HLW地層処分に対する社会的受容をど ように考えるか
どのように考えるか
2010年度日本原子力学会バックエンド部会 週末基礎講座 Ⅲ（2010年10月30日(土) 福井大学産学官連携本部３階研修室）

川 本

義 海

福井大学大学院工学研究科 原子力・エネルギー安全工学専攻
地域共生工学講座 共生システム分野
E-mail yyoshimi@u-fukui.ac.jp. .jp

バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

1

原子力分野における地域共生研究へのきっかけ
 専門分野は土木計画学。おもに交通計画、地域
都市計画、まちづくりなど。（所属学会：土木学
会、都市計画学会、交通工学研究会、計画行政学会、環境情報科学 ほか）
 福井県はさまざまな面で原子力発電の先進県。
2004年度に原子力分野の学部学科を持たない大学院独立専攻として新設された「原子力・エネル
ギー安全工学専攻」に工学部建築建設工学専攻から異動。ここから「原子力との共生」に関わる研究が始まる。
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原子力分野における地域共生研究にあたって
 原子力学が主流の中、原子力分野にも理工学的なアプロ チばかりでなく社会学的なアプロ チなアプローチばかりでなく社会学的なアプローチもあり、近年注目され活動も活発化していることを実感（原子力学会では「社会 環境部会」に所を実感（原子力学会では「社会・環境部会」に所属）。この分野における研究テーマを見つける。
 土木と原子力がおかれている境遇は類似。どち土木と原子力がおかれている境遇は類似 どち
らかといえば今は社会の中であまり好ましく思われていない（かも？） しかし社会にと て極めれていない（かも？）。しかし社会にとって極めて重要な分野であり、今が大きな分かれ道。パラ
ダイムシフトが求められている。
ダイムシフトが求められている※パラダイムシフト（paradigm shift）：その時代や分野において当然のことと考えられていた認識（パラダイム）が革命的かつ非連続的に変化（シフト）すること。
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原子力と地域に対して感じること
 原子力関係者（事業者）と地域住民との間には一定の信頼感とともに一定の距離感も。
原子力は地球温暖化防止（CO
球温暖化防 （排 削減）
 原子力2の排出削減）に多大な貢献をするという主張は間違いではないが、一方で放射性廃棄物を生み出しその処分には多大
方 放射性廃棄物み処分
多大な時間と労力を必要とすることにはあまり触れていないことに対して違和感も。
和。
 原子力が世間の話題に上がっても、その直接的関係者（ステ クホルダ ）が限定的、固定的で、関係者（ステークホルダー）が限定的、固定的で、真の意味でみんな（国民レベル）の関心事に高まっていかない。つまり広がらない現実。
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4

原子力と地域が共生するということ
 原子力関連施設の立地（おもに原発）が地域に及ぼしてきた影響（功罪・利害）はさまざま。
→ 地域の持続的発展にとってどのような意味を持ったのか。その両面を十分思慮考慮した上で、地域づくりの議論と継続的な取り組みが重要。
 原子力の是非、いわゆる賛成か反対かを問うだ
けの「対峙」といった二者択 の構図は不毛。
けの「対峙」といった二者択一の構図は不毛。
→ 現実はまるごとしっかりと受け止めつつ、建設的な関係をともに醸成していくこと、つまり原子力を取り巻く安全、安心、信頼を築きながら将来を地域自らが構想する力量が問われている。
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地域共生とはいうが果たして実現可能なのか？
 原子力施設は地域にとっては元来まったく縁のな
い いわば「輸入された巨大科学技術施設」ともいい、いわば「輸入された巨大科学技術施設」ともいえる。その違和感の大きさ故に、他にはない地域の特徴にはな たとしても 地域に根差した個性には
特徴にはなったとしても、地域に根差した個性にはなり得ないのではないか？という感覚。
→ 地域への「親和性」が欠如か？
 原発立地地域はこれまでとりわけ地域経済面で一定の恩恵を享受してきた。しかし、できれば原発に頼らず自立したいという「希望（理想）と現実の狭間」（原発依存と脱原発の間）で大きく揺れている。
（
存）き→ 地域と原子力の「共生像」にあまりにも完璧な理想を追求し過ぎてはいないか？（社会的ジレン ）想を追求し過ぎてはいないか？（社会的ジレンマ）
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地域共生の困難性を示すいくつかの事実
 原発の更新と新規立地→ 現実的な選択肢は、現状ではほぼ既設原発のリプ
現実的な選択肢は 現状ではほぼ既設原発のリプレイスあるいは既存の立地地域での増設のみ（積極的誘致 or 現状追認）
 放射性廃棄物の中間貯蔵施設および最終処分施設の選定・立地→ 「技術的検討」は相当程度進んでいるといえるものの、いまだ原子力分野関係内の共有化に留まる。
→ 「社会的検討」は原発立地・予定地域の市民団体
や 発 対グや原発反対グループの間でこれまでも局部的に繰りプ 間
れま も 部的に繰り返し議論されてはいるが、原子力分野関係者においてはようやく本格的に議論が高まり始めたばかりてはようやく本格的に議論が高まり始めたばかり。
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内

