SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）

SMBC China Monthly
第209号 ■ 2022年11月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 景気回復ペースは緩慢
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 --------------------------------------------------- 2～3
経済トピックス②
増加する中国の潜在不良債権
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------------- 4～5
税関関連情報10月より一部の電子電器製品がCCC認証の対象外に
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 ------------------------------------------------------- 6～7
人事・労務関連情報
在宅勤務期間中の無断欠勤
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
Director 本多 清志----------------------------------------------- 8～9
法務レポート

経営者審査標準の改正動向

キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 胡 業超-------------------------------------- 10～11
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 12～15
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ---------------------------------------------------- 16

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）

経済トピックス①

TOPICS

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国 景気回復ペースは緩慢

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■活動制限や不動産不況が景気下押し

中国景気は 4～6 月期を底に回復しているものの、その勢いは緩慢である。とりわけ、非製造業購買担
当者景気指数（PMI）が 9 月に大きく低下する等、内需が減速している（左下図）。
背景には、ゼロコロナ政策による活動制限がある。新型コロナウイルスの新規感染者数の増加は春のピーク時に比べて小幅にとどまったものの、10 月の共産党大会を前に活動制限が多くの地域で厳しくなった（右下図）。これにより、国慶節連休（10 月 1～7 日）の観光収入が前年同期より 26％減少する等、個人消費を下押しした。
不動産市場の調整も続いている。地方都市を中心に、住宅価格の下落傾向が強まっているほか、住宅
着工床面積は前年の半分程度の水準まで減少した。不動産開発投資も前年割れが続いており、中国の不動産市場は厳しい状況に直面している。
不動産市場の低迷は、特に地方経済を大きく悪化させている。地方政府では、土地販売収入の減少が財源不足を招いており、インフラ投資は勢いを欠いている。不動産市況の低迷は、一部の地方銀行の経営不振にも及んでおり、金融仲介機能の低下が景気を下押しする可能性にも注意を要する。

2022年の外出制限

購買担当者景気指数（PMI）

新規感染者数（右目盛）（ポイント）
60

製造業

非製造業

（万人）
制限実施地域の割合（GDPウエイト、
4
左目盛）

（％）

55

30

50

25

45

20

40

15

35

10

30

5

3

2

1

0

25
2019

20

21

0
1/1

22
（年/月）

3/1

5/1

7/1

9/1

（月/日）

（出所）OxCGRT、CEICを基に日本総研作成（注）31省・直轄市・自治区を対象。

（出所）国家統計局を基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）■当面回復ペース加速は期待できず
景気の先行きを展望すると、引き続き回復ペースは緩やかにとどまる見通しである。その背景として、以下の 2 点が挙げられる。
第 1 は、景気刺激のための金融緩和余地がなくなっていることである。米国の利上げに合わせて多くの国が追随利上げを行っているにもかかわらず、中国では政策金利の引き下げや融資規制の緩和が実施されてきた。しかし、人民元安と国外への資本流出が懸念されており、一段の金融緩和は難しくなっている。
今後、金融緩和は限定的にとどまるとみられ、金融面からの景気浮揚効果は期待しにくい。
第 2 は、ゼロコロナ政策は当面続く可能性が高いことである。共産党大会初日の習近平総書記の演説
では、ゼロコロナ政策による感染拡大防止が政権の実績としてアピールされた。当面、ゼロコロナ政策が維持されることから、新型コロナウイルスの感染拡大のたびに個人消費が大きく下押しされることになる。
無論、徐々に軌道修正に踏み出す可能性もある。2023 年 3 月開催予定の全人代では、年間の成長率目標を設定する必要があり、目標達成に向け活動制限の緩和が必要だからである。ただしそれまでは、ゼ
ロコロナ政策が中国景気の最大の下振れリスクとみておく必要がある。

実質GDP成長率（前年比）(％)
20

消費・投資関連指標（前年比）
（％）
40

純輸出
総資本形成

15

固定資産投資

30

最終消費

10

小売売上高

20

実質GDP

10

5

0

0

▲ 10

▲5

▲ 20

▲10
2019

20

21

22
(年/期）

（出所）CEIC、国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研
( 作成

▲ 30
2019

20

21

22
（年/月）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所 調査部

増加する中国の潜在不良債権主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国では、潜在不良債権が大幅に増加している。ゼロコロナ政策や不動産市場の調整を受けて、金融機関は不良債権化しやすい債権を抱え込むようになっている。
＜中国上場企業の潜在不良債権＞■潜在不良債権は大幅増加
中国では、潜在不良債権が増加している。潜在不良債権とは、広義の営業キャッシュフローである利払前・税引前・減価償却前利益（EBITDA）が支払利息を下回る企業が抱える債務を指し、それらを返済が滞る可能性の高い債権と見なしたものである。

