至急・重要
日薬業発第４５１号
令和３年１月２５日
都道府県薬剤師会 担当役員 殿

日 本 薬 剤 師 会
副会長

田尻

泰典

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施体制への協力について（お願い）

平素より、本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、医療従事者等への予防接種を行う体制の構築について令和３年１月 12 日付け日薬業発第 426 号にてお知らせしたところですが、国民（医療従事者等を含む）を対象とした新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制について、厚生労働省から自治体向けに「新型コロナウ
イルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引き」、接種を実施する医療機関向けに「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」が示されております。
各手引きにおいては、準備すべき人員や実施する業務の例として、別添のとおりの医療従事者等の配置を想定しており、すでに一部の地域においては、市町村または郡
市区医師会等から薬剤師会に対して協力要請が行われている模様です。
貴会におかれましては、これら手引きで求められている内容につきご了知の上、地域薬剤師会に対し、市町村や郡市区医師会等から要請があった場合には協力いただく
こと、また、現時点で要請がない場合においても、各市町村の状況を情報収集いただ
くとともに、関係行政や郡市区医師会に対して、予防接種の実施体制の構築に関する働きかけを行っていただくよう、至急ご周知方お願い申し上げます。
会務ご繁多の折とは存じますが、予防接種実施体制の構築は喫緊かつ重要な課題でありますことから、事情ご賢察のうえ、ご高配の程よろしくお願い申し上げます。
〈別添〉
・新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る協力体制の構築について

〈別添〉
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る協⼒体制の構築について
令和 3 年 1 月 25 日
日本薬剤師会新型コロナウイルス感染症対策本部


具体的な医療従事者等の配置（例）［自治体向け手引き※1（1.1 版、ｐ19）、医療機関向け手引き※2（初版、ｐ16）］①予診・接種に関わる者（1 チームの構成）
予診を担当する医師 1 名、接種を担当する医師又は看護師 1 名、薬液充填及び接種補助を担当する看護師又は薬剤師 1 名②接種後の状態観察を担当する者
１名配置（可能であれば看護師等の医療従事者が望ましい）③その他（検温、受付・記録、誘導・案内、予診票確認、接種済証の発⾏など）
事務職員等が担当


薬剤師会、薬剤師等として協⼒が想定される業務
上記①はもちろんのこと、②および③についても、実施主体である市町村ごとの事情・状況を踏まえ、市町村や郡市区医師会、また病院薬剤師会等と連携し、各地域において必要な業務を担っていただきたい。

※1．自治体向け 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引き（1.1 版）」（令和 3 年 1 月 15 日、厚⽣労働省健康局⻑通知）※２．「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（初版）」（令和 3 年 1 月 18 日、厚⽣労働省健康局健康課⻑通知）（注）手引きは今後適宜改正される⾒込みです。最新情報は以下よりご確認ください。
厚⽣労働省ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症情報 > 新型コロナウイルス感染症について > 新型コロナワクチンについて> 新型コロナワクチ
ンに関する自治体向け通知・事務連絡等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_notifications.html

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（１．１版）

第１章 総論 ................................................................ 5
趣旨及び内容......................................................... 5
目的 ............................................................ 5
位置づけ......................................................... 5
全体の枠組み......................................................... 5
第２章 接種類型等 .......................................................... 6
接種類型 ............................................................ 6
対象者 .............................................................. 6
対象者の範囲..................................................... 6
接種順位......................................................... 7
実施期間 ........................................................... 10
主な関係者及び役割.................................................. 10
国の主な役割.................................................... 10
都道府県の主な役割.............................................. 11
市町村の主な役割................................................ 12
医療機関等の主な役割............................................ 13
新型コロナワクチン製造販売業者等の主な役割 ...................... 13
卸業者等の主な役割.............................................. 13
新型コロナワクチンの概要............................................ 13
第３章 事前準備 ........................................................... 14
予防接種実施計画等.................................................. 14
概要 ........................................................... 14
実施計画等策定の要点............................................ 14
留意事項........................................................ 15
自治体における実施体制の確保........................................ 15人員体制の確保.................................................. 15
相談体制の確保.................................................. 16
接種実施医療機関等の確保............................................ 16
概要 ........................................................... 16
接種実施医療機関等に求められる体制 .............................. 16
医療機関以外で接種を行う場合 .................................... 18
接種順位の上位となる医療従事者等への接種を行う医療機関等の確保 .. 22
接種体制構築に係る市町村間の連携 ................................ 23
集合契約 ........................................................... 23
概要 ........................................................... 23
集合契約の手順.................................................. 24
2

集合契約の相手方................................................ 26
集合契約の内容.................................................. 26
新型コロナワクチン等の流通.......................................... 27
概要 ........................................................... 27
地域担当卸の選定................................................ 27
ワクチン等の割り当て............................................ 30
超低温冷凍庫等.................................................. 30
ワクチン等に付属する物品 ........................................ 32
印刷物（接種券、予診票、案内等）の準備 .............................. 33
概要 ........................................................... 33
様式 ........................................................... 33
接種券等の印刷及び封入封緘について .............................. 37
接種券の段階的な発送について .................................... 38
留意事項........................................................ 40
接種順位が上位の医療従事者等に係る接種券付き予診票の印刷 ........ 40
費用請求支払........................................................ 40
概要 ........................................................... 40
集合契約の手順.................................................. 41
集合契約の内容.................................................. 41
住民への情報提供.................................................... 41
第４章 接種の流れ ......................................................... 41
対象者への周知・啓発................................................ 41
新型コロナワクチン等の流通.......................................... 42
都道府県が行う割り当て.......................................... 42
市町村が行う割り当て............................................ 42
地域担当卸による流通............................................ 42
接種順位の上位となる医療従事者等への接種に係る流通 .............. 42
冷凍ワクチンの冷蔵移送.......................................... 43
やむを得ない理由がある場合の住民票所在地以外での接種 ............ 43
接種を実施する段階における注意 ...................................... 44
接種不適当者及び予防接種要注意者 ................................ 44
対象者の本人確認................................................ 44
副反応等に関する説明及び同意 .................................... 44
接種歴の確認.................................................... 45
16 歳未満の予防接種等 ........................................... 45
予診 ........................................................... 453

予診票 ......................................................... 46
費用請求支払事務.................................................... 46
被接種者が住民票所在地に所在する医療機関等で予診や接種を受けた場合
46
被接種者が住民票所在地外に所在する医療機関等で予診や接種を受けた場
合46
接種記録等 ......................................................... 46
市町村間の情報提供.............................................. 46
実施状況の保管.................................................. 47
保存年限等...................................................... 47
間違い接種 ......................................................... 48
副反応疑い報告...................................................... 48

改版履歴

発出日

改訂内容

初版

令和２年 12 月 17 日

初版

1.1 版

令和３年１月 15 日

接種順位について追記
接種実施医療機関等に求められる体制について追記
集合契約について追記
その他所要の改訂

本手引きは、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、現時点での情報等
その具体的な事務取扱を提示するものである。
今後の検討状況により随時追記していくものであり、内容を変更する可能性もある。

4

第１章

総論

趣旨及び内容目的
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守る
ため総力を挙げてその対策に取り組み、あわせて社会経済活動との両立を図っていく必要がある。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）については、現在、我が国を含め世界各国で開発が進められており、「新型コロナウイルス
感染症に係るワクチンの接種について（中間とりまとめ）」（令和２年９月 25 日新型コロ
ナウイルス感染症対策分科会）においては、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導的役割、広域的視点、住民に身近な視点から、必要な体制の確保に取り組んでいくこととされている。
今後、有効で安全なワクチンが開発され、必要なワクチンを確保できた際に、当該感染症のまん延予防のため、国、都道府県及び市町村が協力し合って、全国的に円滑な接種を実施していくことができるよう、国、都道府県及び市町村の役割分担及び事務について総合的に示すことが本手引きの目的である。
位置づけ
本手引きは、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第 29 条の規定により第一号法定受託事務とされている新型コロナワクチンに係る特例的な臨時接種に係る国、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。
）の事務その他の事項を総合的に示すものである。なお、医療機関向けの手引きについては今後別に策定する予定である。
全体の枠組み新型コロナワクチンの接種に当たっては、当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであること、接種に用いるワクチンは現時点では未定であるが、新たな技術を活用したワクチンの開発が進められており、ワクチンによっては特殊な流通方法が必要であると考えられること等から、ワクチンの供給量及び性質に応じて効率的に接種できる体制を構築する必要がある。
新型コロナワクチンの接種の流れの概略を示すと図１のとおりである。

5

図 1 事業イメージ

第２章

接種類型等

接種類型
伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するための予防接種については、予防接種法や新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）にその枠組みが規定されているが、新型コロナウイルス感染症については、その流行及びその長期化により、国民の生命・健康はもとより、社会経済にも極めて大きな被害を及ぼしている状況にあることから、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導のもと、身近な地域において接種が受けられる仕組みを構築する必要がある。
こうしたことを背景に、今般の新型コロナワクチンの接種については、予防接種法附則第７条の特例規定に基づき実施するもので、同法第６条第１項の予防接種とみなして同法の各規定（同法第 26 条及び第 27 条を除く）が適用されることとなる。
対象者
対象者の範囲新型コロナワクチンの接種は、厚生労働大臣が接種の指示を行う際に対象者を指定することとなる。この対象者について、原則、居住地において接種を受けられることとし、接種を受ける日に、住民基本台帳に記録されている者を対象として行うものとする。なお、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第6145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）に基づくいわゆる薬事承認において接種の適応とならない者は接種の対象から除外されることとなる。
また、新型コロナワクチンの接種日に、戸籍又は住民票に記載のない者その他の住民基
本台帳に記録されていないやむを得ない事情があると市町村長が認める者についても、当該者の同意を得た上で、接種を実施することができる。
接種場所の原則と例外については以下のとおり。
図２ 接種場所の原則と例外について

接種順位
新型コロナワクチンの接種は、当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、国が接種順位と接種の時期を公表し、順次接種していくこととなる。
これまでの検討も踏まえ、接種順位の上位の者の具体的な範囲については、接種目的に照らして概ね以下のとおりと見込んでいる。
なお、こうした接種順位については、関係の審議会等における検討や、今後の科学的知見により、見直されることがある。

7

１

医療従事者等新型コロナウイルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症
疑い患者を含む）に直接医療を提供する施設の医療従事者等（新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員等及び患者と接する業務を行う保健所職員等を含む。
）

２

高齢者

令和３年度中に 65 歳以上に達する方
ワクチンの供給量・時期等によっては、年齢により接種時期を、細分化する可能性がある。

３

基礎疾患を有する者

１．令和 3 年度中に 65 歳に達しない者であって、以下の病気や状態の方で、通院／入院している方・慢性の呼吸器の病気
・慢性の心臓病（高血圧を含む。）
・慢性の腎臓病・慢性の肝臓病（ただし、脂肪肝や慢性肝炎を除く。）
・インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
・血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
・免疫の機能が低下する病気（治療や緩和ケアを受けている悪性腫瘍を含む。）
・ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
・免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
・神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）・染色体異常・重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
・睡眠時無呼吸症候群
２．基準（BMI30 以上）を満たす肥満の方

４

高齢者施設等の従事者

高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等（介護保険施設、
居住系介護サービス、高齢者が入所・居住する障害者施設・救護施設等）において、利用者に直接接する職員

５60～64 歳の者

ワクチンの供給量によっては、基礎疾患を有する者と同じ時期に接種を行う

６

上記以外の者

ワクチンの供給量等を踏まえ、順次接種
ワクチンの供給量・時期等によっては、年齢により接種時期を、細分化する可能性がある。
8

医療従事者等の詳細な範囲については、現時点で以下が想定されている。
１

病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。以下同じ。
）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員※

診療科、職種は限定しない。（歯科も含まれる）※委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。

※

介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできる。

※

疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうか分からない患者を含む。

２

薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師
その他の職員（登録販売者を含む。
）※

当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については
専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。

３

新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊
職員※

救急隊員等には、以下のうち、患者と接する業務を行う者が含まれる。
・ 救急隊員・ 救急隊員と連携して出動する警防要員
・ 都道府県航空消防隊員
・ 消防非常備町村役場の職員
・ 消防団員４

自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者※

以下のような業務に従事する者が含まれる。
・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等
保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者
・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者
宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者
・ 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者

9

対象の高齢者施設等には、例えば、以下の施設であって、高齢者等が入所・居住するものが含まれる見込みである。
○ 介護保険施設○

生活保護法による保護施設

・ 介護老人福祉施設

・ 救護施設・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者

・ 更生施設生活介護

・ 宿所提供施設

・ 介護老人保健施設
・ 介護医療院○

障害者総合支援法による障害者支援施

設等○ 居住系介護サービス

・ 障害者支援施設

・ 特定施設入居者生活介護・ 共同生活援助事業所

・ 地域密着型特定施設入居者生活介護・ 重度障害者等包括支援事業所（共同・ 認知症対応型共同生活介護

生活援助を提供する場合に限る）
・ 福祉ホーム○ 老人福祉法による老人福祉施設
・ 養護老人ホーム（一般）（盲）○・ 軽費老人ホーム Ａ型、Ｂ型、（ケその他の社会福祉法等による施設
・ 社会福祉住居施設（日常生活支援住

アハウス）

居施設を含む）・ 都市型軽費老人ホーム

・ 生活困窮者・ホームレス自立支援セ

・ 有料老人ホーム

ンター
・ 生活困窮者一時宿泊施設○ 高齢者住まい法による住宅

・ 原子爆弾被爆者養護ホーム

・ サービス付き高齢者向け住宅

・ 生活支援ハウス
・ 婦人保護施設
・ 矯正施設 （※患者が発生した場合の処遇に従事する職員に限る）
・ 更生保護施設

実施期間【具体的な実施期間については、今後お示しする】
主な関係者及び役割
国の主な役割国は、新型コロナワクチン及びワクチン接種に必要な注射針・シリンジ（注射筒）等（以下「新型コロナワクチン等」という。
）を確保・供給する。供給に当たっては、都道10府県別の人口や接種順位が上位の者の数等の概数、流行状況等に応じて都道府県別割り当て量を決定する。接種開始後は、定期的に新型コロナワクチン等の使用実績や接種実績を取りまとめ、その結果を踏まえて割り当て量を決定する。
また、新型コロナワクチン等が接種実施医療機関等に行き渡るように、医薬品卸売販売
業者（以下「卸業者」という。
）等と契約し、流通体制を構築する。
国は、具体的な接種順位を決定し、個々の被接種者がその順位に該当することの確認方
法等について検討を行い、周知する。
国は、製造販売業者等と連携し、品質、有効性及び安全性のデータの収集・分析を行うとともに、医薬品医療機器等法の薬事承認等を通じて予防接種の有効性及び安全性を十分に確保する。
また、ワクチンは最終的には個人の判断で接種されるものであることから、新型コロナワクチンの接種に当たっては、被接種者がリスクとベネフィットを総合的に勘案して接種の判断ができるよう、予防接種の有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項等について情報提供を行う。
国は、新型コロナワクチンによる副反応が疑われる事象について、医療機関等及び製造販売業者からの報告等により迅速に情報を把握するとともに、当該情報に係る専門家による評価を踏まえ、速やかに必要な安全対策を講じる。
国は、新型コロナワクチンの接種により健康被害が生じた場合、接種との因果関係に係る審査・認定を行う。
都道府県の主な役割
都道府県は、管内の卸業者等と連携して、計画的で円滑なワクチン流通が可能となるよう体制を構築することとし、必要に応じて、管内を区分し、地域の物流を担当する卸業者（以下「地域担当卸」という。
）を地域ごとに１社選定する。
複数市町村にまたがる調整事項が生じた場合には、関係市町村間で調整を行うことを基本とするが、必要に応じて、都道府県が助言を行い調整する。また、都道府県は、接種実
施医療機関等の確保等、市町村における新型コロナワクチンの円滑な接種について、必要な協力を行う。

11

都道府県は、接種順位の上位となる医療従事者等に対する接種を行うに当たり、管内の市町村及び地域の医療関係団体等と連携して、医療従事者等への接種の実施体制の構築の検討及び調整を行う。
接種後の副反応に係る相談といった市町村で対応が困難な医学的知見が必要となる専門的な相談等を住民から受け付ける体制を確保する。
都道府県は、新型コロナワクチン接種について、医療機関等に情報提供するとともに、今般の新型コロナワクチン接種に関する医療機関等からの相談に応じる。
新型コロナワクチン等について、各都道府県に割り当てられた量の範囲内で、市町村別の人口や接種順位の上位となる者の数等の概数、流行状況等に応じて、市町村等ごとの割り当て量を決定する。
また、接種順位の上位となる医療従事者等への接種を実施する医療機関等への割り当て量を決定する。接種開始後は、新型コロナワクチン等の使用実績や接種実績も踏まえて、割り当て量を決定する。
市町村の主な役割
市町村は、郡市区医師会等と連携し、住民に対する円滑な新型コロナワクチン接種を実施するために必要な医療機関等を確保する。また、接種を行った医療機関等に対して接種費用の支払いを行う。
市町村は、接種体制構築の検討の結果、必要に応じて保健センター等を活用した医療機関以外での接種会場の確保を行う。また、必要に応じて都道府県の協力を得ながら、医療従事者や物資を確保し、会場の運営を行う。
市町村は、住民に対して、情報提供や個別通知の発送を行う。
また、接種実施医療機関等や接種順位等について、随時住民へ情報提供するとともに、今般の新型コロナワクチン接種に関する住民からの相談に応じる。
市町村は、予防接種法に基づく新型コロナワクチンの接種を受けた方に接種を受けたことによると考えられる健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく健康被害救済給付の申請を受け付け、必要な調査等を行うとともに、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、救済給付を行う。

