2.4

2.4

Hungary

Hungary ハンガリー

ハンガリー
ウクライナ
スロバキア

オーストリア

ブダペスト

ハンガリー
スロベニア

ルーマニア

クロアチア

セルビア･モンテネ
グロ

地図は、http://europa.eu.int/abc/maps/members/hungary̲en.htm を元に作成

正式国名：ハンガリー共和国

Republic of Hungary

1．面積

約 9.3 万 km2（日本の約 1/4）

2．人口

約 1,014 万人（2000 年）

3．首都

ブダペスト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hungary/data.html

国の言語、使用状況
1．国語

ハンガリー語（マジャル語）

2．公用語

ハンガリー語（マジャル語）

3．その他使用言語

少数民族言語として、アルメニア語、ウクライナ語、ギリシア語、クロアチア語、ジプシー語（ロマ語およびベアーシュ語）、スロバキ
ア語、スロベニア語、セルビア語、ドイツ語、ブルガリア語、ポーランド語、ルシン語、ルーマニア語がある。「少数民族の権利に関する法律」で、少数民族と認められた前記 13 の民族言語は公的な使用が認められている。少数民族学校（初等・中等教育）も正式に認可されている。

− 131 −

2.4.1ハンガリーの 教育制度（2005 年以降）
大年齢

博士（最低 3 年間）

高

３
２

等

学

１

院

２

修士（2 年間）
１

教
大学学部

３

単科大学

学士

短期大学

学士

19/20

２

２

18/19

１

１

義

中

15/16

育

14/15

教

16/17

等

17/18
務

育

20/21

総合大学

職業専
門学校

職業高
校

普通高校
ギムナジ
ウム

普通高校
ギムナジウム普通高校
ギムナジウム

4

4

4

12

12

3

3

3

11

11

2

2

2

10

10

1

1

1

９

９

８

８

７

７

教

６
５

育

8 年制小学校 （国立）
初

8

等

6

6

5

5

教

4

4

4

育

3

3

3

7/8

2

2

2

6/7

1

1

1

13/14
12/13
11/12
10/11
9/10
8/9

7

− 132 −

2.4

2.4.1.1

教育段階

行政管轄
（国、州、
市町村）

年齢 / 年数
義務教育

授業料、
公的助成制度

初等教育
中等教育

6 〜 14 歳
8 年制
義務教育

同上

9 年生〜 12 年生までの 4 年間ある い は5年 間（14 歳から、0 年
生を入れて 5 年
国・公立は無料。
制の学校もある）、
私立は有料。
6 年制の学校の場合は 13 歳から6 年間）
18 歳まで義務教
育

高等教育

国：教育省

就学 / 在学・進学率（2003/2004 年度）

学期制度（年度）、
各休みの長さ（公立校）

ほぼ 100％の就学率。 9 月〜 6 月半ば
飛び級、落第が小学 週休 2 日制、国・公立は無料。 校 1 年生からある。 秋休み 1 週間、
通信教育あり。学校 冬休み 10 日間、私立は有料。
に在籍しながら在宅 春休み 1 週間、夏休み 10 週間
での教育も可能。

国：教育省
地方自治体

2.4.1.2

Hungary ハンガリー

14 歳 か ら 17 歳 ま での就学率は 96％強。
16 歳から大学入学資
格試験受験可。通信 同上
教育あり。学校に在籍しながら在宅での教育も可能。

成績優秀者には奨学金が支給される。
2 年制の短期大学や9 月〜 7 月
国立大学でも入学専門学校などを含め時の点数が低い学
年間授業週数た 18 歳から 22 歳ま
26 〜 28 週
生は有料、在学中での就学率は 47.2%。
に成績が上がれば無料になる。

統一 / 全国カリキュラム、試験制度
統一カリキュラムの有無、管理

初等教育

中等教育

試験制度・評価制度

ナショナル・コア・カリキュラム（NAT）と ナ シ ョ ナ ル・ カ リ キ ュ ラ ム（Keret
Tanterv）が存在する。NAT は基本枠。
その下に位置するナショナル・カリキュ 全国共通試験はない。
ラムに基づき、個々の教育機関に科目やシラバス策定、教科書の選択に関して自由裁量が許されている。
2005 年から従来の中等教育修了試験と大学入学資格試験が一本化され、2 レベ
ル（中級および上級）の大学入学資格
試 験 Érettségi vizsga が 導 入 さ れ る。
科目は全部で 5 科目。必須科目 4 科目
（ハンガリー語ハンガリー文学、数学、外国語、歴史）ともう 1 科目を志望大学の専門によって学生が自由に選択。

同上

高等教育 71 の教育機関（BA、MA、内訳：国立大学 31、私立大学 40
PhD）− 133 −

単位制度：180 単位、専攻によってはインターンシップ 30 単位。
各教育機関が実施する卒業試験。2 名の教授が承認した卒業論文とその審査による。

2.4.1.3

大学入学方法2005 年度から大学入試制度が変わる。従来あった中等教育修了（大学入学資格）試験と大学入学試験が 1 本化し、大学入学試験が廃止され、2 レベルの大学入学資格試験（中級と上級）が導入される。中級より上級の方が難易度が高く、受験者はどちらを受けてもかまわない。試験科目は 5 科目で、4 科目（ハンガリー語・ハンガリー文学あるいは少数民族語とその文学、歴史、数学、外国語―少数民族教育を受けている学生以外）が必須、後の 1 科目が自由選択科目である。各大学は専門ごとに、受験科目が決まっている。資格試験の受験科目とレベルは各大学が設定するが、各大学に義務づけられているのは中級レベルの試験である。
中級レベルの大学入学資格試験の筆記試験問題は全国統一問題であるが、口頭試験は詳細な出題基準に基づいて本人の通う教育機関の教師が問題を作成し評価する。上級レベルの大学
入学資格試験の場合、出題基準のレベルが高く、筆記・口頭いずれの場合も全国統一試験問題である。試験は基本的に 120 点満点であるが、上級試験はレベルが高いため、試験結果が「中」以上の成績を上げれば試験の成績に 7 点が加算される。高校の成績で 60 点まで取得可
能で、残り 60 点が資格試験の成績で決まる。また、学外の外国語検定試験中級資格で 7 点、上級資格で 10 点が加算される。
（2.4.5 参照）
2.4.1.4

