養殖業成長産業化
提案公募型実証事業
令和６年度１次公募説明会

令和６年５月２１日
養殖業成長産業化提案公募型実証事業
一般社団法人マリノフォーラム２１事務局

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日本と世界における漁船漁業と養殖業の生産量の動向「養殖業成長産業化総合戦略」より

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日本における海面養殖生産の動向「養殖業成長産業化総合戦略」より

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「養殖業成長産業化総合戦略」より

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「養殖業成長産業化総合戦略」より

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「養殖業成長産業化総合戦略」より

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１．事業目的と概要
国が進める養殖業成長産業化を実現するため、養殖業成長産業化に資する専門的な知識・技術を持つ組織・団体等に対して、助成金を交付することで、養殖業の生産性向上又は収益性向上を推進する事業です。

 認定養殖業技術開発
計画に基づく技術開発・実証の取組

 助成金交付 マーケットイン型養殖経営の推進
 国際競争力を備えた養殖業への転換を促進

養殖業の成長産業化

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２．事業内容
 支援内容養殖業成長産業化のために必要な経費支援⇒1／2 まで助成（１件当たりの助成金 上限額5,000万円）

国（農林水産省）

資源管理・漁業革新推進基金等（水産業・漁村活性化推進機構）
交付申請

事業実施機関（マリノフォーラム21）

事業応募（事業基本計画書提出）

事業実施者（民間企業等）

現時点では3年未満となります

審査計画認定事業公募

 支援対象期間
令和９年３月３１日まで（実施期間は最長で３年間）

交付決定

マーケットイン型
養殖業・生産管理評価委員会
技術開発部会（事務局：マリノフォーラム21）

認定通知・交付決定通知

 事業対象者A) 民間企業、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、協同組合、養殖経営体又は養殖経営グループB) 大学及び大学共同利用機関
C) 国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人
D) 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人
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３．応募資格について
 応募要件• A～Dに掲げる企業、団体等が単独で行うもの• A～Dの全部又は一部で構成される共同実施機関（JV）で行うもの※応募される企業等は法人格を有している必要があります。
※本事業は直接採択方式であり、実証課題の一部又は全部を受託者が他の者に再委託することはできません。ただし、事業を実施するために必要な調査等を委託することは可能です。

 資格要件代表機関は、以下の全ての要件を満たす必要があります
①

②
③
④

民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研究開発法人、大学、地方公共団体、NPO法人、協同組合等の法人格を有し、以下の２つの条件を満たす者であること。
ア 実証を行うための体制を有すること。
イ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
原則として、令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」を取得すること。
日本国内の研究開発拠点及び養殖場等において事業を実施すること。
応募者が助成を受けようとする実証について、実証課題の企画・立案及び進行管理を行う能力・体制を有するとともに、実証代表者及び経理統括責任者を設置していること。

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４．公募対象の技術開発分野
 対象研究開発分野① 養殖製品の品質保持・管理に関する技術開発② 気候変動等漁場環境変化に対応できる生産技術開発 令和6年度から変更③ スマート水産業の推進に関する技術開発④ 新魚種・新養殖システムの推進に関する技術開発⑤ 養殖水産物の疾病関連対策に関する技術開発 令和6年度から変更⑥ 配合飼料等の水産資材に関する技術開発

 認定要件• 「事業基本計画書」を作成し、技術開発部会で認定を受ける。
• 事業開始後、1年毎に必要な報告書類の提出が必要。

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４．公募対象の技術開発分野① 養殖製品の品質保持・管理に関する技術開発

これまで進められてきている養殖製品の品質保持・管理についての技術開発の実装に加え、販路拡大及び国際取引で求められるニーズに対応できる新たな技術開発等を募集します。
＜取り組み内容等の例＞
・ 国内外の市場ニーズに応じた多様な製品形態、生産・加工・流通システムの開発
・ 養殖製品の付加価値向上に資する簡便・迅速な品質評価を行うための機器の開発
・ 電気刺激を用いた活魚鎮静化装置による活け締め等処理手法の効率化
・ 養殖魚の船上処理手法や冷凍・解凍条件の違いによる褐変抑制及び食味の維持・向上

12② 気候変動等漁場環境変化に対応できる生産技術開発

気候変動等漁場環境変化による影響の緩和、適応に資する技術開発等を募集します＜取り組み内容等の例＞
・ 自然災害に対応するための堅牢・大型の養殖生簀、浮沈生簀の開発
・ 災害リスクの高まりや労働安全・省力化に対応した養殖生産システムの開発
・ 高水温耐性等を有する養殖品種の実証
・ 高水温、貧栄養化に適応した養殖生産手法の開発
・ 養殖副産物、未利用資源の有効活用技術の開発
・ 養殖漁場周辺の水質、底質等環境要因のモニタリング技術の開発
・ ノリ等藻類養殖における鳥類や魚類による食害を防除するための技術開発・実証

