記述情報の開示の好事例集
CONTENTS
はじめに ～「記述情報の開示の好事例集」の構成・使い方 ～1 .「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例
２.「事業等のリスク」の開示例
３.「MD&Aに共通する事項」の開示例
４.「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例
５.「重要な会計上の見積り」の開示例
６.「役員の報酬等」の開示例 (更新)

金融庁
2019年11月29日

はじめに ～「記述情報の開示の好事例集」の構成・使い方 ～○ 本事例集の章立ては、「記述情報の開示に関する原則」各論の項目と対応しています。本事例集と「記述情報の開示に関する原則」とを併せて利用することで、より両者についての理解が深まります。
○ それぞれの開示例では、好事例として着目したポイントを青色のボックスにコメントしています。当該コメントは、「記述情報の開示に関する原則」に対応しています。
○ 本事例集には、有価証券報告書における開示例に加え、任意の開示書類（いわゆる統合報告書など）における開示例のうち有価証券報告書における開示の参考となりうるものも含めています。
○ 任意の開示書類における開示例は、その全てをそのまま有価証券報告書における開示に取り込んでいただくことを意図しているのではなく、青色のボックスのコメントを参考に、当該開示例の要素を取り込んでいた
だくことを想定しています。
○ 開示例は、必要に応じて、文章や図表の抜粋・省略やレイアウトの変更を行っています。全体像については、
対象開示資料と該当ページを記載していますので、EDINET又は各社ウェブサイトで検索の上、ご確認ください。
○ 本事例集は、随時更新を行う予定です。

！「記述情報の開示の好事例集」及び本事例集の最新版は、金融庁ウェブサイトに掲載しています。 https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html！ 開示の好事例としての公表をもって、開示例の記載内容に誤りが含まれていないことを保証するものではありません。

目次①
1 .「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例
三井物産(株) ■ANAホールディングス(株) ■□トヨタ自動車(株) □キリンホールディングス(株) ■味の素(株) ■日本航空(株) ■(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ □

1-1
1-5
1-7
1-8
1-9
1-11
1-12

オムロン(株) □コニカミノルタ(株) □住友化学(株) □(株)ローソン □アサヒグループホールディングス(株) □東京海上ホールディングス(株) □

1-13
1-14
1-17
1-19
1-22
1-25

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

三井化学(株) ■住友化学(株) ■三井物産(株) ■カゴメ(株) □東京海上ホールディングス(株) □キリンホールディングス(株) ■

2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14

(株)ファーストリテイリング ■(株)リクルートホールディングス ■三菱重工業(株) □(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ □

3-6
3-8
3-9
3-10

２.「事業等のリスク」の開示例
三菱商事(株) ■ソニー(株) ■日本郵船(株) ■ANAホールディングス(株) ■日本航空(株) ■楽天(株) ■
日本たばこ産業(株) ■３.「MD&Aに共通する事項」の開示例
花王(株) ■(株)丸井グループ ■トヨタ自動車(株) ■住友金属鉱山(株) ■■ 有価証券報告書

3-1
3-2
3-3
3-5

□ 任意の開示書類（統合報告書等）

目次②
４.「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例
三井物産(株) ■日本航空(株) ■オムロン(株) □(株)丸井グループ □不二製油グループ本社(株) □

4-1
4-4
4-5
4-6
4-7

コニカミノルタ(株) □(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ □三菱重工業(株) □伊藤忠商事(株) □

4-9
4-10
4-11
4-12

5-1
5-3
5-4

京セラ(株) ■三井物産(株) ■

5-5
5-6

6-1
6-4
6-6
6-8
6-9
6-10
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6-13

セガサミーホールディングス(株) ■三菱重工業(株) ■ソニー(株) ■(株)丸井グループ ■大和ハウス工業(株) ■カゴメ(株) ■(株)資生堂 ■

6-14
6-15
6-16
6-17
6-19
6-20
6-22

５.「重要な会計上の見積り」の開示例
ソニー(株) ■三菱商事(株) ■トヨタ自動車(株) ■６.「役員の報酬等」の開示例（更新）
アステラス製薬(株) ■三菱商事(株) ■(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ ■ＪＳＲ(株) ■味の素(株) ■伊藤忠商事(株) ■日本電産(株) ■コニカミノルタ(株) ■■ 有価証券報告書□ 任意の開示書類（統合報告書等）

記述情報の開示の好事例集 金融庁 2019年3月19日

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-1

三井物産株式会社（1/4） 有価証券報告書（2018年3月期） P17-18【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋

(1)中期経営計画の進捗状況
2017年5月に公表した中期経営計画「Driving Value Creation」(*)の初年度である2018年3月期の進捗は次のとおりです。
(*)「Driving Value Creation」に込められた意味：多様なプロ人材が、三井物産グループの総合力とネットワークを駆使し、主体的な事業創出に取り組み、新たな事業価値を持続的に創造する。
①中期経営計画の4つの重点施策(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化(b) 新たな成長分野の確立(c) キャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤の強化(d) ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化②中期経営計画の進捗状況◇重点施策(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化
強固な収益力を有する金属資源・エネルギーに加え、鉄鋼製品や機械・インフラを中心に非資源分野も順
調な伸びを示し、以下に示す具体的成果を中心に各セグメントにおいて収益基盤強化が進み、2020年3月
期の中期経営計画目標達成に向けて確りとした足場固めが図られました。とりわけ、評価性損益を除く非資源分野の利益は1,700億円レベルまで向上し、2020年3月期の非資源分野の利益目標である2,000億円に向けて順調な滑り出しとなっています。
◇重点施策(b) 新たな成長分野の確立
2018年3月期は4つの成長分野のうち、特にモビリティとヘルスケアを中心に具体的な進捗がありました。
モビリティでは、欧州を起点とした商用車電動化へのさまざまな取組みを本格化しました。また、英国旅

客鉄道など鉄道関連事業の拡充や、チリにおける自動車オペレーティングリース・レンタカー事業などの取組みも進めています。
ヘルスケアでは、従来から進めている東南アジアにおける病院事業を拡大したほか、ロシアの製薬会社への出資を通じた同国新薬ニーズの取込み、更には米国ヘルスケア専門職派遣・紹介事業への出資など、当社のヘルスケアエコシステムの構築・拡充を着実に進めています。
一方、ニュートリション・アグリカルチャーでは、東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資参画合意を通じて、ネットワークの拡充を進めたほか、曽田香料の公開
買付けなど、フードサイエンス領域の強化を進めています。
また、リテール・サービスでは、国内外のアセットマネジメント事業を通じて投資家の多様なニーズに応ホールディングスを買収し、同社の企画・販売プラットフォームを通じて消費者接点を拡充しマーケティ▪ 「➁中期経営計画の進捗状況」において、財務KPIも含めて重点施策の進捗状況をセグメント単位で記載

ング機能と販売力を強化していきます。

▪ 記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載えることで、過去1年間に運用資産を1.9兆円まで拡大しました。ファッション・リテール事業では、ビギ・・・

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-2

三井物産株式会社（2/4） 有価証券報告書（2018年3月期） P18, 20【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋

(2)経営環境(3)2019年3月期における取組み①全般

2019年3月期は中期経営計画最終年度となる2020年3月期の目標を達成するための非常に重要な1年で注：本項目は、2018年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経済あり、2018年3月期に引き続き、中期経営計画の重点施策を継続的に推進し、基礎収益力を着実に拡

環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。

大させてまいります。

当連結会計年度の世界経済は、堅調な消費や投資に支えられ、先進国、新興国共に緩やかな成長が継続しました。

①2019年3月期アクションプラン

米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が底堅く推移し、また税制改革による設備投資の押中核分野（金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品）のうち、金属資源・エネルギーでは、し上げ効果も期待され、当面は景気回復が続くとみられます。欧州では、消費や投資の拡大により引き続き埋蔵量・生産量・コスト競争力の三位一体の強化を進めます。金属資源では、豪州での既景気は底堅く推移してきましたが、企業の景況感も頭打ちとなりつつあり、今後は成長鈍化が予想

存事業の収益基盤拡充を継続的に進めるほか、チリカセロネス銅鉱山の操業改善を図ります。エネされます。日本は、雇用環境の改善により個人消費が底堅く推移するほか、オリンピック・パラリ

ルギーでは、モザンビークLNG事業の最終投資判断に向けた取組みを進めるほか、今期予定する米国

ンピック関連投資に加え、省力化を中心とした設備投資の増加もあり、緩やかな景気回復が継続す

Kaikias及びイタリアTempa Rossa両油田の生産を確実に開始します。また、TOBにより子会社化が決定るとみられます。新興国では、中国は安定成長を維持しつつも、過剰な設備や債務の調整などに伴した豪州AWEと当社グループの統合を着実に推進し、原油・ガスの上・中流事業基盤を強化するととう成長鈍化が予想される一方で、インドでは物品サービス税導入などの経済改革が進み、今後の成もにオペレーター機能の装備を進めます。

長が期待されます。また、ブラジルでは消費や投資が持ち直し、緩やかな回復基調が継続するとみ

機械・インフラでは、建設中の新規発電事業の着実な立上げを行うほか、2017年3月期に買収した米られますが、ロシアでは米国等による制裁が続いていることもあり、低成長が続くとみられます。

国太陽光発電事業Forefront Powerによる分散電源・サービス型事業など、次世代電力領域への取組

世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東を巡る地政学リスクの高まりにみも加速します。また、鉄道、自動車、航空機などの分野においてリース・レンタル・シェアリン

加え、一部に成熟感が見られる欧米経済の先行きやFRBの金融引締めによる新興国経済への影響、更グ事業といったモビリティーサービスの取組みを複合的に深化させていきます。

には米国の通商政策の動向には、引き続き注意が必要です。

化学品では、米国タンクターミナル事業ITCの増設を進めるほか、関西ペイントとの合弁となる

Kansai Helios Coatingsを中心としたコーティングマテリアルズ事業を展開します。更には、米国飼②鉄鋼製品セグメント

料添加物製造販売事業Novus Internationalについて、メチオニン製造能力拡大など成長戦略を進めて

2017年暦年の世界の粗鋼生産は前年比5.3％増の約17億トンとなり、中国・インドをはじめとした新いきます。

興国のみならず、EU・北米などの先進国でも需要は増加しています。一方で供給サイドは世界の粗

また、前期に引き続き赤字会社の削減に継続的に取り組み、既存事業の良質化・果実化を徹底的に鋼生産の半分を占める中国を中心に過剰能力は解消されておらず、厳しい事業環境が継続していま行うほか、4つの成長分野（モビリティ、ヘルスケア、ニュートリション・アグリカルチャー、リテ

す。このような環境を受け、製鉄業統合に伴い、鋼材流通分野でも更なる業界再編が生じる可能性

ール・サービス）での取組みを更に加速し、中核分野に続く次の収益の柱の育成に注力します。

があります。
中長期的には、国内の鉄鋼市場が人口減少などにより緩やかに縮小する一方で、米州・アジアを牽・・・引役とした世界経済の回復に伴い、海外では鉄鋼需要は増加していく見通しで、今後もさまざまなビジネスチャンスが期待できます。
③金属資源セグメント
短期的には中国や新興国の成長鈍化などにより市況が低迷するリスクがありますが、鉄鋼や非鉄金
属は産業の基幹素材であり、その原料に対する需要は長期的な伸びが見込まれます。一方、開発・生産コストの上昇や既存鉱山の枯渇や品位悪化に加え、優良未開発案件には限りがあるため、供給が追いつかず、長期的には需給は逼迫していく見込みです。当セグメントが携わる金属資源分野は、引続き重要性が高いビジネスです。

・・・▪ 「(2)経営環境」において、事業全体の経営環境に加え、セグメントごとの経営環境を記載▪ 「(3)2019年3月期における取組み」において、経営方針・経営戦略等について、認識した経営環境と関連付けて記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-3

三井物産株式会社（3/4） 有価証券報告書（2018年3月期） P22-23【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋

(4)2019年3月期連結業績予想②2019年3月期連結業績予想における前提条件①2019年3月期連結業績予想

2019年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会[業績予想の前提条件]
期中平均米ドル為替レート
原油価格(JCC)
期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格
単位：億円
売上総利益
販売費及び一般管理費

社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
110.0059ドル

110.70
57ドル

61ドル

54ドル

2019年3月期業 2018年3月期
績予想
実績

8,300

7,907

価格変動の2019年3月期
当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額

増減

増減要因

＋393

原油価格上昇カセロネス償却関係経費
反動
Valepar再編・Multigrain
引当金反動△5,600△5,717＋117

有価証券・固定資産
関係損益等
利息収支

0

357

△357

△400

△300

△100

受取配当金

1,000

848

＋152

2,600
5,900
△1,500
△200

2,349
5,444
△1,031
△228

＋251
＋456
△469
＋28

4,200

4,185

＋15

減価償却費・無形資産等償却費

2,000

1,926

＋74

基礎営業キャッシュ・フロー

5,700

6,665

△965

持分法による投資損益
法人所得税前利益
法人所得税
非支配持分
当期利益
（親会社の所有者に帰属）

金属資源セグメント受取
配当増
損失案件反動Valepar再編反動

為替レートは2018年3月期の110.70円/米ドル、85.77円/豪ドル及び34.25円/伯レアルに対し、2019年3
月期はそれぞれ110円/米ドル、85円/豪ドル及び33円/伯レアルを想定します。また、2019年3月期の原油価格（JCC）を59米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価
格の平均を61米ドル/バレル（2018年3月期比7米ドル/バレル上昇）と想定します。
・
・
・

市況商品

為替(*9)

2019年3月期
前提

2018年3月期実績
57

原油／JCC-59

連結油価(*1)

29 億円（US$1/バレル）

6154

米国ガス(*2)

5 億円（US$0.1/mmBtu）

3.00(*3)3.03(*4)鉄鉱石

23 億円（US$1/トン）(*5)

68(*6)

銅(*7)

10 億円（US$100/トン）

7,000

6,163(*8)

米ドル

26 億円（¥1/米ドル）

110110.70豪ドル

17 億円（¥1/豪ドル）

85

85.77

伯レアル

7 億円（¥1/伯レアル）

33

34.25

(*1)原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2019年3月期には51％が4～6ヵ月遅れで、40％が1～3ヵ
月遅れで、9％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は連結油価に対する年間インパクト。
(*2)当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。
(*3)HH連動の販売価格は、HH価格US$3.00/mmBtuを前提として使用している。
(*4)NYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの2017年1月～12月の直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5)鉄鉱石の前提価格は非開示。
(*6)複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaの2017年4月～2018年3月のdaily平均値（参考値）を記載。
(*7)銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2018年3月～12月のLME cash
selltement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*8)LME cash settlement priceの2017年1月～12月のmonthly averageの平均値を記載。
(*9)各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安
は機能通貨建て当期利益（損失）の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
・・・▪ 業績予想を数値で提示するとともに、「②2019年3月期連結業績予想における前提条件」において、その重要な仮定については前提を示しつつ、実績が仮定と乖離した場合に当期利益に与える影響を記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-4

三井物産株式会社（4/4） 有価証券報告書（2018年3月期） P30, 35【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋

(3)経営者の検討における重要な指標について(4)経営成績に係る検討と分析

当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及②オペレーティング・セグメント情報（中略）

びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）

金属資源
（中略）

当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会

・・・

鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量

社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持価格変動は、当社の鉄鉱石関連の海外子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視していま量からの販売収入に直接的な変動を及ぼします。2019年3月期において連結損益計算書における当す。

期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により23億円②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向と概算しております。

当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、

当連結会計年度の1年間における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は60.9百万トン（連結除外後

金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源のVale権益見合い生産量15.3百万トン含む）です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、・エネルギーの価格及び需給の動向に関する詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処す海外子会社及び持分法適用会社の権益見合いに対して、2019年3月期の出荷量の増減を織り込み、べき課題等 (2)経営環境」及び「(4)経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情

一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場などを前提条件とした上で算出したものです。なお、

報」内の金属資源セグメント及びエネルギーセグメントの該当箇所を参照願います。

一般的に、豪ドルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ
前中期経営計画（2014年5月公表）において、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す指標として、基礎営業キャッシュ・フロー(*1)を導入しており、2018年3月期から始まった中期経営計
画（2017年5月公表）でも、引き続き、基礎営業キャッシュ・フローを重要な経営指標としておりまにより当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあ
ります。

・
・
・

す。
当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*2)の水準及び、親会社所有者
帰属持分利益率（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファ
ーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(5)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
(*1)基礎営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた金額として算出されます。
(*2)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。

▪ 経営者がどのような考えで「重要な指標」を設定しているかについて記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-5

ANAホールディングス株式会社（1/2） 有価証券報告書（2018年3月期） P14-15【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋の旅客需要を確実に取り込むとともに、未就航エリアへの路線拡大、海外エアラインとの提携を(1) 経営の基本方針

進化させていきます。また、競争力ある新たなプロダクト・サービスを順次展開していくととも

当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつに、リゾート路線を強化してプレジャー需要の取り込みを推進することにより、グループ収益の拡大を牽引します。

つ、数あるエアライングループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地

・ＡＮＡ国内線旅客事業は、市場シェアを堅持するとともに、収益基盤の維持・向上を図ります。

位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で

プロダクト・サービスを強化していくとともに、機材の小型化による需給適合や運賃のイールド

世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めております。

マネジメントを推進してまいります。また、ミレニアル世代や訪日外国人による国内線利用を促進することにより、需要の底上げを図ります。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

・貨物事業は、中長期的に需要の拡大が見込まれるアジア＝北米間への大型フレイターの導入に

航空業界は、日本経済の緩やかな回復基調や訪日外国人の増加、米国の景気回復基調ならびにアジ

加えて、拡大する旅客便ネットワークとの相乗効果により伸び行く需要を積極的に獲得します。

アの経済成長等を背景とした航空需要の拡大が見込まれる一方で、為替や原油市況の急激な変動、英沖縄貨物ハブについてはアジア域内の航空貨物流動を的確に見極めて常に最適なネットワークを国のEUからの離脱、米国における保護主義の台頭、地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競構築します。首都圏・沖縄貨物ハブの両機能を最大限活用し、成長を加速していきます。

争激化等、対処すべき課題の多い環境下におかれています。

（ⅱ）ＬＣＣ事業

東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年、そしてその先の持続的な成長の実

2019年度末を目途としてグループ内のＬＣＣであるPeach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の２

現に向けて、新たな５年間の成長戦略として、2018年２月に「2018-2022年度ＡＮＡグループ中期経営社を統合し、国内における需要の開拓、旺盛な訪日需要の獲得をさらに推し進めます。両社が戦略」を策定しました。首都圏空港の発着枠拡大や訪日外国人の増加を契機として、世界中のすべて持つお互いの強みを融合することで、「第４のコア」事業としてＡＮＡグループ全体の事業領のお客様をダントツの品質でおもてなしをし、グローバルでの知名度を向上させるとともに、CO2排出域を拡大していきます。さらに2020年度を目途に中距離ＬＣＣ領域へと進出し、日本とアジア量の削減を始めとした環境問題への対応や観光立国・地方創生・超スマート社会（Society5.0）の実現

をつなぐ路線ネットワークの更なる拡充を図ることで、アジアを代表するリーディングＬＣＣ等に貢献することによって企業価値を高めていきます。エアライングループの事業を通じて、「社会を目指していきます。

的価値」と「経済的価値」の両立・創造を実現し、世界のリーディングエアライングループとしての地位を確立するとともに、日本と世界の発展に寄与していきます。

２）既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造（ノンエア事業）（ⅰ）既存事業の選択と集中① 戦略の全体像

成長が見込まれる領域については、経営資源の再配分、投資を加速させながら規模や収益を「2018-2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」では、安全の堅持を大前提に、「エアライン収益基拡大していきます。一方で低収益事業については市場動向などを見極めながら再編等を行うこ盤の拡充と最適ポートフォリオの追求」、「既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造」をとでノンエア事業のポートフォリオを再構築し、持続的な成長サイクルの確立へつなげていき戦略の柱に掲げるとともに、「オープンイノベーションとICT技術」を活用し、持続的利益成長を実現ます。

してまいります。経営目標としては、2018年度は売上高２兆400億円、営業利益1,650億円、2022年度には売上高２兆4,500億円、営業利益2,200億円規模を目指してまいります。

（ⅱ）新たな事業ドメインの創造
2016年度に設立した「ANA X㈱（エーエヌエーエックス）」を中心に、ＡＮＡグループが有するデータ等を分析・活用することで新たな価値を創造し、「ＡＮＡ経済圏」を拡大するなど、② 戦略の骨子当社グループがこれまで積み上げてきたブランド力、ノウハウ、技術などの有形・無形資産と

１）エアライン収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求

新しい技術との融合を図り、ノンエア事業においても収益の拡大につなげていきます。

ＦＳＣ（フルサービスキャリア）事業及びＬＣＣ事業それぞれが基本品質の向上に努めるとともに、あらゆる顧客層をターゲットにブランド訴求力を高めていくことで、収益基盤を拡大させ・・・ていきます。持続的利益成長の実現に向けて、今後はエアライン事業領域において最適なポートフォリオを追求していくことにより、連結収益の最大化を目指してまいります。
（ⅰ）ＦＳＣ事業
・ＡＮＡ国際線旅客事業は、首都圏空港の発着枠拡大を背景に、首都圏デュアルハブの完成型を目指して、“世界をつなぐ”ための積極的な路線展開を行います。日本発着及び日本経由三国間▪ 「(2)➀戦略の全体像」において、財務KPIを記載▪ 市場の状況等の経営環境を踏まえ経営方針・経営戦略等を記載▪ 財務情報におけるセグメント単位より詳細な、経営方針・経営戦略等の説明に適した単位（「FSC事業」、「LCC事業」等）で記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-6

ANAホールディングス株式会社（2/2） 統合報告書2018 P31, 43※ 一部抜粋

・
・
・

（上図）

▪ 対処すべき課題と経営方針・経営戦略等の関連性について、
記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載（左図）▪ 経営方針・経営戦略等の具体的な内容を記載▪ 記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-7

トヨタ自動車株式会社 アニュアルレポート2018 P2-4
※ 一部抜粋

▪ 経営者が事業目的をどのように実現し、どのように中長期的に企業価値を向上するかについて端的に記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-8

キリンホールディングス株式会社 有価証券報告書（2017年12月期） P22【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋

(3)会社の対処すべき課題
2017年度は、キリンビバレッジ㈱の利益伸長等によりキリングループ全体の収益構造改革は一段と進＜日本綜合飲料事業＞

みましたが、国内ビール類市場全体が縮小する中でキリンビール㈱のビール類販売数量が減少するなど、

キリンビール㈱では、一貫した戦略としてビールカテゴリーの魅力化に注力するとともに、再成長に

2016年中計の重点課題のうち“ビール事業の収益基盤強化”に課題が残りました。2016年中計の最終年

向けて、投資するべきブランド・活動を絞り込んだ投資効率の高いマーケティング戦略を実行します。

度となる2018年度は、“構造改革によるキリングループの再生”の実現に向けて、キリンビール㈱の収

ビールカテゴリーでは、地域密着型営業を通じて「キリン一番搾り生ビール」のお客様接点を拡大し、益基盤強化を最優先課題として取り組み、成熟が進む国内酒類市場の活性化を図ります。さらに、ミャ

ブランドを一層成長させます。４月の酒税法改正によるビールの定義の変更が追い風となるクラフトビ

ンマー・ブルワリー社を中心に東南アジア市場の成長を取り込み、医薬・バイオケミカル事業を一層成ールについて、日本産ホップの使用をはじめ特徴あるビールづくりを継続するほか、「Tap Marché（タ長させることで、2016年中計の確実な達成を目指します。

ップ・マルシェ）」を全国展開し市場の活性化を加速します。喫緊の課題である新ジャンルカテゴリー

構造改革により創出したキャッシュは、あるべき資本構成を維持する前提のもと、将来に向けた成長
投資に優先的に振り向けるとともに、配当を基本とした株主還元の充実も検討します。
さらに、新KV2021で掲げたグループビジョンに立脚し、確かな価値を実現する技術力と、多様なお客様を理解し提案するマーケティング力を活かし、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルの各事業で、社会については、お客様の共感を呼ぶブランドとして「キリン のどごし〈生〉」を強化し、お客様の期待に応える商品を提案します。市場が拡大するRTDカテゴリーでは、「キリン 氷結」を中心とした幅広い商品展開により、お客様の支持拡大を図ります。びんや樽詰容器のビール類等の価格改定やコスト削減
による、収益構造の改革にも取り組みます。

