お客様第一の業務運営における取組事例（2023年度）
2024年7月1日
大和アセットマネジメント株式会社

目次【方針１】方針の策定・公表等

P.2【方針２】お客様の最善の利益の追求

P.3【方針３】利益相反の適切な管理

P.9【方針４】手数料等の明確化

P.11【方針５】重要な情報の分かりやすい提供

P.16【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供

P.20【方針７】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

P.28

Appendix:「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係

P.32

1

【方針１】方針の策定・公表等
原則１

取組方針

大和アセットマネジメント株式会社は、大和証券グループが策定した「お客様第一の業務運営に関する基本方針」及び当社の業務分野に特化して策定した本方針に基づき、お客様の利益を第一に考えた業務運営に努め、その取組状況を定期的に公表します。
また、業務運営の継続的な向上を図るため、本方針を定期的に見直します。

原則１
(注)

取組状況の概要

当社では2017年6月8日に「顧客本位の業務運営に関する原則」の趣旨に賛同し、本原則の受け入れに表明して以来、毎年取組事例を公表しております。

2

【方針２】お客様の最善の利益の追求
原則２

取組方針

お客様から託された資産を運用する者として、企業倫理、独立性を保持し、お客様に対して誠実かつ公正に業務を行っています。また、高度な専門的知識・技術に立脚して運用、リスク管理等を行うことで、お客様の最善の利益を追求しています。
原則２(注)

取組状況の概要
当社は、お客様の最善の利益の追求のため、日々の業務運営において以下の点に注視しています。
職業倫理

大和証券グループの企業理念に加えて、当社独自の「Vision - ビジョン」、これを実現するための行動指針（羅針盤)を「Value - バ
リュー」として掲げ、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼や期待に応えてまいります。

高度の専門性あらゆるお客様に多様な運用商品を提供可能とするための運用体制、アカデミアと連携した最先端の運用戦略の導入など高度の専門性を活かしていきます。

誠実・公正な業務運営
大和証券グループ・当社とお客様の利益が相反した際のための「利益相反管理規程」、社外取締役がメンバーとなる「FD諮問委員会※」の設置などを通じた誠実・公正な業務運営を行っております。

各種研修による役職員への浸透
コンプライアンス研修を含む各種研修を通じてお客様の最善の利益を追求する業務運営を実現すべく役職員への継続した浸透の施策を実施しています。
詳細は、下記をご参照ください※FD諮問委員会：「フィデューシャリー・デューティ」の徹底を図るための会議体✚ 企業理念✚ 運用哲学・運用体制✚ 利益相反管理方針（概要）3【方針２】お客様の最善の利益の追求【方針２】2023年度の取組み
1

原則２
(注)

投資家利益を意識したファンド組成と運営
2023年度も継続的に投資家利益指標を注視しつつ、お客様の中長期的な資産形成に資するべく取り組んでまいりました。

運用利益額総計（億円、公募株式投信（除くETF））
年度

2011～
2013

2012～
2014

2013～
2015

2014～
2016

2015～
2017

2016～
2018

当社

16,82027,187

10,325

9,637

424（参考）業界全体

131,056

228,406

80,31379,432

7,280

8,265

2017～
2019

2018～
2020

2019～
2021

2020～
2022

2021～
2023

▲ 2,189

13,552

18,837

21,16023,60974,588 ▲ 22,630

142,631

177,628

195,164

270,528※それぞれ3年間の累計（出所）投資信託協会データよリ大和アセットマネジメント算出※運用利益額は以下のとおり算出（運用利益額）＝ （期末の純資産総額+期中の解約額合計＋期中の収益分配額合計＋期中の償還額合計）－（期初の純資産総額+期中の設定額合計）
トータルリターン：一定の期間でのファンド基準価額の騰落率

当社代表ファンドのインベスターリターン

インベスターリターン：当該ファンドを保有している投資家が、どのくらい儲かったのかを表す指標
3年間（年率）トータル
インベスター
リターン
リターン

5年間（年率）トータル
インベスター
リターン
リターン

7,513

14.8%

14.9%

11.4%

11.5%

ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）

3,071

-0.7%

-0.8%

2.0%

1.8%

3

ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－

2,617

12.3%

12.5%

18.6%

19.1%

4

ｉＦｒｅｅレバレッジ ＮＡＳＤＡＱ１００

2,587

12.1%

12.4%

29.5%

26.2%

5

ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド

2,122

24.1%

23.9%

17.8%

17.8%

順位

ファンド名

純資産総額
（億円）

1

ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

2※2023年度末時点で運用期間5年以上の公募株式投信（除くETF、ラップ専用、DC専用）の残高上位5ファンド※インベスターリターン（r）は以下のとおり算出（期末の純資産総額）＝ （期初の純資産総額）×（1＋r）＋（期中の設定額合計－期中の解約額合計－期中の分配額合計）×（1＋r/2）

4

【方針２】お客様の最善の利益の追求【方針２】2023年度の取組み
2

原則２
(注)

アカデミア・研究所との提携による運用の高度化の進展

従来の財務情報に加えて「無形資産」や「非財務情報」を運用判断に応用していくことは、受益者に良質なパフォーマンスをご提供していく上で重要な取組みであると考えております。
2023年度は、米国ドラッカー研究所との包括的な業務提携契約に基づき、日本企業に対するドラッカー研究所スコア（「日本版ドラッカー研究所スコア※」）を開発しました。「日本版ドラッカー研究所スコア」を活用した日本株アクティブファンドの開発を進めてまいります。
上記の様な、アカデミア・研究所との提携を通じて、中長期的にお客様に最善の利益をご提供できるよう、尽力してまいります。
※ドラッカー研究所スコア：経営学者のピーター・ドラッカー氏が提唱する企業業績に影響を与える5つの原則である「顧客満足」「従業員エンゲージメント・人材開発」「イノベーション」「社会的責任」「財務力」を数値化したもの

