令和６年第１回定例会

議案
令和６年３月２９日

常総地方広域市町村圏事務組合

令和６年第１回常総地方広域市町村圏事務組合議会定例会議事日程
令和６年３月２９日
開会午前１０時３０分

日程第 １

議席の指定について

日程第 ２

選挙第 １号

常総地方広域市町村圏事務組合議会副議長の選挙につい
て

日程第 ３

会議録署名議員の指名について

日程第 ４

会期の決定について

日程第 ５

管理者報告

日程第 ６

議案第 １号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

日程第 ７

議案第 ２号

常総環境センター廃棄物処理施設整備等基本構想策定委
員会条例について

日程第 ８

議案第 ３号

常総地方広域市町村圏事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ９

議案第 ４号

常総地方広域市町村圏事務組合手数料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第１０

議案第 ５号

令和５年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正
予算（第４号）について

日程第１１

議案第 ６号

令和６年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計予算
について

日程第１２

議案第 ７号

常総地方広域市町村圏事務組合監査委員の選任につき同意を求めることについて

日程第１３

議員提出議案
第 １号

常総地方広域市町村圏事務組合議会傍聴規則の一部を改正する規則について

選挙第 １号
常総地方広域市町村圏事務組合議会副議長の選挙について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０３条及び第２９２条の規定により、常総地方広域市町村圏事務組合議会副議長を次のとおり選挙するものとする。
令和６年３月２９日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合議会

記

常総地方広域市町村圏事務組合議会副議長

-1-

豊 島

葵

議員

議案第 １号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条
例について
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を
別紙のとおり制定する。
令和６年３月２９日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管理者

-2-

松 丸 修 久

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第１条 常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例（令和元年常総地方広域市町村圏事務組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
題名中「期末手当」の次に「、勤勉手当」を加える。
第３条第１項中「及び期末手当並びに」を「、期末手当、勤勉手当及び」 に改める。
第１０条を次のように改める。
（期末手当及び勤勉手当）
第１０条 会計年度任用職員（組合規則で定める者を除く。以下この条において同じ。
）には、本条の定めるところにより、期末手当及び勤勉手当を支給する。
２ 期末手当及び勤勉手当は、６月以上の任用期間をもって任用された会計年度
任用職員又は６月未満の任用期間をもって任用され、１会計年度内で再度任用されることによりその任用期間が合計６月以上となった会計年度任用職員で、６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。
）にそれぞれ在職するものに対して、それぞれ基準日の属する月の組合規則で定める日に支給する。これ
らの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（組合規則で定める職員を除く。
）についても同様とする。
３ ６月に期末手当及び勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。
）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る 。
）との合計が６月以上に至ったときは、前項の６月以上の任用期間をもって任用された会計年度任用職員とみなす。
４ 期末手当の額は、報酬月額（日額又は時間額によって報酬を支給する場合は、組合規則で定める方法により月額に換算した額。以下この条において同じ。
）に１００分の１２０を乗じて得た額に、基準日以前の６箇月以内の期間におけるその者の会計年度任用職員としての在職期間の次の表に掲げる区分に応じ、当該区分に定める割合を乗じて得た額と する。
在職期間
割合
６箇月
１００分の１００
５箇月以上６箇月未満
１００分の８０
３箇月以上５箇月未満
１００分の６０
３箇月未満
１００分の３０
５ 前３項に規定するもののほか、会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条例第２０条から第２０条の３までの規定の例による。
６ 勤勉手当は、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準-3-

日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて支給する。
７ 勤勉手当の額は、報酬月額に組合規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。
８ 前項の勤勉手当の総額は、会計年度任用職員ごとの基準日現在の報酬月額に１００分の１０２．５を乗じて得た額を超えてはならない。
９ 前３項に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、給与条例第２０条の２及び第２０条の３の規定の例による。
（常総地方広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第２条 常総地方広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年常総地方広域市町村圏事務組合条例第４号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。
）」 を削る。
第８条中「地方公務員法」の次に「（昭和 25 年法律第 261 号）」 を加える。
（常総地方広域市町村圏事務組合監査委員条例の一部改正）
第３条 常総地方広域市町村圏事務組合監査委員条例（昭和 51 年常総地方広域市
町村圏事務組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第243条の２の２第３項」を「第243条の２の８第３項」に改める。
（管理者等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正）
第４条 管理者等の損害賠償責任の一部免責に関する条例（令和３年常総地方広域市町村圏事務組合条例第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第243条の２第１項」を「第243条の２の７第１項」に、「法第243条の２の２第３項」を「法第243条の２の８第３項」に改める。
第２条中「第173条第１項第１号」を「第173条の４第１項第１号」に改める。
附 則（施行期日等）１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（規則への委任）２ この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

