資料1-3
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柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉審査資料
資料番号
KK67-0109 改03
提出年月日
平成28年10月4日

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉

緊急時対策所の電源設備について

平成28年10月
東京電力ホールディングス株式会社

柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉
緊急時対策所の電源設備について（はじめに）
新規制基準適合性審査に係る現地調査（平成 28 年 7 月 22 日）において，「3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の原子炉建屋脇の常設電源車が 2 台同時に使えなくなるケースを想定し，弾力性をもたせるような配慮が必要なのではないか」とのご指摘を頂いた。
そのため，当社としては電源構成について再検討を行い，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の代替交流電源設備の設備構成として，常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流
電源設備から受電可能な設計とし，可搬型代替交流電源設備は常設代替交流電源設備と多重性又は多様性を有した設計とすることとした。更に免震重要棟内緊急時対策所についても同様に電源構成の再検討を行った。
また，アクセスルートについては，新規制基準適合性審査に係る審査会合（第 399 回，
平成 28 年 9 月 13 日）における斜面の崩壊等を考慮することとしているため，斜面崩壊
時のアクセスルートの状況想定を元に，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車も含めた 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所拠点の立ち上げと運用について整理し，斜面崩壊発
生時における 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所での緊急時対策活動の成立性について纏めた。
（目次）
１．緊急時対策所の電源構成について
２．緊急時対策所の代替交流電源設備について
３．3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へのアクセスルート周辺斜面崩壊時の対応について(参考１) 柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所について(参考２) 新規制基準への適合性について

1１．緊急時対策所の電源構成について

免震重要棟内緊急時対策所及び 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，通常時，外部電源から受電する設計とする。
また外部電源喪失時,免震重要棟内緊急時対策所及び 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備から受電可能な設計とし,可搬型代替交流電源設備は常設代替交流電源設備と多重性又は多様性を有した設計とする。
以下に免震重要棟内緊急時対策所，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 2 拠点の具体的な電源構成をそれぞれ記載する。

１．１

免震重要棟内緊急時対策所の電源構成について

免震重要棟内緊急時対策所の必要な負荷は，通常時，外部電源から 1 号炉又は 3 号炉の共通用高圧母線を介して受電可能な設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所の必要な負荷は，外部電源喪失時，免震重要棟に設置している
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤を介して常設代替交流電源設備である免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機から受電可能な設計とする。
また，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機が機能喪失した場合，荒浜側高台
保管場所及び大湊側高台保管場所に配備している可搬型代替交流電源設備である電源車を
北側ケーブル接続箱設置場所へ移動し，接続することにより，免震重要棟内緊急時対策所の必要な負荷は，電源車から受電可能な設計とする。 （図 1-1,2-1）2電源車（２台)(可搬型代替交流
電源設備)
Ｇ

M/C 1SB-1

M/C 3SA-1

Ｇ

北側
ケーブル
接続箱

免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機（常設代替交流
GTG
電源設備）

（略語）

D/G
(1B)

R/B：原子炉建屋
非常用高圧
母線 1D

C/B：コントロール建屋
MCC：モータ・コントロール・センタ

免震重要棟
【凡例】

動力変圧器

GTG

：ガスタービン発電機

D/G：非常用ディーゼル発電機

動力変圧器

動力変圧器

：遮断器
：配線用遮断器：断路器（開閉器）

蓄電池
1,000Ah×2台

蓄電池
1,100Ah

AC/DC

充電器×２台Ｇ：電源車(代替交流電源設備)

AC/DC：交流直流変換装置

DC/AC：直流交流変換装置
：切替装置

DC/AC

無停電電源装置

免震重要棟内緊急時対策所

一般負荷○代替交流電源補機○換気空調設備○照明設備(コンセント負荷含む)○必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置〇通信連絡設備・電力保安通信用電話
設備（固定電話機）
・統合原子力防災ネット
ワークを用いた通信連
絡設備（IP-電話機）○換気空調設備
・免震重要棟内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機○照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム（社内向）・電力保安通信用電話設備（FAX）
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設
備（テレビ会議システム，
IP-FAX）〇放射線管理設備

