SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

第３号
編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部

2005 年 9 月
営業情報グループ

今月の目次●先月の主な動き

2●経済トピック①

緩やかな景気減速局面に向かう中国
日本総合研究所 調査部 副主任研究員●経済トピック②

孟 芳

3三井住友銀行 企業調査部（上海） 推進役 薗田直孝

4

上海株式市場の行方●制度情報①

保税区企業の「8 号令」を適用した経営範囲追加の申請要領
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲

●制度情報②6

保税委託加工貿易概論(2)
キャストコンサルティング（上海）有限公司 SMBC 研修生 萩原 彰 9●中国ビジネスよろず相談 「中国ビジネス倶楽部」無料相談より
SMBC コンサルティング（株） SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局 13●アジア金利為替情報
三井住友銀行 市場営業統括部（シンガポール） ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ 吉越 哲雄 14●中国業務推進部コラム

パンダは台湾に渡れるか
三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ

19●中国関連主要日程

20●三井住友銀行グループの中国ビジネス支援業務ご案内

21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-1-

SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

先月の主な動き
7/31
8/4

8/5

8/7
8/8
8/9

8/10

8/11
8/12

8/15

8/16

8/16

8/18
8/18
8/22

中国の大手総合家電メーカーの広東科龍（ケロンエレクトリカル）の上層部が、上場企業の広東科龍の資産を不正使用した疑いで逮捕された。
中国人民銀行は、第２四半期の「中国貨幣政策執行報告」の中で、人民元のレートについて、「市場の発展状況と金融動向に基づき、変動幅を適宜調整する」との方針を明らかにした。
商務部は、輸出にともなう増値税還付について、地方政府の負担比率を大幅に引き下げる通達を出した。2005 年 1 月 1 日以降に輸出された製品が対象。負担比率
は、中央政府 92.5％、地方政府 7.5％に調整された。
広東省・梅州市にある大興炭坑で大規模な浸水事故が起き、作業員ら１０２人が閉じ込められた。
（当局は 8/29 に、坑内に 117 人残し救助断念を発表）
国務院は、外国企業を含む非公有資本の文化産業への参入を奨励する通知を発表した。公有制を主体とながらも、多様な資本体制を取り入れていく方針。
中国人民銀行は、為替先物取引ができる銀行の枠を拡大すると同時に、スワップ取引を解禁することを発表した。為替先物取引ができる条件としては、外貨取引業務が可能な銀行で、金融派生商品（デリバティブ）の取引認可を受けていることなどとされ、条件を満たす外資銀行、外資との合弁銀行、およびそれらの支店にも認可される。
中国人民銀行は、上海地域本部を、上海支店内に開業。開業式典で、周小川・総裁は、人民元のレートを決定する通貨バスケットの構成要素としては、米ドル、
ユーロ、日本円、韓国ウォン等が含まれると発言。
国家統計局は、７月の CPI（消費者物価指数）上昇率が 1.8％だったことを発表。
前月の上昇率とほぼ同じレベルだった。
国家発展・改革委員会は「財政政策と貨幣政策の調和に関する見方」と題したレポートを発表。この中で人民元レートの変動幅について、「適切な時期を選んで上下２％ずつといったように拡大することによって、大幅な変動を回避し、切り上げ圧力を軽減することができる」と提案。
商務部によると、2005 年 1‑7 月の海外企業による中国への直接投資額は、契約ベースで前年同期比 19.23％増の 986.41 億ドル、実行ベースで 3.42％減の 330.91
億ドルとなった。外国企業の投資による企業設立数は、前年同期比 2.02％減の 2
万 4652 社となり、伸び率は前年同期を 15.12 ポイント下回った。
2005 年 1‑7 月の固定資産投資総額は、前年同期比 27.2％増となる 3 兆 4637 億元。
このうち、不動産開発投資は 23.5％増の 7587 億元、石炭の採掘および選別・洗浄が前年同期比 83.2％増の 455 億元だった。
日本や韓国などで、中国から輸入したウナギ製品から人体に有害とされる物質「マラカイトグリーン」が検出されたことを受けて、中国最大のウナギ輸出地域である広東省からの輸出が一時停止となったことが報じられた。
中国銀行は 18 日、英大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が 31 億ドルを出資し、中国銀行株式の 10％を取得することで合意したと発表。
中国とロシア、初の合同軍事演習「平和の使命 2005」を開始。25 日まで行われた。
国務院は、「安全生産のための条件を満たしていない炭鉱や違法炭鉱を閉鎖する緊急通知」を発表。炭鉱の株式を保有している国家公務員や国有企業の責任者に対して１ケ月以内に出資を引き上げるよう求めた。

（資料）「サーチナ・中国情報局（http://searchina.ne.jp/）」

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-2-

SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331

経済トピック①
緩やかな景気減速局面に向かう中国

表１ 製造業の企業収益（2005年1〜7月）■顕在化しつつある生産過剰利益総額（億元）
中国では、9％台の高い経済成長が続く中、景気減速の兆しがみえ始めている。
業種別
2005年 2004年 前年同期比
300
165
82%
この背景には、投資や生産の過剰により 石炭
原油
1,606
919
75%
企業の収益率が悪化し、内需不足により
紡績業
189
126
50%
輸入の伸び率が 10％台前半に低下して 石油関連製品
‑67
180
‑137%
いることのほか、食糧の減産により農民 化学品及び完成品
532
421
26%
172
208
‑17%
の個人消費が再び伸び悩む恐れがあるこ 非金属
鉄類金属の関連製品
731
543
35%
と、などがある。
一般機械
288
226
28%
まず、
企業の業績悪化についてみると、 交通輸送業
308
501
‑39%
第 1 は、1〜7 月、一定規模以上の工業企 電気機械
288
255
13%
通信設備、パソコンなど
413
417
‑1%
業（年間売上高が 500 万元以上、約 25（資料）国家統計局
万社）の利益総額が前年同期比 20.6％増加したものの、2004 年（39.7％増）に比べて、伸び率が大きく鈍化したことである。第 2は、投資過熱業種と言われるセメント（非金属類）、アルミ関連において、生産過剰により多くの企業が生産中止に追い込まれ、赤字企業も急増していることである（表 1）。第 3 は、
1〜6 月期の自動車生産台数は前年同期比 6.5％増となり、300 万台を突破したものの、自動車メーカーの利益額は 216 億元と、前年同期の半分に縮小したことである。第 4 は、在庫の積み上がりが深刻化しつつあることである（表 2）。重複的な新規投資の増加により、携帯電話の在庫台数が 2,000 万台超になったと言われるほか、不動産投資の抑制、自動車販売の伸び悩みによる需要の縮小などにより、鉄鋼関連、セメント関連の在庫増加が目立っている。

■継続される不動産投資の抑制
次に、不動産投資についてみると、上海市や広州市などの不動産価格は低下する傾向がみられたものの、不動産関連投資の伸び率（1〜7 月、前年同期比 23％増）は依然として20％台に高止まっていることから、不動産投資抑制策のより徹底した実施が予想される。
不動産投資の GDP 成長率に対する高い寄表 2 業 種 別 の 在 庫 の 伸 び 率 （前 年 末 比 、％ ）与率（10％程度）を考慮すると、不動産投2005 2Q
2005 1Q
2004 4Q
資の減速による経済成長への影響は大きい
6.8
-3.0
-10.8
石炭
ものと思われる。
8.3
-1.1
6.1
原油
さらに、輸出は、欧米諸国との貿易摩擦
-12.3
2.7
21.4
ガソリン
-12.1
2.2
29.7
問題、原油価格の上昇による生産コストのディーゼル軽油
12.9
5.2
-12.9
セメント
増加などにより、伸び率が鈍化する見通し
24.6
9.2
-24.1
銑鉄
である。
44.0
5.1
-17.6
鉄鋼
中国政府は急速な景気減速を回避すべく
44.6
11.0
23.6
鉄鋼製品
対策を打ってこようが、上述した要因によ
53.2
11.2
28.5
延圧鋼材
り、年後半にかけて緩やかな景気減速に向
45.1
16.9
-6.7
線材（鋼材）
かうことが予想される。
-2.8
-5.6
-53.3
アルミ
（資料）国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-3-

SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）
三井住友銀行 企業調査部（上海）推進役 薗田 直孝
naotaka.sonoda@cn.smbc.co.jp

経済トピック②
上海株式市場の行方■上海株式市場の現況
中国を代表する株価指数である上海証券取引所総合指数は、2001/6 月に政府が保有していた国営企業の株式の一部放出に踏み切った際に、投資家の間で株式市場の需給悪化に対する懸念が高まって急落1して以降、低迷を続けている。
今年 6 月 6 日には、1997/2 月以来
上海証券取引所総合指数の推移（終値ベース）
8 年 3 カ月ぶりに 1,000 ポイントを
2,500
割り込み 998.23 ポイントまで下落
し、足下の同指数は、1,200 ポイン
2,000
ト弱とやや戻してきているものの、
1,500
ピーク時（2,200 超ポイント）対比▲5 割強の水準で推移している。
1,000
500
Jan-01
Apr-01
Jul-01
Oct-01
Jan-02
Apr-02
Jul-02Oct-02Jan-03
Apr-03
Jul-03Oct-03Jan-04
Apr-04
Jul-04
Oct-04Jan-05
Apr-05Jul-05■株価下落の要因
中国株式市場が低迷している要因についてみれば以下の通りで、株式市場への不信感や上場企業の情報開示の不透明感、等が指摘されている。

