SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

第 42 号

2009 年 1 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部営業情報グループ＜目次＞●11〜12 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国内陸部の投資環境と主要産業の現状（第 1 回）中国内陸部とは
日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4
輸出が 7 年 5 カ月ぶりの前年割れ●経済トピック
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
上海市の多国籍企業地域本部設立の奨励に関する規定について●制度情報①日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6●制度情報②
外資企業及び外国企業の税収優遇政策取消後の関連事項処理について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7〜9●中国ビジネスよろず相談 〜中国の関税の仕組みについて〜
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10〜11●マクロ経済レポート●金利為替情報中国経済展望日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12〜16■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17〜19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 42 号（2009 年１月）

2008 年 11 〜 12 月の主な動き
日付

トピック

11月19日■ 第６回広州モーターショーが開幕、25日までの開催期間中の入場者数は約47万人で前回（54万9,773人）を下回り、自動車市場の低迷を反映する結果に11月22日■ 胡錦涛国家主席がＡＰＥＣ首脳会議のため訪れたペルーのリマで麻生首相と会談

11月26日■ 中国人民銀行は、定期預金の基準金利と貸出基準金利を27日から引き下げると発表。９月から３カ月連続、４度目の利下げだが、下げ幅は１年物で1.08％に達するなどこれまでを大きく上回
り、金融緩和の加速が鮮明に

11月27日■ 財政部は、新エネルギー車の普及を進めるため、2012年までに補助金として約200億元余を拠出する計画を明らかに

12月3日■ 国務院は銀行への政策性貸出1,000億元の追加策などを含む９項目の金融支援措置を発表

12月5日■ 国家家発展・改革委員会などは、道路管理費などの徴収を来年１月１日から廃止し、ガソリンと軽油の消費税を値上げする改革案を発表

12月9日■ 国家発展改革委員会は11月の全国70都市の不動産販売価格を発表、昨年同月比で0.2％上昇となったが前月比では0.5％下落しており、販売価格の落ち込み鮮明に■ 財政部と税務総局は、来年１月１日から施行する増値税（付加価値税）改革の骨格を明らかに。固
定資産にかかる増値税の控除も認める「消費型増値税」に全面的に転換し、営業税を増値税に組み入れることに12月10日■ 税関総署は11月の貿易統計を発表、輸出は2.2％減、輸入は17.9％の大幅減となり世界的な景気低迷の影響が浮き彫りに。貿易黒字は400億9,000万米ドルで４カ月連続で過去最高を更新

12月11日■ 国家統計局は11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、前年同月比で2.4％の上昇となり、前月比では1.6ポイントダウン。５カ月連続での前月割れで、上昇幅が３％を割り込むのは2007年２月
以来22カ月ぶり■ 中国汽車工業協会は１〜11月の自動車統計を発表、販売台数は8.5％増の862万9,800台で、伸びが10％を割り込むのは2005年7月以来初めて。11月単月の販売は14.6％減と２けたの落ち込
み、乗用車も10.3％減に

12月12日■ 国家統計局は、11月の社会消費品小売総額を発表、9,790億8,000万元で前年同月比で20.8％増に。伸びは９カ月連続で20％を超えたが、前月比では1.6ポイント低下■ 日中韓の中央銀行は、韓国への通貨交換（スワップ）協定を拡大することで合意

12月13日■ 日中韓の首脳会議を福岡県で開催、温家宝首相が出席、金融危機対応で協力することで一致

12月15日■ ＷＴＯ上級委員会は、中国政府の自動車部品現地化に関する規定を米国、カナダ、ＥＵが訴えていた問題について、中国側に是正を求める報告書を発表。事実上の中国の敗訴に■ 国家統計局は11月の全国の工業生産額（一定規模以上の企業対象）を発表、前年同月比で5.4％増にとどまり、伸びは11.9ポイントもダウン■ 中国人民銀行は11月の金融統計を発表、マネーサプライＭ２は前年同期比で14.8％増となり、伸びは前月比で0.22ポイント減速■ 中国と台湾間の空・海の直航拡大措置により、双方の航空、海運会社が一斉に直行便の運航を開始

12月16日■ 国家統計局は１〜11月の全国都市部の固定資産投資額を発表、12兆7,614億元で前年同期に比べ26.8％増となったが、１〜10月の27.2％からはダウン■ 中国人民銀行の周小川・総裁が「今年末から来年中期にかけて再度利下げする可能性がある」と表明

12月17日
12月18日■ 政府は来年1月1日から輸出入関税を調整すると発表。関税品目の調整も併せて実施し、従来の7,758品目を来年には7,868品目に増やすとした■ 「改革・開放30周年」の記念大会を北京で開催、胡錦濤国家主席は演説で現路線の継続を強調■ 重慶市に内陸部で初めて港湾、保税、輸出加工の機能を備えた保税港区を設置
情報提供元：NNA

http://www.nna.jp/

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SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

連載：中国内陸部の投資環境と主要産業の現状（第 1 回）中国内陸部とは

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎
TEL：03−3288−5283

近年、日本企業の対中投資は雇用環境の悪化や外資誘致政策の転換などを背景に、沿海部地域から、ベトナムを中心とした ASEAN 諸国や中国内陸部へ分散化が進みつつあります。中でも中国内陸部は、中国政府が地域間格差是正を狙って西部大開発計画などの工業振興策を推進しており、新たな生産・販売拠点として大きな可能性を秘めています。
このような中、日本総合研究所は日本機械輸出組合と協働で、湖北省、湖南省、四川省、重慶市を中心に、中国中西部における経済発展の可能性と電気・機械産業の実態について調査しました。この調査結果をベースに「中国内陸部の投資環境と主要産業の現状」に取りまとめ、今月号から６回にわたり連載いたします。
■中部、西部から成る中国内陸部
中国国土は、東北、華北、華中、華南、西北という区分方法が一般的ですが、近年、沿海部、内陸部、東北部の３地域に分類する方法もよく用いられます。経済発展の著しい沿海部と、発展が遅れている内陸部や東北部を際立たせる区分方法です。
ここで内陸部とは中部、西部を一まとめにした言い方です。中部地域は山西省、河南省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省の 6 省1から成り、総面積 102.7 万ｋ㎡、人口 3 億 5,293 万人（2007年末推計値）で、それぞれ中国全体の 10.8%と 26.7%を占めています。伝統的な農業地帯であり、豊富な労働力を有する地域です。また、中国におけるエネルギー資源の主要産出・輸出地域でもあります。中部地域 6 省の GDP は 5 兆 2,040 億元（2007 年）で、中国全体の 20.9%を占めています。
一方、西部地域は内モンゴル自治区、寧夏回族自治区、甘粛省、陜西省、四川省、重慶市、雲南省、貴州省、広西チワン族自治区、新疆ウイグル自治区、青海省、チベット自治区の 6 省・5 自治区・1 市から成ります。経済発展は全体として沿海地域に比べて遅れています。2007 年の経済指標を見ると、総面積 675.5 万ｋ
図表1 中国の中部地域と西部地域㎡、人口 3 億 6,298 万人と、それぞれ中国全体の 71.0％と 27.5％を占めました
が、GDP は 4 兆 7,864 億元と同 19.2%にとどまりました。
■西部大開発計画の下、優遇税制が継続
内陸部は、国有企業中心の経済構造や地理上の問題などから、外資導入や経済発展において沿海部に大きく遅れを取り、高度経済成長から取り残されてきました。
そこで政府は、西部地域の発展に向けて、一連の優遇政策を打ち出すとともに、
中部地域
西部地域
2000 年 3 月に西部大開発計画を発表し、現在の工業基盤を生かしつつ、外資導入（資料） 日本機械輸出組合「中国内陸部開発の今後とわが国機械産業の輸出・投資戦略」（2008年3月）を梃子にした経済発展政策を開始しました。西部大開発計画は、第 11 次五カ年計
画(2006〜2010 年)においても、地域間のバランスのとれた持続的経済発展を目指す上での重要
1 一般に中部地域の区分基準は①上述の 6 省、②吉林省と黒竜江省を加えた 8 省、の２つがあります。政府が策定した中部飛躍戦略では上述 6 省を中部地域としており、本稿ではこの基準を採用しました。
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SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