図 1-1 免震重要棟内緊急時対策所 電源構成

3

：重大事故等対処設備：6/7号炉設計基準対象施設

１．２

3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源構成について

3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷は，通常時，外部電源から 3 号炉の共通用
高圧母線を介して受電可能な設計とする。
3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷は，外部電源喪失時，3 号炉原子炉建屋東側に設置している常設代替交流電源設備である電源車（以下，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車）から受電可能な設計とする。
3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車は，屋外に設置した常設電源車 2 台で構成する設計とする。必要な負荷は常設電源車 1 台で供給可能であるが，燃料補給時には 2 台を並列運転させ，燃料補給が必要な電源車を停止し，燃料補給を行うことで停電なしで，緊急時対策所への電源供給を継続することが可能な設計とする。さらに，格納容器ベント実施後に偶発的な故障が発生した場合においても，停電することなく電源供給を継続することが可能になる。
（図 1-2，2-2)
また，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車が機能喪失した場合，荒浜側高台保管場
所及び大湊側高台保管場所に配備している可搬型代替交流電源設備である電源車を東側ケーブル接続箱設置場所へ移動し，接続することにより，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷は，電源車から受電可能な設計とする。
なお，図 2-2 のとおり 3 号炉原子炉建屋北側にも自主対策設備としてケーブル接続箱（以下，北側ケーブル接続箱）を設置することで，電源車を北側ケーブル接続箱から図 1-2 に示した 3 号炉の非常用交流電気設備を経由し，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ電力を供給可能な設計とする。

4

電源車（２台）

3号炉原子炉建屋内
緊急時対策所用電源車（常設代替交流電源設備）

電源車（２台)(可搬型代替交流
電源設備)
Ｇ

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

Ｇ

（略語）

Ｇ

R/B：原子炉建屋

北側
ケーブル
接続箱

C/B：コントロール建屋
M/C 3SB-2

M/C 3SA-2

M/C：メタルクラッド開閉装置
Ｄ/Ｇ
(3A)

P/C：パワーセンタ
MCC：モータ・コントロール・センタ

Ｇ
6.9kV M/C 3C【凡例】

東側ケーブル
接続箱

D/G
動力変圧器

負荷変圧器

：非常用ディーゼル発電機：遮断器

480V P/C 3C-1

：配線用遮断器
Ｇ480V
MCC 3C-1-1

480V
MCC 3C-1-2

480V
MCC 3C-1-3

480V
MCC 3C-1-4

480V
MCC 3C-1-7

蓄電池
1,000Ah

蓄電池
1,200Ah：電源車(常設代替交流電源設備)

蓄電池
4,000Ah：重大事故等対処設備：３号炉設計基準対象施設

充電器
充電器

充電器

無停電電源装置（交流120Vﾊﾞｲﾀﾙ
電源設備）
交流分電盤①〇換気空調設備
・3号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機〇照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム
・電力保安通信用電話設備(FAX)
・衛星電話設備（社内向）〇放射線管理設備：6/7号炉設計基準対象施設：自主対策設備

交流分電盤②〇照明設備（コンセント負荷含む）〇通信連絡設備〇放射線管理設備[使用可能な場合]〇通信連絡設備・電力保安通信用
電話設備[使用可能な場合]〇通信連絡設備
・送受話器

3号炉
原子炉建屋内緊急時対策所

図 1-2 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 電源構成

5

２． 緊急時対策所の代替交流電源について
緊急時対策所の設計基準対象施設の電源は，外部電源であり，代替交流電源は，常設代替
交流電源設備として免震重要棟内緊急時対策所用として免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用として 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所用電源車を設置する設計とする。
また，可搬型代替交流電源設備として電源車を荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所に配備する設計とし,電源車は常設代替交流電源設備と多様性を有する設計とする。
（１）主要設備の仕様
主要設備の仕様を以下に示す。
ａ．常設代替交流電源設備（ａ）免震重要棟内緊急時対策所用
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機
ガスタービン
個 数 ：1
使用燃料 ：軽油
出力：883kW
発電機
個 数 ：1種 類 ：横軸回転界磁 3 相同期発電機
容 量 ：約 1,000kVA（連続定格：約 875kVA）
力 率 ：0.8
電 圧 ：6.9kV
周 波 数 ：50Hz
取付箇所 ：免震重要棟地上１階（ｂ）3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用
3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車
エンジン
個 数 ：2
使用燃料 ：軽油
発電機
個 数 ：2種 類 ：横軸回転界磁 3 相同期発電機
容 量 ：約 500kVA/台
力 率 ：0.86電 圧 ：6.9kV
周 波 数 ：50Hz
取付箇所 ：3 号炉原子炉建屋屋外東側
ｂ．可搬型代替交流電源設備（ａ）免震重要棟内緊急時対策所用電源車
エンジン
個 数 ：2（予備 1:6 号及び 7 号炉プラント用重大事故等対処設備予備と共用）
使用燃料 ：軽油
発電機
個 数 ：2（予備 1:6 号及び 7 号炉プラント用重大事故等対処設備予備と共用）
種 類 ：横軸回転界磁 3 相同期発電機
容 量 ：約 500kVA/台
力 率 ：0.8
電 圧 ：6.9kV
周 波 数 ：50Hz
取付箇所 ：荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所（ｂ）3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車※免震重要棟内緊急時対策所用可搬型代替電源設備と共用
エンジン
個 数 ：2（予備 1:6 号及び 7 号炉プラント用重大事故等対処設備予備と共用）
使用燃料 ：軽油
発電機
個 数 ：2（予備 1:6 号及び 7 号炉プラント用重大事故等対処設備予備と共用）
種 類 ：横軸回転界磁 3 相同期発電機
容 量 ：約 500kVA/台
力 率 ：0.8
電 圧 ：6.9kV
周 波 数 ：50Hz
取付箇所 ：荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所

