第３次能勢町廃棄物（ごみ）減量計画

目次

１．はじめに ····················································· 1２．経過と現状 ··················································· 2

３．ごみ減量化の目標 ············································· 4

４．ごみ減量化の取り組み ········································· 5

５．おわりに ····················································· 8

別紙１能勢町におけるごみ排出量の実績 ··························· 9

別紙２国崎クリーンセンターごみ搬入量・1 人 1 日当たりのごみ量 ··· 10【参考資料令和元年度実績】

生活系ごみ及び事業系ごみの排出量 ················· 11

１．はじめに本町は、平成 9 年度に発生した豊能郡美化センターのダイオキシン問題を契機として、平成 10 年に「ダイオキシンを少なくし、能勢の美しい自然を守るための条例」を制定し、ダイオキシン類の発生抑制に努めるとともに、廃棄物（ごみ）減量計画を策定することとしました。
平成 13 年 3 月には短期目標年度を平成 16 年度とした「能勢町廃棄物（ごみ）減量計画」（以下「第 1 次ごみ減量計画」）を策定し、家庭系ごみ（再生資源ごみを除く処理対象ごみ量）を短期目標として平成 11 年度比 31％減量、最終目標を 50％減量と定めました。
この目標の達成に向け、平成 11 年 11 月から実施していた生ごみ堆肥化機器購入補助事業に加え、平成 15 年 10 月からは、生ごみ類の一部有料化の実施、平成 16年 4 月からは粗大ごみ・不燃ごみの全量有料化を実施しました。この結果、目標年度である平成 16 年度には、短期目標である 31％減量を上回る 37.6％減量という成果をあげました。しかし、その後は平成 19 年度の 46.7％減量をピークに減量率が伸び悩み、平成 23 年度では 43.8％の減量率に留まっていました。
平成 24 年 3 月には、平成 21 年度の国崎クリーンセンター稼動による処理施設の規模拡大・充実、ごみ分別分類の変更により、比較対象を「再生資源ごみを除く減量対象ごみ量」から「家庭系ごみ全体量」に見直し、最終目標である 50％減量に向けて更なる減量化の推進と意識向上に取り組むため「第 2 次能勢町廃棄物（ごみ）減量計画」（以下、「第 2 次ごみ減量計画」）を策定しました。
第 2 次ごみ減量計画では、1 人当たりのごみ量の減量率に着目した目標を設定し、目標達成を目指しましたが、減量率は平成 24 年度以降増減を繰り返し、平成 30 年度の 47.2％の減量率をピークに令和 2 年度では平成 11 年度比 46.3％の減量率となっています。
近年、本町においては人口減少に伴い全体のごみ量も減少傾向にあります。しかしながら世帯構成については、単独世帯や高齢者世帯の割合が増加している状況で、
1 人 1 日当たりのごみ量は増加傾向にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務や外出自粛等の生活様式の変化により、本計画におけるごみ減量化の目標設定を見直す必要が生じています。
以上の変化を踏まえ、目標年度を令和 13 年度、中間目標年度を令和 8 年度とする「第 3 次能勢町廃棄物（ごみ）減量計画」（以下、「第 3 次ごみ減量計画」）を策定します。

1２．経過と現状（１）家庭系ごみ
1．第 1 次ごみ減量計画（計画期間：平成 11 年度～平成 23 年度）平成 11 年度家庭系ごみ量のうち再生資源ごみを除く処理対象ごみ量の 31％減量を短期目標年度として設定し、平成 16 年度にその目標を達成しました。
2．第 2 次ごみ減量計画（計画期間：平成 24 年度～令和 3 年度）
比較対象を平成 11 年度の「家庭系ごみ全体量」に改めました。また、新たな指標として平成 22 年度の 1 人 1 日当たりのごみ量 469g から 50g 減量することを設定しました。
〇家庭系ごみ量全体
計画初年度の平成 24 年度は 41.5％の減量率でした。それ以降は順調に推移し、平成 30 年度には 47.2％の減量率でしたが、令和 2 年度では 46.3％の減量率に留まり、最終目標である減量率 50％は達成できていません。
〇1 人 1 日当たりのごみ量
平成 24 年度の 488ｇから平成 25 年度に 10ｇの減量の 478ｇでしたが、平成26 年度以降は上昇し続け、令和 2 年度では 543ｇでした。