12

新型コロナワクチン等について、各市町村に割り当てられた量の範囲内で、接種実施医
療機関等の接種可能量等に応じて割り当てる。
医療機関等の主な役割
今般の新型コロナワクチン接種に係る業務の実施に協力する医療機関等は、予防接種法
その他関係法令、市町村との委託契約に基づき、ワクチンの接種に係る業務を適切に実施する。
新型コロナワクチン製造販売業者等の主な役割
新型コロナワクチンの製造販売業者等は、その製造販売等に際し品質管理及び製造販売
後安全管理を適切に行う等、関係法令を遵守するとともに、安定供給に取り組み、製造販売を行っている新型コロナワクチン等について適切に情報提供を行う。
卸業者等の主な役割
卸業者等は、新型コロナワクチン等の管理を適切に行う等、関係法令を遵守するとともに、市町村等が決定した新型コロナワクチン等の割り当て量に基づき、担当地域の接種実
施医療機関等にワクチン等を配送する。
新型コロナワクチンの概要
接種に用いる新型コロナワクチンは現時点では未定であるが、新たな技術を活用して開発が進められており、これまで日本で承認されたワクチンとは性質が異なるものがあると考えられる。新型コロナワクチンの有効性及び安全性等の評価については、独立行政法人
医薬品医療機器総合機構（PMDA）等で検討するとともに、広く接種を行う際には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で適切に議論する。
なお、開発に成功した際に供給を受けることについて契約締結又は基本合意に至っている３社の新型コロナワクチンについて、現時点の情報は以下のとおり。

13

図表３ 新型コロナワクチンの各社情報

第３章 事前準備
予防接種実施計画等
概要
市町村は新型コロナワクチンの接種を円滑に行うために必要な作業内容と手順、作業に必要な資源等を明確にする。そのためには、予防接種実施計画や要領等（以下「実施計画等」という。
）を作成することが考えられる。
実施計画等策定の要点
市町村において、実施計画等を策定するにあたり、要点となる事項の考え方は下記のとおり。

各自治体における接種対象者数の算定方法の例は以下のとおり。
医療従事者等

総人口の３％

高齢者

令和２年住民基本台帳年齢階級別人口の 65 歳以上の者の合計（市町村別）基礎疾患を有する者

総人口の６．３％ (20 歳～64 歳の場合)
総人口の４．９％（20 歳～59 歳の場合）

高齢者施設等の従事者

総人口の１．５％
14

60 歳から 64 歳の者

令和２年住民基本台帳年齢階級別人口の 60～64 歳以上の者の合計（市町村別）

上記以外の者

総人口から、高齢者、医療従事者等、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、60 歳から 64 歳の者を除いた人数

総人口

令和２年住民基本台帳年齢階級別人口（市町村別）

新型コロナワクチンの接種に当たっては、多くの接種実施医療機関、医療従事者等が必要になると見込まれることから、地域の医療関係団体等と協力して必要な接種実施医療機
関・医療従事者等の数を算定し、確保する。
予防接種の判断を行うに際して注意を要する者について、接種を行うことができるか否かに疑義がある場合は、慎重な判断を行うため、予防接種に関する相談に応じた上で専門性の高い医療機関等を紹介する等、一般的な対応策等について、あらかじめ決定する。
留意事項
実施計画等を策定する場合は、次に掲げる事項に留意すること

実施計画等の策定に当たっては、郡市区医師会等の医療関係団体と十分協議するものとし、個々の予防接種が時間的余裕を持って行われるよう計画する。

接種実施医療機関等において感染症が拡大することのないよう、感染防止対策を講ずる。



市町村は、予防接種の実施に当たっては、あらかじめ、予防接種を行う医師に対し実施計画等の概要、予防接種の種類、接種対象者等について説明すること。



新型コロナウイルス感染症の診療や通常の診療に過度な悪影響が生じないよう配慮する。
自治体における実施体制の確保
人員体制の確保
接種の準備にあたっては、予防接種業務所管部署の平時の体制で想定している業務量を大幅に上回る業務量が見込まれるため、組織・人事管理などを担う部署も関与した上で、全庁的な実施体制の確保を行う。
新型コロナワクチンの接種を実施するために必要な業務を洗い出し、各業務の担当部門を決定した上で、それぞれの業務について、必要な人員数の想定、個人名入り人員リストの作成、業務内容に係る事前の説明の実施、業務継続が可能なシフトの作成などを行い、業務の優先順位及び内容に応じて必要な人員の確保及び配置を行う。
15

なお、コールセンター、データ入力等、外部委託できる業務については積極的に外部委託するなど、業務負担の軽減策も検討する。
新型コロナワクチンの接種を実施するために必要な物資について、あらかじめ確認し、調達の準備を進める。
相談体制の確保
住民からの問い合わせ等を受け付ける体制を確保する。なお、外部委託等を含め、適切な体制の確保が可能となるよう、あらかじめ検討及び準備を行うこと。
接種実施医療機関等の確保
概要
市町村は、新型コロナワクチンの接種が円滑に行われるよう、地域の実情に応じて、郡
市区医師会、近隣自治体、医療機関、健診機関等と接種実施医療機関の確保について協議を行う。その際、併せて、接種実施医療機関等において、診療時間の延長や休診日の接種等も含め、多人数への接種を行うことのできる体制を確保するほか、必要に応じ、医療機関以外の会場等を活用し、医療機関等の医師・看護師等が当該施設等において接種を行う
ことについても協議を行う。なお、接種実施医療機関における診療時間や診療日の変更等については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年 12 月 17 日厚生労働省医政局総務課事務連絡）を参照すること。
接種実施医療機関等に求められる体制
接種実施医療機関を含め、接種実施会場には、次のような体制をとることが求められる。
新型コロナワクチンの冷蔵施設を有すること

時間ごとの予約枠の設定、被接種者の動線の検討、定期的な換気等により、新型コ
ロナウイルス感染症の感染防止対策（３密対策等）が講じられていること

国が用意するワクチン接種円滑化システム（パソコン・スマートフォンからアクセ
ス可能）を用い、接種に係る医療機関等情報の入力、新型コロナワクチンの到着日の確認、定期的な接種状況や新型コロナワクチン等の在庫状況等の報告を行うことができることまた、現時点において、供給されるワクチンやその特性が確定していないが、供給が予定されている新型コロナワクチンの現時点で見込まれる特性を踏まえると、冷凍での保管が必要なもの、複数回数分が 1 バイアルとして供給されるもの、一度に配送される量が多いものなど、通常の医薬品とは異なる特性への対応が必要と見込まれる。
16

このため、現時点の見通しとしては、新型コロナワクチンの特性に応じ、一度に多量の冷凍ワクチンが配送される医療機関等（以下「Ⅰ型の接種実施医療機関等」という。）、その他の医療機関等（以下「Ⅱ型医療機関等」という。）を確保することが考えられる。また、集団的な接種会場を運営する場合にも、これに準じ、1 日 1 か所当たりの接種可能人数を可能な限り多くすることが必要である。
なお、接種順位の上位となる医療従事者等以外への接種を行うためにやむを得ず、Ⅰ型の医療機関等からワクチンの配分を受け、接種を行う施設（以下「サテライト型接種施設」という。
）に係る留意事項についてもお示しする。
・一度に多量に配送される新型コロナワクチンを有効に活用できるよう、同一グループのサテライト型接種施設と合わせて 10 日間に計 1,000 回以上の接種を行う体制を確保できること
・超低温維持のために、新型コロナワクチンとは別に配送するドライアイスの詰替等を行えること
・1 バイアル当たりの接種回数を有効に活用できるよう、接種を行う日（毎日でなくてもよい）には、原則として 100 回以上の接種を行う体制を確保できること※ 例えば、3 日間連続して 35 人ずつ接種を予定するよりも、3 日のうち１日に 105 人の接種を予定する方が、端数が生じにくい（仮に 1 バイアルで 10 回接種できる場合、前者では 5 回分×3、後者では 5 回分×1 の端数が生じる。）。
なお、在宅患者・入院患者等については、接種日 1 日に接種する人数が 100 人より少ない場合でも接種を行う必要があるが、接種日ごとの接種人数を調整することで、1 バ
イアルの投与回数を無駄なく効率的に使用することが考えられる。
注：Ｉ型、Ⅱ型の必要か所数については、現時点では未定だが、一定の仮定を置いた場合の試算を示す。
【仮定】
・接種回数は１人あたり２回。
・100,000 人の人口に対し５か月間で接種するとし、1 か月間に 40,000 回の接種を行う。
・Ⅰ型とⅡ型の施設への供給量は半数(月 20,000 回)ずつ。
【試算】
・Ⅰ型の接種会場を６～７か所設置した場合、１か所あたり月 3,000 回の接種、・Ⅱ型の接種会場を約 20 か所設置した場合、１か所あたり月 1,000 回の接種をそれぞれ行う計算となる（このほか、在宅医療を行う医療機関なども契約する必要がある。）。
このほか、接種実施医療機関等には、予防接種直後の即時性全身反応等の発生に対応するために必要な薬品及び用具等を備えておくこと。
サテライト型接種施設を設ける場合は、以下の点に留意すること。

17

原則としてワクチンの配分を行うⅠ型医療機関等とサテライト型接種施設は同一市町村内に所在すること。



Ⅰ型医療機関等から配分を行うことができるサテライト型接種施設は３か所程度（概ね人口 5,000 人当たりの接種施設が１か所程度）を上限とする。ただし、高齢者施設入所者への接種や離島・へき地での接種に必要な場合については、この限りでない。

サテライト型接種施設は、ワクチン接種円滑化システムにサテライト型接種施設である旨を登録するとともに、ワクチンの配分を行うⅠ型医療機関を登録すること。

サテライト型接種施設は、ワクチン接種円滑化システムで登録を行っていないⅠ型
医療機関等からワクチンの配分を受けてはならない。また、Ⅰ型医療機関等は登録が行われていないサテライト型接種施設にワクチンを配分してはならない。



ワクチンの配分を行ったⅠ型医療機関等は、配分先のサテライト型接種施設名、ワ
クチンを渡した日、本数、ロット番号等を記載した台帳を整備すること。



ワクチンの移送に要する時間は原則３時間以内とし、一定の要件を満たす保冷バッ
クを用いて移送を行うこと。
医療機関以外で接種を行う場合

市町村は、医療機関での接種以外に、必要に応じて、保健所、保健センター、学校、公民館等の会場を確保し、接種を行う。
その際、被接種者に副反応が起こった際に応急対応が可能なように、準備を行う。
また、予約管理を行う等により、新型コロナウイルスの感染に係る「３つの条件が同時に重なる場（３密）」を回避すること等についても留意すること。
医療機関でない場所を接種会場として用いる場合は、診療所開設の届出が必要である。
診療所開設の届出による場合は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条第１項の規定に基づく診療所の開設の許可の申請又は第８条の規定に基づく診療所開設の届出を行う
こと。
また、必要に応じて同法第 12 条第２項の規定に基づく２か所管理の許可を受ける必要があることにも留意すること。
なお、「医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて」（平成７年 11 月 29 日健
政発第 927 号厚生省健康政策局長通知）に定める要件に該当する場合は、診療所開設の届出は不要である。また、上記通知において規定する実施計画は、適切な時期に事後的に行うこととして差し支えないこと。（「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年 12 月 17 日厚生労働省医政局総務課事務連絡）の２参照。
）
18

従来医療機関でなかった場所で行う予防接種については、接種会場を市町村が直接運営するほか、郡市区医師会や医療機関等と事前に委託契約を締結している場合は、当該医師会又は医療機関が運営を行うことも可能である。
従来医療機関でなかった場所に接種会場を設ける場合は、接種会場全体の運営管理責任者として市町村職員を配置し、また、予診等を担当する医師の中から副反応発生時の救命措置や医療機関への搬送に関する医学的な判断を行う責任者を定めること。郡市区医師会等へ委託する場合も、同様に責任者を明確に定めること。
従来医療機関でなかった場所で行う予防接種においては、多くの医療従事者等が必要であることから、市町村は、郡市区医師会等の協力を得てその確保を図ること。
接種方法や会場の数、開設時間の設定により、必要な医師数や期間が異なることから、地域の実情に合わせて、必要な医療従事者数を算定すること。
具体的な医療従事者等の数の例として、・予診・接種に関わる者として、予診を担当する医師１名、接種を担当する医師又は看護師１名、薬液充填及び接種補助を担当する看護師又は薬剤師１名を１チームとすること
・接種後の状態観察を担当する者を１名おくこと（接種後の状態観察を担当する者は、可能であれば看護師等の医療従事者が望ましい。）
・その他、検温、受付・記録、誘導・案内、予診票確認、接種済証の発行などについて
は、事務職員等が担当することなどが考えられる。
従来医療機関でなかった場所で行う予防接種においては、新型コロナワクチンを納入する場所や保管場所は接種会場とすることが原則であるが地域の実情に合わせて市町村が決定して差し支えない。納入場所が決定した段階で、国が用意するワクチン接種円滑化シス
テムに配送場所、担当者名、担当者連絡先等の情報を登録すること。
接種会場での救急対応については、被接種者にアナフィラキシーショックやけいれん等の重篤な副反応がみられた際に、応急治療ができるための救急処置用品として、血圧計、静脈路確保用品、輸液、エピネフリン・抗ヒスタミン剤・抗けいれん剤・副腎皮質ステロ
イド剤等の薬液、喉頭鏡、気管チューブや蘇生バック等が必要であることから、薬剤購入等に関しては予め郡市区医師会等と協議の上、物品や薬剤の準備を行う。
アルコール綿、医療廃棄物ボックス等については、原則として全て市町村が準備することとなるが、事前にその全てを準備・備蓄することは困難であることから、郡市区医師会等から一定程度持参してもらう等、あらかじめ協議が必要な場合は、事前に検討を行う。
また、市町村が独自で調達する場合においても、あらかじめその方法を関係機関と協議す19

る必要があるが、少なくとも取引のある医療資材会社と情報交換を行う等、具体的に事前の準備を進める。
なお、新型コロナワクチンを接種するための注射針・シリンジ（注射筒）は、国が確保・供給する。ワクチンを希釈する等の新型コロナワクチンの接種の他に針・シリンジ（注射筒）を使用する場合は、市町村等において用意を行うこと。
具体的に必要物品としては、以下のようなものが想定されるため、会場の規模やレイア
ウトを踏まえて必要数等を検討すること。

20

【準備品】【医師・看護師用物品】□消毒用アルコール綿

□マスク

□トレイ

□使い捨て手袋（Ｓ・Ｍ・Ｌ）□体温計□使い捨て舌圧子□医療廃棄物容器、針捨て容器□膿盆□手指消毒剤□聴診器（P）□救急用品□ペンライト（P）

・血圧計【文房具類】

・静脈路確保用品□ボールペン（赤・黒）・輸液セット□日付印

・生理食塩水□スタンプ台・エピネフリン、抗ヒスタミン剤、抗け□はさみ

いれん剤、副腎皮質ステロイド剤等の薬液【会場設営物品】

・喉頭鏡□机

・気管チューブ□椅子

・エアウェイ（経鼻・経口）□スクリーン・バイトブロック□延長コード・スタイレット□冷蔵庫／保冷バック・保冷剤

・マギール鉗子

□冷凍庫

・開口器

□ディープフリーザー

・カフ用シリンジ□耐冷手袋等・潤滑ゼリー
・固定用テープ・ドーナツ枕・人工鼻・蘇生バッグ・ジャクソンリース回路
・酸素ボンベ
従来医療機関でなかった場所で行う予防接種については、原則として会場の運営主体が予約を受け付ける。
なお、予約受付体制について、外部委託等を含め、適切な体制の確保が可能となるよう、あらかじめ検討及び準備を行うこと。

21

感染予防の観点から、接種経路の設定に当たっては、ロープなどにより進行方向に一定の流れをつくることや、予診票の記入漏れや予防接種の判断を行うに際し、接種の流れが滞ることがないよう配慮すること。
また、会場の確保については、２ｍ以上の間隔を取ることができるように広い会場を確保することや要配慮者への対応が可能なように準備を行うこと。
接種順位の上位となる医療従事者等への接種を行う医療機関等の確保
都道府県は、接種順位の上位となる医療従事者等への接種を行うにあたり、効率的な接種の観点から、広域的な接種の実施体制の構築について、検討及び調整を行う。
都道府県は、自医療機関の医療従事者等に対する接種を行う医療機関等として、1,000
人以上の医療従事者等に対して接種を実施することが予定され、超低温冷凍庫の配置を希望する医療機関等（以下「基本型接種施設」という。）からの申し出を受けて、超低温冷凍庫の配置等の調整を行う。
都道府県は基本型接種施設に対して、集合契約への加入、ワクチン接種円滑化システム
への医療機関等の情報、当該医療機関において接種を希望する者の情報等の登録及び予診票の出力を行うように周知し、当該施設の従事者に対する接種予定数の報告を求める。
都道府県は、100 人以上の医療従事者等に接種を実施することが予定され、基本型接種
施設からのワクチンの配分を希望する医療機関等（以下「連携型施設」という。
）の申し出を受け付ける。
都道府県は、連携型接種施設に対して、集合契約への加入、ワクチン接種円滑化システ
ムへの医療機関等の情報の登録を行うように周知し、当該施設の従事者に対する接種予定数の報告を求める。
都道府県は管内の基本型接種施設、連携型接種施設と協力し、保健師等の自治体職員等（以下「自治体職員等」という。
）及び医療関係団体等に所属しない医療機関等の医療従事者等に対する接種を行う施設を確保する。
施設の確保にあたって、都道府県は、管内の市町村が取りまとめた、当該市町村の職員（救急隊員等）及び医療関係団体に属さない医療機関の医療従事者等に係る接種予定者
数、当該都道府県の職員数（保健所職員等）及び当該都道府県の管内に勤務する国の機関の職員数（自衛隊員や検疫所職員等）を基本型接種施設及び連携型接種施設に割り当てる。

22

なお、医療関係団体等に所属している医療機関等については、各医療関係団体が医療機関等の確保を行い、接種希望者数の把握を行うことから、都道府県は、情報提供等十分に協力を行うこと。
また、都道府県は、管内の接種対象者が所属する機関が作成した、接種を希望する者の名簿をとりまとめ、基本型接種施設と連携型接種施設の組み合わせの調整等を実施する。
接種体制構築に係る市町村間の連携
小規模の自治体で単一の市町村で接種体制を構築することが困難である場合などに、同一都道府県内の他市町村と合同で接種会場を設けるといった他市町村と一体的な接種体制の構築を行うことも差し支えない。接種体制を構築するに当たり、市町村間で連携を行う
場合は、必要に応じて都道府県が協力するものとする。
集合契約
概要
新型コロナワクチンの接種対象者については、原則、住民票所在地の市町村において接種を行うこととする。他方、やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している者や接種順位の上位となる医療従事者等が住民票所在地以外で勤務する場合について、住民票所在地以外において接種を受ける機会を確保する観点から、実施体制を整備する必要がある。
このため、市町村と全ての接種実施医療機関等との間で契約を締結することとするが、各市町村が各接種実施医療機関等との間で独自に契約を締結しようとすると、市町村によって、委託者と受託者の役割及び責任の分担、また紛争解決のためのルール等、契約条件が異なることが想定され、複雑化してしまう。そこで、全国統一様式の契約書により原則として集合契約の形で契約を行うこととする。
具体的には、市町村は都道府県に対して、集合契約において委託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行い、都道府県は集合契約の代理人である全国知事会に対して再委任を行うとともに、接種実施医療機関等は、集合契約のとりまとめ団体に対して、受託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行い、集合契約の取りまとめ団体が集合契約における契約の代理人である日本医師会に再委任を行うことで、全国知事会及び日本医師会
がそれぞれ市町村及び接種実施医療機関等の代理人として契約を締結する。