最近の教育に関しての一般的動向

a）就学・進学率に関して
6 歳から 15 歳までの就学率は 2001 年から 100％である。14 歳から 17 歳までの中等教育への就学率は 1999 年には 88.0％であったが、2003 年には 96.4％に向上した。一方、18 歳から 22 歳までの若者の就学率は、短大や専門学校などを含めた高等教育へは同年 30.8％から 47.2％へ上昇した。大学就学率だけを見ると 17.5％から 23.2％に上昇している。
b）水準に関して初等・中等学校での語学教育や IT 教育が盛んになっている。
国際教育到達度評価学会（The International Association for the Evaluation of Educational
Achievement：IEA）が 1999 年に世界 38 の国・地域でおこなった第 3 回国際数学・理科教育調
査 第 2 段階調査（TIMSS‑R）のデータによれば、ハンガリーは数学の平均得点で世界第 9 位（日本は第 5 位）
、理科の平均得点では世界第 3 位（日本は第 4 位）であった。
c）履修科目に関して情報処理教育が初等教育から重視されており、2003 年度まで毎年学生一人につき約 230 ユー
ロ分のパソコン購入費が親の税金から控除されていた。特筆すべきはイマージョン教育の普及である。1987 年に中等教育で導入されたバイリンガル教育学校（ハンガリー語と外国語による授業を行う）は、2001 年には 96 校、1989 年度に導入された初等教育では、2001 年には 68 校と全国的に飛躍的に増加しており、イマージョン教育の発展が著しい。2004 年には、中国人移民の増加にともなって中国語とハンガリー語のバイリンガル教育高校が設立された。
d）試験制度に関して
EU 加盟後新しい制度に移行。2005 年度の入学試験から中等教育修了試験（大学入学資格試験）と大学入学試験が 1 本化され、中級と上級の大学入学資格試験という二つのレベルの体制となる。
e）財政に関して1989 年以降教育分野への財政援助が減少し続けている。初等・中等・高等教育のいずれにおいても財政難である。教師あるいは教育機関が独自に EU のプロジェクトに応募し、プロジェク
トへの補助金交付という形で財政支援を受けることが一般的になっている。大学では財政難で閉鎖される学科が出てきている。定年退職をした教授や教員の補充をしないで自然消滅を待つところもある。

− 134 −

2.4

Hungary ハンガリーf）教師、教員に関して国公立の教育機関で働く教員の給与がきわめて低いため、語学教師の場合、教職に就く教員資格保持者が少なく、また優秀な教師が民間会社へ流出している。
g）ヨーロッパ内の移動に関して
1997 年からハンガリーもエラスムス、レオナルド・ダ・ヴィンチ等のプログラムに参加しており、EU 域内での学生や教員の交流が盛んである。2004 年 5 月 1 日 EU 加盟と関連し、ナショナル・コア・カリキュラム（NAT）は、学生や EU 域内国民のヨーロッパ内の移動を想定し、ハンガリー人としてのアイデンティティの保持とヨーロッパへの帰属意識を強調している。そのために、外国語教育に力を入れており、各種のプロジェクトに補助金の交付や、バイリンガ
ル教育小学校・高校の設立奨励、そこでの予備課程（いわゆる 0 年生）の導入がみられる。ボ
ローニャ宣言に基づき、ハンガリーの大学制度がヨーロッパ全域と同様に学士課程 3 年、修士課程 2 年、博士課程 3 年に移行する。大学等ではヨーロッパ内の大学と提携し、提携校の卒業証書も一度に取得できる大学もある。またヨーロッパ内の大学との単位互換制度もあり、大学によっては交換留学生が多く学ぶところもある。これにともない、2005 年には学位補遺制度（1.2 参照）を導入しなければならず、学位補遺使用マニュアルが作成された。またブダペスト商科大学観光学部では国際的な実験の一環として学位補遺制度が導入されている。
h）その他
公教育（初等・中等教育）では、ナショナル・カリキュラム（Keret Tanterv）に基づき、教育内容、シラバスの策定や教科書の決定において学校や教師の自由裁量権がかなり認められている。学習者中心という教育方針がナショナル・コア・カリキュラム（NAT）で強調されている。ヨーロッパの一員としてのハンガリー国民の育成が公教育の大きな目標として掲げられて
いる。

2.4.2

言語教育

2.4.2.1

CEF に関してa）外国語教育政策に CEF が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
2003 年 12 月改定のナショナル・コア・カリキュラム（NAT）では公教育においては CEF に基づいて外国語教育を行うように指導されている。
b）実際に CEF がレベル記述、評価、シラバスなどに取り入れられているか。
2003 年までは民間の語学学校以外ではレベル記述などは取り入れられていなかったが、現在のナショナル・コア・カリキュラムには、各教育レベルでの到達目標、レベル記述が詳細に記載されている。これに基づき、大学入学資格試験の出題基準と評価が CEF 参照レベルを基準とするようになった。民間の語学学校でもシラバスに取り入れているところもある。外国語としての自国語教育に関しては、到達目標を CEF 参照レベルに合わせて設定しているところもある
が、国の認定はまだ受けていない。
c）最近の動向
CEF はすでにハンガリー語訳が完成し市販されている。2003 年度に改定されたナショナル・
コア・カリキュラム（NAT）で明文化されたため、初等・中等・高等教育において 2004 年度からはレベル・評価・シラバス全てが CEF を基準とするようになる。高等教育機関の教員の間では大きな関心が持たれている。民間の語学学校ではレベル記述や評価 ､ シラバスなどで既に取り入れられている。初等・中等・高等教育の教育現場で次第に関心が持たれ始めている。

2.4.2.2

ELP に関してa）外国語教育政策に ELP が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
教育省に所属するフランス語教師が欧州評議会との調整役兼国内での普及コーディネーター
として ELP の導入に積極的に取り組んでいる。2001 年夏に教師用指導書が完成し、2002 年 1 月に教育省が認定する教材リストに ELP が入り、2003 年には国内全県で ELP が紹介された。

