公 益 社 団 法 人 日 本 武 術 太 極 拳 連 盟
2022 年度 ( 令和４年度 ) 事業報告
(令和４年４月１日～令和５年３月３１日)
１．はじめに－ ２０２２年度以降の新課題に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．都道府県連盟と市区町村連盟の充実・強化と拡大・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３．武術太極拳の普及及び指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
４．武術太極拳の日本選手権大会及びその他の競技会の開催・・・・・・・・・・・・ ７
５．武術太極拳の国際競技大会等に対する代表参加者の選考及び派遣・・・・・・・・ ７
６．武術太極拳に関する競技力向上の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
７．武術太極拳に関する審判員及び指導員の養成並びに資格認定・・・・・・・・・・ ８
８．武術太極拳に関する用具等の検定及び公認・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
９．武術太極拳に関する研究調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１０．機関誌その他の刊行物の刊行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１１．日本武術太極拳界を代表し、武術太極拳に関する国際競技団体に加盟し、国際交流を推進する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１２．その他の事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

１．はじめに－2022 年度以降の新課題に向けて：
１） 国体公開競技；
2019 年（平成 31 年）第 74 回国民体育大会（茨城県）から第 77 回大会（栃木県）までの計 4 回、武術太極拳が「国体公開競技」として実施されることが 2012 年に決定し、現在は公益財団法人日本スポーツ協会国体委員会により、第４期（第 85 回大会）まで、公開競技として実施されることが決定されている。
2022 年度は「第 77 回国民体育大会

いちご一会とちぎ国体『武術太極拳』競技会」を

９月 24 日（土）～25 日（日）に栃木県鹿沼市の TKC いちごアリーナ（鹿沼総合体育館）にて開催し、コロナ禍の厳しい制限の中でも約 1,000 人に近い参加者が集った。
なお、「国民体育大会(国体)」は 2024 年佐賀大会より「国民スポーツ大会（国スポ）」と名称が変わることが決定している。
２） ２０２２年度以降の課題；(1) 専門委員会について；
組織の充実と運用の潤滑化を図るため、2022 年度も引き続き理事会・総会で下記の通り
組織の整備を重ねた。

＜事業運営専門委員会＞
１．倫理委員会
２．財務委員会- 001 -

３．太極拳技能検定委員会
４．太極拳指導員委員会
５．健康スポーツ委員会
６．医科学委員会
７．事業委員会
８．国際交流委員会
９．総務委員会
１０．トレーニングセンター管理委員会＜競技力向上専門委員会＞
１１．選手強化委員会
１２．国体委員会
１３．ジュニア普及委員会
１４．審判委員会
１５．競技委員会
１６．伝統武術委員会(2) 競技スポーツと生涯スポーツの両分野を併せ持つ武術太極拳の特性を生かして、青少年各年代（小学年代、中学年代、高校年代）と成年年代（18～30 歳代）、シニア年代にたいして、47 都道府県であまねく普及振興と育成・強化を推進する。そのために；① 各専門委員会（ジュニア普及、選手強化、太極拳指導員、審判）で共同・分担し、種目別套路の資料のさらなる完備を進めた。
② 種目別套路の普及・強化指導者をブロック別に養成し（ブロックコーチ講習会の開催等）、さらに、種目別套路の普及講習会と育成・強化活動のブロック別の実施を進めた（ブロック選手養成講習会等）。
③

都道府県大会、ブロック大会（ブロックジュニア大会）等で、種目別套路の競技を実施し、そのための審判基準の整備を進めた。

(3) 日本連盟の「公認指導員制度（太極拳、長拳）」と日本スポーツ協会の「公認スポーツ指導者制度」の協調を図り、国体コーチやブロックコーチなどの中から、段階的に日本スポーツ協会公認スポーツ指導員の登録を行っていく（なお、「国体正式種目」においては、参加都道府県チームの監督 1 名は、日本スポーツ協会公認スポーツ指導員の有資格者であることが必須となっている）。
(4)「競技者登録制度」の整備を進めた。
(5) スポーツ団体ガバナンスコードについて；
スポーツ庁が 2019 年 6 月に策定した「スポーツ団体ガバナンスコード」への適合を進め、ガバナンスの強化を図った。また、2022 年度における遵守状況の自己説明を公表した。
３）オリンピック・パラリンピックでの武術太極拳の正式種目化を目指して：
2020 年 1 月 8 日に国際オリンピック委員会（以下、IOC）が、スイス・ローザンヌで理事会を開催し、「夏季ユース五輪ダカール大会」の新競技として、「武術太極拳」を追加することを決定した。2022 年度も引き続き五輪の正式種目採用に向けて取り組んだ。