（別表１参照）

現状としては、全体のごみ量は年度により増減を繰り返していますが、生ごみ類は順調に減量しているとこから、臨時的な片付けごみや引越しごみ等の粗大ごみの排出量が影響していると考えられます。
また、町内全世帯における単独世帯の割合の推移では、平成 23 年度から令和 2年度までの 10 年間で約 10 ポイント上昇しています。単独世帯の場合、世帯人数に関係なく発生するごみ（例えば、台所ごみ、新聞紙・雑誌類、庭木の剪定ごみなど）を 1 人で排出することになるため、1 人当たりのごみ量は増加します。
以上のことから、本町では人口減少により年間の生ごみ類のごみ量は減少傾向にありますが、家庭系ごみ量全体に対する 1 人当たりのごみ量は逆に増加しています。
単独世帯割合の推移（各年度 2 月末日現在）
平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

令和元年度

令和2 年度

世帯数4,538

4,5274,512

4,510

4,466

4,432

4,433

4,398

4,433

4,434

単独世帯数

1,258

1,301

1,340

1,384

1,410

1,429

1,455

1,500

1,564

1,620

割合(％)

27.7

28.7

29.7

30.7

31.6

32.2

32.8

34.1

35.3

36.5

※ごみ処理券等配送世帯数より集計

2

（２）事業系ごみ
1．第 1 次ごみ減量計画（計画期間：平成 11 年度～平成 23 年度）
平成 11 年度事業系ごみ全体量は 630ｔであったのに対し、平成 23 年度では1,507ｔとなり、877ｔの増加（約 139.2％）となっています。減量分の大部分を生ごみ類が占めており、平成 11 年度では 460ｔであったのに対し、平成 23 年度
では 1,375ｔとなり、915ｔの増加（約 198.9％）となっています。
2．第 2 次ごみ減量計画（計画期間：平成 24 年度～令和 3 年度）
平成 24 年度事業系ごみ全体量は 1,345ｔであったのに対し、令和 2 年度では1,303ｔとなり、42ｔの減量（減量率約 3.1％）でした。減量分の大部分を不燃ごみが占めており、平成 24 年度では 61ｔであったのに対し、令和 2 年度では 30ｔとなり、31ｔの減量（減量率約 50.8％）でした。

事業系ごみについては、第 1 次ごみ減量計画、第 2 次ごみ減量計画とも減量目標を設定していませんでしたが、各事業所に適した方法で減量に取り組み、排出を最小限にとどめる努力を求めました。

3３．ごみ減量化の目標
第 2 次ごみ減量計画では、家庭系ごみにおいて 1 人 1 日当たりのごみ量を減量するという観点から、台所ごみの減量の推進、堆肥化機器への助成、資源ごみのリサイクル推進、資源ごみ集団回収の支援等によりごみ減量への啓発や意識の向上を図ることで、1 人 1 日当たりのごみ量を平成 22 年度比で約 50ｇ減らす取組みを求め、長期的には平成 11 年度比でごみ排出量全体の 50％減量を目指すという目標を設定していました。

しかしながら、「２．経過と現状」で記したように、人口が減少し、高齢者世帯や単独世帯の割合が増加しており、家庭系ごみ量合計排出量からの 1 人当たりのごみ量の減少は難しい状況です。世帯構成等の変化により 1 人当たりのごみ量を過去の数値と比較することや、増加傾向にある片付けごみや引越しごみ等の粗大ごみ量を 1人当たりのごみ量として平準化し比較することは、今後の目標を設定するにあたりあまり適切ではありません。第 3 次ごみ減量計画では、日々のごみ出しからごみの減量を意識していただくため、家庭系ごみの生ごみ類（可燃）のうちごみステーションで収集されたごみのみを対象として、1 人 1 日当たりのごみ量を目標値として定め、ごみ減量化に取り組みます。

