雇 児 発 第 1201002 号＜一部改正＞＜一部改正＞＜一部改正＞＜一部改正＞＜一部改正＞＜一部改正＞＜一部改正＞＜一部改正＞＜一部改正＞＜一部改正＞＜一部改正＞＜一部改正＞＜一部改正＞＜一部改正＞

各

平 成 15 年 12 月 １ 日
雇 児 発 第 0331011 号
平 成 16 年 ３ 月 31 日
雇 児 発 第 0324005 号
平 成 17 年 ３ 月 24 日
雇 児 発 第 0331016 号
平 成 18 年 ３ 月 31 日
雇 児 発 第 0227004 号
平 成 21 年 ２ 月 27 日
雇 児 発 1009 第 1 号
平 成 21 年 10 月 ９ 日
雇 児 発 1112 第 1 号
平成 22 年 11 月 12 日
雇 児 発 0330 第 14 号
平 成 24 年 ３ 月 30 日
雇 児 発 0808 第 1 号
平 成 25 年 ８ 月 ８ 日
雇 児 発 0331 第 23 号
平 成 26 年 ３ 月 31 日
雇 児 発 0312 第 11 号
平 成 27 年 ３ 月 12 日
雇 児 発 1225 第 ５ 号
平成 27 年 12 月 25 日
子 発 0115 第 11 号
平 成 30 年 １ 月 15 日
子 発 0427 第 ４ 号
平 成 30 年 ４ 月 27 日
子 発 0904 第 ７ 号
令和元年９月４日

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

保育士試験の実施について

保育士試験については、かねてより御配慮をいただいているところであるが、「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成 13 年法律第 135 号）等によって整備された保育士関係規定が施行されたことに伴い保育士試験の実施基準を定めたので下記の事項に御留意のうえ、その適正な実施に特段の御配慮をお願いしているところ。
先般、保育を取り巻く社会情勢の変化、保育所保育指針の改定等を踏まえ、「児童福祉法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令第 64 号）」及び「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 216 号）」において、指定保育士養成施設の修業教科目（保育士養成課程）及び保育士試験の筆記試験科目の一部について、所要の改正を行ったところであり、本通知において当該改正に伴う保育士試
験を行うに当たっての実務的な改正を行い、令和２年度からの保育士試験の実施について定めたところ。
今般、「児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」（令和元年厚生労働省告示第 105 号）が公布され、令和２年４月１日より適用となり、保育士資格取得のための特例期間が延長となったため、ご留意のうえ、適正な実施に特段のご配慮をお願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。
記
１ 保育士試験実施要領
保育士試験は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）及び関係法令の規定に基づき実施することとされたが、取扱いについては、別紙１「保育士試験実施要領」により実施するものとすること。
２ 問題作成及び採点上の留意事項
試験委員（法第 18 条の 11 の規定による指定試験機関の試験委員を含む。）が具体的問題を作成し又は採点するに当たっては、別紙１「保育士試験実施要領」によるほか、指定保育士養成施設のカリキュラムと均衡を図るよう配慮すること。
３ 受験資格について受験資格を有する者は、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「規則」という。）第６条の９各号に規定する者及び児童福祉法施行規則第６条の９第１号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者（昭和 63 年厚生省告示第 163号）とする。
なお、規則第６条の９第４号に規定する「厚生労働大臣の定める基準」については、別紙２「保育士試験受験資格認定基準」のとおりとする。
４ 受験申請
受験申請に際しては、規則第６条の 12 に基づき、本籍地都道府県名（日本国籍を有していない者については、その国籍）、連絡先、氏名及び生年月日を記載した
申請書に次の書類を添えて都道府県が定める期間内に提出させること。
（１）規則第６条の９各号のいずれかに該当することを証する書類（２）写真（３）下記の７又は８に該当する者は、保育士試験受験科目免除願及び免除対象者であることを証する書類（下記の７（２）に該当する者は、これらの書類に加え、７（２）に掲げる実務経験を有することを証する書類）（４） また、下記の７又は８に該当し、試験科目の一部の免除を受けることができる者であって、当該科目の受験を希望する者については、一部科目合格届
及び一部科目合格を証する書類
なお、当該申請者については、当該年度の試験において届け出た科目の一
部又は全部が不合格となった場合には、届出に従い試験判定を行うものであること。
５ 試験実施後の報告
保育士試験を実施した場合においては、その合格者の発表を行った日から 10 日以内に各科目の試験問題を添付のうえ、別紙３「保育士試験実施状況」による報告書を提出すること。
６ 合格通知について（１） 保育士試験は、筆記試験及び実技試験により行い、実技試験は、筆記試験のすべてに合格した者について行うこととされたことに伴い、筆記試験終了後速やかに筆記試験の結果を通知すること。
（２） 実技試験の結果については、終了後速やかに通知すること。また、保育士
試験合格者に対して、保育士となるには保育士登録が必要であることについて周知を行うこと。
（３） 都道府県は、合格者及び一部科目合格者の一覧表を作成し保存すること。
保存年限については、各都道府県の文書保存規定等によること。