課題の解決とお客様への価値提供を両立し、社会とともに持続的な成長を目指します。社会課題についメルシャン㈱では、果敢なチャレンジでさらにワインの魅力を伝達し、お客様のニーズに迅速に対応ては「グループCSVコミットメント」に基づき、CSV重点課題である“健康”、“地域社会への貢献”、することで、ワイン市場の拡大を牽引します。カテゴリーごとに注力ブランドの選択と集中を進め、ワ“環境”の解決に一層高いレベルで取り組み、社会的価値と経済的価値を同時に創出します。特に“健イン飲用層の裾野拡大を目指した提案や商品開発に取り組みます。「シャトー・メルシャン」はブラン康”については、将来の成長ドライバーとするべく酒類・飲料事業と医薬・バイオケミカル事業の協業

ド強化を継続するとともに、長野県でのワイナリー新設等を通じてブドウ産地との連携をさらに深め、をさらに深化させます。「プラズマ乳酸菌」の浸透に向けて、「iMUSE（イミューズ）」ブランドの販

日本ワインの価値啓発を図ります。これら計画の実現のために必要な組織能力の強化や、ワイン事業の売を拡大しつつ新規の販路開拓や他企業とのパートナーシップ拡大を図ると同時に、食から医にわたる

収益力強化も実行します。

領域での新規事業機会を探索し具体的な事業化を促進します。

キリンビバレッジ㈱では、収益構造改革のステージから成長による利益創出のステージへと踏み出し、

また、“ブランド”、“研究開発”、“製造・IT”、“人材”を持続的な成長を支える重要資本と考一層強固なブランド体系の構築に取り組みます。紅茶、緑茶、コーヒーを中心としたブランド体系のもえ、中長期的に投資します。人材戦略の最重要課題としてリーダーシップの開発に取り組み、イノベーとで売上と利益の伸長を図ると同時に、成長機会の創造に挑戦します。また、持続可能な仕組みづくり

ション創出の推進力となる多様性に富んだ組織風土を醸成します。

に向けて、CSV視点からの取り組みの強化や、同業他社との協業を含めたあらゆるSCMコスト削減策の追求等により、事業基盤を強化します。
・・・▪ 市場の状況等の経営環境に関連付けて対処すべき課題を記載▪ 対処すべき課題を解決するための経営方針・経営戦略等を記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-9

味の素株式会社（1/2） 有価証券報告書（2018年3月期） P14-15【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋

(2) 「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」に向けて① ASV（Ajinomoto Group Shared Value）の進化による持続的成長(3）目標とする経営指標およびその進捗
2017-2019（for 2020）中期経営計画において、味の素グルー

味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしプが創造する経済価値、社会価値を財務目標、非財務目標とくし、国民の栄養を改善するという創業の志を受けして設定。また統合目標としてコーポレートブランド価値を継ぎ、創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と指標化し、味の素グループが目指すところを明確にした経営

経済価値を共創する取り組みにより成長してきましを行っていきます。

た。この取り組みをASV（Ajinomoto Group Shared

財務・非財務目標とその2017年度進捗状況は、次のとおりでValue）と称し、これからも事業を通じて「21世紀す。財務・非財務目標を合わせた統合目標の推進により向上しの人類社会の課題」である「地球持続性」、「食資た価値をコーポレートブランド価値に集約させるため、2017年

源」、「健康な生活」に積極的に貢献することで、度にグループ共通の“味の素グループグローバルブランドロゴ”

ASV進化による持続的な成長を目指します。

を導入し、その活用強化の取り組みを開始しました。

■味の素グループグローバルブランドロゴ① 財務目標（経済価値）
2016年度
実績② 現状の課題 －グローバル食品企業トップ10クラス入りのために－
現在の味の素グループは、グローバル食品企業トップ10クラスの企業と比較すると、財務指標、すなわち、事業の規模、利益を創出する効率性に課題があります。また、「環境」、「社会」、「ガバナンス」（いわゆるE・S・G）に関する基本方針や非財務目標をより明確にすべきであると考えています。これらに対し、我々の強みである独自のコア技術、すなわち、アミノ酸を起点とした独自の先2017年度
目標

2017年度
実績

2018年度
目標

2019年度
目標

事業利益

968億円

1,020億円

973億円

1,030億円

1,240億円

事業利益率

8.9％

8.6％

8.5％

8.7％

9.4％

ROE

8.7％

8.9％

9.7％

9.5％

9.8％

ROA (注)1

7.4％

7.4％

7.0％

7.2％

8.8％

EPS成長率

－

7.2％

15.1％

3.0％

年二桁成長

海外売上成長率
(注)2

－

12％

5％

7％

年二桁成長

端バイオ・ファイン技術や「おいしさ」を解析し自在に設計する「おいしさ設計技術」と徹底した現地・顧客適合で具体的な解決に取り組み、2020年のグローバル食品企業トップ10クラス入りを実現する所存です。

・・・▪ 記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載▪ 経営者がどのような考えで財務指標を設定しているかについて記載▪ 財務指標の達成状況を時系列に分かりやすく記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-10

味の素株式会社（2/2） 有価証券報告書（2018年3月期） P22-23【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋

業績等の概要
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将① 日本食品セグメント

来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目

日本食品セグメントの売上高は、家庭用コーヒーのマーケットの縮小とそれに伴う競争激化により的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売コーヒー類の売上げが前期を下回ったことに加え、子会社売却の影響等により調味料・加工食品（日上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたも本）の売上げが前期並みだったことから、前期を62億円下回る3,841億円（前期比98.4％）となりましのであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

た。事業利益は、冷凍食品（日本）、コーヒー類が減益となったことから、前期を16億円下回る391
億円（前期比95.9％）となりました。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 業績
当連結会計年度の売上高は、コーヒー類が減収となったものの、調味料・加工食品（海外）の現地通貨ベースでの増収に加え、為替の影響等により、前期を590億円上回る１兆1,502億円（前期比105.4％）となりました。同事業利益は、発酵原料の高騰に加え、冷凍食品（海外）やコーヒー類の減益等もあり、前期並みの973億円（前期比100.5％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期を76億円上回る607億円（前期比114.5％）となりました。

＜主要な変動要因＞
・調味料・加工食品（日本）は、主に家庭用のスープが増収となるも、業
務用ベーカリーの減収及び子会社売却の影響等により前期並み
・冷凍食品（日本）は、家庭用が「ギョーザ」「ザ★チャーハン」等の主力品拡大に加え、新製品が貢献し増収。業務用はデザート、餃子等のコアカ
テゴリーは拡大するも、鶏肉加工品等の苦戦により前期並み。全体で増収

当連結会計年度のセグメント別の概況

・コーヒー類は、スティックコーヒー及び業務用は増収となるも、市場縮セグメントごとの業績は、次のとおりです。

小及び競争が激化した家庭用製品やギフト製品、CVS向け製品の減収により
全体で減収

売上高
（億円）

前期増減
（億円）

事業利益
（億円）

前期増減
（億円）

日本食品

3,841

△62

98.4％

391

△16

95.9

・調味料・加工食品（日本）は、家庭用が増益となるも、業務用ベーカリ

海外食品

4,647

357

108.3％

416

△1

99.7

ーの減益、原材料価格の上昇影響もあり、全体で減益

ライフサポート

1,342

101

108.2％

96

37

164.2

ヘルスケア

1,042

147

116.5％

79

△1

97.8

その他

627

45

107.9％

△10

△13

－

合計

11,502590

105.4％

973

4

100.5

前期比

前期比

＜主要な変動要因＞（注）１．国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸及び甘味料
は、海外食品セグメントに区分されております。
（注）２．各セグメントの主要製品につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

▪ 経営者がどのような考えで財務指標を設定しているかについて算定方法も含めて記載▪ セグメント単位の経営成績等の記載に加え、事業全体における各セグメン
トの収益状況を記載

・冷凍食品（日本）は、増収となるも、円安及び原材料価格の上昇影響等
により減益
・コーヒー類は、商標権取得に伴い支払ロイヤルティがなくなった影響あるも、家庭用が大幅減益、業務用が前期並みに留まり、全体で減益
・・・▪ 業績の振り返りについて、記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-11

日本航空株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P17, 29【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋

（２）目標とする経営指標（顧客満足）「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。

すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現します。

①安全

日本のお客さまのみならず世界のお客さまの評価について、推奨意向を向上させることで、顧客安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリー
ディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。

満足・再利用意向もさらに高まることから、その指標としてNPS（Net Promoter Score）で測ります。
2017年度は旅客システム刷新が大きなトラブルなく進捗したことに加え、国内線の「機内Wi-Fiサ

航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。

ービスの無料提供開始」、国際線の「新たな機内食メニューの導入」などの取り組みにより、国内②顧客満足

線・国際線ともに中期期間における順調なスタートとなりました。

すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。

指標

・
・
・

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

NPS 国内線
NPS 国際線

2020年度までの目標(2017年度期首実績対比)＋5.3ポイント＋4.5ポイント2017年度＋1.4ポイント＋2.1ポイント・・・「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、以下を経営目標としており、引き続き、経営目標の達成に向け取り組んでまいります。
（安全）
安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリー
ディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持します。航空事故ゼロ、重大インシデン
トゼロを実現します。
2017年度は重大インシデント１件（＊）の発生により、目標を達成できませんでした。引き続き、安全管理システムの進化、事故の教訓を確実に継承する教育・研修の実施により、安全の層をより厚く、強固なものにしてまいります。また、テロの脅威からお客さまをお守りする保安管理システムの強化にも取り組みます。
（＊）2017年９月５日、JL006便(東京国際空港発 ニューヨークJFK空港行)が、離陸中に左エンジンの不具合が発生したため、当該エンジンを停止し、燃料投棄を行った後、東京国際空港に引き返しました。
到着後のエンジン内部の検査において、エンジン後部の低圧タービンなどに損傷があることを確認されたことから、国土交通省航空局より、重大インシデントと認定されました。
指標
航空事故（注1）
重大インシデント（注2）

目標
0件
0件

2017年度
0件
1件（注１）航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機の損傷（大修理）等▪ 経営方針・経営戦略等と関連付けてKPIを記載（注２）航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常▪ 財務KPIに加え経営者が重視している非財務KPIについても記載

脱出等

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-12

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ MUFG Report 2018 P10-14※ 一部抜粋

・・・▪ 前中期経営計画の振り返り、並びに、当該振り返りを踏まえた経営方針・経営戦略等及び今後対処すべき課題を、経営者の視点で端的に記載▪ 経営者が認識している経営計画の達成度合いについて記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-13

オムロン株式会社 統合レポート2018 P10-12※ 一部抜粋

・
・
・

・
・
・

▪ 経営計画の進捗状況に対する経営者の見解を記載▪ その見解を踏まえ、今後、特に注力するセグメントの具体的な経営方
針・経営戦略等を記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-14

コニカミノルタ株式会社（1/3） 統合報告書2018 P11, 17-18※ 一部抜粋

※ 一部抜粋

・・・▪ 各事業を、基盤事業、成長事業及び新規事業に分類し、各事業の位置付けを分かりやすく記載▪ 基盤事業、成長事業及び新規事業の営業利益の状況を記載▪ CEOメッセージにおいて、成長事業及び新規事業を自社の強みを活かしてどのように拡大するかについて、具体的な経営方針・経営戦略等を、目標を示しつつ、経営者の目線で記載▪ 記述情報に加えて図を用いて分かりやすく記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-15

コニカミノルタ株式会社（2/3） 統合報告書2018 P46, 51※ 一部抜粋

※ 一部抜粋

（上図）▪ セグメント単位の業績予測に有用な市場シェアを、主要地域別に、競合他社との比較情報として記載（左図）▪ セグメント単位の強みや弱み、機会や脅威を記載▪ セグメント単位の経営方針・経営戦略等における位置付け及び成果を記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-16

コニカミノルタ株式会社（3/3） 統合報告書2018 P9-10▪ 事業の理解に資する主要製品・サービスの変遷を記載▪ 事業の変遷を示しながら、技術等の経営資源を示し、その今後の活用方法について、経営戦略と関連付けて記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-17

住友化学株式会社（1/2） 住友化学レポート2018 P16, 18-19※ 一部抜粋

▪ 経営者が考えている事業ポートフォリオの方針について具体的に記載
・・・▪ 資金需要（成長投資）について、経営方針・経営戦略等に関連付けて具体的に記載１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-18

住友化学株式会社（2/2） 住友化学レポート2018 P20-21※ 一部抜粋

▪ 最適な事業ポートフォリオを目指した具体的な投資案件について、規模や時期を含めて記載▪ 研究開発案件について、研究スケジュールを含めて記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-19

株式会社ローソン（1/3） 統合報告書2017 P4-5
※ 一部抜粋

▪ 経営環境について、市場シェア等のデータを示しながら、経営者の目線で記載▪ 経営環境を踏まえた、経営者が考える具体的な経営方針・
経営戦略等を記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-20

株式会社ローソン（2/3） 統合報告書2017 P5-6
※ 一部抜粋

▪ 経営環境の認識を踏まえ、取り組むべき具体的な経営方針・
経営戦略等を記載▪ KPIを記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-21

株式会社ローソン（3/3） 統合報告書2017 財務セクション P3※ 一部抜粋

▪ 市場規模や競合他社との比較情報を記載し、セグメント
単位の業績予測に有用な情報を提供

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-22

アサヒグループホールディングス株式会社（1/3） 統合報告書2017 P12, 30※ 一部抜粋

※ 一部抜粋

・・・▪ 経営計画に対するこれまでの成果に関する経営者の認識と今後の方向性について記載▪ 記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-23

アサヒグループホールディングス株式会社（2/3） 統合報告書2017 P60-61※ 一部抜粋

※1,2▪ セグメント単位の重点課題と重点課題に対する経営方針・経営戦略等について、記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載▪ 経営環境について、市場シェア等のデータを示しながら記載▪ 自社の競争優位性を踏まえて経営方針・経営戦略等を記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-24

アサヒグループホールディングス株式会社（3/3） 統合報告書2017 P62※ 一部抜粋

▪ 経営方針・経営戦略等を、業績の振り返りを踏まえて記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

東京海上ホールディングス株式会社（1/3） 統合レポート2018 P15-16※ 一部抜粋

▪ 事業全体の方針を示し、それを実現するための課題を記載▪ 目指す事業ポートフォリオについて、記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載1-25

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-26

東京海上ホールディングス株式会社（2/3） 統合レポート2018 P35-36※ 一部抜粋

▪ セグメントに関係する市場の状況及び自社の優位性と戦略の関係について、図を用い分かりやすく記載▪ 企業構造やサービスの内容について、グループ会社の特徴を記載

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-27

東京海上ホールディングス株式会社（3/3） 統合レポート2018 P37-38▪ 経営方針・経営戦略等を、事業全体の課題に関連付けて、セグメント単位で記載

記述情報の開示の好事例集 金融庁 2019年4月1日

２.「事業等のリスク」の開示例

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-1

三菱商事株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P17, 19-20【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋

② 市場リスク以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影
響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。
a. 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品を製造・販売することなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っています。当社の業績に大きな影響を与える商品分野として次のようなものがあげられます。
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、石油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油価格（Brent）は米国シェールオイル生産が増大しているものの、アジアを中心とした需要の堅調な伸び、また主要産油国の減産合意延長もあり60～70米ドル台で取引されています。今後も、引き続き、地政学リスク、主要産油国や米国シェールオイルの生産状況、主要国の在庫動向で価格が上下する不安定な環境が続くとみられます。
LNG価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがある
ため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州
ブリスベン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭及び発電用等の一般炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間14億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間32億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
(石油化学製品)
当社は、サウジアラビア、マレーシア、ベネズエラなどにおいて、ナフサや天然ガスを原料としたポリエチレン、エチレングリコール、パラキシレン、メタノールといった石油化学製品の製造・販売事業を展開し、アジアを中心にグローバルに貿易取引も行っています。石油化学製品は原料市況
並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や取引から得られる当社の収益に影響を及ぼします。
（中略）⑥ 重要な投資案件に関するリスク
a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、昭和43年11月に100％出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY
LTD、本社：豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭及び発電用等の一般炭）に取り組んできました。平成13年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド
州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50％権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Billiton Limited、
本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間6,000万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿
価額は約8,100億円となっています。
なお、MDP社については、商品市況リスクにより業績に影響を与える可能性がありますが、詳細については「2 ② a. 商品市況リスク（金属資源）」をご参照ください。

b. チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、
チリ国営の銅生産会社であるCorporacion Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、
合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
アングロスール社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（アングロスール社合計の平成29年銅生産量
実績は約35万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。アングロスール社宛の投資に関しては、「持分法で会計処理される投資」として減損テストを行っており、アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、銅価格の見通しを含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。アングロスール社の生産・開発
計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、アングロスー
ル社への投資の評価により重要な影響を与えます。銅市況の低迷に加え、新規鉱山プロジェクトの開発期間の長期化等も踏まえて総合的に見直した結果、平成27年度末に2,712億円の減損を実施し、当連結会計年度末の帳簿価額は約1,600億円となっています。
上記以外の銅資産権益への投資や原油・ガス、LNG関連の投資についても、重要なリスクとして認識しています。なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。
・・・▪ エネルギー資源や金属資源における価格変動リスクについて、価格変動が損益に与える影響を示し具体的に記載▪ 「➅ 重要な投資案件に関するリスク」において、個々の重要な投資案
件の潜在的なリスクについて、具体的に分かりやすく記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-2

ソニー株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P16-17【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したものです。

(2) ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開
発投資を行う必要があり、また新しい製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理しなければなりません。
ソニーは、製品及びサービスの競争力を強化するため、特にイメージセンサー及びゲーム＆ネットワ(1) ソニーは収益又は営業利益率の低下に繋がりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。 ークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野といった成長分野において、研究開発投資を継続的に行っていソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くます。しかしながら、ソニーとして、著しい成長可能性を持った製品及びサービス、ならびに市場動向の製品・サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が成功しない可能性がありまし高度に専門化した企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業などの多くの企業と競争しています。加えて、ソニーの研究開発投資が革新的な技術を生み出さない可能性、想定した成果が十分かつ迅
す。また、潜在的には現在ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これ
速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、らの既存の及び潜在的な競合他社がソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する
競争力のある新たな製品やサービスを商品化するソニーの機会を妨げる要因となり得ます。ソニーは、可能性があり、ソニーの財政状態及び業績は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能コンスーマーエレクトロニクス製品、ネットワークサービス、及び携帯電話業界において、継続的に製力にかかっています。
品及びサービスを導入し、これらを拡充させることにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要があ
ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。例えば、ソニーのエレクトロニクス事業は、競ります。これらの製品及びサービスは、年末商戦における消費者需要に特に影響を受けます。Ｇ＆ＮＳ
合他社との間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。一方で、ソニーの音楽及び映画事業は、 分野の売上及び収益性には、プラットフォームの導入及び普及の成否が重要な影響を及ぼし、この成否
アーティスト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作
は、魅力的なソフトウェアの品揃えとオンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。
・制作、取得、ライセンス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争していま
しかしながら、外部のソフトウェアの開発事業者や開発・販売事業者、主要な協力業者がソフトウェア
す。エレクトロニクス事業における価格競争は、費用が価格の下落と比較して比例的に下落しない場合の開発や供給をし続ける保証はありません。加えて、ソニーは、売上の拡大及び収益性の向上を図るたに低い利益率につながり、エンタテインメント事業における才能ある人材と魅力的な作品における競争
めに、ハードウェア、ソフトウェア、エンタテインメント・コンテンツ及びネットワークサービスの統も、そのような才能ある人材やコンテンツ製作・制作に必要とされる費用の増加を増収により埋め合わ
合を促進させること、ならびにそのような統合の効果を達成するための研究開発への投資が不可欠であせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があります。さらに、イメージセンサーのように、ると考えています。しかしながら、この戦略は、ネットワークサービス技術のさらなる開発能力、ソニ
現在ソニーが強い競争力を持つと考えられる製品においても、競合他社の技術力の向上により、ソニー
ーの様々な事業ユニット・販売チャネル間の戦略上及びオペレーション上の課題の調整と適切な優先順
がその優位性を保てなくなる可能性もあります。また、コンスーマーエレクトロニクス事業においては、
位付け、ユーザーインターフェースを含むネットワークプラットフォームをシームレスに接続するため絶えず変化し、一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるいは、消費者の多くが同の、消費者にとって革新的かつ価格競争力のある魅力的な高性能ハードウェアの継続的な提供に依存し種の製品をすでに保有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費ています。そして、業界内やネットワークに接続可能なソニーの製品や事業ユニット間における技術や者の嗜好を予測し、競争力ある価格と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する必要
インターフェース規格の標準化を行う能力にも依存しています。加えて、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽及び映画があります。ソニーは、様々なコンスーマー製品において、一層激化する競合他社との価格競争に伴う分野では、消費者の支持を得られるか分かる前に、社内で開発されたソフトウェアのタイトル、アーテ
価格低下圧力の高まり、小売業者の集約化、新規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短ィスト、映画作品、テレビ番組の製作及び番組の放送に関連して、相当の先行投資を含め、多額の投資期化に直面しています。音楽及び映画分野における業績は、予測が困難である作品に対する世界中の消を行わなければなりません。さらに、映画作品の初期の流通市場における業績と、その後の流通市場に費者からの支持による影響、同時期もしくは近接した時期に公開された他の競合作品による影響、ならおける業績には高い相関性がみられ、初期の流通市場における映画作品の業績が想定を下回った場合、
びに、ソニーの作品に代わり消費者が利用可能な娯楽及びレジャー活動に影響を受ける可能性がありま
公開年及び将来におけるソニーの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
す。
・・・
仮に、ソニーが技術的、あるいはその他の競争力を持つ分野においてその優位性を保てなくなった場
合や、ソニーのコンスーマー製品に対して頻繁に影響を及ぼす継続的な価格下落又はその事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルや消費者の嗜好が変化した場合、又はソニーのコンスーマー製品の平均価格の下落スピードが当該コンスーマー製品の製造原▪ 経営戦略に関連する潜在的なリスクを具体的に分かりやすく記載
価削減のスピードを上回った場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-3日本郵船株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P25-28【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績

北米などの港湾施設でストライキが行われた場合など、当社グループ従業員以外の第三者によるストラ
イキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

が影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性

当社グループは、中東を含め世界中の紛争・テロ及び北朝鮮問題等のリスクによる影響を受けます。

のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年

また、海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、

度末現在において当社グループが判断したものです。

セルベス・スールー海、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアデン湾、アラビア海、イ（中略）(5) グローバルな事業展開による影響について
当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・政治的又は経済的要因

ンド洋などを航行しています。当社グループでは、関係機関からの情報収集及びアデン湾地域では海上自衛隊の護衛を受けるなど、海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場

合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、これら水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。）には、保険料の水準及び保険金の支払いに影響を与える可能性があります。
（中略）

・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響
・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響
・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱(9) 取引先との関係に係る影響について
当社グループのドライバルカー部門及びタンカー部門においては、取引先との長期契約に重点を置い

・地震、津波、台風等の自然災害の影響ています。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境

・各国規制・制裁などの把握不全の変化による影響を安定化させるのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結ん

これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・でいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくな回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響をる可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者か受ける可能性があります。

らの傭船によって船舶を調達する場合があります。傭船先の一部が、傭船期間終了前に当社グループと当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携である「ザ・アライアンス」の契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための費用が発生する可能のメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワーク

性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可を保つために、かかるアライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減できる反面、市況の上昇局面においてには、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能も直ちに高い運賃を請求できなくなります。

性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得

当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、製紙会社、電機メーカー、公共事業られない可能性といったリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当会社や小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループの船員のほとんどは、アジアの国々（例えばフィリピンやインド）の外国人です。当社グルー・・・

プは、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び他の国からの採用など、様々な手段を取ってきましたが、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例えば、平成20年のリーマン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するための人件費が大幅に増加しました。必要な船員を合理的な費用で雇用、維持できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治的な要因が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があり、さらに船員を含む当社グループの従
業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサボタージュが行われた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、例えば▪ 安全航行のための人員確保など、経営課題に対する対応が十分に行われなかった場合のリスクについて、過去のリーマン・ショックの実例も踏まえ、具体的に記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-4

ANAホールディングス株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P16-17, 19【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気が低迷するリスク
航空産業は、景気動向の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企業収益の悪化による航空需要の低下を引き起こす可能性があります。なお、国際線（旅客・貨物）事業については、中国やその他アジア・北米を中心とした海外市場への依存度が高いため、当該地域の経済状況により、輸送人数・輸送重量の減少及び輸送単価の下落といった影響を受ける可能性があります。

