A n n u a l

R e p o r t

2 0 0 7

2004年10月1日、旧日本酸素株式会社と旧大陽東洋酸素株式会社は合併し、大陽日酸株式会社として新たなスタートを切りました。今後、私たちはアジアのメジャー、世界のメジャーを目指します。

経営理念
進取と共創。ガスで未来を拓く。

事業活動ハイライツ■ 合併により倍増した営業キャッシュフローで海外買収案件に果敢に投資
大陽日酸グループでは、当初より目指すべきゴールと位置付ける「世界シェア10％」「連結売上高 5,000億円」をア
ジア発のメジャーとしてのスタートラインに掲げて、一層の事業規模の拡大を図り、収益の向上に取組んでおります。
その一環として、期中実施したM&Aとして、旧BOCが保有するヘリウム事業買収と米国中堅産業ガスメーカー、リンウェルド社の買収は、来期以降、通期で連結業績に寄与する大きな成果として特筆されます。
リンデグループによるBOC買収を背景として、大陽日酸
は、リンデグループより世界流通市場の約 10% に相当す
るヘリウム事業を買収して、米国、ロシア、ポーランドでの権益も獲得しました。今後は、一次卸のポジションを活かして、アジアへの事業展開も視野に入れて、更なるプレゼ
ンスの向上を図ります。
また、大陽日酸は、子会社のマチソン・トライガス・イン
クを通じて、持続的な成長が見込まれる米国中西部において、産業ガス等の製造・販売に関して高い市場シェアを誇るリンウェルド社を買収しました。現在MTGの産業ガス事
業は、テキサス州を中心に米国東部、南部、西部へ展開しており、未開拓エリアへの進出を果たして、北米ガス事業の拡充・強化が加速しました。なお、2006 年 6 月期のリンウェルド社の売上高は、152 百万 US$ です。

経営陣からのご挨拶■ グローバル 5000 第一次中期経営計画初年度のハイラ■「グローバル 5000」の新しい局面に向けてイト

一方で、大陽日酸グループの業績が、新しい局面に到達し当社グループの第一次中計の初年度は、事業の更なる拡大たのを機に、5000億円企業としての社格を持ち、グローと経営の更なる効率化に焦点をあて、戦略的な M&A や需

バルプレーヤーとなっていく上では、取組むべき幾つかの要を先取りした設備投資など、新たな事業展開へ向けた諸課題があります。

施策を推進した結果、第一次中期経営計画の最終年度

先ず、コア事業である産業ガス関連の成長・拡大が必要（2009 年 3 月期）の目標であった、連結売上高 4500 億です。ビジネスサイクル全体にわたって、価値を創造すべ

円、当期純利益200億円の計画を実質2年前倒しで達成しく、日常的なユーザーニーズの把握によって新たな需要のました。新経営陣として今日の業績達成を、自信を持って掘起し及び先取りや更なる効率化をめざすためには機を見報告できることは、大きな誇りです。

極めた積極的投資は欠かせません。また買収した事業は、

当期の事業環境を振り返ると鉄鋼業界は、自動車・造船

更なる強化・育成を図る必要もあります。

向け高級鋼材の需要に牽引されて好調に推移し、化学業界

二つ目は、グローバルネットワークの強化です。国内市

は自動車や家電向けの高機能樹脂の需要が底堅く、汎用樹場で培って来たガス利用技術やガス生産・供給技術を中心

脂も輸出を中心に堅調に推移しました。一方、エレクトロに、関連投資や資源配分をグローバルに連動させることでニクス産業は、一部在庫調整による影響が長引いたものの、す。そのためには、人事面からの取組みも必要であり、「人

メモリーなどの半導体やFDPの需要が伸長するなど、総じ

材育成元年」と位置付け、中堅層を中心として、グローバて好調に推移しました。

ルな視点で経営管理能力を持つ人材を継続的に育成いたし

当社グループでは、顧客企業の成長に大きな役割を果たます。

すべく、競争力及び生産性の向上において着実に前進を続

三点目は、経営の効率化です。合併後、3年が経過した

けてまいりました。この結果、国内外共に、主力のガスが堅中で、合併効果、シナジーが予想以上の成果を上げている調に推移すると共に、機器・装置も好調に売上を伸ばしたが、全社的な物流合理化も継続的に追求するなど、更なる他、前期に新たに連結対象に加えた子会社4社の業績も寄コスト削減から利益を生み出す努力が必要です。

与して、連結売上高は、前期比15%増の4585億87百万

最後が、事業活動継続上の最重要課題にあげられる環境

円になりました。営業利益は、ガス生産施設の稼働率向上

問題への対応とコンプライアンスです。環境面では、ガスによるコストダウン効果に加えて、原材料価格の高騰を受の製造や輸送にかかるエネルギーを抑制し効率化していく

けた製品価格の値上げの浸透により、前期比 36.2% 増のかという課題であり、社会規範の遵守では、無事故・無災

364 億88 百万円でした。同純利益は、賃貸不動産等の売害、そして製品の安全・保安・品質保証がコストに含まれ却で固定資産売却益を特別利益に計上する一方、遊休資産ているという認識の下で、連結従業員の行動指針の戦略的売却等による特別損失を計上した結果、前期比 39.1% 増

