資料４
日本語教師の資格創設及び日本語教育機関の類型化に関する検討状況＜法律及び政府決定＞○令和元年６月に、「日本語教育の推進に関する法律」が成立。
法律では、「日本語教師の資格に関する仕組みの整備」及び「日本語教育機関の類型化」について国は必要な施策・措置を講ずるものとしている。
（参考）日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第四十八号）（日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上等）
第二十一条

国は、日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上並びに処遇の改善が図られるよう、（中略）国内における日本語教師（日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者をいう。以下この条において同じ。
）の資格に関する仕組みの整備、（中略）その他必要な施策を講ずるものとする。
附則
（検討）
第二条

国は、次に掲げる事項その他日本語教育を行う機関であって日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するもの（以下この条において「日本語教育機関」という。）に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一

日本語教育を行う機関のうち当該制度の対象となる機関の類型及びその範囲

二外国人留学生の在留資格に基づく活動状況の把握に対する協力に係る日本語教育機関の責務の在り方

三

日本語教育機関における日本語教育の水準の維持向上のための評価制度等の在り方

四

日本語教育機関における日本語教育に対する支援の適否及びその在り方

1

（１）日本語教師の資格創設＜資格化の現状＞○令和元年５月から文化審議会国語分科会及び日本語教育小委員会において検討し、令和２年３月に報告書をとりまとめた。
（参考）「日本語教師の資格の在り方について（報告）」（令和２年３月）における日本語教師の基本的な枠組み基本的な枠組みとして以下３点を要件とすることを提言。
①資格の名称は「公認日本語教師」（名称独占国家資格）②資格の対象として、日本語教師の養成終了段階（日本語教師を目指して、日本語教師養成課程等で学ぶ者）を対象③資格取得要件は「試験の合格」「教育実習の履修」「学士以上の学位」○本提言を踏まえ、整理が必要な事項について「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」において検討中。併せて、法務省告示日本語教育機関の６団体の関係者とともに意見交換を実施するとともに、実際に試験を実施する際の課題点（試験区分、実施体制、採点方法等）を整理するため、いくつかの試験実施の実績を有する機関と意見交換を実施中。
＜資格化に当たっての主な課題＞○具体的に法制化するにあたり、主に以下の観点から法律としての整理が必要となっている。
＜法律に基づく国家資格とすることの必要性＞
・「日本語教育の質担保や対外的な公証性」を目的とするならば、個人や団体等を法律以外の告示などにより国が認証する制度を創設すること等による担保も可能であり、国家資格の創設という手段を取る必要性を法制的に説明することが難しい。
・日本語教師の要件を強化するのであれば、既存の法務省告示日本語教育機関の教員要件を引き上げることで措置ができる。
＜定義の明確化＞
・日本語教師の業の範囲が曖昧。
日本語教師が教えるプログラムの内容と、教育責任主体たる日本語教育機関を定義するのが先であり、教師という要件だけに着目する理由が乏しい。
・附則第２条の日本語教育機関の範囲と併せて検討した方が、日本語教師の業の範2

囲を明確にしやすい。
（この場合でもなぜ日本語教育機関を法律上で定める必要性があるのか、整理が別途必要）○上記について日本語教育推進議連において報告したところ、日本語教育機関の類型化の議論と併せて検討を行うことで、日本語教師の業の範囲等を明確化していくこととなった。
○また、資格化に当たっては、関係団体・機関等の意向も踏まえながら、併せて以下の課題等に関する検討が必要。
○更新講習について・公認日本語教師に対して、一定期間毎の更新講習を必須化することは適切かどうか。
➡ 日本語学習者に質の高い学習機会を提供するためには、更新期間毎に試験を実施することでも質の担保を期待することできると考えられるが、公認日本語教師が常に最新の知識を身に付けるための研修機会を得ることなどによっても担保できるのではないか。
○試験免除の措置について
・他の名称独占国家資格同様、公認日本語教師を目指す者は一律に日本語教育能力を判定する試験を受験することとした上で、大学等の日本語教師養成機関の履修を修了した者に対して、日本語教育能力を判定する試験の一部免除等を認めるべきかどうか。
➡ 日本語教師の確実な質の担保を行うためには、志望者全員が同一の試験を受験することによる資格への信頼性の確保が必要となるのではないか。
○学士以上の学位を資格取得要件とすることについて・学士以上の学位を必須の資格取得要件とすることによって、日本語教師の人材確保が難しくなるのではないか。また、社会や学習者の多様なニーズに柔軟に対応できるよう、様々な知識・経験を持っている者が日本語教師として関わっていくことが望ましいのではないか。研修の充実などによって日本語教師の質を担保することも可能ではないか。

