教員の主体的な学びを支援する伴走者としての研修活性化の実践－研修の質の視点からの研修デザイン－
教職研修センター 教員研修課 専門研修課
小島真弓 富田雅人 三上勝 髙橋武志 小谷寛幸 宇城康太
吉田仁一郎 玉本響子 島田敏寿 牧野陽一
令和３年度は、いかなる状況においても「学び続ける教員」を支えるため、２つの改善策「全ての研修をオンラインでの代替を可能とした設計とし、『研修の持続可能性』を担保する」、「研修効果を高めるために、内容に応じた新たな工夫と取組みをする」ことを掲げて実践を進めた。これを基に今年度は、オンラインならではの利点を生かしつつ、教員の資質・能力の向上のために、「どのような研修内容が、どのキャリアステージにふ
さわしいか」「時代と学校現場のニーズに即した研修テーマ、内容、また運営方法とはどのようなものか」を第一に考えて研修を設計し実践した。ここでは、各研修においての取組みについて報告する。
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主体的・対話的で深い学び 個別最適な学び 協働的な学び 振り返り 研修履歴記録

Ⅰ はじめに予測困難な時代において課題を解決するためには、互いに尊重し協働的に新たな価値観や行動を生み出し、納得解を導き出すことが必要不可欠である。従って、教員も子どもたちも「協働的な学び」によって多様な
他者一人一人のよい点や可能性を生かしながら協働する中で、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりするという「深い学び」につなげることが大切である。
令和４年度は、他者の実践と自身の実践をつなげ、意味付けをし、新たな視点に気付き、考えを深める、
まさに自身に「イノベーション」を起こす研修とすべく運営を行った。教員同士の「協働的な学び」として、様々な集団での学び合いの中で、より多くの視点から自身のこれまでの実践や成長を振り返り、将来への展
望を培う学びを促進できるよう、研修運営に当たった。校外研修は、受講者が勤務校の中だけでなく、異校種・異世代の受講者と学び合うという点で大きな意味をもつ。第Ⅱ章以降では、受講者にとって「深い学び」につながる研修運営について具体的に述べる。

Ⅱ 実践の概要
１ 校外研修における教員の学びの活性化と質的深化(1) 若手教員研修における「協働的な学び」① 若手教員研修（幼小連携クロスセッション）
ア 令和３年度の研修をうけて10 月の初任者および幼稚園・幼保連携型認定こども園新規採用教員対象の研修では、異校種の教員同士のクロスセッションを実施した。クロスセッションは、各自の実践を振り返り共有することで、改善策を考え更なる実践につなげる専門性や実践省察力の向上、子どもの思いを受け止めたり子ども同士の関係づくりを進めたりするための傾聴力、コーチング力の向上等を目的としている。受講者にとっては異校種の教員との意見交換ができる貴重な機会となっている。しかしながら、初任者等の若手教員は自身が担当する幼児や児童への対応には一生懸命取り組んでいるが、子どもの発達および子ども一人一人の成長という面をより意識した幼小接続への視点は不十分であることを、運営側として感じていた。
イ 実施状況
幼稚園・こども園教諭 86 名、小学校教諭 64 名、中学校教諭１名、養護教諭６名の計 157 名が受講した。福井県教員育成指標（以下、県教員育成指標）における「子どもの個性、特性の理解」「報告・連絡・相談を通したチームで対応する指導の実践」「家庭、地域社会、関係機関との連携・協働のネット
ワークの形成」といった資質・能力の向上をねらい、「気がかりな幼児・児童との関わり方」に関して研修を実施した。
令和３年度の研修での受講者の実態を踏まえ、この研修で受講者に意識してほしいと考える「幼児期と学童期の子どもの発達や学びのつながり」というポイントを丁寧に説明してから受講者が持参した実
践レポートを基にグループ協議を実施した。幼稚園・こども園教諭の中には「年長の担任として小学校への見通しが分かりやすく、いい時間だった。気がかりな子どもについての話も自分のクラスの子どもの姿と重なる部分があり、参考になった。
」、「他の保育教諭や、小学校教諭、養護教諭と話したことで、気がかりな幼児との関わり方について深く考えることができた。
」、「初めて小学校教諭とのクロスセッ
ションがあり、様々な見方や価値観があるとわかった。
」という振り返りから、自分の今後の実践に生かそうとしている姿も見られた。また小学校教諭からは、「（他の受講者の）子どもの思考を重視した実践を聞いて、自分が最近蔑ろにしているところに改めて気づけた。
」、「自分自身の半年間を振り返るとともに、異校種の教員同士で意見交換でき、新たな視点が得られた。
」、「こども園における実践を聞き、課題の共通点があることが分かった。支援が必要な子どもに対しては、できるだけ早い段階で支援につなげることでより成長を促すことができると感じた。
」というように、幼児期と学童期の子どもの実態における共通点や相違点を理解し、今後の実践に生かしたいという思いが聞かれ、新たな気づきや学びがあったことがうかがえた。子どもの発達のつながりということを中心に据えたグループ協議の中で、受講者は新たな視点を得て自身の実践を見つめ直し、今後の実践の在り方や校種を超えた連携の在り方に関しても省察できたと考える。
ウ 課題
グループ協議の様子から、小学校教諭のうち中・高学年担当教諭の幼小接続・連携に対する意識が低いことを感じた。小学校低学年の担当をしている場合は、幼小接続・連携のための行事等を経験するため、教員の意識も高まるが、中学年・高学年の担当となると、ほとんどそのような行事に参加する機会は限られ、幼小接続・連携の意識をもちにくい。子どもの発達を捉えた上での学習指導や生徒指導は教員として不可欠なことであるため、特に小学校中・高学年担当教諭の意識を高めていきたいと感じている。
来年度は小学校教諭がさらに幼小接続・連携について意識できるようにグループ協議の前後に小学校教諭向けに幼小接続・連携の内容の研修を設定する。グループ協議の時間も確保しつつ、より幼小接続・連携の意識を高めるための研修内容を検討していく。
② 授業実践研究の共有（初任者・２年目・３年目のクロスセッション）
ア 令和３年度の研修をうけて本研修は初任者、２年目、３年目の教員が集合し、授業実践の研究に関してそれぞれのレポートを基に協議を深め、授業力、省察的実践力、コミュニケーション能力等の資質・能力の向上を目的とするものである。
令和３年度は４日間（本研究所にて３日、嶺南教育事務所にて１日）実施し、計 495 名の若手教員が受講した。小学校教諭は担当する学年、中学校、高等学校教諭は教科別を基本とした５～６人グループで編成した。ファシリテーターは本研究所、嶺南教育事務所の所員が担当し、教員 OB や福井大学連合教職大学院（以下、教職大学院）スタッフにも協力いただいた。授業実践に関わる発表、省察を行い、さらに自分自身の実践を進めることを目的としたが、受講者のうち小学校教諭の中には、実践発表の中心が気がかりな児童に対する支援や保護者との関わりになってしまう者も多かった。
イ 実施状況
６日間（本研究所にて４日、嶺南教育事務所にて１日、越前市文化センターにて１日）実施し、計 485 名が受講した。小学校教諭は担当する学年、中学校、高等学校教諭は
教科別を基本としたグループを編成した。ファシリテータ
ーは本研究所、嶺南教育事務所の所員が担当し、教員 OB
や教職大学院スタッフにも協力いただいた（図１）。
実施会場を追加したことで、受講者の移動等の負担軽減にもつながった。研修運営は昨年度と同様であるが、グループ編成は５人を基本とした。そのため、一人あたりの持ち時間が 30 分程度となり、時間に余裕をもって協議をすることができた。さらに、協働的な学びを引き出すための

