林政審議会議事録

１．日時及び会場
平成２４年１２月１４日（金曜日）１５：３０～１７：３０
農林水産省

本館７階

第３特別会議室

２．出席者
・委員（敬称略）

井上篤博、岡田秀二、加賀谷廣代、葛城奈海、金井久美子、上安平洌子
合原眞知子、佐川文教、鮫島正浩、島田俊光、島村元明、鈴木雅一
藤野珠枝、安成信次
・林野庁

３．議

事

（１）国有林野の管理経営に関する基本計画の変更について（諮問・答申）（２）森林病害虫等被害対策について（説明事項）（４）その他

1

○山口林政課長

それでは、定刻になりましたので、ただいまから「林政審議会」を開催

いたしたいと思います。
まず、私のほうから、定足数について御報告いたします。
本日は、委員 20 名中 14 名の委員に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
それでは、岡田会長、よろしくお願いいたします。
○岡田会長

皆様、こんにちは。

年末の中でも、特に忙しい年になったかと思います。そんな中で御参集 をいただきまして、心より御礼を申し上げます。
まず初めに、沼田長官から御挨拶をお願いしたいと思います。
○沼田林野庁長官

委員の先生方におかれましては、年末の大変お忙しいところお集まり

いただきまして、まことにありがとうございました。心から御礼を申し上げます。
今日は、お手元の議事次第にもございますけれども、国有林野の管理経営に関する基本
計画の変更について、後ほど、諮問をさせていただく予定にしております。
この基本計画ですが、これまで９月と 10 月の２回にわたりまして御審議をいただきました。また、その後、11 月１日からパブリックコメント、いわゆる国民の皆様方からの御意見を伺うということをやってまいりました。
本日は、パブリックコメントでいただきました意見を踏まえまして作成いたしました変更案につきまして、御審議を賜りたいと存じます。
皆様御承知のように、国有林野事業につきましては、平成 23 年１月ですが、今後の管理経営のあり方ということにつきまして諮問をさせていただきました。その後、答申をいただきまして、法律改正をさせていただいております。そして、今回のいわゆる管理経営基本計画の変更ということでございまして、２年間にわたりまして熱心な御審議をいただいてまいりました。今日はその集大成になるということでございます。
また、今日は森林病害虫等の被害対策についても御報告をさせていただく予定です。
今後とも森林・林業の再生に向けて、特に国有林の一般会計化というのが来年の４月にあるわけでございますけれども、そういったことを含めて、きちんと推進できるように、私どもとしても努力をしてまいりたいと存じているところです。
本日は、先生方から忌憚のない御意見をいただければ、大変ありがたいと思っております。今日はよろしくお願い申し上げます。
○岡田会長

どうもありがとうございました。

それでは、お手元の次第に従って進めてまいりたいと思います。
概略のところを尐しお話ししたいと思いましたが、ただいま、長官が大変丁寧に 今日の審議事項について、既に御説明をいただきました。
もう一度ごらんいただきますと、最初は国有林野の管理経営に関する基本計画の変更に2

ついてでございますが、言わば今年度のこの審議会の大変大きな審議事項としてこれをいただきました。そして、大変厳しい御意見をいただきながら 、変更についての基本計画を
10 月末でほぼ成案を得ることができて、11 月１日から 30 日間パブコメにかけました。い
よいよ今日はそれをも踏まえた案が出されますので、今日の審議は、その後に答申をさせていただくという審議の性格でございます。
その後、２番目にありますように、これも全国的あるいは地域によっては大変大きな被害を受けているところがたくさんございます。そんなところで説明事項となっておりますが、御意見をいただいたり、対策に向けてのヒントをいただきたいということの議事事項
でございます。
それでは、（１）の審議に当たりまして、大臣から諮問をいただきたいと思 います。
この諮問文につきましては、既にお手元に配付されているかと思いますので、御確認をお願いいたします。本日は、長官から代読をいただきたいと存じます。
○沼田林野庁長官
林政審議会
会長

岡田

秀二

殿
農林水産大臣郡司

彰

国有林野の管理経営に関する基本計画の変更について
国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成 24 年法律第 42 号）附則第２条の規定に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画を別添のとおり変更するに当たり、国 有林野の管理経営に関する法律第５条第３項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

代読でございます。
よろしくお願いいたします。
○岡田会長

検討させていただきます。
（「国有林野の管理経営に関する基本計画変更について」手交）○岡田会長

ただいま諮問をいただきました。

それでは、早速内容に入らせていただきたいと思います。
いろいろ資料も出されておりますが、基本的には、今回はパブコメをいただいた上、修正をした計画案について説明をいただき、皆さんから御意見をいただくという内容でございます。
それでは、経営企画課長さんから提案をお願いいたします。
○川端経営企画課長

経営企画課長の川端でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、国有林野の管理経営に関する基本計画の変更案について御説明いたします。
資料につきましては、右肩に資料番号を付してありますが、 資料１～４に基づいてまいり3

ます。
内容の説明に入ります前に、先ほども尐し会長からもお話がありましたけれども、前回の審議会からの経過について御説明させていただきます。
前回 10 月 11 日の審議会におきまして、管理経営基本計画の変更案について御審議い た
だきまして、その後の修正につきましては、会長一任とさせていただきました。前回いただきました御意見、また、関係省との調整等を踏まえた修正につきまして、会長に御確認をいただいた上で、10 月 25 日に委員の皆様に事前に御連絡をさせていただきました。その後、11 月１日から 30 日間、林野庁、森林管理局、森林管理署におきまして、変更案を公告・縦覧いたしまして、国民の皆様から意見を募集する、いわゆるパブリックコメントを実施いたしました。
本日は、このパブコメの結果を踏まえまして、提出されました意見の処理、また変更案
本文の修正につきまして御審議いただきたいということでございます。また、その意見の処理とその結果につきましては、きょう御審議いただいた後、公表を予定しているところ
でございます。
続きまして、資料について御説明いたします。
資料１が、パブリックコメントが出された意見の 要旨とその処理をまとめたものでございます。
資料２が、計画案の新旧対照表でございます。パブリックコメントを踏まえまして、修正した箇所は赤字で訂正しております。
資料３と４につきましては、今回の基本計画の変更につきまして、 これまでの審議会の中で国有林が変わっていくのだということをわかりやすく示すことも重要だという御意見をいただいたことを踏まえまして、概要版としてコンパクトにまとめたものでございます。
本日御審議いただきますのは、資料１と２が中心となります。資料３と４につきましては、一般の方々に向けた参考資料とお考えいただければと思っております。
それでは、内容の説明に入らせていただきます。
説明は、主に資料１を用いて行わせていただきますけれども、修正箇所等につきましては、資料２もあわせて御確認いただければと思います。
まず、１ページ目に、今回の変更案に関する意見の概要をまとめております。先ほど御説明いたしましたとおり、30 日間パブリックコメントを実施いたしました。その結果、21
件の御意見の提出がございました。そのうち 20 件が個人の方からの御意見でございました。
提出された意見の項目数でございますが、重複したものもございましたので整理いたし
ますと、提出者数と同じ全体で 21 項目となっております。
処理の状況でございますけれども、処理結果の区分ということで、「１

