我が国企業のリスクマネジメントの課題に潜む
北海道における安心安全で持続的な地域づくりの一考察－将来の気候変動を考慮したリスクベースアプローチによる土砂災害対策－
保険への意識危機管理広報グループ

鈴木英夫、岡紀子、木田洋一、西脇和恵、真壁淳一

１

序章 : 研究動機

多くの企業がこのリスク管理戦略に目を向けている。 2019年から2022年にかけて、世界のキャプティブ保険市場は24.8%増加

昨年度の研究＊1）から、「我が国では多くの企業でリスク・し、2021年の総収入保険料は720億ドルに」拡大した。また、コンプライアンス委員会のような形は採っているものの、機能す「非伝統的なリスクに対するキャプティブの利用は、生命保険、る仕組みが不十分」で、トータルなリスクマネジメントを目指す

健康保険、年金保険などの分野に広がり、今後も増加すると予想CROを含めた実効力のある体制づくりの必要性が窺えた。多くされる。 たとえば、2019 年にマーシュ キャプティブ ソリューの企業ではリスクマネジメントについて専門部署を設け、或いはションズは、退職金制度向けに初のキャプティブ保険プログラム経営企画室が担当する場合もみられるが、損害保険の担当は依然を確立し、従業員福利厚生のリスクマネジメントを強化した」ととして多くの場合総務部門であり、リスクマネジメントと保険対している。

策がバラバラに行われており、全体最適からほど遠い実態が示さ

２．日本の損害保険代理店とキャプティブ
これに対して日本では損害保険に関係して、事業法人がブローれた。
その弊害として、A社の火災事故の事例では消防検査で指摘さカーではなく「代理店」を利用することは広く行われている。多れているにもかかわらず「防火シャッターの作動を阻害するものくの場合に当該代理店は、事業法人の子会社として設立され、自の除去」といった基本的な対策を見逃している事例があった。ま社や関係会社の損害保険を取り扱うことで、支払い保険料の一部た、保険会社関係者によると、多くの企業で「火災保険の契約はを回収することが主たる目的であった。この場合に代理店の手数自己負担ゼロ」の例が多い。実際「火災保険では少額の事故が数料は自社が支払う保険料の一部を保険会社から還元してもらうこ的には圧倒的に多く、従ってその部分の保険料率は極めて高い」とにより賄われるが、難しい交渉は代理店ではなく保険会社と事にもかかわらず、不合理な選択を続けているのである。

業法人の担当者の間で直に行われているのが実情である。

そこで我々研究グループは、損害保険という切り口から見て我米国の場合を見ると「ブローカー、保険会社、被保険者であるが国企業のリスクマネジメントの現状の課題を明らかにしてみた企業の間に緊張感がある。保険契約を委託されたブローカーはリい。

スクマネジメント並びに保険のプロとしての専門性があり、顧客利益を第一に考え行動するし、同時に過失責任をも負う。した２がって、手数料を支払うのは被保険者である事業法人である。」

先行研究

＊4）

１．日米比較の２つの視点

日本企業は保険キャプティブを活用しないのだろうか？一つにはメントで我が国との差が顕著なのは、A）ブローカーの存在と、保険業法の186条に海外保険禁止の条項がある。その内容は：B)キャプティブの活用である。いずれも我が国では一般的には「日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは活用されていない。

居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有す

J. David Cumminsらによる研究＊2）によると、「保険仲介10

キャプティブについても我が国での実情を見てみたい。なぜ、損害保険の切り口から見て、米国で行われているリスクマネジる船舶若しくは航空機に係る保険契約(政令で定める保険契約を業者（保険ブローカーと代理店）は本質的に、保険契約者の保険除く。) を締結してはならない。」

ニーズと、そのニーズを満たす能力を持つ保険会社をマッチングとしている。キャプティブは通常、海外の租税回避地・軽減国なするマーケットメーカーである。ブローカーなどの独立した仲介どに設立されるので、日本では外国保険業者となる。その支店を業者は、逆選択を引き起こす可能性のある保険会社と買い手の間日本に設置しようとすれば、難しい金融行政上の許認可が必要との情報の非対称性を軽減することで、市場のより効率的な運営になるので、事実上日本の事業法人が設立したキャプティブとそのも役立つ」とされている。

