ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様
日本銀行金融研究所は、2010 年 7 月 2 日、日本銀行本店にて、「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」と題するワークショップを開催した。ワークショップでは、2012 年にわが国における IFRS アドプションの是非が決定されることを踏まえ、IFRS の各基準に共通する特徴や個々の基準によって、財務報告の各利害関係者が実務面も含めて実際にどのような影響を受け、それが中長期的に企業行動やわが国企業の国際競争力等にどのような影響を及ぼし得るかが多面的に議論された。ワークショップには、会計学、会計実務、企業法務、企
業分析、経済学を専門領域とする方々の参加を得た（参加者リストおよびプログラ
ムは参考 1）。
ワークショップは、京都大学・徳賀芳弘教授を座長に、高橋亘（日本銀行）の開会挨拶（参考 2 を参照）で始まり、続く吉岡佐和（日本銀行）による導入報告（参考 3 を参照）後、5 名の報告者による報告、4 名のコメンテーターによるコメン
ト、全体討論が行われた。最後にワークショップは、座長総括コメントによって締めくくられた（以下、敬称略。文責：日本銀行金融研究所）1 。

1. 報告、コメント、全体討論の模様
報告、コメント、全体討論を通じて、各参加者が多くの問題提起を行い、多岐に亘る論点について活発な議論が行われた。このうち、IFRS の総体としての影響に関しては、大きく ① ストック重視の影響、② 原則主義の評価と課題、③ 時間軸でみた

本稿に示されている意見はすべて発言者ら個人に属し、その所属する組織の公式見解を示すものではない。

1 ワークショップ全体のより詳細な模様については、「ワークショップ『国際財務報告基準（IFRS）と企業
行動：IFRS アドプションのインパクト』の模様」、金融研究所ディスカッションペーパー No. 2010-J-25、2010 年を参照。また、IFRS の特徴や個別基準、IASB 提案などの概略については、後掲の参考 3 を参照。
日本銀行金融研究所/金融研究/2011.1
無断での転載・複製はご遠慮下さい。

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IFRS の影響、 ④ IFRS の適用範囲・会社法等との関係、 ⑤ IFRS の積極的「活用」という 5 つの論点に議論を整理できる。また、IFRS の個別基準の影響についても指摘がなされた。

（1）IFRS の総体としての影響
イ. ストック重視の影響
IFRS は、フローから導出される当期純利益ではなく、包括利益を重視しているとされる。包括利益とは、ストックの評価差額、すなわち期末の純資産（資産負債）の額を期首のそれと比較したときの増加分であり、退職給付債務の純額、政策保有」と総称さ株式の評価額、外貨換算調整差額等（これらは「その他包括利益〈OCI〉
れる）を当期純利益に加えたものと等しい。市場環境等に左右される OCI を含めた包括利益は、当期純利益に比べてボラティリティが高いといえる。
小山（農林中央金庫）は、こうした利益変動の増大を市場がどの程度正確に理解す
るかによって企業の資金調達コストあるいは株価形成が変わるともいえるため、長期的な収益獲得能力を強調する企業においては市場との対話能力ないし説明能力の高さが一段と問われるようになり、それが競争力の評価につながる可能性があるとした。特に銀行については、自己資本比率規制のもとでボラティリティの増大に対するリスク管理体制は相当厳格なものとなっており、体力面では先行きのストレスに対する備えができている場合であっても、IFRS では収益や純資産価値の振幅が大きくみえてしまうため、そうした表面的な計数に市場が過剰に反応することで銀行システムが不安定化することもあり得るとした。それゆえに、リスク管理の実情をいかに説明し、市場の過剰反応を抑えることができるかが、銀行システムの安定との関係では課題となると述べた。他方経営管理上は、IFRS の導入には、 ① IFRS によって示される自らの経営をみることにより、短期志向の投資家による評価を点検できる、 ② IFRS では示すことのできない自社の経営実態等の確認や目的の再考につながる、 ③ IFRS では示すことのできない企業の実態を市場に伝えていく必要性
から、市場との対話能力の向上につながるといったプラスの効果を期待できるとした。そのうえで、特に ③ は、自らの長期的なビジネス・モデルを市場に説明し納得してもらうという新たなプロセスの付加を意味するため、IFRS によって逆に長期的経営の重要性が浮き彫りになるともいえるとした。
浅井（みずほコーポレート銀行）は、企業経営の方向性を単純化して考えると、包括利益の変動による業績への影響について合理的な説明が可能という意味での「ブレない経営」を志向することになるのではないかとし、そのための方法として、① 公正価値評価の対象となる資産効率のよくない持合い株の売却などによるブレの要因の低減、② OCI の変動要因が企業財務に与える影響をきめ細かく把握するなどのリスク管理の高度化を挙げた。そのうえで、 ① を行ううえでは長期保有株主の確保が課題となり、例えば株主優待や安定配当などによる長期保有インセンティブの2 金融研究/2011.1

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向上を検討することや、長期投資の機関投資家への個別 IR の強化が重要であろうとした。また、中長期的にみると、人口減少・少子高齢化、成熟企業の増加という事
業環境の変化の中、内需型企業の規模拡大の限界や資本調達の必要性の低下が予想されることに加え、株式の持合い解消や株価低迷により長期投資家の減少や買収リスクの増大が懸念されるとなると、企業によっては買収リスク、株主還元要求、上場コスト（金商法上の開示義務等）という上場のデメリットのほうが大きくなる可能性があり、非上場化の議論も出てくるのではないかと指摘した。すなわち、日本
企業は、株式市場で資金調達を行いながら海外展開を目指す外需型と、効率性の追求による安定経営を目指す内需型に二極化し、後者については投資家以外のステー
クホルダーも重視した中長期的な利益を追求する経営を行うために、非上場化の方向に進む企業が増えるのではないかと述べた。
包括利益の表示によるインパクトについて小山は、すでに包括利益の表示が行われている欧米では、 ① 企業の IR 関係の報告書などの大半が純利益に焦点を当てていること、 ② 市場の最大の関心は包括利益ではなく分配可能な利益にあるという欧州証券監督委員会の調査結果が出ていること、 ③ 1 株当たり利益の概念も純利益に依拠していることなどから、投資家は OCI や包括利益に無関心であるのが実情であり、わが国においても、投資家とのコミュニケーションにおいては、IFRS 導入後も純利益が中心になるのではないかとの見方を示した。ただその一方で、包括利益に関する誤った解釈に基づく風評形成が行われる可能性もあり、そうした誤解や誤認識の対象となることを企業が避けようとすると、それが事実上ビジネス・モデルの変更を引き起こし、本来あるべき市場とは異なる状態になってしまう可能性もあるとした。こうした事態を避けるためには、作成者である企業だけではなく、会計基
準設定主体、関係当局、監査法人などの関係者が、投資家に対して迅速かつ踏み込んだ情宣・教育を行うことが重要であると述べた。また橘（第一生命保険）は、従来の会計・財務情報は、監査に耐えられる相当精度が高いピンポイントの数値であるのに対し、IFRS が提供するストック情報（包括利益情報）は、例えば「これだけ為替が変動したためこれだけ包括利益がブレる」といった感応度に関する情報に近いものとなるのではないかとしたうえで、市場の見方が成熟して、そのようなものとして利用されるのであれば 1 つの尺度になろうが、それまでにはなお時間がかかるであろうと述べた。
他方浅井は、包括利益の表示によるインパクトは、実際に包括利益が表示された場合に市場がどのような見方をするかに尽きるように思うとしたうえで、包括利益について、企業からは、（a）単なる表示の変化である、（b）包括利益の数値は今でも計算できるといった声も聞かれるが、投資家からは、（i）企業を評価しやすくなる、
年金債務における未認識数理計算上の差異の一括計上などにより、見た目の自己（ii）
資本が大きく毀損すると、マイナスの影響もあり得る、（iii）当期純利益は黒字でも包括利益が赤字では、ネガティブなインパクトも大きいなどの意見も聞かれることを紹介し、現状では、投資家が OCI の変動に起因する包括利益のブレをリスクとして警戒するか、やむを得ないものとして割り切るかは定まっていないとした。その3うえで、日本企業の特性上、年金、株式持合い、為替換算の影響が特に大きいことを踏まえると、OCI をたかが評価損益の認識と捉えるのではなく、年金（制度・運用）、株式持合い、外貨換算等が企業財務に与える影響やそれらにかかる最大許容損
失を常日頃から正しく認識することが求められ、そうすることがリスク発生確率のブレが少ない経営へとつながるのではないかと述べた。

IFRS によって企業は短期志向経営を強いられるかという点に関して小山は、IFRSの最大の特性であるストック重視は、企業を売買の対象と捉える投資家にとっては有用性が高い一方、IFRS が提供する情報はスナップショットとしての特性が強いた
め、長期的視野に立った経営を行う企業にとっては有用性に限界があるとした。そのうえで、会計基準が変わったからといって現実が変わるわけではないとすれば、会計基準の変更が企業経営を変えることはないはずであるものの、市場が、毎期ストックの変動を可能な限り映し出すという IFRS の特性を重視するようになれば、そうした市場の要請の変化に企業経営としても対応せざるを得ないとし、逆に IFRS が導入されても市場が引き続き長期的な視野に立った経営を重視するならば、企業経営への影響も少ないのではないかと述べた。鶯地（住友商事）も、会計基準の変更により、例えばこれまでオフバランスとされていたものがオンバランスされることによって数字が大きく変わる可能性もあるとすれば、企業経営者は、会計基準や開示の要請がどうであれ、軸のぶれない確固たる測定指標を持つ必要があるとした。そのうえで、投資家のニーズに応えて IFRS を適用することが本来の企業経営に影響を与えてはならず、いかなる開示要求に対しても柔軟に対応できる安定的な経営基盤と、そのためのマインドセットの構築こそが重要であろうとした。
また浅井は、IFRS は、投資家により短期的な成果を要求させる可能性が高く、企業の中長期的な取組みにより成果が実現可能とされる、日本が目指す産業競争力の強化を結果的に遅らせる可能性があると指摘した。
池尾（慶應義塾大学）も、IFRS によって中長期的視野に立った経営が難しくなる
面は確かにあり、その問題を緩和するためには、会計制度と会社法等関連する他制
度との補完性（後述（1）ニ．参照）をどのように再構築していくかが重要であるとした。ただし、短期志向の投資家からの圧力がないとしても、中長期的視野に立った経営がおのずと実現するわけではないし、欧米の投資家の要求収益率が高いことを短期志向と混同している可能性がある点には留意が必要であると指摘した。そのう
えで、日本の場合、株式市場の価格形成のあり方が問題であり、株式持合いの結果、株式市場が企業のコントロール権を取引する市場として機能していないために個人
投資家は投機家的な行動を強いられているとし、これは会計基準ではなく、株式持合いを長期間に亘って前提としてきた企業側に責任があり、企業経営のあり方の問題であるとした。また鶯地は、ストックを重視するから短期主義的であるということはできず、フローの収益をよくみせようとして益出しを行う経営のほうが短期主
義的ともいえるとし、ストック重視によって、将来キャッシュ・フローを生む資産がストックとしてこれだけあるということを適切に示すことができれば、むしろそのほうが長期主義的な経営につながるとも考えられるとした。さらに、IFRS 自体は、

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あくまでも情報の非対称性の解消を目指しているにすぎず、経営そのものの視点を変えようとしているわけではないし、開示の充実と透明性の向上は、経営者に対してより広い選択肢を与えるだけであり、経営者を拘束するものでもなければ経営を阻害するものでもないとの見解を示した。

IFRS はいわゆる「日本的経営」にとってマイナスであるとの見方に対して鶯地は、そうした主張が、取得原価と実現利益概念に基づいた含み益経営が終身雇用制の日
本的経営の安定を支えているとするものであるならば、含み益経営とは、隠しポケッ
トを持ち、含み益を臨機応変に小出しすることにより経営の安定化を装うということでもあるから、それをもって終身雇用制の日本的経営の安定という見方には賛成できないと述べた。他方池尾は、正規のコア従業員は、長期雇用を保証される中で、さまざまな暗黙の契約を経営陣との間で取り交わしており、そこを包括的に含み益のようなもので担保してきたのが、日本的経営のよい点であるとも捉え得るとし、

IFRS によって仮にそういうことが許されなくなるとすれば、従業員との間の正式の契約の部分は変わらないとしても、暗黙の契約の部分については影響を受けるとした。

ロ. 原則主義の評価と課題
IFRS は、数値基準など詳細かつ具体的な規定を置く細則主義の基準とは異なり、基本的な原則のみを定めた原則主義の基準であるとされる。こうした原則主義の評
価として浅井は、原則主義は個別事情を多数生じさせる可能性があるため、IFRS 導
入のメリットとしてよく指摘されている、投資家のグローバルな比較可能性の向上という効果が得られるかは疑問であるとした。他方河野（新日本有限責任監査法人）
は、国際会計基準（IAS）第 39 号（金融商品会計基準）はむしろ細則主義基準ということができ、監査法人で運用している IFRS 関連の Q&A のうち約 3 分の 1 は同号に関するものであるとし、いわばルールがルールを呼ぶかたちで、現実には細則主義に近い基準のほうが解釈を要することが多い点を紹介した。また本澤（ソニー）
は、原則主義よりも米国基準のような細則主義のほうが具体的な会計処理を適切になし得るとはいい難いとし、例えば米国では、適当な細則がないことや、監査法人が当てはめようとする細則がビジネスの実態から乖離していることがままあり、結局、細則の解釈に最もコストがかかることを披露した。そのうえで、逆に原則主義
は、ビジネスの実態を現すよう企業が会計処理を能動的に判断できるため、原則主
義では会計処理の首尾一貫性が失われるといった批判は必ずしも当たらないのではないかとした。
原則主義の課題として小山は、原則主義の IFRS のもとでは、監査法人の解釈指針
が国際的な細則となる可能性があるが、個別の合理的な事情を斟酌しないまま、一律の解釈が適用されることにならないよう、利害を共有する者がまとまって監査法
人内部の解釈指針作成プロセスに働きかけることが重要になるとした。加えて企業には、社内での IFRS 適用のための会計規定やその運用規定を整備するとともに、そ5うした規定や実際の運用に関する監査人への説明強化が求められるとした。
監査法人の IFRS への対応に関し河野は、日本において主体的に監査上の判断ができる体制を構築することが必須である一方、原則主義の IFRS を真の「国際基準」
たらしめるためには、その適用に当たって国際的な均質性が確保されることが必須であるとした。そのうえで、IFRS に関しては、国際的な法執行機関あるいは規制当局が存在しないことを考えると、監査法人が IFRS の均質適用について一定の役割を担わなければならないとし、これは、海外も含め、監査法人が初めて直面する課題であると述べた。そのためにも、監査法人においては、実務適用能力に重点を置いた教育・研修や、グローバルな合同研修の継続的な実施などが重要であるとした。
さらに、原則主義の前提として、会計基準の利用者、ニーズ、目的が明確化された概念フレームワーク2 が必要であり、これが確保されていれば個々の会計処理はさほ
どブレないと考えられるとし、この点、過去国際会計基準審議会（IASB）は、これが確保されないまま基準開発した面も少なからずあることには留意しなければならないと指摘した。

ハ. 時間軸でみた IFRS の影響
池尾は、IFRS 導入に伴う影響を考える場合には、時間軸を考慮することが重要であり、関係者が IFRS に習熟するプロセスで一時的に発生する影響と、習熟後も恒久的に残る影響を、峻別して議論する必要があるとした。そのうえで、IFRS 導入の影響としてリスク管理態勢の高度化や情報システムの整備などが指摘されるが、この類の問題は IFRS に固有ではなく、制度の過渡期に発生する一時的な影響であるとし、むしろ関係者全員が IFRS に習熟した後に長期的・恒久的に残る影響として何があるのかを考えなければならないと指摘した。これに関し小山は、長い目でみれば、市場は会計数値が従来とは異なる意味を持つことを学習するので問題はないとの見方もあろうが、移行過程（制度の過渡期）にあっては学習不足のために市場が混乱する可能性があり、それが短期で収束するとは限らないうえ、IFRS は将来も改訂されていくため、移行過程が永遠に続く可能性もあると述べた。

ニ. IFRS の適用範囲・会社法等との関係
IFRS の適用範囲について浅井は、本邦上場企業の競争力を高めるためには、財務報告だけでなく、法制や税制のグローバル化も必要であることなどを考えると、全上場企業への IFRS の強制適用には慎重な対応が必要であるとし、例えば企業規模や国際化の度合い等に応じた任意適用の余地を検討することや、導入時期をずらすな
どの対応も必要ではないかとした。また橘は、わが国における IFRS の適用対象を決めるに当たっては、IFRS の導入が実体経済に与える影響も勘案すべきであると述べた。

2 会計基準を根底で支えるとともに、将来の基準設定に指針を与える基本概念の体系。

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IFRS を上場企業の連結財務諸表にとどまらず単体財務諸表にも適用すること（連単一致）の是非3 について橘は、会計数値から分配可能額を計算するという現行会社
法の仕立てを維持するならば、連単を分離することも検討する必要があると述べた。
小松（森・濱田松本法律事務所）も、単体レベルまで IFRS を導入すると、実現主義に立脚した会社法および税法は大きな変更を迫られるとし、現在でも分配可能額
や課税所得算出のために会計数値を調整しているが、IFRS になるとその調整がより複雑化することになり、そこまでして単体財務諸表に IFRS を導入するメリットは想定できないとした。また、欧米では投資家向けの情報開示は連結レベルだけであり、なぜわが国だけが金商法上、連結と単体の両方を開示しなければならないのか、
現行の法制の合理性をむしろ問うべきであるとし、単体財務諸表は、利害調整目的に沿った内容として金商法上の開示対象（IFRS の適用対象）から外すべきであるとの見方を示した。ただし、連単一致という主張が、例えば日本基準では 100 の利益、

IFRS では 300 の利益がそれぞれ算定されるときに、（若干の調整はあり得るとしても）100 に代えて IFRS で算定される 300 を分配可能額とするほうが利害調整の観点から適切であるという主張なのであれば、より根本的な意見対立であるので、正面からその是非を論じる必要があると付言した。
これに対し本澤は、連単分離と連単一致のいずれが適切かは企業によって異なるとし、ソニーの場合、連単分離はコスト競争力の観点から受け入れ難いため、連結について IFRS を強制適用するのであれば、企業の選択により単体にも IFRS 適用が容認されることが望ましいとの見方を示した。そのうえで、その場合には税法等との調整についても考慮が必要であると付言した。
池尾は、経済システムを構成する制度の中には、収束しやすい制度と、収束するのに長時間かかる制度があり、資本にかかわる制度（会計制度が含まれる）は国際的に共通化しやすいのに対して、会社法や税制、労働にかかわる制度等は簡単に共通化を図れるものではないと指摘した。そのうえで、このように制度の収束スピー
ドに差があると、制度の相互補完性が崩れて全体としてのパフォーマンスが低下する可能性があるため、制度の相互補完性をどのように再構築していくかという観点は重要であり、連単分離に関する議論もこれに該当すると述べた。さらに、何が動かせる変数で、何が動かせない変数かは、短期・中期・長期の時間軸によって違ってくるため、IFRS の適用範囲に関しても、時間軸の中で考えていくべきであるとした。

ホ. IFRS の積極的「活用」
複数の参加者から、IFRS を積極的に活用してさまざまなレベルでの社内改革につなげる可能性が指摘された。例えば本澤は、IFRS 導入は、IT 戦略の加速化や財務管
3 この点について金融庁は、「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」において、連単一致を前提としつつ、まず連結財務諸表に IFRS を導入し、その後単体財務諸表にも導入する（連結先行）という方針を示している。

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理・業績管理の仕組みの更新の契機になるほか、各国が IFRS を採用することによって得られる他社の情報を戦略的に利用することが可能となるとした。鶯地も、リスク管理という意味では、投資家のみならず経営者にとっても情報は多いほうがよく、

IFRS を梃子に社内のリスク感応度分析をより精緻化すべきという号令をかけやすくなった面があると述べた。また神山（三菱 UFJ 信託銀行）は、IFRS によって喚起される年金制度の見直しの議論は、日本の企業が、従業員の生産性向上のために現行制度が有効かどうかを再検証するきっかけになるのではないかとした。

