本報告書について

会社概要

●編集方針

社

名 三菱製紙株式会社

2007 年版より、タイトルを「環境報告書」から「社会環境報告書」に変更し、環境保全の取り組みのみでなく、企業の社会的責任 (CSR) に関する取り組みを盛り込みました。昨年の報告書に対するアンケートの結果では、70％の方から内容が充実している、65％の方から分かりやすいと

MITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED所

在地 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号

代

表者 取締役社長

創

佐藤 健

業 1898年（明治31年）の評価が得られました。また、興味を持っていただいた項

資本

金 32,756百万円

目は、１位「CO2 排出量の削減」、２位「私たちの考えるCSR」、

主な 事 業 内 容 当社グループは、紙・パルプ・写真感光材料

３位「植林事業の推進」、「お客様とともに」、５位「社会の製造、加工及び販売を主要な事業として貢献」でした。今後、CSR の取り組みを充実させるとともおり、事業部門別の主要な商品及びサービに、皆様にご理解いただけるような、分かりやすい形での

スは次のとおりです。

情報発信に努めます。

［紙パルプ部門］
コーテッド紙、上質紙、書籍用紙、薄葉紙、情●対象範囲

報関連用紙（ノーカーボン紙、
感熱紙、
インク

社会への取り組みに関しては、三菱製紙グループ（本体および国内外連結子会社）を対象としています。環境・ジェット用紙等）、電気絶縁紙、不織布、高級

安全の取り組みは三菱製紙（本体）および生産子会社を

白板紙、衛生用紙、その他特殊用紙及び関対象にしています。海外の生産子会社については、環境

連機器、
晒クラフトパルプに関する法規制が国により異なるため、参考値として記載［写真感光材料部門］

しました。

写真印画紙、印刷製版材料、写真用原紙、関連薬品、関連機器及びソフトウエア●対象期間［その他部門］

2007 年度（2007 年 4 月 1 日〜 2008 年 3 月 31 日）としスポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理

ましたが、一部対象期間外の内容も含まれます。

店業、
不動産業、
倉庫業、
運輸関連業、エンジ●参考にしたガイドライン
ＧＲＩ「サステナビリティ
・レポーティング・ガイドライン2006」
環境省「環境報告書ガイドライン 2007年度版」

三菱製紙株式会社 ＣＳＲ推進室
東京都千代田区丸の内３−４−２

Tel：03-3213-3763

事

業

所

本 社 東京都
営業所 大阪営業所●お問い合わせ先〒100-0005

ニアリング業務

Fax：03-3213-3818

E-mail：csr@mpm.co.jp

工 場 高砂工場、京都工場、八戸工場、北上事業所、
白河事業所
研究所 つくばR&Dセンター、
感材開発センター、生
産技術センター連 結 子 会 社 国内 19社 、 海外 8社●発行日
2008年8月31日

ダイヤミック株式会
主要な連結子会社 三菱製紙販売株式会社、社、北上ハイテクペーパー株式会社*、東邦●次回発行予定

特殊パルプ株式会社*、
エム・ピー・エム・シェ

2009年8月

アードサービス株式会社、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH、
三菱ハイ●ホームページ
当社のホームページ
http://www.mpm.co.jp/
でも社会環境の取り組みをご覧いただけます。

〈表紙

福島県西白河郡西郷村の社有林（アカマツ）〉

テクペーパー・ビーレフェルトGmbH*、
三菱
ハイテクペーパー・フレンスブルクGmbH*（ * は生産子会社）

CONTENTS
経 営 指 標●売上高の推移（百万円）
300,000

会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

250,000

社長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

200,000

中期経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

150,000

CSRへの取り組み

100,000

私たちの考えるCSR・・・・・・・・・・・・・・・・・5

50,000
0

2003

2004

2005

2006

CSR推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

2007

2007年のCSR活動報告・・・・・・・・・・・7●経常利益の推移（百万円）

コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・8

8,000
7,000

当社グループに発生した問題について・・・・・9

6,000
5,000

環境への取り組み

4,000

環境マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

3,000
2,000

エコバランス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

1,000
0

2003

2004

2005

2006

環境会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

2007

植林事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14●従業員数の推移（人）6,000

木材調達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

5,000

FSC森林認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

4,000

古紙の利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

3,000
2,000

化学物質への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

1,000

CO2排出量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

0

2003

2004

2005

●地域別売上高比率

6%

2006

2007
単体

中長期目標と環境データ・・・・・・・・・・・23

3% 4%

環境配慮商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

15%
日本

72%

ヨーロッパ
北米
その他

取引先の皆様とともに、株主の皆様とともに・・・・・28●事業区分別売上高比率

従業員とともに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

8%
12%

写真感光材料
その他

社会への取り組み
お客様とともに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

アジア

紙・パルプ

廃棄物削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
連結

社会貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
80%

トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

社長挨拶
２００７年度は中期再生計画（フェニックスプラン）の最終期であり、これまでの取り組みの集大成を問われていましたが、連結経常利益、売上高、有利子負債残高、自己資本比率などプランに掲げたほとんどの項目で目標を達成することが出来ました。これは厳しい環境が続いた中で、3 年間にわたる皆様のご支援、ご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。
本年 4 月からは新たに中期経営計画（ポストフェニッ
クスプラン）
をスタートしました。この計画では、これまで取り組んできた体質強化の更なる推進と次世代に向けた成長の確固たる基盤作りを行い、「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」という独自のポジションを確立してまいります。計画推進のために 7 つの基本方針を掲げており、その中に「ＣＳＲ経営の推進、環境・森林資源への取り組み強化」を組み込んでいます。
ＣＳＲは着手から2 年目になりますが、企業は利益のみでなく様々な社会的側面においてもバランスのとれた責任を果たす必要があるとの認識から、重要な経営課題と位置づけています。
本年 1 月に、再生紙製品における「古紙パルプ配合率乖離」の問題が製紙業界を揺るがしました。
当社におきましても、多くの再生紙製品について、長期にわたって配合率の乖離が常態化していた事実が明らかになり、関係者の皆様に多大のご迷惑をおかけするとともに、社会的な信用を大きく損なうとこ
ろとなりました。深い反省をこめて皆様にお詫び申し上げます。
今後、「三菱製紙グループ企業行動憲章」の実践が自らの責務と考え、環境及び社会面に関して以下の取り組みを推進してまいります。
１．
地球温暖化対策の推進
八戸工場への廃棄物ボイラー導入（２００４年）、高砂工場での天然ガスへの燃料転換（２００５年）、京
都工場の天然ガスへの燃料転換（２００７年）などにより、化石燃料由来のＣＯ２排出量削減に努めてまいりました。今後、オフィス部門を含め、削減に向けてさらなる努力をしてまいります。
２．
森林資源の保護・育成
チリ及びオーストラリアで大規模な植林事業を進めています。２００２年のチリ自社植林地でのＦＳＣ森林認証取得を始めとし、２００７年６月には岩手県岩泉町の社有林でも認証を取得するなど、適切に管理された森林からの木材調達を拡大しています。
３．
廃棄物の削減リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの原則に則り、自然環境への廃棄物排出量の削減に努めています。廃棄物の有効利用については、最終処分量をゼロにすること（ゼロエミッション）の取り組みを推進しています。
４．
製品・サービスの安全性「三菱製紙化学物質管理指針」及び「三菱製紙グリーン調達基準及び要領」に基づき、厳格な化
学物質の管理を行っています。ＰＲＴＲ法など法規制への対応を含め、安心してご使用いただける製品の製造・販売に努めています。
５．
社会貢献活動「ＦＳＣ森林認証の森」サポーター制度のような森林保全や循環型社会の構築に役立つ活動に注力します。さらに、社会と共生していることを常に認識し、地域に根ざした社会貢献活動を推進してまいります。
本報告書により、三菱製紙グループの社会環境活動をご理解いただければ幸いです。今後、社会環
境活動をより充実したものにするため、皆様の忌憚のないご意見・ご感想をお聞かせ下さいますようお願
いいたします。
取締役社長
3

中期経営計画
当社グループは平成２０年４月から平成２３年３月末までの中期経営計画「ポストフェニックスプラン」をス
タートしました。
「ポストフェニックスプラン」では「フェニックスプラン」で取り組んできたコスト構造改革と財務体質改善をさらに推進し、次代の成長ステージへの確固たる基盤作りと成長の実現による真の自立再生を目指すものと位置付けております。
また、グループの目指す姿を・『ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙』という独自ポジションの確立と業界トップレベルの収益性の確保
・印刷・情報用紙事業、デジタルイメージング事業、開発事業の３事業がバランスよく成長する企業体の構築の 2 点とし、下図の 7 つの基本方針に基づき各事業ごとに具体的な施策を策定しています。

ポストフェニックスプラン 基本戦略
「成長ステージへの確固たる基盤作り」と「成長の実現」による真の自立再生◆◆

フェニックスプランで取り組んできた体質強化のさらなる推進(収益／コスト構造改革)
次代（2011年度以降）に向けた成長のための布石（成長ステージへの確固たる基盤作り）

3,500億円

次世代成長ステージへ向けた布石
八戸工場将来拡張へのインフラ投資
RC原紙・IJ用紙の世界シェア獲得体制構築
海外市場展開強化に向けた拠点確保
中期施策
2,580億円

フ
ェ
ニ
ッ
ク
ス
プ
ラ
ン

高収益型事業ポートフォリオの構築■高付加価値品への重点投資■ＲＣ原紙増産■ＩＪ用紙増産■情報用紙ＯＥＭ対応■ベストパートナーとの戦略的アライアンス推進■国内外販売力強化◆デジタルイメージング事業
収益機会拡大◆印刷情報用紙事業
収益力強化
◆開発事業

3,000億円

ポ
ス
ト
フ
ェ
ニ
ッ
ク
ス
プ
ラ
ン
最
終
年
度

次世代
成長戦略
中期施策

5
年
後

成長加速

2007年

2010年

基本計画値

2012年

7つの基本方針
平成19年度
業績

計画値

戦略的アライアンス

平成20年度 平成21年度 平成22年度

グローバル市場展開
売上高2,585億円

2,760億円

2,850億円

3,000億円

営業利益

93億円

133億円

152億円

184億円

経常利益

71億円

100億円

120億円

150億円

経常利益率

2.8%

3.6%

4.2%

5.0%

国内販売力強化

次世代成長プラットフォーム

コスト構造改革
ＣＳＲ経営の推進
環境・森林資源への取り組み強化

グループ連結経営の強化

4

CSRへの取り組み
私たちの考えるCSR
2007 年 2 月よりCSR に着手しました。企業が社会の一員として存続するためには、利益を確保することだけでなく、様々なステークホルダーの皆様に対して社会的な責任を果たすことが必要と考えております。
CSR の目的は皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値を上げることにあります。CSRを社会の要請に応えるため、事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。
三菱製紙グループの企業理念は、世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ、常に技術の先端をいく企業グループ、地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループであり、事業を進める上での基本的な考え方を示しています。企業行動憲章は、企業理念を具体化する際の指針を示しており、CSR はそれを具体化する活動と考えています。

