I S S N 0288-268X

季刊

平成19年冬号

No.127¡西条市長へのインタビュー¡札幌市における雪対策下水道事業¡H18事業団表彰

季刊

平成19年冬号

No.127

表紙写真：名水（うちぬき）（西条市）
西条市内には、広範囲に「うちぬき」と呼ばれる名水百選にも選定されている地下水の自噴井があります。四季を通じて温度変化の少ない水は生活用水、農業用水、工業用水に広く利用されています。（西条市提供）

CONTENTS
伊藤宏太郎

3

黒澤

啓介

10

●経営支援業務の紹介―下水道事業の経営健全化に向けて―

梶谷

正

16

●ARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑦
下水道施設の再構築で下水道の啓蒙・啓発活動
設備更新の次は、施設のリフォームで「提案例の紹介」

福迫

和也

23

●研究最先端烟
ノロウイルスと下水道

岩崎

旬

27

日本下水道事業団研修センター 研修企画課

31

日本下水道事業団品質管理センター品質管理課
日本下水道事業団品質管理センター品質管理課
日本下水道事業団経営企画部人事課

37
39
40

●インタビュー！

西条市長にお伺いしました●札幌市における雪対策下水道事業

札幌市建設局下水道河川部長●下水道研修生のページ濕
●平成18年度事業団表彰
優良工事（平成17年度完成）の紹介
優良設計（平成17年度完成）の紹介
功労者等表彰について

西条市長●第32回業務研究発表会優秀発表紹介①

碓井

次郎

42

●お客様アンケート（平成18年度上半期）の結果を踏まえた業務改善への取り組みについて

梶谷

正

47

（財）下水道業務管理センター

53●下水道アドバイザー制度の実施報告について●本社移転のお知らせ

57

今回は、平成18年10月１日より、当事業団の評議員をお願いしております
愛媛県西条市 伊藤宏太郎市長にお話を伺いました。

西条市長にお伺いしました

話し手

伊藤宏太郎（西条市長）

聞き手

木全

隆（ＪＳ四国総合事務所長）（平成19年１月29日（月）収録）伊藤市長

ちです。

◆西条市の自然・歴史・産業◆

この天恵の自然条件によりもたらされた自木全：平成16年11月１日に、旧西条市、東予市、噴水が、名水百選にも選ばれた「うちぬき」

丹原町、小松町の４市町が合併され、新しい西条市が誕生しました。まずは「水の都・西条」と呼ばれる市の自然、歴史、産業についてご紹介をお願いします。
伊藤市長：新生、西条市になりまして、面積が509hにまで広がりました、この四国内で５位の広大な面積に、約11万６千人の人口を擁しております。また、北に瀬戸内海を臨み、南は西日本最高峰の石鎚山を背景とした当市
は、海と丘と陸地と山が、一体感を持って凝石鎚山縮された、世界に誇れる自然環境をもったま―3―

であります。生活用水はもとより、農業用水、良い、効率的な産業にしようという試みです。

工業用水などに利用されるだけでなく景観用

また、愛媛県はみかんの産地ですが、みか

水としてまちづくりに利用するなど固有の水んの果実を大きくするために、摘果という間文化を形成しております。これが水の都だと引き作業をおこない、半分は捨てているので言われてきた所以だと思います。

す。この今まで処分していた摘果みかんを、

また、古くから、国県の多くの出先機関がジュースにしようという仕組みづくりも考え

このエリアに存在したことや、大手企業の工ています。加工時の温度について、甘みと見場も進出してきたことから、人口が増加し、栄えを良くするための最適な温度などを研究

東予地域における政治、経済、文化の中心地しているのです。また、摘果みかんには、すとして、現在の西条市が形成されてきました。

ぐれた成分があることもわかりました。農業

そうした自然資源や歴史を背景に、平成17

で捨てるものがなくなる。これを農業もさる

年度における製造品出荷額は、四国第１位とことながら、木材や真珠の母貝にも応用してなっております。

いこうと考えています。そういうことで無駄

木全：造船業などの工業が西条市のこれまでの主のない食料の生産を実現するとともに、四国

要な産業の一つになってきたと思うのですオリジナルの農産品をうまく作れる仕組みがが、農業もかなり大きなウエイトを占めてい構築できるわけです。
木全：このような仕組みは、西条市と、大学や研るようですね。
伊藤市長：愛媛県全体の農業産出額は1,300億円強究機関に加えて、もう一つはその事業を進めです。そのうち西条市の農業産出額は約150ていく会社があって、初めてそのような方向

億円で、これは約11パーセントのシェアに達性を持った研究ができると思うのですが、どしています。また、4,700ヘクタールの経営耕のような実施形態なのでしょうか。

地面積をもち、愛宕柿と春の七草は日本一の伊藤市長：西条市の産業政策を補完するととも生産量を誇ります。さらに、大豆、ほうれんに、実行していく組織として「㈱西条産業情草、イチゴ、メロンなど、多数の品目におい報支援センター」という第３セクターを設置て、その収穫量は県内第１位を占めています。

しています。この産業情報支援センターを拠こうした大きな農業生産力と重厚な工業集積点として形成された、産学官連携のしくみと、とを、いかに連携させて産業振興を図ってい第１次から第３次に至る、各産業の関係者やくのかが、まちづくりの課題の一つですね。

学識経験者など、市内外から結集した英知と木全：農業というのは生産してそのまま一次製品がマッチして、農工連携による食料産業の展として出荷するんじゃなくてもっと付加価値開へと進んでいます。ただ、産学官の連携とをつけて、西条市の産業をさらに活性化させいいましても、「官」と「学」とが懸命にやようという話もあるとの事ですが。

っているのが現状です。そこで、まずは「官」

伊藤市長：まさにそのとおりです。国から「地域と「学」の成果を「産」に提示する。そうす再生計画」として認定していただいて、我々

れば、企業は企業の特性を生かせるかどうか、が取り組んでいる事業があります。農業でも成功するかしないかを自ずと考えて、事業に

超臨界流体技術や水素吸蔵合金を利用した省関心を寄せてくるという考えを持っておりま

エネルギー型冷凍・冷蔵システムなどの新技す。
木全：まずアイディアがあって方向性があって、術を利用し、生産調整も出荷調整もしなくて―4―

それからやらないかという声を企業にかけて整備をスタートされています。当事業団のおいくというわけですね。

付き合いも、昭和55年度の西条市浄化センタ

伊藤市長：また、たとえ規模が小さくても、本社

ーの実施設計受託にまで遡ります。翌56年度

機能を西条市に持ってくるという、地域主義

からは西条市内に愛媛工事事務所を設置させを考えています。

ていただいております。また平成２年度には、

平成10年頃、大手企業２社が撤退したんで我が国の下水道では初めての、真空式下水道

すね。そうしたところに、有効求人倍率がの供用を開始し、事業団もお手伝いをさせて0.57になった。その上に、地元の高校生の就いただいております。

職先も減ってしまった、という現実に懲りま

伊藤市長：まず、下水道は大変お金もかかります

した。大手企業には大手企業の戦略がありまよね。終末処理場の整備から始まって、幹線す。物作りについても、日本国内で製造するを入れて、面整備に至るという、息の長い話よりも中国で製造する方がいいのではないか

でもありますね。旧西条市地区において、地などと言われていますね。この様な大手企業

下水がこれだけ良質であるということは、やの戦略を考えると、やはり小さい規模でもいはり公共下水道事業の恩恵を、西条市は最もいから、企業の本社機能がある方がいいと思多く受けていると思います。私どもも、公共います。

下水道事業のために、一般会計から17億円く

昨年、企業立地促進条例を作りましたら、らい繰り出した時期がありますからね。公共12社の企業が西条市に本社を設置しました。

下水道事業に係る経費が、少しでも安くなれ

これらの企業に対して総額１億８千２百万円

ばなあ、という気持ちもありますが、公共下の奨励金をだしたんですよ。こうすることに水道事業の普及を推進することも、重要な政よって、新規雇用が生まれる。このようにし策の一つである、と考えています。
木全：やはり先程おっしゃいましたように、多額て、地域が自立自活できるようにしなくてはの予算が下水道の整備にも維持にもかかりまならないのです。
また、「地産地消」という言葉があります

すし、あるいは、年が経てば改築更新していが、私の考える「チサンチショウ」は「地産かなければなりません。やはり、効率のよい知商」という漢字を使います。産地から出荷経営をしていくことが大事ですよね。

するだけは、単に製品が地域を通過するだけ

伊藤市長：使用料については、旧西条市地区におになってしまい、地域経済は活性化しないの

きましては、上水道の従量制と異なり、人頭です。

制を採用しています。
木全：それは井戸水、自噴水の利用が多いからと

木全：この「地産知商」とは、地域で作って地域いうことですね。

の中でもっと頭を使って商売しましょう、そ伊藤市長：旧西条市は、上水道のない街でしたが、れが必要ですよ、ということなのですね。
伊藤市長：まさにそのとおりです。

合併したときに、２市２町の間で、使用料等についての格差がでてきたわけです。厳密な◆下水道の整備状況などについて◆

使用料の算定ができなかったために、旧西条

木全：それでは、次に下水道事業についてのお話

市では、人数で使用料を決める人頭制を採用していました。

を聞かせてください。

ところが、旧西条市以外の１市２町には、西条市は、四国の中でも古くから、下水道―5―上水道、簡易水道がありましたから、水道使

検診では、不足している点もあると思います

用料に応じて料金徴収を行っていました。私

ので、お声をかけていただければ、点検、更は旧西条市においても、７、８年前にメータ

新を含めて、色々な面でご協力をさせていたーを設置して、使用量に応じて料金を算定す

だきたいと思っています。
伊藤市長：公共施設は建設したら、いつかは、高ることを考えたことがあります。
しかし、結局設置をしないまま、合併をい齢期を迎えるものです。道路も同様なのです。

たしました。この合併に伴う料金の改定、公そのことに早くから気づいて、少なくとも高共下水道の経営の整合を図ることが、悩まし齢期を迎える５年前には、検討を始めなけれい課題となっております。

ばならないと思います。また、我々から、事業団なり関係省庁などと連携して取り組むべ

水洗化率は87.6％、下水道普及率は50％できだと考えております。

すから、広範囲にわたり市民のみなさんが公
共下水道を使用できる環境は整っております

木全：いずれにしても施設もたくさんあります

が、雨水対策を含めて、下水道の整備は地道し、一気に多くの数の更新はできませんし、にやるしかないですね。

計画的にやっていただく事が必要だと思いま

旧小松町地区は海に面していないので、浄す。そうなると全体の流れの中で、老朽化の化された水を海に流すことができません。そ度合いや、優先度を考えながら各年度におけれでも、旧小松町地区においても、公共下水る更新計画をたてることになります。そのよ道を整備して欲しい、という要望があります。

うな更新計画の側面からも、我々がお手伝い

そのため、公共下水道の全体計画を見直したできることもあります。また、農業集落排水いと考えております。

事業などと、公共下水道が共存している中で、

木全：そういう意味で西条市も、旧西条市地区や、効率的に管理ができる側面もあると思います

東予丹原地区では公共下水道が整備された一し、合併によって処理場が増えましたが、そ方、農業集落排水や合併浄化槽もあって、今の中でどのように整備を進めていくのか、ど

後どのように整備していくのかが、大きな課

うすればあまりお金をかけることなく、公共題ですね。

下水道をうまく運営できるのか、ということ

伊藤市長：下水道事業は、財政的にもかなりウエについても、我々ＪＳは色々メニューを提示

イトが大きいんですよ。生活密着型の事業でしながら支援させていただこうと思っていましょう。このことから視点を外してはいけな

す。
伊藤市長：合併をしたほとんどの市町村の財政指いと思っています。

数は落ちています。

話は変わりますが、私共も事業団に、日本初の真空式を採用した下水道を敷設していた

そのようなときには、明確な主張をする必だきました。供用を開始した当時、全国から、要があります。優先順位にしても事業量にし年間70ほどの団体が視察にお越しになったとても、それらをきちんとしなければ、理解を思います。敷設から１７年が経過し、特に事得ることは中々難しい。だから、公共下水道

故もなく、順調に稼働しておりますが、その事業にとりくんでおる先進地は、そのメリッ

更新が、当市でも課題となっております。

トを積極的に発信して欲しい。今、予算を考

木全：今年度に入ってから、15年検診ということえる際に、よく言われるのが「選択と集中」とで、点検を一度させていただきました。15年いうことです。やはり私共も、市民の方々に、―6―

政策の領域に立ち入っていただいて、感覚をが、一番重要なテーマになっていると思いま

共有しなければならないと思っています。

す。

また、下水道整備において一番難しいのは、

伊藤市長：そうですね。下水道を整備すれば、や面整備が終わってからの接続をどうするのってよかったという結果になると思います。

か、ということですよね。計画年度内に完了

トイレが水洗化されていないので、若者に敬できる事業はあまりないと思います。そうな遠される、だから下水道を整備して欲しい、

ると、未整備地域と整備が終わった地域とのという要望が出てくることも、自然のことだ

間の格差、あるいは、農村集落と市街地とのと思います。
これは都市化が進んでいることが、原因の間の格差といったものが、生じかねないのでひとつかもしれませんが、生活環境が向上しす。
木全：下水道への早期接続を実現するために、様々な工夫をされている自治体があります。
例えば、面整備が終了すると、受益者負担金
や水洗化費用を、住民の皆さんに負担していただくことになりますが、その支払に対して、

た今日、下水道は現代の生活に欠かせないものになっていると思います。

◆西条市のこれからの「まちづくり」について◆積立て制度を設けるとか、早期に下水道に接木全：今年１月の広報「さいじょう」での新年の続していただいた場合は、負担金の軽減をは

ご挨拶には、西条市の将来を作っていくため

かるなどの取り組みをされている自治体もあには市民力が重要であるということと、市民ります。

力を活用して「人がつどい、まちが輝く、快高知県の梼原町では、１年目に水洗化した

適環境実感都市」を作っていきたい、というら負担金について何割軽減します、２年目ま記述がありました。

でだったら何割軽減します、といった早期接

伊藤市長：合併協議を通じて「実感」という言葉

続のための方策を採用している例もありまを入れました。「まちが輝く」、「快適環境実す。

感」という言葉は、やはり非常に大きなウエ

伊藤市長：確かに事業を新しく始めるところはや

イトを占めています。合併して人材も確保でりやすいですね。ただ、普及率が上がっていきましたし、西条には持ち前の「総合力」もる西条市では、既に接続している住民とのバあります。市民の皆さんからまちづくりにつ

ランスもあるでしょうから、そのまま導入す

いて、様々な提言があることが一番ですが、るのは難しいですね。しかしそれは、普及率

私共行政の目の高さが、本当に市民の目線とを上げるためには、説得力のある方策だと思同じ高さにあるかどうかが怪しい。この市民います。

力をいかに喚起していくかということが、行

下水道に限らず、行政が発信したら受け手

政の大きな役割の一つだと思うんです。まちである住民がそれに答える、住民が発信したづくりに対する情熱を行動につなげていく、ら行政がすぐに応える、そういうスピード感

理解していただく、このことが理想とする都と能力のバランスが重要ですね。

市を実現するために必要だと思うのです。こ

木全：下水道事業に携わる職員の皆さんが、本当

ういうことを考えたらどうだろうか、どうしに長い間、苦労されていることだと思います

たらそういう考えになるのとかですね。しかが、住民の方々にいかに接続していただくか

し、実現するための手法がわからないんです―7―

ね。だから、私共にとりまして、情報は「命」て多くの人々が、元気で働いてくれたら、財です。そして、情報の量、質、鮮度が重要な源を確保することができます。そのことによんです。これを間断なく市民の皆さんに提供って、福祉施策や地域医療を充実させることすることによって、少しずつご理解いただけもできるのです。

る。そして市民力が生まれてくると思います。

木全：それは一番最初にお聞きした、食品加工流

そういうことで、私共から積極的に情報を通コンビナート構想にもつながっていくことですよね。

提供していく、この姿勢で臨んでまいりました。そうしているうちに、情報の中から、興伊藤市長：この食品加工流通コンビナート構想

味のあるテーマについて話が盛り上がってくは、食材を生産して加工し、流通経路に乗せれば、私共がリーダーシップをとってまちづて、消費者の食卓に届けるまでのしくみを、くりを進めていけるようになります。