（2）個別基準の影響
イ. 金融商品
鶯地は、総合商社のように多種多様な銘柄の株式を多数保有している非製造業にとっては、特に IFRS 第 9 号「金融商品」による影響が最も大きいと考えているとした。すなわち、企業は、株式の公正価値評価差額を OCI に計上するかどうかを選択する必要があり、OCI 計上を選択しないと業績へのインパクトが極めて大きくなる
一方で、OCI 計上を選択した株式については売却してもその売却益は当期純利益に反映されない。そのため、企業は株式の保有目的をより真剣に吟味しなければならず、保有目的が明確でない株式は手放すことが考えられるとした。これに関して浅井は、金融機関も多額の政策投資株式を保有しているものの、そのすべてが企業取引の総合採算として見合っているかというと必ずしもそうではない一方、各金融機
関とも他行に先んじて自行だけ売却することがなかなか難しいという状況にあるとし、そうした中、IFRS は一種の外圧として、関係者に株式持合いの意義を改めて見直させることになるという点で、プラスの影響は大きいのではないかと述べた。
小山は、金融商品に関する IFRS 第 9 号の影響として、公正価値測定手法の開発・高度化が進むと考えられ、これにより、時価情報が得られる売買市場の形成が促される効果が期待できるとの見方を示した。ただ、市場の流動性が著しく低下した金融商品については、実務的に適用可能な公正価値測定のガイダンスがまだ存在しな
いため、公正価値測定が困難な状況は今後も続くであろうと付言した。また、IFRS
第 9 号により、償却原価測定の対象となる金融資産が単純な金融資産に限られることになると、単純な金融資産に対する需要が増大する反面、複雑な金融資産に対する需要が抑制されるなど、市場の発展に影響を及ぼす可能性があるとした。加えて、戦略投資株式の配当は純利益に計上される一方で、売却損益は OCI に計上され、純利益への振替は認められない（ノンリサイクリング処理）ことから、企業会計上の純利益が、税法上の課税所得や会社法における配当可能利益と乖離することにな
り、経営としては、利害関係者に対する説明の強化が求められるとした。関連して、純利益と OCI の定義や、累積 OCI と剰余金の関係をより明確化する必要性を指摘した。
これに関し小松は、会社法の分配可能額は当期純利益に立脚しているわけではな

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く、B/S 上の剰余金をベースに計算するため、P/L 上で当期純利益を一度も通らないこと自体は、会社法との関係では問題とはならないとし、むしろ会社法の観点からは、分配可能額に含めることが適切となる利益実現のタイミングで、 OCI 累積額からその他利益剰余金への振替が行われることのほうが重要であるとした。そのうえ
で、この点、IFRS 第 9 号は、売却時等に OCI 累積額からその他利益剰余金に振り替えるタイミングは各国の法制度によるとして定めていないため、これを会社法が独自に定めなければならない（現行会社法は、これが会計上定まっていることを前提としている）とし、同様の問題は税法についても生じると指摘した。
減損について小山は、IASB が提案している期待損失モデルは、銀行のリスク管理の考え方と整合的な方向に近づいているという点では歓迎できるものの、現実のリスク管理手法とはなお距離があり、運用上も、 ① 景気循環増幅性がむしろ増大する、 ② 実効金利の計算やキャッシュ・フローの見積もりの過程で複雑性が増大し、オペレーティング・リスクが増加するなど課題も多く、銀行業界としては、実際のポートフォリオ管理やリスク管理を反映したものとなることを強く要望していると述べた。

ロ. 保険契約
IASB が、保険負債を毎期計算してその変動額を損益認識することを提案していることについて橘は、この方法では、将来キャッシュ・フローや市場金利（割引率）
等の変動により保険負債の現在価値が変動すれば、利益が大きく変動する可能性があるため、資産と負債のマッチングが極めて重要になるものの、 ① 長期（30 年超など）の保険負債とマッチングが可能な金融資産は通常ないこと、 ② 保険負債についてはキャッシュ・フローのタイミングをコントロールできないことなどから、完全な ALM は難しく、ミスマッチが発生してしまうとした。そのうえで、保険会社は、
このような利益のボラティリティを回避するために、例えば商品の短期化やリスクを顧客に転嫁する変額商品の活用、確定利付きの金融資産をポートフォリオの中心とすることが想定されると述べた。また、このような利益のボラティリティは保険ビジネスの実態を表すものではないことから、保険業界としては、保険負債の変動額の一部を OCI に計上する方法などを IASB に対して主張してきたが、受け入れられていないとし、このままでは、長期の保険契約を確実に履行していくことや安定的な配当を行うためには、何らかの別の指標に拠らざるを得ず、そのためには連単分離の可能性もあるのではないかとの見方を示した。

ハ. 退職給付退職給付会計に関する IASB 公開草案では、 ① 退職給付債務と年金資産との差額をすべて B/S で即時認識すること、 ② 費用を人件費・財務費用・再測定の 3 つに分けて表示し、前二者は当期純利益に、再測定は OCI に計上すること、 ③ 開示項
目を整理・拡充することが提案されている。こうした変更について神山は、数理計

9算上の差異などの即時認識というかたちで会計基準がストック中心になるといえるが、従来であればストックの変動はすべてコストとして当期純利益に計上されていたものが、リスクとして OCI に計上されるものと、コストとして当期純利益に計上されるものとに分かれることになり、経営者も投資家もストックの変動をよりその要因ごとにみていくのではないかと述べた。また、企業行動に与える影響としては、① 会計基準によって制度の実態や必要なキャッシュ・フローが変わることはなく、現行基準下でも即時認識の影響額を注記で開示しているため、特に影響はない、② 年金資産の運用リスク削減や確定拠出年金の導入などにより、純資産の変動リ
スクを抑制しようとする企業が出てくる、 ③ （ ② とは逆に）年金資産の時価変動が当期純利益に反映されないため、ある程度のリスクをとって効率的な資産運用を行うようになるという 3 つの考え方が成り立ち得るとした。そのうえで、いずれにしても、IFRS 導入後は、退職給付債務の純額の B/S 即時認識による純資産の変動の増加と、費用の分解表示による期間損益のブレの減少という、2 つの要素のバランスをとった対策が必要になり、このことは、退職給付にかかるリスクとコストを再検討するきっかけになるのではないかとの見方を示した。

ニ. 企業結合IFRS では、企業買収時ののれんは償却せず、減損のみが適用されることについて
小松は、企業買収時の費用負担がなくなるため、自信があれば M&A を積極的に行うというかたちで M&A が促進されるという意見が多い一方で、 M&A の成功・不成功が減損によって明確になることが経営者の躊躇を呼ぶという見方もあるとした。
また、負ののれん（企業を時価より安く買収したときの時価と買収価格との差額）が買収時の年度において一括利益計上され、分配可能額に含まれることになるため、時価の算定（被買収企業の認識可能資産・負債の評価）が極めて重要となり、これが厳密になされないと、利益の過大計上および過大な配当金支払いが直ちに生じ、紛争の原因となり得ると述べた。

ホ. 収益認識IASB は、企業が契約上の履行義務を果たし、顧客に資産を移転したとき（顧客が資産を支配したとき）に収益を認識するという考え方を提案している。これについて鶯地は、現行実務で多く用いられている出荷基準を適用できず、到着時点で収益を認識しなければならない場合が生じ得ることから、実務上の業務フローや内部統制、契約条項に重要な影響が及ぶ可能性があるとした。また小松も、IFRS の導入により収益認識時期の考え方が変わるため、既存の契約にある検収や危険負担に関する条項の点検や、場合によっては会計処理の便宜のために契約条項の手直しを検討していくことも考えられると述べた。
また鶯地は、IASB が、代理人としての取引については手数料のみをネット（純額）で売上高計上することを提案している点に関して、非製造業の場合、取引によっ10 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様ては売上高がネットで計上される結果、大きく減少する可能性があるとした。もっとも、ほぼ同じルールを持つ米国基準をわが国の総合商社大手 5 社が適用した際には、表示される売上高は減少したものの、企業行動への影響はほとんどなかったとし、その理由の 1 つとして、それまでも売上高は重要な業績指標ではなかったことを指摘した。そのうえで、売上高のネット・グロス表示の変更は、ベンチャー企業など将来性をアピールしたい新しいタイプのビジネスに対しては、売上高の実態に対する評価が厳しくなるなどの影響があるかもしれないものの、問題としてはさほ
ど大きくないと考えていると述べた。

ヘ. 棚卸資産、有形固定資産（減価償却）
棚卸資産の評価方法について本澤は、IFRS では、類似の性質・用途の棚卸資産については同じ方法を適用することが求められるため、現行の評価方法を変更しなけ
ればならない可能性もあり、そうなれば製造コストの変化やそれを通じた価格設定、さらには商品設計などに相当な影響があることが想定されるとした。また、有形固
定資産についても、減価償却における構成要素分類、償却方法、償却期間の毎期見直しという 3 つの論点があり、これらについて現行の処理を変更しなければならな
いとすれば、同様の影響が生じかねないと述べた。

ト. 外貨換算
さらに本澤は、外貨換算会計において、機能通貨の考え方が米国基準と IFRS では異なるため、機能通貨を変更しなければならない子会社が出てくる可能性があり、その場合の影響については複雑な分析が必要となるとした。また、機能通貨が例えばドルになれば表示通貨もドルになる可能性があり、その場合には、企業行動に対しても、主要子会社の経営者給与をドルにリンクさせるなどの影響が及ぶかもしれないとし、この点については、海外投資家の利便性などの観点から、現状の表示通貨の取扱いが妥当かどうかを検討したいと述べた。

2. 座長総括コメント
座長の徳賀は、以上のような報告・コメント・全体討論を踏まえ、会計処理と基礎概念ないし基礎理論との関係という観点および会計の機能という観点から、IFRSの影響を次のように総括し、本ワークショップを締めくくった。

 まず、会計処理と基礎概念ないし基礎理論との関係という観点に立つと、会計基準が原則主義的な傾向を強めれば強めるほど、具体的なルールより上位にある原則や基礎概念、さらには制度趣旨にまで遡って、取引・事象への具体的なルールの適用を確認する作業を頻繁に行うことが必要となる。そうだとすれば、経営者や会計専門職にまず求められるのは、具体的な会計処理とその根拠とな

11

るより抽象度の高い基礎概念や基礎理論との間を自由に行き来しながら、会計処理の問題を解決する能力であるといえる。

 IFRS への対応においては、具体的な会計処理の日本基準との相違よりもむしろ、連結先行や連単分離という制度的対応の中で、ルールから基礎概念や基礎理論にフィードバックする過程が複数発生することのほうが問題としては大きく、会計教育の複雑化や会計実務の混乱を招く可能性がある。ただし、これゆえに連単同時移行が適当であるということにはならない。

 次に、投資意思決定支援と契約履行支援という会計の機能の観点であるが、まず前者については、IFRS のアドプションによって投資家の評価軸がずれたとしても、時間をかければ学習によってそれを調整・克服することは可能であろう。
これに対して、事後の会計数値と直接に結び付いた社会的な契約や制度がある
場合には、IFRS の導入に伴ってそれらを変更しなければならない。しかし、社会的な契約や制度の多くは法律と結び付いているため、変更が困難であったり、変更すると、より大きな問題を惹起したり、契約や制度自体が機能しなくなる
おそれがある。すなわち、IFRS のアドプションによって発生する社会的なコストとしては、資本市場参加者の間の混乱を修復するコストよりも、社会的な契約や制度の変更、あるいはそれらを変更できない場合に企業が最適な行動を選択できないことによって発生するネガティブな影響（企業行動の変化）によるもののほうが大きいのではないかと考えている。

 もっとも、IFRS のアドプションによる影響をポジティブなものに変化させようとする企業行動も、当然に起こり得るであろう。本ワークショップを通じて、企業というものは、環境の変化に実にダイナミックに対応するものであることを再認識した。そうした企業行動のダイナミズムが、ビジネス・モデルの変化
や産業構造の変化などとして、今後、さまざまなかたちで具体的に顕れてくるのであろう。それがさらに日本経済全体や世界経済全体にまで影響を及ぼす可能性を考えれば、IFRS の内容についての主体的な検討と、検討結果についての日本からの効果的な意見発信がなされるべきである。

12 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

参考 1. ラウンド・テーブル参加者およびプログラム〈参加者〉（五十音順、肩書きはワークショップ開催時点）
浅井智範

みずほコーポレート銀行産業調査部事業金融開発チーム次長

池尾和人

慶應義塾大学経済学部教授

鶯地隆継

住友商事株式会社フィナンシャル・リソーシズグループ長補佐小山高史

農林中央金庫国際戦略アドバイザー

神山紀子

三菱 UFJ 信託銀行年金コンサルティング部調査役

河野明史

新日本有限責任監査法人シニアパートナー公認会計士

小松岳志

森・濱田松本法律事務所弁護士

橘

第一生命保険株式会社収益管理部部長

英一

徳賀芳弘

京都大学経営管理大学院・経済学研究科教授（座長）本澤

ソニー株式会社経理部門連結経理部統括部長

豊

日本銀行

雨宮正佳（理事）、高橋亘（金融研究所長）、鮎瀬典夫（金融研究所審議役）、米谷達哉（金融研究所参事役）、小高咲（金融研究所企画役）、

古市峰子（金融研究所企画役補佐）、繁本知宏（金融研究所企画役補佐）、
吉岡佐和（金融研究所主査）、諸田崇義（金融研究所）、福島隆（明海大学不動産学部准教授〈金融研究所個別事務委嘱〉）〈プログラム〉▼ 開会挨拶「会計基準と企業行動：日本の経験」（高橋）▼ 導入報告「国際財務報告基準と日本基準の主な相違点およびそれらが企業行動等に与える影響に関する議論の整理」（吉岡）▼ 報告（報告順：小山国際戦略アドバイザー、橘部長、神山調査役、鶯地グルー
プ長補佐、本澤統括部長）▼ コメント（コメント順：河野シニアパートナー、浅井次長、小松弁護士、池尾教授）▼ 全体討論▼ 座長総括コメント（徳賀教授）

13

参考 2．開会挨拶

会計基準と企業行動：
日本の経験
高橋

亘

2009 年 6 月に金融庁の企業会計審議会が「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」を公表して以来、わが国においても、2015 年あるいは2016 年から国際財務報告基準（IFRS）が強制適用されるとの見方が広がっている。
一方、IFRS をめぐっては、金融危機の影響も受けて、その具体的な内容やあり方をめぐって活発な議論もなされており、今後わが国も含めて一層の検討が進められることが期待される。
いうまでもなく会計基準の適否については、企業行動を含めた経済全般にいかなる影響を与えるかが、1 つの判断材料となろう。それには新たな基準が経済社会情
勢の変化をどの程度踏まえたものであるかもポイントであろう。また経済活動のグ
ローバルな展開を考慮すれば国際的なルールの共通化が必要となる一方、各国個別の制度・慣習等を考慮していくことも必要となる。さらには、いったん決まった基準もその後の環境変化を踏まえて見直されることが必要であろう。
わが国においても、1990 年代後半以降、会計基準等の変更は精力的になされてきた。本小論では、そのうちのいくつかをみることにより、それぞれの事例において、
上記のような事情がどのように反映されてきたのかについて簡単な整理を試みた。
過去の事例を踏まえることにより、今後の会計基準のあり方に向けての検討材料を供せれば幸いである。

1. 金融商品会計（デリバティブのオンバランス化とその評価）
わが国における 2001 年の金融商品の時価会計の採用（基準公表は 1999 年）の背景には、当時の国際会計基準（IAS）第 39 号「金融商品：分類および測定」の影響とあわせて金融機関の経営において、リスク管理のツールなどとしてデリバティブが積極的に活用され、それを会計上も適切に扱うことが必要になったという事情が指摘できよう。当時日本銀行が公表した金融市場におけるデリバティブの増大に関）は、そうした状況を映して中央銀行の立場からデするレポート（日本銀行［1999］
リバティブ市場の重要性を示したものであった。会計面では当時の日本の金融機関においても、すでにデリバティブを含む商品勘定の金融商品については内部管理上

日本銀行金融研究所長。なお、公表に当たり、若干の加筆・修正を行った。

14 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様（管理会計上）時価認識することが一般化しており、これを財務会計上あえて取得原価表示することは、実務上も余分な負担となっていた。このため商品勘定の金融商
品の時価評価自体は、金融機関自身の内在的なニーズの存在からも極めて当然な動きであったといえる。
一方投資勘定の債権等をヘッジするデリバテイブ（金利スワップ等）には、繰延
ヘッジ会計（ヘッジ手段であるデリバティブの評価損益は、原則として、ヘッジ対象とされる債権等の損益の認識時まで認識されない）が導入された。これは、ヘッジの実態を財務会計上反映させるという企業の意図（ニーズ）を反映したものであったが、全面時価会計を推進する立場からはさらなる検討を要する点でもあった。現
行 IFRS では、公正価値のヘッジについては時価ヘッジ会計（ヘッジ対象である債権等をヘッジ手段であるデリバティブに合わせて時価評価する）が採用されているが、現在行われているヘッジ会計簡素化の議論の中で、時価ヘッジに替えて繰延ヘッジを適用する方向が示されている。

2. ディスカウント・キャッシュ・フロー法の提案・採用
これは必ずしも会計基準の変更ではないが、企業自身も含めた社会的な要請から、ある種の基準が採択された事例として、日本の金融部門の不良債権処理におけるディ
スカウント・キャッシュ・フロー法（DCF 法）の採用が挙げられる。これについて）を発表し、不良債権の経済価値を適も、日本銀行は、当時論文（日本銀行［2003］
切に把握することの重要性を指摘するとともに、DCF 法の採用は、単に引当手法の改善にとどまらず、金融機関と企業の双方のビジネス・モデルにかかわる問題であるとする指摘を行った。実際、DCF 法の導入によって、主要行の要管理先債権の引当率は、相当程度上昇したとされる。
債権の経済価値の適切な把握とそれに応じた引当は、会計上も、理論と実務の両面において今なお重要な問題とされている。このことは、国際会計基準審議会（IASB）
が 2009 年 11 月に公表した公開草案「金融商品：償却原価および減損」が提案する
期待損失アプローチ（償却原価によって測定される金融資産については、より早期の信用損失の認識を可能とするため、満期までに生じ得る信用損失を当初認識時に見積もり、実効金利法を用いて毎期一定のペースで引き当てるアプローチ）をめぐ
りさまざまな議論が起きていることにも現れているが、これも理論と実務との調整の観点からさらなる検討が必要とされる問題であろう。

3. 連結会計
連結会計については、わが国の場合、1997 年当時の山一證券の経営破綻等に伴い、「飛ばし」等が問題になったことから、社会的な要請上極めて喫緊の課題であったといえる。わが国における連結の基準として実質支配力基準という比較的厳しいルー
ルが、スムースに導入された背景には、本基準は規制としての性格も強く、そのよ
うに厳しい規律が社会的にも要請されていたとの事情も指摘できよう。
また特別目的会社の連結の問題とも絡んで、「認識の中止」が問題とされたが、こ15

れに関する基準導入当時わが国において法律的な側面、社会的な慣習などが配慮されたことは各国の基準のあり方として参考になろう。会計基準については国際的な共通化と同時に各国の制度的な事情も考慮される必要がある。仮に、リスクの分離などの実質的な問題が各国の法制に委ねられているのであれば、国際基準であっても、各国では国ごとの相違も考慮に入れた基準の設定・運用（解釈）がなされるべきであろう。

4. 政策投資株式
政策投資株式の時価評価の問題については、 IAS 第 39 号をめぐって金融商品の時価会計が問題とされて以来、わが国で特に影響の大きい問題として扱われてきた。

2009 年 11 月に公表された新基準（IFRS 第 9 号「金融商品」）では、この問題は利益認識の問題として処理されたが（具体的には IASB の当初提案では政策投資株式の公正価値評価差額も当期損益として計上することとされていたが、わが国からの主張を考慮して、当該評価差額はその他包括利益に計上することとなった）、この問題も広く捉えれば、各国のビジネス・モデルの相違の問題であり、こうした相違を基準の設定においても考慮すべきか否かという問題を投げかけているように思える。
この問題が今回このように処理されたのは、政策投資株式の損益が投資目的で保有する債券の損益以上に短期的な損益であるとは認識されていないことを考慮したものであろう。その一方で、時価認識する金融資産とされたことは、国際的な共通ルールの適用による比較可能性の向上という観点に配慮したものといえる。
もっとも一般に企業側のニーズや制度・商慣習上の理由で会計基準の適用のあり方が変わってくるのであれば、その適否等については個々の事情の斟酌がより重要となる。これに際しては、当該事情に通じた監査人の認定に委ねるなどの対応も必要となろう。
会計基準の設定・変更等は、その理論的な整合性と同時に、その現実的な妥当性が常に問われる問題である。以上の事例は、会計基準等の変更とそれをめぐる企業行動等の経済的な環境変化について、ごく一部を取り上げたものにすぎない。しかし、こうした視点からの検討は IFRS の強制適用の是非を判断する時期が迫る今日においても、重要であろう。また各国の具体的な状況に即した検討は、今後の IFRSに関する問題の検討においても重要な貢献となると思われる。