23

図表４ 新型コロナワクチンの接種実施等に関する委託の集合契約（イメージ）

集合契約の手順①委託元（委託を行う側）の対応
市町村は、追ってお示しする様式（※１）により、都道府県知事宛の委任状を作成し、提出する。
※現時点の様式（案）は「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する集合契約の委任状（案）の参考送付及びワクチン接種契約受付システム使用のための情報提供の依頼について」（令和２年 12 月 28 日付け健健発 1228 第 1 号厚生労働省健康局健康課長通知。以下「委任状様式案等通知」という。
）の別紙１のとおり。
各都道府県は、市町村から提出のあった委任状をとりまとめ、全国知事会宛委任状（※
２）及び委任元市町村の一覧表（様式は追ってお示しする）を作成し提出する。
（※２ 現時点の様式（案）は委任状様式案等通知の別紙２のとおり。
全国知事会は、市町村の代理人として、接種実施医療機関等の代理人である日本医師会（医療関係団体に所属しない医療機関等の場合は都道府県）との間で契約を締結する。
②接種実施の委託先（委託を受ける側）の対応
接種を実施する医療機関等は、追ってお示しする様式（※３）による委任状をワクチン接種契約受付システム（以下「受付システム」という。
）により出力し、郡市区医師会、
郡市区医師会以外のとりまとめ医療関係団体（調整中。以下「とりまとめ医療関係団体」という。
）又は市町村に提出する。
24

※３ 受託者である医療機関が市町村に提出する場合の現時点での様式（案）は「委任状様式案等通知」の別紙３のとおり。
【郡市区医師会を経由する場合】
郡市区医師会は、医療機関等から提出のあった委任状をとりまとめ、都道府県医師会宛委任状を作成して提出する。なお、委任元医療機関等の情報は受付システムを通じて都道
府県医師会に提出される。
都道府県医師会は、郡市区医師会から提出のあった委任状をとりまとめ、日本医師会宛委任状を作成して提出する。なお、都道府県医師会単位の委任元医療機関等の情報は受付システムを通じて日本医師会に提出される。
【とりまとめ医療関係団体を経由する場合】とりまとめ医療関係団体は、医療機関等から提出のあった委任状をとりまとめ、日本医師会宛委任状を作成して提出する。なお、委任元医療機関等の情報は受付システムを通じて日本医師会に提出される。
日本医師会は、都道府県医師会及びとりまとめ医療関係団体を経由して委任状を提出した医療機関等の代理人として、市町村の代理人である全国知事会との間で契約を締結する。
【市町村を経由する場合】
市町村は、医療機関等から提出のあった委任状をとりまとめ、都道府県宛委任状（※４）を作成して提出する。なお、委任元医療機関等の情報は受付システムを通じて都道府
県に提出される。
なお、本手引き第３章３（３）に関し、市町村が接種会場を設ける場合であって他市町村の住民の接種も受け付ける会場を一つでも設けるときは、当該市町村は、追ってお示しする様式（※５）による委任状を受付システムにより出力し、都道府県に提出する（※６）
。
都道府県は、市町村を経由して委任状を提出した医療機関等及び（委託先としての）市
町村の代理人として、（委託元としての）市町村の代理人である全国知事会との間で契約を締結する。
※４ 現時点での様式（案）は「委任状様式案等通知」の別紙４のとおり。
※５ 現時点での様式（案）は「委任状様式案等通知」の別紙５のとおり。
※６ この場合、設置する接種会場の数にかかわらず、委任状は一市町村から一通提出すれば足りる。ただし、市町村が複数の会場を設置した場合には的確にワクチンの配分を受けられるようにするため、別途ワクチン接種円滑化システムサービスデス25

クに連絡して、必要な数のワクチン接種円滑化システム用 ID の提供を受けること。
集合契約の相手方
全国の市町村の契約の相手方は、全国の接種実施医療機関等である。委任を受けた取りまとめ団体及び契約の代理人については、追ってお示しする。
集合契約の内容
集合契約では、事務の処理方法が複雑化することを避けるため、契約書は全国統一の様式とする。
契約書には、基本条項部分に加え、委託元市町村一覧表の例、接種実施医療機関等一覧
表の例、請求総括表の様式、個人情報取扱注意事項、単価等が含まれる。
新型コロナワクチンの接種に係る費用は以下のとおりとし、全国統一とする。
費目

単価（税抜）

１回目接種費用

２，０７０円

２回目接種費用

２，０７０円接種を実施できなかった場合の予診費用

１，５４０円

６歳未満の乳幼児加算額

６６０円

新型コロナワクチンの接種に関する情報の中には、個人情報が含まれることから、委託機関において、個人情報を適切に管理することが必要である。
各自治体においても個人情報保護条例等に基づき、適切に個人情報を管理する必要があることから、今般の集合契約においても個人情報の取扱に関して、厳重な管理や目的外使用の禁止等を記載することを予定している。
新型コロナワクチンの接種に関する集合契約において、契約書の作成及び契約の締結については、別途スケジュールをお示しする。
契約期間については、契約締結日から当該日付が属する年度の末日までとする。
なお、次年度の集合契約の実施内容等については、前年度の 12 月を目処に、契約とり
まとめを行う関係機関で協議の上、方針を定めておくものとし、次年度以降の契約に参加しない市町村又は接種実施医療機関等は、参加しない意向を表明すること。

26

契約の当事者は、契約書に従うほか、関係法令を遵守し、信義誠実に契約を履行するとともに、実効性の高い内部通報制度を整備・運用するなど、法令を遵守する体制の整備に努めること。
新型コロナワクチン等の流通概要
都道府県及び市町村は割り当てられた新型コロナワクチン等について、人口や接種順位の上位となる者の数等の概数、流行状況、新型コロナワクチン等の使用実績等を踏まえ、特定の医療機関等に接種を希望する者が集中しないように、新型コロナワクチン等の割り
当て量の調整を行う。
地域担当卸の選定
新型コロナワクチンについては、限られたワクチンを医療機関等に割り当てることか
ら、どの卸業者がどの医療機関にワクチン等を納品するか混乱が生じる可能性がある。このため、都道府県内で地域担当卸をあらかじめ選定することにより、地域ごとの新型コロ
ナワクチンの流通を混乱無く円滑に実施する。具体的な選定の方法は、以下のとおり。
日本医薬品卸売業連合会（以下「卸連」という。
）が、卸業者から、地域（都道府県単位）ごとに新型コロナウイルスワクチンの流通を担うことについての意向を確認し、担当候補となる卸業者をとりまとめの上、結果を厚生労働省に報告する（令和２年 12 月 25 日（金）まで）。
報告を受けた厚生労働省は、都道府県に対して必要な情報を伝達する。
※１「都道府県内の全地域で対応可」の卸業者 がある都道府県では、当該卸業者を地域担当卸（候補）とする。
「都道府県内の全地域で対応可」がない都道府県では、「都道府県内の一部地域のみ対応可」 の社を地域担当卸（候補）とする。

(ア)

都道府県は、上記の結果から地域担当卸の候補を確認する。

①候補が単数の場合は、当該卸を管内の地域担当卸（案）とする（ウの作業に続く）。
②候補が複数の場合は、候補の数を地域分割の必要数とする（（イ）の作業に続く）。
(イ) 都道府県は必要数（会社数）に地域を分割する。分割単位は、市町村を最小単位として、保健所等の都道府県機関の所管区域、税務署等の国機関の管区、二次医療圏等を踏まえて、地域担当卸（候補）の都道府県内の病院・診療所への配送先軒数の比率と分割地域の人口比率が近づくように地域を分割する（都道府県は、地理的要因や物流網、交通網から非合理的な分割になっていないか、離島や過疎地域が過27

度に偏っていないか等を地域担当卸（候補）に確認し、地域担当卸（候補）は意見があれば書面で都道府県に回答することとし、都道府県は必要に応じて修正を行う。
）。
※２各都道府県の地域担当卸（候補）の病院・診療所への配送先軒数の比率について
は、厚生労働省が民間データから抽出し、都道府県に伝達することを予定している。
(ウ) 都道府県は、各卸業者から分担を希望する地域について、都道府県内の病院・診療所への配送先軒数の大きい順に聴取する。
(エ) 都道府県は、調整の結果を踏まえ、地域と希望卸業者のリストを作成し、地域担
当卸（案）とする。

(オ) 都道府県は、都道府県医師会、担当希望卸業者を含む３者で管内の地域担当卸（案）について協議を行う。
(カ) 都道府県は、上記の協議結果を踏まえ、必要に応じて案を修正した上で 、最終決定 を行う（各卸業者は都道府県修正案を尊重する ものとする。
）。
(キ) 都道府県は、協議結果を厚生労働省に報告する。
（令和３年１月 22 日（金）まで）

新型コロナワクチンの接種体制については、別途、市町村が構築することとなるが、複数の市町村で一体的に接種体制を構築する場合等、一体的に接種体制を構築している地域
を複数の卸業者で分担することがないよう、都道府県が上記の決定内容を補正する。

地域担当卸については、以下の要件を満たす必要がある。
(ク) 基本的要件

現時点において、契約締結又は基本合意に至っている新型コロナワクチン及び当該ワクチンの接種用の針・シリンジの保管・流通等について、平時の商流・物流とは異なる特別な対応が求められることや、それらを混乱なく速やかに医療機関等の接種会場に納品することの重要性を理解するとともに、天災等を含めた想定外の事
態にも、国、都道府県、製造販売業者、医療機関等の関係者と協力して対応するな
ど、地域内のワクチン等の保管・流通等を一元的に担うことについて卸業者として責任を持った対応を行う意思があること。なお、ファイザー株式会社の新型コロナワクチンについては、超低温での迅速な納品が必要となるため、同社から医療機関
等の接種会場に直接配送される見込みである。
28



必要な情報伝達、報告受付等については、クラウド上に新設するワクチン接種円
滑化システムを介して行うことを想定しており、卸業者として、指定された期日での配送その他国の指示に基づく必要な対応を適切に行えること。



担当を希望する都道府県内の医療機関とワクチンに係る取引実績があること。



担当を希望する都道府県内に物流センター又は支店を有し、トラブル等への対応ができる体制があること。



落雷、地震による停電等によりコールドチェーン体制が損なわれることがないよ
う、ワクチンを取り扱う全ての物流センターに自家発電装置等を備えていること。
また、その他の事業継続対策（ＢＣＰ対策）を整えていること。



副反応の発生時等に必要な情報を収集し、ワクチン及び針・シリンジの製造販売業者に伝達することができるとともに、医薬品医療機器等法に規定する生物由来製品の記録保管及び情報提供を適切に行えること。



その他、各社ワクチンの特性に応じた必要な要件を満たすこと。

(ケ) 各社ワクチンの取扱に必要な要件


モデルナ社/武田薬品工業株式会社の新型コロナワクチン①

卸業者が指定する物流倉庫に納品されたワクチンを-20℃±5℃の貯法で保管するとともに、-20℃±5℃を保った上で、指定された納入先に期日内に配送することができること。なお、ワクチンの分配・納品作業においてディープフリ
ーザーから出すことができる時間（許容暴露時間）は 2～8℃の条件下で計 10分間であり、解凍は不可であること。これを厳守し、求めに応じて報告できるように必要な記録をとること。

②

保冷室（2～8℃）を備え、仕分・梱包・配送等の必要な作業を当該保冷室で行うことができること。

③

品質管理、温度管理、偽造医薬品対策等の観点から、医薬品の適正流通（ＧＤＰ）ガイドラインに一定レベルで適合していることを武田薬品工業株式会社
又は厚生労働省の指定する者の確認を受けていること。

④

当該ワクチンは、英語での包装・ラベル表示での輸入となるため、別途、武田薬品工業株式会社から提供される日本語の添付文書・取扱説明書をワクチン
配送時に同梱・同封できること 。

⑤

ワクチンの接種医に対して添付文書・取扱説明書の内容・情報を提供できること。

（注）卸業者での保管及び配送用として、データロガー付きで車載可能なディー
プフリーザーについて武田薬品工業株式会社から提供される（巡回配送を前提とした数）。
ディープフリーザーの代わりに-20℃の蓄冷剤及び配送用保冷ボックスを組み合わせた対応も可能であるが、ロガーによる温度管理が実施されていること

29

が必要である。なお、急速冷凍機、-20℃の蓄冷材等の設備等は武田薬品工業
株式会社からは提供されないことに留意すること。


アストラゼネカ株式会社の新型コロナワクチン① 卸業者が指定する物流倉庫に納品されたワクチンを 2～8℃の貯法で保管するとともに、2～8℃を保った上で、指定された納入先に期日内に配送することができること。
②

保冷室（2～8℃）を備え、仕分・梱包・配送等の必要な作業を当該保冷室で行うことができること。

③

当該ワクチンは、英語での包装・ラベル表示での輸入となるため、別途、ア
ストラゼネカ株式会社から提供される日本語の添付文書・取扱説明書をワクチ
ン配送時に同梱・同封できること 。

④

ワクチンの接種医に対して添付文書・取扱説明書の内容・情報を提供できること。

ワクチン等の割り当て
新型コロナワクチン等については、国、都道府県、市町村及び医療機関等が連携してワ
クチン割り当て量を決定する。
①国は都道府県の割り当て量を調整、②都道府県は市町村等の割り当て量を調整、③市
町村は医療機関等の割り当て量を調整することとし、割り当てに必要な担当者、担当者連
絡先、配送先住所等については、国が用意するワクチン接種円滑化システムにより収集及び共有する。なお、ワクチン接種円滑化システムの利用方法については、追ってお示しする。
また、ワクチン等の割り当てについては、地域の医療関係団体等と連携して、割り当ての方針の検討及び調整を行う。
超低温冷凍庫等
新たに開発が進められている新型コロナワクチンの種類によっては、品質、有効性及び安全性を保つために冷凍した状態で保管・流通することが必要であると考えられており、医療機関等において適切に保管管理ができるよう、超低温冷凍庫や、ドライアイスによる保管を行う必要がある。
このため、国が超低温冷凍庫及びドライアイスについて、一定のルールに基づき割り当て等を行う。
超低温冷凍庫については、人口規模に応じて配置することとしつつ、各市町村が１台以上配置されるように国が一定量を調達し、割り当てを行う。超低温冷凍庫の実際の配置に当たっては、連日 100 回程度の接種が求められることを踏まえ、一定規模の病院や複数の30

医療機関が協力して運営する会場、巡回診療の拠点となる場所等へ配置することができるように調整を行う。配置されるまでの流れは以下のとおり。
①国から各自治体に最低１台を割り当て、残りを人口規模等に応じて割り当てる。
②市町村は配置先を決定し、都道府県の納入希望数を報告する。都道府県は、管内市町
村及び都道府県の納入希望数を国へ報告する。
③国は配置先等の情報を冷凍庫メーカーへ伝達する。
④各自治体は、冷凍庫メーカーから超低温冷凍庫の納品を受ける。
なお、各自治体において配置の辞退があった場合等、超低温冷凍庫の割り当て量に余剰が生じた場合は、余剰分について配置希望の募集を行う。
また、国から割り当てられた超低温冷凍庫の他に自治体が独自に購入することは差し支えない。
接種順位が上位の医療従事者等に対する接種体制を構築するにあたり、超低温冷凍庫の配置に関する情報は重要であることから、管内の医療関係団体等の関係者と情報共有を行うこと。
特定の新型コロナワクチンは、保冷容器にドライアイスが満たされた状態での輸送が想定される。当該ワクチンについては、超低温冷凍庫による保存の他、ドライアイスによる保存も可能であり、超低温冷凍庫が配置されていない医療機関等においては、当該ワクチ
ンをドライアイス入りの保冷容器によって保存することとなるため、定期的にドライアイ
スの補充を行う必要がある。ドライアイスの補充に必要な物品（耐冷手袋、保護ゴーグ
ル、小型スコップ等）は国又はワクチン製造販売業者が確保する予定であり、追ってお知らせする。
ドライアイスの補充は、一定の周期で行われ、国が用意するワクチン接種円滑化システ
ムに配送先、担当者、担当者の連絡先等を登録することにより配送日を確認することができる。ドライアイスは曜日等に関係なくに配送されるため、接種実施医療機関等においては、ドライアイスが届く日にドライアイスの詰替えを行えるように準備すること。
また、保冷ボックスは室温 25℃以下で保管するとともに、換気が良く広い部屋に設置することや、設置場所に二酸化炭素濃度計を設置すること等により、窒息による事故を防止する。
ドライアイスの配送は、国が一括して行うため、各自治体において調達を行うことは不要である。ただし、沖縄県や離島（本州から陸送できない地域）はドライアイスを配送できない地域となる可能性があることから、超低温冷凍庫を用いた接種体制を構築する必要
がある。

31

ワクチン等に付属する物品
新型コロナワクチンの配送時に、付属書類として、添付文書、ワクチンロットシール（接種済証・予診票貼付用）、英語／日本語ラベル読替票及び外箱開閉記録チェック票等が配送される。
特定のワクチンは、接種前に希釈を行う必要がある。当該ワクチンについては、配送時に生理食塩水が配送される。

32

印刷物（接種券、予診票、案内等）の準備
概要
市町村は、当該市町村における新型コロナワクチンの接種対象者に対し、接種実施医療機関等が当該市町村の接種対象者であることを確認できる「接種券」を発行し、接種の案
内とともに対象者に送付する。なお、接種券の送付にあたり、接種順位が上位となる医療従事者等を送付対象から除く必要はない。
また、医療機関等において、接種前に問診、検温及び視診・聴診等の診察を行い、予防接種を受けることが適当でない者又は予防接種の判断を行うに際して注意を要する者に該当するか否かを調べるとともに、接種券を貼付し、費用請求を行うための「予診票」を接種実施医療機関等に配布する。
接種券の券面には、医療機関等において接種対象者であることが確認できるよう、必要な情報を印字する。
様式
接種券の様式については、以下のとおりとする。
項目

