株 式 事 務 運 用 規 則

東 京 瓦 斯 株 式 会 社

（2022 年 8 月 31 日改正）
第1章

総則

(目的)
第1条

当会社における株主権行使の手続きその他株式および新株予約権に関する具体的な取り扱いについては、株式会社証券保管振替機構(以下、｢機構｣という。)および証券会社、信託銀行等の口座管理機関(以下、｢証券会社等｣という。)が定めるところによるほか、株式取扱規則の規定に基づき本運用規則の定めるところによる。
(株主名簿管理人)
第 2 条 当会社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
第2章
株主名簿への記録等(株主名簿への記録)
第 3 条 株主名簿への記録および株主名簿記載事項の変更は、法令の定めるところにより、総株主通知等機構からの通知により行うものとする。
② 前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿への記録および株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
③ 当会社は、株主に対して通知をするために必要がある場合、現在の株式保有者を株主名簿に反映させるべきであると取締役会が判断した場合その他正当な理由がある場合には、機構に対して、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」という。）第 151 条第 8 項の請求をすることができるものとする。
④ 株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
（新株予約権原簿への記載または記録）
第 4 条 新株予約権原簿への記載または記録を請求するときは、株主名簿管理人に対して所定の請求書を提出しなければならない。
② 新株予約権の質入または信託財産表示についても前項と同様とする。
③ 前 2 項に定めるほか、当会社は、新株予約権の取り扱いについて別段の定めをすることができるものとする。
④ 当会社は、新株予約権原簿に記載または記録する文字・記号について、新株予約権原簿の管理システムの変更その他必要がある場合には、機構が指定する文字・記号によることができるものとする。
(株主名簿記載事項に係る届出)第 5 条 株主および登録株式質権者（以下、「株主等」という。）は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。
② 前項の規定にかかわらず、株主等は、第 3 条第 2 項に規定する場合には、その氏名または名称および住所を株主名簿管理人に届け出るものとする。
③ 前 2 項の届出事項につき変更があった場合には、株主等は、変更後の届出事項を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。
(法人株主等の代表者)
第 6 条 法人である株主等は、その代表者 1 名を機構の定めるところにより証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。
② 第 5 条第 2 項および第 3 項の規定は、前項の届出について準用する。
(共有株主の代表者)
第 7 条 株式を共有する株主は、その代表者 1 名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。
② 第 5 条第 2 項および第 3 項の規定は、前項の届出について準用する。
(法定代理人の届出)
第 8 条 株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。
② 第 5 条第 2 項および第 3 項の規定は、前項の届出について準用する。
(外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出)
第 9 条 外国に居住する株主等またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。ただし、証券会社等または機構を通じて届け出ることができない場合には、株主名簿管理人に届け出るものとする。
② 第 5 条第 2 項および第 3 項の規定は、前項の届出について準用する。

- 1 -(機構経由の確認方法)
第 10 条 前 5 条の届出が証券会社等または機構を通じて提出された場合は、株主等、法定代理人その他届出を行う権限を有する者からの届出とみなす。
(新株予約権者の届出事項等)
第 11 条 当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については、第 5 条から前条までを準用する。ただし、第 4 条第 3 項による別段の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。
第3章
株 主 確 認
(株主確認)
第 12 条 株主(振替法第 154 条第 3 項に規定された通知（以下、「個別株主通知」という。）を行った株主を含む。)が請求その他株主権行使または届出(以下、｢請求等｣という。)をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの(以下、｢証明資料等｣という。)を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
② 当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等または機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等を要しないものとすることができる。
③ 代理人により請求等をする場合は、株主が署名または記名押印した委任状（当会社が委任状の成立の真正を確認する必要があると認めたときは、委任状および印鑑登録証明書その他成立の真正を証するもの）を添付するものとする。この場合、委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
④⑤

代理人についても第 1 項および第 2 項を準用する。
当会社は、請求等を行う者について第 1 項、第 3 項および第 4 項の規定による確認が完了するまでの間は請求等の受理を留保することができるものとする。
⑥ 当会社は、株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要な場合、特定の者が株主として請求等をしようとする旨認知した場合その他正当な理由がある場合には、機構または証券会社等に対して、振替法第 277 条に規定する請求をすることができるものとする。
第4章
株主権行使の手続き
第1節 通則(書面交付請求および異議申述)第 13 条 会社法第 325 条の 5 第 1 項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第 5 項に規定された異議の申述は、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じて行う場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
(少数株主権等)
第 14 条 振替法第 147 条第 4 項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、法令の定める期間内に当会社の定める方式による署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。
(株主提案権)第 15 条 前条に定めるところにより、株主提案権が行使された場合で、かつ提出議案の以下の事項について 400
字を超えるときは、当会社は、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
1 提案の理由
2 取締役および会計監査人の選任に関する事項(その他の権利の行使)
第 16 条 第 12 条第 1 項、第 3 項および第 4 項の規定は、少数株主権等以外の株主の権利の行使について準用する。
(法定書類の閲覧謄写等に関する取り扱い)
第 17 条 法定書類の閲覧謄写等に関する事務取り扱いは、別に定める株式事務取扱要領によるものとする。
第2節

単元未満株式の買取請求(単元未満株式の買取請求の方法)
第 18 条 単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて行うものとする。
② 前項の買取請求をした者は、当該請求を撤回することができない。ただし、当会社が承諾したときは、この限りでない。

- 2 -(買取価格の決定)
第 19 条 前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する立会市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
② 前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
(買取代金の支払)
第 20 条 当会社は、前条により算出された買取価格から第 29 条(手数料)に定める手数料を控除した金額を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して 4 営業日以内に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
② 買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振り込みまたはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払いを請求することができるものとする。
(買取株式の移転)
第 21 条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払いまたは支払手続を完了した日に当会社の振替口座へ振り替えるものとする。
第3節

単元未満株式の買増請求(単元未満株式の買増請求の方法)
第 22 条 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の買い増しを請求（以下、｢買増請求｣という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて行うものとする。
② 前項の買増請求をした者は、当該請求を撤回することができない。ただし、当会社が承諾したときは、この限りでない。
(自己株式の残高を超える買増請求)
第 23 条 同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
(買増請求の効力発生日)
第 24 条 買増請求の効力は、当該請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
(買増価格の決定)
第 25 条 買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する立会市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
② 前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
(買増株式の移転)
第 26 条 買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、前条により算出された買増価格相当の代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振り替えを申請するものとする。
(買増請求の受付停止期間)
第 27 条 当会社は、毎年次に掲げる日から起算して 10 営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止するものとする。
1 3 月 31 日
2 9 月 30 日
3 その他機構が定める株主確定日等② 前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。
第5章
特別口座の特例(特別口座の特例)
第 28 条 特別口座の開設を受けた株主等の本人確認その他特別口座に関する取り扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

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第6章
手 数 料 等
(手数料)
第 29 条 株式の取り扱いに関する手数料は、次のとおりとする。
1 第 4 章第 2 節(単元未満株式の買取請求)の場合以下の算式により算定した金額とする。
(算式) 第 19 条第 2 項の買取価格相当額の 1.150％(円未満の端数を生じた場合は、切り捨てる。)
ただし、算定金額が 2,500 円に満たない場合は、2,500 円とする。
2 株主その他の者が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、各自の負担とする。
(改廃)第 30 条 本運用規則の改廃は、取締役会の委任を受けた執行役社長の決裁により行う。ただし、法令等の変更に伴う形式的な改正は、総務部長が決裁することができる。

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