JOGMECJOGMEC NEWSでは、NEWS では、本本誌と連動させた動画を毎号制作
誌と連動させた動画を毎号制作
し、し、Y
YouTubouTu b e のの専用ページで配信しています
専用ページで配信しています。こ
ここでは
こでは、制
作した動画について簡単にご紹介。
作
した動画について簡単にご紹介。是
是非一度、
非 度、ご覧ください。
ご覧ください。

最新動画は下記のURLまたは右のQRコードからアクセス
URL:https://www.youtube.com/user/JOGMECchannel

産油国と日本企業をつなぐ技術ソリューション事業
国と日本企業をつなぐ技術ソリュ
技術ソリューション事業を動画で紹介しています
今回制作した動画は、本誌でも取り上げた「技術ソリューション事業」を紹介しています。本誌では紹介しきれなかった

YouTube 内の
JOGMEC 公式チャンネル

写真やアニメーションを使い、より簡単に、よりわかりやすくまJOGMEC の活動を紹介する場としとめました。中でも注目は、P8でも紹介している「自己組織化て、YouTube に公式ページを開設しています。本誌連動企画の他、世界ナノ材料を用いた随伴水処理技術」や「FMS」を解説するアニ中で活躍する職員のインタビュー動

メーション。本技術に使われるオーガニックナノチューブ（上画なども掲載されているので、ぜひ図）の役割や仕組みなどを、わかりやすく解説しています。

PCでも
も
スマホで
能
可
覧
閲

チェックしてみてください。

最新の動画以外にも、過去のアーカイ
ブなどをご覧になれます

兆円市場に挑む技術ソリューション事業

60
0〜日本発の技術で石油開発市場を切り開く〜

〜日本発の技術で石油開発市場を切り開く〜
60 兆円もの巨額マネーが動くと言われる石油開発ビジネス。

ニーズ・シーズ分析

JOGMECは、

技術ソリューション事業の産油・産ガス国のニーズと日本企業の技術を抽出日本の高い技術力に期待する産油国のニーズに応えるべく、業界の垣根を越えて産油国への展開を図る「技術ソリューション事業」を行っている。
本特集では、この事業の内容と最新の動向について、紹介していく。

石油開発ビジネスは60兆円規模の巨大マーケット

開発投資

石油・天然ガス開発業界は、産油国の国営石油会社（NOC）、「メジャー」「インディペンデント」などの名称で知られる国際石油会社（IOC）、探査や掘削などを専門に行うサービス会社（SC）の 3

探査データ取得、掘削などさまざまな業務をNOC

日本企業との共同研究で
産油・産ガス国の課題を解決

産油・産ガス国のニーズと日本のシーズ技術に出会いの場を提供

IOC

NOC

研修

（国営石油会社）

業務発注

SC（サービス会社）等から請け負う。その市場は、合計で 60 兆円もの投資が行われる巨大マーケットと言われている。

テクノフォーラム（国際石油会社）者を中心に構成されている。IOCは産油国での開発に投資を行い、SCは探鉱・開発に関わる物理

技術開発

この市場へ日本企業が参入できれば、エネルギーの安定供給はもちろん、日本経済の新たな原動力の獲得にもつなげることができる

日本の高度な技術を
産油・産ガス国の技術者へ提供日本企業の資源開発参入をサポートする

技術ソリューション事業
技術ソリューション事業では、産油国のニーズと日本の技術シーズをマッチングさせるべく、4つの柱を設定している。

ニーズ・シーズ分析

日本企業の持つ技術と産油国のニーズを収集・分析
ニーズ・シーズ分析では、産油国や日本企業へのヒアリングを通じ、産油国が抱える技術的課題（ニーズ）と、日本の技術シーズを収集。技術開発の可能性を検討している。

用することで、常に最新の情報を収集する。
一方、技術シーズについては、主に日本企業へのヒアリングに▶ 技術ソリューション事業の概念図

技術的課題

規制をクリアするような、画期的な技

プラント・
プロセス
16%

日本企業

素材
52%
その他
17%

機器
19%

よって情報収集を行っている。2014 年 6月までにヒアリングを実施した日本企業は、全 99 社、148 件にも及ぶ。JOGMECからニーズとしての
課題

ニーズと
シーズを
マッチング

うした企業とのコミュニケーションを通じ、産油国のニーズに応シーズとしての技術

術やシステムへのニーズが 非常に高日本企業の持つハイエンド技術えられる企業・技術の発掘を進めている。

膜
21%

金属 8%

声をかけることもあれば、企業から相談を受けることもある。こ

現在、石油・天然ガス資源の開発分
野では、生産性を向上させたり、環境

全 148 件 99 社（〜2014 年 6月）

IT 2%結したMOUや、産油国への研修で培ってきたコネクションを活産油国
国営企業などその他 8%

技術 3%

産油国のニーズの収集に関しては、これまでさまざまな国と締

ここでは技術ソリューション事業の流れと、4つの柱について解説する。

日本企業のビジネス参入と産油国との関係強化を図る▶ 2014 年までのヒアリング実績

素材メーカーを中心に、あらゆるジャンルの 企業にヒアリングを実 施。中には、そのまま応用できる技術が見つかることも

流動改善
ケミカル
31%

成形用
ケミカル
13%
構造材用
繊維
10%

（先端・先進技術）まっている。一方、日本にはさまざまな課題解決

分野で、先端・先進技術を持つ企業や技術をソリューション
として提供

技術開発

技術開発

研究機関が多く存在する。そこで、産油国のニーズと、日本の技術シーズを技術開発の対象となるのは、コンピューターや 機械 関 連、ナ ノ テ クノ ロ
ジー、バイオテクノロジーなどの最先端技術だ