要旨を取り入れているもの」が 11 件。

「２

要旨を一部取り入れているもの」が３件。

「３

修正するもの」が２件。
4

「４今後の検討課題等」が５件となっております。

なお、今後の検討課題等につきましては、御意見に一部誤解等があるために、原案が適切と考えたものも含まれております。
２ページ以降に、具体的な意見の内容と処理について、処理の理由も含めまして御説明いたします。
表になっているところの処理の結果でございますけれども、欄外に凡例をつけております。先ほど申し上げました処理結果の分類１～４番を表の中では「１」「４」「２」と見えるように記載しております。
最初に、管理経営の基本方針のうち、公益重視の管理経営の一層の推進に該当する御意見についてでございます。
資料１では、２～３ページにかけまして６項目が出ております。
資料２の新旧対照表では、２～５ページが関係部分となっております。
最初の項目でございますが、継続的な林業経営等のためにも、一定量の人工造林 は必要不可欠ではないかとの御意見がございました。
この御意見の関連では、公益的機能の発揮を図りながら、適切な施業の結果得られる木材を計画的に供給していくことが重要でございますので、その結果、人工造林、植林といったものも発生いたしますので、それにつきましては適切に実施していく考えでございます。
このため処理結果としては、要旨を取れ入れているということで「１」といたしました。
次に「公益重視の管理経営の一層の推進」という方針が国有林野管理経営法の目標と整合していないのではないかという御意見がございました。
この御意見の関連では、国有林野管理経営法では、国有林野の管理経営の目標の１つとして公益的機能の維持増進が掲げられております。今回の変更では、この公益的機能の維持増進に向けた管理経営を一層推進するとの観点から「公益重視の管理経営の一 層の推進」としたものでございますので、法律上の目標との整合はとれていると考えているところでございます。
このため処理の結果としては、御意見に一部誤解があるのではないかということで、原案のままが適切と考えまして「４」といたしました。
治山事業は重要なので、防災・減災の観点からも計画的な予算措置を行い、推進してほしいとの御意見がございました。
これにつきましては、今後とも治山事業を計画的に実施していくことには変わりありま
せんけれども、予算措置につきましては、毎年の予算編成の中で検討していくことになりますので、処理の結果としては、趣旨を一部取り入れているということで「２」ということで分類しております。
３ページでございます。
同じく治山事業の関係で、民有林及び関係省庁との連携を図るべきと御意見がございま5した。この御意見に対しましては、本文でも「今後とも民有林治山事業や他の国土保全施策との連携の下に治山事業を計画的に推進」としているところでございます。
このため処理の結果としては、趣旨を取り入れているものとして「１」といたしました。
続きまして、路網整備の関係が２件ございます。
１つ目が、林業専用道につきまして、10ｔ車が安全に通行できる２級林道並として整備してほしい。
２つ目が、基幹的なものについては林道で、支線的なもの等については林業専用道で整備してほしいとの御意見がございました。
これらの御意見につきましては、林業専用道 は、林道規定の自動車道２級の規格を適用しており、10ｔトラックが安全に通行可能でございます。
また、林道・林業専用道の整備に当たりましては、本文でもそれぞれの役割等を勘案して、適切に組み合わせて整備を進めるということにしているところでございます。
このため処理の結果としては、どちらも趣旨を取り入れているということで「１」といたしました。
続きまして、管理経営基本方針のうち、森林・林業再生の貢献に該当する御意見についてでございます。３ページの最後から４ページの中段までがそれに該当いたします。資料
２では、５～６ページのところが関係部分になっております。
最初の項目でございますが、国有林と民有林が互いによい面を吸収し、連携することが望ましい。このため「民有林への指導」は「民有林との連携」とすべきという御意見がございました。
これにつきましては、本文の中で「はじめに」という項目と「人材 育成」の項目で民有林への指導やサポートなどを進めていくという表現がございます。これにつきましては、
民有林関係者との連携をより具体的に表現するために記載した文言でございまして、民有林を含めた先駆的な技術等を国有林のフィールドで試行して、民国問わず普及・定着を図っていくことをしっかりと支援、サポートしていくということで記載しております。
そういった考えでございますので、処理の結果としては、御意見の趣旨は取り入れているのではないかということで「１」といたしました。
４ページでございます。
森林・林業再生の貢献のうち、林業事業体の育成の関係でございます。
事業量の確保や総合評価落札方式の拡充、林業事業体の登録・評価の仕組みの導入が必要との御意見がございました。
この御意見の関連では、本文の中でも将来事業量を対外的に明確にする仕組みを導入していく。また、総合評価落札方式の活用につきましては、もう既に取り組んでいるところ
でございます。また、事業体の登録・評価の仕組みにつきましては、現在都道府県が地域の実情に応じまして、導入に向けた取り組みを行っているところでございますので、導入状況等を踏まえまして、国有林野事業における活用を検討してまいる考えでございます。
6このため処理の結果としては、趣旨を一部取り入れているということで「２」と整理しております。
その次でございますが、国有林のフォレスターは具体的にどのような活動を行うのかとの御意見がございました。
この御意見に対しましては、国有林のフォレスターは国有林野事業の遂行を通して培ってきた知識・技術や経験といったものをもとに、民有林のフォレスターと連携・協力しな
がら、市町村森林整備事業計画の策定等に向けた助言、支援等を行っていく考えでございます。
このため処理の結果としては、趣旨を取り入れているものとして「１」と区分いたしま
した。
最後の１項目でございますが、地球温暖化防止対策の推進といったものに対する御意見でございます。
御意見の内容は、この項の内容が森林吸収源対策のみなので、タイトルを「森林吸収源対策の推進」とすべきなのではないかというものでございます。
これに対しましては、本項目におきましては、森林吸収源対策としての森林の適切な整備のほかに、木材利用等についても推進すると整理しているところでございます。御承知のとおり、木材利用につきましては、間伐材の有効活用等に よる森林整備の推進だけではなくて、他の材料を代替することによる排出の削減、木材の長期利用による CO 2 の貯蔵といったものにも貢献するものでございますので、タイトルとしては「地球温暖化防止対策の推進」といったことが適切と考えているところでございます。
このため処理の結果としては、御意見に一部誤解があるということで、原案のまま適切と考え「４」といたしました。
５ページでございます。
国有林野の維持及び保存に該当する御意見についてでございます。５ページの１項目でございますが、資料２の新旧対照表では 12 ページが関係部分となります。
御意見の内容は、国有林の区分で「自然維持タイプ」の設定に当たってはということで、再生可能エネルギーの設備の設置が必要以上に制限されないよう精査してほしいというものでございます。
この御意見に対しましては、自然維持タイプの森林につきましては、有識者の意見等に基づき設定されております森林生態系保護地域に該当するわけでございますけれども、こういったものに当たっては、有識者の意見等も聞きながら、一定の要件に基づいて区分していく考えでございまして、このため処理の結果といたしましては、趣旨を取り入れているということとして「１」と区分いたしました。
続きまして、２番目以降の項目です。国有林野の林産物の供給に関する御意見 についてでございます。中段の３項目ございます。資料２の新旧対照表では 13 ページが関係部分でございます。
7

最初の項目ですが、安定して品質のいい丸太を安く供給してほしいという御意見がございました。この御意見の関連では、国有林野の林産物の供給に当たっては、地域や樹材種ごとの木材の価格、需給動向を把握しつつ、適正な価格で持続的かつ計画的な供給に努めてまいる考えでございます。
このため処理の結果としては、趣旨を取り入れているということで「１」の区分といたしました。
次に、材価の下落時には、国有林での伐採を一時的に止めるなどの措置を行うべきとの御意見がございました。
この御意見に対しましては、本文にもございますけれども、木材価格の急変時には、地域の御意見等を把握し、必要に応じて国有林野事業の全国的なネットワークを活用した供給調整機能の発揮に努めることにしているところでございます。
このため処理の結果としては、趣旨を取り入れているものとして「１」といたしました。
林産物の供給の最後ですが、林産物の寺社仏閣等の建築に使用されるような大径木について、計画的な育成・生産に取り組んでほしいとの御意見がございました。
これに対しましては、民有林からの供給が期待しにくい大径長尺の材等につきましては、
計画的な供給に努めていく。また、地域の歴史的建造物の継承等に貢献するために、木の文化を支える森づくりを推進するということに本文の中でも書いているところでございまして、このため処理の結果としては、趣旨を取り入れているものとして「１」といたしました。
続きまして、国有林野の活用に該当する意見についてでございます。資料１の５ページの最後の項目から次のページにかけて３項目ございます。新旧対照表では、14～15 ページ
が関係箇所となります。
最初の５ページの御意見ですが、公益性を重視するあまり、地熱発電事業の参入障壁とならないようにしてほしい。また、地熱発電事業を「公益性が高いと認められる事業」として扱うなど、公平な扱いをしてほしいとの御意見でございました。
この御意見につきましては、本文でも、国土の保全や生物多様性の保全に配慮しつつ、再生可能エネルギー関連の活用の推進に努めることにしております。また、既に再生 可能
エネルギー特別措置法による認定を受けた発電設備を公益事業用として取り扱うということで、規制緩和にも取り組んでいるところでございます。
このため処理の結果としては、趣旨を取り入れているものとして「１」といたしました。
６ページでございます。
国有林野の活用の２項目でございます。この２項目につきましては、２つの御意見を踏まえて、１カ所修文したいと考えておりますので、あわせて御説明いたします。
御意見の内容ですが、再生可能エネルギーの例示として、当初、風力と小規模水力を挙げておりました。これに対しまして御意見は、再生可能エネルギー特別措置法による５種
類を全て明記してほしい。また、発電用地を選定するための調査に対しても国有林野の活8用を図ってほしいというものでございました。
このため御趣旨を踏まえまして、太陽光からバイオマスまでの５種類を明記することにいたしました。また「再生可能エネルギーを利用した発電用地としての」としていた部分について「利用した発電に資する」と修文いたしまして、調査を含め、広く該当するようにいたしました。
資料２の新旧対照表 14 ページをごらんいただきますと、赤字で修正を行っております。
今、申し上げましたとおり、太陽光、地熱、バイオマスといったものを追加しております。
この「再生可能エネルギー源を利用した発電用地としての国有林野の活用」というものを「発電に資する国有林野の活用」ということで、調査も含めて読めるような形にしております。
このようなことで、この御意見に対しましては修文ということで「３」として処理をしております。
続きまして、同じ６ページ、国有林野事業の実施体制、その他の運営に該当する御意見についてでございます。新旧対照表では、16～17 ページが関係部分でございます。
２項目ございます。
１つ目の御意見は、国有林野事業債務管理特別会計に承継する債務について、長期的な見通しを示すべきであるというものでございます。
この御意見に対しましては、御案内のとおり、国有林野事業の一般会計化に伴いまして、
長期的な収支の見通しといったものは基本計画の計画事項ではなくなっております。また、
債務管理特別会計に承継する債務の返済見通しにつきましても、３月に本審議会において御説明した上で公表しております。
このため処理の結果としては、原案のままが適切と考えまして「４」としております。
もう一つの御意見は、広大な国有林におきまして、国民の要請に機動的・弾力的に対応していくには、現状の職員数では足りていないのではないか。現場に十分な職員を配置すべきというものでございました。
御意見に対しましては、国有林野事業に求められる役割ということで、公益重視の管理経営、また森林・林業再生への貢献といった役割を十全に果たせるよう、現場管理や地域に密着した行政の推進に努めるということにしております。
また、具体の職員配置等につきましては、政府全体の方針等を踏まえまして、今後検討していく部分もございますので、処理の結果としては、今後の検討課題ということで「４」といたしました。
７ページでございます。
その他国有林野の管理経営に関し必要な事項のうち、東日本大震災からの復旧・復興への貢献に該当する御意見についてでございます。
１項目ございました。新旧対照表では、20～21 ページが関係部分となります。
御意見の内容は、原発事故の関連で福島県に放射性物質汚染に関する研究場所を設置し、9

