令和４年度

業務実績報告書

令和５年６月地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目次
Ⅰ 法人の概要
１ 名称
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 設立目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５ 資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
６ 組織(1) 役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(4) 会計監査人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７ 業務(1) 病院の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 業務の範囲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 病院の位置図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅱ 令和４年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 各病院の具体的な取組(1) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) こども医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・７(3) 精神医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(4) がんセンター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(5) 循環器呼吸器病センター
・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・13(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・13(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(4) その他業務運営に関する重要事項
・・・・・・・・・・・24
４ 項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
・・・・25(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
・・・・25i

Ⅰ 法人の概要
１ 名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
２ 所在地
横浜市中区本町二丁目22番地
３ 設立年月日
平成22年４月１日
４ 設立目的神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、
地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。
５ 資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額 13,556,701,044円
６ 組織(1) 役員（令和４年４月１日）
役職

氏名

理事長

吉川

伸治

副理事長

中山

治彦

理事

牧田

浩行（足柄上病院病院長）

町田治郎（こども医療センター総長）

田口寿子（精神医療センター所長）

古瀬純司（がんセンター総長）

小倉髙志（循環器呼吸器病センター所長）

西角

一恵（こども医療センター副院長）

堀田

知光

藁科

至德

鈴木

野枝（弁護士）井上

光昭（公認会計士）

監事

１

(2) 職員の状況
職員数
令和４年４月１日

令和５年３月31日

医師

312人

312人

看護師

1,703人

1,644人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

366人

361人

事務職等

223人

222人

技能職

16人

15人

2,620人2,554人合計(3) 組織図
理事会

本部

事務局
内部統制・コンプライアンス室

理事長
｜

足柄上病院

副理事長
｜

こども医療センター理事

精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

監事(4) 会計監査人
有限責任 あずさ監査法人
７ 業務(1) 病院の設置（令和４年４月１日）
病院名
神奈川県立

基本的な機能病床数

地域の中核的医療

総合診療科（内科）、循

296床

機関としての患者の環器内科、小児科、精診療及び看護神科、脳神経内科、消

１

診療科目

足柄上病院
足柄上郡松田町松田

２

検診

化器内科、外科、整形

惣領866－１

３

健康相談及び保健外科、脳神経外科、形

衛生指導
４

成外科、産婦人科、眼医師その他の医療関係技術者の研修

科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、リハビ
リテーション科、放射２線科、麻酔科、歯科口腔外科、呼吸器内科
神奈川県立

１

内科、循環器内科、小児、妊産婦等の診療

児科、神経内科、児童及び看護

思春期精神科、アレル

こども医療センター

疾病を有する小

横浜市南区

２六ツ川２－138－４

健康相談及び母子
保健衛生指導３

ギー科、外科、脳神経外科、整形外科、形成

小児医学及び周産外科、心臓血管外科、期医学に関する調査

小児外科、産婦人科、

及び研究

皮膚科、泌尿器科、眼４

医師その他の医療関係技術者の研修

５430床

科、耳鼻咽喉科、リハ
ビリテーション科、放障害児入所施設

射線科、病理診断科、（肢体不自由のある

麻酔科、歯科、矯正歯児童に係る病床(50科、小児歯科、歯科口床)及び重症心身障

腔外科

害児に係る病床(40床)）の運営
神奈川県立１

精神医療センター

精神障害者全般の診療及び看護２

精神科、歯科、放射線

323床

科

アルコール依存症

横浜市港南区

患者、薬物依存症患

芹が谷２－５－１者、神経症患者等の診療及び看護３

精神科医療に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修

神奈川県立１

呼吸器内科、消化器内患者の診療及び看護科、循環器内科、精神がんセンターがんその他の疾患

２
横浜市旭区

がんに関する調査

中尾２－３－２及び研究
３科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、脳医師その他の医療関係技術者の研修

神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、腫瘍整形外科、婦

３

415床

人科、皮膚科、泌尿器
科、放射線治療科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア
内科、漢方内科、リハ
ビリテーション科、内科、放射線診断科、糖尿病・内分泌内科、血液腫瘍内科、感染症内科
神奈川県立

循環器疾患患者、

呼吸器内科、循環器内

循環器呼吸器病セン

呼吸器疾患患者及び科、呼吸器外科、心臓ター

結核性疾患患者の診

血管外科、眼科、耳鼻療及び看護

咽喉科、皮膚科、放射横浜市金沢区

１

２

線科、病理診断科、麻患に関する専門検診

酔科、歯科、糖尿病・

富岡東６－16－１

心臓疾患及び肺疾

３

循環器疾患及び呼内分泌内科

吸器疾患に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修※許可病床数(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

４

239床

(3) 病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター

５

Ⅱ 令和４年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
第三期中期計画（令和２年度～令和６年度）の３年目である令和４年度においては、引き続き、高度・専門医療の提供、地域医療の支援を継続的に実施し、県立病院に求められる機能を果たしていくため、年度計画に位置付けた事業の着実な推進に努めた。
５病院それぞれが重点医療機関、高度医療機関又は重点医療機関協力病院として患者の受入れを行うなど新型コロナウイルス感染症への対応を行った。
また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、可能な限り通常医療を継続させた結果、入院患者数、外来患者数共に増加し、医業収益が前
年度比19億4,900万円の増となったが、高額薬品等の使用による材料費の増、
光熱水費、委託料等の経費の増などにより、医業費用は前年度比21億3,600万円増加した結果、医業損益は１億8,600万円減少したが、前年度に引き続き、国や県による空床補償等の補助金により減収が補填されたことで、最終的に11億4,900万円の総利益を確保することができた。
今後は、令和６年４月に施行される医師の働き方改革に向けた準備や新興感染症に備えた平時からの取組を行いながら、新型コロナウイルス感染症の診療と通常診療を両立する等、県立病院に求められる機能を果たしていく必
要がある。
２ 各病院の具体的な取組（1) 足柄上病院
県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療等の地域に必要な各種政策的医療を提供したほか、難病医療支援病院、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として、専門的な医療を提供した。
また、災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めた。
さらに、新型コロナウイルス感染症神奈川モデルの重点医療機関として、中等症患者の受入れを行った。
ア