3

原則２
(注)

運用力に関するKPI

良質な運用実績の商品をより多くのお客様へ提供することを目指しています。お客様の中長期の資産形成に資するべく、アセット別残高加重シャープ
レシオが業界平均を上回るよう継続的に努めています。
※ 三菱アセットブレインズの分類に基づく※ 2024年3月末時点での3年シャープレシオを集計

アセット別残高加重シャープレシオ
1.00
0.50
0.00
-0.50
-1.00
国内株式

国内債券

外国株式（先進国）

外国債券（先進国）

大和AM

業界

5

複合資産

国内REIT

外国REIT【方針２】お客様の最善の利益の追求【方針２】2023年度の取組み
4

原則２
(注)

スチュワードシップ活動及び責任投資の推進

原則７
(注)

当社では、各金融商品の約款等に定める基本方針等に沿って、それぞれの運用目的に沿った運用目標を最大限達成するように努め、受託者責任を遂行することを第一義と考えています。この目的を達成するためには、株式や債券を発行している企業や団体の中長期的価値や持続可能性（サステナビリ
ティ）の向上が不可欠であり、同時に社会の持続可能性の維持が前提となります。この考え方に基づき、各方針を当社ホームページに開示しています。
また、受託者責任を全うするためには当社自身がサステナブルな事業運営も行うことも不可欠です。2022年9月には「サステナビリティ方針」を設定し、当社のマテリアリティを特定、サステナビリティ経営を推進する決意を表明しております。
なお、これらの取組みを皆様にご理解頂けるよう、2022年度から「サステナビリティレポート」に年1回取りまとめております。
↓サステナビリティレポート2023

当社独自のエンゲージメントの取組み
当社では、エンゲージメントは投資先企業の中長期的な企業価値の向上を通じて運用成績の向上に資する重要な手段であると考えています。当社独自の取組みとして、企業価値向上の課題を抱えている企業に対し、同様の課題に向き合い解決の糸口を見出した企業をご紹介し、知の共有を図る「リンゲージメント」にも力を入れています。リンゲージメントとは 「リンケージ（結合）」と「エンゲージメント（関与）」を組み合わせた当社独自の造語です。投資先企業が直面する課題に対して、ベストプラクティス企業の担当者やマネジメントとの議論の場を提供し、今後の企業価値向上の参考としていただく取組みです。

投資先企業を対象とした情報交流会の開催
当社は、責任投資を推進し、投資先企業等の環境・社会・ガバナンスのESG要因を企業評価に織り込
むことにより、投資先企業等の中長期的リスクと機会を的確に捉えることができると考えています。
投資先企業等のESGに対する取組み状況を投資判断に活用しているほか、投資先とのエンゲージメン
トにおいてもESG視点での取組みを行っています。
一例として、投資先企業同士のESGへの取組みに関する情報・意見交換の会を開催しています。投資
先企業との対話の中で、投資先企業がESGに関する適切な開示方法や情報収集に苦労しているという事を把握したことから企画しているもので、2023年9月には、ESG情報交流会の3回目という位置づけで「2023年CFO交流会」を開催し、企業15社の財務責任者（CFO）に参加いただき、各社の特徴的な取組みの紹介やディスカッションを行いました。

詳細は、下記をご参照ください✚ ESG投資について✚ 企業との建設的な対話の方針✚ スチュワードシップ活動に関する基本方針✚ 議決権の行使に関する方針（国内株式）✚ 議決権の行使に関する方針（外国株式）✚ 議決権行使方針（国内株式）の見直しおよび検討課題について✚ サステナビリティ方針の策定について✚ サステナビリティレポート 20236

【方針２】お客様の最善の利益の追求【方針２】2023年度の取組み
5

原則２
(注)

プロダクト・ガバナンス会議の設置

2023年6月から経営会議の分科会として「プロダクト・ガバナンス会議」を設置し、経営陣がプロダクト・ガバナンスに責任を持って対応する体制を構築しました。当会議体では、パフォーマンスなどの運用状況、ファンドのコスト水準などの商品性、ファンドに関する情報開示の適切性等について審議・決定、実行状況の確認を行います。
2023年度は、公募投資信託の運用状況の検証を実施し、長期に渡ってパフォーマンスが不振となっているファンドにつき、信託報酬の見直しや繰上償還等の対処方針を決定しました。また、少額ファンドの繰上償還を推進するため、対象ファンドのリストを作成しました。

プロダクト・ガバナンス体制
運用本部

商品本部

2023年度のプロダクト・ガバナンス会議の開催内容

マーケティング
本部

開催日
第1回（2023年6月27日）
第2回（2023年7月24日）

リスクマネジメント部

第3回（2023年8月28日）（経営会議の分科会）

第5回（2023年12月18日）（取締役会の諮問機関）

・運用状況の検証基準の整備・運用状況の検証
・パフォーマンス不振ファンドの対処方針

第4回（2023年9月20日）

プロダクト・ガバナンス会議

FD諮問委員会

主なテーマ

取締役会

第6回
（2024年3月14日）

7

・少額ファンドの償還推進・ファンド月次報告書における開示内容

【方針２】お客様の最善の利益の追求【方針２】2024年度の行動方針
顧客本位の観点からの適切なファンドモニタリング、ファンド数削減を通じた運用体制の効率化

原則２
(注)