研究を行ってほしいというものでございました。
この御意見に対しましては、放射性物質汚染に関しましては、環境省を中心に政府全体として取り組んでいるところでございます。国有林野事業におきましても、地元市町村と関係機関と連携いたしまして、居住地周辺の国有林野の除染実施とともに、実証事業の実施によりまして、除染に関する知見の収集や技術開発に取り組むこととしているところでございます。
このため処理の結果としては、趣旨を一部取り入れているということで「２」として区分いたしました。
最後に、基本計画の計画事項としては、いずれにも該当しないものとして、その他１項
目がございます。
御意見の内容は、地球温暖化対策税の活用等により、安定した財源を確保 し、適切な森林整備等を実施してほしいというものでございました。
この御意見の関連では、平成 24 年度の税制改正大綱におきまして、平成 25 年度以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体として財源確保を引き続き検討とされているところでございまして、25 年度の税制改正においても、引き続き要望を行っているところでございます。
税制改正につきましては、まさに今後検討ということになりますので、処理の結果としては、今後の検討課題ということで「４」ということで整理をいたしました。
以上、パブリックコメントの結果と、それを踏まえました処理の概要、変更案の修正等について御説明をさせていただきました。
最後に、資料３と４について、簡単に御説明いたします。
先ほど申し上げましたように、対外的に説明していく ための資料でございます。今後の変更につきまして、資料３につきましては簡単に基本計画の変更についてまとめたものでございます。
まず、管理経営基本計画の位置づけと変更の背景を記載した上で、変更のポイントということで、今後の取組事項を公益重視の管理経営の一層の推進、森林・林業再生への貢献、「国民の森林」としての管理経営、地域振興への寄与等としてまとめております。
資料４につきましては、資料３の内容をもう尐し詳しく、写真等も交えながらイメージを持っていただけるように作成したものでございます。
１ページ目に計画の変更とその背景として、まずは森林・林業再生プランに始まります
見直しの背景。
２つ目として真ん中部分ですが、昨年いただきました今後の管理経営のあり方、答申や法律改正といった見直しの経過。
３つ目として一番右ですが、今後の取り組みとして、今回の管理基本計画変更に基づく
今後の取り組みの全体の概要を記載してございます。
２ページ以降に資料３と同様の構成で、２ページが公益重視の管理経営 の一層の推進。
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３ページが、森林・林業再生に向けた貢献。
４ページが、国民の森林としての管理経営、地域振興への寄与等ということで、写真等を交えながら、より具体的な記載を行っております。
今後、こうした資料も用いまして、今後の国有林野事業の取り組みについて、広く国民の皆様にも御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上で説明を終わります。
○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明を受けて、御質問、御意見をいただきたいのですが、資料
２、３、４を後段のところで大変簡単に説明をいただいたのですけれども、ちょっと思い出す意味で、さらにもう一度めくっていただくと、資料４がいいですかね。
まず、表紙に書いてありますように、私たちは平成 20 年度策定された管理経営に関する基本計画の変更の審議をしてきたわけです。なぜそうであったかというと、１枚めくっていただきますと、左側の背景がこのようにあって、そして、私たちも平成 23 年 12 月に答申を出しました。それはあり方という形で答申を出したわけ ですが、それをその下の法的措置の平成 24 年６月公布の法律にしっかりと書き込んでくれたということです。この法律の中で、実は平成 24 年中に管理経営の基本計画を変えなさいということを指摘されているわけです。それで一生懸命議論を行ってきたという次第です。
その内容は、実はこの概要版だとなかなか十分な酌み取ることができないかもしれません。むしろ資料２、言わば本文に戻っていただきますと、構成としては、変更案ですから、
そんな大きくは変わっていないのでございますが、この「はじめに」のところと、１の基本方針のところは、実は大きく大きく変わっております。
そういう意味で、この 20 年の基本計画の変更案なのですけれども、実はこの変更案は、
後世大変大きな意味を持ってくる性格のものだと理解しております。３ページの公益性の一層の重視をどう実現していくか、管理としてどう捉え、どう実現するかという方法論も、
実は大きく変わったということです。
５ページに参りますと、ここがまた大変大きく内容を変えております。流域管理システ
ムの項目は、項目としては同じでございますが、実は森林・林業の再生に向けた貢献ということで、今回はこの書き込みのところが大変厚くなりました。
ページをずっとめくっていただきますと、あとの項目は項目立てとしては、同じような項目で続いてまいりますが、一番変わったのは 16 ページの項目５です。これは今までになかった項目をここで起こしています。それは背景にあったように、あるいは 平成 25 年４月１日以降、国有林野は一般会計の中で行われるという大きな変更の中で、民有林と国有林を一体的なものとして整備していく、保全していくという角度の中でこれを、今までにはなかったものを起こしていったということでございます。
もう一つは、私たち一昨年の 3.11 のときに、まさに 1,000 年に一度という大震災を経験
いたしました。それはただ単に被災地の問題ではなくて、我が国全体、私どもの林野政策
11

にも大きな影響をもたらしたということで、それへの対応、すなわち 20 ページの（３）が書き込まれております。
そういう意味で、実は変更計画なのですが、内容的には大変大きな変更がここではなされてございます。そんなことも含めて、パブコメも大変気を使ったというか、一緒になって考えていきたいという姿勢があらわれる、そういうパブコメであったかと思いますが、それにしましても、その処理の仕方がどうなのかということを中心に御議論をいただければ幸いかと思っております。
ちょっと蛇足でございましたが、御質問、御意見があればいただきたいと思います。
鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員

今、会長のほうから大変わかりやすい御説明をいただいたところですが、その中で、まず資料１でのパブコメで、２つほどお尋ねしたいことがあります。
１つは、資料１の３ページの一番下のコメントです。国有林野の管理経営に関する基本方針の（２）のところですが、要は、コメントは「民有林への指導」という言葉が強いのではないかとあって、処理の理由等というところに「指導やサービスなどとしたもの」と書いてあるのですが、本文でその文言が見つからないのです 。多分、場所は５ページ、６
ページの部分だと思うのですが、ここに民有林関係者との連携の具体的な内容として、民有林への指導やサポートとした」と書いてあるのですが、その文言がどこにあるのかわからないので教えていただきたいというのが１点目。
２点目は、資料１の６ページ目の下から２つ目のものです。この御意見は、長期的な収支の見通しが削除されたと処理の理由に書いてあって、本年３月に林政審議会において公表したところですと御説明いただいているのですが、この理由は割とつっけんどんな理由で、それでは審議会で公表した中身は何なのかという、もう一言ここのところ 。あそこにありますよと言われただけではかなり不親切で、そこにどういう中身があるのかということまで説明していただいたほうがいいのではないかということで、私から２点でございま
す。
○岡田会長

お願いいたします。

○川端経営企画課長

ありがとうございます。

１点目の民有林への指導・サポートというのはどこにあるのかということなのですが、先ほど若干触れさせてもらいましたが、ここの５ページ、６ページのところには、直接的な文言が実はないのですが、具体的には本文の新旧対照表を見ていただくと、「はじめに」の１ページの中段に「民有林への指導やサポートなど、我が国の森林・林業の再生に貢献することが求められている。」とあり、その後段に「今後は、法律改正の趣旨を踏まえ、国有林野の有する公益的機能の発揮のための事業や民有林への指導やサポート、木材の安定供給等の事業を、民有林に係る施策との一体的な推進を図りつつ、一層計画的に実施していくこととする。」というところに「民有林への指導」という文字がご ざいます。
飛びますけれども、本文の 19 ページでございます。人材の育成というところで、ここに12

も「民有林への指導やサポートなど、我が国の森林・林業の再生への貢献といった使命を必要最小限の要員規模で従前に果たしていかなければならない」とございます。
直接的にはこういう場所でございまして、内容的に森林・林業の再生への貢献という内容だろうということで、そこに区分をさせていただいて、処理をさせていただきました。
○鈴木委員

そうすると、該当箇所というのは違うことはありませんか。

○川端経営企画課長

該当箇所の森林の流域管理システムのもとでの森林・林業再生に向けた貢献というところでの民有林への指導という文字はないのです が、ただいまご説明したとおりです。
○鈴木委員

御趣旨は了解しました。それから、今の御説明も了解しました。それで読めればこれで結構なのですが、よろしければ、もう一度チェックしていただければと思います。
○川端経営企画課長

あと２点目につきましては、確かに見ればわかるだろうという回答になっているかもしれませんので、どういう内容なのかを簡潔に表現できるように検討し
ます。
○岡田会長

そのほかいかがでしょうか。

井上委員、どうぞ。
○井上委員

資料番号２の新旧対照表で、ビフォー、アフターを見比べているわけですけ

れども、３ページのマトリックスというか表の中で、これは木材製品を搬出していこうという資源の循環利用林という部分だったと思いますが、これが３つに区分していたのが５つの区分に分かれたわけですね。それで木材とかの生産機能というのは、余り重視しなくなったということなのでしょうか。
資料４を見ると、これまでは３つに分かれていたけれども、これからは５つに国有林の内容を区分していくとなっていて、注意書きみたいな形で、木材等生産機能については、区分に応じた適切な施業の結果、得られる木材を計画的に供給することにより発揮と書いてあって、要は木材を搬出しようという積極的な姿勢ではなくて、５つの国有林というか、区分に応じては適切な施業をする中で、結果論として出てきた木材を売るという意味合いなのですか。
○岡田会長

これについては、最初の審議のときも合原委員、島村委員、島田委員等々からも大変御議論があったところで、その上で一応私たちとしての原案でこのようにしたわ
けですが、それにしても再度お願いします。
○川端経営企画課長

