消 防 予 第 412 号
令和２年 12 月 25 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）消防関係手続（火災予防分野）における書面規制、押印、対面規制の見直し及び手続のオンライン化に係る関係通知の一部改正等について（通知）
本日公布及び施行された消防法施行規則の一部を改正する省令（令和２年総務省令第123 号。以下「改正省令」という。）等の改正により、消防関係手続（火災予防分野）における消防法令に定める様式の押印が不要とされました。また、あわせて「消防関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直しについて（通知）」（令和２年 12 月 25 日
付け消防総第 812 号消防庁次長通知。以下「第 812 号通知」という。
）が発出され、書面規制、押印、対面規制の見直しに係る留意事項等が示されたところです。
これらを踏まえ、消防庁から発出している通知等についても、書面規制、押印、対面規制の見直しと手続のオンライン化を推進するため、関係する通知の一部を改正することとしました。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記１

押印を廃止する手続に係る通知の改正について（１）通知に定める様式における押印の廃止
次表に掲げる通知については、第 812 号通知「１押印を廃止する手続について」

印 マークによることとし、申請者・届出者等の押印を不要とするため、各様式中の ○を削除することとしたこと。

通知名

改正様式

火災予防条例（例）中に規定する標識類及び届出書の様式 別紙について(昭和 37 年 1 月 19 日付け自消丙予発第３号）
消防法施行規則等の一部を改正する省令の施行について

・別添１別記様式（通知）（昭和 62 年３月 27 日付け消防予第 36 号）

・別添２

消防用設備等の非常電源として用いる自家発電設備の出様式１

力の算定について（通知）（昭和 63 年 8 月 1 日付け消防予第 100 号）
火災通報装置の設置に係る指導・留意事項について(通知)

別記様式（平成 8 年 8 月 19 日付け消防予第 164 号）
防炎表示制度の運用について（平成 13 年 2 月 6 日付け消防予第 42 号）

・別添１中別記様式第２及び別記様式第３・別添２中別記様式第２消防法施行規則第４条の２の６第１項で定める点検基準

別添１等について（平成 14 年 12 月 13 日付け消防安第 125 号）
消防法施行規則第４条の２の４第３項に規定する防火対別添様式（例）

象物の点検結果の報告書に関する運用について（平成 18 年
３月 31 日付け消防予第 139 号）
防火対象物に係る表示制度の実施細目等について（通知） 別記様式第１、別記様式第（平成 25 年 10 月 31 日付け消防予第 419 号）

４及び別記様式第６防火対象物に係る表示制度の実施に伴う「旅館ホテル防火別記様式第１及び別記様安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について

式第３（平成 26 年３月７日付け消防予第 60 号）
住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付に別記様式第１ついて（平成 29 年 12 月 26 日付け消防予第 389 号）
新たな技術開発に係る検定対象機械器具等及び自主表示

・別添１別記様式

対象機械器具等の技術上の規格の基準の特例制度の運用・別添２等について（通知）（令和元年 12 月６日付け消防予第 255号）（２）押印の廃止に伴う運用等の見直し
印 マークの削除に伴い、別添次表に掲げる通知については、法令様式における ○のとおりその一部を改正することとしたこと。
通知名

改正内容

消防用設備等の点検に係る運用について(平成 14 年６月 11日付け消防予第 173 号）
郵送による消防用設備等の点検報告の推進について（通知）（平成 31 年４月 26 日付け消防予第 167 号）

別添のとおり２

電子メール等による申請について
１に基づき押印を不要とする申請書、届出書等についても、押印の廃止に伴い、電子メール、電子申請システム等（以下「電子メール等」という。）による提出が可能となること。この場合における運用上の留意事項は、第 812 号通知「２ 電子メール等による申請について」を参考とすること。
３

その他

今般の改正省令等の公布に伴い、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防法令関係手続における押印の省略等について（通知）」（令和２年５月 15 日付け消防予第 124 号・消防危第 129 号）及び「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防関係手続における押印の省略について（通知）」（令和２年５月 29 日付け消防予第 142 号・消防危第 144 号）は廃止すること。

（問い合わせ先）
消防庁予防課担当: 桑折、五味TEL: 03-5253-7523
E-mail:yobo@soumu.go.jp

別添新旧対照表（傍線部分は改正部分）「消防用設備等の点検に係る運用について」
改正後

現行

記

記

１（略）

１（略）

２

点検票について２

点検票について（１）～（５）（略）（１）～（５）（略）（削る）（６） 各点検票中の防火管理者欄及び立会者欄の押印については、
昭和 50 年４月１日消防庁告示第３号別記様式第２消防用設備等
点検結果総括表を用いている場合は当該総括表又は個々の点検票中の防火管理者欄及び立会者欄のいずれかに押印されていればよいものであること。

３・４ （略）

３・４ （略）別添

新旧対照表（傍線部分は改正部分）「郵送による消防用設備等の点検報告の推進について（通知）
」
改正後

現行

記

記

１（略）
２

１（略）

消防法第 17 条の３の３に基づく点検報告は、行政手続法平成５２

消防法第 17 条の３の３に基づく点検報告は、行政手続法平成５年法律第 88 号）第 37 条に基づく「届出」に該当し、郵送された

年法律第 88 号）第 37 条に基づく「届出」に該当し、郵送された書類が届出の形式上の要件に適合していない場合は、再度提出さ書類が届出の形式上の要件に適合していない場合は、再度提出させる等により指導すること。

せる等により指導すること。

なお、形式上の要件に適合していない場合の例としては、次のなお、形式上の要件に適合していない場合の例としては、次のようなものが考えられること。

ようなものが考えられること。

（削る）（１） 点検結果報告書における届出者の押印がない場合（１）～（３）（略）（２）～（４）（略）

３～５（略）

３～５（略）

別紙１ （略）

別紙１ （略）

別紙２

別紙２
ホームページへの掲載の例

ホームページへの掲載の例

（略）

（略）

【郵送による報告の方法】【郵送による報告の方法】

（略）

（略）

別添

【留意事項】【留意事項】

１・２（略）

１・２（略）

３

３

点検結果報告書に記載漏れや添付漏れがある場合は、必要な要点検結果報告書に記載漏れや添付漏れがある場合は、必要な要件を具備するよう求めるとともに、改めて送付するか、直接報告件を具備するよう求めるとともに、改めて送付するか、直接報告に来るように指導する場合があります。に来るように指導する場合があります。

また、副本の返信を希望する場合、返信用封筒がない場合や必また、副本の返信を希望する場合、返信用封筒がない場合や必要な料金分の切手が貼付されていない場合は、返信ができませ

要な料金分の切手が貼付されていない場合は、返信ができません。これらに該当する場合は、改めて返信用の封筒を郵送していん。これらに該当する場合は、改めて返信用の封筒を郵送していただくか、受付窓口へお越しいただく等の対応が必要となります

ただくか、受付窓口へお越しいただく等の対応が必要となります

ので、以下の事項を改めて確認してください。

ので、以下の事項を改めて確認してください。

（１） 点検結果報告書に記載漏れはないですか（以下の内容は（１） 点検結果報告書に記載漏れはないですか（以下の内容は特に注意してください。
）。

特に注意してください。）
。

・
（略）

・
（略）

（削る）

・届出者の押印

・（略）

・
（略）

（２）～（４）（略）（２）～（４）
（略）

【送付先】

【送付先】

（略）

（略）

【報告様式等】【報告様式等】（略）（略）