「令和５年度地熱学習イベント開催業務」
公募要領
令和５年８月４日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役 再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、「令和５年度地熱学習イベント開催業務」（以下「本業務」という。）を実施するにあたり、その受託者を募集する。
本業務の趣旨について理解した上で、本業務の請負を希望する者は、以下の要領に従い、応募すること。
1. 件名
令和５年度地熱学習イベント開催業務
2. 目的
再生可能エネルギーの１つである地熱は、自然に優しく、安定的に利用ができるという特徴がある。現在、環境意識の高まりやウクライナ危機、また２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、地熱発電への期待が高まっている。
本業務では、地熱資源賦存地域に位置する学校の生徒を対象に、地熱発電や地熱資源開発に係る講義（以下、「地熱講義」という。）を実施し、その後地熱発電所見学ツアー（以下、「見学ツアー」という。）を開催する。また、地熱講義や見学ツアーの模様は、地熱講義実施地域の地方新聞において採録紙面として掲載する。
以上により、まず若年層を中心に地熱発電や地熱資源開発について認知いただくとともに、当該地域全体へ、メディアを通じて、地域に特有の地熱資源について理解を深めていただくことを目的とする。

3. 業務内容
詳細は、仕様書（説明書の資料番号１）のとおり。
4. 公募実施概要（１） 提案者の選定方法

企画競争方式（２） 契約形態

請負契約（３） 契約期間

契約締結日から２０２４（令和６）年３月１５日まで（４） 予算規模

３，０００万円（消費税及び地方消費税額を含む。）を上限とする。

契約金額については、受注者として選定された後、機構において必要金額を精査した上で決定するため、契約金額が提案金額と同額になるとは限らない。なお、提案金額は審査の対象項目である。
5. 応募要件

（１） 基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
② 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
③ 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「Ａ」「Ｂ」若し
くは「Ｃ」の等級に格付けされた者、若しくは提案書提出期日までに同資格を取得することが可能な者。
④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注（請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。）を行わないこと。（なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先（委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。）へ付す必要がある。）⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、９．その他（7）を参照すること。）⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託・外注費の額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書（説明書の資料番号３を使用すること。）を提案書に添付して提出すること。
（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。）（２） 業務実績等に関する要件① 過去５年以内に、資源・エネルギーに関連するイベントの開催とその内容に係る採録紙面掲載、もしくはそれに準ずる業務の実績があり、資料によってそれを証明できること。
② 本業務が地方新聞における広告掲載を含むことに鑑み、地方新聞社とのコネクションを有し、それを効果的に活用できること。
（３） その他の要件① 本業務を遂行するために必要な知見及び業務実績を有し、適切な実施体制を有していること。
② 本業務の実施にあたり、機構との連絡調整、打合せに適切に対応できること。
③ 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること。
6. 手続等（１） 担当部署〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構2

再生可能エネルギー事業本部 地熱事業部 企画課 担当：原島、小田ＴＥＬ： ０３－６７５８－８００１
Ｅ-mail： koubo-h23035@jogmec.go.jp（２） 説明会の開催の有無

無（３） 提案書等の提出期限、場所及び方法
令和５年８月３１日（木）１７時００分までに、上記（１）の担当者宛てに電子メール送付（必着）により提出のこと。提出書類のファイルは、PDF 形式とする。
なお、提出書類に不備がある場合、又は期限までに提出できない場合、当該提案書は無効とする。
また、FAX や郵送、持込による提出は受付しかねる。
7. 応募書類等（１） 応募書類の内容及び提出部数①

申請書（説明書の資料番号５）② 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し③

上記 5．応募要件（１）基本的要件⑥に記載している総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託・外注費の額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書（説明書の資料番号３を使用すること。）④

提案書（詳細は説明書の資料番号６のとおり）⑤

直近の会社の財務状況と会社概要等が分かる資料（パンフレット等）⑥ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し（ア）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）に基づく認定（えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」（イ）次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）に基づく認定（くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」（ウ）青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和４５年法律第９８号）に基づく認定（ユースエール認定）に関する「基準適合事業主認定通知書」（エ）女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」（オ）内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」⑦

外国の法人等の場合は、本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していることを示す書類（財務諸表等）（２） 提出された書類の取扱い等
3

① 提出された書類は、本公募の審査にのみ使用するものとし、返却はしない。
② 書類の作成に要する費用は提案者の負担とする。
③ 提出された書類について、機構から説明を求められた場合は、提案者の責任において速やかに説明しなければならない。
8. 提案書の審査等（１） 提案書の審査
提案書評価基準（説明書の資料番号７）のうち、特に重要な項目は必須項目としている。
各評価項目は、基礎点部分と加点部分に分かれており、基礎点については、評価要件を満たしていれば配点がそのまま付与され、加点については、評価要件に対する提案水準に応じて得点が付与される（下表のとおり。）。
なお、必須項目の基礎点が１項目でも評価要件を満たしていなければ、失格となるので注意を要する。
表：加点における提案水準と得点
ランク

提案水準

得点

S

通常の想定を超える卓越した提案内容である。

１３

１０

７

A

通常想定される提案としては最適な内容である。

８６

４

B

概ね妥当な内容であると認められる。

４３２

C

内容が不十分である、あるいは記載がない。

０００（２） 審査結果
審査終了後、全ての応募者へ電子メール等にて、個別に結果を通知する。また、契約締結後、機構ウェブサイトにおいて、公募結果を公表する。
なお、審査の経過等に関する質問等については、応じることができない。
9. その他（１） 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 関連情報を入手するための照会窓口
上記 6．手続等（１）に同じ。
（３） 詳細は仕様書（説明書の資料番号１）による。
（４） 契約書の作成
4

採択者は、請負契約書案（説明書の資料番号２）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募すること。
（５） 見積書の提出採択者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。作成に当たっては、説明書の資料番号４を使用すること。
なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。
（６） 事務処理マニュアル：
本業務は、資源エネルギー庁から機構が補助金の交付を受けて実施する事業の一部を外注するものであり、受注者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、補助事業事務処理マニュアル及び委託事業事務処理マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を確認すること。
※経済産業省が公表している補助事業及び委託事業事務処理マニュアル
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html（７） ５．応募要件（１）基本的要件⑤のグループ企業の定義は、次のとおり。
委託事業事務処理マニュアル（３ページの抜粋）
１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等

会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」
10. 契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構ウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、5

御了知願います。
（１） 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外（２） 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構ＯＢ）の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する
旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨（３） 機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高（４） 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内
以 上6