地域ニーズに沿った医療等（小項目１参照）
新型コロナウイルス感染症の対応にかかる病床制限やマンパワーの問題など様々な制約がある中で救急患者の受入れに努めたほか、内視鏡センター、人工関節センター等において、地域ニーズの高い医療を
提供した。

６

イ

感染医療・災害医療（小項目２、30 参照）
新型コロナウイルス感染症の中等症患者の受入れを行う重点医療機関として患者の受入れ及び治療を積極的に行った。

ウ

医療従事者の研修受入れ（小項目３、20 参照）
臨床研修指定病院として、臨床研修医を育成するほか、看護師をはじめとした医療従事者の実習を積極的に受け入れるなど、新型コロナウ
イルス感染症への対応を図りながら、県内の医療従事者の育成に寄与した。
また、医療水準の向上、医師のタスクシフトを図るため、看護師の特定行為に係る指定研修機関として、３人の研修を実施した。

エ

地域包括ケアシステムの推進（小項目４、23 参照）
在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。
また、地域医療支援病院として、かかりつけ医の支援、地域医療従事者の研修を実施したほか、地域の医療機関と連携を図り、紹介・逆紹介
率の向上を図った。

(2) こども医療センター
国内でも稀な福祉施設を併設した小児総合病院として高度・専門医療の提供を行った。
また、高度な特殊・専門医療が必要な小児三次救急医療機関や総合周産期母子医療センターとしての役割を果たしながら、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れるなど、多職種が連携して専門性の高い包括医療を提供した。
ア 小児専門医療（小項目５参照）
心臓血管外科手術を 246 件、新生児手術を 300 件行うなど、難易度の高い多くの手術を行った。また、小児がん拠点病院として新規の小児がん入院患者 75 人に対して集学的治療を実施するとともに、アレルギ
ー疾患医療拠点病院として地域教職員に対する教育や医療機関への情報提供を行うなど、特に専門性の高い分野についても積極的に取り組
んだ。

７

イ

周産期医療・小児三次救急（小項目５参照）
小児三次救急医療機関として重症患者の積極的な受入れを行い、予定外の入院患者数は 368 人となった。また、産科と新生児を合わせた周産期救急入院患者数は 332 人で、総合周産期母子医療センターとして担うべき役割を果たした。新型コロナウイルス感染症については、専用病床を２床確保し、フェーズに応じて４床まで確保するなど神奈川モ
デルにおける高度医療機関としての体制を整備した。

ウ

緩和ケア・移行期医療（小項目６参照）
緩和ケア普及室を中心に、多職種で構成する緩和ケアチームが定期的にカンファレンスやラウンドを実施したほか、疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応についてコンサルテーションを行った。また、みらい支援外来において、外来看護師が中心となり多職種と連携しながら、成人移行に向けた自立支援を行った。

エ地域医療連携の推進（小項目 23 参照）
新型コロナウイルス感染症による影響の中、医療機関への訪問や新規開業診療所に対する広報を積極的に行い、登録医療機関の閉院施設等の整理を行い、最新の情報に更新するなど、地域医療支援病院としての役割を担った。また、地域医療支援事業運営委員会を開催し地域医療機関と意見交換を行うなど、地域医療連携の促進を図った。

オ

治験・臨床研究の推進（小項目 24 参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用
医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品等 19 件実施した。また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、正確な診断、保険診療対応のための体制整備を基礎研究とあわせて実施した。

(3) 精神医療センター
精神科中核病院として、思春期医療を提供したほか、うつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコール・薬物といった物質依存症やギャンブ
ル依存症を対象とする依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、薬物療法の難治患者である治療抵抗性統合失調症患者に対するクロザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たしたほか、認知症の早期発見に向け「もの忘れ外来」における鑑別診断の推進を図った。
８

また、神奈川県精神科救急医療システムの基幹病院として、救急患者を積極的に受け入れるとともに、都道府県主催のビッグレスキューへの参画に加えて、国主催の大規模地震時医療活動訓練に参加した。
ア 精神科専門医療（小項目７参照）
中学生・高校生世代の患者の受入れを図るため、関係機関との連携強化に努めたほか、反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）に取り組むなど
ストレスケア医療の充実を図った。さらに、依存症治療拠点機関として治療プログラムや相談支援の実施、研修会及び依存症に関する家族セ
ミナーの開催、思春期インターネット・ゲーム依存症専門外来を実施した。
また、医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。さらに、統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多となる累計 156 人の患者に実施したほか、「もの忘れ外来」の鑑別診断の推進及び認知症予防運動プログラムの普及に努めた。
イ

精神科救急医療・災害医療（小項目８参照）
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する 33 床のうち最多の 16 床を確保し、重症で自傷他害の恐れが強い措置入院や急激な精神症状の悪化が見られた患者の入院を 200 件受け入れた。
また、精神科コロナ重点医療機関として精神疾患の症状が重い新型
コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れるとともに、クラスター
発生時の精神科病院へ感染制御のために看護師を派遣するなど、精神疾患の治療支援を行った。

ウ

地域の医療機関との連携（小項目９参照）
地域の医療機関や福祉施設等との連携・機能分担の強化に加え、患者の逆紹介を推進した。また、訪問看護などを行うことで、地域移行や社会復帰に向けた取組を積極的に進めた。