2023年度は従前より進めている運用利益額を重視したファンド組成・運営、国内外のアカデミア・研究所との提携を通じた更なるクオリティ向上への取組みを推進してまいりました。2024年度は、フィデュ―シャリー・デューティの更なる徹底に向けて適切なファンドモニタリングを行うとともに、ファンド数削減を通じた運用体制の効率化を図ることで、ファンドの品質維持・向上に努めてまいります。

8

【方針３】利益相反の適切な管理
原則３

取組方針

「利益相反管理方針」を策定し、利益相反の可能性がある取引等を管理しています。 特に議決権行使に関しては、「スチュワードシップ責任に対する当社の取り組み方針」及び「議決権の行使に関する方針」に基づき管理しています。

原則３
(注)

取組状況の概要

原則５（注1）

当社は、資産運用業務を行うにあたっては、当社または大和証券グループ各社とお客様との間で利益相反が生じる可能性があることに留意した上で、利益相反の可能性がある取引等を適切に管理する体制を整備し、お客様の利益が不当に害されることを防止することを目的に「利益相反管理方針」を策定しており、その概要を公表しています。
特に、スチュワードシップ活動については、経営と運用の分離の観点から、CIO（チーフ・インベンストメント・オフィ
サー、最高投資責任者）の統轄の下、スチュワードシップ活動に関わる運用本部の関係者で構成される「スチュワードシッ
プ委員会」での審議を経て、組織的に運営しております。また、スチュワードシップ活動の利益相反管理を徹底するため、委員長及び構成員の半数以上を社外取締役とする「スチュワードシップ監督委員会」を設置しています。
また、ファンド運営におけるガバナンス強化を目的として、委員長及び構成員の過半数を社外取締役とする「FD諮問委員会」を設置しています。「FD諮問委員会」は、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項や取締役会から諮問された事項について、取締役会に意見を述べることができ、ファンド運営において独立した立場から牽制を行っています。
詳細は、下記をご参照ください✚ 利益相反管理方針（概要）9【方針３】利益相反の適切な管理【方針３】2023年度の取組みと2024年度の行動方針
原則３

2023年度の取組みと2024年度の行動方針

当社では、利益相反の発生の可能性について把握し、利益相反の可能性がある場合には利益相反を適切に管理するために、「利益相反管理方針」を策定し、その概要を公表しています。特に、スチュワードシップ活動におけるガバナンスや利益相反管理の一層の充実のため、委員長及び構成員の過半数を社外取締役とする「スチュワードシップ監督委員会」を設置しています。 2023年度は、スチュワードシップ監督委員会を2回開催しました。
また、ファンド運営におけるガバナンス徹底を目的として、委員長及び構成員の過半数を社外取締役とする「FD諮問委員会」を設置しています。
2023年度は、FD諮問委員会を4回開催しました。
2024年度も引き続き上記のガバナンス体制のもと、お客様の最善の利益の追求に努めてまいります。

2023年度のスチュワードシップ監督委員会の開催内容
開催日
第1回（2023年9月26日）
第2回（2024年3月27日）

主なテーマ
・利益相反管理対象企業への議決権行使状況

2023年度のFD諮問委員会の開催内容
開催日

主なテーマ

第1回（2023年6月26日）
第2回（2023年9月26日）
第3回（2023年12月22日）

・プロダクト・ガバナンス会議報告
・FD徹底のための課題

第4回（2024年3月27日）

10

【方針４】手数料等の明確化
原則４

取組方針

運用管理費用（信託報酬）やその他の費用の水準及びこれらがどのようなサービスの対価であるかについて、分かりやすく開示しています。

原則４

取組状況の概要

当社は、投資信託説明書（目論見書）において、お客様にご負担いただく運用管理費用やその他の費用について、費用の水準及びどのようなサービスの対価に関するものかを、分かりやすく開示しています。対象期間におけるファンドの「総経費率」も記載している他、投資対象、投資方針、投資リスク等の金融商品・サービスの特性に関する情報も記載しています。
運用報告書においては、目論見書に記載した項目のうち運用管理費用が実際にどの程度かかったかを分かりやすく開示しています。

11

【方針４】手数料等の明確化【方針４】2023年度の取組み
1

原則４

法定書類、販売用資料等での費用の内容の開示

原則５(注1)(注3)(注5)

投資信託説明書（目論見書）や販売用資料など各種ツールにて、想定される利益や損失その他のリスク、取引条件のほか、お客様にご負担いただく運用
管理費用やその他費用について、費用の水準及びどのようなサービスの対価に関するものかについて、分かりやすい開示に努めております。
また、「ユニバーサルデザインフォント」の採用など、お客様にとって見やすく、親しみやすいデザインを心掛けております。

投資信託説明書（目論見書）の例

運用報告書の例

投資信託をご購入いただく際、運用期間中にかかる費用の水準を記載しております。また、それぞれの費用が何の対価なのかの説明も記載しています。
加えて、投資対象ファンドや連動債券、スワップ取引を活用した場合には、当該コストを合算したファンド全体での費用の水準も開示しています。

運用報告書では、運用実績のサマリーに加えて、目論見書で記載した項目のうち費用が実際に1万口当たりどの程度かかったかの金額と比率を開示しています。
加えて、監査費用やその他でかかった費用も開示しています。

12

【方針４】手数料等の明確化【方針４】2023年度の取組み
2

原則４

目論見書での「総経費率」の開示

原則５(注1)(注3)

投資信託における開示情報の充実を目的に、制度改正※1の実施日に先駆けて2023年3月1日使用開始の目論見書より、「総経費率※2」の過去実績の記載を開始しました。

目論見書の例※1 投資信託協会の「交付目論見書の作成に関する規則に関する細則」が2024年4月21日

を実施日として改正され、目論見書へ参考情報として「総経費率」を記載することが定められました

※2 総経費率 =対象期間中の費用総額（信託報酬、監査報酬、保管費用等を加えたもの）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）13【方針４】手数料等の明確化【方針４】2023年度の取組み
3

