令和４年度

事 業 報 告 書
第 １３ 期自 令和 ４年 ４月 １日
至 令和 ５年 ３月３１日

公立大学法人埼玉県立大学

- 1 -

□ 法人の概要
１ 基本的情報法人名公立大学法人埼玉県立大学

所在地

越谷市三野宮８２０

設立に係る根拠法

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）

設立団体

埼玉県

設立認可年月日

平成２２年３月１９日

設立登記年月日

平成２２年４月１日

沿革

平成１１年４月

埼玉県立大学開学（保健医療福祉学部 看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科の１学部４学科）

平成１８年４月

健康開発学科設置（１学部５学科）

平成２１年４月

大学院設置（保健医療福祉学研究科修士課程）

平成２２年４月

公立大学法人に移行
共通教育科を設置

平成２６年４月

社会福祉学科を社会福祉子ども学科へ改組

平成２７年４月

保健医療福祉学研究科博士後期課程を設置 修士課程を博士前期課程と改称

平成２７年９月

基本理念（
「陶冶」
、
「進取」
、
「創発」
）を制定

平成２８年４月

研究開発センターを設置

平成３１年４月

高等教育開発センターを設置

令和元年５月キャリアセンター開所

- 2 -

法人の基本的な目標

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目的とする。

法人の業務⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会をはじめ国内外の発展に寄与すること。
⑹ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

資本金

２４５億３，４２９万８，８００円 （前年度からの増減なし）

２ 組織・人員情報（１）組織
別紙 運営組織図のとおり
（２）役員
役職名
理事長

氏名
田 中

任期
滋

主な経歴

平成 30 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

平成 5 年 4 月～平成 26 年 3 月（再任） 平成 20 年 10 月～

慶應義塾大学教授
全国健康保険協会（協会けんぽ）運営委員
会委員長

平成 25 年 1 月～令和 5 年 1 月

社会保障審議会委員（令和 3 年 1 月～会長）

平成 26 年 4 月～

慶應義塾大学名誉教授

副理事長 兼 学長
理事 兼 事務局長

星
阿部

文 彦
隆

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

平成 26 年 7 月～

医療介護総合確保促進会議座長

平成 19 年 4 月～令和 3 年 3 月

埼玉県立大学教授

平成 27 年 4 月～令和 3 年 3 月

埼玉県立大学地域産学連携センター所長

平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月

埼玉県保健医療部副部長

令和 2 年 4 月～令和 4 年 3 月

埼玉県人事委員会事務局長

理事 兼 副学長

伊藤善典

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月～

埼玉県立大学教授

理事

荻野

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

平成 12 年 6 月～平成 15 年 12 月

東日本旅客鉄道株式会社取締役盛岡支社

洋

（非常勤）

（再任）

長
平成 15 年 12 月～平成 23 年 6 月

株式会社日本レストランエンタープライズ代表取締役社長

理事

岡島 敦子

平成 23 年 6 月～平成 26 年 6 月

日本ホテル株式会社取締役会長

平成 26 年 6 月～

埼玉高速鉄道株式会社代表取締役社長

平成 18 年 7 月～平成 21 年 7 月

埼玉県副知事

平成 21 年 7 月～平成 25 年 7 月

内閣府男女共同参画局長

令和 4 年 9 月 1 日～任命後４年以内に平成 14 年 3 月～

佐野公認会計士事務所長

終了する事業年度のうち最終のものに

平成 28 年 3 月～令和 2 年 3 月

埼玉県監査委員

ついての財務諸表の承認の日まで

平成 28 年 7 月～令和元年 7 月

日本公認会計士協会本部理事

令和 4 年 9 月 1 日～任命後４年以内に

平成 25 年 4 月～平成 27 年 3 月

埼玉県企画財政部長

終了する事業年度のうち最終のものに

平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月

埼玉県公営企業管理者

ついての財務諸表の承認の日まで

令和 元年 5 月～令和 3 年 4 月

埼玉県信用保証協会会長

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

（非常勤）
監事

佐野勝正

（非常勤）
監事
（非常勤）

中野

晃

- 3 -

- 4 -（３）教員数（常勤・非常勤別） （各年度５月１日現在）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

教授
准教授
講師
助教
助手

52
46
34
25
1

52
80
24
1

53
82
27
1

53
83
27
1

51
83
27
1

52
84
27
1

小計（常勤）
非常勤講師
合計（常勤＋非常勤）

158
236
394

157
222
379

163
227
390

164
283
447

162
263
425

164
258
422

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

1
33
31

1
33
31

1
35
38

1
35
37

1
34
36

1
36
41

65
(26)

65
(26)

74
(25)

73
(24)

71
(23)

78
(23)

備考

（４）職員数（常勤・非常勤別） （各年度５月１日現在）
事務局長
職員
非常勤職員
計
（うち県からの派遣職員数）（５）教職員（常勤職員に限る）の平均年齢 （各年度５月１日現在）
平均年齢 ４８．１ 歳（前年度 ４８．５歳）

備考

公立大学法人埼玉県立大学 運営組織図（令和4年度）
法人運営組織

監

理事会

経営審議会

理事長

事

内部監査班

副理事長（学長）

教育研究審議会

理事（事務局長）

教員人事委員会

理事（副学長）

教員評価委員会

理事（学外２名）

ハラスメント等防止対策委員会

ダイバーシティ推進委員会

事務組織

学 長

教育研究組織

入試委員会
事務局長

副学長（理事）

副局長

副学長

大学院入試委員会

学長補佐

国際交流委員会

調整幹兼総務担当部長
総務担当
企画・情報担当部長
企画・情報担当
財務担当部長

学部長

研究科長
教授会

研究科教授会

教務委員会

大学院教務委員会

共通教育科長

教務・入試担当
学生・就職支援担当部長
学生・就職支援担当

高等教育開発センター長高等教育開発センター副センター長高等教育開発担当

情報センター所長

図書情報担当情報図書委員会

施設管理担当部長

教務・入試担当部長

学生支援担当学生支援委員会

研究倫理委員会

財務担当

施設管理担当学生支援センター長

看護学科長

地域産学連携センター所長

理学療法学科長

地域産学連携センター副所長

地域産学連携担当

地域産学連携委員会

作業療法学科長

保健センター所長

社会福祉子ども学科長

保健委員会
健康開発学科長
研究開発センター長

研究・地域産学連携担当部長

研究推進委員会

研究・地域産学連携担当- 5 -研究開発担当は事務局兼務- 6 -

３ 審議機関情報
機関の名称
経営審議会

教育研究審議会

区分

氏名

議 長

田 中

委 員

星

委 員

阿

任期

職業等

滋

令和 4 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

理事長

文 彦

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

副理事長兼学長隆

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

伊 藤 善 典令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

理事兼副学長

委 員

荻 野

洋

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

埼玉高速鉄道株式会社代表取締役社長

委 員

岡 島

敦 子

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

元内閣府男女共同参画局長

委 員

井 橋 吉 一

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

越谷商工会議所会頭

委 員

伊 藤

博

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

埼玉県公的病院協議会会長

委 員

松田

久美子

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

公益社団法人埼玉県看護協会会長

委 員

池 田 徳 幸令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

埼玉県社会福祉法人経営者協議会会長

議 長

星

文 彦

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

埼玉県立大学学長

委 員

阿

隆

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

伊 藤 善 典令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

理事兼副学長委 員

鈴 木 幸 子

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

副学長兼学部長

委 員

金 村 尚 彦令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

研究科長

委 員

朝 日 雅 也

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

学長補佐兼高等教育開発センター長

委 員

林

裕 栄

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

学生支援センター長

委 員

濱 口 豊 太令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

研究開発センター長

委 員

田 中 健 一

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

共通教育科長委 員

鈴 木 康 美令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

看護学科長

委 員

山 崎 弘 嗣

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

理学療法学科長

委 員

川 俣

実

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

作業療法学科長

委 員

河 村 ち ひ ろ

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

社会福祉子ども学科長

委 員

高 橋 宏 至令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

健康開発学科長

委 員

柳 澤 哲 哉令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

埼玉大学理事（教学・学生担当）兼副学長

部

部

４ 学生に関する情報 （各年度５月１日時点）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

増減の主な理由

保健医療

看護学科

568

572

578

572

571

579

福祉学部

理学療法学科

179

171

170

168

166

165

作業療法学科

168

167

164

166

167

167

社会福祉学科

2

-

-

-

-

-

社会福祉子ども学科

291

294

293

289

286

288

健康開発学科

479

480

481

472

470

472

計

1,687

1,684

1,686

1,667

1,660

1,671

保健医療

修士課程

4

-

-

-

-

-

福祉学

博士前期課程

56

58

58

51

59

58

研究科

博士後期課程

22
1,769

28
1,770

35
1,779

29
1,747

33
1,752

35
1,764

計

- 7 -

- 8 -

５ 財務諸表の要約（１） 貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
リース資産
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金 額
16,501
16,497
4,742
22,214△11,978
1,271
△637
1,073
△759
371
184
△42
58
3
1,625
1,265
360

（単位：百万円）
負債の部
金 額
固定負債
1,336
資産見返負債
1,229
長期リース債務107
その他の固定負債
0
流動負債
798
未払金
587
預り金等
41
科学研究費助成事業等預り金104
短期リース債務38
その他の流動負債
28
負債合計
純資産の部

資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
18,126 負債純資産合計※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

2,134
金 額
24,53424,534△9,421878
15,991
18,126（２）損益計算書
経常費用(A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
その他の経常費用
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
施設費収益
補助金等収益その他の経常収益
臨時損益(C)
目的積立金取崩額(D)
当期総利益(B-A+C+D)（単位：百万円）
金 額
3,550
2,999
450
87
104
21
2,338
546
5
3,583
1,942
1,234
23
110
92
182
0
114
147

※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

（３）キャッシュ・フロー計算書
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究等収入
補助金等収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高(単位：百万円）
金 額
89
△513
△2,253
△604
2,011
1,141
20
101
184
△51
△84
△46
761
715

※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

- 9 -- 10 -

６ 財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①貸借対照表関係（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は、前年度比１８４百万円（１．０％）減の１８，１２６百万円となっている。主な要因として、建物が空調・給排水設備の改修等により４１１百万円（１．９％）増の２２，２１４百万円、工具器具備品が教育用備品の更新等により８１百万円（８．２％）増の１，０７３百万円となった一方で、有形固定資産の減価償却が進んだことや、リース資産が情報システム機器等のリース期間満了により２１０百万円（５３．３％）減の１８４百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は、前年度比１５百万円（０．７％）減の２，１３４百万円となっている。主な要因として、未払金が６２百万円（１１．８％）増の５８７百万円となった一方で、資産見返負債が減価償却の進行により２７百万円（２．２％）減の１，２２９百万円、長期リース債務がリース期間の進行により２５百万円（１９．２％）
減の１０７百万円となったこと、短期リース債務が情報システム機器のリース期間満了により４３百万円（５２．７％）減の３８百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は、前年度比１７０百万円（１．１％）減の１５，９９１百万円となっている。主な要因として、資本剰余金が減価償却の進行に伴う減価償却相当累計額の増加等により１６４百万円（１．８％）減の△９，４２１百万円となったことなどが挙げられる。
②損益計算書関係（経常費用）
令和４年度の経常費用は、前年度比１７２百万円（５．１％）増の３，５５０百万円となっている。主な要因として、人件費が給与改定や教員退職手当の増などにより
９５百万円（４．３％）増の２，３３８百万円となったこと、一般管理費が水道光熱費の増などにより７０百万円（１４．８％）増の５４６百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は、前年度比２０５百万円（６．１％）増の３，５８３百万円となっている。主な要因として、運営費交付金収益が退職手当支給見込額の増加等に伴い埼玉県からの交付額が増となったため７１百万円（３．８％）増の１，９４２百万円となったこと、施設費収益が屋上防水改修工事の実施などにより３９百万円（５６．１％）増の１１０百万円となったこと、補助金収益が老人保健健康推進等事業等の補助金の増により１６百万円（２１．４％）増の９２百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況に目的積立金取崩額１１４百万円を計上した結果、令和４年度の総利益は３７百万円（２０．２％）減の１４７百万円となっている。
③キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１４百万円（１９．０％）増の８９百万円となっている。主な要因として、運営費交付金収入が退職手当支給見込額の増などにより１００百万円（５．２％）増の２，０１１百万円となったこと、補助金収入が老人保健健康推進等事業等の補助金の増により２５百万円（３３．
１％）増の１０１百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１９２百万円（１３５．８％）減の△５１百万円となっている。主な要因として、有形固定資産の取得による支出が９３百万円（１６．６％）減の４６８百万円となった一方で、施設費による収入が１３５百万円（２４．５％）減の４１７百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比３０百万円（５５．４％）減の△８４百万円となっている。主な要因として、令和３年度中に新たにリース資産を取得したことによりリース債務の返済による支出が２６百万円（４９．９％）増の７９百万円となったことなどが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区 分
平成２９年度
平成３０年度
資産合計
19,194
18,849
負債合計
2,252
2,175
純資産合計
16,942
16,675
経常費用
3,225
3,291
経常収益
3,365
3,364
当期総損益
247
162
業務活動によるキャッシュ・フロー
354
106
投資活動によるキャッシュ・フロー
△88△111
財務活動によるキャッシュ・フロー
△62△82
資金期末残高776
689
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

令和 元 年度
18,702
2,159
16,542
3,357
3,331
165
106
△236
△80
479

令和 ２ 年度
18,9262,365
16,560
3,427
3,501
209
202
△16
△67
598

令和 ３ 年度
18,3102,149
16,162
3,378
3,378
184
74
142
△54
761

（単位：百万円）
令和 ４年度
18,1262,134
15,992
3,550
3,583
147
89
△51
△84
715

⑤目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益１４７百万円のうち１４３百万円を、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、目的積立金として申請している。
令和４年度においては、目的積立金を学内システムの強化や施設の安全対策などの財源に充てるため１１４百万円使用した。
（２） 重要な施設等の整備等の状況
ア 当事業年度中に完成した主要施設等
空調・給排水設備及び北棟映像音響設備の改修
イ 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし
ウ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし
エ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 11 -

- 12 -

（３）予算及び決算の概要
区分

平成２９年度

平成３０年度令和 元 年度

予算
決算
予算
決算
予算
収入
3,643
3,582
3,619
3,527
4,222
運営費交付金
1,971
1,971
1,913
1,913
1,913
補助金等収入5656
28
42
学生納付金収入
1,190
1,207
1,187
1,211
1,190
雑収入
61
63
62
67
45
受託研究等収入・寄附金収入等
13
8
31
32
24
施設整備費補助金
230
169
216
171
661
目的積立金取崩収入
124
108
181
91
389
支出
3,643
3,278
3,619
3,366
4,222
教育研究経費
627
533
601
568
661
人件費
2,385
2,206
2,365
2,220
2,414
一般管理費
389
364
409
381
471
受託研究経費等・寄附金事業費等
13
6
28
26
15
施設整備費
230
169
216
171
661
収入 － 支出304
161※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