（資料）業界資料をもとに弊部作成(1) 株式市場への不信感
中国の株式市場は、素々国有企業の資金調達を支援するために設立された側面がある。
上場企業の選定は地方政府や監督官庁等に一任されており 2、各社の資金調達ニーズや地域経済への貢献度といった観点から選ばれた企業が多いことから、今後の成長性といった観点からみて、投資家にとって魅力がある企業が上場しているとは限らない。
更に、株式市場の構成者（企業、証券会社、投資家）の大半は国有企業である一方で、同市場の監督者も政府であることから、公正な市場運営は容易でない状況にある。
(2) 非流通株問題
中国の上場企業についてみれば、買収等による乗っ取りや経営権の喪失を防止するためとの理由で、実際に市中に放出され流通している株式数は平均して発行済み株式の 3 分の1 程度に止まり、残りは株式市場での売買が認められていない「非流通株」として国や他の国有企業が所有している。
既述のとおり、株式市場は 国有企業の単なる資金調達の場 としての位置付けにあり、
不良資産をグループ内の別会社に移転した企業を上場させ、ここで支配株主が資金調達を進めるといった事例も見受けられ、「上場後 1 年目の業績が最高で、2 年目に減益、3 年目には赤字転落」となる企業も少なくなく、流通株主は軽視され勝ちである。
(3) 上場企業の情報開示の不透明感
非流通株主である国や国有企業は保有株式を市場で売却できないため、企業業績や株価に対して無関心であることから、投資家向け広報（IR）を含めた情報開示は進んでおらず、
尚、株価急落を受け、2001/10 月には国家株放出の一時停止、2002/6 月には同放出を全面的に停止した。
現状では、上場基準に基づく審査制度に移行しており、また上場廃止制度も設けられているが、依然として上場企業の顔ぶれについて問題なしとしないとする声が聞かれる。

1

2

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-4-

SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

個人や機関投資家の間では証券市場に対する不信感が払拭されない。また、国有商業銀行
及び証券会社、国有企業の間で蔓延する 最終的には政府が救済してくれる とのモラルハザードが、長年に亘る不正や情報開示不足の問題を深刻化させている。
■今後の具体策
これらの問題に加え、中国の株式市場での取引は現物のみで、信用取引が認められておらず、株価の下落局面で投資家はリスクヘッジできないことも投資家の関心を薄めている
要因とみられる中、公正な株式取引実現のため、以下の具体的な施策が進められている。
(1) 非流通株の流通化
こうした中、証券監督管理委員会（以下 CSRC）は今年 4 月末、既存上場企業の非流通
株を流通化させるため「上場会社の流通株・非流通株問題の改革テストに関する通知」を打ち出し、5 月にテストケースとして三一重工（機械製造）や清華同方（パソコン製造）
等 4 社を選出した他、6 月には、新たに宝山鋼鉄や長江電力等、優良銘柄を含めた 42 社を
非流通株放出の第 2 陣として発表する等、株式市場改革を再スタートさせており、今後の非流通株解消の動向が注目されている。
(2) 上場企業の情報開示の促進
今年 7 月、CSRC が公表した上場企業の投資家向け広報（IR）に関するガイドラインの中では、重大な投資案件や合併・買収、訴訟・仲裁といった「重大事項」の説明に加え、インサイダー情報を基にした取引を防止すべく、「投資家の機会均等」も強調されている。
しかしながら市場では、中国の上場企業の財務諸表やディスクロジャーに関する問題はあまりに多く3、IR の向上には相応の時間を要するとの見方も根強い。
■今後について中国国内企業は一般的に資金調達の太宗を銀行借入により賄っているため、証券市場の低迷がこれら企業の資金調達に与える影響は限定的とみられる上、株式投資で既に損失を喫した個人投資家は少なくないものの、「人民銀行による株価維持政策といった政策発動も想定されるため、投資家が更に大きく喫損する可能性は高くない」とする声も聞かれる。
しかしながら、中国株式市場は既述の非流通株解消といった課題を抱えていることに加え、株価下落に伴い証券取引所での取引量は伸びず、伴れて、証券会社の収益が減少するといった悪循環も生じており、「中国国内にある約 130 の証券会社が当局による救済の順
番待ちをしている状態」にあるとの指摘も聞かれている。
今後も国有銀行や大型国有企業の相次ぐ上場により供給圧力が増すことが懸念される中、根本的に脆弱な構造にある株式市場の改革が実を結ぶ迄には相応の時間を要するものとみられる。もっとも、国内金融機関や企業が有効な資金調達や投資の他、リスクヘッジも可能となる金融システムを構築すべく、現状、国内証券会社の保護を目的として 3 分の 1 以
下に抑えられている外資出資比率を緩和し、外資証券会社が有する高度な経営ノウハウを導入する等、株式市場の機能回復の早期実現や証券会社の収益力向上を踏まえた施策を展開していく必要があると言えよう。

CSRC 尚福林主席は、6/27 の記者会見において、「中国で後を絶たない上場企業や証券会社の様々な不祥事の原因は数多い。法律の未整備に加え、株価操縦などに対する刑罰が軽すぎることや不正行為で損失を被っても、投資家が司法手続きを通じ十分な賠償を受けるのは難しい。法の執行も手段が限られる上、効率も良くない」等と語り、公正な市場の基礎が不十分であることを認めている。

3

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-5-

SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）日綜（上海）投資コンサルティング
有限公司
副総経理 呉 明憲
86-21-6881-3831
meiken@jris.com.cn

制度情報①
保税区企業の「8 号令」を適用した
経営範囲追加の申請要領

保税区企業の経営範囲追加の申請要領及びフィージイビリティースタディー（FS）のポ
イントについて上海外高橋保税区のサイト上で発表されました。内容的には基本的に《外商投資商業領域管理弁法》（以下、8 号令という）の内容に準じたものとなっております。
FS につきましては通常のものと比較すると特段目新しいものは見当たらず、後記の日文仮訳をご参考いただければと思いますが、申請時の注意点について以下にご紹介いたします。
１．申請可能な企業タイプ
保税区内の貿易、パーツセンター、物流、生産等のタイプの企業は 8 号令に基づいた経営範囲拡大の追加を申請することができます。
２．経営範囲について（１）
卸売業務及び小売業務の経営範囲の説明について以下のとおりになされております。
卸売業務****商 品 の 卸 売 、コ ミ ッ シ ョ ン 代 理（ オ ー ク シ ョ ン を 除く）、輸出入及びその他関連組み合わせ業務。
小売業務*****商 品 の 小 売 、 自 営 商 品 の 輸 入 、 国 内 製 品 の 仕 入 輸
出及びその他関連組み合わせ業務。
（２）原則として経営範囲内に 1‑5 種類の商品類別を記入することができ、具体的には税
関税則番号を参考にして商品類別の説明を行います。
（３）原則として元々の経営範囲を保留したうえで卸売または小売の経営範囲を追加することになります。但し、元々の経営範囲の中に「国内の輸出入経営権を有する企業を通じて代理で非保税区企業と貿易業務に従事すること」及び「貨物及び技術の輸出入（国
内販売と国家禁止プロジェクトを含まず）」の内容が含まれるものに対して、卸売、小売の経営範囲業務を追加するにあたって削除することを勧めております。
３．資本金について
経営範囲を追加する場合、経営規模を拡大する場合は、相応に登録資本を増加しなければならないとされておりますが、理論的にはキャッシュリッチな企業であれば増資を行わなくても経営規模を拡大することは可能だと思われます。
４．対外貿易経営者備案登記について
経営範囲拡大の批准を取得した後、変更後の批准証書と営業許可証に基づいて直接上海
市外経貿委貿促処で対外貿易経営者の備案登記手続きを行うことができるとされておりま
すが、企業によっては既に当該備案登記手続きを行っているところもあります。
この場合、《備案登記表》上に「国内販売を含まず」の印鑑を押捺されている企業に対しては、新たに変更した批准証書と営業許可証に基づいて《備案登記表》の変更手続きを行うことができるとされております。
なお、9 月 5 日付解放日報紙によりますと、上海市対外経済貿易委員会及び外国投資工作委員会が発表したものとして、保税区企業のうち 8 社が国内販売権を申請しており、7月 14 日付でダウケミカル社が批准を受けておりますが、残りの 7 社についても近々国内販売権の取得がなされる見込みであると報道がされております。国内販売権取得後の実務面
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-6-

SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）に関する通達こそまだまだ不足しているものの、国内販売権の取得自体はこれからますます緩和されていくことが見込まれます。
実際のお手続きにつきましては日綜（上海）投資コンサルティング有限公司におきましてもサポートさせていただいておりますので、ぜひご用命下さい。

