矢吹町復興ビジョン

平成 23 年 12 月
矢吹町

矢吹町復興ビジョン目次■策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１■復興の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１■復興に向けた主要施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．生活再建の支援と社会生活基盤の復旧・復興・・・・・・・・・・・・・・３（１）被災者生活再建の支援（２）社会生活基盤の復旧
２．未来を担う子どもたちの育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）安心して子供を育む環境の整備（２）未来の矢吹町を担う心豊かなたくましいひとづくり
３．支えあいによる地域コミュニティの再構築・・・・・・・・・・・・・・・６（１）被災者の生活環境の整備（２）地域の特性を活かしたふるさとの再生
４．産業基盤の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）農業の再生（２）商工業の再生（３）産業基盤の復旧・復興（４）産業復活・発展のための条件づくり
５．災害に強いまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）防災基盤の再構築（２）将来を展望する新たな町土づくり（３）災害時に対応できる保健・医療・福祉提供体制の整備（４）防災教育、防災対策の強化
６．新たなライフスタイルへの転換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）自然と共生し、持続できる社会の構築（２）再生可能エネルギー産業等の推進
７．原子力災害の克服・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）環境の浄化（２）放射線の影響に対する町民の安全・安心の確保（３）原子力災害補償の十分な実施の請求等

■策定の趣旨
平成23年3月11日午後2時46分に三陸沖、牡鹿半島の東南東130km、深さ24km、マグニチュ
ード9.0、国内観測史上最大規模の東北地方太平洋沖地震が発生し、矢吹町は震度６弱を記録し、全域に大きな被害を受けました。
地震に加え、津波、さらには東京電力福島第1原子力発電所の事故が重なった東日本大震
災は、死者行方不明者合わせて2万3千人を超え、被害額は約16.9兆円にのぼり、東北・関東地方にまさに未曾有の事態を引き起こしました。
本町は道路、上下水道、農業施設などの公共施設被害額は約50億円、商工業関係被害額が約25億円、住家の損壊が3,200棟を超えるなど被害は甚大であり、発生以来、インフラの復旧と被災者生活の再建というハード、ソフト両面での復旧に努めており、今後も計画的な復旧復興に取り組まなくてはなりません。
また、原発事故による放射性物質の拡散は、農産物消費や外国人観光客などへの影響は
大きな打撃となるとともに、健康被害の懸念も大きな課題となっています。
これらの取組みには、単なる被害からの復旧ではなく、震災によって生まれた現実を受け止めたうえで大震災以前より活力のあるまち、安全安心なまちづくりを進める機会とする必要があります。
そのための新たなまちづくりの方針として「復興ビジョン」を策定します。
■復興の基本理念◎東日本大震災を契機として矢吹町がよりよいまちになるために、単なる復旧ではなく復興を目指します。
住宅の再建、道路、上下水道の本格復旧など早急に行わなければならない課題はたくさんあります。しかし、矢吹町をよりよいまちにするためには、単に大震災前の水準に戻す
だけではなく、大震災を契機に、生活基盤、産業や経済など、その強み弱みを見直すきっかけとして復興を進める必要があります。
災害復旧：文字どおり「旧に復す」、原形復帰を基本とする災害対応活動。災害によって壊れた施設や機能を災害前の状態にもどす活動。
災害復興：災害前と全く同じ施設、機能にもどすのではなく、地域が災害に見舞われる
前以上の活力を備えるように、暮らしと環境を再建していく活動。
◎復興においても、行政はもとより、町民の英知とエネルギーを結集し、支えあいによるまちづくりを進めます。