− 135 −

b）実際に ELP が学習、評価などに取り入れられているか。
半公的機関であるキシュ・アールパード全国公教育サービスがハンガリー教育省の支援を受けて作成した中等教育向け（認定番号 15.2001）、初等教育向け（認定番号 16.2001）、成人向け（認定番号 17.2001）の ELP が 2001 年に認定された。それに先立ち、1998 年 12 月から 2001 年までの ELP 開発期間中に、まず中等教育においてフランス語と少数民族言語であるスロバキア語を対象に試験的に ELP が導入された。第 1 外国語の場合、首都ブダペストを含む全国で学校数 9 校、学習者数 280 人、第 2 外国語の場合、学校数 7 校、学習者数 140 人であった。ハンガリー独自に開発された初等教育向けの ELP の場合は、1999 年度に全国 20 校で初級英語、イタリア語、ロシア語、少数民族言語としてのドイツ語とスロバキア語を対象に導入された。成人
向けはブダペストの民間語学学校の英語とドイツ語クラスで試験的に利用された。ELP は、
2001 年に中等教育用、初等教育用、成人用がそれぞれ 5,000 部ずつ発行された。ELP を使用している学習者数は、2001/2002 年度で初等教育、中等教育第 1 外国語、第 2 外国語が各々 1,000
人、合計で 3,000 人。2002/2003 年度は初等中等教育第 1 外国語で各 300 人、中等教育第 2 外国語で 500 人、合計で 1,100 人。2003/2004 年度は初等教育、中等教育第 1 外国語で各 1,500 人、
第 2 外国語 2,000 人、成人教育 500 人で合計 5,500 人となっており、漸増普及の傾向にある。
c）最近の動向
現在全国の初等・中等学校約 50 校で 100 人の教師が ELP を使用している。2004 年 9 月に教師用指導書 II が発行された。このように ELP は徐々に浸透しつつあり、現場の教師も好意的に歓迎する傾向があるが、その一方で教員を養成する大学や文学部の各外国文学言語学科の教員が積極的に受け入れる姿勢に欠けており、ELP が全国的に急速に普及するにはまだまだ障害や問題がある、と教育省の ELP コーディネーターは指摘している。

2.4.2.3

初等教育での言語教育a）履修可能言語
主として英語、ドイツ語。各教育機関の裁量で選択は自由であり、他の言語でもよい。
非ハンガリー語母語話者の場合はハンガリー語を第 1 外国語としなければならない。1989
年度学期から初等教育でイマージョン教育が導入され、バイリンガル教育小学校（ハンガ
リー語と外国語によって授業が行われる学校）が設立された。初めて小学校 1 年生から外国語教育が始まり、週 8 時間の授業が導入された。当初は保護者や社会の要求という自発的な動きで始まったもので、公的機関に支援されて始まったものではなかった。全国の小学校数 3,760 校のうちバイリンガル教育小学校は 2001 年度 68 校あり、全国的に増加している。ブダペストだけでなく地方にもバイリンガル教育小学校が存在する。
b）到達目標、基準、試験4 年生から必須。達成目標（CEF 参照レベルに則って）
第 1 外国語：小学校 6 年生で A1、小学校 8 年生で A1/A2
第 2 外国語：小学校 8 年生で A1
2.4.2.4

中等教育での言語教育a）履修可能言語
主として英語、ドイツ語。各教育機関の裁量で選択は自由で、他の言語でもよい。非ハンガリー語母語話者の場合はハンガリー語を第 1 外国語としなければならない。1987 年に中等教育で導入されたイマージョン教育を行うバイリンガル教育学校は 2001 年には 96校に増加した。バイリンガル教育高校では予備課程（0 年生）が認められている。
b）到達目標、基準、試験
4 年間あるいは 5 年間（0 年生を含む）義務教育修了の 12 年生まで二つの外国語の履修義務づけられている。大学入学資格試験では最低一つの外国語を受験科目に含めなければ− 136 −

2.4

Hungary ハンガリー

ならない。新しい入試制度に合わせて現代外国語の入試出題基準も新しくなった。
到達目標（CEF 参照レベルに則って）：−第 1 外国語：12 年生修了時に最低でも B1 レベル。12 年生修了時に B1 レベルを望む
学生は 10 年生修了時に A2 レベルに到達していなければならない。12 年生修了時に B2
レベルを望む学生は 10 年生修了時に B1 レベルに到達していなければならない。
−第 2 外国語：12 年生修了時に最低でも A2 レベル。12 年生修了時に B1 レベルを望む学生は 10 年生修了時に A1 レベルに到達していなければならない。
2.4.2.5

その他の教育現場での言語教育a）履修可能言語
民間の語学学校では、さまざまな外国語が教えられている。
b）到達目標、基準、試験
目標は中級レベル。試験は教育省から試験実施機関として認可を受けた機関が実施する外国語能力認定試験（筆記と口頭試験があるのが特色）と国際的な外国語検定試験（当該外国語のみを使用）の 2 種類がある。
2.4.2.6 （語学）教員の公的制度：資格認定、養成、研修
2002 年度までは初等教育教員養成大学（3 年制）と大学（修士課程卒業者対象）において教員養成が行われていた。2003 年度に前者の教員養成大学が総合大学に統合され、初等教育の教員は大学の文学部教育学科教員養成課程において養成が行われるようになった。教員
資格には、初等教育 1 〜 4 年生教員資格、5 〜 8 年生教員資格、中等教育教員資格の 3 種類がある。中等教育教員資格は修士課程を修了し、教員養成単位を取得した者に与えられる。

2.4.3

日本語教育

2.4.3.1

最近の動向a）初等教育学校によっては、ナショナル・コア・カリキュラムに基づき、非常にしっかりとしたカ
リキュラム、シラバスを用いて日本語教育が行われている所もある。主としてゲームや歌などを取り入れた楽しい授業が試みられている一方で、早くからひらがな、カタカナが導入され、大きな成果をあげている。ただ高学年に進むに従い、強力な動機付けがないと、日本語学習を継続するのが難しく、学習者数の減少が見られる。
b）中等教育2005 年度から従来の中等教育修了試験（大学入学資格試験）が廃止され、新たに中級・上級という 2 レベルの大学入学資格試験が導入されることになった。一方、教師不足や財源不足という理由で日本語教育が廃止された学校もある。EU 加盟後青年海外協力隊は漸次引き上げることが予定されているが、教師の大半が協力隊員である現状では、引き上げ後の中等教育機関における日本語教育の存続が危惧されている。学校によっては第 2 外国語として採用されたところもあるが、初めての経験でシラバス作成に関して混乱している。
中等教育全体の学習者数はあまり変化していない。
c）高等教育EU の教育制度に適応するため、大学制度改革が進行中。従来の 3 年半から 4 年の− 137 −College、5 年の University 制度が廃止され、3 年の基礎教養課程（学士課程）と 2 年の修士課程という一律の制度に移行。従来とは異なり、日本学科入学のための入試科目として日本語を選択する義務がなくなるため、大学の日本学科ではそれへの対応が迫られることになる。学士課程の選択必須科目あるいは自由選択科目としての第 2・第 3 外国語としての日本語の地位は従来と変わらない予定である。日本語能力試験は、ハンガリー教育省
によって外国語資格試験としての認定を受けていない。国家資格試験としての日本語検定
試験は、国立ブダペスト商科大学でのみ実施されている。試験は、日本語ビジネス・観光
外国語検定試験で、筆記試験および口頭試験からなり、筆記試験ではハンガリー語から日本語への翻訳能力を問う試験もあることが特徴である。レベルは初級・中級・上級レベルの 3 つのレベルがある。受験者数は、2002 年 15 人、2003 年 14 人、2004 年 14 人であった。
ここ数年学習者の微増が続いていたが、2004 年の新学期は、どの教育機関でも学習者が著しく増加した。
d）成人教育、その他
民間の語学学校でも多くはないが日本語教育が行われている。地方の都市に日本の姉妹都市から文化交流の一環として日本語教師が派遣され、日本語講座を開いているところもある。民間でも 2004 年度の新学期から学習者の増加が目立った。
2.4.3.2