16 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

主な参考文献
日本銀行、「わが国デリバティブ市場の規模と構造—1998 年デリバティブ・サーベ
イの集計結果—」、1999 年
日本銀行、「貸出の経済価値の把握とその意義—金融機関・企業のビジネスモデルの変革に向けて—」、2003 年

17参考 3．導入報告

国際財務報告基準と日本基準の主な相違点およびそれらが企業行動等に与える影響に関する議論の整理
諸田崇義／吉岡佐和
1. はじめに
本稿は、国際財務報告基準（IFRS）の特徴や現行日本基準との差異を整理するとともに、国内外で指摘されている IFRS 導入の影響に関するさまざまな議論を紹介することにより、IFRS の導入が企業を中心とする財務報告の各利害関係者にどのような影響を及ぼし得るかについて議論するうえでの材料を提供することを目的としたものである。具体的には、まず 2 節で、IFRS の基準横断的な特徴、主要な基準（あるいは現在進行中のプロジェクトの方向性）の内容および日本基準との相違点を整理する。次いで 3 節において、IFRS の導入がわが国企業に及ぼす影響に関する議論を幅広く紹介するとともに、IFRS を導入済みの諸外国において実際にみられた影響についての事例を示す。そのうえで、4 節では、特に 3 節で浮き彫りとなった IFRS
導入がもたらす多面的な影響も踏まえ、議論を行ううえでの留意点を指摘すること
で本稿を締めくくる。

2. IFRS の特徴および主な基準の説明
本節では、IFRS の基準横断的な特徴を整理するとともに、IFRS の主な基準につき、国際会計基準審議会（IASB）が検討プロジェクトに着手した背景、IASB による検討の進捗状況と今後の方向性、米国財務会計基準審議会（FASB）による検討と
本稿は、日本銀行金融研究所が 2010 年 7 月 2 日に開催したワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」における導入報告ペーパーとして作成された。会計基準のうち、基準改訂が進行中のものについては、2010 年 6 月 30 日までの公表資料あるいは暫定合意の内容を示している。本稿に示されている意見は、筆者たち個人に属し、日本銀行の公式見解を示すものではない。また、あり得べき誤りは、すべて筆者たち個人に属する。

諸田崇義 日本銀行金融研究所（現 金融機構局、E-mail: takayoshi.morota@boj.or.jp）
吉岡佐和 日本銀行金融研究所主査（E-mail: sawa.yoshioka@boj.or.jp）

18 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様の相違点、現行の日本基準との相違点などについて説明する。

（1）IFRS の基準横断的な特徴
IFRS の基準横断的な特徴のうち、現行の日本基準との差異が大きいものとし

て、原則主義、ストック重視、詳細な注記、見積もり要素の多さを挙げることができる。

IFRS は、原則主義の会計基準であるといわれている。すなわち、IFRS では、各基準において詳細かつ具体的な規定が設けられるというよりも、基本的な原則が明示され、これらの原則と整合的な会計処理を行うことが求められており、解釈指針の公表も限定的である。

— 原則主義の定義は必ずしも一様ではないが、IASB のトウィーディー
（David Tweedie）議長は、講演などにおいて、原則主義の会計基準の特徴として、例外がないこと、核となる原則（目的）があること、不整合がないこと、概念フレームワークと結び付いていること、判断が容易であること、ガイダンスが最小限であることなどを挙げている。

— 米国基準は、IFRS と対比し、細則主義の会計基準であるといわれている。すなわち、米国基準では、各基準において詳細かつ具体的な規定が設けられ、これらの規定に従って会計処理を行うことが求められる。

— 経営者が、IFRS の原則を理解したうえで、財務諸表において企業の経済的実態が忠実に表現されるように会計処理を行い、監査人が、企業からの圧力に屈することなく、企業の会計処理が適切なものであったかど
うかを専門的に判断することにより、詳細な規定を設けずとも原則と整合的な会計処理が行われると考えられている。

— 細則主義のように詳細かつ具体的な規定を設けると、① かえって原則が不明確になること、② 規定の文言に従いさえすれば、原則を逸脱するような会計処理を行ってもよいという思考になりがちであること、③ このような行為に対処するために、追加的な基準開発コストが必要であることといった問題が生じ得るが、原則主義はこうした問題を回避できるメ
リットがあるとされる。

IFRS は、ストック重視の会計基準であるといわれている。すなわち、IFRS
では、資産と負債の差額が資本とされ、期首と期末の資本の変動額のうち、資本取引を除いたもの（包括利益）が、経営者の意図に左右されない利益情報であると考えられているようである。また、IFRS では、財務諸表の目的として、投資意思決定目的、すなわち投資家が将来キャッシュ・フロー
を予測し、企業価値を評価するうえで有用な情報を提供することが非常に重視されており、そうした情報を提供するために公正価値による測定が有用とされている。

IFRS は、詳細な注記開示が求められる会計基準であるといわれている。す19なわち、IFRS では、財務諸表本体を補完するものとして注記が重視されており、財務諸表本体には反映されないものの、企業の経済的実態を明らかにするうえで必要であると考えられる情報は、広く注記による開示の対象に含めるというアプローチが採られている。

— 特に、企業のリスクや、資産と負債の公正価値に関する情報の注記開示に重点が置かれているほか、IFRS の原則に基づき計算された数値を理解するうえで必要な前提事実について、注記による開示が求められている。

IFRS は、見積もり要素の多い会計基準であるといわれている。すなわち、
IFRS では、例えば活発な市場のない金融資産や金融負債について、評価技法を用いて公正価値を見積もることが求められる場合があるなど、将来情報を用いた経営者の見積もりが求められることが多い。

（2）財務諸表の表示
イ. プロジェクトの背景
IASB と FASB は、それぞれ 2001 年に財務諸表の表示プロジェクトに着手したが、IFRS と米国基準のコンバージェンスが必要であるとして、2004 年 4 月

に共同で検討することとなった。本プロジェクトは、財務諸表によって提供される情報の有用性を改善することを目指しており、 2008 年 9 月には IASB とFASB の覚書（MoU）における中長期項目に指定されている。

ロ. IASB による検討の進捗状況と今後の方向性
本プロジェクトは、A から C の 3 つのフェーズによって構成されている。
フェーズ A では、完全な 1 組の財務諸表を構成する計算書について検討が行われ、2007 年 9 月に国際会計基準（IAS）第 1 号「財務諸表の表示」が改訂された。これにより、IAS 第 1 号に基づく資本の変動および包括利益の表示
は、概ね米国の財務会計基準書（SFAS）第 130 号「包括利益の報告」と整合



的なものとなった。

— FASB は、フェーズ A と B を合わせて検討することとしているため、フェー
ズ A では IAS 第 1 号の改訂のみが行われた。
フェーズ B では、財務諸表における情報の表示について、より本質的な問題の検討が行われており、2008 年 10 月に IASB と FASB によって討議資料「財務諸表の表示についての予備的見解」が公表された。そのポイントは次のとおり（表 1 参照）。

20 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

表 1 討議資料が提案する各計算書の構成
財政状態計算書

包括利益計算書

キャッシュ・フロー計算書

事業・営業資産および負債・投資資産および負債

事業・営業収益および費用・投資収益および費用

事業
・営業キャッシュ・フロー
・投資キャッシュ・フロー

財務
・財務資産
・財務負債

財務
・財務資産からの収益
・財務負債からの費用

財務・財務資産キャッシュ・フロー
・財務負債キャッシュ・フロー

法人所得税

継続事業にかかる法人所得税

法人所得税

非継続事業

非継続事業（税引後）

非継続事業

その他包括利益（税引後）
所有者持分

所有者持分

財務諸表の表示の目的は、 ① 企業活動を一体性のある財務の全体像として表すこと、 ② 企業の将来キャッシュ・フローの金額、時期および不確実性を予測するうえで有用なものとなるように情報を分解すること、 ③ 企業の流動性と財務弾力性を評価するうえで役立つことである。
事業活動に関する情報、財務活動に関する情報および非継続事業に関する情報は、各計算書（財政状態計算書、包括利益計算書、キャッシュ・フロー
計算書）において独立したセクションに区分する。
事業セクションは営業と投資という 2 つのカテゴリーに、財務セクションは財務資産と財務負債という 2 つのカテゴリーに、それぞれ区分し、各カテゴリーに小計を表示する。
法人所得税に関する情報は、財政状態計算書とキャッシュ・フロー計算書において独立したセクションに区分され、包括利益計算書においては、継続事業（事業活動および財務活動）にかかる法人所得税、非継続事業およびその他包括利益（OCI）という 3 つのセクションに区分される。
セクションとカテゴリーの表示と順序は、財政状態計算書、包括利益計算書およびキャッシュ・フロー計算書の間で統一する。
包括利益計算書は一計算書方式とし、当期純利益の小計と包括利益の総額をそれぞれ表示する。また、OCI セクションは、営業、投資、財務という3 つのカテゴリーに区分して表示する。
— 包括利益計算書は、（a）OCI セクションが設けられていること、（b）法
人所得税に関する情報が 3 つのセクション（継続事業にかかる法人所得税、非継続事業、OCI）に区分されること、（c）所有者持分セクションがないことという点で、それ以外の計算書と異なっている。このうち、（c）は、包括利益に資本取引が含まれず、資本取引による所有者持分の変動は所有者持分変動計算書に表示されるという概念上の理由によるもと（b）
は、包括利益計算書に当期純利益を表示することのであるが、（a）としたことによるものである。

21

キャッシュ・フロー計算書では直接法を用いる（間接法は認めない）。
包括利益計算書とキャッシュ・フロー計算書の調整表の開示を求める。

 OCI

項目の表示は、2009 年 10 月に独立した論点として検討されることとな（i）IAS 第 1 号および IAS 第 7 号「キャッシュ・フり、現在、フェーズ B は、
（iii）
非継続事業という 3 つの論
ロー計算書」の置換え、（ii）OCI 項目の表示、

点に分けて検討されている。

（i）について、IASB と FASB は、公開草案を公表するに当たっては、2008 年

10 月に公表した討議資料に次のような変更を加えることを暫定的に合意している。
討議資料が提示した財務諸表の表示の 3 つの目的のうち、 ① と ② を「コアとなる表示原則」とし、③ の位置付けについては、② との関連で検討する。

① の一体性については、カテゴリーのレベルで適用し、カテゴリーよりも下のレベルの表示項目には適用する必要がないことを明確にする。
— セクションとカテゴリーの表示は、財政状態計算書、包括利益計算書およびキャッシュ・フロー計算書の間で統一するよう努力することを求める。
財政状態計算書と包括利益計算書の営業カテゴリーの中に「営業活動から生じる財務」というサブ・カテゴリーを設け、これに関連するキャッシュ・
フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業カテゴリーに区分する。
— 財政状態計算書上の「営業活動から生じる財務」に区分される項目として、年金債務純額（または前払年金費用）、リース債務、資産除去債務などが挙げられる。
財務セクションの中に「債務」（Debt）というカテゴリーを設け、企業による借入と、企業自身の持分に由来する資産および負債（未払配当金、自己株式の売建オプションなど）に関連する項目を区分する。
一般論として、財政状態計算書において資産と負債がいずれのカテゴリーに区分されているかにより、他の計算書の項目を区分する。
包括利益計算書とキャッシュ・フロー計算書の調整表の開示に替え、より簡素化された主要表示項目の期中変動の開示を提案する。
（ii）について、IASB は、2010 年 5 月に公開草案「OCI 項目の表示：IAS 第
1 号の限定的な改訂」を公表し、包括利益計算書において、当期純利益と OCI
を区分表示することや、OCI 項目をリサイクリング（OCI から当期純利益に振り替えること）するものとしないものに区分することを提案した（なお、同
公開草案では、いずれの項目を OCI に区分するのかという論点や、いずれのOCI 項目をリサイクリングするのかという論点は扱われていない）。
— 同時に公表された FASB の公開草案でも、ほぼ同様の提案がなされている。
（iii）については、2011 年第 1 四半期に公開草案が公表される予定である。



22 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

ハ. FASB による検討との相違点
IASB が、財政状態計算書において最低限表示すべき項目を定める（現行のIAS 第 1 号が定める最低限の表示項目を用いる）としているのに対し、FASB

は定めないとしている。

 IASBが、債務カテゴリーに区分されるすべての項目、現金、短期投資およびファイナンス・リース（いわゆる「純債務」を構成する項目）の変動についての分析結果を、注記によって開示するとしているのに対し、FASB は開示を求めないとしている。

FASB が、営業資産、営業負債および営業キャッシュ・フローの測定値を、セグメント別に開示する方針であるのに対し、IASB は、2011 年に IFRS 第 8 号「事業セグメント」のレビューを行うときに改めて議論するとしている（セグ
メント別の開示には、IFRS 第 8 号の改訂が必要であるため）。

ニ. 現行の日本基準との相違点



現行の日本基準における財務諸表の表示は、IASB が検討中のものと大きく異なっている。主な相違点を挙げると、次のとおり。
貸借対照表における資産と負債の区分が、損益計算書とキャッシュ・フロー
計算書における項目の区分を規定しているわけではない。
損益計算書においては、経常利益を含む損益の段階別表示が行われており、
営業損益計算、経常損益計算、純損益計算という 3 つの区分が設けられている。

— IASB の討議資料は、包括利益計算書において、各カテゴリー（営業、投資、財務資産、財務負債）に区分された収益および費用項目を機能別に分解し、さらに性質別に分解するとしている。
損益計算書において、包括利益は表示されていない。

— 企業会計基準委員会（ASBJ）が 2010 年 6 月に公表した基準により、わが国でも、連結財務諸表については、2011 年 3 月期より包括利益の表示が行われることとなった。
キャッシュ・フロー計算書については、間接法の適用も認められており、実務上は主に間接法が適用されている。
非継続事業に関する情報は、貸借対照表、損益計算書およびキャッシュ・
フロー計算書のいずれにおいても、独立した勘定項目として表示されていない。

— ASBJ から 2009 年 7 月に公表された「財務諸表の表示に関する論点の整理」では、現行の IFRS との差異を解消するために短期的な対応が必要と考えられる論点として、損益計算書における非継続事業に関連する
情報の表示が取り上げられた。もっとも、非継続事業に関する情報の表示については、IASB による現行基準の改訂が進行中であり、公開草案

23

の公表も遅れていることから、わが国においても公開草案の公表や最終基準化の時期が見直された。

（3）金融商品にかかる現行基準の置換え
イ. プロジェクトの背景
IASB は、2005 年 10 月に FASB との共同会議において、 ① すべての金融商品

を公正価値によって測定し、実現利益および未実現利益はそれらの発生期間に利益として認識する、 ② ヘッジ会計を簡素化もしくは削除する、 ③ 金融商品の認識中止に関する新たな基準を設定するという 3 つの長期的な目標を設定した。2006 年 2 月には、金融商品にかかる現行基準の置換え、負債と資本の区分、金融商品の認識の中止が、IASB と FASB の MoU における中長期項目に指定された。
このうち、金融商品にかかる現行基準の置換えは、IAS 第 39 号「金融商品：分類および測定」の理解と実務への適用が困難であるという批判が強かったことから、IAS 第 39 号を全面的に改訂して金融商品の測定に関する新たな原則を導入することにより、財務報告における意思決定有用性を高めることを目指したものである。IASB は、2008 年 3 月に討議資料「金融商品の財務報告における複雑性の低減」を公表した。

 IASBは、2007 年夏に始まった金融市場の混乱と、これを踏まえた金融安定化

フォーラム（FSF）および G20 首脳からの要請を受け、2009 年 5 月には検討の加速化を決定した。具体的には、IAS 第 39 号の全面的な改訂は、金融商品の分類および測定、償却原価および減損、ヘッジ会計という 3 つのパートに分割して進められることとなった。

ロ. IASB による検討の進捗状況と今後の方向性
金融商品の分類および測定については、 2009 年 7 月に公開草案が公表され、同年 11 月に IFRS 第 9 号「金融商品」が公表された。そのポイントは次のとおり。
金融資産は、償却原価または公正価値のいずれかによって測定する。すな
わち、 ① 企業のビジネス・モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フロー
の回収が金融資産の保有目的とされていること、 ② 契約上、当該資産が元本および元本残高に対する利息の支払いを生じさせるものであることという 2 つの要件を満たす場合には償却原価によって測定し、それ以外の場合には公正価値によって測定する。

— 償却原価によって測定される金融資産については、満期までの保有を求められないが、少なくないとはいえない頻度での売却がなされる場合、企業は、こうした売却が契約上のキャッシュ・フローの回収という目的

24 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様







と整合的かどうかを評価しなくてはならない。
① および ② を満たす金融資産であっても、償却原価測定によって生じる会
計上のミスマッチが、公正価値測定によって解消または著しく減少する場
合には、当初認識時に公正価値測定を選択することができる（公正価値オプション）。
公正価値によって測定される金融資産については、公正価値の変動額を当期利益に計上すること（以下、「損益を通じた公正価値測定」という）が原則であるが、トレーディング以外の目的によって保有される持分投資に限り、当初認識時の企業の選択により、公正価値の変動額を OCI として認識すること（以下、「OCI を通じた公正価値測定」という）が認められる。この場合、当該持分投資にかかる受取配当金は当期利益に計上されるが、売却損益のリサイクリングは認められない。
金融負債の分類および測定については、公開草案の公表後、金融負債の公正価値測定において信用リスクを含めるかどうかが議論となったことから IFRS 第9 号には盛り込まれず、2010 年 5 月に改めて公開草案が公表された。同公開草案では、公正価値オプションの適用を選択した金融負債について、公正価値変動額の全額を当期利益に計上したのち、自己の信用力の変動に起因する金額のみを OCI に振り替えること（それ以外の金融負債については、現行の IAS 第39 号による会計処理を変更しないこと）が提案されている。
償却原価および減損については、2010 年 6 月末をコメント期限とする公開草案が 2009 年 11 月に公表された。そのポイントは次のとおり。
償却原価によって測定される金融資産については、より早期の信用損失の認識を可能とするため、満期までに生じ得る信用損失（以下、期待損失という）を当初認識時に見積もり、実効金利法を用いて毎期一定のペースで引き当てるアプローチを導入する。
— 具体的には、（a）当初認識時の期待損失を基に満期までの期待キャッシュ・フローを見積もり、実効金利を算出する、（b）実効金利を基にした金利収入によって受取利息を認識し、契約上の金利収入との差額分だ
け帳簿価額を調整する（当該差額が、当期に割り当てられた期待損失と期待損失を毎期見直し、そして、貸倒引当金繰入額見合いとなる）、（c）の予想が変化した場合には期待キャッシュ・フローの見積もりを修正す）c）の見積もり修正後の期待キャッシュ・フローを当初の実効金る、（d（利によって割り引いた現在価値と、期待損失の見直しを行う前の帳簿価額との差額が、期末時点に一括して損益に計上される。
— 公正価値測定される金融資産は、減損の対象とはならない。
ヘッジ会計については、現行のヘッジ会計の要件の簡素化などが目指されており、2009 年 9 月に、時価ヘッジに替えて繰延ヘッジをすべてのヘッジ会計に適用することなどが暫定的に合意された。現在、IASB は、金融商品のみならず、非金融商品のヘッジ会計についても議論しており、2010 年第 3 四半期に25

公開草案を公表する予定である。

ハ. FASB による検討との相違点
FASB は、金融商品にかかる現行基準の置換えを包括的に進めており、金融商



品の分類および測定、償却原価および減損（信用損失の認識）、ヘッジ会計を網羅した公開草案を 2010 年 5 月に公表した。そのポイントは次のとおり。
金融商品の分類および測定については、損益を通じた公正価値測定を原則に据えつつ、 ① 負債性商品については、企業の経営戦略において、契約上のキャッシュ・フローの回収または支払いが保有目的とされている場合には、OCI を通じた公正価値測定の適用を可能とすること、 ② 金融負債については、 ① の要件を満たし、かつ公正価値測定によって会計上のミスマッ
チが発生または著しく増大するならば、償却原価測定の選択を認めること、③ 満期の定めのない預金（core deposit liabilities）については、現在価値によって測定することが提案されている。
— ① については、あわせて、（a）当該商品の売却や決済によって損益が実現したときに、リサイクリングを行うこと、（b）当該商品にかかる当期の利息収入（支出）や信用損失の金額は、当期損益として認識すること、（c）財政状態計算書において、当該商品の公正価値とともに償却原価を表示することも提案されている。
信用損失の認識については、OCI を通じた公正価値測定が適用される金融資産について、現行の発生損失モデルを基本としながらも、より早期の信用損失の認識を可能とする減損モデルが提案されている。
— 現行の発生損失モデルにおいては、減損の兆候など、減損発生の客観的な証拠がある場合に、減損損失が認識される。
— 新たなモデルの特徴として、（i）
信用損失が発生しているかどうかは、毎期評価すること、（ii）契約上の支払額をすべて回収することが期待できない場合に、信用損失を認識すること、（iii）信用損失の認識において、信用損失発生の蓋然性は要件としないことなどが挙げられる。
ヘッジ会計については、ヘッジ取引時以降はヘッジの有効性に対する定量的な評価を継続して実施する必要はないとするなど、ヘッジの有効性評価の要件を緩和することが提案されている。

