第 14 次東京労働局労働災害防止計画

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みんなで宣言一人一人が「安全・安心」

令和５年３月
東京労働局

＜目次＞

はじめに ...................................................................... 1
１

計画のねらい .............................................................. 1（１）計画が目指す社会 ...................................................... 1（２）計画期間 .............................................................. 3（３）計画の目標 ............................................................ 3
ア アウトプット指標 ...................................................... 3
イ アウトカム指標 ........................................................ 4（４）計画の評価と見直し .................................................... 5２

安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性 ...................................... 5（１）死亡災害の発生状況と対策の方向性 ...................................... 5（２）死傷災害の発生状況と対策の方向性 ...................................... 7（３）労働者の健康を巡る動向と対策の方向性 .................................. 9
ア メンタルヘルス対策関連 ................................................ 9
イ 過重労働防止対策関係 ................................................. 10
ウ 産業保健活動関係 ..................................................... 10（４）病気の治療と仕事の両立をめぐる状況と対策の方向性 ..................... 11（５）化学物質等による健康障害の現状と対策の方向性 ......................... 11
ア 化学物質による健康障害防止対策 ....................................... 11
イ 石綿による健康障害防止対策 ........................................... 12
ウ 粉じん障害防止対策 ................................................... 12（６）熱中症による死傷災害の発生状況と対策の方向性 ......................... 12（７）事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発の重要性 ......... 13

３

東京において計画を推進するに当たっての３つの基本的な考え方 ............... 13４計画の重点事項 ........................................................... 14５

重点事項ごとの具体的取組 ................................................. 15

（１）自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発 ......................... 15
ア 安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備 ............. 15
イ 労働災害情報の分析機能の強化及び分析結果の効果的な周知 ............... 15
ウ 安全衛生対策におけるＤＸの推進 ....................................... 16（２）労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策及び高年齢労働者への労働災害防止対策の推進 ......................................................... 16（３）業種別の労働災害防止対策の推進 ....................................... 17
ア 建設業対策 ........................................................... 17イ 陸上貨物運送事業対策 ................................................. 18
ウ 製造業対策 ........................................................... 18（４）個人事業者等に対する安全衛生対策の推進 ............................... 19（５）労働者の健康確保対策の推進 ........................................... 19
ア メンタルヘルス対策 ................................................... 19
イ 過重労働防止対策 ..................................................... 20
ウ 産業保健活動の推進 ................................................... 21（６）化学物質等による健康障害防止対策の推進 ............................... 21
ア 化学物質による健康障害防止対策 ....................................... 21
イ 石綿、粉じんによる健康障害防止対策 ................................... 22
ウ 熱中症、騒音による健康障害防止対策 ................................... 23エ 電離放射線による健康障害防止対策 ..................................... 24（７）国民全体の安全・健康意識の高揚 ....................................... 24

はじめに
労働災害防止計画は、戦後の高度成長期における産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958 年に第１次の計画が策定されたものであり、その後、社会経済の情勢や技術革新、働き方の変化等に対応しながら、これまで 13 次にわたり策定してきた。
この間、労働災害や職業性疾病の防止に取り組む国、事業者、労働者等の関係者が協働して安全衛生活動を推進する際の実施事項や目標等を示して取組を促進することにより、我が国の労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善した。
東京労働局（以下「当局」という。）においても、労働局及び労働基準監督署が一丸となって、関係団体や事業者の協力を得ながら管内の安全衛生水準の向上に努めてきた結果、管内の労働災害は長期的には大幅に減少してきた。
しかしながら、近年の状況を見ると、労働災害による死亡者の数（以下「死亡者数」という。）は、平成 30 年から令和２年までの３年間は減少しているものの、令和３年は 58人と増加に転じ、令和４年（令和５年２月末現在）では 53 人となっており、労働災害による休業４日以上の死傷者の数（以下「死傷者数」という。死傷者数は死亡者数を含む。）に至っては、ここ数年は１万人を超えており、10,541 人となっている（以下、この計画で示している数値は、死亡者数及び死傷者数ともに、新型コロナウイルス感染症によるり患を除いたものとする。）。
また、60 歳以上の高年齢労働者による労働災害は全体の約２割を占めているほか、労働災害の多くが中小規模事業場（以下「中小事業場」という。）で発生していることから、
中小事業場を中心に安全衛生対策の取組促進が不可欠な状況にある。
職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、働き方改革への対応、メンタルヘルス不調や労働者の高年齢化や女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、コロナ禍におけるテレワークの拡大など多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが必要となっている。
さらに、化学物質による重篤な健康障害の防止や石綿使用建築物の解体等工事への対策の着実な実施が必要である。
このような状況を踏まえ、労働災害を減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、2023 年度を初年度として、５年間にわたり当局、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第 14 次東京
労働局労働災害防止計画」をここに策定する。
１ 計画のねらい（１）計画が目指す社会
誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文者のほか、労働者などの関係者が安全衛生対策について、自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要である。また、消費者・サービス利用者において-1-

も、事業者が行う安全衛生対策の必要性や、事業者から提供されるサービスに安全
衛生対策に要する経費が含まれることへの理解が求められる。
これらの安全衛生対策は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会も見据えつつ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展も踏まえ、労働者の理解・協力を得つつ、プライバシー等の配慮やその有用性を評価しつつ、ウェアラブル端末、ＶＲ（バーチャル・リアリティ）、ＡＩなども活用を図るなど、就業形態の変化はもとより、価値観の多様化に対応するものでなければならない。
また、労働者の安全衛生対策は事業者の責務であることが前提であるが、さらに「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革の促進が掲げられ、事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増している。加えて、労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めている。こうした中で、安全衛生対策に積極的に取り組む事業者が社会的に評価される環境を醸成し、安全と健康の確保の更なる促進を図ることが望まれる。
さらに、とりわけ中小事業者等も含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、多様な形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会を実現しなければならない。
労働災害の防止に当たっては、行政（主に都内における国や都などの行政機関）
や労働災害防止団体、労働者を雇用する事業者、作業を行う労働者だけではなく、仕事を発注する発注者や仕事によって生み出される製品やサービスを利用する消費者
等、すべての関係者が、「労働災害は本来あってはならないものである」との認識を共有し、安全や健康のために要するコストへの理解を醸成した上で、それぞれの立場に応じた責任ある行動をとる社会を実現していかなければならない。
目指すべき社会の実現に向け、“Safe Work TOKYO”の下、“トップが発信！