①原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となります。このため、航空機燃料の価格変動リスクを抑制し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびにジェット燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施していますが、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削
減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性があります。
②原油価格が急落した場合のリスク
当社グループは原油価格の変動に対してヘッジを実施しているため、原油価格が短期間で急落した
場合、燃油サーチャージ収入が減少あるいは消滅する一方で、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少せず、価格下落の効果を享受できない可能性があります。

(2) 経営戦略に関わるリスク①フリート戦略に関わるリスク（中略）
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、ならびに需給適合の深化を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機㈱ (14）運航リスク①航空機事故等から航空機の導入を進めておりますが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性があります。
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性があ様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きります。
な影響を及ぼす可能性があります。
1)ボーイング社への依存
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当
当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注
社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償やしています。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等
運航機材の修復・買換え等に多額の費用が発生しますが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にを行う会社との間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達て填補されるわけではありません。
又は保守管理等ができず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
②耐空性改善通報等
2)三菱航空機㈱による機材開発計画の進行遅延等
航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通
当社は、三菱航空機㈱が開発中の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の導入を決定しており、報等が発出され、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない
引き渡し時期は平成32年度半ばが予定されていますが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当場合があります。また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地
社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
から安全性が確認できない場合、自主的に同型式機材の運航を見合わせ、点検等の整備を行うことが②発着枠に関わるリスク
当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、各種投資やあります。このような事態が発生した場合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に
事業運営体制の整備を図っています。平成32年度（2020年度）を目途として、羽田空港の年間発着枠影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは、ボーイング787型機等、新型機種への集約については、44.7万回から48.6万回へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加を進めていますが、当社グループの主力となる新型機種について設計上想定外の不具合または技術的する見通しとなっておりますが、今後の首都圏における両空港（羽田・成田）の発着枠の割当て数や、な問題が発生した場合には、当社グループの経営により深刻な影響を及ぼす可能性があります。
時期等が当社グループの想定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及・・ぼす可能性があります。
・（中略）(3) 原油価格変動によるリスク▪ 航空機の納入遅延や発着枠の割当て数といった経営戦略に影響を与える
航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。産油国で外部要因に基づくリスクについて、それぞれのリスクを具体的に記載の政情不安、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、石油備蓄量または埋蔵量の低下、原油へ▪ 原油価格変動によるリスクや運航リスクでは、リスク内容を具体的に記の投機的な投資行動、自然災害等の要因により原油価格が当社グループの予測を超えて変動した場合に載するとともに、当該リスクへの対応策についても記載
は、当社グループの経営に以下のような影響を及ぼす可能性があります。

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-5

日本航空株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P19-20【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋

上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油

これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがた

価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っておりますが、原油価格が短期間で急いリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平落した場合、ヘッジポジションの状況等によっては市況下落の効果を直ちに業績に反映することが成30年３月31日現在において判断したものです。定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とすできず、当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。

る当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。

②為替変動に関わるリスク（１）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク①外部経営環境に関わるリスク
当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しており、航空需要は、世界の経済動
向、天災または悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。
また、当社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、警備会社等の第三者の提供するサービスに一定程度依存しており、第三者が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
②競争環境に関わるリスク
当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面しています。国内線では、他の日本の大手航空会社、低コストの新規航空会社および新幹線との競争、国際線では、海外および日本の主要航空会社との競争が激化しており、それに加えて海外および日本の航空会社によって形成されるアライアンス、コードシェアおよびマイレージ提携が、国際線におけ当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響
は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機
会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。
③資金・金融市場に関わるリスク

当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調
達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります（中略）

る競争を激化させています。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化
した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

（５）航空安全に関わるリスク

当社グループは、ワンワールドという複数の航空会社によるアライアンスへの加盟、ならびに、提当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しております

携相手と独占禁止法適用除外（ATI）の認可を受けた国境を越えての共同事業を展開しておりますが、が、ひとたび死亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信ワンワールド含むこれらの提携会社や共同事業の相手企業の経営状況に変化が生じる場合、ワンワー

頼および社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならない

ルドメンバーの加盟状況に変化が生じた場合、あるいは当社グループとの提携関係に大きな変化が生ことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。また、当社グルーじた場合には、当社グループの提携戦略に影響を及ぼす可能性があります。

プが運航する型式の航空機や当社のコードシェア便において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が低下し、当社グループの業績に影響を与（２）航空機導入に関わるリスク

える可能性があります。なお、航空事故に伴う各種損害の軽減、ならびに被災者への確実な賠償を当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型機への更新や機種統合による効率化行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

を目指し、ボーイング社、エアバス社、エンブラエル社、ATR社、三菱航空機株式会社に対して航空機を・・・

発注しておりますが、これらの航空機メーカーの技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した

場合、当社グループの機材計画は変更を余儀なくされ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。

（３）市況変動に関わるリスク①燃油価格の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、燃油価格の変動により多大な影響を受けます。当社グループは、燃油価格の▪ 整備業者や空港職員のアウトソーシングやアライアンスといった経営戦
略上のリスクについて、分かりやすく記載▪ 市況変動に関するリスクにおいて、その性質ごとに分類し分かりやすく
具体的に記載▪ 燃料価格の変動および為替変動に関するリスクへの対応策について、具体的に記載２．
「事業等のリスク」の開示例

2-6

楽天株式会社 有価証券報告書（2017年12月期） P14-17【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
以下において、当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１ 事業環境に関するリスク（1） インターネット業界の成長性について
当社グループは、主にインターネット業界において、国内外で多様なサービスを提供しています。
世界のインターネット利用者数の増加、ＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、当社グルー
プサイト内の流通総額、利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識していますが、インターネッ
トの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、インターネット業界全体及びＥＣ市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサイト内での流通総額等が順調に拡大しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めていますが、広告市場は特に景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、景気が後退した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
２ 国際事業展開に関するリスク
当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米州、欧州、アジア等の多くの地域で金融サービスを含む各種サービスを展開しています。今後とも、
在外サービス拠点及び研究開発拠点を拡大していくとともに、各国サービス間の連携強化等に取り組
みながら、海外でのサービスの充実を図っていく予定です。また、国内外のユーザーが国境を越えて
日本又は海外の商品及びサービスを購入するためのクロスボーダーサービス等も順次拡大していく予定です。
他方、グローバルにサービスを展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、通信環境や商慣習の違い等の様々な潜在的リスク及び特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスクが存在します。更には、外国政府及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクも存在します。当社グループが、これらのリスクに対処できない場合、当社グループの国際事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、サービスの国際展開においては、サービスの立上げ時に、現地における法人設立、人材の採用、システム開発等に係る経費が新規に発生するほか、既存サービスにおいても、戦略的にビジネスモデルを変更する場合等においては、追加的な支出が見込まれることから、これらの費用が一時的に当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、新たな拠点において安定的な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なことも予想されます。従って、かかる投下資本の回収に一定の期間を要する又は出来ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（中略）
４ 各サービスに関するリスク（1） マーケットプレイス型のサービスについて『楽天市場』のようなマーケットプレイス型のサービスや、『楽天トラベル』のような宿泊予約サービス、『Ebates』のようなオンライン・キャッシュバック・サービス等においては、取引の場を提供することをその基本的性格としており、マーケットの健全性確保のため偽造品その他の権利侵
害品の排除に努めていますが、当社グループは売買契約等の当事者とはならず、規約においても、販売者又は役務提供者と購入者又は役務利用者との間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めています。しかしながら、マーケットプレイス型のサービスにおいて、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループも取引の場を提供する者として責任を問われ、更には、当社グループのブランドイメージが毀損される可能性があります。また、マーケットプレイス型のサービスにおいては、参加する販
売者・役務提供者が、他のマーケットプレイス、自社サイト等に容易に移行できるため、利便性、信頼性の高いシステムに加え、集客力に優れた取引の場を継続的に提供しなければ、販売者・役務提供者が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 直販型のサービスについて
当社グループが一般消費者に対して商品・役務を直接提供する『爽快ドラッグ』、『ケンコーコ
ム』、『楽天ブックス』、『楽天kobo』、『楽天モバイル』等のサービスにおいては、当社グループ
は売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質、内容に責任を負っています。商品の販売、役務の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、欠陥のある商品を販売し、又は欠陥のあるサービスを提供した場合、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、信用低下による売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、商品については、予測された需要に従って、購入及び在庫水準の管理等を行っていますが、想定した需要が得られない場合や、技術革新や他社商品との競争の結果、商品価格が大きく下落する場合は、棚卸資産として計上されている商品の評価損処理等を行う可能性があります。
・・・▪ 事業等のリスクを性質ごとに分類し分かりやすく記載▪ 各サービス固有の事業等のリスクを、サービスごとに分かりやすく記載▪ 「直販型のサービス」について、事業等のリスクが顕在化した場合、財務諸表のどの勘定科目に影響が生じ得るか、具体的に記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-7

日本たばこ産業株式会社（1/2） 有価証券報告書（2017年12月期） P24【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響

また、当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しを及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グており、当年度末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の36.2％（１兆8,912億円）

ループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

及び9.2％（4,792億円）を占めております。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。

を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グ（１）当社グループの事業及び収益構造並びに経営方針に係る事項（中略）

ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・・・② 事業拡大について当社グループは、医薬事業及び加工食品事業が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長を補完する役割として、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えており、引き続きこれらの事業に対する投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。
当社グループは、RJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得（1999年、買収額約78億ドル（9,440億円、取得時の為替レートにより算出、以下同じ））、Gallaher社の買収（2007年、買収額約75億ポンド（１兆7,200億円））、株式会社加ト吉（現：テーブルマークホールディングス株式会社）の買収（2008年、買収額約1,090億円）、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得（2016年、買収額約50億ドル（約5,914億円））をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。
当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構
築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業における製品に対する継続的な需要を維持し又はかかる製品を製造販売することができない場合、現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事
業における優秀な人財を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築▪ 事業等のリスクを性質ごとに分類し分かりやすく記載

在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られ▪ 事業等のリスクが顕在化した場合の影響を数値（のれん及び無形資産の連結総資産に占める割合）も用いて具体的に分かりやすく記載

ない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に▪ 経営戦略に関連する潜在的なリスクを具体的に分かりやすく記載

することができない場合、異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、並びに現悪影響を及ぼす可能性があります。

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-8

日本たばこ産業株式会社（2/2） 有価証券報告書（2017年12月期） P27-28【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋

（２）当社グループのたばこ事業に係る事項

・国内の状況について（中略）

たばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内における製造たばこの販売及び販売促進活動④ 製造たばこに対する規制についてに関する規制を設けており、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造たばこの消費と健康の・海外の状況について

関係に関して注意を促す文言を表示することも含まれております。

当社グループが製造たばこを販売している海外市場において、2003年５月の世界保健機関（WHO）の第2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康

56回世界保健総会で採択され、2005年２月に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に関する注意文言等の見直しが行われ、2005年７月以降、全ての国内向け製造たばこが改正後の規則（FCTC）」（なお、日本政府は2004年６月に当該条約を受諾しております）を契機に製造たばこの販売に従って販売されております。また、財務大臣は、たばこ事業法に基づき、「製造たばこに係る広告活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する規制は増加する傾向にあります。

を行う際の指針」を示しており、同指針は上記のたばこ事業法施行規則改正を踏まえ、2004年３月に本条約は、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、たばこ需要減少のための価格改正されております（詳細については、下記（４）③ⅰの脚注２及び３をご参照ください）。

及び課税措置についての条項、たばこ需要減少のための非価格措置についての条項（具体的には、受動一般社団法人日本たばこ協会も広告及び販売促進活動等に関する自主規準を設けており、当社を含

喫煙からの保護、たばこ製品の含有物・排出物に関する規制、たばこ製品についての情報の開示に関す

む会員各社は、これを遵守しております。なお、2016年２月には、財政制度等審議会たばこ事業等分る規制、たばこ製品の包装及び表示に関する規制、たばこの広告、販売促進及びスポンサーシップに関科会の下に表示等部会が新設され、たばこ事業法第39条（注意文言表示）及び第40条（広告規制）にする規制等について規定されております）、たばこの供給削減に関する措置についての条項（具体的に基づく製造たばこに係る広告を行う際の指針のあり方に関する専門的な検討が行われました。表示等

は、たばこ製品の不法取引を防止するための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するための措部会は、2016年６月にたばこ事業等分科会に対し検討結果を報告しており、たばこ事業等分科会にて置等について規定されております）等を規定しています。加えて、2012年11月の本条約に係る第５回締

更なる議論が行われるものと認識しております。

約国会議において、たばこ製品の不法取引撲滅のための議定書が採択されております。

受動喫煙防止の観点からは、2003年５月の健康増進法の施行等により、レストランやオフィスビル

本条約においては、各締約国の一般的義務として、たばこ規制戦略、計画及びプログラムの策定、実を含む公共の場所等における喫煙が制限されるケースが増加してきており、2018年３月に健康増進法

施、定期的な更新、及び検討を行うことが定められておりますが、各締約国における具体的規制の内容の一部を改正する法律案が閣議決定されたことから、こうした傾向は今後も継続していくものと予測・範囲・方法等は各国に委ねられております。

しています。

各締約国の具体的規制としては、受動喫煙及びたばこ消費に関する法律に基づく規制が、ロシアにおいて段階的に導入されております。この法律には、たばこ製品の陳列規制、一部店舗での販売を禁止す
る販売規制、広告・販促・スポンサーシップの禁止、最低小売価格の設定、公共の場所における全面的
喫煙禁止が含まれています。また、たばこ製品の個装に規定の包装色並びに規定の刷記位置への規定のフォント、フォントサイズ及び文字色を使用した製品名の刷記を義務付け、併せて視覚的警告表示をパッケージに刷記することを義務付けるプレーンパッケージ規制が英国等にて導入されております。その
他、複数の国において、様々な規制が導入又は検討されております。
これに加え、EUにおいては、2001年７月に公布された「たばこ製品指令（EU TPD）」が改正され、2014
年５月に発効されております。この改正された指令は、たばこ製品の包装・表示規制の強化、たばこ製品の添加物規制、電子たばこ製品関連規制等を含んでおり、EU加盟各国に対し、本指令の要求事項を担保するように自国の法律、規則及び行政規定を整備することを求めています。この改正された指令は、EU加盟各国において、施行が進んでいます。

・当社グループの業績への影響について
将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律、規則及び業界のガイドラインの正確な内容を予測することはできませんが、当社グループは、製品を販売する国内及び海外において上記のような規制又は新たな規制（地方自治体による規制を含む）が広がっていくものと予測しております。
当社グループとしては、たばこに関する適切かつ合理的な規制については支持する姿勢ではありま
すが、上記のようなたばこに関する規制が強化された場合、又はかかる規制強化に適時適切に対応できなかった場合には、たばこに対する需要及び市場シェアの減少や、新たな規制に対応するための費用等の要因を通じて、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・・・▪ 事業等のリスクを性質ごとに分類し分かりやすく記載▪ 事業に関する規制の内容及び規制の改正状況について具体的に記載するとともに、規制が経営成績に与える影響を記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-9

三井化学株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P14-15【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象（前兆、予兆）をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。
当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。
ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（中略）(11) 事故・災害について

当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）の認証取得を積極的に進め、安全確保に努めております。また、首都圏における大規模地震が発生し、本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画を策定しております。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
補足事項（当社大阪工場火災事故について）2018年６月21日に、当社大阪工場において、定期修理中の用役プラントで、補修工事中に火災事故が発生いたしました。現時点では、関係当局による調査中であり、今後、原因究明、再発防止策の立案・実行を経て、発災プラントの復旧作業に入ってまいります。なお、今回の火災事故の影響が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。
・・・▪ 有価証券報告書提出直前に生じた事象について具体的に記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-10

住友化学株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P18, 20【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（中略）
８．その他経営全般に係るリスク（海外事業展開）
当社グループは、中東やアジアなど海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしております。
海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社とサウジアラビアン オイル カンパニー（サウジ・アラムコ社）が共同で設立したラービグ リ
ファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（ペトロ・ラービグ社）は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」）を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。
ペトロ・ラービグ社は、既存の「ラービグ第１期計画」の拡張計画（「ラービグ第２期計画」）に関し、銀行団との間で、融資契約上のプロジェクト・コスト約81億米ドルの６割強にあたる約52億米ドルのプロジェクト・ファイナンス契約を締結し銀行借入を行っており、当社はその50％について完工保証を差入れております。また、ペトロ・ラービグ社の行っているその他の一部の借入に対して、当社は債務保証を行っております。当該保証の履行により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「ラービグ第１期計画」と同様に「ラービグ第２期計画」についても、独立行
・・

政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。
・・・・▪ 重要な海外投資案件に係る潜在的なリスクを具体的に分かりやすく記載し、当該リスクへの対応策についても分かりやすく記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-11

三井物産株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P27-28【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋

(12)環境に関するリスク(16)気候変動・自然災害に関するリスク

当社及び連結子会社が内外各地で展開する事業は、広範な環境関連法令の規制を受けます。とりわけ

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたの金属資源セグメントやエネルギーセグメントの経営成績は、現在或いは将来における探鉱・開発事業を機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進に対する環境規制の影響を被る可能性があります。例えば当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、

められています。

チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令

当社は気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な市場リスク）と物理的リスクは当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。環境法令の変更や新設、NPO・NGO

これらリスクのうち、政策・法規制リスクとして、炭素税の賦課やキャップ・アンド・トレード型の等ステークホルダーの批判、議決権行使助言機関からの助言やESG/SRI調査会社による格付は、これら排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制は、当社及び連結子会社が出資する海外発電事業のプロジェクトの進捗に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ひとたび環境事故が生じると、など化石燃料を使用し温室効果ガス排出量が多い事業、及び石炭・石油・ガスの生産事業の経営成績

当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、当該事故への寄与度や過失の有無に拘に悪影響を及ぼす可能性があります。

らず、また、ノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、清掃費用、環境破

また、物理的リスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、局地的な壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環暴風雨、とりわけ大西洋及び南太平洋で発生する強い熱帯低気圧であるハリケーンやサイクロンは当境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状社及び連結子会社が行う金属資源、石油・ガス及び塩田事業の生産活動及び出荷に悪影響を及ぼし、態に悪影響を及ぼす可能性があります。

費用の増加や収益の減少をまねく可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、（中略）

出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがありえます。また、干ばつなどの異常気象は当社及び連結子会社が行う食料生産事業の生産活動に対しても悪影響を与える可能性があります。
また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社及び連結子会社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・・・▪ 経営戦略に関連する潜在的なリスクを具体的に分かりやすく記載▪ 財務諸表に影響を及ぼす可能性がある気候変動などの環境リスクを具体的に分かりやすく記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-12

カゴメ株式会社 統合報告書2018 P16-17▪ 事業等のリスクを性質ごとに分類し分かりやすく記載▪ 事業等のリスクへの対応策を分かりやすく記載▪ 経営戦略に関連する潜在的なリスクを具体的に分かりやすく記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-13東京海上ホールディングス株式会社 統合レポート2018 P22-23※ 一部抜粋

▪ 事業等のリスクの把握及び管理方法（定量・定性の両面から把握し、対処すべきリスクの優先順位付け）について記載▪ 重要と選別された事業等のリスクについて記載▪ 識別した重要なリスクに対する資本の十分性について記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-14

キリンホールディングス株式会社 有価証券報告書（2018年12月期） P18-21【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
キリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしも重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
キリングループでは、戦略・事業遂行上でのリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを「グループリスク・コンプライアンス委員会」にて把握・検討し、グループ重要リスクとして整理しています。さらに、戦略リスクを適切に管理・統制すると共に、クライシスに転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、クライシスに転化した場合はその影響を最小限に留めるなど、各種のリスクマネジ
メント体制を整備しています。
※ 当社は、「キリングループ2019年－2021年中期経営計画」をもとに、2019年度以降の事業セグメントを用いて本文を記載していますが、本文中における将来に関する事項は2018年12月31日現在において当社が判断した内容に基づきます。
［Ａ.戦略及びコンプライアンス上のリスク］(1) 各事業領域におけるリスクが増しています。キリングループでは、需給予測精度の向上や物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合、調達・製造・輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他のリスクとして、オセアニア綜合飲料事業では、2018年10月から飲料事業の株式を第三者に譲渡する検討を開始しましたが、株式譲渡プロセスの大幅な遅滞や株式譲渡の履行不能が発生する
場合、新たな事業体制の構築が計画通りに進まない可能性があります。
また、ミャンマー（ミャンマー・ブルワリー社）では、新規参入や競合他社の攻勢によって、事業への影響を受ける可能性があります。
（中略）(2) 各事業領域共通のリスク（中略）⑤ 「コンプライアンス」に関するリスク
キリングループは事業の遂行にあたって、国内においては、酒税法、食品衛生法、薬機法、独占禁止法、環境諸法令等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、
当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。
キリングループでは、コンプライアンスを「法令、社内外の諸規則・ルール及び社会規範を遵守し、法的責任と社会が求める倫理的な責任を果たすことにより、予期せぬ損失や信用の失墜を防止
・し、ステークホルダーのキリングループに対する信頼を維持向上させること」と定義し、リスクの・・マネジメントサイクルや従業員啓発の研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、贈収賄防止をはかり、不当な金銭・贈答・接待及びその他の利益の提供又は受領を禁じています。

① 食領域（酒類事業・飲料事業）に関するリスク
今後の酒類事業・飲料事業は、国内では人口減少により長期的に総需要の縮小が見込まれる中、価格の二極化や嗜好の多様化が進んでおり、RTDを含む低価格帯カテゴリーが伸長する一方、クラフトビー
ル等の高価格帯カテゴリーや無糖飲料・機能性飲料等の健康志向の商品の需要が拡大していくことが予測されます。海外では、国や地域によって事業環境は異なり、人口増加による総需要拡大や新たな飲用人口の拡大に伴う低価格帯カテゴリーの成長が今後も見込まれる新興国市場がある一方、先進国市場や発展段階の進んだ新興国市場においては、日本と同様に、高価格帯カテゴリーの伸長や健康志向の商品への需要が見込まれます。
こうした市場環境の変化に対応するため、キリングループでは、お客様とブランドのつながりを強めてモノだけに留まらない体験価値を提供し、強いブランドを維持・育成する「お客様主語のマーケティ ［Ｂ. 中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク］
ング力」を強化することにより、競争優位なブランドポートフォリオ構築を目指しています。
① 「アルコール関連問題」に関するリスク
しかしながら、国内の酒類事業（キリンビール㈱）においては、今秋に予定されている消費税増税、キリングループは、酒類を製造・販売する企業グループとして、社会的責任を果たすために、広2026年のビール類酒税一本化に向けた段階的な酒税改定に伴う販売価格の変動や競合他社の動向等によ
告・宣伝活動にあたっては厳しい自主基準に基づき自ら規制を行っています。また全ての酒類事業
り、予想を超えて酒類市場のカテゴリーの構成が変化し、販売計画を達成できない可能性があります。
展開国で、アルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みを進展させています。一方で、WHO におい
海外の酒類事業（ライオン社）は、ライオン社が戦略的に展開する海外クラフトビールにおいて、グては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、キリングループの予想を大きくローバル大手酒類メーカーを中心に、高価格帯市場での競争力を高めようとする動きが加速しており、上回る規制強化が行われた場合、アルコールへの社会的受容が急激に縮小することにより酒類の消戦略に沿った展開が進まない可能性があります。
費が減少し、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性や企業ブランド価値が低下
国内の飲料事業（キリンビバレッジ㈱）においては、基盤ブランド商品の販売数量が計画以上に減少又するおそれがあります。
・・は容器構成差異が悪化することにより、成長を伴う利益の創出が計画通りに進まない可能性があります。
・
米国の飲料事業（CCNNE社）では、米国での事業エリア拡大に伴う抜本的な構造改革を進めていますが、▪ 事業等のリスクについて、発現する時期に分類して記載
適切な事業体制の構築に遅れが発生する場合、目標とする利益率の改善が進まない可能性があります。
サプライチェーンの観点からは、地震等の大規模自然災害・天候不順・冷夏・干ばつ・集中豪雨等の▪ 経営戦略に関連する潜在的なリスクを具体的に記載影響によりサプライチェーンが分断する可能性があります。さらに、国内ではトラックのドライバーが▪ 事業に関係する法律や規制、その潜在的なリスクを記載
不足する等、サプライチェーン全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさ▪ 事業等のリスクを管理する体制・枠組みについて記載

