東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備

第 10 章施設・設備

武蔵工業大学は、平成 20 年度 5 月現在、世田谷キャンパスならびに横浜キャンパスの 2
つのキャンパスで構成されている。また、その他の付属施設として、総合研究所、原子力研究所がある。
世田谷キャンパスには工学部ならびに知識工学部、横浜キャンパスには環境情報学部があるが、平成 21 年度からは、都市生活学部と人間科学部の 2 学部からなる等々力キャンパ
スを合わせ、3 キャンパスを有する総合大学に改組する計画である。これに伴い、大学の名称も武蔵工業大学から東京都市大学に改称する予定である。なお、王禅寺にある原子力研
究所は主として大学院教育・研究機関として活動しているため、学部教育施設としての役割は少ない。また、総合研究所は、平成 21 年度からは等々力キャンパスの付属施設となる。
そこで、本報告書では、世田谷キャンパス、横浜キャンパス、開設予定の等々力キャンパスの施設と設備について述べる。
本学では、平成 17 年度より学長室を中心として、全学の教育、研究、運営、および体制等について、継続的な検討が行われてきた。一連の検討項目の中でも、本学の中核とも言える世田谷キャンパスの施設は老朽化が著しく、同キャンパスの再構築は研究教育の活性化にとって重要かつ緊急の課題として討議された。その結果、平成 18 年 9 月 6 日に行われた全学合同討議において、世田谷キャンパス再構築基本構想が学長室案として提出され、全教職員に説明が行われた。その後、学内の委員会活動が抜本的に見直され、全学的な委員会として施設委員会が組織された。世田谷キャンパスの再構築計画については、最優先の課題として全学施設委員会で検討される事案となり、平成 18 年度より継続的に委員会が開催され、特にキャンパスのマスタープランについて検討が行われた。その結果、世田谷キャンパス再構築案が策定され、学校法人五島育英会で承認の後、平成 19 年 2 月中旬に開かれた教職員説明会において、計画案の概要が周知された。その中には、現在、新築工事が進行中である新 2 号棟（生体医工学科棟）など新設された学科の研究・教育施設も含まれている。本報告書では、世田谷キャンパス再構築計画案に沿って、施設整備の観点から現状の問題点と改善すべき内容を述べる。
一方、横浜キャンパスは環境情報学部の設立に合わせて新設されたキャンパスであり設備も比較的新しく、学部あるいは学科などの新設に伴う教育ならびに研究施設に対する緊急の課題は少ない。しかしながら、全学の機構改革に伴う環境情報学部と他学部との教育・研究の連携強化の動きなど将来に向けた施設の整備という観点からは現状の把握と問題点の整理が必要である。本報告書では、世田谷、横浜両キャンパスの施設整備について、それぞれの異なる状況を勘案し、大学改革の基本的な理念を踏まえつつ、その概要について述べる。等々力キャンパスの都市生活学部と人間科学部に関しては、平成 21 年度開設時点
での整備予定を報告する。

- 335 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備【Ａ．世田谷キャンパス】（ア）施設・設備等の整備
1．到達目標工学部の教育理念「理論と実践」に沿った人材育成、並びに知識工学部の「知識」という「もの」を創造する人材育成に向けて､教育施設と情報機器を適切に整備する。
2．現状の説明世田谷キャンパスは、本学発祥の地であり工学部および知識工学部の研究・教育活動の拠点でもある。平成 19 年度における世田谷キャンパスの校地・校舎の現状を、＜表 10－1＞に、一人当たりの校地面積と校舎面積を＜表 10－2＞に、講義室、演習室、自習室、ならびに体育館の面積を＜表 10－3＞に示す。

<表 10－1>
区分

校地（㎡）

校舎（㎡）

大学設
置基準

現状

基準に
対する％

大学設
置基準

現状

基準に
対する％

32,600.00

71,795.52

220％

46,701.20

63,712.65

136％

年度
平成 19 年度

世田谷キャンパスの校地・校舎基準面積と現状＜表 10－2＞世田谷キャンパスの学生 1 人当りの校地・校舎・建物
区分

校地面積（㎡）

純粋校舎面積（㎡）

学 生 一

学 生 一

面積

年度

面積

71,795.52

学 生 一

人当り

15.7

（人）

面積

人当り

平成 19 年度

学生数

現有面積（㎡）

63,712.65

14.0

人当り
63,712.65

14.0

4,562

＜表 10－3＞講義室、演習室、自習室、体育館の面積
利用学生 1 人当講義室・演習室

総面積 (㎡)

収容人員

利用学生

たりの面積

（A）

（総数）

総数（B）

(㎡)

室数
学生自習室等

（A/B）
講

義

室

60

6,156.27 ㎡

8,566

4,562

1.35 ㎡

演

習

室

23

1,787.71 ㎡

615

4,562

0.39 ㎡

学生自習室

20

514.76 ㎡

136

4,562

0.11 ㎡体

82,613.82 ㎡

－

－

育

館

- 336 -－

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備

次に世田谷キャンパス内の教室の座席数と教育機器等の設置状況を、＜表 10－4＞に示す。
マイク、OHP などに関しては、平成 17 年度より変更は無いが、ＰＣプロジェクタに関しては年度ごとに整備が進み、43％の教室で利用が可能となっている。LAN 設備のある教室では、
ＰＣプロジェクタと連動して IT メディア技術を活用する授業が行える環境が整備されつつある。
＜表 10－4＞ 教育機器等の設置状況
区分