図１ 初任者・２年目・３年目のクロスセッション

工夫として、次のことに取り組んだ。
ａ 所員の力量形成
７月に所員対象のファシリテーション研修を教職大学院と連携して実施した。昨年度までのファシリテーターとしての経験から、「助言者としての立場はあるのか」、「ゴールをどこに設定すればいいのか」「発言を基に対話を促す方法はあるのか」、「時間配分をどうしたらよいか」などの悩みや疑問点などを共有し、各研修受講者の「協働的な学び」を支えるために真剣に議論を重ねた。その中で、ファシリテーターも受講者が提案する課題を自分事として捉え、相手を尊重し認める姿勢や、受講者自身が十分に発言できたという満足感を与えることが「協働的な学び」を引き出す第一歩であることを再認識することができた。
ｂ 受講者への意識づけ
グループ協議に入る前にクロスセッションの意義を明確に伝えることを特に意識して進めた。若手
教員研修を通じてのテーマは「授業実践研究」であること、学級経営や生徒指導等ももちろん重要なことではあるが、今回の協議では授業実践について深く省察すること、そして次の実践につなげるというサイクルを回すことを丁寧に説明してから協議を開始した。またファシリテーターに対しても、「授業実践研究」としての協議が深まるようなファシリテートを依頼した。また、話し手
としては相手が理解できるようポイントを絞って話を構築する、聞き手としては発表者が伝えたいことを推察する、自分の実践や経験との関連性を発見する意識をもつことなどを協議中は意識するよう伝え、「協働的な学び」が円滑に進むよう促した。
成果としては、11 月と１・２月に実施するクロスセッションを通じ、定期的に自身の授業実践研究を振り返り記録に残すことで省察的実践サイクルを身に付けることができること、悩みや疑問点を共有し議論を深めることで専門的な力量の形成につながっていることが挙げられる。また、２年目や３年目の教員が初任者の悩みに共感しながら解決策を共に模索することにもつながり、受講者にとって安心して話のできる場ともなっている。
ウ 課題
教科の特性等の関係から異校種、異教科の教員と同グループとなることがあるため、事後の振り返り
では、学びの深まりに疑問を持つ受講者もいた。そのため、相手を尊重し認め、自身の実践に有効なものを得ようとする姿勢が重要であり、受講者にとってその場で悩みが解決したり、答えが出たりすることを目標とするのではなく、活発な議論を深めることで新たな視点を得たり、今後の研究の参考にした
りすることが重要であることを改めて強調する必要がある。

(2) 管理職研修における「協働的な学び」① 令和３年度の研修をうけて昨年度までの新任管理職研修においても、講義だけでなく、異校種や異地域の管理職同士の交流が大変有効であると考え、グループ協議も多く設定してきた。今年度も引き続き講義とグループ協議という設定
で研修を組み立て、管理職が主体的に自校の現状や課題を振り返り研修を受講できるようにした。
② 実施状況
年間を通して勤務校での実践を見つめ、他校の課題から自身の課題へつなげたり対応策を受講者同士で考え合ったりするなど、ここでも「協働的な学び」を深められるよう、運営の工夫を行った。教職大学院
教授に、世界や国の教育の動向、管理職としての職務、組織づくり等に関しての講義を依頼した。その講義内容を基にグループ協議を取り入れ、異校種間の実践の交流を行った。
③ 課題
教員免許更新制の発展的解消後、「新たな教師の学び」の在り方が大きな課題となることを受け、「公立の小学校等の校長および教員としての資質・能力の向上に関する指標の策定に関する指針」が示された。
これまでの管理職研修でも県教員育成指標を基に研修を構築してきたが、この新たな指針を受け、管理職として必要な資質・能力の向上を図るための研修内容の精査を行っていく。
(3) 中堅教諭等資質向上研修の在り方の模索① 実施状況
中堅教員は､県教員育成指標の第２ステージ「中堅教員・ミドルリーダーとして教育活動を牽引する時期」に該当する。学び続ける教員としての成長にゴールはなく､若手の教員をリードすることはもちろんのこと、学校経営の中核としての役割も期待されるようになる。そのため、このステージに応じた資質・能力を身につけることができるように研修を設計し､実施してきた。
ア ファシリテーターとしてファシリテートする力を身に付けるとともに、校外研修におけるクロスセッションや校内研修での実践に生かすことを目的とし、前田健志氏に講師を依頼して研修を実施した。異校種の受講者が同じグループに入るよう、担当者が意図して作成したグループで演習を行った。久しぶりの集合型での研修であったため、実際に顔を合わせての演習は、受講者の意欲をより高める一助となった。
受講者の振り返りから、「自分の生活とリンクさせながら講義を聴け、学校に戻って実践したいと思った。学びにつながる研修だった。
」、「ファシリテーションはハードルが高いと感じていたが、今回の講義に楽しく参加できたことで、校内でも生かしてみようと思えた。
」、「ファシリテーションについての研修で学ぶことで、校内の研修会などで進行役を担った際に活用できると感じた。また、今年度は特別支援教育コーディネーターも兼ねており、研修の主催も任されているのでファシリテーションの研修で学んだことが活用できると思った。
」などの内容があり、学校教育を牽引する使命感、責任感やミド
ルリーダーとしての自覚や積極的な行動への意識向上につながった。
イ プレゼンテーション力の向上
学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」を目指し、児童・生徒が自分の考えを整理し、発表資料にまとめ、説明する活動が重視されている。今後、児童・生徒のプレゼンテーション力を向上させるためには、教員の指導力の向上を図ることが不可欠であり、併せて学校内におけるミドルリーダー
としての牽引力の養成を目指して、プレゼンテーションに関する研修を今年度、新規の研修として実施した。なお、研修の実施にあたっては、本県で高校生や小学生を対象に指導、助言を行っている前田鎌利氏に講師を依頼し、児童・生徒への指導との一貫性を図った。この研修は講義中心で実施し、前田氏から、発表とプレゼンテーションとの違いやプレゼンテーション資料作成のテクニック、話し方のテクニック、社外プレゼンテーションの基本テクニック、オンラインプレゼンテーション術などを御教示していただいた。

