保安規定に規定すべき事項の確認表（使用変更に伴う保安規定の変更）
使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 4 年 5 月 16 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）【資料⑤】
保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）(1) フィルタ減容処理を第２ウラン系廃棄物貯蔵施 ①職務及び組織
当該処理は環境保全課が実施する。環境保全課は第Ⅰ編第 4 条の組織に記載がある。また、当該処理 保安規定第Ⅰ編 第 4 条（変更なし）
設詰替室のパネルハウス内で実施するため、第Ⅱ編
保安規定第Ⅰ編 第 5 条（変更なし）
第 35 条（ウラン系固体廃棄物の処理及び保管）第 10 については、第Ⅰ編第 5 条の職務のうちのウラン系廃棄物の処理に該当する。
項の記載を変更する。
②使用施設等の操作
核燃料物質等の使用等について留意事項は、第Ⅱ編第 1 条に記載のとおり、作業の安全の確保、使用等に係る注意事項の掲示、使用者が作業の安全を確保し、注意事項を遵守することである。
核燃料物質等の使用等に当たっては、第Ⅱ編第 2 条のとおり、いかなる場合においても臨界に達しないよう管理しなければならない。
フード又はパネルボックスを操作する場合は、第Ⅱ編第 5 条のとおり、J 棟及び第２ウラン系廃棄物貯蔵施設のフードを所掌する核燃料管理者及びＭ棟のパネルボックスを所掌する核燃料管理者は、フード又はパネルボックスを操作する者を放射線業務従事者の中から指定し、指定した者以外の者に操作させてはならない。
核燃料物質等の使用等を行う者は、第Ⅱ編第 6 条のとおり、事前に機器装置等の目的、機能及び操作手順を理解して操作するとともに、機器装置等の状態を正しく把握しなければならない。
セル（付随する設備を含む。）、グローブボックス、物品搬入設備、フード及びパネルボックスは、第保安規定第Ⅱ編 第 1 条（変更なし）
保安規定第Ⅱ編 第 2 条（変更なし）
保安規定第Ⅱ編 第 5 条（変更なし）

保安規定第Ⅱ編 第 6 条（変更なし）
保安規定第Ⅱ編 第 14 条（変更なし）

Ⅱ編第 14 条のとおり、施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより点検しなければならない。なお、使用を終了し維持管理中の設備についても同様とする。
また、点検の結果、風速又は負圧が管理できなくなるおそれがある場合は、第Ⅱ編第 15 条のとおり、 保安規定第Ⅱ編 第 15 条（変更なし）
グローブ又はフィルタの交換等、必要な措置を講じなければならない。
Ｂ棟及び CPF のセル、グローブボックス等の負圧等並びに第２ウラン系廃棄物貯蔵施設のフード、Ｍ 保安規定第Ⅱ編 第 16 条（変更なし）
棟のパネルボックスの開口部の風速を保持できるように第Ⅱ編第 16 条のとおり、施設管理実施計画、
設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより給排気設備を管理しなければならない。
保安規定第Ⅱ編 第 35 条（変更あり）
フィルタの減容処理を実施するため、記載の変更を行う。第Ⅱ編 35 条を次のように変更する。
１）６. において、廃棄物が保管廃棄されている施設をウラン系廃棄物貯蔵施設又は第２ウラン系廃棄物貯蔵施設と明確化する。
２）10.において、核燃料物質使用変更許可との整合を取るために、ウラン系固体廃棄物の保管廃棄されている施設を第２ウラン系廃棄物貯蔵施設とするとともに、フィルタの減容処理を追加する。
従業員は、第Ⅱ編第 40 条のとおり、 使用施設等の安全又はユーティリティの供給に影響を及ぼすお 保安規定第Ⅱ編 第 40 条（変更なし）
それが生じた場合、若しくは火災警報、排風機運転以上警報等並びに排気モニタ、α線用空気モニタ及1

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確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