ニ. 現行の日本基準との相違点



現行の日本基準は、有価証券を保有目的に応じて 4 つに区分するとともに、貸付金および債権という区分を設け、それぞれについて測定方法を定めている。
すなわち、売買目的有価証券については損益を通じた公正価値測定、満期保有目的債券については取得原価または償却原価測定、子会社および関連会社株式については取得原価測定、その他有価証券については OCI を通じた公正価値

26 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様



測定、貸付金および債権については取得原価または償却原価測定としている。



務上は主に定額法が適用されている。

償却原価によって測定される金融資産については、利息法（IFRS における実効金利法に相当）の適用が原則であるが、定額法の適用も容認されており、実有価証券の減損については、発生損失モデルが採られており、時価が著しく下落した場合で、回復の見込みがない場合に、減損損失が認識される。また、減損損失の戻入れは認められていない。

— 時価の下落率が 50% 以上程度である場合には著しい下落に該当するとして減損を検討し、下落率が 30% 未満の場合には一般的には著しい下落に該当

しないとされる。
貸付金および債権については、債務者の状況に応じて一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等という 3 つに区分され、それぞれについて貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金が設定される。


 ASBJ

ヘッジ会計については、繰延ヘッジが原則とされ、時価ヘッジはその他有価証券にのみ適用可能であるとされている。
では、2007 年 8 月の IASB との東京合意を踏まえた金融商品会計の見直しを進めており、2009 年 5 月には金融商品会計の範囲、金融商品の測定、ヘッ
ジ会計についての論点を含む論点整理を公表済みである。

（4）連結および金融資産の認識の中止
イ. プロジェクトの背景
IASB におけるプロジェクトのうち、証券化会計と特に関連性の高いものとし

て、連結と金融資産の認識の中止が挙げられる。
連結プロジェクトは、IAS 第 27 号「連結および個別財務諸表」と解釈指針委員会（SIC）解釈指針第 12 号「連結—特別目的事業体」に替えて単一の会計基準を設定することを目指し、2003 年 6 月に開始された。その主な目的は、支配の定義を改訂し、すべての企業に適用可能な支配モデルを構築することと、連結および非連結企業の開示を拡大することであり、2006 年 2 月には、IASBと FASB の MoU における中長期項目に指定された。

— 連結については、IAS 第 27 号が連結の範囲を決定するための要件を定めているが、特別目的事業体（SPE）の連結に具体的に触れていないため、別途、SIC 第 12 号が SPE の連結について指標を示している。もっとも、支配に重点を置く IAS 第 27 号と、リスクと経済価値に重点を置く SIC 第 12 号の間には不整合があり、このことが連結の範囲の決定を困難にしていると

の批判が強かった。
金融資産の認識の中止プロジェクトは、IAS 第 39 号が定める認識中止要件を見直すことや、米国基準とのコンバージェンスを推進することを目指し、2005 年

27

4 月に開始された。本プロジェクトは、（3）でみたように、2006 年 2 月に IASBと FASB の MoU における中長期項目に指定された。
— 現行の認識中止要件に対しては、さまざまなアプローチ（支配の有無に着目するもの、リスクと経済価値の帰属に着目するもの、継続的関与に着目するもの）に基づく方法が混在しており、複雑であるとの批判がなされている。

2007 年夏に始まった金融市場の混乱と、これを踏まえた FSF および G20 からの要請を受け、いずれのプロジェクトも検討が加速化されるとともに、証券化会計の観点から、両者の密接な関連性が意識されるようになった。

— FSF および G20 からの要請の背景には、米国における金融市場の混乱が世界的に拡大した一因は、適格 SPE（QSPE）を利用した金融資産のオフバラ
ンス化にあるとして、会計基準および開示の改善を通じた財務報告の透明性の向上を求める声が強まったことがある。

ロ. IASB による検討の進捗状況と今後の方向性連結については、2008 年 12 月に公開草案第 10 号「連結財務諸表」が公表された。そのポイントは次のとおり。
連結の範囲の決定に用いる支配概念については、 SPE を含むすべての事業体に適用可能となるよう、「報告事業体が、自己のリターンを生成するために他の事業体の活動を左右する力」という定義に変更する。
報告事業体が過半数の議決権を保有しない場合にも、オプションまたは転換可能な金融商品による潜在的な議決権、契約上の取決め、報告事業体のために行動する代理人の存在など、さまざまな方法によって他の事業体の活動を左右する力を持つことが可能である。

— 公開草案では、この「事実上の支配」に該当するか否かを判断するためのガイダンスがあわせて提案されている。
仕組事業体（SE）という用語を導入する。現行の SIC 第 12 号における SPE
は、SE と類似の特性を有している。SE を支配しているかどうか（連結するかどうか）は、SE の活動から得られるリターンがどのように配分されているか、当該リターンを左右する活動についてどのように意思決定が行われているかなどを勘案して判断する。
金融資産の認識の中止については、2009 年 3 月に公開草案「認識の中止」が公表され、支配の有無に焦点を当てたアプローチが提案された。そのポイントは次のとおり。
金融資産については、 ① 金融資産からのキャッシュ・フローに対する譲渡人の契約上の権利が失効する場合、 ② 譲渡人が金融資産を譲渡した後に当該資産への継続的関与を有さない場合、 ③ 譲渡人が金融資産を譲渡した後も継続的関与を有しているものの、譲受人が自らの便益のために当該資産を28 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

譲渡する実務上の能力を有している場合のいずれかに該当するならば、認識を中止する。
金融資産の譲渡が ② あるいは ③ を満たすならば、譲渡人は金融資産の認識を中止したうえで、譲渡に際して新たに入手した金融資産や金融負債があれば、それらを公正価値によって測定し、認識する。
金融資産の部分譲渡において、譲渡人に留保されている部分については、譲渡前に認識した金融資産の一部として会計処理を行う。具体的には、譲渡対象となった金融資産の帳簿価額全体を、譲渡時の公正価値に基づいて譲

渡部分と留保部分に按分する。
認識中止の公開草案に対するコメントでは、上記アプローチに反対する IASB
理事の見解として紹介されていた「代替的アプローチ」を支持する声が多数で「代替的アプローチ」を基に今後の検討を進めるこあったことから、IASB は、ととした。同アプローチは、譲渡人が金融資産の譲渡後も継続的関与を有している場合、譲渡した金融資産の認識を中止したうえで、そうした関与について
は新たな金融資産または金融負債として認識することを求めるものである。そのポイントは次のとおり。
譲渡人が、金融資産に固有の将来の経済的便益のすべてを獲得する能力および当該便益を他者が利用することを制限する能力の保持をやめた場合、当該資産全体の認識を中止する。
譲渡時に新たに生じたすべての金融資産や金融負債を公正価値によって測定し、認識するとともに、認識を中止した金融資産の帳簿価額との差額を損益として認識する。
譲渡人が金融資産に対して留保している部分があれば、それが譲渡前の金融資産の一部であれ、譲受人である SPE 経由で発行された受益権であれ、元の金融資産の一部ではなく新しい金融資産として、譲渡時の公正価値に

よって測定し、認識する。
なお、現先取引（レポ取引）については、金融資産の認識を中止しない処理を例
外的に認めることで暫定的に合意されている。すなわち、譲渡取引において、譲渡人が譲受人から金融資産を買い戻す（または償還する）権利と義務を負っており、当該買戻しについて、（a）譲渡された金融資産と同一または実質的に同一の金融資産を買い戻すこと、（b）譲渡された金融資産を満期前に固定価格
または決定可能な価格で買い戻すこと、（c）譲渡取引と同時にまたは譲渡取引を念頭に置いて締結されたことという条件を満たす場合には、担保付借入として処理されることとなる。IASB は、具体的な要件を定めるに当たっては、レポ取引を担保付借入として処理するための米国基準の規定を基本的に採り入れるとしている。

 IASB

は、SE の連結については 2010 年中に、金融資産の認識の中止については 2010 年第 3 四半期に、それぞれ最終基準を公表する予定である。

29

ハ. FASB による検討との相違点
FASB は、SPE の連結にかかる基準の改訂を進め、2009 年 6 月に SFAS 第166 号「金融資産の譲渡に関する会計処理—SFAS 第 140 号の修正」と SFAS
第 167 号「変動持分事業体の連結—FIN 第 46 号（R）の修正」を公表した。そのポイントは次のとおり。
従来は連結対象外となっていた QSPE の概念を廃止し、すべての SPE につ
いて連結の要否を検討するよう要求する。

SPE の一種である変動持分事業体（VIE）の定義を若干変更するとともに、
VIE を連結すべきとされる「主たる受益者」（支配的財務持分保持者）の判定において定性的判断を導入する。
従来は金融資産の譲渡先が QSPE であれば、当該資産の認識の中止が認められたが、QSPE の概念廃止に伴い、こうした扱いは認められなくなる。
金融資産については、 ① 資産が譲渡人（連結子会社を含む）から法的に分離されていること、 ② 当該資産に対し、譲受人（SPE の場合にはその証券保有者）が自由処分権を有すること、 ③ 資産に対して譲渡人（連結子会社
およびその代理人を含む）が実質的な支配を保持していないことという要件を満たす場合には、認識を中止する。

ニ. 現行の日本基準との相違点



現行の日本基準では、法的な観点にも着目して連結の要否や金融資産の認識中止の可否が判断されている。そのポイントは次のとおり。
支配力基準を前提に連結の範囲が決定される。具体的には、 ① 他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合、または ② 他の会社に対する議決権の所有割合が 100 分の 50 以下であっても、100 分の 40 以上の議決権を有しており、かつその会社の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合のいずれかに該当するならば、支配が認められる。

— ただし、支配が一時的であると認められる会社、あるいは連結することによって利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある会社については、連結の範囲に含めない。また、連結集団全体からみて、連結の範囲に含めても含めなくても投資家の判断にそれほど影響を与えない重要性の低い子会社については、連結の範囲から除外することが認められている。

SPE については、（a）資産が適正な価額によって SPE に譲渡されていること、（b）SPE が、譲り受けた資産から生ずる収益を、当該 SPE が発行する証
券の保有者に享受させることを目的としており、その目的に従って適切に事業が遂行されていることという 2 つの要件を満たす場合には、当該 SPEに対する出資者および当該 SPE に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、出資者の子会社に該当しないものと推定される。

30 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

金融資産については、（i）
契約上の権利の行使、（ii）
契約上の権利の喪失、または（iii）契約上の権利に対する支配の移転のいずれかの事象が生じた場合に、当該資産の認識を中止する。

—（iii）については、譲渡された金融資産に対し、（イ）譲受人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全されていること、（ロ）
譲受人が契約上の権利を直接または間接的に通常の方法によって享受できること、（ハ）譲渡人が当該資産の満期日前に買い戻す権利および義務を実質的に有していないことという 3 つの要件がすべて満たされる場合に、支配が移転したと判定される。

（5）有形固定資産
イ. IFRS の概要



有形固定資産は、関連する将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高く、かつ取得原価が信頼性をもって測定可能である場合、原則として取得原価で認識される（ただし、当該資産を交換によって取得した場合には、原則として引

渡資産の公正価値で認識する）。
当初認識後の測定に当たっては、有形固定資産の種類ごとに原価モデルまたは
再評価モデルのいずれかを選択し、その種類に属するすべての有形固定資産に同じモデルを適用する。

— 原価モデルは、取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額を控除した額で計上する方法であり、再評価モデルは、再評価実施日における公正価
値から、その後の減価償却累計額と減損損失累計額を控除した額で計上す

る方法である。
有形固定資産の減価償却は、当該資産の償却可能価額を、その耐用年数に亘って配分する方法によって行う。その具体的な処理は次のとおり。
有形固定資産項目の取得原価全体に対して重要な部分を占める構成部分（コンポーネント）を認識し、各コンポーネントに対し、耐用年数や減価償却方法を適用する。

— 耐用年数は、資産が企業において利用可能であると予測される期間、または資産から得られるであろう生産高を基に企業が見積もる期間である。

— 減価償却方法としては、定額法、定率法、生産高比例法を採用可能であるが、企業は、資産の将来の経済的便益の予測消費パターンを最も適切に反映する減価償却方法を選択しなくてはならない。
償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出し、耐用年数に亘って規則的な方法によって償却する。

— 耐用年数は、企業の期待に基づいて設定されるため、必ずしも資産の経済的な耐用年数と一致するとは限らない。

31

— 残存価額は、耐用年数の終了時点に予測される状況において、資産の処分によって得られると現時点で予測される額から、見積処分費用を控除した額である（ゼロとされることが多い）。
残存価額、耐用年数および減価償却方法については、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更がある場合には「会計上の見積もりの変更」として



処理する。
有形固定資産について、回収可能価額以上の帳簿価額が計上されるのを防ぐた
め、減損の要否を定期的に検討する。その具体的な処理は次のとおり。
有形固定資産に減損の兆候があると判断された場合、まず当該資産の回収可能価額を算定し、それができない場合には、当該資産が属する資金生成
単位（独立したキャッシュ・フローを生成するものとして識別される最小単位の資産グループ）の回収可能価額を算定する。

— 回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高いほうである。

— 正味売却価額は、取引の知識がある自発的な当事者間で、独立第三者間取引条件によって資産を売却した場合に得られる金額から処分費用を控除した額である。

— 使用価値は、資産から生じると期待される将来キャッシュ・フローの現在価値である。キャッシュ・フローの見積もりは、経営者によって承認された直近の予算と予測に基づかなければならず、見積もり期間の上限
は 5 年である。
各期末日において、過年度に認識された減損損失が存在しないか、または減少している可能性を示す兆候がある場合には、減損損失の戻入れを行う。

— 減損損失の戻入れは、減損が最後に認識されてから、回収可能価額の算定に用いた見積もりに変更があった場合にのみ、必要とされる。
有形固定資産の取得時に資産除去債務を見積もり、負債として計上すると同時に当該資産の取得原価に算入し、耐用年数に亘って費用処理する。
投資不動産についても、有形固定資産と概ね同様に扱われる。

ロ. 現行の日本基準との相違点



日本基準では、当初認識後の測定について、再評価モデルの適用は認められていない。
日本基準では、投資不動産についても、当初認識時および当初認識後の測定は取得原価によって行われるが、2010 年 3 月期の年度決算からは時価情報を開示することとされた。
減価償却については、税法に影響された実務が広く行われており、次のような点で IFRS と異なっている。
税法では、償却資産の構成要素に応じて耐用年数が詳細に区分されている

32 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様が、かかる構成要素が IFRS におけるコンポーネントと一致しない場合がある。
耐用年数は、会計上は物質的減価と機能的減価を考慮に入れ、自己の固定資産についての特殊的要件を踏まえて個別的かつ自主的に決定することとされているが、税法上の耐用年数が使用されることが多い。
税法上、減価償却費の損金経理が認められているため、減価償却方法は、資産の将来の経済的便益の予測消費パターンにかかわらず、最も税務メリットを享受できる方法が選択されることが多い。
残存価額は、会計上、固定資産の耐用年数の終了時点において予想される
売却価格または利用価格とされているが、税法上の残存価額（備忘価額の1 円に達するまで償却可能）が使用されることが多い。
耐用年数と残存価額については、見直しが定期的に行われず、有形固定資

産の除却時に多額の除却損益が発生する場合もある。
減損は、現行の日本基準において、取得原価主義のもとで行われる帳簿価額の臨時的な減額の手続きとして規定されており、減損損失が相当程度確実な場合に限って認識および測定される。
資産に減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、減損が相当程度確実であるとして、帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失とされる。

— IFRS では、資産の市場価格がどの程度下落した場合に減損の兆候があるかは、企業が個別に判断するとされているのに対し、日本基準では、資産の市場価格が帳簿価額の 50% 程度以上下落していると、減損の兆候があると判断される。

— キャッシュ・フローの見積もり期間に上限が設定されており、資産または資産グループの中の主要な資産の経済的残存使用年数と 20 年のいず
れか短いほうとなっている。



減損の戻入れは禁止されている。
日本基準には、資産除去債務にかかる会計基準がなかったが、 IFRS とのコン
バージェンスに向けた取組みの一環として、2008 年 3 月に「資産除去債務に関する会計基準」が公表された。

（6）無形資産（社内研究開発費）
イ. IFRS の概要



無形資産は、「物質的実体のない識別可能な非貨幣性資産」であり、 ① 資産に起因する将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高く、 ② 取得原価が信頼性をもって測定可能である場合には、資産として認識される。

— 無形資産は、（a）企業から分離可能である、または（b）契約またはその他の

33

法的権利から生じるものであるという要件のいずれかを満たす場合、識別可能であるとしている。

— 無形資産の定義あるいは認識要件を満たさない場合、関連する支出は発生

時点において費用として認識される。
自己創設無形資産について、認識および当初認識後の測定のための追加的な要件を定める。すなわち、企業の研究開発活動を研究局面と開発局面に区分し、研究局面の支出は発生時に費用として認識され、開発局面については、次の ①から ⑥ の要件をすべて満たすことが客観的な証拠によって立証される場合にのみ、資産として認識される。

— 研究とは、新規の科学的または技術的な知識および理解を得る目的で実施される基礎的および計画的な調査を、開発とは、商業生産または使用の開始以前における新規のまたは大幅に改良された材料、装置、製品、工程、システムまたはサービスによる生産のための計画または設計に対する研究成果または他の知識の応用をいう。

① 使用または売却できるよう、無形資産を完成させる技術上の実行可能性② 無形資産を完成させ、使用または売却するという企業の意図③ 無形資産を使用または売却できる企業の能力④ 無形資産が、蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法— 企業は、（i）
無形資産の産出物または無形資産それ自体の市場の存在、または（ii）無形資産を内部で使用する場合には当該資産の有用性を立証しなくてはならない。
⑤ 無形資産の開発を完成させ、使用または売却するために必要な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性⑥ 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当初認識後の測定については、有形固定資産と同様に、資産の種類ごとに原価モデルまたは再評価モデルを選択して適用することができる。もっとも、再評
価モデルは、無形資産の公正価値を決定する活発な市場がある場合にのみ選択可能である。
— 原価モデルを適用する場合、償却にかかる耐用年数を確定できるかどうかを検討する。耐用年数を確定できない無形資産は償却することができず、代わりに減損テストを実施する。残存価額、償却方法、償却期間の決定と見直しについては、有形固定資産と同様である（無形資産の場合、残存価額は通常ゼロと仮定される）。

ロ. 現行の日本基準との相違点



日本基準では、研究開発費を発生時に一括して費用処理するとされている。

— こうした扱いは、米国基準でも同様である。このため、IASB と FASB は、2006 年 2 月に無形資産を MoU における中長期項目に指定したが、他のプ

34 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様



ロジェクトの検討を優先するとして、2007 年 12 月に検討を中断した。
わが国には、IAS 第 38 号のような無形資産の会計処理を包括的に定めた基準は存在しない。ASBJ は、無形資産全体の会計処理について定めた基準を設定すべく、2009 年 12 月に「無形資産に関する論点の整理」を公表して意見を募っている。

— 論点整理は、IFRS と日本基準のコンバージェンスの観点から、多くの論点について IFRS と整合的な会計処理を提案しているが、当初認識後の測定については、IFRS と異なり、原価モデルのみを採用する（再評価は認めない）ことを提案している。

（7）企業結合イ. プロジェクトの背景



企業結合プロジェクトでは、FASB の検討が先行し、2001 年 6 月に SFAS 第141 号「企業結合」が公表された。これにより、持分プーリング法が廃止されてパーチェス法に一本化されたほか、のれんの償却が禁止された。パーチェス



法の具体的な会計処理については、さらに検討することとされた。

IASB は、本プロジェクトを 2 つのフェーズに分割し、フェーズ I の成果として 2004 年 3 月に IFRS 第 3 号「企業結合」を公表した。これにより、IFRS でも持分プーリング法が廃止されてパーチェス法に一本化されたほか、のれんの償却が禁止された。
フェーズ II は、2006 年 2 月に FASB との MoU における中長期項目に指定された。フェーズ II では、パーチェス法適用のためのガイダンスについて検討が行われ、2008 年 1 月には IFRS 第 3 号および IAS 第 27 号の改訂版が公表された。その際、パーチェス法は「取得法」に、少数株主持分は「非支配持分」に、それぞれ名称が変更されている。