仕様

サイズ

予防接種券 1 枚あたり：縦 33.0～35.0mm×横 63.0mm

紙質

上質紙 52～55Kg ベース

糊加工

普通粘着以上の糊

必要枚数

・１回目、２回目の接種を想定するため計２枚
・「予診のみ」の場合に利用する券を計２枚

その他

・OCR の読取りに影響のない用紙であること
・接種券は台紙から剥がしやすいようミシン目を入れるなどの加工をすること※上記の仕様を満たす場合、市販の宛名シールを利用することについても差し支えない。

33

接種券の印字内容
No

印字項目

備考

1

券種

「2＿ワクチン接種」とし、数字と文字の間を破線で区切
ること

2

接種回数

・１回目、２回目 → 計２枚とし、数字と文字の間を破線で区切ること

3

請求先・市町村名（都道府県名＋市町村名）
・市町村 No（総務省全国地方公共団体コード６桁）※支払請求事務に支障を来すことのないよう、誤りに留意されたい。

※掲載 URL：
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html
4

券番号

・算用数字 10 桁（固定値・前ゼロ詰め）
・市町村において一意となる管理番号とすること

5

接種者氏名

・20 文字※判読可能な範囲で文字数を増やすことや、文字のフォントを変更することは差し支えない。

6

接種情報登録用
バーコード（任意記載事・市町村システム入力支援用
・NW-7 規格・サイズ：縦 5.6mm×横 37.21mm 程度項）
7

OCR ライン・代行機関システム入力支援用
・券種（1 桁）＋回数（1 桁）＋市町村コード(6 桁)+ 券
番号(10 桁・固定値)※バーコードとの間に 2mm 程度の間隔を設けること※数字部分の文字フォントとサイズ：OCRB 9pt※枠内の文字の上下と罫線の間に 1mm 程度の間隔を設け、文字と罫線に隙間があること

34

接種券（予診のみ）の印字内容
No

印字項目

備考

1

券

「1＿予診のみ」とし、数字と文字の間を破線で区切る

種

こと
2

予診回数

2 回分を用意し、数字と文字の間を破線で区切ること

3

請求先

・市町村名（都道府県名＋市町村名）
・市町村 No（総務省全国地方公共団体コード６桁）※支払請求事務に支障を来すことのないよう、誤りに留意されたい。

※掲載 URL：
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html
4

券番号

・算用数字 10 桁（固定値・前ゼロ詰め）
・市町村において一意となる管理番号とすること

5

接種者氏名

・20 文字※判読可能な範囲で文字数を増やすことや、文字のフォントを変更することは差し支えない。

6

接種情報登録用
バーコード（任意記載事・市町村システム入力支援用
・NW-7 規格・サイズ：縦 5.6mm×横 37.21mm 程度項）
7

OCR ライン・代行機関システム入力支援用
・券種（1 桁）＋回数（1 桁）＋市町村コード(6 桁)+
券番号(10 桁・固定値)※バーコードとの間に 2mm 程度の間隔を設けること※数字部分の文字フォントとサイズ：OCRB 9pt※枠内の文字の上下と罫線の間に 1mm 程度の間隔を設け、文字と罫線に隙間があること

35

接種済証様式（案）
項目

仕様

サイズ

縦 99.0 mm～105.0mm×横 63.0mm

紙質

上質紙 52～55Kg ベース

糊加工

普通粘着以上の糊

必要枚数

以下の情報を記載する接種済証を 1 枚
・１回目、2 回目の接種情報を記載する記入欄
・被接種者及び接種者情報欄（氏名・住所・生年月日・市町
村長名）

その他

最上部の表題、1 回目、2 回目及び接種者等情報欄はそれぞれ切り離すことができないようにすること（ミシン目は不要）

接種済証の印字内容
No

印字項目

備考

1

接種回数

１回目、2 回目 → 計 2 枚

2

接種年月日

医療機関で記入するため、記入領域を設けること

3

メーカー／Lot

医療機関で記入もしくはワクチンシール（Lot No）

No.

を貼付するため、記入領域を設けること

4

接種場所

医療機関で記入するため、記入領域を設けること

5

接種者氏名

20 文字
※判読可能な範囲で文字数を増やすことや、文字のフォントを変更することは差し支えない。

6

接種者住所

送付宛名面と同じ送付先情報を印字すること

7

接種者生年月日

接種者の生年月日を印字すること

8

首長名「都道府県名＋市町村長名」を記載※数字部分の文字フォントとサイズ：OCRB 9pt※枠内の文字の上下と罫線の間に 1mm 程度の間隔を設け、文字と罫線に隙間があること

36接種券、接種券（予診のみ）及び接種済証の印刷レイアウト※予防接種券２回分、予診のみ券２回分、予防接種済証の配置は変更しないこと

追ってお示しする。
接種券等の印刷及び封入封緘について
接種券等については、住民基本台帳に記載されている者のうち、新型コロナウイルス
ワクチンの接種対象者個人ごとに市町村が送付することとなるが、すべての接種対象者の接種券等について全国一斉に印刷及び封入封緘（以下「印刷等」という。
）を行った
場合、印刷等の処理が逼迫し、地域ごとに印刷等の時期に差ができるおそれがある。このため、接種順位等の発送区分ごとにデータ抽出の基準日を設定し、段階的に接種券等の印刷等を行うこととする。
一方、データ抽出の基準日同士が近い等の理由により、複数の発送区分の印刷等のス
ケジュールが重複する場合は同時に印刷等を行って差し支えない。この際、発送区分ごとに発送を行うことができるように、接種券等を発送区分ごとに保管すること。接種券等を一定期間保管する必要がある場合は、鍵付きの倉庫等に保管することとし、個人情37

報の紛失等が起こらないように留意するとともに、高温多湿の環境に保存せず、冷暗所に保存すること。
また、各発送区分のデータ抽出の基準日から発送期間の末日までの間に転入等の事由により住民基本台帳に新たに記載された者であって、当該区分に該当する者のうち、接種券等を送付していない者について、追って接種券等の印刷等を行う。
各発送区分の発送期間の末日より後に転入等の事由により住民基本台帳に新たに記載された者については、接種対象者又は代理人からの申請に基づき印刷等を行う。
なお、接種順位が上位の医療従事者等に対する接種を行う際には、接種券を用いないため、接種券等の印刷等にあたり医療従事者等を把握する必要はない。
具体的な発送区分のごとの印刷時期等は以下のとおり。
発送区分

印刷期間

（令和 4 年 3 月 31 日時点

データ抽出の基準
日での満年齢に基づく）
１

75 歳以上（昭和 22 年４月

令和３年３月５日まで

１日以前に生まれた方）

令和３年１月１日※４で想定される発送期間を見ながら、可能な限り
早期に印刷を開始すること

２

65 歳以上 75 歳未満

令和３年３月５日まで（昭和 22 年４月２日～昭和
32 年４月１日生まれ）

令和３年１月１日※４の想定される発送期間を見ながら、可能な限り
早期に印刷を開始すること

３

それ以外の者

令和３年４月 23 日まで

令和３年４月１日※60 歳～64 歳、50～59
歳、40～49 歳、30～39 歳、
20～29 歳の区分で印刷しておく。20 歳未満の区分については追ってお示しする。
接種券の段階的な発送について
接種券等については、発送区分ごとに発送することとする。発送にあたっては、郵便事業者等と持ち込み日時等について事前に調整を行うこと。
データ抽出の基準日から発送を行うまでの間に住民基本台帳から消除された者について、各自治体において、可能な範囲で抜き取り処理を行うこと。なお、医療従事者等について、接種券等の発送の対象から除く必要はない。
発送を行った後に郵便物が宛先不明等の理由で返戻となった場合に、市町村において調査を行い再度発送する必要はない。
38

また、各発送区分のデータ抽出の基準日から発送期間の末日までの間に転入等の事由により住民基本台帳に新たに記載された者であって、当該区分に該当する者のうち、接種券等を送付していない者について、すみやかに発送を行う。
各発送区分の発送期間の末日より後に転入等の事由により住民基本台帳に新たに記載された者については、接種対象者又は代理人からの申請に基づき発送を行う。この際、窓口において交付することも差し支えない。発送等に当たって、当該接種対象者が、接種券を既に持っている場合は、可能な限り回収することとし、既に接種を受けている場
合は、接種券及び予診券を台紙からはがし、接種済証は接種対象者へ返却することとし、接種を受けていない場合は台紙ごと回収すること。
具体的な発送区分ごとに想定される発送期間は以下のとおり。なお、今後の状況により、変更することがある。
発送区分想定される発送期間

１75 歳以上

令和３年３月１日から令和３年３月１２日まで

２

65 歳以上 75 歳未満

令和３年３月１日から令和３年３月１２日まで

３

それ以外の者

具体的な期間は追って示すが、４月中に発送できる準備を行っておく必要がある。

なお、発送物の一覧は以下のとおり
通知物
【送付物】

仕様
・封筒
原則として、以下の仕様とする。ただし、既存の封筒で対応する場合
は、仕様は問わない。
仕様：235mm×120mm(長形３号)、内叺、窓付き、アラビアインサータ
使用材料：晒クラフト 80g 又は 70g
印刷：裏表面２色、内面１色
窓仕様：１つ窓、セロファン素材
・同封物
１） 以下の①～④が一体となった送付用紙１枚※

以下（送付用紙のイメージ）に示す縦幅９インチを二つ折りにして封入する。もしくは、接種券の仕様およびサイズを保った様式で印刷・封入すること。
①

宛名送付状

②

予防接種券２回分③

予診のみ券２回分④

予防接種済証２） 事業案内 1 枚 ※厚生労働省 統一様式（A4 版）
39

※配達完了までに第三者が内容を閲覧できない状態とすること(記載内容が透けないよう配慮すること。)※厚生労働省 統一様式はパワーポイントの様式で提供することを想定しており、市区町村において適宜加工して構わない。
※このほか必要に応じ、市町村からの案内を若干枚同封することは差し
支えない。
留意事項
複写式の紙の使用は、代行機関における請求支払事務にあたり、OCR で読み込めない等の支障が生じる可能性があるため、原則行わないこと。特段の理由があり、複写式の紙により作成する場合は、以下の２点を遵守すること。
①１枚目の紙厚は、ノーカーボン紙（感圧紙）Ｎ６０（コピー用紙と同等、0.08mm、
55Kg ベース）とすること。
②記載事項の明瞭さを考慮して、１枚目を代行機関提出用とすること。
接種順位が上位の医療従事者等に係る接種券付き予診票の印刷
都道府県、市町村、医療関係団体等は、接種順位が上位の医療従事者等のうち、接種を希望する者に対して、ワクチン接種円滑化システムを用いて接種券付き予診票を発行する。基本型接種施設及び連携型接種施設の医療従事者等に関しては、当該施設において印刷することとする。
都道府県は、管内の国の機関の職員、（自衛隊や検疫所職員等）及び都道府県の職員（保健所職員等）の接種予定者リストを作成し、ワクチン接種円滑化システムを用いて接種券付き予診票を発行する。具体的な手順については、追ってお示しする。
市町村は、市町村職員（救急隊員等）及び医療関係団体に属さない医療機関の医療従事者等の接種予定者リストを作成し、ワクチン接種円滑化システムを用いて接種券付き予診票を発行する。具体的な手順については、追ってお示しする。
費用請求支払概要
今般の新型コロナワクチンの接種に係る費用については、原則住民票所在地の医療機関等で接種を行うことから、直接市町村へ請求するものとする。
一方、やむを得ない事情により、住民票所在地の市町村で接種を受けることが困難な者も一定数いることから、限られた期間で効率的に全国統一の集合契約の仕組みを構築する必要があること、全ての市町村と既存の請求支払・決済に関するシステム構築がされてい40

ること、同様の先行事例があり導入に要するシステム等の準備や費用が比較的短期間で整うことが期待されること等の理由から、住民票所在地以外の医療機関等で接種を行った分の請求支払について、各都道府県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。
）及び国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）を代行機関とすることとしている。契約にあたっては、事務処理の煩雑化を防ぐために、原則集合契約の形で行うこととする。なお、接種実施医療機関等と代行機関との間で新たに契約を締結する必要はない。
また、広域での接種体制を構築している場合等に、住民票所在地外の医療機関等で接種を行った場合に住民票所在地の市町村又は当該市町村が指定する場所等へ直接費用請求を行うように事前に取り決め等を行っていた場合は、国保連及び国保中央会を通して費用請求を行う必要はない。
集合契約の手順
市町村は、追ってお示しする様式により、都道府県知事宛の委任状を作成し、提出する。
各都道府県は、市町村から提出のあった委任状をとりまとめ、当該都道府県の国保連と委託契約を締結する。
集合契約の内容
契約書の例は追ってお示しする
住民への情報提供
市町村及び都道府県は、広報誌、ホームページ、電話相談等により、住民が適切に情報を得ることができるように情報提供体制を整備すること。
なお、住民に身近な市町村が接種事務を実施することから、接種手続等の一般相談対応については市町村が担い、広域的視点から専門的相談対応は都道府県に担っていただくことを想定しているが、都道府県が市町村と連携・調整し、地域の実情に合わせて情報提供体制を構築して差し支えない。

第４章 接種の流れ
対象者への周知・啓発
新型コロナワクチンの接種を行う際は、予防接種法施行令第５条の規定による公告を行い、接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、使用する新型コロナワクチンの種類、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項、予防接種を受けることが適当でない者、接種に協力する医師その他必要な事項を十分周知すること。また、周知方法については、やむを得ない事情がある
場合を除き、個別通知とし、確実な周知に努めること。
41

また、接種実施医療機関等のリスト、接種が受けられる時期等について、広報誌、ホームページ等を活用して、住民に対して周知すること。
新型コロナワクチン等の流通都道府県が行う割り当て
都道府県は国から割り当てられた新型コロナワクチン等を管内の市町村等に割り当てる。
割り当て量の決定に当たっては、市町村の人口、接種実施医療機関等の接種可能量等を考慮するものとし、国が用意するワクチン接種円滑化システムを用いて、国、管内市町
村、地域担当卸等に連絡するものとする。
市町村が行う割り当て
市町村は都道府県から割り当てられた新型コロナワクチン等を管内の接種実施医療機関
等に割り当てる。
割り当てに当たっては、接種実施医療機関等の接種可能量等を考慮するものとし、国が用意するワクチン接種円滑化システム等を用いて、国、都道府県、地域担当卸、接種実施
医療機関等に連絡するものとする。
地域担当卸による流通
地域担当卸は、市町村から担当する接種実施医療機関等へ割り当てられた新型コロナワ
クチン等の量を確認し、国が用意するワクチン接種円滑化システムを用いて、担当する接種実施医療機関等へ納入予定日を連絡する。
また、ワクチン接種円滑化システムに入力された情報等を基に、担当する接種実施医療機関等へ納入を行う。
接種順位の上位となる医療従事者等への接種に係る流通
都道府県は、基本型接種施設及び連携型接種施設からの接種希望量の申告に基づき、新型コロナワクチン等の割り当てを行う。
基本型接種施設からの接種希望量の申告は、当該施設の従事者に対する接種予定数、連携型接種施設に対する配分予定数、地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数を確認し、ワクチン接種円滑化システムを通して行われる。基本型接種施設から、連携型接種施設にワクチン等を配分する場合は、配分先及び配分数を記録した台帳を整備する必要があることから、都道府県は、当該施設に対して台帳の整備を行う必要がある旨を周知する。
連携型接種施設からの接種希望量の申告は、当該施設の従事者に対する接種予定数、地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数を考慮し、基本型接種施設に接種希望量の申告を行う。この際、連携型接種施設はワクチン接種円滑化システムを通して申告を行わない
42

が、当該施設は、別途当該システムに必要事項を入力する必要があるため、都道府県は、当該施設に対して、同システムに入力を行う必要がある旨を周知すること。
冷凍ワクチンの冷蔵移送
超低温冷凍庫等において、保存されているワクチンを連携型接種施設及びサテライト型接種施設へ移送する場合は、以下の要件に留意すること

容量：10Ｌ程度、外気温 35℃で、12 時間以上２～８℃を維持できる保冷バックにワクチンの保管場所からすみやかに移し替え配送すること。



ワクチンの移送に要する時間は原則３時間以内とする

ワクチンを２～８℃の環境に移した年月日及び時刻を記載した紙をワクチンとともに持ち運ぶこと

移送中は保冷バックを揺らさないよう注意を払うこと



移送中は保冷バックを明けないこと

バイアルは必ずバイアルホルダーで固定すること



一度保冷ボックスから取り出したバイアルは、原則として保冷ボックスに戻さないこと。ただし、保冷ボックス内で明確に区別できる場合は、溶解時刻がわかるようにした上で戻しても差し支えない。ただし、溶解後の保管可能期間は６時間であることに留意すること。

※ 移送に使用する保冷バック等（保冷バック、保冷剤、蓄熱材、バイアルホルダー
等）は、国が購入し、超低温冷凍庫の配置場所１か所当たり２セット程度配送することを想定している。
なお、ワクチン本体の他、ワクチンの希釈に用いる生理食塩水、接種用注射針及びシリンジ、接種シール、添付文書、ラベル読替票等の付属品についても合わせて配送すること。
やむを得ない理由がある場合の住民票所在地以外での接種
新型コロナワクチンの接種は、原則、住民票所在地の市町村において接種を行うこととする。一方、やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している者が事前に接種
実施医療機関等所在地の市町村へ申請を行った場合や、やむを得ない事情で住民票所在地
以外に長期間滞在しておりかつ市町村への申請が困難な者が個別の事情により接種を受けることが認められた場合については、市町村長が、例外的に住民票所在地以外で接種を受けることを認めることとする。
具体的な手続については追ってお示しする。