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私たちは、大震災直後の最も困難な時期を、家族、近隣及び行政区等による町民同士の支えあいと、姉妹都市である三鷹市はじめ全国各地からの救援物資、ボランティアそして応援の声により支えられ勇気付けられ乗り切ることができました。
全国からの支援も含めて町民の支えあいの力の大きさをあらためて知るとともに、大災害におけるありとあらゆる「支えあい」の大切さを実感しました。
この貴重な経験を活かし、復興ビジョンをみんなで共有し、町民総参加により復興を進めるとともに、町民の手で復興の進み具合を確認することとします。
◎原子力災害を克服し、安全安心なまちづくりを進めます。
今回の大震災は、他に例を見ない原子力災害からの復興が大きな課題となります。風評被害を払拭した産業の再生、放射性物質の影響に対する安全安心の確保など長期間にわたる対策を講じる必要があります。根本的なエネルギー政策は国の責任によるものと考えられますが、地方自治体としては、住民を守ることが重要な使命でありますので、国、県の動向を注視するとともに、独自の取組みを進めなくてはならないと考えます。
この「復興ビジョン」は復興の基本的な考え方を示すものであり、この後には復興政策、復興施策に基づく事務事業を計画的に実施するための「復興計画」を平成23年度内に策定します。
復興の確認は、最終的には町民の皆さんが判断するものです。したがって、何をいつまでに、どのように復興するのかなどの情報について、町民が共有し納得をしている必要があります。計画策定は、町民の皆さんの意見を踏まえた取りまとめに努めます。
矢吹町にとって最上位の計画は、平成２７年度を最終年度とする第５次矢吹町まちづく
り総合計画です。本来、復興計画は東日本大震災からの復興のための個別計画ですが、その被害はあまりにも大きく、当面はあらゆる施策に優先して考える必要があります。したがって、計画の策定は、復興計画を先に策定し、その内容を第５次矢吹町まちづくり総合
計画に反映させることとします。

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■復興に向けた主要施策
１．生活再建の支援と社会生活基盤の復旧・復興
震災からの復旧・復興は、まず、被災者が震災以前の日常生活を回復することが必要です。住居、雇用、医療、福祉などの応急復旧、生活再建支援が重要であることから被災者
一人ひとりの生活基盤の再建に早急に取り組みます。また、社会生活基盤として不可欠な道路、上下水道、農業施設、教育施設等の早期復旧を確実に実施し、今後の力強い復興に取り組みます。
（１）被災者生活再建の支援①生活再建のための経済的支援
被災者が安定的で自立した生活が営むことが出来るよう関係機関等と連携しながら支援を行います。生活再建に向けた経済的支援として、被災者生活再建法に基づく被災者生活再建支援金の申請受付及び義援金の配分を迅速に行うとともに、生活再建に必要な資金として災害援護資金の貸付を行います。このほか、生活再建に向けた相談や各種支援、助成等に関する情報提供など、被災者の個々に応じたきめ細かな支援を行います。
②居住環境の整備
震災により住宅が全壊した被災者が恒久的な住宅に移行するまでの間の応急的な住宅として整備を行い、被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、「簡易的な住宅（仮設住宅）」を建設し一時的な居住の安定を図ります。同様に住宅の全壊等により居住する住宅がない世帯や原発事故による避難指示等により長期の避難が必要な世帯の住宅対策の一環として、「民間住宅の借上げ」を継続して行います。
また、被災した一部損壊住宅の修繕工事を行う者に対し助成金を交付することにより、居住環境の復旧を図ります。
さらに、国庫補助である災害廃棄物処理事業を活用し、被災家屋の取り壊し費用の一部を補助し、早急に居住環境が整備できるよう支援し、町民の安全安心の確保に努めます。
③生活不安の解消
仮設住宅や避難先などにおける孤立を防ぐために、社会福祉協議会生活支援相談員
や、民生児童委員が連携し訪問活動を実施します。また交流スペースとして仮設集会施設などの整備を推進し快適な住環境の整備を進めます。