産油国の技術的課題（ニーズ）を日本企業の高い技術力（シーズ）で解決することにより、産油国との関係強化、日本企業の市場参入につなげていく

マッチングできれば、産油国との関係強化、新ビジネスの創出につなげられズを発掘する「ニーズ・シーズ分析」。

る主な技術的課題について紹介する。

る。こうした考えから、2013 年 6月に次に、産油国の課題に対してソリュー

一方で、産油国に対しては日本の技術発 足したのが、JOGMEC の「技 術ソションを提供する「技術開発」。3 つ目を紹介し、その可能性について議論しリューション事業」だ。

は、日本の技術の PRと、産油国とのてもらう。ニーズとシーズの出会いのこの技術ソリューション事業では、4関 係 強化を兼ねた「研 修」。最後は、場という位置づけだ。

つの柱を軸に事業を展開している。ま「テクノフォーラム」の開催。このフォー

JOGMECはこの 4つの柱を通じ、ず、産油国の技術的課題（ニーズ）のラムでは、日本企業に対して石油・天産油国と日本企業とのマッチング事業

把握と、それに応える日本の技術シー

然ガス開発事業の概要、産油国が抱えを推進している。

コンピューター
関連技術

産油国の技術的課題を
日本の技術で解決
技術開発は、フェーズ1、2、3 の 3 段階で進んでいく。フェーズ1ではラボレベルの技術開発、フェーズ 2 では実証に向けた
小規模試験、最後のフェーズ 3では国内外の既存油ガス田を

バイオテクノロジー

機械関連技術

使い、大 規模な実証試 験を実 施する。各フェーズによって
JOGMEC の 費 用負 担 率が異なり、フェーズ1では100％、対象となるフェーズ 2に進むと50％、フェーズ 3では1/3と幅が設けられハイエンド
エレクトロニクス
ナノテクノロジー
技術
関連技術

ている。
初年度となる2013 年度の公募では、さまざまな業種・分野にわたる46 社もの企業や公的研究機関からの応募があり、（例）

そのうち12 件がフェーズ1として採択された。翌 2014 年度は
材料・素材
関連技術

技術ソリューション事業の流れについての新たな募集は実施せず、フェーズ 2、フェーズ 3 の案件創出に注力していく計画だ。

フェーズ ❸

実用化

フェーズ ❷

現場実証

フェーズ ❶︵大規模試験︶JOGMEC
負担

実証準備

JOGMEC
負担

技術開発

採択

JOGMEC負担︵小規模試験︶基 礎技 術の開 発から油ガス田での実証試 験まで、3 つのフェーズで開発を行っていく。フェーズ
2 やフェーズ 3 に進むには、試験に協力してくれる
産油国が必要だ。どんなに優れた技術でも、ニーズがなければフェーズ 2 以降には進めない

公募

日本企業による油ガス田の研修

権益交渉・獲得

技術開発

産油国等との関係強化

テクノ
フォーラム

技術ソリューションの提供

産油国の課題とシーズ技術のマッチング

産油国の課題と日本技術を収集ニーズ・シーズ分析

4 つの 柱を軸に、日本企業による油ガス田の権益交渉・獲得へつなげていく。技術ソリューション事業は、JOGMEC のミッショ
ン「資 源の安定 供 給」を体 現するための取り組みとも言える

24 件の応募のうち、8 件を採択している。今後は、フェーズ1

環境関連技術研修▶ 技術ソリューション事業で行われた研修コース

HSEマネジメントコース

産油国技術者への研修を通じて関係強化を図る
技術ソリューション事業で行う研修は、本事業で開発した技術を実用化し、産油国の技術者に対して行う「技術移転研修」
を最終目標としている。この目標に向け、産油国との人脈・信ゼロエミッションコース

石油・天然ガスの操業現場におけ

原油生産に伴い発生する CO 2 やる安全管理と環境保全を実現す

随伴水などを増産等に有効利用

るHSE マネジメントの ほか、生する技術のほか、日本が誇る世界産性向上や環境汚染防止に寄与

トップクラスの廃棄物マネジメンする日本の先端技 術システムにトを紹介し、廃棄物ゼロに近づけついても学ぶ。

る環境調和型石油開発についてBD
技術ソリューション研修では、各国の操業現場での課題を来日前に聴取し、それに対応した講義構成としているも学ぶ。
これまでの参加人数

HSE マネジメントコースの参加者。さまざまな地域から技術者が参加し、有意義な議論が繰り広げられた

これまでの参加人数

頼関係の構築や産油国の技術的課題の把握を重視した講義、現場見学を行ったゼロエミッションコース
の参加者

研修を通じて技術的課題の解決策を導き出せるようなワーク

講義セッション終了時の様子。研 修を通じ JOGMEC 職 員、日本 企 業 講 師 陣との人
脈・信頼関係が構築され深まっていく

ショップの企画に力を入れている。2013 年度には「HSE マネ
HSE マネジメントコースには UAE、カタール、リビア、トルクメニスタ
ンの技術者が、ゼロエミッションコースには UAE、カタール、メキシコからの技術者が参加。座学、現場見学を通じて日本の技術を学んだ

ジメントコース」、2014 年度には「ゼロエミッションコース」をA C実施。産油国の技術者から高い評価を得ている。

テクノフォーラム▶ 参加者が関心を持った分野

参加者の方々からはこんな声が寄せられています

0
ない 0

よくわからない

開催期間

日本企業と産油国に出会いの場を提供
テクノフォーラムの目的は、日本の高い技術力を産油国に広2014年11月28日〜11月29日
参加人数

実績

く紹介すること。産油国が抱える課題と、日本の技術力のマッ

のべ1,647名

シーズ講演企業数10社

産油国側の講演4件

チングを図り、ビジネスチャンスの創出、拡大を支援する。海外
国営石油会社や国際石油会社のほか、日本企業からも第一線

IT、エレクトロニクス
8.1%

2014 に続き、2015 年もテクノフォーラム

12

新技術

26

シェールガス･シェールオイル

10

ガスハイドレート

12

GTL（ガス液化技術）

16
19
18
13

生産技術

4

坑壁不安定性

報道 1.0%その他 18.1%

電力・ガス
2.8%

7

CO2EOR

1211

油層キャラクタリゼーション

官庁 0.3%

水処理・ガス処理
2.2%

震探技術

資源開発
9.5%

7

地化学分析

研究所・大学6.9%

エネルギー産業と各分野技術との融合がいかに重要かを理解するよい機会であると感じた。
引き続き本フォーラムの開催を希望しますContinue withthis type of forum,
it is educativeand interactive.

