議令和６年３月７日（木曜日）

日程第

１

事

日

午前１０時

程

（第

４

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第

２

議第１１号

令和６年度遊佐町一般会計予算

日程第

３

議第１２号

令和６年度遊佐町国民健康保険特別会計予算

日程第

４

議第１３号

令和６年度遊佐町介護保険特別会計予算

日程第

５

議第１４号

令和６年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算

日程第

６

議第１５号

令和６年度遊佐町水道事業会計予算

日程第

７

議第１６号

令和６年度遊佐町下水道事業会計予算

※条例案件
日程第

８

議第１７号

遊佐町消防団条例の設定について

日程第

９

議第１８号

遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

日程第１０

議第１９号

遊佐町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１１

議第２０号

遊佐町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１２

議第２１号

遊佐町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１３

議第２２号

遊佐町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１４

議第２３号

遊佐町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１５

議第２４号

遊佐町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１６

議第２５号

遊佐町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１７

議第２６号

遊佐町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１８

議第２７号

遊佐町漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１９

議第２８号

遊佐町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２０

議第２９号

遊佐町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について※事件案件- 139 -

日程第２１

議第３０号

鳥海ふれあいの里保養施設の指定管理者の指定について

日程第２２

議第３１号

四季の森「しらい自然館」の指定管理者の指定について

日程第２３

議第３２号

遊佐町西浜コテージ村の指定管理者の指定について

日程第２４

議第３３号

遊佐町ふれあい広場の指定管理者の指定について

日程第２５

議第３４号

遊佐町十六羅漢公園の指定管理者の指定について

日程第２６

議第３５号

遊佐町総合交流促進施設の指定管理者の指定について

日程第２７

議第３６号

遊佐町農林漁業体験施設の指定管理者の指定について

日程第２８

議第３７号

町道路線の廃止及び認定について

日程第２９

議第３８号

町道路線の廃止及び認定について

日程第３０

議第３９号

遊佐町過疎地域持続的発展計画の一部変更について

日程第３１

議第４０号

白井・金俣辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

日程第３２※予算審査特別委員会の設置について☆

本日の会議に付した事件（議事日程第４号に同じ）

☆

出

応招議員

１０名

出席議員

１０名

欠席議員

欠

席

議

員

氏

名

１番

駒

井

江 美 子

君

２番

今

野

博

義

君

３番

渋

谷

敏

君

４番

本

間

知

広

君

５番

那

須

正

幸

君

６番

佐

藤

俊 太 郎

君

９番

菅

原

和

幸

君

１０番

土

門

治

明

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

髙

橋

冠

治

君

なし

☆

- 140 -

説明のため出席した者職氏名

町長職務代理者
副
町
長

池

田

与 四 也

君

総

長

池

田

久

君

企

長

渡

会

和

裕

君

産 業 課 長 兼
農委事務局長

舘

内

ひ ろ み

君

地域生活課長

太

田

智

光

君

健康福祉課長

渡

部

智

恵

君

町 民 課 長 兼会 計 管 理 者

伊

藤

治

樹

君

教

長

土

門

敦

君

教 育 委 員 会
教 育 課 長

鳥

海

広

行

君

農業委員会会長

佐

藤

充

君

選挙管理委員会
委
員
長

小

林

栄

一

君

代表監査委員

本

間

弘

君

画

課

務

課

育

康

☆

出 席 し た 事 務 局 職 員

事務局長

土

門

良

則

議事係長

船

越

早

苗

主

査

佐

藤

明

子

☆

本

副議長（那須正幸君）

会

議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）
副議長（那須正幸君）

本日の議員の出席状況は、12番、髙橋冠治議長が欠席であります。

そのため、代わりに副議長の私が進行いたします。
その他、全員出席しております。
説明員としては、町長職務代理者池田副町長以下全員出席しておりますので、ご報告いたします。
上衣は自由にしてください。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、昨日３月６日に引き続き一般質問を行います。
３番、渋谷敏議員。
３

番（渋谷

敏君）

おはようございます。３月定例会、本日１番目の一般質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、長きにわたり町政に全身全霊をささげた時田町長のこれまでのご労苦に心から敬意を表し、謹んで御霊のご平安をお祈りいたします。

- 141 -

去る３月１日、遊佐高等学校の卒業式があり、小雨の降る中、出席させていただきました。自身では初
めてで、学校特有の凛とした雰囲気のある体育館に入り、卒業生18名と在校生、そして保護者の方々が見守る中、厳粛な中で式が執り行われました。その中のあることで私の心の中がほっと温かい気持ちになったことについて、少しご紹介したいと思います。
内容は、卒業生答辞で遊佐町自然型体験留学生、松下君が３年間の自身の成長に関することなど、それから学校、町、そして学校発展のために尽力された時田町長に感謝の気持ちを述べており、また親元から離れたことで経験した両親への感謝の気持ちを表したものでした。入学当時、人前で話すことも苦手だった彼が自分の言葉で切々と力強く語り続けた姿を今でも忘れられません。改めて、遊佐高魅力化事業の大切さ、そして素直な子供たちがしっかりと育まれていることを感じた次第でした。
さて、遊佐町の人口減少対策としての移住定住促進計画と、平成25年に生活クラブ、ＪＡ、遊佐町が締結した共同宣言は、町の平和と将来の子供たちの幸せを願う重要課題であります。令和３年度までの第２次遊佐町定住促進計画において、様々な施策でそれまでの人口減少を抑えたことは一定の評価はできると思います。しかし、慢性的な未婚、晩婚化や子育て意識の変化などによる少子化現象は深刻さを増すばかりとなっております。国立社会保障・人口問題研究所、社人研によれば、我が町の将来人口は、2025年１
万1,697人、2040年には8,398人、2060年には4,910人と予測されていますが、遊佐町が掲げる人口ビジョンの将来展望では、2040年１万93人、2060年には8,000人としております。今から36年後の2060年において、人口推計と町の人口ビジョンでは3,000人以上も乖離しており、いかに現状を踏まえた喫緊の対策が必要であるかを表しているものと考えます。
町の人口ビジョンを達成するためには、第２次定住促進計画を時田町長が言われてきたブラッシュアッ
プさせ、従来の施策にとらわれないこと。すなわち、令和４年３月に策定された現行の第３次遊佐町定住促進計画で掲げた目標に実績をつなげることが大切と考えます。
移住定住促進の施策については、多方面からの取組が必要ではありますが、本日は主に３つのポイント
から質問をさせていただきたいと思います。まず、１つには、町の人口ビジョンを達成するために、様々な施策が講じられておりますが、それを実績につなげ、どのように取り組んでいるのかをお伺いします。
２つ目は、今年度新たに施策を設置した関係人口創出拡大事業、この中で取組を進めている施策についてお伺いをいたします。
３つ目は、2013年に締結した共同宣言において設置された３部会の中のまちづくり部会で取り組んでいる夢都里路事業は、コロナ禍前までは活発な事業が展開されていたことを確認しております。今後、生活クラブ、ＪＡ、町が連携して進めていくためには、改めて何が必要なのかなど、今後の進め方についてお伺いをし、壇上からの質問を終わります。
副議長（那須正幸君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

おはようございます。それでは、３番、渋谷議員の一般質問にお答えをいたします。
定住促進計画は、町の目標人口を踏まえ、関係団体と連携した施策を展開して、移住、定住を促進する
ことにより、人口の流出、減少を抑制して、現在の状況を上方修正させ、持続可能な地域社会を創出することを目的に策定しました。

- 142 -

町の最上位計画である遊佐町総合発展計画第８次遊佐町振興計画は、2017年、平成29年度を初年度にオール遊佐の英知、町民力の結集を町づくりの理念とし、子供たちの夢を育む町、働き場、若者、にぎわいのある町、自然と調和した安全、安心、快適な町の３つの将来像の実現に向けて様々な事業に取り組んできました。
また、本町では、遊佐町人口ビジョンにおいて定めた2060年目標人口8,000人の実現のため、2021年３月には第２期遊佐町総合戦略を策定しており、定住促進計画は総合戦略の中でも移住定住促進という本町にとって大きな課題に取り組む計画であることから、振興計画並びに総合戦略の実現を支えるものとして位置づけているところです。
さて、町では、定住促進計画で掲げる施策を具現化するため、各施策を所管する町職員で構成する遊佐町定住促進施策庁内連絡会議を設置し、定期的な会議を行っており、移住定住施策の企画立案、移住希望者にとって必要な情報の共有を行っております。また、移住希望者にきめ細やかな対応と移住後のフォローを行うため、集落支援員、ＮＰＯ法人いなか暮らし遊佐応援団と連携して相談業務の強化に努めているところです。
遊佐町の定住促進計画において関係人口とは、居住地や通勤地以外の特定の地域との継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題の解決に資する人と位置づけております。また、国では、地域課題の解決と地方移住の裾野の拡大を目的に、関係人口の創出と拡大を図ることを掲げており、今後関係人口の創出拡大に向けて取り組む自治体が増えてくると思われます。
第３次定住促進計画においても、新たに関係人口創出拡大事業を掲げ、ふるさと町民制度やふるさと納
税、若者ふるさと回帰推進事業、共同宣言事業などと連携しながら、町と町外に居住しながら関わりを希望する方々と結びつけることを想定していますが、ネットワーク化に向けて、まずは公式ＬＩＮＥの活用を視野に現在検討しているところです。
共同宣言事業におけるまちづくり部会の活動のうち、夢都里路くらぶ事業については、直接的にはＪＡや共同開発米部会が援農支援を行っており、町は援農サポートにおいて受入れ費用の一部を実施団体であるＪＡに補助しております。夢都里路くらぶは、生活クラブの組合員が消費財の提携産地に出向き、草取
りや収穫体験など、様々な農業体験、農業作業の手伝いなどを通して農業を応援する取組であります。町では、移住者の増加につなげるため、平成26年度から令和元年度まで、年２回開催される企画説明会、夢都里路くらぶフェアの中に遊佐町移住定住コーナーを設け、町担当職員が直接移住相談や町の移住定住施策、就農支援制度等の情報発信を行ってまいりました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、活動ができない時期が続きましたが、産地での収穫体験など、農業支援の活動は今年度より再開いたしま
した。直接移住につなげるケースは少なくても、本町の農業への理解向上や受入れ農家との交流など、関係人口の拡大に成果を上げてきたものと思っております。今後もまず、コロナ禍前の取組に戻すことを目標に生活クラブ、ＪＡとの協議、調整を進めてまいります。
以上であります。
副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

続いて、自席から質問をさせていただきます。

番（渋谷

敏君）

ただいまは副町長から丁寧な答弁いただきまして、大変ありがとうございました。答弁の内容にありま- 143 -

したように、この定住施策といいますのは非常に多くの施策を駆使して行わなければならない、このような内容でございまして、おっしゃるように、2060年の目標8,000人に向けた、この達成に向けて上方修正をしていくと、このようなお話でございました。中でも庁内の連絡会議というお言葉もございまして、このことについては後ほど少し触れさせていただきたいと、このように思います。
今のこの実態について少し触れたいと思います。まず、町内への移住者数を見てみますと、令和元年から今年２月までの数値は107名、53世帯となっております。これまでの定住促進計画の施策の効果が現れていると、このように見るべきところではありますが、令和２年末時点での町の実際の人口と目標とする人口ビジョンとの差はマイナス201名となっております。５年前の平成27年では、マイナスの117名でございました。したがって、既にその頃から比べれば1.7倍までこの差が広がっているということになります。この格差を埋めるべき町の施策の中で重要となるところが、今回取り上げた定住促進計画であると認識しております。
それでは、企画課に質問をいたします。時田町長が令和３年12月議会で、隣の４番議員の質問に答弁された内容を見てみますと、第２次定住促進計画をブラッシュアップ、つまり磨きをかけたのが第３次定住促進計画と認識しますが、この第３次計画を設置してから間もなく２年が経過しようとしておりますが、
まずこの町長の考えが現在どのように施策に反映されて、どのように結果が出たのかお伺いをいたします。
副議長（那須正幸君）
企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

ただいまのお尋ねについてでございましたけれども、まず時田町長の考えが直接この計画、定住促進計
画のほうに反映されている具体的な施策としては、はっきり申し上げてございませんけれども、その計画策定に当たりまして、町長から指示をいただいたことがございました。それは、これからの遊佐を担う若者の意見、移住者の意見を積極的に取り入れるようにと、そういった趣旨でございました。そのため、令和３年の12月２日だったと思います。定住促進計画策定懇談会、こちらを開催させていただきました。このメンバーとしましては、移住されて遊佐町にお住まいになっていただいている方、例えば協力隊のＯＢの方ですとか、町内の事業所に勤務されている若い女性の方とか、そういった皆様から懇談会を構成させていただいて開催をいたしました。その際に出された意見、要望等を踏まえながら、こちらの計画を策定をしております。
その効果についてのお尋ねもございましたけれども、効果についてでありますが、第２次の計画をブラッシュアップしたことによりまして、より一層支援の幅が広がったものというふうに思っております。そのため、策定以降の移住相談ですとか、セミナー、そういったものにおきまして、ほかの自治体との違いですとか、遊佐町の特徴を押し出せるようになったというふうに感じてございます。
実績に結びついた事業をこれだといった形で絞るのはちょっと難しいわけでありますけれども、移住体
験、お試し住宅、そちらを利用した方の反応を伺いますと、実際に鳥海山を見て感動したですとか、思ったより意外に雪が少なくてびっくりしたなど、そういった声を頂戴しておりました。やはり実際に遊佐町に来てもらうことが重要であるなど、移住につなげる第一歩だなというふうに感じておるところでござい
ます。
以上です。

- 144 -

副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

ありがとうございました。ブラッシュアップされた内容、これが、その一つが若

番（渋谷

敏君）

者の意見を積極的に取り入れて磨きをかけてきたと、このようなご説明でございまして、そのことによって、この支援の幅が広がった、それから移住の相談が増えたと、このようなことで非常に好ましい事業の進展であろうというふうに考えますが、一方でこの実績が絞られなかったという課題が残ってございます。
このことについては、数値の問題でありますので、この目標の数値化、これについて後ほどまた触れたいと、このように思います。
次に、第３次定住促進計画の施策については、今年度全部で約58となっておりますが、この中で企画課所管の施策は実にこの中の25になります。このうち今年度新規に設置された施策は９つになりますが、これで間違いないでしょうか。
副議長（那須正幸君）
企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

企画課所管の施策の中に新たに盛り込んだ事業は９つで間違いないかというお尋ねでありましたけれど
も、議員ご認識のとおりかと思っております。
９つを名称だけちょっとご紹介させていただきたいと思います。まず、遊佐高等学校魅力化地域連携支
援事業、これが１つ目でございます。続きまして、テレワーク・ワーケーション体験支援事業が２つ目。
３つ目としまして、テレワーク移住者支援事業でございます。４つ目、空き家利活用地域課題解決支援事
業、５つ目、買物環境充実支援事業、６つ目、空き家活用多機能型住宅整備事業、７つ目、お試し住宅利用促進補助事業、８つ目、移住生活準備支援事業、９つ目、関係人口創出拡大事業、この９つを新たに第３次の定住促進計画の中に盛り込んだということでございます。
副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

ありがとうございます。

番（渋谷

敏君）

この９つの施策というのは、今説明いただいた内容なのですが、簡単にで結構ですが、この中で実際に施策に取り組んだというものについてはどの部分になるでしょうか。
副議長（那須正幸君）
企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えしたいと思います。

９つある中で、それぞれ取り組んできているということになりますけれども、逆に計画には盛り込んだものの実施までまだ至っていない事業のほうをご説明したいと思うのですけれども、それがテレワーク関
連でございます。テレワーク・ワーケーション体験支援事業、テレワーク移住者支援事業、こちらが事業としては掲げておりますけれども、なかなか実績につながっていないと。やり方についてもまだ検討中のものもありますので、そういったところがございます。
あとは、空き家利活用地域課題解決支援事業というものでありますけれども、こちらも未実施となっておりますが、空き家を活用した販売所ですとか、子ども食堂ですとか、高齢者サロンを運営する団体等に立ち上げ費用を補助することを想定はしておりますけれども、こちらもまだ手つかずの状態ということになります。
あと、すみません、もう一つあります。買物環境充実支援事業でありますけれども、こちらもまだ補助- 145 -

対象、どういった内容に補助をするかとか、そういった部分が整理し切れていないということもございま
して、こちらもまだ実施には至っていないということになります。
あと、今年度新規に整備したものといたしまして、空き家活用多機能型住宅整備事業、こちらがございまして、駅前二区にございます空き家をお借りをして、そちらを改修をさせていただいて、移住者の方、移住を検討されている方が遊佐町においでになった際に、ここを拠点に使っていただけるような施設を整備をさせていただいたということでございます。先日、お披露目会もさせていただいたところでございます。
概要ですが、以上とさせていただきます。
副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

なぜ聞いたかといいますと、企画課の業務というのが非常にこれも多岐にわたる

番（渋谷

敏君）

ように見受けられます。定住に関しても実際かなりの多くの施策をお持ちであるということで、大変忙しい中で、しかも期待されているセクションなのだろうなというふうなことで、改めてお聞きをしたところ
でございます。
先ほど来出てきております町の人口ビジョンを具現化するということに関してですが、こちらについて
はこの人口動態に対して、町がこの目標の数値をどのように近づけていくかということに関して町長が答弁された内容でございます。つまり先ほどの社人研の実際の数値と今の町が掲げる、目標としている目標の数値と、この格差をどうするかというところが最終的な目標でございまして、この施策を数値にどのように反映させていくかという、そういうところでございます。この実績について、これまで数ある実績の中で、この移住、定住に結びついた施策というのは何があるのか、簡単で結構ですので、お願いいたします。
副議長（那須正幸君）
企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