直近の実績である令和 2 年度では、家庭からごみステーションに出された生ごみ類（可燃）は、年間約 1,246.30ｔでした。人口 9,732 人（令和 2 年 9 月末現在）から 1日分を計算すると、1 人 1 日当たりのごみ量は約 351ｇとなります。（別表 2 参照）
減量目標としては、国崎クリーンセンターが供用開始された平成 21 年度からの実績値で最も少なかった 313ｇ（令和 2 年度比 38ｇ減量）を 1 人 1 日当たりのごみ量として設定します。
〈参考〉
目標のごみ量 ⇒1 人 1 週間分 約 2.2 ㎏（313ｇ×7 日分）×世帯人数

第 3 次ごみ減量計画【計画期間】【目令和 4 年度～令和 13 年度（10 年間）

標】

1 人 1 日当たりの生ごみ類（可燃）排出量 313g
（令和 2 年度実績比 38g、12.1％減）
リンゴ 1 個分やトイレットペーパー２ロールが３１３g の目安です。
4４．ごみ減量化の取り組み
本計画では、ごみ減量に取り組む「担い手」と求められている（期待されている）役
割を次のとおり整理しました。
（１）家庭系ごみの減量〇ごみの発生を抑える《住民 1 人ひとりが行えること》
マイバッグを日常的に持ち歩き、不要・過剰な包装は積極的に断る。商品を購入する際には長持ちするものを選び、ごみの発生を抑制する。
《行政が行うこと》
家庭から出るごみの３R（リデュース・リユース・リサイクル）について、広報紙等を通じて周知・啓発を行う。
☆〇ごみと資源の分別を徹底する（最重要項目）《住民 1 人ひとりが行えること》
可燃ごみの中に資源となる紙類や容器包装プラスティック等を入れないようにする。まずは分別を徹底することでどれくらいの減量効果があるかを知る。
台所ごみは、しっかり水切りを行うことで同じ量の生ごみでも減量を実感できる。
《行政が行うこと》
ごみと資源の分別や水分の分別、リサイクル意識の向上等について、広報紙等を通じて周知・啓発を行う。
〇生ごみの堆肥化を促進し台所ごみの排出を抑制《住民 1 人ひとりが行えること》
食品の廃棄を少なくするとともに、生ごみを堆肥にすることで生ごみそのものを減量する。堆肥を活用できる環境にある方はぜひ取り組んで下さい。
《行政が行うこと》
生ごみ堆肥化機器購入補助金交付制度（購入者には費用の 8 割を補助、上限 5 万円）を継続実施し、制度の周知を行う。
〇能勢町リサイクル推進員制度《住民 1 人ひとりが行えること》
住民のごみ減量意識の向上を図るため、各区の集会などでごみの分別や減量への周知等の効果的な普及啓発活動を行う。
推進員に対する研修等へ積極的に参加し、知識の習得に努める。
5

《行政が行うこと》
推進員の活動実態等の把握に努め、制度の見直し等について検討を行う。
〇資源紙類等の集団回収《住民 1 人ひとりが行えること》
資源紙類等を地域団体が回収することで、地域の活性化やごみの分別の徹底、資源の有効活用等を図る。
地域に集団回収団体がなく活動に興味がある方は団体登録をぜひ検討下さい。
《行政が行うこと》
町内の登録団体が継続して活動できるよう支援していくとともに、町内全地区で活動できるよう未登録の地区に対して勧奨を行う。
〇粗大ごみのリサイクルの推進《住民 1 人ひとりが行えること》
粗大ごみを処分する場合、まだ使用できるものについては、リサイクルショップ等への売却等の検討を行う。
《行政が行うこと》
広報紙等を通じて粗大ごみの再利用について周知を行う。
〇ごみ処理券制度の見直し検討《住民 1 人ひとりが行えること》
これからのごみ有料化事業について、日々のごみ出しの観点から、制度に関する意見や関心を持つ。
《行政が行うこと》
ごみの排出状況や世帯構成等を勘案しながらこれからのごみ有料化のあり方について検討を行う。
（２）事業系ごみの減量
第 3 次ごみ減量計画では、事業系一般廃棄物については、減量目標を設定していませんが、以下の取り組みを求めていきます。
〇分別の徹底《事業者が行えること》
事業所から排出される一般廃棄物は、事業者自らの責任において正しく分別し適正に処理する。