座席

教育機器設備教室

座席数

学生一人当り

マイク

ＯＨＰ

暗幕

スクリーン

ＯＨＣ

／ビデオ

スライド

ＰＣプロジェクタ

60

6,610

1.66

29

44

53

53

11

30

6

14

17 年度

室

席

席

室

室

室

室

室

室

室

室

平成

60

6,580

1.65

29

44

55

55

11

30

6

22

18 年度

室

席

席

室

室

室

室

室

室

室

室

平成

60

6,580

1.64

29

44

55

55

11

28

6

26

19 年度

室

席

席

室

室

室

室

室

室

室

室

D
V
D

教室数

平成

年度

(注)各年度 5 月 1 日時点での工学部（平成 17，18，19 年）と知識工学部（平成 19 年）の在籍学生数総数
を基準に一人当たりの座席数を算出した。

3．点検・評価
世田谷キャンパスは、東京都内でも有数の住宅地域に隣接しており、アクセスも極めて至便であり、環境としては申し分のない立地条件を満足している。また、学内には緑地が多く残されており、東京都内に立地する私立大学としては恵まれた環境にあるといえる。
また、＜表 10－1＞～＜表 10－3＞に示すように、校地、校舎の必要な面積などの条件についは大学設置基準を概ね満足する状態にある。
しかし、研究棟および教育棟は老朽化した施設が多く、一部に耐震基準を満足しない既存不適格の建築物があり、早急な対応を迫られている。また近年の大学改革や改組に伴い、複数の学科が新設された。このため、新たに研究棟ならびに教育施設が必要となる。具体的には、平成 19 年度 4 月より生体医工学科が新設されたが、この新学科の教育実験施設は、現時点で（平成 20 年 5 月）存在していない。（現在、平成 21 年 3 月の竣工予定で、新校舎ならびに研究棟の建設を行っている。）さらに、平成 20 年度からは原子力工学科が新設さ- 337 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備

れたが、教育環境については、生体医工学科とほぼ等しい状況にある。また、機械工学科、
機械システム、電気電子工学科、都市工学科など伝統的な学科の研究棟と設備の老朽化は著しく、施設の刷新が緊急に必要な状況である。
世田谷キャンパスでは、学部学科の再編また新学科の発足などに対応して、キャンパス
再構築計画事業が進行している。すでに、平成 15 年に竣工したサクラセンター14（体育館と学生食堂を兼ねた複合施設）、平成 17 年に竣工した図書館棟、さらに、平成 18 年に竣工
した建築学科棟などの計画案には、今後の研究棟や教育棟の再構築に先駆けた、幾つかの理念が示されている。
しかし、残された問題も多い。第 1 の問題は、世田谷キャンパスの敷地が＜図 10－1＞に示すＡ地区ならびにＢ地区に大きく分かれており、工学部ならびに知識工学部の 2 学部に属する多数の学科が同じ研究棟に同居する形で混在している点である。学科単位の教育や研究室が 1 つの学科棟に集中して存在しない現状は、効率的な教育と研究にとって好まし
いものではない。今後は、新建築学科棟のように 1 つの建物内に全学科の施設がまとめられて管理運営がなされるように、研究棟を整備していくことが必要である。
第 2 の問題点は、法令に準拠していない既存不適格建物の撤去と学内敷地の整理統合である。現在、キャンパス内には、1420.99m2 に及ぶ世田谷区の土地が存在しており、この面積に等価な土地を世田谷区に返還することが求められている。これらの土地は、以前、国の所有であり東京都が管理していた。五島育英会はこれら旧水路であった土地の払い下げを国に対して要望していたが、国は水路跡地を世田谷区に払い下げる決定を行った。このため、世田谷区は平成 16 年以降、武蔵工業大学の世田谷キャンパスにある水路跡地の返還と、代替用地として道路を拡幅し引き渡すことを要求している。この水路跡地は、世田谷キャンパス A 地区ならびに B 地区に帯状に存在し、総面積は 1420.99m2 に達する(＜図 10-2＞参照)。一方、世田谷キャンパスの A 地区（24,095.00m2）及び B 地区（21,802.20m2）の土地のうち、複数の地主所有地は総面積 6,737m2 にも及ぶ（＜図 10-2＞参照）。そのため、世田谷区に返還しなければならない水路面積を周辺の道路拡幅によって代替する際には、土地の等価交換などが必要になり有効利用を妨げてきた。この問題については、全学施設
委員会が大学を代表して五島育英会と共に世田谷区に折衝を行い、平成 19 年 3 月末日で覚書を交わした。この覚書には、水路代替用地を周辺道路に付け替えることを基本とすることが合意として記載されている。
第 3 点は、周辺の地域との共生である。老朽化したキャンパス内の建物は、周辺地域へ
ネガティブな印象を与えており、本学に対する地域社会の目は必ずしも好意的とは言えない状況にある。大学が地域に与える影響は極めて大きく、この点には十分な配慮をする必要がある。計画案では、世田谷地区のキャンパスを 4 ゾーンに分離し（＜図 10－3＞参照）、
中央を貫く歩道を地域住民にも開放し、地域に開かれた大学を目指すとともに、現在は周辺に張り巡らされている塀を撤去し、開かれたキャンパスを目指すと共にセキュリティは各研究棟において独自に確保することを原則とする。さらに、大学院教育と研究施設を一- 338 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備

