金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル）

平成 25 年３月

金融検査マニュアル【目次】

はじめに ··········································

１

本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項 ····

３

経営管理（ガバナンス） ····························

７

金融円滑化編 ······································

23

リスク管理等編 ····································

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【はじめに】（１）

金融検査の基本的考え方等については、「金融検査に関する基本指針（金検第 369号）」（平成 17 年 7 月 1 日）において示されているところであり、本マニュアルの解釈及び運用は、当該基本指針に基づいて行う。

（２）

当該基本指針において示された金融検査の基本的考え方を踏まえた適切な検査を実施するため、検査官は、預金等受入金融機関1（以下「金融機関」という。）に対する検査の実施にあたり、特に以下の点に配意する必要がある。

① 重要なリスクに焦点をあてた検証(｢ﾘｽｸ･ﾌｫｰｶｽ､ﾌｫﾜｰﾄﾞ･ﾙｯｷﾝｸﾞ｣ｱﾌﾟﾛｰﾁ)
検査官は、立入検査開始前、立入検査中を通じて、入手した情報や検証内容を基に、各金融機関の持つリスクの所在を分析し、重要なリスク2に焦点をあてたメリハ
リのある検証に努める必要がある。
② 問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明
検査官は、経営の健全性等に重大な影響を与える問題点については、金融機関との間で、問題の本質的な改善のために必要な対応の方向性（改善の方向性）に関する認識を共有することにつながるよう、双方向の議論により、特に深度ある原因分析を行い、原因の解明に努める必要がある。
③ 問題点の指摘と適切な取組の評価、静的・動的な実態の検証
検査官は、（ⅰ）問題点については的確に指摘するとともに、改善・向上につながる適切な取組みについては評価すること、（ⅱ）検査時点における問題点等の静的な実態のみならず、態勢整備の進捗状況等の動的な実態3についても十分検証すること、の二点に留意し、的確な実態把握を行う必要がある。
④ 指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化
検査官は、指摘事項や評定に関する対話・議論を進めるにあたっては、具体的か
つ論理的に根拠を示すとともに、より高い水準の内部管理態勢の構築に向け、改善を検討すべき点が明確になるよう、具体的に示す必要がある。
⑤ 検証結果に対する真の理解（｢納得感｣）
検査官は、金融機関の主体的・能動的な経営改善に向けた取組みにつながるよう、
1【本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項】（１）参照。
ここでは、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保に重大な影響を及ぼし得るリスク全てを対象としており、本マニュアルにおける各リスク管理態勢でいうリスクに限定する
ものではない。また、問題が発生している場合だけでなく、問題が発生していないリスクも重要なリスクに含まれる。その判断にあたっては、問題が発生した場合に経営に及ぼす影響度に加え、問題が発生する可能性も勘案して検討する必要がある。
3
改善・向上に向けたベクトル（改善・向上に向かっているのか、取組は広範囲なものか、
取組はスピード感をもって行われているか等）を十分見極める必要がある。
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的確な検証、経営陣との対話、双方向の議論等を通じて、検証結果に対する真の理解（「納得感」）を得るよう努める必要がある。
（３）

本マニュアルは、検査官が、金融機関を検査する際に用いる手引書として位置付けられるものであり、各金融機関においては、自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を策定し、金融機関の業務の健全性と適切性の確保を図ることが期待される。
こうした考え方は、「金融サービス業におけるプリンシプル」4において、金融機関と当局の間で共有されている。
また、本マニュアルの各チェック項目の水準の達成が金融機関に直ちに義務付けられるものではない。本マニュアルの適用にあたっては、金融機関の規模や特性を十分に踏まえ、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。
したがって、チェック項目について記述されている字義どおりの対応が金融機関
においてなされていない場合であっても、金融機関の業務の健全性及び適切性の観点からみて、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、さらに、チェック
項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは金融機関の規模や特性に応じた十分なものであると認められるのであれば、不適切とするものではない。例
えば、各態勢のチェックリストに記載された部門が設置されていない場合には、検査官は、当該金融機関の規模・特性を踏まえ、必要な機能を十分に発揮することができ、かつ、相互牽制が機能する組織態勢が整備されているかを検証するものとする。

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金融機関が業務を行う際、また当局が行政を行うにあたって、尊重すべき主要な行動規範・行動原則として、平成 20 年 4 月 18 日に公表されている。同プリンシプルでは、「１．
創意工夫をこらした自主的な取組みにより、利用者利便の向上や社会において期待される役割を果たす」、「１２．業務の規模・特性、リスクプロファイルに見合った適切なリスク管理を行う」等の考え方が示されている。
-2-

