【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第61期第３四半期(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

裕

治

【会社名】

ティアック株式会社【英訳名】

TEAC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【電話番号】

０４２－３５６－９１１６【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【電話番号】

０４２－３５６－９１１６【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

英

野

野

村

村

佳

佳

秀

秀

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第61期
第61期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間

回次

自
会計期間

売上高

至
(百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失(△)四半期(当期)純利益又(百万円)
は純損失(△)

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

自
至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

第60期
自
至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

40,725

11,86761,862

△7

△594

1,307

△77

△220

1,332

純資産額

(百万円)

―

5,253

6,365

総資産額

(百万円)

―

27,476

31,199

(円)

―

18.04

12.54

(円)

△0.27

△0.76

5.59

(円)

―

―

4.61

(％)

―

18.9

20.3

(百万円)

292

―

118

(百万円)

△1,096

―

16

(百万円)

442

―

△2,895

(百万円)

―

5,799

6,027

(名)

―

3,418

4,391

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第61期第３四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－1－

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容の重要な変更は以下のとおりです。
事業内容の重要な変更（事業区分の変更）
従来、事業を周辺機器、コンシューマ機器、情報機器、その他の４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、コンシューマ機器事業から、音楽制作オーディオ機器（ＴＡＳＣＡＭブランド）事業を分離し、従来周辺機器事業に含まれていた特殊イヤホン事業を統合し、プロフェッショナル
機器事業部として独立した事業といたしました。当社は「中期事業計画 “TEAC B1 Project 2010”」
において、コンシューマ機器事業を当社事業の柱と位置付けておりますが、その中でも音楽制作オーデ
ィオ機器（ＴＡＳＣＡＭブランド）は、安定収益が望める分野であります。今後中期事業計画に基づ
き、人的リソース等の経営資源を重点的に配分し、収益力の強化を図るために、平成20年６月１日付け
にて組織変更を行い独立した事業部とするものであり、その経営成績もより明確化するために、事業セ
グメント区分も変更するものであります。
主な関係会社（連結子会社）
テ ィ ア ッ ク ア メ リ カ INC.、台 湾 テ ィ ア ッ ク 有 限 公 司、テ ィ ア ッ ク カ ナ ダ LTD.、テ ィ ア ッ
ク UK LTD.、ティアック ヨーロッパ GmbH、ティアック オーディオ(チャイナ)CO.,LTD.、ティアック メキシコ S.A.de C.V.、東莞ティアック エレクトロニクスCO.,LTD.、㈱セレパス、MTS㈱事業区分の変更後の事業内容と当社及び関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業の区分は(セグメント情報)「事業の種類別セグメント情報」に記載されている事業区分と同一であります。
区分

主要製品

主要な会社

周辺機器事業

CD-ROM ド ラ イ ブ、DVD-ROM ド ラ イ
ブ、CD-R/RW・DVD-ROM コ ン ビ ネ ーションドライブ、DVD-R/RW/RAMドライブ、フロッピーディスクドラ
イブ、カードリーダー、ディスク
パブリッシング機器

当社、ティアック アメリカ INC.、台湾ティアック有限公司、富 士 吉 田 テ ィ ア ッ ク ㈱、テ ィ ア ッ ク ヨ ー ロ ッ パ
GmbH、ティアック エレクトロニクス(M)Sdn.Bhd.、ティア
ック シンガポール PTE LTD.、P.T.ティアック エレクト
ロニクス インドネシア、㈱セレパス、MTS㈱(会社総数10社)

コンシューマ
機器事業

iPod 接 続 対 応 オ ー デ ィ オ 機 器、
SACDプレーヤー、CDレコーダー/プ
レーヤー、DVDプレーヤー

当 社、テ ィ ア ッ ク ア メ リ カ INC.、テ ィ ア ッ ク カ ナ
ダ LTD.、富士吉田ティアック㈱、ティアック UK LTD.、テ ィ ア ッ ク ヨ ー ロ ッ パ GmbH、テ ィ ア ッ ク メ キ シ
コ S.A.de C.V.、㈱セレパス、MTS㈱、エソテリック㈱(会社総数10社)

プロフェッショナ
ル機器事業

マルチトラックレコーダー、PCイ
ンターフェース/コントローラー、
ミキサー、ギターアンプ、メモリ
ーレコーダー/プレーヤー

当社、ティアック アメリカ INC.、台湾ティアック有限公司、ティアック カナダ LTD.、ティアック UK LTD.、ティ
アック ヨーロッパ GmbH、ティアック オーディオ(チャイナ)CO.,LTD.、ティアック メキシコ S.A.de C.V.、東莞ティアック エレクトロニクスCO.,LTD.、㈱セレパス、MTS㈱(会社総数11社)