実績に結びついた事業、施策というお尋ねでありますけれども、明確にこの事業がというところで把握されているものはあまりないのですけれども、様々な事業計画に掲げておるわけですけれども、全ての事
業が総じて効果を発揮しているというふうには認識してございます。
その中でも１点だけお話をさせていただければ、お試し住宅利用促進補助金でございますけれども、お試し住宅を利用する際に町が行う移住体験プログラムの受講を条件としまして、交通費を助成するものとなっておりますけれども、この補助金によりまして、お試し住宅の利用促進といいましょうか、利用してみようといった気持ちになっていただける、交通費もいただけるのであれば、非常にありがたいなというふうに利用者の方から思っていただくことで、実際に遊佐町に来てもらいやすい環境を整えることができたのではというふうに思っております。そういったことによりまして、遊佐の移住を本格的に検討したり、ミスマッチになりにくく、定住に結びつきやすいと。まず、遊佐に来ていただくことによって、定住に結びつきやすいというふうに考えてございます。
お試し移住体験とこの補助金の事業については、セットでアナウンスさせていただいておりますので、こういった手厚い支援があることを自信を持ってお伝えしていけるというふうに感じておるところです。
以上です。

- 146 -

副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

ただいまの答弁でございますが、実績とは必ずしも明確に結びついていないと、

番（渋谷

敏君）

このようなことでございます。決して責めているわけではございませんので。このことに関して、まずこの多くの施策を打ち出して政策効果が出ていないとするならば、これは分析評価、あるいはＰＤＣＡでい
えばＣのチェック、この作業が不足している可能性があります、大変失礼ですが。この移住に関しての相談会や電話の問合せをいただいたアンケート、これは取られているのかと思いますが、このアンケートを取るなどして町で打ち出している施策の効果がどのように影響しているかを精査して、これをデータ化する必要があると思います。まず、これが大前提だと思います。この上で、マーケティングに必要なことを
このデータを生かして、これをどのようにしていくかという、そういう作業が必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
副議長（那須正幸君）

渡会企画課長。

企画課長（渡会和裕君）

お答えいたします。

アンケート実施に関してのお尋ね、チェックの部分ということになろうかと思います。移住した方や移住を検討されている方に対しましては、空き家バンク利用者登録の際ですとか、お試し住宅の利用の申込
みの時点となりますけれども、こちらから簡単なアンケートを実施させていただいております。アンケー
トの項目としましては、７項目ほどございますけれども、まずは遊佐町にどういった関わりがある方なのかというところから始まりまして、移住を検討するに当たって、遊佐町に興味を持った理由とか、きっかけ、あとは移住先として重要視されているポイントはどこですかということ、あと移住の時期はどのように考えているのか、移住したらどのような生活がしたいのか、どのような住まい、環境に住みたいのか、
不安に思っていることや質問があればということで聞き取り等をさせていただいております。こういった項目を確認させていただいて、相談時に対応しているということなのですけれども、しかしながらといいましょうか、残念ながら、これは集計作業は特に行っておらない現状にございますので、その際、個別対応時の参考にとどめさせていただいているというものとなっております。
移住相談、問合せの際には質問事項に的確に対応したいという思いがございますので、相手が相談したいことですとか、移住に対して抱いているイメージを引き出しながら、基本的にはお話を伺うといったような対応をさせていただいております。その話の内容によって、具体的にその方がどのようにイメージをしているのか、それを確認した上で、それに合った町の支援制度、暮らしのイメージをお伝えをしているということでございます。
いろいろな考え方はあるのだとは思うのですけれども、営業的なスタイル、マーケティング調査といったような一律に確認するという手法については、むしろ移住を検討される方に不快感を与える可能性もあるなといったことでもありましたので、まずやり方は相手や場面によるのかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

集計作業はされていないというところでございますので、まず一般的なお話を申

番（渋谷

敏君）

し上げておりますが、先ほど来申し上げているマーケティング、いわゆる市場調査、顧客管理です。これ- 147 -

については、やはり事業を行っていく上で必要なものだろうなというふうに私の中では思ってございます。
できるものであれば、せっかく集めたこのデータを本当にまとめた形でやっぱり生かして、どのような市場動向になっているのか、町の方にいろんな相談来てくれる方はどのような経路で来てくれるのか、どのような内容なのか、そういったことを分析することによって、やはりこちらからアピールする、いろいろな発信する情報がそれぞれ出てくると思いますので、それはできればお願いしたいなという、そういうところです。
少し急がせていただきます。続いて、副町長に質問させていただきます。まず、１点目は、12年目を迎える現行のまちづくり部会、これについてですが、次期５か年計画を令和７年度から実施して目標を数値化していく、明確に数値化していくという考えが出てございます。政策効果を図るためにも、この事業を数値化するということは、非常に私の中では大切なことだろうなというふうに常々思って、ずっと昨年から見てきたのですが、一方で、これまでの計画について数値目標を立てていないというところに、まちづくり部会は問題があったのかという部分も散見されます。大変失礼でございますが、このまちづくり部会に限らず、他の町の事業においても、この目標の数値化について、事業運営では取り入れていない部分も見受けられるかなというふうに感じますが、その理由があればお伺いしたいと思いますし、私がこれまで行ってきた一般質問の中でも、目標の数値化という点では疑問を持っていた点もございましたので、こちらも簡単で結構です。ご答弁をお願いいたします。
副議長（那須正幸君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

お答えいたします。

全く同感でありまして、私、三セク、株式会社のほうでも同様な話を社員に言って鼓舞しております。
大手の会社の社長さんがこんなことを言っておりました。その例を出しながらなのですが、数字のない会
議は遊びだと言っているのです。ですから、目標数値を明確化して、その目標に向けて手だてを講じていくと。これは、民間も行政も全く一緒だと思います。もっと言えば事業運営とかという表現をしておりま
すが、やっぱり経営であるべきだと思っております、行政も。実は先日の時田町長の合同葬儀において、私が葬儀委員長として挨拶いたしましたが、その中で表現したものもそれでありまして、経営者としての
時田町長の手腕を述べさせていただきました。そういう言葉遣いで述べさせていただきました。ということで、これからの行政運営においても、経営の一環として、より数値化目標を置いて、数字を置いて事業、行政運営に当たっていくべきだと思います。検討課題とさせていただきます。
以上です。
副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

副町長、どうもありがとうございました。反対の意見を言われるのかと思いまし

番（渋谷

敏君）

て、大変びくびくして聞いておったのですが、同様の意見で大変ありがとうございました。
次に、先ほど来、話がありました庁内連絡会議というのが町では管理職によって、四半期ごとに開催されているとお伺いしておりまして、年度計画あるいは途中経過、実績検討、こういったことをされているというふうに聞いております。この各課を横断した共通認識も必要でありますし、検討する中で重要な場であろうというふうなことは容易に想像できるのですが、先ほど来、話をしておりますマネジメントの基本と言えるＰＤＣＡサイクル、これをどのように展開しているのかというところを本当は時間があればお- 148 -

聞きしたかったのですが、今回は少しそこは省略しますが、１つだけ、この連絡会議、どのような検討をされているのか、差し支えない範囲で結構でありますし、もう一つ、この連絡会議の内容というものを議
事録を、会議録を私どもが拝見することは可能でしょうか。
副議長（那須正幸君）
企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

議員おっしゃいましたとおり、庁内連絡会議のお話になりますけれども、定住促進施策は企画課のみならず、様々な係で移住、定住につながる施策に取り組んでいるものでありますけれども、定住促進計画で掲げている事業の進捗状況も含めて、定期的な庁内連絡会議を設けまして、その中で確認、意見交換を行ってきております。まだ取り組まれていない事業についても、どのような方法、手段がいいのか議論をする場がこの庁内連絡会議というふうに思っております。事業執行の体制を踏まえながら、優先順位を設けながら着実に進めていきたいなというふうに思います。
あと、会議録の公開といいましょうか、議員も拝見できるかといったようなお尋ねかと思いますけれど
も、こちらに関しましても、定住促進計画に掲げる事業の実績ですとか、課題の整理、今後の展望などを記載している資料ございますので、ご希望があればお見せすることは可能と思ってございます。
以上です。
副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

私の質問の仕方が少し悪かったようですが、会議録、いわゆるどういうやり取り

番（渋谷

敏君）

をされたのかという、そのプロセスを知りたいという、そういう意味でお聞きしたわけです。結果は、資料を見れば分かりますが、大切なのはそのプロセスです。これがどういうふうに職員の中でもまれたかと、
そういう内容でございますので、改めてお聞きします。会議録を見せていただくことは可能でしょうか。
副議長（那須正幸君）
企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

会議録、その会議の中でどのようなやり取りがあったかといったところをお知りになりたいということだと思いますけれども、そちらに関しましてもご希望があればご提示できるかと思います。
副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

ありがとうございました。前に進めるものがまた１つ増えたというふうに感じま

番（渋谷

敏君）

す。
次に進みますが、引き続き、企画課でございますが、関係人口創出拡大事業ということでございますが、先般、先月の７日、遊佐町とにかほ市との議会議員協議会がございまして、にかほ市での移住、定住の取組が紹介されまして、その中でのホームページあるいはＳＮＳ、そういったものを駆使した情報発信のやり方がありました。時間の関係で詳しくはお聞きしませんが、まずにかほ市のホームページ等を見てどうお考えになったかだけ、そこを１点、お答えお願いいたします。
副議長（那須正幸君）
企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

それぞれホームページあるわけではありますけれども、こちらの遊佐町のほうで作っている移住定住ポータルサイトに比べますと、どうなのでしょうか。一番最初に、サイトにたどり着いた方に対するアピー- 149 -

ルといいましょうか、そういった部分は、より効果的にされているのかなというふうな感じはしております。遊佐町のほうは、施策に容易にたどり着けるように、なるべくシンプルな形で構成しておりますので、その辺の違いがありましたので、そういったところも見習うべきところは見習いながら改修等をしていきたいなと思います。
副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

これも事前に企画の職員の方と一緒に見て、いろいろ相談もさせた中でございま

番（渋谷

敏君）

すので、今課長が言われるように、そのように改善していただければよろしいというふうに思いますが、ただ１つ、先般、道の駅、山形最上を視察したときにもそういった話が出ましたが、ソーシャルメディア
系の中でインスタグラムが非常に見られる方が多いというのが今の状況のようでございまして、全体の50％がフェイスブックやツイッターでなくて、そういったものを見ているという、そういうお話でありまして、本当かなというふうに見て、ホームページを確認したところ、何と50.1％の方がインスタグラムを見ていると、こうでございました。その中で、さらに女性の利用が多くて、あと10代から40代までの若者も非常に多い。これを使わない手はないと思いますが、このインスタの利用を町ではどのようにお考えでしょうか。
副議長（那須正幸君）
企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

ただいまのインスタグラムの関係のご質問でありましたけれども、遊佐町におきましても公式のインス
タグラムに取り組んで展開をさせていただいております。主に広報担当が更新作業に当たっているということになりますけれども、移住、定住の部分でいきますと、今年度、先ほども若干お話をさせていただきましたが、無印良品を展開されます良品計画、こちらのほうからの企画提案によりまして、遊佐町駅前の空き家を活用して、お試し移住住宅を整備したわけでございますが、来年度以降、新たに整備したお試し
住宅の利用促進のために、遊佐町に来てもらうことを目標に周知を図っていかなければといった課題も持ってございます。ポータルサイトの改修等も含めながら、インスタグラムも活用していきたいといったところで今検討を進めているところでございます。やはり漠然と移住を検討しているような方、若者の皆さん、特に女性ということもありますけれども、そういった方々に発信できるように来年度、インスタグラ
ムの取組も運用予定ということでございます。
副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

ありがとうございました。こちらについてもインスタをこれから使っていただけ

番（渋谷

敏君）

るということでございますので、遊佐町の情報発信、ますますよくなると思いますし、さっき申し上げる
べきでしたが、遊佐町のホームページには非常に情報が多く盛り込まれていることは確かでございます。
それは、全く否定はしてございませんが、課長も言われるように、やはりトップページの印象、そういっ
たもの、それから一番実績につながりやすい移住体験ツアー、こういったところのリンクがしっかり貼られていれば、より効果的なのかなという、そういう提案でございますので、ぜひよろしくお願いしたいというところです。
だんだん時間がなくなりました。次は、ちょっと省略して、今度夢都里路事業、こちらに行きたいとい
うふうに思いますが、先ほど副町長の説明で夢都里路事業そのものの説明はあったのでございますが、現- 150 -

在この夢都里路事業が以前と比べて、コロナ前と比べて、この事業がうまく回っていないということは現実でございます。言われるように、これをコロナ前に戻して、この事業を展開したいと、このようなご説明をいただいておりますが、この件についてどのような取組をされるかお願いいたします。
副議長（那須正幸君）
企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

夢都里路くらぶにつきましては、先ほどの副町長答弁の中にもございましたけれども、かつてはこちら
から出向いて遊佐町の情報、移住相談ですとか、町のＰＲを行っておりましたけれども、コロナ禍により、中断していたといった実態にございますので、まずはそこを再開に向けての取組から始めたいなというふ
うに思いますし、それ以外にそういった場があれば積極的に出かけたいと思っております。
副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

１つ紹介させていただきますが、役場職員のＯＢの方から伺っていた内容でござ

番（渋谷

敏君）

います。読ませていただきますが、酒田にＴＯＣＨｉＴＯを造るとは思っていなかったが、結果的にはどこに住んでいても遊佐のアクセスができれば問題はないだろうというふうに思ったということです。生活クラブの組合員というのは、遊佐の食品を食べたくていると、こういうことでございました。ご自身も有楽町の東京交通会館、ふるさと回帰支援センターでイベント会場、こちらにも何度も参加していたようでございますし、毎年来てくれる方もいたと。それから、Ｕターン者も含めて、町の職員とハローワークの職員も同行したことがあると、このようなことでございます。これ、夢都里路事業だけではございません
が、このように前は活動されていたという、このようなことでございます。夢都里路に来ていた人が遊佐に住みたいかどうかというのは、直接会って話さないと駄目。自分は移住を考えているかどうかというよ
りも、振り向かせることを考える必要があると思う。そのためには、どのような企画なのかを直接話さないと駄目。夢都里路くらぶでは、生活クラブの職員も会社定年者へ積極的に話してくれるということでございました、東京で。共同宣言をしていなければ行政は参入はできなかった。このように、全国の中でも夢都里路くらぶに行政が参加しているのは遊佐町だけでございます。自然の家にもパンフを持って説明に行ったり、出向いて活動をした、このようなことを感想として述べておられました。
課長がおっしゃるように、以前の活動に戻すということはなかなか大変であると思いますし、それから以前の活動の内容を承継していく、仕事を引き継いでいくというのは、どこの仕事でも大変難しい部分ではございますが、あともう一つはＪＡとの協力体制でございます。この事業というのは、農協と町の関係者が協力して行うことがとても大切だということでございます。共同宣言のまちづくり部会の方針の下に、両者が相談し合って、よりよい事業運営の方法を決めていくことが望ましいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
副議長（那須正幸君）
企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

議員おっしゃるとおりかなというふうに思っておりますので、今般の共同宣言に関する学習会等もさせていただきましたけれども、やはり職員も入れ替わりしていきますので、これまでの歴史の部分ですとか、
考え方、それを継承するための研修会も大事ですし、お互いの意見交換、そういった場を深めることによって、より活動が充実するのではないかと思っておりますので、そういった方向で進めていきたいと思っ- 151 -

ております。
副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

今課長おっしゃるように、町で初めて共同宣言の学習会を開いていただきました。

番（渋谷

敏君）

これまで町が長い間、環境問題あるいは経済、福祉、こういった面で生活クラブに多くの影響を受けてきたということは紛れもない事実でございまして、このことを知るということは、今後の信頼関係を築いていく中でもとても重要なことだと思います。
先ほど言いましたように、酒田市に住んでいるＴＯＣＨｉＴＯの方も、これもそこに永住するという目的だけではないそうでございまして、その中でも遊佐町に住みたい、こういう方も多くいらっしゃるとい
うふうに聞いてございます。今後、この学習会も含めて、この共同宣言にどのように関わっていくか。それから、役場職員の皆さんも含めて、どのように知っていただくか、そういったところについては、副町長のほうが詳しいのかなというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
副議長（那須正幸君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

数々のご提言ありがとうございます。改めて、本当にその一つ一つが大きな課題だなと思いながら伺っておりました。
最後にありましたＴＯＣＨｉＴＯの関係、ある意味、酒田市に建設されたＴＯＣＨｉＴＯについては羨
ましいなと思っておりました。遊佐版ＴＯＣＨｉＴＯができないかなというふうにも考えておりました。
ただ、事業スキームといいますか、建設事業者があってのことのようでありますので、その辺の課題をク
リアしながらと、事業者が現れることを願いつつ、あるいはそれこそ先ほどのお言葉のように、そういう点でも事業者を振り向かせるような手だてを講じていくというふうな前向き、積極的な姿勢が行政に求められているのかなと思っております。
共同宣言事業をきっかけにといいますか、てこにいろんな形でまた生活クラブとの関係も深まりました。
生活クラブで言っておりますフード、エネルギー、ケア、この３つの頭文字を取って、イニシャルを取って何とかと言っておりますけれども、そういった生活クラブの取組にも、遊佐町としては寄り添っていきたいと思いますし、町でもいろんな形で事業化を図っていければいいかなと。つまりは関係人口の、あるいは交流人口の拡大につながり、また定住人口の拡大にもつながっていくのだと思います。農協とも良好な関係が進んでおります。３者のこの枠組みをこれからも大切にしていきたいなと思っております。
以上です。
副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

