経済情勢報

告平成２８年５月１２日
富山県商工労働部商工企画課

１

全国の動き

(1)概 観平成28年4月21日発表の月例経済報告等により、我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている。住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直しの動きがみられる。公共投資は、緩やかに減少している。輸出及び輸入は、おおむね横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。企業収益は、非製造業を中心に改善傾向にある。また、企業の業況判断は、慎重さがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、改善している。物価の動向をみると、国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価は、緩やかに上昇している。
株価（日経平均株価）は、16,800円台から15,700円台まで下落した後、大きな振れを伴いつつも16,800円台まで上昇した。対米ドル円レートは、112円台から109円台まで円高方向に推移した。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、－0.00%台から－0.07%台まで低下した。ユーロ円金利（３か月物）は、0.0%台で推移した。長期金利は、－0.0%台から－0.1%台まで低下した。
こうしたことから最近の我が国の景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成28年（2016年）熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
政府は、東日本大震災からの復興・創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を着実に実行する。また、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」、並びにこれらを踏まえた平成27年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成28年度予算について、出来る限り上半期に前倒して実施する。
平成28年度（2016年）熊本地震による被災者の生活への支援等に万全を期す。また、経済等へ及ぼす影響について早急に把握するとともに、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組む。
これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。

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主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比

実質国内総生産(10～12月速報)

528兆円

▲0.3％

▲1.1％

鉱工業生産指数（2月確報）

93.2

▲5.2％

▲1.2％鉱工業在庫指数（2月確報）

112.1

▲0.4％

▲0.9％

大型小売店販売額（2月確報）

14,886億円（全店ベース）

3.3％

新設住宅着工戸数（2月）

72,831戸

7.4％

7.8％

国内企業物価指数（3月速報）

99.6

▲0.1％

▲3.8％

消費者物価指数（3月総合）

103.3

0.1％

▲0.1％

有効求人倍率（3月・季節調整値）

1.30倍

0.02ﾎﾟｲﾝﾄ

0.15ﾎﾟｲﾝﾄ

※指数は、平成22年＝100※鉱工業生産指数及び鉱工業在庫指数の前月(期)比は季節調整済指数、前年同月比は原指数のもの(2)国内需要
個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている。家計調査でみると、実質消費支出は、二人以上の世帯では1月は前年同月比2.5％減の後、2月は同1.4％増となった。小売売上面からみると、2月の大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額（確報値）は、1兆4,886億円で、前年同月比3.3％増（既存店は2.2％増）となった。全国百貨店販売額は、1月は前年同月比2.1％減（既存店は1.6％減）の後、2月は同0.3％減（既存店は0.5％増）となった。スーパー販売額は、1月は前年同月比4.3％増（既存店は2.3％増）の後、2月は同5.0％増（既存店は3.1％増）となった。耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数は、2月は前年同月比7.5％減の後、3月（速報値）は同9.3％減となった。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。新設住宅着工戸数をみると、総戸数は1月に前年同月比0.2％増の後、2月は同7.8％増の72,831戸となり、内訳では持家が前年同月比0.8％増、貸家が同12.5％増、分譲住宅が同9.6％増などとなった。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
「日銀短観」（3月調査）によれば、2015年度設備投資計画は、全産業及び非製造業では４年連続の増加、製造業では５年連続の増加が見込まれている。設備過剰感は、改善傾向にある。また、「法人企業景気予測調査」（1－3月期調査）によれば、全産業の設備投資計画は、2015年度は増加が見込まれており、その伸びは前回調査から高まっている。なお、2016年度は減少が見込まれている。
公共投資は、緩やかに減少している。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、2月は6,968億円で前年同月比2.2％減の後、3月は1兆3,395億円で同5.0％増となった。

(3)生産・雇用
鉱工業生産の動きをみると、横ばいとなっている。鉱工業生産指数（平成22年＝100、季節調整済）は、1月に98.3となった後、2月は93.2と前月比5.2％低下（前年同月比、原指数1.2%低下）となった。鉱工業生産者出荷指数は、1月に96.8となった後、2月は92.8と前月比4.1％低下（前年同月比、原指数1.6％低下）となった。鉱工業生産者製品在庫指数は、1月に112.5となった後、2月は112.1と前月比0.4％低下（前年同月比、原指数0.9％低下）となった。また、鉱工業生産者製品在庫率指数は、1月に112.3となった後、2月は118.7と前月比5.7％上昇（前年同月比、原指数0.9％上昇）となった。
雇用情勢は、改善している。有効求人倍率（季節調整値）は、2月に1.28倍の後、3月も1.30-2-倍となった。完全失業者数は、3月は216万人で、完全失業率（季節調整値）は、2月は3.3％の後、3月は3.2%となった。
企業の動向をみると、企業収益は、非製造業を中心に改善傾向にある。
「日銀短観」（3月調査）によれば、2016年度の売上高及び経常利益は減少が見込まれている。
こうした中で企業の業況判断をみると、慎重さがみられる。
「日銀短観」（3月調査）によれ
ば、「最近」の業況は、全規模全産業では慎重化した。6月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べ慎重な見方となっている。また、「景気ウォッチャー調査」（3月調査）の企業動向関連ＤＩによれば、現状判断は上昇したが、先行き判断は低下した。

