農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令和５年９月大木町

農 業 経 営 基 盤 強 化 基 本 構 想 目 次

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

Ｐ

２

Ｐ

４

Ｐ

９

第３ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき
農業経営の指標第４ 農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他支援の実施に関
する事項
第５

第６

Ｐ１１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関す
る目標

Ｐ１３

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

Ｐ１４

１．地域計画推進事業に関する事項

Ｐ１４

２．農地中間管理機構が行う特例事業の実施の促進に関する事項

Ｐ２０

３．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項

Ｐ２０

４．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項

第７

Ｐ２０

５. その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項

Ｐ

その他

Ｐ２２

・別紙１（第５の１（１）⑥関係）

Ｐ２４・別紙２（第５の１（２）関係）

Ｐ２５

-1-

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１．本町は、筑後平野南部に位置する筑後川下流域の平坦な農村地帯であり、その恵まれた立地条件を生かし、水稲・麦・い草を主体に農業生産が営まれてきた。大木町の農業経営の発展を図る
ため、昭和40年代には施設いちご、昭和50年代にはきのこの人工栽培が専業農家を中心に導入され、これら作物は現在では県内有数の産地として発展し、収益性の高い農業が継承されている。
今後は、さらに地域の特性を活かした営農と収益性の高い作目・作型を担い手を中心に導入し、産地化を図ることとする。また、土地利用型作物については、集落営農組織を中心に農地所有適格法人化への発展を図り、地域の実情に応じた多様な農地所有適格法人を育成し、耕種を中心に経営規模の拡大を志向する農業経営体・施設型農業による集約的経営を展開する農業経営体を育成するとともに、その育成支援のため兼業農家との間で、労力の提供・農地の貸借・農作業の受委託等を推進し、その役割分担を図りつつ農地の利用調整を強化し地域農業の発展をめざす。
また、このような農業生産展開の基盤となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
２．農業構造については、本町は交通の便がよく福岡・久留米都市圏並びに大川の木工業を初め近隣小都市への就労の機会が多く、昭和30年代以降兼業化が急速に進んでいる。しかしながら、通勤兼業が可能であるため「米麦＋兼業」類型が定着し、農地の流動化は緩慢で大規模土地利用型農業の成立が困難であったため、自立志向農家を中心に施設型複合経営に移向し現在に至っている。
しかし、最近になって兼業農家の高齢化が進み土地利用型農業を中心に農業の担い手不足が深刻化し、機械更新時や世代交代等を機に農地流動化が進む可能性も高まっている。現在、県営ほ場整備事業による面工事が完了し、大規模機械化体系による集落営農組織が１６団体設立されており、法人化の推進を図ることとする。
農地の遊休化の状況については、大木町全域において、農業就業人口の高齢化等により減少はあるものの、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で遊休化したものは、ほとんど無い状態である。しかしながら、少ないながらも遊休農地を放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがあることから、遊休化の予防に努める。
３．本町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、概ね５年ごとにその後の10年間における農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、大木町及びその周辺地域において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展をめざし農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者
並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人あたり400万円程度又は１経営体あたり500万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１人あたり2,000時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本町農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していく
ことを目指す。

-2-

４．本町は、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要があることから、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
新たに農業経営を営もうとする青年等については、本町及び周辺地域の優良な農業経営の事例
や他産業従事者と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり年間150日以上かつ1,200時間以上）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の７割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得300万円程度）を目標とする。

