資料 1-1-1
2015 年 11 月 12 日
東京電力株式会社

柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉 指摘事項に対する回答一覧（内部火災）
No

分類

1ＤＢ2ＤＢ

3ＤＢ4ＤＢ主要論点○5ＤＢ6ＤＢ

7ＳＡ8ＤＢ

9ＤＢ○項

目

ＳＧＴＳを排煙に活用することの妥当性を説明すること。
排煙により消火が困難とならないとしている
通路部について，上層階が煙の流路になることが運転や機器に悪影響を与えないかについて説明すること。また，ＳＡ対策時に影響がないことを説明すること。
排煙により消火が困難とならないとしている
通路部について，想定火災規模について持ち込
み可燃物や設置されている機器等も含めて具体的な評価及び選定の考え方を示すこと。
排煙により消火が困難とならないとしている
通路部について，判定基準についてＮＵＲＥＧの退避基準を準用しているが，消火活動のために現場に突入する観点からの検討を加えて説明すること。また，火災は短時間に延焼拡大する可能性があることを踏まえ，時間内に消火活動ができることを説明すること。
排煙により消火が困難とならないとしている通路部について，火災を助長しないかという点についてはフラッシュオーバーの観点ではなく，想定火災規模に影響を与えることがないかの観点も説明すること。
ＦＤＳによる煙伝搬解析について，火源の設定の考え方，高温層高さの考え方（定義についての説明含む），結果（モックアップ試験含む）の考え方について説明をすること。
ＳＡ発生後について，消火活動とＳＡ対策の優先順位の考え方を説明すること。また，消火活動及び排煙時のＳＡ活動への悪影響を踏まえ，消火活動とＳＡ活動の両立性について説明す
ること
火災に対する独立性の確保については，詳細に説明すること。
基準適合性について，基準の要求を踏まえ，どのように適合する方針なのか丁寧に説明すること。
・火災発生時に他に影響を及ぼさないか・早期検知の観点から，異なる二種類の感知器を設置する方針か・原子炉の安全停止の観点から，自動消火設備の設置について・安全上重要な機器の安全機能が同時に機能を損なわないか
・火災が局所に留まるとする場合，煙充満の評
価がなされているか・発火しにくいとする場合，発火したとしても影響がないか・潤滑油のシールについて，軸受けで発火しな
いか

1

審 査
会合日

備考

H27.7.28

H27.7.28

H27.7.28

H27.7.28

排煙設備も含めた原子炉建屋通路部の消火方針について本日回答
資料 6-添付資料 11

上記以外の個別の項目に対しては後日回答予定
H27.7.28
資料 6-添付資料 11
資料 11-添付資料 12

H27.7.28

H27.8.20
本日回答
H27.7.28
資料 1-参考資料 3

後日回答予定H27.7.28

資料 1-本文
資料 10-本文

No

分類10ＤＢ

11ＤＢ

12ＤＢ

13ＤＢ

14ＤＢ

15

ＤＢ

16ＤＢ

17

ＤＢ

18

ＤＢ

19ＤＢ

20

ＤＢ

21ＤＢ

22ＤＢ

23ＤＢ

24ＤＢ

2526

ＤＢ

ＤＢ

主要論点項目スクラム機能を阻害するおそれのある火災について説明すること。
安全上重要な機器のうち，火災防護の必要がないとしているものについて，根拠を説明すること。
原子炉の安全停止に必要な個々の機器のうち，対策が不要とされているものについて，試験用の駆動部であることをもって系統分離に影響がなく対策不要とされているものがあるが，具体的に説明すること。
水素対策について，過渡的に濃度が高くなる可能性について考慮すること。また，校正用水素ボンベの設置の考え方（耐震クラス）について説明すること。
発火性，引火性物質の漏えいの有無について，地震荷重以外の破損モードを考慮して考え方を説明すること。
ペデスタルにある非難燃ケーブルの取扱いについて，格納容器内の火災防護との関係を整理して説明すること。
製造中止ケーブルの自己消火試験について，他の代替試験検討を含めて，ICEA 試験及び類似同軸ケーブル試験で良いとする根拠を説明すること。
製造中止ケーブルの自己消火試験について，代替ケーブルを用いることの妥当性について説明すること。
ケーブルトレイ配管貫通部の電熱による隣接区画・機器への影響の評価について記載すること。
米国で認証された 3 時間耐火ラッピングの試験結果はラッピング材質ごとの評価であるので，柏崎で使用されている耐火ラッピングの該当仕様を明記して説明すること。
3 時間耐火ラッピングについて，地震時においても性能が担保できることを説明すること。
耐震Ｂ，Ｃクラスの安全機能を有する機器を防護する消火水系の耐震クラスの考え方について説明すること
固体廃棄物貯蔵庫のドラム缶について，火災影響が無いことを具体的に説明すること（内圧の上昇，可燃性ガスの発生，変形等）
ＨＣＷ系とＬＣＷ系が互いに独立であることをもって，火災発生時に単一の弁等が破損しても閉じ込め能が確保できるとしているが，ＨＣＷ系とＬＣＷ系の間の連絡配管の有無とその影響について確認すること
自動消火系（二酸化炭素）について，当該消火設備が設置された区画への入退室時に自動・手動を切り替えるという方針について，確実に担保できるのか，説明すること。
空調関係の各種フィルタについて，燃えたとしても延焼のおそれが小さいとしているが，具体的に説明すること。
水密扉のパッキンなどの耐環境性について説明すること。
（非難燃材料の交換の必要性を含む。
）
2