な項目として採り上げられています。
西部大開発計画は西部地域の 6 省・5 自治区・1 市を対象とし、主要事業として①インフラ建設、②生態環境保護、③産業構造の調整、④科学技術・教育の発展の 4 つを盛り込んでいます。
中心となるのはインフラ建設であり、中でも①西気東輸事業(西部地域の天然ガスを沿海地域まで送り、沿海部のエネルギー不足解消の一助とする事業)、②西電東送事業(西部地域の豊富な電力を沿海地域に送り、沿海地域の電力不足解消の一助とする事業)、③南水北調事業(水量の豊富な南の長江の水を水資源の不足している北の黄河流域まで送る事業)を 3 大事業として推進しています。
西部大開発計画の下、政府は様々な優遇措置を講じています。外資企業にとって特に大きなメリットのあるものは税制優遇策だと言えます。中国では 2008 年 1 月 1 日より新企業所得税法が施行され、従来外資企業に与えられていた税制優遇が原則として廃止され、企業所得税は国
内企業、外資企業ともに 25%に統一されました。しかし、西部大開発計画では、特例措置として、対象地域に進出する奨励業種企業は、引き続き企業所得税率 15%及び 2 免 3 減(利益計上後2 年間の企業所得税免税、その後 3 年間の半免)の優遇策を享受することができます。
また、西部地域、東北地域、沿海地域の経済を融合し、併せて中部地域経済を発展させることを目的に、2005 年から中部崛起（くっき）政策が実施されています。

江
西
黒龍江
湖
北
海
南
河
北
雲
南
貴
州
吉
林
河
南
甘
粛
陝
西
湖
南
四
川
新
疆
広
西
山
西
安
徽
内蒙古
福
建
山
東
重
慶
遼
寧
全国平均
青
海
寧
夏
江
蘇
広
東
浙
江
天
津
西
蔵
上
海
北
京

■余剰労働力を供給
近年、沿海地域の労働力不足が大きな問題として取り上げられています。特に不足しているのは未熟練若年労働者ですが、中部・西部地域は豊富な未熟練若年労働者を有し、労働力の供給地となっています。実際、2006 年の省間の人口移動をみると、労働力の供給地は安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省、広西省、重慶市、四川省の 7 省・1 市で全体の 77.2%を占めました。一方、人口移動の受け皿として、北京市、上海市、浙江省、福建省、広東省の沿海 3 省・2 市が全体の 51.7%を占めました。
以上のような労働市場の構造的な変化に伴い、沿海部は、これまでの謳い文句であった先進国並みのインフラと低廉な未熟練若年労働者を同時に供給できると言う強みを、急速に失っています。一方、内陸部の平均賃金コストは、中央政府の手厚い支援を享受している西蔵（チベット自治区）などを除けば、押しなべて全国平均を下回り、北京、上海、浙江省、広東省など
よりかなり低い水準となっています。今後は、低廉な労働力の確保を優先すれば、内陸部を視野に入れる必要に迫られるものと考えられます。
もっとも、中国の労働人口は 2015〜20 年頃にピークを迎えると予想されることから、2010年前後から中国全図表２ 中国の地域別人件費（2007年）（元）
50,000
土で若年人口の減少傾向が強まると
40,000
見られ、また、就
30,000
学率も上昇傾向に
20,000あるため、中長期
10,000
的に見れば、低廉
な未熟練若年労働0
者の確保だけを目的とした内陸部へ（資料）「中国統計年鑑2008」の進出は限界があ（注）「Average Earning of Employed Persons in Urban Units by Sector and Region」を使用。
ると考えられます。
【主要参考文献】日本機械輸出組合「中国内陸部開発の今後とわが国機械産業の輸出・投資戦略」（2008 年 3月）、中国国家統計局「中国統計年鑑 2008」、他
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日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック
輸出が 7 年 5 カ月ぶりの前年割れ■1％超の利下げを実施
11 月 26 日、中国人民銀行は①基準金利の引き下げ＜銀行の法定基準金利（１年物）と預金準備率＞（％）（27 日実施）、②預金準備率の引き下げ（12 月 5 日に、
20
貸出金利
大手金融機関は 1％ポイント、中小金融機関は 2％ポ
預金金利
18
預金準備率
16
イント引き下げ）を柱とする金融緩和策を発表しまし15.5
14た（右上図、12 月 22 日にも基準金利および預金準備
12率の引き下げを発表）。
10
8
今回の特徴として、次の 2 点が指摘できます。
6
第 1 に、引き下げ幅の拡大です。例えば、1 年物の5.31
4
貸出金利は 6.66％⇒5.58％、1 年物の預金金利は
22.25
03.60％⇒2.52％、それぞれ 1.08％ポイント引き下げら（年/月）
2005/1 7
06/1
7
07/1
7
08/1
7
れました。１％ポイント以上の引き下げは、貸出が 97（注）預金準備率は大手銀行の数値
年 10 月以来、預金が 99 年 6 月以来のことです。いず（資料）中国人民銀行
れも、アジア金融危機による中国経済への影響を最小限に抑えるために内需拡大策が推進された時期であり、景気の現状に対する金融当局の強い危機感がうかがえます。なお、預金準備率についても、通常（0.5％ポイント）を上回る調整が行われました。
第 2 に、対象範囲の拡大です。これまで、あまり変更されなかった中央銀行の金融機関向け
貸出金利（再割引も含む）の引き下げが今回併せて実施されました。1 年物の中央銀行手形発行の一時停止措置が 12 月 2 日に発表されたことを勘案すると、流動性の供給や企業の資金繰りに万全を期す姿勢の表れと判断できます。
■輸出が前年比マイナスに＜輸出入の伸び率と貿易収支の推移＞
政府は、こうした措置を通じて、景気の悪化に歯止め（前年同月比）（％）（億ドル）
貿易収支（左目盛）をかけようとしていますが、一連の緩和策が奏功するま輸出（右目盛）450
60
輸入（右目盛）400
でには一定の時間を要するとみられます。他方、足元で
50
350
40
は景気が一段と悪化しています。とりわけ、輸出の低迷
300
30は深刻であり、11 月には 7 年 5 カ月ぶりとなる前年同月
250
20
200
比マイナス（2.2％減）に転じた（右下図）。第 2 位の輸10150
出相手先である米国向けの同 6.1％減をはじめ、第 1 位
0
100
▲ 10
50
の EU や第 3 位の香港など、主要相手向けが軒並み減少▲ 200（対日輸出は増勢を維持）しており、短期間での回復は2006/1
7
07/1
7
08/1
7
（資料）海関統計（年/月）
期待できそうもありません。
輸出の低迷により、工業生産付加価値の伸びが 1 桁台に落ち込むとともに、雇用面にも影響が出始めています。9 月末現在の失業率は 4.0％（5 四半期連続で同じ値）ですが、この失業率は農村からの出稼ぎ者を含まないなど、実態との乖離が指摘されています。給与の未払いや経済的補償などをめぐる抗議行動、出稼ぎ者の大量帰省が報じられており、状況は徐々に悪化しつつあります。これに対し、中央・地方両政府は、現時点では深刻な問題ではなく、個々の抗議活動を円滑に終息させた点を強調する一方、出稼ぎ者の職業訓練強化や起業支援措置を講じる方針を示しています。
胡錦濤政権には、雇用の維持や社会の安定確保といった観点からも、成長維持が強く求められます。外需の回復が見込み薄のなか、当面厳しい政権運営を強いられるでしょう。

