東吾妻町における路線バスとスクールバスの連携に関する調査検討［ガイドライン］〜

わが町の実情に応じた持続可能な輸送サービス（バス）のあり方指針 〜

東吾妻町地域公共交通活性化協議会
平成２９年１月30日 承認「スクールバスとの連携調査」分科会 作成

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１

目

次

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はじめに
（１）分科会の設置･･･････････････････････････････････････････････････１（２）分科会の名称と組織･････････････････････････････････････････････１２

路線（乗合）バスの概要（１）路線バスの経過等･･･････････････････････････････････････････････１（２）路線別の現状･･･････････････････････････････････････････････････２（３）他の輸送サービス（福祉バス）･･･････････････････････････････････２

３

スクールバスの概要（１）スクールバスの経過等･･･････････････････････････････････････････３（２）運行の状況･････････････････････････････････････････････････････３

４

調査検討の内容整理（ガイドライン）（１）調査検討の背景と目的･･･････････････････････････････････････････３（２）２つのテーマ設定･･･････････････････････････････････････････････４（３）具体的な内容の整理･････････････････････････････････････････････４

５

まとめに･･･････････････････････････････････････････････････････････７

巻末（添付資料１〜９）･････････････････････････････････････････････････８

１

はじめに

東吾妻町（以下「町」という。）における路線バスの運行状況と中学校統合に伴うス
クールバスの運行状況を踏まえ、町の実情に応じた効率的な輸送サービス（バス）のあり方を調査検討していくため、「スクールバスとの連携調査」分科会を中心に平成 28 年
８月から延べ３回の会議と学識経験委員による現地調査、聞き取り調査など行い、歴史的な検証や現状を踏まえ協議した結果を今後の指針としてまとめた。
（１）分科会の設置
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）第６条第１項の規定に基づき設置された東吾妻町地域公共交通活性化協議会（会長：町長、委員 29名、以下「法定協議会」という。）規約第 11 条の規定により、専門的な調査検討を行う
ために法定協議会の承認を経て設置した分科会であり、法定協議会の委員及び関係者のうちから会長が指名する者をもって次のとおり組織した。
（２）分科会の名称と組織○「スクールバスとの連携調査」分科会【座長】高崎経済大学 経済学部 大島登志彦 教授（学識経験者）
関越交通株式会社（本社及び吾妻営業所の担当者）
ローズクィーン交通株式会社（スクールバス担当者）
町教育委員会（スクールバス担当者）
町保健福祉課（福祉バス担当者）
町企画課（乗合バス担当者）
法定協議会事務局（企画課）

２

路線（乗合）バスの概要
町内の路線バスの経過と現状について、次のとおりまとめた。

（１）路線バスの経過等
戦後の地方の路線バスは、地域の生活交通として定着し、1960 年代半ばまで利用者の急増とバス事業者の路線免許争奪などによる路線の延長で急速に発展した。
町内においては、当時の国鉄バス、東武バス、群馬バスそれぞれの営業エリアで、町外（中之条、長野原、渋川、高崎）まで発着する路線網が延び、広範囲・濃密度で多くのバスが走っていた。
しかしながら、1970 年以降、自家用車の普及、運賃高騰、ワンマン化による利便低下、
人口過疎化等の要因が複雑に絡み合いながら利用者数の減少が続き、不採算路線の廃止と事業の縮小が全国的に進んでいくが、赤字に伴い市町村がバス事業者に助成措置を講じて住民の日常生活の足を維持する動きはこの頃から全国随所で始まっていく。
この当時、町が作成した資料によれば、旧吾妻町でバス事業者３社９路線、１日 102
本のバスが運行しており、原町と中之条町の間は 10 分〜15 分間隔で走っていたようであるが、そのほとんどが赤字運行で、年々増大する赤字に対して高額助成の要望が表面化し課題となっていたようである。［資料１］
なお、1980 年代に入っても利用者の減少から路線バスの衰退は全国的に続き、次々と路線が廃止されていく中、その沿線住民や市町村が存続を要望して運行され始めたのが「廃止代替バス」である。
町内においては、1987 年４月の国鉄の分割民営化を境にバス事業者がそれまで維持し- 1 -てきた各路線の廃止を決めていき、それと同時に市町村乗合バス形態による代替え運行
へと置き換えていったのである。
改めてこのことの経過を整理するため、今回まとめた資料を添付する。［資料２］（２）路線別の現状
現行の町内４つのバス路線（概要）について、次のとおりまとめた。
なお、運行バス事業者は全て関越交通株式会社となっている。［資料３］① 湯中子線･･･群馬原町駅〜泉沢〜御園〜湯中子（渋川市伊香保地内）【平日５回運行、土日祝日は全便運休】
主な沿線施設 Ａコープあがつま店・原町赤十字病院・吾妻高校・太田出張所・
あづま温泉桔梗館・東支所・東小学校・小野上駅② 大戸線･･･日赤病院〜群馬原町駅〜大戸〜大柏木【平日 5.5 回運行、土日祝日は全便運休】
主な沿線施設 原町赤十字病院・役場本庁舎・郷原駅
大戸停留所にて、③権田清水線に乗換乗車が可能③ 権田清水線･･･権田車庫（高崎市倉渕地内）〜大戸〜大柏木〜清水〜浅間隠温泉郷※ジャンボタクシー（９人乗り）による運行【平日 7.5 回運行、土日祝日は全便運休】
主な沿線施設 坂上出張所、坂上幼稚園、浅間隠温泉郷
大戸停留所にて、②大戸線に乗換乗車が可能④ 天狗の湯線･･･群馬原町駅〜天狗の湯〜群馬原町駅※ジャンボタクシー（９人乗り）による運行【月〜土は右回り４回・左回り３回運行、日祝は右・左回りとも２回運行】
主な沿線施設 原町赤十字病院・Ａコープあがつま店・岩櫃城温泉センター・
郷原駅・岩島出張所・岩島駅・川中温泉口・吾妻峡温泉天狗の湯これらは平成 18 年３月の町村合併を挟み運行バス事業者や関係市町村と代替え運行
後もその見直しを協議してきた経過があり、過半区間は車両を小型化するなど運行経費の節減に努めてきたのだが、その一方で利用者数の減少傾向に歯止めは掛からず、路線によって収支率の悪化から群馬県の市町村乗合バス運行費補助金交付が停止されるな
ど、町費負担の増加が懸念されている。［資料４］
参考に利用者数の推移と町のバス関連予算の状況を示した資料を添付する。［資料５、
資料６］（３）他の輸送サービス（福祉バス）
町では、町民の福祉に資するため福祉バスの運営を、町社会福祉協議会に委託し実施している。
これは、町村合併前の東村において平成 12 年９月から運行開始し現在まで継承するが、東地域内を２つの運行区間に分け、それぞれ週１回１往復運行とし、65 歳以上の高齢者及び身体不自由者を対象とした会員登録制となっている。
なお、近年は会員数の減少から、１便あたりの平均利用者は減少傾向にあり、公共交- 2 -通との連携推進を検討していくこととなっている。