【本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項】（１）本マニュアルは、全ての預金等受入金融機関を対象としている。「預金等受入金融機
関」とは、次に掲げる金融機関その他の預金等を受け入れる金融機関を指し、保険会社等は含まないものとする。
・ 銀行
・ 信用金庫及び信用金庫連合会
・ 信用協同組合及び信用協同組合連合会
・ 労働金庫及び労働金庫連合会
・ 農業協同組合及び農業協同組合連合会
・ 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
・ 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
・ 農林中央金庫
・ 上記の金融機関の海外拠点（海外支店、現地法人及び駐在員事務所等。ただし、本マニュアルの対象として検査を行うかどうかは、現地法制を含む法令等を踏まえて実態に応じて判断する。
）
・ 外国銀行の在日支店
なお、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」という。）第１条
第１項の認可を受けた金融機関（以下「信託兼営金融機関」という。
）の検査を行う際には、兼営法により金融機関が信託業務の兼営を認められた趣旨を踏まえ、銀行業務と信託業務の区分を明確に意識し、銀行業務に関しては本マニュアルに基づき、また、信託業務や信託兼営金融機関特有の問題に関しては信託検査マニュアル（金融検査マ
ニュアル別編〔信託業務編〕）に基づき、検査を実施する必要があることに留意する。
また、金融機関とその業務に関して取引する者又は当該金融機関を子会社とする持株会社に対して検査を行う場合も、本マニュアルの該当部分に準じて、所要の検証を行うものとする。
ただし、本マニュアルのうち「金融円滑化編チェックリスト」については、上記のうち、外国銀行の在日支店を除くものとする。
（２）金融機関に対する検査の実施にあたっては、金融機関の事務負担の軽減等の観点や金融機関の規模・特性等を踏まえ、以下の対応をとることとする。
①

立入検査の実施にあたっては、株主総会（総代会）の開催日や決算期末には、株主総会や決算に関する業務の円滑な遂行に支障が生じないよう、当該業務の担当部
署に対するヒアリングを控える等の措置をとるよう配慮する。

②

資料等の徴求にあたっては、金融機関の既存資料等や監督部局が金融機関から徴求した資料等の活用に努めるとともに、金融機関から既存資料等以外の資料等を徴-3-

求する場合には、その必要性を十分検討のうえ、真に必要なものに限定するよう配慮する。
③

金融機関や銀行代理業者の小規模な営業店（例えば、小規模な郵便局等）については、その対応能力を踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配慮する。

（３）「金融円滑化編チェックリスト」については、検査において金融円滑化について特に留意すべき項目を整理し、着眼点を明確化するために策定したものであり、当該チェ
ックリストには、金融円滑化の性質上「信用リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」や「顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト」等に記載された検証項目と重複する部分がある。
なお、他のチェックリストと同様、当該チェックリストの各チェック項目の水準の達成が金融機関に直ちに義務付けられるものではない。当該チェックリストの適用に当たっては、金融機関の規模や特性を十分に踏まえ、機械的・画一的な運用に陥らな
いよう配慮する必要がある。また、金融機関が経営判断で決すべき個別の与信判断の是非には介入しないよう留意する必要がある。
したがって、当該チェックリストのチェック項目に記述されている字義どおりの対応が金融機関においてなされていない場合であっても、金融機関の業務の健全性及び適切性の観点からみて、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、さらに、
チェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは金融機関の規模や特性に応じた十分なものである、と認められるのであれば、不適切とするものではない。
また、当該チェックリストにおける「金融円滑化管理方針」、「金融円滑化管理規程」、「金融円滑化マニュアル」は、必ずしも明確に記載されるべき項目を全て包含する統一的な方針等を策定する必要はなく、複数の部門等において定められる複数の方針等
において、定められていればよいことに留意する必要がある。
さらに、当該チェックリストにおける「金融円滑化管理責任者」が信用リスク理等
他の部門の職員（管理者を含む。）を兼務することがあることに留意する必要がある。
（４）本マニュアルは、原則として会社法上の監査役（会）設置会社である銀行を念頭において記述されている。金融機関の種類によってはチェック項目に法令上必ずしも求められない事項が含まれていることに留意する。
①

金融機関が委員会設置会社である場合には、取締役会、各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）、執行役等の機関等が、それぞれに与えられた権限等を適切に行使しているかどうかといった観点から、以下の点に留意して検証を行う。
(ⅰ)

業務執行権限を有するのは執行役であり、取締役には、原則として、業務執行権限がない。
(ⅱ)

取締役会は、その決議により、業務の決定権限を執行役に委任することがで
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きる。
(ⅲ) 取締役会は、取締役及び執行役の職務の執行を監督する。
(ⅳ)

監査権限は監査委員会にあり、監査委員個人に監査権限が認められるものではない（監査委員会が指名した監査委員が委員会の権限を行使する）。
②

協同組織金融機関については、金融機関の種類に応じて適用される法令の該当条
文や文言に適宜読み替えるものとする。例えば、「取締役」とあるのは「理事」に、「取締役会」とあるのは「理事会」に、「取締役会等」とあるのは「理事会等」に、「代表取締役」とあるのは「代表理事」に、「監査役、監査役会」とあるのは「監事、監事会」に読み替える。また、協同組織金融機関にあっては、会計監査人の選任を義務づけられる場合が限定されている。

③

担当取締役としての役割及び責任について、いわゆる執行役員（非取締役）が担っている場合には、当該執行役員が取締役会により担当取締役と実質的に同等の権限を付与されているか、責任の所在が明確になっているか、担当する業務執行について取締役会による十分な監視が行われているか、等を総合的に検証した上、各チェックリスト上担当取締役に求められる役割及び責任を十分果たしているか検証す
るものとする。