-4-

常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例 新旧対照表（第１条関係）
改正案

現行

【題名】
常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用
職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例【題名】
常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用
職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例

（報酬等）

（報酬等）

第３条 会計年度任用職員には、報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償を支給する。

第３条 会計年度任用職員には、報酬及び期末手当並びに費用弁償を支給する。

（期末手当及び勤勉手当）（期末手当）

第 10 条 会計年度任用職員（組合規則で定め 第 10 条 会計年度任用職員（組合規則で定める者を除く。以下この条において同じ。
）にる者を除く。以下この条において同じ。
）には、本条の定めるところにより、期末手当及は、本条の定めるところにより、期末手当をび勤勉手当を支給する。
支給する。
２ 期末手当及び勤勉手当は、６月以上の任用(1) 期末手当は、６月以上の任用期間をも期間をもって任用された会計年度任用職員って任用された会計年度任用職員又は６月又は６月未満の任用期間をもって任用され、未満の任用期間をもって任用され、１会計年
１会計年度内で再度任用されることにより度内で同一の任命権者に再度任用されるこ
その任用期間が合計６月以上となった会計とによりその任用期間が合計６月以上とな
年度任用職員で、６月１日及び１２月１日
った会計年度任用職員で、６月１日及び１２（以下「基準日」という。
）にそれぞれ在職す
月１日（以下「基準日」という。
）にそれぞれるものに対して、それぞれ基準日の属する月在職するものに対して、それぞれ基準日の属の組合規則で定める日に支給する。これらのする月の組合規則で定める日に支給する。
基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した(2) 期末手当の額は、報酬月額（日額又は職員（組合規則で定める職員を除く。
）につい
時間額によって報酬を支給する場合は、組合ても同様とする。
規則で定める方法により月額に換算した額）
３ ６月に期末手当及び勤勉手当を支給するに１００分の１２０を乗じて得た額に、基準場合において、前会計年度の末日まで会計年日以前の期間におけるその者の在職期間の度任用職員として任用され、同日の翌日に会次の表に掲げる区分に応じ、当該区分に定め
計年度任用職員として任用された者の任期る割合を乗じて得た額と する。この場合に（６月未満のものに限る。
）と前会計年度において、 同一の任命権者に再度任用されたおける任期（前会計年度の末日を含む期間の者は、引き続きその職にあったものとみな任用に係るものに限る 。
）との合計が６月以す。
上に至ったときは、前項の６月以上の任用期
在職期間割合
間をもって任用された会計年度任用職員と６箇月
１００分の１００みなす。
５箇月以上
１００分の８０
４ 期末手当の額は、報酬月額（日額又は時間
６箇月未満

-5-

額によって報酬を支給する場合は、組合規則
３箇月以上
１００分の６０で定める方法により月額に換算した額。以下
５箇月未満
この条において同じ。
）に１００分の１２０
３箇月未満
１００分の３０を乗じて得た額に、基準日以前の６箇月以内 ２ 前項に規定するもののほか、会計年度任用の期間におけるその者の会計年度任用職員
職員の期末手当の支給については、給与条例
としての在職期間の次の表に掲げる区分に第２０条から第２０条の３までの規定の例
応じ、当該区分に定める割合を乗じて得た額
による。
と する。
在職期間
割合
６箇月
１００分の１００
５箇月以上
１００分の８０
６箇月未満
３箇月以上
１００分の６０
５箇月未満
３箇月未満
１００分の３０
５ 前３項に規定するもののほか、会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条
例第２０条から第２０条の３までの規定の例による。
６ 勤勉手当は、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６
箇月以内の期間における勤務の状況に応じて支給する。
７ 勤勉手当の額は、報酬月額に組合規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。
８ 前項の勤勉手当の総額は、会計年度任用職
員ごとの基準日現在の報酬月額に１００分の１０２．５を乗じて得た額を超えてはならない。
９ 前３項に規定するもののほか、会計年度任
用職員の勤勉手当の支給については、給与条
例第２０条の２及び第２０条の３の規定の
例による。

