【ホームページのご案内】
http://www.toseifudosan.co.jp/

株主の皆様へ■ 株主メモ
決算期日11月30日定時株主総会

2月

利益配当金

11月30日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載また

証券コード 8 9 2 3は記録された株主または登録質権者に利益配当金をお支払
いいたします。
中間配当金

中間配当を行う場合は、5月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に取締役会の決議により中間配当金をお支払いいたします。

公告掲載新聞日本経済新聞名義書換代理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

第 55 期
事業報告書
平成15年12月1日〜平成16年11月30日

同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
東京都江東区佐賀一丁目17番7号（〒135-8722）
電話お問合せ郵便物送付先
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 03（5213）5213（代表）
同取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

当社のホームページでは株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとした、積極的な情報開示を行っています。最新のトピックスを随時更新し、当社の事業活動や動向をご紹介しておりますので、当社をよりご理解いただくためにも、ぜひアクセスして下さい。

貸借対照表および損益計算書掲載のホームページアドレス
http://www.toseifudosan.co.jp/ir/kessankoukoku.html

CONTENTS
株主の皆様へ
社長インタビュー
株主アンケート結果報告
Close-up
決算のポイント
トピックス

東誠不動産株式会社〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町二丁目3番地 淡路町東誠ビル
TEL: 03-5256-3687
URL http://www.toseifudosan.co.jp/

会社の概要、株式の状況

P1
P2〜4
P5
P6
P7〜8
P9
P10

東誠不動産株式会社

株主の皆様へ ● To Our Shareholders

社長インタビュー ● Interview with the President

おかげさまで当社は、昨年2月にジャスダック市場への上場を果たし、当期実績におきましても
好調な業績をご報告することができました。株主の皆様に、心よりの感謝を申し上げます。

不動産の流動化で活況を呈する不動産市場。その一翼を担いつつ、着実な実績と発展を重ねるには・・・。山口社長に、今後の取り組みや展望を語っていただきました。

う一部門で行っていることが良いシナジー効果をもたらし、さ

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のことと拝察申し上げます。
ここに第55期事業年度（平成15年12月1日から平成16年11月30日まらにそれぞれを発展させていく会社です。

Q 御社の事業内容について、概略をお教えいただけますか。

で）の事業報告書をお届けするにあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
当社は「Tokyo Value up Partner」という企業スローガンを掲げ、当期におきましても東京都において、不動産流動化事業を中核としてTokyo Value up Partner

当社では現在、「開発分譲事業」「賃貸事業」、そして主力２大コーポレートスローガン「Tokyo Value up Partner」と開発分譲事業及び賃貸事業との相乗効果を高めることで、バランスのA 事業と位置づける「不動産流動化事業」の３つのセクション

とれた収益構造を視野に入れ、企業価値の拡大に全力を尽くして参りを柱に事業を展開しています。開発分譲事業というのは、エました。また、分譲マンションの品質管理の向上を目的として、当社

ンドユーザーの皆様に当社ブランドである「THEパームス」シ

独自の品質管理システムである「パームス・クオリティ・チェック

リーズのマンションや「パームスコート」シリーズの都市型戸（PQC）システム」についてISO9001の認証を取得する（平成16年5

建住宅を新築して分譲する事業です。主に東京23区内を中心

月）ほか、事業ポートフォリオの拡大を目指し、不動産投資ファンドに、これまでに800戸余りを供給して参りました。次に賃貸事

A 業エリアである東京の都市再生の一翼を担いたいというもの

を自己勘定で行えるよう、「不動産特定共同事業」の許可を取得（平業ですが、当社は東京都心部を中心に、オフィスビルやマンで、10年、20年後を視野に入れた不動産価値の再生という意