３

スクールバスの概要
町内のスクールバスの経過と現状について、次のとおりまとめた。

（１）スクールバスの経過等
この調査検討を行うにあたってスクールバスとは、児童・生徒の通学の用に供するた
め年間を通じて登校及び下校のため町が運行するバスのことをいう。
なお、町村合併前の吾妻町においては、坂上小学校と岩島小学校の児童に対しそれぞれ２台をバス事業者への委託方式によって運行していた。
また、東村は遠距離通学児童・生徒へは交通費を補助する路線バス利用方式をとってきた。
このため、両町村間の形態や基準の統一化を図るべく合併後も教育委員会を中心として調整に努めたが、平成 27 年４月に、町内５中学校を１校に統合したことに合わせて、再編・増強を同時に進め、現行のスクールバス運行形態に至ったものである。
しかしながら、その路線や停留所は路線バスとほぼ同様のため、住民や町議会から町費負担の増加を含めて、今後のあり方が注目されることになったのである。
（２）運行の状況
現行のスクールバスは、東・太田地域が関越交通株式会社、岩島・坂上地域がローズクィーン交通株式会社にそれぞれ委託しており、運行業務委託料は両社の実績によって町が支払う契約で、町議会の議決を経た５年間の債務負担行為に基づき平成 31 年度末までがその期間となっている。
中学校が統合し、生徒の通学と長期休暇中の部活動への参加のため、スクールバスとしてスタートさせたバス１５台の運行で、通学は朝２便、夕２便、部活動参加は土曜日
及び長期休暇中の朝１便、昼１便とした。
また、中学校のスクールバス運行と合わせ、東小学校、太田小学校、岩島小学校、坂上小学校の児童の通学についても中学校と連携した運行としている。
なお、通学に関わるものとは別に、幼稚園、小学校、中学校の園外、校外活動のための運行も行っている。
参考に平成 28 年度当初における中学校スクールバス乗車人数を示した資料を添付する。［資料７］４調査検討の内容整理（ガイドライン）