-6-

常総地方広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例 新旧対照表（第２条関係）改正案

現行（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）

第７条 常総地方広域市町村圏事務組合職員 第７条 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和 52 年条例第２号。 の給与に関する条例（昭和 52 年条例第２号。
以下「給与条例」という。
）第 20 条第１項に 以下「給与条例」という。
）第 20 条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をし 規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の ている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（組合規則で定め 期間において勤務した期間（組合規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員 るこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給す には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
る。
２ 給与条例第21条第１項に規定するそれぞ ２ 給与条例第 21 条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員（地方れの基準日に育児休業をしている職員
公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。
）のうち、基準日以前６箇月以内の期のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における （育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
号給の調整）
第８条 育児休業をした職員（地方公務員法 第８条 育児休業をした職員（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の２第１第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。
）が 項に規定する会計年度任用職員を除く。
）が職務に復帰した場合において、部内の他の職 職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるとき 員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を 100 分の 100 以下 は、その育児休業の期間を 100 分の 100 以下の換算率により換算して得た期間を引き続 の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰 き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として組合規則で定める日又 昇給を行う日として組合規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じて はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
その者の号給を調整することができる。

-7-

常総地方広域市町村圏事務組合監査委員条例 新旧対照表（第３条関係）
改正案

現行（請求又は要求の監査）（請求又は要求の監査）第３条 監査委員は、法第75条第１項、第98条第２項、第199条第６項及び第７項並びに第235条の２第２項並びに第243条の２の８
第３項の規定による監査の請求又は要求を受理したときは、やむを得ない場合を除く
ほか、60日以内にこれを行わなければならない。

第３条 監査委員は、法第75条第１項、第98条第２項、第199条第６項及び第７項並びに第235条の２第２項並びに第243条の２の２
第３項の規定による監査の請求又は要求を受理したときは、やむを得ない場合を除く
ほか、60日以内にこれを行わなければならない。

管理者等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 新旧対照表（第４条関係）
改正案

現行

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年
法律第67号。以下「法」という。）第243条の２の７第１項の規定に基づき、管理者若しくは委員又は職員（法第243条の２の８第３項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下「管理者等」という。）の組合に対する損害を賠償する責任の一部を免れさせることに関し、必要な事項を定めるものとする。

第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年
法律第67号。以下「法」という。）第243条の２第１項の規定に基づき、管理者若しくは委員又は職員（法第243条の２の２第３項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下「管理者等」という。）の組合に対する損害を賠償する責任の一部を免れさせることに関し、必要な事項を定めるものとする。

（損害賠償責任の一部免責）（損害賠償責任の一部免責）第２条 管理者等の組合に対する損害を賠償する責任は、管理者等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から、管理者等に係る基準
給与年額（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第173条の４第１項第１号に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額をいう。
）に、次の各号に掲げる管理者等の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額について免れるものとする。
（1）から（4）まで （略）第２条 管理者等の組合に対する損害を賠償する責任は、管理者等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から、管理者等に係る基準
給与年額（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第173条第１項第１号に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額をいう。
）に、次の各号に掲げる管理者等の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額について免れるものとする。
（1）から（4）まで （略）-8-提 案 理 由
議案第 １号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する必要な措置を講ずるため関係する条例を整備するものです。
また、法の改正により引用条項に変更が生じることから、併せて所要の整理を行うものです。
この条例は、令和６年４月１日から施行するものです。

-9-

議案第 ２号
常総環境センター廃棄物処理施設整備等基本構想策定委員会条例について
常総環境センター廃棄物処理施設整備等基本構想策定委員会条例を別紙のとおり制定する。
令和６年３月２９日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管理者- 10 -

松 丸 修 久常総環境センター廃棄物処理施設整備等基本構想策定委員会条例（設置）
第１条 常総地方広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。
）の一般廃棄物処
理施設の整備に係る構想を策定するため、常総環境センター廃棄物処理施設整備等基本構想策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（目的）第２条 委員会は、一般廃棄物処理施設の整備に係る内容を検討し、基本構想をとりまとめ、常総地方広域市町村圏事務組合管理者（以下「管理者」という。
）に報告するものとする。
（組織）第３条 委員会の委員の定数は、１６名以内とし、次の各号に掲げる者のうちから管理者が委嘱するものとする。ただし、関係市において副市長が欠けている場
合、担当部長とする。
⑴ 有識者
３名⑵ 常総環境センター検討委員会委員
９名以内⑶ 関係市の副市長
４名（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から第２条に規定する目的が終了する日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員のうちから互選する。
２ 委員長は、委員会を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（作業部会）
第６条 委員会に、作業部会を置くことができる。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（会議）
第８条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、委員長が選出されていないときは、管理者が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議は原則公開とする。
４ 会議の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は、議長の決すところによる。
（会議録）
第９条 委員長は、会議録を作成し、会議に出席した２名の委員とともに、これに署名する。

- 11 -

２ 署名の委員は、委員長が指名するものとする。
（事務局）
第 10 条 委員会の事務局は、組合内に置くものとする。
（委任）
第 11 条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 12 -

