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更新日時:2011/11/10 6:04:00

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四 半 期 報 告 書(第147期第２四半期)

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更新日時:2009/11/11 1:40:00

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四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0807747002311.doc

更新日時:2011/11/10 6:05:00

目

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次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第147期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号【電話番号】(03)3213-3762(直通)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号【電話番号】(03)3213-3762(直通)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴 木 邦 夫

首

首

藤

藤

正 樹

正 樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第146期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年９月30日

自
至

第147期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年９月30日

第146期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

106,657

90,126

210,846

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

860

△1,1962,116

四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△924

△4,999△14,497

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△3,978△7,284△16,448

純資産額

（百万円）

64,60144,882

52,117

総資産額

（百万円）

266,793249,350

248,506

（円）

△2.70

△14.62△42.39

（円）

－

－

－

（％）

23.0

16.9

19.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,753

△766

16,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△35

△2,501

1,763

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△8,162

2,697△16,020

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

6,402

8,043

8,594

第146期
第２四半期
連結会計期間

第147期
第２四半期
連結会計期間

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

自至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
△2.61
1.24
又は四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第146期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動においては、菱工株式会社の重要性が増したため、第１四半期連結累計
期間より連結の範囲に含めております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災の影響と急激な円高の進行により依然として厳しいまま推移いたしました。このような状況下、復興計画に基づき早期復興に注力し、大津波により甚大な被害を受けた八戸工場は、５月24日から順次抄紙機６台と塗抹機３台を立ち上げ、９月末時点の生産量は震災前の約90％まで回復いたしました。これにより主力製品の生産体制が整い復旧はほぼ完了いたしました。
紙・パルプ事業につきましては、八戸工場の被災による操業度低下の影響が大きく、印刷・情報用紙の販売数量・金額は大幅に減少いたしました。イメージング＆ディベロップメント（Ｉ＆Ｄ）事業につきましては、写真用原紙・印画紙では新興国を中心に拡販に努め、販売数量・金額は増加いたしました。また、機能材料では海外向け拡販や新規開発商品の市場投入により、販売金額が増加いたしました。一方、インクジェット用紙は震災や円高の影響により、印刷製版材料は主力市場である欧米の景気低迷と円高の影響を受け、それぞれ販売数量・金額は減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は901億２千６百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。損益面では、固定費削減等のコストダウン効果による増益要因がありましたが、震災の影響による紙の販売数量減少等の影響が大きく、連結経常損失は11億９千６百万円となり、前年同四半期に比べ20億５千６百万円減少いたしました。また、震災による操業休止期間中の固定費の特別損失への計上等により49億９千９百万円の連結四半期純損失となりました。

― 4 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○紙・パルプ事業主力製品である印刷・情報用紙につきましては、震災により八戸工場が操業停止となり、その後順次マシンを立ち上げ生産を再開いたしましたものの、販売数量・金額とも大幅に減少いたしました。
欧州子会社におきましては、販売数量は微減となり、高価格品へのシフトに努めたものの為替換算等の影響により販売金額は減少いたしました。
パルプにつきましては、販売数量・金額とも減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の紙・パルプ事業の連結売上高は730億５千９百万円となり、前年同四半期に比べ163億７千２百万円減少し、連結営業損失は10億３千５百万円と、前年同四半期に比べ25億５千５百万円減少いたしました。
○イメージング＆ディベロップメント（Ｉ＆Ｄ）事業
写真用原紙・印画紙につきましては、世界的な需要減少傾向の中、需要が旺盛な新興国市場を中心に拡販に努め、販売数量・金額とも大幅に増加いたしました。
印刷製版材料につきましては、環境配慮型のＣＴＰ（コンピュータ・トゥ・プレート）印刷版を中心に拡販に注力いたしましたものの、主力市場である欧米の景気低迷と円高の影響を補いきれず、販売数
量・金額とも減少いたしました。
インクジェット用紙につきましては、震災や円高の影響を受け、販売数量・金額とも減少いたしました。
機能材料につきましては、空気清浄機用フィルターの海外展開や乗用車エアコン用キャビンフィルタ
ーの新商品が順調に推移し、さらに、水処理関連不織布や衣料用・雑貨向け蓄熱カプセルの売上増が寄与し、販売金額は増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のイメージング＆ディベロップメント事業の連結売上高は227億４千６百万円となり、前年同四半期に比べ19億２千６百万円減少しましたが、連結営業利益は３億３千５百万円と、前年同四半期に比べ２億５百万円増加いたしました。
○その他
その他につきましては、工務関連子会社の売上増加等により、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は97億５千３百万円となり、前年同四半期に比べ５億９千８百万円増加し、連結営業利益は２億９千６百万円と、前年同四半期に比べ６千２百万円増加いたしました。