本分科会で調査検討を行った内容について、町の実情に応じた持続可能な輸送サービ
ス（バス）のあり方指針として今回まとめるとともに、このガイドラインに沿った調査
研究は今後も継続していく必要があることを申し添える。
（１） 調査検討の背景と目的
路線バスの概要とスクールバスの概要の調査を踏まえ、分科会ではその背景や検討の目的を次のようにまとめた。
背景：町内には４系統のバス路線が走るが、いずれも利用者は急速に減少してきた。
これは、町村合併などで運行系統は何度か再編され、デマンド運行も一時は検討したが、経費面の懸念から導入を見送り、路線維持に重きを置いた結果で、利便の- 3 -増進を図ることに重きを置かなかった結果でもある。
町の財政事情や近隣市町村との調整などからやむを得ない面もあるが、少子化や高齢者の自家用車自粛が進まない中、乗合バス利用者数はさらに減少傾向にあり、利用効率は１便あたり１桁の利用で、運行収支率も 10％を割り込む路線があり、国や県の運行補助も受けにくく早急な改善が求められている。
また、平成 30 年４月には吾妻高校と中之条高校の統合によって高校生の通学利用減少が見込まれる。
目的：1960 年代半ばのバス全盛時代をピークに、バス離れが急速に進み、町民の生活の足としての機能を十分生かせていない状況になりつつある。
しかし、スクールバスとの連携を図るなどの方策を模索し、JR 吾妻線を幹線として、持続可能な路線バスを走らせる公共交通網を維持し、町民に公共の足を確保していく方策を検討するものである。
（２） ２つのテーマ設定
今後の向かうべき方向を示し、効率よく調査検討を進めていくために２つのテーマを設けることとした。
① 短期的目標（平成 31 年度までの重点的な取り組み）「乗合バスの運行形態を見直し、その効果が期待できる方策」② 中期的目標（平成 31 年度以降の実現を目指す取り組み）「スクールバスとの連携を図り、効率かつ利便向上を目指す方策」（３）具体的な内容の整理
２つのテーマごと具体的に検討していく事項を考察し、その方策案や課題、事例など
整理しまとめることとした。
なお、この内容を今後検討していくにあたり必要な法令上（道路運送法）の関係範囲
について参考資料を添付する。［資料８、資料９］① 短期的目標「乗合バスの運行形態を見直し、その効果が期待できる方策」
前提条件として、すぐに見直し可能（関係行政庁への軽微な認可や届け含む）なもので、その効果が期待できる方策である。
(ア) 現行バス路線の運行形態見直しと町民の利用促進の強化
ａ 各路線間や JR 吾妻線との接続をより強化したダイヤ編成
・現行の大戸停留所での３方向への接続を参考にする
・収支率悪化路線（権田清水線）を優先しながら見直す
ｂ 乗合バス案内チラシの定期的な作成と配布
・平成 28 年度版の充実･改善を図り、地域公共交通の情報をわかりやすく示す
・JR 吾妻線のほか周辺市町村への接続､JR 高速バスやタクシー案内なども含める
ｃ バス啓発活動の強化
・町広報の活用、子ども向けバス乗り方教室、大人向け概要説明会の開催など(イ) バスカードの導入
ａ 現行回数券より割引率向上と利用促進
・現行 3000 円回数券（3500 円分）→ 関越交通オリジナルバスカード（尾瀬カード、3000 円で 4350 円分利用可能）
・バスの乗り方や小銭の保持の心配はかなり解消- 4 -・カードの購入補助なども検討できる（みなかみ町は 1000 円補助して 2000 円で購入できる、高校生の通学、免許返納者への対応策も含めて検討）
ｂ スケールメリットの拡大
・尾瀬カードの利用範囲は、利根沼田地域の全路線､渋川･吾妻地域の一部路線
・群馬県共通バスカード（ぐんネット、群馬県内主要部で普及、5000 円で 6050
円分など券種多数、町内でも利用可能）
・将来の IC カード化へ向けて →より広範囲での利用(Suica や PASMO 等に接続)(ウ) 観光の活性化と促進策
これまで、ほとんど視野に含まれなかった観光客の二次交通の利用を考慮していく方策であるが、別に専門的な「分科会」などを設置して調査研究する必要もある。
ａ 豊富な温泉資源
・あづま温泉「桔梗館」：小野上温泉とともに日帰り入浴の先駆
・浅間隠温泉郷:由緒ある３秘湯(温川･鳩の湯･薬師温泉)､かやぶきの郷(温泉とユニークな観光)・JR 吾妻線沿いから八ツ場ダム手前の名湯：川中温泉と松の湯温泉､天狗の湯ｂ 風光明媚な自然・吾妻渓谷：八ツ場ダムはできても町内に含まれる東半分の渓谷は存続
・豊富な水資源：箱島湧水（かって箱島発電所）、観音山不動の滝
・伊香保や榛名の裏玄関
ｃ 歴史や産業観光を重視
・真田丸ブームを継承：岩櫃山と関連する城（岩櫃城、柳沢城など）
・国道 406 号沿い歴史遺産：大戸の関所、忠治とまどいの松、東善寺（小栗上野介に関わるスポット）
・JR 吾妻線の遺産：吾妻渓谷旧線の半斜張式架線(一部区間の保存)､国道最後の踏切跡（八ッ場パイパスの工事に際し）
ｄ 観光客の足となるバスの運行事例路線へ
・草津温泉と四万温泉の狭間にある町内観光スポットと路線バスを連携させることで、大河ドラマ「真田丸」を契機に観光客の二次交通として整備していく。
・生活路線としてのダイヤの合間に数回の運行を組み入れる試み → 市販時刻表に掲載することでＰＲ効果は大・湯中子線のダイヤの合間に → 小野上駅〜箱島湧水見学〜伊香保温泉を運行
・天狗の湯線のダイヤの合間に → 榛名湖〜榛名ロープウェーを運行
・温泉巡り路線などの新設
１案→ 小野上駅〜桔梗館〜郷原駅（岩櫃山）〜松の湯･川中温泉〜天狗の湯〜
吾妻渓谷（八ツ場ダム）〜川原湯駅
２案→ 長野原駅〜吾妻渓谷（八ツ場ダム）〜浅間隠温泉郷〜群馬原町駅
・一部長野原町にかかるが、既存バス路線はないので認可は容易と思われ、観光ＰＲとして有益な方策となる。

