６章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

福 島 第一原 子 力 発 電 所 の 廃 止 措 置 に 向 け た 取 り 組 み■汚染水対策の三つの基本方針と効果
取り除く
汚染水の浄化処理を進めてリスクの低減を図る①多核種除去設備による汚染水浄化
２０１５年５月に一部を除く高濃度汚染水の浄化処理完了②トレンチ内の汚染水除去
２０１７年３月に対策完了③セシウム吸着装置による建屋内滞留水処理
２０１１年６月より運用開始【これまでの効果】
高濃度汚染水の浄化処理が２０１５年５月に完了し、高濃度汚染水によるリスクが低減された。

④地下水バイパス揚水井からの地下水汲み上げ⑦雨水の土壌浸透を抑える
敷地舗装(フェーシング)

２０１８年３月におおむね完成

２０１６年３月に対策完了【これまでの効果】
原子炉建屋へ流入する雨水や地下水による汚染水の発生量が約４７０㎥／日（２０１４年度平均）から約９０㎥／日（２０２２年度平均）まで減少した。
漏らさない汚染水が漏えいするなどして、環境に影響を与えることがないよ
うに取り組む⑧水ガラスによる地盤改良

２０１６年３月に原子炉建屋周辺等を除き完了⑩タンクの増設(溶接型へのリプレース等)いる段階であったため、セシウム以外の放射性物質が除１．汚染水対策の状況

去できていない高濃度汚染水があり、その時期はタンクに山側から海側へ流れている地下水や破損した建屋から貯蔵する際の放射性物質の濃度の基準を下回ることを優流入する雨水などが原子炉建屋へ流れ込んでいます。
そ先していたため、環境へ処分するための基準を満たしていの流入した水が燃料デブリに接触し建屋内に溜まっていない処理途上水もタンクに貯蔵されています。
これらは、処る高濃度の放射性物質を含む水と混ざることで汚染水が分するための基準が満たされるまで浄化処理されますが、新たに発生しています。

その間タンクに貯蔵されています（保管中の水の約７割）。

汚染水対策は、汚染源を「取り除く」、汚染源に水を「近策が進められています。

２０１５年９月より排水開始⑥凍土方式の陸側遮水壁の設置事故から２年後頃までは、ＡＬＰＳの設備導入を検討してに沿って、地下水を安定的に制御するための重層的な対⑤建屋近傍の井戸(サブドレン)からの地下水汲み上げ

２０１４年５月より排水開始

いますが、ＡＬＰＳ処理水等が全体の９９％を占めています。

づけない」、汚染水を「漏らさない」という三つの基本方針

近づけない
地下水が汚染源に触れないように取り組む⑨海側遮水壁の設置

２０１５年10月に設置完了⑪地下水ドレンからの地下水汲み上げ
２０１５年９月より排水開始

２０１９年３月に信頼性の高い溶接型へ移送完了【これまでの効果】
発電所港湾内の海水中の放射性物質（セシウム）濃度が事故直後と比較して、１００万分の１程度まで減少した。

（株）福島第一原子力発電所における多核種除去設備
等処理水の処分に関する基本方針｣を踏まえ、環境へ放汚染水に含まれる放射性物質によるリスクを低減させ出する場合は、トリチウム以外の放射性物質が安全に関るため、浄化処理を行っています。
まず、セシウム吸着装する国の規制基準（告示濃度比総和1未満）を満たすま

置で汚染水に含まれる放射性物質の大部分を占めるセで、多核種除去設備などで浄化処理し、放出の際は、取シウムを取り除きます。次に、淡水化装置で塩分を分離さ水した海水と混合し、十分に希釈し、安全性を確認しなせます。
この塩分を分離した淡水側の水は、燃料デブリがら海洋に放出するとしています。

を冷やす水として原子炉内に注水し再利用しています。

２０２３年７月５日に、国 際 原 子 力 機 関（ I A E A ）が一方、淡水化装置で分離した塩水側の水は多核種除ALPS処理水を海洋放出する計画に関し、「東京電力ホ去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理することによって、トリチウムールディングス（株）の海洋放出計画は国際的な安全基以外の大部分の放射性核種を取り除いています。

準に合致し、海洋放出で放射線が人や環境に与える影■ALPS処理水の海洋放出の設備の全体像

３．タンクへの貯蔵の状況
２０２３年１１月２３日現在、敷地内には１,０４６基のタンクがは、セシウムを取り除いた水（ストロンチウム処理水）と多核■福島第一原子力発電所の汚染水対策⑦敷地舗装（フェーシング）⑩タンクの増設①多核種除去設備など
雨