（資料１）保税区企業が商務部8 号令に従って卸売または小売の経営範囲を申請するにあたって注意すべき若干事項
一、企業タイプについて
保税区内貿易、パーツセンター、物流、生産等のタイプの外資企業はおしなべて商務部
8 号令の規定に基づいて卸売または小売の経営範囲の追加を申請することができる。
二、経営範囲について
1、卸売または小売業務の経営範囲の説明
卸売業務の経営範囲：****商品の卸売、コミッション代理（オークションを除く）、輸出
入及びその他関連組み合わせ業務。
小売業務の経営範囲：*****商品の小売、自営商品の輸入、国内製品の仕入輸出及びその他関連組み合わせ業務。
原則として経営範囲内に 1‑5 種類の商品類別を記入することができ、具体的な説明は税関税則番号で対応している商品類別の説明を参考とすることができる。
2、元々の経営範囲との関係。原則として元々の経営範囲を保留するという基礎の下卸売
または小売の経営範囲を追加する。元々の経営範囲の中に「国内の輸出入経営権を有する企業を通じて代理で非保税区企業と貿易業務に従事すること」及び「貨物及び技術の輸出
入（国内販売と国家禁止プロジェクトを含まず）」の内容が含まれるものに対して、卸売、小売の経営範囲業務を追加するときにあわせて削除することを建議する。
三、登録資本について
外資企業法の規定に基づき、企業の登録資本は経営規模に適応している必要があり、よって企業が卸売または小売の経営範囲を追加する場合、経営規模を拡大する場合は、相応に登録資本を増加しなければならない。
四、審査批准フローについて
1、卸売業務の審査批准フロー
企業が完備した正確な資料を準備‑‑‑‑外高橋保税区管理委員会経貿処に届け出て報告転送書を取得‑‑‑‑市外資委協調管理処に届け出て初回審査を行う‑‑‑‑商務部に審査批准を届
け出し、商務部は初回審査資料を受け取ってから 3 ヶ月以内に批准または不批准の書面決定を行う‑‑‑‑批准を行う場合、
外商投資企業批准証書を発行する‑‑‑‑企業は 30 日以内に工商部門で変更登記手続きを行う。
2、小売業務申請の審査批准フロー
商務部 8 号令第十条の規定に基づき、単一店舗営業面積が 3000 平方メートル以下で、且つ店舗数量が 3 軒を超過せず、その投資方が全国で開設している同種の店舗総数が 30 軒を超過しない、または単一店舗営業面積が 300 平方メートル以下で、且つ店舗数量が 30 軒を超過せず、その投資方が全国で開設している同種の店舗総数が 300 軒を超過しない場合、
上述規模の小売企業に対しては、市外資委で審査批准し、あわせて商務部に備案を行う。
フローは以下のとおりである：企業が完備した正確な資料を準備‑‑‑‑外高橋保税区管委会
経貿処に届出て報告転送書を取得する‑‑‑‑市経委外経処に申請が都市発展及び都市商業発
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-7-

SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

展の要求に符合していることの説明文書を届け出‑‑‑‑市外資委協調管理処に届け出て審査批准を行う‑‑‑‑批准を行う場合、
外商投資企業批准証書を発行する‑‑‑‑企業は 30 日以内に工商部門で変更登記手続きを行う。
上述規模を超過する小売企業に対しては、市外資委により初回審査を行い、商務部に届
け出て審査批准を行う。フローは以下のとおりである。企業が完備した正確な資料を準備‑‑‑‑外高橋保税区管委会経貿処に届出て報告転送書を取得する‑‑‑‑市経委外経処に申請が都市発展及び都市商業発展の要求に符合していることの説明文書を届け出‑‑‑‑市外資委協調管理処に届け出て初回審査を行う‑‑‑‑商務部は初回審査資料を受け取ってから 3 ヶ月以
内に批准または不批准の書面決定を行う‑‑‑‑批准を行う場合、外商投資企業批准証書を発行する‑‑‑‑企業は 30 日以内に工商部門で変更登記手続きを行う。
五、対外貿易経営者備案登記問題について
企業は商務部 8 号令の規定に従って卸売または小売の経営範囲の申請の批准を獲得した後、変更後の批准証書と営業許可証に基づいて直接上海市外経貿委貿促処で対外貿易経営者の備案登記手続きを行うことができる。
これより前に備案登記手続きを行っているが、《備案登記表》上に「国内販売を含まず」の印鑑を押捺されている企業に対しては、新たに変更した批准証書と営業許可証に基づいて上述の同一部門で《備案登記表》の変更手続
きを行うことができる。
上海市外経貿委貿促処連絡方式：
サイトアドレス：http://www.maofa.sh.cn/sh/index2.asp
所在地：上海市 山関路 55 号（新虹橋大廈）1403 室
電話：62754440、62195869
上海市外高橋保税区管理委員会経済貿易管理処
2005 年 8 月 8 日
連絡方式：外高橋保税区華京路 2 号 313 室
電話：50461100*3082、3153、3152、3151、3154
連絡者：顧艶艶、梁翔、李暁紅等（資料２）卸売または小売の経営範囲申請のフィージイビリティースタディーの要点（参考までに提供するのみであり、審査批准部門の要求を基準とすべきである）
1、プロジェクト概況：会社概況、経営内容、経営場所、経営規模、投資額推定等；
2、プロジェクトの必要性：業態構造、いかに商業流通、営業販売発展を促進するか等；
3、市場状況、発展趨勢：市場状況、発展趨勢等；小売業務を申請する場合はさらに当地の商業の現状、居住者の収入、消費状態等の内容；
4、経営規模、営業販売方式、商品目録と販売数量等の列挙、輸出入、国内販売等の業務のモデル等；
5、営業販売技術、管理方法：経営理念、技術、設備導入等；
6、選択地：所在する地域、交通運輸、市政条件等（小売業務の申請に当たって必要）；
7、管理機構、人員配置、従業員訓練等；
8、建設スキーム、進度；
9、環境保護、消防、衛生防疫等；
10、投資推定と資金調達等；
11、財務分析と分析根拠：営業収入、コスト、損益等；
12、プロジェクト評価、結論；
13、投資方署名、捺印、日時。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）
ｷｬｽﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(上海)有限公司
SMBC 研修生 萩原 彰
（電話/E-mail）86-21-6881-3831
hagiwara@cast-consulting.com.cn

制度情報②
保税委託加工貿易概論（2）

保税委託加工貿易概論の第二回は、設備の無償貸与及びその関連問題、保税委託加工貿
易をしながら製品を国内販売するやり方について説明いたします。
■設備の無償貸与の留意点
保税委託加工貿易の一番のメリットは原材料が保税のまま輸出できることですが、もう一つ大きなメリットに、設備の無償貸与制度があります。これは、来料加工、進料加工ど
ちらでも享受できる制度で、日本企業は中国現地の保税委託加工契約のある先に対して、所有権を持ったまま、設備を無償で貸与することができます。その際、設備輸入時の関税、増値税は免税となります。また、設備の所有権は日本企業にありますので、委託加工貿易を中断したとしても、設備を日本企業に戻すことは、一旦現地企業が設備を買い取った場合に比べ、容易であるといえます。また、生産委託を受ける現地企業に資本力がない場合
でも、設備を無償貸与することによって初期投資を小さくすることが可能です。
この場合の設備は新品でも、中古でも免税輸入が可能であり、中古設備に対する中国の厳しい輸入制限の対象外となります1。監督期間の５年が過ぎた設備は、①国外に再輸出す
る、②廃棄する、③継続使用する、のいずれかを現地企業が判断することができ、①の場
合はもちろん、②、③の場合でも税関に申請をすれば、関税、増値税の支払いは免除されます2。また③の継続使用の場合であっても、中古設備の輸入認可手続きは不要です3。
無償設備貸与の条件は生産委託を受ける現地企業が、委託加工貿易に契約期間内において製品の全部あるいは 70％以上を輸出することとなっています4。つまり、企業として製品の 30％までは国内販売が可能ということになります。ここでの注意点は、無償貸与設備を用いて製造する製品は 100％保税取引により全量輸出しなければならないという点で、それ以外に企業全体として国内販売については売上の 30％以内に納めなければならないということです。
輸入設備が免税となるのは、奨励類のプロジェクト認定を受けた場合と、一般許可類のプロジェクトであっても製品を 100％輸出することを条件に、一旦関税と増値税を払った上で、５年間分割で税金の還付があるという制度を利用する場合がありますが、この 100％
輸出条件の優遇税制は設備無償貸与と比較されることが多いので、ここでそれぞれのメリット、デメリットについて簡単に触れておきます。
上記の通り、無償設備貸与の場合のメリットは、①現地企業の初期投資を軽くすることができること、②企業全体で生産する製品の 30％までならば国内販売が可能であること、が挙げられます。ただし、あくまで保税加工が前提ですので、前回ご説明しました、原材料の手冊管理、銀行保証金台帳制度の適用等管理面では非常に面倒であるという点がデメリットになります。一方、100％製品輸出を条件とした税還付制度の場合は、製品の輸出はあくまで事後管理となりますので、原材料、製品の輸出入の都度手冊管理が必要な保税取引に比べ、管理面では非常に楽であるという点がメリットになります。その反面、①国内販売が認められないこと、②設備は現地企業の買い取りとなること、③一旦税金を納める
1「機電製品輸入管理弁法」（2001 年 12 月 20 日公布、2002 年 1 月 1 日施行）第 31 条

2 「加工貿易取引下で外国企業が提供する価格評価しない輸入設備の税関監督管理解除関連問題を更に明確化することに関する通知」（2001 年 11 月 6 日公布、2002 年 1 月 1 日施行）第 3 条
3 「税関総署、外経貿部、国家質検総局の加工貿易取引下で外国企業が提供する価格評価しない輸入設備の税関監督管理解除関連問題を更に明確化することに関する通知」（2002 年 12 月 3 日公布、同日施行）「加工貿易輸入設備関連問題に関する通知」（1998 年 7 月 1 日公布、同日施行）第 2 条

