事務連絡
令和２年３月 19 日

各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・政令指定都市消防本部

御中

消 防 庁 予 防 課

住宅用火災警報器等の配布モデル事業への協力について標記について、一般社団法人全国消防機器協会から事業の実施に係る協力依頼がありました。（別紙参照）
本事業は、消防庁が実施している「住宅防火・防災キャンペーン（実施期間９月１日～９月 21 日）」にあわせて実施されるもので、高齢者世帯に対し無料で住宅用火災警報器等を配布する事業です。
住宅防火対策の推進に寄与することが期待されますので、ご協力についてご検討いただきますようお願いします。
また、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対してもこの旨周知いただきますようお願いします。
なお、本事業に関する問い合せ及び申請につきましては、下記事務局にお願いします。
記【問い合わせ及び申請先】〒105-0001
東京都港区虎ノ門２丁目９番 16 号 日本消防会館 ３階
一般社団法人 全国消防機器協会「社会貢献委員会」事務局ＴＥＬ 03－3595－1868
ＦＡＸ 03－3595－0189
Ｅメール shouboukiki@nfes.or.jp【担当】
消防庁予防課予防係 吉田・道川
電話：03－5253-7523
E-mail: k.michikawa@soumu.go.jp

別紙

別添 1「社会貢献委員会｣が実施する令和２年度敬老の日の「住宅防火・防災キャンペーン」にあわせた住警器等配付モデル事業について(概要)
一般社団法人全国消防機器協会｢社会貢献委員会｣
１ 事業内容（１）住宅防火対策推進の観点から昨年度に引続き、火災等の災害時に高齢者への支援体制ができる環境が整っている高齢者世帯(災害時要援護者を含む。)に対する住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）、住宅用消火器(以下「消火器」という。)及び防炎品(防炎エプロン及び防炎アームカバー)の配付事業を行う。
（２）配付する住警器は２，０００個 （煙式のもの）、消火器は５００本及び防炎品は５００セットとし、１団体あたり、原則として、住警器は１００個、消火器は２５本、防炎品は２５セットを配付する。
（３）配付先団体は、当委員会が選定する地区の団体（概ね２０団体）とする。
（４）配付する者は、一般社団法人全国消防機器協会「社会貢献委員会」とする。
２ 実施方法（１）当該事業は、消防庁の協力を得て、当協会「社会貢献委員会」が行う。
（２）配付対象地区については、当委員会が定める「令和２年度住警器等配付モデル事業実施要綱」に基づき選定する。
（３）配付及び取り付け時期
９月１７日の敬老の日を中心に行われる「住宅防火・防災キャンペーン」に併せて実施（９月１日～２１日）。
３スケジュール
令和２年３月２６日 「社会貢献委員会」開催 実施計画・要綱等の決定↓
３月下旬
消防庁予防課長宛機器協会会長名モデル事業実施に関する全国への通知の依頼↓
４月上旬～５月下旬
モデル事業実施地区の公募の開始
募集期間は、４月及び５月の２ヶ月間とする予定① 消防庁から各都道府県を経由し、市町村・消防本部に募集の呼びかけ② 機器協会ホームページに掲載③ 月刊フェスク４月号（日本消防設備安全センター発行）に掲載※ 募集の締め切り
令和２(２０２０)年５月２９日（金）↓６月中旬 応募書類の整理及び予備審査
↓
3

６月下旬
↓
７月上旬

配付モデル実施地区選定委員会の開催（実施地区の決定）
配付先への決定通知。 消防庁へ報告（予定）。
対象外となったところに対する通知↓
８月中 配付開始（予定）予め、モデル事業実施地区決定の申請者に次の団体又は企業から連絡をします。
住警器
一般社団法人 日本火災報知機工業会（会員企業）
消火器
一般社団法人 日本消火器工業会（会員企業）
防炎品
公益財団法人 日本防炎協会↓
９月
住宅防火・防災キャンペーン（敬老の日を含む期間９月１日から２１日まで）に合わせて住警器、消火器及び防炎品を配付・取り付け※ 住警器等の贈呈式及び住宅防火対策後援会
日時場所は、協力していただける地区(１乃至２地区)と調整の上実施

