公募要領
令和 5 年 3 月 30 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
エネルギー事業本部
1.

件名

令和 5 年度「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務の実施
2.

経緯・目的
我が国は 2020 年 10 月に、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル目標を掲げ、2021 年 4 月には 2030 年度において温室効果ガスを 2013 年度比で 46％削減することを宣言した。2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画では、素材産業や石油精製産業といった電化や水素化等で脱炭素化できず CO2 の排出が避けられない分野を中心として、 Carbon
dioxide Capture and Storage (以下、CCS)はカーボンリサイクル（ CCU：Carbon dioxide Capture andUtilization ）とともに最大限活用する必要があると位置づけられている。具体的なアクションとして経済産業省がとりまとめた CCS 長期ロードマップ検討会では、2030 年までの CCS 事業開始に向けた事業支援を掲げている。具体的には 2030 年の操業に至るまでの三つのフェーズのうち令和 5 年度（2023 年度）以降のフェーズ 1 における支援の一つとして、CCS 事業開始のための事業性調査が挙げられている。
このような背景を踏まえ、機構は CCS 事業の普及と拡大に向けた支援を目的とし、CO2 回収源のクラスター化や CO2 貯留地域のハブ化による事業の大規模化とコストの削減に取り組むような「先進的 CCS事業」に関し、CO2 の分離回収・輸送・貯留に係る調査を実施する（以下、当該業務）。なお、先進的 CCS事業の規模を鑑み、実施にあたっては 2030 年度までの事業構想の妥当性なども精査した上で、2023 年度の採択を行う。
3.

当該業務

3.1.

内容

当該業務では 2030 年度又はそれ以前の CO2 貯留開始を想定した先進的 CCS 事業の実施に係る調査として以下の作業を行う（詳細は別添 1 仕様書参照）。なお、実施においては先進的 CCS 事業の事業構想の中で分離回収、貯留場所についても提案を行うこととする。また事業構想における年間の想定分離回収量と想定貯留量については大幅な乖離がないようにすること。
(1) CO2 分離回収設備に関する設計作業と課題整理(2) CO2 輸送に関する設計作業と課題整理(3) CO2 貯留における圧入・モニタリング設備の設計作業、貯留層評価、貯留想定地域の理解の醸成
作業と課題整理(4) 報告会の実施および報告書の作成
なお、妥当な理由がある場合は仕様書記載の項目のうち実施しない項目があることも認める。その場合
1

は提案書に実施しない項目と理由を記載すること。また、作業内容については 2030 年度又はそれ以前のCO2 貯留を想定した際に機構が必須と認めた作業のみを委託対象とする。
なお、審査通過後の実施計画書策定時にあたっては機構と協議し、機構から審査を通過した事業者に対し実施計画書の修正を求める場合がある。
3.2.

先進的 CCS 事業の要件

本委託業務の対象となる先進的 CCS 事業とは、以下の要件を満たすものとする。
(1) スケジュール
2030 年、もしくはそれ以前に CO2 圧入を開始できること。
(2) CO2 圧入量
CO2 圧入開始時点において 50 万トン/年以上のレートでの圧入が可能な設計であること。
(3) 各分野の特徴
ア）分離・回収、イ）輸送、ウ）貯留分野すべてを網羅した事業構想であり、ア）、イ）それぞれの特徴として以下を有していること。
ア) 分離・回収分野
複数産業分野*由来の CO2 又は脱炭素燃料（ブルーアンモニア又はブルー水素）製造由来の CO2 を排出源とする。
* 発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント分野など
なお、CO2 の排出地域には制約を課さないこと
イ) 輸送分野
パイプライン又は船舶による CO2 輸送を行う。
4.

公募について

4.1.

案件担当事業者の選定方式

企画競争方式とする。
公募説明会を実施する。詳細については、6.1.に記載する。
4.2.

契約形態

委託契約とする。
4.3.

契約書式

契約書案を別添２に定める。ただし契約締結にあたっては、委託先は下記 4.4.～4.6.に示す契約要件に同意する事を前提に、機構と協議の上、契約書を最終化する。
なお、委託業務が分離・回収、輸送、貯留の３つの異なる専門技術を必要とする分野にまたがっていることから、複数の事業者の連名による提案を想定した契約書となっている。ただし、各事業を統括する代表者としての単独の事業者からの提案を妨げるものではない。

24.4.