受講者の振り返りからは、理解度、満足度ともに高く、とても有意義な研修だったことがうかがえた。
満足の理由として「保護者や同僚などいろいろな人たちに向けて発信するための基本的なスキルを教えていただけた。
」、「自分自身のキャリアとして考えることができた。
」とあり、この研修がキャリアステ
ージにふさわしく、また時代と学校現場のニーズに即した研修テーマ、内容であったと考える。
ウ 専門性の深化と広い視野の獲得
本研修で取り入れている校種・教科別研修および社会体験研修では、中堅教員が主体的で個別最適な受講を意識し、専門性の深化を図り、広い視野を獲得できるようにするために、以下のような選択の機会を設けている。
校種・教科別研修は、自分の校種や教科等にあわせて、４つの形態（①１日の講座を１講座、②半日の講座を２講座、③半日の講座を１講座＋公開授業参観および研究協議会への参加、④半日の講座を１講座＋学習指導に関する通信型研修１講座）の中から選択して受講できるものとして、１日分設定した。
受講者は、主体的に自分にとって最適な内容・形態と考える研修を選択して受講していた。
社会体験研修は、教職以外の業種で体験活動を行うことにより、広いものの見方や考え方を身に付けることを目的の一つとしている。そのような力を付けることが、教育活動に対する新しい発想や視点を生み出すもととなり、各校における実践の活性化や特色ある教育活動の推進につなげられると考える。
県教委が主催する企業体験研修（６企業の中から選択）に参加または各自で研修先を選定して実施という２つの形態の中から受講者が選択して受講した。校種・教科別研修の受講同様、受講者自身の興味関
心や校務分掌を意識した研修先の選択となった。
② 課題
中堅教員は､ミドルリーダーとして若手の教員をリードすることはもちろんのこと、学校経営の中核としての役割も期待されるようになる時期である。このことからファシリテートする力を身に付けることや
プレゼンテーション力を向上させることだけではなく、校務分掌などにおける自分の役割に応じた主体的で個別最適な学びが求められる。よって、教員自身が役割に応じて主体的で個別最適な学びを実現していくことができるよう、研修内容を精査して研修を設計していくことが必要である。
③ 令和５年度以降の研修内容「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿」の実現に向け、質の高い新たな研修を設計していくことが求められる。
「学び続ける教師」、「教師の継続的な学びを支える主体的な姿勢」、「個別最適化された教師の学び」を実現するために、研修内容が学校現場における最新の教育課題に即した内容に適時見直すことができる仕組みを整えていく。また、児童・生徒がこれからの社会を生き抜くために、どのような資質・能力を身に付けなければならないか、そのために中堅教員はどのような新たな学びをしていかねばならないかということを考えて研修を設計し、実施していく。
(4) 福井大学連合教職大学院との連携による研修運営① 実施状況
ア 中堅教諭等資質向上研修
本県においては平成 21 年度より中堅教諭等資質向上研修を教職大学院と共催して実施してきた。平成29 年度からは中堅教諭等資質向上研修としての３日間を免許状更新講習の単位に読替可と位置づけ、教職大学院との連携による研修運営をさらに進めてきた。今年度は、７月に教員免許更新制が発展的解消となったが、昨年度までに準じて共催３日間の研修を実施した。
イ マネジメント研修
校外研修と受講者自身の校内での実践とをつなぐことができるよう、年間を通した研修プログラムを設定している。
６月と８月にはハイブリッド型（対面集合とオンラインの併用）での研修を実施、講師の教職大学院
教授が学校組織マネジメントとカリキュラム・マネジメントについて講義を行った。それを受け、受講者は勤務校での実践プランを作成し、実践・省察を繰り返しながら 12 月の学校別協議を迎えた。学校別協議は、受講者からの実践報告および勤務校管理職からの所感、教職大学院教員および県教委職員からの助言、質疑応答等を行い、受講者自身の省察を深めるものである。受講者自身の実践ではあるが、学校全体として取り組み、そこに教職大学院や県教委のサポートも入るというサイクルの中で取組みを進めていった。
今年度は、２月に実践発表グループ協議を実施する。これまでは最終の報告会がなく実践レポートの提出のみとなっていた。この協議の機会を設けることで校種を超えた実践交流が生まれるとともに、１年間の取組みについての教職大学院教員からの助言を受けることができると考える。
ウ 新任教頭研修
教職大学院教授を講師に３回の研修を実施した。事前課題や講義内容、演習内容に関して、講師と担当者で打合せを繰り返し、新任教頭が主体的に自分事として研修を捉えられるように工夫していった。
担当者が校種を超えたグループを設定し、受講者が新たな視点を得られるようにした。講師は、管理職としての心構え、これからの教育の在り方、学校全体での教員の学び等を取り上げて講義を進めた。講義だけではなくグループ協議の時間を多く取り入れ、自己の職務についての振り返り、講義を受けての新たな思い等を共有した。
② 課題
中堅教諭等資質向上研修（主に 30 代教諭対象）においては、来年度も教職大学院との共催で２日間の研修を実施することが決定している。研修内容はワーキンググループで検討を進めているところである。また、この２日間の研修を 40 代および 50 代の教員の悉皆研修としても位置づける。県内の教員が各年代、経験年数、職務上の立場等において省察を深め、各自の実践を進めるための主体的な受講となるよう、研修内容の精査が必要である。
マネジメント研修および管理職研修においては、今後も講師との綿密な打合せのもとでの研修設計が重要である。受講者からの振り返りも講師と担当者で共有しながら、学校現場に寄り添った研修内容となるよう工夫を重ねていく。
(5) 基本研修・職務研修受講者に対する研修履歴記録の試行① 実施状況
令和４年７月の教員免許状更新制の発展的解消に伴い、これからの教員は主体的な学びのマネジメントが必要になる。現在の資質・能力やこれまでの研修履歴について振り返り、同僚や管理職との対話を通じて研修計画を立て、研修を受講し、さらなる振り返りにより省察を繰り返すことで、学び続ける教員として資質・能力の向上を図っていく。
本研究所では、学び続ける教員を後押しすべく、教員一人一人が自己評価するためのツールとして、基本研修および職務研修受講者を対象に「研修履歴記録システム」を試行実施した。また、このシステムで得た情報は、管理職のリーダーシップのもと各学校の実態に応じた校内研修の企画立案等にも活用できると考えている。今年度の対象者は、若手教員研修受講者、中堅教諭等資質向上研修受講者（30 歳代、40 歳
代、50 歳代の小学校、中学校、高等学校および特別支援学校の教諭）、新任管理職研修受講者である。
「研修履歴記録システム」は、Excel ファイルである。１人１ファイルで、対象者が本研究所のホームページよりダウンロードし、各自で入力・管理するものである。基本情報を入力した後、研修履歴を入力する（図２）。記録の範囲は、国、県教委、市町教委が主催する研修とし、面談等に活用できる
ものであれば、校内研修を含め、その他の研修履歴の記録も推奨した。過去の記録に関しては、本研究所ホームページ「研修講座申込システム」で参照す

図２（研修履歴記録システム）研修履歴入力画面ることができる。
次に、「自己評価チェックシート」に年度初め自己評価を入力する（図３）。県教員育成指標に基づいた行動特性について自己評価を３段階で行い、資質・能力向上の面から研修受講計画作成のための一助とする。自己評価チェックシートは、県教員育成指標に基づき第１ステージから第３ステージおよび管理職とステージ毎に分かれているが、年齢や勤務校での役割等を踏まえ、対象者自身にとってふさわしいステー
ジを各自が選ぶこととする。
自己評価チェックシート

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評価

資質・能力

1：あまりできていない教育のもつ社会的役割を理解し、教職に対する使命感や責任感をもって職務に専念している。

倫理観

人権や多様性を理解し、偏見や差別にとらわれることなくすべての子どもたちに接している。

人間性

教員として幅広い教養を備え、積極的に社会に参画し、人間的魅力を高めるように努めている。

社会性

教育公務員としての自覚の下に、服務規律を遵守し、規範意識をもって職務に専念している。

養評価日
年度初 年度末

客観的な事実や同僚の思いを踏まえて自分の意見や方針を述べながら、教職員間の意思疎通を図っている。
場や状況に応じた適切な言葉遣いを心がけ、立場の違う相手との関係性の構築を心掛けている。
自己の授業実践における課題を見出し、書物や他者から学びながら客観的な事実や考察に基づいて解決しようとしている。

学び続ける探究心教員としての力量形成を図るため、研究会等での実践発表や意見交換に積極的に取り組んでいる。
自分の専門教科に対し、専門性を高めるために絶えず研究に取り組んでいる。

教科等の専門性カリキュラム・マネジメントの視点をもった実践研究において、教科の専門性を発揮している。

学

構

スクールプランを踏まえ、子どもたちに身につけさせたい力を明確にした学習指導案を立案している。

習成

授業形態を工夫して、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた楽しくわかる授業づくりを図っている。

指実

主体的・対話的で深い学びの実現を目指し、発問の工夫や机間巡視により子どもの興味を引き出し、思考の変化をとらえている。

践

一人一人の能力や特性に応じた学習や協働学習を推進するため、積極的にＩＣＴ機器を活用している。

省

適切な評価規準を設定するとともに評価方法を工夫し、指導の改善や子どもの学習意欲の向上に活かしている。

察

自他の授業を、様々な観点（発問、板書、教材観、学習環境等）から分析・考察し、授業改善に活かしている。

導

授業力

導

児童・生徒理解力

2：概ねできている

使命感

コミュニケーション力指教員としての基盤を固める

子ども一人一人の個性を大切にし、子どもたちが夢や希望をもてるよう熱意をもって日々取り組んでいる。

教育的愛情
素

3：よくできている【第１ステージ】

生
徒指問題行動への対応

導特別な配慮への対応

業務改善
マ
人 ネ
材 ジ
育 メ

学年経営学級経営
社会への変化への対応

成 ン
ト

担当する子ども一人一人の特性を多面的に理解し、受容的、共感的に関わりながら思いを引き出している。
すべての子どもに公正かつ公平に接するとともに、個々の特性が学級集団で活かされるように指導や支援を行っている。
子どもの特性等を把握し、学校の生徒指導の方針を理解した上で、共通理解を図りながらチームで対応している。
家庭との連絡を密にし、子どもの様子を共有して信頼関係を構築し、連携して指導している。
一人一人の特性や教育的ニーズを把握し、学習上の困難に応じた指導内容や指導方法を工夫している。
合理的配慮のもと、校内での連絡・調整や他機関との連携を図りながら長期的な視点で支援を行っている。
スケジュール管理に努め、勤務時間や期限を守って職務遂行するように心がけている。
積極的にICT等を活用しながら、効率的、効果的な業務遂行の工夫をしている。
子どもたちにとって安全安心で、一人一人が活躍する場がある学級づくりに努めている。
スクールプランの達成に向けて、他の職員と共通理解や連携を図りながら、学級経営にあたっている。
学校の実情や社会情勢、教育改革の動向について、理解を深めている。
子どもたちが自らの安全を確保し、安全で安心な社会づくりに参画できるような資質・能力を育成するための安全教育に取り組んでいる。

学校安全危機管理

子ども一人一人への継続的な支援や情報収集、施設・設備に関する定期的な点検等により、未然防止や早期発見に努め、学校の危機管理マニュアルを理解し、緊急事態が発生した場合、適切かつ迅速に対処する心構えができている。

