英国安全衛生庁は、このたび（2017 年 11 月１日に）グレートブリテン（イングランド、スコットランド及びウェールズの地域の総称であり、北アイルランドは含まない。以下同じ。）における労働災害統計の 2017 年版の要約版（Health and safety at work

Summary

statistics for Great Britain 2017。訳者注：2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日までの労働災害等の統計を意味し、2016/17 と略称されることがある。以下同じ。）を公表しました。
本稿は、その全文について、必要に応じて訳者の注、解説等を付して、「英語原文―日本語対訳」として紹介するものです。
（作成者注：以下の記述のうち、「 イタリック体で表記されているもの 」は、作成者が文意を補足するために加えたものです。）
原資料の題名及び所在等
Health and safety at work

Summary statistics for Great Britain 2017



http://www.hse.gov.uk/statistics/overall/hssh1617.pdf



著作権について：これらの HSE が、関連するウェブサイトで公表している資料については、“Open Government Licence for public
sector information”にあるとおり、資料出所を明記する等の一定の条件を満たせば、自由にコピーし、公表し、配布し、及び転送
し、情報を加工すること等が許容されています。

1

（訳者注：その資料の表紙は、次のとおりです。）

Ⅰ

はじめに（訳者注〕
英国安全衛生庁（Health and Safety Executive）は、2017 年 11 月１日に、グレートブリテンにおける労働災害統計の 2016/2017 の要約版を公表しました。今回公表された統計資料は、読者の理解しやすさをより高めるために昨年改訂されたスタイルや図表類等が踏襲されています。
そこで、本稿においては、昨年と同様に、先ず原典の記述、図表類等をそのままコピーして引用し、次にこれらの記述、図表類等における英語の原文を日本語仮訳にしたものとして、作成してあります。

2

3

○鍵となる事実（Key facts）（訳者注：前頁の英語原文の記述について、各列の最左端の列の上から下、次に左から右に向けて日本語仮訳を作成してあります。）

2016/17 では、130 万人の労働者が作業関連疾患に罹患している（新規又は長期的な罹患者）。
（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく見積もり。過去 12 ヶ月間労働した人々について）

2016/17 では、非致死的な労働者の障害は、60 万人（件）である。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく見積もり）

2016/17 では、作業に関連する不健康及び労働者の非致死的な障害によって 3,120 万の労働日が失われた。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく見積もり）

2016/17 では、50 万人の労働者が作業関連のストレス、鬱(うつ)又は不安に罹患している（新規又は長期的な罹患者）。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく見積もり。過去 12 ヶ月間労働した人々について）

2016/17 では、使用者によって報告された被雇用者の非致死的な障害は、70,116 である。
（資料出所:RIDDOR（訳者注：Reporting of Injuries, Diseases
and Dangerous Occurrences Regulations 2013：障害、疾病及び危険事象の報告に関する規則 2013 年）に基づくもの。以下同じ。）



職場での過去のばく露と結び付く毎年の肺疾患による死亡者は、12,000 人と見積もられている。
（資料出所：死亡証明からの計数及び疫学的な情報からの見積もり）



50 万人の労働者が筋骨格系の障害に罹患している（新規又は長期的な罹患者）。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく見積もり 。過去 12ヶ月間労働した人々について）

2016/17 では、労働者の死亡災害は、137 人（件）である。（資料出所：RIDDOR）



2015 年では、中皮腫による死亡者は、2,542 人で、過去の石綿へのばく露と結びつく肺がん死亡者が同数程度いる。（資料出所：死亡証明）

2015/16 では、年間の作業関連の新規の疾病のコストは、がんのような長期的な潜伏期間のあるものを除いて、97 億ポンドである。
（資料出所：安全衛生庁のコストモデルによる見積もり）

2015/16 の職場での障害の年間のコストは、53 億ポンドである。（資料出所：安全衛生庁のコストモデルによる見積もり）

2015/16 では、年間の作業関連障害及び新規の疾病のコストは、がんのような長期的な潜伏期間のあるものを除いて、149 億ポンドである。（資料出所：安全衛生庁のコストモデルによる見積もり）

