福島県復興計画（第３次）別冊（概要）～未来につなげる、うつくしま～
重点プロジェクトの取組内容と主要事業＜平成29年度版＞

平成29年6月
福島

県○ 「福島県総合計画」と「福島県復興計画（第３次）」○ 福島県復興計画(第３次)
別冊について・本冊子は、平成２７年１２月２５日に策定した「福島県復興計
画（第３次）」の「重点プロジェクト」と平成29年度の主な事業（重点事業等）を示すものです。
・「福島県復興計画（第1次）」では、重点プロジェクトごとに、
１０～２５の代表的な「主要事業」を計画本体に記載していましたが、第２次計画以降、復興の進捗状況や社会経済状況の変化に即しながら柔軟かつ機動的に見直しを行い、実施していく必要があることから「主要事業」を別冊として取りまとめ、
毎年度見直しを行っています。

1

（１）安心して暮らせるまちの復興・再生①復興拠点を核としたまちづくり②広域インフラの充実・広域連携の推進③浜通り地方の医療等の提供体制の再構築④産業・生業の再生（２）世界のモデルとなる復興・再生①福島イノベーション・コースト構想の推進②未来を担う、地域を担う人づくり③地域の再生を通じた交流の促進（１）安全・安心を提供する取組（２）農業の再生（３）森林林業の再生（４）水産業の再生（１）県内中小企業等の振興（２）企業誘致の促進（１）再生可能エネルギーの推進（２）医療関連産業の集積（３）ロボット関連産業の集積

2646事業 8,209億円（再掲事業を含む）（１）除染の推進（２）食品の安全確保（３）廃棄物等の処理（４）環境創造センター等における研究の推進（５）廃炉に向けた安全監視（１）住まいや安全・安心の確保（２）帰還に向けた取組・支援（３）避難者支援体制の充実（１）県民の健康の保持・増進（２）地域医療等の再構築（３）最先端医療の提供（４）被災者等の心のケア（１）日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（２）復興を担う心豊かなたくましい
人づくり（３）産業復興を担う人づくり（１）農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓（２）観光誘客の促進・教育旅行の回復（３）国内外への正確な情報発信（４）ふくしまをつなぐ、きずなづくり（５）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信・交流促進（１）津波被災地等の復興まちづくり（２）復興を支える交通基盤の整備（３）防災・災害対策の推進（１）しごとづくり・しごとを支える人づくり（２）新しい人の流れづくり（３）結婚・出産・子育て支援（４）暮らしやすく活力あるまちづくり（５）高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり3

１避難地域等復興加速化プロジェクト

避難地域の
復興・再生

目指す姿
○

震災･原発事故により大きな被害を受けた避難地域及び浜通り地域において､住民の帰還等に伴って商工業や農林業の再開が進むとともに､廃炉に関する研究等を端緒とした新たな産業が集積するなど地域経済に活力が戻り始め､さらには医療､福祉､教育など生活インフラも整いつつあり､域外からの人口移入も見られるようになっている。

プロジェクトの内容
１

安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり…………………………１０頁（２）広域インフラの充実･広域連携の推進……………………１１頁

安心して暮らせるまちの復興・再生

世界のモデルとなる復興・再生

復興拠点の整備福島イノベーション・
コースト構想の推進
スト構想の推進○インフラ復旧○買い物支援○生活交通の確保 等（出典）飯舘村復興計画

広域連携の推進

ロボットテストフィールド○ロボットテストフィールド○国際産学連携拠点等
イメージ（廃炉を含む）廃炉国際共同研究センター○スマート・エコパーク「国際共同研究棟」（環境・リサイクル関連産業）○エネルギー関連産業○農林水産業 等（３）浜通り地方の医療等の提供体制の再構築…………………１３頁○幹線道路の整備○公共交通ﾈｯﾄﾜｰｸの構築○二次救急医療体制の確保 等（４）産業・生業の再生……………１６頁

医療・福祉の確保

２○医療機関の機能回復○医療･福祉人材の確保○帰還した住民の健康保持･増進 等○ふたば未来学園を核とした先進的な教育○将来の産業を担う人づくり 等

産業・生業の再生

地域の再生を通じた交流の促進○官民合同チームによる支援○人材確保･安定的な雇用○農林水産業の再生 等○Ｊヴィレッジの再生○アーカイブ拠点、復興祈念公園の整備 等

世界のモデルとなる復興・再生（１）福島イノベーション・コースト構想の推進……………………２１頁（２）未来を担う、地域を担うひとづくり……………………２６頁（３）地域の再生を通じた交流の促進……………………………２８頁

未来を担う人づくり

安心して住み､働き､心豊かに生活できる地域
新たな産業等により発展し､将来を担う子どもたちが夢と希望にあふれるふるさと

平成２９年度における取組概要○ 避難指示解除等区域への住民の帰還を促進するため、商業機能の確保を図るとともに、地域が抱える復興課題解決に必要な専門家を派遣し、復興に向けた取組を支援する。
○ 避難地域の公共交通ネットワークを構築するための計画を策定するとともに、復興拠点など拠点間を広域的に結ぶバス路線の運行を支援する。
○ 福祉・介護人材の確保等を図るため、介護業務のイメージアップ、職場体験、潜在的有資格者の再就職支援など、様々な事業を総合的に展開する。
○ 福島イノベーション・コースト構想の推進には、浜通り地域等における雇用の場（企業立地）の確保、来訪促進、構想を支える人材育成、浜通りをフィールドとする研究者のネットワークづくりが求められており、今年度は産学官の連携強化や構想推進に向けた課
題に対する実現可能性調査を実施し、構想の早期具体化を目指す。
○ 世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図るため、無人航空機や災
害対応ロボット等の実証試験が行えるテストフィールドを整備するとともに、ロボット分
野の先進的な共同研究を行う国際産学官共同利用施設（ロボット）を整備する。
○ 世界初の複合災害の記録や教訓と復興する過程を収集・保存・研究し、風化させず後世に継承・発信し世界と共有するためのアーカイブ拠点施設の整備を進めて行くため、施設及び展示について基本設計と実施設計に取り組む。

4

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難Ｐ】

主な事業（重点事業）
安心して暮らせるまちの復興・再生－復興拠点を核としたまちづくり－
仮設商業共同店舗施設「まち・なみ・まるしぇ」

復興まちづくり加速支援事業
避難指示解除等区域への住民の帰還を促進するため商業機能の確保を図るとともに、地域が抱える復興課題解決に必要な専門家を派遣し、復興に向けた取組を支援することにより、東日本大震災及び原子力災害からの復興・再生を図る。
（商工労働部 商業まちづくり課）