（５）チェック項目の語尾が「しているか」又は「なっているか」とあるのは、特にこと
わりのない限り、当該金融機関が達成していることを前提として検証すべき項目である。一方、チェック項目の語尾が「望ましい」とあるのは、特にことわりのない限り、金融機関に対してベスト・プラクティスとして期待される項目である。一方、チェッ
ク項目において「例えば」として着眼項目を列記してあるのは、全ての内容を字義どおり達成することを求めるものではなく、当該金融機関の業務の規模・特性等に応じて実質的な機能達成のための必要性を判断すべき例示項目である。
（６）本マニュアル中の用語については以下による。
①「取締役会」の役割とされている項目については、取締役会自身において実質的議論を行い内容を決定することが求められるが、その原案の検討を他の会議体、部
門又は部署で行うことを妨げるものではない。

②「取締役会等」には、取締役会のほか、常務会、経営会議等の、経営陣レベルによって構成される経営に関する事項を決定する組織（以下「常務会等」という。
）も含む。なお、「取締役会等」の役割とされている項目についても、取締役会自身において決定することが望ましいが、常務会等に委任している場合には、取締役会による明確な委任があること、常務会等の議事録の整備等により事後的検証を可能としていることに加え、取締役会への結果報告や常務会等に監査役の参加を認める等の適切な措置により、十分な内部牽制が確保されるような態勢となっているかを確認する必要がある。
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③「管理者」とは、各管理部門においては、各部門の上級管理職（取締役を含む。）
を表す。また、営業店等においては、営業店長及び営業店長と同等以上の職責を負う上級管理職（取締役を含む。）を表す。

④「内部規程」とは、経営方針等に則り、業務に関する取り決め等を記載した金融機関内部に適用される規程をいう。内部規程においては、手続の詳細を記載することまでは必ずしも要さないことに留意する。

⑤「営業推進部門等」とは、営業に係る部門・部署・営業拠点等をいい、例えば、営業を直接・間接に行う部門、これを推進するための企画・立案等を行う部門、をいう。

⑥「市場部門」とは、市場取引を行う部門・部署等をいう。

⑦「リーガル・チェック等」とは、コンプライアンス・チェックを含み、例えば、法務担当者、法務担当部署、コンプライアンス担当者、コンプライアンス統括部門
又は社内外の弁護士等の専門家により内部規程等の一貫性・整合性や、取引及び業務の適法性について法的側面から検証することをいう。

⑧「モニタリング」には、監視することのみならず、警告その他の具体的な抑止行動を行うことも含む。

⑨「リスク・プロファイル」とは、各リスクが有する特徴を表す様々な要素により構成されるものを総称していう。

-6-

経営管理（ガバナンス）

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-8-

経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－の確認検査用チェックリスト【検証ポイント】
・ 金融機関における業務の健全性及び適切性を確保し、信用の維持及び預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るためには、適切な経営管理（ガバナンス）のもと、経営相談・経営指導等をはじめとした金融仲介機能の発揮、当該金融機関の業務の全てにわたる法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理が行われる必要がある。
・ 金融機関の経営管理（ガバナンス）が有効に機能するためには、適切な内部管理の観点から、各役
職員及び各組織が、それぞれ求められる役割と責任を果たしていなければならない。具体的には、取締役をはじめとする役員は、高い職業倫理観を涵養し、全ての職員に対して内部管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成する責任があり、代表取締役、取締役、監査役をはじめとする各役
職員は、内部管理の各プロセスにおける自らの役割を理解し、プロセスに十分に関与する必要がある。
また、取締役会、監査役会が十分に機能し、各部門・部署間の牽制や内部監査部門による内部監査等の機能が適切に発揮される態勢となっていることが重要である。
・ 検査官は、①代表取締役、取締役及び取締役会による経営管理（ガバナンス）態勢、②内部監査態
勢、③監査役による監査態勢、④外部監査態勢の基本的要素がその機能を実効的に発揮しているかという観点から、当該金融機関の経営管理（ガバナンス）が全体として有効に機能しているか否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかについて、各チェック項目を活用して具体的に確認する。
・ 検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

Ⅰ．代表取締役、取締役及び取締役会による経営管理（ガバナンス）態勢の整備・確立状況
１．経営方針等の策定①【企業倫理の構築及び態勢整備】取締役及び取締役会は、金融機関に求められる社会的責任と公共的使命等を柱とした企業倫理の構築を重要課題として位置付け、それを具体的に担保するための態勢を整備しているか。
②【経営方針・経営計画等の整備・周知】
取締役会は、当該金融機関が目指す目標の達成に向けた経営方針を明確に定めているか。また、取締役会は、経営方針に沿った経営計画を明確に定め、これらを組織全体に周知させているか。