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ーズとして、すべての関係者が認識を共有して取組を推進することとする。
（参考）SDGs（持続可能な開発目標）8.8 Protect labour rights and promote safe and secure
working environments for all workers, including migrant workers, in particular women
migrants, and those in precarious employment.(移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進す
る。)

-2-

（２）計画期間2023 年度から 2027 年度までの５か年を計画期間とする。
（３）計画の目標
当局、事業者、労働者等の関係者が一体となって、一人の被災者も出さないという基本理念の実現に向け、以下の各指標を定め、計画期間内に達成することを目指す。
ア アウトプット指標
本計画においては、後述する計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、事業者において実施される次の事項をアウトプット指標として定め、当局は、その達成を目指し、本計画の進捗状況の把握のための指標として取り扱う。
（ア）労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策及び高年齢労働者への労働災
害防止対策の推進
・ 転倒災害対策（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場の割合を
2027 年までに 50％以上とする。
・ 小売業、社会福祉施設の事業場における正社員以外の労働者に対する安全衛
生教育の実施率を 2027 年までに 80％以上とする。
・ 社会福祉施設における介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月 16 日
付け基安発 0316 第１号。以下「エイジフレンドリーガイドライン」という。）に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組（安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等）を実施する事業場の割合を 2027 年までに 50％以上とする。
（イ）業種別の労働災害防止対策の推進
・ 墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を 2027 年までに 85％以上とする。
・「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成 25 年
３月 25 日付け基発 0325 第１号。以下「荷役作業における安全ガイドライン」という。）に基づく措置を実施する陸上貨物運送業等の事業場（荷主となる事
業場を含む。）の割合を 2027 年までに 45％以上とする。
・ 機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合を 2027 年までに 60％以上とする。
（ウ）労働者の健康確保対策の推進
・ メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を 2027 年までに 80％以上とする。
・ 50 人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を 2027 年までに 50％以上とする。

-3-

・ 必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を 2027 年までに 80％以上とする。
（エ）化学物質等による健康障害防止対策の推進
・ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 67 号。以下「安衛法」という。）第 57条及び第 57 条の２に基づくラベル表示・安全データシート（以下「ＳＤＳ」という。）の交付の義務対象となっていないが、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示、ＳＤＳの交付を行っている事業場の割合を 2025 年までにそれぞれ 80％以上とする。
・ 安衛法第 57 条の３に基づくリスクアセスメントの実施の義務対象となっていないが、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、リスクアセ
スメントを行っている事業場の割合を 2025 年までに 80％以上とするとともに、リスクアセスメント結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を実施している事業場の割合を 2027 年までに 80％以上とする。
・ 熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を
2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
イ

アウトカム指標
事業者がアウトプット指標に定める事項を実施した結果として期待される事項
をアウトカム指標として定め、本計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標として取り扱う。
なお、アウトカム指標に掲げる数値は、本計画策定時において一定の仮定、推定及び期待のもと設定した目安であり、計画期間中は、従来のように単にその数値比
較をして、その達成状況のみを評価するのではなく、当該仮定、推定及び期待が正しいかも含めアウトプット指標として掲げる事業者の取組がアウトカムに繋がっているかどうかを検証する。
（ア）労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策及び高年齢労働者への労働災害防止対策の推進・ 転倒災害による死傷者数を 2022 年と比較して 2027 年までに減少させる。
・ 転倒災害による平均休業見込日数を 2027 年までに 40 日以下とする。
・ 社会福祉施設における腰痛を 2022 年と比較して 2027 年までに減少させる。
・ 60 歳代以上の死傷者数を 2022 年と比較して 2027 年までに減少させる。
（イ）業種別の労働災害防止対策の推進
・

建設業における死亡者数を 2022 年と比較して 2027 年までに 15％以上減少させる。
・ 陸上貨物運送事業における死傷者数を 2022 年と比較して 2027 年までに５％以上減少させる。

-4-

・製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を 2022 年と比較して 2027 年までに５％以上減少させる。
（ウ）労働者の健康確保対策の推進
・ 自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合を 2027 年までに 50％未満とする。
（エ）化学物質等による健康障害防止対策の推進
・ 化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の件数を第 13 次労働災害防止計画期間と比較して、2023 年から 2027
年までの５年間で、５％以上減少させる。
・ 熱中症による死亡者数を第 13 次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。
上記のアウトカム指標の達成を目指した場合、労働災害全体としては、少なくとも・ 死亡災害については、2022 年と比較して 2027 年までに５％以上減少する
・ 死傷災害については、2021 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数については、
2022 年と比較して 2027 年までに減少に転ずることが期待される。
このため、本計画においては、以下の目標を設定し対策を推進することとする。
・ 死亡災害については、2022 年と比較して 2027 年までに５％以上減少させる。
・ 死傷災害については、2021 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数については、
2022 年と比較して 2027 年までに５％以上減少させる。
（４）計画の評価と見直し
計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況の確認及び評価を行う。
なお、計画の実施状況の確認等評価を行い、必要に応じ、計画を見直す。
２ 安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性（１）死亡災害の発生状況と対策の方向性
管内の死亡災害については、東京オリンピックが開催された昭和 39 年に過去最多の 600 人超となって以降、長期的に減少傾向にあり、第 13 次労働災害防止計画（以下「13 次防」という。）期間中も第 12 次労働災害防止計画（以下「12 次防」という。）
期間中と比較しておよそ２割減少しているが、依然として年間 50 人以上が労働災害により亡くなっている。
13 次防期間中の死亡者数を業種別でみると、各年の増減はあるものの、依然として建設業が最も多く、次いで陸上貨物運送事業、製造業、ビルメンテナンス業の順となっており、これら４業種で死亡災害全体のおよそ３分の２を占めている。
-5-