45（作業関連の疾患）（訳者注：前頁の記述及びグラフについては、次のとおり 3 段表にして、英語原文についてその日本語仮訳を作成した。）
前頁の左欄

前頁の中央の欄

前頁の右欄

130 万人の労働者が作業関

作業関連疾患の種類（訳者注：英語原文の記述を、疾病の割合の多い順番に変えて日本語仮

連疾患に罹患している訳を作成してあります。）（2016/17 における新規又

作業関連疾患の発生率は、おおよそ 2011/2012 ごろから一

2016/17 における新規及び長期的な罹患者の型別 （の割合(%)）

般的に減少傾向にあり、よりうつは長期的な罹患者）。



40％は、ストレス、鬱 又は不安によるもの

最近においては、発生率は長2016/17 には、51 万 6 千人



39％は、筋骨格系障害によるもの

く横ばいである。

の労働者が新規の作業関連



21％は、他の種類の疾病である。

の疾患に罹患している。

（作業関連の疾病による） 型別の労働損失日数(の割合（％）



49%は、ストレス、鬱 又は不安によるもの

日が、作業関連疾患のため



35％は、筋骨格系障害によるものに失われた。



16％は、他の種類の疾病によるもの

作業関連疾患による労働者（1人当たりの）労働損失日数は、

うつ2016/17 には、2,570 万労働

一般的には 2010/11 までは減少傾向であったが、その後長く横ばいである。

自己報告による労働力調査に基毎年 13,000 人の、第一義的づく健康障害及び作業と結び付に化学物質又は粉じんへのくと見積もられる死亡の見積もばく露と結び付いているとり。

見積もられる死亡6

（訳者説明）労働者 100,000 人当たりの作業関連疾病 （つまり発生率）： 新規及び長期的なものこの色で塗られている部分は、95％信頼区間を示す。

この点線入りで塗られている部分は、2002/2003 及び 2012/2013 では、疾病のデータが収集されなかった （ことを示す。）。

7

8

うつ

（訳者注：前頁の Work-related stress, depression or anxiety（作業関連のストレス、鬱 又は不安）のグラフ、数字については、次のとおり三段表にして英語原文―日本語仮訳を掲載してあります。）
左欄の （統計） 数字

中欄のグラフ

右欄の説明

526,000 人の労働者が、2016/17

自己報告による、作業関
うつに罹患している（新規又は長期の連のストレス、鬱 又は不疾患）。

安の発生率は、長い間横ばいのままであるが、若236,000 人 の 労 働 者 が 2016/17

干の変動がある。同様のに、新規の作業関連のストレス、

状況は、労働損失日数にうつついても見られる。

鬱 又は不安に罹患している。

うつ

うつ

作業関連のストレス、鬱

作業関連のストレス、鬱 又は不安又は不安による労働損失

によって、2016/17 に 1,250 万労

日数は、2016/17 には、（作働日が失われている。

業関連の）疾患全体の労（訳者注：上の円グラフの説明。占める割合の多い順に並べてありま

働損失日数の 49％を占め

す。）

ている。
うつ

ストレス、鬱 又は不安の原因別割合（％）、2009/10－2011/12 の平均。 労働力調査（LFS）からの自
原因別

割合（％）

己報告に基づく作業関連の

作業の負荷

44

ストレス、鬱 又は不安の見積

その他

21

もり

支援の欠如

14

暴力、脅し又はいじめ

13

うつ鍵となる数字に関する説明
は9、

作業の変更8

www.hse.gov.uk/statistics/causdis/stress を 参 照 されたい。

（訳者注：上の横棒グラフの説明）
うつストレス、鬱 又は不安の発生率が、2014/15－2016/17 の平均よりも高い産業


医療及び社会福祉業



公務部門/国防
10



教育



全産業

（訳者説明）労働者 100,000 人当たりのストレス、鬱又は不安（つまり発生率）：
新規及び長期的なもの
この色で塗られている部分は、95％信頼区間を示す。

この点線入りで塗られている部分は、2002/2003 及び 2012/2013 では、疾病のデータが収集されなかった （ことを示す。）。

11

12

（訳者注：前ページの Work-related musculoskeletal disorders（作業関連の筋骨格系の障害）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明（日本語仮訳）