意義を踏まえて長期的に対応し、継続的な企業価値創造にの 200 億 94 百万円となりました。

挑んでまいります。

1

■ コーポレート・ガバナンスの徹底■ 将来の展望

大陽日酸では、当期も株主の皆様に対して透明性を高め、当グループの 2008 年 3 月期の業績予想は、連結売上高

説明責任を果たすために、優れたコーポレート・ガバナン

4850 億円、連結営業利益 383億円、連結純利益 205 億スの確立に向けて全力で取り組んでいます。

円を見込んでおります。

経営の組織形態では、取締役会は16名の取締役及び4名

また取締役会は、配当金を2円増配して1株につき年間12の常勤監査役で構成されています。このうち2名が非常勤円とすることを提案し、定時株主総会において決議されま

取締役、うち1名が社外取締役、2名が社外監査役の要件をした。

備えております。また財務・コンプライアンスに関して経

第四期は、当社グループのビジネスに影響を与える事業

営陣は、財務諸表と内部統制システムを含む財務報告プロ

継続面での諸問題を解決する能力を初心に帰って強化する

セスに責任を持つ一方、監査役会は、会計監査人を監督し、意味で、足下を固め、次なるステップに備える年だと考え

会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監ております。そのためには大陽日酸グループ全社において査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監BCP活動を強化・推進することが真のアジア発のメジャー

査結果の報告を受けるなど、緊密に連携関係を維持しておとして必要であると認識しています。

ります。当社と会計監査契約を結んでいる新日本監査法人

最後に我々は、ステイクホルダーの皆様が大陽日酸に示

は、財務諸表の適法性について意見表明する責任があります。

して下さった誠実さと信頼に対し、経営陣を代表して、改また当社では、内部統制システムの構築に係る規律のめて深く感謝申し上げます。また、この報告書の内容をお導入の一つとして、各種高圧ガスを中核商品とする事業の読みいただくことで、我々が企業理念に折り込まれた行動

性格上、保安・安全・品質及び環境の4分野を経営上重点的指針を具現化させて一層の企業価値創造を図り、お客様、にリスク管理する分野と定め「技術リスクマネジメント会

株主の皆様、地域社会そして従業員の利益に貢献するとい議」を設置しています。当会議の運営は、技術本部が事務局

うビジョンに向かって突き進んでいることがお分かりいたとなって、4分野ごとの推進会議で決定した課題に対して、だけることと願っております。

関係する管理規定とJISQ2001リスクマネジメントシステ
2007年 6 月

ム構築の指針に基づいた手法により改善事項を抽出し、関連部署への指導・是正要求を持って解決を図っております。

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代表取締役会長

田口博

代表取締役社長

松枝

寛祐

松枝社長インタビュー

大陽日酸グループがグローバル5000に次ぐ新たなる成長戦略として焦点をあてるのは、世界の産業ガスメジャーに伍してグローバルな事業展開を推進し、近い将来 10%のシェアを取るための基盤作りです。
つまり中核事業であるガスと電材事業を牽引役に、技術面及び人材面でのイノベーションを加速して製品・サービスの新しい価値創造や生産性向上を図り、成長への挑戦を続けることです。

A3:
大陽日酸の将来を輝かしい姿に成長させるためには、技術面と人事面でのグローバル化への取組みが急務です。幸い
当グループには、これまで培ってきた数多くのガス利用技
術やガス生産・供給技術などは、海外で十分通用しますし、
経営資源配分をグローバルに連動させていくことで更に競争力を高めることも可能です。一方、大陽日酸グループの戦略に生命を吹き込むのは人であります。このため、07年度を人材育成元年と位置づけ、中堅層からグローバルな視点で、経営管理能力を持つ人材の継続的な育成を図ると共に、それぞれの専門知識を発揮できるよう、当社のカルチャー（風土・文化）を積極的に活性化させてまいります。

■ Q1:
昨年始動した第一次中期経営計画を2年前倒しで達成されたわけですが、当期のご評価についてお聞かせ下さい。
A1:
当期は、連結売上高が4585億円と大幅な増収となり、「グ
ローバル5000 第1次中期経営計画（期間：06〜08年度）」を2年前倒しでほぼ達成し、当面の目標であった売上
高 5000 億円への足掛りを築くことができました。また、キャッシュフローを有効活用することにより、新たに海外で2 つのＭ＆Ａを成功させるなど、幸先のいい年度となりました。一方、国内においては、鉄鋼、化学、エレクトロニ
クスをはじめとする各産業の旺盛な需要を背景にとして、前期に手掛けた M&A による成果が着実に現れるなど、事業の成長拡大を図ることができました。
この要因は、各産業の旺盛な需要増大など、弊社を取り巻く事業環境が非常に好調であったことは勿論のこと、的確にこの機会を生かし事業の成長拡大に励んだ連結従業員の努力を評価したいと考えています。また、目下、新たな目標に向けた成長戦略策定に着手しております。