決算
3,824
1,913
16
1,202
44
38
398
214
3,650
533
2,277
413
29
398
174

令和 ２ 年度
予算
4,567
1,990
150
1,048
45
43
937
354
4,567
718
2,408
466
38
937
-

決算
4,020
1,990
78
1,133
33
26
553
207
3,810
564
2,270
410
12
553
210

令和 ３ 年度
予算
3,909
1,911
136
1,090
37
33
314
389
3,909
811
2,326
428
30
314
-

決算
3,605
1,911
76
1,139
42
10
183
242
3,473
652
2,243
366
8
203
131

（単位：百万円）
令和 ４ 年度
予算
3,839
1,951
106
1,112
38
27
454
151
3,839
616
2,343
402
25
454
-

決算
3,943
1,972
101
1,149
47
31
529
114
3,834
568
2,338
393
26
509
109

７ 事業に関する説明（１）財源の内訳
当法人の経常収益は３，５８３百万円で、その内訳は、運営費交付金収益１，９４２百万円（５４．２％（対経常収益比、以下同じ。
））、学生納付金収益１，２３４百万円（３４．４％）、その他の収益４０７百万円（１１．４％）となっている。また、事業に要した経常費用は３，５５０百万円で、その内訳は、教育経費４５０百万円（１２．
７％（対経常費用比、以下同じ。
））、研究経費８７百万円（２．５％）、教育研究支援経費１０４百万円（２．９％）、人件費２，３３８百万円（６５．９％）、一般管理費５４６百万円（１５．４％）、その他の経費２６百万円（０．７％）となっている。
（２）財務情報及び事業の実績に基づく説明
各事業の財務情報については次のとおり。事業の実績については、「全体評価」の「１ 業務の実施状況について」を参照。
教育
教育に要した費用は３４６百万円となっており、その実施財源は運営費交付金収益０．６百万円（０．２％）、学生納付金収益２７３百万円（７８．９％）、その他収益等７２百万円（２０．９％）となっている。
学生への支援学生への支援に要した費用は３０百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益２４百万円（８０．１％）、その他収益等６百万円（１９．９％）となっている。
研究
研究に要した費用は７５百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益５８百万円（７７．３％）、その他収益等１７百万円（２２．７％）となっている。
地域貢献、産学官連携及び国際交流
地域貢献、産学官連携及び国際交流に要した費用は２６百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益２百万円（９．６％）、その他収益等２４百万円（９０．
４％）となっている。

８ その他事業に関する説明（１）予算、収支計画及び資金計画「第７ 予算、収支計画及び資金計画」を参照（２）短期借入れの概要
借り入れの必要なし（３）運営費交付金債務及び当期振替額の明細
ア．運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度
期首残高
資産見返運営費
運営費交付金収益
資本剰余金
交付金
令和 ４年度
2,011
1,942
69
※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。
交付金
当期交付額

イ． 運営費交付金債務の当期振替額の明細
交付年度
区 分
令和 ４ 年度
期間進行基準による振替額
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

期末残高

小計
2,011

-

（単位：百万円）
金 額
内 訳
1,812 ① 期間進行基準を採用した事業等：退職手当の支給以外の全ての業務
69 ② 当該業務に関する損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：1,812ｲ) 自己収入に係る収益計上額：1,881ｳ) 固定資産の取得額：69③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化（固定資産取- 13 -

- 14 -

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

合 計
※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。
（４）運営費交付金債務残高の明細該当なし。

得分を除く）
130 ① 費用進行基準を採用した事業等:退職手当- ② 当該業務に係る損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：170ｲ) 自己収入に係る収益計上額：40130ｳ) 固定資産の取得額：③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 130 百万円を収益化
2,011

□ 全体的実施状況
１ 業務の実施状況について
１ はじめに
本報告書は、地方独立行政法人法第３４条第２項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学の令和４年度の業務実績について取りまとめたものである。
２ 令和４事業年度における重点事項（１） 教育の内部質保証の仕組みを精査・発展させ、学修成果の把握を通じて教育プログラムの改善・向上を図る。
（◆23 ◆24）（２） 本学の特徴や魅力を充分に伝えられるような戦略的な広報手段について検討するとともに、受験生や保護者、高校の教員等のニーズに対応した広報活動を進める。
（◆10 ◆14 ◆15）（３） 高度専門職業人の養成等に対する社会的要請を踏まえた大学院教育と、学部や大学院の連動した教育体制の在り方を検討する。
（◆77 ◆78）（４） 新型コロナウイルス感染症の影響により、通常とは異なる環境で学生生活を過ごしてきた学生や経済状況に変化のあった学生に対して、状況の違いに応じたきめ
細やかな学生支援を実施する。
（◆26 ◆27 ◆28 ◆29 ◆30 ◆31）（５） 低学年のうちから専門職の導入的科目等において県内就職に対する関心を高める情報を段階的に提供していく。また、卒業生から在学生の就職に関する幅広い協力を得るための取組を行う。
（◆37 ◆38 ◆40 ◆41）（６） 新たに研究開発センターに URA 機能を整備し、外部研究費を用いた研究活動支援を行う。
（◆51 ◆53 ◆60）（７） 従来の一般公開講座、専門職講座を含む全ての講座を「オープンカレッジ講座」として整理・統合するとともに、オンラインなどの遠隔方式および対面方式双方のメリットを活かしながら、現場で働く専門職の知識・技術向上のための研修や卒業生のための講習の拡充を図る。また、教員の研究・地域活動シーズ集を充実させ、本学の教育・研究成果を可視化し学外に積極的に発信する。
（◆47 ◆61 ◆68 ◆69 ◆70）（８） 業務の効率化及び働き方改革を進めるため、在宅勤務の制度化、ペーパーレス化に取り組む。
（◆84 ◆86）（９） 大規模災害時に本学の機能を維持し、早期に教育・研究・社会貢献活動を再開するための業務継続計画（以下「BCP」という。
）（地震等対応編）を策定する。
（◆
111）- 15 -

- 16 -

３ 業務の全体的な実施状況（１）業務の実施状況
全体的な実施状況は、113 項目にわたる小項目のうち、年度計画を上回って実施している（Ｓ評価）項目が３項目（2.7％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が 110 項目（ 97.3％）、年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目が０項目（ 0％）、年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目が０項目（ 0％）という結果であった。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する取組
ア 教育
大学院の定員拡大、高度専門職業人向けの教育の拡充、情報教育の強化等を目的とした大学院・学部等の改革について、学内プロジェクトチームを中心に検討を進め、とりまとめた結果を３月に公表した。
高等教育開発センターにおいて、次期カリキュラム改訂に向けてカリキュラム 2019 の評価・分析を進めるとともに、アセスメントプランに基づく学修成果の把握・可視化の取組を通じて教育プログラムの向上を図った。また、高度で専門的な知識を有する人材や研究能力の高い人材を育成する観点から 新たな教育プログラ
ムや、学士課程・博士前期課程一貫コース及び博士前期・後期課程一貫コース創設に向けた検討を進めた。
入学者選抜については、新学習指導要領に対応した令和７年度大学入学共通テストにおける教科・科目・配点等を公表した。また、編入学試験について、新たに学校推薦枠を設け、選抜を実施した。
イ 学生への支援
コロナ禍で不安や悩みを感じる学生に対し、学生担任教員による面談、学年間交流による先輩からのアドバイス、臨床心理士によるカウンセリングなど、対面とオンラインを併用しながら、様々な手法で学生に寄り添う支援を行った。
コロナ禍により経済的に困窮した学生を支援するため、100 円食堂を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに、家計急変時の経済支
援制度についての情報をまとめてホームページで周知するなど経済的に修学が困難な学生への支援を行った。
就職支援関係では、学生一人ひとりに応じた進路決定支援を行うため、キャリア相談、学生担任等との面談及び各種就職支援講座等を実施した。また、卒業生や県内自治体等の協力を得て、低学年から県内就職の魅力等を伝えられるよう情報発信等の取組を進めた。さらに、就職指定校推薦枠を拡大させ、希望する学生が確
実に県内就職できるよう、県内就職率向上の取組を進めた。
ウ 研究
URA 機能のうち、プレアワードに対応するコーディネータを委嘱し、外部研究費の獲得を支援したほか、教員が獲得した大型研究の遂行を支援するため、ポストア
ワードに対応するコーディネータを研究開発センターに配置した。2022 年度文部科学省科学研究費は採択件数、採択率ともに過去 10 年間で最高値であった。
また、包括連携協定に基づき、埼玉大学と３件の共同研究を実施した。
そのほか、研究開発センターにおいて４件のプロジェクトを実施するとともに、「研究開発センターシンポジウム」、「地域包括ケア推進セミナー」、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を定期開催した。

エ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
本学の特色を生かした一般県民向け公開講座、卒業生支援講座、保健医療福祉従事者のキャリアアップのための専門職連携研修や、自治体等との連携事業の実施
により、行政や地域への貢献、保健・医療・福祉人材の資質向上に寄与した。
また、民間企業や行政等との受託研究や共同研究にも積極的に取り組み、産学官連携を進めた。
国際交流については、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き外国との往来が困難な状況であったが、交流再開を目指した連絡調整や講演会などを実施した。
（３）業務運営の改善及び効率化に関する取組
研究開発センター及び地域産学連携センター等が所掌する研究、産学連携、地域連携、自治体支援、専門職連携教育等の業務をより効果的・効率的に実施するためのセンター組織体制等のあり方見直しを進めた。
埼玉大学との包括連携協定に基づき、共同研究や単位互換開始に向けた準備、研修相互開放を行った。また、埼玉県立病院機構と包括連携協定を締結し、看護職への研修の実施等の連携事業を進めた。
新たなクラウドストレージサービスや文書管理システムを導入し、情報の円滑な共有及びペーパーレスによる業務の効率化に取り組んだ。
（４）財務内容の改善に関する取組
URA 機能による外部研究費獲得支援、大型研究遂行支援の他、学内研究費による支援、「科研費獲得支援セミナー」、「学内向け科研費公募説明会」等により教員の外部資金獲得を支援した。
卒業生や過去の寄附者に対し、寄附金の活用実績を掲載した広報紙を送付するなど、積極的な寄附の働き掛けを行った。
施設貸付については、貸付促進のため使用可能施設や貸付実績の写真等をホームページに掲載し、また貸付対象をコロナ禍前に戻すことにより貸付の機会を拡充した。
（５）自己点検・評価及び当該情報の提供に関する取組
第３期中期計画から新たに定めた業績評価指標をとりまとめ、理事会等で報告し、業務改善につなげた。また、中期目標及び中期計画を達成するため、令和５年度計画を適切に設定した。
大学ホームページにおいて、オープンキャンパス等の入試情報や本学教員・在学生における学術大会等の受賞情報、メディアへの掲載情報など、本学に関する情報を積極的に発信した。
（６）その他の業務運営に関する取組
情報セキュリティポリシー等の見直しを行うとともに、教職員・学生に向けて情報セキュリティの意識向上に努めた。
ダイバーシティ推進委員会の活動を通じて、ダイバーシティ推進に資する取組を進めた。

- 17 -

- 18 -

２ 財務その他の状況について
令和４年度は、経費節減に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中においても、授業料収益や財産貸付料収益の確保、受託研究等収益などの外部資金の獲得に可能な限り努めた結果、総利益１４７百万円を計上することができた。
前年度までの経営努力により積み立てた目的積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための業務の財源として、１１４百万円を活用した。

３ その他
特になし

□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容等に関する取組
ア 学士課程
中期目標

豊かな人間性と確かな倫理観を基盤に、市民としての教養や保健・医療・福祉の分野の専門的知識と技術を有し、多職種と連携・協働して人々の健康と生活を統合的に支え、地域共生社会の実現に貢献できる人材を育成する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）教育プログラムの適切な運営◆１ 目標とする人材が身に付けるべき能力の ◇ 高等教育開発センターにおいて、保健医療ａ ディプロマ ・ポリシー（卒業認定・学位授観点から、ディプロマ ・ポリシー及びカリキ
福祉分野における高い専門性と連携力、国際与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課ュラム・ポリシーの検証を行う。
性と地域性に基づく協働力などの身に付ける
程編成・実施の方針）について、学士課程教育にべき能力の観点からディプロマ ・ポリシー及おいて目標とする人材を養成する観点から継続
びカリキュラム・ポリシーの検証を行った。
的な検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
◇ ディプロマ・ポリシー等の見直しに向けて、
保健医療福祉分野における在留外国人支援のさらなる必要性を考慮し、「内なる国際化」という概念も加えて対応していくことを高等教
育開発センターフォーラムにおいて報告した。
（９月）◇ カリキュラム評価に向けて学生を対象にしたカリキュラム2019 に関するアンケート調査を実施した。
（２月）◇ 高等学校学習指導要領の改訂等を踏まえた
カリキュラムの改訂時期や改訂内容について、検討を進めた。
ｂ 教育課程について、カリキュラム・ポリシー ◆２ カリキュラム・ポリシーに基づいた教育 ◇ 全学必修科目の中から「アセスメント科目」に基づき編成及び運用を適切に行うとともに、
そ課程の運用を適切に行いつつ、教育課程の成を設定し、「ｅポートフォリオ」と「ルーブリの成果を検証したうえ、
必要に応じて見直しを行果を検証するための学修成果把握の取組を進ックによる自己評価」を導入した。
（４月）- 19 -

備考

- 20 -う。

める。

◇ 高等教育開発センターにおいて、学修成果の把握・可視化を目的として「授業評価・学修成果アンケート」の改訂を行った。
（５月）◇ アセスメントプランに基づく学修成果の把握・可視化の取組における課題分析を進め、改善策の検討を行った。

（イ）臨地実習の適切な運営◆３ 臨地実習の機会と質を確保するための実 ◇ コロナ禍においても臨地実習の機会と質を臨地実習を円滑かつ効果的に実施するため、
実習施設との連携強化に向けた取組について検確保するため、各学科で臨地実習指導者研修
習教育の体制整備に取り組む。
討を行う。
会等（リモート実施を含む）を実施し、実習施設の指導者向けに情報提供や公開講座を開催するなど連携強化の取組を行った。
（ウ）学士課程教育の見直し◆４ 保健医療福祉分野での専門職に対するニ ◇ 在留外国人の増加を背景とした地域社会の学士課程教育について、目標とする人材を養成
ーズ等の変化を検証し、学士課程教育の見直
状況等の変化に対応するため、「国際性と地域
するため、必要に応じて社会状況等の変化に対応しの必要性を検討する。
性に基づく協働力」という教育目標に関連すした見直しを行う。
る科目について、「内なる国際化」という視点から検討するなど学士課程教育の見直しを進めた。
◇ 教育におけるDXの推進など社会状況等の変化を踏まえ、「遠隔授業実施に関する要綱」を制定し、アフターコロナを見据えたオンライ
ン授業の活用方針を明確にするとともに、教員方法の改善を図った。

