平成28年10月19日改訂版

事業主・事業主団体の方へ

平成28年４月１日～

人材育成に取り組む事業主を支援します！

「人材育成支援策」のご案内
厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主・事業主団体の皆さまを支援するために、さまざまな支援策を用意しています。平成28年度からの新設・拡充項目もご案内していますので、従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
＜さまざまな人材育成支援策＞
キャリアコンサルティング（セルフ・キャリアドック）

人材育成全般の基盤を整備したい

ジョブ・カード

基礎的な職業能力を身につけている人材を採用したい

人材を採用したい

従業員育成費用の助成を受けたい

従業員を従業員の指導ができる場・人材がない育成したい

正規
雇用労働者
向け
非正規
雇用労働者
向け

訓練の場を提供

講師を派遣

自己啓発に取り組む従業員を支援したい

P.2

P.2

訓練経験者の採用
P.3

キャリア形成促進助成金※対象となる訓練を拡大（平成28年10月19日）

キャリアアップ助成金

P.4

P.3

在職者訓練（ものづくり分野）
認定職業訓練P.5
P.5

ものづくりマイスター

P.5

従業員の訓練カリキュラムを相談したい

職業能力開発サービスセンター

自己啓発を行う従業員に助成制度を紹介したい

教育訓練給付金

P.5

P.6

厚生労働省

都道府県労働局

ハローワーク

LL281019能開01

人材育成全般の基盤を整備したい
キャリアコンサルティング（セルフ・キャリアドック）◆キャリアコンサルタント（国家資格）による「キャリアコンサルティング」
キャリアコンサルタントは、労働者のキャリアプランや能力開発に関する助言・指導（キャリアコンサルティング）を行う専門家で、平成28年４月から国家資格になり、守秘義務などが課せられます。
これによって、職業に関する相談を今まで以上に安心してできるようになります。
企業では、キャリアコンサルティングを通じて、社員の人材育成（職業能力向上）や若手社員の定着支援など、特定の社員層に関する課題の解決などに結びつけることが可能です。

◆定期的なキャリアコンサルティング＝「セルフ・キャリアドック」「セルフ・キャリアドック」とは、労働者がキャリア形成を行うにあたって重要となる「気づき」を支援するために、年齢、就業年数、役職などの節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組みのことをいいます。
入社時や役職登用時、育児休業からの復職時など、企業ごとに効果的なタイミングでキャリアコンサルティングを受ける機会を従業員に提供することで、従業員の職場定着や、働く意義の再認識を促すことを目的とします。また、企業にとっても、人材育成上の課題や従業員のキャリアに対する意識の把握、ひいては生産性向上につながるといった効果が期待されます。
政府では、このセルフ・キャリアドックを、企業におけるキャリアコンサルティングの導入促進策として推奨しており、自社の従業員に対してセルフ・キャリアドックを実施する事業主は、「キャリア形成促進助成金（制度導入コース）」を受給できる場合があります（P.４参照）。
キャリア形成促進助成金を活用してセルフ・キャリアドック制度の導入を希望される場合は、ハローワーク、都道府県労働局へ

ジョブ・カード◆個人のキャリアプランを踏まえた能力開発を促進するために。
ジョブ・カードは、「（１）生涯を通じたキャリア・プランニング」および「（２）職業能力証明」のためのツールとして、生涯を通じて活用することができます。
事業主が人材育成を行う際にジョブ・カードを活用することで、従業員のキャリア形成上の課題の把握や、それらを踏まえた能力開発を推進することができます。
また採用活動にあたっても、能力証明のツールでもあるジョブ・カードを、通常の履歴書と組み合わせて用いることで、応募者の職業能力に関する情報をより多く知ることができます※１ 。
（※１：応募書類としてのジョブ・カードの活用は、求職者の判断で行われるものです）
なお、自社の従業員に対してジョブ・カードを活用した人材育成を実施する事業主は、「キャリアアップ助成金（人材育成コース）」や「キャリア形成促進助成金」を受給できる場合があります（Ｐ.３、Ｐ.４参照）。

ジョブ・カード制度総合サイトでは、ジョブ・カードの活用を支援するさまざまな情報・ツールを掲載していますので、ぜひご覧ください。http://jobcard.mhlw.go.jp/

詳しくは、ハローワーク、都道府県労働局へ
２

人材を採用したい
訓練経験者の採用
国や都道府県では、離職者などが再就職に必要な知識や技能を習得するための職業訓練を行っています。平成26年度の訓練の総受講者数は約13万人で、訓練分野も多岐にわたります。
ハローワークで求人申込みを行う際には、訓練経験者の採用をご検討ください。
［分野別 離職者向け訓練受講者数（平成26年度）］
農業・林業・鉱業系