百万（兆人民元）

上海、深セン、北京の各証券取引所に上場する企業（非金融企業）のうちデータのとれる約 3,800 社の財務データを基に試算すると、2022 年央の潜在不良債権は
1 兆 6,854 億人民元、潜在不良債権比率は 9.6％に達している（右上図）。特に大きく上昇したのが 2020 年と2021 年であり、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に
潜在不良債権が急速に増加したといえる。
このサンプルデータを基に、中国全体の潜在不良債権を試算すると、2022 年央で 19.7 兆人民元となる（右中図）。これは GDP の 16.9％に相当する規模であり、不良債権が中国経済の重しになっていることが読み取れる。
中国政府が公表している統計では、コロナ禍によって不良債権が大きく増加していることを把握することが難しい。政府統計によると、2022 年央の商業銀行の不良債
権は 3.0 兆人民元にすぎず、不良債権比率も 2020 年央をピークに緩やかに低下している（右下図）。
この背景として、政府が景気下支えのために融資拡大を後押ししたことが指摘できる。その手段として、まず、ロールオーバーの要請が挙げられる。2020 年以降、政府は、企業の資金繰りを支援するため、借り手の返済能力に問題が発生したとしても、金融機関に積極的な融資姿勢を続けるよう要請した。既存借り入れ分をロールオーバーさせたほか、新規借り入れも増やすことによって、金融機関全体の融資残高の GDP 比は、2019 年末の155％から 2022 年央には 176％まで上昇した。加えて、政府は、不良債権の認定基準を見直して、返済状況が悪化しても不良債権に分類されにくくした。これらの措置によって、不良債権の政府統計は実態を反映しなくなって
いる。

1.8

（％）
12

潜在不良債権
潜在不良債権比率（右目盛）

1.6

10

1.4
1.2

8

1.0

6

0.8
0.6

4

0.4

2

0.2
0.0

0
2013 14

15

16

17

18

19

20

21

（出所）Wind Databaseを基に日本総研作成（注）直近値は2022年6月末の値。

22（年）＜中国全体の潜在不良債権＞（兆人民元）
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
2013 14

（％）
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

潜在不良債権GDP比（右目盛）

15

16

17

18

19

20

21

22
（年）
（出所）Wind Database、中国人民銀行、国家統計局
を基に日本総研作成（注）直近値は2022年6月末の値。

＜商業銀行の不良債権（政府統計）＞（兆人民元）
3.5（％）
不良債権比率 （％）
（右目盛）
2.0

不良債権

3.0
2.5

1.5

2.0
1.0

1.5
1.0

0.5

0.5
0.0

0.0
2013 14

15

16

17

18

19

20

21 22
（年/期）

（出所）銀行保険監督管理委員会「商業銀行主要
監管指標情況表」
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）■非製造業の潜在不良債権の増加が顕著
上場企業の潜在不良債権を業種別にみると、非製造業の増加が著しい。2022 年央の上場非製造企業の潜在不良債権は 1 兆 2,447 億人民元と、2019 年末に比べて 4.9 倍に増えた。この結果、上場非製造企業の潜在不良債権比率も 10.8％に急上昇した（右図）。
この理由として、以下の 2 点が指摘できる。第 1は、わずかな感染も許さない「ゼロコロナ政策」である。感染が発生した地域では、店舗の営業や公共交通機関の停止、幹線道路の閉鎖といった事実上の都市封鎖が行われたほか、厳しい外出制限が実施され、多くの非製造業企業の収入が急減した。
とりわけ、運輸・倉庫の潜在不良債権比率は0.4％から 31.1％に大幅上昇となった。国家統計局によると、2022 年 1～6 月の幹線道路、鉄道、飛行
機、船舶を合わせた旅客輸送量は 2019 年同期から▲68.5％の減少となった。この結果、運輸・倉庫業では、営業キャッシュフローで支払利息を賄えない企業が大幅に増加した。