イ 博士課程中期目標

博士前期課程においては、自らの専門分野に関する諸問題に対し、多職種の知識と技術を連関させる学際的な思考を基に実効性・有効性のある解決方法を立案できる能力を有し、保健・医療・福祉の分野の高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、持続的に人々の健康と生活を支えることができる
人材を育成する。
博士後期課程においては、自らの専門分野に関して、多職種の知識と技術を高度に連関させる学際的な思考を基に国際的視野に立脚した先端的研究を推進する能力を有し、高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、独創性ある健康科学の理論及び技術を開発できる人材を育成する。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（ア）博士前期課程◆５ 高度専門職業人など目標とする人材を育 ◇ 高度専門職業人に対するニーズの拡大を受け、高度専門職業人向けのコース設
ａ 高度で実践的な教育やリカレント教育を推成する観点から、新たなコース区分の設定を定やカリキュラム整備、履修証明プログ進するため、コース区分の設定を含め、教育プロ
含めた教育プログラムの検討を行う。
ラムの創設等に向けた検討を進めた。
グラムのあり方を見直す。
ｂ 研究能力の高い人材を育成するため、学士課 ◆６ 学士課程及び後期課程との接続や発展を ◇ 研究能力の高い人材を育成するため、学部・大学院博士前期課程一貫教育コー考慮した教育課程について検討を行う。
程との接続や後期課程への発展性を見据えた教スや博士前期課程・後期課程一貫（研究育課程を構築する。
継続）コースの創設に向けた検討を進めた。
◇ 教育課程の検討に伴う博士前期課程におけるディプロマ ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・
ポリシーについて見直しを進めた。
（イ）博士後期課程◆７ それぞれの教育課程を適切に運用しつ ◇ 博士前期課程及び博士後期課程におけａ 区分博士課程を適切に運用し、必要に応じてつ、必要に応じて長期的な研究指導が実施でる教育課程を適切に運用し、前期課程か
長期的な研究指導を行う。
きる体制整備に向けた検討を行う。
ら後期課程への接続を踏まえた研究指導ｂ 後期課程への優秀な人材の進学を促進する体制の整備について検討を進めた。
ための支援に取り組む。
◆８ 優秀な人材が後期課程に進学できるため ◇ 博士前期課程において優秀な研究実績の支援方法について検討を行う。
等を上げた学生に対し、後期課程への進学を前提とした研究指導を行うためのコース創設に向け検討を進めた。
ウ 入学者受入方針
中期目標
アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を広く社会に発信し、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する学生を積極的に受け入れるとともに、その成果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）学部
◆９ 本学が実施するそれぞれの入学者選抜試 ◇ 令和７年度大学入学共通テストの出題教科・ａ アドミッション・ポリシー（入学者受入れ
験について、選抜に係る評価基準がアドミッ
科目等について検討を行い、本学入試においての方針）に基づいた入学者選抜試験の実施
ション・ポリシーに適合しているか検証する
課す教科・科目・配点等を公表した。
本学が求める学生像や入学者に求める能力をとともに、多様な選抜方法のあり方について ◇ 看護学科３年次編入学試験において、新たに的確かつ多様に評価できる入学者選抜試験を実検討する。
学校推薦型選抜の実施について検討し、入学者施する。
選抜を 11 月に実施し、２名が入学した。
- 21 -

備考

- 22 -

◇ 社会人特別選抜について、実施方針等（実施
趣旨や基礎学力の測定方法など）の検討を行い、2025 入試からの選抜方法の変更について公表した。
ｂ 戦略的な入試広報活動◆10 Web を活用しながら、本学の特徴や魅力を ◇ 大学案内 2023 を作成し、県内外の高校や来本学のアドミッション・ポリシーにふさわし充分に伝えられるような入試広報を展開し、学者等に約 18,000 部を配布した。
い入学者を確保するため、ICT（情報通信技術） 年間 180 回以上の入試説明会や高校訪問等を ◇ 受験生専用サイト（受験生応援サイト）によを積極的に活用しながら、ホームページ、オー
実施する。広報毎のニーズや効果等を分析し、 り、受験生に対して本学の学科・専攻の紹介動プンキャンパス、高校等での説明会、大学案内
戦略的な広報手段について検討するとともに画等を作成し、情報を発信した。
（サイト訪問等により、受験生等に対する戦略的な広報活動
受験者や保護者等のニーズに対応した広報活
数：27,408 人・年度末）を展開していく。
動を進める。
◇ 県内高校の進路指導教員に対する説明会及び相談会等を開催し、40 人が参加した。
（６月）
説明会では、本学の教育、学生支援に関する説明のほか、最新の入試情報を公表するとともに、在校生（看護・検査）による学生生活紹介を行った。
◇５～８月に県内高校を訪問し、今年度の入試やオープンキャンパスの開催について周知した。
（訪問数：24 校）◇６～９月にオープンキャンパスを対面で、計６日間実施し、各学科等の特長や学生支援・入試等に関する説明を行った。
（参加者・同行者数
計：4,270 人）◇ 高校生向けの説明会や相談会に、対面オンラ
インを併用して参加した。
（74 回実施・年度末）◇ 進学支援業者が開催する会場説明会に、対面で参加した。
（50 回実施・年度末）◇ 看護医療系の予備校で、大学概要や入試の説明を講演した。
（７回実施・年度末）◇ 対面、オンラインを併用し、高校等からの出張講座の依頼に対応した。
（48 回実施・年度末）◇ 受験生に本学を知ってもらう機会として、高校単位の団体、又は個人での大学見学を受け入ｃ 入学者選抜方法の検証◆11 令和４年度入学者のデータを使用し、入入学者選抜方法について、IR（インスティテ
試区分と成績等の関連についてIRデータを活ューショナル・リサーチ）を活用し、入学後の用した多面的な調査及び分析を進める。
成績等との関係に関する多面的な分析を継続的に行い、国の高大接続改革の動向等を見極めな ◆12 国の高大接続改革の動向を踏まえなががら、必要に応じて見直しを行う。
ら、本学入学者選抜の実施方法について検討する。

（イ）研究科◆13 博士前期課程及び博士後期課程のそれぞａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学れについて、入試科目及び配点がアドミッシ者選抜試験の実施ョン・ポリシーに沿った入学者の確保に結び博士前期課程及び博士後期課程のそれぞれについているか検証し、必要に応じて募集要項
ついて、本学が求める学生像や入学者に求めるや評価基準等の見直しを図る。
能力に基づいた入学者選抜試験を実施するとともに、必要に応じて見直しを行う。

ｂ 戦略的な入試広報活動◆14 Web を活用しながら、大学院受験生のニー
本学のアドミッション・ポリシーにふさわしズに応じた情報発信を積極的に行い、大学院
い入学者を確保するため、ICT を積極的に活用
入試説明会動画を２本以上作成する。
しながら、大学院入試説明会の開催及び関係機
関への広報を積極的に行い、大学院独自の戦略的な広報活動を展開する。

- 23 -れた。
（団体：14 件、個人：146 件・年度末）◇ オープンキャンパス、高校の進路指導教員に対する説明会や高校訪問等の実施結果をもとに次年度の実施方法等を検討した。
◇ 入試区分ごとの入試成績等のデータを蓄積した。
◇ そのデータを活用し調査分析を進め、今後の入学者選抜方法の見直し等に活用する。
◇ 文部科学省及び公立大学協会からの通知等について学内で共有した。
（随時）◇ ５～８月に県内高校の進路指導教員を訪問し、本学の入学者選抜方法や新学習指導要領等に関する意見交換を行った。
（訪問数：24 校）◇ 大学院入学者の成績分析や入試結果、文部科学省からの通知等を基に、選抜実施方法等について検討を行った。
（４～６月）◇ 上記の検討を基に募集要項の記載内容を見直し、昨年公表した７月よりも早く公表した。
（６月）◇ 今後の入学者選抜方法の検討材料として、
TOEIC スコア等の入試データを蓄積した。
（５月）◇ 出願前の事前相談に関して、研究指導教員の主な研究テーマ等をホームページに掲載した。
（５月）◇ ６月に大学院入試説明会及び相談会を対面で開催すると同時に、オンデマンドによる本学大学院に関する説明動画を４本配信した。(相談会参加者：９人、WEB 視聴回数：297 回)◇ 12 月にオンデマンドによる本学大学院に関する説明動画を５本作成し配信した。
(WEB 視聴申込者：34 人)◇大学院に関するホームページを充実させ、適宜

- 24 -

情報の更新を行った。
◇ 2023 年度大学院入試（2022 年度実施）の決
定事項について、随時、ホームページに情報公表した。
◇ 2024 年度大学院入試（2023 年度実施）について、試験日程等をホームページで公表した。
（12 月）◇ 大学院改革に伴う 2025 年度大学院入試（2024 年度実施）
における入学定員等の変更点についてホームページで公表した。
（３月）◆15 県内医療機関等を対象として、大学院に ◇ SNS を活用して、大学院の受験者層を対象と関する広報活動を進めるとともに、より戦略した出願前相談の広告を配信した。
的な広報手段について検討する。
◇ 大学院に関するニーズ調査を県内医療機関等に実施し、その結果をもとに次年度の広報について検討を行った。
（２）教育の実施体制等に関する取組
ア 教育能力の向上
中期目標
時代に対応した幅広い手法により高い学修成果を目指す教育プログラムの導入やファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修）を推進することにより、大学全体の教育能力の向上を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）遠隔授業やICT の活用など、教員に求められる多 ◆16 教員の教育能力の向上を図るための研修 ◇ 新たに本学に赴任した教員に対し、教育課程等における本学の特色や学修成果の把握をテ様な能力を身に付けることができるよう、FD（ファカル会や講習会等の開催等の組織的支援を進めーマにした新任教員研修会を開催した。
（６
ティ・ディベロップメント）を推進する。
る。
月）（イ）大学院生及び大学院研究員の教育能力を開発する◇ ロシアのウクライナ侵攻などの国際的な背ため、大学教員養成機能（プレFD）の強化を図る。

景を踏まえ、日本在住の「避難民」・「難民」の生活支援等をテーマに第１回FD 研修会を開催した。
（９月）◇ 高等教育開発センターフォーラムにおいて、
コロナ禍における大学の学びやカリキュラム
改訂に向けた方策を報告・提案し、教員の教育能力等の向上を図った。
（９月、３月）備考◇ 「これからの大学教育」
をテーマに第２回 FD
研修会を開催した。
（３月）◆17 ティーチング・アシスタントとしての教育 ◇ 大学院生の教育能力を開発するため、ティ機会を提供するとともに、プレ FD に関する情ーチング・アシスタント制度を適切に運用す
報提供を実施する。
るとともに、他大学等のプレ FD に係る情報提供を実施した。
イ 教育環境の整備
中期目標
学生の主体的な学習を促進し、学修成果の向上を図るため、情報センターの活用や DX（デジタル・トランスフォーメーション）に対応した学習環境の整備を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）情報センター所蔵資料の充実◆18 学内のニーズを随時把握し、学習・研究
学生や教員の学習・研究環境を充実させるたに必要な図書・雑誌・電子ジャーナル・デー
め、電子ジャーナル・データベースを含め、情報タベースを購入する。
センター所蔵資料の充実を図る。

◇ 情報図書委員会にて、学内ニーズに基づいた図書を選定した。また、学生からの購入希望も受け付け、随時購入した。
（４～３月）（イ）情報センターの利用支援体制の整備◆19 情報センター利用者に向けた図書の検索 ◇ 「情報センターの利用と文献の探し方」の講
ａ 情報センターの利用法、電子ジャーナル・デ
方法や電子ジャーナル・データベースの利用方
習会を９件、データーベースオンライン講習
ータベース利用者講習会を開催し、学生の自主法等に関する講習会を開催する。
会を２件開催した。
（４月～３月）的な学習を支援する。
◆20 利用者のニーズを踏まえ、情報センター ◇ コロナ禍により情報センターの利用を学
ｂ 情報センターの開館を利用者のニーズに合の開館日時やグループ研究室等に必要な機器
生・教職員に限定してきたが、日曜開館及びグ
わせて柔軟に対応することにより学習環境を向整備について検討する。
ループ研究室・学習室の利用を再開した。
（６、
上させ、ラーニング・コモンズとしての利用促進
７月）また、医療従事者等に限り、学外者の利を図る。
用も再開した。
（２月）◇ グループ研究室等には既に電子白板やPCを整備しているが、利用者アンケートを実施し、機器の更新を検討した。
（ウ）DX に対応した学習環境整備◆21 ICT 機器を活用した学習を促進するため、 ◇ 無線 LAN について、適切に機器の更新を進教育における DX（デジタル・トランスフォー
無線 LAN 環境の整備・更新を進めるとともに、 めつつ、学生には授業を中心とした利用を促
メーション）を推進するため、遠隔授業を始め、 必要な学生へのパソコンの貸し出しを行う。
し円滑に運用した。

- 25 -

備考

- 26 -

多様で新しい学習形態を可能とする ICT 環境の整備を図る。

また、PC の貸出しについては、必要な学生への貸出しを 206 件延べ 249 台貸出した。
◆22 デジタルを活用した教育を促進するため、 ◇コンテンツ作成支援について、e‐learning コ
e‐learning コンテンツ作成支援（５件以上） ンテンツの作成支援等 23 件実施した。
（４月～を行う。また、クラウドの活用等、新たな教育 ３月）
手法を支援する。

（３）教育の質の向上に関する取組
ア 教育の内部質保証の措置
中期目標
教育活動の質の向上を図るため、ＩＲ（大学運営に関する情報収集・分析）を活用して学修成果の測定・評価を行い、教育の内容や方法等を継続的に見直す体制を整備する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）IR の活用により学修成果を把握するととも◆23 教育における情報の収集及び分析を行い、 ◇ 授業評価・学修成果アンケートを実施し、教育改善に向けた調査・分析を進めた。
に、継続的に教育改善に取り組むためのPDCA サイク
教育改善に向けて学修成果を把握する取組を◇高等教育開発センターを中核とした内部質ル等を推進する体制を整備する。
推進する。
保証のための全学的な方針と手続きを明らか（イ）大学院の教育の質を保障するため、大学院教にするため「教育の内部質保証に関する方針」
員評価を定期的に実施する。
を改訂した。
（７月）◇ 高等教育開発センターフォーラムにおいて、授業評価・学修成果アンケートの分析結果
及びアセスメント科目のルーブリック評価分
析、カリキュラム 2019 アンケート結果等について全学へ報告した。
（９月・３月）◇ IR 推進会議で、教学 IR の活用状況と高等教育開発センターでの取り組み内容を報告
し、検討を進めた。
（12 月）◆24 大学院博士前期課程及び博士後期課程の ◇ 大学院教員の評価を適切に実施するため、教員に必要な業績等の要件を明確にし、教員評
現行の大学院教員資格審査基準についての意
価を適切に実施する体制の整備を進める。
見集約を行い、改正に向けた検討を行った。
◇ 継続して大学院担当教員となる者を審査する際の資格審査基準の整備に向けた検討を行

備考

った。
イ 専門職連携教育の充実
中期目標
地域共生社会の実現など地域の課題解決を図ることができる人材の育成に資する専門職連携教育の一層の充実を図るとともに、その意義や方法等についての積極的な情報発信に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