0.1万人

建設系

0.7万人

製造系

1.4万人

事務系

4.0万人

情報系

2.4万人

サービス系

1.8万人

介護系

2.3万人

その他

0.7万人

0123

45 (万人)

詳しくは、ハローワークへ従業員を育成したい
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の人材育成を実施した事業主に助成します。
助成内容

有期契約労働者などに下記の訓練を行った場合に助成◆一般職業訓練※１（教育訓練機関などにおける座学）

助成額◆教育訓練機関などにおける座学 ＜一人当たり＞
賃金助成：１ｈ当たり 800円（500円）
経費助成：一人当たりの訓練時間数に応じた次の額※１：育児休業中訓練を含む◆有期実習型訓練
人材育成（「ジョブ・カード」を活用した教コース
育訓練機関などにおける座学と企業における実習を組み合わせた３～６か月の職業訓練）◆中長期的キャリア形成訓練（厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（教育訓練機関などにおける座学））

注：（ ）内は中小企業以外の額

訓練の種類
訓練時間数

一般職業訓練中長期的
有期実習型訓練 キャリア形成訓練(有期実習型訓練※２)

100ｈ未満10万円( 7万円) 15万円(10万円)

100ｈ以上200ｈ未満20万円(15万円) 30万円(20万円)

200ｈ以上30万円(20万円) 50万円(30万円)※２：有期実習型訓練後、正規雇用等に転換された場合◆企業における実習 ＜一人当たり＞
実施助成：１ｈ当たり800円（700円）※３※３：１年度１事業所当たりの支給限度額は500万円

詳しくは、ハローワーク、都道府県労働局へ
３

従業員を育成したい
キャリア形成促進助成金＜平成28年度からコースの新設・拡充＞

従業員に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、人材育成制度を導入し、その制度を従業員に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。
※平成28年度から、助成メニューを下表の４類型に整理統合しました。「企業内人材育成推進助成金」は、平成27年度限りで廃止し、新たに設けた「➃制度導入コース」に統合されています。
※自己啓発に取り組む従業員支援のための「キャリア形成促進助成金（自発的職業能力開発コース）」は、「キャリア形成促進助成金」から除かれ、平成27年度限りで廃止しました。
※平成28年10月19日から、「③一般型訓練コース」の一般団体型訓練に労働生産性向上のための訓練を追加しました。
支給対象となる訓練① 雇用型訓練コース ★

対象

助成内容

→ 訓練効果の高い雇用型訓練について助成率を上乗せします。

特定分野認定実習併用職業訓練

中小企業以外建設業、製造業、情報通信業に関する認定実習併用職業訓練
中小企業（厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練）
事業主団体等
中小企業以外厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
中小企業
中小企業以外 訓練直前に２年以上継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者を対象としたOJT付き訓練
中小企業

認定実習併用職業訓練
中高年齢者雇用型訓練② 重点訓練コース ★

助成率・助成額等
注： （ ） 内は中小企業以外【経費助成】
・特定分野認定実習併用職業訓練→ 2/3（1/2）
・認定実習併用職業訓練 及び中高年齢者雇用型訓練→ 1/2（1/3）
【賃金助成】800（400）円【OJT実施助成】700（400）円→ 労働者にとってキャリア形成の必要性及び生産性向上効果が高い訓練内容について助成します。

若年人材育成訓練

採用後５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練

熟練技能育成・承継訓練

熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練

成長分野等・グローバル人材育成訓練
中長期的キャリア形成訓練

中小企業以外 成長分野や、海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
中小企業
厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座【経費助成】1/2（1/3）
〈2/3（1/2）＊〉＊育休中等に係る訓練の場合【賃金助成】800（400）円

育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練（訓練時間10時間以上）

育休中・復職後等人材育成訓練③ 一般型訓練コース
一般企業型訓練

中小企業

一般団体型訓練④ 制度導入コース①、②以外の訓練セルフ・キャリアドックの実施（定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保）を要件とする。

事業主団体等 事業主団体等が行う訓練＊平成28年10月19日から、労働生産性向上のための訓練を追加しました。

→ キャリア開発の効果の特に高い制度導入に定額助成します。

教育訓練・職業能力評価制度

従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し、適用した場合に助成。

セルフ・キャリアドック制度

一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し、適用した場合に助成。

技能検定合格報奨金制度

中小企業以外 技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用中小企業した場合に助成。

教育訓練休暇等制度

教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成。

社内検定制度

社内検定制度を導入し、実施した場合に助成。

事業主団体助成制度

従業員に対し教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援

事業主団体等 及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成。

【経費助成】1/3【賃金助成】400円【経費助成】1/2 〈2/3＊〉＊育休中等に係る訓練の場合【制度導入助成】50万円（25万円）

2/3★のコース（① ②）の助成率について ： 若者雇用促進法に基づく認定事業主またはセルフ・キャリアドック制度導入企業を対象とする助成率については、1/2のものを2/3に、1/3のものを1/2に引き上げます。

