平成２８年４月７日（木）於・農林水産省７階 第３特別会議室

第１７６回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時３０分○青山林政課長

開会

お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
定足数について御報告いたします。本日は委員20名中、18名の委員の皆様に御出席をいた
だいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
また、４月１日付で林野庁の人事異動がございまして、３名の課長が交代しております。遠山経営課長、猪島治山課長、原田経営企画課長が新たに着任しておりますので、この場を借りてお知らせいたします。
それでは、鮫島会長、議事進行をよろしくお願いいたします。
○鮫島会長

それでは、皆様におかれましては、新年度ということで大変御多忙中のところ、御出席をいただきまことにありがとうございます。
それでは、初めに、今井長官より御挨拶をいただきたいと存じます。
○今井林野庁長官

林野庁長官の今井でございます。林政審議会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
委員の皆様方におかれましては、日ごろより森林・林業・木材産業施策の推進に当たり格別の御高配を賜っておりますこと、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
また、本日は年度初めの大変お忙しい中、御出席いただきまことにありがとうございます。
本日の審議会の議題は、森林・林業基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出することとなっております森林・林業白書についてでございます。白書につきましては、これまで施策部会において審議を進めていただいておりましたけれども、その審議の経過も含め、本日農林水産大臣から林政審議会に対し諮問をさせていただきたいというふうに考えております。
この後、部会における審議の経過ですとか、白書の案の内容について報告、説明をいただきますけれども、本年の白書の案につきましては、本格的な利用期を迎えた我が国の森林資源をフル活用し、林業の成長産業化を実現していくための重要な鍵を握る国産材の安定供給体制の構築というテーマを白書の特集章として取り上げております。白書につきましては、特集章のテーマも含め、我が国の森林・林業・木材産業の現状と課題を国民の皆様にわかりやすく伝えるということが重要な使命であります。そうした観点からも、委員の皆様方の忌憚のない御意見、御指摘を賜りますようお願い申し上げまして、冒頭の挨拶とさせていただきます。
本日は御審議よろしくお願い申し上げます。

- 1 -○鮫島会長どうもありがとうございました。

それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。
まず、本日の最初は、「平成28年度森林及び林業施策（案）」について、農林水産大臣から諮問を受けたいと存じます。
○今井林野庁長官（諮問文読み上げ）
林政審議会会長
農林水産大臣鮫島正浩殿。
森山 𥙿。

「平成28年度森林及び林業施策（案）」について（諮問）。
森林・林業基本法第10条第３項の規定に基づき、別添の「平成28年度森林及び林業施策（案）」について、貴審議会の意見を求める。
よろしくお願いいたします。
（今井林野庁長官から鮫島会長へ諮問文を手交）○鮫島会長

謹んで検討させていただきます。

それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。
まず、本日は、これまで施策部会で御検討をいただいております「平成27年度森林及び林業の動向（案）」及び、先ほど農林水産大臣から当審議会に諮問がございました「平成28年度森林及び林業施策（案）」について審議を行います。また、本日は、その他として３件について事務局から説明をいただくことになっております。本日はおおむね15時30分ごろには閉会できるよう、進行に御協力をお願いいたします。
それでは、議題１「平成27年度森林及び林業の動向（案）」について、土屋施策部会長から昨年８月以降の検討の経過の御報告をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○土屋委員

今御紹介いただきました、施策部会長を拝命しております土屋です。

ちなみに、施策部会には葛城委員、田中信行委員、塚本委員、松浦委員、丸川委員と私が所属して検討を行ってまいりました。
今、御紹介がありましたように、施策部会では計３回、いわゆる白書について議論しましたので、その経過について御報告いたします。これから第１回、第２回、第３回と順次御説明します。
まず初めに、第１回施策部会です。平成27年８月26日に行われました。
この第１回施策部会では、事務局から「平成27年度森林・林業白書」の作成方針について説明が行われました。特集章のテーマについては、先ほど今井長官からも御説明がありました- 2 -が、「国産材の安定供給体制の構築に向けて」とすることが提案されました。また、いわゆる通常章ですが、第Ⅱ章以降については、「森林の整備・保全」、それから「林業と山村」、「木材産業と木材利用」、「国有林野の管理経営」、最後に「東日本大震災からの復興」について記述することが提案されました。
これに対して委員からは、平成27年度白書の特集章のテーマ案は時宜を得たものと考えるという御意見や、製材やバイオマス等のバランスある需要を創出する必要があることを踏まえて特集章を執筆してほしいという御意見、さらに特集章では、国産材についての期待があることを把握した上で、川上の取組に重点を置きつつも、川下までの全体の安定供給について触れていただきたい、さらに、川上側として取り組むべき路網等の基盤整備や林業事業体の育成等について、各地での成功事例など明るい話題を取り上げていただきたいなどの意見が出されました。
ここでも御説明がありましたように、今回特集章については、国産材の安定供給体制の構築ということで本審のほうで検討されている「森林・林業基本計画」とタイアップして、基本計
画のほうは計画ですから、これからの方向について提案するわけですが、白書のほうの特集章
では、それの事実、ファクトファインディングをしっかりやるということを心がけてやろうということになりました。
第２回施策部会は、平成27年10月26日に開催されました。
事務局からは、「第１部 森林及び林業の動向」の構成や、各章の主な記述事項の案が示されました。この中で、平成27年度のトピックス─トピックスというのは、特集章の前に一番
初めに、国民の皆さんが見るところになると思いますが、その案については、「木材自給率が30％台まで回復」、「ミラノ国際博覧会で木材利用の魅力を発信」、それから、「COP21で森林の役割を再確認」、最後に「国有林の保護林制度が創設から100年」とすることが提案されました。
これらの説明を踏まえて委員からは、トピックスについて、木材自給率については、木質バ
イオマスの利用が自給率向上や山村の振興に寄与していることを記述してほしいという御意見や、保護林のトピックスは、ふだんは見えにくい国有林の取組が取り上げられていてよいなどの御意見がありました。また、特集章については、人工林の齢級構成の変化が意味するところをわかりやすく記述するべきという御意見や、これまでは間伐が主体だったが、森林資源の充実とともに主伐を考えていく必要が出てきていることについて、再造林確保の取組と併せて丁寧に記述するべきという御意見、さらに安定供給体制の構築のイメージ図の中に、プレカット- 3 -工場を適切に位置づけるべきなどの意見が出されました。このほか、特集章の記述を補完する意味で、通常章の木材産業の部分において木材製品のサプライチェーンやプレカット工場の役割についての記述を充実させるべきという御意見、国有林に関する第Ⅴ章において、地域における林業技術の研究開発に対する森林管理局の果たす役割を明記してほしいという御意見、さらに、広報の観点から、林業関係者だけでなく一般の方々にもわかりやすいような事例を多く取り上げてほしいなどの御意見が出されました。
以上が第２回の施策部会です。
第３回の施策部会、これはかなり最近になりますが、平成28年２月22日に開催されました。
この施策部会では、事務局が作成した「平成27年度森林及び林業の動向」の原案、かなり厚いものですが、これについて審議いたしました。この際に事務局からトピックスとして新たに、これはいろいろ話題にもなっていましたが、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用」の追加が提案されました。
委員からは、トピックスについては、最新の事実を踏まえて記述しており、わかりやすくま
とまっている、ただし、その掲載順について工夫が必要ということ、それから、COP21のトピックスについては、パリ協定と京都議定書の違いなども追記するとともに、パリ協定は国際約束であり、遵守することが重要であることを記載するべきなどの御意見が出されました。
そのトピックスの次に記述されている特集章についてですが、「国産材の安定供給体制の構築に向けて」という題で特集を組んでおりますが、これについては、内容が多岐にわたるものであり、重点的に主張したい事項を冒頭の囲み記事で示すべきという御意見、それから、森林・林業の基礎知識がない方にもわかるよう、高性能林業機械などの用語の解説を改善するとともに、明るい話題にするべきなどの意見が出されました。
さらに、通常章については、森林計画制度については、体系図を掲載するなどによりわかりやすく示すべきという御意見、それから、土木分野における木材利用はなかなか進まない状況
であり、屋外での木材利用には防腐処理が必要であることも含めて記述を検討するべきなどの御意見が出されました。
これらの議論を踏まえた本文の記述の取りまとめと、今回の林政審議会への報告については、
私、部会長に一任されました。施策部会としては、事務局作成の案は、委員からの意見を適切に反映しており、適当であると考えますので、ここに御報告いたします。
以上です。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

