課題名 ニラ産地を守る！～調製作業の共同化による経営発展～
所属名 高知県中央西農業振興センター高吾農業改良普及所＜活動事例の要旨＞
高吾農業改良普及所管内のニラは、昭和 50 年に佐川町で導入され、越知町、仁淀川町まで栽培が拡大し、ショウガ、トマトに次ぐ第 3 位の園芸品目となっている。管内の JA
コスモスニラ生産部（以下、生産部）は、近年高齢化に伴い、栽培面積、戸数が減少傾向にあり、産地を維持するには、規模拡大や新たな担い手の確保が必要となっている。
ニラの生産では、総労働時間の 85％以上を占める調製作業を外部労働力に頼っている生産者が多く、労働力が不足すると収穫遅れによる品質低下や減収を招く。地域内の調製作業者は高齢化のため減少しており、そのため規模拡大や新規就農者の積極的な募集も難しい状況となっていた。そうした中、平成 27 年に一部の生産者から JA に「そぐり機と自動計量結束機を備えた共同出荷場を整備して欲しい」という要望が出されたが、生産部全体の合意は得られなかった。
そこで普及所は、調製作業の労働力不足を解消し、生産者の経営安定と新たな担い手の確保を図るため、共同出荷場の整備に向けた支援に取り組んだ。
所内に支援チームを設け、先進事例調査や生産部全戸を対象に共同出荷場の利用を聞き取り調査した結果、共同出荷場の利用による経費の上昇を懸念していることが明らかとなった。そこで機械の処理能力等から共同出荷場の利用経費を試算するとともに、６戸の生産者に現状の出荷経費を聞き取り、生産者が認識していなかった費用まで踏み込んで試算した。また、品質向上で経費抑制が可能であることを説明し、栽培管理指導を徹底した。
これらの取り組みにより、生産者の経費上昇への懸念が払しょくされ、生産部の合意形成につながった。
平成 29 年に JA コスモスそぐり・計量結束センター（以下、そぐりセンター）が稼働し、生産者が調製作業の労働力を確保する心配が軽減されたことを契機に、生産部として新規就農者の募集を再開した。そぐりセンターへ調製作業を委託することで、生産者は栽培に集中でき、部会平
均反収は 22％増加、3 戸が規模拡大、4 戸が新規就農するなど、産地が活性化し始めた。また、生産者の家族が病気等で急に調製作業の労働力が不足した時でも、受け皿として利用され、平成 30 年度は生産部の 62.5％が利用し、委託量は前年比で 221％増加する見込みである。
今後も、高品質なニラの出荷、新規就農者の確保・
図-1 高吾農業改良普及所管内
定着、そぐりセンターの安定した運営を支援することで、ニラ産地の維持・拡大と生産者の経営発展を目指す。
１ 普及活動の課題・目標（１）対象の概要
管内は、日高村、佐川町、越知町、仁淀川町の四町村であり、高知県の中央部を流れる仁淀川上流域から中流域に位置する中山間地域である（図-１）。
ニラは昭和 50 年に佐川町で導入され、越知町、仁淀川町まで栽培が拡大した。佐川町は、主にハウス
写真-1

ニラのハウス栽培

栽培で６月を中心に定植、年６回程度収穫し、露地栽培と組み合わせて周年栽培している（写真-1）。越知町、仁淀川町は、主に露地栽培で年４回程度収穫している。
生産部の平成 28 年度の栽培面積は 12.8ha、栽培戸数は 44戸である。栽培面積、栽培戸数ともに減少傾向にあり、特に、露地栽培では高齢化により大幅に減少している（図-2）。
一方、ニラは初期投資が少なく、栽培しやすいため、平成 22年以降毎年 1 名以上が新規就農している（表-1）。