4

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

必要があり、５年経過しないと税還付が完了とならないこと、等がデメリットになります5。
また、金型について無償貸与が可能かという点もよく論点になりますが、奨励プロジェ
クト下の取り扱い同様、設備貸与時に同時に輸入すれば免税となりますが6、金型単独では課税されるという運用が多くなされている模様です。
■保税加工を前提としない設備貸与について
上記と同様に初期投資を抑える、もしくは外債枠や偶発債務登記枠の関係で現地企業に十分な資金調達能力がないという観点から、保税委託加工でなく、通常の一般貿易を行うことを前提に設備を無償貸与できないかという論点があります。日本企業と現地企業の間に設備の無償貸与契約を結び、設備を無償貸与するというこの方法は理論上可能であり、個別に税関と交渉すれば認められるはずですが、中国が設備の免税輸入を認めているのは、あくまで保税委託加工貿易下という条件付ですので、この場合、関税と増値税は免税にはなりません。設備は 0 円で輸入されることになりますが、設備の評価額を算定され、税関に関税、増値税を納める必要があります。また、設備を貸与した日本企業側でも、贈与の問題が発生する可能性があります。貸与した設備を用いて製造された製品を日本企業が買い取るという取引であり、無償貸与した設備のコストが合理的に製品価格に織り込まれていることが説明可能であれば、贈与とされるリスクは低くなりますが、製品が全て中国国
内で販売され、貸与した日本企業になんら利益が還元されないということになれば、現地企業に対する贈与であるとして、外国で課税されるリスクが高くなります。この点は、保税加工によらない無償設備貸与を検討するうえで、重要な点になると思います。
贈与とされるリスクを回避するために、レンタル方式でレンタル料を取ればよいではな
いかという話もありますが、中国ではリース方式は多くの場合、ファイナンスリース取引しか認められないケースが多く、結果として、外債登記が必要となり、現地企業が借入するのと結果的に同じになってしまうことがあり、有償貸与スキームもあまり良い方法とはいえないという現状があります。
■保税委託加工製品の内販について（輸出、再輸入法）
保税委託加工により製造された製品は、当然保税を維持するためには輸出するほかありませんが、中国国内に大きな市場が生まれつつある現在では、一部を国内企業に直接販売
したいというニーズが大きくなっています。保税加工した製品を中国国内に販売するためには大きく分けて二つの方法が考えられます。一つ目は、一旦輸出手続を行い、手冊上消し込みが完了した状態にしたうえで、再度中国国内に再輸入するという方法です。この場
合は、再輸入する際に、通常通り関税と増値税の支払いが必要になります。一番代表的な取引としては、広東省等中国南部の地域でよく行われる方法として、「香港」という身近な陸続きの「外国」を利用するというやり方があります。陸続きですので、製品をトラックに載せたままでも輸出入の通関手続きを行うことができ、時間と費用の面で大きなメリッ
トがあります。
ただし、これは身近に香港があるからできることであり、上海や天津といった北のエリ
アでは、香港まで貨物を送っていたら、時間とコスト面で大きな負担が生じることになりますので、あまり良い方法とはいえません。上海から一旦韓国や日本に輸出して、再度戻すと言うやり方も同様に良い方法とはいえず、これまではあくまで、「やむをえず」行われていた方法でした。とにかく、輸出したということにするには、「通関」をすることが必要
100％輸出条件の輸入設備の税制優遇措置については、「SMBC China Monthly 第 1 号」の 9 ページに解説記事がございますので、ご参照ください。
6 「SMBC China Monthly 第 1 号」の 9 ページの脚注 4 をご参照ください。
5

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

であるため、保税取引を完了させるという意味では、「保税区」が活用されることもありますが、一旦輸出する際の貨物の所有者が外国企業で、さらに保税区内の貨物を外国企業名義で再度販売するという取引は一般的ではなく、かといって、保税区商社が委託加工貿易に商流に入ることは、
保税区商社自身が加工貿易の当事者になることができないことから、
公にはできないということになっており、あまり安定的なやり方ではありませんでした。
そこで、現在では、保税区の発展形として運用が始まっている「保税物流園区」もしく
は、「保税物流中心7」の活用がもっとも有効な方法となっています。特に上海外高橋保税区物流園区では、外国企業名義の貨物（非居住者在庫）を区域内に在庫し、送金を行うやり方が明確化されているため8、保税区を使うよりも安定的な運用が可能となっています。
これは、どうにかして、
香港以外にも香港の機能を果たすことができる地域を作れないか、
ひいては、やむなく香港に向かっている貨物の流れを、地元に戻すことができないかということを目的に設立されたものです。また、物流園区は保税区に隣接されて作ることが前提となっており、港湾と隣接する地域にしか作ることができませんが、物流中心は、そうした縛りがないため、内陸部にも設立が可能です。それは極端な話、認可さえ取れれば、日本企業が現地に法人を設立することなく、例えば雲南省の奥地で保税委託生産させた製品を、一旦雲南省の保税部中流中心宛に輸出することにより、中国国外に出すことなく中国全土の企業に外貨で販売し、中国企業から外貨で日本企業が送金を受ける、すなわち売上は日本で立てるということができるということです。保税物流中心の統一的な外貨管理規定が未だ整備されていない現状ではすぐ行うことは難しいかもしれませんが、近い将来できるようになるということが期待されます9。
■保税委託加工製品の内販について（直接販売法）
一旦輸出をしなくても、条件を満たせば一部の保税製品を人民元で国内販売することも、規定上可能となっています。委託加工の形態としては、来料加工10で保税輸入した原材料を用いて製造した製品を直接中国国内に販売すること、中国現地法人が人民元で販売して自分の売上にしてしまうことは、製品の所有者が外国企業であることから、理屈の上からはできないように思えます。ただし、規定上は来料加工形態における製品を国内販売することを前提にした税関の規定があり、実務上どのように送金するのかという疑問は残りますが、規定上は来料・進料両形態とも可能となっています11。
「中華人民共和国税関の保税物流センター（A 型）に対する暫定施行管理弁法」（2005 年 6 月 23 日公布、同年 7 月 1 日施行）、
「中華人民共和国税関の保税物流センター（B 型）に対する暫定施行管理弁法」（2005 年 6 月 23 日公布、同年 7 月 1 日施行）
8 「国家外貨管理局綜合司の国外企業が上海外高橋保税区物流園区に在庫保管する貨物を国内企業が購買することに関する支払い核銷問題に関する批復」（2004 年 9 月 27 日印発、匯綜復[2004]63 号）、「＜国家
外貨管理局綜合司の国外企業が上海外高橋保税区物流園区に在庫保管する貨物を国内企業が購買することに関する支払い核銷問題に関する批復＞の転発についての通知」（2004 年 10 月 8 日印発、上海匯発
[2004]162 号）
9 蘇州工業園区物流中心については、「蘇州工業園区税関保税物流中心（B 型）外貨管理施行弁法」（2005
年 1 月 19 日公布、同日施行）及び「国家外貨管理局の＜蘇州工業園区税関保税物流中心（B 型）外貨管
理施行弁法＞に関する回答（2005 年１月 10 日公布、同日施行）により、外貨送金手続きについて規定が出されていますが、その他の物流中心については、外貨管理についての規定が未だ出されていないことから、今後の規定の整備が待たれるところです。
10 「来料加工」と「進料加工」の相違点については、「SMBC China Monthly 第 2 号」の弊稿「保税委託加工貿易概論（1）をご参照ください。
11 保税貨物の国内販売について定めた規定には、「加工貿易保税輸入材料部品国内販売審査認可暫定弁法」（1999 年 5 月 27 日公布、同年 6 月 1 日施行）、
「税関の加工貿易貨物に対する監督管理弁法」（2004
年 2 月 26 日公布、同年 4 月 1 日施行）第 34 条、税関総署公告 2005 年第 9 号（2005 年 4 月 20 日公告、同日施行）第 4 条がありましたが、来料、進料の区別について明確な規定はありませんでした。しかし、最近出された「加工貿易国内販売貨物価格審査問題に関する税関総署の公告」（2005 年 7 月 18 日公布、
7

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

保税委託加工概論①で申し上げましたとおり、中国政府が最も注意しているのは、関税・増値税が支払われていない保税貨物を国内販売されることであることから、このような保税貨物を途中から国内貨物に変更して人民元で販売することには厳しい規制が設けられています。まず、前提としてもともと保税貨物であったものを国内販売するということは極めて異例な行為ということがあります。そのため、保税貨物を国内貨物に転換するためには、保税で輸入した関税・増値税及び利息の支払いが必要となることはもちろん12、省級の対外経済貿易部門の認可も必要です。申請する際には、外国企業側の都合で貨物の引取りができなくなったり、市場価格の大幅な下落により現地企業の損失が明らかであったり、製品の品質が輸出基準を下回っていた場合等特別かつやむをえない要因によることが条件となっています13。したがって、保税材料を用いて製造された製品は、始めから直接国内販売を行うことを前提とすることはできないといえます。
したがって、始めから前向きに同じ原材料を用いた製品を国内販売するということであれば、あらかじめ保税と非保税原材料を分けて輸入する必要があります。その場合は、貿易の契約書を分け、通関も別々に行い、かつ保管する場所も税関の許可を取って別々にする必要があります。その場合、予定通りの販売になれば良いのですが、販売が見込み通りになるとは限らず、輸出用の保税部品が不足し、国内販売用が余剰、あるいはその逆もありえます。既に関税、増値税を払っている国内販売用部品を保税貨物に転用するのは、税関の認可を受けて行うことができる旨を定めた規定がありますが14、逆に保税原材料を国内販売用に転用するのは、上記の通り、そもそも認められるかどうかも分からない上、手続きが面倒で、かつ時間もかかるため、できたとしても手続きを行っている間に、商機を逃してしまうことも十分考えられます。したがって、このように、保税製品と国内販売用を並存させ、市況の変化が十分に考えられる場合は、ある程度国内販売用を大目に見積もっておくということで対処するのがよいと思います（次号に続きます）。
※「キャスト中国ビジネス」のご案内
キャストコンサルティング㈱は、このたび、中国情報専門のポータルサイト「キャスト中国ビジネス」http://www.cast‑china.biz/を立ち上げました。
毎日更新される動画は、中国ビジネスの第一線で活躍されている日中の弁護士・税理士・会計士などの専門家が出演しており、新法令、外貨管理制度、労務管理、債券管理・回収などについて分かりやすく解説しています。約 3,000 の中国法令を収録したデータベース（有料会員サービス、10 月正式オープン）は日中両言語で閲覧できます。