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また、町民の心のケアについては地域、学校、事業所等において十分行われるよう支援体制の整備を図ります。
④雇用・事業再開支援
農地・農業施設の災害箇所の早急な復旧を進め、平成 24 年度の水稲作付に支障のないように努めるとともに、商工関連の被災者及び被災事業者に対する補助、融資制度により事業再開、経営安定の支援を図ります。
（２）社会生活基盤の復旧①公共施設の早期復旧
被災した農業施設、上下水道施設、道路等の土木施設、公園等都市施設、公営住宅、
保健福祉施設、消防施設等の早期復旧に努めます。
教育施設等の復旧工事は、安全性、緊急性等を考慮しながら学校運営等に支障の少ない方法で、今年度末までの工事完了を目指します。
②民有施設の復旧支援
急傾斜地崩壊危険箇所として県が指定している地区について、震災により一部の法面が滑落し二次災害の恐れがある箇所、また、経年的に土砂の滑落の恐れもある法面の整備を図ります。
農地・農業施設の災害箇所の早急な復旧を進め、平成 24 年度の水稲作付に支障のないように努めるとともに、商店等の集積の高い商店街の復興と商工会館等の再建を計画的に推進します。
③がれきの処理
震災直後は、屋根瓦の落下・ブロック塀等倒壊により道路や水路等を遮断し、町民の生活に支障をきたしたため、瓦・ブロック塀等の撤去を応急的に実施しましたが、継続的に建築物等の危険性の調査を行い安全の確保に努めます。
放射性物質の搬出に制限があるため「がれき仮置き場」設置により、災害瓦礫の一時保管を図ります。今後示される放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針に基づき、処分、リサイクル等を進めます。
２．未来を担う子どもたちの育成
子どもたちが安心して学び、生活する教育施設の復旧と生活環境の整備を行います。特に放射線に対する不安を解消し、決して健康に影響が及ぶことがないようにきめ細かな放射線量等の情報の提供や徹底した低減に努めます。また、子どもたちが放射線に関する正4

しい情報や知識を持つことができるよう支援するとともに、常に合理的な判断力と豊かな心とたくましさを身につけることができるよう育みます。
（１）安心して子供を育む環境の整備①安心して子育てできるような情報提供の充実
子どもたちや保護者が安心して学校等で生活できるよう、関係機関等と連携しながら適切な情報の提供を行います。子育て支援情報や教育施設の環境放射線量情報、緊急情報等をインターネット、メール配信等を活用し、迅速な情報提供を行います。
②子育て環境の放射線量の低減
定期的な放射線測定を実施しながら、ホットスポットを特定し、国・県機関からの指導を受けて除染等線量低減化活動を実施します。
教育施設の放射線量の低減については、園庭・校庭の表土を除去し放射線量の低減を図ります。また。ＰＴＡ等と連携し、校舎・園舎等の教育施設の除染作業を行い安心して活動できる教育環境を整えます。
道路等の草が繁茂している個所等については、各行政区・ボランティア団体等の協力を得ながら、除草を実施し放射線量の低減を図ります。
③地域ぐるみでの子育て体制の強化
これまで取り組んできた地域ぐるみの子育て体制をより一層強化します。子ども安全見守り隊の体制強化と活動の充実により安心して子育てできる環境を整えます。
④家庭教育の充実による家庭のきずなの重要性をつたえる取組み
大震災により改めて重要性が認識された家庭のきずなの大切さを、道徳教育、ＰＴ
Ａ活動、矢吹の教育を考える会、青少年健全育成協議会の活動等を通して伝え家庭教育の充実を図ります。
（２）未来の矢吹町を担う心豊かなたくましいひとづくり①最後まであきらめずにたくましく生きる力を備えた人づくり
子どもたちが合理的な判断力と豊かな心を持ち、どんな状況においてもあきらめな
いたくましさを身につけることが出来るよう、子どもたちの知・徳・体をバランスよく育てて生きる力をはぐくみます。
②被災により生じた不安、悩みに対する継続的な心のケア体制の充実

