和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費助成金申請等の手引き（一社）和歌山県ＬＰガス協会
令和５年６月日制定

Ⅰ．はじめにこの手引きは、和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費助成金交付要領（以下「交付要領」という。）を補完するものです。
本助成金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金）を財源とし、物価高騰の影響を受けている生活者の支援が目的となっていることから、国及び県からは、助成金の適正な執行が求められており、また、不正行為は厳正に処分されることとなります。
交付要領を十分確認いただき、本助成金の申請及び交付を受ける際には、適正に行われますよう切にお願いいたします。
交付要領は、日付にて制定しておりますが、施行と適用は、協会から和歌山県に現在申請中の本事業に係る補助金の交付決定が通知された日以降となり、予算が執行可能となるのは、７月 日以降となりますのでご注意願います。
なお、本手引きは、事業開始後も適宜改訂を行うこととします。また、記載した内容を予告なく変更する場合があります。常に最新版を確認願います。

Ⅱ．助成金の概要と基本事項
１． 対象となる事業期間７月から９月のＬＰガス料金が対象。
ただし、検針開始日を８月(検針・請求)に入ってからとします。
２． ＬＰガス料金とは対象期間中に一般消費者等に請求すべき基本料金及び従量料金が対象となります。
基本料金、従量料金と別に設備使用料を請求する場合は、ＬＰガス料金の上昇とは関係がないため対象となりません。
質量販売は対象となりません。
３． 対象者
和歌山県内の家庭・業務用消費者。ＬＰガスを供給しているコミュニティーガス（旧簡易ガス）も対象となります。
ただし、工場など生産現場での高圧ガス保安法上の消費者、国及び地方公共団体※は対象外となります。
※施設設置者が国、地方公共団体であっても例えば公営住宅の入居者や施設の利用者が直接ＬＰガス料金を負担する契約者であれば対象となります。
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判断が難しい場合には、請求先がどなたか、支払い者がどなたかで判断願います。
ただし、１件の消費者に複数のメーターが設置されている場合は、当該メーター数が上限となります。
しかし、基本料金をいただいていても使用量がない消費者については、対象外となります。
４． 値引き額
一般消費者等１契約につき１ヵ月あたり１，０００円(消費税別)、計３，０００円(同)の値引きによる支援７月分（８月検針）、８月分（９月検針）、９月分（１０月検針）の３ヵ月分が対象となります。
各月の請求額が１，０００円（消費税別）未満の場合は、請求額が値引き額の上限となります。
事例１ ７月分（８月検針）が ３，０００円(消費税別)の場合、１ヵ月の値引き限度額が１，０００円ですので、値引き後の請求金額が２，０００円（消費税別）・２，２００円（消費税込）となります。
事例２ ９月分（１０月検針）が ８００円(消費税別)の場合、請求金額が値引き額の上限となりますので、値引き後の請求金額が０円となり、消費税込請求金額も０円となります。
※集合住宅等で入居(開栓)・退去(閉栓)のタイミングで対象、対象外の線引き（参考１）７月分（８月検針）の検針で値引き（１，０００円消費税別）が済んでおり、その後８月末までに退去(閉栓)した場合は、最終請求分が次回検針扱いとなるため、対象となります。
８月に入居(開栓)したが、８月に検針を行わない場合は、９月検針からが対象となります。
※検針票、請求書、Ｗｅｂ明細、領収証等への値引きの記載例は、補足１・補足２を参照願います。
内

容助

成対象

額

ＬＰガス料金の 和歌山県が指定する値引き額 上限 1,000 円/月×3 ヵ月(消費税別)により一般
値 引き を 行 うＬ 消費者等のＬＰガス料金の７月から９月分を上限 1,000 円/月×3 ヵ月分を予算
Ｐガスの販売事 の範囲内で助成する。
業者に対する助成

５． 販売事業者への交付額
上記の一般消費者等への請求額から１ヵ月あたり１，０００円の値引き(税別、１件あたり)を行う原資として、１件につき１，０００円の交付となります。
事業所での助成金受け入れと消費税の取り扱いは、参考２を参照願います。