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② 中期的目標「スクールバスとの連携を図り、効率かつ利便向上を目指す方策」
前提条件として、平成 30 年度の吾妻高校統廃合や平成 31 年度末のスクールバス運
行契約満了後を視野に入れた方策で、その費用対効果などについて、さらに調査検討を要するものである。
(ア) 現行バス路線の見直しや改善でスクールバスとの連携を模索する場合
ａ 吾妻高校と中之条高校の統廃合
・現行のバス運行形態では高校生のバス利用による中之条町への通学は困難
・通学利用は「たかやまバス」以外皆無となる→ 中之条駅や高校発着便の検討
・大戸線等は群馬原町駅での JR 吾妻線渋川方面との接続強化も検討必要
ｂ 運行経費の節減
・ダイヤと車両：本数を減らしても利便性を損なわない工夫､車両の見直し＝現行
は中古車両を主体としている（さらに小型化を進めた場合の効果なども検討）
・運行の合理化：一部にデマンド導入､最終便の運行を打ち切りする届け（長野県
南相木村、乗客がいない場合は末端区間を運休）
ｃ 土日祝日の運行
・これまで見直しの中で、利用者数の減少や運行経費の節減などから土日祝日は運休としてきた・高校生のバス利用促進を考えると部活動への対応など検討必要(イ) スクールバスとの併用（混乗）を模索する場合
ａ スクールバス現行 15 台 ＝ 現状の乗合バス４路線ダイヤは十分包括可能
ｂ スクールバスへの混乗
・自家用有償運送とするのが必要条件か → 条例制定や制度･補助方策の検討
・事例の調査：下仁田町（スクールバスへの一般乗客混乗）、長野県長和町（乗合事業の効率的な運用など）
ｃ 乗合バスの充実により、小中学生が乗合バスに乗車・定期代を町費負担する・スクールバス利用の場合、国や県補助等の対象か（町負担は大幅に増えるか）・スクールバスを増強したのに数年で再編が可能か（車両の償却､制度の再編）(ウ) デマンド型運行形態の導入でスクールバスとの連携を模索する場合
ａ 随時予約可能なデマンド・停留所設置型が多い
・予約が特定時間に集中（とりにくい） → 車両や運転手の負担増（個別対応が主流で相乗り困難）・高額なシステム導入が迫られる（システム会社によるソフトウェア開発費用と維持管理費用）・事例の調査：みどり市、埼玉県本庄市
ｂ 時間帯運行型デマンド
・区域デマンド＝ 停留所は未設置、街中の停留所と周辺部の自宅連絡
・時間帯便を予約：予約者全員の経路を効率的に巡回・必ず乗れるがバスが来る時刻や到着時刻が読みにくい・デマンドバスと称する多くの地域で導入（甘楽町、栃木県内の多くの町）
ｃ 定時定路線バスのダイヤを踏襲したデマンド
・枝ルートや路線の末端部分をデマンド化
・利用者がいなければ枝ルートや末端区間の運行を省略できる
・予約の手間が増える：可能な限り乗合バス路線より増発した設定が望まれる- 6 -(エ) タクシーの活用にシフトしていくことを模索する場合
ａ 相乗りタクシー → 補助状況にもよるが町費負担はじわじわ増加していく
ｂ 利用者が高齢者等に制約（町民全体の公共交通が乏しくなる）ｃ タクシーは利用促進される（事例：前橋市ほか各地で導入の機運）
ｄ タクシー券の配布（町費負担は増大、利用者と非利用者の補助の公平性、転売や譲渡の問題）ｅ 観光タクシーのメニュー設定と利用促進
ｆ 町内のタクシー事業者は現行１社（群馬原町駅前に案内所、車両や運転手の確保が懸念される）(オ) 定時定路線型（乗合バス）を基軸に､日中に一部デマンドを導入し､スクールバスとの連携を模索する場合
ａ 総合的に判断したときの町の輸送サービス（バス）を検討
１案：乗合バス路線を小中学生が利用する
定期券の町費負担が可能であれば最良か
２案：スクールバス混乗方式で一般乗客がスクールバス利用する
上記(イ)を参照
ｂ 上記に併せた利用者負担の軽減策の検討
・運賃補助施策（みなかみ町のバスカード購入補助､福井県の半額程度の利用券
販売など）の検討
・運賃の割高感の解消 → 全体的な運賃値下げ、段階運賃化、上限運賃（500 円程度）導入など検討
・運転免許の自主返納等の理由で自動車等を運転することができない高齢者の移動手段の確保とも併せた検討（いわゆる交通弱者対策）

５

まとめに

今回、法定協議会の承認を経て設置した「スクールバスとの連携調査」分科会を中心に町が抱える課題の共有と今後の進め方を協議し、このガイドラインをとりまとめた。
これは、近年のモータリゼーションの進展や人口減少、少子高齢化など、公共交通を取り巻く状況が厳しさを増す中において、わが町の地域公共交通の現状や問題点、課題を整理し、その 必要性 や あり方 を丁寧に検討していくことが必要と判断したからである。
このガイドラインを今後の指針として、テーマに沿った調査検討を続けていき、その結果は法定協議会の場を活かしながら町民・運行事業者・行政で合意形成していくことが、町の実情に応じた持続可能な輸送サービスの実現に大切なものと考える。

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巻

末

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【添付資料】次頁〜
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
参考

昭和 45 年当時のバス路線体系図
東吾妻町における路線バスの変遷
東吾妻町の乗合バス案内（平成 28 年 4 月 1 日現在）
市町村乗合バス補助制度の概要《群馬県交通政策課から資料提供》
東吾妻町の乗合バス利用者数の推移
東吾妻町の輸送サービス（バス）関連予算の状況
東吾妻中学校スクールバス乗車人数（平成 28 年度当初）
検討すべき交通手段の範囲《国土交通省発行資料から》
道路運送法の抜粋［資料８の関係条項］
東吾妻町地域公共交通活性化協議会の構成名簿【ガイドラインの監修】
高崎経済大学 経済学部 大島登志彦 教授《交通地理学》
東吾妻町地域公共交通活性化協議会 委員（学識経験者）平成 28 年 4 月〜

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※吾妻町総合建設計画【昭和47年度〜昭和55年度】より抜粋したもの

運行回数（１日）
４本
１１本
１１本
２４本
３５本
４本
４本
９本

資料１

東吾妻町における路線バスの変遷

1987年（昭和62年）から2010年（平成22年）までの経過概要※国鉄分割民営化（旧事業者）※現在の路線形態（代替事業者）

国鉄バス

1987年4月 国鉄バスがＪＲ東日本に移管

東武バス

1987年4月 原町−泉沢口−泉沢・東村小学校間廃止
1988年4月 中之条−大戸線廃止
1988年10月 渋川−東村小学校間廃止

群馬バス

1993年10月 権田−薬師温泉間廃止

ＪＲバス関東吾妻観光

1988年3月 ジェイアールバス関東(株)設立
1996年3月 中之条−長野原線廃止
1987年4月 原町−東村小学校間代替バス運行開始
1988年4月 中之条−大柏木間代替バス運行開始
1988年10月 渋川−御園間代替バス運行開始
原町−御園間 〃 （渋川乗継ぎ）
1993年10月 権田−薬師温泉間代替バス運行開始
1996年4月 原町−川中口−（上組）間代替バス運行開始
2001年6月 原町駅−上郷・上組を循環系統に改定

関越交通※現在に至る旧東村

2000年9月 東村福祉バス運行開始（水・木で１往復）

東吾妻町

2002年10月 吾妻観光自動車と関越交通が合併（事業継承）
2006年4月 東吾妻町の誕生で各路線の運行契約再締結
2008年4月 原町−御園線と小野上−湯中子線の統合、改変
2010年4月 大戸線、権田線の運行経路・使用車両を変更