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２．都道府県と市区町村連盟組織の充実・強化と拡大:
１）市区町村単位の組織化～ 「国体発展計画」の一環として；都道府県連盟組織の充実と強化を図るために、各都道府県連盟域内の市区町村単位の組織化を促進し、市区町村スポーツ協会・体育協会に加盟することは、長年来の課題であった。各地域の愛好者団体が市区町村単位の組織を確立し、「総合型地域スポーツクラブ」などを含む生涯スポーツ、健康スポーツに対する行政の施策や要請に対応していくことが求められるからである。
これに加えて、国体参加のために組織体制を整備する観点から、市区町村単位での組織強化と市区町村体育協会への加盟が、改めて求められる。
国体正式競技は、都道府県対抗競技方式を根幹とし、もって全国都道府県単位でのス
ポーツ振興を図ることを目的としている。武術太極拳が、公開競技を通じて正式競技を標榜する以上、都道府県連盟の統括性を従来よりも高めて、各都道府県における武術太極拳を代表する組織であることを、さらに確固たるものにしなければならない。
各都道府県連盟はそれぞれの成立の経過が一様ではないが、いずれも普及団体の連合組織として、地域ごとの市区町村連盟や個別の名称を冠したクラブ、愛好者団体などで構成されている。
今後、都道府県連盟は国体競技の都道府県代表を選抜する責任を負う。このために、普及活動と愛好者、選手の育成・強化の基軸を担っている愛好者団体や個別クラブなどを、可能な限り地域連合体（市区町村連盟・協会）として組織することが求められる。そして、多数の市区町村連盟・協会が各々の市区町村体育協会に加盟することで、都道府県連盟の統括性を高めていかなければならない。また、市区町村連盟・協会は、現在の都道府県連
盟に所属していない他の武術太極拳愛好者団体やグループも包括することができる開かれた連合組織にすることが求められる。このことによって、より公共性を備えたスポーツ組
織となることができる。
武術太極拳は、これまでの発展の過程を踏まえたうえで、今後は国体方式に積極的に対応する組織方針を展開していくことで、新たな発展を期待したい。
２） ４７都道府県連盟のスポーツ協会（体協）加盟を；
国体正式競技の条件として全 47 都道府県の体協加盟が必須とされている。残る未加盟の都道府県の加盟を促進し、早期に全国での体協加盟の実現を目指している。
３） 行政主導の「太極拳のまち」作り；
平成 15 年３月より「太極拳のまち喜多方」が発足し、喜多方市の活動が全国の各方面から注目される度合いは年毎に高まっている。2022 年度も、コロナ禍の影響により「第 18 回太極拳フェスティバル」は YouTube 配信で実施した。
「第 19 回蔵のまち喜多方太極拳講習会」
は３年ぶりに通常開催した。大阪府熊取町でも「太極拳のまち」の活動を推進し、熊取町教育委員会主催で「くまとり太極拳フェスティバル」が毎年開催されている。島根県松江市でもこの方面での活動が進展している。市民の健全な余暇活動と健康増進を推進する一環として、行政が主導する太極拳の活動が他の地域でもさらに発展するように努力している。