西条市において構築しようとするものです。

そして、市民力は、マンパワーも、高揚力

今までの作るだけの農業ではなく、攻めの農も、技術力も、知識も経験も知恵も豊富に含業への転換です。また、西条市の食材をPRんでいます。これを統括してどうコーディネするために、大阪のＪＲの駅に、春夏秋冬のートしていくかということを、思考の中心に特産品を載せたポスターを掲示しています。

据えなければならないと思います。なかなか

このポスターでは、西条市の春夏秋冬の山

難しいことですが、私が平成３年に、旧西条

海の食材を、写真に収めているわけですが、市議会の議員に就任した時に打ち出したキャ

山海の食材が一緒に収まったポスターなんかッチフレーズが、「人、物、情報が集う魅力

見たことないと、各方面から好評をいただいあるまちづくり」です。情報の量も鮮度も質ております。また、今は２作目なんですが、も豊かな町は、必ず発展すると思います。そ京都や大阪の有名料理店に協力していただい

れが地域のマインドを喚起して、これを実際て、西条の食材だけを使った料理のカレンダにまちづくり事業につなげていく、そういうーも作っております。
お隣の新居浜市の高級ホテルでは、西条のことをやらなければ、地域の活性化は難しい

食材だけで作った創作料理を出しているのでのではないかなと思います。
木全：なおかつ、それが実感できるというところ

すが、評判がいいです。生産者、調理側、双までつなげていく。それが、「快適環境実感方がやったときに生産者の合理的なものが形都市」の実現にもつながる、というわけです

成される。西条産のアスパラを使ったメニュ

ね。

ーを考えてもらうと、アスパラを使ったアイ

伊藤市長：自分が置かれている環境を実感するこ

スクリームができたりします。このような取と。このことは、商業の世界でも、もの作り

り組みによって、まちの元気、農業生産力がの世界でも必要でしょう。私共は、「快適環生み出されているのです。

境実感都市」を実現していくなかで、もの作このように企業と生産者、人と人、組織とりということを重視していますが、もの作り

組織とを結び付けていくことも、私は首長のを通じて生み出される成果は、世界に進出で仕事だと思っています。

きるエネルギーを持っています。そういうこ◆趣味・休日の過ごし方◆

とを介して、私共はもの作りを積極的に後押

木全：最後に、大変お忙しい市長さんですが、余ししています。そして、もの作り産業におい―8―

暇の過ごし方、ご趣味の話をお聞かせください。
伊藤市長：休暇を取りたいな、と思いますが、なかなか難しいです。
今の休日の過ごし方は、車に乗って市内を走ることですかね。
木全：休みというよりは、市内を見て回っておられるわけですね。
伊藤市長：だから、もしかしたら市内の地理につ
取材風景

いては、私の方が詳しいかもしれませんね。
排水路沿いを歩いてみたり、あぜ道へすわっ

また、趣味は料理ですが、料理はおもしろて、２時間も市民の方と話をしたりしていまいですね。奥深くて、楽しいです。

す。
木全：それでは、旧西条市よりも、それ以外の旧

木全：私も単身赴任の身で、たまに自分で料理を１市２町に出かけて、様子を見てくる比重が作るようにしております。やはり市長は西条

多くなってきたのでしょうか。

産の食材を使って料理をされているのです伊藤市長：そうですね。まちづくりが西条市のか。

隅々にまで行き渡るようにしたいと思い、西伊藤市長：いや、そこまでは限定しておりません

条市全体を見渡すようにしています。私は、が。でも、料理は楽しいですよ。ですからつ

土日は絶対に外にでないと、気がすまないの

いつい食べ過ぎてしまうこともあります。男です。どこかのホテルで静養するなどというの料理教室を、是非一緒にやってみませんか。
木全：それは面白そうですね

ことは、私の性分には合いません。
私の「行動」は、「考動」と書きます。考

本日は忙しい中、本当に有難うございまし

えながら動く、動きながら考える、そして、た。今後とも、いろいろな面で西条市さんを動いている中で視野にはいってきたもの、耳しっかり支援させていただきたいと思いますにはいってきたことを、次の展開に結び付けので、どうぞよろしくお願いいたします。
伊藤市長：ていく。そのことを、銀行員時代に学びましこちらこそ、今後ともよろしくお願

いいたします。

た。

―9―札幌市における
雪対策下水道事業
札幌市建設局
下水道河川部長

黒 澤 啓 介１

■札幌の気候はじめに

札幌は季節の変化がはっきりしており、特徴ある四季が楽しめます。爽快で快適な夏は、日照時■札幌市の位置
札幌は、北緯43度、東経141度に位置していま間が比較的長いことが特徴です。湿度は低いのですが、気温がたまに30度を超えることもあります。

す。

冬になると北西からの季節風が吹きつけ、気温

おおよそ同じ緯度のアジアの都市はウラジオス
トック（ロシア）及びハルビン（中国）などがあは氷点下となり、多くの雪をもたらします。

ります。ヨーロッパでは、ローマ（イタリア）及び札幌市の気象の特徴はなんといっても降雪量のマルセイユ（フランス）、アメリカでは、ボスト多いことで、年間の累計降雪量は５ｍにも達します。

ン及びシカゴがほぼ同じ緯度に位置しています。

北方圏の主要都市の中で、人口が百万人を越え

札幌の面積は1,121hで、日本で３番目に広い都市であります。
累計降雪量
インスブルック（オーストリア）
8ｍ

ミネアポリス（アメリカ）
ヘルシンキ（フィンランド）

6ｍ

サッポロ（日本）

4ｍ
ハルビン（中国）

3ｍ

モントリオール（カナダ）

2ｍ

ストックホルム（スウェーデン）ミュンヘン（ドイツ）
エドモントン（カナダ）
0

500

1,000

オスロ（ノルウェー）

北方圏都市

1,500
人

2,000

口（千人）

積雪量と人口― 10 ―

2,500

3,000

累計降雪量が５ｍ程度まで達するのは、極めてま

除雪は市民の冬の暮らしを支える大きな課題となれだと言えます。

ってクローズアップされてきました。このような■札幌の冬の暮らし中で、市政要望に関する統計調査において、除雪

戦後の復興とともに高度成長時代を迎え、人々の生活水準も上がり、家電製品や自動車の普及になど雪対策に関わるものが29年間連続１位（S53〜H18）という結果となっています。

よりライフスタイルは一変しました。さらに、昭現在、札幌市で管理する道路延長は5,000dを超

和47年に開催された冬季オリンピックを契機に地え、降雪時には円滑な道路交通を短時間で確保す下鉄や幹線道路などの都市づくりが整うとともるために、1,000台にも及ぶ除雪機が全市的規模でに、冬の快適な暮らしに対する要望も一層高まり、稼働しています。一方では、機械による除雪作業や運搬排雪が夜間の騒音・振動を発生させ、市民生活に影響を与えていることやCO2を増大させて45.1

除雪に関することいることも事実であり、近年においては、環境への

25.9

高齢者福祉に関すること配慮についても無視できなくなってきています。

19.7

ごみや資源回収のこと
地震・火災・水害などの防災対策
公共交通の便利さを進める事業
地域子供の安全対策に
関すること

13.4

子供の教育に関する事業

11.8

札幌市は、高齢化社会の到来や厳しい社会経済

健康づくり、医療、衛生の
事業

11.4

情勢のなか、中長期的な視点に立ち今後の雪対策10を推進する上で確かな目標を定め、様々な施策を

16
15.9

母子・児童福祉に関すること

9.2

障がい者福祉に関すること
0

平成18年度

２

10

雪対策基本計画と環境への配慮

着実かつ戦略的に展開していくことが重要である
20

30

40

50（％）

市政に対する要望上位10項目との認識から、「札幌市雪対策基本計画」（平成12年〜21年）を策定しました。
この計画は、「冬期道路交通の円滑化と安全性の向上」「パートナーシップによる冬期生活環境の充実」「人と環境に優しい雪対策の実現」の３つを基本的方針とし、この方針に基づき５つの目
標を定め、各種事業を展開することとしています。
このうち「環境に優しい雪対策システムの追求」
については、雪対策事業の推進にあたり、できる限り地球環境に配慮した取り組みを進めていくこととしています。
５つの目標(1) 効率的な幹線道路ネットワーク除雪体制の実現(2) 冬期路面管理基準の確立(3) パートナーシップによる除排雪の充実(4) 環境に優しい雪対策システムの追求(5) 情報共有体制の構築

排雪運搬作業と雪たい積場― 11 ―

３

どに下水処理水を送水し、下水処理水の持つ熱エ

雪対策下水道事業

ネルギーを利用して雪を融かす施設であり、大量

下水処理水のエネルギー利用

未処理下水のエネルギー利用

融雪槽

下水道管
投雪施設

の雪を処理することができます。
融雪槽は、現在までに汚水調整池を活用した厚別融雪槽と汚泥処理の集中化に伴い休止となった

融雪管

新川処理場内の汚泥処理槽を活用した新川融雪槽

環境に配慮した
雪対策施設（夏期間は雨水滞水地）の２ヵ所が供用していま
す。

地域密着型
雪処理施設

流雪溝

■融雪管
融雪管は、雨天時に合流式下水道から河川に放流される汚濁負荷を削減することを目的とした雨(1) 下水処理水のエネルギーを利用した雪対策施設

水貯留管を、降雨のない冬期間に下水処理水を送■融雪槽

水し、下水処理水の持つ熱エネルギーを利用して融雪槽は、冬期間は利用されていない調整池な
新川融雪槽

新川
水再生プラザ

融雪槽（旧汚泥処理槽）― 12 ―

創成川融雪管下水処理場近傍の幹線道路沿いで整備を進めて創成川
水再生プラザ

ロータリ設備おり、現在までに６地区で供用しています。また、

投雪口

下水処理水は水温が高いので雪を融かす効果もあ

投雪管理棟

ります。
流雪溝が整備されることにより、道路の両側に積まれていた雪山がなくなり、すっきりとした街

送雪管

融雪管（貯留管）

並みになるとともに、雪山による道路幅の減少・処理水送水管

視界不良等が解消され交通安全面でも大きな効果

送雪管用
ポンプ施設

を発揮しています。

(2) 未処理下水の熱エネルギーを利用した雪対策

雪を融かす施設であります。

施設

融雪槽ほどではありませんが、この施設も大量の雪を処理することができます。現在までに、創■下水道管投雪施設

成川融雪管（φ5,000㎜）と伏古川融雪管（φ下水道管投雪施設は、大口径の既設下水道管に4,200㎜）の２ヵ所が供用しています。

投雪口、水深確保用の堰等を設置して、ダンプト■流雪溝

ラックにより投雪を行い、未処理下水の持つ熱エ流雪溝は、道路下に設置された水路に道路上のネルギーを利用して雪を融かす施設であります。

投雪口から沿線住民の協力のもと人力で投雪を行

現在までに、大通（3,100ｍ×3,100ｍ）・発寒

い、下水処理水の運動エネルギーを利用して雪を（4,000ｍ×4,000ｍ）・八軒（φ2,000㎜）の３ヶ所

流す施設であります。

で供用しています。
未処理下水は冬でも12〜13℃の水温があるた

新琴似流雪溝

八軒下水道管投雪施設
投雪口

下水処理水

― 13 ―

め、十分な融雪効果が得られますが、投雪により堆積した雪を処理する比較的小規模な施設で、現水温が低下し処理機能に影響しないよう注意する

在までに月寒公園（φ1,800㎜）と伏古公園北（φ必要があり、処理場流入水温が７℃以下とならな

2,100㎜）の２ヵ所で供用しています。

いように管理しています。
なお、下水道管投雪施設は、都心部や近郊の幹４線道路に位置していることから、排雪トラックの交通アクセスが便利であり、また郊外まで運搬排今後の展開■雪に負けないサッポロづくり本部

雪を行う必要がないことから運搬コストやCO2の

札幌市では、雪対策に関する様々な課題につい

排出量の大幅な削減が図られています。

て市役所が一丸となって取組み、施設整備などの■地域密着型雪処理施設

ハード面だけでなく市民との連携の一層の強化な

地域密着型雪処理施設は、地域の雪は地域で処

どソフト面の対策の充実も図り、北国らしいゆた

理することを目的として、公園などのオープンス

かな暮らしの実現を目指すため、庁内組織の横断

ペースを一時たい積場とし、近接した既設下水道

的プロジェクト「雪に負けないサッポロづくり本

管きょに投雪口を設置して、未処理下水の持つ熱部」を平成18年４月に設置し、集中的（３年間）

エネルギーを利用して融雪を行う施設でありまに取組みを開始しています。

す。

このプロジェクトの中で、運搬排雪作業に必要

地域密着型雪処理施設は、周辺地域の雪を一時な雪たい積場の減少と遠隔地化、さらにダンプ台堆積し、バックホーにより３〜４日かけて徐々に数の減少という課題に対して「下水道エネルギーの更なる活用」がうたわれています。
■下水道雪対策施設

地域密着型雪処理施設

下水道事業では、現在、年間約1,200万kにおよぶ公共排雪※に対し約20％の計画最大融雪能力を有する雪処理施設を整備し、大きな役割を果たすとともに、未利用エネルギーを活用する環境にや一時たい積場

投雪口

さしい施設として高い評価を得ています。
今後の事業計画としては、雪対策に対する市民

既設下水管要望の強い生活道路の除排雪のため、引続き、地域内雪処理施設の３ヶ所目となるアクセスサッポ
ロ地域密着型雪処理施設を平成19年度に整備する予定であります。
さらに、街路事業と連携し、道路拡幅工事（新琴似６番通）と併せて整備されている新琴似北流
雪溝に、平成22年の冬から処理水を送水できるよう計画を進めています。なお、流雪溝は、地域と行政との間で一定ルールのもと投雪作業を行うのが原則であり、住民の理解を深めつつ整備を進めることが必要であります。
札幌市では、平成13年に市の組織全体として― 14 ―

ISO14001の認証登録をして以来、下水道事業におの整備に関する調査を進めていく予定でありまいても下水処理水の高度処理化や下水汚泥の有効す。

利用など環境負荷低減のための種々の取り組みを行っており、下水道を有効活用した融雪施設など※公共排雪：公道の路肩に積み上げた雪山を排除する作業で、ダンプトラックに積込み、雪たの雪対策事業は、排雪運搬距離の短縮によりCO2

い積場や融雪施設に運搬する。

の削減にもつながることから、今後も雪処理施設

3

公共排雪量1,200万ｍ

未処理下水

下水処理水

雪たい積場ほか

4％
15％
220万k

980万k 82％

年間平均公共排雪量に占める下水道雪処理施設で処理される割合― 15 ―

経営支援業務の紹介―下水道事業の経営健全化に向けて―
日本下水道事業団
事業統括部 調査役

梶 谷

ます。（表１

正使用料算定（改定）等支援業務の受託件数推移）１．はじめに地方公共団体の行財政改革の取組み強化、下水地方団体の予算編成の指針となる平成19年度地道事業などの公営企業に係る経営改善等を背景と方財政計画が２月に国会に提出されました。地方して、厳しい財政状況の中で、安定した下水道事

一般財源ベースで59兆2,266億円（対前年度0.9％

業を進めていくには、今まで以上に経営の視点に増）、下水道事業への繰出金１兆4,826億円（3.5％

立って事業の効率化を図り、下水道事業会計の構増 ）、 地 方 債 計 画 下 水 道 事 業 債 １ 兆 5 , 2 7 5 億 円

造改革を進めていかなければならない状況です。

（6.7％減）となっています。

このため、ＪＳでは地方公共団体のニーズに対応

下水道事業の経営については、総務省は当然のことながら、国土交通省においても社会資本整備するため下水道経営支援業務の拡充を図ってまいりました。

審議会の下水道小委員会で課題として取り上げ、下水道経営支援業務は、地方公共団体の基準外議論をするなど従前にも増して大きな関心を寄せております。また、住民生活に身近な下水道事業
を今後とも安定して地域住民に提供できる体制を
しっかりと維持する必要が地方公共団体に求められております。

２．経営支援業務
そのような状況の下、ＪＳの地方公共団体への経営支援業務は、平成12年度からはじまっており― 16 ―

表１

使用料算定（改定）等支援業務の受託件数推移
年度

受託件数

12

6

13

10

14

8

15

9

16

8

17

10

18（見込）

17繰出金額削減等による下水道事業経営健全化等の地方公共団体の下水道事業の経営改善を実現

観点から、従来の下水道施設の再構築からのアプします。

ローチ（投資の適正化等）と下水道使用料算定支
援業務等のアプローチ（適正な収入確保等）を拡

４．下水道経営サポートシステム

充の上、体系化することにより、ＪＳのもつ「技下水道経営サポート業務を効率的に実施するた術面と制度面とのノウハウを融合」させた支援をめに以下のシステムを構築しました。