浪江町

1億1,842万円

安心して暮らせるまちの復興・再生－浜通り地方の医療等の提供体制の再構築－

ふたば医療センター(仮称)整備事業

新規

ふたば医療センター(仮称)

二次救急をはじめ、双葉郡に必要な医療を確保するとともに、避難住民や復興関連事業従事者が安心して暮らし、働ける環境を医療の面から支えるため、「ふたば医療センター（仮称）」を整備する。
（病院局 病院経営課）

世界のモデルとなる復興・再生

23億6,043万円

ｲﾒｰｼﾞ－福島イノベーション･コースト構想の推進－

ロボットテストフィールド整備等事業

ロボットテストフィールド

世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構
築を図るため、無人航空機や災害対応ロボット等の実証試
験が行えるテストフィールドを整備するとともに、ロボット分野の先進的な共同研究を行う国際産学官共同利用施設（ロボット）を整備する。
（商工労働部 ロボット産業推進室）

世界のモデルとなる復興・再生

富岡町

26億3,368万円

ｲﾒｰｼﾞ－地域の再生を通じた交流の促進－

アーカイブ拠点施設整備事業

新規

震災及び原子力災害の記録と教訓を継承・発信するアー
カイブ拠点施設の整備に向け、施設及び展示について基本
設計及び実施設計を行う。

（文化スポーツ局 生涯学習課）

2億4,500万円

5

南相馬市、浪江町

安心して住み、暮らす２ 生活再建支援プロジェクト
目指す姿○

復旧･復興の進展に伴って､応急仮設住宅から安定した暮らしを送ることができる住宅への移行が進むとともに､新たに形成されたコミュニティ等による支え合いや行政サービスの確保によって安全･安心な暮らしが実現しつつある。

プロジェクトの内容
１ 住まいや安全･安心の確保（１）住まいの確保とコミュニティの形成…………………………３２頁

避難者支援体制の充実（２）情報提供・相談支援…………３３頁（３）保健･医療･福祉の提供、
心のケア………………………３３頁

住まいや安全・安心の確保（４）教育環境の整備………………３５頁

住まいの確保とコミュニティの形成

仕事・雇用の確保（５）仕事・雇用の確保……………３７頁

情報提供・相談

賠償の請求支援 等（７）治安対策………………………３８頁

保健・医療・福祉の提供
心のケア

治安対策

（８）きずなの維持・再生…………３８頁

教育環境の整備

きずなの維持・再生（６）賠償の請求支援等……………３７頁

２ 帰還に向けた取組･支援（１）帰還支援………………………３９頁

復興公営住宅（いわき市席船団地）（２）避難地域等の帰還環境の整備

ふるさとへの帰還に向けた取組・支援
帰還支援
避難地域等の帰還環境の整備（※避難地域等復興加速化プロ
ジェクトで対応）
帰還支援アプリ

被災者交流サロン（いわき市社会福祉協議会のサロン活動）※ 避難地域等復興加速化プロジェクトで対応

３ 避難者支援体制の充実…………４１頁

避難者・被災者の生活再建

平成２９年度における取組概要○ 原子力災害により仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている方々の生活の安定を図るため、引き続き復興公営住宅の整備を進める。
○ 避難指示が解除された区域からの避難者等に対し、新たな住宅への移行が円滑に進むよう生活再建コーディネ－ト、住宅確保サポート、住居移転サポートなど、避難者に対する支援を行う。
○ 震災・原子力災害等で避難した県民に対して、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅確保に係る費用の一部を支援し、避難者の一日も早い帰還や生活再建に結び付ける。
○ 原子力災害により長年空き家となっている住宅について、帰還を希望する避難者の住まいに関する不安を払拭し、避難者の住宅再建・帰還を促進するため、避難指示を受けた市町村が行う建物状況調査を支援する。
○原子力被災12市町村の農業者が、被災12市町村外（県外を含む）の避難先や移住先において農業経営を開始するために必要な農業用機械の導入や施設の整備等を支援する。

6

２ 生活再建支援プロジェクト【生活Ｐ】

主な事業（重点事業）
住まいや安全・安心の確保 －住まいの確保とコミュニティの形成－

避難者住宅確保・移転サポート事業

新規

ｲﾒｰｼﾞ

避難指示が解除された区域からの避難者等に対し、新たな住宅への移行が円滑に進むよう生活再建コーディネート、
住宅確保サポート、住居移転サポート等に関する業務を委
託し、避難者に対する支援を行う。
（避難地域復興局 生活拠点課）

2,061万円

住まいや安全・安心の確保 －仕事・雇用の確保－

避難農業者経営再開支援事業

新規

ｲﾒｰｼﾞ

原子力被災12市町村農業者が、被災12市町村外（県外を含む）の避難先や移住先において農業経営を再開するた
めに必要な農業用機械の導入や施設の整備等を支援する。

（農林水産部 農業振興課）

7,395万円

帰還に向けた取組･支援

ふるさとふくしま帰還・生活再建支援事業

一部新規

東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民に対して、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅確保に係る費用の一部を支援し、避難者の一日も早い帰還や生活再建に結び付ける。
（避難地域復興局 避難者支援課・生活拠点課）

14億633万円

避難者支援体制の充実

ふるさと帰還に向けた住宅調査支援事業

新規

避難者の住宅再建・帰還を促進し、まちの活気を呼び戻すため、避難指示を受けた市町村が行う建物状況調査に対し、補助金を交付する。

（土木部 建築指導課）

500万円

7

ｲﾒｰｼﾞ

安心して
住み、暮らす３ 環境回復プロジェクト
目指す姿○

県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け､放射性物質に汚染された生活圏､農地､森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により､美しく豊かな県土が回復している。
○ 農産物など食品の検査体制強化及び安全･安心に関する情報提供により流通･消費段階における安全が確保され､県内で生産された食品が安心して消費されている。

プロジェクトの内容
１

除染の推進

除染の推進

（１）生活圏･農林地等における除染の推進……………………４４頁（２）仮置場等の確保、維持管理…４５頁（３）中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送……………４５頁（４）全県におけるモニタリングの充実・強化管理………………４５頁
２