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《行政が行うこと》
各事業所には、分別を徹底し、無駄にごみを排出するのではなく、排出を最小限にとどめる努力を求める。
（３）その他〇環境対策検討委員会の設置・開催《行政が行うこと》
環境対策検討委員会を継続設置し、第 3 次ごみ減量計画の進捗状況を報告・点検する。
環境対策検討委員会による協議内容について積極的な情報発信を行うとともに、施策等の見直し検討を進める。

前述の（１）、（２）はあくまでも取組み事例を例示したものです。これら以外にもまだまだ減量化に対して効果的な取り組みも考えられます。

例えば、全ての方に当てはまることではないですが、普段使っているごみ袋を１サイズ小さな袋に替えてごみを排出する、または、排出時にごみ袋の重さを量って重さの感覚を確認するなどが考えられます。
一見すると減量化になっているようには見えないことであっても、数か月後、数年後には効果が出ていることがあるかもしれません。
まずはごみを減らすという意識を持ち続けること、そして個々の自由な発想で楽しみながら取り組むことが大切です。

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５．おわりに
能勢町は、平成 9 年度に発生したダイオキシン問題以降、風評被害等の様々なマイナスイメージの払拭とごみの減量化に向け対策を講じてきました。
【関係条例の制定】「ダイオキシンを少なくし、能勢の美しい自然を守るための条例」（平成 10 年 9 月施行）
「能勢町環境基本条例」（平成 13 年 3 月施行）
「能勢町ごみのポイ捨て及び飼い犬等のふん害の防止に関する条例」（平成 22 年 4 月施行）

【関係組織等の設置】「能勢町廃棄物（ごみ）等減量計画検討委員会」（平成 11 年 4 月施行）→「能勢町環境対策検討委員会」（平成 12 年 6 月施行）に移行「能勢町リサイクル推進員」（平成 12 年 6 月施行）

【関係計画の策定】「能勢町環境基本計画」（平成 14 年 3 月）
「能勢町ごみ処理基本計画」（平成 15 年 3 月）
「能勢町地球温暖化対策実行計画」（令和 3 年 3 月）

上記の条例や組織等の設置、計画の策定に加え、ごみ分別収集の細分化とその徹底に取り組み、環境の保全と向上に努めてまいりました。

本町は、人口減少だけでなく高齢者世帯や単身世帯の増加という世帯構成の変化が見込まれます。ごみを取り巻く環境や状況も変化しており、過去の状況から現在を比較し将来を見通すことが困難となっています。
今回、第 3 次ごみ減量計画を策定するにあたり、第 1 次ごみ減量計画、第 2 次ご
み減量計画で掲げていた「平成 11 年度比 50％減量」という最終目標を見直しました。
新たに、生ごみ類（可燃）のうち家庭からごみステーションに排出されたごみ量を基準として、その１人１日当たりのごみ量を 313ｇ以下に抑えることを目標に設定しました。これは、過去の目標設定を否定するものではなく、現在のごみを取り巻く状況の変化に対応し、能勢町の住民が幸せに暮らすためには何が必要かを考え設定したものです。
第 3 次ごみ減量計画を通じて、将来にわたって暮らしやすい環境を住民・事業者・行政が一体となってつくる取り組みを目指してまいります。

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第３次能勢町廃棄物(ごみ)減量計画
令和 4 年（2022 年）3 月
編集・発行 能勢町産業建設部地域振興課美化衛生担当〒563-0392 大阪府豊能郡能勢町宿野 28 番地
電話：072-734-3171（直通）