中部地方整備局におけるインフラDXの取組について
企画部 技術管理課課長補佐 高井 知啓

中部地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

本日の話題中部地方整備局

１．i-Construction/DX推進の背景
２．建設産業の現状と課題
３．i-Constructionの取組
４．i-Construction2.0策定
５．中部地整のインフラDXの取組
６．どんな社会を目指すのか（お知らせ）建設技術フェア202４in中部
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１．i-Construction/DX推進の背景
１．i-Construction/DX推進の背景
２．建設産業の現状と課題
３．i-Constructionの取組
４．i-Construction2.0策定
５．中部地整のインフラDXの取組
６．どんな社会を目指すのか（お知らせ）建設技術フェア202４in中部

中部地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism2

我が国の将来人口推計

中部地方整備局
出典：「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

年次
人口（百万人）2008 2020 2024 2045 2070
128 126 124 109 87

３割減少

3

急速に減少する生産年齢人口

中部地方整備局
出典：「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

年次
人口（万人）

2020
7,509

2045
5,832

2070
4,535

4割減少

4

自然災害の頻発・激甚化

中部地方整備局○ 近年、水害・土砂災害の更なる頻発・激甚化が懸念○ 全国各地で降水量が観測史上最高を記録するなど、これまでの常識を超えて自然災害が頻発・激甚化
大雨の発生件数の増加
・時間雨量50mmを上回る大雨の回数が この30年間で約1.5倍に増加

相次ぐ自然災害はもはや「日常」【令和６年能登半島地震】

500
400
300
200
100

約 1.5倍

1976～1985
平均
約226回/年

2014～2023
平均
約330回/年

0

被害状況(左：のと里山海道／右：国道249号法面崩落)

近年の主な災害と被害状況【令和3年7月豪雨】

平成28年熊本地震

死者273名

全壊8,667棟

平成29年7月九州北部豪雨

死者4４名

床上浸水223棟

平成30年7月豪雨

死者2７１名

床上浸水6,982棟

平成30年北海道胆振東部地震

死者43名

全壊469棟令和元年台風第19号

死者１０８名

床上浸水7,５２４棟

令和2年7月豪雨

死者8８名

全壊1,627棟

平成3年7月豪雨

死者2９名

全壊59棟

令和６年能登半島地震

死者241名

全壊8,795棟※内閣府HPより（同時期に発生した災害による被害も含む）

土砂災害の状況（静岡県熱海市）

5

デジタル化の進展

中部地方整備局

移動通信ネットワークの高速化・大容量化の進展▶超低消費電力▶超安全・信頼性▶自立性・拡張性▶超高速・大容量▶超低遅延▶多数同時接続（出典）総務省 令和５年版情報通信白書

6デジタル技術の進展

中部地方整備局
世界ＩｏＴ機器の年間データ生成量予測【国内での5G通信の普及と新たなBeyond 5G(6G)の登場】

５G■2023年3月末、５Gの人口カバー率が全国96.6％を達成。５G市場は依然拡大

データの高速通信■次世代情報通信Beyond ５G(6G)の2030年代導入に向けた取り組みが開始（出典）IDC Japan 2019.7.22

日本のAI主要8市場規模の推移及び予測【AI市場は加速度的に成長】AI■AIプラットフォーム、SaaS型AIアプリケー
ションの活用。導入支援やコンサルティング
サービスへの投資が増加

データの認識・判断 ■ChatGPT等の革新的なサービスの登場（出典）ITR Market View：AI市場2021【クラウドサービスの国内市場規模は年々拡大】

クラウド

国内クラウドサービスの市場規模の推移と予測■企業の既存システムをパブリッククラウドに移行する動きが加速

データの保存処理（出典）株式会社MM総研HP（202２年８月24日）

7

２．建設産業の現状と課題
１．i-Construction/DX推進の背景
２．建設産業の現状と課題
３．i-Constructionの取組
４．i-Construction2.0策定
５．中部地整のインフラDXの取組
６．どんな社会を目指すのか（お知らせ）建設技術フェア202４in中部

中部地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

8建設産業の役割

中部地方整備局

建設産業の役割
建設産業は､地域のインフラの整備やメンテナンス等の担い手であると同時に､地域経済・雇用を支え､災害時には、最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える大きな役割を担う【インフラの整備】【インフラメンテナンスの必要性】【災害の応急対応】

東日本大震災▼社会資本の老朽化による被害
作業後○（一社）仙台建設業協会
3月11日地震直後より避難所の緊急耐震診断等を実施。同日午後6時には若林
区の道路啓開作業を開始
熊本地震【ミシシッピ川に係る高速道路橋の落橋事
故（2007年米ミネソタ州）】（出典：MN/DOT)

香川・徳島県境無名橋（鋼２径間単純トラス橋）の落橋（２００７年）○（一社）熊本県建設業協会
地震直後より、熊本県との「大規模災害時の支援活動に関する協定」により支援活動を実施【通行不能の交差点での応急工事】【道路啓開（倒木、崩壊土砂の撤去）】（国道443号寺迫（益城町））（県道45号阿蘇講公園菊池線）

9建設業（一般土木）の産業構造と企業数

中部地方整備局○一般土木を生業としている企業のほとんどが、地域を地盤とするCランク・Dランクの企業である。
○全工事のうち、大部分は地域を地盤とする企業が担っている。
我が国の産業構造

企業数の分布（Aランク）

約30社
約50社

全国大手ゼネコン

約30社（Bランク）

一般土木

地域ブロックを地盤とする
準大手ゼネコン

約50社

約6,300社

約99％（Cランク）

地域を地盤
とする企業

地域（都道府県）を地盤とする中堅ゼネコン

約6,300社
約1万社（Dランク）

地域（複数の市町村）を地盤とする中小ゼネコン

約1万社

その他工事元請企業＊2

約3万社

約3万社

その他経審受審企業

約10万社

約10万社

約33万社

約33万社

その他建設業※民間工事プロパー企業、電気設備等の専門工事
業等＊１ ブロック間の重複登録を除く＊2 特定建設業許可業者数＊3 各等級企業数は残留措置申請後の数値

令和４年度 一般土木工事 全2,780工事のうち、2,504工事（約90％）がC等級企業の請負工事
10

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移

中部地方整備局○ 建設投資額はピーク時の平成４年度：約84兆円から平成22年度：約42兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、令和５年度は約70兆円となる見通し（ピーク時から約16％減）。
○ 建設業者数（令和４年度末）は約47万業者で、ピーク時（平成11年度末）から約21％減。
○ 建設業就業者数（令和４年平均）は479万人で、ピーク時（平成９年平均）から約30％減。
（兆円）

90

政府投資額（兆円）
民間投資額（兆円）

80（千業者、万人）

建設投資のピーク
84兆円（H4年度）
就業者数：619万人
許可業者数：531千業者

就業者数（万人）

就業者数のピーク
685万人（H9年平均）

許可業者数（千業者）900

労働力過剰の時代から、今は労働力不足の時代に突入

800
700

70
許可業者数のピーク
601千業者（H11年度末）

60
56

50
39

40
30

10
0

22

12

15

18 19 20 20 20 20 19 19

52 47

45 44

42

37

49

37

36

33

31

33

21 23

23 24 26

29

32

34 33 35 35 33 34

32 30

30

32

33 34

36
31 31

25 24 26 2638

40 40 40

41 44 45

45

500

24 21

19 18 17 17 18 18 16

30 29

20 21
16 18 19

許可業者数
ピーク時比
▲21.0%
475千業者

400 （令和４年度末）
300
200

28 26

479万人
（令和４年平均）600

48

22 22 2225 24 24 25

S51
S52
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5

20

24

25

30 30
28 29 31
29 30

43

54

就業者数
ピーク時比
▲30.1%

建設投資
ピーク時比▲16.2％

70.3兆円100 （令和５年度見通し）

0（年度）

出典：国土交通省「建設投資見通し」・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については令和２年度（2020年度）まで実績、令和３年度（2021年度）・令和４年度（2022年度）は見込み、令和５年度（2023年度）は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。平成23年（2011年）は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値

11

年齢階層別の建設技能労働者数

中部地方整備局○技能労働者約３０２万人のうち、55歳以上の建設技能者は全体の３分の１以上を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれる○一方、これからの建設業を支える29歳以下の割合は全体の約12％であり、若年入職者の確保・育成が喫緊の課題
担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めることが必要

年齢階層別の建設技能労働者数

建設業：３人に一人が５５歳以上（年齢階層）
51.1

65歳以上

35.9

37.0
35.0

26.5

60～64歳30.9

55～59歳１０８.５万人
３5.９％

31.0

31.5

全産業（５５歳以上）

29.0

41.6

50～54歳

33.0

高齢化

27.0

42.9

45～49歳

21.0

24.6

35～39歳

19.0

18.9

30～34歳15.0

３５．３万人
1１.７％

13.2

20～24歳

30.0

40.0

11.7

11.0
9.0

20.0

全産業（２９歳以下）

13.0

1.9
10.0

担い手不足 16.4

17.0

20.2

25～29歳

0.0

23.0

30.3

40～44歳15～19歳

25.0

50.0

60.0

（万人）
出所：総務省「労働力調査」（R4年平均）をもとに国土交通省で推計

H2 3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 R2 R3 R4

建設業：２９歳以下は約１割

12建設産業における働き方の現状
産業別年間出勤日数

産業別年間実労働時間○厚生労働省「毎月勤労統計調査」
パートタイムを除く一般労働者（日）

中部地方整備局○厚生労働省「毎月勤労統計調査」
パートタイムを除く一般労働者

（時間）

260

2100

250

2050
50時間

2000

12日

240

1950
230

1850

建設業

調査産業計

製造業

H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4

14日 1900
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4

220

68時間

（年度）

製造業

建設業

調査産業計

全体

11.7%

12.7%

42.2%

技能者

12.8%

11.8%

38.5%

18.5%

14.1%

19.1%

16.9%

「4週6休程度」が最多
公共工事
の受注が
ほとんど

技術者

25.3%

17.5%

45.7%

技能者

27.9%

14.6%

46.2%

0.9%
0.8%

0.7%
6.3% 4.5%
0.4%
5.7% 5.3%

公共工事の方が、「4週8休(週休2日)以上」の割合が高い
民間工事
の受注が
ほとんど

9.5%

7.2%

技能者 8.1%

5.9%

技術者

0%

34.2%

23.2%

31.1%
20%

4週8休(週休2日)以上

4週7休程度

25.7%
40%

4週6休程度

24.0%
28.4%

60%

80%

4週5休程度

4週4休程度以下

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
年度報より国土交通省作成（年度）

建設業における平均的な休日の取得状況
技術者

建設業について、年間の出勤日数は全産業と 比 べ て 12 日 多 い 。
ま た 、 年間の総実労働時間は全産業と比べて68時間長い。

1.9%
0.9%

技術者・技能者ともに４週８休(週休２日)の確保ができていない場合が多い。
出典：国土交通省「適正な工期設定による働き方改革の推進に関する調査」（令和５年５月31日公表）

