株式会社 富 山 市 民 プ ラ ザ

第 37 期 報 告 書
令和 5 年 4 月 1 日 から 令和 6 年 3 月 31 日 まで

第 37 期 報

（
事

告 書

令 和 5 年 4 月 1 日 ま で
令 和 6 年 3 月 31 日 ま で

業

報

）

告

･･･････････

1

貸

借

対

照

表

･･･････････ 14

損

益

計

算

書

･･･････････ 15

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書･･･････････ 16

個･･･････････ 17

別

注

記

表

会 計 監 査 人 監 査 報 告 書（謄本） ･･･････････ 22
監 査 役 会 監 査 報 告 書（謄本） ･･･････････ 24

事

業

報

告

（令和 5 年 4 月 1 日から 令和 6 年 3 月 31 日まで）

１．会 社 の 現 況（1）事 業 の 経 過 及 び そ の 成 果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5 類へ移行したことに伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが一層進んだ

一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、さらには能登半島地震の発生など、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、引き続き不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社は株式会社まちづくりとやまを吸収合併してから 5 年目を迎え、従来の事業である富山市民 プラザビルの運営を通した賑わい創出事業 及び グランドパーキングの運営を通しての来街促進事業 に加え、同社から承継した富山市中心市街地の活性化に関する諸事業にも取り組んでまいりました。
具体的な事業といたしましては、富山市民プラザビルでは、賑わい創出のための集客イベントを再開し、館内店舗の売上や客数、貸館施設の稼働がコロナ禍以前の水準に回復しております。また、まちなか学生シェアハウス
を中心とする fil 事業は、4 月から入居者が 17 名となり、さらには 7 月 7 日にコインランドリー棟がグランドオープンしたことで本格的な稼働が始まりました。
グランドパーキングに関しましては、これまで同様、利用しやすい
駐車場運営に努め中心商業地区への来街促進に寄与してまいりました。
今期は令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震の影響により 1 月 4 日まで営業を停止しましたが、早急に仮復旧し、営業を再開できました。
また、株式会社まちづくりとやまから承継した富山市中心市街地の活性化に向けた各種事業の収支改善に努めるとともに、補助金依存から脱却できるようにさまざまな課題に積極的に取り組んでまいりました。
以 上 の 結 果 、 当 期 の 売 上 高 は 1,066,935 千 円 （ 前 期 比 2.4 ％ 増 ）、
営業損失は 20,653 千円、経常利益 は 86,756 千円（同 73.2 ％増）、当期
純利益は 61,758 千円（同 104.1 ％増）となりました。
当期の事業別の概況は、以下のとおりであります。
－ 1 －《本 社 事 業 部》
富山市民プラザビルの運営にあたっては、賑わいの創出を図り、中心地区活性化に寄与することを大きな目標に掲げ、時代の変化（近隣商業環境、経済状
況、消費動向、情報通信技術の進展、ライフスタイルの変化等）に対応した施設運営を図ってまいりました。
今期はコロナ禍の影響がほぼなくなり、当ビルにおいても賑わい創出のための集客イベントを実施し、館内店舗の売上や客数、貸館施設の稼働がコロナ禍
以前の水準に回復しております。
そうした中で、中心地区活性化に寄与するため賑わいの創出を図るとともに、様々な目的の来館者が利用しやすいように施設の維持管理・保全に努めたほか、
まちなか学生シェアハウスをメインとした fil 事業が 7 月にグランドオープンとなり、本格稼働が始まりました。

① 自主イベントの実施状況
今期は、6 事業を実施し、 16,228 人の集客がありました。 主な自主イベン
トは、次のとおりであります。
a 「リト＠葉っぱ切り絵展 ～ in とやま～」・発達障害である ADHD を個性として受け入れ、葉っぱ切り絵という新たなアートを生み出したリトさんの作品展。
（会期：令和 5 年 4 月 15 日～ 5 月 7 日の 23 日間開催、会場：アートギャラリー、入場者数： 8,254 人）

b 「 3D ア ート 永井秀幸展 」
・平面に描かれた絵が見る方向によって立体的にみえるという 3D アートの第一人者、永井秀幸氏の作品展。
（会期：令和 5 年 7 月 15 日～8 月 13 日の 30 日間開催、会場：アートギャラリー、 入場者数：3,482 人）