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３．武術太極拳の普及及び指導:「技能検定」を拡充し、中央・ブロック・都道府県の「講習会」、「研修会」等の事業を推進する；＜「４段位・５段位」を推進する＞～「４段位の昇段研修会」及び「4 段位昇段審査会」を実施～
武術太極拳愛好者の普及と向上を推進する事業として、太極拳及び長拳の「技能検定制度」を着実に拡充している。
◎ 太極拳４段位・５段位の創設；
1994 年に技能検定制度が発足して以来、2013 年度技能検定試験の結果、太極拳 3 段取得者
は 3,000 人を超えた。これにより、高段位の 4 段、5 段を設け、向上と普及をさらに推進していくこととなった。2012 年度下半期より、4 段位昇段制度を開始し、2017 年度以降には 5
段位昇段制度を開始することが 2012 年 1 月 21 日の理事会・総会で決定されている。
2012 年 6 月 23 日の理事会・総会では、「４段位・５段位技術教程」、「４段位・５段位授与規程」、「４段位昇段研修会実施要綱」等が採択された。これに基づき、2012 年 12 月、2013 年 1 月に東京（日本連盟トレーニングセンター）及び大阪（大阪トレーニングセンター）
において、「4 段位昇段中央研修会」の第１回目及び第 2 回目がそれぞれ実施された。2018
年度は、東京と大阪で隔月 1 回合計 10 回の「4 段位研修会」が開催された。
それ以降、「4 段位研修会」と「4 段位審査会」が定期的に実施され、2018 年度後期には 1次試験のみ全国８ブロックで実施した。
2019 年度から「4 段位研修会」は、従来の東京・大阪に加え、全国８ブロックでも実施した。なお「４段位審査会」は、前期は従来通り１次審査・２次審査とも東京・大阪の２会場で実施し、後期は１次審査・２次審査とも全国８ブロックで実施した。2022 年 4 月に実施された「4 段位昇段審査会（前期）」と同年 10 月に実施された「4 段位昇段審査会（後期）」では、それぞれの第 1 次試験受験者合計 867 人（前年 847 人）、第 2 次試験受験者 966 人（前年709 人）となった。前後期合わせて、第 2 次試験合格者（4 段位昇段者）は 696 人であった。
累計で 4 段位は 3,402 人となった。
また 2023 年 1 月 20 日の第 123 回理事会において、5 段位の実施要項が承認された。これに基づき、2023 年度より東京（日本連盟トレーニングセンター）及び大阪（大阪トレーニン
グセンター）において、「5 段位昇段セミナー」を実施する。5 段位についてはこの「5 段位昇段セミナー」を一通り履修することで認定される。
１） 太極拳初段～３段技能検定；① 3 段検定試験＝2022 年度は 12 会場で実施した。
② 2 段検定試験＝2022 年度は 43 都道府県の 43 会場で実施した。
③ 初段検定試験＝2022 年度は 43 都道府県の 43 会場で実施した。
２） 太極拳５級～１級技能検定；
太極拳技能検定制度の基礎である級位検定を一層進展させるために、級検定の実施形態
を改革、改善することが求められる。
全国 47 都道府県の 5 級～1 級合計登録者数（各年度、前期・後期合計）は；2017 年度＝7,977 人、2018 年度＝7,068 人、2019 年度＝5,962 人、2020 年度＝3,422 人、2021 年度＝4,373 人、2022 年度＝5,299 人とコロナ禍の影響を受けた 2020 年度より回復は見られるが、各都道府県の普及状況が一様でないことを前提に、各地で級検定事業に対して、より一層真剣に取り組むことは重要課題である。
5 級～1 級受験者数の減少傾向への対策として、2017 年度以降は下記のように、検定実施回数と範囲の改善、審査員の資格や人数調整を行った。

