公益社団法人 徳島県建築士会 定款
平成２４年 ５月１９日制定

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、公益社団法人徳島県建築士会という。
（構成）
第２条 本会は、徳島県内に居住し、または勤務する建築士をもって構成する。
（事務所）
第３条 本会は、主たる事務所を徳島県徳島市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第４条 本会は、建築士に対する建築技術に関する研修並びに会員の指導及び連絡に関する事務を行い、もって建築士の品位の保持及び向上並びに業務の進歩改善に資するとともに、建築士の資格制度の維持や、技術の向上の事業、建築士や建築士会がその職能や県下全域に渡るネットワークを生かした事業を実施し、社会に貢献することを目的とする。
（規律）第５条 本会は、総会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第４条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）
第６条 本会は、第４条の公益目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
(1) 建築士の資格制度に関する事業(2) 建築士の技術向上に関する事業(3) 建築情報や活動の普及啓発に関する事業(4) 建築士の社会的活動助成に関する事業(5) 建築士の職能やネットワークを生かした社会貢献に関する事業
２ 本会は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 本会の会員の福利厚生、親睦に関する事業(2) 官公庁及び建築関係諸団体からの業務の受託に関する事業（公益目的事業として実施する事業を除く）(3) 不動産の賃貸や物品販売などの事業
３ 前２項の事業については、徳島県内において行うものとする。

第３章 会員（会員種別と資格）
第７条 本会の会員の種別及び資格は、次の通りとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 建築士法第５条の免許を受けた建築士。
(2) 名誉会員 正会員のうち、本会に特に功績があったもの。
(3) 準会員 将来建築士になろうとするもの。なお、正会員の資格を取得したものは、正会員に編入する。

(4) 賛助会員 個人または団体で本会の事業を賛助するもの。
２ 名誉会員は、会長の推薦により、総会で決議する。
（入会）
第８条 正会員、準会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとする。
２ 入会は、総会が別に定める基準により、会長がその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第９条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める入会・退会等に関する規則に基づき、入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
（会員の権利義務）
第 10 条 会員の権利義務は、次のとおりであって、その者に帰属する。
(1) 会員は、定款その他の諸規則及び総会において成立した決議事項を遵守するものとする。
(2) 会員は、本会の運営に関して意見を述べることができる。
(3) 正会員の総会における議決権は、1 名につき１個とする。
(4) 会員は、会誌及び会報の配布を受けることができる。
(5) 会員は、本会の刊行図書及び取扱い図書並びに福利厚生等についての特典を受けることができるほか、第６条の事業に参加することができる。
（権利の停止）第11条 会員で、会費滞納が６ケ月に及ぶ者は、理事会で別に定める手続きにより前条に定めた会員の権利を停止されることがある。
（会員資格の喪失）
第12条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 正会員については、建築士法第５条の免許を失ったとき(2) 退会したとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき(4) 除名されたとき(5) 総正会員の同意があったとき(6)１年以上会費を滞納したとき（退会）
第13条 正会員及び準会員は、理事会が定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第14条 会員が、次の各号の一に該当する場合は、総会において、総正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款又は規則、総会決議事項に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) 関係法令違反、その他の正当な事由があるとき
２ 前項により除名が議決されたときは、会長は、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第15条 会員が第12条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会（構成）
第16条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第17条 総会は、次の事項を議決する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員等の報酬の額又はその規則(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業及び決算の承認(5) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(6) 会員の除名(7) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 理事会において総会に付議した事項(10) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、総会は原則として、第19条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。
（種類及び開催）
第18条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき(2) ５分の１以上の正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき（招集）第19条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会とする臨時総会の招集の通知をしなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的事項を記載した書面をもって、総会の日の２週間前までに、通知しなければならない。
（議長）
第20条 総会の議長は、会長がこれに当たる。但し会長に事故あるときはあらかじめ会長が指名した順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決）
第21条 総会は、総正会員数の３分の１以上の出席によって成立する。
２ 総会の決議は、一般社団・財団法人法第49条第２項に規定する事項を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、正会員として決議に加わることはできない。
（書面表決等）第22条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第23条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、議長及び議長が指名した出席役員２名の議事録署名人が記名押印するものとする。