面積（ａ）

1000800

ハウス面積（ａ）

露地面積（ａ）

露地戸数（戸）ハウス戸数（戸）59戸数（戸）7060585355525449600
400

戸数（戸）

22 661647

21200204841927896873840604

44801611

2018 477050403020100H24H25

図-2H26H27H28

栽培面積と栽培戸数の推移（２）活動の背景、課題・目標の設定
ニラの生産では、総労働時間の 85％以上を調製作業（"そぐり"と呼ばれる外葉などを取り除く作業と 100ｇ束にする計量結束作業）が占めている（写真-2）。調製作業の労働力不足は、収穫遅れによる
表-1
品質低下や、収穫できず刈り捨てにつながり、経営が不安定となる。
管内では半数以上の生産者が調製作業を外部労働力に委託しているが、近年、調製作業者が高齢化のため減少しており、新たに確保することが難しくなってきている。このため、ニラ栽培で新規就農者を積極的に産地に呼び込むこともできなくなってきた。
生産部の課題である、①調製作業労働力の確保、②品質向上と生産安定、③担い手の確保、を解決するためには、機械化も含めた共同出荷調製作業の仕組みづくりが必要であった。数戸の生産者は個別にそぐり機を導入していたものの、自動計量結束機（以下、結束機）までは導入に至っておらず、調製作業の省力化にはつながっていなかった。平成 27 年に、調製作業の労働力不足で困っている生産者から調製作業の委託体制として、そぐり機と結束機を備えた共同出荷場整備の要望がＪＡに出された。
そこで、普及所は 4 カ年計画で「ニラ産地力の強化と経営安定」として、調製
図-3

ニラの新規就農者の推移（人）写真-2"そぐり"と呼ばれる外葉を取り除く作業

ニラチームによる支援体制

作業の共同化による生産者の経営安定に取り組むことにした。
２ 普及活動の内容（１）共同調製作業の仕組みづくり
ア．支援体制の整備
高吾農業改良普及所の野菜担当、経営・担い手担当、JA コスモス営農指導員、佐川町役場の事業担当者で、ニラチームを構成した（図-3）。チーム会で検討した出荷場整備の内容や進捗状況を生産部共同出荷場検討会で報告。また、生産部月例会や役員会の場を活用し生産者と関係機関が意見交換を行い、整備計画に生産者の意向を反映させた。
イ．生産部員の意向及び出荷経費の実態調査
生産部全戸を対象に「共同出荷場を利用する意向」についてアンケートを実施したが、回収率は 60％と低く意向が十分に把握できなかった。そのため、再度個別巡回による聞き取り調査を行った。その結果、委託希望量を把握することができた。また、共同出荷場を利用したくない生産者が経費の上昇を懸念していることが明らかとなった。
そこで、そぐり機の個人所有や外部労働力の有無など条件の異なる 6 戸を抽出し、出荷出荷経費の個別聞き取り

現状のそぐり経費
14.00

その他*

12.00

そぐ 10.00
り経 8.00
費 7.00（配達費用（車維持費*）
配達費用
（労賃）
そぐり機経費

6.00円/ 4.00束）

経 費の 詳 細 な 聞き 取 り を 行っ た（写真-3）。生産者は、出荷経費を 1 束当り 7 円と認識しており、
出 荷経 費 と 考 えて い な か った 外部 労働 力 の 委 託先 へ の 配 達労 賃や配達専用車の維持費、運搬経費まで踏み込んで試算した。1 束当り 9.6～13.1 円であることを明らかにし、共同出荷場検討会で、出荷 経費 が 生 産 者の 認 識 よ り高 いことを説明した（図-4）。

写真-3

施設経費*
人件費

2.00
0.00
Ａ

6戸の条件

ウ．先進事例調査
生産部員と共に県内外の先進事例調査を行った。県内ですでにそぐり機と結束機を導入している JA 高知はた集出荷場の訪問を重ね、作業員や生産者から導入後の出荷体系や作業体制などの変化を聞き取った（写真-4）。先進地の取り組みを生産者自身が直接確認できたことで、共同による機械化の必要性や効果の理解が深まり、共同出荷場整備に向けた動きが加速した。
また、県外結束機メーカーに依頼し説明・配達

図-4

ＢＣ・配達・配達・そぐり部屋 ・そぐり機

Ｄ・配達・そぐり機

ＥＦ・配達・配達・そぐり部屋 ・そぐり部屋・そぐり機・そぐり機

生産者 6 戸の出荷経費の比較

写真-4

先進事例調査会を開催した。新型結束機の情報を収集し、処理能力をもとに運用コストを試算、生産部役員に提示して、機種の選定を促した。
エ．共同出荷場利用経費の試算と周知
個人でそぐり機を所有する生産部員の協力を得て、調製作業未経験の普及指導員、営農指導員が機械の処理能力を調査した。その結果、処理量は機械性能の 7 割程度となった。処理量と委託希望量から、出荷場のライン規模を試算した（写真-5）。
共同出荷場利用経費（以下、出荷場経費）
は、作業員の習熟度やニラの品質により機械の処理能力が変動するため、1 束当り 9.2～13.3 円と試算した。また、人件費の占める割合が大きいため、葉先に障害や曲がりのない作業性の良い高品質なニラを出荷することでコストの低減につながることを共同出荷場検討会で強調した。説明資料
は、1 束当りに換算して作成し生産者が理
写真-5 そぐり機の処理能力調査
解しやすいように工夫した。
出荷場経費が現状の出荷経費を極端に上回らないことが理解され、生産者の経費上昇への懸念を払しょくすることができた。
また、出荷場経費に関わる具体的な条件を説明することで、作業動線や出荷体制など経費を下げる工夫について農家から意見が多く出るなど、話し合いが活性化した。
（２）品質向上に向けた栽培管理の徹底
平成 28 年に、月毎の落等要因を調査した結果、黄化葉や葉先の障害に関する項目で等級が落ちていることが明らかとなった（図-5）。等級が落ちると販売単価が 1 割程度下がり所得に大きく影響する。また、調製作業効率が低下するため、機械作業できない恐れもある。このため、月例会では、目慣らし会を行い、当月の落等原因を明らかにするとともに、それらの対策として肥培管理や適期収穫、病害虫
図-5 月毎の落等要因の割合対策など先取って指導し、品質向上を目指した。
（３）産地主導の新規就農者募集の開始
ニラの経営規模 20a では、調製作業の労働力として 3 名程度が必要である。近年生産部
は、産地内では新たに調製作業者の確保が難しいことから、新規栽培者を積極的に参入させることに難色を示していた。そぐりセンターが設立され、労働力の確保に心配がなくなったことを契機に、生産部として新規就農者を募集することにし、産地が望む人材や産地の研修体制等を記載した「産地提案書」を作成した。平成 29 年には、県外の新規就農フェアに初めて生産者が参加し、U ターン、I ターン希望者にニラでの新規就農者の募集を開始した。
以上の活動をまとめると、○活動の特徴ニラチームが、生産部との意見交換を密に行い、行政主導ではなく、生産者の意向を十分に反映した共同出荷場の設立を目指した。経費の上昇を懸念し、設立に反対する生産者もいたが、出荷場経費がこれまでの出荷経費と大きく変わらないことをデータで示すことで、生産部の合意が形成できた。
○生産部を動かしたポイント
生産部全戸への聞き取り調査を行い、共同出荷場設立に向けて懸念されている事項を把握し、その懸念を解消できるようデータを積み重ねた。
○苦労した点共同出荷場整備の要望が出された当時は、「品質の悪いニラこそ受け入れてほしい」、「利用料は安く設定してほしい」と、自分の都合だけを考えた意見が多く、生産部全体の話し合いでは合意に至らなかった。そこで、普及指導員が生産部役員や若手生産者を中心に個別巡回した。生産者 A 氏は、「高い経費のかかる施設を押しつけられても困る」と共同出荷場設立を頑なに反対していた。何度も訪問し、経費や労力についてじっくり話し合うことで、信頼関係が構築され「農家の支払う経費が上がるのが不安」という本音を聴くことができた。それを解消するデータを見せることで、出荷場設立に納得してもらえた。A
氏は、共同出荷場設立後、ニラの品質が高く、生産部のなかで委託量が最も増加している。
こうした地道な作業を繰り返すことによって、生産者のなかに「地域の将来のために、今、共同出荷場が必要である」という意識が醸成された。
３ 普及活動の成果（１）共同出荷場の整備
生産部の合意が形成され、平成 29 年 3 月に共同出荷場である、そぐりセンターが設立され、同 5月に稼働を開始した（写真-6）。
（２）支援体制の強化
平成 30 年に、より活動を活発にするためにこれまでのニラチームに生産部員も参画する形で、そぐりセンター運営委員会を立ち上げ、利用実績の確認や効率的な運営方法の検討を行っていくこととした。

写真-6

そぐりセンター（３）部会平均収量の増加
そぐりセンターに安定的に調製作業を委託できるようになり、生産者は栽培に集中できるようになった。これまで収穫が遅れて刈り捨てていたニラを収穫することができるようになるなど、適期に収穫できることから収穫回数が増え、生産部の 10ａ当たり平均収量は、
平成 27 年度の 4.0t から、平成 29 年度に 4.9t まで増加した。
また平成 30 年の委託量アンケート結果では、平成 30 年 6 月～平成 31 年 4 月のそぐりセンターへの委託量は 168t になり、平成 29 年の同時期と比べて 221％に増える見込みである。
そぐりセンターの作業効率を上げ、出荷場経費を下げるためにも「品質の良いニラを作ろう」という声が多く聞かれはじめ、生産者の品質向上への意欲は高まっている。
（４）産地主導の新規就農者募集の開始
県外の新規就農フェア等で、U ターン、I ターン希望者にニラでの新規就農者を募集した結果、平成 29 年、30 年の 2 カ年で、4 戸が新規就農した。調製作業を委託できるそぐりセンターが大きなアピールポイントとなり、2 戸が全量委託する計画である。そぐりセンターの存在が当地域でのニラでの就農を後押ししている。
（５）規模拡大意向生産者の増加
そぐりセンター稼働開始から 1 年が経過した平成 30 年 6 月に、50 歳代までの生産者を対象に規模拡大について意向調査を実施した。その結果、そぐりセンターを利用している3 戸が新たに規模拡大の意向を示し、そのうち 1 戸は 31 年に新たに施設を増築する。
以上のように稼働開始 1 年で、生産部が主体となった活動となり産地が活性化した。また、当初そぐりセンターの利用を予定してない生産者が調製作業の労働力が不足した時や、急病で入院した時など、困ったときの受け皿としても機能を発揮している。
４ 今後の普及活動に向けて（１）生産者の経営安定
出荷場経費について、そぐりセンターの稼働前後を比較して、出荷場経費の低減効果をデータで示す。現在そぐりセンターを利用していない生産者に、利用を誘導し、経営安定を目指す。
（２）品質向上への支援
明らかになった落等要因をもとに、引き続き月例会を通して事前の対策等の栽培指導を徹底する。
（３）新規就農者の確保・定着支援
就農希望者の研修を受け入れる指導農業士を育成し、生産部の受入れ体制を充実させるとともに、県内外の新規就農フェアに積極的に参加して新規就農者を確保する。また、定期的な個別巡回による栽培管理指導と経営面談により、経営実態の把握、課題の整理、今後の方向性を検討し経営安定させることで新規就農者の定着を支援する。
（４）そぐりセンターの作業効率改善
ニラの委託量が多い時期には調製作業に時間がかかるため、作業効率の改善が課題である。ビデオ撮影によって作業工程を診断、分析し、改善を支援する。
以上の四点によって、高品質なニラの出荷、新規就農者の確保・定着、そぐりセンターの安定した運営を支援することで、ニラ産地の維持・拡大と生産者の経営発展を目指す。
（執筆者 福本諭子）