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SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

制度情報①
上海市の多国籍企業地域本部設立の奨励に関する規定について

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■上海市の多国籍企業地域本部設立の奨励に関する規定について
2008 年 7 月 7 日に《上海市の多国籍企業地区本部設立奨励規定》が公布されておりますが、これに続きまして 2008 年 11 月 15 日付で「《上海市：多国籍企業の地域本部設立奨励規定》に関する若干の実施意見」が公布されております。この中でさまざまな優遇政策が書かれており
ますが、ここでは特に資金助成にについてご紹介いたします。
１．開設資金助成
上海市で投資性公司の形式で多国籍企業地域本部を新規登記または新規転入した場合、500万人民元の開設助成金が支給されます。その支給方法は登記及び上海市への転入の年から 3 年に分けて 40％、30％、30％の比率で分割で支給されることになっております。
２．家賃助成上海市で投資性公司の形式で多国籍企業地域本部を新規登記または新規転入した場合、自社オフィスに関して以下の助成が行われます。
自社オフィス書類
賃借
購入、建設

助成内容
事務面積 1000 ㎡、家賃 8 元/１㎡/日の 30％の基準で、毎年家賃助成金を支給。助成期間は 3 年。
上記と同等基準の 3 年分を一回で助成。

３．多国籍企業地域本部に対する奨励
商務部より国家級の地域本部の認定を受けた上海市の地域本部は、投資性公司と管理性公司の形態の違いにより以下のような奨励を享受することができます。
会社形態
投資性公司
管理性公司

要件
認定の年度から年間営業額が初めて 10 億元を超過
認定の年度から年間営業額が初めて 5 億人民元を超過

奨励金
1,000 万 元 の 奨 励 金 を 3 年 に 分 け て
40％、30％、30％の比率で支給。
500 万元の奨励金を 3 年に分けて 40％、30％、30％の比率で支給。

４．多国籍企業地域本部の高級管理人員に対する奨励
人力資源社会保障局が関連部門と共に上海市の人材奨励政策を制定する際に別途確定するとされております。
金銭面での奨励策が非常に明確且つその金額も大きなものとなっており、上海市の多国籍企
業地域本部の誘致に対する意気込みが伺えます。なお、その他の細かな奨励策としては地域本部在籍外国人へのビザ、居留許可などの優遇措置、地域本部在籍上海籍職員へのパスポート申請の優遇措置、地域本部在籍外地籍職員への上海市居住証申請の便宜措置、R&D センター設立
奨励と通関便宜措置等があります。

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SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

制度情報②
外資企業及び外国企業の税収優遇政策取消後の関連事項処理について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■外資企業及び外国企業の税収優遇政策取消後の関連事項処理について

Q: 『外商投資企業及び外国企業の従来の若干の税収優遇政策取消後の関連事項の処理に関する通知』について、教えて下さい。

A: 2008 年 2 月 27 日、国家税務総局は『外商投資企業及び外国企業の従来の若干の税収優遇政
策取消し後の関連事項の処理に関する通知』（国税発（2008）23 号、以下、『通知』と省略）を公布しました。
2008 年 1 月 1 日に『企業所得税法』（主席令第 63 号 2007 年 3 月 16 日）が実施され、内資企業から見ると、これで外資企業と同じスタートラインから出発できることになり、内資企業の競争力が高まり、今後は客観的に劣勢の地位に立つことはなくなったと言うことができます。
しかしながら、外資企業にとっては、従来の多くの優遇政策が存在しなくなる法律であり、市場経済の発展を安定させるために、外資企業には過渡期を設けることになりました。外資企業が享受している税収優遇政策はそれぞれ異なることから、国家税務総局は『通知』を公布し、状況別の処理方法について、以下のように明確に規定しました。

