手続き・相談・困りごとに対し、相談者の状況の把握に努
め、ケースに応じて適切な相談支援先に繋ぐ役割を担えるようにします。
就学相談会の開催

課 教 社 社会教育団体活動推進
育会
精
神
科

入院患者の診察課医事

医療費の支払い相談

小学校に就学するにあたり，就学予定者及び保護者の周囲との関わりや学習に対する不安を共有し，入学してからの支援をスムーズに行うために，面談の機会を設けます。
社会教育団体（PTA、子供会育成会、女性団体等）に対し研修活動補助金を交付し、各団体の社会教育活動を推進します。
週二回、こころの医療センター出張医による診察を行っています。自殺未遂
者の再企図防止を図るため専門医受診につなげたり、かかりつけ医へ情報提供を行い連携を図っています。
医療費の支払いが困難な方へ、分納等支払い方法についての相談を行います。

54

担当部 担当課
事業名・取組内
容荘
連 地 医 医療費減額制度の案内
限度額適用認定証、限度額適用、標準負担額減額認定証、高額貸付制度など
内携域事の医療費の減額・融資制度について案内をします。
病室医課
医療費の支払い相談助成、該当する方への、更生医療、難病医療などの医療費助成制度や傷病手当、障院
療手当等の説明室連医地
ドクター出前講座
携療域
地
域
医
療
連
携
室

市民公開講座

出張講演会

害年金、特別障害者手当等の制度について説明を行います。
荘内病院の医師と研修医が地域に出向き、病気の時の受診の仕方などを寸劇を通して、分かりやすく説明します。
毎年秋に、地域住民に緩和ケアの普及・啓発を目的に著名な講師を招き、闘病経験を踏まえた講演を行ったり、地域の有識者により地域の緩和ケアの現状を知ってもらうためのシンポジウムや寸劇、座談会を行っています。
緩和ケアサポートセンター鶴岡・三川で活動している多職種で寸劇や講演を行い、住民の皆さんから病気や高齢について対する考えていただく機会を目
指しています。

がん患者とその家族の会
地
域
庁
舎

市
民
福
祉
課

がん患者さんやそのご家族が集い、日頃の悩みや心の痛みを共有し、支え合
いとふれあいの場です。年５回行っています。
窓口、電話、訪問等による 介護、身体・知的・精神障害、育児・教育、健康、環境、低所得、税、各種相談受付・継続支援
等々、日常生活における不安等の相談に対応し、解決・緩和を図ります。必要に応じ、担当業務が関連する複数の職員で情報共有の上、支援を継続します。
関係機関との連携

地域包括支援センター、障害者相談支援センター、社会福祉協議会、保育
園、幼稚園、学校、児童相談所、民生児童委員、町内会、等々の関係機関と連携し支援します。

健康教育・健康相談

保健推進員の企画、あるいは町内会・老人クラブの要請に応じて「こころの健康」をテーマとする「健康教室」を、随時開催します。こころのサポー
ター研修・相談窓口の周知等を行います。

舎
）羽
黒
庁

羽黒地域こころの健康づく 羽黒地域の関係機関や団体の代表で構成され、羽黒地域のこころの健康づくり応援団の活動支援
りの取り組みの現状や課題、今後必要な地域における仕組みづくり等について話合いを行い、住民自ら主体的に活動するために、会議（年3回）や研修会、講演会を実施します。

(

（
全
庁
舎
）

55

2.鶴岡市こころの健康づくり推進事業・自殺予防対策事業実施状況
地域の連携

平成19年度羽黒地域こころの健康づくり推進連絡会議

平成20年度

平成21年度こころの健康推進連絡会議

こころの健康づくりネットワーク会議

講演「私たちにできる
こころの健康づくり活動」

講演「支えあおう こころ と いのち」

講演「ともに生きるしあわせ」

講師；秋田大学准教授
佐々木久長氏

講師；秋田大学准教授
佐々木久長氏

講師；男鹿市宗泉寺住職
長谷川恵光氏

参加者：188人

参加者：320人

参加者：317人

朝日

藤島

5回 320人

4回 170人

実施回数：70回 2,391人

実施回数：145回 4,143人○羽黒 広報つるおか羽黒版掲載○朝日 ケーブルテレビ放送「地域住民による寸劇、保健師による健康ワンポイント」○市広報掲載、パンフレット配布等○こころの健康づくりパンフレット作成・全戸配布○市広報掲載、パンフレット配布、ポスター貼付等