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大震災により多くの子どもたちやその親たちが不安や悩みを抱えることになり、継続的な心のケアを必要としています。この不安や悩みに対する相談体制を充実させ不安の解消に努め、安心した生活を送れるよう支援します。
３．支えあいによる地域コミュニティの再構築
震災直後の避難、応急対応には、家族、近隣、行政区などの身近な場面での「支えあい」
が、強い力と大きな効果を表すことが実証されました。町内外からの多くのボランティアの皆さんの活動は、今後の防災体制のあり方を考える中での大きな要素となりました。これからの復旧復興に向けては、公共的な活動を行うボランティアの養成や地域組織の形成等を支援し、さらに地域コミュニティの強化を図り、協働による地域の復旧・復興を促進
するとともに地域防災体制の再構築を進めます。
（１）被災者の生活環境の整備①行政区等住民自治組織による生活環境の整備の促進
被災した町民が手を携えて生活するために行政区による支援体制を確立し、災害が発生した場合に共助の精神のもとに対応できる対応体制を構築します。
平成 22 年度からスタートしました行政区活動支援事業などの積極的な活用の推進を図り、地域コミュニティの拡充による地域に根差した生活環境の整備を促進します。
道路・河川クリーンアップ事業等が自主事業として地区行政区・ボランティア団体による活動が行われており、この活動を継続して支援することにより地域の支えあいの意識の深化を図ります。
②公共的活動を行う団体の被災者支援活動の促進
被災者の初期支援活動として行政区、消防団等による避難所の確保、炊き出し等が円滑にできる支援体制の仕組みを整備します。
行政区単位の活動の活性化促進はもとより、近接行政区との連携による活動の拡充を支援するため、区長会との協働により広域的な活動を推進します。
社会福祉協議会によるふれあいサロン事業を仮設住宅集会所での開催、ボランティ
アによるコンサートなどの被災者支援活動など円滑かつ活発に行われるよう連携、支援に努めます。
また、ＮＰＯ、ボランティアなどによる応急対応体制の構築を図るとともに、日常の防災教育活動の参加促進を図ります。
③広域的な支援活動の連携の推進
姉妹都市である三鷹市との災害相互応援協定に基づき有事の際の人的、物的支援体

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制を強化するとともに、交流市町村等との相互支援体制の構築を図ります。
④思いやりの社会づくりの推進
これまでにも増して、住民間の情報交流を深めると共に他の自治体及び団体から支援を受け助けられた経験を生かし今後の災害支援については、思いやりの社会づくりを推進します。
行政区活動との協働による活動を推進し、地域コミュニティの復活や拡充により地域に根差した温かみの感じられる地域社会づくりを推進します。
障がいある方が地域で自立して生活できるよう、町民がお互いに思いやりをもって暮らすことができる社会づくりを推進します。
町内の道路愛護団体やサークル等に対し、花の苗の提供などにより自主的な道路花いっぱい美化運動などの景観形成活動の支援を行います。
（２）地域の特性を活かしたふるさとの再生①地域の伝統文化の保存・振興活動への支援
矢吹町指定民俗文化財として、三城目獅子舞・平鍬踊り、原宿熊野講、大和久の天道念仏踊り、根宿天王祭太鼓の４つが指定されています。行政区や住民団体への働き
かけにより文化財の保護を推進し、地域芸能祭、町文化祭等における伝承活動を支援します。また、文化スポーツ振興基金等を活用し財政的支援を行うことで、民俗芸能保存団体の基盤強化及び主体的活動を支援します。
②芸術文化、スポーツ活動への支援
文化センター・ふるさとの森芸術村・中央公民館・中畑公民館・三神公民館を町の芸術文化の活動の拠点として町民のニーズにこたえます。スポーツのまちづくりを町
民一人ひとりの生涯活動として積極的に推進することでスポーツ振興の充実を図ります。
平成 23 年度は大震災の影響により部分的に文化スポーツ事業を自粛しましたが、復興に向けて、町民の活力を表せるよう次期事業の展開を進めます。
４．産業基盤の再生
本町の基幹産業である農業は、その基盤となる農業施設の被害状況が甚大であることに加え、羽鳥幹線水路の損壊により通水がならず、本町の水田の６割で水稲作付ができない状況になりました。さらに原子力災害による放射性物質による汚染と風評被害は農畜作物に大きな影響を及ぼし、農業経営に大きな影響を与えています。このため、新たな農業経
営形態のための支援を強化し、風評被害に打ち勝つ強い農業づくりと安心・安全の農産物