食品の安全確保…………………４５頁

３

廃棄物等の処理…………………４７頁

４５

環境創造センター等における研究の推進………………………４８頁

除染の推進○ 生活圏、農地、森林などの除染○ 仮置場等の確保、維持管理○ 中間貯蔵施設への輸送の安全確保○ モニタリングの充実・強化 等
住宅の除染

食品の安全確保

森林の除染○ 身近に食品を検査できる体制整備 等廃棄物等の処理

農地等の除染道路の除染○ 汚染・災害廃棄物の円滑な処理○ 管理型処分場における埋立処分の安全確保 等

環境創造センター等における研究の推進

仮置場

公共施設の除染（三春町）（南相馬市）

廃炉に向けた安全監視
イメージ

IAEA協力プロジェクト

廃炉に向けた安全監視…………４９頁

ふるさとへの帰還と安心して暮らせる生活環境の確保

平成２９年度における取組概要○ 本県の環境回復に向け、除染により生じた除去土壌の適正保管や搬出等のほか、市町村等が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。
○ 農林水産物等の安全性の確保に向け、緊急時モニタリング検査を実施するとともに、その結果を消費者や生産者、流通事業者等に迅速かつ的確に公表する。
○ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理を促進するため、避難地域において住宅リフォー
ム廃棄物等に係る相談、線量測定等を実施し、住民等の放射性物質に対する不安を払拭する。
○ 環境創造センターにおいて、福島の環境回復のために必要な調査研究及び県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するために必要な調査研究を行う。
○ ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、ツキノワグマについては地域ぐるみの総合的な対策を実施するとともに、イノシシについては県が事業主体となり捕獲を実施することで、被害の軽減を図る。
○ 原子力発電所の安全が確保されるよう、立入調査等を実施し、事業者の取組状況を確認していくほか、発電所の状況や県の取組内容を、様々な広報媒体を通じて県民へ情報提供する。

8

３ 環境回復プロジェクト【環境Ｐ】

主な事業（重点事業）
除染の推進－生活圏・農林地等における除染の推進－
仮置場内における空間線量率の測定の様子

市町村除染対策支援事業
市町村が策定する除染実施計画による除去土壌の適正保管や搬出等のほか、市町村等が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。

（生活環境部 除染対策課）

2,222億5,129万円

廃棄物等の処理帰還に向けた放射線不安対策事業

新 規

放射線不安に係る相談窓口での対応状況

避難区域において、住居周辺に残置されたごみや住宅リ
フォームから発生する廃棄物等の放射能汚染に対する住民等の不安を払拭するため、相談、線量測定等を行い、その結果を基に助言や関係機関の紹介等を実施する。
（生活環境部 産業廃棄物課）

1,308万円

環境創造センター等における研究の推進

環境創造センター研究開発事業

環境創造センター

原子力災害からの環境回復を進め、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するための調査研究を行う。
三春町（生活環境部 環境共生課）

3億5,292万円

環境創造センター等における研究の推進

鳥獣被害対策強化事業（生活環境部）

一部新規

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、ツキノワグマについて
は地域ぐるみの総合的な対策を実施するとともに、イノシ
シについては県が事業主体となり捕獲を行う。
（生活環境部 自然保護課）

2億2,495万円

9

わなで捕獲したイノシシ

安心して住み、暮らす４ 心身の健康を守るプロジェクト
目指す姿○

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して､これまで以上に県民の心身の健康の保持･増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

プロジェクトの内容
１ 県民の健康の保持・増進………５２頁
２ 地域医療等の再構築……………５３頁
３ 最先端医療の提供………………５７頁
４ 被災者等の心のケア……………５８頁

県民の健康の保持・増進○ 県民健康調査の実施○ 被災者に対する健康支援活動の実施○ 疾病予防・早期発見・早期治療に向けた取組の強化

地域医療等の再構築

等

等

被災者等の心のケア

最先端医療の提供○ ふくしま国際医療科学センターの整備○ 最先端の医療設備と治療体制の構築、世界に貢献する医療人の育成○ 福島県地域医療支援センターを活用した医師の地域偏在の解消○ 医師や看護師等の医療従事者・介護福祉人材等の確保及び育成○ 心のケアセンターを拠点とした被災者の心のケア○ スクールカウンセラーの配置等、被災した子供や家族の心のケア イメージ

等

県民の健康意識の向上

全国に誇れるような健康長寿県

平成２９年度における取組概要○ 震災以降、県民の生活習慣に変化が生じ、メタボリックシンドローム該当者割合の増加や生活習慣病による服薬者の増加など、健康指標が急速に悪化していることから、働き盛り世代の生活の大半を占める職場環境を専門家によるアドバイスや経費を補助することで改善を目指す。
また、子どもの肥満やむし歯が増加していることから、安全で高い効果が得られるフッ化物
洗口事業により口腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促し、県民の健康回復・増進を目指す。
○ 相双・いわき地区における管理栄養士・栄養士の人材不足の解消に向け、就職準備金貸付事
業や就職後の支援体制の整備を行い、県内就職者の定着を図る。
○ 県全体に健康づくりのムーブメントを広げるため、関係団体から成る「チャレンジふくしま
県民運動推進協議会」を中心に、健康への気付きや実践機会（きっかけ）の提供、健康づくり活動の支援等を行う。
○ 震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の提供体制の回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関等に対し、医療人材の雇用・確保等に要する経費を支援する。
○ 「ふくしま国際医療科学センター 先端臨床研究センター」における、最先端の画像診断装置を用いた各種疾病の診療や研究等の取組を支援する。
○ 震災・原発事故により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する
ほか、県外に避難している方に対する心のケアも実施する。

10

４ 心身の健康を守るプロジェクト【健康Ｐ】

主な事業（重点事業）
県民の健康の保持･増進

生活習慣改善による健康長寿推進事業
東日本大震災・原子力災害後、メタボ該当者率の増加、子どもの肥満やむし歯の増加など健康指標の悪化が顕著であるため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業に
より口腔衛生の切り口から子どものたちの健康を促すとともに、減塩や野菜摂取量の増加を通した生活習慣病の発症・重症化予防により、県民の健康回復・増進を推進する。
（保健福祉部 健康増進課）「減塩＆野菜を食べようキャンペーン」の様子

4,747万円

地域医療等の再構築

こころの医療センター(仮称)整備事業

新 規

先進的な精神科医療を目指す県立矢吹病院の機能強化のため、老朽化施設の全面的リニューアルを実施する。

こころの医療センター（仮称）予定地（現・矢吹病院）

矢吹町（病院局 病院経営課）

1,512万円

最先端医療の提供
ふくしま国際医療科学センター

ふくしま国際医療科学センター運営事業
県立医科大学に整備した「ふくしま国際医療科学センター」において最先端の画像診断装置を用いた各種疾病の診療や研究等に取り組む「先端臨床研究センター」の運営を支援することにより、県民の健康の保持・増進を図る。
（保健福祉部 医療人材対策室）

4億419万円

福島市

被災者等の心のケア
県内の心のケアセンター

被災者の心のケア事業
東日本大震災及び原子力発電所の事故により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内の各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。
また、県外に避難している方に対する心のケアも実施する。
（保健福祉部 障がい福祉課）