事業法人が直接保険契約を締結することはできない。行うとしてまた、Barry Weissman＊3）によると、「保険キャプティブ

も、日本の保険会社あるいは、日本に支店を有する海外の保険会を組成する主な利点の 1つは、親組織が保有するリスクの量を削社の支店との間に一次的な保険契約を締結し、その再保険の全減できること」とされている。さらに、「保険キャプティブは、部、もしくは一部、を当該キャプティブが孫請けするという複雑企業に従来の保険会社よりも競争力のある価格オプションへのアな形をとらざるを得ない。しかも、契約の全部をキャプティブにクセスを提供するとともに、保険金請求処理プロセスをより詳細移転するとしたら、既存の保険会社のメリットもなくなるので実に制御できるようにする。複雑な仕組みであるにもかかわらず、務的にも難しいことが窺える。

2024 July

経済産業省リスクファイナンス研究会は2006年3月に「リス子会社欄にキャプティブはもちろん各国に保険会社を所有していクファイナンス報告書」＊5）を公表しているが、その中でキャることが明記されている。例えば、Equip Insurance Holdings

プティブを含むリスクファイナンスの推進を提言している。そのLLC、GM Financial Insurance Company、OnStar Property

提言から18年経過しているが、その後キャプティブをめぐる保and Casualty Insurance Company他の記載があり、「OnStar

険行政はほとんど変わっていない。

保険は現在、50 州すべてで利用可能である。この革新的なス

経産省の報告書＊5）ではキャプティブについて次のように説

タートアップ企業は、データと車両テクノロジーにおけるGMの明している。：

専門知識を活用して、テクノロジーの進化に伴い、OnStar 保険「一般保険会社では情報格差が大きく保険引き受けが困難なリスは従来のモデルを変革し、保険プロセスをより簡単に、よりスクでも、子会社であることで情報格差を排除することができ、保マートに、顧客に合わせてカスタマイズできるようにしている」

険化の可能性が広がる。また、再保険市場に直接アプローチすると記載されている。

ことで、より効率的な付保が可能となるほか、リスクマネジメン

４．政策株

トセンターとして、グループ企業を一元管理し、より戦略的なリ

我が国の損害保険行政では、戦後長きにわたり「護送船団方スクファイナンスを達成し、リスクマネジメントの機能度を高め式」が行われ、同じ商品を同一の料率で引き受ける損害保険会社ることもできる。」

群が存在してきた。今日に至るも日本損害保険協会の会員は29

上記報告書の中で注目したのは、横河電機の事例＊5）である。それによれば：社を数えるのみである。ちなみに、米国には3000を超える規模も専門分野も異なる損害保険会社が存在している＊8）。

「同社のキャプティブは、ダブリンに所在しており、資本金は日本の保険会社の多くはいわゆる機関投資家でもあり、多くの80 万米ドルである。保険料収入は約 1 億円で、税引後の利益は事業法人の大株主として存在している。戦後我が国の伝統的企業約 12 百万円という規模である。 財物、賠償をはじめとして 7においては、これら大株主を中心としたシンジケートと呼ばれる種目を引き受けており、それぞれの種目で 40％～90％の割合で損保会社群が出資比率などに応じて同一条件で損害保険を引き受出再している」としている。さらに、

けてきていた。そこでは、保険商品の違いや保険料率の差による「キャプティブ導入の効果は、①事故情報の事実的把握が可能と競争原理や、事業法人からの選択の余地も限られていたといえなったこと、②情報の一元化により、その情報を関連会社を含める。

た業務工程の改善に反映し、ロスの削減ができたこと、③リスクサーベイを実施したことにより、業務プロセスの改善、施設の改

このように保険会社が事業法人の大株主として存在することは政策株と呼ばれる。

善が図れたこと、④グループ全体の観点から危機管理意識が向上

金融庁＊9）は2023年12月26日、企業向け保険料を事前調整したことである」としており、日本の物件はともかくとして、海したとして東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友

外の関連企業の物件を当該キャプティブが取り扱いメリットを得海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社に保険業法ていることがわかる。に基づく業務改善命令を出した。この命令では、「業務の健全か３．もう一つの日米比較つ適切な運営を確保すること」としているが、この問題の「当庁我々の研究グループは、端的にリスクマネジメントの日米比が考える真因及び今後の対応の必要性」の中に、「政策株式保有較を行うために「トヨタ自動車の有価証券報告書」と「General割合や本業への支援など、保険契約の条件以外の要素が少なからMotorsのForm10k」で「保険」に関する記載内容を比べてみず影響する顧客企業との関係」などを挙げている。

た。
トヨタ自動車の有報＊6）では、その事業リスク欄に「保険」の記載が無かった一方で、その大株主欄に3社、日本生命保険相

世界最大のブローカーであるマーシュ社は既に日本に進出していたが、日本企業の政策株といった状況があり企業からの活用が進まなかった。

互会社、三井住友海上火災保険株式会社、東京海上日動火災保険

一方、キャプティブも基本的に自家保険であるから、リスクマ株式会社の保険会社が並んでいた。これらの保険会社にとってトネジメントと保険実務ができる人材がいないと運営できない。

ヨタ自動車の株式を保有するのは、後述「政策株」と呼ばれる理「再保険に出す必要がある」という判断を行うこともリスクマネ由がある。

ジメントである。次章に示された「我が国企業の従事者の意識」

なお、トヨタ自動車の保有株式欄に「MS&ADインシュアランから見て、ハードルは依然高そうである。

スグループホールディングス（株）」があり、歴史的経緯を見ると当該会社の前身保険会社の1社である千代田火災を買収してい参考：米国損害保険協会 (APCIA) は、合わせて米国損害保険る。有報には、「当社は、保険商品の開発等において連携する(P&C) 保険市場のほぼ 60% を占めている。 合併前、米国損害ために、1959年に千代田火災海上保険株式会社へ出資を行なっ保険協会 (PCI) の会員企業は 1000 社であったが、米国保険協た。その後、大東京火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保会 (AIA) の会員企業は 350 社であった。 2つの保険協会を合わ険株式会社などとの再編を経て、現在に至っている。当社では、せた年間保険料は 769 兆 6760 億ドルを超えている。APCIAのクルマのコネクティッド技術を活用した保険サービスの共同開発

ほかに、米国の損害保険会社を代表する主要組織があと 1 つあなど、『安全・安心なクルマ社会の実現』に向けた金融を中心とる。 全米相互保険会社協会 (NAMIC) には 1500 社の会員会社

するモビリティサービス分野における事業関係の維持・発展のたがあり、年間 3570 億ドルの保険料を計上している。＊8）

めに同社株式を保有している」旨が記載され、一定の保険サービスを事業に取り込んでいることが示されている。
General Motorsはどうか？同社のForm10k＊7）によれば、

もともと保険は難しい数理計算を用いて成り立っており、素人にはわかりにくい商品である。したがって、保険を理解したリス
11クマネジャーの存在が乏しい我が国企業にとっては火災保険ひと

我々のアンケート調査に対する有効回答数は66件で、その所つとっても「保険商品の選択や自己負担額の設定」などの主体的属企業の規模は：な判断はしづらく、結果「保険会社の提案する包括型の保険に入A）大企業			27（41%）

る」という選択になりがちである。保険業法も企業の自由な運営

B）中小企業			32（48%）を想定しておらず、現在でも「日本企業がキャプティブはおろかC）自由業・自営業など		

5（8%）

海外の損害保険会社と直接保険契約を締結できない」のが現状でで、その職種は（兼務など複数回答可）：ある。

A）経理・財務部門

３

独自のアンケート調査

B）経営企画部門			

6（9％）C）人事・総務部門

8（12%）

そこで、我々研究グループは一般財団法人リスクマネジメントD）事業部門			

10（15％）

協会の協力で、2023年11月～12月に「『リスクマネジメント体

E）法務部門			3（5%）

制』と『損害保険の取り扱い』などに関する実態調査」を行っF）監査部門			

12（18%）

た。その概要は以下のとおりである。

G）リスクマネジメント部門

22（33%）

１．調査の目的H）その他 			14（21%）

この調査の目的は、わが国の企業などの組織で実施されているである。

「リスクマネジメント体制」と「損害保険の取り扱い」などに関

４．アンケート調査の結果して実態を調査し、米国で行われているリスクマネジメントと損①予想最大損害額は算出しているか？ （図表１）

害保険の実務との差異を考察することにある。

「予想最大損害額を算出している」との回答は29%であり、２．対照としたマーシュの統計「いいえ」は52%であった。2017年のMarshサーベイ時との有世界最大の保険ブローカーであるマーシュ社は「リスクファ意な差はない。

イナンスサーベイ：2017年版」＊10）を公開しており、今回②リスク洗い出すも「ノーハウがない」、「人材が不足してい2017年時点での実態と2023年時点の実態の変化を比較するためる」 （図表２）に、同社に依頼してその報告書を入手した。その概要は：「リスクの洗い出しをしているか」に対しては78%の回答者が①リスク管理の取り組みを阻むもの：経営層からのリスク管理へ「はい」と答えている。しかしながら「リスクマネジメントの取の取り組みは形式的になされているに過ぎず、リスク担当部門り組みに障害がないとはいえない」事情が次の回答項目から窺えが期待するレベルと大きな乖離があることを示唆している。

た。

②発生するであろう経営に与えるインパクトについての「予想最大損害額」および「自社のリスク許容額」まで算出し、把握している企業は非常に少ない。

③リスクマネジメント取り組み上の障害 （図表３）
リスクマネジメント取り組み推進上の障害（複数回答可）については「スキル・ノーハウがない」との回答が59%、「時間が③リスクの分析と調査：自社で許容額を算出した企業における算ない・人材が不足している」との回答は53%でいずれも高い数

出方法は、社内シミュレーションが過半数を占め、外部に依頼値を示している。2017年のMarshサーベイと比較すると、いずしているケースは大手ほど少ない。

れの値も減少しているように見える。この数値をもって、2017④欧米企業ではCRO の指揮下に複数のリスクマネジャーからな年から2023年の間に「スキル・ノーハウがない」や「人材が不るリスク管理部署を置き、かつ、社内各部門にもリスク管理責足している」が改善したとまでは言えないかもしれないが、少な任者を任命し、部署間を横串にして効率的なリスク管理体制をくとも「必要性を感じない」は29%から6%へ有意に減少してい確立している。

る。

⑤日本企業の中には、リスク管理と保険の購買を（一般の商品購④保険ブローカー・代理店からの助言は？ （図表４）入と）同格に位置付けているケースもいまだにあり、自社のリリスクの洗い出しに関しての助言については、「保険ブロースクを把握し最適な解決手法を講じる段階には至っていないカー・代理店に依頼」しているが11％であり（複数回答可）、ケースも散見される。

2017年の2%から増加していることを示唆している。ただ、⑥地震リスクについて、地震保険の加入を検討しているものの結29％の回答者は「担当部署に任せている」と回答しており、か論には至っていない、また検討する予定はないという回答も少なりの数の企業で「部分最適にとどまっている」ことが示されてなくない。

いる。

⑦自己資金で対応が可能、その他のリスク軽減策を優先する等の対策をとっている企業も一定数あるが、リスクの計量化まで実施している企業は、全体の12％に過ぎない。
⑧今後、各企業にとって、サプライチェーンの実体を正確に把握⑤損害保険の担当は「総務部門」が多い （図表５）
リスクについて総合的に把握しているのは「リスクマネジメント部門」が多い（24%）のに対して、損害保険の担当は「人事・総務部門」が33%と、かなりの部分を占めていることが示し、効果的な事業中断への対策を行い、さらに予想被害を最低された。

限に抑えるために復旧費用や予想喪失利益等に耐え得るファイ⑥回答者の担当 （図表６）

ナンス対策も併せて検討していくことが肝要だ。

128（12%）

回答者のリスクマネジメントと保険についての関与に関してなどとしている。

は、興味深い結果が示された。41%の回答者が「リスクマネジ３．回答者の属性などメントを担当している」としており、さらに17%の回答者が2024 July

「リスクマネジメントと保険の両方を担当している」と回答して国民全員が公的医療保険である国民皆保険制度に加入しているいる。この数値は、回答者母集団であるリスクマネジメント協会が、米国では公的医療保険制度は、65 歳以上の高齢者および障会員の特殊性に帰するのかもしれないが、あるべき方向性を示し害者を対象とするメディケアと、低所得者を対象とするメディケていると考えられる。

イドの 2 種類のみが存在する。これらの制度の対象外となる者⑦ビジネスの「金融リスク」はどのように対応しているか？

は、民間医療保険への加入を検討する必要がある。実態上大部分「ビジネスに関わる金融リスクへの対応」については、「わからの人は民間医療保険を主に利用している。」ない」との回答が最も多く24件（36％）であった。

「民間医療保険の加入条件や内容はプランによって異なる。雇用

⑧地震に対するリスク対応 （図表７）

主が提供する保険の場合、中小企業よりも大企業が提供する医療

地震に対するリスク対応（複数回答可）は「地震保険」保険の方が良い内容である場合が多い。これには、優秀な人材を（47%）と「保有資産で対応」（30％）が半々であった。2017

獲得・定着させるために福利厚生制度として医療保険を充実させ年との変化については、「今後の検討課題」が36％から18%にている背景がある。また、2015 年に定められた医療保険制度改減少し、「地震保険」と「保有資産で対応」がいずれも増加して革法（通称「オバマケア」）によって、従業員が 50 人以上在籍いる。

する企業には医療保険の提供が義務付けられたため、保険加入者のほとんどが企業を通じて保険プランに加入している。企業が提４

日米の保険「環境」についての考察供する保険に加入する場合は、企業側が保険料の一定割合を負担する場合がほとんどであるため、個人で加入するよりも費用負担１．リスク回避的な日本の企業が少なくなる。一方で、企業を通じて医療保険に加入する場合対応の背景には、他の要因もあるようだ。

よって選択肢が全くない場合もあれば、通常プランに加えてさら前章に見られた日本企業の損害保険に対する画一的ともいえる
野間によれば＊11）「日本企業は多額の現金を保有しており、は、企業が用意したプランや内容以外は選択できない。企業にに充実した内容のプランを用意している場合もある。」

現金を投資や株主還元に使用しないという意味において、リス「2020 年の米国の医療保険料の年間平均は、単身プランク回避的であることが確認されている。Pinkowitz, Stulz and（Single Coverage）は前年から4％上昇して 7,470 ドル、家族プWilliamson（2006）は、各国の上場企業の現金保有について国際ラン（Family Coverage）も前年から 4％上昇して 21,342 ドルと的な調査を行った。」「1988年から1998年における35か国の中でなっている。」

日本企業の現金保有が最も高いことを示している。総資産に占め後者の場合、年間保険料は日本円に換算してなんと３百万円を超る現金の比率が日本企業では16%に達しているのに対して、アメえる。日本で政府管掌の「政府が３割超も負担している」健康保リカ企業では4.4%、イギリス企業は6.2%、ドイツ企業では5.6%に険の恩典に浴している我々には高額の保険料である。さらに、しか過ぎない」と述べている。

「学術雑誌 American Journal of Public Health によると、2019

なぜ、日本企業はリスク回避的なのかについても触れている。

年の自己破産の要因の 66.5％が高額な医療費によるものであっ

例えば、「各国の債権者保護制度が企業のリスクテイクに影響をた。この要因としては、医療保険に加入していたとしても自己負与えているという、Acharya, Amihud and Litov（2011）による担額が高いこと、失業によって医療費を支払えなくなること、保論理が有益だ。すなわち、企業の倒産時点に債権者が強く保護さ険対象外の怪我や病気に見舞われることなどがある」としていれている国では、企業はリスクテイクに消極的になるという主張る。

である。日本の債権者保護制度で特徴的なのは、企業年金の受益権をめぐる債権者保護である。」
具体例でいえば、「日本航空グループの会社更生手続きでは金５むすび融機関の債権よりも企業年金の受益権が保護された。金融機関は前章で見た通り、我が国の健康保険制度は独特であり、それに5215億円の一般更生債権を放棄し、債権放棄割合は87.5%であっよる恩恵も大きい。この話は健康保険のみにとどまらない。国民た。一方、企業年金については加入者である現役社員についてはは厚生年金も労災保険も国の制度の恩恵をどっぷり受けて、米国約5割、受給権者である退職した元社員については約3割、全体でに比べて企業が損害保険にたよる部分が少ない。社会保険などのは4割の減額にとどまった。日本航空グループの事例で明らかな保険実務が企業では人事・総務部門であることも、損害保険がそように、日本では企業破綻時に企業年金の処理に対して多方面かの延長線上に扱われている理由なのかもしれない。

らの議論が行われる。一方、アメリカではそうした議論はなく容易に破綻手続きに入る。」

リスクマネジメント推進上の障害について、我々のアンケート
調査では「スキル・ノーハウがない」との回答が59%、「時間もとよりリスクマネジメントはリスクを取るために企業が活用がない・人材が不足している」との回答は53%（複数回答可）する経営手法である。もし我が国企業がリスク回避的であるとすでいずれも高い数値を示している。人がすぐには育つことは期待れば、リスクマネジメントの出る幕は限られているのかもしれなできないので、米国で活用されている「ブローカーや知見のあるい。

総合代理店を利用しながら人材育成をする」ことも取りうる選択

２．医療と健康保険肢である。

JETRO・NYの報告書＊12）によれば：が行う一方、我が国で給与所得者の税金が源泉徴収されているこ「米国の医療保険制度は日本の国民健康保険制度とは大きく異なとで「当事者意識」は薄い。同様に、政府管掌の「健康保険」がるため、複雑で分かりにくいと指摘されることが多い。日本では所与として存在することで、その驚くべき恩典にはほとんど意識

医療にかかわる保険の状況でも日米比較をしてみたい。

個人の意識面ではまだまだ課題が多い。米国で税務申告は個人13していない。かように損害保険に対する個人の当事者意識も薄いと考えられる。国民皆保険はドイツ・フランス以外では海外諸国
ではほとんど見あたらない。米国で医療健康保険も企業単位で運営していることが、JETROの資料が示している。これら日本の企業に働く従業員や企業経営者の意識が、企業の損害保険についてコストとベネフィットの兼ね合いからの判断を遠ざけているのかもしれない。
その結果、日本では「損害保険料コスト」はコストセンターである総務部門が担当することが多く、一方「修理ベネフィット」は事業部門にもたらされることから、損害保険に関して総務部門・事業部門のいずれも「コスト・ベネフィットについて総合的な判断」を下す立場にない。さらには、ほとんどの企業で「全社的なトータルリスクを総合的に調整する」権限をもったCROが置かれていないと考察される。

【参考文献】＊ 1）鈴木ら、「リスクマネジメントの日米比較～保険からの一考察」
2023/07/13 2023 年度論文集
https://www.arm.or.jp/pdf/resource/ronbun/2023/2023-029_035.pdf＊ 2）J. David Cummins, Neil A. Doherty, ”The Economics of Insurance
Intermediaries,”2006 ( 和訳：鈴木英夫 )＊ 3）Barry Weissman,“The Outlook for Insurance Captives in 2024,” Risk
Management Magazine, November 28, 2023 ( 和訳：鈴木英夫 )＊ 4）前田祐治「日本企業のリスクマネジメントは米国と何が違うのか？」
2019 年＊ 5）経済産業省「リスクファイナンス報告書」、2006 年 3 月
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/jinzai04.pdf＊ 6）トヨタ自動車「有価証券報告書」、2023 年 3 月期    https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/securities-report/archives/
archives_2023_03.pdf＊ 7）General Motors, SEC Filing Details Form10k, January 2024 ( 和訳：鈴木英夫 )https://investor.gm.com/sec-filings/sec-filing/10-k/0001467858-24-000031＊ 8）Alicia Tuovila,“American Insurance Association (AIA): What It Was and How
It Worked”Investopedia （和訳：鈴木英夫）
https://www.investopedia.com/terms/a/american-insurance-association-aia.asp＊ 9）金融庁「大手損害保険会社に対する行政処分について」2023 年 12月 26 日＊ 10）Marsh「リスクファイナンスサーベイ分析レポート 2017 年版」、2017 年 7 月＊ 11）野間 幹晴、「なぜ、日本企業はリスク回避的なのか？」2021 年 7 月
１日一橋大学 WebMagazine＊ 12）JETRO NY 事務所、「米国における医療保険制度の概要」2021 年 6月

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