契約期間

契約締結日～令和 6 年 3 月
本公募では複数の提案を採択し、採択した案件毎に機構と案件担当事業者との間で契約締結を行う。
契約終了日については案件毎に担当事業者と機構の間で議論し決定する。
4.5.

成果物とその取扱い

成果物は仕様書（別添 1）に記載のとおり。
4.6.

予算上限および費用負担３～５件程度の提案に対し調査費総額 30 億円を超えない範囲で契約締結を行う。機構の費用負担割合は 100%とする。調査費用の内訳は人件費、事業費、一般管理費、再委託・外注費、消費税を含む。
なお、本公募は 2023 年度のみを対象としており、2024 年度以降の CCS 事業に関し何等かの機構の費用負担や支援を約束するものではない。
5.

応募者の資格案件担当事業者は、以下の全ての条件を満たすものとする。

(1) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3. 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
(2) 令和 04・05・06 年度「競争参加資格（全省庁統一資格）」の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級を付与されている者又は提案書提出期日までに同資格を取得することができる者であること。 なお、外国法人でかつ日本国内に支社がない場合に限っては、競争参加資格を求めず、当該業務を実施しかつ当該業務内容を保証するに足る 財務状況であることを示す書類（財務諸表等）を機構に開示できることとする。現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等を受けていないこと。
(3) 本業務を遂行するために必要な知見、実施体制及び管理体制を有し、かつ、これまでに関連業務、類似業務に関する十分な実績を有していること。
(4) 3.2 先進的 CCS 事業に示した要件を満たす事業構想であること。
(5) 提案が予算額以内であること。
(6) 本業務実施にあたり、必要に応じて機構との実施計画書の策定に関する協議や連絡、打ち合わせ、報告書の作成などに適切に対応できること。
(7) 本業務の一部を再委託等する場合、総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託・外注費の合計額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０パーセント を超える場合または複数の事業者により連名での提案の場合、各事業者の総額（消費税及び地方消費税額を含む。
）に対する各事業者が行う再委託・外注費の合計額（消費税及び地方消費税額を含む。
）の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書（別添 4「提案書様式」末尾の「別添 様式」）を提案書に添付して提出すること。
3

6.

応募の手続き

6.1.

公募説明会

以下の要領にて公募説明会を実施する。
日時：令和 5 年 4 月 6 日（木）10 時 30 分～12 時 00 分
形式：オンライン
6.2.

公募説明会への参加を希望するものは、令和 5 年 4 月 5 日 15 時までに公募説明会参加申込書（別添 5）をＥメールにて 6.3.に示す提出先に提出すること。なお、説明会への参加は、応募にあたっての必須要件ではなく、説明会に不参加の案件担当事業者も応募することができる。提案の意思がある事業者のうち希望者には、公募説明会で使用した資料および説明会における質疑応答内容を公募説明会終了後に E メールにて共有する。希望者のうち公募説明会に参加する事業者は参加申込書にて、共有の希望有無を記載すること。公募説明会へ不参加である希望者は公募期間内に 6.3.提出先宛に件名【公募説明会資料希望】として E メールを送信すること。なお、公募期間後の希望は受け付けない。提出書類及び提出期限

令和 5 年 4 月 27 日（木）１5 時必着にて、下記(1)～(5)の書類を PDF で 6.3.の提出先までＥメールにて送付すること。なお、持ち込み、郵送による提出は受け付けない。提出書類に不備がある場合、または公募期間内に提出できない場合、当該提案書は無効とする。また、提出書類は本公募の審査にのみ使用し、返却は行わない。
提案書様式を別添 4 に示す。なお、提案書には 2030 年までの先進的 CCS 事業構想（実施体制・スケジュール・コスト・作業内容など）に関しても記載をすること。また、提案書内で妥当な理由が示された場合は別添 1 仕様書に記載した項目のうち実施しない項目があることも認める。
(1) 提案書（別添 4 提案書様式参照）(2) 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し(3) ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し
A) 女性活躍推進法（平成２７年法律第 64 号）に基づく認定（えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」
B) 次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定（くるみん認定及びプラチナくるみん認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」
C) 青少年の雇用促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）に基づく認定（ユースエール認定）
に関する「基準適合事業主認定通知書」
D) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」
E) 確認外国法人においては、内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」
4

(4) 最近の営業報告書（直近３年分）(5) 会社概要説明資料（パンフレット等）
6.3.

提出先

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
探査部 CCS 国内試錐チーム
E-mail：koubo-h176 @jogmec.go.jp
6.4.

