リスクマネジメントの日米比較～保険からの一考察
危機管理広報グループ

鈴木英夫、岡紀子、木田洋一、西脇和恵

１

研究動機

手法が拡大し、ファイナンスリスクや保険の証券化が始まる。」④2000 年から 2010 年のリスクマネジメント

米国企業のリスクマネジメントは「保険から始まって、今や「2000 年初頭は企業の不祥事が多発する。たとえば AIG など

企業戦略など広い分野」を対象としている。また、リスクマネのように、金融リスクと保険リスクの融合によるトラブルが顕在

ジャーという職種が確立している。

化する。これらの企業不祥事に対応する形で、2003 年、米国にこれに対して、日本企業ではリスクマネジメントは各部門でそおいてSarbanes-Oxley Act（以下「 SOX 法」と略す）が施行

れぞれ行われ、「保険管理は管理部門が担当している」企業がほされる。上場企業にリスクマネジメントの開示義務が課せられ

とんどである。

る。米国企業も SOX 法により CEO のリスクマネジメントへの保険からみたトータルリスクマネジメントについて、米国と我が国での実情を比較検証し、考察したい。

２

米国の状況についての先行研究

コミットメントが必要になり、Enterprise Risk Management(以下「ERM」と略す) を積極的に推進する」ようになった。
⑤2010 年から現在までのリスクマネジメント「米国企業の ERM は上場会社を中心に標準装備へと動いてい米国のリスクマネジメントの変遷については、柳瀬＊1)や油木る。この間、COSO（ERMの枠組みを提示、その後より厳しく＊2)、前田＊3)らの研究がある。その中から、2021年の日本保改訂した米国の民間委員会＊） のERM（2017 年に改定）、

険学会全国大会で発表された前田祐治の論文「リスクマネジメン

ISO31000（2018年 に改定）で新しいリスクマネジメントの基トの変遷：保険マネジメントから ERM へ」＊3)を引用したい。

準が示される」などと前田論文に指摘されている。（＊括弧内は同論文によればその変遷は以下の５つの時代区分が見られる：筆者が補足。）①1970 年代のリスクマネジメント（米国）「1970 年代は米国の保険料率の高騰したことで保険料の削減

そこでは 「ERM とは：に努めだした。その結果、企業はCaptive insurance company①価値の創造が目的であること（専属保険会社）のような自社で保険会社を設立し、自家保険部②カテゴリーに関わらず企業を取り巻くすべてのリスクが対象で分を子会社にリスク移転しようとした。その過程でリスクを保有する部分に対するリスクマネジメントが必要になった。」
ここで、自家保険とは自社のリスクに対して自社で保険を引受けることであり、「保険料」相当額を引充てるような形をとることである。ただし、我が国ではその保険料相当額の損金算入が税法上認められていない。また、Captiveとは自社だけのための保あること③企業を取り巻くリスクを総合的に評価すること④より革新的なリスクマネジメントの手法を考慮すること」などが挙げられている。

３

米国のリスクマネジメントを運用する職種

険を引き受ける子会社であり、米国などではCaptive保険業法がRIMS（the Risk Management Society）は、そのウェブサあり、外部の保険会社への資金流出を防ぐなどの目的で広く利用

イト＊4)で主要なリスクマネジメント職位のサンプル・ジョブ・

されている。我が国では、海外のCaptiveとの契約は保険業法上

ディスクリプションを公開している。これによると多くのリスク

認められていない。

マネジメント関連の役職が紹介されており、リスクマネジャーの②1980 年代のリスクマネジメント

業務が多岐にわたり、また専門化されていることが窺える。

「企業は自社でリスクマネジメントの管理する部門が必要にな

例えば：り、クレームなどを第三者によるアドミニストレーターを雇うよ

Chief Risk Officer/Vice President - Risk Management

うになる。」

リスクマネジメント担当副社長（CRO）

保険市場では、保険料の高騰が続いた。「当時のリスクマネジ

Director - Enterprise Risk Management (ERM)