この本文の３ページから４ページにかけてなのですけれども、御議論の中で尐し木材等生産機能から引いているのかというお話もございまして、決してそういうことではありません。文章としては４ページで「併せて」という表現に修正、副次的なものではなくて、同時に発揮していくものということ を明らかにしました。木材等生産機能については、区分に応じた適切な施業の結果、得られる木材を計画的に供給すること
で、公益的機能と同時に発揮させるという整理をさせていただいたところでございます。
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○井上委員５つの山づくりをしていて、結果的に出てきた木材は木材製品としてお使いくださいということですね。
何でそこを申し上げるかというと、資料２の 13 ページの３の（１）のところに、文章的には「その際、全国的なネットワークを活用して」ということの文章が追加されていて、今、国産材の価格が非常に下落していたりするので、その懸念からかもしれないですけれ
ども、国産材の２割を供給している国有林野事業の特性を生かして、価格急変時に「供給調整機能」という書き方をしているが、現実的には「供給を絞って、価格調整機能を発揮しよう」という意味合いだと思うのです。そのようなことが書いてあるので、国有林の山から出てくる木材を積極的に使用してもらいたいということから尐しトーンダウンをして、国産材の２割を供給しているわけですから、そこで調整をして、価格を下げないようにしていくという機能が追加されているように感じ取っているのです。それと連携をしているということなのでしょうか。
それというのは、３段階の資源の循環利用林というのがなくなって、５つのジャンルになって、結果的に出てきた木材を販売すると後から追加されているような形になっているのと連携しているのかという質問です。
○川端経営企画課長

木材生産、木材供給につきましては、それぞれの機能類型の 区分を見直した５区分の中から、これまでも水土保全林の整備を通じて木材の供給というのはもちろんあったわけでございまして、これまでの適切な施業を通じて木材を供給していくといった点では、そういった分類のところからも木材が出てきたわけでございます 。そういった点では、これまでも今後も、そういった整備を通じて出材するボリュームというのは
もちろんあるわけでございまして、それを今後どういうふうに売っていくのか、どういうふうに供給していくのかといったところを今後やってい こうということでございまして、
大きく変わるものではないと思っています。
○井上委員

私は合板をつくっている人間ですけれども、民間企業はＳとＤの SD ラインで価格が動いたりするのが普通なので、価格の差があると供給を絞ったり、減産をしたりということは日常的にやっているので、それ自体がどうのこうのということではないのだけ
れども、ここに追加されている文章の中には「国産材の２割を供給し得る国有林野事業の特性を活かし、価格急変時の供給調整機能」と書いてあるので、これは言い方を変えると、20％の供給を削減すれば、残りの８割でやるわけですから、そういう価格調整機能を持って行くということを国有林がやろうとしていると読み取れてしまうのです。
日常的に需給バランスのことばかり考えている私が偏見を持っているのかもしれない
けれども、そういう意味合いと関連して、山が３つに分かれていたものが５つに分かれた。
結果的に出てきたものを売ると連携がとれてしまうのですが、そういうことではないのですか。
○沖国有林野部長

今、御懸念されていることはよくわかるのですけれども、基本的にそんな連携しているという話ではなくて、そもそも国有林の機能分類が３つであ ったものを14

５つにしたということは、国有林の公益的機能発揮という中でわかりやすくまず区分しま
しょうということです。
木材生産機能自体については、どれもきっとあるのだし、今もやっているように、これからもやっていきます。
それと、この２割。全国で見れば２割なのですけれども、南と北ではまた随分分布が違いまして、なかなかそれをもって需給調整が完璧にできるとまでは思っていません。ただ、以前、今年もありましたけれども、九州の日田などで原木市場の価格が下がったときに、スポット的に国有林から出すものを抑えたりして、民有 林を優先してあげましょうとか、国有林はそのかわり、年度後半で尐し材価が動いてからにしましょうとか、そういう細かいことについてはできるかと思うのですが、２割を一遍に止めて材価を上げようとか、そういう意図をしているものではないです。
○井上委員

具体的に２割を一遍に止めるかどうかということの詳細な話をしているわけではなくて、20％の市場シェアを持っているところが需給バランスの調整をして価格調整機能を持っていく。円高の中で輸入外材と戦わなければいけないわけだし、それも価格を合わせていくということに聞き取れるのですが、そういうことですか。
○沖国有林野部長

そういうことではないです。

今の国産材の価格は下がったことが、ことしの年度最初のほうにありましたね。そのときに国有林の役割として果たせるものを最大限生かすとすれば、こういうものもやりましょうと、一義的にはあるということは考えておりますが、今、おっしゃられたように、当
然国産材は海外の木材と戦っていくというのは言い方はおかしいですが、国際商品ですか
ら、為替のことを見てどうのこうのということは、そこまでできるような話ではなくて、
本当にごく限られた分野の話と思っていただいたほうがいいと思います。
○井上委員

民間企業が自分のところのお財布を痛めながら減産をして、価格を維持していくというのと、国有林というのは税金でやっているわけですね。そういうところが調整機能を持っていくというのが同じ土俵では語れないと思うのです。
○沖国有林野部長

同じ土俵というか、ここは先ほども申し上げたように、民間の一番ターゲットに考えていたのは原木市場。ここの市場での価格の動向を見ながら、民有林のところと余りにも差があり過ぎるというのは当然問題になりますので、そういうところで尐し貢献できる面があるのかないのかというところから出てきている発想なのです。
○井上委員

ちょっと平行線になるので結構です。

あと、資料２の９ページのところで、題名を「地球温暖化の防止対策の推進」ではなくて「森林吸収源対策の推進」とすべきではないかというパブコメがあって、それは先ほど御説明があったように、誤解がありますよということで現状を維持するということになっていましたが、こういうパブコメが出るもとの原因は、やはり現行では随分細かく木材利用の長期間の利用とか、炭素固定化機能のこととかに触れてあるのに、変更後については、
ほとんど吸収源対策のことばかり触れられていて、最後の１行ぐらいに森林の適正な整備
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や木材利用等の推進に率先して取り組むことということで、さらっと炭素固定化機能とかそういうものが１行だけ触れられているというところに原因があるのではないかと思うのです。ここの文章を変更前のように、木材の木材製品、建築資材としての長期間利用とか、一度利用した木材の再利用とか、そういうことを数行追加することで、このパブコメの批判というものは避けられたものではないかと思うのです。
○川端経営企画課長

これも前回か前々回に御説明させていただいたと思 っておるのですが、この地球温暖化防止対策については、今後、政府全体としてどういう対策を組むかということが今後検討されることになってきておりますので、それを踏まえて、今後それを見ながら、次期改定のときにはしっかり書き込もうということを尐し御説明させていただ
いた経過がございます。
ただ、そういう中であっても、上段のほうの住宅等に使用されている木材には貯蔵されている炭素量の変化を排出量として計上できることとなったとか、そういう木材利用のところの動きを尐し書いて、最後はまとめた形になってはいますけれども、そういう 趣旨で、今後より具体の対策が出てくるということにあわせまして、またここは引き続き次回のところで見直しをするのかと思っておりました。
○井上委員

この変更後の９ページの文章を読むと、これはどなたかわかりませんけれども、やはりパブコメのように「森林吸収源対策の推進」と項目を書き変えたほ うがいいだ
ろうねと思うぐらい、そのことだけが書いてあるわけです。
変更前のところには、９ページと 10 ページにわたって、吸収源対策と同じぐらいのボリ
ュームをかけて木材利用を促進していこうということについて触れられているわけです。
ですから、同じボリュームを使っていれば、決して吸収源対策と項目を変えたほうがいいのではないかという意見は出ないぐらいバランスがとれていると思うのですが、今回の変更後については、本当に吸収源対策のことだけで、木材利用とか長期利用については１、２行しか書いていないので、ここのアンバランスがあるのではないかと思うのです。
もう尐し木材としての搬出が森林から出てきて、 供給調整機能とかを果たすことも重要かもしれないけれども、木材利用をもっと促進していくことで、何も森林の吸収源対策だ
けではなくて、いわゆる地球温暖化防止対策ということが、森林を育てることだけではな
くて、その森林から出てきた木材を炭素固定化機能の中で使っていくことも地球温暖化防止対策になるのだという２点をバランスよく配置すべきではないかと思うわけです。
○川端経営企画課長

現行のものも対策のところを引っ張ってきている文章をここに載せておりまして、今回の案については、まだそこが固まっていないので、現段階での表現を引用してきているということで、森林の適正な整備や木材利用等の推進ということで、現段階ではそういったところでとどまっております。より具体の話が出たときに、またそこは次期改定のときにはしっかりと書き込んでいこうという趣旨で、現在の地球温暖化防止対策というところで出てくる文言としては、こういう形にしております。
○岡田会長

井上委員がおっしゃるとおりで、我が国の政策全体の中ではおっしゃるとお
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りだと思います。そのこともこの場でも議論をしていますし、実は同じ林政審議会のマターとして、先ほどの価格の件、需給調整の件もそうですし、今の件もそうなのですけれども、それは間違いなく我が国の政策全体のところでは書き込まれていますし、むしろ重点化して書き込まれていますね。その詳細は、実はことしの『森林・林業白書』を読んでいただくと、今おっしゃったことが見事に書いてあります。
ということは、今回の私たちの審議マターは、国有林野の管理経営の基本計画にかかわって、大きな変更点のところを重点的に整理していこうというとこ ろが、私たちに諮問された中では非常に重要なところなのです。国民にそこの政策変換したことをきちんと伝えるための、ある方法論というか軽重は、やはりそれなりにあっていいだろうということがこれまでの審議会の議論の中でも出されていると思います。
その結果として、私たちは 10 月 16 日の審議会では、一応この案でいっていたわけで、そこももう一回だめだというのであれば。
○井上委員