100%

不定休

13

建設産業の課題

中部地方整備局

 「屋外での作業、一品生産」という建設業の特性を踏まえると、建設現場の生産性向上は、一朝一夕には難しい しかしながら、建設業は災害対応などを担う不可欠な産業であり、官民一体となってインフラ分野のＤＸを進める必要あり
 それにより、建設業の適切な発展を図るとともに、維持管理や災害対応の確実な実施により国民の安全安心にも貢献

ICT化が難しい産業【建設業】

建設業の「2024年問題※」【製造業】○時間外労働時間の上限規制認められる時間外労働時間は原則として、
月45時間・年360時間（2024年４月から適用）【写真出典】トヨタ自動車㈱HP

屋内での作業、大量生産

屋外での作業、一品生産
生産性指標（円/人・時）労働生産性の比較（2021年）
金融業
労働生産性※の比較（2021年）

10,000

8,000
7,000
6,000
5,000

建設業
卸売業
2,945小売業

4,000

宿泊業

3,000

飲食ｻｰﾋﾞｽ業
1,957

2,000

保険業
8,784

製造業
6,024

9,000

建設業
2,945

※従業員に今までのような長時間労働させることができなくな
り、労働力が不足することから業務遂行が困難になる問題を指します。

製造業 情報通信業
6,024
5,899

全産業
4,928
全産業
4,928

建設業の置かれた課題○将来の人手不足への対応
・生産年齢人口の減少
2020年7,509万人 → 2070年4,535万人（-40%）

4,139○頻発する災害への対応が困難
・洪水リスク高い地域内の高齢者世帯

1,000

2010年448万世帯 → 2050年680万世帯（+52％）0※下式による生産性指標
産出量 （output）
生産性指標 ＝
投入量 （input）

付加価値額
＝

労働者数×労働時間（国民経済計算（内閣府）、労働力調査（総務省）及び毎月勤労統計（厚労省）より国土交通省作成）○老朽化する大量なインフラ補修が困難
・50年以上経過の道路橋
2018年25％→

2033年63％（+38％）14

３．i-Constructionの取組
１．i-Construction/DX推進の背景
２．建設産業の現状と課題
３．i-Constructionの取組
４．i-Construction2.0策定
５．中部地整のインフラDXの取組
６．どんな社会を目指すのか（お知らせ）建設技術フェア202４in中部

中部地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

15

i-Construction ～建設業の生産性向上～

中部地方整備局○平成28年9月12日の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに２割向上を目指す方針が示された。
○この目標に向け、３年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を３次元データでつなぐなど、新たな建設手法を導入。
○これらの取組によって従来の３Ｋのイメージを払拭して、多様な人材を呼び込むことで人手不足も解消し、全国の建設現場を新３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる）の魅力ある現場に劇的に改善。

【生産性向上イメージ】

平成28年9月12日未来投資会議の様子

ICTの土工への活用イメージ（ICT土工）

16

i-Construction トップランナー施策 （Ｈ２８～）○調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能○全てのICT土工で、必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価

全体最適の導入○設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェーンの効率化、生産性向上を目指す○Ｈ２８は機械式鉄筋定着および流動性を高めたコンクリートの活用についてガイドラインを策定○部材の規格（サイズ等）の標準化により、プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す

ドローン等を活用し、調査日数を削減○ 公共工事は第1四半期(4～6月)に工事量が少なく、偏りが激しい○ 適正な工期を確保するための２か年国債を設定。Ｈ２９当初予算においてゼロ国債を初めて設定
30,00025,00020,00015,00010,0005,000【建設現場におけるICT活用事例】《3次元測量》

施工時期の平準化等（コンクリート工の規格の標準化等）

民

間

公

共

0

規格の標準化 全体最適設計

工程改善

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

ICTの全面的な活用（ICT施工）

中部地方整備局

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

出典：建設総合統計より算出

コンクリート工の生産性向上のための３要素（工事件数）

閑散期

（現状）

繁忙期

現状の工事件数
現場打ちの効率化《3次元データ設計図》（例）鉄筋のプレハブ化、埋設型枠の活用

クレーンで設置

３次元測量点群デー
タと設計図面との差分から、施工量を自動算出《ICT建機による施工》
３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御
し、建設現場のICT化を実現。

中詰めコン打設©三井住友建設

プレキャストの進化＜技能者＞
・閑散期は仕事がない
・収入不安定・繁忙期は休暇
取得困難＜受注者＞
・繁忙期は監理技
術者が不足
・閑散期は人材・
機材が遊休

＜発注者＞
・監督・検査
が年度末
に集中

平準化
（工事件数）（i-Construction）
平準化された
工事件数（例）定型部材を組み合わせた施工クレーンで設置
＜技能者＞
・収入安定
・週休二日

＜発注者＞
・計画的な
業務遂行

＜受注者＞
・人材・機材の効率的配置

17

i-Constructionに関する工種拡大

中部地方整備局○国土交通省では、ＩＣＴの活用のための基準類を拡充してきており、令和３年度から構造物工へのＩＣＴ活用を推進。令和６年度から既製杭工（鋼管ソイルセメント杭工）の適用を開始○今後、中小建設業がＩＣＴを活用しやすくなるように小規模工事への更なる適用拡大を推進し、令和６年度から付帯道路施設工、電線共同溝工の適用を開始
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

ICT土工
ICT舗装工（平成29年度：アスファルト舗装、平成30年度：コンクリート舗装）
ICT浚渫工（港湾）ICT浚渫工（河川）
ICT地盤改良工（令和元年度：浅層・中層混合処理、令和２年度：深層混合処理）
ICT法面工（令和元年度：吹付工、令和２年度：吹付法枠工）
ICT付帯構造物設置工
ICT舗装工（修繕工）
ICT基礎工・ブロック据付工（港湾）ICT構造物工（橋脚・橋台）（基礎工(既製杭工)）（基礎工(矢板工)）（基礎工(場所打杭工)）（基礎上部）

・基礎工（既製杭工）拡大（鋼管ソイルセメント杭）ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）
小規模工事へ拡大（小規模土工）
民間等の要望も踏まえ更なる工種拡大

・付帯道路施設工等
・電線共同溝工・コンクリート堰堤工
・地盤改良工拡大（バーチカルドレーン工）18

ICT施工は次の段階へ

中部地方整備局

ICT施工は、「作業の効率化」から「施工現場全体の効率化」へ
StageⅡでは、土工等の工種単位での作業を効率化するだけでなく、ICTにより現場の作業状況を分析し、施工現場全体の生産性向上を目指す
遠隔化・自動化の環境整備及び技術開発

施工のオートメーション化
ＡＢ（StageⅢ）
最適化された施工現場で自動施工や遠隔施工の活用

A
B

ＣＤ

省人化（生産性）

企業ランク別経験割合

・施工計画自動生成AI等の活用
・次世代建機等（自動施工）の活用

CD■中小への普及を継続■先駆者は次のステージへ

施工データ活用の試行工事（StageⅡ）
施工データ分析で施工現場全体を効率化

StageⅠICTで作業を効率化

・行動履歴、機械稼働状況等のデータの活用・UAV、ICT建機等のICT機器の活用

工種単位

工事全体

現場全体

（土工、法面工、路盤工…等）（１件の工事）（同一現場内の複数の工事）

19

ICT施工の方向性
StageⅢ

中部地方整備局

最適化された現場で施工の遠隔化・自動化

StageⅡ
データ分析で全体を効率化

例えば、建設機械の稼働データを基に、ボトル
ネックとなっている作業を把握し、施工計画を見直すことで全体の効率化を実現

StageⅠICTで工種単位で作業を効率化
20土木工事におけるICT施工の実施状況（全国）

中部地方整備局○直轄土木工事のICT施工の実施率は年々増加してきており、2022年度は公告件数の８７％で実施○都道府県・政令市におけるICT土工の公告件数・実施件数ともに増加＜国土交通省の実施状況＞

単位：件※「実施件数」は、契約済工事におけるICTの取組予定（協議中）を含む件数を集計。
※複数工種を含む工事が存在するため、合計欄には重複を除いた工事件数を記載。
※営繕工事を除く。

＜都道府県・政令市の実施状況＞

単位：件

21

直轄工事におけるICT活用工事の受注実績分析（全国）

中部地方整備局○地域を地盤とするC等級の企業※において、ICT施工を経験した企業は、受注企業全体の６割以上○ 2022年度にＩＣＴ施工を新たに経験した企業は113社○更なる生産性向上を図るため、引き続き中小企業への拡大が必要※直轄工事においては、企業の経営規模等や、工事受注や総合評価の参加実績を勘案し、企業の格付け（等級）を規定＜ICT施工の経験企業の割合＞■一般土木工事の等級別ICT施工経験割合（2016年度～2021年度の直轄工事受注実績に対する割合）■一般土木工事の等級別ICT施工経験割合（2016年度～2022年度の直轄工事受注実績に対する割合）

22一般土木ＣランクのＩＣＴ土工の普及状況（中部地整）

中部地方整備局

 「一般土木Ｃランクの本社所在県別のICT（土工）受注件数」では、241社中180社（約7５％）が複数回の受注経験があり、ICT活用の定着が進んでいる。
 中部地方整備局管内で、一般土木Cランク工事受注者の78％がICT（土工）の実績があり、平成29年度末と比較して、 110社（25point）増加した。
■一般土木Ｃランクの本社所在県別のＩＣＴ（土工）受注件数
70