500,700

自己報告による作業関2016/17 における筋骨

連の筋骨格系の障害の格系の障害（新規又は発生率は、一般的に減長期的なもの）に罹患

少傾向にある。

している労働者（の数）

労働者 1 人当たりの労働損失日数は、おおよ

159,000

そ 2010/11 までは減少

2016/17 における筋骨傾向であったが、その格系の障害（新規）に後は長期間横ばいのま罹患している労働者

まである。

（の数）

（上の円グラフの訳者説明）筋骨格系の障害で影響を受ける部位 （の件数及び割 

手作業、ぎこちないか、合、％）若しくは疲れる姿勢及8,900,000

部位

件数

割合（％）

びキーボード作業又は

2016/17 における筋骨

上腕又は頸部

229,000

45％

繰り返し作業が、筋骨格系の障害による労働背中

194,000

38％

格系の障害の主要な原

損失日数

下肢

84,00017％因であると見られる。
労働力調査（LFS）からの自己報告に基づく作業関連の13

筋骨格系の障害の見積もり

鍵となる数字に関する説明は、www.hse.gov.uk/statisti
cs/causdis/musculoskele
tal/を参照されたい。

（上の横棒グラフの訳者説明）
2014/14－2016/17 の平均された筋骨格系の障害の発生率よりも高い業種
英語原文

日本語仮訳

Construction

建設業
14

Agriculture, forestry and fishing

農林及び漁業Transportation and storage

運輸及び倉庫業

Human health and social work

医療及び社会福祉業

All industries

全産業（訳者説明）労働者 100,000 人当たりの筋骨格系の障害（つまり発生率）：新規及び長期的なものこの色で塗られている部分は、95％信頼区間を示す。

この点線入りで塗られている部分は、2002/2003 及び 2012/2013 では、疾病のデータが収集されなかった （ことを示す。）。

15

16

（訳者注：前ページの Occupational lung disease（職業性の肺疾患）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明

12,000（訳者説明）

2020 年までの残りの職 場 で の ば く 露 ○現在毎年の死亡に寄与している肺疾患

数年間の毎年の中皮と 結 び 付 い て い （前ページ左の円グラフの割合。割合の多い順に並べてあります。）

腫による死亡は、おおると見積もられ区分

割合（％）

よそ 2,500 であり、そる毎年の肺疾患

慢性の肺障害疾病（COPD）

33％の後、死亡者数が減少

死亡 （の数 ）非 綿に関連する肺がん

23％

すると見積もられて

中皮腫

20%

いる。

2,542

石綿関連の肺がん

20％2015 年 に お け る

他の疾病

5％



胸部内科医によって中皮腫の死亡、過観察された毎年の新去 の 石 綿 へ の ば ○職業性の喘息；2012－2016 の間に胸部内科医によって最も普遍的に報告された原因因子

たな職業性喘息が、おく露と結び付い物質名（英語原文）

左欄の日本語仮訳

およそ 200～300 件あている肺がんに

Isocyanates

イソシアネートって、過去 10 年間変よる死亡もほぼ

Flour/grain

小麦粉/穀類化していない。

同数ある。

Cleaning products

洗浄製品

Wood dust

木材粉じん

Enzymes, Amy ase

酵素、アミラーゼ

18,000

労働力調査から

過去の職場でのばく
露と結び付いていると 見 積 も ら れ る

17

の自己申告によ13,000 件の死亡のうる過去 3 年間の平ち職業性の肺疾患が均としての毎年

おおよそ 12,000 件をの労働が原因の占める。

新たな呼吸器疾
患又は増悪する肺疾患の見積もり（訳者説明：グレートブリテンにおける中皮腫：年毎の死亡実数及び死亡予測値）

中皮腫による死亡（実数）18中皮腫による死亡（予測）

色付けをされた部分は、予測された上限と下限の間隔を表す。

(訳者注)

日本の労災補償による石綿による肺がん及び中皮腫の労災認定等の状況は、過去 5 年間（平成 24 年度（2012 年度）から平成

28 年度（2016 年度））では次のとおりである。
[原典の所在] http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169046.html

19

20

（訳者注：前ページの Workplace injury（作業場での障害）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明