13 次防期間中の死亡者数を事故の型別でみると、「墜落・転落」が最も多く全体のおよそ４割を占め、その多くが建設業で発生している。
以上を踏まえ、建設業、陸上貨物運送事業、製造業、ビルメンテナンス業を引き続き重点業種として設定し、死亡災害撲滅に向けた対策を推進する必要がある。
特に、建設業は、13 次防期間中及び近年の各年における死亡災害の半数近くを占めていること、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は終了したものの、東京都管内において、依然として首都東京の国際都市機能の維持向上に向けた工事、都市インフラ改修、建設物老朽化等に伴う工事等、建設需要は増加傾向にあり、また、
工事規模についても、受注高 50 億円以上の工事現場数が高止まりしていることから、最重点業種として、大規模工事現場における統括安全衛生管理・安全衛生教育の徹底を通じた死亡災害撲滅に向けた対策の推進に取り組む必要がある。

図１
40

業種別・死亡災害発生状況の推移

(人)

建設業
30
20

陸上貨物運送事業

ビルメンテナンス業

製造業

10
0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

12 次防

図２
30

R2

R3

R4

13 次防

事故の型別・死亡災害発生状況の推移

(人)

墜落・転落

20
交通事故（道路）
10

はさまれ・巻き込まれ
飛来・落下

崩壊・倒壊

0
H25

H26

H27

H28

H29

12 次防

H30

R1

R2

13 次防

-6-

R3

R4

（２）死傷災害の発生状況と対策の方向性
管内の死傷災害については、長期的に減少傾向にあるものの、平成 14 年にはじめて１万人を下回って以降は、増減を繰り返しており、13 次防期間中は 12 次防期間中と比較して増加している。
13 次防期間中の死傷災害を業種別でみると、死傷災害発生件数の多い上位７業種で全体のおよそ６割を占めている。
上位７業種について、令和４年の死傷者数を 13 次防計画の基準となる平成 29 年
（12 次防最終年）と比較すると、製造業（7.0％減）及び建設業（14.5％減）については減少している一方で、死亡災害を含め重篤な災害が多く発生している。小売業（21.5％増）、社会福祉施設（44.8％増）、飲食店（9.3％増）、陸上貨物運送事業（1.5％増）及びビルメンテナンス業（10.6％増）では死傷者数が増加し、13 次防の目標を下回っている状況にある。以上により、引き続きこれら７業種を重点業種として対策に取り組む必要がある。
13 次防期間中の死傷災害を事故の型別でみると、「転倒」、「動作の反動・無理な動作」といった労働者の作業行動に起因する労働災害（行動災害）が増加し、全体の約半数を占めている状況にあり、これらの災害は業種を問わず発生していることから、業種横断的に対策に取り組む必要がある。
また、従来型の災害である「はさまれ・巻き込まれ」及び「切れ・こすれ」による死傷災害は減少傾向にあるが、依然として機械を起因物とする身体に障害が残る重篤な災害が発生している。機械災害については、製造業で大幅に減少している一方で、第三次産業において増加傾向にあることから、業種横断的に対策に取り組む必要がある。
災害が増加傾向にある第三次産業では、一部の業種を除き事業場における安全管理者等の選任が義務づけられていないこと等から、事業場単位での安全活動が十分でないため、企業全体の労働災害発生状況の把握・分析、安全衛生方針の表明、安全推進者の選任、事業場で行う安全衛生活動の支援など、企業本社等が主導する全社的な安全衛生管理活動を促進する必要がある。
業種別に見ると、小売業、社会福祉施設及びビルメンテナンス業では、高年齢労働者の被災割合が高く、かつ、その割合が増加傾向にある。また、小売業及び飲食店では、経験年数１年未満の未熟練労働者の被災割合が高い。このような労働災害発生
状況の変化も考慮した対策を推進する必要がある。
陸上貨物運送事業については、荷役作業中の死傷災害が全体の約７割を占め、また、死傷災害全体の約６割が荷主等の事業場で発生していることから、労働者に荷役作業を行わせる事業場に対する指導を徹底するとともに、荷主等に対しても、荷役施設・設備の改善等について協力を求める必要がある。
なお、第三次産業及び転倒、動作の反動・無理な動作、機械災害といった業種横断的な取組が必要な対策については、対象となる事業場数が膨大であることから、事-7-

業場において取り組むべき労働災害防止対策について関係団体等と連携して効果的かつ効率的に周知を図る必要がある。
図３(人)

業種別・死傷災害発生状況の推移

2,000

小売業

1,800
1,600
1,400

社会福祉施設

建設業

1,200
1,000

飲食店

陸上貨物運送事業

800

製造業

600
400

ビルメンテナンス業

200

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

12 次防

図４
3,000

R2

R3

R4

13 次防

事故の型別・死傷災害発生状況

(人)

転倒

2,750
2,500

動作の反動・無理な動作

2,250
2,000

墜落・転落

1,750
1,500

はさまれ・巻き込まれ1,250

交通事故（道路）

1,000
750
500

切れ・こすれ

250

H25

H26

H27

H28

H29

12 次防

H30

R1

R2

13 次防

-8-

R3

R4

（３）労働者の健康を巡る動向と対策の方向性
ア メンタルヘルス対策関連
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合については、労働者数 50 人以
上の事業場では取組率が 94.4％である。一方、労働者数 50 人未満の事業場の取組率
は、30～49 人で 70.7％、10～29 人で 49.6％となっており、特に労働者数 30 人未満の事業場（小規模事業場）において、メンタルヘルス対策への取組が伸び悩んでいる。
また、現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は、53.3％となっている（令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」）。また、過重労働等によって多くの生命や健康が損なわれ、深刻な社会問題となっている。過労死等で労災認定される労働者は、毎年 100 人を超えて高止まりしている。
管内の脳・心臓疾患による労災補償状況は、請求件数、認定件数とも増減を繰り返しており、依然として高止まりの状況にある。
図５

脳・心臓疾患による労災補償状況

200

128

150

152
116

107

114

38

40

35

149

136

160
109

121

27

20

R2年度

R3年度

67

100
50

29

35

33

20

0
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度
請求件数

認定件数

過労死等発生事業場に対する監督指導の結果、面接指導等の未実施、衛生委員会等の未設置、定期健康診断の未実施などの問題が認められている。
管内の精神障害による労災補償状況は、請求件数、認定件数とも増加傾向にある。
図６