7

ｃ．切り替えの容易性（ａ）免震重要棟内緊急時対策所の場合電源車から免震重要棟内緊急時対策所へ電源供給する系統において，電源車へ切り替えるために必要な電源系統の操作は，免震重要棟内緊急時対策所用受電盤の隔離及び電源車の接続として，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤の遮断器を設けることにより速やかな切り替えが可能な設計とする。
なお，電源車からのケーブルは，スリップオン接続すること，及び接続状態を目視で確認できることから，確実に接続が可能な設計とする。
これにより図 2-3（北側ケーブル接続箱）で示すタイムチャートの通り速やかに切り替えが可能である。
（ｂ）3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の場合電源車から 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ電源供給する系統において，電源車へ切り替えるために必要な電源系統の操作は，3 号炉非常用交流電源設備の隔離及び電源車の接続として，3 号炉非常用交流電源設備の遮断器を設けることにより速やかな切り替えが可能な設計とする。
なお，電源車からのケーブルは，ボルト・ネジ接続すること，及び接続状態を目視で確認できることから，確実に接続が可能な設計とする。
これにより図 2-4（東側ケーブル接続箱），図 2-5（北側ケーブル接続箱）で示すタ
イムチャートの通り速やかに切り替えが可能である。

8

図 2-1 免震重要棟内緊急時対策所 電源車ケーブル接続箱箇所
9図 2-2 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 電源車ケーブル接続箱箇所

10

経過時間（分）
０

手順の項目

要員

10

30

20

50

40

60

70

80

90

100

110

130

120

140

▽電源車にて復旧指示

ガスタービン発電機設置場所へ移動
ガスタービン発電機起動不可確認
大湊側高台保管場所へ移動
電源車点検

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機（常設代替交流電源設備）を電源車にて復旧する手順（北側ケーブル接続箱）

免震重要棟北側へ移動

２
名

ケーブル接続断路器切替
絶縁抵抗測定電源車起動・起動後確認

免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機用受電盤受電２
名

図 2-3 免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機（常設代替交流電源設備）を電源車にて復旧する場合のタイムチャート（北側ケーブル接続箱）
経過時間（分）
０

手順の項目

10

要員

20

30

50

40

60

70

80

90

100

110

130

120

140

▽電源車にて復旧指示

電源車設置場所へ移動
電源車起動・起動不可確認
大湊側高台保管場所へ移動
電源車点検

３号炉原子炉建屋
内緊急時対策所用
電源車（常設代替
交流電源設備）を
電源車にて復旧する手順（東側ケー
ブル接続箱）

２
名

３号炉原子炉建屋東側へ移動
ケーブル解線
ケーブル接続
絶縁抵抗測定電源車起動・起動後確認
交流分電盤②受電切替
交流分電盤①へ移動

２
名

交流分電盤①受電切替

図 2-4 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車（常設代替交流電源設備）を電源車にて復旧する場合のタイムチャート（東側ケーブル接続箱）
経過時間（分）
０

手順の項目

要員

10

20

30

50

40

60

70

80

90

100

110

120

130

140

▽電源車にて復旧指示

電源車設置場所へ移動
電源車起動・起動不可確認
大湊側高台保管場所へ移動

３号炉原子炉建屋
内緊急時対策所用
電源車（常設代替
交流電源設備）を
電源車にて復旧する手順（北側ケー
ブル接続箱）

２名

電源車点検
３号炉原子炉建屋北側へ移動
ケーブル接続
絶縁抵抗測定電源車起動・起動後確認
非常用電源受電
交流分電盤②受電切替

２名

交流分電盤①へ移動
交流分電盤①受電切替

図 2-5 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車（常設代替交流電源設備）を電源車にて復旧する場合のタイムチャート（北側ケーブル接続箱）
11