三菱製紙グループの企業理念①世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ②常に技術の先端をいく企業グループ③地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

三菱製紙グループ企業行動憲章
三菱製紙グループ各社経営トップは、本憲章の実行が自らの責務であることを認識し、本憲章に反する事態が発生したときには、自らが問題解決にあたり、責任ある対応をします。

1.［企業活動の目的］

三菱製紙グループ企業行動憲章

平成19年1月1日制定

紙、パルプおよび写真感光材料を中心に、高い技術力を活かして社会に有用な製品およびサービスの開発と提供を行い、
豊かな社会の実現に貢献することを企業活動の目的とします。

2.［法令の遵守］
国内外の法令およびその精神を遵守し、社会の一員として良識をもって品位ある行動をします。

3.［企業活動の透明性］
公正、透明な企業活動を行い、積極的かつ適正に企業情報を開示して顧客、株主、
地域社会その他の関係者とのコミュニケーションを図り、社会からの理解を深めるよう努めます。

4.［製品・サービスの安全性］
製品およびサービスの開発・提供にあたっては、安全性に最大限の配慮をします。

5.［環境との共生］
環境問題に真摯に取り組み、
森林資源の育成に注力するなど、かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。

6.［社会貢献活動への参加］
社会と共生していることを常に認識し、積極的に社会貢献活動に参加します。

7.［従業員の尊重］
従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を第一に考え、各人が働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。

8.［反社会的勢力との断絶］
市民社会の秩序と安全を保持することに努め、反社会的勢力には毅然とした態度で対応します。

9.［国際社会との協調］
海外においては、その文化、習慣を十分に尊重し、現地からの信頼を獲得するよう努めます。
以5上三菱製紙グループ行動規範
三菱製紙グループ企業行動憲章に適った企業行動をとるために、グループの役員及び従業員が守らなければならない行動の規範を定めます。
1．法規範の遵守①日本国及び関連する海外
法令の遵守②良識と責任のある行動③法令の最優先

2．社会との関係①社会への貢献②各種業法の遵守③寄付・献金関係法令の遵守④反社会勢力との関係断絶⑤環境の保全
⑥地域社会との協調⑦安全保障貿易管理⑧輸出入関連法令の遵守

3．お客様・取引先・競争会社との関係⑤社外との誠実な応対①製品の安全性⑥常識的な接待・贈答②独占禁止法の遵守⑦外国公務員贈賄の禁止③購買先との適正取引、⑧適正な表示・広告
下請法の遵守
④不正競争の防止

4．株主・投資家との関係①経営情報の開示②インサイダー取引の禁止
5．従業員ほか個人との関係①人権の尊重、差別の禁止②セクシャル・ハラスメントの禁止③個人情報の保護④職場の安全衛生の確保⑤労働関係法令の遵守

6．会社・会社財産との関係①就業規則の遵守②適正な会計処理③利益相反の禁止④就業時間中・会社内での政治・宗教活動の禁止⑤企業秘密の管理⑥会社資産の適切な使用⑦情報システムの適切な使用⑧知的財産の保護

CSR推進体制
古紙配合率乖離に関する問題を受け、再発防止策の一環として CSR の強化、充実を図ることになりました。具体的には CSR 専任部署の設置とCSR 推進体制の見直しがあります。CSR 専任部署としては、
本年 4 月1日付で本社に CSR 推進室を新設しました。三菱製紙グループの CSR 活動は CSR 推進室が事務局となって進めます。
【推進体制】
取締役社長

見直しの考え方ＣＳＲ委員会（１）CSR 委員会は、社長を委員長、CSR 担当役員を主催者、ＣＳＲ担当役員

コンプライアンス委員会

ＣＳＲ推進室

事務局を CSR 推進室とし、CSR 推進の中核であることを明確にしました。
（２）コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、各委員会の活動や問題発生時の対応を法的および企業倫理面から監査します。なお、監査の実務は内部監査部が行います。

情
報
開
示
委
員
会

製
品
安
全
対
策
︵
Ｐ
Ｌ
︶
委
員
会

製
品
品
質
委
員
会

全
社
安
全
衛
生
委
員
会

環
境
保
全
委
員
会

社
会
貢
献
委
員
会

三
菱
製
紙
販
売

ダ
イ
ヤ
ミ
ッ
ク

北
上
ハ
イ
テ
ク
ペ
ー
パ
ー

東
邦
特
殊
パ
ル
プ

オ
ス
ト
リ
ッ
チ
ダ
イ
ヤ

旭
感
光
紙

（３）三菱製紙グループ全体の情報開示を総括するため、情報開示委員会を設置します。
（４）薬品安全性に関わる案件以外のグリーン調達およびそれに関する顧客対応体制を充実させるため、製品品質委員会を設置します。
これに伴って、CSR 推進体制を右図のように変更しました。

三
菱
製
紙
本
社

三
菱
製
紙
工
場

本体と関連会社の組織的な連携については、今後詰める予定

菱
紙

M
S
S

浪
速
通
運

ピ
ク
ト
リ
コ

海
外
関
連
会
社

です。
この体制によって三菱製紙グループの社会的責任を果たし、これまで以上に社会からの信頼に応えていくことを目指します。

工
場
内
関
連
会
社

工
場
内
関
連
会
社

6

2007年の活動実績と2008年の活動目標
2007年の活動目標

活動実績

自己評価

1．CSR やグループ企業行動憲章に関する理解を・企業行動憲章、コンプライアンス行動基準の深める
各工場、関連会社への周知と理解度を内部
・三菱製紙本体および関連会社への徹底を図ります。
監査時に調査した。
（７−９月）
・説明資料の作成、社内報での紹介を行います。

△

・説明資料を作成し、グループ全従業員に配布
した。
（4 月）
・「菱風」に CSR 記事を掲載。
（5、1 月）○

2．適切な情報の発信
・製品・サービスに関する情報発信（紙媒体、web、 ・CSR・環境の HP（ホームページ）を立ち上げる。
展示会等）を見直します。
（5 月）

○

・企業グループとして整合性のとれた情報発信を目指します。

・三菱製紙販売、ダイヤミックと共同でエコプロ
ダクツ2007 に出展。（12 月）△

3．環境負荷と環境リスク低減の取り組み
・データ調査対象を、北上ハイテクペーパー、東邦
特殊パルプ、ドイツ関連会社、三菱製紙販売、ダイヤミックに拡大します。

・社会環境報告書に生産子会社のデータ（製造関連）と販売子会社（オフィス）のデータを掲載。（8 月）○

4．社会貢献活動の支援
・社会貢献委員会を設置し、現状の把握と新たな活動の企画を行います。

・社会貢献委員会の発足。
（１０月）

○

・関連会社の活動を社会環境報告書で紹介（8月）。

△・社会環境報告書の発行。
（8 月）

○

・ユニバーサルデザインを意識して、写真や図を多用し、分かりやすさに心がけた。
（8 月）

○

・対象を関連会社にも広げ、また地道な活動にも光を当てます。
5．社会環境報告書の作成
・2007 年から環境報告書を社会環境報告書に改訂します。
・顧客、投資家、従業員、地域社会への分かりやすい情報の提供を目指します。

（評価） ○：目標達成△：実施不十分

2008年の活動目標
1．CSR やグループ企業行動憲章に関する理解
・CSR に関する社内教育の充実を図ります。
2．適切な情報の発信
・情報開示の考え方を整理し、方針や内規を作成します。
3．雇用に関する取り組みの充実
・メンタルヘルスケア対策に取り組みます。
4． 環境負荷と環境リスク低減
・LCA（ライフサイクル・アセスメント）手法によるCO2 排出量の算定を進めます。
5．社会貢献活動の支援
・対象を関連会社にも広げ、また地道な活動にも光を当てます。
・地域に根ざした活動を充実させます。
植付けを待つユーカリの苗7

コーポレート・ガバナンス
執行役員制度を導入して監督と執行を区分し、経営意思決定のスピードアップ、組織の活性化を進めています。また、監督機能を強化する目的で社外取締役１名を選任しております。経営方針・経営戦
略及び基本的な事業戦略については、常務会及び経営検討会を開催し、経営陣および議題に関わる幹部社員で実質的な審議を行い、迅速かつ最適な意思決定に努めています。
２００８年度から財務報告に係る内部統制の適用が開始されます。２００５年より社長を委員長とする内部
統制委員会を設置し準備を進めてきており、適正な財務報告となるよう、全社をあげて取り組んでいます。

〔コ−ポレ−ト・ガバナンス体制〕
株主総会

監査役会

取締役会

会計監査人

（監査役・社外監査役）（取締役）（監査法人）

代表取締役

内部監査部

常 務 会

執行役員会

経営検討会
ＣＳＲ委員会

各事業部

本社各部

各工場・研究所

各関連会社

コンプライアンス
コンプライアンスは、健全で信用できる企業であるために最低の条件であると認識しています。コンプラ
イアンスを重視した経営を実践していくため、２００４年２月に「三菱製紙企業行動憲章」を制定、２００７年１月にはグループ一体となって推進するために「三菱製紙グループ企業行動憲章」を制定しました。その内容を全社に周知徹底するため、携帯用カードを作成し、国内のグループ従業員に配付しています。また、「三菱製紙グループ企業行動憲章」に適った企業行動をとるために、日常業務において遵守すべき基本的事項を「三菱製紙コンプライアンス行動基準」
として定め、経営者から従業員まで法令遵守を徹底しています。
古紙パルプ配合率乖離問題に対する再発防止策として、コンプライアンス体制を強化し、コンプライア
ンス委員会につきましては、社長を委員長としてグループ全体で取り組む体制に変更しました。

リスクマネジメント
企業活動を展開していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に必要です。常務会、執行役員会、経営検討会等において十分な審議を行い、取締役会に諮ることにより経営リスクに対処しています。また、事業活動に直結した販売や生産で外的、内的なリスクを生じた場合は、早急に経営陣に報告し、的確な処理を検討する体制を取っています。
法令遵守面では、コンプライアンス委員会を通じてリスク管理の強化を図っておりましたが、さらに本年４月よりCSR 推進室を設置し、CSR 推進体制の強化を図っています。製品安全面については製品安全
対策（ＰＬ）委員会、製品の品質面では製品品質委員会を設置するとともに、内部監査部による工場監
査を通じてリスク管理を行っています。環境面では、環境保全委員会を設置してリスク管理を行っています。