行うものです。
これにより、地方公共団体の直面する課題に即(1) 下水道経営サポートシステム概要
下水道経営サポートシステムは、事業団が地応した、支援業務を提供することとしています。
とくに最近では、三位一体改革（補助金改革、方公共団体の下水道経営改善をサポートするた

税源移譲、交付税の見直し）の影響、市町村合併めに活用するシステムです。下水道経営サポー

3,232団体→19年３月

トシステムは、設備台帳、資産台帳、下水道中

1,804団体（見込み））、集中改革プランの作成・公期経営計画の３つのシステムから構成されま

表、財政健全化計画の作成等地方公共団体の需要す。

の進展（平成11年３月

また、今まで地方公共団体において、下水道は高まってきております。

建設部署、下水道維持管理部署、下水道経営部

３．経営支援業務の具体的支援
メニュー

署がバラバラに管理していた建設情報（設備台(1) 企業会計導入のための支援（資産台帳作成支

営情報（資産台帳、財務情報、経営計画）を一帳、投資計画）、維持管理情報（設備台帳）、経援）

括管理することで、下水道の経営資源と下水道経営計画を総合的に勘案した経営が可能となり●施設の再構築を契機に、「再構築診断調査→

ます。

設備台帳作成→資産台帳作成」という作業の流れの中で、企業会計の導入に最も作業負荷(2) 構成するシステムのかかる資産台帳作成支援を行い、公営企業会計基準をクリアできる財務整理を行いま（設備台帳システム）
施設建設時に維持管理されるべき施設リストを作成し、また、維持管理段階において補修等す。
(2) 中期経営計画の策定及び業務評価についての支援の維持管理に関する情報を記録する台帳管理のシステム。施設の再構築時においては、設備台●適正な使用料を前提とした収入確保策の提言

帳の維持管理履歴により維持管理状況を説明す●維持管理コスト、起債制度の活用、地方交るものとなり、適切な管理が行われている場合

付税制度の活用やランニングコストも勘案

は施設の更新事業が国庫補助対象となるものでした投資等を含めたＰ／Ｌ（損益計算書）、

す。

Ｂ／Ｓ（貸借対照表）、Ｃ／Ｆ（キャッシ（資産台帳システム）ュ・フロー）による中期経営計画を立案しま投資した設備等を地方公営企業法の資産分類
により財務的に整理するシステムです。資産取す。
●経営計画に対する業績評価、計画と実績との得額（工事費）に資産取得経費を加えた資産取差異の要因について、経営指標等による客観得額と減価償却額、残存資産額等を管理するも的分析を行い、改善策を提案することにより、のです。

― 17 ―

とする施設の増加が見込まれます。

（中期経営計画システム）
Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｆ、基準外繰出等の財

改築を必要する設備（機械、電気）は、処理

務諸表、経営指標を中心に中期経営計画の策定

開始から15年以上が経過したものが更新対象とをサポートするシステム。現状の把握、目標のなり、今後急増します。また、土木施設は処理設定、目標と実績の乖離の把握と分析、改善策

開始から50年以上を経過した施設が更新の対象の処方というＰ-Ｄ-Ｃ-Ａ（計画（plan）、実行となり、大部分の自治体では下水道整備を集中（do）、評価（check）、改善（act））のサイクル的に実施しているため、管きょの改築が集中すを下水道経営に導入し、中期経営計画期間におる傾向が見受けられます。

ける目標設定と各年度ごとにおける目標設定、数多くの自治体では、今後の改築・更新計画

管理を行い、計画と実績との差異を明確化しまを策定しておらず、中長期的な視点に立った計す。また、目標達成のための財政シュミレーシ

画的な改築・更新に関する検討が十分ではありョンを可能とします。併せて、当該計画に係るません。
財政面においては、下水道事業債の借入金残事後評価にも活用できます。
また、国の要求する「中期経営計画」の水準を高が32兆円を超え（Ｈ17年度末）、毎年度の起債元利償還費が下水道管理費の７割近くを占満たします。

め、地方公共団体の下水道経営は非常に厳しい

５．下水道使用料算定及び受益者負担金算定業務状況にあります。また、三位一体の改革に伴い、
平成18年度末までの３年間で４兆円の国庫補助

使用料の算定又は改定に必要な考え方の整理、金負担の削減、地方交付税交付金の圧縮等が実

基礎資料の収集、排水需要や汚水処理原価の予測、施段階となり、下水道財政を取り巻く環境も厳

収支見込みの作成、受益者負担金の検討等の作業

しさを増しています。

は中小自治体にとって大きな負担となっていま

また、老朽化した施設の再構築や合流改善事す。本業務は、自治体からの委託によってこれら業等、下水道事業が抱える、今後の課題などにの作業を支援するものです。

対して利用者が十分に認知していない点があり主なものは、使用料算定、使用料改定、受益者ます。

負担金算定、長期経営計画策定、流域維持管理負このような増大する下水道施設の課題に対応

担金算定、資産台帳作成支援です。（使用料改定

し持続可能な下水道を実現するためには、下水支援業務フロー）

道をマネジメントする視点が必要となってきます。その際、アセットマネジメントは有効なツールとなります。

６．アセットマネジメント業務

下水道事業におけるアセットマネジメント手(1)「アセットマネジメント」とは、今後、より法の導入効果は、下記のとおりです。

厳しくなる財政制約下で、社会資本（インフラ）①適切な管理水準の維持や下水道施設のライフのサービス水準を安全・便利・快適等の側面でサイクルの適正化を図ることで、下水道施設

確保し、利用者の便益を最大化するための総合の新規建設、改築、維持管理に係る費用のラ的かつ戦略的なマネジメント手法です。

イフサイクルコストの低減を図る

下水道事業は、整備の進展に伴い下水道資産②中長期的な視点から計画的に新規建設計画・が増加する一方で、大都市を中心に改築を必要

改築・維持管理を実施することで、大規模な― 18 ―

使用料改定支援業務フロー
ＪＳ

公

共

団

体

本社新プロジェクト推進課

営

業

活

動
使 用 料 算 定 の 検 討
初期対応・委託内容の確認

委託内容の調整・業務見積
委
協定依頼書

協

定

締

託

の

決

定

結
委託要請書の提出

資料の授受の窓口

基

礎

的

資

料

の

受

基
の

理

礎
的
資
収 集 ・ 整料
理

基礎的資料のチェック・追加収集
等 ス 条
の ケ 例
部 ジ 制
定
内 ュ
調 ー 改
整 ル 定

算 定 支 援 資 料 の 作 成

(

算
定
案
の
検
討

)

報 告 書 の 作 成 ・ 送 付
使用料算定原案の作成

フ

ォ

ロ

ー

ア

ッ

住
民
説
明

プ

事 議
前
説
明 会

作 予
算
成 案

下水道条例案の議会審議
広 使
用
者
へ
報 の
下水道条例の制定（改定）― 19 ―

改築が集中しないように投資の平準化を行う③計画的な新規建設・改築・維持管理を実施す

７．おわりにることで、下水道施設の機能停止や重大事故等による損失を発生させないで、安定したサ

平成19年度の地方財政制度改正については、新ービスを提供し、サービス水準の保持を図る

たに公債費負担軽減対策として金利５％以上の政④下水道事業の全般にわたって、適切な情報公府資金（財政融資資金、簡保資金）及び公営企業

開することにより、住民や利用者の理解が得

金融公庫資金の繰上償還（補償金なし）が３年間やすくなり、健全な下水道経営や住民へのサに限り５兆円規模で実施されることとなりましービス向上に寄与するためにアカウンタビリ

た。下水道事業においても元利償還金が経営を圧ティを行う

迫している大きな要因となっていることから、この制度を活用して下水道事業の経営健全化を図る○

下水道事業のアセットマネジメント手法

ことが重要になってきます。
また、公営企業の健全化が一般会計の健全化に①再構築調査の実施（個々の施設の構造・機能等の把握）②劣化予測（寿命判定）・健全度の評価（健全度判定基準の設定）も結びつくことから地方共同法人ＪＳとしても新
たなメニューに公営企業経営健全化計画の策定支援等を拡充して積極的に地方公共団体への協力をしていきたいと考えております。
地方公共団体の下水道経営に関係している方々③ライフサイクルコストの最適化（コストの可

は、お気軽にＪＳ新プロジエクト推進課までお問

視化、再構築レベルの設定）

い合わせください。（下水道経営サポートパンフ

損益計算書作成しコストの可視化

レット）④将来財政予測（財政上の制約条件を踏まえた財政計画の検討）
損益計算書のランニングによる期間費用の予測
収支予測に基づくコスト縮減検討⑤再構築基本計画の策定― 20 ―

下水道経営サポートパンフレット― 21 ―

― 22 ―

魅力アップ下水道澀

下水道施設の再構築で下水道の啓蒙・啓発活動
設備更新の次は、施設のリフォームで！
「提案例の紹介」

日本下水道事業団
九州総合事務所
ＰＭＲ

福 迫 和 也ある」

１．はじめに②再構築でイメージアップ下水道
熊本県宇土市は、昭和48年に事業着手し、平成「さらに、下水道施設の再構築と市民に親しま

16年度末で普及率は66.8％、整備面積723haとなれる下水道とするためイメージアップにも努めてり、順調に下水道事業を進めており平成10年からいく必要がある」

改築更新の着手をしているところである。ここに宇土市の今後の再構築を紹介するが、現時点では、③上記①及び②と耐震化の融合

未協議のものがあり今後の協議に期待するものである。今後協議を要する内容について述べると以「バリアフリーとイメージアップと耐震化を同時にすることにより啓蒙・啓発活動となる。」

下のとおりとなる。

２．今回実施検討中の再構築協議の必要性①バリアフリーと下水道「下水道施設の再構築を行う上では、今後の高齢化社会や身体障害者への対応等も考慮した施設

現在多くの再構築は、設備の更新を中心としたのリフォーム等を考慮しながら行っていく必要が再構築が主である。今後の社会変化に対応した公― 23 ―

共施設としての下水道施設は、バリアフリー、耐

誰もが暮らしやすいまちづくりを推進する」とあ

震化、リフォームによるイメージアップを進めてる。

いく必要性を感じている。

また、障害者福祉については、「障害をもって（再構築協議の必要性）

いる人たちが社会の構成員として、住みなれた地

熊本県の障害者施設として、（①障害者に応じ域社会の中で生活ができるような環境を構築してた働く場、活動の場）、②障害者の行動圏を拡大いく必要がある。とされており、基本方針は「障する為の施設、設備の整備の必要）などがうたわ

害をもった人たちが地域社会の中で安心して生活れている。

できる環境を整備し、積極的な社会参加を支援しさらに、宇土市においても、市総合計画の中に「やさしい福祉のまちづくり」が施策として揚げます。障害の予防対策や療育訓練など保険医療の充実に努めます。」とうたわれている。

られており、その中の地域福祉については、高齢

今後、身体障害者の雇用率が増加すると予測で者や障害者をはじめ誰もが住み慣れた家庭や地域

き、さらに熊本県の施策方針及び宇土市の「やさ社会で暮らすことができる環境整備が必要であ

しい福祉のまちづくり」の考え方を考慮した宇土る」とされており、基本方針には「福祉社会の基

終末処理場の再構築事業が、今後の再構築では必礎となる人材の育成や市民意識の向上を図るとと要となる。よって下水道施設でも総合的（バリアもに、市民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らフリーをも考慮）な再構築の協議を実施し、よりせるよう、地域福祉サービスの推進体制を強化しよい再構築事業となることを望みます。以下に提ます。また、バリアフリー化の推進やユニバーサ

案再構築事業の概要を示す。

ルデザインの考え方を生かした取り組み等、市民表項

提案再構築事業概要

目

再構築事業概要
１階の壁撤去、耐震壁の増設、構造スリット（部材の縁を切る）

管理棟

２階壁増設（開口部閉鎖）
屋外階段の撤去及び１階玄関の新設

耐震化によるリフォーム

１階壁増設（開口部閉鎖）
ブロアーポンプ棟

２階壁増設（開口部閉鎖たれ壁増設）
ＰＨ階の壁増設（開口部閉鎖、壁増設）
１階出入り口新設に伴うバリアフリー化

管理棟バリアフリー化

障害者対応エレベータの新設（１階から２階）
玄関スロープの設置
多目的トイレの新設
建屋の概観の色彩計画の変更（市のカラー採用）

イメージアップ

下水道資源を有効利用した汚泥ブロックを利用した歩行者専用道の設置（訪問者を考慮した場内道路を一部歩道専用
道路とする）
バリアフリー化に伴う付帯施設の整備（場内整備）

付帯施設（場内整備）

植栽の一部撤去及び新設
玄関スロープの新設に伴う場内汚水管の布設替え― 24 ―

屋外階段を撤去しスロープとする。

図

バリアフリー化に伴う場内整備①現状写真（正面から）②現状写真（周辺から）― 25 ―

③現状施設のパース④再構築提案パース― 26 ―

60
ノロウイルスと下水道

日本下水道事業団
技術開発研修本部
技術開発部技術開発課

岩 崎

旬ーポイントであり、対策を立てる上で重要な存在と言えます。

１．はじめに

これまでノロウイルスは、その培養方法が存在しないことが研究進展の制約となっていました。

例年冬季になるとノロウイルス（ Norovirus ）しかし、近年、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）にによる集団食中毒が流行します（図１）。特に今よる遺伝子検出法が適用されるに至って、徐々に

年度の大流行は多くのマスメデイアで報道されま研究が進んでいます。

した。ノロウイルスは、ウイルス性食中毒の95％

日本下水道事業団は、健全な水環境の形成や都以上を占める重要な病原微生物です １。このウイ市の良好な環境創造の一助としていただくため、ルスは人にしか感染しないと言われており、もしノロウイルスの実態解明と除去方法について調査

感染すると下痢や発熱の症状が数日間出ることがを行っています。この調査は、国土交通省の委託あります。人の体内で増殖したウイルスは、症状を受けて平成16年度から３年間の予定で継続してが収まってからも暫くは排出物となって水環境に実施しています。現在までの主な研究成果をご紹放出されます。下水道は、このウイルス循環のキ

介します。

１

中込治、ノロウイルス感染症：最近の研究の展開、「モダンメディア」栄研化学株式会社、2004年第50巻６号pp7-15― 27 ―

事件数
（件）
100

平成12年

90

平成13年
平成14年

80

平成15年

70

平成16年
平成17年

60
50
40
30
20
10
0
１月

２月

３月

図１

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

ノロウイルスによる食中毒の発生状況２

異から大きくＧ_Ⅰ型とＧ_Ⅱ型に分類され、これらがさらに多くのグループに細別されます。この２．ノロウイルスとはうち食中毒の原因となるのは、主にＧ_Ⅱ型と言われています。

ノロウイルスは、2003年まで小型球形ウイルス（SRSV）と呼ばれていたウイルスです。直径が３．下水処理場での実態

30nm程度 ３の球形です（図２）。遺伝子配列の差

本調査では15箇所の下水処理場を対象にノロウ
イルスの実態調査を行いました。調査を実施した
下水処理場等は表１のとおりです。下水処理場の所在地は、東北地方が１箇所、関東地方７箇所、中部地方６箇所、中国地方１箇所です。採水は、ノロウイルスが比較的多く検出される12月から２月にスポット採水で行いました。
ノロウイルスの測定にはPCR法を使いました。
この方法ではウイルスの活性・不活性にかかわらず、その遺伝子の存在の有無を検出します。この
図２