- 4 -それでは、続きまして、企画課長から、「平成27年度森林及び林業の動向（案）」について御説明をいただきたいと思います。
○坂企画課長それでは、お手元の資料１、緑色の冊子と、資料２、概要に基づきまして、「平成27年度
森林及び林業の動向（案）」について御説明させていただきます。
資料１は、今、モノクロで印刷されておりますけれども、最終的にはレイアウトを整えたカラーのもので読みやすいものが最終版となる予定でございます。また、例年出版会社が表紙をデザインして参考付表をつけた形での市販本を販売しておりますので、併せて御報告させていただきます。
それでは、資料２の概要に沿いまして内容を説明させていただきます。
まず、全体の構成でございます。土屋部会長から御紹介いただきましたけれども、１ページ目の目次を御覧ください。トピックス、それから第Ⅰ章の特集、それから第Ⅱ章以下の通常章、森林、林業、木材産業、国有林野、震災復興という構成で動向編が構成されておりまして、それに併せて施策編がついてございます。
それでは、１ページ、２ページのトピックスから順に御説明させていただきます。
トピックスのまず１点目は、木材自給率の回復についてでございます。
昭和63年以来、26年ぶりに一昨年の木材自給率が30％台まで回復したことを御紹介しております。その要因といたしまして、資源の充実でございますとか、合板の原料としての国産材利用が増加したこと、また木質バイオマスの利用、特にエネルギー利用が地球温暖化防止や山村地域の経済の活性化にも寄与する、こういった効果のあるバイオマス利用が増加したということがございまして、自給率が回復傾向にあるということを記述しております。
それから２点目は、途中で追加させていただきましたオリンピック・パラリンピックにおける木材利用でございます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの関連施設に木材を利用することで木材利用への理解の醸成が期待できること、また、国、東京都、組織委員会で構成するワーキングチー
ムを通じて、その施設等への木材利用の促進に取り組んでいること、さらに新国立競技場については木材を多用する形で今設計することが見込まれていることなどについて記述をしております。
２ページでございます。ミラノ国際博覧会についてでございます。
昨年４月から９月まで、「地球に食料を、生命にエネルギーを」というテーマでミラノ博が- 5 -開催されたこと、日本のパビリオンにおきましては、木材のめり込み作用を科学的に解析した
立体格子構造を外壁に採用したほか、貴賓室内装にスギのツキ板を使用したこと、林産物の輸出を促進していく上で、このような我が国の木材の使用に関する伝統を世界に発信していくことが必要であり、その上で貴重な機会となったことなどについて記述をしております。
４点目は、パリ協定についてでございます。
昨年末、パリで開催されましたCOP21におきまして、2020年以降の国際的な温暖化対策についての法的枠組みとしてパリ協定が採択されて、その全ての締約国が参加する見込みであるということについて記述をしております。このパリ協定の中では、温室効果ガスの削減目標を５
年ごとに各国が提出・更新し、その実施状況についてレビューを受けるとともに、その達成のために国内措置をとることが約束されたということ、森林との関連では、各締約国が森林を含む温室効果ガスの吸収源の働きを保全していくことなどが盛り込まれておりまして、我が国が提出した約束草案におきましては、2013年度の排出量の２％分に当たります2,780万CO２ トンにつきまして、森林吸収源によって確保するという目標を立てていることなどを紹介しております。
それから、５点目は国有林保護制度の創設100年でございます。
生物多様性の保全の核となります国有林の貴重な森林生態系を保護・管理するための保護林制度が創設から100年を迎えたということ、その保護林につきましては、世界自然遺産でございますとかユネスコエコパークの担保措置となっておりまして、林業と自然保護が共存した森
林経営のモデルの提示やゾーニングの考え方の国民への定着に貢献するというような成果を上げてきたことなどを記載しております。
資料２には以上５点でございますけれども、資料１の本体のほうにはもう一点トピックスを載せております。緑の冊子の７ページを御覧ください。
例年に倣いまして、林業・木材産業関係者の農林水産祭におきます天皇杯等の受賞について、受賞された方々を御紹介しております。今回も、日本農林漁業振興会会長賞を永田委員が受賞されたことについても白書において紹介しておりますので、御報告させていただきます。（拍手）
続きまして、第Ⅰ章の特集章の御説明に移ります。３ページを御覧ください。
第Ⅰ章のテーマでございますけれども、「国産材の安定供給体制の構築に向けて」と題しまして、人工林の資源の充実している状況、それから国産材の需給の現況を分析した上で、その安定供給体制をいかに構築していくかについて、その意義及び考え方を整理して、その体制の- 6 -構築に向けた取組の現状と課題を整理したというものでございます。
３ページは、まず１点目といたしまして、森林資源及びその需給の現況についてまとめております。
「（１）森林資源の充実と「林業の成長産業化」」につきましては、囲みの中でございます
けれども、我が国の森林資源が人工林を中心に非常に充実しておりまして、いわば利用ができる時期、利用期に本格的に移行して、余力も十分あるということをまず記述しております。そ
の資源につきましては、植えてから育てて伐って植えるというようなサイクルの中で循環利用を進めていくことによって多面的機能を発揮するということを併せて紹介しております。
このような状況の一方で、我が国の林業につきましては、採算性の悪化などによって生産活動は低迷しておりまして、その所有構造も小規模かつ零細でありますことから、施業集約化を進めるとか路網を整備するとか、そういった取組の立ち後れによって生産性も低くとどまっているという状況を紹介しております。
さらに、山村地域につきましては、過疎化の進行によって非常に厳しい状況に置かれておりまして、その振興を図っていく上でも森林資源の利活用を進めて国産材の安定供給を図っていって、ひいては林業の成長産業化を実現するということが重要な課題であるということを整理しております。
続きまして、「（２）国産材需給の現況」についてでございます。
国産材の需要構造については、生活様式の変化などに伴いまして、役物の需要が減少して並材の需要が増加しているということについて記述しております。さらに、品質・性能が安定した乾燥材や集成材、こういったものがニーズの中心となっているということも併せて説明しております。
一方で、合板におきましては、技術の改良などといった背景で、国産材を使った針葉樹合板の利用量が増加しているということを記述しております。
国内の豊富な人工林資源の利用を見越しまして、今までの沿岸部だけではなくて、内陸部に大型工場を建設する動きが活発化していること、さらにFIT、再生可能エネルギー固定価格買取制度によりまして木質バイオマスの需要も増加していることも併せて記述しております。このような状況の中で、国産材の流通が依然として小規模かつ分散的で、なかなか需要に応じた流通ができていないという状況についても説明をしております。
以上が資源の充実と需給の現況についての説明でございまして、２点目は、４ページを御覧ください。安定供給体制の構築の意義と考え方についてでございます。