c 「 超 絶 ！ザ･ SUGOWAZA ショー」
・6 月～8 月は富山のパフォーマー「HARUKI」を中心とした若手パフォーマーによる笑いと驚きのライブ、9 月～3 月はキッズパフォーマンススクールを開催。
（会期：令和 5 年 6 月～令和 6 年 3 月の主に最終日曜日に 10 回開催、会場：市民プラザ、グランドプラザ～総曲輪通り、来場者数：714 人）－ 2 －d 「 富山まちなか 探 検隊」
・富山市内に住む親子を対象に、富山まちなかの歴史・文化を知るツアー。
（会期：令和 5 年 8 月 19 日・20 日の 2 日間開催
会場：まちなか周辺、 入場者数：83 人）

e 「 はなまるクラ フトフェア 2024」
・市民による陶芸、木工、ガラス工芸、クラフト作品の展示販売会。今回は県内外 81 ブースの作家が出展。
（会期：令和 6 年 3 月 16 日・17 日の 2 日間開催
会場：アトリウム、ふれんどる、アートギャラリー、来場者数：3,695 人）

f 「 大 手町農園（ミツバ チ & サツマイモ ）」・市民プラザビル屋上を利用した都市型養蜂及び都市型菜園事業。
（会期：令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月の通年、会場：市民プラザ屋上）②

イメージアップのための広報活動『生活価値創造』をコンセプトとする 市民プラザの方向性を継続的にアピールすることで 市民の認知度や好感度の向上を図るための広告
宣 伝 に努めました 。
広 く市民に情報提供する目的 で「富山市広報へのイベント情報掲載 」、保存性が高い地元新聞社発行の「フリーマガジンへのイベント及び
テ ナ ント情 報 掲載 」 など を活用しました。今期は、各種集客イベント の
告 知 や館内テナントの紹介 、 fil 事業の PR を中心に紙面掲載したほか 、「 LINE 」や「 Instagram 」など の SNS による情報発信も積極的に行 い
ま し た。

③

貸館施設の稼動状況
貸 館 各 施 設 の 稼 働 率 は 次 表 の と お り で あ り 、全 体 の稼働率は 66.5 ％で前期に比べ 3.8 ％の減少となりました。なお、各施設の稼働率の変動については、アトリウム、アートギャラリーは展覧会の開催日数の変動によるもの、アンサ ン ブ ル ホ ー ル は コン サ ー ト ・ 講 演 会の 開 催 数 の
変 動 に よ る も の 、 マ ル チ ス タ ジ オ 、 AV ス タ ジ オ に つ い て は サ ー ク ル
活 動 等 の 利 用 日 数 の 変 動 に よ る も の で あ り 、そ れ ぞ れ 土 日 祝 日 の 稼 働
率 は ほ ぼ 100% で 推 移 し て い る こ と か ら 、 平 日 の 利 用 促 進 が 課 題 で
あります。
－ 3 －

施

設

名

ト

リ

ウ

稼働率

設

名

稼働率

ム

85.0％
（89.1％）

アンサンブルホール

51.5％（59.9％）

マルチスタジオ

89.6％（83.1％）Ａ Ｖ ス タ ジ オ

41.9％(45.8％）

アートギャラリー

64.5％（73.7％）

ア（注）稼働率欄の下段（

④

施

施

設

全

体

66.5％
（70.3％））内は、前期稼働率を表示しております。

民間テナントの状況
当ビルの賃貸床の 7 割は、富山市に賃貸するホール、ギャラリーのほか、市民学習センター、外国語専門学校などの行政テナントであり、
民 間 テナントの占める割合が少ないことから 、商業施設としての認知 度
は 低 く、民間テナントの活性化は開業以来継続する課題であります 。
当 期は、一部の教室系テナントを除き 、売 上・客数ともに 概ねコロ ナ
禍 前 の水準に到達しています 。今後も売上が維持できるように引き続 き
広 告 宣伝などによる販促支援を行っていきます 。
なお、令和 5 年 4 月末をもって 1 階飲食店が閉店となりました。
同 店 舗は 270 ㎡（約 82 坪）の大きな区 画であるため 、新規の出店がな か
なか見込めないことから、短期貸しの規定を整備するとともに、自主運 営 での活用も検討しております 。

