平成２１年第５回定例会
斑鳩町議会会議録
平成２１年１２月４日
午前９時００分
於開議

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１４名）
１番

宮

﨑

和

彦

２番

小

林

３番

中

川

靖

広

４番

吉

野

５番

伴

吉

晴

６番

紀

７番

嶋

田

善

行

９番

中

１０番

浦

野

圭

司

１１番

１２番

辻

善

次

１４番

木

正

男

藤

原

澤

誠
俊

明

良

治

西

和

夫

飯

髙

昭

二

１３番

里

川

宜志子

１５番

木

田

守

彦

安

藤

長

芳

村

長

池

田

善

紀

１，欠席議員（０名）

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長

伸

宏

係

長

容

子

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

小

城

利

重

副

長

栗

本

裕

美

総

長

乾

善

亮

総 務 課 参 事

田昌

敬

企 画 財 政 課 長

西

川

肇

税

務

課

長

巻

昭

男

住 民 生 活 部 長

西

本

喜

一

福

祉

課

長

佐

藤

滋

生

福 祉 課 参 事

清

水

修

一

国 保 医 療 課 長

植

村

俊

彦

国保医療課参事

寺

田

良

信

健 康 対 策 課 長

西

梶

浩

司

環 境 対 策 課 長

栗

本

公

生

都 市 建 設 部 長

清

水

建

也

教
総

育
務

課

３－1

町
務

部

是

建

設

課

長

加

藤

保

幸

観 光 産 業 課 長

川

端

伸

和

都 市 整 備 課 長

藤

川

岳

志

都市整備課参事

今

西

弘

至

教 委 総 務 課 長

野

﨑

一

也

生 涯 学 習 課 長

黒

﨑

益

範

上 下 水 道 部 長

谷

口

裕

司

上 水 道 課 長

清

水

孝

悦

下 水 道 課 長

上

田

俊

雄

１，議事日程日程１．一般質問

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

３－2

（午前９時００分○議長（中西和夫君）

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１４名で全員出席であります。
これより本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に続きまして一般質問であります。順序に従い質問をお受けいたします。
初めに、１３番、里川議員の一般質問をお受けいたします。１３番、里川議員。
○１３番（里川宜志子君）

それでは、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。
まず、１点目ですが、事業を委託する時の基準や金額についてということで挙げさせていただいております。これにつきましては、私たち議員は、斑鳩町がまず当初の予算を立てて、その審査を私たちはさせていただきます。その予算書に基づきまして色々見させていただく中では、委託先によってばらついた金額設定があるのではないかなあというふうに感じることが、色々な部分であることは事実です。それを一つ一つ私たちは私たちなりに、その金額が妥当なのかどうかということを自分たちでも調査をし、そしてその予算についてはいいのか悪いのかという判断をさせていただくわけなんですが、町は果たしてその委託などをする時の金額ですね、これについて、基準というものをお持ちになってやっておられるのかどうかを、まず確認をさせていただきます。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

町は、委託費の算定の基準につきましては、その事業に必要な経費を積算し委託料として算出をいたしております。その必要な経費の積算につきましては、それぞれ業務が異なりますことから、その業務に応じた委託料ということ
で積算を行うこととしております。
以上です。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

そうですね、私、例規集に載っております斑鳩町予算規則を見させていただきました。第５条の３項には、「見積書等には、事業の概要及びその効
果等に関する説明書を付すとともに、積算の基礎となる必要な説明を加えなければならない」。こういう形で各担当は積算をし、委託をすべき金額を決定し、上へと上げていかれるのかなあというふうには思っております。

３－3そうした時に、じゃあ、なぜ今年度、私は２１年度の予算で反対討論をさせていただ
きました。その反対討論の中で指摘をさせていただいたものがございます。それにつきましては、社会福祉協議会に委託をしているリフト付バスの運行についてなんですが、これは、以前、斑鳩町は直営でやってました。その後、社協に委託をするというふうになりました。その間に、この仕様規定も、ですから全部改正が行われてたり部分改正が行われてたりというような状況が例規集を見ますとありますけれども、平成１６年から
平成１９年までは委託料が８３万２，０００円だったんです。ところが、平成２０年度になりますと、そのリフト付バスの委託料は１６２万８，０００円になりました。まあおよそ倍ぐらいになったんですが、それでもまだ１６２万８，０００円というところでは、私はまだ、あっ、倍になったなと思ってただけだったんですが、今年、平成２１年、それが急に７７５万３，０００円という数字になったんです。これはどうしても理解、納得出来ないということから、私は今年度、２１年度の予算については、この組み方について、どうも納得が出来ない。そして説明をしていただきましたが、納得出来る説明ではないとして予算は反対いたしました。
そして、今後、こういう委託をする時の数字というものについて、斑鳩町ではきちっと予算規則にうたわれているような手法をもって、各課で積算をしきちっと上げていったものを、じゃあ上で取りまとめをする時に、これは変わるのかなあ、私はそうしか思えないんですね。職員は、こんなこと、急にこんな大きな数字変わるというような積算ようしないと思うんですよ、多分。だから、下で積算してても上へ持っていったら上で変わってるん違うかなというような気がするんですけどね、その辺のところと、次年度、これらの問題について、どのような予算編成をしていこうというふうにお考えになってるのか、きちっとお聞かせいただいておきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

池田総務部長。

○総務部長（池田善紀君）

今、ご指摘の件でございます。社会福祉協議会のリフト付バ

スにつきましては、ただいまご指摘のあるようにわかりにくい面もございます。平成２
２年度におきましては、よりわかりやすい形の委託費を計上してまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

そうですね、きちっとしていただきたいと思います。そして、

私は、このリフト付バスの事業そのものを否定するものではありません。とても外出促

３－4進していただくために、障害者や高齢者のための施策としては、これからも続けていっていただきたいと思っておりますし、そしてそれらは委託をする時には、やはり町民の皆さんには、見ていただいて、ああ、そうなのかと。で、我々議会で審査する時に、あっ、そうなのかと理解、納得出来るような数字でやっぱり上げていってもらわないと、非常に突出した金額、そして前年度と比較して余りにも大きく変わっている金額というのは、私たちは審査する時にきちっとそういうのは押さえて見ておりますので、その点については、どの項目につきましても、慎重に予算編成をしていただきたいと思っております。
それと、今、私はこのように指摘をさせていただいているのも、私たち議会の議員の役目であるというふうに思っております。昨日の質問者の事業仕分けでの質問などもされておりましたけれども、私は考え方が少し違います。私たち議員は、住民の代表として町が行う町行政、これをチェックするために私たちはここにいてます。そして、全員協議会が地方自治法の改正によって法制化されました。今、議会では、この全員協議会
で勉強会をするなり色々な意見交換をするなり、これを活用していこうというふうにもしております。
そして、自治法が変わってから複数常任委員会制もとらしていただき、予算常任委員
会として議会では進ませていただきました。ぜひ理事者側にもご理解いただきたいのは、
なぜ予算常任委員会にしたのかということなんです。やはり、こういう予算について、他の市町村の方の勉強をさせていただきますと、やはり閉会中の委員会などでも、当初予算の概要を、またその年度の町長の施政方針なりを、閉会中の委員会にもお示しをされ、そして一定の準備をなされた状態で常任委員会に資料を提出されるというふうに聞いております。
斑鳩町でも、私はぜひそういうふうな方向になって、予算というものを各議員が色々調査をして、十分な時間をかけて調査をし、また住民の意見を聞き、住民の代表としてチェック出来るようにしていきたい。そして、系統的に補正予算が組まれる、系統的にそのお金がどう使われたかとやっていくために、本年から予算決算常任委員会という形にさせていただいてます。そういうことも理事者側にご理解いただきまして、議会がなぜ常任委員会にしたのか、そういうところについてもよくご判断いただき、資料の提出なども積極的にやっていっていただきたい。
そして、事業仕分けのようなものは、３万人足らずの斑鳩町にはなじまないと私は思３－5

っております。そのかわりに、議会がやはりしっかりとして、議員みんながそれぞれやはり能力の向上を目指して、こういうチェックをきちっとやっていけるようにしていくというのが本来であろうと。議員は減らせ、そして町民さんにどんどん事業仕分けみた
いなことをしてもらうというのは、私は本末転倒ではないかというふうに思っております。今いる議員がしっかりとやっていかなければならないというふうに思っております
ので、ぜひとも来年度の予算につきまして、編成される時には、こういった数字についての実質的な上げ方をしていただく。そして、さらには、議会がそういうふうに予算、決算を常任委員会としたことについて理事者側もご理解いただきまして、今後、私たちがより審査しやすいように資料提供、説明責任を町としては果たしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
それで、あともう１点この項目につきましてお尋ねをしておきたいんですけれども、今、総務部長がわかりやすく予算編成をしていきたいというふうにはご答弁いただきました。いただきましたけれども、社協に委託しているものには地域包括支援センターもあるんですね。この地域包括支援センターも、１８年から、これ、スタートしているんですけれども、介護保険制度が変わりましてね、制度が変わったから１８年から行われてきたんですが、当初１，５００万で委託をしてました。１８年、１９年は１，５００
万でした。２０年度になって、少し業務量がふえてきたということで、臨時職員さんを採用させてほしいということで、１，６４４万８，０００円になりました。そして、２
１年度においては、特に職員の数をふやしてないのに、その地域包括の方の委託料が２，０００万円に跳ね上がったわけなんですね。ここのところの説明も受けたんですけれど
も、私自身どうも、実際に人をふやしていただいて委託金がふえるというのはいいんです。なぜかといいますと、介護保険がどんどん変わってきて、審査の仕方、認定の基準が変わってきたと。軽度の人がふえてくる。軽度の人がふえてきたら、地域包括支援センターが対応しなければならない人がふえてくる。軽度がふえ、そしてさらに高齢化が進んで対象になるお年寄りがふえてる。そんな中で、地域包括はどんどん忙しなるばっかりなんですね。ですから、実際に人をふやしていただいて、そして委託料もふやすということであれば、私は全然問題はないというふうに思ってるんですが、金額はふえたけれども実質地域包括の人数がふえていないということについても、大きな疑問を持っておりました。
今、言いましたように、どんどん忙しなってきてます、地域包括がね。来年度におい

３－6

ては、この委託の仕方というのはどんなふうになるのか、これもちょっと確認をさせといていただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

地域包括支援センターの運営事業につきましても、マイクロバスと同様に業務に即した形での委託金額にしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

してまいりたい、してまいりたいと言うていただいてますので、そのお言葉を信用しまして、２２年度の予算につきましては、私も慎重にまた見させていただき、審査をさせていただきたいというふうに思います。
ただ、社会福祉協議会そのものを、私、どうこう言うつもりはございませんが、社会福祉協議会の会長は町長です。町長が会長となられているこの法人で、平成１９年度から補助金は、私、見てましたら、補助金、そして委託している事業、色々委託しているのも、それから療育教室のように委託してたものを引き上げて町直営に変えたとかというものやら色々ありますけどね、ありますけど、こういう大きな数字で出てきたものを合算しますと、１９年５，３２７万７，０００円、２０年度５，７０７万６，０００円、
２１年度になりますと６，０６０万５，０００円というふうに数字が大きくなっていってるんです、補助金と委託料などを足しますとね。
そうしますと、一般住民の皆さんからも会費を取るようにならはってからこういうふうに金額がふえてきているということについて、やはり会長である町長も、こういうふうになってきている状況の中で、社会福祉協議会がどうあるべきなのか、どういう役割を果たすのか、こういうことについて、住民の皆さんからも会費を取る、町の一般会計からもこれだけのお金を出すということであれば、やはり慎重に色々考えてもらわなけ
ればならないと思います。
社会福祉協議会で働いている人たちが自己決定というのは、なかなか私は、今、出来ない状況にあるのではないかな。やはり、会長である町長が絶大な権限をお持ちになっているのではないかというふうに感じておりますので、そういった点につきましても、
やはり７期目を担う町長として、ベテランの町長として、やはり、今、色々国が変わろうとしている時ですけれども、高齢化社会が進む中において、社会福祉協議会がどうあるべきなのかということをやはり考えていただきたい。

