令和４年度 事業報告
（令和４年４月１日～令和５年３月31日）
中期計画及び令和４年度事業計画に基づき、財団業務の経営上の４本の柱である、①優良な住宅部品の開発・普及に関する事業、②材料・構法の試験等に関する事業、③住宅・建築物の確認検査等に関する事業、④マネジメントシステムの審査・登録に関する事業を中心に各種事業の推進に係る取り組みを行った。
また、業務運営管理の効率化に向けて、役職員に対するノートパソコン・スマートフォンの配備を完了し、各種情報管理システムの活用、ペーパーレス化の推進を図った。加えて、財団事業のプレゼンス向上を目的とした広報の強化、積極的な情報発信等を行った。
なお、様々なリスクや事業環境の変化に対応できるサステナブルな事業体制を構築するため、令和４年度より在宅勤務や時差出勤を恒常的な制度とし、新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底とオンライン会議の活用を行った。

１．優良な住宅部品の開発・普及の促進等に関する事業（１）ＢＬ部品の認定
ＢＬ部品の認定基準について、住生活の変化や市場動向等を踏まえ、（一社）リビン
グアメニティ協会（ＡＬＩＡ）等様々な団体の協力を得つつ、1品目の制定及び30品目の改正を行った。
その他、次年度の中期計画の策定を見据えてＢＬ-bs部品をコアとしたＢＬ部品関連業務の中長期戦略の検討を開始したほか、良好な温熱環境の実現、労働者不足に対応する施工の省力化に資する部品の開発等の検討を行った。
（２）ＢＬ部品の普及
ＢＬ部品である旨を表示するとともにＢＬ保険を付保するＢＬマーク証紙については、4,285,103枚頒布した。
高効率なガス給湯・暖房機等の普及にあわせて植樹活動を支援する「ブルー＆グリーンプロジェクト」を展開し、対象部品が1,197,493台（累計11,978,244台）供給された。
なお、4月に「高田松原再生育樹祭」を実施した。
（３）住宅部品のトレーサビリティ情報管理
住宅用火災警報器14,000枚、賃貸住宅における共用部の照明器具74,660枚の計88,660枚のトレーサビリティ専用シールを頒布した。また、給水ポンプシステムについて6件、給水タンクについて78件の情報登録を行った。
（４）認定制度等の情報発信

財団ホームページ、ＢＬ部品ガイドブック、優良住宅部品認定制度ハンドブック等を用いて、住宅供給事業者や消費者等に対する、ＢＬ部品、ＢＬ保険や認定制度の周知等に努めた。新たに、住宅部品の安全な使用に関する情報等の定期的な発信を開始した。
（５）その他
産業標準化法（ＪＩＳ法）に基づく新規4件、更新10件の計14件の認証を、サッシ、ドアセット、合わせガラス、複層ガラス、プレキャストコンクリート製品等について実施した。
２．材料・構法の試験等に関する事業（つくば建築試験研究センター）（１）試験等事業
住宅部品、部材等に係る性能試験21,559件（一般性能試験420件、コンクリート及び地盤改良体の圧縮試験等21,139件）を実施した。なお、一般性能試験のうち、優良住宅部品認定に係る試験は29件、杭施工品質確認業務は6件であった。
（２）評定・審査証明事業
当財団の任意の事業として、評定業務49件、建設技術審査証明26件、計75件を実施した。
（３）建築基準法に基づく防耐火試験等の事業
防火構造、ホルムアルデヒド発散建築材料など76件について、建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に係る性能評価を実施した。
（４）建築全般に関する調査研究等「令和4年度PC部材品質認定事業に関わる品質審査」、「全熱交換器の熱交換効率推定方法に関する検証データの取得」、「高圧噴射撹拌式の地盤改良による杭補強に関する技術検討委員会の運営等業務」等の8件を受託した。また、住宅部品・建築部材、建築物の構工法、省エネルギー、防災等に関する調査及び研究について、目的の明確化や効率化を図り、「タイル直張り仕上げに対する外壁複合補修工法の要求性能」、「融合不良が溶接部の⼒学的性能に与える影響」、「練り混ぜ水に海水を用いた地盤改良配合試験に関する実験的研究」、「端末換気口の静圧損失試験の測定結果補正方法に関する検討」等の9件の課題を実施した。
（５）その他
前年度に引き続き業務環境の見直しや作業自動化、手続きの電子化等を推進した。
また、新たな業務管理システムを構築して運用を開始し、業務進捗把握、業務情報共有の改善を行った。令和4年度初頭に着手した「３室型恒温恒湿試験装置」設置工事は予定通り完了し、令和5年度4月期より稼働できる体制を整えた。
３. 住宅・建築物の確認検査等に関する事業（住宅・建築評価センター）（１）建築基準法に基づく建築確認検査等
建築確認検査について、建築確認437件、中間検査144件、完了検査358件の計939件を実施した。
構造計算適合性判定について、１都１道31県から委任を受け、本部584件、名古屋構造判定室516件の計1100件の判定を実施した。
構造方法等の大臣認定に係る性能評価について、昇降機12件の評価を実施した。
（２）品確法に基づく住宅性能評価等
住宅性能評価について、設計評価（長期使用構造等の確認審査戸数を含む）1,995戸、建設評価760戸及び既存評価3戸の計2,758戸の評価を実施した。
（３）建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合判定等
建築物エネルギー消費性能適合性判定について、118件を実施した。
また、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）について、非住宅323件、住宅2,079件の計2,402件を実施するとともに、建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）について、176件を実施した。
（４）その他評価事業等
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査290件を実施した。
また、住宅・建築物の調査・鑑定業務に関連して、一級建築士事務所の登録を行った。
（５）独自事業
財団独自の認定事業である、地域の優良な工務店等を支援する長寿命住宅供給システ
ム認定事業について、新たに35棟を登録した。
４．マネジメントシステムの審査・登録に関する事業（システム審査登録センター）（１）ＩＳＯ等によるマネジメントシステムの審査・登録①品質マネジメントシステム
新規登録26件、更新133件を行い、登録組織件数は491件となった。
②環境マネジメントシステム
新規登録10件、更新71件を行い、登録組織件数は230件となった。
③情報セキュリティマネジメントシステム(プライバシー情報マネジメントシステム、クラウドセキュリティを含む)
新規登録28件、更新67件を行い、登録組織件数は236件となった。
④労働安全衛生マネジメントシステム
新規登録9件、更新11件を行い、登録組織件数は42件となった。
（２）リフォーム業務品質審査登録制度
初回登録審査8件、再登録審査185件を行い、登録事業者数は517件となった。
５．住生活の向上等に資する調査研究に関する事業（サステナブル居住研究センター）（１）受託調査・研究
民間企業等から「2022年度住宅における良好な温熱環境の実現に向けた普及推進策の実施」、「既存ストックの排水管の清掃手法に係る検討業務」等の4件を受託した。
（２）自主研究「新しい生活様式に対応する住宅部品のあり方に関する調査研究」について、住宅部品・関連事業推進本部と合同会議を開催し、各課題について意見交換を実施した。
その他、「構造・建て方を考慮した住宅ストック形成の将来推計」（住宅築年ピラミッド）の検討に着手した。
（３）成果等の情報発信「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」等を通じて、消費者及び住宅関連事業者、地方公共団体等への情報発信を行った。また、ＡＬＩＡＮＥＷＳにて調査研究の紹介（計3回）を実施した。

