本宮市復興・創生計画【第１版】
安全と安心を大きな夢につなげる「福島のへそのまち もとみや」～未来につなごう 復興・創生のまちづくり～

平成 ２８ 年 ４ 月
本 宮 市

目

次

Ⅰ

計画策定の趣旨…………………………………………………

１

Ⅱ

復興・創生方針…………………………………………………

２

１

計画の位置づけ

２

計画の期間

３

計画が目指すまちの姿………………………………………………

４

４

計画の目標と施策体系………………………………………………

４

５

復興・創生に向けた取り組み
目標１………………………………………………………

２……………………………………………………………

３………………………………………

多様な世代が安全・安心を実感する暮らしの再生…

５……………………

５……………………………………………

６

施策 1-1

生活環境における放射能対策

施策 1-2

健康対策

施策 1-3

損害賠償対策

施策 1-4

被災者生活再建支援

施策 1-5

災害時避難対策の強化…………………………… １２

産業再生による復興・創生…………………………… １３

目標２……………………………………… １０……………………………… １１

施策 2-1

産業再生対策……………………………………… １３

施策 2-2

風評被害対策……………………………………… １５

目標３

交流と連携による復興・創生の推進……………… １７

安心を生む自治体連携体制の構築

施策 3-2

復興・創生につなげる自治体間交流の推進…… １７

未来社会の創造につなげる
再生可能エネルギーの推進

施策 4-1

Ⅲ………………… １７

施策 3-1

目標４

６

５

再生可能エネルギーの推進……………………

……………………… １９

復興・創生のための財源確保と健全な財政運営の推進

市民の心を一つにしてつなぐ復興の想い

１９………… ２０……………………

２１

１

市民憲章・市民の歌の普及促進…………………………………… ２１

２

震災及び原子力災害の風化防止…………………………………… ２１【主な事業・取組一覧】 ……………………………………………………… ２１

別紙

本宮市除染実施計画【第５版】

Ⅰ 計画策定の趣旨
本宮市震災・原子力災害復興計画については、平成 23 年度から平成 27 年度までを期間として、『安全と安心を大きな夢につなげる「福島のへそのまち」
本宮』を目指し、推進を図ってきました。この間、目標１から目標４までの４本の柱をもとに施策を展開し、着実に復興が進んでいます。
一方、産業における風評被害や市民の健 康不安など、今後継続した対策 が必要な課題も多く残されている状況にあります。
国においては、平成 27 年度までを「集中復興期間」と位置づけていました
が、今年度をもって終期を迎えるにあたり、新たに平成 28 年度から５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、継続して福島の復興に向けた取組みを行う方
針を示しています。また、福島県においては、平成 27 年 12 月に福島県復興計
画（第３次）を策定しました。
これらの状況を踏まえ、本市においても、平成 27 年 10 月に策定した定住促進を柱とする「住みたいふるさと もとみや創生総合戦略」や「本宮市地域防災計画」と合せ、震災・原子力災害前にも増して賑わいのある市の創生実現を目指し、市民が力を合わせ、国・県・関係機関等との連携及び支援のもと継続して復興に向けた取組みを進めるため、平成 28 年度から平成 32 年度までを期間 と した「 本 宮市復 興 ・創生計 画（以 下、「復興・創生計画」とい う。）」
を策定することとしました。

- 1 -Ⅱ 復興・創生方針
１ 計画の位置づけ
復興・創生計画では、「本宮市震災・原子力災害復興計画（第３版）（平成 23
年度～平成 27 年度）」の内容を基本としながら、現在の復興や取組みの状況等を勘案し、整理を行います。また、本宮市第１次総合計画（平成 21 年度～平成 30 年度）の基本構想において「重点的に取組むべき課題への対応」として定めた重点プロジェクト「未来につながる震災・災害からの復興プロジェクト」の推進計画として位置づけ、他の重点プロジェクト「定住促進につながる住み
よいまちづくり」「安心につながる災害に強いまちづくり」を相互に補完させながら、総合的に本宮市第１次総合計画に掲げる将来像「水と緑と心が結びあう未来に輝くまちもとみや」の実現を図ることとします。
（【図表１】及び【図表２】参照）
なお、復興・創生計画は、関係法令、国・県の方針等や社会情勢、経済情勢の変 化及 び関 連す る各 種計 画の 変更 など によ り、 必要 に応 じて 見直し を す る
こととします。
また、計画推進に係る経費については、国県等の財源を最大限に活用す る
よう努めることとします。
【図表 1】 本宮市復興・創生計画の位置づけのイメージ