精神障害による労災補償状況

600
400

244

200

90

236

253

272

288

80

91

93

89

332

338

363

108

93

84

421

497

93

106

R2年度

R3年度

0
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度
請求件数

認定件数

平成 27 年 12 月よりストレスチェック制度が義務化され、管内のストレスチェ
ックを実施した事業場の割合は、令和元年は 84.9％であったが、新型コロナウイ-9-

ルス感染症の影響もあり、令和２年 78.3％、令和３年 62.9％と減少傾向にある。
また、令和４年に当局で実施した「メンタルヘルス対策自主点検」結果によれ
ば、「事業主がメンタルヘルス対策の推進を表明している」事業場の割合は73.6％、「「心の健康づくり計画」を策定している」事業場の割合は 48.4％、「メンタルヘルス不調者の相談体制を整備している」事業場の割合は 97.2％、「ストレスチェック結果の集団的分析を行っている」事業場の割合は 90.2％、「集団的分析結果を勘案して心理的負担軽減措置を講じている」事業場の割合は76.3％であった。
より一層、事業場のメンタルヘルス対策を推進させるため、引き続き「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づく取組の指導、ストレスチェックを確実に実施させるための指導を行う必要がある。特に、ストレスチェック制度がより有効に機能するよう、効果的に運用した事例などを収集し共有していく必要がある。
イ

過重労働防止対策関係
依然として過重労働により脳・心臓疾患を発症したとして労災認定される事案が発生していることから、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）により改正された関係法令の施行による取り組み
や、過労死等防止対策推進法（平成 26 年法律第 100 号）による対策を、一層推進する必要がある。
具体的には、時間外・休日労働時間の削減への取り組みが必要である。また、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入促進の取り組みを行う
ことも、過重労働による健康障害防止に資する。

ウ

産業保健活動関係
職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、メンタルヘルスや
働き方改革への対応、労働者の高年齢化や女性の就業率の上昇に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、コロナ禍におけるテレワークの拡大や化学物質の自律的な管理への対応など、多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保
健体制や活動の見直しが必要である。
また、法令に基づく産業保健体制が整備されているものの、産業保健活動が効果的に行われず、労働者の健康保持増進が有効に図られていない事例や、保健事業を実施する保険者との連携が十分に行われていない事例もあることから、より効果的に産業保健活動の推進を図る必要がある。
さらに、産業医の選任義務のない労働者数 50 人未満の事業場においては、産業- 10 -

保健活動が低調な傾向にあり、地域医療・保健との連携なども含め、こうした小規
模事業場における産業保健体制の確保と活動の推進が必要となっている。
労働力人口における通院者の割合が増加を続ける（平成 31 年：36.8%（国民生活基礎調査））一方で、治療と仕事を両立できる取組（通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討、両立支援に関する制度の整備等）を行っている事業場の割合
は 41.1%（令和３年労働安全衛生調査（実態調査））であり、事業場規模が小さい
程、その取組の割合も小さい。疾患を抱えながら働きたいと希望する労働者が、安心・安全に就業を継続でき、かつ、事業者の継続的な人材の確保、労働者の安心感
やモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上につながるよう、治療と仕事の両立支援の推進が必要である。
このような状況を踏まえ、事業者には、法令で定める健康確保措置に加え、それぞれの事業場の特性に応じて優先的に対応すべき健康課題を検討し、必要な産業保健サービスを提供することが求められている。
（４）病気の治療と仕事の両立をめぐる状況と対策の方向性
自分の仕事に期待してくれる人々がいることは、職場に自分の存在意義を確認でき、病と闘う励みにもなる。一方で自分のキャリアを失うことをおそれて周囲に病気のことを相談できない労働者もおり、誰にも伝えていない中での治療は肉体的にも精神的にも厳しいものがある。また、倦怠感やうつ症状など本人以外には理解しにくい副作用もあり、やる気がないと思われたくないために必要以上に頑張り、身体を壊して職場を離れる選択をする労働者もいる。
今後、労働者の高年齢化の進行が見込まれる中、事業場において支援が必要となる場面はさらに増えることが予想される。
このような状況を踏まえ、平成 29 年度に働き方改革実行計画に基づく取組として、様々な関連する取組・支援を行っている機関を参集して「東京地域両立支援推進チーム」を設置し、チーム構成機関の相互協力体制のもとで一体的な取組を行った。効果的な推進を図るため引き続き協力体制を維持していく必要がある。
また、制度導入の促進を図るために、企業での取組状況等を把握し、必要な情報提供や支援を行うなど、効果的な取組を行っていく必要がある。
（５）化学物質等による健康障害の現状と対策の方向性
ア

化学物質による健康障害防止対策
化学物質の性状に関連の強い労働災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）は過去５年間、毎年平均45件発生しており、増減を繰り返している。業種
別には、製造業のみならず、建設業、第三次産業における労働災害も多い。また、特定化学物質障害予防規則等による個別規制の対象外となっている物質による労働災害が、これら化学物質による労働災害全体の６割（全国では８割）を占- 11 -

めている。
個別規制対象外となっている危険性又は有害性等を有する化学物質に対する自律的管理規制について、順次施行を迎えることから、その定着に向け周知していく必要がある。
有機溶剤や特定化学物質を使用している全事業場に対して、計画的に監督指導等を実施してきたが、その結果、健康診断の未実施、作業主任者の未選任、作業環境測定の未実施、局所排気装置の未設置等の問題が認められている。
引き続き着実に監督指導等を実施し、リスクアセスメントの実施も含め法令遵守の徹底を図っていく必要がある。
イ

石綿による健康障害防止対策

建築物の解体等に伴う石綿除去に係る作業に関し未届事案については、令和２年には輸入珪藻土製品において、石綿含有製品流通事案が複数件発生した。このような状況を踏まえ引き続き、石綿の輸入禁止措置の徹底と、建設業を中心に石綿ばく露防止対策に取り組んで行く必要がある。
ウ

粉じん障害防止対策
引き続き、粉じんばく露作業に伴う健康障害を防止するため、ずい道等建設工
事、アーク溶接作業、岩石・鉱物・金属研磨等作業、岩石・鉱物裁断等作業を中心に、粉じん障害防止規則その他関係法令の遵守の徹底を図っていく必要がある。