本学の IPE
地域共生社会の実現に向け、専門領域を超えて協働 ◆25 専門職連携教育の充実に向け、
これまでの ◇ 高等教育開発センターにおいて、（専門職連携教育）の現状や成果等を検証し、し、地域の課題解決に取り組むことができる人材を育
専門職連携教育の成果を検証・発信する取組
新任教員研修会などで報告・発信した。
（６月）
成するため、専門職連携教育の充実を図り、その情報を進める。
◇
大学内外における専門職連携教育の普及・発信に努める。
発展に貢献することを目的とした専門職連携
教育研修センター（仮称）の創設に係る対応について検討を行った。

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１）学習支援及び生活支援に関する取組
中期目標
学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 学習・生活支援体制の充実◆26 新型コロナウイルス感染症の影響が継続 ◇ 学年間交流について、対面を基本としつつ、学生の学習意欲を高め、安心・安全に学生生活を過している状況も念頭に、学習・生活環境の変化
新型コロナ感染状況に応じてZoom等を活用しごせるよう、学生担任制や学年間交流により、学習が大きい新入生をはじめ、臨地実習や就職活動ながら全学科・専攻で実施し、学生からの感想
支援、生活支援の充実を図る。
など新たなステージに入る各学年において、学等を調査し、学生支援委員会で共有を行った。

年間交流を各学科・専攻で必ず 1 回以上実施す（４～３月）
る。実施後に学生にアンケート調査を行い、学 ≪開催状況≫ 各学科・専攻で、計 25 回、延べ年間交流の効果を検証する。
1,739 人が参加（このうち、新入生を対象とした学年間交流には、新入生延べ 361 人が参加）- 27 -

備考

- 28 -

◆27 各学生担任教員は、全学生との面談の機会 ◇ 学生担任教員等が、全学生に対し面談の機を前期・後期２回以上必ず設け、学生の現状把会を設け、学生の現状把握と指導を行った。必握と助言指導を行う。また、必要に応じて、保要に応じ、保健センターや臨床心理士へ情報健センター等と情報を共有し連携した対応をを共有し連携を図った。
（４～３月）
図る。
◇ 後期に向けて、各学年担当教員との個別面
談を前期・後期で 2 回以上とすることを食堂やデジタルサイネージで周知した。
（10 月）◇ 教職員向け学生対応スキル向上のための研修会を実施した。
（９月）◆28 学生が抱える心身の問題に対応するため、 ◇ 保健センター・臨床心理士と連携して学生
保健センター及び臨床心理士（カウンセラー） 相談に応じた。
（４～３月）
による相談を実施する。また、要支援学生につ ≪相談件数≫
いては、学生担任教員、事務局とも緊密に連携①保健センター・保健師による健康相談 16 人
しながら支援を行う。
②臨床心理士によるカウンセリング
延べ 231 人
・対面および Zoom 等オンラインによる。
・健康診断のストレスチェックでリスクの高
かった 114 人に呼びかけ、このうち 23 人が相談につながった。
◇ 後期の面談などを通じて心身の問題に対する要支援学生の情報収集を呼びかけ、面談結果
を学生支援委員が集約し、学生に必要な支援が行われるよう配慮を行った。
（６月、３月）◆29 新型コロナウイルス感染症の状況を踏ま ◇ 学生課外活動実施の基本方針・ガイドライ
えて、基本方針やガイドラインを見直し、学生ンについて、新型コロナウイルスの感染状況
団体の活動ができる限り活性化するような環に応じて、見直し・改訂を行った。
（８月、12
境を作り出す。また、学生が自治会や大学祭等
月）を自主的に企画・運営ができるよう状況に合わ ◇ コロナの影響により継承されなかった大学
せた助言を行う。
祭（清透祭）等の学生文化について状況を把握するため、学生自治会等との意見交換等を行った。

①学生自治会等・教職員の意見交換会（７月）、②清透祭実行委員からの相談対応（4～1 月）、③対面でのサークル説明会（８月）、④卒業生を送る会実行委員会からの相談対応（11～３月）⑤新入生歓迎会実行委員会からの相談対応（２～３月）◇ その他学生生活支援のため、次のような取組を実施した。
①学生生活応援講座として、 成人年齢の引き下げによる詐欺被害防止のための講座をオンライン（WebClass）開催した。
・１，２年生向けの動画放映（５～７月）
・WebClass 掲載オンデマンド配信（通年）②自転車マナーアップ週間を定め、ちらし作
成・配布を行った。
（７月、11 月、１月（メールでの注意喚起のみ））③安否確認訓練をメールで実施した（５月）イ 経済的に修学が困難な学生に対する支援◆30 「高等教育の修学支援新制度」と本学独自 ◇ 修学支援新制度及び本学独自の減免制度に高等教育の修学支援新制度や本学独自の修学支援の修学支援制度について、経済的支援を必要とついて、電子メール、WebClass 及び本学ホー制度を周知徹底し、経済的に修学が困難な学生にする学生に情報が届くよう丁寧に周知する。
まムページで周知及び手続の支援を行った。
対して必要な支援を行う。
た、
コロナ禍における新たな支援情報や家計急≪前期≫申請者 214 人、減免者 172 人

変時の経済支援情報についても迅速に周知す≪後期≫申請者 189 人、減免者 159 人る。
◇ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに、家計急変時の経済支援制度についての情報をまとめてホームページで周知するとともに、個別相談に応じた。
（４～３月）◇ コロナ禍により経済的に困窮した学生を支援するため、学生支援機構の補助金や後援会等からの寄付金を活用して、100 円食堂を実施した。
（７～11 月）- 29 -

- 30 -

◆31 日本学生支援機構等の公的団体や病院等の ◇ 新日本奨学会、エフテック奨学財団等民間
民間団体の奨学金制度について、
きめ細やかな
団体の奨学金について、周知及び手続支援を
情報提供を行うとともに、
地方自治体等が実施するとともに個別相談に応じた。
している給付型の奨学金についても積極的に ◇ その他自治体や病院、団体等の奨学金につ情報提供を行う。
いて、随時、学生に情報提供した。
（４～３月）（２）就職支援等に関する取組
ア 進路決定支援中期目標
学生が早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

学生一人ひとりの適性及び社会や環境の変化に合 ◆32 低学年向けに学科・専攻ごとのキャリアデ ◇ 各学科・専攻においてキャリアデザイン講座を実施し、職種等に応じた低学年からのキわせたキャリア支援の充実に取り組むとともに、
学生
ザイン講座を実施し、学生一人ひとりが早い
ャリア形成支援を進めた。
担任教員等による個別相談やキャリアカウンセラー
段階から将来への目的意識を明確に持ち、自【実施状況】
によるキャリア相談、国家試験対策の充実を図るな
己の将来設計を考えられるようキャリア形成
６月：社会福祉学専攻、福祉子ども学専攻
ど、きめ細かな進路決定支援を実施する。
支援を行う。
７月：健康行動科学専攻
８月：作業療法学科
１２月：看護学科、理学療法学科
１月：検査技術科学専攻
２月：口腔保健科学専攻◆33 キャリアカウンセラーによるキャリア相 ◇ キャリアカウンセラーによるキャリア相談を実施し、学生の相談に対応した。
談及び学生担任教員等による個別面談等によ【相談実施件数】2,361 件
り、学生の進路決定状況を把握し、学生の適性◇
学生担任等が面談を実施し、学生の希望やや希望に合った助言・指導を連携して行う。
状況を把握するとともに、適切に助言・指導を行った。
◆34 自己分析や面接対策、
就活マナーなどの各 ◇ 各種就職支援講座を開催し、職種を問わず学生が広く就職活動について考え、取り組む
種就職支援講座の開催及び就職活動に関することができるよう支援を行った。
情報提供など、学生が希望する進路に進める【講座実施件数】106 件

備考◇ 病院・企業等説明会やインターンシップについて情報提供し、学生が希望する進路を選択できるよう、支援を行った。

よう就職支援を行う。

◆35 国家試験、教員及び公務員採用試験の合格 ◇ 各学科・専攻に国家試験担当教員を配置し、ガイダンスや対策講座を実施した。
に向けた職種ごとの対策講座を充実させると◇教員採用説明会を実施し、各自治体が求めともに、学生への学習指導を行う。
る教員像や試験対策等についての情報提供を
行った。
（４月）
◇ 公務員試験の受験指導等を専門に行う業者による試験対策講座を実施した。
（５月、７月、
12 月、１月）◇ SPI 対策として、模擬試験等を実施し、学生への学習指導を行った。
（11 月）◆36 大学の就職支援の取組について情報発信 ◇ 就職活動に関するコラムを作成し、毎月情を行い、学生や保護者等の理解を深めるととも報発信した。
に、就職支援講座の利用を促進する。
◇ 支援講座等の利用促進にも繋がるよう、本学就職支援の取組を紹介する動画を作成し、ホームページに掲載した。
（３月）
イ 県内就職の推進
中期目標
県内医療・福祉・産業界等や卒業生との連携強化、県内就職先への学生の関心を高める取組の実施、就職に関する情報提供・相談体制の更なる充実等を図り、令和９年度までに県内就職率６０％を目指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

県内病院・事業所、自治体、県内に就職した卒業 ◆37 県内で活躍する卒業生を招いた就職活動 ◇ 県内就職した卒業生を招くなどの就職活動
生等との連携を強化し、全学的な体制のもと就職スタートガイダンス（全学科・専攻）や県内施 スタートガイダンスを実施し、県内で働く魅力ガイダンスや学内就職相談会等の充実を図るな
設就職説明会（２回以上）等を開催するととも や就職活動体験談等を学生に伝える取組を実ど、職業選択の自由に配慮し学生一人ひとりの意に、県内企業等について情報提供するなど、県 施した。
思を尊重しながら、県内就職の推進に取り組む。ま内就職先への学生の関心を高める取組を実施
ガイダンスでは、卒業生が学生からの質問
た、低学年から、県内就職の魅力を伝える取組を実する。
や相談に応じ、県内就職がより身近に感じら施する。さらに、県内就職を希望する学生が可能なれるよう実施方法を工夫した。
限り希望を実現できるよう、県内病院等との連携【実施状況】に取り組む。

４月：健康行動科学専攻- 31 -

備考

- 32 -

７月：看護学科、社会福祉学専攻
８月：福祉子ども学専攻
１０月：検査技術科学専攻
１２月：作業療法学科、口腔保健科学専攻
１月：理学療法学科◇ 県内施設・病院の説明会を実施し、より多くの学生が県内施設等に対して興味を持つよう、取組を実施している。
【実施状況】
５月：全学科対象（埼玉県社会福祉事業団）
６月：社会福祉学専攻（福祉人材センター）
７月：検査技術科学専攻(戸田中央グループ)
８月：理学・作業（県内病院合同説明会）
１月：看護（県立病院説明会）
２月：看護（県内病院説明会）◆38 県内の自治体等に就職するための動機づ ◇ 埼玉県社会福祉協議会から福祉・介護職のけとして、県内で活躍している専門職等を学内方を講師に招き、福祉業界の動向や県内で働に招き、所属する団体や仕事の魅力を学生に直く魅力を伝えるガイダンスを実施した。
（６
接伝える機会を作る。
月）◇ 彩の国さいたま人づくり広域連合を通じて、県内自治体の専門職等を講師に招き、保健師職・福祉職・保育士職・行政職の説明会を実施した。
（10 月）◆39 県内で働く卒業生の協力を得て、在学生が ◇ 学生が希望する就職先の卒業生を訪問でき
就職相談のために卒業生を訪問する仕組み作
るよう、卒業生の就職先名簿一覧を整備し、卒りを検討、運用を開始する。
業生を紹介する運用を開始した。
（４月）◆40 低学年から県内で働く魅力や本学学生が ◇ 看護学科において、県内病院見学会（バスツ
県内で活躍することへの期待を伝え、学生が県アー）を実施し、低学年から県内就職先への関内就職に対する関心を高める取組を学科・専攻
心を高める機会を設けた。
（８月）ごとに実施する。
◇ 低学年を対象としたキャリアデザイン講座
においては、地元に就職する魅力等を伝え、県

内就職への関心が高まるような内容にした。
【その他の実施状況】
看護学科（個別面談、上級生との交流会）
理学療法学科（個別面談、学年間交流）
作業療法学科（個別面談）
福祉子ども学専攻（卒業生から学ぶ講座）
健康行動科学専攻（卒業生による特別講義）
検査技術科学専攻（就職活動対策講座）
口腔保健科学専攻（卒業生による特別講義）◆41 学科・専攻ごと、１年次及び２年次の専門 ◇ 健康行動科学入門の授業内において、県派職の導入的科目等の授業内で、各学年 1 回以上
遣職員が講師となり、公務員行政職として県の県内就職に対する関心を高める講義を行う。 内に就職する強みややりがい等を伝える講義
を行った。
（７月）
◇ 県内企業研究セミナーを実施し、県内企業からの期待や働く魅力等を伝える講座を実施した。
（７月）◇ 学科・専攻ごとに、学生が県内における保健
医療福祉専門職等の課題や実状を認識し、その解決等に向けて意識や関心を持つような内容を授業の一部に取り入れている。
【学科・専攻毎の実施状況（抜粋）】
看護学科（県内病院の紹介、ゲストスピーカーによる講演）
理学療法学科（県内病院の紹介、ゲストスピー
カーによる講演）
作業療法学科（県内就職卒業生の専門領域紹介、一覧の配布）
社会福祉学専攻（県内専門職の連携事例紹介、
ゲストスピーカーによる講演）
福祉子ども学専攻（県内保育事例紹介、県内保育所採用試験情報の紹介）
健康行動科学専攻（県内企業セミナーの開催、- 33 -

- 34 -

内定者からの県内企業 PR）
検査技術科学専攻（県内病院見学会、非常勤講
師による講義）
口腔保健科学専攻（県内施設紹介、県内施設における早期体験実習）◆42 県内就職を希望する学生の希望に応えら ◇ 指定校推薦採用について、県内病院等と調れるよう、就職実績がある県内病院等を中心に整を行い、新たに以下３施設等において選考
指定校推薦採用選考枠の更なる確保に取り組枠を確保した。
む。
・さいたま赤十字病院（看護師・助産師）
・戸田中央メディカルケアグループ（臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士）
・済生会川口総合病院（助産師）（３）障害のある学生に対する支援に関する取組
中期目標 障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら、修学目的を達成するための支援体制を構築する。
中期計画

ア 障害のある受験生への配慮
入学試験において、障害のある受験者がその障害の程度や種類に関わることなく本来の能力を発揮できるよう、その受験者の要望に応じた
合理的配慮を行う。

年度計画

業務の実績

◆43 障害のある受験者への配慮基本方針を定 ◇ 2023 年度入学者選抜（2022 年度実施）におめ、案内等をホームページで公表し、障害のあける障害等のある入学志願者への受験上の配る受験者の要望に個別に対応する。
慮について、ホームページに公開した。(相談件数：１人・年度末)