＜上場企業の業種別潜在不良債権比率＞（％）
35

2019年末2022年央

30
25
20
15
10
5
0
非
製
造
業

う
ち
運
輸
・
倉
庫

う
ち
飲
食
・
宿
泊
業

う
ち
不
動
産
業

製
造
業

（出所）Wind Databaseを基に日本総研作成

飲食・宿泊業の潜在不良債権比率も同 1.2％から 18.9％へ大きく高まった。文化旅行部によると、2022 年の春節連休の国内観光収入は 2019 年同期から▲43.7％の減少となった。
第 2 は、不動産市場の調整である。政府は、住宅価格の高騰や不動産企業の過剰投資を警戒し、2020
年から過熱抑制策を需要側と供給側の両面から講じた。需要抑制策として住宅ローン総量規制や住宅購入規制が実施されたほか、供給抑制策として不動産企業向け融資を規制した。これにより、住宅販売が大きく減少した。国家統計局によると、2022 年 1～6 月の分譲住宅販売床面積は 2019 年同期から▲12.3％の減少となった。資金繰りに行き詰まった一部の不動産企業は住宅建設工事を止めざるを得なくなり、不動産業の潜在不良債権比率は 2019 年末の 3.2％から 2022 年央の 22.9％へと大幅に上昇した。
一方で、製造業の潜在不良債権比率は 2019 年末の 8.3％から 2022 年央の 7.2％へと小幅に低下した。
ゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱が足かせとなったものの、コロナ禍でパソコン等の ICT 機器の需要が高まり、世界への財輸出が大幅に拡大したためである。
ゼロコロナ政策や不動産市場の調整を受けて、金融機関は潜在不良債権を一層抱え込むようになっている。中国がウィズコロナに転じることができれば、非製造業の経営環境は改善するとみられる。しかし、習近平総書記は党大会で今後も感染拡大を抑制していくと表明し、ゼロコロナ政策の継続に意欲を示した。ゼロコロナ政策に加え、不動産市場の調整も長引くと予想されるなか、今後も潜在不良債権が高止まりを続けると予想される。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 5 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）

税関関連情報TOPICS

10月より一部の電子電器製品がCCC認証の対象外に

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

中国にはCCC認証（強制性製品認証）制度というものがあります。これは国の安全保護、詐欺行為の防止、人々の健康や安全の保護、動植物の生命や健康の保護、環境保護を目的とした制度で、規定により定められた分野の製品に、認証の取得と認証マークの表示が義務付けられています。認証が必要となる製品は「強制性製品認証目録」にて定められています。この目録に該当する製品を中国国内で販売・流通させるには、CCC認証の取得が必要（＊）であり、輸入時にCCC証書を税関に提出しなければ輸入することができません。
（＊）CCC認証免除の条件を満たす場合を除く。条件詳細は次ページ【表】をご参照

現時点で「強制性製品認証目録」には家庭電器、電子設備、自動車、玩具等の16種類94項目の製品が含まれていますが、このたび「国務院弁公庁 電子電器業種管理制度改革の深化に関する意見」の着実な遂行に向け、国家市場監督管理総局より強制性製品認証目録の調整が行われました。今回の調整は、必要なものには実施しつつも最小限とするという原則のもと、安全リスクが比較的低く、技術が成熟している以下9種類の電子電器製品については、CCC認証制度の対象から外されることとなりました。
目録における
分類コード

品目

1

0801

総出力パワー500W(有効値)以下の単一スピーカー、マルチスピーカー

2

0802

オーディオパワーアンプ

30805、0812

各種(キャリア必要な)音声、ビデオ記録、再生および処理設備(各種ディスク、
テープ、ハードディスク等のキャリアを含む)

4

0813

電子ピアノ

5

1604

コードレス電話端末

6

1608

データ端末

7

1609

マルチメディア端末

8

1901

侵入探知器

9

1902

盗難防止警報装置「強制性製品認証目録」は技術と産業の発展状況に応じて、不定期に「動的な調整」がされています。
この「動的な調整」とは、今回のように一部商品が取消されることもあれば、新たに追加される可能性もあることを意味しています。たとえば最近2022年に新規追加された対象品としては、電器製品用のリチウムイオン電池、移動電源、電信端末用の電源アダプター、充電器等が挙げられます。
CCC認証の申請手続は製造者または販売者や輸入者が行いますが、そのプロセスは申請提出→認証機関の申請受付→製造工場検査または見本送付、検査機構による試験実施、報告書発行→審査評
定→CCC証書の取得と、通常2～3ヵ月かかります。そのため、企業においては政策変化や目録調整の動向を把握しながら、認証が必要な製品を中国に輸出、販売する場合は時間の余裕をもって申請する必要があります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 6 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）【表】CCC 認証免除の条件について
CCC の認証が必要な製品であっても、CCC 認証免除条件を満たす場合、申請者は市場監督管理部門に対して免除申請することで CCC 認証の免除証明を取得できます。以下の条件に該当する場合は認証免除申請の対象となります。

