お客様の目線に立った「これからのコミュニケーションをデザイン」
することで、お客様の価値向上と豊かな社会の実現に貢献してまいります。

N E C ネッツ エ ス アイ 通 信
第82期中間期（第2四半期累計期間）株主通信 2013年4月1日〜2013年9月30日
トップインタビュー

NEWSトピックス ①

創立60周年を迎え、さらなるお【NECマグナス社を連結会社化】

客様 の 価 値 向 上と豊 か な 社 会【日経ニューオフィス賞を受賞】の実現に貢献してまいります。

P1

Contents● トップインタビュー● セグメント別事業概況● ーNEWSー
NECマグナス社を連結会社化
日経ニューオフィス賞3度目の受賞● ートピック ス ① ーキューアンドエーグループとの連携によるサービス事業の拡大● ートピック ス ② ー
海外大型プロジェクトの推進● コラム● 会社/株式情報

P4

トピックス ②

【キューアンドエーグループとの【海外大型プロジェクトの推進】

連携によるサービス事業の拡大】

タイ国の通信インフラ工事の大型サービス事業の拡大を目指して、案件を受注。当社の技術と信頼性が新たな市場を開拓していきます。

海外でも高い評価を受けています。

P5

P6トップインタビュー

創立60周年を1つのステップとして、さらなるお客様の価値向上と豊かな社会の実現に貢献してまいります。

代表取締役執行役員社長 和田 雅夫

Q1

当中間期の業績はいかがでしたか。

受注高、売上高、利益全てが拡大。

通期の見通しはいかがですか。

過去最高益の更新を目指します。

当中間期は、大企業を中心に企業収益が改善する

市場環境は、金融緩和や景気対策等により引き続きなど、緩やかな回復傾向にあり、当社のＩＣＴ（情報通信全般に堅調で、良い方向へと変化の兆しが出ています。

技術）
市場におきましても各分野で堅調に推移いたし企業ネットワーク分野では、景気回復がＩＣＴ投資ました。の本格回復にはまだ結びついてはいないもののＩＣＴ

このような状況のなか、当中間期の業績につきましによる経営改革のニーズは底固いものと感じておりては、受注高・売上高がともに前中間期から２桁の伸ます。キャリアネットワーク分野では、先行きに不透長と、大きく拡大いたしました。これは主に、消防・防明感はありながらも、現在はスマートフォン利用者災システムのデジタル化やプラチナバンド基地局工の増加に対応した通信事業者の設備投資が高水準事をはじめとした基地局関連事業および６月に連結会を維持しています。また、社会インフラ分野では官社化したキューアンドエー（株）（以下、QAC）
を核とし庁・自治体による住民の安心・安全に係わるインフラたコンタクトセンター事業の拡大など、当社の注力分投資が引き続き加速するものと考えております。

野が着実に拡大したことによるものであり、これに伴い利益も大きく増加することができました。

1

Q2

通期の目標につきましては、このような背景に加え、NECマグナスコミュニケーションズ（株）を10月からこれらの結果、中間配当は計画通りに前中間期から連結会社化したことによる効果などを勘案し、売上高11円増配し、1株当たり30円とさせていただきました。

は2,500億円、営業利益は135億円、当期純利益は82

なお、セグメント別の事業概況の詳細につきまして億円と、期初予想から上方修正いたしました。昨年には、3ページに記載しておりますのでご覧ください。

引き続き、過去最高益の更新を目指してまいります。

Q3

本年度から三ヵ年の中期経営計画がスタートしましたね。

順調なスタートを切ることができました。

おり、これらの需要に流動的に対応できる体制の整備やプロジェクト管理力の強化等を進めています。さらに、QACグループを活用した「救急向け多言語コンタクトセンターサービス」の展開など、新たな取り組みも当社は、本年5月に２０１６年３月期を最終年度とする行っています。基地局関連事業においても、NECモバイ中期経営計画を発表いたしました。
（2016年3月期目リング（株）（現MXモバイリング（株））からの事業承継に

標値：売上高２,６００億円、営業利益率６％、ROE１０％）より一気通貫の受注獲得などの成果が出始めました。

主な注力分野の取り組みについてご説明いたします。

「海外事業」
においては、タイ国の大手通信事業者「EmpoweredOﬃce（エンパワードオフィス）事業」

であるAIS社から光ケーブル敷設プロジェクトの大型では、本年6月に連結会社化したQACを軸にお客様の工事を受注しました。このプロジェクトを着実に遂行し業務プロセス改革や経営をバックアップするサービスつつ、さらなる受注拡大を目指します。