- 7 -まず、「（１）国産材安定供給体制の構築の意義」でございます。
安定供給体制の構築は、需要側の工場にとっては、原木をまとまった数量、品質、それから一定の納期での調達が可能となるというメリットがございます。また、供給側の森林所有者・
素材生産業者にとっては販路が確保できて経営が安定するというメリットがございます。また、
エンドユーザーの工務店、住宅メーカーにとっては、一定の期間内に一定のコストで材料が調達できるといったメリットがあるということを説明しております。
その安定供給の考え方が（２）でございますけれども、国産材の総需要量が景気の動向によって変動いたしますことから、そのような変化に柔軟に対応できる体制を構築することが必要であることについて記述しております。用途別の需要に応じて必要な量の原木を取りまとめ、
持続的かつ安定的に供給していくことが必要であるということを記述しております。そのための方策といたしまして、原木の供給能力を拡大するとともに、関係者の間でその情報を積極的に共有する取組が不可欠であるということを紹介しておりまして、その安定供給体制の構築というのは、価格の変動を一定程度緩和することにも貢献するという、そのようなメリットについても記述しております。また、我が国の人口動態を踏まえますと、なかなか住宅用製材の従来の用途での増加だけでは全体の需要が見込みにくいため、それ以外の用途におきましても需要拡大に取り組むことが必要であると整理をしております。
続きまして、５ページ以下が３点目の供給体制の構築に向けた取組の現状と課題でございます。
５ページから７ページ途中までが原木の供給力の増大に向けての取組でございます。
１点目の（ア）が、主伐と確実な更新の実施についてでございます。
主伐とその後の確実な更新の実施に当たっては、人工林での間伐の適切な実施の継続と、利用適期を迎えた森林においての適切な主伐を進めることが安定供給体制を構築する上で重要であると位置付けまして、かつ、その伐採跡地につきましては、確実な再造林または天然更新が必要であるということを記述しております。そのためには、造林・保育のコストを低減する観点から、例えば伐採から植栽までを一体的に実施する一貫作業システムの実証や、コンテナ苗の生産拡大を実施しているところでありまして、それを紹介しております。また、成長に優れた苗木や花粉症対策苗木の安定供給の重要性ですとか、野生鳥獣による森林への被害対策への重要性についても併せて記述をしております。
２点目は、（イ）といたしまして、効率的な作業システムの構築についてでございます。
素材生産の生産性向上の観点から、各種の高性能林業機械の有効活用が重要であると位置付- 8 -けた上で、例えば急傾斜地における次世代の架線系林業機械の開発でございますとか、そのための技術者の育成に取り組んでいるというような状況を紹介するとともに、チップ用材の需要増加の見込みに対しまして、全木を効率的に収集するようなシステムの重要性についても記述しております。
３点目は、原木流通の合理化についてでございます。
流通合理化のために、例えば中間土場の整備やデジタルカメラ画像を利用した材積測定シス
テムの利用可能性の検証等の取組が行われていることを紹介しております。
４点目は、事業体の育成についてでございます。
優れた経営力を有する林業事業体の育成が非常に重要であり、その地域の条件に応じた適切な作業システムを選択して運用していけるような人材の育成についての重要性について記述しております。
５点目が施業の集約化でございまして、所有規模が零細な我が国の民有林につきまして、複数の所有者の森林を取りまとめて施業を一体的に実施する集約化の必要性について記述しております。また、この集約化を取り仕切る森林施業プランナーの育成を推進していくという取組についても併せて紹介しております。このような集約化のための情報整備に当たりまして、林野庁としても森林整備地域活動支援交付金などによって支援をしていること、それから、民有林と国有林が連携して施業を行う森林共同施業団地の設定を推進するなどの取組についても記述をしております。
６点目が７ページでございます。労働力の確保でございまして、「「緑の雇用」事業」など
によって必要な人材を確保している旨を紹介しております。
７点目が路網の整備でございまして、路網の重要性、それから、その整備に当たっての考え方、どこに重点を置くかというような考え方についても併せて記述しているところでございます。
以上７点が原木の供給力の増大についての取組でございまして、続きまして、木材等の需給情報の共有と原木供給のとりまとめについてでございます。
１点目は需給情報の共有についてでございます。流通が広域化している中で、安定供給体制の構築のために需給情報連絡協議会を全国７ブロックで開催して、その情報の共有を図っている取組を紹介しております。
２点目は原木供給のとりまとめでございます。需要の増減に応じて生産量、出荷量を調整す
るような仕組みを構築していく必要があるということについて記述しておりまして、次の３点- 9 -目の８ページの安定取引等の動きで具体的な類型について何点か紹介しております。素材生産業者と木材加工業者との間で安定取引に向けた協定を締結する動きでございますとか、森林組合系統が主体となってロットのとりまとめを行うような事例でございますとか、それから、製材工場が取りまとめ役となって安定取引を実施している事例でございますとか、原木市売市場
が木材流通の中核的な役割を担う地域では、市場がとりまとめ役を担っている事例などを紹介
しております。
以上のまとめといたしまして、安定供給体制の構築を目指してということで、８ページの一番下でございますけれども、安定供給体制を構築していく上で、各関係者がそれぞれ連携を図って取組を進展させていくことの必要性について記述しております。
以上が特集章についての概要でございます。
おめくりいただきまして、９ページ以降が通常章についての記述の説明でございます。
まず、９ページからが第Ⅱ章「森林の整備・保全」についてでございます。
第Ⅱ章につきましては、まず森林の現状と、その整備・保全の基本方針について記述しておりまして、森林は、その多面的機能を通じて国民生活や国民経済に貢献している旨を記述しております。
２点目の森林整備の動向についてでございます。
これにつきましては、森林吸収量を確保するため、年平均52万ヘクタールの間伐を実施する必要があるという地球温暖化対策上の課題でございますとか、それから、主伐後の再造林を進めるためにコンテナ苗の生産の拡大を図っているでございますとか、花粉症対策苗木の供給を推進しているといった取組についてまとめております。
それから、CSRなどの関係では、経済界でも林業再生による地域活性化への期待が高まっている状況、さらに、各都道府県におきましても森林整備を目的とする独自の課税制度の整備が35県で進んでいるというような状況について記述しております。
さらに、普及の推進といたしまして、森林総合監理士（フォレスター）の育成に取り組んでいる旨についても併せて紹介をしております。
10ページの下でございますけれども、森林保全につきましては、保安林の管理・保全を進めるとともに、治山対策を進めているという旨を記述しております。
おめくりいただきまして、11ページでございますけれども、森林における生物多様性の保全でございますとか、森林被害の主な要因であります鳥獣被害、さらに松くい虫被害について対策を実施している旨を記述しております。

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また、11ページの下のほうからは国際的な取組といたしまして、持続可能な森林経営の推進ですとか地球温暖化対策、特にトピックスでも紹介いたしましたパリ協定が採択されている
旨、また、森林吸収源対策の財源といたしまして森林環境税（仮称）などの仕組みの検討の動きなどについて紹介をしております。さらに、生物多様性についての議論でございますとか、我が国の国際協力についても併せて紹介をしております。
13ページからは第Ⅲ章「林業と山村」についてでございます。
まず、林業の動向といたしまして、林業産出額、それから国産材生産量の動向について紹介をしております。
それから、林業経営の動向につきましては、森林所有者の特定、それから境界の明確化が課題であるという旨を御紹介した上で、14ページでございますけれども、林業労働力の動向につきまして、若年者率が高まっている動向、「「緑の雇用」事業」によって人材の確保に努めている状況、さらに、依然として高水準である労働災害に対しまして安全な労働環境を整備していくことが課題である旨を記述しております。
あわせて、特用林産物についても14ページで紹介しておりまして、きのこ類の生産の状況について説明いたしました上で、消費拡大の取組ですとか、きのこ以外の薪、木炭、竹などの生産の動向について記述しております。
15ページは山村の動向でございまして、山村の役割、それから活性化に向けての動きについて紹介した上で、自ら伐採などの施業を行う自伐林家の取組についても紹介をしております。
16ページからは第Ⅳ章「木材産業と木材利用」についてでございます。
まず、木材需給の動向といたしまして、我が国、それから世界の木材需給の動向について紹介するとともに、木材価格の動向について記述をしております。それから、違法伐採対策についての取組についても併せて記述しておりまして、おめくりいただきまして17ページでござ
いますけれども、木材の輸出の状況と、その課題と取組状況について紹介をしております。
18ページ中ほどからは木材産業の動向でございます。木材加工・流通の概観について紹介するとともに、18ページでございますけれども、製材業、集成材製造業、合板製造業、木材チップ製造業、プレカット加工業、それぞれの状況について御紹介しております。
また、新たな製品・技術として、CLT、耐火部材などの開発の取組状況についても併せて紹介をしております。
18ページの下のところからは、３点目の木材利用の動向でございます。木材利用の意義と普及について紹介しておりまして、その中で昨年度から創設されましたウッドデザイン賞につ- 11 -

いても御紹介をしております。
おめくりいただきまして19ページでございますけれども、住宅分野における木材利用です
とか公共建築物等における木材利用、さらには木質バイオマスのエネルギー利用について紹介をしております。
20ページからは第Ⅴ章「国有林野の管理経営」でございます。国有林野の役割と国有林野事業の具体的取組について御紹介しております。
21ページにおきましては、その具体的な事例といたしまして、森林・林業の再生への貢献もりですとか、国民の森林としての管理経営等の取組を記述しております。
22ページからは第Ⅵ章でございまして、「東日本大震災からの復興」について記述をしております。
森林被害の復旧状況、それから海岸防災林の復旧の取組、さらには復興への木材の活用について記述をしております。
23ページでは原子力災害からの復興といたしまして、森林の放射性物質対策、さらには安全な林産物の供給、樹皮・ほだ木等の廃棄物の処理、損害の賠償などについてまとめております。特に（１）の一番最後でございますけれども、本年３月に福島の森林・林業再生のための関係省庁プロジェクトチームが、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組をとりまとめた旨を紹介しております。
「平成27年度森林及び林業の動向（案）」については以上でございます。
○鮫島会長