５．本町は、将来の町農業を担う農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展をめざすに当たって、これを支援する
農業経営基盤強化促進事業(農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号、以下「法」という。）
第４条第３項)その他の措置を総合的に実施する。
まず、本町は、福岡大城農業協同組合、大木町農業委員会、筑後農林事務所南筑後普及指導センター（以下「普及指導センター」という。）等が十分なる相互の連携の下集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。更に望ましい経営をめざす農業経営体や、その集団及びこれらの周辺農家に対して営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業経営体が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営体の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者又は組織経営体に対しては、農業委員などによる掘り起こし活動を一層活発化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、町内の集落営農組織単位に農用地利用規程を設け、集団的土地利用方式をモデル的に確立しこれを範としつつ全町的土地利用調整活動を展開して、集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
特に、農用地の利用集積を進めるに当たっては、農地中間管理機構が行う農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第２条第３項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。）の積極的な活用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して円
滑な農用地の面的集積を推進する。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落については、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いにより農用地の利用集積を進めるに当たっては、法第12条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた個別経
営体又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）、及び法第14条の４の規定による青年等就農計画の認定を受けた青年等（以下「認定新規就農者」という。）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行-3-う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組める
よう指導、助言を行う。
更に、このような農地の利用集積活動と併せて農作業受委託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、福岡大城農業協同組合との連携を密にして、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、普及指導センターの指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持った組織であり、オペレ－タ－の育成、受委託の促進等を図ることにより地域の実態に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人化を進めて特定農業法人又は特定農業団体の設立を図る。
更に、町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、
女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、
農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他の農家や地域住民にも本法その他の諸施策に基づく農業
経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
また、これらの取り組みについては、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「地域計画や人・農地プラン」と整合が取れるよう推進する。
地域計画の策定については、福岡大城農業協同組合、大木町農業委員会、大木町土地改良区、その他関係機関とともに将来の地域農業の核となる中心経営体の掘り起こしと持続的な農業を進めるための方策をまとめ、10年後、中心経営体が効率よく営農展開していける仕組みの構築、農地の保全、維持管理について地域の共同活動として展開していく取組について明確にしていく。
特に、法第１２条の農業経営改善計画の認定制度、法第14条の４の青年等就農計画の認定制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定
農業者・認定新規就農者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、関係機関・団体の協力のもとに町が主体となって制度の積極的活用を図るものとする。
更に、地域の面的な広がりを対象とした各種事業の実施に当たっても当該実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資す
るよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。
６．本町は、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び研修会の開催等を行う。
なお、農業経営改善計画の期間を終了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資-4-するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に本町及び周辺地域で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
農業経営指標の例

１（個別経営体）土地利用型大規模農家経営

営農類型

経

営

水稲＋麦

〈 経営規模〉〈 資本装備〉＋大豆

水田

1,500ａ

トラクター

自作地

200ａ

借

規

模

地 1,300ａ

生

産

方

式

経営管理の方法・ 利 用 権 設 定 に よ り 〈 労働力 〉
農地の集積を図る ・自 家 労 働 力 2.0 人

田植機
コンバイン

・青色申告の実施

乗用管理機
水

稲

(ﾋﾉﾋｶﾘ他

750ａ

〈土地〉

・複式簿記記帳に750ａ) ほ場整備水田

1,500a〈 技術水準〉(ｼﾛｶﾞﾈｺﾑｷﾞ他1,500a) ・大 型機 械 を中 心より家計と経営営 分 析 を 行 い 、経営計画を立てるとした一貫作業大豆(ﾌｸﾕﾀｶ750ａ

・作 業 が 集 中 す る 時 期には臨時雇用を行うの 分 離 を 図 り 、経麦

農業従事の態様等

体系750ａ) ・乾燥調製は共乾 ・水 稲 麦 大 豆 の 組 み
施設を利用

合わせで土地利・大豆収穫は地域

用 率 200％ を 図 るの生産組織に委託-5-農業経営指標の例

２（個別経営体）労働力の分散によるイチゴ専作経営
営農類型

経

営

規

模

イチゴ

〈 経営規模〉〈 資本装備〉

水田

パイプハウスに 経 営 分 析 を 行 ・自 家 労 働 力 3.0 人

潅水施設

い 、経 営 計 画 を 立〈作付面積〉

電照施設

てる

イチゴ

暖房機

・作 業 が 集 中 す る 時 期

棚式育苗施設には臨時雇用を行う

50ａ

30ａ

生

産

方

式

経営管理の方法・簿 記 記 帳 結 果 を 基

農業従事の態様等〈 労働力 〉

光合成発生装置
自動フィルム包装機･青 色 申 告 の 実 施〈 技術水準〉・夜冷施設を利用し、作型の分散による安定出荷を行う。
・棚式育苗で健全
苗を育成
農業経営指標の例

