表紙画像について

東京中心部の航空写真です。
表紙は、2023年に撮影した米国ベクセル社の超高解像度航空写真オルソ画像データです。
裏表紙は、国土地理院提供の1956年に撮影した空中写真をもとに加工・作成したものです。

©2023 Vexcel Imaging US, Inc第本社 〒153-0064 東京都目黒区下目黒 1 - 7 - 1 パスコ目黒さくらビル
電話 03-5722-7600 ホームページ https://www.pasco.co.jp

この印刷物から発生する CO2はカーボンフリーコンサルティ

75 期

株主通信

93

ング㈱を通じてオフセットされています。

PHU-75BRJV1.1/2023-6

2022.4.1〜 2023.3.31

お陰様で創業70周年（1953年10月27日創業）

事業活動と決算の状況、次期の見通し

株主の皆 様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第75期 決算報告
今後は、本事案を真摯に受け止め、二度とこのような不祥事を繰り返さないよう、再発防止に取り組み、

当期の市場環境と方針

このような市場環境のなか、当期は、① 最先端技
術の実用化、生産プロセスの改革、② 新市場開拓、

本年 6月23日に島村 秀樹の後任として私、高橋 識光

経営の健全化を図り、信頼回復に努める所存です。そ「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の仕が代表取締役社長に就任いたしましたことを、謹んでして、社会に存在を期待される企業を目指し、持続可上げの年となる当期は、政府が主導する「防災・減災、ご報告申し上げます。

能な社会の構築に向けた事業の拡大に取り組んでま国土強靱化のための5か年加速化対策」により、道路・いります。

海岸・ダム・森林分野などにおける３次元地形データ

今後は社業の発展に全力を尽くして重責を全うする所存でございます。引き続き「 地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョン

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

に掲げ、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（ CSR）をここに、当期の決算の状況をご報告させていただき包含した ESG（ Environment：環境／ Social：社会／ます。また、2018年に策定し、「 持続的な企業成長にGovernance：企業統治 ）に配慮した経営のもと、空向けた利益体質への変革 」を掲げ取り組んでまいり

間情報事業を通して、国際的な持続可能な開発目標

ました「パスコグループ 中期経営計画2018-2022」（ SDGs）の幅広い目標達成を目指してまいります。

5か年の活動の成果と軌跡をご報告申し上げます。
なお、当期の期末配当につきましては、5 月10日開2023年 2 月に公表させていただきました不適切な会計処理事案につきましては、株主をはじめとする投催の取締役会において 1 株につき45円で決議いたしの計測、データの加工・解析、データ活用のためのマ
ネジメント技術の需要が高い水準を維持いたしました。また、政府主導の「デジタル田園都市国家構想」
や国土交通省主導の「Project PLATEAU（プラトー）」の取り組みにおいても、当社のデジタル技術が発揮できる領域が拡大いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち表させていただいております。

1

海外、物流、
インフラ監視高橋 識光

事業活動の概要

その利活用のためのシステム導入なども拡大いたしました。

航 空 機・ドローン・
車 両 搭 載 型センサ ー

新市場開拓
新たなビジネスの本格稼働の り み つへの対応を加速してまいりました。

家構想」にもとづく各種台帳のデジタル化業務や、

2

たかはし

とで、持続的成長を可能にするニューノーマル時代

務が拡大いたしました。また、「デジタル田園都市国を深くお詫び申し上げます。

の提言を受けました。4 月28日には再発防止策を公

ジタル・トランスフォーメーション）化を推進するこな状況が続いております。

国内民間部門においては、新型コロナウイルス感

最先端技術の実用化
生産プロセスの改革

代表取締役社長

企業成長に向けた基盤整備を進めるとともに、DX（デ分野を中心とした調査業務、3次元地形図の整備業

様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと

会から調査報告書を受領し、原因分析と再発防止策

これらのテーマへの取り組みにより、中長期的な資源価格上昇による物価高騰などは、先行き不透明

1

4 月 7 日に外部専門家のみで構成した特別調査委員

き方改革、の４つのテーマに注力してまいりました。

国内公共部門においては、河川・道路・砂防などの資家の皆様、当社事業にかかわるすべての関係者の皆越 すという不 適 切 な 会 計 処 理 が 行 われたものです。