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③ スマート水産業の推進に関する技術開発
養殖業においてIoTや人工知能技術（AI）等の情報通信技術（ICT）を活用し、作業性の効率化・省力化及び収益性・生産性の向上を実現するための技術開発等を募集します。
＜取り組み内容等の例＞
・ 養殖生産物の生産状況モニターや成長曲線、給餌等コスト表示システムの導入
・ 海水温、赤潮、貝毒及び魚病等の漁海況の状況予測等を把握し、養殖生産に活用するシステ
ムの導入
・ 音響、水中ドローン等の技術を活用したノリ等藻類養殖食害対策
・ 自動給餌機への餌補給船の開発・実証・ 水中ドローンを用いたオペレーション＆メンテナンスシステム開発
・ 画像解析による食欲センシングを用いたAI自動給餌機の開発
・ ブリ類海面養殖の給餌自動化とスマート化の推進・ ソナー及び通信技術を用いたクロマグロ自動給餌支援システムの開発
・ 過年度に蓄積された水質観測データを活用したAI予測モデルの構築とシステム導入
・ ノリ網干出作業軽減のためのIoTによる自動制御システム開発
・ 画像識別・AI技術を用いたノリ等級判別における絶対指標の導入
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④ 新魚種・新養殖システムの推進に関する技術開発

今後、取組の拡大が見込まれる新魚種・新養殖システムの推進に資する技術開発等を募集します。
＜取り組み内容等の例＞
・ 陸上養殖の飼育水を利用した水耕栽培と水産養殖を掛け合わせたアクアポニックス
・ 種苗生産技術などを養殖業へ転用した新魚種養殖生産システムの開発
・ 新規養殖対象魚種の飼育技術及び管理の高度化
・ 新規繊維ロープを活用したカキ筏係留方法の改善
・ 養殖生簀におけるクロマグロ尾数カウントソナーの開発
・ サケ類生産管理システムを用いた大規模沖合養殖技術の開発
・ 陸上サイロ及び海上配管装置を用いた大規模沖合養殖技術の開発
・ 早期かつ大型の人工種苗ヨコワの安定生産技術の開発

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⑤ 養殖水産物の疾病関連対策に関する技術開発

薬剤耐性菌対策や従来のワクチンでは対応が難しい魚病に対応するためのDNAワクチン技術、新技術を活用したワクチンの研究・開発を募集するとともに、貝類・藻類等養殖の病害を軽減するための早期検出技術の開発等の疾病関連対策に資する技術開発等を募集します。
＜取り組み内容等の例＞
・ ヒラメ用抗菌剤（エドワジエラ症）の開発
・ ブリ類の微胞子虫性脳脊髄炎対策
・ ブリ類魚類のα溶血性レンサ球菌症に対する経口ワクチンのクロマグロへの応用
・ ブリ類のミコバクテリウム症対策
・ 次世代型紫外線水殺菌装置を用いたSPF人工ふ化ブリ種苗の開発
・ ブリ類、マダイ、クロマグロ用イリドウイルスワクチンの開発及び改良・ 昆虫生体を用いた経口イリドワクチンの開発
・ 貝類、藻類養殖における寄生虫や細菌等による疾病対策

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⑥ 配合飼料等の水産資材に関する技術開発

天然餌料の効率的な利用、性状や物性を踏まえた養殖用配合飼料の開発、代替タンパク源の利用促進、養殖生産対象魚種の栄養摂取と成長性・食味の解析等の飼料関連対策に資する技術開発等を募集します。
＜取り組み内容等の例＞
・ 他分野の研究開発手法を導入し、性状や物性に配慮した養殖用配合飼料等の水産資材の研究開発
・ 外国産魚粉代替タンパク源として、チキンミール、フェザーミール、昆虫等の動物性原料、大豆、トウモロコシ等の植物性原料を用いた低コスト配合飼料の研究・開発
・ 植物資源を活用した魚粉・魚油代替機能性飼料の生産
・ 飼料用昆虫自動飼育システムの開発
・ 大型トラウトサーモンの量産化に向けた高効率配合飼料技術体系の研究開発
・ 昆虫を用いた飼料による養殖魚の長期間成長性確認と肉質評価