[67社]
1
0
2
0
1
3

60

5
[51社]
0
1
1
1
3
0
1
0
1
4

50

40

4
1
30

20

10

[24社]
1
1
0
1
0
2
0
4
1
5

【N=241社】

180社（約75％）が複数回の受注経験あり

6
3
7

10

[42社]
0
1
0
2
1
4

[45社]
0
2
1
1
1
1
3
0
3
3

6

7

7

2
4

7

4

10

11

8

18

3
1
5

13

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

中部地整
全体

ICT（土工)
受注者数

14

27

28

23

27

119

１４回

全工事
受注者数

23

53

58

43

48

225

１３回

普及率

61%

51%

48%

53%

56%

53%

１６回
１５回

+25point

１０回
９回
８回

R５年度末

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

中部地整
全体

６回

ICT（土工）
受注者数

24

51

67

42

45

229

５回

全工事
受注者数

33

70

73

50

66

292

普及率

73%

73%

92%

84%

68%

78%

７回

４回

8

4

長野県

１１回

[12社]
0
1
0
0
3

13

H29年度末１２回

130■一般土木ＣランクのＩＣＴ（土工）普及率 ［企業数］

３回
２回
１回

※１：平成２８年度から平成２９年度末時点・令和元5年度末時点までの工事を対象。
※２：ＩＣＴ（土工）受注者数・全工事受注者数ともに重複する受注者は除く。
※３：ＩＣＴ（土工）受注者数の５県以外のその他の都道府県は除く。

その他

どの県においても複数回経験の企業の割合が高く
ICT活用の定着が進んでいる

中部地整管内の一般土木Ｃランク企業のICT（土工）普及率は着実に伸びている23

ＩＣＴ（土工）活用工事の効果検証 （作業時間の削減効果）

中部地方整備局

 中部地方整備局発注の直轄工事で、令和５年度末までに完成した工事の受注者から提出されたアンケー
ト（N=439）を分析した結果、全国平均と同等の約3２％の削減効果が発現。（平均土量：約14,500m3）
 全てのプロセスの作業時間（人・日）において、従来施工と比較して作業時間の削減効果が発現。
 延べ作業時間の削減は、施工した土量にかかわらず削減効果が発現している。
■土工に係る延べ作業時間 ※全工事（人・日）での比較【N=439工事】
起工測量

設計データ作成

施工

出来形管理

出来形検査

ＩＣＴ
施工

5.3 7.4
半減

従来
施工

12.0

2.4

73.5

4.0

3.1

20.0

40.0

60.0

80.0

※全国平均データは、令和5年9月14日に国土交通本省で開催された「ICT導入協議会（第17回）」資料-1より引用【N=510工事】※従来施工は、同じ工事内容を実施した場合の各社の想定時間（人・日）※起工測量
・ICT施工、従来施工とも基準点測量は除く。
※設計データ作成
・ICT施工は、3次元設計データの作成、起工測量との重ね合わせ作業を対象（追加・修正含む）
・従来施工は、起工測量結果の設計横断面上への図化及び丁張り設置のための準備計算作業を対象。

削
減
効
果
あ
り

20%

8.0

4.2

100.0

120.0

中部地整平均
H28
H29
H30
H31(R1)
R2
R3
R4
R5

-20%

140.0

（作業時間：人・日）※施工
・ICT施工には、キャリブレーション及びローカライゼーション等を含む。
・従来施工には、丁張り設置を含む。
※出来形管理・出来形計測及び出来形管理資料作成にかかる作業を対象。
※出来形検査・実地検査にかかる作業を対象。
※データ納品
・成果品作成及び整理を含む作業を対象。

1工事当たりの延べ作業時間が約3２％削減（中部地整の平均）（全国平均 約３割削減）

0%

5.0

合計：約1４2人・日
0.0

中部地整の平均削減率32％

40%

101.1

11.3

【N=439工事】

60%

半減

約3割減

■土量別削減率の分布 ※全工事（人・日）での比較

データ納品

工事全体で
約３2％削減合計：約９6人・日

80%

-40%

-60%

0

20000

40000

60000

80000

100000120000（土量：ｍ3）

土量に関わらず作業時間の削減効果が発現

24

ＩＣＴ（土工）活用工事の効果検証 （内製化の状況）

中部地方整備局

 起工測量・設計データ作成・出来形管理の３プロセスにおいて、「全てを自社」で行う受注者は11％、一方で「全てを外注」「一部を自社で実施」が大半を占め、ICT活用工事を実施するうえで内製化は進んでいない状況。
 測量機器の自社保有率は６割あるが、起工測量作業の自社実施率は低い状況。（現地出来形計測作業の自社実施
率は５割超）○ ICT施工の全工程における自社・外注実施比率

１つの工事で全て自社で実施した工事は伸び悩み、むしろ少数派○ ICT活用実施体制【N=439工事】

アウトソーシングが大半を占め、ここ数年変化が見られない状況【N= 439工事】■ 測量機器（ＵＡＶ・ＴＬＳ）の自社保有率

測量機器はあるけど測量作業は外注が多い

UAVによる測量起工測量データ処理

ＩＣＴ活用工事はアウトソーシングで実施する傾向■ 起工測量の自社実施率○ 起工測量（事務所内業）の自社実施率○ 現地起工測量作業の自社実施率

測量作業は外注だけど出来形
管理は自社実施が多い■ ３次元設計データ作成の自社実施率
３割以上が３Ｄデータを作成可能○ 現地出来形計測作業の自社実施率○ 出来形管理（事務所内業）の自社実施率■ 出来形管理の自社実施率25

ＩＣＴ（土工）活用工事の効果検証 （安全性の検証）

中部地方整備局

 建設現場における重機事故では、土木用重機（バックホウ等）と作業員の接触が４１．９％と最も多い
 ICT施工により丁張り設置作業がほぼ無くなり、接触事故の危険性が高い建設機械と作業員が錯綜する
作業時間が、約６１％減少し建設機械周辺での手元作業員が不要となるため、安全性の向上に大きく寄与■建設現場における重機事故の内訳※■従来施工とICT施工の比較※国土交通本省発表『安全啓発リーフレット（R5版）』より引用

ICT施工

従来施工

建設機械のみが作業

建設機械と作業員が錯綜

丁張無し
作業員無し

作業員

■施工時の作業について 【アンケート結果】■建設機械周辺の延べ作業時間（人・日）【定量的評価】

丁張り設置作業の省略・軽減【N=４３９工事】

建設機械作業

64.6

いい
え
25%
N=…

ＩＣＴ施工
作業員の
錯綜作業

8.9

約18％減少約６１％減少建設機械作業

78.4

はい
75%
N=3
29

作業人員の削減

いいえ
38%
N=167

はい
62%
N=2
72

【N=４３９工事】

施工の安全性向上

いいえ
36%
N=157

はい
64%
N=2
82

従来施工

作業員の
錯綜作業

■現場の声

22.7
（単位：人・日）

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

・ 測量時間の短縮、施工開始迄の期間短縮の効果をとても感じた。
・ 高低差等のある危険な箇所の測量において、測量技術者の安全確保ができるメリットを感じた。

26

４． i-Construction 2.0の策定～建設現場のオートメーション化に向けて～
１．i-Construction/DX推進の背景
２．建設産業の現状と課題
３．i-Constructionの取組
４．i-Construction2.0策定
５．中部地整のインフラDXの取組
６．どんな社会を目指すのか（お知らせ）建設技術フェア202４in中部

中部地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

27

i-Construction2.0へ深化

中部地方整備局

28

i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化

中部地方整備局［背景］◆2040年度には生産年齢人口が約2割減少◆災害の激甚化・頻発化、インフラの老朽化への対応増

インフラの整備・管理を持続可能なものとするため、より少ない人数で生産性の高い建設現場の実現が必要［i-Construction2.0で目指す姿］＜i-Construction＞
ICTの活用による支援＜i-Construction2.0＞
自動化・省人化（建設現場のオートメーション化）［i-Construction2.0の３つの柱］①施工のオートメーション化【目標】②データ連携のオートメーション化（デジタル化・ペーパーレス化）②施工管理のオートメーション化（リモート化・オフサイト化）

2040年度までに建設現場において少なくとも省人化3割 すなわち、生産性1.5倍に向上
多様な人材が活躍でき、未来へ前向きな新3K（給与、休暇、希望）を建設現場で実現

29

i-Construction2.0 2024年度の主な国土交通省の取組【目標】

中部地方整備局

2040年度までに建設現場において少なくとも省人化3割 すなわち、生産性1.5倍に向上
多様な人材が活躍でき、未来へ前向きな新3K（給与、休暇、希望）を建設現場で実現

１．施工のオートメーション化
・ 自動施工に向けた環境整備 （①安全ルール策定、②OPERA）
・ 遠隔施工技術の普及促進
・ 施工データ集約・活用のための基盤整備
・ 海上工事における取組
・ ICT施工の原則化（2025）

２．データ連携のオートメーション化（デジタル化・ペーパーレス化）
・ ３次元モデルの標準化（試行）・ 後工程へのデータ活用
・ デジタルツイン
・ 施工データの活用の効率化
・ データ活用による書類の削減

３．施工管理のオートメーション化（リモート化・オフサイト化）
・ 監督検査のデジタル化・リモート化（➀遠隔臨場、②デジタルデータを活用した配筋確認）
・ 100Gbpsネットワーク整備・ ロボットによるリモート検査
・ プレキャストの活用

30

①施工のオートメーション化

中部地方整備局○ 建設現場をデジタル化・見える化し、建設現場の作業効率の向上を目指すとともに、現場取得
データを建設機械にフィードバックするなど双方向のリアルタイムデータを活用し、施工の自動化に向けた取組を推進する。
【短期目標】 現場取得データをリアルタイムに活用する施工の実現【中期目標】 大規模土工等の一定の工種・条件下での自動施工の標準化【長期目標】 大規模現場での自動施工・最適施工の実現
現場↔建機の双方向でリアルタイムデータ活用＜ロードマップ＞

短期（今後5年程度）

自動施工の導入拡大に向けた基準類の策定

中期（6～10年後程度）

長期（11～15年後程度）

安全ルール、施工管理要領等の技術基準類の策定

自動施工

ダム施工現場等での導入拡大

大規模土工現場での導入試行

導入工種の順次拡大

技術開発

遠隔施工

砂防現場における活用拡大

施工データの活用

データ共有基盤の整備（土砂運搬など建機効率化）

通常工事における活用拡大
施工データを活用した施工の最適化AIを活用した
建設現場の最適化※今後の技術開発状況等に応じて適宜更新

実現
大規模
現場での
自動施工の
実現
最適施工の
実現

31

１．施工のオートメーション化 自動施工に向けた環境整備
ー自動施工の安全ルールの策定ー

中部地方整備局○ 関係する業界、行政機関及び有識者からなる分野横断的な「建設機械施工の自動化・自律化協議会」(2022.3)を設置。
○ 2024年3月に、建設DX実験フィールドで行う現場検証も踏まえ、自動施工の安全ルールを策定。
○ 2024年度は、安全ルールを実現場に適用する試行工事を実施するととも、自動施工機械の機能要件や施工管理要領の策定に向けた検討・検証を実施。

