担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 及 び
技術提案等の採否に関する問合せについて

令 和 ５ 年 ８ 月
独立行政法人水資源機構
技術管理室

担い手育成に向けた取組（若手技術者の活用）
工事における試行について
令和５年８月１日以降に入札公告を行う案件から適用工事において、若手技術者の育成を図る必要があることから次のとおり試行
・総合評価落札方式のうち簡易型で発注する①・②の工事① 土木一式（Ｄ等級）及び建築一式（Ｄ等級）② ①以外は全ての工事
・若手技術者は監理技術者（主任技術者）又は現場代理人を対象とし、入札公告日現在で40歳以下
・年間の予定件数に対する割合で２～３割程度（最低１件以上）

測量・建設コンサルタント等業務における導入について
令和５年８月１日以降に入札公告を行う案件から適用
・総合評価落札方式で実施する、測量・調査・設計・現場技術業務及び用地補償業務
・若手技術者の対象年齢は、入札公告日現在で40歳以下※ 詳細は、別紙を参照ください。

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担い手育成に向けた取組（女性活躍推進）
女性活躍を推進するために、その前提となるワークライフバランス等の実現に向けて、機構が発注する工事及び測量・建設コンサルタント等業務における総合評価落札方式において試行導入する。

対象
令和５年８月１日以降に入札公告を行う案件から適用
・総合評価落札方式のうち簡易型で実施する全ての工事
・総合評価落札方式のうち簡易型で実施する測量・調査・設計・現場技術業務及び用地補償業務

評価項目
・女性活躍促進法に基づく認定等（プラチナえるぼし・えるぼし認定企業等）
・次世代法に基づく認定（プラチナくるみん・くるみん・トライくるみん認定企業）
・若手雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）※ 詳細は、別紙を参照ください。

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総合評価落札方式における技術提案等の採否に関する問合せ
当機構では、総合評価落札方式で実施する工事（標準型）において、技術提案等の採否に関する問い合わせ（技術提案書のヒアリング）を受け付けることについて、令和５年８月１日以降に入札公告を行う工事（標準型）から実施することとしましたので、お知らせします。

【入札公告の記載例】■ 技術提案等の採否に関する問い合わせ① 入札参加者は、自身が受領した技術提案の採否の通知について、本社経営企画本部技術管理室技術調査課長に対し、問い合わせを行うことができることとします。
回答方法は、説明を求めた者に対し電子メール又はＦＡＸで回答します。
② 入札参加者は、①の問い合わせに加えて詳細な説明を希望する場合は、本社経営企画本部技術管理室技術調査課長に対し、面談による説明を求めることができることとします。
回答方法は、説明を求めた者に対し電子メール又はＦＡＸで面談の日時を通知して、後日、面談をすることとします。
※ 詳細は、個別の入札公告でご確認ください。
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○ 工事における若手技術者の活用・育成のための入札制度について（試行）令和 5 年 3 月 31 日付け技調第 178 号
技術管理室長から技師長等あて標記について、国の施策である「働き方改革」の一環として、「建設業における若手技術者・女性技術者の活用・育成」の取組を推進しているところであり、令和 2 年 3 月 26 日付通知
「若手技術者の活用・育成のための入札制度について（試行）」により総合評価落札方式で実施する業務において、若手技術者の配置に関する評価制度を試行導入したところである。
今般、工事においても若手技術者の配置に関する評価制度を試行導入することとしたので、これを通知するものとし、令和 5 年 8 月 1 日以降に入札公告を行う案件から適用するものとする。
なお、本制度の試行導入に当たり、実施方針等については下記のとおりとする。

記

1. 実施について
本制度の試行導入に当たり、各事務所等において発注する工事のうち、年間の予定件数に対する割合として 2～3 割程度（最低 1 件以上）実施するものとする。
2. 対象工事
対象工事は、「総合評価落札方式」のうち簡易型で実施する全ての工事とし、発注金額については、土木一式工事に及び建築一式工事は予定価格が D 等級のもの、それ以外の工事については発注する全ての工事を対象とする。
3. 若手技術者の対象年齢
若手技術者は監理技術者（主任技術者）又は現場代理人を対象とし、その対象年齢は、入札公告日現在で 40 歳以下とする。
4. 評価基準
別添の評価基準により実施するものとする。
5. 評価結果の報告
各事務所等で試行導入した工事については、技術管理室技術調査課に報告するものとし、報告様式については、別途通知するものとする。
6. その他
本制度の試行導入については、各事務所等で一定程度の割合で結果が得られた段階で、再度検討を行う予定である。