介護予防のための健康チェック票でうつ項目5/5
羽黒地域基本健診受診者（実施個所限定）
258人中34人

介護予防のための健康チェック票でうつ項目5/5
羽黒・朝日地域基本健診受診者（実施個所限定）
594人中113人

介護予防のための健康チェック票でうつ項目5/5
全地域 基本健診・胃検診受診者等（実施個所限定）
411人中143人

関係機関の
連携
ネ
ッ
ト
ワ 産業保健分野
ー
との連携
ク
構
築
庁
内
連
携

全
市
講
演
会

羽黒
普
健康教育
及 （重点地区）
8回 318人
啓発 健康教育（重点 実施回数：41回 1,447人
地区以外）

周
知
・
啓
発

高齢者うつハイリスク者支援（66歳以上）個
別 相談
支援○随時 (来所178人、電話188人）

相談事例スー
パーバイズ
相談対応資質向上研修
若者ひきこもり支援方針会議

56

地域の
連携

平成22年度

平成23年度

温海地域こころの健康づくり推進連絡会議

櫛引地域こころの健康づくり推進連絡会議

鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議

鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議

平成24年度鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議

関係機関の
連携
ネ
ッ
ト
ワ 産業保健分野
ーとの連携
ク構
ゲートキーパー研修（新規）
ゲートキーパー研修
ゲートキーパー研修
築・庁内各部門より45人選出、４回シリーズ 講 ・庁内各部門より42人選出、3回シリーズ 講 ・庁内各部門より34人選出、2回シリーズ 講
演と意見交換会、全市講演会への参加（延 演と意見交換会（延べ105人参加）
演と意見交換会（延べ55人参加）
庁
べ145人参加）
内連
携相談窓口担当者連絡会議（新規）（H25年度～
困難支援事例検討会へ移行）

全
市
講
演
会

講演「地域におけるこころの健康づくりの実践」

講演「気づこうこころのSOS～最近よく眠れていますか？～」講演「ストレスに負けない心の処方箋～働きざかりのこころを守るために～」

講師；心といのちを考える会会長
袴田俊英氏

講師；ＷＡＴＡＲＩ 氏(わたりとしお)

講師；日本ケアカウンセリング協会
代表理事 品川博二氏

シンポジウム「最近よく眠れていますか？」

講話「鶴岡市の自殺の現状と取り組み」

こころの健康寸劇（自殺予防対策ネットワーク会議委員）

参加者：265人

参加者：775人

参加者：290人

温海

櫛引

3・4・5・6学区、大山、上郷、湯野浜

18回 589人

40回 1,217人

50回 ：1,903人

30回 1,416人○温海 広報あつみ地域版2回掲載○眠りのパンフレット作成・配布○にこふる・各庁舎でのこころの健康づ
くり情報発信コーナー設置○市広報・ホームページへの掲載、パン
フレット配布、ポスター貼付等○櫛引 広報くしびき地域版2回掲載○自殺予防キャンペーン：エスモール・
こぴあにて啓発用ポケットティッシュ、
パンフレット配布（1700人）、ネットワ
ーク委員と共同で実施○企業訪問(講演会参加勧奨依頼）
訪問113社(団体)、電話 80社(団体）○ケーブルテレビ放映○にこふる・各庁舎でのこころの健康づ
くり情報発信コーナー設置○市広報・ホームページへの掲載、パン
フレット配布、ポスター貼付等○自殺予防対策ネットワークだより発行（5,410部）○自殺予防キャンペーン：エスモールにて相談窓口や講演会周知チラシ等配布（623人）、ネットワーク委員8人協力○自殺対策強化月間で、委員所属団
体、公共機関等で相談窓口の啓発用
ポケットティッシュ、パンフレット配布○にこふる・各庁舎でのこころの健康づ
くり情報発信コーナー設置○市広報・ホームページへの掲載、パン
フレット配布、ポスター貼付等