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①「5～2 級検定」について、都道府県連盟での実施の拡充を計るとともに、加盟団体が独自に実施する範囲を広めた。
② 加盟団体が小規模で独自実施が困難な場合は、複数団体が合同で実施したり、県連盟が実施せざるを得ない場合は、実施時期、実施場所を増加するなどの工夫をして、受験者の便宜を図った。
③「1 級検定」についても、都道府県連盟が実施会場や実施地域を増設するなど、受験者の便宜を図った。
④ 未組織の太極拳愛好者団体の県連盟加盟を促進するために、級検定制度を積極的に活用する活動を進めた。
⑤ 技能検定制度の目的である「愛好者の向上の目標となり、励みとなる」ことを普及現場
で改めて定着させるように、各団体が級検定をさらに積極的に推進した。
⑥「5～2 級検定」を促進させるために「5～2 級入門案内書」の作成を進めた。この完成により、都道府県と各市区町村で新たな愛好者、受験者を獲得していく。
３） 「日本連盟トレーニングセンター特別講習会」；
日本連盟トレーニングセンター特別講習会の実施は 2007 年度以来 16 年目となる。太極拳
上級者、太極拳上級指導員の技能向上を図るために、2022 年度は「4 段特別講習会」を 3回、「3 段特別講習会」を 3 回、「2 段特別講習会」を 2 回、「推手特別講習会」を 4 回実施した。また、2013 年 6 月から開講した「3 段・4 段セミナー」は、2022 年度は 5 回実施した。
コロナ禍で中止していた講習会を再開し、例年同様の実施回数に戻った。
４）「大阪トレーニングセンター特別講習会」；
2022 年度は、西日本地域の受講生を対象とした「大阪・推手講習会」を 2022 年 10 月、2023 年 3 月の 2 回、「大阪・4 段特別講習会」を 7 月に 1 回実施した。
５） 「３段検定受験対策講習会」「４段位昇段審査会受験対策講習会」；
太極拳 2 段取得後 2 年目以上の人を対象とする「3 段検定受験対策講習会」は、全国 9 会場で実施した。2019 年度から「3 段検定受験対策講習会」に加え、太極拳 3 段取得者を対象とする「4 段位昇段審査会受験対策講習会」を実施し、2022 年度は「3 段検定受験対策講習会」は全国 10 会場、「4 段審査会受験対策講習会」は全国 11 会場で実施した。
６） 長拳技能検定；
2001 年度から始まった長拳技能検定を、全国的にさらに広範囲で実施することにより、カンフー体操、長拳の一層の普及促進を図る。
2020 年度より長拳初段技能検定を新設し、長拳 1～２級技能検定と合わせて実施している。
2022 年度は 5 会場で実施した（東京、大阪、盛岡、福岡、静岡）。
長拳 6 級･5 級･4 級･3 級については、 都道府県、ブロックで通年実施。
７） ジュニア愛好者の拡大とジュニア選手の発掘・育成・強化を重点施策とする；「2008 年北京オリンピック」以降の重点施策の一つとして 2009 年度には「新しい選手層の拡充とジュニア選手の育成」を掲げた。
過去 7 回の世界ジュニア選手権大会（第 1 回大会＝2006 年マレーシア、第 2 回大会＝2008
年インドネシア、第 3 回大会＝2010 年シンガポール、第 4 回大会＝2012 年マカオ、第 5 回大会＝2014 年トルコ、第 6 回大会＝2016 年ブルガリア、第 7 回大会＝2018 年ブラジル）で、日本のジュニア選手は、比較的高い評価を受けて好成績を挙げてきた。しかしながら、2010 年
第 3 回大会では、各国のジュニア選手層が拡充し、順調にレベルアップしてきていることが- 005 -

