市川市耐震診断助成事業実施要綱
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 木造住宅耐震診断士及びマンション耐震診断士の登録等
第１節 削除第２節 木造住宅耐震診断士（第７条－第１３条）
第３節 マンション耐震診断士（第１４条－第２０条）
第３章 耐震診断に要する費用の補助（第２１条－第３１条）
第４章 雑則（第３２条・第３３条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この要綱は、市民が所有し、かつ、居住する住宅の耐震診断に要する費用の助成をすることにより、耐震改修の促進を図り、もって安全で災害に強いまちづくりの実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

耐震診断 地震に対する住宅の安全性を評価することをいう。

⑵

木造住宅 次に掲げる要件を満たす建築物をいう。

ア

市内に現に存する建築物であること。

イ

人の居住の用に供する建築物であること。

ウ

主要構造部（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第５号に規定する主要構造部をいう。
）が木材であること。
エ

在来工法（土台、柱、梁等を用いて組み立てられる工法をいう。）により建築されたものであること。
オ

平成１２年５月３１日以前に着工された建築物であること。

カ

一戸建ての建築物又は併用住宅（当該併用住宅の延べ面積に対し、居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が２分の１を超えるものに限る。
）であること。
キ

木造住宅の所有者がその者の一親等以内の親族以外の者に賃貸しているものでないこと。
ク

地上階数が２以下であること。

ケ

第３章に規定する補助を受けた建築物でないこと。

コ

昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物にあっては、「誰でもできるわが家の耐震診断」（パンフレット）（国土交通省住宅局監修及び一般財団法人日本建築防災協- 1 -会編集）による評点の合計が９点以下であること。
サ

昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までに着工された建築物にあっては、「木造住宅の耐震性能チェック」（パンフレット）（一般財団法人日本建築防災協会編集）による「所有者等による検証」の判定が「専門家による検証が必要」であること。
⑶

マンション 次に掲げる要件を満たす建築物をいう。

ア

市内に現に存する１棟の建築物（建築物の２以上の部分がエキスパンションジョイ
ントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接しているものを含む。）であること。
イ

人の居住の用に供する建築物で、専有部分（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２条第３項に規定する専有部分をいう。以下同じ。）の区分所有者（同条第２項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。
）が２人以上存するものであること。
ウ

昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物であること。

エ鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること。

オ

地上階数が３以上であること。

カ

当該建築物の延べ床面積に対し、居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合

が２分の１を超えること。
キ

延べ床面積が１,０００平方メートル以上であること。

ク

第３章に規定する補助を受けた建築物でないこと。

ケ

設計図書（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第６項に規定する設計図書をいう。
）のうち、構造に関する図書が現に存在すること。
⑷

住宅 木造住宅及びマンションをいう。

⑸

予備診断

国土交通省住宅局建築指導課が監修し、一般財団法人日本建築防災協会が発行した次に掲げる図書に定める基礎調査又は予備調査をいう。
ア２０１１年改訂版耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震
改修指針・同解説

イ

２０１７年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説

ウ

２００９年改訂版既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説エ

既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針⑹

本診断

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第４条第１項の規定に基づき国土交通大臣が定めた建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る
ための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）別添第１の第２号の規定に基づく耐震診断をいう。
第２章 木造住宅耐震診断士及びマンション耐震診断士の登録等
第１節 削除- 2 -第３条から第６条まで 削除
第２節 木造住宅耐震診断士
（登録）
第７条

この要綱に基づく補助金交付の対象となる木造住宅の耐震診断を行う者は、市長の登録を受けなければならない。
（登録を受けることができる者）
第８条 前条の登録を受けることができる者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。
⑴

建築士（建築士法第２条第２項に規定する一級建築士、同条第３項に規定する二級建築士及び同条第４項に規定する木造建築士をいう。以下同じ。
）であって、市内の建築士事務所（同法第２３条第１項の規定により定める一級建築士事務所、二級建築士事務所
又は木造建築士事務所をいう。以下同じ。）に勤務しているものとする。ただし、市長が耐震診断に関し相当の知識及び実績があると認めた者については、市内の建築士事務所に勤務していることを要しない。
⑵