タンク

地下水
くみ上げ
タンク タンク⑤建屋近傍（サブドレン）からの地下水くみ上げ
雨③セシウム・ストロンチウム除去後に淡水化⑤建屋近傍（サブドレン）からの地下水くみ上げ

原子炉建屋

地下水位
▼

⑨海側遮水壁くみ上げ②トレンチ内の汚染水除去しやすい地層）
タービン建屋難透水層（水を通しにくい地層）

海水面▼

下部透水層（水を通難透水層（水を通しにくい地層）④地下水バイパス揚水井からの地下水くみ上げ⑥陸側遮水壁

⑥陸側遮水壁ウェルポイント⑪地下水ドレン

出典：電気事業連合会資料より作成89を提出しました。
２０２３年８月２２日に、関係閣僚等会議を開催し、政府として、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、全責任を持って対応することを、総理を含めた全閣僚で確認したうえで、海洋放出を８月２４日から開始することが決定され、同日、第１回目放出が開始されました。
放出後、放射性物質の拡散・移行状況を確認するため、海水、魚類、海藻類のモニタリングが、東京電力のみならず、関係省庁や自治体で行われていますが、海域モニタリング結果に有意な変動は確認されていません。分析結果は「包タを順次拡充し、多言語で公開されています。
処理水の放出計画と実績（２０２３年度）
放出期間

トリチウム濃 度

放出量

第1回：8月24日〜9月11日 14万ベクレル/リットル 7,788㎥
第2回：10月5日〜10月23日 14万ベクレル/リットル 7,810㎥
第3回：11月2日〜11月20日 １３万ベクレル/リットル 7,753㎥
第４回：2023年度中を予定 １７〜２１万ベクレル/リットル−■処理水ポータルサイト
東京電力ホールディングス（株）■包括的海域モニタリング閲覧システム（ORBS）
東京電力ホールディングス（株）①測定・確認用設備
ＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウム、６２核種、炭素１４を希釈放出前に測定（第三者機関による測定を含む）し、６２核種および炭素１４が環境への放出に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化されていることを確認する。
②希釈設備
海水希釈後のトリチウム濃度が１，５００ベクレル／リットル※未満となるよう、１００倍以上の海水で十分に希釈する。なお、年間トリチウム放出量は２２兆ベクレル※を下回る水準とする。
・海水希釈後のトリチウム濃度は、ＡＬＰＳ処理水の流量と希釈する海水の流量をリアルタイムに監視し、両方の割合で希釈後の水が１，５００ベクレル／リットルを下回ることを確認する。
・海水希釈後のＡＬＰＳ処理水について、放出中毎日サンプリングし、そのトリチウム濃度が１，５００ベクレル／リットルを確実に下回っていることを確認し、速やかに公表する。
・当面の間は海洋放出前の混合・希釈の状況で放水立杭を活用して直接確認した後、放出を開始する。
※告示濃度限度（６０，０００ベクレル／リットル）の４０分の１であり、ＷＨＯ飲料水基準（１０，０００ベクレル／リットル）の７分の１程度③取水・放水設備
取水設備については、港湾内の放射性物質の影響を避けるため、港湾外からの取水とする。放水設備については、放出した水が取水した海水に再循環することを抑制するため海底トンネル（約１ｋｍ）を経由して放出する。

⑧地盤改良

上部透水層（水を通しやすい地層）

４．ＡＬＰＳ処理水の処分
４月に政府により決定された｢東京電力ホールディングス

２．汚染水の浄化処理

響は無視できるほどごくわずか」と評価する包括報告書

括的海域モニタリング閲覧システム（ORBS）」にて公開デー

タンクに保管しているALPS処理水については、２０２１年設置され、約１３３万トンの水が保管されています。
タンクに

資料提供：東京電力ホールディングス（株）

種除去設備で処理した水（ＡＬＰＳ処理水等）が保管されて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

廃炉への取り組み〜汚染水対策、処理水の取り扱い〜④異常時の措置
希釈用の海水ポンプが停止した場合は、緊急遮断弁を速やかに閉じて放出を停止する。また、海域モニタリングで異常値が確認された場合も、一旦放出を停止する。
・緊急遮断弁は、津波対策の観点から防潮堤内に1台、放出量最小化の観点から希釈海水と混合する手前に１台、計２台を設置し、多重性を備える。
資料提供：東京電力ホールディングス（株）90