３． アクセスルート周辺斜面崩壊時の対応について
屋外アクセスルートにおける地震時の被害状況を図3-1に示す。周辺斜面の崩壊や，可搬型車両が通行出来ない15cmを超える段差などの影響が生じることになる。
重大事故等が発生した場合において，アクセスルートを使用し３号炉原子炉建屋内緊
急時対策所で活動を行う場合に必要な対応としては・免震重要棟から3号炉原子炉建屋内緊急時対策所への要員移動と拠点立ち上げ
・3号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源維持に必要な電源車への燃料補給がある。
ここでは，複数確保しているアクセスルートのいずれもが通行不能な場合においても，重機にてアクセスルートの仮復旧（重機にて崩壊した土砂の撤去や段差解消の作業）を行うことで，これらの活動に支障がないかどうか評価を行った。
なお，アクセスルートを使用し３号炉原子炉建屋内緊急時対策所で活動を行う場合の対応として，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車が単一故障した場合における，予備電源車の移動もあるが，地震時に影響しないと考えていることから本検討の対象とはしていない。
（１） 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所への要員移動と拠点立ち上げについて
基準地震動により免震重要棟内緊急時対策所が使用不可能となった場合は，3 号炉原
子炉建屋内緊急時対策所へ移動し緊急時対策活動を行うことになる。移動に当たっては，対策活動を継続的に行う必要があることから，前半に移動する要員と，後半に移動する要員の 2 班に分けて対応することとしている。
免震重要棟から 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へのアクセスルート周辺斜面が崩壊した場合における，免震重要棟内緊急時対策所から 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所への要員の移動ルートを図 3-2 に，その手順のタイムチャートを図 3-3 に示す。
通常のアクセスルートの徒歩に要する時間（時速 4km）に対し，アクセスルート周辺
斜面の崩壊土砂の影響箇所を徒歩で通行する時間（時速 2km）として評価すると，建屋間の移動に係る所要時間は 27 分（アクセスルート健全時の条件下では 15 分）になる。
なお，移動時間が 15 分から 27 分に増加したとしても，免震重要棟又はその近傍に残る一部の対策要員が継続して対応にあたる。
また，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ移動する初動対応要員は，移動途中で発見したアクセスルート周辺斜面の崩壊箇所と規模を，免震重要棟又はその近傍に残る一部の対策要員に連絡することで，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所立ち上げ後に移動してくる対策要員が，安全，かつ確実・短時間に移動できるよう配慮する。
（２） 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車への燃料補給について12

3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所で用いる電源を継続的に確保するためには，3 号炉
原子炉建屋内緊急時対策所用電源車へタンクローリによる燃料補給を行う必要がある。
そのため，タンクローリが 6 号炉軽油タンクまたは 7 号炉軽油タンクから軽油を給油
し，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車までの移動に必要なアクセスルートを仮復旧する必要がある。
アクセスルートの仮復旧を行う要員は，・可搬型重大事故等対処設備の保管場所から 6 号及び 7 号炉周辺の可搬型重大事故等対処設備設置場所までのアクセスルートを仮復旧（図 3-4，図 3-5）・6 号及び 7 号炉復水貯蔵槽注水準備
・3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へのアクセスルートの仮復旧（図 3-6,図 3-7）の順序で復旧作業を行うことを考えており，これら一連の作業が，3 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所用電源車への給油が必要となる時間までに対応出来るかを確認する。
ａ．アクセスルート仮復旧に要する時間
一連の対応を記した，アクセスルート周辺斜面の崩壊時の仮復旧手順及び 3 号炉
原子炉建屋内緊急時対策所用電源車燃料給油手順のタイムチャートを図 3-8 に示す。
なお，アクセスルート仮復旧（重機にて崩壊した土砂の撤去や段差解消の作業）の時間算出においては，復旧距離が長いことから最も時間を要する大湊側高台保管場
所から 6 号炉原子炉建屋の可搬型重大事故等対処設備接続箇所までの仮復旧時間を考慮（図 3-4）するとともに，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へのアクセスルートの仮復旧においても，復旧距離が長いことから仮復旧時間の長い大湊側高台保管場
所からの仮復旧時間を考慮（図 3-6）した。3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へのア
クセスルートの仮復旧が完了する予定時間は，被災後約 14 時間となる見込みである。
ｂ．給油の実施
タンクローリによる燃料補給については，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へのア
クセスルートが仮復旧した後，すぐに 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車配
置場所へ移動できるように，それまでにタンクローリへの補給を完了しておき，3 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所へのアクセスルートが仮復旧した後に，3 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所用電源車配置場所へ移動し給油を実施する。
ｃ．まとめ
3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車は，1 台あたり 12 時間以上の連続運転が可能な電源車 2 台を常設設置している。アクセスルートが健全な場合には，1.2 での記載の通り，電源車の運転開始後約 12 時間毎に燃料補給するよう，2 台を切り替え運用することとしているが，アクセスルート周辺斜面の崩壊によるアクセスルー
13

