別紙３
可児市 介護保険課
令和４年度集団指導 質問に対する回答
番号

分類質問

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高齢者施設における感染症対策について（可茂保健所より）新たなパンデミックが起こったとき BCP を素早く構

高齢者施設における感染症対策について（可茂保健所より）新型コロナ感染症が二類から五類へ移行されるが、2築できるか。

サービス提供に当たり、留意することなどをご教示
願いたい。

回答
新たなパンデミックの原因感染症がどのような特性を持つかは予測できませんが、基本的な対応方策は共通ですので、今回の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、事前に感染症用 BCP の策定をお願いします。
具体的な取組方法については、現時点では国から示されていないため、今後の国や自治体からの最新情報のご確認をお願いします。

外国の中でも、アジア、アフリカ、中南米は日本よりも結核罹患率が高いです。
3

結核の基礎知識について（可茂保健所より）結核の基礎知識について、日本では収束していない（研修資料「結核の基礎知識」スライド３参照。）

ことは分かったが、海外ではどうか。

高齢者施設で働く技能実習生が結核を発症する事例も見られます。健とくに特定技能者を受け入れるアジアではどうか。

診を受診させる、要精検となったら医療機関受診するようはたらきかける、体調不良が続くようであれば受診を促すなどのご対応をお願いします。

地域密着型サービスの 柔軟な対応がなされることを理解した。県外でも良いの 認められた場合に限りますが、県外被保険者の可児市所在事業所利用及び4

区域外利用についてか。

可児市被保険者の県外所在事業所利用ともに可能です。

地域密着型サービスの 可児市の住所に変更してから、グループホームＡの空き 可能です。
区域外利用についてができたときに、数か月経っていれば、グループホームへの入居は可能でしょうか？
入居希望の方で以下の内容の方がみえました。
東京に住んでいる叔母が骨折し入院中である。
一人暮らしをしていましたが、退院後は一人暮らしは無理な為、施設を探しているようです。

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子供さんがみえないため、姪（可児市在中）の住所に移し、姪御さんが面倒をみることになるようです。
ですので、姪御さんとしては、自宅から近くのグループホームＡの入居を希望されましたが、現在可児市在中でないことと、満床の為入居はかなわず、とりあえずグループホームＡが空くまで、姪御さんの近くの有料老人ホーム等を探す予定になるかもしれないようです。
地域密着型サービスの 可児市の被保険者が他市町村の地域密着型サービス利 同意に要する期間については、市町村により異なるため、参考としての回
区域外利用について

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用する際、許可が決定するにはどのくらいの時間がかか 答となります。
りますか。

書類の補正に係る期間を除いて、概ね 2 週間から 1 ヵ月と考えてください。※指定の手続きに要する期間は含みません

地域密着型サービスの 可児市の要支援の被保険者が、他市町村の地域密着を利 総合事業において、他市町村に所在する地域密着型通所介護事業所の利用区域外利用について7用する場合、他市町村の地域密着事業所が可児市で指定 にあたり同意を得る必要はなく、可児市の要支援の被保険者の場合、可児を受けていれば、同意を得てなくても、利用できるとい 市総合事業の指定を受けた事業所であれば、利用できます。ただし、今後う意味ですか？

要介護となった場合は原則利用できなくなることに十分ご留意ください。

運営指導について

どのような場合に、従前のような「指導監査」に至る 次のような場合に監査に変更します。のか・人員、施設設備、運営基準に従っていない状況が著しいと認められる場
合又はその疑いがある場合

8・介護報酬請求について不正又は不正の疑いがある場合
・不正の手段による指定等又はその疑いがある場合・高齢者虐待等がある又はその疑いがある場合
運営指導について

個別計画書への署名時、押印も必ず必要でしょうか。 個別サービス計画の内容説明及び同意について、押印は必須ではありませ9ん。
運営指導について

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個別計画書は、支援経過に入力するだけではなく、個 紛失、破損のないよう適切に保管されていればよく、保管方法の定めはあ別ファイルに保管しなければいけませんか？