わかりました。

○岡田会長

島村委員、どうぞ。

○島村委員

井上委員のおっしゃることはごもっともなので、これを変えるという提案ではなくて、どういう議論をしたか、もう一度お話しさせていただけたらいいなと思います。
私も井上委員と基本的に全く同じ考え方を持ったわけです。今回の中で木材利用というのがかなりトーンダウンしている。やはり国有林の持っている木材供給機能というのをき
っちりここに書き込むべきではないかという意見を実は私も申し上げました。
結局、前回私が申し上げた意見も一部採用していただいて 、この中に盛っていただいているのですけれども、２ページ目に「１国有林野の管理経営に関する基本方針」という

ところがございます。私、前回も申し上げたのですけれども、この中に①②③とあるのです。①というのは公益的機能ということで、この公益的機能を分類したのが先ほどの５つの分類なのですけれども、それ以外に②がこの林野産物を持続的かつ計画的に供給する、③が地域の産業に貢献する、この３つの大きな基本 柱がある。これが機能分類の前に上位にあると思うのです。
だから、私自身が理解したのは、ここに３つの大きな役割が上位にきちんと言われている。ただ、その次に書いてある機能分類のところは、公益的機能という観点からだけ分類をされた。それでは木材供給というのが甘いというか、余り書かれていない。したがって、その次に書いてある「併せて」。実は「併せて」という言葉を結果的に事務局に入れていただいたわけですが、同列で木材生産機能があるということで、多分この「併せて」という言葉は皆さんの意見を取り入れられて入れていただいたと思っているのです。
それから、井上委員のおっしゃることはよくわかります。ただ、国有林は木材生産機能の２割を持っているわけですから、これは非常に重要だと考えていただいていると私は理解をしているわけです。
それともう一つ、価格調整機能についても議論されまして、非常に市況が下落したとき
17

等には、ある程度の機能を維持する機能というのはあっていいのではないかという理解でここは書かれていると私は理解しているのですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○岡田会長

最終的には私が責任を持って事務局と相談をしていますので 、そこでの議論も今おっしゃるとおりで、需給という量の問題については、国有林がきちんと対応しなけ
ればいけないし、対応可能だし、可能な範囲で努力する。
しかし、現実の価格は、実はとりわけこのグローバリゼーションというか、グローバル経済の中では、個別の産業が需給の量としてどれだけ努力したとしても、既に価格というのは実態経済を離れたところで決まっている側面というのは大変多くて、これでどれぐら
い産業伸長ができるかということについては、おのずと限界があるという立場もきち んととらなければいけない。
しかし、余り皆さん関心がないかもしれませんが、実はこの林政審の基本計画の中には、
そういう価格変動については、違う角度で国有林がやれという話ではなくて、林政審議会としてきちんと対応すべき項目ですねということが書かれているのです。 もちろん国有林ができる範囲というのは限られていると思います。そうではなくて、しかし、産業自体が大変な事態になって潰れてしまう。それに対して、この審議会が黙っていられるか という角度です。
これはこれとして、我が国の政策とこの審議会の中の重要案件としてもちろん課題を持っていますので、しかし、今回は今、島村委員がおっしゃったように、国有林野は公益性を一層重視という側面を、この政策変換を国民にきちんとわかっていただくための今回の変更案だということですね。
実は、今回は平成 20 年度の基本計画の変更案ですから、５カ年ごとの見直し。これは来年度またやらなければいけません。その際には、今のような議論も含めて、もう一度議論ができるものとは思っております。私が今回これで皆さんの意見を踏まえつつ、私に任されたところで了承しましたのは、今のような背景があって、理解の中で了承いたしました。
○井上委員

わかりました。ありがとうございました。

○岡田会長

合原委員、どうぞ。

○合原委員

木を植えて、育てて 50 年、100 年という歴史的経営の中と、自然環境的バッ

クアップの中で資源が結果的に生まれてくるというのが 森林と林業という世界なのですね。
なので、大口森林所有者としての国有林がこのように機能別に分けたことというのは、私は経営計画を立てたりして、やはり山はそれぞれに対象山林というものがある。だから、国から言われて分けるのは民間としては本意ではないのですが、ただ、やはりこの山はこうしようね、この山はこうしようねと。あと、山を育てるときにいろいろな場所がありますね。全部違いますから。そういう意味では、自然にこういう山地災害防止とか、自然維
持だとか、空間利用だとか、快適環境形成だとか、人間は１人の人間としての時間的、 空
間的な限界がございますので、そんなにたくさん欲張って森とはつき合えないので、どうしてもやはり大枞では水源涵養という機能にかける場合が多いのですが、そういう二面性
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を持っている中で資源としてというか、民間の事業体だったら、これが本当言うと、そういう中で間伐しながらとか、ちょっと更新しながらできた資源がお金になって、経済的にもそれが命にできるような仕事であればいいのですが、残念ながら、今、民間の林業体はそうはなっておりません。そういう意味で、井上さんがそれを資源として利用した加工のところとちょっと違う産業であるということをもっと御理解していただければ非常にうれしいと思います。
○岡田会長

そのほかいかがでしょうか。

鮫島委員、どうぞ。
○鮫島委員

パブコメの３ページの下のところに「民有林への指導」という文言は「民有林との連携」とすべきではないかというパブコメがありますね。それに対して「民有林への指導やサポートなど」というのは連携の具体的な内容ということなのですが、どうもニュアンスが違うなと思います。やはり指導とかサポートというのは、上から下へという感じなのです。多分、この意見を言われた方は、民有林にも民有林のいいところがあるでしょう、国有林には国有林のいいところがあるので、お互いにいいところを出し合っていきましょうよという対等関係で見ている感じなのです。
ただ、もちろん国有林が指導、サポートするのだという強い意思を持って、強い姿勢をここで強調したいのだというのだったら、それはそれでいいと思うのです が、その辺はど
ういうふうに捉えられているのでしょうか。
○岡田会長

いろいろ議論してきた経緯がありますので、決して今、言ったような上から目線ということでは捉えておりません。
もちろん民有林、むしろ幕藩体制、あるいはそれ以前から鍛えられた民間の技術と林業地としての長い歴史を持っていますから、国有林野は御存じのように明治維新以降ですので、必ずしもそういう角度でということではありませんが、残念なことに、やはり指導をしなければ放ったらかしで、そして所有者の方にアンケートを何回もとります。そうすると、もう価格も出ないし、おじいさんがやってきたことで私たちに関心はありませんしということで、そういう民有地もたくさんあるのです。
やはり大事なところは、国全体として森林の持っている役割機能をきちんとポ テンシャ
ルを発揮するような条件を整備するというのが国の役割だという 視点に立って、そういう側面のところについては、できるだけサポートをしなければいけない。あるいはひょっとすると、指導を強めなければいけない。あるいは御存じのように、今回の法律改正で罰則を強化しというところまでやっています。それは森林が社会的な共通基盤、資本だという立場です。個人の財産、私権ではありますが、公益がそれを上回るという、憲法解釈でも全然問題ありませんので、そういうことを含めて、そういうところについて指導、サポー
トしなければという、ここが強く出た。
もちろん連携のところは、民国一体のところでたくさん書き込んでいますから、それ以外のところでもこういう角度で、国は基盤としてしっかりやらせていただきますというと19

ころでの事務局との了解はしています。
○鮫島委員

どうもありがとうございます。

○岡田会長

鈴木委員、どうぞ。

○鈴木委員

今の御説明はわかるのですが、それは今おっしゃったうちのある部分は、林政にかかわる課題、国有林としてそれを言わなければいけないかどうかというところが、両方が混じっているのか。
先ほどの木材利用のところも、林政としてはそのとおりだけれども、国有林のものとして書き込むのにどうかという何か２つありましたが、その点でいくと、今の先生のお話の中で、国有林としてということについてどうかと思ったところが若干あるのです。
○岡田会長

舌足らずで申しわけありませんが、森林・林業を産業としても育成していく、基盤たる資源を十全に整理していくという角度で、条件変化をいろいろと考えていきますと、実は国家が、国がサポートをする方法論として、これまでは補助金ですとか、融資ですとか、いろいろ重点化して整備するというか、助成するために得点を高くしてという方法論も機能してきたのですけれども、残念ながら、それをも機能できないような事態があって、むしろ国のサポートとしてどういう方法論がこれからいいかということになると、やはり具体的な人的支援、技術支援とか、そういうことが非常に大事だということで、森林・林業再生プランの実は丸ごとの国家のサポートの手段は、まさに日本型 フォレスター
制度なのです。それは急いでは国の職員の方々、あるいは国有林のフィールドできちんと技術を鍛えたり、研修制度も行うというところが背景にちょっとあったものですから、ましてやここ 10 年、ないしはこの変更計画ですとここ１、２年の話ですから、そこ を強く意識として持っていましたので、そんなところが出ました。
○鮫島委員ですから、私は本当に強い姿勢を持って、国有林を運営して、民有林を指導、サポートしていくという強い意思を見せるのだったら、それはそれでいいと思っているのです。
ただ、だとすると、処理の理由などは、もうちょっとその辺を逆にきちんと書くべきではないかと思います。連携の具体的な内容としてこうですというのは、ちょっと違うのではないかと私は思うのです。やはりその強い姿勢というのはすごく大事なことだと思うので、そういうことだったら一向にこれで構わないけれども、大分意味が違うのではないかと感じたわけです。
もう一つなのですが、19、20 ページに、林業事業体の育成強化、林業技術の開発普及とありまして、これは非常に重要なことで、今回の変更の前には非常に重く取り上げられているのですが、これはなくなっていますね。これは５ページの森林の流域管理システムのもとでのというところに何となく入っているような気もするのですが、なぜこういう形をとったのでしょうかということです。その理由を御説明いただきたい。何となく階層的に、事業体の育成強化とか林業技術の開発普及というのはもっと大きな話ではないかと思ったのですが、そこら辺は何か。
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○川端経営企画課長