《駐車場事業部》
グランドパーキングの運営にあたっては、これまでと同様に「明るい！
きれい！とめやすい！」駐車場施設の維持管理に努めました。
ここ 2 年間増加傾向にあった利用台数及び売上について、今期は当初から微減で推移しており、その結果、利用台数は 684,802 台（前年比 3.3% 減）、
売上は 213,506 千円（同 2.2% 減）となりました。
また、令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震の影響により、場内消火設備や外壁が大きく損壊したため、修繕費が大きく増加することが想定されていることから、引き続き経費削減と売上維持に努めます。
－ 4 －《 ま ち づ く り 事 業 部 》
まちづくり事業部は、株式会社まちづくりとやまとの合併から 5 年が経過
し、同社がこれまで取り組んできた中心市街地の活性化に関する諸事業（グランドプラザの運営、地場もん屋の運営、コミュニティバスの運行、
富山市中心商店街 2 時間駐車サービス事業など）を承継し、さらなる発展に努めております。
今期も、地場もん屋の売上額が 370,408 千円、客数が 318,733 人となり、
ともにオープン以来最高となりました。また、親子向けやシニア向けの販促イベントを積極的に実施したまいどはやバスについては、利用者数、乗車料
収入ともに増加しました。
一 方 で 、 グ ラン ド プ ラザ の 使 用 料 収 入 は 、能 登 半島 地震 直後 から貸 出を停止したこともあり、コロナ禍前の水準を少し下回る結果となりました。

当期に実施した主な事業は、以下のとおりであります。
① コミュニティバス「まいどはや」運行事業
路 線 名

令和 5 年度
乗車数

1 日当たり平均乗車数

1 便当たり平均乗車数

西ルート

55,528 人

152 人

7.22 人東ルート

61,743 人

168 人

8.03 人合117,271 人

320 人

7.62 人計② まちなか賑わい広場（グランドプラザ）運営事業
・イベント実施件数（専用使用）： 126 件
・イベント稼働日数（専用使用）： 115 日③ 地場もん屋総本店運営事業
・まちなかの賑わい創出と活性化を図る拠点施設として、富山市産
農林水産物の販売と情報発信を行った。年間来客数： 318,733 人④ 富山市中心商店街２時間無料駐車サービス事業の運営
・来街者の利便性向上を目的として、中心商店街の商業者と駐車場を取りまとめ、駐車サービス券の発行・管理等を行った。
参加駐車場数： 16 駐車場、年間総発行枚数： 756,699 枚－ 5 －⑤ エコリンク事業
・冬期の中心市街地の賑わい創出を目的に、樹脂製パネルのスケート
リンクをグランドプラザに設置し、運営した。
開催期間：令和 5 年 12 月 9 日～令和 6 年 1 月 1 日（ 24 日間）、
入場者数： 5,960 人＊当初は 1 月 8 日までの開催期間であったが、能登半島地震発生により、
1 月 1 日で開催を中止した。

⑥ その他中心市街地活性化のための各種事業（2）対 処 す べ き 課 題
新 型 コロナウイルス感染症 対策 が 5 類への移行に伴い、経済社会活動 が本格的に回復した中で、全社的な財政状況を注視しつつ、改めて収益性を意識した賑わい創出に取り組んでいくことが求められています。
富 山 市民プラザビ ル の運営にあたって は 、経営方針のコン セ プトで ある「生活価値創造･富山市民プラザ」に基 づき、利用しやすく魅力ある施設 の維 持 管 理に努めます 。また、まちなか学生シェアハウスをメインとし た fil
事 業 が 本格稼働し て 2 年目を迎えるこ とから 、まちなかの新しい拠点と して さ ら なる賑わい創出に努め てまいります。
グランドパーキングの運営では、能登半島地震により損壊した設備や外 壁 を 速やかに復旧するとと もに 、経費節減を図りながら 、定期駐車利用
客 を 一 定数確保することで収 入を維持してまいります 。
まちづくり事業部の運営では、引き続き地場もん屋総本店の売上増を図 る た め、品揃えの充実や販 促を強化してまいります。また、コミュニ テ
ィ バ ス 事業の収支改善に努め 、当事業部が不採算事業の対応に追われな い
よ う に 取り組んでまいります 。
さらには、会社全体として、新たな収益源となる事業を探求していくことも重要な課題であり、今年度からは旅行業や不動産業においても、少しずつ事業展開していく予定です。