-9-

③【経営方針・経営計画等と金融機関に求められる役割】
取締役会は、経営方針・経営計画等について、信用の維持及び預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るという金融機関の役割を踏まえた内容としているか。
④【内部管理基本方針の整備・周知】
取締役会は、経営方針に則り、代表取締役等に委任することなく、当該金融機関の業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る基本方針（以下「内部管理基本方針」という。）を定め、組織全体に周知させているか。1内部管理基本方針
は、当該金融機関の営む業務の規模・特性に応じ、適切な内容となっているか。
⑤【戦略目標の整備・周知】
取締役会は、経営方針に則り、代表取締役等に委任することなく、当該金融機関
全体の収益目標及びそれに向けたリスクテイクや人的・物的資源配分の戦略等を定めた当該金融機関全体の戦略目標を明確に定めているか。また、取締役会は、当該金融機関全体の戦略目標を踏まえた各業務分野の戦略目標を明確に定め、全体の戦略目標とともに組織内に周知させているか。
⑥【金融円滑化管理方針との整合性・一貫性の確保】
取締役会は、当該金融機関全体の戦略目標を踏まえ、金融円滑化管理方針について、整合性・一貫性を確認した上で定めているか。
⑦【各リスク管理方針等の整合性・一貫性の確認】
取締役会は、当該金融機関全体の戦略目標を踏まえ、金融機関全体のリスク管理に関し、統合的リスク管理方針及び各リスク管理方針について、整合性・一貫性を確認した上で定めているか。
２．取締役・取締役会の役割・責任①【取締役・代表取締役の役割・責任】（ⅰ）取締役は、経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化の推進、当該金融機関に適用される各種法令等の概要、顧客の保護及び利便の向上、当該金融機関が有する各種リスクの特性の概要及びリスク管理の重要性を理解し、金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理を経営上の重要課題の一つとして位置付けているか。また、金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理の徹底における監査役の監査、内部監査2、外部監査の重要性を認識しているか。
1

ここでは、当該金融機関において業務の健全性・適切性を確保するための態勢整備の基本方針を含む文書を、「内部統制基本方針」「内部統制方針」「内部管理方針」等の名称のいかんを問わず、検証することとする。
2 「内部監査」とは、内部監査を受ける各業務部門の本部部門（リスク管理部門を含む。以下同じ。
）及び営業店等（営業店及び海外拠点を含む。以下同じ。）（以下「被監査部門等」という。）から独立した内部監
査部門（検査部、業務監査部等）が、被監査部門等における内部管理態勢の適切性、有効性を検証するプ
ロセスである。このプロセスは、被監査部門等における内部事務処理等の問題点の発見・指摘にとどまら- 10 -

（ⅱ）代表取締役は、経営方針、経営計画、内部管理基本方針、戦略目標及び統合的リ
スク管理方針に沿って適切な人的・物的資源配分を行い、かつそれらの状況を機動的に管理する態勢を整備するため、適切に権限を行使しているか。
（ⅲ）代表取締役は、例えば、年頭所感や支店長会議等の機会において、経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理に対する取組姿勢を役職員に対し積極的に明示する等、当該金融機関としての金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理に対する取組姿勢を役職員に理解させるための具体的方策を講じているか。
②【代表取締役に対する牽制】
取締役は、業務執行に当たる代表取締役の独断専行を牽制・抑止し、適切な業務執行を実現する観点から、取締役会において実質的議論を行い、業務執行の意思決定及び業務執行の監督の職責を果たしているか。
例えば、融資の決裁手続において、一定条件を超える重要な融資の決裁に関して
は、代表取締役が独断で行うことなく、取締役会等の決定事項とする等、牽制態勢の整備に関する意思決定を行い、具体的な方策を講じているか。
また、例えば、取締役会規則において、経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理に関する事項のうち、当該金融機関の経営にとって重大な影響があるものを取締役会の専決事項とした上、重大性の判断を代表取締役に委ねない等の態勢となっているか。
③【社外取締役の役割・責任】（社外取締役が選任されている場合）社外取締役は、経営の意思決定の客観性を確保する観点から、自らの意義を認識し、積極的に取締役会に参加しているか。取締役会は、社外取締役が取締役会において適切な判断をすることができるよう、社外取締役に対し、当該金融機関の状況に関する情報提供を継続的に行う等、適切な方策を講じる態勢を整備しているか。
④【取締役の善管注意義務・忠実義務】
取締役は、職務の執行に当たり、金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、
取締役会等において実質的議論を行う等、善管注意義務・忠実義務を十分果たしているか。
３．組織体制の整備①【金融機関全体の組織体制の整備】
取締役会は、利益相反が生じる可能性がある部門相互につき、連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される形態で設置及び権限の付与を行う等、当該金融機関の業務及びリスクの管理が全体として適切かつ実効的に機能する組織体制の整備を行ってず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等まで行うものであり、原則として、内部管理の一環として被監査部門等が実施する検査等を含まない。以下同じ。