記述情報の開示の好事例集 金融庁 2019年3月19日

３.「MD&Aに共通する事項」の開示例

３．
「MD&Aに共通する事項」の開示例

3-1

花王株式会社 有価証券報告書（2017年12月期） P13-15【業績等の概要】 ※ 一部抜粋
(1) 業績
当社グループは、2017年12月期より日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行い、併せてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などを早期適用しています（参照104ページ 連結財務諸表に関する注記事項
3.重要な会計方針 (20)会計方針の変更）。
・・
なお、比較を容易にするため、これらの影響を補正し、さらに為替変動の影響を除いた増減率・を以下、「実質」として記載しております。
（中略）
販売実績
通期
化粧品

スキンケア・ヘアケア製品

ビューティケア事業

ヒューマンヘルスケア事業

ファブリック＆ホームケア事業

コンシューマープロダクツ事業

ケミカル事業セグメント間売上高の消去

売上高

2016年
2017年
増減率
実質増減率
2016年
2017年
増減率
実質増減率
2016年
2017年
増減率
実質増減率
2016年
2017年
増減率
実質増減率
2016年
2017年
増減率
実質増減率
2016年
2017年
増減率
実質増減率
2016年
2017年
増減率
実質増減率
2016年
2017年
2016年
2017年
増減率
実質増減率

日 本
2,153
1,979
(8.1)
(0.6)
1,983
1,959
(1.2)
3.1
4,137
3,938
(4.8)
1.2
1,908
1,975
3.5
7.4
3,011
2,948
(2.1)
1.6
9,056
8,862
(2.1)
2.6
1,189
1,239
4.2
4.3
(315)
(318)
9,930
9,782
(1.5)
2.9

アジア
186
224
20.6
30.2
331
308
(6.7)
7.9
517
533
3.1
15.9
822
967
17.6
25.8
423
388
(8.3)
0.4
1,762
1,888
7.1
16.8
588
696
18.2
14.0
(31)
(34)
2,320
2,550
9.9
16.2

米 州
26
28
7.0
3.5
689
723
4.9
3.0
716
751
5.0
3.1
0
0
17
21
21.2
17.7
733
773
5.5
3.5
435
526
21.0
17.8
(1)
(1)
1,167
1,298
11.2
8.8

（億円、増減率％）
欧 州
合 計
184
2,550
195
2,427
6.2
(4.8)
5.4
2.1
464
3,467
442
3,433
(4.6)
(1.0)
(7.9)
2.1
648
6,016
638
5,860
(1.5)
(2.6)
(4.1)
2.1
2,731
2,943
7.8
13.0
3,452
3,357
(2.7)
1.5
648
12,198638
12,160
(1.5)
(0.3)
(4.1)
4.4
526
2,738
642
3,103
22.1
13.3
16.2
10.8
(14)
(360)
(16)
(369)
1,160
14,576
1,264
14,894
9.0
2.2
5.0
5.6

注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。また比較を容易にするため、前期の売上高を同様の方法で記載しています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前期の33.8％から37.0％となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前期に対して0.3％減の1兆2,160億円（実質4.4％増）となりました。
日本では、数多くの高付加価値商品の発売や提案型販売活動の強化などに取り組んだほか、Eコマー
スへの対応を強化し、売上高は、前期に対して2.1％減の8,862億円（実質2.6％増）となりました。
アジアでは、中国やインドネシアなどを中心に好調に伸長し、売上高は、7.1％増の1,888億円（実質16.8％増）となりました。
米州の売上高は、5.5％増の773億円（実質3.5％増）となり、欧州の売上高は、1.5％減の638億円（実質4.1％減）となりました。
営業利益は、ヒューマンヘルスケア事業の増収効果があり、1,723億円（対前期172億円増）となりました。
当社は、〔ビューティケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕
を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔ビューティケア事業〕
売上高は、前期に対して2.6％減の5,860億円（実質2.1％増）となりました。
化粧品の売り上げは、前期に対し4.8％減の2,427億円（実質2.1％増）となりました。海外では、中国を中心にアジアが好調に推移し、売り上げを大きく拡大させることができましたが、日本では、実質の売り上げは、前期をわずかに下回りました。2016年に大きく伸長したインバウンドによる売り上げが減
少したほか、中価格帯スキンケアブランドが苦戦しました。一方、化粧品ビジネスの大改革は着実に進んでおり、土台美容液「ソフィーナiP」は、アジアでの展開もスタートし好調に推移しています。また、
グローバルブランド「KANEBO」は日本、アジアに加えて欧州での展開を開始しました。デパートチャネ
ルで展開しているプレステージブランドの「SUQQU」や2017年秋に発売した「エスト ザ ローション」が好調に売り上げを伸ばしました。
・・・▪ 財務情報におけるセグメント単位に加え、経営方針・経営戦略等の説明に適した単位（「化粧品」、「スキンケア・ヘアケア製品」等、より詳細な事業
別セグメント情報を所在地別に分解）で記載▪ 為替変動の影響を除いた実質数値（実質増減率）について、前期との期間比較分析を実施

３．
「MD&Aに共通する事項」の開示例

3-2

株式会社丸井グループ 有価証券報告書（2018年3月期） P8, 14-15【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋
(1) 経営方針【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(1) 経営成績等の状況の概要

・・・■ 中長期的な会社の経営戦略
ⅰ. 事業環境の変化
消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらにすすみ、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く
一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。
クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けてインフラの整備がすすみ、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で市場が激変する可能性もあります。
（中略）
ⅲ.具体的な取り組み（小売）・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。
・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた「体験ストア」など独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。
・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進します。

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
（中略）（セグメント別の状況）（中略）＜小売セグメント＞
・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2019年３月期までの５年間で、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換をすすめ、収益の安定化をめざしています。
・当期末のＳＣ・定借化率は、87％（前期末差＋25％）となり、４年目となる当期末の計画84％を上回りました。
・従来のアパレル中心の売場構成から、飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりがすすみ、客数増につながっています。
・業利益については、プラットフォームは受注環境の悪化などにより前年を下回りましたが、定借化による収益改善等で仕入区画の売上不振を吸収し、店舗・オムニチャネルは増益となりました。
その結果、小売全体では前年を11億円上回り２期ぶりの増益となりました。
□ 2018年３月期 小売の営業利益増減要因（フィンテック）
・カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立をはかります。
・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めます。
・ＩＴ事業は、新たなテクノロジーの活用によってお客さまの利便性を高め、グループの事業領域拡大をサポートします。
・
・
・

・
・
・

▪ 「ⅲ. 具体的な取り組み」において、脅威となる経営環境の変化に対する経営方針・経営戦略等をセグメント単位で記載▪ 記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載

３．
「MD&Aに共通する事項」の開示例

3-3

トヨタ自動車株式会社（1/2） 有価証券報告書（2018年3月期） P19-20【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

(１) 経営成績等の状況の概要

a.自動車事業①経営成績の状況

売上高は26兆3,979億円と、前連結会計年度に比べて１兆3,160億円 (5.2％) の増収となり、営業利益は２

当連結会計年度の経済状況を概観しますと、世界経済については、貿易・生産の世界的拡大と底堅い内需を背景に緩やかな回復が続きました。日本経済については、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。
自動車業界においては、市場は先進国で安定的に推移し、中国で拡大した一方、一部の資源国で落ち込みがみられました。また、温室効果ガス削減に向け、各国・各地域で規制強化や一定割合の電動車販売を義務化す
るといった新たな規制導入の動きがみられました。
このような経営環境の中、トヨタは、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」づくりに取り組んできました。「トヨタのグローバルミッドサイズセダン」である「カムリ」を、TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)に基づくプラットフォームやパワートレーンなどにより一新し、意のままの走りと美しいデザインを実現しました。また、日本の「おもてなしの心」を表現した、お子様、高齢者、車いす使用者、外国からの観光客など、あらゆる人に優しい「ＪＰＮ ＴＡＸＩ(ジャパンタクシー)」を新たに発売しました。

兆111億円と、前連結会計年度に比べて3,181億円 (18.8％) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるものです。
b.金融事業
売上高は２兆170億円と、前連結会計年度に比べて1,934億円 (10.6％) の増収となり、営業利益は2,855億円と、前連結会計年度に比べて631億円 (28.4％) の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社
において、融資残高の増加ならびに貸倒関連費用および残価損失関連費用の減少などによるものです。
c.その他の事業
売上高は１兆6,461億円と、前連結会計年度に比べて3,250億円 (24.6％) の増収となり、営業利益は1,008億円と、前連結会計年度に比べて194億円 (24.0％) の増益となりました。

さらに1968年の発売開始以来、世界各国のお客様にご愛用いただいているピックアップトラック「ハイラックス」を13年ぶりに日本市場に導入しました。レクサスブランドでは、革新的なデザイン、エモーショナルな走

所在地別の業績は、次のとおりです。

り、先進の予防安全技術を兼ね備えた新型高級セダン「ＬＳ」を発売しました。その他にも、2017年シーズン

a.日本

より18年ぶりに復帰した世界ラリー選手権(WRC)をはじめとするモータースポーツ活動から得られた技術や知見

売上高は16兆248億円と、前連結会計年度に比べて１兆1,939億円 (8.1％) の増収となり、営業利益は１兆を織り込んだ商品として、新たなスポーツカーシリーズ「ＧＲ」を投入するなど、クルマを楽しむ文化の醸成

6,599億円と、前連結会計年度に比べて4,576億円 (38.1％) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変に向けた取り組みを強化しました。

動の影響および原価改善の努力などによるものです。

当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、896万４千台と、前連結会計年度にb.北米

比べて７万台(0.1％)の減少となりました。日本での販売台数については、225万５千台と、前連結会計年度に比売上高は10兆5,744億円と、前連結会計年度に比べて3,353億円 (3.3％) の増収となりましたが、営業利益

べて１万９千台(0.8％)の減少となりましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブ

は1,388億円と、前連結会計年度に比べて1,722億円 (55.4％) の減益となりました。営業利益の減益は、販売

ランドの販売シェアは46.9％、軽自動車を含む販売シェア(ダイハツおよび日野ブランドを含む)は44.4％と、前諸費用の増加ならびに生産および販売台数の減少などによるものです。

連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。一方、海外においては、欧州およびその他の地域で販売台数が増加したことにより、670万９千台と、前連結会計年度に比べて１万２千台(0.2％)の増加となりました。
当連結会計年度の業績については、次のとおりです。

売上高は３兆1,852億円と、前連結会計年度に比べて5,041億円 (18.8％) の増収となり、営業利益は750億円と、前連結会計年度に比べて872億円の増益となりました。営業利益の増益は、諸経費の減少ほかなどによ

売上高29兆3,795億円( 前期比増減

1兆7,823億円(

6.5％)

)

営業利益

２兆3,998億円( 前期比増減

4,054億円(

20.3％))

税金等調整前当期純利益

２兆6,204億円( 前期比増減

4,266億円(

19.4％))

当社株主に帰属する当期純利益

２兆4,939億円( 前期比増減

6,628億円(

36.2％))

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

c.欧州るものです。
d.アジア
売上高は５兆1,481億円と、前連結会計年度に比べて3,283億円 (6.8％) の増収となりましたが、営業利益
は4,331億円と、前連結会計年度に比べて19億円 (0.5％) の減益となりました。
e.その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)

販売面での影響△ 1,000億円

売上高は２兆4,532億円と、前連結会計年度に比べて2,922億円 (13.5％) の増収となり、営業利益は1,126億

為替変動の影響2,650億円

円と、前連結会計年度に比べて539億円 (91.9％) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売

原価改善の努力1,650億円

台数の増加などによるものです。

諸経費の減少ほか

600億円

その他

154億円
・
・
・

・
・
・

▪ 営業利益の主な増減要因を記載▪ 当期の業績について、販売台数や販売シェアの情報も用いより分かりやすく記載▪ 財務情報におけるセグメント単位に加え、経営方針・経営戦略等の説明に適した単位（所在地別セグメント）で記載

３．
「MD&Aに共通する事項」の開示例

3-4

トヨタ自動車株式会社（2/2） 有価証券報告書（2018年3月期） P24-25【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

導入やモデルチェンジの実施も、お客様のニーズを満たす重要な要因です。変化し続けるお客様の嗜好を満たす能力も、売上および利益に大きな影響をもたらします。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日 (2018年６月
自動車事業の収益性は様々な要因により左右されます。これらには次のような要因が含まれます。

25日)現在において判断したものです。

車両販売台数①概観
トヨタの事業セグメントは、自動車事業、金融事業およびその他の事業で構成されています。自動車事業販売された車両モデルとオプションの組み合わせは最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度においてトヨタの売上高合計 (セグメント間売上控除前)

部品・サービス売上の88％を占めています。当連結会計年度における車両販売台数ベースによるトヨタの主要な市場は、日本

価格割引およびその他のインセンティブのレベルならびにマーケティング費用(25.2％) 、北米 (31.3％) 、欧州 (10.8％) およびアジア (17.2％) となっています。

顧客からの製品保証に関する請求およびその他の顧客満足のための修理等にかかる費用
研究開発費等の固定費

a. 自動車市場環境

原材料価格

世界の自動車市場は、非常に競争が激しく、また予測が困難な状況にあります。さらに、自動車業界のコストの管理能力

需要は、社会、政治および経済の状況、新車および新技術の導入ならびにお客様が自動車を購入または利生産資源の効率的な利用用される際に負担いただく費用といった様々な要素の影響を受けます。これらの要素により、各市場およ特定の仕入先への部品供給の依存による生産への影響

び各タイプの自動車に対するお客様の需要は、大きく変化します。

自然災害や社会インフラの障害による市場・販売・生産への影響

当連結会計年度の自動車市場は、先進国で安定的に推移し、中国で拡大した一方、一部の資源国で落ち

日本円およびトヨタが事業を行っている地域におけるその他通貨の為替相場の変動込みがみられました。また、温室効果ガス削減に向け、各国・各地域で規制強化や一定割合の電動車販売
法律、規制、政策の変更およびその他の政府による措置も自動車事業の収益性に著しい影響を及ぼすことがを義務化するといった新たな規制導入の動きがみられました。

あります。これらの法律、規制および政策には、車両の製造コストを大幅に増加させる環境問題、車両の安全
次の表は、過去２連結会計年度における各仕向地域別の連結販売台数を示しています。

性、燃費および排ガスに影響を及ぼすものが含まれます。

千台

多くの国の政府が、現地調達率を規定し、関税およびその他の貿易障壁を課し、あるいは自動車メーカーの３月31日に終了した１年間

事業を制限したり本国への利益の移転を困難にするような価格管理あるいは為替管理を行っています。このよ

2017年

うな法律、規制、政策その他の行政措置における変更は、製品の生産、ライセンス、流通もしくは販売、原価、

2018年

日本

2,274

2,255

北米

2,837

2,806

欧州

925

968

アジア

1,588

1,543

その他

1,347

1,392

海外計

6,697

6,709

合計

8,971

8,964

(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

あるいは適用される税率に影響を及ぼすことがあります。トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。2009年以降、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関するセーフティ・キャンペーン
およびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。前述のリコール等の市場処置をめぐり、トヨタに対する申し立ておよび訴訟が提起されています。これらの申し立ておよび訴訟に関しては、連結財務諸表注記25を参照ください。
世界の自動車産業は、グローバルな競争の時期にあり、この傾向は予見可能な将来まで続く可能性があります。また、トヨタが事業を展開する競争的な環境は、さらに激化する様相を呈しています。トヨタは一独立企業として自動車産業で効率的に競争するための資源、戦略および技術を予見可能な将来において有しているとトヨタの日本における連結販売台数は、当連結会計年度は減少しましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.9％、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツ

考えています。

・・・および日野ブランドを含む) は44.4％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。トヨタの海外における連結販売台数は、欧州およびその他の地域で販売台数が増加したことにより、全体としては増加となりました。
各市場における全車両販売台数に占めるトヨタのシェアは、製品の品質、安全性、信頼性、価格、デザ
イン、性能、経済性および実用性についての他社との比較により左右されます。また、時機を得た新車の▪ セグメント単位の経営環境及び経営成績に影響を与えるリスク要因を記載▪ 「a. 自動車市場環境」において、販売台数や販売シェアの情報を用いて経営成績を分かりやすく記載

３．
「MD&Aに共通する事項」の開示例

3-5

住友金属鉱山株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P21【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
(注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、「(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ⑤ キャッシュ・
フローの状況」は、消費税等を含んだ金額であります。
① 経営成績

売上高

営業利益（単位：百万円）
親会社株主に帰属す
経常利益又は る当期純利益又は親経常損失（△） 会社株主に帰属する
当期純損失（△）

平成30年３月期

933,517110,203

124,853

91,648

平成29年３月期

786,146

76,390△1,565△18,540

増減（増減率％）

147,371(18.7)

33,813(44.3)

126,418(－)

110,188(－)

非鉄金属業界におきましては、銅及びニッケル価格ともに概ね上昇基調が継続し、いずれも前期を上回りました。
為替相場については、全般的に狭いレンジで推移しました。英国のEU離脱による円高影響があった
前期と比べ、平均為替レートは円安となりました。一方で米国政権の保護主義の動きが先鋭化したことなどにより、当期末にかけて円高が進行しました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマー
トフォン向けなどの部材については、概ね堅調な販売環境が継続しましたが、結晶材料で顧客の長引
く在庫調整の影響を大きく受けました。
このような状況のなか、当期の連結売上高は、主要非鉄金属価格の上昇及び円安の影響などにより、前期に比べ1,473億71百万円増加し、9,335億17百万円となりました。
連結営業利益は、増収により前期に比べ338億13百万円増加し、1,102億３百万円となりました。
連結経常利益は、連結営業利益の増加に加え、シエラゴルダ鉱山社に関する持分法による投資損失が減少したことなどにより、前期に比べ1,264億18百万円好転し、1,248億53百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が増加したことなどにより、前期に比べ1,101億88百万円好転し、916億48百万円となりました。
・・・（海外相場、為替）

単位

前期

増減
（△は減少）

当期

銅

$/t

5,154

6,444

1,290

金

$/TOZ

1,258.0

1,285.2

27.2

ニッケル

$/lb

4.56

5.06

0.50

為替(TTM)円/$

108.40110.86

2.46

当期の世界経済は、米国の保護主義・排外主義が強まり、北朝鮮及び中東を巡る地政学的リスクが高まりましたが、中国の経済成長減速への懸念が和らぎ、企業業績の改善を背景に世界的な株高が継続するなど、全体としては回復基調から拡大基調へと進展しました。

▪ 財務情報に加えて、重要な指標（銅・金・ニッケルの海外相場や為替相場）の前期比較情報を記載

３．
「MD&Aに共通する事項」の開示例

3-6

株式会社ファーストリテイリング（1/2） 有価証券報告書（2018年8月期） P15-16【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(1)業績等の概要
① 業績
（中略）

［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,647億円（前期比6.7％増）、営業利益は1,190億円（同24.1％増）と、大幅な増益となりました。通期の既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、客数増により、同6.2％増でした。上期は例年以上の寒い冬になり、タイムリーに増産対応ができたことで、上期の既存店売上高は同8.4％増と非常に高い伸び率となり、下期はエアリズム、ＵＴ、ドライ系シャツといった夏物販売が好調だったことにより、同3.3％増となりました。また、Ｅコマース売上高は630億円、同29.4％の増収、売上構成比は7.3％へと上昇しています。収益面では、社内の為替レートの円安による［ジーユー事業］
ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,118億円（前期比6.4％増）、営業利益は117億円（同13.1％減）と、増収減益になりました。通期の既存店売上高は、商品構成、数値計画に課題があったことにより減収となりました。上期は、防寒衣料のアイテム数が少なかったことで、実需をとりこむことができなかったこと、下期は、キャンペーン商品が計画を下回ったことに加え、品番数の大幅な増加により、売れ筋商品に欠品が発生しました。販売不振により通期の売上総利益率が0.1ポイント低下し、売上高販管費率は1.2ポイント上昇した結果、営業利益は同13.1％の減益となりました。

原価率の上昇がありましたが、その影響は値引率の改善により吸収できた結果、売上総利益率は、前期比で0.4ポイント改善しました。売上高販管費率は、広告宣伝費、物流費、人件費の大幅な削減が寄与し、同1.6ポイント改善しています。

［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,544億円（前期比9.5％増）、営業利益は41億円の赤字（前期は５億円の黒字）と、増収減益になりました。減益となった要因は、コントワー・デ［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,963億円（前期比26.6％増)、営業利益は1,188億円（同62.6％増)と、大幅な増収増益を達成しました。これは、各国・各エリアで順調に出店が進み好調な売上が継続したことに加え、値引きに頼らない商売への転換などにより売上総利益率が同1.1ポイント改

善したことによります。また、経費削減を引き続き推進した結果、売上高販管費率は1.5ポイント改善しています。海外ユニクロ事業の売上収益は、今期初めて国内ユニクロ事業を超え、営業利益も国内ユニクロ事業と同水準にまで拡大しました。
地域別では、グレーターチャイナは、ユニクロのLifeWearのコンセプトが浸透し、エリアごとの商品構成が確立できたことで、期を通して既存店売上高は増収が継続しました。Ｅコマース販売は２桁増収と好調で、売上構成比は15％に上昇しています。韓国は、マーケティングと売り場が連動した商売ができたことで、値引率が低下し、売上総利益率が大幅に改善しています。東南アジア・オセアニア地区も、ＵＴ、ショートパンツの販売が好調で、既存店売上高の２桁増収が続いています。また、米国は、東海

岸・西海岸の地域に合わせた商品構成の見直し、販売計画の精度の改善により、赤字幅が半減しました。
欧州は、ロシア、フランス、英国が好調で営業利益は倍増しました。なお、2017年９月にはスペイン初の店舗をバルセロナに、2018年８月にはスウェーデン初の店舗をストックホルムに、同年９月にはオランダ初の店舗をアムステルダムにオープンし、好調なスタートとなっています。

・コトニエ事業などで減損損失を99億円計上したことによります。セオリー事業は増収増益となりました。これは、米国、日本のいずれも安定的に成長を続けており、日本で展開しているPLST（プラステ）
ブランドも順調に事業規模を拡大しているためです。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継続しました。
・
・
・

３．
「MD&Aに共通する事項」の開示例

3-7

株式会社ファーストリテイリング（2/2） 有価証券報告書（2018年8月期） P17-18【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(2)販売及び仕入の状況① 部門別売上状況② 単位当たりの売上状況

部門

前連結会計年度（自 2016年９月１日
至 2017年８月31日）

当連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）

売上収益
(百万円）

売上収益
(百万円）

構成比
（％）

構成比
（％）

316,601

17.0

341,392

16.0

ウィメンズ

386,075

20.7

403,40718.9

キッズ・ベビー

60,497

3.2

67,202

3.2

グッズ・その他

21,145

1.2

22,9381.1

784,32042.1

834,941

39.2

26,413

1.4

29,836

1.4

810,734

43.5

864,77840.6

708,17138.0

896,32142.1

1,518,905

81.5

1,761,099

82.7

ジーユー事業

199,13910.7

211,8319.9

グローバルブランド事業

141,003

7.6

154,464

7.3

2,868

0.2

2,664

0.1

1,861,917

100.0

2,130,060

100.0

ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

その他事業
合計

前期比(％)

1,668,199百万円

115.5%

2,176,567㎡

134.1%

766千円

86.2%

従業員数（平均）

100,340人

162.7%

１人当たり期間売上収益

16,625千円

71.0%

売上収益

メンズ

国内ユニクロ商品売上合計

当連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）

摘要（注）１ ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤ
リティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリント
による収入等であります。
２ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３ ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
４ グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「PLST（プラステ）」ブ
ランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及びJ Brand
事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
５ その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
６ 国内ユニクロ事業に含まれるＥコマース売上高
前連結会計年度 48,753百万円、当連結会計年度 63,063百万円
７ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

１㎡当たり売上収益

売場面積（平均）
１㎡当たり期間売上収益

１人当たり売上収益（注） １ 国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。
２ 売上収益は店舗商品売上高であり、国内ユニクロ事業のＥコマース事業・ＦＣに対する商品供給高・経営管理料及び補正費売上高は含まれておりません。
３ 売場面積（平均）は、営業店の稼動月数を基礎として算出しております。
４ 従業員数（平均）は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、執行役
員を除いております。なお、準社員、アルバイト社員は報告日時点の延べ従業員数を記載しております。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
・・・▪ 財務情報におけるセグメント単位に加え、経営方針・経営戦略等の説
明に適した単位（「メンズ」、「ウィメンズ」等、より詳細な単位）で記載▪ 財務情報に加えて、その理解に有用な指標（1㎡当たり売上収益や１人当たり売上収益）の前期比較情報を記載