（６）熱中症による死傷災害の発生状況と対策の方向性
管内の熱中症による死傷災害の発生状況は、次表のとおりで、13 次防期間中に 12人が死亡している。
（表１）熱中症による死傷災害の発生状況
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

死傷者数

91

57

77

44

67

死亡者数

4

0

1

2

5

業種別では建設業、警備業、陸運業の発生件数が多いが、小売業などでも発生しており、幅広い業種で発生している状況にある。
熱中症による死傷災害を防止するため、各事業場において「職場における熱中症予防基本対策要綱」に基づく熱中症予防対策が着実に実施されるよう、関係団体とも連携して、引き続き熱中症予防対策の周知・指導を行っていく必要がある。

- 12 -

（７）事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発の重要性
誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文者のほか、労働者などの関係者が安全衛生対策について、自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要である。このような考えを広く浸透させる努力を引き続き行っていくことも必要である。他方、これらの理念に反し、意図して安全衛生対策に取り組むことを怠り、労働災害の発生を繰り返す事業者に対しては、罰則の適用も含めた厳正な対応を行っていく。
その上で、事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むよう、安全衛生対策に取り組むことが、事業者にとって経営や人材確保・育成の観点からもプラスとなることを周知する等、事業者による安全衛生対策の促進と社会的に評価される環境の整備が必要である。そのための具体的な方策として、
・ 「労働災害の発生件数・割合、死亡数等」、「労働安全衛生マネジメントシス
テムの導入の有無」、「健康・安全関連取組等」など人的資本への投資の可視化による事業者自らの情報開示と当該情報に基づく第三者の評価
・ 安全衛生対策に取り組む事業者を国が認定する取組等を通じて、官民・民間の商取引などでもこれら事業者が優先的に選ばれる社会的理解の醸成などが考えられる。
このほか、中小事業場が様々な事情を抱える中で、自社の安全衛生対策に優先して取り組むためには、国が安全衛生対策に掛かる費用を助成すること等は有効と考えられる。また、国等が新規に事業を立ち上げる者に対して本計画の内容を教示す
ること、国や事業者は発注時において安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないこと、そして契約時等において安全衛生対策経費を確保することが必要と考えられる。
加えて、当局や安全衛生の指導を行う安全衛生コンサルタント、労働災害防止団
体等の関係者が事業場における安全衛生対策に関し助言等を行うときに、単に法令等の内容を説明し、その取組を求めるだけでなく、・ 他の事業場の好事例や当該事業場の状況に即した個別具体的な取組
・ エビデンスに基づく具体的な労働災害防止の取組とその効果
・ ＤＸによる業務効率化と安全衛生の確保を両立する取組
・ 安全衛生に取り組むことによる経営や人材確保・育成の観点からの実利的なメリットなどを説明することも有効であると考えられる。
３ 東京において計画を推進するに当たっての３つの基本的考え方（１）本社機能が集中する東京発の安全衛生対策の全国への普及拡大- 13 -

労働災害防止を図るためには、経営首脳者はもとより、各級管理者、労働者に至る
企業全体で、安全と健康を最優先する「安全文化」の気風や気質を醸成し、安全衛生
意識を高めていく取組が必要である。
東京には、総合建設業大手企業、全国に多店舗展開する小売業や飲食店の大手企業をはじめ、資本金 10 億円以上の企業の半数以上が本社機能を置き、全国の傘下事業場に対して労働災害防止上の強いガバナンスを有している。
これらの企業に対し、局署が連携し、経営トップによる安全衛生方針の表明をはじめとする企業本社が主導する全社的な安全衛生対策を推進するよう働きかけ、東京発の安全衛生対策を全国の事業場へ普及拡大することにより、全国の労働災害の減少を実現させていくこととする。
（２）都市開発プロジェクトに関連した安全衛生対策
都心においては、今後も都市開発プロジェクトに関連する工事等に伴い、新規入職者の増加が見込まれるとともに、近年においては、「危険意識の低下」、「作業の慣れ」による労働災害も多く発生していることから、安全衛生意識の啓発及び危険感受性の向上等に資するとともに波及効果が期待できる安全衛生教育ツールの作成、活用を図る。（関係団体等と連携の上、取り組むこととする。）（３）「行政が進める安全衛生対策の見える化」の推進
安全衛生対策は、労働者のみならず国民的課題であるにもかかわらず、企業の中でも十分に共有されていない場合もあり、また、一般社会（特に死傷者数の６割以上を占める第三次産業）でも認知度は十分とは言い難い状況にある。
国民全体の危険に対する感受性を高め、働く場での安全や健康を確保するためのルールを守ることについて、地域、職域、学校が連携して取り組む必要があることか
ら、行政の取組内容についても、誰もがわかりやすく、アクセスしやすいよう、”SafeWork TOKYO”のロゴマークを活用して「行政が進める安全衛生対策の見える化」を図り、マスコミ等を通じて広く国民にアピールすることとする。
４計画の重点事項
安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性を踏まえ、以下の項目を重点事項とし、重点事項ごとに具体的な取組を推進する。
（１）自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発（２）労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策及び高年齢労働者への労働災害防止対策の推進（３）業種別の労働災害防止対策の推進（４）個人事業者等に対する安全衛生対策の推進（５）労働者の健康確保対策の推進（６）化学物質等による健康障害防止対策の推進（７）国民全体の安全・健康意識の高揚- 14 -

５ 重点事項ごとの具体的取組（１）自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
ア 安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ 安全衛生対策や産業保健活動の意義を理解し、必要な安全衛生管理体制を確保した上で、事業場全体として主体的に労働者の安全と健康保持増進のための活動に取り組む。
・ 当局や労働災害防止団体が行う労働安全防止対策に係る支援及び労働安全
衛生コンサルタントを活用し、自社の安全衛生活動を推進する。
（イ）（ア）の達成に向けて当局が取り組むこと・