ト仮復旧作業が必要になった際の最初の燃料補給は，電源車の運転開始約 24 時間までに（余裕を見込んで約 20 時間以内に）実施する運用とする。それにより，アクセ
スルート周辺斜面の崩壊によるアクセスルート仮復旧作業を想定した場合でも，仮復旧後に燃料補給を行い，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車による 3 号炉原
子炉建屋内緊急時対策所への電源供給を支障なく継続とすることが出来る。

14

図 3-1 屋外アクセスルートにおける地震時の被害状況15

【検討条件】①移動速度
・徒歩：4km/h
・徒歩（崩壊土砂通行）：2km/h

区間
①→②

距離（ｍ）
約1,280（崩壊土砂影響範囲約５００
含む）

時間評価項目所要時間（分）累積時間（分）

徒歩移動

27

27

図 3-2 免震重要棟内緊急時対策所から 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に移動する際のアクセスルート

経過時間（分）
０

手順の項目

要員

総務班

10

20

30

40

50

▽変位量識別ポール、地震計確認指示
１
名

60

70

▽本部立ち上げ・指揮開始

変位量識別用ポール、地震計確認／所長移動判断

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ移動
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所本部立ち上げ

緊急時対策要員

一部の要員が免震重要棟またはその近傍に残り，各中央制御室と連絡，プラント状況を把握，必要に応じ本部長
代行として指揮－

免震重要棟内緊急時対策所から３号炉原子炉建屋内緊急時対策所への移動手順（移動途中で電源車を起動する場合）一部の要員が本部長にプラント状況について報告し、３号炉に移動・合流
本部付

電源車起動・起動後確認・出力遮断器
「入」

２
名

交流分電盤②受電切替

号機班

２
名

交流分電盤①への移動
交流分電盤①受電切替

図 3-3 免震重要棟内緊急時対策所から 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に移動を判断並びに移動するための手順タイムチャート

16

【検討条件】①移動速度
・徒歩：4km/h
・徒歩（崩壊土砂通行）：2km/h
・ホイールローダ：15km/h②土砂撤去速度：76m3/h/台（転圧含む）③土砂撤去時の安全確認：（1回/10m，1分/回）④土砂撤去による復旧幅：
3.5m（当該箇所では，可搬型設備の通行（必要幅3.0m）に加え，淡水移送配管の復旧（必要幅0.5m）を考慮）⑤段差復旧速度・5分/回（20cm以下の段差）
・30分/回（50cm以下の段差）

区間

②→③

距離（ｍ）
約2,730（崩壊土砂影響範囲約880含む）
約250

③→④

約170

④→⑤

約400

⑤→⑥

約680

①→②

時間評価項目所要時間（分）

徒歩移動

55

累積時間（分）－ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ移動
土砂撤去
安全確認
ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ移動
段差復旧
ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ移動
段差復旧

1
1591)
17
2
102)
3
802)

56
215
232
234
244
247
327

１）２台で実施。２台目は安全な離隔を確保するため，１台目の作業開始10分後に開始。
２）発生した段差を横断するために上り下りそれぞれの復旧のため１箇所当たり２回の段差復旧を行う。

図 3-4 大湊側高台保管場所から 6 号及び 7 号炉への仮復旧アクセスルート【検討条件】①移動速度
・徒歩：4km/h
・徒歩（崩壊土砂通行）：2km/h
・ホイールローダ：15km/h②土砂撤去速度：76m3/h/台（転圧含む）③土砂撤去時の安全確認：（1回/10m，1分/回）④土砂撤去による復旧幅：
3.5m（当該箇所では，可搬型設備の通行（必要幅3.0m）に加え，淡水移送配管の復旧（必要幅0.5m）を考慮）⑤段差復旧速度・5分/回（20cm以下の段差）
・30分/回（50cm以下の段差）

区間

②→③

距離（ｍ）
約1,970（崩壊土砂影響範囲約880含む）
約840

③→④

約840

④→⑤

約400

⑤→⑥

約680

①→②

時間評価項目所要時間（分）累積時間（分）

徒歩移動

44

－

ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ移動
土砂撤去
安全確認
ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ移動
段差復旧
ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ移動
段差復旧

4
1591)
17
2
102)
3
802)

48
207
224
226
236
239
319

１）２台で実施。２台目は安全な離隔を確保するため，１台目の作業開始10分後に開始。
２）発生した段差を横断するために上り下りそれぞれの復旧のため１箇所当たり２回の段差復旧を行う。

