外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
目 次

参照条文

○ 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）（抄） ……………………………………………………………………
○ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）（安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案による改正前）（抄） …………………………………………………………………………………………
○ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）（安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後）（抄） …………………………………………………………………………………………
〇 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（抄） ……………………
〇 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）（抄） ………………………………………………………………………………………………
〇 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）（抄） ……………………………………………………………………………………………
〇 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）（抄） ……………………………………………………………………………………

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○

外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号） （抄）（定義）
第六条 この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び財務省令・経済産業省令で定めるその附属の島をいう。
二 「外国」とは、本邦以外の地域をいう。
三 「本邦通貨」とは、日本円を単位とする通貨をいう。
四 「外国通貨」とは、本邦通貨以外の通貨をいう。
五 「 居 住 者」 と は、 本 邦内 に 住所 又 は 居所 を 有す る 自然 人 及 び本 邦内 に 主 たる 事 務所 を 有す る 法 人を い う。 非 居住 者 の本 邦 内 の支
店、出張所その他の事務所は、法律上代理権があると否とにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなす。
六 「非居住者」とは、居住者以外の自然人及び法人をいう。
七 「支払手段」とは、次に掲げるものをいう。
イ 銀行券、政府紙幣及び硬貨
ロ 小切手（旅行小切手を含む。）、為替手形、郵便為替及び信用状
ハ 証票、電子機器その他の物（第十九条第一項において「証票等」という。）に電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により入力されている財産的価値であつて、不特定又は多数の者相互間での支払のために使用することができるもの（その使用の状況が通貨のそれと近似しているものとして政令で定めるものに限る。）
ニ イ又はロに掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの
八 「対外支払手段」とは、外国通貨その他通貨の単位のいかんにかかわらず、外国通貨をもつて表示され、又は外国において支払のために使用することのできる支払手段（本邦通貨を除く。）をいう。
九 削除
十 「貴金属」とは、金の地金、金の合金の地金、流通していない金貨その他金を主たる材料とする物をいう。
十一 「証券」とは、券面が発行されていると否とを問わず、公債、社債、株式、出資の持分、公債又は株式に関する権利を与える証書、債券、国庫証券、抵当証券、利潤証券、利札、配当金受領証、利札引換券その他これらに類する証券又は証書として政令で定めるものをいう。
十二 「外貨証券」とは、外国において支払を受けることができる証券又は外国通貨をもつて表示される証券をいう。

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十三 「債権」とは、定期預金、当座預金、特別当座預金、通知預金、保険証券及び当座勘定残高並びに貸借、入札その他により生ずる金銭債権で前各号に掲げられていないものをいう。
十四 「金融指標等先物契約」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ
取引（政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（政令で定めるものを除く。）及び同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場において行われる同条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引に類する取引その他これらに類する取引として政令で定める取引に係る契約をいう。
十五 「貨物」とは、貴金属、支払手段及び証券その他債権を化体する証書以外の動産をいう。
十六 「財産」とは、第七号、第十号、第十一号、第十三号及び前号に規定するものを含む財産をいう。
２ （省 略）第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。
２・３ （省 略）（支払等）
第十六条 主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、支払等が、これらと同一の見地から許可又は承認を受ける義務を課した取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。
２～５ （省 略）（銀行等の確認義務）第十七条 銀行等は、その顧客の支払等が、次の各号に掲げる支払等のいずれにも該当しないこと、又は次の各号に掲げる支払等に該当すると認められる場合には当該各号に定める要件を備えていることを確認した後でなければ、当該顧客と当該支払等に係る為替取引を行つてはならない。
一 第十六条第一項から第三項までの規定により許可を受ける義務が課された支払等 当該許可を受けていること。

- 2 -二 第二十一条第一項又は第二項の規定により許可を受ける義務が課された第二十条に規定する資本取引に係る支払等 当該許可を受けていること。
三 その他この法律又はこの法律に基づく命令の規定により許可若しくは承認を受け、又は届出をする義務が課された取引又は行為のうち政令で定めるものに係る支払等 当該許可若しくは承認を受け、又は当該届出後の所要の手続を完了していること。

（確認のための是正措置等）
第十七条の二 財務大臣は、銀行等が前条の規定に違反してその顧客の支払等に係る為替取引を行い、又は行うおそれがあると認めるときは、当該銀行等に対し、同条の確認が適切に行われるための措置をとることを命ずることができる。
２ 財 務 大臣 は 、前 項 の規 定 によ る 命 令を 銀 行等 に 対し て す る場 合に お い て必 要 があ る と認 め ると き は 、同 項 の措 置 がと られ るま での間、当該銀行等に対し外国為替取引に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該銀行等の当該業務の内容を制限することができる。