(4)物価
国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価は、緩やかに上昇している。国内企業物価指数（平成22年＝100）は、2月は前月比0.3％下落（前年同月比3.4％下落）の後、3月は前月比0.1％下落（同3.8％下落）となった。3月の消費者物価指数（全国）をみると、総合指数は前月比0.1％上昇（前年同月比0.1％下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.1％上昇（前年同月0.3％下落）となった。次に、4月の動きを東京都区部中旬
速報値でみると、総合指数は前月比同水準（前年同月比0.4%下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.1%上昇（前年同月比0.3%下落）となった。

(5)金融・財政
最近の金融情勢をみると、長期金利は、－0.0%台から－0.1%台まで低下した。企業金融については、企業の資金繰り状況は改善傾向にある。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。株価（日経平均株価）は、16,800円台から15,700円台まで下落した後、大きな振れを伴いつつも16,800円台まで上昇した。

(6)その他の動き
2月の景気動向指数の概要（内閣府発表）
内閣府が4月25日に発表した「2月の景気動向指数（ＣＩ）」（改訂）によると、数か月先の景気の先行きを占う先行指数は96.8、景気の現況を示す一致指数は110.7、半年から１年遅行する遅行指数は113.8となった。

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２

富山県の動き(1)概 況
本県経済をみると、個人消費は、一部に弱い動きがみられるが、総じてみれば底堅い動きとなっている。住宅建設は、持ち直しの動きがみられる。設備投資は、全体としては増加しているが、伸びが鈍化している。公共投資は、弱い動きとなっている。生産は、このところ横ばいとなっている。雇用情勢は、改善が進んでいる。企業倒産の件数は一桁台で推移し、負債総額は前年同月に比べ増加している。消費者物価は、おおむね横ばいとなっている。以上のように最近の本県の景気は、一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
先行きについては、雇用環境の改善や経済対策などを背景に、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、中国を始めとする海外景気が下振れし、景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響、熊本地震の経済に与える影響に留意する必要がある。
県としては、当面、社会資本整備の推進、金融対策などの中小企業支援、離職者等を対象とした公共職業訓練の拡充等を内容とする経済・雇用対策に取り組むとともに、医薬・バイオなどの健康関連産業、環境・エネルギー関連産業、先端ものづくり産業の育成に向けたチャレンジに取り組むこととしている。

主な指標

鉱工業生産指数（2月）
鉱工業在庫指数（2月）
大型小売店販売額（2月速報）
新設住宅着工戸数（2月）
消費者物価指数（3月・富山市）
有効求人倍率（3月・季節調整値）

指数等

前月（期）比

前年同月比

99.5
129.3
9,649百万円
413戸
103.01.54倍

▲3.9％
▲1.7％
（全店ベース）
18.3％▲0.1％
0.07ﾎﾟｲﾝﾄ

▲ 0.9％
3.7％
1.0％
69.3％
▲0.2％
0.09ﾎﾟｲﾝﾄ

※指数は、平成22年＝100※常用雇用指数及び所定外労働時間指数は、規模30人以上の事業所(2)個人消費
個人消費は、一部に弱い動きがみられるが、総じてみれば底堅い動きとなっている。大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額をみると、1月は110億38百万円の後、2月（速報）は96億49百万円で前月比12.6％減（前年同月比5.4％増、既存店は前年同月比1.0％増）となった。
また、耐久消費財の販売動向を乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数でみると、2月は3,981台で前年同月比13.2％減の後、3月は6,937台で同13.3％減となった。また、家計調査によると、12－2月期の平均消費支出（二人以上の世帯）は313,587円で前年同期比0.8％増となった。