1.外国投資者が配当を再投資した場合の企業所得税の還付政策の処理について
外国投資者は外商投資企業から取得した税引き後利益を直接に当該企業へ再投資し、登録資本を増資する場合、あるいは資本投資としてその他の外商投資企業を設立する場合、2007 年末までに再投資作業を完了し、且つ工商管理部門にて登記変更あるいは登録登記が完了した場合は、『外商投資企業及び外国企業所得税法』及びその関連規定に基づき、再投資による税額還付を申請することができます。しかし、2007 年末までに 2007 年度の予定分配利益を用いて再投資することを董事会で決議した場合、あるいは 2008 年 1 月 1 日以降に再投資を実施した場合は、税額還付の優遇を受けることはできません。
上記の「2007 年末までに再投資事項を完了し、且つ国家工商管理部門にて変更登記（増資の場合）あるいは登録登記（別会社新設の場合）が完了した場合」は、以下のごとくなります。
①外商投資者が国内で分配により取得した利益を製品輸出企業、先進技術企業に再投資した場
合、海南経済特区内の企業が分配により取得した利益を区内インフラ建設プロジェクトや農業開発企業に再投資した場合は、既に納付した再投資部分の企業所得税は『税法』の規定に基づき、全額還付する。
②その他の場合は、再投資部分の企業所得税の 40％を還付します。
ただし、本件の優遇措置は 2007 年末で終了しており、現在では意味がありません。
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SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

2.外国企業が中国から取得した利子﹑特許権使用料等の企業所得税を免除する処理について
外国企業が中国に専有技術を譲渡して、あるいは貸付等を行なって取得した所得は、それらの事項に関与する契約書が 2007 年末までに締結されている場合、且つ『外商投資企業及び外国企業所得税法』が規定する免税条件に符合していれば、税務機関の批准を経て源泉徴収所得税、営業税などが免除されます。契約の有効期間内は継続して免税措置を受けることができますが、契約の延期、補充、拡大した契約条項については除外されます。
従来の規定では、外国企業が中国国内に機構や場所を設立せずに、源泉が中国国内にある利益、利子、リース料、特許権使用料及びその他の所得を取得した場合、あるいは機構や場所を設立しているが、上述の所得とその機構や場所に実際の関連が無い場合は、20％の企業所得税を納付しなければなりません。
企業所得税徴収が減免される項目は、①外国投資者が外商投資企業から取得した利益；②国際金融組織の貸付金から中国政府及び中国国家銀行への利子所得；③外国の銀行が、優遇利率で中国国家銀行に貸し付けた利子所得；④科学研究、エネルギー開発、交通事業の発展、農林
牧畜業の生産及び重要技術開発に専有技術を提供したことにより取得した特許権使用料などですが、これらは、国務院税務主管部門の批准を経て、所得税率を 10％に減じ、そのうち、先進技術である場合、あるいは条件が優遇されている場合は、所得税を免除します。
以上の規定の他、利益、利子、リース料、特許権使用料及びその他の所得について、所得税減免の優遇待遇を必要とする場合は、国務院の規定によります。

3.定期減免税優遇を享受していた外商投資企業が 2008 年以降に条件変更に関する処理について
中国政府の認定に基づいて、税収優遇を享受している外資企業で、その生産経営業務の性質
或いは経営期間に変化の無い場合は、当該税収優遇を当該期間が満了するまで引続き享受することができます。しかし、外商投資企業の生産経営業務の性質或いは経営期間に変化が生じ、当該企業が『外商投資企業及び外国企業所得税法』の規定する税収優遇享受の条件に符合しなくなった場合、当該外商企業は『外商投資企業及び外国企業所得税法』の規定に基づいて、それまでに享受した定期的減免の税金を補填して納付しなければなりません。ちなみに、定期減免税優遇を受けている外商投資企業は以下の通りです。
①経済特区に設立した外商投資企業、経済特区で機構や場所を設立し、生産、経営に従事す
る外国企業、及び経済技術開発区に設立した生産型外商投資企業（企業所得税率を 15％に減じて徴収）；②沿海経済開放区及び経済特区、経済技術開発区所在都市の旧市街地区に設立された生産型
外商投資企業（企業所得税率を 24％に減じて徴収）；③沿海経済開放区及び経済特区、経済技術開発区所在都市の旧市街地区、或いは国務院が規定するその他の地区に設立された外商投資企業（エネルギー、交通、港湾、埠頭、或いは国家が奨励するその他のプロジェクトに属するものは、企業所得税率を 15％に減じて徴収）；
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行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

④経営期間が 10 年以上の生産型外商投資企業（利益獲得年度から起算し、1 年目と 2 年目は企業所得税を免除、3 年目から 5 年目までは企業所得税を半額減税。但し、石油、天然ガ
ス、レアメタル、貴重金属等の資源の採掘に属するプロジェクトは、国務院が別途規定。
ただし外商投資企業の実際経営期間が 10 年に満たない場合は、それまでに減免された企
業所得税を追納しなければなりません）；⑤農業、林業、牧畜業に従事する外商投資企業、及び経済が発達していない辺境地区に設立された外商投資企業で、『外商投資企業及び外国企業所得税法』第 8 条第 1、2 項の規定に基づき、減免期間享受の期間が満了した後も、企業が申請し、国務院税務主管部門が批准する場合（以降の 10 年以内に、継続して企業所得税率を 30％から 15％に減じて徴収）；⑥上海浦東新区に設立された生産型外商投資企業、及び空港、港、鉄道、道路、発電所等のエネルギー施設、交通建設プロジェクトに従事する外商投資企業（企業所得税率を 15％に減じて徴収）。

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-9-

SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜中国の関税の仕組みについて〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在42テーマ)をご用意しています。今回は、「税関実務から見た中国との取引」より「中国の関税の仕組み」
他を転載します。

中国の関税はどのような仕組みになっていますか？
中国の関税制度も日本の関税制度と基本的に大きな差があるわけではありません。
関税とは、国がその国の政治経済上の必要性を根拠にして、国が制定する関税政策と実施される税法、税則により出入国する貨物と物品に対して徴収する一種の間接税ということになります。
中国で適用される税率の具体的な適用原則は次の通りです。
（１） 普通税率（２） 最恵国税率
最恵国税率とは、その原産が中国と共同で最恵国待遇条項を適用する WTO メンバー国あるいは地区の輸入貨物に適用され、日本からの輸入品もこの範疇に入ります。
（３） 協定税率
協定税率とは、その原産が中国の参加する関税優遇条項を含む地域性貿易協定に関して締結した相手方の輸入貨物に適用され、例えば、韓国、スリランカ、モンゴルなどに対してバンコック協定税率を適用するものです。
（４） 特恵税率
特恵税率とは、その原産が中国と特殊な優遇関税協定を締結した国家あるいは地区の輸入貨物に適用されます。

関税及び各種の税額はどのように計算されますか？
関税（輸出関税を含む）、増値税、消費税の計算は一般的に下記の通りに計算されます。なお、中国でいう“消費税”は、日本でいう消費税ではなく、昔の“物品税”の性格を有していますのでご留意ください。
（１） 関税の計算方法
輸出関税税額＝CIF 価格（もしくは査定価格）×輸入関税税率
輸出関税税額＝（FOB 価格/1＋輸出関税税率）×輸出関税税率
同上＝（課税対象商品の枚数、もしくはキログラム）×輸出関税税率（２） 増値税の計算方法
増値税税額＝（CIF 価格など＋関税税額＋消費税税額）×増値税税率
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- 10 -SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