成16年9月）するなど、多様化する不動産投資スタンスへの対応に注

ションを所有しており、テナントの皆様のニーズに応えるよう味です。Partnerという単語ですが、不動産は所有する人や利

力いたしました。

快適性・機能性・合理性を追求しながら、リーズナブルな賃用する人が必ずいらっしゃるので、そういう人々のお役に立つ

この結果、当期の売上高は、14,514百万円（前期比53.5％増）と過料でスペースの提供を行う事業です。そして不動産流動化事

パートナーでありたいと願う気持ちを表しております。次に去最高のものとなり、また、利益面につきましても、経常利益は1,515

業ですが、劣化の見られる中古不動産を当社が取得した後、「不動産の価値再生ポートフォリオマネージャー」ですが、普百万円（同74.0％増）、当期純利益で793百万円（同79.6％増）と、いバリューアップをした上で次の投資家やユーザーに販売するト

通、ポートフォリオというと株式投資の銘柄構成や投資対象ずれも過去最高益を計上することができました。

レーディングビジネスと、投資家の皆様の資金を元に収益不の内訳などを指しますが、当社では不動産価値再生の手法、

Q「不動産の価値再生ポートフォリオマネージャー」について詳
しくお話いただけますか。

まず「Tokyo Value up Partner」ですが、これは私どもの事

不動産の価値再生ポートフォリオマネージャー

今後も株式公開会社としての責任を全社で共有し、より透明性の高動産を購入して、その賃料収入から得られる収益を投資家の例えば、「建替えるのか、修復するのか」「オフィスビルを建「存在理念」い企業経営に努めつつ、さらなる企業価値の拡大に全社をあげてまい

皆様に配当する、いわゆる不動産ファンドを組成・運用しな

てるのかマンションか」「ファミリータイプか単身向けか」「完

進し、株主各位のご期待に応えて参る所存でございます。

がら、そのフィーをいただくフィービジネスから成り立ってい成したら、売却するのか、保有するのか」「事業主体はファンます。どちらも先程ご紹介した開発分譲事業で培った「モノドで行うか、当社か」など、あらゆる切り口ごとに複数の選願い申し上げます。

づくり」のノウハウや賃貸事業で得た運営力がとても役立っ

択肢を持って事業を行うことができる、という意味を表して

平成17年２月ており、３つの事業を「アセットソリューション事業部」といおります。

「人々の生活の基盤を担う企業として、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値を創造し、提供する」

株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援を賜りますようお代表取締役社長

山口誠一郎

1

2

社長インタビュー ● Interview with the President

Q 同業他社との違いや最大の強みとは、どんな点でしょうか。

層や機関投資家からの資金流入は現在も拡大傾向にあり、投した不動産ファンドやリートへの投資が、ミドルリスク・ミド

資効率基準を満たす優良物件の取得も順調に進んでおります

ルリターンの商品としての地位を確立しつつあります。このよので、この目標につきましては必達のものと考えております。

うに投資対象に対する心配が無くなり、少額からでも投資がQ 今後の事業方針や戦略、展望についてお聞かせ下さい。

できるようになったという背景の中で、活発な不動産取引が行われており、最近の価格上昇は正常な需給関係、そしてリ
現在、上場不動産会社は110社以上あります。大手の総合

A 不動産会社を除けば、各社はそれぞれの主力事業、例えばマンションデベロッパーやハウスメーカー、賃貸業、そしてファスクに見合う利回りが期待できるレンジでの上昇ではないかとQ 今後の市場環境や見通しをどのようにお考えですか。

ンド事業や仲介を専門になさっている会社が多いのではないでしょうか。当社では、今までご説明したように３つの事業を「アセットソリューション事業部」という営業部門が「建築企画部」という一級建築士集団の技術力を得て投資を行っております。これにより、大手や専業的な不動産会社が単一的に処理しがちな物件についても、当社においてはより複眼的な視野での投資判断が可能となり、不動産の地域・属性に適合した最適な投資計画を立案することができます。そして、その物件の最終的な処分方法（出口戦略）についても、同じ部門が関与することで、一貫したマネジメントを実践し、最適・
最良な出口戦略を採用することができます。

Q 御社のファンド事業についての現状と見通しをお聞かせください。

3

考えます。
今後の見通しですが、今申し上げたように正常な需給関係の中で価格の上昇下落はあるものの、不動産流動化のマーケッ

最近の不動産市場について、過熱気味とかミニバブルかと

A よく質問されますが、確かに東京では優良物件を中心に取引価格は上昇してきております。これには三つの大きな理由があると思います。まず一つは、「東京の地価がデフレ解消局面にあり、これ以上はもう下がらない」という、投資上の安心感