びβ線用空気モニタの警報設備が作動した場合は、直ちに使用施設内各課長等又は放射線管理第１課長に通報する。通報を受けた核燃料管理者等又は放射線管理第１課長は、直ちに原因を調査し、必要な措置を講ずるとともに、必要と認めた場合は担当部長に通報する。通報を受けた担当部長等は、必要な措置を講ずるとともに、環境技術開発センター長に通報し、核燃料取扱主務者に通知する。
③ 管理区域等の設定等
線量告示第１条に定める管理区域に係る線量等の値を超え、又は超えるおそれのある区域が所長よ 保安規定第Ⅰ編 第 20 条（変更なし）
り、管理区域として指定される。ウラン廃棄物処理施設内には管理区域に指定された区域があり、当該作業は管理区域内で実施する。
あらかじめ定められた出入口から出入りすること、定められた個人線量計を着用すること等の管理区 保安規定第Ⅰ編 第 26 条（変更なし）
域の出入管理に係る遵守事項を遵守して作業を実施する。
④ 線量等の監視並びに汚染の除去
課長は、作業による線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、放射線作業計画を作成し、その実 保安規定第Ⅰ編 第 28 条（変更なし）
施に当たっては、計画に記載した放射線防護措置を講じる。
課長は、放射線管理第１課長より管理区域に係る線量率等の測定結果で異常が認められたことに伴う 保安規定第Ⅰ編 第 30 条（変更なし）
通知を受けた場合、原因の究明、汚染の除去等の適切な措置を講じる。
課長は、予期しない汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置 保安規定第Ⅰ編 第 31 条（変更なし）
を講じるとともに、放射線管理第１課長に連絡し、放射線管理第１課長の指導・助言の元、除染が必要となった場合は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等、放射線防護上の措置を講じるとともに部長に報告する。
⑤ 排気・排水監視設備
統括者は、排気設備からの放射性気体廃棄物の放出によって、周辺監視区域外における空気中の放射 保安規定第Ⅰ編 第 38 条（変更なし）
性物質の３か月間の平均濃度が、線量告示第８条第１項に定める基準を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理している。また、放射線管理第１課長は、
排気中の放射性物質濃度を、排気モニタにより連続的に測定又は捕集試料により測定しており、排気中の放射性物質濃度が異常に高くなったとき、又は、そのおそれがあるときは、放射線管理部長に報告、放射線管理部長は、統括者にその原因の除去等、必要な措置を講ずるよう勧告するとともに、当該施設の核燃料取扱主務者に通知している。統括者は、この勧告を受けた場合は、必要な措置を講じなければならない。
統括者は、排水を周辺監視区域外に放出する場合は、線量告示第８条第１項に定める基準を超えない 保安規定第Ⅰ編 第 39 条（変更なし）
ように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。なお、排水を放出の際、核燃料管理者は、環境監視課長の承認を得た後、統括者の放出の許可を得なければならない。
⑥ 放射線測定器等統括者は、放射線管理部長が指定する放射線管理用機器を常備しなければならない。
⑦ 核燃料物質の運搬・貯蔵等
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保安規定第Ⅰ編 第 34 条（変更なし）

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確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