(4) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図りながら、手術、薬物療法及び放射線治療を柱とした「集学的治療」を推進した。
９また、がんゲノム医療拠点病院として、県内の複数のがんゲノム連携病院が参加するエキスパートパネルを開催するなど、先端的ながんゲノム医療に取り組んだ。
ア がん専門医療の充実（小項目 10 参照）
手術件数は目標比 94.4％であったが、新入院患者数は同 101.0％、外来化学療法件数は同 104.4％と目標値を上回った。また、新型コロナウ
イルス感染症に対応しながら緩和ケア病棟を再開するなど、集学的ながん医療を推進した。
さらに、がんゲノム医療拠点病院として、がんゲノム連携病院５施設と連携し、週１回のエキスパートパネルにより、年間 730 例の検討を実施した（自院 578 例、連携病院 152 例）。
重粒子線治療については、体制を強化するとともに、全国の医療機関を対象としたＷｅｂ講演会、県民向けの公開講座の開催や大手生命保険会社との連携による広報等に取り組んだことにより、年間 640 例と目標値を上回る治療を実施した。
加えて、重粒子線治療の免疫学的影響を解明する臨床研究を継続し、解析に向けた症例を集積した。
医療インバウンドについて、渡航制限の解除により、医療コーディネート事業者との患者調整や国外医療機関との連携に向けた協議を再開した。
さらに、より質の高い医療の効率的な提供のため、特定機能病院の承認に向けて、関係機関等から情報収集を行う等課題抽出を行い、対応の検討及び体制整備に取り組んだ。
イ

相談支援等の充実（小項目 11 参照）
対面での事業実施が制約を受ける等、新型コロナウイルス感染症の影響で、リハビリテーション件数は、目標値を下回ったものの前年度
実績を超えるなど新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復基調にある。
また、緩和ケア実施件数は、地域の在宅支援施設や福祉施設との連
携、漢方サポート外来患者数は、東洋医学科と他科との連携により、目標件数を上回った。
アピアランス相談件数は、院内連携を強化した結果、目標値を上回った。がん相談件数は目標に達しなかったが、前年度実績を上回るなど回復基調となった。このほか、社会保険労務士やハローワークとの連携による就労支援についても継続して取り組んだ。
１０

患者団体と連携した定例会やサロンをオンラインで毎月１回開催し、新型コロナウイルス感染症が蔓延する社会環境の中で、患者やその家族の孤独感を癒し、病気との向き合い方を考える機会を提供した。
妊孕性温存に関する情報提供及び意思決定支援について、専門医療機関と連携して 21 件の患者紹介を行った。
ウ

高齢のがん患者への対応（小項目 12 参照）
高齢者総合的機能評価（Comprehensive Geriatric Assessment）を、血液腫瘍内科、消化器内科（肝胆膵）など複数の診療科で実施した。

エ

がん登録の推進（小項目 13 参照）
地域がん登録について、罹患及び死亡の合計で 176,104 件を収集した。この結果、令和５年 1 月末の総マスター件数は 1,644,920 件となり、この動向を解析した情報を「神奈川のがん」として広く県内の医療機関及び関係機関に提供した。さらに、横浜市と連携し、横浜市医師会との共同研究として、地域がん登録の情報を基盤とするがん検診精度管理事業を実施し、感度及び特異度を含む検診精度を報告するとともに、32 件の研究的利用申請に対応するなど、データ利用も推進した。
全国がん登録について、地域がん登録で収集した情報のうち、全国がん登録の収集項目を国立がん研究センターに提供した。
院内がん登録について、院内で診断・治療を受けた全患者の情報を収集し、新規に4,801件を登録した。この件数は、直近の国立がん研究センターの統計では、全国870医療機関中第７位の規模にあたる。

(5) 循環器呼吸器病センター
令和３年度に引き続き、中等症患者の受入れを行う神奈川モデルの重点医療機関として、また、呼吸器感染症などの専門病院としての知見を活用しつつ、新型コロナウイルス感染症の患者の受入れ、治療を積極的に行った。
（延べ入院患者数 3,808 人、実患者数（入院 349 人、外来 373 人））
また、新型コロナウイルス感染症の感染が収束しておらず、県内の結核患者受入体制がコロナ禍前の水準に達していなかった状況下で、他医療機関に先んじて、令和４年７月４日から結核患者の受入れを再開し、年度末まで積極的に受入れを行うことで、県内の結核医療体制を支えた。
（延べ入院患者数 3,786 人、実患者数（入院 57 人、外来 55 人））

１１そのような役割を果たしつつも、狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供した。
ア 循環器・呼吸器の専門医療（小項目 14 参照）
循環器と呼吸器の双方を専門とする当センターの特色を生かした息切れ外来の取組を未病コンディショニングセンターの実証事業として位置づけ、新たに 80 人の患者の診療を行った。
肺がん手術について、４Ｋ内視鏡システムを導入し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減させる一方、新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハ
ビリテーション等を実施した。
間質性肺炎センターで、多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整したほか、チーム
医療による包括的呼吸リハビリテーションを目的とした教育入院において、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについての指導を行い、質の高い療養生活を送れるよう支援した。
イ

地域の医療機関等との機能分化・連携強化（小項目 23 参照）
新型コロナウイルス感染症の拡大下という制約はあったものの、訪問看護ステーションと、在宅での看取りになった事例について、検討会を実施した。また、退院前カンファレンスを 26 件実施したほか、新規登録医療機関の 35 件増を実現した。

ウ

臨床研究の推進（小項目 24 参照）
当センター主導の「特発性肺線維症に対する多施設共同前向き観察研究」に全国から登録された 868 症例の臨床、画像及び病理の情報等を収集・確認し、データ管理を実施した。また、間質性肺炎を対象とした
治験 11 件を実施した。
筆頭著者である英語論文のうち間質性肺炎関連の論文を 14 件まとめており、間質性肺炎に関する知見を多数発表した。
循環器領域では、心不全を対象とした治験を実施したほか、「神奈川
県循環器救急患者の現状と予後に関する研究」を主導して実施した。