３－7これは、別の組織だからどうとかこうとか、よく、質問をしますとね、社協のことやから答えられへんとか、こういうこと行政から返ってくるんですけど、でも、そう返ってきても、数字とかはすぐにはわからないということというのはわかりますけれども、町長が会長でですよ、これだけ委託したり補助金出したりしているところの状況を、別の団体やからわかりませんみたいな答え方は、行政としても無責任であるというふうに
私は思っておりますので、今後、この点についてもぜひとも研究をしていっていただきたいということを申し上げて、１番は終わらせていただきます。
２番目に移らせていただきます。２番目に書かせていただきました新政権による地方との協議の方向性はどうなっているのかということです。前回にも申し上げました。鳩
山政権では、地方との協議を法制化してきちっともっていくんだと、地方主役の政治が大切だというようなことをおっしゃっていただいているようなんですが、ただ、マニフ
ェストを見たり、また事業仕分けをやっている状況を見る中、とても地方にかかわる問
題がたくさんあるなあと。事業仕分けではなおさら、もうほんとに、昨日の質問者にお答えになられてましたけれども、ほんとに心配な状況も色々あると思うんですが、本当に地方にかかわっていたこれらの問題について、地方の意見がきちっと反映されるのだ
ろうか。
地方というのはね、私、県でも大概どうやろうと思ってるんです。それは何でかというと、県でも県の事業を結局は市町村がやっぱりやるわけなんですよね。県の施策やけ
ど窓口は市町村やと。市町村は、そこにお住まいの町民さんの顔が見え、町民さんの困難が見え、町民さんの悩みがわかるんですよね。だから、それらを見て町は施策をやっていくわけですから、県ですら町の状況がよくわかってないんちがうかなと思っているところにもってきて国がこういうことをやっていく。いやあ、町の意見なんかどうやって聞いてもらえるんやろうという心配はしてるわけです。この辺について、反映をしていくべく、今後、町や県、そして国というような中でどんなふうになっていくんかなあというふうに思ってるんですけど、町はどうお考えでしょうか。
○議長（中西和夫君）

池田総務部長。

○総務部長（池田善紀君）

民主党のマニフェストの柱の一つといたしまして、地域主権が挙げられております。これは、明治維新以来続いた中央集権体制を改め地域主権国家へと転換するとされ、中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、
上下・主従関係から対等・協力の関係へ改めることとし、地方政府が地域の実情に合っ

３－8

た行政サービスを提供出来るようにすることを目的とされております。
その具体策の一つとして、行政刷新会議の設置、事業仕分けの実施 などが取り組まれているところでありますが、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置することも挙げられております。
去る１１月１６日に、この「協議の場」の法制化に向けて課題などを詰める関係閣僚と地方６団体代表の初会合が開かれ、実務者レベルの作業チームの設置について合意形
成がなされております。
鳩山首相は、「地域主権は政権の一丁目一番地。国・地方の関係を根本的に見直す」と発言されているところでございまして、ご質問されています地方の意見を反映させる
場は確保されていくものと考えているところでございます。
しかしながら、国も税収減が想定を大きく超えた状況にございまして、年末の予算編
成までの時間を考えますと、物理的に確保されるかどうかについては疑問を感じる点はございます。特に事業仕分けの結果につきましては、一部を除きほぼそのまま予算編成に反映するという強行手段がとられる可能性が高く、当町の財政運営に影響が出ないか危惧しているところでございます。
こうしたことから、国と地方の協議の場のあり方につきましては、今後の動向に十分注意してまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

今、総務部長が答えてくれはったとおりやと思うんですね。

予算編成は急いでやると。で、事業仕分けあんな形でやって、色々な見直し、削減とか言われている中で、あのままやっていかれたら、ちょっと大変やなというふうに私も思っておりますので、動向を見るというだけではなくて、やはり、私、地方６団体の中でも、特に行政を預かる、執行権を持つ首長レベルの知事会、市長会、町村長会、こういったところがやっぱりもっと強力に、もちろん議会の方もやらなければならないと思ってますけれども、やっぱりそういう首長レベルの団体が強行に積極的に動いていただくということを望んでおきたいというふうに思いますので、今後も、知事会の発言には必ず市町村の意見が反映されている状況であると、県の事情だけではなくて、知事会が言うことには市町村の意見がちゃんと反映されて知事会でも意見が出ているというような形になるように、まず県と市町村の連携という方を積極的にやっていっていただき、その上国との協議というふうに入っていけるような何かシステムをつくっていっていただ

３－9

けたらなというふうに思いますので、またご検討いただきたいと思います。
それでは、３つ目の質問に移らせていただきます。３つ目の質問につきましては、政府税調が行われて、今朝のニュースでもはっきりと扶養控除などのカットの問題が出ておりましたけれども、まず子ども手当のために扶養控除を削っていくという考え方で進んできているんですけれども、この子ども手当、かというて扶養控除をなくした時のこの関係で見たら、斑鳩町の町民さん皆さんですね、どんなふうに影響を受けるんだろうか。まあ受けるケースというのはばらばらだろうとは思うんですけれども、町としては
どんなふうにお考えになられているか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

池田総務部長。

○総務部長（池田善紀君）

それでは、民主党のマニフェスト及びその影響額についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、子ども手当の創設と所得税の控除見直しによる影響でございます。民主党のマ
ニフェストでは、子育てを社会全体で支える観点から、所得税の人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めることが掲げられています。
月額２万６，０００円の子ども手当、ただし平成２２年度は半額で実施、平成２３年度からは全額支給でありますが、この手当の創設に伴ってその財源として廃止される扶養控除は、配偶者に対して３８万円、配偶者が７０歳以上の場合には４８万円を課税所得から控除する「配偶者控除」、また１６歳未満か２３歳以上７０歳未満の親族に対し３８万円を課税所得から控除する「一般扶養控除」とされております。
なお、昨日の税制調査会の企画委員会では、配偶者控除については先送りするとされ、また高校生と大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除はその対象外とされておりまして、障害者への控除につきましても、政府税制調査会において原則維持する方向が示されているところでございます。
また、子ども手当の財源の一部として、３歳未満の子どもに月１万円、３歳から小学校６年生までの子どもに月５，０００円、第３子からは月１万円を支給している現行の児童手当を廃止するとされております。
さらに、今回の控除見直しについては、所得税のみとされておりまして、住民税の配偶者控除、扶養控除の見直しの対象とせず、現状のまま維持することが示されております。
ただ、政府税制調査会において本格議論が始まったところでございまして、その詳細

３－10

については、現時点では判明いたしておりません。
子ども手当の創設に伴う影響等につきましては、民主党は、子どものいない６５歳未満の専業主婦世帯のうち、納税世帯では税額はふえるものと見込まれております。
仮に、将来、配偶者控除、また扶養控除が両方とも廃止になると仮定した場合でありますけども、子ども手当の創設と所得税の控除見直しによる手取り収入の変化を見てみますと、給与収入３００万円では、子どものいない世帯で１万９，０００円の減、収入で減になるということであります。２歳児の子どもが１人いる世帯で１５万４，０００
円の増、小学生と中学生の子ども２人いる世帯で５１万１，０００円の増と試算されております。
また、給与収入５００万円では、子どものいない世帯で３万８，０００円の減、２歳児の子どもが１人いる世帯で１３万４，０００円の増、小学生と中学生の子どもが２人いる世帯で４８万７，０００円の増、給与収入６００万円では、子どものいない世帯で３万８，０００円の減、２歳児の子どもが１人いる世帯で１１万６，０００円の増、小学生と中学生の子どもが２人いる世帯で４５万４，０００円の増と試算をされているところでございます。
一方、年金受給者世帯では、６５歳以上７０歳未満の配偶者がいる場合には３８万円の配偶者控除が、７０歳以上の配偶者がいる場合には４８万円の老人控除対象の配偶者控除が廃止されることから、これを税負担で見てみますと、６５歳以上７０歳未満の配偶者がいる場合では、１万９，０００円の負担増となってまいります。また、７０歳以上の配偶者がいる場合では、２万４，０００円の負担増が見込まれております。なお、これにつきましては、先ほど申し上げましたように先送りされておりますけども、将来的には議論される案件でございます。
なお、政府におきましては、年金受給者世帯での負担増、将来的に負担増になった場
合については、公的年金等の控除について、６５歳以上の方の最低補償額の引き上げ、また老年者控除の復活なども議論をされているところではございます。
このように、政府では子ども手当の創設と所得税の控除見直しによる影響が示されているところでございますけども、政府税制調査会において本格議論が始まったところでございまして、その議論によっては本町にも大きく、色んな事業におきまして大きく影響が生じることもあり得ることから、その動向には十分注視してまいりたいと考えてお
ります。

３－11

○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

今、色々と総務部長の方からご答弁をいただきました。扶養控除をなくすということにつきましては、私はとても心配をしております。今先ほども申されましたけれども、特定扶養親族は残すと。それは、高校生、大学生を持つ親ということで、年齢もきっちり区切ってあるんですね。私、経験上、子どもが一浪をして大学に入ると、２３歳になっても大学生なんです。ご近所でも見てますと、就職がなかなかないからさらに専門性を積んで資格を多くとってと、大学院へ進むとなった時でも、一応最低の扶養控除がありましたけども、扶養が全くなくなって、親がまた浪人生なん
か抱えながらもまた頑張っていかんならんというほんまに苦しい状況があるという現実、
こういうのも知っておいていただきたいんですが、それで、今、色々増とか、所得税がふえる、収入が減るというような形で、今、説明していただきましたが、非常に民主党
さん示してはんのは、単純な数字で示しておられるわけなんですが、私、ちょっとそのケースを見せていただきますと、例えば一つのケースとしまして、これ、どこに住んでいるかによってもちょっと、自治体によっても違うんですね。
だから、一概に、ほんとに斑鳩町の皆さんにどんな影響があるかというのはまた違ってくるかとは思うんですが、新聞で紹介されてたケースとして、夫のサラリーマン年収が２００万で、妻がパートで１００万円年収があって、子どもが１歳の保育園児の場合、このご家庭は所得税がゼロだったんです。ご主人の年収も低いですしね、奥さんパートですから。所得税がゼロやったものが１万３，０００円所得税がかかると。そして、児童手当は、１歳ですから年間１２万円もろうてはった。そやけど、今度はそれが子ども手当にかわるわけですけれども、子ども手当になると、これまで１２万円もらっていたものが３１万２，０００円に上がるわけですね。そのかわり保育料が、所得税の課税がゼロということで保育料がかかっていなかったのが、保育料が年間２５万２，０００円
発生してくるというご家庭の例が挙がってます。そしたら、結局は差し引きしたら年間でどうなるかいうたら、７万３，０００円このご家庭は負担増なんです。
もう一つのケースとしては、これは都営アパートに住んではる例を挙げておられました。世帯主の息子さんサラリーマンで年収２８０万円で、ここが問題なんです、お母さん、６４歳のお母さんを扶養してるんですよ。部長、笑うてはるけど、わかるでしょう、
６４歳。そしたら、ここで、今まで払うてた所得税が３万７，０００円、これ５万６，０００円に上がります。ここ１万９，０００円増。これ、さっき部長言うてはった１万