７ 科目免除の取扱いについて（１） 前年度又は前々年度の試験において合格した科目のある者については、一部科目合格通知の写しを添え（受験者の申請に基づき、都道府県においてその一部科目合格を確認できる場合は除く。）、保育士試験受験科目免除願を提出させることで、試験科目の一部を免除することができる。
（２） 当該年度の初日の属する年の３年前の年の４月１日の属する年度の試験において合格した科目のある者であって、同年度から前年度末までに次に掲げる施設において「１年以上かつ 1,440 時間以上」の実務経験を有する者については１年間、当該年度の初日の属する年の４年前の年の４月１日の属する年度の試験において合格した科目のある者であって、同年度から前年度末までに次に掲げる施設において「２年以上かつ 2,880 時間以上」の実務経験を有する者については２年間、その実務経験を有することを証する書類を提出させることで、当該免除の期間を延長することができる。
① 児童福祉施設（法第７条第１項に規定する児童福祉施設）② 認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する認
定こども園）③ 幼稚園（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園（特別支援学校幼稚部を含む））④ 家庭的保育事業（法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業）⑤ 小規模保育事業（法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業）⑥

居宅訪問型保育事業（法第６条の３第 11 項に規定する居宅訪問型保育
事業）⑦ 事業所内保育事業（法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業）⑧ 放課後児童健全育成事業（法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業）⑨ 一時預かり事業（法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業）⑩ 離島その他の地域において特例保育（子ども・子育て支援法（平成 24年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する特例保育）を実施する
施設⑪ 小規模住居型児童養育事業（法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業）⑫

障害児通所支援事業（法第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支
援事業（保育所訪問支援事業を除く））⑬ 一時保護施設（法第 12 条の４に規定する一時保護施設）⑭ 18 歳未満の者が半数以上入所する次に掲げる施設等
ア 障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に規定する障害者支援施設）

イ

指定障害福祉サービス事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る））⑮ 法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項若し
くは法第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ア 法第 59 条の２の規定により届出をした施設
イ アに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
ウ