メントは『保険マネジメント』であり、リスクマネジャーは保険

ERM担当部長

リスクに関する専門家であった。」

Director - Financial Risk Management③1990 年代のリスクマネジメント

財務リスクマネジメント担当部長「リスクマネジメントの中心はまだ保険リスクであったが、部署

Director - IT Risk Managementにより金利や為替の金融リスクのデリバティブ取引によるリスク

ITリスクマネジメント担当部長

ヘッジが盛んにおこなわれるようになる。リスクファイナンスのDirector - Insurance and Risk Management29

保険・リスクマネジメント担当部長

４

日本の保険に関する先行研究

ここから言えることは、大企業に於いても、損害保険の扱い
は管理部門が行っている例が多い。しかも、例えば、営業に係

2019年の前田論文＊5)を要約すると、保険の取扱いについわるリスクは営業部門、製造にかかわるリスクは製造部門とて、米国の企業では個々の設備を個々のオペレーション或いはア

いったように「それぞれ業務担当部門が、その業務に関わる

ドミ担当の部署が保険をかけるのではなく、リスクマネジャー

リスクマネジメントを担当している」場合においても、保険だが全体最適をみて保険をかけたり、Captiveに移転したり、或い

けはそれと切り離して管理部門が担当していることが窺える。

は、コストとの見合いで保有したりする。さらに、ブローカーを選択し、交渉し最適な保険の組み合わせを追求し、また、防災設備を促したりしてリスク管理するのみならず、支払い保険料を少６

我々の研究グループ独自の調査

そこで、日本人における「リスクに対する損害保険のウエイなくする工夫をするとされている。

ト」をどの程度重要視しているか？このテーマを探るため一般財「米国には2600もの損害保険会社が営業している。」日本につ団法人リスクマネジメント協会の協力を得て、アンケートによりいて調べてみると、2022年1月現在の損保協会のメンバー会社「意識調査」を行った。

は29社である。「日本では国の金融庁が保険の監督権限を持っ調査はリスクマネジメント協会の会員へ依頼メールを発信し、ているが，米国は州が法律を制定。また、州によって認可された

同協会の委託先ウェブサイトで集計したものである。期日は保険商品と規制に違いがある。画一的な日本の保険会社と違い，2022年10月28日から11月18日。有効回答総数176件。回答者

米国は保険会社間の競争により，非常に細分化された業界となっの属性としては男女別ならびに年代別は図表３の通りであり、年ている。」

代としては50代と60代が併せて72%を占めている。また自身の図表１は、前田らの2016年の資料*5)から筆者が日米の様々な損害保険についての保険料の規模を試算したものである。
労災は日本には「政府管掌の労災保険」があり当該保険料の業務が「リスクマネジメント関連」の回答者が35％あった。
（図表４）
図表４からは、自動車を使っている回答者の99%が任意保険

数値が参入されていないので比較できない。財物の保険と並を掛けていることが示された。

んで、賠償保険はやはり訴訟大国の米国では規模が大きいこ（図表５）とが分かる。ここでは財物の損害保険に注目したい。その保ここで留意したいのは、自身の自動車任意保険に関し

険料規模は米国が日本の12.9倍であり、人口および経済規ては99%の回答者が掛けている一方で、「勤務先の損害

模がざっと3倍であることを考慮すると、一人当たりでみる保険に関して」は36%もの回答者が「知らない」と回答と米国は我が国の約4倍の保険が掛けられていることが概算している点である。「リスクマネジメント業務を担当しできる。それだけ保険が重用されているとも解釈できよう。

ている」群で見ても「知らない」との回答が24%ある。

5

保険に対する人々の意識

では、なぜ我が国では「損害保険が米国ほどに重用されていな
い」のであろうか？公表されている統計データを見てみたい。

7

事例研究～アスクル社の火災事故における保険の役割

実際の企業の事例を検証してみたい。日経新聞の報道＊9)によれば、「2017年2月、埼玉県三芳町で、事務用品通販『アス図表２は日本損害保険協会が2022年9月に行った「中小企業