免除条件

科学研究、試験、認証検査に必要な製品・サンプルである

最終ユーザー向け修理に直接用いる部品・製品である
工場生産ライン、セット生産ライ
ンに必要な設備・部品である

商業展示に用いて販売されない製品である

全数を輸出する目的で輸入する部品である

管理要求•製品・サンプルを消費者に販売あるいは提供してはならない•廃棄する場合、申請者は廃棄処理の証拠を残さなければならない（ビデオ、写真等）• 返却する場合、申請者は輸出報関単等の証明書類を保管しなけ
ればならない部品・製品の数量を合理的な範囲内に抑えなければならない• 申請者は、申請資料に展示時間、および展示後の当該製品の処理方式（通常、消費者に販売あるいは提供することはできない）を示し、製品の用途を変えないことを保証しなければならない• 廃棄する場合、申請者は廃棄処理の証拠を残さなければならない（ビデオ、写真等）• 返却する場合、申請者は輸出報関単等の証明書類を保管しなけ
ればならない• 申請者は、製品の輸出後 2 週間以内に市場監督管理部門で消し込み手続を行う旨の承諾書類を申請時に提出しなければならな
い• 申請者は、輸出報関単等の証明書類を保管しなければならない

その他、特別用途により CCC
認証が免除される状況にある

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 7 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）

人事・労務関連情報

TOPICSPERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司

在宅勤務期間中の無断欠勤
SMBC China Monthly

Director 本多清志
E-mail： info_cn@persolkelly.com

1. はじめに現在の中国では、多くの企業が政府の新型コロナウイルス管理政策に応じ、生産活動の秩序を維持するため、在宅勤務の運用を検討・実施しています。在宅勤務は現場での作業と異なり、勤務場所が変わることから、従業員管理の面で使用者に新たな課題を課しています。今回は、在宅勤務時の人事労務
課題のひとつとして、在宅勤務期間中の無断欠勤について争われた労働紛争についてご紹介させていただきます。本案件では「在宅勤務する従業員が 30 分間以上返事をしない場合、企業は無断欠勤と見なし、一方的に労働契約を解除できるのか？」という点について争われています。以下に解説する判決のポイントが、日々の労務管理のご参考になりますと幸いです。
2. 案件概要
従業員Ｙ氏（以下Ｙ）は 2016 年 7 月に北京某科技有限公司（以下「会社」）に入社し、アルゴリズムエンジニアとして勤務していた。新型コロナウイルスのため、2020 年 2 月 24 日より会社が業務再開して以来、Y はずっと在宅勤務をしていた。その期間中において、Y の上司は業務ソフト A を通して、Y と連絡を取っていた。
2020 年 4 月 23 日、会社は Y に「労働関係解除通知書」を送付し、幾度も会社の管理に従わず、労働規律に著しく違反したことを理由に、Y との労働関係を解除した。その結果として、労働争議が起こり、Yは労働契約の違法解除を理由として、労働仲裁を申請し、会社に対し賠償金 216,000 人民元の支給を求めた。労働仲裁では Y の要求を認めたものの、会社は不服とし裁判所へ訴えを起こした。
一審の裁判では、会社が労働契約を解除する前に、Y に「懲戒処分通知書」を 3 回送付し、書面警告を与えたことが明らかになっている。それぞれの時系列と状況は以下の通りである。
書面警告

時間

1 回め

2020 年4 月 13 日

2 回め2020 年4 月 14 日

3 回め

2020 年4 月 17 日

状況2020 年 2 月 3 日から 4 月 13 日まで、業務ソフト A またはメールで連絡が取れない、もしくはタイムリーに返事していないことが何度もあり、業務に重大な影響を与えた
前回の問題行為が是正されなかった。2020 年 4 月 14 日の勤務時間中にまた 1 時間以上業務ソフト A で連絡が取れない、もしくは返事が遅れていた
書面警告を 2 回与えたにもかかわらず、2020 年 4 月 15 日から 4 月 16 日にかけて上司から業務ソフト A で連絡を受けても、タイムリーに返事をしなかった2020 年 4 月 15 日：14：10 に連絡したが、16：28 に返事
2020 年 4 月 16 日：15：46 に連絡したが、それ以降は返事なし