2006年3月 東村・吾妻町の町村合併（事業継承）

大島登志彦 著「群馬・路線バスの歴史と諸問題の研究（上毛新聞社）」を参照。

資料２
企画課(企画調整係) まとめ資料３

《群馬県交通政策課から資料提供》

市町村乗合バス補助制度の概要
１．趣旨
県民の日常生活に必要な交通手段の確保を図るため、地域の実情に即し主体的にバス事業を運営する市町村に対し、
平成８年度に補助制度を発足させ財政支援を行っている。
２．要綱の変遷（改正）H 8.4.1…要綱制定。H7.10.1以降の運行分から適用。従前の国庫補助制度と県単独の乗合タクシー維持費補助制度及び小型乗合バス導入促進費補助制度を統合 。
H 9.4.1…車両購入費補助において、人に優しい車両（リフト付き車両など）の導入促進のため、上限額を拡大。初度開設費等補助において、木造バス待合所整備を補助対象に追加（全国植樹祭の開催関連）。

H12.4.1…運行費補助において、「広域路線（３市町村以上にわたる路線）」に対し、補助単価を１０％上乗せ加算 。
H13.4.1…運行費補助において、運行効率の悪い乗合バス路線には乗合タクシーの補助単価を適用。H12年度運行実績にかかるH13年度運行費補助金より適用。

H14.4.1…車両購入費補助において、バリアフリーのバス車両や機能について補助対象限度額を拡充。更に「広域路線（２市町村以上にわたる
路線、運行費はH12の定義を適用）」と「過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法に基づく指定、運行費は特別過疎地域を適用）」を加えた段階的な補助率を設定。補助金の交付対象に一部事務組合を追加。
H15.4.1…補助率を過疎地域1/3、その他1/4に変更（「広域路線」の除外）し、運行費補助、車両購入費補助及び初度開設費補助に適用。
広域路線の定義を変更（２市町村以上全てに関連する路線）し、運行費補助に適用。黒字路線等に運行実績報告の提出を義務化。車
両購入費補助及び初度開設費補助における補助対象経費について、「市町村等が負担する額（消費税含む）」に変更。車両購入費の特別仕様から「バスカードシステム」を削除。運行費補助において、補助金交付停止基準を導入。（バス路線２０％未満、タクシー
路線１０％未満）H14及びH15年度運行実績が基準の範囲にある路線におけるH16年度運行費補助金より適用。
H17.4.1…過疎地域の再指定を受けた新市町村は、運行費補助及び車両購入費補助において、該当旧町村地域に「過疎地域」の補助率1/3を適用。
車両購入費補助において、「ノンステップ型車両（標準仕様）」を重点化し、その他バス車両の特別仕様の加算を廃止。車両購入費
補助において、運行費補助金交付停止対象路線及び停止予告対象路線は申請対象から除外。初度開設費等補助の対象から「車庫」及
び「停留所の上屋」を削除。
(H18.4.1) 新規路線開設及び大幅な路線変更等による路線指定等の取扱いとして、①一般乗合バスとの競合等、②運行回数及び輸送量、③収支率、④有償運行の実施等などの条件を設定(④のみH19.4.1から適用）
H19.4.1…「デマンド型バス・タクシー」の定義を追加。路線指定及び路線変更等の指定（承認）基準を明確化。（H18.4.1の取扱いを条文化）
運行費補助において、適用されていた「広域路線」を廃止。車両購入費補助において、補助対象から「その他車両（ワンステップバ
スなど）」を除外。更に、対象経費の額及びその限度額に「残存価格（１０％）」を適用。初度開設費等補助を廃止。
H21.4.1…車両購入費補助において、財政力指数の直近3か年平均が0.75以上の市町村に係る補助率を1/5に変更。また、地形や道路条件等によりノンステップ型車両の運行が不可能な場合で特に認めた車両を追加。鉄道･一般乗合バスとの協調のための措置を規定。
H25.4.1…新規指定要件の「平日1日あたりの運行回数３往復以上」の但し書きとして「住民の足の確保に支障がないと認められる場合は３往復未満でも可」と追記。国庫補助金対象路線の取り扱いについて明記。（国庫補助金を除いた額を限度額とすることを記載。）車両購
入費補助について、「１１人以上１５人以下の車両４５０万」を追加。乗合タクシーの補助対象限度額を３６０万（特別仕様含む）に変更。補助停止路線の車両購入について、バス車両からタクシー車両に転換する場合（収支率１０％以上）に限ることを明記。小型車両の基準値について見直しを実施。デマンド運行などに対応した様式を導入。
H27.4.1…「補助金の交付決定」等の新たな条項の追加や文言整理、また条項自体の順序を大幅に変更。

３．制度の概要
種
類

定
員

区
運

乗
合

行

分

補

助

対

象

路

線

費

原則として、市町村が自ら運行するか、市町村が事業者に依頼して運行する路線で、知事が指定したもの

補 助
対象者

人
車両購入費

バ

以

ス

上

運

行

費

乗
合

10

タ

人

ク

以

シ

下

車両購入費

助
限
度
（補助対象経費×補助率）

額

交付・負担額と年間走行キロ×補助単価を比較していずれか少ない額 ×(通常)１／４
×(過疎)１／３
Ｈ２７年度補助単価
６６.４０円
Ｈ２８年度予定補助単価 ６８.２４円
収支率が20%未満の状態が２年度間継続した路線は補助金交付を停止する。（復元あり）

11
ただし、次の路線は除く①利用形態から見た県民の日常生活に必要な交通手段と認められない路線②一般乗合バス路線と著しく競合するか、運行・利用形態からして、影響を及ぼすことが懸念される路線で、次に掲げる路線
ア 競合区間（概ね３００ｍ以内を運行）
が５０％以上の路線
イ 起終点が同一（起終点のいずれも概ね１㎞以内にある場合は同一とみなす。）の場合、一般乗合バ
ス路線と比較して、著しく低額な運賃を設定している路線③平日１日当たりの運行
回数が３往復（回）未
満の路線

