立教大学研究用原子炉廃止措置計画変更の概要

学校法人 立教学院
立教大学 原子力研究所1立教大学研究用炉の概要
TRIGA-Ⅱ型

スイミングプール型
濃縮ウラン水素化ジルコニウム燃料
最大熱出力 100 kW
S36 (1961) 年初臨界 H13 (2001) 年運転停止
H14 (2002)年 解体届
H15 (2003)年 燃料搬出
H16 (2004)年 解体届の変更届
H19 (2007)年 廃止措置計画認可
H24 (2012)年 廃止措置計画変更認可
H27 (2015)年 廃止措置計画変更認可

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敷地、施設及び廃止措置の各段階の工事作業区域
第１段階工事作業区域

原子炉棟

第３段階工事作業区域

第２段階工事作業区域

第２段階の工事により原子炉棟の外の原子炉施設は解体撤去済み

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廃止措置の工程

現況

第２段階

第１段階
表７
平成
14年度

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

平成
18年度

平成
19年度

(2002)(2003)(2004)(2005)(2006)(2007)

第３段階

廃止措置全体工程～

平成
24年度平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成
29年度(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)～

事業所外の廃棄施設が受入を開始した年度から
（１年目）

（２年目）

（３年目）

原子炉領域冷却期間
原 子 炉 領 域 解 体 撤 去▽ 解体工事着手(平成14年10月2日)

原子炉本体中の放射性物質の測定

原子炉本体の解体撤去工事（１）

原子炉本体の解体撤去工事（２）原 子 炉 領 域 以 外 の 解 体 撤 去

計測制御系統施設の撤去工事(1)

原子
炉内
燃料
取出・
燃料
搬
出

燃料取扱貯蔵施設の撤去（１）

燃料取扱貯蔵施設の撤去（２）原子炉冷却系統施設の一次系機器等の撤去工事（２）同二次系機器配管等の撤去工事

前回変更認可後に行った工事

計測制御系統施設の撤去工事（２）
気体廃棄施設の一部撤去工事

気体廃棄物の廃棄施設の撤去工事

液体廃棄物の廃棄施設の機能停止／一部撤去工事
機能停止措置

液体廃棄物の廃棄施設の撤去工事

固体廃棄物の廃棄施設設備の撤去工事

放射線管理施設の撤去工事（１）▽仮設プール水の抜取り

放射線管理施設の撤去工事（２）その他原子炉の附属施設の撤去工事（１）

その他原子炉の附属施設の撤去工事（２）建屋等解体撤去▽原子炉タンク水等の抜取管理区域部分解除（１）

管理区域部分解除（２）

管理区域解除

▽一次冷却系ポンプ動力線等の切り離し
原子炉冷却系統施設の一次系機器等の撤去工事（1）▽付属プール水の抜取り

原子炉棟建屋の解体撤去
廃液処理棟及び原液受槽棟各建屋の解体撤去
固体廃棄物保管施設・建屋解体撤去

放 射 性 廃 棄 物 の 処 理 処 分
凡例

※

：

廃止措置工程

参考工程

廃止措置計画の記載に廃止措置の進展を反映

実績

計画

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施設の現況
表１ 廃止措置の実施状況
施設区分廃止措置の実施状況

原子炉本体機能の停止，全ての燃料の事業所外に搬出，炉内構造物の取り外し，原子炉タンク・放射線遮蔽
体の現状の据付状態での保管

核燃料物質の取扱・貯蔵 燃料取扱い器具の撤去
原子炉冷却系統施設

配管，弁，ポンプ等の系統隔離・閉止措置，主要機器の撤去，熱交換器の機能停止後据え付け状
態での保管

計測制御系統施設

ケーブル等の系統隔離・末端処理，制御盤，同駆動機構及び中性子検出器の撤去

放射性廃棄物の廃棄施設 液体廃棄物及び固体廃棄物の廃棄施設の撤去，気体廃棄物の廃棄施設の水ダンパの機能停止
放射線管理施設ガスモニタの撤去，炉室エリアモニタの積分型線量計への変更

原子炉格納施設

維持管理

その他原子炉の附属施設 給排水系設備の機能停止，建屋壁・床埋め込み配管の据え付け状態での保管，非常用電源の撤去

表３ 原子炉棟内管理区域に保管中の放射性固体廃棄物一覧表
区分

保管場所

運転中廃棄物

原子炉室内一次冷却系ピット
原子炉本体付属プール

解体廃棄物

解体付随廃棄物

数量（本数）
ステンレス製収納容器

5（200Lドラム缶換算12）200Lステンレス製ドラム缶
鋼製収納容器3

角型：１（200Lドラム缶換算10）丸型：1（200Lドラム缶換算1.7）

原子炉室内ドラム缶ラック

200Lドラム缶

116

原子炉室鋼製収納容器

角型：1（200Lドラム缶換算10）

原子炉室内ドラム缶ラック

200Lドラム缶：14

合計

200Lドラム缶換算166.7※ 放射性固体廃棄物を、原子炉本体付属プール、原子炉室内一次冷却系ピット、原子炉室において保管中。放射性液体廃棄物は発生しない。

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廃止措置計画の新旧対応関係及び変更等の概略

平成27年 変更認可
1 解体する原子炉施設及びその解体の方法
本 2 核燃料物質の譲渡しの方法
文 3 核燃料物質による汚染の除去の方法
4 核燃料物質によって汚染されたものの廃棄の方法
1 廃止措置計画中に機能を維持すべき設備及びその機能並び添付文書にその機能を維持すべき期間に関する説明書