容

1 放射性廃棄物（HLW、TRU）の地層処
1.
放射性廃棄物（HLW TRU）の地層処
分とは？
2. HLW地層処分の何が問題とされている
地がのか？－社会的側面から－
3. 関連調査研究から考えたこと、見えてき
たこと
4. HLW地層処分を国民的な関心事とするためにバックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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１．放射性廃棄物（HLW、TRU）の地層処分とは？
【HLW : High-Level radioactive Waste】
原子力発電で生じた使用済燃料から再利用できるウランとプルトニウムを分離・回収する再処理の過程において使用済燃料から分離される高レベル
放射性廃液 またはそれをガラス固化したもの その成分として核分裂生
放射性廃液、またはそれをガラス固化したもの。その成分として核分裂生
成物とアクチニド核種を含む。
【TRU : TRU (TRansUranic) Wastes 】
超ウラン元素を含む放射性廃棄物。超ウラン元素は、アルファ線を放射す
る核種であり、かつ半減期が非常に長いので、廃棄物処理処分の観点からが非常廃棄 処 処分 観
他の核種群と区別して、ＴＲＵ(超ウラン)廃棄物と称する。再処理施設、
ウラン・プルトニウム混合酸化物加工施設の操業によって発生する廃棄物のこと。
。
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放射性廃棄物の地層処分とは？
高レベル
放射性廃棄物（HLW）（出典）原子力発電環境整備機構（NUMO）パンフレット
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地層処分の事業主体 ～ NUMO（ニュNUMO（ニューモ）～モ）
 原子力発電環境整備機構（NUMO）は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（2000年9月閣議決定）に基づき、ウラン燃料をリサイクルする過程で発生する高レベル放射性廃棄物（HLW）および地層処分を行う低レベ
ル放射性廃棄物（TRU廃棄物）を安全・確実に地層処分するために、処分施設建設地の調査・選定から建設・操業・閉鎖等に至るまでの地層処分事業に取り組む組織。2000年10月に設立。
（出典）原子力発電環境整備機構（NUMO）新聞広告
2010年6月
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放射性廃棄物の地層処分事業スケジュ ル
放射性廃棄物の地層処分事業スケジュール
３段階のプロセス①文献調査による
概要調査地区選定②概要調査による精密調査地区選定③精密調査による処分施設建設地選
定
その後、建設 ⇒ 操
業 ⇒ 閉鎖・閉鎖後
鎖
鎖後
管理 へ
（出典）原子力発電環境整備機構（NUMO）パンフレット
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放射性廃棄物の地層処分施設建設地選定プロセス
における地域の意見反映のしくみ①文献調査による
概要調査地区選定、②概要調査による精密調査地区選定、③精密調査による処分施設建設地選
定
いずれの段階においても自治体や地
域住民の意見を尊重。
（出典）原子力発電環境整備機構（NUMO）パンフレット
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放射性廃棄物地層処分事業における地域との共生＜姿勢＞地域と地層処分事業が共に長期にわたって持続発展する①地域と共に長期ビジョンをつくり、その実現に向けた努力／②
地域とNUMOとの相互理解を深めていく活動の実施／③地域の持続的発展につながっていく事業の実施／④社会の変化に合わせた共生方策の着実な対応（出典）原子力発電環境整備機構（NUMO）パンフレット
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２．HLW地層処分の何が問題とされているのか？
－社会的側面から－社会的側面から