4億3,211万円

11

安心して
住み、暮らす５ 子ども･若者育成プロジェクト
目指す姿○

子どもやその親たちが安心して生活ができ､子育てがしたいと思えるような環境が整備され､子どもたちが心豊かにたくましく育っており､ふくしまの再生を担っている。

プロジェクトの内容
１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり…………６２頁
２ 復興を担う心豊かなたくましい
人づくり…………………………６５頁
３ 産業復興を担う人づくり………７０頁

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

復興を担う心豊かなたくましい人づくり○ 18歳以下の子どもの医療費無料化○ 屋内外遊び場の整備の支援○ 保育所や認定こども園の整備の支援○ 周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化○ 浜児童相談所の改築 等○ 理数教育、防災教育の充実、国際化に対応する人材の育成○ 「元気なふくしまっ子」を育む食育○ 南東北インターハイに向けた選手強化○ 学校・家庭・地域が一体となった地域
全体での教育の推進 等

産業復興を担う人づくり○ 再生可能エネルギー、医療機器関連、
ロボット関連をはじめ、ふくしまの産業を担う人材の育成○ 原子力災害からの地域再生を担う人材の育成など、県内高等教育の充実○ 県立小高工業高校・小高商業高校の統合高校におけるロボット工学など先端
技術教育の推進 等

未来を担うふくしま県人の育成

平成２９年度における取組概要○ 妊産婦に対して妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、市町村における子育て世
代包括支援センターの設置の促進、保健師等を対象に専門的知識及び技術を学ぶ研修会を開催する。
○ 社会全体で子育てを支援するため、昔ながらの遊びや伝統を子どもたちに伝える「地域の寺子屋」を県内各地に拡大し、また、「世代間交流コーディネーター」を設置し、避難先の子どもと避難区域の高齢者との交流を図る。
○ 保育士人材の確保のため、保育施設や保育士養成校などと連携して、保育士養成校進学希望者の向けの広報や未就業の保育士に対する就職支援を実施する。
○ 知識・技能の確実な定着と、それらを活用して問題を解決する際に必要な思考力、判断力、表現力を育成するため、授業や家庭学習の型を示す「学びのスタンダード」を基に、より質の高い授業の実施、効果的な家庭学習の実践、各学校における研修の実質化等により、児童生徒の学力向上を図る。
○ アクティブ・ラーニングの手法を各学校の授業に取り入れることにより、新しい時代に求められる学力の向上を図るとともに、各学校の特色や生徒の実態に応じた役割・使命（ミッション）を全面的に支援し、生徒の進路希望の実現を図る。
○ 平成２９年度南東北インターハイの開催を通じて本県の復興と魅力を全国へ発信するため、本県選手の競技力向上を図るための強化事業を実施するとともに、大会を支える本県高校生による広報
活動、おもてなし活動等への支援を行う。
○ 次世代のふくしまの地域産業（農・工・商・水・家）を支えるスペシャリストの育成や優れた産業人を育むため、キャリア教育事業として、高等学校へのインターンシップ支援、小・中学校と専門高校との連携したキャリア教育、特別支援学校の就労支援を行う。

12

５ 子ども・若者育成プロジェクト【子どもＰ】

主な事業（重点事業）
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

地域の寺子屋推進事業

一部新規

地域の寺子屋セミナーの様子

子育てを社会全体で支援するため、昔ながらの遊びや伝統を子どもたちに伝える「地域の寺子屋」を県内各地で実施するほか、避難先の子どもと避難区域の高齢者との交流を図り、子育てしやすい環境を整備する。
（こども未来局 こども・青少年政策課）

568万円

復興を担う心豊かなたくましい人づくり「学びのスタンダード」推進事業

新 規

事業推進校における授業実践「学びのスタンダード」を基軸に、学校での研修の実質化、教員の授業力の向上、効果的な家庭学習の取組を推進するとともに、算数・数学コンテストや科学の甲子園ジュニア大会、トップリーダー体験の実施などによる理数教育の一層の充実によって、児童生徒の学力向上を図る。
（教育庁 義務教育課）

3,198万円

復興を担う心豊かなたくましい人づくり

平成29年度南東北インターハイ開催事業

一部新規

本県選手の競技力向上を図るための強化事業を実施するとともに、高校生による広報活動、来県者へのおもてなし
等により、大会を通じて、本県の復興と魅力を県内外に発信する。
（教育庁 全国高校総体推進室）

福島県勢として68年ぶりのベスト4進出
福島南高校男子バスケットボール部【2016中国総体にて】

3億7,320万円

産業復興を担う人づくり

小高統合高等学校設備整備事業

小高産業技術高等学校

小高産業技術高等学校（平成29年4月開校）における教育環境を確保するため、必要な教育設備の整備を行うことにより、地域の復興を担う人材育成を促進し、併せて通学時における安全、安心を提供する。
南相馬市（教育庁 県立高校改革室）

1億666万円

13ふるさとで働く

６ 農林水産業再生プロジェクト
目指す姿○

消費者への魅力にあふれ､安全･安心な農林水産物の提供を通して生産者が誇りを持ち､本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

プロジェクトの内容
１

安全・安心を提供する取組……７６頁

２

農業の再生………………………７７頁

３

森林林業の再生…………………８２頁

４

水産業の再生……………………８４頁

安全・安心を提供する取組○ 農林水産物の放射性物質検査の徹底と情報の迅速・的確な公表○ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制の研究○ ＧＡＰやトレーサビリティシステムなどの取組推進○ 県産農産物の安全性や魅力への理解醸成や販路開拓など

米の全量全幅路検査

農業の再生

森林林業の再生

水産業の再生○ 農地・農業用施設等の復
旧、生産基盤の強化○ 新規就農者の確保や経営能力向上の支援○ 地域農業をけん引する担い手の育成○ 地域産業６次化や福島イ
ノベーション・コースト構想の推進 等

○ 林地、林道等の復旧○ 森林施業と放射性物質の拡散抑制対策との一体的な実施○ ＣＬＴや木質バイオマス等の推進による新たな需要創出○ 防災林の造成など森林の防災機能の強化 等○ 漁港、漁場、市場、漁船等の復旧○ 担い手の育成支援と経営能力向上の支援○ 適切な水産資源管理と栽
培漁業の再構築○ 放射性物質の研究や情報発信を行う水産研究拠点の整備 等

農業短期大学校（矢吹町）

次代を担う農業者・地域
農業指導者を育成

放射性物質の拡散抑制対策と併せた森林整備

沿岸漁業の試験操業

安全・安心な農林水産物の提供
消費者への魅力にあふれ、生産者が誇りの持てる活力に満ちた農林水産業の実現

平成２９年度における取組概要○ 風評対策のため、産地が行う農林水産物の放射性物質検査や放射性物質汚染防止対策など、総合的な安全確保の取組を支援するとともに、流通消費段階における安全情報の見える化（情報開示）によって、消費者の信頼向上のための活動の更なる充実を図る。
○ 避難地域等の営農再開が進む中、農産物の販路の確保等が課題となっていることから、専門家等を交えた農業者へのコンサルティングにより、農産物等の販路開拓等を支援する。
○ 市町村を越えた鳥獣被害の実態を踏まえ、広域的な協議会による対策や、特に大きな被害が発生しているイノシシの有害捕獲について、市町村を支援する。また、地域に密着した対策を推進するため市町村等に専門的知識を有した市町村リーダーを配置し、育成する取組を支援する。
○ 米価下落や離農等の課題に対応するため、低コスト稲作技術とＩＣＴ技術を組み合わせた「革新技術」によるフィールド実証を展開し、１００ｈａ規模の大規模経営体（メガファー
ム）の育成を目指す。
○ 林業・木材産業の復興・再生を図るため、林業の成長産業化に必要な作業道等の整備や木材加工流通施設、木質バイオマス利用施設等の整備を支援する。
○ 低迷するきのこ生産の再生を図るため、新品種「ほんしめじ」の産地化に向けてモデル地区を設定し、栽培指導やハウスの整備等の支援を行うとともに、県内の旅館等需要先の開拓に取り組む。
○ 本県水産物の販路拡大を図るため、第三者認証制度（水産エコラベル）の活用による競争力強化や高鮮度出荷体制の整備等を通じた高付加価値化の取組を進める。

14

６ 農林水産業再生プロジェクト【農林Ｐ】

主な事業（重点事業）
農業の再生

福島県農産物等販路拡大タイアップ事業

新 規

農業者へのコンサルティングの様子

避難地域の営農再開が進む中で、生産される農産物等の販路を確保するため、専門家等を交えたコンサルティング
チームにより、農産物等の販路開拓等を行う活動を支援する。
（農林水産部 農産物流通課）

1億422万円

農業の再生

ふくしまアグリイノベーション実証事業

新 規

低コスト稲作技術（鉄コーティング種子 湛水直播栽培）

低コスト稲作技術と作業効率化・省力化を可能とするICT技術を組み合わせた営農レベルでのフィールド実証を行い、低米価や労力不足に対応できる100ha規模の大規模経営体（メガファーム）の育成を目指す。
（農林水産部 農業振興課）

3,228万円

森林林業の再生福のしま「きのこの里づくり」事業

ほんしめじ「福島Ｈ１０６号」

新 規

ほんしめじ（県オリジナル品種）による産地化の推進を図るため、モデル地区を設定し菌床培地の供給に合わせた栽培指導やハウスの整備等の支援を行うとともに、県内の旅館等需要先の開拓に取り組む。
（農林水産部 林業振興課）

1,055万円

水産業の再生福島県産水産物競争力強化支援事業

新 規

水産物への風評を払拭するため、本県水産物の第三者認証制度（水産エコラベル）の活用や高鮮度出荷体制の整備
等、販路拡大に必要な競争力強化を図る。

（農林水産部 水産課）

3,870万円

15

イメージ

７ 中小企業等復興プロジェクト

ふるさとで
働く

目指す姿
○

地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

プロジェクトの内容
１

県内中小企業等の振興

県内中小企業等の振興（１）復旧・復興……………………９０頁（２）販路開拓、取引拡大…………９３頁（３）人材育成・人材確保…………９４頁
２

企業誘致の促進…………………９６頁○ ふくしま復興特別資金等の融資○ 被災中小企業への事業継続･再開支援○ 中小企業等グループによる施設等の復旧・復興○ 小規模事業者等の経営課題に対応する「オールふくしま経営支援」○ 航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大○ ものづくり中小企業の技術開発や販路開拓の支援○ 若年層の首都圏からの人材還流など、地域産業を担う人材の確保・育成

企業誘致の促進○ 大型の企業立地補助金（補助上限額200億円）○ 中核工業団地への企業誘致○ 工業団地造成の借入に対する利子補給 等

本県経済の力強い発展

平成２９年度における取組概要○ 震災・原発事故により事業活動に影響を受けている県内中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図るため、「オールふくしま経営支援事業」及び福島相双復興官民合同
チームによる「被災事業者再建支援事業」を実施し、官民を挙げて総合対策に取り組む。
○ 今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積や技術の高度化を推進するため、参入に必要となる認証規格の取得に向けたセミナー等の開催や企業訪問による指導を通して、参入支援や取引拡大支援を行う。
○ 県産清酒の多様化とさらなる高品質化を実現するため、県オリジナル酵母と県産酒造好適米を用いた福島県オリジナル清酒の製造方法とその特徴について検証する。
○ 本県ものづくり企業を創造的な魅力ある開発型・提案型企業へ転換し、本県産業全体の企業力向上と発展を目的として、新商品の開発構想から製品開発、事業化までの開発サイ
クルの自立化を支援するとともに、それらを包括した戦略的知的財産の一貫支援による稼げる開発サイクルを構築する。
○ 企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助するほか、これまでの補助効果の検証、補助対象の中小企業の収益性・生産性の向上を図る。

16

７ 中小企業等復興プロジェクト【中小Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内中小企業等の振興－復旧・復興－原子力災害被災事業者等総合支援事業

経営支援に向けた相談の様子「オールふくしま経営支援事業」及び福島相双復興官民
合同チームによる「被災事業者再建支援事業」を実施し、
東日本大震災や原子力発電所事故により事業活動に影響を受けている県内中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図るため、官民を挙げて総合対策に取り組む。
（商工労働部 経営金融課）

県内中小企業等の振興

3,936万円－販路開拓、取引拡大－

福島県オリジナル清酒製造技術の開発

新 規

県産清酒の多様化・高品質化を促進

県オリジナル酵母と県産酒造好適米を用いた福島県オ
リジナル清酒の製造方法とその特徴について検証し、品質向上を目指す。

（商工労働部 産業創出課）

県内中小企業等の振興

1,131万円－販路開拓、取引拡大－

開発型・提案型企業転換総合支援事業

新 規

新商品開発の促進

下請け中心の本県ものづくり企業を創造的な魅力ある開発型・提案型企業へ転換し、本県産業全体の企業力向上と発展を目的として、新商品の開発構想から製品開発、事業化までの開発サイクルの自立化を支援するとともに、それらを包括した戦略的知的財産の一貫支援による稼げる開発
サイクルを構築する。
（商工労働部 産業創出課）

4,850万円

企業誘致の促進ふくしま産業復興企業立地支援事業

採 択 事 例
増設

増設

増設

増設

企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。

（商工労働部 企業立地課）

336億8,770万円

17ふるさとで働く

８ 新産業創造プロジェクト
目指す姿○

震災･原発事故により浜通りをはじめとした県内全域で失われた産業の復興に向け､再生可能エネルギー･省エネルギー関連産業､医療関連産業､ロボット関連産業など､新たな時代をけん引する産業の集積が進んでいる。