日本語関係の団体

日本語教育／教師の団体

対

象

人

数

備

考

ハンガリー日本語教師会
A Magyarországi Japánnyelv Oktatók Társasága（MJOT）

ハンガリーで日本語教育に携わる個人。初等・中等・高等・成人教
育全般にわたる。特別会員として 正会員 25 人
ハンガリーの日本語教育に関心の 特別会員 9 人
ある個人（国外国内を問わず）。
学生は準会員。

会員のうち日本語母語話者18 人。 ハ ン
ガ リ ー 人 14人。ウクライナ人 2 人。

ハンガリー日本学会
Japanisztikai Társaság

ELTE 大学日本学科に在籍したことのある新旧の教員及び学生、卒業生ならびにその他の高等教育機
関日本学科の教員、学生に限られ 会員数 70 人る。それ以外では学会理事の承認を得れば、日本に関心を持つ個人の入会も認められる。

日本学研究者や学生が多い。

− 138 −

2.4

Hungary ハンガリー

2.4.3.3 日本語の教員
資格・背景

地位／処遇

日本語教員養成・研修

初等

ELTE 大学文学部教育学科外国語教員養成課程で日本語教育が行われている。ここでは日本語教師の免許は取得できないが、常勤となるには何らかの教員 常勤教員もいれば非 外国語教師の教員免許が取得で免許（教員養成大学卒業者） 常勤教員もおり、学 き、それで日本語を教えることが必要
校によって異なる。 も可能である。国際交流基金ブ
ダペスト事務所主催による研修
セミナーがある。ハンガリー日
本語教師会も定期的に勉強会を開いている。

中等国立の ELTE 大学と私立のカーロリ大学に日本語教員養成課
同上
青年海外協力隊員が 程があり、既に卒業生を送り出常勤になるには中等教育教員大半。常勤、非常勤 している。国際交流基金ブダペ
免許（MA 取得者のみ）が必
講師
スト事務所主催でセミナーが開要かれている。ハンガリー日本語
教師会も定期的に勉強会を開催。

高等母語話者の場合は非常勤が多い。常勤になるのは、ポストが限られているので、 国際交流基金ブダペスト事務所
人種国籍を問わず難 主催でセミナーが開かれている。
しい。
ハンガリー日本語教師会も定期
教授資格は大学が認定任命す的にセミナーや勉強会を開いてるのではなく、教育省の管轄 母語話者、ハンガリ いる。
する教授資格認定委員会で決 ー 人 を 問 わ ず Ph.D
定。大学院大学の場合は ha- を取得すれば昇進差
bilitation 取得が必要。
別はない。

母語話者インストラクターの場合は BA でもなれるが、常勤になるには現状では最低でも MA、 今 後 は Ph.D が 必 要
とされる。

その他
成人

資格が必要な学校と全く必要
非常勤ない学校がある。

2.4.3.4

その他

日本留学

制度／機関

期間

備考

・学部卒業生以上が対象の文部科学省奨学金。
・日本語・日本学専攻の学生に限られた国際交流基金の研修生・大学間提携による交換留学制度

1 年半

授業料免除、渡航費・生活費支給同上。
授業料免除。

2 〜 8 か月・姉妹校提携・交換留学協定制度
日本との ・姉妹都市交流で小学生や高校生の短期受け入れ、交流
ホームステイ・ハンガリー・日本友好協会やその支部同士、またロータリークラブなどの交流
日本語関係行事（スピーチ、能力試験など）

・年 1 回秋にハンガリー日本語教師会主催で日本語スピーチコンテ
ストが開催されている。2004 年に 12 回目を迎える。
・日本語能力試験は私立カーロリ大学を会場として毎年 12 月に開催されている。

