楽天銀行株式会社
2024 年 3 月期 通期 決算説明会 質疑応答
（2024 年 5 月 13 日）
Q01.2025 年 3 月期の業績予想の金利前提を教えていただきたい。今期内に追加利上げがあった場合、業績予想に対するアップサイドになり得るのか、預金への影響も含めて、どのように考えればよいか。
A01. 2025 年 3 月期の業績予想において、現行の金利が横ばいでいくという前提を置いている。今年の 3 月、日銀によるマイナス金利政策の解除によって政策金利が約 10bp 上昇した影響は織り込んでいるが、今後の追加利上げ等は織り込んでいない。
また、中長期の金利についても、現状では、横這うという前提で、業績予想を作っている。仮に短期金利が上がる、中長期の金利が上がるなどになれば、明らかに当行業績に対してアップサイドになると考えている。
短期金利については、当行の運用資産、貸出金と買入金銭債権の 78％が変動金利で、その大半がTIBOR であり、市場金利に連動して上がるため、日銀が政策金利を上げれば、運用資産から得られる
利息収益が増えるとともに、日銀当預に対する付利の率も上がる可能性がある。
預金についても当然、次の利上げがあれば、当行の資金吸収の大半を占める普通預金の金利も見直す必要があると思っているが、預金の追随率は、40％くらいと考えている。結果として、金利が上昇すれば、運用収益の増加が預金金利のコストアップを上回り、当行業績に対してかなり大きなアップサイド要因になるだろうと考えている。
Q02.フィンテック再編関連プロジェクト費用で、2024 年 3 月期に入れたものはどのような性質のものだったのか。
A02. 2024 年 3 月期の 8,400 万円というのは、フィンテックの再編費用の実績である。
2025 年 3 月期の 50 億円については、今、正確に見積もることは極めて難しく、今後変動し得るので、仮置きで置かせていただいている。
ご質問の 8,400 万円の内訳は各専門家の方にお願いをしている費用となる。
親会社との取引になるので、少数株主の皆さまに透明性高く、納得ある数字、データをお示しした上でご判断いただくために、第三者の方に、デューデリジェンスを含めて、さまざまな作業をしていただく必要がある。
また 法的な問題が出てくるので、弁護士さんに働いていただく、会計士さんに働いていただくなど、再編についてのアドバイザーの方にいろいろアドバイスをいただく必要もあり、これらがフィンテック再編関連プロジェクト費用の主たる内容となる。その中で 2024 年 3 月期に発生したものが 8,400 万円であったいうことである。

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Q03.フィンテック再編プロジェクト費用について。保守性についてはどうなのか。また、再編後のリターンはどのように考えているか。
A03. フィンテックの再編費用については、当行としてある程度の保守性を持って数字を出したと考えている。デューデリジェンスの過程で問題が出てきて膨大な作業が発生する等があればコストが上回る可能性もゼロとはしないが、保守的に見積もって数字を出したとご理解いただければと思う。
リターンについて、理屈上でいえば、最終的に合意に至らなかいという可能性もあるので、リターンがない可能性もあり、費用を 100％回収可能とは言えないことは事実である。ディールが成立したとすれば、フィンテックの事業間のシナジーをさらに効かすことによって、プラスアルファのものが出せると考えており、費用を大きく上回る効果を出すことを想定し検討している。
Q04.計画の組み立て方について。経常利益、当期利益をブレークダウン(金利、非金利、経費、クレジットコストなどに分解)すると、どういった構造要因なのか。
マイナス金利解除影響を織り込んでいるとのことだが、10bp 分もきちんと織り込んだ数字になっているのか。
A04. 計画のブレークダウンは開示をしていないが、金利が上がってきている状況の中で、金利収益は、非金利収益よりも高い伸びを示すということを説明したので、金利と非金利で見ると、6︓4 よりも金利収益が大きくなるという前提で計画は作っている。
クレジットコストについては、運用資産カテゴリー毎に見れば従来と同程度のクレジットコストでいけるだろうと考えている。当行全体のクレジットコストは、カードローンが伸びればクレジットコストは増えるので、それは見込んでいる。
マイナス金利解除により政策金利が 10bp 上昇したことは、織り込んでいる。また、日銀当座預金について 0.1％付利されるようになったことも織り込んでいる。一方、さらなる金利上昇については一切見込んでいないので、あくまでもマイナス金利政策解除に伴う足元の金利上昇のみを考慮しているというのが、今回の開示の数字である。
Q05.ミドルリスクアセットの伸びについて。伸び率だけで見ると、下がって見えてしまっておりあまり印象が良くない。ミドルリスクアセットはどのくらいで伸びていれば、目線に合っているのか基準を知りたい。
10％半ばでいいのか、10％ぐらいまで下がってもいいのか。
A05. 投資家の立場で、伸び率は維持される、もしくは伸び率が上がっていったほうが良いと考えられることは理解をするが、一般的には、ミドルリスクアセットに限らずどのような運用資産であっても、金額が大きくなれば伸び率は下がるものだと考えている。
規模が大きくなれば伸び率が少しずつ下がるかもしれないが、他の新しい運用資産も含めて、トータルのアセットミックスの中で、利息収益なり、もしくは収益全体を伸ばしていくことが大事なことであると考えてい2

