公益財団法人生協総合研究所

２０１３年度事業計画

１．はじめに・国内外の経済・社会問題が抱える危機の深まりの中、消費者（組合員）のくらしは、困難さが増大しています。
・公益財団法人生協総合研究所（以下「生協総研」と記す）は、東日本大震災からの復興の調査研究や国際協同組合年（IYC）の成果を引き継ぎ、「持続可能な地域社会づくりと生協の参加」「国際協同組合運動の調査研究および発信の強化」の２つを 2013 年度の調査研究の重点課題とします。
・昨年開催された ICA 臨時総会で決議された『協同組合の 10 年に向けた計画案』（『2020 年の挑戦』）は、関連し合う 5 つの重要なテーマ（参加、持続可能性、アイデンティティ、法的枠組み、資本）を提起ました。これらのテーマについても２つの重点課題を通じて研究します。
・生協総研第 6 次中期計画（2011 年度～2013 年度）の最終年にあたり、第 6 次中期計画の取りまとめを行い、2020 年へのビジョンおよび第 7 次中期計画を策定します。
２．調査研究事業の推進（１）「持続可能な地域社会づくりと生協の参加」に関する調査研究を推進します。
「持続可能な地域社会づくりと生協の参加」について、6 つの研究会（勉強会）を通じて調査研究をすすめます。
① 東日本大震災からのくらしの復興、原発事故からのくらしの復旧・復興研究を継続します。
1）被災地における農業・漁業・加工業の復興支援、および被災地における地域づくりへの参加（地域セーフティネットワークづくり）の調査研究を継続します。
2）原発事故からの復興に関する調査研究では、福島県生協連や福島大学との連携を強めます。
3）東日本大震災からの復興研究の 3 ヵ年のまとめを行います。
② 生活相談・貸付事業の研究を継続します。
1）生活相談・貸付事業が地域セーフティネットづくりに果たす役割について、みやぎ生協の実践を通じて調査研究をすすめます。
2）生活相談・貸付事業についての理解を深めるための学習企画を日本生協連と連携して担います。
③ 「子育てにおける親の協同と地域ネットワーク研究会」を新設します。
1）「子育て期エンパワメント研究会」の後継研究会として新設します。
2）関連新法制度施行のもとで、これまでの日本の共同（協同）保育の歴史的変遷調査とあわせて、国際比較研究を行います。あわせて新制度のもとで、若年層（組合員）の子育てニーズや生協が発揮できる役割について研究します。
④ 地域づくりに関わる全国の生協（組合員）の多様な「参加」と「持続可能性」の調査・研究を新設します。
1）見守り協定、夕食宅配、移動店舗などの実践例を収集します。
2）地域福祉、事業と活動を通じての地域づくりへの参加に関する実践例を収集します。
⑤ 環境・循環型社会形成に向けた再生可能エネルギーの調査・研究を新設します。
全国の生協の取り組みについて調査研究をすすめます。
⑥「共通価値」の戦略についての勉強会を新設します。
『2020 年の挑戦』の重要なテーマの一つである「持続可能性」の文中でマイケル･ポーターの「共通価値」が引用・記述されており、「共通価値」の戦略について勉強会を設置します。
（２）「国際協同組合運動の調査研究および発信の強化」に関わる課題を推進します。
・2012 年度の IYC 関連事業で築かれた成果を基礎とし、さらに発展・定着させていく諸課題に取り組みます。
・海外の協同組合研究者の研究成果に関する情報・知見の入手に努めます。
海外の生協や協同組合における最新の組織・制度・事業・政策等の動向を把握します。同時に、海外の研究組織や学会との連携、ネットワーク確立に向けた取り組みをすすめます。
・海外へ日本の生協や協同組合に関する現状や政策・研究動向を発信します。
・海外調査活動結果を、生協総研会員へ情報提供し日本の協同組合運動に貢献します。
① 2013 年度海外調査の対象について。
調査対象の中心をイギリス、イタリア、スイス、北欧などの欧州生協・協同組合、研究所（Euricse、プランケット財団等）とします。
② ICA グローバル、ICA-AP 調査委員会へ参加します。（別紙資料参照）
1）グローバル調査委員会
・国際協同組合研究会議：2013 年 6 月 12-15 日 キプロス・ニコシア
・派遣予定者数(2 名)
2）ICA-AP 調査委員会
・第 8 回協同組合研究会議、2013 年 7 月 (予定)、インド・マイソール
・派遣予定者数（2～3 名）③ 以下の国際研究会議への参加を検討します。（別紙資料参照）
1）EMES（社会的企業研究）