クル』の倉庫で火災が発生。10日以上にわたって燃え続け、焼の意識調査」の調査結果*6)を表している。リスクの対策ができ

失面積は約4万5千平方メートルに達した。物が間に挟まって多ていない事情について回答者の39％が「対策する費用に余裕がくの防火シャッターが正常に閉まらず、火災拡大の一因になっない」とし、34％は「具体的な対策方法がわからない」、27%

た。」

は「リスクによって生じる影響・損害がわからない」としてい共同通信によれば＊10)、消防庁が「アスクルの火災では2、3る。その前年の2021年に行った同様の調査（図表２右側）で階にある防火シャッターの約6割が電気配線のショートや障害物

は、リスクマネジメントをしていない理由について50％の回答

で正常に閉まらなかった。」と指摘している。

者が「特に理由はない」としている。中小企業のほとんどが保険

アスクル社の2017年5月期の有価証券報告書によれば、火災どころか、リスクマネジメントに取り組んでいない状況を示唆し事故関連で下記の特別損失ならびに特別利益を計上している：ている。

＜特別損失＞

ここでは「日本の人事部」＊7) が指摘していることに注目し資産の原状回復費等の引当金繰入額 79億円、固定資産やたなたい。「これまでのリスクマネジメントのあり方を見ると、コン卸資産の滅失損29億円、その他関連費用4億円で合計 112億円

プライアンスは法務部、情報セキュリティ関連は情報システム部

			が対応するといったように、各部門の業務の責任範囲の下、『部＜特別利益＞

分最適』にリスク対策が行われていた。しかし、部分最適が進む

受取保険金 49億円

ことによって、リスクに対する統括責任者が事業部の責任者なの

特別利益に関して、日経新聞は「アスクルは25日、倉庫火災

か、経営トップなのか、それともリスク担当役員なのか、不明確で被害を受けた建物などの補償として、27億5500万円の保険金になる。その結果、効果的なリーダーシップが発揮されず、リスを受け取ると発表した」＊11)。 さらに「運送保険金の受け取りク対応が滞ってしまうことがある。さらに、部門ごとにリスク対などで特別利益21億円を新たに計上」と報道＊12)している。

策を行った結果、複数の部署で重複した活動や似たような対応を30してしまうこともある。このように部分最適ではリスクの一元管理が難しくなるので、留意しなくてはならない。」などである。

2023 July

さらに同社は、2020年8月に、「2017年2月に埼玉県の

物流倉庫で起きた火災の出火原因をつくったとして、取引先だった古紙回収業者の宮崎（愛知県清須市）に計101億

9

米国のリスクマネジャーの保険における役割

円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。アスクルによ

さて、米国のリスクマネジャーの保険における役割についてると、宮崎の従業員が段ボールの運搬に使うフォークリフ

は前田の論文*5)に詳しいので引用したい。「米国だとブロートを不適切に利用したことが出火原因という。」＊13)

カー，保険会社，被保険者である企業の３社間に緊張感がある。

13)

保険契約を委託されたブローカーは専門職としての専門性があ

8

火災事故に関する損害保険の意味

り，顧客利益を第一に考え行動するし，同時に過失責任をも負う

そこで、我々の研究グループは一般財団法人リスクマネジメンのである。」ブローカーは「企業のリスク特性にあった保険プロ

ト協会を通して、「火災事故に於ける保険の役割を研究したい」

グラムをテイラーメードに提供する。」さらに「米国ではキャプとの理由を付してアスクル社コーポレート本部へメールで質問項

ティブがリスクファイナンスの一つとして大きな役割を果たして目を送付したところ、2023年1月4日と1月6日ならびに3月6日いる。また，キャプティブを持つことで組織のリスクマネジメンに回答を得ることが出来た。その要旨を交えて検証したい。

トを推進する目的として機能している。」「米国と英国のほとん

2017年5月15 日の同社のプレスリリース*18)によれば、火災

どの大企業はキャプティブを持っている。」とされ、「実際，保険（建物及び構築物、設備什器等一式）で28億円、運送保険

キャプティブ会社を設立する際に，法律家，アクチュアリー，マ（製造、販売する商品、製品等一式）により21億円で、受取保ネジメント会社，元受保険会社，再保険会社，保険ブローカー，