自動施工機械
・オペレータは搭乗しない・カメラ、センサー等で周辺状況を把握・把握した情報を元に自ら判断し施工－協議会体制－会長：
大臣官房技術審議官
会員：
立命館大学 建山教授、東京大学 永谷教授
土木学会、日建連、建災防、JCMA、レンタル協
国交省、国総研、土研、厚労省、労安衛研、経産省、NEDO
事務局： 国土交通省 大臣官房 技術調査課

自動施工における安全ルール等
無人エリア

１人で複数台の建設機械施工の管理を現場外から行う事が可能
効果○建設機械の動きはデジタル化により、見える化されることで施工計画
シミュレーションが可能となる。
○施工上のムダがリアルタイムでわかり、さらなる生産性の向上が可能となる。

自動施工の効果イメージ

自動施工の安全ルール

無人エリアにおける自動施工機械の機能要件

目的：現場の安全の確保
内容：自動施工機械の運用にあたって遵守すべき項目

目的：効率的な施工の確保
内容：自動施工機械が最低限具備
すべき機能

32

１．施工のオートメーション化 自動施工に向けた環境整備
ー自動施工の現場実装・技術開発を促進するための基盤整備ー

中部地方整備局○ 土木研究所において、建設施工の自動施工・遠隔施工技術の開発がより促進される環境の整備を目的に、誰でも利用できるオープンな研究開発用プラットフォームである「自律施工技術基盤※Open Platform for Earthwork with Robotics and Autonomy
OPERA※」を整備中。
○ 2024年度は、異なるメーカーの建設機械についてもユーザーが同じプログラムで動作させることが可能な共通制御信号の策定に向けた共同研究を実施。
OPERA構成要素概略図

OPERA活用イメージ
ゼネコン
改善要望

研究機関
テーマ発掘

集約情報

アプリベンダ

アプリ提供

成果提供

開発環境

OPERA

Open Platform for Earthwork
Robot Autonomy
ニーズ入手
対応製品

センサメーカ

改善要望

開発環境
ニーズ入手

SIer

対応製品

建機メーカ

※OPERAは、異なるメーカーの建設機械についても、ユーザーである建設会社やソフトウェアベンダーが同じプログラムで動かせるよう、建設機械とソフトウェアの間を繋ぐ共通制御信号やミドルウェア、開発環境となるシミュレータを公開するとともに、研究開発に必要なハードウェア（建設機械、実験フィールド、無線通信システムなど）を提供

33

１．施工のオートメーション化 ー遠隔施工技術の普及促進ー

中部地方整備局○ 災害対応時に危険が伴う斜面対策工事等において、オペレータが建設機械に搭乗せずに遠隔操作する遠隔施工（しばしば「無人化施工」と呼称）を実施。
○ 生産性の高い自動施工の実現に向けては、通常工事への遠隔施工技術の導入が不可欠。
○ 2024年度は、災害対策時以外の施工現場での試行工事を実施。
公共工事における遠隔施工の活用（イメージ）

遠隔施工における活用技術（イメージ）

遠隔オペレータ
短距離遠隔操作
・遠隔オペレータが目視可能な距離から建設機械を遠隔操作

建設現場A（北海道）

長距離遠隔操作

建設現場B（北陸）Cat Command リモートステーション ５Gを活用して３種類の建設機械を遠隔操縦（キャタピラージャパン合同会社HPより）（日立建機日本株式会社HPより）・遠隔オペレータが離れた場所
から建設機械を遠隔操作

建設現場C（九州）

遠隔オペレータ・オペレータは自宅や事務所から建設機械を操作するため、危険作業等による労働災害を防止（安全性の向上）するとともに、快適な環境下で施工作業が可能となる（労働環境の改善）・１人のオペレータが複数現場を兼任することや、都心部のオペレータが地方部の施工を実施することが可能となる。（多様な人材が働ける環境）

建設機械向けの遠隔操作システムを提供開始（株式会社小松製作所HPより）

34

１．施工のオートメーション化 ー施工データ集約・活用のための基盤整備ー

中部地方整備局○ 自動施工に必要な建設現場のデジタル化・見える化を目的に、施工データを集約・活用するための共通データ環境（施工データプラットフォーム）を整備。
○ 併せて、施工データを統一的に把握・活用するための共通ルール（API連携）を策定、施工データの連係を図る技術開発を促進。
○ 2024年度は、施工データ活用による効果を検証する試行工事を実施。
＜現場施工データの共通データ環境（イメージ）＞
施工現場（協調領域）
共通データ環境（施工データ・プラットフォーム）
A社
ﾃﾞｰﾀの蓄積・閲覧システムB社
ﾃﾞｰﾀの蓄積・閲覧システムC社
ﾃﾞｰﾀの蓄積・閲覧システム【INPUT】

発注者

 建設機械の入退状況
 作業工程 実績サイクルタイム 等【OUTPUT】
 稼働日報・月報
 作業間の工程管理
 資機材の調達調整 等

受注者

関連工事
の受注者

施工の最適化
2024年度より施工データ活用の試行工事を実施
2026年度より共通データ環境（施工データ・プラットフォーム）を整備

35

１．施工のオートメーション化 ー海上工事における取組ー

中部地方整備局○ ICT、BIM/CIMの活用により、海上工事における作業船の自動・自律化施工の検討を進め、更なる生産性向上を図る。
○ 海上工事における作業船の自動・自律化の安全ルールについても検討を行う。
○ 作業船操作にともなう3次元データとの連係検討に取り組む。

◆検討の全体像（イメージ）
主に民間が担う部分

主に国が担う部分必要となるデータの登録

自動・自律化に向けた環境整備○ 想定する検討内容• BIM/CIMを活用した自動・自律化施工にかかる検討

スケジュール
および検討内容の共有と連携○想定する検討内容• プログラム開発や作業船の新造・改良にかかる検討36

１．施工のオートメーション化 ーICT施工の原則化ー

中部地方整備局○ 「ICT土工」については2022年度には直轄工事の約86％において実施。
○ 2024年度は、ICT施工の実施率や実施件数が高い「ICT土工」及び「ICT浚渫工（河川）」について、これまで施工者希望型を発注者指定型に移行し、2025年度からはICT施工を原則化。
○ その他のICT施工対象工種は、取組状況を確認しながら、順次原則化に向けた検討を実施。

＜ICT施工原則化に向けたステップ（ICT土工のイメージ）＞

直轄工事において2025年度よりICT施工の原則化を土工から開始

ＩＣＴ建設機械を使用した

37

②データ連携のオートメーション化 （デジタル化・ペーパーレス化）

中部地方整備局○ ３Dデータの活用などBIM/CIMによりデジタルデータの最大限の活用を図るとともに、現場
データの活用による書類削減（ペーパーレス化）・施工管理の高度化、検査の効率化を進める。
設計から施工へのデータ連携

施工管理、監督・検査でのデータ連携

設計データの工場製作への活用

設計データの積算への活用

設計段階
設計支援
システム
中間
ファイル
データ

工事積算
システム

施工段階
工場製作機械に
インプット
自動変換

橋梁工場
製作
データ

施工管理の高度化、検査の効率化のイメージ
受注者

工程情報
デジタル
データ

発注者

自動変換

デジタル
デジタル

データ
データ共有
データ

設計データのICT建機への活用
デジタル 出来高情報
データ

ICT建機の制御に活用できる設計データ＜ロードマップ＞

図面

短期（今後5年程度）

中期（6～10年後程度）

デジタル
データ

データを確認【データを様々な形で活用】
・各社の工程情報、図面情報を統合表示
・品質、出来形管理図表の自動作成
・デジタルデータの検査活用

長期（11～15年後程度）

3D設計標準化
３Ｄデータの標準化・ 3D設計標準化（主要構造物）
共有基盤の整備
BIM/CIM 属性情報の標準化
デジタルツイン
データ共有基盤の整備
データ活用ツールの開発・実装

デジタルツインの施工計画

実現
建設現場の

自動設計技術の開発促進・導入

現場データ共有基盤
プロジェクト全体のデータ共有
施工管理・監督・検査のためのアプリケーションの開発・実装

ペーパーレス

・
シームレス
なデータ
共有・連携

ＢＩツールでの監督・検査、書類削減（ペーパーレス化）※今後の技術開発状況等に応じて適宜更新

38

２．データ連携のオートメーション化 ー３次元モデルの標準化（試行）ー

中部地方整備局○ 2023年度より、 BIM/CIM原則適用を開始し、３次元モデルの活用を本格的に開始。
○ 一方で、３次元モデル作成は２次元設計を行ったあとに実施している場合が多い。
○ ３次元モデルの標準化に向け、試行業務を実施。
３次元モデルの標準化のイメージ（将来目標）

現状
現地状況（測量・地質結果）

現地状況（３Dモデル）の作成（測量・地質結果）
設計プロセス（３次元）

設計プロセス
（２次元）

繰返計算

繰返計算

形状の仮定

構造解析
構造計算

３次元モデル形状の仮定

３次元 形状決定

2次元形状決定２次元図面作成（平面、断面、配筋等）
必要に応じて３次元モデル
を別途作成

構造解析
構造計算

2次元図面が必要な場合は、3次元から切り出して作成

２次元図面作成（平面、断面、配筋等）

数量算出

数量算出

報告書作成

報告書作成

数量は3次元モデルから自動出39

２．データ連携のオートメーション化 ー後工程へのデータ活用ー

中部地方整備局○ 2023年度より、原則適用を開始したBIM/CIMをデータプラットフォームとして活用し、デジタルデータを後工程での利用を促進し、作業の効率化を進める。

後工程でのデータ活用例
設計データの積算での活用

設計データのICT建機での活用

設計データの工場製作での活用

積算で3次元モデルなどを活用し、積算に必要な情報を自動で入力

ICT建機で活用するために必要なデータを、設計データから円滑に作成するため、中心線データを
横断図のデータをJ-LandXML
形式で速やかに貸与

設計データと工場で活用する
データ形式が異なるため、同じデータを再度手入力していたが、中間ファイル作成することで、データの活用を促進する（同じ
データを2度入力しない）