都道府県が開催する木造の建築物の耐震診断に関する講習会若しくは一般財団法人日本建築防災協会が開催する木造の建築物の耐震診断に関する講習会又は市長がこれらと同等と認める木造の建築物の耐震診断に関する講習会の課程を修了していること。
⑶

前条の登録を受けることについて、勤務する建築士事務所の同意を得ていること。

（登録の申請）第９条 第７条の登録を受けようとする者は、市川市木造住宅耐震診断士名簿登録申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

建築士の免許証の写し⑵

建築士法第２３条の３第１項の規定に基づく建築士事務所の登録に係る通知書の写し⑶

前条第２号に規定する講習会の課程を修了したことを証する書類の写し⑷

その他市長が必要と認める書類（登録の実施等）第１０条 市長は、前条の規定による申請があったときは、同条各号に掲げる書類を確認し、第８条に規定する要件を満たしていると認めたときは、当該申請をした者を市川市木造住宅耐震診断士名簿（様式第２号）に登録するものとする。
２

市長は、前項の規定による登録をしたときは、当該登録を受けた者（以下「木造住宅耐震診断士」という。
）に対し、市川市木造住宅耐震診断士登録証（様式第３号。以下「木造住宅耐震診断士登録証」という。
）を交付するものとする。
３

登録の有効期間は、３年間とする。

４

前項の登録の有効期間は、当該登録を受けた者の申請により更新することができる。この場合において、当該更新を受けようとする者は、当該有効期間が満了する日前３月以内に、市川市木造住宅耐震診断士名簿登録更新申請書（様式第４号）に現に受けている登録- 3 -に係る木造住宅耐震診断士登録証を添えて市長に提出しなければならない。
５

前項の規定による更新は、当該更新の申請をした者が現に有する木造住宅耐震診断士登録証と引換えに新たな木造住宅耐震診断士登録証を交付して行うものとする。

６

市長は、第１項の名簿を一般の閲覧に供するとともに、必要に応じてその写しを配布す
るものとする。
（遵守事項）

第１１条

木造住宅耐震診断士は、精密診断法（国土交通省住宅局建築指導課が監修し、一般財団法人日本建築防災協会が発行した木造住宅の耐震診断と補強方法に定める精密診断法をいう。以下同じ。
）により、木造住宅の耐震診断を行わなければならない。
２

木造住宅耐震診断士は、木造住宅の耐震診断を適正かつ円滑に行うため、次に掲げる事

項を遵守しなければならない。
⑴

木造住宅の耐震診断を誠実に行うこと。

⑵

木造住宅の耐震診断を行う際に、耐震診断を受ける者に対し、不当に耐震改修の勧誘をしないこと。

⑶

木造住宅の耐震診断に関し知り得た情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないこと。

⑷

木造住宅の耐震診断に必要な知識の修得及び技能の維持向上に努めること。

⑸

木造住宅の耐震診断を行うときは、木造住宅耐震診断士登録証を携帯し、関係人の求めがあったときは、これを提示すること。

（登録事項の変更等の届出等）
第１２条

木造住宅耐震診断士は、登録を受けた事項に変更が生じたとき又は木造住宅耐震診断士登録証を紛失したときは、速やかに、市川市木造住宅耐震診断士登録事項変更等届出書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による届出（氏名の変更に係るものに限る。）があったときは、当該届出をした木造住宅耐震診断士に木造住宅耐震診断士登録証を提出させ、当該木造住宅耐震診断士登録証に記載された氏名を書き換えるものとする。

３

市長は、第１項の規定による木造住宅耐震診断士登録証の紛失の届出があったときは、
当該届出をした者に対し、新たに木造住宅耐震診断士登録証を交付するものとする。

（登録の抹消）第１３条

市長は、木造住宅耐震診断士が次の各号のいずれかに該当するときは、当該木造住宅耐震診断士の登録を抹消するものとする。
⑴

登録の抹消の申出があったとき。

⑵

死亡したとき。

⑶

偽りその他不正の手段により第１０条第１項の規定による登録を受けたとき。

⑷

第１１条第２項第２号又は第３号の規定に違反する行為その他木造住宅耐震診断士の- 4 -業務に関し著しく不当な行為をしたと認められるとき。
⑸

第８条第１号に規定する要件を満たさなくなったとき。

⑹

登録の有効期間が満了したとき。

２

市長は、前項第３号及び第４号の規定により木造住宅耐震診断士の登録を抹消したとき
は、市川市木造住宅耐震診断士登録抹消通知書（様式第６号）を当該登録の抹消を受けた者に通知するものとする。