（資金移動業者への準用）
第十七条の三 前二条の規定は、資金移動業者がその顧客の支払等に係る為替取引を行う場合について準用する。

（銀行等の本人確認義務等）
第十八条 銀行等は、次の各号に掲げる顧客と本邦から外国へ向けた支払又は非居住者との間でする支払等（当該顧客が非居住者である場合を除く。）に係る為替取引（政令で定める小規模の支払又は支払等に係るものを除く。以下「特定為替取引」という。）を行うに際しては、当該顧客について、運転免許証の提示を受ける方法その他の財務省令で定める方法による当該各号に定める事項（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。
一 自然人 氏名、住所又は居所（本邦内に住所又は居所を有しない外国人で政令で定めるものにあつては、財務省令で定める事項）
及び生年月日二 法人 名称及び主たる事務所の所在地
２ 銀行等は、顧客の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために特定為替取引を行うときその他の当該銀行等との間で現に特定為替取引の任に当たつている自然人が当該顧客と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該顧客の本人確認に加え、当該特定為替取引の任に当たつている自然人（以下この条及び次条において「代表者等」という。）についても、本人確認を行わなければならない。
３ 顧客が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない- 3 -社団又は財団その他の政令で定めるもののために当該銀行等との間で現に特定為替取引の任に当たつている自然人を顧客とみなして、第一項の規定を適用する。
４ 顧客（前項の規定により顧客とみなされる自然人を含む。以下同じ。）及び代表者等は、銀行等が本人確認を行う場合において、当該銀行等に対して、顧客又は代表者等の本人特定事項を偽つてはならない。

（銀行等の免責）第十八条の二 銀行等は、顧客又は代表者等が特定為替取引を行う際に本人確認に応じないときは、当該顧客又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該特定為替取引に係る義務の履行を拒むことができる。

（本人確認記録の作成義務等）
第十八条の三 銀行等は、本人確認を行つた場合には、直ちに、財務省令で定める方法により、本人特定事項その他の本人確認に関する事項として財務省令で定める事項に関する記録（次項において「本人確認記録」という。）を作成しなければならない。
２ 銀行等は、本人確認記録を、特定為替取引が終了した日その他の財務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。

（本人確認及び本人確認記録の作成のための是正措置）
第十八条の四 財務大臣は、銀行等が特定為替取引に関して第十八条第一項から第三項まで又は前条第一項若しくは第二項の規定に違反していると認めるときは、当該銀行等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（資金移動業者への準用）
第十八条の五 第十八条から前条までの規定は、資金移動業者が特定為替取引を行う場合について準用する。

（資本取引の定義）
第二十条 資本取引とは、次に掲げる取引又は行為（第二十六条第一項各号に掲げるものが行う同条第二項に規定する対内直接投資等に該当する行為を除く。）をいう。
一 居住者と非居住者との間の預金契約（定期積金契約、掛金契約、預け金契約その他これらに類するものとして政令で定めるものを含む。以下同じ。）又は信託契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引（以下「債権の発生等に係る取引」という。）
二 居住者と非居住者との間の金銭の貸借契約又は債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引
三 居住者と非居住者との間の対外支払手段又は債権の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引- 4 -四 居住者と他の居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約又は対外支払手段若しくは債権その他の売買契約に基づく外国通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引
五 居住者による非居住者からの証券の取得（これらの者の一方の意思表示により、居住者による非居住者からの証券の取得が行われる権利の当該一方の者による取得を含む。）又は居住者による非居住者に対する証券の譲渡（これらの者の一方の意思表示により、居住者による非居住者に対する証券の譲渡が行われる権利の当該一方の者による取得を含む。）
六 居住者による外国における証券の発行若しくは募集若しくは本邦における外貨証券の発行若しくは募集又は非居住者による本邦における証券の発行若しくは募集
七 非居住者による本邦通貨をもつて表示され、又は支払われる証券の外国における発行又は募集
八 居住者と非居住者との間の金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引
九 居住者と他の居住者との間の金融指標等先物契約に基づく外国通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引又は 金 融指 標等 先 物契 約（ 外国 通貨 の 金融 指標 （金 融 商品 取引 法 第二 条第二 十五項 に規 定する金 融指 標をい う。） に係る ものに 限
る。）に基づく本邦通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引
十 居住者による外国にある不動産若しくはこれに関する権利の取得又は非居住者による本邦にある不動産若しくはこれに関する権利の取得
十一 第一号及び第二号に掲げるもののほか、法人の本邦にある事務所と当該法人の外国にある事務所との間の資金の授受（当該事務所の運営に必要な経常的経費及び経常的な取引に係る資金の授受として政令で定めるものを除く。）
十二 前各号に掲げる取引又は行為に準ずるものとして政令で定めるもの（資本取引等の制限）第二十二条 財務大臣は、前条第一項の規定により許可を受ける義務を課した場合において、当該許可を受ける義務が課された資本取引を当該許可を受けないで行つた者が再び同項の規定により許可を受ける義務が課された資本取引を当該許可を受けないで行うおそれがあると認めるときは、その者に対し、一年以内の期間を限り、資本取引を行うことについて、その全部若しくは一部を禁止し、又は政令で定めるところにより許可を受ける義務を課することができる。
２ 財務大臣は、前条第三項各号に掲げる取引若しくは行為以外の取引若しくは行為（以下この項において「対象外取引等」という。）
を特別国際金融取引勘定において経理し、又は同条第四項の規定に基づく命令の規定に違反した者が、再び対象外取引等を特別国際金融取引勘定において経理し、又は当該命令の規定に違反するおそれがあると認めるときは、その者に対し、一年以内の期間を限り、同条第三項各号に掲げる取引又は行為の全部又は一部について特別国際金融取引勘定において経理することを禁止することができる。