4

別添２
令和２年度 住警器等配付モデル事業実施要綱
令和２年３月１９日 制定
一般社団法人全国消防機器協会｢社会貢献委員会｣
第１ 目的
住宅火災による死者を低減させるためには、住民一人ひとりが住宅防火に関心をもつこと、また、火災を早期に発見するとともに初期消火することが必要である。
このため、一般社団法人全国消防機器協会「社会貢献委員会」（以下「社会貢献委員会」という。）では、全国の高齢者（災害時要援護者のうち避難行動要支援者を含む。）世帯に対し、住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）、住宅用消火器(以下「消火器」という。)及び防炎品の配付モデル事業を行い、住民の住宅防火に対する意識の高揚及び住警器、消火器及び防炎品の普及促進を行うことを目的とするものである。
第２ 住警器、消火器及び防炎品配付する住警器、消火器及び防炎品（以下「住警器等」という。）は、次のものとする。
１ 住警器は、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成１７年１月２５日総務省令第１１号）に適合する警報器（煙を感知する性能を有する住宅用火災警報器。）とする。
２ 消火器は、消火器の技術上の規格を定める省令（平成１２年９月１４日自治省令第４４号）に適合する住宅用消火器とする。
３ 防炎品は、（公財）日本防炎協会が認定する防炎品のうち、防炎エプロン及び防炎アームカバーとする。
第３ 配付モデル事業実施地区
住警器等の配付モデル事業（以下「配付事業」という。）は、市町村（又は消防本部）内の地区のうち、高齢者世帯の占める割合が多く、かつ、住宅防火対策の推進について、自主的な取り組みを実施している住宅防火モデル地区、住宅防火対策推進協議会（連絡会等を含む。）、自治会等が整備されている地区を対象とし、２０地区を限度に選定する。
第４ 配付事業実施地区の要件
配付事業実施地区の要件は、次のとおりとし、当該地区において配付事業が円滑に行うことができると認められる地区とする。
１

一地区当たり配付対象となる高齢者（災害時要援護者のうち避難行動要支援者を含む。）のみの所帯が、概ね１００世帯以上であること。なお、1 地区でこの要件を満たさない場合にあっては、複数の地区とすることができること。
２
配付事業を行う事により、住警器、消火器及び防炎品についての普及の促進に効果があると認められること。
３ 消防団、女性防火クラブ、自治会等の協力により、配付した住警器、消火器及び防炎品の配付、設置等が適正に行うことができ、かつ、火災などの災害時に高齢者（災害時要援護5

者を含む。）への支援体制の環境が整っていること。
４ 原則として、配付事業実施地区は、過去に当「社会貢献委員会」から住警器、消火器又は防炎品の配付を受けていないこと。
なお、申請団体が過去に申請されている場合でも、配付事業の実施を予定している地区が異なる場合には、対象となること。
５ 配付事業実施地区決定後又は配付事業実施にあたっては、当該地区の住民や報道機関等に対し、配付事業の内容、実施等について積極的に広報し、情報提供を行うこと。
住警器等の贈呈式及び住宅防火対策講演会の実施地区の募集
第５配付事業実施地区決定後において、贈呈式及び住宅防火対策講演会を当全国消防機器協会及び実施地区団体（申請者など）との共催により行う予定としており、協力いただける団体については、申請時にその旨を明記していただきたいこと。
なお、贈呈式及び住宅防火対策講演会については、1 ないし２地区において実施を予定しておりその概要は、次の通りであるが、具体的な実施にあたっては協力をお願いする団体と、別途協議することとしていること。
１ 贈呈式
当全国消防機器協会会長から事業実施団体の代表の方に直接贈呈させていただくこととし、概ね３０分程度を予定していること。
２ 住宅防火対策講演会
次に掲げる内容について、概ね 2 時間程度を予定していること。
① 住宅防火対策全般についての情報提供② 住宅用防災機器の性能機能や設置等に関する技術的情報の提供
③ その他
第６
１