ノロウイルスの電子顕微鏡写真４ため、調査結果がそのまま感染性についての評価２

厚生労働省、ノロウイルスに関するＱ＆Ａ、平成18年12月26日改定

３

１袮は１袙の1,000分の１で、１㎜の1,000,000分の１です。30袮は0.03袙です。

４

愛媛県立衛生環境研究所愛媛県感染症情報センターのホームページより― 28 ―

表１

調査対象下水処理場等の処理方式と消毒方式
現状処理水量（k／日）

消毒方式

Ａ

嫌気無酸素好気法

水処理方式

200,000

塩素・オゾンＢ

標準活性汚泥法、砂ろ過

200,000

オゾン

Ｃ

標準活性汚泥法

20,000オゾン

Ｄ

標準活性汚泥法、砂ろ過

7,000

オゾン

Ｅ

循環式硝化脱窒法

1,000

紫外線

Ｆ

オキシデーションディッチ法、凝集

200

紫外線

Ｇ

好気性ろ床法、凝集

1,000

紫外線

Ｈ

回分式活性汚泥法

1,000

紫外線

Ｉ

単槽嫌気好気法

500

紫外線

Ｊ

標準活性汚泥法

10,000紫外線

Ｋ

凝集剤添加活性汚泥法、凝集＋砂ろ過

100,000

紫外線

Ｌ

ステップエアレーション法

50,000塩素Ｍ

標準活性汚泥法

8,000

塩素

Ｎ

標準活性汚泥法、凝集＋砂ろ過

10,000塩素Ｏ

標準活性汚泥法

20,000塩素70％

３．１流入水60％

全個所数に占める割合にはならないことにご注意ください。

全ての施設の流入水からノロウイルスが検出されました。濃度は百万〜百億コピー／r程度 ５です。調査時点で対象とした処理施設の所在地全部
でノロウイルスによる感染性胃腸炎が流行していたわけではないので、ノロウイルスは流入水中に

GⅠ
GⅡ

50％
40％
30％
20％
10％
0％
不検出

恒常的に存在するものと考えられます。

1,000

10,000100,000

ノロウイルスの濃度（コピー／r）

Ｇ_Ⅱ型の平均濃度はＧ_Ⅰ型の平均濃度の24倍
図３です。この結果は、同時期の感染集団発生報告 ６のＧ_Ⅱ型報告数とＧ_Ⅰ型報告数の比、13倍に大放流水中のノロウイルスの濃度レベルとその割合

きくは矛盾しません。
３．２放流水

Ｇ_Ⅰ型よりもＧ_Ⅱ型が不検出になる箇所が多調査箇所の約７割に当たる10箇所で放流水中にノロウイルスが検出されました。但し、その数はく見られましたが、検出された場合、Ｇ_Ⅱは高めの濃度で検出されました。

流入水に比べるといずれの箇所でも大幅に減少し流入水ではＧ_Ⅰ、Ｇ_Ⅱ共にまとまりのある分ており、最大でも10万コピー／r程度でした（図布であったのに対し、放流水では二極分化とも言３）。このように通常の施設でもノロウイルスはえる傾向が見られます。また、Ｇ_ⅠとＧ_Ⅱの濃99％程度は除去できています。

度が放流水で逆転しています。これは、ノロウイ

５

コピーとは、PCR法で遺伝子を複写増幅して検出した結果に使用する単位です。１コピーでノロウイルス１つに相
当します。

６

国立感染症研究所感染症情報センターホームページ http://idsc.nih.go.jp/iasr/― 29 ―

ばっ気ブロワ
凝集剤タンク
凝集剤ポンプ

膜ユニット

薬洗ポンプ

薬洗タンク

処理水

流

膜ろ過ポンプ

入

流量調整タンクスクリーン

無酸素タンク

流量調整ポンプ

好気タンク

循環ポンプ

放流ポンプ槽
脱水機

脱水ケーキ

水中攪拌機

図４

表２

膜分離活性汚泥法実験プラントの処理フロー

膜分離活性汚泥法実験プラントの概要

度を測定しました。

処理能力

48k／日

この結果によれば、期間中、処理水からはノロ

滞留時間

５〜６時間

ウイルスが検出されませんでした。ウイルスの除ＭＬＳＳ

8,000〜10,000㎎／r

去には膜表面の付着物が寄与しているという説も膜モジュール

浸漬中空糸膜ＭＦ膜材質

ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）

孔径

0.4μｍ

に関わりなく膜処理がノロウイルス除去に効果的

透過流束

0.8k／（g・ｄ）以上であることが分かりました。

膜差圧30kPa以下ありますが、この結果によると、中空糸膜の洗浄

４．まとめ

ルスも場合によっては現状の処理法でかなり除去できるということと、Ｇ_Ⅰ型がＧ_Ⅱ型よりも除去が難しいことを示唆しています。

本調査では、ノロウイルスは、流入下水中に百なお、放流水における大腸菌群数とノロウイル

万から百億コピー／rのオーダーで存在していまス濃度には、特徴的な相関は見られませんでした。

した。これに対して下水処理場の放流水では、最３．３膜分離活性汚泥法

大でも10万コピー／rのオーダーになっており、

膜分離活性汚泥実験プラントでノロウイルス除
去性能を調査しました。実験プラントの処理フロ

二次処理プロセスでは少なくとも99％以上が除去されています。

ーと概要は、図４、表２のとおりです。

さらに水環境の安全性に特別な配慮が必要な地調査では、流入水と、好気タンク内の活性汚泥、処理水のノロウイルス濃度を測定しました。調査

域では、ノロウイルス除去に安定的に効果を発揮する膜分離活性汚泥法が有効です。

期間は14日間です。中空糸膜の洗浄前後の影響をノロウイルス対策には、人社会と水環境で構成調べるため、通常のメンテナンスで行う程度の洗される循環サイクルを絶つ必要があります。これ

浄（以下、定期洗浄）と、数年に一回程度行われには、下水道で対策を講じることが根本的対策のる洗浄（以下、リカバリー洗浄）を調査期間の始ひとつになり得ます。地域状況に応じて柔軟な取めと終わりに実施し、その前後のノロウイルス濃り組みが望まれるところです。

― 30 ―

濕
日本下水道事業団

研修センター

公共団体の皆様、卒業生並びに講師の皆様、お元気でお過ごしのことと存じます。日頃より当研修センターの業務にご支援、ご協力を賜りありがとうございます。お蔭を持ちまして、平成18年度の研修も無事修了することができました。地方での研修を含めますと2000名を超えることができ、昭和47年に研修を開始して以来35年間、全国の下水道技術者の育成に努めてまいりましたが、その数は、47,927人となり、平成19年度は、
50,000人に達する見込みです。各公共団体共、財政的に厳しい中、多くの研修生を派遣して頂き、誠にありがとうございました。あらためて御礼申し上げます。
昨年７月７日に、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006）
が、閣議決定され、地方の自立的安定的な財政運営が強く求められています。健全な下水道経営のためには、下水道技術者の育成は不可欠であり、より一層、地方公共団体皆様のご期待に沿えるような研修に努めて参りますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
今回は、平成18年度の研修の修了にあたり、本年度の卒業生の方々４名に、研修に関するご感想や近況等について、ご執筆頂きましたので、ご紹介させて頂きます。年度末のお忙しい中、ありがとうございました。皆様の、今後のますますのご活躍をご祈念申し上げます。
なお、平成19年度の「下水道技術研修 参加募集案内」を皆様のところにお送りさせて頂いています。
新しいコースやカリキュラム等も見直しを行い充実したものとしています。内容等をご覧の上、ご応募頂きたいと存じます。巻末に平成19年度研修実施計画を添付させて頂きます。

●経営コース《滞納対策》対策」です。まだ、仕事や職場に完全に慣れたとはいえない時期でしたが、上司や先輩の勧めもあ【研修で得たもの】

り、申込みをさせていただきました。
11月、研修への期待と不安な気持ちを抱いて戸岩手県盛岡市下水道部
業務課業務係 重住淳子

田へ。研修所へ着き、部屋からみえた富士山は今でも忘れられません。距離はありましたが、ちょ18年度に下水道部へ異動してきたばかりの私が参加させていただいた研修は、平成18年度「滞納うど天気がよく風もあったために、はっきりとき
れいにみえていました。

― 31 ―

滞納対策の受講生は25名、そのうち女性は私をみ会でしたが、その２次会でとても楽しいメンバ

入れて２名でした。思っていたよりも女性の参加

ーがたくさんいることが判明しました。確かそこが少なく、少し残念でした。講義では、新聞記事

でだいぶ仲良くなり、３泊目夜のお疲れ様会（有からここ数年の下水道使用料等の賦課・徴収にお志）も、そのときのメンバー中心で人が集まりまいて発覚している問題を学ぶことから始まり、関した。日中は講義、お昼休みは同室の女性たちと係法令、滞納整理実務等を学びました。私自身は過ごしていたため、男性の皆さんと話をする時間

４月に下水道部へきたものの、賦課業務は担当しがなかったのですが、それを補う以上の勢いで親ておらず、細かい内容を気にせずにいたので、そ睦が深まりました。先生もいらしたので、下水道れぞれの関係法令にひととおり目を通すことが出の話…ばかりでなく、身の上話や職場の話、社会来たのはとても大きかったです。ほとんど知識が人としての生き方や心構えも教えていただきましなかったのですが、説明を受け、なんとなく頭のた。
研修中、下水道についてたくさんの知識を得る

中に形が出来てきました。
また、他市町の受講生から、実際に発生していことが出来ましたし、自分の仕事をきちんと見直る賦課・徴収にかかる問題がだされ、それらに対すことや理解することの重要性、社会人としてのする先生や受講生の意見をきくことが出来たこと

生き方等、様々なことを学ぶことが出来ました。

も勉強になりました。山林や農地が多い地域、堤また何より、全国の素敵な方々に出会うことが出防のある地域等、それぞれ地域特性のある問題が来ました。研修の２日後に結婚式を控えていた方

発生しており、様々な事例について学ぶことが出に、先生と研修生みんなで送った祝電を喜んでも来ました。事例研究では、負担金の賦課・徴収にらえたのは、とても嬉しかったです。

ついての問題が２題出され、班で話合いを行いま最後になりましたが、研修中お世話になりまし

したが、班員の皆さんの知識や考え方についていた加藤先生、日本下水道事業団研修センターの皆くのに必死でした。初めて耳にするような単語も様、本当にありがとうございました。

あり、議論のスピードについていくことだけでも精一杯で、まったく役に立ちませんでした。この話合いの場でも、皆さんの日々の業務について話を聞くことができ、議論も含めて、大変ためになる時間でした。
研修の夜といえば親睦会が開催されることはもちろんなのですが、３泊４日の研修で２晩も親睦
前列右から４番目が重住様を深めることになろうとは。初日は顔合わせの飲¡実施設計コース《管きょ設計Ⅱ（第４回）》

私は、昨年の10月２日〜20日の間に開催された「平成18年度実施設計コース管きょ設計Ⅱ（第４「長いようで短かった研修の思い出」

回）」の研修に参加しました。とても有意義だっ山口県防府市土木都市建設部

た研修生活を振り返る前に、私が防府市の土木公下水道建設課 黒本務員として歩んできた職歴を簡単に紹介します。

正明― 32 ―

昭和56年４月に入所し、最初の配属先が下水道課

門限まで毎夜若者たちが誰彼となく外出した後に（現在の下水道建設課の前身）で６年間勤める間

寮残留組は、寮内の某所においてそれぞれのご当に、当時のＪＳ研修「管きょⅠ」を受講しました。

地グルメの話に盛り上がり、数日後にはその話題

その時のコース担当の諸橋先生や研修仲間との思のご当地グルメを賞味しながら若者たちの夜の体い出は未だに私の脳裏の片隅に、断片的ではあり

験談を肴に談笑する楽しい夜の連続でした。

ますが鮮明に残っています。２度目の配属先の道長いと思っていた３週間も気がつけば終盤を迎路課は７年、３度目は水産課で２年間漁港改修をえることとなり、最終日のお別れの日には、恋し

経験し、４度目は山口県建設技術センターに２年い我が家への帰り支度を済ませて廊下で別れの挨間の派遣後都市計画課で７年間街路の建設に携わ拶をする光景の中には感極まって涙ぐむ姿もありり、平成17年に再び下水道建設課に出戻りとなりました。ともあれ、それぞれがそれぞれなりに公ました。

私共に充実した研修生活であったのではないかと新任時代の我が市の下水道建設は、幹線が刃口

推察しております。

推進でサービス管は開削といった状況で小口径管研修が終わり早や３ヶ月が過ぎましたが、当方推進は工法も今ほど多くなく、まだまだ主役ではは相も変わらず建設グループ11人の仲間と日々健ありませんでした。ところがどうでしょう、24年闘しております。我が防府市も御多分に洩れず緊ぶりに下水道建設に戻ってみると小口径管推進は

縮財政のなかで下水道事業だけは例外で、現在の花形的存在となっていました。

50％足らずの普及率アップに向けて多忙な状況でさて、ここから今回のＪＳ研修について触れるす。今回の研修で得た貴センターとの繋がりを大ことにします。冒頭に紹介したとおり私の年齢は切にしようと思っていますので、ここぞという時

すでにご想像いただけると思いますが、初日の懇は助け船としてお力添えをいただきますようお願

親会で研修生の中で最年長であることが判明しあい申し上げます。

る種の衝撃を受けましたが、もう一人同い年がい最後になりましたが、コース担当の渡邊教授にたことでなぜかホッとしたのを思い出します。小は講師の手配から総勢43名に昇る我々研修生の面

平市の「全国建設研修センター」へは過去に４回倒を見ていただき、途中体調を崩されながらもご受講経験がありますが、小平のそれとは違いＪＳ

労苦をいただいたことに対しまして深く感謝いた

研修センターは全員が下水道事業に携わる仲間同しております。また、高瀬研修企画課長様にもい士といった、いわば一体感が感じられるところが気に入っています。講義内容も下水道の歴史等の概説から始まり、法規の読み方、財政の仕組み、
各種設計・積算演習、維持管理等々多岐に亘っており、講師の方々も百戦錬磨の下水道行政経験者
やコンサルタントといった優れた方との触れ合いもあり、全般を通して有意義な研修だったと実感しています。土質実験などは、日常業務で試験結果表を見ることには慣れているものの実際に実験するのは大学卒業以来のことで、とても新鮮な思いがしたというのが率直な気持ちです。
研修中の余暇の時間はといえば、講義を終えて― 33 ―

前列一番左が黒本様ろいろとお気遣いいただきまして有難うございまーの今後益々のご奮闘とご発展をお祈りしておりした。紙面をお借りして失礼とは存じますが、改ます。

めてお礼申し上げます。そして、ＪＳ研修センタ¡維持監理コース《処理場管理Ⅱ》

よく来たね」と言って、よくしていただきました。
とても感謝しています。妊婦で参加するのは、私【女性への配慮が行き届いた研修生活】がどうやらはじめてだったようです。ここの研修所は、女性への配慮が行き届いていて、生活しやすい環境でした。
３週間という時間は最初のころは、長いなと感長崎県波佐見町

じていましたが、研修を終えてみると授業の内容

下水道課施設係が、水質関連、電気の設備やポンプ実習等、専門西的に多岐にわたる内容でしたので、３週間で習得

由樹子

するには短いと感じるくらい濃い内容でした。
私は土木が専門で水質や機械・電気は専門外な
私は、長崎県波佐見町で下水道事業に携わってので、授業の内容は正直言って難しいなと感じるいます。「波佐見」と聞かれても、どこだか判る

ところもありましたが、質問に行くと先生が分か人は少ないかもしれませんが、長崎県のほぼ中央、

りやすく教えてくださったり、研修生の方たちは、佐世保市と佐賀県有田町、嬉野市と接し、400年

それぞれ電気専門、機械専門の方がいらっしゃっの歴史と文化を誇る陶磁器「波佐見焼」と、農業て、グループでの取り組み時に教えていただいたを基幹産業とした町であります。現在、汚水、雨りと勉強になりました。

水の管渠工事の設計と現場管理、排水設備工事の指導、検査などを主に担当しています。

ただ授業を受けるだけでなくグループ単位で実習やディスカッションをしたりする授業は、生き

私は、３年前に「管渠Ⅰ」を受講し、今回、維持管理コースの「処理場管理Ⅱ」が二度目の研修た授業でいろんな人たちの意見を聞くことができ、面白く、とても有意義でした。

となりました。前回と異なることは、お腹の子供

授業が終わると宿舎では、他のコースの女性のと二人で受講したことです。そのため、正直３週

方たちと一緒に生活を共にしてきました。同じ部

間の研修は「大丈夫かなー」と、不安がありまし

屋の３人は女性技師で、私の職場には、女性の技

たが、一度研修を経験し、研修センターでの生活

師が私一人しかいないので、いろいろな話を聞いや先生方の懇切丁寧なご指導と、以前、このコーたりすることができてとても嬉しく感じました。

スを受講した先輩から研修内容を事前に聞くこと

これからもこの出会いを大切にしていきたいと思ができ、少々安堵して研修に臨むことができまし

います。

た。

研修中は、栗田先生をはじめ各講師の方々に大研修所につくと、このコースの女性の受講者は変お世話になりました。栗田先生には、私の町の私一人で、不安になりましたが、先生をはじめ受「浄化センター」の水質についてご相談したとこ

