鶴岡市建築物耐震改修促進計画

鶴 岡 市

平成２０年３月
平成２９年３月（改定）
令和 ４年３月（改定）目 次
１．目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）計画の位置付け（２）計画期間

２２
２

３．建築物の耐震化の現状及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）想定される地震の規模（２）想定される被害（３）耐震化の現状等（４）耐震改修等における用途別目標の設定

２
２
３
３
６

４．建築物耐震化促進の基本方針・支援策等の総合的な安全対策 ・・・・
（１）基本的な取組方針（２）促進を図るための支援策（３）改修実施への環境整備

７７８８

５．建築物の耐震性向上に関する啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・
９（１）地震ハザードマップの作成・公表９（２）広報及びホームページの活用
９（３）相談体制・情報提供の充実
９（４）自主防災組織との連携
１０（５）要緊急安全確認大規模建築物の耐震化
１０（６）要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物）の耐震化
１０

６．所管行政庁との連携等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）指導・助言の実施

１０
１０

７．その他関連施策等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）山形県住宅・建築物地震対策推進協議会への参画（２）住宅性能表示制度の活用（３）減災対策の推進（４）地震保険加入の推進

１０
１０
１１
１１
１１1

１．目的
「鶴岡市建築物耐震改修促進計画」（以下「耐震改修促進計画」という。
）は、市民の人命や財産を保護するため、地震による住宅・建築物の倒壊等の被害を最小限に抑え、それらの耐震性向上策として、国や山形県等と連携しつつ耐震診断・改修等を総合的・計画的に促進するための基本的な枠組みについて定めることを目的とする。

２．計画の位置付け（１）計画の位置付け
本計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成 7 年法律第 123 号 以下「耐震改修促進法」という。
）に基づき、「鶴岡市地域防災計画」及び「鶴岡市国土強靭化地域計画」を上位計画とし「鶴岡市公共施設等総合管理計画」と整合を図り、地域の実情を勘案し、既存建築物の耐震改修に関する施策の基本的な方向性を示す計画である。
（法律）災害対策基本法・建築基準法・耐震改修促進法（国）防災基本計画・官庁施設の総合耐震計画基準（県）山形県地域防災計画・山形県建築物耐震改修促進計画・山形県公共施設等耐震化基本指針（市）鶴岡市地域防災計画・鶴岡市国土強靭化地域計画・鶴岡市公共施設等総合管理計画・
鶴岡市建築物耐震改修促進計画（２）計画期間
計画期間は、令和 3 年度から「山形県耐震改修促進計画」の計画期間に合わせ令和 12 年度までとし、必要に応じて本計画を見直すものとする。

３．建築物の耐震化の現状及び目標（１）想定される地震の規模
国の地震調査研究推進本部地震調査委員会において遊佐町から本市藤島地域にかけて確認されている「庄内平野東縁断層帯」の長期評価が公表され、今後 30 年以内においてマグニチュード7.5 程度の地震が発生する確率が最大６％とされ、その他の断層帯の発生確率に比べ高い状況にある。
表１ 想定地震
区分