核燃料管理者は、核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬する場合は、核燃料物質等の種類、数量及び 保安規定第Ⅰ編 第 36 条（変更なし）
性状に応じた容器を使用すること、定められた経路以外は運搬しないこと等の措置を講じなければならない。
⑧ 放射性廃棄物の廃棄
保安規定第Ⅰ編 第 40 条の 2（変更なし）
放射性気体及び放射性液体廃棄物の廃棄については、上記⑤に記載のとおり。
放射性固体廃棄物を廃棄する場合は、廃棄物容器に封入し、所定の表示を行う。なお、当該容器が可燃性の場合は、可燃性の容器を金属製容器又は金属製保管庫に収納する。放射性固体廃棄物を保管する場
合は、廃棄施設に保管する。
⑨ 非常時の措置
従業員は、非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認めた場合は、応急の措置を行うととも 保安規定第Ⅰ編 第 45 条（変更なし）に、担当課長に通報を行わなければならない。担当課長は、この通報を受け、その状況が非常事態に該当し、又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに非常事態を防止し、又は非常事
態の拡大を防止するために必要な措置（従業員以外の者に対する避難指示等を含む。）を講ずるとともに、通報連絡責任者に通報しなければならない。
⑩ 事故に係る保全
所長は、非常事態に備え、災害の発生又は拡大防止を図るための組織及びその要員をあらかじめ定め 保安規定第Ⅰ編 第 42 条（変更なし）ておかなければならない。
所長は、 前条に定める組織が活動するにあたって必要な放射線防護用機材、通信連絡機器等をあら 保安規定第Ⅰ編 第 43 条（変更なし）
かじめ準備しておかなければならない。
所長は、非常事態が発生したときの機構内部及び外部関係機関への通報連絡系統をあらかじめ定めて 保安規定第Ⅰ編 第 44 条（変更なし）
おかなければならない。
⑪ 記録及び報告
統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長は、その所掌する業務に関し、第Ⅰ－12 表 保安規定第Ⅰ編 第 50 条（変更なし）に定める事項について記録し、保管させなければならない。
核燃料取扱主務者は、第Ⅰ－12 表に定める記録のうち使用施設等の保安の監督を行うために必要な 保安規定第Ⅰ編 第 51 条（変更なし）
記録を検閲しなければならない。
所長は、核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき、使用施設等の故障があった場合において、当 保安規定第Ⅰ編 第 52 条（変更なし）
該故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合であって、核燃料物質の使用等に支障を及ぼした
とき等の事項に該当する場合（そのおそれがある場合を含む。）は、直ちに理事長に報告しなければならない。また、理事長に報告した後、速やかに事故の発生日時、場所、状況及び発生に際して採った処
置等の事項を明らかにした報告書を作成し、研究所担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなけ
ればならない。
⑫ 施設管理理事長は、使用施設等が原子炉等規制法第 52 条第１項又は第 55 条第１項の許可を受けたところによ 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の２（変更なし）
るものであり、かつ、原子炉等規制法第 55 条の２第２項第２号の技術上の基準に適合する性能を有す
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使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 4 年 5 月 16 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

るよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理方針を定めなければならない。
所長は、前条の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき研究所の施設管理目標を定め 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の３（変更なし）
なければならない。それを受け、統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、第１項の研究所の施設
管理目標を踏まえ、達成すべき施設管理目標を定めなければならない。
統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、施設管理目標を達成するため、所掌する設備・機器に 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の４（変更なし）
ついて、施設管理実施計画を策定しなければならない。また、統括者、放射線管理部長及び工務技術部
長は、所掌する設備・機器について、設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の５（変更なし）
は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の６（変更なし）
点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を年１回及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
独立検査組織は、施設管理に関する定期的な検査を実施するに当たり、検査計画書及び検査要領書を 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の７（変更なし）
策定しなければならない。また、検査計画書及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りま
とめ、核燃料取扱主務者の確認を得なければならない。
⑬ その他保安に関する事項
使用施設内各課長、放射線管理部内各課長及び工務技術部内各課長は、東海村において震度４以上の 保安規定第Ⅰ編 第 47 条の２（変更なし）
地震の発生が確認された場合、台風又は竜巻の襲来があった場合は、所掌する使用施設等について点検し、異常がないことを確認しなければならない。また、所掌する施設、設備等において火災が発生した
場合は、初期消火及び延焼防止を図るとともに、被害状況を確認しなければならない。なお、地震点検
及び火災時の被害状況の確認の結果、必要があると認めた場合は、上記⑨に定める措置を講じなければならない。
所長は、上記⑨に基づく通報を受けた場合において、原災法に基づく事象に該当すると判断した場合 保安規定第Ⅰ編 第 48 条（変更なし）
は、直ちに研究所に防災体制を発令しなければならない。
原災法に基づく事象が発生した場合は、本規定によらず、原子力事業者防災業務計画に基づき措置す 保安規定第Ⅰ編 第 49 条（変更なし）
るものとする。