― 5 ―

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、商品及び製品等の減少があったものの、震災復興による有形固定資産等の増加により前連結会計年度末に比べ８億４千３百万円増加し、2,493億５千万円となりました。
負債は、災害損失引当金等の減少があったものの、支払手形及び買掛金、有利子負債等の増加により前連結会計年度末に比べ80億７千８百万円増加し、2,044億６千８百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ72億３千５百万円減少し、448億８千２百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント減少し、16.9％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、80億４千３百万円となり、前年同四半期連結累計期間末に比べ16億４千万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ85億２千万円の減少）の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億１百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ24億６千５百万円の減少）の支出となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億９千７百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ108
億５千９百万円の増加）の収入となりました。これは主にコマーシャル・ペーパー及び長期借入金の調達によるものです。

― 6 ―

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題［第１次中期経営計画について］
当上期は、東日本大震災からの復興に向け、全社を挙げて八戸工場の早期全面復興と足元の損失極小化に取り組んでまいりました。下期からは第１次中期経営計画を開始し、その中で、「洋紙事業の復興」と、「成長に向けての収益基盤強化」を基本方針としております。
第１次中期経営計画による３年半は、フェーズ１（平成24年３月期下期～平成25年３月期：１年半）：『復興』フェーズ２（平成26年３月期～平成27年３月期：２年）：『成長に向けての収益基盤強化』の２つの期間を設定いたしました。
フェーズ１は、八戸工場の早期全面復興を中心に洋紙事業の販売復興の期間として、またフェーズ２
は、財務基盤の強化・収益力確保と機能材事業等の成長分野への資源投入の土台作りを中心に、成長に向けての収益基盤強化の期間として位置づけ、平成28年３月期以降の成長分野強化を図る第２次経
営計画につなげてまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
○ 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「第１次中期経営計画」等を策定し全社を挙げて取り組んでおり、企業価値ないし株主の皆様共同の利益を守ってまいります。また、コンプライアンスの徹底や環境貢献施策の取り組みを行い、顧客、株主、地域社会その他関係者の皆様からの信頼に応えていく企業を目指してまいり
ます。

― 7 ―

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に則り、平成19年５月25日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）の導入を決議し、平成19年６月28日開催の第142回定時株主総会において、旧プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
当社は、平成22年６月29日開催の第145回定時株主総会の終結時をもって旧プランが期限を迎えるにあたり、その後の対応につき検討を重ねた結果、平成22年５月24日開催の取締役会において、
旧プランに所要の変更を行った上で（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます）継続することを決議し、第145回定時株主総会において、継続について株主の皆様のご承認を頂きました。
また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成22年５月24日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考ＵＲＬ：http://www.mpm.co.jp/cir/pdf/20100524.pdf）
イ．本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。
ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）のいずれかの行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社株式に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社株式に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で当社株式の共同保有者に該当するに至るよ
うな合意その他の行為、またはかかる両株主の間に支配関係もしくは協働関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合が20％以上となる場合に限ります）― 8 ―(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。
(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株式の買付けが行われる場合には60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には90日間の期間を、
取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合
等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。
ハ．本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、平成22年６月29日開催の第145回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

― 9 ―(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成22年６月29日開催の第145回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
ニ．株主の皆様への影響(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことか
ら、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場
合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 10 ―

(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億１千９百万円であります。

(6)

従業員数

① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)

生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、紙・パルプ事業の生産及び販売実績が著しく減少しております。
その内容等については「(1)(8)