会社は 1 回めの書面警告を与えた際に、新型コロナウイルス期間における在宅勤務時の服務規律をY に提示した。具体的には、月曜日から金曜日の 10：00-19：00（12：00-13：00 昼休みを除く）の間に、業
務ソフト A で常に返信できるようにしておく必要があり、30 分以上返事できない場合は欠勤と見なされ、また、2 回以上の書面警告を受けた場合は解雇されるという規定が含まれていた。
Y は在宅勤務期間中、返事が遅れることが何度もあり、会社の管理に従わず、仕事に無責任な態度を示していたと会社は認識している。そのため、3 回の書面警告を与えた後、Y に「労働契約解除通知書」を送付した。
一方で、Y は、業務ソフト A は新型コロナウイルス期間中に一時的に導入したソフトで、これまで当該ソフトの使用について会社から何の要求もせず、1 回めの「懲戒処分通知書」で初めて自分に対し業務ソフ
ト A の使用に関する要求を明確にしたため、会社の規則制度と見なすことができないと主張した。また、
返信時間に関する規定が不合理であるほか、返事が遅れたことが業務に重大な影響を与えたことを会社
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 8 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）が証明できなかったと主張した。
その後、一審と二審の裁判所はいずれも会社の主張を支持し、本契約解除は合法的であり、違法解除に対する賠償金を支給する必要はないとの判決を下した。
3. 案件分析
本件の焦点は、会社が一方的に労働契約を解除したことが合法的かどうかである。
『労働法』第 3 条第 2 項では、「労働者は労働任務を完成させ、職業技能を高め、労働安全衛生規定にしたがい、労働規律と職業道徳を遵守すべきである」と定められている。当該規定は、労働者に対する基本的な要求である。また、「北京高級人民法院および北京市労働人事争議仲裁委員会、労働争議案件の審理における法律の適用に関する質問の回答」では、使用者の規則制度に明確な規定がなく、かつ労働契約にも明確に約定されていなくても、労働者が労働規律や職業道徳に著しく違反した場合、使用者
は上述『労働法』の規定に基づいて、労働契約を解除できることを明確にしている。
新型コロナウイルス期間中に、会社が在宅勤務を手配し、かつ通常通り従業員に賃金を支給している
ことは、政府の新型コロナウイルス対策に応えた行動であるとみて、裁判所はそれを評価した。合理的である限り、従業員はその調整を受け入れる必要がある。Y も在宅勤務期間中に、同様に会社の管理にしたがい、労働規律を遵守し、タイムリーに業務を完成させるべきである。しかし、Y は何度も長い時間において会社の業務要求に応じず、労働者の基本的な労働義務に違反した。かつ、会社が何回かの警告を与えたにもかかわらず、Y は相変わらず会社の管理規定を厳格に遵守できず、勤勉に職務を全うすることができなかった。これに基づいて、裁判所は Y が職業道徳と労働規律に著しく違反したとみて、会社による労働契約の解除は合理的かつ合法的であると判断した。
4. 使用者へのアドバイス
継続する新型コロナウイルス対策の影響により、中国での労務管理においては在宅勤務への備えを避けて通ることはできなくなっています。在宅勤務によって勤務場所は変わりますが、従業員が企業に労働を提供し、企業の管理を受けるということ自体は依然として変わっておらず、上述判決で記載された通り、基本的な労働規律と職業道徳を遵守することは労働者が負うべき義務となります。したがって、使用者が業務上の必要性に基づき、従業員に対してタイムリーな返信を求めることは合理的な管理行為として考えられます。
では、30 分間以内に返事をしない場合、無断欠勤と見なされるという企業側の基準は合理的でしょうか。 企業が定めた規則制度の合理性に関して、従来から統一した基準がなく、現状は社会通念上で納得できるかどうかで判断するしかありません。30 分間という基準は厳しそうに見えますが、本案件では、企業側の一連の対応（複数回の書面警告を経た上での契約解除）において、一定の合理性が認められています。従業員に上述の基準を明示し、さらに複数回の警告を実施し、それでも従業員が是正に至らなかったことから、結果として労働契約の解除に至りました。結果として、裁判では使用者が管理者としてすでに注意喚起と督促の義務を果たしたことを立証できた一方で、従業員は返事が遅れた合理的な理由を立証できなかったため、企業の勝訴が確定しました。
上述したように、実務において、企業が在宅勤務の管理制度を設定し、従業員の業務成果により注目するとともに、規則の合理性にも注意を払う必要があるものと考えます。一方、従業員に規律違反行為があって企業が処罰する場合は、本案件の企業対応方法をご参考にしていただけたら幸いです。
（注）中国では判例が絶対的な効力を持つという訳ではありません。今後発効される労働関連法規・そのほかの司法解釈・管轄官庁による指導等、ケースごとの状況により違った解釈がなされることもある
ことをご了承ください。
英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 12,000 社以上の実績がある。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）