137



死亡災害の発生率は、長期

2016/17 に 業 務 で的に減少する傾向にあり、死亡した労働者

特に近年においてそうである。

609,000

2016/17 に 労 働 力

労働者の自己申告による調査からの自己申非致死的な障害の発生率

告による非致死的は、2010/11 までは減少しな障害を受けた数てきたが、その後発生率はの見積もり横ばいである。
（上の円グラフの訳者説明）

70,116

2016/17 に自己申告された非致死的な障害

2016/17 に、



7 日を超える休業を伴う障害

175,000

用者の非致死的な障害も、

RIDDOR

7 日までの休業を伴う障害

434,000

長期的に減少の傾向にあ

使用者の報告による被雇(負傷、疾病及び危り、より近年では継続して険事象の報告に関いる。報告は不完全であする規則)に基づく

り、傾向をゆがめているか

使用者から報告さもしれない。

れた非致死的な障21

害のあった労働者

これらの主要な統計数字の背（の数）後にある説明を見い出すには
www.hse.gov.uk/staistics/c

5,500,000

aussinj/index を訪問するこ2016/17 に 労 働と。

力調査からの自己申告による、
職場での非致死的な障害による
労働損失日数の見積もり（上の横棒グラフの訳者説明）
2016/17 に（使用者から報告された）被雇用者の障害をもたらした主要な事故の種類
事故の種類（英語原文〕

左欄の 本語仮訳

割合（％）

Slip, trip or fall on same level 同じ高さでのすべり、つまずき又 29
は落下
Lifting/handling

荷揚げ/荷の取扱い

22

Struck by object

物に衝突された、

10

Fall from a height

高所からの墜落7

Acts of violence

暴力行為

7

Contact with machinery

機械との接触4

Strikeagainstsomething 固定された、又は静止した物への22

4

fixed/statio nary衝突

(訳者説明：労働者 100,000 人当たりの自己報告による障害の見積もり（つまり発生率）

この色の部分は、95％信頼区間を示す。

23

24

（訳者注：前ページの Costs to Britain（ブリテンへのコスト ）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―
日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中央の欄のグラフ等

右欄の説明

149 億ポンド（訳者説明：事象別の 2015/16 の作業場での障害及び新規の作業関連疾病のブリテン 

コストの合計は、2004/05

2015/16 に お け へのコスト）と 2009/10 との間で減少傾る、がんのような向を示した。この減少は、

長期間の遅発性

作業場での障害の減少がのものを除く、作後押しした。それ以来、年業関連の障害及間のコストは横ばいであび疾病の年間コ

った。

スト



コストの合計は、財政的なもの及び人間のコストを

97 億ポンド含む。財政的コストは、生

2015/16 に お け

み出されるべきものの喪る、がんのような失、医療コスト及び他の支

長期間の遅発性払いをカバーしている。人のものを除く、作間のコストは、痛み、悲し

業関連の疾病のみ、苦しみ及び生命の損失

年間コスト（上の円グラフの説明）

を貨幣価値に評価したも障害が （コストの） 35％、疾病が （コストの） 65％のである。

53 億ポンド25

2015/16 に お ける、作業場での障害の年間コスト（訳者説明：（コストの負担は） 34 億ポンドが政府、86 億ポンドが個人、29 億ポン これらの鍵となる統計数字のドが使用者）説 明 に つ い て は 、
www.hse.gov.uk/statistics/
cost/ を訪問すること。

英国安全衛生庁（HSE）は、作業関連のがんのコストに関する 研 究 を 公 表 し た 。
www.hse.gov.uk/researchu/r
rhtm/rr1074 を訪問すること。

（訳者説明：作業場の障害及び新規の作業関連疾病のブリテンに与えるコスト：単位
10 億ポンド、2015 年の価値に換算）

26

この色の部分は、95％の信頼区間を示す。

点線の部分は、2012/13 には疾病のデータが収集されなかったことを
示す。

27

28

（訳者注：前ページの Industries（Rate of self-reported work-related ill health and non-fatal injury by industry：自己報告による作業関連の疾病及び非致死的な障害の産業別の発生率）の業種別分類については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）
左欄

産業分類（別記の表を参照されたい。）

右欄

作業関連疾病（労働者 100,000 人当たり）

作業場での障害（労働者 100,000 人当たり）

の発生率

の発生率

（全産業の発生率

3,130）（左欄の色別に応じて）（右欄の説明）

統計的に有意に高い。



全産業についての発生率より統計的に有意に高い疾病発生率である業種は、医療及び社会福祉業、農業・林業及び水産業、公

統計的に有意な差はない。

務部門、国防及び教育である。


統計的に有意に低い。

農業・林業及び水産業、建設業、運輸及び倉庫業、宿泊及び食品サービス、公務部門、☆

信頼できる見積もりを出すにはサンプル数が卸売り小売業は、全産業についての発生率

あまりにも小さい。

よりも統計的に有意に高い障害発生率である。

Source

資 料 出 所 ： 労 働 力 調 査 年 間 平 均 2014/15 － これらの鍵となる統計数字の説明ついては、
www.hse.gov.uk/statistics/industry を 参