■ Q4:
ところで合併後3年が経過しましたが、グループ全体からの視点で改善された点はありますでしょうか。
A4:
合併効果やシナジーでの予想以上の成果に比して、例えば、全社的な物流合理化について改善余地が見られます。目下、業務プロセスの再検討を図るために、プロジェクトチームを発足させております。合理的事業活動を追求して理想的な物流システムを構築することにより、2009年3月期終了までには、サプライチェーンの付加価値を増強します。
これにより国内市場で、大陽日酸のビジネスヴァリューを高め、顧客企業やパートナーへ満足度の高い産業ガスのソ
リューションサービスを提供してまいります。
■ Q5:
最後に、新たな目標（第2次中期経営計画）への課題をお聞かせ下さい。

■ Q2:
海外M&Aの結果、大陽日酸の事業活動の勢力範囲は、単に地理的な広がりだけではなく、海外の地域社会への影響にも関心が注がれておりますけれども。

A5:
当社グループが今後、社格を持ったグローバルプレーヤー
として社会全体から評価されるには、ガス事業を中核とした本業そのものの成長拡大が必要であり、キャッシュフ
ローの有効活用による新たな事業展開と、効率的な事業経営の追求をもって産業ガス事業の強化・拡大と収益の向上を図るという基本的な路線は変わりません。ただ、前述したとおり、2年前倒しで第一次中期経営計画をほぼ達成し、0 8 年 3 月期の業績目標も当面目標としていた売上高
5000 億円にかなり近づきましたので、現在 08 年度を初年度とする新たな3ヵ年中期経営計画発表にむけて作業を進めております。新たな中期経営計画は、新たに取り組む
重要戦略を具体的に掲げ、事業の拡大や効率的な事業経営の追求を一層加速させたいと考えています。
また、製品安全・品質保証・環境への取り組みについても企業存続の最重要課題と考え、高品質の製品をユーザーへ安定供給を行い、地域社会と従業員への保安管理や、環境負荷低減に関しても最大限の努力を行って参り所存です。
今後も、我々大陽日酸グループは、アジア発のメジャーとしてそして需要家企業、パートナー、従業員、株主の皆様、社会全体のご期待に沿えるよう、更なる成長戦略へ積極的に経営資源を集中してまいります。

A2:
当社グループは、米国、欧州、アジア、日本において恵まれた成長機会の中で新たな投資や拡大をつづけてまいります。
特に北米ビジネスにおいては、今年2月に南カリフォルニ
アにおいて 600t ／ d の省エネ型最新鋭大型プラントが稼動を開始いたしましたが、更に北米で同規模のプラントを
2 基 投 入 す る 予 定 で あ る と 共 に 、近 い 将 来 、同 社 を
US$1Billion Company に成長させたいと考えております。また、アジアにおいてはシンガポール並びにフィリピンにおいても10000m3／hの省エネ型最新鋭大型プラン
トがそれぞれ竣工する予定であり、両国の高い経済成長を背景とする旺盛な需要を取り込めるものと確信しており、今後も長期的な視点より、需要家企業や地域社会の意向を十分踏まえ、現地の経済的繁栄と当社グループの事業拡大を図ってまいります。
■ Q3:
今後必要となる競争力が何かをお聞かせ下さい。

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事業セグメント別の当期概況■ ガス事業■ 機器・装置事業

主力の酸素の出荷は、鉄鋼、造船向けの需要の増加を受け

電子機材関連機器は、エレクトロニクス産業の投資意欲拡て、また主力の窒素は、エレクトロニクス産業向けの小型大を受けて、また化合物半導体製造装置では、ビジネスサ

オンサイト供給や、化学、鉄鋼、食品産業等、幅広い業種でイクルが一転し活況となり、大幅な売上げ増となりました。

液 化 ガ ス の 需 要 増 に よ り 、更 に 主 力 の ア ル ゴ ン は 、

溶断機器は、鉄鋼、造船、建設機械等の需要先の稼働率上昇

300mmウェハーの生産が好調なシリコンメーカー向けのを受け、日酸TANAKA（株）
を中心に、レーザー切断機・NC

出荷が伸長し、溶接用途向けなども幅広い業種で需要が伸切断機が販売伸長し、売上高が前期比大幅増となりました。

び、数量と売上高ともに、それぞれ前期を上回りました。

空気分離装置は、国内のエレクトロニクス産業や鉄鋼産

一方、炭酸ガスは、液化炭酸⑭のフル連結により、特殊ガ業の旺盛な設備投資と、海外でも韓国や台湾、東南アジア

スは、国内外エレクトロニクス産業の高水準の稼動状況を向けの需要が堅調に推移し、売上高が大幅増となりました。

背景に、出荷が好調に伸び、売上高は、大幅増となりました。

以上の結果、機器・装置事業の外部顧客に対する売上高以上の結果、ガス事業の外部顧客に対する売上高は、前は、前期比20.5% 増の 1,368 億 96 百万円に、営業利益
は、同 96.8% 増の 116 億 15 百万円となりました。