8

当社グループに発生した問題について
再生紙問題
本年 1 月に判明した再生紙における古紙パルプ配合率乖離の問題は、これまで地球環境保全と循環型社会に貢献する企業グループの構築を目指してきた当社にとって、極めて残念なことでありました。
当社は、問題認識後ただちに外部委員を含む調査委員会を発足し、原因の究明と再発防止策の検討を行いました。その結果配合率の乖離は、高砂工場では平成 3 年に生産を開始した
再生感熱紙で発生し、以後その他の再生紙でも発生していたこと、また八戸工場では平成 13
年以降に再生塗工紙・上質紙で乖離が発生していたことが判明しました。
発生原因は銘柄によって異なり、顧客の要求品質や古紙パルプの配合率基準が変わった際に技術的に対応できなかったことや、古紙パルプの供給量に限度があったこと、あるいは配合率の計算方法が変わったことなどが挙げられていますが、根本的な原因は当社内における古紙問題に対する認識不足とコンプライアンス意識の欠如であったと結論づけられています。
当社は社内調査結果に基づき社内処分を行い、また 4 月25日には公正取引委員会から不当景品類及び不当表示防止法による排除命令を受け、その後排除命令に従って排除措置を実施
いたしました。
こうした事実を私たちは深く反省し、二度と起こさないため速やかに再発防止策を策定するとともに、これまで以上に地球環境に貢献するための諸施策を策定し、それぞれ公表いたしました。
再発防止策は、内部監査の強化・専任部署の設置等ＣＳＲの推進・コンプライアンス教育や古紙及び環境教育の充実等からなっております。
また環境貢献策は、古紙パルプ配合率の増加やＦＳＣ森林認証紙の販売拡大といった環境配
慮型商品の拡充・海外植林や国内森林の保全・国内間伐材等の低質材や建築廃材の活用・
新規バイオマスボイラー設置等によるＣＯ2排出量削減等となっています。
これら再発防止策と環境貢献策を実施することは、4 月にスタートしたポストフェニックスプランのプロジェクトテーマとして掲げており、今後これらの施策にグループ社員全員で取り組み確実に実行してまいります。

ばい煙問題
平成 19 年 7 月に他社で発覚した、ばい煙に関する法令及び公害防止協定違反事件を受け、当社では各工場・事業所・関係会社を調査いたしました。その結果、子会社の北上ハイテクペーパー㈱において法律には違反していないが低負荷運転時に排出基準を超えるＮＯｘを排出していたおそれの高いことが判明しました。
同社では今後、低負荷運転時にもＮＯｘが排出基準を超えないように、ボイラーの空気量を調整できるように設備改造するとともに、環境監査時に工場の管理状況を確認できる体制としました。

9

環境への取り組み
環境マネジメント
１．
環境憲章
1993 年 4 月1日に三菱製紙環境憲章を制定しましたが、その後「環境基本法」、「地球温暖化対策推進法」、「循環型社会形成推進基本法」等、多くの環境関連法規が制定されたのを受け、これら法律に規定された課題に対応するために、2001 年 4 月1日三菱製紙環境憲章を改訂しました。
■基本理念
当社グループは、地球環境の保全、資源のリサイクルに積極的に貢献できる企業グループを目指して
おり、持続的発展が可能な社会の構築に向けて、技術革新にチャレンジすると共に、従業員一人一人
は「より良い地球環境の実現を目指し、次世代に環境上の負の遺産を残さない」との信念を持ち、環境に配慮した取り組みに努力します。
■基本方針
１． 環境負荷低減技術の採用
２． 資源の保護・育成と植林木の活用
３． 環境管理のレベルアップと環境管理状況の情報公開■行動指針
１． ＣＯ2総排出量の削減

６． 環境管理レベルの向上

２． 化学物質管理の推進

７． 古紙利用の拡大

３． 環境影響負荷の低減

８． 環境コミュニケーション、
啓発、
広報活動

４． 廃棄物の削減・ゼロエミッションの実現

９． 緊急時の対応

５． 資源の保護・育成

２．
環境管理体制
当社グループでは、環境憲章の基本理念、基本方針、行動指針を具体的に推進するための自主的取り組み体制を構築しています。三菱製紙グループの環境管理体制は、次の通りです。ＩＳＯ１４００１を取得している工場においては、計画（Ｐ）→実行（Ｄ）→チェック
（Ｃ）→アクション（Ａ）のサイクルを実行しな
がら持続的なシステム運用を行っています。
ＩＳＯ１４００１認証は、国内では、八戸工場、高砂工場、京都工場、北上ハイテクペーパー、三菱製
紙販売、ダイヤミック、海外では、三菱ハイテクペーパー・フレンスブルク、三菱ハイテクペーパー・ビー
レフェルト（Nordic-Swan 認証）がすでに取得しております。
環境監査については、主要工場に対して年１回社内環境監査を実施しており、環境パフォーマンスの状況について、

三菱製紙グループの環境管理体制

本社部門による
チェックを行って

取締役社長

います。

環境担当役員
環境保全委員会

技術環境部
専門会議

研 究 所

工

所 長

工場長

環境担当者

場

関連会社
社 長
法定管理者

環境管理担当部門
ISO14001の推進
工場環境保全委員会
専門部会

10

エコバランス
当社グループの工場を中心として、上部に紙の生産に使用される原材料やエネルギーを「資源の投入」
として、下部に紙を生産した際に排出されるものを「環境への排出」として記載しています。数値は、2006 年度 1 年間の合計及び 2007 年度 1 年間の合計です。なお、参考として、ドイツ２工場の数値を示していますが、制度の違い等により、今回は当社グループの合計には加えていません。
地球環境の保全、資源のリサイクルに積極的に貢献できる企業グループを目指す三菱製紙グループは、
2007 年度は 2006 年度に比べて、製品販売量が増加しましたが、CO2 排出量、廃棄物最終処分量など環境への排出を減らし、また化石エネルギーの使用量も減らすことができました。

■資源の投入
主原料

エネルギー
2006年度 2007年度

輸入チップ 千トン
国内チップ 千トン
購入パルプ 千トン
古紙
千トン
無機顔料
千トン

803
382
105
76
204

795
374
108
80
207

2006年度 2007年度
化石燃料
千KL(原油換算）
購入電力
千KL(原油換算）
バイオマス 千KL(原油換算）
廃棄物燃料 千KL(原油換算）

333
47
308
64

324
52
312
64

124

134

用水
工業用水使用量 百万トン

三菱製紙グループ
三菱製紙（株）3工場、
1事業所、
1研究所
北上ハイテクペーパー（株）
東邦特殊パルプ（株）2工場■環境への排出大気への排出廃棄物
2006年度

2007年度

1,078
1,035
221
318

1,063
1,024
292
381

CO2排出量 千トン
NOX排出量 千Nm3
SOX排出量 千Nm3
トン
ばい塵

廃棄物発生量 千トン
有効利用量
千トン
最終処分量
千トン

2006年度

2007年度

111
85
19

117
95
7

1,027
161
41

988
228
35

2006年

2007年

135
23
3
2
36

140
9
3
2
39

製品販売量
水系への排出
排水量
COD
SS

百万トン
トン
トン

123
7,717
3,412

132
7,658
3,568

紙
感材
パルプ

千トン
百万m2
千トン

（参考）
ドイツ2工場

購入パルプ量 千トン
古紙千トン
用水使用量 百万トン
排水量
百万トン
CO2排出量 千トン

ドイツ工場（ビーレフェルト）の抄紙機

11

環境会計
2007年度の集計結果
環境コストの総額は、4,045 百万円でした。投資額は 1,062 百万円で、八戸工場における購入エネル
ギー向上対策をはじめ、数々の省エネルギー投資が主な内容です。一方、費用額は 2,983 百万円で、公害防止関連の費用が大部分を占めています。水質汚濁防止、大気汚染対策などの環境関連の法規制遵守に向けて、各工場において継続的な取り組みが進められていることを示しています。

■総合的効果対比表
集計範囲：三菱製紙（本社、
研究所、
高砂、
京都、
八戸工場、
白河事業所）、
北上ハイテクペーパー
対象期間：平成19年（2007年）4月1日〜平成20年（2008年）3月31日
単
分類

位：百万円
主な取組の内容

投資額

費用額

2006年度

2007年度

2006年度

2007年度（1）事業エリア内コスト①公害防止コスト
大気汚染対策
水質汚染対策悪臭騒音土壌対策他②地球環境保全コスト
国内植林
海外植林
省エネルギー活動③資源循環コスト
古紙等製品リサイクル処理
工場廃棄物削減再使用処理等

783

608

2,050

2,205

207

134

1,385

1,383

122

38

682

399

85

60

674

956

0

36

29

28

576

440

1

2

0

0

3

2

225

273

0

0

409

167

0

0

0

34

665

820

0

34

0

−1

0

0

665

821

（2）上下流コスト①容器包装材料等回収･リサイクル②グリーン調達

0

396

420

397

0

396

420

397

0

0

0

0

（3）管理活動コスト①環境教育等②環境管理システム構築･認証取得等③環境保全運営費等

1

31

94

89

0

30

0

0

1

1

5

89

0

0

89

0

（4）研究開発コスト

0

0

208

209

0

0

208

209

（5）社会活動コスト①緑化･環境美化等②環境情報公開

4

27

29

29

4

27

28

28

0

0

1

1

（6）環境損傷コスト
公害健康賦課金

0

0

59

54

0

0

59

54

788

1,062

2,861

2,983

合計

社会環境報告書の社内説明会

12

■環境保全効果
効果の内容

環境負荷指標（2006年度対比）（１）事業エリア内効果①公害防止関係有害大気汚染物質の削減効果

ホルムアルデヒド排出削減

0.003トン削減、0.9%減少

ベンゼン排出削減

排出なし

クロロホルム排出削減

0.5トン増加、1.9%増加②地球環境保全関係

エネルギー消費の削減効果

省エネルギー対策効果

2,365kL（原油換算）、0.3%削減

化石エネルギー原単位

4L/トン(原油換算)、1.3%削減

ＣＯ２排出量18,374千トン（CO2 換算）、1.7%削減

植林面積増加

1,560ha、6.2%増加

用水節水量

10,176千トン、8.4%増加

温室効果ガスの排出抑制
海外植林の推進効果③資源循環関係（２）上下流効果①製品リサイクル

古紙利用率

5.8%、0.2ポイント増加

パレット使用率

61.9%、0.5ポイント増加

割り箸回収量25.8トン（絶乾換算）、7.5%減少②包装容器リサイクル（３）その他効果①社会活動■環境保全対策に伴う経済効果
効果の内容

金 額
（百万円）

原料流失防止による費用削減

(注1)

