令和 2 年 9 月 7 日

新型コロナウィルスに係る 中小建設企業のための相談支援
Ｑ＆Ａ集
執筆：砂口たくし・中小企業診断士、特定社会保険労務士
・中国地域担当建設業経営支援エリアマネージャー（一般財団法人建設業振興基金登録）
・広島県よろず支援拠点コーディネーター、広島県商工会連合会専門家として、広島県や広島市の新型コロナに係る経営相談も担当している。
目 次➀当面の資金繰りについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1⓶借入金の返済について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3➂雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4➃専属的な下請や技能者に対する支援について・・・・・・・・・・・・・・4➄事務所家賃について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5⓺工事現場や営業所等の３密対策について・・・・・・・・・・・・・・・・5⓻非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備について・・・・6⓼新型コロナウィルス感染症等の影響に関するとりまとめ支援策について・・7０

① 当面の資金繰り
Ｑ．新型コロナウィルスに係る緊急事態宣言が出されてから、工事施工がストップして急激に資金繰りが悪化してしまった。どうすればよいか。
Ａ． 建設業に限らず、どの業種においても中小零細企業は資金繰りには窮しているところですが、スピードが最優先されることを考えると以下の項目の検討をお勧めします。
●小規模企業共済 特例緊急経営安定貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1 か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して 5%以上減少した、貸付資格を有するすべての小規模共済契約者は、掛金の範囲内（掛金納付月数により掛金の７～９割）で、50 万円以上 2,000 万円以内で無利子で借入れをすることができます。通常の緊急経営安定貸付もあります。またそれ以外にも、契約者貸し付けの延滞利子の免除や掛け金の納付期限の延長など、新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置が図られています。

・小規模企業共済についてはこちら↓
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html●経営セーフティ共済

一時貸付金

１年以上掛け金を納付した場合に掛け金総額の 71.25%～95%の額を借り入れることができます。経営セーフティ共済加入者に限られますが、小規模企業共済同様、融資の実行が速いです。そのほかにも返済の 6 か月間停止など、新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置が図られています。

・経営セーフティ共済についてはこちら↓
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_t.html●持続化給付金
これも条件に当てはまれば申請から１か月程度で支給されます。2020 年１月
以降新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在するなど一定条件に当てはまる場合、下記の計算式で法人 200 万円、個人事業 100 万円を限度に支給されます。
計算式「前事業年度年間事業収入－50%以上低下した月の事業収入×12 か月」

１

・持続化給付金についてはこちら↓
9 月 1 日以降新規申請の方はこちら
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
https://jizokuka-kyufu.go.jp/
8 月 31 日までに申請して未受理の方はこちら
https://www.jizokuka-kyufu.jp/index2.html

・持続化給付金事業コールセンターはこちら↓
8 月 31 日までに申請した方は、0120-115-570
9 月 1 日以降新規申請の方は、0120-279-292●日本政策金融公庫新型コロナウィルス感染症特別貸付
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で最近一か月の売上高が前年同月と比較し５%以上減少している等、一定条件に該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方に設備資金又は運転資金を融資する制度です。
融資限度額は 8,000 万円(中小企業事業 6 億円)で、当初３年間 4,000 万円(中小企業事業 2 億円)以内は基準金利－0.9%、それ以外は基準金利で融資を受けることができます。
小規模企業で 15%以上売上高が低下している場合や中小企業で 20%以上売上高が低下している場合は特別利子補給制度があります。
しかし、個別に審査があり、融資の可否は経営状況によることや、融資実行までの期間は最短でも一か月半は見込んでおく必要があり、確実性は低く、余裕を持った対応が必要です。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html●セーフティネット保証付き民間金融機関融資
売上高減少の程度及び業種により、セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証などがあり、地方自治体の制度融資で新型コロナウィルスに係るものなどを利用すれば、手続き面で民間金融機関が積極的に関与してくれます。
ただし、融資が実行されるか否かは通常の融資と同様であり、確実なものではありません。