１２

３ 大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、
地域医療の支援等を行う責務を担っている。質の高い医療を安全に、かつ、患者の視点に立って提供していくことを目的に、「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」、「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」及び「その他業務運営に関する重要事項」の４つの項目を大項目の目標として掲げている。
(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア

質の高い医療の提供「２ 各病院の具体的な取組」を参照

イ

質の高い医療を提供するための基盤整備(ｱ) 人材の確保と育成（小項目 16～22 参照）（人材の確保）【医師】
医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワー
クの活用等による採用を行い、人材を確保した。
【看護師・助産師】
本部事務局と５病院合同で、一般採用試験を６回、経験者採用
試験２回、指定校推薦試験を１回実施し、人材を確保した。
企業が主催した合同就職説明会への参加や、各病院におけるインターンシップや病院説明会、養成校への訪問などにより、各病院の魅力を広報した。また、修学資金の貸与を行った。
【医療技術職員・事務職員】
医療技術職員については、診療放射線技師、管理栄養士等について新卒者を対象とする一般採用試験を早期に実施することにより優秀な人材の確保に努めた。薬剤師については、大学の薬学部を対象にした説明会に参加し薬剤師レジデント制度の周知に努めるなどして必要な人材を確保した。
【事務職員】
事務職員については、前年度と同様に、早期の募集・試験を実施
し、幹部候補者及び経験者を採用した。
これらの取組によって、医療技術職員及び事務職員の人材を確
保した。

１３

（人材の育成）【医師】
新たな専門医制度の下での基幹施設（病院）として研修実施可
能な診療科において、後期臨床研修医（専攻医）を受け入れ、人材育成に取り組んだ。
精神医療センターで専門医研修を受講している専攻医について、こども医療センターでの研修受入れを実施した。
【看護師】
認定看護師等の資格取得に当たって、勤務割振り等の配慮を行うなどして、認定看護師等の資格取得者が増加した。
また、感染管理分野教育課程の受講者に対して、資格取得支援制度を設けた。
足柄上病院においては、看護師の特定行為に係る指定研修機
関として、院内の看護師３人の研修を実施した。
【医療技術職員】
ＯＪＴを中心とした人材育成を実施するとともに、管理職及び若手職員から意見聴取し、職員の意向の取得等に努めた。また、
薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師について、各職員の適性や専門能力を活かした人事異動を実施するため、試行的にキャリア面接を実施した。
【事務職員】
新任評価者研修、財務事務研修、医療事務研修等の研修を実施
するなど研修の充実を図った。
キャリア面接を引き続き実施し、職員の意向の把握に努め、一
般採用職員、経験者採用職員ともに、各職員の適性や経験、専門
能力を活かした人事異動を実施した。
新規転入県派遣職員研修、事務職幹部職員研修を実施し、機構職員として意識向上を図った。
(ｲ) 地域の医療機関等との機能分化・連携強化（小項目 23 参照）
新型コロナウイルス感染症の影響で、積極的な地域医療機関訪問や病院見学会等は制限せざるを得なかったが、感染予防対策を徹底した上での地域医療機関への訪問や、Ｗｅｂを活用したオンライン
研修会の開催など、地域の医療機関との連携強化に努めた。
また、高額医療機器の共同利用等について広報を行うなど、機能分化・連携強化に向けた取組を推進したほか、機構内部においても地域
１４

医療連携推進会議を開催し、各病院における課題やその対応等について情報共有及び意見交換を行った。
(ｳ) 臨床研究の推進（小項目 24 参照）
医師主導臨床研究や医師主導治験を実施する医師等に対して、院内の治験コーディネーターやデータマネージャー等が支援を行った
他、横浜市立大学との連携による生物統計専門家が助言を行った。
また、各病院連携の下、臨床研究に係る事務業務への支援体制の推進を図った。
(ｴ) ＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の活用（小項目 25 参照）
地域の医療機関との診療情報共有化の取組や、医療情報の活用による医療の質の向上への寄与を行うとともに、各病院の機能や蓄積された情報を活用し、関連機関と連携してＡＩ医療機器の開発研究等に協力した。
ウ

患者や家族、地域から信頼される医療の提供(ｱ) 医療安全対策の推進（小項目 26 参照）
機構全体においては、医療安全推進会議や医療安全ワーキンググ
ループの中で、医療事故やその対応について情報共有し、再発防止策の確認や検討を進めるとともに、各病院においても医療安全会議や研修等を通じて医療安全の教育を行うなどの取組を進めた。
令和３年 10 月にこども医療センターにおいて発生した病院管理者が予期しなかった患者の死亡事例について、医療事故調査制度に基づき、原因究明及び再発防止のため、外部の専門家を加えた事故調査委員会において、必要な調査を行った。
(ｲ) 患者満足度の向上と患者支援の充実（小項目 27～29 参照）【満足度向上に向けた取組】
休日入院の受入開始など、手術等までの待機日数の短縮に取り組
むとともに、こども医療センターにおける付添希望の増加に対応するための新たな有料個室の整備など、患者ニーズに合わせたアメニ
ティの向上について準備を行い、満足度の向上に取り組んだ。
【患者支援等】
各病院において、病院の特性に応じた多様な相談に対応するとともに、医療メディエーターの育成及びスキルアップを目的とした研修会を開催した。
１５