事業の拡大を図っております。10月にはQACおよび今後とも、全社一丸となって中期経営目標達成に向その配下の第一アドシステム（株）（ 現ディー・キュー

けた取り組みを着実に実行し、株主の皆様のご期待に

ビック（株））の事業体制を見直しました。これらにより応えられるよう、努力してまいります。

マーケティング・コンサル事業や個人向け技術的サポートを活かした新サービス等を強化いたしました。
加えて注力しているのが「エンパワードオフィス」の地方・公共市場への拡大です。現在当社の支社・支店

Q4

株主様にメッセージをお願いします。

本年12月、当社は創立60周年ならびに上場30周年のエンパワードオフィス化を進めており、8月には中国を迎えました。これも皆様のご支援の賜物であり、厚く支店と中部支店が最先端オフィスに贈られる日経お礼申しあげます。新たな歴史に向かって中期成長をニューオフィス賞を受賞いたしました。

加速し、企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様には、今後ともご支援を賜りますようよろ「インフラ事業」
においては、消防・防災システムのさらなるシェア拡大の目標に向け、順調に受注が増加してしくお願い申しあげます。

財務ハイライト
売上高

2,047

1,152 億円
（前年同期比10.3％増）
営業利益

908

2011年度2,357

2,500（予想）

1,045

1,152

2012年度

2013年度（前年同期比20.0％増）
四半期純利益（前年同期比29.2％増）（前年同期比11.8％増）
自己資本比率2011年度

42

2012年度

2013年度

14
2011年度

22
2012年度

2011年度

56.4

53.1 %（前期末比1.9ポイント増）
中間配当金■ 中間期 ■ 通期（単位：億円）

46

1,074

2,600
（予想）

1,240

1,386

2012年度

2013年度

55.053.5

51.253.1

2011年度

2012年度

2013年度■ 中間期 ■ 通期（単位：円）82（予想）

60（予想）

4528
1株当たり
2013年度2,413■ 中間期末 ■ 通期末（単位：%）135（予想）

3575

28 億円

1,386 億円

9724

■ 中間期 ■ 通期（単位：億円）

2,154■ 中間期 ■ 通期（単位：億円）

125

42 億円

受注高

■ 中間期 ■ 通期（単位：億円）

30円（前年同期比11円増）

2814
2011年度3019

2012年度

2013年度

※予想値は、2013年10月30日現在のものです。

当社の最新情報、IR情報入手はWEBサイトをご活用ください。 NESIC IR検索

http://www.nesic.co.jp/ir/

2セグメント別事業概況
当社は、【 企業ネットワーク事業】、【 キャリアネットワーク事業】、【 社会インフラ事業】の3つの事業を柱に、企業内のICTから公共・社会インフラに至る幅広い分野で、企画からその他事業

企業ネットワーク事業

38.6%

6.1%

セグメント別売上高構成比

システム設計、保守・運用までの一貫したサービスをお客様に提供しています。さらに、これまで培ってきた提案力・ノウハウ・技術力を活かし、新しいサービス事業を拡大してまいります。

32.8%

企業ネットワーク事業
多様な事業を展開するお客様のニーズに応えて、ネットワークの構築、保守、運用、アウトソーシングなどオフィス環境に至る様々なオフィスICTをトータルにサポート。
オフィス改 革 ソリュ ー ション
エ ン パ ワ ー ド オ フ ィ ス「EmpoweredOﬃce」
事業を推進しています。

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業

22.5%

売上高

売上高445 億円

売上高（前年同期比9.2％増）

1,000

営業力の強化をはじめとする成長投資やコンタクトセンター事業の強化、お客様の業務プロセス改
革や経営をバックアップする総合的なサービス提供基盤の拡充を継続的に行った結果、前年同期比で800400

通信事業者のネットワー
クの設計やシステム構築、保守・運用サービスを提供しています。通信量の急激な増加に、高品質で信頼性の高い技術とノウハウで対応し、社会全体の円滑なコミュニケーションをサポートしています。

ICTインフラに関するシステム構築から運用・監視まで、幅広い関連サービスを提供しています。海外のインフラ構築事業にも進出し、社会と暮らしの安心・安全をサポートしています。

807480（予想）

60407

445

4020

2012年度

2013年度

030

2012年度

33

2013年度

売上高

売上高259 億円

売上高（前年同期比2.0％減）

営業利益

■ 中間期

1,000100

海底地震・津波観測システムなど、 800

80

前年度の大型プロジェクトの反動があったものの、通信ネットワーク整備に対する投資に対し、基地局関連事業におけるSIサービスの事業承継などにより積極的に対応し、前年同期比社会インフラ事業