る。
ミドルリスクアセットを切り出してお話しするならば、2024 年 3 月期は、対前年 17.7％増であったが、25 年 3 月期については、2 桁の伸びは維持したいと思っているけれども、それ以上は想定していない。
カードローンについては、他のアセットよりも利が厚いので、粗利、および利益への影響はカードローンがどれだけ伸びるかということは重要なことだろうと思っている。
証券化については、大きなディールが入ってくると高成長率になる可能性はあるが、ワンタイムの不確定なものを計画に織り込むことは適切ではないと考えているので、証券化資産もきっちり積み上げていく前提で計画を作成している。そのため、先ほど、2 桁の成長ということを申し上げた。
Q06.フィンテック事業再編について。再編後のポジティブな要素とリスクファクターについて伺いたい。
A06. 再編後のポジティブな面についてはシナジーだということはそのとおりだが、今の段階で確定的には申し上げられない。従来、楽天グループにおいては、フィンテック事業やそれ以外の事業についてシナジーを効かせて事業をやってきたことは事実である。
再編をしたからといって 1 つの会社になるわけではないが、お客さまの視点で見た時に、それに近いものをどう作り出せるか。サービスとして 1 つに見えるようなものに少しでも近づくことは、実は非常に大きいことではないかと思っており、ここを実現したいと思っている。
一方でネガティブな面だが、銀行の規制上、連結で自己資本比率を算出し、適正な自己資本比率が必要なので、ストラクチャーの中でもし銀行の連結の範囲に入るものがあれば、健全な自己資本比率を維持するという観点で一定の制約がかかる可能性がある。また、再編ストラクチャーの中で、金融行政上でいうと、連結対象になった会社があれば、その事業の責任も含めて、銀行が負わねばならないので、もし何かあった時には、リスクになり得るかもしれない。
Q07.非金利収益で、24 年 3 月期と比べて伸び率の加速が期待できそうな分野はどこか。
A07. 非金利収益について、役務取引等収益の中では、受取為替手数料については引き続き、口座数の伸びとメイン口座数の伸びで増加すると考えている。
口座振替手数料は、生活関連のものは順調に伸びていると申し上げた。娯楽関連は個々に見るとだいぶ良くなってきており、例えばサッカーくじの toto は、これはもうプラスの圏内に入ってきている。一方で宝くじについては、まだ厳しい状況である。公営競技についてはマイナスからほぼゼロぐらいまできていて、25年 3 月期はプラスにしたいと考えている。口座振替手数料は、24 年 3 月期と比べれば、25 年 3 月期のほうが良いと見ている。
カード関連受取手数料も 25 年 3 月期のほうが、24 年 3 月期より良いと見ている。トランザクション件数は引き続き拡大し、加盟店手数料の低下は、低下率が鈍化すると見込んでいるので、カード関連受取手数料トータルとしては、伸び率が向上すると考えている。
役務取引収益のその他について、影響としては 2 つあって、1 つは、住宅ローンについてかなりターゲット3を絞っているので、住宅ローンの事務取扱手数料が減っていることである。ただ、住宅ローンの実行件数についても、半年ぐらいで下げ止まりにして、少しずつプラスにもっていきたいと思っている。もう 1 つは、楽天証券からの金融商品仲介手数料について、楽天証券が昨年 10 月に国内株式の売買手数料無料化を行ったため大きく下がっている。しかし、新 NISA で楽天証券のお客さまが大きく増え、マネーブリッジを設定するお客さまもかなり増えているので、これからお客さまが様々な証券取引を行い、スイープ等の資金決済件数が増えることによって、決済手数料が増え、中期的には金融商品仲介手数料の低下を十分にカバーできると想定しているので、25 年 3 月期は少し良くなるだろうと考えている。
その他業務収益については、為替や金利次第なので方向性を予測することは難しい。
Q08.フィンテックの再編費用を除いたところの経費について。
A08. 経費率については、2027 年 3 月期に 45％を目指すといったのが、収益性の改善が想定を上回り、2024 年 3 月期で 42.5％まで下がってきた。事業拡大に向けた投資も増やし、経費も使った上でここまで来ているので、今後とも将来の成長に向けて、必要な経費を使っていく予定であるが、経費率の改善に対して足かせになるものは想定していない。
経費率という性格上、どこかに限界があるとは考えているが、40％に向けて着実に努力をしていきたい。
フィンテックの再編の費用を除けば、必要な経費を使った上で、経費率を少しずつ改善していくことができると考えている。
Q09.JRE BANK による長期的な利益貢献をどう見ているか。
また今後の BaaS の拡大方針をご教示いただきたい。
A09.