プロジェクトの内容
１

新産業の創造再生可能エネルギーの推進（１）再生可能エネルギーの導入拡大………………………………１０２頁（２）再生可能エネルギー関連産業の育成・集積…………………１０４頁（３）省エネルギーの推進………１０６頁

２

医療関連産業の集積

ロボット関連産業の集積

再生可能エネルギーの導入拡大

医療福祉機器産業の集積ロボット関連産業の基盤構築○太陽光、バイオマス、風力、
小水力、地熱 等○ふくしま医療機器開発支援センターの整備
医療関連産業の○研究開発支援･人材育成 等○ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ、国際産学官共同利用施設等の整備○研究開発支援、人材育成 等

再生可能エネルギー
関連産業の育成･集積

医療関連産業の集積（１）医療福祉機器産業の集積…１０７頁（２）創薬拠点の整備……………１０９頁

３

再生可能エネルギーの推進ロボット関連産業の集積（１）ロボット関連産業の基盤構築………………………………１０９頁（２）ロボットの利活用促進……１１１頁（３）ロボット関連産業の拡大…１１１頁○技術開発、販路拡大の支援○人材育成 等集積

創薬拠点の整備
○医療-産業ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰの整備、研究開発支援 等
ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

ロボットの利活用促進○医療･福祉、農林水産業などにおける現場導入支援○ﾆｰｽﾞ調査､若年層の啓発 等

省エネルギーの推進ロボット関連産業の拡大○エコオフィスの実践○住宅の省エネ化改修支援 等○企業の参入･進出支援○県産ﾛﾎﾞｯﾄの量産･販路開拓
支援 等

研究開発拠点の整備・企業への技術支援福島市

県内における新技術の利活用(導入)促進

企業の参入支援・
取引拡大支援世界に先駆ける先端技術を活用した新産業の集積

平成２９年度における取組概要○ 福島新エネ社会構想の取組の柱である「水素社会実現のモデル構築」に向けて、県内における水素ステーションの導入FCV（燃料電池自動車）の導入等の推進を図る。
また、同構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。
○ 欧州先進地との人材交流等を進めるため、専門家や若手企業人等を派遣するとともに、これからの本県を担う高校生等に対し、再生可能エネルギー関連技術を学ぶ講座を開催し、興味や知見の習得を促すことで、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。
○ 本県のリーディングプロジェクトとして行っている救急・災害医療関連機器等の開発等を行い、また、東京オリンピック・パラリンピックのイベント等の様々な機会を活用し、本県企業が開発した救急・災害対応医療関連機器等を広く国内外にアピールし、販売を促進する。
○ 医療機器分野への新規参入を目指す県内企業の海外展開（製品輸出）を促進するため、工場の責任技術者や品質保証担当者を対象に、海外規制が習得でき、かつ相手国からの工場査察に対応できるスキルを身につける人材育成セミナーを実施する。
○ 震災からの産業復興のため、次世代の新たな産業分野である「ロボット関連産業」の集積を目指し、県内企業や大学などによる災害対応等ロボットやロボット要素技術の開発補助、
ハイテクプラザなどによる被災地復興に資するロボット開発、災害対応等ロボットの導入補
助、産学官連携組織の立ち上げ、商談や普及啓発を目的とするロボットフェスタふくしま開催に取り組む。

18

８ 新産業創造プロジェクト【新産業Ｐ】

主な事業（重点事業）
再生可能エネルギーの推進－再生可能エネルギー関連産業の育成･集積－

水素エネルギー普及拡大事業

水素ステーション新 規

福島新エネ社会構想の取組の柱の一つである「水素社会実現のモデル構築」に向けて、県内における水素ステー
ションの導入、FCV（燃料電池自動車）の導入等の推進を図る。
出典：岩谷産業（株）（企画調整部 エネルギー課）

再生可能エネルギーの推進

1億1,500万円－再生可能エネルギー関連産業の育成･集積－

未来を担う再エネ人材交流・育成事業

新 規（再エネ先進地）ドイツ NRW州 ザーベック市

欧州先進地との人材交流等を進めるため、専門家や若手企業人等を派遣するとともに、これからの本県を担う高校生等に対し、再生可能エネルギー関連技術を学ぶ講座を開
催し、興味や知見の習得を促すことで、再生可能エネル
ギー関連産業の育成・集積を促進する。
（商工労働部 産業創出課）

医療関連産業の集積

2,741万円－医療福祉機器産業の集積－

東京オリ・パラで世界にアピールする
医療福祉機器等開発推進事業

新 規

救急・災害対応医療機器展示コーナー（メディカルクリエーションふくしま2016）

本県のリーディングプロジェクトとして行っている救急・災害医療関連機器の開発等を行い、また、東京オリン
ピック・パラリンピックのイベント等の様々な機会を活用し、本県企業が開発した救急・災害対応医療関連機器を広く国内外にアピールし、販売を促進する。
（商工労働部 医療関連産業集積推進室）

ロボット関連産業の集積

6,185万円－ロボット関連産業の基盤構築－

チャレンジ
ふくしま

｢ロボット産業革命の地｣創出事業

一部新規

県内企業や大学などによる災害対応等ロボットやロボッ
ト要素技術の開発補助、ハイテクプラザなどによる被災地
復興に資するロボット開発、災害対応等ロボットの導入補
助、産学官連携組織の立ち上げ、商談や普及啓発を目的とするロボットフェスタふくしま開催に取り組む。
（商工労働部 ロボット産業推進室）

4億4,235万円

19

災害対応ロボット（出典）（株）菊池製作所

まちをつくり、人とつながる

９ 風評・風化対策プロジェクト
目指す姿○

原発事故の影響が残る福島への不安が減少し､本県の復興の取組や現状､魅力に関する理解と共感が国内外に広がることで､農林水産物などの県産品の販売量や観光客数が震災前の水準以上に回復している。

プロジェクトの内容
１ 農林水産物をはじめとした県産品の○販路回復・開拓………………１１４頁

福島県に対する風評と震災・原発事故の風化

２

観光誘客の促進･教育旅行の回復…………………………………１１５頁

３

国内外への正確な情報発信…１１７頁

４

ふくしまをつなぐ、きずなづくり…………………………………１１９頁

農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓

観光誘客の促進・教育旅行の回復

５

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信・交流促進…１２１頁○ 県産品の安全性や魅力に関する理解促進○ 展示会への出展等による販路回復・開拓 等○ 観光復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの継続○ 教育旅行、合宿の誘致○ 外国人観光客の受入体制の整備 等