提 案 理 由
議案第 ２号

常総環境センター廃棄物処理施設整備等基本構想策定委員会条
例について

常総環境センター廃棄物処理施設整備等基本構想の策定にあたり、有識者、常総
環境センター検討委員会委員、関係市副市長により組織する常総環境センター廃棄物処理施設整備等基本構想策定委員会を設置する条例を制定するものです。
この条例は、公布の日から施行するものです。

- 13 -

議案第 ３号
常総地方広域市町村圏事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例について
常総地方広域市町村圏事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 52 年常総地方広域市町村圏事務組合条例第１号）の一部を別紙のとおり改正する。
令和６年３月２９日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管理者- 14 -

松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
常総地方広域市町村圏事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和52年常総地方広域市町村圏事務組合条例第１号）の一部を次のとおり改正する。
第１条に次の1号を加える。
（12）常総環境センター廃棄物処理施設整備等基本構想策定委員会の委員
第６条第１項中「第11号」を「第12号」に改める。
別表第４に次のように加える。
常総環境センター廃棄物処理施設

有識者

日額13,000円〃

整備等基本構想策定委員会の委員

有識者以外の委員

日額5,000円〃

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 15 -

常総地方広域市町村圏事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例新旧対照表
改正案

現行

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年
法律第67号）第203条及び第203条の２の規定に基づき、次の各号に掲げる特別職の職員に対する報酬及び費用弁償の額並びに支給方法に関し、必要な事項を定めるものとする。

第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年
法律第67号）第203条及び第203条の２の規定に基づき、次の各号に掲げる特別職の職員に対する報酬及び費用弁償の額並びに支給方法に関し、必要な事項を定めるものとする。

(1)～(11) （略）(1)～(11) （略）(12) 常総環境センター廃棄物処理施設整備等基本構想策定委員会の委員〔新設〕（委員等の報酬）（委員等の報酬）

第６条 第１条第５号から第12号に掲げるもの（以下「委員等」という。）の報酬は、別表第４に掲げる額とする。

第６条 第１条第５号から第11号に掲げるもの（以下「委員等」という。）の報酬は、別表第４に掲げる額とする。

２ （略）

２ （略）

別表第４

別表第４

職名

常総環境セン 委員長
ター検討委員 副委員
会の委員
長
委員

報酬額

旅費の額
職名
報酬額
旅費の額
（相当す
（相当す
る職）
る職）
日額5,000円 管理者 常総環境セン 委員長 日額5,000円 管理者
ター検討委員 副委員 日額5,000円
日額5,000円 〃〃会の委員
長
日額5,000円 〃委員
日額5,000円〃

常総広域障害 入所判 日額10,000円
者支援施設入 定専門所判定委員会 委員の入所判定専門委員
行政不服審査 委員
日額7,000円
会の委員
情報公開・個 委員
日額7,000円
人情報保護審査会の委員
公の施設指定 委員
日額7,000円

〃

〃
〃

〃

常総広域障害 入所判 日額10,000円
者支援施設入 定専門所判定委員会 委員の入所判定専門委員
行政不服審査 委員
日額7,000円
会の委員
情報公開・個 委員
日額7,000円
人情報保護審査会の委員
公の施設指定 委員
日額7,000円- 16 -〃〃〃〃

管理者選定委員会の委員
常総環境セン 委員
日額13,000円
ター最終処分
場検討会の委員
産業医
月額30,000円
常総環境セン 有識者 日額13,000円
ター廃棄物処 有識者 日額5,000円
理施設整備等 以外の基本構想策定 委員
委員会の委員〃〃〃〃

管理者選定委
員会の委員
常総環境セン 委員
ター最終処分
場検討会の委員
産業医- 17 -

日額13,000円〃

月額30,000円〃

提 案 理 由
議案第 ３号

常総地方広域市町村圏事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

常総環境センター廃棄物処理施設整備等基本構想策定委員会の設置にあたり、委員の報
酬及び費用弁償を支給するため、常総地方広域市町村圏事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例を改正するものです。報酬は、有識者が日額１万３千円、その他の委員が日額５千円とし、費用弁償は他の委員同様に管理者に相当する額とするもので、この条例は公布の日から施行するものです。

- 18 -

議案第 ４号
常総地方広域市町村圏事務組合手数料徴収条例の一部を改正する条例について
常総地方広域市町村圏事務組合手数料徴収条例（昭和 52 年常総地方広域市町村圏事務組
合条例第 18 号）の一部を別紙のとおり改正する。
令和６年３月２９日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管理者- 19 -