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５．手続きの流れ-①

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５．手続きの流れ-②①事業基本計画書の提出

事業応募者が事業基本計画書を作成、事業実施機関（マリノフォーラム２１）に提出します。

②事業基本計画の認定

ご提出いただいた書類をもとに、「技術開発部会」で審査を実施します。審査にて認定された事業者を事業実施者として認定通知書を発行します。

③実施計画申請と承認認定された事業基本計画について、事業実施期間などの具体的なスケジュールを示した実施計画申請書を提出します。マリノフォーラム２１で内容を確認し、承認通知書を発行します。

④助成金交付計画申請③が完了したら、助成金の交付時期や金額に関する助成金交付申請計画書を提出します。なお、助成金の支払は原則として事業終了後の精算払となります。

⑤交付決定通知・事業開始

マリノフォーラム２１で確認し、助成金交付決定通知書を発行します。同通知書に記されている事業開始日から助成金を使用することができます。
事業開始日以前に購入や契約したものは助成対象になりませんのでご注意ください。
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５．手続きの流れ-③⑥実施状況報告

事業開始日から１年ごとに事業の実施状況（事業途中での助成金使途及び内容）を報告していただき、マリノフォーラム21を経由して水産庁へ報告します。技術開発部会の評価によっては事業期間が短縮されることがあります。必要な場合は、技術開発部会が指導及び助言を行います。

⑦実証結果報告

最大３年間の事業期間終了後、助成金の使途や事業実施結果等について当会による実地検査を行い、実証結果報告書及び事業成果を記した書類（事業実績報告書・ポンチ絵・成果概要）を提出していただきます、事業成果についてはマリノフォーラム21を経由して水産庁へ報告します。

⑧助成金確定・精算

履行検査で問題が無ければ、助成金精算報告書の提出後、当会から助成金額の確定通知を行い、助成金の精算払い又は返還を行います。

事業の変更、中止・廃止について事業実施中に事業内容や事業費が変更となった場合や天災地変その他やむを得ず事業を中止（廃止）する時には、所定の様式により、マリノフォーラム２１を経由して水産庁に申請・承認を受けます。
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６．事業基本計画書について
１ 実施体制（１）実施機関名※申請する会社名、団体名等を記入。
※共同実施機関の場合は共同実施機関名を記入し、その下に代表機関と構成機関及び役割分担を記入（２）企業概要※共同実施機関の場合は代表機関及び各参画機関の概要を記入（３）実施体制図※実施機関の内部体制や協力機関との関係なども記載※共同実施機関の場合は参画機関の関係、役割分担がわかるように作成（会計責任者については必須とし、その経験等についても記載）（４）提案者のアピールポイント（実績等）※これまでの実績や企業、製品などの特徴のアピール
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２ 養殖業技術開発計画概要（１）事業名称※提案される実証事業の内容を具体的にイメージできる名称（２）事業実施場所※実証事業を実施する場所（海域、住所など）を記載（３）事業実施期間※最長で 3 年間。令和 9 年 3 月31日までに終了するように期間を設定（４）実証分野①養殖製品の品質保持・管理に関する技術開発、②気候変動等漁場環境変化に対応できる生産技術開発③スマート水産業の推進に関する技術開発、④新魚種・新養殖システムの推進に関する技術開発、⑤養殖水産物の疾病関連対策に関する技術開発、⑥配合飼料等の水産資材の維持・研究開発 から単独又は複数選択（５）実証事業の概要※認定された実証事業の概要を公開するため、実証事業の内容(目的、方法、目標など)を簡潔に記載※事業の概要を示すポンチ絵を添付（必須、A4 版１枚）
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２ 養殖業技術開発計画概要（６）実証事業の内容と目標等① 実証を行う製品・技術開発の背景と目的※養殖業における生産性向上や収益性向上にあたっての課題と解決すべき方向性について記載②実証事業を行うことが必要な理由※技術的な課題の存在、事業効果の検証など、製品・技術開発にあたり実証事業が必要な理由を具体的に記載③実証事業の目標※可能な限り定量的に記載。
④実証事業の内容と実施方法※事業経費の積算根拠と照合できるよう、実証試験の具体的な実施方法を、できるだけ詳細に記
載※JVの場合は構成機関ごとに分担内容を記載⑤実証事業を行うフィールド※実験を実施する養殖場などのフィールドは、【確保済み】、【確保予定】、【未定】の別が分かるように記載。
【確保予定】、【未定】の場合は、いつまでに・どうやって確保するのか、見通しを記載。図や写真の添付も。
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（７）実用化・産業化の見込み※事業化の可能性に関し、事業成果の検証・共有の計画、ユーザーや取引先等のニーズ、先進性、採算性（価格、売上）、市場規模や競合する企業・サービスの分析など事業化に向けた具体的な見通しを記載（８）公益性・普及性について※本事業では、得られた技術の実装に取り組み、国が進める養殖業成長産業化の実現への貢献が求められていることを踏まえて、実証事業の内容が公益性(広く享受される技術やその適用結果)を有するか、またどのようにして普及させることができるかを記載（９）スケジュール※開始から終了までの取組みスケジュール（少なくとも年次計画）を記載。取組み項目と実施主体について簡潔に記載※事業の概要を示すポンチ絵を添付してください。(A4版１枚)※必要に応じて別紙を添付してください。
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３ 経費配分案（１）経費配分