（総会規則）第24条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会議事運営規則による。

第５章 役員等（種類及び定数）
第25条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事１５名以上２５名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち、1 名を会長とし、３名以上６名以内を副会長、１名を専務理事、２名以上５名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事を同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事（以下「執行理事」という。
）とする。
（選任等）
第26条 理事及び監事は、正会員の中から総会で選任する。
２ 前項の規定にかかわらず、総会において別に定める員数の範囲内で、理事及び監事については、会員以外の学識経験を有する者から総会で選任することができる。
３ 会長及び執行理事は、理事会の決議により理事の中から選任する。
４ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 会長及び監事は、本会以外の建築に係る業務団体・事業者団体の長を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の業務の執行を決定する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。
５ 常任理事は、本会の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事、常任理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７ 会長、副会長、専務理事、常任理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第28条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときはこれを総会及び理事会に報告すること

(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときはその調査の結果を総会に報告すること(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（任期）
第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、第25条第１項で定めた役員の定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第30条 役員は、いつでも総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第31条 役員には、総会において定める、役員報酬規則により報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。
（取引の制限）第32条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第45条に定める理事会規則によるものとする。
（顧問及び相談役）
第33条 本会に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問・相談役の職務）第34条 顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第６章 理事会（設置）
第35条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第36条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び執行理事の選任及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（開催）
第37条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を示して請求のあったとき(3)前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4)第28条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第38条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３号による場合は理事が、前条第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間までに通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第39条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第40条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第41条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第42条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第43条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第27条第７項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第44条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名押印しなければならない。

（理事会規則）第45条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
（常任理事会）
第46条 本会の業務の執行を円滑に推進するため、常任理事会を設置する。
２ 常任理事会は、代表理事及び業務執行理事をもって構成する。
３ 常任理事会の権限は、次の事項のとおりとする。
(1)理事会へ付議する事項の協議(2)理事会の議決により委任された事項(3)緊急に処理する事項(4)その他第36条２項以外で、本会の業務を執行するために必要な事項
４ 常任理事会の任務及び運営に関し必要な事項は常任理事会規程による。
（運営会議）
第 47 条 本会の業務の円滑な運営と会員相互の連携を図るため運営会議を設置する。
２ 運営会議は理事会により選任された運営委員により構成し、会長の諮問により会務を評議する。
（委員会）
第48条 本会は、会務の運営及び第６条の公益事業等の遂行のために必要な、委員会を設置することができる。
２ 委員会の設置または廃止は、理事会で決める。
３ 委員会の運営は、別に定める委員会規程による。
（地域会）
第49条 本会は、会務の円滑な運営、地域における公益事業等の遂行、及び会員相互の連携を図るため、地域会を設置することができる。
２ 地域会の設置または廃止は、理事会で決める。
３ 地域会の運営は、別に定める地域会規程による。

第７章 資産、財産及び計算（基本財産）
第 50 条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1) 総会で基本財産とすることを決議した財産(2) 基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとし、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（経費の支弁）第51条 本会の経費は、入会金、会費、寄附金及び基本財産または事業から生ずる収入で支弁する。
（事業年度）
第52条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 53 条 本会の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経た上で、定時総会で報告をしなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 54 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概算及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 55 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第56条 この定款は、総会において、総正会員の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく、行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第57条 本会は、総会において、総正会員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第58条 本会は、法令で定められた事由によるほか、総会において、総正会員の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第59条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の議決により、本会と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第60条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体に又は公益認定法第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

第９章 事務局（事務局）
第61条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び部長等重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ それ以外の職員は会長が任命する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第62条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 理事会及び総会の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規則(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び収支計算書類等(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第63条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第10章 雑則（情報公開）
第63条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第64条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（政治活動）
第65条 本会は、その性格及び目的からいかなる政治活動にも参加しない。
２ 本会を特定の政党のために利用してはならない。
（公告）
第66条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に提示する方法によるものとする。
（規程の制定）第67条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第49 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、佐藤幸好とする。
４ この変更定款は、平成 28 年 6 月 18 日から施行する。