同年 8 月 1 日施行）の第 2 条に来料加工方式で輸入した部材及びその部材を使って生産された製品の課税標準価格をいかにして算定するかという規定があり、税関としては来料加工についても国内販売ができるという立場にあることが明確化されています。
12 「加工貿易保税輸入材料部品国内販売審査認可暫定弁法」（1999 年 5 月 27 日公布、同年 6 月 1 日施行）第 7 条。関税と増値税の他に、延滞利息の納付が必要となります。延滞利息については、「税関総署の加工貿易国内販売補税徴収の延滞利息適用利率問題に関する通知」（1999 年 6 月 7 日公布、同日施行）に、「中国人民銀行の規定する普通預金利息に基づいて年 1 回調整すること」や「利息は保税材料の輸入
日から税金の支払日までの日数に応じて計算する」旨が定められています。
13 「加工貿易保税輸入材料部品国内販売審査認可暫定弁法」（1999 年 5 月 27 日公布、同年 6 月 1 日施行）第 4 条14 「税関の加工貿易貨物に対する監督管理弁法」（2004 年 2 月 26 日公布、同年 4 月 1 日施行）第 27 条、「税関総署公告 2005 年 9 号」
（2005 年 4 月 20 日公布、同日施行）第 3 条
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）
ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
03-5211-6383
三井住友銀行のグループ会社である SMBC コンサルティング（株）が運営する会員制サー
ビス「SMBC 中国ビジネス倶楽部（CBC）」では、現法設立、法務、税務、会計、人事、貿易など幅広い分野についてフリーダイヤルにてお気軽にご質問頂ける「無料相談」が好評を頂いております。ここでは、最近の相談事例の一部をご紹介致します（「SMBC 中国ビジネス倶楽部」の詳細は 22 頁をご覧下さい）。
中国ビジネスよろず相談−「中国ビジネス倶楽部」無料相談より−■長期出張ベースによる技術支援での就労ビザについて
Ｑ．中国の現地法人へマルチビザによる長期出張ベースで技術支援を行っていますが、就労ビザ（Ｚビザ）を取得する必要があるでしょうか。
Ａ．中国内でビジネスを行なう場合のビザは、ＦビザとＺビザですが、就労ビザ（Ｚビザ）は現地に駐在するために必要となるビザです。貴社派遣の技術者が日本からの出張ベース
で技術支援を行っており、Ｆビザ（訪問）の条件に基づいて中国と日本の間を行き来しているのであれば、長期出張となっていてもビザの種類により問題となることはありません。
■出張ベースでの技術支援の場合の個人所得税の扱い
Ｑ．現地法人への技術支援を出張ベースで行っていますが、中国で個人所得税を支払う必要がありますか。
Ａ．
出張ベースでの技術支援であれば、中国から見た場合非居住者に該当すると思います。
その場合、個人所得税を支払う必要があるかどうかは、中国での滞在期間と中国国内企業
から給与支給があるか、もしくは費用負担がされているかで区別されます。
(1)現地企業から給与の支払いがある場合①中国での累計滞在日数が 183 日を超えない納付すべき税額＝（当月の国内･外給与を合算した課税所得額×適用税率−速算控除額）×(当月の中国内支払給与÷当月の国内･外支払給与合計額)×(当月の中国内勤務日数÷当月の日数)②中国での累計滞在日数が 183 日を超えるが一年未満納付すべき税額＝（当月の中国内･外給与を合算した課税所得額×適用税率−速算控除額）×(当月の中国内勤務日数÷当月の日数)(2)現地企業から給与の支払いがない場合①中国での累計滞在日数が 183 日を超えない
納税の必要なし（日中租税条約第 15 条 2）
②中国での累計滞在日数が 183 日を超えるが一年未満納付すべき税額＝（当月の中国内･外給与を合算した課税所得額×適用税率−速算控除額）×(当月の中国内勤務日数÷当月の日数)＜計算例＞
前提：中国での給与 6,000 元、日本での給与 26,000 元（＠13.5／351,000 円）
中国内勤務日数 18 日、当月日数 30 日、基礎控除額 4,000 元
適用税率 25％､速算控除額 1,375（課税所得額ﾃｰﾌﾞﾙ 20,000 元超 40,000 元以下）
(1)‐①のケース（28,000×25％−1,375）×（6,000÷32,000）×(18÷30)＝5,625×0.1875×0.6＝632.82 元(1)‐②ケース（28,000×25％−1,375）×(18÷30) ＝5,625×0.6＝3,375 元(2)‐②のケース（22,000×25％−1,375）×(18÷30) ＝4,125×0.6＝2,475 元

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）
三井住友銀行
市場営業統括部（シンガポール）
ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ 吉越 哲雄

アジア金利・為替情報■人民元
人 民 元 直 物 日 足 と1 0 日 間 移 動 平 均
8.114
先月の為替相場動向
8.113
8.112
中国外匯交易中心（中国外貨取引セ
8.111
8.110
ンター：CFETS）で取引される人民元
8.109
対ドル直物相場は前月末比+0.07%の
8.108
8.107
8.0998 で 8 月の取引を終えた。
7 月 21
8.106
8.105
日の制度変更により通貨バスケットを
8.104
8.103
参照した管理変動相場制に移行した人
8.102
8.101
民元であるが、値動きは極めて限定的
8.100
8.099
となっている。しかしながら、8 月 26
8.098
8.097
日で終わる週から、中国人民銀行（中
8.096
8.095
銀）が米ドル買い介入を控えて市場の
8.094
8.093
需給に基づいた値動きに軸足を移して
8.092
8.091
いると見られ、8 月 26 日から 9 月 5
Aug-02Aug-09Aug-16Aug-23Aug-30
Sep-06日までの 7 営業日のうち 5 営業日で終
Source: Bloomberg
値ベースの最高値を更新している。9月 6 日の日中には 8.0915 をつけてい中国長短金利るが、これは制度変更直前の 8.2765
5.25%と比べると 2.29%の元高。制度変更で
5.00%
4.75%
元は当初 8.1100 に切上げられたが、こ4.50%
れと比べると 0.23%の元高。人民元ノ
4.25%
4.00%
ン・デリバブル･フォワード（NDF:海
3.75%
3.50%
外市場で取引される先物）1 年物は 7
3.25%
月 21 日には 7.8017 で取引を終えてい
3.00%
2.75%
るが、9 月 6 日には 7.8413 で出会って
2.50%
2.25%
いる。NDF 価格は将来の直物相場に
2.00%
1.75%
対する市場の予測値とみなすことが出1.50%
来るが、1 年物の値動きを見る限り、
1.25%
1.00%
制度変更前と後とでは、市場が織り込
0.75%
む元の上昇幅が縮小したということに Dec Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug
7年国債利回り（ビッド）
銀行間レポ金利翌日物は留意が必要。9 月 6 日の 7.8413 は直Source: Bloomberg
物の 8.0915 と比べて 3.19%の元高水準であるが、これは市場が 1 年後に元がさらに 3.19%切り上がると予想していることを意味している。

中銀総裁の発言
8 月 29 日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は中国人民銀行の周小川総裁のインタビュ
ー記事を掲載した。以下、この記事について筆者が Asian FX Perspectives 8 月 29 日号に記した部分を抜粋するが、これは人民銀行、つまり中国政府の「本音」を率直に語ったものと見て良いと筆者は考えている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