－ 6 －（3）設 備 投 資 の 状 況① 当期において取得した 固定資産の総額は 144,017 千円で、その主なものは次のとおりであります。
ア．まちなかランドリー用設備機器納入工事（令和 5 年 6 月取得： 18,000 千円）
イ．まちなかランドリー fil 新築工事
（令和 5 年 7 月取得： 77,000 千円）
ウ．グランドパーキング･事前精算機更新（令和 6 年 2 月取得： 11,320 千円）② 来期に取得を計画している主な固定資産は、次のとおりであります。

ア．市民プラザ地下駐車場 IT 認証機更新（令和 6 年 6 月完成予定： 4,000 千円）
イ．市民プラザアンサンブルホール舞台照明設備更新（令和 7 年 3 月完成予定： 32,000 千円）
ウ．グランドパーキング IT 認証機更新（令和 6 年 9 月完成予定： 3,200 千円）
エ．グランドパーキング事前精算機更新（令和 6 年 9 月完成予定： 7,000 千円）（4）資 金 調 達 の 状 況
当期中は、社債 及び 新株発行 その他の資金調達は行っておりません。

（5）主 要 な 借 入 先 の 状 況
借入金は、ありません 。

－ 7 －

（6）財 産 及 び 損 益 の 状 況
区分

第 34 期

第 35 期

第 36 期

第 37 期（令和 2 年度） （令和 3 年度） （令和 4 年度） （令和 5 年度）

高931,702 千円

1,018,464 千円

1,040,991 千円

1,066,935 千円

経常利益

41,181 千円

91,976 千円

50,085 千円

86,756 千円

当期純利益

22,699 千円

34,055 千円

30,256 千円

61,758 千円

1 株当たり当期純利益

319 円 71 銭

479 円 65 銭

426 円 15 銭

869 円 84 銭

売

上

総

資

産

6,297,122 千円

6,310,619 千円

6,073,215 千円

6,041,288 千円

純

資

産

4,154,474 千円

4,188,529 千円

4,218,786 千円

4,280,544 千円

1 株当たり純 資 産

58,513 円 73 銭

58,993 円 38 銭

59,419 円 52 銭

60,289 円 36 銭

（注）売上高、経常利益、当期純利益、総資産 及び 純資産の金額は、千円未満を切り捨て、 1 株当たり当期純利益 及び 1 株当たり純資産は、銭未満を四捨五入して表示しております。

（7）主 要 な 事 業 内 容・ 店 舗 、 事 業 所 、 そ の 他 施 設 の 賃 貸 ･管 理 運 営
・生活文化、情報、娯楽等イベントの企画実施
・駐車場事業等
・富山市中心市街地活性化に関する諸事業（8）主 要 な 営 業 所
本

富 山 県 富 山 市 大 手 町 6 番 14 号

社

シェアハウス fil グ

富山県富山市荒町5番5号

グランドパーキング

富 山 県 富 山 市 総 曲 輪三丁目 6 番 15 号

まちづくり事業部

富 山 県 富 山 市 総 曲 輪三丁目 3 番 16 号

（9）従 業 員 の 状 況（令和 6 年 3 月 31 日現在）

従 業 員 数

前期比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

51 名

3 名増

42.0 歳5.5 年（注）１．従業員数は、契約社員 22 名、定年後の再雇用による嘱託
社員 5 名を含む就業人員であります。
２．上記のほか、臨時社員は 9 名であります。
－ 8 －２．当 社 の 現 況（1）株 式 の 状 況 （令 和 6 年 3 月 31 日現在 ）① 発行可能株式総数