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(2) 第Ⅲ編 第Ⅲ－１－(12)表 プルトニウム燃料
第三開発室臨界管理ユニットごとの制限量（その４）の系の分類に残存核燃料物質封入棒集合体を追加する。
(3) 第Ⅲ編 第Ⅲ－２－(3)表 プルトニウム燃料
第三開発室貯蔵設備の最大貯蔵能力における最大収納量の内訳に係る注釈を追記する。
(4) 第Ⅲ編 第Ⅲ－２－(3)表 プルトニウム燃料
第三開発室貯蔵設備の最大貯蔵能力の集合体・保管
体非破壊検査用架台の最大貯蔵能力を 158 kg に変更する。

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）① 職務及び組織
当該作業については、第Ⅰ編第 5 条(24) 処理技術課長の職務のうち、加工組立工程に係る核燃料物 保安規定第Ⅰ編 第 4 条（変更なし）
質の貯蔵に係る業務に該当する。
処理技術課長は、第Ⅰ編第 4 条の組織のうち、(24)に該当する。

保安規定第Ⅰ編 第 5 条（変更なし）② 使用施設等の操作
核燃料物質等の使用等について留意事項は、第Ⅲ編第 1 条に記載のとおり、作業の安全の確保、使用 保安規定第Ⅲ編第 1 条（変更なし）
等に係る注意事項の掲示、使用者が作業の安全を確保し、注意事項を遵守することである。
核燃料物質等の使用等に当たっては、第Ⅲ編第 2 条のとおり、いかなる場合においても臨界に達しな 保安規定第Ⅲ編第 2 条（変更なし）
いよう管理しなければならない。
今回、プルトニウム燃料第三開発室における当該作業について、適切な臨界管理を行うため、第Ⅲ－ 第Ⅲ－1－(12)表（変更あり）
１－(12)表の系の分類に残存核燃料物質封入棒集合体を追加する。
核燃料物質の使用を行う場合は、第Ⅲ編第 4 条のとおり、1）使用目的、2）使用期間及び使用場所、 保安規定第Ⅲ編 第 4 条（変更なし）
3）核燃料物質の種類及び使用数量、4）同位元素組成、5）化学的組成、6）物理的形状、7）使用方法及び通常の使用条件と異なる使用を計画する場合は、その使用条件等、8）使用する核燃料物質の受入れ・払出しに関する管理方法等、9）使用を終了した核燃料物質の処理の方法、10)安全評価及び安全対策について使用計画で明らかにしなければならない。
核燃料物質等の使用等を行う者は、第Ⅲ編第 9 条のとおり、事前に機器装置等の目的、機能及び操作 保安規定第Ⅲ編 第 9 条（変更なし）
手順を理解して操作するとともに、機器装置等の状態を正しく把握しなければならない。
従業員は、第Ⅲ編第 29 条のとおり、 使用施設等の安全及び運転又は電気等のユーティリティの供給 保安規定第Ⅲ編 第 29 条（変更なし）に影響を及ぼすおそれが生じた場合、若しくは火災警報、グローブボックス温度上昇警報等並びに排気モニタ警報等の警報設備が作動した場合は、直ちに使用施設内各課長等又は放射線管理第１課長に通報する。通報を受けた核燃料管理者等又は放射線管理第１課長は、直ちに原因を調査し、必要な措置を講ずるとともに、必要と認めた場合は担当部長に通報する。通報を受けた担当部長等は、必要な措置を講ずるとともに、プルトニウム燃料技術開発センター長に通報し、核燃料取扱主務者に通知する。
③ 管理区域等の設定等
線量告示第１条に定める管理区域に係る線量等の値を超え、又は超えるおそれのある区域が所長よ 保安規定第Ⅰ編 第 20 条（変更なし）
り、管理区域として指定される。プルトニウム燃料第三開発室内には管理区域に指定された区域があり、当該作業は管理区域内で実施する。
あらかじめ定められた出入口から出入りすること、定められた個人線量計を着用すること等の管理区 保安規定第Ⅰ編 第 26 条（変更なし）
域の出入管理に係る遵守事項を遵守して作業を実施する。
④ 線量等の監視並びに汚染の除去
課長は、作業による線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、放射線作業計画を作成し、その実 保安規定第Ⅰ編 第 28 条（変更なし）
施に当たっては、計画に記載した放射線防護措置を講じる。
課長は、放射線管理第１課長より管理区域に係る線量率等の測定結果で異常が認められたことに伴う 保安規定第Ⅰ編 第 30 条（変更なし）
通知を受けた場合、原因の究明、汚染の除去等の適切な措置を講じる。
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使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 4 年 5 月 16 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