− 139 −

2.4.3.5

日本語教育における問題点、要望、今後の展望

・日本語学習者数は 90 年代初めに飛躍的に増加したが、2000 年前後から学習者数は伸び悩んでいた。ところが、2004/2005 年度の新学期はこの傾向に歯止めがかかり、高等教育機
関や民間の語学学校では学習者が著しく伸びた。今後もこの傾向が続くのか、あるいは一時的なものなのかは現状では予測がつかないが、EU 加盟後グローバル化が加速するなかで、日本に対する関心が今後も高まるのは大いに予想されることである。ハンガリーにおける日本語教育が量の増加にも対応しつつ、EU 加盟後に国内の外国語教育全体に課せられた要求基準をクリアすべく、今後ますます質の向上が迫られていくことは必至であろう。
・日本学科は別として、ハンガリーの中等教育、高等教育において、現在日本語は第 2 外国語の地位を保っている。ヨーロッパ統合の流れの中で日本語教育のもっとも重要な目標は、ヨーロッパにおいて弱小言語である日本語が第 2 外国語としての地位を今後とも維持し続けることである。そのためには、教育省や各教育機関に対して専門的団体として教師会の存在や日本語教育のメリットをアピールすることにより、日本語教育の地位の安定を図る
ことが重要であり、この点で国際交流基金からの強力な精神的財政的支援が欠かせない。
長期の視野に立てば、言語教育、言語の普及は文化交流を構成する基本的要素の一つであること以上に日本の国益へ貢献する事業である。この分野での国際交流基金の役割が今後も大いに期待されている。
・ハンガリーにおける日本語教育を今後長期的に安定化させるためには、EU 各国の外国語教育およびハンガリー国内の他の外国語教育と足並みを揃えていかなければならない。そのためにも CEF に基づいた日本語教育カリキュラムをハンガリー日本語教師会（MJOT）の会員が相互に協力して作ることが、これからの最大の課題であり急務である。また
ELP を日本語教育に導入することも視野に入れておく必要がある。
・日本への学部学生留学制度が実質的に日本学専攻の学生を対象としており、大学選択必須
科目あるいは自由選択科目として日本語を学習する非日本学専攻学部学生の日本留学機会が閉ざされている。EU 加盟国となったハンガリーではあるが、所得水準は従来からの加盟国に比べて格段に低く、私費留学の可能性はきわめて低い。国費留学生の門戸を広げる政策を日本政府に期待したい。
・従来は日本語教師とハンガリー教育省とのパイプがなかったため、中等教育修了試験の試
験問題に問題があっても、それを是正できなかった。2005/2006 年度から従来の中等教育修了試験と大学入学試験が廃止され、中級・上級という 2 レベルの大学入学資格試験制度へ移行することになったが、ハンガリー日本語教師会（MJOT）は、2004 年秋に教育省から正式な依頼を受け、大学入学試験資格試験日本語出題基準を作成する運びとなった。
MJOT はハンガリーにおいて唯一の公的に認められた日本語教師会として今後も教育省とのパイプを活用しつつ、さまざまな活動を行っていく方針である。
・EU 加盟に合わせて導入される新大学入学制度では日本学科への入学に日本語が必須でなくなるために、日本語だけを学習する予備課程を導入する必要性が指摘されている。
・財政難や教師不足を理由に初等・中等教育での日本語教育が閉鎖、廃止される傾向がある。
現在中等教育での日本語教育は主として青年海外協力隊から派遣された日本語教師が担っているが、協力隊は 2004 年 5 月 1 日に EU に加盟したハンガリーから、数年後には撤退する見通しである。青年海外協力隊が引き上げた後、誰がその跡を引き継ぐのか、教師がいなくなり日本語教育も廃止されるのか、せっかくハンガリーで根付いた中等教育における日本語教育が立ち消えてしまう危惧がある。公教育における日本語教育であるため、資− 140 −

2.4

Hungary ハンガリー

格のないハンガリー在留邦人主婦や民間の交流団体が募集する日本からの文化普及ボラン
ティアで穴埋めはできないであろう。また、ハンガリーの大学の日本学科を卒業したハン
ガリー人日本語教師が、今後益々増える見込みだが、公立・国立学校では日本語教育を継続させたくても財源難が理由となってできない学校もある。ハンガリー人日本語教師の雇用を促進するプログラムの必要性もある。EU に加盟したとはいえ、教育セクターの予算が著しく削られているハンガリーにおいて、日本語教育の裾野を広げるには、国際交流基
金による日本語教育専門家の派遣もさることながら現場ですぐに役立つ即戦力として、資格を持った多数の日本語教師の派遣が有効であるし、必要とされている。

2.4.4

情報源

教育全般について・1993. évi LXXX. törvény a felsőoktatásről（高等教育に関する 1993 年度第 80 号法律）http://www.complex.hu/kzldat/t9300080.htm/t9300080.htm
・1993. évi LXXIX. Törvény a közoktatásról（公教育に関する 1993 年度第 79 号法律）・A Nemzeti Alaptanterv, Melléklet a 243/2003.（XII.17）Korm.rendelethez（ナショナル・
コア・カリキュラム、2003 年第 243 号（12 月 17 日）政令付録）
・Az Eu‑ba lépő Magyar felsőoktatás kelet‑közép‑európai összhasonlításban

MagyarFelsőoktatás, 2004/05 Budapest（「中・東欧諸国との比較から見た、ＥＵに加盟するハン
ガリーの高等教育」）http://www.magyarfelsooktatas.hu/

2004.11.26

・Felsőoktatási intézmények Magyarországon（ハンガリーの高等教育機関一覧）
http://www.om.hu/main.php?folderID=4&articleID=4265&ctag 2004.11.26
・Hrubos Iludikó（2004）

A bolognai folyamat követése

Magyar Felsőoktatás, 2004/04

Budapest（「高等教育がボローニャ宣言をどのように遂行しているか、学位補遺制度の導入など」）
http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004.11.26
・Petre Gyöngyi（2004）
terrelFelsőoktatási reformok ‒ Interjú Magyar Bálint oktatási minisz-

Magyar Felsőoktatás 2004/01, 02 Budapest（「高等教育改革について教育相に聞く」） http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004.11.26
・Statistical Yearbook of Hungary 2003（2004）Központi Statisztikai Hivatal. Budapest（ハンガリー中央統計局

ハンガリー統計年鑑 2003 年）

・Szövényi Zsolt（2004）Felsőoktatásunk európai dimenziói

Magyar Felsőoktatás,

2004/01, 02 Budapest（「高等教育のヨーロッパ的次元」）
http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004.11.26
・国際教育到達度評価学会第 3 回国際数学・理科教育調査 第 2 段階調査（（TIMSS‑R））国際調査結果報告（速報）http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/12/12/001244a.pdf/
外国語、言語教育について
・A Nemzeti Alaptanterv, Melléklet a 243/2003.（XII.17）Korm.rendelethez（ナショナル・コア・カリキュラム、2003 年第 243 号（12 月 17 日）政令付録）
・Ajánlás a nyelvi előkészítő évfolyammal induló oktatás idegen nyelvi tartalmához （中等教育における外国語教育予備課程の導入に際しての推奨カリキュラム）− 141 −