16
15

電磁探査

宇宙 0.3%

造船・重工
6.0%

新素材メーカー（化学） 商社 5.9%
8.3%

15

掘削技術
EOR 一般サービスカンパニー
3.8%

CO2に関わる
テーマ設定は有用であった。
今後も先見性の高いテーマを期待しています21

海洋石油開発コンサルタント
5.0%

具体的な技術課題の話を直接聞くことができ、自社の技術シーズと資源開発分野のニーズを結びつけるヒントが得られました6

重油、オイルサンド

エンジニアリング企業
13.3%

大使館 1.4%

成 功裏に幕を閉じたテクノフォーラム

20

環境技術

無回答 7.1%

これまで 2013 年度と2014 年度の 2 回、都内のホテルで、そテクノフォーラム2015を10月28日、29日に開催予定

17

メタンハイドレード

コールベッドメタン▶ 参加者の業種別構成比

講演してもらう。日本の技術を紹介する展示も行っている。

える来場者を記録するなど、国内外での関心は高まっている。

5

モニタリング技術

CCS（二酸化炭素貯蔵）で活躍している方々をお招きし、産油国の技術的課題について

れぞれ2日間にわたって開催。2014 年度は2日間で1,600 名を超

4その他
オフショア酸性ガス除去

0

5

10

15

※複数回答設問 有効回答数：295 回答者数：71 平均回答数
回答数：4.15

20

25

30
（人）

海外における動向等、企業関連関係者とのコミュニケーションの場を得ることができ、有意義であったを開催予定だ。前回同様、産油国の国営石油会社や国際石油会社から技術的課
題を講演いただくと同時に、講演や展示を通じて、日本からもシーズ技術についてアピールする。新たな技術ニーズ、シーズ技術の掘り起こしに期待が高まる。

お問い合わせは JOGMEC Techno Forum 2015 事務局
email：techno-forum@jogmec.go.jp

こちら

日 本 企 業 23 社が出展し、シーズ
技 術を紹 介 する
さまざまな 展 示が行われた

産 油 国 の 方々か
方
ら は、技 術 的 課
題について多くのてて多くの講演が行われた
わ
われた

展示ブースでは、
展示ブー
展示ブ
ースでは、
ースでは
産 油 国 の 方 々との 活 発 な ディス
カッションが繰り広げられた

タンザニア連合共和国エタンザニア連
タン
ア連
連 合共
共 和国
国エ
ネルギー鉱物省副次官、
ネルギー鉱物物 省 副次副次官、
Ngosi C.X. Mwihava
Mw
wih
wih
ih ava 氏と JOGMEC 河
河野理事長
河野理事
野 理事
理事長

産油国の課題解決に向け進む
産
油国の課
課題解
解決に向け進む

超重質油
質油をパ
をパイプ
イ ライ
イン
ンで
で運
運べ
べるよ
るように
うにする
する
る

委託企業：日揮㈱超臨
臨界水を利用した超重質
質油部分改質技術

現在のフェーズ：フェーズ2
開発開始時期：2014 年

Supepercritical Water Cra
Crackic ki ng）
ng 〜〜SCW
CWC（Su

行っていた。しかしSCWCなら水だけ

水だけで超重質油を改質
輸送コスト低減に貢献

技術ソリューション事業で推進
事
進す
する4つ
する
4つの柱
の柱の1つ
柱
「技術
「技術開発
開発」
」では、

で改質できるため、環境負荷が小さく、

すでにさまざまなプロジェクトが進が進めらめられている。

日揮とJOGMECは、粘度が高く、比ここでは、近年注目の集まる エコ な技術開発プロ
プロジェ
ジ クトを紹介しよう。

重が大きい超重質油を超臨界水*で部

注目度の高まる3つの環境関連技術

作業工程も単純。より安価で済む可能性が高い。

可能にする技術の開発を行っている。

質油の製造に成功しており、2015 年 5

わかっている。重質油も含めると、原始

こうしたニーズに応えるべく、随伴水の処理技術では産業

従来、超重質油をパイプラインに流

月からは、カナダで小規模実証実験を

埋蔵量は在来型の軽・中質原油と同程

技術総合研究所（産総研）が「ナノ材料を用いた随伴水処理

すには、化学物質などで希釈や改質を学㈱が共同で「膜型 CO2 分離回収技術」をそれぞれ開発中だ。また、カナダで実証試験が進む、日揮㈱の水だけを使っ発技術」だ。代表例では、石油やガスを生産するときに副次た超重質油改質技術「SCWC」にも期待が高まる。ここで的に生産される随伴水や炭酸ガス（CO2）を適切に処理するは、これら環境に配慮した油ガス田開発技術を紹介しよう。

実施している。

発が望まれている。これらの分野は市場規模が大きく、今後の成長が見込まれている分野である。

4,000万キロリットル/日

生産設備で
再利用

超重質油

改質油

水

残渣油

たせれば、非在来型資 源としての超重質油開発 分野において、パイオニア技

SCWC
改質装置

市場規模

4 兆円 /年〜10兆円 /年一度にさまざまな化学成分を除去する

自己組織化ナノ材料を用いた随伴水処理技術〜随伴水処理の高機能化〜

FMSの高機能化につながる
化学物質除去材料の材料で除去できれば、装置の小型化、術になることは間違いない。

JOGMECは、
このナノ材料を㈱日立

化ナノ材料」を用いた随伴水処理技術

製作所と共同開発した凝集磁気分離装の開発。自己組織化ナノ材料とは、分置（FMS）に適 用することで、FMSの子が自発的に集合してできた球状や薄高性能化が図れると期待している。