ありがとうございました。

番（渋谷

敏君）

残り時間が少なくなりましたので、申し上げたいことを急いで申し上げますが、まず参考までに、昨年遊佐の企画に参加した生活クラブの組合員、これは農業体験企画が２泊３日で39名、それから田んぼクラ
ブが１泊２日で63名、子供交流食育企画２泊３日で13名、合計115名の方が参加して、ＪＡ庄内みどりが受け入れております。遊佐支店が受け入れております。それで、先般、営農課にお聞きしたところ、今年もその受入れ状況は昨年と同様であろうということを見込んでいるようでございまして、４月第２週には早々とパプリカの定植で２泊３日で当町に来町するということを予定しているということですので、その情報をお伝えしておきたいというふうに思います。

- 152 -

それで、いろいろと企画課の方に、課長にご質問させていただきまして、改めて遊佐の定住促進の推進に当たって、今後のこの施策に対する取組の方向性、課長ご自身のお考えも含めて、どのようなお考えか
お聞かせお願いいたします。
副議長（那須正幸君）

渡会企画課長。

企画課長（渡会和裕君）

お答えいたします。

まずは、お話にありました共同宣言の取組としての部分でありますけれども、現在３者が連携して、具体的なテーマに絞り込んだ活動を進めやすいような体制への再構築を目指しているという現状にございます。来年度、今後のまた５か年計画の見直し等の時期ということになっておりますので、そういった計画の見直しに併せまして、住みやすい体制の再構築につなげていきたいということでございます。先ほどもお話しさせていただきましたが、担当する職員も入れ替わってまいりますので、適切な時期を捉えながら、
共同宣言の学習ですとか、お互いを理解する取組を３者で協議した上で進めてまいりたいと思ってございます。
移住定住施策につきましては、役場内部の庁内連絡会議で進捗確認、課題整理行いながら、着実に進めていきたいなというふうに思ってございますし、役場の中だけではなくて、様々な形で町内の関連団体の皆様からもご協力いただいておりますので、そういった皆様との連携を大事にしながら、移住定住施策に取り組んでいかなければといったように思っております。
今後とも遊佐町の人口増、町の活性化に向けまして、町全体の課題としまして、関係団体の施策に対する検討ですとか、情報共有を行いながら、一緒になって移住定住施策をしっかりと引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
副議長（那須正幸君）

３番、渋谷敏議員。

３

本日は大変ありがとうございました。

番（渋谷

敏君）

最後に、株式会社宝島社発刊の2024年版第12回住みたい田舎ベストランキング、皆様ご存じのように、遊佐町が東北で第１位と、このようなことをいただいております。この結果からも、いかに遊佐町へ来てもらうかは、今度は行政の問題にもなっていくのだろうというふうに思います。今後も様々な施策と手法を駆使して、そして関係団体や町民の方の力をお借りしながら事業に取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
副議長（那須正幸君）

これにて３番、渋谷敏議員の一般質問を終わります。

６番、佐藤俊太郎議員。
６番（佐藤俊太郎君）

当然ここにいらっしゃるはずの時田町長、残念ながら、守り神となられました。

守り神となられ、末永く遊佐町をお守りください。
さて、令和６年１月１日午後４時10分に発生しました石川県能登地方を震源とする地震での被害状況は、
２月16日現在、石川県において241人死亡、住宅被害６万9,910棟との報道でございました。犠牲者の多く
は、家屋倒壊、土砂災害、火災によってお亡くなりになったとのことでございます。
地震発生後、約20秒で家屋倒壊した例もございました。その形態は、２階建て家屋で瓦屋根の家屋が多く見受けられ、本町と類似していると思われました。同程度の地震が当町区域で発生した場合を想定した- 153 -

対策が必要と考えますが、いかがでございますか。
倒壊のおそれがある平成12年５月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅の把握はなされております
でしょうか。その実数はいかほどかお示しください。
地震に対する安全性の確保と向上を図り、地震に強い町づくりを推進することを目的とした遊佐町木造
住宅耐震診断士派遣事業の過去５年間の実績についてお示しください。
上記事業の対象は、年度３件でございますが、今後この数を増やす予定の有無についてもお伺いいたします。
津波警報発令時の各種問題への今後の対応についてですが、避難所の開錠、避難所の暖房等に関して今後の対策をお伺いいたします。
次に、温室効果ガスの削減施策に関しての質問でございます。ゆざまちエコアクションプランで、温室効果ガスの削減においては、遊佐町役場の事務事業から排出される二酸化炭素の排出量を令和７年度において、令和２年度比で2.5％削減するように努めるとなってございます。役場において率先し、温室効果ガスの削減に努めることは当然でございますが、町民一丸で実行することが重要ではないかと思う次第でございますが、いかがお考えでございますか。
過日実行しました、我々議員研修では、節電が温室効果ガスの削減効果大であるとのことでございました。今後、省エネ家電の買換え補助による省エネ家電による節電において、温室効果ガスの削減を検討、実施する予定の有無についてお伺いいたします。
さらに、町民に対する温室効果ガス削減の啓発活動の実情についてお伺いいたします。
以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
副議長（那須正幸君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

それでは、６番、佐藤議員の一般質問に対して答弁をさせていただきます。
まず、倒壊のおそれがある平成12年５月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅の戸数ですが、令和３年３月に見直しを行った遊佐町建築物耐震改修促進計画の基礎となった令和２年度現在の戸数は、住宅
総数が5,870戸で、旧耐震基準で建築された昭和55年以前の住宅戸数は3,620戸、新耐震基準で建築された
昭和56年以降から平成12年以前までの住宅戸数は1,650戸です。令和２年度末の当町の耐震化率は65.2％であり、令和12年度までに耐震化率90％を目標としております。
町では、住宅の耐震化の促進を図るための支援策として、昭和56年５月以前に建築した住宅の耐震診断
や耐震改修工事に対する助成制度を行っており、事業の周知を通じて、耐震に対する町民の意識の向上、普及、啓発等を行い、耐震化率の向上につなげています。
また、高齢化世帯の住宅については、応急対応として、寝室または居間のシェルターによる補強や耐震ベッド等の設置も危険から身を守る対策としても有効であることから、普及の促進を図ってまいります。
次に、木造住宅耐震診断士派遣事業の過去５年間の実績ですが、令和元年度１件、令和２年度２件、令和３年度３件、令和４年度ゼロ件、令和５年度１件となっております。過去５年間の実績から見て、３件を超える申請はありませんが、今後の申請状況によっては、事業件数を増やすことも検討いたします。
次に、津波警報発令時の各種問題への今後の対応についてです。当町で想定される地震は、山形県沿岸- 154 -

の海底活断層を震源域にした海洋型地震と、庄内平野東縁断層帯を震源とした内陸型地震を想定しており、どちらの地震も地震規模ではマグニチュード7.5から7.8の地震で、町内では震度５強から最大震度７の揺れも想定されております。地震の被害想定では、3,000戸以上の家屋が全半壊の被害を受けるほか、町内全域で電気、水道などのライフラインも寸断されることが想定されます。さらに、吹浦沿岸部では地形的な条件から、孤立集落の発生も想定されておりますので、自衛隊等による早急な救助、輸送が必要であります。また、町内全域で家屋の倒壊やライフラインの被害が発生することにより、町内での避難生活は困難になることから、能登半島地震で行ったような行政区域を超えた広域避難も必要になるため、遊佐町地域
防災計画に広域避難計画について新たに記載し、起こり得る大規模災害に備えてまいります。
次に、避難所の開錠についてですが、町では地域防災計画により、指定避難所19か所、津波避難場所13か所を指定しております。指定避難所及び津波避難場所で建物がある施設の開錠は、それぞれの施設管理者が行うことになりますが、令和６年１月１日に発生した能登半島地震の際は、吹浦地区、西遊佐地区のまちづくり協議会の皆さんに旧吹浦小学校及び西遊佐まちづくりセンターを素早く開錠していただき、避難者を屋内に受け入れることができましたし、また津波避難場所では龍泉寺や海禅寺、宿四・五公民館、大物忌神社も屋内に多くの避難者を受け入れていただきました。
次に、避難所の暖房についてです。町では、避難所開設に関わった地域の皆さんと能登半島地震における避難所等対応に係る意見交換会を令和６年１月31日に実施しました。その際、どこの避難所や避難場所からも出された意見で、避難施設の暖房対策が必要との意見をいただきました。今回、停電はしませんでしたが、停電が発生した場合はファンヒーター等の電気を使用しての暖房器具は使用できなくなるため、意見交換会での意見を受けて、停電時でも使用できる石油ストーブを各避難施設に複数台配備しておりま
すし、今後も町の備蓄資材として備蓄を進めていきます。
２問目になります。２問目の温室効果ガスの削減についてのご質問でありましたが、議員ご指摘のとおり、節電が削減効果大であるということは、皆さん理解していることかと思いますし、どのくらいの方が実践しているかということが課題であると思っております。
省エネ家電の買換え補助については、現時点で町としては予定しておりませんが、そういったアイデア
や他の制度等、今後検討していきたいと考えております。
町としての施策を練って展開していくことはもちろんですが、町民や事業者の皆さんがゼロカーボンを意識し、自発的に取り組んでいくことが一番大事ではないかと思います。
これまで町民への啓発活動としては、町の広報やエコすまいる通信等で周知はしてきておりますが、まだまだ足りていないと思っております。町民の自発的な取組につながるよう、工夫しながら啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長（那須正幸君）
６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
ただいま明確な数値をお示しいただき、ご答弁ありがとうございます。

まず、倒壊のおそれがある家屋が当町では約3,000戸近く存在するということがまず明らかになったわけ
でございますが、ここに住まわれている方々が被害に遭わないことをまず祈念をするものでございます。
さらに、耐震シェルターというご教示がございました。この耐震シェルター、耐震ベッド等の設置につ- 155 -

いて、今現在、遊佐町では補助等々の制度はございませんが、他市町では補助の制度を取り入れているところがございます。その中にはやはり耐震シェルター、防災ベッドの金額がそれなりにすることから、補助制度を使っているとは思われますが、いかんせん金銭的な面もございますのか、担当しているところのホームページには、金額的な問題、または独り住まいである、または部分的なことの問題がある等々のことで踏み切れていないというような指摘もございました。私がこの質問をするに際して、やはり今後の施策について、町当局で一考していただければありがたいと思い、質問しております。ご答弁では、啓発ということでございましたが、補助についてのお考えについて、いかがお考えかちょっとお尋ねをいたします。
副議長（那須正幸君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えいたします。

住宅関係の耐震の補助ということで、実は令和６年度から山形県のほうで県の補助事業ということで現在行っております県の住宅リフォーム支援事業があるわけですけれども、その同じ中にということで新たに防災ベッド設置工事、また耐震シェルター設置工事というものが設けられる予定になっております。この事業については、町と県の協調ということでありますので、県のこの補助制度が正式に決まれば、町も県と共にこの補助制度を活用して、周知をしていくというような形になろうかというふうに現段階では考えているところであります。
以上であります。
副議長（那須正幸君）
６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
ただいまのご答弁ありがとうございます。今後、そのような補助が決定した際には、可及的速やかな広報をお願いをいたしたいと思ってございます。
さらに、この補助を受けるに際して、他市町では必要不可欠なのが耐震診断。この耐震診断を受けて、倒壊の可能性の判断をして、それから補助という手続を取っているようでございます。これについても、やはりほかのところでは無料の耐震診断ということもございました。一考していただければありがたいと思います。それこそ町の皆さんのためになるという施策は、ぜひ進んでお願いをしたいと思ってございます。
次に、開錠、つまり避難をした際の避難所の開錠の件についてでございますが、１月１日の実際の発令時には、各避難所で速やかに開錠が可能だったというご答弁でございました。私も津波被害想定区域に居住していることから、避難場所に定められた菅里広場のほうに避難をしました。菅里広場は、もちろん広場だけで、旧菅里体育館は今現在、避難施設には該当しておりません。しかし、避難してきた方が徒歩で避難してきた方でした。寒い、寒いと、寒い、寒い、これはたまらないから、残念ながら帰るということで、ご自宅のほうに戻っていかれました。その後、旧菅里体育館については開錠されたということがあったようでございますが、残念ながら、私もその開錠するまでは避難を継続しておらなかったものですから、この開錠についての一考として、他市町村のことで誠に申し訳ないのですが、震度５以上の震度を感知す
ると、鍵を収納した箱が自動的に開錠されるというところもございました。
以前、私、ＡＥＤの件についてご質問した際もやはり緊急時の開錠についての問題が多々あるように思われております。マンパワーも大切でしょうが、やはり機械的に開く、もしくは機械的に開けられるよう- 156 -

な装置を今後検討していくべきではないかと思いますけれども、これについてはいかがお考えでございますか。
副議長（那須正幸君）
総務課長（池田久君）

池田総務課長。
お答えいたします。

１月１日の地震のときには、避難所の開錠ということで、地元の方々あるいはまち協の方々から開けていただいたということがあります。
今議員がおっしゃったように、自動的に箱が開いて鍵を取り出せるというような方法もあるということ
ではありますけれども、今現在のところは、今までどおりマンパワーでいきたいなというふうには考えているところです。
以上です。
副議長（那須正幸君）
６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
今回の避難に関しては、ほとんど被害がございませんでした。しかしながら、能登半島のほうを見ますと、全ての方が被害者ということで、いろいろな面で行き渡らないといった状況が生まれたのではないかと想像をするわけですけれども、本当に被害があった場合に、果たして今のマンパワーで対応できるのかということを思います。ですから、鍵についても開ける方が複数人いらっしゃるというふうになっているのか、それとも限られた方なのか、これについてお伺いします。
副議長（那須正幸君）
総務課長（池田久君）

池田総務課長。
まちづくりセンター、まち協のほうに関しましては、近くの人が鍵を持って開けることができるということもありますし、役場のほうにも鍵があるということになります。ですので、もし近くの人で鍵が開けられないときは、役場の職員が鍵を持って行くということにはなってくるかなということであります。
以上です。
副議長（那須正幸君）
６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
私が申し上げているのは、果たして役場の方がその現場に駆けつけられるかど

うかということでございます。能登半島沖での件ですけれども、道路の隆起もしくは家屋の倒壊等々で通行できない状態、こういうことが非常に多く見受けられました。そうした場合には、やはり役場からということは、非常に近くであればいいですけれども、なかなか現実的に合わないのではないかと、そういうことが実際に能登半島沖地震ではあったように想像されます。ですから、本当に被害があった場合のことを想定して、今後検討をなさったほうがよろしいかと思いますが、いかがでございますか。
副議長（那須正幸君）
総務課長（池田久君）

池田総務課長。
お答えいたします。

確かに職員が、あるいは近くの人が災害に遭われてそこにたどり着けない、あるいは道路の陥没等によって行けないとかという状況があるかと思います。最終的には、避難所にはガラスを割ってでも入っていいというようなことがありまして、その辺についてはもう周知も図りながら、避難所屋内のほうに入るよ
うなことができるようにということでは進めていかなければいけないのだと思っております。
以上です。

- 157 -

副議長（那須正幸君）
６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
今ご答弁でガラスを破って入って可能だということは、大変申し訳ありません、

明文化されてございますでしょうか。
副議長（那須正幸君）
総務課長（池田久君）

池田総務課長。
集落とかの説明では、そのように話をしているということです。

以上です。
副議長（那須正幸君）
６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
私がＡＥＤの件に関して質問した際に調べたところによりますと、ここの窓を割ってください、非常時の場合には、もし鍵開かない場合には、ここの場所を破って中に入ってＡＥＤを取り出してくださいというような明示、さらには破った場合には、ここに連絡を下さいというような明確な明示がしてあるところがございました。やはり担当者がそういうことを知っていても、知らない人が行った場合には、なかなかそういう行動に移れない可能性があると思われます。もし今後、このようなことがないにこしたことはありませんが、あった場合を想定して、やはりこの場所を割る。一番被害が少なく、かつガラスがなければ寒くなるわけですから、そういう被害が一番少ない場所を選定し、設置をするべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
副議長（那須正幸君）
総務課長（池田久君）

池田総務課長。
お答えします。

その点については、議員おっしゃるとおりだと思います。どこを割ったほうがいいのかというようなことも含めて検討、周知していきたいと思っております。
以上です。
副議長（那須正幸君）
６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
南三陸町は、津波被害を非常に大きく被った場所だと存じておりますが、ここの場所では、避難所鍵管理システムという名称で、ボタンを押すと、鍵が入っているボックスがぽんと開くようでございます。ぽんと開いて、鍵を取って誰でも開錠できる。しかし、その上には警備会社に直通のカメラがついていて、誰が開けたかもすぐ把握できるような状況下にあるということが南三陸町のホームページ上に載ってございました。
いろいろな対策が可能だと思われますので、今後やはり最悪のことを想定した最良の方法をできるように鋭意ご検討願いたいと思います。いかがでございますか。
副議長（那須正幸君）
総務課長（池田久君）

池田総務課長。
それについては、今の現在よりも検討してよいということになれば、そちらのほうも進めていきたいと考えています。
副議長（那須正幸君）
６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
１月１日は、それこそ寒い日でございました。先ほど私が申し上げましたとおりに、自宅から徒歩で避難してこられた方は、寒いと言いながら帰っていかれました。さらには、先ほどのご答弁で、１月31日に検討会を素早い段階で実施をしていただいたというご答弁でございました。さらには、石油ストーブを各避難所に複数台設置されて、今後も備蓄資材として備蓄を進めていくと、こうい- 158 -

