〔研修の手引き〕

令和 6 年度
福島県介護支援専門員法定研修
実 施 要 領専門研修Ⅰ
専門研修Ⅱ
主任介護支援専門員研修
主任介護支援専門員更新研修

福島
県
一般社団法人福島県介護支援専門員協会

目

次

１ 受講する研修の確認方法 ·································· 1
２ 「令和６年度法定研修受講要件フローチャート」 ················· 2
３ 実施要項専門研修Ⅰ ·········· 3

専

門

研

修

Ⅱ ········ 4・5

主 任 介 護 支 援 専 門 員 研 修 ········ 6・7
主 任 介 護 支 援 専 門 員 【 更 新 研 修】 ······· 8・9
４ 研修受講及び研修手続きの流れ(案)························· 10
５ 共通確認事項 ······································· 11～15
６ 介護支援専門員証の更新に係わる研修等 Ｑ＆Ａ ·········· 16～18
７ 令和６年度福島県介護支援専門員研修 実施一覧(案) ·········· 19
８ 法定研修プログラム(案)
専

門

研

修

Ⅰ ········· 20

専

門

研

修

Ⅱ ········· 21

主 任 介 護 支 援 専 門 員 研 修 ········· 22
主 任 介 護 支 援 専 門 員 【 更 新 研 修】 ········ 23
９ 介護支援専門員の資格に関して ························· 24・25
１０ 「介護支援専門員の研修体系」 ························· 26・27
１１ 更新研修（実務未経験者）・再研修のお知らせ ················ 28

受講する研修の確認方法◎基本的な介護支援専門員の資格更新、研修体系については 【福島県庁のホームページ】または
P26・27 にて「介護支援専門員の研修体系」を確認すること。
1 手元に介護支援専門員証(以後、「専門員証」)を準備する
2 当協会ホームページの「令和 6 年度法定研修受講要件フローチャート」を実施し結果を印刷する（P2参照）
3 「研修の手引き」にて２の結果を元に受講する研修の実施要項の対象者に当てはまるか再度確認する
4 １～３を確認した上で質問がある場合は、当協会ホームページの「問い合わせフォーム」から問い合
わせる※問い合わせる際は「令和 6 年度法定研修受講要件フローチャート」の結果で表示されたアルファ
ベットも記載する
見るポイントはココ①＊有効期間満了日がいつまであるのか、確認しましょう。今年度の受講が必要かどうか判断できます

介護支援専門員証(写真)

登録番号07〇〇〇〇〇
氏名
〇〇 〇〇
生年月日
〇〇年○○月○○日
交付年月日 〇〇年○○月○○日
有効期間満了日 〇〇年○○月○○日(研修区分：)

見るポイントはココ②＊専門員証に記載されている研修区
分により、更新に必要な研修が異なります。

上記の者は介護支援専門員であることを証明する。

福島県知事 印専門員証の更新に必要な研修
専門員証に記載された研修区分
実務経験 有無※実務経験についてＰ16 参照

専門員証の交付年月日以降の実務経験 有専門員証の交付年月日以降の実務経験 無

Ａ

Ｂ・Ｃ

Ｄ・Ｅ

Ｆ

専門研修Ⅰ
＆
専門研修Ⅱ

専門研修Ⅱ

専門研修Ⅰ
＆
専門研修Ⅱ

主任介護支援専門員更新研修(受講要件を満たさない場合は専門研修Ⅱ)

更新研修(実務未経験者)「研修区分」欄のアルファベットは、前回下記の研修を修了し専門員証を交付したことを示しています。
(Ａ：実務研修 Ｂ：専門Ⅰ+専門Ⅱ Ｃ：専門Ⅱ Ｄ：更新研修(未経験) Ｅ：再研修 Ｆ：主任更新研修)※ただし、福島県以外の専門員証の方は、研修区分の記載が異なりますので、どの研修を修了して専門員証を交付されたかを元に福島県の研修区分に当てはめてご確認ください。

【注意】更新研修(未経験)または再研修を受講したことがある方
更新研修(未経験)または再研修を受講するとそれまでの研修履歴と実務経験年数は換算できません。
各研修の受講要件を確認する際は、更新研修(未経験)または再研修を修了後に専門員証を交付され介護支援専門員として勤務した時点から換算してください。
1令和６年度法定研修受講要件フローチャート
福島県介護支援専門員協会ホームページ

https://fcma.jp/「法定研修」クリック「フローチャートはこちら」クリック

一問一答式
当てはまるものを選んで「結果」がでるまで進んでください

最後に結果が出ます。
「印刷」をクリック↓「印刷実行」をクリック↓
印刷し控えてください

結果のアルファベット※結果について確認したいことがある場合は、結果の赤丸内のアルファベットも記載してください2

令和 6 年度 専門研修Ⅰ
目的
一定の実務経験を有する介護支援専門員に対して、必要に応じた専門知識、技能の習得を早期に図ることにより、その専門性を高め、もって介護支援専門員の資質向上を図ることを目的とする。

対象者
下記、対象者①または②に当てはまる者。
※研修区分については P１・実務経験についてはＰ16 参照＜対象者①更新研修＞ (「更新者」と呼称します)
下記⑴～⑷の受講要件に全てに当てはまる者⑴ 専門員証の研修区分が A・D・E のいずれかである。
⑵ 現在の専門員証の有効期間満了日が令和 7 年 1 月 1 日から令和 7 年 12 月 31 日までの日付である。
⑶ 現在の専門員証の交付年月日から令和 6 年 4 月 30 日時点で、介護支援専門員としての実務経験がある。(令和 6 年 4 月 30 日時点、実務に就いていない者も含む)⑷ 現在の専門員証の交付年月日以降に「専門研修Ⅰ」を修了していない。
※資格を更新するためには今年度「専門研修Ⅰ」及び「専門研修Ⅱ」の両方を修了しなければならない※１つでも当てはまらない場合＜対象者①＞として受講はできない＜対象者②現任研修＞ (「現任者」と呼称します)
下記⑴～⑷の受講要件に全てに当てはまる者は、前もって今年度受講可能(1) 専門員証の研修区分が A・D・E のいずれかである。
⑵ 介護支援専門員として令和 6 年 4 月 30 日時点、実務に従事している。
⑶ 現在の専門員証の交付年月日から令和 6 年 4 月 30 日時点で介護支援専門員としての実務経験が６か月以上ある。
⑷ 現在の専門員証の交付年月日以降に「専門研修Ⅰ」を修了していない。
※すべてに当てはまった場合、有効期間満了日の 1 年以上前であっても受講可能
ただし、１つでも当てはまらない場合＜対象者②＞として受講はできない

申込期間
令和 6 年 4 月 26 日(金)～令和 6 年 5 月 9 日(木)

定員
160 名
※定員を超えた場合は〈対象者②現任研修〉の者で申込みが遅い者から受講不可とする

注意事項◎専門員証の研修区分が A・D・E のいずれかの者が、資格を更新するためには「専門研修Ⅰ」及び「専門研修Ⅱ」の両方を有効期間満了日までに修了し更新手続きをする必要がある。
◎「専門研修Ⅱ」受講開始前までに「専門研修Ⅰ」を修了する必要がある。
◎有効期間が切れた後は介護支援専門員としての実務に従事できない。
◎有効期間は登録している県や更新時期により異なる場合あり。必ず介護支援専門員証で確認すること。
3