2016/17

照すること。
29

（別記した産業分類）
Industry Section

英語原文(訳者注：以下の欄における“SIC”とは、英国

左欄の日本語仮訳

における標準産業分類を意味する。)
Human health and social work activities (SIC Q)

医療業及び社会 （福祉） 活動(SIC Q)

Agriculture, forestry and fishing (SIC A)

農業、林業及び漁業(SIC A)

Public administration/defence (SIC O)

公務行政/国防(SIC O)

Water supply/waste management (SIC E)

水道供給/廃棄物処理(SIC E)

Education (SIC P)

教育(SIC P)

Construction (SIC F)

建設業(SIC F)

Transport/storage (SIC H)

運輸/倉庫(SIC H)

Other service activities (SIC S)

他のサービス活動(SIC S)

Utility supply (SIC D)

用益供給(SIC D)

Arts, entertainment and recreation (SIC R)

芸術、娯楽及びレクリエイション(SIC R)

Administrative and support service activities (SIC N)

管理及び支援サービス活動(SIC N)

Financial and insurance activities (SIC K)

金融及び保険活動(SIC K)

Manufacturing (SIC C)

製造業(SIC C)

Real estate activities (SIC L)

不動産業(SIC L)

Professional, scientific and technical activities (SIC M)

専門的、科学及び技術活動(SIC M)

Wholesale/retail trade (SIC G)

卸売及び小売業(SIC G)

Information and communication (SIC J)

情報及びコミュニケイション活動(SIC J)

Accommodation/food service activities (SIC I)

宿泊/食品サービス活動(SIC I )Mining and quarrying（SIC B）

鉱業及び採石業（SIC B）
30

31

（訳者注：前ページの European comparisons（ヨーロッパとの比較）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左 欄 の 説 中央の欄の棒グラフ

右欄の説明

明
被 雇 用 者 （訳者説明：EU 諸国中の大きな国の標準化された労働者 10 万人当たりの死亡災害発 

連合王国（英国）は、一貫して、

100,000

EU 全体を通じて最も低い標準化死生率（ユーロスタット 2014 年）

人当たり

亡災害発生率の国の一つであり、の標準化

他の大きな経済主体である加盟国

死亡災害及び EU の平均よりも低い。

発生率（左の指標：労働者の割合％）（下欄：ポーランド、連合王国（UK）、スペイン、イタ
リア、フランス（ドイツは方法論の問題からこの分析から除かれ、その結果としてEU-28 のデータも利用できない。）
労 働 者 の （訳者説明：結果として病気欠勤を伴う自己報告による作業関連障害（EU 労働力調査 

連合王国（英国）の非致死的障害

割合は、2013 年においては他の大きな2013）

経済主体の国々と同様である。

32



連合王国（英国）の、作業関連疾病で病気休暇につながるものの割合は、他の多くの EU 諸国より低い。

これらの鍵となる統計数字の説明については、
www.hse.gov.uk/statistics/europeanを訪問すること。

（訳者説明：病欠の結果として作業関連の健康問題をもたらす自己報告（EU 労働力調
査 2013））（左の指標：労働者の割合％）（下欄：ポーランド、連合王国（UK）、スペイン、イタ
リア、フランス（ドイツは方法論の問題からこの分析から除かれ、その結果としてEU-28 のデータも利用できない。）

33

（訳者注）
1

EU 加盟国のうち、上の棒グラフがある英国、ドイツ、イタリア、ポーランド、EU28 カ国平均、スペイン及びフランスの労働者 10 万
人当たりの標準化された致死的（死亡）災害発生率は、次の表のとおりである。（資料出所：Eurostat

2

2014）

年別/国別

英国

ドイツ

イタリア

ポーランド

EU28 カ国平均

スペイン

フランス

2013 年

1.9

1.3

3.0

1.9

2.3

2.7

3.7

2014 年

1.63

1.4

3.0

1.9

2.3

3.1

3.7

EU 加盟国のうち、棒グラフは示されていないが、英国、ドイツ、イタリア、ポーランド、EU28 各国平均、スペイン及びフランスの労働者 10 万人当たりの標準化された非致死的災害（休業 4 日以上〕の発生率は、次の表のとおりである。
（資料出所：Eurostat
34