- 11 -いるか。
②【情報開示】
取締役会は、財務情報その他当該金融機関に関する情報を適正かつ適時に開示するための態勢を整備しているか。
③【金融機関全体の情報の集約及び分析・検討等】（ⅰ）取締役会等は、当該金融機関の内部及び外部から、経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理に関し、経営管理上必要となる情報等を適時に取得する態勢を整備しているか。
例えば、各部門の管理者に対し、一定の事項を定めて定期的に又は必要に応じて随時、報告をさせる等の方法や、システム上で各部門の管理する情報を取締役・監
査役が閲覧できるようにする方法等により、取締役会等へ情報の伝達及び報告がなされる態勢を整備しているか。
（ⅱ）取締役会等は、内部管理基本方針に則り、取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する態勢を整備しているか。
例えば、取締役会等の議事録を適切に作成し、保存及び管理するほか、必要に応じ取締役等の指示や決裁書類を記録し保存及び管理しているか。
（ⅲ）議事録は、原資料と併せて、取締役会等に報告された内容（経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化、リスク管理の実態、法令等遵守及び顧客保護等の問題点のほか、不正行為やトラブル等の報告を含む。）や、取締役会等の承認・決定の内容（取締役会等の議論の経過及び議論の内容を含む。）等、議案及び議事の内容の詳細が確認できるものとなっているか。また、原資料は、議事録と同期間保存及び管理しているか。
（ⅳ）監査役が取締役会等の議事録その他取締役等の職務の執行に係る情報に容易にア
クセスできるようにしているか。
④【新規商品等審査に関する取扱い】（ⅰ）取締役会等は、統合的リスク管理方針等において事前の審査及び承認を必要と定めた新規の商品の取扱い及び新規の業務の開始その他の事項（以下「新規商品等」という。）に関し、新規商品等の審査の担当部門や担当委員会（以下「新商品委員会等」という。）による事前の審査・承認（以下「新規商品等審査」という。）を行う
態勢を整備しているか。3（ⅱ）取締役会等は、新規商品等審査の対象となるか否かの判定基準及び判断権者を明確にし、各役職員に周知徹底させているか。
（ⅲ）取締役会等は、新規商品等審査について、新商品委員会等に新規商品等の妥当性や適法性についての情報を集約し、十分な検討を行わせる態勢を整備しているか。

3

新規商品等審査を統合的リスク管理部門や新商品委員会その他の会議体において行うことを妨げるものではない。

- 12 -

例えば、以下の点について適切に態勢整備されているか。
・

統合的リスク管理部門及び各リスク管理部門に、新規商品等に内在するリス
クを特定させ新商品委員会等に適時に報告させる態勢

・顧客保護等管理の各管理責任者に顧客保護等管理の観点からの問題点等を検討させ、適時に報告させる態勢

・

新規商品等に関する法的な問題点に関し、事前にリーガル・チェック等を受けさせる態勢⑤【子会社等に関する管理態勢】
取締役会等は、子会社等4の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営を適正に管理し、金融機関の子会社等が行う業務が経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切なものとなる
ような措置を講じているか。また、当該金融機関と子会社等との取引が弊害防止措置の遵守やアームズ・レングス・ルールの遵守の観点から、適切なものとなるよう措置を講じているか。
⑥【金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等、リスク管理等の重視】
取締役会等は、営業推進部門等を過度に重視するのではなく、経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等、統合的リスク管理、各リスク管理、内部監査を重視する具体的方策を実施しているか。例えば、これらの業務に従事する職員につき、業績評価・人事考課上、公平に位置付け、その戦略上の重要性に鑑み適切な評価を与える態勢を整備しているか。
⑦【危機管理態勢】
取締役会等は、当該金融機関にとって何が危機であるかを適切に認識し、危機発
生時において経営陣による迅速な対応及びリスク軽減措置等の対策を講じるため、平時より当該金融機関の危機管理について適切な態勢整備を行っているか。
例えば、危機管理マニュアル等の策定、業務継続計画（BCP）の策定、危機発生時の情報収集及び発信態勢、風評に関する危機時の対応態勢等の態勢整備が適切に行われているか。
４．【モニタリング及び見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、業務運営の状況及び金融機関が直面するリスクの報告を受け、必要に応じて調査等を実施させた上で、経営方針、経営計画、内部管理基本方針、戦略目標、金融円滑化管理方針、統合的リスク管理方
針、各リスク管理方針、法令等遵守方針、顧客保護等管理方針その他の方針の有効性・妥当性及びこれらに則った当該金融機関全体の態勢の実効性を検証し、適時に見直しを行っているか。
4

銀行法第 13 条第 2 項参照。

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Ⅱ．内部監査態勢の整備・確立状況
１．取締役会及び取締役会等による内部監査態勢の整備・確立⑴

方針の策定①【取締役の役割・責任】
取締役は、業務の規模・特性、業務に適用される法令等の内容及びリスク・プロ
ファイルに応じた実効性ある内部監査態勢を整備することが、経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化、適切な法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理に必要不可欠であることを十分に認識しているか。
特に、内部監査の担当取締役は、当該金融機関の内部監査態勢の状況を的確に認識し、適正な内部監査態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方策を検討しているか。
②【内部監査方針の整備・周知】
取締役会は、経営方針及び内部管理基本方針に則り、内部監査の実効性の確保に向けた方針（以下「内部監査方針」という。）を定め、組織全体に周知させているか。

⑵

規程・組織体制の整備①【内部監査規程の整備】
取締役会等は、内部監査に関する内部規程（以下「内部監査規程」という。）を内部監査部門又は内部監査部門長に策定させ、内部監査方針に合致することを確認した上で、内部監査規程を承認しているか。
内部監査規程には、特に、以下の項目等が規定されているか。
・

内部監査の目的・

内部監査部門の組織上の独立性

・

内部監査部門の業務、権限及び責任の範囲

・

内部監査部門の情報等の入手体制

・

内部監査の実施体制

・

内部監査部門の報告体制②【内部監査実施要領の整備】
取締役会等は、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内部監査実施要領」という。）を内部監査部門又は内部監査部門長に策定させ、承認しているか。内部監査実施要領は、被監査部門の業務の実態を反映し、業務の内容に見合った実効的な監査の実施のために適切なものとなっているか。また、必要に応じ、内部監査部門に、内部監査の実施対象と実施手順の細目を記載した内部監
査実施細則を策定させているか。