３－12

９，０００円負担増になるんですわ。でも、この人都営アパートにおったら家賃に影響が出てきて、結局４４万１，６００円払ってた家賃が６０万２，４００円、１６万８００円家賃上がります。そしたら、所得税との合算で、この人年間で１７万９，８００円
負担増になるんですよね。こわいですよね、親御さん面倒見て一緒に暮らしてて、こん
なことになんのかなあと思うたら、ちょっと恐ろしいです。
それで、こういう例も見たので、私は次の質問を挙げさせていただいているんです。
ここで、今、保育料とか公営住宅ですね、こういったところでこういう影響が出るよというケース１、２を見て、じゃあ斑鳩町でもこういうふうに影響が出てくるなあ、今後
ちょっと心配だなあというような施策や事業が、こういう所得税などが基準になってい
るものということではあるのではないかな。
そして、今後さらに、今、政府税調では、民主党は住民税は関知しないと、住民税まで手をつけないと言うてるものの、政府税調の方は住民税も議論の対象に入れてるんですよ。ですからね、これ怖いなあ、住民税までいったらもうほんとに大変なことになる
なと私は心配してるわけですが、現状では、所得税増税になるということの中で、影響の出てくる施策や事業というものについてどのように把握をしておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

池田総務部長。

○総務部長（池田善紀君）

それでは、私の方から、全部の課にかかわりますものを一括ご答弁をさせていただきます。今、ご質問者がおっしゃいましたように、所得税に限りお答えをさせていただきます。
まず、福祉課でありますけども、所得税の扶養控除が廃止となった場合の影響であります。１つに、保育所保育料の徴収金額であります。それと、今、現行では児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給が関係してまいります。
続きまして、国保医療課であります。所得税につきましては、国保医療課におきましては、障害者や母子家庭の医療費助成がございます。それと、２０歳未満に障害の原因がある障害基礎年金についても、影響が出る可能性がございます。
次に、建設課でありますけども、所得税に関するものは、先ほどおっしゃいました町
営住宅の入居の家賃額の算定であります。
それと、教育委員会総務課につきましては、所得税による影響はございません。住民
税の影響はございますけども所得税はないということではございます。

３－13

以上です。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

そうですね、今、聞きますと、ほんとに収入が低い中、お母さんも頑張って働かなあかんということで保育所に預けはる保育所の保育料、それと母子医療とか障害者医療とかこんなところ、それと、私、調べさせていただきましたとこ
ろ、未熟児の養育医療制度、ぜんそくなどの慢性疾患にかかった子どもの小児慢性特定疾患治療研究事業、結核にかかった子どもの療育医療、こういったものも所得税で影響が出てくるわけなんですね。とても民主党さんが言うてはるような政策と私はこの点では合致しない、矛盾しているのではないかな、困難な人たちを助けることにはなっていないのではないか。本当に困っている人を助ける、そういう施策が必要であり、そしてそれらの窓口となる市町村におかれては、その人たちの状況を一番よくわかると思いますので、これ、所得税のとこだけさわられてこれら関連するところがさわられなかった
場合、こんなところで思わぬ負担増が生まれて、もうほんとに大変なことになります。
ですから、こういったところにつきまして、きちっと関連する部分につきましては、町としても、まず県へ相談をし、こういう問題について町も県と力を合わせて国の方へ
これらの制度の改善をしていただけるように声を上げて、この税制改正が行われると同時に、これらかかわる施策については同時にスタート出来るように準備をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思いますけれども、その点について、町はどのようにしていただけるでしょうか。
○議長（中西和夫君）

池田総務部長。

○総務部長（池田善紀君）

これにつきましても、当然、今、危惧していることにつきまして、どの市町村も同じだと思います。会議等で、当然、担当の者も発言してまいりた
いと考えておりますし、例えば一番直近でありましたら、所得税の税率と住民税の税率が大きく変わった税制改正がございます。あの時でも、保育料の基準額表は国において変えられましたこともございますし、それらも例にしながら色々発言をしてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

それでは、もう私はほんとにそういう細かいことまで、やはり私自身も生活をしてきた人間として、子育てしてきた人間として、そしてまた孫もおります。小さい子どもを育てている娘たちの家庭を見る中で、またそれらのお友達の家

３－14

庭を見る中で、いろんなケースがあるということを、こういうふうに制度が変わると、そこへ当てはめて色々考えながら、私は色んな発言をさせていただいておりますけれど
も、ほんとに心配な点につきましては、町も本腰を入れて取り組んでいっていただきた
いということを重ねてお願いをさせていただきまして次の質問に移らせていただきたいと思います。
４点目に挙げさせていただきました。インフルエンザ感染拡大による学級閉鎖や学年
閉鎖についてなんですけれども、これは幼稚園とか保育園、学童保育室については問題はないと思うんですけれども、小学校や中学校においては、普段から授業時間数がなかなか不足しがち、授業時間が足らん、なかなか子どもたちに指導をしてそれを定着させていくということについて、色々大変な状況も最近では見受けられる状況にある中において、こんなふうに学級閉鎖、学年閉鎖ということで今回なってきました。しかも、この学年閉鎖や学級閉鎖というのは、各学校によってまたばらつきもあるだろうというふ
うには思うんですけども、このただでさえ少ないと言われている授業時間ですね、これらをこの学級閉鎖が起こったことによって、どのようにこの授業時間というものを確保していこうというふうな方針が出されているのか、気になる点でございますので、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（中西和夫君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
インフルエンザによります授業時間数の確保ということのご質問でございます。
まず、授業時間につきましては、今年からは学習指導要領の改正等々がございまして、
２３年から全体で２７８時間、６学年の間でそれだけの時間時数が増になると、こういうことで、今年から前倒しで実施しているものがございます。移行措置がございますので、前倒しして実施いたしております。
そうした中で、今、おっしゃっていただいておりますインフルエンザについての対応でございますけれども、これ、今、奈良県の方で新型インフルエンザの蔓延を防ぐと、そういう観点から、罹患者が１学級に３人になれば各学校の学級閉鎖を行うと、こういう方針がございますので、町としてもそれに基づいて、今、対応をしているところでございます。学級閉鎖につきましては、小・中学校とも５日間の学級閉鎖が基準になってございます。
そして、斑鳩町の実態でございますが、１１月末までの学級閉鎖を実施したクラスに３－15

つきましては、小学校普通学級で、１回の学級閉鎖が３２学級、そして２回の学級閉鎖
は８学級、３回の学級閉鎖が２学級となってございます。中学校では、１回の学級閉鎖
が１４学級、２回の学級閉鎖が２学級という状況でございます。また、学年閉鎖につきましては、西小学校で５年生、それから東小学校で２年生と６年生、斑鳩中学校で１年と２年生が学年閉鎖をいたしているところでございます。今後、まだまだ感染が広がる
ものと考えられると共に、季節性のインフルエンザの流行も懸念されているところでございます。
こうしたことから、ご質問の授業時間数の確保につきましては、各学校で水曜日の５時間授業を６時間授業に実施するなど、３月末までに各学年の授業時数を１時間増、あるいは朝の１時限までの時間帯に授業を確保するなどして、色んな工夫をしながら授業の確保に努めているところでございます。それぞれ学校の授業の方法はございますので、そうしたものをそれぞれの学校が一番時間数の確保しやすい方法で、今、取り組んでいるところでございます。
そしてまた、冬期休業中に授業の確保をするということも規則で改正をいたしておりまして、冬期中に７日間程度の授業時間の確保を出来るように対応をさせていただいております。そうしたことを活用しながら、教科あるいは専科も含めた学習指導要領で定めております授業時数を確保する取り組みを予定しているところでございます。
いずれにいたしましても、学習の進度が心配される状況にあることから、教育委員会
といたしましても、各学校に年間授業時間数を確保すること、あるいは学習内容が確実に履修出来ることをするように、事業時間数の確保等確実に行うように指導をいたしているところでございます。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

いや、今、ちょっと教育長の答弁を聞いてびっくりしたんですが、冬期休業中も７日間授業をすることが出来るように改正したということなんです
けれどもね、私、そういう問題も含めて心配やから今回質問をさせていただいたわけな
んですけれども、やっぱり斑鳩町の子どもさんたち、副教科と言われるようなものです
ね、芸術性、文化性、そして体力、こういったものをやはり授業をやっていっていただ
いて、やっぱりそれが得意な子どもさんもあるし、それは普通の勉強とも同等なんだと、同じようにやっぱり身につけるべきものなんだという位置づけでいってほしいなと。だから、そういう副教科と言われるような授業時間を小・中学校で絶対削ってほしくない

３－16

という思いが私にはあります。
それと、残されている長期休暇といっても、冬休みと春休みしかもうありません、今年度はね。そんな中において、やっぱり家庭の教育力の低下とか色々言われている。そしてまた、都合のいい時には、土曜日、週５日制制度導入された時どう言わはりましたか。家庭で過ごす時間大事にしてくださいと、こう言わはったんですよね。短い休暇ですので、冬期も、それから春休みもですね、ここでそういう時間をとるということについては、各ご家庭で色んな計画があった場合、それはちょっと困るなあと。例えば、旅行とかいうたら、かなり前から予定をしているものがございますのでね。
ですから、そういったところについても十分ご配慮いただき、各学校の状況、特に冬期休業中まで授業を行ってというのは、その学年にもよるのかなあと。例えば、中学校の受験を控えているとか、そういう形であるのなら、親御さんもご家庭も納得をしながらやっていっていただけるのかなあというふうには思いますけれども、やっぱり小学生などまだまだ家族での行事の多いところでは、非常にこういうものについては無理があるのではないかなあというふうに思うんですが、具体的に冬期休業中にでも授業をしようといっているのは、改めてお尋ねしますが、それは中学校の話でしょうか、どうでしょう。
○議長（中西和夫君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
今、普通教科とおっしゃいましたが、私ども専科という考え方をいたしております。そういうことも含めて授業時間数の、しっかりとした決められた
授業時間数を確保すると、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
そして、今、申し上げましたように、現行の週５時間のやつを６時間にするとか、あるいは短縮授業の間に午後の授業をするとか、そういうことをしっかりとやりながら、
なお不足する場合については、そうした休業中を活用してやっていったらどうかと。そういう余裕を持たした授業のとり方もさせていただいております。必ず冬休み中に授業を持ってくるというんじゃなしに、子どもたちが毎週来ている時間内で４時間を５時間にするとか短縮授業を延長するとかいうようなやり方をまずやって、そしてそれでも出来ない場合については、１日、２日休業中に授業をすると、こういうことでございます。
ただ、それは当然、長期休業中でやる場合については、家庭の方にも十分事前に連絡をするようにはさせていただきたいと思います。

３－17

○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

小学校でも低学年と高学年、また中学校というと、色々その条件や家庭の状況、家庭の考え方というものもかなり違うものもあると思います。ですから、各学校とご相談いただきまして、各ご家庭にご理解いただけるように、これにつきましては進めていっていただきたいということをお願いしておきます。
では、最後に文化財活用センターの運営についてを挙げさせていただいております。
これにつきましては、条例が今議会に議案となって出てきておりますので、この審査につきましては、付託をされております総務常任委員会にお任せをしたいというふうには思っておりますものの、総括質疑でも、私自身がどうもあれをほんとにいいものにしたいという思いもある中で、でもどうもイメージがなかなか自分でつかめないということもありまして総括質疑もさせていただいた経過がございますが、引き続きましてこれについて、職員さんのことについても、まずお尋ねをしたいと思います。
総括質疑で、非常勤でセンター長をお迎えし、月に数回来ていただくような考え方があるというふうにおっしゃっておられてましたが、条例第５条でも、必要な職員を置くというふうにおっしゃられてますし、町長の施政方針でしたか、文化財行政の窓口としてというようなこともうたわれておりました。
そんな中にあって、学芸員を臨時職員で採用するというような言い方もされて おりま
したけれども、水曜日休館であっても週６日あけるということの中で、対応としては臨時職員さんだけの対応というわけにもいかないだろうし、技師さんも現場も持ちながらやっていく中での、そして文化財行政としての責任あるセンターの運営ということにな
りますと、どうも私自身も、じゃどんな体制なんやろうというのがなかなかイメージがわかないもんですから、それでこの際ですので改めてお尋ねをしておきたいなというふ
うに思うんですが、生涯学習課は出先も多いです。この間、生涯学習課担当の施設ですということをおっしゃられましたけれども、出先機関の非常に多いところで、管理職の体制というのが非常に重要になってくるのかなというふうに思っているんですけれども、学芸員の資格を持つ臨時職員さんの採用いうたら、ほんまに出来んのかな、難しいん違
うんかなと思いながらも、じゃあこの採用条件、学芸員さんの採用条件というのは、この例規集を見ましても、今初めてで、学芸員なんていうのは、臨時職員で採用する予定にはこれまでなってませんので、例規集見ましたらね。ですから、どんなふうな採用条
件になるのか。そしてまた、管理職というものの考え方ですね、どんなふうに考えてお３－18

られるのかということについて、ちょっとお尋ねをしておきたいなというふうに思います。
○議長（中西和夫君）

栗本教育長。

○教育長（栗本裕美君）

センターの職員につきましては、初日の総括質問でも里川議員

からご質問いただいた内容でございます。そうした中で、月数回のセンター長の配置と、それから町の職員体制につきましては、今、生涯学習課におります文化財の技師２人と、若干そこに臨時職員を配置していこうという考えでご答弁をさせていただいたとおりでございます。
そうした中で、今、学芸員というお話がございましたけれども、 学芸員につきまして
は、４年生大学を卒業するというんですか、そうした中で取得をしている学生がおります。そうした人たちの確保をしていきたいというふうに考えております。これは、当然
町の臨時職員の採用、賃金の体制に合わせて、大卒というような、４年生の大学は幾らというようなこともございますので、そうしたものに照らし合わせた賃金体系をとっていきたいというふうに考えております。
それから、管理職ということでございますが、当然この文化財センターの総括管理者
は生涯学習課でございますので、生涯学習課長が行うということでございます。
そして、それとあわせてセンター長につきましては、この前も申し上げましたように、
やっぱり藤ノ木古墳という貴重な国宝がございます。そうしたものをしっかりと、私た
ちはあのセンターを活用して企画、展示出来るような、ご指導をいただけるような方を配置していきたいというふうに考えているところでございます。
このセンターにつきましても、展示等そうしたものについては、やっぱりセンター長
が責任を持っていただくということになるかと思います。専門性を生かしたご指導をいただける、対応をしていただけるものというふうに考えておりますので、やっぱりセン
ター長の選任については、十分そうしたことを考えながら人選をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

またそれらについては総務委員会にお任せいたしますので、よろしくお願いします。
最後に、町外の学校などの校外学習など、そうやって予約を受け付けていく中で、電話で受け付けるというのが割と一般的なんかなと思うんですが、旅行者が団体で見に行

３－19

きたいとか、そういう修学旅行、校外学習、こんな場合、私以前から言っているような、
インターネットで予約状況を見るとか予約をするとかいうことについては可能にしてあるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

栗本教育長。

○教育長（栗本裕美君）

私ども、このセンターにつきましての利用方法については、町のホームページでそういうものを周知していきたいというふうに考えております。当然、そうしたものを見ていただいて、旅行業者等が私たちの方に、そうした開館の状況とか、あるいは収容の人数の状況とか等々について問い合わせがあるものというふうに思っています。そうした時に、斑鳩町として、せっかく来ていただくんですから、十分対応出来るような方法で受け入れをしていきたいというふうに考えております。シーズン等になりますと、やっぱりふくそうする、あるいは重なるということもあるかと思いますが、そうした時については、出来るだけ多くの方が見ていただけるような方法を講じていくということは考えております。ただ、今、インターネットで受け付けということについては、今のとこまだ考えておりません。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

これにつきましては、担当の常任委員会もございますので、私の一般質問、時間がまいりましたのでこれで終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

以上で、１３番、里川議員の一般質問は終わりました。

続いて、１１番、飯髙議員の一般質問をお受けいたします。１１番、飯髙議員。
○１１番（飯髙昭二君）

それでは、これより通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
まず、１番目の肺炎球菌ワクチンの予防についてでございますが、今回の質問については、昨年の３月の定例議会の一般質問におきまして、肺炎球菌ワクチンの公費助成についての質問をさせていただきました。町長の過日の施政方針では、安心の子育てにおいては、妊婦一般健診の助成の継続、また５歳未満の乳幼児を対象にヒブワクチン予防
接種費用制度の新設、また新型インフルエンザ対策では、今般の状況を考慮し、乳幼児や中学生までの子どもに対するワクチン接種費用の全額公費負担、さらには健康と福祉のまちづくりにおいては、高齢者の肺炎球菌への感染予防のための肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を助成する制度の新設で、来年の４月１日から助成に向けて準備が、今、

３－20

進められていると思います。町民の期待にこたえる先駆けた政策であると評価をいたします。しかし、今後の経済、町財政の動向によっては、これらの事業の継続か否かが心配をされます。
さて、今般、肺炎球菌ワクチンの予防についての状況を少し申し上げますと、現在、日本の死因の第４位は肺炎と言われています。その９５％は６５歳以上の高齢者で、原因菌は肺炎球菌が最多の３割を占めていると聞いております。新聞のお悔やみ欄を見ま
すと、肺炎が原因で亡くなれる方を多く見受けられます。肺炎は、季節は関係はございませんが、特に冬の風邪やインフルエンザが引き金となって肺炎を起こすケースがあります。現在、新型インフルエンザワクチンの接種の順番がなかなか回ってこないことから、今出来ることは肺炎球菌ワクチンと訴える医者もおられると聞いております。高齢者が肺炎で入院することでかかる費用を減らすため、接種費用を助成する自治体がふえつつあります。県内における肺炎球菌のワクチンは、まだ少ないですが、３自治体が実施されていると聞いております。
そこで、以上の要旨を踏まえまして２点についてお伺いいたします。
まず、①点目の肺炎球菌ワクチンの公費助成の経過についてでありますが、今回、ワ
クチン接種による予防の効果を認識されて助成に踏み切られましたが、その経過についてお伺いいたします。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

今回、公費助成をいたすということで申し上げておりま

すが、これにつきましては、平成２０年３月に議員さんより、この肺炎球菌ワクチンの接種のことにつきまして質問がございました。その後、この公費助成に至りますまでの関係で、この肺炎球菌ワクチンの接種助成につきましては検討をしてきたところでございます。
先ほど質問者がおっしゃいましたように、肺炎につきましては死亡原因の第４位を占めており、その原因となる病原体で特に頻度が高いのが肺炎球菌であり、肺炎球菌の約３割、約３分の１を占めている状況であります。肺炎球菌は、感染すると死亡率が高くなるという特徴があり、慢性疾患の病気を持つ確率の高い高齢者になるほど死亡率は高くなるということでございます。
この肺炎球菌感染に対しまして、ワクチン接種を行うことで約８０％の予防効果があると言われており、平成２０年の時点では、厚生労働省の予防接種に関する検討委員会

３－21において、肺炎球菌ワクチンによる肺炎発症の阻止効果についてのデータがまだ十分にそろっていないなどの理由によりまして、いまだ検討中とされているということでございました。
そういった経緯を踏まえる中で、その後、肺炎球菌ワクチンは肺炎を併発することを防ぐ効果が期待されるということで、助成を行う自治体が年々増加しており、平成２１
年１０月１日現在では、全国では１６５自治体が、また奈良県内では、先ほど申されましたように、３自治体、橿原市、桜井市、河合町が肺炎球菌ワクチンの助成を行っております。
そこで、斑鳩町でも、肺炎の状況は全国と同様の傾向でございまして、死亡原因の第４位となっていることから、来年度より肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業実施に向け、今、準備をしているところでございます。
肺炎から死亡へと悪化の経過をたどりやすい高齢者の肺炎球菌感染に対し、ワクチン接種費用の一部助成を行うことでワクチン接種を少しでも受けやすい体制をつくり、高齢者の肺炎予防につなげてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

ただいま部長からご答弁がありましたように、この肺炎球菌ワ

クチンに対する認識をしていただきまして、来年に向けての、今、実施準備がされていると思います。
そこで、②点目の斑鳩町肺炎球菌ワクチン接種費用助成金交付要綱についてでありま
すが、この内容を見ますと、対象者が７０歳で助成額が３，０００円となっているということで、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

対象者につきましては、７０歳以上の高齢者とさせてい

ただいております。これは、厚生労働省が出しております、全国の肺炎による死亡者のうち９２．５％を７０歳以上が占めているということ、また県内の実施市町村も７０歳以上の方を対象としているということから、本町におきましても対象者を７０歳以上としたところであります。
また、費用助成につきましては、３，０００円といたしております。これは、通常、医療機関でこのワクチンを接種した場合に約７，０００円程度かかるため、その２分の１、約半額を斑鳩町で助成しようとするものであります。

３－22

以上です。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
助成額については３，０００円ということで、これは納得しておるんですけども、年齢なんですけども、対象者が７０歳ということで、実際にかかられる方というのは６５歳かなと思うんです。その中で調査をしていただいて７０歳ということで決められておるんですけども、私は６５歳以上からということが必要かなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

先ほど申しましたように、７０歳以上の肺炎による死亡率が９２．５％を占めております。町の単独事業を実施する場合には、やはり対象者、
その効果、事業費等を精査して、総合的に勘案し、最もよい接種時期は７０歳以上が妥当だというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
なるほど、一理あるんですけども、やはりちょっと考えてみますと、まずこれは高齢者医療の抑制になるということが１点ございます。それと、現在、
脾臓患者また慢性疾患の患者においては保険適用がされている、６５歳ということでもありますし。これも、やはりそういうことから考えますと、６５歳が必要なんかなとは思います。
また、それと、日本においては、これまで安全性を理由に、接種は生涯で１度だけと再接種を禁じられていますが、そういうことで何歳で打つべきかという判断がかなり難しくなってきておるということで、今回、７０歳ということでしますと、そこに傾いてしまう、６５歳の人がちゅうちょされるんじゃないかなということで、私は６５歳が適切ではないかなということで考えております。
今後、国の議論もされてくると思います。この接種は生涯で１度だけということに対しての議論がされていく中において、行政も国の動向を考えながら、このことも含めて考えていただきたいなと思います。また、ワクチン接種を多くの高齢者の方々に認識をしていただいて、また医療の抑制に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
次に入ります。２番目の質問でありますが、シニア世代の社会参加の情報提供についてでございますが、高齢者人口が増加する中、社会を支える構成員として高齢者に期待

３－23

される役割は大きいものとなり、高齢者が健康で自分らしく生涯を送ることは、ますま
す重要な課題となっております。高齢者が地域の一員として積極的な役割を果たしていくためには、高齢者自身が長年培ってきた豊かな経験や技能、知識を生かして活動することが重要であり、団塊の世代をはじめとする退職シニアの地域での居場所づくり、また活動のきっかけづくりとなる地域デビューする支援が必要です。シニア世代の社会参加を推進するため、情報提供や仲間づくり、また退職後の閉じこもり予防や健康づくり
予防、介護予防などにつながります。
そこで、以上の要旨を踏まえまして２点についてお伺いいたします。
まず、①点目の高齢者の自立と社会参加についてでございますが、過日の町長の施政方針では、第２の柱といたしまして、健康と福祉のまちづくりとして、「社会参加の積極的な支援を図るため、これまでに高齢者が社会や地域でのつながり、趣味やスポーツ、
ボランティア活動等での豊かな経験を生かし、社会の担い手として社会参加を促進すること」ですが、高齢者の自立と社会参加についてお伺いいたします。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

