国不建第４４６号
令和４年１月２７日
各建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第 24 条の８第４項の規定により、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額が 4,000 万円（建築一式工事にあっては 6,000 万円）以上の場合、施工体系図を作成し、工事現場の見やすい場所に掲げなければならないこととされている。また、
公共工事の場合は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号。以下「入札契約適正化法」という。
）第 15 条第１項の規定により、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、下請契約を締結した場合、施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならないこととされている。
さらに、法第 40 条においては、建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接建設工事を請け負ったものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、許可番号や商号等を記載した標識を掲げなければならないこととされている。
今般、デジタル技術の活用による効率化や、建設業の働き方改革、建設現場の生産性向上の推進の観点から、デジタルサイネージ等を活用した施工体系図及び標識の掲示について、下記のとおりその取扱いを定め、各地方整備局建政部長等に通知するとともに、各都道府県建設業担当部局長に参考送付したところである。
貴団体におかれては、本通知の内容について、貴団体傘下の建設業者に対し周知、指導を徹底されたい。
記
１．施工体系図の掲示について
法第 24 条の８第４項の規定による施工体系図の作成及び掲示は、多様化かつ重層化した下請構造という建設工事の特性を踏まえ、元請業者が下請業者の情報を含め施工体制を的確に把握し、その監督及び施工管理を行うことができるようにすること、また、元請業者のみならず各下請業者が工事の全容及び役割分担を確認できるようにすることを通じ、建設工事の適正な施工を確保することを目的としている。
こうした趣旨を踏まえると、書面ではなく、デジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を活用した掲示についても、以下の（１）～（４）の要件を満たす場合には、書面による掲示と同等の役割を果たしていると考えられ、法第 24 条の８第４項の規定による施工体系図の掲示義務を果たすものと考えて差し支えない。
（１）工事関係者が必要なときに施工体系図を確認できるものであること。
（２）当該デジタルサイネージ等において施工体系図を確認することができる旨の表示が常時わかりやすい形でなされていること（画面の内外は問わない。）。
（３）施工の分担関係を簡明に確認することが可能な画面サイズ、輝度、文字サイズ及びデザインであること（必要な場合には施工体系図を分割表示しても差し支えない。）。
（４）一定時間で画面が自動的に切り替わり、画面操作が可能ではない方式（スライドショー方式）のデジタルサイネージ等を使用する場合には、施工体系図の全体を確認するために長時間を要しないものであること。
また、入札契約適正化法第 15 条第１項は、法第 24 条の８第４項の規定の趣旨に加え、公共工事が適正な施工体制のもとに行われていることを担保するため、第三者の視点でも現場の施工体制を簡明に確認できるようにすることを目的としている。
こうした趣旨を踏まえると、デジタルサイネージ等を活用し、「工事関係者が見やすい場所」に掲示する施工体系図については上記の（１）～（４）の要件を満たす場合に、「公衆の見やすい場所」に掲示する施工体系図については、上記の（２）～（４）の要件に加え、以下の（５）及び（６）の要件を満たす場合に、それぞれ入札契約適正化法第 15 条第１項の規定による施工体系図の掲示義務を果たすものと考えて差し支えない。
（５）公衆が必要なときに施工体系図を確認できるものであること。
（６）施工時間内のみならず施工時間外においても公衆が施工体系図を確認することができるよう、人感センサーや画面に触れること等により画面表示ができるものであること。なお、工事現場が住宅地に位置する等周辺環境への配慮が必要であり、施工時間外のうち一定の時間画面の消灯が必要な場合においては、デジタルサイネージ等の周囲にインターネット上で施工体系図の閲覧が可能である旨を掲示することを条件に、施工時間外は、当該デジタルサイネージ等による掲示に代わり、インターネット上で施工体系図を閲覧する措置を講じることができることとする。

２．標識の掲示について
法第 40 条の規定による標識の掲示は、建設工事の施工が建設業法による許可を受けた業者によってなされていることや、安全施工、災害防止等の責任主体を対外的に明らかにすることを目的としている。
こうした趣旨を踏まえると、書面ではなく、デジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を活用した掲示についても、以下の（１）～（３）の要件を満たす場合には、書面による掲示と同等の役割を果たしていると考えられ、法第 40 条の規定による標識の掲示義務を果たすものと考えて差し支えない。なお、標識の様式については、建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）別記様式第 28 号（店舗）及び別記様式第 29 号（工事現場）によることに留意する必要がある。
（１）公衆が必要なときに標識を確認できるものであること。
（２）当該デジタルサイネージ等において標識を確認することができる旨の表示が常時わかりやすい形でなされていること（画面の内外は問わない。）。
（３）施工時間内のみならず施工時間外においても公衆が標識を確認することができるよう、人感センサーや画面に触れること等により画面表示ができるものであること。なお、工事現場が住宅地に位置する等周辺環境への配慮が必要であり、施工時間外のうち一定の時間画面の消灯が必要な場合においては、デジタ
ルサイネージ等の周囲にインターネット上で標識の閲覧が可能である旨を掲示することを条件に、施工時間外は、当該デジタルサイネージ等による掲示に代わり、インターネット上で標識を閲覧する措置を講じることができることとする。