補

市町村
・
一部事
務組合

◎補助対象限度額／１両（残存価格１０％適用）○乗合バス
・ノンステップ型車両（原則標準仕様）
１３,５００千円
・自転車搭載型車両ほか ７,２００千円
・11人以上15人以下の車両４,５００千円
◎補助率
過疎地域
１／３
その他の路線
１／４
財政力指数0.75以上 １／５
交付・負担額と年間走行キロ×補助単価を比較していずれか少ない額 ×(通常)１／４
×(過疎)１／３
Ｈ２７年度補助単価
５６.２２円
Ｈ２８年度予定補助単価 ５８.２０円
収支率が10%未満の状態が２年度間継続した路線は補助金交付を停止する。（復元あり）

ー◎補助対象限度額／１両（残存価格１０％適用）○乗合タクシー・車両本体
３,６００千円
◎補助率
過疎地域
：１／３
その他の路線：１／４
財政力指数0.75以上：１／５※過疎地域：高崎市(旧倉渕村)、桐生市(旧黒保根村)、沼田市(旧利根村)、藤岡市(旧鬼石町)、
みどり市(旧(勢)東村)、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、中之条町、嬬恋村、
東吾妻町、片品村、みなかみ町（全１４市町村）

補助対
象期間

前会計
年 度
(運行実績)

当該会
計年度

前会計
年 度
(運行実績)

当該会
計年度

資料４

東吾妻町の乗合バス利用者数の推移
運行路線名① 湯中子線（現行の各路線形態に変更してからの推移）

② 大戸線

③ 権田線

④ 天狗の湯線【年間利用者数】【年度】
平成２７年度

2,764

4,532

3,006

4,050

平成２６年度

22,078

5,082

3,730

4,056

平成２５年度

20,494

5,923

4,019

4,209

平成２４年度

22,272

5,535

4,300

5,372

平成２３年度

25,622

5,391

4,155

5,777

平成２２年度

23,512

4,811

4,135

6,384

平成２１年度

24,811

11,496

6,248

6,337

平成２０年度

26,52313,098

7,205

6,930

（補足）
・① 湯中子線については、昭和６２年４月から不採算路線として廃止代替えバスで順次引き継いだ「泉沢線（原町〜御園）」､「御園線（渋川〜御園）」と「旧湯中子線（小野上〜湯中子）」を統合改変し、平成２０年４月より運行開始したもの。
湯中子線については、平成２７年４月から中学校統合に伴うスクールバス運行によって児童、生徒の年間を通じた登校及び下校の利用がなくなったことで大幅な減少となる。
・② 大戸線については、昭和６３年４月から不採算路線として廃止代替えバスで引き継いだ路線を（大柏木〜中之条）見直し、平成２２年４月より運行開始したもの。
・③ 権田線については、平成５年１０月から不採算路線として廃止代替えバスで引き継いだ路線を（権田車庫〜清水）見直し、平成２２年４月より運行開始したもの。
・④ 天狗の湯線については、平成８年４月から不採算路線として廃止代替えバスで引き継いだ路線（中之条〜長野原）を循環系統（原町駅〜天狗の湯〜原町駅）として見直し、平成１３年６月頃
より運行開始したもの。

資料５
企画課(企画調整係) まとめ

東吾妻町の輸送サービス（バス）関連予算の状況【平成27年度】運行実績に基づく試算
○乗合バス
（企画課）

○スクールバス（教育委員会）関越交通㈱への運行費補助金交付総額
うち群馬県の補助金
うち高崎市の負担金（権田線）
うち町費負担額 ①
特別交付税による措置（①×80%）
町の実質負担額 ②42,547,042 円
3,923,000 円
1,601,469 円
37,022,573 円
29,618,000 円
7,404,573 円

運行事業者への業務委託料
うち国庫補助金（へき地児童生徒援助費等）31年度まで
うち普通交付税による措置（500万円/台×15台）
町の実質負担額 ③

133,106,177 円
29,117,000 円
75,000,000 円
28,989,177 円

ほか校外活動等に係る運行委託料（町費）④8,105,078 円（保健福祉課）

運営事業者への町費委託料 ⑤812,160 円※東地区内を２つの運行区間に分け、週１回１往復運行（会員登録制）

バス関連 合計

１年間の町費負担額（②＋③＋④＋⑤）○福祉バス

45,310,988 円【平成20年度】運行実績に基づく試算
○乗合バス
（企画課）

○スクールバス（教育委員会）○福祉バス

関越交通㈱への運行費補助金交付総額
うち群馬県の補助金
うち中之条町の負担金（大戸線）
うち高崎市の負担金（権田線）
うち町費負担額 ①
特別交付税による措置（①×80%）
町の実質負担額 ②47,960,832 円
5,343,000 円
1,516,019 円
2,541,603 円
38,560,210 円
30,848,000 円
7,712,210 円