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地層処分を取り巻く社会情勢 地球温暖化防止の有力な一方策として原子力の活用が再評価されつつあり、世界的にも原子力
エネルギーへ大きく舵が切られようとしている。
 原子力をトータルに考える場合、発電と廃棄物処分（バックエンド）の問題は不可分であり、セットで考えていく必要性が一層高まっている。
 原子力発電所のリプレイス（更新）の遅れ、新原子力発電所のリプレイス（更新）の遅れ 新
規立地の停滞に加えて、放射性廃棄物の処分についてもその最終処分場の選定では目に見える
進展がみられない。（海外ではフィンランドとスウェ デンは選定済み）
スウェーデンは選定済み）
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放射性廃棄物の地層処分事業における公募の現状
 処分事業主体であるＮＵＭＯでは、手続きの透明性を確保し 地域の自主性や意向を十分尊重す
明性を確保し、地域の自主性や意向を十分尊重する観点から、その第1 段階である文献その他の資料による調査（文献調査）の実施にあたり、資料による調査（文献調査）の実施にあたり「最終処分施設の設置可能性を調査する区域」を、
２００２年１２月に全国の市町村から公募。
２００２年１２月に全国の市町村から公募
 これまでに１８の自治体において文献調査応募の検討に関わる大なり小なりの動きが新聞等で確認されている。しかしいまだに正式に応募、受理されたものはない（高知県東洋町を除く） なおされたものはない（高知県東洋町を除く）。なお従来の公募に加え、２００7年１１月には国から自治体への申し入れが追加されている
自治体への申し入れが追加されている。
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文献調査の応募を意識した動きがみられた自治体＜公募開始＞（2002年12月） 福井県和泉村（現 大野市）（2003年4月）、高知県佐賀町（現 黒潮町）
（2004年2月）、熊本県御所浦町（現 天草市）（2004年4月）、鹿児島県笠沙町（現 南さつま市）（2005年1月） 長崎県新上五島町（2005年7月） 鹿児島県宇検月）、長崎県新上五島町（2005年7月）、鹿児島県宇検村（2006年8月）、滋賀県余呉町（2006年8月（2005年10月以後、再浮上）、高知県東洋町（2006年9月）、高知県津野町（2006年9月）、大阪府能勢町（2006年10月）、長崎県対馬市（2006年12月）、青
森県東通村（
森県東通村（2007年1月）、福岡県二丈町（2007年2
年） 福岡県 丈 （年月）、鹿児島県南大隅町（2007年3月）、秋田県上小阿仁村（2007年7月）＜国から自治体への申し入れを追加＞（2007年11月）
青森県中泊町（2007年12月）、北海道夕張市（2008年5月）、福島県楢葉町（2009年3月）
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応募にいたらなかったと考えられる要因
 原子力施設に対する住民の拒否反応
・活発な抗議活動、反対請願、リコール運動などいずれも地域側に問題
・原子力に縁が少なく拒否感が強いありという事・不安や恐怖感が先行、風評被害への心配
業者側の認認・「わが町にはいらない」との住民感情の噴出「わが町にはいらない」との住民感情の噴出 業者側
識が色強い
 女性層を中心とする根強い不安・不信・健康や環境の問題に関心の高い女性層が反対活動に積極的参加
自治体側の視点（言い 反対勢力の迅速な活動とその広がり
分）が欠落している
・全国的なネットワークの展開
・講演、チラシ、上映、ブログ、投書などによる不安や動講演
映 ブ グ 投書など
安や動
揺の広がり
 県知事の強硬な反対・周辺自治体の反対の広がり
県知事の強硬な反対 周辺自治体の反対の広がり
・迅速かつ広範な反対意思の表明が首長・議会判断にも影響 地方押し付けへの批判・交付金制度に対する反発
・地域振興に関する具体的イメージを抱くに至らない
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地層処分事業進展のための重要な視点
地層処分の実施に向けた国、原環機構などの取り組みを強化するよう求めた原子力委員会による見解は、およそ以下のとおり。
 地層処分方式の安全に関する国民の学習機会の充実
 地域及び地域を越えた相互理解促進策
 処分事業と立地地域の共生 ＮＵＭＯの機能の充実