講生の方々が皆さんいい方ばかりで「妊婦なのにろ、研修を終えた後もご指導賜り感謝いたしてお― 34 ―

ります。ご教示に沿って「浄化センター」の管理

願い申し上げます。３月期に入りますと産休に入会社の方と協議し、運転管理にあたっている状況

り現場を離れることになりますが、休暇中も学んでありますが、本町には九州では名高い「六十余だことを忘れないよう復習に努め、再び現場に復州」という地酒の酒造元もあって、年末に「仕込帰したいと思っております。

み」が始まり、これから瓶詰めし集荷作業に入り最後になりましたが、「下水道事業団研修センます。この時期は、特にPH値などが高くなり、ター」の益々のご発展と、先生方のご多幸ご健勝

運転管理が難しい状況化に置かれます。これまでをお祈りして、研修を終えての感想とさせていたの研修を生かし、処理場の管理に努めてまいりまだきます。

すので、これからもご指導ご鞭撻の程、宜しくお¡実施設計コース《管きょの更生》が、現場研修なども授業に組み込んで、実際に施工しているところを見せていただけたら良かった【事業団研修へ参加して】と思いました。

長岡市土木部
下水道建設課 岩崎

昼の研修が充実していたのはもちろんのこと、

義之

夜の研修？も充実していました。
研修に参加する前に、以前に事業団研修に参加

私が受講したのは、平成18年度実施設計コースしたことのある先輩方から、いろいろな情報（研「管きょの更生」で、受講者は20名で５日間のコ修の状況から夜の過ごし方まで）を聞かされておースでした。

り、参加するのを楽しみにしていました。しかし

私の勤務している長岡市では、平成15年度から、
老朽管改築事業として国庫補助により工事を実施

研修生は初めて会う人ばかりで、５日間楽しく過ごせるのかどうか少し不安もありました。

しております。私は平成18年度、初めて管更生工

ところが初日の顔合わせの飲み会で、何名かと事を担当することとなったため、工事の設計・監

すっかり意気投合して、毎晩、授業が終わると街督をするための基礎的な知識を習得したく、このに繰り出すことになってしまい、寮に帰ってから研修に参加させていただきました。
講義の内容は、管更生の計画から設計・積算および品質管理まで、まさに今の自分の業務に必要となるものでありました。
講師の皆さんが多くの経験談を交えながら説明して下さるので、非常にわかりやすく、大変参考になりました。
また、研修生は全国各地から集まっており、お互いに今感じている疑問点や問題点など、さまざ
まな意見を交換することができ有意義な研修でありました。
できれば、諸々の事情から難しいかと思います― 35 ―

中列一番左が岩崎様また皆で反省会をするといった具合でした。おかど、楽しく過ごすことができました。

げで、寮の食堂のおいしそうな夕食・朝食をほと研修から戻り、現在は、平成18年度分の工事はんど食べることができなかったのが心残りです。

完了し、次年度の工事にむけて、研修で得た成果

また、寮の部屋は７人部屋で、私は「いびき」
がうるさく、同じ部屋で寝るのを嫌がられることを生かしながら業務に取り組んでいるところです。

が多いのですが、一言も文句を言わず暖かく見守

短い期間ではありましたが、下水道事業団の皆ってくれた優しいルームメイトたちに感謝してい様には、本当にお世話になり、有難うございまします。

た。
機会があれば、ぜひ他の内容の研修にも参加さ最初の頃、５日間は長いなと思っておりましたが、あっという間に過ぎてしまい、最終日には、せていただきたいと思っています。

もう一週間くらいいてもいいと思ってしまうほ

表−１

平成19年度― 36 ―

研修実施計画表彰

平成18年度事業団表彰
日本下水道事業団は、創立記念日（11月１日）に合わせて日本下水道事業団表彰
として、優良工事、優良設計、功労者等の各表彰を行っています。
本稿では、平成18年11月６日に表彰が行われた、各表彰の詳細をご紹介します。

●優良工事表彰（平成17年度完成）の紹介
日本下水道事業団

品質管理センター品質管理課

日本下水道事業団（ＪＳ）は、平成17年度に完成した工事から、特に優秀な10件の工事を選選定されます。

定し、平成18年11月６日に優良工事として表彰を行いましたので、報告します。

◎該当要件①総合的品質が特に優れている場合②自然的、社会的な施工条件が極めて困難な工事を、優れた技術により克服した場合はじめに③優れた創意工夫により、著しい工事費の低減、本表彰制度は、ＪＳが発注した工事に関し、そ工期の短縮又は維持管理性の向上等を達成したの施工が優秀であって、他の模範となる工事を、毎年、優良工事として選定し、当該工事の施工業

場合④当該工事の施工中における安全管理に対する対者を表彰することにより、施工業者の育成及び事業の円滑な推進に寄与するために設けたもので応が特に優れている場合⑤当該工事の施工中における周辺環境への対応又す。

は魅力アップ活動が特に優れている場合⑥その他、極めて優良な工事であり、理事長が表

優良工事選定彰に値すると認める場合

優良工事は、前年度に完了した工事を対象とし、工事の評定点（工事の施工体制、施工状況、出来今回対象となった工事件数及び選定された優良形及び品質、出来栄えについて評価し点数化した工事の件数は表−１、また、表彰された工事及びもの）が75点以上であり、かつ、下記のいずれか

施工業者等は表−２のとおりです。

に該当する工事（不正又は事故等により前年度の表彰日から今年度の表彰日の間に、営業停止又はＪＳの指名停止等の処分を受けた者又は重大な事故等があったと認められる者が施工した工事は除く）について、総合事務所長の上申に基づき、経営企画担当理事を会長とする表彰審査会において― 37 ―

表−１

選定対象工事件数及び優良工事件数

工
種
土木建築工事機 械 工 事電 気 工 事合計対象となった工事の件数
２４４
３１１
２６２
８１７

優良工事件数
８
０
２
１０

表−２
整理
No.

１

２

工事件名

請負代金（税込み：円）

委託団体

工期

西川町
西川浄化センター
建設工事その５３

深谷市
浄化センター
建設工事その14

1,096,284,000

長野県高森町

４

輪之内町
輪之内浄化センター
建設工事その４
岐阜県輪之内町５

琵琶湖湖南中部
浄化センター
建設工事その49
滋賀県

６

勝山市
勝山浄化センター
建設工事その７
福井県勝山市

７

竹原市
中央第２雨水排水ポン
プ場電気設備工事
広島県竹原市８

中村市（現：四万十市）
中央下水道管理センタ
ー建設工事その６
高知県四万十市

９

10

國井建設㈱

山形県西川町

高森町
終末処理場
建設工事その４

鴻池・古郡
特定建設
自：平成15年９月26日 共同企業体
至：平成17年９月30日

【増設】
水処理施設

【増設】
水処理施設、
階段室、
脱臭機室

評

価

内

容

降雪地域の冬期間施工、稼動中の処理
施設及び輻輳した既設場内配管の近接施工等から、施工計画立案と現場施工管理に高い技術力・調整能力を要求されたが、出来形・品質の全てが基準に適合した上、工期短縮を果たした。

最新の施工技術を提案、活用するとともに、仮設等にも工夫を凝らし完成した。

該当 参考：JS担当
条件 総合事務所①

東北③ 関東・北陸

コンクリートひび割れ対策に、独自の誘発目地を採用、暑中時の散水及びスラブの冠水養生、躯体完成後の養生メッシュシートによる日陰養生の採用を行うなど、コンクリート構造物の品質確保に努め、結果も良好であった。

① 関東・北陸

【増設】
流入きょ、
土屋・大橋
水処理施設、
特定建設
場内整備、
共同企業体
自：平成16年９月30日
場内配管、
至：平成17年12月20日
沈砂池ポンプ棟

軟弱な地盤と豊富な地下水という施工条件のもと、困難な施工条件に即した施工計画を立案し、きめ細かい施工管
理、品質管理、安全管理、工程管理のもと工事を遂行し、品質の高い施設を完成させた。

①

飛島・桑原＊
【増設】
特定建設
水処理施設
自：平成15年11月20日 共同企業体
至：平成18年２月16日

処理場内一般開放施設に隣接している
ため、仮囲いイメージアップ、現場内の徹底した分別廃棄などの努力を行った。乾燥時期に頻繁に散水による粉塵対策を行い、浄化センター周辺の草刈や清掃活動等地域交流に努めた。

⑤ 近畿・中国

坂川建設㈱・大北久保 【増設】建設
機械濃縮棟、
場内整備
自：平成16年９月23日 特定建設
至：平成18年３月17日 共同企業体

現場は予想勇水量を上回る出水があり、コンクリート打設時期が降雪時期と重なったため、完全ドライ化施工、② 近畿・中国
漏水対策のポリマーセメント塗膜防止剤の施工等、施工・品質管理に万全を期し、出来栄えが良好であった

神稲・長豊
特定建設
自：平成16年９月14日 共同企業体
至：平成17年10月28日
343,371,000

2,190,678,000

182,448,000

165,196,500㈱九電工
自：平成16年９月18日
至：平成18年３月17日【新設】
監視制御設備

266,952,000

竹内・豚座 【増設】特定建設
水処理施設、
自：平成16年10月１日 共同企業体 場内整備
至：平成18年３月17日
117,421,500

大分県大分市

自：平成16年12月10日
至：平成18年２月28日

熊本県嘉島町

工事概要【増設】
水処理施設、
場内配管、盛土

144,805,500

大分市
宮崎終末処理場
建設工事その13

嘉島町
嘉島浄化センター
電気設備工事

施工業者名

58,002,000
自：平成16年９月17日
至：平成17年12月22日

埼玉県深谷市

優良工事の概要及び評価内容

豊國建設㈱

【再構築】
電気棟

狭い現場内で、建設工事、ポンプ設備
工事、水処理設備工事の4社同時施工と錯綜する中、工程管理、安全管理に積極的に取り組んだ。積極的に業者間調整のリーダーシップを発揮し、スムーズな工事全体の進捗に尽力した。

東海④ 近畿・中国

施工前の調査ボーリング、プレボーリ
ングにより、支持層の確認を行ったと
ころ、複雑に傾斜していることが判明 ②
し、十分な検討、適切な施工管理を行った結果、精度の高い出来形となった。

四国

コンクリート躯体の重要性を認識し、確実なコンクリート躯体の施工に重点をおき、施工計画を立案するなど、施①工に先立ち品質管理の十分な検討を行い、定められた工期内に無災害で良好な出来栄えで完成させた。

九州

土木・機械工事と競合・輻輳する狭い【新設】
受変電設備、 箇所で、各請負業者間の調整打合せを
運転監視設備、 綿密に行い、問題が発生することなく
三菱電機㈱
計装設備、
工事を完成させた。徹底した安全対策
自：平成15年12月26日
監視設備を行い、作業現場の整理整頓もよく無
至：平成17年６月30日（水処理設備） 災害で完成した。
155,158,500＊株式会社桑原組は、平成16年11月１日より、株式会社K.E.Cに社名を変更。

― 38 ―④九州

●優良設計（平成17年度完成）の紹介
日本下水道事業団

品質管理センター品質管理課

日本下水道事業団（ＪＳ）は、平成17年度にとする表彰審査会において選定されます。

完了した基本設計又はその見直し等を含む実施
設計業務52件の中から、特に優秀な２件の設計◎該当要件を選定し、平成18年11月６日に優良設計として

鴣

表彰を行いましたので、報告します。

設計業務の評定点が75点以上であり、かつ、
総合的品質が特に優れている場合

鴟

はじめに

次のいずれかに該当する場合
イ

本表彰制度は、ＪＳが発注した実施設計に関し、術により克服し、優れた成果をあげた場合て選定し、当該設計の受託業者を表彰することにロより、設計業者の育成及び事業の円滑な推進を図果をあげた場合

優良設計選定ハニむ実施設計を対象とし、下記の該当要件のいずれ成果をあげた場合の表彰日から今年度の表彰日の間に営業停止又はホ

事業団の指名停止等の処分を受けた者、及び当該られる者が行った設計は除く）について設計セン

業務委託名

委託業務料

委託団体名

工期

愛知県豊田市２

平成17年度
天草町（現：天草市）
高浜浄化センター
実施設計業務委託
熊本県天草市

今回表彰された設計業務及び設計業者等は、
表−１のとおりです。

優良設計の概要及び評価内容

設計業者名
代表者名

設計概要

日本上下水道設計㈱代表取締役社長
木下 哲
自：平成17年12月２日
至：平成18年３月10日
25,200,000円

その他、極めて優良な設計業務であり、理事長が表彰に値すると認める場合

対象設計業務に際し、不正行為等があったと認め

表−１

優れた創意工夫により、当該設計対象施設の周辺環境との調和を図り、もって、優れたかに該当する設計（不正又は事故等により前年度

ター長の上申に基づき、経営企画担当理事を会長

優れた創意工夫により、コストの低減を図り、もって優れた成果をあげた場合

優良設計は、前年度に完成した基本設計等を含

１

優れた創意工夫により、施設に求められる機能の達成又は向上を図り、もって優れた成るために設けたものです。

平成17年度豊田市
梅坪ポンプ場
実施設計業務委託

自然的、社会的制約による厳しい設計条件

又は技術的に難度の高い設計条件を優れた技

優れた成果をあげた設計を、毎年、優良設計としNo.

設計業務の評定点が65点以上であり、かつ、

該当
要件

選

定

理

由

短い工期の中で、現状の課題を良く把握【再構築基本設計】（二） し、建物の耐震改修と各設備の改築更新の
既存雨水ポンプ場の計画を策定した。設備の更新では、単純更イ
新ではなく委託団体の要望を的確に捉え、老朽化に伴う沈砂
ロ 問題点を解消し、維持管理の向上を図った。
池・ ポ ン プ 設 備、 電
ハ また、コスト縮減に積極的に取組み、建設
気設備の再構築費の低減を図った。
単年度での基本設計及び詳細設計の実施という工期的制約の中、要望・指示に的確・【基本設計・詳細設計】
29,704,500円㈱日水コン
迅速に対応し、優れた成果をあげた。また、
膜分離活性汚泥法を（一） 地域性を考慮したデザインコンセプトのも代表取締役社長
採用した処理場の設とに、簡素化、コンパクト化によるLCCの清水 慧
計
自：平成17年７月７日
縮減の他、周辺環境に調和した外観を持つ
至：平成18年２月15日
施設を設計した。

― 39 ―

●平成18年度

功労者等表彰について
日本下水道事業団経営企画部人事課

日本下水道事業団は、平成18年11月６日（月）、本社において表彰式を開催しました。
長年にわたり事業団の事業の発展に貢献された個人17名に対して理事長から感謝状及び記念品が贈呈されました。また、併せて永年勤続表彰（30年・20年）及び内部組織表彰として事務所表彰（平成18年度上期）を行い、それぞれ１４名及び１事務所に対して理事長から表彰状及び記念品が授与されました。また、翌11月７日（火）には、総合事務所表彰（平成18年度上期）を行いました。
ここに表彰を受けられた方々及び団体をご紹介します。

●外部功労者（個人）17名［敬称略］
前
前
前
前
前
前
前
前
前
前
前
前
前
前
前
前
前

仙台市建設局技監
郡山市下水道部長
埼玉県都市整備部下水道課長
東京都下水道局北部第一管理事務所長
葉山町都市経済部下水道課長
名古屋市緑政土木局長（元 名古屋市上下水道局下水道本部長）
静岡県沼津土木事務所長（元 静岡県都市住宅部下水道室長）
滋賀県琵琶湖環境部技監
大阪市都市環境局長
京都市上下水道局みず政策監
豊中市土木下水道部長
岡山県土木部都市局下水道課長
岩国市都市開発部長
北九州市建設局理事
宮崎市上下水道局次長
宗像市上下水道部長
久留米市下水道部長

外部功労者― 40 ―

鈴木
伊東
大貫
岩本
加茂
森本
湯浅
澤井
闍柳
弘元
新名
泉谷
藤岡
片山
井上
篠塚
牛嶋

健治
憲寿
三郎
日出雄
理幸（故人）
保彦
信吾
源市
枝直
晋一
秀敏
光弘
宗久
恒雄
孝一
靖夫
良成

●ＪＳ内部の表彰○総合事務所表彰

１総合事務所

九州総合事務所○内 部 組 織 表 彰

１事務所

近畿・中国総合事務所福井事務所○永 年 勤 続 表 彰

30年：９名、20年：５名― 41 ―

第32回業務研究発表会優秀発表紹介①

日本下水道事業団では、業務に関する調査研究の成果や、創意工夫の提案等を発表する場として、毎年業務研究発表会を開催しています。
この発表会は、事業団の業務を広く外部の方々にご理解いただくとともに、職員の資質向上と業務の効率化を目指し、事業団職員による発表が行われるものです。
第32回業務研究発表会において、優秀発表者表彰を受けた発表の概要を今回と次回の２回に分けてご紹介します。