運行事業者への業務委託料
うち国庫補助金（へき地児童生徒援助費等）
うち普通交付税による措置（500万円/台×5台）
町の実質負担額 ③

26,061,182 円
0 円
25,000,000 円
1,061,182 円

ほか校外活動等に係る運行委託料（町費）④
ほか湯中子線のスクールバス利用委託金（町費）⑤664,710 円
2,310,000 円（保健福祉課）

運営事業者への町費委託料 ⑥499,800 円※東地区内を２つの運行区間に分け、週１回１往復運行（会員登録制）

バス関連 合計

１年間の町費負担額（②＋③＋④＋⑤＋⑥）

12,247,902 円

資料６
企画課(企画調整係) まとめ

東吾妻中学校スクールバス乗車人数（平成２８年度当初）
【全地区】
№
停留所名
1 広場
2 榛名前
3 岡崎公民館
4 砂押
5 中組
6 伊香保口
7 箱島
8 箱島発電所前
9 箱島団地口
10 東中学校前
11 農協前（東）12 東支所前
13 温泉入口
14 御園
15 新井（太田）
16 浜井場
17 程岩
18 太郎谷戸
19 泉沢口20 小泉神社前
21 農協前（太田）22 支所前23 伊勢町口
24 松谷回転場
25 川中温泉口
26 松谷多目的集会所
27 漆貝戸
28 岩島駅前
29 天神（岩島）
30 岩下
31 岩中前32 矢倉駅前
33 上郷
34 大沢
35 細谷
36 根古屋
37 唐堀
38 万木沢39 四戸
40 郷原駅前
41 大柏木42 天神（坂上）
43 殿原
44 猿谷戸
45 中井
46 岩鼻
47 霜田
48 清水
49 矢久
50 関谷
51 丑ヶ渕
52 日向
53 道泉谷戸
54 大戸診療所前
55 分去
56 下田
57 後所谷戸
58 大戸宿59 大運寺前
60 稲田
61 大谷沢62 長藤入口
63 兵庫平
64 新井（岩島）
65 長藤口
66 田中
合計

乗車人数
1名
0名
1名
4名
3名
2名
6名
3名
3名
2名
4名
5名
4名
9名
1名
1名
1名
0名
2名
3名
2名
12 名
8名
4名
1名
3名
1名
8名
1名
3名
1名
5名
2名
2名
0名
3名
3名
3名
2名
3名
0名
1名
2名
2名
2名
5名
2名
3名
3名
1名
2名
2名
3名
0名
1名
4名
3名
5名
1名
0名
1名
3名
1名
0名
0名
3名
172 名

地区毎

号車毎

【東地区】
№
停留所名
1 広場
2 榛名前
3 岡崎公民館
4 砂押
5 中組
6 伊香保口
7 箱島
8 箱島発電所前
9 箱島団地口
10 東中学校前
11 農協前（東）12 東支所前
13 温泉入口
14 御園
合計

乗車人数
1名
0名
1名
4名
3名
2名
6名
3名
3名
2名
4名
5名
4名
9名
47 名

【１号車 広場〜箱島発電所前】
乗車人数
№
停留所名
1 広場
1名
2 榛名前
0名
3 岡崎公民館
1名
4 砂押
4名
5 中組
3名
6 伊香保口2名
7 箱島
6名
8 箱島発電所前
3名
合計
20 名

【太田地区】№
停留所名
1 新井（太田）
2 浜井場
3 程岩
4 太郎谷戸
5 泉沢口
6 小泉神社前
7 農協前（太田）8 支所前
9 伊勢町口
合計

乗車人数
1名
1名
1名
0名
2名
3名
2名
12 名
8名
30 名

【岩島地区】№
停留所名
1 松谷回転場
2 川中温泉口
3 松谷多目的集会所
4 漆貝戸
5 岩島駅前
6 天神（岩島）
7 岩下
8 岩中前
9 矢倉駅前
10 上郷
11 大沢
12 細谷
13 根古屋
14 唐堀
15 万木沢
16 四戸
17 郷原駅前
18 兵庫平
19 新井（岩島）
20 長藤口
21 田中
合計

乗車人数
4名
1名
3名
1名
8名
1名
3名
1名
5名
2名
2名
0名
3名
3名
3名
2名
3名
1名
0名
0名
3名
49 名

【坂上地区】№
停留所名
1 大柏木
2 天神（坂上）
3 殿原
4 猿谷戸
5 中井
6 岩鼻
7 霜田
8 清水
9 矢久
10 関谷
11 丑ヶ渕
12 日向
13 道泉谷戸
14 大戸診療所前
15 分去
16 下田
17 後所谷戸
18 大戸宿19 大運寺前
20 稲田
21 大谷沢
22 長藤入口
合計

乗車人数
0名
1名
2名
2名
2名
5名
2名
3名
3名
1名
2名
2名
3名
0名
1名
4名
3名
5名
1名
0名
1名
3名
46 名

合計

172 名

【２号車 箱島団地口〜御園】
乗車人数
№
停留所名
1 箱島団地口
3名
2 東中学校前
2名
3 農協前（東）4名
4 東支所前5名
5 温泉入口
4名
6 御園
9名
合計
27 名
【３号車 新井（太田）〜伊勢町口】
乗車人数
№
停留所名
1 新井（太田）
1名
2 浜井場
1名
3 程岩
1名
4 太郎谷戸
0名
5 泉沢口
2名
6 小泉神社前
3名
7 農協前（太田）
2名
8 支所前
12 名
9 伊勢町口8名
合計
30 名【４号車 松谷回転場〜矢倉駅前】
乗車人数
№
停留所名
1 松谷回転場
4名
2 川中温泉口
1名
3 松谷多目的集会所
3名
4 漆貝戸
1名
5 岩島駅前8名
6 天神（岩島）
1名
7 岩下
3名
8 岩中前
1名
9 矢倉駅前5名
合計
27 名【５号車 上郷〜郷原駅前】
乗車人数
№
停留所名
1 上郷
2名
2 大沢
2名
3 細谷
0名
4 根古屋
3名
5 唐堀
3名
6 万木沢
3名
7 四戸
2名
8 郷原駅前3名
合計
18 名【６号車 大柏木〜霜田】
№
停留所名
1 大柏木
2 天神（坂上）
3 殿原
4 猿谷戸
5 中井
6 岩鼻
7 霜田
合計