REPORT

法務レポート

キャストグローバルコンサルティ
ング（上海）有限公司

経営者審査標準の改正動向

法務顧問・中国弁護士 胡 業超
Email：huyechao@castglobalconsulting.com.cn

SMBC China Monthly

2022 年 6 月 24 日、反独占法は 2008 年 8 月 1 日の制定以来初の正式な改正を受け、2022 年 8 月 1日に改正版が施行された。
反独占法の規定に基づくと、経営者の集中の規模が一定の標準に達する場合は、申告を経なければ集中を実施することができず、また、新たに施行された反独占法においては、当該規定に違法して実施された経営者の集中について処罰の程度を強化している。
《中華人民共和国反独占法》（2022）
第 58 条 経営者がこの法律の規定に違反して集中を実施し、かつ、競争を排除し、または制限する効果を有し、または有するおそれがある場合には、国務院反独占法律執行機構が集中の実施の停止、期間を限った持分または資産の処分、期間を限った営業の譲渡およびその他の必要な措置を講じて集中前の状態まで回復させることを命じ、前年度の売上額の 100 分の 10 以下の罰金を科する。競争を排除し、または制限する効果を有しない場合には、500 万人民元以下の罰金を科する。
すなわち、「違法な集中行為により競争を排除または制限し、またはその可能性がある場合」には、必ず集中前の状態に戻すことを命じられ、最高で前年度の売上額の 10％の罰金が科される可能性がある。
また、仮に、「集中行為に競争を排除または制限する効果がない場合」であっても、申告基準に達したにもかかわらず法通りに申告して認可を取得していない集中であれば、最高 500 万人民元の罰金が科される可能性がある。
したがって、企業は、今後の合併買収プロジェクトにおいて、反独占法の経営者集中申告の問題にかかわるか否かにより注意しなければならない。
反独占法の改正に伴い、関連する行政法規も改正手続に入っており、改正草案の意見募集稿がすでに公表されているが、そのうち、経営者の集中に関し最も基本的な申告基準について規定している「経営者の集中にかかる申告標準に関する国務院の規定」（以下「規定」という）についても、改定草案の意見募集稿（以下「改正意見稿」という）が公表されている。
今回の改正意見稿では、原 5 条の規定を基礎として 2 条を追加し、2 条を改め、3 条を保留しており、改正後の条文は全部で 7 条となっている。その主な改正内容は次の通りである。
1. 申告基準となる営業額の要求の引上げ
改正意見稿では、経営者の集中に参与する全世界の合計営業額、中国境内の合計営業額および一方の中国境内の営業額に関する要求を、それぞれ現行の 100 億→120 億人民元、20 億→40 億人民元
および 4 億→8 億人民元に引き上げている。
改正意見稿の公式説明によれば、今回の営業額引上げの要求は、中国の現在の経済社会の発展状
況、反独占法律執行の実践に基づき、国際的な経験を参考にし、かつ、経済モデル分析を利用したうえで得られた結論とのことである。また、主たる目的は、競争の問題を有しない中小規模の合併買収申告を効果的に減少させ、企業の制度的な取引コストを引き下げ、経済運営効率を高めるためであり、各種市場主体、特に中小企業のために幅広い発展空間を創造することであるとされる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）

2. 新たに追加された申告事由
改正意見稿では、中国境内の営業額が 1,000 億人民元を超える経営者に対して、合併買収の市場価値（または評価額）が 8 億人民元以上であり、かつ、3 分の 1 を超える営業額が中国境内に由来する経営者の集中を構成する場合には、申告をする必要があるとされている。
公式説明によれば、この条の目的は主に、大企業が自らの比較的強い市場力を利用し、中小企業を合併買収することで、競争の排除または制限という効果をもたらす、またはその可能性があるという問題に焦点をあてることである。一般に、この申告標準の追加は主に、成長中であるが一定の規模に達していないスタートアップのユニコーン企業等をはじめ、中小企業を大企業がキラー買収（killer acquisitions）
する方式を通じて市場独占の状況に達することを防ぐことであると考えられている。
以上の改正点を踏まえて、以下の事項には特に注意が必要となる。
⚫

⚫

⚫

改正意見稿で追加された第 5 条（規定の第 4 条をもとに改正、保留されたもの）に基づくと、経営者の集中が上述の営業額および市場価値（または評価額）の要求に達しない場合であっても、その経営者の集中に競争を排除または制限する効果があり、またはそのおそれがある場合には、国務院
反独占法律執行機構（すなわち市場監督管理総局反独占法律執行二司またはその授権部門）が、職権により関連経営者に申告をするよう求めることができる。
経営者が分散または複数回の合併といった方式を通じ、営業額が申告基準に達しないことを理由に申告義務を逃れることを避けること。現行の「経営者の集中審査にかかる暫定施行規定」（以下「審査規定」という）の第 9 条（注1）の規定に基づくと、同一の経営者の間で 2 年以内に複数回実施された、申告基準に達しない経営者の集中は、1 回の集中とみなされ（集中の時は最終取引から起算される）、集中に参与した経営者の営業額は、複数回の取引を合算しなければならず、申告標準に達する場合には、これについても法により経営者の集中にかかる申告をする必要がある。
営業額の定義について。現行の審査規定第 7 条には、営業額には、集中に参与する関連する経営者が前会計年度内において製品を販売し、およびサービスを提供したことにより取得した収入を含
み、関連する税金および付加を控除すると定められている。同時に審査規定の改正草案では、いわゆる「前会計年度」とは、「集中合意締結日」の前会計年度をいうことも明確にされた。また、審査規定第 8 条（注2）に基づき集中に参与する 1 つの経営者の前会計年度営業額を計算する際には、原則として集中に直接参与する経営者の部分のみを計算するのではなく、当該経営者の申告時に直接または間接の支配関係があるすべての経営者の営業額も含むけれども、上述の経営者間の営業額を含まないことにも、注意する必要がある。