児童福祉法施行規則第 49 条の２第３号に規定する幼稚園併設型認
可外保育施設エ 国、都道府県又は市町村が設置する法第６条の３第９項から第 12項までに規定する業務又は法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設（３） 厚生労働大臣の指定する学校又は施設において、その指定する科目を専修した者であって、当該科目の受験の免除を受けようとする者については、別に定める保育士試験免除科目を専修したことを証する書類を添え、保育士試
験受験科目免除願を提出させることで、試験科目の一部を免除することができる。
（４） 幼稚園教諭免許状を有する者については、保育士試験受験科目免除願に幼稚園教諭免許状を有することを証する書類又は幼稚園教諭免許状の写しを添えて提出させることで、筆記試験科目の保育の心理学及び教育原理並びに実技試験の保育実習実技を免除することができる。
また、指定保育士養成施設の科目等履修により教科目を修得した幼稚園教
諭免許状を有する者においては、別表１①のとおり修得した教科目に応じ、指定保育士養成施設において保育士試験免除科目を専修したことを証する書類を添え、保育士試験受験科目免除願を提出させることで、筆記試験科目の一部又は全てを免除することができる。
（５） 幼稚園教諭免許状を有する者については、指定保育士養成施設において別表１のとおり修得した教科目に応じた保育士試験免除科目、（１）又は（２）による試験科目の一部免除の対象となる科目及び厚生労働大臣の指定する学校又は施設において専修した科目の全て又は一部を組み合わせる場合についても、規則第６条の 11 の２第１項の規定に基づき、保育士試験の筆記試験及び実技試験の全部を免除することができる。
（６） 社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である者については、保育士試験受験科目免除願にそれぞれの資格を有することを証する書類を添えて提出させることで、筆記試験科目の社会的養護、子ども家庭福祉及び社会福祉を免除することができる。
また、指定保育士養成施設の科目履修等により教科目を修得した社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士においては、別表２のとおり、修得した教科目に応じ、指定保育士養成施設において保育士試験免除科目を専修したことを証する書類を添え、保育士試験受験科目免除願を提出させることで、試験科目の一部又は全部を免除することができる。
８ 幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格特例による受験について
幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例による保育士試
験を受験する者（以下「特例対象者」という。）については、次の点に留意されたい。
（１）特例対象者
特例対象者は、幼稚園教諭免許状を有する者であって、次に掲げる施設において「３年以上かつ 4,320 時間以上」の実務経験を有する者とする。
① 幼稚園（学校教育法第１条に規定する幼稚園（特別支援学校幼稚部含む））② 認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律により認定された認定こども園）③ 保育所（法第 39 条第１項に規定する保育所）④ 小規模保育事業（法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61号）第 27 条に規定する小規模保育事業Ａ型及び小規模保育事業Ｂ型に限る。））を実施する施設⑤ 事業所内保育事業（法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業（利用定員が６人以上の施設））を実施する施設⑥ 公立施設（国、都道府県、市町村が設置する施設であって、法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設（同項に規定する保育所を除く））⑦ 離島その他の地域において特例保育（子ども・子育て支援法第 30 条第１項第４号 に規定する特例保育）を実施する施設⑧ 幼稚園併設型認可外保育施設（規則第 49 条の２第３号に規定する施設）⑨ 認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たす施設（「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年１月
21 日雇児発第 0121002 号）による証明書の交付を受けた施設）（１日に保育する乳幼児の数が６人以上である施設））。ただし、次の施設を除く。
・ 当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり（入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの）
による施設
・ 当該施設を利用する児童の半数以上が 22 時から翌日７時までの全部

又は一部の利用による施設（２）実務証明書について受験申請に当たっては、本通知８（１）に定める施設において必要な実務経験を有していることを証明する実務証明書を提出させること。なお、実務証明書の様式は別に定めることとする。
（３）施設証明書について
８（１）⑨に定める施設において実務経験を有した者が受験申請するに当たっては、当該施設が特例の施設であることを都道府県知事、指定都市長又は中核市長が証明する施設証明書を提出させること。なお、施設証明書の様式は別に定めることとする。
（４）科目免除の取り扱いについて①

特例対象者については、保育士試験受験科目免除願に幼稚園教諭免許状を有することを証する書類又は幼稚園教諭免許状の写し及び実務証明書を添えて提出させることで、保育の心理学、教育原理及び保育実習理論並びに実技試験の保育実習実技を免除することができる。
② 特例対象者が指定保育士養成施設の科目等履修により特例教科目を修得した場合、別表１②のとおり修得した特例教科目に応じ、指定保育士養成施設において保育士試験免除科目を専修したことを証する書類、幼稚園教諭免許状の写し及び実務証明書並びに８（１）⑨に定める施設において実務経験を有した者については施設証明書を添え、保育士試験受験科目免除願を提出させることで、筆記試験科目の一部又は全てを免除することができる。
③