内陸震源

庄内平野東縁断層帯

30 年以内

地震の規模

位置

断層の長さ

全体

Ｍ7.5 程度

遊佐町～鶴岡市藤島地域

約 38km北部

Ｍ7.1 程度

遊佐町～庄内町

約 24kmほぼ 0%

南部

Ｍ6.9 程度

庄内町～鶴岡市藤島地域

約 17km

ほぼ 0～6%2の発生確率海溝型

北側 50km

ほぼ 0%

日本海東縁部（山形県沖）

Ｍ7.7 程度

山形県沖東部

Ｍ7.1 程度

新庄市～舟形町

約 22km5％以下

西部

Ｍ6.9 程度

鮭川村～大蔵村

約 17 km0.6％

全体Ｍ7.8 程度

大石田町～上山市

約 60km北部

Ｍ7.3 程度

大石田町～寒河江市

約 29km

0.003～8％南部

Ｍ7.3 程度

寒河江市～上山市

約 31 km1％

Ｍ7.7 程度

朝日町～米沢市

約 51km

0.02％以下

南側 70km（参考）
新庄盆地断層帯

内陸

山形盆地断層帯

長井盆地西縁断層帯

出典：地震調査研究推進本部による長期評価、発生確率の算定基準日令和 4 年 1 月 1 日（２）想定される被害
庄内地域においては、震度６強以上の地域が震源断層帯付近に分布し、特に震源断層帯の西側では強い地震が予想される。震源から離れた最上地域の一部においても震度６弱の地震が発生し、県内の広い範囲で震度５強以上の地震が発生するとし、全壊が 3,368 棟,及び半壊が 7,402 棟におよぶ被害想定をしている。
表２ 想定被害
地域名
全壊棟数
半壊棟数
死者
負傷者
避難者
鶴岡地域
2,440
5,526
205
1,6189,013
藤島地域
539920
55673
1,277
羽黒地域
26055527419725
櫛引地域
11932713257434
朝日地域
1058274154
温海地域
0160072
計
3,368
7,402302
3,04111,675※ 発生時は冬季の早朝を想定（山形県地域防災計画）平成 18 年 6 月公表データ（３）耐震化の現状等① 住宅の現状
建築基準法による現行の耐震基準が適用された昭和56 年5 月31 日以前に建築された住宅（以下「旧耐震基準住宅」）は耐震性の不足するものが多いが、平成 30 年度住宅・土地統計調査の統計数値とそれ以降の新設住宅着工戸数及び除却戸数により推計した令和3 年12 月末時点の本市の住宅総戸数は 44,814 戸であり、そのうち旧耐震基準住宅は 15,941 戸で住宅総戸数の約35％となる。
旧耐震基準住宅に関しても統計的に約 37％は耐震性があると考えられるが、それ以外の住宅で耐震未改修の 8,597 戸は耐震性が無い住宅と考えられ、全体の 19.2％となり、本市における住宅の耐震化率は、80.8％と推計される。
3

耐震性が無い住宅に関しては、安全性確保のため、現行の耐震基準と同程度の補強を行う耐震改修が重要である。
図1
住宅総数（戸）新耐震基準（戸）

A
計
戸建て

内数

共同住宅等

B
44,81436,184
8,630

計
内数

戸建て
共同住宅等

旧耐震基準（戸）旧耐震基準で耐震性あり（戸）耐震性あり（戸）CD

H = （ B + D + F )計36,218戸建て
28,018
内数
共同住宅等
8,200

計
内数

28,873
21,713
7,160

戸建て
共同住宅等

15,941
14,470
1,471

計
内数

戸建て
共同住宅等

6,442
5,412
1,030

旧耐震基準で耐震性なし（戸）

内数

戸建て
共同住宅等

H / A

80.8%
-

耐震改修済み（戸）E計耐震化率

F
9,499
9,058
44190289210

計
内数

戸建て共同住宅等

耐震未改修（戸）耐震性なし（戸）

率

G

I = G

I / A

計
内数

戸建て共同住宅等

8,597
8,166431

計
内数

戸建て共同住宅等

8,597
8,166
431

19.2%
-

※平成 30 年度住宅・土地統計調査及び山形県新設住宅着工統計、鶴岡市の除却統計調査票により推計。

② 住宅の耐震化率の推移
住宅の耐震化率は平成22 年から令和3 年までの11 年間で69.6％から80.8％となっている。
旧耐震基準住宅は耐震性が不足するものが多く、平成 22 年から令和 3 年の間に約 5 千戸減
少し、そのほとんどが耐震性の不足する住宅であることから、耐震化率の上昇に関しては、耐震性が不足している住宅の解体又は建て替えによる要因が大きいと考えられる。
表３

住宅総数
昭和５６年６月以降に建築 （新耐震基準）

平成２２年令和３年

A

46,20144,814

B

25,23028,873

20,971

15,941

6,966

7,344

14,005

8,597

69.6%

80.8%

昭和５６年５月以前に建築 （旧耐震基準）
うち、耐震性あり
うち、耐震性不足
耐震化率 （ B + C ） / A

C③ 住宅の耐震改修等に関する課題
耐震性の不足しているものが多い旧耐震基準の住宅に住む世帯のうち、家計を支えるものの年齢が 55 歳以上の割合は 8 割を超えており、65 歳以上の割合は 6 割以上となっている。
このことから、耐震性向上が必要な住宅ほど、そこに居住する世帯において、耐震改修工事費の家計における優先順位が低くなると想定される。
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（参考１）県内の耐震改修に要した費用の平均：約 260 万円（H29～R1 耐震改修補助実績値）（参考２）耐震改修の予定がない世帯における耐震改修をしない理由
・費用負担が大きいから（74.4％）
・古い家にお金をかけたくないから（44％）
出典：国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室「住宅の耐震化に関するアンケート調査」（令和元年 10 月～11 月実施、全国調査）【課題】
高齢化などにより建替えや耐震改修の費用負担が難しい住宅の所有者が多くいることから、耐震性が不足する住宅の減少は今後鈍化すると見込まれる。
【今後の方向性】
住宅の建替えや改修を支援するとともに、古い住宅を耐震化する費用負担が難しい世帯に対しては、「生命を守る」対策を講じる必要がある。