中小規模下水道施設の危機管理への支援について−災害対策マニュアルの作成事例−
関東・北陸総合事務所
運営管理支援課○碓 井 次 郎行 方
馨
金 子 安 行

災害や事故に対する危機管理の見直しが求められ

１．はじめにている。しかしながら、平成18年３月に国土交通

近年、地震や豪雨に由来する災害及び事故が多省にて行われた下水道施設の耐水性に関する調査発しており、防災や事故対応について関心が高までは、実に41％の自治体で災害対策マニュアルがっている。下水道事業においても、国土交通省都

未整備であるとの報告がなされている。

市・地域整備局下水道部より「下水道地震対策緊

このような背景から、筆者らは中新川広域行政

急整備計画策定の手引き（案）平成18年４月」や事務組合（以下、「本組合」という。）における下「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル（案）

水道施設に対する災害対策に関するマニュアルの平成18年３月」が相次いで発表された。また、事作成支援を受託し、災害や事故に対する防災、減故時の措置に関しても「有害物質等流入事故対応

災及び早期復旧に向けて検討すべき事項の取りまマニュアル平成17年11月」がとりまとめられておとめを行った。本報告は、国内の下水道事業を実り、下水道事業を実施している各自治体において、施している都市の事例や災害状況等に関する情報― 42 ―

表−１

中新川広域行政事務組合の下水道施設概要（認可）23,000k／日最大
処理能力

下水処理場

中継ポンプ場

マンホールポンプ

管路施設

中新川浄化センター

上市汚水中継ポンプ場−−（全体）27,000k／日最大（現在）15,000k／日最大

水処理方法

オキシデーションディッチ法

敷地面積

747アール

放流先

八幡川（白岩川）河川Ｂ−ロ

送水能力（認可）10.9k／分

時間最大（全体）10.9k／分

時間最大（現在）6.0＋6.2（予備）k／分

時間最大

敷地面積

12.4アール

箇所数

29箇所

送水能力

0.25〜3.00k／分

種類

幹線管きょ・水管橋・枝線管きょ等

時間最大

汚水幹線19路線（約58.8㎞）

幹線管きょの延長距離

雨水幹線12路線（約16.2㎞）

をもとに、下水道施設及び担当職員がとるべき対する自然条件があるほか、人為的な事故、火災と応について取りまとめた本組合の災害対策マニュ

いった災害が発生する可能性もある。

アル（以下、「本マニュアル」という。）の作成事

本マニュアルでは、下水道施設の地理的な立地

例を紹介する。また、上記の事例を踏まえ、日本

条件、規模等の特性を考慮し、本組合の下水道施下水道事業団（以下、ＪＳという。）における今設で発生するおそれのある自然災害を対象とする

後の災害対策マニュアルの作成支援業務に関するとともに、下水道施設の運転管理に大きな影響が一考察を行った。

生じる人為災害や事故も対象とした。以下に対象とする災害及び事故を示す。

２．対象とする下水道施設
本組合は、富山県東部の中新川郡に位置し、上（自然災害）
地震、暴風、豪雨、土石流、落雷

市町、立山町、舟橋村の２町１村から組織される（人為災害・事故）

一部事務組合で、公共下水道事業のほか、介護保下水道施設の事故、関連施設の事故、火災、険事業を実施している。

異物混入、放流水質

本組合の主な下水道施設は、中新川処理区の下水処理場である中新川浄化センター、上市汚水中
継ポンプ場、マンホールポンプ29箇所、幹線管き

４．災害対策マニュアルの構成

ょ・水管橋・枝線管きょ等の管路施設からなる。

災害対策には、施設・設備を耐震・耐水化させ

平成18年３月現在の施設概要は表−１の通りである等のハード的な対策と職員の行動規範、情報収る。

集及び広報等の整備によるソフト的な対策があ３．対象とする災害・事故る。本マニュアルでは、主にソフト的な災害対策

わが国では、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、
地震、津波、噴火など多種多様な自然災害が発生を取りまとめている。主な構成は、表−２の通りである。

― 43 ―

表−２

災害対策マニュアルの構成
災害対策マニュアルの目的

第１章

総論

下水道施設の概要
対象とする災害・事故の種類
危機管理体制第２章

予防対策

教育及び訓練物資、資機材及び復旧支援先の確保

被災時及び復旧に向けた対応
災害（事故）対策本部の設置
第１節

災害（事故）対策本部

災害（事故）対策本部の初動体制
連絡体制

第２節

地震災害

第３節

風水害

浄化センター及び中継ポンプ場
管路施設
浄化センター及び中継ポンプ場
管路施設
災害の種類

第３章

第４節

その他の自然災害

土砂災害
落雷による災害
浄化センター及び中継ポンプ場の事故

第５節

下水道施設の事故

管路施設の事故
浄化センター及び中継ポンプ場の火災
工事中の事故電力会社の事故

第６節

関連施設の事故

上水道施設の事故
特定施設の事故

第７節

異物混入

その他事故

放流水質

おわりに
様式集

添付資料

参考文献

ーで作成した。

５．作成にあたっての留意点

始めに、近年の災害発生事例の確認を行い、災害対策マニュアルの作成にあたっては、地域

災害現場で下水道施設がどのような事態になる

性・施設特性に加え、マニュアルそのものの目的

か等、防災への意識が向上するよう打合せを行を何とするかにより、その内容は異なってくる。

った。次に、構成目次を検討し、地域特性を踏

ここでは、マニュアル作成にあたり考慮すべき主

まえ目的や対象を明確にした。原案から最終案

な留意点を挙げる。

作成にあたっては、様々な議論を経て、必要に(1) 作成手順より構成目次の見直しを行いながらの作成とな

本マニュアルは、各種の災害及び事故への対った。なお、関係者への周知については、本組応を前提としているが、作成にあたっては本組合内の職員に限らず各町村や地域、関係団体等

合の職員とＪＳの職員が定期的に打合せの場をへ継続的に徹底していくことが望ましく、策定

設け、各種議論を重ねながら図−１に示すフロ

直後の説明会に加え、第２章― 44 ―

予防対策の項でリア、建築物の継目、重油タンク・プロパンガ
災害事例の紹介：防災意識の向上

ス・薬品保管庫・薬品タンクの設置場所等の明示②処理区域編

構成目次の検討：目的と対象を確認

整備済み区域、処理場、中継ポンプ場、マンホールポンプ、水管橋、幹線等の明示

原案作成

これらは、被災時のみならず、通常の維持管理：役割を分担し作成における点検箇所としても考慮しておく場所になる。また、本マニュアルでは、危険箇所想定マッ
最終案作成

プに加え、各町村で定めている処理区域内の「防：様々な立場で議論

災拠点」、「避難施設」についても一覧表を作成し、災害発生時の非常配備が円滑にできるように考慮
関係者への周知

図−１：継続が重要！

した。

マニュアル作成フロー

６．災害対策マニュアル作成支援
業務にかかる一考察「防災の日」を設け、継続を促すこととした。

ＪＳでは、災害対策を考慮した施設・設備の設(2) 上位計画

計・建設はもちろん、既存施設の耐震診断や設備

市町村が災害対策を検討する場合、国で定めの再構築など、ハードに対して災害対策を施す役

る災害対策基本法や県が定める地域防災計画等

割については、既に一定の役割を果たして来たとの上位計画に準拠することが重要である。特に、言える。しかしながら、各自治体に対して災害対災害や事故発生時の非常体制については、下水策マニュアルを作成するといったソフト面での業

道施設に限らず定められている場合が多い。被務支援の事例は少ない。そこで、本組合の災害対災時には、関係各部署との連携が必須であるこ

策マニュアル作成にあたり、ＪＳが実施した支援とから上位計画、関連計画を十分に確認する必業務を参考として、ＪＳにおける今後の取組に関要がある。また、本組合は、２町１村で組織さするポイントを考察する。

れている一部事務組合であることから、国や県(1) 設計・建設の経験を活用に加え各町村における災害対策に関しても十分ＪＳには、豊富な設計・建設の事例がある。

考慮した。

地域により想定される災害は異なるが、災害対(3) 危険箇所想定マップ

策に関して他事例を参考とすることは有効であ

危険箇所想定マップは、災害発生時に被災するる。また、災害対策マニュアル作成においては、対可能性が高い箇所、被災時に周辺へ大きく影響を

象施設が耐震・耐水化されたものかを正しく認及ぼす箇所を明示し、迅速な災害対応に役立てる

識することが第一歩となる。下水道事業を実施目的がある。本マニュアルでは、浄化センター編

している自治体において、設計検討書や現場のと処理区域編をそれぞれ１枚のマップにまとめ、確認が不得手の場合、対象施設の現状を正確に以下の内容を記載した。

把握するための支援業務は有益と考えられる。
(2) 積極的な情報の集積と提供①浄化センター編
1997年下水道施設の耐震対策指針の未対応エ― 45 ―

ＪＳでは、被災した委託団体に対して積極的に

災害支援を行うこととしており、これまでも各所

７．まとめ

において災害復旧支援業務を行い、被災状況確
認・復旧工事などの情報が集積されている。災害

ライフラインの通常管理と速やかな復旧は、地対策マニュアル作成時は、被災時の状況を想定す

域住民生活に直接影響を及ぼすことから、国や自る必要があり、そのために過去の災害事例を紹介

治体等の事業責任は図りしれないものがある。公するなどの情報提供は有効と考えられる。

共下水道は、水環境の保全や衛生環境を確保する(3) 客観的な評価

うえで、欠くことのできない施設として地域住民

災害対策マニュアルは、自治体の下水道担当部に定着しているが、地震や豪雨等によって、下水署のみならず他部署にも影響する可能性がある。

道施設が破壊され、被災地で生活を営む人々の苦また、自治体内だけでなく、地域住民・関係請負

しみは社会問題となっている。

業者など影響範囲は多岐にわたる。よって、作成

災害時や事故等に於いて重要なことは、現状のにあたっては客観的な検討・確認が必要である。

把握と的確な対応と考えられ、災害対策マニュア

ＪＳは、下水道担当部署の代行として資料を作成

ルの整備は、下水道事業を実施する各自治体におするだけでなく、その他関係者の立場から客観的

いて、危機管理の観点から地域の実態を点検しなな評価業務を行うことができる。

おす一助として極めて有効なものと考えられる。

(4) 委託団体との共同作成

今後、ＪＳとしても作成支援業務のより一層の強災害対策マニュアルは、地域性を充分に考慮す化が求められる。

る必要がある。また、建設時点の状況だけでなく、日々の維持管理状況も加味する必要がある。また、〈謝辞〉

災害対策マニュアル作成過程において、自治体内

本報告にあたり、中新川広域行政事務組合中村

における防災意識を向上させる効果も期待でき

政一次長をはじめ、組合職員各位に多大なご指導る。よって、効果的な災害対策マニュアルの作成を賜りました。ここに記して深く感謝の意を表し

方法は、自治体とＪＳの共同作成と考えられる。

ます。

― 46 ―

お客様アンケート（平成18年度上半期）の結果を踏まえた業務改善への取り組みについて

日本下水道事業団
事業統括部 調査役

梶 谷

正

きる制度部分の見直しを図ることなどお客様と

１．はじめにの「より良い関係づくり」に結びつけていくこ（地方共同法人）ＪＳでは、経営理念であるとが重要であると考えています。

「お客様第一の経営」のもと、お客様である地方

アンケートの内容としては、お客様から受託中

公共団体の満足度の向上を目指し、お客様の声をの建設工事や設計業務、引渡した施設、災害復旧

より幅広く把握するとともに、ＪＳにおける業務の支援、お客様からの要望や苦情に対する対応なの改善に反映させるため、平成17年２月より、ど、お客様と接するＪＳの業務を対象に、幅広く「お客様アンケート」を実施しております。

お客様の満足度やご意見を伺うものとなっていま「お客様アンケート」は、ＪＳに対して利用者す。

であるお客様の①

このたび、平成18年度上半期に寄せられたアン

サービスの質に関する評価を直接把握できる
こと②

ケート結果について、集計・分析を行うとともに、それに基づいて業務改善に向けた検討を行いまし定期的な調査により組織内部では認識できな

た。以下にその概要をご報告します。

いサービスの質の変化を把握できること③

日頃聴取できないお客様の意見を受けること

２．アンケートの実施概要

により組織内部において、職員のお客様第一の意識を高めること等の具体的な対応が可能にな(1) アンケートの対象及び内容

ります。また、ＪＳの対応等に関する問題点をアンケートは、①建設工事又は設計業務を受託「発見」し、発見した問題を「解決」し、お客しているお客様、②初回の事後点検を行った場合様と接する部署のクオリティーを高め、改善で（事後点検を行わない場合は、施設を引渡した場― 47 ―合。）又は設計成果（複数年にわたって一連の作及び内容」参照）。

業を行う場合にあっては、その最終年度を対象。）

また、これらと同時に、お客様からＪＳへの要を引渡したお客様、③地震、噴火、風水害等の災望や期待など自由意見を記述していただきまし

害に被災し、ＪＳが応急・復旧支援を行ったお客た。これは、アンケートの数値の集計のみでは分様、④お客様からＪＳへの要望等又は施設の不具からないお客様の声を具体的にお聞きすることに合に対する苦情があったお客様、を対象に実施し、より、苦情や要望などご不満な点についてお客様それぞれについてお客様の満足度に関連する質問と直接対話する手がかりとなるとともに、ＪＳにを行いました（「表−１おける業務の改善方策を検討する上で重要かつ貴アンケートの実施対象

表−１

アンケートの実施対象及び内容①

建設工事又は設計業務を受託中の場合ＪＳの対応に関する満足度に関する項目
ａ）現場監督等の業務の満足度。
ｂ）協定締結等の業務満足度。
ｃ）打合せ等のタイミング及び頻度。
ｄ）説明及び説明資料のわかりやすさ。
② 意見要望（下水道事業を実施するにあたって困っていること、
ＪＳにどのような役割・サ−ビスを期待しているか等）①

初回の事後点検を行った場合（事後点検を行わない場合にあっては、施設を引渡した場合。）又は設計成果品（複数年度にわたって一連の作業を行う場合にあっては、その最終年度を対象とする。）を引渡した場合。

引渡し施設の満足度に関する項目
ａ）引渡施設（又は設計の成果）の満足度。
ｂ）所要コストの満足度。
ｃ）所要期間の満足度。
② ＪＳの対応に関する満足度に関連する項目
ａ）現場監督等の業務の満足度。
ｂ）協定締結等の業務満足度。
ｃ）打合せ等のタイミング及び頻度。
ｄ）説明及び説明資料のわかりやすさ。
③ アフタ−サ−ビスに関連する項目
ａ）事後点検の満足度。
ｂ）引渡施設の不具合対応の満足度。
（引渡施設に不具合があった場合に限る。
）④ 意見要望（下水道事業を実施するにあたって困っていること、
ＪＳにどのような役割・サ−ビスを期待しているか等）①

地震、噴火、風水害等の災害に被災し、ＪＳが応急・復旧支援を行った場合。

お客様からＪＳへの要望等又は施設の不具合に対する苦情があった場合。

支援内容の満足度に関連する項目
ａ）支援の成果の満足度。
ｂ）所要コストの満足度。
ｃ）所要時間の満足度。
② ＪＳの対応に関する満足度に関する項目。
ａ）業務の満足度。
ｂ）打合せ等のタイミング及び頻度。
ｃ）説明及び説明資料のわかりやすさ。
③ 意見要望（下水道事業を実施するにあたって困っていること、
ＪＳにどのような役割・サ−ビスを期待しているか等）
①
②
③
④
⑤

ＪＳの初期対応の迅速・適切さ。
案件処理に要した期間の満足度。
案件処理の結果の満足度。
施設引渡後等におけるＪＳの活動の満足度。
意見要望（下水道事業を実施するにあたって困っていること、
ＪＳにどのような役割・サ−ビスを期待しているか等）― 48 ―

重な情報源となるからです。

から回答（回収率81.8％）をいただきました(2) アンケートの実施時期及び集計・分析等（「表−２

アンケートの実施状況（平成18年度上アンケートは、原則として、建設工事又は設計半期）」参照）。お客様におかれましては、お忙し業務を受託中の場合は年１回、その他の場合は当い中アンケートにご協力いただくとともに、数多該事実が発生した時に実施することとしており、くの貴重なご意見を頂戴し、誠にありがとうござ

