千曲市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付要領（趣旨）
第１条 この要領は、市内企業と県外企業の交流を促進し、地域経済の発展を図るため、市内にサテライトオフィス又はシェアオフィス（以下「サテライトオフィス等」という。）を新たに開設する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、千曲市補助金等交付規則（平成 24 年千曲市規則第 38 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

サテライトオフィス

企業又は団体の本拠地から離れた場所に設置された事務所のことで、本社や事業本部よりも小規模の事務所をいう。
(2)

シェアオフィス

企業や個人が事務所空間や設備の一部を共有する貸し事務所のことをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 市が実施する公募型プロポーザルにより選定された者(2)

サテライトオフィス等を提供することを目的として改修を行う市内物件の所有者又は賃借人(3) 市内物件を改修後、当該物件を６年以上継続してサテライトオフィス等として賃貸できるように維持及び管理することを誓約できる者(4) 多様な主体の参画を得ながら本事業を実施することができる者(5) 対象経費の３分の１以上の金額を自己負担することができる者(6) サテライトオフィス等の開設に必要な改修に要する経費に関し、国、県、市その他機関から補助金の交付を受けていない者(7) 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。
）ではない者(8) 市税等に滞納がない者(9) 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員ではない者(10) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に定める風俗営業者に該当しない者(11) 政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第３条に規定する政治団体又は宗教法
人法（昭和 26 年法律第 126 号）第２条に規定する宗教団体に該当しない者（補助対象事業）

第４条

補助金の対象となる事業は、サテライトオフィス等として利用可能な施設の整備に関する事業とする。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は別表に掲げる経費とし、当該年度に発生し支払が完了する見込みがあるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費から除くものとする。
（補助金の額等）

第６条 補助金の額は、改修費用の３分の２以内の額とし、375 万円を限度額とする。
２ 補助金の額の算定に際し、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（補助金の交付申請）
第７条

前条の規定により選定された者が補助金の交付を受けようとするときは、千曲市

サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、関係書類を添えて指定する期日までに市長に提出しなければならない。
（交付の決定）第８条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定による決定をしたときは、千曲市サテライトオフィス等開設支援事
業補助金交付・不交付決定通知書（様式第２号）により、交付申請者に通知するものとする。
３ 市長は、補助金の交付決定について、条件を付すことができる。また、補助金の交付が適当でないと認めるときは、理由を付して、その旨を交付申請者に通知するものとする。
（変更等の申請）
第９条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、交付決定の通知を受けた後において、補助金交付申請の内容及び補助対象経費の変更をしようとするとき又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき（以下「変更等」という。
）は、千曲市サテライトオフィス等開設支援事業計画変更承認申請書（様式第３号）に必要書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、前項に規定するときにおいて次の各号のいずれかの場合にあっては、変更の承認を受けるものとする。この場合において、事業計画の変更に伴い、補助対象経費が増額となった場合でも、交付決定額は変更しない。
(1) 補助対象経費総額の 10 パーセント以内の軽微な変更の場合(2) 補助目的に影響がない事業計画の細部における変更の場合（変更等の承認の決定）
第 10 条 市長は、前条の変更等の申請があったときは、当該変更内容等の承認の可否を決定し、千曲市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付決定変更通知書（様式第４号）により補助事業者に通知するものとする。

（実績報告等）
第 11 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業等の成果を記載した千曲市サテライトオフィス等開設支援事業補助金実績報告書（様式第５号）に関係書類を添えて、事業完了の日から起算して 30 日以内又は補助金交付決定の通知を受けた日の属する年度の１月末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。
（交付額の確定）
第 12 条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付額を確定し、千曲市サテライトオフィス等開設支援事業補助金確定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金交付の請求）
第 13 条 補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、千曲市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（概算払）
第 14 条 市長は、実績報告書の提出前においても、補助事業者から千曲市サテライトオフ
ィス等開設支援事業補助金概算払請求書（様式第８号）の提出があった場合において、これを必要と認めるときは、当該申請に係る補助金について概算払をすることができる。
（補助金の交付）
第 15 条 市長は、前２条の補助金の請求があったときは、請求書を受理した日の翌日から30 日以内に補助金を交付するものとする。
（補助金の取消し）
第 16 条 市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の決定を受けたとき。
(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。
(3) この要領の規定に違反したとき。
(4) その他市長が補助金の決定を取り消すべき理由があると認めるとき。
(5) 施設整備・運営開始から６か年度以上事業を継続することができないとき。
２

市長は前項の規定による取消しをした場合は、千曲市サテライトオフィス等開設支援
事業補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金等の返還）

第 17 条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しの部分について、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、千曲市サテライトオフ
ィス等開設支援事業補助金返還請求書（様式第 10 号）により期限を定めて、その返還を求めるものとする。
（現地調査等）
第 18 条 市長は、補助金に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対して現地調査への協力、書類の提出等を求めることができる。

（取得財産の処分等）
第 19 条 補助事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下「取得財産等」という。
）のうち、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、内閣総理大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除き、あらかじめ千曲市サテライトオフィス等開設支援事業財産処分承認申請書（様式 11 号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、処分の承認又は不承認を決定し、千曲市サテライトオフィス等開設支援事業財産処分承認・不承認通知書（様式第 12 号）により通知するものとする。
３

補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を市長に納付させることがある。

４ 補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（補助対象事業に関する書類の保存）
第 20 条 補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収入及び支出を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助対象事業が完了した日（補助対象事業を中止又は廃止した場合においては、その承認を受けた日）に属する会計年度終了後５年間保存しておかなければならない。
（補則）第 21 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和６年５月 28 日から施行する。
（失効）
２ この要領は、令和７年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この要領の規定に基づき、現になされた交付決定に係る補助金の交付及び第 16 条から第 20 条までの規定については、同日後も、なおその効力を有する。

別表（第５条関係）
補助対象経費区分

内

容・対象となる施設の増築、改築、模様替え、修繕その他の改修に要する経費。
・対象施設として整備される建築物と構造上一体となっていて、地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる設備導入（例えば電気・ガス・給排水・空調設備・ト施設整備費

イレなど）に要する経費（※対象施設として整備される建築物と構造上一体となっているが、地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められない設備については、原則対象外経費となる。
ただし、利用促進の観点から事業に必要と認められる場合、原
則当該施設の整備全体の２割以内で対象とすることができる。）

・施設における通信環境の構築、光ファイバの敷設などに要する経費（施設構内への引込み工事、通信企業の提供する光回線サー通信環境整備費

ビスの利用料や、これらのアクセス回線を用いインターネットに接続にするための ISP 利用料、施設内の Wi-Fi・LAN 環境の構築に伴う機器の購入、レンタル、設置工事等）
・テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる什器・機器（机、イス、パソコン、プリンタ、コピー機等）に要する経費

什器・機器導入費（※テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められない什器・機器については、原則対象外となる。ただし、利用促進の観点から事業に必要と認められる場合、原則当該施設の整備全体の２割以内で対象とすることができる。）