介護予防のための健康チェック票でうつ項目5/5
全地域
84人

介護予防のための健康チェック票でうつ項目5/5
全地域
93人

介護予防のための健康チェック票でうつ項目5/5
全地域
84人○こころの健康相談会（新規） 年12回
受付21人、来所14人
事例検討69件○随時（来所214人、電話250人）○こころの健康相談 年12回
受付19人、来所17人
事例検討29件○随時（来所90人、電話216人）○こころの健康相談 年12回
受付20人、来所15人
事例検討82件○随時(来所154人、電話325人)

コーデイネーター：松田徹氏
シンポジスト：大類真嗣医師、
半澤活氏、袴田俊英氏

普健康教育
及 （重点地区）
6回 340人
啓発 健康教育（重点 63回 1,839人
地区以外）

周
知
・
啓
発

高齢者うつハイリスク者支援（66歳以上）個
別 相談
支援

相談事例スー
パーバイズ
相談対応資質向上研修
若者ひきこもり支援方針会議（新規）年1回（参加者：1０人）
年５回（参加者：146人）

年３回（参加者：122人）

57

年１回（参加者：45人）

平成25年度

平成26年度

平成27年度
ゲートキーパー研修：食生活改善推進協議会、重点地区等（23回 595人参加）

鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議
ゲートキーパー研修：鶴岡商工会議所
市社協と共催・協力で羽黒・温海地域で実施（123人参加）

鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議
ゲートキーパー研修：保健衛生推進員会連合会（48人参加）

地域の連携
鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議
関係機関の ゲートキーパー研修：鶴岡商工会議所、司法書士会、市社会福祉協議会、市社協温連携
海福祉センター、医師会（182人参加）

ネット
ワ 産業保健分野
ーとの連携
ク構
ゲートキーパー研修
築・職員課と共催で管理職員を対象に実施（67人参加）庁

労働基準協会と連携し、事業所に鶴岡市こ
ころの健康づくり事業の情報提供（36人参加）
ゲートキーパー研修
・納税課職員を対象に実施（25人参加）

内連
携自立支援のあり方の検討会5回

講演「誰かがあなたを必要としている～すべての人生には目的がある～」

講演「あなたが大切な人にできる
５つのこと」

講演「ストレス社会を生き抜く～前向き変換で明日も笑顔～」

講師；ゴスペルシンガー 市岡裕子氏

講師；うつ専門カウンセラー
澤登和夫氏

講師；慶應義塾大学医学部
医師 深井航太氏

こころの健康寸劇（自殺予防対策ネットワーク会議委員）

パネルディスカッション「家庭・地域・職場でできること」
コーディネーター：松田徹氏
パネリスト：澤登和夫氏、東海林岳樹医師、佐藤正芳氏
メッセージ上映（自殺予防対策ネットワーク委員団体）

メッセージ上映（自殺予防対策ネットワーク委員団体）

参加者：240人

参加者：288人

参加者：240人

1学区、斎、田川、湯田川、由良、加茂、小堅、栄
34回 774人

1・4学区、黄金、由良、湯野浜、藤島、羽黒、温海
41回 1,368人

42回 1640人

12回 515人

周
知
・
啓
発

○新聞広告への掲載○自殺予防対策ネットワークだより発行（6,164部）○自殺予防キャンペーン：ヤマザワ・ム
サシにて、相談窓口や講演会周知チ
ラシ等配布（800人）、ネットワーク委員
13人協力○自殺対策強化月間で、委員所属団体
公共機関等でパンフレットの設置、相談窓口の周知○にこふる・各庁舎でのこころの健康づ
くり情報発信コーナー設置○市広報・ホームページへの掲載、パン
フレット配布、ポスター貼付等○自殺予防対策ネットワークだより発行（6,719部）○自殺予防週間で、啓発用ポケット
ティッシュ・相談先チラシ配布○自殺対策強化月間で、啓発用ポケット
ティッシュ・相談先カード配布、のぼり
旗設置、新聞広告への掲載○にこふる・各庁舎でのこころの健康づ
くり情報発信コーナー設置○市広報・ホームページへの掲載、パン
フレット配布、ポスター貼付等○自殺予防対策ネットワークだより発行（4,606部）○自殺予防週間で、啓発用看板設置（市役所）、相談先チラシ配布○自殺対策強化月間で、啓発用看板設
置（市役所）、啓発用ポケットティッ
シュ・相談先カード配布、のぼり旗設置○にこふる・各庁舎でのこころの健康づ
くり情報発信コーナー設置○市広報・ホームページへの掲載、パン
フレット配布、ポスター貼付等