また、療養・就労両立支援指導料の対象疾患の拡大に合わせた、新たな患者支援の提供について検討を行うなど、相談支援体制の充実を図った。
【情報発信】
新型コロナウイルス感染対策を講じた市民公開講座を開催するとともに、利用者が必要とする情報にアクセスしやすい病院ホームページの構築に取り組むなど、積極的な情報発信に努めた。
(ｳ) 災害時の医療提供（小項目 30 参照）
各病院において、災害発生に備え医薬品等の備蓄を行うとともに、設備・建物の定期的な点検・整備を行った。
また、足柄上病院のＤＭＡＴ、精神医療センターのＤＰＡＴが国や都道府県が主催する災害訓練に参加し派遣の要請に備えた。
(ｴ) 感染症医療の提供（小項目 31 参照）
各病院において外来受診時の検温や手指消毒の徹底、面会の制限など院内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に徹底的に取り組んだほか、重点医療機関や高度医療機関、又は重点医療機関協力病院として病床を確保し、積極的に患者の受入れを行った。
また、法人全体の感染制御推進体制整備・ガバナンス強化、人材育
成、県衛生研究所との連携、職員予防接種の運用に係る基本方針及び運用の手引きを定める等、感染防止に取り組んだ。
(ｵ) 第三者評価の活用（小項目 32 参照）
こども医療センターでは、公益財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価審査の認定更新に向けて、審査でＢ判定とされた項目について組織的な改善活動に取り組んだ。
また、がんセンターでは、特定機能病院レベルの水準を求める「一般病院３」の認定に向けて体制整備等を進めた。
エ

県の施策との連携（小項目 33 参照）(ｱ) 県の施策との連携・協働
県からの委託事業である未病コンディショニングセンター（仮称）機能実証事業を行い、運動プログラムや栄養指導などを実施し、県が想定した対象人数を達成するとともに、実施上の課題などを検証した。
１６

また、足柄上病院及び循環器呼吸器病センターは神奈川モデル認
定医療機関のうち重点医療機関として、積極的に患者を受け入れるなど、県の取組との連携に努めた。
精神医療センターは、依存症対策の推進を目的とした情報発信や医療従事者向け研修を実施する等の普及啓発活動を実施したほか、精神医療における行動制限最小化に向けたモデル的取組を実施した。
がんセンターは、県からの受託事業として神奈川県悪性新生物登録事業を実施したほか、漢方サポートセンター、アピアランスサポー
トセンター及びがんワクチン・免疫センターの円滑な運営に努めた。
(ｲ) 将来に向けた検討
足柄上病院では、小田原市立病院と「災害時における協定病院間の相互支援に関する協定」を締結し、合同通信訓練を実施した。
循環器呼吸器病センターでは、院内の多職種から構成される「長期経営戦略プロジェクト」チームを設置し、収支状況や入院、外来別の分析などに関する管理会計を作成するなど、経営戦略の検討に資す
る分析を行った。
(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 適正な業務の確保（小項目 34 参照）
リスク対策月間におけるテーマに応じた低減策の集中的実践、契約監視委員会、内部監査の実施及びコンプライアンス委員会への相談窓
口の運営状況報告及び研修実施等により、内部統制とコンプライアンスの推進を図った。
イ

業務運営の改善及び効率化（小項目 35 参照）
令和４年度までに整備した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果の評価を行うなど、採算性を意識した更新を計画的に進めた
ほか、新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療機器の導入に当たっては、補助金等により財源を確保し、整備することで医療提供体制を強化した。
また、遊休資産を機構内グループウェアの掲示板機能を活用し、機構内での遊休資産の利活用を推進した。
病院へのサイバー攻撃が増加している現状を踏まえ、バックアップ
に関する基本方針を策定するなどバックアップ体制の構築・増強を計画したほか、サイバー攻撃を受けた場合を想定した非常時手順書の見１７

直し、対応訓練の実施、神奈川県警の協力のもとセキュリティ研修を実施するなど、法人全体としてのＩＴガバナンス強化を行った。
さらに、情報システムの人材育成のため情報システム担当の体制を強化したほか、プロジェクトマネジメント研修、システム運用管理研修を実施した。
足柄上病院泌尿器科の医師ががんセンターで、精神医療センター精神科の医師が循環器呼吸器病センターで、循環器呼吸器病センター呼吸器内科の医師が精神医療センターで診療を実施した。
がんセンターにおいて、小児がん患者に対し、重粒子線治療を行った
ほか、こども医療センターと精神医療センターが連携し、患者の成長段階に合わせた切れ目のない思春期精神科医療を提供するとともに、多職種の連携による円滑な患者の紹介、受入れを進めた。
ウ

収益の確保及び費用の節減（小項目 36 参照）
新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減に合わせた病床の効率的な運用に努めるとともに、令和４年度診療報酬改定に速やかに対応
し、施設基準の届出による経営改善の効果について、本部内会議において情報共有を行うなど、診療報酬及び施設基準等について適正な管理を行った。
循環器呼吸器病センターにおいて、医事業務（入院会計）の直営化を通じて、看護局と共同で診療報酬改定に合わせた対応を行ったほか、査定対策や適正なＤＰＣコーディングに努めるなど、診療報酬請求事務の精度向上に努めた。
医事業務や経営分析に係る個々の能力に合わせた各種研修や、循環器呼吸器病センター入院直営化担当を講師とした実践的な研修を実施
し、経営改善に意欲のある職員及び専門人材の育成に努めた。
ＫＰＩモニタリングシートによる新入院患者数、病床稼働率、給与費等負荷率の計画の進捗管理を行い、定量的な評価を実施するとともに、足柄上病院と循環器呼吸器病センターにおいて、経営改善プロジェク
トとして、地域の医療需要分析や病床稼働率向上のための集患対策等に係る検討を行った。
消耗品等に係る共同購入については、各病院の希望する品目の一括調達によるスケールメリットや、後発医薬品の採用を推進することにより、費用の削減に努めた。
弁護士法人への未収金回収業務委託を行い、未収金の早期回収を図った。
１８