期比13.9%増の3,054億42百万円となり、営業利益は、
同 25.6% 増の 269 億96 百万円となりました。

主要商品● 大型空気分離装置● 小型窒素製造装置● 医療ガス● 高純度ガス精製装置● 排ガス処理装置● 安定同位体（SI）● MOCVD 装置

主要商品
● 酸素

● 窒素

● 特殊ガス● アルゴン● 半導体材料ガス● 切断・溶接機器

トピックス

トピックス

● 国内でメディカル事業の強化。

● 国内鉄鋼産業向けに大型装置を納入。

● 国内のパッケージガス事業の効率化。

● MTGが米バーノン市に日本で実績ない日産能力600トンの液化ガス生産装置を稼動。

● リンデグループよりヘリウム一次卸の権益獲得。
● 韓国で電子材料ガス充填能力を大幅増強

研究開発活動● シンガポール、フィリピンで生産能力の大幅増強● NEDOと共同で省エネ型空気分離装置開発の実証実験を本格開始。
● MOCVDを核として、原料ガスから除害装置までのトー研究開発活動タルソリューションで顧客対応力強化に資する研究に注● 溶接ガス分野で、大阪大学接合科学研究所と共同で厚板力。

向けステンレス鋼ティグ溶接用のシールドガス「AA サ● 国内産業ガスメーカーとして唯一プラントエンジニアリ

ンアーク」を上市。

ングセンターを所有し、研究開発部門と密接に連携を取りながら、顧客にとって魅力ある商品開発に注力。

売上構成／従業員 1 人当りの生産性
3,054 億 42 百万円（対売上比率 66.6%）、当期 80 百万

売上構成／従業員 1 人当りの生産性

円／前期 76 百万円（1 名当売上高）

1,368 億 96 百万円（対売上比率 29.9%）、当期 57 百万円／前期 56 百万円（1 名当売上高）

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■ 家庭用品他事業
サーモス株式会社を中心として製造・販売を行っている
家庭用品は、販売好調なスポーツボトルに加えて、携帯マ
グカップの需要増が寄与し、売上高が前期比増となりました。
以上の結果、家庭用品他事業の外部顧客に対する売上高は、前期比5.5%増の162億48百万円に、一方、同7.3%
増の営業費用が発生し営業利益は、同2.0%減の18億22
百万円となりました。

主要商品● ステンレス製魔法瓶● 調理用品● 業務用厨房用品

トピックス● イージードリンクシリーズに温かい飲物で対応可能な真
空断熱携帯マグ１機種投入。
● 乳児向け真空断熱ストローマグ 1 機種投入。
● 弁当箱市場では、ランチジャー関連で保温弁当3機種を新規投入。

研究開発活動● 独自の断熱技術を利用し、新しいコンセプト商品として、パスタ調理器「真空断熱パスタクッカー」を開発。

売上構成／従業員 1 人当りの生産性
162億 48 百万円（対売上比率 3.5%）、当期10 百万円／
前期11 百万円（1 名当売上高）

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事業の概況

■ 電子機材事業

当社の優位性

半導体の微細化・薄膜化や液晶パネルの大型化への取組み● 国内エレクトロニクスメーカーとの強い結びつき。

が進み、またデジタル家電や自動車向けに新たな市場が拡○ 先端技術を持つユーザーとの密接なつながり。

大し、電子関連産業の更なる高品質化、生産効率化のニー○ ガス・機器のトータルソリューションによる営業力の優ズが高まっています。大陽日酸は、半導体や液晶などの製位性。

造プロセスに必要な不活性ガスとしての高純度窒素をパイ○ 世界最高レベルの技術のトータル化。

プラインにより大量供給するとともに、成膜用をはじめと○ エンジニアリング部門、ガスセンターのネットワーク。

する各種電子材料ガスを安定的に供給し、需要増にも対応○ 世界の主要な市場への供給体制。

可能です。

日本、東アジア（各国、中国、台湾）、東南アジア、米国、

また産業ガスの供給技術に裏打ちされた特殊配管施工を欧州。

はじめ、環境に配慮したガス精製装置や排ガス処理装置の最適配置、保安レベルに適した遠隔監視・安全警報システ

トピックス

ムの設計など、半導体・液晶の製造プロセスに関するさま● リンウェルド買収

ざまなソリューションを提供しています。

● 大口ユーザー向けオンサイト供給

大陽日酸は、日本国内はもとより世界の電子関連メー○ 特殊ガスの需要伸長。

カーのパートナーとして、グローバルに事業を展開してい○ MOCVD装置は、窒化ガリウム向け、白色発光ダイオーます。米国をはじめ台湾、中国、シンガポールにおいて高純