・セーフティネット保証概要についてはこちら:↓
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

２

・セーフティネット保証 4 号の指定期間が 12 月 31 日まで延長されました。:↓
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200824_4gou.html●国税の納税猶予
令和２年２月１日から令和３年２月１日に納期限が到来する国税について
は、新型コロナウィルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね 20％以上減少しており、国税を一時に納付することが困難な場合、所轄の税務署に申請すれば、納期限から１年間、納税の猶予（特例猶予）が認められます。
（新型コロナ税特法第３条）。
特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。また、申請に当たり、担保の提供は不要です。

国税局猶予相談センター問い合わせ先はこちら↓
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm
なお、固定資産税、住民税などもそれぞれの自治体で納税の猶予制度を打ち出しており、それぞれの自治体のホームページで確認してください。
●厚生年金保険料等の納付の猶予について
新型コロナウィルス感染症の影響により、事業等に係る収入が、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主・船舶所有者の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）を受けることができます。
納付の猶予（特例）が認められた場合は、厚生年金保険料等の納付が納期限から 1 年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。

・新型コロナウイルス感染症の影響により 厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となり 猶予制度をご利用する場合の当面の取扱い↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000622018.pdf●労働保険料等の納付の猶予について
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、全積極財産（負債を除く資産）のおおむね 20％以上に損失（相当の損失）を受けた場合については、労働保険料等について災害による「納付の猶予」を受けることができる場合があります。
災害による「納付の猶予」が認められると、猶予期間中の延滞金が免除され、財産の差押えや換価が猶予されます。
また、事業財産に相当の損失を受けたと認められず、災害による納付の猶予３を受けることができない場合等であっても、一定の事由がある場合は、労働保険料等について通常の場合の「納付の猶予」を受けることができる場合があります。

詳しくは、お近くの都道府県労働局にご相談ください。↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html② 借入金の返済
Ｑ．急激な業績悪化とキャッシュ不足により借入金の返済ができなくなった。
どうすればよいか。
Ａ．まずは取引先金融機関の担当者に相談してください。全国銀行協会相談室においても中小企業向け融資に関する相談窓口を設置(050-3385-6091)しており、当該会員行の取組を事前に紹介してもらっておくこともいいかもしれません。
より深刻なケースではお近くの中小企業再生支援協議会（47 都道府県に設置）に電話相談してみるのも方法の一つです。
「新型コロナ特例リスケジュール」を利用することで既存の借入に最大１年間返済猶予を行う特例支援を受けることも場合によっては可能となります。

・新型コロナ特例リスケジュールはこちら↓
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html

中小企業再生協議会で新型コロナ特例リスケジュール支援を受けて事業再生を図る事業者は新型コロナ対策資本性劣後ローンを利用することも場合によっては可能となり得ます。
（日本政策金融公庫等及び商工組合中央金庫が、民間金融機関が資本とみなすことができる長期間元本返済のない資本性劣後ローンを供給します）

・新型コロナ対策資本性劣後ローンはこちら↓
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/taisaku/teate/retsugo.html③ 雇用Ｑ．業績不振により、給料を支払えない。従業員の解雇を回避する方法はあるか。
Ａ．経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主で売上等が一定程度低下し、労働者に対し、事前に労使で休業協定を締結し、それに基づいて休業手当を支払った場合は雇用調整助成金や緊急雇用助成金の対象となる場合があります。
４特に緊急対応期間(４月１日～9 月 30 日)の特例措置は 12 月末まで延長され(8 月 28日報道発表)、支給率の優遇や手続きの簡便化が図られています。1 月 24 日から 6月 30 日までの判定基礎期間を含む休業については 9 月 30 日までの申請であれば遡及できます。それ以外は賃金締め切り日から 2 か月以内の申請となりますのでご注意ください。

・雇用調整助成金の特例（厚労省）はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufuk
in/pageL07.html
休業手当を支払っていない労働者に対しての救済策として「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」があります。これは事業主から休業要請された賃金の一部を労働者に直接支給するもので、労働者から申請する方法と事業主がまとめて申請する方法がありますが、いずれにしても事業主の証明等が必要となるので注意が必要です。

・新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html④ 専属的な下請や技能者に対する支援
Ｑ．業績不振により、専属的に働いてもらっている下請や技能者も厳しい。何か良い支援制度はないか。
Ａ．休業や失業等により生活資金で困窮している場合に緊急小口資金の特例貸付を利用できます。申し込みは住所地の市区町村社会福祉協議会で貸付上限額は 20万円、据置期間は１年以内、償還期限は２年以内で無利子、無担保。