診療報酬によらない料金（個室料金等）について見直しを行い、患者負担や周辺類似施設との均衡を考慮し、適切な改定に向けて検討・周知を行った。
精神医療センターは、令和３年度に調剤薬局事業を営むものと締結した賃貸借契約に基づき、賃料を徴収し収益の確保に努めた。
（敷地内
薬局の開局は令和４年８月）(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（小項目37参照）
ア

機構全体 決算の状況
令和４年度は、経営改善アクションプランを着実に推進し、業務運営の改善及び効率化を進めるとともに安定した経営基盤の確立に取り組んだ。
収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響がある状況下においても、県立病院の使命である、高度・専門医療を必要とする患者の受入れ等に努めた結果、入院患者数、外来患者数共に増加し、医業収益が前
年度比 19 億 4,900 万円の増となった。
一方、費用面では、高額薬品等の使用による材料費の増、光熱水費、委託料等の経費の増などにより、医業費用は前年度比 21 億 3,600 万円
増加し、医業損益は前年度比１億 8,600 万円減となったが、新型コロ
ナウイルス感染症対応のため、前年度に引き続き、国や県による空床補償等の補助金により減収が補填されたことで、総利益は 11 億 4,900万円となり、経常収支比率は 101.9％と年度目標を達成することができ
た。

［目標値］
区分

令和３年度実績値

令和４年度目標値

令和４年度実績値

経常収支比率105.0％

99.5％

101.9％

医業収支比率

83.8％

87.6％

84.1％

資金収支

+3,505,488千円-678,603千円+1,789,150千円

有利子長期負債

42,572,499千円

41,597,192千円

39,924,912千円

１９

区
分
令和３年度
令和４年度
差引(４-３)
収益計
65,643百万円
66,149百万円
506百万円
営業収益
64,989百万円
65,431百万円
442百万円
うち医業収益49,018百万円
50,968百万円
1,949百万円
営業外収益
654百万円
718百万円
64百万円
臨時利益
費用計
62,628百万円
65,000百万円
2,371百万円
営業費用
61,871百万円
64,234百万円
2,363百万円
うち医業費用
58,479百万円
60,616百万円
2,136百万円
営業外費用
674百万円
681百万円
7百万円
臨時損失
82百万円
83百万円
0百万円
総損益
3,014百万円
1,149百万円 △ 1,865百万円
経常損益
3,097百万円
1,232百万円 △ 1,864百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和３年度
105.0%
83.8%
57.9%
106.4%

令和４年度
101.9%
84.1%
57.2%
104.7%

区
分
令和３年度
令和４年度
延患者数
417,089人
425,755人
28,293人
29,116人
入 実患者数
入院収益
28,914百万円 29,842百万円
１人当単価
69,324円
70,094円
院
病床稼働率
68.4%
69.8%
平均在院日数
14.7 日14.6 日
延患者数655,091人
658,499人
外
外来収益18,510百万円 19,346百万円
来
1人当単価
28,256円
29,380円*入院にはこども医療センターの入所を含む。

差引(４-３)8,666人
823人
928百万円
770円
1.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.1日3,408人836百万円
1,124円

差引(４-３)△ 3.1ﾎﾟｲﾝﾄ
0.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.7ﾎﾟｲﾝﾄ(単位百万円)

4,000

3,652

3,567
3,097

3,000

3,014

2,000 1,455
1,369

1,232
982

1,000

1,149
821

566

62
0
△ 181

△ 699

△ 1,000△ 2,000

経常損益
総損益△ 3,000△ 123 △ 86

△ 440
△ 389

△ 1,585△ 1,928△ 2,171△ 2,170△ 2,268 △ 2,172 △ 2,522△ 2,512(年度)

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03 R04

２０

イ

足柄上病院 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症対応の状況下においても、入院及び外来患者の増加により、医業収益が１億 9,300 万円の増となったが、空床補償等のコロナ関連補助金等の減により、全体で２億 9,700 万円の減となった。
一方、費用面では、給与費、材料費、特に光熱水費の増による経費の増加などにより全体では２億 8,900 万円の増となった。
この結果、総利益は前年度から５億 8,600 万円減の３億 3,500 万円
となった。
区
分
令和３年度
令和４年度
収益計
7,741百万円
7,443百万円
営業収益
7,656百万円
7,320百万円
うち医業収益4,604百万円
4,798百万円
営業外収益
84百万円
123百万円
臨時利益
費用計6,818百万円
7,108百万円
営業費用
6,752百万円
7,037百万円
うち医業費用
6,510百万円
6,777百万円
営業外費用
63百万円
57百万円
臨時損失
2百万円
13百万円
総損益
922百万円
335百万円
経常損益
924百万円
349百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(４-３)△ 297百万円△ 336百万円
193百万円
39百万円
289百万円
284百万円
266百万円△ 6百万円
11百万円△ 586百万円△ 575百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(４-３)△ 8.7ﾎﾟｲﾝﾄ
0.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.2ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率ウ

令和３年度
113.6%
70.7%
81.7%
129.2%

令和４年度
104.9%
70.8%
79.7%
128.0%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和３年度
56,013人
4,060人
3,343百万円
59,686円
58.1%
13.8 日85,348人
1,184百万円
13,875円