険金合計49億円である。なお、同リリースによれば、火災保険

銀行，投資アドバイザー，リスクコンサルティング，クレームマには支払限度額 25 億円が設定されていた。なお、「逸失利益に

ネジメント会社など多くの専門家がその運営に関わる」とされてついては保険を掛けていなかった」との回答を受けている。

いる。

その後同年11月9日のプレスリリース*19)では、「東急不動産

さらに、自分たちで保険をつくってしまうこともあるようだ。

より、下記の ASKUL Logi PARK 首都圏と ASKUL Logi PARK

橋爪によれば＊14)「まるでプラモデルを組み立てるように、必福岡について、SPCを設立した上で現状有姿で買い取り、火災に要な部品を買い揃えれば、簡単に保険ができる。コンベンション

より大きな損傷を受けた ASKUL Logi PARK 首都圏についてはセンターのような大ホールに出店されている保険パーツのブース

全棟解体・新築した上で、両物流センターを当社が賃借する」旨で売っているのは、保険数理、保険事務、保険金査定、支払い、が記載されている。

再保険ネットワーク等など。保険を構成するあらゆるパーツが、これにより、当該火災による損害は当初（資産再構築引当金66

所狭ましと展示されている。お客は、そうしたお店から自分の保億を含む）85億円、たな卸資産の滅失損25億、従業員の休業補

険に必要なパーツを買い集めていく。・・・保険関係事務を一括

償ほか1億の合計112億円であるが、ALP首都圏の売却による固して請け負う会社もある。そこではシステム設計から、コールセ

定資産売却損36億と、火災損失引当金戻入額 68億円による特別ンター業務、郵送業務までを提供する。・・・ホール内を歩き回

利益を差引すると損失は累計で80億円となった。ここから受取り、気に入った会社のサービスを組み合わせれば、自分のニーズ

保険金49億を差し引くと31億円が保険によりカバーできない部にあった自分の保険が出来上がる。」

分と推測できる。これに対する同社の考え方は自家保険である。

総務省消防庁の検討会資料*17）によると米国の保険会社では

同社のリスクマネジメントを担当する組織はサステナビリティ

法令とは別に独自基準を作成しているが、その中の一例として、（社会・ガバナンス）である。サステナビリティ部門がリスク・高度な防火技術による財産保全を目的として発達した基準としコンプライアンス委員会の事務局を担当している。

て、HPR（Highly Protected Risks）基準がある。これは、法

一方、保険に関してはファシリティマネジメントの一環で総務

令では要求されない高度な防火設計を要求される反面、信頼性の部門が担当しているが、最終的な意思決定は業務執行の最上位の高い基準として周知されている。この基準の遵守を前提として引意思決定機関である経営会議にて行われている。

き受けられる火災保険は通称「HPR 保険」と呼ばれている。

同社のリスクマネジメントは、「保険でカバーできない事態がHPR保険は、FM 社、IRI社、Kemper group等の保険会社で起こらないように、或いは起こったときに損害を最小にするため扱われており、各社とも設計段階から厳格な防火設計を行い、使に、事前にマネジメントすることを根幹」としている。「火災な用開始後も徹底した現地調査を実施し、常時事故防止に努めてど災害に関するリスクのみならず、リスク全般につき、リスクのいる。HPR 保険の防災要求基準は法令基準と比較して厳しく、抽出・定量化→リスク対応策の構築・実施→対応策実施効果の検大別すると保険引き受けにあたり、10 個の条件をクリアする必証→追加施策実施といった PDCAサイクルを回すことで、リス要がある。特徴的なものとして、①マネジメントの防災関与は必クマネジメントの継続的な改善を図っている」と回答されてい須、②工場内のスプリンクラー設置は絶対（スプリンクラーを最る。