これも構成のところでこれまでも御説明させていただいたと思うのですが、先ほど来、お話ししていますが、公益的機能の一層の発揮ということと、森林・林業再生に向けた貢献が大きな柱になっているわけですが、森林・林業再生に向けた貢献の中で、私ども事業発注者として事業体の育成といったものにかかわれる部分、あるいはみずからそのフィールドの事業を使って技術開発をしていく。そのようなことを通じて、
森林・林業再生に向けた貢献をしていこうということで、あえてといいますか、項目をこちらの５ページから６ページのところに移して、そこを明確にしたという経過でございま
す。
○鮫島委員

そうしますと、より具体的に現場でちゃんとやりますよと、やはりこれも強い姿勢を見せたという理解でよろしいですか。
○川端経営企画課長

みずからの、ともすれば内向きの技術開発から全て森林・林業再生、

また民有林支援といったものにつながるようなものに変えていくのだという意思でござい
ます。
○鮫島委員

そういうことですね。どうもありがとうございます。

○岡田会長

そのほか、いかがでしょうか。

それでは、ちょっと時間のことも気にし出しました。そのほか、いかがでしょうか。
先ほど来、尐し話題が出ておりますように、平成 20 年の基本計画の５年ごとに行わなけ
ればいけない 10 年間の基本計画は、来年度また林政審議会で議論をいただくことになっています。今年度のところは、先ほど背景で御説明があったように、20 年度の基本計画の変
更をとにかく、その変更といっても、マイナー変更ではありませんで、大変大きな変更でございますが、そこのところをどういうふうに整理するかということで議論をいただいてまいりました。
いろいろ意見をいただいて、理解は相当深まったと思います。今のようなことを踏まえていただいて、要するに国有林野の管理経営に関する変更案につきまして、今回出された案をどうしてもここは修正しろというところを委員各位お持ちかどうか。もしなければ、今回はこれで修正案として認めていただいて、この内容で先ほど諮問があったことに対する答申にしたいと私自身は考えておりますが、この点はいかがでしょうか。よろしゅうご
ざいますか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長

ありがとうございました。

いろいろと御意見をいただきましたし、御理解をいただいたかと思います。
それでは、尐し無理なところもあったかもしれませんが、ただいまの議をもって、農林水産大臣から諮問のありました管理経営に関する基本計画の変更案につきましては、特段の修正を必要としない、すなわち適当であるという旨の答申をしたいと思います。
改めて御賛同いただけますか。
（「異議なし」と声あり）
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○岡田会長ありがとうございます。

それでは、ただいまから答申文の案を配付いたしますので、御確認をお願いいたします。
（「国有林野の管理経営に関する基本計画の変更について（答申）」配付）○岡田会長

表題は「国有林野の管理経営に関する基本計画の変更について（答申）」でございます。
記
国 有 林 野 の 管 理 経 営 に 関 す る 基 本 計 画 に つ い て 、 別 添 の と お り 変 更 す る こ と が 適 当 である。

これで答申をさせていただきたいと思います。
よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、そのように答申をさせていただきます。
それでは、次第の２番目「森林病害虫等被害対策について」でございます。
事務局から御説明、御提案をお願いいたします。
○寺川森林保護対策室長

森林保護対策室長の寺川でございます。

お手元の資料５「森林病害虫等被害対策について」を御説明いたしたいと思います。
めくっていただきまして、目次があります。
１つ目、松くい虫被害対策について
２つ目、ナラ枯れ被害対策について
３つ目、野生鳥獣被害対策について、
大きく３本の柱について御説明いたしたいと思いま す。
また、資料６の別冊をつけておりますので、適宜ご覧いただければと思います。
まず、１ページ、松くい虫被害対策でございます。
（１）被害の現状につきましては、右上のグラフのとおり、大きな傾向としては、昭和
54 年の 243 万 m 3 をピークに減尐している傾向にあります。
しかし、平成 23 年度、一部の県で大きく被害が増加したため、前年度より６万 m 3 増加
し、65 万 m 3 になっております。大体この 60 万 m 3 の水準というのは、ピーク時の４分の１ぐらいの水準でございます。
また、後ほどナラ枯れについて御説明いたしますけれども、ナラ枯れの被害量は松くい
虫被害量よりも小さいということで、松くい虫被害は依然として我が国最大の森林病害虫ということになります。
また、右下の表にありますように、23 年度は一旦被害が見られなかった青森県において２年ぶりに被害が発生したということで、北海道以外の 46 都府県において被害が発生しているという状況になります。
22

この表を見ていただきますと、東北地方などの高緯度あるいは高標高地域に被害が拡大してきたという流れがございまして、まさに今、秋田、青森県境あたりで攻防が続いているという状況でございます。
平成 23 年９月には、秋田県境に近い青森県の日本海側で２本の被害木が見つかりまして、
それはその後、速やかに伐倒されまして、駆除されて、引き続き監視が続けられているという状況でございます。
今のところ、今年度の青森県からの被害報告はありませんので、このままいけば、平成
24 年度は 45 都府県の被害ということになりそうでございます。
２ページ、松くい虫被害対策の概要を表で整理しております。
まずは保全すべき松林を限定しまして、そこに対する的確な予防、駆除を行うということ。次に体制の整備。そして周辺松林の松以外への樹種転換等の森林の健全化の推進という３本柱で取り組んでいるところでございます。
表の下に○で書いておりますけれども、かつて昭和 50 年代あたりは、防除の主役は、航空機を利用して行う薬剤散布の特別防除が中心だったのですけれども、現在は散布面積が減尐しておりまして、ピーク時の約 10 分の１程度ということになっております。
したがいまして、次の○にありますように、伐倒駆除とか薬剤散布のほかに、新たな薬剤の樹幹注入とか天敵の活用等、いろいろなことで総合的に対策を講じるということで取り組んでいるところでございます。
３ページ、薬剤散布の自然環境等影響調査についてでございます。
これは①にありますように、空中からの薬剤散布について調査区を設定しまして、散布の前後などの生物や土壌、河川、大気に及ぼす影響を調査するものでございまして、平成
23 年度は６県に協力していただいています。
申しわけないのですが、３ページの①の文章の上から４行目「水性動植物」の「性」は「生」でございますので、御訂正をお願いしたいと思います。
調査結果は右の表にまとめておりまして、まず林木とか下層植生につきましては、散布に伴う変色等の異常はないということでございました。
生物関係でいきますと、昆虫類のうちカミキリムシ、土壌動物の大型（ミミズ等）につきましては有意に減尐という傾向が認められましたけれども、鳥類、その他の昆虫類あるいは中型の土壌動物では、散布前後の比較において個体数の有意な減尐は認められません
でした。
また、土壌につきましては、時間の経過とともに薬剤濃度が散布以前の水準にまで低下しておりまして、河川水につきましては飲料水の指針値以下、大気につきましては一時環
境省で目安としております気中濃度評価値、MEP という薬剤の場合は 10μg/m 3 ですけれども、これをやや上回る 10.4μg/m 3 というのが１カ所で検出されましたが、２日後からは検出されていないということで、まとめとしては、全体としては自然環境などに及ぼす影響は軽微なもの、または一時的なものにとどまっていると考えております。
23

以上、松くい関係でございます。
４ページ、ナラ枯れの関係でございます。
被害状況でございますが、右上のグラフに示しましたように、平成 23 年度の被害量は、
前年度の 32.5 万 m 3 から半減して 15.7 万 m 3 となっております。ただし、これまで被害が尐なかった地域で被害の増加が高い府県が幾つか見られるという現象はございます。
右下の図では、発生都道府県の推移を示しておりますが、平成 22 年度は 30 都府県で発生していましたけれども、23 年度は青森県で被害が見られなかったということで、29 都府
県となっております。
なお、東京の部分に色がついておりますけれども、被害は島嶼部の三宅島、御蔵島、八丈島のスダジイの被害ということで、東京都に色がついております。
昨年同様に、今年も９月をナラ枯れ被害調査強化月間ということで設定しまして、関係都道府県あるいは市町村等の御協力をいただいて、調査を行ったところです。まだ結果の取りまとめはできておりませんが、現段階の感触では、23 年度よりもさらに減るのではな
いかと考えております。９月を設定した理由は、紅葉前で枯れた木がわかりやすい期間ということで、９月を設定しております。
５ページ、ナラ枯れ被害対策の概要でございます。
ナラ枯れにつきましては、別冊の資料６の 17 ページをあわせて見ていただければと思います。発生メカニズム等も書いておりますけれども、病原菌であるナラ菌とそれを媒介す
るカシノナガキクイムシによる共同作業によって、 ナラ類等のせん入木を集団的に枯らす
伝染病ということでございますが、これは外来のマツノザイセンチュウによる松くい虫被害とは異なりまして、古来より我が国に存在する在来種であるカシナガが大量に発生したことによる被害ということで、カシナガと共存しつつ、発生源を減らして、さらに増加したカシナガを減らす、あるいは被害の先端地域を重点的に防除するといった点で被害対策に取り組むということにしております。
ナラ枯れの防除技術につきましては、17 ページの図でも一部示しておりますけれども、
まだ開発途上のものもありますが、いろいろ新たな技術を取り入れて、被害拡大の先端地域や特に守りたい樹木周辺を中心に推進するということにしております。
予防方法としては、健全木への粘着剤等の塗布、あるいはビニールシートで覆う、殺菌剤の樹幹注入ということ、駆除方法としては、被害木の伐倒駆除、誘引捕殺ということを行っております。
資料５の５ページに戻っていただきますと、上から２つ目の○に書いてありますように、
旧薪炭林など、現在も資源の循環利用に適した里山などにおいて若返りを図る健全な里山林の育成を進め、カシナガの繁殖材料低減を目指すことも重要と考え ております。
次の○ですが、対策予算としましては、平成 24 年度から新たに被害木の破砕とか、カシナガの羽化脱出時の誘引捕殺を助成の対象に取り入れております。それから、地域に応じた総合的な被害対策の構築を民間団体に対する補助事業で行っております。
24