令和 6 年度 専門研修Ⅱ
目的
一定の実務経験を有する介護支援専門員に対して、必要に応じた専門知識、技能の習得を図ることにより、その専門性を高め、もって介護支援専門員の資質向上を図る
ことを目的とする。
対象者
下記、対象者①～④いずれかに当てはまる者。
※研修区分については P１・実務経験についてはＰ16 参照＜対象者①更新研修（初回の更新）＞ (「更新者」と呼称します)
下記⑴～⑸の受講要件に全てに当てはまる者⑴ 専門員証の研修区分が A・D・E のいずれかである。
⑵ 現在の専門員証の有効期間満了日が令和 7 年 1 月 1 日から令和 7 年 12 月 31 日までの日付である。
⑶ 現在の専門員証の交付年月日から令和 6 年 4 月 30 日時点で、介護支援専門員としての実務経験がある。(令和 6 年 4 月 30 日時点、実務に就いていない者も含む)⑷ 現在の専門員証の交付年月日以降に専門研修Ⅰを既に修了している。又は今年度専門研修Ⅰを修了する予定である。
⑸ 現在の専門員証の交付年月日以降に「専門研修Ⅱ」を修了していない。
※１つでも当てはまらない場合＜対象者①＞として受講はできない＜対象者②更新研修（２回目以降の更新）＞ (「更新者」と呼称します)
下記⑴～⑷の受講要件に全てに当てはまる者⑴ 専門員証の研修区分が B・C・F のいずれかである。
⑵ 現在の専門員証の有効期間満了日が令和 7 年 1 月 1 日から令和 7 年 12 月 31 日までの日付である。
⑶ 現在の専門員証の交付年月日から令和 6 年 4 月 30 日時点で、介護支援専門員としての実務経験がある。(令和 6 年 4 月 30 日時点、実務に就いていない者も含む)⑷ 現在の専門員証の交付年月日以降に「専門研修Ⅱ」を修了していない。
※１つでも当てはまらない場合＜対象者②＞として受講はできない

4

＜対象者③現任研修（初回の更新）＞ (「現任者」と呼称します)
下記⑴～⑹の受講要件に全てに当てはまる者⑴ 専門員証の研修区分が A・D・E のいずれかである。
⑵ 現在の専門員証の有効期間満了日が令和 8 年 1 月 1 日から令和 8 年 12 月 31 日までの日付である。
⑶ 介護支援専門員として令和 6 年 4 月 30 日時点、実務に従事している。
⑷ 現在の専門員証の交付年月日から令和 6 年 4 月 30 日時点で介護支援専門員としての実務経験が 3 年以上ある。
⑸ 現在の専門員証の交付年月日以降に専門研修Ⅰを既に修了している。又は今年度専門研修Ⅰを修了する予定である。
⑹ 現在の専門員証の交付年月日以降に「専門研修Ⅱ」を修了していない。
※すべてに当てはまった場合、有効期間満了日の 1 年以上前であっても受講可能。
ただし、１つでも当てはまらない場合＜対象者③＞として受講はできない＜対象者④現任研修（２回目以降の更新）＞ (「現任者」と呼称します)
下記⑴～⑸の受講要件に全てに当てはまる者⑴ 専門員証の研修区分が B・C・F のいずれかである。
⑵ 現在の専門員証の有効期間満了日が令和 8 年 1 月 1 日から令和 8 年 12 月 31 日までの日付である。
⑶ 介護支援専門員として令和 6 年 4 月 30 日時点、実務に従事している。
⑷ 現在の専門員証の交付年月日から令和 6 年 4 月 30 日時点で介護支援専門員としての実務経験が 3 年以上ある。
⑸ 現在の専門員証の交付年月日以降に「専門研修Ⅱ」を修了していない。
※すべてに当てはまった場合、有効期間満了日の 1 年以上前であっても受講可能。
ただし、１つでも当てはまらない場合＜対象者④＞として受講はできない

申込期間
令和 6 年 7 月 5 日(金)～令和 6 年 7 月 18 日(木)

定員
600 名
※定員を超えた場合は＜対象者③現任研修（初回）＞及び＜対象者④現任研修（２回目以降）＞の者
で申込みが遅い者から受講不可とする

注意事項◎専門員証の研修区分が A・D・E のいずれかの者が、資格を更新するためには「専門研修Ⅰ」及び「専門研修Ⅱ」の両方を有効期間満了日までに修了し更新手続きをする必要がある。
また、「専門研修Ⅱ」の受講開始前までに「専門研修Ⅰ」を修了する必要がある。
◎有効期間が満了した後は介護支援専門員としての実務に従事できない。
◎有効期間は登録している県や更新時期により異なるため、お手持ちの専門員証で確認すること。
◎専門員証の研修区分が「F」の者は、P8・9 も確認すること。
5

令和 6 年度 主任介護支援専門員研修
目 的
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専
門員に対する助言・指導など、ケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とする。
対象者
下記、【要件１】～【要件 4】を全て満たす者※ただし、更新研修(未経験)または再研修を受講したことがある者は、それまでの研修受講履歴と実務経験は換算できない。そのため、更新研修(未経験)または再研修を修了後に専門員証を交付され介護支援専門員として勤務した時点から換算すること(※詳しくは P18 参照)※実務経験についてはＰ16 参照。

【要件 1】
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する現任の介護支援専門員（介護支援専門員の業務に従事している者）である(令和 6 年 4 月 30 日時点)

【要件 2】
最初に専門員証を交付されてから令和 5 年度までに介護支援専門員専門研修Ⅱ又は更新研
修（専門研修Ⅱ）を修了している者※更新研修(未経験)または再研修を受講したことがある者は、更新研修(未経験)または再研修修了後に専門員証を交付されてから令和５年度までに介護支援専門員専門研修Ⅱ又は更新研修（専門研修Ⅱ）を修了している必要がある。

【要件 3】
下記①～③を全て満たす者① 介護支援専門員の業務への十分な知識と経験、ケアマネジメント力を有する者で、自ら積極的に研修に参加できる者② 他の介護支援専門員への指導・助言・支援などの実践事例がある者③ 所定の研修をすべて受講でき、受講後は県や市町村、地域包括支援センター等が実施する介護支援専門員の資質向上に係る研修等に講師・ファシリテータ等で協力できる者

6

【要件 4】
下記①から④のいずれか一つに該当する者※下記要件内の「従事した期間」・「作成している期間」とは、最初に専門員証を交付されてから令和 6 年 4 月 30 日時点までの全期間。
ただし、更新研修(未経験)または再研修を受講したことがある者は、更新研修(未経験)または再研修修了後に専門員証を交付されてから
令和 6 年 4 月 30 日までの期間。

①専任（常勤専従）の介護支援専門員として従事した期間※が通算 60 か月以上である者（居宅介護支援事業所の管理者との兼務は、従事した期間として算定できる。）

申込時添付書類※必須「従事証明書様式 1」② 日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーで「従事証明書様式 1」
専任（常勤専従）の介護支援専門員として従事した期間※が通算し及び「日本ケアマネジメント学会認て 36 か月以上である者
定ケアマネジャーの認定証」③ 現在社会福祉士や保健師等として、地域包括支援センターに配置されている者で、介護支援専門員を取得してから、予防プランを作成している期間※が通算 60 か月以上ある者④ 専任・兼任を問わず常勤の介護支援専門員として従事した期間が通算して 60 か月以上で主たる業務が介護支援専門員であり、介護支援専門員に関する研修講師を務めた経験がある等指導者としても経験がある者「指導者としての経験」とは、市町村・各種団体・事業所等で行われる介護支援専門員に関する研修の講師(令和 3 年 4 月から令和 6 年 4月 30 日時点までの実績)。または、研修講師以外の介護支援専門員の育成や指導に関わる活動(令和 3 年 4 月から令和 6 年 4 月 30 日時
点までの中で 24 か月以上の活動実績)も含む。

