（８）出資承継勘定−233−

（出資承継勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成23年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金4,906,000,909

有価証券

670,000,000

前払費用

893

未収収益

12,820,904

未収入金

1,043,369

前払金

244,655

流動資産合計5,590,110,730

Ⅱ 固定資産投資その他の資産投資有価証券972,271,330

関係会社株式736,977,695

長期前払費用435

投資その他の資産合計

1,709,249,460

固定資産合計

1,709,249,460

資産合計

7,299,360,190

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

1,836,147

未払法人税等7,600

預り金

192,631

引当金
賞与引当金

1,322,372

1,322,372

流動負債合計

3,358,750

Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金

40,063,684

40,063,684

固定負債合計40,063,684

負債合計

43,422,434

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

7,863,671,779

日本政策投資銀行出資金

1,000,000,000

資本金合計

8,863,671,779

Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失

1,607,734,023（うち当期総損失138,290,242 ）繰越欠損金合計

1,607,734,023

純資産合計

7,255,937,756

負債純資産合計

7,299,360,190−235−

（出資承継勘定）（単位：円）

損益計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
経常費用
経営基盤強化業務費
投資有価証券評価損

4,114,375

関係会社株式評価損68,018,061

出資金損失

64,623,095

役員給292,468

給与賞与諸手当

9,615,990

法定福利費

966,532

賞与引当金繰入額

1,050,646

退職給付費用

1,923,624

その他経営基盤強化業務費

6,566,705

157,171,496

一般管理費
役員給

233,366

給与賞与諸手当1,919,461

法定福利費

370,204

賞与引当金繰入額

220,244

退職給付費用353,932

業務委託費・報酬費

1,574,520

賃借料

1,469,484

雑費

984,327

その他一般管理費

755,2897,880,827

4,279

4,279

その他
雑損
経常費用合計.

165,056,602

経常収益
投資有価証券売却益

631,100

財務収益
受取利息

17,509,148

有価証券利息1,403,756

資産運用収入18,912,904
7,020,000

雑益

209,956

経常収益合計26,773,960

経常損失

138,282,642

税引前当期純損失

138,282,642

法人税、住民税及び事業税

7,600

7,600

当期純損失

138,290,242

当期総損失

138,290,242−236−（単位：円）（出資承継勘定）キャッシュ・フロー計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 11,754,974

人件費支出△ 19,287,007

出資事業支出

△ 1,000,000

消費税等納付額△ 19,996

出資事業収入142,063,049

その他の業務収入

209,419

小計

110,210,491

利息及び配当金の受取額

16,377,906

法人税等の支払額△ 7,600

業務活動によるキャッシュ・フロー

126,580,797

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 1,750,000,000

有価証券の償還による収入

4,920,000,000

定期預金の預入による支出△ 6,630,000,000

定期預金の払戻による収入

3,320,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 140,000,000

Ⅲ 資金減少額△ 13,419,203

Ⅳ 資金期首残高

19,420,112

Ⅴ 資金期末残高6,000,909−237−

（出資承継勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成23年7月21日）

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

1,607,734,023
138,290,242
1,469,443,781

Ⅱ 次期繰越欠損金

1,607,734,023−238−

（出資承継勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
経営基盤強化業務費
一般管理費

157,171,496
7,880,827

雑損

4,279

法人税、住民税及び事業税

7,600

165,064,202（２）（控除）自己収入等
投資有価証券売却益△ 631,100

財務収益△ 18,912,904

資産運用収入△ 7,020,000

雑益△ 209,956

業務費用合計

△ 26,773,960
138,290,242

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

47,027

Ⅲ 機会費用政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

98,689,080

Ⅳ (控除)法人税等及び国庫納付額△ 7,600

Ⅴ 行政サービス実施コスト

237,018,749−239−Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成 22 年
10 月 25 日）及び「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成 22 年 11 月））を適用しております。

１. 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
２. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
３. 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（２） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
４. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による低価法によっております。

−240−

５. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 23 年 3 月末利回りを参考に、1.255％で計算しております。
６. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ注記事項［損益計算書関係］
１. その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