本宮市復興・創生計画

本宮市第１次総合計画

期間：2016 年度〜2020 年度

期間：2009 年度〜2018 年度【重点プロジェクト】

⽬ 標①未来につながる震災・災害からの復興

１②定住促進につながる住みよいまちづくり③安⼼につながる災害に強いまちづくり

多様な世代が安全・安⼼を実感する暮らしの再⽣

２ 産業再⽣による復興・創⽣
３ 交流と連携による復興・創⽣の推進

関係法令、国・県の方針等

４ 未来社会の創造につなげる再⽣
可能エネルギーの推進- 2 -【図表 2】 本宮市第１次総合計画 重点プロジェクトの相互補完イメージ

本宮市第１次総合計画 重点プロジェクト
３つの重点プロジェクト（各計画）は、「目的（市の将来像の実現）」を達成するための「手段」であることを踏まえ、互いに補完させながら総合的に推進することとし、状況に応じて見直しする等柔軟な運用を行います。

①未来につながる震災・災害からの復興「本宮市復興・創生計画」②定住促進につながる住みよいまちづくり③安心につながる災害に強いまちづくり「住みたいふるさと もとみや創生総合戦略」「本宮市地域防災計画」

２ 計画の期間
本宮市復興・創生計画は、平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間（復興・創生期間）とします。

平成２３年度～平成２７年度

平成２８年度～平成３２年度

復興期間

復興・創生期間

復旧計画期
間
３年間
５年間

５年間

- 3 -

３ 計画が目指すまちの姿
復興の課題と目標を念頭に置いて復興に取り組んでいきますが、わたし た
ちのまちが安心して暮らせ るまちとして再生し、そしてすべての市民が 未来に希望を持ち震災前以上の元気を取り戻すため、復興・創生計画が目指すまちの姿を、震災・原子力災害復興計画を継承し『安全と安心を大きな夢につなげる ※ 「福島のへそのまち」 もとみや』と掲げ、総合計画が定める将来像『水と緑と心が結びあう未来に輝くまち もとみや』につなげていくこととします。
※本宮市が福島県のほぼ中央に位置し、交通の要衝とされてきたことから、「福島のへそのまち」として PR を展開していくこととしています。

４ 計画の目標と施策体系
目標１ 多様な世代が安全・安心を実感する暮らしの再生
施策1-1 生活環境における放射能対策
施策1-2 健康対策
施策1-3 損害賠償対策
施策1-4 被災者生活再建支援
施策1-5 災害時避難対策の強化

目標２ 産業再生による復興・創生
施策2-1 産業再生対策
施策2-2 風評被害対策

目標３ 交流と連携による復興・創生の推進
施策3-1 安心を生む自治体連携体制の構築
施策3-2 復興・創生につなげる自治体間交流の推進

目標４ 未来社会の創造につなげる再生可能エネルギーの推進
施策4-1 再生可能エネルギーの推進- 4 -５ 復興・創生に向けた取り組み
震災と原子力災害によって、わたしたちの生活環境と生活サイクルが大きく変化し、必要のない経済的、精神的負担を強いられています。また、震災・原子力災害後初めて実施された平成 27 年国勢調査の人口の速報値では、本市の人口は 30,924 人（平成 27 年 10 月 1 日現在）で、平成 22 年 10 月 1 日の 31,489
人より 565 人減少した結果となりました。これは、放射線の健康に対する影響を心配する子育て世帯を中心とした人口流出等が大きな要因となっています。
震災・原子力災害後のおよそ５年間、様々な取り組みが行われ、復興は着実に進んでいます。しかしながら、一方で放射線に対する不安、根強く残る風評など未だ多くの課題も残されています。
このことから、これらの課題を一日も早く解決し、次代を担う人たちへ「住みたい・住み続けたい」と思える未来に輝くまちもとみやを継承していくため、
震災・原子力災害復興計画に引き続き、復興・創生の目標を設定し乗り越えるべき課題について、その解決及び解消の方策を具体的な復興・創生のための施策として取り組んでいきます。

目標１

多様な世代が安全・安心を実感する暮らしの再生

施策１-１

生活環境における放射能対策【現状と課題】○住宅や公共施設の除染などが着実に進み、市内の空間放射線量は減少している状況にあります。今後も未完了箇所について、本宮市除染実施計画に基づき早期に実施していく必要があります。
○市民の放射線に対する不安を払拭するため、市内における空間放射線量の把握とその情報提供を継続して行っていく必要があります。
○市内 21 箇所（予定を含む。）に整備された仮置場や学校等公共施設に保管されている汚染土壌を国が計画している中間貯蔵施設に早期に搬出する必要があります。
❒具体的な取り組み（１）生活空間における放射能除染の推進
・市内全域の除染は、具体的な手法や実施時期等詳細を定めた「本宮市除染実施計画」に基づき実施します。
・日常生活環境における空間線量率については、将来的に、追加被ば
く線量を、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環- 5 -境の汚染への対処に関する特別措置法（以下、「特措法」という。）」の基本方針に従い、年間１ミリシーベルトを以下にすることを目標とします。
・仮置場や学校等公共施設に保管されている汚染土壌の搬出について
は、国に対し早急な対応を要請します。
【主な事業・取組】
事業又は取組住宅等除染事業概要

住宅、道路（歩道）、側溝、生活圏から20ｍ以内の森林等を中心に、国県等と協議しながら、本宮市除染実施計画に基づき適切な方法を選択しながら除染を実施する。
また、仮置場等に仮置きされている汚染土壌は、国に対し早急な対応を要請
し、中間貯蔵施設に安全かつ迅速に搬出を行う。

期間（年度）
H23～（２）空間放射線量の把握と情報提供
・生活空間の放射線量については、主要公共施設等を定点測定地として測定を実施するほか、学校等についても文部科学省が設置したリアルタイム線量測定システムの測定結果により監視するとともに、
空間放射線量の測定を実施します。
・学校・保育所等の施設及び通学通園路等子どもたちの活動区域については、空間放射線量の推移について継続して測定し、重点的に監視を行っていきます。
・空間放射線量の測定結果については、ホームページにて公開していくほか、広報もとみや等にて随時お知らせいたします。
【主な事業・取組】
事業又は取組
空間放射線量のモ
ニタリング

施策１-２

概

要

市内各地区、学校等をはじめとした公共施設、仮置場等の空間放射線量を監視する。

期間（年度）
H23～

健康対策【現状と課題】○市民の不安解消や風評被害を防止するため、正しい放射線についての知識の継続した普及啓発が必要です。
○生活用水（水道水・井戸水）や農林畜産物の安全性を確保するなど、継続して市民の食に関する不安解消を図る必要があります。

- 6 -○放射線の健康への影響について妊婦や子どもを持つ親の不安の解消を図るため、心と身体の健康管理や運動不足による肥満の防止を図る必要があります。
○住環境、教育環境の変化や家族・友人関係の変化、さらには家族がばら
ばらに避難生活を強いられているケースもあり、子どものみならず大人も多くのストレスを受けているため、きめ細やかな心のケアが必要です。
○低線量長期被ばく等による健康被害から市民の健康を守るため、長期にわたる健康影響調査をとおした健康の保持・増進プログラムの推進が必要です。
❒具体的な取り組み（１）放射線の健康に関する正しい知識の普及
・市民生活の不安解消や風評被害を防止するため、市民向けに現在の状況や健康への影響等に関する情報の提供により、放射線についての正しい知識の普及や健康不安の解消に努めます。
【主な事業・取組】
事業又は取組
広報紙等による情報提供

概要

広報紙や市民の集う機会等を活用しながら、健康への影響や現在の状況等に関する正確な情報を提供する。

期間（年度）
H23～（２）市民の食の安全確保
・水道水及び井戸水については、放射能モニタリング検査を開始してから放射能は検知されていませんが、市民の安心感を高めるため継続してモニタリングを行います。
・市民が栽培した自家消費用農林畜産物の放射能モニタリングについては、検査体制を充実・強化し実施していきます。
・児童、生徒の学校給食の安全性を確保するため、学校給食について
放射能モニタリング検査を継続して実施します。
【主な事業・取組】
事業又は取組概

要期間（年度）

水道水モニタリン
グ検査

水道水の定期的な放射能モニタリン
グ検査を実施する。

H23～

井戸水モニタリン
グ検査

自家用井戸水の放射能モニタリングを希望する市民については、放射能モニタリング検査を実施する。
自家消費用農林畜産物の放射能モニタリング検査を実施する。

H23～

農産物等放射能モ
ニタリング検査

- 7 -

H23～

学校給食の放射能
モニタリング検査

給食センター及び自校給食校に放射能モニタリング検査機器を配備し、放射能モニタリング検査により安全性を確保した上で給食の配食を行う。

H23～（３）市民の心身ケア（ストレス対策）の推進
・心の健康についての普及啓発と心の健康づくり事業を展開するとともに、乳幼児や家族に対してのケアを行います。
・屋外遊びを控えている子どもたちの心身ケア対策として、子どもの運動機会を確保するため、屋内遊び場や除染を徹底した屋外遊び場の整備・活用促進、さらに他市町村との交流行事を進めるなど、子育て世帯が安心して活動できる環境の充実を図ります。
【主な事業・取組】
事業又は取組
心のケアの実施概要臨床心理士等の専門家による相談事
業を実施する。

期間（年度）
H23～

毎週水曜日、希望ホットライン（電話相談）と対面相談を実施する。
乳幼児健診や健康相談を活用し、母親や家族の心のケアを行う。
遊び場・運動施設等の利活用による
子どもの体力向上の推進

原子力災害の影響により肥満傾向にある子どもたちが増加していることから、安心して思いきり遊べる施設（プリンス・ウィリアムズ・パーク、えぽか、
みずいろ公園、子ども屋外プール、屋内運動施設等）の利活用を促進し、運動不足の解消と体力の向上を図る。

H23～

他市町村との児
童・生徒の交流事
業

埼玉県上尾市をはじめとする他市町
村と児童・生徒の交流事業を実施する。

H23～

体験活動促進事業

原発事故の影響により、屋外遊びの機会が減っている子どもたちのために、各種体験活動を促進する。

H24～（４）健康不安の軽減と長期的な健康管理対策
・市民の健康不安を軽減するため、外部被ばく調査を継続して実施するとともに、全市民を対象に、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査を継続して実施します。
・市民の検査・検診情報等の履歴を活用するとともに、市内医師による懇話会との情報の共有と協力連携を図りながら、長期的な健康管
理を行います。

- 8 -【主な事業・取組】
事業又は取組概

要期間（年度）

放射線外部被ばく
調査

ガラスバッジや電子式個人線量計の装着により外部被ばく調査を実施する。

H23～

放射線内部被ばく
検査

18 歳以下の子どもを対象に、甲状腺検査を継続して実施する。
全市民を対象（子ども優先）とした
ホールボディカウンターによる内部被ばく検査を継続して実施する。

H23～

血液検査

国保加入者（40～74 歳）及び一般健康診査（30～39 歳）を対象とした白血球数や血小板等の血液検査を実施する。

H24～

保健指導管理事業

市民の検査・検診情報等の履歴を市民
健康管理データシステムに保存し、健康教育・相談・指導に活用することで長期的な健康管理を行う。

H23 以前～

市内医師懇話会との協力連携

市内医師との懇話会を開催し、定期的な情報交換会と連携により、長期的な健康管理対策の推進を図る。

H23～

子ども医療費助成
事業

保 護 者 の 経 済 負 担 を 軽 減 す る た め 、 乳 H23 以前～
幼児から高校生相当の子どもの医療費を無料とする。（個人負担分の全額助成）（５）市民の健康保持増進対策
・市民検診や健康診断、各種予防接種の充実を図り、生活習慣病の予防や病気の早期発見、早期治療を目指します。
・市民の健康診査等のデータを活用と保健指導・健康相談の充実により、市民の健康保持増進を図ります。
【主な事業・取組】
事業又は取組
健康診査事業概要期間（年度）

一般健康診査（30 歳代）、脳検診、人 H23 以前～
間ドック等（40 歳、50 歳）を実施する。
生活習慣病の集団及び施設検診を実
施する。

- 9 -

予防接種事業

定期予防接種（四種混合、二種混合、麻し H23 以前～
ん風しん混合、麻しん、風しん、日本脳炎、
急性灰白髄炎（ポリオ）、ＢＣＧ、インフル
エンザ菌ｂ型（ヒブ）、小児用肺炎球菌、子宮頚がん予防、高齢者インフルエンザ、水痘、
高齢者用肺炎球菌）のほか、任意予防接種については、妊婦及び中学生以下の子どものイ
ンフルエンザ、おたふくかぜ、成人の風しん抗体検査・風しん、ロタウイルスの接種費用の助成を行う。

保健指導・健康相
談の実施

市民健康管理データシステムを活用し、市民一人ひとりに合った適切な保健指導、健康相談を行う。

施策１-３

H23 以前～

損害賠償対策【現状と課題】○原子力災害による放射性物質の環境汚染により、市民はかつてない不安と恐怖を経験するとともに、精神的苦痛を受けています。
○農林商工業及び観光業においては、風評被害が根強く残されており、震災以降大きな損害を受けている状況にあります。
○市の行政に係る損害についても、未だ十分な賠償がなされておらず、東京電力に対して誠意ある迅速な対応を求める必要があります。
❒具体的な取り組み（１）原子力災害による全ての損害に対する賠償要請
・東京電力に対し、原子力災害及び風評被害等原子力災害に関連する損害を受けたすべての市民の物的・経済的被害及び、農業、商工業、観光業各事業者の請求に対し、迅速かつ十分な損害賠償を強く求めていきます。
【主な事業・取組】
事業又は取組
東京電力に対する損害賠償支払いの要求

概

要

県、他自治体、関係団体等と連携を図りながら、東京電力及び国に対して迅速かつ十分な損害賠償を行うよう要求を行う。

- 10 -

期間（年度）
H23～

（２）市民の原子力災害損害賠償の請求支援
・市民等の賠償手続きの支援や、損害賠償に関する公的機関情報の提供に努めます。
【主な事業・取組】
事業又は取組原子力災害損害賠償相談窓口等に関する情報提供

施策１-４

概

要

東京電力が開設している原子力災害
損害賠償相談窓口や公的機関情報等に関する情報提供を行う。

期間（年度）
H23～

被災者生活再建支援【現状と課題】○震災により家屋が損壊した世帯においては、現在も完全に住宅再建に至っていない方もおり、継続した支援を行う必要があります。
○市内には、多くの他自治体からの避難者がおり、仮設住宅も耐用年数を経過している状況にあります。また、避難生活が長期化し不安やストレスを抱えていることから、心のケアを行う必要があります。
❒具体的な取り組み（１）被災者の生活及び住宅再建支援
・震災により住宅が損壊した世帯に住宅再建の資金貸付を行うともに、
災害見舞金及び修繕見舞金を支給します。
・震災により住宅を失った市民及び市内に転居を希望する方々の生活の安定を支援するため、被災者用の公営住宅の確保に努めます。
・他自治体から避難している方々が安定した生活が送れるよう、復興
公営住宅を整備・維持管理するとともに、地域住民との交流促進等
による心のケアを行います。
【主な事業・取組】
事業又は取組概

要期間（年度）

災害援護資金貸付事業

住宅が半壊以上又は家財に 1/3 以上の損壊を受けた被災者に対し、国庫財源により再建資金の貸付を行う。

H23～

災害見舞金支給住宅が半壊以上損壊の被害を受けた
被災者に対し、見舞金を支給する。

H23～

被災住宅修繕見舞
金支給

住宅が一部損壊した被災者に対し、住宅修繕見舞金を支給する。

H23～

復興公営住宅整
備・維持管理事業

復興公営住宅を整備・維持管理し、避難者の安定した生活を支援する。

H26～- 11 -

施策１-５

災害時避難対策の強化【現状と課題】○今回の震災時における対応から、家屋損壊やライフラインの停止等による避難対象者に対する正確かつ迅速な避難に関する情報の伝達や、避難経路の確認及び避難場所の確保が求められています。
❒具体的な取り組み（１）避難対応の強化
・本宮市地域防災計画に基づき、災害時の避難対象者に対する避難場
所等の避難情報の伝達体制及び防災訓練の実施等により、避難対応の強化を図ります。
・自助・共助・公助による防災・減災の取組みを推進するため、地域における自主防災組織の設置を支援します。
【主な事業・取組】
事業又は取組
防災訓練実施事業

概要期間（年度）

災害対策本部職員及び防災関係機

H25～

関の災害対応能力の強化と、迅速かつ的確に避難情報を住民に伝達し、安全に避難誘導するめの訓練を実施する。

自主防災組織設
置補助事業

地域と共に安全な避難経路及び緊H23 以前～

急避難場所等の確保を図り、災害に備えた自助・共助・公助の地域社会を実現させるため、自主防災組織設置時に補助金を交付する。

（２）避難場所の確保
・災害時における避難経路の点検及び確認を行うともに、全地区において、指定避難所数及び収容人員を再検討し、災害時における近距
離の指定避難所の確保を図ります。
（３）避難場所の整備
・指定避難場所については、災害用物品の備蓄の充実を図るとともに、
太陽光発電システムや蓄電システム等新エネルギーの利活用に努め、
災害時における電源の確保を図ります。

- 12 -

目標２

産業再生による復興・創生

施策２-１

産業再生対策【現状と課題】○安全で安心な農林畜産物を消費者に提供するため、放射性物質吸収抑制の継続した取組みが必要です。
○農業者の農地における安全な作業空間の確保と、農業生産を再開できる
条件の回復を図り安全な農作物を消費者に提供するため、農作物毎に放射性物質吸収抑制に有効な対策が必要です。
○商業については、店舗等の損壊や放射能に起因する売上減少するなど、先行きの不安から廃業を余儀なくされている事業所も見られます。こうしたことから、商工会の会員数も減少が続いており、地域経済に深刻な影響が出ています。
○工業については、震災直後は操業停止や出荷停止を余儀なくされ、その後は回復基調が続いていますが、未だ震災前の水準を下回っており、再生に向けた支援が必要となっています。
❒具体的な取り組み（１）放射能除染等による農地等の再生
・農地の除染等については、国等の関係機関の助言を受けながら効果
的な取り組みを行います。
・土壌からの農作物への放射性セシウム吸収抑制を図るため、土壌検
査や農作物モニタリング検査結果に基づき、カリ肥料散布等の吸収抑制対策を行います。
・森林については、国の方針に従い除染等を行います。
【主な事業・取組】
事業又は取組農用地の除染等

概要期間（年度）

農作物の種類に応じ、効果が得られるほ場 H24～に対し反転又は深耕等を行う。
また、カリ肥料散布を行い、放射性物質の吸収抑制を図る。

農業用施設の除染等

空間線量により必要な箇所について、水路 H25～の堆積物除去を行う。
ため池内堆積物の放射性物質については、
モニタリング結果により調査を行い、除去等
必要な箇所の対策を行う。

- 13 -

森林の除染等

国の方針に従い除染等を行う。

H25～

空間線量により必要な箇所について、ほだ場等生活圏から 20ｍ内の落葉等堆積物等除去を行う。また、地域森林計画に含まれる森林については、調査の上必要な箇所の間伐等を行う。

（２）商業・観光業の再生
・震災と放射能被害により経営環境が悪化している商業、観光業を再生するため、本宮駅及び周辺の商業地域の整備により地域経済の拠点づくりを進めます。
（３）企業再生に向けた支援
・震災により被災した企業等について、国、県の支援制度の活用促進と、市の再生支援制度による支援を行います。
【主な事業・取組】
事業又は取組
金融機関借入金利子補給

概要

震災からの復興のため、平成２３年度において、日本政策金融公庫国民生活事業、経営改善資金・東日本大震災復興特別資金を借入れた事業所に対して借入金の利子を補給する。

期間（年度）
H23～H28（４）企業立地支援の強化
・本宮市への立地により再生を目指す企業について、地域経済の活性化と雇用を確保するため、立地しやすい環境の整備と立地に向けた
きめ細やかな支援を行います。
【主な事業・取組】
事業又は取組
企業立地推進事業

概要

企業の立地意欲を誘発するため、優遇措置による支援と、立地しやすい環境を整える。

期間（年度）
H23 以前～

また、工場立地に係る緑地・環境施設の敷地面積規制の緩和を行う。
ふくしま産業復興
投資促進特区制度による支援

県と共同申請によるふくしま産業復興投資促進特区により、市内工業団地に立地している又は立地を予定している製造業等企業の新増設について、各種税の優遇措置を行う。

H24～

地方拠点強化税制による支援

地域再生法に基づき、市内工業団地での本社機能の拡充をした企業、または東京 23 区から本社機能を移転・拡充した企業に対し、各種税の優遇措置を行う。

H28～- 14 -

施策２-２

風評被害対策【現状と課題】○原子力災害による放射能汚染という全国的なイメージから、農林畜産物にあっては県内外における消費が落ち込んだ状況が続いており、市内外の消費者に対する安全・安心イメージの醸成など、継続した取組みが必要となっています。
○東日本大震災に加え原子力災害による風評被害などにより、本市の商工業者は厳しい経営環境におかれていることから、商工業の復興のための取組みが必要となっています。
○風評被害により観光客が激減し、観光産業に大きな影響を受けていることから、観光客を呼び戻す継続した取組みが必要です。
❒具体的な取り組み（１）農林畜産物の安全性ＰＲによる販路及び販売促進体制の再構築
・市内農林畜産物の市場信頼確保のため、県が実施している放射能モ
ニタリング検査結果及び市が実施している自家用農産物測定結果等の情報を広く提供するとともに、米の全量全袋検査を行うなど、JA
等関係機関との連携により安全・安心な農林畜産物の流通・販路及び販売促進体制の再構築を図ります。
【主な事業・取組】
事業又は取組概

要期間（年度）

放射性物質測定結果
市ホームページを通し、県のモニタリング H23～の情報発信
検査結果及び市の自家用農産物測定結果等を広く発信する。
首都圏トップセール
市場調査・トップセールス等を通し安全性 H23～ス
PR を行う。
米の全量全袋検査関係機関との連携により、米の全量全袋検 H24～
査を実施する。

（２）物産展示会等における PR の強化
・県内外における物産品等を紹介するイベントにおいて、正確な情報を発信するとともに市内物産品のＰＲを行います。
・交流都市において、安全で安心な市内農林畜産物のＰＲ活動を展開します。

- 15 -

【主な事業・取組】
事業又は取組概

要期間（年度）

本宮市産品首都圏販
市内の首都圏販売を促進する団体等との H23～
売促進
協力による本宮産品の PR・販売を強化する。

（３）商工業への支援の強化
・魅力ある商店街を形成するためのにぎわいの創出や、各事業者の連携を図るための事業。また、経営強化のための支援を行います。
【主な事業・取組】
事業又は取組
中小商業活力向上
事業