- 5 -（両替業務を行う者への準用）
第二十二条の三 第十八条第二項から第四項まで、第十八条の二から第十八条の四まで及び前条第一項の規定は、本邦において両替業務（業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うことをいう。）を行う者が顧客と両替（政令で定める小規模のものを除く。）を行う
場合について準用する。

（経済産業大臣の許可を受ける義務を課する特定資本取引）第二十四条 経済産業大臣は、居住者による特定資本取引（第二十条第二号に掲げる資本取引（同条第十二号の規定により同条第二号に準ずる取引として政令で定めるものを含む。）のうち、貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴つてする取引又は行為として政令で定めるもの及び鉱業権、工業所有権その他これらに類する権利の移転又はこれらの権利の使用権の設定に係る取引又は行為として政令で定めるもの（短期の国際商業取引の決済のための取引として政令で定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）
が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、若しくは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認める
とき、又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該特定資本取引を行おうとする居住者に対し、当該特定資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。
２・３ （省 略）（資本取引の報告）第五十五条の三 居住者又は非居住者が次の各号に掲げる資本取引の当事者となつたときは、政令で定める場合を除き、当該各号に定める区分に応じ、当該居住者又は非居住者は、その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければならない。ただし、第六号に掲げる資本取引のうち第二十三条第一項の規定により届け出なけ
ればならないとされるものについては、この限りでない。
一 第二十条第一号に掲げる資本取引 居住者
二 第二十条第二号に掲げる資本取引（第六号に掲げる資本取引に該当するものを除く。） 居住者
三 第二十条第三号に掲げる資本取引 居住者
四 第二十条第四号に掲げる資本取引のうち、居住者と他の居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約又は対外支払手段若しくは債権の売買契約に基づく外国通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引 居住者
五 第二十条第五号に掲げる資本取引（次号に掲げる資本取引に該当するものを除く。） 居住者
六 第二十条第二号、第五号及び第十一号に掲げる資本取引のうち、居住者による対外直接投資（第二十三条第二項に規定する対外直- 6 -接投資をいう。第七十条第一項において同じ。）に係るもの 居住者
七 第二十条第六号に掲げる資本取引のうち、居住者による外国における証券の発行若しくは募集又は本邦における外貨証券の発行若
しくは募集 居住者
八 第二十条第六号に掲げる資本取引のうち、非居住者による本邦における証券の発行又は募集 非居住者
九 第二十条第七号に掲げる資本取引 非居住者
十 第二十条第八号に掲げる資本取引 居住者
十一 第二十条第九号に掲げる資本取引 居住者
十二 第二十条第十号に掲げる資本取引のうち、非居住者による本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得 非居住者
十三 第二十条第十二号に掲げる資本取引のうち、政令で定めるもの 政令で定める居住者又は非居住者
２ （省 略）
３ 銀行等、金融商品取引業者及び届出者（第一項第四号又は第十一号に掲げる資本取引の当事者となる居住者であつて、財務省令で定めるところにより自己のこれらの資本取引の相手方となる者の同項の規定による報告を要しないこととしたい旨並びにその氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を財務大臣に届け出たものをいう。以下この条において同じ。）以外の居住者が同項第四号
又は第十一号に掲げる資本取引の当事者となつた場合において、当該資本取引の相手方が銀行等、金融商品取引業者又は届出者である
ときは、当該居住者は、同項の規定にかかわらず、当該資本取引に係る同項の規定による報告をすることを要しない。
４～７ （省 略）○ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） （安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案による改正前）（抄）（定義）
第二条 （省 略）
２ （省 略）
３ この法律において「資金移動業者」とは、第三十七条の登録を受けた者をいう。
４ （省 略）５ この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。