【７号車 清水〜新井（岩島）】
乗車人数
№
停留所名
1 清水
3名
2 矢久
3名
3 関谷
1名
4 丑ヶ渕
2名
5 日向
2名
6 道泉谷戸
3名
7 大谷沢
1名
8 長藤入口3名
9 兵庫平
1名
10 新井（岩島）
0名
合計
19 名
【８号車 分去〜田中】
№
停留所名
1 分去
2 下田
3 後所谷戸4 大戸宿
5 大運寺前6 田中
合計（平成２８年５月１日現在）
東吾妻中学校 生徒数
315 名

スクールバス利用率

54.6%

乗車人数
0名
1名
2名
2名
2名
5名
2名
14 名

合計

乗車人数
1名
4名
3名
5名
1名
3名
17 名
172 名

資料７
教育委員会 まとめ《国土交通省 平成２７年４月発行資料から抜粋》

4
79

[

]

[

]

16

資料８

○道路運送法（抜粋）第２章

旅客自動車運送事業（種類）
第３条 旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。
一

一般旅客自動車運送事業（特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業）

イ

一般乗合旅客自動車運送事業（乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）

ロ

一般貸切旅客自動車運送事業（一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）

ハ

一般乗用旅客自動車運送事業（一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）
二

特定旅客自動車運送事業（特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業）（一般旅客自動車運送事業の許可）
第４条 一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２

一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別（前条第一号イからハまでに掲げる一般
旅客自動車運送事業の別をいう。以下同じ。）について行う。

（許可申請）
第５条 一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二

経営しようとする一般旅客自動車運送事業の種別

三

路線又は営業区域、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の一般旅客自動車運送事業の種別（一般乗合旅客自動車運送事業にあっては、路線定期運行（路線を定めて定期に運行する自動車による乗合旅客の運送をいう。以下同じ。）その他の国土交通省令で定める運行の態様の別を含む。）
ごとに国土交通省令で定める事項に関する事業計画
２

前項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

３

国土交通大臣は、申請者に対し、前二項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。
《参考：道路運送法施行規則》
第３条の３

第５章

法第５条第１項第三号 の国土交通省令で定める運行の態様は、次のとおりとする。

一

路線定期運行二

路線を定めて不定期に運行する自動車による乗合旅客の運送（以下「路線不定期運行」という。）

三

前二号に掲げるもの以外の乗合旅客の運送（以下「区域運行」という。）

自家用自動車の使用（有償運送）
第７８条 自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。）は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
一 災害のため緊急を要するとき。
二

市町村（特別区を含む。以下この号において同じ。）、特定非営利活動促進法 （平成 10 年法律第７号）

第２条第２項 に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により一の市町村の区域内の住民の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送（以下「自家用有償旅客運送」という。）
を行うとき。
三 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。
（登録）第７９条 自家用有償旅客運送を行おうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

資料９

東吾妻町地域公共交通活性化協議会 構成名簿【委員の任期２年：H28.4.1〜H30.3.31】
区分法第６条第２項第１号の委員
法第６条第２項第２号の委員

法第６条第２項第３号
の委員

委員
東吾妻町

関係
計画作成町

役職等

備考

町長

会長

東日本旅客鉄道株式会社高崎支社
公共交通事業者 企画室長
（鉄道）
ジェイアールバス関東株式会社長野原支店
公共交通事業者 支店長（バス）

関越交通株式会社（バス）

公共交通事業者 取締役社長

浅白観光自動車株式会社（タクシー）

公共交通事業者 代表取締役

ローズクイーン交通株式会社（バス）

公共交通事業者 代表取締役

一般社団法人群馬県バス協会

公共交通事業者 会長

一般社団法人群馬県タクシー協会

公共交通事業者 会長

群馬県 中之条土木事務所

道路管理者

所長

東吾妻町 建設課

道路管理者

課長

吾妻警察署

公安委員会

署長

東地区代表（区長会）

公共交通利用者 会長

太田地区代表（区長会）

公共交通利用者 代表

原町地区代表公共交通利用者 上之町区長

岩島地区代表（区長会）

公共交通利用者 会長

坂上地区代表（区長会長会）

公共交通利用者 会長

東吾妻町老人クラブ連合会

公共交通利用者 会長

東吾妻町手をつなぐ育成会

公共交通利用者 会長

東吾妻町幼小中ＰＴＡ連絡協議会

公共交通利用者 会長

高崎経済大学（地域科学研究所）

学識経験者

群馬県立吾妻高等学校

町が必要と認める者 校長

関東運輸局 群馬運輸支局

町が必要と認める者 支局長

群馬県 県土整備部 交通政策課

町が必要と認める者 課長

教授（スクールバスもあり）（スクールバス）（交通地理学）群馬県 吾妻振興局 吾妻行政県税事務所 町が必要と認める者 所長

関係者 ［幹事会］

事務局

東吾妻町商工会

町が必要と認める者 会長

監査委員

東吾妻町社会福祉協議会

町が必要と認める者 会長

監査委員

東吾妻町

町が必要と認める者 副町長

副会長

東吾妻町教育委員会

町が必要と認める者 教育長

関越交通労働組合

町が必要と認める者 執行委員長

関東運輸局 群馬運輸支局

運輸企画専門官

群馬県 県土整備部 交通政策課

地域交通係

高崎市 市民部 地域交通課

公共交通担当高崎市 倉渕支所 地域振興課

地域振興担当東吾妻町 保健福祉課

福祉バス担当東吾妻町教育委員会事務局 教育課

スクールバス担当

東吾妻町 企画課

事務局長

課長

佐 藤 喜知雄

東吾妻町 企画課

事務局員

次長

谷

東吾妻町 企画課

事務局員

係長

蜂須賀

東吾妻町 企画課

事務局員

係長

割 田 千恵子※ 区分欄の「法」とは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）をいう。

直樹
徹

参考

バスや列車に乗って出かけましょう!!

東吾妻町のマスコット「水仙ちゃん」