「従事証明書様式 1」「従事証明書様式 1」
及び「活動実績証明書様式 2」〇必要な提出書類が全てそろわないと、受講申込みの受付ができません。申込時添付書類は、当協会ホームページに掲載してあります。申込時に添付できるよう、事前に準備してから、申込みフォームの入力をしてください。(申込時添付書類の郵送は不要です)

申込期間
令和 6 年 5 月 17 日(金)～令和 6 年 5 月 30 日(木)

定員
120 名
※定員を超えた場合は申込みが遅い者から受講不可とする

注意事項◎「主任介護支援専門員研修」の受講だけでは専門員証の資格更新はできない。
専門員証の資格を更新する為には、「主任介護支援専門員研修」とは別に「専門研修Ⅱ」を修了し更新手続きをする必要がある。
◎専門員証の有効期限が切れた後は介護支援専門員としての実務に従事できない。
◎今後、国のカリキュラムの見直しがあった場合は、要件が変更される可能性がある。次年度以降の受講要件ついては、決定次第当協会ホームページに掲載する。
7

令和 6 年度 主任介護支援専門員更新研修
目 的
主任介護支援専門員が、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を得て、主任介護支援専門員の役割を果たして行くために必要な能力の保持・向上を図ることを目的とする。
対象者
下記、【要件１】及び【要件２】を満たす者で、かつ【要件３】⑴～⑷または【要件４】⑴～⑵のいずれかに当てはまる者※実務経験についてはＰ16 参照【要件１】
下記の修了年度と研修名に該当する者※「主任介護支援専門員研修」または「主任介護支援専門員更新研修」の修了日より３年が経過
した者
修了年度
研修名
平成 31(令和 1)年度
「主任介護支援専門員研修」修了者
または 令和 2 年度
「主任介護支援専門員更新研修」修了者【要件 2】
下記に該当する者
申込時添付書類 ※必須
介護支援専門員への指導・支援を行っており、日常的な場面 「介護支援専門員への日常的指での指導事例を提出できる者
導事例」様式 3【要件 3】
現在の主任介護支援専門員の有効期限内に県や市町村、地申込時添付書類
域包括支援センター等が実施する介護支援専門員の資質向※必須上に係る研修等に協力した実績がある者として、下記⑴～（4）のいずれか一つに該当する者(1)介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテータ 「受講要件申告書 3(1)様式 4」ーの経験がある者
及び(現在の主任介護支援専門員有効期間内で 1 回以上の実績を「実績が確認できる書類」
経験とする。)(2)日本ケアマネジメント学会等が開催する研究大会等におい 「受講要件申告書 3(2)様式 5」て、演題発表等の経験がある者
及び(現在の主任介護支援専門員有効期間内の実績を経験とす「実績が確認できる書類」
る。)(３)介護支援専門員実務研修の見学実習において実習指導者 「受講要件申告書 3(3)様式 6」」
及びとして指導を行った者「見学実習において実習指導した(現在の主任介護支援専門員有効期間内に 1 回以上。)(４)地域同行型研修のアドバイザーとして介護支援専門員の指導を行った者

証明書」「受講要件申告書 3(4)様式 7」」
及び「地域同行型研修のアドバイザー
として介護支援専門員の指導した市町村発行の証明書」
8

【要件 4】
主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者
として、下記(1)～(2)のいずれか一つに該当する者

申込時添付書類※必須(１)地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年 4 回以上参加した者「受講要件申告書 4(1)様式 8」
及び「介護支援専門員の法定外研修受講の証明書」様式 9(年 4 回とは、現在から過去 5 年間において、任意の 12 ヶ月間内で4 回以上とする。なお、1 回あたりの研修時間は概ね 1 時間以上とし、テーマは以下【研修内容】に当てはまるものとする。)【研修内容】下記①～⑨①ケアマネジメントに関すること ②介護支援専門員の倫理、役割③疾患の理解、ターミナルケア ④多職種協働（連携）⑤高齢者福祉に関すること⑥介護支援専門員の人材育成と対人援助者監督指導（スーパービジョン）⑦介護支援専門員に対する指導・支援技術に関すること⑨地域づくり、地域包括ケアシ
ステムに関すること⑧相談援助技術（ソーシャルワー
クを含む）（２）日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー

受講要件申告書 4(2)様式 10」
及び「認定ケアマネジャー認定証」○「実績が確認できる書類」については各受講要件申告書をご確認ください○必要な提出書類が全てそろわないと、受講申込みの受付ができません。申込時添付書類は、当協会ホームページに掲載してあります。申込時に添付できるよう、事前に準備してから、申込みフ
ォームの入力をしてください。(申込時添付書類の郵送は不要です)○令和 7 年度以降に受講する場合、要件が変更となる可能性がありますので、受講する年度の研修の手引きをご確認ください。

申込期間
令和 6 年 4 月 12 日(金)～令和 6 年 4 月 25 日(木)

定員
350 名
※定員を超えた場合は【要件１】の修了年度が令和 2 年度の者で申込みが遅い者から受講不可とする

注意事項◎先に専門研修Ⅱを修了し専門員証を更新する必要がある場合がある。
詳しくは、【介護支援専門員証の更新に係る研修等 Q＆A】の Q10（本紙 P18）を参照。
◎専門員証の有効期間満了日が、「主任介護支援専門員更新研修」を修了するより後の場合、専門員証と主任介護支援専門員を併せて更新することができる。
◎専門員証の有効期限が切れた後は介護支援専門員としての実務に従事できない。
◎今後、国のカリキュラムの見直しがあった場合は、要件が変更される可能性がある。次年度以降の受講要件ついては、決定次第当協会ホームページに掲載する。
9

研修受講及び手続きの流れ(案)1
2
3

当協会HPより受講を申込む

メール

申込み完了後すぐに、申込み完了のメールを ・メールが届かない場合は申込みが完了していない

受信① 受け取る(自動送信のため再送不可)
日程詳細
申込期間終了頃、各自日程詳細を確認する
確認
受講内定 受講内定者は、当協会より「５メール受信②」にて「受講内定通知」をメールで受け取る

5

6
7

8

9

メール
受信②

「受講内定通知」をメールで受け取る

手数料

福島県庁HP掲載の「手数料払込書」を県庁へ郵送

納入

する

問い合わせ先・研修ごとに申込期間が異なる(P12参照)

申込み

県高齢福祉課が、要件を確認し対象者を内定する

4

注意事項

内容

手順

・申込期間外は受け付けない可能性有※要確認※
・当協会HP「新着情報」に掲載※掲載時期は各研修の申込期間終了頃

県
C
M

・送付日は「日程詳細」参照
・受講非該当の方には理由等を連絡する

協会

・「受講内定通知」をよく確認する
・申込時に入力したメールアドレスにて受信・手数料分の収入証紙にて納付

高齢
福

受講確定 当協会より「受講確定メール」を受け取る

・手数料の納入をもって「受講確定」となる

祉

・手数料納入がない場合は受講取消しとする

課

福
島
県
庁

演習日程 オンライン研修システムから、希望する演習
申込み
演習日程
確定

日を申込む

・先着順
※その他詳細は別途お知らせ「承認」された、演習日にて確定※必読「受講の進め方」研修ごとに後日掲載

10

11

12

受講期間 オンライン研修システムにログインし、各自
開始
事前課題
実施・提出

受講期間
終了
演習出席

13

+
演習後課題

提出

14

15

受講を開始する
各自演習事前課題を確認し取り組む

・講義・座学動画視聴、確認テスト、研修記録シート受講前分の提出など
・研修ごとに異なる

県

・提出時期、方法の指示に従う

C

・当協会で1人ずつ確認後、演習日前までに確認が完全て完了できない場合は演習継続不可了した旨メールを送るM
協会※未完了者はその時点で受講取消しとする・専門Ⅰ、専門Ⅱ、主任CM【更新研修】はオンラ ・専門Ⅰ、専門Ⅱ、主任CM【更新研修】の受講者はオンイン演習に参加するライン受講環境を事前に準備、確認しておく・主任CM研修は会場に集まり演習に参加する※オンライン研修の詳細は別途お知らせ