説明どうもありがとうございました。かなり膨大なものでございます。

それでは、先ほど土屋部会長のほうから御説明いただきましたように、この「平成27年度
森林及び林業の動向（案）」につきましては、もう施策部会で非常に時間をかけて御意見をいただいて、それでまとめたものだということで、それを踏まえた上で、さらに委員の皆様に御意見、御質問をお伺いしたいと思います。
それでは、質疑応答はいくつかまとめてさせていただきたいと思います。どなたからでも結構ですが、御意見、御質問いただけないでしょうか。資料１、資料２、両方見ていただきたいと思うんですが、どなたか御質問ございませんでしょうか。
○横山委員

国有林の生物多様性で２つ質問したいんですけれども、資料１の182ページですね。この中で「自然再生の取組」が左上に書いてあり、この自然再生事業という、自然再生推進法を使って健全性を回復させていくということが具体的に国有林と民有林含め、どういう場
所でどう事業化していくのかという、事業化の仕組みが一体どうなっているのかというのを伺- 12 -

いたいというのが１点。
それから、190ページにレクリエーションの森について記述がありますが、このレクリエー
ションの森のような公衆の保健のための活用ということと、林野庁の組織として持たれている
ふれあいセンター、そういう環境教育的な日常業務を持っている組織が、環境教育やレクリエ
ーションの森とどういう関わりを持たれているのかという２点をお伺いしたいと思います。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。それでは、一応２つ出てきたということでお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○原田経営企画課長 まず、１点目の自然再生事業の関係は、法律に基づくものもありますけ
れども、それ以外のものも含んでいるということで、地域での協議会等を含めながら中身を詰めていっているというふうに承知しております。
それから、レクリエーションの森とふれあいセンター等の関係につきましては、必ずしも場所と組織がぴったり一致しているというわけではございません。それぞれのふれあいセンターの設置されている地域において活動する場合もありますし、一緒でないところにつきましては、
例えば署、あるいは局の担当の活動フィールドとしたり、あるいは人を派遣したりという形で、いわゆるふれあいの推進であったりとか保健のための活用を行っているというところでございます。
○小坂業務課長

ちょっと補足しますと、自然再生事業は、下にちょっと書いていますけれど

も、自然再生推進法という法律がありまして、基本的には環境省が中心になって、各地域が自分の地域で自然再生事業をやりたいというところが手を挙げて、協議会みたいなものをつくって、自然再生の取組をやる。例でいうと、釧路湿原とか、例えば大阪の里山の再生とか、そういうものが全国で何か所か行われていまして、そこに国有林がある場合は、当然我々も一緒になっていろいろな取組をすると、そんなスキームかと思います。
○横山委員

国有林が主体的に計画を提案するということはないんですか。

○小坂業務課長

どちらかといえば国有林はフィールドですので、国有林のほうに話を持ちかけられてということが多いと思います。釧路湿原については、国有林が積極的に関与して、環境省と一緒になって取組をやっている、そういう事例があると思います。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

それでは、深町委員、お願いします。質問する場所を指定していただけるとありがたいと思
います。
○深町委員

質問する場所としては、国有林野の取組という全般に関連するところです。

- 13 -

全体としては、国産材をいかにきちんと生産して経済ベースに乗せていくかというところだと思うんですが、国有林野の役割としては、保護林ということで大変長年にわたって貢献してきたというところがきちんと評価されていいと思うんです。
もう一つ、やはり私自身が京都にいるから余計意識するかもしれないんですが、いろいろな
日本の伝統文化を支えてきたような、例えば大きな大径木だとか、あるいは京都でいうと五山の送り火とかに関連して、国有林の存在は非常に大きな役割を果たしておりまして、多分それは京都だけじゃなくて、いろいろな地域の文化を支えたりだとか観光を支えてきているようなものだと思うんです。そういうふうな観点での国有林の役割、今までもそうであり、これからもという部分があまり読み取れないような感じがしたんですけれども、そういうところはどういうふうに理解していくか。林木、いろいろな遺伝資源を担保したりだとか、多分経済ベース
ではない、100年とか1000年というふうな長期的な観点からいって、国有林が果たしてきたよ
うな、それは国有林だけじゃないですけれども、そういう部分について何か位置付けをもうち
ょっと教えていただければなと思いました。
○鮫島会長

質問の趣旨は大変よくわかりました。

もう一つぐらい、葛城委員、お願いします。
○葛城委員

お礼と質問です。182ページの事例Ⅴ－７、国有林野及び隣接する自衛隊演習場

における一体的なシカ捕獲の取組というのを入れていただきまして、まずはありがとうございます。私、この春から自衛隊の新聞でコラムを持たせていただくことになって、ちょうどこの話を昨日締め切りの原稿に書いていたんですが、そのとき参考にさせていただいた、関東森林管理局さんから送っていただいた、地元住民にこういう告知をしましたという紙を見たら、この主体が静岡県というふうに読めたものですから、主語を「静岡県が」と書いてしまったんですけれども、これを読むと「静岡森林管理署と陸上自衛隊と静岡県の３者が連携を図り」となっていまして、正確にはこちらだという認識でよろしいんでしょうか。一番メーンとして動いているところは、この３者という書き方をするのが正しいのでしょうかということを、ちょっと瑣末な質問で恐縮ですが確認させてください。
○鮫島会長

では、一応ここまでにしておいて、まず深町委員のほうの質問からお答えいただ

きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○原田経営企画課長 お答えいたします。経営企画課長でございます。
御指摘ありがとうございます。188ページから地域、NPOとの連携ということでありますけ
れども、189ページの本文の下の事例Ⅴ-15の上の「さらに」というところから、木の文化を- 14 -

支える森であったりとか、そういったものを記述させていだたいております。また、毎年国有林の基本方針に基づく実施状況報告というものを行ってございますけれども、その中でも毎年各地での取組について御紹介させていただいております。ここの記述では、15行ぐらいでしょうか、少し少なかったかもしれませんけれども、来年度以降、もう少し照会できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○深町委員

生物多様性という言葉があるのと同時に、文化多様性があります。いろいろな種

類の樹木とかいろいろな地域で連携がある、というだけでなくて、地域独自の森林文化を継承する上での国有林の存在意義などを、もうちょっとしっかりアピールしてもいいんじゃないか
なと私は思いますので、今後さらに検討をお願いしたいと思います。
○鮫島会長

それでは、意見として次年度以降引き続き検討いただきたいと思います。そういうことでよろしいでしょうか。
○原田経営企画課長 葛城委員の御質問につきまして、関東森林管理局が主体でございますので、間違いございません。よろしくお願いいたします。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

それでは、ほかに御質問ございませんでしょうか。御意見でも結構です。いかがでしょうか。
今年のトピックスは大変明るいというか、前向きなトピックスで、本年度もさらにいいトピックスが拾えるようであるといいなと思います。
ほかに何かございませんでしょうか。もう相当に施策部会のほうで見ていただいて手を入れていただいているので、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、次に、「平成28年度森林及び林業施策（案）」について、これから講じようとする施策ということで、こちらについても土屋施策部会長のほうから検討の経過の報告をお願
いしたいと思います。
なお、本件につきましては、本日答申まで行いたいと考えておりますので、委員の皆様には御協力をお願いしたいと存じます。
それでは、よろしくお願いします。
○土屋委員
それでは、「平成28年度森林及び林業施策（案）」、いわゆる講じようとする施策につきまして施策部会における審議経過について報告します。
資料２でいうと25ページと26ページです。それから、緑の資料１のほうですと、今御覧に- 15 -