特例対象者が指定保育士養成施設の科目等履修により教科目を修得した
場合、別表１③のとおり修得した教科目に応じ、指定保育士養成施設において保育士試験免除科目を専修したことを証する書類、幼稚園教諭免許状の写し及び実務証明書並びに８（１）⑨に定める施設において実務経験を有した者については施設証明書を添え、保育士試験受験科目免除願を提出させることで、筆記試験科目の一部又は全てを免除することができる。
④ 特例対象者は、指定保育士養成施設において別表１のとおり修得した教科
目に応じた保育士試験免除科目、前年又は前々年に合格した科目及び厚生労働大臣の指定する学校又は施設において専修した科目の全てもしくは一部を組み合わせる場合についても、規則第６条の 11 の２第１項の規定に基づき、保育士試験の筆記試験及び実技試験の全部を免除することができる。
（５）留意事項① 別表１②と③の両方を組み合わせて筆記試験科目の一部又は全てを免除することも可能とする。
② 幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格特例による受験は、平成
25 年８月８日から「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 66 号。以下

「改正認定こども園法」という。）施行後 10 年の間の保育士試験において適用することとする。
ただし、改正認定こども園法施行後 10 年の最終年に特例教科目を修得した者等は当該年の次の年の保育士試験において特例による受験を可能とする。なお、改正認定こども園法では、本法律の施行後 10 年間は、幼稚園教
諭免許状又は保育士資格のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務することができる経過措置期間を設けているため、当該者は保育士資格を取得するまでの間は、「保育教諭」として勤務することができないことに留意すること。

（別表１）①幼稚園教諭免許を有する者における試験免除科目・修得教科目対応表○試験免除科目○指定保育士養成施設で修得した教科目

社会福祉

←

社会福祉

子ども家庭福祉←

子ども家庭福祉

子ども家庭支援論

子どもの保健←子どもの保健

子どもの健康と安全

子どもの食と栄養←

子どもの食と栄養

保育原理

←

保育原理

乳児保育Ⅰ

障害児保育

子育て支援

社会的養護

←

社会的養護Ⅰ

社会的養護Ⅱ

保育実習理論←

保育内容総論保育内容演習乳児保育Ⅱ

保育内容の理解と方法※ 児童福祉法施行規則第6条の2第1項第3号の指定保育士養成
施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法（平成13年5月23日厚生労働省告示第198号）に定める必修科目②特例教科目による試験免除科目・修得教科目対応表○試験免除科目○指定保育士養成施設で修得した特例教科目

社会福祉

←

福祉と養護

子ども家庭福祉←

福祉と養護

子どもの保健←保健と食と栄養

保育原理

←

乳児保育

社会的養護

←

福祉と養護

子ども家庭支援論

子どもの食と栄養
子ども家庭支援論※ 「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（平成15年12月9日雇児発第1209001号）別紙４に定める特例教科目③実務経験があって幼稚園教諭免許状を有する者における試験免除科目・修得教科目対応表○試験免除科目○指定保育士養成施設で修得した教科目

社会福祉

←

社会福祉

子ども家庭福祉←

子ども家庭福祉

子どもの保健←子どもの保健子どもの食と栄養←

子どもの食と栄養

保育原理

←

乳児保育Ⅰ

社会的養護

←

社会的養護Ⅰ

子ども家庭支援論

乳児保育Ⅱ

子育て支援

※ 児童福祉法施行規則第6条の2第1項第3号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法（平成13年5月23日厚生労働省
告示第198号）に定める必修科目

（別表２）
社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である者における試験免除科目・修得教科目対応表○試験免除科目
保育原理○指定保育士養成施設で修得した教科目
←

保育原理

乳児保育Ⅰ

障害児保育

子育て支援

教育原理

←

教育原理

保育の心理学←

保育の心理学

子ども家庭支援の心理学

子どもの保健←子どもの保健

子どもの健康と安全

子どもの食と栄養←

子どもの食と栄養

保育実習理論←

保育内容総論

保育実習実技←保育内容の理解と方法

保育内容演習乳児保育Ⅱ

子どもの理解と援助

保育の理解と方法※ 児童福祉法施行規則第6条の2第1項第3号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法（平成13年5月23日厚生労働省
告示第198号）に定める必修科目