図 3-5 荒浜側高台保管場所から 6 号及び 7 号炉への仮復旧アクセスルート

17

【検討条件】①移動速度
・ホイールローダ：15km/h②土砂撤去速度：76m3/h/台（転圧含む）③土砂撤去時の安全確認：（1回/10m，1分/回）④土砂撤去による復旧幅：
可搬型設備の通行（必要幅3.0m）

区間
①→②

距離（ｍ）
約800

②→③

約380

時間評価項目ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ移動
土砂撤去
安全確認

所要時間（分）42581)
38

累積時間（分）4262300１）２台で実施。２台目は安全な離隔を確保するため，１台目の作業開始10分後に開始。

図 3-6

大湊側高台保管場所から 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へのアクセスルート【検討条件】①移動速度
・ホイールローダ：15km/h②土砂撤去速度：76m3/h/台（転圧含む）③土砂撤去時の安全確認：（1回/10m，1分/回）④土砂撤去による復旧幅：
可搬型設備の通行（必要幅3.0m）

区間
①→②

距離（ｍ）
約100

②→③

約380

時間評価項目ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ移動
土砂撤去
安全確認

所要時間（分）1
2581)
38

累積時間（分）1259297１）２台で実施。２台目は安全な離隔を確保するため，１台目の作業開始10分後に開始。

図 3-7 荒浜側高台保管場所から 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へのアクセスルート18

経過時間（時間）
０

手順の項目

要員

復旧班

５
２

10
４

▽アクセスルート仮復旧開始

15
６

20
８

25
10

12
30

タンクローリ軽油タンク
エリアへ移動開始 ▽

14
電源車への

▽ 給油開始６号炉／7号炉へのアクセスルート仮復旧

4
名大湊側高台保管場所へ移動

アクセスルート周辺（上記復旧班4名から
斜面崩壊時の仮復旧の要員2名を含む6名）
手順 ※

復水貯蔵槽注水準備（

大湊側高台保管場所へ移動
復旧班

4
名
)

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所へのアクセスルート仮復旧
タンクローリ（4kL）置場へ移動
タンクローリ（4kL）で軽油タンクエリア移動・配置

３号炉原子炉建屋内
緊急時対策所用電源
車燃料給油手順

復旧班

仮設フランジ取付・給油準備

2
名

タンクローリ（4kL）に補給
タンクローリ（4kL）で電源車配置場所へ移動
タンクローリ（4kL）から電源車へ給油・片付（※）内の 数字は他の作業終了後，移動し て対応する人員数
荒浜側 保管場所からの作業よりも復旧 時間が長い大湊側高台保管場 所からの作業を記載

図 3-8 アクセスルート周辺斜面崩壊時の仮復旧手順及び 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車給油手順のタイムチャート

19

（参考１）柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所について
当社は，柏崎刈羽原子力発電所の事務建屋のうち免震構造を有する免震重要棟に「免震重要棟内緊急時対策所」を，3 号炉原子炉建屋内に「3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所」をそれぞれ設置し，緊急時対策所として 2 拠点を設置する。
免震重要棟に設置する免震重要棟内緊急時対策所は，短周期地震に対しては有利な特徴を備える一方，長周期成分を含む基準地震動に対しては構造物・設備の損傷が発生する可能性がある。免震重要棟が地震により損傷した場合等，免震重要棟内緊急時対策所の使用に適さないと判断される場合には，電源設備も含めて耐震性が確保されている 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所を活用する。
免震重要棟内緊急時対策所と 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所とは直線距離で約700m 離れた位置に設置しており，位置的分散を図っている。
緊急時対策所 2 拠点の自然現象等による影響を整理したものを表（参考）-1 に示す。
また緊急時対策所 2 拠点の配置を図（参考）-1 に示す。

20

表（参考）-1 自然現象等による影響（免震重要棟内緊急時対策所，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所）
重大事故等対処施設