３．
「MD&Aに共通する事項」の開示例

3-8

株式会社リクルートホールディングス

有価証券報告書（2018年3月期） P26【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(1) 経営成績等の分析
ⅱ セグメント業績の概況②メディア＆ソリューション事業（業績の概況）当報告セグメントは、クライアントの集客や様々な業務支援を行う販促領域と、クライアントの人
材採用の支援を行う人材領域の２つの事業領域で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は6,799億円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。これは主に、販促領域の美容分野が好調に推移したことに加え、人材領域の国内人材募集分野が堅調に推移したことによるものです。
当連結会計年度におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は1,561億円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。これは主に、販促領域の増益が寄与したことによるものです。なお、セグメン
ト利益の内訳は、販促領域が952億円（前連結会計年度比9.4％増）、人材領域が745億円（前連結会
計年度比0.4％減）となりました。人材領域が減益となったのは、主にユーザー集客のためのマーケ
ティング投資を強化したことによるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は、以下のとおりです。
（単位：十億円）

売上収益（合計）
販促領域
住宅分野
結婚分野
旅行分野
飲食分野
美容分野
その他
人材領域
国内人材募集分野
その他
全社／消去（メディア＆ソリューション事業）
セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）
販促領域
人材領域
全社／消去（メディア＆ソリューション事業）

前連結会計年度

当連結会計年度

658.2
369.6
99.5
54.6
58.4
37.4
56.8
62.8
281.9
260.3
21.6

679.9
378.5
98.1
55.4
58.8
37.3
63.8
64.8
294.4
270.6
23.7

21.7
8.8
△1.4
0.8
0.4
△0.1
7.0
2.0
12.4
10.3
2.1

増減率
（％）
3.3
2.4
△1.4
1.6
0.8
△0.3
12.4
3.2
4.4
4.0
9.9

6.5

7.0

0.4

7.0

151.5

156.1

4.6

3.1

87.0
74.7

95.2
74.5

8.1
△0.2

9.4
△0.4

△10.3

△13.6

△3.2

－

増減

2017年
3月期
（単位） 1Q末

2018年
3月期

2Q末

3Q末

4Q末

1Q末

2Q末

3Q末

4Q末

事業データ
「ホットペッパーグルメ」
ネット予約人数累計（注１）

万人

963

1,940

3,692

5,153

1,448

2,828

5,275

7,121

「ホットペッパービューティ」
ネット予約件数累計（注１）

万件

1,388

2,944

4,493

6,138

1,824

3,795

5,758

7,823

Airレジ登録アカウント数

万

24.4

25.5

26.7

27.9

29.2

30.5

31.8

33.3

「スタディサプリ」
高校生向けサービスの有料会員数

万人

21.5

23.0

23.7

24.4

31.8

33.3

33.6

33.9

市場環境指標
新設住宅着工戸数（注２）戸

有効求人倍率（注３）倍

247,079 253,072 250,696 223,290 249,916 246,924 244,511 205,045
1.35

1.37

1.41

1.44

1.49

1.52

1.57

1.59

（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値（注２）出所：国土交通省「住宅着工統計」（注３）出所：厚生労働省（各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられます。当連結
会計年度においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で当第３四半期での子会社譲渡により売上収益が減少したこと及び前第１四半期においては、カウンターサービスに係る売上収益が契約改定の一時的な影響で増加していたことにより、売上収益は前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は981億円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。なお、上述の一時影響を控除した際の売上収益の前連結会計年度比は4.8％増（注１）となり
ました。
・
・
・

▪ 財務情報におけるセグメント単位に加え、経営方針・経営戦略等の説明に適した単位（「住宅分野」、「結婚分野」等の単位）で記載▪ 財務情報に加えて、その理解に有用な指標（「ネット予約人数累計」、「ネ
ット予約件数累計」、「新設住宅着工戸数」等）を時系列に記載

３．
「MD&Aに共通する事項」の開示例

三菱重工業株式会社 MHI REPORT 2018 P48-49▪ 研究開発費や設備投資額、受注高等、売上高及び営業利益等の項目に関する各セグメントの割合を、各項目をまとめて図示することによって、各セグメントにおける投資に対する成果を分かりやすく記載

3-9

３．
「MD&Aに共通する事項」の開示例

3-10

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ MUFG Report 2018（統合報告書） P6-7

▪ 収益情報だけでなく、重要と考える主要財務項目を記載▪ 当期と前期だけでなく、過去数年の実績の趨勢を記載▪ グローバルの競合比較情報を記載

記述情報の開示の好事例集 金融庁 2019年3月19日

４.「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-1

三井物産株式会社（1/3） 有価証券報告書（2018年3月期） P21【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋
(3) 2019年3月期における取組み
・・・②事業資産群とその利益貢献・キャッシュ創出開始時期③キャッシュ・フロー配分の実績及び最新見通し（中期経営計画3年間累計）

2019年3月期には、エネルギー、機械・インフラ、化学品の中核分野事業資産に加え、鉄鋼製品や生2018年3月期の実績と2019年3月期の計画を踏まえて、昨年5月に公表した中期経営計画3年間累計のキ

活産業などでも新規案件による利益貢献やキャッシュ創出の開始が見込まれます。案件の着実な立上ャッシュ・フロー配分を今般以下のとおり見直しました。

げに万全を期すことで収益基盤の強化を進め、中期経営計画の定量目標の達成を目指します。

基礎営業キャッシュ・フローの拡大及び株主還元の増加を反映する一方、投資規律の徹底を継続する
ことで、3年間累計の投融資総額は1.7～1.9兆円、また、資産リサイクルは7,000億円を維持します。
なお、株主還元の3年間累計の金額は、便宜的に、2020年3月期を昨年公表した下限配当1,000億円と置いて、算出したものです。
この結果、3年間累計での株主還元後のフリー・キャッシュ・フローは2,700～4,700億円まで増加することを見込んでおり、これを、その時々の経営状況に鑑みて、追加株主還元、有利子負債の返済、追加投資に配分します。

④利益配分に関する考え方
株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-2

三井物産株式会社（2/3） 有価証券報告書（2018年3月期） P39-40【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(5) 流動性と資金調達の源泉
会計基準に基づかない財務指標について
現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）
この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率（ネット
DER）に言及しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義
して、下表のとおり算出しています。
• 短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子
負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率 (ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利
子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
当期末

前期末

（億円）

（億円）

短期債務

2,016

3,046

長期債務

40,25444,970

有利子負債合計

42,26948,016△11,377△15,195

ネット有利子負債

30,89232,821

株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）

39,74737,3220.78

0.88（控除）現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)

ネットDER（倍）フリーキャッシュ・フロー
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資
または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出
しています。
（単位：億円）

当期

前期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,536

4,042

＋1,494

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,482△3,533＋1,051

3,054

509＋2,545

フリーキャッシュ・フロー

①資金調達の基本方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関
からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。
100％子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において連結有利子負債の4分の3程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。
また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並
びに流動性の高い短期金融商品で運用しています。
②資金調達手段
当社は、上記の当社資金調達の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っています。
当社は、内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。
これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、2兆4,000億円のコマーシャルペーパー発行枠、並びに総額50億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。当連結会計年度末における国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行残高は、それぞれ1,700億円及び159億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物産による15億米ドルの米国コマーシャルペーパープログラムやMitsui & Co. Financial Services (Europe)による15億米ドルのユーロコマーシャルペーパープログラム、その他の海外地域の一部でも同様のプログラムを保有しており、それぞれ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における連結有利子負債に占める短期債務の比率は、4.8％となりました。
当社及び一部の連結子会社は金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠を設定しています。これらの信用枠を含めた銀行借入に係る未使用の信用枠につきましては、連結財務諸表注記
事項9.「金融商品及び関連する開示(6)リスク管理」を参照願います。
有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識しています。
これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項16.「金融債
務及び営業債務等に関する開示」を参照願います。
・・

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-3

三井物産株式会社（3/3） 有価証券報告書（2018年3月期） P42【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(5) 流動性と資金調達の源泉④投融資と財務政策
当連結会計年度は、順調な業績の向上と持分法適用会社からの配当の増額により、基礎営業キャッシュ・フローは約6,700億円の獲得となり、これに順調な資産リサイクルにより獲得した約3,000億円の資金獲得を合わせて約9,700億円のキャッシュ・インとなりました。また、投資規律の徹底を通じて、投融資(*)は約5,600億円にとどまった一方、総額約1,725億円の株主還元を実行したことから、キャッシュ・アウトは約7,325億円となりました。この結果、株主還元後のフリーキャッシュ・フロー(**)の実
績は約2,375億円の黒字と、極めて順調に進捗しています。尚、当連結会計年度のキャッシュ・フロー
詳細については、後述の⑥ キャッシュ・フローの状況を参照願います。
(*)定期預金の増減を除外した投資キャッシュ・フロー
(**)運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリーキャッシュ・フロー

▪ 「(3) 2019年3月期における取組み ③キャッシュ・フロー配分の実績及び最新見通し（中期経営計画3年間累計）」に、株主還元への支出について、目標とする水準を記載▪ 「(5) 流動性と資金調達の源泉」に、成長投資、手許資金、株主還元の方針と資金需要に対する資金調達の方法について、経営者の考え方を記載▪ 記述情報に加えて図示することで分かりやすく記載
・
・
・

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-4

日本航空株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P27-28【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
１）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経

３）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、航空運送事業に関わる燃油費、運航施

営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

設利用費、整備費、航空販売手数料、機材費（航空機に関わる償却費、賃借料、保険料など）、サー

強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を60％程度に保ち、「シングルＡフラット」

ビス費（機内・ラウンジ・貨物などのサービスに関わる費用）、人件費などがあります。

以上の信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。
同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにまた、投資活動に係る資金支出は、航空機の安全、安定運航のために不可欠な設備や施設への投資、
企業価値向上に資する効率性・快適性に優れた新しい航空機への投資、安定的・効率的な航空機の運航や、競争力強化に資する予約販売に関するIT投資などがあります。

より、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。
設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。

４）資金調達平成30年度から平成32年度の３年間累計では総額6,600億円の投資を計画しており、その約２／３に当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資相当する4,400億円をキャッシュ・フローの増加に繋がる投資を行う計画としております。なお、各金を有効に活用しております。設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、強固な財務体質を維持ておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である航空機などし、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。

の調達に当たっては、金融機関からの借入や社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。

また、既に計画している設備投資とは別に、将来の企業価値を飛躍的に向上させる投資機会に機動的に対応できるよう、500億円の「特別成長投資枠」を設定しております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、当社グループは国
内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付はＡ（安定的）、格付投資情報センターの格付はＡマイナス（安定的）となっております。また、主要な

２）経営資源の配分に関する考え方

取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。今中期経営計画期間

当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可においては、総資産利益率（ROA）にも着目しつつ十分なイベントリスク耐性も備えるべく、売上高能と認識しています。なお、国内金融機関において複数年を含む合計500億円のコミットメントライの約2.6か月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的ンを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
平成32年度に向け、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、企業年金基金の財政基盤強化、飛躍
的な成長のための特別成長投資枠、株主還元のさらなる充実、に活用する考えです。

▪ 「1)財務戦略の基本的な考え方」に、➀ 成長投資、手許資金、株主還元の方針に関する経営者の考え方を記載➁ 設備投資の水準に関する経営者の考え方を記載▪ 「2)経営資源の配分に関する考え方」に、緊急の資金需要のために保有する金額の水準を記載▪ 「3)資金需要の主な内容」に、資金需要の内容について具体的に記載

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-5

オムロン株式会社 統合レポート2018 P22-23※ 一部抜粋

▪ 「本質的な稼ぐ力の構造を作り上げる「ROIC経営」」に、経営指標としてROICを選択した理由と目標を記載▪ 「規律とチャレンジの中での投資マネジメント」に、目標に満たない事業への対応策を具体的に記載▪ 「適切なキャッシュマネジメントと利益配分」に、➀ 研究開発、設備M&A等への投資に対する定量的な判断基準を記載➁ 成長投資、手許資金、株主還元の方針と資金需要に対する資金調達の方法について、経営者の考え方を記載

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-6

株式会社丸井グループ 共創経営レポート2018 P84-86※ 一部抜粋

※ 一部抜粋

・・・▪ 経営者の目線で、目標値に対する実績値の振り返りを記載▪ 経営者が目指す「めざすべきバランスシート」を具体的に記載▪ 記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

不二製油グループ本社株式会社（1/2） 統合報告書2018 P45-47※ 一部抜粋

4-7

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-8

不二製油グループ本社株式会社（2/2） 統合報告書2018 P48, 11※ 一部抜粋

▪ 成長投資、手許資金、株主還元の方針と資金需要に対する資金調達の方法について、経営者の考え方を記載※ 一部抜粋

▪ キャッシュ・フローに関する指標について、図を用い分かりやすく記載

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-9

コニカミノルタ株式会社 統合報告書2018 P21-22※ 一部抜粋

▪ 「Q1」において、キャッシュ・フローの状況について、経営戦略等と関連付けて記載▪ 「資本政策の基本的な方針」に、成長投資、株主還元の方針について、経営者の考え方を記載▪ 「2019年度に目指すべきバランスシート」に、資金調達についての方針（例えばD/Eレシオなど）を記載

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-10

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ MUFG Report 2018（統合報告書） P35-36※ 一部抜粋

・・・▪ 成長投資、手許資金、株主還元の方針について、経営者の考え方を記載▪ 資金調達の方針について、実績を踏まえて記載▪ 成長投資に対する経営者の考え方について、実績を踏まえて記載４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-11

三菱重工業株式会社 MHI REPORT 2018 P22-25※ 一部抜粋

・・・▪ 成長投資、株主還元の方針について、経営者の考え方を記載▪ 成長投資に対する経営者の考え方について、実績を踏まえて記載４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-12

伊藤忠商事株式会社（1/2） 統合レポート 2018 P37, 42※ 一部抜粋

※ 一部抜粋

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-13

伊藤忠商事株式会社（2/2） 統合レポート 2018 P42-44※ 一部抜粋

▪ 経営者の視点で、財務戦略の振り返りを行い、今後の実質フリー・キャッシュ・フローや株主還元の目標水準を記載▪ 株主資本コストの目標水準を記載▪ 記述情報に加え図示することで分かりやすく記載

記述情報の開示の好事例集 金融庁 2019年3月19日

５.「重要な会計上の見積り」の開示例

５．
「重要な会計上の見積り」の開示例

5-1

ソニー株式会社（1/2） 有価証券報告書（2018年3月期） P26-27【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋

2018年３月31日現在のセグメントごとの営業権の帳簿価額は以下のとおりです。
金額（単位：百万円）
150,606
165,394
144,4129,517
3,286
45,793
7,225
4,259
530,492(1) 重要な会計方針及び見積り・・・

営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年１回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントにより定期的に見直されています。
2018年３月31日において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、報告単位の公正価値とその報告単位の営業権を含む帳簿価額の比較による定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレ
ーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位の営業権について減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、報告単位に配分された営業権の総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。
営業権の減損判定における報告単位の公正価値の決定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。同様に、非償却性無形固定資産の公正価値の決定においても、見積り・前提が使用されます。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの減損判定において、ソニーは、社内における評価を行い、またマネジメントが妥当と判断する
場合には第三者による評価を活用するとともに、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れています。報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来キャッシュ・フロー
固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミア
ムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営
業権を持たない報告単位も含めて、報告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、個々の報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。
将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される前提は、それぞれの報告単位における見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。永続成長率は主に中期計画の３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを加味して算定されたターミナル・バリューを使用しています。割引率
は類似企業の加重平均資本コストにより算出されています。
2017年度の減損判定において、営業権を持つ全ての報告単位の公正価値が帳簿価額を超過していたた
め、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。これらの報告単位において公正価値は帳簿価額を少なくとも10％以上超過しています。また、耐用年数の確定できない非償却性資産においても、公正価値が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。

Ｇ＆ＮＳ
音楽
映画
ＩＰ＆Ｓ
ＭＣ
半導体
金融
その他
合計

上述の中期計画を除く、2017年度の減損判定における、ソニーの報告単位の公正価値への影響に関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。
・割引率は5.9％から12.4％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を１％増加させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。
・Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野、半導体分野、金融分野及びその他分野の報告単位におけるターミナル・バリューに適用された永続成長率はおおよそ1.0％から1.5％の範囲です。音楽分野の報告単位における中期計画を超える期間の永続成長率は０％から1.0％の範囲、映画分野では3.0％から4.5％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、永続成長率を１％減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。

・映画分野の報告単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は8.0から10.0の範囲です。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1.0減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。

マネジメントは、営業権の減損判定に使用した公正価値の見積りに用いられた前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フロー
や公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来においてソニーが営業権及びその他の無形固定資産の減損損失を認識することになる可能性があります。
・・・▪ 見積り方法と使用した仮定について具体的に記載▪ 将来見積キャッシュ・フローについて、報告単位の中期計画や永久成長率などに基づいている旨を具体的に記載▪ 永久成長率の前提や利用している割引率（類似企業の加重平均資本コストにより算定）について具体的に記載▪ 割引率や永久成長率について、公正価値を低下させる変動が生じた場合、減損損失が発生する可能性について記載

５．
「重要な会計上の見積り」の開示例

5-2

ソニー株式会社（2/2） 有価証券報告書（2018年3月期） P28-29【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(1) 重要な会計方針及び見積り
繰延税金資産の評価・・・

一定の場合においての将来の結果に関する予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニ

繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考え

ーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果にられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にか影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメントによる構造改革の目標未達は、将来におけかる評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠

る業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいずれかが、繰延税金資産の評価に影響をを適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞ与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の結果や連結会社間の移転価格にれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将

関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる場合、及び税務戦略の選

来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰

択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回ることになる場合

越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行には、繰延税金資産を回収可能額まで減額するために、将来において追加的な評価性引当金の計上が要される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。

求される可能性があります。一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス構造

過年度に計上した損失の結果、2018年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で8,998億円の評価性の変革といった他の要因によって、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、税金費用の戻し入れ

引当金を計上しています。この評価性引当金のうち、日本における当社とその連結納税グループの法人をともなう評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していな

税及び地方税が約5,000億円、米国のSony Americas Holding Inc.（以下「SAHI」）とその連結納税グル

いこれらの要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状

ープの連邦法人税及び州税が約2,500億円含まれています。2018年３月31日現在、評価性引当金を計上し態に重要な影響を与える可能性があります。

ている会社の中には、米国のSAHIとその連結納税グループ、日本における当社とその連結納税グループ

・・・をはじめ、収益性が回復した会社があります。評価性引当金を取崩すためには、収益性の回復は、検討されるべき要素ではありますが、とりわけ日本のように未使用の繰越欠損金の繰越可能期間が制限されている税務管轄では、継続した利益を計上することがさらに必要となります。
ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動、とりわけ連結
会社間の移転価格において、最終的な税額の決定が不確実な状況が多く生じています。繰延税金資産の▪ 評価性引当金を計上している納税主体を計上金額を含めて記載

金額は、連結会社間の移転価格の決定による各税務管轄における課税所得の最終的な配分などに関する▪ 評価性引当金の取崩しの判断において重視されるポイントを記載

ソニーの判断にもとづき不確実な税務ポジションのうち50％超の可能性で起こり得る最終的な結果を考▪ 税制や税率の改正、経営環境の変化による移転価格制度を含めた税務戦略の見直しなど、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある
事象について具体的に記載慮しています。繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、

５．
「重要な会計上の見積り」の開示例

5-3

三菱商事株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P21【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(1) 重要な会計方針及び見積り

財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の② 償却原価で測定される債権の減損

開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。

当社及び連結子会社における売上債権、受取手形、貸付金等の償却原価で測定される債権の残高は

見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他多額であるため、当該債権の評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。

の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっ当社及び連結子会社は、顧客の評価を継続して行っており、回収実績及び信用情報の査定に基づくています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異な

現在の顧客の与信能力に基づき、顧客毎に成約限度額・信用限度額を定めると同時に、必要な担保ることもあります。

・保証などの取り付けを行っています。当社及び連結子会社は、顧客からの回収状況を常にモニタ

当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断

リングしており、過去の貸倒実績率や将来倒産確率などに基づき一部の債権を集合的に評価し、適が必要となる項目は以下のとおりです。

切な金額の貸倒引当金を設定しています。また当社及び連結子会社は、特定の顧客に対してその財政状態や与信の状況、債権の回収状況を個々にモニタリングしており、債権全額(元利合計)を当初① 金融商品の公正価値測定の契約条件に従って回収することが出来ない可能性が高いと判断される場合には、債権の内容、回当社及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の公正価値で測定される金融商品の残高は収遅延期間、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保物件の公正価値、多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。

並びにその他の情報に基づき、それぞれの顧客に対して適切な金額の貸倒引当金を設定しています。

公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コス経営者は、償却原価で測定される債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当

ト・アプローチなどの算出手順に基づき決定しています。具体的には、市場性のある有価証券につ金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これ

いては、活発な市場における市場価格及び活発ではない市場における同一の資産の市場価値によりらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化

評価しています。市場性のない有価証券については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類などにより債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が貸倒引当金

似取引事例との比較、1株当たり修正純資産価値、第三者による鑑定評価等により評価しています。

を増額又は減額する可能性もあります。

また、デリバティブについては、取引市場価格及び金利、外国為替レート等の観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。
経営者は、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社における公正価値評価額が変動する可能性もあります。

・・・▪ 「➀金融商品の公正価値測定」において、マーケット・アプローチ、
インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の公正価値の算定方
法を具体的に記載▪ 「➁償却原価で測定される債権の減損」において、債権管理方法を記載し、各債権に対する貸倒引当金の見積り方法を記載

５．
「重要な会計上の見積り」の開示例

5-4

トヨタ自動車株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P46【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑪重要な会計上の見積り
b.貸倒引当金および金融損失引当金(感応度分析)トヨタの小売債権およびファイナンス・リース債権は、乗用車および商用車により担保されている

トヨタの業績に重大な影響を与える金融損失の程度は、主に損失発生の頻度、予想損失程度という

分割払い小売販売契約からなります。回収可能性リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保２つの要素の影響を受けます。金融損失引当金は様々な仮定および要素を考慮して、少なくとも四半

価値 (売却費用控除後) が債権の帳簿価額を下回る場合を含んでいます。トヨタの会計方針として貸期ごとに評価されており、発生しうる損失を十分にカバーするかどうか判断しています。次の表は、

倒引当金および金融損失引当金を計上しており、この引当金は、金融債権、売掛債権およびその他債

トヨタが主として米国において金融損失引当金を見積もるにあたり、損失発生の頻度または予想損失権の各ポートフォリオの減損金額に対するマネジメントによる見積りを反映しています。貸倒引当金程度の仮定の変化を示したものであり、他のすべての条件はそれぞれ一定とみなしています。金融損および金融損失引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレ

失引当金がトヨタの金融事業に対して与える影響は重要であり、損失発生の頻度または予想損失程度

ビューおよび評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象およの仮定の変化に伴う金融損失引当金の変動が金融事業に与える影響を示しています。

び状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャ

金額：百万円ッシュ・フローの金額およびタイミングを含め、重要な見積りを必要とするものです。マネジメント

2018年３月31日現在の金融損失引当金に与える影響は、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金および金融損失引当金は十分であると考えていますが、(ⅰ) 資産の減損に関するマネジメントの見積りまたは仮定の変更、(ⅱ) 将来の期待キャッシュ・フ
ローの変化を示す情報の入手、または (ⅲ) 経済およびその他の事象または状況の変化により、追加損失発生頻度の引当金が必要となってくる可能性があります。新車の価格を押し下げる効果をもつセールス・イン

または予想損失程度の10％の変動

4,781

センティブが販売プロモーションの重要な構成要素であり続ける限り、中古車の再販価格およびそれに伴う小売債権ならびにファイナンス・リース債権の担保価値はさらなる引下げの圧力を受ける可能性があります。これらの要因によりトヨタの貸倒引当金および金融損失引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、将来の金融事業の業績に悪影響を与える可能性があります。これらの引当金のうち、トヨタの業績に対してより大きな影響を与える金融損失引当金のレベルは、主に損失発生の頻度と予想損失程度の２つの要因により影響を受けます。トヨタは、金融損失引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基本的なカテゴリーに分類します。トヨタの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の小売債権およびファイナンス・リ
ース債権から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権およびその他のディーラー貸付金です。金融損失引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。

▪ セールス・インセンティブという商慣行が貸倒引当金の見積りに与える影響を具体的に記載▪ 見積りの要素である損失発生頻度又は予想損失の程度が変動した場合に経営成績に与える影響について具体的に記載