３（個別経営体）パッケージセンターを利用したイチゴ経営
営農類型

経

営

規

イチゴ

〈 経営規模〉〈 資本装備〉

水田

パイプハウスに 経 営 分 析 を 行 ・自 家 労 働 力 3.0 人

潅水施設

い 、経 営 計 画 を 立〈作付面積〉

電照施設

てる

イチゴ

暖房機

・作 業 が 集 中 す る 時 期

棚式育苗施設には臨時雇用を行う

60ａ

40ａ

模

生

産

方

式

経営管理の方法・簿 記 記 帳 結 果 を 基

光合成発生装置〈 技術水準〉・パッケージセン
ターの利用により、調製作業の省力化
・棚式育苗で健全
苗を育成-6-･青 色 申 告 の 実 施

農業従事の態様等〈 労働力 〉

農業経営指標の例

４（個別経営体）雇用を導入した大規模イチゴ経営
営農類型

経

営

規

模

イチゴ

〈 経営規模〉〈 資本装備〉

水田

パイプハウスに 経 営 分 析 を 行 ・自 家 労 働 力 2.0 人

潅水施設

い 、経 営 計 画 を 立 ・常時雇用 3.0 人〈作付面積〉

電照施設

てる

イチゴ

暖房機

・作 業 が 集 中 す る 時 期

棚式育苗施設には臨時雇用を行う

90ａ

50ａ

生

産

方

式

経営管理の方法・簿 記 記 帳 結 果 を 基

農業従事の態様等〈 労働力 〉

光合成発生装置
自動フィルム包装機･青 色 申 告 の 実 施〈 技術水準〉・夜冷施設活用で作型分散・棚式育苗で健全
苗を育成

農業経営指標の例

５（個別経営体）アスパラガス専作経営

営農類型

経

営

グリ－ン

〈 経営規模〉〈 資本装備〉

アスパラ

水田

パイプハウスに 経 営 分 析 を 行 自家労働力

灌水施設

い 、経 営 計 画 を 立〈 作付面積〉

動力噴霧器

てる

グリ－ンアスパ

管理機

規

模

60ａ

ガス

ラガス

生

産

方

式

経営管理の方法・簿 記 記 帳 結 果 を 基

農業従事の態様等〈 労働力 〉
2.0 人

・収 穫 時 等 作 業 集 中 時

40ａは臨時雇用を行う

・青色申告の実施<技術水準>
高収量、高品質
安定栽培技術〈 その他 〉
選別・結束作業は
JA 集荷場で行う-7-

農業経営指標の例

６（個別経営体）

雇用を導入した大規模アスパラガス経営

営農類型

経

営

グリ－ン

〈 経営規模〉〈 資本装備〉

アスパラ

水田

パイプハウスに 経 営 分 析 を 行 自家労働力

3.0 人

灌水施設

い 、経 営 計 画 を 立 常時雇用

1.0 人

〈 作付面積〉

動力噴霧器

てる

グリ－ンアスパ

管理機

規

模

140ａ

ガス

ラガス

生

産

方

式

経営管理の方法

農業従事の態様等

・簿 記 記 帳 結 果 を 基〈 労働力 〉

・収 穫 時 等 作 業 集 中 時

80ａ

は臨時雇用を行う

・青色申告の実施<技術水準>
高収量、高品質
安定栽培技術〈 その他 〉
選別・結束作業は
JA 集荷場で行う

農業経営指標の例

７（組織経営体）土地利用型農業農地所有適格法人・経営発展型
営農類型

経

営

経営管理の方法

農業従事の態様等

水稲＋麦〈 経営規模〉〈 資本装備〉

・利用権設定によ〈 労働力 〉

＋大豆水

田 4,000ａ

トラクター

る農地集積

・構 成 員借地 4,000 a

田植機

・水稲、大豆、麦水

稲(ﾋﾉﾋｶﾘ他

規

模

生

産

方

式

2,000ａ コ ン バ イ ンの組み合わせで土2,000ａ)

地 利 用 率 200％

乗用管理機

・利 益 を 積 み 立 て 、麦

4,000a

自己資本を充実(ｼﾛｶﾞﾈｺﾑｷﾞ他4,000a) 〈 技術水準〉

・記帳結果を基に・基幹作業はオペ 経 営 分 析 を 行 い 、大豆2,000ａレーターによる 経営を改善(ﾌｸﾕﾀｶ2,000ａ)