うご答弁でした。誠に迅速、的確な対応であると思い、これについては心から感謝をするものでございます。やはり最悪のことを想定して、早め早めに対応を取っていただくというのが一番だと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、温室効果ガスの削減施策についてでございます。先ほども私申し上げましたが、議員研修で省エ
ネ家電を使うことによって、温室効果ガスが削減できるということが環境省のホームページ、デコ活という活動があるようでございます。「くらしの中のエコろがけ」、サブタイトルです。「脱炭素につながる
新しい豊かな暮らしを創る国民運動」というふうに記載されております。デコ活のデというのは、「電気も省エネ断熱住宅（電気代をおさえる断熱省エネ住宅に住む）」。この断熱住宅に対しては、サポート情報として、いろいろな補助がありますよということでございます。次に、デコ活のコ、「こだわる楽しさ
エコグッズ（ＬＥＤ・省エネ家電などを選ぶ）」等々ございまして、省エネ家電の買換えで電気代が約１
万8,800円、年間にお得になるというふうに環境省のホームページ上に書いてございます。さらには、この中で、どこでどういう補助をしているかということも記載されております。それによりますと、山形県と山形市と、あとたしか東根だと思いましたが、そういう具体的な町村名を記載をして、省エネ家電の買換えを促していると思ってございます。やはり自分が意識しないうちに家電、電化製品が、それを使うこと
によって、温室効果ガスが増えたり減ったりするということは事実のようでございますので、今後検討というご答弁でございますが、ぜひさらに検討をお願いをしたいと思ってございます。
さらに、新聞報道なのですけれども、「三島市の「メルカリ」粗大ごみ販売好評、美品も破格で、半年間でごみ3.5トン削減」と、そういう記事でございます。このメルカリで通常ごみとして処理をすることなく、自分が不必要になったものをほかの方に使っていただくということでＣＯ２、温室効果ガスの削減を図るということのようでございます。
さらには、これは山形市ですが、使用予定のない市の備品をメルカリショップで販売しています。山形市です。山形市では、令和５年２月16日に山形県内の自治体では初めてのメルカリショップを開設し、市の不用品等々を販売しています。これによって、ごみとして出すものをリユースと申しましょうか、こういうことでＣＯ２削減に貢献をしているということが山形市のホームページ上にございました。
さらには、これは１月の６日付の新聞紙上での報道ですが、捨てる前にフリマサイトを使ってということで、三川町とジモティー、ごみ減量へ協定締結。三川町は、非常にごみの排出が多いのだそうです。それで、ジモティーというところで物品をごみ化しないということで、町の公式ホームページや広報みかわなどでジモティーを紹介しているというような記載もございます。
このごみの削減につきましては、今始まったことではございません。もう随分前からごみの削減には町も力を入れているのは承知しております。やはり今現在の施策を先ほど来、改善、改良もしくは新しい取組をするという方法で削減するというふうに個人的に思ってございますが、これについて、課長いかがお考えでございますか。
副議長（那須正幸君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えいたします。

ごみの減量というところにつきましては、非常に大きな継続している課題かと思っております。本町の場合、広域行政の中でかなりの量を燃やすごみに出せるというようなところもあるのですけれども、埋立- 159 -

てのごみにつきましては、実際のところ、最終処分場がもう近々いっぱいになるということで、最終処分場の拡張、来年度から拡張の計画が進んでいく、そういう建設費の負担も町民にも関わってくるということもございます。なかなかごみの減量は、ただ減量、減量といっても現実、数字的には大きく減っていな
いというのが現状でありますので、ただいまご紹介もいただきました、いろんな各自治体の工夫した取組
も我々ももう少し勉強しながら検討していきたいなというふうに思っているところであります。
以上であります。
副議長（那須正幸君）
６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
今課長が今後検討していきたいというようなご答弁がございました。本当にこれは待ったなしの問題だと思ってございますので、できるだけ早い段階に改善、改良を願いたいと思ってございます。
次に、今私が手元に持っているのは某リサイクル会社のチラシでございます。このリサイクル会社のチラシを手にして、以前、私は現副町長でいらっしゃいます、当時地域生活課長をされていた、ご存じかど
うか分かりませんが、質問をしたことが、いやいや、環境推進委員として質問をした経験がございます。
内容は、町では自転車をごみとして取り扱っているが、リサイクル会社に持っていけば、資源として活用できる。町はごみ、リサイクル会社は資源、いかがなものかということを声を大にして当時の地域生活課
長にご質問をしたことがございます。それで、なるほど、そうだなという、今後調べて回答をするということで、その回答内容も記憶してございます。今現在、まだ遊佐町では自転車、三輪車、いろいろございます。これは粗大ごみです。しかし、本当に粗大ごみとして処理してよろしいものなのかという気持ちが常々ございます、私は。ちょっと視点を変えれば、変わるのではないかなという思いがございますが、今
現在、町ではごみ、行政組合の中も全てそうですけれども、町ではごみ、片やリサイクル会社では資源、
これについて副町長、どのようにお考えですか。率直なご感想をお願いをいたしたいと思います。
副議長（那須正幸君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

お答えいたします。

結論的に申し上げれば、まだまだ分別回収が徹底されていないのかなと。今一例として粗大ごみ、自転車のお話が出ましたが、一つ一つ社会の実情に応じて、あるいは広域行政組合の取組において、その努力をしていけば、細かく分類をして資源に回すもの、焼却に回すもの、埋立てに回すもの、もっともっと精度が上がっていくのだと思います。まず、これが１点です。
あと、現在、自転車等について、粗大ごみとして回収をしておりますが、広域行政組合においては、そこをさらに分類して、有価物、資源物というようなことで分けて、資源として、そしてお金として換金していくものというふうに、末端ではしっかりと分別体制ができているという部分もございますので、その辺も勘案していただければよろしいのかなと思います。雑紙のことも含めて、まだまだ徹底されていない部分もありますし、あるいはこの地域特性の剪定木とか、畑から出てくる雑物等々、もっともっと減らしていきたいなと、この辺を今後周知徹底して事業化していければいいのかなというふうに考えます。
以上です。
副議長（那須正幸君）
６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
私は、ごみに非常に興味があって、自称ごみ議員でございます。まず、このご- 160 -

みの件に関しては、私が当選して第１回目にもお尋ねをしております。しかし、それから少しよくなったかと申し上げれば、なかなか、ああ、目に見えて遊佐町よくなったなというような感覚は、私は持ち合わ
せておりません。
何回も言いますけれども、やはりＣＯ２、温室効果ガスには、節電、節水、ごみの分別が我々町民、一般の人々ができる最大限の事項だというふうに思ってございます。私個人としては、それこそ何回も言います。ごみ分別するのは手間かかるのです。ぎゅっと水分搾るにも手間かかるのです。しかし、その手間暇を惜しまないということをやはり町のほうで町の皆さんにお伝えしていただければという思いがございます。
個人的にはいろいろな例えばコンポスト、電気式もあれば、自然式もあろうかと思います。そういうＣ
Ｏ２削減に直結するようなものについての補助についての見直しもやっぱり検討をしていただきたいとい
う思いもあります。
ほかの市町村では、補助ではなくて貸与ということをやっている自治体もあるという認識でございます。
いろいろな、それこそごみ削減の先進地とでも申しましょうか、そういうところの情報も得ながら、当町においてもごみがなくなり、ＣＯ２がなくなり、住みよい町になるように、これは町民一人の努力だと思っておりますので、まずは啓発のほうをよろしくお願いをしたいと思います。
しかし、もう一度言わせてください。私も行政組合の議員と今回なりましたので、行政組合のほうに行って、この件についてはお話をするつもりでございますが、やはり一人一人がごみの問題について考えな
がら、温室効果ガス、これについては皆さん同じ思いだと思います。これから他の議員も質問されると思います。ずっと続いて回るものと思われますけれども、啓発活動のほうをよろしくお願いをしたいと思います。
以上、私の質問は終わります。いろいろありがとうございました。
副議長（那須正幸君）

これにて６番、佐藤俊太郎議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５０分）

休

議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

５番、那須正幸でございます。一般質問に入らせていただきますが、冒頭に、令和６年１月１日に石川県能登半島地震にて被害を受けられた方々へのお見舞いと、災害にてお亡くなりになられました皆様方へのご冥福をお祈りいたしたいと思います。
また、本来であれば、今日もこの場におられるはずだった故時田博機前町長に哀悼の意を表すとともに、
長年本町発展のためにご尽力いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
それでは、一般質問に入らさせていただきます。１月１日、元旦の穏やかな夕方の時間帯にその出来事- 161 -

は起きました。16時10分、石川県能登半島で最大震度７の揺れを観測する地震が起きた。建物の倒壊や津波の被害、それに地盤の隆起も確認され、揺れの規模は過去に起きた阪神・淡路大震災に匹敵するほどの規模であると言われています。押し寄せた津波の高さは、能登町白丸で4.7メートル、珠洲市飯田港で4.3メートル、到達時間は珠洲市で約１分以内、七尾市では約２分以内、富山市では約５分以内で、震源地の近さと地震の強さの規模がいかに強かったかが分かります。
その地震を受けて、当町沿岸部にも40年ぶりに沿岸の浸水想定区域244世帯、572人を対象に避難指示が出されました。特に海岸が近い吹浦地区、西遊佐地区の皆さんは、身の危険を感じながら避難所に身を寄せた人たちが多くいたと思われます。一時避難場所のふらっと上の遊ぽっとには、車で避難する人たちが多く、上の通りから駐車場までいっぱいになり、明かりがない、トイレが使えない、そんな状況の中、車で待機している人たちが多くいました。鳥崎地区の人たちは、集落の90％の人たちが高台の踏切上の場所まで避難し、車を取りに行った人たちに乗り、龍泉寺へと向かいました。また、当日、神社でアマハゲの準備をしていた滝ノ浦の人たちは、集落の足腰の悪い人たちを車に乗せて龍泉寺へと向かい、鳥崎の人たちと駐車場で合流したとのことです。同じ頃、吹浦の町なかでは、学校坂は車で避難する台数が多く通り、道路に出れない状況の中、横町の人たちは歩いて海禅寺へと避難しました。防災センター近くの人たちは
大物忌神社へ、宿町の人たちは宿四・五公民館へ避難しました。
地震後に地域で取ったアンケートや町の皆さんの聞き取りなどで、住民の皆さんの協力もあり、被害もなく避難できたことは、町で10月に行っている全町実施の避難訓練の成果であることは、私も間違いはな
かったと思っております。と、ここまでは訓練の成果が出ていますが、避難した後の訓練は行っていなかったのではないかということが今後の課題として多く残りました。一時避難場所へ避難してから避難所への移動はどうすればいいのか、避難場所の神社やお寺での対応はどうすればいいのか、誰が避難所を開設するのか、また防災無線は鳴っていても聞きにくい場所に避難所があったり、避難所や町のＬＩＮＥなどにその後の情報が入ってこない、いつになったら避難の解除の情報が来るのか。避難している人の中には、
徐々に避難所から自宅へ帰る人が出て、避難所解除が出る前に誰もいなくなる状況となりました。
各自主防災組織では、避難所が開設されてからの住民運営の訓練はしていますが、施設管理課の教育課などとの訓練は、自主防災組織を含めた地域との連携との訓練はしていたのか。
また、今回は幸いにして雪もありませんでした。避難場所の除雪もしなくてもよい状況でありましたが、本来であれば積雪が多く降る地域であります。その中の避難となり、外での長時間の避難は寒くていられない状況とも取られます。空き家が多く、倒壊した家屋で避難道路が封鎖されることもあるのではないでしょうか。
また、正月休みで自宅に人がいたことで、高齢者や足腰の悪い人たちの避難も可能であり、今回は多くの方々が一時避難所へと避難されました。しかしながら、平日の日中や夜間などの災害もあり得ます。訓練とは違い、実際に起こった今回の避難で、今後の災害の避難に対する課題が多く見られました。今回の災害を教訓にして、今後町が行う防災に対する対策と対応を伺い、壇上からの質問といたします。よろしくお願いをいたします。
議長（髙橋冠治君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

５番、那須議員の一般質問にお答えをいたします。

- 162 -

令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、山形県沿岸部に津波警報が発表され、当町では初めて津波の浸水想定区域244世帯、572人に対し、避難指示を発表し、併せて指定避難所である旧吹浦小学校及び西遊佐まちづくりセンターを開設しました。避難に当たっては、毎年10月に実施している全町一斉避難訓練の成果により、スムーズな避難ができたと思っております。また、避難所開設に当たっては、吹浦地区、西遊佐地区のまちづくり協議会の皆さん、龍泉寺、海禅寺、宿町四・五公民館、大物忌神社など、地域の皆さんにご協力をいただき、施設を開放し、避難者が屋内で暖を取れる状態で受け入れていただいたことに感謝申し上げます。
しかし、避難指示後の情報の発信については十分だったとは言えず、多くの避難者が避難指示を解除す
る前に帰宅したことになってしまったことは、対応を改善する必要があると実感いたしましたし、１月31日に実施した能登半島地震における避難所等対応に係る意見交換会では、町からの情報不足に対する意見が多く出されました。
そこで、町では、津波注意報、津波警報及び大津波警報発表時における避難指示及び避難所開設の運用についてを新たに策定し、１つに、避難指示及び避難所開設の明確化、２つ目に、防災行政無線やＬＩＮＥによる定期的な情報の発信などについて、あらかじめ運用で定め、警報発表時に備えております。
さらに、今回の教訓として、高台やお寺などの一時避難所に多くの避難者が避難することになると、避難指示が長期化したとき、多くの避難者を公共施設などの指定避難所へ移動させる必要が生じることから、その移動の手段について検討が必要になると実感しましたし、また避難所開設については町の業務でありますが、避難所の開設が複数箇所になると、町の職員だけでは人員不足が生じることになるため、地域の皆さんや消防団と訓練を通じて、できる限りのマンパワーの確保も図っていく必要があると考えております。
今回の地震において、教育課としましては、災害対策本部からの指示により、旧吹浦小学校体育館の避難所としての開設と、旧小学校施設、社会教育施設、社会体育施設、文化施設の被害状況の確認に従事しました。旧吹浦小学校については、体育館の鍵管理人が体育館と図書室を開錠し、まちづくり協会職員及び消防団員が避難所の受付、誘導等を行っており、教育課及び総務課職員の計４名は、ジェットヒーター、ストーブの設置、毛布、飲料水の配布、防災用品の準備等の対応を行いました。避難状況としましては、
４世帯、20名程度が体育館に避難し、駐車場には30台程度の車があり、車内で待機している状況でした。
今回の避難所開設に当たり、避難所運営において不足している物品の把握や地域住民、まちづくり協会、町の役割分担の確認が必要と認識しているところであります。避難所開設、運営において、災害時職員行
動マニュアルにおいては、教育課、健康福祉課が担当となっております。今回の地震を受けて、予断を許さない状況の中でも運営に支障を来さないような体制づくりに向けて課題を整理していく必要があると考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

丁寧な答弁ありがとうございました。

今回は、本当に１月１日、吹浦地区では10時頃から、町長も参加して、教育長も参加しておりました賀
詞交歓会がありまして、その中でも穏やかな正月で、皆さんで新しい年を祝ったところでありました。そ- 163 -

の後にやはり午後から、せっかくの元旦ではありましたけれども、今回のような大きな災害が起きてしまいました。
遊佐町では、大平山荘を含め、いろいろな箇所で避難訓練を行っていただいております。キャンプ場もそうですけれども、海水浴場もそうですけれども、遊楽里等もそうですけれども、そして自治体では、遊佐地区では中学校、それから小学校、またしらい自然館、体育館などを含め、吹浦地区でも避難所開設の訓練を行っておりまして、大体私はそこに全て出ているような感じは見受けられます。
それも踏まえて、今回は地震によっての津波ということで、津波といえばやはり海岸線が主に被害地になってきます。やはりお話を聞く中で、少し内陸のほうに入っていきますと、なかなか被害の状況が、または避難の状況がなかなか伝わらないということで、今回壇上での地区内での避難の状況のお話をさせていただいたところであります。
宿町の中には、やはり地域の方の中に足の悪いご夫婦がいらっしゃるということも把握していましたので、１人の方がそこに行って、呼んでも出てこなかったので、無理やり引っ張り出して、外にある車椅子に乗せて高台に向かおうとしたというお話でした。ただ、空気が抜けていて、重くてなかなか押せなかったのですけれども、やはりそれに乗せて一生懸命押したというお話も伺ってまいりました。消防団ＯＢの方は、ポンプ小屋からリヤカーを出して、足の悪い方を乗せて引っ張って上ったというお話も伺っております。
やはり吹浦は、１メートルの津波が来ますと、町なかまで入ってきます。そういった状況を地域の方々
は、前回の3.11、間もなく3.11にかれこれなりますけれども、そういった教訓を踏まえて、一生懸命に自主防災も含めて避難訓練なども行っております。その中で、今回はやはり災害の被害者がいなかったというのが遊佐町にとってはとてもよかった出来事なのではないかなと思っております。
吹浦のまちづくり協議会のほうでは、早々に町民にアンケートを取ったところもありました。その中で、やはり多くの方々が多くの場所に避難しております。多分これは避難訓練で行っている場所かと思われます。女鹿地区では、30人から40人、指定のある場所３か所へ避難したというふうなアンケート結果が出ております。滝ノ浦地区は25人くらい、鳥崎27人くらいが龍泉寺へ、湯ノ田は15人くらい、十六羅漢の駐車場、そしてまた横一は吹浦小学校、横二は海禅寺講堂、そして布倉地区の皆さんは大物忌神社の拝殿、宿一では宿四・宿五の公民館、宿二の皆さんも大物忌神社へと、また宿三、宿四は宿四・宿五の公民館に向かったそうでございます。宿四・宿五の公民館は２階建てでありまして、多分区長さんのお話では60人くらいはいたのではないかなというお話でした。ただ、車で移動していないのが大体この宿四、宿五の地区の皆さんで、ほかはやはり車で移動しているように思われます。
その中で、前回、昨日の９番議員、そして本日の６番議員のお話の中でもありましたが、その後の危機管理係の体制で対応がとても早かったというお話も伺っております。その中で反省点といろいろな課題が上がった中で、やはり寒かったということが一番上がりました。それから、神社やお寺さんでは、駐車場にいる人たちをどういうふうに対応していいか分からなかったと。対応するマニュアルとか、町との打合せが全然なかったというお話もありました。その中で一番早かったのは、やはり石油ストーブを、先ほどお話もありましたが、各地区の避難場所へすぐに持ってきていただいたというお話も伺っております。そういったところでは、やはり今回の地震に対しての危機感がかなり大きかったのかなというふうに思われ- 164 -