原則４

インデックスファンドの信託報酬見直し

当社は、お客様に提供するサービスの対価を分かりやすくすること等を目的に、同一チャネル向け同一ベンチマークのインデックスファンドにおける信託報酬の見直しを実施しています。また、組成時における信託報酬の設定については、
資産クラス、販売チャネルごとに基本レンジを設ける等、信託報酬の適切な設定に向けて取り組んでおります。

詳細は、下記をご参照ください✚ 信託約款変更のお知らせ（ＤＣ・ダイワ・ストックインデックス２２５（確定拠出年金専用ファンド））✚ 信託約款変更のお知らせ（ＤＣ・ダイワ・トピックス・インデックス（確定拠出年金専用ファンド））✚ 信託約款変更のお知らせ（ダイワ投信倶楽部）

14

【方針４】手数料等の明確化【方針４】2024年度の行動方針
１

原則４

信託報酬水準の適切な設定や見直し

当社では2021年度以降、ETFやミリオンをはじめとした、同一チャネル向け同一ベンチマークのインデックスファン
ドの信託報酬統一を進めてまいりました。2024年度においても適切な信託報酬の設定や見直しを徹底してまいります。

２

原則４

分かりやすい費用開示の継続・改善

当社では、お客様にご負担いただく運用管理費用やその他費用について、費用の水準及びどのようなサービスの対価に関するものなのかも含めて、引き続き分かりやすく開示してまいります。

15

【方針５】重要な情報の分かりやすい提供
原則５

取組方針

分かりやすさに留意して、投資対象、投資方針、投資リスク（運用成果の変動要因）等の金融商品・サービスの特性に関する情報を提供しています。 特に、より重要な情報についてはお客様の注意を促し、複雑な又はリスクの高い金融商品・サービスにおいては、リスクと損益の関係などの基本的な構造に関する情報を、より丁寧にお伝えするよう努めています。

原則５(注1～5)

取組状況の概要

原則６(注1)(注5)

当社はすべての投資信託の販売用資料において、投資信託協会の定める諸規則ならびに資料作成にあたっての留意事項を定めた社内ルールに基づいて作成しており、想定される利益や損失その他のリスク、取引条件などをもれなく記載しています。
加えて、当社が商品組成会社・運用会社として想定する顧客などを販売会社を通じてお客様へ分かりやすくお伝えす
べく、こうした情報を多くのファンドの販売用資料に記載するよう取り組んでいます。
また、「ユニバーサルデザインフォント」の採用など、お客様にとって見やすく、親しみやすいデザインを心掛けており、より分かりやすい情報提供に努めています。
オルタナティブ資産のように馴染みの薄い資産クラスについては、海外動向等も交えながら詳細な解説ならびにリス
ク事項の記載を継続的に取り組んでいます。
上記のほか、今年度はESGファンドについて、運用報告書の記載拡充、ESGレポートの発行・開示、新しいNISA制度に関してより多くの情報を正確かつわかりやすくお客様にご提供する等、複数の取り組みを実施しています。

16

【方針５】重要な情報の分かりやすい提供【方針５】2023年度の取組み
1

原則５(注1)(注3～5)

各種開示資料等を通じた分かりやすい情報提供（１）

原則６(注1)(注5)

今年度は、当社のESGファンドについてお客様によりご理解いただけるよう、 ESGファンドの定義等を運用報告書にも記載しております。加えて、ESGレポート、インパクトレポートを発行するなど、これら取組みを通じてより多くのESGファンドの関連情報をお客様に提供しております。

ESGファンドの記載拡充（運用報告書）

インパクトレポート・ ESGレポートの発行ファンドの運用理念、それを実現する投資手法、さらにどのような企業に投資して、環境や社会にどのようなプラスのインパクトを生み出しているのかをインパクトレポート、ESGレポートに記載しております。
当社ESGファンド特集ページでも様々なESG関連情報をご提供しております✚ ESGファンドのご紹介17

【方針５】重要な情報の分かりやすい提供【方針５】2023年度の取組み
1

原則５(注1)(注3～5)

各種開示資料等を通じた分かりやすい情報提供（２）2024年1月の新しいNISA制度の開始にあたり、特設サイトを開設し、NISA制度について理解を深めていただくためのお役立ちコンテンツを用意する
等、様々な取組みを行ってまいりました。また、新しいNISAの対象ファンドだと判別しやすいよう、各種資料に新NISAのロゴを掲載しています。

目論見書、販売用資料へ新しいNISAロゴの貼付
目論見書

販売用資料

新しいNISA特設サイトは、下記をご参照ください✚ あなたに適したNISAファンドを探そう (daiwa-am.co.jp)

2

原則４

重要情報シートのための情報提供の充実

原則５(注1～5)

原則６(注1～4)

2021年に導入された「重要情報シート」に関し、お客様にとって当社の商品が分かりやすく、各業法の枠を超えて多様な商品との比較が容易となるよう、当社の商品を取り扱う販売会社に対して重要な情報を提供する体制整備を進めています。
2023年度は、毎月分配型・隔月分配型ファンドについて想定顧客層の内容を詳細に記載し、また、お客様の投資の参考になる情報を少しでも多くご提供するため、過去5年間の収益率データについて、5年分に満たない運用期間の場合でも、表示可能な期間での記載をするよう改善しました。
これまで（2024年3月末まで）に259ファンドの情報を提供しました。

18

【方針５】重要な情報の分かりやすい提供【方針５】2024年度の行動方針1

原則5(注1)(注3～5)