膜状の材料のこと。産総研はこの材料がさまざまな化学物質と結合する特性

有機物

ルギー消費量をこれまでのシステムか「MSM」というゼオライト分離膜を用ら大幅に削減できる上、コンパクト化

物、塩分といった、大きく分けて5 種類

いたCO2 分 離 回 収 技 術。この 膜 はも可能となる。

の物質が含まれる。現在の一般的な随CO2 を通し、CH（メタン）を通さない
4

NORM（自然 起 源 放 射 性 物 質）、有 機

面、サイズ面ともにさらなる改良を求めに吸着、除去できないかと考えた。1つる産油国は多い。この分野で大きな優位性を示せれば、随伴水処理装置の市

油分
油
油分除
油分除去
分
分除
除去

懸濁物
懸
濁物
物質の
の
除去
去

重金
重金属
重
金属・
金属
NOR
N
OR
ORM の除去
除去
去

自己 組 織 化 ナノ
材 料が 随 伴水中の 不 純 物を吸 着するイメージ図

有機
有機物
有
機物
物の
除去
去

塩分の
分の
分
の
除去
去

FMS の「油分除 去」の工程に自己組織化ナノ材料を適用することによって、処 理 工程の簡 易 化が 期
待される場開拓が期待できる。

無数の穴を持つため、天然ガスを通す各国に働きかけている最中だ。

超重質油

5 兆 5,050 億バレル

重質油と超重質油の埋蔵量（USGS 資料 2007より）

委託企業：千代田化工建設㈱三菱化学㈱現在のフェーズ：フェーズ2
開発開始時期：2015 年▶ 技術開発のねらい

開発促進の必要性が予測される酸性ガス田
今後、需要の拡大が予測される天然ガス。これまでは効率やコストの関係からだった。しかし今後は、アジア地域を中心に多く存 在する、CO 2 含有量の多いガス田開発も必要となってくる。そこで、コストやサイズ、エネルギー消費量に優位性のある本技術を確立することで、同市場への参入が期待される。

ゼオライト分離膜

CH4

世界ガス資源量の内訳

CH4

某国における随伴水排出状況

3 兆 3,960 億バレル

CO 2 含有量の少ないガス田開発が主流

現在は実証試験に向け、東南アジア▶ CO2 の分離イメージ

CO2

重質油

質で CO2 を吸収する手法とこの分離

JOGMEC が 共 同 開 発 す る の が、随伴水には、油分、懸濁物質、重金属・に注目し、随伴水中の化学成分を、一度▶ 代表的な随伴水処理プロセスとCO2 とCH4 に分 離できる。化 学 物

大幅なコスト削減を実現する
世界トップクラスの分離性能

膜を組み合わせることで、コスト、エネに分けて分離・回収しているが、コスト

重金属〜低コストかつコンパクトなCO 2 分離システム〜

千 代 田 化 工 建 設 、三 菱 化 学 、伴水処理では、これらを 5 つのステップ

オーガニックナノチューブ* 超臨界水 ： 温度と圧力がともに臨界点を超えた状態の水のこと

膜型CO2 分離回収技術

開発開始時期：2014 年

最もニーズの高い
随伴水の処理改質油▶ 可採埋蔵量
粘度が高く比重が大きい超重質 油は、自噴やポンピングなど従来の方法では地下から汲み上げられない

天然ガスからCO 2を分離する

現在のフェーズ：フェーズ1▶ 技術開発のねらい

水だけで超重質油を改質

SCWC は水だけを使って超重質油を改質する。改質された油はパイプラインで輸送されるが、改質時に出る水と残渣油も、超重質油生産設備で再利用する環境に優しいシステムだ

委託企業：産業技術総合研究所

コスト削減につながる可能性が高い。

産総研が取り組むのは、「自己組織・埋蔵量は豊富
・輸送が困難で、かつ効率的に取り出せれば、今後の利用拡大は確実。SCWC の実用化が果

水蒸気圧入を伴う
超重質油生産

パイプラインで輸送

随伴水産出量は年々増加。それに伴い、その処理に関わる市場規模も巨大化している度と言われている。しかしながら、輸送いのが現状だ。これらを低い環境負荷▶ SCWC の概念図

▶ 随伴水産出量と市場規模（2007年時点）
産出量

量の超重質油が埋蔵されていることがコストなどの観点から利用できていな

超重質油

る超重質油の改質技術も、より環境に優しい代替技術の開カナダやベネズエラ、コロンビアには多すでに、粘度や比重を低減させた改るが、近年注目されているのが「環境に配慮した油ガス田開技術が挙げられる。また、現在は化学物質を用いて行っていカナダやベネズエラには多量の超重質油が存在

分的に改質し、
パイプラインでの輸送を技術」を、CO2 の処理技術では千代田化工建設㈱と三菱化技術ソリューション事業で進める技術開発は多岐にわた▶ 技術開発のねらい

酸性ガス
約40% メタンガスなど
約60%

CO2
多孔質セラミックス基盤
分離回収した CO 2 は、油層に圧入することで増産を図る「CO 2EOR（P15 参照）」
等の媒体として再利用でき、環境にやさしい CO 2 の処理が可能だ

ゼオライト 結 晶 構 造 の模式図。CO 2 より大きい
CH 4 は穴を通さないしくみ

世界のガス資源量の 約 40 ％ は CO 2などの 酸 性 ガス。
産ガス国にとって、酸 性 ガス田 の 開
発 促 進、マネタイ
ズ化は欠かせない

TGC2014, ADMA-OPCOプレゼン資料より

JOGMEC の進める技術ソリューション事業

日本企業にとってのメリットとは
現在技術ソリューション事業で「一時目止め材」の開発を進めているのが、化学メーカーの㈱クレハだ。同社がプロジェクトに参画したいきさつと、
JOGMECの支援を受けることのメリットについて聞いた。