2 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書

3 廃止措置の工事上の過失、機械若しくは装置の故障又は地震、火災その他の災害があった場合に発生すると想定される原子炉の事故の種類、程度、影響等に関する説明書

主たる変更点・性能維持施設の見直し（本文７）・費用の見積りと資金計画の追加（添付書類６）
・廃止措置の実施体制の追加（添付書類７）・品質マネジメントシステムの追加（本文１２及び添付書類８）
以下のページの説明のとおり

6性能維持施設の見直し（本文７）平成２７年変更認可
添付書類１
表１－９ 機能を維持すべき設備及びその機能並びにその機能を維持すべき期間
機能を維持すべき設備
設備名称
仕 様
原子炉本体
生体遮へい体ｺﾝｸﾘｰﾄ遮へい構造
八角形：8.2m×6.6m
壁 厚：0.9m～2.7m
高 さ：6.7m
放射性気体廃棄物の送風機
排風機
フィルター
ダクト／シャッター
排気筒
放射性固体廃棄物の第一放射性固体廃―
棄物保管施設
第二放射性固体廃―棄物保管施設
放射線管理施設
検出器の種類じんあいモニタ
ﾊﾝﾄﾞﾌｯﾄｸﾛｽﾓﾆﾀ
サーベイメータ
個人線量計

GM計数管
GM計数管
―

機

能

放射線遮へい点検・校正、維持期間測定等
毎月１回の線生体遮へい体以外

具体的な方法は保安規定等で規定量率の測定、炉内構造体を解体
目視点検汚染拡大を防止の原子炉構造物、するまで

年１回の定期自主検査

撤去―

表２ 性能維持施設とその維持期間区分の明確化

原子炉本体の解体撤去を完了するまで

排気経路達成機能を停止して解体

今回の変更認可申請

※

―

解体撤去済

月１回の点
施設内外の放射線を検・測定

解体撤去工事で放射線を監視する必性能が確保できれば方式は問わない
自主検査

監視・記録等

年１回の定期放射線業務従事者の３か月に１回放射性物質の保管

年１回の定期室内の施設・設備

換気中の負圧の維持

自主検査等が撤去されるま

要がなくなるまで―
原子炉施設に該当しない
被ばく線量の測定の点検

原子炉格納施設
炉 室
構造：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造り
一次冷却系ピット 幅：11.7m(一階)ホットセル操作室
9.60m(二階)
奥行き：18.45m
高さ：3.40m(一階)13.0m(二階)原子炉本体及び炉で※ 気体廃棄物の廃棄施設は第３段階での工事で発生するおそれのある粉じんへの対策のために機能を維持する

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費用の見積り及び資金計画（添付書類６）
１．今後の費用
約８億円（内訳）（１）解体撤去：約６億円
原子炉本体等の設備・機器、建屋の解体撤去（２）放射性固体廃棄物の処分：約２億円
ピット処分相当 12.26 t、トレンチ処分相当 42.43 t （推計想定：2021年）
２．資金計画学校法人立教学院にて計画的に資金の積立て（原子力研究所廃棄処理引当特定資産）を行い、この資金を充当する予定である。

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廃止措置の実施体制（添付書類７）
・立教学院理事長は，立教大学原子力研究所における廃止措置を総理する。
・立教大学総長は，立教学院理事長を補佐して，廃止措置を統理する。
・原子力研究所長は廃止措置を管理する。
・管理室長は廃止措置を実施する。
・原子力研究所長は、廃止措置の保安を監督する者を，原子炉主任技術者，核燃料取扱主任者若しくは第１種放射線取扱主任者の免状を有する者又は技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者であって，核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有するものの中から，任命する。

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品質マネジメントシステム（本文１２及び添付書類８）
本文１２
品質管理に必要な体制の整備に関する事項を、品管規則に従って記載
添付書類８
廃止措置に係る品質マネジメントシステムは，本文「１２．廃止措置に係る品質マネジメントシステム」を踏まえ，理事長をトップマネジメン
トとする品質マネジメント計画を保安規定に定め，保安規定及び品質マ
ニュアル並びにそれらの下位文書により，廃止措置に係る保安活動の計画，実施，評価及び改善のプロセスを明確にし，これらの効果的な運用により，原子力安全を達成・維持・向上を図る。廃止措置に係る品質マ
ネジメンシステムは，保安活動の重要度に応じて確立し，運用する。機能を維持すべき施設及びその他の設備の保守等の廃止措置に係る業務は，この品質マネジメント計画のもとで行う。

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