体化し専門教育の充実を図ると共に、1 年および 2 年次の導入学部教育を共通する施設で行うなどの効率化を行い、できる限りオープンなスペースを確保する。こうして確保されたスペースは、災害時における地域住民の避難場所として活用されることも視野に入れつつ、耐震性能の高い研究施設あるいは教育施設の拡充を目指すこととする。

＜図 10－1＞ 世田谷キャンパスの現状（平成 20 年 5 月現在）

＜図 10－2＞ 青い部分が旧水路（1420.99m2）、黄色い部分が借地(6737m2)- 339 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備

4．改善方法世田谷キャンパスの再構築計画案を策定するにあたり、全学委員会の 1 つとして施設委員会が組織され、施設委員会委員長、副学長、工学部長、知識工学部長、事務局長、ならびに数名の教授より構成されている。ほぼ月 1 回のペースで平成 18 年度後半より活動を開始し、研究棟ならびに教育棟の建築計画ならびにキャンパスの全体計画案について討議を重ねてきた。この結果、学部・学科の独自性に配慮した研究教育棟の計画、地域との共生に配慮したオープンキャンパス、既存不適格建物あるいは耐震性の劣る建物の建て替え、世田谷区との覚書に沿った敷地整理、などを骨子とするマスタープランが計画されている（＜図 10－3＞参照）。具体的な研究教育棟の建て替えに際しては、教育効果の高い授業の実践を目指し、最新の教育機器の備える方針で検討する。

＜図 10－3＞

世田谷キャンパスのマスタープラン

B-1 ゾーン

A-1 ゾーン

B-2 ゾーン

A-2 ゾーン- 340 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備（イ）キャンパス・アメニティなど
1．到達目標
世田谷キャンパス周辺の住環境に配慮し、学生のための修学、課外活動などの生活の場を改善、整備することでキャンパス・アメニティの充実を図る。
2．現状の説明
キャンパスの再構築計画事業は既に述べたように、全学施設委員会における活発な討議により計画概要がまとめられ、全学説明会を開催し全教職員への周知を経て、マスタープ
ランにまとめられている。平成 17 年度以降、さくらセンター♯14（体育館、学生食堂）、
図書館、新建築学科棟の 3 つの建築が竣工している。
新築された各施設には、学生に対するアメニティの向上、情報教育に対する提言、学習意
欲向上を促す魅力的な空間の提供、新しい建築教育を意図した製図室空間の提示、1 ランク
上の耐震技術の適用、バリアフリーに対する配慮、など様々な今日的課題に対する試みが行われた。
3．点検・評価
一連の新施設は、サクラセンター14 が BCS 賞（建築業協会賞）を、新建築学科棟は日本建築学会賞をそれぞれ受賞し、本学の取り組みは高く評価されてきた。今後、敷地内の施設を使用しながら、教育関連施設、研究関連施設、学生生活に関連した施設を順次、更新
していかなければならないが、緊急性の高い施設から優先して更新していく必要がある。
4．改善方法学生部の活動（クラブ活動）を支援するためには、運動部以外にもある程度の空間を必要とするクラブ活動（航空研究会、吹奏楽部など）もあり、キャンパス再構築案にはこの点を盛り込むことが計画されている。

（ウ）利用上の配慮
1．到達目標
世田谷キャンパスでは、障害者の利用に配慮した施設・設備へ改善していくことが必要である。また、横浜キャンパス、等々力キャンパスへの移動を円滑にするシャトルバスを整備することで学生の修学、課外活動と教職員の研究教育活動を効率化する。
2．現状の説明
身体障害者用のバリアフリー化に向けた取り組みは、近年竣工した新校舎では改善される方向にあるが、古い事務管理棟、研究棟などでは十分とは言えない状況にある。

- 341 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備

次に、学生・教職員のキャンパス間移動に関して、世田谷キャンパスと横浜キャンパス
そして等々力キャンパス間を結ぶシャトルバスを無料で利用できる。現在のところ、学部間の教育あるいは研究活動が頻繁に行われているわけではないので、キャンパス間を結ぶ
シャトルバスは主として学生の課外活動時に利用されている。
<表 10－5> 障害者のための設備など
1 階入り口のスロープ
サクラセンター14（学生食堂）

2 階体育館入り口のスロープ
車椅子に配慮したエレベーター

図書館

車椅子に配慮したエレベーター
車椅子に配慮した開架式書庫の間隔

新建築学科棟

1 階製図室脇の車椅子用昇降装置
1 階製図室脇の車椅子用スロープ
車椅子に配慮したエレベーター

3．点検・評価
古い研究棟では、身体障害者が建物内に入ることが基本的に不可能な状態にあり、改善が必要である。キャンパス間の移動に関しては、シャトルバスの運行によって移動のための交通費が不要となり学生にとっては大きなメリットがある。しかし、運行時間帯が限られており利便性に問題があることも事実である。
4．改善方法身体障害者に対する施設のバリアフリー化の課題は、早期の改善は見込めないものの継続して検討すべき課題である。また、シャトルバスの運行に関しては、平成 21 年度より等々
力キャンパスに人間科学部と都市生活学部が新設されることを受け、大幅な便数増加が計画されている。