課長は、予期しない汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置 保安規定第Ⅰ編 第 31 条（変更なし）
を講じるとともに、放射線管理第１課長に連絡し、放射線管理第１課長の指導・助言の元、除染が必要となった場合は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等、放射線防護上の措置を講じるとともに部長に報告する。
⑤ 排気・排水監視設備
統括者は、排気設備からの放射性気体廃棄物の放出によって、周辺監視区域外における空気中の放射 保安規定第Ⅰ編 第 38 条（変更なし）
性物質の３か月間の平均濃度が、線量告示第８条第１項に定める基準を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理している。また、放射線管理第１課長は、
排気中の放射性物質濃度を、排気モニタにより連続的に測定又は捕集試料により測定しており、排気中の放射性物質濃度が異常に高くなったとき、又は、そのおそれがあるときは、放射線管理部長に報告、放射線管理部長は、統括者にその原因の除去等、必要な措置を講ずるよう勧告するとともに、当該施設の核燃料取扱主務者に通知している。統括者は、この勧告を受けた場合は、必要な措置を講じなければならない。
統括者は、排水を周辺監視区域外に放出する場合は、線量告示第８条第１項に定める基準を超えない 保安規定第Ⅰ編 第 39 条（変更なし）
ように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。なお、排水を放出の際、核燃料管理者は、環境監視課長の承認を得た後、統括者の放出の許可を得なければならない。
⑥ 放射線測定器等統括者は、放射線管理部長が指定する放射線管理用機器を常備しなければならない。

保安規定第Ⅰ編 第 34 条（変更なし）⑦ 核燃料物質の運搬・貯蔵等
核燃料管理者は、核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬する場合は、核燃料物質等の種類、数量及び 保安規定第Ⅰ編 第 36 条（変更なし）
性状に応じた容器を使用すること、定められた経路以外は運搬しないこと等の措置を講じなければならない。
核燃料管理者は、核燃料物質を貯蔵する場合は、各貯蔵施設において最大貯蔵量を超えて貯蔵しては 保安規定第Ⅲ編 第 8 条（変更なし）
ならない。
今回、プルトニウム燃料第三開発室における当該作業について、残存核燃料物質封入棒集合体を取り 第Ⅲ－２－(3)表（変更あり）
扱うことから、第Ⅲ－２－(3)表の最大貯蔵能力の変更及び容量に係る注釈を追加する。
⑧ 放射性廃棄物の廃棄
保安規定第Ⅰ編 第 40 条の 2（変更なし）
放射性気体及び放射性液体廃棄物の廃棄については、上記⑤に記載のとおり。
放射性固体廃棄物を廃棄する場合は、廃棄物容器に封入し、所定の表示を行う。なお、当該容器が可燃性の場合は、可燃性の容器を金属製容器又は金属製保管庫に収納する。放射性固体廃棄物を保管する
場合は、廃棄施設に保管する。
⑨ 非常時の措置
従業員は、非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認めた場合は、応急の措置を行うととも 保安規定第Ⅰ編 第 45 条（変更なし）に、担当課長に通報を行わなければならない。担当課長は、この通報を受け、その状況が非常事態に該
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使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 4 年 5 月 16 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