概要

空き店舗対策事業やイベント事業を開催する。

期間（年度）
H23～（４）観光施設への誘客促進
・県内外の観光キャンペーン等に参加しながら、市内観光施設のＰＲと安全・安心を発信すると共に、市内観光地巡り事業などを実施して誘客促進に努めます。
【主な事業・取組】
事業又は取組
観光案内・宣伝事業

概要

各種イベント等への参加によるＰＲ
活動と市内観光地巡りを実施する。

- 16 -

期間（年度）
H23 以前～目標３

交流と連携による復興・創生の推進

施策３-１

安心を生む自治体連携体制の構築【現状と課題】○震災時の混乱した状況下において、全国自治体、企業、県等から多くの
物的・人的支援等をいただき大きな効果を発揮しました。今後も、大規模災害に備えるため、友好都市や全国へそのまち協議会加盟市町村等を含めた他自治体との連携・支援体制の強化が重要となっています。
❒具体的な取り組み（１）他自治体との災害支援体制の強化
・全国各地で「へそ」や「まんなか」をアピールする７自治体で構成される「全国へそのまち協議会」に本市も「福島のへそ」のまちとして加盟し、災害時における人的・物的な相互支援体制を構築します。
・消防機関の原子力災害派遣時に、本市に拠点を置いたことが縁で友好支援をいただいている埼玉県上尾市と継続的な交流を進めるとともに、災害時における人的・物的な相互支援体制を構築します。
【主な事業・取組】
事業又は取組
災害相互応援協定の締結・連携

施策３-２

概

要

平成２３年１１月に埼玉県上尾市と、
平成２４年１月に「全国へそのまち協議会」加盟７市町村とそれぞれ災害時相互応援協定を締結。

期間（年度）
H23～

復興・創生につなげる自治体間交流の推進【現状と課題】○原子力災害による放射線の不安から、子どもたちの屋外におけるスポー
ツや公園での遊びを控える家庭が多く見受けられ、運動する機会や子ども同士の交流が少なくなっていることから、そうした機会の提供が必要となっています。
○放射能の風評被害により市内物産品の消費が落ち込んでおり、都市交流による物産品のＰＲや販路拡大が求められています。
❒具体的な取り組み（１）さまざまな分野における都市交流の推進
・「全国へそのまち協議会」の加盟７自治体や埼玉県上尾市と児童・生徒の文化スポーツ交流や相互物産展開催、地域文化・イベント交流- 17 -

等により人材育成や地域振興を図ります。
・埼玉県上尾市と、さらなる親善を深め両市の発展を図るため、友好都市協定に基づく交流を行います。
【主な事業・取組】
事業又は取組概

要期間（年度）
H23～

スポーツ等交流事業

原子力災害による放射線の不安から運動する機会や、子ども同士の交流が少なくなっている子供たちに対して、埼玉県上尾市等においてスポーツ等を通した各種交流事業を行う。

物産展交流事業交 流 都 市 等 と 相 互 に 開 催 さ れ る 物 産 H23～
展等に出店し、市内物産品の正確な情報と安全性をＰＲするとともに、展示・販売等を行う。

- 18 -

目標４

未来社会の創造につなげる再生可能エネルギーの推進

施策４-１

再生可能エネルギーの推進【現状と課題】○今回の原子力災害は、原子力エネルギー及び炭素エネルギーから再生可
能エネルギーへのシフトについて考える契機となっています。このこと
から、自然・太陽光エネルギーなど安全な再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みが必要となっています。
❒具体的な取り組み（１）再生可能エネルギーの啓発
・再生可能エネルギーの有効性と必要性について、市民・事業者の理解を深めるため、「本宮市地域新エネルギービジョン（平成２２年２月策定）」を基本に、地球温暖化問題、省エネルギー、新エネルギー（太陽熱利用、バイオマス熱利用、太陽光発電、風力発電、中小規模水力発電等）などに関する情報提供に努めます。
（２）新エネルギーの普及と導入支援
・「本宮市地域新エネルギービジョン」において、再生可能エネルギーのうち、特に導入を促進すべきエネルギーとしている新エネルギーについては、市民、事業者、市等の導入を推進します。
【主な事業・取組】
事業又は取組概