また、右下の表にありますように、３府県に対しましておとり木を使った誘引捕殺とか、
ペットボトルトラップを用いた誘引捕殺とか、ナラ類伐倒後の萌芽更新調査というものについて委託調査をお願いしているところでございます。
ナラ枯れは以上でございます。
６ページ、野生鳥獣被害対策でございます。
まず、被害の状況でございますが、右下のグラフを見ていただければと思います 。都道
府県からの報告の合計でございます青い棒は、左側の目盛りで見ていただきたいのですが、ここ数年は被害面積 6,000ha 前後で推移しておりまして、そのうちシカにつきましては赤い折れ線グラフでございまして、3,000～4,000ha で全体の約６、７割を占めるという状況
でございました。
23 年度につきましては、一番右でございますが 9,400ha に総被害面積は増加しております。これは北海道におきまして本格的なシカ被害対策を行うということで、それに当たって調査箇所をふやすなど、調査方法を変更されたということも影響しているところでございます。
右側の文章の参考に書いてありますけれども、一番上の○の下に参考でありますように、
北海道のシカ被害面積は、平成 22 年度は 487ha から平成 23 年度は 2,079ha にふえたという事情もございます。
そういうことで、グラフにおいては平成 22 年と平成 23 年の間は単純に比較できないので、二重線を引いて、そういう区別をしているところでございます。
全体的には、やはり野生鳥獣の中ではシカによる被害というのが非常に深刻でございま
して、人工林育成とか、林業経営意欲にも大きな悪影響をもたらすということでございま
して、今後、森林資源の充実の中で資源の循環利用を図っていくためには、 皆伐あるいはその後の新植ということも増加してくると考えられますが、シカが多い地域では、植栽後のシカ対策というのが林業再生の成否の一つのポイントではないかと考えております。
さらに人工林だけではなく、シカの被害につきましては天然林も非常に出てきまして、表土の流出とかを含めまして、下層植生の消失とか、森林生態系の健全性とか多様 性というものにとっても脅威になっているという状況になってきております。
右のほうの文章に移りまして、クマについても書いております。 グラフでは紫の線で示しておりますが、長期間見ると若干増える傾向にはありますけれども、1,000ha 程度ということで報告されています。
クマ剥ぎの被害なのですけれども、やはり高齢級とか大径のスギなどが被害に遭います
ので、伐採直前で遭ったりしまして、経済的な損失とか、経営意欲の減退ということが多いという状況でございます。
カモシカについても書いてありますが、長期間見ますと減尐傾 向が続いております。近年は日本ジカが増えまして、その生息域の拡大によりまして、より高いところ、あるいは低いところに追い出されているという状況があると聞いております。
25

このほか括弧でノネズミを書いておりますが、北海道を中心にノネズミの被害が発生しておりまして、数年に一度大発生をして被害を与えております。23 年度は大発生の年に当たりまして、実は 2,000ha の被害が発生しております。
７ページ、野生鳥獣被害の対策でございます。
基本的には野生鳥獣被害に対しての対策でございますが、環境省が鳥獣保護法に基づきまして、個体数調整を行うということ、農林水産省が本年改正されました鳥獣被害防止特措法というものに基づきまして、被害の防止、固体数の調整、生息環境管理という観点か
ら対策を行っておりまして、関係省庁が連携をして対応しているところでございます。
林野庁が行っている対策を右の表でまとめておりますけれども、まずは森林整備と一体的に行う防護柵の設置等があります。これは主に公共事業でございます森林整備事業、造林補助の中で補助しております。
そのほかに森林・林業・木材産業づくり交付金によりまして、地域の主体的な防除活動等への支援を行っております。
３つ目の項目でございますが、被害防止技術の開発というのが表にありますように、そ
ういう新たな技術開発にも取り組んでいるところでございます。
左側の文章の上から２つ目のポツを見ていただきたいのですが、これは捕獲について触れて書いてあります。捕獲につきましては、先ほど申しましたように、環境省が鳥獣保護法に基づいて個体数調整を行っていますが、農林水産省におきましても、農林水産被害の防止の観点から、鳥獣被害防止特措法に基づく交付金を持っておりまして、それで被害対策への支援を行っております。生産局所管となっております。
それとあわせて、林野庁につきましても、森林・林業・木材産業づくり交付金で支援を行っているということで、わな等の捕獲の支援をしているということになっております。
その下の○の国有林でございますが、地域や NPO 等と共同・連携したシカ等の生息・被害状況調査や個体数管理などの総合的な取り組みを実施するとともに、職員 自らもシカの捕獲に取り組んでいるということでございます。
参考資料の 18 ページを見ていただければと思います。
鳥獣被害対策関連でございますが、ノネズミ、ノウサギ、ニホンジカ、クマ等と書いておりますけれども、シカにつきましては忌避剤の散布とか、防護柵の設置とか、食害防止
チューブとか、ネット巻きとかテープ巻きということで、防止策をとっているということでございます。
19 ページは、林野庁でやっております技術開発事業の概要でございます。
上のほうに水色、ピンク、クリーム色とありますけれども、新たな被害防止技術の開発と森林生態系の復元技術の開発と捕獲技術の開発と３つに色分けして書いております。いろいろな団体の取り組みの実施を通じて、効果的な対策とか、その組合せを探る事業 でございまして、例えばシャープシューティングというのが左下あたりに出てきます。これは餌によって誘引しまして、一気に捕殺するということもやっております。
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こういうこともやりながら、最後の 20 ページを見ていただきますと、国有林全体の鳥獣被害対策の取り組みを書いておりますので、それもぜひごらんいただきたいと思います。
本来の森林管理、森林育成に加えまして、こういうことも国有林も一生懸命やっているということを御報告させていただきたいと思います。
以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、ただいま説明事項ということですが、資料ですとか、いろいろな新しい情報も入っていたかと思います。対策のいろいろにつきまして、皆様から御質問あるいは御意見があれば御意見もいただきたいと思います。
葛城委員、どうぞ。
○葛城委員

葛城です。

前回も鳥獣被害ということに関して、撃ったシカをそのまま埋めてしまうのはもったいないという話をさせていただいたかと思うのですが、それでももちろんやらないよりはいいと思っていまして、切り捨て間伐はもったいないけれども、やはり間伐しないよりはいいのと同じで、どんどんシカ対策というのは進めていかなくてはいけないと思っています。
本当に全国各地の森を歩いていても、シカの被害というのは深刻で、今の御説明にもあったように、林業に携わっている方の意欲を減退させるとともに、健全な国土の保全という意味でも緊急に対策をしなければいけないことだと思っています。
事前説明のときに、各省庁の連携というのはちゃんと進んでいるのでしょうかということを伺いましたら、鳥獣議連などがあってということでお答えいただいたのですが、ちょっと調べましたら、鳥獣議連というのには、警察、農水、経産、環境、総務の５省の方が携わっておられて、去年でしたか、あそこに猟友会の会長さんが出席されたときに、こんなことをおっしゃっていました。銃刀法改正などの規制強化や猟友会員の減尐など、担い手不足が有害鳥獣の個体数増加を招いた。事前調査に銃を携行できないなど、狩猟現場の実態とかけ離れた法令が余りに多いという話だったのです。
あわせて、伊豆でもシカの被害というのがかなり甚大なのですけれども、静岡県の知事が自衛官を駆除に使ったらいいのではないかと提案をされたことがあった そうなのですが、結果として、自衛官にしても、自衛官 OB にしても、狩猟免許を持っていないということがネックになって、それは実現しなかったということだったのです。
私は何でそこでやめてしまうのかというのがすごく気になりまして、現行の法律を遵守したらできないということはわかるのですけれども、やはり被害の深刻さを考えたら、そこで諦めないで、行政とか立法にかかわる方は、条例をつくるとか、法改正をするとかして、何とか現状を打破するために対策を打っていただきたいと思います。
結論としましては、なかなかいろいろ壁はあると思うのですけれども、その壁、横の壁、縦の壁を打ち破って、一日も早く実効性のある対策を行っていただきたいというのが私の
要望です。
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○岡田会長ありがとうございました。

情報が出てくれば出てくるほど、被害の実態が大変大きいというのがわかって、対策として、もうちょっと実効性あるものが不足をしているのだということで、具体的な提案もいただきました。ありがとうございました。
そのほかいかがですか。
合原委員、どうぞ。
○合原委員

やはり新しい方法というか、１つは、囲い込んでいくという方法もあるというのを聞いたのですが、九州あたりでは、それはちょっと難しいという議論もございま す。
先ほどおっしゃった銃刀法の関係は若干危惧しておりまして、やはり私がそれに 関与した９年間で、大分県では銃を持っていらっしゃる方がもう半減しております。高齢化しています。基本的に高齢化していますので、新しい若い人たちが銃を持って野 山を駆け回る
ような人は尐なくなっているということも問題です。
私どもが山に入るのに、シカに関連して非常に嫌なのは、この 10 年とか 15 年でシカに寄生しているダニやヤマビルとかが物すごくふえていて、今までいなかった山にいっぱいいるのです。なので、人間が山にかかわるのに、そんな臆病であっては悪いのかもしれま
せんが、尐なくとも 20 年位前というか、日本の山でももっと人間が入っていたころぐらいのシカの数に減らしていただけるように、なるべく早急にみんなで対策を立てていただけ
ればという切なるお願いでございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

