IEEJ：2020 年 3 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 3 月 6 日

国際エネルギー情勢を見る目（470）

ブレント、新型コロナウイルス感染拡大で、2017 年 7 月以来の 50 ドル割れ
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所常務理事 首席研究員
小山 堅
新型コロナウイルス感染拡大の影響で原油価格が大きく下落している。3 月 5 日、ロンドン市場でのブレント先物価格は前日比 1.14 ドル下落し、終値が 1 バレル 49.99 ドルとなった。終値が 50 ドルを割り込んだのは 2017 年 7 月 24 日以来、2 年 8 か月ぶりである。また、同日の WTI 先物価格も前日比 0.88 ドル下落し、45.90 ドルとなった。
2020 年の原油相場は、米国・イラン間での軍事衝突リスクの高まりを受けて、年初早々は上昇基調で始まった。最も軍事衝突リスクの懸念が深刻化した 1 月 6 日には、ブレントが 68.91 ドルの本年最高値を付けたが、全面的衝突回避の見通しが広まると市場は落ち着きを取り戻し、全体としての国際石油市場の需給バランスが緩和基調であったこともあり、じりじりと低下を始めた。
2020 年の国際石油市場の需給バランスに関しては、IEA も OPEC も、そして多くの専門家も、世界の石油需要の伸びを上回る非 OPEC 石油生産拡大を予測している。例えば、IEA
は最新の月次石油市場報告において、2020 年の世界の石油需要の伸びを前年比 83 万 B/Dとしたのに対し、非 OPEC の石油生産は米国での拡大を中心に 205 万 B/D 増加すると分析している。市場には潤沢な（潤沢すぎるほどの）石油供給があり、それが原油価格を下押しする構造となっているのである。だからこそ、「OPEC プラス」の産油国は、2020 年 1月から協調減産幅を 170 万 B/D まで拡大し、市場を下支えしようとしていた。こうした需給環境の下、地政学リスクの影響から落ち着きを取り戻した原油価格は、ブレントで 1 月下旬には 60 ドルを割り込むまで低下していた。
その価格低下に拍車をかけたのが新型コロナウイルスの感染拡大と、それによる世界経済減速リスクの深刻化である。新型コロナウイルスの感染拡大は、昨年末頃における中国・武漢での発生を機に、中国で同地域を中心に拡大、それが世界各国にさらに広がりを見せる展開を続けた。世界保健機構によれば、3 月 5 日時点での世界の感染者数は 95,333 人（うち中国が 80,565 人）、死者が 3,282 人（同 3,015 人）にまで感染拡大が進んでいる。中国
を始め、各国は感染拡大防止のため、様々な政策・施策を打ち出しているが、現時点ではいまだ拡大に歯止めが掛かっていない。
「世界の工場」とも言われる中国でこの状況下、まず中国経済に急ブレーキがかかった。の感染拡大は、中国自身での経済活動の全般的低下、個人消費の低迷を通じて、世界経済を大きく揺り動かす事態となった。ここ数年、中国経済の成長とその下での需要拡大が、国際石油市場やその他のコモディティ市場を支えていただけに、中国の景気減速と需要鈍化は、極めて大きなインパクトを国際市場に与え、2 月に入ってブレントが 50 ドル台前半まで低下するなど、価格下落が急速に進んだ。他方、価格下落に対応した「OPEC プラス」の減産強化の可能性が浮上し、同時にリビアの石油生産が地域情勢不安定化で減少したこともあって、一旦は下げ止まる動きも見せた。しかし、2 月の最終週から現在に至るまで、再び油価は急落に近い状況を示すに至っている。
この急落の原因は、まさに新型コロナウイルスの感染拡大が世界大で広がり、それが、
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中国にとどまらず、世界経済全体に重大な影響を及ぼす懸念が高まってきたからである。
その象徴的な動きが、NY 株価（ダウ平均）に表れており、2 月 12 日に付けた最高値 29,551ドルをピークに、2 月 20 日からは 7 営業日連続で株価は大きく下落した。その中には、2月 27 日に記録した前日比 1,191 ドルの下落という史上最大の下げ幅も含まれ、2 月 28 日には株価は 25,409 ドルと、最高値から 4,142 ドル（14％）もの下落となった。
「絶好調」
を続けてきた米国経済にも新型コロナウイルスによる景気悪化の影響が懸念されるようになり、連邦準備制度理事会（FRB）は緊急利下げを発表するに至った。しかし、その後も株価は安定せず、3 月に入って、大幅上昇と下落を繰り返す、極めて不安定な相場となっている。その中で、3 月 5 日は再び前日比 970 ドルの大幅下落となり、これがブレント 50 ドル割れの背景要因となった。
世界経済の成長率見通しに関しても、下方修正の動きが顕在化している。3 月 2 日、OECD
は新型コロナウイルスによる影響を反映し、2020 年の世界経済成長率を前回見通しから0.5％引き下げ、2.4％とする最新見通しを発表した。同見通しでは、中国の成長率を前回より 0.8％引き下げ、4.9％としており、中国経済と関係の深いアジア等への経済影響が大きいことを指摘している。他方、米国の成長率は前回比 0.1％減と限定的としているが、今後事態の推移によっては、世界全体でさらに成長率低下の可能性があるとも指摘している。
こうして、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、極めて深刻な世界経済リスクになる中、原油価格に強い下方圧力が発生してきたのである。これに対応して、OPEC およびロシアなど協調減産に参加する非 OPEC 産油国からなる「OPEC プラス」には、減産をさらに強化するべく、市場から圧力が掛かることになった。
3 月 5 日、ウイーンで開催された第 178 回 OPEC 臨時総会では、現在の国際石油市場の需給環境と、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響を鑑み、減産強化の必要性が検討された。その結果、同総会は、2020 年の世界の石油需要の増加が、新情勢の下では 48 万 B/D に落ち込む可能性（2019 年 12 月時点での 110 万 B/D 増との予測から半減以下）を踏まえ、協調減産に参加する産油国に対し、①既に合意済の 170 万 B/D の減産を2020 年末まで継続すること、②追加で、合計 150 万 B/D（OPEC が 100 万 B/D、非 OPECの参加国が 50 万 B/D）の減産を 2020 年末まで実施すること、を「レコメンド」することに合意したのである。
総会後のプレスリリースの記述に見ることができる通り、今回の合意についての大きな特徴は、150 万 B/D の追加減産を含め減産強化を「レコメンド」することであった。これは、総会および「OPEC プラス」としての議論の中で、ロシアが減産強化に賛成しない姿勢を取ってきたことが強く影響している。協調減産に参加しながらも、足下で実際には増産を続けているロシアは、減産強化で市場を下支えすると結果的には米国シェールオイルを助け、自らのマーケットシェアを失うことにつながることに警戒感を有している。もちろん、原油価格低下は、自国経済にとっても打撃ではあるが、ロシアは様々な戦略的配慮も含め、追加的減産強化に消極的であり続けてきた。今回の「OPEC プラス」の議論では、最終的には追加減産そのものにコミットする形での合意はできなかったが、同時にロシアを明確に除く形での合意発表という決定的な決裂も回避する体裁をとったように見える。
協調減産の「スピリット」は活かしたまま、実際には OPEC、特にサウジアラビア中心で減産を進める、という方針・覚悟を示したものとみることもできるかもしれない。
市場が、今回の決定をどのように解釈し、判断するか、今後の展開が要注目である。他方、新型コロナウイルス感染拡大と世界経済への影響も刻々と事態が動いており、その展開と影響によっても、市場は大きく揺り動かされていくことになろう。
以上
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