団塊世代が大量に定年に達する時期を目前に控え、定年後の第二の人生をいかに生きるかが、定年退職者個人にとっても社会にとっても大きな問題になってきています。仕事を続けるという選択肢、仕事から離れて社会参加をするという選択肢、そして自分の趣味等プライベートな時間を楽しむということも個人で選
択出来ることになります。しかし、特にサラリーマンは、一日の時間の大半を仕事に費やし、趣味をしたり地域とのつながりを持ったりという時間を現役時代に持つことは難しいことでした。ですから、一日自由な時間を自分で好きなように過ごしていいと言われても、現実には途方に暮れてしまうということが多いと思われます。
町としましては、定年退職者の社会参加をしやすくすることで、個人が定年後も生きがいを持った充実をした人生を過ごすことが可能になると考えております。また、多くの方が健康で社会にとって有用な能力を持っている定年退職者に、ボランティア等へ参
加しその能力を発揮してもらうことは、社会にとっても貴重な貢献となると考えております。
そうしたことから、定年退職を迎えたシニア世代が、生き生きと働き参加出来る活力ある社会の実現を目指し、シルバー人材センター事業等の充実も含め、知識、経験を生かした雇用の確保の援助、地域社会の様々な分野への参加促進、健康維持施策の推進、

３－24生きがいづくりの推進等が、個人的にも社会的観点からも第二の人生を豊かにするために重要であると、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今、部長が色々答弁されました。確かにそうやと思います。一サラリーマンが定年退職をする。突然今までの仕事がなくなって、地域で何をしようかなという時に、やはり大きなそこに壁があると思います。そこで、そういった中において、第二の人生をどのように迎えようかと思って、まず一歩踏み出すわけですけども、しかし家に閉じこもってしまう。先ほど部長言われましたように、色々と各部署においては、スポーツ、また趣味、ボランティアということで、これは参加されている方が確かにおられるわけですけども、ごく一部だなと私は思います。やはり、なかなか情報を見つけられなかって、また閉じこもってしまうという状況があるんじゃないかなと思います。
そこで、次の②点目のシニア世代の情報提供についてでありますが、社会における情報は、そういった方たちの道しるべとなり、何よりも社会参加するための看板としての役目を果たし、何かをするための選択もしながら、第二の人生を有意義に進めることが出来ます。その意味において、情報の発信は非常に重要と考えます。シニア世代の社会参加の情報提供についてどのように考えられているのか、伺います。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

シニア世代に対しましての社会参加のための情報提供についてでありますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、定年退職をお迎えになったシニア世代が、自立し、社会に参加出来る活力ある社会の実現を目指し、各種施策の啓発については、町広報を中心に情報提供を行い、健康維持施策の推進、生きがいづくりの推進等、その世代に対する様々な事業を担当する部署において、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
言われたとおりなんですけども、繰り返しますけども、やはり各部署においては、確かに情報提供をされて、何らかの形でシニア世代の方がそこに集われてされていると。しかし、情報提供というのは各部署においてやっておりますので、なかなかそれに対してシニア世代の方が吸収することは出来ないと。難しい面も、僕はそこにあると思います。そういった形のシニア世代に対する情報提供を一括したシステ

３－25

ムが、今後、私は必要になってくるんかなとは思います。
確かに行政の方は、色々行政、当然ご存じなんで、また地域のやっている方は、地域で色々お世話なさってくださっている方についてはよく町のことはご存じのように、やはり先ほども言いましたように、長年サラリーマンでずっと会社勤めされてた方というのは、全然違うものがあるとは思うんです。
そういうことから、よりわかりやすく、多くの情報をこちらがその受け皿をつくっていくというのが、今後、やっぱり求められているんじゃないかなと。冒頭で申し上げましたように、そういった方の枠、またそういった方といえば、本当に人材でありまして、
色んな人生経験の豊かな方、それをやはり町政に生かし社会参加をさせていくというこ
ともすごく重要なことだと思いますので、これについては、私、今後とも提案させていただきながら、また一般質問もさせていただきたいと思いますので、これでおいときます。
３番目の保育所保健活動の充実のための看護職配置の推進について。
厚生労働省は、平成２０年度に保育指針の改定を行いました。その中で、養護と教育の必要性を強調しています。これは、保育における保健活動の重要性を示すもので、児童の様々な健康状態に対し、保育所が適切な対応が出来る体制かどうかが、今後、問われるものと思われます。
また、保育指針改定と共に、厚労省は保育所における質の向上のためのアクションプ
ログラムを策定しました。同プログラムの実施期間は、２００８年度から５年間で、地方公共団体においても地方公共団体版アクションプログラムを策定することを奨励されています。その内容の一つに、子どもの健康及び安全の確保があり、看護職等の専門職員の確保推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的としています。
看護職の保育所配置については、１９６９年及び１９７７年の厚生省の通達による乳児保育実施により配置されるようになりました。以来、三十数年が経過しましたが、現在、保育所に配置されている看護職は、平成１９年度時点で約４，７００人で、全国の保育所約２万２，０００カ所に対して、常勤看護職者の在職率は約２１％にとどまっています。さらに、看護職の独立配置となると、わずかという状況です。本来であれば、看護職からの衛生面や健康増進に関する提案を専門職として行い、保育所全体で取り組
むことが重要です。現在、保育所の看護職に対する認識が低いことから、専門性が発揮される独立配置を含めた看護職の積極的な活用が求められています。

３－26

そこで、以上の要旨を踏まえまして２点についてお伺いをいたします。
まず、①点目の保育所における保健・衛生面での対応でございますが、現在、保育所において、健康に問題がある場合や衛生面での管理をしていただいておりますが、その状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

保育園での保健・衛生面での対応でございます。保育園

における園児の健康状態を把握する上での目安とするために、まず各ご家庭において行っていただいておりますことは、登園前に毎日のお子様の検温を行っていただいており、その日の体温と健康面での気になる点等を連絡帳に記録していただき、登園の際に担任保育士が連絡帳を確認して、その日の園児の健康管理をする上で参考にさせていただいております。
また、園での生活においては、担任保育士が中心となって園児の様子を常に観察し、保育中に体調不良や傷害等が発生した場合は、その園児の状態等に応じて保護者に連絡をとると共に、状態に応じては医師に連れていったり、適宜町保健センターと相談をして適切な処置を行っているところであります。
衛生面におきましては、清潔を保つように職員には指導を徹底し、園児には手洗いやうがいの励行をしております。手洗いについては、アルボース石けんを使用し、その後再度消毒用エタノールで殺菌消毒をしております。また、日常使用しているトイレやおもちゃ、机、椅子などは殺菌剤で消毒をし、あわせて日光消毒も行っているところであります。
施設の温度や湿度にも常に注意を払い、部屋の換気をしたりカーテンを閉めるなどして、施設内外の保健的環境の維持及び向上に常日ごろ努めているところでございます。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今の部長のご答弁で、担当の保育士さんが、園児たちの健康や

また衛生面について管理を適切にされているということでございますが、その保育士さんは保健や衛生面に対応するための研さん、勉強ですか、されているかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

保育士の保健・衛生面での研さん、研修ということでございますが、まず保育士の資格を取得する上で、小児保健、精神保健等保健衛生面での３－27

履修を大学や短期大学の保育士課程で学習をしなければ資格を取得することが出来ません。国家試験においても、同様に試験課目となっております。
保健衛生面での研修会といたしましては、県保育士会、郡保育士会主催のそういった研修会が実施され、保育士が参加し資質の向上を図っているところであります。
また、西和消防組合により町で毎年行っております上級救命講習会にも参加し、ＡＥ
Ｄの操作方法も含めて救命技能を学んでいるところであります。
以上です。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
現在、一定の学習、研さんがされているということで安心しま

したが、次に２点目の看護職の配置についてでありますが、子どもたちの健康管理については、保健師、看護師等の専門職の目で見てもらうことが望ましいと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

看護師の配置ということでございますけども、質問者のおっしゃいますように、確かに園児の健康管理を考える上では、看護師等が配置されている場合は、急な発熱や傷害等に適切な処置が出来、また医療機関への正確な伝達等も行う上においても、その専門性を生かした対応を図ることが出来ると考えられますが、先ほども申しましたように、保育中の病気や怪我が発生した場合は、保健センターとの連絡を密にし、医師への搬送等適切な対応をしていきたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
看護師の仕事を現在保育士が行っているということで、そうすると本来の保育の仕事が手薄になるんじゃないかなと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

保育園では、保育の方針や目標に基づき、すべての子どもが、入所している間、安定した生活を送り充実した活動が出来るように、柔軟で発展的な、また一貫性あるものとして、保育の基本となる保育課程を編成し、これを具体化
した指導計画を作成し、その計画に基づいて現在保育を行っております。
そのため、保育を行う上での園児の健康管理等にかかわる業務は、主に園長や担任を持っていない主任がその業務に携わっております。また、３歳以上のクラスでは複数担

３－28

任制をとっておりますことから、保育業務に支障を来すようなことはないと考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
支障を来すようなことはないということで、それでよろしいんですが、子どもの保育は、まず保育現場の保健活動の充実を目的として、子どもの健康及び安全の確保があり、看護職等の専門職の確保が必要であると私は考えます。現在の保育士の方の対応で問題ないということですが、今後、子どもの健康や衛生面はもちろんのこと、発育面においても重要と考えられますので、財政面のこともございますが、今後、看護師の配置を検討していただくように、これは要望をしておきます。
４番目の質問に入ります。地域包括支援センターの機能と役割についてでございますが、本格的な高齢社会の到来と共に、介護の分野における役割はますます重要となってきます。２０２５年には高齢人口が約３万５，０００人に達し、高齢化率が３０％にものぼると予測されています。老々介護、介護難民などの多くの課題があり、今まで以上に介護施設の重要度は増しています。
斑鳩町における第４期の介護保険事業計画、高齢者福祉計画に基づき取り組みがされておりますが、２０１５年を視野に入れ、地域に根差した高齢者の介護サービスの提供
や保健福祉活動を進めるようになっています。しかし、高齢化の進展と共に、家庭における介護力の低下など、高齢者、介護を取り巻く状況は厳しさを増しています。
このような中、介護を支える拠点は、地域福祉の拠点、安心して相談出来る拠点、また総合相談所の窓口として、今後、住民からの期待は大きく、さらに充実した拠点としての果たす役割は年々増しております。また、住民のニーズにこたえる拠点としての人材の育成や、また介護にかかわる人々が専門性等を高めていく必要があると考えます。
そこで、以上の要旨を踏まえまして２点について伺います。まず①点目の、地域包括支援センターの業務状況についてでございますが、センターの目的は、地域住民の心身の健康や保健医療の向上、また福祉の増進等を包括的に支援することを目的とする施設
で、その業務の内容は、高齢者に対する総合的な相談支援、地域の介護支援専門員の日常個別指導、介護予防、ケアプランの作成の業務等々を行っています。業務の内容は多岐にわたります。現在、これらの業務量はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

３－29

○住民生活部長（西本喜一君）

現在、斑鳩町におきましては、地域包括支援センターについては、斑鳩町社会福祉協議会に委託し、その業務を行っております。このセンターの業務内容の大きな柱といたしましては、先ほど申されましたように、介護予防ケアマ
ネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント
支援業務の４つとなります。
まず、介護予防ケアマネジメント業務につきましては、特定高齢者が要介護状態等となることを予防するために、ケアプランの作成等必要な援助を行うものであります。
次に、総合相談支援業務は、地域の高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことが出来るよう、相談を受け、地域における適切な保健・医療・
福祉サービス、機関または制度の利用につなげる等の支援を行うものであります。
次に、権利擁護業務とは、成年後見制度の活用の促進や高齢者虐待への対応、困難事
例への対応等、高齢者の権利擁護のための必要な支援を行うものであります。
また、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務とは、地域における医療機関やサービス事業所等の各種機関等との連携や協働の体制づくり、個々の介護支援専門員に対する支援等を行うものであります。
この地域包括支援センターでの業務量に係ります職員の配置の基準でありますが、事業を適切に実施するために、地域包括支援センターには、保健師か地域保健等に関する経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置することが必要とされています。斑鳩町のこのセンターの人員配置につきましては、この基準を満たす職員が配置をされており、このほかに新予防給付事業等の事務量から、さらに介護支援専門員の雇用もしており、現在、常勤職員が３名、兼務職員１名、半日勤務の臨時職員１名でその業務を行っております。
主な業務量についてでありますが、平成２０年度といたしまして、新予防給付に関す
るケアマネジメント件数は１８３件、延べ１，５６９件、総合相談・権利擁護は９７件の延べ１１０件、支援困難事例等の指導や助言は１４件となっております。この数字は年々増加しており、今後も高齢者の増加に伴い増加していくものと考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
各事業、事務量をこなす職員についての配置については、適切な対応をされているとの答弁で、今、お聞きしました。今後、答弁にもありましたように、業務量が多岐にわたり増大するということが想定をされますので、本来のセンター

３－30

の機能と、また役割を十分に果たし得る体制づくりについては、まず介護に携われる方の確保が必要となってくるとは思います。
そこで、次に②点目の介護従事者の人材確保についてでありますが、将来においてセンターを支える上で介護従事者の人材の確保は、業務の充実と将来の介護のあり方について大きく影響されます。今後、先ほども申されましたように、高齢者人口がふえ続けることが予想される中、地域包括支援センターの業務量が増大すると思われます。それに対応していくための人材の確保についてお伺いをいたします。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

町といたしましても、先ほども申しましたように、今後、高齢者が増加することが推計をされております。さらに、地域包括支援センターの果たすべき役割は非常に重要となってくると共に、その業務も多種にわたり拡大していくと考えております。今後の人材の確保については、その業務量に応じた適切な人材の確保と人員配置をしていかなければならないと考えております。
○議長（中西和夫君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

現在は、そういう形でありますが、将来においては必要になってくるということで、なぜこういうようなことを申すかといいますと、地域によっては格差がございまして、その地域の地域包括支援センターでは、例えば介護予防のプランを作成するのに手がいっぱいということで、それだけでも手がいっぱいでほかの事業をこなすというのが大変だということで言われております。当町においては、幸いなことにちゃんと適切にされているということで、今回、確認の意味でお尋ねをいたしました。
実際に、センターは通常人口が２万から３万に１カ所の基準の割合で設置されております。１カ所当たり３人から４人の職員配置が基本で、この幅があるためなのか、地域の業務量が増大し、また現在の３人の職員数では対応しきれないという状況の声も上がっております。また、初めての高齢者の方に予防プランを作成する場合に、高齢者の方から生活状況などを聞く場合に、信頼関係を築くために長時間に及ぶこともあるということも聞いております。これから介護の現場での色んな深い悩みにおいて、こういった方たちの時間をそがれるということで、ただ単に人数だけで推しはかれるものかなということで今回提起をさせていただきました。今後、増大する介護者に対しましての、その砦となって働いていただく方は人でございます。また、その人材、介護に直接従事している方でございます。

３－31また、これから進めていくであろう介護のことについては、多くの住民の方々から声をお聞きし、またそういった介護従事者、またその施設の方、直接その福祉に携わっている方からのアンケート、またお声をお聞きして、今後の将来の包括支援センターがより充実していくための礎としていただきたいと思いますので、今後ともこれにつきましては、また私も提案しながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、５番目の自転車の安全対策についてでございますが、今回の質問については、平成１９年の３月定例議会の一般質問で、高齢者の自転車安全利用について質問をさせていただいたことがあります。その後、高齢者を対象にした交通安全教育
や研修、啓発などを実施していただき、一定の効果が出ているように思います。
近年、環境にやさしく、また便利な自転車を多くの皆さんがご利用されています。しかし、適切な交通ルールを守らないため、自転車による事故が依然として増しています。
平成１９年６月に成立した道路交通法の一部を改正する法律により、自転車に関する交通ルールの規定が改正され、平成２０年６月から施行されました。その背景には、自動車事故の減少と比較して自転車の事故がふえている現状があると考えます。
警察庁の発表では、平成２０年の自転車が当事者となった交通事故は１６万２，５０
０件と交通事故全体の約２０％を占め、１０年前と比較して約１４％、１万９，５００
件増加しております。自転車乗車中の死亡数は、平成２０年は７１７人となっており、近年では減少傾向ではありますが、全交通事故者数に占める割合としては増加をしております。負傷者を年齢層別に見ますと、１６歳から２４歳２１％で最も多く、次いで１
５歳以下２０％、６５歳以上１８％の順に多く、死亡については、６５歳以上の方が約３分の２を占めています。このようなことから、自転車利用者の悪質、危険な違反に対する指導、取り締まりの強化をされています。
教則の改正では、自転車乗車中の傘の使用、携帯電話の操作・通話、またヘッドホン
ステレオの使用も禁止となっていることから、規則から守られる方は難しく、また幼児
２人同乗自転車が普及されることから、交通ルールが守られるかが心配になります。
そこで、以上の要旨を踏まえまして２点についてお伺いをいたします。
まず①点目の自転車の交通安全指導についてでありますが、子どもから大人まで、家庭において、保育園、幼稚園、学校や社会において道交法を学び理解しなければ、交通事故はもちろんのこと自分の命を守ることが出来ません。そこで、町として、自転車の３－32交通安全の指導についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（中西和夫君）

清水都市建設部長。

○都市建設部長（清水建也君）

自転車の交通安全指導についてのご質問でございます。

その中でも高齢者の交通事故が多いという中で、どういう対策をしているのかといったご質問でございます。
現在の状況につきましては、今、ご紹介のございましたように、質問者も十分ご承知
おきをいただいていると思いますけども、斑鳩町内で発生をしております交通事故件数につきましては、全体的には年々減少傾向とはなってきているところでございますが、依然として高齢者の方々が巻き込まれる交通事故が多く発生している状況でございます。
また、春と秋の交通安全県民運動の中でも、高齢者の交通事故防止を推進をされておる
ところでございますが、交通ルールを無視したドライバーの方が多く見受けられまして、
町といたしましても、高齢者の方々に対するこうした安全予防対策、交通安全対策が必要と考えておるところでございます。
このことから、一人でも多くの高齢者の方々に正しい交通ルールを身につけていただ
くため、先ほどご紹介いただきましたが、平成１９年１２月には、奈良県警察本部の交通安全教育サポートチームというチームがございますが、このご協力によりまして、中央公民館で高齢者を対象といたしました交通安全教室を開催いたしました。そこでは、ご自身の交通安全対策について、実物大の映像ソフトによりまして、シミュレーションをしながら実践的な体験をしていただいたところでございます。
また、平成２０年１２月には、斑鳩町老人クラブ連合会と協議を行いまして、西和警
察署や関係団体のご協力を得る中で、自転車利用の法律改正について、高齢者を対象といたしました交通安全教室を開催し、改正の趣旨でありますとか安全運転についての研修を行っていただいております。なお、敬老会におきましても、毎年関係団体と連携をいたしまして、高齢者の方々に対しまして交通安全の啓発活動を行っているところであります。今後も引き続き西和警察署や関係団体と連携いたしまして、高齢者の方々に交通安全意識の高揚を図るための交通安全教室などを開催してまいりたいというふうに考えております。
次に、幼児２人同乗用の自転車についてでございますが、平成２１年７月１日より、
道路交通法の改正によりまして、幼児２人同乗用の自転車であれば、運転者と幼児用座
席に幼児２人が乗車出来ることとなったところでございます。

３－33

町といたしましても、この幼児２人同乗用自転車の普及促進を図り、幼児等の交通安全の確保を行うため、幼児２人同乗用自転車を購入される方に対しまして、平成２２年
１月１日から助成金を支給することを予定しております。町内の各幼稚園や保育所、自転車販売店等に対しまして、年内には周知用チラシの配布を行い、ＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。
今後におきましても、西和警察署や関係機関と連携をいたしまして、安全安心で快適な交通社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
先ほど申しましたが、今回、道交法の改正については、自転車事故の増大と共に、交通ルールの教則を明確にするということで、自転車事故を減少させるという目的が背景にあると思います。
そこで、先ほども少しふれましたが、平成２０年６月に施行されました道交法の主なポイントについてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

清水都市建設部長。

○都市建設部長（清水建也君）

道路交通法の改正の主なポイントでございます。平成２０年と平成２１年にも改正がされてございますので、あわせて答弁させていただきます。
まず、平成２０年の改正でございますが、ポイントとして挙げられますのが、１つとして、自転車が歩道を通行することが可能となる要件の明確化ということでございまして、その自転車の運転者が１３歳未満の子どもでありましたり７０歳以上である場合には、歩道の通行が可能となりました。２つといたしましては、自動車の後部座席シート
ベルトの着用義務づけをされたことがポイントとなっております。
また、この改正にあわせまして、県の公安委員会におきまして、交通の方法に関する教則というのがございますが、この中で、自転車での運転中の携帯電話やヘッドホンの使用などの行為等が禁止されております。
次に、平成２１年の改正でございますが、この改正の時には、高齢の運転者の方々への対策といたしまして、７５歳以上の運転者が免許証の更新をされる場合は、講習予備
検査、認知機能検査でございますが、これの導入や、７０歳以上の運転者の方々につきましては、通常１カ月前からの更新期間満了日の手続になりますけども、７０歳以上の運転者の方につきましては、その更新期間満了日の６カ月前から高齢者講習の受講が出来ることというのが改正のポイントとなっております。

３－34

○議長（中西和夫君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

今、部長の方から詳しく説明をお聞きしました。今後、道交法の改正の趣旨、また高齢者や幼児を含めた交通安全意識の普及、浸透を図るということが重要であると。それに対して町も行っていくという方向ではございますが、これは提案でございますが、町が行うイベント等におきまして、そういった啓発活動が必要かなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西和夫君）

清水都市建設部長。

○都市建設部長（清水建也君）

ただいま紹介いただきましたように、毎年、幼児や高齢者の方々を対象に交通安全教室を実施してきているところでございます。質問者がおっしゃるイベントでの活動、そうした啓発活動につきましては、現在におきましても、先ほど申しました敬老会のほか、これは商工会主催でございますけども、商工祭りでも奈
良県警のご参加をいただいております。今後、ほかのイベントにおきまして、どういった形で参加出来るのか、関係各課とも協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

先ほども答弁にありましたように、今回、２人同乗用自転車ということで町から補助金も出ますので、これに対しまして、特にイベント等で目に見える形でやっていただきたいなと思います。これによって安全が図れればいいと思います。
逆に、これを、助成をいただいて乗られる方が、例えば事故でも起こされましたら、これが何のための補助金であったんかなということで色々と思いますので、これについて
は、そういった２人同乗用自転車の交通安全指導教室みたいな形でやっていただいたらいいかなと思います。ということでよろしくお願いしておきます。
これをもちまして私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

以上で、１１番、飯髙議員の一般質問は終わりました。

午前１１時１０分まで休憩いたします。

○議長（中西和夫君）（午前１０時５０分

休憩）（午前１１時１０分

再開）

再開いたします。

次に、４番、吉野議員の一般質問をお受けいたします。４番、吉野議員。

３－35

○４番（吉野俊明君）

今年の流行語大賞は「政権交代」だという話は昨日も出ておりましたが、同じ１２月１日の新聞には、「民主主義が一度もなかった国・日本」という題名の本の広告が出ておりました。これによりますと、日本の国民はまだ気づいていない
が、民主党政権を国民が投票によって誕生させたことは、日本最初の革命であり、この結果初めて我が国に民主主義が生まれたとありました。当然、これは民主党関係の本であります。
そう言われますと、日本では神代の昔から豪族の、権力者たちの談合によって政が行われ、公武合体とか大政奉還も、あるいは明治維新も、そしてこの間まで続いた自民党政権でさえも、本当の民主主義ではなかったと言われると、そうかなあ、あるいはそうかもしれないと思ったりいたします。
９月定例会で、私はオバマの演説を引用しまして、選挙すなわち民主主義とは限らないと言いましたが、民主党関係者に言わせたら、民主党政権の誕生は、選挙＝民主主義であったと、こういう結果ということになります。多数の国民にとって喜ばしいことでもありますし、今後の動向が注目されます。
その民主党のスローガンは、ご存じのとおり、生活が第一であり、コンクリートから人へでありました。これは、我が斑鳩町の人にやさしいまちづくりのスローガンと一脈通じるところがあるように思います。７期目の町政を担うことになった小城町長はいみ
じくも、これからはハードよりもソフトの充実と言われました。人にやさしいという定評のある小城町長ですから、７期目からこそ本当の小城町政の本領が発揮されるものと、住民の皆さんと共に大いに期待しております。
さて、私の一般質問は、住民の皆様方から 私に託された多くのご要望の中から３つだ
け選んで行いたいと思います。マクロかといったらまあミクロの方に近い、あるいはハードよりもソフトに近い内容でございます。
質問事項のその１は、高齢化社会に適応する施設整備の観点から、斑鳩南中学校のサ
ブグラウンドに洋式トイレの設置をと、こういうことであります。
１０月の朝日新聞夕刊に、９回シリーズで「排泄の尊厳」という連載がありました。
その第１回目は、長門裕之・南田洋子夫妻が取り上げられておりました。排泄とは、人間が生きる上で重要な生理現象であります。この排泄と人間の尊厳について、介護、高齢福祉を担当する住民生活部長さんから、そのご理解のほどをお聞かせ願いたいと思い
ます。

３－36

○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

排泄と尊厳についてでございます。これにつきましては、

朝日新聞に連載がされておりました。排泄は生きている証であって、本質的な営みの一つであると考えております。
大手衛生用品メーカーが昨年実施した意識調査では、介護される側になっても最低限自分でしたいことはとの問いに９割以上が排泄、介護する側になった時に一番大変なことの６割弱が排泄と回答をしているように、排泄は本人の自尊心を傷つけたり、介護者の身体的負担の大きな要因だと考えられています。排泄は、コントロールが出来る時には何も意識されないのに、コントロールが出来なくなると、人としての尊厳を失うほど社会的に大きな問題となると考えております。しかし、実際には、排泄は人間にとって必要な営みであるにもかかわりませず、くさいもの、嫌なものという意識が社会には強く残っていると考えております。
そういった状況から、排泄は単なる下の世話ではなく、人間の尊厳を守るケアとして認識をしているところでございます。
○議長（中西和夫君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

ありがとうございます。大変やさしい、また内容のあるお答えだ

ったと思います。
この朝日新聞のシリーズの最終回では、こういう文章で締めくくっております。生きることは、排泄すること。だからこそ私たちは、生きる証の排泄から目を背けるのではなく、人間の究極の尊厳ととらえ、みんなでもっと普通に語り合いたいと、すべてはそこから始まるのだからとありました。いささか大上段に構え過ぎた感もありますけども、今回の質問の基本認識とした上で本論に入ります。
南中のサブグラウンドでは、多くの高齢の方々が、和やかに、そしてきびきびとスポーツに取り組み、体力維持と仲間のコミュニケーションを大事にされております。一昨日、私、朝、大変いい冬のうららかな日にそこへ行きましたところ、皆さんが大変和やかに元気にゴルフなどをやっておられました。これを見まして、心から先輩方に敬意を表し、また拍手を送りたい気持ちでいっぱいになりました。
ここを利用される皆さんは、夏の暑い最中でも、グラウンドの草を引いたり、重いローラーで地ならしをして、そしてトイレの清掃もみずから行い、春夏秋冬、このグラウ
ンドはいつ訪れてもまことに気持ちよく美しく整備されております。

３－37ところが、唯一このトイレに難点がありまして、現在、男性小用プラス和式トイレの１セットを男女共用で使用されております。不都合の一つは、例えば男性が小用を足しておるところへ女性の方が和式の方に入ろうとしますと、男性のおしりをこう押していかないと扉が開けられないと、こういう状況があります。また、逆に和式を使っていて外に出ようとすれば、これまた扉を開けられないと、こういう困った状況になります。
女性にとっては、物理的、心理的に大変使い勝手が悪い状況が生じております。
もう一つの不都合は、和式トイレは、高齢の方々にとっては、足腰が弱まると同時に体力的に大変使いづらいものになります。それがためにこのグラウンドに行くことがた
めらわれるようなことであれば、非常に残念なことであります。
これからますます日本は高齢化社会が進展してまいります。したがって、女性の方もどんどんとふえてまいります。当町では、１００歳を超える方が５人とか６人とかおられると、今、お聞きしました。高齢の方々は、スポーツを愛好し、健康を促進し、長寿を重ねていただくことは、自治体としても大いに喜ぶべきことであります。
和式トイレは、読んで字のごとく日本特有のものでありまして、世界の観光地を回った友人たちに話を聞きますと、世界の主な観光地のトイレ事情は、ここ１０年の間にすっかり整備されて、もちろん洋式で整備されて、日本が一番その点でもおくれているのではないかということであります。
斑鳩の観光ボランティアの方々も、外国のお客さんを法隆寺を案内して一番困ることはトイレだと言われております。日本の家庭でもトイレの洋式化が進み、ＪＲや私鉄、
コンビニ、外食産業も洋式オンリーや和洋を併設したりしておりますので、その観点か
らも、南中のサブグラウンドのトイレ、これの洋式化、これについてお答え願いたいと思います。
○議長（中西和夫君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
この洋式化等につきましては、この１１月２４日に議長あてに請願書が提出されておりまして、その請願書の取り扱いにつきましては、総務常任委員
会にその審議を付託されております。そうしたことから、総務常任委員会の審議内容も踏まえまして、その結果によって適切に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

そのような経過をもって達成されるのではないかと私も期待を持っております。高齢者の皆様方のご要望としましては、具体的には、現在使用している

３－38

トイレを男性用とし、別に女性用のトイレを１棟欲しいと。出来れば、和と洋を備えたものをということでございます。教育長さんにも、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、この問題で破損ベンチの問題もここに書かさせていただいておりますけども、破損ベンチの撤去と新設、これはもう既にそのように対応していただいておりました。大変ありがとうございます。この問題は解消しております。
先ほどのトイレのことなんですけども、高齢福祉の観点からも、こういうところにぜ
ひお金をつけていただきたいと、私も常々思っております。全国ボランティアガイド全国大会が奈良で開催されまして、その際に春日神社の宮司さんが講演されました。日本
民族はトイレを拝む度量を持った民族だと言われております。もてなしの心はまずトイレの整備からということであります。地方を旅行しておりますと、公共のトイレが広く美しいところがたまにあります。その自治体は、それだけでも、ああ、よい行政を行っているなあと感じます。世界文化遺産のある斑鳩町としても、排泄の尊厳を念頭に、公共施設のトイレを整備していただきたいと思います。
続いて２番の住民の顔の見える行政をというところに移らせていただきます。行政の方としては、十分に既に配慮されていることだと思いますが、確認の意味で質問をさせていただきます。また、この質問のきっかけも、複数の住民さんから寄せられた内容によるものであります。
例えば、道路に犬や猫の死骸があったり、あるいは上水の水漏れ、水道の水漏れなどに気がついた時、あるいは街路樹の枝が垂れ下がったり邪魔をしているなどという場合に、住民さんから役場の方に通報があります。その時に、すぐに来てくれたということ
は、処理した結果を見て後でわかるんだけども、通報した方としては、電話番号もちゃんと伝えてあったので、結果をちゃんと報告してくれればありがたいなと思うと、こういうことであります。同一の件に関して、例えば複数の方からこういう同じような通報があった場合に、電話番号や名前をちゃんと住民さんが言ってくださるということは、結果を知りたいという気持ちがあるんだろうと思います。電話番号も名前も言わないという方は、そういうことはどうでもいいよと、こういうことだろうと思います。
また、ある課にその電話が入って、実はこの課じゃなくて別の課だよというような場
合もあります。そうしますと、電話番号なども一緒にそこへ伝わっていれば結構なんですけども、伝わらない場合もあります。住民さん方の方では、どうだったんだろうなと、
大変心残りがあるだろうと思います。

３－39こういうことに対して、町として何かマニュアルのようなものはございますんでしょうか、この辺を確認させていただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）○副町長（芳村是君）

芳村副町長。
住民への対応についてでございますが、吉野議員も質問の要旨の中で、いわゆる他の自治体と比較して、住民の対応については評価をしているということでございますけども、この住民からの通報、苦情等につきましては、そういう指導につきましては、やはり町長からも私からも職員に対しまして、住民サービスについての問題を、職員は住民全体の奉仕者として、その認識のもとに住民の立場に立って、また住民の目線に立って親切丁寧に対応し、やはり住民からの満足度といいますか、また信頼度といいますか、こういうことを言っていただくように機会あるごとに指導しているのが現実でございます。
しかし、住民の要望、要求等の接遇の中で、すぐに対応出来るもの、また相手がございまして、時間をいただいて対応しなければならないものもあります。また、住民にその場で十分説明をしてもなかなか納得していただけないという事案もございます。こうした中で、その対応の中で、不適切なものがあれば、苦情のもとになって、住民に不満を持たれることが、これは事実でございます。そういう吉野議員も指摘をされているわ
けでございますから。今後におきましても、やはり住民との信頼関係の構築に常に心がけいたしまして、住民に信頼を高めていただく職員育成に努めてまいりたいと、このように思ってます。
ただ、今、例に挙げられました道路上の死骸等の支障の問題、また水道の漏れの問題
等々についての、住民が通報しているにもかかわらずその後の対応がされてないと、こ
ういうことでございます。こういうことにつきましては、私らも常に、やはり対応した
ならば、こういう形で対応いたしましたと、こういう形で処理をいたしましたということは、電話で言っていただいた住民には必ず返答を返せということは言っております。
ただ、先ほどもちょっと申しますように、住民との行き違いがございまして出来ない場
合もあります。そういうことにつきましては、これからも十分気をつけて、その対応に接してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

ありがとうございます。当然十分に、斑鳩町は、前にも申しまし３－40

たけども、私も、よその市町村のことを、自治体のことを言ってはなんですけども、斑鳩町の対応が私は一番いいなあと、自分の住んでいる地域の役場が、そういうふうに私も思っておりまして、今後ともぜひますますこれを続けていっていただきたいと思っております。
もう一つ住民さんが言われたことは、電話の場合はお互いに顔の見えないやりとりでございます。その場合に、最後に、普通一般の会社でもそうなんですけども、誰々がお話を承りましたと、こういうことが必ずあると。役場の方でも、ある時もあるしない時もある。出来れば、必ず何々課の何々がお話を承りましたということを徹底して行っていただきたいと、こういうことでございます。
それから、職員さんは皆さん名札をつけておられます。直接の役場での応接などの時に、名前がちょっと確認しにくいと、こういうこともあるといいます。出来れば、確認しやすい場所に下げていただきたいと。住民というのは、結構強そうで弱いところがありまして、昔からお上意識も十分残っている斑鳩町ですから、役場に行って職員さんのお名前を聞こうかな、いや、名札もあるからこれを見ようと思っても見えないと、こういう人も結構心やさしい斑鳩町の住民さんの中には多いだろうと思いますので、この辺もひとつよろしくお願いいたします。
小城町長、日ごろ住民へよく顔をお見せする、こういうことを第一に心がけておられるように思います。大変私はいいことだろうと思います。顔の見える町政、小城町長が何分の一、あるいは８割８分ぐらい負っているといってもいいかもしれません。
職員さん方も、それぞれ担当部署における住民サービスのスペシャリストであります。
役場の職員さんの仕事というものは、究極のサービス業であると言われております。ス
トレスも大変高いだろうと思います。しかし、誇りを持って、住民のために仕事をしているんだという誇りをもって今後も一生懸命努めていただきたいと思います。これは、我々議員も同じような立場ですので、自分自身に私も言い聞かせております。
次は、住民さんからも言われて私も同様に感じたことについて、要望と質問をさせていただきます。
１つは、１０月３１日にいかるがホールの大ホールで行われた町文化祭の式典の時に、表彰を受ける方々が客席から階段を使って上り下りするわけですが、照明の関係等もあり、ご高齢の場合は非常に危険だなあと私も思って見ておりました。これを私に言ってくださった方も、以前はステージの下の方に女性が階段の脇で隠れていたりしてトラブ