葛城委員、どうぞ。
○葛城委員

ちょっと言いそびれてしまったのですけれども、自衛官を積極的に使うというのを本気で考えていただきたいと思っていまして、今おっしゃったように、若い 自衛官
はいっぱいいますし、ハンターを一から育てるよりは普段から射撃をしていますので、とはいっても動くものを撃っている自衛官は大変尐ないのですが、一からハンターを育てる
よりは、かなり短い期間の訓練で効率的に上手な射手を育てられると思いますので、そこを何とか実現していただきたいと思っています。
○岡田会長

難しいことがいっぱいありそうですが、対策室長さん、何かコメントありま

すか。
○寺川森林保護対策室長

自衛官につきましては、狩猟行政をやっておりますのは環境省

でございますので、そちらのほうに御意見があったことは伝えたいと思います。
やはりハンターの減といいますのは、狩猟者はかつて五十数万人が今は十数万人ということで激減して、高齢化されているということは非常に危機感を持っている方が多くて、先日の鳥獣被害防止特措法におきましても、ネックの１つが銃の所有・保持の関係の更新するときの講習とか、そういうのが難しいので、今回の法改正で、例えば有害鳥獣駆除に申請以前１年間参加すれば講習免除とか、そういう規制緩和は若干働いているところでございまして、尐しは規制緩和されております。
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もう一つは、市町村で実施隊というのをつくることになっておりまして、準公務員的にそういう駆除に当たるという仕組みもできておりまして、生産局が持っております 95 億円の予算を使いながら、そういう活動もできるということになっております。
それは葛城委員にも御説明したのですけれども、環境省が全国８カ所で「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」というフォーラムをやっておりまして、先日、実は 多摩でもありまして、私も見てきたのですが、150 人ぐらい参加者がおられました。他の地域では試食もやったので 200 人ぐらい来たという話なのですけれども、若い方も含めて大変熱心な方が来られました。そういうことで、環境省も狩猟の裾野を広げようと努力 をしているようでございます。
林野庁としましても、こういうディフェンスもありますけれども、所有者あるいは森林・林業関係課としても何ができるかということを考えていきたいと思っております。
以上です。
○岡田会長
○加賀谷委員

加賀谷委員、どうぞ。
先ほどの調査データにつきまして、調査地点をふやしたら数が爆発的にふえたみたいなお話もあったのですけれども、シカもクマも移動する動物なので、調査実態をきちんと把握するのは非常に難しいということはわかるのですが、対策を打つためのデータをきちんととるという意味では、もう尐し環境省と 積極的に連携して、あてになるデータをある程度整備することも必要なのではないかと思います。
先ほどもコメントで、主管部門は環境省なのでとおっしゃられたのですけれども、そういう縦割りをシカ対策では取り払っていただいて、対策をとっていただきたいと思います。
この間、高知に行きましたら、特用林産物のシイタケもシカに食べられ始めたというお話を聞きまして、特用をやっていらっしゃる方のモチベーションも非常に下がっているということも実際発生していますので、その辺も調査の項目に入れていただいたらいかがかと思います。
以上です。
○岡田会長

ありがとうございました。

金井委員、どうぞ。
○金井委員

先ほどの葛城さんの御意見に同感なのですけれども、若者たちは全国にいるのですが、実はみんな１年間の暮らしの中で森林に与える影響もさることながら、やはり人々の暮らしに非常に大きな影響を与えているということで、隊員の中には捕獲の免許を取る若者たちもふえてきていまして、マタギになったりとか、いろいろ動きがあるのですが、１年間の日常の暮らしの中でいいますと、交通事故は人がぶつかってくるのではなくて、クマとかシカとぶつかることがふえてきているようなのです。
そういうことも含めて、とにかくおじいちゃん、おばあちゃんが一生懸命植えた自分たちが食べる農産物を片っ端から食べられてしまうので、何とかしたいという思いでそうやって捕獲の免許などを取るようなのですが、やはり今おっしゃったように、本当にいろい29

ろな各省庁の横断的な対策をしない限り、解決ならないのではないかと思います。本当に深刻で、農山村で暮らせなくなっているという声も日々聞いておりますので、非常に早急な解決が必要ではないかと思います。
ちなみに、沖縄の東村ですと、沖縄にはいないですが、カラスが１羽 1,000 円とか、サ
ルが３万 5,000 円とか、イノシシが 8,000 円とか、自治体によっていろいろな値段がついているのですけれども、ちなみにこれはお伺いなのですが、こういう交付金の中で値段というのは、自分たちの自治体で決まっているのですか。本当にそれぞれみんな違いますね。
サルが３万 5,000 円とか、8,000 円のところもあれば、値段のつけ方がいろいろあるなと思って聞いております。
済みません、感想は以上でございます。
○岡田会長

それでは、室長さんお願いします。

○寺川森林保護対策室長

交付金につきましては、実はうちの所管ではないのですけれども、それを言ったら、また縦割りと怒られますが、聞いた話では、交付金は報奨金の対象にしていないということで、それは市町村さんなり、県なりが独自にやられているということで、したがって基準がまちまちなのは、地域の実態に応じているものだと思います。
それから、調査につきましても、シカについてももちろん林野庁も対策は取り組んでいくわけでございまして、やり方なのですけれども、面積は恐らく都道府県に集まってくる
森林所有者、森林組合さんあたりの情報が集約されているものだと考えてお りまして、基本的に多いのは人工林の被害が多いと。したがいまして、下 刈りに行くと食べられているのがわかる、間伐に行くと皮がはがれているのがわかる、そういうものが集まってきたものが実質上ほとんどだと思います。
北海道さんは、それをさらに充実させるとともに、まだ十分ではないと思うのですが、一部天然林まで調査を踏み込まれたと考えておりまして、ただ、これを全国の市町村ある
いは都道府県さんにそこまでお願いするのは難しいと思っておりま す。むしろ天然林につきましては、６ページの左側の下のほうに括弧で書いてありますけれども 、森林資源モニ
タリング調査というものをやっておりまして、全国で１万 5,000 プロットぐらいとって、
森林の状況を調査しておりますが、その中にシカの被害というのも項目に上がっておりま
して、大ざっぱで期間も毎年ではないのですが、こういうもので人工林、天然林の被害状
況、動向はつかめるのかと思っております。
天然林まで入り込んでいって、全ての被害を調査するというのはなかなか難しいと考えておりまして、やはり当面は人工林中心の林業的な被害というものが中心にならざるを得ないと思っております。
○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、今の件でその他ありますか。
○鈴木委員

別件でよろしいですか。

○岡田会長

それでは、短くお願いします。
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○鈴木委員マツ枯れの話ですが、今、昨年の震災で海岸林復旧にかかわって 、マツを長期にわたって大量に植えていくということがあると思いますが、そこである程度 ザイセン
チュウに耐性のあるマツを植えていくとか、そのあたりの海岸林復旧と松くい虫というのがリンクしているところが若干あるのではないかと思います。
従来からの毎年の病虫害報告ということのフォーマットに従って、ずっと毎年同じ項目が出ているというのは、それはそれで結構なのですけれども、新しいそういう事業のかか
わりも１つのトピックスとしてもし可能であれば、何か新たに触れるというあたりもあるのかと思いまして、御検討いただければと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。

鮫島委員、どうぞ。
○鮫島委員

両括弧のその他でいいですか。

○岡田会長

それでは、今の件はどうですか。次年度検討するということですか。

○寺川森林保護対策室長

また次年度ということで、検討させていただきます。

○岡田会長

それでは、その他をどうぞ。

○鮫島委員

私、以前から思っていたのですけれども、キノコの問題をそろそろ１回きちんと審議会でも取り上げていただければと思います。
多分、原発事故以来、キノコの生産量は物すごく打撃を受けていると思うのです。やはりいろいろな救済策はとられていると思うのですが、林業の生産額の中で占める割合は非常に大きいですし、やはりこの辺で一回きちんと捉えて、その対策というのをぜひ審議していただく機会を設けていただけたらと思っています。よろしくお願いします。
○沼田林野庁長官

鮫島先生がおっしゃいましたように、原発事故以来、いわゆる放射性物質の関係で、最初は食品の安全・安心という問題もございまして、現時点では 100 ベク
レルを超えたらだめということで、食品、口にするものはそういった整理がなされているという状況でございます。
キノコ、特に原木シイタケについては、やはりそういった放射性物質の量が出たということもございまして、特に福島県を中心に、一部ほかの県にも広がっておりますけれども、私どもとしてもやはり食品でございますので、市場に出る限りにおいては、安全なものしか出さないということは徹底したいということでございます。そういった意味で、栽培に使う原木の安全基準というものを決めさせていただいた。もちろん厚生労働省と連携をしてということでございます。
今、原木シイタケ用のほだ木については、いわゆる 50 ベクレルを超えたらいけません、
50 ベクレル以下のものにしますということで対応させていただいております。 その結果、これまでの生産量が福島中心であったということもあって、全国的に需要ギャップが生じている問題が一つございます。
それともう一つは、いわゆる風評ということなのかもしれませんけれども、全体的に西のほうはそれほど影響を受けていないのですが、東のほうでの価格が 下がっているという
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のが現状でございます。
ただ、私どもとしても、これからの話にもなろうかと思っておりますが、やはり安全なものしか出ていませんので、そういった意味で需要をもっと拡大していく 。また、従来から生産されている方が生産を継続できるように、安全な原木をちゃんと確保できるような体制づくり、原木のマッチングといったものをきちんとやっていきたいと考えているとこ
ろでございます。
いずれにしても、しかるべき時期にまた御報告させていただければと考えております。
○岡田会長

ありがとうございました。

その他ありますか。
もし他になければ、ここで今日の審議会としては閉じさせていただきます。
どうもありがとうございました。

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