3

（２）日本語教育機関の類型化＜制度化の現状＞○現在、類型化については省内で検討を進めているほか、法務省告示日本語教育機関の関係者等とともに意見交換を実施。
＜類型化に当たっての主な課題＞
法制化に当たっては、関係団体・機関等の意向も踏まえながら、以下の課題に関する検討が必要。
○制度化の目的について
・日本語教育推進法附則第２条（以下、「附則第２条」とする。）に基づき検討する制度の目的は、日本語教育機関の教育水準の維持・向上であるが、標準的な日本語教育機関の質の確保を図るための制度とするか、優良な日本語教育機関の拡充を図るための制度とするか。あるいは、その両方を担保する制度とすることも考えられるか。
○類型化の仕組みについて・標準的な日本語教育機関の質の確保を図ることとした場合、日本語教育機関が満たすべき最低基準を定め、当該基準を満たしているかどうかを判断（評価）するための仕組みが必要となる。
・一方、特に優良な日本語教育機関の拡充を制度化の目的とする場合は、優良な日本語教育機関が満たすべき基準を定め、当該基準を満たしているかどうかを判断（評価）するための仕組みが必要となる。
➡民間団体が行う既存の評価制度の例としては、日振協が行う「日本語教育機関第三者評価基準」と JAMOTE が行う ISO29991「公式教育外の語学学習サービス」等が存在するが、いずれも優良機関の評価としての性質を有するものであり、新たに制度を作る場合はこれらの評価制度との整理が必要。
○評価の対象について・評価の対象を「機関」単位とするか、「プログラム」単位とするか。
➡「機関」単位の評価とする場合、機関としての最低基準を設定する必要がある
ため、施設要件や基本組織、財政面に関する項目等、プログラムのほか、機関そのものに関しても基準を満たしているかについて評価する必要がある。
一方、「プログラム」単位の評価を実施する場合、必ずしも施設要件等を審査する必要はない（ただし、プログラムを実施するにあたって最低限必要となる施設要件を評価するかどうかについては整理が必要）が、「機関」について何かしらの評価をせず、「プログラム」だけを評価する法令で規定されている例はない
4

と思われる○「日本語教育機関」の対象について・附則第２条における「日本語教育機関」の対象は、専ら日本語教育を行う機関とするか。
➡学校教育法に基づく大学別科等はどのように考えるべきか。
また、「法務省告示日本語教育機関」と附則第２条の「日本語教育機関」の関係をどのように考えるか。それぞれを別の制度として、既存の法務省告示日本語教育機関についても別途附則第２条「日本語教育機関」としての評価を受けることが可能となる制度とするのか。（なお、この場合、重複する申請書類等については提出免除措置等を設けることとするか。）○「日本語教育機関」の類型について・類型は、「留学」「就労」「生活」の三類型とするべきか。
➡類型「留学」とその他２類型の評価基準は性質が大きく異なるものとなる可能性がある。例えば「就労」「生活」については、「留学」とは異なり、定員や校舎の面積、授業期間等に関する一律の基準を設定することが適当でない面もある。
また、類型「留学」に比べて実施形態等が多様である「就労」「生活」については、その種類に応じて様々な基準が存在し得るため、類型ごとに共通的な基準を設けようとすると、ごく限られた項目の評価とならざるを得ない可能性がある。
このため、質の維持向上を目的とする基準として適当か。
○類型ごとに想定する主な申請機関について
・「日本語教育機関」の主な申請機関としては、下記の機関を想定すればよいか。
①類型「留学」 → 法務省告示日本語教育機関（及びそれを目指す機関）②類型「就労」 → 就労者向けの日本語教育を行う機関③類型「生活」 → 公的な性質を持つ地域の日本語教室（なお、上記以外の日本語教育を行う機関が申請を行うことを妨げるものではない）➡類型「生活」について、地域には様々な目的の多様な地域日本語教室が存在しており、ボランティア活動の一環として開催されている活動も含まれている。こ
うした活動も含めて、国において質の維持向上のために一律に基準を定めることは、地域の自主的な活動を阻害することにもつながらないか。このため、都道府県等が直接・間接的に運営している地域日本語教室や国際交流協会が運営する日本語教室等、日本語能力の向上を目的とする公的な性質を持つ地域の日本語教室を類型「生活」の認証の対象とするか。

5

○評価主体について・日本語教育機関の評価については、国（若しくは独法）又は地方公共団体が行うこととするべきか。もしくは、一定の知見を有する第三者機関が行うこととするべきか。
➡国が直接実施する場合、多数の機関の申請を受理し、評価する体制の整備が必要。仮に独法が実施する場合は、まず独法を設立することから体制の整備が必要。
政府全体としては独立行政法人整理合理化計画の策定（H19.12）以降、独法についてはその整理・統合が進められている点も留意が必要。
地方公共団体が実施する場合、都道府県が域内にある日本語教育機関を把握することで、日本語教育機関への組織的な情報伝達が可能。一方で、現在の日本語教育を推進するための体制は地域によって様々であり、地方公共団体が評価を実施するためには、その体制整備が可能か、評価マニュアルの整備などのために十分な準備期間が設けられているかなどについて慎重に検討が必要。
○定期的な点検・評価とその公表等について
・附則第２条「日本語教育機関」の基準を満たした機関は、継続的にその質の維持向上を図るため、毎年、自己点検・評価を実施するとともに、その評価結果の公表や定期的な第三者機関による確認が必要ではないか。
○法務省告示との接続について
・類型「留学」については、法務省告示審査制度との接続を考える必要がある。例えば、法務省告示校となるには類型「留学」の認証を受けたのちに、法務省の審査を受けることとするなど、双方の制度を連携させるか。
➡ 類型「留学」の審査項目と法務省告示基準の審査項目は一部重複することが考えられるため、重複する部分は類型「留学」の審査項目として、法務省告示基準の審査項目からは落とすことも考えられる。
●法律化する必要性について
・既存の民間団体等による評価の枠組みが複数存在する中、法律に基づき評価する制度を新たに創設する必要性はあるか。
●法律化の効果について
・日本語教育機関の類型化と資格創設を併せて検討・制度化することにより、日本語教育の水準の担保のため、日本語教育機関において勤務する日本語教師は全員が公認日本語教師の資格を取得することとする等、日本語教育機関に対して現在以上に求められることが多くなる可能性が高いが、関係者の合意は得られるか。

6