事 業 者 や 電 力 事 業 者 などの880（予想）※予想値は、2013年10月30日現在のものです。

600547630（予想）200060■ 通期 （単位：億円）

6367（予想）2528

2012年度

2013年度

404002.0％の減収にとどまりました。

官公庁や地方自治体、放送

853

2000

■ 通期 （単位：億円）

100

6009.2％の増収となりました。

キャリアネットワーク事業

営業利益

■ 中間期

2642592012年度

2013年度

200※予想値は、2013年10月30日現在のものです。

売上高

売上高378 億円（前年同期比26.5％増）
消防・防災システムをはじめとするI C T 関 連 の 公 共 投 資 が 加 速するなか、プロジェクト対 応 力や価格競争力を強化した結果、前年同期比26.5％増の大幅な増収となりました。

売上高

営業利益

■ 中間期

1,000

800

809

860
（予想）

6262（予想）1316

2012年度

2013年度

40400

080

60600

200

■ 通期 （単位：億円）

1002992012年度37820

2013年度0※予想値は、2013年10月30日現在のものです。

3

NEWS

NECマグナスコミュニケーションズ（株）を連結会社化
当社の幅広いサービス基盤に、NECマグナスコミュニケーションズ（株）の独自の技術力と商品開発力をプラス。そのシナジーにより、企業価値の向上を目指します。
当社は、さらなる事業拡大に向けて、NECマグナスコ
ミュニケーションズ（株）（ 以下、NECマグナス社）を2013年10月1日に連結会社といたしました。
NECマグナス社は、約4割という高い顧客基盤を持つケーブルテレビジョン（以下、ＣＡＴＶ）
事業者をはじめ、企業・通信事業者など幅広い顧客層に対しデータ、映像、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社
代 表 者 : 代表取締役 執行役員社長 小口 尚久
本社 : 東京都港区三田一丁目4番28号 三田国際ビル
従 業 員 数 : 300名
資 本 金 : 1億9,000万円
事 業 概 要 : 通信機器、電子機器、ケーブルテレビジョン関連機器の企画開発、製造、システムインテグレーション、販売、据付工事および保守等

音声を3本柱とする事業領域において機器開発・製造からシステム構築を全国規模で展開しています。特に、独自のネットワーク技術やセキュリティ技術とそれを実現する商品開発力が強みであり、これにより当社の事業基盤を活用し、お客様のニーズの変化をとらえたサービス事業を核とした中長期的な成長を目指します。

期待されるシナジー●

IP告知放送システム

産業用無線ルータ

無線ネットワークを通じて、有線ネットワークを通じて、双方向の地域コミュニケーションを実現。 自動販売機等の遠隔管理を実現。

社会インフラ市場向けのサービス創造、拡大
当社では、従来より様々な自治体向け住民情報サービスの提供に取り組んでいます。今後はこれにNECマグナス社のCATV顧客基盤や情報配信端末を活用することで、安心・安全で利便性の高い暮らしをサポートする社会インフラの発展に向けた事業の創造や拡大を図ります。

●

競争力のある商品を使ったサービス、ソリューションの提供
NECマグナス社は、独自のネットワーク技術、セキュリティ技術を用いたCATV関連機器や光アクセス機器の商品開発力に優れています。これに当社の顧客からフィードバックされたニーズを反映させ、より顧客満足度の高いサービスやソリューションの展開を強化していきます。

●

スケールメリットの享受
当社とNECマグナス社の双方の商品やサービスを組み込んだソリューションを提案・提供することにより、顧客基盤の拡大だけでなく、資材調達の面においてもスケールメリットを享受し、競争力を高めていきます。

エンパワードオフィスの地域展開を推進、本社に引き続き2拠点で日経ニューオフィス賞を受賞
2013年8月、当社中国支店（広島市）と中部支店（名古屋市）が、「 快適かつ機能的であり、感性を刺激し、創造性を高める」
オフィス改革を目指す「第26回日経ニューオフィス賞」を受賞しNECネッツエスアイ 中国支店ました。2009年の旧品川本社、2011年の飯田橋本社に続き、3度目の受賞となります。当社
は本社での働き方改革の実践を活かして全国の拠点にオフィス改革を展開しており、この継続的かつ各地域での独自性・自主性を活かしたオフィス改革の取り組みが評価されました。
今後さらに、首都圏のお客様だけでなく地域の企業、自治体、医療機関、教育機関などのお客様にも、より働きやすいワークスペースのご提案を行い、エンパワードオフィス事業の拡大を図ります。