イ 障害のある学生への支援◆44 「障害のある学生への支援ガイド」に基づ ◇ 「障害のある学生への支援ガイド(2017 年発障害のある学生の修学、学生生活全般についてき、障害のある学生に対して合理的配慮の提供
行)」の内容の見直しについて検討した。
（11の相談に、学生担任教員、保健センター、障害学を行う。また、必要に応じ、障害のある学生に
月）
生アドバイザー等が連携して対応し、大学全体と対し、学生担任、臨床心理士、事務局等が連携 ◇ 学生からの合理的配慮の申請に基づき、障して障害のある学生への合理的配慮を行う。
し、面談を行い、学生の支援を行う。
害学生支援検討会で配慮内容を検討し、合理的配慮の提供を行った。
（４～３月）
申請件数 ３件、継続 ６件◆45 全教職員及び学生を対象に、研修会を開催 ◇ 担任教員等に対し、障害のある学生を理解し、障害のある学生支援についての理解を深めするための研修会を開催した。
（２月開催）備考る。

（４）卒業生との交流・支援に関する取組
中期目標
卒業生が保健・医療・福祉の現場で更に活躍するための教育支援やキャリア形成支援を行うとともに、同窓会活動の活性化を支援する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 保健・医療・福祉の現場で活躍する本学卒業生 ◆46 同窓会と連携してホームカミングデーをを対象に、資格更新のサポート、最新の知識技術を開催し、卒業生間及び卒業生と教員とのつなが学ぶ講習会、教員と卒業生との交流会などを実施す
りを強化し、交流の促進を図る。
る。

◇ 清透祭実施時期（10 月下旬）に合わせて、
ホームカミングデーやオンデマンド配信、メッセージ動画配信を行った。
（10 月）◇ 清透祭（対面実施）にて来場した卒業生が集う場所を設置した。
（10 月）◆47 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒 ◇ 本学卒業生や保健医療福祉従事者を対象と業生を対象に、講習や研修を実施し、資格更新
した専門職向け講座を開催した。講座の性質のサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供に応じて、感染症対策を講じたうえでの対面する。
実施、
Zoom によるオンライン実施を使い分け、合計 866 名が参加した。
◇ 社会福祉士実習指導者講習会（６月～７月）、認定看護師フォローアップ研修（３月）をオンライン方式により開催した。
イ 卒業生の交流促進や大学との連携を図るため、 ◆48 同窓会評議員を通じて卒業生向け情報を ◇ 同窓会総会（書面開催・郵送）等の際に、評同窓会の活性化を支援する。
発信し、同窓会における卒業生間のつながり
議員のメールアドレスを確認するなど、連絡を強化するとともに、同窓会運営が活性化す
先情報を収集した。
るよう支援する。
◇ 同窓会Facebookを通じて大学情報を随時発信した。
（４～３月）◇ 学内在勤卒業生との意見交換会を実施した（10 月）◇ 上記の開催に向け、同窓会との連携強化のための協議を行った。
・同窓会との連携強化に向けた検討会（８月）・同窓会会長との打合せ（９月）- 35 -

備考

- 36 -

◆49 学科･専攻･ゼミ等が実施する卒業生との ◇ 学長から学科長・専攻長を通して全教員あ
定期的な交流や勉強会について維持・拡大をてに学科・専攻・ゼミ等が実施する卒業生との働きかけるとともに、毎年実施する卒業生現定期的な交流や勉強会について維持拡大を働況調査について、様々なチャンネルを通じてきかけた。
（12 月）
情報を発信し、回答率の向上、卒業生の情報把 ◇ 卒業生現況調査の実施にあたり、卒業生に握に努める。
より関心を持ってもらえるよう教員から卒業生に向けたメッセージ動画を作成した。
（６～９月）◆50 就職支援システムにより既卒者向けの求 ◇ 就職支援システムにより、既卒者向けの求人情報を卒業生に提供する。
人情報を公開し、卒業生に提供するほか、キャリアカウンセラーによるキャリア相談を受け入れた。
【卒業生のキャリア相談件数】86 件

３ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性及び成果に関する取組
ア 研究の方向性
中期目標

急速な高齢化の進行に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズへの的確な対応など、地域の諸課題や時代の先端を見据えた実用的かつ実践的な研究や、より大型の研究に積極的に取り組むとともに、各事業年度における科学研究費助成金の採択件数６５件を目指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）各教員は、研究の自由を前提としつつ、それ ◆51 文部科学省科学研究費助成金の採択件数 ◇ 科研費を始めとする外部研究費の獲得を支ぞれの専門分野における研究に積極的に取り組６５件を目指すため、URA 機能を整備し、応募援するため、URA 機能のうち、プレアワードにむ。また、研究開発センターは、教員の研究能力向支援や採択率向上に向けた取組を行う。
対応するコーディネータを委嘱した。
上を支援するとともに、大型研究の実施に向けた◇ 研究開発センターに「外部資金獲得支援部支援を行う。

門」を新設した。
◇ URA プレアワード業務に関する学内説明会を実施した。
（７月）◇ 2022 年度文部科学省科学研究費は採択件数（87 件）、採択率（32.2％）ともに過去 10 年間で最高値となった。

◆52 教員の研究能力向上のためセミナー等を ◇ 研究倫理のポイントをテーマに「研究推進開催する。
セミナー」を実施した。
（９月）◆53 URA 機能を整備し、大型研究の獲得に向け ◇ 科研費を始めとする外部研究費の獲得を支た支援、研究実施に向けた支援を行う。
援するため、URA 機能のうち、プレアワードに対応するコーディネータを委嘱した。
◇ 研究開発センターに「外部資金獲得支援部門」を新設した。
◇ 教員が獲得した大型研究の遂行を支援する
ため、URA 機能のうち、ポストアワードに対応
するコーディネータを研究開発センターに配置した。
◇ 研究開発センターに「大型研究遂行支援部
門」を新設した。

- 37 -

備考

- 38 -

（イ）研究開発センターでは、保健・医療・福祉分 ◆54 地域包括ケアシステムに焦点を当てた研 ◇ 研究開発センターにおいて４件（継続２件、野における地域貢献という観点から地域の諸課題究など、大学として推進すべき研究課題を公募
新規２件）のプロジェクトを実施した。新規プや時代の先端を見据えた実用的・実践的な研究プ等により選定し、研究開発センタープロジェク
ロジェクトについては、地域包括ケアシステ
ロジェクトに取り組み、解決策を探求・提案する。

トを継続２件、新規２件を実施する。

ムの発展など地域の諸課題の解決や時代の先端を見据えた実用的・実践的な研究を学内で公募し、選定した。
◇ 教員と学生がともに取り組む教育活動・研究活動・地域連携活動として、「教育・研究・
地域連携の一体的推進事業」を３件実施した。

（ウ）外部研究資金に関する教員への情報提供や ◆55 科学研究費助成金その他の競争的研究資 ◇ 教員の科研費申請・獲得を支援するために、申請の支援、学内研究費による研究活動の促進、教金の応募や申請に関する研修を実施する。
外部講師を招いた「科研費獲得支援セミナー」
員の研究内容の広報等、外部研究資金獲得のためを２回実施した。
（６月、７月）の取組を行う。
◇ 2023 年度科研費応募に向けた「学内向け科

研費公募説明会」を実施した。
（８月）◆56 奨励研究費を、
外部研究費の獲得に向けた ◇ 科研費が不採択となった場合に単年度で到準備研究を支援する観点から配分する。
達できる研究課題に置き換えた研究に支援を行う「科研費採択支援助成」を設けており、応募のあった案件には日本学術振興会の評価に基づく傾斜配分を行った。
（５月）◇ 新規採用者や育児休業等から復帰した教員を対象とする「新任者等コース」を公募・採択した。
（４～８月）◇ 全教員を対象とする基準配分について、科研費採択者には重点的に配分した。
◆57 事務補助員の配置や外部研究助成の情報 ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員及び教伝達などの支援体制を実施するとともに、研究員を支援する臨時職員を配置した。
開発センターに URA 機能を整備し外部資金獲 ◇ 外部研究助成の公募情報について、学内に得に向けた支援を強化する。
周知を行った。
◇ 科研費を始めとする外部研究費の獲得を支援するため、URA 機能のうち、プレアワードに対応するコーディネータを委嘱した。

◇ 教員が獲得した大型研究の遂行を支援する
ため、URA 機能のうち、ポストアワードに対応
するコーディネータを研究開発センターに配置した。
イ 研究成果の活用
中期目標

研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、本県が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に還元するなど、研究成果の有効活用を
図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（ア）研究成果については、学内で共有化を進める ◆58 教員の研究活動を取りまとめ、
大学ホーム ◇ 研究開発センターでの取組を年報にまとことで、大学院・学部の教育研究活動に積極的に反ページへの掲載、冊子の配布や展示会への参加
め、県内市町村等へ配布した。
映させる。
などで研究成果を発信するとともに、大学院生 ◇ 科研費獲得実績などの研究実績を大学ホー及び学部生の教育研究にも活用する。

（イ）学会や学術誌等での発表だけでなく、自治体、 ◆59 学会発表や学術誌、学会誌のみならず、企業や地域住民にもわかりやすい形で情報発信を
プレスリリース等を積極的に活用し、県民に行うことにより、研究成果を地域社会に広く還元向け研究成果を積極的に発信することを奨し、県民の健康を支えるとともに、産学連携のさら励・支援する。
なる発展を目指す。

ムページに掲載した。また、話題性のある研究
成果等についてはトップページのお知らせから発信した。
◇ 学会発表や論文投稿を奨励するための助成制度を運用し、助成を行った（Impact Factorのある雑誌に掲載された学術論文に対する助成３件、海外研究発表経費助成１件、若手教員
研究奨励基金１件）。
◇ 科研費獲得実績などの研究実績を大学ホームページに掲載した。また、話題性のある研究
成果等についてはトップページのお知らせから発信した。

（２）研究の実施体制に関する取組
中期目標
研究力の向上に向けた取組を進めるとともに、研究活動支援体制の強化を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

外部研究資金の獲得、大型研究や地域包括ケア ◆60 研究開発センターに URA 機能を整備する ◇ 科研費を始めとする外部研究費の獲得を支システム構築等に関する研究を推進するため、研- 39 -

備考

- 40 -

究活動を支援する人的体制の強化を図る。

とともに研究開発コーディネータを配置し研究活動を支援する。

援するため、URA 機能のうち、プレアワードに対応するコーディネータを委嘱した。
◇ 研究開発センターに「外部資金獲得支援部門」を新設した。
◇ 教員が獲得した大型研究の遂行を支援する
ため、URA 機能のうち、ポストアワードに対応
するコーディネータを研究開発センターに配置した。
◇ 研究開発センターに「大型研究遂行支援部
門」を新設した。
◇ 研究開発センタープロジェクトに携わる研究開発コーディネータを、研究開発センターに配置した。

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する取組
ア 地域社会や行政機関等への貢献
中期目標

地域包括ケアの推進や地域共生社会の実現に向け自治体等への支援を強化するとともに、その成果を広く発信するなどにより、大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会や行政機関等に還元し、県民生活の向上、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）広く県民を対象とした公開講座や講習会、 ◆61 従来の一般公開講座、専門職講座を含む全 ◇ 今年度当初より「オープンカレッジ講座」と中・高等学校での出張講座や開放授業などを行う。 ての講座を「オープンカレッジ講座」として整して受講者募集を開始した。また、学内向け広理・統合するとともに、講座内容の充実や見直報を開始し、名称の定着を図った。
しを検討する。
◇ 今年度より新たに３Ｄプリンタを使用した
小・中学生向けの講座や卒業生向けの障害者就労支援に関する講座などを行った。
◆62 大学の教育研究資源を活用し、一般県民向 ◇ 一般県民向け講座を実施し、合計 1,114 名
けの一般教養講座（従来の一般公開講座）や高が参加した。実施に当たっては、感染症対策を校（中学校）出張講座および高校生向け開放授
講じたうえで対面・オンライン実施を使い分業の実施など、中・高校生等向けの講座を実施
けた。
する。
◇ 高校（中学校）出張講座では県内外の中学

備考

校・高校に教員派遣を 48 回行った。また、高校生向け開放授業では、前期後期合わせ５科目を開放し、23 名の受講があった。
◇ WEB 講座を本学ホームページに掲載し、2,015 件アクセスがあった。
（イ）県や市町村の審議会・委員会等へ教職員を派 ◆63 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講 ◇ 自治体等への講師派遣を 343 件、審議会等
遣すること等により、自治体行政に対する支援を師派遣（260 回以上）及び自治体の審議会、委への教員派遣を 222 件実施した。
行う。
員会等への教員派遣（170 回以上）を行う。
（ウ）自治体等に対する地域包括ケアシステムの ◆64 研究成果を保健・医療・福祉に関する諸課 ◇ 地域包括ケアに関わる関係者の実践力向上構築等に関する支援を強化する。
題に直面する県や市町村などに還元するため、 等を目的に事例発表や意見交換等を行う「地「シンポジウム」、「地域包括ケア推進セミナー」、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」等を 20 回以上開催する。

域包括ケア推進セミナー」及び「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を各 12回実施した。
◇ 『その人らしく活躍できる「働き方」の実現を目指して』をテーマに、シンポジウムをオン
デマンド配信で開催した。
（２月）◆65 地域包括ケアマネジメント支援部門を中 ◇ 自治体や関係団体と連携しながら、地域包心に、自治体や関係団体等との意見交換を行
括ケアやケアラー支援など、行政や保健医療
い、地域の個別ニーズを捉え研究・支援を実施
福祉現場の支援に資するプロジェクトを実施する。
した。
◇ 地域包括ケアにおける市町村の課題解決をするための、市町村を対象とした「事業担当者
向けセミナー」を 10 回実施し、講義・市町村間の意見交換を行った。
◇ 研修講師や相談対応などの市町村支援を行った。
（エ）学生の自主的な社会貢献活動を支援する。

◆66 自治体等のイベントへ学生の参加を支援 ◇ 開放特許を活用した学生アイデア発表会 in
する等、
学生の自主的な社会貢献活動を支援す埼玉（主催：一般社団法人さいしんコラボ産学る。
官）に３グループ、
学生政策提案フォーラム inさいたま（主催：さいたま市他）に２グループ、- 41 -

- 42 -

かすかべビジネスプランコンテスト（主催：春日部市他）に２グループ、越谷市学生議会（主催：越谷市議会）に７名、越谷市長との懇談会に 12 名の学生がそれぞれ参加した。
◇ 大袋公民館事業の夏休み子ども学習室にボランティアとして合計 17 名の学生が参加した。
（オ）大学の教育研究に支障をきたさない範囲で、 ◆67 学内施設の貸付促進のため使用可能施設 ◇ 地域住民等への体育施設一般開放など、貸学内資源を地域住民等に開放する。
や貸付実績の写真等をホームページに掲載す付対象をコロナ禍前に戻し、貸付機会の拡大

るとともに、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮しながら施設貸付を実施する。

を図った。また、感染症対策のチェックシート
を事前に配布することにより、新型コロナウ
イルス感染症対策に配慮した施設貸付を実施した。

イ 保健・医療・福祉人材の資質向上
中期目標
超高齢社会への移行など社会環境の急激な変化に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズに的確に対応するため、医療職等に対する現任教育やキャリア形成の支援などを行い、地域に根ざした保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献する。
中期計画