福島県風評･風化対策強化戦略などによる風評払拭･風化防止に向けた取組の強化･推進

ふくしまをつなぐ、
きずなづくり国内外への正確な情報発信

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進○ ふくしまを応援する方々とのきずなを生かした連携の推進○ 地域の伝統芸能や文化、ｽﾎﾟｰﾂ
等を通じたきずなの再生 等○ 本県の現状や復興の取組などの正確な情報発信○ アーカイブ拠点及び復興祈念公園等の整備 等○ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
競技及び事前ｷｬﾝﾌﾟ等の誘致○国内外への情報発信、国際交流 等

農林水産物などの県産品の販売量や価格、観光客数が震災前の水準まで回復

平成２９年度における取組概要○ 本県農林水産業の復興を図るため、農林水産物の販路回復及び風評払拭に向けた効果的かつ戦略的なプロモーションを積極的に展開する。
○ 本県の観光客入込数を震災前の水準へ回復させ、持続的な観光振興につなげるため、地域自ら取り組む観光復興施策へ支援を行うとともに、県内を周遊する観光施策を実施する。さらに、
浜通りの復興のため、福島でこそ体験できるツアーであるホープツーリズムの推進を図る。
○ 本県の訪日外国人旅行者の誘客促進を図るため、外国人の受入体制を強化するとともに各市
場別の特性に合わせてWEBインフラを活用したプロモーションを展開する。
○ 根強く残る風評を払拭し、時間の経過とともに加速する風化を防止するため、市町村、国、
民間企業、県内外の大学等と連携しながら、復興のあゆみを進める本県の姿や食と観光等の魅力をメディア、SNS等や、知事が直接伝える取組などにより、国内外に向けて正確に分かりやすく伝えることで、本県への共感と応援の輪を広げ、プラスイメージの新しい「ふくしま」を構築する。
○ 復興の象徴となる「復興祈念公園」の早期整備に向けて、平成２９年度は公園区域の都市計
画決定を行うとともに、用地取得を進める。
○ 東京オリンピック・パラリンピックを風評払拭と復興のさらなる加速化や交流人口の増加による地域活性化の契機とするため、2017年3月に県内開催が決定した野球・ソフトボール競技開催に向けた準備を含む各種取組や事前キャンプの誘致をはじめとする関連事業を実施する。
○ 安全で高品質な県産農産物の生産による風評払拭に向けて、第三者認証ＧＡＰ取得の大幅な拡大を図るため、生産者団体等の取組を積極的に支援する。

20

９ 風評・風化対策プロジェクト【風評Ｐ】

主な事業（重点事業）
農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓
チャレンジ
ふくしま

農林水産物販売力強化事業

トップセールス（東京都）

一部新規

本県農林水産業の復興を図るため、農林水産物の販路回
復及び風評払拭に向けた効果的かつ戦略的なプロモーショ
ン等を積極的に展開する。

（農林水産部 農産物流通課）

21億5,278万円

観光誘客の促進･教育旅行の回復
新 規

福島インバウンド復興対策事業

オーストラリアにおけるプロモーション活動

全国的なインバウンド急増のなか、東日本大震災の影響等により本県の訪日外国人旅行者は伸び悩んでいることから、外国人目線に立ち、各市場別の嗜好に合った施策を展開・強化することにより、本県の観光復興を加速化させる。
（観光交流局 観光交流課）

6億9,463万円

国内外への正確な情報発信
チャレンジ
ふくしま

一部新規

戦略的情報発信事業

ご当地キャラこども夢フェスタinしらかわ
2016の様子

根強く残る風評の払拭と時間の経過とともに加速する風化の防止を図るため、市町村、国、民間企業等と連携し、復興の歩みを進める本県の姿や食と観光等の魅力を国内外に向けて発信するとともに、共感・応援の輪を拡大する取組を実施する。
（総務部 広報課）

3億6,432万円

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進
2020東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連復興推進事業

一部新規

東京オリンピック・パラリンピックを風評払拭と復興のさらなる加速化や交流人口の増加による地域活性化の契機とするため、競技開催に向けた準備及び事前キャンプの誘
致をはじめとする関連事業を実施する。
（文化スポーツ局 スポーツ課）

8,041万円

21

野球・ソフトボール競技の本県開催決定(H29.3.21県庁でのセレモニーの様子）

1０ 復興まちづくり・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

まちをつくり、人とつながる目指す姿○

津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において､「減災」という視点からソフト･ハードが一体となり､防災機能が強化されたまちが生まれている。
○ かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた縦･横６本の連携軸､福島空港､
小名浜･相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

プロジェクトの内容
１ 津波被災地等の復興まちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり…………………………………１２４頁（２）地域とともに取り組む復興
まちづくり……………………１２６頁
２ 復興を支える交通基盤の整備（１）浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備……１２８頁（２）物流・観光の復興を支える基盤の整備……………………１２９頁（３）ＪＲ常磐線･只見線の早期復旧…………………………………１３０頁
３ 防災・災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり・地域づくり……………………１３１頁（２）災害時における広域的な連携・連絡体制の構築………………１３３頁

津波被災地等のまちづくり

多重防御によるまちづくりのイメージ○ 堤防の嵩上げ、防災緑地の整備○ 道路・漁港・上下水道などの防災機能の強化○ 公共建築物や民間の大規模建築
物等の耐震化の促進○ 地域活性化の仕掛けづくり 等

復興を支える交通基盤の整備

復興を支える交通基盤○ ｢ふくしま復興再生道路｣の整備○ 福島空港の国際定期路線の再開に向けた支援や小名浜港・相馬
港の整備○ JR常磐線・只見線の早期全線復旧 等

防災・災害対策の推進○ 防災リーダーの育成○ 地域防災力の向上○ 国や地方公共団体・民間団体との災害協定締結の推進○ 広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備 等

地域の総合的な防災機能の強化・
交通･物流ネットワークの拡充

平成２９年度における取組概要○ 震災で被災した地域の安全・安心を確保するため、被災した海岸施設等の公共土木施設の復旧を進める。
○ 津波による被害地域及び周辺の農業が速やかに再生できるよう、農地の大区画化等を進めるとともに、避難地域12市町村の再生加速化を図るため、農地・農業用施設の総合的な整備を実施する。
○ 避難指示解除区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。
○ 国際定期路線の再開と拡充、国内定期路線の拡充、空港のイメージアップなどに向けた各種事業を展開し、空港の交流ネットワーク基盤強化を図る。
○ 平成２３年７月新潟・福島豪雨災害からのＪＲ只見線の早期全線復旧を加速させるため、
利活用の促進など各種事業を実施し、只見線を活用した地域振興に取り組む。
○ 災害時における自助・共助への理解促進のため危機管理センターの施設見学や防災講座の実施、「（仮称）ふくしま防災ガイド」の全世帯配布等により防災意識の高揚と地域防災力の向上を図る。