５．
「重要な会計上の見積り」の開示例

5-5

京セラ株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P33-34【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(5) 重要な会計方針及び見積り⑨ 収益認識当社は、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社のセグメントは、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コ
ミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」のレポーティングセグメントで構成されています。
（中略）
販売奨励金について「電子デバイス」において、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」及び会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、売上を認識した時点で収益から販売奨励金を控除しています。

リベートについて「産業・自動車用部品」と「ドキュメントソリューション」における代理店への販売において、当社
は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」に準拠して、製品の売上を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、収益から控除しています。
・・・(a) ストック・ローテーション・プログラムについて
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の純売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケテ
ィングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上に対する比率に基づき、売上時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ロー
テーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
(b) シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて
シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビ
ットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、当社は代理店に対して売上を計上した時点で、その代理店への売上にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上に関連する代理店の将来の活動に対して引当金を算定し、計上しています。
当社は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、当該期間における純売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上に対する引当金を算定し、引当金を計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける引当金について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

▪ 見積り方法について、見積りに用いた仮定を含め、経営戦略に関連付
けて、具体的に記載▪ 実績が見積りと乖離した程度を記載し、見積りの正確性について記載

５．
「重要な会計上の見積り」の開示例

5-6

三井物産株式会社 有価証券報告書（2018年3月期） P48-49, 140【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋

【連結財務諸表注記】※ 一部抜粋

(6) 重要な判断を要する会計方針及び見積り
確定給付費用及び確定給付制度債務• 従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。IFRSでは、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識

19．従業員給付
基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の確定給付制度債務の計算を行うに当たって用いた加重平均基礎率は以下のとおりです。

後即時に利益剰余金に振替えられるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、

前連結会計年度末（2017年3月31日）（％）

この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。

当連結会計年度末（2018年3月31日）（％）• 当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債もしくは日本の

割引率

0.9

0.9

長期国債の利回りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付

昇給率

1.0

1.0

制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。
• 確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項19「従業員給付」を参照願います。

当社及び連結子会社の割引率は、主に各年度の測定日における高格付けの固定利付社債に基づき決定しております。
当社の企業年金基金制度に関する年金給付計算は、キャッシュバランスプラン制度を除き、給与水準に基づかないため、確定給付制度債務及び純期間年金費用の計算において将来昇給は考慮しておりません。
年金制度における年金数理計算上の基礎率の変動による感応度は以下のとおりです。
当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5％下降すると

24,835百万円の増加

割引率が0.5％上昇すると

22,026百万円の減少▪ 見積りに用いた仮定（割引率）について、どのような指標を利用しているか具体的に記載▪ 経理の状況の従業員給付の注記だけでは不足している情報について、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）重要な判断を要する会計方針及び見積り」に記載▪ 従業員給付の注記において、従業員給付の見積りに用いられた割引率の変動が財政状態に与える影響を具体的に記載▪ 記載内容が重複する項目について、他の箇所を参照する旨を記載

記述情報の開示の好事例集 金融庁 2019年11月29日更新

６.「役員の報酬等」の開示例

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-1

アステラス製薬株式会社（1/3）有価証券報告書（2019年3月期） P57-58【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※一部抜粋(4)【役員の報酬等】 ※一部抜粋
・第14期の実績（提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）○ 役員区分ごとの第14期に係る報酬等の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりです。
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
基本報酬
賞与
株式報酬
（名）
監査等委員でない
社内取締役
監査等委員でない
社外取締役
計監査等委員である
社内取締役

558

189

219

149

2

52

52

－

－

4

610

242

219

149

6

89

89

－

－

2

38

38

－

－

3

127
22
11
33

127
22
11
33

－
－
－
－

－
－
－
－

5
2
3
5

○ 監査等委員でない社内取締役に対する第14期を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬（中長期インセンティブ報酬）について、各業績評価指標の目標及び実績並びに株式交付率（基準ポイ
ントに対する実交付株式数の比率）は以下のとおりです。
業績評価指標

評価割合

売上収益

30％

コア営業利益率

30％

コアROE

40％

評価係数変動幅

目標
上限：15,116
0％～200％目標：13,742
下限：12,368
上限：24.6％
0％～200％目標：20.5％
下限：16.4％
上限：25.2％
0％～200％目標：16.1％
下限： 7.0％

実績

評価係数13,063

50.6％

21.3％

119.5％

19.7％

139.6％

株式交付率

106.9％（注）１．売上収益の「目標」「実績」の単位：億円

監査等委員である
社外取締役
計
社内監査役
社外監査役
計

２．ROE：Return On Equityの略称（注）１．当社は2018年６月15日開催の第13期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会
設置会社に移行しています。
２．監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものです。
３．株式報酬は、日本基準により2018年度に費用計上した金額を記載しています。
（中略）（インセンティブ報酬の目標・実績と給付率）○ 監査等委員でない社内取締役に対する第14期を評価対象期間とする賞与（短期インセンティブ報酬）について、各業績評価指標の目標及び実績並びに賞与支給率（基準額に対する実支給額の比率）は以下のとおりです。
業績評価指標

評価割合

売上収益

30％

コア営業利益率

30％

EVA

40％

評価係数変動幅

目標
上限：13,419
0％～200％目標：12,780
下限：12,141
上限：22.6％
0％～200％目標：20.5％
下限：18.5％
上限：2,016
0％～200％目標：1,266
下限： 516

実績

評価係数13,063144.3％

21.3％

138.1％

1,669

153.7％（注）１．売上収益及びEVAの「目標」「実績」の単位：億円

２．EVA：Economic Value Added（経済付加価値）の略称

賞与支給率

146.2％▪ 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数において、監査等委員か否か、社内か否か、より詳細な区分で記載▪ 当期のKPIの目標と実際の達成度について記載▪ 業務目標とその評価割合を記載し、それに伴う評価係数・評価割合を加味した賞与支給率や株式交付率を記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

アステラス製薬株式会社（2/3）有価証券報告書（2019年3月期） P59-P60

6-2【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※一部抜粋(4)【役員の報酬等】（報酬委員会及び取締役会の活動内容）○第14期は、第14期に係る監査等委員でない取締役及び執行役員等の報酬（以下、「役員報酬」という。）の審議・決定の他、第15期以降の新しい役員報酬制度について数多くの議論を重ねました。これらに関する最近の報酬委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。
① 2018年４月～2019年３月の１年間における報酬委員会の開催回数：８回（注１）② 第14期に係る役員報酬及び第15期以降の新しい役員報酬制度に関して報酬委員会及び取締役会で協議された主な内容（注２）・監査等委員でない取締役の報酬制度の新設・決定
・2018年度役員報酬水準（役位別の基準額）の決定
・2018年度株式報酬（注３）の信託設定の決定
・2018年度賞与及び2018年度株式報酬（注３）の業績目標及び評価テーブルの決定
・2018年度賞与に係る業績評価及び個人別支給額等の決定
・2016年度株式報酬（注４）に係る業績評価及び個人別交付株式数等の決定
・2019年度以降の新しい役員報酬水準・構成割合及びインセンティブ報酬制度等の決定（インセンティブ報酬制度に係る業績評価指標及び業績連動の仕組み並びに目標設定・評価
方法の変更等を含む）
・株式保有ガイドラインの新設
・役員報酬制度改定に伴う各種規程の改訂及び適時開示・株主総会議案の内容の決定等（注）１．８回中４回については、客観的な立場からの専門的な情報提供を目的として、外部専
門機関（「ウイリス・タワーズワトソン」）の報酬コンサルタントが陪席しました。
２．当該協議内容には、2019年４月～2019年６月の期間において開催された報酬委員会
及び取締役会において協議した内容も含まれます。
３．2018年度を評価対象期間開始事業年度とし、2020年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬
４．2016年度を評価対象期間開始事業年度とし、2018年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬
・第15期以降の報酬等（取締役（※）に対する報酬制度改定の背景等）※ 監査等委員でない社内取締役。本「第15期以降の報酬等」において単に「取締役」と記載している場合について同じ。
当社は、企業価値の持続的な向上を使命として掲げ、2005年４月のアステラス製薬発足時から、取締役及び執行役員等に対する報酬等は、基本報酬、業績に連動する賞与、株式報酬で構成し、企業価値・株主価値を重視し、株主様との利害の共有を促す報酬体系を導入しております。
また、報酬水準については、優秀な人材を確保するため、職責に十分見合う競争力のある水準を維持できるよう適時見直しを行ってまいりました。
当社は、満たされていない医療ニーズに応える医療ソリューションを提供することを通して企
業価値の向上を図っておりますが、新たな創薬技術・治療手段の探索・獲得をはじめとする研究開発活動や商業化に向けた各種取り組み等、バリューチェーン全てにおいてグローバル展開をすることが強く求められるようになりました。

また、新薬開発における難易度の上昇、新薬承認審査の厳格化、医薬品価格の抑制等、国や地域に限定されない製薬産業における諸課題への対処も必要になっております。当社は、機能軸を中心としたグローバル経営体制を構築するとともに、日本国内のみならず他の国や地域の人材市場からの優秀な人材の採用等により、経営体制の継続的な強化を図りながらこれらの事業環境の変化に対応してまいりました。今日、多くの組織・人材が国や地域を越えて協働するに至り、また経営がより一層高度化・複雑化する中、日本の報酬水準を基礎として設計されてきた当社の取締役や執行役員等に対する現行の報酬制度について以下の課題を認識しておりました。
・経営の高度化・複雑化に対応できる優秀な人材を獲得・保持できる競争力のある報酬水準
・国や地域を問わず、職責と成果に基づく公平かつ公正な処遇
このような事業環境の変化や課題認識の下、当社は、報酬委員会を中心に、当社のあるべき報酬制度について１年間にわたり数多くの議論を重ね、このたび、第14期定時株主総会における報酬関連議案の承認可決を経て、当社の取締役の報酬制度を改定いたしました。報酬制度改定のポイントは、以下のとおりです。
１．グローバルな人材市場から優秀な人材を獲得・保持し、また、職責と成果に基づく公平かつ公正な処遇を行うため、日本の大手製造業企業群の報酬水準を参照するとともに、当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群の報酬水準も参考にしながら、適切な報酬水準を設定いたします。
２．業績連動報酬である「賞与（短期インセンティブ報酬）」及び「株式報酬（中長期インセン
ティブ報酬）」の割合を増やし、中長期的な成長や企業価値との連動性をより高めます。なお、今回の報酬水準の改定に伴い増額する報酬の大半は業績連動報酬といたします。
３．業績連動報酬である「株式報酬（中長期インセンティブ報酬）」の交付株式数の決定に用いる指標を、従来の財務指標から株価評価指標に変更し、報酬と企業価値・株主価値との連動性を高め、株主価値の向上をより重視した報酬制度にいたします。
（参考）取締役の報酬構成割合のイメージ（新旧制度比較）▪ 報酬委員会及び取締役会の報酬決定に関する議論の内容を具体的に記載▪ 取締役の報酬構成割合について、図表を用いて旧制度との比較をしながら、分かりやすく記載▪ 報酬制度の改定内容を具体的に記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

アステラス製薬株式会社（3/3）有価証券報告書（2019年3月期） P60-P62【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※一部抜粋(4)【役員の報酬等】（監査等委員でない社内取締役の報酬等）
報酬方針
当社の取締役の報酬等は、以下の考え方に基づき決定します。
１．競争力のある報酬制度であること・優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準
２．企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
・業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成
３．公平・公正な報酬制度であること
・国・地域を問わず、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度
報酬体系
当社の取締役の報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」及び「インセンティブ報酬（変動報酬）」で構成し、インセンティブ報酬（変動報酬）は、「賞与（短期インセンティブ報酬）」と「株式報酬（中長期インセンティブ報酬）」の２種類を組み合せています。報酬の種
類及び報酬の種類毎の目的・概要は図表１のとおりです。
図表１．当社取締役の報酬体系
目的・概要
職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬
固基本報酬
・報酬水準は報酬ベンチマーク企業群の動向を参考に
定
決定
事業年度毎の業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬・目標達成時に支給する「基準額」は、職責等に応じ賞与て基本報酬に対する割合で設定（報酬ベンチマーク企（短期インセンティブ報酬） 業群の動向を考慮）
・具体的な支給額は、事業年度毎の業績目標の達成度
等に応じて基準額の０％～200％の範囲内で決定
・各事業年度終了後に一括して支給

報酬水準
当社の取締役の報酬水準は、優秀な人材の獲得・保持が可能となる競争力のある報酬水準
となるよう、外部専門機関の客観的な報酬調査データ（ウイリス・タワーズワトソンの「経営者報酬データベース」）等を活用して、報酬ベンチマーク企業群を選定の上、職責等に応じて決定します。
［報酬ベンチマーク企業群］
報酬のベンチマークにあたっては、①「日本の株式市場に上場する大手製造業企業群」を
主な比較対象としつつ、②「当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群」についても参考情報の一つとして参照します。
第15期の当社の取締役の報酬（基準額）を決定するにあたり参照した報酬ベンチマーク企
業群は、以下のとおりです。
① 日本の株式市場に上場する大手製造業企業群（※）（37社）※ 参照時点（2018年）において時価総額上位100社の中の製造業企業から選定② 当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群（※）（18社）※ 参照時点（2018年）において売上収益が当社の0.5倍～２倍の範囲に位置するグローバル
製薬企
業から選定

報酬の種類

変
動
株式報酬
（中長期インセンティブ報
酬）

中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬
・「基準額」は、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定（報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮）
・目標達成時に交付する株式の数（基準ポイント）は、「基準額」を３年間の対象期間開始時点の株価（対象期間開始の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値とする）で除して算定
・具体的な交付株式数は、３年間の当社株価成長率等に応じて基準ポイントの０％～200％の範囲内で決定・原則として、３年間の対象期間終了直後の６月頃に一括して交付（ただし、50％は金銭で支給）

報酬の構成割合
当社の取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略・事業環境、職責及びインセンティブ
報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、報酬ベンチマーク企業群の動向等を参考に、適切に設定します。また、業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成とするため、インセンティブ報酬（特に中長期インセンティブ報酬）の割合をより高め、代表取締役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬：賞与（基準額）：
株式報酬（基準額）」＝「１（27％）：1.25（33％）：1.5（40％）」を目安とします。他の取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長の報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮
し決定します。
第15期の当社取締役の役位別の報酬水準（基準額）及び報酬構成割合は、以下（図表２）のとおりです。

▪ 報酬水準について、報酬ベンチマーク企業群を明示し具体的に記載▪ 固定・変動の割合を数値で示し分かりやすく記載

6-3

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-4

三菱商事株式会社（1/2） 有価証券報告書（2019年3月期） P86-89【コーポレートガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4)【役員の報酬等】④ 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等⑤

役員報酬制度（令和元年度以降）
a. 報酬の内容

・当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上

報酬の
種類

給与方式
・固定/変動

業績
連動
指標

基本報酬

現金・固定

-

業績
連動
賞与
（中長期）

・ガバナンス・指名・報酬委員会で審議上、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、中長期の連結当期純利益
連結 に応じて 支給額を決定しています。
当期純 ・当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益（当社
現金・変動 利益 の所有者に帰属するもの）の平均値が、株主資本コストの（中長 平均値を上回る場合には、中長期の業績に連動して支給額期） を変動させる一方、株主資本コストの平均値を下回る場合は不支給とすることとしています。また、支給総額には上限を設けて運用しています。

につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮される
よう、役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおり

報酬の内容

業務執行 取 社を担う 締 外 監
（執行役 役 取 査員兼務） 会 締 役
取締役 長 役・役位に応じて決定した額を、毎月支給しています。

〇

〇 〇〇

〇

- - -

〇

- - -

…

です。
・報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績水準を踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じて、グローバ
ルベースで競争力を有する報酬水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意
欲を喚起し、組織の活力向上を図る。
・報酬構成の考え方

業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報酬（株価条件付）を設けることで、より中長期的な企業
価値向上を意識づける報酬構成とする。経営の監督機能を担う取締役会長及び社外取締役、並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しない。
・報酬ガバナンスについて
役員報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性及びその運用状況等については、取締役会の諮問機関であり、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会（注）において、継続的に審議・モニタリングしていくこととする。
（注）ガバナンス・指名・報酬委員会の概要については、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］④ a.をご参照ください。

▪ 取締役及び監査役の報酬等の決定方針について、基本的な考え方に加え、報酬ガバナンスについても記載▪ 報酬の種類ごとに業績連動指標、報酬の内容及び支給対象者を分かりやすく記載▪ 取締役報酬枠及び監査役報酬枠の株主総会決議の内容を具体的に記載

・株主の皆様との価値共有、並びに中長期的な企業価値向
上及び株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、支給しています。
・新株予約権は、割当から3年間は行使不可とし、当該3年間を業績評価期間とします。評価期間中の当社株式成長率
株価／（当社株主総利 回り（Total Shareholder Return、以下
中長期
株式
株式成
「 TSR 」 と い う ） を 、 同 期 間 中 の 東 証 株 価 指 数 （ 以 下
株価連動型 (新株予約権 長率「TOPIX」という）の成長率で除して算出する）に応じて、
株式報酬
)・変動
（中長
権利行使可能となる新株予約権の数を変動させる仕組みと期）
しています。
・ストックオプション行使により取得した株式を含め、在任中は株式を保有することを基本方針とし、役位に応じて定めている基本報酬の300％程度に相当する価値の株式数を超えるまでは売却を制限しています。

（注）1.取締役報酬枠については、以下①～④のとおり、令和元年6月21日定時株主総会において決議しています。
① 基本報酬、積立型退任時報酬及び加算報酬を対象として、年額15億円以内（うち、社外取締役に対する基本報酬を対象として、年額1.8億円以内）② 業績連動賞与（短期）を対象として、当該事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の0.06%の範囲内（年額）③ 業績連動賞与（中長期）を対象として、当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の平均値の0.06%の範囲内（年額）・④ 中長期株価連動型株式報酬を対象として、年額6億円以内（但し、年間の株式数の・・上限は400,000株とする。）
2.監査役報酬枠については、年額 2.5億円以内とすることを、令和元年6月21日定時株主総会において決議しています。
b. 業務執行を担う取締役の報酬の構成割合
当社連結業績（単年度・中長期）、当社株主総利回りの伸長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設計とし、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度としています。また、株主の皆様との価値共有の観点から、報酬の一部として、株式（新株予約権）を付与しています。
・
・
・

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-5

三菱商事株式会社（2/2） 有価証券報告書（2019年3月期） P90-91【コーポレートガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4)【役員の報酬等】※ 一部抜粋

⑥ 報酬ガバナンス（取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会の関与）
a. 令和元年度以降の役員報酬制度の改定
当社は、ガバナンス・指名・報酬委員会等における継続的な審議を経て、令和元年5月17日開催の取締役会 にて、令和元年度以降の役員報酬制度を見直すことを決議しました（具体的な役員報酬制度の内容については、前項の役員報酬制度（令和元年度以降）をご参照ください）。今般の役員報酬制度の改定に係る具体的 な審議プロセスは、以下のとおりです。

定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する加算報酬については、業務執行を担う
取締役に対して、毎年、取締役会から委任を受けた社長が、当該事業年度の各役員の業績評価を行い、その結果を反映して、個人別支給額を決定しています。社長自身の業績評価は、ガバナンス・
指名・報酬委員会の下部機関であり、同委員会の委員長である取締役会長及び委員である社外取締役をメンバーとする社長業績評価委員会において決定しています。
業績評価結果については、客観性・公正性・透明性を担保する観点から、取締役会に報告しております。
監査役の報酬の総額及び個人別支給額については、令和元年6月21日開催の平成30年度定時株主＜平成30年10月開催 ガバナンス・指名・報酬委員会＞

総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て決定しています。

・役員報酬に関する課題（報酬水準・構成の在り方、固定・変動報酬比率等）を整理。
・今後の役員報酬見直しに当たっての基本的な考え方について審議。
＜平成30年11月開催 定例取締役会＞
・ガバナンス・指名・報酬委員会での検討状況を報告。
＜平成31年2月開催 独立社外役員会議※＞
・見直しに当たっての基本的な考え方について確認。
・見直し後の報酬水準・構成、当社における報酬ガバナンスの在り方について審議。
＜平成31年3月開催 ガバナンス・指名・報酬委員会＞
・見直し後の具体的な報酬水準・構成について確認。
・変動報酬に関し、それぞれの構成割合及び算定フォーミュラ（条件）の具体案について審議。
・見直し後の役員報酬に関する開示案について審議。
＜平成31年4月開催 定例取締役会＞
・ガバナンス・指名・報酬委員会での検討状況を報告。
＜令和元年5月開催 定例取締役会＞
・役員報酬の見直しについて、取締役会で決議。

（注）業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）及び中長期株価連動型株式報酬について、その算定式の内容は以下のとおりです。
A． 業績連動賞与
1. 業績連動賞与（短期）
令和元年度に係る業績連動賞与（短期）の算定式の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役（以下「対象取締役」という。）を対象とします。

執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役及び監査役は支給対象外とします。
(2) 総支給額の上限
i) 6億円、ii)下記（3）で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない
額を 上限とします。
(3) 個別支給額
各役位における具体的な算定フォーミュラは以下のとおりとなります。（千円未※取締役会以外の場での独立社外役員の自由な意見交換を目的に、四半期に1回程度開催している会議 （(2)［役員の状況］②社外取締役及び社外監査役の状況 d.をご参照ください）。
b. 役員報酬の審議・決定プロセス
取締役の報酬の決定方針や、報酬額（実支給額）の決定に当たっては、取締役会及びガバナン
ス・指名・報酬委員会における審議・決定プロセスを経ることとしています。
報酬額（実支給額）の決定に際し、加算報酬を除く、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支
給額は、令和元年6月21日開催の平成30年度定時株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内
で、取締役会の決議により決定しています。

満四捨五入）但し、令和元年度に係る株主資本コスト（4,400億円）を下回る場合には支給額を0とします。
社長 {令和元年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）- 4,400億円}×0.025％＋0.35（億円）
常務執行役員 {令和元年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）-4,400億円}
・・・

×0.0075％＋0.105（億円）▪ 役員報酬制度の改定について、ガバナンス・指名・報酬委員会の議論の内容を具体的に記載▪ 役員報酬の決定プロセスについて具体的に記載▪ 業績連動報酬の算定方式について具体的に記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-6

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（1/2） 有価証券報告書（2019年3月期） P118-119【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4) 【役員の報酬等】 ※ 一部抜粋
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
５．報酬等の構成・体系及び内容(2) 各報酬等の内容① 基本報酬
・「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。
・役位別の報酬額を基本として、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」「海外駐在手当」
等の加算を行っております。
② 株式報酬
・「株式報酬」は、2016年度よりグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、当社グループの中長期的な業績向上への役員等の貢献

ロ)中長期評価部分(同50％)以下の指標の中期経営計画における目標比達成率
・ 連結ＲＯＥ(当社基準)(同25％)
・ 連結経費率(同25％)
当社グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、両指標について中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。業績連動係数の上限は150％とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
(ⅱ) 業績非連動部分
・「役位に応じて定められた基準額」に相当する当社株式等(注4)が、原則として各役員等の退任時に交付されます。

意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としておりま(ⅲ) マルス・クローバック及び株式保有方針

す。

・株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反が・本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等に当社株式等が交付される制度となっております。
(ⅰ) 業績連動部分
・「役位に応じて定められた基準額×中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0～150％の範囲で変動)」に相当する当社株式等(注4)が、原則として3年ごあった者並びに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。
・役員の在任期間中に取得した当社株式は、原則、退任時まで継続保有することとしております。
・・・との 中期経営計画の終了後に交付されます。
(注4) 信託による当社株式の平均取得単価により計算されます。
・業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。
イ)単年度評価部分(評価ウエイト50％)
以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・ 連結業務純益(同25％)
・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同25％)
本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、当社の主要競合他社(㈱みずほフィナンシャ
ルグループ及び㈱三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150％とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交

付ポイントは付与されません。

▪ 基本報酬の中には「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」「海外駐在手当」といった各種手当が含まれていることを記載▪ 株式報酬における業績達成度を評価する上での指標の競合他社比較において、対象となる競合他社を具体的に記載▪ マルス・クローバック及び株式保有方針について記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-7

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（2/2） 有価証券報告書（2019年3月期） P120-121
なお、現中期経営計画(2018～2020年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目
標及び実績は以下のとおりです。

【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4) 【役員の報酬等】 ※ 一部抜粋

評価種類

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（名）
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
執行役
社外役員

対象となる 報酬等の
役員の員数
総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額
基本報酬 株式報酬

退職
慰労金等

役員賞与

4

157

143

13

0

―

20
9

2,005
203

1,064
203

548
―

392
―

0
―

ます。
3. 当社は、2016年7月1日付けで、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付

中長期評価(2018～2020年度) ・連結経費率

単年度評価(2016年度)