（３） 消費税の計算方法
価格による消費税税額＝（CIF 価格＋関税/1−消費税税率）×消費税税率
量による消費税税額＝納税すべき消費品の数量×消費税の単位あたり税額

輸入貨物の課税価格は、どのようにして決定されますか？
輸入貨物の課税価格は、一般に CIF 価格とされていますが、厳密には税関が当該貨物の取引価格をもって査定して確定することとされており、この価格には貨物が中国国内の輸入地点までの輸送関連費用と保険料を含むこととされています。この取引価格とは、買い手が売り手に対して“実際に支払いあるいは支払うべき価格”ということですが、実際には規定により取引価格に別途算入しあるいは控除する費用も存在します。この点は日本の税関でも同様であり、
評価申告制度としてご存知のことと思います。
１．課税価格に加算すべき価格
輸入貨物課税価格を確定するとき、下記の費用あるいは価格は算入しなければならないとされています。
（１）買い手が負担する費用の主なものとしては、①貨物購入コミッション以外のコミッションと仲介料②当該貨物と一体と見なされる容器費用並びに包装材料と包装のための労務費用（２）買い手により直接、あるいは間接に支払われる特許権使用料（３）売り手が直接、あるいは買い手から当該貨物の輸入後に転売、処理、使用により得られた利益２．課税価格に算入すべきではない価格
輸入貨物の課税価格を確定するとき、以下の費用が単独で列記してある場合は、算入されません。
（１）工場建設、機械、設備などの貨物の基礎、設置、組立、補修と技術サービス費用（２）貨物が国内の輸入地点に到着した以降の運送費用（３）輸入関税及びその他の国内税

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- 11 -SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

マクロ経済レポート<中国経済展望>

１．景気の現状（1） 成長維持に向け、政策を総動員
GDP 成長率や工業生産付加価値などの減速傾向が強まる一方、インフレ圧力は緩和。足元の状況を踏まえ、政府は財政・金融の両面で景気対策を強化し、景気の大幅な落ち込み回避を目指す。

＜物価の推移＞（前年同月比）

（％）

消費者物価

24

内、食品関連20

原材料購入価格

16
12

11.0

8

8.5

4

（2） 主要経済指標の動き①10 月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比 4.0％上昇。原材料購入価格も、上昇ペースが緩慢に（同 11.0％）。
②10 月の銀行融資残高は前年同月比 14.6％増と、伸びが若干加速。マネーサプライは同 15.0％増となり、5 カ
月連続で伸びが鈍化。金融緩和に伴う指数の急激な反転はみられず。
③1〜10 月の都市部固定資産投資は、前年同期比 27.2％
増。1〜9 月より、伸び率は 0.4％ポイント低下したものの、高水準を維持。

4.00
2004/1

05/1

06/1

07/1

（年/月）

（資料）国家統計局＜マネーサプ ラ イ （Ｍ2）、銀行融資残高の推移＞（前年同月比）

（％）
20

15

M2
銀行融資残高10（3）08 年第 3 四半期「中国貨幣政策執行報告」（11/17）
同報告にて、中国人民銀行は貸出総量規制の撤廃および融資の安定的な拡大、十分な流動性の確保といった取り組みを通じて、内需主導の成長持続を支えていく
方針を表明。生産能力の過剰な業種への融資抑制などは継続されるものの、金融政策が引き締めから緩和へと大きく転換したことを示す内容。

08/1（注）原材料購入価格は生産段階

5
2005/1

06/1

07/1

08/1
（年/月）

（資料）中国人民銀行（％）＜銀行の法定基準金利（1年物）、預金準備率＞
貸出金利

預金金利

20
18

預金準備率

16

16.0

14
12
10
8

２．最近のマクロ政策（1）国務院常務会議（11/5）「積極的な財政政策」と「適度に緩和した金融政策」の実施を確認。同時に、総事業規模 4 兆元、10 項目に及ぶ景気刺激策を決定（公表は 9 日）。農村部のインフ
ラ整備の促進や企業の投資を促す措置（税制、金融面）の導入等で、成長持続を目指す。
（2）基準金利および預金準備率の引き下げ（11/26 発表）
1 年物の貸出金利は 6.66％⇒5.58％、1 年物の預金金利
は 3.60％⇒2.52％にそれぞれ引き下げ（27 日実施）。
貸出金利の 1％ポイント以上の引き下げは、97 年 10 月以来。預金準備率については 12 月 5 日より、大手金融機関は 1％ポイント、中小金融機関は 2％ポイント引き下げを実施。

6

5.58

4

2.52

2
0
2005/1

06/1

07/1

08/1

（年/月）
（注）預金準備率は大手銀行の数値（12/5の引き下げ
を 反映）（資料）中国人民銀行＜10項目の景気刺激策（11/9）＞
掲載順

内容

①

低所得者向け住宅建設の加速②

農村インフラ（電力、灌漑施設等）整備の加速③

交通網（鉄道、空港、高速道路）の拡充④

医療、衛生、教育事業等の促進⑤

省エネ・環境対策（例：都市部ゴミ処理）の強化⑥

産業構造調整（高度化）支援措置の推進⑦

四川大地震被災地区の復興事業の加速⑧

住民収入の増加（農業生産支援措置の拡充など）⑨

税制改革に伴う企業負担の軽減（1,200億元）⑩

貸出総量規制の撤廃などによる成長下支え

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- 12 -SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

３．株式市場の動き（1）上海総合株価指数の推移①08 年 11 月 28 日の上海総合株価指数は 1,871 ポイン
ト。
11 月は景気対策の発表が押し上げ要因となり、総じて
前月末（1,729）を上回る水準で総じて推移。

＜上海総合株価指数＞（07年以降の推移）
6,400

6,092
(07/10/16)

5,800
5,200
4,600
4,000

② 一時的に、2,000 の大台を回復
・11 月入り直後は、国際金融市場の動揺や中国経済の減速懸念などから、株価は続落。4 日には 1,707 ポイ
ントと、06 年 9 月半ば以降では最も低い水準に。その後、若干反発したが、上旬は 1,700 台で推移。
・9 日に発表された景気刺激策が投資家の心理を好転。
10 日の上海総合株価指数は、前週末比 7.3％上昇し、10 月 24 日以来となる 1,800 台に回復。11 日は下落したものの、景気刺激策の恩恵を受けるとみられる業種を中心に、株価の上昇が続き、17 日には、約 1 カ月
ぶりに 2,000 の大台を回復。
・下旬に入ると、再び下落基調。ただし、26 日の金利引き下げ発表、さらには特定業界の業績改善に資する
政策変更への期待が株価下落のペースを弱めたため、
1,900 をやや下回る水準を維持して越月。
（2）今後の焦点
経済、金融と並んで、「資本市場の安定維持」が政権の方針として掲げられるように（10 月以降）。株価維持策の追加あるいは大型企業への支援策を打ち出すのか否か、要注目。