機械化一貫作業・乾燥調製は共乾施設を利用・水管理等は地権者に作業委託-8-５人

(注) １．組織経営体とは、複数の個人又は世帯が、共同で農業を営むか、又はこれと併せて農作業を行う経営体であって、その主たる従事者が他産業並みの労働時間で地域の他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を行い得るもの（例えば、農事組合法人、有限会社の他農業生産組織のうち経営の一体性及び独立性を有するもの。）。

２．組織経営体においては、その前提となる労働力構成を主たる従事者の人数として記入するものとする。この場合、上記の経営指標で示される農業経営の所得目標は、主たる従事者が目標とする所得の額が第１で掲げた目標に到達することを基本とする。

第３

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に本町及び周辺地域で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。

農業経営指標の例

１（個別経営体）土地利用型の個別経営

営農類型

経

営

水稲＋麦

〈 経営規模〉〈 資本装備〉

＋大豆

水田

700ａ

トラクター

借地

700ａ

田植機

規

模

生

産

方

式

稲

(ﾋﾉﾋｶﾘ他

350ａ

乗用管理機

350ａ) 〈土地〉

・複式簿記記帳に700a(ｼﾛｶﾞﾈｺﾑｷﾞ他700a)

大・ 利 用 権 設 定 に よ り 〈 労働力 〉

・青色申告の実施

ほ場整備水田麦

農業従事の態様等

農地の集積を図る ・自 家 労 働 力 2.0 人

コンバイン
水

経営管理の方法

より家計と経営の 分 離 を 図 り 、経〈 技術水準〉営 分 析 を 行 い 、経・大 型機 械 を中 心

営計画を立てる豆350ａとした一貫作業(ﾌｸﾕﾀｶ

350ａ)

体系・乾燥調製は共乾 ・水 稲 麦 大 豆 の 組 み
施設を利用

合わせで土地利・大豆収穫は地域

用 率 200％ を 図 るの生産組織に委託-9-農業経営指標の例

２（個別経営体）雇用を活用したイチゴ経営
営農類型

経

営

規

模

イチゴ

〈 経営規模〉〈 資本装備〉

水田

パイプハウスに 経 営 分 析 を 行 ・自 家 労 働 力 2.0 人

潅水施設

い 、経 営 計 画 を 立〈作付面積〉

電照施設

てる

イチゴ

暖房機

・作 業 が 集 中 す る 時 期

棚式育苗施設には臨時雇用を行う

40ａ

20ａ

生

産

方

式

経営管理の方法・簿 記 記 帳 結 果 を 基

農業従事の態様等〈 労働力 〉

光合成発生装置
自動フィルム包装機･青 色 申 告 の 実 施〈 技術水準〉・夜冷施設を利用し、作型の分散による安定出荷を行う。
・棚式育苗で健全
農業経営指標の例

苗を育成

３（個別経営体）アスパラガス個別経営

営農類型

経

営

グリ－ン

〈 経営規模〉〈 資本装備〉

アスパラ

水田

パイプハウスに 経 営 分 析 を 行 自家労働力

灌水施設

い 、経 営 計 画 を 立〈 作付面積〉

動力噴霧器

てる

グリ－ンアスパ

管理機

規

模

50ａ

ガス

ラガス

生

産

方

式

経営管理の方法・簿 記 記 帳 結 果 を 基

農業従事の態様等〈 労働力 〉
2.0 人

・作業が集中する時期

30ａには臨時雇用を行う

・青色申告の実施<技術水準>
高収量、高品質
安定栽培技術〈 その他 〉
選別・結束作業は
JA 集荷場で行う- 10 -

第４ 農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他支援の実施に関する事項
１．農業を担う者の確保及び育成の考え方
本町は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に以下のとおり取り組む。
①人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るよ
うに相談機能の一層の充実②先進的な法人経営等での実践的研修③担い手としての女性の農業経営への参画を促進するため、家族経営協定を推進④農業技術や経営のノウハウの修得等に係る研修等を充実
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパ－制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
２．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の４掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
(１)新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア

受入環境の整備

普及指導センター、福岡大城農業協同組合などと連携しながら、就農相談会を定期的に開催し、就農希望者に対し、町内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。また、福岡県主催の新規就農セミナー、就業セミナー等に参加し、町外からの新規就農希望者の転入を促す。
イ

中長期的な取組

生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関
や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設け、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。

(２)新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア

農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
福岡県農業大学校や普及指導センター、地域連携推進員、農業委員、指導農業士、福岡大城

農業協同組合と連携・協力して「営農指導カルテ」を作成し、研修や営農指導の時期・内容な
どの就農前後のフォローアップの状況等を記入・共有しながら、巡回指導の他、年に１回は面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。

イ

就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、地域計画の作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのために大木町認定農業者協議会との交流の機会を設ける。また、商工会や福岡大城農業協同組合農産物直売所出荷者協議会- 11 -

とも連携して、福岡大城農業協同組合が運営する直売所への出荷のためのアドバイスを行うな
どして、生産物の販路の確保を支援する。

ウ

経営力の向上に向けた支援
アに掲げる「営農指導カルテ」を活用した指導に限らず、福岡大城農業協同組合が運営する直売施設「くるるん夢市場」への出荷の促進、他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。

エ

青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、農業次世代人材投資資金や新規就農者育成総合対策事業経営開始資金、青年等就農資金、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の国の支援策や県の新規就農関連事
業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

３．町が主体的に行う取組
町は、新たに就農しようとする者や農業を担う者を幅広く確保するため、関係機関と連携して、新たに就農しようとする青年等に対する研修を積極的に実施するとともに、新たに農業経営を営もうとする青年等が円滑に経営を開始し、将来的に効率的かつ安定的な農業経営へ発展できるよう、必要な支援を集中的に措置する青年等就農計画制度の普及及び国等の支援の活用を働きかける。 さらに、本町農業を担う認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等に対して、その経営目標の達成に必要な技術・経営の支援を、関係機関と連携して実施する。

４．関係機関の連携・役割分担の考え方
町は、就農等希望者の受入について、関係機関等 が連携した体制を構築するとともに、就農地の生
活・住居等に関する情報の提供、定着する上での相談対応等のサポートを行う。
町農業委員会は、農業を担う者からの農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供等を行う。
農業協同組合は、就農等希望者の営農・資金等の相談に対応する とともに、必要に応じた助言等のサポートを行う。
普及指導センターは、就農等希望者、就農を受け入れる法人等の農業者、その他の関係者から就農等に関する相談があった場合には、相談内容に応じて必要な情報 を提供し、市町村等と連携して、研修先や就農先の調整やマッチング を図る。
第５

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
１．上記第２に揚げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積- 12 -

及び面的集積に関する目標を、将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地利用に占める面積のシェアの目標

効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標
80

％（目標年

備

考

令和10年）○効率的かつ安定的な農業経営に面的集積についての目標
効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努める
ものとする。
２．その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）の状況等に応じ、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営
への農地の利用集積の取組を促進する。その際、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効
果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講ずる。
なお、その他農用地の効率的かつ総合的な利用を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合
い活動の中で、十分な調整を行うこととする。
第６

農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項

本町は、福岡県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第６「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、町農業の地域特性、
即ち複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
本町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
①