【受講の制限】《①雇用型訓練コース、②重点訓練コース、③一般型訓練コース について》・助成対象となる訓練等の受講回数は、１人当たり１年度※１ ３回までです。（※1：「年間職業能力開発計画期間」内）【１事業所・１事業主団体などの支給額】《 ①雇用型訓練コース、②重点訓練コース、③一般型訓練コース について》
・１事業所が１年度※２に受給できる助成額は最大500万円（認定職業訓練、雇用型訓練コースの場合は1,000万円）※３
・１事業主団体等が１年度に受給できる助成額は500万円（※２：支給申請日を基準とし、４月１日から翌年３月31日まで）（※３：各コースの助成額を合計した上限額です。１事業主が単独で申請した後、共同事業主として申請する場合も最大500万円）《 ④制度導入コース（事業主団体助成制度）について》・受給できる助成額は最大500万円（ただし、業界検定は1,000万円）
注：上記のほか、東日本大震災に伴う被災地の事業主については、助成率の特例があります。

詳しくは、ハローワーク、都道府県労働局へ
４

従業員を育成したい
在職者訓練(ものづくり分野）・認定職業訓練◆ポリテクセンターなどでの在職者向け訓練
在職者を対象に、ものづくり分野について、２～５日間の集中的な訓練を実施しています。既存の訓練コースの他、オーダーメイド型の訓練も実施します。
また、ポリテクカレッジでは、主に若手・中堅社員の方向けに、長期間（２年間）の職業訓練も実施しています。
詳しくは、ポリテクセンター、ポリテクカレッジ、都道府県能力開発主管課へ◆認定職業訓練施設での在職者向け訓練
都道府県知事の認定を受けた職業訓練施設でも、在職者向けの訓練を実施しています。
［主な訓練科］

建築・土木関係、金属・機械加工関係、理美容関係など

詳しくは、 都道府県能力開発主管課へ

ものづくりマイスター
製造業・建設業の職種で優れた技能、経験を備えた「ものづくりマイスター」が実践的な実技指導を行い、若年技能者のスキルアップをお手伝いします。
最適なものづくりマイスターを選定し、企業に派遣します。
［主なものづくりマイスター対象職種］
機械加工、建築大工、造園、和裁、塗装 など［ものづくりマイスターの認定人数（平成27年度まで）］
7,225人（全国）詳しくは、地域技能振興コーナーへ

職業能力開発サービスセンター
社会保険労務士や中小企業診断士などの資格を持つ人材育成コンサルタントを無料で派遣し、企業のご希望に応じた人材育成計画などの策定についての助言を行います。
また、下記の専門スタッフがキャリア支援のための相談・助言を無料で行います。
・キャリア開発アドバイザー（窓口相談）・人材育成コンサルタント（企業訪問）
・キャリア形成サポーター（キャリアコンサルティング）［助言指導・情報提供数の実績（平成27年度）］
約2９万件
詳しくは、都道府県職業能力開発協会（職業能力開発サービスセンター）へ
５自己啓発に取り組む従業員を支援したい
教育訓練給付金＜平成26年10月から「専門実践教育訓練」を創設＞

自ら費用を負担して自己啓発に取り組む従業員への支援策があります。
自己啓発に取り組む従業員にご紹介ください。

対象

雇用保険の一般被保険者または一般被保険者だった人で、一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了などした場合◆一般教育訓練
従業員が教育訓練施設に支払った経費の20%に相当する額（上限10万円）◆専門実践教育訓練① 従業員が教育訓練施設に支払った経費の40％に相当する額（年間上限32万円、訓練期間は最大で３年間のため最大96万円）② 資格取得などをして、修了から１年以内に一般被保険者として再就職または支給額

すでに雇用されている場合は、従業員が教育訓練施設に支払った経費の20％を追加給付※①と②の合計は、従業員が教育訓練施設に支払った経費の60％に相当する額（年間上限48万円、訓練期間は最大で３年間のため、最大144万円）※受講開始前に専門のキャリアコンサルタントが作成支援したジョブ・カード

または専門実践教育訓練の受講について、事業主が承認したことの証明書を添付して事前の手続を行う必要があります。

■ 自社の従業員が専門実践教育訓練を受講することを支援する事業主は、「キャリアアップ助成金（人材育成コース）」や「キャリア形成促進助成金（重点訓練コース）」を受給できる場合があります（Ｐ.３、Ｐ.４参照）。
■ 一般教育訓練と専門実践教育訓練の指定講座については、お近くのハローワークで閲覧できるほか、インターネットの「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_M_kensaku）」でもご覧になれます。

詳しくは、ハローワークへ

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