良の消火設備として位置付け）、③防火壁の設置（延焼防止の重これら回答からは、同社のリスクマネジメント担当部署（サス

要な役割を果たすものとして防火壁を要求）等がある。

テナビリティ）は保険を担当していないことも明らかにされて念のため付言すると、米国流のリスクマネジメントが万能かといるが、「火災など大規模災害リスクは、全社的な重大リスク

いうとそんなことではない。Georges Dionneは2013年のRiskと位置づけているため、その対応策である火災保険は前述のとManagement and Insurance Review＊15)の中で「デリバティ

おり経営会議で意思決定審査されており、同会議にはサステナ

ブやリスク管理を伴う金融商品が開発され、それに伴い、リスク

リビリティ部門を担当する本部長（リスク担当取締役）も出席

管理のガバナンスが不可欠となり、ERMが導入され、最高リスしているので、リスクマネジメント担当部門が保険を担当してク責任者の地位が創設された。それにもかかわらず、これらの規いないことで不都合が生じたことはない」と回答されている。

制、およびリスク管理手段は、2007 年に始まった金融危機を防31

ぐことができなかった」と批評している。
米国でのリスクマネジャーの役割は歴史的に見れば、保険から始まって、現在では企業戦略など広くERMを適用してり、約 60％の防火シャッターが正常に作動していないことが確認された。」

きていることが指摘されている。保険に限ってみれば、企業

なお、消防庁の報告書では、「2016年11月の消防用設備等のの設備や商品などのリスクに対して、個々のオペレーション

点検に際し、防火シャッターについても点検を実施しており、2或いは管理担当の部署が保険をかける代わりに、リスク対応階及び3階において、物品存置等による防火シャッター閉鎖障害の全体最適を目指して保険をかけたり、Captiveに移転した

22箇所の指摘がなされている。物品存置等の具体的な内容は、り、リスクをあえて保有したり、防災設備を促したりして防火シャッターとコンベヤの交差部分に設置されていた荷物の軽減するなどのリスクマネジメントを行うと考察される。

落下防止用アクリル板が20箇所、ネットが2箇所であった。ただ10し、指摘箇所において発生した閉鎖障害については、アクリル板

日本の実情

及びネットより上部に位置するコンベヤ部分で停止しており、当日本にはブローカーが存在しないのみならず、通常、企業には該指摘内容は直接的な原因ではなかったと考えられる。」

保険も含めた組織横断的なリスクマネジャーもいないので、保険

ここでは、防火シャッターは検査で指摘されたアクリル板及び会社が用意している「包括型の保険に入る」など選択肢は限られネットの「上部」のコンベア部分で停止し、閉鎖障害が発生したている。従って、「帯に長くても、たすきに短くても」レディとしており、「アクリル板及びネットの物品存置」という消防庁

メードの保険に入ることになりがちである。となると、欠けていが指摘の物品は残っていた、若しくは改善されていなかったこと

る部分があって、或いは保有した方がよい部分もあっても気づかになる。

ず、しかも包括という高い保険料を支払っているのが実情と考え自家保険とする判断は総合的な経営判断で問題にはできないがられる。重要なことに、保険会社による実地調査といったチェッ

自家保険、すなわち「会社が自腹を切る」という措置を「大きなク機能もほとんど行われていない。

火災になったら会社に甚大な金銭的被害が出る」と現場が理解し我々の研究グループのアンケート調査でも、個々人は自宅の火
災保険や保有する自動車への自動車保険への関心は深いが（ちなていたら、消防設備の点検時に指摘された部分の改善が早急になされるはずであったと考察される。

みに自動車の任意保険の保険加入率は99%の回答）、勤務先企

また、消防庁の報告書で「通報訓練もなされていない、消火ポ

業（や他の組織）の損害保険の状況については、「36%の回答

ンプの起動が行われていない、防火シャッターの問題点」など者が知らない」と回答している。

様々な現場の防火体制の改善が出来ていなかったことが指摘されさらに、アスクルの火災の事例で示されたことは、火災事故発ている。

生年度での特別損失額112億円に対して、保険でカバーできたの自家保険とするのはトータルの経営判断であるが、消防庁の報は49億であった。アスクル社についても、保険でカバーされて告書ではその前提となる現場の防火の体制が十分でなかったといない部分に関しては、「『自家保険』という考え方」を回答し「検査で指摘」されていた。もし、この検査結果がトータルの判ている。同社ではこの財務上の損失に対処するために、2017年