・会議：社会的企業に関する国際会議（ベルギー・リエージュ）
・事務局：リエージュ大学
2）ISTR（国際サードセクター研究協会）
・会議：アジア太平洋地域会議（韓国・ソウル）
・ホスト：延世大学校 NPO リサーチセンター
3）CIRIEC（国際公共・社会的・協同組合経済研究情報センター）
・会議：第 4 回社会的経済国際研究会議（ベルギー・アントワープ）
・ホスト：アントワープ大学④ その他、海外の研究会議を調査します。
（３）単独の研究会を開催します。
5 つの研究会（勉強会）を開催します。
① 非営利法制度研究会を継続します。
前年度の各非営利法人法の研究に引き続き、協同組合・非営利組織に関する法律と会計基準、税制、独占禁止法等との関連、海外協同組合法の動向について研究し、2 年間の成果をまとめます。
② 生協共済研究会を継続します。
1）生協共済職員意識調査の実施と分析、提言をまとめます。
2）欧州主要国の協同組合保険、共済の動向調査を実施します。
3）「生協共済における組合員参加」の研究を継続します。
③ 全国生計費調査研究（共同研究）を継続します。
1）日本生協連との共同研究として継続します。
2）過去のデータを活用し、2012 年度の生計費調査の分析結果について公開研究会を開催します。
④ 人口減少社会に生協はどう対応すべきか研究会（－2050PJ－）を新設します。
1）2012 年度の準備作業に引き続き研究者、有識者で構成する研究会を設置し、論点整理をすすめます。
2）生協関係者は 2012 年度同様にオブザーバー参加とします。
⑤ 医療福祉サービスの研究を新設します。
大阪大・斎藤准教授とペストフ博士（スウェーデン）による医療福祉サービスについての国際比較研究に参加します。
３．編集・出版（公 2）（１）2013 年度の編集計画について。
①2013 年度『生活協同組合研究』の重点テーマです。
1）社会経済と（組合員・消費者に直結する）くらしに関するテーマ
・再生可能エネルギー、社会保障改革の到達点と課題
・食品安全、消費者基本法 等
2）生協の組織・事業・経営に関するテーマ

・生協産直、ネットスーパーと生協宅配事業、生協と組合員のコミュニケーション、生活サポート事業、人口減少社会の生協の事業・経営・協同組合の 10 年に向けての計画 等
3）生協と市民社会に関するテーマ
・サードセクターの前進のために、社会的企業の前進のために、・アジアの友好・協力と協同組合 等② 『生協総研レポート』の発行計画です。
・生協の電力事業研究会のまとめ
・非営利法制度研究会のまとめ
・子育て期女性のエンパワメント研究会のまとめ
・産直研究会のまとめ
・金融危機における協同組合ビジネスモデルの耐久力（翻訳）・ヨーロッパ生協の最新動向③アニュアルレポート 2013 年版（年報）、および英語版を発行します。
（２）出版（３）公益性を増進する広報を強化します。
①研究・出版に関わる情報提供ツールであるホームページ、メールマガジンを読みやすく改善します。
②生協総研賞・助成事業、アジア生協協力基金・助成事業の公募・広報を、（公財）助成財団センターのホームページからも発信します。
③研究員の所属する学会（協同組合学会など）との連携強化をはかります。
４．教育・研修事業（公 3）（１）第 23 回全国研究集会を開催します。
日時：2013 年 9 月 28 日（土）10:00～17:30
明治大学駿河台キャンパス リバティタワー1 階・ホール
テーマ：未定です。
（２）公開研究会を開催します。
①研究会のアウトプット、国際協同組合運動・研究に関わるテーマを中心として年間 5～6 回の開催を計画します。
②公開研究会で予定している企画です。
・2012 年度生計費調査の分析結果
・スウェーデンの子育て・保育の協同組合（仮）・ヨーロッパの生協の最新動向（仮）（３）生協総研賞助成事業および表彰事業を実施します。
①第 11 回助成事業（2013 年度）の募集と選考を実施します。
第 10 回助成事業（2012 年度）の成果として研究論文報告集を発行し、成果を発表する報告会を開催します。
②第 9 回表彰事業の選考を実施し、受賞式を開催します。