免震重要棟内緊急時対策所

3号炉原子炉建屋内緊急時対策所

設置場所

免震重要棟

３号炉原子炉建屋
〇
影響なし

評価

△
地震により機能喪失する可能性あり（代替設備：3号炉原子炉建屋内緊急時対策
所）
〇

影響

影響なし

影響なし

評価
地震

津波

風
（台風）

竜巻
自
然
現
象

低温
（凍結）

降水

積雪

落雷

火山

生物学的
事象

人
為
事
象

火
災

火災
・
爆発
有毒
ガス

－

想定
破損

溢

消火
活動

水
地震
起因

影響

備考

〇

評価

○

○

影響

影響なし

影響なし

評価

○

影響

影響なし

※1 予備電源車への接続替え作業により修復
飛来物により代替交流電源設備(電源車)が損傷 可能。
△※1する可能性あり（代替設備：免震重要棟内緊急時対策所）

評価

○

○

影響

影響なし

影響なし

評価

○

○

影響

影響なし

影響なし

評価

○

○

影響

影響なし（除雪）

影響なし（除雪）

評価

○

○

影響

影響を受けにくい（近傍に高構造物あり）

影響を受けにくい（近傍に高構造物あり）

評価

○

○

影響

影響なし（除灰）

影響なし（除灰）

評価

○

○

影響

影響なし

影響なし

評価

○

○

影響

影響なし
（防火帯内，周囲に可燃物なし）

影響なし（防火帯内，周囲に可燃物なし）

評価

○

○

影響

影響なし

影響なし

評価

○

○

影響

影響なし
（火災の発生防止対策を実施）

影響なし（火災の発生防止対策を実施）

評価

◯

◯

影響

影響なし
（付近に溢水源なし）

影響なし（付近に溢水源なし）

評価

◯

◯

影響

影響なし

影響なし

評価

△

〇

影響

溢水による影響はないが，地震そのものにより機能喪失する可能性あり（代替設備：3号炉原子炉建屋内緊急時対策
所）

影響なし

○：自然現象等による影響なし，△：自然現象等の影響による機能喪失や損傷の可能性あり。

21

図（参考）-1 緊急時対策所 2 拠点の所内配置
22

(参考２) 新規制基準への適合性について
緊急時対策所に関する重大事故等への対処のための追加要求事項と，その適合方針は以下の通りである。
表(参考)-2 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」 第六十一条（緊急時対策所）
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈（緊急時対策所）

第６１条（緊急時対策所）

第六十一条 第三十四条の規定により設置される緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合においても当
該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に掲げるものでなければならない。
一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講じたものであること。
二 重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。
三 発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊
急時対策所とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ａ）基準地震動による地震力に対し、免震機能等により、緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに、基準津波の影響を受けないこと。
ｂ）緊急時対策所と原子炉制御室は共通
要因により同時に機能喪失しないこと。
ｃ）緊急時対策所は、代替交流電源からの給電を可能とすること。また、当該代替電源設備を含めて緊急時対策所の電源設備は、多重性又は多様性を有すること。
ｄ）緊急時対策所の居住性が確保されるように、適切な遮蔽設計及び換気設計を行うこと。
ｅ）緊急時対策所の居住性については、次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量等は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き、対策要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制、安定ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。ただし、その場合は、実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は、対策要員の実効線量が7 日間で100mSv を超えないこと。
ｆ）緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において、緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため、モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

２ 緊急時対策所は、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるものでなければな
らない。

23

適合方針

*本表欄外下部に示す

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規
則の解釈

設計方針

２ 第２項に規定する「重大事故等に対 *本表欄外下部に示す処するために必要な数の要員」とは、第１項第１号に規定する「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含むものとする。

（*） 以下，表(参考)-2 の適合方針について説明する。
ａ．要員 （規則第六十一条２項，規則解釈第６１条２）
免震重要棟内緊急時対策所及び 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電
所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員として最大 69 名を収容できる設計とする。
ｂ．同時機能喪失回避 （規則解釈第６１条１のｂ）
免震重要棟内緊急時対策所は，6 号炉，7 号炉中央制御室から十分離れていること（約 1,700m），換気設備及び電源設備を 6 号炉，7 号炉中央制御室から独立させ，6 号
炉，7 号炉中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しない設計とする。また，3号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，6 号炉，7 号炉中央制御室から十分離れていること（約 1,100m），換気設備及び電源設備を 6 号炉，7 号炉中央制御室から独立させ，6 号
炉，7 号炉中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しない設計とする。
ｃ．電源設備 （規則解釈第６１条１のｃ）
免震重要棟内緊急時対策所及び 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，通常時，外部電源から受電する設計とする。外部電源喪失時,免震重要棟内緊急時対策所及び 3 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所は，常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備
から受電可能な設計とし,可搬型代替交流電源設備は常設代替交流電源設備と多重性
及び多様性を有した設計とする。