・研修システムより、研修記録シート評価等の事後 ・主任CM研修は会場に集まる演習を行う「集合研修」
課題を提出する修了証明書 演習の出席状況や演習後課題提出の内容を精※事後課題については「受講の進め方」参照

・すべての提出物確認後修了証明書発行
・申込時に申告のあった自宅住所へ郵送

受領

査後に郵送される修了証明書を受領をする。

更新

福島県庁のHPから申請書をダウンロードし・介護支援専門員証の有効期間内に各自手続きを完

手続きて、介護支援専門員資格更新申請を行う

了させる※演習日により修了証明書発送日が異なる
福 庁 福
祉 高 島
課 齢 県

※専門研修Ⅰ・専門研修Ⅱ・主任CM研修・主任CM【更新研修】共通の流れです
後日研修ごとに予定日を入れたものを公開します(※掲載時期は各研修の申込期間終了頃)※県CM協会への問い合わせはHP問い合わせフォームよりお問い合わせください10

共 通 確 認 事 項※専門研修Ⅰ・専門研修Ⅱ・主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員【更新研修】について

1 【オンライン研修について】 ⑴～⑸⑴

専門研修Ⅰ・専門研修Ⅱ・主任 CM【更新研修】は全日程オンライン研修のため会場に集合する研修はありません。
主任 CM 研修は座学講義等はオンライン研修ですが演習は会場に集まり研修を行います。

⑵

全研修インターネットに接続できるパソコンが必要です。タブレットでも受講はできますが、可能な限りパソコンで受講してください。
※資料をダウンロードし印刷していただきます。使用パソコンで ZIP ファイルや PDF を開いて、印刷できるよう確認し準備してください。
※機器の貸し出しはありません。
※通信費(パケット代)は受講者のご負担となります。

⑶

専門研修Ⅰ・専門研修Ⅱ・主任 CM【更新研修】は演習もオンライン開催です。
参加するために、下記①～④にご注意ください。
①カメラとマイクが必要です。パソコンに内蔵されているか確認してください。
内蔵されていない場合は別途外付けカメラをご用意ください。音声を聞き取りやすくすることと、音声がきちんと届くようにヘッドセットやイヤホンの使用をおすすめします。
②通信環境の安定を図るため可能な限り有線ケーブルを接続してご使用ください。
③複数人が近くで受講すると音声など混信し受講に支障をきたす恐れがありますので、なるべく個室など静かな場所で受講してください。
④カメラに映る背景に個人情報が映らないようご注意ください。

⑷

オンライン研修システム内の動画や演習も録画・録音禁止です。

⑸

オンライン研修の詳細については、当協会ホームページに 4 月中旬頃掲載します。
下記よりご確認ください。
検索：「福島県介護支援専門員協会 ホームページ」
新着情報の「【法定研修】R6 年度介護支援専門員法定研修について」11

2 【受講申込みについて】 ⑴～⑶⑴

当協会ホームページ掲載の「令和 6 年度法定研修受講要件フローチャート」及び各研修の実施要項
にて受講要件等をご確認の上、お申込みください。
※受講要件を満たさない場合、又は満たさなかったことが判明した時点で、受講の取り消し又は、受講修了も取り消しとなります。各自責任をもって申込み内容を確認してください。

⑵

福島県介護支援専門員協会のホームページからお申込みください。
申込み開始日朝 9：00 に「新着情報」へ掲載いたします。
＜申込み先＞ 福島県介護支援専門員協会ホームページ URL https://www.fcma.jp/※注意事項※①～⑤①キャリア(携帯電話会社)のメールアドレスは使用できません。
。
②受講者１名につきメールアドレスが１つ必要です。やむを得ず 1 つのメールアドレスを複数の受講者で使用する場合は下記のリスクを踏まえてご判断ください。
○たとえ故意ではなくてもオンライン研修システムに別の方のログインが判明した場合には不正とみなし、受講を取り消します。
○オンライン研修システムログイン用のパスワードを忘れた際は、再度の発行までに通常の再発行ができず、数日時間をいただく場合があります。その間は、オンライン研修の受講ができません。
③申込み後すぐに申込み完了メールが自動送信されます。
（再送不可）そちらが控えとなります。
メールが届かない場合、申込みされていない可能性がありますので、問い合わせフォームからご連絡ください。
④ご連絡はすべてメールとなります。受講申込みをする前に迷惑メールの設定をご確認ください。
受信許可ドメインに「@formzu.com」のドメインの受信許可の設定をお願いします。
⑤「主任介護支援専門員研修」と「主任介護支援専門員更新研修」は、証明書等の添付が必要です。研修受講申込み前までに「申込み時添付書類」を作成し、PDF などのデータにして申込みフォーム内で添付できるように準備しお申込みください。「申込み時添付書類」については P6～9 にある各研修要項をご確認ください。
「申込み時添付書類」の様式は当協会ホームページに掲載いたします。

⑶ 各研修申込期間 ※期間外は受付不可
研修名

申込期間(2024 年)

専門研修Ⅰ

4 月 26 日(金)～5 月 9 日(木)専門研修Ⅱ

7 月 5 日(金)～7 月 18 日(木)主任介護支援専門員研修

5 月 17 日(金)～5 月 30 日(木)主任介護支援専門員【更新研修】

4 月 12 日(金)～4 月 25 日(木)※申込期間終了頃、当協会ホームページの新着情報に申込み以降のスケジュールを掲載します。
12

3 【受講確定について】⑴～⑵⑴

メールにて「受講内定通知」を送ります。内容をよくご確認ください。

⑵「受講内定通知」を受取った後、受講手数料(受講料)の納入をもって「受講確定」となります。(4 【手数料(受講料)の納入について】参照)

4 【手数料(受講料)の納入について】⑴～⑶⑴「受講内定通知」に納入期間を記載いたします。
期間内に納入が確認できない場合は、受講取り消しといたします。

⑵

福島県高齢福祉課のホームページに掲載されている、「手数料払込書」をダウンロードし、必要事項を記入し、手数料(受講料)分の収入証紙を添付し、「県庁 高齢福祉課」へ郵送してください。

＜受講手数料払込書送付先＞〒960-8670 福島市杉妻町 2-16 県庁高齢福祉課 ケアマネ担当宛※受講料を取り扱うため、到達の確認及び紛失時の損害補償の目的で、簡易書留を指定して送付してください。
受講手数料払込書の提出による、領収証の発行や書類の写しの返却は対応いたしかねます。

※受講払込書の送付先は、「福島県介護支援専門員協会」ではありませんのでご注意ください。
⑶ 各研修の手数料(受講料) テキスト代は含まない
研修名

金額

専門研修Ⅰ

２８，０００円

専門研修Ⅱ

１９，０００円

主任介護支援専門員研修

４６，０００円

主任介護支援専門員【更新研修】

３２，０００円

納入期間は
内定通知に
記載

※手数料は福島県介護保険法施行条例に定められています。
※払い戻しはできません。
※令和４年度から、福島県収入証紙により福島県庁へ納入することになりました。その他の方法では納入できません。