なった次の第２部で森林及び林業施策、平成27年度の施策がありますが、その次に28年度の施策が載っております。ここでは審議の経過を御報告いたします。
講じようとする施策は、森林・林業基本法の規定に基づいて、政府が毎年、森林・林業の動向を考慮して、予定されている予算措置、立法措置などをとりまとめるものです。
昨年８月に開催された第１回施策部会では、事務局から現行の「森林・林業基本計画」を踏
まえた項目立てをすることについて説明が行われました。これは現行の森林・林業基本計画です。先ほど申しましたように、施策部会は３回行われているんですが、２回目はこの検討を行いませんで、本年２月に開催された第３回の施策部会でもう一度検討を行っております。そこの第３回施策部会では、事務局から、「平成28年度森林及び林業施策」の原案について、平成28年度林野庁関係予算に盛り込まれた施策を中心に記述したとの説明がありました。委員から、これに対して、地方交付税措置だけではなく、国庫補助事業についても充実させていってほしいといった意見がありました。それに対して事務局からの追加説明がありました。
これまでの議論を踏まえた本文のとりまとめと林政審議会への報告、今の報告については、
私、部会長に一任されております。
施策部会といたしましては、事務局作成の案は委員からの意見を踏まえた内容となっており、適当であると考えますので、御報告いたします。
以上です。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

続きまして、企画課長から、「平成28年度森林及び林業施策（案）」について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○坂企画課長それでは、資料２の概要のほうの25ページ及び26ページを御覧ください。

この構成につきましては、先ほど土屋部会長から御紹介いただきましたとおり、現行の「森林・林業基本計画」の施策の構成を基本に作成しておりまして、前年度と同様の章立てでございます。その内容につきましては、今年度の林野庁関係の一般会計予算に盛り込まれた施策を中心に記載しております。ここでは主な記述内容からいくつかを御紹介させていただきたいと思います。
まず１点目は、森林の有する多面的機能の発揮に関する施策についてです。その１つ目が面的まとまりを持った森林経営の確立でございます。これにつきましては、地域主導で市町村の森林整備計画の作成を進めるとともに、路網の整備等を推進していくこと、それとあわせまして森林所有者情報や境界情報の共有等を推進していくといった施策について記述をしておりま- 16 -

す。
２つ目の多様で健全な森林への誘導につきましては、長伐期林、育成複層林、広葉樹林等多様で健全な森林への誘導を推進していくととともに、多様な森林整備に資するような優良種苗の確保を図っていくことについて記載しております。また、奥地の、立地条件が悪くて自助努
力によっては適切な整備が図られない森林等について公的主体による整備を推進していくことですとか、花粉の少ない森林への転換など、花粉発生源対策を推進していくことについて記述をしております。
３つ目の地球温暖化防止策及び適応策の推進につきましては、温室効果ガスの削減目標の達成に向け、森林吸収源対策を着実に推進していくこと、地球温暖化の影響に対する適応策を推進していくことについて記述をしております。
４つ目の東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進については、災害からの早期復旧整備を図っていくとともに、治山対策を推進して防災の措置をとっていくこと、さらに野生鳥獣、それから松くい虫などの病害虫、それぞれについて被害対策を推進していくことを記述しております。
その他、研究・技術の開発及び普及、さらには山村の振興などについても施策を講じていく
旨を記述しております。
２点目は林業の持続的かつ健全な発展に関する施策についてでございます。望ましい林業構造を確立していくために、林業経営の育成、施業の集約化、効率的な作業システムの普及等を推進していくとともに、人材の育成・確保のために「「緑の雇用」事業」などを通じて技能者の育成を進めていく旨を記述しております。
３点目は、林産物の供給及び利用の確保に関する施策についてでございます。効率的な加工・流通体制の整備を図る観点から、木材加工流通施設、バイオマス関連施設、苗木生産施設等の整備についての支援でございますとか、需給情報の共有化、民有林と国有林の連携によって国産材の安定供給体制を整備していくといったことについて記述をしております。
２つ目の木材利用の拡大につきましては、木造公共建築物の整備に対する支援、CLTについての強度データなどの収集、耐火部材の開発、CLT等を活用した建築技術の実用化に向けた実証、国産材を使用したCLTの生産体制の整備の推進、さらには未利用間伐材等の木質バイオマ
スの利用を促進するための取組、輸出拡大に向けた取組への支援を進めていくことについて記
述をしております。
さらに、国有林野の管理経営、それから団体の再編整備についても、併せて施策について記- 17 -

述をしております。
以上が、「平成28年度森林及び林業施策（案）」についての構成でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、委員の皆様から御意見、御質問等をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。どなたからでも結構です。いかがでしょうか。
○細田委員

Ⅲの１番目の丸のところの「また、森林認証制度の普及を図る」というところな

んですけれども、こちら、緑の資料１のほうの135ページに「３つの証明方法を提示している」と書いてあって、ここには森林認証制度プラス業界の自主的なものも入っているんですけ
れども、資料２の概要の26ページにある森林認証制度というのは、狭い意味での認証制度のことだけを指していらっしゃるのでしょうか。それとも、業界の独自の取組方法なども含めて言われているのか、その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

○吉田木材利用課長

資料１の135ページにございますのは、まさにこれはグリーン購入法に基づく証明方法ですので３種類あるということでございます。薄いほうの資料２の概要の26
ページの森林認証というのは、今おっしゃったことでは狭い意味での森林認証ということでご
ざいます。
○細田委員

わかりました。

○鮫島会長

よろしいでしょうか。

これは「普及を図る」と書いてあるんですけれども、具体的にどういう形で図っていくことをお考えですか。
○小島木材産業課長 認証の取得に向けて、各地域で設立した協議会の開催の経費を国のほうで支援させていただく、あるいはまた、そういったことについての研修会の開催等を支援させていただくと、そういった内容でございます。
○鮫島会長

これは輸出との絡みというのも相当あると思うんですが、今、輸出ということに対しての森林認証の関係というのは、かなり関係をきちんと結びつけて考えられているんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○吉田木材利用課長 今、現状では、輸出先は中国、韓国、あるいは台湾とかいったところがメーンでございますが、そういった国では、まだ例えば森林認証がないと輸出に問題が生じるというような状況にはなっておりませんので、認証と輸出を結びつけてということには今の段階ではなっていないということでございます。

- 18 -

○鮫島会長ほかに御質問ございませんでしょうか。いかがでしょうか。

施業プランナーや、いわゆる森林総合監理士の育成のための研修などを行うと、こっちの概
要版のほうには簡単に書いてあるんですが、これは資料１の本体のほうにはもうちょっと書いてあって、「若手技術者の育成を図るため、研修カリキュラムを改善し研修を実施する」というのは、具体的にどういう形で進展させていこうというふうに思っておられるんでしょうか。
本体のほうだと12ページの右側の上のほうですね。ウの２パラグラフ目ですね。森林総合監
理士が市町村森林整備計画を策定していくときなどにかなり前面に出ていくというイメージにも見えるんですけれども。
○宮澤研究指導課長
分厚いほうの資料１の12ページ、ウの２パラ、フォレスターの関係でございますけれども、こちらの人材育成の研修につきましては、27年度とおおむね同様のメニュー等々で対応していく予定でございます。ただ、森林総合監理士、フォレスターは、大分人数が増えてまいりま
して、フォレスターになった人、これの活用を各地域で進めていくということから、例えば優良事例の共有ですとか、そういったフォローアップを強化していきたいというふうに考えてご
ざいます。
○鮫島会長

今、何人ぐらいおられるんですか。

○宮澤研究指導課長 現在717名です。
○鮫島会長

これ、ただ、もっとさらに2,000人とかにふやしていく。

○宮澤研究指導課長

そうです。８年間で2,000人という目標を立てておりまして、今３年目でございます。単純にいくと250、500、750というふうになるわけですが、単純割りをすると３年目で750人の目標に対して、今717名おるというところでございまして、今後もう少し合
格者数を増やして全国への配備を加速していきたいというふうに考えております。
○鮫島会長

今、大体県職員を中心に考えられているんですけれども、人数が増えてくると、

かなり市町村とかそういうところまで、資格を持っている人が入ってくるというイメージでよろしいんでしょうか。
○宮澤研究指導課長 今、フォレスターの資格を取っていただいている方の大部分が県庁の方、それから国有林の職員でございます。市町村の職員でフォレスターの資格を取っておられる方はまだ少ないものですから、県や国有林の職員であるフォレスターが市町村に赴きまして、いろいろ支援活動を行うといった形が現在主流でございます。将来的には民間の方ですとか、あるいは市町村の職員の方といった地元に根ざした方がフォレスターとして活動できるようにな- 19 -