法定書類、販売用資料等各種ツールにおける継続した改善

原則６
(注5)

「ユニバーサルデザインフォント」の採用など、お客様にとって見やすく、親しみやすいデザインを心掛けており、
今後ともより分かりやすい情報提供に努めてまいります。加えて、販売用資料や動画でお客様ご自身でご利用されても分かりやすいツールを提供するとともに、お客様に接する販売員の方々向けにも充実した資料の提供、フォローアップを行う事で常に改善をはかっていきます。
上記に加えて、当社ウェブサイト上でも「資産形成の基礎」
として様々なコンテンツをご提供しております✚ 資産形成の基礎 / 大和アセットマネジメント株式会社 (daiwa-am.co.jp)

２

原則４

重要情報シートにおける情報提供の更なる充実化

原則５(注1～5)

原則６(注1～4)

重要情報シートを利用する販売会社が増加するとともに対象となる商品も増えていくことから、各販売会社においてより分かりやすい重要情報シートへの取組みが加速していくものと考えられます。2024年度も引き続き、お客様にとって当社の商品が分かりやすく、各業法の枠を超えて多様な商品との比較が容易となるよう、当社の商品を取り扱う販売
会社と協力して、重要な情報を提供する体制を整備してまいります。

19

【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供
原則６

取組方針

幅広いお客様に当社の投資信託商品を選んでいただけるよう、様々な投資目的等に適合した投資信託商品を開発します。

また、新たな投資機会や資産形成におけるソリューションを提案するとともに、当社が行う運用についてお客様に深く理解していただき、共感していただけるよう積極的に情報を提供します。

原則６(注1~5)

取組状況の概要

当社は、販売会社・投資家への需要調査などから、お客様のその時々のニーズを把握することに努め、様々な投資目的にかなう幅広い商品ラインナップの提供、そしてそれらのパフォーマンスの向上に努めています。
革新的なETFやオルタナティブ資産といった魅力的な投資ソリューションの提供はもちろん、商品性への理解を受益者である最終投資家のみならず、販売会社の販売員にも深めて頂くための取組みを続けています。
また、将来の資産形成層を担う若年層向けの金融・投資教育も実施するなど、多面的な取組みを通じてお客様にふさわしいサービスの提供を目指しています。

20

【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供【方針６】2023年度の取組み
1

原則６

投資機会の提供（1）

専業テーマ型ETFビジネスで実績を有する米国運用会社と2019年に設立したGlobal X Japan株式会社は、国内唯一のETF専門運用会社として、2023年度も新たな投資機会の提供に注力、11本のETFが東京証券取引所に新規上場しました。また、2023年度末には運用資産残高が3,000億円を突破するなど、幅広いお客様への投資機会提供が着実に進展しております。

Global X Japan 、運用資産残高 3,000 億円突破21

【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供【方針６】2023年度の取組み
1

原則６(注1)(注3)(注4)

投資機会の提供（2）

財務情報以外による企業分析を運用手法に落とし込み、投資ソリューションとしてご提供する取組みも加速しています。2024年3月、日本企業に対するドラッカー研究所スコア（「日本版ドラッカー研究所スコア」）を開発しました。今後、「日本版ドラッカー研究所スコア」を活用した日本株アクティブファンドの開発を進めていきます。
更に、お客様の長期資産形成に資する新たな投資ソリューションとして、従来個人投資家によるアクセスが難しかったプライベート・クレジット・ファンドを投資対象とする日本初の公募投資信託「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジットファンド」を開発しました。

無形資産評価を組入れた投資ソリューションの提供

プライベート資産への投資機会提供「日本版ドラッカー研究所スコア」の詳細は、下記をご参照ください✚ 「日本版ドラッカー研究所スコア」を開発―日本初、企業の「ミエナイチカラ」を見える化へ― (daiwa-am.co.jp)22

【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供【方針６】2023年度の取組み
1

原則６(注1)(注3)

投資機会の提供（3）「JPXプライム150指数」を連動対象とする初のETF商品を開発しました。構成銘柄は、日本を代表する価値想像力、すなわち”稼ぐ力”を持つ企業で構成されています。
また、当社は投資初心者向け商品として、投資家それぞれのスタイルに合わせた運用を投資信託で実現させる9つのポートフォリオを用意した「スタイル9」を開発しました。NISAつみたて投資枠商品であり、資産運用の一歩から運用状況までWEBツールで継続的なサポートができるのが特徴です。

「JPXプライム150指数」を連動対象とする初のETF商品を開発

webツールで継続的なサポートができる投資初心者向け商品 「スタイル9」01

投資スタイル
診断

05

定期的な
サポート

04

LINE連携23

継続

02

ライフプラン確認

03

資産運用
シミュレーション

【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供【方針６】2023年度の取組み
2

原則６(注1)(注5)

情報提供機会の充実（1）

当社は、販売会社の営業員向けサポートの充実化を図る施策として、販売会社専用HP上で、セールススキルや個別ファンドについて学ぶことができる
研修動画を製作しました。また、販売員が新しいNISAについてわかりやすく学べる「NISAガイドブック」や、投資信託の基礎的な知識を網羅している「投資信託レファレンス」を刊行しました。常日頃お客様と相対する販売会社職員がよりスムーズに各種資料・コンテンツにアクセスできる体制とすることで、販売会社からお客様への適切な商品提案・投資後のフォローアップをサポートしております。

販売会社に対する取組み

NISAガイドブック（左）投資信託レファレンス（右）24

販売会社専用HPでの研修動画

【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供【方針６】2023年度の取組み
2

原則６(注1)(注3~5)