地域計画推進事業②

農地中間管理機構が行う特例事業の実施を促進する事業③

農用地利用改善事業の実施を促進する事業④

委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。

- 13 -

ア．県営ほ場整備事業の面工事が完了し、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、農作業の受委託事業を重点的に実施し、担い手が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努める。
イ．農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善団体の活動を活発化する。このことによって、遊休農地の解消に努める。
更に、大木町は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１．地域計画推進事業に関する事項（１）第18 条第1 項の協議の場の設置の方法
協議の場を設置するにあたり、農業者、大木町、農業委員、農業協同組合、農地中間管理機
構（地域推進員）、土地改良区、福岡県、その他関係者を参集範囲とする「大木町地域計画策定推進委員会」を設置し、町内３箇所で計画している地域計画の策定を円滑に進めるため、協議の場の開催時期や開催方法の検討を行う。
①協議の場の開催
幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、当該区域の主要な農業者（農業委員、認定農業者等）の意見を聴取し、適切な時期に開催する。なお、協議の進捗状況に応じて、協議の場は複数回開催するものとする。
②開催に係る情報提供の方法
開催にあたっては、当該区域の主要な代表者や農業者（農業委員、認定農業者等）による地域の担い手への周知に加え、集落営農法人の総会、農地中間管理事業の説明会等の既存の集まりを積極的に活用し、周知を図る。また、町のホームページ等に協議の場の開催に係る掲示を併せて行い、関係者等への周知徹底を図る。
③協議の場の参集範囲
農業者、大木町、農業委員、農業協同組合、農地中間管理機構（地域推進員）、土地改
良区、福岡県、その他関係者を基本とし、協議の内容を勘案し、適切に参集する。
④区域の基準地域計画は、農業上の利用が行われる農用地等の区域について定める必要があるため、
これまで 人・農地プランの実質化等の取組が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれることを原則とし、地域の担い手の経営範囲、地域の歴史的まとまりの経緯等を参考に、
各校区２自治区の区域を選定する⑤協議する事項
地域農業の現状と課題、農用地の集約に向けた目標や取組み等について協議を行う。
(２)

利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作若しくは養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあって- 14 -

は(ｱ)、(ｴ)及び(ｵ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。

(ｴ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法
人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
(ｵ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

ウ

農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。

②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、貸借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができる
ものとする。

③

農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第11条の50第１項第１号に掲げる場合
において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、法第７条に規定する農地中間管理機構が行う特例事業を行う独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地中間管理機構は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。

④

利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和55年政令第219号）（以下、「政令」という。）第５条で定める者を除く。）は、次に掲げるすべてを備えるものとする。
ア

その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ

その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ

その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤

農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）- 15 -

が、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場
合に限るものとする。
⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。

(３)

利用権の設定等の内容
設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法、その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
(４)

開発を伴う場合の措置①

本町は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局通知。）別記様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。

②

本町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続を進める。
ア

当該開発事業の実施が確実であること。

イ

当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。

ウ

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基
準に従って許可し得るものであること。

(５)①

農用地利用集積計画の策定時期
大木町は、農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
②

大木町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めることとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の30日前までに
当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
その他農用地の効率的かつ総合的な利用（６） 農用地利用集積計画の内容- 16 -

農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、(２)の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等（(２)の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥①に規定する者が(２)の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項
ア

その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃賃借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ

その者が毎事業年度の終了後３月以内に、旧農地法施行規則（昭和２７年農林水産省令第７９号。以下「規則」という。）第６０条の２各号で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について農業委員会にに報告しなければならない旨
ウ

その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事

項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め⑦①に規定する者の農業経営の状況（７） 同意大木町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、(6)の②に規定する土地ごとに(6)の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者すべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持ち分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
（８） 公告大木町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち(６)の①から⑥までに掲げる事項を町の掲示板への掲示により公告する。

- 17 -

(９)

公告の効果

大木町が（６）の規定による公告したときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
(12) 農業委員会への報告
大木町農業委員会は、(６)の⑥のイの規定による農用地の利用状況の報告（規則第60条の２）があった場合は、旧法第１８条第３項第３号の要件に該当しないと認めるときは町長に提出するものとす
る。
(10)

紛争の処理

大木町は、利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
(11) 農用地利用集積計画の取消し等①

大木町の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(８)の規定による公告のあった

農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた(２)の④に規定する者（法第18条第２項第６号に規定する者）に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア

その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ

その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
②

大木町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア（８）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた(２)の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ③①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。

大木町は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取り消しに係る部分を町の掲示場の掲示により公告する。
④

大木町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤

大木町農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業、農地中間管理機構が行う特例事業の活用を図るものとする。なお、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、（公財）福岡県農業振興推進機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適- 18 -

正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。
２．農地中間管理機構が行う特例事業の実施の促進に関する事項(１)

大木町は、県下一円を地域として農地中間管理機構の特例事業(以下「特例事業」という。)

