第Ⅵ部
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安全衛生関係団体の組織及び活動

国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health；略称 NIOSH：https://www.cdc.gov/niosh/about/default.html
最終閲覧日：2023 年 4 月 24 日。本節では原典の記述に基づき変更した部分を「紫色字」で表示してあります。）（1）NIOSH の創設の経緯と使命
1970 年の労働安全衛生法（Occupational Safety and Health Act of 1970）により、NIOSH 及び労働安全衛生局（Occupational Safety and HealthAdministration: OSHA）が創設されました。OSHA は米国労働省（U.S. Department of Labor）が管轄する組織で、職場の安全衛生に関する規制を策定、執行する役割を担っています。NIOSH は保健社会福祉省の管轄下の疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）の 1 組織であり、労働安全衛生分野における研究、情報、教育及び訓練の提供を通じて、国（合衆国）の全ての男女に安全で健康的な労働条件を保障し、及び合衆国の人的資源を保護することを支援する使命を有しており、NIOSH は、合衆国労働省の OSHA 及び鉱業安全衛生局（(MSHA)と密接に連携して仕事をしています。
疫学、医学、看護学、産業衛生学、安全学等多様な分野から集まった 1,300 人以上の職員が全米に散らばっています。
（2）組織及び所在地
NIOSH の本部はワシントン DC にあり、アトランタとジョージアに事務所があり、さらに、アラスカ州アンカレッジ、オハイオ州シンシナティ、コロラド州デンバー、ウエストバージニア州モーガンタウン、ペンシルバニア州ピッツバーグ、ワシントン州スポーケン及びジョージア州アトランタに研究所と事務所があります。
（3）NIOSH Strategic Plan: FYs 2019−2026（NIOSH の戦略的計画（2019 年度から 2026 年度まで）
以下に NIOSH のウェブサイト（https://www.cdc.gov/niosh/about/strategicplan/ ）で公表されているこの計画の抜粋について「英語原文―日本語仮訳」の形式で紹介します。
The NIOSH Strategic Plan reports the Institute’s research and service

NIOSH 戦略計画は、2019-2026 会計年度の研究及びサービス目標を報告しgoals for fiscal years 2019- 2026. These goals address a broad range ofています。これらの目標は、刻々と変化する労働力に影響を与える、幅広い労

occupational health and safety hazards, affecting an ever-changing

働安全衛生上の危険に対処するものです。

workforce. Jobs in the U.S. economy continue to shift from manufacturing

米国経済における仕事は、製造業からサービス業へと移行し続けています。

to services. Longer hours, compressed workweeks, an aging workforce,

長時間労働、週休 2 日制、労働者の高齢化、雇用の安定性の低下、パートタ

reduced job security, and part-time and temporary work have also changed

イムさらには派遣労働も労働力に変化をもたらしています。

1the workforce. These changes represent a major challenge for NIOSH as it

これらの変化は、NIOSH が限られた資源を管理して優先的な研究に取り組む

manages limited resources to address its research priorities.

上で、大きな課題となっている。

NIOSH established seven strategic goals that best represent the health andNIOSH は、米国の労働力が直面する健康及び安全の問題を最もよく表していsafety issues facing the U.S. workforce:

る 7 つの戦略目標を設定しました：

1. Reduce occupational cancer, cardiovascular disease, adverse
reproductive outcomes, and other chronic diseases.

1. 職業性がん、心血管疾患、生殖に関する有害な結果及びその他の慢性疾患を減少させる。

2. Reduce occupational hearing loss.

2. 職業性難聴を減少させる。

3. Reduce occupational immune, infectious, and dermal disease.

3. 職業性免疫疾患、感染症及び皮膚疾患を低減する。

4. Reduce occupational musculoskeletal disorders.

4. 職業性筋骨格系障害を低減する。

5. Reduce occupational respiratory disease.

5. 職業性呼吸器疾患を低減する。

6. Improve workplace safety to reduce traumatic injuries.

6. 職場の安全性を向上させ、外傷を減少させる。

7. Promote safe and healthy work design and well-being.

7. 安全で健康的な職場設計及び福利厚生を推進する。

These seven strategic goals are supported by intermediate and activity

これらの 7 つの戦略的目標は、労働安全衛生研究の優先順位及びサービス業

goals that guide occupational health and safety research priorities and

務の指針となる中間目標さらには活動目標によって支えられています。

service work.
Funding priority will be given to extramural research applications that

資金提供は、提案された研究が取り組む、又はサポートする戦略的及び中間

clearly identify the strategic and intermediate goals their proposed work

目標を明確に特定する学外研究申請に対して優先されます。

will address or support.
NIOSH has identified priority goals for extramural research for the six-NIOSH は、2019 会計年度（FY19）から 2026 会計年度（FY26）の 6 年間year period of fiscal year 2019 (FY19) to fiscal year 2026 (FY26). View theにおける学外研究の優先目標を特定しました。学外研究の優先目標を表示しpriority goals for extramural research. NIOSH will also lead newています。NIOSH はまた、この計画内に記載された目標に取り組むために、

intramural projects to address the goals stated within this plan.

新たな学内プロジェクトを主導する予定です。

NIOSH recognizes that new issues may emerge or become more important NIOSH は、5 カ年計画の間に新たな課題が出現したり、より重要になったり
during the five-year plan. Goals may be retired because they have been
2する可能性があることを認識しています。目標は達成されたため、退くことachieved.もあります。

Priorities may shift in response to changing conditions. NIOSH will add or

状況の変化に応じて、優先順位が変わることもあります。NIOSH は、現在又remove issues based on current or anticipated burden, need, and impactは予想される負担、必要性及び影響に基づいて課題を追加又は削除し、これ

and allocate resources to address these changes.