(3)住宅建設
住宅建設は、持ち直しの動きがみられる。新設住宅着工戸数をみると、1月は総戸数349戸（前年同月比9.7%増）の後、2月は総戸数413戸（前年同期比69.3%増）で、内訳をみると、持家は149戸で同3.9％減、貸家は154戸で同133.3％増、分譲住宅は110戸で同378.3%増などとなっている。
-4-(4)設備投資
設備投資は、設備投資は、全体としては増加しているが、伸びが鈍化している。日本銀行
金沢支店「北陸３県企業短期経済観測調査」（28年3月調査）により、28年度設備投資計画をみると、全産業で前年度比3.3％増となった（ソフトウェア投資額を除く）。内訳は、製造業
で前年度比7.6％増、非製造業で同0.8％減となった。

(5)公共投資
公共投資は、弱い動きとなっている。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、H28.1－H28.3月期の平均額は、38億88百万円で前年同期比48.1％減となった。

(6)生産
鉱工業生産の動きをみると、このところ横ばいとなっている。鉱工業生産指数（平成22年＝100、季節調整済）は、1月に103.5となった後、2月は前月比3.9％低下の99.5（前年同月比0.9％低下）となった。業種別に動き（前月比）をみると、輸送機械工業、パルプ・紙・紙加工品工業の2業種が上昇し、化学工業、金属製品工業、電気機械工業などの10業種が低下となった。鉱工業生産者製品在庫指数は、1月に131.6となった後、2月は前月比1.7%低下の129.3（前年同月比3.7％上昇）となった。業種別に動き（前月比）をみると、繊維工業、プラスチック製品工業など5業種が上昇し、化学工業、非鉄金属工業など8業種が低下となった。

(7)雇用情勢
雇用情勢は、改善が進んでいる。月間有効求人数（パート含む。）は3月26,094人（前年同月比0.5％増）、月間有効求職者数（パート含む。）は3月16,456人（同5.2％減）となった。有効求人倍率（季節調整済）は、2月に1.47倍の後、3月は1.54倍となった。

(8)企業倒産
企業倒産は、件数は一桁台で推移し、負債総額は前年同月に比べ増加している。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ富山支店調）の状況をみると、2月に6件、負債総額29億33百万円（前年同月3件、1億62百万円）の後、3月の件数は4件、負債総額78億29百万円（前年同月：1件減、52億59百万円増）となった。産業別では、卸売業が1件、サービス業他が3件であった。破綻原因別では、運転資金の欠乏が1件、他社倒産の余波が2件、販売不振が1件であった。

(9)物価
消費者物価は、おおむね横ばいとなっている。富山市の消費者物価指数（平成22年＝100）
をみると、総合指数は、2月は103.1で前月比0.2%下落（前年同月比0.4％上昇）となった後、3月は103.0で前月比0.1%下落（同0.2％下落）となった。前月比下落となった主な要因として
は、「食料」「教養娯楽」などが下落したため。また、生鮮食品を除く総合指数は102.1で、前月比同水準（同0.5%下落）、生鮮食品の指数は123.4で、前月比1.5％下落（同6.4％上昇）となっている。

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(10)その他の動き①

工業の動き（2月～3月）
業種別企業ヒアリングの特徴点

一般機械

自動車産業、航空機産業向けの軸受については、生産、出荷ともに横ばいとなっている。現状・見通しともに低調となっている。

電子電気機械

電子機器等については、生産、出荷ともに増加となっている。現状は低調に推移している。半導体については、生産は増加、出荷は横ばいとなっている。現状は低調に推移している。変圧器・配電盤については、生産、出荷ともに増加となっている。現状は堅調に推移している。

輸送機械出荷は増加となっている。現状・見通しともに、好調となっている。

金属製品

アルミニウム非建材製品、住宅規格商品については、生産、出荷ともに増加となっている。現状は、低調となっている。民生用包装容器については、生産、出荷ともに横ばいとなっている。現状は、堅調に推移している。

非鉄金属

生産、出荷ともに増加となっている。現状・見通しともに、堅調となっている。

鉄鋼

生産、出荷ともに横ばいとなっている。現状・見通しともに、低調となっている。

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業種別

企業ヒアリングの特徴点

化学

基礎化学品、機能化学品、農業化学品については、生産は減少となっている。現状は低調に推移している。医薬品については、生産、出荷ともに横ばいとなっている。現状は低調に推移している。

紙・パルプ
印刷紙器生産、出荷ともに増加となっている。現状・見通しともに停滞となっている。

木材・木製品

需要については、国産材、北洋材ともに横ばいとなっている。供給については、国産材は横ばい、北洋材は低迷している。価格については、国産材は横ばい、北洋材が低下で推移している。見通しは、国産材・北洋材ともに横ばいとなっている。