トは引き続き拡大するものと思っております。当社の目指す
事業は不動産価値再生、つまり付加価値を創造することに対する適正な利益をいただくというものですから、市場価格の変動による影響を受けることなく、安定的な収益を導くことができるものと考えております。

当社で推計したところ、東京23区には事務所と賃貸マンショ

A ンで床面積4,000万坪分が建っています。１棟の建物の平均を500坪と仮定しますと約８万棟になります。東京23区内で１年間に供給される新築マンションが、およそ1,000棟から1,200棟といわれておりますので、当社がバリューアップの対象とする物件は無数にあるようなものです。このマーケットに対応すべ
く、当面の間は、不動産流動化事業を中心に据えたうえで、現在の３事業それぞれの規模拡大を行いたいと考えております。
さらには、機関投資家や個人からの資金流入が拡大するなか、私募ファンドの数、残高を拡大するとともに、様々な不動産が広まったこと、もちろん利用価値が見出せない土地はまだニーズに対応する為、マンションにとどまらず、オフィスビルや

まだ下がるでしょうが。二つ目は、不動産に対する投資の方

商業施設の開発といった事業ラインナップの拡充にも努めてい法、選択肢が増えたということだと思います。どういうことかきたいと思っています。また、当社はこれまで、そこに「住む」と申しますと、従来は不動産の現物を一人あるいは一社が所人やそこで「働く」人の気持ちを絶えず考えながら、事業展開有しました。これは、かなりの余裕資金が無いと投資ができを図って参りましたが、少子高齢化社会を迎える今日、シニア・ませんでした。今はどうでしょう。例えば私募ファンドでは、シルバーの皆様の気持ちを考えた事業も検討を始めるほか、首都複数の投資家で不動産投資をしています。もちろん投資家は東京の再生の一翼を担うべく、過去にも実績があります「M&A」

一人でも可能です。さらに上場リート、これは上場会社の株の手法や金融債権の取得を通じた投資などにより、不動産価値を買うのと同じ方法で、そのリートが持っている不動産に投の再生を可能とする新規事業軸の整備にも注力して参ります。当資していることになります。そして三つ目の理由ですが、魅力社といたしましては、これらの事業ラインナップの拡充をもって、ある投資対象が少ないということです。ローリスクの国債や預「不動産の価値再生ポートフォリオマネージャー」としての地位

貯金の金利はほぼゼロの状況です。他方、外貨預金や株式はをさらに確立し、競合他社との差別化を図って参ります。

当社組成の不動産投資ファンドにつきましては、これまで
A にもおかげさまで個人投資家の皆様をはじめ、国内外の金融

ハイリスクと言えましょう。また、日本の国民性は、かつての不動産は利用されるために在り、利用するのは人です。当機関からも投資をいただき、当期末のファンドの資産残高はコンサバティブな預貯金への依存から、自己責任に基づく投社は、これからも「人々の生活の基盤を担う企業として、あ約50億円となりました。当社では、この資産残高を2年内に資へとシフトしつつあり、国策もそれを後押しするようになりらゆる不動産シーンにおいて新たな価値を創造し、提供」し200億円までに積み上げることを目標にしておりますが、富裕ました。そのような環境下、不動産の賃料収入だけをあてにて参ります。

4

株主アンケート結果報告 ● Result of Shareholder Survey

Close-up 不動産流動化事業 ● Investment

第55期中間事業報告書をご送付申し上げました際に実施いたしました「株主アンケート」につきましては、多くの株主の皆以下にその主な質問項目に対する回答結果を表示いたします。当社といたしましては、これらの貴重なご意見を今後のI R 活

こうした環境下にあって、当社では不動産流動化事業を専門とす（平成17年1月18日現在の有効回答数（373名）に基づく結果）■ 当社株式について今後どのような方針をお持ちですか？

■ 今後の保有方針を決定する上での判断材料は何でしょうか？

ました。同事業において当社では、現在「トレーディングビジネ
ス」と「フィービジネス」の２つを展開しており、ともに飛躍的バーとして、集中的な経営資源の投下を行っています。