ド向け増販。

度ガス・各種電子材料ガスや電子関連機器の製造販売を○ 電子材料ガス販売も好調。

行っています。

● BOCからヘリウムの一次卸権の一部分を買収し、安定供給体制確立。

事業規模● 中国市場向け電子材料用特殊ガス事業の拡充。

● 約 1,225 億円● 台湾大陽日酸で半導体向け特殊ガス市場で攻勢（シェア
2 割以上）。

主要商品● 高純度窒素・アルゴン。

業績目標● 各種電子材料ガス（SDS を含む）。

● 2009 年 3 月期：約 1,260 億円● MOCVD 装置。

PFD（液晶）、化合物半導体成長市場へのマーケティン● 半導体・液晶関連（精製・除害他）装置。

グ注力。

● 高純度ガス供給機器・設備工事。

市場ニーズ● トータルガスサプライ。
● ガス・機器のトータルソリューション。

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事業本部運営方針■ ガス事業

当社の特徴は、半導体製造工場の隣接地に超高純度窒素製

大陽日酸は、切断・溶接・燃焼・溶解・冷却・凍結など現代造装置や各種エレクトロニクス用材料ガス供給施設を備えの産業に求められる高度な生産活動に不可欠な資材である

たトータルガスセンターを設置し、高品質の窒素や材料ガ

酸素・窒素・アルゴンをはじめとする各種産業ガスをパイ

スを安定的に供給できることです。

プライン、タンクローリー、シリンダーなどさまざまな方

拠点整備は、電子用特殊ガスの充填工場を建設し、先ず式で安定的に供給しています。

日米アジアの3極体制を構築し、更に台湾でも充填工場のまた、大陽日酸の長い歴史で培われた「高温・高圧・真空・拡充も検討し、基盤固めを加速しています。

ガスコントロール」を中心としたガステクノロジーをベー

主力製品の経営戦略は、半導体ガスの開発推進です。先スに、各種ガスの製造・供給・輸送・貯蔵用のさまざまな機ず、回路線幅 65 ナノメートル以降で採用される次世代半器装置を提供し、産業界で取り組まれている更なる生産性

導体材料ガスでは、化学気相成長（CVD）型の低誘電率絶向上や高品質化、環境改善の活動に対して貢献しています。

縁膜(Low-k)材料と、高誘電率絶縁膜(High-k)対応のチャン

大陽日酸は、日本国内最大の産業ガス供給ネットワークを

バクリーニングガス等を開発しました。

持ち、米国をはじめ中国をはじめとするアジア各国にも製また重点事業であるガリウム窒素化合物半導体製造用造供給拠点を拡大しています。

MOCVD装置は、2インチウエハーで10枚、3インチウエ
ハーで8枚と一括処理枚数を大幅に増やした新モデルの開発を完了しました。

事業規模

今後の技術開発の基本戦略は、エレクトロニクス関連の● 約 2,145 億円

業界トップ企業として、販売力・技術力をさらに強化し、
FBD、LED 等の成長分野に集中するとともに、個別ユー

主要商品

ザーの動向を見極めた投資と営業を展開していく方針です。

● 酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、水素、ヘリウム等各種
産業ガス。
● ガス供給（充填、輸送、貯蓄）機器・設備工事。
● 各種ガス利用装置（切断・溶接、燃焼、凍結他）。

市場ニーズ● ガス利用による生産性向上、高品質化、省エネ化、環境改善他。
● 最適、かつ安定的・経済的ガス供給。

当社の優位性● 国内「最大」「最強」の産業ガスメーカー：コスト優位性、価格競争力の向上。
○ 生産・供給機能
全国を網羅した生産拠点のバランス向上
全国シェア約 33% の液生産能力○ 物流・流通機能
全国約 500ヶ所の充填所のうち、約 40％をカバー。
ローリー配車、配送拠点網の充実。
250 余社の販売店を含めた営業「拠点網の拡充」。

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● 海外事業の更なる展開強化（中国、米国）。

事業本部運営方針○ 中国の上海、蘇州。

グループで最大の売上達成を担う当事業は、好調な需要や○ 米国、MTG 社の業容拡大

M&A に支えられ中計の目標達成は既に目途が立ってきて

水素ステーション関連エンジニアリングならびにガス流

おり、むしろ焦点は、収益力の向上です。例えば、事業展開

通ビジネスの展開。

エリアの重複解消、拠点の統合などグループとしての最適化を図っております。

● その他ガス産業における高いシェア

なお運営方針は、パートナーやユーザーの声に耳を傾け○ 炭酸ガス（国内１位）

つつ、トップメーカーとしての収益基盤確立、成長分野で○ ヘリウム（同 1 位）のガス利用技術の展開、特約店組織の強化、充填所の最適○ アセチレン（同 2 位）

化推進、ガス事業の国際化の５つを掲げています。また当方針に基づくビジネス戦略と開発方針は、バルクガス需要

トピックスの維持・拡大です。そのための成長エンジンは、既存顧客・● BOC が保有する世界シェア10％のヘリウム事業買収。

需要の維持・拡大、新規顧客・需要の開拓、海外進出する国● シンガポール子会社NOXが各種工業ガスの事業基盤を内企業に対応して、移転地でも産業ガス供給を継続するこ
とです。

大幅拡充。

中計の課題でもある物流最適化に対しては、業務本部ロ● 炭酸ガス 3 社を統合し事業会社「日本液炭株式会社」設ジスティクス部門と連携しながら、交差配送の解消や効率立。
● アルゴンガスの生産・輸送設備の増強。

的配車などを図り、国内基盤を磐石にしてまいります。ま● 設備統合で関西最大規模のガス充填所「大阪パッケージ

たシリンダーガスビジネスの方向性は、メーカーの立場で地場の販売商社の方々との連携を深めてまいります。例え

ガスセンター」設立。

ば、容器管理に関するインフラ整備、品質面や安全面から● フィリピンに同国最大規模の工業ガス製造工場の建設に

人材面、資金面に至るまで包括的に課題解消に取組み、着手。

パートナーと共に成長を目指します。
業績目標● 2009 年 3 月期：約 1,960 億円● 新たなガス需要の取組みならびに海外での業容拡大に注力。

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■ オンサイト・プラント事業
オンサイトプラント部門は、産業ガスの大口需要先である

事業規模

製鉄所や石油化学コンビナートの構内に大型の深冷空気分● 約 535 億円

3離プラント（現在、最大では65,000m ／hの酸素を生産）を建設し、パイプラインにより大量のガス酸素、ガス窒素

主要商品を安定的に供給しています。大陽日酸のオンサイト事業は、● オンサイト部門

1 日 24 時間、1 年 365 日、大量の産業ガスを途切れるこ

酸素、窒素、アルゴンのパイピング供給。

となく安全に供給し、鉄鋼、化学のユーザーから信頼を得● プラント部門ています。

深冷空気分離装置、PSA式空気分離装置、極低温・真空プラント部門は、産業ガスビジネスの原点となる大小さ装置、その他、各種化学装置。

まざまな空気分離プラントを製作しています。大陽日酸は、
産業ガスの製造供給で培ったノウハウを基盤に、産業ガス

市場ニーズ

メーカーとしてだけでなく、空気分離プラントのトップ● オンサイト部門メーカーとして数々の実績を誇り、世界各地に大量輸出し安定的な大量供給体制ています。さらに、超高真空・極低温の特殊な条件を必要と● プラント部門

する宇宙環境試験装置（スペース・シミュレーション・チェ

高性能プラントの製作・納入

ンバー）をはじめ、基礎物理、新機能物質探査などの分野
で、多種多様な試験装置を提供しています。

当社の優位性● オンサイト部門とプラント簿門を有し、ガス事業をグ
ローバル規模でソフト・ハードの両面で支えている。
○ 設備最適化、運転最適化。

トピックス● 鉄鋼向け、エレクトロニクス向け、海外向けで好調な受注。
● 大型酸素プラントの新増設。
● 社内他部門（つくば、山梨研究所等）
や外部機関との連携促進。

業績目標● 2009 年 3 月期：約 510 億円● 新たなガス需要の取組みならびに海外での業容拡大に注力。

9■ メディカル事業
大陽日酸は、産業ガスの製造・販売ネットワークにおいて、

事業規模

医療向け専用充填設備の構築を進めるなど、さまざまな医● 約 138 億円

療機関に医療用酸素など高品質の医療用ガスの安定供給を行っています。また医療機関向け合成空気供給システムな主要商品

どの医療サポート機器や在宅酸素療法のためのさまざまな● 医療用酸素他各種ガス。

機器の開発を行うだけでなく、機器の定期検査や遠隔監視● 合成空気供給設備、携帯用酸素容器、医療用酸素濃縮器。

システムの運営など、医療分野での安心と信頼の向上に貢● 各種安定同位体（SI）。

献しています。
さらに大陽日酸が誇るガステクノロジーを応用して、最市場ニーズ

先端の高度診断・治療領域で利用される安定同位体や特殊● 医療用ガスの品質管理・品質保証。

ガスを製造・販売しています。

● ガン診断薬原料の量産、安定供給。

当社の優位性● PET診断薬原料の製造・販売。
○ 診断薬原料「Water−18O」のメーカーポジションで事業活動を推進（国内シェア 80% 獲得）。
○ 世界最高水準の品質を提供、欧米大手 FDG メーカーへ出荷開始。

● 医薬品製造販売業者として責任体制を確立。
安全管理情報の収集実施。

トピックス● メディカルテクニカルセンター・サービスセンター竣工。
● コマツ医科工業（株）を完全子会社化。
●（株）クライオトランシスを設立（MRI装置の液体ヘリウ
ムのトランスファー事業統合）●（株）小池メディカルと業務提携。

業績目標● 2009 年 3 月期：約 200 億円● 安定同位体の拡販ならびに医療用ガス・機器営業強化に向けた M&A の推進。

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■ LP ガス事業
クリーンなLPガスは、産業用の冷・暖房空調設備、自家発

事業規模

電や廃熱を利用した給湯システムなど用途は広く、タク● 約 425 億円

シーの燃料として普及しています。さらに、環境対応としてフロンに替わるエアゾール用噴射剤として利用されてい主要商品ます。大陽日酸は、タンクローリーによるLPガスのバルク● 民生用、業務用の LPガスの供給。

供給から、各種空調設備、コージェネレーションの設計・施● 数量（民生用、業務用合算で約 45 万トン）。

工まで一環した体制で産業界のニーズに対応しています。
また、大陽日酸は、一般家庭の厨房・給湯・空調用として市場ニーズ

日本国内において大陽日酸グループで直売軒数93,000軒● 全国で電力や都市ガスの未整備地域の約 2,500 万世帯にLPガスを供給するエネルギー事業を展開しています。こへの LP ガスの安定供給。

のエネルギー事業の展開は、今後予想される家庭用燃料電池の普及先としても注目されるものです。

当社の優位性●全国約 45 万トン（取扱量業界第 6 位）。

トピックス● LP ガス事業の地域統合。
● グループ全体のスケールメリットを背景に調達機能を
強化。

業績目標
● 2009 年 3 月期：約 450 億円● 分散型発電（コジェネ）ビジネスの展開。

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CSR への取組み■ ガス事業を通じた貢献■ 環境保全への活動

当社グループでは、経済性と環境リスクのバランスを見据大陽日酸では、電子機材事業本部、中部支社において

えつつ、ステークホルダーの皆様に利益をもたらし、サス

ISO14001の認証を取得しておりましたが、期中、この認テナビリティに貢献する活動を、継続しております。

証範囲を全社統合で取得しました。

当社は、がんの検査装置として普及が進む、陽電子放射

また、環境保全への取組みで、温暖化ガスに指定される

断層撮影（PET）の検査薬原料となる酸素18標識水を、水

六フッ化硫黄の代替として、溶接マグネシウム合金の防燃か一酸化炭素を蒸留して製造する従来に比べ約6分の1の用カバーガス「エムジーシールド」※を東海理化（株）と共同

エネルギーで高品質に安定供給できる技術を保有していまで実用化しました。同カバーガスは、フルオロケトンを主す。PETは、患者の体に負担をかけずに診断できるメリッ成分とし、高い防燃性と環境特性（地球温暖化係数1）を兼トから、1990年代後半から需要が拡大しています。当社

備しています。

の特徴は、高純度酸素を出発原料として、酸素の同位体で当社は、次世代の燃料電池車が目標とする充電 1 回当り

ある酸素16、酸素18を、東京工業大学の浅野名誉教授と500Km走行の実現に向けインフラ面の課題である、最高共同で開発した空気を精密蒸留により分離する理論をベー

充填圧力比2倍、70メガパスカル対応の水素供給設備を開スに、独自の「超深冷蒸留」技術で酸素18を高純度で分離発しました。

する手法です。新プロセスの年産能力は、世界需要の 3 分※…登録商標マークの1に相当する100Kgで、国内市場の9割、世界市場の3割のシェアですが、今後も企業活動による経済性と社会性を両輪に、企業価値の向上を図ってまいります。

■ 社会性活動
大陽日酸グループの地域貢献活動では、当期も「セルジオサッカークリニック2006」を千葉市と大阪市で開催しております。当社は、同クリニックを共催しており、恒例のイベントとして、小学生のサッカーチームが、セルジオ越後
氏をはじめとするコーチ陣とゲームに興じ、父兄を含め約600 名が各会場に集い、今年も盛況でした。

12財政状態および業績の検討と分析■ 連結及び持分法適用の範囲
当社連結子会社数は、米国中堅ガスメーカーのリンウェル■ 財政状態ド社などを買収したことを受けて、66 社（国内 43 社、海2007年3月期末の総資産は、前期比16.2%増の5,477

外23社）、持分法適用関連会社数は、25社（国内9社、海億91百万円でした。主な要因は、米国のリンウェルド社の外 16 社）になりました。

買収や旧 B O C 社のヘリウム事業買収といった M & A で469億円、本体の売掛金増加や時価上昇に伴う投資有価証

事業セグメント別の内訳は、ガス事業の連結子会社 54

券の増加 266 億円によるものです。

社、持分方適用関連会社17社、機器・装置事業の連結子会

また当期連結会計年度の流動比率は、前期比 0.06 ポイ

社6社、家庭用品他事業の連結子会社6社、持分方適用関連

ント減の 1.22 倍となりました。

会社 8 社です。

有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具の増加により、前期比8.5%増の2,063億86百万円となりました。また、
無形固定資産は、主にのれんが前期比162億75百万円増■ 経営成績