テクノフォーラムからスタートした
一時目止め材の開発プロジェクト

豊富な知識、経験を元に本事業を成功に導いてくれると信じています

産油国の要望を整理して伝えてくれるのがれるのがスピ
スピーディな開発発の秘訣です

クレハさんに対してJOGMEC が果たすべき役割は、産油国のニーズをフィードバックし、技術開発の方向を指し示すことです。高温・高圧という難しい条件をクリアする新材料の開発に、豊富な知識と経験を武器に取り組まれています。
事業化に向けたコストや生産プロセスも意識しながら開発

産油国と
国との
橋渡し
渡しは
は
何より大
何よ
大事な
サポート
トです

を進められているので、実用化に大いに期待しています。

割を果たしていただいていることです
JOGMEC
技術ソリューション事業グループ
技術開発チーム

ね。我々には産油国とのパイプがない
ため、産油国が何に困っていて、何を長野優羽求めているのか、これを知ることは容易 で は あ り ま せ ん。そ れ に 対 し、回の場合は、ベトナムの

─現在開発中の「一時目止め材」につ社に提案したところ、採用してもらえま

JOGMECには幅広いネットワークが油田の状況に基づき、材料にいて教えてください。

した。

あり、世界中の産油国からさまざまな求められる性能をきちんと整理して伝

小林 石油や天然ガスを含む地層をそこで今度はPGAを米国以外にも展

ニングを行いました。現在はスクリー

情報が集まってきます。今回のベトナ

えていただきました。それにより我々掘削する際に使う掘削泥水ですが、地開 しようと 考 え、2013 年 に「テ クノ

ニングによって絞り込まれた材料を基ムの 件もそうで すが、まさに技 術ソは、明確に目標を設定し、効率的に材層に亀裂があるとその中に流出し、掘フォーラム」で PGAを紹介しました。

に、材料開発を進めているところです。

リューション事業の目的でもある産油料開発を進めることができます。

削作業が継続できなくなります。そこ

そ の 際、JOGMECから「ベトナム が高温・高圧実験用の装置で性能確認

国のニーズと日本企業が持っている技

佐藤 どのような基準で性能を評価

で地層の亀裂を目止め材で塞ぎ、泥水PGAのような、自然に分解する目止めを行っていますが、求められる性能は術シーズとのマッチングを行っていたすべきかも教えていただきました。一

の浸透を防ぐのですが、石油を生産す

材を欲しがっている」と伺いました。と達成しつつあります。

だいていると実感しています。

時目止め材に標準的な評価方法・項る前に目止め材を除去しなければいけころが話を聞くと、ベトナムの石油貯

小林 産油国の翻訳者としての役割も目があることも、JOGMECに教わってません。その作業は負担が大きく、生留層は米国のシェールガス・オイル層よ─開発をJOGMECと連携することで、担っていただいています。油田の環境初めて知ったことです。PGAの場合は産コストの増加にもつながります。そりも高温で、PGAでは不十分だと判明

どのようなメリットがありましたか？

は地層の温度や圧力、随伴水に含まれ現 地の方々のニーズを伺い、その 都

佐藤 まずは、産油国との橋渡しの役

る物質の種類など、場所によって大き度、性能を評価したのであまり汎用的

JOGMEC の 技 術 センター（TRC）がく異なります。それに対し、例えば今ではありませんでした。評価方法が標所有している圧力実験装置を使わせて実際に利用している高 温・高 圧 実 験
装 置。この 装 置に目止め材と泥水を入 れ、高 温・高 圧状態にすることで地 下の 状 態 を再現。材料が分解すると中から泥水が出 てくるた め、分解速度がわかるしくみめ材です。そうした一定期間で自然に発プロジェクトとして提案し、新準化できれば、今後の横展開が容易いただいたお陰で、十分な実験が行え分解される目止め材、これを我々は開たな一時目止め材の開発に着になります。

ています。

発しています。

手することになりました。

小林 実験設備の面でも助かってい佐 藤 加えてフェーズ1では、JOGMECます。高温実験に関しては弊社にも実の資金援助の下、技術開発を進めてい験環境があるのですが、超高圧実験にますが、この資金援助や情報提供の関しては不十分でした。それに対し、おかげで、新たな一時目止め材の開発

─技術開発プロジェクトに参加した経─現在、同プロジェクトの状況

緯を教えてください。

はいかがですか？

佐藤 「クレラップ」など食品の包装

小林 現在はフェーズ1の段階

材料や医薬品、農薬を開発してきた弊です。昨年は材料に求められる社ですが、新分野への進出も模索して

溶解温度、耐久圧力、自然分解いました。そこで注目したのが一定期まで の日数をJOGMEC

間で自然に分解され、水とCO2 になるから提示いただき、という特性を持つ「ポリグリコール酸

その 条 件 に合（PGA）」というプラスチックです。こ致 する 材 料

れを一時目止め材に使えないかと考のスクリー

え、米国のシェールガス・オイル開発会
開 発 中 の目止 め 材 料。
高温下でも掘削作業中の一定期間は目止め性能を発揮し、その後、自然に分 解することが 求
められている。粒径を複数用意し、亀裂の大きさによって使い分ける

株式会社クレハ
高分子研究室小林卓磨氏

横展開も期待できるリューション事業の公募に技術開評価方法を教わりました

分解し、除去作業を必要としない目止JOGMECの提供する情報はしたのです。そこで 2014 年、技 術ソ技術開発に必須です

こで求められるのが、掘削後に自然にプロジェクトがスムーズに立ち上がりま株式会社クレハ
参与 総合研究所長 兼 高分子研究室長
博士（工学）技術士（化学部門）した。実際ベトナムでは新たな材料を佐藤浩幸氏

してエネルギー分野に携わり、社会に切望されているわけですし、一企業と貢献していくことは、非常に価値があることです。ですから、ぜひともフェーズ
2、フェーズ 3 へと段階を進め、一日も早い事業化を目指したいですね。