断をするリスクマネジメント部門に報告が届いているか、保険担

11月のALP首都圏の固定資産売却損36億、併せてALP福岡の売当が現場を訪れ防火設備のチェックをしていたら「現場の改善を却益44億円を計上している。こうすることで火災損失引当金68する」か、「自家保険を断念する」の二者選択ができたはずであ

億円を2018年5月期に特別利益として戻入れることができるこる。

とから財務的な対応を行ったと理解できる。

もしくは、アメリカで行われているように、保険会社（第三者

他方で2017年6月に公表された総務省消防庁の「埼玉県三芳の目）でしっかり実地調査をし、消防検査の結果を確認していた町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検ら、問題点（保険料が上がる、引き受けられない）として指摘さ討会報告書」*16)によると次の事項が詳述されている：

れた可能性が高い。日本の損害保険のように包括的で、防災設備（１）火災の把握に関してなどの報告義務がない場合にはこうした問題が置き去りにされる「消防機関による迅速な消火活動の開始には、消防計画に基づ可能性が高い。

く速やかな119番通報が必要である。今回の火災では、通報連絡

6人の死者を出した三幸製菓の火災（2022年2月11日）の調査（情報）班から、119番通報は行われていない（１階地区隊・避報告書*20)などでも指摘されているように、一般に防災設備を設

難誘導班が初期消火を行った後に通報）。また、事業所の消防訓置し使用している会社は、それらの設備について（例えばスプリ

練において、消火訓練・避難訓練は定期に行われていたが、通報

ンクラー）の点検・維持管理は、殆ど業者まかせであり、会社は

訓練は行われていなかった。」

その状況を把握していない。この状況を日本の保険会社の内部で（２）初期消火は問題点として認識しているが、それを保険の引受けの拒絶や保「屋外消火栓設備のホースを延長し、バルブは開放したが、ポン険金の支払い減額にはむすび付けていない。それもあってか、アプの起動ボタンが押された痕跡は認められないため、初期消火

ンケート調査に見るように、日本人は会社の損害保険への意識がに十分な放水量（350ℓ/分以上）が得られていないと推定され低いことが窺える。
また、アスクルのように財務余力があるので自家保険的な対応

た。」

32

るものが 23 箇所、崩壊により不明なものが 4 箇所となってお（３）防火シャッターの作動状況等

でも財務的な損失解消が可能であったが、全ての企業でアスクル「防火シャッターの閉鎖状況は、火災で焼損した 2 階及び 3 階のような財務的な処理ができるかどうかは分からない。

の防火シャッター（計 133 箇所）のうち、作動しなかったもの

日本企業の損害保険の取り扱いは管理部門が担当していることが 61 箇所、コンベヤ及び物品等による閉鎖障害が発生していが多い。「ボトムアップ方式で保険を提案しても最終的に最高意

2023 July

思決定機関で意思決定されている場合は、トータルでリスクマネ
ジメントが行われる」ことになるが、米国のようにトップダウン方式で保険から始まっているリスクマネジメントのように「リスクマネジメント部門が現場のリスク状況まで実地調査などのチェック」をする機能は日本の現状の体制では難しいと考えざるを得ない。
なお、有価証券報告書を見ると、アスクル社の「事業等のリスク」の記載内容がここ数年で大きく対策を強化されていることが窺えるが、火災事故を契機として、リスクマネジメ
ント体制そのものを変更されたところについて、「火災直後【参考・引用資料】＊ 1) 柳瀬 典由「米国のリスクマネジメント・保険に関する研究・教育の現状と課題」損害保険研究、2016 年 77 巻 4 号 1-31
＊ 2) 油木 暁「アメリカにおけるリスクマネジャーの実務 ～ 実践的リス
クマネジメントの展開 ～」安田総研 1998 年 1 月＊ 3) 前田祐治「リスクマネジメントの変遷：保険マネジメントから ERMへ」、2021 年日本保険学会全国大会＊ 4) the Risk Management Society のウェブサイト
https://www.rims.org/resources/sample-job-descriptions（和訳：鈴木英夫）＊ 5) 前田祐治「日本企業のリスクマネジメントは米国と何が違うのか？」、
保険学雑誌 第 648 号 2019 年に再発防止委員会を設置し、同委員会の指示により管理体＊ 6) 日本損害保険協会「中小企業を取り巻く意識調査」、2022 年９月