連携
協働

図３（研修履歴記録システム）自己評価チェックシート

組織における協働

上司や同僚と相談しながら、チームとして連携、協力するよう心掛けている。

家庭や地域社会

家庭や地域、関係機関と積極的に連携し、関わりを深めている。

との連携

学年や学校への理解を促すために、家庭や地域へ積極的に情報を発信したり情報収集したりして、信頼関係を構築している。

「研修履歴入力画面」と「自己評価チェックシ

2022年度ート」で入力した内容は、「研修概要書」（図４）

れ、「過去の研修履歴」欄には、研修講座ごとに

に
関
す
る
自
己
評
価
結
果

今
年

との関連および主催する機関が一目で確認できる

修

修
養

学習指導

生徒指導

人材育成

連携協働

去
の
研
修
履

は、これまで受講者が「該当教員自己評価表」

研
素

計
画

歴

「自己申告書」を校長に提出した上で研修計画を

0.0

年度末

マネジメント

過に提出する。中堅教諭等資質向上研修において

連携協働
年度初

研

一覧として表示される。対象者は、それらをもとに今年度の目標および研修計画を入力し、管理職

福井市大手中学校

校長

32歳

第1ステージ21

専門：小学校

目標

教
職
員
と
し
て
の
資
質
能
力

度
の

受講年度と県教員育成指標に基づいた資質・能力

福井太郎
素養

に反映される。「自己評価チェックシート」による自己評価を基にレーダーチャートが作成さ

研修計画等

ふるさと教育

0.0

(年度初）

学習指導
0.0

0.0 0.0

内

成果と課題

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ人材育成

生徒指導

容
分
類
素養
専門教科
授業力
地域研究
児童・生徒理解
問題行動への対応
特別支援教育等
業務改善
学年・学級経営
学校安全・危機管理
社会への変化への対応
人材育成
組織における協働
家庭や地域社会との連携
ふるさと教育

受講予定

研
修
内
容
分
類
基本研修（若手、中堅、新任管理職）
素
養
素養
専門教科
学習指導
授業力
地域研究
児童・生徒理解生徒指導
問題行動への対応
特別支援教育等
業務改善
学年・学級経営
マネジメント
学校安全・危機管理
人材育成
社会への変化への対応
人材育成
組織における協働
連携協働
家庭や地域社会との連携
ふるさと教育ふるさと教育研修の主催等の表示記号◎：県教委研修

2022○：市町研修

(年度末）

予

2021

2020

定

し

2019

□：教育研究会、教職大学院研修

て

2018

い

る

2017

☆：中央研修

研

修

2016

の

概

2015

◇：その他（公務）

要

実施状況

2014

2013

2012

△：その他（公務外）

図４（研修履歴記録システム）研修概要書

作成していたが、今年度は「研修概要書」を活用した面談後、研修計画書を作成するよう実施要項に明記し、類似した資料の重複作成がないよう配慮した。
校長は学校の実情に応じて、年度当初や中間評価の時期に「研修概要書」を活用した面談を実施し、対象者は研修計画や振り返りに関して助言を受ける。年度末には、対象者は来年度の研修計画活用のため、今年度の研修実施状況や成果等を記録することとした。
この試行については、４月上旬に各学校長あてに文書にて要項を通知した。資料（図５）も作成し、要項とともに各学校に配布した。操作面での不安感や抵抗感を払拭するために、操作方法に関する YouTube

動画を作成し、「研修履歴記録システム」活用の際、いつでも閲覧できるようにした。
また、試行の趣旨に対する理解をより深められるよう、県教委義務教育課主催の初任者研修・中堅教諭等資質向上研修連絡協議会にて各市町教委指導主事および小・中学校長に概要を説明した。
さらに、対象となる研修（初任者研修、２年目研修、３年目研修、中堅教諭等資質向上研修、新任教頭研修、新任校長研修）のガイダンスにおいても対象者に説明を行った。なお年度末には、各学校におけるそれぞれの研修履歴記録システムから学校一覧表を作成できる「研修履歴学校一覧表作成システム」を配布して対象者全員分の履歴データを集約する予定である。
データを基に、今後の魅力ある研修講座の開発や、教員の資
質・能力の向上のための研修内容の精査を図っていく。
② 課題

図５ 概要説明資料

試行する「研修履歴記録システム」は、資質・能力に関する自己評価と研修履歴が関連付けられた「研修概要書」の活用により、研修受講奨励の面談をより効率的かつ効果的に進めることができると期待するものである。特に中堅教諭等資質向上研修においては、これまでの資料作成と比べて負担軽減、効率化につながる。しかし、研修受講後に同システムに履歴を入力していく作業は、多くの教員にとって負担となることも予想される。
③ 令和５年度からの研修履歴記録
研修履歴記録の義務化は令和５年度から適用されるため、県教委教職員課と本研究所では、過渡期である令和５年度の記録の方法について、現存する「研修講座申込システム」の活用を検討している。同シス
テムでは、教員が個別に申込み受講した研修については自動的に履歴が記録され、悉皆研修などについて
は研修主催者が一括で履歴を記録することができる。そのため、記録が必須とされている研修履歴の記録については、受講者の負担は軽減されると考える。また、教員それぞれで個別の研修履歴の記録を可能にし、記録が必須となる履歴を含め研修履歴一覧が出力できるように同システムの改修を進めている。
令和６年度には文部科学省作成のシステムが稼働する予定である。現段階では、研修申込みと履歴記録の一体化や自由入力の担保など有効なシステムとなることを期待しているが、資質・能力に関する自己評
価と研修受講との関連や管理職面談への活用度など、機能の詳細については不透明な部分が多い。令和６年度以降、文部科学省作成のシステムに移行するとしても、持続可能で受講者側、運営側双方に負担感のない有用な運用を検討していく必要がある。履歴を記録することが目的とならないようにしながら、教員
自身の「個別最適な学び」を促進するための研修履歴記録であるということを周知していく。
２ 校内研修と教員の学びの活性化と質的深化【教科別・通信型・訪問型・タブレット基礎研修】
GIGA スクール構想下での県内各校の１人１台端末環境が整備されて２年目の今年度は、「ICT の利活用」を意識した研修のテーマ設定や講座設計を行った。また、研修のオンライン化のメリットを最大限に生かした受講形態など、教員の「個別最適な学び」と「協働的な学び」をさらに活性化し、深い学びにつながるような研修づくりに取り組んだ。
(1) 教科別研修① 改善点
令和３年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、８月中旬以降の研修を全てオンライン型に変更して実施した。今年度は、コロナ禍を想定した上で全ての講座をオンライン型とハイブリッド型で設定
し、状況に合わせて受講者がオンラインで受講できるように講座設計をした。

② 実施状況
ハイブリッド型（14 講座）、オンライン型（13 講座：悪天候などで急遽オンライン型に変更した３講座を含む）の全 27 講座（図６、７、８、９）を実施した。すべての講座で、「授業づくりにおける１人１台端末の活用」を研修内容に組み入れた。使用端末については、所属の校種にあわせた機器（Chromebook、
iPad、Windows タブレット、およびアプリケーションを使用して研修を行った。ハイブリッド型研修では、オンライン受講者も集合した受講者と同等の研修成果を得られるように、専門研修課スタッフ３名（Web 会議システムホスト PC 担当、カメラ・音声担当、講師 PC/受講者タブレット担当）が常駐して運営した。また、所内 Wi-Fi にモバイル Wi-Fi ルーターを追加するなど、通信環境にも十分配慮して実施した。

図６ ハイブリッド型（対面集合受講者）

図７ ハイブリッド型（オンライン受講者）

図８ ハイブリッド型（グループ演習）

図９ オンライン型③ 事後評価研修後に、事後アンケート（図 10、11）を実施し、３か月後に活用アンケート（図 12、13）を実施した。
事後アンケート：『本日の研修内容はいかがでしたか』
大変よかった・
どちらかというとよくなかった・
校種
どちらかというとよかった
よくなかった
小学校
98％
２％
中学校
97％
３％
高等学校・特別支援学校
98％
２％
図 10 事後アンケート結果の満足度
図 10 のアンケート結果より、どの校種においても内容に対する満足度は高く、校種ごとの差はほとんどな
いことがうかがえる。良かった理由としては、「わかりやすかった」「学校で活用できそうな内容があった」
が半数以上を占めていた。一方、よくなかった理由としては、「内容が多すぎて把握しきれなかった」や「聞こえづらかった」という意見が見られた。
「聞こえづらかった」という意見はすべてハイブリッド型のオンライン参加者のもので、受講者の通信環境によるものや、会場の声をマイクで拾い切れていなかったということが理由であった。
事後アンケート：『希望する研修の時期はいつ頃ですか』
校種
小学校
中学校
高等学校・特別支援学校