※手数料(受講料)についての問い合わせは県庁高齢福祉課へお願いします。
※手数料(受講料)の領収書発行はいたしません。

13

5 【テキストについて】
下記のテキストを演習事前課題・演習にて使用します。
当協会 HP「新着情報」の「【法定研修】R6 年度研修に使用するテキストについて」に掲載されている申込書を使用し受講期間開始までに各自ご準備ください。

〈テキスト〉※注文の詳細は当協会 HP「新着情報」の「【法定研修】R6 年度研修に使用するテキストについて」参照

受講研修名
専門研修Ⅰ

書籍名(予定)金額(予定)

介護支援専門員現任研修テキスト

5280 円

専門研修課程Ⅰ
専門研修Ⅱ

介護支援専門員現任研修テキスト(更新)(現任)共通
主任介護支援専門員（本体 4800 円+税 10％）4180 円

専門研修課程Ⅱ（本体 3800 円+税 10％）

介護支援専門員現任研修テキスト

研修4400 円主任介護支援専門員研修

主任介護支援専門員（本体 4000 円+税 10％）

介護支援専門員現任研修テキスト

4400 円主任介護支援専門員更新研修（本体 4000 円+税 10％）

【更新研修】

中
央
法
規
出
版

6 【受講方法について】⑴～⑵⑴ 受講方法の詳細についても、4 月中旬頃当協会ホームページに頃掲載します。
下記よりご確認ください。
検索：「福島県介護支援専門員協会 ホームページ」
新着情報の「【法定研修】R6 年度介護支援専門員法定研修について」⑵ 各研修の受講期間・演習 (予定)

研修名

※詳しいスケジュールは追ってお知らせします。

オンライン研修受講期間(予定)

日数

専門研修Ⅰ

7 月～8 月(25 日間)

3 日間

専門研修Ⅱ

更新 9 月～10 月(20 日間)
現任 11 月～12 月(20 日間)
8 月(25 日間)

2 日間

6 月(20 日間)

4 日間

主任介護支援専門員研修
主任介護支援専門員【更新研
修】

5 日間

演習(予定)
開催月
8・9 月
オンライン開催
更新 10・11 月/現任 1・2 月
オンライン開催
9・10 月※集合研修
7・8 月
オンライン開催

7 【修了証明書について】⑴～⑵⑴ 提出物の内容等精査した上で、修了証明書を申込時入力いただいた自宅宛てに郵送にてお送りします。※申込時の自宅住所に変更がある場合には、速やかに当協会 HP 問い合わせフォームを通して新しい住所をご連絡ください。
⑵ 更新手続きについては資格の登録をしている都道府県庁へ申請してください。
※修了証明書の再交付はできませんのでご自身で原本を保管してください。

14

8 【演習日の変更について】⑴～⑵⑴ 演習日承認後の演習日変更は受け付けません。
⑵ 演習日承認後に下記のやむを得ない理由により受講が難しい場合は、速やかに当協会 HP 問い合わ
せフォームを通して申し出てください。
なお、開講日単位での変更はできません。
＜やむを得ない理由について＞ 受講者自身に以下の理由がある場合〇３親等以内の葬儀または本人が喪主の場合〇出産、または疾病による入院治療等〇運営指導や監査に立ち合う必要がある場合〇災害による被災・罹災の状況により、県がやむを得ないと判断した場合〇その他、県が認めた場合

9 【キャンセルについて】⑴～⑶⑴ 申込み後、やむを得ない事情で研修をキャンセルする場合、当協会ホームページの問い合わせフォームより直ちにご連絡ください。
⑵ 手数料(受講料)(収入証紙添付)提出後のキャンセルはいかなる理由でも返金できません。
⑶ やむを得ない事情により演習日を欠席した場合、専門員証有効期間の更新等に支障がある場合は、福島県高齢福祉課へご相談ください。
＜福島県高齢福祉課＞メールアドレス kaigohoken2@pref.fukushima.lg.jp

10 【その他】⑴～⑸⑴ 個人情報の取扱いについて受講申込時に記載された個人情報は、運営管理の目的にのみ使用させていただきます。
災害の発生や感染症対策等により、保健所や県等から個人情報の開示を求められた場合は提供いたしますのでご了承ください。
⑵ 提出書類は原則として返却しません。
⑶ 災害の発生や感染症の影響等により、研修の実施方法の変更や開催を延期又は中止する場合があります。その場合、当協会ホームページ「新着情報」に随時掲載いたしますので、確認をお願いいたします。
⑷ 研修履歴及び介護支援専門員資格管理の目的で、福島県に対して情報提供する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
⑸ 冊子で配布している「手引き」は 2024 年 3 月時点の内容です。
「手引き」に修正や変更等が発生した場合は当協会ホームページの新着情報に掲載しますので、随時ご確認ください。
15

【介護支援専門員証の更新に係る研修等Ｑ＆Ａ】
Ｑ１ 介護支援専門員の「実務経験」として認められる業務や期間について教えてください。
Ａ 「実務経験」とは下記の事業所又は施設において介護支援専門員として配置され、介護サービス計画の作成業務へ従事した経験をいい、従事期間は研修によって異なります。
要介護認定のための調査業務、利用者やサービス提供事業所との連絡調整のみの補助的業務のみの場合や介護サービス計画の作成を行っていなかった場合は実務経験には含まれません。
・指定居宅介護支援事業所（常勤専従の管理者であれば該当）・特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業者
・小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型サービス事業者
・特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院
・介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス事業者
・介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス事業者
・地域包括支援センター（介護予防支援事業者）
包括においては、介護予防プランを作成していれば他の職名の配置でも可。

Ｑ２ 産休・育休中は実務経験として認められますか？
Ａ Ｑ１のＡに記載の通り、介護サービス計画の作成を行っていない期間は実務経験には含まれません。

Ｑ３ 実務についたあと一度資格更新をしましたが、更新後は介護支援専門員としての実務についていません。
今後、介護支援専門員としての実務につくためにはどの研修を受けたらよいでしょうか。
Ａ 専門員証の有効期限内であれば、福島県社会福祉協議会が実施している実務経験のない者を対象とした「更新研修」を、有効期限が切れている場合は福島県社会福祉協議会が実施している「再研修」を修了することで、資格が更新できます。

Ｑ４ 初めて更新を迎える者です。来年 12 月で有効期間が切れますが、どの研修を受講すればよいでしょうか？現在、実務には就いていませんが過去に実務についた経験があります。
Ａ 有効期間満了日以降も実務に従事するには、今年度中に開催される「専門研修Ⅰ・専門研修Ⅱ」を受講する必要があります。あなたの有効期間内に「専門研修Ⅰ・専門研修Ⅱ」を修了している場合は、更新研修を受講する必要はありません。

16

Ｑ５ ２回目以降の更新研修は、どの研修を受けることになりますか？
Ａ 前回の更新時に「専門研修Ⅰ」及び「専門研修Ⅱ」を修了して更新し、その後も実務経験があれば２回目以降の更新研修は「専門研修Ⅱ」を受講し修了することになります。
また、前回更新時に実務未経験者としての「更新研修」又は「再研修」を修了して更新した方は初回更新者の扱いとなります。前回更新以降、有効期間中に実務経験があれば「専門研修Ⅰ」と「専門研修Ⅱ」を修了することで資格の更新ができます。