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相互理解とは？
 一般に「応募＝検討へのエントリー」とみなされていない以上 処分施設の設置可能性に関する調査ていない以上、処分施設の設置可能性に関する調査に応募する、しないに関わらず、まずは基礎自治体
あるいは都道府県レベルで地層処分に対する 定程
あるいは都道府県レベルで地層処分に対する一定程度の理解のために勉強をすること（あるいは「させること」）が不可欠。
 これにより共通の土台となるHLW地層処分の基礎的な知識を持つことが重要。つまり「感情的」な側面だけでなく、より「理性的」に問題をみつめることを可能とする社会環境を整える努力をすべき。
 結果として応募検討の動きを敢えて隠す必要なく正々堂々と議論できるぐらいになるよう努めること
議（せめて産業廃棄物並みの関心喚起をめざす）。
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地域及び地域を越えた相互理解促進策について
地層処分の問題は全国民的なものであり、処分地となる 地域の問題では決してない。
なる一地域の問題では決してない
どのような手続きを経て自治体が調査受け入れを判断 決定するかについて、現在のように処分事業主
断・決定するかについて、現在のように処分事業主
体のNUMOや国が先に決めてしまうのではなく、まず応募主体となる自治体の考え方を問うことが重要。
つまり現時点では、応募主体となる可能性のある全自治体の議論と総意をもってその素案を示し、それを十分尊重しながらNUMOや国が責任を持 て実行を十分尊重しながらNUMOや国が責任を持って実行することにより、どの自治体が応募するかに拠らず
一定の地域相互理解が得られることが期待できる。
一定の地域相互理解が得られることが期待できる
これにより「応募」本来の意味（地層処分地としての適性の調査検討のための応募であること）を実質化するべき。
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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処分事業と立地地域の共生とは？
 100年以上にわたってともに歩むという覚悟と努力を要する対象であり 「言うは易し 行うは難力を要する対象であり、「言うは易し、行うは難し」（甘くはない）をしっかり認識することが重要。
 つまり「長期にわたる事業であるから将来的にもま 「 期 わた 事業 あ か 将来的 も間違いなく（100%？）地域を保障します」と言っているようにも聞こえるが そのようなことは現時ているようにも聞こえるが、そのようなことは現時点で断言できるものでもなく、また信じられるものではないということを冷静かつ常識的に認識すべき。
ではないということを冷静かつ常識的に認識すべき
 よってこれまで原子力がおこなってきた「絶対安全です 的な信頼獲得方法は不適切 むしろ れか
全です」的な信頼獲得方法は不適切。むしろこれから起こり得るすべてのことに対し、真摯に住民と向き合 ていくという姿勢を共有することこそ大切
き合っていくという姿勢を共有することこそ大切。
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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住民レベルでみたHLW最終処分の受容とは？
 地層処分の技術的な問題はもちろんであるが、社会的には地域自身の心持ちと地域外からの目という外部的な側面における納得感（腑に落ちる）
が住民にと ては不可欠（感性の問題として）が住民にとっては不可欠（感性の問題として）。
 加えて、地域（自分自身）として取り組むに値する事業として内外から認知されるものであることが大切（周辺から孤立しないこと）。
→ まず地域として現時点で考え得る複数のシナリオを作成し、住民、地層処分事業主体、そしてそれらをとりまく大多数の国民の納得感をも得られるものを模索する。またシナリオは不変的なものではなく可変的なものと考えるべきのではなく可変的なものと考えるべき。
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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社会的受容における心（社会）と体（技術） HLW地層処分に限らず、心と体の問題は健全な営みにきわめて重要 心（社会性）と体（技術力）のみにきわめて重要。心（社会性）と体（技術力）の両輪をバランスよく育むことが大切。
→ 一般市民は科学や技術の知識が欠如しており、般市民は科学や技術の知識が欠如しており専門家が正しい知識をわかりやすく伝えることが重要」と考えるいわゆる「欠如モデル」からの転換が前提。むしろ社会的な意思決定の過程の中でこそ、決定が生み出されていく きという考え方をしっか決定が生み出されていくべきという考え方をしっかりと基本に据え、そこからの出発を具現化すべき。
→ 「双方向的な対話」と「コミュニケーション」を重視。心と体は一般人、専門家ともに合わせ持っており、お互いの双方向的、創発的な関係性づくりに期待。
待バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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３．関連調査研究から考えたこと、
３関連調査研究から考えたこと見えてきたこと「HLW地層処分地選定に関する日本型合意形成モデルの構築」（文部科学省 原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ(H20
原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ(H20-22)）22)）【鹿児島大学グループメンバー】＜分担代表＞ 中武貞文（鹿児島大学） ＜＜メンバー＞ン＞ 久郷明秀（関西電力）、織朱實（関東学院大学；平成20年度分担代表）、杉万俊夫（京都大学）、下田宏（京都大学）、篠田佳彦（財団法人若狭湾エネルギー研究センター）、川本義海（福井大学）、松村憲一（武庫川女子大学）、織田朝美（大阪大学） 大 みち （鹿児島大学
朝美（大阪大学）、大石みち子（鹿児島大学；H21.8まで）
ま ）※静岡大学理学部、教育学部グループは「社会的合意形成に関する教育機関及び一般公衆への教育プログラムの開発」、放射線医学総合研究所、鹿児島大学グループ
は「日本型合意形成モデルの設計 をそれぞれ分担担当
は「日本型合意形成モデルの設計」をそれぞれ分担担当。
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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おもな調査研究活動