結果のとりまとめについては、年２回（４月と10いました。紙上を借りてお礼申し上げます。

月）に分けて行っています。

(2) アンケート結果の集計及び分析

今回は、平成18年度上半期（平成18年４月〜平

お客様満足度については、受託中、引渡し後、成18年９月）に実施したアンケートを対象に集計

要望苦情対応とも、「大変良い」又は「良い」とを行うとともに、回答内容を詳細に分析し業務改の評価を９割前後のお客様からいただきました

善の方策を具体的に検討しました。

（「図−１〜５

アンケート結果の概要」参照）。

しかし、逆の見方をすると、約１割のお客様からはマイナスの評価をいただいている状況にあるこ

３．アンケートの実施結果及び業務改善の検討とから、その内訳を見たところ、項目別の満足度
において、「不具合対応」や「打合せ頻度」に係(1) アンケートの依頼及び回答状況

る評価が相対的に低い結果となっていました。

平成18年度上半期は、全国延べ479団体を対象

一方、自由意見については、107団体からご意にアンケートをお願いし、そのうち延べ392団体

見やご要望等をお寄せいただきました。これらご表−２

アンケートの実施状況（平成18年度上半期）

受託中

害
旧

要望・苦情
対応

45

2

48

479

47

2

36

392

設計

工事

設計

対象数

249

76

59

回答数

210

63

47

建設工事受託中

大変悪い
悪い

災
復

計

設計業務受託中

良い
大変良い

100％

100％

90％

90％

80％

80％

70％

70％

60％

60％

割合

割合

引渡し後

工事

50％
40％

大変悪い
悪い

良い
大変良い

50％
40％

30％

30％

20％

20％

10％

10％

0％

0％

Q1

現

Q3

Q4

打

Q5

Q2

説

業

Q3

料

度

資

頻

務

務

明

合

事

続

手

対

・

せ

務

応

資

頻

手

場

料

度

続

督

監

・

せ

事

明

合

Q4

打

Q5

説

質問項目

質問項目

図−１ アンケート結果の概要（建設工事の受託中）

図−２ アンケート結果の概要（設計業務の受託中）― 49 ―

建設工事の引渡後設計業務の引渡後
大変悪い

悪い

良い

100％

90％

90％

80％

80％

70％

70％

60％

60％

割合

100％

50％

40％

30％

30％

20％

20％

10％

10％

0％

施

0％
設

満

足

度
Q2

事

業

費
Q3

工

期
現

Q4

場

監

督

Q5

事

務

手

続

打

Q6

合

せ

頻

Q7

度
説

明

・

資

料

Q8

事

後

点

Q9

検
不

具

合

対

応
Q1

設

計

の

成

果
Q2

コ

ス

ト

質問項目

図−３

Q3

期

間
Q4

業

務

対

応
Q5

事

務

手

続

Q6

打

合

せ

頻

度

Q7

説

明

・

資

料

質問項目

アンケート結果の概要（建設工事の引渡し後）要望・苦情対応

大変悪い
悪い

図−４

アンケート結果の概要（設計業務の引渡し後）摘内容」参照）。

良い
大変良い

その内容はＪＳの業務全般にわたるものとなっ

100％
90％

ていましたが、特に現場での調査や打合せの頻度

80％
70％
割合

良い
大変良い

50％

40％

Q1

大変悪い
悪い

大変良い

といった業務遂行のやり方、事業費算出などに係60％るご指摘が多く、お客様満足度の集計結果と同様

50％
40％

な傾向が見られました。

30％(3) 業務改善に向けた検討

20％
10％

アンケートのうち、自由意見としてご指摘を受

0％
応

対

動

Q１

初

結

期

理

Q3

質問項目

図−５

ス
ビ
ー
サ
ー
フタ
4ア

果

間

Q2

処

けた問題点等の分析結果をもとに、改善すべき業
務の抽出及び対応策の検討を行いました（「表−Q

４

アンケート結果の概要（要望・苦情対応）

アンケート結果に基づく業務改善検討事項（検討中の例）」参照）。今回は、特に本社において業務改善検討事項を中心に、お客様のご不満の意見等のうち、ＪＳに対する評価としては、ＪＳ

背景となった状況の再確認から、ご不満の原因との業務への肯定的意見及び今後への期待が約４なった本来の理由の把握、それを解消するための割、ＪＳの業務に係る問題点の指摘等が約６割に

業務改善方策の具体的な提案まで掘り下げた検討

のぼっていました。

を行いましたが、まだまだ業務改善の余地は多く

具体的にご指摘を受けた問題点等の背景には、残っていると考えられます。このため、今後、アＪＳの業務方法における課題が潜んでいるはずでンケートから問題点を明確にし具体的な解決策をあり、それを改善することでお客様満足度の向上導き出し、その結果を確実に今後の業務に反映さにつなげることができます。そこで、問題点等とせ、対応可能なものから速やかに実行に移すととして指摘された内容を業務の種別ごとに分類しま

もに、引き続き、業務の改善に反映させるべく検した（「表−３

討を進めていくこととしています。

自由意見における問題点等の指― 50 ―

表−３

自由意見における問題点等の指摘内容

種類

代表的な指摘事項
事業費算出に関すること（５件） ・基本協定額と実施額との差が大きい

受託の各段階における意見

等

設計に関すること（15件）

・設計打合せ頻度が少ない
・協定締結後、早期の打合せを望む
・納品時の説明をお願いしたい 等

建設工事発注・契約直後段階に関すること（６件）

・工程会議の資料、説明が解り難い

建設工事施工管理段階に関すること（13件）・現場にもっと来て現場を把握してほしい
・打合せのタイミングが悪く頻度が少ない

等

各段階に共通する意見（15件）

・事前にわかりやすい説明をしてほしい

その他意見（22件）

・不具合に係る意見

表−４

等
等

等

アンケート結果に基づく業務改善事項（検討中の例）

意見要望

業務改善検討・現場発生品の処分については、委託内で対応を強く要望したい。

＊発生物品の処分は、本来地方公共団体の権限において行うもの
ではあるが、本年度、業務代行という観点から発生物品の処分（売却）を行えるよう、改善を図る。

・工程会議での資料や説明が町側には解りずらい。

＊工程会議運営のベストプラクティスとして「工程会議標準運営要領」を作成することにより、各事務所においてお客様満足度の向上に繋がる工程会議を運営できるようにする。
①

・当初基本協定時の各工種毎（土木・設備・
電気等）の金額と、清算時のその金額の差が大きいので見積り額の精度を上げていただきたい。

設計業務プロセスの改善
概算工事費算出にあたりコンサルタントへ依頼する見積条件
をより明確化する。
・概算工事費を見積る場合にＪＳ職員がコンサルタントへ依頼する工事範囲に含める事項及び仕様をより明確にし、見積対象範囲や施工条件などを正確にコンサルタントへ伝える。
② 基本協定事前協議時の説明責任の向上
１）基本協定額のコスト管理手法を見直し、協定額は、各工事コスト見積もりを行う場合に不確定要素になる数量変更、仕様変更等工事費の変動要素を織り込んだ金額であり、実際の工事費と差異があること説明し理解をいただく。
③ 清算額に対する説明責任の向上
１）当初基本協定額と清算基本協定額の差異について、委託団体が納得していただく理由書等を作成する。

・打合せ頻度を増やしてもらいたい
・ＰＭとの打合せの回数を増やしていた
だきたい。

＊現在、運用中のPUREシステムと来年度稼動予定のWBS ／MHシステムの連携により発注業務の平準化を図る。
プロジェクトで実施する業務に必要な業務時間を予め設定し、業務の平準化、可視化を行い、社内のプロジェクト情報を共有化する。これにより、スケジュ−ル管理の設定など運営プロセ
スの改善を図る。

また、アンケートの回答をいただけなかった団
体が87団体（全体の18.7％）あることから、今回お客様のご意見・ご要望の把握に努めていく必要があると考えております。

のアンケートでは全てのお客様の状況が掴めなか

なお、平成18年６月に創設した「業務改善提案ったため、日頃、お客様と接する機会を活用し、制度」を活用した意見は、職員の提案によるもの― 51 ―

７件、委託団体のアンケートから頂戴したご意

様の声を真摯に受け止め業務改善を進めること

見・ご要望によるもの２件の提案を受けおり、は、お客様の満足度を高めることのみならず、ひ徐々に活用が図られています。このため、今後もいてはＪＳが持てる能力を最大限発揮し、下水道本制度と連携し、お客様アンケートの結果を業務

事業のサポート機関としての役割を十分に果たす改善に反映させることといたします。

ことにもつながります。
これに応える努力を重ねることで、今後とも、

４．おわりに「お客様第一の経営」が実践でき、お客様により新しい地方財政再生制度の創設をはじめ地方公

よいサービスを提供することができるよう、お客共団体の財政状況は一段と厳しさを増す一方、下様アンケートの実施を通じてより迅速で的確な業

水道事業におけるお客様の要望も多種多様化して務改善を進めて参る所存です。

きています。このような状況において、常にお客― 52 ―

下水道アドバイザー制度について（34）

下水道アドバイザー制度の実施報告について
今回は、平成19年１月25日に日本下水道協会
群馬県支部（高崎市）から依頼のありました「平成18年度実務研究会（事務系実務分科会）」
において、成原富士郎アドバイザーにより行われた講演「住民コンセンサスの確立に向けて」
について報告します。

Ⅰ，はじめに（財）
下水道業務管理センター
下水道アドバイザー

成原 富士郎

Ⅱ，研究会の概要

良い下水道事業では、しっかりした「技術」と１．今日の下水道行政事務が解決しなければならない課題

着実な「事務；マネージメント」が、両者協力しながら行われている…これが私の昔からの持論で(1) 効率的な下水道経営の追求した。今回、日本下水道協会群馬県支部実務研究①

地方財政における下水道事業

会事務系分科会での講演依頼を受け、さほど躊躇（下水道債残高の大きさ等の事例）することなく引きけました。ちょうど正月中であって、今後の下水道事務のあり方をについて考え

合併していない東海地方内２〜３万人規模の市ながら、テキストをまとめました。このところ全国（公下１，特環２）の財政状況例

各地へ下水道アドバイザーとして行かせていただ（Ｈ19.1.6中日新聞より）

いておりましたので、各地のいろいろな下水道経・下水道債残高（Ｈ17年度末総起債残高301億円

営情報もテキストに盛り込むことができました。

の内下水道特別会計101億円）

今日ほど地方自治体における公営企業としての・実質公債比率16.5％

下水道事業、すなわち下水道財政と下水道経営が（分子に地方債の元利償還金（公債費）を置

クローズアップされたことは過去になかったようき、分母に標準財政規模を置いて求められるに思い、各地での事例も紹介しながら、下水道財

もので、実質公債費比率が18％を超えると、政と市民との切実な関係を聴講される皆様に訴え

地方債許可団体に移行することとされている）ることとしました。

・市税28億円

以下に、研究会で私がお話したことの要点を簡単にまとめてみました。
― 53 ―

・交付税22.7億円（Ｈ４年より5.4億円減）

全国規模では、平成15年度末現在における下

けされた下水道整備手法とは、異なった手法

水道事業債の借入残高は、約33兆円であり、こも必要となると考えられ、下水道経営そのもれは公営企業債の借入残高全体の約５割にあたのスリム化やアウトソーシング、包括民間委

る。また、雨水分と汚水分を合わせた下水道管託の締結、及び省エネと資源利用型への転換、理費のうち、起債元利償還費が約７割を占めて広域維持管理の推進、計画人口や処理区域のいる。

厳格な採り方、マンホールポンプから伏越しの採用等の

このように下水道建設による借金の大きさのもったいない文化を徹底した事例を具体的にあげて、下水道経営の効率化が下水道経営が必要となる。これらの堅実な下緊要の課題であることを訴えました。さらに、水道事業を実施して、広く市民に理解される

現状では、ほとんどの自治体が情報開示を行っには、ひとえに自治体職員の経営的見識と下ていない「将来の下水道特別会計の正確な推計

水道への熱意の多寡にかかっている。

値」を作成し、住民に示すことで本当の意味で（参考）平成18年度から地方債が「許可制」から「協の下水道行政のアカウンタビリティ（説明責任）議制」となり自主的な発行が可能となったが、市町村の財政状況等に応じた流通市場原理に基を図ることを提案しました。そして、下水道のづいて発行条件が決定されることから、横並び

借金が合併を後押している一因ではないかとも発行体制が崩れ「個別条件方式」となって市町述べました。

村間での格差が発生することも考えられる。

②

夕張市の下水道料金を考える
・「42％アップ」（140円／k→240円／k）(2) 事業費のコスト縮減による健全経営に向けて
下水道経営の健全化のためには、下水道設計（三鷹市の６倍）
この背景には、建設費起債償還費を加えたの段階から創意と工夫をこらし、コスト縮減や下水道維持管理費に占める一般財源の比率が効率的な運営を行う必要があり、これまで私が高いことによる下水道経営の圧迫が想定され提案してきた「面整備設計における改善設計項る。

目」に関し説明を行いました（詳細は、季刊

・「さらなる経営の弱体化」；このような料「水すまし」平成16年冬号No.115に記載した下

金体系となると家計を圧迫し、極端な節水

水道アドバイザー制度の実施報告について「下や浄化槽の切り替えがすすまなくなって、

水道設計のポイントとコスト縮減」を参照してさらに下水道経営を圧迫することも予測さください）。

れる。

「面整備設計における17項目の改善設計提案」

・「中長期的財政計画の必要性」；国の交付①地表勾配に合わせた管きょ勾配（急勾配設計）

税計画に合わせた下水道債の実質起債償還②道路構造物及び他の地下埋設物との隔離距離額を算定し、あらゆるコスト縮減を盛り込③会合点のない通過路線での圧送方式

んだ収支計画による将来の下水道財政予測④排水設備の凍結深（宅内排水管最小土被り0.2を立てて住民の理解につなげなければなら⑤汚水マスの深さと形状（汚水マスの浅層化、

ない。
③

ｍ）

どのような経済状態になっても足腰の強い

小型化）

下水道へ

⑥宅内排水管様式の下水道本管

今後の人口減少社会における厳しい経済社⑦起点マンホールの取付け管（この場合、必ず会環境の下では、今までの潤沢な財政に裏付― 54 ―

小口径マンホールとする）

水道情報の市民への提示を推奨した。

⑧小口径マンホールの積極的導入②⑨曲管の採用による方向変化マンホールの削除

下水道の記念行事を大切にする
たとえばＴ市の住民へのアピールでは次のよ⑩マンホールポンプの合理的な設計⑪地中部圧送管の材質

うなことがおこなわれている。

⑫橋梁添架管の材質

・10周年、30周年、50周年等の記念行事を少しの費用で行い、大きく報道する。

⑬５ｍ以下の極小スパンの推進工法

・水洗化達成10,000軒目等を顕彰し大きく報道⑭伏越し（逆サイフォン）のすすめ（取付け管する。

の伏越しも有利）・水洗化１万人目等の節目を市民に大きくアピ⑮基礎砂の適正な粒度分布と単価（再生砕石の

ールする。

検討）

・国の「いきいき下水道賞」の受賞等大きく報⑯浅いマンホールでの足掛け金物の削除道する。

⑰設計委託の効率化

・管きょ布設10万メートル達成地点等に銘板を

特に、今回の講演では、現行の分流式下水道条

いれる。

例の見直し、「宅内排水管勾配は1/100とする」こ
とに関し、詳しく説明を行いました。排水設備は、③

市町村長と語る会には必ず下水道を盛り込む

狭い複雑な空間での人力掘削が多く、流下能力に下水道の計画段階や工事での住民説明会の他支障がなければ、現場対応し易い勾配が望ましく、に下水道受益者負担金住民説明会、管きょや処

1/100は誰がやっても、延長に端数があっても間理場での事故等での緊急住民説明会等がある

違いの少ない簡明な勾配です。本研究会が終わっが、一般の市町村長と語る会も住民との対話のてから、「早速、帰って条例の改正案を作成し、機会ととらえて、下水道の運営等について報告