令和４年度
57,986人
4,125人
3,500百万円
60,360円
60.2%
14.1 日86,487人
1,214百万円
14,043円

差引(４-３)
1,973人
65人
156百万円
674円
2.1ﾎﾟｲﾝﾄ0.3 日
1,139人
30百万円
168円

こども医療センター 決算の状況
前年度に比べて、収益面では、新型コロナウイルス感染症対応の状況下においても、病床稼働率の向上及び高額薬品の使用増などにより入院収益と外来収益が８億 1,300 万円の増となったものの、補助金等収益１億 6,100 万円の減などにより、全体で５億 8,900 万円の増となった。
一方、費用面では、給与費、材料費、特に光熱水費の増による経費の増加などにより、全体で７億 5,100 万円の増となった。この結果、総損失は前年度から１億 6,200 万円増となり、３億 1,700 万円となった。
区
分
令和３年度
令和４年度
差引(４-３)
収益計
17,487百万円 18,076百万円
589百万円
営業収益
17,332百万円 17,922百万円
590百万円
うち医業収益13,434百万円 14,204百万円
770百万円
営業外収益
155百万円
154百万円
0百万円
臨時利益
費用計
17,642百万円 18,394百万円
751百万円
営業費用
17,476百万円 18,227百万円
751百万円
うち医業費用
16,760百万円 17,461百万円
701百万円
営業外費用
150百万円
140百万円△ 10百万円
臨時損失
16百万円
26百万円
10百万円
総損益
△ 155百万円 △ 317百万円 △ 162百万円
経常損益△ 138百万円 △ 290百万円 △ 151百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和３年度
99.2%
80.2%
69.8%
110.9%

令和４年度
98.4%
81.3%
67.8%
109.4%

差引(４-３)△ 0.8ﾎﾟｲﾝﾄ
1.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.5ﾎﾟｲﾝﾄ

２１

区
分
延患者数
入 実患者数
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
入 実患者数
入所収益
１人当単価
所
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和３年度
90,015人
8,086人
9,268百万円
102,966円
72.5%
11.1 日21,653人
121人
873百万円
40,344円
65.9%
179.7 日170,752人
3,064百万円
17,947円

令和４年度
90,657人
8,243人9,808百万円
108,196円
73.1%
11.0 日20,500人
136人
857百万円
41,784円
62.4%
150.7 日
166,520人
3,337百万円
20,045円

差引(４-３)642人
157人
540百万円
5,230円
0.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.1日△ 1,153人
15人△ 16百万円
1,440円△ 3.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 29.0日△ 4,232人
273百万円
2,098円エ

精神医療センター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症対応の状況下においても、入院・外来患者数の増加並びに単価の改善により、医業収益が１億6,700万円の増となったものの、補助金等収益が9,800万
円の減少が影響し、全体で4,900万円の増となった。
一方、費用面では給与費、材料費、特に光熱水費の増による経費の増加などに伴い、費用全体で１億7,300万円の増となった。
この結果、総利益は前年度から１億2,300万円減の２億6,100万円と
なった。
区
分
令和３年度
令和４年度
収益計
5,304百万円
5,354百万円
営業収益
5,249百万円
5,276百万円
うち医業収益3,165百万円
3,332百万円
営業外収益
55百万円
77百万円
臨時利益
費用計
4,919百万円
5,093百万円
営業費用
4,846百万円
5,028百万円
うち医業費用
4,732百万円
4,908百万円
営業外費用
62百万円
62百万円
臨時損失
10百万円
2百万円
総損益
384百万円
261百万円
経常損益
395百万円
263百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(４-３)
49百万円
27百万円
167百万円
22百万円
173百万円
182百万円
176百万円
0百万円△ 8百万円△ 123百万円△ 131百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(４-３)△ 2.9ﾎﾟｲﾝﾄ
1.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.8ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率オ

令和３年度
108.1%
66.9%
107.6%
129.5%

令和４年度
105.2%
67.9%
104.5%
126.7%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和３年度
92,933人
1,344人
2,641百万円
28,426円
78.8%
69.1 日54,863人
447百万円8,151円

令和４年度
98,797人
1,487人
2,787百万円
28,213円
83.8%
66.5 日56,999人
470百万円
8,249円

差引(４-３)5,864人
143人
145百万円△ 213円
5.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.6日2,136人
22百万円
98円

がんセンター 決算の状況
前年度に比べ、新型コロナウイルス感染症対応の状況下において、収益面では、病床稼働率の増により入院収益、外来患者数、外来化学療法実施件数等の増加により、医業収益は８億5,500万円の増となったが、空床補償等のコロナ関連補助金等の減により、全体で400万円の減となった。
一方、費用面では、給与費、特に光熱水費の増による経費、患者数等の増加に伴う材料費、委託料等の増加などにより、全体では８億9,100万円の増となった。この結果、総利益は前年度から８億9,500万
円減の１億7,200万円となった。

区
分
令和３年度
令和４年度
差引(４-３)
収益計
24,583百万円 24,579百万円△ 4百万円
営業収益24,401百万円 24,395百万円△ 6百万円
うち医業収益20,949百万円 21,804百万円
855百万円
営業外収益
182百万円
183百万円
1百万円
臨時利益
費用計
23,515百万円 24,407百万円
891百万円
営業費用
23,278百万円 24,223百万円
944百万円
うち医業費用
21,923百万円 22,780百万円
857百万円
営業外費用
190百万円
178百万円△ 11百万円
臨時損失
46百万円
5百万円
△ 41百万円
総損益
1,068百万円
172百万円 △ 895百万円
経常損益
1,114百万円
177百万円 △ 937百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和３年度
104.7%
95.6%
37.1%
88.4%

令和４年度
100.7%
95.7%
36.9%
87.1%

差引(４-３)△ 4.0ﾎﾟｲﾝﾄ
0.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.3ﾎﾟｲﾝﾄ

２２

区
分
延患者数
入 実患者数
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
来 外来収益
1人当単価

令和３年度
令和４年度
113,179人
113,759人
10,758人
11,349人
9,552百万円 9,837百万円
84,401円
86,475円
74.7%
75.1%
10.5 日10.0 日257,114人
263,778人
10,374百万円 10,725百万円
40,350円
40,662円

差引(４-３)580人
591人
284百万円
2,074円
0.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.5日6,664人351百万円
312円