④ 緊急輸送道路沿道にある特定既存耐震不適格建築物
緊急輸送道路については、山形県地域防災計画（震災対策編）における緊急輸送路を「山形県耐震改修促進計画」において、避難や援助物資の輸送などの重要な道路として、防災拠点、主要な都市間及び他県を連絡する国道や県道等として指定した場合は、災害時に倒壊の恐れのある沿道建築物により通行の妨げにならないように、所有者は耐震改修促進法第１４条に基づき、耐震改修等の実施に努めるものとする。
表４ 緊急輸送道路沿道にある特定既存耐震不適格建築物耐震化状況
対象診断

施設施設数数

小中学校（２Ｆ以上）０学校（上記以外）

用途

対象 診断

耐震 耐震化性有済

００００００

体育館（一般供用）

００

老人ホーム等

０

幼稚園・保育園

令和 4 年 1 月現在

用途

施設 施設

耐震 耐震化性有済

０００００００店舗等

１００００

ホテル・旅館

６０００００公共庁舎等

０００００００その他

2１１1０００合１０１１1数数

病院・診療所

１０

劇場・集会場００００００

危険物貯蔵施設等

０

賃貸住宅等

０計

※ 耐震化済みには、耐震性有り・耐震改修実施・建替済みを含む。

⑤ 公共施設（市有施設）
市が所有する公共施設で、防災活動の拠点及び市民が多数利用する施設 261 施設の内、旧耐震基準の建築物は 61 施設あり、全体の約 23%を占めている。
5

その内、耐震性が確保されている建物の割合は、医療機関等、小・中学校、公営住宅では 100%となっているものの、それ以外の施設用途の耐震化率は 100％に達しておらず、全施設の耐震化率は 94.6％となっており、今後、「鶴岡市公共施設等総合管理計画」、「山形県公共施設等耐震化基本指針」を基に優先度等を考慮のうえ計画的に耐震化を図る必要がある。
表５ 市有施設（防災活動拠点施設等となる建築物）施設区分別耐震改修等状況 令和４年１月現在
S56 年

全施設数
施設区分

S57 年 S56 年
以降建 以前建築施設 築施設
数

A

B数

C

以前建 耐震診

耐震診

築の全 断実施 改修等 改修等

断未実

施設数 済施設 不要な 必要な改修未 施の施に占め数

施設数 施設数る割合

C/A

DE

F

改修済
施設数

G

実施施 設数

耐震化
済の施設数

耐震化
未実施 耐震診断の施設 実施率

耐震化率

数

設数

H

I＝C－DJ＝B＋E＋G

K＝H＋I

D／C

J/A

① 庁舎等

108

2

20.0%

000002820.0%

80.0%② 消防本部・消防署

98

111.2%

0000018

10.0%

88.8%

③ 医療機関等

2

1

150.0%

101

1002

0100%

100%

④ 小・中学校等

74

52

22

29.8%

22

2

20

20

0074

0100%

100%%

⑤ 公民館等43331023.3%

422

11636

740.0%

83.7%⑥ 福祉施設

21

18

3

14.3%

2

2000120

166.7%

95.2%

31

29

26.5%

000002

29

20.0%

93.5%

⑧ 公営住宅41221946.4%

19190000410100%

100%⑨ その他の施設

302913.4%0000012910.0%

96.6%

261

2006123.4%

48252322113247

1478.7%94.6%⑦

文化・社会教育・体育施設

合 計

・対象施設は、木造以外の 2 階以上または延べ面積 200 ㎡を超えるもの。（但し防災上重要な施設等に該当する場合は木造も含む）
・小・中学校に関しては、校舎棟と屋内運動場棟を別施設として扱う。
・同一敷地内で用途上不可分のものは、同一施設扱いとする。
・人が常駐管理していない施設を除く。

