S58S33

春日町創設 33環第1467号

S36S38春日町創設変更(1) 35環第476号
地下水を牛頸川(表流水)に変更
目標年度 昭和46年度

S62

計画給水人口 11,200 人
計画１日最大給水量 2,016 ㎥
原町浄水場 稼働
春日町第１次拡張 38環第466号

H 3S42

春日町第２次拡張 厚生省収環第603号
那珂川町内(松尾)に浅井戸2井(松尾1,2号井 2,500㎥/日×2)計画

H 9H13S43
S45

S46S51

東隈浄水場 稼働
春日町第２次拡張変更(2) 厚生省環第532号
原町浄水場の緩速ろ過池を急速ろ過池に変更
目標年度 昭和50年度 計画給水人口 32,000 人

H17H22H26

計画１日最大給水量 8,000 ㎥
春日町第３次拡張(1) 厚生省環第320号
東隈浄水場に浅井戸5井(東隈3～7号井 2,000㎥/日×5)
目標年度 昭和53年度 計画給水人口 60,000 人
計画１日最大給水量 18,000 ㎥
春日市第３次拡張(2) 厚生省環第63号
東隈浄水場急速ろ過を地増設

H28

春日市第４次拡張 厚生省環第10号
大牟田池(表流水) 2,000㎥/日
東隈浄水場に浅井戸1井(東隈8号井 1,000㎥/日)計画
那珂川町内(後野)に浅井戸2井(後野1,2号井 1,250㎥/日×2)計画
福岡地区水道企業団受水 4,700㎥/日
目標年度 昭和55年度 計画給水人口 76,000 人

S52
S53

計画１日最大給水量 28,200 ㎥
春日那珂川水道企業団 設立
企業団創設 厚生省環第794号
福岡地区水道企業団受水 900㎥/日 増量（那珂川町分）目標年度 昭和56年度 計画給水人口 76,300 人
計画１日最大給水量 29,100 ㎥

S56

H28

計画１日最大給水量 36,600 ㎥春日那珂川水道企業団【春日水源】【春日貯水池】【防災訓練の様子】【給水車】【五ヶ山ダム】【膜ろ過設備】【水管橋】【うぉ～たん】

計画１日最大給水量 57,600 ㎥
埋金浄水場 稼働
企業団第５次拡張 厚生労働省発健第0327016号

計画１日最大給水量 57,600 ㎥
企業団第５次拡張変更(1) 厚生労働省発健第0331043号
原町浄水場の浄水方法を粒状活性炭＋膜ろ過方式に変更(全面更新)
目標年度 平成22年度 計画給水人口 162,800 人
計画１日最大給水量 57,600 ㎥
原町浄水場更新
企業団第５次拡張変更(2) 厚生労働省発健0328第15号
東隈浄水場の浄水方法を膜ろ過方式に変更(全面更新)
浅井戸(東隈3号井 2,000㎥/日)(井尻1号井 1,750㎥/日)(安徳1,2号井 2,000㎥/日×2)を目標年次までに廃止
目標年度 平成32年度 計画給水人口 152,100 人
計画１日最大給水量 42,000 ㎥
企業団５次拡張変更(3) 28水資第835号

目標年度 平成32年度 計画給水人口 152,100 人
計画１日最大給水量 42,000 ㎥
企業団５次拡張変更届出(4)目標年度、計画給水人口、１日最大給水量の見直し
目標年度 平成31年度
計画給水人口 154,700 人（届出値）
計画１日最大給水量 41,800 ㎥（届出値）

H29
H30

H31

東隈浄水場 更新
企業団第６次 29水資第1628号
下代久事川表流水（市ノ瀬トンネル湧水）2,910㎥/日

目標年度 平成31年度 計画給水人口 154,700 人
計画１日最大給水量 41,800 ㎥
企業団第６次変更(1) 厚生労働省発生食0329第15号
城の谷川表流水（上梶原トンネル湧水） 2,930㎥/日
白水大池湖沼水 1,500㎥/日
井尻川表流水（西畑川） 6,000㎥/日
猿山川表流水 3,500㎥/日

企業団第１次拡張 厚生省環第415号(東隈8号井 1,000㎥/日)(後野1,2号井 1,250m3/日×2)計画廃止
那珂川町内(井尻)に浅井戸2井(井尻1号井2,000㎥/日、井尻2号井1,500㎥/日)
那珂川表流水 7,500m3/日
目標年度 昭和59年度 計画給水人口 89,000 人【後野配水池】那珂川表流水11,050㎥/日（福岡市から暫定融通）
福岡地区水道企業団受水4,000㎥/日（融通による増量）
井尻川表流水 2,500㎥/日

原町浄水場薬品沈でん池を改良
目標年度 昭和53年度 計画給水人口 60,000 人
計画１日最大給水量 18,000 ㎥
S52

目標年度 平成4年度 計画給水人口 125,400 人
計画１日最大給水量 47,600 ㎥
企業団第４次拡張 厚生省衛第23号
東隈浄水場に浅井戸2井(東隈8,9号井 2,500㎥/日×2)

原町浄水場に粒状活性炭処理を導入
福岡地区水道企業団受水 5,375㎥/日 増量
後野配水池築造
目標年度 平成22年度 計画給水人口 162,800 人

目標年度 昭和50年度 計画給水人口 32,000 人
計画１日最大給水量 8,000 ㎥
春日町第２次拡張変更(1) 42環第99号
松尾を那珂川町内(東隈)に変更(東隈1,2号井 2,500㎥/日×2)実施
目標年度 昭和50年度 計画給水人口 32,000 人
計画１日最大給水量 8,000 ㎥

計画１日最大給水量 43,600 ㎥
企業団第３次拡張 厚生省生衛第387号
那珂川町内(安徳)に浅井戸2井(安徳1,2号井 2,000㎥/日×2)

那珂川町内(埋金)に浅井戸2井(埋金1,2号井 2,500㎥/日×2)
埋金浄水場建設目標年度 平成12年度 計画給水人口 152,900 人

牛頸川 3,000㎥/日
目標年度 昭和43年度 計画給水人口 16,600 人
計画１日最大給水量 3,000 ㎥

S39

厚生省環第501号

井尻1,2号井を各500㎥/日 増量
那珂川町内(山田)に浅井戸2井(山田1,2号 2,500㎥/日×2)
福岡地区水道企業団受水 1,000㎥/日 増量
目標年度 昭和63年度 計画給水人口 118,500 人

地下水 2,016㎥/日
目標年度 昭和46年度
計画給水人口 11,200 人
計画１日最大給水量 2,016 ㎥
S35

企業団第２次拡張

R02

目標年度 平成31年度 計画給水人口 154,700 人
計画１日最大給水量 41,800 ㎥
企業団第６次変更届出(2)
目標年度、計画給水人口、１日最大給水量の見直し
目標年度 令和11年度 計画給水人口 155,300 人
計画１日最大給水量 42,700 ㎥

福岡県春日市原町2丁目30番地2 TEL 092-571-7001
https://kasuga-nakagawa-suido.or.jp

春日那珂川水道企業団
kasuga-nakagawa waterworks bureau

【東隈浄水場】
施設能力：22,000㎥/日
処理方式：粉末活性炭＋膜ろ過方式【原町浄水場】
施設能力：3,375㎥/日
処理方式：上向流活性炭＋膜ろ過方式＜ 企業団の概要 ＞
春日那珂川水道企業団は、春日市および那珂川市を構成団体とする一部事務組合で、水道事業を共同で行っており、３つの浄水場から春日市および那珂川市の住民約15万人へ、１日平均約37,000㎥を給水しています。
企業団は、４課７係１出張所で構成されており、企業長および副企業長は、構成団体の長である春日市及び那珂川市長が互選により就任します。また、参与は、企業長および副企業長に助言を行う者として、両市の副市長のうちから企業長が選任します。職員数は、事務職27名、技術職18名、会計年度任用職員３名の計48名で、平均年齢は47.8歳です。
＜ 議会 ＞
企業団議会の議員は定数10名で、春日市および那珂川市の議会の議員から、それぞれ５名ずつ選出されます。主に、２月と10月に定例会が開催されます。
＜ 監査 ＞
監査委員は２名で、企業長が議会の同意を得て選任します。監査委員は、企業団事務の執行について、定期監査・決算審査と毎月の出納検査を行っています。

福岡地区水道企業団は、筑後川の水や海水を水道水にしたものを福岡都市圏の自治体に供給する水道用水供給事業者（水の卸売業者）です。

＜ 企業団設立 ＞
春日市では、昭和36年12月から給水を開始していましたが、隣接する福岡市のベッドタウンとして人口の増加が著しく、常に水資源開発の必要に迫られていました。
一方、那珂川市には水道事業がなく、春日市と同様に都市化が進む中、住民から水道事業に積極的に参加すべきであるという強い要望が広がっていました。
このような状況から、水道水源の共同開発等を目的として、昭和52年10月、春日那珂川水道企業団が設立されました。
＜ 水源と配水池 ＞＜【埋金浄水場】
施設能力：7,000㎥/日
処理方式：急速ろ過方式
https://kasuga-nakagawa-suido.or.jp

筑後川からの大きな恵み ＞
福岡都市圏では、大きな河川等の水源がなく、水不足で苦労してきました。そこで、筑後川の水を筑後大堰から取水し、福岡導水（全長約25km）を使って、福岡地区水道企業団牛頸浄水場（大野城市）まで送っています。送られてきた水は、浄水処理後、水道用水として福岡都市圏の構成団体（６市７町１企業団１事務組合）に送られます。
春日那珂川水道企業団でも西浦配水池および後野配水池で１日最大11,975 ㎥/日の水を受け取っています。

◆ 一部事務組合
地方自治法に基づき、複数の地方公共団体が、事務の一部を共同で行うことを目的として設置する組織を「一部事務組合」といいます。
◆ 企業団
一部事務組合のうち、地方公営企業の経営に関する事務を共同で行うものを「企業団」といいます。
◆ 地方公営企業
地方公共団体が経営する公益的な企業を地方公営企業といいます。地方公営企業法
では、水道、工業用水道、軌道、自動車運
送、鉄道、電気、ガスの７つの事業が適用されます。