松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合手数料徴収条例の一部を改正する条例
常総地方広域市町村圏事務組合手数料徴収条例（昭和 52 年常総地方広域市町村圏事務組
合条例第 18 号）の一部を次のように改正する。
別表(2)の部中「1,180,000 円」を「1,450,000 円」に、
「1,410,000 円」を「1,720,000 円」に、「1,590,000 円」を「1,920,000 円」に、
「1,950,000 円」を「2,360,000 円」に、
「2,270,000
円」を「2,740,000 円」に、
「4,550,000 円」を「5,640,000 円」に、
「5,820,000 円」を「7,240,000
円」に、「7,070,000 円」を「8,790,000 円」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

- 20 -

常総地方広域市町村圏事務組合手数料徴収条例の一部を改正する条例 新旧対照表
改 正 案

別表
標準事務

手数料を徴収する
事務

区分

金額

(1) （略）(2) 法第11条第1項 法第11条第1項前段 製造所 （略）前段の規定に基 の規定に基づく製 貯蔵所 （略）づく危険物の製 造所、貯蔵所又は浮き屋根式特造所、貯蔵所又 取扱所の設置の許
定屋外タンクは取扱所の設置 可の申請に対する貯蔵所及び浮の許可に関する 審査
き蓋付特定屋事務
外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最 1,450,000円
大数量が千キロリットル以上5
千キロリットル
未満の浮き屋根式特定屋外タン
ク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外
タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 1,720,000円
大数量が5千キロリットル以上
1万キロリット
ル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 1,920,000円
大数量が1万キロリットル以上
5万キロリット
ル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 2,360,000円- 21 -

大数量が5万キ
ロリットル以上
10万キロリット
ル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 2,740,000円
大数量が10万キ
ロリットル以上
20万キロリット
ル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 5,640,000円
大数量が20万キ
ロリットル以上
30万キロリット
ル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 7,240,000円
大数量が30万キ
ロリットル以上
40万キロリット
ル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 8,790,000円
大数量が40万キ
ロリットル以上の浮き屋根式特- 22 -

定屋外タンク貯
蔵所及び浮き蓋付特定屋外タン
ク貯蔵所
屋内タンク貯蔵所から屋外貯蔵所 （略）取扱所 （略）(3)から(8) （略）

現行

別表
標準事務

手数料を徴収する
事務

区分

金額

(1) （略）(2) 法第11条第1項 法第11条第1項前段 製造所 （略）前段の規定に基 の規定に基づく製 貯蔵所 （略）づく危険物の製 造所、貯蔵所又は浮き屋根式特造所、貯蔵所又 取扱所の設置の許
定屋外タンクは取扱所の設置 可の申請に対する貯蔵所及び浮の許可に関する 審査
き蓋付特定屋事務
外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最 1,180,000円
大数量が千キロリットル以上5
千キロリットル
未満の浮き屋根式特定屋外タン
ク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外
タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 1,410,000円
大数量が5千キロリットル以上
1万キロリット
ル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 1,590,000円
大数量が1万キ- 23 -

ロリットル以上
5万キロリット
ル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 1,950,000円
大数量が5万キロリットル以上
10万キロリット
ル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 2,270,000円
大数量が10万キ
ロリットル以上
20万キロリット
ル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 4,550,000円
大数量が20万キ
ロリットル以上
30万キロリット
ル未満の浮き屋
根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 5,820,000円
大数量が30万キ
ロリットル以上
40万キロリット
ル未満の浮き屋- 24 -

根式特定屋外タ
ンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最 7,070,000円
大数量が40万キ
ロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タン
ク貯蔵所
屋内タンク貯蔵所から屋外貯蔵所 （略）取扱所 （略）(3)から(8) （略）- 25 -

提 案 理 由
議案第 ４号

常総地方広域市町村圏事務組合手数料徴収条例の一部を改正する条例について地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が令和５年１２月６日に公布されました。このため、常総地方広域市町村圏事務組合手数料徴収条例の一部を改正するものです。
今回の改正は、直近の人件費単価及び消費者物価指数などの変動を反映したことによる手数料の一部引上げとなります。
この条例は令和６年４月１日から施行するものです。

- 26 -

- 27 -

令和６年３月２９日 提出（地方債の補正）第３条 地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。

（繰越明許費の補正）第２条 繰越明許費の追加及び変更は、「第２表 繰越明許費補正」による。

管 理 者

松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合

２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額にそれぞれ２，３１０千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７，１６０，４００千円とする。

