木質ペレットの製造及び燃料としての普及	 
〜バイオマス燃料供給事業者を目指す〜	 	 
会 社 名	  株式会社竹内組	 
代表者名	  代表取締役	  竹内忠義	 
創 業 年	  昭和	  42年	  4月創業	 
役職員数	  60人（うち建設業従事約50人）	 
資 本 金	  60百万円	 
直近年度の売上高1,900百万円（平成20年度）	 	 
１ ． 事 業 着 手 の き っ か け 	 	  青森県北津軽地方では、冬季は地吹雪により、建設業および農業などの経済活動が出来なくなる。当社は土木建設業社を主に事業を行ってきたが、年々、建設業の市場は減り、年間を通じての建設業のみの雇用確保が困難になってきた。平成 12 年から青森県は、農家の年収の安定を目的として、冬の農業を推進している。しかし、近年の原油の高騰により、暖房費が経営を圧迫してきている。冬の農業で収入を安定させるためには、ビニールハウスで消費するエネルギー経費を減らすことが重要となる。また、中泊町周辺は林業の盛んな町で、製材業者も多数存在し、製材所の端材や森林内に放置されている間伐の残材等が多数ある。	 
２ ． 事 業 実 施 の 経 緯 	 
中泊町では「もったいない町民運動による循環型まちづくり条例」を制定し、循環型の町を目指した取組がスタートしている。この取組の中で、町内に豊富に存在する木質バイオマス（薪、ペレット等）にも注目が集まっており、石油代替エネルギーとしての利用と新たな雇用の確保に繋がるとして、町を挙げて利用促進に取り組んでいる。	 	  当社をはじめとする企業グループは、地元のホームセンター等と共同で、木質ペレットの製造及び販売に関する勉強会を発足させ事業化に取り組んできたが、専門的知識不足から外部からの指導を頂きながら行うことにした。	 
役割分担としては、グループ企業の1社である津軽開発協同組合が中心となり、ペレット利用業者、ペレット店舗販売業者とペレット利用及び販売について協議・研究し、協力体制を構築することとした。	 
また、県内市町村の新エネルギービジョン作成に豊富な実績を有し、バイオマスに関する調査や情報収集能力に優れている東北緑化環境保全(株)に木質ペレットを利用した暖房、給湯需‐１１１‐	 

要等のマーケット調査、木質ペレット普及のための事業スキームの提案、炭入りペレットの開発・研究のためのコンサルティングをお願いし、外部専門家の倉田農学博士と連携して、新技術の開発に伴うアドバイスやデータの解析等を担当してもらうこととした。	 
外部のコンサルティング機関に関しては、幹事企業である当社（㈱竹内組）が建設業振興基金で行っている建設業の新分野進出モデル構築支援事業に申請を行い、モデル事業として選定されたことから事業資金からの持ち出しが軽減された。	 
平成 19 年に農林水産省の地域バイオマス総合利活用補助金に応募し採択された（総事業費約 3 億 5 千万円）ことから、平成 19 年度内の事業化を目指してプラント建設を行った。	 
生産量については、1 時間当たり 800 ㎏として年間 1,500ｔを目標にした。	 
実施額（単位：千円）	 
区分	 	 