209

省エネルギーによる費用削減

286

リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減①回収パレット再利用効果

(注2)

556

②有効資源化による売却益

121

合計

1,172

(注1) 目標設定した基準と実績の差額を「経済効果金額」として計上しています。
(注2) 新規購入費用と再生費用との差額を「経済効果金額」として計上しています。

八戸工場リサイクルボイラー

13

植林事業の推進
事業の目的
製紙原料である木材チップを長期にわたって安定的に確保するため、海外での植林事業に積極的に取り組んでいます。紙・板紙生産
量あたりの植林面積比較では、実

海外植林面積推移
面積（ha）

績、目標ともに国内製紙メーカー

30,000のトップレベルにあります。

25,000

また、植林事業を通じて二酸化

20,000炭素の吸収・固定、土壌流出防15,000止等による林地保全、事業地近10,000

郊での労働者雇用や物資の調達

5,000など、環境・経済の両面で地域

0

年度
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007に貢献しています。

進捗状況
1990 年にチリ、1996 年にタスマニア( オーストラリア)、2003 年にアデレード( オース
トラリア ) で植林事業を開始し、これら３事
業地での 2007 年末時点における植林面積の合計は約 26,000 ヘクタールとなってい紙・板紙生産量当りの海外植林面積
m2/t
450
400
350
300
250

ます。最終的には目標植林面積 44,000 ヘ
クタールに達することを目指しており、目標
植林面積に達した場合、当社が年間に使用する輸入広葉樹チップの約 50％を自社

200
150
100
50
0
当社
目標

植林地から調達できる見込みです。

A社

B社

C社

D社

2007年末実積

環境保全の取り組み
チリ植林地でのＦＳＣ森林認証取得を始めとして、環境に配慮した森林経営を行っています。水資源の保護や土壌保全ために、事業実施国の法令によって禁止されている薬剤を使わないこと、河川や沢の大きさや傾斜に応じて河川の両側に一定の距離で保護林を設定していること、植え付け後に定期的に水質、土壌調査を実施することなどの対策を講じています。
生物多様性に対する取り組みとしては、地元の大学に調査を依頼して自社林内に生育する動植物の調査を行い、希少種の生育が確認された場合にはその区域を保護林とし、手厚い管理を行っています。

海外の植林地NORTHERNTERRITORYQUEENSLANDWESTERN AUSTRALIA

SOUTH AUSTRALIANEW SOUTH WALES

アデレード
VICTORIA

チリ

タスマニア

アデレード
（オーストラリア）の植林地

TASMANIA

14

植林事業による二酸化炭素の吸収植林事業では、10 年程度かけて事業面積の全てに植林するよう作業を進めます。例えば、事業面積1ha に植林して 10 年で伐採する場合には、毎年 0.1ha づつ植え、総植林面積は 1 年目が 0.1ha、2 年
目が 0.2ha……10 年目に1.0haと増加します。 その際 、植林地では樹木の成長に伴って毎年約2.6ｔ/0.1ha の二酸化炭素が吸収されます。伐採が始まるまでの 10 年間は植林面積の増加に比例して二酸化炭素の吸収量も増加します。11 年目以降は、その前年に植林地全体で吸収した二酸化炭素に相当する量の樹木を伐採するため、植林事業と二酸化炭素の吸収・固定

植林地での二酸化炭素の吸てゼロになります。伐採が始まるまでに吸収した二酸化炭
素は、それまでに吸収した量の総和の約 141ｔ/ha になり、樹木の形で固定され続けます。
この固定量が植林事業による地球温暖化防止の効果にな
ります。

伐採開始

0.1ha
↓

収量は伐採により持ち出され↓区画

1年目 2年目 3年目 ・
・
・

A

2.6

10年目

11年目

12年目

5.1

5.1

7.7

25.7

2.6

B

0.0

2.6

5.1

23.1

25.7

2.6

年
植

C

0.0

0.0

2.6

20.6

23.1

25.7

D

0.0

0.0

0.0

18.0

20.6

23.1

付

E

0.0

0.0

0.0

15.4

18.0

20.6

F

0.0

0.0

0.0

12.9

15.4

18.0

G

0.0

0.0

0.0

10.3

12.9

15.4

H

0.0

0.0

0.0

7.7

10.3

12.9

毎

面
積
を
拡
大

I

0.0

0.0

0.0

5.1

7.7

10.3

J

0.0

0.0

0.0

2.6

5.1

7.7

固定量合計

2.6

7.7 15.4

吸収量合計

2.6

5.1

7.7

141.4 141.4 141.4
25.7

0

0

リモートセンシングによる樹木成長量の計測
従来、植林地での樹木成長量は、標準的な場所を設定して構成する全ての樹木について樹高や胸高直径（地上高 1.3 ｍでの直径）などを測定し、全体の木材量を推定することにより評価してきました。
作業の効率化を目的として、東京大学生産技術研究所安岡研究室および国際航業株式会社と共同で、
リモートセンシング技術を応用した簡便な樹木成長量計測システムの開発を進めてきました。最近の成果を紹介します。
過去４年間の植林地の樹木実測データと中解像度衛星（Landsat ETM+）データから得られた関係式を使って伐採予定地の木材量を推定しました。この結果を伐採後の木材量と比較した結果、実用上十分な精度（R２＝ 0.91）の得られることが明らかになりました。また、これを利用して衛星画像から樹木
成長量（単位面積当たりの木材量）の分布図を作成することが可能になりました。分布図は成長が劣った部分を特定する上で有用です。チリ植林地の伐採地（PlotEとG）での分布図を示します。

植林地での木材量の分布図
チリの植林地15木材調達
木材調達方針の制定
2005 年 6 月に「森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方」を制定しました。環境に配慮した木材調達の基本方針です。

森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方
2005年６月１日 制定

2001年に改訂した環境憲章の行動指針において、森林資源の保護・育成を（1）植林事業の推進、（2）森林認証の取得、（3）植林木利用の拡大の３点を中心に推進することを掲げています。
こ
れらを踏まえ木材調達および製品について以下のように考えています。
１．現地の法律や規則を遵守して生産されていることを確認の上、木材を調達します。
２．高い保全価値を持ち、その価値が脅かされている森林からの木材を調達しません。
３．伝統を守る権利または市民権が侵害されている森林からの木材を調達しません。
４．遺伝子組み換えによる樹木からの木材を調達しません。
５．植林木、
来歴や環境配慮が明確な二次林材、あるいは再利用材を調達します。
６．適切に管理された森林からの木材（FSC認証材）の調達を進めます。
７．FSC森林認証製品の積極的な開発・販売を通して、
適切な森林管理および信頼のおける森
林認証制度の普及を推進します。

製紙原料の調達2007年度、パルプ生産に116万BDｔの木材チップを使用しました。原料となる木材の種類別内訳は下記のようになっています。全体の約70％が海外から輸入した植林木とFSC森林認証材、残りの約30％が国内産の植林木と二次林材です。輸入木材チップの国別内訳も下図に示します。約50％が南米のチリから、約30％がオーストラリアから、残りがウルグアイ、
エクアドル、
ベトナムとなっています。国内材は、
青森県、
岩手
県、
秋田県から集荷しています。
原料木材の種類別内訳

輸入チップの国別内訳 4%
5%

海外植林木

チリ

32%
47%

海外植林木（FSC）
国内材

21%

9%
49%

オーストラリア
ウルグアイ

33%

エクアドル
ベトナム

木材チップ以外に木材パルプを購入しています。2007年度は11万BDｔの木材パルプを購入しました。約30％がFSC森林認証パルプです。

森林認証材以外の木材の管理
森林認証材以外の木材は、FSC管理木材の規格（FSC-STD-40-005）に合っていることを確認の上、調達しています。
まず、
トレーサビリティ・レポートによりチップ原料の種類と伐採地を把握し、供給業者にFSC規格に沿って管理されていることを確認し、随時、社員による供給業者の監査を行
います。
さらに、
個々の木材（供給源）のリスク評価結果についてFSC認証
機関の確認を受けています。

国内材原木

16

合法性確認
木材製品の合法性の証明が求められています。森林認証材は、林野庁ガイドラインでの「森林認証制度及び CoC 認証制度を活用した証明方法」、それ以外の木材は、「個別企業等の独自の取り組みによる証明方法」が該当します。

森林認証材とそれ以外の木材についての証明方法
森林認証材

当社は、企業独自の証明方法

認証材以外（FSC管理木材の規格）

工程（例：自社植林チップ）
企業名
認証番号

（購入チップ／パルプ）
企業
証明方法

森林

FTC

SGS-FM/COC-1162

伐採業者

チップ化

ASTEX

SGS-COC-1157

輸送（輸入）

三菱商事

SGS-COC-1741

紙製造

三菱製紙

SCS-COC-00328

販売

三菱製紙販売SCS-COC-00424

製品
供給業者

として FSC の管理木材の規格による方法を適用しています。

確認を依頼
原産地、社会、環境製品

当社が直接確認

商社
製品
三菱製紙
製品
三菱製紙販売国内産二次林材
北上ハイテクペーパーで使用する木材チップは二次林材です。岩手県から 85％、秋田県から 15％を調達しており、樹種は 60 〜 70％がナラ材です。二次林は 1960 年頃までは 30 〜 40 年毎に伐採、再生を繰り返し、薪炭材として利用されてきましたが、最近はほとんど利用されていません。適当な時期に伐採して利用することは、森林のみでなく、地域経済の活性化にとっても必要です。
当社では、貴重な木材資源を成長量と伐採量（2006年度）

大切に利用するため、成長量と伐採量のバランスを考慮して利用し
素材量、千ｍ3

1,000ています。北上ハイテクペーパー

800で原料として使用している量は、600

岩手県の広葉樹年間成長量（2％）

400の約 40％です。

200
未伐採

0

広葉樹（民有林）

他素材
北上ハイテクペーパーチップ

岩手県岩泉町の広葉樹林

間伐材の利用地球温暖化対策として国内森林の整備（間伐等）が求められています。間伐の促進に寄与するため、
ＮＰＯ「オフィス町内会」を中心に、間伐材を使用した紙の生産と販売の仕組み「森の町内会」を立ち上げました。この仕組みの特徴は、森林保全に理解のある紙のユーザーに、本来の紙の代金に加えて間伐作業の費用の一部を負担していただくことにあります。
この取り組みは、ＦＳＣ森林認証を取得した岩手県岩泉町で行われています。
ＦＳＣのＣoＣ認証が間伐材の出所を明確にするために使われており、認証取得が副次的な効果を生んでいます。さらに最近では「森の町内会」がＣoＣ認証を取得したので、輸入のＦＳＣ認証材と組み合わせて、ＦＳＣ認証製品として販売できるようになりました。
2005 年12 月から 2008 年 3 月までの間に５回の間伐（合計 8.4ｈａ）を実施し、148ｔの間伐材を紙にすることが出来ました。なお、本報告書の本文用紙には、森の町内会による「間伐に寄与した紙」を使用しています。