29 日付の英フィナンシャル・タイムズ紙によると、周小川・中国人民銀行総裁は同紙の取材に答え、「中国が新しい為替相場システムを導入していることは非常にはっきりしていると思う。
（前回 7 月 21 日の制度変更は）一時だけの調整ではない」と述べ、導入された
管理変動相場制が市場の需給によって元相場を変動させるものであることを確認した。同総裁は「市場の力が果たす役割は徐々に拡大させて行く。中国企業や国民が新しいシステ
ムに慣れるのに時間がかかるからだ。彼らは新しい為替相場メカニズムとともに生きることを学ぶ必要があるし、為替先物その他の金融商品で為替リスクをヘッジするということに慣れなければならない」と語った。また、同総裁は、今後、設備投資ではなく個人消費が内需の牽引役になる必要があるとの見方を示し、「これは中国が成し遂げなければならな
い改革である。為替政策がよりバランスのとれた経済構造を実現するのにある程度役立つと思う。しかし、為替相場より大切なのは内需政策の方である」と述べた。
この報道を受けて、「（前回 7 月 21 日の制度変更は）一時だけの調整ではない」というところだけに注目して、あたかも人民銀行が前回の 2.1%のような纏まった切上げを近い将来に予定しているかのような記事を書いたマスコミも散見されたが、それは恐らく読み間違いであろう。筆者の理解が正しければ、総裁の言わんとすることは、「7 月 21 日に導入した（あるいは旧制度を追認した）『管理変動相場制』は、現時点でこそ、国内市場参加者の未習熟を背景に非常に小さい値動きしか示していないものの、その後、矢継ぎ早に実施している外国為替市場改革の効果が浸透する過程で、徐々に需給が相場を動かすようになる」ということである。つまり、現時点では値幅が極めて小さいものの、市場の成熟に連れて次第に相場が動くようになるだろうということ。
9 月の見通し
人民銀行は次第に市場での介入姿勢を緩め、需給による相場形成に軸足を移しつつある
ようである。ペッグ制に慣れた市場参加者が実需や相場観で盛んな売買を行うようになるまでは時間がかかると見られるが、人民銀行のスタンスはより本質的な管理変動相場制に移行するという意味では歓迎されるべきものである。一方で、大きな混乱を招かないためにも周総裁が言うように緩やかな変化が必要。市場の力に比重が移る過程では、膨大な国
際収支黒字を背景に基本的には元高圧力が掛かり易いが、一方で、通貨バスケットによる為替管理が徹底すれば、円などの周辺国通貨の動向に連れる動きも出て来るはず。
従って、一方的な元高は望めないと考えた方がよいだろう。9 月 7 日に予定されていた米中首脳会談は延期されたが、海外からの元高圧力は継続する見通し。予想レンジは 8.0800〜8.1000｡
香 港 ドル 直 物 日 足 と1 0 日 間 移 動 平 均■香港ドル
先月の為替相場動向
8 月の香港ドルは前月比+0.03%とほぼ変わらずの 7.7717 で月の取引を終えた。
基本的には 7.7660〜7.7750 の狭いレンジでの取引となったが、月後半から 9 月の上旬にかけては人民元が強含んだことを受けて、さらなる上昇への思惑から香港株式市場に資金が流れ込んだことからやや香港ドル高に推移した。主要株価指数であるハンセン指数は前月末比+0.15%で 8 月を終えた。
16 日には一時、2001 年 2 月以来の高値

7.78157.78057.77957.77857.77757.77657.77557.77457.77357.77257.77157.77057.76957.76857.76757.76657.76557.76457.76357.7625
Jul-19 Jul-26 Aug-02 Aug-09 Aug-16 Aug-23 Aug-30 Sep-06

Source: Bloomberg
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）となる 15,508.87 まで上昇したが、その後は周辺国株価指数と歩調を合わせ調整
局面入りし 15,000 台も割り込んだ。9 月に入り上昇基調に転じている。9 月 6 日
は 15,160.78 でクローズした。

香港長短金利
4.50%
4.25%
4.00%
3.75%
3.50%
3.25%
3.00%
2.75%
2.50%
2.25%
2.00%
1.75%
1.50%
1.25%
1.00%
0.75%
0.50%
0.25%
0.00%

ニュース・主要経済指標等
香港金融管理局（HKMA）は 8 月 10 日、政策金利であるベース・レートを 0.25%
引き上げて 5%とした。前日の米国の連邦
公開市場委員会（FOMC）におけるフェデ
ラル・ファンド（FF）金利の同幅の利上げを受けた措置。HKMA の指標金利である
ベース・レートは、基本的には翌日物お Dec Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug
10年国債利回り
3ヵ月物HIBOR
よび 1 ヶ月物インターバンク金利
Source: Bloomberg（HIBOR）の 5 日間移動平均を単純平均することによって決まるが、米国米連邦準備制度理事会（FRB）のフェデラル・ファンド（FF）・レートの誘導目標プラス 1.5%を下限とすることとなっている。ここのところ、HIBOR が FF 誘導目標プラス 1.5%より低いことが常態化しており、後者が香港のベース・レートを規定している。これを受けて、主要銀行
は 11 日、最優遇貸出金利（プライム・レート）および貯蓄預金金利を 0.25%ずつ引き上げ、それぞれ 6.75%、1.50%とした。プライム・レートは 5 月の為替制度変更以来、概ね 1.5%
上昇している。
26 日に発表された香港の第 2 四半期実質 GDP 成長率は季節調整後の前期比で 3.0%と非常に高い伸びを見せた。市場予想の中心値は同+1.0%、前期実績は同+1.4%だった。消費支出、
設備投資、輸出がともに堅調だった。前年同期比では 6.8%の成長で、これも前期実績の同+6.2%、市場予想の中心値同+5.3%を上回った。2004 年第 2 四半期に同+12.0%のピークをつけたが、第 3 四半期同+6.7%、第 4 四半期同+7.2%、2005 年第 1 四半期同+6.2%という推移であったが、今回の同+6.8%がトレンドの底打ちを示すものとなったかについては、第 3四半期の数字を待って判断する必要があろう。なお、香港特別行政区政府は 2005 年通年の成長率予測を 4.5〜5.5%に据え置いた。2004 年は 8.2%の成長だった。
9 月の見通し株価指数が回復基調にあり、人民元も緩やかながら上昇しているため、代理通貨としての香港ドルにも上昇圧力が掛かり易い展開を予想する。ただし、7.7600 に近付くと当局による米ドル買い介入警戒感が出て来よう。予想レンジは 7.7620〜7.7770｡■台湾ドル
先月の為替相場動向
8 月の台湾ドルは前月末比‑2.31%となり 32.571 で越月。本レポートが対象とするアジア
主要通貨の中で、インドネシア・ルピアに次ぐ月間ワースト・パフォーマー。もっとも、今月に入って全般的な米ドル安の中で台湾ドルもやや値を上げている。台湾ドルが周辺国
通貨比弱含む動きを見せているのは、8 月中に発表された経済統計から台湾経済の回復が周辺国と比べて出遅れていることが確認されたことが主因と見られる。また、月後半には
中露合同軍事演習が行われたことも台湾売りに繋がった可能性がある。弱い統計を受けて当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

月後半以降、外国人投資家の台湾株売りが加速した。代表的な株価指数である加権指数は前月末比 4.41%下落して6,033.47 で 8 月の取引を終えた。8 月 4日に 2004 年 4 月末以来の高値となる
6,481.62 をつけていたが、その後、節目となる 6,500 を抜け切れずに調整局面入り、9 月に入りやや回復しているものの、
例えば、韓国総合株価指数と比べると戻りは限定的。外国人投資家は 2 億 6,588
万米ドル相当の売越し。5 月から 7 月までは 3 ヵ月連続で買越しとなっており、
累計買越額は 93 億 2,909 万米ドル相当にまで達していた。

台 湾 ドル 日 足 と1 0 日 間 移 動 平 均
32.85
32.80
32.75
32.70
32.65
32.60
32.55
32.50
32.45
32.40
32.35
32.30
32.25
32.20
32.15
32.10
32.05
32.00
31.95
31.90
31.85
31.80
31.75
31.70
31.65
31.60
31.55
31.50
Jul-14 Jul-22

Jul-29 Aug-08 Aug-15 Aug-22 Aug-29 Sep-06

Source: Bloomberg

ニュース・主要経済指標等
8 月 8 日に発表された 7 月の貿易統計
台湾長短金利によると、同月の輸出は前年同月比 5.3%
2.8%
2.7%
増となり、前月実績の同+3.1%、市場予想
2.6%の中心値である同+4.5%を上回った。
輸出
2.5%
2.4%
は 2004 年の 4 月の同+39.4%をピークに減
2.3%
2.2%
速を続けており、旧正月の影響で数字が
2.1%
2.0%
フレた今年の 1、2 月を除けば、昨年 12
1.9%
月の同+6.2%を底に回復傾向を見せ、4 月
1.8%
1.7%
には同+11.2%と二桁の伸び率を示現した
1.6%
1.5%
が、その後は主要国景気のソフトパッチ
1.4%（一時的停滞局面）の影響で 5 月同+4.0%、
1.3%
1.2%
6 月同+3.1%と伸び悩んでいた。7 月には
1.1%
1.0%
やや盛返したとは言え、今後、加速基調
Dec
Jan
Feb
Mar
Apr
May
Jun
Jul
Aug
に乗るかどうかは、9 月までの数字を見10年国債利回り
3ヵ月物CP
Source: Bloombergて慎重に判断する必要があろう。
ただし、最大の輸出品目である電子製品が同+11.0%となり、1、2 月を除けば昨年 11 月来の伸びを見せたことは朗報。輸入は原油高の影響もあって、前年同月比+9.7%と比較的高い伸びを見せた。貿易収支は 3 億 3 千万ドルの黒字。低レベルではあるが、1、2 月を除いたベースでは昨年 11 月以来の高い伸び率。
行政院主計処が 18 日に発表した第 2 四半期の実質 GDP は前年同期比 3.03%の成長となった。昨年第 2 四半期につけた同+7.88%を直近のピークとして成長率は大きく減速、今年第1 四半期には同+2.54%まで下げていたが、第 2 四半期にややリバウンドした形。主計処は同+3.60%の成長を予測していた。断言はできないが、台湾経済の軟化局面は底を打った可能性が高い。同処は第 3 四半期、第 4 四半期の成長率予測を前回予測からそれぞれ約 0.3%
引き上げて同+4.32%、+4.63%とした。通年では前回予測の前年比+3.63%を同+3.65%へとわずかながら引き上げている。2006 年は同+4.03%と予測。2004 年に前年比+20.7%、+31.9%となった輸出・輸入は、2005 年は同+6.94%、+9.52%、2006 年は同+5.03%、+3.56%と大きな減速を予想している。
一方、2004 年に同+3.1%を記録した民間消費支出は 2005 年に同+3.14%、
2006 年に同+3.08%とほぼ同水準の伸び。
2004 年に同+28.2%と非常に大きな伸びを見せた民間投資は今年は同+9.94%、
来年は同+4.20%と巡航速度へスローダウンするものと見ている。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