（エ）組織・管理体制
1．到達目標工学部、知識工学部のある世田谷キャンパス内の施設・設備の維持管理体制の一層の充実と、安全、快適な利用を可能とする日常的なメンテナンス体制の維持を目指す。
2．現状の説明
教室等の基本的施設・設備の保守、管理については、管理課がその運営を一括して行っている。次に、管理運営上の問題については、現在は各研究室あるいは建物ごとに火元管- 342 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備

理者などを設定し、管理課が集中的に管理運営を行っている。これは、学科ごとの施設が一箇所にまとまって存在していないために、部屋ごとの管理を行わざるを得ないためである。新建築学科棟では、3,4 階部分がセキュリティーゾーンとなっており、学科の管理運営に任されている。1,2 階部分は共通施設や会議室があるので、管理課が集中的に管理運営を行う従来の方式を採用している。今後は、キャンパスマスタープランに盛り込まれたように、各学科で運営管理する部分と管理課が運営管理する部分を明確に別け、共通部分とセキュリティ部分に分離する方式に徐々に移行する計画である。
安全衛生面では、学内委員会の一つとして防災対策委員会があり、自衛消防隊組織、災害時の緊急連絡体制、等が定められている。学内におけるこうした取り組みは「実験・実習における安全の手引き」として纏められており、基礎教育における実験実習時の安全教育、専門教育課程における安全教育、共通施設利用時の安全管理などに利用されている。また、
日常的に、教室、研究棟、構内の清掃が委託業者により行われており、快適な設備利用が図られている。
3．点検・評価
教室等に関する維持・管理は概ね良好である。今後、建設される新施設については、学部あるいは大学共通施設が地上階と 2 階に併設されることが基本的な共通計画になっているため、これらの階に計画される教室や会議室などの維持管理は管理課で行うことになる。
4．改善方法キャンパス計画では地域との共生を目標の一つとしており、地域防災の拠点として大学施施設あるいは構内が避難場所として機能する場合も想定し、今後の教育棟ならびに研究棟の新設に際しては、1 ランク上の耐震性能となるべく建築計画に反映する。
防犯上の観点からは、地域へ開かれた大学キャンパスを目指す方針が打ち出されているので、個々の研究棟あるいは教育棟ごとに施錠管理などを行い、3 階以上の研究関連施設の施錠管理は各学科において管理運営する。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備【Ｂ．横浜キャンパス】（ア）施設・設備などの整備
1．到達目標環境情報学部の教育理念に沿い、「環境」と「情報」に関して高い学識と見識を持った個
性豊かな人材の育成に向けて、教育施設と情報処理器機を適切に配備することを目指す。
2．現状の説明
環境情報学部の校地・校舎面積の現状と推移を<表 10－6 と 7 に示す。平成 9 年度新たに
横浜市都筑区港北ニュータウン中川地区に設立された環境情報学部の校地・校舎の面積（50，000 ㎡、13，535.18 ㎡）は、当初より大学設置基準に定めた面積（14，874 ㎡、4，958 ㎡）
を充分満たしていたが、平成 14 年度の情報メディア学科の新設に伴い、校地は横浜キャンパスの隣地を買収したため増加し、また、校舎の増設も行い、コンパクトながらともに大学設置基準の 2.5 倍を超える充実した施設構成を実現した。
<表 10－6> 環境情報学部の校地・校舎基準面積と現状
区分

校地（㎡）
大学設置

年度

基準

校舎（㎡）

現状

基準に

大学設置

対する％

基準

基準に

現状

対する％

平成 17 年度

16,50064,687.96

392％

7,407

19,113.50

258％

平成 18 年度

16,50064,687.96

392％

7,407

19,113.50

258％

平成 19 年度

16,50064,687.96

392％

7,407

19,113.50

258％（注）当該年度の 5 月 1 日現在の数である。

＜表 10－7＞環境情報学部の校地・校舎・建物の学生 1 人当りの推移
区分

校地面積（㎡）
面積年度

純粋校舎面積（㎡）

学生一

面積

人当り

学生一
人当り

現有面積（㎡）
面積

学生数

学 生 一 （人）人当り

平成 17 年度

64,687.96

35.33

19,113.50

10.44

19,113.50

10.44

1,831

平成 18 年度

64,687.96

34.59

19,113.50

10.22

19,113.50

10.22

1,870

平成 19 年度

64,687.96

34.57

19,113.50

10.22

19,113.50

10.22

1,871

（注）* 当該年度の 5 月 1 日現在の数である。
* 校舎面積は講義室、実習室、研究室、情報メディアセンター、管理関係その他の面積である。
* 学生一人当りは当該年度の 5 月 1 日現在の環境情報学部学生数で除したものである。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備

次に、環境情報学部の教室・座席数・教育機器の設備状況を＜表 10－8＞に示す。教室の利用については、環境情報学部の教育・研究目標を達成するため、時間割編成時に授業の形態にあわせて教室の割当を行っている。特に語学および情報処理技術の修得に関わる演
習科目の時間割編成を第 1 優先としており、また、科目担当者の教育機器の利用希望を考慮した教室の割当を実施している。
なお、平成 13 年度に大学院環境情報学研究科、平成 14 年度に情報メディア学科がそれぞれ開設され、最先端の情報機器やシステムを完備した大教室（ホール）、教室、演習室、研究室等が整備された。
＜表 10－8＞環境情報学部の教室・座席数・教育機器の設備状況
区分