7 月中旬～下旬
８月上旬
39％
49％
56％
41％
29％
54％
図 11 事後アンケート結果

8 月下旬
12％
３％
17％

また、今回受講者が定員に達しない講座があったことから、校種によって受講しやすい時期とそうではな

い時期があるのではないかと考え、開催時期に関する質問を行った。図 11 のアンケート結果より、校種によって比較的時間をとりやすい時期に違いがあることがうかがえた。次年度の研修設計に反映させていく。
【校種別】

活用アンケート：『研修で得たことを活用しましたか』

校 種

活用し成果があった活用したが成果はまだ出ていない

今後活用する予定

活用しない

小学校
中学校

32％
20％
24％

35％
28％
29％

33％
52％
47％

０％
０％
０％

教員経験年数活用し成果があった活用したが成果はまだ出ていない

今後活用する予定

活用しない

10 年未満10 ～ 19 年
20 ～ 29 年
30 年以上

27％
26％
40％
40％

44％
26％
38％
39％

０％
０％
０％
０％

高等学校・特別支援学校【教員経験年数別】

29％
48％
22％
21％
図 12 活用アンケート結果

図 12 のアンケート結果より、すべての校種において、すでに活用しているか、今後活用する予定であることがうかがえる。また、教員経験年数別に見ると、10 年未満の層は活用に至っていない割合が高く、20 年
以上のベテラン層は活用し成果を得られた割合が高かった。ベテラン層が若い教員をサポートし、積極的に研修で学んだことを活用する姿を見せていく必要がある。
活用アンケート：『本研修内容を他の教職員と共有しましたか』
校 種
小学校
中学校
高等学校・特別支援学校

共有した

共有していない

91％
81％
75％
図 13 活用アンケート結果

９％
19％
25％

図 13 の研修内容の共有に関しては、特に小学校で共有した割合が高かった。その内訳は、「校内研修等で共有した」が 15％、「所属する学年や教科会等で共有した」が 14％、「（日常会話等で）同僚等に個人的に研修内容を話して共有した」が 49％、「
（支障のない範囲で）資料を同僚に見せて共有した」が 13％となっており、特に小学校では校内研修での情報共有が他校種に比べて盛んであった。
④ 課題
ア 研修講座の新設
来年度は高等学校「情報科」の講座を新設する。令和３年度まで高等学校普通科における情報科の科
目は「社会と情報」、「情報の科学」の２科目であったが、令和４年度からは「情報Ⅰ」、「情報Ⅱ」の２科目へ変更になり「情報Ⅰ」が共通必修科目になった。また、令和６年度の高校３年生が受験する大学
入学共通テストから「情報Ⅰ」が導入される。「情報Ⅰ」の内容の４項目（１）情報社会の問題解決（２）コミュニケーションと情報デザイン（３）コンピュータとプログラミング（４）情報通信ネット
ワークとデータの活用のうち、新たに加わった内容である（３）コンピュータとプログラミングについては、学校現場における教員の指導力向上が急務である。多くの情報科担当教員が受講し、授業に反映できるよう、５月と７月に１日研修を計２回実施する。
イ 研修形態
今年度はすべての研修をオンライン型とハイブリッド型で実施した。オンライン型研修では、グループワークで参加者同士が積極的な意見交換を行うなど、学び合いの場面が多く見られた。多くの教員がオンラインでの研修に慣れ、忙しい時期でも、移動負担が無く参加しやすいオンライン型のメリットが生かされた研修となった。
「オンライン」と「対面集合」の受講形態を選択できることが利点のハイブ
リッド型研修では、講師が来所し、かつ実技や実習を伴う講座の場合、受講生も集合した方が効果的であることを再認識した。受講生が同じ材料や道具を使い、直接、講師の実技・実習を見て指導を受ける
ことができるのが大きな強みである。一方、配信の技術面において、ハイブリッド型の限界を再認識することもできた。演習やグループワーク時に、講師の発言は、講師用のワイヤレスマイクを通じてオンライン受講者へ届けることはできるが、研修会場の受講者の発言や講師との即興的なやりとり、グループ内での発言までは十分な音質で配信することは困難であることが分かった。オンライン受講者として
は、音声が不十分なために研修会場の様子が分からず、ストレスが溜まる時間帯となる。また、協働的な学びも制限された結果、研修に対する満足度も低くなる。今年度の反省を踏まえて、来年度は、実技・実習を伴う研修は対面集合型を基本とし、ハイブリッド型研修の実施要項ではオンライン型で参加する場合のメリットとデメリットについて受講者に伝えて、受講形態を選択できるようにする。
ウ 募集期間の一本化
今まで、受講者の第１次募集を４月、追加募集を６月～研修実施の１週間前と２回に分けて実施していたが、学校現場の教員が特に多忙な４月に研修情報を確認して研修申込みをすることは困難であると判断し、来年度からはこれを一本化する。また、管理職による研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励が始まることも考慮し、募集期間を５月中旬から研修実施の１週間前に変更することでより多くの受講を促す。
エ 開催時期
開催時期についても、受講生が主体的に学ぶ機会を保障するために、アンケート結果から校種ごとに受講しやすい時期を分析し、講座設計をする。小学校は７月 21 日～８月 10 日、中学校は７月 24 日～７
月 28 日、高等学校および特別支援学校は、定期考査期間の６月下旬や、学校祭が終わり勤務校が落ち着
く９月中旬～下旬も開催時期に加える。また、短い期間に研修が集中しても運営を可能にするために、
オンライン型研修は午前にも設定する。これまで、学ぶ意欲はあるにも関わらず業務と重なり研修の時間を作れなかった層にも働きかけ、学校現場に寄り添った研修になるように工夫を重ねていく。
(2) 通信型研修① 改善点 （タブレットを活用した授業づくり、新規講座、内容の更新）
昨年度で３か年にわたる小・中・高の「新学習指導要領に即した各教科の授業づくり」をテーマとした研修講座シリーズの制作を終え、今年度は GIGA スクール時代の学校現場からのニーズが非常に高い「１人１台端末を活用した授業づくり」の研修講座を中心とした動画制作に取り組んだ。
ア タブレットを活用した授業づくり「１人１台端末を活用した授業づくり」をテーマに、小・中学校の各教科の研修動画作成に取り組んだ。県内全域からタブレットを活用した授業づくりに精力的に取り組んでいる教員の協力を得て、小学校では「自分の考えをまとめる場面」「考えを共有する場面」「発表する場面」の３場面を、中学校では、「各教科に特有のタブレットの使用場面」と「協働的な学習での使用場面」の２場面を取り上げ、タブレットの使用場面別に分かりやすく授業実践例を紹介している。
イ 新規講座上記の講座に加えて、今年度は３講座を作成・配信予定である。「小学校国語科書写」は、別講座で配信されていた硬筆と毛筆の講座を統合し、さらにタブレット活用の視点を取り入れた講座として制作している。
「歴史総合」は学習指導要領の改訂に伴い新設された必履修科目であり、学習指導要領の解説から、タブレットを活用した授業、評価の方法に至るまでを紹介している。
「学校教育と著作権」はGIGA スクール構想の下でインターネットやクラウドの活用が進む学校現場において、著作権を守り、著
作物を適切に活用するための研修動画として制作した。

ウ 内容の更新
配信開始から時間が経過し、最新の情報を掲載する必要性のある研修動画を更新することとした。
「情報セキュリティの基礎」と「道徳教育の基礎」は、ともに初任者向けの研修動画として視聴されているが、作成から６年以上が経過したため、現状に合うように事例などの改変を行うこととした。また、組織運営に関するものは、独立行政法人教職員支援機構（NITS）の研修動画に差し替え、危機管理に関するものは、今年度の新任教頭研修での講義内容（大阪教育大学附属池田小学校の事件から得た危機管理の取組み）に差し替えた。
② 実施状況
ア 撮影方法、機器の整備収録した授業動画の音声に関して、視聴者から多くの改善要望が寄せられたため、よりコンパクトで高性能なワイヤレスマイク（図 14、15、16）と、iPad 用の集音マイク（図 17）を使用した。これにより、授業者の指示や児童・生徒の話合いの声の音質が飛躍的に向上した。また、複数体制で撮影することにより、児童・生徒のタブレットを使った活動の様子をより詳しく収録することができるようになった。授業の撮影だけでなく、ハイブリッド型の教科別研修や訪問型研修の際にもこれらの機器を活用し、研修効果を高めている。