（４）耐震改修等における用途別目標の設定
住宅・建築物の耐震化については、庄内平野東縁断層帯を震源とする地震災害における被害を最小限にするため、県の目標値と同じ耐震化率を目指すものとする。
また、市有施設である公共施設については、災害時における活動拠点など重要な施設となることから、今後、優先度などを勘案しながら計画的に耐震化の促進を図るものとする。
6① 住宅
1）住宅の耐震化率の目標を次のとおり定める。
（実績）令和３年度耐震化率（目標）令和１２年度耐震化率目標
８０．８ ％
９０％2）住宅住宅全体の耐震化が難しい世帯に対しては、寝室や居間の部分補強、耐震ベッドの設置等による減災対策を進め、上記①の耐震化と合わせた減災対策率の目標を次のとおりとす
る。
（実績）令和３年度減災対策率（目標）令和１２年度減災対策率目標
８０．８ ％
９５％②公共施設（市有施設）
市有施設については、防災活動拠点施設として防災上重要な機能を確保し、市民が安心・安全に利用できるようにするために、耐震化率の目標を次のとおり定める。
（実績）令和３年度震化率
９４．６ ％（目標）令和１２年度耐震化率目標
概ね完了

４．建築物耐震化促進の基本方針・支援策等の総合的な安全対策（１）基本的な取組方針
市は、市内の住宅・建築物の所有者が自ら耐震化に努めることを基本とし、県及び建設関係団体等と共に、所有者等が耐震診断・耐震改修を計画的に行いやすいように環境の整備や必要な支援施策を講じて行くものとする。
市有施設等については、「鶴岡市公共施設等総合管理計画」、「山形県公共施設等耐震化基本指針」
を基に、各区域の災害拠点施設等となるものについては優先的に耐震化を推進し耐震化のための手法として解体、耐震補強工事又は建替え等のうち最適なものを決定し耐震化を図るものとする。
これまで一定規模の不特定多数の者及び避難弱者が利用する建築物は、耐震診断及び耐震改修の努力義務が所有者に課せられていたが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、地震に対する安全性が確保されていない住宅・建築物すべてについて、耐震診断及び必要に応じて耐震改修の努力義務が課せられている。
また、不特定多数の者及び避難弱者が利用する要緊急安全確認大規模建築物、並びに県の耐震改修促進計画に記載する要安全確認計画記載建築物については、所有者に耐震診断の結果の報告が義務化され、県より結果が公表されている。
このことから、市内の住宅・建築物の所有者・管理者が自ら耐震化に努めることを基本としな
がら、県や市においては、住宅・建築物の所有者等が耐震診断及び耐震改修を計画的に実施できるような環境の整備や必要な施策を検討し、本計画により一層の耐震化が促進されるよう努めるものとする。
7