17

八戸工場での間伐材のチップ化

FSC森林認証
なぜＦＳＣ森林認証に取り組んだか
紙は２つの循環サイクルから成り立っています。ひとつは、「再生紙」に代表される「紙のリサイクル」です。もうひとつは、ＣＯ２が森で固定され木材になる「森のリサイクル」です。
当社はコーテッド紙やインクジェット用紙等の高い品質を求められる紙を生産しており、古紙を配合できない品種が多くありました。一方、市場からは環境に配慮した紙を要望されていました。これに対する解決策を「森のリサイクル」に求めました。
「森のリサイクル」では、森林が適切に管理されていること、すな
わち成長量や生態系に配慮した森林管理が大切です。
森林認証により、「森のリサイクル」を回していることを明らかにしようと試みました。
ＦＳＣ森林認証紙の意義を以下のように考えています。
木材生産地にとっては、森林認証紙が増えると適切に管理された森林からの木材が選ばれ、優位性が明らかになり、地域の森林保全が進むことになります。森林認証紙を使用する企業にとっては、合法性が保証されているため安心して使用できるのみでなく、間接的に適切な森林管理を支援することになりＣＳＲの趣旨にも合致します。森林認証紙は「消費を通じて森を守る商品」です。

全社でのＦＳＣ森林認証取得
2001 年に八戸工場で製紙工場として日本で初めて CoC 認証を取得
し、ＦＳＣ森林認証紙の生産を始めました。20 02 年には、チリ自社植林地（チリ第Ⅷ､ Ⅸ州）
でＦＳＣ森林認証を取得し、認証材の安定的な確保が可能になりました。また、国内の紙生産工場（北上、高砂）でCoC 認証を取得し、認証製品の品種拡大を行ってきました。2007 年６月には、ドイツ子会社（三菱ハイテクペーパー・フレンスブルク）
においてCoC 認証を取得し、三菱製紙グループの全ての紙生産拠点が認証取得しました。
ドイツ子会社（フレンスブルク）「ＦＳＣ森林認証の森」サポーター制度

ＦＳＣ森林認証の森サポーター制度
FSC認証林の管理費用

この制度は、ＦＳＣ森林認証紙のユーザー企業がＦＳＣ
認証林管理費用の一部を岩泉町に提供し、岩泉町が環境および経済的に豊かな森をつくり、三菱製紙株式

岩泉町

紙のユーザー企業（FSC森林認証紙）（FSC森林認証林）
CSR活動を支援

会社が森づくりの過程で発生する間伐材等の低質材を
仲介
活動を支援

認証紙に利用することから成り立っています。ユーザー
企業は、ＦＳＣ森林認証林を従業員の環境教育やリクリ
エーションの場として利用します。ＦＳＣ森林認証紙が森

仲介
CSR支援
FSC森林認証紙
販売

FSC森林認証材
調達と消費者をつなぐ役割を果たしていきます。第一号として三菱ＵＦＪ投信株式会社による「ＭＵＡＭの森」が出来

三菱製紙

ました。

18

古紙の利用
資源循環型社会の形成を目指して、古紙利用率の向上に努めています。日本の製紙産業の古紙利用率は、すでに世界でも最高水準にあり、60％を超えています。日本製紙連合会では 2010 年度までに古紙利用率を62％へ高めることを目標としています。
三菱製紙では、1991 年に八戸工場に日産 100ｔの古紙プラントを設置して再生紙の生産を開始し、2001 年には市場からのご要望に対応するため、日産 150ｔに設備の拡充を行いました。古紙プラントでは、模造古紙、色上古紙、新聞古紙を処理しています。古紙処理の概要を以下に示します。
古紙からパルプへ

古 紙

離 解
・パルパー
・クリーナー粗 選

脱 墨・スクリーン・ウォッシャー

精 選

漂 白・フローテーター ・スクリーン・クリーナー・ウォッシャー

古紙パルプ

・漂白塔

ライフサイクル・アセスメント（LCA）
ライフサイクル・アセスメントは、製品の原料調達から廃棄に至るすべての段階について、使用された原料やエネルギーの量と排出される負荷物質の量を把握し、環境影響を評価する方法です。八戸工場をモデルに下記３種類の用紙の LCAを行いました。
（1）古紙 100％の非塗工紙、（2）古紙 100％の塗工紙、（3）木材パルプ100％の塗工紙■インベントリー分析；ＣＯ２排出量

CO2排出量、kg／紙1000kg

CO2排出量（化石燃料由来）

古紙 100％の非塗工紙と塗工紙を比較すると、化石燃料由来のＣＯ２排出

廃棄

1800

量は非塗工紙と塗工紙で同程度でした。古紙と木材パルプの塗工紙を比較

輸送

1600

仕上げ

1400

すると、古紙を配合した紙は木材パルプ紙に比べて、化石燃料由来のＣＯ２

塗工

1200

抄紙

1000

排出量が多くなりました。

古紙パルプ

800

木材パルプ

600

チップ

400

植林

200

EPS-2000による評価

0

古紙-非塗工 古紙-塗工

木材-塗工■環境影響評価
インベントリー分析の結果を基に、２つの方法
で環境影響を総合的に評価しました。評価方法
により結果は異なります。
（EPS-2000）

ELU／紙1000kg

300
250
200

土地利用
水域への排出150

大気への排出
化石燃料の消費100
500

問題解決のために社会が支払おうとする対価

古紙-非塗工古紙-塗工 木材-塗工

でもって影響を定量化しています。評価項目は化石燃料の消費、大気への排出、水域への排出、土地利用であり、ＣＯ２排出による影響を重視しています。紙の種類間での差が小さいこと、塗工紙の方が非塗工紙より環境影響がやや小さいこと等が認められます。
Indicator Value／紙1000kg

エコインジケーター99による評価（エコインジケーター 99）40

評価項目として、人の健康、生態系の質（土地利用）、資源（化石燃料）
を35

取り上げています。古紙パルプ紙に比べて木材パルプ紙の環境影響の大きい

30
25

資源

20

生態系の質

15

人の健康

10

ことが認められます。ＣＯ２排出量のみでなく土地利用に伴う環境影響も重視しているためです。古紙 100％の非塗工紙と塗工紙の比較では、塗工紙の方が環境影響は小さくなっています。このような評価結果から、木材パルプ紙で

50

古紙-非塗工 古紙-塗工

木材-塗工

は生態系の質（森林）に関する環境負荷を小さくすることが必要と考え、ＦＳＣ
森林認証に着手しました。

19

化学物質への対応
化学物質の管理2001 年１月に「化学物質管理指針」を制定しましたが、その後の地球環境、健康への影響、社会動向等を考慮し、各種法令の化学物質規制に準拠して 2007 年１月に「化学物質管理指針」を改訂しました。各工場、事業所、研究所は、この新しい指針に基づき、調達、貯蔵・保管、製造、排出、廃棄の各工程における化学物質、並びに製品に含有される化学物質の管理を行っています。特に、資材調達時の化学薬品管理については、2008 年４月に「三菱製紙グリーン調達基準」を改訂して、グリーン調達を進めています。

化学物質管理指針①製造工程化学物質の管理
製造工程で使用する化学物質の環境への負荷並びにヒト、生物への影響を抑制することを目的とする。ＰＲＴＲ法に基づき、
調達、
貯
蔵・保管、
製造、
排出、
廃棄の各工程において化学物質を管理する。

②製品含有化学物質の管理「地球環境、
健康、生態系に対する影響の大きい物質や危険性の高い物質は製品へ使用しない」という基本原則のもとで、より安全な製品を提供することを目的とする。社内分類基準に基づき、製品に含有される化学物質の管理を行う。

三菱製紙グリーン調達基準
資材調達時における化学物質の環境負荷低減を考慮すると共に、
化学物質管理をより明確にするために、
グリーン調達基準及び調査要領を定める。対象物品には、
三菱製紙化学物質管理指針で定める使用禁止物質を含有していないこと。

ＰＲＴＲ
PRTR対象物質および排出移動量

平成19年度のPRTR
対象物質は14物質であり、2-アミノエタノール

排出量（ｔ／年）
移動量（ｔ／年）

0.013
0.019

ダイオキシン類

エチレングリコール

排出量（ｔ／年）
移動量（ｔ／年）

0.000
0.107

トルエン

排出量（ｔ／年）
移動量（ｔ／年）
排出量（ｔ／年）
グリオキザール
移動量（ｔ／年）
排出量（ｔ／年）
クロロホルム
移動量（ｔ／年）
排出量（ｔ／年）
シクロヘキシルアミン
移動量（ｔ／年）
排出量（ｔ／年）
1,3-ジクロロ2-プロパノール
移動量（ｔ／年）

0.000
0.000
0.000
0.067
26.600
0.000
0.000
0.000
4.188
0.000

平成18年度より2物質（N,N-ジメチルホルムアミド、
グルタルアルデヒド）減少しました。
製紙業界では有害大
気汚染物質としてベン
ゼン、
ホルムアルデヒド、
クロロホルムの3物質の削減に取り組んでいます。

銀及びその水溶性化合物

ヒドラジン
ヒドロキノンホウ素及びその化合物
ポリ（オキシエチレン）アルキルエーテル［アルキル基のC数が12-15］

ホルムアルデヒド

排出量（㎎-TEQ／年） 93.000
移動量（㎎-TEQ／年） 8.200
排出量（ｔ／年）3.430
移動量（ｔ／年）1.500
排出量（ｔ／年）0.000
移動量（ｔ／年）0.000
排出量（ｔ／年）0.000
移動量（ｔ／年）0.421
排出量（ｔ／年）0.000
移動量（ｔ／年）0.380
排出量（ｔ／年）0.003
移動量（ｔ／年）0.003
排出量（ｔ／年）0.190
移動量（ｔ／年）
0.151

当社ではベンゼンは排出しておらず、ホルムアルデヒドについても代替薬品の使用により排出量を削減し製紙工場では排出量ゼロを達成しました。一方、感材工場では今も削減に取り組んでいます。
クロロホルムは、
パルプ漂白に塩素ガスを使用しないECF漂白設備の導入により、削減を図ってまいりました。

製品の安全に関する情報提供（MSDS・AIS）
当社では、化学薬品類の製品を安心して購入し使用できるようMSDS（製品安全データーシート）による情報提供を行っています。また、化学薬品以外の紙製品等については、AIS（製品環境安全情報シート）で対応しています。