らの変更に対処するためにリソースを割り当てます。

（4） 国家労働関係研究項目（The National Occupational Research Agenda (NORA)による重点的な研究活動等の推進
NORA は、NIOSH が 1996 年以来開発した、革新的な研究及び作業場での改善された実践活動を促進するための共同（研究）プログラムであり、NIOSHが重点的に推進している研究計画です。その内容としては、業種別（例えば製造業）に重点として推進すべき研究項目が掲げられています。この国家労働関係研究項目では、次のような情報が、（研究項目の）優先順位を設けるために求められています。

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

特定の傷害又は（業務上の）疾病についてリスクのある労働者の数



危険有害な要因又は問題の重大性

新しい情報や取組が研究成果の差を作る確率

全米安全評議会(National Safety Council：略称 NSC：https://www.nsc.org/company：最終閲覧日：2023 年 4 月 24 日)

アメリカの安全衛生関係団体で、最も活発に活動しているものの一つは、全米安全評議会(National Safety Council：NSC)です。NSC は、すべての人々の安全と健康や快適な環境の保持を目的とする非政府非営利団体で、1913 年に職場の安全衛生の向上を目指す団体としてスタートし、その後、職場に限らず災害一般を対象に災害防止のための様々な活動を展開しています。NSC は、1953 年に連邦法上認められた組織となり、今日に至っていますが、現在では、労働安全の指導者養成、労働者の安全衛生確保、自動車運転、救急措置、痛みに対する医学的処置等の分野に関する教育訓練講習会を幅広く実施しています。また、毎年、アメリカ
合衆国内での職場、自動車事故、家庭内、社会等における傷害事故に関する年報（例えば、Injury Facts）を頒布しています。また、毎年開催される大会及び展示会には 15000～18000 人の安全と健康に関する専門家が参加しています。

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アメリカ産業衛生協会（American Industrial Hygiene Association：略称 AIHA：https://www.aiha.org/：最終閲覧日：2023 年 4 月 24日）
アメリカ産業衛生協会（以下単に「AIHA」という。）は、1939 年に設立され、その会員のために、最も高い専門的能力を達成し、及び維持することに捧げることを目的としている非営利組織であり、その使命は、労働者の健康を保護するための知識を創造し、職場における（業務関連の）疾病を除去することであるとされています。
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約 8500 人以上に達する会員の半ば以上が、認定インダストリアル・ハイジニスト（（Certified Industrial Hygienist；略称：CIH。訳者注；前述したとおりである。
）として認証されている者であって、さらに彼等の多くは他の専門的な資格をも保持しています。また、AIHA は、労働衛生、環境衛生及び労働安全の分野の専門家としての能力を維持するための包括的な教育訓練プログラムを管理運営しています。
このほか、AIHA は、アメリカ合衆国内で、毎年、ACGIH と協力して、労働者の健康を守るための新しい手段と戦略、経験及び情報交換等を目的として、世界中から数千人の産業衛生に関する専門家が参集する大会（AIHce と呼ばれている。）を主催しています。

4 アメリカ労働衛生専門官会議 (American Conference of Governmental Industrial Hygienist;略称 ACGIH：https://www.acgih.org/（最終閲覧日：2023 年 4 月 24 日））

アメリカ労働衛生専門官会議（American Conference of Governmental Industrial Hygienists;略称 ACGIH）は、1938 年にその先駆的な団体（The independent
National Conference of Governmental Industrial Hygienists (NCGIH)）として発足し、1946 年に現在の ACGIH として再編成され、当初の連邦又は州政府に関連するインダストリアス・ハイジニストに限定されていた会員資格を、外国の政府関係機関に勤務するインダストリアス・ハイジニストにも広げました。その後2013 年に、産業衛生、労働衛生、労働安全の分野に従事するすべての専門家が会員の資格を得ることができるようにしました。
ACGIH の活動として最もよく知られているのは、Threshold Limit Values for Chemical Substances (TLV®-CS) Committee（化学物質についての抑制濃度委員会）が、1956 年以来公表している“Threshold Limit Values (TLVs®)” 及びその科学的根拠をまとめて 1962 年以来公表している Documentation of theThreshold Limit Values であり、さらには物理的因子の許容限界、一定の化学物質についての Biological Exposure Indices (BEIs®)（生物学的ばく露指標）です。

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アメリカ規格協会日)(American National Standardization Institute; 略称 ANSI：https://www.ansi.org/：最終閲覧日：2023 年 4 月 24

アメリカ規格協会(ANSI)は、1918 年に創立された、民間の非営利団体です。ANSI は、ほとんどすべての産業分野－音響装置から建設設備、日用品から畜産まで、さらにはエネルギー供給まで、そしてさらに多くの産業分野で－直接にビジネスに影響を与える数千にのぼる規格及びガイドラインの策定、普及及び使用についてカバーしています。
その使命は、任意的なコンセンサス基準及び確認システムを機能させ、さらにはこれらの活動を統合させてセイフガード機能を発揮させることによって、アメリカ合衆国のビジネス上の世界的規模での競争力及び生活の質（quality of life）を高めることです。

ANSI は、延べ 10,000 件以上のアメリカ合衆国国内規格を開発してきた実績を有していますが、比較的最近における労働安全衛生に関連した規格としては2005 年の OHSS(Occupational Health and Safety Systems についてのアメリカ合衆国国内規格)を 2012 年に改訂した“ANSI/AIHA Z10-2012、Occupational
Health and Safety Management Systems”（その後改訂されて現在のものは、ANSI/ASSP Z10.0-2019 - Occupational Health and Safety Management Systems）
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の策定が挙げられます（最終閲覧日：2023 年 4 月 24 日）。

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