法人の事業年度の始まりと終わりの年月日を記入してください。

（様式例第5号の１）

農地所有適格法人報告書

記入例

自令和年月日

至令和年月日

長野原町農業委員会会長 殿

報告書提出年月日

印○年

捨印があれば軽微な誤字脱字は加筆修正ができます、捨印がない場合加筆修正が出来ません。

月日

主たる事務所の所在地 長野原町大字長野原１１－１
名称及び代表者氏名

株式会社ながのはらファーム
代表取締役

長野原 太郎会社 電話番号0279-8０-0000

代表者 携帯番号

090-0000-0000

印○

下記のとおり農地法第６条第１項の規定に基づき報告します。
記１

法人の概要
法人の名称及び代表者の氏名

株式会社ながのはらファーム

主たる事務所の所在地

長野原町大字長野原１１－１

代表取締役

有

所有農地の有無・長野原太郎無経営面積（ha)田畑

１．０ （内町外 ○○町０．５）

９．０ （内町外 □□村１．０）

採草放牧地）

株式会社

法人形態
２

（内町外

長野原町以外にも経営農地がある場合は内訳を記入してください。

農地法第２条第３項第１号関係(1) 事業の種類

左記農業に該当しない事業の内容
生産する農畜産物 関連事業等の内容
農業以外全て記入
米、白菜、キャベツ 農作業受託
太陽光発電事業
農業

区分
実績

翌事業年度の計画 米、白菜、キャベツ 農作業受託

太陽光発電事業

農業以外の売上高について記入してください。

(2) 売上高※農業の売上高が過半を占めていることを確認します。

年度

農業

左記農業に該当しない事業

報告対象年度の２年前（実績）

１５，１００，０００円

２，５００，０００円

報告対象年度の１年前（実績）

１５，６００，０００円

２，３００，０００円

報告対象年度（実績）

１６，１２０，０００円

２，６００，０００円

翌事業年度の計画

１６，３００，０００円

２，５００，０００円

構成員の要件((1)､（2）とも）農事組合法人⇒組合員、 株式会社⇒株主、合名・合同・合資会社⇒社員であることが必要です。

常時従事者とは･･･農業(関連事業を含む)に携わる日数が年間１５０日に以上、または｢構成員一人当たりの年間総労働日数×２/３｣(この日数が６０日未満の場合は６０日)以上あれば要件を満
３ 農地法第２条第３項第２号関係
たします。
(例)３００日(法人年間総労働日数)/４人(構成員構成員全ての状況数)×２/３＝５０日⇒６０日未満のため６０日(1) 農業関係者(権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地中間管理機構、地方公共団体、農業以上が要件

協同組合、投資円滑化法に基づく承認会社等)

構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況
氏名又は名称

住所又は主た 国籍等る事務所の所
在地

在留資格又は特別永住者

議決権の数

農地等の提供面積
権利の種類

(㎡)

農業への年間従事日数面積

直近実績

翌事業年度の計画

長野原太郎

長野原町大字長野原１１－１

日本

５０ 所有権
賃貸借権

9,000
5,000
使用貸借権 6,000

３００

３００

長野原花子
長野原次郎
長野原三郎

同上
同上
同上

同上
同上
同上

２０
１７
３

３００
３００
２００

３００
３００
２００

「住所又は主たる事務所の所在地」「国籍等」「在留資格又は特別永住者」の欄は、総株主の議決権の１００分の５以上を有する株主又は出資の総額の１００分の５以上に相当する出資をしている者について記入
議決権の数の合計

９０口

農業関係者の議決権の割合

９０％

農作業委
託の内容

所有権･･･自己所有農地を法人に提供(出資または譲渡)
賃貸借権･･･自己所有農地を利用権設定等して法人と賃貸借契約(有償)を締結しているもの
使用貸借権･･･自己所有農地を利用権設定等して法人と使用貸借契約（無償）を締結しているもの

その法人の行う農業に必要な年間総労働日数：

３００日(2) 農業関係者以外の者（(1)以外の者）

氏名又は名称住所又は主たる事務所の所在地

株式会社長野原フ 長野原町大字長野原２２
ード－２

国籍等
日本

在留資格又は特別永住者

議決権の数
１０

農業関係者以外の者の議決権が２分の１未満(５０％未満)であることを確認します。

議決権の数の合計

１０口

農業関係者以外の者の議決権の割合

１０％｢農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法(平成１４年法律第５２号)第５条に規定する承認会社｣とは農水省の承認を受けた投資会社・投資組合（留意事項）構成員であることを証する書面として、組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。
なお、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第５条に規定する承認会社を構成員とする農地所有適格法人である場合には、「その構成員が承認会社であることを証する書面」及び「その構成員の株主名簿の写し」を添付してください。