20

CO2排出量の削減
製造部門での取り組み
当社グループは、「より良い地球環境の実現を目指し、次世代に環境上の負の遺産を残さない」ため「2010 年に、「環境憲章」の行動指針のトップに「CO2 総排出量の削減」を取り上げています。昨年、度中に 1999 年度 CO2 排出量実績の 20％削減」という新しい目標を設定し、化石エネルギー由来のCO2 排出量削減に全力で取り組んでまいりました。その結果、主力の５工場においては、1999 年度比で18.7％の減少、前年度比で 1.7％の減少となりました。また、CO2 排出原単位では、1999 年度比で 19.6％の減少、前年度比で 0.7％の減少となり、目標達成まであと一歩となりました。高砂工場におけるボイラ
ー燃料転換、京都工場におけるボイラー燃料転換によるCO2 削減効果が大きく寄与しており、また省エ
ネルギーの各種取り組みにおいても効果を上げています。今後実施予定の八戸工場購入エネルギー原
単位向上起業等によって、目標をクリアできるものと確信しています。
環境先進国であるドイツの 2 工場においても、CO2 削減の取り組みを積極的に進めています。なお、
CO2 排出者について日本の制度と違いがあるため、この報告書では当社グループの合計には入れていません。

物流部門での取り組み
当社グループでは、環境負荷の低減に向けて、荷主と物流業者が協力して、物流の効率を向上させるとともに、CO2 排出量を削減すべく努力しています。2007 年度の実績を表に示します。
物流部門のCO2排出量
輸送量×距離（百万トン・キロ）

使用エネルギー量（GJ）

CO2排出量
（千トン）

船舶

270

150,080

11

鉄道

379

186,293

8

トラック

280

343,169

24

合計

929

679,542

42

オフィス部門での取り組み
オフィス部門として、三菱製紙本社、三菱製紙販売（本店、大阪支店）を取り上げ、過去５年間の電気使用量と古紙回収量を調査しました。
三菱製紙本社の電気使用量にはビルの空調分は含まれていません。参考のために電気使用量を CO 2 排出量に換算した値も載せました。オフィス部門での CO2 排
出量削減が必要とされており、昼休みの消灯等細かい管理を行った結果、2006
年に比べ CO2 排出量は約 1% 削減されました。

消灯した昼休みのオフィス

21

オフィス部門の環境データ（1月〜12月）
三菱製紙（本社） 電気使用量、kwh
CO2排出量、kg-CO2
古紙回収量、kg
三菱製紙販売（本店）

三菱製紙販売
（大阪）

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

286,109283,591

323,733

330,252

320,567

105,288

104,361

119,134

121,533

117,969

23,44027,21032,62028,93530,540

電気使用量、kwh

777,954788,604

761,496

793,110

792,960

CO2排出量、kg-CO2

286,287

290,206

280,231291,864

291,809

古紙回収量、kg

25,94534,52732,67534,77935,663

電気使用量、kwh

184,125

190,861

172,488

180,539

177,783

67,75870,23763,476

66,43865,424

CO2排出量、kg-CO2

八戸工場に太陽光発電システムを導入
2008 年 1 月に、八戸工場総合事務所の屋上及び壁面に太陽光発電システムを設置しました。太陽電池モジュール 165枚で、年間約 30,000kWh の発電能力があり、総合事務所で使用する電力の一部をまかないます。この設備によるCO2 削減効果は年間約27ｔと見込まれています。

八戸工場の太陽光発電システム

廃棄物削減

2000 年に「循環型社会形成基本法」が制定され、廃棄物の処理について、①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤適正処分という優先順位が法定化されています。また、資源有効利用促進法により、３R（リデュース、リユース、リサイクル）対策を講じることが求められています。当社
グループにおいても、自然環境への廃棄物の排出量削減、つまり「最終処分量をゼロにすること（ゼロエミッション）」に取り組んでいます。
2007 年の廃棄物発生量は前年比でわずかながら増加しましたが、有効利用率は向上し、最終処分
量が大幅に減少しました。
廃棄物処理の状況
2005年

2006年

2007年

廃棄物発生量（ｔ）

120,250

111,352

117,034

有効利用量（ｔ）

88,48985,043

94,997

有効利用率（％）

73.6

76.4

81.2

最終処分量（ｔ）

15,257

18,982

6,784

製品販売量（ｔ）

1,066,615

1,088,498

1,077,885

最終処分率（％）

1.4

1.7

0.6

三菱製紙（高砂、
京都、
八戸、
白河）、
北上ハイテクペーパー、
東邦特殊パルプの合計
ただし、
東邦特殊パルプは2006年以降

有効利用の例として、セメント原料、土地改良材などがありますが、受け入れ先の稼働率などによるフレがあり、なかなか有効利用量を増やすことができないのが現状です。さらなる有効利用先の確保に向けて、取り組みを進めているところです。2010 年の最終処分率 0.3％を目指して、努力を続けています。
（最終処分率は製品販売量に対する最終処分量の百分率です。
）
22

中長期目標と環境データ
当社グループでは、項目5、7 〜 9 に中長期の環境目標を設定しています。
なお、項目の 1 〜 8 は、高砂、京都、八戸、白河、北上ハイテクペーパーの 5 工場合計を対象としています。
（連合会目標）では、日本製紙連合会が設定した目標から算出した数値を（ ）内に示しています。
中長期の環境目標と実績

1990年度

1996年度

1999年度

2006年度

2007年度

実績

実績

実績

実績

実績

1 化石エネルギー消費量 1000GJ

13,641

17,053

14,335

14,2402 化石エネルギー原単位 MJ／t

13,90916,067

13,233

13,275

2010年度
当社目標（連合会目標）2012年度
当社目標（11,127）（1990年の80%）

3

化石燃料消費量ｋL

241,989

367,366

326,154319,126

4

化石燃料原単位

Ｌ／t

247

346

301

297

5

CO2 排出量t-CO2

889,319

1,300,855

1,075,699

1,057,325

1,040,684

1999年の20%削減

6

CO2 排出原単位

t-CO2 ／t

0.907

1.226

0.993

0.986

（0.759）（1990年の84%）

7

廃棄物最終処分率

％

1.7

0.6

0.3

8

クロロホルム大気放出量 ｔ

63.0

19.6

19.3

17.9

9

海外植林面積12,92325,066

26,626

ha

89.3
109

1996年の80%削減
44,000

三菱製紙グループの生産拠点

北上ハイテクペーパー

北上ハイテクペーパー（株）
東邦特殊パルプ（株）北上工場

八戸工場
青森県八戸市

岩手県北上市

白河事業所
福島県西白河郡西郷村

東邦特殊パルプ（株）小山工場
栃木県小山市高砂工場

京都工場

兵庫県高砂市京都府長岡京市

三菱ハイテクペーパー・ビーレフェルトGmbH
ドイツ、
ビーレフェルト

三菱ハイテクペーパー・フレンスブルクGmbH
ドイツ、
フレンスブルク

23

工場別環境データ
2005年度

2006年度

2007年度

1,066,615

1,083,300

1,072,730

1.0%減少1,129,651
884,438
124,892
27,966
11,38580,9701,075,699
840,983
121,026
27,240
10,54175,9081,057,325
821,604
117,752
25,848
10,894
81,227

1.7%減少、1999年比81.3%

1.059

0.993

0.986

0.7%改善14,627
10,007
2,401
538
200
1,481

14,335
9,786
2,386
546
189
1,428

14,240
9,612
2,322
573
194
1,540

0.7%減少13,713

13,233

13,275

0.3%悪化

八戸工場
高砂工場
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー

113,595
2,993
1,955
9,578
117,719

86,846
114
1,538
8,496
124,547

137,524106
0
8,154
146,368

Nm3
八戸工場
高砂工場
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー

736,632
64,601
4,350
3,809
266,280

692,558
60,097
3,451
2,932
275,981683,850
59,1581,653
3,528
276,079

125,182

121,352

131,528

5工場合計

117.4

112.0

122.6

ｔ
八戸工場
高砂工場
京都工場
北上ハイテクペーパー

6,254
194
29
1,240

6,360
183
36
1,137

6,294
184
56
1,124

ｔ
高砂工場
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー

261
27
49
953

224
26
48
899

215
52
42
894

73.6

76.4

81.2

4.8ポイント向上

1.4

1.7

0.6

1.1ポイント改善

製品販売量

ｔ
5工場合計

CO2排出量

ｔ-CO2
5工場合計
八戸工場
高砂工場
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー

ｔ-CO2/ｔ

CO2排出原単位
5工場合計
化石エネルギー消費量

千GJ
5工場合計
八戸工場
高砂工場
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー

化石エネルギー原単位

MJ/ｔ
5工場合計
Nm3

SOX排出量NOX排出量

用水使用量

千ｔ
5工場合計

用水原単位
COD

BOD

ｔ/ｔ

廃棄物有効利用率

9.5%悪化

％5工場合計

廃棄物最終処分率％
5工場合計（1）CO2排出量
2006年度より新たにCO 2削減の取組み（目標：2010年度中に1999年度CO 2排出量の20%削減）をスタートしました。
2007年度CO2排出量の実績は、2006年度に比べ1.7％減少し、1999年度比では18.7%の削減となりました。高砂工場でのボイラー燃料転換（2005年10月）による効果および各工場における省エネルギー成果によるものです。京都工場においてもボ
イラー燃料転換（2006年12月）を実施しており、その効果が出始めています。八戸工場においても現在進行中のパルプ増産起業により、CO2の大幅な削減効果が期待されています。

（2）化石エネルギー原単位
日本製紙連合会では、
自主行動基準として、2008年度から2012年度の5年間平均値を1990年度比20%削減に設定しました。当社の2007年度化石エネルギー原単位は、対前年では0.3%悪化しています。1990年度比では8.0%の削減となっており、業界目標は未達の状況です。目標達成に向けて、省エネの取組みを強力に推進してまいります。

（3）廃棄物削減
各工場においてはゼロエミッションの取組みを進めています。2007年度有効利用率は、北上ハイテクペーパーでの活用が増え、全体としては4.8ポイント向上しました。2007年度最終処分率は、
目標の0.3％以下には届きませんでしたが、八戸工場での最終処分量が減少して、1.1ポイント改善しました。

24

環境配慮商品消費を通じて森をまもるFSC森林認証紙
適切に管理された森林※ 1 からの木材を使用してクレジット方式※ 2 で生産された用紙です。この用紙を使用することは、森をまもり育てることにつながります。
FM 管理［森林認証］

COC 認証［チップ化］

COC 認証［チップ輸送］COC 認証［パルプ紙製造 / 販売］※1 FSC（Forest Stewardship Council A.C.)の規定に従い、第三者機関から認証された森林を指します。