示された。2012 年 9 月の「第 4 回世界ジュニア武術選手権大会（マカオ）」では、国際武術連盟（IWUF）が 2012 年 3 月に新たに編纂した「国際競技第三套路 10 種目」（①太極拳、②太極剣、③南拳、④南刀、⑤南棍、⑥長拳、⑦刀術、⑧剣術、⑨槍術、⑩棍術）が、年齢別Ａ組（16 歳～18 歳）に正式に採用された。日本代表の年齢別Ａ組選手（男子 2 名、女子 2 名）は
いずれも第三套路で出場し、好成績を挙げた。
2015 年に開催された「第 8 回アジアジュニア武術選手権大会」（中国・内モンゴル自治区）
では、金 6、銀 7、銅 2 の獲得と派遣選手 14 人の全員入賞を果たした。
2016 年度は、9 月末～10 月にブルガリア・ブルガス市で「第 6 回世界ジュニア」が開催され、年齢 C 組を除く日本代表 8 選手の派遣ながら、金 4 銀 4 銅 3 を獲得し、参加国中 6 位の好成績を挙げた。
2017 年度は 9 月に韓国・亀尾市で「第９回アジアジュニア」が開催され、金 5 銀 8 銅 8 のメダル獲得数 3 位の好成績を挙げ、派遣した 14 選手全員が入賞する活躍をみせた。
2018 年度は 7 月にブラジル・ブラジリア市で「第７回世界ジュニア」が開催され、金 4 銀 4を獲得、遠方のため 8 選手の派遣ながらメダル獲得数 5 位、全員入賞の好成績を挙げた。
2019 年度は８月にブルネイ・バンダルスリブガワン市で「第 10 回アジアジュニア」が開催され、金 4 銀 2 銅 4 を獲得、全員入賞の好成績を挙げた。
2020 年度に続き、2021 年度も新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、選手権大会
は開催中止となったが、新たな試みとして「IWUF 武術套路バーチャル競技会 2021」が実施され、ジュニア選手も１位４名、２位１名の活躍を収めた。
2022 年度は 12 月にインドネシア・タンゲランにて４年ぶりの世界大会となる「第８回世界ジュニア」が開催され、金 4 銀 4 銅 1 を獲得、全員入賞の活躍をみせた。
① ブロック別ジュニア大会：2022 年度までに、東北・北海道ジュニア大会（第 16 回）、北関東ジュニア大会（第 18 回）、南関東ジュニア大会（第 20 回）、東海・北陸ジュニア大会（第 16 回）、近畿ジュニア大会（第 21 回）、中国ジュニア大会(第 3 回)・四国ジュニ
ア大会(第 5 回)、九州･沖縄ブロックジュニア大会(第 14 回)が開催されている。
② ブロック別ジュニア強化合宿・講習会；ブロック別ジュニア強化合宿、講習会等を企画、実施して、各ブロックでのジュニア育成と強化を促進した。
③ 全国ジュニア強化合宿：「全国ジュニア強化合宿」は、2004 年度から 2006 年度まで、毎
年 12 月に実施してきた。2007 年度には年 2 回、2008 年度と 2009 年度は年 3 回、2010 年
度から 2013 年度は年 2 回だった。2014 年度からは国際大会の日程に重なり、夏季は実施
せず、冬季の 1 回のみ実施している。2022 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東西トレーニングセンターに分かれて実施した。
④「ジュニア普及委員会」の都道府県・ブロック・全国委員会の活動を推進する；
2009 年 6 月に「ジュニア普及委員会」の専門委員会規程が設けられ、2010 年 6 月には、
この規程に基づく都道府県・ブロック・全国委員会の各委員会の名簿が確認された。同委員会は、従来の「長拳普及委員会」の事業に加えて「ジュニア太極拳」普及事業を推進することになり、2011 年 6 月 18 日に、「第 1 回ジュニア普及委員会全体会議」を開催し、ジュニア愛好者の拡大と選手の発掘・育成・強化をめざす決議がなされた。
その後、ジュニア太極拳の普及計画について具体化するための分科会として「第 1 回ジ
ュニア太極拳協議会」が開かれ、第 2 回同協議会がもたれた。これらの会議では、ジュニ
ア普及をさらに推進するために、太極拳と長拳の共通動作を組み込んだ「ジュニア普及用新套路」を編纂し、普及することについて協議された。
2012 年 5 月に日体協により、2019 年（平成 31 年）第 74 回国民体育大会（茨城県）か- 006 -

ら武術太極拳が国体公開競技に採用されることが決定された。この決定により、ジュニ
ア普及委員会が検討を進めてきた「ジュニア普及用新套路」の編纂計画は、国体公開競技の種目別套路を普及する事業、指導者養成講習研修会、ブロック別講習会等を実施することに発展的に転換し、2022 年度も引き続き整備を進めた。
⑤ 国体委員会の活動；国体公開競技を準備する事業は、ジュニア普及委員会、選手強化委
員会、太極拳指導員委員会、審判委員会が共同で「国体委員会」等を構成して推進していくことが、2014 年 6 月の第３回定時社員総会で正式に承認された。手始めに 2014 年度の事業として国体コーチ講習会、国体選手養成講習会を西日本は 10 月 13 日に、東日本は 11
月 30 日に実施した。2015 年度から、各ブロックでの国体コーチ講習会、国体選手養成講
習会を実施し、2016 年 8 月には、延期となっていた国体コーチ認定試験を実施した。2017
年 2～3 月には第 2 回、2018 年 2～3 月には第 3 回国体コーチ認定試験が実施された。2022
年度は 2023 年鹿児島国体に向けて準備を進めた。
⑥ ジュニア選手管理システム；2008 年度～2009 年度に、全国ジュニア強化合宿に参加した
ジュニア選手の選手管理データベースと「選手管理台帳」を整備して、各選手の健康状態、訓練状態、技術の段階的訓練プログラムを作成した。2022 年度も引き続き、ジュニア選手の管理データを定期的に更新して整備した。