（２）促進を図るための支援策
市は、住宅・建築物耐震改修促進を図るため、国、県の支援・協力を得ながら下記による耐震診断・耐震改修等に係る支援事業を実施するものとする。
① 「鶴岡市木造住宅耐震診断事業」「耐震改修事業」の実施
旧耐震基準時に建築された在来木造住宅の耐震診断を行う所有者の方に対し、本市登録耐震診断士を派遣するとともに診断費用に対し助成を行っており、また、耐震改修工事についても平成 24 年度より補助事業を実施している。
今後、より一層の住宅の耐震化促進に向けて、「鶴岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」によって様々な機会に耐震化の必要性について普及啓発を行うものとする。
② 「鶴岡市住宅リフォーム支援事業」の実施
工事費等により住宅全体の耐震化が困難である場合に、費用負担が少ない「生命を守る」
対策として、平成 23 年度から県のリフォーム支援事業を活用し、市が実施している「鶴岡市住宅リフォーム支援事業」の補助要件工事メニューにある「減災・部分補強工事」によって耐震シェルター、防災ベッド等の設置普及に努める。
③ 「鶴岡市危険ブロック塀等除却促進事業」の実施
避難路等にて、老朽化等により、倒壊などの危険性のあるブロック塀等の除却を行う所有者に対し、「鶴岡市危険ブロック塀等除却促進事業」により除却費用の一部に対し助成を行う。
※「鶴岡市危険ブロック塀等除却促進事業」（住宅・建築物安全ストック形成事業）の対象となる避難路等は以下とする。
1）市内小中学校の敷地境界線から 500ｍ以内にある道路（建築基準法第４２条に定める道路又は道路法による道路）
2）鶴岡市地域防災計画における津波ハザードマップに表示されている避難経路④ 「土砂災害等危険住宅移転事業」の推進
地震に伴うがけ崩れ等による住宅の被害を軽減するため、県知事が指定した「土砂災害等特別警戒区域」等に存在する危険住宅については、「がけ地近接等危険住宅移転事業」を活用し移転の促進により地震被害を軽減する。
（３）改修実施への環境整備
市民が安心して耐震改修を行えるよう、建設関係団体等の参加を促し、県が耐震診断及び耐震改修などの総合的な推進を目的として設立した「山形県住宅・建築物地震対策推進協議会」に参画すると共に、住宅の無料耐震診断を行うなどの耐震化の普及・情報提供等を行う相談窓口としての役割を果たして行くものとする。
また、安心して相談や診断・改修を依頼できるように、建築士の方を対象に県又は市等が行う診断等に係わる技術講習会の受講者を対象に耐震診断士として登録できる制度を整備しており、窓口等において、市が行っている木造住宅耐震診断事業や耐震改修事業についての情報提供を行うものとする。
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図２５．建築物の耐震性向上に関する啓発（１） 地震ハザードマップの作成・公表
市は、山形県から震度マップに係るデータの提供を受け、地盤の揺れやすさがわかる「地震ハザードマップ」を作成し、住宅・建築物の耐震改修促進に係る啓発活動等に資するものとする。
（２） 広報及びホームページの活用
市が定期的に発行する公報やホームページに耐震診断事業等について掲載し、広く市民に耐震化に関する情報を提供し、耐震化の啓発を行う。
（３） 相談体制・情報提供の充実
耐震診断・改修等については、平成７年から「地震に強い住まいをめざして」として「耐震診断・改修相談窓口」を設置し、リフォーム等を含む相談に対応してきており、また、鶴岡市木造住宅耐震診断事業を平成１９年度から実施し、市に登録された耐震診断士による耐震診断・耐震補強設計の提案を行っている。今後も、耐震診断・耐震改修について充実した情報を市民に対しわかりやすく提供し、耐震改修などの普及・啓発に努めるものとする。
また、住宅に係るイベント開催などの機会を捉え、リフォーム相談等においても耐震診断・耐震改修等の重要性について相談及び診断等により理解を深めることができるような啓発活動を行
い、住民などが多数集まる町内会等の公民館についても、県の協力を得ながら耐震化を促進するポスター等を掲示する。
耐震改修においては、耐震改修の経済的負担を軽減する支援策として、「鶴岡市住宅リフォーム支援事業」による耐震補強補助の活用や、住宅の建替え促進については「山形の家づくり利子補9給」の利用について、相談窓口等において積極的にＰＲするとともに、耐震改修工事費の負担が重く住宅全体の耐震化が難しい世帯に関しては、部分補強（耐震シェルター、防災ベット等）に関して活用出来る「鶴岡市住宅リフォーム支援事業」をＰＲすることにより耐震化の促進に努めるものとする。
（４） 自主防災組織との連携各地域の自主防災組織と連携し、防災訓練等において、災害時における避難路確保の重要性についての理解を得ながら、耐震改修等の啓発に努めると共に、これまでの地震災害において、転倒してきた家具等により被害を受けている教訓を生かし、自らできる転倒防止策などについて、パンフレットを活用しながら普及・啓発を行う。
（５） 要緊急安全確認大規模建築物の耐震化
耐震改修促進法により、不特定多数及び避難弱者が利用する大規模な特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を平成 27 年 12 月 31 日までに、所管行政庁へ報告することが義務化され、平成 28 年 11 月 16 日に公表となった。さらに、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修が実施されるよう、県と協働して啓発及び支援策を策定し、可能な範囲で実施するとともに指導及び助言を行う。
（６） 要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物）の耐震化
地震発生時において、建築物の倒壊により緊急車両の通行や市民の避難の妨げにならないよう、下記の道路に関し、耐震改修促進法第５条第３項第２号及び第３号の道路として指定すべきかについて、県が検討を行う場合は協力する。
①緊急輸送道路
山形県地域防災計画（震災対策編）に記載された緊急輸送道路（１次、２次）②避難所に通ずる避難道路
鶴岡市地域防災計画において指定する地区の避難所に通ずる避難道路

６．所管行政庁との連携等（１）指導・助言の実施
山形県と協力し、地震時における窓ガラスや天井の落下及びエレベーターの閉じこめなどが発生する恐れのあることなども含め、特定建築物について耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保する必要があると認められる場合には、所有者に対し、指導及び助言等に努めるものとする。