公募要領
別紙１ 経費の説明を良くご覧ください※代表機関及び構成機関ごとに作成※委託を行う場合、事業基本計画書別紙 1 の業
務委託理由書に詳細を記入※機械・備品を購入する場合、事業基本計画書
別紙 2 の機械・備品購入計画に詳細を記入※単に事業拡大のための経費の補填は認められません（飼料代や燃油代の補助など）※施設（建物、基礎工事、一次側電源工事など）の建設費用は認められません（２）共同実施機関（JV）の経費配分案※単独の場合でも合計金額を記載

４ 他の助成金等の申請状況について25

７．採点について

公募要領
別紙２ 審査基準をご覧ください次の採点項目に沿って事業基本計画書ごとに「マーケットイン型養殖業・生産管理評価委員 技術開発部会」が採点を行い、支援候補者を認定します。
採点は①と②の各項目を足した合計点数（委員が採点した平均点）を総得点（170点満点）とします。
また、採点の結果、以下の場合は支援候補者から除外されます。
 総得点（①+②）が100点に満たない場合
 いずれかの採点項目で0点（不可）の評価を一つでも受けた場合

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採点項目
①実証事業支援を遂行する上で、必要不可欠な能力について（各10点満点、計90点満点）
ア．実証事業計画の目的は公募要領に沿っているか。
イ．手法、日程等に無理がなく､目的に沿った実現性はあるか
ウ．課題の抽出・分析方法は妥当なものであるか。
エ．実証事業を行う上で遂行可能な人員の確保がなされているか。
オ．円滑な事業遂行のために実施体制が組まれているか。
カ．実証事業を行う上で必要な設備、環境を有しているか。
キ．実証事業を行う上で十分な営業基盤及び資本を有しているか。
ク．円滑な業務遂行のための実施体制が組まれているか。
ケ．円滑な業務遂行のための会計処理体制が組まれているか。
②事業内容の妥当性・将来展望について（各20点満点、計80点満点）
ア．養殖業成長産業化に繋がるような提案内容であるか。
イ．養殖業成長産業化に貢献することを理解し、事業成果の検証・共有に意欲的か。
ウ．事業成果の実用化・産業化の見込みが期待できるか。
エ．事業内容と計上経費が妥当であるか。
27加点ポイント
次の項目に基づくポイント付けを行い、採点結果に加点することとする（最大15点）
1. 対象魚種が、水産庁が策定した「養殖業成長産業化総合戦略」に定められた戦略的養殖品目に該当している。（該当していた場合、10点加点）→ブリ類、マダイ、クロマグロ、サケ・マス類、新魚種（ハタ類等）、ホタテガイ、真珠
2. 自己資金として、民間企業等が任意で負担する比率が高い場合は、以下の式で算定されるポイントを加点できる。{上限5点；（0.5-助成率）×10（小数点第1位四捨五入）}【計算例】①総事業費1億円のうち助成金申請額5,000万円の場合、助成率0.5のため（0.5-0.5）×10 = 0点
②総事業費1億円のうち助成金申請額3,000万円の場合、助成率0.3のため（0.5-0.3）×10 = 2点
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養殖業成長産業化提案公募型実証事業 令和３年度１次募集認定案件一覧
事業名称

技術開発分野事業体

AIを用いた養殖魚の自動給餌システムの開発

スマート水産業の推進 福伸電機(株)尾数カウントソナーの開発

新魚種・新養殖システ
ムの推進

古野電気（株）昆虫を用いた飼料による養殖魚の長期間成長性確認と肉 配合飼料等の水産資
質評価
材の維持・研究開発（地独）大阪府立環境農林水産研究所

次世代型紫外線水殺菌装置を用いたSPF人工孵化ブリ種
魚病対策
苗の開発

(株)マルハニチロ養殖技術開発センター

水中ドローンを用いたオペレーション＆メンテナンスシステ
ムによる持続的な養殖生産の推進

漁場環境モニタリングと(株) 東京久栄
活用

ブリ、カンパチ海面養殖の給餌自動化とスマート化の推進

新魚種・新養殖システ
ムの推進

ファームチョイス(株) 他
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養殖業成長産業化提案公募型実証事業 令和３年度２次募集認定案件一覧
事業名称
技術開発分野事業体
若狭おばまクラフトマンフィッシュ（養殖魚）の需要拡大のための品質維持・向上研究開発～冷凍製品の血合肉の褐変 養殖製品の品質保持・小浜海産物(株) 他
抑制及び食味の維持・向上～
管理
クロマグロ自動給餌支援システムの開発