情報機器事業

その他

航空機搭載用記録再生機器、トランスデューサー、データレコーダ
ー、医用画像記録機器、通話録音機器

当社、㈱セレパス、富士吉田ティアック㈱、MTS㈱業 務 パ ッ ケ ー ジ ソ フ ト ウ ェ ア、
介護支援個別ケアシステム㈱ティアックシステムクリエイト(会社総数４社)(会社総数１社)－2－３ 【関係会社の状況】㈱ティアックエソテリックカンパニーは、平成20年10月１日よりエソテリック㈱に社名変更しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)3,418(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。
従業員数が当第３四半期連結会計期間において352人減少しておりますが、その主な理由は、生産の減少に伴う人員の減少によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)458(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。

－3－

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

周辺機器事業4,190

コンシューマ機器事業

115

プロフェッショナル機器事業

877

情報機器事業

479

その他

80
合計

(注) １
２

5,743

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

周辺機器事業6,686

コンシューマ機器事業

2,025

プロフェッショナル機器事業

2,056

情報機器事業

924

その他

173
合計

(注) １
２

11,867セグメント間取引に関しては、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第３四半期連結会計期間
相手先販売高(百万円)
Dell Inc.

３

割合（％）

1,793

15.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－4－

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、第２四半期連結会計期間後半から急速に景気が減速
し、設備投資の減少、輸出の大幅な減少にみまわれており、欧米についても金融危機の影響により景気は後退、アジアも一段と景気減速しています。また、先行きも金融危機の影響によりさらなる
下振れのリスクを内在しており、為替も急速に大幅な円高傾向に変り、第４四半期連結会計期間以降当社を取り巻く環境も厳しいものとなることが懸念されます。
当第３四半期連結累計期間は、第１四半期連結会計期間は米ドル、ユーロとも概ね円安に推移した
ものの、第２四半期連結会計期間後半以降はユーロを中心に大幅に円高に推移しました。全体として、景気減速に伴う需要の減少と大幅な円高が第１四半期および第２四半期連結会計期間と比較して売上高減少の主要因となりました。
当第３四半期連結会計期間の売上高は11,867百万円となり、営業利益についても景気減速の影響と円高が大幅に進んだことから186百万円となりました。当社は海外生産の比率が高く米ドルに対する円高の影響は受けにくくなっていますが、当第３四半期連結会計期間はユーロが大幅に安くなったことから、第１四半期および第２四半期連結会計期間と比較して営業利益の減少要因となりました。当第３四半期連結会計期間は、急速な円高の影響、コンシューマ機器事業を中心とした営業利益の減少に加え、為替差損が611百万円発生したことにより、経常損失は594百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間は、海外租税公課戻入益があり、過年度特許権実施料が減少したものの、経常損益が悪化し、投資有価証券評価損が発生したことにより、四半期純損失は220百万円となりました。
① 事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1) 周辺機器事業
周辺機器事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は、6,686百万円となり、営業利益は105
百万円となりました。第２四半期連結会計期間まで成長を続けていたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）市場は、当第３四半期連結会計期間には金融危機に端を発する世界同時不況による消費の冷え込みの影響で、減速する結果となりました。その中で、当社は光ディスクドライブ分
野にてＰＣ市場の減速の影響を受け、第１四半期および第２四半期連結会計期間と比較して販売金額は減少しました。利益面ではＰＣ用ドライブの中でも収益性の高い製品の販売を進めたこと、また再生系ドライブを中心とした産業用・サーバー用途などの収益性を確保できる販売に注力したこと等により、第２四半期連結会計期間までは好調に推移しましたが、当第３四半期連結会計期間は、ＰＣ市場の減速により営業利益は減少しました。また、立ち上がりが遅れていたディスクパブリッシング分野も、当第３四半期連結会計期間には円高の影響を受け売上高、営業利益とも減少しました。
2) コンシューマ機器事業
コンシューマ機器事業では、当第３四半期連結会計期間の売上高は2,025百万円となり、営業利益は50百万円となりました。一般ＡＶ機器分野（ＴＥＡＣブランド）は、第１四半期および第２四半期連結会計期間は北米でのｉＰｏｄ関連のオーディオシステム等の売上高が景気減速の影響および円高により低調に推移しました。例年第３四半期連結会計期間に販売が集中する
ことから、第３四半期連結会計期間は第１四半期および第２四半期連結会計期間と比較して売上高は増加し、欧州向け販売へのユーロ安の影響を受けたものの営業利益も増加しました。高
級ＡＶ機器分野（ＥＳＯＴＥＲＩＣブランド）は、景気減速の影響を受け、国内市場の高額品を中心とした市場、また北米を中心に海外も不振が続いていますが、当第３四半期連結会計期
間は経費等のコスト削減効果もあり、コンシューマ機器事業全体では営業黒字を確保しました。
3) プロフェッショナル機器事業
プロフェッショナル機器事業では、当第３四半期連結会計期間の売上高は2,056百万円となり、営業利益は312百万円となりました。音楽制作用機器分野（ＴＡＳＣＡＭブランド）は、円高の影響もあり第１四半期および第２四半期連結会計期間と比較して売上高は減少したものの、景気減速の環境下、デジタルマルチトラックレコーダーやポータブルデジタルレコーダーの新製品を中心に、堅調に推移しました。また、生産が海外であることから、ユーロに対する円高の影響はあったものの、米ドルに対する円高の影響は少なく、利益面においても堅調に推移しました。