JRE BANK は、事業であるので、しっかり利益を出すつもりであるが、当行の BaaS ビジネスの考え方として、提携先さまから 1 口座当たり幾らという口座維持手数料を取るつもりは全くなく、JR 東日本グループと当行が協力をして JRE BANK のサービスを伸ばすことによって、お客さまにサービスを使っていただき、上がってきた収益について、JR 東日本グループと当行で、一定の割合でシェアするということを考えている。
一方で、当行自身のプロパーの口座から上がってきた収益は全部われわれの収益につながるので、収益性はプロパーの事業のほうが明らかに高い。
以上のことから、Baas が当行の利益の大半を占める、例えば、楽天銀行の利益の 50％～80％を占める状況にはならないと思っている。JRE BANK については、JR 東日本グループと協力して、お客さまに新たなサービス体験を提供し、大きく成長させていきたい。
BaaS の今後の拡大方針については、我々にはないユニークなノウハウやアセットをお持ちの提携先さまと一緒にやらせていただき、提携先さまのノウハウやアセットと、当行の銀行サービスを組み合わせることによって、ユーザーの皆さまに今までになかったような新たな顧客体験を提供する。これが目的である。そういう意味で、今後の BaaS の拡大については、我々では持ち得ないようなアセットやノウハウをお持ちの提携

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先さまが本気で銀行事業を一緒にやりたいと言われるならば、我々としては喜んでご一緒させていただく。
ただ、以前より申し上げているように BaaS の数を負うつもりはない。
Q10.金利上昇によって、自己資本の積み上がりペースが早まってくると思うが、今後の株主還元についての考え方をご教示いただきたい。
A10.

少なくとも当面の間については、利益の増加に伴い自己資本が積み上がったならば、それを活用して、さらに業容を拡大し、収益を増やし、利益を上げて、企業価値の向上、株価の上昇を図ることが、配当させていただくよりも、株主の皆さまにとって、メリットが大きいのではないかと考えている。
常に自己資本を見ながら、その範囲で運用してきているので、金利がさらに上がって利益が生じ、自己資本が積み上がれば、それを活用してさらに運用資産の積み上げる速度を上げていくことによって、より企業価値を向上させることができると考えている。環境が変われば考えを変える可能性はあるが、現時点においては還元方針に変更はない。

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