令和 5 年度（令和５年７月１日現在）

福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金（介護人材対策事業）に関する Q＆A※この Q＆A は順次更新を行っていきます。

福島県保健福祉部社会福祉課

1

目
１

次

全事業共通
問１

事業年度外の事業開始や経費の支出について・・・・・・・・・・・・・・・・４

問２

オンライン研修等の主催について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

問３

オンライン研修等の主催時の補助対象経費について・・・・・・・・・・・・・４

問４

研修等の中止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

問５新型コロナウイルス感染症対策のための物品購入について・・・・・・・・・・４

問６

宿泊割引事業等との併用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

問７

補助金の申請単位について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

問８

同一内容での研修等の主催について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

問９パソコン・車いす等の物品の購入について・・・・・・・・・・・・・・・・・５

問１０ 委託料の経費計上について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
問１１ 事業に必要な物品の調達について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
問１２ 職員に対して支払った経費について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
問１３ 講師の昼食代について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
問１４ 事業の間接費用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
問１５ 申請前の事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６問１６ 職員の立て替え払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
問１７ 派遣社員や出向職員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７問１８ 申請数や補助金額の上限について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
問１９ 消費税及び地方消費税について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
問２０ 病院の申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２

介護未経験者に対する研修支援事業（介護職員初任者研修の主催）について
問１

初任者研修主催における受講料の徴取について・・・・・・・・・・・・・・・７

問２

初任者研修の受講について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８問３経費の補助対象期間について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

問４

福祉人材センターに登録したことがわかる書類について・・・・・・・・・・・８

問５

福祉人材センターへの求職登録の方法と流れについて・・・・・・・・・・・・８

問６

介護分野に就業を希望する学生等について・・・・・・・・・・・・・・・・・８

問７

研修終了後に求職登録した場合について・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

問8

在籍証明書の記載内容について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

問9

介護タクシー運転手について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９問１０ 障がい福祉サービス等従事者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
問１１ 他制度から支援を受けていない証明について・・・・・・・・・・・・・・・・９問１２ 募集の際の交付要件の記載について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
問１３ 受講料を免除する場合の提出書類について・・・・・・・・・・・・・・・・１０
問１４ 既に開講している場合の取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・１０

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３

介護未経験者に対する研修支援事業（実務者研修への派遣）について

問１

補助対象事業所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

問２

研修を事業年度内に修了しなかった場合について・・・・・・・・・・・・・１０

問３

職員が負担した受講料を法人が職員へ支給しなかった場合について・・・・・１０

問４

旅費について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

４

介護未経験者に対する研修支援事業（介護福祉士国家試験受験のための学習）について

問１
５

介護福祉士国家試験受験のための対策講座や模擬試験、通信講座について・・１１

多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（主催）について出前研修の取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１問２事業計画の申請数の上限について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

６

問１

多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（派遣）（資格）について
問１

補助対象となる研修について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

問２

オンライン講座の受講について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

問３

オンデマンド型の研修受講について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

問４

資料のみが送られる研修の受講について・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

問５

出席証明書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

問６

出席証明書が取得できない場合について・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

問７

新型コロナウイルス感染拡大による受講のキャンセルについて・・・・・・・１３

問８

派遣研修の延期について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

問９

昼食代が受講料に含まれている場合について・・・・・・・・・・・・・・・１３問１０ 法人等所有の車の燃料代について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３問１１ 旅費の補助対象範囲について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
問１２ 前泊や後泊の宿泊費について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４問１３ 介護支援専門員の実務者研修について・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４問１４ 交付決定されていない研修の受講について・・・・・・・・・・・・・・・・１４
７

各種研修に係る代替要員の確保対策事業について

問１８

補助対象となる代替要員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

各種研修に係る代替要員の確保対策事業について問１ 助け合いによる生活支援の担い手の養成事業で実施できる事業内容はどのようなものがあるか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