年度計画

業務の実績

保健・医療・福祉等の現場で働く専門職の資質向 ◆68 保健医療福祉や教育の現場で活躍する専 ◇ 専門職向け講座として、新たにファシリテ
上やキャリア形成の支援を行うため、最新の学術
門職を対象に、講習や研修を実施し、資格更新
ータ研修を企画し、20 名の定員に 62 名の応募の動向や実務的な知識・技術等の情報提供を行うのサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供があり定員を拡大し 30 名が受講した。
（６・
ほか、専門職連携や地域課題の把握に資する研修する。また、保健医療福祉の専門職を対象に履７月）の強化を図る。

修証明プログラムによる講座など、多職種連携 ◇ IPW 総合課程（全８回 ８月～12 月）をオに関する講座を８回以上開催する。
ンラインで開講し、14 名が受講した。また、センターの働きかけにより、日本作業療法士
協会の生涯学習制度基礎研修に位置づけられるなど、認知度・社会的価値の向上に努めた。
◇ 多職種連携基礎研修（２月）を開催し、看護師、作業療法士、歯科衛生士、薬剤師、主任介護支援専門員など多職種 18 名が参加した。

備考

ウ 実施方法の多様化
中期目標
オンラインの活用などにより、地域住民が参加しやすい地域貢献活動を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

講習会や研修会等の実施に当たっては、オンラ ◆69 オープンカレッジ講座等について、
オンラ ◇ 機器の使用や測定などが必要な内容は対インの活用など、遠方からの参加も可能となる方
インなどの遠隔方式と対面方式のそれぞれの面、講義が多い内容はオンラインで実施する法を考慮する。
長所・短所を踏まえ、適切な方式で実施する。 など、それぞれのメリットを活かして実施しその際、遠方からの参加が可能となるよう、オンライン方式を積極的に採り入れる。

た。オンラインまたはハイブリッドの講座は
35 講座開講し、県外から 196 名の参加があった。

（２）産学官連携に関する取組
中期目標

産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化し、共同事業・共同研究を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化 ◆70 教員の研究シーズの発掘・育成に努める ◇ 研究開発センターでの取組を年報にまとし、共同事業・共同研究・受託研究を推進する。
とともに、埼玉県立大学研究・地域活動シーズ
め、県内市町村等へ配布した。

集 2022-23 の発行や展示会への出展など、
教員 ◇ 科研費獲得実績などの研究実績を大学ホーの研究や共同研究等の成果を積極的に発信し、 ムページに掲載した。また、話題性のある研究
企業等との共同研究等の獲得を目指す。また、 成果等についてはトップページのお知らせか
自治体等との事業・イベントに参画し連携を推ら発信した。
進する。
◇ 包括連携協定に基づき、埼玉大学と３件の共同研究を実施した。
◇ 埼玉県立大学研究・地域活動シーズ集 202223 を発行し、企業、自治体、研究機関等に周知をした。
◇ 第３回産学連携技術シーズ発表会【生命工学分野】（主催：公益財団法人 埼玉県産業振興公社）、彩の国ビジネスアリーナ（主催：埼玉県 等）に本学教員が参加した。
「大学・研究機関シーズマッチング会 in 埼玉県立大学」- 43 -

備考

- 44 -

を開催（12 月）し、研究シーズの発信に努めた。
◇ 産官学連携に向けた情報発信のため、学内教員への研修会を年２回実施した。シーズ集の周知やイベント・展示会への参加をきっかけに民間企業など新たに10団体との個別相談に繋がった。
◇ 産学官の共同研究 19 件及び受託研究８件、補助事業１件、特定講座 14 件の契約を締結した。

（３）国際交流に関する取組
中期目標

国際的な視野を持った人材を育成するとともに、教育・研究のグローバル化に対応するため、海外の大学との学術交流、研究成果の海外への発信、外国人留学生の受入れ等を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

教育・研究のグローバル化に対応し、海外の大学 ◆71 大学院生の研究成果について、国際的に ◇ 大学院教務委員会において、論文の投稿先等との交流を推進するとともに、留学生や研究者発信するための支援方法を検討する。
となる「査読制度のある国際学術雑誌」の選定の受け入れを進める。また、大学院生等を含め、研基準や学生への周知方法について検討を進め
究成果の国際的な発信を支援する。

た。

◆72 研究成果の国際学会での発表や外国語に ◇ 研究成果を、海外で行われる国際学会でのよる論文作成を勧奨する。
発表と外国語による論文作成を勧奨するた
め、「海外研究発表経費助成」の制度を運用し、１件の助成を行った。
◆73 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案 ◇ 新型コロナウイルス感染症の影響により例しながら、学生の安全確保を前提に、国際交流
年どおりのプログラムの実施は困難であった事業の再開を目指す。
が、交流再開を目指し、海外協定校との連絡調
整を随時行った。
◇ 海外協定校教員やJICA海外協力隊の参加者による講演会など学内でも参加できる企画を備考実施した。
◇ 埼玉県立大学グローバル活動助成金を学部生に周知し、６名の学生に支給を行った。

特記事項

備考

大項目の進捗状況

備考

１ 教育
大学院の定員拡大、高度専門職業人向けの教育の拡充、情報教育の強化等を目的とした大学院・学部等の改革について、学内プロジェクトチームを中心に検討を進め、とりまとめた結果を３月に公表した。
高等教育開発センターにおいて、次期カリキュラム改訂に向けてカリキュラム 2019 の評価・分析を進めるとともに、アセスメントプランに基づく学修
成果の把握・可視化の取組を通じて教育プログラムの向上を図った。また、高度で専門的な知識を有する人材や研究能力の高い人材を育成する観点から新たな教育プログラムや、学士課程・博士前期課程一貫コース及び博士前期・後期課程一貫コース創設に向けた検討を進めた。
入学者選抜については、新学習指導要領に対応した令和７年度大学入学共通テストにおける教科・科目・配点等を公表した。また、編入学試験について、新たに学校推薦枠を設け、選抜を実施した。
２ 学生への支援
コロナ禍で不安や悩みを感じる学生に対し、学生担任教員による面談、学年間交流による先輩からのアドバイス、臨床心理士によるカウンセリングなど、対面とオンラインを併用しながら、様々な手法で学生に寄り添う支援を行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに、家計急変時の経済支援制度についての情報をまとめてホームページで周知するなど経済的に修学が困難な学生への支援を行った。
就職支援関係では、学生一人ひとりに応じた進路決定支援を行うため、キャリア相談、学生担任等との面談及び各種就職支援講座等を実施した。また、卒業生や県内自治体等の協力を得て、低学年から県内就職の魅力等を伝えられるよう情報発信等の取組を進めた。さらに、就職指定校推薦枠を拡大させ、希望する学生が確実に県内就職できるよう、県内就職率向上の取組を進めた。
３ 研究
URA 機能のうち、プレアワードに対応するコーディネータを委嘱し、外部研究費の獲得を支援したほか、教員が獲得した大型研究の遂行を支援するため、ポストアワードに対応するコーディネータを研究開発センターに配置した。2022 年度文部科学省科学研究費は採択件数（87 件）、採択率（32.2％）
ともに過去 10 年間で最高値であった。
また、包括連携協定に基づき、埼玉大学と３件の共同研究を実施した。
そのほか、研究開発センターにおいて４件のプロジェクトを実施するとともに、「研究開発センターシンポジウム」、「地域包括ケア推進セミナー」、「地- 45 -

- 46 -

域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を定期開催した。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
大学の特色を生かした一般県民向け公開講座、卒業生支援講座、保健医療福祉従事者のキャリアアップのための専門職連携研修や、自治体等との連携事業の実施により、行政や地域への貢献、保健・医療・福祉人材の資質向上に寄与した。
また、民間企業や行政等との受託研究や共同研究にも積極的に取り組み、産学官連携を進めた。
国際交流については、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き外国との往来が困難な状況であったが、交流再開を目指した連絡調整や講演会など学内で実施できる事業を実施した。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
中期目標
教育・研究の特性に配慮しつつ、理事長及び学長のリーダーシップの下、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）迅速かつ適切な意思決定に関する取組◆74 事務局各担当の業務内容等を確認し、組織 ◇ 育休をしっかり取得できるように、各担当
理事長及び学長による迅速かつ適切な大学運の見直し等を検討する。
の業務内容を考慮し、適切な人材配置を行っ営を行うため、必要な組織の見直しを不断に行た。
う。
◇ 事務局組織体制を見直し、図書情報担当を
企画・情報担当と兼務することとした。
（３月）（２）IR の活用
◆75 IR システムの利用促進を図るとともに、 ◇ IR を分かりやすくまとめた FACTBOOK を作大学運営において根拠に基づく意思決定を行大学運営における意思決定に資する分析・報告
成し、ホームページで公開した。
（７月）
うため、IR を活用する。
を行う。
◇ 学生調査を実施し（４月、10 月、３月）、その結果を IR データベースに格納した。結果の概要をホームページで公開した。
◇ 10 月に IR システムの年次更新を行うとともに、利用マニュアルを改訂し、情報の管理方
法の再整理を行った。
◇ IR 推進会議を開催し、利用促進を働きかけた。
（２月）（３）他大学等との連携◆76 ４大学による彩の国連携力育成プロジェ ◇ 職能団体と「連携力の高い人材育成」をテー
教育・研究機能の強化等の観点から、他大学等クトを実施する等、県内他大学と教育・研究・ マに意見交換会を実施した（５月、12 月）。
との連携・協力を推進する。
地域貢献における連携を推進する。
◇ ４月に埼玉県立病院機構と包括連携協定を締結し、看護職への研修の実施等の連携事業を進めた。
◇ 埼玉大学と包括連携協定に基づき、共同研
究や研修相互開放を行った。また、単位互換開始に向け準備を進めるとともに、役員間の意見交換の機会を設けた。

- 47 -

備考

- 48 -

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
高度化・複雑化する社会の要請に的確に対応し、保健・医療・福祉の分野の専門的知識と技術を持って様々な分野で活躍できる優秀な人材を育成するた
中期目標 め、大学院・学部教育の検討や見直しを行う。
自治体や産業界との連携を強化するとともに、地域包括ケアの支援や共同研究・受託研究を推進するため、教育研究組織の検討や見直しを行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

社会のニーズに対応した教育、研究及び社会貢 ◆77 保健医療福祉分野におけるリカレント教 ◇ 県内医療機関、自治体、福祉施設及び本学卒
業生等に対して大学院に関するアンケート調献を行うため、大学院、学部、各センター等の教育のニーズや大学院生のキャリア形成状況等査を行い、機関における採用ニーズやリカレ
育研究組織の見直しを不断に行う。
を分析し、大学院教育のあり方を検討する。
ント教育のニーズ等について分析を行った。
（１）大学院◇ 大学院に関するアンケート調査結果の分析
大学院生のキャリア形成の多様化やリカレンを踏まえ、大学院における３つのポリシーやト教育のニーズの高まりに対応するため、学部と教育課程の見直し、一貫教育コースの制度創の関係も含め、大学院教育のあり方を検討し、必設等について検討を進めた。
要な見直しを行う。
（２）学部◆78 専門職に対する社会的ニーズの把握等に ◇ 保健医療福祉分野におけるDXやデータヘルス計画の推進等を背景としたデータサイエン
専門職に対するニーズへの対応、優秀な人材のより、学部教育について必要な見直しを検討す
ティストに対する社会的ニーズを踏まえ、学確保等の観点から、学部教育のあり方を検討し、 る。
部教育の見直しについて検討を進めた。
必要な見直しを行う。
◇ 県内の看護系大学の設置状況などを踏まえ、看護学科等の編入学制度の見直しについて検討を進めた。
（３）地域貢献、研究等◆79 地域貢献や研究等に関する取組の強化を ◇ 地域貢献や研究等を所管する研究開発セン
地域貢献や研究等に関する取組の強化を図る
図るため、各センター等の組織体制の見直しの
ター及び地域産学連携センター等が所掌するため、各センター等の組織体制のあり方を検討
検討に着手する。
研究、産学連携、地域連携、自治体支援、専門し、必要な見直しを行う。
職連携教育等の業務をより効果的・効率的に実施するため、センター組織体制等のあり方
見直しに関する検討を進め、中間とりまとめを行った。

３ 人事の適正化(１) 実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組
中期目標
法人・大学運営の活性化、教育・研究の質的向上を図るため、教職員の実績と能力をより適正に評価し、教職員にインセンティブが働く人事制度を適切に運

用する。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

教職員の実績と能力を適正に評価し、その結果を ◆80 実績評価結果の処遇への反映について適 ◇ 教員評価委員会を開催し、実績評価及び任処遇に反映させるため、教職員評価制度を適切に運切に運用するとともに、制度運用における課題
期評価に係る評価案の審査を行った。
（５月・
用する。
等について、継続的に検証を行う。
８月）◇ 無期労働契約転換への対応を検討し、必要な制度を整えた。
（３月）。
(２) 人材の確保と活用に関する取組
中期目標
教育・研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。事務職員のうち業務に高い専門性が求められる分野については、計画的な採用や人材育成を行う。
また、教職員を対象としたスタッフ・ディベロップメント（教育研究活動等の適切かつ効果的な運営のための研修）を推進する。
中期計画
ア 優秀な教員の確保
教員配置計画に基づき、多様な方法により幅広い
分野から優秀な教員を確保するとともに、適正な職階への配置を進める。

年度計画

業務の実績

◆81 公募を基本としながら、本学の運営に必要 ◇ 2022 年度教員採用方針について、理事会のな教員採用を進める。また、教育研究活動、学内議を経て決定した。
（４月）
運営及び社会貢献等において顕著な業績を挙げ、 ◇ 採用方針に基づき、３月末までに 11 件の採今後の学内運営に意欲を持った者を選考するた用手続きを行った。
めの公正な昇任事務を行う。

イ 法人固有職員の増加◆82 毎年度計画的に採用を行い、大学特有の事 ◇ 計画的に採用を行うとともに、プロパー職
大学特有の業務の機能強化及びノウハウの蓄務を担当する職員を中心に法人固有職員化を員の定着を促すために、プロパー職員研修を積を図るため、計画的・段階的に法人固有職員を
進める。
実施した。
（９月）
増やすこととし、令和９（2027）年度までに常勤◇ 採用候補者確保に向けて、マイナビの転職
職員に占める法人固有職員の割合を 50％以上とフェアに参加し、大学紹介を実施した。
（２月）することを目指す。
ウ ＳＤ研修の実施◆83 全教職員を対象にした研修会を３回以上 ◇ SD 研修実施方針に基づき、今年度の SD 研
教職協働により大学運営の改善を図るため、全て開催するなど、大学の運営に必要な知識・技能修実施計画を作成した。
（４月）の教職員を対象としたＳＤ（スタッフ・ディベロッを身に付け、能力・資質を向上させるための研 ◇ 「大学院等の改革について」をテーマに、全プメント）研修を体系的に実施する。
修（スタッフ・ディベロップメント）を体系的
教職員を対象とした第１回目の研修を実施しに実施する。

た。（９月）◇ 「高大連携について」をテーマに、全教職員- 49 -

備考

- 50 -を対象とした第２回目の研修を実施した。
（12
月）◇ 「2023 年度大学運営説明会」をテーマに、全教職員を対象とした第３回目の研修を実施した。（３月）エ 多様な働き方に対応するための取組◆84 コロナ禍後を見据えた在宅勤務制度を確 ◇ 新型コロナウイルス感染症対策として、柔子育てや介護との両立、在宅勤務など多様な働き
立し、教職員の多様な働き方に対応した体制を
軟に在宅勤務を実施できるよう環境を整備し方に対応した制度を構築する。
構築する。
た。