43

接種を実施する段階における注意
接種不適当者及び予防接種要注意者
予診の結果、異常が認められ、予防接種を受けることが適当でない者又はそれに該当する疑いのある者と判断される者に対しては、当日は接種を行わず、必要があるときは、精密検査を受けるよう指示すること。また、予防接種の判断を行うに際して注意を要する者
については、被接種者の健康状態及び体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること。
対象者の本人確認
接種実施医療機関等は、窓口に来た対象者の接種券及び予診票を確認し、記載された氏
名等と本人確認書類（運転免許証、被保険者証等）の内容を確認する等の方法により、接種の対象者であることを慎重に確認すること。
また、対象者の住所を管轄する市町村と接種実施医療機関等が所在している市町村が異なる場合は、原則として住民票所在地の市町村から新たに接種券の発行を受ける必要があること及び住民票所在地の接種実施医療機関等で接種を受ける必要があることを対象者に説明すること。ただし、住民票所在地の接種実施医療機関等で接種を受けることができな
いやむを得ない事情があると市町村長が認めた場合には、接種を行って差し支えない。
なお、接種回数を決定するにあたり、海外等で受けた予防接種については、医師の判断と被接種者又はその保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。
）の同意に基づ
き、既に接種した回数分の臨時接種を受けたものとしてみなすことができること。
副反応等に関する説明及び同意
予診の際は、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こりえる副反応やまれに生じる重い副反応、予防接種健康被害救済制度について、新型コロナワクチンの接種対象者又はその保護者がその内容を理解しうるよう適切な説明を行い、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うものとすること。
なお、児童福祉施設等において、接種の機会ごとに保護者の文書による同意を得ることが困難であることが想定される場合には、当該施設等において、保護者の包括的な同意文書を事前に取得しておくことも差し支えなく、また、被接種者が既婚者である場合は、被接種者本人の同意にて足りるものとする。
さらに、児童福祉施設等において、被接種者の保護者の住所又は居所を確認できないた
め保護者の同意の有無を確認することができない場合の取扱については、「児童相談所長
等の親権行使による同意に基づく予防接種の実施について」（平成 27 年 12 月 22 日健発
1222 第１号・雇児発 1222 第５号・障発 1222 第２号厚生労働省健康局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局障害保健福祉部長通知）を参照すること。
また、被接種者が次に掲げるいずれかに該当する場合であって、それぞれに定める者が、被接種者の保護者の住所又は居所を確認できるものの長期間にわたり当該被接種者の44

保護者と連絡をとることができない等の理由により、保護者の同意の有無を確認することができないときは、当該被接種者の保護者に代わって、それぞれに定める者から予防接種に係る同意を得ることができる。
ア 小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親（以下「里親等」という。
）に委託されている場合 当該里親等
イ 児童福祉施設に入所している場合 当該児童福祉施設の長
ウ 児童相談所に一時保護されている場合 当該児童相談所長
接種歴の確認
複数回接種が必要な新型コロナワクチンを接種する場合、医師は、予防接種済証を確認すること。乳幼児・小児に対して接種を行う場合は、保護者に対し、接種前に母子健康手帳の提示を求めること。
16 歳未満の予防接種等
医療機関における新型コロナワクチンの接種については、原則、保護者の同伴が必要であること。ただし、あらかじめ、接種することについて、保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にて確認できた者については、保護者の同伴を要しないものとする。
また、接種の実施に当たっては、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注意者か否かを確認するために、予診票に記載されている質問事項に対する回答内容に関する本人への問診を通じ、診察等を実施した上で、必要に応じて保護者に連絡するなどして接種への不適当要件の事実関係等を確認するための予診に努めること。
なお、被接種者が既婚者である場合は、この限りではない。
医療機関以外における接種についても、医療機関における場合と同様であること。
意思確認が困難な場合であっても、家族や、介護保険施設等に入所している場合は嘱託医等の協力を得ながら意思確認をし、接種についての同意を確認できた場合に接種を行うこと。
予診
接種実施医療機関等及び接種施設において、問診、検温及び視診・聴診等の診察を接種前に行い、予防接種を受けることが適当でない者又は予防接種の判断を行うに際して注意を要する者に該当するか否かを調べること。その際に、接種対象者が接種医の名前を確認できるようにすること。

45

予診票
予診票は、医療機関等において、接種前に問診、検温及び視診・聴診等の診察を行うために必要な用紙である。
予診票については、原則市町村が印刷を行い、医療機関等へ配布することとする。印刷
スケジュールとの関係で、対象者個人への送付が可能な場合については、市町村から接種券の送付と同時に対象者に予診票を送付しても差し支えない。
予診又は新型コロナワクチンの接種を行った医療機関等は対象者が持参した接種券を予診票に貼付すること。
費用請求支払事務
新型コロナワクチンの接種に係る費用については、被接種者は原則として住民票所在地の市町村で予診や接種を受けることから、実施機関は原則として直接市町村へ請求するものとする。
被接種者が住民票所在地に所在する医療機関等で予診や接種を受けた場合
予診や接種を行った医療機関等は、原則として、当該医療機関等が所在する市町村等に対して費用を直接請求する。詳細については、追ってお示しする。ただし、市町村が請求先を別途定めた場合には、この限りではない。
被接種者が住民票所在地外に所在する医療機関等で予診や接種を受けた場合
予診や接種を行った医療機関等は、原則として、当該医療機関等が所在する都道府県の国保連に予診票等の送付を行う。
ただし、広域での接種体制を構築している場合等に、住民票所在地外の医療機関等で接種を行った場合に住民票所在地の市町村又は当該市町村が指定する場所等へ直接費用請求を行うように事前に取り決め等を行っていた場合は、その限りではない。
詳細については、追ってお示しする。
接種記録等
市町村間の情報提供
原則として、市町村間で、新型コロナワクチンの接種の実施状況の受け渡しは行わない。ただし、新型コロナワクチンの接種の実施に当たり必要なときはこの限りでない。
接種開始時点で、マイナンバーによる情報連携を行うことを想定しているものではない
が、市町村間での情報連携等に有効活用するため、電子的な管理を行うことが望ましい。

46

実施状況の保管
市町村における個人情報の取扱に関しては、各市町村の個人情報保護条例等を踏まえ、予防接種の実施に当たっては、個人情報の厳重な管理や目的外使用の禁止等を契約書に定めるとともに、委託先の契約遵守状況を管理監督すること。
新型コロナワクチンの接種の情報については、さまざまな関係者により情報が取り扱われるため、漏洩・流出等の事故が起こりうる。このため個人情報保護法の規定を踏まえ、各市町村において定められている個人情報保護に関する規定類を精査し、必要に応じて適切な見直しを図ること。
市町村が他の関係者（他市町村、事業者や個人、情報管理・分析の委託先等）へ情報を提供する場合、それぞれの相手先別に、誰が、相手先の誰までに、どの項目・範囲まで、とのような利用目的に限って提供するのか、提供に当たっての関係者の承諾の有無や守秘義務契約等を整理・明確化し、関係者間で遵守すること。
保存年限等
市町村は、対象者又は医療機関等において滞留、紛失・廃棄等による未使用の接種券や、失効した接種券等、発券・送付後の状況を管理するため、発券・送付時に、誰にどのような券を発券・送付したかを管理すること。
そのため、少なくとも、接種券の発番・利用状況、失効した番号については、管理しておくこと。
また、医療機関等においては、対象者の診療録とともに接種券が貼付された予診票の控えを保管するものとする。その取扱については、診療録に準ずるものとし、原則として５年間保存すること。
市町村長は、新型コロナワクチンの接種の対象者について、あらかじめ住民基本台帳その他の法令に基づく適法な居住の事実を証する資料等に基づき、予防接種台帳を作成し、予防接種法施行令第６条の２や文書管理規定等に従い、少なくとも５年間は適正に管理・保存すること。
また、予防接種を行った際は、予防接種済証を交付するものとし、予防接種を行った、
乳幼児・小児については、予防接種済証に代えて、母子健康手帳に予防接種及びワクチンの種類、接種年月日その他の証明すべき事項を記載すること。
なお、平成 24 年に改正された母子健康手帳では、乳幼児のみならず、学童、中学校、高等学校相当の年齢の者に接種する予防接種についても記載欄が設けられていることから、母子健康手帳に予防接種及びワクチンの種類、接種年月日その他の照証明すべき事項を記載することにより、予防接種済証にかえることができる。

47

間違い接種市町村長は、新型コロナワクチンの接種を実施する際、予防接種に係る間違いの発生防止に努めるとともに、間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、万が一、誤った用法用量で新型コロナワクチンを接種した場合や、有効期限の切れた新型コロナワクチンを接種した場合、血液感染を起こしうる場合等の重大な健康被害につながるおそれのある間違いを把握した場合等には、追ってお示しする様式にその内容を記載し、都道府県を経由して、厚生労働省健康局健康課に速やかに報告すること。一方、接種間隔の誤りなど、直ちに重大な健康被害につながる可能性が低い間違いについては、都道府県において、追ってお示しする様式により、毎月とりまとめを行い、同様に報告を行うこと。
また、予防接種の間違いが発生した場合には、市町村において、直ちに適切な対応を講じるとともに、再発防止に万全を期すこと。
副反応疑い報告法の規定による副反応疑い報告については、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱について」（平成 25 年３月 30 日健発 0330 第３号、薬食発 0330 第１号厚生労働省
健康局長、医薬食品局長連名通知）を参照すること。

48

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する
医療機関向け手引き（初版）

令和３年１月 18 日

目次
第１章 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の概要 ......................... 4
１

概要 .................................................................. 4第２章 医療従事者の接種に当たり準備すること ................................. 5
１

概要 .................................................................. 5２

医療従事者等への接種に当たり、各医療機関において準備すること ........... 7（１） 医療従事者等への接種場所の考え方 ................................. 8（２） 接種券付き予診票の発行方法 ...................................... 10（３） 基本型及び連携型接種施設において準備すること .................... 11（４） 第２グループ以降の接種に当たっての接種場所の考え方 .............. 11

第３章 接種会場となる医療機関において接種開始までに準備すること ............ 12１

市町村との委託契約.................................................... 12（１） 概要 ........................................................... 12

２

V-SYS への登録方法 .................................................... 14３

接種のための人員や物品等の確保 ........................................ 14（１） 接種実施医療機関等の類型........................................ 15（２） 人員、場所、接種時間等の準備 .................................... 16（３） 物品の準備...................................................... 17（４） 予約体制の準備.................................................. 20

第４章 接種会場となる医療機関において接種開始後にやること .................. 21
１

ワクチンの手配のための手続き.......................................... 21２

国又はワクチンメーカー等から物品が届いたときの取扱い .................. 21（１） ワクチンが届いたときの取扱い ...................................... 21（２） 接種用注射針及び接種用シリンジが届いたときの取扱い ................ 22（３） ドライアイスが届いたときの取扱い .................................. 22（４） 予診票が届いたときの取扱い ........................................ 22
３

接種の流れ ........................................................... 25（１） 受付（対象者の本人確認）........................................ 25（２） 予診 ........................................................... 26（３） 接種時の注意点等................................................ 29（４） 接種に当たっての事務............................................ 30（５） 接種後の経過観察................................................ 32（６） V-SYS への実績登録 .............................................. 32

第５章 請求事務 ........................................................... 33
１

請求の流れ ........................................................... 332

第６章 接種実施医療機関等が接種会場以外の場所で接種を行う場合に留意すること（ファイザー社のワクチン）.................................................... 34
１

概要 ................................................................. 34（１）事前準備 ......................................................... 34（２）巡回接種に接種実施医療機関等から持っていく物品 .................... 34（３）ワクチンの運搬に当たり留意すること ................................ 35（４）ワクチンの接種に当たり留意すること ................................ 35

第７章 接種実施医療機関等に割り当てられたワクチンを複数の医療機関に分配する場
合に留意すること（ファイザー社のワクチン） .................................... 36
１

概要 ................................................................. 36

２

サテライト型接種施設へのワクチンの分配に当たり留意すること ............ 36

３

基本型接種施設で行うこと.............................................. 37（１）ワクチンの必要量の登録............................................ 37（２）基本型接種施設からサテライト型接種施設に提供する物品 .............. 37（３）その他 ........................................................... 37

４

サテライト型接種施設で行うこと ........................................ 38（１）V-SYS の登録及びワクチンの確保 .................................... 38（２）サテライト型接種施設において準備する物品 .......................... 38（３）ワクチンの管理について............................................ 38（３）サテライト型接種施設において接種後に行う事務 ...................... 39

第８章 副反応疑いの患者から連絡があった場合の対応 .......................... 39

本手引きは、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、現時点での情報等
その具体的な事務取扱を提示するものである。
今後の検討状況により随時追記していくものであり、内容を変更する可能性もある。

3

第１章
１

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の概要

概要
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、新型コロナウイルス感染症による死亡者

や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを目的とする。予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）附則第７条の特例規定に基づき、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村（特別区を含む。
以下同じ。
）において実施するものであり、接種に係る費用については、国が負担する。
また、同法第６条第１項の予防接種とみなして同法の各規定（同法第 26 条及び第 27 条を除く。
）が適用されることとなる。
新型コロナワクチンの接種の流れの概略を示すと図１のとおりである。
図１ 事業イメージ

4

第２章
１

医療従事者の接種に当たり準備すること

概要
当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、接種目的に照らして、接種順位を設け、順次接種を行うこととしている。接種順位については、現在検討が行われており、概ね以下の順位で接種を行うことが見込まれている。詳細が決定次第、本手引きの更新を行う。なお、こうした接種順位については、関係審議会等における検討や今後の科学的知見により見直されることがある。
また、各グループの接種開始時期等についても、追って連絡する。
【第１グループ】〇

新型コロナウイルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症疑い患者を含む。以下同じ。
）に直接医療を提供する施設の医療従事者等（新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員及び積極的な疫学調査等の業務に携わる保健師等を含む。以
下「医療従事者等」という。）
詳しい範囲については、以下が想定されている。
①

病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のあ
る医師その他の職員※

診療科、職種は限定しない。

※

委託業者の従業員についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症

患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。
※

介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできる。なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所の従事者と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。
※

疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうか分からない患者を含む。
②

薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師
その他の職員（登録販売者を含む。
）※

当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については

専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
③

新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊
職員④

自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者

以下が含まれる。
ⅰ

患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等

ⅱ

宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者

ⅲ

自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者

5

【第２グループ】〇

令和３年度中に 65 歳以上に達する者※ ワクチンの供給量や時期等を踏まえて、細分化が必要な場合がある。
【第３グループ】〇

以下の（１）又は（２）に該当する者（（１）と（２）の接種順位は同じである。
）（１） 以下の①又は②に該当する者（以下、「基礎疾患を有する者」という。）
以下に示す 1～13 の病気や状態の方で、通院／入院している方
1. 慢性の呼吸器の病気
2. 慢性の心臓病（高血圧を含む。）
3. 慢性の腎臓病
4. 慢性の肝臓病（ただし、脂肪肝や慢性肝炎を除く。）
5. インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
6. 血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
7. 免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
8. ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
9. 免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
10. 神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
11. 染色体異常
12. 重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
13. 睡眠時無呼吸症候群
基準（BMI 30 以上）を満たす肥満の方※ 薬事承認の内容を踏まえ、一定の年齢以上の者を対象とする場合がある。
（２） 高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等（介護保険施設、居住系介護サービ
ス、高齢者が入所・居住する障害者施設・救護施設等）において、利用者に直接接す
る職員（３） ワクチンの供給量によっては、令和３年度中に 60～64 歳に達する者が第３グ
ループに位置づけられる可能性がある。
【第４グループ】〇 第１～３グループに該当しない者※ ワクチンの供給量や時期等を踏まえて、細分化が必要な場合がある。
※ 薬事承認の内容を踏まえ、一定の年齢以上の者を対象とする場合がある。

6

図２ 接種順位の上位に位置づける者の接種順位と規模（想定）２

医療従事者等への接種に当たり、各医療機関において準備すること
新型コロナワクチンの接種に当たっては、医療従事者等への接種から開始される。医療従事者等への接種が開始した時点では、ディープフリーザーの台数も限られていることから、（１）に示す考え方に基づき、接種を行うことになる。都道府県は、１月 28 日までに接種を行う場所の一覧を作成するとともに、それぞれの医療機関において医療従事者等に該当する接種予定者数を把握し、２月中旬までに、医療従事者等がどこの接種会場で接種を受けるかを把握することとしている。都道府県のスケジュールに合わせ、医療機関も準備を行うことになる。
また、新型コロナワクチンの接種に当たり、接種を受ける者は、市町村から送付される接種券を持参して接種を受けることとしている。しかしながら、医療従事者等に対する接種が開始される時点において、接種券が送付されていないことが想定される。そのため、医療従事者等への接種については、市町村から送付される接種券を用いず、接種券付き予診票を用いることとする。なお、医療機関に勤務する者であっても、第１グループに該当しない者については、市町村から送付される接種券を用いて、各々が該当するグループにおいて接種を受けることになる。

7

なお、接種券付き予診票を用いて接種を受けた医療従事者等については、市町村から送付される接種券を用いて再度接種することのないよう、接種時に伝える必要がある。
（１） 医療従事者等への接種場所の考え方
医療従事者等への接種に当たっては、都道府県及び市町村は、概ね人口 15 万人に１台以上のディープフリーザーを配置することになる。ディープフリーザーを設置して接種を行う接種実施医療機関等を基本型接種施設と呼ぶ。基本型接種施設は、概ね 1,000 人以上の接種を行うとともに、最大 5,000 人分のワクチンの配送を受け、後述する連携型接種施設に分配する。基本型接種施設のみで、すべての医療従事者等への接種を行うことは困難であることを踏まえ、基本型接種施設から２～８℃の環境でワクチンの分配を受け、接種を行う接種実施医療機関等を確保することとしている。２～８℃の環境でワクチンの分配を受け、医療従事者等への接種を行う接種実施医療機関等を連携型接種施設と呼ぶ。基本
型及び連携型接種施設以外の医療機関に勤務する医療従事者等については、基本型及び連携型接種施設において接種を受けることになる。基本型及び連携型接種施設以外のすべての医療機関を団体型医療機関と呼ぶ。なお、基本型及び連携型接種施設においては、団体型医療機関に勤務する医療従事者等や保健師等の行政機関に勤務する者の接種を行うことになる。
なお、連携型接種施設及び団体型医療機関という考え方は医療従事者等への接種に限った考え方であることに留意すること。