３

第１項の規定により木造住宅耐震診断士の登録を抹消された者（同項第２号の規定により木造住宅耐震診断士の登録を抹消された者にあっては、その親族、その者が勤務していた建築士事務所に勤務する者その他の関係人）は、速やかに、木造住宅耐震診断士登録証
を市長に返還しなければならない。
第３節 マンション耐震診断士
（登録）

第１４条

この要綱に基づく補助金交付の対象となるマンションの耐震診断を行う者は、市長の登録を受けなければならない。
（登録を受けることができる者）
第１５条 前条の登録を受けることができる者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。
⑴

建築士事務所に勤務している一級建築士（建築士法第２条第２項に規定する一級建築士をいう。以下同じ。
）であること。

⑵

一般社団法人日本建築構造技術者協会から建築構造士としての認定を受け、若しくは建築士法第１０条の２の２第１項に規定する構造設計一級建築士証の交付を受けていること又は過去３年以内にマンションの耐震診断及び耐震補強の設計の実績があること。

⑶

マンションの耐震診断を行うことができるようにするための都道府県が開催する耐震診断に関する講習会若しくは一般財団法人日本建築防災協会が開催する耐震診断に関する講習会又は市長がこれらと同等と認める講習会の課程を修了していること。

⑷

前条の登録を受けることについて、勤務する建築士事務所の同意を得ていること。

（登録の申請）第１６条

第１４条の登録を受けようとする者は、市川市マンション耐震診断士名簿登録申請書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

一級建築士の免許証の写し⑵

建築士法第２３条の３第１項の規定に基づく建築士事務所の登録に係る通知書の写し⑶

前条第２号に規定する建築構造士としての認定を受けていることを証する書類若しく

は建築士法第１０条の２の２第１項に規定する構造設計一級建築士証の写し又は過去３年以内のマンションの耐震診断及び耐震補強の設計の履歴を記載した書類⑷

前条第３号に規定する講習会の課程を修了したことを証する書類の写し
- 5 -

⑸

その他市長が必要と認める書類（登録の実施等）第１７条 市長は、前条の規定による申請があったときは、同条各号に掲げる書類を確認し、第１５条に規定する要件を満たしていると認めたときは、当該申請をした者を市川市マンション耐震診断士名簿（様式第８号）に登録するものとする。
２

市長は、前項の規定による登録をしたときは、当該登録を受けた者（以下「マンション
耐震診断士」という。
）に対し、市川市マンション耐震診断士登録証（様式第９号。以下「マンション耐震診断士登録証」という。）を交付するものとする。

３

登録の有効期間は、３年間とする。

４

前項の登録の有効期間は、当該登録を受けた者の申請により更新することができる。この場合において、当該更新を受けようとする者は、当該有効期間が満了する日前３月以内に、市川市マンション耐震診断士名簿登録更新申請書（様式第１０号）に現に受けている登録に係るマンション耐震診断士登録証を添えて市長に提出しなければならない。

５

前項の規定による更新は、当該更新の申請をした者が現に有するマンション耐震診断士
登録証と引換えに新たなマンション耐震診断士登録証を交付して行うものとする。

６

市長は、第１項の名簿を一般の閲覧に供するとともに、必要に応じてその写しを配布す
るものとする。
（遵守事項）

第１８条

マンション耐震診断士は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基

本的な方針別添第１の第２号の規定に定めるところにより、マンションの耐震診断を行わなければならない。
２

マンション耐震診断士は、マンションの耐震診断を適正かつ円滑に行うため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴

マンションの耐震診断を誠実に行うこと。

⑵

マンションの耐震診断を行う際に、耐震診断を受ける者に対し不当に耐震改修の勧誘をしないこと。

⑶

マンションの耐震診断に関し知り得た情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないこと。

⑷

管理組合（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第２条第３号に規定する管理組合をいう。以下同じ。）からマンションの耐震診断の結果について説明を求められたときは、これに応ずること。