配付事業実施地区の選定方法
配付事業実施地区の選定については、応募のあった地区を対象に、「住警器等配付モデル事業実施地区選定委員会」において審議し、決定する。
なお、審査は、提出された申請書により行うこととしており、当該申請書に記載されている配付事業実施地区の実情、活動内容等に関する事項が対象となる。
２ 配付事業実施地区は、各都道府県において、原則として、２地区以内とする。
ただし、当該地区において、特段考慮すべき事項や特に高い社会貢献が認められる事業提案が有るなど、選定委員会において決定した場合にあってはこの限りではない。

第７ 配付する住警器、消火器及び防炎品の数量１ 配付する総数は、住警器２，０００個、消火器５００本及び防炎品５００セットとする。
２ 一地区当たり、原則として、住警器１００個、消火器２５本及び防炎品２５セットを配付する。
第８ 申請手続等
１ 第４に掲げる要件に該当し、住警器、消火器及び防炎品の配付事業を希望する者は、「住警器等配付モデル事業申請書」（別記様式）により、「社会貢献委員会」宛申請するものとする。
6

なお、申請書類等は、極力、電子データとし、メールにより、送信されたいこと。
２ 社会貢献委員会は、住警器等配付モデル事業実施地区を決定した場合には、当該地区に係る関係者（申請者）に「住警器等配付モデル実施地区決定書」で、通知するものとする。
なお、住警器等配付モデル事業実施地区を決定については、当機器協会のホームページにも掲載する。
また、併せて、住警器の交換回収事業並びに贈呈式及び住宅防火対策に関する講演会（研修会）に業力いただける団体についても、通知することとする。
３ 住警器等配付モデル事業実施地区に選定されなかった申請者等に対しても、その旨を通知する。
第９ 住警器、消火器及び防炎品の維持管理等
１ 配付後住宅に設置された住警器及び消火器の維持管理については、配付事業実施地区の責任者（申請者）において、配付者に対し必要な情報等を提供し、適正に行われるよう配慮するものとする。
２ 住宅用消火器は、火災発生後迅速かつ円滑に操作し、消火することが求められることから、配付対象者の選定にあたっては、世帯構成、火気使用設備機器等の使用状況等を考慮するものとする。
３ 防炎品については、配付者に対し必要な情報等を提供し、調理時等には必ず着用するなど、適正に使用されるように配慮するものとする。
第１０ その他１ 住警器等の配付事業を実施した後に、完了した旨の連絡をお願いしたいこと。
なお、配布モデル事業は、極力、住宅防火防災キャンペーン期間中に贈呈を行い、少なくとも年内には配付、取り付けを完了されたいこと。
２ 住警器等配付モデル事業実施の実施に当たっては、モデル事業実施主体（申請者等）から、確実にモデル事業実施地区の責任者等に配付、贈呈が行われるように考慮すること。
３ 住警器等配付モデル事業は、住警器等の普及等を推進していただくために実施することから、その実施に際しては、改めて住警器等の設置の推進、住警器の機能低下（電池切れ、設置後１０年以上経過等）に伴う交換の推奨や総合的な住宅防火対策の充実強化の推進等を効果的に行うため、広報活動に努めること。
４ 住警器等の配付事業実施後概ね１年後に、改めて、配付後の効果等に関するアンケート調査の依頼を行うこととしていること。
附 則
この要綱は、令和２年３月１９日から実施する。

7令和２年度 住警器等配付モデル事業申請書
令和２年月日一般社団法人全国消防機器協会「社会貢献委員会」殿
申請者
名称
住所
代表者氏名
連絡担当者氏名連絡担当者住所
TEL
E メール

FAX

住警器等配付モデル事業について、下記のとおり申請します。
記
１ 事業を実施する地区（住宅防火モデル地区、協議会、自治会等）の名称等
名
称
代表者役職
氏
名
指定（制定）年月日
年 月 日
２ モデル事業実施地区の状況（１）実施地区の概況① 名 称② 世帯数及び人口③ 住警器の普及率