2014）

3－１

年別/国別

英国

ドイツ

イタリア

ポーランド

EU28 カ国平均

スペイン

フランス

2013 年

990

2,178

1,712

541

1,696

2,909

3,164

2014 年

1,015

2,119

1,619

525

1,642

3,220

3,386

2012 年から 2015 年までの間におけるアメリカ合衆国及び日本の雇用労働者 10 万人当たりの死亡災害発生件数（つまり発生率）

相当するデータは、次のとおりである。
①

アメリカ合衆国の関連するデータ
2012 年から 2015 年までのアメリカ合衆国における死亡労働災害発生率はフルタイム等価労働者換算（equivalent full-time workers：
以下同じ。）10 万人当たり、次のとおりである。
資料出所：US BUREAU OF LABOR STATISTICS
年②

フルタイム等価労働者換算（equivalent full-time workers： 以下同じ。）10 万人当たり

2012 年

3.4

2013 年

3.3

2014 年

3.4

2015 年

3.4（ただし、2015 年については暫定的なデータである。）

日本における最近 4 か年の全業種での死亡災害数、全産業雇用者数及びこれらから試算した労働者 10 万人当たりの死亡災害発
生数（つまり発生率）

次のとおりである。
年

死 亡 者 該当する B のうち、公務 D=B－C（単 労働者 10 万人当数（A） 年の雇用 及び国防・義務 位万人）

たりの死亡災害発35

労 働 安 全 衛 生 法 に 基 づ 労働者死傷病報告、
く 報 告 義 務 の な い 公 務 総務省労働力調査に

者数合計 的 社 会 保 障 事

生 数 (E) ＝ ((A)÷

従事者は、除外されてい 基づく厚生労働省公（万人。 業（国際分類の（D）×10)る。

資 料 出 O に該当する）



所：総務 従事者数（単位
省 統 計 万人）（C）
局）(B)
2013 1,030

5,553

232

5,321

1.94

2014 1,057

5,595

238

5,357

1.92

2015

972

5,640

234

5,406

1.80

2016

928

5,729

230

5,499

1.69

36

道路交通災害を含む。

表資料

3－2
国別

非致死的な労働災害の発生率の日本及びアメリカ合衆国の関連するデータ
統 計 の 対 象 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ

左欄の指標に関する留意事 資料出所

年

項

（年度）
日本

2013－16 年

日本における全産業死傷年千人率の推移

（休業 4 日以上及び死亡災害が対象）
暦年

労 働 安 全 衛 生 法 に 基 づ 労働者死傷病報告、総務
く 報 告 義 務 の な い 公 務 省労働力調査に基づく死傷年千人率

従事者は、除外されてい 厚生労働省公表資料（労働者 10 万人当たりる。

に換算するには、100 倍

道路交通災害を含む。

することが必要である。）

ア メ リ カ 合 衆 2015 年
国2013 年

2.3

2014 年

2.3

2015 年

2.3

2016 年

2.2①

回復するために職場からの休業を伴う非致死 

左欄の①では公務従事的な障害及び疾病の全体の発生率については、者（アメリカ合衆国内の2015 年にはフルタイム労働者 10,000 人当たり軍関係者を含む。）が含104 件（年千人率に換算すると 10.4 件、10 万人

まれている。

率では 1,040 件）で、2014 年の 107.1 件（年千 

いずれも道路交通災害

人率に換算すると 10.71 件、10 万人率では 1,071を含む。

件）よりも減少した。
② 民間産業では、2015 年の 10,000 人のフルタイム
37

労働者当たりの発生件数は、93.9 件（年千人率に換算すると 9.39、10 万人率では 939 件）で、2014 年の 97.8 件（年千人率に換算すると 9.78、10 万人率では 978 件）よりは減少した。

38

39

（訳者注：前ページの Enforcement（施行状況）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります 。）