４．武術太極拳の日本選手権大会及びその他の競技会の開催：
１） 「第 30 回ＪＯＣジュニアオリンピックカップ大会」を、神奈川県藤沢市・神奈川県立スポーツセン
ターにてコロナ禍のため 4 月 24 日の 1 日に規模を縮小して開催した。
２） 「第 39 回全日本武術太極拳選手権大会」を、東京・千駄ヶ谷の東京体育館にてコロナ禍のため 7 月 9 日・10 日の２日間に規模を縮小して開催した。
３） 「第 34 回全国健康福祉祭・ねんりんピック大会」ふれあいスポーツ交流種目・太極拳交流大会
が、神奈川県連盟の主管により、大和市で 11 月 13 日に開催した。
４）「第 77 回国民体育大会」において「公開競技種目・武術太極拳」競技会を、栃木県鹿沼市・TKC
いちごアリーナ（鹿沼総合体育館）にて 9 月 24～25 日に開催した。
５） 全国各地で、各都道府県、地方行政等が主催する県版ねんりんピック、スポレク、県民体育大会等において武術太極拳交流大会及び、都道府県連盟や加盟団体が主催する交流大会、フェスティバル等の各種行事を開催した。今年度もコロナ禍のため縮小や中止延期となる事業もあった。

５．武術太極拳の国際競技大会等に対する代表参加者の選考及び派遣：
１） 「FISU ワールドユニバーシティゲームズ（2021／成都）」：※2021 年より延期のため、2021
2022 年 6 月 26 日～7 月 7 日に中国・成都で開催予定であったが、コロナ禍のため開催延期となった。
２） 「第 19 回アジア競技大会」：
2022 年 9 月 10 日～25 日に中国・杭州（コウシュウ）で開催予定であったが、コロナ禍のため開催延期となった。
３） 「第３回アジアユースゲームズ」：
2022 年 12 月 20～28 日に中国・汕頭（スワトウ）開催予定であったが、コロナ禍のため開催中止となった。

６．武術太極拳に関する競技力向上の推進：
１） 代表候補選手の重点強化；- 007 -

―

西日本重点強化拠点会場の「大阪トレーニングセンター」及び東日本重点強化拠点会場の「日本連盟トレーニングセンター」で代表候補選手及びランキング選手の訓練活動を
強化した。

―

春季の国内強化合宿、国際大会直前強化合宿、冬季の強化合宿はに加えて、「日本連盟
トレーニングセンター」と「大阪トレーニングセンター」において、必要に応じた形態
で強化訓練を実施した。

―

2010 年度から実施している「選手ランキングと強化費助成制度」を 2022 年度も改善しながら引き続き実施し、選手強化活動を助成した。

２） 次世代若手選手の強化とジュニア選手の発掘・育成事業：
加盟団体と選手強化委員会が連携して、次世代の若手選手、ジュニア選手の発掘、育成、強化のための事業を展開する。東京と大阪の「トレーニングセンター」を活用して、若手選手の強化活動を拡充する。また、「ジュニア選手ランキング制度」に基づいて、引き続き交通費助成等も実施した。

７．武術太極拳に関する審判員及び指導員の養成並びに資格認定：
１） 「2022 年度第 14 期日本連盟講師研修会」；
2009 年度に、ブロックにおける技術的中核指導者の育成を目的とする新事業「2009 年
度第 1 期本部研修会」を実施し、各ブロックから合計 28 人の参加者を指名した。2010 年
度には、20 人を追加指名して「第 2 期本部研修会」を実施。2011 年度は 4 人を追加指名
して「第 3 期本部研修会」を実施、2012 年度は 5 人を追加指名して「第 4 期本部研修会」を実施した。2013 年度は、6 月に「2013 年度第 5 期本部研修会（1）」を、4 人を追加指名
して 10 月に「2013 年度第 5 期本部研修会（2）」を実施し、さらに 2014 年 3 月に「2013年度第 5 期本部研修会（3）」を本部研修センターで実施した。2014 年度は「2014 年度第 6期本部研修会」として 8 名の本部研修生の追加指名を行った。2015 年度は「2015 年度第 7期本部研修会」として 6 名の本部研修生を追加指名して実施、2016 年度も 6 人の追加指名をして「第 8 期本部研修会」を実施した。2017 年度は前期に 6 人、後期に 19 人を追加氏名して「第 9 期本部研修会」を実施した。2018 年度は 3 人を追加指名して「第 10 期本部
研修会」を実施した。2022 年度は新たに 1 名を日本連盟講師に指名し、「第 14 期日本連盟
講師研修会」（旧：本部研修会）を 10 月と 3 月の年 2 回開催した。また、日本連盟講師から 3 名を選出し、新たに常任講師に指名した。
３） 公認長拳指導員養成講習・認定試験；
長拳の指導者の養成、資質向上を進めるために公認長拳普及指導員及び公認Ｂ･Ｃ
級指導員養成講習会・認定試験を実施した。公認長拳普及指導員認定試験は 2022 年度後期(10 月～3 月)に都道府県、あるいはブロックで実施した。公認Ｂ･Ｃ級指導員認定試験
は９月に大阪で実施した。
４） 公認太極拳指導員養成講習会・認定試験；「Ａ級指導員認定」＝4 会場（東京 2 回、大阪 2 回）、「Ｂ級指導員認定」＝5 会場（盛岡、東京、名古屋、大阪、福岡）、「Ｃ級指導員認定」＝8 会場（仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡）で実施。各都道府県連盟は「公認普及指導員認定試験」を実施した。