世帯％人（２）実施地区内の高齢者（災害時要援護者を含む。
）のみの世帯数
約世帯（３）事業実施の協力体制（消防団、婦人防火クラブ、自治会等）（住警器、消火器及び防炎品の配付・設置等に協力が得られる組織の状況）
協力が得られる組織数
組織〃人数人（４）過去に市町村等から、無償で住警器、消火器、防炎品の給付を受けていますか。
有り ・ 無し

有りの場合内容を追記
8

（５）過去に住宅防火対策等関し、表彰等を受けていますか。
有り ・ 無し

有りの場合内容を記載（６）住警器、消火器及び防炎品の普及、設置、使用法等の啓発活動の状況について、現在取り組んでいる又は今後取り組もうと考えている内容を、具体的に箇条書きで下欄にご記入下さい。

（７）住宅防火対策に積極的に取り組んでいる内容（前年度の活動等を含む。
）等について、具体的に箇条書きで下欄にご記入下さい。

9

３ 住警器等配付モデル事業の実施にあたり、実施予定地区について特筆すべき状況、事情等について、具体的に箇条書きで下欄にご記入下さい。

留意事項※１ ２(６)、(７)及び３ については、状況が把握できるよう具体的に、かつ、詳細に記載をお願いいたします。
※２ 用紙に記入できない場合には、別葉を追加して下さい。
※３ 参考となる資料等がありましたら、別途添付してください。
４ 贈呈式及び住宅防火対策講演会の実施への協力について(※ 希望する場合のみ記載してください。)
希望する。
贈呈式・講演会(研修会)共催団体名講習会 参加予定人数

約名※ その他意見・要望等がございましたら記載してください。

10参考「社会貢献委員会」の活動状況について
一般社団法人 全国消防機器協会（以下「協会」という。）は、社会の安全・安心に資するため、外部有識者を交えた「社会貢献委員会」（以下「委員会」という。）を平成 16年に設置し、協会及び傘下団体各会員の活動を通じて、火災・災害による被害の軽減や地域における安全・安心の向上など消防防災分野における社会貢献活動を行っています。
平成 16 年度から 30 年度までの社会貢献委員会の活動状況等は、次の通りです。
１ 「社会貢献委員会」の活動状況（１）平成 16 年度① 平成 16 年 7 月 ｢社会貢献委員会｣を設置② 平成 16 年 9 月 住宅防火対策推進協議会経由で、高齢者に向けた住宅用火災警器を全国 3 地域(東京消防庁､名古屋市消防局､金沢市消防本部)に 1,000 個寄贈③ 平成 16 年 10 月 新潟県中越地震被災者へ義援金を寄贈（２）平成 17 年度① 平成 17 年 5 月 福岡県西方沖地震被災地の玄界島に対し、可搬消防ポンプ１台を贈呈② 平成 17 年 11 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個を全国 10 地域に寄贈（３）平成 18 年度
平成 18 年 11 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,0000 個を全国 15 地域に寄贈（４）平成 19 年度
平成 19 年 11 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個を全国 20 地域に寄贈（５）平成 20 年度
平成 20 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器
500 本を全国 20 地域に寄贈（６）平成 21 年度
平成 21 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 4,000 個及び住宅用消火器
500 本を全国 25 地域(その他に住宅用火災警報器のみを 4 地域)に寄贈（７）平成 22 年度① 平成 22 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 4,000 個及び住宅用消火器 500 本を全国 25 地域(その他に住宅用火災警報器のみを 5 地域)に寄贈② 平成 23 年 3 月 東北地方太平洋沖地震被災者へ義援金を寄贈
11