・緊急小口資金の特例貸付はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

・電話問い合わせはこちら↓
0120-46-1999⑤ 事務所家賃
Ｑ．業績不振により、事務所の家賃が支払えない。どうすればよいか。

Ａ．一定条件を満たす場合に家賃支援給付金を活用することができます。具体的には
コロナウィルス感染症等の影響により、令和２年５月以降の単月の売上高が前年同月の売上高の 50%以上減額となった場合、又は令和２年５月以降の連続する３か月５の売上高合計が前年同期３か月間の売上高合計よりも 30%以上減額となった場合でその他一定条件に当てはまる場合、支払い賃料の６か月分の一部が支給されます。
下記に示す家賃支援給付金ポータルサイトより申請できますが、直接ＷＥＢ申請が難しい方には、補助員が入力サポートをおこなう申請サポート会場（事前予約が必要）を全国に順次開設されており、下記予約窓口で電話予約して会場でＷＥＢ申請することができます。
できれば事前に必要書類情報と申請補助シートを入手することが望ましいです。
申請に必要な書類に不備や不足がある場合は、申請できない場合があるので注意が必要です。

・家賃支援給付金ポータルサイトはこちら↓
https://yachin-shien.go.jp/index.html

・家賃支援給付金 お問い合わせ先はこちら↓
0120-653-930

・家賃支援給付金 申請サポート会場 電話予約窓口はこちら↓
0120-150-413⑥ ３密対策Ｑ．工事現場や営業所等の３密対策について教えてほしい。

Ａ．工事現場や営業所等の３密対策については、国土交通省から下記ガイドラインが公表されているところであり、事業者の建設現場やオフィスにおいて、実態に応じた新型コロナウィルス感染予防対策を行う際の基本的事項についてまとめたものになっています。

・建設業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドラインはこちら↓
https://www.mlit.go.jp/common/001360076.pdf⑦ 非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備
Ｑ．新型コロナウィルスの影響を乗り越えるために、この際、非対面型ビジネスやテレワークの導入を進めたい。何か良い支援制度はないか。
Ａ．一定条件に当てはまる場合は、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別枠)を利用できる可能性があります。
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具体的には新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（Ａ.サプライチェーンの毀損への対応、Ｂ.非対面型ビジネスモデルへの転換、Ｃ.テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会又は商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２/３又は１/２を補助する制度です。
補助上限額：100 万円で建設業の場合は常時使用する従業員の数が 20 人以下の場合が対象となります。
次回の応募締め切りは 2020 年 10 月２日です。
会員となられている商工会又は商工会議所にご相談ください。

・小規模事業者持続化補助金(商工会)はこちら↓
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

・小規模事業者持続化補助金(商工会議所)はこちら↓
https://r1.jizokukahojokin.info/
また、テレワークなどの設備機器導入を計画されている場合は、ＩＴ導入補助金や厚生労働省の働き方改革推進支援助成金などがあります。地方自治体にも独自の助成金を導入しているところもあり、有利な条件を設定していることもありますので事前にチェックしてみてください。

・ＩＴ導入補助金はこちら↓
https://www.it-hojo.jp/

・働き方改革推進支援助成金はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouk
ijun/jikan/telework_10026.html

・テレワークのために行う設備投資税制（中小企業経営強化税制の拡充）はこちら↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm⑧ 新型コロナウィルス感染症等の影響に関するとりまとめ支援策
Ｑ．コロナウィルス感染症等の影響に関する支援策の公的とりまとめサイトについて教えてほしい。
Ａ．国のウェブサイトでも総合的な新型コロナウィルス感染症対策・支援策をまとめたサイトを掲載しています。
７詳しくはこちら↓●国土交通省（土地・建設産業局の建設業に関係した各種通知のご案内）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000
181.html●国土交通省（建設業・建設関連業者における 支援メニュー（概要））https://www.mlit.go.jp/kikikanri/content/001349433.pdf●

内閣官房https://corona.go.jp/● 首相官邸https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html
●

経済産業省

https://www.meti.go.jp/covid-19/
●

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1

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