日本人特有のキーワードの抽出
適切な合意形成過程（プロセス・手法）検討
上記の検討結果を踏まえた具体的な日本型合意形成モデル案の作成

HLW地層処分地選定のあらたな切り口を提示する（リスクコミュニケーション、社会科学、心理学、都市計画をバックグラウンドとする研究者によるディスカッションを中心に）
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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「日本型」とは？（仮説）
個人の考えを周辺の意見を参考にしながら同調、調和する傾向にある つまり客観的事実と情報にもと和する傾向にある。つまり客観的事実と情報にもとづく「理性」よりはむしろ主観的価値判断による「感性」が支配的か。
「感性」が支配的か→ HLWを単なる「迷惑なもの」として議論さえも回避してしまうものから、将来のための重要な進んで議論する価値のあるものに変質、転換させるための議論と工夫によって突破できないか？（和田ら(2010)の「周辺的ルート処理」に該当？）→ 西洋のような直接的な対話を第一義（これが本質とは本質とは思うが）とせずに、間接的な関与が実質的が）とせず接的な 与が実質的にうまく機能するような仕組みづくりと仕掛けづくりが日本的には求められているのかもしれない
りが日本的には求められているのかもしれない。
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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日本人の特質（仮説）をふまえる 横並び意識が強く協調性を重んじる。
→「出る杭は打たれる」「空気を読む」など「出る杭は打たれる 「空気を読む など 「もったいない」という倹約意識。
 時間厳守。期限に拘る。
時間厳守 期限に拘る 「Yes」と「No」の間の多段階性。
 勤勉。真面目。辛抱強い。
勤勉 真面目 辛抱強い
 ある意味自虐的。謙遜の美徳。
 「引き算（subtraction）」の哲学。「間「引き算（ bi ） の哲学 「間（ま）」という感覚。
 個々人の判断の総体で意思決定するというよりはむしろ総体の判断（雰囲気、空気）から個々人の判断を引き出す
人の判断を引き出す。
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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金銭的と非金銭的対応を考える 文献調査（第1段階）、概要調査（第2段階）、精密調査（第3段階）それぞれの段階における支援のあり方について、金銭的支援と非金銭的支援（例えば人的支援）の規模とバランスをみんなが納得いく
ものをめざす必要はないか？
→ 「お金で釣る」というような見方をされず、か「お金で釣る」というような見方をされず かつ圧倒的な力で捩じ伏せられてしまうことのない「対等」な関係性の中で協働し得る道筋をともに考対等」な関係性の中で協働し得る道筋をともに考える姿勢を示すことが議論の停滞を打開する鍵？
→ 金銭的、非金銭的の両方について「give &take」の指針を共考できる場のデザインへ。最終的には「お金」より「心」の問題に帰着するのでは？
（ 井（堀井ほか、スイスの事例調査結果を参考に）
事
査結 を参考 ）バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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今後の方策として
 海外では中立機関の役割が大きい。では日本において中立機関をどのように位置づけ構成する（導入か否かも含めて）ことが望ましいのか。
 技術的検討では根拠となるデータはいろいろあるよ
うだがうだが、一方で社会的な検討面では、状況を判断す
方 社会的な検討
は 状況を判断す
るものさし、データがあまりに不足していないか。
また何が社会的な受容性 議論の熟度を測るものとまた何が社会的な受容性、議論の熟度を測るものとして妥当なのかの議論が欠落していないか。
 「決めてから問う」のではなく、「決める前に問、う」を実質化するために現制度の中で改善すべき点は？
 勝ち負け（立地点とそれ以外）に帰着させず結果的に「win-win」を導く論理、つまり「勝たなくてもよいが負けないことが大切」という精神を体現させる論理は？（スウェーデンの例に学ぶ）
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致検討事例
高レ
ル放射性廃棄物最終処分場の誘致検討事例からみえる課題から（上村祥代：福井大学学位（修士）論文（2009.4）より）

 研究目的①実態把握と課題抽出により留意すべき点を見極める、②誘致検討の意思決定に係わった判断要因を探る ③応募の前段階における枠組みの要因を探る、③応募の前段階における枠組みの必要性と枠組みを定めるための基本的な考え方について提案。
について提案 実態把握応募 前 階応募の前段階に留意すべき点が混在し、誘致検意す き点が 在
致検
討の進め方、周辺地域等の反響が大きく、誘致検討を行
検討を行える環境でない等の課題を抱えている。
境 な 等
を抱
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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誘致検討が浮上してもすぐさま誘致検討撤回にいたるという繰り返し．
誘致検討をおこな た自治体
誘致検討をおこなった自治体→ 応募の前段階に枠組みが必要と評価
 提案
応募の前段階の枠組みとその枠組みを定めるための基本的な考え方を提案→ 自治体レベルで枠組みの内容を提案し、そ自治体レベルで枠組みの内容を提案し その枠組みの内容に関するルールづくりをすること→ 全自治体が応募の前段階にて一定レベルの検討を行うこと
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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４．HLW地層処分を国民的な関心事とするために

バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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地域との共生で考えるべきこと
 HLW地層処分事業は国が責任を持って遂行すべき事業であることは間違いない ただし 地域共生策（振業であることは間違いない。ただし、地域共生策（振興策）については、国が先回りし過ぎて具体策をあれこれ示してしまうのではなく あくまで地域が自ら考これ示してしまうのではなく、あくまで地域が自ら考え具現化することにこだわるべきではないか。
→ 現状では、地域からは「具体的なものを提示して現状では 地域からは「具体的なものを提示して欲しい」、国からは「提示する施策のどれかを受け取って欲しい」という双方ある意味 持たれ合い」の取って欲しい」という双方ある意味「持たれ合い」の関係で固定化している。このような「上意下達」でない自立型の関係構築が必要。
→ 安全性を最優先することはもちろんであるが、地域が共に歩みやすくなるような事業処分のあり方（技術的術的側面も含めて）も検討に値すると考えられないか。
含
） 検
値
考
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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HLW地層処分の議論を高めるには？
 「HLWに関心を持ってもらい、自発的・積極的な行動（直接参加）を期待する」という従来の発想 アプ動（直接参加）を期待する」という従来の発想・アプ
ローチに加え、「HLWに関心をとくに示さなくとも、参加したくないあるいは関わりたくないという回避的な行動を少なくとも無くす（間接参加）」ことができるような周辺環境（世間の空気）をつくりだすこと。
るような周辺環境（世間の空気）をつくりだすこと→ いわゆる「欠如モデル」からの脱却が必要であり、社会的な意思決定の過程の中でこそ 決定が生み出さ
社会的な意思決定の過程の中でこそ、決定が生み出されていくべきという考え方を基本とすることからの出発を具現化すること。
→ HLWにとくに関心や予備知識を持たない人々を対象にその有効性を実験的に検証することも必要
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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地層処分の社会的な受容に向けて 地層処分の理解増進は、立地候補地域にも増して非立地候補地域にこそ重要。
て非立地候補地域にこそ重要 地層処分の必要性の単なる売込みPRは逆効果。
む
むしろ高い「倫理観」に支えられた「双方向性コ
高 「倫 観支れた「 方向性ミュニケーション」と「自己修正」に立脚した真のPR（P bli RのPR（Public
Relations）をめざすべき。
l i）をめざすべき 単に結果（処分地選定）を求めるのではなく、その過程こそが地域共生であることを共有すべき。
が 地域共生の姿は十人十色。むやみに一律に絞り込み決め込むのでなく、お互いの理想像が共感で包まれるよう、関係者間の足の引っ張り合いではなく互いに支え合おうとする強い意志が不可欠。
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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おわりに

～原子力と地域との共生に向けて～
原子力と地域との共生に向けて 住民、行政、原子力事業者間の関係は強制、強請 矯正ではなく共生へ
請、矯正ではなく共生へ。
 世代的、社会環境的な大転換期の今、原子力黎明期のことをあらためてし かり知ることが大明期のことをあらためてしっかり知ることが大切（温故知新）。
 原子力に人間性を。一般の人々には現在の原子原子力に人間性を般の人々には現在の原子力はあまりに非人間的なものに見える。原子力を生かすも殺すも結局は人。
を生かすも殺すも結局は人 媚びず諂わずいつも真摯に。またたとえ間違いや失敗があ たとしてもや失敗があったとしても、一人また直接の関係
人また直接の関係者だけで抱え込まずに真のサポーターである国
民 人ひとりにきちんと報告 連絡 相談
民一人ひとりにきちんと報告、連絡、相談。
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

38－ ご清聴ありがとうございました
ご清聴ありがとうござ ました －10月26日は原子力の日
1963年10月26日、東海村日本
原子力研究所の動力試験炉が日本初の発電に成功したことを記念して定められたもの。またそれに先立つ1956年10月26日は日本が国際原子力機関に加盟した日でもある。
第16回「原子力の日」ポスターコンクール受賞作品
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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（参考）著者らがこれまでに発表した原子力関連調査研究 １
 原子力に於ける科学技術メディエーターに関する研究，日本原子力学会
2010年秋の大会，N22（2010.9）
 地域資源としての原子力活用に関する研究－福井県敦賀市・美浜町を対象として－，日本原子力学会2010年秋の大会，N36（2010.9）
 原子力発電所立地地域住民の意識・行動からみた風評被害の緩和に関する研究，日本原子力学会2010年秋の大会，M07（2010.9）
 HLW地層処分地選定に関する日本型合意形成モデルの構築(6)HLW地層処
分地選定を議論の最終目標としないための議論展開の方向性，日本原子力学会2010年秋の大会，M19（2010.9）
 HLW 地層処分地選定に関する日本型合意形成モデルの構築(3)HLW 最終処分地選定に関する全体構造～場のデザインという視点から，日本原子力学会2010年秋の大会，M16（2010.9）
 ＨＬＷ地層処分地選定に関する日本型合意形成モデルの構築 ⑤日本型合意形成モデル構築の設計，日本保全学会第7回学術講演会，422-425（2010.7）
 地域資源としての原子力活用に関する研究―福井県敦賀市・美浜町を対象
地域資源としての原子力活用に関する研究 福井県敦賀市・美浜町を対象として―，日本原子力学会2010年春の大会ポスターセッション，37（2010.3）

バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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（参考）著者らがこれまでに発表した原子力関連調査研究 2
 地域資源としての原子力活用に関する研究，日本原子力学会2009年秋の大会，B16（CD-ROM）（2009.9）
 高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地地域に想定される風評に関する研
究日本原子力学会2009年秋の大会，B03（CD-ROM）（2009.9）
 高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致検討事例からみえる課題，福井大学学位（修士）論文（2009.4）
 原子力発電所立地地域における生活環境評価と今後の展望，福井大学学位（修士）論文（2009.4）
 高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致検討事例からみた課題に関する研究 日本原子力学会2009年春の大会 H10（CD ROM）（2009 3）
究，日本原子力学会2009年春の大会，H10（CD-ROM）（2009.3）
 地域との共生を体感する原子力発電ＰＲ館の新たな展開の提案，第40回原
子力学会中部支部研究発表会，40，8（2008.12）
 HLW最終処分場の誘致事例における課題，土木計画学研究・講演集，講演
HLW最終処分場の誘致事例における課題 土木計画学研究 講演集 講演
番号，60（CD-ROM版）（2008.11）
 原子力防災訓練の住民評価，日本原子力学会2008年秋の大会，F44（CD ROM）（2008 9）（CD-ROM）（2008.9）
 福井県発信による原子力発電所立地及び周辺住民への原子力情報の変遷，
日本都市計画学会中部支部研究発表会論文・報告集，16（2005.10）
 意識構造面からみた原子力発電所と地域社会の共生に関する
意識構造面からみた原子力発電所と地域社会の共生に関する一考察
考察，日本
日本
原子力学会2005年秋の大会，M32（2005.9）
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＜参考＞
安全、安心、信頼の構造

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社会における安全・安心問題
国家レベル

国民の安全を脅かす脅威
地球温暖化

エネルギー供給の不確実性

武力攻撃
威嚇

個人レベル

大規模災害（地震 津波 噴火 台風等）
大規模災害（地震･津波･噴火･台風等）
プラント事故
災害等によるライフライン 重要施設破壊テロ
原子力事故
航空機等による自爆テ
寸断ロ
サイバ テロサイバーテロ
大気汚染 水質汚濁
大気汚染･水質汚濁
グレーゾーン
組織的凶悪犯罪
化学物質汚染
データ改ざん
新型インフルエンザ 新しいタイプの凶悪犯罪
交通事故

遺伝子組み換え食品等

サイバー犯罪
食品偽装

医療事故
非意図的

意図的

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社会における安全・安心・信頼の共通点～ 安全と危険 ・ 信頼と不信 ・ 安心と不安 ～① 「絶対的」なものではなく「相対的」なものである
絶対的」なものではなく 相対的」なものである
時間（T）、場所（P）、状況（O）などによって見方は異なる② 社会に起こるあらゆる面に当てはまる
関わりなしに生活することはできない（不可避）③ 最後は自分自身で判断せざるを得ない
自己の能力（生きる力）に多くを依存する