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１

全事業共通

（問１）今年度実施する事業の申込や支払いを昨年度に行っている場合は、補助対象となるか？
（答１）補助対象となる事業は、契約締結から支払い、証憑書類の日付（見積書、納品書、請求書、領収書）、研修の修了、事業実施後の実績報告書等の県への提出まで全てが事業年度内に完了する事業が対象となります。そのため、前年度の支出（令和５年４月１日より前のもの）や年度内に修了しなかった研修の受講は補助対象とはなりません。
（問２）オンライン上での研修会主催の場合は補助対象となるか？
（答２）双方向型の研修であれば補助対象となります。双方向型とは主催者と出席者間で質問と回答ができるなどコミュニケーションが取れ、主催者が出席者を把握できることを指します。
（問３）オンライン上での研修会主催のために購入したパソコンやタブレット、通信機器、ビデオカメラ、スクリーン、プロジェクター、照明機材等は補助対象となるか？
（答３）補助対象とはなりません。ただし、研修会当日に機器をレンタルした場合の賃借料は補助対象となります。
（問４）研修会の開催を予定していたが、緊急事態宣言発令等の事情により開催を中止し、参加者には資料の送付等のみを行った場合、それまでにかかった費用は補助対象となるか？
（答４）新型コロナウイルス感染症等による影響で発生したキャンセル料や資料の郵送費は補助対象となります。
（問５）研修会等を主催するにあたって購入した新型コロナウイルス感染症対策の物品（マスク、消毒液、検温器の購入など）は、補助対象となるか？
（答５）研修会等を主催するにあたって必要となる最低限の物品の購入のみ補助対象となります。
研修会等で直接関係のない施設の消耗品（トイレットペーパーや掃除用具等）は補助対象になりません。
（問６）旅費を補助対象として申請する場合、県民割等の宿泊割引事業との併用は可能か？
（答６）他の補助事業との併用はできません。

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（問７）補助金の申請は法人単位か？施設単位か？
（答７）法人単位での申請となります。施設ごとの申請はできませんので、各施設にて補助事業がある場合は、法人で取りまとめて申請することになり、一事業につき一申請までとなります。
（問８）１つの法人が同一内容の研修会等を年度内に 2 回以上開催した場合、どのように申請するか？
（答８）研修会の主催について、同じ内容の研修会は原則として年に１回までを補助対象としま
すが、複数回実施した場合でも１事業とみなして補助上限額の範囲内で認めることとします。
（問９）介護に関するイベントの開催や研修会等の主催で使用するパソコンや車いす等の物品の購入は補助対象となるか？
（答９）補助対象経費は直接研修会の開催に関わるもののみとしています。
研修会等実施時にのみ使用するパソコンや車いすなどの機器は、購入ではなくリース等により調達したものについてのみ補助対象経費とします。ただし、補助対象となる経費は事業年度内のもののみとなります。
（問１０）委託料を補助対象経費として計上することは可能か？
（答１０）可能です。委託料を補助対象経費として計上する場合は、見積書や請求書、領収書、契約書を提出してください。また、経費の内訳（講師謝金、講師旅費、会場費等）を記載
し、経費が何に使用されているか分かるようにしてください。
（問１１）事業に必要な物品を外部から購入せず、内部で融通させて調達した場合、その物品も補助対象となるか？
（答１１）内部で融通して調達した物品は補助対象となりません。外部から調達した物品で、見積書、納品書等により経費が明らかである費用が補助対象となります。