http://www.om.hu/main.php?folderID=710&articleID=1066&ctag=articlelist&iid=1
イマージョン教育、バイリンガル教育学校について
・26/1997.（VII.10）MKM rendelet a két tanítási nyelvű iskolai oktatás irányelvek kiadásáról（バイリンガル教育学校教育指針発令に関する 1997 年度第 26 号教育省省令）
http:www.okev2‑veszprem.sulinet.hu/oszvn/uj/jogszab/26̲19 2004. 07. 07 現在
・3. számú melléklet a 26/1997.（VII.10）MKM rendelethez célnyelvi kerettantervek a két
tanítási nyelvű iskolai oktatáshoz（バイリンガル教育学校教育のための言語カリキュラム
に関する 1997 年度第 26 号教育省省令第 3 号付録）
http:www.okev2‑veszprem.sulinet.hu/oszvn/uj/jogszab/26̲19 2004. 07. 07 現在
・2002. évi XXI. törvény a közoktatásról szóló 1993. évi LXXIX. Törvény módosításról
（1993 年度第 79 号法律改正に関する 2002 年度第 21 号法律）・2 tanítási nyelvű iskolák, 2001; KIR Hivatalos Intézménytörzs TIO Kht. Közoktatási Információs Iroda（ハンガリー全国バイリンガル教育学校一覧―小学校、普通高校、職業高校）
ELP について・Darabos Zsuzsanna.（eds.）（2001）. Kalauz az Európai nyelvtanulási naplóhoz, KÁOKSZI, Nodus Kiadó, Veszprém, Hungary（ヨーロッパ言語ポートフォリオ ELP 案内）
・Európai nyelvi portfolió.（Európai nyelvtanulási napló）. 2001. KÁOKSZI, Nodus Kiadó,
Veszprém, Hungary（ヨーロッパ言語ポートフォリオ）
・Európai Nyelvtanulási Napló（ヨーロッパ言語ポートフォリオ）
http://www.om.hu/main.php?folderID=288&articleID=1143&ctag=articlelist&iid=1
・European Language Portofolio. Babylonia（A Journal of Language Teaching and Learning）. N1/1999
・European Language Portofolio II. Babylonia（A Journal of Language Teaching and
Learning）. N4/2004. CH・Kisgyermekkori nyelvtanulási napló（ハンガリー初等教育用 ELP 認定番号：16. 2001）
http://www.om.hu/main.php?folderID=288&articleID=55&ctag=articlelist&iid=1
・Nyelvtanulás‑EU（言語学習― EU）
http://www.om.hu/main.php?folderID=541&articleID=1640&ctag=articlelist&iid=1
・Sharer Rolf（2004）. A European Language Portfolio（ELP）, Draft consolidated report
2001‑2004. DECS/EDU/LANG（2004）6. Council For Cultural Co‑operation, Committeeof Education, Strasbourg
・Serdülőkori nyelvtanulási napló（ハンガリー中等教育用 ELP 認定番号：15. 2001）
http://www.om.hu/main.php?folderID=53&articleID=1714&ctag=articlelist&iid=1
試験について・Akkreditált, államilag elismert nyelvvizsgák （国家認定言語検定試験）
http://nyelvvizsga.info
・Bakos Károly （2004）

A felsőoktatási felvételi rendszer változásai

Magyar「高等教育入学試験制度の変革」『ハンガリー高等教育』）Felsőoktatás, 2004/01, 02（− 142 −

2.4

Hungary ハンガリー

http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004. 11. 26
・Csépai János（2004） Középszinttel a felsőoktatásba. 2005 ‒ Fény vagy árnyék?

Mag-「中級試験で高等教育へ−2005 年は光か影か」『ハンガリー高yar Felsőoktatás 2004/03（
等教育』） http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004. 11. 26
・Oktatási Minisztérium（2004）

A 2005‑ben bevezetésre kerülő kétszintű vizsga

ハンガリー教育省（「2005 年に導入される 2 レベルの試験」）
http://www.om.hu/main.php?folderID=889
・Oktatási Minisztérium（2003）

Kétszintű érettségi vizsga 2005

, Budapest ハンガリー

教育省（リーフレット『2 レベルのエーレッチェーギ試験』）
・Oktatási Minisztérium（2004）Tájékoztató a kétszintű érettségi vizsgáról ハンガリー教
育省（「2 レベルのエーレッチェーギ試験に関するインフォメーション」）
http://www.om.hu/main.php?folderID=408&articleID=1118&ctag=articlelist&iid=1
日本語教育について・Japán（második idegennyelv）követelményei az érettségi vizsgán, A Művelődési és Közoktatási Minisztérium 1995. november 6‑án kelt 57801/95/XII. sz. Leiratában（日本語（第 2 外国語）エーレッチェーギ試験出題基準、文化公教育省 1995 年 11 月 6 日付け第57801/95/XII 号文書）
・国際交流基金ブダペスト事務所調査資料「ハンガリー日本語教育機関数・教師数・学習者
数（2003 年海外日本語教育機関調査暫定結果）2003 年 11 月 31 日」
・日本語教育事情アンケート（佐藤紀子作成、2004 年、ハンガリーの日本語教育機関 18 機関より回答回収）・ハンガリー日本語教師会（MJOT）− 143 −

2.4.5ハンガリーの EU 加盟に伴う大学入学試験改革と中等教育における日本語教育― 2 レベルの大学入学資格試験の導入と日本語出題基準の作成―
佐藤紀子
1．大学入学試験制度の改革
ハンガリーでは 2005 年に芸術系の一部の大学を除き、大学入学試験が廃止される。これに変わって導入されるのが、中級と上級からなる 2 レベル（2 種類）の大学入学資格試験「エーレッチェーギ試験（Érettségi vizsga）」である。既に 1996 年に 2 レベルの試験の導入は決定されていたが、実際の導入までには約 10 年かかった。
ハンガリーでは、1999/2000 年度から 2003/2004 年度にかけて、14 歳から 17 歳までの若者の就学率は 88.0% から 96.4% に伸び、また短大や専門学校なども含めた高等教育における18 歳から 22 歳までの若者の就学率も、30.8% から 47.2% へと著しく上昇した1。ハンガリーは 2004 年 5 月 1 日に EU に加盟したが、加盟に向けて既に以前から各種の法律や制度のEU 基準への整合化が進められてきた。その中で外国語教育の分野でも欧州評議会の定めたヨーロッパにおける言語共通参照枠組み（CEF）基準導入に向けての法的整備が行われ、2003 年に改定されたナショナル・コア・カリキュラムでは公教育における外国語教育が
CEF 基準に基づいて行われることが正式に盛り込まれた。このような進学率、就学率の上昇や EU への加盟に伴う教育制度、教育政策の EU 基準への整合化の過程で、義務教育自体も新たに 18 歳までに引き上げられ、大学入学試験制度の見直しもなされた。そして、従来別個に実施されてきた「エーレッチェーギ試験」と称される大学入学資格試験を兼ねていた
中等教育修了試験と大学入学試験を一本化し、エーレッチェーギ試験のみとする改革が導入されるに至ったのである。
教育省ではこの改革の目標を次のように定めている：
・できるだけ多くの生徒がエーレッチェーギ試験を受け、高等教育への進学率を高めること
・学校教育の指導要綱の内容を、百科事典的な知識から能力開発的なものに徐々に変えていくこと・中等教育修了および大学入学のための基準が、公教育の枠内で学習された内容になること（親にも生徒にも大きな負担となっている有料の予備校へ通う必要性をなくすため）・中等教育修了試験と大学入試という二重の試験を一本化することによって、エーレッチェ
ーギ試験で得た成績と学校での成績を基に、大学への入学が決められるようにすること
・各教科の出題基準の統一と公開性を図り、さまざまなタイプの中等教育機関全てに共通とすること
・個々の中等教育機関で出されたエーレッチェーギ試験の評価が、学校の違いにかかわらず、
できる限り同じレベルであるようにすること
エーレッチェーギ試験は、新しい制度の下でも 5 教科で受験する。必須科目は、①ハンガ
リー語・ハンガリー文学（少数民族の場合はその民族の言語および文学）②数学③歴史④外国語の 4 教科で、残り 1 科目が自由選択である。外国語の中には、中等教育機関で第 2
1