１月 22 日までに、都道府県に対して、ディープフリーザー設置を希望することを伝えること。医療機関の希望を踏まえ、１月 28 日までに都道府県又は市町村がディープフリ
ーザーの設置場所を決定する。ディープフリーザーを設置した医療機関が基本型接種施設となる。ディープフリーザーの設置が決まった基本型接種施設については、後日 URL が周知されるワクチン接種契約受付システム（ワクチン接種円滑化システム（以下、「V-SYS」という。）の機能の一つ。利用に当たり V-SYS 用の ID は不要である。）を用いて委任状を発行・印刷し、原則１月中に、速やかに集合契約の委任状をとりまとめ団体に提出すること。２月 17 日までに委任状をとりまとめ団体に提出できないと、接種費用の請求及び支払いに支障が出る可能性がある。ワクチン接種契約受付システムの利用方法は別途お示しする。
なお、ワクチン接種契約受付システムの利用後、ワクチン接種契約受付システムに入力したメールアドレスに V-SYS サービスデスクから V-SYS の ID 及びパスワードが送付される。V-SYS の稼働後速やかに、医療機関情報や接種医師情報等を入力し、V-SYS の初期登録を完了すること。V-SYS の初期登録が完了しないとワクチンの分配を受けられない。

8

都道府県においては、基本型接種施設と当該基本型接種施設からワクチンの分配を受ける連携型接種施設における接種予定者数の合計数（基本型又は連携型接種施設で接種を受ける団体型医療機関の医療従事者等を含む。
）が概ね 1,000～5,000 人になるように、基本型接種施設がどこの連携型接種施設にワクチンを分配するかの組み合わせを検討することになる。基本型接種施設と連携型接種施設の組み合わせの検討に当たっては、それぞれの施設において勤務する医療従事者等のうち接種を予定する者の数（接種予定者数）が必要である。
基本型接種施設は、１月中に自施設に勤務する予定接種者数を把握し、都道府県が設ける締切までに都道府県に報告すること。組み合わせが決定次第、都道府県から連絡がある。なお、基本型接種施設からワクチンを分配する連携型接種施設は常に同じになることを想定している。
また、都道府県又は医療関係団体（郡市区医師会等）は、どの基本型接種施設又は連携型接種施設でどの団体医療機関の医療従事者等の接種を行うかを調整する。
連携型接種施設については、当該施設に勤務する医療従事者等が原則として概ね 100 人
以上の医療機関が対象となる。対象となる医療機関のうち、当該施設に勤務する医療従事者への接種を自施設で行うことを希望する医療機関は、都道府県が設ける締切までに都道府県に申告を行う。都道府県への申告後、連携型接種施設となることが決定した医療機関
については、後日 URL が周知されるワクチン接種契約受付システム（V-SYS の機能の一つ。利用に当たり V-SYS 用の ID は不要である。）を用いて委任状を発行・印刷し、原則１
月中に、速やかに集合契約の委任状をとりまとめ団体に提出すること。２月 17 日までに委任状をとりまとめ団体に提出できないと、接種費用の請求及び支払いに支障が出る可能性がある。ワクチン接種契約受付システムの利用方法は別途お示しする。
なお、ワクチン接種契約受付システムの利用後、ワクチン接種契約受付システムに入力したメールアドレスに V-SYS サービスデスクから V-SYS の ID 及びパスワードが送付される。V-SYS の稼働後速やかに、医療機関情報や接種医師情報等を入力し、V-SYS の初期登録を完了すること。V-SYS の初期登録が完了しないとワクチンの分配を受けられない。
都道府県においては、基本型接種施設と当該基本型接種施設からワクチンの分配を受ける連携型接種施設における接種予定者数の合計数（基本型又は連携型接種施設で接種を受ける団体型医療機関の医療従事者等を含む。
）が概ね 1,000～5,000 人になるように、基本型接種施設がどこの連携型接種施設にワクチンを分配するかの組み合わせを検討することになる。基本型接種施設と連携型接種施設の組み合わせの検討に当たっては、それぞれの施設において勤務する医療従事者等のうち接種を予定する者の数（接種予定者数）が必要である。連携型接種施設は、１月中に自施設に勤務する接種予定者数を把握し、都道府県が設ける締切までに都道府県に報告すること。組み合わせが決定次第、都道府県から連絡9がある。なお、基本型接種施設からワクチンを分配する連携型接種施設は常に同じになることを想定している。
また、都道府県又は医療関係団体（郡市区医師会等）は、どの基本型接種施設又は連携型接種施設でどの団体医療機関の医療従事者等の接種を行うかを調整する。
団体型医療機関に勤務する医療従事者等は、基本型接種施設又は連携型接種施設において接種を受けることになる。都道府県又は医療関係団体（郡市区医師会等）は、どこの接種施設において、各団体型医療機関に勤務する医療従事者等の接種を行うかを調整することになる。そのため、医療関係団体（郡市区医師会等）は、それぞれの団体型医療機関に勤務する医療従事者等のうち接種を予定する者の数（接種予定者数）を把握する必要がある。団体型医療機関においては、医療関係団体（郡市区医師会等）が設ける締切までに自施設に勤務する接種予定者数を医療関係団体（郡市区医師会等）に報告する必要がある。
なお、団体型医療機関においては接種を行わないため、集合契約への参加は不要である。
（２） 接種券付き予診票の発行方法
接種券付き予診票は、V-SYS を用いて発行する。V-SYS を利用できるのは、V-SYS の IDを有している者のみである。V-SYS の ID は、接種会場となる医療機関（基本型及び連携型
接種施設）に対して発行されることになるため、接種会場となる医療機関と接種会場とならない医療機関（団体型医療機関）では接種券付き予診票の発行手順が異なる。なお、接種券付き予診票が発行可能となるのは、予診票様式が確定した後であることから、発行開始時期は追って連絡する。
当該医療機関が、接種券付き予診票の発行を行う。当該医療機関は、１月中に自医療機
関に勤務する医療従事者のうち接種を受ける予定の人数（接種予定者数）を把握し、２月中旬までに自医療機関に勤務する者の中から、接種予定者をまとめたリストを作成する。
リストには、接種を希望する者一人ひとりにつき、名前や住民票に記載された住所等を記載することになる。リストの様式や V-SYS の使用方法等の詳細は追ってお示しする。
当該医療機関は、リストに記載されている者に対して、V-SYS を使って接種券付き予診
票を発行・印刷し、配布する。２回の接種を行うことが想定されるワクチンがあることから、接種券付き予診票は１人当たり、２枚発行することになる。
一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に基づき、リストの作成に当たっては、本人の意思を確認するとともに、接種を強制することがないよう留意すること。自医療機関に勤務する者については、雇用形態は問わず非常勤の職員や委託先事業者の従業員も対象となる。ただし、１人の者が複数の医療機関においてリストに載らないよう、リストの作成に当たり、各職員に対して、他の医療機関において接種を希望していな
いことを確認すること。
10

接種を受ける者は、リストを作成した医療機関において接種を受けること。
団体型医療機関に勤務する者については、医療関係団体等（郡市区医師会等）が接種券
付き予診票の発行及び接種会場の調整を行う。
団体型医療機関は、１月中に自医療機関に勤務する医療従事者のうち接種を受ける予定の人数（接種予定者数）を把握し、医療関係団体等（郡市区医師会等）が設ける締切（２月中旬を想定）までに自医療機関に勤務する者の中から、接種予定者をまとめたリストを作成し、医療関係団体等（郡市区医師会等）に提出する。リストには、接種を希望する者
一人ひとりにつき、名前や住民票に記載された住所等を記載することになる。リストの様式等の詳細は追ってお示しする。一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考
え方に基づき、リストの作成に当たっては、本人の意思を確認するとともに、接種を強制することがないよう留意すること。医療関係団体等（郡市医師会等）が接種場所の調整や接種券付き予診票の発行を行う。医療関係団体等から当該医療機関に対して、接種券付き
予診票及び接種会場等の情報が送付される。接種券付き予診票が pdf データとして送付されてきた場合は、当該医療機関において、接種券付き予診票を印刷し、配布する。
当該医療機関は、リストに記載されている者に対して、接種券付き予診票を配布するとともに、接種会場等を案内する
なお、医療関係団体（郡市区医師会等）が、単独で実施しにくい業務がある場合には、より広域の医療関係団体（都道府県医師会等）と協議をする、複数の医療関係団体で連携
し体制を確保する、都道府県に相談する等の対応が考えられる。
（３） 基本型及び連携型接種施設において準備すること
第３章を参考とすること。また、基本型接種施設と連携型接種施設におけるワクチンの分配方法については、第７章を参照すること。第７章中のサテライト型接種会場を連携型接種施設と読み替えること。ワクチンの分配に当たって、基本型接種施設は、連携型接種施設の必要量を把握したうえで、自施設と連携型接種施設の必要量の合計量を必要量として、V-SYS で必要量の登録を行うことになる。
（４） 第２グループ以降の接種に当たっての接種場所の考え方
基本型接種施設は、引き続き接種実施医療機関等として接種を続けることが想定される。連携型接種施設については、引き続き接種を行う場合、・ドライアイス入りの保冷ボックスも用いた接種会場として接種を行う、・３月以降に順次供給されるディープフリーザーを設置して接種を行う、
・引き続き、サテライト型接種会場として接種を行う、等の対応が想定される。連携型接種施設が、ドライアイス入りの保冷ボックスも用いた接種会場として接種を行う場合及び３月以降に供給されるディープフリーザーを設置して接種を行う場合については、V-SYS の入力情報を更新すること。V-SYS の入力情報を更新しないと、自らワクチンの必要量を V-SYS に入力することができない。
11

第３章

接種会場となる医療機関において接種開始までに準備すること

接種会場となる医療機関（以下「接種実施医療機関等」という。
）においては、集合契約方式による市町村との委託契約、V-SYS への登録、接種のための人員や物品等の確保、予診票の準備等を行う必要がある。準備すべき事項及び方法について、以下に示す。
１

市町村との委託契約（１） 概要新型コロナワクチンの接種に当たっては、実施主体である各市町村と各接種実施医療機
関等の間で、契約を締結する必要がある。新型コロナワクチンの接種対象者については、
原則、住民票所在地の市町村において接種を受けることになる。他方、やむを得ない事情
で住民票所在地以外に長期間滞在している者や接種順位の上位となる医療従事者等のうち住民票所在地以外に勤務する者については、住民票所在地以外において接種を受けることになる。接種実施医療機関等は、どこの市町村の住民が接種を受けに来るかわからないた
め、全ての市町村との間で契約を締結する必要がある。各接種実施医療機関等が各市町村との間で独自に契約を締結するのは現実的ではないため、全国統一様式の契約書を用い、原則として集合契約の形で契約を行うこととする。
具体的には、接種実施医療機関等は、集合契約のとりまとめ団体に対して、受託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行い、集合契約の取りまとめ団体が集合契約における契約の代理人である日本医師会に再委任を行う。市町村は都道府県に対して、集合契約
において委託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行い、都道府県は集合契約の代理人である全国知事会に対して再委任を行う。全国知事会及び日本医師会がそれぞれ市町
村及び接種実施医療機関等の代理人として契約を締結する。
図３ 新型コロナワクチンの接種実施等に関する委託の集合契約（イメージ）12

接種実施医療機関等は、V-SYS の機能であるワクチン接種契約受付システム（利用に当たり V-SYS 用の ID は不要）を用いて委任状を発行・印刷し、原則１月中に、速やかに集合契約の委任状をとりまとめ団体に提出する。複数の集合契約のとりまとめ団体に所属する場合でも、いずれか１つの集合契約のとりまとめ団体にのみ委任状を提出すること。な
お、委任状を提出した後、V-SYS 用の ID/Pass が V-SYS サービスデスクから接種実施医療機関等に対して送付される各集合契約のとりまとめ団体は、日本医師会宛委任状及び委任元接種実施医療機関等の一覧表を作成し、再委任状とともに日本医師会に提出する。日本医師会は、接種実施医療機関等の代理人として、市町村の代理人である全国知事会との間で契約を締結する。
接種実施医療機関等の契約の相手方は、全市町村である。
i.契約書
集合契約では、事務の処理方法が複雑化することを避けるため、契約書は全国統一の様式とする。契約書には、基本条項部分に加え、委託元市町村一覧表の例、接種実施医療機
関等一覧表の例、請求総括書の様式、個人情報取扱注意事項、単価等が含まれる。
ii.単価
新型コロナワクチンの接種に係る費用は、全国統一の単価とし、接種１回目、接種２回目とも共通の 2,070 円（税込 2,277 円）とする。接種を実施できなかった場合の予診費用
は 1,540 円（税込 1,694 円）である。6 歳未満の乳幼児については、いずれも 660 円（税込 726 円）を加算するものとする。
iii.個人情報保護
新型コロナワクチンの接種に関する情報の中には、個人情報が含まれることから、接種
実施医療機関等において、個人情報を適切に管理することが必要である。また、各自治体
においても個人情報保護条例等に基づき、適切に個人情報を管理する必要があることから、今般の集合契約においても個人情報の取扱に関して、厳重な管理や目的外使用の禁止等を記載することを予定している。
iv.スケジュール
新型コロナワクチンの接種に関する集合契約において、契約書の作成及び契約の締結については、別途スケジュールをお示しする。
v.契約期間
契約期間については、契約締結日から当該日付が属する年度の末日までとする。
なお、契約期間の終了１ヶ月前までに、全国知事会又は公益社団法人日本医師会より別段の意思表示がないときは、終期の翌日において向こう１か年契約の更新をしたものとみ

13

なす。そのため、接種実施医療機関等においては、年度の末日に特段の対応は不要である。
vi.留意事項
契約の当事者は、契約書に従うほか、関係法令を遵守し、信義誠実に契約を履行するとともに、実効性の高い内部通報制度を整備・運用するなど、法令を遵守する体制の整備に努めること。
２

V-SYS への登録方法
接種実施医療機関等がワクチンを入手するためには、V-SYS を利用しなければならない。また、ワクチンの配送先は、医療機関として開設されている施設（介護老人保健施設
や介護医療院を含む。）に限られるため、V-SYS に登録できる施設も医療機関として開設されている施設（介護老人保健施設や介護医療院を含む。
）に限られる。接種実施医療機関
等は集合契約に当たって、V-SYS の機能であるワクチン接種契約受付システム（利用に当たり V-SYS 用の ID は不要）に必要事項を入力し、出力される委任状様式を取りまとめ団
体（郡市医師会等）に提出する。取りまとめ団体が確認を終えると、後日 V-SYS サービス
デスクからワクチン接種契約受付システムに入力したメールアドレス宛に、V-SYS 用の
ID/Pass が送付され、V-SYS を利用できるようになる。ワクチン接種契約受付システムの利用方法については、追ってお示しする。
３

接種のための人員や物品等の確保
現時点において、供給されるワクチンやその特性は確定していないが、供給が予定されている新型コロナワクチンの現時点で見込まれる特性は以下のとおりである。こうした特性を踏まえると、冷凍での保管が必要なもの、複数回数分が 1 バイアルとして供給されるもの、一度に配送される量が多いものなど、通常の医薬品とは異なる特性への対応が必要と見込まれる。開発に成功した際に供給を受けることについて契約締結又は基本合意に至っている３社の新型コロナワクチンの現時点での概要を図４に示す。

14

図４ 新型コロナワクチンの各社情報（１） 接種実施医療機関等の類型
新型コロナワクチンの特性に応じ、接種実施医療機関等は、一度に多量の冷凍ワクチンが配送される接種実施医療機関等（以下「Ⅰ型医療機関等」という。）、その他の接種実施
医療機関等（以下「Ⅱ型医療機関等」という。）に分類される。また、集団的な接種会場を運営する場合にも、これに準じ、１日１か所当たりの接種可能人数を可能な限り多くすることが必要である。
ファイザー社のワクチンについては、-75℃程度の環境での保管が必要である。そのため、接種実施医療機関等での保管方法が、原則ディープフリーザー又はドライアイス入りの保冷ボックスでの保管のいずれかの方法に限定される。ドライアイス入りの保冷ボック
スで保管する接種実施医療機関等については、おおむね 10 日（最大２週間程度）で 1170
回分のワクチンを接種する必要があるため、Ⅰ型医療機関等に分類される。ただし、沖縄
県や離島（本州から陸送できない地域）はドライアイスを配送できない地域となる予定であるため、当該地域ではドライアイス入りの保冷ボックスで保管することはできないことに留意すること。
ディープフリーザーで保管する接種実施医療機関等については、下記の体制を踏まえ、施設ごとにⅠ型医療機関等又はⅡ型医療機関等のいずれかに分類される。なお、基本型接種施設はⅠ型医療機関等に分類される。

15

一度に多量に配送される新型コロナワクチンを有効に活用できるよう、10 日間に計1,000 回以上の接種を行う体制を確保できること
超低温維持のために、新型コロナワクチンとは別に配送するドライアイスの詰替等を行えること
１バイアル当たりの接種回数を有効に活用できるよう、接種を行う日（毎日でなくてもよい）には、原則として 100 回以上の接種を行う体制を確保できること※

例えば、３日間連続して 35 人ずつ接種を予定するよりも、３日のうち１日に 105 人の接種を予定するほうが、端数が生じにくい（仮に１バイアルで 10 回接種できる場
合、前社では５回分×３、後者では５回分×１の端数が生じる。）。
なお、在宅患者・入院患者等については、接種日１日に接種する人数が 100 人より少ない場合でも接種を行う必要があるが、接種日ごとの接種人数を調整することで、１バイアルの投与回数を無駄なく効率的に使用することが考えられる。

（２） 人員、場所、接種時間等の準備
・予診・接種に関わる者として、予診を担当する医師１名、接種を担当する医師又は看護師１名、薬液充填及び接種補助を担当する看護師又は薬剤師１名を１チームとする。
・接種後の状態観察を担当する者を１名配置する。
（接種後の状態観察を担当する者は、可能であれば看護師等の医療従事者が望ましい。
）
・その他、検温、受付・記録、誘導・案内、予診票確認、接種済証の発行などについて
は、事務職員等が担当する。

例えば、診療時間の延長や非診療日の接種等により接種時間の確保を行うことや予防接種専用外来の設置等が想定される。接種実施医療機関における診療時間や診療日の変更等については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年 12 月 17 日厚生労働省医政局総務課事務連絡）を参照すること。
また、時間ごとの予約枠の設定、被接種者の動線の検討、定期的な換気等により、新型
コロナウイルス感染症の感染防止対策（３密対策等）が講じること。

16

（３） 物品の準備接種に用いる物品について、国又はワクチンメーカーが準備するものと各接種実施医療機関等において準備するものがある。

ファイザー社から提供される物品の詳細については、ファイザー社のホームページ（https://www.pfizer-covid19-vaccine.jp）を参照すること。
ⅰ