とプラットフォームの普及、④ 経営基盤の強化と働着きを見せるなか、ウクライナ情勢の影響、円安やましたことを合わせてご報告申し上げます。

本事案は、期末に売り上げるべき案件を翌期に繰り新たなビジネスの本格稼働、③ 空間情報コンテンツ染症拡大に伴う影響からの復調の兆しが見えるなか、
3

空間情報コンテンツとプラットフォームの普及

4
経営基盤の強化と働き方改革
パスコDX、人事制度改革、
AI人材育成航空写真、衛星画像、
３次元データ

鉄道事業者向けの情報システムサービスなどが堅調に推移いたしました。
海 外 部 門 に お い て は、東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合（ASEAN）地域に所在する海外子会社の事業活動に物価上昇と円安の影響があるものの、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事業の調査業務
や写真測量業務が拡大しております。

2

決算の状況

次期の見通し当期の売上高は前期比5,787百万円（10.3%）増収

次期の連結業績につきましては、売上高60,000の62,016百万円、営業利益は前期比 2,558百万円

百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,000百万（66.0％）
増益の 6,432百万円、親会社株主に帰属す

円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円

る当期純利益は前期比1,759百万（75.2％）増益のを予想しております。

4,099百万円となりました。

本予想となる要因として、受注高は引き続き好調

売上高は、国内公共部門において国土強靱化関連に推移するものの、期首受注残高が5.2％減少するの業務に加え、大型の衛星データ受信業務などの増ため、売上高は減収を予想しております。また、営業

加により、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、さらなる生産性の向上を図る

利益は、人員増および賃上げの影響に伴う人件費の一方、政府および国土交通省の方針を受けた３％賃増加があったものの、売上高の増加および生産効率

金アップ計画などを勘案し、50億円を予想しておりの向上により増益となりました。

ます。親会社株主に帰属する当期純利益は、先進光

その他、特別利益に目黒ビル売却益として1,096
百万円を、特別損失に先進光学衛星（ALOS-3）にかかわる減損として1,722百万円を計上しております。
売上 高
51,945

単 位：百 万 円

54,282 55,479 56,228

営業利益

単 位：百 万 円
6,432

62,016

経常 利 益単 位：百 万 円

第71期

第72期 第73期 第74期 第75期

6,525
4,099

3,569

3,511

3,519

3,935
2,340

2,847
1,383

第71期

3

第72期 第73期 第74期 第75期

第71期

することで普通配当は、１株あたり50円を予定して5月12日に、公益社団法人日本証券アナリスト協会主催の「2023年3月期 決算説明会」を開催いたし
ま し た。説 明 会
資料のほか、当日の様子を動画で配信しておりま
すので、ぜひご覧ください。

第72期 第73期 第74期 第75期

科目

（単位：百万円）

当期

前期

2023年3月31日現在

2022年3月31日現在

資産の部

連結損益計算書
科

目（単位：百万円）

当期

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

前期

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

売上高

62,01656,22844,264

41,927

流動資産

58,81156,003

売上原価

固定資産

12,165

13,879

売上総利益

17,752

14,300

資産合計

70,97769,882

販売費及び一般管理費

11,31910,425

営業利益

6,432

3,874

営業外収益

185

160

負債の部
流動負債

31,00930,809

固定負債

12,23515,029

負債合計

43,24445,839

純資産の部
株主資本

営業外費用

93

99

経常利益

6,525

3,935

特別利益

1,173

161

特別損失

2,039

650

税金等調整前当期純利益

5,659

3,446

法人税、住民税及び事業税

1,864

1,071

法人税等調整額△326

526,59923,099その他の包括利益累計額

598

469

非支配株主持分

533

474

純資産合計

27,732

24,043

非支配株主に帰属する当期純利益

2228

負債純資産合計

70,97769,882

親会社株主に帰属する当期純利益

4,099

2,340

おります。さらに、創業70周年記念配当25円を加え、決算説明会動画の配信

親 会 社 株 主に帰 属する
単 位：百 万 円
当期純利益

5,020

なお、年間配当金につきまして、５円増配を実施

3,874

2,764

第72期 第73期 第74期 第75期

影響により、前期比で増益を予想しております。

年間配当金は、合計75円を予想しております。

5,075
3,610

第71期

学衛星（ALOS-3）の打上げ失敗に係る保険金受取の連結貸借対照表

キャッシュ・フロー の状 況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調
整前当期純利益5,659百万円により、3,576百万円

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

当期

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

前期

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,576

6,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

△444△2,153

固定資産の取得2,528百万円、有形固定資産の売却

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,416△1,334

収入2,070百万円により、444百万円の減少となり

現金及び現金同等物に係る換算差額

234

147

ました。

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△50

2,981

現金及び現金同等物の期首残高

19,145

16,164

現金及び現金同等物の期末残高

19,095

19,145の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済2,800百万円、配当金の支払576百万円により、3,416百万円の減少となりました。

4

パスコグループ中期経営計画

2018

計画の設定と目標達成

2022

主な活動の

2018年5月、「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転換し、きめ細やかな戦略を展開するため、「パスコグループ中期経営計
画 2018-2022」を策定しました。
この5年間、2019年12月に最初の感染者が報告された新の変革」を掲げ、2017年度に20億円だったグループ連結型コロナウイルス感染症の拡大、2022年２月に始まったウ

営業利益額を2022年度に倍増、つまり、40億円に到達さ

円安など、今もなお、先行き不透明な状況が続いております。

新たな事業創生に向けた挑戦

新技術の開発・導入で市場優位性を向上

5

そして、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」と「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」の２減災対策や、公共インフラの老朽化対策など、持続可能な社つの方針を定め、「４つの計画骨子」に則った数々の施策のまいりました。また、民間企業や行政機関などのあらゆる組織において、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みが推進されております。
このような変化のなかで、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」を掲げ、連結営業利益額を5年間で倍増させることに邁進してまいりました。その結果、大きく目標を

協業・業務提携でビジネスの幅を拡大せることを目標としておりました。

一方、事業環境においては、自然災害の激甚化に伴う防災・会のために全国規模でさまざまな改善・強化策が推進されてDX 化と人材育成

2018年5月に策定した「パスコグループ中期経営計画
2018-2022」は、「持続的な企業成長に向けた利益体質へ

クライナ侵攻に端を発する資源価格上昇による物価高騰や海外事業のリスク低減と海外子会社経営の健全化

パスコグループ中期経営計画 2018-2022

超える成果を上げることができました。これもひとえに、株遂行により、５年間、目標達成に邁進してまいりました。

持続的な企業成長に向けた利益体質への変革〈目標〉

2022 年度 グループ連結営業利益額を倍増（2017年度のグループ連結営業利益額20億円から40億円に)〈方針〉

データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換
新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資〈4 つの計画骨子〉
ビジネスモデルの転換

活動の結果、2022年度の営業利益は6,432百万円に到達し、目標に定めていた40億円を大きく超える成果となりま
した。

6,000

本社組織による新たな営業戦略の実践と、AI・IoT などの先4,000

端技術の活用と生産プロセスの改革による生産性の向上が3,000

大きな要因と考えております。また、次頁にご紹介する「海2,000

深くお詫び申し上げます。今後は信頼回復に努めてまいりま

外事業のリスク低減と海外子会社経営の健全化」施策も大1,000す。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ごきく寄与しております。さらに、国土強靱化関連業務など

0

鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

の市場拡大による受注・売上の増加も追い風になったと分

５か年計画の終盤に、不適切な会計処理事案が明らかになりました。事案の重大さと責任を痛感しております。改めて

島村 秀樹

経営基盤の強化と企業価値の向上

7,000

5,000

上げます。

技術の
革新と継承

グループ連結営業利益額の推移

主な要因としては、2018年に設立した営業・技術一体の主をはじめとする投資家の皆様のご支援の賜物と感謝申し

新たな事業領域への挑戦

析しております。

2017年度
営業利益
約20億円

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度〈1年目〉 〈2年目〉 〈3年目〉 〈4年目〉 〈5年目〉

6海外事業のリスク低減と海外子会社経営の健全化

1

事業リスクの高い

国際入札案件への対応を最適化

DX 化と人材育成

各国の市場特性に則した

2

生産性向上と意思決定の迅速化に向けた実践

海外子会社経営の健全化

1

新たな働き方改革の一環として、本社を移転いたしま

当社グループの海外事業は、開発途上国支援

2018年3月末時点の連結海外子会社が11社

関連業務、国際入札案件、連結海外子会社の売であったことに対し、2023年3月末には、4社上で構成されていました。その中で、国際入札にまで縮小いたしました。欧州や北米・南米に案件は大型化し受注金額は大きく、工期は複数所在していたグループ会社は、母国市場の環境

年にわたることもありました。一方で、発注国変化や外資規制などの影響を受ける状況になり、の情勢や環境変化の影響を直接的に受ける事

グループ経営の観点から各社の経営の健全化

業リスクが内在していました。

を図る必要が生じておりました。

現在では、国際入札案件への対応を最適化し、現 在 で は、東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合（ASEAN）

事業リスクはほぼ回避できる状況に改善して地域に市場戦略を集中し、海外事業の再拡大をおります。

目指しております。

した。都内に分散していた各部門を集約し、シナジー効果の増大と意思決定の迅速化を図っております。また、増大するデータの処理能力と生産性の向上を図るため、新潟市に新たな空間情報処理センターを開設いたしました。
⿟2021年5月… ………本社を移転

⿟2022年7月… ………新潟空間情報処理センターを新設

2

本社エントランス

本社外観

社内外向けの DX 化推進活動への評価
お客様の課題解決と社内の生産性向上を目的に取り組んでまいりま
した DX 化推進活動が、各方面から高い評価を受けることができました。
⿟2022年11月… ……経済産業省「DX 認定事業者」認定

海外事業の売上・セグメント利益の推移
連結海外部門売上
（百万円）

6,000

海外セグメント利益
（百万円）

5,487

海外セグメント利益

4,820

5,000

連結海外部門売上

4,312

4,000
2,935

3,000

260

99

167

1,200
800
400

情報基盤の整備、セキュリティ対策の強化
社内ネットワークをはじめとする情報基盤の整備とセキュリティ対策の強化に努め、

△273

1,000

△365

△519 1,951

2,496
1,787

0 △1,154
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度〈1年目〉 〈2年目〉 〈3年目〉 〈4年目〉 〈5年目〉

△400
△800
△1,2003リモート環境でも安定した生産活動と営業活動が維持できる環境を整備しました。

0

2,000

7

⿟2023年2月… ………国土交通省「インフラ DX 大賞」優秀賞

4

人事評価制度の改革、

東京大学とAI 人材育成プログラムを共同開発
将来性ある人材を正しく評価するため相対評価から絶対評価に制度を変更しております。また、2020年3月からの東京大学エドテック連携研究機構との連携により、2019年度からの４年間で延べ931人が AI 教育を受講するに至りました。
8

協業・業務提携でビジネスの幅を拡大

1

応用地質と
「リスク情報情報プラットフォーム（OPx）」

ビジネスに着手

米ベクセル社と超高精度航空写真撮影を契約
世界中の航空写真を提供する「ベクセル ･ データ ･ プログラム」における自然災害の増加に伴うリスク情報を集積したプラットフォームを構築し、さまざまな業種のお客様へ提供するサービスを開発しました。同時に、各分野の専門コンテンツを保有するパートナー企業の参加も募り、サービス拡充を図っ

3

日本国内のデータ整備に関わる契約を締結いたしました。
⿟2021年10月… ……日本国内の航空写真データ整備に関する契約を締結

⿟2021年11月… ……ベクセル社製センサーを用いて国内主要都市の撮影を開始ております。
2023年3月からは、Web サイト上で手軽に注文できるオンラインサービス
を開始し、利便性の向上に努め、さらなるサービス拡大を目指しております。

4⿟2020年3月… ………構築に向けた協業に関する覚書を締結

⿟2021年3月… ………
「土地情報レポート」サービスの提供を開始

米スカイライン社と販売契約を締結
世界的３次元ビジュアライゼーションソフトウェア「Skyline
シリーズ」の日本国内での活用推進に着手しております。

⿟2022年10月… ……マンション空室状況を分析した土地情報レポートを提供

⿟2020年11月… ……戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結… …………………………… 災害・事故履歴の情報を追加

⿟2022年8月… ………
「TerraExplorer」日本語版の開発と販売を開始

⿟2023年3月… ………OPx オンラインサービスを開始

物流業界の課題解決に向けたサービス連携
セコム、応用地質、東京海上日動火災保険などと「防災コンソーシアム（CORE）」
を発足

2024年問題を抱える物流業界に向け、製品ラインナップの充実を図るとともに

5

企業間連携の強化を図っております。

２

⿟2018年9月… ………ナビタイムジャパンと業務提携、配送計画とナビゲーションの技術を連携⿟2020年1月… ………モノフルと業務提携、トラック受付 / 予約サービス「トラック簿」と連携

防災・減災に関する技術や知見をもつ企業や団体が業界の垣根を越えて集結し、災害に負けない強靱な社会構築を目指すコンソーシアムを発足いたしました。
2022年4月からは、当社を含む4社が「リアルタイムハザードマップ開6発」の分科会での活動を本格化させ、同年9月には、防犯カメラなどの映像から浸水状況を即時把握する AI 解析モデルを開発しております。

⿟2018年10月… ……インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）と協力合意を締結

⿟2022年4月… ………
「リアルタイムハザードマップの開発」分科会が始動

9

世界中で運用される人工衛星の複合的な活用を推進するため、さまざまな機関との連携を強化しております。

⿟2021年11月… ……
「防災コンソーシアム（CORE）」を発足

⿟2022年9月… ………浸水状況を即時把握する AI 解析モデルを開発

衛星活用ビジネスの拡大に向けた連携

浸水状況

防犯カメラ画面© Airbus Defence and Space⿟2019年3月… ………スカパー JSAT と衛星地上局の共同利用などで業務提携
⿟2021年6月… ………
「衛星データサービス企画株式会社」設立に参画

10

新たな事業創生に向けた挑戦

新技術の開発・導入で市場優位性を向上

自律飛行ドローン（セコム）
による
インフラ監視の自動化・省力化を目指した実証実験

1

当社の3次元計測技術とセコムの自律飛行型ドローンの技術を活用し、インフラ巡回

ドローン搭載型の地上・水底同時計測センサーの導入と活用

1

ドローンに搭載可能なグリーンレーザースキャナの活用を推進しております。

監視の自動化・省力化を実現する新たなビジネスモデルの実証実験を行いました。この本レーザースキャナは、上空を飛行するドローンから地上、河床、海底の３次元

先進的な取り組みが評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード」において、「企業・産© amuse oneself Inc.

地形を計測するシステムです。

業部門」で準グランプリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞を受賞しました。

機動性が高く、高精細な３次元計測が可能なため、河川や海岸、港湾・漁港施⿟2021年8月… ………利根川水系の治水施設での実証実験

設などの管理分野での活用が進んでおります。当社は本レーザースキャナの販

⿟2022年3月… ………複雑で大規模なプラント施設での実証実験

売にとどまらず、人材育成から現場の計測作業支援、収集したデータの活用分

⿟2023年4月… ………
「第9回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」準グランプリを受賞

野まで、トータルでサポートしております。
⿟2019年2月… ………ドローン搭載型グリーンレーザースキャナの実用化に成功

2

⿟2019年3月… ………アミューズワンセルフと「TDOT GREEN」販売契約を締結

独自開発の IoT センサーを使ったインフラの遠隔監視サービスで自動化・省力化を推進⿟2021年7月… ………ドローン測量の現場支援アプリケーションの提供を開始

⿟2023年1月… ………ドローン搭載レーザースキャナでインフラ分野の DX を強化

老朽化が危惧されるインフラの1つである、道路橋の変状を24時間監視する IoT イ
ンフラ遠隔監視サービス「Infra Eye（インフラアイ）」を開発し、2023年4月からサービス提供を開始いたしました。本サービスの提供によって、人員・財源不足が問題となっているインフラ維持管理業務の効率化と省力化を支援しております。
⿟2022年7月… ………IoT インフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」の営業を開始

⿟2023年4月… ………IoT インフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」サービスを開始

2

最新技術を搭載した道路計測車両システム「Real Dimension」の開発「Real Dimension」は、一度の走行で道路空間データを取得できる計測車両システムです。路上空間の3次元座標データを計測するレーザーシステム、路面状況

3次元計測技術とメタバースの親和性を活かし、地方創生に着目した新たなビジネスモデルの検討に着手
メタバースを活用して、地方創生につながる新たなビジネスモデルの検討を開始いたしました。首里城を復元した VR コンテンツなどを活用した実証実験に参3