NECネッツエスアイ 中部支店

4

トピックス①

キューアンドエーグループとの連携によるサービス事業の拡大
サービス事業の拡大を目指して、新たな市場を開拓していきます。
2013年6月に連結会社化したキューアンドエー（株）との今後の事業連携やビジネスの展望について担当役員の中村執行役員常務に伺いました。
■ キューアンドエー（株）とはどんな会社ですか。

２０１３年６月に当社の連結会社となったキューアンドサービス」
やそこから得た利用者個々の要望を分析し、PC 故障など問い合わせ・メール、電話、遠隔操作・技術サポートスタッフが訪問

顧客企業の販売戦略・企画など全般をサポートする

利用者への対応依頼

コンタクトセンターサービス（コールセンターサービス）

通信事業者やメーカー等

電話・メール・遠隔操作で対応する「コールセンター企業
あらゆる業界・業種の企業

ブル、操作方法といった利用者の問い合わせに対して、・消費者等の企業に代わり、ICT機器（パソコン等）の故障やトラ

キューアンドエー

利用者・顧客企業の従業員

エー（株）（以下、QAC）
は、主に通信事業者やメーカーキューアンドエー（株）のお客様サポート体制

訪問サポートサービス「マーケティングサービス」（これらを総称して「コンタクトセンターサービス」といいます。）、また、サポートスタッフが直接訪問し技術的サポートをする「訪問サ販売促進活動の実施ポートサービス」を提供しています。

コンタクトセンターサービス（マーケティングサービス）

利用者への販売戦略・企画提案■ 今後の事業連携について教えてください。

ICTの進化や経済・社会状況の変化と共にビジネスこれらを実践するにあたり、今後は当社の持つコンタの形態やお客様のニーズが多様化するなか、お客様をクトセンター基盤にＱＡＣグループのコンタクトセンワンストップでサポートできる体制を構築することは他ターシステムを統合・共有化し、大幅な効率化を進めま社との差別化を図り、新たな市場を開拓していくうえです。さらにコンタクトセンター基盤をクラウド化し、共通重要なポイントとなります。

サービス基盤として様々なコンタクトセンターサービ

当社が今後強化していくコンタクトセンタービジネスにおいて、当社の得意とするICTのシステムやネットワーク構築にＱＡＣグループのサービス事業をプラスすることで、コンタクトセンターの設計構築からサービス提供までワンストップで付加価値の高い提案が可能となります。
たとえば、当社は企業や自治体等に対してオフィスのス業者に提供してまいります。
お客様の多様なニーズに合わせ ワンストップでサポートフルアウトソーシングが可能な多彩なビジネスメニュー

利用者（消費者等）
お客様企業

ネットワーク構築や住民コミュニケーションサービスなどのソリューションを提供しています。これにＱＡＣグ
ループのコンタクトセンターサービスや訪問サービスなコンタクトセンターサービス
ソリューション提供から・コールセンターサービス マーケティング、問い合わせ・マーケティングサービス
窓口までトータルサポート

どを組み合わせることによって、企業内の利用者や住民の皆様に対しても、きめ細かい技術的サポートサービスを提供することができます。このようなソリューション提供から利用者の問い合わせ対応までトータルにサポートする新サービスの取り組みを強化してまいります。
5

システム・ネットワーク構築

オフィス運用サービス／
コミュニケーションサービス

訪問サポートサービス

トピックス②

海外大型プロジェクトの推進

タイ現地法人NESIC（Thailand）Ltd. にて通信インフラ工事の大型案件を受注。
NECネッツエスアイの技術と信頼性が海外でもインフラ整備を支えています。
このたび、当社のタイ現地法人NESIC（Thailand）築いてきました。今回、そうした10年を超える構築

Ltd. が、タイ国でトップシェアを誇る大手通信事業者

実績とトータル対応力をご信頼いただき、受注に至の AIS社（Advanced Info Service Public Co.