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一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であつて、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であつて、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
６・７ （省 略）
８ この法律において「暗号資産交換業者」とは、第六十三条の二の登録を受けた者をいう。
９ この法律において「外国暗号資産交換業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第六十三条の二の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を受けて暗号資産交換業を行う者をいう。
～
（省 略）

（定義）
第二条 （省 略）（省 略）
２～
この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利を表示するものを除く。
一 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨、通貨建資産並びに電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（省 略）○ 資金 決 済 に関 する法 律（ 平 成二十 一年 法律 第五 十九 号） （ 安定 的か つ効 率的 な資金 決済 制度 の構 築を 図るた め の資金 決済 に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後）（抄）

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この法律において「暗号資産交換業者」とは、第六十三条の二の登録を受けた者をいう。
この法律において「外国暗号資産交換業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第六十三条の二の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて暗号資産交換業を行う者をいう。
～（省 略）

第三十九条第一項第二号
第三十九条第二項

資金移動業者登録簿
第一種資金移動業を

登録年月日及び登録番号
登録を
登録申請者

特定信託会社名簿に登載し当 該届 出を した 者に係 る特 定資金 移動業 の内 容及び方法その他内閣府令で定める届出年月日及び届出受理番号登載を第三 十 七条の 二第三 項の 規定 による 届出 をした者
特定信託会社名簿
少 額 とし て政令 で定 める 額を超 える 資金の 移動に係る特定信託為替取引を業として特定資金移動業の内容及び方法（特定信託会社に関する特例）
第三十七条の二 （省 略）
２ 特定信託会社が前項の規定により特定資金移動業を営む場合においては、特定資金移動業を資金移動業と、当該特定信託会社を資金
移 動 業者 と それ ぞ れみ な し て、 第二 条 第 二十 四 項及 び 第二 十 五 項、 第三 十 九 条、 第 四十 条 の 二、 第 四十 一 条（ 第 一項 及 び第 二 項 を除く。）、第四十二条、第四十九条から第五十一条まで、第五十一条の四から第五十三条（第二項各号及び第三項各号を除く。）まで、
第五十四条から第五十六条第一項まで、第五十八条、第六十一条、第六十二条第一項、第六十二条の八、第五章、第六章、第百二条並びに第百三条の規定並びにこれらの規定に係る第八章の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二条第二十五項
資金移動業務特定資金移動業務第三十九条第一項
第 三十 七 条の登 録の申 請が あった とき は、次 条 第 三十 七条 の二第 三項 の規 定によ る届出 があ っ
第 一 項の 規定 により その 登録を 拒否す る場 合を たときは除くほか
資金移動業者登録簿に登録し前条第一項各号に掲げる第三十九条第三項
第四十条の二第一項

第三十八条第一項第八号に掲げる事項

第三十九条第一項第一号

第四十一条第三項

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第四十一条第四項

第三十九条第一項第一号に変更除く

特定信託会社名簿に登載し提供

指定特定資金移動業務紛争解決機関

第四十一条第五項
第五十一条

第五十一条の四第一項第一号

が特定資金移動業務
指定特定資金移動業務紛争解決機関

第三十八条第一項各号のいずれかに変更
除 き 、同 項第 七号に 掲げ る事項 の変更 にあ っては 、 一の 種別の 資金移 動業 の全部 を廃 止した ことによるものに限る
資金移動業者登録簿に登録し提 供、 利用 者から 受け 入れた 資金 のうち 為替 取
引 に 用い られる ことが ない と認め られ るも のを保有しないための措置
指定資金移動業務紛争解決機関