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づくりを推進し、魅力ある持続可能な産業として振興を図ります。
商業、観光分野においては、活気があり人々が集う街並みづくりや観光事業について、新たな視点も取り入れながら中心商店街の再生・復興に取り組んで行きます。また、商工業被災者の事業継続・再開への支援により震災以前の状況に復旧を目指すとともに、新たなエネルギー政策の時代にふさわしい商工業のあり方、他産業との連携、そして産業全体の振興を図ります。
（１）農業の再生①食と農業農村基本条例の制定
農業の再生は、農業が基幹産業である本町にとって極めて重要です。原発事故による風評被害、農業経営の圧迫、担い手の高齢化、耕作放棄地の拡大、また、TPP 問題の状況等によって「農業のこれから」がさらに問われることになります。
このため、農業者及び消費者等に受け入れられる農業政策の体系化を図り総合的な施策を推進するため、仮称「食と農業農村基本条例」を制定します。
②農業者の新技術の普及と次世代の担い手支援
本町の放射線物質による土壌汚染の状態は基準値の 1/10 程度ではありますが、これを可能な限り少なくするため効率的で効果的な除染の技術を確立し普及を目指します。
また、放射性物質検査機器を導入し科学的測定結果に基づいた農畜産物の安全性について取組を強化します。
次世代の担い手支援については、「やぶきぐるぐるノーカーズ」を中心に東京農業大
学との連携を図り、環境に配慮した農業や儲かる農業の実践に取り組み、若い農業者に魅力ある産業として振興を図ります。
③農地の所有と利用の分離による大規模経営体の形成
農地台帳を整備し農地の所有を明らかにするとともに、耕作放棄地の解消や認定農業者等に利用権を集約する農用地利用集積事業を推進し経営規模拡大を図ります。今回、全国農業協同組合中央会では、水田経営規模について 20～30ha の規模が妥当との提言書をまとめているため、今後は大規模経営体の形成についても町の重点課題として位置づけを図ります。
④施設園芸の振興
農産物の高付加価値と効率化を高めるため、施設園芸の拡大を推進します。具体的方策として設備投資した際の町単独助成等検討します。また、新たな農業経営への呼び水として植物工場の誘致や再生可能エネルギーを活用した新たな施設園芸の振興に8

ついても積極的に推進します。
⑤６次化の推進
現在「矢吹町地域ブランド化検討会議」を立ち上げ、取り組んでいる地域ブランドづくりを継続して推進します。今後は、農業の付加価値を高め、新たな特産品の創出
やこだわりの食による町おこしなど、他産業等との連携を深めながら「やぶきブランド化」を推進します。
（２）商工業の再生①商業まちづくり構想の策定
中心商店街における復興再生を、空き店舗・空き地の有効利用をはじめ「人々が集う街並みづくり」をコンセプトに、商店主、商工会、NPO 法人等、町が一丸となって取り組みます。また一方で当町特有の道路アクセスの利便性を生かした「郊外型大型店
舗」の進出もある中で、「中心商店街」と「郊外」の棲み分け・差別化を含めたまちづ
くりの構想を策定します。
②事業所用敷地確保の仲介等による被災事業者支援
借地等により営業していた店舗等が倒壊により被災した事業者や新たに本町において事業を希望する再生等に意欲のある事業者に対し事業用地の確保の斡旋等により支援します。
③避難住民に対する雇用の確保
既設の無料職業紹介所の充実を図り有効求人倍率を高め雇用の確保に努めるとともに、仮設住宅等に居住する被災者の雇用確保を推進します。
④高齢化を見すえた産業づくり
少子高齢化社会の進展を捉え、高齢者の社会参加を促進するとともに高度に習得した技術を伝承できる産業づくりを推進します。また、商店街から遠い地域で、買い物弱者となってしまう方のサポート策を検討していきます。
（３）産業基盤の復旧・復興①産業や物流の拠点となるインフラの復旧・復興
高速交通体系の整備された優位性をさらに活かした産業拠点、物流拠点等整備の可能性の検討を進めるため各種事業を推進します。