高齢者うつハイリスク者支援（66歳以上）介護予防のための健康チェック票でうつ項目5/5
全地域
104人

介護予防のための健康チェック票でうつ項目5/5
全地域
123人

介護予防のための健康チェック票でうつ項目5/5
全地域
67人○こころの健康相談 年12回
受付21人、来所15人
事例検討58件○随時(来所114人、電話177人）○こころの健康相談 年12回、来所23人
事例検討15件○随時（来所142人、電話262人）○こころの健康相談 年15回、来所26人○若者ひきこもり相談（新規） 年9回、11人○随時（来所225人、電話241人）

年1回（参加者：12人）

年１回（参加者：10人）

年１回（参加者：14人）

年１回（82人）

年１回（参加者：56人）

年１回（参加者：33人）

全
市
講
演
会

2学区、大泉、三瀬、黄金、京田、西郷
普
健康教育及 （重点地区）
27回 724人
啓発 健康教育（重点 34回 2,185人
地区以外）

個
別 相談
支
援

相談事例スー
パーバイズ
相談対応資質向上研修
若者ひきこもり支援方針会議

58

地域の
連携

平成28年度
ゲートキーパー研修：食生活改善推進協議会、重点地区等（38回 1160人参加）

平成29年度こころのサポーター研修（ゲートキーパー研修）：重点地区等（23回 663人参加）

鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議

鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議

関係機関の ゲートキーパー研修：民生児童委員協議会
連合会（22人参加）
連携
ネッ
ゲートキーパー研修：笠原建設（26人参加）
ト
ワ 産業保健分野
ー
との連携
ク
構
築
庁
内
連
携

全
市
講
演
会

こころのサポーター研修（ゲートキーパー研修）：鶴岡警察署、鶴岡地区薬剤師会（75人参加）
こころの健康づくり出前講座（こころのサポー
ター研修）：ハートフル美容師会鶴岡支部、のぞみの園、栄養士会鶴岡支部、鶴岡市ゆうあいプラザかたぐるま、バイタルネット（207人参加）
自殺対策セミナー・自殺予防対策ネットワーク会議委員、鶴岡市管理職員を対象に「実施（68人参加）

若者ひきこもり自立支援実務者会議4回

若者ひきこもり自立支援実務者会議2回
ひきこもり支援連携会議2回

講演「元気なこころで働くために」

講演「働き盛り世代のメンタルヘルス」

講師；東谷心療内科院長
東谷慶昭氏

講師；山形さくら町病院
医師 後藤剛氏

メッセージ上映（自殺予防対策ネットワーク委員団体）

パネルディスカッション「職場・家庭・地域で支え合うこころの健康づくり」
コーディネーター：深井航太氏
パネリスト：後藤剛氏、小南孝子氏、
北風寸美氏

参加者：240人
普 健康教育 4学区、黄金、京田、栄、湯野浜、羽黒、櫛及 （重点地区） 引、温海
36回 1,232人
啓発 健康教育（重点 32回 1245人

参加者：214人
4学区、大泉、京田、湯野浜、羽黒、櫛引、朝日、温海
69回 1,803人
29回 863人

地区以外）

周
知
・
啓
発

高齢者うつハイリスク者支援（66歳以上）個
別 相談
支援

相談事例スー
パーバイズ
相談対応資質向上研修
若者ひきこもり支援方針会議○健康メッセージに相談先チラシ同封（6,000枚）○こころの健康づくりだより発行（6,050部）○自殺予防週間で、啓発用看板設置(市役所・温海庁舎）、相談先チラシ配布○自殺対策強化月間で、啓発用看板設
置（市役所）、啓発用ポケットティッシュ・
相談先カード配布、のぼり旗設置○にこふる・各庁舎でのこころの健康づ
くり情報発信コーナー設置○市広報・ホームページへの掲載、パン
フレット配布、ポスター貼付等○健康メッセージに相談先チラシ同封（6,000枚）○こころの健康づくりだより発行（3,000部）○自殺予防週間で、啓発用看板設置（市役所・温海庁舎）、相談先チラシ配布○自殺対策強化月間で、啓発用看板設置（市役所）、啓発用ポケットティッシュ
配布、のぼり旗設置○ケーブルテレビ放映○にこふる・各庁舎でのこころの健康づ
くり情報発信コーナー設置○市広報・ホームページへの掲載、パン
フレット配布、ポスター貼付等