３－41

ルに対応しようと、こういう状況があったけれども、今回、１０月３１日には見えなかったと。で、やっぱり、危ないなあと思って冷や冷やしながら見ていたと、こういうことであります。
私は、こうした場所に女性ではなくて屈強な男子職員さんが１人あるいは２名でもいいですから、待機しておくべきではないのかなあと思ったりもしますけども、むしろ表彰を受ける方の全員、最初から壇上に上がっておいていただいた方がベターではないかと思います。ですから、この点に関しては、次の機会からよろしく配慮されるように要望にとどめておきます。
もう一つは、文字通り顔の見える行政として、私も大変いいなあと思った例を申し上げまして、それに付随した質問をさせていただきます。
去る９月１２日のいかるがホール大ホールを満席にして行われた敬老会の演芸についてであります。この催しについては、このホールに造詣の深い副町長の発案で、非常にわずかな経費で最大の効果を上げている町の催し物だと私も思っております。昨年に引き続きまして今年も同じ劇団の出演となったのですけども、この時に、第１幕が終わった後に、その幕合いに多数の町の職員さん方がアンケート用紙を持って一斉に客席を回りまして、リアルタイムにお客様のご意見を聞いてまわっておられました。お客様も口々に元気に、いろんな希望を述べておりました。これこそ顔の見える行政と、私は大変うれしく思いました。
そのアンケートの結果なんですけども、大体どういうふうな結果が出ておりましたでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（中西和夫君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

９月１２日の敬老会の演芸でございます。これにつきま

しては、劇団「侍」によります歌謡舞踊ショーを行ったところであります。平成２０年
度は、歌謡舞踊ショーと芝居を行っております。次の来年度における敬老会の演芸の内容を検討をするに当たりまして、敬老会の参加者１００人を対象に敬老会の会場で演芸の内容に関するアンケート調査をさせていただきました。
その質問の内容としましては、来年度の演芸は何を希望されますか、演芸の内容は何を希望されますか、また歌謡舞踊ショー以外の演芸の内容は何を希望されますかという３つでございます。その結果としまして、１つ目の来年の演芸は何を希望されますかという質問に対しましては、来年度もこの劇団「侍」がよいというのが９４人おられまし３－42

た。また、ほかの演芸が見たいと言われる方は５人おられました。また、ほかの演芸の中で何が見たいかという答えでは、漫才と歌謡ショーという回答がございました。それから、演芸の内容は何を希望されますかという２つ目の質問ですけども、これにつきましては７２人の方から回答を得ておりまして、歌謡舞踊ショーと芝居がよいという回答をいただいております。
このようなアンケートの結果を踏まえまして、町としましても、敬老会の演芸につきましては、大衆演劇で高齢者の皆様にご好評をいただいているというふうに考えております。また、今後も高齢者の皆様に喜んでいただける演芸につきまして検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○副町長（芳村是君）

芳村副町長。
先ほど吉野議員から文化祭の式典についての要望がございました。現在は、町功労者の方は、壇上に上っていただいて表彰しております。その他の方々は、席の方から壇上に上っていただくということにしておるわけですが、吉野議員
は、すべて壇上に上るような配慮をしてもらえないかというような要望をされましたけ
ども、舞台の物理的な問題もございます。したがって、すべてが壇上に上ってもらうというのは非常に現状では難しいだろうと、このように思ってます。
ただ、席の方から壇上へ上って表彰される方においても、身体に 支障とか持っておられる方については介添えするとか、色々な対応をしていきたいなと、このように思ってます。
○議長（中西和夫君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

よろしくご配慮をしていただきたいと思います。

ただいま住民生活部長さんからお答えがありました演芸の関係の方に戻らせていただ
きます。たしか去年の出し物は、劇としては「瞼の母」、子母沢さんの瞼の母だったと
たしか記憶しております。親子の愛情を非常に上手にとらえた劇でございまして、これまた高齢者の方々には大変ご好評で、私も一緒に見させていただいたんですけども、後ろを振り返りますと、高齢者の方が皆さん涙をボロボロと流して一座の熱演にこたえておりました。
こういう姿を見ておりますと、ほんとに、これ、いい催し物だなあ、ご高齢の方がこれだけ喜んでくださるのは、斑鳩町の行事としてほんとにいい行事だなあと思いました。
ただいまは、先ほどアンケートの結果をおっしゃっていただきました。９４人、あるい

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は７２人というように、同じ一座の方をまた来年も、これ家族４人で一座を組んでおられまして、これもまた大変ぐっとくるところなんですけども、同じ一座をまた来年もという希望がたくさんあったそうでございます。
それから、その劇、いわゆる例えば瞼の母とか国定忠次とか、恐らくそういう大衆演劇の定番をひとつ来年は用意していただきまして、ぜひとも行事の前から、その行事の日にちの前から、今年はこういう内容ですよということを高齢者の方々にも知っていた
だきまして、ぜひともまた会場が一体となって泣き笑い、そして盛り上がってくださる
ことを私も今から期待しておきます。
これにつきまして、住民の顔の見える行政ということで質問をさせていただきました。
私の質問は、いつもこうしてソフトのソフトのような問題でありますけども、ほんとにこれが、もうこれだけ斑鳩町の財政も逼迫してきますし、ハードの方では大変難しい状
況も生まれます。しかし、職員さんの、あるいは行政側の心の問題ですね、これだけ心を使っているんだよというソフトの問題、これは斑鳩町を豊かにしていくし、皆さんの安心安全、心やさしい斑鳩町、人にやさしい斑鳩町が生まれていくことだろうと思います。
続きまして、３番の斑鳩バイパスについて質問させてもらいます。質問内容はここに書いてあるとおり、斑鳩バイパス計画が進められていますが、この事業に関連して、町が負担した支出実績と今後支出する予算額は幾らですかと。工事ごと、あるいは工区ごとに明示してください。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（中西和夫君）

清水都市建設部長。

○都市建設部長（清水建也君）

まず、国道の築造に伴う費用の分担の区分でございます

が、このことにつきましては、道路法という法律がございます。議員もよくご存じだと思うんですけども、道路法。この道路法によりまして、国の直轄事業の場合は、その費用の３分の２を国が負担する、そして残りの３分の１を県が負担するというふうに定められているところでございまして、ただいま国の直轄事業で進められておりますいかるがパークウェイにつきましても、このいかるがパークウェイが出来ることに起因しまして、既存の道路や水路との取り合いが出てきてございますが、その部分の機能復旧も含
めましてすべて国及び県が費用負担をしておりまして、そのことにつきましての町の負担はないということでございます。

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○議長（中西和夫君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

確かに承りました。

昨日は、朝刊を開きますと、この斑鳩バイパス、凍結の候補に挙がっておりました。
行政体としても、住民としましても、やはりこれはショックな問題でございます。また、同僚議員が、昨日、バイパスについて、このメリットは何かと質問されました。私がこ
こで、それではデメリットは何かと質問したら、職員さんは困るのではないかと思いますので、参考までに、去る１１月２６日の新聞で、前岩手県知事であり元総務省でもあった増田寛也氏が、「脱道路宣言」という一文を朝日新聞に寄稿されております。そこには次のように述べております。「全国の道路建設を一たんストップしてはどうか。人間はマインドコントロールの世界から解き放たれると、異なる景色が見えてくる。これまで長い間、道路をつくれば人が来る、企業も進出すると信じられてきた。道路をつく
りさえすれば何とかなると、あたかも道路が万能のごとく言う人はいまだに数が多い。
しかし、道路が通ったがゆえにかえってまちがさびれたという話もある。他の地域に人が吸いよせられるいわゆるストロー現象だ」と。その後も色々書いておられました。増
田元知事は、私も多少お知り合いでありますし、建設省の役人だったころも、ちょっと私も交流がございました。立派な方だし公平に物事が見れる方かなあと私は思っております。
このストロー現象については、既に私どものまちでも起こっておりまして、近隣の市町村でも、あるいは王寺町でさえも起こっているという皆さんのお話を聞いております。
日常の生活の必要なものを購入しようとしても、車を使えない高齢者などは、買い物難
民となって大変困っております。例えば、斑鳩町の方が昭和橋を渡って王寺町へ行こうと思っても、ご存じのとおり、竜田大橋から三室病院前を通っていくわけなんですけども、あの歩道というものは非常に危険な歩道でありまして、歩行でも、あるいは自転車
でも、大変危険な、命がけといってもいいぐらいの道路であります。
まず、斑鳩町としましては、人が歩く道の確保をまちづくりの基本にしなければならないと思います。そして、国の道路行政も、ここに予算を使っていただく。こういうふ
うに町としても要望するべきだと思います。いずれにしろ、斑鳩町のまちづくりも白紙に戻すぐらいの決意で、この機会を利用して、住民皆さんとで、どんなまちにしようかということで、この話についても官民共に盛り上がることが、今がその必要な時期だろうと思います。

３－45

バイパスをつくりさえすれば、現国道２５号のトラブルが全部解消するかのような話も出ておりますけども、仮にバイパスが出来ても、竜田大橋付近の学童の通学路の問題
とか歩行者の危険はなくなりません。かえって、バイパスが完成したとして、中途半端にスピードを出したりするわけですから、現在ののろのろと渋滞したことも、ある意味
事故の被害の損失を大きくしないというような状況もあるのではないかと思います。
それから、大地震などの時に斑鳩町に入る主な橋は、恐らく、私もその業界におりましたけども、落橋防止装置つけてありますけど、落橋は防止されてもほとんど使えない状況になるというのは、テレビやなんかで報道されている大地震の際の状況です。当然、道路もずたずたになりまして車が通れないということになります。復旧に大変時間がか
かるのは道路であります。数年前、私どもの住んでおる町西部の国道に直接接するマンション計画に私どもが反対した理由は、ここにもあります。
それは、大地震の際に、建物が、座屈といいまして建っている建物が座るような形で道路をふさぐ、これも大きな道路復旧の妨げになることであります。ということを、私、町の職員さんに申し上げましたら、吉野さん、それは大地震の時は、もう道路は当然使えませんよと、こういうご返答をいただいた記憶があります。全くそのとおりなのでありまして、大地震というものは、想像を絶するようなものでございますので、バイパスが出来たからといって、それに備えられるかというと、私は大変難しい問題じゃないかと思います。
また、今、バイパス、４００メートルの試用区間が供用されております。これが出来上がるころに、私はあそこを見て、そのころ、私、こういうように思いました。ここを大地震とかの災害時にヘリの発着基地として、あるいは被災者の救済のための架設の一大ヤードとしたら、そういうふうにも使えるような道だったら、これまたいいのになあと思いました。
国交省の専門の方に話しましたら、確かにそのとおりだと。植栽とかちょっとした鉢物というか、ああいう植栽のものを一切なくして広々とするということも、つくった後のメンテナンスにお金がかからない。そして、今、吉野さんがおっしゃったような災害時の一大ヤードとして使えるんだと、こういう話を聞きました。新たつた道とかパーク
ウェイとかいう名前をつけておりますけども、そのために植栽などもあるわけなんです
けども、私は、さっき言いましたとおり、植栽などは一切ない、普段はあるいは公園として住民に開放出来るようなものとして、ここがあるというだけで住民にとっては大き３－46な安心なのではないかと思ったりしております。
色々勝手に述べさせていただきましたが、以上で私の質問は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

以上で、４番、吉野議員の一般質問は終わりました。

これをもって予定いたしておりました一般質問はすべて終了いたしました。
なお、７日は午前９時から建設水道常任委員会の開催が予定されておりますので、関係委員には定刻にご参集をよろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
（午前１１時５０分

散会）

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