これまで熟練技術者が目視で行っていたひび割れなどを自動解析することで、客観的・定量的な評価が可能となります。
首里城の構造を視覚化した断面のVR

現実空間を仮想空間上にリアルに再現して道路管理の効率化・高精度化を図る
とともに、スマートシティやスーパーシティの実現に貢献する、デジタルツインの加し、ビジネスモデル構築に向けた実装計画の策定を支援しております。

構築を推進しております。

⿟2022年12月… ……メタバースを活用した新たなビジネスモデルの検討に着手

⿟2020年11月… ……計測車両システム「Real Dimension」を開発し、本格運用を開始

⿟2023年3月… ………首里城公園で管理運営の DX 化実証実験に参加

11を計測する3D カメラ、全周囲連続画像を撮影できるカメラを搭載しております。

⿟2022年10月… ……3次元点群のデータ閲覧用クラウドサービスに API 連携機能を追加
首里城正殿と基壇遺構を重ね合わせたVR

12

会社の状況（2023年3月31日現在）
会社概要
会
株

社
式

上

名

株式会社パスコ

発行可能株式総数・ ・・・・40,006,199 株

単元株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100 株

場

東京証券取引所
スタンダード市場（2022年4月より）発行済株式数

株主数

9232

住

東京都目黒区下目黒 1-7-1

所
立

資

本

・

14,418,025 株

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大株主

割合
（％）

10,316

71.6%

352

2.5%

190

1.3%

セコム株式会社

パスコ目黒さくらビル

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1949 年 7月15日

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS

7,410 名

持株数（千株）

NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

金8,758,481,700 円

従

業

員

数

連結 :2,819 名、単体 :2,333 名

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

159

1.1%

事

業

内

容

人 工 衛 星、航 空 機、ドローン、専用車両、船舶などに搭載した各種センサーを駆使して収集した国内外の空間情報に、加工・処理・解析を施し、お客様の課
題解決に向けた空間情報サービスを提供。

パスコ社員持株会

152

1.1%

150

1.0%

三菱電機株式会社

111

0.8%

株式会社日本カストディ銀行

100

0.7%

GOLDMANSACHSINTERNATIONAL

・

・

・

・

・

単元未満株式の買取・買増制度のご案内

株 式デ ータ

証 券 コ ー ド

設

単元未満株式について

当社の単元株式数は100株です。
単元に満たない株主様は株主総会で議決権を行使できません。
単元未満株式をお持ちではないですか？
1

2

私の持ってる
60株は
どうしたら
いいの
かしら？

買取・買増
制度を
利用して
みませんか？

買取制度とは…
単元未満の株式を買い取るよう、当社に請求できます。
60株を現金に！

注）発 行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。なお、当社は自己株式19千株を保有しています。

買増制度とは…

パスコ

こんな
単 元 株 式に不 足する
株式を売り渡すよう、 制度です
当社に請求できます。

40株を当社から買い増して100株に！
パスコ

役 員

13

代表取締役社長

高橋識光

常 務 取 締 役

宮本

和久

取

締

役

神山

潔

取

締

役

品澤

隆

取

締

役

濱出

正

取

締

役

西村

修

取

締

役

川口

剛

社 外 取 締 役

高村守（独立役員）社 外 取 締 役

中里

孝 之（独立役員）

常 勤 監 査 役

龍口監

曽我部 貢作査役

株 主 メモ（2023 年 6 月 23 日現在）

3

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
剰余金配当の基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

敦

社 外 監 査 役

長坂省（独立役員）社 外 監 査 役

大塚

信 明（独立役員）

上場証券取引所

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所

公
告方
法
電子公告により行います。
	（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp）
	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載します。

4

それでは、
口座をお持ちの証券会社にお問い合わせ
ください。

なるほど！
では、
60株買い取ってもらいたいわ！

パスコ＊特別口座とは…
株券電子化（2009年1月5日）前に証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主様の権利を保全するため、当社の株主名簿管理人である三菱
UFJ信託銀行が開設した口座です。

特別口座＊で管理しているかもしれま
せんね。

でも、どこの証券会社に口座があるかわからないの…

パスコ

特別口座での買取・買増については、
三菱UFJ信託銀行（電話番号0120-232-711）
まで
お問い合わせください。

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