図 14 中央：受信機
左右：マイクイ 作成講習会

図 15 受信機装着例

図 16 マイク装着例

図 17 iPad 用集音マイク

今年度も動画作成者を対象に対して作成講習会を開催した。６月にワイヤレスマイク・ショットガン
マイクの使い方と PowerPoint の使い方、９月に動画編集ソフト Premiere Elements の使い方の講習を行った。各 OS やアプリは少しずつバージョンアップされるため、その都度、講習内容も更新している。
ウ システムの改修
令和４年２月より、従来独立していた３システム（「通信型研修システム」「研修講座申込システム」「教育情報システム」）のアカウントを統一し、運用を開始した。これにより、通信型研修視聴に関する問合わせは激減した。また、「通信型研修システム」へのログインが容易になったことで、受講者の視聴に対するハードルが下がり、教員一人が視聴する動画の本数は大幅に増加した。
③ 事後評価令和元年度から３か年にわたって整備してきた新1%
2%

しい学習指導要領に対応する小・中・高の各教科の授業づくりの講座について、受講アンケートの結果

大変満足
どちらかというと満足をまとめた。「配信された教材内容の満足度」では「大変満足」が 57％、「どちらかというと満足」が40％で、あわせて 97％と高い評価を得た。特に「大変満足」の割合が高く、全ての校種の学習指導要領が

40%

57%

どちらかという
と不満足

大変不満足

段階的に実施される中で、タイムリーに学校現場のニーズに応える講座を配信できた成果と言える（図 18）。
図 18 配信された教材内容の満足度

「 動 画 教 材 の見 や す さ」で は 、 「 大 変満 足 」 が64％、「どちらかというと満足」が 35％の結果を得

図 18 配信された教材内容の満足度
1%

大変満足

た。授業名人や ICT に堪能な教員の授業動画を積極的に取り上げたことが高評価を得ており、また、昨年

35%度から取り組んでいる授業者、児童生徒の音声をク64%

リアに収録することや、音声が不明瞭な場合はこまめにテロップを入れる取組みが評価されていると言どちらかというと満足どちらかというと不満足える（図 19）。
「研修内容の理解度」に関しては「ほとんど理解
図 19 動画教材の見やすさできた」が 63％、「３分の２は理解できた」が 35％となった。これは配信している講座全体の理解度と大きな違いはなく、通信型研修の趣旨を考慮しても、見応えがあり、かつ理解しやすい動画を提供するこができていると考えられる（図 20）。以下に、各講座に寄せられたコメントを提示する。
【新しい学習指導要領について】「学習指導要領のどの文言に根拠があるのかを考えなが2%

ほとんど理解できた。

ら授業をつくりたい」（国語）「社会科の見方・考え方を生かす。「つかむ」を大切にする。「振り返り」を丁寧にする。」（社会）

35%
63%

「対話的な学びの中で、「式と対話」ということもあるということを初めて知った。」（数学）

３分の２程度は理解できた。
３分の１程度は理解できた。

「理科の見方・考え方、科学的に解決することについて再確認できた。」（理科）【授業づくりについて】

図 20 研修内容の理解度「読みを深めるために、比べ読み（やまなしの事例）を積極的に取り入れたい。また言葉の大切さを、自分自身が再度意識していきたい。」（国語）「思考ツールは知っていたが、効果的な活用の仕方が分かった。」（社会）「動画の中の授業であった、興味を引き出す質問を、自分なりにアレンジして使いたい。」（数学）「名人の授業で、実験器具を子どもに用意させるところをまねしたい。」（理科）「スモールトークに子どもを巻き込んでいくという方法を身に付けたい。」（英語）「授業名人の授業動画の割合が多いほうが学びにつながる。」（英語）「衣食住についての技能的な学習だけではなく、主体的に学ぶことができるような指導をすることが大切だと改めて学んだ。」（家庭）「授業の最初に、常時活動を取り入れてみようと思った。学年に合わせた、体を動かしながら、楽しく行え
るような常時活動を考えていきたい。」（音楽）「表現と鑑賞が一体化した導入を考えてみたいと思った。」（美術）「行書を教えるときがきたら、今回の研修を思い出して生かしたい。」（書写）【ICT 活用について】「ICT 活動を始める前の生徒への接続の確認を早くできるように、動画を参考にしたい。」（国語）「先生方の授業実践例に興味を持った。具体的にどんなソフトを使っているのか知りたい。」（数学）「データの活用の QR コードを見て、授業などに取り入れたい。」（数学）「実験映像を基にデータを分析するかたちは、とても興味深い。」（理科）「ICT の活用で、その場でアンケートを集計できる機能を初めて知った。ICT を取り入れ、生徒の会話がより発展できるよう、まず使ってみたい。」（英語）【学習評価について】「評価の仕方などはこれからの課題になると思うので、自分でも考えていきたい。」（国語）「評価と指導の一体化がされている例が参考になった。」（数学）「主体的に取り組む態度についての「粘り強さ」や「自ら調整しようとする」が明確に説明されていたので理解できた。」（理科）「指導と評価の一体化のポイントが分かりやすかった。軸がぶれないように今後取り組みたい。」（音楽）「学期末ごとだけの評価ではなく、細かな評価を繰り返し次の指導に生かしていくサイクルを積極的に取り入れていきたい。」（美術）【その他】「音声が単調なので、メリハリがあるとより見やすいと思う。」「ワークシートや授業での注意など新しく取り入れられる内容が教材に入っていると嬉しい。」「イントネーションのせいか、ところどころで単語の意味を理解するのにとまどった。」「授業動画から、子どもたちがどのような発言をしたのかまでは分からず残念だった。」「６年生の動画での授業作りのポイントがもう少し具体的だとわかりやすい。」「生徒の表情なども見ることができると参考になる。」
学習指導要領で示されていることを、実際の授業でどのように具現化していくかに関心が高く、授業づ
くりに関するコメントが数多く寄せられた。「思考ツール」や「スモールトーク」といった教科特有の取組みを始め、ICT 機器の活用シーンや授業名人等の授業を取り上げることで、満足度の高い講座を配信することができている。一方で、授業中の生徒の声を拾うこと、動画のスライドをダウンロードできるようにすること、ナレーションの読み上げ速度を上げることなどを要望する声も寄せられており、今後検討したい。
④ 課題
今年度は、新たなシリーズ企画として小学校、中学校における「１人１台端末を活用した授業づくり」の研修動画の作成に着手したことに加え、学校のクラウド活用の広がりに伴う「著作権」や「学校マネジメント」にまつわるものなど、今日的な教育課題に関するテーマを幅広く取り上げ、且つタイムリーに講座を作成することができた。また、システム改修によって通信型研修動画の視聴が容易になり、視聴の延べ人数も前年比 15％増となっている（2022 年 12 月末現在）。来年度は、高等学校における「１人１台端末を活用した授業づくり」の作成に入る。授業中の生徒の作業の様子をつぶさに捉え、教科特有の活用の場面、協働学習の場面に加え、新たな活用方法も提案したい。現在の状況と齟齬を起こしている研修動画についても優先順位をつけて順次更新し、良質な動画教材を提供できるように努めたい。
(3) 訪問型研修（E－サポート）① 改善点
令和３年度に７回実施したハイブリッド型訪問研修を、今年度は８回実施した。オンラインによる参加
校および受講者が大幅に増加したことに伴い、校内研修として対面集合で受講する拠点校の教員だけでなく、オンライン受講者も配慮した研修運営の改善と工夫を行った。
ア オンライン受講者を意識した研修運営（講師と受講者のやりとり・演習・機器配置）
講師には、対面集合とオンラインの両方の受講者を意識した話し方や進行のスキルが求められた。講師から両方の受講者が見えるように「オンライン受講者モニター」（図 21）を配置することで、講師が受講者に問いかけたり、やりとりをしたり、演習時にはオンライン受講者からも発言してもらうなど、
協働的な学びを意識した研修を行うことが可能となった。

オンライン受講者用モニター

オンライン受講者用モニター
講師

講師（兼）会場カメラ

図 21 機器配置例１（坂井市内 小学校）
イ 配信機器接続方法の変更
ハイブリッド型訪問研修には、講師以外に機器担当（ホスト PC 担当とカメラ・音声担当）の２名が同行している。年度途中に起きた音声トラブルを契機に、これまで講師用 PC に接続していたカメラとワイ
ヤレスマイクを別の映像・音声用 PC を準備して、独立させた（図 22）。これにより、映像・音声トラブ
ル時に、機器担当が即対応でき、講師は機器操作に煩わされることなく講義に集中できるようになった。
講師（兼）会場カメラ