以上の通り、今回の反独占法の改正および関連する法律法規の改正の趨勢からみて、中国政府は、大企業の独占行為に対する規制を益々重視している。したがって、特に大型企業は、中国において企業の新設、買収等の事業計画を展開する際に、計画を軌道に乗せることができなくなったり、更には巨額の罰金を被ったりするような不都合な局面に陥ることがないよう、反独占法のコンプライアンス要求に注意しなければならない。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

――――――――――――――――（注1） 「経営者の集中審査にかかる暫定施行規定」に関しては、その改正意見稿「経営者の集中審査規定」も公表されているが、この条の内容については、保留されている。
（注2） この改正意見稿では、この条の内容について保留されている。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
輸出の景気けん引力は低下◆輸出は頭打ち

輸出額は夏場をピークに頭打ち。地域別にみると、米国向けが繊維・玩具類等消費財を中心に減少。
EU 向けは、繊維・玩具類に加えて、産業用機械の増勢が鈍化。
一方、ASEAN 向けを中心に、対アジア輸出は堅調に推移。
今後を展望すると、世界経済の減速を背景に、輸出の景気けん引力は低下。製造業 PMI 輸出向け新規受注指数は良し悪しの目安となる「50」を下回る状況。
◆輸入は低迷輸入も夏場から低迷。地域別では、資源価格の上昇傾向を背景に、堅調な拡大が続いていた資源国からの輸入に変化の兆し。オーストラリアや南アフリカの増勢にブレーキ。資源国以外も、総じて低迷。品
目別では、機械類が低迷。この背景として、中国の設備投資の不振が指摘可能。
当面、内需の持ち直しペースの加速が期待薄のため、輸入の低迷は長引く見通し。
◆対中直接投資は拡大
1～8 月の対中直接投資は、前年同期比＋20.2％と拡大。地域別にみると、韓国、ドイツ、日本からの投資がそれぞれ同＋62.7％、＋34.1％、＋30.6％と大幅に拡大。
今後、中国内需を取り込むための対中投資は続くものの、一方で企業によるサプライチェーン見直しの動
きやゼロコロナ政策の継続による不確実性が重しとなり、対中投資の勢いは次第に弱まる見通し。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）

個人消費は活動制限で鈍化◆減速傾向強まる
9 月の小売売上高は前年同月比＋2.5％と、8 月（＋5.4％）に比べて減速。内訳をみると、サービス消費が活動制限により低迷。8 月に前年を上回って回復していた外食の売上高は、再びマイナス圏に。
10 月の小売売上高は、党大会前に多くの地域で活動制限が強化されたことから、落ち込む見通し。10
月 1～7 日の国慶節連休の国内観光収入は前年同期比▲26％と、9 月の中秋節連休の同▲23％並みの減少が続く等、サービス消費に下振れ圧力。
先行きを展望すると、乗用車は減税や補助金政策により、EV を中心に販売台数の増加が続く見込み。
しかし、活動制限が断続的に続いていることから、政府の消費喚起策を勘案しても、急回復は期待薄。
10 月の共産党大会では、ゼロコロナ政策が感染拡大防止につながったと強調されており、今後も同政策を継続する公算大。
◆住宅販売の低迷続く
主要 30 都市の住宅販売（日次）は、住宅ローン金利の引き下げ等を背景に、9 月下旬に増加。ただし、不動産市況の低迷が続いており、増加は一時的にとどまる公算。
政府が打ち出した既往の不動産向け融資規制の緩和等が奏功し、住宅販売は持ち直すと見込まれるものの、値上がり期待が弱まるなか、大幅な回復は期待薄。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）