※2 クレジット方式使用した認証材に相当する量の製品にFSCマークを付けることが出来る方式（左図参照）。認証材以外の部分についても、FSCの規格で社会や環境への配慮を厳しく求められています。
したがって、使用している木材原料の全てがFSCの規格の下に管理されていることになります。

X＋Y＝100％

国産木材チップ100％使用デジタルマルチペーパー

A-（1）-060029「カルセドニー／ chalcedony」は、林野庁が地球温暖化防止の観点から、森林育成のために国産材の使用を奨めている「木づかい運動」の「サンキューグリーンスタイルマーク」に適応した製品です。マルチ
プリント対応であり、オフセット印刷にてプレ印刷を行い、その上に個人情報などをデジタル印刷することができます。
●製品名：カルセドニー／chalcedony
国産材使って減らそうCO2＊水晶系の艶やかな印象をもつ宝石より命名＊

世界の国々がCO2削減を約束！

●特徴：
省エネなどで2.2％削減

日本の対応

CO2

CO2

CO2 CO2
CO2
CO2
CO2
CO2

●用途：
内訳

CO2 CO2 CO2ダイレクトメール用ハガキ、
POP、
カード、
カタログ、パンフレット、
プレゼンテーション資料の表紙、名刺、カレンダー、
など

CO2

国際公約は
6％削減

・国産材チップ100％使用

CO2

CO2
CO2

・高平滑、
高白色な紙質国内の森林で3.8％吸収●参考：
林野庁推進「木づかい運動」サンキューグリーンスタイルマークについて
http://www.jawic.or.jp/greenstyle/index.php

25

CTPシステム■CO2排出量
各種印刷版の製造から、実際に使用し廃棄するまでの製品ライフサイクル CO2 排出量を算出したグラフです。従来製版工程であるPS 版とフィルムの CO2 排出量を 100とすると、三菱製紙のアルミCTPシス
テムでは 20 〜 30% 低く、更にフレキシブル CTPシステムでは 70%もCO2 排出量を抑えることができます。

各種印刷版のCO2 製品ライフサイクル排出量（相対比較）
フレキシブル（ＲＣ）

フレキシブルCTP
フレキシブル（ＰＥＴ）
アルミ（フォトポリ）
アルミ（ＳＤＰ−α）
アルミ（サーマル）
アルミ（ＰＳ版＋製版フィルム）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

菊判1版当りのCO2 排出量（％）
原材料

塗布・裁断・包装

包装材料

トラック輸送

処理液製造

印刷版処理

廃棄

FREDIA■電気代も少ない
各種印刷版の CTPシステムで必要な電気量を算出したグラフです。従来製版工程であるPS 版とフィル
ムの電気使用量を 100とすると、三菱製紙のアルミCTPシステムでは 50% 程度低く、更にフレキシブル
CTPシステムでは 80% 程度も電気使用量を抑えることができます。

システム1台当たりの月間電気使用量（%）

CTPシステムと電気使用量
160
140
120
100
80
60
40
20
0

FREDIA

VIPLAS Photoplymer Thermal

PS+Film

1630 R26

社会への取り組み
お客様とともに
製品安全憲章
お客様に安心して使っていただける製品を提供するために、当社では「製品安全憲章」を制定し、製品の安全性を向上させる取り組みを進めています。

＊＊＊製品安全憲章＊＊＊
三菱製紙は、お客様に有用で安全な製品と、満足していただけるサービスを供給することが、企業の社会的役割であることを認識し、優れた技術力を駆使して、社会に安全な製品を提供してまいりました。
今後とも、健全な経営を維持し、時代のニーズに応えた、安全な製品と満足して頂けるサービスを、社会に提供し続けるため、
下記事項を全社挙げて確実に実行してまいります。
（１）品質管理体制と製品安全管理体制を強化し、常に最新の科学と技術により安全を確認した製品を提供いたします。
（２）製造工程の安定化を図り、常に一定の品質の製品を提供いたします。
（３）製品の正しい使用方法と製品の安全性に関する情報を、適切かつ的確に提供いたします。
（1995年制定）

製品安全及び製品品質推進体制
製品安全の具体的活動を積極的に推進するため、製品安全対策（PL）委員会の専門委員会として、
製品安全性判定委員会を設置しました。化学物質管理指針及びグリーン調達基準にしたがい厳格な管理を行うとともに新たな法規制及び有害性情報を迅速に入手し、化学物質の安全点検を常時行い、使用原材料の安全性を確実にしています。
また、薬品安全性に関わる案件以外のグリーン調達及びそれに関する顧客対応体制を充実させるため、
本年 4 月に新たに製品品質委員会を設置しました。

品質管理推進体制
各工場において工場長を品質管理統括者とする品質管理システムを構築しており、お客様からの情報や品質に関する問題に迅速に対応できる体制を整えています。国内では京都工場、北上ハイテクペーパー、プ
レスボード事業室、海外では三菱ハイテクペーパー・フレンスブルク、三菱ハイテクペーパー・ビーレフェルトが ISO9001を認証取得していました
が、本年１月に八戸工場も認証登録となりました。
今後とも製品の品質維持・向上に向けて、努力を続けて参ります。
八戸工場でのISO9001認証取得

顧客満足度調査2006 年 12 月に印刷・情報用紙のお客様を対象に顧客満足度調査を行いました。約 250 社にご協力をいただきました。
・印刷用紙に関しては、「品質」、「印刷適性」、「技術力」で高い評価が得られました。また、「森林認証紙等、環境対応」は潜在的な強みとして評価されました。
・情報用紙に関しては、「緊急対応力」、「トラブル発生時の迅速な対応」で高い評価が得られました。
お客様からの評価や指摘を真摯に受け止め、製品やサービスの向上に努める所存です。
27

取引先の皆様とともに
以下の基本方針の下に、公平かつ公正な購買活動を進めています。購買規定総則を制定し、 公正取引の徹底を図るとともに、購買部門の担当者には下請法の講習受講を義務付け、法令遵守を徹底しています。またホームページに資材購買の基本方針を掲載、取引先の皆様への周知とお願いを図っています。
今後、取引先に対する実態の把握、評価、定期的な監査などさらなる取り組みを推進して参ります。

資材購買の基本方針
1. 公平・公正
三菱製紙は、購買先との取引において良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正にあつかいます。
2. 最適な購入品の調達
原材料・副資材・燃料・機械等全ての購入品において品質・コスト・納期・技術開発力・安定供給・企業姿勢（法令遵守、環境への配慮など）を総合的に判断し最も適した取引先を決定します。
とくに海外との取引においては、相手先が生物多様性、児童労働の防止などに十分配慮していることを確認のうえ、取引先を決定します。
3. パートナーシップ
全ての購買先は、競争力のある製品を提供するためのパートナーとの認識のもと、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指しております。

活動内容
1.購買部門担当者への下請法講習受講
2.購買の基本方針の策定
3.購買規定総則の見直し

株主の皆様とともに情報開示とコミュニケーション

海外からの木材チップ入荷

当社グループの企業価値を適正に評価していただくため、ステークホルダーである株主・投資家の皆様に対するIR 活動（Investor Relations；投資家広報）を継続的に行なっています。活動の主な内容
は、機関投資家や証券アナリストの方々への、中間決算と期末決算発
表後に開催する決算説明会と、経営計画策定時の説明会などの実施です。また、個人株主の方々や報道機関からの問い合わせにも対応しています。
さらに、フェアディスクロージャーの観点から、上記の決算説明会・経営説明会の資料はもとより、証券取引所への適時開示情報、プレス
リリース、新製品等について、発表と同時にホームページに掲載しています。

経営説明会の資料

28

従業員とともに
外部ＥＡＰサービス導入について
従業員がお互いを尊重し、心身ともに健康で働きやすく、仕事に充実感を持てるような職場環境を目指しています。
社会現象となりつつある「メンタルヘルス不全」は、グローバル化の一層の進展にともなう大競争時代の到来や、バブル崩壊後の日本経済が不況期を乗り切るために打ち出した様々な施策、即ち事業再構
築や、要員合理化、成果主義の徹底等を背景として、大きな問題となりつつあり、今やどの企業も避けて通れない課題となってきました。今や、仕事や職業生活における強い不安や、悩み、ストレスを感じる
労働者は６割を超えると言われており、メンタルヘルス不全への対応は日本社会全体の課題となっています。
こうした状況に応じ当社では、本年６月より外部ＥＡＰ(Employee Assistance Program)を導入しました。普段から自身の心の健康状態を点検するシステムを導入するとともに、完全にプライバシーが保護された状態で外部の専門機関が用意するカウンセリング機能が利用でき、状況に応じて専任医師と相談しながら対応していける仕組みになっています。

EAP相談
専門医・臨床心理士
による相談対応。
必要に応じて、医療機関や相談機関を案内し、早期回復を目指します。

また、当社の外部ＥＡＰサービスは従業員本人のみではなく、部下や上司あるいは同僚、従業員本人の１親等以内の家族も利用できる制度になっています。
カウンセリング機能に加えて、三菱製紙本社ではテスト的に「心の健康診断」も実施することとしました。社内イントラネットからＷＥＢ経由で、専用サイ
トにアクセスし、質問に答える形で診断を進め各々が自身の心の健康状態を把握します。身体の健康診断と同様に「こころの健康診断」も年に１回行い、健康状態をチェックし、心がカゼ気味のときに早めに対処することによって早期の健康回復を図ることができます。システム利用の経験を積んだ上で将来的には、各工場やグループ会社にも展開していきたいと考えています。

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労働安全衛生の取り組みについて『安心して働ける明るい職場づくり』を目指し、『安全は全てに優先する』ことを基本方針として、全員参加による安全活動を継続的に推進しています。
■毎年の安全活動の流れ
・毎年 11 月の全社安全衛生委員会で、次年度の『全社安全衛生管理要綱』を確認しています。
『全社安全衛生管理要綱』においては下記のように 3 年毎の重点取組み方針を掲げ推進してきました。
平成 10 〜 12 年 「挟まれ・巻込まれ」「墜落・転落」災害の撲滅
平成 13 〜 15 年 再発防止から、事前予防へ、潜在的危険要因の撲滅
平成 16 〜 18 年 事前予防の更なる推進
平成 19 〜 21 年 労働安全衛生マネジメントシステムの構築
・『全社安全衛生管理要綱』に基づき、年間活動計画を策定、具体的活動を展開しています。
6 月に全社安全担当者会議を開催、開催場所の安全点検と各場所の半年の活動の点検を実施
9 月に全社安全担当者会議を開催、開催場所の安全点検と次年度の全社安全衛生管理要綱を検討■今年度の重点取り組み
平成 20 年度の重点取り組みを下記のように定め活動を進めております。
・挟まれ巻込まれ、薬品・薬液災害リスクの抽出と対策
・安全意識啓発の「見える化」「聞こえる化」の推進■継続的に推進している主な取り組み内容
・ライン中心の安全衛生管理の推進（各種教育・潜在リスクへの対応・管理体制の推進）
・機械設備の本質安全化の確立「見える化」の取り組み例