Ｑ６ 介護支援専門員の資格取得後、一度も実務についたことがありません。
今後も実務に就く予定はないのですが、研修を受講しないと介護支援専門員としての登録・資格はなくなってしまうのでしょうか？
Ａ 更新しないまま有効期間満了日が過ぎ、失効した場合でも県で管理している「介護支援専門員登録名簿」から登録が抹消されるわけではなく、登録はそのままあります。実務につく前に「再研修（実務未経験者の更新研修と同内容）」を受講した上で、新たな有効期間がついた介護支援専門員証の交付を受ければ実務に就くことができます。

Ｑ７ 更新研修を受講せず有効期間満了日が過ぎてしまいました。ケアマネ業務はできなくなるでしょうか？また、試験を受けなければ資格はもらえないのでしょうか？
Ａ 有効期間を過ぎてしまうと業務は行えません。再度、ケアマネとして従事する場合には、再研修（実務研
修や実務未経験者の更新研修と同内容）を修了した上で、新たに介護支援専門員証の交付を受けることにより、ケアマネ業務に就くことができます。

Ｑ８ 他県で登録している者です。現在福島県内の事業所で実務に就いています。
福島県で行う現任研修「専門研修Ⅰ」「専門研修Ⅱ」・更新研修を受講することはできますか？
Ａ 現任研修は、原則として登録のある都道府県で受講します。（ただし、やむを得ない事情のある場合には、福島県にお問い合わせください。）
福島県へ「登録の移転」を御希望される場合は、福島県高齢福祉課のホームページをご覧ください。

Ｑ９ 研修の修了証明書を紛失してしまい、修了年度が分かりません。
どうしたらいいですか？
Ａ 研修の修了証明書を紛失した方は、福島県高齢福祉課のホームページを参照し事前に受講証明交付申請をしてください。
受講証明書発行までには 3 週間程度時間がかかりますので、申込期間までに間に合うよう再交付の手続きを受けてください。
なお、研修の申込みに修了証明書（又は受講証明書）の提出は必要ありませんが、最後に受講した研修名と修了年度の入力が必要です。

17

Q10 主任介護支援専門員の更新と専門員証の更新は別々に研修を受けなければなりません
か？
Ａ

専門員証の有効期間満了日が主任介護支援専門員の有効期限よりも２年以上前にある方は、２つの研修を受講する必要があります。
主任更新研修は、主任研修を修了後３年以上経過しないと受講要件を満たさないため、専門員証の有効期間満了日の前に専門研修Ⅱを修了して、更新の手続きを行ってください。
なお、専門員証の有効期間内に、主任更新研修の受講対象となる方は、主任更新研修を修了することで、専門員証と主任介護支援専門員の両方の資格が１つの研修修了により更新できます。

Q11 更新研修(実務未経験向け) を修了しました。今後法定研修を受講する際に何か気を付けることはありますか？
Q12 再研修修了しました。今後法定研修を受講する際に何か気を付けることはありますか？
Ａ

更新研修(実務未経験向け)や再研修を受講すると、法定研修の要件では受講前の研修履歴と実務経験は換算できません。
各研修の受講要件を確認する際は、更新研修(実務未経験向け)や再研修修了後の研修受講履歴及び実務経験が必要となります。

18令和6年度福島県介護支援専門員研修 実施一覧(案)
令和6年2月時点

研修種別・課程
実施団体
実務研修

対象者

申込
期間

令和6年度
実施時期

日数

試験に合格した者

試験の合格
発表時に案
内

12月～3月予定

講義(動画視聴)約39時間
前期演習(ｵﾝﾗｲﾝ)4日間
後期演習(ｵﾝﾗｲﾝ)5日間
途中実習あり7月上旬
予定

9月～10月予定

県社協

実務未経験者
向け

講義(動画視聴)約22時間

演習(ｵﾝﾗｲﾝ)5日間

県社協

更
新
研
修

実務経験者向け
専門研修Ⅰ

講義・座学(システム内)
令和7年12月末で
有効期間が
満了する者

4月26日～
5月9日

7月～9月予定

県協会

実務経験者向け
専門研修Ⅱ

7月5日～
7月18日

講義・座学(システム内)

9月～11月予定

県協会

専門研修Ⅰ

専
門
研
修

県協会

再研修
県社協

講義・座学(システム内)

就業後6か月以上

令和8年12月末で
有効期間が
満了する者
かつ基準日に
実務3年以上ある者

7月5日～
7月18日

11月～1月予定

11科目+演習(ｵﾝﾗｲﾝ)2日間

有効期間が満了した者で新たに証の交付を受けようと
する者

7月上旬
予定

9月～10月予定

講義(動画視聴)約22時間

主任介護支援専門員研修 5年以上の介護支援 5月17日～

7月～9月予定

専門員実務経験(その他要件あり）

5月30日

主任介護支援専門員のうち受講要件を満たす者

4月12日～
4月25日

14科目
+
演習(ｵﾝﾗｲﾝ)3日間
講義・座学(システム内)

演習(ｵﾝﾗｲﾝ)5日間

講義・座学(システム内)

8月～10月予定

県協会主任介護支援専門員
更新研修

11科目
+
演習(ｵﾝﾗｲﾝ)2日間

4月26日～
5月9日

県協会

専門研修Ⅱ

14科目
+
演習(ｵﾝﾗｲﾝ)3日間

9科目+
演習(集合研修)5日間
講義・座学(システム内)

6月～8月予定

県協会

11科目
+
演習(ｵﾝﾗｲﾝ)4日間

注1 更新研修（実務未経験者向け）の研修内容は、再研修の研修内容と同様。
また、更新研修（実務経験者向け）の研修内容は、専門研修（専門Ⅰ・専門Ⅱ）と同様。

【実施団体について】県協会＝福島県介護支援専門員協会／県社協＝福島県社会福祉協議会

19令和6年度介護支援専門員 専門研修Ⅰ(案)研修種別

研 修 科 目内容(案)1.ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定
２.介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状
３.ソーシャルケースワーク及びコミュニティソーシャルワーク
４．ケアマネジメントの実践における倫理５．生活を支えるための医療と連携及び多職種協働の意義

全科目講義動画視聴

各自座学
+
確認テスト
+
演習事前課題６．リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する理解
令和 受講期間 ７．生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメ
ント
6 個人学習 ８．脳血管疾患のある方のケアマネジメント〇講義動画視聴・研年
修記録シート・確認
９．認知症のある方のケアマネジメント
度
テストはオンライン
１０．大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント
１１．心疾患のある方のケアマンジメント

介
護
支
援
専
門
員

１２．誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント
１３．看取り等における看護サービスの活用に関する事例

研修システムから行う〇事前課題の内容
は別途お知らせ１４．家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント
１５．個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習
接続確認・オリエンテーション

専
門
研
修
Ⅰ 演習

オンライン

1
日
目

ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定
ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
・認知症のある方のケアマネジメント
・家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機
関との連携が必要な事例のケアマネジメント

3時間
4時間

接続確認
2
日
目

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
・大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント
・心疾患のある方のケアマンジメント
・誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

3時間

ｵﾝﾗｲﾝに
よる演習

4時間

接続確認
3
日
目

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
・看取り等における看護サービスの活用に関する事例
研修全体を振り返っての意見交換、公表及びネットワーク
作り※演習修了後提出物あり別途お知らせ※

3時間
３時間

20

令和6年度 介護支援専門員 専門研修Ⅱ(案)研修種別

研 修 科 目内容(案)１．介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展
開
２.ケアマネジメントの実践における倫理