－5－4) 情報機器事業
情報機器事業では、当第３四半期連結会計期間の売上高は924百万円となり、営業利益は159
百万円となりました。当第３四半期連結会計期間は、航空機搭載用記録再生機器が、円高および景気減速の影響により低調に推移しました。航空機搭載用記録再生機器以外の情報機器製品
は、主に国内市場向けであることから円高の影響はほとんどありませんが、自動車、半導体産業を中心に設備投資が落ち込んだことから計測機器やトランスデューサー関連商品では売上高は低調に推移しました。しかし医用画像記録機器、通話録音機器は大幅な減少を回避出来たこと、また、コストダウン効果もあり、全体として第１四半期および第２四半期連結会計期間と比較して売上高は減少したものの、営業利益は堅調に推移しました。
5) その他事業
その他事業では、当第３四半期連結会計期間の売上高は173百万円となり、営業損失は42百万円となりました。当第３四半期連結会計期間は、介護支援個別ケアシステム事業の導入が遅れていること、自社パッケージソフトウエアの受注が減少していることにより営業損失となりました。
② 所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1) 日本
日本は、主として米国からアジア（日本扱い）に調達部門が移行した周辺機器の主要得意先への売上高がＰＣ市場の減速の影響により減少したことから、当第３四半期連結会計期間の売上高は5,555百万円となり、営業利益は528百万円となりました。
2) 米大陸
米大陸は、景気減速の影響により低調であったコンシューマ機器のｉＰｏｄ関連機器の売上高が、第１四半期および第２四半期連結会計期間と比較して当第３四半期連結会計期間には増加したものの、周辺機器の売上が減少したため、売上高は3,282百万円、営業利益は69百万円となりました。
3) 欧州
欧州は、主としてドイツにおいて周辺機器の売上高が減少したこと、またユーロの下落と景気減速の影響を受け、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,825百万円となり、営業利益は53
百万円となりました。
4) アジア他
アジア他は、主としてインドネシアと台湾の周辺機器の売上高が減少したことから、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,204百万円となり、営業損失は66百万円となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、27,476百万円と前連結会計年度末と比較して3,722百万円減少しました。主な増減は、受取手形及び売掛金で回収が進んだことと売掛金の流動化を進めたことによる減少4,493百万円、第４四半期連結会計期間の販売に向けてのたな卸資産の増加896百万円であります。
（負債）
負債は、22,223百万円と前連結会計年度末と比較して2,611百万円減少しました。主な増減は、買掛金の減少1,702百万円、退職給付引当金の減少503百万円、賞与引当金の減少317百万円であります。借入金は短期が減少し長期（１年内返済予定を含む）が増加していますが、純額では176百万円の増加となっています。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して四半期純損失等の計上により利益剰余金が76百万円減少
し、為替の円高による為替換算調整勘定が1,057百万円減少したことにより、1,111百万円減少し、5,253百万円となりました。

－6－

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期
連結会計期間末に比べて233百万円増加し、5,799百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、347百万円のマイナスとなりました。主な内訳は、プラス要因として売上債権の減少額2,475百万円、マイナス要因として税金等調整前四半期純損失266百万円、たな卸資産の増加額887百万円、仕入債務の減少額1,348百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は、146百万円のマイナスとなりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出140百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、776百万円のプラスとなりました。主な内訳は、短期借入れによる収入214百万円、短期借入金の返済による支出447百万円、長期借入れによる収入1,021百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間においては、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は1,490百万円であります。