４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
中期目標

教育・研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、デジタル化を推進し、事務処理や事務組織の見直しを継続的に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理の ◆85 事務職員の人事評価の一つである実績評 ◇ 実績評価を活用して、各自が担当する事務見直しを継続的に行うとともに、情報システムの改価において、各自が担当する事務の見直しに事業の改善目標を設定することとし、その実善を行い、デジタル化を推進する。
ついて計画・実行・検証する仕組みの徹底を図施を促した（５月）る。

◇ 進捗状況について、実績評価の中間報告時の上司との面談を通して確認した。
（11 月）◇ 達成状況について、最終確認を行い、本人へのフィードバックを行った。
（３月）◆86 業務の進め方の見直しやシステムの活用 ◇ 新たにクラウドストレージサービス「Box」
等により、学内の事務処理におけるペーパーを導入し、情報セキュリティ対策と外部とのレス化を進める。
円滑なファイル共有の両立を図った。
（11 月）
また、事務局に文書管理システムを導入しペー
パーレス化に取り組んだ。
（３月）
特記事項

備考

大項目の進捗状況

備考

１ 組織運営の改善
組織体制の見直しを行うとともに、各担当の業務内容を考慮し、適切な人材配置を行った。

学生調査を実施するとともに、導入したＩＲデータを活用し、大学運営等に資する分析を実施した。また、学内情報を分かりやすく伝えるため
FACTBOOK を作成し、ホームページで公開した。
埼玉大学と包括連携協定に基づき、共同研究や単位互換開始に向けた準備、研修相互開放を行った。また、埼玉県立病院機構と包括連携協定を締結
し、看護職への研修の実施等の連携事業を進めた。
２ 教育研究組織の見直し
リカレント教育に対するニーズの増加や学生のキャリア形成の多様化等を踏まえ、大学院教育のあり方について検討を進めるとともに、関連する学部
教育についても見直しに向けた検討を進めた。
また、研究開発センター及び地域産学連携センター等が所掌する研究、産学連携、地域連携、自治体支援、専門職連携教育等の業務をより効果的・効率的に実施するためのセンター組織体制等のあり方見直しを進めた。

３ 人事の適正化
教員及び事務職員の実績評価について、制度に従い厳正に評価を行い、評価結果に基づく勤勉手当の支給を適切に行った。
また、教員の欠員を解消するために適宜採用手続きを実施した。
４ 事務等の効率化、合理化
新たなクラウドストレージサービスや文書管理システムを導入し、情報の円滑な共有及びペーパーレスによる業務の効率化に取り組んだ。

- 51 -

- 52 -

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組
中期目標
科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。
中期計画

年度計画

業務の実績

第２‐３‐(１)‐ア‐（ウ）のとおり、外部研究 ◆55 科学研究費助成金その他の競争的研究資 ◇ 教員の科研費申請・獲得を支援するために、資金獲得のための取組を推進する。
金の応募や申請に関する研修を実施する。
【再外部講師を招いた「科研費獲得支援セミナー」

掲】

を２回実施した。
（６月、７月）◇ 2023 年度科研費応募に向けた「学内向け科
研費公募説明会」を実施した。
（８月）◆56 奨励研究費を、
外部研究費の獲得に向けた ◇ 科研費が不採択となった場合に単年度で到準備研究を支援する観点から配分する。
【再掲】 達できる研究課題に置き換えた研究に支援を行う「科研費採択支援助成」を設けており、応募のあった案件には日本学術振興会の評価に基づく傾斜配分を行った。
（５月）◇ 新規採用者や育児休業等から復帰した教員を対象とする「新任者等コース」を公募・採択した。
（４～８月）◇ 全教員を対象とする基準配分について、科研費採択者には重点的に配分した。
◆57 事務補助員の配置や外部研究助成の情報 ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員及び教伝達などの支援体制を実施するとともに、研究員を支援する臨時職員を配置した。
開発センターに URA 機能を整備し外部資金獲 ◇ 外部研究助成の公募情報について、学内に得に向けた支援を強化する。
【再掲】
周知を行った。
◇ 科研費を始めとする外部研究費の獲得を支援するため、URA 機能のうち、プレアワードに対応するコーディネータを委嘱した。
◇ 教員が獲得した大型研究の遂行を支援する
ため、URA 機能のうち、ポストアワードに対応

備考

するコーディネータを研究開発センターに配置した。
（２）学生納付金に関する取組
中期目標
授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定めるとともに、確実に収入する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 適正な金額の設定◆87 他大学の動向等を注視しつつ、社会情勢の ◇ 他の国立大学の動向や、法人収支の状況、社
授業料等の学生納付金や受講料等について変化も踏まえ、学生納付金等について適正な金会情勢を勘案し検討した結果、金額設定等の見は、県の認可に係る上限の範囲内で、他大学の額設定等の検討を行う。
直しは行わないこととした。
動向、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な受益者負担の観点から定期的に見直しを行う。
イ 授業料等の確実な収納◆88 奨学金や修学支援新制度等について、経済 ※◆30,◆31 再掲
授業料等について、奨学金及び修学支援制度の的支援を必要とする学生に情報が届くよう丁 ◇ 修学支援新制度及び本学独自の減免制度に周知や分納等のきめ細かな対応を行うととも寧に周知する。
ついて、電子メール、WebClass、及び本学ホーに、未納者への督促を定期的に行うことにより、ムページで周知及び手続の支援を行った。
確実な収納に努める。
≪前期≫申請者 214 人、減免者 172 人≪後期≫申請者 189 人、減免者 159 人◇ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに、
家計急変時の経済支援制度についての情報をまとめてホームページで周知するとともに、個別相談に応じた。
（4～3 月）◇ コロナ禍により経済的に困窮した学生を支援するため、学生支援機構の補助金や後援会等からの寄付金を活用して、100 円食堂を実施した。
（7～11 月）◆89 口座振替による納付が困難な場合には、早 ◇ 口座振替による納付が困難な場合、早期に相期の相談と徴収猶予又は分納納入の申請を促
談を受け徴収猶予や分割納入の申請を促した。
すとともに、申請後の債権管理を適切に行う。 また、申請に基づかない未納については、定期
これらの申請に基づかない未納については、定的な連絡と納入指導を実施した。
（４～３月）- 53 -

備考

- 54 -

期的に学生及び保証人に対して納入指導や督促を実施する。
（３）その他の自己収入確保
中期目標

大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。
中期計画

年度計画

大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学内 ◆67 学内施設の貸付促進のため使用可能施設
資源を有効活用し、自己収入の増加に積極的に努めや貸付実績の写真等をホームページに掲載する。
るとともに、
新型コロナウイルス感染症対策に
ア 施設の有効活用
配慮しながら施設貸付を実施する。
【再掲】
第２‐４‐(１)‐ア‐（オ）のとおり、学内資源
を地域住民等に開放し、自己収入の増加に努める 。

業務の実績

備考

◇ 地域住民等への体育施設一般開放など、貸付対象をコロナ禍前に戻し、貸付機会の拡大を図った。また、感染症対策のチェックシート
を事前に配布することにより、新型コロナウ
イルス対策に配慮した施設貸付を実施した。

イ 寄附の積極的な募集◆90 寄附の受入れ拡大のため、ホームページや ◇ 卒業生等の本学にゆかりのある者や過去の本学の取組を卒業生等の関係者をはじめ、幅広く広報紙等を活用して、多方面に向けた広報活動
寄附者に対し、寄附金の活用実績を掲載した
企業・団体・個人等に広報することにより、寄附のを実施する。特に、卒業生等の本学にゆかりの広報紙を配布するとともに、ホームページを増加を図る。
ある者や過去の寄附者に対しては、積極的に寄通じて広報すること等により、積極的な寄附附の働き掛けを行う。

の働き掛けを行った。
（４～３月）

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
中期目標

限られた財源の有効活用のため、業務運営のより一層の効率化・合理化を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

契約や事務処理方法の見直し等を通じて業務 ◆91 予算編成プロセスにおいて、費用対効果の ◇ 次年度予算の編成に当たって、予め事務事
運営のより一層の効率化・合理化を図り、新たな検証等による事業の見直しや過去の決算分析
業見直しの検討事項を提示するとともに、過取組への積極的な投資を行う。
に基づく経費の見積もりを行うことにより、
限去の決算分析に基づく経費の見積もりを行う
られた財源の有効活用を図る。
ことで、経費節減を図った。
（３月）◆92 夏季休業期間中の閉学期間設定等による ◇ 光熱水費の抑制のため、学内に対する節電
光熱水費の抑制や、複合機設置台数の見直し及への協力依頼や施設の運用方法の見直しを行

備考

びペーパーレス化の取組等による印刷関連経うとともに、９日間の閉学期間を設定した。
費の節減を図る。また、教職員に対して経費節（７月～）減の取組を促す通知を発出する等の取組によ ◇ 印刷関連経費の節減のため、複合機設置台
り、全学的なコスト意識の涵養を図る。
数の見直しを検討し、11 月以降の契約更新台
数を２台削減した。
また、教職員に対し、効率的な予算執行に留意するよう通知した。
（４月～）◆93 設備維持管理業務等の契約期間の複数年 ◇ 設備維持管理業務等の複数ある委託業務に化や契約内容、契約方法の見直し等を検討し、 ついて、業務内容を見直し、統合化することで経費の削減に努める。
スケールメリットが生まれ、経費削減を実現した。

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
中期目標
大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）資産の適切な管理◆94 教育研究用備品について、引き続き管理状 ◇ 管理状況の文書調査及び現物確認を実施し資産の状況を点検・把握し、適切な管理及び有況の文書調査を実施するとともに、取得金額がた。文書調査においては、学内譲渡が可能な備
効活用を図る。
高い備品を中心に現物確認に着手することで、 品を把握する項目を設けた。
（２～３月）
適切な管理を行う。また、調査等の結果に基づき、学内での有効活用の方法を検討する。
◆95 委託業者と連携した施設の保守管理を行 ◇ 不具合が生じた際は設備管理業者と連携しい、不具合が生じた場合には速やかに対応及び原因究明・修繕対応を行い施設の保守管理に修繕等を行う。
努めた。

- 55 -

備考

- 56 -

（２）余裕金の運用◆96 四半期ごとに資金計画を作成し、業務上の ◇ 資金の受入れ及び払出しに関しては、四半
定期的に資金計画を作成し、業務上の余裕金が余裕金が生じた場合は、定期性の預貯金による期ごとに資金計画を作成し、安定的かつ確実生じた場合は、安全・確実を第一としつつ、より運用を基本としつつ、金融市場の動向等も注視
な資金繰りに努めた。
有利な資金運用を図る。
しながら、より有利な運用方法の検討を行う。
あわせて、今後の資金繰りに支障のない余裕資金を見定め、安全かつ確実な定期性預金での運用を行うとともに、より有利な運用方法の検討のため、情報収集を行った。
（４月～
３月）
４ 自主財源の確保に関する目標を達成するための措置
中期目標
自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、各事業年度における自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を 44％以上とする。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

外部研究資金獲得及び学生納付金確保等の自己 ◆97 科学研究費助成金をはじめとする外部研 ◇ 競争的研究資金の獲得や民間企業等からの収入確保の取組、経費の抑制及び資産の効率的運用
究資金の獲得や、
学生納付金及び財産貸付料の研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確による運営費交付金の抑制に努め、自主財源比率の確保、寄附の募集等に総合的に取り組み、令和保、寄附金の募集等に総合的に取り組み、令和維持及び向上を図る。
４年度決算における自主財源比率を 44％以上
４年度決算における自主財源比率は、目標をにする。

上回る 45.2％を達成した。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 外部資金その他の自己収入の確保
URA 機能による外部研究費獲得支援、大型研究遂行支援の他、学内研究費による支援、「科研費獲得支援セミナー」、「学内向け科研費公募説明会」等
により教員の外部資金獲得を支援した。
企業等からの共同研究や受託研究の獲得のため、シーズ集の作成・周知や展示会等への参加を積極的に行った。
卒業生や過去の寄附者に対し、寄附金の活用実績を掲載した広報紙を送付するなど、積極的な寄附の働き掛けを行った。
施設貸付については、貸付促進のため使用可能施設や貸付実績の写真等をホームページに掲載し、また貸付対象をコロナ禍前に戻すことにより貸付の機会を拡充した。
２ 経費の抑制次年度予算の編成において事務事業見直しの検討や過去の決算分析に基づく経費の見積もりを行った。また、節電協力依頼や施設運用方法の見直しに加え、閉学期間の設定により光熱水費の抑制に努めたほか、複合機設置台数の見直しにより印刷関連経費の節減を図った。
３ 資産の運用管理
教育研究用備品の管理状況の文書調査及び現物確認を実施し、学内での有効活用の検討を行うための調査項目を設けた。また、資金計画を四半期毎に作成し、余裕資金を定期性の預貯金として安全かつ確実に運用するとともに、より有利な運用方法を検討するための情報収集を行った。
４ 自主財源の確保
競争的研究資金や財産貸付料の確保等に総合的に取り組んだ結果、自主財源比率は 45.2％となり、中期目標を達成した。

- 57 -

- 58 -

Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 定量的指標の活用に関する目標を達成するための措置
中期目標
IR の活用により教育、研究、社会貢献活動など大学運営の各分野において業績評価指標を整備してその動向を検証・評価し、継続的に自己改善を図る体制を確立する。
また、PDCA サイクルを効果的に機能させるため、定量的な目標設定に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

教育、研究、社会貢献等、大学運営全般に対し ◆98 年度計画において定量的な目標を設定し、 ◇ 年度計画 103 項目のうち、定量的な目標をて成果（アウトカム）を表す業績評価指標を設定
取組を推進するとともに、業績評価指標の動向
14 項目設定した。
し、定期的にその動向を把握・評価することによを把握する。
◇ 業績評価指標の集計・把握を行い(9 月)、理り、業務改善につなげる。また、中期目標及び中事会において状況を報告した。
（11 月）
期計画を達成するため、年度計画において事業を推進するための定量的な目標の設定に努める。
２ 評価の活用に関する目標を達成するための措置
教育研究活動や組織・業務運営の状況について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、第三者機関による評価を活用し、改善を図る。
また、教員が自己の活動を点検し、学内外に公表することを通じて、教員の教育・研究・社会貢献等の質的向上を図る。

中期目標

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）大学の自己点検・評価に関する取組◆99 教育研究審議会が教育研究活動を、経営審 ◇ 11 月の法人重要会議で、令和 4 年度計画の自己点検・評価を定期的に実施するとともに、 議会が組織・業務運営状況を自己点検・評価し、 中間評価を報告するため、年度計画の 9 月末
第三者機関による評価結果を大学の教育研究活理事会での議決を経て、必要に応じ、その結果時点での状況を取りまとめた。
動や組織・業務運営の改善のために活用する。
を次年度以降の業務改善に反映させる。
◇ 第３期中期計画より新たに定めた業績評価
指標をとりまとめ、理事会等で報告した。
◇ 理事会等での意見を踏まえ、令和５年度計画を策定した。
（３月）◆100 大学評価結果の改善課題について、令和４ ◇ ７月末に改善報告書を提出した。その後、３
年７月までに大学基準協会へ改善報告書を提月に「提言に対して、大学全体で計画的かつ組出する。
織的に着実に取り組んでいることが認められ、改善の成果が十分に表れているといえる」との検討結果が大学基準協会から示された。