ます。
その後にすぐに、先ほど副町長からの答弁もありましたが、避難指示及び避難所開設の運用についての新しい施策を提案していただいたということでありました。私のお手元にも頂いてまいりましたが、その中で、これはまちづくりセンターや例えば自主防災組織の皆さんだけでなくて、やはり私たちもそうです
けれども、町民の皆さんもどういうふうに変わったのかを、もしよろしければ課長のほうから変わったと
ころ、こういうふうに変わりましたというところをぜひお話ししていただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
避難所開設の運用についてということで、新しくというよりも変えて作ったわ

けでありますけれども、１つにつきましては、まず避難指示解除についての項目であります。津波注意報
については、海岸線及び河口付近にいる方への避難指示とすること。それから、津波警報のときには、ハザードマップによる津波の浸水想定区域内の集落全戸に対して避難指示とする。それから、大津波警報につきましては、沿岸部の全集落に対して避難指示とするというふうに、まず区域をはっきりとさせたとこ
ろであります。
それから、避難所開設については、津波注意報のときは原則、避難所は町ではまず開設しないのですけ
れども、ですが避難する方がいらっしゃれば、当然そちらの方のために、避難所を開設するものとするということ。それから、津波警報が発表されたときには、原則として、吹浦小学校及び西遊佐まちづくりセンター、そして高瀬まちづくりセンターを開設すると。そのほか、当然避難者がいれば、その場所も開設するというふうなことになります。また、大津波警報が発表されたときについては、旧吹浦小学校、西遊
佐まちづくりセンター、それから稲川まちづくりセンター、高瀬まちづくりセンター、旧高瀬小学校を開設するというように定めたところであります。
なお、解除につきましては、津波警報とかが発令されている間は解除せず、津波警報等が解除された場
合に指示も解除するというふうにはっきりさせたところであります。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

今課長のほうから内容のお話を伺いました。今までの区分の中ではっきりさせたというところが、特に今のお話の中では印象に残ったところであります。こういったところもこれからの避難訓練や町の皆さんへの周知の中でも、テレビの中でも、メディアの中でもこういったお話はしていましたが、やはりまだまだ分からない方がいらっしゃると思いますので、情報は多くてもいいと思うので、ぜひ多く発信していただければありがたいなと思っております。また、今後の避難訓練についての情報としても活用できるのかなとは思っております。
今回私が一般質問するのは、否定をするのではなくて、これから先に向かってもっともっと危機管理に対して、町民も含めて、私たちも含めて、そして行政も含めて、よくしていただきたいというところで質問させていただいておりますので、どうするのだというお話を伺いますので、そういったところは決まっているところとか、これから検討するところだとか、もし分かるような範囲であればお話をしていただけ
ればありがたいと思います。

- 165 -

その中で、新聞報道の中でも遊佐町の備蓄が足りないという報道がありました。多分今回の人数が避難所で避難した場合は、１日はもたないのではないかな、食料がもたないのではないかなというところがありました。そんな中で、その備蓄、例えば食料品やその他の備蓄に関して、今回を受けてどのような形で今後対策をしていくのかお聞きしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
お答えいたします。

備蓄については、新聞報道にもありましたとおり、もしその地域の人が全員避難した場合には１日ももたないというような報道が確かにあったところであります。まずは、備蓄についてはというよりも避難した場合には最低３日間の食料は準備しなければいけないというふうになっているところであります。基本
的には、まず避難される方が３日間の備蓄をして、それを持って避難するというのが大切であるというふ
うに考えているところでありまして、それについての周知が必要ではないかと思っているところです。今
現在ある備蓄については、当然更新等も含めていかなければいけないので、それを備蓄だけで３日間というのはとても無理なところもありますので、先ほどのように各自の食料の備蓄、各自で備蓄をするというのが大切ではないかと考えているところです。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

今課長のほうからお話がありました。３日間は食料の備蓄は欲しいのだというところでありまして、私たち個人的に備蓄品を持つということが必要であると、やはりそういったところも
今後町民の皆さんにもぜひ周知をしていきたいというお話を今伺いました。それは、まさにそのとおりであります。私も１月１日以降、例えばショッピングに出れば、携帯トイレがないかとか、何か水を入れる
ポリタンクがないかとか、そういったところで少し興味を持つと言ったら変ですけれども、そういった視点でやはり防災用品を探すような感じになりました。そういったこともあるので、皆さんが関心を持っている今の時期こそ、そういった周知をして、改めて例えばもう少し、食料品を買うというのはなかなか大変かなと思うのですけれども、やはりそれは家の中でも消費できるものということもあるので、ぜひそういったところも含めて、多くの皆さんへ周知をしていただけるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
その中で、次が各公民館の区長さんとか、いろいろな方で、先ほど１月31日に能登半島地震における避難所等対応に係る意見交換を行ったというところでありました。実は意見交換をした資料のアンケート結
果を、アンケートというか、結果を私も頂いておりまして、その中で多くあるのが寒さの対応というのもありましたが、龍泉寺さんや、それから宿四・五の区長さんからは、備蓄品の置く場所に問題があるという意見も出ておりました。実は今回も宿四・五の公民館では避難はしましたが、今回は電気が通っておりました。エアコンをつけて中にいたそうなのですけれども、多分その場の中で電気がなかった場合、やはりとても寒かったのではないかなと思っております。ここには毛布もないということでした。例えば海禅寺さん、それから龍泉寺さん、そういったところにも多分その備品はないということであります。そういったところも踏まえて、今回の避難を見て、やはり次も多分そこに行くのだと思うのです。そんなことも踏まえて、やはり私としては、そういった場所へ簡易的な防災倉庫でも結構ですので、毛布やら体を温め- 166 -

るものなどの備蓄ができる簡易的な防災倉庫のようなものをご協力をいただいて配置できないかとちょっと思ったところであります。その辺につきまして、課長のお考えを伺いたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
意見交換会のときには、そういった意見が出たということは聞いております。

その後、龍泉寺さんとか、海禅寺さんのほうに確認をしたところ、暖房器具のほうについては必要であるということでは聞いていたのですけれども、例えば毛布なんかについては、まず寺のほうにあるからということで、必要ないというようなことは聞いていました。
なお、宿四・宿五の公民館については、確かに物はないということで聞いております。こちらのほうで必要な分、物についてはできるだけ準備したいというふうには考えているところであります。
なお、宿四、宿五につきましては、自分たちの集落ということもありますので、ぜひ自主防災組織ということでの補助も使っていただいて、自主的に備蓄なり、準備なんかもしていただければと思っていると
ころです。
以上です。
議

長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

そういった形で、私の意見でありましたので、ぜひ、もし適用になるようであればお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど答弁の中にもありました、一時避難場所から公共施設の避難所へ移動するということがやはり今回はかなり大きな課題ではないかなと思っております。なぜかというと、やはり足の不自由な方、高齢者の方々がかなり多くて、一時避難場所から次へ移動することがなかなかできない。今回宿四、宿五のように歩いて避難した方々が吹浦小学校までどうやっていくのかというところも、これは吹浦地区に限ったわけではなくて、ほかの地域も多分そうだと思うのですけれども、そういった場合、どのような方法で、例えば移動を行っていくのかという、今後検討というお話が入っておりましたが、どのような考えで進めていくのかお聞きしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
今回の避難につきましては、確かに移動ということがかなり問題になったとこ

ろであります。自動車で避難された方については、当然自動車で一時というか、指定避難所のほうに移動できるということもありますけれども、例えば徒歩で避難された方、特に夏場については気温も暖かいですので、歩くなり、自分たちで移動も可能ということもありますけれども、冬場につきましては、なかな
か雪があれば移動も難しいということであります。本当であれば、できれば自分たちでの移動ということも本当は基本的にはなってくるのかなと思います。災害が大きくなれば当然、なかなかそちらのほうにも手が回らなくなる可能性もあります。今回の場合についての移動については、できれば自分たちでもあるのですけれども、今のところはやっぱり車での乗り合いとか、そういったものでしか考えられないのかなと思っているところではあります。あとは、消防団の活用ということもあるかと思いますので、今後どのようにしていけばよいのか検討していきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

今課長のお話の中で、車で避難した方々がいれば、その車で移動する。自分たち- 167 -

の、夏場の暖かいときであれば徒歩でも行ける。やはり今回のように冬期間の中で、雪がなかったので、
本当によかったと思うのですけれども、その中でも雪がない状況でも徒歩で行けるところは徒歩では行けると。ただ、行けない人たちの場合の移動、今消防団の方々というお話がありましたが、消防団の方々もやはり自分の家、自分の命、自分の家庭もあります。そういったところも踏まえて、消防団の方々が必ずやるということではなくて、安全がある方々、やっぱり命を守るというのが１番目なので、無理にそういったことはできないかなとは思いますので、そういったところでご協力をいただけるところをいただけるような形で、その移動というところは今後考えていかなければならないのかなと私は思いました。なぜかというと、やはり遊佐町は平野部の中でかなり広大な土地で広がっております。集落から集落までの距離がかなりあって、これを高齢者の方々が徒歩で歩くというのはなかなか大変な状況下の中ではないかなと思ったところでありますので、やはりそういったところもいろいろな、例えば町のバスを使うとか、そういう地震が落ち着いたところで、道路も大丈夫なところではそういうことも可能なのかなと思っておりま
すので、そういったところも踏まえて、やはりそういった計画も今後必要になってくるのではないかなと思っておりますので、その辺の対策をぜひお願いしたいなと思っております。
先ほどの第１版の避難指示及び避難所開設の運用についての中で、次は情報発信ということでお話を伺いたいと思います。先ほどはＬＩＮＥによる定期的な情報の発信ということでありました。
実はペイペイのＬＩＮＥが３月に入ってすぐに来ました。今回は、利用できるお店もタッチすると出るようになっていました。あれはとてもよかったと思います。やはり利用する方々は、１回ずつどこで利用できるのかなという店を探すのは大変です。町なかを歩けばのぼり旗は出ていますけれども、やはりいつも行くところがやっているのかやっていないかというのは、あれを見るとすぐ分かったので、ああいう情報発信はとてもいい情報発信だなと私は思いました。
今回は、そのＬＩＮＥを使って危機管理のほうも情報発信をしていきたいというお話がありましたが、実は当日、１月１日に国道７号線が通行止めになっていました。時間帯は、１月１日の５時25分から翌日の２日の朝の３時30分まで７号線が比子地区辺りまで通行止めになっていた。それを地震当時は町の危機管理の皆さんでは知っていたのか知っていなかったのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
記録では残っていないのですけれども、たしか途中で情報というか、話として、

そこが通行止めになっているといったことが入ってきたと思っています。
議長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

町のほうにも情報がなかなか入ってこないという中で、町以上に町民の皆さんはやっぱり情報がないわけなのです。時間帯でいきますと、ちょうど５時頃なので、例えば買物に行って酒田に行っていたりとか、三川に行っていたりとか、いろいろな買物をして出かけていた方々もいらっしゃると思います。そんな中で、やはり７号線が通行止めになっているというのは私たちも分かりませんでした。ですから、そういった情報も踏まえて、ＬＩＮＥの活用はとてもいいことだと思います。ただ、いいことだと思いますが、今現在ＬＩＮＥの友達追加をしている方々はどのくらいいるのかちょっとお聞きしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

池田総務課長。

- 168 -

総務課長（池田久君）

お答えします。

現在のところ、1,800人弱ということでいるところです。
議長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

1,800人弱、前回よりも300人くらいがちょっと増えたので、段々増えてきたなと思っておりますが、やはりこういったＬＩＮＥを利用するに当たっては、持っている方が友達追加をしていただかないと、こちらからの情報を伝えることはできないので、友達追加をしていただくタイミング、そういったところをどのように考えているのかちょっとお聞きしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
現在その友達を増やすために、今の機会、例えば災害での連絡を受け取るとか、そういった機会を利用しまして、全町にチラシで教室を開くということでお知らせをして、今募集なんかもしているところであります。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

今回は津波の話をしていますが、津波だけではなくて地震もあります。例えば鳥海山の噴火もあります。やはりそういったこともあるので、一瞬で多くの人に届くというＬＩＮＥの情報というのは、とても画期的なものかなと私は思っております。それゆえにその登録をしてもらうことがとても必要ではあるものなのですけれども、やはり避難訓練のときとか、例えばスマホ道場も含めてですけ
れども、例えば役場の受付の中でもそうですけれども、ＱＲコードを読むとすぐに登録ができる状況であります。多分その説明をして、災害にもいろいろな面でも利用できますということであれば、例えば役場の中で少しの時間で待っている方々もいらっしゃいますので、そういった方々も含めて、ちょっとした時間では登録できるのかなと思っております。やはり登録してくれるのを待っているのではなくて、登録してもらうようにしてもらって、特に今回の津波警報では海岸線の方々、高齢者も含めて、そういった形でなるべく登録していただくと、避難のときとかいろいろなときに役立ちますよというような形での説明を添えながら、ぜひ登録してもらうような形でＬＩＮＥを増やしていただいて、情報発信を的確に早くしていただけるようにお願いをしたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
議員おっしゃるとおり、ＬＩＮＥについては情報発信のとてもいい手段であると思っていますので、数多くの人から登録していただくように努力していきたいと思っています。
議長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

その辺のところを踏まえてよろしくお願いしたいと思います。

次のほうですけれども、教育課のほうに伺いたいと思います。今回避難所開設ということでありましたが、この防災マップ見てみますと、避難の長期化にも対応できる施設というところがあります。この中で19施設ございますが、ほとんどが教育課所管の場所であります。例えば小学校、しらい自然館、町民体育
館、中学校の体育館と載っておりますが、この中で教育課の皆さんと言ったら失礼ですが、町の防災訓練の中で、教育課が参加して避難訓練を行ったということはあったのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。

- 169 -

議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

教育課として避難訓練に参加したかどうかというご質問でございましたけれども、私の知る範囲では、教育課として独自に訓練に参加したということは特にやっていないと思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

まちづくりセンターの皆さんやいろいろな方々が主体で動く行事ということもあって、多分お誘いはしていたのかどうか、その辺はちょっと分かりませんが、教育課の中ではまちづくり
センター避難所開設などには参加をしていないという今お話がありました。ただ、今回の避難所開設を見ますと、やはり教育課の方々の力も必要になってくるのではないかなと見させていただきました。それで、やはり今後ぜひそういった避難所開設訓練や避難訓練がある中では、対策本部の中でも多分人が集まってきて、その集まった中で避難所開設への人材分けが始まるのかなと思っておりますが、今回はお正月の元旦の中でした。その中で人が集まるというのは、なかなか難しいのではありますが、災害はいつ来るか分
かりませんので、そういったところも踏まえて、教育課で今後避難訓練に参加するご予定などあるのかど
うか、その辺のところを伺いたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

避難所の開設、運営については、先ほど壇上の答弁でも申し上げましたけれども、災害時職員行動マニュアルによると、教育課と健康福祉課とが避難対策班として担当のようでございますけれども、２つの課で連携を取るための事前の打合せ等は必要であると考えております。
ただ、災害が起きるとき、日中、仕事時間中に起きれば、それなりに人がいて対応できるのかもしれま
せんけれども、えてして休みの日とか、あと夜だとかに起きてしまうと、必ずしも全員が集まれる状況でもないわけですし、我々職員も被災する可能性もあるわけですし、そういったことを考えますと、やっぱり対策本部を中心としながら、役場全体として連携や対応が必要であると考えますし、あと消防団や、あと自主防災組織なども含めて、町全体として取り組む必要があると考えております。
そのために、やはり町を挙げての大がかりな災害対策訓練も必要であると考えております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

今課長のほうから町を挙げて大がかりな災害訓練が必要だというお話を伺いました。やはり大がかりで何もないのが一番いいのかなと思っております。
今回のように、一時避難場所までは行けたと、そこから今度避難所開設から避難所開設解除までがなか
なかうまくいかなかったというところもありますので、一度やってみますと、人はやはり経験ということを覚えますので、そこまではちゃんとできると思います。そういったところも含めて、今後ぜひ一緒に避難所開設、避難訓練を行っていただきたいなと思っております。教育長、よろしくお願いいたします。
実はもう一つ、健康福祉課にも同じくそういった施設がありました。特別老人ホーム松濤荘、それから吹浦荘、月光園、ゆうすい、西楯、それから遊佐町の子どもセンターも一応ここの中に入っておりまして、
特に子どもセンターなどは健康福祉課の管轄かなと思われます。健康福祉課におかれましても、今後のそ- 170 -

ういった活動への参加をどういうふうに捉えているのかお聞きしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