- 14 -

③【内部監査計画の整備】（ⅰ）取締役会等は、被監査部門等における経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理の状況を把握した上、頻度及び深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査の計画（以下「内部監査計画」という。）を内部監査部門又は内部監査部門長に策定させ、その重点項目を含む基本的事項を承認しているか。また、取締役会等は、内部監査計画が必要に応じて随時追加的な監査が可能なものとなっていることを確認した上で、これを承認しているか。
（ⅱ）内部監査計画は、子会社等の業務について、法令等に抵触しない範囲で監査対象としているか。また、内部監査の対象とできない子会社等の業務並びに外部に委託した業務については、当該業務の所管部門等による管理状況等を監査対象としているか。
④【内部監査部門の態勢整備】（ⅰ）取締役会は、内部監査方針及び内部監査規程に則り、内部管理態勢の適切性・有効性を検証する内部監査部門を設置し、その機能が十分発揮される態勢を整備しているか。
（ⅱ）取締役会は、内部監査部門に、内部監査部門を統括するのに必要な知識と経験を有する内部監査部門長を配置し、当該内部監査部門長の業務の遂行に必要な権限を付与して管理させているか。また、内部監査部門長に被監査部門等を兼担させる場
合には、内部監査部門の独立性を確保するための措置を講じているか。
（ⅲ）取締役会等は、内部監査部門に、必要な知識、経験及び当該業務等を十分検証できるだけの専門性を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか。また、内部監査の従事者の専門性を高めるための内外の研修を活用するなどの方策を講じているか。その際、内部監査部門に継続的な研修制度を設け、内部監査の従事者がこれを定期的に利用していることが望ましい。
（ⅳ）取締役会は、内部監査部門について、被監査部門からの独立性を確保し、牽制機能が働く体制を整備しているか。また、取締役会は、内部監査部門が、被監査部門
等から不当な制約を受けることなく監査業務を実施できる態勢を確保しているか。
取締役会は、内部監査部門に、業務活動そのものや、財務情報その他業務情報の作成等、被監査部門が行うべき業務に従事させることを防止する態勢を整備しているか。
（ⅴ）取締役会は、通常の監査とは別に、法令等違反が生じやすい業務、システム等について、特別な監査を実施できる態勢を整備しているか。また、現行の内部監査態
勢で十分な監査業務を遂行し得ないと判断した業務等について、外部の専門家を活用することにより内部監査機能を補強・補完している場合においても、その内容、結果等に引き続き責任を負っているか。
（ⅵ）取締役会は、内部監査規程に則り、内部監査の従事者に対し、職務遂行上必要と- 15 -

される全ての資料等の入手や、職務遂行上必要とされる全ての役職員等を対象に面接・質問等できる権限を付与しているか。
（ⅶ）取締役会は、内部監査部門の業務、権限及び責任の範囲等を役職員等に周知徹底する態勢を整備しているか。
（ⅷ）取締役会等は、一定以上のリスクがあると判断した海外拠点等には、支店長等から独立し、内部監査部門に直結した内部監査担当者（インターナル・オーディター）を設置しているか。
（ⅸ）取締役会は、内部監査の結果について適時適切に報告させる態勢を整備しているか。
⑶

フォローアップ態勢①【取締役会による問題点の改善】
取締役会は、内部監査部門からの内部監査報告書の提出又は報告を受け、そのう
ち経営に重大な影響を与えると認められる問題、被監査部門等のみで対応できないと認められる問題等について、速やかに適切な措置を講じているか。また、内部監査部門に必要なフォローアップを実施させ、改善状況の確認をさせた上で被監査部門の改善状況に問題がある場合には取締役会へ報告させる態勢を整備しているか。

２．内部監査部門の役割・責任①【内部監査実施要領の策定】
内部監査部門は、監査すべき事項を適切に特定し、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた内部監査実施要領を策定し、取締役会等による承認を受けているか。内部監査実施要領は、本マニュアルに含まれる事項を網羅し、実効的な監査を行いうるものとなっているか。また、内部監査部門は、必要に応じ、内部監査の実施対象と実施手順の細目を記載した内部監査実施細則を策定しているか。
②【内部監査計画の策定】
内部監査部門は、被監査部門等における経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理の状況を把握した上、頻度及び深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査計画を立案し、重点項目を含む
基本的事項について取締役会等の承認を受けているか。また、子会社等の業務について、法令等に抵触しない範囲で監査対象としているか。内部監査の対象とできない子会社等の業務並びに外部に委託した業務については、当該業務の所管部門等による管理状況等を監査対象としているか。
③【内部監査の実施】（ⅰ）内部監査部門は、内部監査実施要領及び内部監査計画に基づき、各被監査部門等に対し、頻度及び深度等に配慮した効率的かつ実効性ある内部監査（例えば抜き打- 16 -