るといいなというふうに考えております。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

ほかに。
○田中（里）委員

ありがとうございます。

今の人材育成・確保のところに関連して、「緑の雇用」が順調に進んでいることは、とてもよい流れだと思っています。今後に向けてその流れを加速するという意味合いから、現場は今、IoT等で随分進化をしていることを踏まえ、林業に関わる方の働き方もより良い方向に変わるとよいかと考えます。林道が整備され、機材も充実する中で、現場の仕事に必要とされるようなスキルも変化してきていますので、明確にすることで、より若い人材や女性も参画しやすい
ような体制を整えるチャンスが見えてきます。実態に即しながら、その見通しに少し触れていただいた上で、内容をアピールしていくと、人材確保および新しい人材育成の形が理解され、広がるかと期待します。御検討いただければ幸いです。
○鮫島会長

御意見ということかもしれないんですが、いかがでしょうか。コメントいただけないでしょうか。
○遠山経営課長「「緑の雇用」事業」については、いろいろ活用が進んでおりますけれども、必要なスキルなり必要な人材といったものも変わってきている中で、そういうミスマッチの解消というのは一つの大きな課題だというふうに思っております。そういった中で、いろいろな人材が参画しやすいように、あるいはマッチングにつながるように、育成・研修などの支援というのを拡充
なりも随時してきておりますので、引き続きそういったことにも取り組みながら、実態や見通しといったものも整理できれば、積極的にアピールすることで世の中に訴えていきたいなというふうに思っております。
○鮫島会長

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

資料１の本体のほうの２ページに表がございますが、予算の推移が３年分があって、いわゆ
る国有林野の関係は少しずつ増えていて、ほかは大体横ばいですね。東日本大震災復興特別会
計はちょっとまた別の話かとは思うんですが、国有林野のほうが少し増えているということと、それから、ほかの部分は横ばいですけれども、中身というのはもしかしたら少し変わっているのかなとも思うんですが、これについて若干コメントをいただけないでしょうか。
○青山林政課長

予算につきましては、農林水産省全体の予算がどうしても右肩で下がっていく中で予算を確保しているんですけれども、その中で国有林野の予算が伸びておりますのは、- 20 -

国有林野が返済をいたしますと、そこの部分が予算として計上して返済をいたしますので、その部分が国有林野の伸びにつながっております。非公共の中で、28年度予算ですと林業基盤づくり交付金等を伸ばしておりましたり、そういった個々のトピック的なもので出入りはございますけれども、そういう中で工夫をした予算構成となっております。
○鮫島会長

国有林野については債務ということですね。

それから、これは当初予算ということですか。木材利用ポイントというのがございましたよね。ああいうものというのはどういう扱いになっているのでしょうか。補正はここには入っていないということですね。わかりました。
いかがでしょうか。ほかに何か御質問ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
○松浦委員

すみません。森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及についての質問です。
これにつきましては、やはり国有林を積極的にフィールドとして利活用するということが必要と思いますが、この案によると、その辺が記述されていないようです。したがって、国立研
究開発法人の森林総合研究所や都道府県の試験研究機関、さらに地元の大学などと協力しながら、国有林が地域の中核として技術開発の一翼を担うということを是非、考慮いただき、次年度のとりまとめをお願いしたいという要望です。
それに関連していますが、国有林は身を切るような改革を続けてきた結果、正確にはわかりませんが、現在は6,000人を切ったぐらいの人員しかいないと聞いております。約750万ヘク
タールの森林の管理をしなければいけないという一方で、地域の中核として各都道府県の試験研究機関とか森林総合研究所などと一緒に技術開発をしなければいけない重要な役割があることから、国有林技術者の人材育成は非常に重要と思いますが、その辺はどのように考えられているのかと、お聞かせいただければと考えています。
○鮫島会長

いかがでしょうか。よろしいですか。

○宮浦管理課長
今、御指摘がありましたとおり、職員数ですとか定員数は現在5,000を切っておりまして、
4,500強ぐらいになっております。その中で業務面としては、今、委員から御指摘がありましたとおり、国有林野の管理だけではなくて民有林のところを先導するような取組が期待されてきておりますので、おっしゃるとおり人材育成は大変重要になってきております。それで、国有林の職員も、大分若い職員が幸い多くなってきておりますので、ベテランの職員が持っていますノウハウですとか、そういうものを現場業務の中で円滑に継承するような取組を進める技- 21 -

術の研修を行っております。また、できる限り若い職員に行政組織の中でどういうふうに物事が動いているのかよく理解しながら仕事をしてもらえるように、早目早目にそういう業務の流れを理解してもらうような取組を今いろいろと検討を進めているところでございます。
以上です。
○松浦委員

4,500人ですか。ちょっと衝撃的な数で、このような少ない人数で膨大な面積の森林をよく管理されているなと感心せざるを得ませんね。一方で、昨今はかなり専門的な知識などが求められてきてますので、ぜひ国有林の職員の人たちも業務の旁ら専門的な知識や技術を取得していただき、地域の核となっていただきたいと思います。その際、いろいろな制度、
例えば技術士とか工事士とか、そういう資格認証制度がありますので、それらの資格の取得も積極的にやっていただき、これからの地域の森林・林業の振興に国有林が中核の技術者集団として、ぜひ重要な役割を果たしていただきたいなと考えてございます。
○鮫島会長

大変貴重な重要な御意見をいただきましてどうもありがとうございます。

ほかにございませんでしょうか。
○堀井委員

27年度の動向のほうのトピックスには、東京オリンピック・パラリンピックのさまざまな施設を通じた木材利用の推進というような明るい話題があるんですけれども、28年度の施策としては、オリパラを絡めた落とし込みというのはなされないのでしょうか。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

○小島木材産業課長 東京オリンピック・パラリンピックに向けた木材利用について、引き続
き、先ほども御紹介がありましたワーキングチーム等に基づいて取組を進めていきますけれど
も、具体的な予算とか制度とかに基づいて行うということではないので、施策としては出てきていないということでございます。
○鮫島会長

また、これは先ほど私もちょっと申し上げましたけれども、当初ということで、補正とかいろいろ別の投げ方があると思うので、またきっと何か加速化するようなものも出てくるんじゃないかなと思います。
よろしいですか。
それでは、どうもありがとうございました。このあたりで林政審議会としての取りまとめを行いたいと思います。
農林水産大臣から諮問のありました「平成28年度森林及び林業施策（案）」につきましては適当であるという旨の答申を行いたいと考えますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）- 22 -

○鮫島会長どうもありがとうございます。

それでは、答申文の案を配付いたしますので、御確認をいただきたいと思います。
（答申文（案）配付）○鮫島会長

御確認はいただけましたでしょうか。異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○鮫島会長

どうもありがとうございました。それでは、そのように答申をさせていただきます。
次に、その他として、CLTに関する国交省告示の公布・施行、それから花粉症対策の現状、
セルロースナノファイバーに関する研究・技術開発の現状について、それぞれ担当課長から続けて御説明をいただきたいと思います。
なお、御質問は説明後にまとめてお受けいたします。それでは説明をよろしくお願いします。
○小島木材産業課長 木材産業課長でございます。
それでは、お手元の資料の３、CLTに関する国交省告示の公布・施行についてという資料を御覧いただきたいと思います。
恐縮ですが、まず初めに資料をおめくりいただきまして、２ページ目を御覧いただきたいと思います。
CLTに関しましては、ここにございますように国土交通省と林野庁が共同して、その普及に向けたロードマップというのを作成しておりました。この中で林野庁、国交省、それぞれデー
タ収集を行い、28年度早期に一般的な設計法の告示を行うという予定にしておりました。これに基づきまして、３ページ目にございますように、先日３月31日と４月２日の２日に分けまして、一般的な設計法に関して建築基準法に基づく告示が公布・施行されたところでございます。
これによって具体的にどういうことになるのかということにつきまして、資料の１ページ目を御覧いただきたいと思います。
ここに国土交通省さんが作成されました今回の一般的な設計法の策定による効果というのがございます。まず、これまでのところですけれども、構造計算につきましては、これまで個別の建物ごとに大臣認定を受けるという必要がございましたけれども、今回の告示によりまして
大臣認定を受けずに建設可能ということになります。ここにありますように、高さ・階数の上限を設けないということでありますけれども、我が国における地震力を考慮すると、５階から７階程度ぐらいの建物までがこういったことについて適当ではないかということでございます。