スピーカー（オンライン参加者）

映像・音声専用 PC（モバイル Wi-Fi ルーター接続）

図 22 機器配置例２（福井市内 小学校）
ウ 配信状況のモニタリングの実施
研修当日の音声確認および音声不具合への事前対応のため、本研究所での配信状況をリアルタイムに確認するモニター担当者を追加で配置した。また、モニター用 PC にオンライン会議システム上で共同ホ
スト権限も付与し、万が一研修会場のホスト PC がネットワークから切断されても配信が継続できるようにした。
② 実施状況
ハイブリッド型訪問研修を福井市、坂井市、勝山市、越前市、越前町で８回（昨年度 7 回）実施した。
今年度の特徴の１つ目は参加校および受講者の増加である。開催数は１回の増加であるが、参加校は昨年度 71 校から 121 校に、受講者数は 395 名から 548 名に増加した。研修申込み校を拠点に「研修の輪を市内で広げる」ことを目的として、市町教委と連携した取組みも２年目となり、本研究所の訪問型研修を研修申込み校（拠点校）以外の学校からもオンライン受講できることが認知されるようになってきた結果と言える。２つ目の特徴は、校内研修として複数名で受講した学校がオンライン受講校全体（113 校）の約４割（50 校）に上ったことである。他校の研修課題を自校においても共通の課題として捉え、各校が主体的に校内研修として活用していることがうかがえる。また、今年度初めて、小学校国語科（書写）で、授業
および授業後の研修を兼ねた研究協議会をハイブリッド型で実施することを試みた（図 23、24、25）。

図 23 研究授業の配信

図 24 実技動画

図 25 研究協議会の配信

研修依頼で最も多かったのは、「授業づくり」（40％）

2%であった。内容としては、教科指導「主体的な学び」「対話的な学び」を育む授業づくりに関する要望が最も多

3%

児童生徒理解かった。「学習評価」（12％）については、「主体的に学習に取り組む態度」の評価に関する要望が多く、現行の

授業づくり

12%
40%
20%

学級運営
学習評価

学習指導要領が始まって小学校は３年目、中学校では２

学校改善

23%

年目となり、第３観点に関して改めて学び直したいといプログラミング教育

うニーズが高まったことがうかがえる。「児童生徒理解」（23％）「学級経営」（20％）では、「いじめ・不登校対応」、「気がかりな児童に対する関わり」、「Q-U で分か

図 26 令和４年度 研修依頼内容内訳

る学級の今とこれから」「ピアサポート」「ソーシャルス
キルトレーニング（SST）」などがあった（図 26）。
③ 事後評価今年度、訪問研修を申し込んだ学校（研修拠点校）で、研修を対面集合型で受講した受講者の事後アンケート
4%

結果（図 27）とハイブリッド型訪問研修をオンラインで受講した受講者のアンケート結果（図 28）を比較分析し34%た。対面集合型の受講者で「満足・どちらかというと満62%足」と回答した受講者の割合は 96％であった。記述回答

満足
どちらかというと満足どちらかというと不満
不満足

では「一番評価に困る『学びに向かう力』を取り上げていただいてありがたかった。
」「実例を挙げて話してくださったので考えやすかった。
」「演習もあり、自分ごととして捉えて参加することができた。
」など、研修の事前打合せに

図 27 事後アンケート：対面集合型受講者

おいて、本研究所の担当講師が研修依頼校の担当者と「研修テーマ・内容の再検討」「研修依頼校の教員に対する要望調査」を入念に行い、依頼校のニーズに合致した資料や演習を準備できたことが大きく反映された結果となった。
一方、オンライン受講者で、「満足・どちらかというと満足」と回答した割合は 82％で、対面集合型での受講4%14%者と比較して 14 ポイント減少し、「どちらかというと不満・不満」と回答した受講者の割合は 18％で、対面での受講者と比較して 14 ポイント増加する結果となり、オンラ

28%

54%

満足
どちらかというと満足どちらかというと不満
不満足

イン受講者の満足度が相対的に低いことがわかった。満足
群の記述回答としては、「具体的に授業アイデアを出し合う場面があって良かった。」、「短時間であったが、教員同

図 28 事後アンケート：オンライン型受講者

士の意見交流の場があり、今後の指導の話合いができてよかった。
」、「他校とつながって研修を受けることができて、楽しかった。
」など、講座の内容はもちろん、オンラインでも協働的な学びができた点を評価する回答が多くみられた。一方、不満足群の記述内容の約７割が以下のような音声に関するものであった。
「とてもよい研修だったのですが、音声が悪く最初の方はほとんど聞き取れず残念でした。
」「電波状況がしっかりしていると良かったです。その中でも行っていただきありがとうございました。
」「音声がこもっているような音になっていて、聴き取りにくかったのがとても残念でした。
」「雑音も多く、期待していた研修だけに残念でした。
」
今年度８回実施したハイブリッド型訪問研修のうち、音声トラブルが２件発生した。１件は機器の設定ミスによるもので、もう１件は会場の通信環境の脆弱さによるものであった。その都度原因を究明し、前述したような改善と再発防止策を講じている。
④ 課題
今年度、ハイブリッド型訪問研修に多くの学校からのオンライン参加があったことは、各市町教委から事前に管内へ広く周知いただくなど、本研究所との協力・連携が深まってきたことと、研修依頼校と本研究所とで協議した研修テーマや内容が、同じ市町内の他校のニーズとも合致していたことが要因であると考える。研修後の「教員同士の意見交流の場があり、今後の指導の話合いができてよかった。
」、「他校とつながって研修できたのが、楽しかった。
」、「日頃の自分の授業を振り返りながら、受講しました」、「他
校の取組みから学ぶこともあり大変勉強になりました。
」などの声からは、受講者が講義・演習を通じた
協働的な活動によって、学びを深められた充実感が伝わってくる。毎回オンラインで実施した研修の「事前打合せ」によって、研修内容を充実させることができた結果といえる。一方で、昨年度は発生しなかった機器、配信トラブルが発生し、オンライン参加校に快適な受講環境を提供できなかったという苦い経験もした。オンライン受講者の増加は、「研修の輪を市内で広げる」本研修の目的に沿ったものであるが、反面リスクの増大も意味する。研修拠点校の ICT 環境は様々で、その都度状況に応じた対応が求められるが、再発防止のため、①研修申込み受領後１週間以内に研修拠点校の ICT 環境を確認し、ハイブリッド型
訪問研修の開催可能性を判断すること ②搬出前に機器の動作確認を徹底すること ③予備機材を準備することの３点を来年度は確実に運用していく。また、現在の研修時間は 60 分を原則としているが、研修依頼校の要望を研修に組み込んでいくと、60 分では演習や質疑応答の時間が十分に確保できないことも分かってきた。来年度は、設定時間を 70 分にするなど柔軟に対応したい。
(4)タブレット基礎研修（初任者 ICT タブレット活用研修・タブレット基礎講座）① 概要
ア 初任者 ICT タブレット活用研修（県内５拠点）
初任者が５月からの授業でタブレットを不安無く使えるよう、基本的な操作スキルの習得を目的とした研修を実施した。各市町で採用されているアプリケーションごとの講座を開設するとともに、使用端末についても、県立学校教員は Chromebook を、小・中学校教員は iPad、Windows タブレット、
Chromebook の３種類を市町の ICT 環境ごとに使い分けて研修を行った。また、受講者の移動負担を考慮して、勤務校から近い場所に研修会場を確保した（図 29）
。
日時

会場

４／21（水）福井県国際交流会館

対象地区
福井市
永平寺町

４／22（木）嶺南教育事務所

嶺南地区

４／25（月）ふくい産業支援センター

奥越地区

講座
GoogleTeams
GoogleTeams
ロイロノートSKYMENU
GoogleロイロノートMetaMoji

１講座
３講座
２講座
１講座
２講座
１講座
１講座
１講座
１講座

４／27（水）４／28（木）越前市
Google鯖江市
ロイロノート
武生商工会議所
越前町
SKYMENU
南越前町
MetaMoji
坂井市
Google
教育総合研究所
あわら市
SKYMENU
図 29 「初任者 ICT タブレット活用研修」概要