－7－

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

－8－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年12月31日) (平成21年２月13日) 商品取引業協会名

普通株式289,317,134

289,317,134

計289,317,134

289,317,134

東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数 1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】①会社法第238条第１項および第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき、取締役に対するストック
オプションとして新株予約権を発行しております。
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)700（注）1―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数 1,000株

新株予約権の目的となる株式の数(株)700,000（注）2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1個当たり133,000円（1株当たり133円）（注）3
平成21年６月16日から
平成23年８月31日まで

新株予約権の行使期間（注）4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 133
資本組入額 67（注）5
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の役員、従業員等の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）6

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）7

－9－

②会社法第236条第１項および第238条第１項の規定に基づき、執行役員に対するストックオプションとして新株予約権を発行しております。
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)100（注）1―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数 1,000株

新株予約権の目的となる株式の数(株)100,000（注）2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1個当たり133,000円（1株当たり133円）（注）3
平成21年６月16日から
平成23年８月31日まで

新株予約権の行使期間（注）4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 133
資本組入額 67（注）5
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の役員、従業員等の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）6

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）7

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。
①取締役の地位において付与された１名（150,000株）は、現在顧問に就任しております。
②執行役員の地位において付与された１名（50,000株）は、現在取締役に就任しております。
３ 当社普通株式につき、次の①または②の事由が生ずる場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
① 株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数

４５

上記①および②に定める場合の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割
当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
発行決議の範囲内において「新株予約権割当契約書」で定める行使期間を記載している。
(1)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(2)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

－10－

６

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は、消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(1)記載の再編成対象会社の株式を1,000株割り当てる。ただし、必要がある場合には、株式数の調整を行う。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(注)５に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成行為対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項(注)７の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
７ 新株予約権の取得条項
当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案もしくは新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる
株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－11－

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

289,317,134

―

6,781

―

1,008

平成20年10月１日～
平成20年12月31日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、平成20年９月30日現在の株主名簿で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数 1,000株

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

286,970,000

単元未満株式

普通株式

1,522,134――

289,317,134――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

825,000

286,970―

同上

286,970―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株(議決権23個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式569株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ティアック株式会社計(注)

所有者の住所

東京都多摩市落合1-47―

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

825,000―

825,000

0.28

825,000―

825,000

0.28

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

－12－

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

108

109

108

93

84

70

59

49

43

最低(円)

86

96

88

79

67

55

32

36

29

(注)

上記の株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

－13－

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）附則第７条

第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けて
おります。

－14－

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還社債
１年内長期借入金
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－15－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

6,369

6,027

※2, ※3 5,732※２ 10,226

7,453
1,940
1,347
△179
22,664

6,798
1,698
1,228
△249
25,730※１ 3,618※１ 3,847

395
1,023
△225
4,812
27,476

376
1,469
△223
5,469
31,199

4,140
5,789
40
507
287
366
168
2,112
13,412

5,843
6,655
－
－
605
302
141
2,709
16,257

160
535
8,051
63

－
0
8,555
20

8,810
22,223

8,576
24,834

6,781
1,008
1,718
△104
9,403

6,781
1,008
1,795
△81
9,503

△6
△4,193△4,20028
22△34△3,136△3,17014
18

5,253
27,476

6,365
31,199(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
海外租税公課戻入
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
過年度特許権実施料
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純損失(△)

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
40,72528,963
11,762※ 10,678
1,083
180
180
238
198
679
155
1,270
△7
15
40
182
2
240
178
60
36
275
△41
37
△30
24
30
4
△77

－16－

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
海外租税公課戻入
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
過年度特許権実施料
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純損失(△)

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
11,867
8,289
3,578※ 3,391

186
31
31
79
64
611
57
813
△594
－
10
182
0
192
30
△171
6
△134
△266
13
△36
△24
△47
0
△220

－17－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式報酬費用
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

△41
589
△59
△500
△304
101
37
△47
238
13
178
△7
0
4,060
△1,842△1,478
△237
△371
193
2
525
47
△233
△46
292
△570
△576
47
1
0
△1,096845△1,611
△7
1,046
△3
194
△23
442
158
△203
6,027
△23
※ 5,799－18－