運営指導についてりません。

指摘事項等の例において、「介護支援専門員 1 人当た 指導の根拠は次のとおりです。
りの利用者数が３５人を超えています、今後の改善方 ・可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を針を提出してください」ですが、以前改善方法を導く 定める条例（平成 30 年条例第 3 号）第 5 条第 2 項 前項に規定する員数ような根拠となる文書がみたことがありましたがど の基準は、利用者の数が 35 又はその端数を増すごとに 1 とする。

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こに記してあるか教えてください。

改善方針については、事業所でご検討いただくよう指導しており、例としまたどのように改善したらよいと指導されたかなど ては介護支援専門員の増員や新規受け入れの停止等が考えられます。
教えていただけたら今後の参考にしたいと思います。
適正なサービス利用に 身体生活の場合の生活支援内容においてどのような 利用者の介護度（要介護、要支援）によらず、「訪問介護におけるサービ向けて
12解釈となるのでしょうか？

ス行為ごとの区分等について（平成 12 年 3 月 17 日老計第 10 号）」を参

複数家族の家事を生活支援に入れているケースはあ 考に、サービス行為ごとの区分を判断していただき、生活援助に該当すると思います。その時には按分するのでしょうか？ るものについて、適切に按分してください。
事故発生時の報告につ リスクマネジメント体制と BCP の関係が腑に落ちな リスクマネジメントは、被害の防止・最小化に係るもので、BCP は事業の13

いてい中断防止・早期復旧に係るものであり、BCP はリスクマネジメントの一部として捉えられると考えます。

事故発生時の報告につ 居宅介護支援事業所も事故発生の報告とのことです サービス事業所に係る事故等の報告は不要です。
いて14が、居宅は虐待の場合だけの報告でよかったでしょう 居宅介護支援に係る事故等を要領に従ってご報告ください。
か。（他のサービス中はそのサービス事業所が報告するので）認定係からのお知らせ

認定調査者の要件緩和はあり得るのか

要介護認定に係る調査の実施者については「（１）市町村職員による認定調査（２）指定市町村事務受託法人への委託（３）指定居宅介護支援事業者等への委託」となっています。

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要件緩和の対象は「（２）指定市町村事務受託法人への委託」の中でケアマネ以外に要件を満たした方も調査員として調査できるというものです。
可児市では指定受託法人への委託は行っていません。
認定係からのお知らせ

認定係の現状を知りたいです。 遅延の原因（意見書 1.2022 年 12 月申請の方の認定に係った日数は 51.8 日でした。調査までが遅い、家族都合の日程が決まらない等）統計などを は 29.8 日でした。
知りたいです。また、結果後すぐの区分変更数なども 2.要介護認定者数・審査件数の推移 （認定者数は各年の 4 月 1 日現在、知りたいです。ケアマネ間での意見交流で、すぐに区 審査件数は年度中の件数）と新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定分変更したケースなど聞きます。ケアマネ側にも、改 の臨時的な取り扱いについてコロナ延長で本来 2 年 3 年の有効期間があるはずだった方が 1 年で更善方法があればと思うことがあります。（例：調査時の心得等しっかり伝える等）

新の案内を出すことになり、更新件数が増大しました。そこで更新件数が増え、調査の日程が取りづらくなり遅くなりました。

16年度

2 年度

3 年度

4 年度 5 年度見込み

認定者数（人）

5,524

5,674

5,706

5,911

審査件数（件）

4,103

3,006

3,960

5,861

コロナ延長8021,226831-

3.認定調査は、調査日程の決まりに沿って適正に行うようにしています。
区分変更に限らず、調査日程が決まりましたらご本人、ご家族に必要なことはお伝えいただけるといいと思います。先にでも後からでもケアマネさんから調査員に確認していただいても大丈夫です。

高齢者虐待防止に資す 家族による経済的虐待は、なお、難しい問題だと思う 養護者による虐待・要介護施設従事者等による虐待どちらも対応します。
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る資料

が、行政はどこまで関与してくださるのか

高齢者虐待の早期発見に努めていただき、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに市に通報してください。

高齢者虐待防止に資す 高齢者虐待の委員会の頻度は、１ヵ月に１回という形 虐待の防止のための対策を検討する委員会については、定期的に開催する
18る資料でしょうか？

こととされておりますが、頻度は定められておりません。可児市においては、少なくとも年 1 回以上の開催が必要であると考えます。