介護予防のための健康チェック票でうつ項目5/5
全地域
32人（健診で介護予防のための健康チェック
票の使用が廃止となったたため、廃止）○こころの健康相談 ：実27人、延40人○若者ひきこもり相談：実15人、延55人○随時：実209人、延460人○こころの健康相談 ：実33人、延60人○若者ひきこもり相談：実29人、延85人○随時：実205人、延478人

年１回（参加者：45人）

年１回（参加者：49人）（新規）年4回、9事例

年4回、9事例59

３．鶴岡市自殺対策計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 自殺対策基本法第１３条の規定により、本市の「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、自殺対策を総合的かつ計画的に推進する自殺対策計画を策定するため、鶴岡市自殺対策計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、鶴岡市自殺対策計画（以下「自殺対策計画」という。）を策定する。
（組織）
第３条 委員会は、委員２２名をもって組織する。
２ 委員は、鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議委員と有識者１名を市長が委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、前条第２項の委嘱の日から平成３１年３月３１日までとする。
（会長及び副会長）
第５条 委員会に会長及び副会長１名を置き、会長・副会長は鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議会長・副会長とする。
２
３

会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代理
する。

（会議）
第６条 委員会は、会長が招集し、会議の座長となる。
２ 委員会は、必要に応じ、委員以外の者に出席を求め、意見を聞くことができる。
（庶務）
第７条

会議の庶務は、健康福祉部健康課において処理する。

（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成３０年４月１２日から施行する。
（この要綱の執行）
２ この要綱は、平成３１年３月３１日限り、その効力を失う。
60

4.鶴岡市自殺対策計画策定委員会

委員名簿

（敬称略）

団 体 等 名

委

員

名

備考

1 庄内保健所

佐

藤

一

成

2 鶴岡地区医師会

上

野

寿

樹

3 山形県弁護士会

日

詰

直

史

4 山形県司法書士会

大

瀧

英

嗣

5 鶴岡地区薬剤師会

鈴

木

千

晴

6 鶴岡地域産業保健センター

酒

井

愼

一

7 鶴岡商工会議所

七

森

玲

子

8 出羽商工会

田

澤

宏

之

9 山形いのちの電話

後

藤

茂

10 鶴岡労働基準協会

廣

瀬

陽

11 鶴岡市保健衛生推進員会連合会

千

田

洋

子

12 鶴岡市民生児童委員協議会連合会

馬

場

國

子

13 鶴岡市社会福祉協議会

佐

14 鶴岡公共職業安定所

深

澤

可

奈

15 山形県立こころの医療センター

手

塚

裕

之

16 鶴岡警察署

鈴

木

昌

人

17 高等学校教育研究会田川支部保健養護部会

本

街

直

樹

18 鶴岡市養護教諭部会

門

脇

礼

子

19 鶴岡市立荘内病院

柏20 特定非営利活動法人ぼらんたす

岩

21 地域包括支援センターあつみ

本 間

22 羽黒地域こころの健康づくり応援団

工
61

藤

優

倉
浪

貢
武

司

久 美 子
藤

精

鶴岡市保健行動計画
いのち支える鶴岡市自殺対策計画（詳細版）

発行日 2019（平成 31）年 3 月
編

集 鶴岡市健康福祉部健康課〒997-0033
T E L
e-mail山形県鶴岡市泉町 5-30
0235-25-2111
kenko@city.tsuruoka.yamagata.jp

発 行 鶴岡市〒997-8601
T E L

山形県鶴岡市馬場町 9-25
0235-25-2111

e-mailtsuruoka@city.tsuruoka.yamagata.jp