消費者物価指数で見たインフレ率は 2004 年の前年比+1.6%に対して、2005 年は同+1.97%、
2006 年は同+1.51%の予測となっており、利上げ効果の浸透を期待している形。
第 2 四半期の経常収支は 17 億 1,400 万米ドルの黒字となり、前年同期の 55 億 3,900 万ドル、今年第 1 四半期の同 44 億 1,100 万ドルから大きく低下した。2000 年第 2 四半期以来の低水準。一方、金融勘定は 24 億 5,900 万ドルの黒字だったが、うち直接投資は 8 億
900 万ドルの赤字、証券投資は 13 億 7,900 万ドルの黒字だった。
23 日に発表された 7 月の輸出受注は前年同月比+8.71%となり、前月実績の同+16.70%、
市場予想の中心値同+13.70%を大幅に下回った。旧正月の影響でブレが出る 1、2 月を除くと Sars 禍の真っ只中にあった 2003 年 5 月以来の低い伸び率。また同時に発表された同月の鉱工業生産は前年同月比 1.13%の減少となった。マイナスの伸びは 2 ヵ月ぶり。輸出受
注は数ヵ月先の輸出の先行指標とされるがフレも大きい。地域別に見ると、対米が前年同月比+3.12%（前月実績同+6.0%）、対中国・香港が同+11.59%（同+20.4%）、対欧州が同+11.90%（同+32.0%）、対日が同+16.79%（同+13.4%）。製品別では電子が同+21.24%（前月実績同+17.6%）、IT・通信が同+21.07%（同+21.1%）、金属が同‑1.51%（同+3.9%）、プラスチック・
ゴムが同+10.25%（同+30.9%）、繊維が同‑6.66%（同+1.4%）、機械が同‑0.39%（同+3.2%）。
ハイテク部門の回復が顕著といえることは朗報。
台湾経済研究院は、台湾ドルの対米ドル相場が 32.000 を下回る台湾ドル安水準で推移す
れば、今年の経常黒字は 30 億米ドルを確保できるとの予測を発表した。仮に 30 億米ドルが確保できたとしてもこれは 24 年ぶりに低い水準。2004 年は 61 億米ドルの黒字だった。
何美 （Ho Mei‑yueh）経済部長は 9 月 2 日、2005 年の成長見通しを 4.0%で据え置くと述べた。同部長は、「今までのところ、原油高が米中経済に大きく影響してるとは思えず、
台湾が 4.0%成長を遂げる可能性はまだ十分にある」と語った。行政院主計処は 3.65%の成長を予想している。一方、何部長は 2005 年のインフレ率は（主計処の予測 1.97%を上回る）
2%超になるとの見方を示した。原油高がその主因。
5 日に発表された 8 月の消費者物価指数は前年同月比+3.56%となり、前月実績の同+2.37%を大きく上回った。市場予想の中心値は同+2.5%だった。1998 年 11 月以来の高い上昇率。
台風の影響で野菜を中心に食料品価格が同約 11%増となったことが主因。フレの大きい食品とエネルギーを除いたいわゆるコア指数は同 0.27%の上昇となった。前月は同+0.11%だった。4 月につけた同‑0.15%を底に徐々にではあるが上昇基調に乗っている。
9 月の見通し台湾経済単体で見れば、景気の底打ち感が出ていないとは言えないが、周辺国と比べてやや出遅れている感は否めない。中国へ生産拠点を順次移転して来た結果、産業の空洞化が進んでいるが、2005 年通年の経常黒字が 24 年ぶりに低い水準に落ち込む見通しとなるなど、統計面でもその影響が出始めていることは、特に外国人投資家にとっては懸念材料となるだろう。今月の台湾ドルの動向は、米ドル次第になるものと予想されるが、周辺国
通貨比アンダーパフォームするパターンは当面続くであろう。なお、今月最終週に中銀による金融政策決定会合が開催されるが、足許のインフレ圧力を勘案すれば、0.125%は当然として 0.250%の利上げも視野に入れておく必要があろう。なお、政策金利である割引金利
は現在 2.000%。予想レンジは 32.000〜33.000｡

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）
中国業務推進部コラム「パンダは台湾に渡れるか」

三井住友銀行 中国業務推進部
営業情報グループ

中国のシンボルと言えば、「五星紅旗」と並んで有名なのが「パンダ（大熊猫）」であろう。笹を食べ、おとなしく、無邪気で愛くるしい様子から、中国の外交上、友好ムード演
出には最適の「親善大使」としても活躍してきた。
「パンダ外交」は、685 年に則天武后が、日本の天武天皇にパンダ２頭を贈ったのが最初との説もあるが、中華人民共和国建国後は、1957 年から 82 年の間に、最初は東側、70
表 中国のパンダ贈呈（計 23 匹）
年代には西側主要国に相次いで贈呈、9 カ国 相手国
時期・数・名前
1957 年 平平、安安
ソ連(当時)に計 23 頭のパンダが贈られた（表）。
1965 年から 80 年までに、丹丹、
北朝鮮
その後パンダ絶滅の危機もあり、82 年に日三星、琳琳等 計 5 匹本に贈られた飛飛（ﾌｪｲﾌｪｲ）を最後に贈呈は 米国
1972 年 玲玲、興興途絶え1、現在はレンタルのみとなっているが、 日本
1972 年 蘭蘭（ﾗﾝﾗﾝ）と康康（ｶﾝｶﾝ）、
80
年
歓歓（ﾎｧﾝﾎｧﾝ）、
春先以来、「両岸（中台）関係」改善の切り札
82 年 飛飛（ﾌｪｲﾌｪｲ）として俄にパンダが注目を集めている。3 月 フランス
1973 年 燕燕、黎黎の全人代で中国が「反国家分裂法」を制定し イギリス 1974 年 佳佳、晶晶
たことで両岸関係は急速に悪化したが、４月 西独(当時) 1974 年 天天、宝宝
29 日の連戦国民党主席と胡錦濤総書記の 60 メキシコ 1975 年 迎迎、貝貝スペイン
1978 年 紹紹、強強年ぶりの国共トップ会談において、中国側が（資料）中国網 Web(www.china.org)「平和、団結、友愛の象徴」として一つがいのパンダ贈呈を約束、5 月 3 日に中国国務院台湾事務弁公室が正式発表した。
これに対して台湾の陳水扁総統は、パンダがワシントン条約で保護された動物であることなどを理由に、受入に否定的な考えを示した（野党である国民党と中国の約束であり、中国側の意図も警戒）が、台湾全体としては台北市立動物園など３動物園の誘致合戦など、歓迎ムードが盛り上がった。
中国側はその後も着々とパンダ贈呈の準備を進めている。8 月 9 日には、国務院台湾事
務弁公室と国家林業局が、四川省・臥龍国家大熊猫保護研究センターにおいて、各地から集められたパンダ 17 頭の中から、台湾へ贈る 2 頭を選抜する作業を開始、8 月 19 日には選考基準が発表された。
「成年よりやや若く、健康で繁殖力があり、容姿端麗で白黒がはっ
きりしている」等の身体面の他、「性格が素直で、攻撃的行動を取らない」など性格面も重視するという。中国当局は「健康で可愛く、繁殖としては最適の一対のパンダがいち早く台湾に到着し、台湾同胞の夢がかなうよう期待している」と、選りすぐりの「両岸親善大使」誕生への期待を述べた。同 27 日には、中国野生動物保護協会が台湾民間団体や研究機構の専門家も招き、「台湾同胞にパンダを贈る座談会」を四川省臥竜で開催した。
今後については、パンダ受け入れの条件として台湾側は、①適正な手続き②パンダの生育環境確保③受け渡しに際し関連規則遵守④国際自然保護団体からの支持 を挙げており、
一見問題無さそうだ。しかし、中国側は、「ワシントン条約等は希少な動植物の国際取引に関する条約であり、国内取引である台湾への贈呈には関係ない」との立場であり、上記の条件にはこれに対する陳政権の反発も込められていると思われ、実現はまだ不透明だ。
さて一方、日本には国交正常化直後の 72 年 10 月に蘭蘭（ﾗﾝﾗﾝ）と康康（ｶﾝｶﾝ）が来日
以来、北朝鮮（5 頭）に次ぐ（！）累計 4 頭のパンダを中国から受け入れているが、贈呈を受けた 70-80 年代に比べて最近の日中関係はスムーズではない。パンダに代わって、最近の日中友好大使は、すっかり卓球2の福原愛ちゃんとなった感もあるが、できれば複雑な両岸・および日中関係はパンダや愛ちゃんは巻き込まずに改善していきたいものだ。
1
2

香港には中国返還後の９９年、中央政府から贈呈があった。
ちなみに中国は 70 年代に「パンダ外交」と並んで「ピンポン外交」も展開、成果を挙げた。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

中国関連主要日程（9 月 1 日〜10 月 15 日）
1.政治・経済・経済指標発表・歴史日程 等
9月3日
9月9日

（土）
（金）

9 月 12 日 （月）9 月 13 日 （火）9 月 14 日 （水）9 月 15 日 （木）9 月 16 日 （金）9 月 18 日 （日）10 月 1 日 （土）10 月 8 日 （土）10 月 9 日 （日）10 月 10 日（月）抗日戦争勝利記念日
工業品価格(8 月）
消費価格（8 月）
香港ディズニーランド開園
消費品市場（8 月）
工業生産（8 月）
固定資産投資（8 月）
不動産開発景気指数（8 月）
柳条湖事件（1931 年、満州事変勃発）
国慶節（1‑7 日は連休）
企業景気状況（7‑9 月期）
企業家信頼感指数（7‑9 月期)
消費者信頼感指数（7‑9 月期)