令和５年度常総地方広域市町村圏事務組合の一般会計補正予算(第４号）は、次に定めるところによる。

令和５年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算(第４号）

議案第５号

- 28 -

費

備

予

８

出

費

防

消

６

歳

費

生

衛

款

４

２ 歳出

入

債

合

組

７

歳

入

収

諸

款

歳入歳出予算補正

６

１ 歳入

第１表

合

１

１

１

合

１

２

予

消

清

組

雑

計

計

項

項

備

防

掃

合

費

費

費

債

入

2,308,507
2,308,507
2,760,605
2,760,605
403,450
403,450
7,160,400

1,155△ 9,730△ 9,730
6,265
6,265△ 2,3102,307,352
2,770,335
2,770,335
397,185
397,185
7,162,710

計

1,155

額

2,307,352

正7,160,400△ 2,310

7,162,710

補232,600△ 8,800

241,400

補 正 前 の 額

232,600△ 8,800

241,400（単位 千円）64,9396,490

計58,449額

64,940

正

6,490

補

58,450

補 正 前 の 額

（単位 千円）- 29 -

起債の目的

地方債補正

南守谷出張所庁舎改修事業債

つくばみらい消防署庁舎改修事業債

消防搬送車購入事業債

消防ポンプ自動車購入事業債

水槽付消防ポンプ自動車購入事業
債

（変更）

第３表

消

防

起債の方法

利率

2,600

名

補

前

前
金

償還の方法

正

2,400

3,900

補

起債の方法

補

利率

後

正

金

後

補正前に同じ正

消防車両購入事業

事 業 名

20,900 補正前に同じ

42,70058,700限度額

10,336

額

大型自動車免許取得補助事業

消防車両購入事業

事 業 名

正

業

温水プール地下ピットダクトファン他緊急修繕事

政府資金について
３．０％以内は、その融資条件によ
46,300（ただし、利率見る。その他の場合は、直し方式で借入
債権者と協定するもの
普通貸借又 れる政府資金にによる。ただし、組合
21,000は証券発行 ついて、利率見直 財政の都合により繰しを行った後にお上償還又は、低利債
いては、当該見直
4,100に借換えすることがでし後の利率）
きる。