Statistical Yearbook of Hungary 2003, Központi Statisztikai Hivatal, 2004, p.225− 144 −

2.4

Hungary ハンガリー

あるいは第 3 外国語として教えられている日本語も含まれている。
新しい制度の最大の特徴は、大学入試が廃止されたことと、従来各学校で独自に実施されていた大学入学資格試験（中等教育修了試験）を中級試験と上級試験との 2 レベルに分けたことである。中級試験を受験するか上級試験を受験するかは、受験生本人が決めるが、大学入学志望者の場合、志望大学、学部が上級試験を要求しているところもあるが、どちらを受験する方が有利であるかは、蓋を開けてみなければわからない状況である。また、外国語のエーレッチェーギ試験の場合、上級試験において 40 〜 59％の成績を挙げた場合、国が認定する外国語検定試験の初級資格、60％以上の成績の場合は中級資格を取得することができるという特典が付与された。このため、両試験とも試験内容が従来と大きく異なることになった。
主として中等教育機関修了資格を問う中級試験の場合、試験の場所や方法は従来と変わらないが、大きな変化は、ほとんど全ての科目で筆記試験と口頭試験の 2 種類が導入されることである。筆記試験の問題及び評価基準は全国共通であるが、問題の採点評価は各学校が行う。口頭試験の問題は全国共通の出題基準に基づいて各学校の教師が作成し、評価も独自に行われる。
一方、上級試験の方は、従来のエーレッチェーギ試験とは大きく異なることになった。試験はいわば「外部試験」であり、学生が通う学校や教師とは無関係に実施される。筆記試験
問題の評価採点は学校から独立した、学生と面識のない試験官が行う。上級試験は、学生の学校かあるいはエーレッチェーギ試験の実施機関である「全国公教育評価・試験センター（略して OKÉV）」が指定した会場で中級試験と同じ時間帯に実施され、口頭試験の評価採点も外部の試験官 3 名からなる委員会によって行われることになった。
2．新制度下における外国語の大学入学資格試験
2003 年に新しく改定されたナショナル・コア・カリキュラムに基づき、CEF に則った各外国語に共通の基準を基にエーレッチェーギ試験が作成されることになった。従来のエーレ
ッチェーギ試験との内容面での根本的な違いは、試験の目的をコミュニケーション能力の測定であるとしたことである。従って、試験は対象言語のみを使用し、中級、上級の両試験ともに筆記試験と口頭試験が実施され、四つの基本的な言語技能である読む、書く、聞く、話す能力が測られる。ナショナル・コア・カリキュラムでは、中等教育修了時点における到達
目標を、第 1 外国語の場合で CEF 参照レベル B1 あるいは B2、第 2 外国語の場合で B1 あ
るいは A2 と定めたことから、上記 2 レベルのエーレッチェーギ試験において、中級試験の到達目標は A2 あるいは B1、上級試験の場合は B2 と決められた。こうして、試験実施に向けて新たに詳細な出題基準が作成されることになった。
先にも述べたが、上級試験で 60％以上を取れば、それは中級試験の 5 点（5 段階評価）すなわち最高得点に相当すると評価される上、国の認定する外国語資格中級に正式に合格したと認定される。また得点が 40 〜 59％の場合は、初級資格と認定される。ハンガリーでは、
多くの外国語に関して外国語技能資格検定制度が存在し、国の認定した機関で実施される検定試験（初級・中級・上級）に合格すると、個人の技能資格として認められ、就職などに有利となる。外国語、外国文学の分野で大学進学を目指すものは上級試験の受験が勧められている。

− 145 −

3．新試験制度の導入とハンガリー日本語教師会の役割
このような改革に対して、従来から大学入学資格試験を兼ねる中等教育修了資格試験「エーレッチェーギ試験」を実施してきた日本語教育界も対応せざるをえなくなった。従来の試
験は、1995 年 12 月に教育省によって承認された「日本語（第 2 外国語）エーレッチェーギ
試験出題基準」に基づいて問題が作成されていた。試験問題の作成は、当然のことながら極秘作業であり、どの外国語試験問題作成においても基本的には問題作成者本人以外は知りえないものであるが、従来から出題内容に関して問題点が数多く指摘されてきた。中等教育に携わる会員を少なからず擁するハンガリー日本語教師会では、従来からこの状況を憂慮し、設立当初より「高校卒業試験を考える会」を教師会内に勉強会として発足させ、エーレッチ
ェーギ試験のあり方について議論をし、改善策を模索してきた。会では試験問題の分析を行い、問題点を抽出し、改善に向けて教育省への働きかけを行ってきたが、教育省内の担当者
不明のまま、具体的な改善策が打ち出せない状態であった。ところが、2004 年 6 月に偶然、「全国公教育評価・試験センター：OKÉV」の担当者の名前が判明し、全国の中等教育機関
における日本語教師の約 90％が加入しているハンガリー日本語教師会として担当者に連絡を取ったところ、センター側からも歓迎された。こうして正式に教師会に対して新しいエー
レッチェーギ試験の出題基準の作成が依頼されるに至ったのである。
そこで、教師会では、中等・高等教育の日本語教師と、教師会に未加入の大学講師 1 名の参加を得て、2004 年 8 月から出題基準の作成にあたることになった。しかし、作成の期限が極めて短いことから、作業を迅速に進めるために、A2 および B1 を到達目標とする中級試験の場合は日本語能力試験 4 級＋αを、B2 を到達目標とする上級試験の場合は 3 級＋α
を参考にして基準を作成することで合意した。また、中級試験は主として中等教育修了を、上級試験は大学への入学を目的とし、語学検定資格にもつながるものであることも配慮している。出題基準の作成にあたっては、ヨーロッパ言語とは異なる日本語独自の表記や文法項目を考慮している。語彙に関しては、2003 年に教師会が編集出版した初級語彙集に収録されている語彙を主たる基準とすることになった。この語彙集は、全国の高校教師が協力し、各高校で使用している教科書（『日本語能力試験出題基準 3 級及び 4 級』、『日本語初歩』、『みんなの日本語』）から語彙を抽出して編集されたものである。漢字は、中級試験は読み能力だけを問うこととし、『日本語初歩』の出題順 150 字（幾分の修正を加える）、上級試験は
上記 150 字の読み書き能力及び、『みんなの日本語』の出題順 300 字（同様に幾分の修正を加える）までの読み能力を基準とすることに決定した。文法項目は日本語能力試験の出題基
準を参考に、コミュニケーション能力は、ほかのヨーロッパ言語の基準を参照しながら、日本語に対応した適切な項目を入れたり、また削除したりすることで合意した。出題基準作成の基本は CEF への対応であるが、日本語の表記や表現などの独自性を鑑み、CEF 基準に対して柔軟に対応したものとなっている。こうして、日本語エーレッチェーギ試験出題基準は2004 年 9 月に完成し、「全国公教育評価試験センター」に提出、承認された。この基準をもとに同年 12 月 10 日までに聴解 CD も含めた試験問題が作成された。
従来、教育省では、ハンガリーの日本語教育全般についての情報が不足していたようであったが、2002 年にハンガリー日本語教師会が発足した後、教師会ではエーレッチェーギ試
験に関連してさまざまな機会を設け、教育省の外国語教育担当者や国際局の幹部と直接面談を重ねてきた。その結果、ようやくエーレッチェーギ試験の出題基準作成という重要な課題を教育省から委託されるにいたった。従来の日本語エーレッチェーギ試験は、問題作成の責任の所在がはっきりせず、また、問題自体も不適切な設問や日本語としてふさわしくない表− 146 −