固定資産投資は伸び悩み◆不動産開発投資は減少続く
9 月の固定資産投資は前年同月比＋6.5％（1～9 月は前年同期比＋5.9％）と伸び悩み。業者の資金繰り悪化や未完成物件の増加を背景に、不動産開発投資の前年割れが続いており、投資全体を押し下げ。また、土地販売収入の減少を背景に地方政府の財源が不足しており、インフラ投資も勢いを欠く状況。
製造業の設備投資も低迷。機械類の輸入は、設備稼働率の低下やゼロコロナ政策を巡る先行き不透
明感から大きく減少。
政府は、景気のてこ入れに向け、政策金利を引き下げる等の金融緩和を実施しており、マネーサプラ
イ（M2）は拡大。不動産開発企業向け融資規制の緩和や、中小企業の設備投資向け支援を発表。今後、こうした施策の効果で、インフラ投資を中心に固定資産投資は徐々に回復する見通し。
もっとも、元安や国外への資本流出懸念により、一段の金融緩和は期待薄であり、政策的なテコ入れによる本格的な投資拡大は見込めず。
◆工業生産は回復傾向
9 月の工業生産は、自動車や鉄鋼を中心に増加。今夏の猛暑や干ばつによる工業生産の下押しが懸念されたが、影響は限定的。昨夏の教訓を踏まえ、政府は石炭の生産拡大を促進しており、9 月の発電
量は水力発電の落ち込みを火力でカバーし、横ばい。
なお、今後も活動制限により、工場が操業停止を余儀なくされるリスクに注意が必要。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）

インフレ高進は回避される見通し◆企業物価の上昇幅は縮小
9 月の PＰＩ（工業生産者出荷価格）は前年同月比＋0.9％と上昇幅が縮小。内訳をみると、内需の弱さから生産財の上昇が大幅に鈍化。消費財価格は低めの伸びが継続。
9 月の CPI 上昇率は同＋2.8％と、若干加速。内訳をみると、天候不順により生鮮野菜・果物の価格が高騰、全体を 0.3％ポイント押し上げ。豚肉価格も供給不足から上昇しており、全体を 0.5％ポイント押し上げ。他方、ガソリン価格の上昇幅は原油高の一服により縮小。食料品・エネルギーを除いた CPＩ（米国型コア）は、サービス価格の弱さから引き続き低水準。
先行き、CPI 上昇率は食料品価格の高騰等から総合ベースで高まるものの、コアの伸びは低位で安定する見通し。
◆不動産価格は下落
9 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比▲0.2％と、2 ヵ月連続の下落。住宅価格が下落した都市が増えており、不動産市場の不振は継続。今後、未完成物件の早期完成支援等の効果が発現し、住宅価格の調整は一巡する見通し。
◆株価は下落
習近平政権が多くの産業への規制を強化するとの思惑から、新指導部が発表された翌日の上海総合指数は下落。世界的な金融引き締めに加え、新指導部の経済軽視ととらえられる可能性のある政策スタンスが重しとなり、上値の重い展開が続く見通し。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第209号（2022年11月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly
2022Q42022/9末

USDCNH

レンジ

CNHJPYレンジ

USDHKD

レンジ

末値

末値

末値
HKDJPYUSDTWD

レンジ

TWDJPY

レンジ

末値

末値

2023Q22023Q32023Q4

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

7.00

~

7.50

7.04

~

7.56

7.11

~

7.49

7.11

~

7.49

6.96

~

7.34

22.54

18.78

22.40

18.63

21.98

18.13

21.56

17.83

7.85

7.80

7.85

7.80

7.85

7.79

7.84

7.79

7.14

7.32
18.87

20.27

7.35

~
20.49

7.80
7.85
17.83
18.44

31.77

~

20.51

17.83

~

32.40

31.20

5.00

4.35

4.56

~

20.51

~

4.69

~

17.58

~

~

32.60

31.20

5.00

4.25

~

7.15

19.86

~

~

~

20.26

17.22

~

~

31.20

4.90

4.20

32.20
~

~

19.90

16.58

4.60

~

19.26

17.90
32.60

31.20

4.80

4.05

32.20
~

7.84

7.82

18.52
32.60

21.31

19.58

7.83

18.88

4.66

人民元

7.30

7.84

32.20

~

~
20.22

19.13

32.00
4.35

~
7.84

19.11
31.00

7.32

~
20.41

~
7.85

レンジ
末値

2023Q1

下限

~

32.60

32.00

4.50

~

4.70

4.38

上海株

7.4

4,000

USD/CNY

上海総合

3,800

7.2

3,600
7.0

3,400
3,200

6.8

3,000
6.6

2,800
2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
19/01

2,200

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

香港ドル

22/07

2,000
19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

22/07

21/07

22/01

22/07

21/07

22/01

22/07

香港株

7.88

32,000USD/HKD

ハンセン指数30,0007.86

28,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,000
7.76

7.74
19/01

16,000

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

22/07

台湾ドル

14,000
19/01

20,000USD/TWD

32.0

18,00031.0

16,00030.0

14,00029.0

12,00028.0

10,000

19/07

20/01

20/07

21/01

台湾株

33.0

27.0
19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

22/07

8,000
19/01

加権指数

19/07

20/01

20/07

21/01

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -