Environmental
and Social
Report2008

JR貨物も参加しています。

古紙配合率100％再生紙を使用しています。

アロマフリー型大豆油インキを使用しています。

水をつかわない
環境にやさしい印刷です。

環 境・社 会 報 告 書 2008

Contents
2
3

編集方針・JR貨物の概要
社長挨拶

総論
4 JR貨物の理念と環境・社会の考え方
6 JR貨物と環境・社会とのかかわり
環境・社会活動ハイライト
8 環境・社会経営活動の充実・強化
9 モーダルシフトの推進
13 安全への取組み強化
環境報告
14 環境・安全情報総括表
16 事業活動を通じた環境への貢献
19 温暖化防止に向けて
22 化学物質管理と汚染の防止
24 騒音・振動の低減
25 廃棄物削減・省資源の推進
社会報告
26 安全への取組み
29 地域・社会との共生
32 社員とのかかわり
34
35

Environmental and Social Report 2008

編集方針
として鉄道貨物輸送の発展と、自らの事業活動における環
境・社会経営活動に取組む姿勢をお伝えすることを目的に作成しています。

2008年は「京都議定書」のＣＯ２削減実行期間が鉄道特性を発揮できる中長距離の「大量・定時・定型●報告書の編集に当たっては、「JR貨物に関わる多くの皆様始まる「環境元年」の年です。7月には「北海道洞爺湖輸送」の分野を中心に、モーダルシフトの気運がとみにとの対話」と「社員の意識向上」
を意識し、作成しています。

サミット」
が開催され、世界全体の温室効果ガス削減に高まっています。
まさにこれからが「鉄道の出番」
である●十分な取組みに至っていない点もありますが、情報の収集と開示に努めました。
また、図や写真を使い、わかりやすくまとめるよう努めました。

ついて真摯な議論が行われました。わが国は「京都議と言えます。

［参考にしたガイドライン］
環境省

日本貨物鉄道株式会社

近年、地球規模での環境対策が焦眉の急となる中、（一部、グループ会社の情報も含んでいます。）

本社所在地
設
立
資 本 金
社 員 数
営 業 キ ロ
取 扱 駅 数

輸 送 量
輸送トンキロ
事 業 内 容2

JR貨物 環境・社会報告書2008

入、
フラット対策の実施等、自らの事業活動による環境取組みが評価され、本年度、
日本政策投資銀行の「環［報告対象期間］

最近とみに「鉄道復権」と言われ、環境に優れた輸送

境配慮型経営促進事業」による「環境格付」
を取得し、2007年4月１日〜2008年3月31日

機関として、鉄道についての注目度が高まっています。

国からの利子補給金の交付決定に基づき、地球温暖

そもそも、物流事業は旅客輸送に比べて大変地味な化対策資金にかかる貸付金利の優遇を受けることとな存在ですが、
ＪＲ貨物は全国ネットワークであらゆる生りました。安全・安定輸送の確保、品質向上のための

活関連物資や産業基礎物資等を大量かつ安定的に車両投資等、有効に活用してまいります。

（一部には、2006年度以前の情報や2008年度の活動も含まれています。）

輸送し、地域の皆様の生活や経済活性化に貢献して（単体・2008年4月1日現在）
日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）
Japan Freight Railway Company〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号
1987年4月1日
190億円
7,096名8347.3km
262駅［車両数］
機関車771両、貨物電車42両、貨車8,900両［コンテナ個数］
66,679個
3,619万トン（2007年度）
231億トンキロ（2007年度）
1. 貨物鉄道事業
2. 倉庫業
3. 駐車場業
4. 広告業
5. 損害保険代理業その他の保険媒介代理業
6. 自動車整備業
7. 一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業
8. その他附帯・関連事業等

当社は、省エネ型機関車・防音型フォークリフトの導負荷低減にも努めています。このような環境に対する単体

グループ会社一覧・編集後記

名逆に2007年度のＣＯ２排出量は前年度に比べ2.3%［報告対象組織］

JR貨物 環境・社会報告書 第三者コメント

社

定書 」で6%のＣＯ２削減目標が課せられていますが、増加しており、深刻な状況となっています。

環境報告ガイドライン（2007年版）

JR貨物の概要会

社長挨拶

JR貨物に関わる多くの皆様に、「モーダルシフトの担い手」

営業収益

2007年7月より「環境・社会経営委員会」
を設置し、

います。
しかし、
その周知度はまだまだ低いと言わざるを推進体制の充実・強化を図ってきましたが、今後も
「環

得ません。

境にやさしい」鉄道貨物輸送の伸長と、事業面におけ

ここ数年、お客様の行動基準は、輸送手段の選択

る環境・社会面の取組みを通じて、積極的に「社会的に際し、これまでの“物流効率化”に加え、“環境貢献”

責任」
を果たしていく所存です。本報告書をご一読頂き、の見地から、
自らは何をすべきかという視点が次第に強当社の姿勢をご理解いただくとともに、忌憚のないご意

くなってきており、心強い限りです。
また、“労働力不足”

見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

（長距離トラックドライバー不足）
や“交通事情”等から、

（億円）

2，
000

1,574

1,657

1,616

1,647

1,637

1,671

1，
500

1，
000

日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長

500

0

2002

2003

2004

2005

2006

2007（年度）（単位：億円・単位未満切り捨て）

JR貨物 Environmental and Social Report 20083

総論

JR貨物の理念と環境・社会の考え方

中期経営計画「ニューストリーム2011」2005年度からの中期経営計画「ニューストリーム2007」

携をより一層強化し、積極的な営業展開を図っています。

企業目標

では、
「 21世紀型の鉄道貨物輸送の構築」
を目指し、諸改合わせて、業務の抜本的見直しによる「徹底したコストダ

価値を運ぶネットワーク

革を推進してきました。
この間、一定の成果をあげたものの、ウン」も進めています。

新しい流れを十分に創出する状況に至ったとはいえません。

一方、社員の世代交代が急ピッチで進み、人材の確保、この流れをより強いものとしていくため、2008年度を初年

教育の充実、技術継承等が喫緊の課題となっており、
グ

度とする4ヵ年の中期経営計画「ニューストリーム2011」

ループ会社と一体となった取組みを強化しています。
また、を策定しました。

老朽化した機関車等の更新など積極的な設備投資を行い、私達は鉄道貨物輸送を基軸としてその未来における新しい役割を認識するとともにより総合的な物・価値・情報の交流を創造しお客様の信頼に応え心の高まり等から、温室効果ガス削減に向けた取組みがこれらの施策の推進により、2011年度のコンテナ輸送

本格化しつつあります。
また、長距離ドライバーの不足やト

量2,540万トン（12フィートコンテナ508万個）、225億トンラックへの規制強化等により、鉄道貨物輸送に対する期キロを目指しています。これにより、「 京都議定書目標達成

待はますます高まっています。

計画」における、鉄道へのモーダルシフトによるCO 2 削減

このような外部環境を念頭に置き、本計画においては、

私達の5つの行動

企業指針

1 お客様の身になって行動しよう
2 意見を言い、意見を聞き、まず自ら実行しよう
3 困難な時にも、真正面から取り組もう
4 視野を広く持ち、外に眼を向けよう
5 つねに夢を持とう

目標を達成します。

鉄道事業者としての至上命題である「安全の確立」を最ＪＲ貨物は、今後とも、鉄道貨物輸送の機関特性である

優先課題として取組んでいます。営業面では、「 安定輸送全国ネットワーク、中長距離輸送の強みを生かし、
「モーダル

の確保」
を大前提として、「マーケットから選択される良質シフトの担い手」
として、主体的な役割を果たしていきます。

の商品づくり」に努めるとともに、利用運送事業者との連

環境報告

1 新しい価値を生み出す物流をめざします
2 次代をひらく新しい仕事へ挑戦します
3 人間味あふれる企業をつくります

事業基盤の強化を図っています。

総論

豊かな社会の実現に貢献します

京都議定書の約束期間がスタートし、環境問題への関ニューストリーム2011について、詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/ns2011-01.pdf■「ニューストリーム2011」数値目標

JR貨物とステークホルダーのかかわり

トン数
［万トン］

JR貨物の事業は、多くの関係者の方々（ステークホルダー）によって支えられています。

注：
（

トン数
［億トンキロ］

2011年度2,341（468万個）
1,278

2,540（508万個）
1,025

計

3,619

3,565

コンテナ
車扱

208
22

225
15

計

231

240

コンテナ
車扱

社会報告

輸送量

「環境にやさしい鉄道貨物輸送」
を発展させるため、
ステークホルダーの皆様との対話を一層進めていきます。

2007年度）内は12フィート換算個数

お客様
地域社会
労働力、
施設整備など

行政機関

利用運送
事業者

サービスの
提供

雇用の維持、
地域活動支援
運賃・
料金

運賃収受、
業務受託など線路使用契約、ダイヤ調整など

納税、
まちづくり
への協力
支援事業など

社員･家族

JR
旅客会社

議決権の行使、資金貸付など連携･協力

貨物連絡運輸･協力関係

切です。JR貨物グループは、2005年7月に「JR貨物物輸送を中心とした総合物流企業グループとして発展することを目標としました。

発注、購入

モーダルシフト
の推進、
環境保
全活動

いくためには、グループ各社の力を結集することが大グループ理念」を策定し、地球環境にやさしい鉄道貨

商品･サービスの納入

労働力
経営状況の
開示等

JR貨物が「モーダルシフトの担い手」として活動して

線路使用料

JR貨物

給与、
働きがい、
教育

JR貨物グループ理念

集貨･配達、販売代理店機能

お取引先

JR貨物グループ各社はグループ指針のもとに、
２１
世紀の社会の発展に貢献します。

資源、
事業活動の
環境

グループ会社
協力企業

株主

環境
4

JR貨物 環境・社会報告書2008

JR貨物 Environmental and Social Report 2008

5

総論

JR貨物と環境・社会とのかかわり

Input

JR貨物は、「モーダルシフトの担い手」として基幹輸送機関としての位置づけを確実なものにするために、21世紀型の新しい鉄道貨物輸送を構築していきます。

エネルギー
●電

事業活動を通じた環境への貢献

P 16

810トン

油

53,118kl●ガ ソ リ ン

427kl●A 重 油4,797kl●灯

1,281kl

油

水 資 源

1,509千ｍ3

PPC用紙

48,733千枚

Output温暖化防止に向けて省エネ法への対応、輸送単位当たりエネルギー
使用量削減などに取組んでいます。

貨物

1

CO2排出量

P 19

ル駅
ターミナ

総論

貨物

ターミナ
ル駅

107-

コキ

1,188千ｍ3●軽P 32

会社を支え動かしていく原動力となる社員のモチベーションを向上させるため、働きがいのある職場づくりを目指しています。
コキ

1,019,119MWh●L P G

モーダルシフト推進や循環型社会の構築に向けた静脈物流、自らの事業における環境配慮に取組んでいます。

社員とのかかわり

力●都市ガス

667,469t-CO2

排 水1,108千ｍ3

廃棄物

4,541トン

107-

1

環境報告

化学物質管理と汚染の防止
地域・社会との共生

P 29

P 22

法令等に基づく適切な化学物質の管理、大気汚染の防止、土壌汚染対策、アスベストへ
の速やかな措置にも力を入れています。

地域の皆様の生活を支える輸送、地域の皆様との交流に取組んでいます。

社会報告

10

EF-2

安全への取組みP 26

お客様や旅客鉄道会社からの信頼･安心を得ていくため、列車事故などの絶滅を目指して「事故の芽」を地道につぶしていく取組みを行っています。

騒音･振動の低減

廃棄物削減･
省資源の推進P 24

防音型フォークリフトの導入、車両や検修機器の改善などを通じて、駅や沿線の騒音･振動低減に努めています。
コキ

P 25

107-

1

IT化、鉄まくらぎ導入、
オフィスビルでの取組みなどを通じ、廃棄物削減･資源リサイクルに取組んでいます。

環境
6

JR貨物 環境・社会報告書2008

JR貨物 Environmental and Social Report 2008

7

特 集

環境・社会活動ハイライト

環境・社会経営活動の充実・強化

モーダルシフトを通じた環境への貢献

推進体制（環境・社会経営委員会）
ＪＲ貨物は、当社のＣＳＲ（企業の社会的責任）
に対する
くため、
２００５年度から『環境・社会報告書』を発行しています。
２００６年度からは、支社説明会、社員研修の際の環境・社会教育を開始し、社内への理念の浸透を図っています。
こうした動きを充実・強化し、推進型の活動に発展させていくため、
２００７年7月、社長を委員長とする「環境・社会経

京都議定書の約束期間（2008年〜2012年）
がスタート

Ⅰ 推進体制

考え方についてステークホルダーの皆様のご理解をいただ

するなど、環境問題への関心の高まりの中で、荷主企業の環境・社会経営委員会

ＣＯ２排出量削減に向けた取組みが本格化しつつあります。

委 員 長：社長

鉄道貨物輸送はＣＯ２排出量が営業用トラックの約７分

副委員長：総合企画本部長、安全推進本部長、の１であり、「 環境にやさしい」輸送機関として注目されていロジスティクス本部長、事業開発本部長
委

員：関係部室長等（監査室長、安全推進本部
副本部長、総務部長、人事部長、財務部

営委員会」を設置しました。
２００８年度からの中期経営計長、情報システム部長、Ｉ
Ｔ改革推進室長、

画「ニューストリーム２０１１」においても、「 環境・社会経営」

業務刷新部長、コンテナ品質管理部長、に積極的に取組むことを盛り込み、日常業務に加え、中・長営 業 部 長 、環 境 事 業 部 長 、運 輸 部 長 、期的な課題の検証を含めた取組みを進めています。

車両検修部長、保全工事部長、
技術開発部
長、
開発部長、
用地部長、
グループ戦略部長）

ＪＲ貨物は、
モーダルシフトの推進を通じ、鉄道の環境特性を生かしてＣＯ２排出量の削減に貢献するほか、環境負事務局長：経営企画部長

荷の小さい新型入換機関車の開発や荷役機械の導入など、自らの環境負荷低減努力を続けます。
また、業務機関の見学会や各種イベント等を通じて、地域との交流を進めていきます。

Ⅱ 業務内容1「環境・社会経営」
活動の基本方針の決定

実施状況のトレース

2 数値目標の設定
3『環境・社会報告書』
編集基本方針の決定

等

日本政策投資銀行「環境格付」の取得
ＪＲ貨物は、
２００８年９月、
日本政策投資銀行から、「 環境配慮型経営促進事業」の対象として、「 環境への配慮に対する取組みが先進的」との「環境格付」を取得し、融資を受けました。

モーダルシフトの推進

En vir o n me n t a l a n d
So c ia l Ac t ivit ie s
Hig h lig h t

ます。政府目標（2008年改訂「京都議定書目標達成計
画」）
においても、
２０１０年度までに年間２１７億トンキロのコンテナ輸送を達成し、これによりＣＯ２排出量を２０００年度
比８０万トン削減することが定められています。

ＪＲ貨物は、
1 翌日配送圏の拡大、
リードタイムの改善、大型コンテナ

ネットワークの拡大など「商品ラインアップの充実」

2 列車増発・東京〜福岡間長編成化など「輸送力の増強」、

輸送の弾力性・機動性を高めるための「トラックの積極的な活用」

3 ヒューマンエラー・車両故障による輸送障害の絶滅、機

動的な代行輸送、異常時対応の迅速化など
「安定輸送
の確保」

等により
「マーケットから選択される良質の商品づくり」
を実現し、モーダルシフトの推進を図ります。

ＪＲ貨物による輸送品質改善アクションプラン
地球環境問題等を背景に、環境負荷の最も小さい輸送

こうした背景のもと、2007年３月、国土交通省に「ＪＲ貨モードである鉄道貨物輸送への期待が高まる中、
ＪＲ貨物物による輸送品質改善・更なる役割発揮懇談会」
が設置

は「お客様に選択される輸送サービスの提供」を目指し、安され、お客様、利用運送事業者からのご意見を踏まえ、ご利

全・安定輸送の確保を基軸に、輸送品質の改善を図って用にあたっての課題の抽出・解決策の検討が行われました。

います。

これを受けて、当社は2007年７月、「ＪＲ貨物による輸送品

しかし、これまで自然災害等の発生時における安定輸送

質改善アクションプラン」
を策定し、お客様のニーズを反映

対策や、お客様のニーズに対応する体制が不十分であっするための取組み、輸送枠を取得しやすくする仕組みづくり、たことから、
その期待に十分にお応えできていませんでした。

安全・安定輸送の実現などに取組んでいます。

国からの利子補給金の交付決定に基づき、地球温暖化対策資金に係る貸出金利が優遇されます。
今後とも、お客様の利便性確保と、事業活動における環
境・安全面の配慮に取組んでいきます。

「環境配慮型経営促進事業」とは、
日本政策投資銀行の格付システムにより企業の環境経営度を評点化し、その得点に応じて融資条件を設定する「環境格付」の手法を導入した融資制度です。
今回、当社の環境経営の取組みについて、「モーダルシフト」
を通じた環境保全への貢献、省エネ型電気機関車の環境格付

導入、事業活動における騒音・振動の低減等が評価されました。
当社は、「環境格付」の取得に加え、「原単位当たりＣＯ２

認定証

排出量」
を５年以内に５％以上削減すると誓約したことから、

8

JR貨物 環境・社会報告書2008

JR貨物 Environmental and Social Report 20089

En vir o n me n t a l a n d
So c ia l Ac t ivit ie s
Hig h lig h t

モーダルシフトの推進
省エネ法（お客様への情報提供）
2006年に省エネ法が改正され、「 特定荷主」や「特定輸鹿児島線（北九州・福岡間）
鉄道貨物輸送力増強事業
1 概要

3 事業の効果（計画値）

送事業者」に対して、省エネ計画の策定や定期報告書の１９９８年１０月に「東海道線コンテナ貨物輸送力増強事

本事業の実施により、北九州貨物ターミナル駅〜福岡

提出が義務付けられました。対象となるのは、年間の貨物業」
が、
２００７年３月に「山陽線鉄道貨物輸送力増強事業」

貨物ターミナル駅間において、年間約１７万トンの輸送力

量が3,000万トンキロ以上の荷主と保有する自動車台数が開業し、東京貨物ターミナル駅から北九州貨物ターミナ増強が可能となります。
また、
トラック輸送から鉄道輸送へ

が200台以上の輸送事業者等であり、省エネ責任者の設ル駅までコンテナ列車の長編成（１,３００トン）
化を行ってきのモーダルシフトにより、環境負荷改善効果として、
ＣＯ２排置、
モーダルシフトの推進などの取組みが求められています。

ました。近年、需要の高い九州発着列車の輸送力をさらに

出削減量約３．
２万トン／年（ＣＯ２換算）、ＮＯＸ排出削減量

ＪＲ貨物では、CO 2 排出量の少ない鉄道貨物輸送を活増強するため、鹿児島線福岡貨物ターミナル駅までコンテ

約２７トン／年が見込まれます。

用することによる改正省エネ法への対応について、全国のナ列車の長編成化が行えるよう、北九州貨物ターミナル駅

営業窓口でご案内しています。
また、荷主の皆様が鉄道貨から福岡貨物ターミナル駅間において、駅設備及び待避

物輸送の利用によるCO2削減効果を算出しやすくするため、線の整備を行っています。

ウェブサイト上でトラック輸送から鉄道貨物輸送へモーダル

エネルギー使用量・CO2排出量計算シート

シフトした場合の消費エネルギー削減量の計算ができる

詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jrfreight.co.jp/environment/calculate/index.php

サービスを提供しています。

■これまで実施してきた輸送力増強事業
福岡貨物ターミナル
北九州貨物ターミナル

2 事業スキーム

吹田信号場

本事業は、山陽線鉄道貨物輸送力増強事業と同様、

山陽線「幹線鉄道等活性化事業」
として、事業主体である北九州

東海道線

貨物鉄道施設保有株式会社（第三セクター）が国庫補助を受け、施設を整備・保有し、当社がこれを借り受ける事業
スキームとなっています。

ＪＲ貨物は、
２００８年３月、「ニューストリーム２０１１」の施

具体的には、
ダイヤ改正作業をシステムに蓄積された情策を着実に推進するため、Ｉ
Ｔ推進本部に情報戦略を推進

報をもとに行うほか、納期に基づく適切なルートの設定・管理

する「Ｉ-ＴＥＭ（アイテム）
センター」
を設置しました。

を通じ、お客様の物流ニーズにより具体的にお応えできる、

Ｉ-ＴＥＭセンターでは、「Ｉ
Ｔ-ＦＲＥＮＳ＆ＴＲＡＣＥシステム」
をきめ細かなサービス改善を目指します。合わせて、貨車・コン活用し、コンテナ輸送における商品企画を通じて輸送力有

テナの運用改善など、業務面のサポートも強化し、当社の効活用策を実践していきます。

情報戦略の一端を担っていきます。

鹿児島線（北九州・福岡間）
鉄道貨物輸送力増強事業（2007〜2010年度予定）

山陽線鉄道貨物輸送力増強事業（2002〜2006年度）■「鹿児島線（北九州・福岡間）鉄道貨物輸送力増強事業」の整備箇所

福間駅待避線延伸

東海道線コンテナ貨物
輸送力増強事業（1993〜1997年度）

山陽線「Ｉ−ＴＥＭセンター」の設置

東京貨物ターミナル

鹿児島線

下関

玄界灘

門司

周防灘
島線

北九州貨物ターミナル駅改良

鹿児

COMMENTＩ−ＴＥＭセンターとモーダルシフト
鉄道は大量、定型輸送に適しているというご評価をいただく反面、お客様の細かいニーズや輸送障害時の対応に弾力性がないとのご指摘を受けることがあります。

凡例
設備改良箇所
主な駅
輸送力増強区間

福岡貨物ターミナル駅改良

IT-FRENS & TRACEシステムは、
コンテナ１個毎に輸送の状況、列車の予約状
Ｉ
Ｔ推進本部
Ｉ
Ｔ改革推進室長

花岡 俊樹

況をリアルタイムで把握することが可能であり、個々の輸送データを全て蓄積しているシステムです。

千早
（操）
■参考

データを活用IT-FRENS & TRACEシステムを運営する私たちＩ-ＴＥＭセンターは、してお客様の物流ニーズに応じた商品企画を行います。合わせて、輸送障害時には

（１）
事業費
（予定）

博多

コンテナ個別の位置情報を正確にご提供するよう取組み、
お客様と鉄道との「距離
（３）
事業箇所

感」
を縮めてモーダルシフトのお手伝いをしていきます。
鹿児島方

10

JR貨物 環境・社会報告書2008

２５億円（うち国庫補助７．
５億円）

（２）
事業期間
（予定） ２００７年度から２０１０年度
・貨物ターミナル整備（２箇所）
北九州貨物ターミナル駅、
福岡貨物ターミナル駅
・待避線延伸（１箇所）
福間駅

JR貨物 Environmental and Social Report 200811

En vir o n me n t a l a n d
So c ia l Ac t ivit ie s
Hig h lig h t

モーダルシフトの推進

安全への取組み強化

エコレールマーク事業への協賛

新しい「ヒヤリ・ハット」の取組み「エコレールマーク事業」は、一定以上の割合あるいは一定数量以上鉄道輸送を利用していることを示すマークを芽」のうちから対策・改善を実施することが大切です。

商品やカタログなどに表示し、鉄道貨物輸送の認知度

アメリカのハインリッヒ氏は、労働災害の事例を統計的に向上を図るため、国土交通省と社団法人鉄道貨物協会が分析して「1件の重大災害（死亡・重傷）が発生する背景に

２００５年にスタートさせました。
２００８年11月現在、商品認定は、29件の軽微な災害（軽症）と300件のヒヤリ・ハットがあ

31品目、取組企業認定４7社となり、普及が進んでいます。

る」という“ハインリッヒ法則”を見出し、真に重大事故を防止

ＪＲ貨物は貨物鉄道の認知度を一層向上させるため、協するために、事故の芽である「ヒヤリ･ハット」のうちに改善・賛企業として、
エコレールマークの普及に努めています。

主な取組み内容は、重大事故を防止するためには、事故になる前の「事故の1 社員から報告しやすいよう報告様式の簡素化
2 支社及び本社に現場からのヒヤリ・ハットに対処する

ヒヤリ・ハット事務局の設置
3 ヒヤリ
・ハットに対する対応を必ず社員に回答
4 社内LANによるヒヤリ・ハット報告の全国への水平展開などです。

対策を実施し、重大事故を撲滅することを提唱しています。

２００８年６月には、
イオン株式会社様並びに認定企業様

そこで、当社でも、
これまで以上に社員からの「ヒヤリ・

当社では、これらの内容を社員のご協力をいただき、「 北海道洞爺湖サミット」に先立ちイオハット」報告を事故防止・労働災害防止に役立てるため、全員・委託会社にパンフレットでン苫小牧ショッピングセンターで展開された「店内環境展」

従来の取組みを見直し、2008年4月1日から新しい仕組み

周知するなど、全社一丸となっての中で、
ポスター・ＰＯＰ広告の掲出等を通じて「エコレールがスタートしました。

新しい取組みを行っています。

マーク」
をご紹介いただきました。

■ハインリッヒの法則

今後とも、事務局である
「社団法

合わせて、
「ヒヤリ・ハット」報告
を社員との「安全に対するコミュ
ニケーションの機会」
として活用

重大な事故

人鉄道貨物協会」と一体となって、普及に努めていきます。

するなど、職場全体の安全意識

軽微な事故の高揚と、安全最優先の職場風
土の醸成を図っています。

ヒヤリ・ハット

イオン苫小牧ショッピングセンターでのエコレールマークPR活動「ヒヤリ・ハット」パンフレット

エコレールマークについて、詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.rfa.or.jp/ecorailmark/■ヒヤリ・ハット報告の仕組み
支社ヒヤリ・
ハット
事務局

COMMENT

社員

簡易用紙、口頭など

エコレールマーク事業の発展に向けて現在、エコレールマーク認定商品・企業の一層の拡大・普及、及び一般消費者への「環境にやさしい」鉄道貨物輸送の認知度向上に努めております。
２００８年には、洞爺湖サミットが開催され、環境との共生の機運の高まる中実施され社団法人鉄道貨物協会
エコレールマーク事務局長

吉井 一郎氏た環境展（神戸、札幌）に、JR貨物の協力を得て、
エコレールマークのPR展示を、
また、

現場
管理者

検討内容
（自職場の改善策があれば記入）（ヒヤリ・ハットは全て報告）

本社ヒヤリ・
ハット
事務局
支社で解決できないもの（本社の取組み）

支社
安全部・室 （ヒヤリ・ハットは全て報告）●本社・支社の改善策を回答

ヒヤリ・ハット ●回答（本社・支社の回答含む）
体験
現場内の
安全に
関する意見

●社内LAN掲示のよい取組みを活用

改善策
検討

社内LAN掲示のよい取組みを活用

支社で
取組むもの
を抽出

●本社の改善策を回答●社内LANに掲示

本社
安全推進
本部

会議招集

改善策の決定ヒヤリ・ハット
検討委員会

首都圏、中京圏及び京阪神地区で、エコレールマークをPRした鉄道車両内での窓上広告を掲出するなど、普及・啓発に努めてまいりました。
一方、2008年５月の規程改正において、取組企業については、一定数量以上の鉄改善策を回答調査、改善策の検討改善策を回答調査、改善策の検討

道利用による認定基準を設定し、多くの企業が参画出来る条件を整えました。
今後も、企業及び一般消費者の環境に対する意識の向上に合わせ、エコレールマーク事業の発展を通じ、環境優位性の高い輸送手段である鉄道貨物輸送の認知度向上に努めてまいります。

12

JR貨物 環境・社会報告書2008

支社主管部
改善策の
検討

改善策の検討

本社主管部
改善策の
検討

JR貨物 Environmental and Social Report 2008

13

環境報告

環境・安全情報総括表

トピックス

JR貨物は、環境･社会活動や安全活動のために要した費用、及び事業活動が環境へ与える影響を把握し、より効果的な取組みに活用するための集計を行っています。

鉄道へのモーダルシフトによる外部効果とした場合、46万ヘクタール（東京ドーム36万個分）の植

お客様のCO2排出量の削減

環境保全・安全コスト
項 目（単位：百万円）
投資

主な取組み内容

費用

林活動が必要となります。
（別表1）

鉄道へのモーダルシフトにより、CO 2の排出量を削減でロでした。この輸送をすべて営業用トラックで行った場合と2006年度

2007年度

2006年度

2007年度

321

6，
752

397

493

309

153

289

266

12

6，
598※1

1

0

0

1

107

227

リサイクルトナー購入

0

0

14

10

業務機関構内の緑化

47

2

95

148

鉄道輸送によるCO 2削減効果と同程度の温暖化抑制効【4】研究開発コスト

環境配慮型鉄道車両の開発

0

0

45

48

【5】社会活動コスト

エコレールマーク事業への協賛

3

11

42

17

果を達成するため、植林を行ってCO2を植物に吸収させよう【6】環境損傷コスト

土壌汚染対策【1】事業エリア内コスト
防音壁設置①公害防止コスト

フラット自動検出装置導入

お客様によるCO2クレジット調達費用の削減

きます。2007年度のJR貨物の輸送実績は、231億トンキ比較すると、国内で約304万トンのCO 2排出量を抑制した

CO2排出量に関して、炭素税や国内排出量取引等が導ことになります。
（別表1）

入された場合、CO 2排出量（クレジット）に価格がつき、クレジットの調達コストなどが必要となる可能性があります。

公共下水道接続工事
省エネ型機関車の新製②地球環境保全コスト

省エネ型自動車の導入③資源循環コスト

PCB処理費用【2】上・下流コスト【3】管理活動コスト
※2

0

11

20

6，
767

607

740

駅構内改良

モーダルシフト対策コスト

システム改修

2，
113

926

3，
338

1，
139

機関車、貨車の新製

安全対策コスト

17，
758

10，
165※1

328

327

ATS-PF車上装置の導入（単位：百万円）
金額

主な取組み内容
等

222

環境保全効果Output【2】鉄道輸送の場合

CO2排出量原単位※1（g-CO2/トンキロ）

CO2排出量の計算式（t-CO2）
CO2排出量153

153×231億

3，
534，
000

21

21×231億

485，
000

【2】
CO2排出削減量 【1】

3，
049，
000

排出削減
（CO2の固定吸収）を植林活動を通じて行った場合に必要な植林面積※2

469，
799ha

東京ドームの面積で換算

361，
384個

別表2：CO2クレジット調達費用の削減※1 CO2排出量原単位『国土交通白書2008年版』
による。

炭素税や排出量取引の導入などにより、CO2排出量に価格がついた場合※3（2，000円/t-CO2で計算）※2 排出削減を植林活動を通じて行った場合に必要な植林面積
環境省「地球環境保全と森林に関する懇談会」資料「森林吸収の具体的考え方に
ついて」
による。

約60億円の削減効果※3 炭素税や排出量取引の導入などにより、CO2排出量に値段がついた場合2004年度EU排出量取引市場でのEUA（EUクレジット）の平均取引価格による。
（出典：Point carbon）

2006年度

2007年度

電力

MWh

1，
038，
035

1，
019，
119

都市ガス

千m3

1，
234

1，
188

LPG

トン

755

810

軽油

kl

52，
890

53，
118

ガソリン

kl

416

427

A重油

kl

5，
093

4，
797

灯油

kl

1，
288

1，
281

EH500形式電気機関車の新製

3，876

水資源投入量

千m3

1，
090

1，
509

EF210形式電気機関車の新製

3，017

PPC用紙使用枚数

千枚

48，
739

48，
733

DF200形式ディーゼル機関車の新製

CO2排出量※3

t-CO2

710，
943

667，
469

EH200形式電気機関車の新製

総排水量

千m3

431

1，
108

EF510形式電気機関車の新製

廃棄物排出量※4

トン

793

4，
541

コンテナ車の新製

エネルギー
投入量

※2 研究開発コスト
財団法人鉄道総合技術研究所での研究のための負担金（45，172千円）
を含みます。研究の分野には以下のようなものが含まれます。
・鉄道信号通信 ・車両構造技術 ・走行騒音の軽減
・保全工事関係 ・労働安全関係

14

別表1：鉄道と営業用トラック輸送のCO2排出量比較

単位

環境負荷項目

Input

鉄道輸送は地球温暖化の抑制に寄与します。仮に、JR貨物 環境・社会報告書2008※3 CO2排出量
エネルギーの使用の合理化
CO2排出係数は、に関する法律及び地球温暖化対策推進法関係法令の係数を使用しています。

集計範囲：
JR貨物
（単体）
の鉄道事業
を対象としています。

※4 廃棄物排出量
今回から、本社及び全支社における数字を把握しています。2007年度廃棄物処理コストは、
99，880千円です
（参考）
。

社会報告

鉄くず
（廃コンテナ）の売却

事業収益用で削減できる計算となります。
（別表2）【1】営業用トラック輸送の場合※1 本年度から、
モーダルシフトによる環境効率を反映させるため、従来「安全対策コスト」として計上していた機関車及び貨車製造費用の50％を、「 地球環境保全コスト」に按分計上しています。

環境保全対策に伴う経済効果

60億円分（CO 2排出量約304万トン分）
を鉄道貨物の利

環境報告

0
372

合計

地球温暖化対策への寄与

総論

廃棄物処理

その場合、排出クレジットの調達などにかかる費用の約

安全対策
2007年度の主な安全投資の詳細は以下の通りです。安全への取組みについては、P.26-28をご参照下さい。

（単位：百万円）

安全投資の内容

投資額期待される効果

車両を新たに製作することにより、老朽取替による安全性の向上、車両故障の減少を図ります。

1，
714
1，
096
722
2，
745

機関車更新工事

従来から所有している車両の部品の取替等を行い、使用可能期間の延伸、安全性の向上、
車両故障の減少を図ります。

620

鉄まくらぎ及び分岐器交換

安全性・省資源性の向上を図ります。

493

ATS-PF車上装置の導入

ATS-PF（パターン速度照査式自動列車停止装置）の導入により、安全性の向上を図ります。

320

JR貨物 Environmental and Social Report 2008

15

環境報告

事業活動を通じた環境への貢献
JR貨物は、「モーダルシフトの担い手」
として、よりご利用いただきやすい輸送
サービスの構築を目指して、関係者一体となった取組みを進めています。
また
循環型社会の構築に向けた静脈物流、国際輸送の展開、開発事業における環境配慮活動に取組んでいます。

グリーン物流パートナーシップ会議への参加とともに取組んでおり、確実に事業の実施を進めています。

温暖化対策が急務となっています。
このため、荷主、物流事

2007年には、グリーン物流パートナーシップ推進事業と業者それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働することして取組み、地球温暖化対策に顕著な功績があった先進（パートナーシップ）
により、モーダルシフトなど先進性のある的、効果的な事業に対して、国土交通大臣表彰並びに政取組みを行っていくことが必要です。

策統括官表彰が創設されました。2007年度は、「 国土交「グリーン物流パートナーシップ会議」は、物流分野の通大臣表彰」
を、商品納入後の帰り便を利用した調達物

CO2排出削減に向けた自主的な取組みの拡大に向けて、流を鉄道及び海運にモーダルシフトすることにより環境負業種業態の域を超えて互いに協働する高い目的意識のも荷の低減を図る「調達物流の鉄道及び海運へのモーダルと、荷主企業と物流事業者が広く連携していくことを目的とシフト事業」が受賞しました。
また、「 政策統括官表彰」
を、して設置されました。
ＪＲ貨物は、地球環境を守る環境負荷

十勝産の馬鈴薯を低コスト、効率的、そして環境負荷低減

地球環境問題等を背景に、環境負荷の最も小さい輸送の小さい輸送サービスを提供する物流事業者として、当会に貢献できる輸送体系に構築した「十勝産馬鈴薯の鉄道

モードである鉄道貨物輸送への期待が高まる中、
ＪＲ貨物議に参加しています。2008年10月現在、パートナーシップ輸送へのモーダルシフト事業」が受賞しました。

は「お客様に選択される輸送サービスの提供」を目指し、安

会員は2,900を超えるまでになっており、物流業界のみなら

全・安定輸送の確保を基軸に、輸送品質の改善を図ってず、荷主企業においても、地球温暖化対策が急務であるといます。
ＪＲ貨物は2007年７月に、「ＪＲ貨物による輸送品の意識が高まっている表れといえます。

モーダルシフトの推進
JR貨物による輸送品質改善アクションプラン

質改善アクションプラン」
を策定しました。
また、
お客様から

また、
グリーン物流パートナーシップ会議では、
CO2排出量のニーズを全社で共有し、課題確認、解決状況のチェックの削減に効果のある事業への補助制度を実施しています。
トヨタロングパスエクスプレス

組む地球温暖化防止に向けた事業の立ち上げについて、「モーダルシフト推進委員会」
を設置しました。
さらに、お客様のニーズの中で、当社単独では解決できないものに関しては、
その都度、「ソリューションチーム」
を設

これは、パートナーシップを組んだ荷主と物流事業者が取東アジアとの国際一貫輸送

事業費の一部が助成される制度であり、当社も多くの荷主や物流事業者と事業に参画しています。補助対象としては、
大型コンテナの製作や集配用の大型トラック・荷役機械の

置し、
お客様、
利用運送事業者の皆様とＪＲ貨物が三位一体
東アジア諸国との産業の水平分業化が進む中、JR貨導入、情報システムの整備などとなっています。
この助成制

2008年10月には、業界団体によるソリューションチーム

物でも国際物流への取組みを積極的に行っています。特度により、2007年度には51件の事業がグリーン物流パー

鉄道輸送の第1号として、「（社）
日本電線工業会」によるに日中・日韓間においては国内物流と同様のSCM（サプラ

トナーシップ会議において推進決定され、2008年度も1次

31フィートコンテナ往復輸送が実現しました。

イチェーン・マネジメント）のニーズが高まっており、12フィー

募集によって57件の事業が推進決定を受け、事業の実施

トコンテナを海外へそのまま持ち出し、高速船と組み合わせに向けて準備を進めています。
ＪＲ貨物では2007年度ではることによって、多頻度・小ロット・定時性を商品コンセプトと8件、2008年度の1次募集では6件の事業に共同申請者

社会報告となり、課題解決、対策の実施に取組むこととしました。

ロングパスエクスプレスによる輸送サービス

環境報告を行い、お客様に迅速にフィードバックするため、社内に総論

運輸部門におけるCO 2 排出量削減のため、実効ある

十勝産馬鈴薯の鉄道輸送へのモーダルシフト事業

したSEA＆ RAILサービスを展開しています。環境負荷の小さいSEAとRAILを活用することによって、環境面でも顧客

トヨタ自動車（株）
は中部地区で生産された部品を岩手によりよいサービスの提供が可能です。特に韓国では、韓県の自動車組立工場へ輸送するため、2006年11月より

国国内においてもRAILを活用したRAIL-SEA-RAILサービ

名 古 屋 南 貨 物 駅〜盛 岡 貨 物ターミナル駅 間（片道 約スを開始し、環境負荷の小さいサービスを提供しています。

COMMENT
日本通運帯広支店では、士幌町農協様をお客様（幹事）とした「グリーン物流パート
ナーシップ普及事業」
を、
ＪＲ貨物様と協働して2006年10月から実施しております。

900km）
で１日１往復の専用コンテナ列車（トヨタロングパ

これは、
お客様・
ＪＲ貨物様との連携により馬鈴薯
（じゃがいも）の輸送方法を改善し、スエクスプレス）による部品輸送を開始しました。環境負荷

ＪＲコンテナでの輸送品質がお客様の求めるレベルに達したことから、次の目標をＣＯ２
排出量の削減に定め、トレーラ（シャーシ）
輸送からの大幅な切り替えを図ったものです。

の低減及び物流効率化の評価を受け、翌2007年10月か

日本通運株式会社
帯広支店
帯広ロジスティクスセンター
コンテナ課

ら１日２往復へ増発を行いました。
これにより年間約14,000トンのCO2を削減するとともに、

渡部 祐氏

リードタイムは3.0日から2.25日へ短縮されました。

ＪＲ貨物様には、列車枠や通風コンテナの確保に関し多大な協力をいただいており、引き続き三者の連携を深めて環境負荷の軽減に配慮した輸送を推進し、社会に貢献していきたいと思います。

SEA＆ RAILサービス

16

JR貨物 環境・社会報告書2008

JR貨物 Environmental and Social Report 2008

17

環境報告

温暖化防止に向けて静脈物流の推進
北海道事業所（室蘭市）
は2008年５月から処理を開始

ＰＣＢ廃棄物の輸送

し、７月から北海道外の受入れが始まり、その輸送に安全、省エネ法により、特定輸送事業者に対しても省エネ義務が課せられています。JR貨物は、事業活動におけるエネルギー消費原単位削減に努めるとともに、環境キャンペーンの協力等にも取組んでいます。

確実、安心なＪＲコンテナが活躍しています。
北海道事業は対象範囲が広く、また、津軽海峡を渡るな

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）
は、2001年に「ポリ塩化ビフ

新型機関車の開発

ど輸送に関する難題もが施行され、2016年７月までに国内のすべてのＰＣＢを無多かったため、「 安全・確害化処理することが義務付けられました。

実」を第一優先にＰＣＢ

ＪＲ貨物では、輸送力の増強、経年の進んだ機関車の置双方の出力を用いて主電動機を駆動する方式の新型機これを受けて、2004年度に国内で唯一の「日本環境安輸送専用コンテナを開き換えなどを目的に、会社発足以来積極的に、インバータ関車を開発します。エンジンを可能な限り小型化するととも全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ：全額政府出資）」が設立され、

発し輸送することで、ご利制御など新しい技術を導入した高性能の新型機関車の開に効率よく稼動させ、環境負荷（排出ガスレベル、車外騒

全国５事業所（北九州、大阪、豊田、東京、北海道）
で高濃用になったお客様より評発を行ってきました。新型機関車の比率は2007年度末で音レベル等）の一層の低減を目指します。
また、次の段階で

度ＰＣＢ廃棄物の処理が進められています。

価をいただいています。

約27％となっています。

は、この技術開発成果の本線用機関車への応用を検討しJRコンテナによるPCB廃棄物の輸送

2008年度からは、環境負荷のさらなる低減を目指し、最新の蓄電池技術を応用した新型の入換専用機関車の開開発事業における取組み

発に取組んでいきます。貨物駅の入換機関車の後継機とより、昼休みに事務所の照明を消灯し、使用電力を削減す東京都条例への対応

る等、温室効果ガス削減に向けた取組みを進めています。

物流施設であるエフ・プラザ東京A
（佐川）
棟、B
（ヤマト）

中間報告書の評価は、「都

棟、事務・商業施設として建設したガーデンエアタワーの建

民の健康と安全を確保する

物が、2005年より「都民の健康と安全を確保する環境に環境に関する条例」の規定関する条例」の規制を受けています。

により、エフ・プラザ東 京 A（ 佐川）棟、B（ヤマト）棟は空調設備に更新し、
ガーデンエアタワーは築５年で省エネのAA＋、ガーデンエアタワーは設備となっているため、空調設備の温度変更や換気設備・AAの評価を受けています。

温水器の時間短縮、また、
テナントであるKDDI様の協力に

なお、新型の入換専用機関車の開発は、一部国土交通
省の国庫補助を受けて実施しています。

して、小型ディーゼルエンジン発電機と大容量の蓄電池の■新型入換専用機関車の仕組み
現 行
車外騒動
レベル大

大型エンジン（約1000kw）

ガーデンエアタワー

新型入換専用機関車
排出ガスレベル大（NOx、HC、PM）

液体
変速機

騒音低減

【現行からの低減目標】
排出ガスレベル
30〜40％以上
車外騒音レベル
10dB
（A）
以上

排出ガス低減小型エンジン 発電機

約250kW

動輪（液体変速機で駆動）

動輪（主電動機で駆動）

大型ディーゼルエンジンで発生した動力を液体変速機を介して動輪に伝達する

小型ディーゼルエンジンと大容量の畜電池で機関車の主電動機を駆動する

社会報告

地球温暖化対策としてA・B棟は、省エネの照明器具やていくことにしています。

環境報告

その結果、地球温暖化対策

総論

ェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」

MESSAGE
モーダルシフトを通じた環境への取組み
広島支店では、新規顧客の開拓にも力を注いでいますが、一方で、すでにご利用いただいているお客様のさらなる増送にも力を入れています。
ここ中国地区には、中国グリーン物流パートナーシップ会議主催による「モーダルシフト優良荷主表彰制度」
があります。
この制度は、幹線輸送における輸送の効率化、環境負荷の低減等を目的として、前年
関西支社広島支店長

犬飼

新

度より一定の基準以上、鉄道輸送量の増加や鉄道利用比率の向上が認められた企業を表彰するものです。2002年度にスタートし、
モーダルシフト推進の一つの励みになっています。
環境への社会的関心の高まりや改正省エネ法の施行などを背景に本格的にモーダルシフトが進む中で、一社でも多く表彰されるように、当支店では、
お客様、利用運送事業者と一体となって増送に取組んでいます。2008年度も広島支店管内7社が表彰されました。

18

JR貨物 環境・社会報告書2008

JR貨物 Environmental and Social Report 2008

19

環境報告

省エネ法への対応（事業者としての取組み）「チームマイナス6％」への取組み

ＪＲ貨物も省エネ法における特定輸送事業者として、
引き

２００７年度は、列車体系の効率化に伴い電力・軽油のＪＲ貨物は京都議定書で世界に約束した温室効果ガス

２００５年度から、夏の軽装運動「クールビズ」
を推進し、続き省エネルギー型車両の導入を進めるとともに、現業機使用量が削減されたことに加え、輸送トンキロの増加によ

排出量の６％削減実現を目指す「チームマイナス６％」に6月から9月の間「ノーネクタイ、
ノー上着」での就業を実施

関における省エネルギーを推進し、事業活動に伴うエネル

り、当社のエネルギー消費原単位は２．
２％減となりました。

参加しています。

しています。

ギー使用量の削減に努めます。合わせて、積極的な営業活「環境自主行動計画」の推進動を進め、輸送量の増加を通じてエネルギー消費原単位の改善を図っていきます。

ＪＲ貨物は、環境対策の着実な推進のため、1998年に

このうち、「 総電気機関車中の省エネ車両率」について「地球温暖化防止ボランタリープラン」を策定しました。

は、2008年度初において「３０％」の目標数値を達成した

2002年度には、ため、今後の車両新製計画等を勘案して、
目標を
「３５％」

す。これに伴い、輸送トンキロ当たりのＣＯ２排出原単位も1 総電気機関車両数の省エネ型車両数３０％に上方修正しています。

改善されています。

2 電気機関車の電力消費原単位改善率２％

2007年度のCO2排出量
２００７年度の鉄道事業におけるＣＯ２排出量は、省エネ
ました。このうち、列車運行にかかる排出量は564千トンでを目標としました。

2007年（2005年度分）
からは、中央環境審議会・産業総論

車両の導入と列車体系の効率化を進め、６６7千トンとなり構造審議会の決定に基づき、フォローアップ内容を、交通政策審議会環境部会における検討を踏まえて公表してい■列車運行によるCO2排出量
3.3%

ます。

t-CO2

20.9%

●電力

75.8%

●軽油
●その他のエネルギー

500,000

30.0

400,000

28.0

300,000

26.0

200,000

24.0

100,000

22.0

0

2002

2003

2004

2005

2006

2007

20.0

環境キャンペーンへの協力深刻化する地球温暖化問題を解決するためには、企業
電力
軽油
輸送トンキロ当たりのCO2排出量（排出量単位）

1 自動車の「エコドライブ」運動だけでなく、私たち一人ひとりが「できることから」取組む必社用車・マイカーでの「ふんわりアクセル」「加減速の少要があります。
ＪＲ貨物も次の環境キャンペーンに協力し、ない運転」「早めのアクセルオフ」実施（燃費改善と交通社員への積極的な対応を呼びかけています。

事故防止）

環境報告

2007年度
CO2排出量667，
469t-CO2

600,000

g-CO2／トンキロ
32.0

2「1人1日１kgＣＯ２」運動「冷房温度を１℃上げる」「シャワーを1日1分減らす」「コ

年度

ンセントをこまめに抜く（」空気中のＣＯ２の量を着実に削減）「エネルギー使用の合理化に関する法律」及び※CO2排出量の計算は、JR東日本「自営電気」のCO2排出係数によります。

社会報告

TOPIC
TOPIC
制服のリニューアル
制服については、1988年に制定して以来マイナーチェンジを繰り

サツキツツジ112本

効果のほか、地域住民

東青森駅

ニオイヒバ280本、サツキ170本

新潟貨物ターミナル駅

桜など30本、草花400ポット

梶ヶ谷貨物ターミナル駅

ソメイヨシノ33本

川崎車両所

クロガネモチなど3本

緑と潤いのある空 間

使用した生地を導入し、環境面にも配慮しています。

を提供し、地域社会とまた、使用済みとなった旧制服の一部については、
リサイクル処理の共 生に取 組んでいの上、固形燃料化しました。

ます。
左から、
検修用制服、一般制服、運転士制服

植樹内容
エゾムラサキツツジなど78本

秋田港駅

含めた駅で働く人々に

特に一般用制服及び運転士用制服については、再生ペットボトルを

北旭川駅

して、全国の貨物駅に木々を植樹しています。CO 2を減らすの皆様や協力会社を返してきましたが、2007年から新しいデザインの制服を制定しました。

JR貨物 環境・社会報告書2008

駅名

2005年度から、地球温暖化防止への取組みの一環と〜再生ペットボトルの使用で環境配慮〜

20■2007年度施工箇所

駅構内植樹活動

川内駅構内への植樹

宇都宮貨物ターミナル駅

ツツジなど261本

西浜松駅

ヒラドツツジ170本、マメツゲ6本静岡貨物駅

マキノキなど30本

岐阜貨物ターミナル駅

シャリンバイ12本

大阪貨物ターミナル駅

ソメイヨシノ13本、シダレザクラ2本

西大分駅

ヒラドツツジなど58本

川内駅

ヒラドツツジなど51本

盛夏衣

JR貨物 Environmental and Social Report 2008

21

環境報告

化学物質管理と汚染の防止
JR貨物は、化学物質の管理について、法令等に基づき適切な管理を行っています。人体への悪影響が懸念される措置については速やかに行うほか、
土壌汚染対策にも力を入れています。

土壌汚染と浄化の推進
ＪＲ貨物では、旧佐倉機関区で規制される以前に使用し■旧佐倉機関区における地下水汚染対策についてていた洗濯機用洗浄剤（テトラクロロエチレン※4）による土
壌・地下水汚染があり、旧小名木川駅 では鉛を主体とし※5た土壌汚染が判明しています。
これらに対し、佐倉市・東京

化学物質管理都などと処理について協議を行い、付近住民の方々には地

1 ＰＲＴＲ法対象物質の取扱状況ています。使用中の変圧器等の重電機器のうち1989年
以前に製造されたものについては、絶縁油に微量のPCBています。2001年度以降、PRTR法 ※1に基づき、届出対が混入している可能性があるため、撤去時にPCB濃度 ※3

象となる事業所について関係地方自治体に特定化学の 検 査を実 施していま

物質の排出量・移動量を毎年届け出ており、2007年度はす。保管中のPCB廃棄3事業所について届出を行いました。

物については、処理施設■届出3事業所の排出量及び移動量（kg）の稼動状況に合わせて※2

化学物質名称エチレングリコール

塩化メチレン

大気への排出量03,800

公共水域への排出量

00

下水道への移動量

1,790

0

当該事業場以外への移動量

28,5000JR貨物では、PCB（ポリ塩化ビフェニル）
を車両や電力PCB使用機器（汚染物含む）
は、PCB特別措置法、廃棄物処理法に基づき、保管庫で厳重に保管し届け出ていま

ばっき

削除去、地下水の曝気処理など汚染状況に応じた適正な汚染物質（テトラクロロエチレン）を含む地下水を汲み上げ

アスベスト
（石綿）
の使用状況
アスベスト
（露出）9箇所1,091.2㎡、吹付アスベスト（密しています。

金沢保全区ＰＣＢ保管庫

車両の使用状況

機械の種類

保管

使用

高圧コンデンサ

376

75

小型低圧コンデンサ

937

770

に、
アスベストを含有した部品又は塗料を使用しているもの

高圧トランス70

64があります。これらには、吹付アスベストは使用しておらず、（2008年6月末現在）■PCB使用機器の保管・使用状況（地上設備）
保管中のPCB含有電気機器
高圧機器

65（変圧器、遮断機）

小型機器

922
（水銀灯安定器、信号用機器など）使用中のPCB含有電気機器
108個（水銀灯安定器、信号用機器など）

閉）2箇所3,996.1㎡を確認し、人体への影響が大きい露
出吹付アスベストを2006年2月までに除去いたしました。

■PCB使用機器の保管・使用状況［車両関係］
（台）

小型機器

地下水汚染

JR貨物では、1980年以前に導入した鉄道車両を中心

今後、既存建物を解体又は改修する場合は、事前調査を行い、必要な処置を行い工事します。

樹脂等で固形化されているものがほとんどで、飛散する可能性は極めて低いものです。取り外し交換可能な部品につ開発事業の建物の状況

いては、非アスベスト製品への取替を順次実施しています。
防錆塗料のアンダーシール※6のように取替が困難なも関連事業の建物についてもアスベストの一斉調査を実のについては、廃棄時にアスベストが飛散しない状態で廃施しました。調査の結果、吹付アスベストを使用した建物の棄処理をしていきます。

存在を３箇所2,114㎡で確認しました。
うち１箇所505㎡は

社会報告

染物含む）
は16箇所の施設（車両・地上設備計）に保管し今後とも同種の汚染が見られた場合には汚染土壌の掘

無害化処理を実施・計画

す。2008年4月現在、鉄道事業関連のPCB使用機器
（汚

化

います。

処理方法を講じていくこととしています。

設備などの機器で絶縁油として使用してきましたが、PCBを含まないものに段階的に取り替えています。取り替えた

浄

環境報告

2 ＰＣＢ使用機器の使用・保管状況

地下水

元説明会によりご理解を得ながら適正な処理を行ってきて

汚染物質を
活性炭に
吸着

総論

JR貨物では、車両保守などのために化学物質を使用しばっき

揚水した地下水を曝気のうえ、汚染物質と浄化された地下水を分離

汚染物質を
含む空気

封じ込め施行済みであり、残り２箇所については２００５年

大気汚染の防止１１月末までに撤去工事を完了しています。

鉄道事業で使用する建物の状況

フォークリフトの排出ガス対策

JR貨物では、2005年以降鉄道事業で使用している建物のアスベストの一斉調査を実施しました。
この結果、吹付

駅構内で使用しているフォークリフトは、
２００４年８月以
降、国土交通省にて定められた第２次排ガス規制へ対応した機種を投入してきましたが、
２００８年９月以降は新たに第３次排ガス規制が定められ、これに対応したフォークリフトを購入しています。今回の排ガス規制ではNOxの排出量は従来の６０％以下と規制されており、燃料消費量においても従来比６％程度向上しています。今後も同規制に対応したフォークリフトへ順次交換していきます。

防音型フォークリフト※1 PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
事業者による化学物質の自主的な管理を促進し、環境保全上の支障を未然に防止することを目的として制定された法律。
※２ 届出対象となる事業所
特定化学物質の排出量・移動量が年間1トン（物質によっては0.5トン）
を超える事業所。
※3 PCB濃度
PCB濃度が0.5mg/kgを超えた場合はPCB廃棄物となります。

22

JR貨物 環境・社会報告書2008※4 テトラクロロエチレン
テトラクロロエチレンは1989年の水質汚濁防止法の改正以降規制されています。
※5 旧小名木川駅
詳細はHPで公開しています。
※6 アンダーシール
アンダーシールは下塗剤で、以前に製作された一部の貨車やコンテナに使われています。

JR貨物 Environmental and Social Report 2008

23

環境報告

騒音・振動の低減

廃棄物削減・省資源の推進

JR貨物は、
車両及び設備・機器の改善などを通じ、業務機関周辺及び列車走行中の騒音・振動を極力低減するよう努めています。

JR貨物は、IT化、「鉄まくらぎ」の導入、車両部分のリユース、
オフィスビルでの廃棄物削減等を通じて、廃棄物削減･資源リサイクルに取組んでいます。

騒音・振動の状況

廃棄物削減・省資源の取組み状況

2007年度に寄せられた要望等は全社で158件ありま本社ビルにおけるゴミの分別回収と水の再利用

鉄まくらぎ及び鉄まくらぎ分岐器の導入

敷地管理・フォークリフトの排気ガス等70件
（44％）
であり、

車両は雨天時などレールが滑りやすい状況において、危本社ビルから排出するゴミは、収集場所「リサイクルス

JR貨物で保守している線路は1,340km、まくらぎ総本

騒音・振動に対するものが大半を占めています。中でも都険回避のために急ブレーキを掛けると、車輪が回転しない

テーション｣で一般紙、新聞紙、ペットボトルなど22種類に数1,547千本です。
まくらぎの内訳は、鉄まくらぎ241千本

市部での列車走行時の騒音と振動に対する声を多くいた状態でレール上を滑走し「フラット」と呼ばれる平らな部分が分別し、2007年度はその約88%（38,147kg）
をリサイク

（15%）
、木まくらぎ1,002千本（65%）
PCまくらぎ304千本だきました。

できる場合があります。このフラットが発生すると走行中のル資源として各専門業者に回収を依頼しました。社員食堂（20%）
です。木まくらぎは交換周期が短く、交換後、産業

騒音・振動が大きくなります。

から出る生ゴミは微生物を媒体とする処理装置で無害無廃棄物として処理する必要があるため、寿命が約60年と長臭の水と炭酸ガスに分解しています。

く、亀裂や腐食などにより使用できなくなった場合でも鉄く

内訳は、騒音・振動79件（50％）、社員対応9件（6％）、

このようなご要望を受けて、車両・フォークリフトの騒音防止や、汽笛の使用を安全上必要な法令・規則における必要最低限に抑える対策を行っています。

JR貨物では、
このフラットを自動検出装置｛全国5箇所に設置（計8基）｝
により早期に発見し、車両から車輪を外また、「 中水処理システム」により、2007年度は、本社ビずとしてリサイクルできる「鉄まくらぎ」
を継続して投入していまた、列車走行時の騒音は線路状態の影響を受けることさないままで車輪を削る装置｛全国10箇所に設置（計12ルにおける年間水使用量の約30%（4,189トン）
をトイレのます。2007年度は鉄まくらぎ17,746本、鉄まくらぎ分岐器

から、
線路設備等を保有している各JR旅客鉄道会社等との台）｝
により除去することで、騒音・振動の早期改善に努め洗浄などに再利用しました。

12組、既設分岐器のポイント部の鉄まくらぎ化42組を敷設

協議を重ね、理解と協力を得ながら対策に努めています。

ています。

しています。

環境報告

さらに、コンテナを積んだトラックの運転マナー、排気ガス

総論

車両の騒音・振動の低減

した。

IT-FRENS & TRACE※1導入による荷票の廃止等についてのご意見もいただいていますので、各利用運送
事業者のご協力のもと、改善に努めていきます。

JR貨物では貨物を円滑、迅速正確に目的地まで移動させるため、1959年の鉄道コンテナ輸送開始時から「荷票」※2

フォークリフトの騒音対策を使用してきました。

コンテナの積卸等の荷役作業にフォークリフトを使用していますが、都市部の住宅地に隣接して荷役作業を行う際には、より、どのコンテナをどの列車に積載するか、誰が･いつ･どフラット自動検出装置（吹田信号場）

騒音の発生に注意を配らなければなりません。都市部等を中

そのため2006年1月、すべてのコンテナ荷票を廃止して

いを施した
「防音型」
のフォークリフトを導入しています。

機種

全体

防音型

370

71

20フィート83

14

トップリフター63

3

リーチスタッカー

1

ー

517

88

計

※騒音の基準値は、
フォークリフトの四方6m、高さ1.5mの地点で75ｄB以下。

年間12百万枚の紙の使用量を削減しました。

JR貨物 環境・社会報告書2008

JR貨物では、車両を廃棄する際、使用可能な部品は車両から取り外し、検査を行った上で、ほかの車両の定期修
繕の際に活用しています。

在姿車輪旋盤（札幌機関区）※1 IT-FRENS & TRACE
JR貨物のコンテナ予約システムで、輸送に最適な列車をシステムが自動的に選択する自動枠調整機能や、衛星で貨物の位置を把握する機能があります。

24

車両部品のリユース

ペーパーレスの作業を実現しました。
これにより、A4換算で（2008年3月末現在）

12フィート鉄まくらぎ分岐器（広島貨物ターミナル駅）のコンテナを持ち出したか等の情報をリアルタイムでフォー
クリフトなどに伝達することが可能になりました。

心に、
エンジン周辺を防音材で囲み、音が漏れないように覆■防音型フォークリフトの導入（台）社会報告

2005年10月のIT-FRENS & TRACEの本格稼動に※2 荷票
コンテナにつけられる荷札で、コンテナ貨物の発駅着駅、積載列車等が表示されます。

JR貨物 Environmental and Social Report 2008

25

環境報告

安全への取組み「安全・安定輸送の確立」
はＪＲ貨物が最重点で取組まなければならない課題です。
あらゆるステークホルダーにとっての最大関心事項であり、社員一人ひとりがこのことを日頃から深く認識する必要があります。
毎日繰り返し行われる作業の中に危険が潜むことを実感し、「基本動作の徹底」
をはじめとした、安全への強い意欲を持たなければなりません。
ＪＲ貨物は、
お客様の安心、同一線路を使用している旅客鉄道
会社からの信頼を得ていくために、
なお一層の努力を行います。

鉄道運転事故発生状況
2007年度の鉄道運転事故は2006年度に比べ減少
し、列車事故は発生しませんでした。列車事故等の重大事
故の絶滅のため、
ソフト・ハード両面から事故防止に取組んでいます。
■鉄道運転事故発生件数
80

60「安全最優先」の行動指針
安全最優先の理念のもと、「ニューストリーム2011」
では指針に定めました。これに基づき社員一人ひとりに安全最優先の意識の定着を図り、列車事故などの重大事故や労働災害の絶滅を目指し取組んでいます。

●私たちは、法令を遵守し、基本動作を守って規律ある作業を遂行します。
●私たちは、
安全最優先を行動規範とします。
「急ぎ作業より安全」、「時間との競合では迷うことなく安全」
を優先します。
●私たちは、事故の未然防止に万全を期します。
とくに「列車事故などの重大事故」「６つの特定事故」の絶滅を目指します。
●私たちは、「ヒヤリ・ハット」に積極的に取組みます。
●私たちは、万一、事故が発生した場合は、適切な措置と正確な報告を行い、併発事故を防止します。

2006年3月の鉄道事業法の改正に伴い、10月に輸送の安全維持向上を図る目的として「安全管理規程」
を制定しました。その中で、社長をトップとし、安全統括管理者、運転管理者、乗務員指導管理者を定め、それぞれの責務を明確化し安全の確保に努めています。
を「安全推進本部」に格上げし体制の強化を図りました。

本社

14

15

20
28
0

43
3

34
1

2003

26

18
2004

2005

1

36

31

2

12

1
9

21

21

2006

2007（年度）

列車事故
鉄道物損事故踏切障害事故鉄道人身障害事故
基本動作の確実な実行

事故未然防止のための取組み

労働災害について労働災害は近年増加傾向にあります。
そのため、他山の列車事故などの重大事故を未然に防止するためには、石の活用や、職場でのKYT活動、５S運動等を推進し、過去の重大事故等を参考に、危険を予知し安全対策を立

労働災害を未然に防ぐ取組みを積極的に行っています。

て実行することが重要です。そのため、現場では自駅・区で起こる可能性のある事故について想定する「リスクマネジメ

経営会議

支社
現場

安全推進委員会

専門分科会 ※

地方安全推進委員会 ［委員長は支社長］

地区安全推進検討会 ［議長は地区の主要現場長］※「貨車安全対策専門委員会」のほか、運転事故防止、労働災害防止に関する専門事項を集中審議するため、5分科を設置。

また、同年12月には「安全監査グループ」
を新設し、関連会■労働災害発生件数
34
30

30

9
24

20

10

16
15

0

仕組みを再構築し、事故・労働災害の未然防止に役立て
31

ています。
ハード対策では、さらなる安全性向上のため、機能を向上14したATS-PF※車上装置の取付けを進めました。2008年410月1日から首都圏及び近畿圏においてATS-PFの使用を

25

6
9

社を含めた安全監査を実施しています。

ント手法」
を取り入れています。
また、「ヒヤリ・ハット報告」の

40

2003

14

14

2004

2005

17

2006

2007（年度）

休業

開始しましたが、引き続きATS-PF車上装置の搭載を進め

不休

ています。
また、GPSを活用した列車位置の把握により、必要な箇所において運転士に運転に関する情報を提供する
PRANETS（運転支援システム）を開発しています。

運輸安全マネジメント

MESSAGE
安全への取組み

2006年10月鉄道事業法が改正され、安全管理規程の評価は、インタビューと記録の確認を通じ、事業者が構作成及び、安全統括管理者並びに運転管理者の選任と築した安全管理体制のさらなる向上のため、取組みが優れ届出が義務付けられました。

ている事項及び改善の余地がある事項について評価・助が正しい作業であるかという点と、なぜ正しい作業をしなければならな言がされます。

いかを理解させるようにしています。

運輸安全マネジメント評価は、運輸事業者の経営部門を対象とし、安全管理規程に規程された安全管理体制の実
施状況の確認及び安全管理体制のさらなる改善に向けた助言を行うため、国が運輸事業者に立ち入り検査を行うものです。

“正しい作業の定着”を図ることに尽きますが、その前提として、何当社では、
これまで2回の評価を受け、この結果を厳粛にさらには他山の石を生かして、
自分一人のミスにより、荷主様にど受け止めさらなる安全管理体制の強化に取組んでいます。

のような影響を与えるのか？被害額は？旅客会社に与える影響は？

関西支社広島機関区長

志水 仁

社会的な信用は？等を問いかけて、及ぶ影響の大きさをともに考えています。
自分のため、家族のため、会社の信頼のために、人が見ていないところでも“正しい作業”を励行していれば、大きなヒューマンエラーは減ると信じて、
日々社員の懐に飛び込んで啓蒙活動を行っています。

26

JR貨物 環境・社会報告書2008

社会報告

また、2006年6月に本社の組織改正を行い、「 安全部」■安全推進委員会組織図

21

1

環境報告

安全推進体制40

51

総論「基本動作を守る」「 安全最優先を行動規範とする」
を行動

1

行動指針

※ ATS-PF
連続的に速度を監視し、曲線や分岐器の制限速度および列車の最高速度を超えた場合に非常ブレーキを作用させるほか、停止現示の信号機までに必ず列車を止められるよう、信号機までの距離情報に基づく「照査（速度）パターン」
をつくり、列車の速度がこれを超えた場合、直ちに非常ブレーキを作用させて列車を停止させるシステム。
JR貨物 Environmental and Social Report 2008

27

社会報告

地域・社会との共生

安全教育・訓練の実施

JR貨物は、暮らしに身近な物資の輸送を通じて地域社会の皆様の生活を支える一方、地域・社会に開かれた企業づくりを積極的に進めています。

安全を支えるためには社員の教育・訓練が必要不可欠であり、集合教育や職場での訓練・OJTを通じて、安全意識の定着を図っています。
また、運転取扱いに関する業務の多くを協力会社に委託しており、JR貨物グループ一体と輸送を通じた地域・社会への貢献（北海道と鉄道貨物輸送）

なった安全への取組みのため、協力会社の教育、訓練の充実と安全に対する取組みを強化しています。

各種訓練会の実施

安全第一の企業風土の醸成と現場における安全マネジ

貨物列車の安全・安定輸送には各旅客会社や協力会

メントを強化するために、
ＪＲ貨物グループ会社も含め管理社との連携が必要不可欠であります。そのため、各地で合者を対象に管理者安全研修を毎年開催しています。この

同の脱線復旧訓練や異常時取扱い訓練等を開催し異常研修では、社外の安全の専門家による講義も取り入れ、幅時の対応に備えています。

広い安全教育を行っています。

「貨車入換競技会」を開催
当社は、社線各駅をはじめ、首都圏のＪＲ貨物の貨物取扱駅６駅で貨車の入換作業を行っており、入換作業責任者（操車担当）
が使用する線路の状態を確かめながら、逐次、合図によって機関車を誘導し、貨車の連結、解放等の作業を行っています。係員全員が一つひとつの作業を基本どおり確実に行うことが、事故防止に欠かせません。
神奈川臨海鉄道株式会社取締役 安全推進室長

函トンネルを走行する貨物列車は一日当たり約５０本あり、のライフラインの一翼を担っています。例えば、内陸部への石一日に約１万７千トンの貨物を輸送しています。本州からは

油輸送、
LNG
（液化天然ガス）
輸送では、地域のライフライン

生活関連物資を、北海道からはじゃがいも、玉ねぎ、生乳なを支える重要な役割を担っています。

ど、大都市圏の生活を支える生鮮食料品を輸送していま

また、鉄道貨物輸送は青函トンネルを通じて、唯一、鉄道が北海道と本州を「陸続き」で結んでおり、北海道の産業利用して輸送されています。

情報開示とコミュニケーション
ホームページなどでの情報開示

物流博物館への協力

会社概要、営業案内、社長会見の発表内容、最新情報

財団法人利用運送振興会が、1998年に東京都港区などを中心に情報開示を行っているほか、鉄道貨物輸送に高輪に開館した物流博物館

関する小学校５年生向け社会科映像教材や官公庁をはじのリニューアル費用の一部

め関連団体へのリンクも行っています。

及び子供用の運転士制服、2008年１０月に各ページのデザインを統一し、全面的にリニューアルしました。

このため、各駅所とも、年間をとおして実設訓練等をす。特に、北海道から出荷される野菜の約半分は、鉄道を

映像用素材を無償で提供し、鉄道貨物のＰＲを図るととも

計画的に行っていますが、今回、全駅所を一同に集め、に、小学生の教育施設として基本動作の定着と入換技能の向上を目的に、「 貨車入も活用していただいています。 物流博物館展示コーナー

社会報告

服部 三郎氏資や工業製品など重要な物資を運ぶＪＲ貨物は、
日本経済

環境報告

MESSAGEを支える物流において、大きなシェアを占めています。青総論

管理者の安全教育

全国各地の貨物駅をネットワークで結んで、生活関連物

換競技会」
を川崎貨物駅で開催しました。
当日は天候にもめぐまれ、各チームともキビキビとした動作でチームワーク良く実技でき、事故防止に対する意欲がヒシヒシと感じられた一日でした。

国際社会とのコミュニケーション
神奈川臨海鉄道（株）
貨車入換競技会

海外の鉄道関係者の皆様に、
日本の貨物鉄道の技術や現状についての講義、各種施設の視察に対応しています。
２００７年度は17箇国から８５名の皆様を受け入れました。

ホームページリニューアル

MESSAGE北海道・本州間の物流
北海道にとって、鉄道貨物輸送は重要な輸送手段です。北海道・本州間における鉄道の輸送量は年間500万トン弱となっており、概ねフェリーの半分程度の輸送量となっています（運輸局資料より）。特に最近は原油高の影響を受け、船舶の輸送力が減少しており、ますます鉄道の重要性は増している状況です。
北海道から本州に向けては大量の農産物が輸送されていますが、そのうち玉ねぎについては鉄道の北海道支社次長
（営業）

原田 和典

28

JR貨物 環境・社会報告書2008

シェアは61％、馬鈴薯については37％に上っています（いずれも2006年度）。今後も安全安定輸送と輸送商品の確保により、北海道経済を陰ながら支えていきたいと考えています。

JR貨物 Environmental and Social Report 2008

29

社会報告

清掃活動

各支社における取組み

本社ビルでは、千代田区で行っている、春・秋年２回の●北海道支社
北海道環境総合展2008開催

一斉清掃に協力しています。
また、本社の所在するアイ・ガーデンエアに所在する各６月１９〜２１日の３日間、札幌ドームにおいて「北海道洞

企業と、近隣の環境を良くするため、毎月第1水曜日の朝、

爺湖サミット記念

勤務時間前に共同で清掃作業をしています。
近隣といっても日頃はなかなか顔を合わせる機会も少ないのですが、各企業様と共同で奉仕することで、企業間の交流のほか、地域の皆様からも喜ばれています。

JR貨物は、社団法人日本物流団体連合会が開講する

さらに関西大学における同講座では教室内の講義だけ

大学寄附講座に講師を派遣し、鉄道貨物の果たす社会的ではなく、実際に安治川口駅に受講生を招いての施設見役割や重要性を大学生に伝えています。

学会を開催することで、大学生に対して鉄道貨物輸送に対多くの学生にとって、受講前は貨物会社と旅客会社の（ 100人余）の会社見学会を開催しています。稲沢駅の信

これは、７月に開催された洞爺湖サミットにおける重要な

号扱所や愛知機関区の検修庫など、職場の様子や役割をテーマの一つである環境問題への取組みを広く伝えるため、学んでもらっています。例年、説明を熱心にメモする姿や活最新の製品、技術を中心とした展示やセミナーなどが企画

発に質問をする姿が見られます。

するさらなる理解を深める事を図っています。

このほかにも、静岡総合鉄道部や名古屋貨物（タ）駅、

模型コーナー、
エコレールマー

稲沢機関区、四日市駅などで、ク紹介等を行いました。
３日間

小学生から高校生、自治会のの入場者数８万４千人と予想を方の見学会を行うなど、JR貨大幅に上回るにぎわいとなりま

物を身近に感じていただくためした。

の取組みを進めていきます。

●東北支社
ＪＲ貨物「ふれあいin東北」開催●関西支社
広島車両所 一般公開
２００８年度も広島車両所を一般公開する「第１５回ＪＲ

貨物輸送のPRを行うとともに、恒例となったEH５００形式

貨物フェスティバル」
を１０月に開催しました。機関車の展示負荷が低い輸送手段であること、また身近

電気機関車の運転室見学とミニや運転室公開、
ミニ車両運転、産地直送品の販売等の催な生活物資の多くが鉄道で運ばれているこ

ＳＬの運転、産直販売、鉄道車しを行い、家族連れや鉄道ファン約９千人が来場し、一日中と、また幅広い輸送サービスを提供するため両部品の販売等を行いました。

にぎわいました。毎年開催するに様々な種類の貨車やコンテナが存在して会場は終始にぎわいを見せ、終度に来場者の鉄道への関心いることに加え、モーダルシフトの重要性を了まで多くのお客様で溢れていの高まりがうかがえます。今後

認識することができたとの感想が聞かれ、ました。

も地域の方々に鉄道貨物輸

JR貨物が全国ネットのサービスを展開していることや、環境的重要性について学生へのPRを進めていきます。

安治川口駅での施設見学

講義風景と、JR貨物の鉄道貨物輸送をより身近に感じていただくこ

鉄道貨物輸送の理解を深めるとを目的として、2008年10月12日、第15回「鉄道の日」に●九州支社
鳥栖総合鉄道部見学
鳥栖総合鉄道部では、毎年１０月頃に市内にある小学校５年生を社会見学の一環で迎えています。
「みんなが今ライフラインである「物流業」
を社会一般に広く、かつ正しく認識してもらうため、当連合会がスポンサー

気機関車、ディーゼル機関車、新形式貨車などの車両展となり寄附講座として大学に物流の講座を開講しています。1995年度のスタートから現在までの14年間

日食べるおやつも鉄道で運ばれてきたかもしれないよ。」と示、機関車体験添乗、鉄道模型の運転、JRコンテナによりいうと、「あの(コンテナを指して)中に？」とびっくりします。構北海道から直送されたジャガイ

内見学になると元気はつらつ！間近で見るフォークリフトの

モ・玉ねぎの直 販 、子 供 制 服

動きにも目を奪われています。やはり人気があるのは機関車試着＆記念撮影などの各種ので、運転士の「ピッ！」という警コーナーを設け、多くの方々に

笛に「うぉー」というどよめきが楽しんでいただきました。

沸きます。今後も鉄道貨物輸で全国6大学、28回開講し、当連合会の重要な活動として実施しています。JR貨物は開講当初より毎回講義を提供しています。2008年度は、首都大学東京、関西大学、横浜国立大学の3大学で開講し、約800名の学生が物流業並びに鉄道貨物輸送に対する理解を深めました。
今後もJR貨物が生活に不可欠な存在であることをこれからの日本を担う大学生に伝えるべく、この活動に取組んでいきます。

合わせて、「 東新潟機関区を進めていきます。

一般公開」
を開催しました。電

社団法人日本物流団体連合会では、国民生活・経済活動を支える極めて重要な社会インフラであり

新開 英介

●関東支社
東新潟機関区 一般公開
日頃からお世話になっている地域住民の皆様への感謝

MESSAGE

経営企画部（実務研修：社団法人
日本物流団体連合会）

送をご理解いただける取組み

社会報告

毎回好評を博しています。

これからも、
この取組みに参加することでJR貨物の社会

環境報告

ＪＲ貨物「ふれあいin東北」
を２００７年度も開催し、鉄道

区別が理解されていないことがほとんどですが、受講後は、総論

大学寄附講座への講師派遣

東海支社では毎年、稲沢市立小正小学校の3年生

環境総合展２００８」が開催されました。

された大イベントです。北海道支社も、子供たち向けの鉄道

アイ・ガーデンエア共同清掃●東海支社
小学生の会社見学会の開催

送をご理解いただけるよう、多くの皆様と交流していきます。

30

JR貨物 環境・社会報告書2008

JR貨物 Environmental and Social Report 2008

31

社会報告

社員とのかかわり
ＪＲ貨物は、社員が会社の未来を切り拓く原動力であるという考えのもと、社員一人ひとりのモチベーションの向上を図るため、人事制度、福利厚生制度、教育体制を整備し、安全で安心できる働きがいのある職場づくりに努め、活気ある会社づくりを目指しています。

人材の育成・教育
教育の考え方・教育方法

教育重点実施項目

長期的な視点に立ち、一貫性を持った教育を実施して2008年度は以下の重点実施項目を定め、グループ会いくために、人材育成についての基本姿勢(教育訓練の目

人事・雇用の取組み

的、目指すべき社員像、基本方針)、役割分担及び各種教育訓練の位置づけ等を明らかにする「教育規程」
を新たに定年後再雇用機会提供制度について

ＪＲ貨物では、組織の活力を高め、社員一人ひとりが持て

2001年度の年金制度改正に伴い、６０歳定年退職以る力を最大限発揮できるよう、「 人づくり」に力を入れていま

降、年金満額支給開始年齢となるまでの間、希望する社員

す。鉄道事業は、社員の能力向上に経験の果たす割合がについて、嘱託社員として再雇用する制度を設けています。

制定しました。
特に、目指すべき社員像は、｢安全｣等鉄道事業者としてのカラーを意識した、全社員がイメージしやすいものとし、
これらに向かって積極的に人材の育成に取組み、お客様から安心・信頼していただけるＪＲ貨物を創っていきます。
目指すべき社員像

高いため、安定的に雇用を続けることを重視しています。
さらに、社員のモチベーション向上を図るため、年一回、全社員に将来の従事したい業務について記入してもらい人事

働きやすい職場づくり

異動の参考にしています。一方、管理職の上級クラスには安全最優先の企業風土、職場風土を醸成し、社員一人

新しい人事・賃金制度を検討しており、さらに活気ある会社

ひとりに安全意識と正しい作業を根付かせるため安全教育

づくりを目指しています。

の充実※1を図るとともに、
リスクマネジメント活動の推進によ則った仕事のできる社員

3 常に問題意識を旺盛に持って積極的に仕事を改善できる社員
4 お客様の身になって行動できる社員
5 外部環境の変化に柔軟かつ機敏に対応できる社員

また、団塊世代の大量退職にあたり、技術・知識の着実る事故予防に取組んでいます。
また、働きがいのある職場を教育方法は、
日常業務を通じて実施する職場内（ＯＪＴ）

な継承が求められるため、教育の充実や熟練した定年退職つくるため、
職場の環境改善にも積極的に取組んでいます。

教育及びそれに連携させた集合教育を主体として、相乗者の再雇用制度などの施策を実施しています。
1 健康サポート

12月から4月にかけては、
インフルエンザが流行する期間でもあり、2007年度も現業機関の社員がインフルエンザの予防接種を受けた場合に、費用の一部を会社が負担する

将来にわたって鉄道事業を円滑に運営していくために、安定的な採用を続けており、2008年度は過去最大となる

450

413

400
350

323

300

150
100

314

3 若年社員・管理者教育の充実

業務の中核を担う若年社員に対してＪＲ貨物の社会的責任を理解させ、正しい作業の定着、業務改善、後輩の育成に重点をおいた教育とともに、管理者に対する教育を充実しています。
4 小集団活動の活性化

小集団活動は、職制にとらわれず社員が自主的に職場の課題に取組む小集団活動を支援、活性化させ、生き生きとした職場づくりと業務改善に対する意欲の向上を図ります。

■社員教育実績（単位：名）
種別／年度

2005年度

2006年度

2007年度

階層別研修

1，
667

2，
066

2，
576

職能別研修

5，
751

6，
468

7，
049

小集団研修

451

555

476

その他研修

245

101

110

8，
114

9，
190

10，
211

総計

MESSAGE
能力・モチベーションの向上

整備、住宅ローン制度などの導入、保養所・施設との契約、2008年度は関西支社だけで１０５名の新入社員が入ってきました。高校を出たばかりの人からほかの祝い金等の給付を行う互助会※2の運営支援等を行ってい企業を経験した人までさまざまな人が一緒に新入社員研修を受けます。安全教育からはじまり、会社概要、ます。
また、野球やボウリング等の全国大会の実施を通じ、企業人教育・禅寺研修までみっちりとカリキュラムが組まれており、研修を通じて連帯感も生まれます。

ＪＲ貨物グループ内の交流を図っています。

214

新入社員研修の後、各現場に配属されますが、そこでは実作業を通じてベテラン社員から経験に基づ
関西支社総務部
サブリーダー

前野 達也

109

いた知識と技術を叩き込まれます。
また、検修・駅・保全の系統毎に体系的な研修システムが構築されており、集合教育による専門知識の習得機会も設けています。
一方、入社２年目の社員全員に対して行う入社２年目研修及び昇職の機会を捉えて行う階層別教育も実施しており、会社全体の状況等を捉える機会を設けて個人の能力・モチベーションの向上につなげ

50
0

います。

社員の豊かな生活づくりをサポートするため、社宅や寮の

500

200

法の習得等を目的として小集団活動、提案等を推進して検修業務では車両技術研修所の活用とＯＪＴを担う｢教育担当｣を専任で配置、駅業務部門では｢駅指導担当｣を強化
し、鉄道事業に関わる円滑な技術・技能継承を進めます。

でした。
2 福利厚生制度■新規採用数250

実施しています。
また、業務改善意欲の向上、問題解決手

こととしました。2007年度の実績は、約25％（約1,600名）

400人規模の採用を行いました。
また、障がい者の雇用についても積極的に取組んでいます。

的な効果がでるよう補完的に通信研修及び社外研修等を

2 技術継承教育の推進

社会報告

雇用の状況

2004

2005

2006

2007

JR貨物 環境・社会報告書2008ています。

2008 （年度）※1 安全教育の充実
労働安全を含む安全への取組みの詳細についてはP26〜28をご覧下さい。

32

2 豊富な知識と優れた技能及びプロ意識を有し、基本動作に社員一人ひとりの安全意識の醸成には、現場長等のリー
ダーシップが極めて重要であることから、委託会社を含めた全現場長・事業所長への教育を実施します。
さらに、事故防止
ハンドブックを活用し、安全風土の確立に努めます。

環境報告

目標管理制度を軸とした年俸制を導入しています。現在、

1 安全を最優先とする社員

1 安全教育の充実

総論

人事・雇用の考え方

社と一体になって教育を推進していきます。

※2 互助会
愛称：カーゴファミリー

JR貨物 Environmental and Social Report 200833

●グループ会社一覧（JR貨物の直接出資会社）2008年9月1日現在
JR貨物 環境・社会報告書 第三者コメント

地球環境問題などの社会的要請に積極的に応え、鉄道を中心とした物流企業グループとしてのゆるぎない地位を確立するため、戦略的なグループ経営を推進していきます。

よりも環境負荷がより少ない鉄道輸送が注目されています。この意味で、
日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨

主な事業内容会社名

境への配慮に対する取り組みが先進的」との「環境ターミナル運営（石油）（株）
ジェイアール貨物・東北ロジスティクス

運輸附帯サービス業

日本運輸倉庫
（株）

倉庫業

（株）
ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス

運輸附帯サービス業（株）オー・エル・エスターミナル運営（潤滑油）（株）
ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス

運輸附帯サービス業

関西化成品輸送（株）ターミナル運営（化成品）（株）
ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス

運輸附帯サービス業（株）
飯田町紙流通センター

倉庫業

（株）
ジェイアール貨物・信州ロジスティクス

運輸附帯サービス業（株）
大阪鉄道倉庫

倉庫業

10

（株）
ジェイアール貨物・東海ロジスティクス

運輸附帯サービス業

セメントターミナル（株）ターミナル運営（セメント）（株）ジェイアール貨物・関西ロジスティクス

運輸附帯サービス業（株）
東京液体化成品センター

ターミナル運営（化成品）（株）
ジェイアール貨物・山陽ロジスティクス

運輸附帯サービス業

ターミナル運営（化成品）格付」を受けたことを高く評価したいと思います。

３．今後の期待
現在のわが国において、モーダルシフトの担い手とると考えます。

社物）
は、社会的にも大きな責任と役割を期待されてい会社名
日本オイルターミナル（株）
倉庫・物資別ターミナル 社

近年の環境問題の深刻化を背景に、自動車輸送

これらの成果もあって、
日本投資政策銀行から
「環

業務受託

１．
ＪＲ貨物の環境への取り組み

しての幹線輸送による環境負荷削減だけでなく、利るがゆえに、第１にモーダルシフト推進のための努力

用運送事業者による集貨・配達、荷役や構内作業、

敦賀ターミナル（株）（株）
ジェイアール貨物・中国ロジスティクス

運輸附帯サービス業

は何か、第２に企業としての環境負荷削減のための梱包材や包装材などにおいても環境負荷削減が求北海道農産品ターミナル
（株）

倉庫業

（株）
ジェイアール貨物・九州ロジスティクス

運輸附帯サービス業

努力は何か、という２点に注目が集まると思います。

められるでしょう。

全国通運
（株）

貨物利用運送事業

ジェイアールエフ商事（株）総合リース業

日本フレートライナー（株）

貨物利用運送事業

北海道ジェイアール物流（株）

貨物利用運送事業（株）
国際貨物鉄道システム

貨物利用運送事業

ジェイアールエフ・
エンジニアリング（株）

貨物利用運送事業

第１のモーダルシフト推進については、輸送の弾力利用運送5社

イアップのもと、より広い社会貢献が期待されている

２．環境に対する取り組み

10と思います。

性・機動性を高めるために、トラックを積極的に利用する「複合一貫輸送の推進」、車両故障や事故による

会社名

主な事業内容八戸臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

あわせた大型コンテナの利用による「商品ラインアッ

秋田臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

仙台臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

福島臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

鹿島臨海鉄道（株）

鉄道事業（貨物・旅客）京葉臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

神奈川臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

衣浦臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

名古屋臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

水島臨海鉄道（株）

鉄道事業（貨物・旅客）

プの充実」などについて、高く評価されるべきです。
第２の企業としての環境負荷削減では、環境負荷

東京海洋大学
海洋工学部教授の小さい新型機関車の開発や荷役機械の導入など

苦瀬 博仁氏の環境負荷削減努力を進めてきました。

第三者コメントを受けてご意見を頂き、誠にありがとうございました。

苦瀬先生からご提言を頂きました、集貨・配達及びここ数年、環境意識の高まりの中で、鉄道貨物事業に対して多くのご意見・ご要望を頂き、大変有り難する皆様のご協力を頂き、積極的に進めて参りたい

く思います。

と存じます。

営業用トラックの約7分の1と「環境にやさしい」輸送

10

東京貨物開発（株）

物流施設管理運営

ジェイアールエフ・ホテル
（株）

ホテル業

（株）
ジェイアール貨物・不動産開発

不動産業

ジェイアールエフ・パトロールズ
（株）

警備業

北九州貨物鉄道施設保有（株）

鉄道施設の改良工事・貸付（株）ジェイアール貨物・リサーチセンター

物流に関する調査・研究（株）
運送保証協会

運賃支払保証業

編集後記

荷役時における環境負荷低減につきましては、関係

鉄道は輸送トンキロ当たりのエネルギー消費量が臨海鉄道 社

輸送障害をなくす「安定輸送の確保」、顧客ニーズに関連事業・その他8社

そして環境負荷の小さい鉄道貨物が期待されていこの意味でＪＲ貨物は、利用運送事業者等とのタ

これからもご指導・ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

『環境・社会報告書2008』
をお届けいたします。
発行４年目となる本年度版では、中期経営計画「ニューストリーム2011」の内容に即して、当社の取組み内容
を具体的にご紹介しているほか、関係の皆様・社員のコメント等を通じて、
モーダルシフトに向けた取組みをわかりやすくお伝えできるよう努めました。
環境意識の高まりの中、鉄道貨物輸送に対する関心が高まっています。この報告書が、多くの皆様に当社の取組みを知っていただく橋渡しになれば幸いです。お気軽にご感想をお聞かせ下さい。

機関ですが、
それに甘んじることなく、一層の環境負荷低減を図るため、新型機関車の開発などを積極的

常務取締役総合企画本部経営企画部長に進めています。

村山 洋一

また、
日本政策投資銀行からの格付につきましては、日頃からの地道な努力が認められ、とても励みに感じています。
これにより得られたメリットを、次の時代に向けた、事業の基盤整備に有効に活用してまいります。

34

主な事業内容JR貨物 環境・社会報告書2008

代表取締役副社長
総合企画本部長

田村 修二

環境・社会報告書2008

2008年12月発行

日本貨物鉄道株式会社 総合企画本部経営企画部 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号
TEL : 03（3239）
9121 FAX : 03（3239）
9123 http：//www.jrfreight.co.jp/

JR貨物 Environmental and Social Report 200835