渡部健康福祉課長。

健康福祉課長（渡部智恵君）

お答えいたします。

先ほど教育課長のほうの答弁のほうにもありましたとおり、対策本部の指示の下、我々が動いていくということでございますけれども、今議員がおっしゃられた避難所のところでございますが、こちらにつきましては福祉避難所というところの６施設という形となってございます。指定避難所内の一般避難スペー
スでは生活することがちょっと難しい、困難な方たち、要配慮者という方たち、例えば高齢者ですとか、障がい者ですとか、あと乳幼児、妊産婦などいらっしゃると思うのですけれども、そういった方に対して必要に応じて開設するという形となっておりますので、当然受入れする側の人数、どの程度できるかということの課題もあるわけですけれども、そういったところの調整も図れるように、職員のほうでしっかりとマニュアルの確認をしていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

実は前にも一度、私この教育課の避難所開設参加のお話をさせていただいておりました。令和４年12月定例会の中でお話をさせていただいたところであります。その中で、場所はいろい
ろな施設を使っています。この所管は、教育課ではないかと思われますが、訓練に参加したことはあるのかどうかというお話をさせていただいたところ、当時の総務課長の中では、役割分担の中では避難所開設については教育課の担当ということにはなっておりますけれども、実際の訓練、今行っている訓練に際しては参加の要請をしていないような状況でありますという答弁をいただいております。令和４年からちょ
うど２年くらいになってきました。やはりまた２年後にやっていないではないかと言われないように、ぜ
ひやっていただければありがたいと思います。でも、多分それは一度やることによって、非常時のときにはかなり役立つと思いますので、そういったところはぜひお願いしたいと思っております。
先ほど６番議員の中でもお話がありましたが、耐震に関するお話です。やはり遊佐町は、危険家屋がた
くさんありまして、今回の能登半島の地震でもかなりの家屋が倒壊し、例えば避難をする、もしくは支援に行く道路が建物によって塞がれて、なかなか行けなかったというお話を伺っております。また、その倒壊した中に閉じ込められて、助ける人がすぐ目の前にいるのだけれども、助けられない状態で最後まで行ったという、とても地獄のような絵図をテレビ報道で見たときには、もう何とも言えない、言葉も出ない状況でありました。
私たち的には、遊佐町では災害によって被害者を出さないという、そういった強い意志を持って、ぜひ皆さんからは防災に対する気持ちを持っていただければありがたいなと思ってお話をさせていただいておりますが、遊佐町の耐震基準の検査事業がありました。先ほど６番議員の質問の中にもありました。年度
的に見ますと、なかなか少ない回数ではありますが、検査をして終わるのではなくて、例えばその検査をした後にこういった形で補助できますよ、こういった形の建物になりますよという付随した何かがないと、人というのはなかなか検査はしないと思うのです。何で旧耐震構造と言われるかといいますと、筋交いが入っていないところがほとんどです。昔の京壁といいまして、和室の壁は筋交いがなくて、ただ横に入っているだけです。今の新しいうちは、柱が立って、柱の外に大きな板を、耐震用ボードがあって、それを- 171 -

もう貼っていくと、かなり強度が出るという構造になっています。ですから、昔の古い家はやはりそういったところで横揺れにはかなり弱い。６番議員が言いましたように、当町でも瓦屋根が多いので、頭が重いので、横に揺れると必ず揺れます。ですから、そういった利点を見て、耐震構造の検査をして、こうい
うふうにしたら、こういうふうな形の補助金になるよとか、そういったところの耐震に対する付随するものがあれば、やはり人たちはなかなか進んでいくのではないかなと思っています。先ほど副町長のお話の中でも、もっと進めていきたいのだというお話がありました。そういったところ、地域生活課長いかがでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えいたします。

耐震、先ほど佐藤議員のところにも答弁をさせていただきましたが、耐震診断の事業、国の補助事業を使ってやっているところでありますが、なかなかその耐震診断でさえも年間３件ほどの予算を確保しておりますが、昨年度はゼロ、今年度も１件というような形。なかなかあまりそれも進められていないというところもあります。ただ、今回の地震を受けて、そういうところも非常に興味を持っていただける方も多いのかと思いますので、耐震診断の事業については広くまた周知をしながら進めていきたい。
今議員おっしゃるとおり、耐震診断、これまで、ここ近年、全て耐震診断をして改修まで結びついてい
るかというと、つながっておりません。かなりの改修費用がかかるということで、それについてはやはり大きい補助事業、今までございませんので、なかなかそこまで踏み切れていないというのが現状かと思います。
先ほどもお話ししましたが、県の補助事業の中で、６年度から耐震診断を行って改修するようなところに補助事業の制度が新しくできるというところで、町もそれに併せて補助をしていきたいとは思いますが、そこにしても補助率とか、金額を見れば、上限が決まっている話でありますので、引き続き耐震性がない
改修についてをどうつなげるかというのは課題かというふうには考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

５番、那須正幸議員。

５番（那須正幸君）

住宅を持った方々もお金がかかることでありますので、そこはやはりすぐにという形にはいかないかなと思っております。
ただ、先ほどお話の中に寝室または居間のシェルター、また耐震ベッドの普及というお話がありました。
いつもいる居間の中で、今回はやはり全体が潰れているというところがありました。ただ、その中で柱や、かもいがある程度複合に重なっていた隙間の中では人は生存しておりました。そういったところも踏まえて、いつもいる居間の中に、今ある部屋にシェルターみたいな形での何かができる、もしくはいつも寝ているベッドの上のほうで、建物が倒れてきてもそれを保護できる、そういったものと付随しながら、やっぱり耐震検査というのを進めるのも一つの手かなと思っておりますので、そういったところも踏まえて、県や国から補助金があって少し安くできるのであれば、それにこしたことありませんが、ぜひそういったところを見つけていただいて、町民の皆さんのために新しい計画をつくっていただければと思っております。
今回皆さんにいろいろとお話を伺いましたが、やはり先ほどから言っていますように、町民の命を守る- 172 -

ことが私たちの仕事だと思っています。やはり本当に災害によって亡くなった方々は、もうその日から感情が止まっているという、そういった言葉を残している方々も多くいました。目の前で家族が亡くなった
り、親が亡くなったりするのは、とても痛ましいことだと思いますので、この遊佐町から災害による被害者は出したくないと思っておりますので、皆さんにもご協力をいただきながら、やはり耐震に対する考え方をぜひ進めていっていただきたいなと思っております。副町長、いかがでしょうか。最後に、よろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

お答えをいたします。

ふと東日本大震災当時にあったエピソードを思い出しました。白馬の奇跡と言われたエピソードといいますか、実際にあった出来事でありました。その話はちょっと脇に置いておきます。町としましては、やはり地域防災計画をしっかりと整えて、よく言われます公助、共助、自助、この力をしっかりお互いつける、そのための訓練なり、学習活動なりを行う町は、時にそれをしっかりと支援をする、あるいは先導するといった役割があるのだというふうに思います。
また一方で、組織体制をしっかりしていくと。自主防災組織、集落になりますが、それから地域づくりにおいて、地区のまち協、それから消防、消防団、分署、警察、そして我々行政ということになります。それぞれの役割分担を確認し合い、またしっかりと連動、いざとなったときに連動、連携できるような体制づくりをしておくということが大切だというふうに思いますが、白馬の奇跡で奇跡と言われて称賛された、
あるいはお手本とされたという意味は、要はコミュニティーの力が物を言ったということであります。先ほどおっしゃいました貴い命を救うためにということに尽きるわけでありますが、一人の犠牲者も出さなかったと。たしか震度６以上、６程度の地震に遭って、何十戸の集落、一人も犠牲者を出さなかったというのが、コミュニティーがしっかりして、お互いの顔が見える関係にあって、集落、地域の住民がその場を一人一人見回るなりして、声をかけ合うなどして犠牲者を出さないような行動を取ったということでありました。
今回の一般質問でもいろいろと懸念出されました、限界集落という話もありました。自主防災組織自体編成できない集落もこれから出てくるかと思います。実際出てきていて、２つの集落が一緒になっているだとかいうような状況も生まれておりますので、そういった形でこれからは限界集落が生まれるであろうということも想定をしながら、定住対策あるいは地区のまち協を中心とした地域づくり、村づくり、あるいは住宅政策、インフラ整備、政策を総動員しながら、そういったことが起きないような、貴い命が全て救えるような体制を整えていきたいなというふうに思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

これにて５番、那須正幸議員の一般質問は終わります。

４番、本間知広議員。
４番（本間知広君）

３月定例会、最後の一般質問となります。よろしくお願いします。

まず、亡くなられた時田町長であります。町長には、本当に大変お世話になりました。心から特に感謝を申し上げたいというふうに思いますし、これからも本当に見守っていただければなというふうに思っているところであります。

- 173 -

それでは、私も通告に従いまして質問いたします。今回は、ゼロカーボンシティ宣言、より町民の理解を得るためにはということでちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、地球温暖化という言葉が使われるようになりまして、かなりの年月がたっております。その間、本当に地球規模で極端な気象現象が起こっている現状であります。その原因として挙げられているのが産業革命以来、飛躍的に増えた二酸化炭
素の排出量が考えられております。
その影響で、本当に自分たちの身近なところでいうと、例えば去年の夏の猛暑でありますとか、各地で起きております局地的な豪雨でありますとか、それによる、先ほど来お話出ておりますけれども、大規模な、そういった自然災害、あと農作物への影響などなど、結果、皆さんもご存じのとおり、排出量を減らそうという努力が今なされているわけであります。
当町におきましては、昨年５月にゼロカーボンシティ宣言をしております。二酸化炭素削減に向けた取組を行うということになっております。それに伴ってということだろうと思いますけれども、第569回12月
定例会におきまして、９番議員がゼロカーボンシティ宣言の具体的な施策ということで一般質問しております。ゼロカーボンへ向け、町全体で取り組むために、令和６年度に組織の改編を行うというなどなど答
弁が、やり取りがなされました。
それで、令和５年度の町民と議会の懇談会においてでありますが、ゼロカーボンシティ宣言というテーマでご意見などを頂戴しております。それで、報告書を御覧になればお分かりになると思うのですが、活発な議論がなされた会場もあれば、残念ながら意見が出なかったという会場もありということで、要は個人個人の受け止め方にかなりの温度差があるなというふうに私感じております。その中で出た意見の中でなのですが、これ率直にゼロカーボンとはどういうことなのかですとか、そのテーマが広過ぎて、自分たちは何をしたら、どうしたらいいのか分からないという質問や意見もありました。町としては、これまでもいわゆる温暖化対策として、エコすまいる・ゆざの活動やＬＡＳ―Ｅを運用しての事務事業の適切な環
境マネジメントなど、環境自治体遊佐の構築を目指し、様々な取組を行ってきております。にもかかわらず、それらが残念ながら町民にあまり知られていないと。いわゆる知名度といいますか、そういう観点から見たときに、まだまだ浸透していないなという現状だと私は思っております。ゼロカーボンシティ宣言
どおり、その目標を達成するためには、９番議員に対する答弁も含めまして、町民にもっとそういうことを知ってもらって、それぞれに何に取り組めばいいのか分かりやすく説明していく必要があるのではというふうに考えます。
先ほどもお話ししましたけれども、では自分たちは一体何をすればいいのかということを考えている方というのは本当にたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。これは、いわゆる所管している一部だけの、そういった役所の一部の努力だけにとどまらないようにしていかなければならない。どれだけ多くの町民を巻き込めるかということが鍵になってくるのではないのかなというふうに思うわけであります。今後その目標達成に向けて、より町民の理解を得るために、どういう考えなのかを伺いまして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

それでは、４番、本間議員の一般質問にお答えをいたします。

昨年５月に行いましたゼロカーボンシティ宣言、2050年脱炭素社会の実現に向けて、全世界共通の課題- 174 -

でありますゼロカーボンに向け、町民、事業者、町が協働して取り組んでいくとしております。６番議員に一般質問でも答弁させていただきましたが、町としての施策を練って展開していくことはもとより、町民や事業者の皆さんがゼロカーボンを意識し、自発的に取り組んでいくことが一番大事だと思っております。
町では現在、エネルギー基本計画を改定中であり、間もなく完成するところです。計画には様々な取組を載せており、今後町の施策としては、４月から新たにエネルギー政策の推進部署を立ち上げ、その部署を中心に展開していく予定です。再生可能エネルギーの導入や省エネ化について、日常の生活の中で誰でも取り組むことができるものから、設備の導入や住宅の改修などのお金のかかるものなど様々ですが、新
たな補助制度や最新の情報の提供、国や県などの補助制度がある場合もありますので、町としましても、できる限り情報の発信と提供を行い、町民皆さんへの周知を図ってまいりたいと思っております。役場全庁を挙げて事務事業におけるゼロカーボンを目指す取組を進めていくことで、町民の皆さんの手本、先行事例となるよう努めていきたいと考えております。
また、昨年７月、民間事業者が発起人となり、設立された遊佐地産地消エネルギー協議会では、町内におけるエネルギーの地産地消の仕組みづくりについて議論を重ねています。今後エネルギー事業会社の設立など、具体的なアクションが進んでいくことで、町民の皆さんからも取組が見えるようにしていきたいと思っております。
ゼロカーボンシティ宣言後に町内の事業者の方々から新たな補助制度の提案もいただいております。提案自体は言うまでもなく、町の宣言に対し、自分たちが取り組めることは何か考えた上で提案していただ
けるという思いがすばらしいと思いました。そうした町民や事業者の皆さんからのよりよい取組提案などがあれば、積極的に検討していきたいと考えておりますので、議会の皆様からも豊富な知見をお持ちであると思いますので、また広く町民の皆さんとの関わりを通して得られるであろう様々なアイデアなど、町に情報提供いただければありがたく存じます。
以上になります。
議長（髙橋冠治君）

４番、本間知広議員。

４番（本間知広君）

答弁いただきました。町民の自発的なというところ、これも後でちょっとお聞きというか、ご意見させていただきたいなというふうに思っているところでありますが、いろいろこれから取り組んでいくことありました。改めてということではないのですが、エネルギー政策の推進部署を立ち上げて展開していくというお話であります。要するに自分の認識としては、壇上でも話しましたけれども、これまでも町としてはいろいろな政策を取り組んできている経緯があるわけであります。改めて新しい部
署を立ち上げてということであります。ちょっと答弁でもご説明あったと思いますけれども、改めてであります。今後どういう政策に取り組んでいくのかということを具体的にちょっと改めてお伺いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えいたします。

先ほどの副町長答弁でも触れておりますけれども、まずは町民の皆様へのお知らせ、周知というのをしっかり図って、啓発活動に努めたいというふうには考えているところであります。

- 175 -

また、具体的な事業ということでございますけれども、現在環境係のほうで実施しております再生可能エネルギー設備導入補助金、いわゆる太陽光ですとか、バイオマス関係の機器の設置について、現在補助事業ということで町で行っておりますけれども、そのメニューの中に来年度、令和６年度からは蓄電池の設備ですとか、ＥＶ車購入への助成、若干ではありますけれども、そのようなメニューを加える予定をしております。
さらに、住宅リフォーム支援補助金の関係、そちらについても省エネ改修ですとか、いわゆる開口部の断熱改修というようなものについて、新たに追加支援のメニューを検討していると、予定をしているとこ
ろであります。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

４番、本間知広議員。

４番（本間知広君）

今のご説明だと、いわゆる設備ですとか、改修関係での助成の種類とメニューが増えたなという認識であります。ただ、違うジャンルの質問でもいろいろ出ている話なのですが、例えば
うちでもやりたいと思ったときには、設備導入ですとか、改修にはやっぱりお金がかかります。同じように、やるとしたらというタイミングが大事かなというふうに思っておりますし、やはりやるぞという覚悟も必要になってくるのかなというふうに思います。
ちょっと次の質問に入りますが、５年度の施政方針に町民と協働というような文言がございます。５年度の町民と議会の懇談会において、先ほども壇上でお話ししたとおり、まだまだ町民との協働というところにはまだ程遠いなというイメージ、知名度が低いように自分自身感じているところです。
答弁にもありましたけれども、ふだん何げない行動の中にゼロカーボンに資するものがあれば、特に意識しなくても協働したことになるというふうに認識しておりますし、またたくさんの人を巻き込めるのではないかなというふうに思うのですが、ちょっと漠然としているのですけれども、そういう観点から何かご所見があればちょっと伺いたいと思いますけれども、改めて。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えいたします。

先ほどの６番議員のほうからも一般質問の中で、国の掲げるデコ活というようなところのご紹介もいた
だいたところでありましたけれども、特にゼロカーボンのために何か特別な行動が必要だということではなく、いわゆるふだんの各生活の中で、省エネですとか、ごみの減量化、ごみを出さないということですとか、エコドライブなど、既に取り組んでいる住民の皆さんも多いのではないかというふうに思っております。加えて、例えばエアコンの温度設定ですとか、使い方の見直し、住宅内の温度差をなくすとか、近所の用事であれば、車を使わず歩くとか、私はあまり歩きませんが、例えばそういうこととか、健康のた
め、快適な暮らしのために工夫して取り組むということが結果的にゼロカーボンにつながっていくものというふうに思うところであります。そのほかにも日常的に無理なく簡単に取り組めるということもあると思いますので、そういう面でも情報提供といいますか、啓発活動に努めていく必要があるのではないかというふうには考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