（別紙１）
保育士試験実施要領
第１ 趣旨
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の８の規定に基づく保育士試験
を適切に実施するために、試験実施に係る基準を定めるものとする。
第２ 試験実施の方法
１ 基本事項
保育士試験は、筆記試験及び実技試験によって行い、実技試験は、筆記試験のすべてに合格した者について行うものであること。
２ 試験期間
毎年、適切な時期に筆記試験を実施、実技試験については筆記試験終了後速やかに実施することを原則とする。
３ 科目の種類
保育原理、教育原理及び社会的養護、子ども家庭福祉、社会福祉、保育の心理学、子どもの保健、子どもの食と栄養、保育実習理論については筆記試験を行い、保育実習実技については実技試験を行う。
４ 出題範囲
別添「保育士試験出題範囲」により出題する。
５ 出題方式（１） 筆記試験は、真偽式、完成方式、選択式、組合せ式等客観的に採点可能なものを原則とする。
なお、出題に当たっては、事例問題をできるだけ導入するよう努めること。
（２） 実技試験については、受験生は次の３分野から２分野選んで受験する。
ア 音楽に関する技術 イ 造形に関する技術
ウ 言語に関する技術
６ 出題方針出題に当たっては、各科目共通に次の事項に留意すること。また個々の科目の留意事項は、保育士試験出題範囲に定めるとおりとする。
ア 機械的記憶に頼るような出題は避け、理解の深さを試す出題を心がける。
イ 出題範囲から平均して出題し、１分野に偏ることは避ける。

ウ

試験時間内に８割以上の受験者が問題の内容を理解し、解答を作成し得る

程度の分量及び難易度とする。
エ 偏った特殊な学説に基づく解釈や理論に関する出題は避ける。
オ 常用漢字、現代かな使いを用いる。
７ 試験時間、配点及び採点方法（１）試験時間及び配点
試験時間及び配点は、次のとおりとし、出題数は試験時間内に解答が作成できる程度の分量とすること。
科目

時間（分）

保育原理
６０
教育原理
３０
社会的養護
３０
子ども家庭福祉６０
社会福祉
６０
保育の心理学６０
子どもの保健６０
子どもの食と栄養
６０
保育実習理論６０
保育実習実技（都道府県で定める）

満点
１００
５０
５０
１００
１００
１００
１００
１００
１００
１００

（２）採点方法
保育実習実技の採点は、正副２人の試験委員が別個に採点し、その平均点を得点とすること。
第３ 合格基準
１科目の合格点は満点の６割以上とする。ただし、教育原理及び社会的養護については、教育原理及び社会的養護それぞれ満点の６割以上でなくてはならない。
また、保育実習実技についても、各分野において満点の６割以上でなくてはな
らない。
第４ 児童福祉法施行規則第６条の 11 の２第１項の規定に基づく者における試験
実施の方法
毎年、保育士試験の受験申請時期に合わせて、年２回申請を受け付け、合格した者に対して、速やかにその旨を通知することを原則とする。

（別紙２）
保育士試験受験資格認定基準
都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する者について、児童福祉法施行規
則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第６条の９第４号の認定を行うものとする。
（注）法令等の改正により、根拠規定が変更になっている場合でも、これまで対象となっていた施設・事業に従事していた期間は、引き続き従事期間として算定して差し支えない。
１ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による高等学校を卒業した者若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、以下に掲げる施設等において、２年以上かつ 2,880 時間以上児童等の保護又は援護に従事した者（１）認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する認定こども園）（２） 幼稚園（学校教育法第１条に規定する幼稚園（特別支援学校幼稚部を含む））（３） 家庭的保育事業（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）
第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業）（４）小規模保育事業（法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業）（５） 居宅訪問型保育事業（法第６条の３第 11 項に規定する居宅訪問型保育事業）（６）事業所内保育事業（法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業）（７）放課後児童健全育成事業（法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育
成事業）（８）一時預かり事業（法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業）（９）離島その他の地域において特例保育（子ども・子育て支援法第 30 条第１項
第４号に規定する特例保育）を実施する施設（10）小規模住居型児童養育事業（法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業）（11）障害児通所支援事業（法第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支援事
業（保育所訪問支援事業を除く））（12）一時保護施設（法第 12 条の４に規定する一時保護施設）（13）18 歳未満の者が半数以上入所する次に掲げる施設等
ア 障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に規定する障害者支援施設）
イ 指定障害福祉サービス事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る））（14） 法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項若しくは法第
35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ア 法第 59 条の２の規定により届出をした施設
イ アに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
ウ 児童福祉法施行規則第 49 条の２第３号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
エ