- 23 -

また、材料につきましても、これまでは強度が未設定でございましたので、十分な安全率を見た強度を設定していたということで、多少トゥーマッチな形の使い方をされていたわけでございますけれども、今回の告示によりまして適切な強度で使用可能ということになりました。
なお、今回の強度につきましては、スギの試験結果をもとに、他の樹種も含めてスギのＪＡ
Ｓ材の強度で一般的に使うことができるということになっておりまして、現在カラマツとかヒノキとか、それぞれの樹種に応じた強度について現在データ収集を行っておりまして、データが取りまとまり次第、カラマツとかヒノキといった樹種ごとの強度を設定していくという予定にしているところでございます。
また、防火関係につきましては、３階建てまでは準耐火構造ということで、これまでは石膏ボードを張るような形での建物であったわけですけれども、今回、燃えしろ設計というところが認められたということで、多少燃えしろ部分を厚くするということで、あらわしで、いわゆる防火被覆なしで建設可能と、そういう状況になったということでございます。
また、今後は、こういった告示を踏まえまして国土交通省と林野庁が連携いたしまして、施行に関する告示の解説書を作成したり、あるいは設計施工マニュアルを配布したり、また、こういったことに基づく説明会等を開催いたしまして、CLTの普及に向けた取組を引き続き行っていく考えでございます。
私からは以上です。
○赤堀森林利用課長 続きまして、森林利用課長でございます。花粉発生源対策について御説明させていただきます。
資料の４をおめくりください。花粉症対策の推進でございます。
スギ花粉症は、皆様御存知のとおり、国民の３割が罹患していると言われ、社会的・経済的に大きな影響を与えております。ここにありますように、伐って利用する、植え替える、また出させない、この３本の斧から成る花粉発生源対策を推進し、国民の皆様の健康で豊かな生活、
経済活動を回復するように努めております。
まず第一の斧として、スギ人工林を伐採・利用いたします。このために、住宅に加え、商業施設や公共建築物の木造化といったところに利用して資源として生かすということが非常に重要であります。これが１点目です。
第２番目ですが、植え替えるということであります。これは花粉の少ない苗木等に植え替えていく、あるいは広葉樹の導入を進めるということであります。このために、スギ花粉症対策
苗木の生産の増大に最優先で努めていき、スギの伐採跡地へこの花粉症対策苗木を植えていく- 24 -

ということであります。また、条件不利地については広葉樹の導入を進めるということであります。
この花粉症対策苗木ですが、ここに青いパンフレットを御用意いたしました。後ろのほうの５ページにございます。ここにありますように、少花粉スギですと、雄花がほとんど着生せず。
通常の１％以下ということで、これはスギの品種の中から見つけてきたものであります。今のところ、日本全国で137品種確保しております。また、一部無花粉スギということで、雄花の中で花粉が発生しない、生産されないようなスギもございます。これは２種類でありますが、こういったものに植え替えていくということであります。
この第一、第二の斧ですが、支援事業として２つありまして、左側が農山漁村地域整備交付金の一部の中にありますが、山主さんなどが主伐をして、コンテナ苗で花粉症対策苗木を植えたような場合、ここに72％の補助をするという形であります。昨年度から実施しております。
それから、右側が今年からまさに始まったところでありますが、苗木の安定供給推進事業ということで、川下のほう、例えば素材生産業者や加工業者さんといった方々が契約を結んで、跡地にはスギの対策苗木を植えるといった場合に、ここにありますような補助、援助をするということであります。この２つは同時には使えませんが、このいずれかを使っていただき、スギを伐って、花粉症対策苗木を植えるということを推進していくという支援をしていこうという
ところであります。
もとの資料に戻っていただきますが、第三の斧ということで出させないということで、スギの花粉が出ないような技術の開発をしております。これについては後で説明いたします。
次の２ページですが、スギの苗木の生産量と、それに対する対策苗木の生産量であります。
青が全体の生産量であります。これが昨今は大体年間1,500万から1,700万本ぐらいの生産ですが、これに対して平成18年、19年ぐらいから対策苗木の生産を行っておりまして、26年度
は、花粉症対策苗木は258万本ということで、１割強であります。29年度までに、この供給の割合を過半までに増加させるように取り組んでいるところであります。
それから、３ページですが、先ほど出させないということですが、スギの雄花だけを枯死させる菌類、シドヴィア・ジャポ
ニカというカビの一種が発見されております。これはスギの雄花だけに寄生して、これを枯死させるということで、それ以外は全く問題ありません。スギの成長にも問題ありませんし、また、現在のところでは、人間、その他動植物にも影響はないと見られております。これまで研究を行ってきましたが、薬剤化というのは、きちんと木に付着して、乾燥して胞子が枯死する- 25 -

ことのないような乳液、乳剤化といた開発を行ってきております。こういったものを使って、８割方雄花が枯死するということを確認しております。
これまでは小規模で実験的な適用で、とりあえずの成功は見ておりますが、今後は大規模にまく技術、あるいは大規模にまいたときに、本当に健康などに問題がないかということを調べた上で、農薬登録などを行うこととなります。
最後に取りまとめが４ページでございます。
花粉発生源対策の推進ということですが、一番左側の植え替え、先ほどパンフレットで御説明したとおりであります。また苗木の需給の拡大ということで、採種園、採穂園といったものの造成・改良、あるいはコンテナ苗の施設整備といったこと、先ほど言いましたような植え替えの促進によって需要の喚起を図るということが必要であります。
また、関連対策は、今申したようなカビによるスギの雄花の対策であります。
目標として、29年度までに過半の1,000万本を対策苗木にしていきたいということで頑張ってまいる所存であります。
以上です。
○宮澤研究指導課長 研究指導課長の宮澤でございます。
続きまして、お手元の資料の５番、セルロースナノファイバーに関する研究・技術開発の現状についてという資料を御覧いただきたいと思います。最近、テレビや新聞等でセルロースナ
ノファイバーというものが取り上げられることが大分増えてまいりましたので、今日、御説明をさせていただきたいと思います。
１枚おめくりいただきまして、セルロースナノファイバーがどんなものかということでござ
いますけれども、木材から得られるパルプなどを原料といたしまして、非常に細かくほぐしま
して、ナノサイズ、100万分の１ミリという非常に小さなサイズまで細かく解きほぐした繊維状の物質でございます。これを集めますと鉄と同じぐらい強くなるという性質がございまして、鉄と同じ強さであれば、重量は鉄の５分の１ぐらいでできるといったようなものでございます。
ちょっと絵が入ったほうがわかりやすいと思いますので、おめくりいただいて３ページ、横になって恐縮でございますが、カラーのポンチ絵を見ていただきたいと思います。
左側でございますけれども、製造方法のちょうど右のところにカラーで木材の断面のところから、どんどん顕微鏡写真で大きくしたものがございますけれども、木材というのは、わかりやすく言うと鉄筋コンクリートのような構造をしております。セルロースが鉄筋に当たりまして、一方、リグニンというのがコンクリートに当たる。ヘミセルロースというのが鉄筋とコン- 26 -