開発資金援助のおかげでプロジェクトが立ち上がりましたアファール・ティグライ地域

金属資源分野でも進む
マッチング事業

第1回J-SUMITから2年エチオピアでの共同探鉱契約を締結の、JOGMEC 河野博文理事長とエチオピア鉱業担当大臣との会談が端緒となり、現在、エチ

JOGM
JO
GMEC
ECは
は J -SUMITというイベントも開催している。

ていく。エチオピアは比較的治安がよく、投資

アフリカの資源開発をテーマに、外務省が1993 年から開催している国際会議「アフリカ開発会議（TICAD）
」
、経済
産業省
（METI）
が主催する「日アフリカ資源大臣会合」……。
現在日本では、アフリカの資源開発に向け、多くの取り組みが行われている。そんな中、2013 年にMETIとJOGMEC
が、日本初の国際的な資源フォーラムである「J-SUMIT」を開催した。
J-SUMITの目的は、アフリカの鉱業に対する日本企業の2013 年に ME
2013
METI
TIが主
が主催し
催した、
た、第1
第1回日
回日アフ
アフリカ
リカ資源
資源
大臣会合
大臣
会合で採
で採択さ
択された
れたイニ
イニシア
シアティ
ティブ。
ブ。投資
投資支援
支援と人
と人材
材
育成
成の分
の分野で
野で、
、JOG
JOGME
MECも
Cも協力
協力して
していく
いく
将来のアフリカ資源産業の基盤を強化する取り組み「資源投資へのファイナンス支援」「関 連・周辺インフラ整備への支援」「アフリカの投資環境整備への協力」の 3 点を提示。JOGMEC は、日本企業に
対し5 年間で 20 億ドルのリス
クマネーの供給を実施

JOGMEC は、現在ボツワナ・
地質リモートセンシングセン
ターで 実 施している 衛 星を使った金属鉱床のリモートセンシングにおいて、SADC 加盟国の人々に対するさらなる技術協力と人材育成を表明

環境・保安面で持続可能な資源開発に向けた取り組み

地域社会との共生に向けた取り組み

資源開発を行っている地域において、周辺環境の保全や労働者の保安を実施するため、日本からの専門家派遣や、地域の人々への研修を実施。それにより、制度の整備や知見の共有を推進していく

日本とアフリカの双 方は、資源 開 発を行っている地 域 の周辺住民に対して、社会福祉の 改 善に 取り組む日本 企 業を、積極的に支援することを表明。地域との共生を進めていく

投資を促進させることで、アフリカの鉱業の発展を支援す
ると同時に、金属資源の日本への安定供給を図ること。
2013 年に開催された第1回 J-SUMITには、南アフリカ共和国など14カ国のアフリカの国々が参加。各国の鉱業担当大臣が資源国としてのポテンシャルと現状、投資の必要性などについて講演した。一方、日本からは、資源や金融関連の企業や政府関係機関などが出席し、講演や展示ブー
スを通して、アフリカの資源開発プロジェクトと日本企業とのビジネスマッチングが図られた。

▶ 世界の銅需給量 （「鉱物資源マテリアルフロー 2014 銅（Cu）」を基に作成）が、隣国ジブチの港からの輸出も視野に入れら（純分千 t）

れると考えた。JOGMECはエチオピアの申し出

22,000を受け、すぐに地質技術者を現地に派遣。そし

電気銅生産

電 銅消
電気
銅消費
消費

20,00018,000

JOGMECに、さらなる話が持ち上がる。直後の16,0002014 年1月、英国の探鉱企業であるアルタウ・

14,000

リソーシズ社から、エチオピア北部での探鉱についてジョイントベンチャー（JV）の申し出が舞2009

い込んだのだ。同社を信頼できるパートナーと

2010

2011

2012

2013

（年）

安価で導電性、安価で導電性、熱伝導性の熱伝 導性の高い銅
高い銅は、
は 電線
電線
や自動車の配や自動車の配線など線など、、さまざまな
さまざまな用途に
用途に使
使
われる。
われる
。途上国を中途上 国を中心に、
心に、インフインフラ投資
ラ投資がが増えるにつれ
増える
につれて、
て、生産、
生 産、消費とも消費ともに増加に増加するする判断したJOGMECは、同年 9月、JV 契約を締結し、異例の速さで探鉱プロジェクトがスタート。
2015 年1月からはボーリング調査が行われ、比32カ国からのべ 2,000名が開催報告
J-SUMIT2に参加

較的浅い場所に、銅鉱化帯を確認している。

今回の共同探 鉱プロ
ジ クトは、
ジェク
は 201
2013
3 年に
開催された
開催さ
れた「TIC「TICAD
AD V」
で の JOGMEC 理 事 長とエチ
チオピア
オピアの鉱業の鉱業担
担
当 大 臣との 出 会 いが
きっかけだ

201
0 5年
01
年1月のボ
月の ーリンリン
グ調査
グ調査の結果調査 の結果
の結果、
、探 鉱
鉱実
実
施 地 域に銅と域 に銅とに銅と銀を多銀を多く銀を多く含む新たな銅含む新たな銅鉱化帯
たな銅
鉱化帯が
鉱化帯
が
存在すること存在することを確認ることを確認

本プロジェクトでは、JOGMECは 2016 年 3
月31日までに探鉱費 250 万米ドルを負担する

本プロジェクトにおける
JOGMEC の役割とは？

資金拠出だけでなく地元住民への配慮や運営面でのアドバイスもJOGMEC の役割は、資源国における開代わりに、アルタウ・リソーシズ社から51%の権発の権益を獲得し、それを日本の民間企業〜29 日、東京都港区で、2 回目となる「J-SUMIT2」が開催され、2日益を取得。その後、3 年間でさらに700万米ドルに引き継ぐことにあります。そのためには、間で 32 カ国、のべ 2,000 名の参加があった。今回の主な趣旨は、第を追加拠出する場合、追加で19%、合計70%の大盛況のうちに閉会した第1回
大盛 況のうちに閉 会した第 1回
回J
J-SU
J-SUMIT
SU
UMIT を受け、
を受け
を
受け 2
2015
015
5年5
5月
5月28日
月 2 8日日