令
和
6
年
度

３．リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解 全科目講義動画視聴
各自座学＋
４．事例研究 生活の継続を支える基本的なケアマネジメン
研修記録シートト+
確認テスト
５．事例研究 脳血管疾患のある方のケアマネジメント+
受講期間 （リハビリテーションの活用に関する事例を用いた演習を含
演習事前課題む）
個人学習
６．事例研究 認知症のある方のケアマネジメント
７．事例研究 大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント 〇講義動画視聴・研（リハビリテーションの活用に関する事例を用いた演習を含 修記録シート・確認
テストはオンラインむ）
研修システムから行
８．事例研究 心疾患のある方のケアマネジメント
う

介
護
支
援
専
門
員

９．事例研究 誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント
１０．事例研究 看取り等における看護サービスの活用に関する事例〇事前課題の内容
は別途お知らせ１１．事例研究 家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント
接続確認・オリエンテーション

専
門
研
修
Ⅱ 演習

1
日
目

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
・認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント
・家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機
関との連携が必要な事例のケアマネジメント
・看取り等における看護サービスの活用に関する事例

3時間

4時間
ｵﾝﾗｲﾝに
よる演習

オンライン

接続確認
2
日
目

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
・脳血管疾患のある方のケアマネジメント
・大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント
・心疾患のある方のケアマネジメント
・誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

3時間
4時間

※オンライン演習修了後提出物あり別途お知らせ※

21令和6年度 主任介護支援専門員研修(案)研修種別

研 修 科 目１.主任介護支援専門員の役割と視点

令
和
6
年
度

内容(案)
全科目講義動画視聴

各自座学＋
研修記録シート+
確認テスト+
演習事前課題※事前提出あり※２．ケアマネジメントの実践における倫理的課題に対する支援
３．終末期ケアを含めた生活の継続を支える基本的なケア
マネジメント及び疾患別ケアマネジメントの理解
４．人材育成及び業務管理

受講期間
個人学習

主
任
介
護
支
援
専
門
員 集合研修研 演習
修５．運営管理におけるリスクマネジメント〇講義動画視聴・研修記録シート・確認
テストはオンライン
７．地域における生活の継続を支える医療との連携及び多 研修システムから行
職種協働の実現う
６．コミュニティソーシャルワーク

８．スーパービジョン
９．個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開
接続確認・オリエンテーション
1日
目 ９．個別事例を通じた指導・支援の展開
接続確認
2日
目 ９．個別事例を通じた指導・支援の展開
接続確認
3 ７．ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働
日 の実現
目
６．地域援助技術
4日
目 ８．対人援助者監督指導
5日
目 ８．対人援助者監督指導〇事前課題の内容
は別途お知らせ

7.5時間

7.5時間
3.5時間 会場に集
まり演習
3.5時間

接続確認
7.5時間
接続確認
7.5時間

※演習修了後、事後課題及び提出物あり別途お知らせ※

22令和6年度 主任介護支援専門員 更新研修(案)研修種別

研 修 科 目内容(案)１．介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向
２.ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援
３．リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解
４．主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践-生活の継続を支える基本的なケアマネジメ
ント
５．主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践-脳血管疾患のある方のケアマネジメント
６．主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及受講期間 び支援の実践-認知症のある方のケアマネジメント
個人学習

全科目講義動画視聴

各自座学＋
研修記録シート+
確認テスト+
演習事前課題７．主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及 〇講義動画視聴・研び支援の実践-大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメン 修記録シート・確認ト
テストはオンライン
研修システムから行８．主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及うび支援の実践-心疾患のある方のケアマネジメント

令
和
6
年
度

９．主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践-誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント〇事前課題の内容
は別途お知らせ

１０．看取り等における看護サービスの活用に関する事例

主
任
介
護
支
援
専
門
員
更
新
研
修 演習

１１．主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践-家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント
接続確認・オリエンテーション
1日
目

主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
・認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント
・家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機
関との連携が必要な事例のケアマネジメント
・看取り等における看護サービスの活用に関する事例

3時間

3時間

接続確認
2
日
目

主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
・認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント
・家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機
関との連携が必要な事例のケアマネジメント
・看取り等における看護サービスの活用に関する事例

3時間

3時間
ｵﾝﾗｲﾝに
よる演習

オンライン

接続確認
3
日
目

主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
・脳血管疾患のある方のケアマネジメント
・大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント
・心疾患のある方のケアマネジメント
・誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

3時間

3時間

接続確認
4
日
目

主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
・脳血管疾患のある方のケアマネジメント
・大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント
・心疾患のある方のケアマネジメント
・誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

3時間

3時間

※オンライン演習修了後提出物あり別途お知らせ※

23

介護支援専門員の資格に関して
福島県高齢福祉課
１

介護支援専門員の資格とは介護支援専門員は、５年ごとに更新研修を修了し、介護支援専門員証（以下「専門員証」）の更新手続
きを行わなければ業務を行うことができません。
また、その業務を行うに当たり、関係者から請求があったときは、県から交付された専門員証を提示しなければなりません。
（介護保険法第 69 条の 9）
つきましては、お手持ちの専門員証の有効期間を確認の上、有効期間内でケアプラン作成等の業務に従事してください。
（表面）【研修区分】介 護 支 援 専 門 員 証

前回の更新時に受けた研修履歴を記載しています。
A：実務研修登 録 番 号
生 年 月 日
交付年月日
有効期間満了日

福島 花子
昭和６４年
令和２年
令和７年

８月 ２１日○月○日○月○日（研修区分：）
上記の者は介護支援専門員であることを証明する。
福島県知事

B：専門Ⅰ＋専門Ⅱ
C：専門Ⅱ
D：更新研修（実務未）
E：再研修

印

F：主任更新研修※研修区分の記載が無い方は、前回の更新時に受けた研修の修了証明書を御確認ください。

２

専門員証を紛失された場合福島県庁のホームページにより「介護支援専門員証再交付申請書」をダウンロードして申請してください。発行までに 1 か月程度かかります。

３

主任介護支援専門員の有効期間

主任介護支援専門員の有効期間は、主任介護支援専門員研修の修了から 5 年とされています。
また、主任介護支援専門員更新研修は、資格証と主任介護支援専門員資格の両方の有効期限を更新するための研修です。
なお、主任介護支援専門員研修の修了では、専門員証の更新にはなりませんので、御注意ください。

４

有効期間が満了した場合

有効期間が満了された方は、福島県社会福祉協議会が開催する「再研修」を受講することで、専門員証の交付申請を行うことができます。
今回、研修を受講しない場合でも、介護支援専門員の登録は継続されていますので、実務に従事する前に、「再研修」を受講して専門員証交付の手続きを行ってください。

24

〈参考・関係法令〉① 専門員証の書換え （施行規則第１１３条の２３）
氏名を変更したときは、 登録事項変更届とあわせて、介護支援専門員証の書換え交付を申請しなければならない。
② 登録の移転 （法第６９条の３）
介護支援専門員の登録を受けている都道府県以外で業務に従事する場合は、登録移転の申請をすることができる。
登録等道府県以外での業務に従事することはできますが、原則更新研修の受講先は登録している都道府県で行うこととされている。
③

登録移転に伴う専門員証の交付 （施行規則第１１３条の２４）
登録移転の際、介護支援専門員証の交付もあわせて申請した場合、移転前の介護支援専門員証と引き換えに新たな証の交付を受けることができる。