審 査
会合日備考

H27.7.28
H27.7.28

後日回答予定資料 2-本文 2.3
資料 2-添付資料 5

H27.8.20
後日回答予定H27.7.28

資料 1-本文 2.1.1.1
資料 10-本文 2.1.1.1

後日回答予定H27.8.6
資料 1-添付資料 2

後日回答予定H27.8.6
資料 1-添付資料 1

H27.8.6

後日回答予定資料 4-添付資料 3

H27.8.6
後日回答予定H27.7.28
資料 7-添付資料 2

H27.8.6

後日回答予定資料 7-添付資料 2

H27.8.6
後日回答予定H27.8.20
資料 6-本文 3.3

H27.8.20
後日回答予定H27.8.20

資料 9-本文 3.2.5

後日回答予定H27.8.20
資料 1-添付資料 7

後日回答予定H27.8.20
資料 1-本文 2.1.1.2後日回答予定
H27.8.20

資料 1-本文 2.1.1.2
資料 10-本文 2.1.1.2

No27

分類ＤＢ28ＤＢ29ＤＢ303132333435ＤＢＤＢＳＡＳＡ

主要論点項

目

格納容器内の火災防護対策について，消火手順，火災発生可能性を知らせる警報判断手順（東京，東北）について，手順書作成・訓練の実施について担保方策をどのように考えているか。
消火栓の使用の有無について，再検討すること（その際，内部溢水影響評価との整合性を図ること）。
系統分離設計に対し十分早く感知できる旨は示されているが，消火の迅速性については消火作業者のスキルに依存するので，体制整備，手順書作成，訓練の実施について担保方策をどのように考えているか。
可燃物管理により消火が困難とならないとしている場所について，可燃物制限量，出火防止対策等具体的な方法を補足説明すること。
廃止措置中号機の油タンク等について，考慮する必要のあるものは火災防護計画に定めるよう検討すること。
火災防護計画について，必要なＳＡ設備に対する対策が漏れなく規定されていることを説明すること。
屋外の火災区域・区画の設定の考え方について説明すること。

ＳＡ

可搬型設備の防護対策を具体的に説明すること。

ＳＡ

ＪＲのケーブル火災を踏まえ，屋外の高圧ケーブルについて，防護可能なことを説明すること。

審 査
会合日

H27.7.28

備考

後日回答予定資料 1-本文 2.3

H27.7.28
後日回答予定H27.7.28
資料 1-本文 2.3

後日回答予定H27.7.28
資料 1-本文 2.3

後日回答予定H27.8.6
資料 1-本文 2.3

後日回答予定H27.8.20
資料1-本文2.3

後日回答予定H27.8.20
資料 11-本文 3.3

後日回答予定H27.8.20
資料 10-本文 2.3

後日回答予定H27.8.20
資料 1-本文 1

後日回答予定36

ＳＡ

ＧＴＧからの供給ケーブルの防護上の取り扱いについて説明すること。

H27.8.20

37ＳＡ

森林火災に対して，防火帯近傍のＳＡ設備の防護の考え方を説明すること。

H27.8.20

資料 10-本文
資料 12-本文
資料 13-本文

後日回答予定資料 10-本文 2.1.1.3

後日回答予定3839

ＳＡ

オペレーティングフロアのＳＡ・ＤＢ設備の防護の考え方を説明すること。

H27.8.20

ＳＡ

可搬型 SA 設備の感知器等の受信機盤について，建物内の感知器の受信機と異なる場合は，個別に火災対策が取られていることを説明すること。

H27.8.20

資料 3-添付資料 2
資料 12-本文 3.1.3

後日回答予定資料 12-本文 3.2

後日回答予定40ＳＡ

火災感知器については，早期検知が可能であることを説明すること。

41

ＳＡ

荒浜側に置かれる消防車について，（SA・DB）発生時にアクセス可能であることを確認すること。

3

H27.8.20

H27.8.20

資料 10-本文 2.1.2.1(1)
資料 12-本文 3.1.2

後日回答予定資料 10-本文 2.1.2.1(2)No424344

分類

ＳＡ

ＤＢＤＢ

主要論点項

目

常設重大事故対処設備と設計基準事故対処設
備について，例えばそれぞれが異なる区画に設置されている場合，消火設備が別々でも，ポンプ等が共通の単一機器であれば，その破損により消火できないおそれもある。そういった観点から，消火設備の信頼性について説明すること。
固化剤保管場所は燃料油より引火点が低いにもかかわらず換気をＣクラスとしている考え方を確認したい。
自動消火設備について，早期消火の観点から，無炎火災等を考慮した現場手動操作の成立性および，誤作動防止のための起動回路設定の考え方を説明すること。

審 査
会合日

備

考後日回答予定
H27.8.20
資料 10-参考資料 2

後日回答予定H27.7.28
資料 1-添付資料 2

対象外
H27.8.6

固定式消火設備は自動または中操遠隔手動のため対象外
45

ＤＢ

自動消火設備の起動用に設置する炎感知器の設置状況について詳細に説明すること。

ＤＢ

同区画に設置する常用蓄電池と非常用蓄電池について，信頼性及び火災防護の観点から火災影響について説明すること。

H27.8.6

固定式消火設備用には炎感知器を使用しないため対象外
46

H27.8.6

常用蓄電池と非常用蓄電池は同区画に設置しないため

以4上