安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価されるよう、「安全衛生優良
企業公表制度」、「ＳＡＦＥコンソーシアム」のみならず、「健康経営優良法人認定制度」など既存の安全衛生に関する取組の見える化を図る仕組みも活用し、これらの制度や当該制度を導入する事業場を広く周知する。その際、対象事業場の取引先になり得る発注者や求職者などが周知先となるよう、その周知方法についても工夫する。
・ 内閣官房が取りまとめた「人的資本可視化指針」の周知等を図り、「労働災害の発生件数・割合、死亡数等」、「労働安全衛生マネジメントシステムの導入の有無」、「健康・安全関連取組等の説明」等といった健康・安全に関連する事
項の開示を進める事業者を支援する。
・ 事業者の具体的な取組に繋がるよう、本計画に基づく個別の安全衛生対策の周知においては、他の事業場の好事例について、事業場の業種や規模等に即した個別具体的な取組も含めて周知するよう努める。
・ 引き続き労働災害防止団体と連携し、労働安全衛生マネジメントシステムの活用・普及促進を図る。
・ 労働安全衛生コンサルタントの活用促進を図るため、そのメリット等についての周知を図る。
イ 労働災害情報の分析機能の強化及び分析結果の効果的な周知（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ 労働者死傷病報告の提出に当たって、電子申請や記載内容の充実等に取り組む。
（イ）（ア）の達成に向けて当局が取り組むこと・ 労働者死傷病報告は原則として電子申請とすることとし、報告者の負担軽減
や報告内容の適正化、統計処理の効率化等をより一層推進する。
- 15 -

・ 安全衛生の取組について科学的根拠に基づきその有用性を証明し、事業者の納得性を高めることが重要であり、これらに資するよう独立行政法人労働者健康安全機構と連携する。
・ 災害分析結果を踏まえて、災害多発業種や災害の特性などに対応した安全衛
生教育ツールを作成し、活用を図る。
ウ 安全衛生対策におけるＤＸの推進（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ デジタル技術や、ＡＩやウェアラブル端末等の新技術を活用し、効率的・効
果的な安全衛生活動及び危険有害な作業について遠隔管理・遠隔操作・無人化
等による作業の安全化を推進する。
・ 健康診断情報等の電磁的な保存・管理や保険者へのデータ提供を行い、プラ
イバシー等に配慮しつつ、保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病予防、健康づくりなどのコラボヘルスに取り組む。
・ 安衛法に基づく申請等について、電子申請を活用する。
（イ）（ア）の達成に向けて当局が取り組むこと・ 効率的・効果的な安全衛生活動及び作業の安全化の推進に向け、ウェアラブ
ル端末等の新技術の有用性等について、周知を図る。
・ 安衛法に基づいて事業者が実施する健康診断等の情報を活用した労働者の健康保持増進の取組を推進するため、そうした取組が必ずしも進んでいない事
業場に対し、健康診断情報等の電磁的な方法での保存・管理やデータ提供を含
めて、コラボヘルス推進を図る。
（２）労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策及び高年齢労働者への労働災害防止対策の推進ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ 転倒災害が、対策を講ずべきリスクであることを認識し、その取組を進める。
・ 筋力等を維持し転倒を予防するため、運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化を推進する。
・ 「エイジフレンドリーガイドライン」に基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等の取組を進める。
・ 非正規雇用労働者も含めた全ての労働者への雇入時等における安全衛生教育の実施を徹底する。
・ 「職場における腰痛予防対策指針」（平成 25 年６月 18 日付け基発 0618 第１号。以下「職場における腰痛予防対策指針」という。）を参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。
- 16 -

・ 健康診断情報等の電磁的な保存・管理や保険者へのデータ提供を行い、個人情報プライバシー等に配慮しつつ、保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾
病予防、健康づくりなどのコラボヘルスに取り組む。（再掲）
イ アの達成に向けて当局が取り組むこと・ 「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏まえ、必要な転倒防止対策の取組を進める。
・ 「エイジフレンドリーガイドライン」エッセンス版による周知啓発を行う。
・ 事業者が安全衛生対策に取り組まないことにより生じ得る損失等の他、事業者の自発的な取組を引き出すための行動経済学的アプローチ（ナッジ等）などの研究結果を広く周知する。
・ 骨密度・「ロコモ度」
・視力等の転倒災害の発生リスクの「見える化」の手法を周知する。
・ 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入など既に一定程度の効果が得られている腰痛の予防対策の周知を図る。
・ 社会福祉施設、小売業及び陸上貨物運送事業を重点業種として、「職場における腰痛予防対策指針」に基づく取組の推進を図る。
・ 転倒災害の発生状況や第三次産業の業界の実態に即した基本的労働災害防止対策の啓発ツール等の周知を図る。
・ 安衛法に基づいて事業者が実施する健康診断等の情報を活用した労働者の健康保持増進の取組を推進するため、そうした取組が必ずしも進んでいない事業場に対し、健康診断情報等の電磁的な方法での保存・管理やデータ提供を含めて、コラボヘルス推進を図る。（再掲）（３）業種別の労働災害防止対策の推進
ア 建設業対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ 墜落・転落のおそれのある作業について、墜落により労働者に危険を及ぼす
おそれのある箇所への囲い、手すり等の設置、墜落制止用器具の確実な使用、はしご・脚立等の安全な使用の徹底等、高所からの墜落・転落災害の防止に取り組む。あわせて、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む。
・ 労働者の熱中症や騒音障害を防止するため、「職場における熱中症予防基本対策要綱」（令和３年４月 20 日付け基発 0420 第３号。以下「職場における熱中症予防基本対策要綱」という。）に基づく暑さ指数の把握とその値に応じた措置の適切な実施や「騒音障害防止のためのガイドライン」（平成４年 10 月１日付け基発第 546 号。以下「騒音障害防止のためのガイドライン」という。）- 17 -

に基づく作業環境測定、健康診断、労働衛生教育等の健康障害防止対策に取り組む。
（イ）（ア）の達成に向けて当局が取り組むこと・ 足場の点検の確実な実施、一側足場の使用範囲の明確化等を内容とする改正
労働安全衛生規則等の周知を始め、建設業における墜落・転落防止対策の充実
強化に向け、指導を徹底する。
・ 「職場における熱中症予防基本対策要綱」や「騒音障害防止のためのガイド
ライン」の周知・指導を徹底することで、健康障害防止対策の推進を図る。
イ