４

農地法第２条第３項第３号及び第４号関係(1) 理事、取締役又は業務を執行する社員全ての農業への従事状況

氏名

住所

在留資格
国籍等 又は特別永住者

農業への年間従事日数
役職

必要な農作業への年間従事日数

直近実績

翌事業年度の計画

直近実績

翌事業年度の計画

長野原太郎 長野原町大字
長野原11-1

日本代表取締役

３００

３００

３００

３００

長野原花子 同上
長野原次郎 同上
長野原三郎 同上

同上
同上
同上

取締役
取締役
取締役

３００
３００２００

３００
３００
２００

３００
２５０
２００２００３００２００

役員のうち過半数は法人の農業に常時従事(原則年間１５０日以上)する構成員(議決権のあるもの)であり、農作業従事者(年間６０日以上)である役員または重要な使用人が１名以上必要です。
記入例の場合、役員が4名のため、このうち法人の構成員である農業常時従事者が3名以上、かつ、農業従事者である役員または重要な使用人が1名以上いる必要があります。

農作業とは、農業に直接必要な作業(耕運、播種、施肥、刈取り等)のことをいいます。
帳簿等への記帳事務や集金などは含みません。

(2) 重要な使用人の農業への従事状況

氏名

住所

在留資格
国籍等 又は特別永住者

農業への年間従事日数
役職

必要な農作業への年間従事日数

直近実績

翌事業年度の計画

直近実績

翌事業年度の計画（２）については、４の(1)の理事等のうち、法人の農業に常時従事する者（原則年間１５０日以上）であって、かつ、必要な農作業に農地法施行規則第8条に規定する日数(原則年間６０日)以上従事する者がいない場合のみ記載してください。
（「使用人」とは、当該法人の農業に関する権限及び責任を有する者をいいます。）【添付書類】① 定款の写し② 農事組合法人又は株式会社にあってはその組合員名簿又は株主名簿の写し③ 承認会社が構成員となっている場合には、その構成員が承認会社であることを証する書面及びその構成員の株主名簿の写し④ その他参考となるべき書類（損益計算書の写し、出勤記録の写し、総会議事録の写し等）

（記載要領）１「農業」には、以下に掲げる「関連事業等」を含み、また、農作業のほか、労務管理や市場開拓等も含みます。
(1) その法人が行う農業に関連する次に掲げる事業
ア

農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工

イ

農畜産物若しくは林産物を変換して得られる電気又は農畜産物若しくは林産物を熱源とす
る熱の供給

ウ

農畜産物の貯蔵、運搬又は販売

エ

農業生産に必要な資材の製造

オ

農作業の受託カ

農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供

キ

農地に支柱を立てて設置する太陽光を電気に変換する設備の下で耕作を行う場合における当該設備による電気の供給(2) 農業と併せ行う林業(3) 農事組合法人が行う共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業
２ 「２(1)事業の種類」の「生産する農畜産物」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の50％を超えると認められるものの名称を記載してください。なお、いずれの農畜産物の粗収益も50％を超えない場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載してください。
３ 「２(2)売上高」の「農業」欄には、法人の行う耕作又は養畜の事業及び関連事業等の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記農業に該当しないの事業」欄に記載してください。
４ 「３(1)農業関係者」には、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法第５条に規定する承認会社が法人の構成員に含まれる場合には、その承認会社の株主の氏名又は名称及び株主ごとの議決権の数を記載してください。
ここで、複数の承認会社が構成員となっている法人にあっては、承認会社ごとに区分して株主の状況を記載してください。
５ 農地中間管理機構を通じて法人に農地等を提供している者が法人の構成員となっている場合、「３(1)農業関係者」の「農地等の提供面積（㎡）」 の「面積」欄には、その構成員が農地中間管理機構に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地等のうち、当該農地中間管理機構が当該法人に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地等の面積を記載してください。
６ ２、３及び４の翌事業年度の計画の欄は、報告に係る事業年度の翌年度の計画を記載してください。
７ ２の翌事業年度の計画、３の住所又は主たる事務所の所在地、国籍等及び翌事業年度の計画並びに４の国籍等及び翌事業年度の計画の各欄については、農地を所有する農地所有適格法人のみ記載してください（ただし、３の住所又は主たる事務所の所在地及び国籍等の各欄については、総株主の議決権の100分の５以上を有する株主又は出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者に限る。）。
国籍等は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の45に規定する国籍等（日本国籍の場合は、「日本」）を記載するとともに、中長期在留者にあっては在留資格、特別永住者にあってはその旨を併せて記載してください。法人にあっては、その設立に当たって準拠した法令を制定した国（内国法人の場合は、「日本」）を記載してください。
なお、４の（２）については、４の（１）の理事等のうち、法人の農業に従事する者（原則年間150日以上）であって、かつ、必要な農作業に農地法施行規則第８条に規定する日数（原則年間60日）以上従事する者がいない場合にのみ記載してください。