以上

○ 建設コンサルタント業務等における若手技術者の活用・育成のための入札制度の導入
令和 5 年 3 月 31 日付け技調第 177 号
技術管理室長から技師長等あて標記について、国の施策である「働き方改革」の一環として、「建設業における若手技術者・女性技術者の活用・育成」の取組を推進しているところであり、「若手技術者の活用・育成のための入札制度について（試行）」（令和 2 年 3 月 26 日付技調第 155 号）により総合評価落札方式で実施する業務において若手技術者の配置に関する評価を試行（以下「試行」という。）することを通知したところであるが、今般、本格導入することとしたので通知する。
本制度は、令和 5 年 8 月 1 日以降に入札公告を行う案件から適用するものとし、実施方針
等については下記のとおりとする。
なお、試行については、本通知の適用開始日の令和 5 年 8 月 1 日付で廃止する。
記
1. 対象業務
対象業務は、「総合評価落札方式」で実施する以下の業務とする。
測量・調査・設計・現場技術業務及び用地補償業務
2. 若手技術者の対象年齢
若手技術者の対象年齢は、入札公告日現在で 40 歳以下とする。
3. 評価基準
別添の評価基準により実施するものとする。
以上

○ 工事等における女性活躍推進のための入札制度について（試行）令和 5 年 3 月 31 日付け技調第 179 号
技術管理室長から技師長等あて標記について、女性活躍を推進するために、その前提となるワークライフバランス等の実現に向けて、機構が発注する工事及び測量・建設コンサルタント等業務における総合評価落
札方式において、ワークライフバランス等推進企業を加点対象とする制度を、下記のとおり試行導入することとしたので通知するものとし、令和 5 年 8 月 1 日以降に入札公告を行う案件から適用するものとする。
なお、本制度の試行導入にあたり、実施方針等については下記のとおりとする。

記
1.実施について本試行導入にあたり、各事務所等において発注する工事及び測量・建設コンサルタント業務等について、各年度それぞれ 1 件以上実施するものとする
2.

工事について(1) 対象工事
対象工事は、「総合評価落札方式」のうち簡易型で実施する全ての工事とし、発注金額及び工事種別等は問わないものとする。

(2) 適用する評価項目
企業の技術力（その他）
ア

女性活躍推進法に基づく認定等（プラチナえるぼし・えるぼし認定企業等）※認定等としているのは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）第 9 条若しくは第 12 条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。
）、又は、同法第 8 条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）策定している企業（常時雇用する労働者の数が 100 人以下のものに限る。）を対象としているため。

イ

次世代法に基づく認定（プラチナくるみん・くるみん（令和 4 年 4 月 1 日以降の基準）・くるみん（平成 29 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日までの基準）・トラ
イくるみん・くるみん（平成 29 年 3 月 31 日までの基準）認定企業等）
ウ

若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）(3) 評価に係る配点について

別添 1 の評価基準により実施するものとする。（2）ア～ウのいずれかの認定を受けている企業の場合には技術点に 1 点加点するものとする。なお、複数認定されていたとしても加点は 1 点とする。
3.

測量・建設コンサルタント業務等について(1) 対象業務
対象業務は、「総合評価落札方式」のうち簡易型で実施する測量・調査・設計・現場技術業務及び用地補償業務とし、発注金額及び業務種別等は問わないものとする。
(2) 適用する評価項目
2.(2)の記載と同様(3) 評価に係る配点について
別添 2 の評価基準により実施するものとする。2.（2）ア～ウのいずれかの認定を受けている企業の場合には技術点に 1 点加点するものとする。なお、複数認定されていたとしても加点は 1 点とする。
また、企業の技術力における優良業務受注者表彰について「選択」としているが、予定価格が 1,000 万円を超える案件については必ず選択するものとする。
4.

評価結果の報告
各事務所等で試行導入した工事及び業務については、技術管理室技術調査課に報告するものとし、報告様式については、別途通知するものとする。
以上