当し、又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに非常事態を防止し、又は非常事
態の拡大を防止するために必要な措置（従業員以外の者に対する避難指示等を含む。）を講ずるとともに、通報連絡責任者に通報しなければならない。
⑩ 事故に係る保全
所長は、非常事態に備え、災害の発生又は拡大防止を図るための組織及びその要員をあらかじめ定め 保安規定第Ⅰ編 第 42 条（変更なし）ておかなければならない。
所長は、 前条に定める組織が活動するにあたって必要な放射線防護用機材、通信連絡機器等をあら 保安規定第Ⅰ編 第 43 条（変更なし）
かじめ準備しておかなければならない。
所長は、非常事態が発生したときの機構内部及び外部関係機関への通報連絡系統をあらかじめ定めてお 保安規定第Ⅰ編 第 44 条（変更なし）
かなければならない。
⑪ 記録及び報告
統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長は、その所掌する業務に関し、第Ⅰ－12 表 保安規定第Ⅰ編 第 50 条（変更なし）に定める事項について記録し、保管させなければならない。
核燃料取扱主務者は、第Ⅰ－12 表に定める記録のうち使用施設等の保安の監督を行うために必要な 保安規定第Ⅰ編 第 51 条（変更なし）
記録を検閲しなければならない。
所長は、核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき、使用施設等の故障があった場合において、当 保安規定第Ⅰ編 第 52 条（変更なし）
該故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合であって、核燃料物質の使用等に支障を及ぼした
とき等の事項に該当する場合（そのおそれがある場合を含む。）は、直ちに理事長に報告しなければならない。また、理事長に報告した後、速やかに事故の発生日時、場所、状況及び発生に際して採った処
置等の事項を明らかにした報告書を作成し、研究所担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなけ
ればならない。
⑫ 施設管理理事長は、使用施設等が原子炉等規制法第 52 条第１項又は第 55 条第１項の許可を受けたところによ 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の２（変更なし）
るものであり、かつ、原子炉等規制法第 55 条の２第２項第２号の技術上の基準に適合する性能を有す
るよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理方針を定めなければならない。
所長は、前条の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき研究所の施設管理目標を定め 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の３（変更なし）
なければならない。それを受け、統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、第１項の研究所の施設
管理目標を踏まえ、達成すべき施設管理目標を定めなければならない。
統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、施設管理目標を達成するため、所掌する設備・機器に 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の４（変更なし）
ついて、施設管理実施計画を策定しなければならない。また、統括者、放射線管理部長及び工務技術部
長は、所掌する設備・機器について、設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の５（変更なし）
は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の６（変更なし）
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使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 4 年 5 月 16 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を年１回及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
独立検査組織は、施設管理に関する定期的な検査を実施するに当たり、検査計画書及び検査要領書を 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の７（変更なし）
策定しなければならない。また、検査計画書及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りま
とめ、核燃料取扱主務者の確認を得なければならない。
⑬ その他保安に関する事項
使用施設内各課長、放射線管理部内各課長及び工務技術部内各課長は、東海村において震度４以上の 保安規定第Ⅰ編 第 47 条の２（変更なし）
地震の発生が確認された場合、台風又は竜巻の襲来があった場合は、所掌する使用施設等について点検し、異常がないことを確認しなければならない。また、所掌する施設、設備等において火災が発生した
場合は、初期消火及び延焼防止を図るとともに、被害状況を確認しなければならない。なお、地震点検
及び火災時の被害状況の確認の結果、必要があると認めた場合は、上記⑨に定める措置を講じなければならない。
所長は、上記⑨に基づく通報を受けた場合において、原災法に基づく事象に該当すると判断した場合 保安規定第Ⅰ編 第 48 条（変更なし）
は、直ちに研究所に防災体制を発令しなければならない。
原災法に基づく事象が発生した場合は、本規定によらず、原子力事業者防災業務計画に基づき措置す 保安規定第Ⅰ編 第 49 条（変更なし）
るものとする。

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