情報提供機会の充実（2）2024年1月の新しいNISA制度の開始にあたり、当社ではこれまで様々な取組みを行ってまいりました。特設サイトを開設し、NISA制度について理解を深めていただくために、お役立ちコンテンツを用意しています。NISAに関する情報提供資料は、基本的な制度内容やよくある疑問についてわかりやす
い説明となるよう、Q＆Aの形式を取り入れて情報提供資料を作成しました。加えて、5分程度のわかりやすい解説動画も用意しています。
他にも、投資に馴染みのないお客様も含めた幅広い層を対象に、資産運用を身近に感じて頂くコンテンツとして「Wealth&Health」を刊行しました。
また、インド出張を通して得たインドに関する知識や経済の見通しについて情報提供しました。

お客様に対する取組み
NISAに関する情報提供資料・動画

インド出張を通じたインドに関する情報提供
インド出張を通じた、
インド株ファンド運用への活用、並びにお客様への情報提供

新NISA特設サイトの新設
資産運用の必要性に関する情報提供

自分の投資目的に沿った、当社のNISA対象ファンド
がすぐわかる「資産運用」と「健康管理」の共通点を挙げながら資産運用について説明

新しいNISA特設サイトは、下記をご参照ください✚ あなたに適したNISAファンドを探そう (daiwa-am.co.jp)25

【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供【方針６】2023年度の取組み
3

原則6
(注5)

投資・金融教育への取組み

当社は、継続的な金融経済教育の提供を通して人々の金融リテラシー向上に貢献するため、2023年度より「金融教育・サステナビリティ推進課※」を設立しました。当課を中心に香川県の国立中学校の生徒への金融教育として「投資信託クリエーターズカップ」を開催しました。当企画は、生徒たちが授業を通して作成した投資信託案の中から優秀賞を選定するものです。また、東京都による金融リテラシー向上のための講師派遣事業に発足時より参画しています。2023年10月、杉並区の社会福祉協議会の職員向けにiDeCoや新NISAを中心とした資産運用の必要性に関するセミナーを行いました。

「投資信託クリエーターズカップ」の開催

東京都講師派遣 セミナーの様子※「金融教育・サステナビリティ推進課」は現在金融教育機能を資産運用普及センターへ移管

26

【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供【方針６】2024年度の行動方針
1

原則６(注1～3)

投資機会提供の更なる進展

魅力的な投資機会提供は運用会社の使命の一つです。昨今民主化が進むオルタナティブ資産や、昨年より議論が行われている投資信託を通じた未上場企業への投資等、伝統的資産に囚われない幅広い投資機会の研究開発を通じて、お客様の資産運用に貢献できる投資ソリューションの提供を目指します。
また、伝統的資産領域においても無形資産・非財務情報についての取組みを更に深化させてまいります。

2

原則６(注1)(注3～５)

情報提供機会の充実

様々な投資目的に適合した投資信託商品を開発するとともに、当社が行う運用についてお客様に深く理解していただき、共感していただけるよう、
コロナ禍を機に開始した、マーケット情報や投資環境見通しに関する動画配信などの新しい情報提供は、2024年度も引き続き充実させてまいります。
詳細は、下記をご参照ください✚ マーケット情報3

原則６(注1)(注3)(注4)

顧客層への適切な販売サポート

2024年度は、対顧客説明力の向上による販売会社支援の充実化を図ることを目的に、営業部門とは独立した商品説明専門の組織として商品説明課を新設しました。お客様が、当社の提供商品を正しく理解されたうえでご利用頂けるよう、様々な情報発信や更なる販売資料の充実化に努めてまいります。

4

原則６
(注5)

投資教育への取組み

大和証券グループでは日本社会のこれからを担う若者たちに向けて、様々な形での学習協力を行っています。
当社は、2024年4月に新たに商品本部を設置し、資産運用普及活動の推進を目的とした資産運用普及センターを商品本部に属する中立的な部署として設立しました。2024年度は、行政、協会等との金融経済教育における連携を強化し、資産運用の必要性を広くあまねく認知させ、資産運用立国実現の推進役となります。

27

【方針７】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
原則２

取組方針

原則７

お客様第一の業務運営の継続的な向上を図るために、経営方針・経営計画を策定し、その達成をめざしています。 また、個々の役職員が自らの業務分野でお客様の利益の極大化に貢献するよう、報酬・業績評価体系の最適化を図っています。
こうした動機づけのほか、何よりもお客様に信頼していただくことを誇りとする企業文化をこれからも大切にしていきます。
原則２

取組状況の概要

原則７（注）

当社は企業理念として、ステークホルダーからの揺るぎない信頼獲得に向け受け継がれてきた「大和証券グループの企業理念」を企業文化の根幹に据え、役職員が一丸となってめざす未来を「Vision - ビジョン」、これを実現するための行動指針（羅針盤）を「Value – バリュー」として掲げています。
当社は、運用会社としてフィデューシャリー・デューティを果たすために、全役職員に対し、これらの企業理念の浸透と、お客様第一の業務運営の重要性やそのために当社が掲げる各種方針・施策の周知徹底、法令諸規則の遵守や情報
セキュリティ等へのマインド向上のため、定期・不定期の研修等の取組みを継続的に行っています。
詳細は、下記をご参照ください✚ 企業理念28

【方針７】従業員に対する適切な動機付けの枠組み等【方針７】2023年度の取組み
原則２

１ お客様第一を徹底するための取組み

原則７
(注)