ワクチン
ワクチンについては、各接種実施医療機関等が V-SYS を用いて発注を行い、国・都道府

県・市町村が割り振りを行い、ワクチンメーカーが各接種実施医療機関等に発送する。ワ
クチンのバイアルは、ドライアイスが充填された幅 48cm×奥行 48cm×高さ 40cm の箱の中の幅 23cm×奥行 23cm×高さ 4cm 小箱に納められている。
図５ ファイザー社のワクチンの配送用箱

ⅱ

ワクチンに付属する書類
ワクチンの配送時に、付属書類が一緒にワクチンメーカーから配送される。付属書類として、添付文書、接種済証及び予診票に貼付するためのワクチン接種シール、英語/日本
語ラベル読替表、外箱開閉記録チェック表が配送される。

17

ⅲ

超低温冷凍庫（ディープフリーザー）
超低温冷凍庫については、国がファイザー社のワクチン用の-75℃冷凍庫を約１万台購入し、都道府県及び市町村へ配布する。ワクチンが超低温冷凍庫の設置場所に配送されることから、超低温冷凍庫の設置場所は、医療機関として開設されている施設（介護老人保健施設や介護医療院を含む。
）に限られる。基本型接種施設は、都道府県又は市町村から超低温冷凍庫が割り当てられる。超低温冷凍庫は冷凍庫製造メーカーから接種実施医療機関等へ配送される。超低温冷凍庫の設置場所の留意点については、「超低温冷凍庫（－７５℃対応ディープフリーザー）の割り当て等について」（令和２年 12 月 28 日健健発1228 第２号）の参考資料を参照すること。
※ 武田/モデルナ社のワクチン用の-20℃の冷凍庫についてはは-75℃冷凍庫とは別に、国が１万台を購入し、市町村へ配布する。市町村が接種実施医療機関等へ割り当てを行い、メーカーが接種実施医療機関等へ配送を行う。
ⅳ

ドライアイス
ドライアイス入りの保冷ボックスでワクチンの保管を行う接種実施医療機関等について

は、ドライアイスの詰替えを行う必要がある。詰替え用のドライアイスについては、国が購入し、接種実施医療機関等へ発送する。ただし、沖縄県や離島（本州から陸送できない地域）はドライアイスを配送できない地域となる予定である。
ⅴ

ドライアイスの詰替えに必要な物品
ドライアイスの詰替えに必要な物品（手袋、保護ゴーグル、小型スコップ）について

は、国又はワクチンメーカーで確保する予定である。
ⅵ

0.9%生理食塩水(20mL)
ワクチンの希釈に用いる生理食塩水については、ワクチンの配送時に、一緒にワクチンメーカーから配送される。
ⅶ

接種用注射針、接種用シリンジ
接種用注射針及び接種用シリンジについては、国が購入し、接種実施医療機関等へ発送する。ワクチンとは別に発送される。
なお、希釈に用いる注射針及びシリンジについては、各接種実施医療機関等において準備すること。
ⅷ

第２グループ以降で用いる予診票
医療従事者等への接種については、医療機関が発行した接種券付き予診票を用いて接種を行うが、第２グループ以降の接種については、住民が市町村から送付された接種券を接種実施医療機関等に持参し、予診票を記入して、接種を受けることになる。予診票については、市町村において準備し、接種実施医療機関等に配布することを原則とする。
なお、予診票については、複写式の紙を用いると、代行機関における請求支払事務にあたり、OCR で読み込めない等の支障が生じる可能性があるため、原則複写式の紙を用いな

18

いこととしている。特段の理由があり、複写式の紙により作成する場合は、以下の２点を遵守することとしている。
・１枚目の紙厚は、ノーカーボン紙（感圧紙）Ｎ６０（コピー用紙と同等、0.08mm、
55Kg ベース）とすること。
・記載事項の明瞭さを考慮して、１枚目を代行機関提出用とすること。

（ファイザー社のワクチンについて）
接種実施医療機関等では、以下の物品を準備する必要がある。事前に、必要量を確保できるのかを確認し、接種開始に向けて準備を行うこと。
ⅰ

２～８℃の環境でワクチンを保存するための冷蔵庫
ファイザー社のワクチンについては、超低温冷凍庫から取り出した後、希釈して接種するまでの間、冷蔵庫で保管することが想定される。なお、ファイザー社のワクチンにつては、２～８℃の環境で最大５日間保管することができる。
ⅱ

予診等で用いるもの
・医療従事者用のマスク、使い捨て手袋
・使い捨て舌圧子・体温計ⅲ

接種に用いる物品のうち接種実施医療機関等で準備するもの
・ワクチンの希釈に用いる針及びシリンジ
・消毒用アルコール綿（アルコール過敏症の被接種者用にクロルヘキシジン等のアルコール以外の消毒綿も用意すること。
）
・トレイ
・医療廃棄物容器、針捨て容器
・手指消毒剤ⅳ

救急用品
・血圧計、静脈路確保用品、輸液セット、生理食塩水
・エピネフリン、抗ヒスタミン剤、抗けいれん剤、副腎皮質ステロイド剤等の薬液
・喉頭鏡、気管チューブ、エアウェイ（経鼻・経口）、バイトブロック、スタイレッ
ト、マギール鉗子、開口器、カフ用シリンジ、潤滑ゼリー、固定用テープ、ドーナツ
枕、人工鼻、蘇生バッグ、ジャクソンリース回路、酸素ボンベⅴ

事務用品
・ボールペン（赤・黒）、日付印、スタンプ台、はさみ

19

（４） 予約体制の準備
ワクチン接種のための予約受付や予約管理等の予約業務については、原則として、各接種実施医療機関等において行うこととしている。そのため、接種実施医療機関等においては、予約管理業務を効率的に実施するために、必要に応じて汎用的に利用されている医療機関向けの予約受付システムの活用や人員体制の確保を行う。

20

第４章

接種会場となる医療機関において接種開始後にやること

接種開始後には、接種実施医療機関等はワクチンの手配、住民への接種、費用請求等の業務を行うことになる。
１

ワクチンの手配のための手続き
ワクチンについては、V-SYS を用いて、一定の期間ごとに分配量の決定が行われる。国が都道府県ごとのワクチン分配量を決定し、都道府県は国から割り当てられたワクチンの市町村ごとの分配量を決定し、市町村は都道府県から割り当てられたワクチンの接種実施
医療機関等（ファイザーのワクチンにあっては基本型接種施設）への分配量を決定する。
※

第１グループ（医療従事者等）への接種に当たっては、都道府県が国から割り当てられたワクチンの基本型接種施設への分配量を決定する。
接種実施医療機関等は、自医療機関において接種可能な量（上限量）又は希望量を VSYS に登録するとともに、接種実績を登録する。具体的な操作方法については、追ってマニュアルを示す。
接種実施医療機関等は、ワクチンの分配量が確定したら、メールで通知が届き、分配量が確認できる。その後、卸業者が配送予定日を入力すると、接種実施医療機関等へメールで通知が届き、納入予定日を確認することができる。卸業者は V-SYS に入力されている接種実施医療機関等の住所に対して配送を行う。
２

国又はワクチンメーカー等から物品が届いたときの取扱い（１） ワクチンが届いたときの取扱い（ファイザー社のワクチン）
ファイザー社のワクチンは P17 の図５に示す箱に入って配送されてくる。箱の取り扱い
方法等については、ファイザー社のホームページを参照すること。
超低温冷凍庫を設置している接種実施医療機関等においては、箱からワクチンを取り出し、バイアルが納められている小箱を超低温冷凍庫に収納する。
ドライアイス入りの保冷ボックス（配送に使われた箱を指す）でワクチンの保管を行う
接種実施医療機関等においては、箱のまま保管する。保冷ボックスは室温 25℃以下で保管すること。外箱の開閉は１日２回以内とし、開閉する場合は、３分以内に作業を完了し、外箱を閉めること。また、保冷ボックスにはドライアイスが入っているため、換気が良く広い部屋に設置することや設置場所に二酸化炭素濃度系を設置すること等により、窒息による事故を防止する。ドライアイス入りの保冷ボックスでワクチンの管理を行う接種実施
医療機関等においては、外箱の開閉に制限があることから、当日の接種開始前に、当日使用する分のワクチンをまとめて保冷ボックスから冷蔵庫に移し、冷蔵庫内のワクチンを接種に用いた上で、不足分がある場合には、追加で保冷ボックスから冷蔵庫に移して使用する等の対応が考えられる。

21

ワクチンが輸送されてきた外箱については、再利用するため、丁寧に扱うとともに、ディープフリーザーを設置している接種実施医療機関等においては、ディープフリーザーへの格納が終わり次第、速やかに返却すること。また、ドライアイス入りの保冷ボックスでワクチンを保管する接種実施医療機関等においては、ワクチン到着から最大約２週間程度の保管期間が終了したら速やかに返却すること。返却方法については、ファイザー社のホームページを参照すること。
（２） 接種用注射針及び接種用シリンジが届いたときの取扱い
接種用注射針及び接種用シリンジは、ワクチンの分配量を踏まえ、ワクチンとは別に発送されるため、届いたら接種まで保管すること。
なお、接種用注射針及び接種用シリンジについては、添付文書が省略される場合がある
ため、添付文書が必要な場合には、製品の容器等に記載された独立行政法人医薬品医療機器総合機構のウェブサイトを参照するか、同じく容器等に記載された製造販売業者の電話番号に問い合わせること。
（３） ドライアイスが届いたときの取扱い（ドライアイスは、ドライアイス入りの保冷ボックスでワクチンの保管を行う接種医療機関のみに配送される）
ドライアイスについては、国が購入し、接種実施医療機関等に発送する。ドライアイス
は、接種実施医療機関等が発注する必要はなく、ワクチンの発送日から４日後及び９日後にそれぞれ届くように計２回配送される。接種実施医療機関等は、V-SYS で、ドライアイ
スの到着予定日を確認すること。ドライアイスは曜日等に関係なく配送されるため、接種
実施医療機関等においては、ドライアイスが届く日にドライアイスの詰替えを行えるように準備すること。なお、３回目以降の配送は予定していない。
ドライアイスの詰替え方法や留意点等はファイザー社のホームページを参照すること。
（４） 予診票が届いたときの取扱い
市町村が配布する無記名の予診票は第２グループ以降において使用することになるた
め、市町村から予診票が送付された場合には、第２グループの接種開始まで接種実施医療機関等において保管する。第２グループの接種が始まったら、接種会場に置き、住民が接種前に記入できるようにする。予診票については、今後厚生労働省が示す統一書式を必ず使用すること。
予診票には、図６に記載のとおり、医療機関等コードを記載すること。

22

図６ 予診票（案）の記入欄（予診票（案）は今後変更がありうる）

ワクチン名・ロット番号

予診票に記載する 10 桁の医療機関等コードは、診療報酬又は特定健診等の支払い請求に用いられているものと同じコードである。10 桁の医療機関等コードの内訳は図７のとおりである。
図７ 医療機関等コードの内訳

地方厚生局において指定される７桁のコードは、上記 10 桁のコードの下７桁（郡市区
番号＋医療機関等番号＋検証番号）である。すでに診療報酬又は特定健診等の支払い請求を行っている接種実施医療機関等であって、７桁のコードしかわからない場合について
は、図８を参考に、都道府県番号と点数表番号を記入して、10 桁のコードを記載すること。
なお、10 桁のコードを有していない接種実施医療機関等については、集合契約への参加に当たってのワクチン接種契約受付システムの利用時に付与された 10 桁のコードを記載
すること。

23

図８ 都道府県番号及び点数表番号
番号名

都道府県
番号

番号
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

番号名
点数表
番号

24

番号
１
２

内容
保険医療機関（医科）
保険医療機関以外の健診・保健指導機関

３

接種の流れ
市町村が、住民に対して、接種実施医療機関等のリスト、接種が受けられる時期等について、広報誌やホームページ等を活用して周知する。接種実施医療機関等においては、予約業務を行う。予約業務に当たっては、接種実施医療機関等は、V-SYS を用いることで、一般国民が閲覧可能な接種会場検索サイトに予約受付状況（予約可能/残り少数/予約受付不可/予約不要）を示すことができる。住民は、接種会場検索サイトを見てから、予約の連絡を行うことが想定されるため、接種実施医療機関等は V-SYS を用いて予約受付状況の更新を随時行うこと。
また、新型コロナワクチンの接種は、原則、住民票所在地の市町村において接種を行うこととしている（複数の市町村で接種体制を構築する場合は、近隣の市町村を含めて同一の市町村として扱う。）。一方、入院中の者や社会福祉施設等に入所中の者が接種を受ける
場合や、基礎疾患を有する者が通院中の医療機関で接種を受ける場合には、医療機関が確認することにより、住民票所在地以外で接種を受けることができる。やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している者が事前に接種実施医療機関等所在地の市町村へ申請を行った場合や、やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在しておりかつ市町村への申請が困難な者が個別の事情により接種を受けることが認められた場合について
は、市町村長が、例外的に住民票所在地以外で接種を受けることを認めることとしている。このため、接種実施医療機関等が所在する市町村以外の住民についても接種することがある。
（１） 受付（対象者の本人確認）
接種実施医療機関等は、窓口に来た対象者の接種券及び予診票（第１グループの接種に当たっては接種券付き予診票）を確認し、記載された氏名等と本人確認書類（運転免許証、被保険者証等）の内容を確認する等の方法により、接種の対象者であることを慎重に確認すること。
接種券に記載されている市町村名と接種実施医療機関等が所在している市町村が異なる
場合については、その理由によって対応が異なる。
①

入院中の者や社会福祉施設等に入所中の者が接種を受ける場合や、基礎疾患を有する者が通院中の医療機関で接種を受ける場合には、医療機関が確認を行うことにより、住民票所在地以外で接種を受けることができる。

②

やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している場合には、接種実施医療機関等の所在する市町村が発行した居住地外接種証明書（仮称）を示した場合に限り、住民票所在地以外で接種を受けることができる。

③

接種券発行後に転居した場合については、原則として住民票が所在する市区町村から新たに接種券の発行を受ける必要があることを対象者に説明すること。

25

なお、接種回数を決定するにあたり、海外等で受けた予防接種については、医師の判断と被接種者又はその保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。
）の同意に基づ
き、既に接種した回数分の臨時接種を受けたものとしてみなすことができる。
図９ 住民が持参する接種券等のイメージ（２） 予診接種実施医療機関等において、接種を行う前に問診、検温及び視診・聴診等の診察を行い、予防接種を受けることが適当でない者又は予防接種の判断を行うに際して注意を要する者に該当するか否かを調べる。その際に、接種対象者が接種医の名前を確認できるようにすること。
予診の際は、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こりえる副反応やまれに生じる重い副反応、予防接種健康被害救済制度について、新型コロナワクチンの接種対象者又はその保護者がその内容を理解しうるよう適切な説明を行い、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うものとすること。
なお、児童福祉施設等において、接種の機会ごとに保護者の文書による同意を得ることが困難であることが想定される場合には、当該施設等において、保護者の包括的な同意文書を事前に取得しておくことも差し支えなく、また、未成年であっても、被接種者が既婚者である場合は、被接種者本人の同意にて足りるものとする。
さらに、児童福祉施設等において、被接種者の保護者の住所又は居所を確認できないた
め保護者の同意の有無を確認することができない場合の取扱については、「児童相談所長
等の親権行使による同意に基づく予防接種の実施について」（平成 27 年 12 月 22 日健発
1222 第１号・雇児発 1222 第５号・障発 1222 第２号厚生労働省健康局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局障害保健福祉部長通知）を参照すること。

26

また、被接種者が次に掲げるいずれかに該当する場合であって、それぞれに定める者が、被接種者の保護者の住所又は居所を確認できるものの長期間にわたり当該被接種者の保護者と連絡をとることができない等の理由により、保護者の同意の有無を確認することができないときは、当該被接種者の保護者に代わって、それぞれに定める者から予防接種に係る同意を得ることができる。
ⅰ

小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親（以下「里親等」という。
）に委託されている場合 当該里親等

ⅱ

児童福祉施設に入所している場合 当該児童福祉施設の長ⅲ

児童相談所に一時保護されている場合 当該児童相談所長
複数回接種が必要な新型コロナワクチンを接種する場合、予診を行う医師は、予防接種済証を確認し、過去に接種したワクチンの種類を確認すること。乳幼児・小児に対して接種を行う場合は、保護者に対し、接種前に母子健康手帳の提示を求めること。
ⅰ

16 歳未満への予防接種
医療機関における新型コロナワクチンの接種については、原則、保護者の同伴が必要である。ただし、あらかじめ、接種することについて、保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にて確認できた者については、保護者の同伴を要しないものとする。
また、接種の実施に当たっては、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注
意者か否かを確認するために、予診票に記載されている質問事項に対する回答内容に関する本人への問診を通じ、診察等を実施した上で、必要に応じて保護者に連絡するなどして接種への不適当要件の事実関係等を確認するための予診に努めること。
なお、被接種者が既婚者である場合は、この限りではない。
医療機関以外における接種についても、医療機関における場合と同様であること。

ⅱ

意思確認が困難な者に対する予防接種
意思確認が困難な場合であっても、家族や、介護保険施設等に入所している場合は嘱
託医等の協力を得ながら意思確認をし、接種についての同意を確認できた場合に接種を行うこと。

予診の結果、異常が認められ、予防接種を受けることが適当でない者又はそれに該当する疑いのある者と判断される者に対しては、当日は接種を行わないこと。また、予防接種の判断を行うに際して注意を要する者については、被接種者の健康状態及び体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること。

27

予診の結果、接種を行わなかった場合については、図９の「診察したが接種できない場
合」のシール（図 10 の枠囲みの部分）を台紙から剥がして、予診票に貼付して、請求を行う。具体的な請求事務は第５章を参照すること。
図 10 住民が持参する接種券等のイメージ（再掲）28

（３） 接種時の注意点等
ⅰ

接種液の使用に当たっては、標示された接種液の種類、有効期限内であること及び異常な混濁、着色、異物の混入その他の 異常がない旨を確認する。
ⅱ

接種液の貯蔵は、生物学的製剤基準の定めるところによるほか、所定の温度が保たれていることを温度計によって確認できる冷蔵庫等を使用する。また、ワクチンによって、凍結させないこと、溶解は接種直前に行い一度溶解したものは直ちに使用すること、溶解の前後にかかわらず光が当たらないよう注意することなどの留意事項があるため、添付文書を確認の上、適切に使用すること。
次に掲げる事項を遵守すること。
ⅰ

