綾川町平成 28 年度決算の一般会計等財務書類
貸借対照表 ( バランスシート )貸借対照表（バランスシート）は、平成 29 年 3月 31日時点で綾川町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目する従来の決算書では把握することができなかった、綾川町の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
科目【 資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金

資産合計金額科目【 負債の部】
36,058,080 固定負債
34,070,033
地方債
16,920,505
長期未払金
16,911,406
退職手当引当金
238,123
損失補償等引当金
0その他
1,988,046 流動負債
6,235,111
1年内償還予定地方債
1,047,676
未払金
31,921
未払費用0前受金
5,157,332
前受収益0
賞与等引当金0
預り金△ 1,818
その他
負債合計【 純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（ 不足分）
純資産合計
42,293,190 負債及び純資産合計（単位：千円）
金額
4,172,807
3,287,7220885,08500
499,215
411,329000
068,44919,437
0
4,672,021
41,215,412△ 3,594,243
37,621,169
42,293,190

有形固定資産・無形固定資産
道路や学校など、綾川町が保有する公共施設の総額
投資等
特定の目的で積立てた基金や出資金の総額
流動資産
現金預金や現金化しやすい未収金等の総額
負債
地方債の残高や退職手当引当金などの総額
将来世代が負担する金額
純資産
道路や学校等の整備の財源として受けた国や県からの補助金や地方税などの総額
これまでの世代が負担してきた金額

貸借対照表の主な分析指標
純資産比率88.95％

有形固定資産減価償却率

現在保有している資産について、現世代でどのく54.57%

償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合

らい既に支払ったかを示す指標です。

を求めることで、施設の老朽化具合を示す指標です。

（純資産比率＝純資産合計42,293,190千円）（有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額千円 ÷ 償却資産 54,678,064千円）

37,621,169千円 ÷ 資産合計

貸借対照表を住民一人当たりの家計簿に置き換えると・・・
単位：（万円）

180
160
140
120
100
投資その他の資産有価証券や定期預金など
80約8万円
604020
流動資産
現金や普通預金など
0

現在保有している資産の総額

資産形成のための原資

約172万円

約172万円

29,839,536※平成29年3月31日時点の綾川町人口（24,555人）を利用して算出しています。

固定負債
将来支払わなければならない
お金
ローンの残高など

固定資産所有している
土地や建物、車など

約17万円

約139万円
純資産
既に支払ったお金
土地購入での親からの援助金や自己資本など

約153万円

約25万円

借方
流動資産
純資産

投資等
流動負債
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貸方
公共資産
固定負債

流動負債
会計期末から1年以内に支払わなければならないお金

約2万円

行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入）に関わらない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書上の収入に、行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。

（単位：千円）
金額
7,922,870
4,384,335
1,211,984
3,101,327
71,0233,538,536
1,371,216
956,223
1,207,996
3,100
962,491
288,201
674,290△ 6,960,380
6,707
0△ 6,967,087

科目
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

人件費
職員給与のほかに、賞与引当金や退職手当引当金の繰入額が計上されています。
物件費
物件費のほかに、施設の維持修繕費や減価償却費が計上されています。
その他の業務費用支払利息、貸付金、火災保険料等が計上されています。
移転費用
移転費用には、社会保障給付や他会計への操出金、補助金等が計上されています。
経常収益
行政サービスの直接対価である使用料や手数料、財産貸付収入、現金利子、雑入等などが計上されています。

純資産変動計算書

資金収支計算書

貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計

貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示し示しています。現金の使いみちにより、3つの区分に分ています。

け、どのような行政活動にいくら使ったのかが分かりま

純資産の増加要因には、行政サービスの対価として科目支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金【業務活動収支】
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されています。
（単位：千円）科目

合計

37,059,610
前年度末純資産残高△ 6,967,087
純行政コスト（ △）8,274,139
財源
6,849,742
税収等
1,424,397
国県等補助金1,307,052
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
0
資産評価差額△ 745,494
無償所管換等0その他
本年度純資産変動額
561,559
本年度末純資産残高
37,621,169

固定資産余剰分
等形成分（不足分）
41,548,435 △ 4,488,825△ 6,967,087
8,274,139
6,849,742
1,424,397
1,307,052
619,370△ 619,370
1,457,830 △ 1,457,830△ 1,130,736
1,130,736
586,443△ 586,443△ 294,167
294,167#VALUE!
△ 745,494△ 206,900
206,900△ 333,024
894,582
41,215,412 △ 3,594,243

純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加のほうが多かったことを示しています。

逆に純資産が減少した場合は、行政コストが多くかかっていたり、資産の増加より負債の増加が多かったことを示しています。

（単位：千円）す。

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
6,807,323
8,595,072
6,168
0
1,781,581
2,797,002
1,433,573△ 1,363,429
438,9630△ 438,963△ 20,811
1,049,049
1,028,238
20,234△ 797
19,437
1,047,676

業務活動収支行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額が集計されています。
投資活動収支学校、道路等の公共施設の投資活動収支や、貸付金などの収入・支出の金額が集計されています。
財務活動収支
地方債等の借入・償還等の金額が集計されています。

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