を行う（公財）福岡県農業振興推進機構との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって同機構が行う事業の実施の促進を図る。
(２)

大木町、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分機能を活かした特例事業を促進するため、農地中間管理機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。
３．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項(１)

農用地利用改善事業の実施の促進

本町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
(２)

区域の基準

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条
件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）を基本とするが、農用地の効率的かつ総合的な利用が図られる場合は、集落を分割した区域や大字単位、校区単位、カント
リーエレベーターや、ほ場整備の受益地単位、町全域等の広域単位も当該実施区域とする。
また効率的かつ総合的な利用に支障がない場合は、既に認定農業者が集積している農地、施設園
芸や樹園地など利用形態が異なる農地などを上記の実施区域から一部除外することができるものとする。
(３)

農用地利用改善事業の内容

農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及びその他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する措置を推進するものとする。
(４)①

農用地利用規程の内容
農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項

イ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

ウ

農作業の効率化に関する事項

エ

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項

オ

認定農業者に対する農地用の利用の集積の目標その他その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
カその他必要な事項- 19 -

②

農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするもの

とする。
(５)
①

農用地利用規程の認定（２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱参考様式第６－１号の認定申請書を町に提出して、農用地利用規程について町の認定を受けることができる。
②

大木町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

ウ （４）の①のイの実施区域が地域計画の区域内にある時は、農用地利用規定の内容が当該地
域計画の達成に資するものであること。
エ(４)の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エオ農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定める
ところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。

③

大木町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を町の掲示板への提示により公告する。
④①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

(６) 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①(5)の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業
経営上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成する観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令第１１条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、
当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
②①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア

特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標

ウ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③

本町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。

- 20 -

ア②のイの掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。

イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。

④②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）

で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
(７) 農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という｡）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をするものがある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、
当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
(８)

農用地利用改善事業の指導、援助①

大木町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。

②

大木町は、（５）の①に規定する団体または当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、普及指導センター、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構（（公財）
福岡県農業振興推進機構））の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関が一体となって総合
的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
４．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項(１)

農作業の受委託の促進

大木町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア

農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせん促進イ

効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成

ウ

農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓- 21 -

発エ

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託さらには利用権の設定への移行の促進
カ

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定

５．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項(１)

農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携

大木町は、１から４までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア

大木町は、野菜集出荷施設等の農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
イ

大木町は、水田収益力強化ビジョンの実現に向けた積極的な取り組みによって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。特に地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、とりわけ面的集積による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するように努める｡

ウ

大木町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

(２)

推進体制等

①

事業推進体制等
大木町は、農業委員会、普及指導センター、農業協同組合，土地改良区、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後10年にわたり、第１，第５に掲げた目標や、第２、第３の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。

また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
②

農業委員会等の協力
農業委員会，農業協同組合，土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなる

よう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、本町はこのような協力の推進に配慮する。

- 22 -

第７その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
１．この基本構想は、平成７年

２月２８日から施行する。

附則
１．この基本構想は、平成１２年１２月２７日から施行する。
附則
１．この基本構想は、平成１８年

８月３０日から施行する。

附則
１．この基本構想は、平成２１年

４月１４日から施行する。

附則
１．この基本構想は、平成２２年

６月１０日から施行する。

附則
１． この基本構想は、平成２６年

９月３０日から施行する。

附則
１．この基本構想は、令和４年１月１３日から施行する。

５年

９月

附則
１．この基本構想は、令和29日から施行する。

- 23 -

別紙１（第５の１(1) ⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号） 第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令 第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○

対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第18条第３項第２号イに掲げる事項○

対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の10第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○

対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合

・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
○

対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第６号若しくは第８号 又は第９号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○