制を強化し、現在も管理体制のあり方については PDCA を＊ 7) 日本の人事部「一つの事件で会社が揺らぎかねない多様化するリス

くり返しながら改善に努めています」と回答されている。

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むすびならびに今後の研究課題

我が国企業の保険業務の取り扱いの現状からみても、アメリカの企業のように保険業務は会社の経営全体をみている役職者（例
えばCRO）による全体最適への視点が必要であることが示唆されている。
アスクルの事例では「最高意思決定機関を巻き込んでのリスクマネジメントが行われている」とし、「損害保険に関しては、現状不足は感じていない」と回答している。しかし、消防庁の報告書では防火シャッターの6割が作動しなかったことなどが指摘さクに横断的な対応を」2014 年 5 月 26 日掲載：https://jinjibu.jp/keyword/
detl/646/＊ 8) リスクマネジメント協会「保険に対する意識調査」2022 年 10 ～ 11月＊ 9) 日経新聞「全国の大規模倉庫を調査 消防庁、アスクル火災受け」
2018 年 3 月 6 日＊ 10) 日経・共同「消防庁がアスクル火災で報告書」、2017 年 7 月 4 日＊ 11) 日経新聞「アスクル、倉庫火災で保険金 27 億円 特別益計上へ」
2017 年 4 月 25 日
＊ 12) 日経新聞「アスクル、保険金 21 億円を今期に追加計上 物流火災
関連の保険で」2017 年 5 月 15 日＊ 13) 日経新聞「アスクル、倉庫火災で古紙回収業者を提訴」2020 年 8 月
7日

れており、米国のような保険会社による現場での作動チェックま＊ 14) 橋爪健人「日本人が保険で大損する仕組み」2014 年日本経済新聞社

で行われていれば状況は違っていたかもしれない。

＊ 15) Georges Dionne,“Risk Management: History, Definition, and Critique,”21「日本の人事部」では「日本の多くの企業でリスク・コンプライ
アンス委員会はあるものの、機能する仕組みが不十分」とし、全体最適を行うCROを含めた実効力のある体制の必要性が指摘されている。
保険はリスクの数値化（金額化）の機能である。保険からリス
クの全体最適をみるには米国のようにパーツ化され、防火設備のようなものに対しても個別に厳しくチェックがはいり、保険料の差がでる保険商品が必要である。日本でもこうした保険商品・制度を生み出すには、「日本の人事部」が指摘したように企業にコ

October 2013, Risk Management and Insurance Review （訳：鈴木英夫）＊ 16) 総務省消防庁「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会報告書」、2017 年 6 月＊ 17) 総務省消防庁「海外における火災保険と防火対策の関係」2010 年＊ 18) アスクル社プレスリリース「特別利益（受取保険金）の計上に関するお知らせ」、2017 年 5 月 15 日
＊ 19) アスクル社プレスリリース「固定資産の譲渡および特別損益の計上
ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」、2017 年 11 月 9 日＊ 20) 三幸製菓株式会社「荒川工場 F スタジオ 火災事故調査報告書」
2022 年 11 月 11 日

ストとリターンの全体最適を見極めるリスクマネジャーが必要であると考察される。
なお、この論文を作成する過程で寄せられたアスクル社からのご丁寧な回答に感謝申し上げます。

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