当社が真に顧客本位を実践する運用会社となるため、全ての役職員がフィデューシャリー・デューティ(FD)を正しく理解し、実践していくことが重要だと考えています。業務の中で常にFDの視点を持ち一人一人が考え実践していけるよう、 2023年度も定期的な社内研修を実施しました。研修時にはアンケートを実施し、研修による役職員の意識の変化等をモニタリングするほか、今後の業務運営へ活かすべく役職員の実務に基づいた意見を吸い上げて、適宜フィードバックを行っています。
また、当社のビジョンとバリューをより社員個々に浸透させるために、 2022年度からは、ビジョン・バリューを意識して取り組んだ好事例に対して、「VV（ビジョン・バリュー）アワード （オルチャレアワード）」と「大和アセット・マンスリー・エンゲージメント・アワード（DMEA）」の社内表彰制度を実施しています。これら取組みを通じて、FD推進に向けた社内文化醸成に努めております。

「お客様第一の業務運営」「ビジョン・バリュー」の関係性と2023年度の取組み
FDの浸透と実践のための取組み

より良い資金循環
資本市場の活性化・国民の安定的な資本形成 FD研修•FDへの理解を深めることを目的とした研修•FDの定義やFDが求められている背景といった基礎的な事項だけでなく、当社や他社の取組事例等を学習

当社のビジョン・バリューの浸透と実践のための取組み インプットDAY•

外部講師を招き、当社ビジョン・バリューの浸透・実践に資するテーマで講演会を実施

 社内表彰制度（VVアワード／DMEA）の実施•

VVアワードはビジョン・バリューを意識して取り組んだ事例を社内で募集し、役職員全員の投票を経て選出するアワード•

DMEAは経営に貢献した案件を経営陣による投票を経て選出するアワード タウンホールミーティング•

お客様第一の業務運営（FD）の実践

29

社員に経営陣の考え、会社の方向性について理解を深めてもらい、経営陣に社員の声を直接に伝えることを目的とした経営陣・社員間の会話【方針７】従業員に対する適切な動機付けの枠組み等【方針７】2023年度の取組み
2

原則６
(注5)

原則２

コンプライアンスに対する取組み

原則７
(注)

当社は、全ての役職員が資産運用の専門家としての責任を自覚し忠実義務及び善管注意義務を遵守すべく、法令諸規則等違反を防止するための体制整
備と役職員を対象としたコンプライアンス研修について、年度ごとに実践計画を定め実施しています。コンプライアンス研修においては、コンプライア
ンス所管部門による階層別・職務別等の通期研修のほかに、各部室の業務内容に合わせたテーマで行う各部コンプライアンス研修を実施しています。
また、上記研修に加え、2023年度は下記4施策を通じて、企業価値向上のためのコンプライアンスの推進に努めてまいりました。
①外部弁護士によるマインドセット研修の実施③第1線部署をはじめとした各部署とコンプライアンス部門の積極的な意見交換

3②異業種との情報交換による知見の活用④お客様本位を反映させた法務相談
原則６
(注5)

原則２

高い専門性を有する人材の育成と制度の充実

原則７
(注)

お客様本位に根差した付加価値の高いソリューションと新たな価値の提供のため、高度な専門的知識・技術を有する人材の育成・確保と、その能力の向上に努めています。

海外トレーニー研修や派遣

ESG人材育成

海外運用会社への派遣を通じて学んだ各社の深い知見や経験等を当社運用
業務に生かすことを目指しています。

当社全体のサステナビリティにかかる説明力向上への取組みの一環として、 2023年度にサステナビリティに関する一定水準以上の知見を有する社員であることを証明する下記の社内認定タイトルを導入しました。

一例） ・ESG投資におけるリーディングカンパニー（1週間）
・テーマ型運用に強みを持つ運用会社（1週間）
・REIT運用を専門に行う運用会社（1年）✔ サステナビリティ・アソシエイト
認定者 21名（2023年度末時点）✔ サステナビリティ・リーダー
認定要件である「サステナビリティ・リーダー研修」については、各部から責任投資部主催の研修（約3ヵ月間）にトレーニーとして参加しハイレベルな知見獲得を目指しています。
認定者 8名 （2024年5月末時点）

資格支援✔ 証券アナリスト資格（公益社団法人日本証券アナリスト協会）
保有者数
319名（2023年度末時点、うち2023年度取得者数 11名）
✔ データ分析関連
データドリブンな企業文化への変革に向けたデータ分析スキル向上への取組みとして、関連資格の取得推進と研修プログラムを導入しました。
保有者数100名超（2023年度末時点）※2023年度末時点では制度開始間もないため0名↑ ESG投資における当社のスローガン30

【方針７】従業員に対する適切な動機付けの枠組み等【方針７】2024年度の行動方針
原則２

2024年度の行動方針

原則７
(注)

2024年度も、 FD研修、 コンプライアンス研修といった各種研修の取組みを通じ、当社のビジョン・バリューの浸透を通じたお客様第一の徹底と、自律的なコンプライアンス意識の醸成に引き続き取り組んでまいります。
また、お客様本位に根差した付加価値の高いソリューションと新たな価値の提供のため、運用に限らず当社のサービスを支えるあらゆる部門において、高度専門人材の育成・確保に取り組んでまいります。

31

Appendix「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係

32

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
顧客本位の業務運営に関する原則
原則１
(注)
原則２

(注)

原則３

(注)

当社取組方針・取組状況との対応関係

金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業
務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。

•

方針１において、お客様の利益を第一に考えた業務運営に努め、その取組状況を定期的に公表することとしています。また、業務運営の継続的な向上を図るため、本方針を定期的に見直すことも併せて表明しております。

金融事業者は、顧客本位の業務運営に関する方針を策定する際には、取引の直接の相手方としての顧客だけでなく、インベストメント・チェーンにおける最終受益者としての顧客をも念頭に置くべきである。

•

上記において、お客様は最終受益者を念頭に置いております。

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・ 公正に業務を行
い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