100,000 株② 発行済株式の総数

171,000 株
17 名

③ 株主数
④ 株主の持株数及び出資比率
株

主

持 株 数

出資比率

市

37,740 株

53.15 ％

独立行政法人 中 小 企業 基 盤 整 備 機 構

30,000 株

42.25 ％

富

名

山

陸

銀

行

550 株

0.77 ％

株 式

会

社

550 株

0.77 ％

第

銀

行

300 株

0.42 ％

日本海ガス絆ホールディングス株式会社

300 株

0.42 ％

富

株式会社

300 株

0.42 ％

テ

ク

200 株

0.28 ％

富士フイルム富山化学 株式会社

200 株

0.28 ％

日

社

200 株

0.28 ％

北 陸 電 気 工 事 株式会社

200 株

0.28 ％

武 内 プ レ ス 工 業 株式会社

200 株

0.28 ％

富

所

100 株

0.14 ％

堂

100 株

0.14 ％

協同組合 総 曲 輪 通 り 商 盛 会

20 株

0.03 ％

西合

20 株

0.03 ％

協 同 組 合 中 央 通 商 栄 会

20 株

0.03 ％

株 式 会 社
北

陸

電

株式会社

山

力
富 山

地

方 鉄

株 式 会 社

医

山

北

イ

株

商

工

株 式 会 社

廣

町

商

道
ン

工

店 街

一

式

会

ッ

会

議
貫

振

興

－ 9 －

組

３．会 社 役 員 に 関 す る 事 項（1）取 締 役 及 び 監 査 役 の 状 況
会社における地位

氏（令和 6 年 3 月 31 日現在）
名

他の法人等の代表状況等

取 締 役 会 長森

雅 志

代表取締役社長

京田

憲明

代表取締役専務伊藤曜一

常 務 取 締 役

奥 沢

靖

取

庵

栄 伸

富山商工会議所〃

村杉

真哉

北 陸 電 力 ㈱ 執行役員 富山支店長

〃

村 本

隆

〃

中田

邦彦

富 山 地 方 鉄 道 ㈱ 代表取締役社長

〃

平田

純一

日本海ガス絆ホールディングス㈱代表取締役副社長

〃

島田

詠

〃

前田

一士

常 勤 監 査 役

細 川

茂

監

上田

祐正

富山商工会議所髙畠利明

富山市 会計管理者

締

査
〃

役

役

会頭

㈱北陸銀行 コンサルティング営業部
地域創生室長㈱富山第一銀行 総合企画部
サステナビリティ推進室 室長
富山市 企画管理部 部長

専務理事（注）１．当期中の取締役 及び 監査役の異動は次のとおりであります。
令和 5 年 6 月 22 日開催の第 36 回定時株主総会における異動
新任 取 締 役

奥沢靖

退任 取 締 役

大場一成

新任 取 締 役

庵栄伸

退任 取 締 役

髙木繁雄

新任 取 締 役

村杉真哉

退任 取 締 役

上野

新任 取 締 役

村本隆

退任 取 締 役

畑山拓也

新任 取 締 役

中田邦彦

退任 取 締 役

辻川

新任 監 査 役

髙畠利明

退任 監 査 役

酒井秀祐－ 10 －

等徹

２．取締役 庵

栄伸 氏、村杉 真哉 氏、村本 隆 氏、中田 邦彦 氏、

平田 純一 氏、島田 詠 氏 は、会社法 第 2 条 第 15 号 に 定める社外取締役であります。
３．常勤監査役 細川 茂 氏、監査役 上田 祐正 氏、髙畠 利明 氏は、
会社法 第 2 条 第 16 号 に定める 社外監査役であります。

（2）取 締 役 及 び 監 査 役 の 報 酬 等 の 額
区分

支 給 人 員

取締役
（うち社外取締役）
監

査

役

支 給 総 額7名
（3 名）

11,682 千円（162 千円）

2 名

746 千円（注）１．取締役の報酬限度額は、平成 14 年 3 月 18 日開催の平成 13 年度
第 2 回臨時株主総会において 年額 20,000 千円以内と決議されております。
２．監査役の報酬限度額は、昭和 62 年 7 月 7 日開催の創立総会において 年額 2,500 千円以内と決議されております。