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②工業拠点となるインフラの復旧・復興 等
丸の内工業団地をはじめ町が造成分譲した工業団地等は、大震災で大きく被災した事と従来から進出している事業所から公共下水道の区域拡大や幹線町道の拡張整備等の要望があり、現下の厳しい経済情勢にあっても引き続き町内において継続操業を確保する事により本町の産業振興を図るため、事業者の速やかな復旧復興を支援します。
（４）産業復活・発展のための条件づくり①再生可能エネルギー産業、農業の振興
再生可能エネルギーの活用については、利用可能な太陽光及び農業用排水路等における活用調査検討及び発電事業者の誘導に取り組み、農業施設、特に施設園芸での利活用を推進します。
②土地利用規制の緩和や耕作放棄地の活用
復興特区構想に基づくスピード感のある復興を実現するための手法としての規制緩
和を選択するとともに、耕作放棄地の解消と他用途への活用も推進します。
③新県営工業団地整備事業の支援と企業誘致の実現
県及び西白河地方市町村会と共同して推進している堰の上地区の新県営工業団地整
備事業の推進と企業誘致の実現を図ります。
５．災害に強いまちづくり
今回の震災は、発生以降の情報収集・提供、避難、支援物資、給水などの応急対応と応急復旧はかつて経験したことのないものであり、大きな教訓と課題を残しました。災害が発生した場合には、被害を最小限に抑えるために応急対応基準、体制の整備等のソフト面と耐震性など災害対応力の高い施設設備の整備が必要です。地域防災計画を始めとする防災に関する計画等の見直しにより防災機能、防災基盤の強化を図ります。
また、災害時に重要となる防災拠点施設、道路、上下水道などの災害対応機能の強化を図るともに土地利用、都市計画等の全体的な町土利用についても災害に強いまちづくりの視点からの見直しの検討を進めます。
さらには、災害時における避難、救護の円滑な実施のために保健・医療・福祉提供体制の整備に努めます。
（１）防災基盤の再構築

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①地域防災計画の見直しなど、防災体制の抜本的見直し
大震災の対応における十分な検証を踏まえ、防災体制の強化や災害発生時における応急対応、応急復旧等について被害を最小限に止め、迅速な被災者の救援、支援が行えるよう地域防災計画の見直しを行います。
②ハード・ソフトが一体となった持続的な防災システムの整備
大震災において避難に関する検証やライフラインに関する検証を踏まえた情報提供
体制の見直しをはじめ防災機器の整備を進め防災機能の強化を進めます。
防災行政無線固定系「防災やぶき広報」については、デジタル無線への移行を検討す
るとともに個別受信機及び防災ラジオ等の有効性を検討するなどより効果的な防災シ
ステムの整備を推進し、緊急時の的確な情報提供に努めます。
（２）将来を展望する新たな町土づくり①未来を見据えた町土の骨格を形成する交通基盤の整備
本町は空港・高速道路・鉄道の交通体系に恵まれているほか、町内を国道４号が南北に縦断し、主要地方道４本が集結するなど、南東北の玄関口として産業・流通ともに重要な役割を担っています。
道路整備においては、緊急避難路の整備や医療機関へのアクセス道路の整備を行うと伴に、都市計画決定をしている都市計画道路のうち４路線が長期間未着手となっているため見直し作業を行い、平成２７年度が最終年度となっている矢吹町都市マスタ
ープランの見直し内容に反映します。
②国土利用計画矢吹町計画等将来の土地利用のあり方の検討
東日本大震災により大規模な被害を受けた町の現状を踏まえ、町の最上位計画である「矢吹町まちづくり総合計画」や「国土利用計画」の見直しを進めるとともに、都市の将来像や土地利用について、都市マスタープランの見直しを行います。
③公共施設の耐震化等インフラの強化
役場庁舎は災害時対策本部となることから、耐震性の調査及び耐震化を図ります。
各地区の集会所は、被災施設の復旧を進めるとともに災害時の一次避難場所となっていることから耐震性の調査を進め耐震化を図ります。
公営住宅については、過去に実施した耐震診断で耐震基準を満たしていたため、建物の点検作業を行い、震災により被災した箇所の原形復旧作業を行います。
橋梁については、点検及び超寿命化計画策定作業を平成 22 年度～平成 24 年度の 3カ年で実施し、平成 25 年度以降計画に基づき改修作業に着手します。