・連結業務純益

18%・親会社株主に帰属する当期純利益

18%

・時価総額

24%

単年度評価
(2017年度)

・1株当たり親会
中長期評価
社株主に帰属する(2016～2017年度)当期純利益
(ＥＰＳ)

40%

25%
25%
25%

―

競合他社との相対比較による―［2020年度］7～8%［2020年度］2017年度
実績(68%)を下回る――

なお、2018年度の評価方法も同様です。
業績連動指標評価ウエイト

達成率

支給率＜総合評価＞
・定量評価(連結ＲＯＥ等4指標の組合せ)
・定性評価

100%

89.1%

87.5%

60%

98.5%

―

40%

75.0%

―

しています。
2. 定性評価は6段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は7段階評価を行ってにおける各指標の目標及び実績は以下のとおりです。
評価
ウエイト

25%

実績

5. 2018年度中に支給された、社長の役員賞与における2017年度評価内容は以下のとおりです。

4. 2018年度中に支給された、前中期経営計画(2015～2017年度)に係る業績連動型株式報酬制度

業績連動指標目標（注）1. 各定量評価指標は、「前年度比増減率」及び「目標比達成率」をウエイト1:1で評価与された株式交付ポイントに係る費用計上額等を記載しております。

評価種類

・連結業務純益
・親会社株主に帰属する
当期純利益
・連結ＲＯＥ(当社基準)

単年度評価(2018年度)（注）
1. 当社役員に対して、当社及び連結子会社等が支払った役員報酬の合計を記載しております。
2. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しており

評価
ウエイト

業績連動指標

目標

実績
108%

競合他社との相対比較による100%

2014年度(73.2円)比 2017年度74.5円＋15%(＝84.2円)
達成率12%▪ 業績連動報酬の評価指標について、評価ウェイト、目標値、実績値、達成率に伴う支給率が記載▪ 役員ごとの連結報酬等について、会社区分に分解して記載います。
3. 各評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
連結報酬(役員区分) 等の総額

連結報酬等の種類別の額
会社区分

園 潔
(執行役)

当社
152
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

47

23

退職
慰労金等
14
―

32

24

8

―

池谷 幹男
(執行役)

当社
169
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

34

19

27

―

34

24

28

―

三毛 兼承
(執行役)

当社
181
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

49

27

28

―

33

24

17

―

当社
三菱ＵＦＪ証券ホールディン
グス株式会社
130三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

25

17

27

―

12

7

9

―

11

7

9

―

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

―

1

0

―

荒木 三郎
(執行役)

基本報酬 株式報酬 役員賞与

・
・

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-8

JSR株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P69-71【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4)【役員の報酬等】 ※ 一部抜粋

２）報酬プログラムⅲ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、報酬の基本方針に則り、報酬諮問委員会における審議を行うことを前提として、業績連①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合を決定しております。

当社グループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社

当社の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、外部の報酬コンサ会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性、ルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模や業種・業態に類似す

健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足さる企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準の妥当性を検証しております。

れる魅力ある企業の実現を目指しており、コーポレートガバナンスの拡充・強化に経営上の重要

また、海外事業の統括等を担当する役員の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決な課題として取り組んでおります。役員の報酬等は、当社のコーポレートガバナンスを支える重定に際しては、その海外地域における役員報酬調査データに基づき、上記同様の手法を用いて報酬

要な柱の一つであり、以下の報酬ガバナンスに則り、報酬プログラムを運用し、役員の報酬等をベンチマーク分析を毎年行い、役位ごとの職責やグループ経営への影響の大きさを考慮して、報酬審議・決定しております。

水準等の妥当性を検証しております。
当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬から構成されております。業績連

１）報酬ガバナンス

動報酬は、単年度の全社業績達成度に連動する年次賞与、中長期的な全社業績達成度に連動する中ⅳ）当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の活動状況

期業績連動賞与、ならびに株主の皆様との価値の共有を早期に促進することを目的とした譲渡制限

当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の構成は、以下のとおりです。

付株式付与のための報酬を導入しております。ただし、社外取締役および監査役の報酬は、役割に委員４名（社外３、社内１）

鑑み基本報酬のみとしております。

委員長(社外) 松田取締役

役員報酬の種類別報酬割合については、役位ごとに以下の図表の通りとし、経営責任の重い役位委員（社外） 菅田取締役、関取締役

上位者に対し、業績結果の反映割合を高める方針に基づき、役位上位者の業績連動部分の割合を高委員（社内） 小柴代表取締役社長

める一方で業績目標の達成にかかる潜在的リスク等を考慮しつつ、役位ごとの報酬水準を決定して当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2018年４月、６月、11月、2019年２月、４月（２回）の６回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%となりました。
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおり

おります。なお、北米事業の統括等を担当するCEOの報酬構成要素割合については、その担当地域の役員報酬構成要素割合に関する外部専門機関による調査を参考とし設定しております。
基本報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100%達成時の標準額）
は下表のとおりとなります。

であり、取締役会に対する答申または監査役会に対する助言を行いました。また、かかる答申を受けて、取締役会にて「報酬の決定に関わる方針」や報酬制度等の審議・決定を行いました。
なお、一部の役員に対する年次賞与支給額の算定・評価に含まれる個人業績連動部分について
は、予め評価ごとの支給額のパターンを報酬諮問委員会にて審議し、取締役会においてはかかる部分の標準額を決定の上、社長による５段階評価の結果を反映して個人別の支給額を決定しました。

▪ 報酬諮問委員会の活動状況に関して、委員の氏名、役位、委員会の開催回数、開催日及び出席率を記載▪ 報酬諮問委員会における審議事項について、図表を用いて時系
列に分かりやすく記載▪ 業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定方針について
具体的に記載▪ 役位別の基本報酬と業績連動報酬の割合について図表を用いて分かりやすく記載６．
「役員の報酬等」の開示例

6-9

味の素株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P65-66【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4) 【役員の報酬等】 ※ 一部抜粋
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
3．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針）
月額報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の支給割合は、業績目標の標準達成時

4．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
1) 役員等報酬諮問委員会
当社は、取締役会の任意委員会として役員等報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、（6段階による業績評価の「4」）に概ね 50：36：14（年換算※）となり、業績評価により以下の取締役会からの諮問の有無にかかわらず、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬

ように変動するよう設定しています。

の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に

1) 中期業績連動型株式報酬の支給がない事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬の答申しています。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬支給割合は、最低の約0%から最高の約50％の間で変動します。
2) 中期業績連動型株式報酬が支給される事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬（信託への拠出時の金銭価値換算）の支給割合は、最低の0％から最高の約70％の間で変動します。
3) 業績目標の標準達成時の報酬総額（年換算※）を指数100とした場合、最高の業績評価「6」および最低の業績評価「1」の報酬総額の指数および各報酬の支給割合は次のとおりとなります。

内規、取締役の個別報酬額等を決定します。同委員会における取締役の業績連動報酬の審議は、報酬内規により定められた評価基準に基づき行われるため、高い客観性を有しています。
2) 役員等報酬諮問委員会の構成
役員等報酬諮問委員会は、取締役会の決議により3名の社外取締役と2名の社内取締役の計5名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。

同委員会の構成は次のとおりです。
1
2
3
4
5

氏名
齋藤 泰雄
名和 高司
岩田喜美枝
西井 孝明
高藤 悦弘

役位
社外取締役（委員長）
社外取締役
社外取締役
取締役社長
取締役（非業務執行）委員在任期間
7年
4年
0年
0年
0年

3) 取締役会および役員等報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度は、役員等報酬諮問委員会を2回開催し、2018年3月期の短期業績連動報酬について、全社業績および部門業績に基づく支給額を、2019年3月期の短期業績連動報酬引当額を、それぞれ審議しました。取締役会では、同委員会の答申を受け、2018年3月期の短期業績連動報酬額を決議し、2019年3月期の短期業績連動報酬引当額を決議しました。

※年換算とは、3事業年度の中期経営計画期間の終了後に支払われる中期業績連動型株式報酬を平準化して毎年支払った場合を意味します。

▪ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合について、業績評価「6」「4」「1」の場合の各報酬の支給割合を図表を用いて分かりやすく記載▪ 役員等報酬諮問委員会の委員について、氏名と役位、委員在任期間を記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-10

伊藤忠商事株式会社（1/2） 有価証券報告書（2019年3月期） P66-67【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4)【役員の報酬等】 ※ 一部抜粋
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役報酬額等の決定方針

d. 取締役全報酬に占める業績連動報酬の割合•

績が拡大するにつれて取締役の総報酬に占める業績連動型賞与の割合が高くなる設計としており

a. 取締役報酬制度の概要•

現行の取締役報酬制度においては、業績連動型賞与の割合を一定の水準には固定せず、当社の業ます。2018年度及び2019年度における取締役総報酬に占める業績連動型賞与の割合、並びに、業績

当社の現行の取締役報酬制度は「業績拡大のインセンティブ」の目的で設計されていま

連動型株式報酬及び株価連動型賞与（但し、2018年度については時価総額連動型賞与）の割合にす。総報酬に占める業績連動型賞与の割合が高く、また、過去より算定式を含めて本報ついては下記をご参照ください。

酬制度を対外的に開示しており、その透明性が高いことが特徴ですが、中長期の視点に立った企業価値の増大に対する意識を強化するため、報酬の一部として株式報酬を含めています。
•(単位：億円)
当社株主に帰属する
当期純利益（連結）公表値
実績値

業績連動型株式報酬
業績連動型賞与
及びの割合
株価連動型賞与の割合

現在までの当社業績の実績を踏まえれば、本報酬制度の目的は十分に達成されていると
2018年度（実績）（注１）
2019年度（予定）（注３）

考えており、更なる業績拡大及び企業価値の向上を目指し、引き続きメリハリの効いた
本報酬制度を継続していきます。

約59％

約13％

（注２）4,500

5,005

約62％

約13％

5,000

－

b. 取締役報酬制度の決定プロセス•

当社の取締役報酬制度については、各事業年度ごとに、同事業年度における経営計画を（注１）割合の算出上、後記「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載の「特別賞与」を含めています。

踏まえて取締役会にて決議しておりますが、取締役会に先立ち、取締役会の任意諮問委員会であるガバナンス・報酬委員会で審議しております。
•（注２）2018年５月２日公表。なお、2018年10月１日に、2018年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）を4,500億円から5,000億円に上方修正しております。

2019年度の取締役報酬制度は月例報酬、業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型
株式報酬により構成しており、2019年４月11日にガバナンス・報酬委員会で審議、同委員（注３）株価連動型賞与については、当社の株価成長率が110％、また、TOPIXとの相対株価成長率が110％との前提にて算出しております。

会にて了承された内容にて2019年４月18日開催の取締役会において全会一致にて承認されております。なお、業績連動型賞与は短期（単年度）の業績に連動する報酬、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬は中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬と位置付けております。

e. 取締役報酬限度額•

業績連動型株式報酬を除く、取締役の報酬限度額は次のとおりです。業績連動型株式報酬の詳細については下記(b)c.をご参照ください。
① 月例報酬：年額８億円（内、社外取締役分は年額１億円）

c. 連動指標•

当期純利益（連結）は成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標である
ため株式市場の関心が高く、今後も指標としての重要性は揺るがないと考えており、ま（2019年６月21日株主総会決議。提出日現在の対象取締役数は10名（内、社外取締役４名）。）② 賞与（社外取締役を除く）：年額20億円（2019年６月21日株主総会決議。提出日現在の対象取締役数は６名。）

た、従業員の賞与も当期純利益（連結）に連動させていることから、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬の連動指標は「当社株主に帰属する当期純利益（連結）」としております。また、株価連動型賞与については、各事業年度における当社株価の平均値を同賞与の連動指標としております。

▪ 業績連動報酬に係る連動指標において、当期純利益を指標として採用している背景について、具体的に記載▪ 取締役全報酬に占める業績連動報酬の割合を記載するとともに、目標値に対する実績値を記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-11

伊藤忠商事株式会社（2/2） 有価証券報告書（2019年3月期） P67【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4)【役員の報酬等】 ※ 一部抜粋
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(b) 2019年度における取締役賞与
a. 業績連動型賞与•

2019年度の業績連動型賞与は、第96回定時株主総会終了後、下記方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。

(i) 総支給額
総支給額は、下記(ii)の個別支給額の合計額または20億円のいずれか少ない額です。
(ii) 個別支給額

役位ポイントは次のとおりです。
取締役会長

取締役社長

10

7.5

取締役
副社長執行役員
５

取締役
専務執行役員
４

取締役
常務執行役員３

個別支給額の限度額は次のとおりです。
個別支給額の限度額： 取締役会長

560百万円

取締役社長

420百万円取締役副社長執行役員

280百万円取締役専務執行役員

224百万円取締役常務執行役員

168百万円

個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。
総支給額算定ベース ＝（ A + B + C ）×対象となる取締役の役位ポイントの総和÷55
A＝ 2019年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち2,000億円にB＝ 2019年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち2,000億円をC＝ 2019年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち3,000億円を達するまでの部分×0.35％
超え3,000億円に達するまでの部分×0.525％超える部分×0.35％（１円未満切捨て）
個別支給額＝（総支給額算定ベース×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総和）
×30％＋（総支給額算定ベース×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総和）×70％×担当組織当期純利益（連結）の計画達成率（1,000円未満切上げ）
但し、担当組織の業績評価ができない取締役の担当組織当期純利益（連結）の計画達成率は100％とします。

▪ 個別支給額に係る算定方法を具体的に記載▪ 担当組織の業績評価ができない取締役の担当組織当期純利益の計画
達成率の考え方を記載▪ 役職ごとの個別支給額の限度額を記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-12

日本電産株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P59-61【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4) 【役員の報酬等】 ※ 一部抜粋（※２）基準株価①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

本制度で用いる信託が、2018年７月に会社株式の取得を行った時の会社株式の平均取得単価

２）業績連動型株式報酬の算定方法
ⅲ）算定方法及び個別支給水準
対象取締役等の個別のポイント数は以下の算定式によって個別に決定します。

（小数点第５位を四捨五入）である16,946.8896円です。
（※３）短期業績連動係数

算定式■対象期間（３事業年度）のポイント数の累積値は以下の総和とします。

短期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト評価
2018年度
使用指標
使用数値
ウェイト
目標
実績
各事業年度の４月または５月に公表 する決算短信における当
連結売上高
50%
1兆5,750億円 1兆5,183億円
該事業年度の見通しの数値（百万円単位の数値を利用）＜短期業績ポイント＞

連結営業利益■１事業年度当たりに付与する基準ポイント数は、以下の算定式で決定します。
・短期業績ポイント＝会社・職位別株式報酬金額（※１）÷基準株価（※２）×60%
・中期業績ポイント＝会社・職位別株式報酬金額（※１）÷基準株価（※２）×40%※小数点以下切捨て

・１事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数（※３）
・２事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数（※３）
・３事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数（※３）＜中期業績ポイント＞
・（１事業年度目の中期業績ポイント＋２事業年度目の中期業績ポイント＋３事業年度目の中期業績ポイント）×中計業績連動係数（※４）（※１）会社・職位別株式報酬金額■日本電産株式会社
職位別株式報酬金額（千円）
会長
副会長
社長
副社長
専務
常務
執行役員
10,000
6,000
8,000
5,000
4,000
3,000
2,000

MG3
1,500

■グループ会社

会社
日本電産サンキョー株式会社
日本電産テクノモータ株式会社
日本電産エレシス株式会社
日本電産トーソク株式会社
日本電産シンポ株式会社
日本電産コパル電子株式会社
日本電産コパル株式会社
日本電産サーボ株式会社
日本電産リード株式会社
日本電産セイミツ株式会社
日本電産マシナリー株式会社
日本電産グローバルサービス株式会社

職位別株式報酬金額（千円）
会長
社長
専務
－
4,000
3,000
－
3,000
2,000
－
3,000
2,000
－
3,000
2,000
－
3,000
2,000
3,000
3,000
2,000
－
3,000
2,000
－
3,000
2,000
3,000
3,000
2,000
－
2,000
1,500
－
2,000
－
－
2,000
－

常務
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
－
－
－

※ポイントの適用に当たっては、毎年３月31日時点の職位に基づきます。
※次年度以降に取締役に就任する者がいる場合、上表が適用されます。
※なお、対象会社に出向の上、当該対象会社の業務執行役員に就任する者は、出向元である会社の職位に基づく株式報酬金額がある場合は、その金額が適用されます。

同上

50%

1,900億円

1,386億円

短期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
目標達成率
業績連動係数120%以上200%
115%以上120%未満
175%
110%以上115%未満
150%
105%以上110%未満
125%
100%以上105%未満
100%
90%以上100%未満
50%
90%未満
0%
（※４）中期業績ポイントの業績連動方法
中期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト
評価
使用指標
使用数値
ウェイト
中計期間開始時に公表した中連結売上高期経営計画の数値
50%（百万円単位の数値を利用）
連結営業利益同上
50%

2020年度
目標

実績

2兆円

―

3,000億円―

中期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
目標達成率
業績連動係数120%以上200%
115%以上120%未満
175%
110%以上115%未満
150%
105%以上110%未満
125%
100%以上105%未満
100%
90%以上100%未満
50%
90%未満
0%

▪ 業績連動型株式報酬の算定方法について、具体的に記載▪ 目標値に対する実績値、目標達成率及び業績連動係数を詳細に記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-13

コニカミノルタ株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P72,74【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4) 【役員の報酬等】 ※ 一部抜粋
①役員報酬等
１）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的か
つ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人
別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
ⅰ）報酬体系（注）ａ）取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬として「固定報酬」と、中期の株主価値向上に連動する「中期株式報酬」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
ｂ）執行役については、「固定報酬」の他、年度経営計画のグループ業績及び担当する事
業業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と中期経営計画の業績達成度を反映するとともに中期の株主価値向上に連動する「中期業績連動株式報酬」で構成する。
ⅱ）総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。
ⅲ）「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度
業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0％～150％の幅で支給額を決定する。
目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（営業利益・営業利益率・ROA等）とする。
執行役の重点施策にはESG（環境・社会・ガバナンス）等の非財務指標に関わる取り組みを含める。
ⅳ）株式報酬については次のとおりとする。
ａ）取締役に対する「中期株式報酬」は、中期経営計画の終了後に役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。
ｂ）執行役に対する「中期業績連動株式報酬」は、中期経営計画の終了後に目標達成度に応じて0％～150％の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標（営業利益・ROE等）とする。
ｃ）年度ごとの基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。
ｄ）株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。
ｅ）株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後１年が経過するまで継続保有することとする。
ⅴ）執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「中期業績連動株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において50：25：25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。
ⅵ）国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。
ⅶ）報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。
ⅷ）経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
・・

３）当事業年度における業績連動報酬「年度業績連動金銭報酬」に係る指標の目標及び実績
ⅰ）年度業績連動金銭報酬ａ）営業利益額

目標
実績（単位：億円）プロフェッグループ
ヘルスケア 産業用材料・オフィス事業 ショナルプリ
連結業績
事業
機器事業
ント事業
600
450
125
50
190
624
471
138
23
209

ｂ）営業利益率
プロフェッヘルスケア 産業用材料・オフィス事業 ショナルプリ
事業
機器事業
ント事業
5.6％
7.7％
5.4％
5.4％
15.8％
5.9％
8.0％
6.1％
2.6％
17.9％

グループ
連結業績
目標
実績
ｃ）ROA

目標
実績

グループ
連結業績
3.7％
3.9％

（注）年度業績連動金銭報酬の指標としては、資産合計から現金及び現金同等物等を控除した数値で当期純利益を除したものをROAとしております。

ⅱ）中期業績連動株式報酬
グループ連結営業利益額
グループ連結ROE（2017年度から2019年度の３年間累積） （2017年度から2019年度の３年間平均）目標
1,830億円
7.7％（注１）中期経営計画期間の実績が未確定のため、目標のみを記載しております。
（注２）ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益を資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計（期首・期末平均）で除した数値としております。

▪ 担当する事業業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」制度を導入し、セグメントごとの目標値と実績を記載▪ １）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要 ⅶ）において、クローバック制度等について記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-14

セガサミーホールディングス株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P58-59【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋

（ⅲ）役員賞与テーブル(4) 【役員の報酬等】 ※ 一部抜粋「（ⅰ）経常利益額」による７段階評価及び「（ⅱ）事業計画達成度及び対前年成長度」における「（ア）事業計画達成度」、「（イ）対前年成長度」による５段階評価により賞与テーブル（係数）を決定① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（２） 役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針

SSｂ）役員賞与
上記固定報酬に対し、経常利益額の水準・事業計画達成度・対前年成長度の３つの要素から役員賞
与月数を定めた賞与テーブルより算出された係数を乗じた役員賞与額を支給します。
※親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、役員賞与を支給しない。
S（ⅰ）経常利益額
評価
SS
S
A+
A
B
C
D

経常利益額
700億円以上
500～700億円未満
350～500億円未満
200～350億円未満
100～200億円未満
100億円未満
経常損失時A＋（ⅱ）事業計画達成度及び対前年成長度（ア）事業計画達成度
売上高
経常利益
達成
達成
未達成
達成
達成
未達成
未達成
未達成

点数
7点
5点
1点
0点

（イ）対前年成長度
売上高
経常利益
達成
達成
未達成
達成
達成
未達成
未達成
未達成

A
点数
3点
2点
1点
0点

B

（「（ア）事業計画達成度」の点数と「（イ）対前年成長度」の点数の合算により評価を決定）
点数
9点以上
7～8点
5～6点
2～4点
1点以下

評価
5
4
3
2
1

C

D

▪ 役員賞与の算定に使用する係数について詳細に記載

700億円以上
会長
社長
役付取締役
取締役
500～700億円未満
会長
社長
役付取締役
取締役
350～500億円未満
会長
社長
役付取締役
取締役
200～350億円未満
会長
社長
役付取締役
取締役
100～200億円未満
会長
社長
役付取締役
取締役
100億円未満
会長
社長
役付取締役
取締役
経常損失時
会長
社長
役付取締役
取締役

５
13.50
12.50
10.50
10.00
５
12.50
11.50
9.50
9.25
５
11.50
10.50
8.50
8.25
５
10.50
9.50
7.50
7.25
５
9.50
8.50
6.50
6.50
５
8.00
7.00
5.00
5.00
５
0.00
0.00
0.00
0.00

４
12.75
11.75
9.75
9.25
４
11.75
10.75
8.75
8.50
４
10.75
9.75
7.75
7.50
４
9.75
8.75
6.75
6.50
４
8.75
7.75
5.75
5.75
４
7.25
6.25
4.25
4.25
４
0.00
0.00
0.00
0.00

３
12.00
11.00
9.00
8.50
３
11.00
10.00
8.00
7.75
３
10.00
9.00
7.00
6.75
３
9.00
8.00
6.00
5.75
３
8.00
7.00
5.00
5.00
３
6.50
5.50
3.50
3.50
３
0.00
0.00
0.00
0.00

２
11.50
10.50
8.50
8.00
２
10.50
9.50
7.50
7.25
２
9.50
8.50
6.50
6.25
２
8.50
7.50
5.50
5.25
２
7.50
6.50
4.50
4.50
２
6.00
5.00
3.00
3.00
２
0.00
0.00
0.00
0.00

１
11.00
10.00
8.00
7.50
１
10.00
9.00
7.00
6.75
１
9.00
8.00
6.00
5.75
１
8.00
7.00
5.00
4.75
１
7.00
6.00
4.00
4.00
１
5.50
4.50
2.50
2.50
１
0.00
0.00
0.00
0.00

※上記に用いる指標は、全て決算短信又は有価証券報告書に記載の連結売上高
及び連結経常利益となります。

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-15

三菱重工業株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P70【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4)【役員の報酬等】 ※ 一部抜粋
イ．総額の実績等(イ)連結報酬等の総額が１億円以上である取締役の連結報酬等の総額等（2018年度）
氏名

役員区分

会社区分

連結報酬等の総額（百万円）

大 宮 英 明宮 永 俊 一小 口 正 範

取締役
取締役
取締役

提出会社
提出会社
提出会社

154
154
111

連結報酬等の種類別の額（百万円）
業績連動型
報酬

基本報酬
68
68
51

株式報酬

57
57
40

29
29
20

＜参考＞連結報酬等の総額が１億円以上である取締役でない執行役員の連結報酬等の総額等（2018年度）
連結報酬等の種類別の額（百万円）

氏名

役員区分

会社区分

連結報酬等の
総額（百万
基本報酬
円）

名 山 理 介

副社長
執行役員

提出会社

112

52

40

20

安 藤 健 司

副社長
執行役員

提出会社

114

53

40

21

木 村 和 明

副社長
執行役員

提出会社

109

53

36

20

業績連動型
報酬

株式報酬

▪ 役員報酬の個別開示において、連結報酬等の総額が１億円以上である取締役ではない執行役員についても参考情報として記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-16