ロ. IFRS の概要
IFRS では、会計処理を決めるうえで重要な経済的事象として、支配の有無に

焦点が当てられている。そのポイントは次のとおり。
取得企業は、支配を獲得した時点でのみ取得の会計処理を行う。段階取得の場合、被取得企業に対して従前から保有していた持分を取得日における公正価値によって再測定し、その評価差額を損益として処理する。取得によって発生したコストは、のれんではなく期間費用として処理する。
取得企業は、取得日時点でのれんを認識する。取得日における対価の公正価値、被取得企業に対する非支配持分、従前から保有していた持分の取得日における公正価値（段階取得の場合）を合計した額から、被取得企業の識別可能な資産と負債の純額を差し引いた額が、のれんとして計上される。

35

— 被取得企業に対する非支配持分の測定については、① 非支配持分を公正価値によって測定するか、② 被取得企業の識別可能な資産と負債の純額を非支配持分の割合によって按分するか、いずれかの処理を選択することができる（米国基準では、 ① のみが認められている）。

— 企業結合における非支配持分の扱いは、連結における経済的単一体説と整合している。すなわち、連結貸借対照表上では、非支配持分は株主資本に含められ、連結包括利益計算書上では、非支配持分に帰属する利益が連結グループ全体の利益の内訳として表示される。また、支配の喪失を伴わない支配株主と非支配株主の取引による影響は、資本に直入される（当期利益には反映されない）。
企業結合によって取得した識別可能な無形資産（企業から分離可能である、
または契約その他の法的権利から生じる無形資産）は、必ずのれんから分離して認識し、取得日時点の公正価値によって測定する。

— 企業結合によって取得した識別可能な無形資産は、無形資産の認識要件（資産に起因する将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高く、かつ取得原価が信頼性をもって測定可能である）を満たすとみなされる。

— 他の有形固定資産または無形資産と一体としなくては企業から分離できない場合、当該資産グループを一体としてのれんから分離して認識する。
取得したのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年に 1 度は減損の検討を行い、減損損失を控除した額によって測定する。

— 企業結合による取得後、のれんは各資金生成単位に配分する。のれんに減損の兆候がある場合、当該のれんが配分された資金生成単位の回収可能額を決定する。

ハ. 現行の日本基準との相違点



現行の日本基準は、次のような点で IFRS と異なっている。
取得日において被取得企業の資産と負債が認識され、公正価値によって測定されるという基本的な考え方は共通するが、資産および負債概念の違い
から、企業結合において認識される資産および負債に違いが生じる。
取得原価と、被取得企業の識別可能な資産と負債の純額を取得企業持分の割合によって按分した額との差額をのれんとして計上する（少数株主持分
はのれんの測定に含めない）。企業結合に直接要した費用は、取得原価に含める。

— 企業結合における少数株主持分の扱いは、連結における親会社説と整合している。すなわち、少数株主持分は、連結貸借対照表の純資産の部に計上されるが、株主資本には含まれない。また、連結損益計算書では、
少数株主利益も表示されるが、当期純利益には含まれない（親会社持分

36 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様に帰属する利益のみが当期純利益として算出される）。
識別可能な無形資産（法律上の権利など、企業から分離して譲渡可能な無形資産）が被取得企業の資産に含まれる場合、当該無形資産の時価の識別可能な資産と負債の時価の合計額に対する割合を用いて取得原価を配分し、資産計上する。
取得したのれんは、20 年以内の期間に亘って規則的に償却する。減損の兆候がある場合に、減損損失の認識の検討を行う（割引前将来キャッシュ・
フローが帳簿価額を下回る場合に、減損が相当程度確実であると判断される）。

（8）収益認識イ. プロジェクトの背景

収益認識プロジェクトは、幅広い産業に適用が可能な単一の収益認識モデルを提供することを目的に、2006 年 2 月に IASB と FASB の MoU における中長期項目に指定された。

— IFRS については、IAS 第 18 号「収益」と IAS 第 11 号「工事契約」の間で基礎となる原則が矛盾している、単純な取引以外には適用が困難な場合があるといった問題が指摘されてきた。他方、米国基準については、100 以上の基準から構成されているが、その多くは産業固有の基準である、経済的に同一の取引に対して矛盾した結論が導かれる可能性があるといった問題が指摘されてきた。

ロ. IASB と FASB における検討の進捗状況と今後の方向性
IASB と FASB は、2008 年 12 月に共同で討議資料「顧客との契約における収

益認識についての予備的見解」を公表した。同討議資料では、稼得や実現に基づく現行の収益認識モデルを、契約上の資産と負債の変動に基づく収益認識モ
デルに切り換えることが提案されている。そのポイントは次のとおり。
企業は、顧客との契約により、顧客から対価を受領する権利を取得するとともに、顧客に資産（財またはサービス）を移転する義務（履行義務）を負担する。契約上の権利と履行義務の組み合わせにより、企業には正味の契約ポジションが生じる。

— 契約上の権利の測定値が履行義務の測定値を超過する場合、契約は資産（契約資産）となり、その逆の場合には負債（契約負債）となる。
企業は、履行義務を充足し、顧客に資産を移転したとき（契約資産の増加
または契約負債の減少により、正味の契約ポジションが増加したとき）に収益を認識する。顧客に資産を移転したと判断されるのは、顧客が資産に対する支配を獲得したときである。

37

— 資産が段階的に顧客に移転される場合、履行義務を分割して会計処理する。

— 支配の移転と資産の所有にかかるリスクの移転とは区別せねばならず、資産の所有にかかるリスクの移転は、収益認識における条件ではない。
契約ポジションは、契約締結時点において顧客が約束した対価（取引価格）
によって測定する。契約開始後は、履行義務を充足するために要する予定
原価が履行義務の当初測定値を超過し、履行義務が不利であるとみなされない限り、再測定は行わない。

— 履行義務が充足されると、履行義務の測定値はゼロとなり、当初測定値（ 取引価格）に等しい収益が認識される。

契約が複数の履行義務から構成されている場合、各履行義務において移転対象とされている資産の独立販売価格の比率に基づき、取引価格を各履行義務に配分する。

 IASB FASBとは、討議資料に対して寄せられたコメントに加え、討議資料では取り扱われなかった論点についても検討を行い、2010 年 6 月に公開草案を公表した。討議資料からの主な変更点は次のとおり。
貨幣の時間価値については、履行義務の充足時点と対価の受領時点が一致せず、貨幣の時間価値の影響が重要である場合、正味の契約ポジションに反映させる。

— 企業と顧客の金融取引（財またはサービスの移転を伴わない取引）に適用されたであろう金利により、正味の契約ポジションを割り引く。
取引価格については、履行義務ではなく、契約のセグメントに配分する。

— 契約を別個に販売可能なセグメントに分割し、独立販売価格を基に取引価格を各セグメントに配分する。契約のセグメントは、単一の履行義務から構成されることも、複数の履行義務から構成されることもある。
顧客の信用リスクについては、正味の契約ポジションの測定に反映させる。

— 販売時点においてすでに回収できない可能性があると予測される金額
は、契約のセグメントに配分される取引価格に含めてはならない。
資産の支配については、「財またはサービスの使用を指示し、かつそこから便益を得ることができる現在の能力」と定義する。その評価は、顧客の観点から行われるべきである。
顧客が資産に対する支配を獲得したかどうかを判断するための指標を設定する。

— これらの指標は、商品の物理的な移転が契約の終了時点まで行われないとしても、事実や状況によっては、契約期間に亘って徐々に支配が移転する場合があることを明確にするためのものである。
また、IASB と FASB は、討議資料の公表後、収益の純額表示と総額表示についても検討を行い、公開草案において次のような案を提示した。

— 現行の IFRS および米国基準は、収益を総額表示するかどうかを判断するた

38 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

めの基本的な考え方や具体的な指標を示している。すなわち、企業が、経済的便益を本人として自己の計算において受領する場合には、その全額が収益として計上されるが、代理人として受領する場合には手数料のみが計上される。
財またはサービスの移転が履行義務の内容である場合には、企業が顧客から受領する対価の全額を収益として計上するが、財またはサービスの移転を手配することが履行義務の内容である場合には、手数料のみを収益として計上する。

ハ. 現行の日本基準との相違点



現行の日本基準では、企業会計原則において発生主義と実現主義を掲げている以外に、収益認識に関する一般的な規定はない。

— 実務上は、実際に顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識する引渡基準、顧客の検収時点で収益を認識する検収基準と並び、顧客に商品を発送した時点で収益を認識する出荷基準が採用されている。

— 長期の請負工事については、原則として、工事の進行度に応じて引渡価額の一部を収益として認識する工事進行基準が適用される（引渡時点で全額を収益として認識する工事完成基準は、工事進行基準の要件が満たされない場合にのみ適用可能）。

 ASBJ

現行の日本基準では、収益を総額表示するかどうかを判断するための一般的な規定がない。
は、IASB と FASB から討議資料が公表されたことを受け、2009 年 9 月に「収益認識に関する論点の整理」を公表し、IASB と FASB の討議資料で提案された新しい収益認識モデルの考え方や、同モデルを適用した場合に現行の実務に及び得る影響について意見を求めた。

（9）保険契約
イ. プロジェクトの背景
IASB の前身である国際会計基準委員会（IASC）は、保険契約の会計処理について定めた基準がなかったことなどから、 1997 年に保険契約プロジェクトの

検討に着手した。
これを引き継いだ IASB は、IFRS を適用する企業の増加が見込まれる 2005 年までに保険契約にかかる包括的な会計基準を導入するのは困難であるとの理由から、2002 年 5 月に本プロジェクトを 2 つのフェーズに分割して検討するこ



ととした。
フェーズ I は、暫定基準の設定により、保険契約にかかる保険者の会計処理を限定的に改善することと、保険契約にかかる情報の開示を保険者に求めること

39

を目的とするものであり、 2004 年 3 月に IFRS 第 4 号「保険契約」が公表された。

— 暫定基準という性格上、IFRS 第 4 号は保険契約について多様な会計実務を許容するものとなっているが、その多くは他の分野における実務と異なっている。このことが保険者の財務諸表を理解困難なものにしているとの指

摘が、従来からなされている。
フェーズ II については、2007 年 5 月に討議資料「保険契約についての予備的見解」が公表された。同討議資料は、保険者が発行した保険契約（再保険契約を含む）と保険者が保有する再保険契約にかかる会計処理を提案するものである。そのポイントは次のとおり。
保険者は、保険契約の当事者となった時点において、当該契約から生じる権利と義務を認識する。
保険者は、すべての保険負債を現在出口価値によって測定する。現在出口価値とは、保険者が、保険契約に基づく権利と義務を直ちに第三者に移転するため、報告日において対価として支払うことが期待される金額であり、① 保険契約から生じる将来キャッシュ・フローの見積もり、 ② 貨幣の時間
価値の影響、 ③ マージンという 3 つのビルディング・ブロックを用いて測定される。
— ① については、（a）
明示的であること、（b）
可能な限り観察可能な市場価
バイアスのない確率加重平均値であること、格と整合的であること、（c）（d）企業固有の見積もりではなく、一般的な市場参加者が要するコスト
現在の見積もりであることが要求される。
を基礎とすること、および（e）— 貨幣の時間価値については、将来キャッシュ・フローの見積もりを、同様の特徴を有するキャッシュ・フローの観察可能な現在の市場価格と整合的な割引率を用いて割り引くことにより、測定に反映させることが要求される。
— マージンについては、市場参加者がリスク負担の見返りとして要求するもの（リスク・マージン）と、それ以外に提供されるサービスの見返りとして要求するもの（サービス・マージン）の明示的かつバイアスのない見積もりであることが要求される。
保険契約の開始日において、保険契約者から受領する保険料と保険負債の現在出口価値との間に差額がある場合には、その差額を契約開始日の損益として認識する。
— 保険負債の測定におけるマージンの見積もりが、保険料に含まれるマー
ジンと一致しない場合、保険契約の開始日において利益または損失が認識される。
契約獲得費用（新規保険契約の販売、引受、開始に伴う費用）は、発生時に費用として認識する。
保険負債の測定において、保険者の信用特性を反映させる。

40 金融研究/2011.1



ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

同討議資料に対しては、保険負債を現在出口価値で測定することに反対する意見が寄せられたほか、保険契約の開始日において利益を認識することについても、反対意見が寄せられた。

ロ. IASB と FASB による検討の進捗状況と今後の方向性
IASB と FASB は、2008 年 10 月から共同で本プロジェクトを検討しており、2010 年 7 月に公開草案を公表する予定である。両者の間で暫定的に合意され

た事項のポイントは次のとおり。
原則として、保険者は、保険事故に対する保障を保険契約者に提供するというリスクを負担したとき、または保険契約を締結したときのいずれか早い時点において、保険契約に基づく権利と義務を認識すべきである。
保険者は、① 保険契約の履行に伴って生じると期待される将来キャッシュ・
フローのバイアスのない確率加重平均値、② 貨幣の時間価値の影響、③ マー
ジンという 3 つのビルディング・ブロックを用いて保険契約の現在の見積もりを表現する。
保険者は、すべての契約獲得費用を発生時に費用として認識すべきである。
保険負債の測定において、保険者の信用特性（不履行リスク）は反映させない。

ハ. 現行の日本基準との相違点



わが国においても、保険契約について定めた会計基準は存在しない。 IFRS における保険負債に相当する責任準備金については、保険業法が定めている。そのポイントは次のとおり。
保険会社は、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、責任準備
金を積み立てなくてはならない。
責任準備金は、過去に収入した保険料の終価から過去に支出した保険金等の終価を差し引く方法（過去法）、または将来の支出が見込まれる保険金等の現在価値から将来の収入が見込まれる保険料の現在価値を差し引く方法（将来法）によって計算する。
責任準備金の計算においては、純保険料のみを用いることとし、付加保険料は用いない（平準純保険料式）。

— 付加保険料と事業費は均衡する（付加保険料によって事業費を賄う）という考え方が採られており、責任準備金の計算に付加保険料と事業費は含まれない。
責任準備金の計算に用いる基礎率（保険事故の発生確率、割引計算の割引率など）については、決算期ごとに見直すことはせず、契約時点の計算基
礎率を継続的に使用する（ロックイン方式）。

— ただし、1996 年 4 月に導入された標準責任準備金については、国債の41

応募者利回りを基準に割引率が決まり、必要に応じて見直しが行われている。

— IASB の討議資料では、観察可能な現在の市場価格と整合的な割引率を用いるほか、保険者の信用特性を反映させるという考え方が採られている（もっとも、後者については、その後の FASB との検討により、保険者の信用特性は反映させないことが暫定的に合意されている）。
保険金の支払いなどによる将来の支出にかかる不確実性は、安全割増として計算基礎率に反映され、マージンが区分して把握されることはない。

— IASB の討議資料では、将来キャッシュ・フローについてバイアスのない見積もりが求められており、安全割増を行った計算基礎率を用いることはできない。
将来の収支を見直し、現在の責任準備金の水準では将来の支出を賄うことができないと判断された場合には、責任準備金の追加積立てが必要となる。

（10）退職給付
イ. プロジェクトの背景

退職給付プロジェクトは、2006 年 2 月に IASB と FASB の MoU における中長期項目に指定された。将来的には共同で検討を行うが、当面は別々にプロジェクトを進めることとされている。

 IASB
7
 FASBは、現行の IAS 第 19 号「従業員給付」の抜本的な改訂を目指し、2006 年月に本プロジェクトの検討を開始した。

他方、は、2005 年 1 月から本プロジェクトのフェーズ I の検討を開始しており、2006 年 9 月には SFAS 第 158 号「給付建年金およびその他の退職後給付に関する事業主の会計処理」を公表した。フェーズ II については、IASBの議論を見守る必要があるとして、検討が中断されている。

— SFAS 第 158 号により、退職給付債務から制度資産を控除した額が、退職給付負債（資産）として貸借対照表に計上されるとともに、費用処理されていない数理計算上の差異および過去勤務費用（未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用）が、包括利益計算書上の OCI を通じ、財政状態計
算書上の OCI 累計額に計上されることとなった。

ロ. IASB による検討の進捗状況と今後の方向性
IASB は、2008 年 3 月に討議資料「IAS 第 19 号の改訂についての予備的見解」を公表した。同討議資料は、IAS 第 19 号の短期的な改善が必要であるとして、



優先的に検討すべき論点に絞って改訂を提案するものであった。給付建制度に関する提案のポイントは次のとおり。
制度資産の価値と退職給付債務のすべての変動を発生時に即時認識する。

42 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様— 退職給付債務から制度資産を控除した純額が、退職給付にかかる負債（資産）として貸借対照表に計上される。
制度資産にかかる期待運用収益と数理計算上の差異を区別せず、制度資産の実際運用収益の全額を即時に損益または OCI で認識する。
受給権が確定していない過去勤務費用についても、制度変更時に即時に損

益で認識する。

IASB は、討議資料に対するコメントも踏まえ、2010 年 4 月に公開草案「確定給付制度：IAS 第 19 号の改訂についての提案」を公表した（コメント期限は2010 年 9 月 6 日）。同公開草案では、確定給付制度にかかる認識、表示および開示についての改善案が示されている。そのポイントは次のとおり。

— 確定給付制度にかかる測定、確定拠出制度の会計処理といった論点を議論するかどうかについては、2011 年よりも後に検討するとされている。
制度資産の公正価値と確定給付債務のすべての変動は、発生時に即時認識する。

— 数理計算上の差異と過去勤務費用について遅延認識を行わないため、未認識の項目がなくなる。

— 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額が、正味確定給付負債（資産）として財政状態計算書に計上される。なお、確定給付資産は、制度資産から確定給付債務を控除した額と、経済的便益（制度資産の払戻しなど）の現在価値のいずれか低い額によって測定される（アセット・シーリング）。

— いわゆる「回廊アプローチ」など、数理計算上の差異について現行の IAS
第 19 号が許容する多様な会計処理は、全額を発生時に即時認識する会
計処理に一本化される。
制度資産の公正価値と確定給付債務の変動は、 ① 勤務費用、 ② 財務費用、③ 正味確定給付負債（資産）に関する再測定に区分する。
— ① は「当期勤務費用」と「過去勤務費用」から構成され、人件費として当期利益に計上される。
— ② は、正味確定給付負債（資産）にかかる「利息の純額」から構成される。利息の純額は、正味確定給付負債（資産）に割引率を乗じたものであり、財務費用として当期利益に計上される。
— ③ は、「確定給付債務にかかる数理計算上の差異」、「制度資産にかかる収益」、「アセット・シーリングの上限額」から構成され、OCI に計上後、直ちに利益剰余金に振り替えられる（リサイクリングは行わない）。
— 制度資産の価値と確定給付債務のすべての変動を損益で認識するという選択肢は採らないこととなった。
企業に対し、確定給付制度の特徴、財務諸表に認識された金額、確定給付制度から生じるリスク、複数事業主制度への参加などについて、改善された開示を求める。

43

ハ. 現行の日本基準との相違点



現行の日本基準では、数理計算上の差異を認識するかどうかを判断する方法として、「重要性基準」が採用されている。

—「重要性基準」は、退職給付債務などを算定するために用いた基礎率の変動自体に重要性があるかどうかを判断し、重要性がないと認められる場合には基礎率を修正しないことを認めるという方法である。

「重要性基準」のもとで認識された数理計算上の差異や過去勤務費用は、原則として、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数で規則的に費用処理される。
未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用は、貸借対照表に計上されず、これらに対応する額と制度資産を退職給付債務から控除した純額が、退職給付引当金（前払年金費用）として計上される。

 ASBJは、2009 年 1 月に「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」を公表した。同年 9 月には、同論点整理に対するコメントを踏まえ、IFRS とのコン
バージェンスに向けた現行基準の見直しは、2 つのステップに分けて行うことを決定した。

— ステップ 1 は、現行の IAS 第 19 号のうち、IASB による改訂が行われてもなお変わらない部分、または改訂の方向性が定まっていると考えられる部
分について、IFRS とのコンバージェンスが進むように日本基準の見直しを行うものである。また、ステップ 2 では、IASB による改訂のうち、数理計
算上の差異と過去勤務費用の包括利益計算書上での取扱いに関連する部分

について、IASB の議論を踏まえて検討が行われる予定である。
ASBJ は、ステップ 1 の実現に向け、2010 年 3 月に公開草案を公表した。同公
開草案では、退職給付債務と勤務費用の計算方法、未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用の処理方法、開示などにかかる改訂案が提示された。そのポイントは次のとおり。

— なお、論点整理では、「回廊アプローチを廃止する」という IASB の提案を受け、現行の日本基準における「重要性基準」を廃止するかどうかが論点として提示されたが、公開草案では、IASB による改訂の動向を踏まえて検討する必要があるとして、検討対象から外れている。
未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、貸借対照表の純資産の部（OCI 累計額）に計上する。

— 退職給付債務から制度資産を控除した純額が、「退職給付に係る負債（または資産）」として貸借対照表に計上される。

— OCI 累計額に計上された未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用については、その後の期間に当期純利益を構成する項目として費用処理（リサイクリング）が行われる。