63,400限度額

補費

都 市 計 画 費

1 消 防 費１

１

６ 消 防 費

費

費

項

防

木

項

款

消

６

（変更）

土

款

繰越明許費補正

５

（追加）

第２表

償還の方法

（単位 千円）

10,594

額

450

913

補正前に同じ金

額（単位 千円）- 30 -

消

予

６

８

歳

衛

４

（歳出）

組

７

歳

諸

６

１ 総括
（歳入）

出

款

合

備

防

生

入

予算補正に関する説明書

合

費

費

費

合

収

計

款

△ 9,730
6,265△ 2,310397,185
7,162,710

額2,770,335

正

前

1,155

補

正

2,307,352

補正前の額

計

債

入

補

7,160,400

403,450

2,760,605

2,308,507

計
国県支出金

0

特

計

財

源

△ 8,800△ 8,800

地 方 債

定

そ の 他

0

補 正 額 の 財 源 内 訳△ 2,310

7,162,710

額△ 8,800

正241,400

補

6,490

額

58,450の歳 入 歳 出 予 算 補 正 事 項 別 明 細 書

6,490

6,265

△ 930

1,155

一 般 財 源（単位 千円）7,160,400

232,600

64,940（単位 千円）- 31 -

計（款）７ 組合債
２ 消 防 債計

入241,400

227,200△ 8,800△ 8,800

6,490

58,449（項）１ 組合債

6,490

補 正 額

58,449

補正前の額

目

１ 雑

（項）２ 雑入（款）６ 諸収入

２ 歳入

232,600

218,400

64,93964,939計分
入1消 防 債

1雑

区

節
金

説

南守谷出張所庁舎改修事業債

つくばみらい消防署庁舎改修事業債

消防搬送車購入事業債

消防ポンプ自動車購入事業債△ 8,800 水槽付消防ポンプ自動車購入事業債

6,490 災害廃棄物処理費用額

明△ 4,700△ 3,600
△ 100
△ 200
△ 200

6,490

（単位 千円）- 32 -

329,1202,770,335

計319,390

計△ 9,730 2,760,605△ 9,730

補正前の額 補 正 額

２ 消 防
施 設費

目

1,155 2,308,507（項）１ 消防費2,307,352（款）６ 消防費

計

計1,155 2,307,177

補正前の額 補 正 額（項）１ 清掃費

１ 環 境 セ 2,306,022
ンタ ー
費

目

３ 歳出
（款）４ 衛生費

方

国県支出金 地

0

0

0

0

債 その他

財 源
源

訳

0

0

△ 8,800△ 8,800

0

0

区

分

節

1,155

分

△ 930

17 備 品購 入費△ 930 12 委 託 料

区

節

1,155 12 委 託 料

一般財源

内

補 正 額 の 財 源 内 訳
特
定
財
源
一般財源
国県支出金 地 方 債 その他

0

0

の
財

補 正 額
特
定
説

額

明

405,608

説

△ 484

1,155

△ 208
△ 9,246

連絡車1台
消防搬送車（1台）△ 3,032△ 2,016

消防広報車1台
水槽付消防ポンプ自動車（1台）△ 4,198
消防ポンプ自動車（1台）△ 9,246 車両購入費

南守谷出張所庁舎改修工事実
施設計

△ 276

つくばみらい消防署庁舎改修工
事実施設計

明

処分委託料
災害廃棄物受入選別委託料△ 397,005△ 8,603

可燃ごみ搬出処理処分委託料

1,155 運転管理委託料

額△ 484 設計監理委託料

金

金（単位 千円）- 33 -

403,450
403,450

6,265

6,265

397,185

計

計397,185

補正前の額 補 正 額（項）１ 予備費

１ 予 備費目（款）８ 予備費

0

0

0

6,265

6,265

補 正 額 の 財 源 内 訳
源
財
定
特
一般財源
国県支出金 地 方 債 その他
区

分

節
金

消防分

6,265 共通分

額

説

明

5,335
930

提 案 理 由
議案第 ５号

令和５年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第４号）
について

令和５年度一般会計補正予算（第４号）については、歳入歳出それぞれ２３１万円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ７１億６，０４０万円とするものです。
歳入では、雑入において取手市の水害に伴う災害廃棄物処理費用を取手市負担分として増額するものと、事業費確定に伴う組合債の減額をするものです。
歳出では、衛生費において焼却炉改修工事期間中のごみの外部搬出処理に伴い委託費の予算に組み替えが生じたものと取手市の水害に伴う災害廃棄物の受入選別費用を増額する
もの、消防費では設計監理委託料と車両購入費の事業費が確定したことに伴う減額を行う
ものです。
併せて、繰越明許費において、温水プール設備の緊急修繕及び消防職員の大型自動車免許取得補助事業費を追加設定し、既設定事業を増額変更するものです。

- 34 -

提 案 理 由
議案第 ６号

令和６年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計予算について

令和６年度一般会計予算は、歳入歳出総額７５億５，９７９万８千円で、前年度と比較して、７億４，７４１万３千円、１１％の増額であります。
歳入の主なものは、分担金及び負担金で歳入総額に対し８１．８％を占めており、前年度と比較し増額の主なものは、人件費及び土木費・消防費の建設事業費の増額により分担金及び負担金が３億５，６３６万９千円、６．１％の増額、国庫支出金では公園給水設備
更新事業などの対象事業の増加により８，０４８万４千円の増額、組合債も対象事業の増加により２億５，７００万円の増額であります。
歳出では、歳出総額に対し衛生費が３０．９％、消防費が４２．６％を占めております。前年度と比較して増額の主なものは、人件費で人事院勧告に基づく制度改正及び地域
手当支給率の増に伴い１億９，２６２万９千円の増額、建設事業費では土木費の公園給水設備更新事業、消防費の消防本部・水海道消防署建設事業、（仮称）みらい平消防署建設事業などの実施に伴い４億９，９０１万円の増額であります。

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議案第 ７号
常総地方広域市町村圏事務組合監査委員の選任につき同意を求めることについて
議員選出の監査委員の任期満了に伴い、その後任を選任したいので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９６条第１項の規定により議会の同意を求める。
令和６年３月２９日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管 理 者

記

同意を求める者の氏名
議員選出の監査委員

赤 羽

直 一

- 36 -

松 丸 修 久提 案 理 由
議案第 ７号

常総地方広域市町村圏事務組合監査委員の選任につき同意を求めることについて

常総地方広域市町村圏事務組合の議員選出の監査委員は、取手市の赤羽直一議員が選任されておりましたが、令和６年２月１４日で任期満了となりました。
その後任を選任したいので地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

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議員提出議案第 １号
常総地方広域市町村圏事務組合議会傍聴規則の一部を改正する規則について
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条の規定により提出する。
令和６年３月２９日 提出