（４）その他①生協共済研究会が主催する連続学習会を継続します。
②公益財団法人として、生協を学ぶ開かれた生協講座の開設準備をすすめます。
組合員・職員および一般の方を参加対象として、生協の歴史や事業・活動などを系統的に学べる講座の開設を検討します。
５．アジア生協協力基金（公 5）（１）2013 年度助成事業を実施します。
①2013 年度助成事業として実施する企画は、日本生協連・国際活動委員会企画として 7 件、一般公募企画として 9 件です。
②助成団体の成果報告会を公開で開催します。
（２）2014 年度の助成予算額について、10 月開催の理事会に提案し、承認をいただきます。
６．受託事業（収 1）（１）2013 年度は以下の委託調査が継続される見込みです。
受託調査
実施主体
受託収入
都福祉施設評価（20 施設）
日本福祉サービス評価機構
60 万円
ライフプラン活動の効果測定調査等 コープ共済連
30 万円
日本生協連労組 制度調査・家計調査 日本生協連 労働組合
24 万円
合計
114 万円７．日本生協連「資料室」の受託管理（他 1）（１）引き続き日本生協連より資料室（プラザエフ 5 階）の管理を受託します。
（２）生協総研の研究データベースとの連携を強めます。
８．機関運営・組織運営、経営管理・危機管理の整備（１）公益財団法人として機関運営・組織運営・経営管理の透明性を高めます。
①内部統制システム方針に基づき、内部けん制制度のレベル向上と合わせ、個人情報保護、機密文書管理、著作権の遵守等に継続的に取り組みます。
②公益財団法人移行後の規程・細則等の整備を継続的にすすめます。
（２）ビジョン・第７次中期計画策定委員会を発足させます。
（３）危機管理強化を継続して高めます。
大規模災害を想定し日本生協連と連携した訓練を定期実施します。あわせて主婦会館事務局、四ツ谷駅地区帰宅者困難対策連絡会と連携します。
以上

【資料】
2013 年度の海外調査先（1.ICA 調査委員会関連、2.国際研究・学会関連）についての概要とそれぞれの 2013 年度の会議テーマ概要は、以下の通りです。
1.ICA 調査委員会関連会議(1)

ICA 調査委員会（ICA Committee on Co-operative Research ,ICA-CCR）①ICA・調査委員会とは；1957 年に ICA 加盟生協の調査関連役員の会議として発足し、1970 年代に ICA の調査・プランニング・開発グループとして再編され、世界の協同組合に対して経済的・社会的課題での理論的、政策的な貢献を果たすことを目的とした。現在、すべての協同組合関係の役職員、研究者、政策立案者に開かれたオープンネットワークとなっている。2 年ごとに国際研究者会議（総会を兼ねた）を開催国の大学などと協力して開催している。この 会 議 で 発 表 さ れ た 論 文 は 、 ICA の 公 式 刊 行 「 ICA International Review ofCo-operation」として 発行されてきた。現在、会長は、カナダ・サスカチュワン大学・協同組合研究所のルウ・ハモンド・ケティルソン教授。生協総研・栗本理事が委員会の委員長（2001～2005 年），理事（2006 年～）を務めている。
前回の会議は、2011 年、フィンランドで、ヘルシンキ大学農業研究所をホストに、テーマ「協同組合に対する新しい機会；人々の新しい機会」に 35 ヵ国 230 名が参加して開催された。生協総研からは栗本理事が参加した。
②2013 年の活動
2013 年の国際研究者会議は、6 月 12 日-15 日までキプロス・ニコシアで「危機の中における協同組合とポスト危機時代の協同組合」をテーマに、キプロス・ユーロピアン大学をホストに開催される。論文発表者は、3 月 1 日までにアブストラクトの提出を要請している。登録料は、300 ユーロ（早期 4/15；250 ユーロ）
（2）ICA-AP（アジア太平洋地域）調査委員会（ICA-AP Committee on Research）①ICA-AP 調査委員会とは；2000 年以来、ICA-AP の地域総会にあわせて 2 年ごとに、研究者と実践者の研究集会として協同組合研究会議が開催されてきたが、2009 年 12 月の ICA-AP ハノイ地域総会で地域のテーマ別委員会・調査委員会としての発足が承認された。以後、地域総会時に研究者集会（総会を兼ねて）が開催されてきた。発表論文は、いくつかが論文集としてICA-AP より出版されてきた。現在、委員長は、G.N.サクセナ氏（インド肥料協同組合連合会・IFFCO 常務理事）、副委員長が生協総研・栗本理事である（2012 年に再任）。韓
国協同組合学会、アイコープ研究所、マレーシア協同組合カレッジからも参加があったが、論文参加は、圧倒的にインドに偏ってきている。なお、アジア生協協力基金では、2004 年から合計 3 回、アジアの若い研究者の論文発表を支援する助成金の提供を行った。
（一人当たり 500＄-800＄）。現在は、IFFCO がインド人に支給している。
2012 年 11 月の神戸地域総会時の調査委員会では、生協総研研究員 2 名を含め、11 名（日本 4 名，インド 4 名，韓国 2 名，ネパール 1 名）が論文発表を行った。

②2013 年の活動
ICA-AP 神戸地域総会時に開催された第 7 回調査委員会で規約が改正され、今後、毎年 1 回の開催となった。2013 年は、インド・マイソールでの開催が予定されているが、テーマ等の詳細は、未確定。