備考

（２）教員の自己点検に関する取組◆101 教育・研究・地域貢献活動について教員が ◇ 教員の自己活動点検シートを取りまとめ、
本学の教員の自律的な教育・研究・社会貢献活
自己点検し、
その結果を学内外に公表すること
ホームページに公表した。
（7 月）
動を促し、本学の活動の透明性の確保を図るたで、教員の自律性を高める。
め、教員が年度ごとに自己の活動結果を点検し、学内外に公表する。
３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
中期目標
法人としての説明責任を果たすとともに、運営状況の情報だけでなく、大学の活動についての情報を積極的に公開及び広報する。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

法人としての説明責任を果たすとともに、本学 ◆102 入試情報や研究・社会貢献活動等、知りた ◇ ホームページトップページのお知らせに関のプレゼンスを高めるため、法定されている情報
い情報を見やすくするためホームページの改して情報の整理を進めた。
（９月）の公開はもとより、教育、研究、社会貢献等に関修を行うとともに、本学の教育・研究・社会貢 ◇ オープンキャンパス等の入試情報や本学教する情報を戦略的に広報する。
献等に関する情報を 70 件以上ホームページや員・在学生における学術大会等の受賞情報、メ紙面等の各媒体で発信する。
ディアへの掲載情報など、本学に関する情報
をホームページに 233 件発信した。
◆103 大学の広報紙を発行し、卒業生等へ配布す ◇ 広報紙「つなぐ～県大の輪～」を発行した。
る。
（９月）
。
◇ 卒業生や在学生、教職員、県内自治体や他大学等に配布を行った。
特記事項

備考

大項目の進捗状況

備考

１ 評価の活用
第３期中期計画から新たに定めた業績評価指標をとりまとめ、理事会等で報告し、業務改善につなげた。また、中期目標及び中期計画を達成するため、令和５年度計画に適切に設定した。
２ 情報公開の推進
大学ホームページにおいて、オープンキャンパス等の入試情報や本学教員・在学生における学術大会等の受賞情報、メディアへの掲載情報など、本学に関する情報を積極的に発信した。
- 59 -

- 60 -Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
中期目標
計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

施設設備の老朽化に対応するため、環境、省エ ◆104 適切な管理・保全のための施設・設備改修 ◇ 令和４年度の施設整備費補助金工事発注計
ネルギー、
ユニバーサルデザイン等に配慮しなが計画を策定し、定期的な点検及び整備を実施す
画を策定した。
（４月）
ら、計画的に施設設備の整備を進める。
る。
工事４件（北棟空調設備、空調給排水設備、
屋上防水、映像音響設備）、設計委託 1 件をすべて実施した。
（３月）◆105 環境・省エネルギーに配慮した機器の採用 ◇ 空調設備工事において、省エネルギー化をやユニバーサルデザイン化に対応した施設・設図った機器を選定した。
（７月）
備の改修を実施する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
中期目標
学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組◆106 教職員のメンタルヘルスをはじめとした ◇ 衛生委員会による職場巡視を実施した。
（６
学生や教職員の安全確保と健康の保持増進、良好
健康管理に努めるとともに、定期的な職場巡視
月、８月、10 月、12 月、２月）
な職場環境を維持するための取組を充実する。
を実施し、良好な職場環境を維持する。
◇ 法令に基づき定期健康診断を実施するとともに、ストレスチェックを実施した。
（９月）◆107 事務局において勤務管理システムの導入 ◇ 勤退管理システムの運用により適切に職員により、時間外勤務の削減に努めるとともに、 の勤務状況等を把握している。
年次有給休暇の取得を促進し、教職員の健康の ◇ ９月をワークライフバランス応援月間とし確保を図る。
てダイバーシティ推進委員会から情報発信をした。

備考

（２）化学物質等の適切な管理等に関する取組◆108 有害物質等の購入・保管等を適正に行い、 ◇ 有害物質の管理に関する要綱に基づき、有化学物質等の適切な管理や廃棄物の適正な処理不要となった物質等は適正に廃棄するなど、
適害物質等管理者及び使用者を任命・配置し、購を行う。
切な管理・処分を行うとともに、管理状況を随入・保管などを適正に行っている。

時確認する。
（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組 ◆109 必要に応じて、
情報セキュリティポリシー ◇ DX に向けて、情報資産の取扱いについてク
情報セキュリティポリシー及びシステムを不断に等の規程類を改正する。
ラウドサービス等に対応できるよう、国の最見直し、情報の管理及び運用の適正化を図るととも新の指針を反映した規定に改訂した。
に、情報セキュリティについて、学生や教職員への◆110 情報セキュリティに関するコンテンツを ◇ 激化しているサイバー攻撃に対し、教職員・普及啓発を図る。

作成するほか、研修を実施する。

学生に向けて最新の攻撃事例等を伝えるコンテンツを作成し、情報セキュリティの意識向上に努めた。

３ 危機管理に関する目標を達成するための措置
中期目標
首都直下地震等の大規模災害及び新興感染症の発生等に対応するため、業務継続計画（BCP）の作成等により危機管理体制を強化する。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

業務継続計画（BCP）を策定し、大規模地震等の災 ◆111 災害時等において、学生や教職員の安全確 ◇ 埼玉県立大学災害対策本部設置規程及び埼害発生時や感染症の流行時において、大学の中核業
保とともに大学業務の継続を図るため、BCP(業
玉県立大学業務継続計画を策定した。
（３月）
務の継続を図ることができる体制を整備する。
務継続計画）の策定を行う。

４ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
中期目標 法令等の的確な遵守、人権意識の向上、ダイバーシティの推進など、大学の社会的責任を十分に踏まえた取組を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）法令等の遵守徹底のための取組◆112 教員・学生向けにハラスメント防止のため ◇ ガイドラインを年度更新し、ホームページ
教職員の倫理意識の向上や人権侵害防止など、法のガイドラインをホームページに掲載し、学生に掲載するとともに、学生向けガイダンス及令等の遵守を徹底するための啓発や研修を行う。
向けガイダンスや教職員新任者研修で取り上び教職員の新任研修において制度の周知を行げるなど、啓発を強化する。また、教職員向けった。
（４月）のハラスメント研修を行い、その防止に努め ◇ オンライン方式によるハラスメント等防止る。
研修を実施した。なお、埼玉大学の教職員も参- 61 -

備考

- 62 -加した。
（９月）（２）ダイバーシティ推進に関する取組◆113 ダイバーシティ推進委員会において、ダイ
教職員の意識啓発、キャリア形成支援等に取り組
バーシティ推進に資する取組を企画・実施す
み、各年度において管理職等に占める女性の割合をる。
30％以上とする。
また、性的少数者についての取組を進めるなど、多様な学生や教職員の活躍を可能とするための取組を行う。

◇ ダイバーシティ推進委員会を毎月開催した。
（４月～）◇ 県と LGBTQ 推進事業を実施（４月）◇ 職場における差別・疎外感に関するアンケート調査を実施した。
（６月）◇ 生理用品の無償配布及び男性用トイレにパッド等廃棄用袋を設置した。
（８月）◇ 男性の育児休業について考える研修会を実施した。
（12 月）◇ 介護をいちから学ぼうをテーマに研究会を
実施した。
（３月）

特記事項

備考

大項目の進捗状況

備考

１ 施設設備の整備等
施設・設備の定期的な点検及び必要な修繕を行うとともに、長期修繕計画に基づく工事を計画的に実施している。
２ 安全管理勤退管理システムの運用により適切に職員の勤務状況等を把握するとともに、ワークライフバランスについてダイバーシティ推進委員会から情報発信をした。
情報セキュリティポリシー等の見直し行うとともに、激化しているサイバー攻撃に対し、教職員・/学生に向けて最新の攻撃事例等を伝えるコンテンツを作成し、情報セキュリティの意識向上に努めた。
３ 社会的責任大学として法令等の遵守を徹底するため、ハラスメント等防止対策委員会において、適宜研修を実施した。ダイバーシティ推進委員会を設置し、ダイ
バーシティ推進に資する取組を推進した。

Ⅵ 中期目標の項目（Ⅰ～Ⅴ）以外
第７ 予算、収支計画及び資金計画
中期計画

年度計画

１ 予算

業務の実績

１ 予算

１ 予算

令和４年度～令和９年度予算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

施設整備費
計

金 額
１１，５１８
６３６
６，９３３
６，６２３
３１１
１７２
４，１１９
６４２
２４，０２０
１７，４００３，５８０
１３，８２０
２，３５２
１４９
４，１１９
２４，０２０備考

令和４年度予算（単位：百万円）
区

分

金 額

収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

１，９５１
１０６
１，１５１
１，１１２
３８
２７
４５４
１５１
３，８３９
２，９５９
６１６
２，３４３
４０２
２５
４５４
３，８３９

令和４年度決算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

金 額
１，９７２
１０１
１，１９６
１，１４９
４７
３１
５２９
１１４
３，９４３
２，９０６
５６８
２，３３８
３９３
２６
５０９
３，８３４

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 63 -

- 64 -

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画
令和４年度～令和９年度収支計画
令和４年度収支計画
令和４年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
費用の部
２２，０８５
費用の部
３，６６０
費用の部
３，５５０
経常費用
２２，０８５
経常費用
３，６６０
経常費用
３，５５０
業務費
１７，７９８
業務費
３，０２６
業務費
２，９２１
教育研究経費３，８２９
教育研究経費
６５９
教育研究経費
５６２
受託研究等経費
１４９
受託研究等経費
２５
受託研究等経費２１
人件費
１３，８２０
人件費
２，３４３
人件費
２，３３８
一般管理費
３，０３３
一般管理費
４４２
一般管理費
４３８
財務費用
２７
財務費用
６
財務費用
５
雑損
－
雑損
－
雑損
０
減価償却費
１，２２７
減価償却費
１８５
減価償却費
１８６
臨時損失
－
臨時損失
－
臨時損失
－
収益の部
３，５０９
収益の部
３，５８３
経常収益
３，５０９
経常収益
３，５８３
収益の部
２１，４４３
運営費交付金収益
１，８８１
運営費交付金収益
１，９４２
経常収益
２１，４４３
授業料収益
１，０６７
授業料収益
１，０６３
運営費交付金収益
１１，０９２
入学金収益
１４２
入学金収益
１４３
授業料収益
６，４０５
検定料収益
２９
検定料収益
２９
入学金収益
８２８
受託研究等収益１９
受託研究等収益
２３
検定料収益
１４８
寄附金収益
８
寄附金収益
８
受託研究等収益
１１４
施設費収益
１１７
施設費収益
１１０
寄附金収益
５８
補助金等収益１０６
補助金等収益
９２
施設費収益
１，２１１
雑益
３８
財務収益
０
補助金等収益６３６
資産見返負債戻入
１００
雑益
６６
雑益
３１１
資産見返運営費交付金等戻入
４８
資産見返負債戻入
１０７
資産見返負債戻入
６４０
資産見返補助金等戻入
１
資産見返運営費交付金等戻入
５３
資産見返運営費交付金等戻入
３３６
資産見返寄附金戻入
３
資産見返補助金等戻入
２
資産見返補助金等戻入
１
資産見返物品受贈額
４９
資産見返寄附金戻入
４
資産見返寄附金戻入
１２
臨時利益－
資産見返物品受贈額
４８
資産見返物品受贈額
２９１
臨時利益
－
純利益
△１５１
臨時利益
－
目的積立金取崩額
１５１
純利益
３３
純利益
△６４２
総利益
０
目的積立金取崩額
１１４
目的積立金取崩額
６４２
総利益
１４７
総利益
０
（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

３ 資金計画
３ 資金計画３ 資金計画
令和４年度～令和９年度資金計画
令和４年度資金計画
令和４年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
金額
区分
金額
区分
資金支出
２４，０２０
資金支出
４，３３１
資金支出
業務活動による支出
２０，０７３
業務活動による支出
３，３４２
業務活動による支出
投資活動による支出
３，３３３
投資活動による支出
４０６
投資活動による支出
財務活動による支出
６１４
財務活動による支出
９１
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金０
翌年度への繰越金
４９１
翌年度への繰越金
資金収入
２４，０２０
資金収入
４，３３１
資金収入
業務活動による収入
１９，２５９
業務活動による収入
３，２３５
業務活動による収入
運営費交付金による収入
１１，５１８
運営費交付金による収入
１，９５１
運営費交付金による収入
授業料等による収入
６，６２３
授業料等による収入
１，１１２
授業料等による収入
受託研究等収入
１１４
受託研究等収入
１９
受託研究等収入
補助金等収入６３６
補助金等収入１０６
補助金等収入
寄附金収入
５８
寄附金収入
８
寄附金収入
その他の収入３１１
その他の収入３８
その他の収入投資活動による収入
４，１１９
投資活動による収入
４５４
投資活動による収入
財務活動による収入－
財務活動による収入－
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金
６４２
前中期目標期間への繰越金
６４２
前中期目標期間への繰越金（単位：百万円）
金額
５，１８６
３，３６９
１，０１８
８４
７１５
５，１８６
３，４５８
２，０１１
１，１４１
２０
１０１
７
１７６
９６８
－
７６１

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 65 -

- 66 -

第８ 短期借入金の限度額
中期計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

年度計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

業務の実績

備考

業務の実績

備考

業務の実績

備考

◇ 借入の必要なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
ことが想定される。
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

なし

年度計画

なし

◇ なし

第１０ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究 ◇ 令和４年度は第３期中期目標期間初年度であるため、の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
同一中期目標期間中の決算剰余金未発生につき、充当事
業なし

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

年度計画
財 源

施設及び設備の 総額
施設整備
大規模改修
４，１１９百万 費補助金円（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。なお、施設整備費補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決
定される。

業務の実績

１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額
・屋上防水改修工事
総額
・映像音響設備改修工事 ４５４百万円
・北棟空調設備改修工事
・空調給排水設備改修工
事
・設計委託

１ 施設及び設備に関する計画
財 源
施 設整
備 費補
助金

２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充 ２ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分にてることができる積立金の処分に関する計画
関する計画
積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改改善に充てる。
善に充てる。

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 67 -

備考

令和４年度の施設整備費補助金工事発注計画を策定し た（４月）。 次のとおり工事４件、設計委託１件を
実施した。
整備の内容

契約額

財 源

・屋上防水改修工事
１０５百万円・映像音響設備改修工事 １１２百万円
・北棟空調設備改修工事
４８百万円
・空調給排水設備改修工事 １６１百万円
・設計委託
１４百万円

施設整備
費補助金

２ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教員の教育研究活動の支援、学内システムの強化や施設の安全対策など「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」のため、目的積立金を活用した。
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし