2024 年 9 月 19 日更新「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に基づく情報開示
１．ＴＣＦＤ提言への対応
当社は、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会を支え続ける」を実現するため、気候変動対応が経営の最重要課題の一つと捉えています。その一環として、「Daido Carbon Neutral Challenge」を策定し、2030 年度での CO2 排出量を 2013 年度対比で 50％の削減、2050 年でのカーボンニュートラル実現を目指した取り組みを進めています。
2021 年 11 月にはＴＣＦＤ提言に賛同を表明し、ＴＣＦＤの提言に基づき、ガバナンスを更に強化するとともに戦略を明確化し、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分かりやすくお伝えすることで、さらなる情報発信・開示の充実に取り組んでまいります。
※気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)について
ＴＣＦＤ(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20 からの要請を受けた金融安定理事会(FSB)によって設立されたタスクフォースであり、気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響や、具体的な対応策などについて開示することを推奨しています。

２．ＴＣＦＤフレームワークに沿った情報開示
１）ガバナンス○ 気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、従来の CSR 委員会を再編し、2022 年４月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は社長執行役員を委員長とし、ここで審議、決定した事項を取締役会に上程します。
○ また、環境、気候変動リスク対応組織として、サステナビリティ委員会の運営部門として「ESG 推進統括部」を2023 年 1 月に設置しました。その配下に CO2 排出量削減の企画、全社への展開及び推進強化を図る組織として従来の CO2 削減プロジェクトを「地球環境対策推進室」と改め、設置しました。
○ 取締役会で審議・決定された議案は、各事業部門に展開され、それぞれの事業運営に反映します。

1

2024 年 9 月 19 日更新

経営・監督

取締役会

監査・監督

業務執行付議報告

指名・報酬委員会

執行権限の委譲

社長執行役員
監査等委員会

経営会議

サステナビリティ委員会

執行役員会

CRM 委員会
CRM 部
監査室
リスクマネジメント室

内部監査＜全社委員会＞

CO2 削減推進委員会
環境委員会
を含む 12 委員会

各事業部門

活動
支援
指導
支援

協議
報告

グループ会社

監査・教育・支援

CRM: Corporate Risk Management

ESG 推進組織の位置づけ

サステナビリティ委員会

報告

CO2 削減推進委員会

ESG 推進統括部
協議

サステナビリティ推進室

活動
支援

地球環境対策推進室２）戦略○ 気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2030~2050 年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび 4℃シナリオ※）を参照しています。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社の事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視していきます。
○ 各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくことができると結論しました。当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。
※1.5℃シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

2

2024 年 9 月 19 日更新

TCFD シナリオ分析
シナリオ

要因変化

当社への影響1.5℃

EV 化の進展

EV 化の進展によるエンジン／排気系部品の需要減少

リスク

EV 化の進展による高機能材料の需要増

機会中大GHG 排出規制を含む各種規制の強化

再生可能エネルギーの利用による電力コスト増加リスク

カーボンプライシング導入

操業コストの増加

リスク

当社の対策

●内燃機関車(ICE)向けの需要は 2030年までは微減程度と見込むが、EV 化の進展で、2030 年以降、大幅な減少が想定される。

□今後の成長市場である、CASE(自動車)､半導体関連製品､クリーンエネルギー分野の売上を拡大し、持続的な事業成長を果たす●EV 化の進展で、2030 年時点ではICE 向け需要の減少を上回る高機能材料の需要が想定される。

□各製品ニーズに対応した材料開発※e-Axle 部材、バッテリー部材、制御系部品などに使用される高強度鋼､磁性材料等●再生可能エネルギー使用比率増加により電力コストが増加する。

小□需要増加に対応した生産能力向上□次世代自動車向けの新製品・新事業の立ち上げおよび市場参入□省エネ、製品歩留まり向上などによるコスト改善で電力コスト増を吸収□再生可能エネルギーの自社導入●カーボンプライシング導入により操業コストが増加する可能性がある。

□CO2 削減投資と全電力の再生可能エネルギー化によりコスト負担を回避●脱炭素要請の強化や低排出製品の志向の高まりなどを受け、相対的に CO2 排出量の少ない電炉材の需要増加が見込まれる。