４．会 計 監 査 人 の 状 況
会計監査人の名称
監査法人

銀河

５．会 社 の 体 制 及 び 方 針（1）取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 法 令 及 び 定 款 に 適 合 す る こ と を 確 保 す る
ための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、平成 18 年 11 月 17 日開催の取締役会において、上記体制につき、次のとおり決議しました。

－ 11 －

内部統制システム構築の基本方針
当社は、法令を遵守し、公正で創造性をもった事業運営にあたり、社会の信頼を得て、中心地区の賑わいづくりと地域社会の発展に貢献できるよう、以下のとおり内部統制システムの整備を行う。

① 内部統制システムの整備に関する基本的な考え方
代表取締役は、業務執行の最高責任者として、法令遵守及びリスク管理
並びに適正かつ効率的な事業運営を行うために、内部統制システムの整備･運用について責任をもって取り組む。
② 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、必要な規程等を制定する。
代表取締役は、その精神を従業員に周知徹底させるとともに、体制整備等の対策を講じる。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議等の意思決定及び重要な決裁に係る情報は、
関連規則･規程等に基づき文書化し、保存･管理する。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制を整備するため、リスク管理規程等を制定するとともに、リスク管理状況の内部監査及び監査役監査を行う。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
取締役の適切な責任分担と監督体制を明確にし、取締役会規則その他
規程に基づき、取締役の職務執行を適正かつ機動的に行う。
代表取締役は、業務の簡素化･効率化を推進する。
⑥ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役の報告に関する体制
監査役会に報告すべき事項及び監査役からの報告事項を定める規程を監査役会と協議のうえ制定し、その有効性を確保するための体制整備を行う。

－ 12 －

⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、当社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について、監査役会と意見交換を行うとともに、監査役の職務執行のための環境整備に努める。
監査役は、内部監査チーム及び会計監査人と相互に連携し、監査役監査の実効性確保を図る。

（2）業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制 の 運 用 状 況 の 概 要
当社では、上記基本方針に掲げた体制を整備しておりますほか、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① コンプライアンス
当社は、「倫理･コンプライアンス管理規程」に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンスに関する意識向上のため、社内教育を定期的に実施するとともに、行動規範に照らし厳格な評価を継続しております。
② 取締役の職務の執行について
当社の取締役会は、社外取締役 6 名を含む 11 名で構成されており、当事
業年度において法令に基づき適正に開催し、経営の基本方針のほか、経営及びコンプライアンスに関する重要事項の決定を行っております。
また、詳細な業績分析と報告、業務執行の具体的な内容、その背景となる重要事項について審議を行うとともに、損失が伴うおそれのあるリスク情報とその対応の報告、検討を行っております。
③ 監査役の職務の執行について
当社の監査役会は、社外監査役 3 名で構成されており、当事業年度において法令に基づき適正に開催するとともに、取締役会その他の重要な会議に参加し、法令･定款に反する行為や株主利益を侵害する決定の有無について監査を行っております。
また、常勤監査役は、会計監査人と随時に会合を行うとともに、代表取締役と情報交換し、取締役の職務執行が法令･定款に違反していないかなどを監査しています。