22

1０

復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤Ｐ】

主な事業（重点事業）
津波被災地等の復興まちづくり

復興基盤総合整備事業

いわき市 夏井地区

津波による被害地域及び周辺の農業が速やかに再生できるよう、農地の大区画化等を実施するとともに、避難地域
12市町村の再生加速化を図るため、農地・農業用施設の総合的な整備を実施する。
（農林水産部 農村基盤整備課）

87億1,763万円

復興を支える交通基盤の整備 －浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備－
県道小野富岡線 五枚沢

ふくしま復興再生道路整備事業
避難解除等区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。

（土木部 道路整備課）

213億4,200万円

復興を支える交通基盤の整備－ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧－

ＪＲ只見線復旧推進事業

一部新規

只見線の手をふる子どもたちと第１回
ワークショップの様子

平成２３年７月新潟・福島豪雨災害からのＪＲ只見線の早期全線復旧を加速させるため、利活用の促進など各種事業を行う。

（生活環境部 生活交通課）

防災・災害対策の推進

1,260万円－防災意識の高い人づくり･地域づくり－
一部新規

地域防災力向上推進事業

防災・減災を図る上で自助・共助の取り組みが重要となることから、危機管理センターの施設見学や防災講座の実施に加え、災害への備えやいざという時の対応などについてまとめた「（仮称）ふくしま防災ガイド」を作成・全世帯等に配布することにより、各家庭等での防災知識の習得はもちろん、自助・共助を考えるきっかけとするほか、安全確保行動訓練（シェイクアウト訓練）の実施により、防災意識の高揚と地域防災力の向上を図る。
（危機管理部 危機管理課・災害対策課）

5,111万円

23

防災講座の様子<参考> 人口減少・高齢化対策プロジェクト
目指す姿○

夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”を実現するため、人口減少・高齢化の影響の軽減、人口の県外流出の抑制、出生数の回復などを図る取組を進める。

プロジェクトの内容
１ しごとづくり・しごとを支える人づくり…………………１３８頁

人口減少や高齢化の影響を少なくする

２ 新しい人の流れづくり…………１４４頁

しごとつくり・しごとを支える人づくり

３ 結婚・出産・子育て支援………１４７頁○ 起業や人材育成に係る支援○ 就職支援等による若者の県内定着 等

４ 暮らしやすく活力ある
まちづくり………………………１５１頁
５ 高齢者が元気で豊かに暮らせる
まちづくり………………………１５２頁

結婚・出産・子育て支援○ 結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた支援 等

新しい人の流れづくり○ 定住・二地域居住の推進○ 観光誘客等による交流人口の拡大 等

暮らしやすく活力あるまちづくり○ 地域公共交通の確保○ リノベーション
まちづくり 等

高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり イメージ
○ 高齢者の生きがいづくり
や健康づくり、地域包括ケアシステムの構築支援
等

人口減少に歯止め 高齢者がいきいきと暮らせる社会へ

平成２９年度における取組概要○ 若年者の本県への還流及び県内定着につなげ、県内産業の人材確保・定着を図るため、
県内及び東京に拠点を設け、学生等に対して県内企業の魅力を発信するとともに、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援する。
○ 福島版「ベンチャーエコシステム」の創出を図るため、ふくしまに心を寄せるすべての人が起業しやすい環境を醸成し、さらに、起業家を発掘・育成するとともに、起業家のネットワーク化を推進する。
また、さらなる成長を目指す起業家の資金調達を支援するため、クラウドファンディングを活用した支援を実施する。
○ 定住・二地域居住の更なる推進を図るため、福島の多様な魅力や挑戦する場としての強みをいかし、移住者のネットワーク活用等により戦略的に情報発信するとともに、市町村や関係団体と連携しながら、移住者受入体制の強化に取り組む。
○ 良質な住宅取得を行う県外から県内への移住者を対象に、市町村が主体となって地域の実情を踏まえて行う住宅取得支援事業に対して補助する。
○ ふくしま結婚・子育て応援センターを中心に、市町村、企業、団体等と連携し、結婚を望む
人が結婚できる、安心して子育てできる環境を整備する。また、市町村が独自に実施する少子化対策を支援する。
○ 高齢化の進展による要介護高齢者の増加や震災後の健康指標の悪化が問題となっている
ため、住民間交流や就職支援、先進地の取り組み紹介等の場を設けることにより、高齢者が交流を深めながら、健康でいきいきと暮らすことができるよう支援体制の拡充を図り、介護予防・健康づくりを全県的に普及させる。

24

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

主な事業（重点事業）
しごとづくり・しごとを支える人づくり

ふくしま就職応援事業

一部新規

首都圏の大学生への企業説明会

県内及び東京に拠点を設け、学生等に対して県内企業の魅力を発信するとともに、学生等への就職相談から就職後の職場定着までをワンストップで支援することにより、若年者の本県への還流及び県内定着につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。
（商工労働部 雇用労政課）

3億1,360万円

新しい人の流れづくり

海外出版社と連携した地域資源発掘・発信事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

観光資源が豊富な日光･会津を訪れる外国人旅行者の相互交流の活性化を通じて周辺地域を含めた観光需要の創出･地域振興を図るため､日光-会津地域を一つの周遊ルートと捉え､地域の資源を外国人の目線から発掘し､国内外で幅広くPRする。
（企画調整部 復興・総合計画課）

1,500万円

結婚・出産・子育て支援

結婚から子育てまでみんなで支える環境整備事業
ふくしま結婚・子育て応援センターを中心に、市町村、企業、団体等と連携し、結婚を望む人が結婚できる、安心して子育てできる環境を整備する。また、市町村が独自に実施する少子化対策を支援する。
1億357万円（こども未来局 こども・青少年政策課）

高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり

健康長寿に向けた介護予防推進事業

新 規

高齢者が主体となって健康増進やコミュニティづくり等に取り組む町内会のモデル事業を支援するほか、誰もが気軽に親しめるニュースポーツの普及や帰還住民を対象とした介護人材の養成に取り組むとともに、健康長寿いきいき県民フェスティバ
ルを開催し、先進的な取組の紹介を通して介護予防・健康づくりを全県的に普及させる。
3,965万円（保健福祉部 高齢福祉課）

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いきいき百歳体操

福島県復興計画（第３次）別冊（概要）
平成２９年６月
発行者：福島県企画調整部復興・総合計画課〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号
ＴＥＬ ０２４（５２１）７１０９
ＦＡＸ ０２４（５２１）７９１１
Ｅ-ｍａｉｌ fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp

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