1,871（11/28）

3,400
2,800

1,707
（11/4）

2,200
1,600
1/1

7/1

10/1

1/1

4/1

7/1

10/1

（月/日）

（注）最新は、08年11月28日（資料）Datastream＜個人預金残高の推移＞（07年〜、対前月末比）
旧正月に伴うボー
ナスや特別手当な
ど が流入

（億元）
10,000
8,000

3,155

6,000
4,000
2,000
0
▲ 2,000▲ 4,000▲ 6,000
07/1▲ 5,090
9
08/1

5

5

9
（年/月）

（資料）国家統計局、中国人民銀行＜人民元レートの推移＞（ドル/元）
人民元

元高

8.30
8.10
7.90
7.70
7.50

7.055

7.30
7.10
NDFレート（1年物）

6.90（3）個人預金残高の動向（10 月）
前月比 3,155 億元の増加。増加幅は 9 月より縮小した
ものの、利下げによる預金の流出は限定的。11 月の大幅利下げ以降も、預金残高が大きく減少する可能性は低いとみられる。

4/1

6.70
6.50

6.835

6.30
6.10
05/1/3

06/1/3

07/1/3（注）最新は、08年11月28日

08/1/3（年/月/日）（資料）Datastream＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞
（％）
0.5
0.4

４．人民元為替レートの動き（1）08 年 11 月 28 日時点の為替レートは、1 米ドル＝6.835
元。11 月は、緩やかな元高と元安（6.83 元台）へのゆり戻しを繰り返す。

0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
05/7/22（2）中国人民銀行の方針
物価の沈静化などもあって、「通貨の安定」を再び全面に打ち出すように。急激な変動は当面想定しにくい状況。

06/7/22

07/7/2208/7/22（ 年/月/日）（注）当日発表の基準値と終値を 比較（資料）中国人民銀行、Dａｔａｓtream

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- 13 -SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

◆需要項目別：固定資産投資、個人消費【固定資産投資】（1）概況
1〜10 月の都市部固定資産投資は前年同期比 27.2％増の 11 兆 3,189 億元。1〜9 月に比べて名目伸び率は 0.4％
ポイント低下。内、不動産開発投資は同 24.6％増と、減速傾向が一段と鮮明に。

＜都市部固定資産投資と不動産開発投資＞（前年同期比）（％）

都市部固定資産投資

50

不動産開

45
40
35
30

（2）管轄別
中央分については前年同期比 28.7％増と、伸びが 1〜9
月より加速（1.5％ポイント）したものの、地方分の伸びが同 27.1％増と、若干鈍化。
「投資の強化」という新方針に沿って、中央は投資を急拡大させているが、地方については投資額の急激な上積みはみられず（10 月
時点）。

25
20
15
10
04/1Q

05/1Q

06/1Q

07/1Q

08/1Q
（年/期）

（注）年初からの累計（資料）国家統計局＜管轄別プ ロ ジェ クト投資額＞（前年同期比、都市部）

（％）

中央

35

地方

30
25

（3）省・自治区・直轄市別
31 の省・自治区・直轄市の内、北京は前年同期比 6.3％の減少。五輪関連投資の完了が減少の主因。東部（沿海部）は上海の同 4.7％増をはじめ、総じて平均の伸びを下回る。他方、中西部（内陸部）は、吉林や江西が同 45％超の伸びを記録するなど、高水準で推移する省
が多い。

20
15
10
5
0
05/1Q

06/1Q

08/1Q
（年/期）

（資料）国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）（％）（4）地方政府・中央官庁責任者会議（11/10）
会議の席上、温家宝首相は前日に公表された景気刺激策推進の観点から、事業化調査（FS）による投資の質の向上、民間資金の投資への誘導などに取り組むよう指示。住宅の建設および購入の促進も、重点項目とし
て言及。

07/1Q

（注）年初からの累計

24

全体

都市部

21

県及び県以下

18
15
12
9
6
05/1

7

06/1

7

07/1

7

08/1

7

【個人消費】（資料）国家統計局（年/月）（1）小売売上高
10 月の小売売上総額は、前年同月比 22.0％増と、伸び＜自動車販売台数＞
販売台数
がやや減速（1〜10 月では、前年同期比 22.0％増）。農
前年同月比（右目盛）（％）
村部の伸び率は 9 月より 0.1％ポイント上昇したものの、 （台）601200000
都市部の伸び率が同 1.8％ポイント低下し、鈍化の主因
50
1000000
40
30
800000に。今後も堅調な拡大が続くとみられるが、消費者信20
60000010
頼感指数の低下傾向から、増勢は当面弱まる可能性が0400000▲ 10高い。
200000
▲ 20
▲ 30

7

08 7
/1

07 7
/1

7
06
/1

（2）自動車の販売動向（中国汽車工業協会、CEIC）
10 月の販売台数は、前年同月比 3.4％増の 71.6 万台。
3 カ月ぶりの前年比プラス。ただし、6 月以前のような10％超の高水準の伸びではないため、回復と判断する
のは早計。

05
/1

0

（年/月）

（資料）中国汽車工業協会、CEIC

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- 14 -SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

◆需要項目別：輸出入、対中直接投資【輸出・輸入】（1）貿易動向（10 月、1〜10 月）
10 月の輸出は前年同月比 19.2％増の 1,283.3 億ドルと、伸び率が 10％台に低下。ただし、輸入は一次産品価格の下落や工業生産の伸び悩み（10 月は 8.2％増）などを背景に、同 15.6％増の 930.9 億ドルと、07 年 9 月（同15.7％増）以来の低い伸び。結果、10 月の貿易黒字は352.4 億ドルとなり、月次では過去最大の規模。累計でも、2,159.9 億ドルに達し、07 年同期の水準を 08 年入り後初めて上回る。

＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞
（億ドル）

貿易収支
輸出（右目盛）輸入（右目盛）

400

（％）
60

350

50

300
40

250
200

30

150

20

100
10

50
0

0

06/1 06/7 07/1 07/7 08/1 08/7
（年/月）（資料）海関統計＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞
貿易収支（2008年1〜10月）
輸出増加率（右目盛）
（％）