７．その他関連施策等（１）山形県住宅・建築物地震対策推進協議会への参画
市は、山形県が住宅・建築物の耐震化を促進させるために官民が協働で対策にあたる必要があることから設立した協議会に、耐震化に関する専門的な情報を市民に解りやすく提供するため積極的に参画するものとする。
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（２）住宅性能表示制度の活用
地震時に倒壊の恐れのある老朽化した空き家の住宅・共同住宅についても、周囲に影響を与えることが危惧されるため、所有者に対して耐震化に努めるよう指導を行うとともに、耐震性の高い住宅のストック形成のため、住宅性能表示制度を活用して耐震建て替えの促進を図るための普及啓発を行う。
（３）減災対策の推進
住宅全体の耐震化が困難と思われる老人世帯の住宅については、応急対応として、寝室または居間の耐震シェルターによる補強や防災ベッド等の設置により、家具の転倒防止や天井落下等の危険から身を守る対策も有効であるので推進を図る。また、高齢者減災アドバイス事業について県と共に行い、高齢者世帯住宅の減災対策の普及・啓発に努める。
（４）地震保険加入の推進
住宅の耐震化とともに、いざというときの保険として、地震保険の加入の推進を図るための普及啓発を行う。

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資料編
目次
１）計画策定委員会設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３２）鶴岡市地震ハザードマップ

・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙12

１）鶴岡市建築物耐震改修促進計画策定委員会設置要綱（目的）第１条 鶴岡市内の既存建築物の耐震改修を促進させる計画を策定するため、鶴岡市建築物耐震改修促進計画策定委員会（以下「策定委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会は、次の事項に掲げる事務を所掌する。
（１） 鶴岡市内既存建築物の耐震改修を促進するための施策等の検討に関すること。
（２） 鶴岡市建築物耐震改修促進計画の立案に関すること。
（３） その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（組織）第３条 策定委員会は、委員長及び委員並びにアドバイザーをもって組織する。
２ 委員長は建設部建築課長をもって充てる。
３ 委員長に事故ある時は、建設部建築課建築指導主査がその職務を代理する。
４ 委員及びアドバイザーは、別表１に掲げる職にある者をもって充てる。
（策定委員会）第４条 策定委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
（作業部会）
第５条 鶴岡市内既存建築物の耐震改修を促進するための具体的な施策等を調査・検討するため、策定委員会の下に作業部会を置くものとする。
２ 作業部会は、班長及び班員並びにアドバイザーをもって組織する。
３ 班長は、建設部建築課建築指導主査をもって充てる。
４ 班長に事故ある時は、建設部建築課建築指導係長がその職務を代理する。
５ 班員及びアドバイザーは、別表２に掲げる所属の実務担当職員をもって充てる。
６ 作業部会は、班長が招集し、その総括者となる。
（事務局）
第６条 策定委員会の事務局は、建設部建築課に置き、策定委員会の運営に係る事務を処理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるものの他、策定委員会の運営に関し必要な事項は委員長が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成１９年８月２２日から施行する。
この要綱は、平成２８年１２月２１日から施行する。

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別表１ 鶴岡市建築物耐震改修促進計画策定委員会構成員
委員長

建設部建築課課長

委員

総務部総務課総務課長〃

総務部財政課財政課長〃総務部契約管財課

契約管財課長〃

企画部政策企画課

政策企画課長〃市民部防災安全課

防災安全課長

〃健康福祉部福祉課

福祉課長〃

健康福祉部子育て推進課

子育て推進課長〃

教育委員会管理課

管理課長〃

消防本部総務課

総務課長〃

藤島庁舎総務企画課

総務企画課長〃羽黒庁舎総務企画課

総務企画課長〃櫛引庁舎総務企画課

総務企画課長〃朝日庁舎総務企画課

総務企画課長

〃温海庁舎総務企画課

総務企画課長（一社）山形県建築士会鶴岡田川支部支部長（一社）山形県建築士事務所協会

理事

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ〃

別表２ 作業部会構成員
班長

建設部

建築課

班員

総務部

総務課

〃

総務部

財政課

〃

総務部

契約管財課

〃

企画部

政策企画課

〃

市民部

防災安全課

〃

健康福祉部

福祉課

〃

健康福祉部

子育て推進課

〃

教育委員会

管理課

〃

消防本部総務課

〃

藤島庁舎

総務企画課

〃

羽黒庁舎

総務企画課

〃

櫛引庁舎

総務企画課

〃

朝日庁舎

総務企画課

〃

温海庁舎

総務企画課

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ（一社）山形県建築士会

鶴岡田川支部事務局〃（一社）山形県建築士事務所協会

理事

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