□当社開発の先進イノベーション電気炉「STARQ®」から製造した「低 CO2 排出特殊鋼鋼材」を積極拡販

中

電炉材の需要増機会
中□再生可能エネルギーへのシフトを進め、更なる差別化を促進□正確な CFP 提示による顧客ニーズの取り込み

スクラップ原料の需要増

環境対応や新エネルギー関連技術の普及

スクラップ調達コストの増加

革新的な環境対応
エンジニアリングの需要増

リスク●世界的に電炉材ニーズが高まり、高品位スクラップ需要が増加する。

中●これにより、価格の高騰や調達難の影響が出る可能性がある。

□お客様と連携したスクラップ回収スキームの拡大、および低品位スクラップの利用が可能な技術確立により、価格高騰の抑制と必要なスクラップ量の確保

機会●脱炭素に向けて、エネルギー効率の向上に資する投資が増えることで、当社の環境対応エンジニアリングの需要が高まる。

※STARQ®､DINCS®､モジュールサーモ®､プレミアム STC®炉 等大□当社ブランド省エネ製品の積極拡販□顧客ニーズに合わせたエンジニアリング製品(水素燃焼工業炉等)開発の推進
水素関連技術・製品の需要増

4℃

気象災害の激甚化（急性）

お取引先様や生産拠点が被災する事による操業停止リス
ク機会●水素社会の進展により、耐水素脆化用鋼などの高機能材の需要が高まる。

中※水素ステーション、燃料電池車、水素内燃機関などに使用される高機能材

リスク●お取引先様や主要工場が自然災害に見舞われ、操業が停止する可能性が高まる。

中

大中小の影響度は、現時点で当社の前提、想定に基づいて評価したものです。
今後、状況に応じて変化するものと捉えており、継続的に評価の見直しを行います。
大：事業及び財務への影響が非常に大きくなることが想定される
中：事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される
小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

3□各製品ニーズに対応した材料開発□新規のお客様､市場の開拓□お取引先様と連携したリスク管理や適正な在庫確保などの BCP 対策を推進□主要工場は浸水対策を継続実施中

３）リスク管理○ 気候関連リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。
○ 「サステナビリティ委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告し全社で統合したリスク管理を行います。
○ 気候関連リスクについて、ESG 推進統括部を中心としてシナリオ分析を実施しました。当社の事業戦略を鑑み、リスク・機会の発生可能性と影響度を踏まえて、気候関連リスクの優先順位付けを行い、影響度の高い事項に注力して対策に取り組みます。今後も、「サステナビリティ委員会」を運営する ESG 推進統括部が、リスク・機会を継続的に確認・検討していきます。

取締役会
監督
サステナビリティ委員会 （年に４回以上開催）
委員長 ：社長執行役員
副委員長：副社長
委員：取締役、常務執行役員 他

役割：社会の中で責任のある存在としての役割および気候変動への対応を含む企業活動について審議し、各委員会のサステナビリティに関する事項を統括し、取締役会の諮問に答申する機関
ESG 推進統括部
サステナビリティ推進室

CO2 削減推進委員会 （年に 2 回開催）
委員長 ：技術企画部担当役員
副委員長：ESG 推進統括部担当役員､技術企画部長
委員：総務部長、各工場長 他

役割：CO2 排出量削減活動の進捗管理

環境委員会 （年に２回開催）
委員長 ：環境部担当役員
委員：ESG 推進統括部長､技術企画部長
各工場長 他

役割：環境に関する活動の進捗管理

地球環境対策推進室

環境部

大同グループ CO2 削減推進連絡会

大同グループ環境連絡会

事業部門、生産技術部、工場、グループ会社

4４）指標と目標○ 大同特殊鋼では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量を指標として削減目標を設定しています。
○ 2021 年 4 月に Daido Carbon Neutral Challenge を公表し、「2013 年度対比 2030 年 CO2 排出量50%削減、2050 年カーボンニュートラル実現を目指す」という削減目標を策定しました。
○ さらに、2026 中期経営計画策定の際に、対象範囲を、国内及び海外の関連会社を含めた大同特殊鋼グループに拡大しました。グループ一丸となって、CO2 排出量削減活動を推進しています。

※対象会社は、大同特殊鋼株式会社単体
Daido Carbon Neutral Challenge～素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます～
2030 年に向けて2013 年度対比

CO2 排出量 50％削減
2050 年に向けて社会の脱炭素技術,インフラ整備に合わせカーボンニュートラル実現を目指す【大同特殊鋼グループCO2排出量削減目標】(百万t-CO2/年)