クリートをよりなじませる針金に当たります。木材は、こういうセルロースとヘミセルロースとリグニンがかたく結合した繊維状のものがぎゅっと集まって木の特性を保っているわけですが、このセルロースナノファイバーについては、鉄筋コンクリートのように結合したセルロースとヘミセルロース、リグニンの中からセルロースだけを取り出して、それでいろいろなものにしていくというものでございます。
大きさといたしましては、大体長さが１マイクロメートルぐらい、ナノでいくと大体500ナノメートルとか、そんなあたりになりますけれども、このセルロースナノファイバーをもとにいろいろな用途が現在試作されたり実用化されておりまして、右側にございますように、例えば構造材料として車とか家電製品の中でいわゆる樹脂製品、グラスファイバーなどを混入して硬くした樹脂が多数使われておりますが、そういったものの代替になる。あるいは、非常にサ
イズが小さいので、光を通すということで透明なフィルムをつくる。あるいは右下に増粘剤と書いてありますけれども、懸濁させると化粧品でいうところのジェルとか乳液のような状態になりますので、これを活用して化粧品などに使うといったようなこともございます。化粧品としての使い方でいえば、手にとったときはジェルなんだけれども、ぴっと指で伸ばすと化粧水のように水のようになるといった特徴がございます。また、とても小さなフィルターとして使うということもできまして、単なる構造材料だけではなくて、いろいろな用途のものが木からつくれるということで期待されているものでございます。
特徴としまして、下に６つありますけれども、軽くて強いということ。また、ほとんど熱を加えても伸び縮みしない。ガラスの50分の１ぐらいの安定性がある。また、可視光の波長より微細なので透明なものがつくれたり、また、もともとは植物ですから、非常にリサイクル性
だとか再生可能性も高い。安心・安全な天然由来の材料だということで期待されているところ
でございます。
１ページにお戻りいただきまして、２番でございます。現在、研究技術開発がいろいろ進ん
でございますけれども、課題としては低コストで効率的な製造技術、先ほど申し上げた鉄筋コ
ンクリートをほぐす技術ですね。それから２番目として、ではどんな用途、あるいは加工技術が開発できるか、また標準化がどうできるかといったようなことがございまして、こういった課題に対応していくために産学官が連携・協力する場として、今、ナノセルロースフォーラムというものが立ち上げられておりまして、情報交流ですとか共同でのいろいろな取組を進めております。現在農林水産省もこのフォーラムに参加しておりますけれども、大部分の研究技術開発というのは、まだ商品化までいっているものはほとんどないという状況でございます。

- 27 -

参考として裏面の２ページを御覧いただきたいのですが、研究技術開発の例として、１番目の低コストで効率的な製造技術、これは先ほど申し上げた、鉄筋コンクリートをほぐして中の鉄鋼だけを取り出す技術ということでございますけれども、いろいろな大学、研究機関、企業
で、こうやったらセルロースだけを取り出すのがうまいやり方があるというのをいろいろ模索しているところでございます。
また、２番として用途・加工技術の開発としては、例えば自動車関連メーカーによる自動車
部材の試作ですとか、あるいはプラスチック製品の製造方法の開発ですとか、また、先ほど申し上げた化粧品原料の開発、こういったところが進んでおります。既に商品になっているもの
としては、日本製紙さんがつくっております消臭シート、これはおむつでございますけれども、そういったものに使われたり、また三菱鉛筆さんがつくっておられます、非常に滑らかでかすれないボールペン、こういったものは既に商品化されて販売されておりまして、今後こういったものがどんどんふえていくことを期待しているところでございます。
１ページにお戻りいただきまして、最後、４番でございますけれども、このセルロースナノ
ファイバー、農林水産省、林野庁の観点から何がいいかというと、これまで未利用、あるいは低利用であった農林水産物から高機能な素材をつくり出すことができるということで、今まで使われなかった端材ですとか、非常に質の低いＤ材と言われるようなチップが実は高機能な素材に化けるということで、付加価値の向上というのを期待しているところでございます。林野
庁におきましても予算措置をして支援しておりますけれども、こういった分野の研究が進んで、木材のより新たな用途開発、そして需要拡大というのが図られるのを期待しているところでございます。
以上でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、CLTに関する国交省告示の公布と施行、それから花粉症対策の現状、セルロース
ナノファイバーに関する研究・技術開発の現状という、この３点についてまとめてということですが、委員の皆様から御意見、御質問をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
CLTについて、私も工場にも行きましたし、建物も見させていただいたんですが、今回、あらわしで使えるというのがすごくいいなと思います。それから、大臣認証も受けないというのも非常に一歩確実に前進しているわけですし、せっかくあれだけの板が見えないというのは、やっぱり何か残念だなと、建物を見たときそう思ったんですが、これからはあらわしでも使えるということで、これは非常に用途の拡大につながるのではないかなと思います。

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いかがでしょうか。
○永田委員

先ほどのCLTの御説明の中で、今後カラマツ、またはヒノキで大臣認証を取っていくというお話がありましたが、大体日程的にというか、予定はどういうふうに考えられていますか。
○小島木材産業課長 まだデータを収集中でして、特に重りをぶら下げて長期間データをとるというものについて、設置する機械の数とかも限られていて、今のところからいくと、まずカラマツについて今年度中、いわゆる28年度中ぐらいに何とか告示ができればということで、
具体的な日程については、まだ今のところ明らかになっていないという状況でございます。
○永田委員

ヒノキはそれよりももうちょっと……。

○小島木材産業課長 もうちょっと遅れる。まず、今のところカラマツをやって、それからヒノキというような順番ということで考えております。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

ロードマップをつくられて今動いていますけれども、今回の告示というのは、もうこの赤枠で囲われたものは全部満たされたということですか。
○小島木材産業課長 そうです。
○鮫島会長

それは非常に、やや前倒しぐらいでいけたということですか。

○小島木材産業課長

そうですね。ちょうど３月31日と４月１日ということでございました

ので、国土交通省も一生懸命頑張っていただいて、早期に３つできたというところでございま
す。
○塚本委員

CLTについてですが、国交省との連携を密にしていただき、現場サイドの悲願であった大臣認定を個別に受けることなく建設が可能になるよう告示がされたことで、非常に弾みになるのではないかと期待しているところです。
今後は様々な施設にCLTを広げていく必要がありますので、CLTの良さをアピールし需要拡大につなげていくための支援策につきましても充実させていただきますようお願いいたします。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。御意見ということですけれども。

ほかにございませんでしょうか。まだ花粉症とか─私は、きょうは雨でよかったなと思っているんですね。きのうは大変花粉症がひどくて、きょうは雨なので比較的楽ということなんですけれども、これは今、いろいろ対策を講じておられるんですけれども、あと何年ぐらいするといい形でおさまるんでしょうか。そういう花粉症対策のロードマップというのはないんでしょうか。別にお答えいただかなくてもいいんですが、お答えいただけるならお答えいただき- 29 -

たいと思います。
○赤堀森林利用課長

繰り返しになりますが、今のところ、スギの苗は全部で1,500万本から1,700万本ぐらい植えておりますが、この過半を対策苗木にしていくということを、今年、来年の目標にしておりますので、その達成に向けて対応していきたいと思っております。
かなり長い時間もかかっていくかと思いますが、花粉発生源対策に向けて引き続き努力した
いと考えております。よろしくお願いいたします。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

ほかにございませんでしょうか。
セルロースナノファイバーについてなんですけれども、これはあくまでコメントなんですが、実は私の同僚の磯貝先生が去年、マルクス・ヴァーレンベリ賞というものをもらって、これは事実は白書のほうにも載っているんですね。何ページかちょっと忘れてしまいましたけれども、
152ページ、これですね。スウェーデンの国王から表彰されたんですね。
残念ながら日本のこういう木を使う技術というのは、伝統的な技術は別として、パルプだと
かああいうものというのは、全部北欧とか外国から来たものばかりだったんですね。それで、
ようやくこれでこっちから向こうに押し返せたということで、これは非常に画期的なことなんですね。それで、多分これだけじゃなく、やはり日本の技術も非常に高まりつつあるということなので、ぜひ日本発で、やはり木を使う技術、木を加工していろいろなものをつくる技術というのをいよいよ外に向けて発信していく段階になってきているんじゃないかなと思うので、これは非常にやはり大事な業績じゃないかなというふうに思っています。ということで、さらにこれに続いて建築とか、そういうものもどんどん前に進めていただければいいのかなというふうに私は願っている次第です。
ほかに何かコメントはございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、どうもありがとうございました。
以上で本日予定をいたしておりました議事は全て終了いたしましたので、林政審議会を閉会させていただきます。
次回は５月10日火曜日ということで、森林・林業基本計画及び全国森林計画についてパブリックコメントの結果を踏まえた審議を行い、農林水産大臣への答申までを行いたいと考えております。委員の皆様におかれましては、ゴールデンウイーク明けということで、また御多忙中のところとは存じますが、昨年８月以降、８回にわたって審議を行ってまいりました次期森
林・林業基本計画の最終審議の場となりますので、何とぞ御理解をいただきますようお願い申- 30 -

し上げます。
本日は、円滑な議事運営に御協力いただきましてまことにありがとうございました。
それでは、これで閉会とさせていただきます。
午後３時１８分- 31 -

閉会