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（問１２）事業を行うにあたって、同一法人内の職員に対して謝金や旅費、委託料を支払った
場合、補助対象となるか？
（答１２）同一法人内の職員に対して支払った謝金や旅費、委託料は補助対象となりません。
なお、同一法人の場合に限らず、複数の法人から構成されている協議会や団体が補助金の申請をしている場合は、その構成法人に所属する職員に対する支払いであっても補助対象になりません。
ただし、以下の場合は例外として取扱いします。
①初任者研修の主催に必要な経費の場合のみ、同一法人内の職員に対して支払った
謝金や旅費が補助対象となります。
②同一法人内の職員であって、賞与や給料等の支給を受けていない場合であって、賞与や給料等の支払いを受けていないことが分かる資料を添付する場合。
（問１３）研修・講演を依頼した講師に対して昼食を手配した場合、補助対象となるか？
（答１３）講師への昼食は補助対象となりません。食糧費として補助対象経費と認められている
ものは、講師への茶菓子代及び「地域における介護のしごと魅力発信事業」「若者・女
性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験事業」「将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業」の参加者に対する茶菓子代のみとなります。
（問１４）研修会を主催する場合、研修会を担当する職員の人件費や事務所の光熱水費、研修会参加者のための駐車場代金などは補助対象となるのか。
（答１４）質問のような間接的な経費は補助対象とはなりません。補助対象になる経費は、直接
研修会の開催に関わるもののみとしています。
（問１５）補助申請前に完了、または実施中の事業は補助対象となるか？
（答１５）申請時点で完了または実施中の事業であっても本事業の要綱・要領に合致するものであれば補助対象となります。ただし、事業の着手（見積書の取得や経費の支払い等）から完了（経費の支払い等を含む）までが事業年度内のものに限ります。なお、本事業の要綱・要領に合致しない内容の事業については、補助対象として認められませんのでご注意ください。
（問１６）受講料を職員が立て替えて支払っている場合は、補助対象となるか？
（答１６）当補助制度では法人が負担した経費のみが補助対象となります。そのため、受講料を職員が立て替えて支払っている場合は、法人が研修に参加することを決定し、かつ経費を負担したことがわかる受領書等の根拠資料が別途必要になります。
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（問１７）職員を研修へ派遣する際の申請について、直接雇用ではない派遣社員や出向職員も補助対象になるか？
（答１７）直接雇用ではない派遣社員や出向職員は補助対象になりません。もし申請する場合は、派遣会社が申請者となり、派遣会社が医療・介護団体、及び「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第二条第３項、第４項に定める施設等を運営する法人に該当しない場合は、本補助事業の申請をすることができません。
ただし、出向職員において、転籍出向ではなく在籍出向の場合、出向先が給与や経費を負担していることが確認できる雇用契約書等の内容によっては、補助対象になり得る場合もあります。
（問１８）一法人につき複数事業の申請は可能か？また上限額はあるか？
（答１８）一つの法人が複数の事業を申請することは可能です。一法人当たりの上限額の定めはありませんが、事業毎に基準額が定められています。
（問１９）消費税及び地方消費税は補助対象となるか？
（答１９）消費税及び地方消費税は補助対象になりません。
（問２０）補助対象者に記載の「医療・介護団体」に病院は該当するか？
（答２０）「医療・介護団体」とは、福島県医師会や協議会など業界団体を想定しており、病院は対象としていません。ただし、病院で介護の部署や介護施設を運営していれば補助の対象となります。
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介護未経験者に対する研修支援事業（介護職員初任者研修の主催）について（問１）介護職員初任者研修を主催する際、受講者から受講料を徴取する場合も補申請は可能
か？
（答１）受講料を徴取する研修会であっても補助申請は可能です。受講料を徴取する場合は受講料を「寄付金その他の収入金」として計上してください。また、受講者からの受講料を当該補助金の交付などで免除する場合は、減免額がわかる書類が必要となります。
ただし、受講料で支出する経費と補助金で支出する経費との重複は認められません。例
えば、受講料にテキスト代や保険料が含まれる場合、テキスト代や保険料の経費は補助対
象とはなりません。
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（問２）介護職員初任者研修を受講する場合、補助申請をすることは可能か？
（答２）介護職員初任者研修は主催者に対する補助事業です。受講者は本補助事業の申請をすることはできません。
ただし、外国人介護職員に対し、補助対象となっていない介護職員初任者研修を受講させる場合のみ、雇用主である事業所運営法人が申請することが可能です。
（問３）介護職員初任者研修を主催する際、福島県から介護職員初任者研修事業者の指定を受ける必要があるが、福島県知事の承認を受ける前の経費も補助対象となるか？
（答３）福島県知事の承認を受ける前の経費は補助対象となりません。
（問４）福祉人材センターに登録したことが分かる書類とは、どのようなものか？
（答４）福祉人材センターに登録したことがわかる書類とは、福島県福祉人材センターからの登録完了通知のことを差します。
（問５）福祉人材センターへの求職登録はいつ、どのように行うのか？また登録は受講生本人が行うのか？
（答５）福祉人材センターへの求職登録の流れは以下のとおりです。また、「福祉人材センター求職登録の流れ」で詳細を確認してください。
①初任者研修主催者が補助金対象者の確認を行い、補助金対象者名簿を事前に県社会福祉課へ提出する。
②初任者研修主催者が福祉人材センターへ職員の派遣を依頼する。
③福祉人材センター職員が初任者研修へ出向き、受講者へ福祉人材センター求職登録について説明を行う。
④受講者は求職票に必要事項を記入し求職登録を行う。
⑤求職登録完了後、福祉人材センターが受講者へ登録完了を通知する。
⑥受講者が福祉人材センターからの通知書の写しを初任者研修主催者に提出する。
（問６）介護分野に就業を希望する学生等は、補助対象となるか？
（答６）介護分野に就業を希望する学生のうち、大学・短期大学、専門学校の学生で卒業年次の学生や夜間、通信制、大学院の学生は福祉人材センターへ求職登録が可能なため、補助対
象となります。それ以外の学生や高校生以下の学生は福祉人材センターの求職登録ができないため、代わりに所属校の学校長が発行する「福祉分野への就職希望証明書」等の提出をもって補助対象とします。該当校へ就職希望証明書の発行依頼を行う場合は、県からも該当校へ連絡するため、事前に社会福祉課まで相談してください。
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（問７）初任者研修終了後に求職登録した場合、補助対象となるか？
（答７）初任者研修終了後に求職登録した場合でも、事業年度内の登録であれば補助対象となります。