対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

- 24 -

別紙２（第５の１（２）関係）Ⅰ

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合① 存続期間（又は残存期間）

②

損

益

の

算

定

基

準

１．存続期間は３年・５年・６年・10 １．農地については、農地法第52条の規年（農業者年金制度関連の場合は10年、 定により農業委員会が提供する地域の実開発して農用地とすることが適当な土 勢を踏まえた賃借料情報等を十分考慮
地について利用権の設定等を行う場合 し、当該農地の生産条件等を勘案して算は、開発してその効用を発揮する上で 定する。
適切と認められる期間その他利用目的 ２．採草放牧地については、その採草放比に応じて適切と認められる一定の期 準して算定し、近傍の借賃がないときは、間）とする。
その採草放牧地の近傍の農地について算
ただし、利用権を設定する農用地に 定される借賃の額を基礎とし、当該採草放おいて栽培を予定する作目の通常の栽 牧地の生産力、固定資産評価額等を勘案し培期間からみて３年・５年・６年・10年 て算定する。
とすることが相当でないと認められる ３．開発して農用地とすることが適当な土場合には３年・５年・６年・10年と異 地については、開発後の土地の借賃の水なる存続期間とすることができる。
準、開発費用の負担区分の割合、通常の
なお、期間借地については一年に満 生産力を発揮するまでの期間等を総合的たない一定の期間は原則として本町 に勘案して算定する。
のその時期に栽培される作物の栽培 ４．借賃を金銭以外のもので定めようと期間等からみて妥当なものと認めら する場合には、その借賃は、それを金額れるものとする。
に換算した額が、上記１から３までの規２．残存期間は、移転される利用権の 定によって算定される額に相当するよう残存期間とする。
に定めるものとする。
３．農用地利用集積計画においては、設定（又は移転）される移転権の当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。

③

損益の決済方法

１．借賃は、毎年農用地利用集積計
画に定める日までに当該年に係る借賃の全額を一時に支払うものとする。
２．１の支払いは、賃貸人の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むことにより、その他の場合は賃貸人の住所に持参して支払うものとする。
３．借賃を金銭以外のもので定めた
場合には、原則として毎年一定の期日までに当該年に係る借賃の支払等を履行するものとする。

25④

有益費の償還１．農用地利用集積計画においては、利用権の設定（又は移転）を受ける者は当該利用権に係る農用地を返還するに際し民法の規定により当該農用地の改良のために費やした金額その他の有益費について償還を請求する場合その他法令による権利の行使である場合を除き、当該利用権の設定者に対し名目のいかんを問わず、返還の代償を請求してはならない旨を定めるものとする。
２．農用地利用集積計画においては、利用権の設定（又は移転）を受ける者が当該利用権に係る農用地を返還する場合において、当該農用地の改良のために費やした金額又はその時における当該農用地の改良による増価額について当該利用権の当事者間で協議が整わないときは、当事者の双方の申出に基づき、大木町が認定した額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合。

② 存続期間（又は残存期間）
Ⅰの①に同じ。

②

損

益

の

算

定

基

準

③

損益の決済方法

１．混牧林地については、その混牧林地の Ⅰの③に同じ。
近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形
態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２．農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がない
ときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評
価額等を勘案して算定する。
３．開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

26④

有益費の償還Ⅰの④に同じ。

Ⅲ

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①

存続期間Ⅰの①に同じ。

②

損益の算定基準③

損益の決済方法④

有益費の償還１．作目等毎に、農業の経営の受託に係る Ⅰの③に同じ。この場合においてⅠ Ⅰの④に同じ。
販売額（共済金を含む。）から農業の経営 の③中の「借賃」とあるのは「損益」に係る経費を控除することにより算定す と、「賃貸人」とあるのは「委託者る。

（損失がある場合には、受託者とい２．１の場合において、受託経費の算定に う。）」と読み替えるものとする。
当たっては、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施
者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合①

対価の算定基準

土地の種類及び農業上の利用目的②

対価の支払方法③

農用地利用集積計画に定める所有権の移転

所有権の移転の時期

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに毎にそれぞれ近傍類似の土地の通常 の対価の支払期限までに所有権の移転を受け 対価の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定めの取引（農地転用のために農地を売却 る者が所有権の移転を行う者の指定する農業 る所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価のした者が、その農地に代わるべき農地 協同組合等の金融機関の口座に振り込むこと 全部の支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用の所有権を取得するため高額の対価 により、又は所有権の移転を行う者の住所に持 集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。
により行う取引その他特殊な事情の 参して支払うものとする。
下で行われる取引を除く。）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

27