（８）平成 23 年度
平成 23 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個を全国 20 地域に寄贈（９）平成 24 年度
平成 24 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器
500 本を全国 20 地域に寄贈（10）平成 25 年度
平成 25 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器500 本を全国 20 地域に寄贈
贈呈式
東京都墨田区の石原三丁目町会に対して（東京消防庁 本所消防署）（11）平成 26 年度
平成 26 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器 500 本を全国 20 地域に寄贈
贈呈式
日立市女性防火クラブ連絡協議会久慈濱女性防火クラブに対して（日立市消防本部）（12）平成 27 年度平成 27 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器 500本及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）500 セットを全国 20 地域に寄贈
贈呈式 平成 27 年 9 月 2 日（金） 午後
沖縄県名護市世冨慶区自主防災会に対して（名護市役所 庁議室）
住宅防火対策等に関する研修会（共催 名護市消防本部・一般社団法人 全国消防機器協会）（13）平成 28 年度
ア 平成 28 年 6 月 熊本地震被災者へ義援金を寄贈
イ 平成 28 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器500 本及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）500 セットを全国 20 地域に寄贈
贈呈式 平成 28 年 9 月 12 日(月)9 時 30 分から
あぶたふれ合いセンター大会議室(西胆振消防組合消防本部・伊達消防署)
洞爺湖町幼少年婦人防火委員会に対して贈呈
住宅防火対策等に関する講演会 同日 10 時から
あぶたふれ合いセンター大会議室(共催 西胆振消防組合消防本部・一般社団法人 全国消防機器協会)
ウ 住警器の交換回収事業（龍ケ崎市・龍ケ崎市婦人防火クラブ協議会）(14)平成 29 年度
ア 平成 29 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器
12500 本及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）500 セットを全国 20 地域に寄贈
贈呈式 平成 29 年 9 月 2 日(土)9 時 30 分から
清水ふれあいホール(静岡市日本平消防署)
清水地区連合自治会に対して住警器等の贈呈
住宅防火対策等に関する講演会 同日 10 時から
清水ふれあいホール(共催 静岡市日本平消防署・一般社団法人 全国消防機器協会)
イ 住警器の交換回収事業（静岡市清水区・静岡市日本平消防署）(15)平成 30 年度
ア 平成 30 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器
500 本及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）500 セットを全国 20 地域に寄贈
贈呈式・講演会 平成 30 年 9 月 9 日(日)9 時 30 分から松山市小野公民館において開催すべく準備を進めていましたが、開催当日、松山市を含む愛媛県下に「大雨洪水警報」が発表され、一部の地域に対しては避難勧告が出されるなどの状況から、中止を決定。
イ 住警器の交換回収事業（松山市消防局・尾道市消防局）
ウ 平成 30 年 8 月 西日本豪雨による被災者を救援するための義援金の贈呈(16)令和元年度
ア 申請・決定状況等
３月２８日に社会貢献委員会を開催し、平成３１年「住宅防火・防災キャンペーン」（９月１から９月２１日まで）にあわせて、住宅用火災警報器・住宅用消火器及び防炎品を配付する事業を、社会貢献事業の活動計画として決定し、募集したところ２５道府県５３地区から申請があり、７月１１日(木)に選定委員会を開催し、全国の２０地区に住宅用火災警報器２，０００個、住宅用消火器５００本及び防炎品５００セットを、寄贈することとした。（寄贈した住宅用火災警報器は、一般社団法人日本火災報知機工業会から、住宅用消火器は日本消火器工業会及び防炎品は日本防炎協会からそれぞれ提供を受けた。
）
イ 贈呈式・講演会の実施
令和元年度は、１５の府県の２０地区を対象に、1 地区当たり住宅用火災警報器（１００個）、住宅用消火器（２５本）及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）（２５セット）を寄贈させていただきました。
令和元年度の贈呈式は、令和元年 9 月 3 日(火)14 時から南国市ザ・ミーニッツ会議室において開催し、遠山副会長から南国市女性防火クラブ連合会会長白山様、副会長立田様に住警器等の贈呈を行いました。
また、贈呈式には、南国市市長平山耕三様、市議会議長岡崎純男様をはじめ高知県危機管理部、南国市消防本部、消防団、女性防火クラブ連合会等の皆様など約３０名の皆様に御列席を出席いただくと共に、消防庁予防課吉田予防係長、機器協会関係者が出席しました。