62.2%

56.8%

65.1%

31.9%
23.6%

13.7%
8.3% 9.4%
3.5%
事
業
内
容

財
務
内
容

経
営
方
針
・
理
念

証
券
会
社
の
推
薦

そ
の
他

8.6%
︵
1長
年期
以保
上有
︶

︵
〜短
半期
年保
以有
内
︶

21.4%

18.5%
3.8%

1.9%
買
い
増
し

応投
じ資
て収
売支
却に

そ
の
他

株
価

配
当

将
来
性

財
務
内
容

業
績

そ
の
他

（複数回答可）バリューアップ型流動化「神田岩本町東誠ビル」

開発型流動化「上原ヴェールテラス」

フィービジネス

トレーディングビジネス

47.7%

37.0%
28.2%

収
益
性

るセクションをいち早く立ち上げ、市場のニーズにお応えしてきな実績向上を果たしています。中長期にわたる当社の成長ドライ

79.9%

将
来
性
・
成
長
性

大しつつあります。またJ-REITの時価総額が1兆円強の規模に達し、不動産投資を目的とした私募ファンドも活況を呈しています。

動ならびに事業活動に生かして参りたいと考えております。

■ 当社の株式を購入された理由は何でしょうか？

バブル経済の崩壊後、不良債権処理や企業の資産オフバランス化の加速を背景に、「不動産流動化ビジネス」はマーケット規模を拡様からご回答を頂戴することができました。あらためまして御礼を申し上げます。

当社が行うトレーディングビジネスは、「開発型流動化」と「バリ

当社は、オリジナル不動産ファンドの組成や運用を通じて得られる

ューアップ型流動化」によって構成されております。開発型流動化とアセットマネジメント・フィーなどの各種のフィーを得ております。

は、当社の開発分譲事業で培った企画・開発力を活用して、投資用「アルゴ・ファンドⅡ」
当社ではこれまでに「アルゴ・ファンドⅠ」のマンション、オフィスビル、商業施設等を新築し、これをREITや「ポセイドン・ファンド」などのオリジナル不動産ファンドを組成し私募不動産ファンド、さらには一般投資家に売却するものです。

ておりますが、いずれのファンドも当社の卓越したマネジメント能力

また、バリューアップ型流動化とは、資産価値の劣化したオフィスにより高配当の実績を残しております。今後もファンド残高を拡大す

ビルやマンション等を当社が取得した後、独自に策定したバリューア

ることで、フィービジネスの安定的な成長とROAの向上に努めて参ップ項目に基づき投資価値の高い不動産へ再生し、次のオーナーやりたいと考えております。

投資家へ売却するものです。今後もこれらの流動化手法を駆使して、「Tokyo Value up Partner」たる理念を実現して参ります。
入口

Q 利益還元策と今後のIR活動方針についてお聞かせ下さい
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、株主の信頼に応えうる安定的な経営基盤を構築し、A 事業拡大に向けた再投資に基づく企業価値の向上を目的とした内部留保の充実を図りつつ、中長期にわたる事業展開における資金需要を総合的に勘案し、期間業績に応じた安定的、かつ、継続的な配当を実施することを基本方針としております。

また、今後のIR活動方針につきましては、より多くのステーク・ホルダー（利害関係者）に対しての情報発信を目指すことを基本とし、当社の企業ブランドのさらなる浸透を図るべく、効果的な媒体戦略を確立するとともに、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンスに裏付けされた「適時性」「透明性」「公平性」のある情報開示の継続に最大限の注意をもって取り組んで参る所存でございます。