1回日アフリカ資源大臣会合で採択された日アフリカ資源開発促進
イニシアティブの進捗状況の報告で、15 カ国のアフリカの鉱業担当

東京都港区 ザ・プ
東京都港区のザ
プリンス
パークタワー東京で開催権益を取得できる契約だ。

大臣が出席し、講演を行った。一方、日本からも、資源分野を中心

日本企業とアフリカ諸国を結ぶマッチング事に幅広い分野の企業や政府関係機関が出席。会場では、アフリカ

業から生まれた本プロジェクト。JOGMECにから招かれた鉱業関係者との親密な交流が行われていた。
展 示ブースでは、資 源分 野に加え、機器メーカーなど幅広い分野の日本企業が出展し、自社の技術を紹介していた

鉱石生産
鉱石
生産
産

て、同国の鉱物資源のポテンシャルの高さを確認した。こうしてエチオピアの地質データを得た

アフリカの資源開発投資の拡大につながる取り組み

本プロ
プロジェク
ジ
ト
トの探
鉱場所は首都鉱場所
は首都アディ
アディスアベスアベ
バか 北方へ
バから
北方 約 580
58 0 キロメート
キロ ートル、ル、アファーアファール
ル・
ティグライ地
ティグ
ライ地域。
域。面積約
面 積約 574
574 平方キロ平方キロメート
メートル、ル、
鉱物資源ポテ
鉱物資
源ポ ンシャ
ンシャルの高ルの高いエリいエリアだ
アだ

オピアで実施されている共同探鉱へとつながっ環境も整っている。輸送面では、内陸国ではある▶ 日アフリカ資源開発促進イニシアティブ

ジブチ

アディスアベバ

そんな折、第1回J-SUMITやTICAD V開催時

銅や白金など銅や白金などの金の金属資源において、
て 最後の
後のポテ
ポテンシ
ンシャル
ャル・エリア
エリア と
と呼ば
呼ばれる
れるアフ
アフリカ
リカ
カ大陸
大陸。
。
アフリカ
アフ
リ の資源国と日本企業とのマッチ
ッチング
ン を目
を目的に
的に、

日アフリカのマッチング事業
J-SUMITエチオピア

初日のウェルカムスピー
チには JOGMEC 理事長が登壇した

資源国における探鉱地域の環境や地域住民に十分配慮し、信頼関係を築き、良好な関係を維持することが重要です。
そこで、エチオピアでの探鉱にあたり、リ
エゾンオフィサーの雇用を、探鉱企業であるアルタウ社に提案しました。リエゾンオ

とって、エチオピアにおける初の共同探鉱プロ

フィサーとは、地域住民と探鉱企業との間ジェクトであり、エチオピアとの関係構築というに立つ仲介役のような存在です。地域住民

点でも意義深い。これを皮切りに、金属資源分
野でもさらなるマッチング事業を推進していく。

の中から、信頼の厚い方に受けていただいたことで、プロジェクトを一層円滑に進めることができるようになりました。

JOGMEC
資源探査部探査第 2 課
専門調査員

田中隆之
1995 年 4月からアジア、オセアニア、アフリカ、南米 で 多 数 の ベ ース メタ
ル、レアメタル 探 鉱プロ
ジェクト に 従 事。2014
年 7月より資源探査部探査 第 2 課 配 属となり、エチオピ アの JV 案件を担当する

アブダビの生産原油処理施設（INPEX 提供）（国産含む原含む原油
含む原油・天然ガス
天然ガス
然ガス）
）
▶ 日本
日本の自
の自主開
の自
主開発比
主開
発比率の
発比
率の推移
率の
推移（国産

官民一体となって取り組んだ
アブダビとの関係強化

40.0
40
.0

今般の権益獲得は、日本企業の実績とともに、日アブダビ

35.0
35
.0

間の緊密な関係が高く評価されたことでもあり、資源外交の大きな成果と言える。

（%）
（%
）

30.0
30
.0

アブダビ側の選定にあたっては、石油開発企業の実績や

25.0
25
.0
0

提案内容に加え、2 国間関係なども検討対象にされている。

20.0
20
.0
0

日本は 50 年近く官民一体となってアブダビの石油開発に従事し、同国からの信頼を得てきた。加えて、政府は近年、ア

政府は「エネ「エネルギールギ 基 本
ルギー計画」で、原油
原 油・天然ガス
天 然ガスの自主開発比の自主開発比率を率を 2030
2 030
年まで に 40％に引
40 ％に引に き上きげる目標を掲
げる目
標を掲げてい
標を掲
げている。
げてい
る
今 回 の 権 益 獲 得はこ
得はこれれに大きく貢献
に大き
く貢献する
く貢献
する

23.1
23
23.
1

23 5
23.

2009
20
09

2010
20
10

2030 年までの目標

23 3
23.

22 6
22.

22 1
22.