自己負担額Ｂ	 
補助金額Ａ	 

自己負担額①	 

消費税②	 	 合計③	 事業費Ａ+Ｂ	 	 

製造施設（工場）	 

75,000	 

75,000	 

7,500	 

82,500	 

157,500	 

ﾍﾟﾚｯﾄ･炭化装置ﾌﾟﾗﾝﾄ	 

83,300	 

83,300	 

8,330	 

91,630	 

174,930	 

ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞｰ	 

2,710	 

2,710	 

271	 2,981	 

5,691	 

ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ	 

1,590	 

1,590	 

159	 1,749	 

3,339	 

162,600	 

162,600	 

16,260	 

178,860	 

341,460	 計	 以上のことから、平成 20 年 4 月からペレット工場の運営を開始しました。写真‐①、②	 ３ ． 工 夫 ・ 苦 労 し た 点 	 	  木質ペレットの製造・販売・普及に関しては、全国的にもかなり苦戦しているところもあり、事業化に向けてハードルも高いと思われる。そのため、ペレットを利用した熱供給事業（ESCO契約）などや炭入りペレットの開発などを行って、他との差別化を図りながら、今後の販売に繋げていくが、マーケット調査や原料の調達コスト、商品の広報活動が事業の成否に大きく関わってくると考えられる。	 	  また、大口の利用者を開拓するためには、利用者側にペレットボイラーを導入してもらわなければならいが、１基約2,000万円もの導入費が必要な為、なかなか導入に踏み切れない。	 
ペレットを利用した熱供給事業（ESCO 契約）	 
・	  ペレットの安定供給箇所を構築するため、津軽開発協同組合と中泊町は、町営の老人福祉施設へ ESCO 契約によるペレットボイラーの導入をした。	 
高カロリー炭入りペレットの開発	 
・	  通常のホワイトペレットの総発熱量は 18.8MJ/kg であるが、粉末の木炭を混入させてペレッ‐１１２‐	 

トの総発熱量を 19.2MJ/kg（10％向上）に高めることで品質の向上と他社製品との差別化を図る。この炭入りペレットにつきましては、特許を取得した。写真‐③	 
特許出願の番号：2007-152169	 
起案日：平成 21 年 5 月 21 日	 
４ ． メ リ ッ ト と 成 果 	 
地元自治体との協力	 
・	  中泊町は「もったいない町民運動による循環型まちづくり条例」を２００６年１２月議会で成立させ、循環型社会の構築を率先して進めていくこととしている。その運動にこの事業はまさに合致し、小学校、中学校の暖房を順次ペレットストーブに切り替えしていく予定。また町営の老人福祉施設についてもペレットボイラー導入を決めるなど町を挙げてこのペレットの普及に取り組むこととしている。	 
・	  また、津軽地方は１戸当たりの敷地面積も広く、各戸に畑が隣接しているケースがほとんどである。このことから、焼却灰については畑の融雪剤や肥料としても利用可能であることから、その点でも循環型の産業といえる。	 
５ ． 今 後 の 課 題 ・ 問 題 点 	 ・	 地元での暖房器や給湯器の燃料としてのペレットの普及が事業の成否を握っていることから、ペレットストーブやペレットボイラーをいかに普及させていくかが課題となっている。	 
・	 ぺレットストーブは石油ストーブなどに比べて、値段が高く（約 3 倍）一般家庭ではなかなか購入に踏み切れないのが現状である。	 
・	 一般家庭が気軽に購入できるような補助制度を農水省に望みたいところであり、太陽光パネ
ル発電よりも手軽に申し込めるような制度を創設してもらうよう地元役場を通じて県や国に働きかけて行きたい。	 
・	  地元中泊町の施策に合致し、主力産業である製材業の端材リサイクル支援にもなる。	 
・	  新規雇用３名を予定し、地域雇用への貢献が図られる。（現在 4 人雇用している）	 
・	  地域で発生する木質バイオマスから木質ペレットを生産し、地域で利用することは、地域資源の有効活用となる。	 	 	  	  	  	  	  写真１	 	 	 	 	 ‐１１３‐	 

	 	 写真２	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 写真３	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 問い合わせ先	 
会社名	 株式会社	  竹内組	  	  担当者氏名	  秋元寛之	 （総務部広報担当）	 
所在地	 青森県北津軽郡中泊町大字芦野字福泊 23	  	 Ｅメール	 h-akimoto@takeuchigumi.com	 
電	 	 話	 0173-57-2705	  	  FAX	 0173-57-4974	  	 	 	  	  ＵＲＬ	 	  http://www.takeuchigumi.com	 	 	 	 	 ‐１１４‐