－ 13 －

貸

借

対

照

表

（令和 6 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科

目

金額【 資 産 の 部 】
流

動

資

産

科

目

金

額

【 負 債 の 部 】
1,302,495

流動1,232,674

１未

負

債

165,872
金

115,003

1,579

１未 払 法 人 税 等

15,148品336

１未 払 消 費 税 等

11,519

未収還付法人税等

2,823

１前

受

金

10,995

用

2,906

１預

り

金

3,555

金

3,500

１賞

与

引

当

金

9,650

金

58,418

金

309

金

△ 52

１現 金 及 び 預 金
商
品
１貯

蔵

１前
短

払
期

１未

費
貸

収

１立

付
入

替

払

１貸

倒

引

当

固

定

資

産

4,738,792

固

定

負

債

《有形固定資産》

4,679,916

１預

り

保

証

金

502,350

物

2,635,168

１預

敷

金

1,039,138

１建 物 附 属 設 備

572,565

１退 職 給 付 引 当 金

46,293

１構物

22,189

資 産 除 去 債 務

7,089

置

12,521具

0

１工 具 器 具 備 品

82,664

１建

機
車

築
械
両

装
運

搬

１土

地

負

り

債

10,917ソ フ ト ウ ェ ア
１電 話 加 入 権

10,016《投資その他の資産》

47,958１資

投 資 有 価 証 券
１長 期 前 払 費 用

20,200

１資

901

159
140

金

リサイクル預託金

１敷

資

産

合

計

本

4,280,544
金

100,000

金

3,450,000

その他資本剰余金

3,450,000

本
本

剰

余

その他利益剰余金

730,5449繰越利益剰余金730,544

24,862証資10

１繰 延 税 金 資 産

保主730,544

1,200

入

株

金

金

１差

1,760,743【 純 資 産 の 部 】

1,537

金

資

計

1,354,807《無形固定資産》

１出合1,594,870

6,041,288

１利

益

剰

余

純 資 産 合 計4,280,544

負債及び純資産合計

6,041,288（記載金額は、各科目ごとにそれぞれ千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 14 －

損

益

計

算

書

令和 5 年 4 月 1 日 ま で
令和 6 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科
売

目
上

金

額

高

1,066,935

価26,993

益

1,039,942

販売費及び一般管理費

1,060,595

売

上

売

上

原

営

総

業

営

利

業

損
収

取

利

2 2受

外

失

20,653

益

108,907
息

13

2 2受

取

配

当

金

20

2 2補

助

金

収

入

102,836

入

6,037

2 2雑

営

収
業

外

雑

費

用

損

1,496
1,496

失

経

常

利

益

86,756

特

別

損

失

950

2 2固

定

2 2解

資
体

産

除

撤

却
去

損

0

費

950

税 引 前 当 期 純 利 益

85,806

2 2法人税、住民税及 び事業 税

28,641

2 2法

人税△4,592

当

期

純

等

調

整

利

益

額

24,04861,758（記載金額は、各科目ごとにそれぞれ千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 15 －

株主資本等変動計算書
令和 5 年 4 月 1 日まで
令和 6 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金

資 本 金

令和 5 年
4月1日
残高

その他
資 本
剰余金

本
利益剰余金

その他
利 益
剰余金

資 本
剰余金
合 計

繰 越
利 益
剰余金

3,550,000――△3,450,000

3,450,000

3,450,000

668,786

純 資 産
利 益
剰余金
合 計

668,786

株主資本
合 計

合 計

4,218,786

4,218,786

―

―

事業年度
中の増減
額
減

資

当 期
純純益

61,75861,75861,75861,758

事業年度
中の変動
額合計

△3,450,000

3,450,000

3,450,000

61,75861,75861,75861,758

令和 6 年3 月 31 日
残高

100,000

3,450,000

3,450,000

730,544730,544

4,280,544

4,280,544（記載金額は、各科目ごとにそれぞれ千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 16 －

個 別 注 記 表（重要な会計方針に関する注記）
１．有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法・その他有価証券
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法

２．棚 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法・ 貯 蔵 品……

個別法による原価法（ 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価 切下げの方法により算出）

３．固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法（1）有 形 固 定 資 産
建物につきましては定額法を、建物附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品につきましては、定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（ 5 年間）に基づく定額法を採用しております。
４．引 当 金 の 計 上 基 準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の実績及び期末現在における状況からみた見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期上半期賞与支給
見込額の当期期間対応分を計上しております。

－ 17 －

（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・商品の販売に係る収益認識
主に地場もん屋事業における自社商品の販売によるものであり、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
・サービスの提供に係る収益認識
主に地場もん屋事業における生産品の販売手数料であり、サービスを顧客に提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
６．消 費 税 等 の 会 計 処 理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております 。

（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

7,860,153 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

71,000 株－ 18 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）退 職 給 付 引 当 金 損 金 算 入 限 度 超 過 額 15,860 千 円
賞与引当金否認