国不建第４４８号
令和４年１月２７日
各建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の規定に基づく標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 33 条の規定により、解体工事業者は、その営業所及び解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、名称又は氏名、登録番号等を記載した標識を掲げなければならないこととされている。
今般、デジタル技術の活用による効率化や、建設業の働き方改革、建設現場の生産性向上の推進の観点から、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に基づく標識の掲示について、「施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について」（令和４年１月 27 日国不建第 445 号国土交通省不動産・建設経済局建設業課長通知）によりデジタルサイネージ等を活用した場合の取扱いを定め、各地方整備局建政部長等に通知し、各都道府県建設業担当部局長に参考送付したところである。
これを踏まえ、今般、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の規定に基づく標識の掲示についても、下記のとおりその取扱いを定め、各都道府県建設リサイクル法担当部局長に参考送付したところである。
貴団体におかれては、本通知の内容について、貴団体傘下の建設業者で解体工事業を営む者に対し周知、指導を徹底されたい。
記
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 33 条の規定による標識の掲示は、解体工事の施工が同法による登録を受けた業者によってなされていることや、安全施工、災害防止等の責任主体を対外的に明らかにすることを目的としている。
こうした趣旨を踏まえると、書面ではなく、デジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を活用した掲示についても、以下の（１）～（３）の要件を満たす場合には、書面による掲示と同等の役割を果たしていると考えられ、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 33 条の規定による標識の掲示義務を果たすものと考えて差し支えない。
なお、標識の様式については、解体工事業に係る登録等に関する省令（平成 13 年国土交通省令第 92 号）別記様式第７号によることに留意する必要がある。
（１）公衆が必要なときに標識を確認できるものであること。
（２）当該デジタルサイネージ等において標識を確認することができる旨の表示が常時わかりやすい形でなされていること（画面の内外は問わない。）。
（３）施工時間内のみならず施工時間外においても公衆が標識を確認することができるよう、人感センサーや画面に触れること等により画面表示ができるものであること。なお、工事現場が住宅地に位置する等周辺環境への配慮が必要であり、施工時間外のうち一定の時間画面の消灯が必要な場合においては、デジタルサイネージ等の周囲にインターネット上で標識の閲覧が可能である旨を掲示することを条件に、施工時間外は、当該デジタルサイネージ等による掲示に代わり、インターネット上で標識を閲覧する措置を講じることができることとする。

国不建第４５０号
令和４年１月２７日
各建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

浄化槽法の規定に基づく標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について

浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）第 30 条の規定により、浄化槽工事業者は、その営業所及び浄化槽工事の現場ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号等を記載した標識を掲げなければならないこととされている。
今般、デジタル技術の活用による効率化や、建設業の働き方改革、建設現場の生産性向上の推進の観点から、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に基づく標識の掲示について、「施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について」（令和４年１月 27 日国不建第 445 号国土交通省不動産・建設経済局建設業課長通知）によりデジタルサイネージ等を活用した場合の取扱いを定め、各地方整備局建政部長等に通知し、各都道府県建設業担当部局長に参考送付したところである。
これを踏まえ、今般、浄化槽法の規定に基づく標識の掲示についても、下記のとおりその取扱いを定め、各都道府県浄化槽担当部局長に参考送付したところである。
貴団体におかれては、本通知の内容について、貴団体傘下の建設業者で浄化槽工事業を営む者に対し周知、指導を徹底されたい。
記
浄化槽法第 30 条の規定による標識の掲示は、浄化槽工事の施工が同法による登録を受けた業者によってなされていることや、安全施工、災害防止等の責任主体を対外的に明らかにすることを目的としている。
こうした趣旨を踏まえると、書面ではなく、デジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を活用した掲示についても、以下の（１）～（３）の要件を満たす場合には、書面による掲示と同等の役割を果たしていると考えられ、浄化槽法第 30 条の規定による標識の掲示義務を果たすものと考えて差し支えない。なお、標識の様式については、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令（昭和 60 年建設省令第６号）別記様式第８号及び別記様式第９号によることに留意する必要がある。

（１）公衆が必要なときに標識を確認できるものであること。
（２）当該デジタルサイネージ等において標識を確認することができる旨の表示が常時わかりやすい形でなされていること（画面の内外は問わない。）。
（３）施工時間内のみならず施工時間外においても公衆が標識を確認することができるよう、人感センサーや画面に触れること等により画面表示ができるものであること。なお、工事現場が住宅地に位置する等周辺環境への配慮が必要であり、施工時間外のうち一定の時間画面の消灯が必要な場合においては、デジタルサイネージ等の周囲にインターネット上で標識の閲覧が可能である旨を掲示することを条件に、施工時間外は、当該デジタルサイネージ等による掲示に代わり、インターネット上で標識を閲覧する措置を講じることができることとする。