８．武術太極拳に関する用具等の検定及び公認：
１） 競技用シューズ；長年にわたり国内スポーツメーカーと提携して開発してきた競技用シューズの改良、開発を進める活動をした。
２） 競技用ウェア；太極パートナーズ各社を中心として武術太極拳競技に適したウェアの開発を- 008 -

進める活動をした。
３） 競技用器械；長年にわたり国内及び中国の武術器械メーカーと提携して開発してきた競技用器械の改良、開発を進める活動をした。

９．武術太極拳に関する研究調査：
１） 太極拳による社会貢献＝高齢者介護予防体操；「太極拳のまち」宣言をした福島県喜多方市が、市の福祉事業の一環として、太極拳による高齢者のための介護予防体操を考案し、2005 年 10 月から市内で実施して、予防効果の検証
データを作成する作業を行ってきた。
2007 年 9 月に、喜多方市は「介護予防のための太極拳 ゆったり体操」のテキストとＤＶ
Ｄの頒布を開始し、また同年 11 月には同市において、「第 1 回太極拳ゆったり体操サポーター（普及員）講習会」が開催された。2008 年から毎年「太極拳ゆったり体操サポーター
講習会」が開催されて、この体操の普及活動が進められている。
日本連盟は、この活動を発展させるために喜多方市と提携して、「体操」の講習会を含む「太極拳介護予防セミナー」等を企画していく活動をした。
また、他の都道府県行政や大学等の研究機関で、「介護予防」等をテーマとする研究活動が推進されることにたいして、支援と共同作業を行っていく活動をした。
２） 太極拳による健康保健効果の研究開発；
大学病院、大学研究機関、医療機関等と提携して、太極拳の健康保健効果に関する実証的な研究開発を推進する「医科学委員会」の活動を推進した。また、機関誌へ「健康と太極拳」の記事を寄稿した。また新年度に向けて冊子「健康と太極拳 Vol.1」を編纂した。

１０．機関誌その他の刊行物の刊行：
１） 機関誌『武術太極拳』のさらなる拡充と定期購読者の増加を図った。
２） 日本連盟ホームページ、SNS 等の掲載内容を拡充した。
３） 刊行物については、下記の事業を実施した。
教材テキスト・ＤＶＤ；太極拳種目を中心に教材テキスト・DVD の研究を行った。
その他、DVD 教材と同様にテキスト教材についても通販での販売も模索した。

１１．日本武術太極拳界を代表し、武術太極拳に関する国際競技団体に加盟し、国際交流を推進する：
１） 国際大会；※５．武術太極拳の国際競技大会等に対する代表参加者の選考及び派遣：を参照。
２）アジア武術連盟；
1990 年以来 24 年間、アジア武術連盟（WFA）の本部事務局を日本連盟内に置き、WFA の諸活動と組織強化を管理、運営してきたが、2015 年 8 月から、アジア連盟本部事務局はマカオに移転され、マカオの新事務局において順調なる業務が行われている。新事務局を担うマカオ武術協会に対して、WFA の発展を図る意味で協力を図った。
３）国際武術連盟；
国際武術連盟は、本部事務局をスイス・ローザンヌに設置し、武術競技の国際化をさらに推し進めていく。日本連盟も加盟員として協力を図った。
４）中国武術協会
2022 年度も日中両国の協力のもと、今後の国際交流事業について積極的に貢献し、武術太極拳の発展のために協力を図った。