44 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

3. 企業行動への影響等にかかる議論の紹介
2 節でみたように、IFRS と現行日本基準の間には、多くの差異が存在する。このため、わが国が IFRS をアドプションした場合、財務諸表の数値のみならず、企業を取り巻くさまざまな場面に影響が及ぶと考えられる。そこで、本節では、そうした影響に関する議論を幅広く紹介する。まず（1）において、IFRS 導入が、わが国企業
では、諸外国の経営や実務などに与える影響についての議論を紹介する。次いで（2）（欧州、豪州）が IFRS を導入した際に、実際にみられた影響についての事例を紹介
する1 。

（1）わが国企業の企業行動への影響等にかかる議論の紹介
イ. IFRS 導入の総体的な影響
わが国における IFRS 導入コストについて、秋山［2009］を参考に、各国共通

で発生するコストと、わが国独自のコストに分けると、前者としては、 ① 会計や経理のマニュアルの整備、 ② システム変更、 ③ 外部専門家に対する報酬増
加、 ④ スタッフ教育などが挙げられ、後者としては、 ① 翻訳にかかる時間や費用、 ② 欧州等にはない内部統制報告制度（J-SOX）への対応、 ③ 詳細な注

記開示が求められることへの対応などが挙げられる。
わが国で発生するコストを検討するに当たっては、「日本同様内部統制報告制
度があり、細則主義の会計基準を準拠しているアメリカでの予想コストがやは）との意見がある。米り参考になるのではないかと考えられる」（秋山［2009］
国での IFRS 導入コストについて、Accenture [2009]2 は、売上規模別に IFRS
導入コストを調査している。調査結果は以下のとおりであるが、売上規模が小
さいほどコストの負担感が大きくなることが示されている。
売上高 500 億ドル以上の企業では売上高の 0.103%（161 百万ドル）
売上高 200〜500 億ドルの企業では同 0.141%（132 百万ドル）
売上高 100〜200 億ドルの企業では同 0.200%（49 百万ドル）
売上高 50〜100 億ドルの企業では同 0.298%（27 百万ドル）
売上高 10〜50 億ドルの企業では同 0.731%（23 百万ドル）



わが国については、前述したような独自のコスト増加要因があることを踏まえ、



弥永［2010］では、 ① IFRS のもとでは、これまでと比べて決算期の作業がは

秋山［2009］では、わが国企業の IFRS 導入コストは、米国における調査結果以上になる可能性が指摘されている。
るかに増え、とりわけ時間とコストを要する資産の時価評価がより重要となること、② これは、できるだけ早く決算情報の開示を求める市場の要請の強まり

1 参考資料が限られているため、主要な基準すべてについてカバーすることはできなかった。
2 米国上場企業に所属する経営幹部 200 名以上を対象に、IFRS 導入のコストに関する調査を実施。

45

とあいまって、企業にとっては会計コストの増加や会計関連スタッフの増強につながること、③ 経営者にとっては、こうした会計関連コストの抑制が今後の課題となることが指摘されている。
橋本［2010a］は、IFRS の導入は、企業の財務情報の作成・報告に対する基準（モノサシ）の変更であるため、財務報告数値そのものに影響があることは当然であるが、それにとどまらず、財務報告プロセスの上流・下流の双方に広範かつ多大な影響を及ぼすものと考えられる、とする。具体的には、IFRS に基づく財務諸表の作成に当たっては、IT システムの追加・変更が必要とされる場
合があることや、社内の管理会計手法や業績評価手法を変更する可能性があることを指摘しているほか、財務報告の利用者とのコミュニケーションにも影響が及ぶと予想している。
都［2009］は、原則主義への対応に当たっては、IFRS の解釈をめぐる監査人との協議・確認がより重要となるとしている。すなわち、企業がまず自らの責任において見解を示し、それが監査人の許容する範囲かどうかをめぐって建設

的な議論が進むことが理想的であると述べている。
同時に、職業会計人についても、「原則主義へと転換することで財務報告の質や比較可能性が損なわれることのないように、我が国会計プロフェッショナルのレベルを全体的に底上げするとともに、健全なアカウンティング・マインドの醸成を図っていくことが今後の課題といえよう」（橋本［2010b］）といわれている。
また、都［2009］は、企業内における IFRS の理解・教育活動について、コアとなる専門人材を確保したうえで、その人材を中心に、経理部門をはじめとして生産・販売・購買部門等の業務部門に至るまで幅広い関係者の理解・教育活動に取り組むことが必要としている。その際、会計基準の背景にある基本的な考え方の違い（従来わが国で採用されてきた費用・収益アプローチと IFRS の
資産・負債アプローチの違い）についての理解が必要としている。加えて、経営幹部や管理職層、さらには社内報等の活用による広範な理解活動の必要性も指摘している。さらに、大きな企業グループでは、グループ全体に亘る理解・

教育活動を行うことが欠かせないとしている。
なお、IFRS 導入についての影響等を調査したものとして、日本経済団体連合会［2009］や東京証券取引所［2009］、大和総研［2010］等がある3 。
日本経済団体連合会［2009］や東京証券取引所［2009］によれば、IFRS 導
入のメリットとして、比較可能性の向上や財務諸表作成の効率化、国際的信用の向上などが挙げられている。一方、デメリットとしては、実務負担や人材不足等が指摘されている。
大和総研［2010］によれば、国際会計基準に合わせるように現行日本基準が見直された場合、財務諸表の作成者・利用者ともに、① 包括利益の導入、3 これらの調査対象や詳細な結果については、付録を参照されたい。

46 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様







② のれんの償却の廃止、③ 過年度遡及修正、④ 毎期におけるのれんの減損
テストの導入、 ⑤ 収益認識などの会社経営・投資判断に及ぼす影響が大き
いとしている。
この間、2010 年 3 月期に IFRS の任意適用に踏み切った唯一の企業である日本
電波工業は、2010 年 5 月 13 日付のプレス・リリースにおいて、IFRS に基づ
く連結財務諸表を作成することによって、連結財務諸表の国際的な比較可能性が一層向上し、財務報告の品質と経営効率の一層の向上を図ることができるとしている。また同社は、「日本基準と IFRS の差異ばかりが強調されるが、コン
バージェンスが進んでいることもあり 99% は同じ」（経営財務［2010］）と述べている。
投資家に与える影響については、注記をはじめとして財務諸表本体以外で開示を十分に行ったとしても、「新聞・雑誌などで報道される情報は主に財務諸表等本体上の数値に基づいて」おり、そうした情報が「利害関係者の心理に与える影響なども考えると、財務諸表等に企業が抱える潜在的リスクがより多く反映されることになれば、投資家などはそのリスクを前提とした行動をとりたくなり、リスクに対するプレミアムを要求し企業価値を低めにみる可能性が想像しうる」（弥永［2010］）との指摘がある。
これを踏まえ、弥永［2010］は、企業の経営者としては、 ① 国際会計基準（あるいはコンバージェンス後の日本基準）の適用でリスクが大きくみえるようになっても、投資家向け広報（IR）活動などで投資家をはじめとする利害関係者を説得して、経済的実態は変わっていないということを理解してもらう、② 少
なくともどうリスクをヘッジしているか、情報をより多く提供し、リスクに見合ったリターン・効果があることを説明する、③ 退職後給付の確定給付型から確定拠出型への変更、株式の持合いの減少、子会社・関連会社の整理など、財務諸表等から読み取れるリスク自体が小さくなるように企業の行動自体を変える（リスクをとらない、より徹底的にヘッジするなど）といった選択肢がある
ことを指摘する。そのうえで、もし、③ のような行動が企業経営として合理的であるといえないならば、経営者にとって、 ① や ② の方向で利害関係者を説得する作業が一段と重要になるとしている。

ロ. 財務諸表の表示
IFRS においては、日本基準では非経常的項目として特別損益に区分される



固定資産売却損益や減損損失などは、営業利益の構成要素となる。このため、「現在と同様の経営を行うと、営業利益はより大きく変動することとなる。よって、IFRS 後は、非経常的と今はみなしている損益の発生の有無にも留意した
経営を行わないと、営業利益が安定せず、ビジネスに安定感がない会社という評価を受けることとなるであろう」（棟田［2009］）との見方がある。
また、包括利益の表示により、「金融機関以外にも資産・負債の価値の変動を管47理する ALM 的なアプローチを導入する企業が出てくる可能性」（橋本［2010a］）
が指摘されているほか、「無意味な持合株式を売却し、それを成長分野への投資に振り向ける会社が増加すると予想されるため、包括利益重視の流れは日本



企業の成長力を高めることであろう」（藤田［2010］）との見方もある。
もっとも、若林［2009］は、包括利益と純利益を比較し、次のような点を指摘している。
包括利益、純利益、キャッシュ・フローの将来予測には、包括利益よりも純利益のほうが、総じて説明力が優れている。
包括利益は純利益よりもボラタイルに変動する。
投資リスク指標（株式リターンの標準偏差や市場ベータ）との関連性は、包括利益よりも純利益のほうが強い。



株式リターンの説明力は、包括利益よりも純利益のほうが有意に高い。
大和総研［2010］における包括利益の活用に関するアンケート結果をみると、作成者、利用者ともに、「業績指標としては引き続き『当期純利益』が主として活用され、『包括利益』はこれを補完する指標として活用される」との回答

が最も多かった4 。
開示実務への影響について、有限責任監査法人トーマツ IFRS アドバイザリー
グループ［2009］は、IFRS に準拠した財務諸表の情報量は、注記量の増加等
により、日本基準の財務諸表に比較して大幅に増加するとする。また、増加す
る注記情報は連結ベースで作成する必要があるため、グループ子会社が多数ある企業においては、IFRS 財務諸表を作成するうえで必要な注記事項を確認し、連結パッケージの見直しを行い、グループ子会社に周知徹底させるなど、情報収集体制の改善を行う必要があると指摘している。さらに、開示の増加要因として、① 会計方針の詳細な開示、② 連結ベースでの勘定科目の内訳明細や増減明細表の開示、③ 注記事項の文章形式による詳細・具体的な説明の開示、④ 金
融資産および金融負債にかかる開示情報の増加を挙げている。

ハ. 金融商品
IFRS のもとでは、債券については、一定の要件を満たせば、ALM 上の入れ替

えを行っても、償却原価での評価が認められると解されている。しかし、「償却原価測定をするためには、（中略）満期保有は要件ではないが、 まれでない
回数の売却 が売買目的と看做されて、償却原価による測定ができなくなる可能性がある。銀行がバンキング勘定で持っている国債が償却原価で測定できるかどうか等、頻度・程度等を考えて、事前に監査法人等と検討しておく必要が「管理形態次第では、会計士かある」（千崎［2010］）との指摘がある。また、
ら認められない可能性があり、改めて ALM の考え方や管理手法が問われる」（東洋経済［2009］）とされる。
4 詳細は付録を参照されたい。

48 金融研究/2011.1



ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

政策保有株式については、「相場次第で益出しに使うことはできなくなるので、持ち合い解消が進むとみられる」（東洋経済［2009］）との見方がある。実際、
大和総研［2010］における企業の株式保有への影響についてのアンケート結果
をみても、「『持ち合い株式』、『政策投資株式』の保有に対する株主や投資家の目は、一層厳しくなり、企業はこれらの株式の解消に向かう」との回答が、財

務諸表の作成者、利用者ともに、過半数を占めている5 。
また、リスク管理面について、橋本［2010a］では、「企業によっては、ヘッジ方針の変更や、公正価値オプションの選択を行うなど、財務活動〈企業行動〉にも変化が生じる可能性がある」ほか、「IFRS が求める公正価値とリスクに関する
詳細な注記開示に対応するため、企業は、例えばリスク・エクスポージャーや
リスク感応度に関する指標（VaR など）を集計・算出するための仕組み〈システム〉を導入することが求められ、また、企業内外から必要な情報を収集する
手続〈プロセス〉を導入することが求められる。加えて、これらの開示により、企業のリスク管理の状況が投資家からの関心事となることも想定される〈外部とのコミュニケーション〉。この結果、企業は、必然的に自社のリスク管理の高度化を求められることになる〈企業行動〉」とされている。

ニ. 連結および金融資産の認識の中止
橋本［2010a］は、経済的単一体説を採る IFRS のもとでは、子会社持分の一部売却による益出しができなくなるなど親子同時上場の意義が 1 つ失われる可能

性などを指摘し、グループ経営戦略が大きな影響を受けると思われると述べている。
また、子会社利益は、出資比率にかかわらず、連結利益にそのまま反映されることになる。このため、例えば、「企業グループの中に比較的小さな出資比率でありながら、大きな業務を行っている子会社がある場合には、これらの子会社の業績が連結損益に及ぼす影響のウエイトが高まることになる」（橋本「連結利［2010b］）。このように、連結グループの実態が変わらないとしても、益の範囲が異なることは、経営者や投資家などの企業業績の見方に対して少な

からず影響を及ぼすものと考えられる」（橋本［2010b］）。
このほか、東洋経済［2009］では、これまで不動産開発で特別目的会社（SPC）
を多用しており、非連結対象の SPC を多く抱える不動産会社については、資産・負債が膨らむとの見方を示したうえで、IFRS 導入後は、SPC の活用に関して慎重になる先が増えそうであると述べられている。

5 詳細は付録を参照されたい。

49

ホ. 有形固定資産



減価償却については、コンポーネント・アプローチが採用される結果、「例えば、航空機について、その機体とエンジンの寿命が異なる場合には、機体部分とエンジン部分を異なる耐用年数で減価償却することが必要になる」結果、「資産取得の単位よりも細分化された単位での台帳登録が必要となったり、追加的な対応のための事務処理が必要とされる場合もあろう」（橋本［2010b］）との

声が聞かれている。
減損会計に関しては、日本基準では、資産の市場価格が帳簿価額の 50% 程度以上下落していると、減損の兆候があると判断されるのに対し、IFRS では、数値基準がなく企業が個別に判断するといった差異がある。こうしたこともあって、橋本［2010b］は、日本基準では減損損失の計上が求められなかった場合
でも IFRS では減損損失の計上が求められる場合があることや、 IFRS では減
損損失の戻入れも求められることから、企業の損益の振幅が大きくなる可能性を指摘している。また、頻繁に現在価値への割引計算を伴う回収可能価額を算定することが求められるようになり、事務手続きも増加することが予想されると述べている。

ヘ. 無形資産

「自動車や電機など、開発局面に入れば製品化につながりやすい業界では、開発費の資産計上の検討が必要な場合も多いと思われる」（東洋経済［2009］）との指摘がある。

— 東洋経済［2009］の試算では、開発費資産計上額の総資産に対する比率は、
大手自動車メーカーでは 1.2〜1.8%、大手家電・総合電機では 0.6〜1.5% 程

度となる可能性が示されている。
もっとも、「開発費の資産計上に関する判断には実務上、困難なものも多い。
まず、研究局面と開発局面をどのように区分するかということが問題となる。
また、開発費の資産計上の要件を客観的に判定することも難しい問題」（橋本［2010b］）といわれている。



無形資産における開発費の判断以外にも、減価償却における手続き等を考慮す
ると、「大手電機ならば 100 社以上のグループ会社を世界中に持っている。会計システムの変更、業務プロセスの見直しを行えば、その説明だけでもたいへんな手間がかかる」（東洋経済［2009］）との指摘がある。

ト. 企業結合

企業結合に関しては、「IFRS では、正ののれんの償却が買収後の損益を圧迫することがなくなることから、 M&A を仕掛けやすくなる」（橋本［2010b］）との見方がある。
一方、「正ののれんについては、少なくとも毎期減損テストが必要になること50 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様から、取得した事業を継続的に評価する仕組みを含めて減損テストのための業
務手続〈プロセス〉を見直すことが必要になる」ほか、「多額ののれんを有する
企業は、関連する事業の状況についての説明〈外部とのコミュニケーション〉が求められることになろう。この結果、企業は、取得後の事業の運営と管理を）とも指摘さ強化する必要に迫られることになる〈企業行動〉」（橋本［2010a］



れている。
のれんの非償却処理に対しては、「自分で技術開発をしていい設備を作るよりは、それを持っている会社を買った方が見かけの利益は増えるということになるわけですから、今度は逆に、日本の技術開発意欲というのが阻害されるので、山崎発言）といった影響を懸はないのか」（山崎・黒川・西川・豊田［2008］
念する声も聞かれている。

チ. 収益認識橋本［2010b］は、「我が国では慣行的に物品売上を出荷時点で計上する実務が広く行われているが、IFRS への移行に伴い、契約等の条件にもよるが、一般



的には、得意先への納品又は得意先での検収の時点で売上計上することが多く

なろう」と述べている。
また、工事契約について、「顧客が資産の建設中は当該資産に対する支配を獲得しないような契約となっている場合には、履行義務が履行されたとは考えられず契約における企業の正味ポジションが増加しないため、企業は進行基準で収益を認識できない」。このため、「現行実務よりも収益認識時点が遅くなる可能性」（あずさ監査法人［2009］）があるといわれている。
もっとも、「収益認識基準が変わることで、売上に影響が出るとの議論が頻出している」が、「出荷基準を採用している会社であっても、検収を期末までに取れる体制にするなど実務を調整し、出荷基準から大きく変わらないようにすることで対応する会社のほうが多いと思われる」（棟田［2009］）との見方もある。
東洋経済［2009］は、日本の商社については、取引において、契約上の当事者となっていても、実質的には仲介または代理人としての機能しか果たしていな
いことが多いため、IFRS 導入後、売上高が大きく減少することになると述べている。これは、IFRS 導入後は、代理人として取引をしていると判断される
場合、売上高と仕入高について、総額ではなく手数料相当の純額で収益認識し

なければならないためである。
こうした収益認識基準の変化への対応として、橋本［2010a］では、「業務手続〈プロセス〉や社内の業務システム〈システム〉を見直す必要」があり、「これに連動して管理会計上の業績測定の方法〈プロセス〉も変更することになるかもしれない」。さらには「従来の販売手法の変更や顧客との契約内容の見直しを促す契機となるかもしれない〈企業行動〉」との考え方が示されている。

51

リ. 保険契約

あずさ監査法人［2007］は、仮に、IASB が 2007 年 5 月に公表した討議資料
ベースの保険負債の時価評価が導入された場合、「毎期の保険負債変動の説明や対応が保険会社に求められる」と述べたうえで、① 市場金利変動だけで説明できないような保険負債の変動が生じた場合、それは保険会社が抱えるリスクの顕在化を意味する場合もあるので、それへの対応・制御・説明といった経営手腕が問われること、② 剰余金も保険負債変動の影響を受けるため、どの程度配当することが妥当かについて、今以上に高度な経営判断が求められる可能性

があることを指摘している。
また、資産運用との関係では、保険負債の測定に適用される割引率については議論途上であるものの、「仮に負債の割引率にリスクフリーレートが採用された場合、保険会社が自己資本（純資産）の変動を抑えることを目的として資産と負債のデュレーションを合わせるためには、超長期国債のような、信用リス
クが小さく、満期が長い固定金利資産への配分を増加せざるを得なくなろう」（井上［2003］）といった指摘もある。

ヌ. 退職給付柳橋［2010］は、「昨今の IASB での退職年金会計の見直しを背景に一部の企業

ではすでに年金資産の運用における株式の比率を低下させようとしていることも報道されている。企業年金制度は我が国固有の制度ではなく諸外国でも広く採用されており、仮に企業年金制度の資産運用に株式の比率を抑制する動きが

広まれば世界中の株式相場に大きな影響を与えることになる」と述べている。
山口［2010］は、ASBJ が IFRS とのコンバージェンスに向けた現行基準見直「もっともしの第 1 ステップとして 2010 年 3 月に公表した公開草案に関して、影響が強いと思われる変更箇所は、『未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法』の部分であり、具体的には貸借対照表での即時認識への変更である」と述べている。この変更により、年金資産の「積立状況がより一層明示的になるため、積立が不十分な企業にとっては、これまでの対応策と同様に、給付水準の見直し（ 引下げ）、確定拠出年金への移行やキャッシュバ
ランス制度への設計変更などの動きが強まることが予想される」とし、その結果、企業年金は、給付建て制度の減少と掛金建て制度の増加という方向へ変化
していくものと思われると述べている。

（2）海外における IFRS 導入の影響にかかる調査・分析
イ. IFRS 導入の総体的な影響

日本経済団体連合会企業会計部会ほか［2009］は、豪州における IFRS 導入時の影響等について調査した。その概要は以下のとおりである。

52 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

総論として、豪州では基本的にスムースに IFRS 移行が行われたが、その要因として以下のような点が報告されている。

 豪州の会計基準はもともと原則主義であった。
 IFRS 導入以前から IFRS との調和を図っていた。
— ただし、金融商品会計や無形固定資産（IFRS では認識要件を満たしていない無形固定資産が豪州基準では資産計上されていた）では、会
計基準の差異の影響が大きかったと述べられている。