④ 登録事項の変更 （法第６９条の４）
氏名、住所に変更があったときは、遅滞なく都道府県知事に届けなければなりません。
⑤

専門員証の再交付 （施行規則第１１３条の２５）
介護支援専門員は、証を亡失、滅失、汚損又は破損したときは再交付を申請することができる。

介護支援専門員に関する情報（制度改正、介護支援専門員の登録・専門員証の交付等）
については、福島県のホームページに掲載していますので、御確認ください。
「 福島県介護支援専門員関係 」 ⇒検索《申請先・問い合わせ先》
福島県庁 高齢福祉課 介護支援専門員担当
住 所〒960－8670 福島市杉妻町２-１６
E-mailkaigohoken2@pref.fukushima.jg.jp25

《介護支援専門員の法定研修体系》
２回目以降の更新（５年ごと）【注意１】「実務経験」とは、現在お持ちの介護支援専門員証の有効期間内に、介護支援専門員としてケアプランの作成業務（地域包括支援センターでの予防プラ
ン、居宅介護支援事業所での管理者業務も含む）の従事していた経験をいう。
（*1)主任介護支援専門員研修は初めて取得した時から現在まで【注意２】
介護支援専門員証の有効期間は、５年間である。更新を行わない場合、有効期間が失効したまま、登録名簿に登載されている。

主任介護支援専門員

合格者

介護支援専門員
実務研修（87時間）

修了後、
３か月以内
に申請

登
録
（
県
の
介
護
支
援
専
門
員
資
格
登
録
簿
に
登
載
）

登録後
５年以内
に申請

介
護
支
援
専
門
員
証
の
交
付

実
務
経
験
が
あ
る
者

実務経
験６か
月以上

【専門研修Ⅰ】・時 間：５６時間
・対象者〇介護支援専門員の業務に従事しており、６か月以上従事
した者

実務経
験３年
以上

【専門研修Ⅱ】・時 間：３２時間
・対象者〇有効期間満了までの期間が１年以上２年以内の者〇介護支援専門員の業務に従事しており、３年以上従事した者

有効期間満了までの期間が１年以内の者

専門研修Ⅰ及び専門研修Ⅱを受講しておらず
有効期間満了までの期間が１年以内の者【更新研修(専門研修Ⅱ)】
・時 間：３２時間
・対象者〇有効期間満了までの期間が１年以内の者【更新研修(専門研修Ⅰ)】【更新研修(専門研修Ⅱ)】

・時 間：計８８時間
・対象者○有効期間満了までの期間が1年以内の者

実
務
経
【更新研修
（実務未経験者）】験
介護支援専門員証の有効期間を更新する
・時 間：５４時間
が（介護支援専門員として従事する予定がある） ・対象者
無〇有効期間満了までの期間が１年以内の者
い
者

介
護
支
援
専
門
員
証
の
失
効

申
請

②介護支援専門員として従事する予定がある場合①登録後 ・時 間：５４時間
５年経過 ・対象者①介護支援専門員証の交付を受けず、登録後５年を経過した場合②介護支援専門員証の有効期間を満了した場合

介
護
支
援
申請
専
門
員
証
の
交
付
申請
（
有
効
期
間
申請 の
更
新
）

介
護
支
援
専
門
員
の
実
務
経
験
が
あ
る
者

【注意６】
有効期間が満了した場合は、介護支援専門員として従事できません。復職前に再研修の受講が必要です。

26

・時 間：４６時間
・対象者〇主任介護支援専門員研修を修了
して３年以上経つ者〇主任介護支援専門員として指導事例がある者

実務経験５年以上
現在お持ちの介護支援専門員証の交付から実務経験３年以上【専門研修Ⅱ】・時 間：３２時間
・対象者〇有効期間満了までの期間が１年以上２年以内の者〇介護支援専門員の業務に従事しており、３年以上従事した者

有効期間満了までの期間が１年以内の者【注意３】
更新研修（実務未経験）又は再研修を修了すると、研修履歴がリセットされるため、専門研修Ⅰ
と専門研修Ⅱの両方の受講が必要となる。

申請

介護支援専門員証の有効期間を更新しない（有効期間満了後、業務に従事しない）【再研修】【主任更新研修】・時 間：７０時間
利用者の自立支援に資する ・対象者
ケアマネジメントが実践でき〇前年度までに専門研修Ⅱ
又は更新研修を受講した者
る者のうち、諸要件を満たす〇介護支援専門員の業務に者
５年以上従事した者(*1)

初回の介護支援専門員の更新
介護支援専門員
実務研修受講試験【主任介護支援専門員研修】

申請
申請

主任更新研修【更新研修(専門研修Ⅱ)】
・時 間：３２時間
・対象者○有効期間満了までの期間が１年以内の者

申請【更新研修(専門研修Ⅰ)】【更新研修(専門研修Ⅱ)】
・時間：計８８時間
・対象者○有効期間満了までの期間が1年以内の者

申請

【更新研修

実
務
経
験
が
無
い
者

介護支援専門員証の有効期間を更新する（実務未経験者）】・時 間：５４時間
・対象者〇有効期間満了までの期間が１年以内の者

介
護
支
援
専
門
員
証
の
交
付
（
有
効
期
間
の
更
新
）

【注意４】
ケアマネ資格の有効期間と主任資格の有効期間の両方が更新となる。
【注意５】
受講後は、介護支援専門員
証と主任介護支援専門員の有効期間満了日を原則、修了日から５年後に揃えて、資格証を更新する。

申請

更新のための研修を受けない

令和６年3月福島県高齢福祉課作成

27

証の有効期間内に実務経験のない方
証の有効期間満了後の方

令和６年度 介護支援専門員更新研修（実務未経験者）
介護支援専門員再研修 のお知らせ
平成１８年４月から、介護支援専門員証の有効期間について５年毎の更新が必要となり、更新のための研修受講が義務づけられました。
介護支援専門員証の有効期間満了日を経過すると、介護支援専門員として実務に従事することができませんので、下記により研修の受講が必要となります。
記
１ 研修の実施主体
社会福祉法人福島県社会福祉協議会（福島県委託）
２ 研修の対象者（１）更新研修（実務未経験者）
介護支援専門員証の有効期間が１年以内に満了する者であって、現在の専門員証の有効期間内に介護支援専門員として実務に従事した経験を有しない者※現在の介護支援専門員証の有効期間内に、ケアプランの作成を１度も行っていない
方は、実務未経験者になります。
（２）再研修介護支援専門員証の有効期限が経過した者（有効期間が満了した者）
介護支援専門員の登録後、介護支援専門員証の交付を受けずに５年間が経過した者
３ 受講料等（予定）受講料：31,000 円

テキスト代：約 10,000 円（令和６年度改訂予定）

４ 研修日程・受講申込み時期等（１）研修日程：個人研修（動画視聴による研修）：９月中旬～10 月中旬（約 22 時間）
Zoom による演習（オンライン）：10 月下旬（５日間）（２）受講申込受付：７月上旬予定※実施要領は、福島県社会福祉協議会のホームページで６月上旬に掲載します。
個人宛に研修の案内は通知しておりませんので、該当になる方は各自でご確認ください。
５ 更新研修・再研修に関するお問い合わせ先
福島県社会福祉協議会 人材研修課 電話 ０２４－５２３－１２５９
メール fshakyo-cm@fukushimakenshakyo.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.fukushimakenshakyo.or.jp※住所変更や他県への転出等の資格管理については、福島県高齢福祉課へお問い合わせください。 【福島県高齢福祉課】 kaigohoken2@pref.fukushima.lg.jp

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発行

一般社団法人福島県介護支援専門員協会〒963-8045 郡山市新屋敷一丁目 166 番 S ビル B 号
TEL.024-924-7200

FAX 024-924-7202※電話や FAX でのお問い合わせは受け付けておりません。
県協会 HP のお問い合わせフォームよりお願いします。