平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年1月30日
上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社
コード番号 5703
URL http://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当
四半期報告書提出予定日
平成27年2月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 石山 喬（氏名） 野中 由憲

東TEL 03-5461-8677（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期第3四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

313,447
296,983

5.5
7.5

13,228
9,377

41.1
33.1

14,108
8,777

60.7
69.1

10,794
3,883

178.0
△8.6

27年3月期第3四半期 15,552百万円 （96.8％）
26年3月期第3四半期 7,902百万円 （39.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期

円銭

円銭

19.85
7.14

17.44
7.06

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27年3月期第3四半期
445,555
26年3月期432,538（参考）自己資本
27年3月期第3四半期 120,806百万円

132,642
121,194
26年3月期 110,416百万円

％

円銭

27.1
25.5

222.14203.03

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

―
―

合計
円銭

円銭

4.00

4.00

4.00

4.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
415,000
3.0
17,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

34.7

16,00025.7

11,000

114.5

20.23

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注）詳細は、添付資料Ｐ５「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期3Q
27年3月期3Q
27年3月期3Q

545,126,049 株 26年3月期
1,293,781 株 26年3月期
543,836,143 株 26年3月期3Q

545,126,049 株
1,285,818 株
543,872,219 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 5
３．四半期連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････････････ 6(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 9(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････ 10(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････ 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ････････････････････ 10(セグメント情報等) ････････････････････････････････････････････････ 10－1－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により企業業
績や雇用環境の改善が見られましたが、消費税率引き上げの影響による個人消費の低迷、輸出の伸び悩みなどから、景気の回復は力強さを欠きました。また、世界経済においても、米国経済が堅調に推移しているものの、中国およびアセアン諸国の成長ペースの鈍化や中東および東欧の政情不安などが払拭できず、依然として先行きが不透明な状況での推移となりました。
幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界におきましても、消費税率引き上げ後に自動車向けや建材向けなどで出荷減少が見られましたが、アルミ製品の需要は総じて堅調に推移しました。当社グループにおきましても、二次合金や素形材製品などの自動車部品関連で出荷の減少が見られましたが、化成品部門、板・押出製品部門、トラック架装部門などにおきましては販売量が増加しました。
当社グループでは、平成 26 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、①地域別・分野別戦略による事業展開、②新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出、③企業体質強化を基本方針とし、持株会社体制のもとでグループ連携を強化するとともに、中国、東南アジ
アを中心とする海外拠点の収益力強化を図り、連結収益の最大化に注力しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 2,969
億 83 百万円に比べ 164 億 64 百万円(5.5%)増の 3,134 億 47 百万円となり、営業利益は前年同期の 93 億 77 百万円から 38 億 51 百万円(41.1%)増の 132 億 28 百万円、経常利益は前年同期の 87
億 77 百万円から 53 億 31 百万円(60.7%)増の 141 億８百万円となりました。また、四半期純利益につきましては、前年同期の 38 億 83 百万円から 69 億 11 百万円(178.0%)増の 107 億 94 百万円となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、主力である水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連
製品において、凝集剤向け、耐火材向け、電子材料向けなどで販売量が増加しました。また、化学品関連製品におきましても、カセイソーダ、無機塩化物、有機塩化物の全般にわたり出荷が好調に推移しました。しかしながら、採算面においては、電力などのエネルギー価格の上昇や原料である輸入水酸化アルミの円安による購入価格上昇というコストアップ要因があり、販売量の増加およびコストダウン施策の実施により前年同期に比べ改善したものの、厳しい状況が続きました。
地金部門におきましては、主力である自動車向け二次合金で、国内販売量は国内自動車生産台数の減少を受け減少しましたが、海外では中国を中心に増加し、全体では前年同期を上回りました。また、販売単価が指標となる新地金やスクラップの価格上昇を受けて上昇したことか
ら、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、原料、エネルギー価格の上昇や、販売競争の激化により採算面では悪化いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 789 億 25 百万円に比べ 55 億 78 百万円(7.1%)増の 845 億３百万円、営業利益は前年同期の 29 億 58 百万円から 18 億２百万円(60.9%)増の 47 億 60 百万円となりました。