・健康の保持増進・協力会社の自主安全衛生管理活動のための積極的な指導・支援の推進（度数率）

休業災害度数率の推移
1.51

1.6
1.4
1.2
1
0.8

1.24
0.99

0.98

0.97
0.98

0.74

1.01

0.92

0.93

0.88

1.02
0.73

0.87

0.81

0.65

0.6
0.4

0.26

0.2

0.32

0.35

2005

2006

0.00

0
2001

2002

製造業

2003

製紙連合会

2004

2007
（年）

三菱製紙

＊度数率／100万延べ労働時間当たりの死傷者数＊製紙連合会／日本製紙連合会会員会社の平均値■産業レベルでの安全衛生活動への参画
・日本製紙連合会労務部会の安全衛生小委員会メンバーとして活動しています。
・毎年の全国紙パルプ安全衛生大会へ、本社及び各工場から参加しています。

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社会貢献活動
社会貢献に対する考え方
当社グループは「三菱製紙グループ企業行動憲章」に掲げている「紙、パルプおよび写真感光材料
を中心に、高い技術力を活かして社会に有用な製品およびサービスの開発と提供を行い、豊かな社会の実現に貢献することを企業活動の目的とします。
」を基本理念として、社会と共生していることを常に認識し、積極的に社会貢献活動を推進していきます。

活動方針について・かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。
（環境保全）→「FSC 森林認証の森」の支援、NPOとの協業による間伐支援等、事業活動を活かした地
球環境の保全に取り組みます。
・地域に根ざした社会貢献活動を充実します。
（地域社会との共生）→工場・事業所を主体に、地域貢献活動に積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献します。
・社員の自発的な社会貢献活動を支援します。
（ボランティア活動支援）

社会貢献支出の推移
当社は、経団連１％クラブに加入しており、毎年、当社の社会貢献活動実績を報告しています。過去 5 年間の支出推移を示します。
社会貢献支出の推移
（万円）
3,000

・2003年度 2,275万円

2,500・2004年度 2,573万円

2,000・2005年度 1,189万円

1,500

・2006年度 1,822万円

1,000・2007年度 2,106万円
500
0

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度■自然災害被災地復興への支援
当社グループは積極的に復興支援を行って来ました。
・2004 年 10 月『新潟県中越地震』義援金 １００万円

救援物資 トイレットロール 200 ケース

・2004 年 12 月『スマトラ沖大地震』義援金 ６０万円
・2005 年 8 月『米国ハリケーン』義援金 ９０万円
・2005 年 10 月『パキスタン北部地震』義援金 ５０万円
・2006 年 5 月『インドネシア・ジャワ島中部地震』義援金 ５０万円
・2007 年 3 月『能登半島沖地震』救援物資 トイレットロール他 200 ケース
・2008 年 5 月『中国・四川大地震』義援金 １２０万円

点字カレンダーの制作・寄贈
当社では、1997 年版より点字カレンダーの製作を始め、2008 年版で 12 年目を迎えました。2008 年版のタイ
トルは「とびっきりドレッシング」。簡単に作れて、ひと工夫で味が変わるオリジナルドレッシングを 12 種類紹介した点字カレンダーを制作しました。
点字カレンダーは、当社工場のある各地の福祉団体や、点字図書館等に 2500部寄贈し、寄贈先の団体並びに利用されている視覚障害者の方から好評を得て2008 年点字カレンダー

います。紙製リングを採用するなど、環境にも配慮しています。また、実際に使用されている視覚障害者の方からの声を反映し、毎年改良を加えています。

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地域社会における取組み
たかさご万灯祭
2007 年 10 月、兵庫県高砂市高砂町周辺で「たかさご万灯祭」が開催されました。万灯祭と言う名のとおり、高砂町周辺の路地には約 3 千本のろうそくがともり、幻想的な雰囲気を醸し出していました。当社の施設「魚町倶楽部」は歴史的建造物としてライトアップされ、美しい建物として映し出されました。また、ジャズ演奏が２日間にわたって行われ、多くの人で賑わいました。この施設は、普段は一般開放していないこともあり、多くの方が見学に訪れ、当社にすばらしい木造洋館があることを知っていただけたと思います。

「魚町倶楽部」ライトアップ

地下水保全事業への参画と森林ボランティア
京都工場の所在地である京都府長岡京市は古くより天然の地下水に恵まれ、使用する水道水、工業用水の水源全てを地下水に依存して来ました。しかし、急激な人口の増加と事業所の進出等により地下水使用量は増加の一途をたどり、昭和 40 年代以降水位の著しい低下と地盤沈下等が現れ、地下水枯渇の恐れも生じてきました。
そこで長岡京市は限りある天然の資源である地下水を将来にわたって守り続けるため、地下水保全策を講じる等の目的で昭和５７年に「財団法人
長岡京水資源対策基金」を設立しました。当工場はその基金に従業員を役員として派遣し、表流水の導入、地下水を育む京都西山の森林整備等、地下水の保全に関する事業、施策に参画し活動を続けています。また、
京都西山の緑と水の保全を目的として開催される「森林ボランティア行事」には、毎年従業員が長岡京水資源対策基金の一員として参加しています。

森林ボランティアとして参加

関連会社における取り組み「エコドライブキャンペーン」参加
北上ハイテクペーパー㈱では毎年、県が提唱する地球温暖化防止活動 CO2 ダイエット「エコドライブキャンペーン」に参加しています。各自がタイヤの空気圧をチェックし、適正な空気圧で走行することによりガソリンの無駄を省き、CO2 を削減しようというものです。チェックの結果、189 台中、空気圧不足台数は 23 台であり、適正な空気圧にすることにより480.24KgCO2 が削減出来ました。
その他にも「不要な荷物を積んで走行しない」、「カーエアコンの使用は控えめに」等で燃費の向上によるCO2 の削減に取り組んでいます。
エコドライブ キャンペーン

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森林保全活動への支援 「中央区の森」
三菱製紙販売㈱は、東京都中央区が主催している森林保全活動「中央区の森」を支援しています。
「中央区の森」事業は、深刻化している地球温暖化を防止するため、CO2 を吸収する森林を保全し、次の世代につながる豊かな森づくりを進めるとともに、区民・企業が森林保全活動に参加する
仕組みづくりや、自然環境への関心を深めるための事業も展開しています。
この寄付金は、「中央区森とみどりの基金」に積み立てられ、森林ボランティア団体等への活動費助成に使用されます。

中央区の森

ミッドウェー環状珊瑚礁研究支援
三菱イメージング（エムピーエム）,Inc.（MII）は、地球規模の珊瑚礁保護プロジェクトに参加しています。三菱商事㈱はカリフォルニア大学サンタクルス校のミッドウェー環状珊瑚礁研究に対し助成金を供与しており、2007 年７月MII はこの研究に社員の一人を２週間ボランティアとして派遣しました。ミッドウェー諸島はホノルルの西北約２千キロの太平洋上にあり、世界でも最北に位置する環状珊瑚礁が存在します。
カリフォルニア大学はミッドウェー環状珊瑚礁を調査することにより、世界的気象変化が海洋生物に及ぼす影響を研究しています。MII のボランティアは、世界的な珊瑚礁研究の支援活動を素晴らしい冒険とともに経験することが出来ました。

ミッドウエー環状珊瑚礁研究

ミッドウエー環状珊瑚礁

労働組合による取り組み
間伐作業を実地体験
全国で森林ボランティア活動が広まっている中で、労働組合においても、間伐作業の実地体験を行いました。間伐は、森林の手入れ法の一つで木々の成長を促進する大事な作業であるとともに、豊かな森を守り育てる環境保護にも役立つ作業です。最終的には地球温暖化の防止などに貢献でき、森林の有する多面的な機能が高められると期待されています。間伐作業を体験することを通じて森林保護の大切さを感じ、様々な環境貢献への取組みについ間伐作業
33ての必要性も再認識することができました。

トピックス
エコプロダクツ２００７に出展
2007 年 12 月 13 〜 15日に、東京ビッグサイト
で開催された「エコプロダクツ２００７」に出展しました。
「ＦＳＣ」をテーマに、ＦＳＣ森林認証紙や国内におけるＦＳＣの森づくりなど、 森をまもりながら紙をつくる 取り組みを紹介しました。また、財団法人グリーンクロスジャパンによる子供エコツ
アーへの協力を通じて、環境教育にも役立てていただきました。
「エコプロダクツ２００７」の様子「みどりの小道」環境日記に参画「みどりの小道」環境日記は、小学生やその家族に環境問題について学んでもらうことを目的に、財団法人グリーンクロスジャパンが制作しています。
この活動に当社も参画しており、用紙として FSC
森林認証紙が使われています。日記を 12 週間
記入すれば、コンテストに応募することができ、従業員の子息も取り組んでいます。
「みどりの小道」環境日記「森の町内会」がグリーン購入大賞を受賞
グリーン購入大賞は、1998 年にグリーン購入
ネットワーク（ＧＰＮ）により創設され、今回で９回目になります。グリーン購入の実践、普及において優れた取り組みを行う団体が表彰されます。
ＮＰＯオフィス町内会、岩手県岩泉町とともに立ち上げた間伐を促進するプロジェクト「森の町内会」が、間伐促進のモデルとして評価され、授賞しました。
グリーン購入大賞 表彰状

三菱製紙本社に入退室セキュリティシステムを導入
部外者による情報の持ち出しを防止するため、2007 年 4 月から、三菱製紙本社に入退室セキュリティシステムを導入しました。従業員はＩＣカー
ドの入館証を常時携帯し、部屋の入口に設置された読み取り端末に入館証を近づけることによってロックを解除し、出入りします。

入退室セキュリティシステム
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〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2（新日石ビル）
URL：http://www.mpm.co.jp/※内容に関するお問い合わせ先
CSR推進室 TEL03-3213-3763 FAX03-3213-3818
発 行 日：2008年8月31日
発
行：三菱製紙株式会社
製版印刷：光村印刷株式会社（9,000）

本報告書には、FSC森林認証紙を使用しています。
（ニューVマットFSC-MX 127.9g/㎡）

本報告書の本文には、
オフィス町内会と、岩手県岩泉町との連携により実現した「森の町内会―間伐に寄与した紙―」を使用しています。