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１

連結の範囲の変更
ティアックベルギーNV/SA、ティアック SSE LTD.は清算手続きをほぼ完了したため、重要性の観点から、ティアックベルギーNV/SAは第１四半期連結会計期間、ティアック SSE LTD.は当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。ティアック上海 LTD.は清算手続きが完了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、㈱ティアック エソテリック カンパニーは平成20年10月１日より
エソテリック㈱に社名変更しております。

２

持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。

３

連結子会社の四半期連結決算日の変更
該当事項はありません。

４

会計処理の原則及び手続の変更(1)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を
第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(2)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18
年５月17日 実務対応報告第18号）を第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(3)リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月
18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(4)在外連結子会社等の外貨建の収益又は費用の本邦通貨への換算方法の変更
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、連結会計期間の状況をより的確に表すために、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。これにより、当第３四半期累計期間の売上高は3,070百万円、営業利益は257
百万円増加しております。しかし、経常利益は29百万円、税金等調整前四半期純利益は27百万円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

５

四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
該当事項はありません。

－19－

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。

２

棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。

２

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

－20－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※1

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
9,329百万円※1

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※2

受取手形割引高※2

受取手形割引高※3

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形を、当第３四半期連結会計期間末日残高から除いており
ます。
受取手形
11百万円
支払手形
217百万円

255百万円※3－21－

10,016百万円
105百万円───────────────────(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額

4,315百万円
437百万円△77百万円
22百万円
62百万円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額

1,391百万円
115百万円△26百万円
4百万円
21百万円

－22－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,369百万円△570百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
5,799百万円－23－

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末 (平成20年12月31日) 及び当第３四半期連結累計期間(自日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

289,317,134

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成20年４月１

911,458

新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株)当第３四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

―

―

28

連結子会社

―

―

―

―

―

―

28

合計

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

－24－

(リース取引関係)
リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
最終改正平成19年３月30日（企業会計基準委員会

平成５年６月17日

企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」

平成６年１月18日

最終改正平成19年３月30日

企業会計基準適用指針第16号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計
年度末に比べて著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社が利用しているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除
いております。
(ストック・オプション等関係)
四半期財務諸表への影響額に重要性がないため、記載しておりません。

－25－

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

周辺機器 コンシューマ
事業
機器事業(百万円) (百万円)

至

平成20年12月31日)

プロフェッ
情報機器
消去
ショナル
その他
計
連結
事業
又は全社
(百万円) (百万円)
(百万円)
機器事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,686

2,025

2,056

924

173

11,867―

11,867

―

―

―

―

―

―

―

―

計

6,686

2,025

2,056

924

173

11,867―

11,867

営業利益又は営業損失(△)

105

50

312

159

△42

585

(398)

186

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

周辺機器 コンシューマ
事業
機器事業(百万円) (百万円)

至

平成20年12月31日)

プロフェッ
情報機器
消去
ショナル
その他
計
連結
事業
又は全社
機器事業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

24,532

5,783

6,601

3,189

619

40,725―40,725

―

―

―

―

―

―

―

―

計

24,532

5,783

6,601

3,189

619

40,725―40,725

営業利益又は営業損失(△)

1,169

△85

813

526

△85

2,337

(1,254)

1,083

(注)

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品
区分

３

４

主要製品

周辺機器事業

CD-ROMドライブ、DVD-ROMドライブ、CD-R/RW・DVD-ROMコンビ
ネーションドライブ、DVD-R/RW/RAMドライブ、フロッピーディ
スクドライブ、カードリーダー、ディスクパブリッシング機器

コンシューマ機器事業

iPod接続対応オーディオ機器、SACDプレーヤー、CDレコーダ
ー/プレーヤー、DVDプレーヤー

プロフェッショナル機器事業

マルチトラックレコーダー、PCインターフェース/コントロー
ラー、ミキサー、ギターアンプ、メモリーレコーダー/プレー
ヤー

情報機器事業

航空機搭載用記録再生機器、トランスデューサー、データレコーダー、医用画像記録機器、通話録音機器

その他

業務パッケージソフトウェア、介護支援個別ケアシステム

従来、事業を周辺機器、コンシューマ機器、情報機器、その他の４区分としておりましたが、第１四半期
連結会計期間より、コンシューマ機器事業から、音楽制作オーディオ機器（ＴＡＳＣＡＭブランド）事業を分離し、従来周辺機器事業に含まれていた特殊イヤホン事業を統合し、プロフェッショナル機器事業部として独立した事業としております。各セグメントの当第３半期連結累計期間の売上高については、従来の方法と比較してそれぞれ、「コンシューマ機器事業」が6,575百万円減少、「周辺機器事業」が25百万円
減少、「プロフェッショナル機器事業」が6,601百万円増加しております。また、営業利益については、従来の方法と比較してそれぞれ、「コンシューマ機器事業」が879百万円減少、「周辺機器事業」が65百万円
増加、「プロフェッショナル機器事業」が813百万円増加しております。
第１四半期連結会計期間より、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記
載のとおり「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委
員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。