スマート水産業の推進

双日ツナファーム鷹島（株） 他

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養殖業成長産業化提案公募型実証事業 令和４年度１次募集認定案件一覧
事業名称

技術開発分野新魚種・新養殖システ
大規模沖合養殖システム 海上配管分岐装置の開発
ムの推進
大規模沖合養殖システム：サクラマス生産管理システムの 新魚種・新養殖システ開発
ムの推進
愛南スマート水産業推進事業

事業体
日鉄エンジニアリング(株)日鉄エンジニアリング(株)

スマート水産業の推進 愛南漁業協同組合

国内ブリ類・マダイ・マグロ用ワクチン（イリドウイルス、α溶魚病関連対策
血性レンサ球菌症）の開発・改良

共立製薬(株)

生体カイコ利用経口イリドワクチンの開発

魚病関連対策KAICO(株)養殖のりスマート流通 プロジェクト～画像識別・AI技術を活用した海苔品質のデータ化と消費者への「見える化」～

養殖製品の品質保持・ 兵庫県漁業協同組合
管理連合会

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養殖業成長産業化提案公募型実証事業 令和４年度２次募集認定案件一覧
事業名称
大型トラウトサーモン(ニジマス)の量産化に向けた高効率配合飼料技術体系の研究開発

技術開発分野配合飼料等の水産資材の維持・研究開発事業体
日本サーモンファーム(株) 他

ブリ類のミコバクテリウム症対策事業

魚病関連対策

林兼産業(株) 他

早期かつ大型の人工種苗ヨコワの商業的安定生産

養殖製品の品質保持・(株)ツナドリーム沖縄
管理 他

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養殖業成長産業化提案公募型実証事業 令和5年度１次募集認定案件一覧
事業名称
ヒラメ用抗菌剤（エドワジエラ症）の開発

技術開発分野事業体

魚病関連対策

大分県 他

新規繊維ロープを活用したカキ筏係留方法の改善

新魚種・新養殖システ
ムの推進

広島市漁業協同組合
他

ブリ類の微胞子虫性脳脊髄炎対策事業

魚病関連対策

林兼産業(株) アクアメ
ディカル・ラボ

ブリ類魚類のα溶血性レンサ球菌症に対する経口ワクチン
魚病関連対策のクロマグロへの応用

日生研(株)

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養殖業成長産業化提案公募型実証事業 令和5年度2次募集認定案件一覧
事業名称
飼料用昆虫自動飼育システムの開発
自動給餌機への餌補給船－ロボット漁船－の実機開発と実海域実証試験

技術開発分野配合飼料等の水産資材の維持・研究開発
新魚種・新養殖システムの推進 他

のり養殖におけるIoT干出システム開発事業

スマート水産業の推進

事業体(株)エルム(株)ロボティクスセーリ
ングラボ(有)システムハウジン
グタイセイ

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（地独）大阪府立環境農林水産研究所

認定事業例（R3年度1次公募）（株）東京久栄

水中ドローンを用いたオペレーション＆メンテナンス
システムによる持続的な養殖生産の推進

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８．提出書類について【提出書類】① 事業基本計画書② 事業概要ポンチ絵（A4用紙1枚）③ 会社案内パンフレット 等④ 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格証（写し）【必要に応じて提出】① 共同企業体契約書→共同実施機関（JV）がいる場合のみ提出② （別紙１）業務委託理由書→委託費を計上する場合のみ提出③ 委託業者選定理由書（フォーマット不問、A4用紙1枚以内）→委託業者を相見積もりでなく、指定（随意契約）する場合のみ提出④ （別紙２）機械・備品購入計画→機械・備品費を計上する場合のみ提出⑤ 機械・備品見積書、カタログ等

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お問い合わせ先
一般社団法人マリノフォーラム２１
養殖成長産業化提案公募型実証事業事務局
E-mail： aqua@mf21.or.jp （事務局共通アドレス）
TEL：03-6280-2792 FAX：03-3555-8850
担当：宮川、小野、日向野、大久保【所在地】〒104-0032
東京都中央区八丁堀１丁目５番２号 はごろもビル５階
https://www.mf21.or.jp/
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