 確定決算主義・損金経理要件がなく、税法が IFRS 導入の障害にならなかった。

 会計士団体や規制当局が、IFRS 導入について、産業界に対して前向きなメッセージを一貫して伝えてきた。
豪州における IFRS 導入のメリットとして、以下のような声が聞かれた。

 財務諸表の比較可能性の向上
 海外からの資本流入の増大
 資金調達コストの低減— ただし、これら 3 つを裏付ける統計的数値はない。

 グローバル企業における連結作業の軽減
 グローバル企業では従業員の異動が容易化
 監査人にとって IFRS のみを教育すればよいので負担が減少
デメリットとしては、以下が挙げられている。

 導入コストの発生。特に金融機関は影響が大きく、システム関連でコストがかさんだ。金融機関以外では、年間の外部費用としては、概ね平年の 20〜25% 増— ただし、導入コストについての網羅的な統計データはない。

 自国基準の適用指針の喪失、基準開発の権限喪失
（作成者にとってコストがかかる）開示の増加

 PwC [2008]

は、豪州の G1006 に属する企業を対象として IFRS 導入に関する調査を行い7 、1 社当たりの IFRS 導入コストは 5 万〜2 百万豪ドル超であったことを報告している。

 ICAEW [2007]によると8 、 ① 初めて IFRS 準拠の連結財務諸表を作成するためにかかったコストと、② 翌年度以降 IFRS 準拠の連結財務諸表を作成するためにかかったコストは以下のとおりであり（いずれも売上高比）、規模のメリットが現れている、と指摘している。
売上高 50 億ユーロ以上の企業： ① 0.05%、 ② 0.008%
売上高 5 億ユーロ以上 50 億ユーロ未満の企業： ① 0.05%、 ② 0.01%

6 G100（Group of 100）とは、豪州の主要な上場・非上場企業の上級財務役員により構成されている団体。
7 G100 のうち約 85 社に 7 つの質問を記載した質問書を送付し、36 社が回答している。
8 調査対象は、IFRS に基づく財務諸表を利用している 23 ヵ国における 51 の投資家、162 の作成者、141 の監査人である。

53

売上高 5 億ユーロ未満の企業： ① 0.31%、 ② 0.06%
コストの内訳9 としては、外部監査や IFRS プロジェクト・チームのコストなど

が上位に挙がっている。
日本公認会計士協会［2008］は、欧州における現地調査において、システム変更の負担の重さ、賞与算定のベースとなる数字が変わる可能性など、 IFRS への移行とは単なる会計上の課題ではないことが指摘されたと報告している。そのうえで、IFRS への移行は、企業全体のプロジェクトとして取り組むことが成功への鍵、と述べている。

 Moody’s [2008]は、欧州の売上高トップ 30 社について、2005 年前後に IFRSを適用した際の財務数値への影響を分析している。その結果、以下のとおり、

30 社の合算ベースでみると、当期純利益が増加するとともに、負債総額も増加したことなどが示されている。
当期純利益は 25% 増加した。その主因はのれんの非償却化である。
負債総額は 13% 増加した。その多くは Daimler、Fiat、Deutsche Telekom、France Telecom の 4 社の影響であり、証券化等に関連するオフバランス
借入やリース負債のオンバランス化、複合金融商品の負債への組替えが大きい。

 Moody’s [2008]

は、IFRS について、企業の実態をよりよく描写すると評価しつつも、企業や監査人によって解釈が一貫していないことなどから、IFRS ベースの財務諸表は必ずしも比較可能性が高くないと指摘している。また、ボラ
ティリティの高さや過度の複雑性が、財務諸表の有用性を損ねることもあり得ると述べている。

 Horton and Serafeim [2007] ICAEW [2007] Appendix 4（のとして掲載）は、、フランス（159 社）、イタリア（99 社）、スペイン（67 社）を英国（280 社）

対象として、各国 GAAP から IFRS に移行した際の利益修正額と、株価水準および株価変化率10 の関係を調査した。その結果は以下のとおりである。
英国企業とフランス企業については、株価水準、株価変化率とも、利益修正額との間に有意といえる関連性があった。
イタリア企業については、利益修正額と株価水準の間には有意といえる関連性があった。しかし、利益修正額と株価変化率の間には有意といえる関連性はなかった。
スペイン企業については、株価水準、株価変化率とも、利益修正額との間に有意といえる関連性はなかった。

 Daske, Hail, Leuz, and Verdi [2008]

は、IFRS をアドプションした 26 の国・地域（豪州、EU 加盟国のうち 18 ヵ国等）の企業を対象として、IFRS 導入によっ

9 ICAEW [2007] の表 7.2 参照。
10 株価水準は、IFRS 移行年度末時点の株価とその 3 ヵ月後時点の株価との差額を指す。株価変化率は、IFRS
移行年度末時点の株価を基準とし、その 3 ヵ月後時点の株価の増減率を指す。

54 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様て株式市場の流動性、株主資本コスト、トービンの q11 がどのような影響を受けたかを分析している。その結果は以下のとおりである。
株式市場の流動性は、平均的にみると、IFRS の導入時近辺で高まった。
所在国が IFRS の強制適用を発表する以前から IFRS を任意適用していた企業群に限っていえば、IFRS 強制適用年度における株主資本コストは低下

し、トービンの q は上昇した。
また Daske, Hail, Leuz, and Verdi [2008] は、法的エンフォースメントの仕組みが相対的に厳格であり、企業が透明性を確保することについて強いインセン
ティブを有するような制度環境にある国においてのみ、上記のような資本市場におけるベネフィットが現れると指摘している。

ロ. 財務諸表の表示
FASB/IASB [2009]12 によれば、営業利益を主要な業績指標として用いていると回答したアナリストは 31%、EBITDA13 は 27%、EBIT14 は 13%、純利益
は 10%、税引前利益は 7% であり、包括利益と回答したアナリストは 6% で




あった。
当期純利益に関しては、「IFRS 導入の欧州企業に関しても、ブルームバーグな
どの投資家用情報端末や現地のアナリストレポートで確認する限り、1 株当たり利益（EPS）といった場合には当期純利益が利用されており、当期純利益の重要性は損なわれていないようである」（棟田［2009］）との指摘がある。

 IFRSでは詳細な注記開示が求められるが、豪州企業に関して、日本経済団体

連合会企業会計部会ほか［2009］によれば、財務諸表の注記は豪州基準の倍以上となった（注記のみで百数十ページ）との声があったと報告している。

ハ. 有形固定資産



有形固定資産の減価償却にコンポーネント・アプローチが適用されることにより、当期純利益に影響が及んだとの分析がある。例えば、五十嵐［2009］では、Suez（フランス：電気ガス水道、現在は GDF Suez）の 2004 年度の当期純利益は、フランス GAAP では 1,804 百万ユーロであるのに対し、IFRS では
1,696 百万ユーロと、108 百万ユーロ少ないが、その最大の要因は、有形固定資産の減価償却方法の差であるとされている（フランス GAAP では、特別に複雑な有形固定資産の重要なコンポーネントの耐用年数が全体のインフラの耐用年数と異なっている場合にのみ、異なる耐用年数を使用するのに対し、IFRS

11 トービンの q とは、企業の市場価値（株式時価総額と債務の和）を、その企業が保有する資本の再取得価
格（保有する資本ストックを売却した場合の収入）で割った指標。

12 IASB と FASB は、アナリスト 43 名を対象に、アナリスト・フィールド・テストを実施。
13 EBITDA とは、Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略で、利息・税金・償却
控除前利益を指す。

14 EBIT とは、Earnings Before Interest and Taxes の略で、利息・税金控除前利益を指す。

55

では、異なる耐用年数を持つ主要なコンポーネントについて、異なる耐用年数を使用する）。

ニ. 無形資産

社内発生開発費の資産計上に関し、企業会計基準委員会［2008］は、IAS 第38 号を適用している欧州企業 50 社（製薬・自動車など）の 2007 年度のアニュ
アル・レポートを用いて分析を行っている。その結果は以下のとおりである。
開発費を資産計上している会社は 25 社。自動車業界や自動車部品業界、電機業界、紙・パルプ業界など、開発初期段階から製品化を見込みやすい企業が多い。

— ただし、自動車部品業界や電機業界では開発費の資産化率にばらつきがみられると指摘しているほか、自動車部品業界や紙・パルプ業界では全額費用計上している企業も少数ながら存在することが明らかにされている。
開発費を全額費用計上している会社は 18 社。製薬業界、食品・飲料業界、化学業界といった、開発の終了段階まで製品化に不確実性（許認可が下りるか否か等）が高い企業が多い。
資産化しているかどうか不明な会社は 7 社。

4. おわりに

以上を踏まえ、IFRS の導入が企業を中心とする財務報告の各利害関係者に与える影響をまとめると、メリットとして、財務諸表の比較可能性や国際的信用の向上、財務諸表作成の効率化、経営効率の向上などが期待される。他方において、デメリットとして、導入時のコスト負担や、導入後における見積もり増加や開示の拡充によるコスト増加などが予想される。また、特に導入前後にあっては、翻訳等わが国独自のコストや人材育成・教育コスト、制度設計のための

社会的コストもかかることになろう。
主として導入後の影響について主体別にみれば、企業においては、例えば、契約実務の見直しやリスク管理の高度化、投資家向け説明の充実といった行動変化が考えられる。こうした行動変化は、従来のビジネス・モデルを維持するために必要とされる場合もあれば、グループ経営戦略や投資戦略の再検討などを通じて、ビジネス・モデルの変革につながることも考えられよう。また、投資家にとっては、比較可能性の向上や表示の変化・開示事項の拡充によって、投資意思決定の効率化や合理化が促進される可能性があるほか、企業価値評価のあり方自体が変化する可能性も指摘し得る。そして、そうした投資家行動の変

化が、さらなる企業行動の変化を惹起することも考えられよう。
このように、IFRS 導入は、わが国企業をめぐるさまざまな場面に多面的な影

56 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

響を及ぼし得ることを踏まえると、IFRS 導入の影響を議論するに当たっては、
多角的な視点から検討を加えることが有用といえよう。またその際、議論の前提として、例えば以下のような論点についてどのような問題意識に拠って立つ
かによって、議論の内容や方向性が大きく異なってくる可能性があることには、留意する必要があろう。

IFRS 導入を決定する前提として、上述のようなベネフィットがコストを上回ると評価できることが必要であると思われるが、そこでいうベネフィッ
トとして、どの次元のものを捉えているのか。例えば、個別の会計処理の当否の問題として捉えているのか、そもそも国際基準を導入すること自体の問題として捉えているのか。
企業行動への影響という点について、そもそも是正されるべき日本独自の「企業行動」や促進されるべき「企業行動」があるのか。あるとした場
合、IFRS あるいは会計基準にそれらを改善したり促進する役割を期待するのか。
投資家の企業評価のあり方自体が変化する可能性について論じるうえで、想定する投資家の範囲を個別企業の資金調達の面から捉えるのか、わが国
資本市場の国際化という視点に力点を置くのか。また、そもそも財務報告から投資家に何を読み取ってもらいたいと考えるのか。

57

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正二、
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会計 IFRS 導入の論点』、中央経済社、2009 年、278〜284 頁
棟田響、「IFRS 導入による業績評価指標への影響」、『旬刊経理情報』第 1233 号、

中央経済社、2009 年 12 月 1 日、40〜43 頁

58 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

弥永真生、「経済教室：国際会計基準と企業経営—潜在リスクの管理強化を」、日本
経済新聞、日本経済新聞社、2010 年 2 月 19 日
柳橋勝人、「負債の網羅性と退職給付会計の改定」、『企業会計』第 62 巻第 1 号、中央経済社、2010 年、106〜110 頁
山口修、「わが国企業年金制度の変革と会計」、『企業会計』第 62 巻第 7 号、中央

経済社、2010 年、18〜25 頁
山崎敏邦・黒川行治・西川郁生・豊田俊一、「新春座談会

企業会計の国際化とわが、『企業会計』第 60 巻第 1 号、中央
国の対応—東京合意を受けた取組みと課題—」
経済社、2008 年、17〜37 頁
有限責任監査法人トーマツ IFRS アドバイザリーグループ、「特集徹底解説 IFRS 開示」、『旬刊経理情報』第 1232 号、中央経済社、2009 年 11 月 20 日、9〜58 頁
若林公美、『包括利益の実証研究』、中央経済社、2009 年

Accenture, “Preparing for International Financial Reporting Standards: An Opportunity for Finance Transformation,” Accenture, 31 March, 2009.
Daske, Holger, Luzi Hail, Christian Leuz, and Rodrigo Verdi, “Mandatory IFRS Reporting around the World: Early Evidence on the Economic Consequence,” Journalof Accounting Research, 46 (5), 2008, pp. 1085–1142.
FASB/IASB, “Financial Statement Presentation, Analyst Field Test Results,” FASB/IASB, 21 September, 2009.
Horton, Joanne, and George Serafeim, “Value Relevance of the International Financial
Reporting Standards (IFRS): Investigations of the Transitional Documents for UK,
Spanish, French and Italian Companies,” EU Implementation of IFRS and the Fair
Value Directive, 2007, pp. 203–222.
ICAEW, “EU Implementation of IFRS and the Fair Value Directive,” ICAEW, 2007.
Moody’s (Trevor Pijper, Monica Merli, David Staples, Eric de Bodard, and Myriam
Durand), Summary “Are We Better Off under IFRS?” Moody’s Investors Service,
November, 2008.
PwC, “Results of the ‘IFRS Experience Survey’ of G100 Members,” PwC, 2008.

59

付表 . IFRS と現行日本基準との主な相違点— IFRS のうち、プロジェクトで見直しの方向性が示されているものについては、
現行 IFRS ではなく、2010 年 6 月 30 日までの公表資料あるいは暫定合意の内容を示している。他方、日本基準については、現行基準と公開草案の内容を示しており、論点整理の内容は含まれていない。
IFRS（1）基準横断的な特徴

・原則主義
・ストック重視・詳細な注記・見積もり要素の多さ

日本基準
・細則主義
・フロー重視・IFRS よりは注記が少ない
・IFRS よりは見積もり要素が少ない（2）財務諸表の （IAS 第 1 号および第 7 号の置換え）
表示・セクションとカテゴリーの表示は、 ・勘定項目は、貸借対照表、損益計
財政状態計算書、包括利益計算書
算書およびキャッシュ・フロー計
およびキャッシュ・フロー計算書
算書の間で一致していない。
の間で統一するよう努力する。
・一般論として、財政状態計算書に ・貸借対照表における資産と負債のおいて資産と負債をどう区分する
区分が、損益計算書とキャッシュ・
かにより、他の計算書において項
フロー計算書における項目の区分
目を区分する。
を規定しているわけではない。
・包括利益計算書において、各カテ ・損益計算書においては、経常利益
ゴリーに区分された収益および費を含む損益の段階別表示が行われ用項目を機能別に区分し、さらにており、営業損益計算、経常損益
性質別に区分する。
計算、純損益計算という 3 つの区分が設けられている。
・包括利益計算書において、包括利 ・損益計算書において、包括利益は益を表示する。
表示されていない。
–連結財務諸表については、
2011 年 3 月期より包括利益の表示が行われることとなった。
・キャッシュ・フロー計算書では直 ・キャッシュ・フロー計算書では、接法を用いる。
直接法だけではなく間接法の適用も認められており、実務上は主に間接法が適用されている。
・非継続事業に関する情報は、財政 ・非継続事業に関する情報は、貸借状態計算書、包括利益計算書およ対照表、損益計算書およびキャッびキャッシュ・フロー計算書におシュ・フロー計算書のいずれにおいて、独立したセクションに表示いても、独立した勘定項目としてする。
表示されない。
（OCI 項目の表示）
・包括利益計算書では、当期純利益と OCI を区分表示し、OCI 項目
は、リサイクリングするものとしないものとに区分する。

60 金融研究/2011.1

・損益計算書において、OCI は表示されていない。
–連結財務諸表については、
2011 年 3 月期より OCI の表示が行われることとなった。

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

IFRS（3）金融商品に （分類と測定）かかる現行 ・金融資産が次の要件を満たす場合
基準の置換
は償却原価で測定し、それ以外のえ場合は公正価値で測定する。
① 企業のビジネス・モデル上、契約上のキャッシュ・フローの回収が当該資産の保有目的であること。
② 契約上、当該資産が元本および元本残高に対する利息の支払いを生じさせるものであること。
・公正価値測定される金融資産のうち、トレーディング以外の目的で保有される持分投資に限り、当初
認識時の選択で、公正価値の変動
額を OCI として認識することができる。
– 受取配当金の当期利益への計上は認められるが、売却損益のリ
サイクリングは認められない。
・償却原価測定の要件を満たす金融資産であっても、当初認識時に公正価値測定を選択することができる（公正価値オプション）。
・公正価値オプションが適用される金融負債については、公正価値変動額の全額を当期利益に計上した
のち、自己の信用力の変動に起因する金額のみを OCI に振り替えることができる。
（償却原価および減損）
・償却原価測定される金融資産については、当初認識時に期待損失を見積もり、実効金利法を用いて毎期一定のペースで引き当てるアプ
ローチを導入する。
– 当初認識時の期待損失を基に満期までの期待キャッシュ・フロー
を見積もり、実効金利を算出する。
– 実効金利に基づく金利収入と契約上の金利収入との差額分だけ帳簿価額を調整する（当該差額が、当期に割り当てられた期待損失として、貸倒引当金繰入額
見合いとなる）。
– 期待損失を毎期見直し、その予想が変化した場合には期待キャッシュ・フローの見積もりを修正
する。

日本基準
・有価証券を保有目的に応じて次の4 つに区分し、それぞれについて
測定方法を定めている。
① 売買目的有価証券：損益を通じた公正価値測定② 満期保有目的債券：取得原価または償却原価測定③ 子会社および関連会社株式：取得原価測定④ その他有価証券：OCI を通じた
公正価値測定（リサイクリングあり）
・貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定する。

・公正価値オプションの規定はない。

・金銭債務は、債務額または償却原価で貸借対照表に計上する。

・金融資産の償却原価測定について
は、利息法の適用が原則であるが、定額法の適用も容認されており、実務上は主に定額法が適用されている。
・有価証券の減損については、減損
発生の客観的な証拠がある場合に減損損失を認識する発生損失モデルが採用されている。
・時価が著しく下落した場合で、回復の見込みがない場合に、減損損失が認識される。
– 時価の下落率が 50% 以上程度である場合は著しい下落に該当するとして減損を検討し、下落率が 30% 未満の場合には、一般的には著しい下落に該当しない
とされる。

61

IFRS
（3）金融商品に
かかる現行
基準の置換
え（続き）

（4）連結および （連結）
金融資産の ・支配概念によって連結の範囲を決
認識の中止
定する。
・支配の定義は、「報告事業体が、自己のリターンを生成するために他の事業体の活動を左右する力」とする。
・報告事業体が過半数の議決権を保有しない場合にも、さまざまな方
法で他の事業体の活動を左右する力を持つことができる（事実上の支配）。

・SE を支配しているか否かは、SE
の活動から得られるリターンの配分方法、SE のリターンを左右する活動にかかる意思決定の方法などを勘案して判断する。

62 金融研究/2011.1

日本基準– 修正後の期待キャッシュ・フロー
を当初の実効金利で割り引いた
現在価値と、期待損失の見直しを行う前の帳簿価額との差額が、期末時点に一括して損益に計上される。
・減損の戻入れを行う。
・減損の戻入れは認められない。
・貸付金および債権については、債務者の状況に応じて一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等という 3 つに区分され、それぞれについて貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金が設定される。
（ヘッジ会計）・時価ヘッジに替えて繰延ヘッジを ・ヘッジ会計については、繰延ヘッ
ジが原則とされ、時価ヘッジはそ
すべてのヘッジ会計に適用する。
の他有価証券にのみ適用可能である。
・支配力基準によって連結の範囲を決定する。
・ ① 他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合、または ② 他の会社に対する議決権の所有割合が 50% 以下であっても、40% 以上の議決権を有しており、かつその会社の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合のいずれかに該当する
ならば、支配が認められる。
– 支配が一時的であると認められる会社、あるいは連結すること
で利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある会社については、連結の範囲に含めない。
– 連結集団全体からみて、連結の範囲に含めなくても投資家の判断にそれほど影響を与えない重要性の低い子会社については、連結の範囲から除外することが認められる。
・SPE は、次の要件を満たす場合、
当該 SPE に対する出資者の子会社に該当しないものと推定される。
（a）資産が適切な価額で SPE に譲渡されていること。
（b）SPE が、譲渡された資産から生ずる収益を、自社の発行する証券の保有者に享受させることを目的としており、その目的に従って適切に事業が遂行されていること。