プラスチック

通信機器用品、車両関連については、生産は減少、出荷は増加となっている。現状・見通しともに低調となっている。家庭用品・工業部
品については、生産、出荷ともに増加となっている。現状・見通しともに堅調となっている。

情報サービス

受注は増加となっている。価格競争が変わらず厳しい。現状・見通
しともに堅調となっている。

繊維

生産、出荷ともに横ばいとなっている。原材料価格が上昇したまま継続している。現状・見通しともに低調となっている。

②労働市場（富山労働局職業安定課調）
3月の富山県の雇用失業情勢をみると、新規求人数（パート含む。）は8,771人で、前年同月比0.8％増となった。主要産業別に新規求人の動きをみると、製造業（7.8％）、宿泊業,飲食サービス業（▲19.2％）、生活関連サービス業,娯楽業（23.5％）、医療,福祉（3.3％）
等で増加し、建設業（▲1.4%）、卸売業,小売業（1.2％）、サービス業（▲1.3％）等で減少した。
労働力需給の趨勢を有効求人倍率（季節調整値）でみると、3月は1.54倍となり、前月比0.07ポイント上昇、前年同月比で0.09ポイント上昇となった。

-7-③

近年の企業立地動向
区

分

22年

雇用創出数
企業立地件数

520人
30件

23年

24年242人
37件

25年

220人
33件

361人
34件

26年
722人
49件

※経産省「工場立地動向調査」（対象：工場建設を目的に1,000㎡以上の用地を取得又は賃貸）と企業立地計画承認件数等を集計

・主要企業用地の分譲状況
富山新港臨海工業用地
426.8ha（うち分譲済 414.0ha、分譲率
小矢部フロンティアパーク
12.7ha（うち分譲済 11.4ha、分譲率
・最近の主な立地企業（平成25年5月以降、増設を含む）
企業名業

種97.0％）
90.0％）
竣工
操業開始
年月

武内プレス工業㈱滑川市

医薬品用アルミチューブ

25年５月

大和薬品工業㈱

富山市

医薬品

25年５月

エヌアイシ・オートテック㈱立山町

産業用アルミフレーム・システム

26年１月

アクティブファーマ㈱

富山市

医薬品

26年５月

㈱日立物流

上市町

物流センター

26年６月㈱富山村田製作所

富山市

電子部品

26年７月

㈱陽進堂（第２研究棟）

富山市

医薬品

26年８月

㈱ウイン・ディー（第２工場）

高岡市

工業用模型

26年10月森精工㈱高岡市

精密板金加工26年11月ダイト㈱（高薬理製剤棟）

富山市

医薬品

26年12月シロウマサイエンス㈱入善町

プラスチック容器

26年12月氷見市

液晶テレビ用フィルム

27年１月

㈱石金精機

富山市

航空機部品

27年１月

東亜薬品㈱

富山市

医薬品

27年２月

ユースキン製薬㈱

富山市

医薬品

27年２月

富山化学工業㈱

富山市

医薬品

27年２月

㈱ハシモト

富山市

ランドセル

27年３月

㈱プレステージ・インターナショナル

射水市

コールセンター

27年４月

テイカ製薬㈱（品質管理施設）

富山市

医薬品

27年５月

中越パルプ工業㈱高岡市

セルロースナノファイバー

27年５月

十全化学㈱（原薬工場棟）

富山市

医薬品

27年７月

㈱陽進堂（原薬工場棟）

富山市

医薬品

27年７月

ＹＫＫ ＡＰ㈱（アルミ押し出し工場棟）

黒部市

アルミ押出形材

27年８月

北陸コンピュータ・サービス㈱富山市

データセンター

27年９月

立山製薬工場㈱（製剤・充填包装棟）

立山町

医薬品

27年10月ダイト㈱（新原薬棟・包装棟）

富山市

医薬品

27年10月㈱パナケイア製薬（ドリンク剤新工場）

高岡市

医薬品・医薬部外品

27年10月ＹＫＫ㈱（ファスナー専用機械部品工場）

黒部市

非鉄金属

27年11月アイディック㈱（生食カット野菜製造施設）

立山町

食料品27年11月

ダイト㈱（医薬品工業化プロセス研究棟）

富山市

医薬品

28年２月

ＹＫＫ ＡＰ㈱（Ｒ＆Ｄセンター）

黒部市

建材

28年４月

㈱オプテス 北陸工場

氷見製造所

高岡工場（実証施設）-8-