ちとするなど）を実施しているか。
（ⅱ）内部監査部門は、内部監査規程等に基づき、同一の内部監査の従事者が連続して同一の被監査部門等の同一の監査に従事することや内部監査の従事者が直前に従事していた被監査部門等の監査を行うことを回避するなど公正な内部監査が実現できるように努めているか。
（ⅲ）内部監査の従事者は、内部監査で実施した手続、把握した問題点等を正確に記録しているか。また、内部監査の従事者は、内部監査実施要領及び内部監査計画に基づき、遅滞なく、内部監査で発見・指摘した問題点等を正確に反映した内部監査報告書を作成しているか。
（ⅳ）内部監査部門長は、内部監査報告書の内容を確認し、そこで指摘された重要な事項について、問題点の発生頻度、重要度及び原因等を分析した上、遅滞なく取締役会に提出又は報告しているか。特に、経営に重大な影響を与えると認められる問題
点又は顧客の利益が著しく阻害される問題点は、速やかに取締役会に報告しているか。また、内部監査部門長は、必要に応じて内部管理等に関する会議（各種法令等遵守委員会等）に出席し、内部監査の状況の報告及び情報収集を行っているか。
（ⅴ）内部監査部門は、内部監査の過程で法令違反行為又はそのおそれのある行為を認識した場合、速やかにコンプライアンス統括部門5に報告しているか。また、内部監査の結果を分析して問題点等を的確に指摘し、定期的に又は必要に応じて随時、これをコンプライアンス統括部門、各業務部門及び営業店等に通知しているか。
④【フォローアップ態勢】
被監査部門等は、内部監査報告書等で指摘された問題点について、その重要度合
い等を勘案した上、遅滞なく改善し、必要に応じて改善計画等を作成しているか。
また、内部監査部門は、被監査部門等の改善状況を適切に確認し、その後の内部監査計画に反映させているか。
３．評価・改善活動⑴

分析・評価①【内部監査の有効性の分析・評価】
取締役会は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等の内部監査の状況に関する情報（内部監査実施要領及び内部監査
計画の遵守状況に関する情報を含む。）に基づき、内部監査の状況を的確に把握し、内部監査の実効性の分析・評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。また、必要な場合には、利害関係者以外の者によって構成された調査委員会等を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。

5

法令等遵守態勢の確認検査用チェックリスト参照。

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また、内部監査部門長は、内部監査実施要領及び内部監査計画の有効性を、定期的に又は必要に応じて随時、分析・評価し、取締役会に報告しているか。
②【分析・評価プロセスの見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、内部監査の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
⑵

改善活動①【内部監査態勢の改善活動】
取締役会は、上記３．⑴の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。
②【改善活動の進捗状況】
取締役会は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
③【改善プロセスの見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、内部監査の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

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Ⅲ．監査役・監査役会による監査態勢の整備・確立状況
１．監査役の監査環境の整備①【監査環境の整備】
監査役は、その職務を適切に遂行するため、取締役、会計監査人、内部監査部門、
コンプライアンス統括部門の管理者、子会社の取締役等との間の緊密な連携を図り、定期的な報告を求める等、情報の収集及び監査の環境の整備に努めているか。
②【監査役会の機能】
監査役会を設置している場合、監査役会は、各監査役の権限行使を妨げない限度において、監査役や他の関係者から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っているか。
③【監査業務の補佐態勢】
監査役は、監査役及び監査役会を補佐する適切な人材を、適正な規模で確保しているか。また、監査役及び監査役会を補佐する者は、監査役の補佐業務の遂行に関し、取締役及び取締役会からの指揮命令を受けない等の態勢となっているか。
④【独立性の確保】
監査役及び監査役会は、組織上及び業務の遂行上、独立性が確保される態勢となっているか。特に、監査役の調査権限及び報告権限を妨げることや、監査費用支出に不合理な制限を設けることを排除し、監査役の独立性を確保しているか。
２．監査の実施①【監査方針及び監査計画の策定】
監査役は、取締役が適切な内部管理態勢を整備し適切に運用しているかを監視し検証する観点から、監査すべき事項を特定し、監査方針及び監査計画を策定しているか。
②【監査の実効的実施】
監査役及び監査役会は、付与された広範な権限を適切に行使し、会計監査に加え、業務に関する監査を実効的に実施しているか。監査役会が設けられている場合であっても、各監査役は、あくまでも独任制の機関として、自己の責任に基づき積極的な監査を実施しているか。
③【子会社に対する調査】監査役は、取締役による企業集団の業務の健全性確保のための職務執行状況を監査する観点から、企業集団内において適切な内部管理態勢が整備されているかに留意し、子会社の経営管理態勢及び内部管理態勢の状況等について、必要に応じて調査等を行っているか。

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④【取締役会等への出席等】
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べるなど、取締役の職務執行状況について適切に監査を行っているか。また、監査役は、必要に応じ、取締役会
以外の取締役会等に出席し意見を述べる等、適切な監査のための権限行使を行っているか。
⑤【外部専門家の活用】
監査役及び監査役会は、その機能発揮の補完のために、必要に応じ、弁護士・公認会計士等の外部の専門家を活用しているか。
⑥【会計監査結果についての検証】
監査役及び監査役会は、会計監査人による会計監査のプロセス及び監査結果が相当なものであるか否かをチェックし、場合によっては、会計監査人の交代等について適切に提言する等の措置を講じているか。
⑦【違法行為の阻止等】
監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく取締役会に報告しているか。また、監査役が、取締役の法令・定款違反行為により当該金融機関に著しい損害が生ずるおそれがあると認めるときは、当該行為を阻止するため、適切な措置を講じているか。
⑧【社外監査役】
社外監査役は、自らの立場を活かしつつ、監査機能を十分発揮しているか。特に非常勤社外監査役の場合には、監査機能の発揮のため、常勤監査役との意思疎通・連携等を十分に図っているか。