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

IFRS（4）連結および （金融資産の認識の中止）
金融資産の ・譲渡人が、金融資産に固有の将来
認識の中止の経済的便益のすべてを獲得する（続き）
能力および当該便益を他者が利用することを制限する能力の保持をやめた場合、当該金融資産全体の認識を中止する。

・譲渡時に新たに生じたすべての金
融資産や金融負債を公正価値で測定し、認識する。

・譲渡人が金融資産に対して留保している部分があれば、新しい金融資産として譲渡時の公正価値で測定し、認識する。
・レポ取引について、金融資産の認識を中止しない処理を例外的に認める。
（5）有形固定資 （当初認識後の測定）
産・有形固定資産の当初認識後の測定については、資産の種類ごとに原価モデルまたは再評価モデルのいずれかを選択して適用する。
（減価償却）
・有形固定資産の減価償却では、有形固定資産項目の取得原価全体に対して重要な部分を占める構成部
分（コンポーネント）を認識し、各コンポーネントに対して耐用年数や減価償却方法を適用する。

– 耐用年数は、① 資産が企業において利用可能であると予想される期間、または ② 資産から得られるであろう生産高を基に企業が見積もる期間である。

日本基準
・金融資産については、① 契約上の権利の行使、② 契約上の権利の喪失、または ③ 契約上の権利に対す
る支配の移転のいずれかの事象が生じた場合、認識を中止する。
– ③ については、譲渡された金融資産に対し、（a）
譲受人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全されていること、（b）
譲受人が契約上の権利を直接または間接的に通常の方法で享受できること、（c）
譲渡人が当該資産の満期前に買い戻す権
利および義務を実質的に有していないことという 3 つの要件がすべて満たされる場合、支配が移転したと判断される。
・金融資産の一部が認識中止の要件を満たした場合には、認識が中止された部分の帳簿価額と対価との差額を当期の損益として処理する。
・レポ取引では、金融資産の認識は中止されない。

・当初認識後の測定について、再評
価モデルの適用は認められていない。

・有形固定資産の減価償却について
は、税法に影響された実務が広く行われている。
– 税法では、償却資産の構成要素に応じて耐用年数が詳細に区分されているものの、IFRS のコン
ポーネントと一致しない場合がある。
– 耐用年数は、会計上は物質的減価と機能的減価を考慮に入れ、自己の固定資産についての特殊要件を踏まえて個別的かつ自主的に決定することとされているが、税法上の耐用年数が使用されることが多い。

63

IFRS（5）有形固定資産（続き）– 減価償却方法として、定額法、定率法、生産高比例法を採用可能であるが、企業は、資産の将
来の経済的便益の予測消費パ
ターンを最も適切に反映する方法を選択しなくてはならない。
・残存価額、耐用年数および償却可
能価額については、少なくとも各年度末に見直しを行う。

日本基準– 減価償却方法は、税法上、減価償却費の損金処理が認められているため、資産の将来の経済的便益の予測消費パターンにかか
わらず、最も税務メリットを享受できる方法が選択されることが多い。
・耐用年数と残存価額については、定期的に見直しが行われない場合も
ある。

（減損）
・有形固定資産に減損の兆候がある ・有形固定資産に減損の兆候があり、と判断された場合、当該資産の回割引前将来キャッシュ・フローが収可能価額を算定し、それができ帳簿価額を下回る場合には、減損ない場合には、当該資産が属するが相当程度確実であるとして、帳資金生成単位の回収可能価額を算
簿価額と回収可能価額の差額が減定する。
損損失とされる。
– 減損の兆候があるかどうかは、– 資産の市場価格が帳簿価額の50% 程度以上下落していると、企業の個別の判断に委ねられて減損の兆候があると判断される。
おり、数値基準は設けられていない。
– 回収可能価額は、正味売却価額
または使用価値のいずれか高いほうである。
– 使用価値は、将来キャッシュ・フ– キャッシュ・フローの見積もり
ローの現在価値である。キャッ
期間は、資産の経済的残存使用
シュ・フローの見積もりは、経営
年数と 20 年のいずれか短いほうである。
者が承認した直近の予算と予測に基づかなくてはならず、見積
もり期間の上限は 5 年である。
・各期末日において、過年度に認識 ・減損の戻入れは禁止されている。
された減損損失が存在しないか、または減少している可能性がある
場合には、減損損失の戻入れを行う。
（6）無形資産64 金融研究/2011.1（定義および認識要件）
・無形資産について、包括的な基準 ・無形資産について、包括的な基準が存在する。
は存在しない。
・無形資産は、「物質的な実体のない
識別可能な非貨幣性資産」であり、① 資産に起因する将来の経済的便
益が企業に流入する可能性が高く、② 取得原価が信頼性をもって識別可能である場合、資産として認識される。
– 無形資産は、（a）企業から分離契約また可能である、または（b）はその他の法的権利から生じるものであるといういずれかの要件を満たす場合、識別可能である。

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

IFRS（6）無形資産（続き）– 無形資産の定義または認識要件を満たさない場合には、関連する支出は発生時点で費用として認識される。
・企業の研究開発活動は、研究局面と開発局面とに区分する。研究局
面の支出は発生時に費用として認識され、開発局面の支出は、一定の要件を満たすことが客観的に立証される場合にのみ資産として認
識される。

日本基準

・研究開発費は、発生時に一括して費用処理される。

（当初認識後の測定）
・無形資産の当初認識後の測定については、資産の種類ごとに原価モ
デルまたは再評価モデルのいずれかを選択して適用する。
– 原価モデルを適用する場合、償却にかかる耐用年数を確定できないならば、償却に代えて減損テストを実施する。
（7）企業結合（のれん）
・取得企業は、対価の取得日における公正価値、被取得企業に対する非支配持分、従前から保有していた持分の取得日における公正価値（段階取得の場合）の合計額から、被取得企業の識別可能な資産と負債の純額を差し引いた額をのれんとして計上する。
・被取得企業に対する非支配持分の測定には、① 非支配持分を公正価値で測定する方法、または ② 被取得企業の識別可能な資産と負債の純額を非支配持分の割合で按分する方法を適用する。
・取得に伴って発生したコストは、のれんではなく期間費用として処理する。
・識別可能な無形資産については、のれんから分離して認識し、取得日時点の公正価値によって測定する。

・のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年に1 度は減損の検討を行い、減損損
失を控除した額によって測定する。

・取得企業は、取得原価と、被取得企業の識別可能な資産と負債の純額（取得企業に帰属する額のみ）との差額をのれんとして計上する。

・のれんの測定に少数株主持分は含めない。

・企業結合に直接要した費用は、取得原価に含める。
・識別可能な無形資産（法律上の権利など、企業から分離して譲渡可
能な無形資産）が被取得企業の資産に含まれる場合、当該無形資産の時価を基礎として取得原価を配分し、資産計上する。
・のれんは、20 年以内の期間に亘って規則的に償却する。
・のれんについては、減損の兆候がある場合に減損損失の認識の検討
を行う。

65

IFRS

日本基準

（7）企業結合（続き）（非支配持分の扱い）
・非支配持分は、連結財政状態計算 ・少数株主持分は、連結貸借対照表の純資産の部に計上されるが、株書で株主資本に含められる。
主資本には含まれない。
・連結包括利益計算書では、連結グ
ループ全体の利益の内訳として、 ・連結損益計算書では、少数株主持分利益も表示されるが、当期純利
非支配持分に帰属する額が表示さ益には含まれない。
れる。
・支配の喪失を伴わない支配株主と非支配株主の取引による影響は、資本に直入される。

（8）収益認識（収益認識のプロセス）
・契約上の権利と履行義務の組み合 ・企業会計原則で発生主義と実現主わせにより、企業には正味の契約義を掲げている以外に、収益に関ポジションが生じる。
する一般的な規定はない。
– 契約上の権利の測定値が履行義– 実務上は、引渡基準、検収基準
務の測定値を上回る場合、契約と並び、出荷基準が採用されては資産（契約資産）となり、そいる。
の逆の場合には負債（契約負債）– 長期の請負工事については、原となる。
則として工事進行基準が適用さ・企業が履行義務を充足し、顧客にれる（例外的に工事完成基準の資産を移転したとき（契約資産の適用が認められる）。
増加または契約負債の減少により、正味の契約ポジションが増加したとき）に、収益が認識される。
– 顧客が資産に対する支配を獲得したときに、顧客に資産を移転したと判断される。
– 資産の支配は、「財またはサービスの使用を指示し、かつそこから便益を得ることができる現在の能力」と定義する。
– 資産が段階的に顧客に移転される場合、履行義務を分割して会計処理する。
・契約ポジションは、契約締結時点
において顧客が約束した対価（取引価格）によって測定する。
– 履行義務が充足されると、履行義務の測定値はゼロになり、当初測定値（ 取引価格）に等しい収益が認識される。
・履行義務の充足時点と対価の受領時点が一致せず、貨幣の時間価値の影響が重要である場合、正味の契約ポジションに貨幣の時間価値を反映させる。
・顧客の信用リスクは、正味の契約
ポジションの測定に反映させる。

66 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

IFRS

日本基準

（8）収益認識（続き）（総額表示と純額表示）
・資産の移転が履行義務の内容である場合には、企業が顧客から受領する対価の全額が収益として計上されるが、資産の移転を手配する
ことが履行義務の内容である場合には、手数料のみが収益として計上される。

（9）保険契約

・原則として、保険者は、保険事故に対する保障を保険契約者に提供するというリスクを負担したとき、または保険契約を締結したときのいずれか早い時点において、保険契約に基づく権利と義務を認識する。
・保険者は、次のビルディング・ブ
ロックを用いて保険契約の現在の見積もりを表現する。
① 保険契約の履行に伴って発生すると期待される将来キャッシュ・フローのバイアスのない
確率加重平均値② 貨幣の時間価値の影響③ マージン・保険契約の見積もりにおいて、保険者の信用特性（不履行リスク）は反映させない。
・保険契約の開始日に利益を認識しない。
・すべての契約獲得費用を発生時に費用として認識する。

（10）退職給付・制度資産の公正価値と確定給付債 ・未認識数理計算上の差異と未認識
務のすべての変動は、発生時に即過去勤務費用は、貸借対照表に計時認識する。
上しない。
– 数理計算上の差異と過去勤務費– これらに対応する額と制度資産用について遅延認識を行わない
を退職給付債務から控除した純ため、未認識の項目がなくなる。
額が、退職給付引当金（前払年金費用）として計上される。
– 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純– ASBJ の公開草案では、未認識
額が、正味確定給付負債（資産）
数理計算上の差異と未認識過去
として財政状態計算書に計上さ勤務費用について、税効果を調れる。
整のうえ、貸借対照表の純資産の部（OCI 累計額）に計上することが提案されている。

・収益を総額表示するかどうかを判断するための一般的な基準はない。

・保険契約について定めた会計基準は存在しない。
・保険業法上、責任準備金の積み立てが求められる。
・責任準備金は、次のいずれかの方法で計算する。
① 過去に収入した保険料の終価から過去に支出した保険金等の終価を差し引く方法（過去法）② 将来の支出が見込まれる保険金等の現在価値から将来の収入が見込まれる保険料の現在価値を差し引く方法（将来法）
・責任準備金の計算に用いる基礎率については、決算期ごとに見直す
ことはせず、契約時点の基礎率を継続的に使用する（ロックイン方式）。
・保険金の支払いなどによる将来の支出にかかる不確実性は、安全割増として計算基礎率に反映され、マージンが区分して把握されることはない。
・将来の収支を見直し、現在の責任
準備金の水準では将来の支出を賄うことができないと判断された場
合には、責任準備金の追加積立てが必要となる。

67

IFRS
（10）
退職給付
（続き）

68 金融研究/2011.1

日本基準– 確定給付資産は、制度資産から ・数理計算上の差異を認識するかど
確定給付債務を控除した超過額うかを判断する方法として、「重要と、経済的便益（制度資産の払性基準」が採用されている。
戻しなど）の現在価値のいずれ–「重要性基準」のもとで認識さか低い額で測定される（アセッ
れた数理計算上の差異や過去
ト・シーリング）。
勤務費用は、原則として、従業員の平均残存勤務期間以内の一– いわゆる「回廊アプローチ」な
定年数で規則的に費用処理されど、数理計算上の差異についてる。
現行基準が許容する多様な会計処理は、全額を発生時に即時認– ASBJ の公開草案では、OCI 累
識する処理に一本化される。
計額に計上された未認識数理計
・制度資産の公正価値と確定給付債
算上の差異と未認識過去勤務費
務の変動は、 ① 勤務費用、 ② 財用について、その後の期間に当期純利益を構成する項目として
務費用、 ③ 正味確定給付負債（資費用処理（リサイクリング）す産）に関する再測定に区分して表ることが提案されている。
示する。
– ① は、「当期勤務費用」と「過去勤務費用」から構成され、人件費として当期利益に計上される。
– ② は、正味確定給付負債（資産）にかかる「利息の純額」から構成される。利息の純額は、正味確定給付負債（資産）に割引率を乗じたものであり、財務費用として当期利益に計上される。
– ③ は、「確定給付債務にかかる
数理計算上の差異」、「制度資産にかかる収益」および「アセット・シーリングの上限額」から構成され、OCI に計上後、直ちに利益剰余金に振り替えられる（リサイクリングなし）。

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

付録 . アンケート結果の詳細

日本経済団体連合会［2009］は、経団連全会員企業（1,307 社）における準備状況、並びに懸念事項や課題等についてのアンケート調査である。調査時期は 2009 年

3 月で、446 社から回答があった（回答率 34.1%）。主な回答は以下のとおり。
IFRS 任意適用を検討したい企業が任意適用を検討する理由（回答 91 社）※複数回答可回答社数

・グローバルベースでの比較可能性の向上

52 社

・グローバルベースでの連結財務諸表作成の効率化

46 社

・国際的信用の向上

40 社

・海外での資金調達

IFRS 適用に関する懸念（回答 384 社）※懸念度合いの高い順に 3 つ選択

17 社
ポイント

・導入後の決算実務負担

410 ポイント・単体と連結会計基準が異なることによる実務対応

376 ポイント・IFRS に関する理解不足

374 ポイント・IFRS に対応できる人材不足

371 ポイント

備考：ポイントは、第 1 位は 3 ポイント、第 2 位は 2 ポイント、第 3 位は 1 ポイントとして加算。



東京証券取引所［2009］は、2009 年 8 月時点の東証全上場会社（2,332 社）（外国会社を除く）に対するアンケート調査である。調査対象期間は 2009 年 8〜9 月
で、1,416 社から回答があった（回収率 60.7%）。主な回答は以下のとおり。

早期適用の目的等（回答 56 社）
・グローバルベースでの比較可能性を確保するため

回答社数

・グローバルベースでの決算集計等効率化のため

21 社
20 社

・国際的信用の向上のため

20 社

・投資者サイドの要望が強くなることが予想されるため

12 社

IFRS 導入に伴う懸念等（回答 1,416 社）

回答社数

・導入後の決算実務負担

1,100 社・システム対応

1,070 社
950 社

・国際会計基準に対応する社内人材の不足
・国際会計基準に対する理解不足

904 社

69



大和総研［2010］は、財務諸表作成者（1,287 名）、財務諸表利用者（2,472 名）を調査対象とし、会社経営・投資判断への影響についてのアンケートを実施している。調査対象期間は、2009 年 8 月 25 日〜9 月 16 日で、作成者 76 件、利用者

154 件の回答があった。
国際会計基準とのコンバージェンスに向けてすでに見直しが行われた下記の会計基準（今後導入）のうち、会社経営・投資判断への影響が大きいと思われるもの（複数回答可）
作成者（%） 利用者（%）（a）工事進行基準原則化

2442（b）金融商品（貸付・借入等を含む）の時価の開示

5868（c）金融商品のリスクの定量的開示

2941（d）賃貸等不動産の時価の開示

3046（e）ベンチャー・キャピタル条項の見直し（連結対象外となるための要件の厳格化）

923（ f ）退職給付債務（割引率の見直し）

5759（g）セグメント情報等の開示の見直し（マネジメント・アプロー
チの導入）

55

47

（h）関連会社の会計方針の統一

32

21（ i ）資産除去債務の導入

33

19（ j ）棚卸資産の後入先出法の廃止

729（k）企業結合の見直し（持分プーリング法廃止）

2044（ l ）企業結合の見直しで持分プーリング法廃止以外の項目（「負ののれん」の一括利益計上、開発費・無形資産の資産計上、外国子会社の「のれん」の期末時レートでの円換算）1648（m）連結（段階的取得の会計処理、少数株主損益調整前当期純利益の表示等）2125（n）その他の影響が大きいと思われる項目

1

0

70 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

現行の国際会計基準と日本基準の既存の主要な差異のうち、国際会計基準に合わせるよう基準の見直しが行われた場合、会社経営・投資判断への影響が大きいと思われるもの（複数回答可）
作成者（%） 利用者（%）（a）企業結合

①「のれん」の償却の廃止

5178② 毎期における「のれん」の減損テストの導入③ 連結財務諸表における少数株主持分の取扱い（資本か否か？ 子会社株式の一部譲渡の際の譲渡益計上の可否、少数株主持分に対応する「のれん」の計上）④ その他（条件付取得対価、株式交付費以外の支出、偶発負債・従業員の雇用終了等の取扱いなど）

45

48

17

34

12

10

（b）包括利益の導入

7064（c）過年度遡及修正（会計方針変更等）

5035（d）廃止事業（廃止事業の区分表示と、過年度の財務諸表の修
正）

21

15

（e）開発費の資産計上（資産計上の要件を満たすもの）

22

32（ f ）固定資産の減損会計（国際会計基準では割引後の将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較）

3740（g）固定資産の再評価（国際会計基準では可能）

3029（h）減価償却

3337（ i ）収益認識（ポイントサービスなどを含む）

42

34（ j ）外貨換算（国際会計基準では機能通貨を導入）

1219（k）引当金（国際会計基準では、〈特別〉修繕引当金など、現在の債務とはいえないものは計上不可）

25

27（ l ）その他

0071

IASB と米国の FASB の共同作業で見直しが行われている下記の項目について、会社経営・投資判断への影響が大きいと思われるもの（複数回答可）
作成者（%） 利用者（%）（a）連結の範囲（SPE の連結）2854（b）認識の中止（金融資産・金融負債のオフバランス化、証券
化）

13

44

（c）財務諸表全体の見直し

5742（d）退職給付（積立不足額の会計処理等）

63

55① 評価分類（評価方法）

36

36② 減損・貸倒引当金

1827③ ヘッジ会計1322（ f ）公正価値評価

4227（g）負債と資本の区分

2518（h）リース

2030（ i ）引当金

1619（ j ）保険負債の時価評価1114（k）その他

01（e）金融商品

わが国では「包括利益」を導入する会計基準を 2010 年に設定する方向で検討が行われていますが、「包括利益」が導入された場合、どのように活用されると思うか
作成者（%） 利用者（%）（a）業績指標として、「当期純利益」以上に活用される

99（b）業績指標として、「当期純利益」と同程度に活用される

2131（c）業績指標としては引き続き「当期純利益」が主として活用され、「包括利益」はこれを補完する指標として活用される

4143（d）あまり活用されない75（e）どの程度活用されるかは、マスコミや会社四季報等、情報ベンダーなどがどのように活用するかに左右される部分が多いため、現段階では何ともいえない

2211（ f ）その他

0

1

72 金融研究/2011.1

ワークショップ「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRS アドプションのインパクト」の模様

IASB の金融商品の公開草案の内容は、企業の株式保有にどのような影響を与えると思うか（複数回答可）
作成者（%） 利用者（%）（a）
「持ち合い株式」、「政策投資株式」の保有に対する株主や投資家の目は、一層厳しくなり、企業はこれらの株式の解消
に向かう

60

54

（b）
「持ち合い株式」、「政策投資株式」は売却を想定していない
ため、売却益の当期純利益への計上が認められないことによる影響はない2021（c）株主は「政策投資株式」、「持ち合い株式」を売却して、売却益を配当に回すよう求めるようになる可能性がある（公開草案では「その他の包括利益」に計上した売却益は、資本勘定内で留保利益へ振り替えることは認められている）

19

14（d）銀行や保険会社のいわゆる「純投資」の株式は、売却益の計上を想定しているため、時価の変動を損益に計上せざるを得なくなる。したがって、これらの機関の株式保有は、時価の変動に耐えられる範囲に制限されるようになる

2332（e）銀行や保険会社の「純投資」の株式についても、
「政策投資
株式」
、
「持ち合い株式」と同様に、時価の変動を「その他の包括利益」に計上するようになる（「その他の包括利益」に計上した売却益は、資本勘定内で留保利益に振り替えて
対応する）

12

7

（ f ）その他

1573

74 金融研究/2011.1