２講座
１講座
１講座
１講座
１講座
１講座

イ タブレット基礎講座（５講座：全 20 回）
タブレットを使った授業をしたいが「今さら恥ずかしくて聞けない」、「教えてほしいけれども周りの先生は忙しそう」などの理由で悩んでいる教員が、授業で自信を持ってタブレットを使えるようになることを目的とした希望研修を５月から 12 月にかけて全 20 回の半日研修で実施した。５種類のアプリケーション（Google Workspace for Education、Teams for Education、ロイロノート・スクール、SKYMENU、
MetaMojiClassRoom）の講座を複数回、使用端末も iPad、Windows タブレット、Chromebook の３種類を各学校の環境に合わせた。定員は 12 名と少人数に限定することで、受講生一人一人を所員が手厚くサポートできる体制を整えた。
② 実施状況
ア 初任者 ICT タブレット活用研修（県内５拠点）および イ タブレット基礎講座（５講座：全 20 回）
タブレットの基本的な操作を確実に習得できる講座とするため、研修内容を３部構成でデザインした。
第１部では、まずアプリケーションで出来ることをおおまかに把握するために、受講者は児童・生徒役
として、教員役の所員の授業を体験した。第２部では、アプリケーションの基本操作を学ぶため、ペアで端末を実際に操作しながらテキストを進めた（各自が教員機と学習者機２台の端末を使用）。受講者は、ペアと対話し、助け合いながら、主体的に技能獲得に取り組んだ。第３部では、第２部で学んだ操作ス
キルを用いて授業案を考え、他の受講者を児童・生徒に見立て模擬授業を行った。アプリケーションごとの研修内容は以下の通りである。
（図 30）
Google Workspace for Education
クラスの作成資料・課題の配付・回収
アンケート機能の利用
会議機能の利用
共同編集

Teams for Education
チームの作成メッセージ、アンケート、チャットについて
課題の配付・回収会議機能の利用
共同編集

SKYMENU
出欠ノート・電子掲示板の操作・編集
発表ノートでの課題の配付・添削
回答の比較・共有
協働学習の運用
ポジショニング・シンプルプレゼンの操作

ロイロノート・スクール
授業の作成
カード作成・編集
資料の配付・回収
提出箱の操作テストカードの編集

MetaMojiClassRoom
授業の作成について
教員機能についてノート機能について
モニタリングについて
グループ学習について
図 30 アプリケーションごとの研修内容

③ 事後評価
ア 初任者 ICT タブレット活用研修（県内５拠点）

初任者 ICT 研修

事後アンケート結果より、「満足・おおむね満足」と1%回答した受講生の割合は 99％であった（図 31）。
20%

自由記述からは「一人で教員機と学習者機の２台の端満足末を利用したことで理解ができた」、「実際に授業案をおおむね満足考えて実践したことで授業において実際に使用する具

やや不満

体的イメージが湧いた」、「他の先生が考えた授業を受

不満

79%

けることで様々な使い方を知ることができた」など前向きな感想が多く見られた。勤務地近隣の会場で研修を受けることができたこと、研修の実施時期がよかっ
たことも含めて、極めて良好な研修になった。
初任者にとって４月は赴任した学校に慣れるだけで

図 31 事後アンケート 満足度

精一杯であり、タブレットやアプリケーションについて勉強する余裕がなく「学校を離れてタブレットや
アプリケーションについての研修に専念できたことは非常にありがたい」との声が多数あった。
イ タブレット基礎講座（５講座：全 20 回）
タブレット基礎講座

事後アンケート結果より、「満足・おおむね満足」と1%回答した受講生の割合は 99％であった（図 32）。
自由記述からは「一人で教員機と学習者機の２台の端

21%

満足

末を利用したことで理解ができた」、「丁寧に教えてもおおむね満足らえて理解できた」などの感想が見られた。
「なかなか

やや不満

学校では聞けないので」という声も多く、タブレット

不満

端末を使用したいが一歩が踏み出せないという人を支78%援するという目的は達成できたと考える。参加者はタブレット操作に関する知識および技能を身につけようとする意欲が高く、主体的に演習に取り組んで研修に参加していた。テキストの内容に苦戦することもあっ

図 32 事後アンケート 満足度

たが、所員が丁寧に対応することで上手くすすめることができた。
④ 課題
ア 初任者 ICT タブレット活用研修（県内５拠点）
国際交流会館では Wi-Fi が 40 分間で接続が切れる設定であったため、基本的には本研究所所有のモバイ
ル Wi-Fi ルーターを使用した。同時に 60 台以上の端末を Wi-Fi 接続したこともあり、インターネットが切断されるトラブルが頻発した。嶺南教育事務所においても、午後は 50 台以上の端末を Wi-Fi 接続したた
め、インターネットの切断が一部起こった。会場ごとに Wi-Fi 環境が異なるため、実態に応じた接続台数
および各講座の受講者数を決定していく必要がある。また、OS やアプリのアップデート、iPad における不具合、端末による画面の違い、アカウントの履歴の問題など想定外のトラブルが発生した。今年度の経験を来年度の会場選定や、ICT 機器の準備に生かすこととする。
イ タブレット基礎講座（５講座：全 20 回）
今年度の特徴として、受講者の約半数以上が各校の管理職およびベテラン層であったことが挙げられる。
「タブレットを活用して働き方改革に繋げたい」、「学校で採用されているアプリケーションについて基礎から学びたい」などの声からは、各校の ICT 化を推進する旗振り役としての強い意欲が感じられた。一方で、受講者数に関しては、９月以降は申込みが低調であった。そこで、再度市町教委や県立学校に案内を出したところ、「タブレット基礎講座が実施されていること自体を知らなかった」という声があった。学校現場では常に多忙であることを踏まえて、９月以降は毎月末に次月の講座案内を出し、少しでも多くの教員の目に留まるようにしたが、来年度に向けて案内方法や開催時期を再検討し、意欲ある教員のタブレット活用を支援していきたい。また、講座運営においては、毎回実施後の振り返りを基にテキストの内容を変更し、ニーズの高い遠隔通信やアンケート作成機能に重点を置くなど改善を重ねた。アプリケーショ
ンの機能は日々進化しているため、常に最新情報を研修に反映させ、学校現場でのタブレット活用を後押ししていきたい。

Ⅲ 今後の取組み
１ 令和５年度に向けた課題と展望「新たな教師の学びの姿」の実現に向けて、高度な専門職である教員のニーズを満たす研修内容を、主体的な受講につながるよう最適な時期に、最適な形態で計画していくことが課題である。
「新学習指導要領の全面実施」「学校における働き方改革」「GIGA スクール構想」など教育を巡る状況の変化のスピードに対応した、
魅力ある研修内容を充実させるとともに、受講者からの声や振返りを基に、教員一人一人の継続的な個別最適な学びを支援していく。さらに教員自身が県教員育成指標におけるステージを意識しつつ、自己の資質・能力の向上のために主体的に研修を選択し受講できるよう、新たな教育課題や学校現場での課題意識に応じた研修を実施する。
２ 福井大学連合教職大学院とのさらなる連携
教員の「主体的・対話的で深い学び」を進める上で、新たな理論を学ぶことは欠かせない。研修の中で理論を学び、それを実践に生かすことができる教員の姿を目指すとき、教職大学院との連携は重要である。専門職としての教員の学びを支え、実践者としての力量向上のため、今後も教職大学院との連携を深めながら研修設計を行っていく。
３ 校外研修と校内研修の往還
訪問型研修においては、入念な事前打ち合わせによる「研修テーマの焦点化」と「研修のオンライン化」
によって市町単位で研修参加校が拡大し、またオンライン受講者を意識した研修運営によって各校の校内研修における協働的な学びを活性化することができた。配信上の課題を改善し、オンラインでも質の高い研修を提供していく。教科別研修では、「募集期間」と「開催時期」の設定を、教員が管理職との対話に基づき、各自のキャリアに必要な研修を主体的に選択し、受講しやすい時期に変更した。時代と学校現場のニーズに即した研修テーマと内容、受講形態を提供し、教員の「個別最適な学び」をしっかりと支えていく。通信型
研修では、今年度授業での ICT 活用をメインテーマとした新企画「１人１台端末を活用した授業づくり」（小学校・中学校）がスタートするとともに、「小学校国語科書写」、「歴史総合」、「学校教育と著作権」を制作した。その他、既存の動画の部分的な内容更新や独立行政法人教職員支援機構（NITS）の校内研修シリーズ
動画の活用にも着手しており、来年度に向けて教員の自立的・主体的な学びと各校の校内研修を一体的に充実させる優良コンテンツを揃えていく。