13,306 千 円

その他

15,696 千 円

繰延税金資産合計

24,862 千 円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、運転資金を自己資金で賄っており、一時的な余資の運用は安全性の高い金融資産に限定しております。
預金は、短期での運用に限定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）

貸借対照表
計上額（※）

時価額（※）（1）現金及び預金

1,232,674

1,232,674－（2）預り保証金（502,350）（497,445）△ 4,904（※）負債に計上されているものについては、（差額）で示しております。

（ 注 1 ）金融商 品の時価の算定方 法（ 1 ）現 金 及び 預金
預金は、その預入期間が短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから 当該帳簿価額によっております。
（ 2 ）預り保証 金
預 り 保 証 金 の 時 価 に つ い て は 、 将 来 キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー を国債の利子率で割り引いて算出する方法によっております 。

－ 19 －

（ 注 2 ） 非上場株 式（投資有価証 券 20,200 千円）は、市 場価格がな く
か つ 将 来 キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー を 見 積 も る こ と が で き ず 、 時 価 を把 握することが極めて 困難と認められるため 、時価開示の対 象と しておりません 。
（ 注 3 ）預 り 敷 金（ 貸 借 対 照 表 計 上 額 1,039,138 千 円 ）に つ い て は 、市
場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり 、合理的なキャッシュ ･フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません 。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、賃貸商業施設である富山市民プラザ及び時間貸し駐車場であるグランドパーキングを所有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
4,540,227（単位：千円）時価

額5,233,610（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり ます 。
（ 注 2 ）富 山市 民プ ラザ 及び グラ ンドパ ーキング は い ずれも 公共性 が高く、その時価を把握することが極めて困難であるため 、上 表時
価欄には 、固定資産税評価額に基づいて自社で計算した金額 を記載しておりま す 。
（ 注 3 ）貸 借対 照表 計上 額及 び時 価は、 当社所有 の 賃 貸不動 産全体 の価額を記載してお ります 。

－ 20 －

（関連当事者との取引に関する注記）
法人主要株主等
種
類

会社等
の名称

議決権等の
所有（被所
有）割 合

（単位：千円）
関連当事
者 と の
関
係

主
要
株
主

富山市

被所有

53.15％

取引の内容

取引金額

目

期末残高

預り保証金

501,200

預り敷金

1,020,300

家賃収入等

548,350

管理受託料等

53,563

－

－

補助金収入

102,641－－

地代等の支払22,330－－82,161

－

－

不動産の
賃貸等

科

固定資産税等の支払取 引 条 件及び取引条件の決定方針等（注）家賃収入等については、市場価格、原価等を勘案して、価格交渉の上、取引価格を決定しています。

（１株当たり情報に関する注記）
1 株当たり純資産額60,289 円 36 銭

1 株当たり当期純利益

11,869 円 84 銭

（追加情報の注記）
令和 6 年能登半島地震の影響について
令和 6 年 1 月 1 日に発生しました「令和 6 年能登半島地震」により、グランドパーキングの設備や外壁に損傷等が生じており、1 月 4 日まで営業を停止していましたが、早急に仮復旧し、営業を再開しております。なお、この地震による被害額は現在調査中であり、現時点では確定しておりません。

－ 21 －

会計監査人 監査報告書 謄 本

独立監査人の監査報告書
令和 6 年５月 14 日

株式会社富山市民プラザ
取締役会 御中監査法人 銀富山事務所
代 表 社 員
業務執行社員
社

員

業務執行社員

河

公認会計士

堀

仁

志

公認会計士

四 ツ 橋

学

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社富山市民プラザの令和 5 年
４月１日から令和 6 年 3 月 31 日までの第 37 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 22 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並
びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 23 －

上監査役会 監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの第 37 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査スタッフその他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社事業部及び駐車場事業部並びにまちづくり事業部において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する 取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、駐車場事
業部及びまちづくり事業部からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 24 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人 銀河の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和 6 年 5 月 21 日株式会社 富 山 市 民 プ ラ ザ

監査役会

常勤監査役

細

川

茂

㊞

監

査

役

上 田

祐 正

㊞

監

査

役

髙 畠

利 明

㊞

（注） 監査役 3 名全員が、会社法 第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。
以 上－ 25 －