陸上貨物運送事業対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ 「荷役作業における安全ガイドライン」に基づく安全衛生管理体制の確立、墜落・転落災害や転倒災害等の防止措置、保護帽等の着用、安全衛生教育の実
施等、荷主も含めた荷役作業における安全対策に取り組む。
・ 「職場における腰痛予防対策指針」を参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。（再掲）（イ）（ア）の達成に向けて当局が取り組むこと・ 陸上貨物運送事業における死傷災害の約７割が荷役作業時に発生しており、トラックからの墜落・転落災害が多数発生していることから、トラックからの荷の積み卸し作業における墜落・転落防止対策の充実強化を内容とする改正労働安全衛生規則の周知・指導を図る。
・ 陸上貨物運送業の荷役作業における労働災害の多くが荷主事業者の敷地等において発生している実態等に対応するため、荷主事業者対策に取り組む。
・ 陸上貨物運送業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）に対して、荷役作業における安全ガイドラインの周知徹底を図る。
ウ 製造業対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ はさまれ・巻き込まれなどによる労働災害のおそれがある危険性の高い機械等については、製造者（メーカー）、使用者（ユーザー）それぞれにおいてリスクア
セスメントを実施し、労働災害の防止を図ることが重要であることから、「機械の包括的な安全基準に関する指針」（平成 19 年７月 31 日付け基発第 0731001 号）に基づき、使用者においてリスクアセスメントが適切に実施できるよう、製造者
は、製造時のリスクアセスメントを実施しても残留するリスク情報の機械等の使用者への確実な提供に取り組む。
- 18 -

・ 危険な作業を信頼性の高い安全技術で置き換えること（機能安全）の推進により機械等の安全水準を向上させ、合理的な代替措置により安全対策を推進する。
（イ）（ア）の達成に向けて当局が取り組むこと・ 機能安全を通じて、現場の作業者が労働災害に被災するリスクを低減させる取組を推進する。
（４）個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ 労働者ではない個人事業者等に対する安全衛生対策については、「個人事業者
等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」における議論等を通じて、個人事業者等に関する業務上の災害の実態の把握に関すること、個人事業者自らによる安全衛生確保措置に関すること、注文者等による保護措置のあり方等において、事業者が取り組むべき必要な対応について検討する。
イ アの達成に向けて当局が取り組むこと・ 有害物質による健康障害の防止措置を事業者に義務付ける安衛法第 22 条の規定に関連する省令が、請負人や同じ場所で作業を行う労働者以外の方に対しても、労働者と同等の保護措置を講じることを事業者に義務付けることとする内容に改正され、令和５年４月に施行されることから、当該省令の内容についての周知等を行う。
・ 労働者ではない個人事業者等に対する安全衛生対策について、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」における議論等を踏まえ、個人
事業者自らによる安全衛生確保措置に関すること、注文者等による保護措置のあり方等の周知を図る。
（５）労働者の健康確保対策の推進
ア メンタルヘルス対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ ストレスチェックの実施のみにとどまらず、ストレスチェック結果を基に集団分析を行い、その集団分析を活用した職場環境の改善まで行うことで、メンタルヘルス不調の予防の強化に努める。
・ 「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年厚生労働省告示第５号）に基づく取組をはじめ、職場におけるハラスメント防止対策に取り組む。
（イ）（ア）の達成に向けて当局が取り組むこと- 19 -

・ 産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターを通じて、小規模事業場
におけるメンタルヘルス対策の取組を引き続き支援する。
・ ストレスチェックの実施や集団分析を促進するため、ストレスチェックの受検、集団分析等ができるプログラムについて事業者に周知を図る。
・ 小規模事業場を中心とした好事例の周知啓発を図る。
・ 職場におけるハラスメント防止対策の取組の周知を図り、これら対策の推進を図る。
イ 過重労働防止対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ 過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置に基づき、次の措置を行う。
① 時間外・休日労働時間の削減、労働時間の状況の把握、健康確保措置等② 年次有給休暇の確実な取得の促進③ 勤務間インターバル制度の導入など労働時間等設定改善指針（平成 20 年
厚生労働省告示第 108 号）による労働時間等の設定の改善
・ 長時間労働による医師の面接指導の対象となる労働者に対して、医師による面接指導や保健師等の産業保健スタッフによる相談支援を受けるよう勧奨する。
（イ）（ア）の達成に向けて当局が取り組むこと
・ 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく長時間労働の削減のための取組を基本として、次の取組を進める。
① 過重労働が疑われる労働者が多い事業場への監督指導の徹底、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周
知・指導等に、引き続き取り組む。
また、令和６年４月より、時間外労働の上限規制が適用される医師、建設業、自動車運転者等について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律及び関係法令における改正内容の周知・指導等に取り組む。特に、運輸業・郵便業は全業種の中で脳・心臓疾患による労災支給決定件数が多いことから「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（令和４年 12月 23 日厚生労働省告示第 367 号）」の周知、指導等に取り組む。また、医師については「医師の労働時間短縮等に関する指針」（令和４年厚生労働省告示第７号）に基づき、引き続き労働時間の短縮に向けた取組を進める。
② 過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置の内容について、事業者への周知に取り組む。特に、事業者が医師による面接指導の対象となる長時間労働者に面接指導が勧奨できるよう、制度の趣旨や必要性- 20 -

について説明を行うほか、年次有給休暇の取得促進、及び、労働時間等設定
改善法において努力義務として規定されている勤務間インターバル制度の導入促進を行う。
・ 「過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」（過労死等防止調査研究センター実施）における研究成果を踏まえた業種別・職種別の防止対策の周知に取り組む。
ウ 産業保健活動の推進（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・ 事業場ごとの状況に応じた産業保健活動を行うために必要な産業保健スタ
ッフを確保し、労働者に対して必要な産業保健サービスを提供するとともに、産業保健スタッフが必要な研修等を受けられるよう体制整備する。
・ 治療と仕事の両立支援に関して、支援が必要な労働者が申し出し易いように、労働者や管理監督者等に対する研修等の環境整備に取り組む。
・ 事業者及び労働者は、産業医や保健師に加えて医療機関や支援機関等の両立支援コーディネーターを積極的に活用し、治療と仕事の両立の円滑な支援を図る。
（イ）（ア）の達成に向けて当局が取り組むこと・ 産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターにより、中小事業場を中心とする産業保健活動への支援について引き続き周知する。
・