別（前ページの右欄の説明）


記（左欄の棒グラフの訳者説明）の英国安全衛生庁（HSE）及びスコットランドにおい向の後で、訴追された件

施ては王立事務所及び地方検察官 （the Crown Office

数は減少を見せた。

行and Procurator Fiscal Service (COPFS)） によって起状訴された件数

今年は、数年間の増加傾

今年のすべての法執行機
関の （違反 ）通告書発行

況

件数は、数年間の減少傾の向の後で増加した。


数

今年は、新たな判決ガイ字

陪審員の表決に達した

ドラインが効力を持ったをケース

最初の満１年である。こ参（少なくとも一つの犯れらのガイドラインの下

照罪について）有罪となで、罰金は組織の売上高

さ

ったケース

に関連し、その結果としれたて有罪を宣告された大き（訳者の左欄の棒グラフの説明）い。

な組織は、これらのガイ
ドライン以前に見られていたよりは大きな罰金を地方自治体及び英国安全衛生庁（HSE）が発行し40科されている。

これらの鍵となる統計数字のた施行通告書

説明ついては、
www.hse.gov.uk/statistics/
enforcement
すべての法執行機関
が発行した（違反）通告書の数
英国安全衛生庁（HSE）
によって発行された（違反） 通告書（訳者説明：英国安全衛生庁（HSE）及びスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官 （theCrown Office and Procurator Fiscal Service (COPFS)）によって訴追された健康安全違反の罰金の合計（単位百万
ポンド）

41

を訪問すること。

(別記の施行状況の数字)

554 件
安全衛生庁によって起訴され、又はスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官（the Crown Office and Procurator Fiscal Service (COPFS)）に委
ねられ、2016/17 に有罪判決が得られた件数

11,913 件
2016/17 にすべての執行機関から発行された違反通告書の数

6,990 万ポンド
安全衛生庁によって起訴され、又はスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官（the Crown Office and Procurator Fiscal Service (COPFS)）に委
ねられ、有罪判決が得られた結果としての罰金の額

42Sources

資料出所

The Labour Force Survey (LFS)

労働力調査（略称：LFS）

The LFS is a national survey run by the Office for National 労働力調査は、国家統計局によって実施されている全国調査である。
Statistics. Currently around 37,000 households are surveyed each 現在では、おおよそ 37,000 の世帯が四半期ごとに調査される。安全
quarter. HSE commissions annual questions in the LFS to gain a 衛生庁は、労働力調査に対して、個人の申告に基づく自己報告されview of self-reported work-related illness and workplace injury た作業関連疾患及び作業障害の状況を知るために、毎年質問をして
based

on

individuals ’ perceptions.

The

analysisand いる。これらのデータの分析及び説明は、安全衛生庁のみの責任でinterpretation of the data are the sole responsibility of HSE.

ある。

The Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences 負傷、疾病及び危険事象の報告に関する規則（略称：RIDDOR）
Regulations (RIDDOR)
Requirements under which fatal, over-seven-day and specified 致死的、7 日を超える、及び労働者に対する特定の非致死的障害が、
non-fatal injuries to workers are reported by employers.

使用者によって報告されることを要求する規則

Specialist physician and general practitioner reporting (THOR)

専門の内科医及び一般開業医の報告（略称：THOR and THOR-GP）

Cases of work-related respiratory and skin disease are reported 作業関連の呼吸器及び皮膚疾患の症例が、保健及び職業研究ネット
by specialist physicians within The Health and Occupation ワーク（THOR)内の専門の内科医によって報告される。
Research network (THOR).
Death Certificates

死亡証明書

Some occupational lung diseases, including the asbestos-related 石綿関連疾患である中皮腫及び石綿肺を含めて、ある種の職業性肺diseases mesothelioma and asbestosis, can be identified from the 疾患は、死亡の記録された原因から特定できる。
43

recorded cause of death.

Enforcement

施行

The enforcing authorities are HSE, local authorities and, in 施行機関は、安全衛生庁、地方自治体及びスコットランドでは王立
Scotland, The Crown Office and Procurator Fiscal Service 事務所及び地方検察官事務所（略称：COPFS)である。
(COPFS). In Scotland, HSE and local authorities investigate スコットランドでは、安全衛生庁及び地方自治体は、犯罪の嫌疑を
potential offences but cannot institute legal proceedings and the 捜査するが、起訴手続きは行えない、そして王立事務所及び地方検
COPFS makes the final decision on whether to institute legal 察官事務所（略称：COPFS)が起訴すべきかどうかに関して、そしてproceedings and which offences are taken.