４番、本間知広議員。

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４番（本間知広君）

答弁あったとおりだと私も思います。ただ、ふだん何げなく行っていることがゼ

ロカーボンに、いわゆるつながっているのだよというような、そういう意識づけです。あっ、今日はこれ頑張ったなと、自分は今日これやったなというような、そういう意識づけをさせるためのいわゆる仕掛けをやはりしていくことも必要かな。何げなくやってもらうだけではなくて、何か意識を持って、やるぞというような、そういうふうに持っていくような、そういう仕掛けも必要なのではないかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺りも検討をしていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
それで、次の質問なのですが、これは今までのやり取りというのは、いわゆる環境係といいますか、所
管とのやり取りというふうに認識をしております。それで、答弁にもありました。あと、施政方針にもありました。全庁です。町ではなくて、庁舎の庁ということであります。それで、役所のそういう観点から
ちょっと質問します。町民の理解と、より協力を得るためには、役場の職員が率先して取り組むことも大変重要です。そこで、今日のメインイベントということなのですが、各課ごと、地域生活課から離れた形で各課に環境係の視点だけではない、各課ならでは、自分たちだったらこういうところからゼロカーボン
取り組めるよとか、こういうところで取り組めるのではないのとか、そういうアイデア、そういうものがあったら、ぜひちょっとお話をしていただきたいというふうに思っているところです。あくまでもアイデアですので、やる、やらないというのは恐らく新しい部署のほうで取りまとめをしながら決めるのだろう
なと思いますので、いわゆる自分たちの個人的な主観でも構わないですし、とにかく少し、町民、いろん
な職種の方もいらっしゃいます。いろんな立場の方もいらっしゃいます。なので、その人たちのこういうことでもいいのかというようなものがあったら、ぜひちょっとお話を伺いたいなというふうに思いますけ
れども、いかがでしょうか。トップバッターでぜひということでありましたので、町民課長、いかがですか。
議長（髙橋冠治君）

町民課長（伊藤治樹君）

伊藤町民課長。
アイデアということですよね。まず、ゼロカーボンに向けての取組というのは、まず２本柱として、省エネと、後から再生可能エネルギーの導入というのが出てきたわけなのですけれど
も、町民課として施設管理しているところでもないので、再生可能エネルギーの導入というのは。例えば導入したところに補助金を出すとか、そういう係でもないので、それはないのですけれども、何回も出てきていますけれども、町民課としては省エネの中の節電とか、あとこれも何回も出てきていますけれども、公用車利用のときの低炭素化ということで、エコドライブの意識づけだとか、あと町民課で公用車、今３台ありまして、来年度は納税車１台増えて４台になる予定なのですけれども、その更新のときに環境に配慮したものに更新するというようなことも検討できると思います。
あと、アイデアとして、最近は省エネと再生可能エネルギーの導入と、もう一つ、二酸化炭素の吸収ということも今入ってきていますので、町民課としては、これはそういった目的でやっているのではないのですけれども、人権擁護委員と一緒に小学校で人権の花運動ということで遊佐小学校に花の苗と、それから球根ですか、これ合わせて1,000以上、これ毎年行っているわけなのですけれども、日中はそういう花々
なんかも二酸化炭素を吸収するというようなことを何か学校で教わったような気もありますので、そういったことも人権の花とは目的は違いますけれども、ちょっと昔言われたような花いっぱい運動みたいな形
で、花いっぱい運動も目的は違いますけれども、そういうこともあるのかなというふうに思います。

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以上であります。
議長（髙橋冠治君）

４番、本間知広議員。

４番（本間知広君）

こういう方式ではなくて、手挙げ方式でどんどん言っていっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
議長（髙橋冠治君）

それでは、議長から指名してもよろしいですか。

４番（本間知広君）

お願いします。

議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

まず、教育課の職員としての取組を申し上げる前に、小中学校におけるゼロカーボンへの取組と考えられるものをちょっと申し上げさせていただきたいと思いますけれど
も、まず小中学校でエコチャレンジってやっているのですけれども、地域生活課の関係で取り組んでいるものでございますけれども、まずこれが挙げられるのかなと。これについては、近年では環境学習や環境への配慮、あと取組が何か重視されているということでございました。
あと、多分ゼロカーボンにつながっていくのではないかなと思われるものが昨年７月に小学校、中学校、あと遊佐高校、あとジオパーク推進会議、あと地域生活課が連携して、海ごみゼロ学習ということをやっております。いわゆる西浜の海岸清掃を行ったものであります。海のごみの削減、あとプラスチックごみの削減など、遊佐町の環境を守る意識を持つ機会になったということでございました。
あと、そのほか、持続可能な開発目標でありますＳＤＧｓを含めた環境教育への取組、あと学校給食における残渣の削減や、あと食品ロスをなくす取組なども回り回ってゼロカーボンにつながっていくものと考えております。
あと、教育課の職員としては、クールビズ、あとウオームビズへの取組、あとエコドライブの心がけ、
あとアイドリングをしないということと、あと電気使用量の節約、あと紙などのリサイクル、あとごみの排出量の削減、あとマイボトル、マイ箸、マイバッグの活用などが挙げられると考えております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

次に、渡会企画課長。
企画課、ご指名ありがとうございます。企画課として取り組んで、業務の中でやっていることとか、今後検討したいなということを若干お話をしたいと思いますけれども、ご承知のよ
うに、企画課のほうには観光部門といいましょうか、観光施設、まちづくりセンター、そういった施設もこちらのほうの担当となっておりますけれども、観光施設の部分のお話をさせていただきますと、空調設備をはじめとしました施設設備における高効率エネルギー機器への更新ですとか、断熱性を高めた窓へ改修していくなどの省エネ施設化を進めていきたいなということ、あとは駐車場を利用したソーラーカーポ
ート設備、そういったものの導入ですとか、太陽光発電設備の導入など、再生可能エネルギー設備の導入を検討していきたいなというふうには思っておりますし、あと観光の部分で課題となっているところの中には２次交通対策というのもありますので、現在遊佐駅を拠点としていますイーバイクの利用というか、そういったものも進めていきたいなと、電動アシスト付自転車を利用していただく取組を進めたいなというふうにも思ってございます。
あとは、イベント開催様々ございますけれども、花火大会ですとか、鱈ふくまつりとかありますが、開- 178 -

催時の食品ロスの対策ですとか、ごみの適切な分別などによるエネルギー消費量の削減に向けた取組とか、そういったことも話としては出てまいっております。
あとは、空き家の利活用もつながるのではないかなというふうに思っております。資源の有効活用、こちらがゼロカーボンに資する取組になるのではないかというふうに思っております。
あと、身近なものとしては、先日の空き家お試し住宅のリフォームに当たっては、ＤＩＹ講座等も募集をかけまして、ご参加をいただいたと。その際には省エネＤＩＹ講座という形でやりましたけれども、断熱をテーマにして、そういうペイントの施工とか、断熱畳、断熱障子の施工、そういった部分の研修といいましょうか、学習をしたということでございます。
あとは、まちづくり協議会との関係の中でいきますと、まちづくりセンター、様々な事業、取り組んでいただいておりますけれども、その中でもゼロカーボンに向けた学習の機会の提供と、そういった部分では一緒にやっていきたいなというふうに思ってございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（舘内ひろみ君）

舘内産業課長。
それでは、お答えしたいと思います。

産業課のほうでは、係のほうから一応調べていただいてということで、今現在実施している取組と、あと今現在検討、調査している事業ということでご紹介いたしたいと思います。まず、農業振興係の取組ということでございまして、共同開発米の生産が挙げられるのではないかと思います。生活クラブ組合員と生産者の話合いで行ってきました減農薬の農業が環境保全、循環型農業として町全域で行われている、この実態はゼロカーボンに向けた取組であると認識いたします。
次に、２つ目として、環境保全型の農業直接支払交付金事業でございます。こちらは、化学肥料や化学
合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行います。地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援するというものでございます。現在、この補助金を有効活用しまして、150経営体の農業者が町内において、この事業に取り組んでおるというような状況でございます。
３つ目としまして、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電事業が挙げられます。こちらは、田や畑などで農業を行いながら、その農地の上に太陽光発電を設置しまして、農作物の売上げに太陽光発電による売電収入が加わることで農家の所得向上を目指すといった、そういった事業になってございまして、今
現在、遊佐町のほうで導入されている方は残念ながらおりませんが、今年度、所管の地域生活課のほうとも福島県のほうに視察に行っております。現在実施の可能性も含めて、調査、検討を行っておるというよ
うな段階でございます。
産業創造係の取組としましては、過去に町内事業者が、売電を目的としないものでございますが、自社の工場の太陽光発電の増設を行った際に、起業奨励金を交付して電源を設置したということがございました。そういったことも電源の脱炭素化を支援しているというような状況でございます。
３つ目の水産林業係の取組ということでございますけれども、共存の森整備事業、松くい虫防除対策事
業によりまして、森林の再生整備、環境整備を行っておりますが、こちらも今後ずっと続けていく中で、ゼロカーボンに向けた取組の継続実施というふうに捉えることができるかと思っております。
また、最後でございますけれども、ただいま遊佐町森林経営管理制度における経営管理の集積計画の策- 179 -

定に向けた取組を進めております。これは前提として、令和４年度に航空レーザー測量を実施して、令和５年度、今年度ですが、ただいまデータの解析を行っておる状況でございます。今後につきましては、所有者等に整備の意向を調査して、未整備の区域を対象に間伐等を実施する予定で進めていく事業となっておりますので、この計画の実施、推進につきましても、ゼロカーボンに向けた、将来的に見てそういった取組に該当する取組であると認識するものでございます。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

渡部健康福祉課長。

健康福祉課長（渡部智恵君）

お答えいたします。

健康福祉課の取り組んでいる点、全庁を挙げてやっているところの裏紙の使用ですとか、エコドライブなどについては当然しているところですけれども、健康福祉課でやっているところ、４点ほど述べさせていただきたいと思います。既に取り組んでいるというところでは、来年度、令和６年度、10周年を迎えます子どもセンターについてですけれども、建設当初より、太陽光発電設備を設置されておりました。また、
雨水利用装置が設置されておりまして、雨水をタンクにためてトイレ用水として再利用するなど、環境に配慮した建物となっております。
また、ごみの発生抑制というところでは、保健事業の一環で調理実習、保健師、管理栄養士のほうでやっているところでございますが、住民への情報発信というところも含めてでございますけれども、調理の際はあまり多めに作らないですとか、ごみの残滓ですとかはきちんと水切りをしてなどと、そういった小さいところではございますけれども、意識づけも含めたところで事業を実施しているところでございます。
３点目でございますけれども、昨年度より新たに保育園から保護者に出す通知、紙から無料の配信シス
テムのほうに置き換えということで、紙の使用を削減をしております。また、町立保育園のほうで工作で使うものでございますけれども、庁舎のほうで排出された厚紙とか、再利用できるようなものについては、
保育園のほうでも使っていただいているということでございます。
あと、最後でございますけれども、町としてというよりも社会福祉協議会のほうで取り組んでいる事業のほうをちょっと紹介させていただければと思っております。フードバンク活動ということで、まだ食べられるのに様々な理由で処分されてしまう食品の寄附を受けまして、食べ物に困っている方や福祉施設、
子ども食堂などに無償で提供する活動というものを社会福祉協議会のほうで取り組んでいただいております。こちら、頂いた食品につきましては、町のほうで委託をしております生活困窮の相談のときに、必要に応じて食料のほうも支援を行っているという状況でございます。また、子ども食堂についても、毎週生涯学習センターのほうで行われているということですけれども、月１回、毎週１回、無料学習塾というのでボランティア団体でやっているのですけれども、そのうち１回だけ食堂という形で食事を提供していると聞いておりますので、そちらのほうの食料の支援というような形で使っていただいているということで伺っております。
そういった形でいろいろなところと、町だけのゼロカーボンではなくて、いろんな施設とも連携をしながらやっていければいいかなと思っているところで、食品ロスの削減については、今後も介護施設ですとか、様々な施設と連携を図りながらやっていけたらいいなと思っているところでございます。
以上です。

- 180 -

議長（髙橋冠治君）

土門議会事務局長。

事務局長（土門良則君）

それでは、議会事務局からも若干紹介したいと思います。新庁舎が令和３年９月から、８月30日なわけですけれども、タブレット端末導入と会議共有システムをそのときから導入しております。これによりまして、完全なペーパーレス化に今、議会はなっております。ですので、資料の印
刷は一切していませんし、通知等の郵送物も出していません。つまり全部、事務的には減ったと。
それから、資料等の差し替え時の対応、これもただ切り替えてやるだけなので、非常にあんばいがいいということで、そういったペーパーレス化によりまして、そういう煩雑な事務も減ったということで、すごくいいシステムを入れていただいたなということで考えております。
あとは、どこでもやっていますが、昼休みの消灯とか、裏紙の使用とか、クールビズ、ウオームビズということで取り組んでおります。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田

最後に、池田総務課長。

久君）

ほかの課からほとんど出てしまいまして、施設からいくと、当然節電とか、リサイクル物品の購入とかもありますけれども、そのほかには予算を関係なくいうとすれば、全ての公用車、電気自動車に替えるとか、あとは建物の中の気温が上がらないように、窓ガラスに遮光、遮熱シートをぐるっと回すとか、あとは職員から絶対反対を受けるのですけれども、職員の通勤を全て自転車なり、公共交通機関に変えるとかということがあるのかなと思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

４番、本間知広議員。

４番（本間知広君）

想像していたよりもかなり活発なお話が出てよかったなというふうに思いますし、これだけのお話が出ましたので、地域生活課としても取りまとめをしたり、いろいろ各課の垣根を越えて話ができるのではないかなというふうに思います。
やはり日常の生活の中で取り組んでいけるものからまず探していって、それにつながる仕掛けをしていくということが大事かなというふうに思います。
やっぱりこれまでのやり取りといいますか、皆さんの話を聞いて、先ほども少し課長のほうには申し上げましたが、新たな部署の役割として、いろいろな提案なりを検討していくことも、またそれを活用してどれだけ周りの町民の方も含めて巻き込めるかというのがやっぱり、再三になりますけれども、大きな鍵になってくると考えるのですが、改めて新しいこれからできる部署の役割という観点で少しご所見を伺えればと思います。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えします。

新たな部署の担当業務ということがございましたけれども、現段階では詳細までは不明ということではございますけれども、基本的には町の脱炭素、ゼロカーボンの施策に関することですとか、少し具体的にとなれば、エネルギー基本計画に関すること、再生可能エネルギー設備の導入ですとか、その支援、あと先ほど来も出ていますが、エネルギーの地産地消の推進、洋上風力発電事業関連、そういうところかと思われます。

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ゼロカーボンを目指していく上では、議員おっしゃるとおり、役場だけが何か取り組むということではなく、町民の皆さんと一緒に巻き込んでいくということが大事だと思ってはいるところであります。持続可能な町づくりというのを目指して、まずは脱炭素、ゼロカーボン、カーボンニュートラル、そのような言葉なり内容をきちんと理解するというところ、そこからだと思いますし、また町民の皆さんからもいろ
いろご提案をいただきながら取組を進めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

４番、本間知広議員。

４番（本間知広君）

いわゆる分かりやすいところだけではなくて、ふだん見えないところ、何となく何げにやっていることの積み重ねと言うとちょっとあれですけれども、そういうところがやはり一番重要になってくるなというふうに改めて感じた次第です。
今日、ちょっと本当に無理を承知で課長の皆さんにお願いをしてしまいました。どういう話が出てくるのかな、すみません、土門事務局長のほうにはお願いはしていなかったのですが、答弁いただきありがとうございました。本当に想像以上の、思っていたよりもいっぱい話が出て、これを一枚の紙と言うと何か逆行するような、まとめて、何か役場も頑張っているぞみたいなので町民の皆さんにお知らせするようなものも作れるなというふうにちょっと思ったりもしました。実は自分も皆さんのお話聞くまでちょっと気がつかなかったのですが、あっ、これもやっぱり最終的にはゼロカーボンみたいなこともありますので、
実は全然自分がやっていることがそういうことに関係ないのではないかなと思っていたことも回り回れ
ば、ああ、ゼロカーボンと、自分がやった、これもゼロカーボンというふうにやっぱり意識づけしていくと、結構面白いなというふうにちょっと皆さんのお話を聞きながら感じました。
絵に描いた餅と言うと、ちょっときつい言葉になるのかもしれませんけれども、そうならないように、
しっかり取り組むことは取り組む、取り組んだことをやっぱり情報としてフィードバックをする、頑張っているぞ、では俺も頑張ろうみたいな、そういうサイクルになっていけばいいなというふうに思いますし、ちょっと話大きくなりますけれども、ゼロカーボンの意識は遊佐町は日本一だというふうに意識系の高い町を目指して、今後しっかり中身のある取組になっていけばいいなというふうに希望を申し述べまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（髙橋冠治君）

これにて一般質問は全員終了いたしました。

午後３時５分まで休憩いたします。
（午後２時４９分）

休

議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き会議を行います。

（午後３時０５分）
議長（髙橋冠治君）

日程第２から日程第31まで、議第11号

令和６年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算５件、条例案件13件、事件案件11件を一括議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。

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町長職務代理者池田副町長。
町長職務代理者副町長（池田与四也君）