韓 国

50
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30

台 湾

日 本

A S E A
N

イ ン ド

E U

ロ シ ア

米 国

（億ドル）
1,500
1,200
900
600
300
0
▲ 300
▲ 600
▲ 900

香 港

（2）国・地域別輸出第１位の EU 向け（1〜10 月）は前年同期比 24.5％増で、全体（同 21.9％増）を上回る伸びを維持しているが、足元では減速傾向が強まる。第 2 位の米国向けは 7 月
以降前年比 15％前後の拡大が続いていたものの、10 月
は 12.4％増と、伸び率が低下。第 3 位の香港向けも、伸びは緩慢。先進国経済の一段の減速が見込まれるため、年末にかけて、輸出の伸び率低下が続く可能性が高い。

（注）輸出増加率は、前年同期比（資料）海関統計（％）

金額（実行ベース）

320

100
80

前年同期比（右目盛）

240

60

160

40

80

20

0

0
ケ イ マ ン 諸島

米 国

シ ン ガ ポ ー
ル

韓 国

E U

▲ 80

日 本

【対中直接投資】（2008年1〜10月）

400

バ ー ジ ン 諸島（4）輸出関税の見直し（12/1 実施）
鋼材類、化学工業品（例：硝酸アンモニウム）、トウモ
ロコシなど、計 102 品目の（特別）輸出関税を撤廃。
米や小麦、リン系肥料など、計 54 品目の税率を引き下げ。在庫の減少（鋼材など）や輸出促進が主たる狙い。

＜国・地域別の対中直接投資＞
（億ドル）

香 港

（3）増値税の輸出還付率引き上げ（11/17 付け通達）
08 年入り後 3 回目となる増値税の輸出還付率引き上げを 12 月 1 日より実施。3,770 品目（全体の 27.9％相当）と、過去 2 回よりも対象品目数が増加。靴や傘、帽子といった労働集約型産業の製品とともに、バイクや一部の家電製品なども引き上げた点が特徴。

▲ 20（注）EUは、主要15カ 国（資料）商務部＜業種別外資導入額＞（2008年1〜9月）
金額

前年同期比（右目盛）（百万ドル）（％）

42,000125

35,000100

28,00075

21,00050

14,000

情 報 通 信運 輸 ・倉庫

0

小 売 ・卸
売

25

0

不 動 産

（2）業種別投資額（1〜9 月）
小売・卸売などへの投資は高水準の伸びを維持。

7,000
製 造 業

（1）1〜10 月の対中直接投資は前年同期比 35.1％増の 811
億ドルと、増勢鈍化が続く。10 月に限れば、前年比マイナスに。国・地域別では、日本からの投資の減速が顕著に。

（資料）国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 42 号（2009 年 1 月）

トピックス
2009 年の経済見通し・・・8％台後半の成長
内需に支えられて、2009 年の実質 GDP 成長率は 8.9％となり、大幅な落ち込みは回避される可能性が高い。

＜主要経済指標の推移と見通し＞
実質GDP成長率（左目盛）
全社会固定資産投資（右目盛、名目）（％）
小売売上総額（右目盛、名目）（％）
13（1） 需要項目別の見通し① 投資
・総事業規模 4 兆元の景気刺激策の一環として、インフラや低所得者層向け住宅建設促進が期待（〜10 年末）
・貸出総量規制の撤廃など、金融面からの投資支援措置
・固定資産の税額控除による企業負担の軽減
・収益の悪化は、企業の設備投資意欲低下の要因⇒全社会固定資産投資の伸び率（名目）は前年比 27.5％② 消費・所得増加に向けた各種取り組みの継続
・家電下郷プロジェクト（農村での普及促進）における対象地域や補助金支給品目（価格の 13％、上限あり）の追加
・消費マインドの萎縮傾向や最低賃金引き上げに対する政府方針の転換などは、消費の伸びの抑制要因として指摘⇒小売売上総額は前年比 19.4％増（名目）と、若干鈍化③ 貿易（外需）
主要輸出先である欧米経済の悪化は、輸出の低迷をもたらす。税制面からの輸出促進策の効果などを織り込んでも、輸出は前年比 15.4％増にとどまる。輸入も 08 年より伸び率が低下するが、増勢は維持。貿易摩擦回避の観点から、緩やかな元高基調を想定。

30
25

12
11

20
15
10

10
9
8

5
0

7
6
1997

99

2001

03

05

07

09

（注）08、09年の数値は、日本総合研究所の予測（資料）国家統計局『中国統計年鑑2008』（年）＜輸出入伸び率と貿易黒字の推移＞

貿易黒字（右目盛）輸出（左目盛）輸入（左目盛）

（％）

（億ドル）

42
35
28
21
14
7
0
▲7

3,500
2,500
1,500
500
▲ 500
1997

99

2001

03

05

07

09
（年）
（注）08、09年の数値は、日本総合研究所の予測（資料）海関総署『海関統計』＜財政収支と歳入の伸び率＞
財政収支
歳入対前年比（右目盛）（億元）
15,000（％）
35
30

10,000

25
20

5,000

15
10

0

5
▲ 5,000（2）下振れリスク① 先進国の景気回復の遅れ
先進国経済の回復が遅れた場合、新興地域の成長も鈍化
し、中国の輸出を一層抑制することに。製品組み立てに特化した企業や低価格を売りに輸出を拡大してきた企業を中心に、経営難に陥るケースが増大するおそれ② 海外への資金の大量流出
投資元の経済（経営）悪化に伴う対中直接投資の減少と投機資金の引き揚げが一挙に生じた場合、実体経済の混乱を引き起こす局面も。ただし、豊富な外貨準備高やホットマネー対策の強化により、リスクは回避可能。

0
1997

99

2001

03

05

07
（年）

（注）2008年は1〜10月の数字（資料）国家統計局『中国統計年鑑2008』など＜対中直接投資額の推移＞

対中直接投資額（実行ベース）（百万ドル）（％）

前年同月比（右目盛）

14,000120

12,000100

10,000

80

8,000

60

6,000

40

4,000

20

2,000

0

0

▲ 20
06/1

06/7

07/1

07/7

08/1

（注）銀行、証券、保険への直接投資は含まず（3）政府の経済運営（資料）商務部
政策を総動員して、新規雇用創出に最低限必要とされる
8％成長を目指す姿勢は年間を通して変わらないであろう。

08/7
（年/月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
December, 2008

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

2009年第1四半期の人民元は下落、第2四半期以降、緩やかな上昇基調に戻る展開か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 12-15-08
対米ドル