業績の状況」をご覧下さい。

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
設備の新設
当社グループの震災復興のため、総額約160億円の設備投資を計画し、資金は借入金で調達致します。

― 11 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

900,000,000

計

900,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は1,000株であり
342,584,332
342,584,332 大阪証券取引所
ます。
(市場第一部)

計342,584,332－

342,584,332－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

342,584,332－

32,756－

19,682― 12 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社信託口
明治安田生命保険相互会社（常任代理人資産管理サービス
信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社信託口

住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

14,9704.36

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

13,5373.95

東京都中央区晴海一丁目８番11号

12,4203.62

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

11,3383.30

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

10,0002.91

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

9,000

2.62

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

8,671

2.53

富士フイルム株式会社

東京都港区西麻布二丁目26番30号

8,500

2.48

王子製紙株式会社

東京都中央区銀座四丁目７番５号

8,000

2.33

三菱瓦斯化学株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

7,133

2.08

103,570

30.23

計

―

（注） １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しております。
２ 三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,600千株が含まれております。（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託
口・三菱瓦斯化学株式会社口」であります。）― 13 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

340,278－

1,467,332－－

発行済株式総数

342,584,332－－

総株主の議決権－

340,278－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
527,000（相互保有株式）
普通株式
312,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 340,278,000

単元未満株式

普通株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式108株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式
500株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）三菱製紙株式会社（相互保有株式）兵庫クレー株式会社

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

527,000－

527,0000.15

兵庫県神崎郡神河町比延48番地の１

312,000－

312,000

0.09－

839,000－

839,000

0.24

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

8,878
42,16826,465
5,709
9,113
5,594
△497

8,259
40,99323,8707,631
10,3355,802△361

流動資産合計97,432

96,53134,34858,526
20,941560
3,415

33,92659,365
21,1104,694
3,441

117,792

122,537

583

527

583

527

22,83910,336△479

22,584
7,661△493

32,69729,753151,073

152,818

248,506

249,350

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
災害損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

20,98087,978
1,000
100
227
7,439
15,39826,51084,566
5,000
50
273
2,378
18,448

流動負債合計133,124

137,227

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

650
51,601
5,373
5,639

650
54,4726,730
5,387

固定負債合計63,264

67,240

負債合計

196,389

204,468

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

32,756
19,717△5,577△136

32,756
19,717△10,554△137

46,75841,781

1,794
378

△307
564

2,173

257

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

3,185

2,843

純資産合計

52,11744,882

負債純資産合計

248,506

249,350― 17 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

106,657
86,96390,12676,434

売上高
売上原価
売上総利益

19,693

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取保険金
固定資産処分益
投資有価証券売却益
退職給付信託一部返還に伴う影響額
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
特別退職金
適格退職年金制度終了損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

17,837

13,691※１

14,185

1,856

△494

32
311
476

32
271
678

820

982

1,208
193
414

1,125
352
206

1,815

1,684

860

△1,196

－
477
1,123
－
54

1,851
5
1
2,106
33

1,655

3,998

132
1,760
123
－
－
684
61

144
32
89
3,217
4,628
－
36

2,762

8,148

△246

△5,346511△143

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△757△5,202

少数株主利益又は少数株主損失（△）

166

△203

△924

△4,999四半期純損失（△）― 18 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△757△5,202△2,748△449△22△2,271△3,220△2,081

四半期包括利益△3,978△7,284（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△3,741△237△6,915△368

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 19 ―

1881

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△246△5,346

6,210
－
△493
△343
－

4,159
4,628
1,357
△304
△1,851

1,208
△344

1,125
138
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
災害損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