座席

教育機器設備教室

座席数

学生一人当り

マイク

ＯＨＰ

暗幕

スクリーン

ＯＨＣ

／ビデオ

スライド

ＰＣプロジェクター

34

2,943

1.61

25

23

34

33

9

24

12

32

17 年度

室

席

席

室

室

室

室

室

室

室

室

平成

34

2,943

1.57

25

23

34

33

9

24

12

32

18 年度

室

席

席

室

室

室

室

室

室

室

室

平成

34

2,943

1.57

25

23

34

33

9

24

12

32

19 年度

室

席

席

室

室

室

室

室

室

室

室

D
V
D

教室数

平成

年度

（注）学生一人当りは当該年度の 5 月 1 日現在の数で除したものである。

大学院の教室・研究室については、基本的には学部教育と共用で使用している。また、学部と同様で、各教員に研究室が確保されており、加えて、実験系教員には専用の学生室が確保されている。学内はケーブル端子だけでなく、無線 LAN によってネットワーク化されており、基本的な研究環境を整備しているといえる。
院生については、院生一人に一台のパーソナル・コンピュータの貸与、研究用サーバなどを用意しているのが特色である。院生は指導教授に配分されている学生室内に机と本棚が与えられており、研究環境としては、小規模ではあるが必要十分な設備を確保しているといえる。その他の施設、設備については、学部に準用している。
また、横浜キャンパスの体育施設とその利用状況は表 10－9 に示す通りである。平成 14
年度には情報メディア学科の新設に伴い横浜キャンパスに隣接する土地を校地として購入- 345 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備し、新たにグラウンドと公式フットサルコートを設置した。個々の設備の質は高く、全体的に十分整備されている。また、工学部同様、正課時および課外活動時以外いつでも一般学生が体育施設を利用出来るように、施設の開放や用具の貸出を積極的に行っている。
さらに、平成 16 年度にはテニスコート内にベンチ及び手入用具倉庫を、平成 19 年度にはフットサルコート横にベンチを増設・新設するなど、充実に向け整備を図っている。なお、部室棟には、2 つの学生集会室と 18 の部室があり、課外活動の拠点となっている。
＜表 10－9＞ 環境情報学部の保健体育施設と利用状況
区

分

施

設

正課授業における利用
利用種目

利用時限

バスケットボール

6 時限／週バドミントン

2 時限／週テニスコートテニス

2 時限／週フットサルコート

フットサル

3 時限／週体育館アリーナ

最後に、横浜キャンパスの学外、地域社会への開放状況に関しては以下の通りである。
横浜キャンパスにおいては、神奈川県、横浜市、都筑区並びに都筑区地元町内会（牛久保西、牛久保、中川、中川西）とも連携をとるとともに、横浜市の条例により敷地における緑地の保全などが義務付けられたことにより、公開遊歩道を設けることを始め、地元住民に開放するなど、当初より地域交流が想定されていたことが最大の特徴と言える。具体的には、①ＭＩ－ＴＥＣＨ横浜祭、②横浜市民大学講座の開催（平成 11 年度より平成 13 年度までは横浜社会人大学講座）、③図書館の地域住民への開放（平成 13 年度より閲覧とコピー）、④テニスコートの週末開放（平成 9 年度より）、⑤情報メディアセンター施設におけるパソコン講座の開催（平成 9 年度より）などが挙げられる。
また、春の筍掘りや秋の間伐などの行事開催により、緑地の保存や環境保全活動について
一般市民の理解と参加を呼びかけている。
3．点検・評価
校地・校舎の面積に関しては、全般的に新設学部である特色を生かし、最新の設備や環境に配慮した先端的な校舎を実現しており、保全緑地や公開空地を取り込んだ地域開放型の校地のありかたも学部の理念を体現しているといえる。
学部の教室設備に関しては、平成 17 年度に情報メディア学科の完成年度を迎え、学生・教員数がていじょう状態となったが、教室・研究室、面積ともに十分に基準を満たしているといえる。学部学生数に対する講義室数及び面積は常に基準を満たしており、本学の理念である少人数教育の実施が可能であり、教育の実効性において効果があがっている。分
野が多岐にわたる学部の性格から研究室ごとに事情が異なり、学生室を含めたスペースが- 346 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備