予防接種に従事する者は、手指を消毒すること。

ⅱ

ワクチンによって、凍結させないこと、溶解は接種直前に行い一度溶解したものは直ちに使用すること、溶解の前後にかかわらず光が当たらないよう注意することなどの留意事項があるので、それぞれ添付文書を確認の上、適切に使用すること。
ⅲ

接種液の使用に当たっては、有効期限内のものを均質にして使用すること。

ⅳ

バイアル入りの接種液は、栓及びその周囲をアルコール消毒した後、栓を取り外さな

いで吸引すること。
ⅴ

添付文書に記載された方法により接種を行うこと。接種前には接種部位をアルコール

消毒し、接種に際しては注射針の先端が血管内に入っていないことを確認すること。
ⅵ

接種用具等の消毒は、適切に行うこと。

ⅶ

被接種者に対して、次に掲げる事項を要請すること。
イ

接種後は、接種部位を清潔に保ち、接種当日は過激な運動を避けるよう注意し、又は注意させること。
ロ

接種後、接種局所の異常反応や体調の変化を訴える場合は、速やかに医師の診察を受け、又は受けさせること。
ハ

被接種者は、ロの場合において、被接種者が医師の診察を受けたときは、速やかに被接種者が居住している（住民票のある）市町村の担当部局に連絡すること。
接種医は、定期接種を実施する際、予防接種に係る間違いの発生防止に努めるとともに、間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、万が一、誤った用法用量でワクチンを接種した場合や、有効期限の切れたワクチンを接種した場合、血液感染を起こしうる場合
等の重大な健康被害につながるおそれのある間違いを把握した 場合には、以下のⅰからⅵまでの内容を任意の様式に記載し、被接種者が居住している（住民票のある）市町村に速やかに報告すること。
29

ⅰ

予防接種を実施した機関

ⅱ

ワクチンの種類、メーカー、ロット番号ⅲ

予防接種を実施した年月日（間違い発生日）

ⅳ

間違いに係る被接種者数ⅴ

間違いの概要と原因

ⅵ

健康被害発生の有無（健康被害が発生した場合は、その内容）（４） 接種に当たっての事務
接種時に、予診票のワクチン名・ロット番号等の欄に記入を行う。（ワクチンメーカー
から送付されるシールのうち QR コードが無い方のシールを貼付しても差し支えない。
）
接種を受けた者に、接種記録書を交付する。接種記録書の様式は追ってお示しする。
医療機関等においては、接種を受けた者の接種券付き予診票のコピー又は控えを保管す
るものとする。その取扱いについては、診療録に準ずるものとし、原則として５年間保存すること。
図 11 予診票（案）の記入欄（予診票（案）は今後変更がありうる）

ワクチン名・ロット番号

接種時に、予診票に、図９の「接種券」のシール（図 12 の枠囲みの部分）を台紙から剥がして、予診票の所定の欄（図 13 の枠囲みの部分）に貼付する。
また、予診票のワクチン名・ロット番号等の欄に記入を行う。（ワクチンメーカーから送付されるロット番号等が記されたシールを貼付しても差し支えない。）

30

接種済証に、ワクチンメーカーから送付されるシールのうち QR コードが有る方のシールを貼付し、接種年月日及び接種医療機関名を記入する（図 12 の破線の枠囲みの部分）。
ただし、乳幼児、学童、中学校、高等学校相当の年齢の者については、母子健康手帳に予防接種及びワクチンの種類、接種年月日その他の照証明すべき事項を記載することにより、予防接種済証にかえることができる。
医療機関等においては、接種を受けた者の接種券付き予診票のコピー又は控えを保管す
るものとする。その取扱いについては、診療録に準ずるものとし、原則として５年間保存すること。

図 12 住民が持参する接種券等のイメージ（再々掲）

図 13 予診票（案）の接種券貼付欄

31

（５） 接種後の経過観察
接種が終わった後、アナフィラキシーや血管迷走神経反射等の症状が生じることがある
ため、一定期間観察を行うこと。諸外国では、少なくとも 15 分以上接種実施医療機関等において観察を行い、特に過去にワクチン接種でアレルギー症状が出た者やアナフィラキ
シーの既往がある者については、30 分程度、観察を行っている例がある。
（６） V-SYS への実績登録
接種実施医療機関等は一定期間ごとに、V-SYS に接種実績を登録する。接種実績については、定期的に、優先順位のグループごとの接種回数を入力することになる。接種実施医療機関等においては、接種券付き予診票の原本又は接種券を貼付した予診票の原本をグループごとに仕分けて枚数を数える必要がある。具体的な実績登録の方法は追って示す。

32

第５章
１

請求事務

請求の流れ
新型コロナワクチンの接種に係る費用については、原則住民票所在地の市町村で接種を行うことから、原則直接市町村へ請求するものとする。一方、やむを得ない事情により、住民票所在地の市町村で接種を受けることが困難な者も一定数いることから、集合契約を行うとともに、接種実施医療機関等の所在する市町村以外に対しては、代行機関である国
保連を通じて請求を行う。なお、接種実施医療機関等が、国保連と個別に契約を結ぶ必要はない。
請求に当たっては、接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本を用いる。第４章３（６）で実績の登録が終了した接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本を、請求先の市町村（接種券に記載のある市町村）ごとに分類する。また、V-SYS に請求先市町村ごとの接種回数を入力することで、請求総括書及び市区町村別
請求書を作成することができる。
接種実施医療機関等が所在する市町村への請求に当たっては、当該市町村名が記載された接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本と請求書を当該市町村へ提出する。当該市町村へ提出する請求書の様式は追ってお示しする。また、当該市町村への初回の請求時には、口座届出書をあわせて提出すること。口座届出書は二回目以降の請求時には不要だが、支払先の口座に変更がある場合には再度提出すること。
接種実施医療機関等が所在する市町村以外の市町村への請求に当たっては、請求先の市
町村ごとに仕分けをした接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本に請求総括書及び市区町村別請求書をつけて国保連に提出する。請求総括書及び市区町村別請
求書は、V-SYS に請求先市町村ごとの接種回数を入力することで、V-SYS 上で発行することができる。
具体的な請求手続きは追って示す。

33

第６章 接種実施医療機関等が接種会場以外の場所で接種を行う場合に留意すること（ファイザー社のワクチン）１

概要
接種会場への移動が困難な者については、接種実施医療機関等が接種会場以外の場所に赴き、接種会場以外の場所において接種を行う（以下「巡回接種」という。
）ことが考えられる。ファイザー社のワクチンについては、２～８℃の環境で５日間の保管が可能であることから、２～８℃の環境で輸送を行うことで巡回接種を行うことができる。
巡回接種が必要な場合として、例えば、以下のような場合が考えられる。
・高齢者施設の入所者について、高齢者施設において接種を行う
・離島やへき地等の接種実施医療機関等が確保できない地域の住民について、当該地域に赴き接種を行う
・在宅療養患者等について、在宅において接種を行う
巡回接種を行う場合、接種実施医療機関等は、接種場所・日時の確保やワクチンの運搬・管理等について、以下の点に留意すること（１）事前準備接種を行う場所、日時を決定する。また、巡回接種での必要量を含むワクチンの必要量
を V-SYS に登録する。また、必要に応じて、予約対応を行う。
巡回接種を行うチームを結成する。
「医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて」（平成７年 11 月 29 日健政発
第 927 号厚生省健康政策局長通知）に定める要件に該当する場合は、診療所開設の届出は不要である。また、上記通知において規定する実施計画は、適切な時期に事後的に行うこととして差し支えないこと。（「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年 12 月 17 日厚生労働省医政局総務課事務連絡）の２参照。
）（２）巡回接種に接種実施医療機関等から持っていく物品
容量：10Ｌ程度
外気温 35℃で、12 時間以上２～８℃を維持できるもの※輸送に使う保冷バック（バック、保冷剤、バイアルホルダーのセット）については、国が購入し、ディープフリーザー設置場所へ１か所当たり２個程度配送することを想定しているが、上記要件を満たしていれば、接種実施医療機関等が所有するものを使用しても差し支えない。また、必要に応じて、同一市町村内での保冷バックの融通を検討すること。

34

（３）ワクチンの運搬に当たり留意すること・ 事前に保冷剤を冷凍しておく必要がある。
・ ワクチンを２～８℃の環境に移した年月日及び時刻を記載した紙をワクチンと一緒に持ち運ぶこと。
・ 運搬中は保冷バックを揺らさないよう注意を払うこと。
・ 運搬中は保冷バックを開けないこと。
・ バイアルは、必ずバイアルホルダーで固定すること。
・ 一度保冷ボックスから取り出したバイアルは、原則として保冷ボックスに戻さないこと。ただし、保冷ボックス内で明確に区別できる場合は、生理食塩水で溶解した
時刻がわかるようにした上で戻しても差し支えない。ただし、生理食塩水での溶解後の保管可能期間は６時間であることに留意すること。
（４）ワクチンの接種に当たり留意すること
第４章を参照すること。接種に当たっては、接種券が被接種者に届いていることが必要である。
接種後の経過観察に当たり、接種を受けた者若しくはその家族又は当該施設から連絡を受けられるようにすること。
予診票は回収の上、接種実施医療機関等において第５章を参照して請求する。請求に当たり、巡回接種分を分けて請求する必要はない。また、接種実績については、巡回接種分を分けて登録する必要はなく、接種実施会場での実施分と合わせて、V-SYS に登録すること。

35

第７章 接種実施医療機関等に割り当てられたワクチンを複数の医療機関に分配する場合に留意すること（ファイザー社のワクチン）１

概要
新型コロナワクチンについては、国が購入して、市町村が実施主体となって接種を行う

ことを踏まえ、ワクチンの納入先の医療機関ごとの納入量や使用実績を V-SYS において把握することで、適正な管理・追跡を行っている。管理・追跡できないワクチンが存在してはならないことから、原則として、直接配送を受ける接種実施医療機関等において接種を行うこととしている。
しかしながら、地域の実情やワクチンの保管期限を踏まえ、第２グループ以降の接種に当たり、やむを得ず、直接配送を受ける接種実施医療機関等（以下「基本型接種施設」という。
）から他の医療機関（以下「サテライト型接種施設」という。
）に対して２～８℃の環境でワクチンを分配し、サテライト型接種施設においても接種を行うことが想定される。
基本型接種施設からサテライト型接種施設にワクチンを分配し、サテライト型接種施設
において接種を行う場合に遵守すべき事項並びに基本型接種施設及びサテライト型接種施設が留意すべきことを以下に示す。
なお、医療従事者等への接種に当たって、連携型接種施設を設定しているが、第２グループ以降の接種に当たり、連携型接種施設が引き続きサテライト型接種施設として住民への接種を行うことも想定される。
２

サテライト型接種施設へのワクチンの分配に当たり留意すること
ワクチンの適正な管理・追跡を行う観点から、以下の点に留意すること。
・

サテライト型接種施設は、原則としてワクチンの分配を受ける基本型接種施設と同一市町村内に所在すること。

・

サテライト型接種施設は、ワクチンの接種経験がある等の適切にワクチンを扱える医療機関であること。

・

原則として、基本型接種施設１か所につきサテライト型接種施設３か所程度（基本型接種施設と併せて概ね人口 5,000 人当たり接種施設が１か所）を上限としてサテ
ライト型接種施設を設けることができる。ただし、高齢者施設入所者への接種や離島・へき地での接種に必要な場合については、この限りではない。

・

サテライト型接種施設は、予め集合契約に加入し、V-SYS に、当該施設の情報及びワクチンの分配元となる基本型接種施設の情報等の必要事項を登録する必要がある。

・サテライト型接種施設は、予め基本型接種施設とワクチンの分配について合意した
上で、V-SYS において、ワクチンの分配を受ける基本型接種施設を指定すること。
V-SYS で指定していない基本型接種施設からワクチンの分配を受けてはならない。
36

また、基本型接種施設は、V-SYS で指定されていないサテライト型接種施設にワクチンを分配してはならない。
・サテライト型接種施設で使用するワクチンについては、必ず基本型接種施設がワク
チンの必要量を入力すること。サテライト型接種施設は、自ら V-SYS にワクチンの必要量を入力しないこと。

・

移送に要する時間は原則３時間以内とし、第６章（２）①の要件を満たす保冷バッ
クを用いて移送を行うこと。

３

基本型接種施設で行うこと（１）ワクチンの必要量の登録
基本型接種施設は、自施設でのワクチンの必要量とサテライト型接種施設での必要量を合計したワクチンの必要量を V-SYS に入力する。サテライト型接種施設に分配するワクチンの登録に当たり、基本型接種施設は事前にサテライト型接種施設の接種希望日や接種予定数量を把握したうえで、V-SYS において自施設の必要量とサテライト型接種施設での必要量を合計したワクチンの必要量を入力する。ワクチンの分配量が決定したら、サテライ
ト型接種施設に受け渡し日時、場所及び方法を伝える。
（２）基本型接種施設からサテライト型接種施設に提供する物品
基本型接種施設から、サテライト型接種施設に対して、以下の物品を提供する。
・

ワクチン本体・ワクチンに付属する書類（添付文書、接種済証及び予診票に貼付するためのワクチ

ン接種シール、英語/日本語ラベル読替表）
・

0.9%生理食塩水(20mL)（ワクチンの配送時に、一緒にワクチンメーカーから配送さ

れるもの）
・

国から提供される接種用注射針及び接種用シリンジ・市町村が準備した予診票（市町村から直接提供されている場合を除く）

・受け渡したバイアル数、超低温冷凍庫から取り出した時刻等を記載した情報提供シート
様式は厚生労働省において示す。
（３）その他
基本型接種施設は、分配先のサテライト型接種施設名、ワクチンを渡した日、本数、ロ
ット番号をワクチン分配管理台帳に記載すること。また、基本型接種施設は、当該台帳を３年間保管すること。
ドライアイス入りの保冷ボックスを使用している基本型接種施設は、保冷ボックスの開閉が１日２回までと制限されていることから、サテライト型接種施設への移送量を前日ま37

でに確認する等により、自施設分と他施設分のワクチンの必要量をまとめて取り出す必要がある。また、１回の開閉で、３分以内に作業を完了する必要があるため、当該基本型接種施設で当日使用する分とサテライト型接種施設に分配する分を一度に冷蔵庫に移したう
えで、冷蔵庫から保冷バックに移し、サテライト型接種施設に分配する等の対応が考えられる。
サテライト型接種施設での接種に係る費用請求や V-SYS への実績入力については、サテ
ライト型接種施設において行うため、ワクチンをサテライト型接種施設に分配した時点で基本型接種施設において行うべきことは完了する。
４

サテライト型接種施設で行うこと（１）V-SYS の登録及びワクチンの確保
サテライト型接種施設は、集合契約に加入する必要があるため、事前に V-SYS の機能であるワクチン接種契約受付システム（利用に当たり V-SYS 用の ID は不要）を用い、集合
契約のとりまとめ団体宛の委任状を作成し、提出する。具体的な内容は第３章１を参照すること。ワクチンの確保に当たっては、接種予定数量を基本型接種施設に伝え、基本型接種施設が必要量の登録を行う。サテライト型接種施設が自らワクチンの必要量を V-SYS に入力してはならない。ワクチンの分配量が決まったら、基本型接種施設と受け渡し日時を協議し、受け渡し日時に、ワクチンを取りに行く等してワクチンを受け取る。
（２）サテライト型接種施設において準備する物品
基本型接種施設から提供される物品は第７章３（２）を参照すること。
（３）ワクチンの管理について原則として、サテライト型接種施設の職員が基本型接種施設に赴いて受け取りを行う
か、基本型接種施設の職員が届ける。運搬に当たっての留意点は、第６章１（３）を参照
すること。
１度に数日分のワクチンを運搬すると接種を受ける者が集まらなかった場合にワクチンを使用できなくなることから、原則として１回に運搬するワクチンは１～２日分の使用量とし、無駄なく接種に利用すること。
サテライト型接種施設に到着したら、速やかに２～８℃の環境を維持できる冷蔵庫に格納する。サテライト型接種施設において運搬に使った保冷バックを用いた保管はしないこと。
ワクチンの管理に当たっては、異なる日時に超低温冷凍庫から取り出したワクチンが混在することがあってはならない。別の日時に超低温冷凍庫から取り出したワクチンを保存するためには、別のトレイに乗せた上で冷蔵するとともに、冷蔵保管期限の日時（超低温冷凍庫から取り出してから５日後）を分かりやすく記載しておくなど、冷蔵庫内で明確に38

区別ができ、ワクチンを扱う職員が誤認しないような工夫を行う必要がある。また、ワクチンの管理に当たっては、基本型接種施設が超低温冷凍庫から取り出した日時を記載した
情報提供シートを用いること。また、サテライト型接種施設は、当該情報提供シートを３年間保管すること。
また、１バイアルで６回分の接種ができることから、サテライト型接種施設においてもなるべく多くの人数に対して接種を行うこと。
（３）サテライト型接種施設において接種後に行う事務
接種費用の請求や、V-SYS への実績入力については、サテライト型接種施設が自ら行う。具体的な事務は第３章（６）及び第５章を参照すること。

第８章

副反応疑いの患者から連絡があった場合の対応

法の規定による副反応疑い報告については、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱について」（平成 25 年３月 30 日健発 0330 第３号、薬食発 0330 第１号厚生労働省
健康局長、医薬食品局長連名通知）を参照すること。

39

第７章３（２）基本型接種施設からサテライト接種施設への情報提供シートの様式（基本型接種施設記入欄）

冷蔵保管期限：令和

基本型接種施設名：
受け渡し先のサテライト型接種施設名：

年

月

日

超低温冷凍庫から取り出した時刻：
令和

年

月

日

午前・午後

時

分

受け渡したバイアル数：本受け渡したロット番号（製造番号）：

年

月

日

午前・午後

時

分

(注) 冷蔵保管期限は、左の「超低温冷凍庫から取り出した時刻」に＋５日して記入すること。（例：超低温冷凍庫から取り出した時刻が４月１
日午前 10 時の場合、使用期限は４月６日午前 10 時になる。）

使用日受け渡した日付：
令和（サテライト型接種施設記入欄）

使用本数

残り本数

第７章３（３）ワクチン分配管理台帳の記載例（基本型接種施設名：
受け渡し日

４月１日

受け渡し先のサテライト型接種施設名●●病院）
受け渡したバイアル数受け渡したロット番号（製造番号）

20 本

XXXXXXXXXXXXXXX