1.500

1.30
1.200
関連会社

0.25

大同特殊鋼

△50％

0.22

0.900
0.600

△35％

1.04

0.84
0.65

カーボンニュートラルへの挑戦

1.04
0.82

0.300
0.000

2013

2023

2026

2030

2050

実績

実績

目標

目標

目標

※集計範囲：大同特殊鋼、及び関連会社 31 社(社名は検証報告書に記載)の Scope1+Scope2(エネルギー起源)※電力排出係数：(国内)電気事業者・メニュー別調整後排出係数 を使用(海外)IDEA Ver.3.4 (2024/04/30) 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEA ラボ を使用※2023 年度排出量実績は第三者検証対象項目です [PDF]温室効果ガス排出量 検証報告書

5

○ 削減の取組方針は、以下の通りです。

カーボンニュートラルへ向けた３つの方針➀既存技術を結集させた徹底省エネ ②脱炭素電源の活用③脱炭素技術の導入～2030～2050①高効率燃焼技術の拡大展開

Scope1
燃料の脱炭素化③水素燃焼技術の検証 → バーナー開発 → 工業炉への展開③オンサイト CO2 回収･活用技術導入 (水素電解･メタネーション技術)①自社・既存省エネ技術の全面展開

Scope2
電力の脱炭素化②CO2 ﾌﾘｰ電源への切換[在名地区→全社]②再生可能エネルギー(太陽光)の自社導入・各所展開

ﾍﾞｰｽ改 善エ ネル ギ ー のム ダ ・ ロス の 徹 底 改 善 、 製 造 歩 留 改 革6

■Scope３の開示○ 当社では、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいて、算定可能な Scope3 のカテゴリー１,２,３,４,５,６,７,13 について算定を行いました。
○ 2023 年度は全体として 1,441 千ｔの CO2 排出量が確認され、その中でも特に「カテゴリー１:購入した製品サービス」の割合が 77％と最も多く、その排出量削減に向け、主要なお取引先様との「パートナーズミーティング」を通じて、当社向け製品の CO2 排出量の算定､削減を行う活動に取り組んでいます。
○ 今後も、お客様での CO2 排出量削減に貢献できる製品（EV 車や水素関連製品に使用される高機能材料など）の比率を高めていけるよう製品開発などに取り組んで参ります。
○ また、エンジニアリング部門の主要省エネ 4 製品のお客様での CO2 排出量削減貢献量は 34,500t/年(2023年度)と算定しています。
製品名

CO2 削減貢献量 t/年

プレミアム STC®

1,100DINCS®（高効率省エネ燃焼部品）3,000

モジュールサーモ®（省エネ型真空浸炭炉）

21,000

下水汚泥炭化炉

9,400

Scope３ カテゴリー別 CO2 排出量

千 t-CO2/年

カテゴリ―

2023 年度

1.購入した製品･サービス

1,116

原料,資材の購入金額または購入重量に CO2 原単位を乗じて算出

2.資本財

56

設備投資額に CO2 原単位を乗じて算出

3.Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

187

電力･燃料の購入量に CO2 原単位を乗じて算出

4.輸送･配送（上流）56

省エネ法報告の燃料使用量及びカテゴリー1 購入量に CO2 原単位を乗じて算出

5.事業から出る廃棄物15

副産物種別毎の廃棄量に CO2 原単位を乗じて算出

6.出張

3

各交通手段別使用金額に CO2 原単位を乗じて算出

7.雇用者の通勤

3

各交通手段別使用金額に CO2 原単位を乗じて算出

13.リース資産（下流）5対象リース面積に CO2 原単位を乗じて算出

合計

1,441

※集計範囲：大同特殊鋼単体において該当するカテゴリーのみで算出※算定方式：LCI データベース IDEA Ver.3.4 (2024/04/30) 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEA ラボ、及びサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4) 環境省 を使用
2023 年度排出量実績は第三者検証対象項目です [PDF]温室効果ガス排出量 検証報告書
6.出張
7.雇用者の通勤
5.事業から出る廃棄物
4.輸送・配送(上流)
13.リース資産(下流)

4%
1%
0.2%
13%
0.2%
0.3%
4%

3.Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
2.資本財

Scope3排出量
1,441千t-CO2/年(23年度)

77%7

1.購入した製品・サービス