2.中国関連イベント(太字は幣行関連主催・共催・後援等イベント）
9 月 8 日 （木）‑11（日） 第 9 回中国国際投資貿易商談会（アモイ）
9 月 14 日（水）広州市番禺区投資環境説明会（東京）
9 月 16 日（金）広州−日本産業投資説明会（東京）
9 月 26 日（月）‑28（水） 2005 国際調達商談会（上海）10 月 5 日（水）日本電子ハイテク展覧会「中国天津特別フォーラム」（幕張）
10 月 11 日（火）SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国ビジネス研修会（大阪）※
10 月 12 日（水）SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国ビジネス研修会（名古屋）※
10 月 13 日（木）SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国ビジネス研修会（東京）※10 月 15 日（土）‑20 日（木） 第 98 回中国輸出商品交易会（第 1 期）（広州）（注 1）経済指標の発表予定日は目安であり前後する事があります。
（注 2）幣行主催・共催・後援等のイベントに関するお問い合わせは、
03‑3282‑8908 三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループまでお願いします。
※SMBC 中国ビジネス倶楽部の「中国ビジネス研修会」（有料）につきましては、
SMBC コンサルティング（株） SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局 03‑5211‑6383 までお願いします。
10 月の研修会につきましては、SMBC 中国ビジネス倶楽部 会員以外の方も参加頂けます。
参加費用：SMBC 中国ビジネス倶楽部 会員 １万円 会員以外 １万５千円
テーマは「中国での卸売・小売業展開〜商業企業設立と保税区企業等への商業弁法適用／販売
チャネル構築〜」(講師：弁護士法人キャスト糸賀 代表／弁護士 村尾 龍雄氏) です。
※お詫びと訂正
先月号の本欄におきまして、「香港ディズニーランド開園予定日」が誤っておりました。謹んでお詫びし訂正させて頂きます。
（誤）8 月 12 日 (正)9 月 12 日

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

天津支店
天津支店
・開設認可：1995年7月
・開設認可：1995年7月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・邦銀初の支店開設
・邦銀初の支店開設

日本での中国ビジネス推進蘇州支店
蘇州支店
・開設認可：1997年11月
・開設認可：1997年11月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・江蘇省内唯一の邦銀支店
・江蘇省内唯一の邦銀支店

瀋陽駐在員事務所

中国業務推進部(東京・大阪)天津支店

江蘇省唯一の
邦銀支店
杭州支店
杭州支店
・開設認可：2004年7月
・開設認可：2004年7月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・浙江省最初の外銀支店
・浙江省最初の外銀支店

広州支店
広州支店
・開設認可：1992年9月
・開設認可：1992年9月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・広州市内唯一の邦銀支店
・広州市内唯一の邦銀支店

蘇州支店
上海支店

重慶駐在員事務所

広州支店
台北支店

広州唯一の
邦銀支店

香港支店

１．中国進出のお手伝い
天津支店

・中国マクロ経済、
広州支店・投資に関わる各種外為金融規制、
税制等情報

蘇州支店

・各地経済開発区、保税区、工業団地の現地情報

杭州支店

３．中国進出セミナーの開催、個別相談
４．中国との貿易に関するご相談

香港支店

５．現地での金融サービスのご説明( 現地での銀行口座開設、北京駐在員事務所

日本での資本金送金などのサポート)

浙江省唯一の外銀支店として設立【現地ネットワーク】
上海支店

投資環境情報中国における
基幹店舗

杭州支店【中国業務推進部】

２．各種情報のご提供

大連駐在員事務所

北京駐在員事務所

上海支店
上海支店
・開設認可：1992年12月
・開設認可：1992年12月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務・外銀として初めてCNAPSに直接接続・外銀として初めてCNAPSに直接接続
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得：Shanghai Branch
所在地：
上海市浦東新区銀城東路101号 上海匯豊大厦30階
電 話：
８６−（２１）−６８４1−５０００
FAX：
８６−（２１）−６８４1−０1４４：Tianjin Branch
所在地：
天津市和平区南京路７５号天津国際大厦１２１０室
電 話：
８６−（２２）−２３３０−６６７７FAX：
８６−（２２）−２３１９−２１１１：Guangzhou Branch
所在地：
広州市天河北路233号 中信広場31楼
電 話：
８６−（２０）−８７５２−０１６８FAX：８６−（２０）−８７５２−０６７２：Suzhou Branch
所在地：
蘇州市蘇州新区濱河路１１５６号 金獅大厦１０階−Ｄ
電 話：
８６−（５１２）−６８２５−８２０５
FAX：
８６−（５１２）−６８２５−６１２１：Hangzhou Branch
杭州市下城区慶春路118号 嘉徳広場23階
所在地：
８６−（５７１）−２８８９−１１１１
電 話：
FAX：
８６−（５７１）−２８８９−６６９９： Hong Kong Branch
所在地：
香港中環港景街１号国際金融中心一期８楼
電 話：
８５２−（２２０６）−２０００
FAX：
８５２−（２２０６）−２８８８：Beijing Representative Office
所在地：
北京市朝陽区呼家楼京広中心2902号室
電 話：
８６−（１０）−６５９７−３３５１
FAX：
８６−（１０）−６５９７−３００２

大連駐在員事務所
所在地：
電 話：
FAX：

大連市西崗区中山路147号 森茂大厦9階８６−（４１１）−３７０−７８７３
８６−（４１１）−３７０−７７６１

所在地：
電 話：
FAX：

重慶市南坪北路15号 重慶揚子江假日飯店5階
８６−（２３）−６２８０−３３９４
８６−（２３）−６２８０−３７４８

重慶駐在員事務所

瀋陽駐在員事務所
所在地：＜お問合せは＞
電 話：
FAX：
お取引法人営業部、または中国業務推進部（電話 03-3282-8908）
へお気軽にご相談ください。

瀋陽市瀋河区北駅迎賓街32号凱莱大酒店608号室
８６−（２４）−２２５２−８３１０
８６−（２４）−２２５２−８７６９

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBC China Monthly 第３号（2005 年 9 月）

ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部（ＣＢＣ）ご加入のお勧め
ＣＢＣは三井住友銀行のグループ会社であるSMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱が運営する会員事業です。中国事業に携わっておられるお客様にさまざまな情報・サービスをワンストップで提供し、3,710社（8月31日現在)に及ぶ会員の皆さまから高い評価を頂戴しております。未加入のお客様は是非加入をご検討賜りますようお願い申し上げます。

皆様の中国ビジネスを強力にサポートします。
（サービスメニューの一部）＜使える！

＜ビジネスチャンスに直結する

情報提供サービス＞

数々のイベント活動＞

無料相談(サポートデスク)
l専任の担当者が会員の皆様からの照会や質問に回答。
l必要な情報の入手、検討中のビジネスモデルの可否等、ワンストップで情報提供や問題解決を行います。
中国ビジネスハンドブック
l実務担当者向けに、利用価値/頻度の高い項目を中心に、基本テキストとして現在24テーマを提供。
lCBCホームページよりダウンロードして利用できます。
中国ビジネスネットプレス（原則毎週配信）
l各種規制の変更等の情報をタイムリ−にご提供。
l専門家による実務のポイントに関する情報を配信。

中国ビジネス交流会
lCBC会員及びSMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ経営懇話会特別会員を対象とした中国関連のビジネスマッチング。
l2004年3月開催の第１回には約２千名が来場、570
件のマッチングを実施。2005年3月に第２回開催。
中国ビジネス研修会
l中国ビジネス実務担当者向テーマ別有料セミナー。
l2004年3月に初回開催以来現在まで、延べ1500名が
ご参加。
中国視察会
l2003年11月実施分は約40名がご参加。
l2005年1月実施、蘇州、杭州、上海の投資環境視察
会には22名がご参加。

情報誌「中国ビジネスクラブ（月刊）」l読み易さに重点を置き､毎号現地取材を実施
l中国ビジネスの最前線で活躍中の企業や人物の紹介
を通して、中国ビジネス経営上のヒントとなる情報を提供。

中国ビジネス講演会
l経営の参考となるテーマを中心とした無料講演会
l最新は、9/2,5に実施した「中国における知財侵
害・模造品被害の実態と対策」

三井住友ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ及び提携先の中国関連情報をワンストップで提供します。
お客様
l現地情報・調査
l現地法人設立
l法務・税務・労務
l出張、赴任
l貿易関連
l保険…等のニーズ

ご入会（事業の仕組み）
SMBCコンサルティング

ワンストップ
ソリューション
提供

中国ビジネス倶楽部（CBC）（個別ソリュー

企画、連携
コンテンツ支援

連携ション提供）

三井住友銀行中国業務推進部

提携先
l保険会社
lｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社
l弁護士事務所
l公的機関
l旅行会社
l人材派遣会社
l会計事務所 他
現地ネットワークl上海支店他各支店
l日綜（上海）他

ご照会、資料のご請求：SMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱会員事業部までお願い申し上げます。
電話：03−5211−6383（担当：斉藤、佐藤、栢野（ｶﾔﾉ））
E‑mail:cbc@smbc‑consulting.co.jp

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 22 -