•

方針２において、資産運用会社として、企業倫理、独立性を保持し、お客様に対して誠実かつ公正に業務を行う旨を掲げております。同時に、高度な専門性に立脚した運用・リスク管理等によるお客様の最善の利益の追求を掲げております。
方針7において、こうした業務運営を役職員に対して動機づけると共に、企業文化の醸成を掲げております。

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、 顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

•

金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

•

方針３において、利益相反の可能性がある取引等の管理方法について掲げております。

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
・ 販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合•

方針３に掲げる「利益相反管理方針」において、当社が管理の対象とする利益相反の可能性がある取引等を、「当社が業として行う金融商品取引行為であって、当社または大和証券グループ各社と顧客との間で利害が対立する可能性がある取引等」と定めています。
また、原則として以下の方法またはその組み合わせにより利益相反の可能性がある取引等を管理しております。
① 運用･調査業務における経営意思決定機関からの独立性を確保する方法② 運用部門とトレーディング部門の分離によって相互に牽制する方法③ 社内規則によって取引条件の変更または取引の中止をする方法④ システムによる監視をする方法⑤ 意思決定プロセスを整備する方法⑥ 利益相反管理統括責任者または利益相反管理統括部室によって監督する方法⑦ 利益相反状況をお客様へ開示する方法

33

•

•

•

当社収益はお客様からお預かりした運用資産額と連動するものであり、お客様の最善の利益の追求は即ち当社収益の確保を意味します。
お客様の最善の利益の追求のための取組みは、方針２の取組状況に記載しております。

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
顧客本位の業務運営に関する原則

当社取組方針・取組状況との対応関係

原則４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

••

方針４において、手数料等の明確化の方針について掲げております。
お客様が負担する費用に関する分かりやすい開示への取組みは、方針４・５の取組状況に記載しております。

原則５金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

•

方針５において、重要な情報の分かりやすい提供について掲げております。

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、
損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響•

方針５を受けた、金融商品・サービスの基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件と想定顧客層などについて取組状況と今後の方針についてまとめております。
方針５を受けた、重要な情報の分かりやすい提供について取組状況と今後の方針についてまとめております。
利益相反に関しては、方針３に掲げる通り、当社または大和証券グループ各社とお客様との間で利益相反が生じる可能性のある取引等の管理方法等を定めた「利益相反管理方針」を策定するとともに、その概要を公表しております。

(注2)

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する
場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（(注２)～(注５)は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

•

方針５を受けた、重要な情報のわかりやすい提供について取組状況と今後の方針についてまとめております。

(注3)

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

•

方針５を受けた、金融商品・サービスの基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件と想定顧客層などについて取組状況と今後の方針についてまとめております。
方針５を受けた、重要な情報の分かりやすい提供について取組状況と今後の方針についてまとめております。

(注1)

•
•

•

(注4)

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

同上

(注5)

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

同上34

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
顧客本位の業務運営に関する原則
原則６

当社取組方針・取組状況との対応関係

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

••

方針６において、幅広いお客様に当社の投資信託商品を選んでいただけるよう、
様々な投資目的等に適合した投資信託商品を開発する旨を掲げております。
方針６（取組状況の概要）において、販売会社・投資家への需要調査などから、お客様のその時々のニーズを常に把握することに努め、様々な投資目的にかなう幅広い商品ラインナップの提供、そしてそれらのパフォーマンスの向上に努めている旨を掲げています。

(注1)

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきであ•る。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・•サービスの提案を行うこと
・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

方針５を受けた、金融商品・サービスの基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件と想定顧客層などについて取組状況と今後の方針についてまとめております。
同時に、方針６に関連して、販売会社が最終受益者の方々に対し適切なフォロー
アップができるよう、情報提供機会の充実に取り組んでおります。

(注2)

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

•

方針５を受けた、重要な情報のわかりやすい提供について取組状況と今後の方針についてまとめております。

(注3)

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

同上35

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
顧客本位の業務運営に関する原則
原則６
(注4)

当社取組方針・取組状況との対応関係（続き）
金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべき
である。

•
•
•

(注5)

原則７

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努め
るとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

•

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相
反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

•

•

•

(注)

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

36•

方針６に関連して、新ファンドの企画・開発時は、商品会議での承認を受けて商品提案・組成を進めている旨を掲げています。
例えば、複雑性投信に該当するような商品やリスクの高い商品の開発検討にあたっては通常の商品以上に慎重を期すと共に、販売・推奨を行う顧客層の適切な設定に関し販売会社との間で十分な議論を行うこととしております。
また、方針５を受けた、重要な情報のわかりやすい提供について取組状況と今後の方針についてまとめております。
投資家の皆様に対しては、方針５および方針６に関連して、投資信託や金融全般のリテラシー向上に資する情報提供機会の充実に取り組んでおります。
役職員に対しては、方針７に関連し、各種研修やセミナーを通じて、コンプライ
アンス意識の醸成や社員の専門性の向上に取り組んでおります。

方針７において、お客様第一の業務運営の継続的な向上を図るために、経営方
針・経営計画を策定し、その達成をめざしている旨、 また、個々の役職員が自らの業務分野でお客様の利益の極大化に貢献するよう、報酬・業績評価体系の最適化を図る旨を掲げております。
また、運用会社としてフィデュ―シャリー・デューティを果たすために、全役職員に対し、定期・不定期の研修等の取組みを継続的に行っています。

方針７に関連した「お客様第一を徹底するための取組み」として、当社の経営方
針や行動計画への理解を深め顧客マインドを浸透させると同時に、自らの行動を振り返るための研修会を、全役職員を対象に定期的に実施しております。