Ⅲ 申請手続き
１．「和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費助成金交付申請書」の提出
助成金の活用により一般消費者等のＬＰガス料金低減を行う販売事業者は、交付要領第５条により、
様式 1 和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費助成金交付申請書を協会に提出願います。
(１) 提出期限 令和５年８月４日(金)(２) 提出方法 協会への持参、郵送、電子メール※注 1 への添付
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※ 郵送の場合は、８月４日の消印有効です。投函、又は、持参が間に合わない場合には、期限までにＦＡＸ※注 2 にて送信いただき、後日速やかに提出願います。
※ 申請書は、「事業所」として提出してください。
※ 申請書に印鑑は不要です。
（３） 値引き対象となる一般消費者等の件数(ＬＰガス賠償責任保険加入メーター数及び販売事業報告〈毎年管轄官庁へ提出〉が基準)
申請時の件数を記載ください。件数の定義は基本事項３のとおりです。
申請時の件数は、実績報告書(様式５)で確定しますので、申請後に件数の増減が生じても結構です。まずは、期限内に申請願います。
ただし、大幅に増加するおそれがある場合には、計画変更申請書(様式３)の提出を願います。
(「大幅」は、申請時の件数によって異なりますので、協会専用※注 3 ダイヤルまで問い合わせ願います。)（４） 添付書類
１） 申請件数の根拠として、一般消費者等の識別ができる一覧表（コピー・写し）を添付してください。
※提出される場合、一般消費者等の氏名及び郵便番号、住所は未記載とし、申請件数が容易に判別出来る連番数字を用いたもの（参考３参照）とし、事業者独自の顧客コード、整理番号を記載したものとしてください。
ただし、一覧表原本には消費者名・住所は必ず記載して下さい。（参考４参照）
また、一覧表（原本）等は、助成事業の経費に関する帳簿及び全ての証拠書類とともに助成事業の完了の日の属する年度の終了後５年間（令和１０年度まで）保管し後日、協会または県、国等が閲覧の際、照合できるよう、保管願います。
※提出される場合は、一覧表紛失や盗難を避けるため、電子メールへの添付、簡易書留による郵送若しくは、協会まで持参願います。

Ⅳ 事業の実施と概算払請求及び実績報告書の提出、請求手続き
１． 「和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費助成金交付決定通知書」の送付
Ⅲの交付申請書を提出された事業者には、協会から交付決定通知書（様式２）を送付、又は、電子メールに添付して送付します。
値引き後の請求業務は、原則として交付決定通知書受領後に開始してください。
２． 「和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費助成金概算払請求書」の提出
販売事業者は、７月分（８月検針）、８月分（９月検針）、９月分（１０月検針）の３ヶ月分のＬＰガス料金の請求件数、値引き総額（何れも予定）が確定しましたら概算払請求書（様式７）を提出してください。
その際の件数確定にはⅢ（４）添付書類の一覧表を基準としてください。
３ヶ月トータル分の８０％を概算払いとして、協会から値引き原資を支払います。
概算払いの金額は協会にて算出し、販売事業者へ電子メール、ＦＡＸ、若しくは郵送にて通知いたします。
３． 「和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費助成金実績報告書」「事業者申請手数料請求書」の提出
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概算払いを請求された販売事業者は、７月分（８月検針）、８月分（９月検針）、９月分（１０月検針）のそれぞれで、各月の値引き対象となった一般消費者等の件数と総額を集計し、協会まで実績報告書（様式５）の提出をお願いします。それぞれの月の提出期限は翌月末を基本とし、９月分（１０月検針）については、９月分（１０月検針）単月分と３ヶ月合計分を集計してください。最終期限は１２月５日（火）です。
実績報告書提出の際には、値引き対象となった一般消費者等の件数の根拠として、一覧表（申請書提出時に添付いただいた一覧表）に一般消費者別の値引金額が記載されているもの（参考５参照）及び検針・請求書の写し（１０件程度）又は、請求額の一覧表を添付してください。
ただし、検針・請求書の写し及び請求額の一覧表については、消費者名と住所を非表示として下さい。（補足３参照）
また、「事業者申請手数料請求書」についても請求書の額面どおり、１０，０００円／月となるため、手数料金額(1０，０００円)として提出してください。
３ヶ月の事業終了後、３ヶ月分をまとめて、１０，０００円×３ヶ月分を助成金と一緒に支払います。
４． 「和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費助成金額確定通知書」の送付
３ヶ月合計の実績報告書に基づき、先に値引き原資として支払っている概算払い金額との差額を算出し、協会より「和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費助成金額確定通知書」にて最終精算金額として販売事業所へ電子メール、ＦＡＸ、若しくは郵送にて通知いたします。
５． 「和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費助成金精算払請求書」「事業者申請手数料請求書」の提出
上記４の助成金額確定通知書が届きましたら、金額を確認され、「和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費助成金精算払請求書」（様式８）を協会まで提出願います。
また、「事業者申請手数料請求書」については、残１回（１０月検針）として請求書の額面どおり、１０，０００円／月となるため、手数料金額(１０，０００円)として提出してください。
６． 助成金等の支払い
上記５の請求に基づき、協会から指定の口座に振り込みます。
以上※注 1 （一社）和歌山県ＬＰガス協会メールアドレス ： lp316306@silver.ocn.ne.jp※注 2〃

ＦＡＸ番号 ： ０７３－４７５－４７４１※注 3 和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業事務局（ＬＰガス協会内）：０７３－４８８－３０３４4