既に一部手狭になりつつあることが現在の課題である。
大学院の教室・研究室については、学生数に比較して施設、設備は十分な状態であるが、博士後期課程の設置や修士学生の増加に伴い、学生室の収容人数などに、今後運用上の課題が発生すると予想される。パソコンの個人貸与については、個人所有が一般的になってきている現在、一律貸与を見直し、研究分野により、大規模な情報機器（研究用サーバ、ルータなど）の導入を以ってこれに代えることも検討する必要がある。
体育関連施設に関しては、特に一般学生の利用頻度が高い施設は、体育館アリーナ、テニスコート、フットサルコートであり、手軽にしかも少人数でできるテニス、卓球、バスケットボールなどの種目が中心になっている。授業時間の合間での用具の貸し出し件数も年々増加の傾向にある。体育館アリーナ内は、体育以外のイベントにも活用されているが、冷暖房承知が無く気温の高低差が激しい場合の利用に課題がある。
横浜キャンパスの地域社会への開放状況に関しては、最も来場者が多い学園祭を始め、本学の開催する行事などへの参加・関心度については、リピーター参加者が見られることからも伺えるように、非常に高いと考えられる。これらの社会に向けた活動は本研究科、学部の名声を高めることにも通じ、市民大学講座などにおいてもリピーターの受講生をよびこむことに繋がっている。また、周辺企業や学校からの見学対応も地域交流の一つになってきているが、個々の見学対応には個別の準備計画が必要なことも多く、見学者に対する体制を整えることが課題となっている。
4．改善方法開放感あるキャンパスであり、自由にキャンパスに出入りできるため、防犯上の課題があるものと認識しており、今後の社会情勢を踏まえた上での検討が必要である。
教室と教育機器の整備については、高水準の施設を維持するよう努めているが、今後のカリキュラム改編や履修学生数の増減に伴う授業・研究の対応が見込まれるため、教室の運用方法などの体制づくりや施設利用のルール作りを推進する。大学院教育に供する教室については、院生の人数や研究規模に応じた傾斜配分的な措置が必要と思われる。
体育施設などの改善については、課外活動で利用する各種団体の各部室とも冷暖房が完備され、設備面では申し分ないが、音楽団体のための防音施設がないなど、活動内容を限定せざるを得ない状況があり、今後改善の必要がある。
施設・設備の地域社会への開放に関しては、学園開催時の防音対策が毎年問題となっており、地域の理解と在校生の節度に期待したい。
全般的には、研究、教育のバランスを考慮しつつ、社会貢献が増進されるような企画検討が望まれる。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備（イ）キャンパス・アメニティ等
1．達成目標横浜キャンパス周辺の都築区の住宅環境に配慮し、学生のための修学、課外活動などの生活の場を改善、整備することで、キャンパス・アメニティの充実を図る。
2．現状の説明
環境情報学部は平成 9 年 4 月に開設し、本年 4 月に 12 回目の新入生を迎えた。その間大学院前期課程（平成 12 年 4 月）、情報メディア学科（平成 14 年 4 月）、および大学院後期課程（平成 17 年 4 月）が新設され、食堂、学生ホールや学生ラウンジの増設とともに活気のある大学らしさが感じられるようになってきた。
環境情報学部は学部設立趣旨からして、キャンパスそのものが「環境」と「情報」の生きた教材となり得るように計画・建設されているため、学生はキャンパスライフを送りながら自然に「環境マインド」を身につけているようである。特に、わが国の大学としてはじめて環境マネジメント・システム「ISO14001」シリーズの認証を取得し、学生・教職員
全体がその持続的な運用にあたっていることにより、施設内での空調・照明の節電や喫煙
マナー、更にゴミの分別など、高い環境意識に基づいたキャンパスライフが自然な形で展開されている。
また、従来は学生の課外の生活においてはメディアセンターを中心とした利用が目立ち、メディアホールが学生の溜まり場化しつつあったが、食堂棟や 3 号棟の増築に伴い学生ホールや学生室、学生ラウンジ等が拡充整備され、目的に応じた施設の利用の分散化が定着した。
平成 14 年度から、食堂棟 2 階に学生ホール、講義研究棟 1 階に学生ラウンジ、情報メディアセンター2 階に談話室をそれぞれ設置し、これまで不足がちであった学生のくつろぎの場の提供に努めている。
3．点検・評価
学生ホールの一部でマナー違反行為が見られることがあり、まじめに利用しようとする
学生の障害となることも懸念されているので、指導方法を検討している。
学生の厚生施設面に関しては、各施設とも新しいが、決して充分とは言いきれない状況であると言えよう。近年の若者の志向、価値観は年々多様化しており、大学側の対応として、過去 2 年間、年 2 回の「学生と大学との懇談会」を開催し、各施設の運用方法や不足設備など直接学生からの改善の提案を受け、検討し、整備を図っている。
4．改善方法
喫煙場所や学生がくつろげる場所の確保など学生の要望を把握しながら、さらに対応・整備を図っていきたい。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備（ウ）利用上の配慮
1．達成目標横浜キャンパスの施設・設備において障害者利用への配慮、改善を進めること。世田谷キャンパス、等々力キャンパスへの移動を円滑にするシャトルバスの運行を整備すること
で、学生の修学、課外活動と教職員の教育研究活動を効率化する。
2．現状の説明
環境情報学部の施設・設備面における障害者への配慮状況を＜表 10－10＞に示す。キャンパスへの入構に際しては、正門右手にスロープでの入構口を設けており、車椅子での入構は容易である。また、2 号館には 1 機、3 号館には 4 機のエレベーターが設置され、3 号
館と 4 号館は 2 階部分が渡り廊下でつながっており、車椅子による建物内の移動は可能となっている。全教室内は、バリアフリーであり、車椅子での対応が可能な設計になっている。さらに、1 号館を除き、各号館に車椅子対応のトイレを設置している。
＜表 10－10＞ 障害者に配慮した設備等