2.国際研究・学会関連
世界各国で、経済・経営・社会・法律などの各分野で様々な学会・研究集会が開催されているが、生協総研では、2013 年度、これまで栗本理事が参加してきた学会 EMES、ISTR、CIRIEC を中心に研究員を派遣する。2014 年度以降は、理事・評議員・会員の協力を得ながら、必要とされる国際学会・研究会への参加も検討する。
（1）EMES（L'émergence des enterprises socials en Europe）①EMES とは；1996 年に EU の資金援助により欧州の大学の研究者等による社会的企業の理論や実践における相互の研究の協力促進のために設立された。2002 年にベルギー法に基づく非営利組織として登録され、主に「調査、教育、国際会議」の 3 分野で活動している。ベルギー・リエージュ大学・社会的経済センターが事務局。近年の主催会議のテーマは、以下の通りである；2012 年；国際セミナー、テーマ「危機と変化の間の世界」、パリ、 2011 年；第3 回 EMES 国際会議、テーマ：ソーシャル・エンタープライズ、ロスキレ（デンマーク）、2010 年；国際セミナー、テーマ；東アジアにおけるソーシャル・エンタープライズ、ダイナミックとヴァリエーション、台北②2013 年の活動
第 4 回 EMES 国際研究会議；テーマ；ソーシャル・エンタープライズ（営利でなければ何のためか，また如何にして）、2013 年 7 月 1 日～4 日、リエージュ大学で開催される。
メインテーマの下に「社会的企業のコンセプトとモデル」、「社会的企業起業の機会と設立プロセス」など 10 の分野での論文募集。アブストラクト期限は 2013 年 2/15 参加登録最終期限 6/20 、登録料金不明だが、前回は、最終期限で 500 ユーロ（2）ISTR(国際サードセクター学会 The International Society for Third-Sector Research)①ISTR とは；サードセクター研究の最新動向に関する情報を、第 3 セクターに関わる学者、研究者、実務家に提供する組織。また、専門的能力の開発と、広報を行う学術研究団体であり、市民社会や世界の非営利セクターに関する知識基盤の構築に貢献するものである。個人加盟
で 89 ヶ国から参加、各国の第３セクター関連組織が存在するが、それぞれ独立している。
日本からの理事：山内直人教授（大阪大学・国際公共政策）。また、第 7 回アジア太平洋

地域会議は、2011 年 11 月 24-26 日、バリ・インドネシアで開催された。
2013 年の会議②

第 8 回アジア太平洋地域会議が 2013 年 10 月 24-26 日、ホストを延世大学 NPO リサー
チセンター（ソウル）で、テーマ：非営利組織の法，政策と実践：その変遷と評価（NonprofitLaw, Policy, Practice: Evolution and Evaluation）で開催される。アブストラクトの締め切りは、2013 年 3 月 31 日、登録料は、275 ドル

（3）CIRIEC(国際公共経済学会・International Centre of Research and Information on theCollective Economy)①CIRIEC とは；
1947 年にフランス経済学者・ジュネーブ大学ミヨー教授によって作られた組織。1957年に本部は、ベルギー・リエージュに移転。1997 年 9 月 26 日に設立 50 周年の国際コロキアム「公共・社会・協同組合経済と公的利害、21 世紀の役割は？」をテーマに開催した。
2007 年には、国際コロキアム「公共経済と社会・協同組合経済：50 年後、どのような展望が？」をリエージュで開催した。2 年ごとに国際会議と総会を開催している。国際科学委員会；①公共サービス・公共企業、②社会的・協同組合経済が存在する。
②

2013 年の会議

CIRIEC 第 4 回社会的経済に関する国際研究会議は、「構造変化と規制の交差点において動く社会的経済」をテーマに、2013 年 10 月 24-26 日、アントワープ大学（ベルギー）の協力で開催される。アブストラクトの締め切りは、3 月 21 日。登録料は、研究所等で 300ユーロ（早期登録 6/30 以前、250 ユーロ）2013 年度の主要な海外研究会・学会
会議名

日程

会場

テーマ

ICA 国際協同組合調

13.6.12－15.

キプロス・ニコシア

危機と危機後の協同組合

13.7.1－4

ベルギー・リエージュ

営利でなければ何のためか，また査委員会研究会議
EMES 国際研究会議

いかにしてISTR アジア研究会議

13.10.24－26.

ソウル

非営利組織の法，政策と実践

CIRIEC 社会的経済

13.10.24－26.

ベルギー・アントワープ

構造変化と規制の交差点において国際研究会議ICA アジア協同組合

動く社会的経済インド・マイソール

未定

調査委員会研究会議

以上