３月議会に上程します」と語って頂いた自治体のする。下水道への注文や苦情を聞くだけでも大方もいらっしゃいました。

きなコミュニケーションの場となり、対話のなかから下水道経営の軌道を正していくことがで

２．住民コンセンサスの確立に向けてきる。

行政が果たさなければならない下水道アカウン④

タビリティ（説明責任）、あるいは住民の下水道に対する理解を促進させるための事例として以下

川ゲラウォッチング等）
・供用開始前から調査を開始して水洗化による水質保全効果を測定する。

のものをあげました。
①

住民と協働する下水道アピール作戦（市民の・下水道処理区域内の公共用水域の定点を調査

下水道統計の充実
詳しい経営状況として、例えば、Ｇ市では、地点とする。

年度別比較損益計算書、同貸借対照表、同収支・調査項目は小中学生が特別の器具を使用する

決算の状況、同事業費用構成比較及び推移、同ことなく調査に参加できる河川の底性生物を処理原価及び使用料単価比較表、減価償却費を対照とする。

含む営業費用や支払利息を含む営業外費用等を・水質と調査生物の相関は生物学的に確立され明示した１k当たりの処理原価及び年齢別・勤ており、簡単な種の同定で可能である。

続年数別・給料別職員構成等までを入れた、全・調査の時期は学童の休暇を利用する。

115ページの冊子が発行されており、このよう・親子での参加を可能とし、無理に下水道とのな将来の下水道財政予測までを含んだ詳しい下― 55 ―

関連を強調しない。

す。良い下水道事業では、しっかりした「技術」

Ⅲ，おわりにと着実な「事務；マネージメント」が、両者協力

今回の講演では、住民コンセンサスの話がメイしながら行われていると思います。

ンでありましたが、事務系の方にもコスト縮減に関する基本的な技術系の話も盛り込みました。群参考）下水道アドバイザーの登録を希望される方、馬県からの依頼は二度目となり、今回も熱心に聴講していただきました。冒頭述べたように、今日

下水道アドバイザーの派遣を検討されておられる方は、アドバイザー機関：（財）下水道業務管理セン
ター（03−5842−3315）までご一報ください。詳し

ほど「地方自治体における下水道事業のあり方」

くは、下水道業務管理センターのホームページ

が関心を集めていることはないと思われ、今後（http://www.sbmc.or.jp）の下水道アドバイザーの「技術」、「事務」を含めた包括的な下水道事業運項を参照して下さい。

営手法について検討を進めていく必要がありま― 56 ―

本社移転のお知らせ
当事業団本社の事務所を下記のとおり移転しましたので、お知らせ致します。

１．新庁舎の所在地〒160_0004

東京都新宿区四谷三丁目３番１号 富士・国保連ビル
ＴＥＬ 03_6361_7800（代表・総務課ダイヤルイン）
ＦＡＸ 03_3359_6361

２．フロア配置、ダイヤルイン等一覧
フロア
４階
６階
４階

部 等 名
経営企画部
経営企画部
経営企画部

５階

事業統括部

５階

品質管理センター

５階
４階

情報システム室
監査室

課 等 名
総務課
秘書室
広報室
経営企画課
人事課（人事）〃 （厚生）
会計課（予算・決算）〃 （補助金・出納）〃 （契約）
計画課
事業課
新プロジェクト推進課（先導的事業）〃（経営支援）
品質管理課
技術基準課
機能改善課

ダイヤルイン03（6361）7800
03（6361）7806
03（6361）7809
03（6361）7811
03（6361）7813
03（6361）7815
03（6361）7817
03（6361）7819
03（6361）7821
03（6361）7828
03（6361）7830
03（6361）7832
03（6361）7834
03（6361）7838
03（6361）7840
03（6361）7842
03（6361）7845
03（6361）7848

ＦＡＸ
03（3359）6361
03（3359）6362
03（3359）6361
03（3359）6361
03（3359）6363
03（3359）6363
03（3359）6364
03（3359）6364
03（3359）6365
03（3359）6370
03（3359）6370
03（3359）6372
03（3359）6372
03（3359）6380
03（3359）6380
03（3359）6380
03（3359）6380
03（3359）6390

３．新庁舎略図N
靖国通り
都営地下鉄新宿線
曙橋駅

至新宿

至市ヶ谷

日本下水道事業団 本社
富士・国保連ビル 4〜6Ｆ
〒160−0004
新宿区四谷三丁目3_1
TEL 03_6361_7800（ダイヤルイン）

新宿通り
至新宿

●四谷消防署

至市ヶ谷

東京メトロ丸ノ内線
四谷三丁目駅

東京メトロ丸ノ内、南北線

四谷駅
外
苑
東
通
り

ＪＲ 中央線
四谷駅●四谷警察署
至赤坂見附

至代々木

☆最寄駅
東京メトロ 丸ノ内線
都営地下鉄新宿線
ＪＲ中央線
東京メトロ 南北線
☆目標

四谷三丁目駅
曙橋駅
四谷駅
四谷駅

富士・国保連ビル１Ｆ

４番出口
Ａ４出口
四谷口
３番出口

徒歩１分
徒歩10分
徒歩10分
徒歩10分

☆主要経路
東京駅から
東京メトロ丸ノ内線
ＪＲ中央線・快速

四谷三丁目
四谷

所要14分＋徒歩１分
所要９分＋徒歩10分

羽田空港から（モノレール、ＪＲ山手線、東京メトロ銀座線、丸ノ内線）
浜松町―新橋―赤坂見附―四谷三丁目 所要55分＋徒歩１分

みずほ銀行四谷支店― 57 ―

日本下水道事業団編集 刊行物のご案内（公共建築協会編集の図書も一部扱っております。）
Ｈ19.1.30現在
工事請負契約関係様式集
平成18年
工事請負契約関係様式集（ＣＤ付）
平成18年
設計等業務委託契約関係様式集
平成16年
設計等業務委託契約関係様式集（ＣＤ付） 平成16年
業務委託一般仕様書・特記仕様書
平成17年1,800円
3,000円
2,000円
3,500円
3,000円供用開始の手引き（旧：終末処理場供用開始の手引き）
平成17年 3,800円
初期運転の手引き
平成17年 3,200円
総合試運転の手引き
平成16年 2,200円
総合試運転機器チェックリスト様式集〔機械設備編〕
水処理設備編（第1/3編）
平成３年 5,000円
下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び汚泥処理設備編（第2/3編）
平成３年 7,000円
防食技術指針・同マニュアル（旧：コンクリート防食指針（案））脱臭設備編（第3/3編）
平成３年 2,000円
平成14年 8,000円
下水道構造物に対するコンクリート腐食抑制技術及び色見本（標準色90）
6,000円
防食技術の評価に関する報告書
平成13年 3,000円 工事用写真帳（土木・建築）緑
1,000円
1,000円設計業務管理マニュアル
平成17年 2,500円 工事用写真帳（機械・電気）黄
納入ＣＤ−Ｒ検査システム Ver1.21
2,000円工事記録写真電子納品要領（案）★新発売 平成18年 1,200円
アニメーション広報ビデオ
各9,500円
土木工事必携（土木工事一般仕様書含む） 平成17年 5,000円
モンタの冒険 Ⅰ
ＪＳ土木工事積算基準及び標準歩掛（ＣＤ付）
モンタの冒険 Ⅱ（バック・トゥ・ザ・ゲスイドウ）
平成18年 26,000円
モンタの冒険 Ⅲ（飛べＪＳ号！ 下水道の夢をのせて）
モンタの冒険 Ⅳ（水の輝く街づくり）
土木工事記録写真撮影マニュアル ★新発売 平成18年 7,000円
建築工事一般仕様書
平成18年 2,200円 工事安全ビデオ
事故を無くすには
20,000円
建築機械設備工事一般仕様書
平成18年 1,700円
770円
建築電気設備工事一般仕様書・同標準図 平成18年 2,200円 季刊 水すまし
下水道施設標準図（詳細）―土木・建築・建築設備（機械）編―
平成15年 7,000円
建築・建築設備工事必携
平成16年 7,500円
全国の下水道関連施設のＦＬ活動実施事例集
平成８年 10,000円

効率的な汚泥濃縮法の評価に関する第１次報告書
平成３年 4,000円
効率的な汚泥濃縮法の評価に関する第２次報告書
平成４年 4,000円
最近の消毒技術の評価に関する報告書 平成９年 4,000円

公共建築工事標準仕様書―建築工事編―（社）公共建築協会編集
平成16年 4,800円
建築工事標準詳細図（社）公共建築協会編集 平成17年 6,800円
建築工事施工チェックシート（社）公共建築協会編集
平成16年 2,300円
公共建築工事標準仕様書―機械設備工事編―（社）公共建築協会編集
平成16年 4,700円
公共建築工事標準仕様書―電気設備工事編―（社）公共建築協会編集
平成16年 4,800円
公共建築設備工事標準図―機械設備工事編―（社）公共建築協会編集
平成16年 3,900円
公共建築設備工事標準図―電気設備工事編―（社）公共建築協会編集
平成16年 3,900円

ステップ流入式多段硝化脱窒素法の技術評価に関する報告書（ＣＤ）※平成14年 4,300円
膜分離活性汚泥法の技術評価に関する報告書（ＣＤ）※平成15年 5,000円
下水汚泥炭化システム及び生成される炭化製品の諸物性の技術評価に関する報告書（ＣＤ）※平成15年 5,000円
オキシデーションディッチ法の評価に関する第１次報告書、第２次報告書（ＣＤ）※ 昭和58年 5,000円
オキシデーションディッチ法の評価に関する第３次報告書（ＣＤ）※平成13年 5,000円
酸素活性汚泥法および下水処理場の自動制御方式に関する第１次報告書、酸素活性汚泥法の評価に関する第２次報告書、第３次報告書（ＣＤ）※
昭和50年 5,000円
微生物を利用した窒素及びリン除去プロセスの評価に関する第１次報告書、第２次報告書、第３次報告書（ＣＤ）※昭和61年 5,000円
包括固定化担体を用いた硝化促進型循環変法「ペガサス」の評価に関する報告書（ＣＤ）※平成５年 5,000円
汚泥減量化の技術評価に関する報告書（ＣＤ）※平成17年 5,000円
活性汚泥モデルの実務利用の評価に関する報告書（ＣＤ）※平成17年 10,000円
上記以外の各技術評価報告書（ＣＤ）※
昭和49年〜平成17年（当HP内「技術開発」参照）

機械設備工事必携（機械設備工事一般仕様書含む）
平成18年 4,500円
機械設備標準仕様書
平成18年 18,000円
機械設備特記仕様書
平成18年 11,000円
機械設備工事施工指針
平成18年 32,000円
機械設備工事施工チェックシート（解説編含む）平成18年 3,600円
機械設備工事写真事例集
平成５年 23,000円
機械設備工事工場検査指針
平成11年 4,000円
電気設備工事必携（電気設備工事一般仕様書含む）
平成18年 4,500円
電気設備工事特記仕様書
平成18年 4,500円
電気設備工事施工指針
平成18年 4,500円
電気設備工事施工管理シート（旧：電気設備工事チェックシート）
平成15年 3,000円
電気設備現地試験マニュアル
平成18年 4,000円
電気設備工事施工管理の手引き
平成18年 2,500円
電気設備標準図
平成18年 4,500円

技術開発部年報（各年度版）（ＣＤ）
昭和49年〜平成17年 2,000円
技術開発部部報（各年度版）（ＣＤ）
昭和49年〜平成17年 4,500円（当HP内「技術開発」参照）※技術評価に関する報告書（ＣＤ）は、東京本部へお申し込みください。
その他刊行物及びＣＤのご注文、お問い合わせは、下記までお願いします。
（財）下水道業務管理センター
ホームページ http://www.sbmc.or.jp
東京本部 ＴＥＬ 03_5842_3313 ＦＡＸ
大阪支部 ＴＥＬ 06_6886_1033 ＦＡＸ― 58 ―

03_3815_3941
06_6886_1036

■ 平成18年秋号№126号

インタビュー！ 二戸市長にお伺いしました
熊本市下水道事業における経営効率向上対策について
第32回業務研究発表会の報告について
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑥
研究最先端炮
下水道研修生のページ濟
下水道アドバイザー制度濛

■ 平成18年夏号№125号

インタビュー！ 日の出町長にお伺いいました
日本下水道事業団の平成19事業年度概算要求について
災害時支援について
お客様アンケートの結果を踏まえた業務改善への取り組みについて
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑤
研究最先端炳
西日本設計センターの紹介
下水道研修生のページ澪
06大阪下水道展にＪＳも出展
下水道アドバイザー制度濮

■ 平成18年春号№124号

新中期経営改善計画について
平成18事業年度のＪＳ事業計画について
日本下水道事業団の組織改編について
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道④
研究最先端炸委託団体レポート〈石川県白山市〉
東日本設計センターの紹介
下水道研修生のページ濆
下水道アドバイザー制度濱■ 平成18年冬号■ 平成17年秋号№122号

地球温暖化対策と下水道
ＪＳにおけるコスト縮減の取組み
第31回業務研究発表会の報告について
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道滷
委託団体レポート〈苫前町〉
お客様満足度向上 を目指して職員一丸となって頑張ってます!!
下水道研修生のページ澤
研究最先端烱
「全建賞」及び「いきいき下水道賞」の受賞について（お知らせ）
下水道アドバイザー制度濔

■ 平成17年夏号№121号

日本下水道事業団の平成18年度概算要求について
下水道法の一部を改正する法律について
お客様アンケートの結果を踏まえた今後のサービス展開についてARCHITECTURE 魅力アップ下水道漓
委託団体レポート〈山口県岩国市〉
地域の中のＪＳ東海総合事務所です
05下水道展にＪＳも出展！
下水道研修生のページ澡
研究最先端炯
下水道アドバイザー制度濬

■ 平成17年春号№120号「お客様第一主義」の経営を目指して
平成17年度日本下水道事業団事業計画について
平成17年度日本下水道事業団研修計画
委託団体レポート〈三重県宮川村〉
ＪＳ東北総合事務所はお客様とともに下水道研修生のページ⑳
研究最先端炒下水道アドバイザー制度濕

№123号

下水道事業予算について
下水道事業に関連する地方行財政の動向について
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道③
研究最先端炬
お客様アンケートの結果を踏まえた今後のサービス展開について
委託団体レポート〈高知県梼原町〉
多様なニーズに応える体制を構築
下水道研修生のページ澹
大都市下水道担当局長との意見交換会を開催
平成17年度事業団表彰
第31回業務研究発表会優秀発表紹介
第42回下水道研究発表会口頭発表優秀作品紹介
下水道アドバイザー制度濘

■ 平成17年冬号№119号

平成16年度の災害対応について
関東・北陸総合事務所の15年検診について
委託団体レポート 山梨県小菅村、丹波山村
第30回業務研究発表会の報告について
第30回業務研究発表会優秀発表紹介
平成16年度事業団表彰
ＪＳ北海道総合事務所のご紹介
下水道研修生のページ⑲

年平
四成
回十
発九
行
︵年
四一
・月
七十
・五
十日
・
一発
各行
月
十
五
日
発
行
︶

季
刊
水
す
ま
し
「季刊水すまし」
では、皆様からの原稿をお待ちしております。供 用 開 始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での工夫等、テーマは何でもけっこうですので、ＪＳ広報室までご連絡ください。

第
一
二
七
号

発
行

編集委員
委員長
服部

敏也（日本下水道事業団経営企画部長）

お問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。
経営企画部総務課広報室（以下組織順）東京都新宿区四谷三丁目3番1号 富士・国保連ビル 〒160-0004
TEL 03-6361-7809
URL: http: / /www.jswa.go.jp
E-mail: info@jswa.go.jp

干場

隆郎（

同

経営企画部審議役）

櫻井

克信（

同

事業統括部長）

須藤

欣一（

同

事業統括部審議役）

伊藤

博（

同

品質管理センター長）

河井

竹彦（

同

情報システム室長）

本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に

伊澤

透（

同

監査室長）

執筆する建前をとっております。したがって意見にわ

成田

愛世（

同

研修センター所長）

堀江

信之（

同

技術開発部長）たる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

編 集：
経営企画部総務課広報室
発 行：7下水道業務管理センター 電話：(03)5842_3313
東京都文京区湯島２―31―27 湯島台ビル２Ｆ

FAX：(03)3815_3941〒113_0034

定価770円（本体価格734円）送料実費（年間送料共4,400円）
払込銀行 みずほ銀行 新橋支店（普通預金口座）8025805
7下水道業務管理センター
郵便振替口座 00170−7−703466番

本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

7
下
水
道
業
務
管
理
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刷
㈱
キ
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ジ
マ

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本
体価
七
価七
格〇
七円
三︵
四送
円料
︶実
費
︶