車椅子対応のトイレ

車椅子対応の一般教室・演習室

2 号館（情報メディアセンター）

1 階 1 箇所

3 号館（講義・研究棟）

1 階 1 箇所

4 号館（食堂棟）

1 階 1 箇所

5 号館（体育館）

1 階 1 箇所

2 号館（情報メディアセンター）
3 号館（講義・研究棟）

横浜キャンパスと世田谷キャンパスとは、本学専用のシャトルバスによって片道約 30 分の移動距離にあり、授業実施日には 1 日最大 4 往復利用できるようになっており、学部間はもとより、東横短大との単位互換やクラブ活動時の移動においても、連携を実行する立地環境を実現している。
3．点検・評価
障害者への配慮については、平成 14 年度から平成 16 年度までの 3 ヵ年では、車椅子での通勤・通学者は実質的には不在であり、一部負傷学生の対応時に役立っている状況である。
学生生活の拠点となる 3，4 号館の移動において、階段を使わずに行き来できる点が長所であるといえる。一方、課題として、1 号館と 4 号館に単独のエレベーター施設がないことによる不便さが挙げられる。
シャトルバスは、2 台での往復便であるため、利用定員には限りがあり、また、便によって利用者数に偏りがある。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備

4．改善方法1 号館、4 号館に単独のエレベーターが無いことは、早期の改善が見込めないものの継続して検討すべき点である。
キャンパス間の移動に利用されるシャトルバスの運行に関しては、希望者の動向を見極めた上で運行間隔の見直しを検討する。平成 21 年度には等々力キャンパスに人間科学部と都市生活学部が新設されることに応じて、修学、課外活動の活性化のため、3 キャンパスを結ぶシャトルバスの運行本数の増便が予定されており、等々力キャンパスと世田谷キャン
パスへの移動が一層容易になると期待できる。便数に関しては利用実績を把握した上で適切に調整することが望ましい。
（エ）組織・管理体制
1．到達目標環境情報学部がある横浜キャンパス内の施設・設備の維持管理体制の一層の充実と、安全・快適な利用を可能とする日常的なメンテナンス体制の維持を目指す。
2．現状の説明
教室等の基本的施設・設備に関しては、横浜事務室総務課、教務課、情報メディアセン
ター事務課が連携してその維持・管理にあたっている。研究室は個々の教員により維持・管理されている。
院生の共通施設としては情報メディアセンターがあげられるが、その維持・管理は情報
メディアセンター運営委員会によってなされている。
横浜キャンパス全体の防災に関しては、環境情報学部防災対策委員会がその必要な対策を検討、決定している。
3．点検・評価
教室等に関する維持・管理は概ね良好である。情報メディアセンターの管理・運営も委
員会を通じ良好に行われている。維持・管理にあたる横浜事務室総務課、教務課、情報メ
ディアセンター事務課が連携して対応していることは良い点であるが、それぞれが扱う業
務内容も学部の拡大とともに増加し、また多岐に亘ってきており、事後対応となることが見受けられるため、体制強化の必要性が感じられる。
4．改善方法
情報メディア学科の開設に伴い、学部組織が 2000 名規模に大きくなったことから、各施設の維持・管理体制の強化が必要となろう。ISO14001 シリーズの運用を継続するとともに、学生・教職員の生の声を定期的に把握し、先導的なエコ・キャンパスをさらに充実させる
ための持続的な取り組みが求められる。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備【Ｃ．等々力キャンパス】
平成 20 年度現在、武蔵工業大学は世田谷キャンパスと横浜キャンパスの 2 つのキャンパスから構成されている。冒頭にも述べたように、平成 21 年度からは、都市生活学部と人間科学部の 2 学部からなる等々力キャンパスを合わせ、3 キャンパスを有する総合大学に改組する計画である。これに伴い、大学の名称も武蔵工業大学から東京都市大学に改称する予定である。従って、平成 21 年度からは 3 キャンパスの有機的な運用を前提とした学部ならびに大学院の研究教育活動が行われることになる。
また、都市生活学部と人間科学部の 2 学部に加え、隣接する敷地には総合研究所がある。
総合研究所は工学部の先端的研究活動の拠点でもあり、等々力キャンパスは学部教育と研究拠点としての 2 つの顔を持つキャンパスとして新しいスタートを切ることになる。
立地としては世田谷キャンパスに程近く、工学部ならびに知識工学部との連携を前提とした教育と研究活動が想定されているが、開設前であるため、本報告書では開設時時点での施設、設備の整備予定について記載する。
（ア）施設・設備などの整備
1．到達目標都市生活学部の教育理念「魅力的で持続可能な都市生活の創造のため、生活者のニーズを構想・企画へと描きあげ、その実現のため事業推進、管理運営を行っていく、企画・実行業務を担う実践力のある人材の育成」、並びに人間科学部の教育理念「人類の持続可能な発展をもたらすため、
「健康」、
「福祉」、
「教育」、
「文化」、
「環境」について総合的に理解し、その向上に貢献できる豊かな感性としなやかな知性を具え、高い専門性をもった、自立する人材を養成」に向けて、教育施設と情報機器を適切に整備する。
2．現状の説明
等々力キャンパスに開設の都市生活学部並びに人間生活学部は、東横学園女子短期大学
敷地跡を利用して開設される。開設に向けて、教室、事務室などの整備、改修が進められている。開設時の校地・校舎の予定は＜表 10-11＞に、学生一人当たりの校地面積と校舎面
積を＜表 10－12＞に、また講義室、演習室、自習室、体育館、そして実験・実習室の面積を＜表 10－13＞にそれぞれ示す。等々力キャンパスには体育館が無いため、選択科目の体育授業に関しては、シャトルバスを利用し、世田谷キャンパスで授業を受ける予定である。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備〈表 10－11〉等々力キャンパスの校地・校舎基準面積と現状
区分