5

物
件
種
類

土地、戸建・マンション
オフィスビル
商業施設

仕
入
形
態

自己ポジション
オフバランス

仕入方
法

売買取引、競売入札
Ｍ＆Ａ、等価交換

モノづくり

スクラップ
&
ビルド
バリューアップ（ハード/ソフト）（デザイン）

ファンド組成出口
分
譲
販
売

開発分譲事業
新築したマンション・戸建住宅を
エンドユーザー向けに分譲販売

不動産流動化事業
売却

賃貸（1）投資家・ファンド向けに販売する「トレーディングビジネス」（2）オリジナルのファンドを組成運用する「ファンドビジネス」

賃貸事業
オフィス・住居・店舗・駐車場のエンドユーザー向け賃貸業

6

決算のポイント● Financial Data

（単位：千円）

科目

第55期

第54期

売上高

14,514,122

9,455,618

経常利益

1,515,178

870,980

当期純利益

793,109441,580

流動資産

21,579,349

13,735,887

固定資産

7,846,408

5,407,592

流動負債・固定負債

22,779,962

17,097,136

株主資本6,658,824

2,046,343

総資産29,438,787

19,143,479

現金及び現金同等物の期末残高

2,600,629

2,091,322□ 売上高 (百万円）■不動産流動化事業■開発分譲事業■賃貸事業

14,514
12,203□ 営業利益/経常利益 (百万円）
■営業利益
■経常利益

Point ●売上高

Point ●固定資産

Point ●流動負債・固定負債

当期は、開発分譲事業の売上高は減少いたしましたものの、堅調なバ
リューアップ型流動化物件の売却に加えて、当社の企画・開発によるマンションを投資家に対して一括売却する開発型流動化事業の売上増ならびに賃貸事業における稼動貸室の増加が寄与いたしました結果、総売上高で前期比53.5％増となります14,514百万円を計上いたしました。

賃貸事業用物件として新たに東京都渋谷区所在の土地・建物を取得しました他、運用資産規模を拡大しております当社組成の不動産投資ファンドに対して、新たに匿名組合出資金（期末出資金残高456百万円、期末ファンド残高4,991百万円）を出資した結果、当期末の固定資産残高は7,846百万円（前期末比45.1％増）となりました。

事業用物件の仕入れに伴う長短借入金の増加ならびに無担保社債の発行により、流動負債及び固定負債を合せました期末残高は22,779
百万円（前期末比33.2％増）となりました。なお、社債を除く有利子負債残高は、18,054百万円であります。

Point ●株主資本

Point ●主要経営指標

当期中に実施いたしました２回の公募増資及び新株引受権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加し、当期の利益を含めました株主資本の合計は、対前期末比で225.4％増加の6,658百万円となり、当期末時点における自己資本比率は、22.6％となりました。なお、公募増資等により調達いたしました資金につきましては、
当社の主力事業であります不動産流動化事業における運用物件の仕入れ資金及び当社組成の不動産投資ファンドに対する出資金として、適宜、充当しております。

当社は、「自己資本比率」「株主資本当期純利益率（ROE）」及び「１人当たり経常利益」を重要な経営指標として捉え、経営の健全性を保持するとともに株主資本の投資効率の向上に努めております。第55期
末の自己資本比率は22.62％となり、前期末比で11.93ポイント上昇
いたしました。また、ROEにつきましては、当期純利益が堅調な伸びを示したものの、増資新株式発行等による資本の増加に伴って、前期末比で6.19ポイント低下し、18.22％となりました。

Point ●経常利益
事業用物件仕入の強化に伴う金利負担の増加及び新株発行費用、ジャスダック上場に伴う広告宣伝費等の増加はありましたものの、売上高の大幅な増加、収益性の高い事業部門への業態シフト及び個別事
業におけるコスト管理の徹底により、事業収支は一段と向上し、経常利益は対前期比74.0％増となります1,515百万円を計上いたしました。

Point ●流動資産
事業用物件の仕入れを強化いたしました結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が大幅に増加（前期末比78.8％増）し、期末残高は21,579百万円となりました。