－2－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第3四半期決算短信【板、押出製品】
板製品部門におきましては、消費税率引き上げの影響などにより建材向け、箔向けで減少が見られたものの、半導体・液晶製造装置向け厚板、電池・パソコン筐体用を中心とする電機・電子向け、トラック架装向けの出荷が好調に推移し、全体の販売量は前年同期に比べ増加しました。採算面では、販売量の増加や固定費の削減効果による改善もありましたが、諸資材および電力などのエネルギー価格の上昇の影響が大きく、収益改善の圧迫要因となりました。
押出製品部門におきましては、主力である輸送分野で、自動車部品向けが国内での販売が減少したものの、中国での販売が順調に伸びたことに加え、国内トラック架装向けが増加したことから、輸送分野全体での販売は前年同期に比べ増加しました。また、建材向けが消費税率引き上げの影響により減少しましたが、電機・電子向けや産業機器向けが増加しました。押出製品部門全体での販売量は前年同期に比べ増加しましたが、採算面では、板製品部門同様、諸資
材およびエネルギー価格の上昇が収益改善を大きく圧迫しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の521 億 37 百万円に比べ 63 億 73 百万円(12.2%)増の 585 億 10 百万円、営業利益は前年同期の16 億 21 百万円から 10 億 37 百万円(64.0%)増の 26 億 58 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業では、消費税率引き上げの影響が見られた
もののトラック需要は底堅く、前年同期を大きく上回る販売量となりましたが、採算面では、
材料価格上昇の影響により前年同期に比べ悪化しました。また、素形材製品では消費税率引き上げの影響が見られましたが、新規部品の増加で販売量は前年同期並みとなり、熱交製品においては主力の軽自動車向けが好調に推移しました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品スーパー・コンビニエンス
ストア向けの店舗用物件が増加しましたが、消費税率引き上げの影響により食品加工工場向け、
低温流通倉庫向けの大型物件が減少しました。産業用クリーンルーム分野でも出荷減となった
ことから、全体の販売も減少しました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の化成処理事業で、産業機器向け需要に増加が見られましたが、依然として低水準の操業が続きました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 943 億 21 百万円に比べ 36 億 42 百万円(3.9%)増の 979 億 63 百万円、営業利益は前年同期の 43 億 35 百万円から２億 90 百万円(6.7%)増の 46 億 25 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、医薬品向け加工箔が好調に推移し、リチウムイオン電池外装用プ
レーン箔も販売量が回復しました。しかしながら、アルミ電解コンデンサ用箔の販売が依然として低迷し、一般箔においても食品向けなどが減少したため、全体では前年同期並みとなりました。
パウダー・ペースト部門におきましては、国内市場では、自動車塗料向けおよびインキ向けが減少しましたが、家電・プラスチック向けにおいて回復が見られ、全体では機能材関連製品の増加もあり、販売数量は前年同期並みとなりました。
ソーラー部門におきましては、わが国や中国におけるメガソーラー案件の増加に伴い太陽電池モジュールの需要が増加し、バックシートなどの販売量も徐々に増加していますが、価格条－3－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第3四半期決算短信

件は依然厳しい状態が続いています。しかしながら、前期に実施した生産・販売拠点の中国移管によるコストダウンが功を奏し、損益は大幅に改善しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の716 億円に比べ８億 71 百万円(1.2%)増の 724 億 71 百万円、営業利益は前年同期の 26 億 83 百万円から６億 31 百万円(23.5%)増の 33 億 14 百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第３四半期末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前期末と比べて130 億 17 百万円増の 4,455 億 55 百万円となりました。負債は、借入金の返済などがあったものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前期末と比べて 15 億 69 百万円増の 3,129
億 13 百万円となりました。純資産合計は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて 114 億 48 百万円増の 1,326 億 42 百万円となりました。なお、自己資本比率
は前期末の 25.5%から 27.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成 26 年 10 月 30 日の決算短信で公表いたしました連結通期
業績予想に変更はありません。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。

－4－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が 23 億 20 百万円増加し、利益剰余金が 15 億 57 百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

－5－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

41,654
119,50321,501
14,756
15,46915,012△1,088226,80728,605
131,483
26,28418,501
19,72916,007△1,115
239,494

46,162
41,956
3,989
54,698
4,096
150,901

45,826
41,542
4,059
54,5703,392
149,389

1,262
3,760
5,022

1,125
3,530
4,655

50,284△476
49,808205,731432,538

52,451△434
52,017206,061445,555

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－7－

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

63,27988,601
2,000
2,287
25,353
181,520

73,24789,405－
1,088
27,178
190,918

18,81889,24917,1304,627
129,824
311,344

18,92378,94819,345
4,779
121,995
312,91339,085
11,17955,633△110
105,787

39,085
11,17962,788△111
112,941

2,399
△10
145
2,978
△883
4,629
10,778
121,194432,538

3,163
50
145
5,303
△796
7,865
11,836132,642445,555

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

296,983
245,369
51,61442,237
9,377

313,447
257,696
55,751
42,523
13,228

765
945
1,733
3,443

1,270
975
2,305
4,550

2,068
1,975
4,043
8,777

1,802
1,868
3,670
14,108

－
－
－

1,430
1,397
2,827

－
－
8,777
2,248
1,717
3,965
4,812
929
3,883

489
489
16,446
2,458
2,158
4,616
11,830
1,036
10,794

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券減資払戻差益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
環境対策費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－8－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

4,812

11,830

1,148
29
1,330
－
583
3,090
7,902

707
60
2,051
86
818
3,722
15,552

6,618
1,284

14,0301,522

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－9－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

Ⅰ（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

78,92552,137

94,321

71,600296,983－

296,983

29,10014,273

7,479

408

51,260△51,260－

計

108,025

66,410101,800

72,008348,243△51,260

296,983

セグメント利益

2,958

1,621

4,335

2,683

11,597△2,220

9,377

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△2,220百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

84,50358,51097,96372,471

313,447－

313,447

34,064

15,9637,884

447

58,358△58,358－

計

118,567

74,473

105,847

72,918371,805△58,358

313,447

セグメント利益

4,760

2,658

4,625

3,314

15,357△2,12913,228

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△2,129百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当社の連結子会社である日本フルハーフ㈱が、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド（マハジャック・コールドチェーン・カンパニー・リミテッドから社名変更）の70％の株式を平成26年７月１日付で取得し、同社を連結子会社としたため、「加工製品、関連事業」セグメントにおいてのれんが362百万円増加しております。

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