健康経営の視点を含めた産業保健活動に取り組む意義やメリットを見える化し、経営層に対する意識啓発を図る。
・ 事業場や医療機関及び労働者本人を対象とした「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」等の周知啓発を図る。
（６）化学物質等による健康障害防止対策の推進
ア 化学物質による健康障害防止対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・ 化学物質を製造、取扱い、又は譲渡提供する事業者における化学物質管理者の選任及び外部専門人材の活用による次の２つの事項を的確に実施する。
① 化学物質を製造する事業者は、製造時等のリスクアセスメント等の実施及びその結果に基づく自律的なばく露低減措置の実施、並びに譲渡提供時のラ
ベル表示・ＳＤＳを交付する。ＳＤＳの交付に当たっては、必要な保護具の種類も含め「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」を記載する。

- 21 -

② 化学物質を取り扱う事業者は、入手したＳＤＳ等に基づくリスクアセスメ
ント等の実施及びその結果に基づく自律的なばく露低減措置を実施する。
（イ）（ア）の達成に向けて当局が取り組むこと
・ 化学物質管理者等の育成支援のため、化学物質管理者講習会（法定及び法定外）のテキスト等の周知を図る。
・ リスクアセスメント及びその結果に基づく措置・濃度基準値遵守のための業種別・作業別の化学物質ばく露防止対策マニュアルの周知を図る。
・ 業種別の特徴を捉えた中小事業者向けの化学物質管理に係る相談窓口・訪問
指導・人材育成（講習会）の機会の周知を図る。
・ 化学物質管理専門家の要件を満たす者を輩出できる、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会及び、公益社団法人日本作業環境測定協会に速やかにアクセスできるよう、周知を図る。
・ 事業場における化学物質管理の支援のため、労働安全衛生総合研究所化学物
質情報管理研究センターにおけるＧＨＳ分類・モデルＳＤＳ作成、クリエイト・
シンプル（簡易リスクアセスメントツール）の周知を図る。
イ 石綿、粉じんによる健康障害防止対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ 適正な事前調査のため、建築物石綿含有建材調査者講習修了者等の石綿事前調査に係る専門性を持つ者による事前調査を確実に実施する。
・

石綿事前調査結果報告システムを用いた事前調査結果の的確な報告及び事前調査結果に基づく適切な石綿ばく露防止対策を実施する。
・ 解体・改修工事発注者による、適正な石綿ばく露防止対策に必要な情報提供・費用等の配慮について、発注者及び元方事業者に対して周知を図る。
・ 粉じんばく露作業に伴う労働者の健康障害を防止するため、粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令 18 号）その他関係法令の遵守のみならず、第 10 次粉
じん障害防止対策に基づき、粉じんによる健康障害を防止するための自主的取組を推進する。
・ トンネル工事を施工する事業者は、所属する事業場が転々と変わるトンネル工事に従事する労働者に対する健康管理を行いやすくするため、「ずい道等建設労働者健康管理システム」に、労働者のじん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等を登録する。
（イ）（ア）の達成に向けて当局が取り組むこと
・ 石綿事前調査結果報告システム、石綿総合情報ポータルサイトの周知を図る。
・ 工作物石綿含有建材調査者講習標準テキストの周知を図る。
- 22 -

・ 石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号）や本省が示す最新の分
析方法などの周知を図る。
・ 建築物石綿含有建材調査者講習等の講習機会を十分に提供するため、登録申請に対する登録事務処理を速やかに行う。
・ 講習実施機関の講習の質の水準を一定に保つため関係する施策等の情報を講習実施機関に対して速やかに提供する。
・ 建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底
マニュアル等の周知を行う。
・ 第 10 次粉じん障害防止総合対策に基づき、呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進等に取り組む。
・ 建設業労働災害防止協会が管理しているトンネル工事に従事する労働者のじん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等の一元管理について、トンネル工事に従事した労働者に周知し、健康管理の充実を図る。
ウ 熱中症、騒音による健康障害防止対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・ 「職場における熱中症予防基本対策要綱」を踏まえ、暑さ指数の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施する。あわせて、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うほか、衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知する。
その他、熱中症予防に効果的な機器・用品の活用も検討する。
・ 労働者が熱中症を予防するために、日常の健康管理を意識し、暑熱順化を行ってから作業を行うよう教育する。あわせて、作業中に定期的に水分・塩分を摂取するほか、異変を感じた際には躊躇することなく周囲の労働者や管理者に申し出るよう教育する。
・ 労働者の騒音障害を防止するために、「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく作業環境測定、健康診断、労働衛生教育等に取り組む。
（イ）（ア）の達成に向けて当局が取り組むこと
・ 事業者の熱中症予防対策の実施を促進するために、日本産業規格（ＪＩＳ）に適合した暑さ指数計や熱中症予防に効果的な機器・用品の周知を図る。あわせて、熱中症予防対策への理解を深めるために、先進的な取組の紹介や労働者等向けの教育ツールの提供を行うほか、「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知・指導を行う。
・ 労働者の騒音障害を防止するために、「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく事業者の取組に係る指導を行う。

- 23 -

エ 電離放射線による健康障害防止対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ 医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策の取組を推進するとともに、被ばく線量の測定結果の記録等の保存について管理を徹底する。
（イ）（ア）の達成に向けて当局が取り組むこと
・ 医療機関に対して、放射線障害防止対策について周知・指導を行う。
（７）国民全体の安全・健康意識の高揚
・ 次に掲げる取組を通じて、事業者、労働者等の関係者はもとより、国民一般における労働者の安全と健康の確保についての意識の高揚を図る。
ア 「産業安全衛生大会」、「産業保健フォーラム」等、事業場労使の安全衛生機運向上のためのイベントの開催
イ 働く人がそれぞれの立場で労働災害を防止するための心構えを宣言する「私の安全衛生宣言コンクール」の実施
ウ 第三次産業の企業の経営トップによる安全衛生方針及び企業全体の安全衛生
活動の好事例について、当局のホームページへ掲載- 24 -