カがんセンター（重粒子線医療施設） 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等があったものの、入院、外来とも治療患者計画数を達成し、医業収益では
１億5,200万円の増となったが、運営費負担金収益の減少などにより、全体で9,400万円の増となった。
一方、費用面では、給与費、材料費、特に光熱水費の増による経費の増により、全体で4,000万円の増となった。
この結果、総損失は5,300万円の減となり、２億6,700万円に改善し
た。
区
分
令和３年度
令和４年度
差引(４-３)
収益計
1,257百万円
1,352百万円
94百万円
営業収益
1,219百万円
1,316百万円
97百万円
うち医業収益1,114百万円
1,266百万円
152百万円
営業外収益
38百万円
35百万円
△ 2百万円
臨時利益
費用計
1,579百万円
1,620百万円
40百万円
営業費用
1,503百万円
1,548百万円
45百万円
うち医業費用
1,445百万円
1,483百万円
37百万円
営業外費用
76百万円
71百万円
△ 4百万円
臨時損失
0百万円
0百万円
総損益
△ 321百万円△ 267百万円
53百万円
経常損益△ 321百万円△ 267百万円
53百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

キ

令和３年度
79.6%
77.1%
26.8%
66.2%

令和４年度
83.5%
85.4%
26.4%
61.7%

区
分
実患者数
入
院 入院収益
１人当単価
実患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和３年度
31人
78百万円
2,540,323円
496人
1,034百万円
2,085,011円

令和４年度
31人
78百万円
2,520,161円
609人
1,186百万円
1,948,640円

差引(４-３)
0人
0百万円△ 20,162円
113人
152百万円△ 136,371円

差引(４-３)
3.9ﾎﾟｲﾝﾄ8.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 4.5ﾎﾟｲﾝﾄ

循環器呼吸器病センター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症対応の状況下においても、病床稼働率の向上、運営費負担金の増、空床補償等のコ
ロナ関連補助金等の減により、全体で 6,300 万円の増となった。
一方、費用面では、材料費などの減少、電子カルテ稼働に伴う賃借料、特に光熱水費の増による経費の増により、全体で１億 6,100 万円の増となった。
この結果、総利益は前年度から 9,700 万円減の 15 億 7,100 万円とな
った。
区
分
令和３年度
令和４年度
収益計
9,179百万円
9,243百万円
営業収益
9,129百万円
9,199百万円
うち医業収益5,750百万円
5,562百万円
営業外収益
50百万円
43百万円
臨時利益
費用計
7,509百万円
7,671百万円
営業費用
7,458百万円
7,564百万円
うち医業費用
7,107百万円
7,205百万円
営業外費用
44百万円
70百万円
臨時損失
6百万円
36百万円
総損益
1,669百万円
1,571百万円
経常損益
1,676百万円
1,608百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(４-３)
63百万円
70百万円△ 188百万円△ 6百万円
161百万円
106百万円
97百万円
25百万円
29百万円
△ 97百万円△ 68百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(４-３)△ 1.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.7ﾎﾟｲﾝﾄ
2.0ﾎﾟｲﾝﾄ3.6ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和３年度
122.4%
80.9%
58.1%
110.1%

令和４年度
121.1%
77.2%
60.1%
113.7%

２３

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和３年度
43,296人
3,925人
3,156百万円
72,896円
54.2%
11.0 日86,518人
2,405百万円
27,804円

令和４年度
44,025人
3,747人
2,974百万円
67,572円
55.1%
11.8 日84,106人
2,411百万円
28,674円

差引(４-３)729人△178人△ 181百万円△ 5,324円
0.9ﾎﾟｲﾝﾄ
0.8日△ 2,412人
6百万円
870円

(4) その他業務運営に関する重要事項
ア 人事に関する計画（小項目 38～40 参照）【人員配置】
医局ローテーションや公募等による確保対策を講じた。
配置・採用の基本的な考え方を整理したほか、増員する職種について、増員効果を検証しながら適正な人員配置に努めた。
【やりがい・情報共有】
新型コロナウイルス感染症への対応や各病院及び機構全体で抱える課題等について、トップマネジメント会議にて情報を共有し、意見交換を行うなど課題解決に取り組んだ。
また、引き続き、職員の業務改善活動を推進することを目的に、重点事業等への取組や業務能率の向上が顕著であった活動に対して表彰を行ったほか、職員提案を通年で募集し、速やかな実現を図るなど、職員のやりがい向上等に努めた。
【働き方・人事・給与制度】
勤怠管理システムにより把握した各職員の労働時間を踏まえ、業務状況も勘案しながら業務の平準化を行った。また、各セクションの労働時間の状況も踏まえて人員配置の検討を行った。
医師の働き方について、ヒアリング等により、明らかになった課題に対して、検討会等において、宿日直、兼業状況、及び定時外在院時間の調査、並びに労働時間該当性の整理等を行うとともに、時間外労働時間の上限時間数を目標設定した。
イ

施設整備・修繕に係る計画の検討（小項目 41 参照）「地方独立行政法人神奈川県立病院機構施設修繕等アクションプラン」（令和３年 10 月策定）に基づき、令和４年度実施予定の修繕等について、各病院において進捗管理表を作成し、本部事務局と情報共有しながら進めた。
足柄上病院において、感染症医療や災害時医療、回復期医療、救急医療の充実及び強化を目的とした再整備に向け、老朽化が進む２号館の建替え等に向けた基本設計、１・３号館の改修計画及び仮設建築物の実施設計等を行った。

２４

４ 項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措
置
第３

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

評価
不能

１

21

11

０

０

０

１

1

1

０

０

０

０

１

０

０

０

０

０

２

２

０

０

０

２

25

14

０

０

０

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべ
き措置
第４

Ｓ

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
第10 その他業務運営に関する重要事項
合計(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
別添のとおり。

２５