3次元
モデル

数量
数量
計算
数量
計算
計算書
自動 書
書
入力

設計データ
(3次元以外)40

２．データ連携のオートメーション化 ーデジタルツインー

中部地方整備局○ 最適な施工計画の検討や手戻り防止のため、工程が複雑な工事などはBIM/CIMにより４Ｄモデルを構築し、事前のシミュレーションやＡＲ・ＶＲの活用により、関係者間で施工イメージを共有し、手戻りやミスの防止、現場作業の効率化を進める。
○ デジタルツインを容易に整備できるよう国土交通データプラットフォームの連携データを拡充するとともに、データの提供機能を強化。
BIM/CIMによる施工計画の確認・検討例

国土交通データプラットフォーム
連携データの増加や、データ提供機能の強化により、デジタ
ルツインの構築や各種シミュレーションに必要な情報の一元的な提供を目指す

４Ｄ施工シミュレーションによる最適な施工計画の検討

地図・地形
データ

施設・構造
物データ

気象デー
タ

都市デー
タ

交通デー
タ

防災デー
タ

ＡＰＩ
自動的にデータの検索や取得が可能
VR（仮想現実）による不具合や安全性の確認

ＡR（拡張現実）による施工イメージの共有

国土交通データプラットフォームサーバー

利用者システム41

２．データ連携のオートメーション化 ー施工データの活用の効率化ー

中部地方整備局○ 電子成果品の打合せ簿ファイルなどから管理項目（ファイル名等）を対象に、施工不良や瑕疵が発生した場合に同じ施工方法や材料、製品等を使った現場を効率良く検索できるようにすることで、より高度な品質管理が確保できるように電子納品・保管管理システムの改良等の検討を進める。
□データ連携活用の効率化イメージ
活用場面①：関わった技術者や使われた材料の検索

電子成果品（電子納品保管・管理システム）• 誰が担当したか？
• どこで同じ製品をを使用したか？
Input“施工体制台帳”,”材料名”等のキーワード
施工体制台帳一覧

材料検査表一覧
検査表①
検査表②
検査表③

台帳①
台帳②
台帳③

Output“施工体制台帳” ファイル一覧“材料検査表”ファイル一覧□検索画面（イメージ）

活用場面②：他工事への水平展開調査• “国土太郎”がかかわった工事は？
• “〇セメント”を使用した工事は？
Input“国土太郎”などのキーワード“国土太郎”が関わった工事案件一覧

施工体制台帳一覧
国土太郎

Output“国土太郎”が関係する案件一覧

42

２．データ連携のオートメーション化 ーデータ活用による書類の削減ー

中部地方整備局○ 工事の施工中における工程管理、工事書類管理などの機能を備えたアプリをインターネットを通じて受発注者に提供するサービスであるASP（情報共有システム）について、施工管理関連情報（工程、出来
形・品質、図面、写真等）のデータアクセス、管理の効率化などの各情報の活用を図り、建設現場のデジタ
ル化・ペーパーレス化を実現するため、プロジェクトチームを立ち上げてASPの拡充検討を進めていく。

ASPの拡充検討のイメージ

43

③施工管理のオートメーション化 （リモート化・オフサイト化）

中部地方整備局○ オートメーション化を進めてもなお、建設現場に人の介在は不可欠であり、働き方改革の推進が必須。
○ プレキャスト部材の活用や施工管理、監督・検査等のリモート化を実現することで、現場作業を省力化するなど、建設現場のリモート化・オフサイト化を推進。
施工

施工管理、監督・検査

インター
ネット

ロボットによるリモート
設備検査
プレキャスト部材の活用

3次元計測技術の活用＜ロードマップ＞

短期（今後5年程度）

リモート施工管理
監督・検査

技術検証・実証

高速ネットワーク整備
プレキャスト

リモートでの施工管理
監督検査

セキュリティ
対策

DXデータセンター
＠国総研、関東地整

発注者
内部ネット
ワーク

最大限のデータ活用を可能とする高速ネットワーク整備

中期（6～10年後程度）

長期（11～15年後程度）

設備点検の一部リモート化※ 遠隔臨場 実施要領の策定・原則適用（R6より）
100Gbpsネットワーク整備
プレキャストの活用促進

受注者
外部ネット
ワーク

事務所・出張所までの高速化
構造物の標準化・モジュール化※今後の技術開発状況等に応じて適宜更新

実現
人の作業を
省力化
快適な
オフィスで
の作業判断
を実現

44

３．施工管理のオートメーション化
ー監督検査のデジタル化・リモート化 （遠隔臨場）ー

中部地方整備局○ 「建設現場における遠隔臨場の実施要領（案）」及び「同監督検査実施要領（案）」を2022年３月に策定し、2022年度から原則全ての直轄土木工事において適用しているところ。
○ 「遠隔臨場による工事検査に関する実施要領（案）」及び「同監督検査実施要領（案）」を2024年３月に策定し、2024年度から原則全ての直轄土木工事における検査へ適用する。
立会状況

概 要

実施状況

①

①ウェアラブルカメラ装着状況②監督員（発注者）の確認状況①臨場（受注者）の状況②【効果】
従来、発注者職員が現場に向かい臨場で確認していた事項を、遠隔（リモート）で確認可能。
→人との接触を最小限に抑えることが可能に！

②詰所でのリアルタイム確認

現地の測定状況をモニターに映す

45

３．施工管理のオートメーション化
ー監督検査のデジタル化・リモート化（デジタルデータを活用した配筋確認の省力化）ー

中部地方整備局○ デジタルカメラで撮影した画像の解析により配筋間隔・本数・径・かぶりなどを計測し、構造物配筋の出来形を確認。（2023年７月本格運用）○ 今後は計測項目の追加や計測精度の向上に向けた技術開発や関連システムとの連携に取り組むとともに、３次元設計データ（BIM/CIM）の適用も検討していく。

従来方法
検尺ロッド

執務室

これからの方法
準備補助職員

ステレオカメラ

受注者３名
監督員１名
発注者監督員

受注者１名

エリアマーカー

受注者管理職員
受注者管理職員

発注者監督員
ウエアラブルディバイス（映像・音声）

ステレオカメラによる配筋検査の省力化の例
画像解析により、鉄筋径やピッチを非接触・効率的に計測可能。

クラウド保存（ブラウザ確認）

・配筋計測に係る時間を大幅に短縮！
・受発注者の
現場作業減！
撮影状況

システムイメージ（ステレオカメラ）

画像中の特徴から鉄筋位置を検出

46

３．施工管理のオートメーション化 ー100Gbpsネットワーク整備ー

中部地方整備局○ 大容量データを円滑に利用できるよう、河川道路管理用光ファイバを活用して、日本全国を100Gbpsの高速・大容量回線で接続し、高速ネットワーク環境を末端まで整備する。
○ また、災害対応や事業の実施にあたっては、大容量データを活用した現場や自治体等の関係機関との協議や連携も重要であり、衛星コンステレーションの活用も含め関係機関との効率的なネッ
トワーク構築についても検討する。
100Gbps高速ネットワーク整備

末端（出張所）までのネットワーク高速化• 既設の長距離伝送用光ファイバー網に光中継増幅装置等を増設し、本省及び東北～九州地方整備局に高速ネットワークを構築済。北海道まで延伸する。
100Gbps
高速ネットワーク出張所

1Gbps → 10Gbps【働き方改革の推進】• 工事現場と３次元モデル等の大容量データの交換が可能• 現場に設置されたカメラを閲覧しながらの工事施工が可能（スムーズな遠隔臨場等）【国土強靱化の推進】• 出張所を最前線の災害対応前進拠点として活用（自治体等防災情報の集約拠点）

100Gbps高速ネットワーク設備のイメージ（出張所における活用イメージ）
例：３次元データを活用した施設整備や管理

整備済み
整備中

例：多数の高精細映像を活用した工事施工、災害対応

インター
ネット
受注者
外部ネット
ワーク

セキュリティ対策
発注者
内部ネット
ワーク

DXデータセンター
＠国総研、関東地整

３次元点群データ

BIM/CIMデータ

多数の映像を活用した工事施工

最前線の災害対応拠点【効果事例】 3次元データの取得に時間を要していたものが短時間に取得可能（1TBのデータの場合約1日→90秒（約1/1,000）

本件は電気通信技術ビジョン４の施策です。

47

３．施工管理のオートメーション化 ーロボットによるリモート検査ー

中部地方整備局○ 災害時・障害時等における、迅速な対応を実現するため遠方施設におけるロボットの自動・遠隔操作による設備点検を検討中。
○ 国土交通省の施設内にてロボットによる表示ランプやメータリングの確認、スイッチ操作の動作試
験を行っており、今後は山岳地や離島の施設における試験を予定。
【従来】
障害
発生！

例：移動距離、移動時間
往復：80km（車移動）＋7km（徒歩）
移動時間（往復） 約6時間
（三ツ峠無線中継所）
事務所

事例：山間部無線中継所の設備にて障害発生・従来の設備障害対応で2回技術者が現地対応していたものが、1回のみとなり対応の迅速化（早期復旧）、
人員の拘束時間の減少（省人化）
【将来】

【従来】

【将来】
現地確認
障害
発生！

設備状況を
リモートで監視可能

①現地確認

①現地確認

・技術者が現地で確認

・ロボットによる遠隔確認②修理対応
交換部品等を準備し、技術者が現地にて修理対応
ロボットによる現地確認を行うことにより、移動時間が不要 最大0時間に削減

本件は電気通信技術ビジョン４の施策です。

48

３．施工管理のオートメーション化 ープレキャストの活用促進ー

中部地方整備局○ 建設現場において生産性向上を図る上で、従来工法に対してコスト面を中心とした形式や工法を選定していた。
○ これからは、コスト（Money）に対して、省人化、働き方改革寄与度、安全性向上、環境負荷低減な
どの価格以外の価値（Value）を評価する考え方の採用を検討していく。
【全体の流れ】

大型構造物

中型構造物

小型構造物
「土木工事に関するプレキャストコンクリー
ト製品の設計条件明示要領（案）」（H28.3）の適用（部材の規格化・標準化）

特殊車両により運搬可能な規格のコンクリート構造物については、原則、プレキャスト製品を使用する②大型PCa導入への課題

現場への搬入や購入コスト等が大きな課題。（部材の規格化・標準化による導入促進）
導入率は「 小型＞中型＞大型 」で、特に大型は１３％と極端に低い。

小型、中型PCa製品については、コストの差もほとんどなく、現場への導入については、現場運搬方法（特車）が課題であったが、積載可能なものは原
則活用とした。
しかし、運搬可能な大型PCaにおいてはコストの課題が未だ残る。

95％
49％

③Value for Moneyの採用
コストの課題解決のため、ＶＦＭの考え
方をPCaにおいて採用。
コスト以外で建設現場に寄与する評価
項目を検討。

4,300①プレキャストの活用状況

設計段階において、コストを意識しつつ、省人化や環境負荷低減などの価格以外の評価項目で最大価値を評価する考え方を取り入れた新たな工法比較検討

13％
17,000

運搬車両に積載可能なサイズを検討⇒大型になるほど導入率は低くなる⇒大型PCaにおいてコストの課題が残る⇒ＶＦＭ評価により、建設現場における大型PCaの導入を推進

現場打ち or プレキャスト（一体型・分割）の適切な評価・選定

49

「i-Construction2.0」と「インフラ分野のDX」

中部地方整備局

インフラ分野のDX（業務、組織、プロセス、文化・風土、働き方の変革）
イ ンフ ラ の 利 用 ・
サ ー ビ スの 向 上
安 全 ・安 心 の 実 現

デジタルツインデータプラットフォーム

ハザードマップ（水害リスク情報）の3D表示
特車通行手続の即時処理

リスク情報の3D表示によりコミュニケーションをリアルに河川利用等手続きのオンライン24時間化
ＰＬＡＴＥＡＵDiMAPS
イメージ：ゼンリン３Ｄ地図データ

i-Construction 2.0 -建設現場のオートメーション化-

イ ンフ ラ の 整 備 ・
管 理 等 の高 度 化

国土交通データプラットフォーム
3次元設計の標準化

建設機械施工の自動化

BIM/CIM

デジタルツインを活用した施工シミュレーション

地下空間の3D 化
所 有 者 と掘 削 事 業 者 の
協 議 ・ 立 会 等 の 効 率化

遠隔臨場

３次元データをやりとりする
大容量ネットワーク

現地確
認

プレキャスト
部材の活用

障害発生！

設備状況を
リモートで監視可能

遠隔操作ロボット活用

建設業界、建機メーカー、測量、地質 建設コンサルタント 等

占用事業者 等

ソフトウェア、通信業界、サービス業界

50

５．中部地整のインフラDXの取組
１．i-Construction/DX推進の背景
２．建設産業の現状と課題
３．i-Constructionの取組
４．i-Construction2.0策定
５．中部地整のインフラDXの取組
６．どんな社会を目指すのか（お知らせ）建設技術フェア202４in中部

中部地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

51

中部地整におけるインフラ分野のＤＸ推進の取組み

中部地方整備局● 中部インフラＤＸ推進本部を設置、更なる取組みの推進のため行動計画を策定・公表● 中部ＤＸ大賞、研修・講習による中部地域のインフラ分野のＤＸ推進を加速● i-Constructionモデル事務所等の先導的取組みによる知見の蓄積等
中部インフラＤＸ推進本部〇 令和４年１月５日に中部地方整備局インフラＤＸ推進本部を設置。
〇 整備局各部のインフラ分野のＤＸの更なる取組み強化、行動計画等の策定、推進等を行う。
〇 体制は推進本部、幹事会、部会で構成。

中部インフラDX行動計画

中部地方整備局インフラＤＸ推進本部〇 地域住民に、より良い行政サービス提供

中部地方整備局インフラＤＸ推進幹事会①行政手続きの効率化②わかりやすく使い勝手の良い情報提供③利便性の高いインフラの整備④災害からの早期の復旧・復興

各部会
企画部会

総務部会

建政部会

〇 業界の持続的な発展

河川部会

道路部会

港湾空港部会①より良い職場環境②効率化・省人化

営繕部会

用地部会

防災部会

◆取組事例◆ 中部ＤＸ大賞の創設〇 インフラ分野のＤＸを推進する人材育成を図る。
〇 整備局が行う道路・河川等の整備、維持管理等のBIM/CIM、ICT施工を中心とした研修・講習のプログ
ラムを作成。
〇 整備局職員に限らず、地方公共団体等の発注者、設計者・施工者等の技術者に研修・講習の受講。
○ 令和５年度からは、３D-CAD演習を各県ごとに開催するなど、より専門的なスキルを得られるようプログラムを追加。
○ 令和６年度は、民間・自治体向けの研修として１１月から１２月頃に中部インフラDXセンターにて実施予定。

①働き方改革

中部インフラＤＸソーシャルラボ
大賞

株式会社安藤・間〇 中部地域のインフラＤＸを普及、加速させるため、優れた技術や積極的な導入・普及を図る取組みを奨励する。 奨励賞 株式会社大林組、若築建設株式会社
飛島建設株式会社・株式会社演算工房〇 行政推薦と民間公募で意欲的な行政、民間企業が評価
加和太建設株式会社、株式会社テイコク、され、好影響を与える環境の醸成を図る。
敢闘賞
株式会社東京建設、株式会社内田建設〇 建設業以外の他分野の応募も可能。
〇 令和５年度は、大賞１件、奨励賞３件、敢闘賞４件を表彰。 ※受賞技術・取組み等の詳細はホームページで公開◆取組事例◆ インフラＤＸ研修・講習〇 職員の働き方改革〇 自治体、企業等と連携、最新技術の情報共有。
〇 自律施工機械の導入に向けた有識者との勉強会・意見交換の実施〇 講演会、講習等への配信。
〇 サテライトオフィス、オンライン会議の利用による対面主義からの変革。

【令和５年度の取組み事例】
研修プログラム

対象者

インフラDX推進研修
主任監督員クラス

中部地方整備局職員

インフラDX推進研修
係長・担当クラス

中部地方整備局職員

3D-CAD演習【愛知県対象】

国 ・ 自治体等発注機関・民間

3D-CAD演習【岐阜県対象】

国 ・ 自治体等発注機関・民間

3D-CAD演習【三重県対象】

国 ・ 自治体等発注機関・民間

3D-CAD演習【静岡県対象】

国 ・ 自治体等発注機関・民間

自律施工勉強会

中部インフラＤＸセンター○ 研修・講習、最新のBIM/CIM活用の事
例紹介、体験を通して、人材育成。
○ 中部地方整備局職員に加えて、自治体職
員、設計者・施工者の技術者に対する研修・講習を提供。
〇 産官学で協働し、データ・デジタル技術を使いこなし、インフラ分野のＤＸで活躍できる人材の育成を目指す。

52

中部インフラＤＸ行動計画を策定【中部地整】

中部地方整備局～中部インフラＤＸ行動計画２０２３を公表しました～ 令和５年３月１５日公表●中部地方整備局の各部、建設業界をはじめ、関係機関が協調して取組を進められるよう、
１）ＤＸ推進の背景
中部インフラ
DX行動計画
２）地域住民、建設業界、職員、それぞれの観点からの目指す姿
QRコード
３）概ね５年間の主な取り組み
を「中部インフラＤＸ行動計画」として整理し、令和４年４月に策定しHPでも公表。
●２０２３では、各取り組みを進捗に応じてブラッシュアップを行い、1項目の追加を行いました。
（追加：「用地調査におけるTLS等を活用した迅速化・効率化」）

53

令和５年度 中部DX大賞（中部地方整備局） について

中部地方整備局○中部地域におけるインフラ分野のDXの更なる普及を目指し、中部 DX 大賞を令和３年度に創設。
○令和４年度より新たに敢闘賞を創設。３Dデータの活用がなくても働き方改革等に優れた取組を幅広に表彰。
○令和５年度は、大賞１件、奨励賞３件、敢闘賞４件を表彰。

令和5年度 中部DX大賞 表彰式 （R6.3.4）＜大賞＞ AI（画像認識・文字認識）を利用したコンクリート打設の数量管理・ 時間管理システム【（株）安藤・間】

54

インフラＤＸ研修・講習について

中部地方整備局【令和５年度の取組み】〇中部地方整備局の年間研修カリキュラムにDXに関わる研修を組み込む。
主任監督員クラスと係長・担当クラスを設定し、職務段階に応じた必要なスキルを会得する。
〇民間・自治体向けの研修として中部インフラDXセンター2F研修エリアの高性能PCを活用した集合型研修を実施。
実際の機器を用いた研修機会により、学習効果の向上に繋げる。

【令和６年度の取組み（予定）】〇令和６年度も昨年度同様に、より広く技術を身に着けてもらうため、中部地方整備局の年間研修カリキュラムにDXに関わる研修を組み込とともに、民間・自治体向けの研修として１１月から１２月頃に中部インフラDXセンター2F研修エリアの高性能PCを活用した集合型研修を実施予定。
【令和５年度の取組み事例】
研修プログラム

定員

研修日数

開催予定日

対象者

インフラDX推進研修
主任監督員クラス

１６人

2日

9月28日（木）【Web】 9月29日（金）【集合】中部地方整備局職員

インフラDX推進研修
係長・担当クラス

１７人

2日

10月2日（月）【Web】 10月3日（火）【集合】中部地方整備局職員

3D-CAD演習【愛知県対象】

２５人

1日

11月28日（火）【集合】国 ・ 自治体等発注機関・民間

3D-CAD演習【岐阜県対象】

２６人

1日

11月29日（水）【集合】国 ・ 自治体等発注機関・民間

3D-CAD演習【三重県対象】

２２人

1日

11月30日（木）【集合】国 ・ 自治体等発注機関・民間

3D-CAD演習【静岡県対象】

２９人

1日

12月1日（金）【集合】国 ・ 自治体等発注機関・民間

55

（参考）令和５年度 研修実施事例【3D-CAD演習】■実施日時 令和５年１１月２８日（火）～１２月１日（金）の４日間■実施日時 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県各県別対象に各1日

中部地方整備局

昨年度 3D-CAD研修実施状況■開催場所 中部インフラＤＸセンター２階研修エリア■参加者数 定員25名程度（国、地方公共団体、民間等）■講義内容■講義内容 ・ＣＩＭ概要と動向について■講義内容 ・３次元ＣＡＤの基本操作■講義内容 ・３次元モデルの閲覧方法■講義内容 ・３次元ＣＡＤを利用した成果品の受領及び検査■講義内容 ・ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に向けた３次元モデルの作成
３次元測量データ（点群）を用いた地形モデルの作成
道路、構造物などの３次元モデル作成
３次元モデルの活用事例紹介（義務項目、推奨項目）【参考】昨年度 3D-CAD研修日程表

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新丸山ダム(モデル事務所)におけるDXの取組①

中部地方整備局【BIM/CIMの取組について】
統合モデルの活用（関係者協議、広報）○ 土砂搬出に係る関係者協議のため、地質区分等を地質モデルとして統合モデルに反映○ 地質モデルは土配計画等にも活用可能○ 新丸山ダム建設により、今後丸山ダムの一般公開が不可。バーチャル見学ができるコンテンツをＨＰで公開。
複数の業務・地質調査の最新の状況を一元的に集約。年度間の引き継ぎ迅速化、情報もれの防止の効果も期待される。
統合モデルのイメージ※ダム本体工事で自律施工実施に向けた検討。
【地形】【統合モデル】

【堤体】

【設備】

【地質】

地質3Dモデル（原石山）の作成
丸山ダムバーチャルダムツアーの構築

従来地質モデル・本体工事に必要な骨材選定の活用
・重金属の有無による土捨て場選定の活用
クリック

従来モデルだとボーリング箇所の地質情報を点と点で結んだモデルとなっているためボーリング箇所の間の部分がモデル化出来ない・ドローン等で撮影した写真を組み合わせる
ことにより３Dモデルを作成。
・各地点で説明コメントを入れることによりダム見学時の職員による説明を再現

57

新丸山ダム(モデル事務所)におけるDXの取組②

中部地方整備局○CIMモデルを用いた掘削土砂運搬の効率化（施工の効率化）
土工ＣＰＳ システムベースの構築※CPSとは３次元モデルなどの仮想空間にリアルタイム情報などの現実情報を組み込むことにより、現実空間を再現するもの

ダンプ・重機表示

重機名と稼働率の表示が可能速度に応じて矢印の色が変化・土工ＣＰＳ（Cyber-Physical System）の基礎となるモデルを3次元CAD及びUAV測量点群デー
タを用いて構築。重機等にＧＰＳを搭載し、ＣＰＳ上にリアルタイムで表示させることで、車両の運行管理が出来るようになった。
・今後は地質情報モデルをCPSへ反映させて、掘削箇所の想定地質情報を把握。地質情報を事前に想定できることで、掘削土砂の運搬ミス低減、施工効率化に寄与。

58

新丸山ダム(モデル事務所)におけるDXの取組③

中部地方整備局○ 令和５年12月12日、新丸山ダム本体工事において、建設ＤＸを活用した自動・自律施工システム構築に向けた実証実験を実施。
○ 実験は、土砂の掘削から運搬、敷均し、締固めまでを自動的に複数の建設機械を連携させて行った。
○ 実証実験を通して、ダム本体建設での自動化・自立化システムの実用化を目指します。また、新丸山ダム工事事務所に新設されたＤＸルームを開設し、次世代型の事業管理を進めます。

59

新丸山ダム建設DX 第2回実証実験 （動画1分1７秒）

中部地方整備局60

設楽ダム(モデル事務所)におけるDXの取組

中部地方整備局①事業概要・事業におけるBIM/CIMの活用目的■これまでの取組みについて①付替道路と関連施設の立体的な可視化による設計照査②統合CIMモデルの作成・更新（付替道路、扉体、戸当り、開閉装置、放流管の３次元モデル化）③対外説明に効果的な手法（事業説明におけるBIM/CIMモデルの活用〈見える化〉）④プロジェクトマッピングへの活用（ダム事業の広報手法として活用）①設計照査(関連構造物との干渉確認)③ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用(見える化）②統合ＣＩＭモデルの作成（左：付替道路、右：低水放流管）④プロジェクトマッピングの活用（広報）61紀勢国道(モデル事務所）におけるDXの取組

中部地方整備局

取組概要
事業目標達成のため、工事に手戻りが発生しないよう、BIM/CIM（３次元データ）を活用して施工ステップ・事業スケジュールの照査を行い、事前に課題を把握して工事発注前段階での課題改善を図り、効率的に事業を執行する。
■モデル工事の概要■工事着手段階の活用事例【照査】■工事着手段階の活用事例【施工計画】

一連のプロセスで３Dモデルを活用

各プロセスで課題抽出・解決案検討■工事着手段階の活用事例【工事説明会】

完成検査

工事着手

発注準備

契約手続き

工事説明会

支持層への根入れを３次元的に確認

重機、仮設材の配置を事前に確認■抽出された課題イメージの一例
活用する
地元技術者の育成

活用内容
工事発注
契約図書の作成

工事契約
公告資料の公開
受注希望者の対応

工事着手

情報量が膨大な３次元データ
地元住民との効率的かつ確実な相互理解を実現

活用内容に沿った
データ整理・抽出

地元・関係機関協議
施工計画の立案

工事監督検査出来型確認

62

ダム管理施設・砂防施設における点検・巡視の高度化

中部地方整備局

・近年、様々な機能を有したドローンが活用されており、中部地方整備局管内の管理ダム・砂防施設においても巡視・点検への長時間飛行ドローン活用を進める。
・現在、ドローンの実飛行（飛行レベル3.5）による採用テストに参加する民間事業者を募集中。
・今年度は、数回の飛行テストを実施し、長時間飛行ドローンによる効果等を検証。
＜効 果＞○省⼈化・省⼒化 ⇒ 定期点検期間（⼈⼒ 2ヶ月 ⇒ ドローン 1週間）
○安全性の向上 ⇒ 点検時における危険箇所（急崖地、⾼所、災害発⽣箇所）の移動を回避○ヘリコプター代わる点検が可能 ⇒ 広域災害時での迅速な被災状況調査、施設点検が可能（参考）越美砂防国道事務所による実証実験（長時間飛行ドローン）

63

中部インフラDX推進施設

中部地方整備局

中部技術事務所

社会資本や公共サービス、働き方をさらに変革するために中部地方の拠点となる「中部インフラＤＸセンター」を開設。
中部インフラＤＸセンターの見学および講習の案内は、ＨＰに掲載しています。
（https://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/dx/infrastructure_dx.html）
１階 体験エリア◆遠隔臨場体験◆遠隔操作技術の紹介

現地と離れた会議室を通信で結び、ウェアラブ
ルカメラを用いた、会議や検査を想定した体験ができます。

危険な場所など離れた
安全な場所から、遠隔で建設機械を操作する技術を紹介しています。

◆3次元設計技術の紹介◆ AR(拡張現実)体験◆ VR(仮想現実)体験

３次元の設計ソフトが使えるＰＣがあり、３次元設計
データを触る体験や活用事例の紹介をしています。

現地で簡単に図面などのデータ確認ができる体験
として、埋設物が風景と重ね合わせて表示される端末の体験ができます。

３次元設計データで作られた空間へ入る体験ができます。
不具合の有無や完成イメージの確認、安全対策の検討などの体験ができます。

２階 研修エリア◆インフラＤＸ研修

３次元の設計ソフトが使えるＰＣや大型モニタ、ス
クリーンのある研修スペースです。高速・大容量通信設備を用いて、災害復旧では現地に即時に高度な技術支援することもできます。
64ふじのくにICT活用工事支援協議会【静岡県】

清流の国ぎふICTモデル工事支援協議会
【岐阜県】

発注者
協議会
i-Construction中部ブロック推進本部【平成28年2月29日 設置】
中部i-Construction研究会
ＩＣＴアドバイザー【中部地整：平成２９年～】

本部長 中部地方整備局長【H28．4．１設置】
センター長：
建設情報・施工高度化技術調整官

構成員 中部地整、管内の４県・３政令市 他 発注機関３団体(一社)日本建設業連合会中部支部、各県の建設業協会、(一社)建設コンサルタンツ協会中部支部、他 ７業団体
※ オブザーバー参加：長野県

三重県ICT活用工事支援協議会【三重県】

愛知県i-Construction推進協議会
【愛知県】

65

ＩＣＴアドバイザーの活動内容■ICTアドバイザーの活動内容

中部地方整備局■令和６年度ICTアドバイザー分布

66

「学生のためのＩＣＴ講座」の開催

中部地方整備局

 中部地方整備局では、建設現場の生産性向上・労働者不足など、現在「建設産業」が直面している様々な課題に対応するため、建設ＩＣＴの導入・普及を積極的に進めており、その一環として、平成２９年度より、将来の建設業界を担う高校生・専門学校生・大学生等を対象とした「学生のためのＩＣＴ講座」を管内の学校で随時実施
 「学生のためのＩＣＴ講座」では最新の建設ＩＣＴを実際に学び・体験し、より一層、建設業界に興味・関心をもっていただくことが目的で、令和５年度末までに愛知・岐阜・三重・静岡の延べ３７校、1,７７３名の学生が受講■講座内容（例）①建設業界を取り巻く話題と最新の建設ＩＣＴについて 【座学】
②ＩＣＴを活用した測量技術について 【座学・実演】

開 催 概 要■講座開催状況【愛知県】東海工業専門学校金山校（H29.10.13開催）
東海工業専門学校金山校（H30. 6.26開催）
名城大学（H29.12.22（92名）・H30.1.5（93名）開催）
名城大学（H30.12.21開催）
名城大学（R1.12.27開催）
名城大学（R3.1.8開催）
名城大学（R4.6.28開催）
名城大学（R5.6.20開催）
名古屋工業高等学校（H30.2.13開催）
豊田工業高等専門学校（H30.6.21開催）
豊田工業高等専門学校（R1.7.11開催）
豊田工業高等専門学校（R2.9.10開催）
名古屋工業大学（H30.11.7開催）
名古屋工業大学（R1.10.29開催）
名古屋工業大学（R2.11.4【ＷＥＢ】開催）
名古屋工業大学（R3.11.10【DXセンター】開催）
名古屋工業大学（R4.11.2【DXセンター】開催）
名古屋工業大学（R5.12.13【DXセンター】開催）
岡崎工科高校（R5.2.1開催）
岡崎工科高校（R5.11.13開催）
岡崎工科高校（R5.12.14開催）
岡崎工科高校（R5.12.19開催）
名古屋大学（R5.10.27開催）【岐阜県】岐阜工業高等専門学校（H29.9.28開催）
岐阜大学（H30.1.30開催）【三重県】三重県立相可高等学校（H29.8.22開催）
三重大学（H30.11.19開催）
三重大学（R1.1.20開催）
三重大学（R4.10.17開催）
三重大学（R5.10.16開催）
四日市中央工業高等学校（R1.9.26開催）【静岡県】静岡県立科学技術高等学校（H29.11.13開催）
静岡県立科学技術高等学校（H30.10.24開催）
静岡県立科学技術高等学校（R1.11.14開催）
駿府学園（R5.10.23開催）
駿府学園（R6.1.29開催）

37名
44名
185名
102名
92名
69名
35名
26名
199名
44名
90名
40名
60名
44名
25名
46名
32名
50名
28名
28名
24名
25名
27名
93名
70名
34名
9名
7名
12名
7名
38名
41名
40名
39名
14名
17名

中部i-Con研究会による講義

測量用UAV実機を初めて手にする学生

TLSによる教室の点群データ化の実演

VRを体験する学生

UAVによる記念撮影

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「ICT施工講習会」の開催

中部地方整備局

 中部地方整備局では、 「もっと詳しくＩＣＴ施工の一連の流れについて学びたい」との要望を受け、「ＩＣＴ施工講習会」を平成３０年度より実施
 地方自治体等における裾野拡大を目指し、ＩＣＴ活用未経験の技術者が、i-ConstructionにおけるICT活用の実施に関する概要や、各施工段階における留意点などを理解する事を目的に開催
 令和５年度はＩＣＴアドバイザーを講師とした「中・上級者向けのＩＣＴ施工WEB講習会」を新たに実施
 「ＩＣＴ施工講習会（ＩＣＴ施工ＷＥＢ講習会含む）」は令和５年度末までに５６４名が受講
開 催 概 要■講座開催状況【ICT施工講習会】
令和5年度：1回開催 会場受講（中部インフラDXセンター2F）及びWEB受講 93名※JCMA共催
1回開催 会場受講（中部技術事務所研修棟）及びWEB受講
104名※ICTアドバイザー主体で開催
昨年度まで：令和２，３，４年度はコロナ禍のため開催実績なし。
令和元年度 4回開催 会場受講（静岡県、岐阜県、三重県、愛知県で各県1回ずつ開催）
静岡県
53名
岐阜県
37名
三重県
45名
愛知県
91名
平成30年度 3回開催 会場受講（中部技術事務所）
1回目
48名
2回目
45名
3回目
48名

ICTアドバイザーによる講義

各県のICT活用について

ICT機器の実演

WEB配信状況■講座内容（例）①i-Construction概論【座学】②各県におけるICT活用について【座学】③起工測量【座学】④３Ｄ設計データ作成【座学】⑤ＩＣＴ建機【座学】⑥出来形管理【座学】⑦電子納品【座学】⑧舗装修繕工について【座学】
会場受講状況

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「ICT活用工事 現場技術見学会」の開催

中部地方整備局

 中部地方整備局では、建設現場にICT（情報通信技術）を導入することにより、生産性の向上を図り、魅力ある建69
設現場を目指す取り組みを進めており、平成２０年度より施工業者及び自治体職員を対象とした初心者向け現場見学会を管内の施工現場で随時実施
 建設ＩＣＴとはどんなものかを少しでも理解していただくことを目的に、「ICT活用のハードルを下げる」という方針のもと「ICT活用工事 現場技術見学会」を開催
 令和５年度の見学会では、ICT建機の操作を実際に体験するなど、より理解が深まる企画とした
開 催 概 要■講座開催状況
令和5年度：1回開催（長野県下伊那郡高森町）
令和4年度 1回開催（三重県いなべ市）
平成30～令和3年度 開催実績なし
平成29年度 2回開催（三重県尾鷲市、愛知県豊田市）
平成28年度 4回開催（静岡県富士宮市、三重県尾鷲市、岐阜県海津市、愛知県西尾市）
平成27年度 3回開催（長野県飯田市、三重県鈴鹿市、岐阜県加茂郡坂祝町）
平成26年度 3回開催（愛知県海部郡、三重県津市、岐阜県岐阜市）
平成25年度 5回開催（岐阜県岐阜市、愛知県額田郡、愛知県名古屋市、三重県津市、静岡県島田市）
平成24年度 3回開催（静岡県三島市、三重県北牟婁郡、岐阜県養老郡）
平成23年度 7回開催（岐阜県多治見市、静岡県駿東郡、三重県熊野市、静岡県藤枝市、
愛知県豊田市、愛知県蒲郡市、静岡県富士宮市）
平成22年度 6回開催（静岡県富士宮市、岐阜県高山市、静岡県富士市、長野県上伊那郡、
愛知県豊田市、岐阜県加茂郡）
平成21年度 10回開催（愛知県豊橋市、三重県津市、岐阜県揖斐郡、三重県四日市市、静岡県焼津市、愛知県名古屋市、愛知県豊橋市、長野県下伊那郡、
愛知県豊田市、岐阜県可児郡）
平成20年度 1回開催（静岡県三島市）※「i-Con実践セミナー」と題したセミナー及び体験会を平成28年度に1回開催

ＩＣＴ建機および法面整形見学

ＩＣＴ建機操作体験

地上型レーザースキャナを活用した
出来形計測の見学

ＵＡＶ（ドローン）による地形測量■講座内容（例）①ICT建機説明および法面整形見学【座学・実演】②ICT建機操作体験 【体験】③地上型レーザースキャナを活用した出来形計測の見学【実演】④CIMモデル見学【座学・実演】⑤UAV（ドローン）による地形測量【座学・実演】

UAVによる記念撮影

69

６．どんな社会を目指すのか
１．i-Construction/DX推進の背景
２．建設産業の現状と課題
３．i-Constructionの取組
４．i-Construction2.0策定
５．中部地整のインフラDXの取組
６．どんな社会を目指すのか（お知らせ）建設技術フェア202４in中部

中部地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

70

将来の社会イメージ

中部地方整備局実現を目指す20～30年後の将来の社会イメージの例（第５期 国土交通省技術基本計画より）①国土、防災・減災②交通インフラ、人流・物流③くらし、まちづくり

④海洋

⑤建設現場

⑥サイバー空間国土交通省に関連する分野におけるSociety5.0の具体例とも言える、上記の「将来の社会イメージ」を実現すべく、変革し続ける組織
デジタル技術とデータの力により、インフラの生産性を高めるとともに、新たな価値を創出するためには、絶え間ない業務変革を組織的に実施することが必要

71

将来の社会イメージ 【①国土、防災・減災】

中部地方整備局

国土やインフラの保全・管理の自動化が進み、効率的な運営が行われる社会
気象予測の高精度化やインフラ・建物の強靱化等が進み、自助・共助・公助により被害が最小化する社会72

将来の社会イメージ 【⑤建設現場】

中部地方整備局

人手不足の状況下でも生産性・安全性が最大限高まるような
建設施工の自律化・遠隔化などが実現する社会73

２０年後の建設現場 （動画１分４６秒）

出典：建設機械産業の将来ビジョン「20年後の建設現場」（一般社団法人 日本建設機械工業会）

中部地方整備局

74

宇宙建設革新プロジェクト

中部地方整備局75

月面等での建設活動に資する無人建設革新技術開発推進プロジェクト

中部地方整備局●国土交通省においては、これまで培われてきた無人建設技術（自動化、遠隔化、ICT 施工等）について、昨今の災害の激甚化、人口減少及び関連技術の進展を背景に、開発及び普及を促進しています。
●これらの技術について、将来的に月面等での建設活動に発展し得ることを視野に入れ、5 年間の研究開発を推進し、地上の建設事業における基盤技術としての確立を目指す「月面等での建設活動に資する無人建設
革新技術開発に関するプロジェクト」を令和３年度より開始しています。
●本プロジェクトは、政府の主導する「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプログラム）の一環として、国土交通省が主体となり内閣府宇宙開発推進戦略事務局及び文部科学省と連携して実施するも
のです。

76

無人建設革新技術研究開発一覧（令和６年度）

中部地方整備局77

【機密性２】（お知らせ）
建設技術フェア202４in中部
１．i-Construction/DX推進の背景
２．建設産業の現状と課題
３．i-Constructionの取組
４．i-Construction2.0策定
５．中部地整のインフラDXの取組
６．どんな社会を目指すのか（お知らせ）建設技術フェア202４in中部

中部地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism78

（お知らせ）建設技術フェア２０２４ｉｎ中部

中部地方整備局

 「建設技術フェア」は、産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術導入の促進を図るとともに、建設分野を専攻している学生との交流や一般の方々に建設技術の魅力と社会資本整備の必要性を広く紹介する事を目的として、平成９年度の中部技術事務所構内で開催されてから今年で2８回目を迎えます。
 今年度も「中部ライフガードTEC202４」との同時開催となります。

建設技術フェア202４in中部 開催概要
■開催期間 ： 令和６年１１月２８日（木）・２９日（金）■会
場 ： ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）■主催 ： 建設技術フェアin中部運営委員会〔構成： 国土交通省中部地方整備局、名古屋国際見本市委員会、（公財）名古屋産業振興公社、（一社）中部地域づくり協会、（公社）土木学会 中部支部〕■コンセプト： 新たなキュン 感じませんか＃建技フェア■展示規模 ： ５５０小間（目標）■来場者数 ： 20,０００人（目標）■出展募集 ： 令和６年4月17日～6月２８日

建設技術フェア202３in中部 実施状況
■開催期間 ： 令和５年１２月６日（水）・７日（木）■会
場 ： ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）■展示規模 ： 3７７社・団体（昨年比７２社・団体増）■来場者数 ： 16,０４０人（昨年比 △７４６人増）
第１日目 ８,５５１人 天候：晴 （昨年比 △1,3３７人 天候：晴）
第2日目 ７,４８９人 天候：晴 (昨年比 ５９１人増 天候：晴）79

（お知らせ）「夢をつくるプロジェクト」

中部地方整備局

 「夢をつくるプロジェクト」は、⾼校⽣・⼤学⽣・⼤学院⽣を含む学⽣を対象に、作業が効率的になるツールや安全に作業ができるツールなど、建設現場で「あったらいいなぁ」と思う便利なツールのアイデアを募集す
る、建設技術フェア技術コンペティションです。（2023年より開始）

技術コンペ２０２３～最優秀賞作品～80

中部地方整備局

ご清聴ありがとうございました

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