3,496,381 円

旅費交通費

902,214 円

業務委託費・報酬費

266,045 円

通信運搬費

9,472 円

賃借料

1,817,630 円

保険料

201 円

水道光熱費

57,185 円

租税公課

599 円

消耗品・備品費5,754 円

雑費

4,461 円

研修活動費

490 円

諸謝金

6,201 円

印刷製本費

72 円

合計

6,566,705 円

２. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

88,358 円

福利厚生費

12,223 円

旅費交通費

159,159 円

通信運搬費113,837 円

保険料

774 円

水道光熱費

30,105 円

保守修繕費

170,527 円

−241−

租税公課

31,726 円

消耗品・備品費

83,780 円

研修活動費

27,468 円

諸謝金

22,373 円

印刷製本費

14,959 円

合計755,289 円［キャッシュフロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金4,906,000,909 円

定期預金△4,900,000,000 円

資金期末残高6,000,909 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 47,027 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２. 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
②

年金資産

③

未積立退職給付債務△53,199,762 円
13,136,078 円△40,063,684 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥

退職給付引当金△40,063,684 円（③＋④＋⑤）
３. 退職給付費用に関する事項①

勤務費用（注１）

1,591,672 円② 利息費用

1,085,291 円③

期待運用収益0円④

数理計算上の差異の費用処理額
（注２）

−242−

△399,407 円

⑤

過去勤務債務の費用処理額0円⑥

退職手当（注３）

0円⑦

退職給付費用

2,277,556 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0％

③ 期待運用収益率0.0％④

発生事業年度に全額費用処理数理計算上の差異の処理年数［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性をできるだけ確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は主として譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表
計上額（１）現金及び預金時価差額

4,906,000,909

4,906,000,909－

670,000,000

670,000,000－（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券−243−（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券（譲渡性預金）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）関係会社株式及びその他有価証券（非上場株式、貸借対照表計上額 1,709,249,025 円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

Ⅲ

重要な債務負担行為
投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、27,500,000 円であります。

Ⅳ重要な後発事象該当ありません。

Ⅴ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）」において、独立行政法人の「事務・事業」及び「資産・運営」の見直しに関し講ずべき横断的措置のほか、当機構において講ずべき措置として次の内容が定められております。

−244−

資産・運営等の見直し講ずべき措置

実施時期

具体的内容

事務所等の見直

地方事務所の徹底的な

23 年度中に地方事務所については、日本貿易振興

し効率利用・連携促進

実施

機構の事務所との共用化等施設の徹底的な効率利用・連携促進を図る。

人件費の見直し

ラスパイレス指数の低22 年度から現給保障の段階的廃止等によりラスパ減実施

イレス指数を引き下げる取組を着実に実施するとともに、人件費全体の抑制を更に図る。

−245−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
減価償却累計額 減損損失累計額
差引当期末残高 摘要
資産の種類
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
当期償却額

投資有価証券
投資その他
関係会社株式の長期前払費用
資産
計1,174,420,749
804,995,756
887
1,979,417,392

1,000,000
388,578,952
435
389,579,387

203,149,419
456,597,013
887
659,747,319

当期損益内 当期損益外

972,271,330
736,977,695
435
1,709,249,460

972,271,330 注１
736,977,695 注２
435
1,709,249,460（注）１ 当期減少額は、主に投資事業有限責任組合からの分配金（133,593,949円）及び当期損益に含まれた投資事業有限責任組合への出資金に係る評価損（64,623,095円）によるものであります。
２ 当期増加額は、前期関係会社株式評価損の振戻し（388,578,952円）によるものであり、当期減少額は、関係会社株式評価損（456,597,013円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額
種類

期首残高貯蔵品
計

当期購入・製造・振替

当期減少額

その他

227--

227

227

--

227

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた評価差額

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分

種類及び銘柄

満期保有目 譲渡性預金（りそな銀行）
的債券
計

銘柄

〈特定出資法人出資〉㈱マイントピア別子㈱あいおいアクアポリス〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉
関係会社株㈱今治繊維リソースセンター式㈱大阪繊維リソースセンター㈱繊維リソースいしかわ㈱浜松ファッション・コミュニティセンター
計
種類及び銘柄〈特定出資法人出資〉㈱井波木彫りの里〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉
国際ファッションセンター㈱その他有価〈ベンチャー企業出資〉
証券㈱テクノエクセル㈱協真エンジニアリング
スカラ㈱㈱ニュークリアス㈱ジェネティックラボ
〈ベンチャーファンド出資〉
ｱｲ･ﾃｨ･ﾆｾﾝ投資事業有限責任組合
ワークス投資事業有限責任組合
ミレニア二千投資事業有限責任組合
大阪ライフサイエンス投資事業有限責任組合
東京投資育成産学連携１号投資事業有限責任組合
がんばれ日本企業ファンド１号投資事業有限責任組合