対日本円
12月15日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

6.8452---7.5321

-

-

13.28

-

-

5.58%

08Q4

6.85006.68506.8650-7.32606.98007.9200

13.60

12.50

14.50

5.58%

09Q1

6.90006.69006.91506.83006.90006.57507.7050

14.50

12.50

15.50

4.77%

09Q2

6.83006.67506.91506.82006.96906.57507.3300

14.30

13.00

15.50

4.23%

09Q3

6.75006.59506.84506.80006.61806.30507.3300

15.10

13.00

16.50

4.23%

09Q4

6.71006.55506.76506.75006.51506.21006.9600

15.40

14.00

16.50

4.23%

10Q1

6.67006.51506.7250-6.35206.05506.8500

15.70

14.50

17.00

4.23%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足

7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

7.85
7.80
7.75
7.70
7.65
7.60
7.55
7.50
7.45
7.40
7.35
7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
J F M A M J J A S O N D J FM A M J J A S O N D

J FM A M JJ A S O ND J FM A M JJ A S O ND

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）

06/29/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+6.60%+11.22%+14.02%
2002

人民元対円

12/31/07
to dateJ FM A M JJ A S O N DJ F M AM J J A SO N D

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

12/31/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500
2250
2000
1750
1500

（データ出所：Bloomberg）-13.30%-17.95%-12.96%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
12月1日に人民元が管理変動相場制以降、最大となる日中下落率を示現したことで、中国が通貨下落を企図しているのではないかとの思惑が拡がったが、10日に閉幕した中央経済工作会議において、人民元を合理的かつバラ
ンスの取れた水準で基本的に安定させるという従来の通貨政策が確認されたことで、上海外為市場は落着きを取り戻している。最近の対ドルでのユーロ回復基調を受けて、人民元の名目実効為替相場は11月につけた過去最高値
から4%以上低下しており、対ドルでの人民元に上昇余地が生じたとの見方もある。しかしながら、筆者が予想する通り、ドルが再び対ユーロで上昇に転じれば、人民元が対ドルで断続的に下落する動きも見られるようになるだろう。
中国経済の落ち込みが市場の注目を集める動きが続く中で、来年の第1四半期に人民元が対ドルで下落する流れとなると予想する。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-17-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
December, 2008

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

中銀が更なる利下げに踏み切る公算大：台湾ドルは2009年を通じて弱含みか
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 12-15-08
対米ドル

対日本円
12月15日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

33.21

-

-

-

36.53

-

-

2.7375--2.000%

08Q4

33.50

32.00

34.50

-

35.80

34.50

39.00

2.79102.57002.90002.000%

09Q1

34.00

32.50

35.00

34.00

34.00

33.00

38.00

2.94102.62003.05501.250%

09Q2

33.40

32.50

35.00

34.30

34.10

33.00

36.50

2.93402.75503.05501.000%

09Q3

34.60

32.50

35.50

34.20

33.90

32.50

36.50

2.94802.75503.06501.000%

09Q4

34.90

33.50

36.00

34.00

33.90

32.50

36.00

2.95102.77003.06501.000%

10Q1

35.50

34.00

36.50

-

33.80

32.50

36.00

2.95802.77003.07501.000%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足J FM AM J J AS O ND J FM A MJ J A SO N D

12/31/07
to date06/29/07
to date12/29/06
to date台湾ドル対円12/31/07
to date06/29/07
to date12/29/06
to dateJ FMA MJJ A SO ND JFM AM JJ AS ON D

J FM A M JJ A S O ND J FM A M JJ A S O ND

騰落率
台湾ドル対米ドル

10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000

37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
28.0
27.5
27.0
26.5
26.0

33.8
33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8

名目実効為替相場推移（データ出所：Bloomberg）（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

-2.30%-1.42%-1.84%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）-20.56%-26.99%-25.05%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
台湾の11月の輸出は前年同月比-21.6%と7年ぶりの低い伸び率を記録、特に中国向け輸出は同-42.0%と驚異的な大幅減となった。アジア開発銀行は12月、台湾の2009年成長率予測をそれまでの4.6%から1.7%へと大幅に引き下げた。世界銀行も同月、4.6%から2.5%の下方修正を行っており、ITバブルの崩壊で台湾経済が-2.2%とマイナス成長を記録した2001年以来となる低成長となることはほぼ確実となった。台湾経済は2008年第3四半期に前年同期比-1.0%となっており、経済指標を見る限り、第4四半期もマイナス成長となる可能性が高い。景気後退への懸念が強まる中で、台湾中銀は9月以降、積極的な金融緩和に乗り出しており、緊急決定を含む5回の利下げで公定歩合は162.5bps引き下げられて2.00%となった。中銀はさらに金利を引き下げる見込みであり、2009年を通じて台湾ドルの重石となるだろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-18-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
December, 2008

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

景気後退に陥っている香港経済：超低成長が予想される2009年
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 12-15-08
対米ドル

対日本円
12月15日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.7501---

8.5273

-

-

11.73

-

-

2.50%

08Q4

7.75007.75007.7750-8.28907.95509.0600

12.10

11.00

12.50

2.00%

09Q1

7.80007.75007.82507.79007.80007.48508.8050

12.80

11.50

13.50

2.00%

09Q2

7.80007.77507.82507.80007.95907.48508.4550

12.60

12.00

13.50

2.00%

09Q3

7.80007.77507.82507.80007.64707.34008.4550

13.10

12.00

13.50

2.00%

09Q4

7.80007.77507.82507.80007.57307.27008.1250

13.20

12.50

14.00

2.00%

10Q1

7.80007.77507.8250-7.42907.13008.0450

13.50

12.50

14.00

2.25%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足J FMAM JJ A SO NDJ FM AM JJ AS OND

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル（データ出所：Bloomberg）

06/29/07
to date12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78

+0.87%+0.36%
2002

香港ドル対円12/31/07
to date（2002年初＝100）+0.64%

06/29/07
to date12/29/06
to dateJ FMA MJJ A SO ND JFM AM JJ AS ON D

J F M A M J J A S O N D J FM A M J J A S O N D

騰落率12/31/07
to date

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000

8.6
8.5
8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745

（データ出所：Bloomberg）-18.15%-25.57%-23.39%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
9月のリーマン・ブラザーズ破綻後、香港ドルは交換保証レンジの上限（7.75）に向かって上昇、11月以降は香港金融管理局（HKMA）による執拗な米ドル買い介入にも関わらず、上限に張り付く状態が続いている。ここへ来ての香港ドルの強含みは、香港ドル・ベースの投資家が海外資産を売却する動き、翌日
物HIBORが同LIBORを上回って推移していることに伴うキャリー取引によるものと見られる。アジア開発銀行は12月、香港の2009年の成長率予測をそれまでの4.5%から2.1%へと大幅に引き下げており、世界銀行も同月、5.1%から1.4%へと予測を下方修正した。香港経済は今年第3四半期に前期比-0.5%となっており、第2四半期の同-1.4%に続いて2四半期連続でマイナス成長を記録、2003
年のSARS禍以降、初のテクニカル・リセッション入りとなった。

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