要期間（年度）

太陽光発電システ
ム設置支援事業

市民（個人）が行う太陽光発電システムの設置に対する支援を行う。

H23 以前～

廃食用油収集事業

家庭より排出される廃食用油を収集し、環境にやさしいバイオディーゼル燃料に精製し利用を図る。

H23 以前～- 19 -

６ 復興・創生のための財源確保と健全な財政運営の推進
本宮市は、町村合併後に財政健全化計画を策定し、市民の皆さんの理解 と協力のもと計画に沿って健 全な財政運営に向けて事業の効率化とコスト 削減に取り組み、医療費助成や 健康増進などの市民のサービス拡充や教育施 設等の耐震化事業、各種建設事 業など計画的な実施を進めながら健全な財政 運営に努めています。
また、震災復興に係る経費については、国や県と粘り強い協議を行いながら、復興財源を最大限に活用し各種事業の推進を図ってきました。
今後も、国の責任のもと復興・創生の実現を図るため、復興財源の確保に努めながら財政健全化計画の進行管理を行います。
【新たな財政基盤の構築】（１）国、県の制度を最大限活用した財源確保
復興・創生事業の財源については、今後も国や県の補助制度を最大限に活用し、財政健全化計画において実施を見込んでいる事業への影
響を抑えます。
（２）財政健全化計画による財政状況の推移の検証と事業の見直し
復興事業として整備した施設に係るランニングコスト等を含め、財
政健全化計画において財政状況のシミュレーションにより検証を行
い、健全化計画において実施を予定している事業について、必要に応じてその実施時期や事業内容を見直しすることとします。

- 20 -

Ⅲ 市民の心を一つにしてつなぐ復興の想い
１ 市民憲章・市民の歌の普及促進
市としての理念やまちづくりの方向を明らかにし、市民一人ひとりが主体的かつ実践的にまちづくりに参画するための共通の「行動規範」、「道しるべ」として平成
２５年に制定した「本宮市民憲章」、震災及び原子力災害を乗り越え、わたしたちのまちが安心して暮らせるまちとして再生し、そしてすべての市民の皆さんが未来に希望を持ち元気を取り戻すことができるように、また、子どもたちからお年寄りまで幅
広く市民の皆さんが親しみをもって歌い継ぎ、郷土愛を深めていただくために制定した「本宮市民の歌」を普及促進します。

２ 震災及び原子力災害の風化防止
震災及び原子力災害から５年が経過し、復興は着実に進む一方、残された課題は多くあります。このような状況の中、被災地に対する風評はそのままに、国をはじめ全国的に風化され、復興の取り組みが軽視されていくことが懸念されるところです。
また、本市にとって、この震災及び原子力災害での経験を教訓とし、自助・共助・公助の一体的取組みにより、災害に強い安心なまちづくりを進めることが重要です。
このことから、この震災及び原子力災害の記憶を風化させることのないよう、市内外にメッセージを発信し続け、次世代へ継承していくこととします。

【主な事業・取組一覧】
施策

事業又は取組

期間（年度）

1-1-(1)

住宅等除染事業H23～

1-1-(2)

空間放射線量のモニタリング

H23～

1-2-(1)

広報紙等による情報提供

H23～

1-2-(2)

水道水モニタリング検査

H23～

井戸水モニタリング検査

H23～

農産物等放射能モニタリング検査

H23～

学校給食の放射能モニタリング検査

H23～

心のケアの実施

H23～

遊び場・運動施設等の利活用による子どもの体力向上の推進

H23～

他市町村との児童・生徒の交流事業

H23～

体験活動促進事業

H24～

放射線外部被ばく調査

H23～

1-2-(3)1-2-(4)- 21 -

放射線内部被ばく検査

H23～

血液検査

H24～

保健指導管理事業

H23 以前～

市内医師懇話会との協力連携

H23～

子ども医療費助成事業

H23 以前～

健康診査事業H23 以前～予防接種事業H23 以前～

保健指導・健康相談の実施

H23 以前～1-3-(1)

東京電力に対する損害賠償支払いの要求

H23～

1-3-(2)

原子力災害損害賠償相談窓口等に関する情報の提供

H23

1-4-(1)

災害援護資金貸付事業

H23～

災害見舞金支給

H23～

被災住宅修繕見舞金支給

H23～

復興公営住宅整備・維持管理事業

H26～

防災訓練実施事業

H25～

自主防災組織設置補助事業

H23 以前～

農用地の除染等

H24～

農業用施設の除染等

H25～

森林の除染等H25～2-1-(3)

金融機関借入金利子補給

H23～H282-1-(4)

企業立地推進事業

H23 以前～ふくしま産業復興投資促進特区制度による支援

H24～

地方拠点強化税制による支援

H28～

放射性物質測定結果の情報発信

H23～

首都圏トップセールス

H23～

米の全量全袋検査

H24～2-2-(2)

本宮市産品首都圏販売促進H23～2-2-(3)

中小商業活力向上事業

H23～2-2-(4)

観光案内・宣伝事業

H23 以前～3-1-(1)

災害相互応援協定の締結・連携

H23～

3-2-(1)

スポーツ交流事業

H23～

物産展交流事業

H23～

太陽光発電システム設置支援事業

H23 以前～

廃食用油収集事業

H23 以前～1-2-(5)1-5-(1)2-1-(1)2-2-(1)4-1-(2)- 22 -