校地（㎡）

年度

大学設置
基準

現状

平成 19 年度

10,000.00

11,531.00

校舎（㎡）
基準に
対する％

大学設置基
準

現状

基準に
対する％

115％

6,279.50

13,536.36

216％〈表 10－12〉等々力キャンパスの学生一人当たりの校地・校舎・建物
校地面積（㎡）

区分年度
平成 19 年度

純粋校舎面積（㎡）

現有面積（㎡）

学 生 数

面積

学生一
人当り

面積

学生一
人当り

面積

学生一
人当り

（人）

11,531.00

11.5

13,536.36

13.5

13,536.36

13.5

1,000

〈表 10－13> 講義室、演習室、学生自習室、体育館、実験・実習室
利用学生 1 人当講義室・演習室
学生自習室等室数

総面積 (㎡)

収容人員

利用学生

たりの面積

（A）

（総数）

総数（B）

(㎡)
（A/B）

講

義

室

16

2,014.25 ㎡

1,481

1,000

2.01 ㎡

演

習

室

23

1,617.57 ㎡

1,641

1,000

1.62 ㎡

学生自習室

2

58.63 ㎡

60

1,000

0.06 ㎡

体

館

0

－

－

－

実験・実習室8

933.13 ㎡

570

1,000

育

－
0.93 ㎡

次に、等々力キャンパス内の教室の座席数と教育機器等の設置状況を、＜表 10－14＞に示す。88％の教室にＰＣプロジェクタが整備されており、DVD ビデオ装置に関しては 100％の整備率である。
<表 10－14> 教育機器等の設置状況
座席

教育機器設備教室

座席数

学生一人
当り

マイク

ＯＨＰ

暗幕

スクリーン

ＯＨＣ

／
ビデオ

スライド

ＰＣプロ
ジェクター

1,481

1.48

9

0

16

14

8

16

0

14

席

席

室

室

室

室

室

室

室

室

年度
平成

16

21 年度（予定） 室- 352 -

D
V
D

教室数

区分

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備（イ）キャンパス・アメニティ等
1．到達目標等々力キャンパス周辺の住環境に配慮し、学生のための修学、課外活動などの生活の場を改善、整備する事で、キャンパス・アメニティの充実を図る。
2．現状の説明
東横学園女子短期大学の図書室、学生と教職員が利用するカフェテリア“Hanagiri
Garden”、学生ホール、テニスコートなどのキャンパス・アメニティは引き続き、新学部でも利用される。“Hanagiri Garden”は花と緑に包まれたカフェテリアであり、地域住民をはじめとする一般住民にも解放されている。子育て支援センター「ぴっぴ」を訪れた親子や地域住民の憩いの場となっている。これらに加え、平成 21 年度開設時までに、書籍販売と憩いの場所として、“Book and Cafe (本稿執筆時の仮称)”が設置される予定である。
また、新学部開設に向け、ワンストップサービスをはじめとする学生に対する事務職員からのサポート体制を一層充実させる目的で、事務室スペースを大きく削減する事で、学生と職員との相談スペースを大幅に拡大する改修が行われた。これにより、教職員による学生の生活、学修、就職などのキャリア支援の充実が図られると期待されている。今後、世田谷、横浜の両キャンパスにおいても学生課、教務課、学生相談室などの改修時には、等々
力キャンパスの成果を踏まえた計画が望まれる。
（ウ）利用上の配慮
1．到達目標障害者に配慮した施設・設備の充実を図るとともに、世田谷キャンパス、横浜キャンパスで開講の授業履修や、課外活動に便利に参加できるキャンパス間のシャトルバスの効率的な運行を図る。
2．現状の説明
等々力キャンパスでは、障害者に配慮したエレベーター、スロープなどが＜表 10－15＞の通り設置されている。1 号館に関しては、改善が必要である。
次に、学生・教職員のキャンパス間移動に使われるシャトルバスに関しては、現在、運行経路（横浜キャンパス⇔世田谷キャンパス⇔等々力キャンパス）で一日 6 便運行されているシャトルバスが平成 21 年度より増便される計画であり、世田谷キャンパスで開講される教養科目や体育などの授業履修と課外活動参加の利便性が高まる予定である。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１０章 施設・設備＜表 10-15＞ 障害者のための施設など
車椅子に配慮したエレベーター
2 号館
障害者用トイレ
車椅子に配慮したエレベーター
3 号館
各所のスロープ（エ）組織・管理体制
1．到達目標都市生活学部、人間科学部のある等々力キャンパス内の施設・設備の維持管理体制の一層の充実と、安全、快適な利用を可能とする日常的なメンテナンス体制の維持を目指す。
2．現状の説明
施設・設備全般にわたる維持管理に関しては、総務部管財チーム（本稿執筆時の仮称）が担当し。学生、教職員のニーズを吸い上げて日常的なメンテナンスと改修を進めて行く予定である。

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