⑸

マンションの耐震診断に必要な知識の修得及び技能の維持向上に努めること。

⑹

マンションの耐震診断を行うときは、マンション耐震診断士登録証を携帯し、関係人の求めがあったときは、これを提示すること。

（登録事項の変更等の届出等）
- 6 -

第１９条

マンション耐震診断士は、登録を受けた事項に変更が生じたとき又はマンション

耐震診断士登録証を紛失したときは、速やかに、市川市マンション耐震診断士登録事項変更等届出書（様式第１１号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による届出（氏名の変更に係るものに限る。）があったときは、当該届出をしたマンション耐震診断士にマンション耐震診断士登録証を提出させ、当該マンシ
ョン耐震診断士登録証に記載された氏名を書き換えるものとする。

３

市長は、第１項の規定によるマンション耐震診断士登録証の紛失の届出があったときは、
当該届出をした者に対し、新たにマンション耐震診断士登録証を交付するものとする。

（登録の抹消）第２０条

市長は、マンション耐震診断士が次の各号のいずれかに該当するときは、当該マンション耐震診断士の登録を抹消するものとする。
⑴

登録の抹消の申出があったとき。

⑵

死亡したとき。

⑶

偽りその他不正の手段により第１７条第１項の規定による登録を受けたとき。

⑷

第１８条第２項第２号又は第３号の規定に違反する行為その他マンション耐震診断士の業務に関し著しく不当な行為をしたと認められるとき。

⑸

第１５条第１号に規定する要件を満たさなくなったとき。

⑹

第１５条第２号に規定する建築構造士としての認定を受けていることにより登録を受けた者にあっては、その認定の効力が失われたとき。

⑺
２

登録の有効期間が満了したとき。
市長は、前項第３号及び第４号の規定によりマンション耐震診断士の登録を抹消したときは、市川市マンション耐震診断士登録抹消通知書（様式第１２号）を当該登録の抹消を受けた者に通知するものとする。
３

第１項の規定によりマンション耐震診断士の登録を抹消された者（同項第２号の規定によりマンション耐震診断士の登録を抹消された者にあっては、その親族、その者が勤務していた建築士事務所に勤務する者その他の関係人）は、速やかに、マンション耐震診断士
登録証を市長に返還しなければならない。
第３章 耐震診断に要する費用の補助（費用の補助）第２１条

市長は、予算の範囲内において、市川市補助金等交付規則（平成８年規則第３６号。以下「規則」という。
）に基づき住宅の耐震診断に要する費用の一部について補助金を交付するものとする。
２

前項の補助金の交付については、規則に定めるもののほか、次条から第３１条まで及び第３３条に定めるところによる。
（補助対象者）
- 7 -

第２２条

木造住宅の耐震診断に要する費用について前条の補助金（以下「木造住宅耐震診

断費補助金」という。
）の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
⑴

木造住宅耐震診断士による耐震診断を受けた木造住宅の所有者又はその一親等以内の親族であり、当該木造住宅に居住していること。
⑵
２

前号の所有者が本市の市税を滞納していないこと。
マンションの予備診断に要する費用について前条の補助金（以下「マンション予備診断費補助金」という。
）の交付を受けることができるものは、第１号又は第２号のいずれかの要件を満たし、かつ、第３号及び第４号の要件を満たしているものとする。
⑴

マンション耐震診断士によるマンションの予備診断を受けたこと。

⑵

マンション耐震診断士以外の者で、次に掲げる要件に該当するものが行うマンションの予備診断を受けたこと。
ア第１５条第１号から第３号までに規定する要件を満たしていること。

イ

予備診断を行うマンションの設計又は工事監理をしていること。

⑶

管理組合であること。

⑷

マンションの予備診断を受けることについて、集会（建物の区分所有等に関する法律

第３条の集会をいう。次項第５号において同じ。
）の決議を経ていること。
３

マンションの本診断に要する費用について前条の補助金（以下「マンション本診断費補助金」という。
）の交付を受けることができるものは、第１号又は第２号のいずれかの要件を満たし、かつ、第３号から第６号までの要件を満たしているものとする。
⑴