2.4

Hungary ハンガリー

現、文法的間違いなどをチェックするすべがなかったが、新しい制度の下で責任の所在が明確化し、詳細な基準が打ち出されたことは、ハンガリーの日本語教育界全体にとって大きな成果であったと言えよう。一方、エーレッチェーギ試験の実施機関である全国公教育試験評
価センターにとっても、従来はきわめて限られた情報をもとに特定の人物だけに試験問題の作成を委託していたようであるが、今回日本語教師会とのパイプができたことは、試験問題を作成する人材の選択範囲を広げ、歓迎すべきことであったと考えられる。
しかし、問題がまったくなくなったわけではない。上級試験の口頭試験実施委員会の委員になるには、全国公教育評価試験センターの認定を受けた教師でなければならず、現在、試
験官の資格を持つ日本語教師は全国で 2 人しかいない。認定を受けるには同センターが主催する養成講座に通わなければならず、講座を受講するにはかなり高額の費用がかかり、試験
官資格の取得が金銭的な理由で容易でないのは問題である。
また、中級試験と上級試験の二つのレベルが存在する結果、主として中等教育修了資格を与える目的で実施される中級試験では、できる限り受験者全員が合格することが望ましいた
め、試験のレベルの低下が懸念されている。通常の授業は中級を基準として行われるが、学校によっては校長が日本語学習者全員に上級試験の受験を勧めるところもあり、受験希望者には授業を週 2 時間増やすなどの対策が取られることになろう。そうなれば、教師の負担が一層増えることも予想される。
さらに、大学が独自に実施する入学試験が廃止された結果、上記のように外国語は 1 科目だけが必須であるため、日本学科志望者でも、日本語以外の第 1 外国語でエーレッチェーギ
試験を受験し高得点を挙げれば、日本語がまったくできなくても、日本学科への入学が認められることになる。これは、すなわち、大学の日本学科に、日本語未習者を含めたさまざまなレベルの既習者が入学してくる可能性が出てくることを意味しており、かなりの混乱が予想される。
いずれにせよ、2005 年度から実施される 2 レベルの大学入試資格試験は予想がつかない面が多い。どれだけの学生がどの試験を受験するのか、2 レベルの試験のどちらが大学入学に有利なのか、大学入学者のレベルはどのようなものになるのか、今後の成り行きを見守っていきたい。

参考文献、参考資料、参考サイト
A Nemzeti Alaptanterv, Melléklet a 243/2003.（XII.17）Korm.rendelethez
ナショナル・コア・カリキュラム、2003 年第 243 号（12 月 17 日）政令付録
Bakos Károly（2004） A felsőoktatási felvételi rendszer változásai

Magyar Felsőoktatás,

2004/01, 02「高等教育入学試験制度の変革」『ハンガリー高等教育』
http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004.11.26
Csépai János（2004） Középszinttel a felsőoktatásba. 2005 ‒ Fény vagy árnyék?
Felsőoktatás,

2004/03「中級試験で高等教育へー 2005 年は光か影か」『ハンガリー高等教育』
http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004.11.266− 147 −

MagyarJapán（második idegennyelv）követelményei az érettségi vizsgán, A Művelődési és Közoktatási Minisztérium 1995. november 6‑án kelt 57801/95/XII. sz. leiratában,日本語（第 2 外国語）エーレッチェーギ試験出題基準、文化公教育省 1995 年 11 月 6 日付
け第 57801/95/XII 号文書
Oktatási Minisztérium（ ハ ン ガ リ ー 教 育 省 ）（2004） A 2005‑ben bevezetésre kerülő
kétszintű vizsga
ハンガリー教育省 「2005 年に導入される 2 レベルの試験」『ハンガリー高等教育』
http://www.om.hu/main.php?folderID=889
Oktatási Minisztérium（ハンガリー教育省）（2003） Kétszintű érettségi vizsga 2005 , Budapest
ハンガリー教育省 『2 レベルのエーレッチェーギ試験』リーフレット
Oktatási Minisztérium（ハンガリー教育省）（2004）Tájékoztató a kétszintű érettségi vizsgáról
ハンガリー教育省 「2 レベルのエーレッチェーギ試験に関するインフォメーション」
http://www.om.hu/main.php?folderID=408&articleID=1118&ctag=articlelist&iid=1
Statistical Yearbook of Hungary 2003（2004）Központi Statisztikai Hivatal., 2004 Budapest
ハンガリー中央統計局

ハンガリー統計年鑑 2003 年− 148 −