どの違反を提起するかについて最終的な決定を行う。

HSE Costs to Britain Model

安全衛生庁のブリテンコストモデル

Developed to estimate the economic costs of injury and new cases 現在の労働条件から生ずる負傷及び新規の疾患の症例の経済的コス
of ill health arising current working conditions. The economic cost トを見積もるために開発された。
estimate includes both

経済的コストは、財政的及び人的の両方のコストを含んでいる。

financial and human costs.
Eurostat

ユーロスタット

Eurostat (the statistical section of the European Commission) ユーロスタット（欧州委員会の統計部門）は、職場での死亡災害に
publishes data on fatal accidents at work. Fatality rates are 関するデータを公表している。死亡災害は、欧州連合加盟各国を通standardised to take account of the different industrial structure じて雇用の異なる産業構造を考慮するために標準化されており、そof employment across European Union member states, and して労働の過程におけるいかなる手段にせよ移動中の道路交通災害
exclude road traffic accidents and accidents on board of any mean を除外している。
of transport in the course of work.
44European Labour Force Survey (EU-LFS)

欧州労働力調査（EU-LFS)

A large household survey carried out in the Member States of the 大規模な世帯調査が、欧州連合の加盟国で実施された。2013 年には、European Union. In 2013 the EU-LFS included an ad-hoc module 欧州労働力調査は、過去 12 カ月における職場での災害及び作業関連
asking about accidents at work and work-related health problems 健康問題に関して質問する臨時のモジュールを含んでいた。
in the previous 12 months.
Definitions

定義

Rate per 100,000 The number of annual injuries or cases of ill 10 万人当たりの発生率
health per 100,000 employees or workers, either overall or for a 産業全体又は特定の産業における、被雇用者又は労働者 10 万人当たparticular industry.

りの年間の障害又は疾患の症例の数

95% confidence Interval The range of values which we are 95% 95％信頼区間
confident contains the true value, in the absence of bias. This 我々が 95％の信頼性があるとしている値の範囲は、バイアスなしでreflects the potential error that results from surveying a sample 真値を含んでいる。これは、母集団全体ではなくサンプルを調査す
rather than the entire population.

Statistical

SignificanceA differenceることから生ずる潜在的な誤差を反映している。

betweentwosample 統計的有意性

estimates is described as ‘statistically significant’ if there is a 二つのサンプル推定値の間の差は、もしもサンプリングの誤差のみ
less than 5% chance that it is due to sampling error alone.

に起因する確率が 5％以下であれば、「統計的に有意である」と表現される。

Standard Industrial Classification (SIC)

標準産業分類(SIC)45

the system used in UK official statistics for classifying business 従事している活動のタイプによる事業の分類のための連合王国公式
by the type of activity they are engaged in. The current version is 統計において用いられるシステム。現在のバージョンは、SIC2007
SIC 2007. Industry estimates presented here are at SIC Section である。
level.

産業別の見積もりは、ここでは SIC の業種分類レベルで提供された。

National Statistics

国家統計

The LFS, RIDDOR, deaths from occupational lung disease, この報告における“The LFS, RIDDOR, deaths from occupational
THOR, enforcement and Costs to Britain figures in this report are lung disease, THOR, enforcement and Costs to Britain figures”
National Statistics.

は、国家統計である。

National Statistics are produced to high professional standards 国家統計は、国家統計実施規則で設定されている高度の専門的な基
set out in the National Statistics Code of Practice. They undergo 準に沿って作成されている。
regular quality assurance reviews to ensure that they meet これらは、その利用者の必要性に応ずることを保障するために、定customer needs. They are produced free from any political 期的に品質保障の再評価を受ける。これらは、政治的な影響なしにinterference.

生み出される。

HSE Chief Statistician Alan Spence

安全衛生庁主席統計官

Contact alan.spence@hse.gov.uk

アラン

Last updated November 2017

連絡先：alan.spence@hse.gov.uk

Next update October 2018

最新更新

2017 年 11 月

次の更新

2018 年 10 月

スペンス

More information about our data sources can be found at 我々のデータソースに関するさらなる情報は、次で見い出されるこ
www.hse.gov.uk/statistics/sourcesとができる 。 http://www.hse.gov.uk/statistics/sources.htm
安全衛生庁の統計改訂政策は、次で知ることができる。
46

HSE ’ sstatistics

revisionspolicy

can

be

seen

at www.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/index

www.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/index

Data tables can be found at www.hse.gov.uk/statistics/tables/

デ ー タ 表 は 、 次 で 見 い 出 さ れ る こ と が で き る 。
http://www.hse.gov.uk/statistics/tables/

For information regarding the quality guidelines used for HSE 内での統計のため用いられている品質ガイドラインに関する情
statistics

withinHSE

www.hse.gov.uk/statistics/about/quality-guidelines

see 報は、次をみられたい。
www.hse.gov.uk/statistics/about/quality-guidelines47