24

ｄ．居住性対策 （規則解釈第６１条１のｄ，ｅ）
免震重要棟内緊急時対策所及び 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の重大事故等の対策要員の居住性が確保されるように，適切な遮蔽設計及び換気設計を行う。
免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）は重大事故等において必要な対策活動を行うため，またプルーム通過中の必要要員を収容可能な設計とする。免震重要棟内緊
急時対策所１階（待避室）は上部，側面に遮蔽を設置することで直接線，スカイシャ
イン線，及びグランドシャインによる外部被ばくを抑制する。また，免震重要棟内緊
急時対策所１階（待避室）を可搬型陽圧化空調機を用いて加圧し，重大事故等に伴うプルーム通過中及びプルーム通過後の意図しない放射性物質の流入による内・外部被ばくを抑制する。さらに免震重要棟内緊急時対策所の建屋外周にコンクリート遮蔽を設置し，グランドシャイン等による外部被ばくを抑制する。
3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所では重大事故等時において必要な対策活動を行う
ため，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所設置エリア内に 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待避室）を設置する。3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は上部及び側面に遮蔽を設置することで直接線，スカイシャイン線，及びグランドシャインによる外部被ばくを抑制するとともに，3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所を可搬型陽圧化空調機を用いて加圧し，重大事故等に伴うプルーム通過中及びプルーム通過後の意図しない放射性物質の流入による内部・外部被ばくを抑制する。
遮蔽設計及び換気設計により免震重要棟内緊急時対策所及び 3 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所の居住性については，「実用発電用原子炉に係る重大事故等時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」に基づき評価した結果，対策要員の実効線量は７日間で約 86 mSv（免震重要棟内緊急時対策所），約 33mSv（3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所）であり，対策要員の実効線量が 100mSv を超えないことを確認している。
ｅ．必要な情報を把握できる設備 （規則第六十一条１項の二）免震重要棟内緊急時対策所及び 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等時のプラントの状態並びに環境放射線量・気象状況を把握するため，必要な情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム（SPDS））を設置する。
ｆ．通信連絡設備 （規則第六十一条１項の三）免震重要棟内緊急時対策所及び 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等に対処する発電所内の関係要員に対して必要な指示が出来る通信連絡設備を設置する。
また，免震重要棟内緊急時対策所及び 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，発電所外の関連箇所と必要な通信連絡を行うための通信連絡設備を設置する。

25

ｇ．汚染の持ち込み防止 （規則解釈第６１条１のｆ）
重大事故等時に免震重要棟内緊急時対策所及び 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を，免震重要棟建屋内の免震重要棟内緊急時対策所出入口付近に，及び 3 号炉原子炉建屋内の 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所出入口付近にそれぞれ設ける。
ｈ．資機材配備 （規則第六十一条１項の一）
免震重要棟内緊急時対策所及び 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，必要な要員
が緊急時対策所内に７日間とどまり，重大事故等に対処するために必要な食料と飲料水を配備する。また対策要員が７日間緊急時対策所内にとどまり，現場での復旧作業に必要な数量の放射線防護資機材（着替え，マスク等）を配備する。
ｉ．地震 （規則解釈第６１条１のａ）
免震重要棟内緊急時対策所は，免震重要棟は建築基準法告示で規定される地震動を1.5 倍した地震力に対応した設計としている。非常に大きな長周期成分を含む一部の基準地震動に対しては通常の免震設計クライテリアを満足しない場合があり，その際には構造物・設備の損傷が発生する可能性があると想定される。そのため，一部の基準地震動に対しては機能喪失すると判断する。
3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は 3 号炉原子炉建屋内に設置していることから，
基準地震動による地震力に対し，機能を喪失することはない。
3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の機能維持にかかる電源設備，換気設備，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備等については，転倒防止措置等を施すことで，
基準地震動に対し機能を喪失しない設計とする。
（代替手段）
免震重要棟内緊急時対策所が機能喪失する様な事態を想定した場合であっても，3 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所を設置することで，基準地震動による地震力を考慮した際の柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所機能を維持できる。なお，免震重要棟内緊
急時対策所は免震装置を有した構造であることから，基準地震動による地震力のうち発電施設等に大きな影響が生じる可能性がある短周期地震に対して優位性を有しており，機能を維持できるものと想定される。
ｊ．津波 （規則解釈第６１条１のａ）
免震重要棟内緊急時対策所及び 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所を設置する敷地（防潮堤位置）における基準津波の最高水位は T.M.S.L.*＋7.6m 程度である。
免震重要棟内緊急時対策所は事務建屋のうち免震構造を有する免震重要26

（T.M.S.L.+13m の敷地に設置）に，また 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は 3 号炉原子炉建屋２階フロア（T.M.S.L.+12.8m）に設置する。また，各緊急時対策所を設置する敷地に対しては T.M.S.L.約+15m の防潮堤を設けること等により，津波の敷地への流入防止を図ることとしている。以上により，各緊急時対策所（緊急時対策所と，緊急時対策所周辺に設置する関連設備，及びそれらへのアクセスルートを含む）は基準
津波の影響を受けない設計とする。
（*T.M.S.L.：東京湾平均海面）（以上）

27