が資金移動業務第五十一条の四第一項第二号、 指定資金移動業務紛争解決機関
第二項及び第三項第二号
第五十三条第二項

第五十六条第一項第三号

第五十六条第一項又は第二項第五十九条第二項第二号に掲げる

次 の各 号 に掲げ る資金 移動 業者の 区分 に応じ 、 特 定信 託為 替取引 に関 し負 担する 債務の 額に 関
当該各号に定める
する
次の 各 号に掲 げる 資金移 動業 者の区 分に応 じ、 財務に関する書類その他の内閣府令で当該各号に次の各号のいずれか
第三十七条の登録を取り消し
第一種資金移動業を第五十六条第一項

第五十三条第三項

第五十八条
第六十一条第一項第二号第三号又は第四号
特定資金移動業の廃止を命じ
同項 に 規定す る少額 とし て政令 で定 める額 を超え る資 金の 移動に 係る 特定 信託為 替取引 を業 として第五十六条第一項
当該 特 定信託 会社に つい て破 産手続 開始 の申立て等が行われた
当該第六十一条第二項

当 該 資金 移動 業者の 第三 十七条 の登録 は、 その効力を失う。この場合において、当該- 10 -

第六十一条第六項

第六十一条第五項
外国資金移動業者を除く

及 び新 たな 受託 者（信 託会 社等 に該当 する ものに限る。）が就任した場合を除く
外国 信 託会社 （信託 業 法第二 条第六 項に 規定する外国信託会社をいう。次項において同じ。）

第 三十 六 条の二 第一項 に規 定する 第一 種資金 移 同 項に 規定 する少 額と して 政令で 定める 額を 超
動業をえ る 資金 の移動 に係 る特定 信託 為替取 引を 業と
して

同法
会社法
第六十一条第七項
外国資金移動業者
外国信託会社
第六十二条第一項
又は 第 二項の 規定 により 第三 十七条 の登 録を 取 の規 定 による 特定資 金移 動業の 廃止 の命令 を受り消された
けたときその他政令で定める第百一条第二項の表第二条第二 第三十六条の二第一項
第三十六条の二第四項
十八項の項
第百一条第二項の表第二条第三 資金移動業務
特定資金移動業務
十一項の項及び第五十二条の七
十三第三項第二号の項
第百八条第一号

３・４ （省 略）〇 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（抄）附 則（外国為替及び外国貿易法の一部改正）
第十二条 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の一部を次のように改正する。
第十六条の二中「いう。以下」を「いい、同法第三十七条の二第二項の規定により資金移動業者とみなされる者を含む。以下」に改める。

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〇

銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） （抄）（定義等）
第二条 この法律において「銀行」とは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。
２ この法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。
一 預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。
二 為替取引を行うこと。
３～
（省 略）

〇

信託業法（平成十六年法律第百五十四号） （抄）（定義）
第二条 （省 略）
２ この法律において「信託会社」とは、第三条の内閣総理大臣の免許又は第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
３～５ （省 略）
６ この法律において「外国信託会社」とは、第五十三条第一項の内閣総理大臣の免許又は第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
（省 略）
７～

〇

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） （抄）42- 12 -

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（定義）
第二条 （省 略）
２～８ （省 略）
９ この法律において「金融商品取引業者」とは、第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
～
（省 略）
10

第二十八条 この章において「第一種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一 有価証券（第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（電子記録移転権利を除く。次項第二号及び第六十四条第一項第一号において同じ。）を除く。）についての第二条第八項第一号から第三号まで、第五号、第八号又は第九号に掲
げる行為
一の二 商品関連市場デリバティブ取引についての第二条第八項第二号、第三号又は第五号に掲げる行為
二 第二条第八項第四号に掲げる行為又は店頭デリバティブ取引についての同項第五号に掲げる行為
三 次のイからハまでのいずれかに該当する行為
イ 有価証券の元引受けであつて、損失の危険の管理の必要性の高いものとして政令で定めるもの
ロ 有価証券の元引受けであつて、イに掲げるもの以外のもの
ハ 第二条第八項第六号に掲げる行為であつて、有価証券の元引受け以外のもの
四 第二条第八項第十号に掲げる行為
五 第二条第八項第十六号又は第十七号に掲げる行為
２ この章において「第二種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一 第二条第八項第七号に掲げる行為
二 第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利についての同条第八項第一号から第三号まで、第五号、第八号又は第九号に掲げる行為
三 第二条第八項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる行為（前項第一号、第一号の二若しくは第二号又は前号に掲げるものを除く。）
四 第二条第八項第十八号に掲げる行為
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