安全・信頼・安心は現代社会を生きていく上で不可欠
安全
信頼 安心は現代社会を生きく上欠なものであり、これらとうまく付き合っていくことが、より豊かで持続的な生活を営んでいく鍵となるバックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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「安全」に対する認識
人とその共同体への損傷、ならびに人、組織、公共の所有物（有形・無形）に損害がないと客観的に判断されること【これまで】･･･ 専門集団至上型
・ごく限られた専門集団の判断がほぼすべての決定基準
・安全保障は専門集団に集約化、一任・一般市民が専門集団の「安全」を無条件に信じる・「安全」はそうであって当たり前（100%絶対のはず）「安全 はそう あ当たり前（%絶対 はず）【現在】【現在】･･･
関係者協働型・専門集団の判断が必ずしもすべて正しいとは限らない
・安全保障は各個人に分散化、個人も責任を負う
・一般市民が専門集団へ「安全」を問う＋自主防衛・自己判断・「安全」は１００％保障されるものではない「安全」は１００％保障されるものではない
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危険に対する認識 一般の人々は有事における最悪の事態を想定
認「恐ろしさ」と「未知」の２つの要素で捉える知（感覚的で主観的な判断による）の相 専門家は過去
専門家は過去の実績をもとに判断
実績をもとに判断
違「確率」と「結果の程度」の２つの要素で捉える（科学的で客観的な判断による）
 何が本当に危険なのか分からないこともある⇒「不安」へ（ただしこの場合、対象が本当に危険かどうかは関係ない） 「安全」は社会的に受け容れられることが肝心 人は怖がりすぎるか、あるいは怖がらなさすぎる傾向にある ⇒ 安全に対する過剰な期待・信頼と無関心が交錯（例：放射線 電磁波問題 など）（例：放射線、電磁波問題
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「信頼」の概念「信頼」の中身「能力」に対する期待

目的を達成できる能力＋「意図」に対する期待

誠実さ・善良さへの期待

 多くの場合、対立するものの間には「相互の信頼」が欠如
 「信頼」の欠如の原因が「能力」への期待によるものか、
それとも「意図」への期待によるものか、見極めが重要 信頼は相手に関する情報および相手との関係性による
 一般に信頼は十分な情報をもとにした緻密な判断で行われているものではなく、むしろ感覚的なものであることが多い
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「信頼」の醸成に向けて信頼は多大な労力と時間を要しなかなか得られないもの。
一方で、信頼は簡単かつ一瞬にして失われる（→不信）
信頼の非対称性 信頼に足るかを判断する材料（要件）は？
→ 偽りのない情報公開とその内容にも増して、情報公開に対する姿勢と継続的な実行こそ重要 言われてからするに対する姿勢と継続的な実行こそ重要。言われてからするのではなく、言われる前からする「安心の自主提供」 へ。
 信頼関係の形成過程で気を配るべきことは？
→ 信頼関係の構築を目的化すると逆に信頼は遠ざかる。
結果として信頼関係がつくられることをめざすべき。つまり、「信頼」の醸成は時間をかけて積み上げられるもの
であり、遥か遠くを共に見つめながら取り組んでいく地道な営みの成果とみるべきな営みの成果とみるべき。
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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「安心」の概念
信 頼「安心」の中身能力に対する期待
安全に対する期待

目的を達成できる能力＋＋

意図に対する期待

危険に対する受容の程度

誠実さ・善良さへの期待 安全の確保に関わる組織への信頼や個人の主観的な判断に大きく依存（文部科学省「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会報告書」より）

 安心は危険の度合いに対する主観的見積もりからみた許容の裏返しであり、また科学技術からだけでは説明、理解、そして解決できない領域
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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「不安」の要因とその対応
「恐ろしさ」「未知」「大規模」などがおもな要因① 複雑性⇒ 原因から結果までがすっきりと見えない② 不確実性確⇒ 将来の見通しが立ちにくいが③ 曖昧性⇒ 問題の所在や対象範囲などが不明確
よ て 見逃さない（監視） 「放置しない（対処）
よって、見逃さない（監視）、「放置しない（対処）、隠さない（公開）が大原則
「不安」への対応策① 複雑性 ⇒ 個々の事象をつなぐことのできる部分をできるだけ作り出す② 不確実性 ⇒ 考え得る複数のシナリオを描き柔軟に構える③ 曖昧性 ⇒ 何が本質的な問題であり、何がわかっていて何がわからないのかを明確にするための議論を尽くす
バックエンド部会週末基礎講座（2010/10/30 福井大学） 川本義海

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原子力施設立地地域の安全・安心・信頼の意識構造モデル①エネルギー教育の充実 ②国民の原子力に関する知識の向上 ③情報公開と透明性の確保 ④安全性の維
持・向上 ⑤原子力防災体制の整備 ⑥放射性廃棄物の処理問題の解決 ⑦原子力政策への地域住民の参画⑧地元住民と原子力関係者との交流 ⑨さまざまな地域振興策の実施 ⑩原子力関連産業の創出・育成

８
信頼への昇華９10
3rd stage

信頼による創発

７ 住民参画を受けての「信頼」構築能力に対する期待

地域住民

事業者・行政
事業者
行政

客観的判断

２

１

｢安心」
安全享受
の
醸成
成
2nd stage

判断能力の向上

安全提供

「安全」
の
構築

４ ５ ６

1st stage
主観的判断
安全・安心・信頼のバランス良い提供意図に対する期待

公聴広報活動を受けての｢信頼｣構築
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