（問 8）介護タクシー運転手は、補助対象となるか？
（答 8）介護福祉関連の資格を必要とするサービスを提供する事業所に従事している方は、補助対象となります。
（問 9）障がい福祉サービス等従事者は、補助対象となるか？
（答 9）本事業が高齢者介護分野を対象としているため、原則、介護事業所の職員や高齢者介護分野での就業を希望する者のみが補助対象となります。
（問 10）交付要件に他制度から支援を受けていない者とあるが、市町村でも個人に対して介
護資格取得費用の助成を実施しており受講生が個人で他制度から支援を受けているかど
うか把握ができない場合は、どのようにすればよいか？また、誓約書等の提出は必要か？
（答１0）受講者が他制度において支援を受けている場合は補助の対象とならない旨を受講者に必ず説明してください。また、説明した日付を実績報告書に明記し分かるようにしてください。
（問１1）介護職員初任者研修の募集をする際、募集広告等に交付要件を全て記載する必要はあ
るか？
（答１1）交付要件の全てを記載する必要はありませんが、受講料を当該補助金の交付等により免除する場合は、「福島県地域医療介護総合確保基金事業対象研修」であることがわかるよう明記するか、説明してください。

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（問１2）受講者からの受講料を免除する場合は、その旨が分かる書類の提出が必要とあるが、募集チラシには学則どおりの受講料のみ記載しているため、具体的にどのような書類を提出すればよいか？
（答１2）例えば、学則の受講料が 65,000 円と記載されていても受講者へ発行した領収書が5,000 円であれば、差額の 60,000 円が減免額と確認できるため、学則や募集チラシ、領収書を提出してください。また、領収書には受講者名、日付、受講料や減免額等を記入してください。
（問１3）既に初任者研修を開講しており、受講料を学則どおり満額で受領している場合、補助対象外となるか？
（答１3）例えば、開講時に受講者から 65,000 円を受領した場合でも、研修終了時に研修修了証と福祉人材センター求職登録証または在籍証明書等を受講者から受け取り、減免額となる 60,000 円を受講者にキャッシュバックした上で、受講者からは 5,000 円のみ受領したことを確認できる領収書の提出がある場合は、補助対象とします。
３

介護未経験者に対する研修支援事業（実務者研修への派遣）について（問１）実務者研修へ職員を派遣する際、介護事業所以外の指定障がい福祉サービス事業所や救護施設等の職員も補助対象となるか？
（答１）原則、介護事業所の職員のみが補助対象となります。
（問２）実務者研修の受講が事業年度内に終了せず、修了証明書が発行されない場合は、補助対象となるか？
（答２）実務者研修への派遣に必要な経費の交付要件は、修了証明書等を交付された場合に限る
ため、事業年度内に修了証明書等が発行されない場合は、補助対象とはなりません。
（問３）実務者研修の受講料を職員が負担している。職員が負担した受講料を法人が職員へ支給しなかった場合でも補助対象となるか？
（答３）当補助制度では法人が負担した経費のみが補助対象となります。そのため、受講料を職員が負担し、職員が負担した受講料を法人が職員へ支給しなかった場合は、補助対象とはなりません。
なお、職員に対して受講料の支給がない場合は、当補助制度だけでなく、福島県社会福祉協議会が実施する各種貸付事業の活用を検討ください。
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（問４）実務者研修へ職員を派遣する際、旅費は補助対象となるか？
（答４）旅費は補助対象になりません。