684
2,381
△824

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
少数株主への配当金の支払額

658
△26

1,460
△666

3,239
△4,666

9,027

3,112

345
△1,274
－
－
△344

304
△1,121

7,753

△766

△1,881△2,514

570
△17
1,381
△110

19
△18
－
△2

52
△29

24
△9

△35

△2,501△1,039△2,500△5,0191,851△4,774
△138

0
△41

4,000
7,999
△4,066
△50
△160
△0
－
△4

△8,1622,697

現金及び現金同等物に係る換算差額

△138

19

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△582

△551

1,210
△5,465△50△275△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

6,985
※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―

6,402

8,594
※１

8,043

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

連結の範囲の重要な変更（1）第１四半期連結会計期間より、菱工株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
25社【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（退職給付引当金）
当社は、退職給付信託として有価証券（株式）を所有しておりましたが、信託有価証券が退職給付債務に対して積立超過の状態となり、この状況が長期的に継続することが見込まれることから信託有価証券（株式）の一部について、平成23年７月29日に退職給付信託を解約いたしました。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、退職給付信託一部返還に伴う影響額2,106百万円を特別利益に計上しております。
また、当社は税制適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成23年８月１日に退職金制度の変更を行い、税制適格年金制度の加入者部分を退職一時金制度に移行、受給権者部分を閉鎖型年金制度へと移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
これにより当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、適格退職年金制度終了損
3,217百万円を特別損失に計上しております。

― 21 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
従業員（財形住宅資金等）
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.
その他 ５件合計

1,652百万円
956百万円
500百万円3,109百万円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
従業員（財形住宅資金等）
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.
その他 ４件合計

1,622百万円
900百万円
308百万円
2,831百万円

２ 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度(平成23年３月31日)
2,886百万円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
849百万円(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
4,222百万円
3,307百万円
4,612百万円
398百万円
1,048百万円

荷造運賃
販売諸掛
従業員給料手当
退職給付費用
研究開発費

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
3,464百万円
1,504百万円
3,970百万円
422百万円
819百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
6,668百万円△265百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
8,259百万円△215百万円

6,402百万円

8,043百万円

現金及び現金同等物― 22 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日）

１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
紙・パルプ
Ｉ＆Ｄ事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

87,62915,695

103,325

3,332

106,657－

106,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,802

8,976

10,778

5,823

16,601△16,601－

計

89,431

24,672

114,103

9,155

123,259△16,601

106,657

1,520

130

1,650

234

1,885

△29

1,856

セグメント利益(注) １
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニア
リング業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△29百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16百万円、セグメ
ント間取引消去△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
紙・パルプ
Ｉ＆Ｄ事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

71,28014,86986,1493,976

90,126－

90,126セグメント間の内部売上高又は振替高

1,779

7,876

9,655

5,777

15,432△15,432－

計

73,05922,74695,805

9,753

105,559△15,432

90,126セグメント利益又は△1,035
△699
△403
△90
△494
335
296
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニア
リング業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△90百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15百万円、セグメント間取引消去△74百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△2.70円△14.62円

四半期純損失金額（△）(百万円)△924△4,999普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円)△924△4,999341,986,324

341,950,759

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

株式取得による子会社化
当社は、平成23年２月25日開催の取締役会において、株式会社興人から化学紙事業に関する事業譲受契約の内容を決議し、同日付において契約の締結をし、平成23年10月１日付でＫＪ特殊紙株式会社の全株式を株式会社興人から譲り受け、当社の完全子会社となりました。
① 事業譲受けの概要
譲受け会社の名称：ＫＪ特殊紙株式会社
事業の内容：化学紙（化粧板原紙、含浸化粧シート、壁紙用裏打紙、テープ原紙他）の製造販売
所在地：静岡県富士市新橋町７番１号
従業員：191名
資本金：50百万円
株主：三菱製紙株式会社100％
関係会社：ＫＪ紙工株式会社（ＫＪ特殊紙株式会社100％出資）
設立日：平成23年7月1日② 事業譲受けの目的
長い歴史の中で築き上げられたＫＪ特殊紙株式会社の高い技術力と当社の技術力・研究開発力を一体化し、化学紙事業及び当社の既存事業分野をさらに発展させ、そのシナジー効果を最大限発揮することでより大きな特殊紙事業として発展・拡大を図る。
③ 事業譲受け日
平成23年10月１日④ 譲受け価額
取得価額 ： 1,900百万円― 25 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日
三菱製紙株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

尾

忠

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

澄

和

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唐

澤

正

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の平成23
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鈴 木【最高財務責任者の役職氏名】

邦

夫

―

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木邦夫は、当社の第147期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。