ソニー株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P97,99【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4)【役員の報酬等】※ 一部抜粋
取締役及び執行役の報酬等の額② 当社及び子会社から取締役及び執行役に対して支給されている個人別の報酬等の額⑤ 2018年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績（中略）（注）*1 本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年給額の合計額）全体の37.5％から50.0％の割合でした。また、2018年度において執行役に主に適用された度にかかるもの、及び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が１億円以上である者を記載しています。なお、対象者の役職は2018年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、金銭報酬額（定額報酬と業績連動報酬の支

業績関連指標、配分、目標値及び実績は以下のとおりです。
評価指標

評価ウェイト2018年度 目標値（連結）2018年度 実績（連結）50％

2018年度からの３年間において２兆円
以上の営業CF（下記に定義する。）の創出を達成すべく設定された数値

7,534億円

40％

4,800億円

9,163億円

10％

15.1％

27.3％

本書提出日現在のものです。
*2 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があります。
*3 業績連動報酬額の決定にあたって使用された指標及び実績については、以下の「⑤2018年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績」をご参照
ください。

営業CF
当社株主に帰属する当期純利益
ROE

ソニーの第三次中期経営計画において営業活動によるキャッシュ・フローが最も重視される経営指標*4 上記のストック・オプションについて、2018年度において付与された新株予約権の付与
日現在の１株当たり加重平均公正価値は1,593円です。なお、当該１株当たり加重平均
公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいていくつかの想定値を使用して見積もられています。詳細は、「第５ 経理の状況」連結
財務諸表注記『18 株価連動型報奨制度』に記載のとおりです。また、当該１株当たり加重平均公正価値は、新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得られる１株当たりの財産上の利益を表すものではありません。新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得る財産上の利益は、行使時点での当社普通株式の市場価格が新株予約権の行使価額を上回るかどうかに依拠し、また、行使期間などの制約があるため、当該新株予約権の付与により各執行役が当該公正価値と同等又はそれ以上の財産上の利益を得ることは全く保証されていません。さらに、当該１株当たり加重平均公正価値は、会計上の費用計として設定されたことに伴い、金融分野を除いたベースでの営業活動によるキャッシュ・フロー（以下「営業CF」）の配分を最も高く設定したことに加え、当該第三次中期経営計画の数値目標に含まれるROE（株主資本利益率）も指標として設定しました。また、当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして機能させるべく、当社株主に帰属する当期純利益も指標として設定しました。
業績関連指標のうち、2018年度の営業CFの目標値は、2018年度期初時点における、第三次中期経営計画の目標数値である、2018年度からの３年間において２兆円以上の営業CFの創出をめざすべく、報酬委員会がインセンティブとして有効に機能すると判断した数値が設定されました。業績関連指標のうち、2018年度の当社株主に帰属する当期純利益については、2018年度通期の連結業績見通しとして、2018年４月に公表された数値である4,800億円、2018年度のROEについては15.1％が目標値としてそれぞれ設定されました。なお、2018年度の業績関連指標の実績は、営業CFが7,534億円、当社株主に帰属する当期純利益
が9,163億円、及びROEが27.3％であり、それぞれ目標値を上回る結果となりました。

上のために用いている数字であり、当該価値が当社による当社普通株式の市場価格に対する見込みを表すものではありません。
*5 執行役を対象に2018年度に付与された譲渡制限付株式の総数を記載しております。当該
譲渡制限付株式の１株あたりの発行価額は、5,664円です。
*6 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
*7 上記報酬の他にフリンジ・ベネフィット相当額及びそれにともなう所得税額の一部補填

2018年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則０％から200％の範囲で決定されました。その結果、2018年度において、各執行役に対する業績連動報酬の支給率は、標準支給額に対して、148.1％～169.4％の範囲でした。

等（１百万円）をソニーが負担しています。
*8 上記の報酬について、勝本専務については、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリュー
ションズ㈱が定額報酬20百万円及び業績連動報酬20百万円を負担しています。
（中略）▪ (注)＊7において、フリンジベネフィットの取扱いについて記載▪ 業績連動報酬の算定に反映する各評価指標の評価ウエイト、目標値、実績値について記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-17

株式会社丸井グループ（1/2）

有価証券報告書（2019年3月期） P41-42【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4)【役員の報酬等】 ※ 一部抜粋

• 2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度の３事業年度は、各取締役の役位に応じて毎年一定の時期にポイントを付与します。最終事業年度の会社業績指① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

標（ＥＰＳ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの３項目とする）の目標値に対する達成項目数に応じて0～100％（業績連動報酬について）の範囲で業績連動係数を決定し、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を（ⅰ）業績連動賞与算出します。

各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の• 2020年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度の２事業年度に業績指標の目標に対する達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを役位別の基準額に乗ついては、各取締役の役位に応じて毎年一定の時期にポイントを付与します。最終事業年度のじて業績連動賞与の支給額を決定します。

会社業績指数の目標達成度等の業績指標（会社業績指数ＥＰＳ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣに加え、当•2019年３月期は、目標とする業績指標を連結営業利益（公表計画）とし、目標達成度合いに社の共創サステナビリティ経営を推進するための第三者機関の調査に基づくＥＳＧ評価指標等

応じて業績連動係数の変動幅を90～110%の範囲で決定しています。

を使用）に応じて0～110％の範囲で業績連動係数を決定し、これを累積ポイント数に乗じて各取2020年３月期は、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため業績指標をＥＰ締役に交付する株式数を算出します。

•

Ｓ（公表計画）とし、目標達成度合いに応じて業績連動係数の変動幅を0～200%へ拡大しています。
□ 業績連動賞与の算定式
業績連動賞与 ＝ 役位別の基準額 × 業績連動係数•

目標とする業績指標と業績連動係数
実績
目標とする指標

目標値

業績連動係数（下段：特殊要因除き）

2019年３月期

連結営業利益410億円

2020年３月期

ＥＰＳ

127.20円

412億円
403億円※－

98％※
0～200％※ 2019年3月期の業績連動係数は、債権流動化による譲渡益等の特殊要因を除いた実績に基づき算出しています。
□ 業績連動賞与の報酬限度額•

取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動賞与の報酬限度額は年額100百万円（使用人兼務取締役に対する使用人賞与を除く）（株主総会決議の日 2016年６月29日）。

（ⅱ）業績連動型株式報酬
当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、2017年３月期より業績連動型株式報酬制度（ＢＩＰ信託）を導入しています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下「本信託」という。）を用いて、取締役に当社株式の交付等を行う制度です。

▪ 目標とする指標について、目標値と実績を記載するとともに、業
績連動報酬の算定に使用する係数についても記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

株式会社丸井グループ（2/2）

6-18

有価証券報告書（2019年3月期） P42-43【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4)【役員の報酬等】 ※ 一部抜粋
□ 業績連動型株式の限度額当社が拠出する金員の上限
・ 2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度の３事業年度
300百万円（株主総会決議の日 2016年６月29日）。
・ 2020年３月末日で終了する事業年度以降は、１事業年度当たり200百万に対象期間の年数を乗じた金額とし、2020年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業
年度の２事業年度に対しては400百万円（株主総会決議の日 2019年６月20日）。

□ その他報酬の限度額
・ 取締役の基本報酬の限度額については年額300百万円(使用人兼務取締役に対する使用人分
給与を除く)(株主総会決議の日 2012年６月27日)。
・ 監査役の報酬限度額については月額６百万(株主総会決議の日 1987年４月28日)。監査役個々の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会での協議により決定し
ています。
・
・
・

取締役が取得する当社株式等の数の上限
・ 2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度の３事業年度を対象として、１事業年度当たり６万ポイント（６万株相当）（株主総会決議の日 2016年
６月29日）。
・ 2020年３月末日で終了する事業年度以降は、１事業年度当たり10万ポイント（10万株相当）に対象期間の年数を乗じたポイント数とし、2020年３月末日で終了する事業年度から2021年３月
末日で終了する事業年度の２事業年度に対しては20万ポイント（株主総会決議の日 2019年6月20日）。
□ 取締役に対する株式等の交付等
・ 受益者要件を充足する取締役には、原則として対象期間の最終事業年度の直後の６月以降に、算出されたポイント数に応じた当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき当該取締役は、当該ポイントの一定の割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当社株式については本信託で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。ただし、当初の対象期間について交付する株式には、交付時から１年間の譲渡制
限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設けることとしています。
・ 対象期間を延長し本信託を継続させる場合においては、その時点で当社経営の中期的な計画に対応する年数とします。また、新たな対象期間を２年間とするときは、当該対象期間
について交付する株式にも、同様の株式交付時から１年間の譲渡制限期間を設けることとしています。
□ クローバック制度等
・ 対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役等に対し、本制度における交付予定株式の受益権の没収（マルス）、交付した株式等相当の金銭の返還請
求（クローバック）ができる制度を設けています。

▪ 業績連動報酬に係る特殊な制度（クローバック制度等）について記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-19

大和ハウス工業株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P59【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(4) 【役員の報酬等】 ※ 一部抜粋
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（翌期以降の役員報酬体系について）
翌期以降、役員報酬体系を以下のとおりとし、より中長期的な企業価値向上へのインセンティ

ブとなる株式報酬については、原則10％程度を確保するよう努めます。
翌期以降の役員報酬体系は以下のとおりです。

また、当社は、株主との利益共有意識を醸成し、株主の利益を尊重した行動に資するため、持株会等を通じて役職員の自社株保有を推奨しています。特に、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に重要な役割を果たす経営者および経営者候補生については、以下のとおり持株ガイドラインを定め、原則として一定数以上の自社株を保有することとしています。
＜持株ガイドライン＞
当社取締役：原則、就任から3年以内に当社株式を6,000株以上保有する

当社執行役員：原則、就任から3年以内に当社株式を3,000株以上保有するグループ会社取締役：原則、就任から3年以内に当社株式を2,000株以上保有する▪ 役員の自社株保有に関する持株ガイドラインについて記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-20

カゴメ株式会社（1/2）有価証券報告書（2018年12月期） P48-50【コーポレート・ガバナンスの状況等】※ 一部抜粋

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況(平成31年３月15日現在)⑤ 役員報酬等 ※ 一部抜粋
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
ストック
(百万円)
基本報酬
賞与
オプション

役員区分
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外役員

対象となる
役員の員数
(人)

298

133

45

120

6

26

22

3

―

2

51

51

―

―

5

(業績連動報酬の算定方法)
各役員の業績連動報酬は、下記の算式により算出しております。
・基準賞与額＝各役位・等級の基準総報酬×業績連動報酬割合（合計）・業績連動報酬総額＝会社業績支給係数※1 × 会社業績評価ウェイト × 基準賞与額＋個人業績支給係数※2 × 個人業績評価ウェイト × 基準賞与額※1「会社業績支給係数」とは、会社業績指標の達成率を評価する「会社業績評価」の結果です。
平成27年度から平成30年度（第一次中期経営計画期間）においては、当社が、会社業績評価に関わる重要な連結経営指標と定めている「連結売上高経常利益率」を会社業績指標としました。平成30年度の基準値(1.00)は、第一次中期経営計画の連結売上高経常利益率である5.0％としました。これに対して、平成30年度の連結売上高経常利益率の実績は5.7%となりました。これにより、会社業績支給係数はあらかじめ設定していた1.35を適用しております。

（中略）ニ．役員報酬等の額又はその決定方法に関する内容及び決定方法(役員報酬制度の全体像)
当社の役員報酬制度においては、各役位およびそれを細分した職務等級に対して総報酬の基準額（以下、「基準総報酬」という）を定めており、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果の中位をベンチマークとして、毎年基準額の水準の妥当性を検証しております。
基準総報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。さらに、業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である現金賞与、および、中長期の業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式賞与（ストックオプション）に展開される仕組みとなっております。
役位
代表取締役社長
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役監査等委員
社外取締役

固定
報酬

評価配分

業績連動報酬

短期
中長期
現金賞与 ストックオプション
50%
33%
17%
60%
28%
12%
65%
25%
10%
100%
0%
0%
100%
0%
0%

合計
50%
40%
35%
0%
0%

全社
業績
100%
80%
80%
－
－

個人
業績
0%
20%
20%
－
－

※2「個人業績支給係数」とは、各役員の個人業績指標に対する成果・貢献を評価する「個人業績評
価」の結果です。個人業績指標は、全社課題、部門課題に対する貢献度を測る指標であり、具体的にはKPI（Key Performance Indicator）として、役員別に設定しております。
各役員の個人業績指標の達成度合いを測るプロセスとその決定は、以下の通りです。
a. 各役員と代表取締役社長、取締役専務執行役員、常務執行役員であるCHO（最高人事責任者）
にて、対面セッションを行う。
b. 上記a.後、代表取締役社長が総合評価を行う。
c. 上記b.の内容を報酬・指名諮問委員会にて審議を行う。
d. 上記c.の内容を取締役会にて審議し、決定する。
なお、業績指標であるKPIの内容および進捗については、全社に公開・周知することにより、その透明性と納得性を高める工夫を行っております。

（中略）
業績連動報酬は、期待される職務を基準に、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、業績連動報酬の配分は役位が大きくなるほど大きく設定することにより、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容となっております。
当社の役員業績評価制度は、全社業績評価および各役員の個人業績評価から構成されており、これらの組み合わせにより、業績連動報酬総額が決定されます。さらに、役位別に設定された構成比率（ウェイト）により、現金賞与支給額およびストックオプション現金相当額に配分される仕組みとなっております。
なお、取締役監査等委員および社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人
業績評価ともに適用対象外となっています。

▪ 固定報酬と業績連動報酬の報酬等の支給割合について、役位ごとに記載▪ 業績連動報酬の算定方法について、係数の設定内容も含めて、具体的に記載▪ 「会社業績支給係数」について、基準値と実績値及び実績を踏まえ報酬等の計算に使用した係数を定量的に記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-21

カゴメ株式会社（2/2）有価証券報告書（2018年12月期） P50-51【コーポレート・ガバナンスの状況等】※ 一部抜粋

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況(平成31年３月15日現在)⑤ 役員報酬等 ※ 一部抜粋
＜短期業績連動報酬：現金賞与＞
短期業績連動報酬である単年度の現金賞与は、下記の算式により算出しております。
現金賞与＝単年度業績連動報酬総額×業績連動報酬総額における現金賞与割合＜中長期業績連動報酬：ストックオプション＞
当社は、役員に対する中長期にかかる業績連動報酬としてストックオプションを用いています。
当社のストックオプションは、権利行使価格が1円（本人が支払う額が1株に対して1円）となる
株式報酬型ストックオプション制度に基づいて設計されております。ストックオプションの割当数
は、単年度の業績評価に基づいて決定されたストックオプション現金相当額に、割当時の株式公正価値を適用して定められます。その後、2年経過した時点での全社業績指標（連結売上高事業利益率）の達成度に応じて、権利行使可能株数を決定する仕組みとなっております。
ストックオプションの現金相当額は、下記の算式により算出しております。
ストックオプション現金相当額＝単年度業績連動報酬総額×業績連動報酬総額におけるストックオ
プション割合＜報酬・指名諮問委員会の役割・活動内容＞
報酬・指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しています。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議いたしました。
・平成30年3月16日：
平成30年度役員報酬について、平成30年度の役員業績連動報酬の全社業績支給係数の改訂について・平成30年11月21日：役員報酬マーケットデータについて（市場報酬比較）
・平成30年12月21日：株式報酬ならびに業績連動報酬の指標の見直しについて
・平成31年1月25日：平成30年度役員業績連動報酬について＜取締役会の役割・活動内容＞
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しており、その内容は、「取締役・執行役員報酬規程」
として制度化されます。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・平成30年3月25日：平成30年度役員報酬について
・平成31年2月15日：平成30年度役員賞与の支払い、取締役・執行役員に対するストックオプ
ションの発行について

なお、詳細は、「第４ 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプ
ション制度の内容」をご参照ください。
(報酬の決定方針を決定する機関と手順)
役員報酬については、取締役（監査等委員であるものを除く）と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総枠を取締役（監査等委員であるものを除く）は5億円以内、監査等委員である取締役は1億円以内として、平成28年度3月25日第72回定時株主総会において決議しております。
役員報酬にかかる決定機関および手続きは、「取締役・執行役員報酬規程」にて次の通り
定めております。
・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は、前記ベンチマークを参照しながら、当該取締役の社会的・相対的地位および会社への貢献度等を斟酌し、報酬・指名諮問委
員会での審議のうえ取締役会にて決定
・監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議にて決定▪ 報酬の決定方針を決定する機関と手順を具体的に記載▪ 報酬・指名諮問委員会の役割・活動内容や取締役会の役割・活動
内容について、議論した日付、審議した内容を端的に分かりやすく記載６．
「役員の報酬等」の開示例

6-22

株式会社資生堂（1/2）有価証券報告書（2018年12月期） P69-P70【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】⑤ 役員報酬の内容※ 一部抜粋(ハ) 提出会社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけています。このことから、当社の役員報酬制度は、以下の基本哲学に基づき、社外取締役を委員長とする役員報酬諮問委員会において、客観的な視点を取り入れながら設計しています。
〔役員報酬制度の基本哲学〕
①
②
③
④
⑤

企業使命の実現を促すものであること
優秀な人材を確保・維持できる金額水準と設計であること
当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけるものであること
短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること
株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性及び合理性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること

当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しています。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としています。また、役員退職慰労金制度については、
2004年６月29日開催の第104回定時株主総会の日をもって廃止しました。
(ニ) 2018年度から2020年度までの3カ年計画に対応した新役員報酬制度(全体像)
当社は、2018年度から2020年度までの3カ年を成長加速のための新戦略に取り組む期間と位置付けています。2015年度から2017年度までの3カ年は事業基盤の再構築の期間と位置付
けていたことから、その3カ年を対象とした役員報酬制度は、役員に対し、変革のリーダーとして抜本的な改革を実行することを動機づける設計とし、短期的には業績数値に対してネガティブに作用するような課題解決でも、それが長期的成長のために必要であれば戦略的に解決するインセンティブを設けていました。
2018年度からは、引き続き構造改革にも取り組みつつ、正のサイクルの構築を実施し成長を加速させていくことから、基本的には2017年度までの役員報酬制度の構造を踏襲しながら、その一方で、成し遂げられた成果に対して報酬を支払うという「ペイ フォー パフォーマンス」の考え方を一歩進めた「ペイ フォー ミッション(企業として成すべきことを成したことへの報酬)」の考え方をより重視する設計とします。「ペイ フォー ミッション」の考え方のもとでは、売上高や営業利益額等の財務的な業績数値についてはもちろん、経営哲学や企業理念を反映した長期戦略の実現度合こそが業績の重要な要素として評価の対象となっています。当社は、VISION 2020の定量的な目標として掲げていた財務目標について、その一部を3年前倒しで達成したことから、当連結会計年度中に、より先の未来にゴールを据え、さらなる長期的・持続的な成長に向けて新たに売上高2兆円、営業利益3,000億円という長期目標を設定しました。これを受け、2019年度からは、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、新たな長期インセンティブ型報酬として、業績連動型株式報酬の一種である「パフォーマンス・シェア・ユニット」を導入することとしました。

〔取締役の役位ごとの種類別報酬割合〕

執行役員としての役位

基本報酬

社長 兼 CEO
副社長
常務
執行役員

46％
54％～56％54％～60％56％～64％

役員報酬の構成比
業績連動報酬
年次賞与
長期インセンティブ型報酬27％
27％22％～23％22％～23％20％～23％20％～23％
18％～22％18％～22％

合計100％(注)1 この表は、基本報酬額を該当の役割等級における中央値とし、かつ業績連動報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合のモデルであり、当社の業績および株価の変動等に応じて上記割合も変動します。
2 取締役の代表権の有無により種類別報酬割合に差異を設けていません。
3 各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬の種類別の割合が異なります。
4 取締役会議長等の役割に応じて別途支給される定額の報酬は、本表の計算には組み込んでいません。

▪ 役員報酬制度の基本哲学を記載し、どのような方針で役員報酬を決定しているか分かりやすく記載▪ 執行役員の役位ごとの役員報酬の構成比を記載

６．
「役員の報酬等」の開示例

6-23

株式会社資生堂（2/2）有価証券報告書（2018年12月期） P71-P72,74【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
（年次賞与の支給率モデル）(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】⑤ 役員報酬の内容 ※ 一部抜粋
(基本報酬)
基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごとの設計としています。また、同一等級内でも、個別の役員の前年度の実績(業績数値及び個人考課)に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるようにしています。
なお、社外取締役及び監査役については、昇給枠のある基本報酬ではなく、それぞれの役割に応じて金額を設定した固定報酬のみを支給します。
(業績連動報酬)
業績連動報酬は、毎年の業績に応じて支給される「年次賞与」と、株主のみなさまとの利益
意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「長期インセンティブ型報酬としての株式報酬型ストックオプション」で構成されており、当社役員に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっています。
新たな長期目標の設定を受け、当連結会計年度までの株式報酬型ストックオプションに代えて、2019年度より新たな長期インセンティブ型補修を導入することとしました。
(年次賞与)
業績連動報酬の年次賞与は、連結売上高及び連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評
価指標とするほか、下表のとおり、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定しています。な
お、親会社株主に帰属する当期純利益については、経営に携わる立場の者すべてが意識する必要がある一方、未来の成長に向けた投資等を積極的に行うことに対する過度な足かせにならな
いようにする必要があることから、下表のとおり、役員報酬諮問委員会の審議を経て予め一定水準(閾値(しきいち))を定め、当該閾値を下回った場合に、役員報酬諮問委員会において、年次賞与の評価項目のうち全社業績部分の支給率の引き下げを検討するという設計としました。
また、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築への取り組みなど、財務的な業績数値
だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために全役員について個人
考課部分を設定しています。
〔取締役の年次賞与のウエイト〕

評価項目

全社業績

評価指標

社長 兼
CEO

連結売上高

30％

連結営業利益

40％

70％

個人考課

事業業績評価―(ホ) 役員報酬諮問委員会及び同委員会に設置する評価部会の役割
現在の役員報酬制度では、基本報酬、年次賞与及び長期インセンティブ型報酬のすべてにおいて、各役員の個人考課が報酬額決定に大きく影響します。個人考課の客観性・公正性・透明性を担保するための仕組みが必要となります。
このため、社長 兼 CEOについては、役員指名諮問委員会及び役員報酬諮問委員会に共通の審議機関として設置された評価部会において、個人考課を含む業績評価全体を行い、また、報酬額水準の妥当性を確認しています。また、評価部会は、社長 兼 CEOの再任及び交代等に関する審議・検討も実施しており、社長 兼 CEOの適切な任命及びインセンティブ付けについて包括的な役割を担っています。なお、評価部会のメンバーについては、社長 兼CEO及び同人が率いる業務執行体制からの独立性を重視し、社外取締役及び社外監査役で構成しています。
また、社長 兼 CEO以外の執行役員(取締役を兼務する者を含む)の個人考課は、業績指標に基づく評価と併せて社長 兼 CEOが行いますが、これについては、役員報酬諮問委員会がその評価プロセスや評価の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。

評価ウエイト
事業担当執行役員
事業担当以外の執行役員
地域本社社
その他
CFO及びその他
長
10％
10％

20％

10％
10％

20％

30％
40％

70％

30％
40％

70％

親会社株主に帰属す 予め定めた一定水準以下の金額になった場合、役員報酬諮問委
る当期純利益員会において、全社業績部分の支給率引き下げを検討する。
担当部門業績

（中略）

50％

50％

―

―

30％
個人別に設定した経営哲学や企業理念を反映した「長期戦略の実現」に寄与する
戦略目標の達成度
重点目標を5つ以下で設定。

（注）取締役の代表権の有無により評価指標及び評価指標の適用割合に差異を設けていません。

▪ 各報酬の内容について具体的に記載するとともに、年次賞与などの業
績に連動する報酬については、評価項目に対する評価指標と各役位の評価指標の評価ウェイトを記載▪ 役員報酬諮問委員会および同委員会に設置する評価部会の役割を具体的に記載▪ 記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載

！ 本事例集は、随時更新を行う予定です。最新版は金融庁ウェブサイトに掲載しています。 https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html！ 開示の好事例としての公表をもって、開示例の記載内容に誤りが含まれていないことを保証するものではありません。