議第11号

令和６年度遊佐町一般会計予算。本案につきましては、さきの施政方針の中で令和６年度の予算編成における基本的な考え方と国及び地方財政を取り巻く状
況について、その大要を述べさせていただきました。本町においては、物価、燃料費の高騰などに伴う極めて厳しい現下の経済情勢等にあって、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、所要の財源を確保し、住民生活の安全、安心を守るとともに、地域経済を支え、活力を回復させていくという基本理念の下、効率的な行政システムを確立し、持続性のある財政運営を目指していく必要があります。
このような状況を踏まえまして、令和６年度一般会計予算の編成に当たっては、健全財政の運営に留意しつつ、遊佐町総合発展計画（第８次振興計画）に基づく第８期実施計画を基本とした計画行政の推進を図るとともに、事業の重点化や見直しに取り組み、予算編成をしたところであります。令和６年度一般会
計当初予算の総額は、90億4,900万円で、前年度当初予算比６億6,200万円、7.9％の増としております。
一般会計の歳入について申し上げますと、町税は総額で12億7,423万7,000円となり、前年度対比1.4％の減と見込んでおります。各種交付金につきましては、交付実績を参考に推計し、計上しました。地方交付税につきましては、前年度対比5,030万3,000円、1.5％増の34億2,883万4,000円を見込んだところであります。国庫支出金につきましては、前年度対比196万3,000円、0.4％減の５億2,047万円、県支出金につきましては前年度対比617万3,000円、0.9％減の６億7,110万4,000円を見込んでおります。繰入金につきまして
は、財政調整基金のほか、各基金繰入金などを前年度対比8,085万8,000円、8.8％増の９億9,479万4,000円
としております。地方債につきましては、前年度対比３億6,340万円、90.7％増の７億6,410万円を計上しました。
一方、これに対応する歳出につきましては、人件費で前年度対比6,384万3,000円、4.4％の増、一般行政
経費では扶助費で前年度対比2,908万1,000円、3.3％の増、物件費が前年度対比１億5,065万8,000円、12.3％の増、補助費等で4,397万1,000円、2.9％の増となった結果、一般行政経費全体では43億2,492万9,000円で、前年度対比４億692万8,000円、10.4％の増としました。投資的経費では、広畑橋建設が完了した一方、まちづくりセンター整備事業等の実施により、前年度対比２億4,712万7,000円、32.3％増の10億1,205万
5,000円としました。繰出金は、水道事業会計、令和６年度より公営企業会計に移行する下水道事業会計並
びに国保、介護、後期高齢の各特別会計に対する繰り出しに対応するため、総額で12億3,643万8,000円を計上し、前年度対比1,083万6,000円、0.9％の減としました。
新規事業としては、まちづくりセンター整備事業として４億2,010万円、６次産業化貸工房整備事業（共同宣言推進事業）として3,100万円、若者を中心としたゆざづくり会社運営事業として100万円、若者を中心としたゆざづくりファンド事業として300万円、中学校部活動地域移行運営事業として368万8,000円、遊佐町合併70周年記念事業として940万円、都市下水路雨水出水浸水想定区域図作成事業として1,200万円などを計上しています。
その他特徴的な事業は、遊佐パーキングエリアタウン整備事業として１億3,696万円、子育て世帯移住促進事業として688万5,000円、すくすくゆざっ子支援金支給事業として2,952万7,000円、定住促進のための事業として2,906万3,000円、雇用、経済対策として持家住宅リフォーム・定住促進住宅建設整備支援金交付事業で6,500万円、産業活性化対策事業負担金で700万円をそれぞれ計上しています。また、遊佐高校魅- 183 -

力化地域連携支援事業4,304万9,000円、ジオパーク推進事業1,187万円、ふるさとづくり寄附金事業２億7,276万5,000円、中山間地域直接支払事業9,892万5,000円、多面的機能支払交付金事業１億7,339万
7,000円、新規就農者育成総合対策事業1,355万円、松くい虫防除対策関係経費として3,743万1,000円、町
道維持整備及び新設改良事業で7,134万9,000円などがあります。さらには、誘致企業に対する支援として産業立地促進資金貸付金２億5,177万4,000円、各地区まちづくり協議会の自主的な運営と地域づくり活動を支援するため、まちづくり活動支援事業として6,289万1,000円をそれぞれ計上しています。
次に、第２表の債務負担行為についてでありますが、令和６年度以降に及ぶ債務が確実な経費として、子育て世帯移住奨励金、すくすくゆざっ子支援金、住宅リフォーム資金特別貸付利子補給補助金等を計上しております。
以上、令和６年度の一般会計予算の概要について申し上げましたが、国や県の厳しい財政状況の中、今後の財政運営に当たっては、これまで同様、財政健全化指標の推移に留意しながら、特別会計等を含めた連結ベースでの一体的な財政評価を行い、町財政全般にわたる安定化のための施策に引き続き取り組んでまいります。改めて町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
議第12号

令和６年度遊佐町国民健康保険特別会計予算。近年の少子高齢化に伴い、被保険者数が減少する一方、保険給付費は増加し、国保財政は恒常的に厳しい状況となっております。引き続き収納率の向上に努めるとともに、疾病の予防、早期発見、早期治療につながる特定健康診査をはじめとする保健事業
等のさらなる充実を図りながら、適正な運営に努める必要があります。これらを踏まえ、令和６年度遊佐町国民健康保険特別会計の予算総額を15億9,800万円とし、前年度当初予算比では1,000万円、約0.6％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険税で２億9,024万9,000円、県支出金で11億7,948万5,000円、繰入金で１億2,700万4,000円などといたしました。
一方、対応する歳出につきましては、総務費で4,021万5,000円、保険給付費で11億6,737万円、保健事業
費で2,660万円、国民健康保険事業費納付金で３億6,100万円などとしております。
議第13号

令和６年度遊佐町介護保険特別会計予算。本案につきましては、第９期介護保険事業計画期

間の初年度に当たり、これまでの要介護認定者の認定状況や介護サービスの利用状況、総合事業の実績等を踏まえ、第９期介護保険事業計画が遂行できるよう、予算編成を行い、提案するものです。今後も引き続き介護予防事業に取り組むことにより、元気な高齢者の増加と介護給付費の抑制を図り、また高齢者が安心して生活できるよう、地域による支え合いの体制を構築するために、町、地域包括支援センター、社会福祉協議会、介護サービス事業所や医療機関との連携を強化し、事業を進めていきます。以上のことを踏まえ、令和６年度遊佐町介護保険特別会計の予算総額を19億1,700万円とし、前年度当初予算比で500万円の減額とするものであります。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険料で３億7,557万2,000円、国庫支出金で４億7,883万6,000円、支払基金交付金で４億9,738万6,000円、県支出金で２億6,481万5,000円、繰入金で３億35万7,000円とする
ものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で4,566万3,000円、保険給付費で18億250万円、地域支援事業費で6,786万7,000円とするものであります。

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議第14号

令和６年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算。本案につきましては、山形県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村でその窓口業務を行うこととして設けております。山形県後期高齢者医療広域連合における事務内容は、被保険者の資格管理や保険料等の決定及び賦課、また保険給付費の支給決定や保健事業の計画等であります。
一方、市町村における事務内容につきましては、被保険者の資格や給付に関する各申請等の受付及び保険証の引渡し、また保険料に関しては納入通知書の送付及び保険料の徴収であり、徴収した保険料は山形
県後期高齢者医療広域連合へ納付しております。これを踏まえて、歳入歳出予算の総額を２億4,500万円とし、前年度当初予算比では4,300万円、約21％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、後期高齢者医療保険料で１億6,596万1,000円、繰入金で7,864万円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で125万円、後期高齢者医療広域連合納付金で２億4,335万3,000円などとしております。
議第15号

令和６年度遊佐町水道事業会計予算。本案につきましては、安全、安心な水道水の供給を図るため、健全な経営基盤の強化、維持管理経費等の節減に努めるとともに、公営企業の効果的、効率的経営を目指し、予算編成をするものであります。内容について申し上げますと、耐震化計画に基づく施設の耐震化改修工事等に着手するほか、水道施設一元管理のための水道施設台帳作成事業などを事業費として計上するものであります。
まず、業務の予定量といたしまして、給水戸数と給水人口を4,560戸、１万2,200人とし、年間総給水量を135万立方メートル、１日平均給水量を3,699立方メートルと設定したところであります。
次に、収益的収支につきましては、事業収益の予定額を３億8,460万3,000円とし、主な内容として、給水収益等の営業収益で３億4,845万2,000円となっております。これに対する事業費用の予定額を３億8,442万9,000円とし、主な内容として、修繕費、光熱水費等の取水配水給水費で１億2,028万4,000円、職
員給与関係、料金賦課収納業務等の総係費で4,714万2,000円となっております。
資本的収支につきましては、先ほどご説明申し上げました耐震化改修工事等を行うため、資本的支出として建設改良費に１億3,900万円を計上し、企業債償還金7,830万円を合わせ、支出予定額を２億1,730万円としたところであります。これに対する資本的収入予定額としては、企業債の借入れで3,500万円、耐震化工事の国庫補助金1,140万円、企業債の償還に対する一般会計からの繰入金1,150万円となっております。
資本的収入額の資本的支出額に対する不足額１億5,940万円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補填するものであります。
議第16号

令和６年度遊佐町下水道事業会計予算。本案につきましては、環境衛生の向上を図り、公共用水域の水質保全に資するため、健全な経営基盤の強化、維持管理経費等の節減に努めるとともに、公営企業の効果的、効率的経営を目指し、予算編成をいたしたものであります。内容について申し上げますと、
ストックマネジメント計画に基づく下水道施設の改築更新事業を実施するほか、高速道路建設に伴う下水道管移設撤去工事などを事業費として計上したところであります。
まず、業務の予定量といたしまして、処理区域内人口を１万1,800人とし、年間総処理水量を95万8,300立
方メートル、１日平均給水量を2,625立方メートルと設定したところであります。

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次に、収益的収支につきまして、事業収益の予定額を６億7,072万7,000円とし、主な内容として、下水道使用料等の営業収益で１億6,385万9,000円、他会計負担金、長期前受金戻入等の営業外収益で５億684万8,000円となっております。これに対する事業費用の予定額を６億6,477万1,000円とし、主な内容として、
管渠処理場費、減価償却費等の営業費用で５億7,402万円、支払利息等営業外費用で7,471万円となっております。
さらに、資本的収支につきまして、資本的収入の予定額を３億4,865万円とし、主な内容として、企業債
で6,550万円、他会計補助金で２億265万円、国庫補助金で6,550万円となっております。これに対する資本的支出の予定額を５億3,230万円とし、主な内容として、建設改良費で１億5,600万円、企業債償還金で３億7,530万円となっております。
なお、資本的収入額の資本的支出額に対する不足額１億8,365万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。
議第17号

遊佐町消防団条例の設定について。本案につきまして、消防団員の減少及び災害の激甚化により、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員の処遇を改善し、団員を確保するため、提案するものであります。
議第18号

遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、職員のワーク・ライフ・バランス推進及び働きやすさ向上のため、提案するものでありま
す。
議第19号

遊佐町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員に勤勉手当を支給することに伴い、勤勉手当の支給に関する職員要件を撤廃するため、提案するものであります。
議第20号

遊佐町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、地方自治法の一部改正等に伴い、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給するために提案するものであります。
議第21号

遊佐町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、遊佐町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について関係する規定を整備するため、提案するものであります。
議第22号

遊佐町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、介護保険事業計画の見直しに伴い、第１号被保険者に係る令和６年度から令和８年度までの介護保険料についての改正及び市町村特別事業を実施するため、提案するものであります。
議第23号

遊佐町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第36号）の改正に伴い、本町の基準条例についても一部改正を行う必要があるため、提案するものであります。
議第24号

遊佐町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型- 186 -

介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）の改正に伴い、本町の基準条例についても一部改正を行う必要があるた
め、提案するものであります。
議第25号

遊佐町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一

部を改正する条例の制定について。本案につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）の改正に伴い、本町の基準条例についても一部改正を行う必要があるため、提案するものであります。
議第26号

遊佐町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）の改正に伴い、本町の基準条例についても一部改正を行う必要があるため、提案するものであります。
議第27号

遊佐町漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、漁港漁場整備法の一部改正に伴い、関連する規定を整備する必要があるため、提案するものであります。
議第28号

遊佐町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、道

路占用料の額の算定の基礎となる所在地区分、地価水準の変動等を反映した道路法施行令の一部改正に伴い、管内の国道及び県道に準拠し、町道における道路占用料の額に関する規定の整備を図るため、提案するものであります。
議第29号

遊佐町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、水道法の一部改正が令和６年４月１日から施行され、水道事業の一部の権限が厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管されることから、改正が必要であるため、提案するものであります。
議第30号

鳥海ふれあいの里保養施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、鳥海ふれあいの里保養施設の設置及び管理に関する条例第８条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を鳥海ふれあいの里保養施設の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を令和６年４月１日から３年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により、提案するものであります。
議第31号

四季の森「しらい自然館」の指定管理者の指定について。本案につきましては、四季の森「しらい自然館」の設置及び管理に関する条例第９条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を四季の森「しらい自然館」の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を令和６年４月１日から３年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により、提案するものであります。
議第32号

遊佐町西浜コテージ村の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町西浜コテ

ージ村の設置及び管理に関する条例第７条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を遊佐町西浜
コテージ村の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を令和６年４月１日から３年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により、提案するものであります。
議第33号

遊佐町ふれあい広場の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町ふれあい広- 187 -

場の設置及び管理に関する条例第７条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を遊佐町ふれあい広場の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を令和６年４月１日から３年間と定め、地方自治法
第244条の２第６項の規定により、提案するものであります。
議第34号

遊佐町十六羅漢公園の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町十六羅漢公園の設置及び管理に関する条例第５条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を遊佐町十六羅漢公園の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を令和６年４月１日から３年間と定め、地方自治法
第244条の２第６項の規定により、提案するものであります。
議第35号

遊佐町総合交流促進施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町総合交

流促進施設の設置及び管理に関する条例第３条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を指定管理者に指定するものであり、指定の期間を令和６年４月１日から３年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により、提案するものであります。
議第36号

遊佐町農林漁業体験施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町農林漁業体験施設の設置及び管理に関する条例第７条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を指定管理者に指定するものであり、指定の期間を令和６年４月１日から３年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により、提案するものであります。
議第37号

町道路線の廃止及び認定について。本案につきましては、日本海沿岸東北自動車道の延伸に伴い、町道の起終点が変更となるため、道路法第８条第２項及び同法第10条第３項の規定により、道路の廃止及び認定を提案するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いいたします。
議第38号

町道路線の廃止及び認定について。本案につきましては、広畑橋の架け替え、畑西線の改良工事に伴い、路線を変更する必要があるため、道路法第８条第２項及び同法第10条第３項の規定により、町道の廃止及び認定を提案するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いいた
します。
議第39号

遊佐町過疎地域持続的発展計画の一部変更について。本案につきましては、過疎対策事業債の適用を受けるに当たり、遊佐町過疎地域持続的発展計画の一部を変更する必要があるため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第８条第10項の規定において準用する同条第１項の規定に基づき、提案するものであります。
議第40号

白井・金俣辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について。本案につきましては、本

年３月に第６期計画が終了するため、今回新たに第７期計画を別紙のとおり策定するものであり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第３条第１項の規定に基づき、提案するものであります。
以上、当初予算案件６件、条例案件13件、事件案件11件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいます
ようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

条例案件について、所管の課長より補足説明を求めます。

議第17号について、池田総務課長より願います。

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池田総務課長。
総務課長（池田久君）

それでは、私のほうから議第17号

遊佐町消防団条例の設定についてについて説明したいと思います。
この遊佐町消防団条例については、新規条例ではなくて全部を改正する条例となっているところであります。内容につきましては、追加部分あるいは変更部分ありますけれども、改正前の消防団条例の内容とほぼ同じものもありますので、その同じような部分については省略させていただきたいと思います。変更になった部分について説明させていただきます。
まず、第１条になります。第１条については、この遊佐町消防団条例の根拠となる部分について規定しております。内容としましては、この条例については、消防組織法の規定により、必要な事項を定めるものとしてなっております。
第４条について、定員について規定しております。新しく消防団員の定員は560人としておるところです。
続いて、第５条についてですけれども、消防団員の種類について、一般団員及び機能別団員というふうに、機能別団員を追加しております。機能別団員につきましては、災害のときだけに出動する団員ということで規定しているところであります。
続いて、第７条についてですけれども、欠格事項について、これは追加となっております。消防団員となることができない者について、禁錮以上の刑に処せられた者等をここで規定しております。
それから、第８条、消防団員の分限についても追加しております。心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合は免職することができるということで規定しております。
続いて、第16条になります。消防団員の報酬について規定しております。消防団員の報酬につきましては、遊佐町特別職の職員の給与に関する条例について定められておりまして、それも一緒にここで改正をしているところであります。別表で載せているところであります。消防団員の報酬につきましては、班長が３万8,000円に、それから団員については、一般団員が３万6,500円に、機能別団員については2,000円ということで規定したところであります。報酬について追加ですけれども、別表第４のほうに消防団員の災
害、警戒、捜索に出動したときの報酬を載せております。これまでは手当ということで載せておりました
けれども、新しい消防団条例では報酬という扱いをしております。なお、金額についても変更しておりま
して、２時間未満については2,000円、２時間以上４時間未満については4,000円、それから４時間以上については8,000円、また訓練、巡回については１回2,000円というふうに規定しております。
続いて、第18条、公務災害補償についてですけれども、これまでも公務災害になったときにはきちんと補償しておったのですけれども、規定がなかったものですから、きちんとこの第18条で規定しているとこ
ろであります。
それから、退職報償金について、第19条になりますけれども、これも同じく、これまでも退職報償金を支給はしておったのですけれども、第19条のほうできちんと規定したところであります。
以上、簡単ですけれども、説明のほうを終わらせていただきます。
議長（髙橋冠治君）
議第11号

次に、日程第32、予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

令和６年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算５件については、恒例により小職を除く議員９名による予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことといたしたいと思いますが、これにご異議- 189 -

ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、遊佐町議会会議規則第39条の規定に基づき、予算審査特別委員会に付託し、審査をすることに決しました。
お諮りいたします。それでは、予算審査特別委員会委員長に総務厚生常任委員会委員長の斎藤弥志夫議員、同副委員長には渋谷敏議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、予算審査特別委員会委員長に斎藤弥志夫議員、同副委員長には渋谷敏議員と決しました。
予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後３時５３分）- 190 -