国、都道府県又は市町村が設置する法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設

２ １に掲げる施設等において５年以上かつ 7,200 時間以上児童等の保護又は援護に従事した者
３ 前各号及び昭和 63 年５月 28 日厚生省告示第 163 号に定める者に準ずる者であって、都道府県知事が適当と認めた者

（別紙３）
保育士試験実施状況報告書
都道府県名

時
期

実施年月日

申請受付期間

年

月

日から

月

日まで

日間

筆記試験

年

月

日から

月

日まで

日間

実技試験

年

月

日から

月

日まで

日間

名）

１．筆記試験及び実技試験の実施状況について試験受験申請者数
合
格
者
等
の
区
分

計

名（

①筆記試験受験者数

計名②筆記試験合格者数

計

名（

名）

③一部科目合格者数

計

名（

名）

④実技試験受験者数

計名⑤実技試験合格者数

計名⑥保育士試験合格者数

計名（

上記⑥のうち、卒業見込み及び６２単位取得見込みの合格者数

計

名

試験科目
保育原理

教育原理及び社会的養護

子ども家庭福祉
筆
記
試
験

社会福祉
保育の心理学
子どもの保健子どもの食と栄養
保育実習理論

実
技
試
験

名）

受験者数等
⑦受験者数

名

合格者数
⑦受験者数

名

名
教原

名

社養

名

合格者数

名

⑦受験者数

名

合格者数

名

⑦受験者数

名

合格者数

名

⑦受験者数

名

合格者数

名

⑦受験者数

名

合格者数

名

⑦受験者数

名

合格者数

名

⑦受験者数

名

合格者数

名

試験分野

⑧免除者数

⑧免除者数

受験者数

名

造形に関する技術

受験者数名

言語に関する技術

受験者数

名

名

社養

名

⑧免除者数

名

⑧免除者数

名

⑧免除者数

名

⑧免除者数

名

⑧免除者数

名

⑧免除者数

名

受験者数

音楽に関する技術

教原

２．児童福祉法施行規則第６条の11の２第１項の規定に基づく試験実施
受験申請者数
受験合格者数

計
計

名
名

うち、特例教科目による受験合格者数

計

名

（注)

１．用紙の大きさはＡ４とすること。
２．各項目の受験者数は、試験当日の出欠にかかわらず、受験申請をした人数を計上すること。
また、幼稚園教諭免許所有者数を（ ）に記入すること。
３．①筆記試験受験者数（筆記試験の全科目免除者は含まない）
４．②筆記試験８科目全ての科目に合格した人数（卒業見込み、６２単位取得見込みで受験した者を含む。）
５．③ ②を除いた筆記試験科目の一部を合格した人数
６．④実技試験の受験申請者数（実技試験の受験免除者は含まない）
７．⑤実技試験の合格者数
８．⑥保育士試験合格者数 卒業見込み、６２単位取得見込みで受験した者を含む。下段には卒業見込み等受験者の合格者数を記入すること。
９．⑦各筆記科目の受験申請者数を記入すること。（既合格者で、再受験をした者を含む）
１０．⑧免除申請した者の人数を計上すること。⑦＋⑧は①筆記試験受験者と同数になる。
１１．幼稚園教諭免許を有する者が科目履修等による免除を受けた場合、当該科目の受験者数には含めず、免除者数に含めること。
１２．１及び２の報告は、それぞれの試験について、合格者の発表を行った日から10日以内に報告すること。
１３．１又は２について報告する際は、報告時点で記入可能な項目について記入し、提出すること。
２を報告する際には、２のみが記入されている状態、１を報告する際には、１及び２が記入されている状態とし、当該報告書の項目全てが記入されていること。
１４．試験を複数回実施する場合は、それぞれの回ごとに人数を計上すること。（別の様式に記入することとし、人数を合計しない。）