マンション耐震診断士によるマンションの本診断を受けたこと。

⑵

マンション耐震診断士以外の者で、次に掲げる要件に該当するものが行うマンションの本診断を受けたこと。
ア第１５条第１号から第３号までに規定する要件を満たしていること。

イ

本診断を行うマンションの設計又は工事監理をしていること。

⑶

管理組合であること。

⑷

本市の市税を滞納していない区分所有者がマンションの住戸数の過半数に現に居住していること。
⑸

マンションの本診断を受けることについて、集会の決議を経ていること。

⑹

マンションの予備診断（マンション予備診断費補助金の交付を受けたものに限る。）の結果、当該マンションの本診断を行う必要があると認められること。
（補助対象経費及び補助金の額）
第２３条

補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、次の表の左欄に掲げる補助金の区分に応じ、同表の中欄に掲げる補助対象経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
及び同表の右欄に掲げる補助金の額に定めるとおりとする。
- 8 -

補助金

補助対象経費補助金の額

木 造 住 宅 耐 震 木造住宅の耐震診断（精密診 補助対象経費に３分の２を乗じて得た額
診断費補助金断 法 に よ る 耐 震 診 断 に 限 （その額に１,０００円未満の端数が生じる。）に要する費用のうち、 たときは、これを切り捨てた額とする。）。
木造住宅耐震診断士又は建 ただし、８０,０００円を限度とする。
築士に支払った額

マ ン シ ョ ン 予 マンションの予備診断に要 補助対象経費に３分の２を乗じて得た額備 診 断 費 補 助 する費用のうち、マンション （その額に１,０００円未満の端数が生じ耐震診断士又は一級建築士 たときは、これを切り捨てた額とする。）。

金

ただし、３４,０００円を限度とする。

に支払った額マ ン シ ョ ン 本 マンションの本診断に要す 補助対象経費に３分の２を乗じて得た額
診断費補助金る費用のうち、マンション耐 （その額に１,０００円未満の端数が生じ
震診断士又は一級建築士に たときは、これを切り捨てた額とする。）。
ただし、１,０００,０００円を限度とす

支払った額

る。
（交付の申請）第２４条

規則第３条第１項の申請書は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ当該各号に定める申請書によるものとする。
⑴

木造住宅耐震診断費補助金

市川市木造住宅耐震診断費補助金交付申請書（様式第１３号）⑵

マンション予備診断費補助金

市川市マンション予備診断費補助金交付申請書（様式

第１４号）
⑶

マンション本診断費補助金

市川市マンション本診断費補助金交付申請書（様式第１５号）
２

木造住宅耐震診断費補助金に係る前項第１号の申請書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴

申請者の住民票の写し⑵

木造住宅に係る登記事項証明書（木造住宅が登記されていない場合にあっては、固定資産税納税通知書その他の当該木造住宅の所有者が分かるもの）⑶

木造住宅に係る建築基準法第６条第１項に規定する確認済証の写し（確認済証がない場合にあっては、台帳記載事項証明書その他の当該木造住宅の建築年月日が分かるもの）⑷

木造住宅の耐震診断に要する費用の見積書又はその写し⑸

昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物にあっては、誰でもできるわが家の耐震診断による耐震診断の評点が分かるもの⑹

昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までに着工された建築物にあっては、- 9 -

「木造住宅の耐震性能チェック」による「所有者等による検証」の判定の結果が分かるもの⑺

所有者が本市の市税を滞納していないことを証する書類⑻

所有者の親族による申請の場合にあっては、申請者と所有者との続柄を証する個人事

項証明書
⑼
３

その他市長が必要と認める書類
マンション予備診断費補助金に係る第１項第２号の申請書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴

マンションに係る建築基準法第６条第１項に規定する確認済証の写し（確認済証がない場合にあっては、台帳記載事項証明書その他の当該マンションの建築年月日が分かる
もの）⑵