りました。

Ltd.）
より、通信インフラ工事（３G通信網に係わる光タイ国の通信発展に寄与すべく、３G回線によるスケーブル敷設工事）の大型案件を受注しました。これ

ムーズな通信の実現に向けて、現在タイ現地法人とは、当中間期で約２５億円の受注規模となります。

当 社 が 協 力し、総 延 長 2 6 , 0 0 0 k m（ 当 社 施 工 予 定

タイ国では2013年から第3世代移動体通信（3G携帯）の普及が本格化し、現在、通信事業者の投資が分）にもなる光ケーブルの敷設作業を専任の日本人監督者のもと急ピッチで進めております。

活発となっており、競争が激しくなっています。当社

今後ともタイ国の通信インフラを支えシェア拡大

タイ現地法人では、1991年の設立以降、通信事業を図るとともに、この受注を足掛かりにさらなる海外者向け大型交換機据付工事および現地調整を行い、事業の拡大を目指します。

2000年代初頭からは本格的に移動体通信網構築に取り組み始め、お客様とは長期にわたり良好な関係を

ラオス

ミャンマー

当社担当地区タイ
カンボジア

ベトナム

現地の工事風景

タイ国の通信事業者の投資計画

中期経営計画における海外事業の売上高目標（出典：時事速報BANGKOK）

（億円）
900

600

300

0

ＡＩ
Ｓ

ＤＴＡＣ

ＴＲＵＥ

75
225

110375225

225
150375190

2013年度

2014年度

150100560

190

（億円）
200

2015年度150
110

1255002012年度実績

2013年度予想

2015年度目標

6

コラム「南極くらぶ」〜当社ならではの社会貢献活動〜

南極での越冬を経験した社員が、その経験をもとに小学校で出前授業を開催しています。
1987年以後毎年、当社社員※は南極観測隊（南極越冬隊）の一員として南極に派遣され、多目的衛星データ受信システムの運用や保守点検を担当しています。この貴重な体験を活かし、2013年1月か
ら、本社のある東京都文京区や東日本大震災の被災地である岩手県などの小学生を対象に、隊員経験者による出前授業「南極くらぶ」を開催しています。南極の自然科学や生物、越冬体験などをもとにした
内容は、子どもたちの興味と関心を呼び起こし、毎回好評をいただいています。2013年10月には、文京区の湯島小学校で第53次越冬隊を経験した社員が「南極の不思議！」をテーマに授業を行い、総勢約350名の児童と保護者を前に自然の雄大さと困難な中でも夢を叶えることの大切さを伝えました。
※国立極地研究所への出向

会社／株式情報（2013年9月30日現在）■ 会社概要
商号
英文商号
証券コード
創立
資本金

■ 所有者別株式分布状況
NECネッツエスアイ株式会社
NEC Networks & System Integration Corporation
1973（東証1部上場）
1953年12月1日
13,122,268,265円■ 主要グループ会社（2013年10月1日現在）〈国内〉

金融機関 30.82%

株式会社ニチワ
キューアンドエー株式会社
NECネッツエスアイ・エンジニアリング株式会社
NECネッツエスアイ・サービス株式会社
株式会社ネシックアセレント
NESIC BRASIL S/ANESIC (Thailand) Ltd.
NESIC PHILIPPINES, INC.
耐希克（广州）有限公司
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
その他10社■ 株式の状況
100,000,000株

発行済株式の総数

49,773,807株

株主数

毎年4月1日から翌年3月31日まで● 定時株主総会● 基準日

定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

19,10638.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）

6,400

12.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

3,310

6.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,139

4.30

住友不動産株式会社

1,200

2.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

998

2.01

CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS

864

1.74

RBC ISB A/C DUB NON RESIDENT/DOMESTIC RATE

700

1.41

JP MORGAN CHASE BANK 3851666871.38

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS
CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION

677

1.36

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社● 株主名簿管理人事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

毎年6月開催● 公告方法〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）
6699-7000 http://www.nesic.co.jp/

持株数 持株比率（千株） （%）

日本電気株式会社● 株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関● 事業年度

個人その他 8.98%（注）
1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数は日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2013年9月30日現在の日本電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.42％であります。
2.持株比率は、自己株式（50,070株）を控除して計算しております。

8,628名■ 株主メモ

その他の法人 41.03%

株主名

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社

発行可能株式総数

証券会社 0.40%■ 大株主（上位10名）ネッツエスアイ東洋株式会社〈海外〉

外国法人等 18.77%

電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
（http://www.nesic.co.jp/）
ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

［株式に関するお届出およびご照会について］
・郵便物等の発送と返戻について・支払期間経過後の配当金について・特別口座に関する事項（特別口座から一般口座への振替請求等）

三井住友信託銀行

0120-782-031

・単元未満株式の買取・買増請求
・住所・氏名等の変更
・配当金の受領方法（銀行振込等）の指定株主様がお取引のある証券会社※証券会社に口座をお持ちでない株主様は
上記の三井住友信託銀行

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。