□ 当期純利益 (百万円）□ 1株当たり当期純利益 (円）2,093
2,833.01
793
1,515

9,455
2,504
6,114
846
4,162

第53期

第54期

44
34

18.22

14.48

1.35

第54期

第55期

第53期

6,658

10.09

210

1,571
第53期

39

(百万円/人）

22.62
10.69

809
1,501

第55期

■1人当たり経常利益
●従業員数

39

24.41

2.31

□ 1人当たり経常利益/従業員数

22

1,047.36

647

1,357

□ 株主資本当期純利益率
ROE (%）

2.69

19,143441

870□ 総資産当期純利益率
ROA (%）

29,43815,572

339
1,104

■総資産
■株主資本
自己資本比率2,149.41

1,206

5,594

□ 総資産/株主資本 (百万円）
自己資本比率 (％）

第54期

第55期

第53期

第54期 第55期

第53期

9

2,046
第54期

第55期

第53期

第54期

第55期

第53期

第54期

第55期

第53期

第54期

第55期

（注）当社は、平成15年6月29日付（普通株式50株を1株）で株式併合を、また平成16年7月20日付（普通株式1株を2株）及び平成16年11月19日付（普通株式1株を5株）で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益は遡及修正を行った場合の数値となっております。

7

8

トピックス● Topics

JASDAQ ｢J-Stock｣ 銘柄に選定されました
当社は平成16年8月2日より、JASDAQ上
場銘柄のうち、時価総額および利益額などについて一定の基準を満たした「J-Stock銘柄」
として選定されました。

不動産特定共同事業の許可を取得

I R カレンダー

会社の概要● Corporate Data

株式の状況● Stock Information□ 会社の概況 （平成16年11月30日現在）□ 株式の状況（平成16年11月30日現在）

商号

東誠不動産株式会社

平成16年10月15日 第3四半期業績発表

所 在 地

東京都千代田区神田淡路町二丁目3番地

平成17年 1 月14日 本決算発表

設立

昭和25年2月2日

平成17年 1 月17日 決算説明会開催

資 本 金

19億2,760万円

平成17年 1 月29日 日本経済新聞社主催「個人投資家向けIRフェア」出展

従業員数

44名

事業内容

不動産流動化事業、マンション・戸建住宅開発分譲事業、

平成17年 2 月25日 第55回定時株主総会

会社が発行する株式の総数 ・
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・800,000株
発行済株式の総数 ・
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・335,800株
株主数 ・
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・7,856名（注）当社は、平成16年７月20日付で普通株式１株を２株に、平成16年11月19日付で同１株を５株とする株式分割をそれぞれ行っております。

□ 大株主の状況（平成16年11月30日現在）
株主名

オフィス・マンション賃貸事業

持株数
（株）

議決権比率
(%)

平成16年9月8日付で、東京都より不動産特定共同事業法に基づ
く不動産特定共同事業の許可を取得いたしました。認可業者は不138,855

41.35

60,00017.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,1003.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,172

0.64

野村信託銀行株式会社（信託口）

1,900

0.56

昇

株式会社ニッシン

1,500

0.44

実

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド

1,320

0.39

東誠不動産従業員持株会

1,254

0.37

小菅勝仁

1,200

0.35

950

0.28

動産取引のために不特定多数の投資家から資金を募り、その不動産取引から生じる収益・利益の分配を業として行うことができます。
これまで当社の不動産ファンド事業は、匿名組合方式による特別代表取締役社長

メール配信サービスのご案内

目的会社を設立し、海外慈善信託や国内中間法人による倒産隔離

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役のスキームを活用して推進して参りましたが、本許可を取得したこ取とで、不動産共同事業法に基づき当社本体（自己勘定）で事業を締役

常 勤 監 査 役実施できることになり、さらに当社の事業ポートフォリオを拡大することができます。

常 勤 監 査 役

また、当社にとって新たな事業資金調達手段の獲得ができでるとともに、投資家の皆様に対しても多様な投資商品を提供することができるものと考えております。
不動産特定共同事業は、土地の有効活用、良好な都市開発の促進に資するなど社会的意義の大きい事業でもあります。本許可の取

山口誠一郎
小菅 勝仁
平野
稲塚

山口誠一郎
有限会社ゼウス・キャピタル□ 取締役及び監査役（平成17年2月25日現在）

本田 安弘
原田 公雄

監

査

役

山岸

監

査

役

迫本 栄二

興産信用金庫茂□ 所有者別株式分布状況（平成16年11月30日現在）■ 証券会社 0.09%/7名得を契機に、当社の主要事業である｢不動産流動化事業｣をさらに■ 金融機関0.13%/10名

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