配置図、平面図、立面図その他予備診断を行うマンションを確認することができる書類⑶

面積表その他のマンションの用途及び階ごとの面積を確認することができる書類⑷

マンションの構造関係図書の目次の写し⑸

法人である管理組合にあっては、法人登記事項証明書⑹

管理組合の規約⑺

管理組合によるマンションの耐震診断を受けることの決議書⑻

マンションの予備診断に要する費用の見積書又はその写し⑼

第２２条第２項第２号に規定する者のマンションの予備診断を受ける場合にあっては、同号に規定する要件を満たしていることを証する書類⑽
４

その他市長が必要と認める書類
マンション本診断費補助金に係る第１項第３号の申請書の添付書類は、次に掲げるとお

りとする。
⑴

マンションの予備診断の結果の報告書の写し⑵

マンションの本診断に要する費用の見積書又はその写し⑶

第２２条第３項第２号に規定する者のマンションの本診断を受ける場合にあっては、同号に規定する要件を満たしていることを証する書類⑷

前項第５号及び第６号に規定する書類⑸

各専有部分の区分所有者（当該区分所有が共有である場合にあっては、共有者全員）の氏名及び居住の有無の一覧表⑹

現に居住する区分所有者の専有部分に係る登記事項証明書（現在事項証明書）又は登

記事項要約書⑺

現に居住する区分所有者の住民票⑻

現に居住する区分所有者が本市の市税を滞納していないことを証する書類- 10 -

⑼その他市長が必要と認める書類

５第１項の申請書は、住宅の耐震診断を受ける前に市長に提出しなければならない。

６第２１条第１項の補助金の交付を受けることができる者は、当該補助金の請求及び受領を当該補助金に係る耐震診断を行った耐震診断士等に委任することができる。
（補助金の交付の条件）

第２５条

規則第５条第１項の規定により補助金の交付を決定する際に付する条件は、マンション本診断費補助金にあっては、マンションの本診断の結果について、公的機関等（耐震診断の内容について確認等を行う公益法人等をいう。第２９条第４項第４号において同じ。）の確認等を受けることとする。
（決定の通知）第２６条

規則第６条の規定による通知は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。
⑴

木造住宅耐震診断費補助金

市川市木造住宅耐震診断費補助金交付可否決定通知書（様式第１６号）⑵

マンション予備診断費補助金

市川市マンション予備診断費補助金交付可否決定通知書（様式第１７号）⑶

マンション本診断費補助金

市川市マンション本診断費補助金交付可否決定通知書（様式第１８号）
第２７条 削除（変更等の承認）第２８条 第２６条の通知書（補助金の交付を可とするものに限る。
）の交付を受けたものは、
規則第８条の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

木造住宅耐震診断費補助金 市川市木造住宅耐震診断費補助金補助事業（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第１９号）⑵

マンション予備診断費補助金

市川市マンション予備診断費補助金補助事業（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第２０号）⑶

マンション本診断費補助金 市川市マンション本診断費補助金補助事業（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第２１号）
２

市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上承認の可否を決定し、その旨を次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める通知書により前項の申請書を提出したものに通知するものとする。
⑴

木造住宅耐震診断費補助金 市川市木造住宅耐震診断費補助金補助事業（変更・中止・廃止）承認可否決定通知書（様式第２２号）⑵

マンション予備診断費補助金

市川市マンション予備診断費補助金補助事業（変更・- 11 -

中止・廃止）承認可否決定通知書（様式第２３号）⑶

マンション本診断費補助金 市川市マンション本診断費補助金補助事業（変更・中止・廃止）承認可否決定通知書（様式第２４号）（実績報告）
第２９条 規則第１３条の補助事業等実績報告書は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める実績報告書によるものとする。
⑴

木造住宅耐震診断費補助金

市川市木造住宅耐震診断費補助金補助事業実績報告書（様式第２５号）⑵

マンション予備診断費補助金

市川市マンション予備診断費補助金補助事業実績報告書（様式第２６号）⑶

マンション本診断費補助金

市川市マンション本診断費補助金補助事業実績報告書（様式第２７号）
２

木造住宅耐震診断費補助金に係る前項第１号の実績報告書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴

木造住宅の耐震診断の結果の報告書⑵

木造住宅の耐震診断の実施に関する契約書の写し⑶

木造住宅の耐震診断に要した費用の領収証その他の前号の契約書に定められた当該費用の支払を証する書類の写し⑷
３

その他市長が必要と認める書類
マンション予備診断費補助金に係る第１項第２号の実績報告書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴

マンションの予備診断の結果の報告書⑵

マンションの予備診断の実施に関する契約書の写し⑶

マンションの予備診断に要した費用の領収証その他の前号の契約書に定められた当該費用の支払を証する書類の写し⑷

マンションの本診断に要する費用の見積書又はその写し⑸

その他市長が必要と認める書類

４

マンション本診断費補助金に係る第１項第３号の実績報告書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。

⑴

マンションの本診断の結果の報告書及びその内容を要約した書類⑵

マンションの本診断の実施に関する契約書の写し⑶

マンションの本診断に要した費用の領収証その他の前号の契約書に定められた当該費用の支払を証する書類の写し⑷

マンションの本診断の結果について公的機関等の確認等を受けたことを証明する書類⑸

その他市長が必要と認める書類- 12 -

５第２４条第６項の規定により補助金の請求及び受領を耐震診断士等に委任するときは、
第２項第３号、第３項第３号又は前項第３号に掲げる書類に代えて、第２項第３号、第３項第３号又は前項第３号に掲げる診断に要した費用の額から補助金の額を控除した額の支払を証する書類の写しを添付しなければならない。

６

第１項の実績報告書の提出期限は、次の各号に掲げる実績報告書の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
⑴

第１項第１号及び第２号の実績報告書

第２６条第１号又は第２号の通知書の交付を受けた日から６０日を経過する日又は当該通知書の交付を受けた日の属する年度の１月末日のいずれか早い日⑵

第１項第３号の実績報告書

第２６条第３号の通知書の交付を受けた日の属する年度の１月末日（額の確定の通知）
第３０条

市長は、規則第１５条の規定により補助金の額を確定したときは、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める通知書により補助金の交付の決定をしたものに通知するものとする。
⑴

木造住宅耐震診断費補助金

市川市木造住宅耐震診断費補助金額確定通知書（様式第２８号）⑵

マンション予備診断費補助金

市川市マンション予備診断費補助金額確定通知書（様式第２９号）⑶

マンション本診断費補助金

市川市マンション本診断費補助金額確定通知書（様式第３０号）（交付の請求）第３１条

規則第１６条の交付請求書は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める請求書によるものとする。
⑴

木造住宅耐震診断費補助金

市川市木造住宅耐震診断費補助金交付請求書（様式第３１号）⑵

マンション予備診断費補助金

市川市マンション予備診断費補助金交付請求書（様式

第３２号）
⑶

マンション本診断費補助金

市川市マンション本診断費補助金交付請求書（様式第３３号）
２第２４条第６項の規定により委任を受けた者が、当該委任を受けた補助金の交付を受けようとするときは、前項の請求書に添えて、当該委任に係る委任状を提出するものとする。
第４章 雑則（意識の啓発のための措置）
第３２条

市長は、広報活動等を通じて、住宅の耐震診断及び耐震改修の促進並びに地震に- 13 -

対する住宅の安全性に関する市民の意識の啓発に関し必要な措置を講ずるものとする。
（補則）
第３３条

この要綱に定めるもののほか、住宅の耐震診断及び補助金の交付に関し必要な事

項は、別に定める。

附則

この要綱は、平成１６年９月６日から施行する。ただし、第３章の規定は、同年１０月１日から施行する。
附

則（施行期日）
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年５月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、必要な補正をして使用することができる。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、必要な補正をして使用することができる。
- 14 -

附

則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年６月２８日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の市川市耐震診断助成事業実施要綱の規定は、令和４年６月２８日以後の交付の申請に係る第２２条第１項に規定する木造住宅耐震診断費補助金、同条第２項に規定するマンション予備診断費補助金及び同条第３項に規定するマンション本診断費補助金（以下これらを「補助金」という。）について適用し、同日前の交付の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の市川市耐震診断助成事業実施要綱の規定は、令和６年４月１日以後の交付の申請に係る同要綱第２２条第１項に規定する木造住宅耐震診断費補助金、同条第２項に規定するマンション予備診断費補助金及び同条第３項に規定するマンション本診断費補助金（以下これらを「補助金」という。）について適用し、同日前の交付の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

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