計
貸借対照表計上額合計--（単位 ： 円）
取得価額

券面総額

670,000,000

670,000,000

670,000,000－

670,000,000

670,000,000

670,000,000－

純資産に持分割 貸借対照表
合を乗じた価額
計上額

当期費用に含まれた評価差額（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

期末残高

その他

払出・振替

摘要

（単位 ： 円）
取得価額
265,338,370
50,000,000
215,338,370
928,236,338196,899,188
145,673,861
163,971,701
421,691,588
1,193,574,708
取得価額
43,779,815
43,779,815
650,000,000
650,000,000
19,197,203
12,621,197
4,191,394
122,220
2,262,392
328,031,782
52,028,699
12,604,522
30,705,092
152,546,882
89,957,632△ 9,811,045
1,041,008,800

74,278,143
57,582,373
16,695,770
793,899,168
359,080,131△ 38,563,700
104,538,390
368,844,347
868,177,311

66,695,770
50,000,000
16,695,770
670,281,925
196,899,188
104,538,390
368,844,347
736,977,695

時価

貸借対照表
計上額
-摘要

△ 198,642,600△ 198,642,600△ 257,954,413△ 145,673,861△ 59,433,311△ 52,847,241△ 456,597,013
当期費用に含ま その他有価証券
評価差額
れた評価差額43,779,815
43,779,815
650,000,000
650,000,000
15,082,828
12,621,197
77,019122,220
2,262,392
263,408,687
53,979,565
24,337,352
121,407,912
63,683,858
972,271,330△ 4,114,375△ 4,114,375△ 64,623,095
1,950,866△ 12,604,522△ 6,367,740△ 31,138,970△ 26,273,774
9,811,045△ 68,737,470

摘要-1,709,249,025（注） １ 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損388,578,952円の戻入益は相殺されておりません。
２ 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
区分
特定出資法人出資
繊維産業高度化促進施設整備出資
ベンチャー企業出資
ベンチャーファンド出資

根拠法令等
旧産業構造転換円滑化臨時措置法第１６条第１項第２号に基づく出資
旧繊維産業構造改善臨時措置法第５８条の２第１項第１号に基づく出資
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）（以下「機構法」という。）
附則第９条第１項に基づく出資機構法附則第９条第１項に基づく出資

−246−

摘要

４．事業貸付金の明細該当ありません。
５．長期借入金の明細該当ありません。
６．債券の明細該当ありません。
７．引当金の明細
区 分（単位 ： 円）
期首残高

当期増加額

1,238,892
1,238,892

賞与引当金計

当期減少額

期末残高

その他

摘要

1,322,372
1,322,372

目的使用
1,238,892
1,238,892

期首残高
53,895,177
20,340,525
33,554,652

当期増加額
1,933,279
582,098
1,351,181

当期減少額
2,628,694
2,122,540
506,154----

13,379,416
40,515,761△ 344,277
2,277,556△ 100,939
2,729,633

13,136,078
40,063,684-

1,322,372
1,322,372

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
該当ありません。

９．退職給付引当金の明細
区 分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務

未認識過去勤務債務及び未認識数
理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金（単位 ： 円）
期末残高
摘要53,199,762
18,800,08334,399,679

１０．資産除去債務の明細該当ありません。
１１．法令に基づく引当金等の明細該当ありません。
１２．保証債務の明細
区 分

期首残高
件数
金額

当期増加件数金額

当期減少件数金額

期末残高件数
金額（単位 ： 円）
保証料収益金額

独立行政法人都市再生機構が承継した地
1,700,000,000- 1,700,000,000
域振興整備債券に対する保証債務
計
1,700,000,000- 1,700,000,000（注）独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券は、当機構が連帯して債務を負っておりましたが、期中において独立行政法人都市再生機構により全額が償還されております。

−247−

１３．資本金及び資本剰余金の明細
区 分
政府出資金
日本政策投資銀行出資金
資本金
計
資本剰余金

期首残高
7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779
-

当期増加額

１４．積立金の明細
該当ありません。

１５．目的積立金の取崩しの明細該当ありません。

１６．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細該当ありません。

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１９．セグメント情報該当ありません。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細該当ありません。

２１．信用基金の運用状況の明細該当ありません。

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当期減少額
--

（単位 ： 円）
期末残高
摘 要
7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779-