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学校施設等は構造体としての耐震化は終了していましたが、一部の施設で天井や付帯設備等が被災し、使用不可能になりました。早期復旧を図るとともに大規模改修等により、一層の耐震化を検討します。
水道管の整備については耐震化を考慮し、老朽管を更新については計画的に実施し、配水管のバイパス計画については早急に実施します。さらに、矢吹・中畑・三神地域の主要公共施設には町民生活課と連携して災害時飲料水貯水槽を国庫補助事業で整備します。
下水道整備において、耐震化を考慮した管布設等を行います。さらに、雨水にかかる下水道事業についての整備計画をし、実施します。
農業集落排水においては、処理場の機器等の老朽化更新という施設強化国庫補助事
業を実施します。
（３）災害時に対応できる保健・医療・福祉提供体制の整備①保健・医療・福祉スタッフの確保、各機関の十分な連携補完体制の確立
災害時に迅速かつ的確に対応できる保健・医療・福祉分野の専門スタッフと必要な相互の連携体制を確立させることにより、災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供支援体制の構築を図ります。
②災害弱者への災害情報提供や避難誘導方法等の検討整備
大震災の検証を踏まえ、災害弱者への災害情報提供や避難誘導などの強化を図るよ
う災害時避難支援プランの見直しを進めるとともに、有事の際の登録者の安否確認等必要な支援活動の展開、緊急的相互受け入れなどの体制の整備を図ります。
③広域避難する場合を想定した体制整備
大震災の原子力災害の本町への影響の拡大を想定した広域避難体制の確立に向け、受け入れ先の確保、移動方法の検討等を進め、広域連携体制の整備を図ります。
（４）防災教育、防災対策の強化①学校、地域等における防災教育、防災体制の強化
教科や特別活動などの学習の機会を捉え防災思想の普及啓発を図り有事の際の避難方法等の学習を強化します。
災害時における自助・共助による防災対応は、平常時からの防災意識が重要となることから学校等における防災教育、防災体制の強化を図ります。
教育施設における避難所としての役割を再認識するとともに、避難所としての機能12

の充実を図ります。
②防犯、治安体制の強化
災害時における治安の確保のため警察等関係機関団体との連携強化を図るとともに、緊急時の諸活動の核となる消防団の組織強化等への強力な支援、行政区やボランティ
アとのネットワークの確立などに努め、強固な防犯治安体制の構築を図ります。
６．新たなライフスタイルへの転換
地球規模で提唱されてきた自然環境保全、省資源、省エネルギーの取組みは、原子力災
害によるエネルギー政策の転換の動きによりさらに推し進められることが見込まれます。
しかし、生活の利便性、快適さは保持し、経済活動の進展を図る必要があることから、改めて自然環境と共生した生活スタイルへの移行について一人ひとりが考えるとともに町全体として推進することが必要と考えられます。さらに自然エネルギーなど再生可能エネル
ギーを利用した生活、そして再生可能エネルギー関連産業の育成と再生可能エネルギーを活用した産業の振興に取り組むことが必要と考えられます。
（１）自然と共生し、持続できる社会の構築①省エネルギーに向けた新たな生活スタイルの提言
限られた資源を大切に利用する運動をさらに推進し、省資源、リサイクル施策の啓蒙普及を図ります。
②環境保全を中心としたエコロジカル、スローライフ等の取組み
現在の社会は高度情報化が進み、インターネットや携帯電話の普及によりリアルタ
イムな情報が得られるようになると共に、ファーストフードやコンビニエンスストアが浸透し、便利さや豊さを感じるようになりましたが、震災ではそれらの多くが機能せず、日常生活には大きな支障が表れたことにより、改めて、ゆとりを持って自らの生活自体を楽しむスローライフが注目されています。スローライフの普及を推進するとともに、ライフスタイルの改善により環境保全に繋げるよう地産地消の取り組みの強化やスローライフの啓蒙活動を推進します。
③地域の自然環境や社会を活用した再生可能エネルギーの促進
震災直後には、燃料不足や電力不足の為、日常生活に大きな影響を与えるとともに経済活動等は大きな打撃を受けました。今後は、電気やガソリンに頼った生活の見直しを行い、家庭で発電の出来る太陽光発電の導入や薪・ペレットストーブなどの再生可能エネルギーの利用促進を行います。

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（２）再生可能エネルギー産業等の推進①小型水力発電所及びメガソ－ラ発電所の誘致と関連産業の育成
化石燃料や原子力に頼らない、安全でクリーンな小型水力発電所やメガソーラー発電所などを町内遊休地等に積極的に誘致するとともに、既存の工場等への積極的な利用を促進するための補助制度等の創出等を検討し、関連産業の育成を図ります。
７．原子力災害の克服
東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害は、本町は、環境、健康、教育、産業など広い分野で深刻な影響を受け続けています。これらの影響は長期に及ぶことも見込まれることから町民の皆さんが安心して暮らせるよう、放射性物質の汚染のない安全な社会環境を目指し、正確な情報の共有の下に除染などできる限りの対策を講じる必要があります。また、原子力災害の賠償、補償は国及び事業者の責任により被災者の全ての損害に対して行われるよう支援します。
（１）環境の浄化①空間、土壌等のモニタリングの実施と情報提供
町内の各小中学校等１７か所に放射性物質の観測装置を設置し、定点観測いたしま
す。特に放射線量の高い地点については、きめ細かなモニタリングにより迅速な状況
把握と情報の提供に努めます。
都市公園・農村公園等の放射線量の測定を行い、ホームページ等で公表します。
放射性物質の影響が予想される農地や農業用水の詳細調査を実施し、震災前の環境を取り戻すよう努め、農畜産物等の安全性を確保しブランドを再構築します。
水道水のモニタリングの結果及び情報を週 2 回、ホームページで提供してまいります。
②社会生活環境における除染活動の支援
今後の放射性物質除染活動については、今後示される予定の国の方針に基づき、早い時期での除染計画の立案、実施体制、支援体制の確立を図り、適切な除染活動を実施、支援し町民の健康管理、安全の確保に努めます。
（２）放射線の影響に対する町民の安全・安心の確保①放射線に対する安全対策の周知、普及14国・県からの情報提供により放射線に対する不安を解消するために正確な情報提供を行うとともに、健康講座等の開催や検診体制の整備等保健医療体制を確立します。
②町民の将来にわたる健康管理
町民の健康を守り、放射線に対する不安を解消するため、県が実施する健康管理調
査の情報提供を行います。また、日常生活の安心安全を確保するための健康診断を継続的に実施するとともに、子ども、妊婦へ個人線量計を配布し、定期的な累積放射線量を定期的に計測し、町民の健康管理に努めます。
③食の安全確保と風評被害対策
現在、食品については暫定規制値による規制が行われており、基準を超える放射性物質が検出された場合は出荷停止等の措置がなされます。現在の放射性物質の検査は、流通する商品作物のサンプリング調査にとどまっており、家庭菜園や山菜等について
は、サンプリング調査結果をもとに判断している状況にあります。今後は、本町で独自の農畜産物や特産品の線量調査の充実を図ります。放射性物質検査の整備、測定結
果・評価結果の速やかな公表などを行うことにより、食の安全の確認、町民の安心の確保に努めます。
また、矢吹町で生産される農産物の安全性をアピールすることにより、風評被害の抑制を図ります。風評被害対策については、関連団体と連携し、全町的に取り組みます。
（３）原子力災害補償の十分な実施の請求等①町民、事業者、各種団体等の原子力損害賠償請求への支援
原子力災害による損害賠償請求を円滑に進めるための支援窓口を一本化し、住民の支援要求に応えて行く体制を整備します。また、確実な損害賠償が行われるよう、国及び東京電力に対して強い要望活動を継続します。

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