常総地方広域市町村圏事務組合議会議長 中村 博美 様

提出者 常総地方広域市町村圏事務組合議会議員 豊 島

葵

賛成者 常総地方広域市町村圏事務組合議会議員 髙 木 寛 房
賛成者 常総地方広域市町村圏事務組合議会議員 中 島 督 仁- 38 -

常総地方広域市町村圏事務組合議会傍聴規則の一部を改正する規則
常総地方広域市町村圏事務組合議会傍聴規則（昭和47年常総地方広域市町村圏事務組合
規則第５号）の一部を次のとおり改正する。
第１条中「第67号」の次に「。以下「法」という。」を加え、「、傍聴」を「傍聴」に改める。
第３条第１項中「種類」を「種別」に改める。
第５条第２項中「及び年齢」を削る。
第９条第１項中第２号を削り、第３号を第２号とし、同項第４号中「異常」を「異様」に改め、同号を同項第３号とし、同項中第５号を第４号とし、第６号を第５号とし、同項第７号中「会議」を「、会議」に、「、又は」を「又は」に改め、「ものを持っている」
を削り、同号を同項第６号とする。
第10条第７号及び第11条本文中「、又は」を「又は」に改める。
第14条中「地方自治」を削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 39 -

常総地方広域市町村圏事務組合議会傍聴規則 新旧対照表
改正案

現行

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この規則は、地方自治法（昭和22年
法律第67号。以下「法」という。）第130条
第３項の規定に基づき、傍聴に関し必要な事項を定めるものとする。

第１条 この規則は、地方自治法（昭和22年
法律第67号）第130条
第３項の規定に基づき 傍聴に関し必要な事項を定めるものとする。

（傍聴券）

（傍聴券）

第３条 傍聴券の種別は、一般傍聴券及び団
体傍聴券とする。

第３条 傍聴券の種類は、一般傍聴券及び団
体傍聴券とする。

２～４ （略）

２～４ （略）（傍聴券への記入）（傍聴券への記入）

第５条 （略）第５条 （略）

２ 団体傍聴券（控）には、団体の名称、人員、代表者又は責任者の住所、氏名を記入しなければならない。

２ 団体傍聴券（控）には、団体の名称、人員、代表者又は責任者の住所、氏名及び年齢を記入しなければならない。

（傍聴席に入ることができない者）（傍聴席に入ることができない者）

第９条 次に該当する者は、傍聴席に入ることができない。

第９条 次に該当する者は、傍聴席に入ることができない。

(1) （略）(1) （略）〔削除〕(2) 精神に異常があると認められる者(2) （略）(3) （略）(3) 異様な服装をしている者(4) 異常な服装をしている者(4) （略）(5) （略）(5) （略）(6) （略）(6) 前各号に定めるもののほか、会議を妨害し 又は人に迷惑を及ぼすと認められる者(7) 前各号に定めるもののほか 会議を妨害し、又は人に迷惑を及ぼすと認められるものを持っている者

２ （略）

２ （略）

（傍聴人の守るべき事項）（傍聴人の守るべき事項）

第１０条 傍聴人は、傍聴席にあるときは、次の事項を守らなければならない。

第１０条 傍聴人は、傍聴席にあるときは、次の事項を守らなければならない。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 前各号に定めるもののほか、議場の秩序を乱し 又は会議の妨害となるような(7) 前各号に定めるもののほか、議場の秩序を乱し、又は会議の妨害となるような- 40 -

行為をしないこと。

行為をしないこと。

（写真、映画等の撮影及び録音等の禁止）（写真、映画等の撮影及び録音等の禁止）

第１１条 傍聴人は、傍聴席において写真、映画を撮影し 又は録音等をしてはならな
い。ただし、特に議長の許可を得た者はこの限りでない。

第１１条 傍聴人は、傍聴席において写真、映画を撮影し、又は録音等をしてはならな
い。ただし、特に議長の許可を得た者はこの限りでない。

（違反に対する措置）（違反に対する措置）

第１４条
法第130条第１項及び第２ 第１４条 地方自治法第130条第１項及び第２項に定めるものを除くほか、傍聴人がこの項に定めるものを除くほか、傍聴人がこの規則に違反したときは、議長はこれを制止
規則に違反したときは、議長はこれを制止し、その命令に従わないときは、これを退し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。
場させることができる。

- 41 -

提 案 理 由
議員提出議案第 １号

常総地方広域市町村圏事務組合議会傍聴規則の一部を改正する
規則について常総地方広域市町村圏事務組合議会傍聴規則第９条第１項第２号に傍聴席に入ることができない者として「精神に異常があると認められる者」と規定されております。
障害を理由とする差別の解消を推進し、以って共生社会の実現に資することを目的とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」においては「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
」と定めており、精神に異常があることを理由に傍聴を認めないことは、法の主旨に反することから当該規定を削除す
る改正を行うものです。また、併せて文言の整理を行うものです。
この規則は、公布の日から施行するものです。

- 42 -