2011
20
11

2012
20
12

19.
19
96

2008
20
08

ブダビを中心とするアラブ首長国連邦（UAE）への資源外交

2013
20
13 （年
（年）
）

出典：資源エネル
資源エネル
源エネルギー庁
ギー庁

を積極的に行っている。2013 年には安倍晋三内閣総理大臣

日本のエネルギー政策に必要不可欠なアブダビ

がアブダビを訪問し、2014 年にはアブダビのムハンマド皇日本への国別原油輸入量割合 世界 有 数の原油 埋 蔵 量・生 産 量（2013 年1月〜6 月）
出典：資源
資源エネルギー庁
ネ ギ 庁

を誇るUAE。そんな同国を構成す
る7 つの首長国の 1つであり、UAE

その他
21.5%

るのがアブダビだ。長期的に安定した政治体制を持ち、安定的な原油

ロシア6.63%

供 給を見 込めるため、JOGMEC

UAE
21.99%

太子が訪日している。その中で安倍首相は、教育と医療に

通常研修

関心が高いアブダビに対し、日本の大学への留学生受け入れ

1989 年に開始。物理探鉱、掘削マネジメント、油層工学、探鉱地
質の４つのコースを設置し、広く産油国からの研修生を招へいしている。UAE からは 2014 年12 月末までに 72 名が受講。

や、高度医療機関への患者の受け入れ拡大を約束するなど、関係強化に努めてきた。

フェローシップ研修の原油・天然ガス生産の大半を占め

サウジ
アラビア
29.68%

は石油開発事業における最重要カタール
12.94%国と位置づけ、長年関係強化に取り組んでいる。

クウェート
7.26%

研修事業を中心に
JOGMECも大きく貢献
こうした中、JOGMECも長年にわたり、技術協力事業や人材育成事業でアブダビをはじめとする産油国との関係強UAE ははサウジ アラビ ア に 次ぐ 第 2 位の原油供給国だ

JOGMEC研修メニューとUAE実績化に取り組んできた。中でも人材育成を目的とした研修は1996 年から実施。日本企業が海外の技術者らを招き実施する研修費用をJOGMEC が支援するもの。UAE 大学、アブダビ石油専門大学の学生向けに実施した研修等を支援してきた。これまでに141名が受講。

特別研修
国別またはテーマ別に実施する研修。UAE のみを対象とした技
術者向けの特別研修は、2014 年度より開始し、これまで 24 名が受講。

1989 年から産油国を対象に行っており、2014 年12 月末時
点で、UAE から278 名の技術者らを招いている。

2015 年 4月、INPEX がアブダビで陸上油田の権益 5％を取得した。契約期間は 2015 年 1月1日から40 年間。
この快挙の裏には、長年にわたる官民一体による資源外交があった。

また最近の特筆すべき出来事として、2013 年 2 月にアブ
ダビ国営石油会社（ADNOC）とJOGMECとの間で調印した「石油・天然ガス分野における技術協力に関する覚書」が挙げられる。その中でJOGMECは、①石油・ガス田での操業

石油の長期安定供給につながる
アブダビの陸上油田
2015 年 4月27日、国際石油開発帝する鉱区では硫黄分が少なく良質な原石株式会社（INPEX）が、アブダビ陸油が生産できる。輸送面でも、パイプ

上油田の権益を5％取得し、大きく報ラインによりホルムズ海峡を回避できじられた。アブダビ陸上油田の獲得

るため、中東情勢に左右されずに安定

は、日本の民間企業では初であり、日した輸出が可能だ。

本にとっても巨大油田の権益獲得は、

権益獲得の最大の利点は、石油の2009 年のイラク・ガラフ油田以 来の安定供給に直結する原油等の自主開

快 挙である。JOGMECは、INPEX が

発比率 *の向上。今回の締結で、自主参画するこの油田の開発・生 産事業

開発原油量が15％増加するとともに、を、資産買収出資対象として同日付で自主開発比率も向上する見通しだ。

採択し、今後出資を行う予定である。
そもそも陸上油田は、海上油田に比べて生産コストが低いうえ、今回該当* 自主 開 発 比 率＝（日本企業の 権 益下にある原油・天然ガスの引取量＋国内生産量）/（原油・天然ガスの輸入量＋国内生産量）▶ アブダビ陸上油田の輸送ルート

イラン

ホルムズ海峡上の問題を日本の先端技術を使って解決、②これらの技術を活用するための人材育成・研究、③炭酸ガス（CO2）を用いた原油増進回収法（CO2EOR）および温暖化ガス削減に寄与する海上油田での実証試験の共同推進の 3点について強化する意向を表明。関係強化に向け、大きな役割を果たした。
JOGMECを含め官民一体となって成果に結びついた今

2014
201
4 年度に
年度に UAEUA E 特別研修
特別 研修
として開催しとして開催した
開催した「石油プラ「石 油プラ油プラン
ン
トの計 装制 御システ
御 システ
システムコー
ムコー
ムコス」の修了式の 修了式
修了式の様子の様子

回の権益獲得。今後もJOGMECは、技術協力事業や人材

アブダビ

ハブシャン

フジャイラ

育成事業を通して、より多くの産油国との関係強化に努め、さらなる権益獲得を目指していく計画だ。

UAE

2012
201
2 年から稼働
年から稼働
ら稼働していしているハブしているハブシャンるハブ
シャン・フジャイラ
フジャイラ
ャイラパイ
パイ
プライン。
プライ
ン。UAE
UAE の中で唯の 中で唯中で唯一イン
一インド洋に一イン
ド洋に面してド洋に面しているフ
面しているフ
ジャイラまで
ジャイ
ラまで石油を
ラまで石油を送り、石油を送り、そこか送り
そこから船でら船で輸送でら船で輸送できる。
輸送できる。
きる
地政学上リス
地政学
上リスクのあ上リス
クのあるホルクのあるホルムズ海るホル
ムズ海峡を回ムズ海峡を回避でき
峡を回
避できるた
避でき
るた
め、安定しため
安定した
定した輸出が輸出が可能だ
輸出が可能だ

CO2 を使った原油増産技術

CO2EORとは？

CO 2 EORとは、CO 2 を油層に圧入し、油を井戸に向け移動させて原油生産量を増やす技術（右図）。近年の研究により、原油回収率の大幅な向上が確認されている。長年この技術を研究する JOGMEC は、発電所や製油所の排気ガスからCO 2 を回収・再利用するための技術開発も進めており、
CO 2 の大気中への排出抑制にも寄与する技術として、注目されている。

本コースでは
本コー
スでは、
スでは
、制御
制御シス
シス
テムなどを用テムなどを用いたワ
どを用
いたワーク
いたワ
ーク
ショップが行
ショッ
プが行われた
プが行われた