４

介護未経験者に対する研修支援事業（介護福祉士国家試験受験のための学習）について（問１）介護福祉士国家試験受験のための学習に必要な経費の申請について、対策講座や模擬試験、通信講座の受講料は補助対象となるか？
（答１）介護福祉国家試験受験のための学習に必要な経費の補助対象経費は、対策講座や模擬試
験、通信講座の受講料も補助対象となります。

５

多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（主催）について（問１）出前研修のような施設に講師を派遣して行う研修の場合で、受講者数×受講料として経費を算定している場合は、派遣研修とはならないのか？
（答１）出前研修のような施設に講師を派遣する研修は、主催として申請することになります。
その際は、受講者一人当たりの受講料ではなく、必要経費の内訳（謝金や旅費等）を記入
し申請してください。
（問２）内容が異なる研修を複数実施する場合、事業計画の申請数に上限はあるか？
（答２）内容が異なる研修を複数実施する場合、事業計画の申請数は最大３つまでが補助対象と
なります。

６

多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（派遣）、（資格）について（問１）多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（派遣）は、どういった研修が補助対象となるか？
（答１）多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（派遣）は、中堅職員に対するチームケアリーダーとして必要なマネジメント能力等の向上や専門的な技術や多職種協働のために必要となる知識の習得、介護職員のキャリアアップに係る助言や支援を行う
職員を育成するための研修へ派遣することを趣旨としています。そのため、例えば会計事
務研修や一般的な施設運営のための研修など、介護に直接従事する職員を対象としていな
11い研修は補助対象とはなりません。
（問２）オンライン講座で受講した研修会の費用は補助対象となるか？
（答２）双方向型の研修であり、かつ主催者が発行する出席証明書等の提出があれば補助対象となります。
なお、出席証明書等については（問５）、主催者が受講の証明を行わない場合については、（問６）を確認してください。
（問３）ライブ配信ではない、好きな時間にパソコン上で研修を受講できるようなオンデマン
ド型の研修は補助対象となるか？
（答３）オンデマンド型の場合でも、双方向型であり主催者が受講の証明を行える場合は補助対象となります。双方向型とは、主催者と出席者間で質問と回答ができるなどコミュニケー
ションが取れ、主催者が出席者を把握できることを指すものです。そのため、主催者が出
席者の閲覧履歴を確認することができ、メール等で質問のやり取りができる場合は補助対象となります。
（問４）主催者から資料のみが送られてくる研修の受講は補助対象となるか？
（答４）資料が送られてくるだけの研修受講は補助対象になりません。ただし、本来、出席して受講を予定していた研修が、緊急事態宣言発令等の事情により中止となった場合のキャン
セル料や研修会の代わりに資料送付のみとなった場合の資料代は、補助対象となります。
（問５）主催者が発行する出席証明書とはどのようなものか？
（答５）出席証明書とは、受講者名、オンライン講座の受講日時、講座名、主催者法人名・代表者
職・氏名・住所が記載されており、かつ主催者法人印等がある資料のことです。参加申込書や受講費用の支払いの資料だけでは、補助対象経費として認められませんのでご注意く
ださい。
（問６）ライブ配信ではない、好きな時間にパソコン上で研修を受講できるようなオンデマン
ド型の研修で主催者が受講の証明を行わない場合、施設長や管理者が証明することにより補助対象とできないか？
（答６）オンデマンドの研修を職場で勤務時間内に実施し、施設長や管理者が受講したことを証明できる場合は補助対象とします。その際は（問５）の出席証明書に準じた証明書を提出してください。