－26－

５

６

第１四半期連結会計期間より、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記
載のとおり「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結
累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
第１四半期連結会計期間より、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記
載のとおり、在外連結子会社等の外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算の方法について、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更により、当第３四半期連結累計期間の売上高は「周辺機器事業」が1,821百万円、「コンシューマ機器事業」が614百万円、「プロフェッショナル機器事業」が623百万円、それぞれ増加しております。また営業利益については「周辺機器事業」が677百万円減少しておりますが、「コンシューマ機器事業」が398百万円、「プロフェッショナル機器事業」が534百万円それぞれ増加しております。

－27－

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

日本
(百万円)

米大陸
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
（百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

5,555

3,282

1,825

1,204

11,867―

11,867

4,348

2

1

5,550

9,902

(9,902)

―

計

9,903

3,284

1,827

6,755

21,770(9,902)

11,867

営業利益又は営業損失(△)

528

69

53

△66

585

(398)

186

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

日本
(百万円)

米大陸
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
（百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

19,328

10,393

5,816

5,187

40,725―40,725

15,07311

720,13735,230(35,230)―

計34,402

10,405

5,823

25,32475,955(35,230)

40,725

営業利益又は営業損失(△)

2,267

69

43

△43

2,337

(1,254)

1,083

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

１
２

国又は地域は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米大陸………米国、カナダ、メキシコ(2) 欧州…………ドイツ、イギリス(3) アジア他……マレーシア、シンガポール、インドネシア、台湾、中華人民共和国
３ 第１四半期連結会計期間より、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記
載のとおり「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委
員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
４ 第１四半期連結会計期間より、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記
載のとおり「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結
累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
５ 第１四半期連結会計期間より、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記
載のとおり、在外連結子会社等の外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算の方法について、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更により、当第３四半期連結累計期間の売上高は「米国」が1,200百万円、「欧州」が1,100百万円、「アジア他」が769百万円それぞれ増加しております。また営業利益については「米国」が981百万円、「欧州」が510百万円、それぞれ増加し、「アジア」は1,233百万円減少しております。

－28－

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

米大陸
(百万円)

至

欧州
(百万円)

平成20年12月31日)
アジア
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

Ⅰ

海外売上高

3,512

2,383

2,620

145

8,661

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

11,867

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

29.6

20.1

22.1

1.2

73.0

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

米大陸
(百万円)

至

欧州
(百万円)

平成20年12月31日)
アジア
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

Ⅰ

海外売上高

11,455

7,433

11,237337

30,463

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

40,725

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

28.1

18.3

27.6

0.8

74.8

(注) １
２

地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 米大陸……米国、カナダ、メキシコ(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ベルギー、スペイン及びロシア他欧州諸国(3) アジア……台湾、韓国、中華人民共和国、シンガポール、インドネシア、タイ及びその他のアジア諸国(4) その他……オーストラリア、ニュージーランド及びその他の地域
３ 海外売上高は、親会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額(ただし、連結会社間の内部売上高を除く)であります。

－29－

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

18.04円12.54円(注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末項目(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

5,253百万円

6,365百万円

普通株式に係る純資産額(百万円)

5,202百万円

2,806百万円

優先株式の残余財産分配額―

3,250百万円

優先株式の累積未払配当金―275百万円

少数株主持分

22百万円

18百万円

新株予約権

28百万円

14百万円

289,317千株

224,317千株

911千株

536千株

288,405千株

223,781千株

差額の主な内訳(百万円)

普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失

(注)

1.
2.

0.27円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり純損失であり、また、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(百万円)77

普通株式に係る四半期純損失(百万円)77

普通株式の期中平均株式数(千株)288,625千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について
前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要－30－

重要な変動はありません。

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失
(注)

1.
2.

0.76円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(百万円)

220

普通株式に係る四半期純損失(百万円)

220

普通株式の期中平均株式数(千株)288,433千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について
前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－31－

重要な変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－32－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－33－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月10日
ティアック株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

茂

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の平成20年4月１日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の平成
20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の（注）３に記載の通り、会社は第１四半期連結会計
期間より事業の種類別セグメント区分を変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。