13

★ 住警器等贈呈式 ★
住警器等の贈呈式 次第
主催 一般社団法人全国消防機器協会
日時 令和元年９月３日(火)１４時から
場所 南国市ザ・ミーニッツ会議室
開 会 (１４時)(司会 鈴木)挨 拶
一般社団法人全国消防機器協会 副会長 遠山 榮一
来賓紹介
贈 呈
住宅用火災警報器等の贈呈
受領者 南国市消防本部 消防長
小松 和英 様南国市女性防火クラブ連合会会長 白山 早苗 様
南国市女性防火クラブ連合会副会長 立田 清子 様
贈呈者 一般社団法人全国消防機器協会 副会長 遠山 榮一
謝 辞
南国市女性防火クラブ連合会会長 白山 早苗 様
記念撮影 ※ 受領者側・来賓各位・贈呈者側 関係者
閉 会（１４時３０分）★ 住宅防火対策講演会 ★
さらに、「住宅防火対策講演会」を 14 時 40 分からザ・ミーニッツ会議室において、南国市市長平山耕三様、市議会議長岡崎純男様をはじめ高知県危機管理部、南国市消防本部、消防団、女性防火クラブ連合会等の皆様など約 100 名の皆様の御出席をいただき、次のように開催しました。
住宅防火対策講演会 次第
共催 南国市消防本部
一般社団法人全国消防機器協会
開 会（１４：４０）（司会 鈴木）◆挨 拶
一般社団法人全国消防機器協会 副会長 遠山 榮一
南国市消防本部 消防長 小松 和英◆来賓挨拶
南国市 市長 平山 耕三 様◆来賓紹介◆講 演（１５：００）
１ 住宅防火対策等の現状（４５分） 消防庁予防課 予防係長 吉田 暁
２ 住警器に関する取組み等について（１５分）
一般社団法人日本火災報知機工業会
住宅防火推進委員会 委員長 山本 浩史
３ 住宅用消火器と消火器リサイクルシステム（１５分）
一般社団法人日本消火器工業会 常務理事 宮崎 勝美
４ 身の回りの防炎化による防火の推進（１５分）
公益財団法人日本防炎協会 常務理事 渡邊 洋己
５ その他情報提供（１０分）
一般社団法人全国消防機器協会 常務理事 鈴木 和男
閉 会（１６：４０）
14

ウ 「令和元年台風第１９号及び第１５号による災害の被害者に対する義援金の寄贈」
標記について、機器協会傘下１５団体及び機器協会からの義援金として、総額２４５万円が集まった。
この義援金については、日本赤十字社の「令和元年台風第 19 号災害義援金」及
び「令和元年台風第 15 号千葉県災害義援金」として、下記の通り配分し、それぞれ専用の口座に１２月５日に振り込みを行った。
① 「令和元年台風第 19 号災害義援金」として金２２０万円(約１０分の９)② 「令和元年台風第 15 号千葉県災害義援金」として金２５万円(約１０分の１)※ 住警器等配布事業(平成 16 年度から令和元年度まで)の実績
年度
住警器 消火器平成 16 年度
1,000
平成 17 年度
2,000
平成 18 年度
2,000
平成 19 年度
2,000
平成 20 年度
2,000500
平成 21 年度
4,000500
平成 22 年度
4,000500
平成 23 年度
2,000
平成 24 年度
2,000500
平成 25 年度
2,000500
平成 26 年度
2,000500
平成 27 年度
2,000500
平成 28 年度
2,000500
平成 29 年度
2,000500
平成 30 年度
2,000500
令和元年度
2,000500
合計
35,000 5,500
注 ※1 住警器の交換回収事業※2 住警器の交換回収事業

防炎製品

申請件数 実施地区
103141015154020632081256725302039203420
2420500
3020500
3220500
4620500
4920500
5320
2,500627298
住警器 100 個(2,000 個の内数)
住警器 100 個(2,000 個の外数)

15

住警器のみ 29
住警器のみ 30

※1※2※2