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（問７）研修派遣の申し込みをしたが、その後、開催地域での新型コロナウイルス感染拡
大状況を考慮し、事業所判断でキャンセルをした。直前でのキャンセルのため受講料が返金されなかった場合、受講料は補助対象となるか？
（答７）事業所判断によるキャンセルの場合は補助対象とはなりません。キャンセルによる経費が補助対象となるのは、緊急事態宣言発令や台風等自然災害の発生により主催者側の判断で研修が中止となった場合のみになります。
（問８）昨年度、補助金の申請をしていた派遣研修の一部が実施されず、今年度に実施されることになった。この場合、どのように対応すればよいか？
（答８）昨年度実施しなかった研修の受講料は、通常、返金されるものと考えます。昨年度、受講料に対して補助金が交付されていた場合は、県への補助金返還が生じます。また、昨年実施しなかった研修について、今年度改めて開催の通知を受け、それに係る受講料及び旅費が発生する場合は、今年度の補助対象となります。
（問９）研修受講の昼食代は補助対象となるか？
（答９）昼食代は補助対象外となります。受講料に昼食代が含まれている場合、研修会の主催者に昼食代金を確認し、その額を補助対象経費から減額してください。
なお、主催者に確認しても明細が分からない場合は 1,300 円を昼食代とみなし、その額だけ補助対象経費から減額することとしてください。
（問１０）研修への派遣に法人等所有の車を使用する場合、その燃料代や高速料金、駐車場代は補助対象となるか？
（答１０）法人等所有の車を使用した場合の燃料代や高速料金、駐車場代は、職員に旅費として支払った経費ではないため補助対象外となります。
（問１１）補助対象経費の旅費とは、どの範囲まで対象となるか？
（答１１）旅費は、法人が負担した経費かつ法人が旅費規程に基づき、職員に支払った経費が補助対象となります。具体的には職員が私有車を使用した場合の燃料代、高速料金、駐車
場代や日当、２日以上連続で開催される研修の宿泊費等です。そのため、法人等所有の車を使用した場合の燃料代や高速料金、駐車場代は、職員に旅費として支払った経費ではないため補助対象になりません。
なお、宿泊費については、法人の旅費規定に基づく支出額であっても、宿泊の実費がその額を下回る場合、宿泊の実費までが補助対象となります。また、高速料金や駐車場
代は、その利用がわかるレシート等資料の提出が無ければ補助対象とはなりません。
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（問１２）研修へ職員を派遣する際、研修の開催場所が遠方のため前泊する場合、前泊や後泊の宿泊費は補助対象となるか？
（答１２）研修を受講する際の前泊や後泊の宿泊費は、補助対象になりません。
（問１３）介護支援専門員の実務研修を受講する場合は、補助対象となるか？また、介護支援専門員実務研修は実務研修受講試験に合格した者のみが受講できるため、公募時に受講が決定していない場合は、どのように申請したらよいか？
（答１３）介護支援専門員の実務研修は、「多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（派遣）」の補助事業で申請が可能です。また、介護支援専門員へ登録後から必要となる専門研修や更新研修は、「多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研
修支援事業（資格）」の補助事業に該当します。
なお、当補助制度では、公募期間が終了した後に追加で申請することができないた
め、公募時に受講が決定していない場合は、見込人数と見込金額で事業計画書を作成し、申請を行ってください。
（問１４）交付申請時に申請していなかった研修を受講した場合、実績報告で追加することは可能か？
（答１４）原則、交付申請時に申請しておらず、交付決定されていない研修は補助対象とならな
いため、実績報告で追加することはできません。

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各種研修に係る代替要員の確保対策事業について（問１）フルタイムの既存職員が代替要員となる場合、補助対象となるか？
（答１）代替要員を新たに雇用する場合と、既存の非正規職員（パートタイム）の職員が研修へ参加する職員に代わって勤務する場合のみ補助対象となります。そのため、フルタイムで勤務している職員（正規・非正規問わず）は補助対象とはなりません。

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その他

（問１）助け合いによる生活支援の担い手の養成事業で実施できる事業内容はどのようなものがあるか？
（答１）事業内容は次のとおり①介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスの訪問介護員等以外の従事者の養成（旧訪問介護員養成研修 3 級程度相当）②移動（輸送）サービスに従事する者、配食サービスに従事する者の養成（福祉車両の特性、乗降時の介助等）③広域的な配食サービスの調理・配送に係る従事者養成研修

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