提出書類受理の確認

機構は、提出書類を受理した証として、案件担当事業者に対して E メールにてその旨を通知する。複数事業者が連名で提案する場合、E メールの送付先は幹事会社のみとする。
7.

提案書の審査7.1.

審査概要締切日（6.2.に記載）までに受理した提案書について、機構内部審査にて 7.2.に示す審査項目について総合的な審査を行い、審査を通過する提案の選定を行う。必要に応じて案件担当事業者に提案内容の説明を依頼するほか、追加資料の提出を求める場合もある。なお、審査段階での問い合わせに対する対応や、不採択となった場合の理由等の回答は行わない。
7.2.に示す審査項目について評価基準書（別添 3）の配点・評価基準等に基づき採点を行い、合計得点が当該業務において得点の高い提案から当機構が定める基準のもと審査を通過する提案の選定を行い、審査通過通知書を E メールにて発状する。なお、審査を通過した提案（以下、審査通過案件）は契約締結を約束するものではない。また不採択の場合は不採択通知を E メールにて発状する。なお、複数事業者が連名で提案を行った場合、通知書の送付先は幹事会社宛てのみとする。
審査委員は機構内部の評価委員と外部評価委員が務める。外部評価委員は学識経験者、法曹関係者、政府系機関所属者から数名選定する。
審査通過後、案件担当事業者と評価点の高い提案から順に実施計画書の内容について機構と協議を開始し、実施計画書の最終化に至った提案について、見積書を徴取し、契約締結を行うものとする。実施計画書の最終化に至らない場合、案件担当事業者より契約辞退の申し出があったりした場合や、実施計画書の協議中に 4.6.に示す予算の上限に達した場合は契約締結を行わず、不採択通知を E メールにて発状する。なお、複数事業者が連名で提案を行った場合、通知書の送付先は幹事会社宛てのみとする。
7.2.

評価

評価は 100 点満点とし、以下の(1)～(3)示す評価の項目に対して、別添 3 評価基準書の配点・評価基準等により評価を実施する。(4)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況に関する事項（ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの5

確認を受けているか）については 6.2. (3)に記載の提出書類および認定内容について、規定の評価基準に従い配点を算出し評価を行う。
なお、審査通過後の実施計画書策定時にあたっては機構と協議し、機構から審査を通過した事業者に対し実施計画書の修正を求める場合がある。
(1) 当該業務遂行にあたっての経営基盤と能力
A) 経営および技術知見基盤の有無（配点 5 点：必須項目）(2) 令和 5 年度当該業務の実施方針等に関する事項
B) 実施目的・内容の理解と体制（配点 5 点：必須項目）

C) 実施内容（スケジュール・作業）の妥当性（配点 20 点：加点項目）(3) 事業構想の実施方針などに関する事項
D) スケジュール（配点 5 点：必須項目）

E) CO2 貯留量（配点 5 点：必須項目）

F) 事業構想の特徴（配点 5 点：必須項目）

G) 事業構想の実現性（配点 20 点：加点項目）

H) 拡張性（配点 15 点：加点項目）

I)

経済性

（配点 10 点：加点項目）

J)

波及性

（配点 5 点：加点項目）(4) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する事項
7.3.

（配点 5 点：加点項目）

結果の通知

機構から提案代表者宛に、結果を E メールにて通知する。
また、契約に至った案件担当事業者については、契約締結後にホームページにて公表する。
8.

注意事項

⚫

提案書作成、応募に要する費用は案件担当事業者側の負担となる。

⚫

提案内容、書類に不明点がある場合、機構から照会する場合がある。

⚫

現在の仕様書は採用された提案内容に基づいて変更されることがある。

9.

問い合わせ先本件に係る問い合わせに関しては、上記 6.3.の宛先まで E メールにて問い合わせること。

10. 契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年
12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組を進めるとされている。これに基づき、次項のとおり、機構との関係に係る情報を機構ホームページで公表するた
6

め、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に合意の上で、提案書の提出と契約の締結を行うよう、ご理解とご協力をお願い申し上げる。なお、本留意事項は本公募への応募又は契約締結をもって同意されたものとみなす。
(1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先・機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること・機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
・機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構 OB）の人数、職名及び機構における最終職名・機構との間の取引高・総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上
・一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供いただく情報
・契約締結日時点で在職している機構 OB に係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）
・直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内。ただし、4 月に締結した契約については原則として 93 日以内。
以上
別添 1：仕様書
別添 2：契約書案
別添 3：評価基準書
別添 4：提案書様式
別添 5：公募説明会参加申込書

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