加したことから、145％増の416億91百万円となりまし

当会計年度の連結売上高は、前期比 1 5 . 4 % 増加して、た。投資その他の資産は、、前期比19.0%増の988億19

4,585 億 87 百万円となりました。

百万円となりました。

売上原価は、同14.7%増の3,158億円、販売費及び一流動負債合計は、主に年度末が金融機関休日のため満期

般管理費は、主に販売運賃荷造費と給料手当の増加により手形が残高に含まれた影響もあって、支払手形及び買掛金

同 11.6%増の1,062億 35 百万円となりました。その結が同 173 億 65 百万円の増となった結果、前期比 16.0%

果、連結営業利益は、同 36.2% 増の 364 億 88 百万円と増の1,649 億 07 百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金で169億95百万円、長期なり、売上高営業利益率は、同1.3ポイント改善して8.0%

リース未払い金で40億23百万円それぞれ増加したことにとなりました。
その他の損益は、利益が、前期比64.7%増の102億87より、同24.0%増の1,668億14百万円となりました。以

百万円となった一方で、その他の費用が、102 億 71 百万上の結果、有利子負債は、前期比372億円59百万円増の円となった結果、昨年の12億79百万円から当期は16百1,522億 32 百万円となりました。
純資産は、前期比380億13百万円増の2,160億68百万円となったため、連結当期純利益は、同 3 9 . 1 % 増の
200 億 94 百万円となりました。

万円に、この結果、自己資本比率は、同1.1ポイント減少し一株当たり当期純利益は、49.93円に、ROEは、1.9ポイ

3 6 . 7 % に、１株当り純資産は、前期比 5 8 . 4 2 円増のント増の 10.6% になりました。

500.28 円となりました。

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■ キャッシュフロー分析
当会計年度中、営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、前期比81億23百万円増の400億61百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が同84億37百万円、仕入債務が同89億21百万円それぞれ増加したことです。当期のインタレストカバレッジは、同 1.4 ポ
イント低下して、16.1 倍となりました。
投資活動に使った現金及び現金同等物は（純額）
は、前期比410億48百万円増の662億86百万円でした。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得での支出が334 億 45 百万円となったことです。
財務活動で調達した現金及び現金同等物（純額）は、224億 51 百万円となりました。主な要因は、社債発行で150 億円、リース債務の調達で 43 億 64 百万円の収入があったことです。
以上の結果、2007年3月期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期比 30 億 11 百万円減少して 144 億 4 百万円となりました。

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【競争力】■ 将来の業績に影響を与え得る事業リスク分析

ガス販売価格市場競争の激化によって販売価格下落に歯止めがかからな
い場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多様な経営リスク変動を最小限に抑えるべくリスクマネジメントに取り組んでおりますが、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性として、次の海外進出事項を認識しています。

ガス事業を展開中の米国やアジア、成長著しい中国では、
政情や経済状況の変化によって、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

【外的環境要因】

また、予想外の法規制変更、新規法令の制定や環境関連

為替及び金利変動
輸出入については、為替予約等をしているものの、急激な法規改定による規制強化の際には、対応コスト増大により、変動に対処できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

あります。
大口顧客向けに有する大規模なガス供給設備の拡充の際、多額の設備資金が必要であり、金利の動向が業績に大きな影響を与える可能性があります。

特定業界への依存注力分野である半導体市場の市況変動は、当社の業績等に大きな影響を与える可能性があります。

原油の価格変動
主力の酸素、窒素、アルゴンの主な製造コストは、電力であり、これが原油価格高騰等により大幅に上昇した際、販売価格に転嫁できない場合に影響を受けます。

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【技術保安関連要因】【その他の要因】

技術開発

退職給付債務化合物半導体、環境・エネルギー関連などの技術開発活動

割引率の一層の低下や運用利回りの急激な悪化の際には、は、新製品・新技術の実現に不確実性を伴います。

業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

知的財産

自然災害

当社グループで独自開発した技術は、必要な知的財産権の特に、大規模製造拠点に被害があった場合には、生産能力取得を推進していますが、保護が十分である保証は、ありの大幅な低下や巨額の修復コスト発生により、業績に悪影ません。

響を及ぼす可能性があります。

製品欠陥

法規制等

高圧ガス及びその関連製品の販売、半導体関連で毒性・可

特に海外拠点で想定外の法規制の変更、新法令制定等が燃性を含有するガスを取扱っており、リスクマネジメント

あった場合や、環境関連法規の規制強化に伴い、業績に悪を推進しつつも、全製品に欠陥が生じない保証は、ありま影響を及ぼす可能性があります。

せん。

16

17

東京都品川区小山 1-3-26 東洋 Bldg. 〒142-8558
TEL. 03-5788-8000
http://www.tn-sanso.co.jp

このアニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの財務諸表を省略したものです。

KH-5（07.08）0.2K.IR