６．既存住宅市場の活性化の支援に関する事業（１）ＢＬＲ関連事業
一般社団法人ベターライフリフォーム協会（以下「ＢＬＲ協会」という。）と協働しつつ、ベターライフリフォームアドバイザーについて、新たに25名を登録し、登録人数は254名となった。また、ＢＬＲ瑕疵保険については、ＢＬＲ協会のセミナーや会報等により普及活動に努めた。
（２）住宅履歴情報関連事業
住宅履歴情報の蓄積・活用業務を行う住宅履歴情報サービス機関のシステム運用の支援事業を実施し、4機関との契約により3,793戸の住宅履歴情報を新たに保管した。

７．情報発信、関係団体連携、国際交流、消費者保護等に関する事業（１）情報発信ホームページの更新、パンフレットの改訂を行うとともに、展示会への出展、メールマガジンの発信、ISO NET、サステナブル居住研究センターの研究年報、ＢＬつくば、積極的なプレスリリース等により、財団の事業と成果の広報を行った。
また、ガス給湯機器等の発展が住文化にもたらした豊かさの歴史を読み解く書籍「ガスとお湯の５０年～時代とともに、暮らしを豊かに」及び一般消費者向け小冊子「マンガでわかる暮らしを変えたガスとお湯の物語」を刊行するとともに、デジタルブックをホームページに掲載した。さらに、『「ガスとお湯の５０年」シンポジウム～快適・健康な暮らしを目指して』を開催した。
1973年2月13日の財団設立から50年が経過したため、記念誌、記念動画の作成を進めている。設立記念日には、記念サイトを開設した。
（２）関連団体との連携
公的団体が連携して運営する住宅関連情報サイト「住まいの情報発信局」の運営事務局として、ホームページ及びメールを活用し、住宅関連情報の発信を行った。
また、公共住宅事業者等連絡協議会の事務局として、活動・運営を支援した。
（３）国際交流
一般社団法人国際建築住宅産業協会(JIBH)と連携し、中高層木造建築物の発展を目指す国際的イベント「WOODRISE 2021 BUSINESS SESSION」、「WOODRISE 2022」に協賛・参加した。また、第23回日中建築住宅会議（GG会議）、一般社団法人住宅生産団体連合会
主催「2022年度海外視察研修会」へ参加した。
（４）消費者保護等
カスタマーサービス部において、ＢＬ部品等に関する1,386件の相談を受け付けると共に、ＢＬＲ協会に寄せられる一般消費者等からのリフォームに関する相談を受け付けた。このほか、関係団体の委員会等に参加し、消費者相談情報の共有等を行った。
８．業務運営管理
役職員全員が共通して社会的使命及び運営理念を自覚し、法令遵守を第一に考え、日常の業務を的確に執行するよう努めた。具体的には、財団全体の業務遂行能力向上を図るための各種研修を実施した。