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１２．その他の事業：
１） 総会、中央技能検定委員会全体会議、都道府県連盟代表者会議等；
コロナ禍のため、第 11 回定時社員総会については役員以外の正会員の総会への出席は極力控え、書面による議決権行使か委任状の提出を要請する方法で 6 月 18 日(土)に行い、第58 回定例総会については 2023 年 1 月 21 日(土)に開催を予定していたが中止とした。
２） 太極拳指導員委員会常任講師研修会議の実施；
2022 年度は常任講師研修会議を 8 月 4 日（金）及び 2023 年 3 月 10 日（金）の 2 回にわたって、東京・日本連盟トレーニングセンターで実施し、公認指導員資格認定事業･技能検定事業に係わるカリキュラム等を協議し、決定した。
３） 助成事業・補助委託事業等の申請と実施；（1） スポーツ振興基金助成事業・JOC 選手強化 NF 事業の実施等；① 全国大会開催に対し、スポーツ振興 (独立行政法人日本スポーツ振興センター)基金助成を受け、助成事業として実施した。
②公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)選手強化 NF 事業助成を受け、国際競技大会
への選手団派遣、国内強化合宿、海外強化合宿など競技力向上委託事業を実施した。
（2） 企業協賛等、「太極パートナーズ」の企画推進；
武術太極拳の普及と発展を目指し、特に選手層の拡大、強化を促進するために、企業等の協賛・協力を呼びかけて財政面に寄与する努力をしていく。2013 年度は、１企業単
独ではなくグループとして協賛できる形の「太極パートナーズ」を新設した。協賛金の対価として、全国大会での看板・プログラムへの社名・ロゴの掲出、サンプル品の無料配布、機関誌への広告掲載等を行った。基本的には１年契約で、2013 年度は７月の全日本選手権から実質的に協賛を得ており、2014 年６月までの契約だった。2013 年度の太極パートナーズは、「アシックス、明星食品、フコク生命、カーシーカシマ、島村運輸倉庫」の５社。2014 年度は、「アシックス、明星食品、日清シスコ、島村運輸倉庫」の４社であった。2015 年度は「アシックス、SK、石塚左玄医食研究所、島村運輸倉庫」の４社であった。2016 年度は新たに武術太極拳をサポートする専門店の業界団体として太極サポーター5 社が参加し、「アシックス、太極サポーター、ダイワコーポレーション、島村運輸倉庫」の４社（団体）であった。2017 年度は、さらに「フォトクリエイト」が太極パートナーズに加わり、５社（団体）であった。2019 年度には「太極縁」、「太極拳ウ
ェア YUN」が加わり、７社（団体）となった。2022 年度は、武術太極拳に関連する企業や団体を含め、より積極的な協賛募集をし、協賛社を増やしていく努力を行った。
４） 日本連盟トレーニングセンターの利用計画について；2013 年度の「本部研修センター」増設により、日本連盟事業、強化訓練、一般教室及び南関東ブロック事業への貸与等で効率的かつ効果のある運用を推し進めてきた。
2022 年度は、日本連盟センター事業として「特別講習会（４段特別、３段特別、２段特別）、推手特別」及び「３段・４段セミナー」を実施した。また、太極拳 C 級、B 級、A 級指導員資格認定、太極拳技能検定事業、４段位昇段中央研修会、3 段 4 段受験対策講習会を実施し、より効率的なセンター利用を推し進めた。
また、2017 年 8 月 1 日より、東京都千代田区四谷にあった日本連盟事務局はトレーニン
グセンター内に移転したことにより、トレーニングセンター事業の運営効率も一層高まった。
５） 「新会員管理システム」；
日本連盟で現在稼働している「会員管理システム」及び 2016 年 12 月より運用を開始している都道府県連盟版会員管理システムは、事業の拡大に伴い機能の拡張を必要としてきている。日本連盟における会員情報の管理のみならず、将来的には各種大会・講習会の開催とも連動したシステムを目標に 2022 年度よりシステムのリニューアル開発に取り組んだ。

以上- 010 -