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Ⅳ．外部監査態勢の整備・確立①【会計監査人、弁護士等による内部管理態勢に対する外部監査】
内部管理態勢の有効性等について、年一回以上、会計監査人、弁護士等の外部の専門家による外部監査6を受けているか7。国際統一基準適用金融機関においては、海外の各拠点ごとに各国の事情に応じた外部監査を受けているか。
また、取締役会又は監査役会は、監査結果を適時に受領しているか。
②【実効的監査のための協力】
取締役会は、外部監査人が実効的な監査を実施することができるよう、社内の各部門・部署等に協力させるための措置を講じているか。
③【外部監査の有効性の分析・評価】
取締役会及び監査役会は、外部監査が有効に機能していることを定期的に確認しているか。
また、取締役及び取締役会等は、子会社等において実施された外部監査の結果についても、必要に応じて適切に報告を受け、問題点を把握するなど子会社等における外部監査が有効に機能していることを把握しているか。
④【改善及びフォローアップ】
取締役会は、外部監査人により指摘された問題点を一定の期間内に改善する態勢を整備しているか。被監査部門等は、指摘された問題点について、その重要度合い等を勘案した上、遅滞なく改善し、必要に応じて改善計画等を作成しているか。また、内部監査部門等は、その改善の進捗状況を適切に確認しているか。

6

ここに言う外部監査は、会計監査人による財務諸表監査に限定するものではないが、現状では、制度上義務付けられている財務諸表監査及び同監査手続の一環として実施される内部管理態勢の有効性等の検証
以外の外部監査を義務付けるものではないことに留意する必要がある。
ただし、金融機関が、内部管理態勢の有効性等を確保するため、財務諸表監査と別に外部監査を受けている場合は、財務諸表監査の結果と併せて、内部管理態勢の有効性等を総合的に検証することとなる。
7 なお、協同組織金融機関にあっては、会計監査人の選任を義務付けられる場合が限定されているので、その点に留意する必要がある。

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- 22 -

金融円滑化編- 23 -

- 24 -

金融円滑化編チェックリスト
Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

健全な事業を営む顧客に対して必要な資金を円滑に供給していくことは、金融機関の最も重要な役割の一つである。金融機関には、適切なリスク管理態勢の下、適切かつ積極的にリスクテイクを行い、金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されている。

・

また、金融機関においては、中小・零細企業等や住宅資金借入者など個々の顧客の状況をきめ細かく把握し、他業態も含め関係する他の金融機関等と十分連携を図りながら、円滑な資金供給（新規の信用供与を含む。）や貸付条件の変更等1に努めることが求められる。

・

特に、金融機関は、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成 21 年法律第 63 号）第 64 条の規定
2の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化などについて、適切かつ積極的な取組みが求められることに留意する必要がある。
・

このような観点から、金融機関は、資金供給者としての役割のみならず、債務者に対する経営相
談・経営指導等を通じて、中小・零細企業等や住宅資金借入者など個々の債務者の経営改善等に向けた取組みを最大限支援していくことも求められる。

・

本チェックリストにおいて、「金融円滑化」とは、以下の①から⑤をいい、「金融円滑化管理」とは、金融機関が、適切なリスク管理の下、適切かつ積極的にリスクテイクを行い、金融仲介機能を積極的に発揮するという観点から、以下の①から⑤を達成するために必要となる管理をいう。
①

金融機関が顧客の経営実態等を踏まえて、適切に新規融資や貸付条件の変更等を行うことの確
保②

金融機関が債務者の経営実態等を踏まえて、経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援を行うことの確保③

与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約）に関し、顧客に対する説明が適切かつ十分に行われることの確保④

顧客からの与信取引に係る問い合わせ、相談、要望及び苦情への対応が適切に実施されることの確保⑤

その他金融仲介機能を積極的に発揮するために必要であると金融機関において判断した事項が適切になされることの確保

・金融機関における金融円滑化管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の観

1「貸付条件の変更等」とは、貸付条件の変更、旧債の借換え、ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）その他の債務の弁済に係る負担の軽減に資する措置をいう。
2 株式会社地域経済活性化支援機構法第 64 条では、「機構及び金融機関等は、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化に資するよう、相互の連携に努めなければならない。」とされている。

- 25 -

点から極めて重要であり、経営陣には、金融円滑化管理態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。
・

検査官は、経営陣が、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善態勢の整備をそれぞれ適切に行っているかといった観点から、金融円滑化管理態勢が有効に機能しているか否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかをⅠ．のチェック項目を活用して具体的に確認する。

・

Ⅱ．以降のチェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における金融円滑化に関連する指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．方針の策定①【取締役の役割・責任】
取締役は、金融円滑化が金融機関の信頼の維持、業務の健全性及び適切性の確保のため必要不可欠であることを十分に認識し、債務者に対する経営相談・経営指導
及び債務者の経営改善支援を含め、金融円滑化を重視しているか。特に、自らの担当する業務に関し留意すべき金融円滑化を図る上での問題点を認識し、業務の適正な運営に万全を期しているか。
また、金融円滑化管理の担当取締役は、金融円滑化管理の重要性を十分に理解し、この理解に基づき当該金融機関の金融円滑化の状況を的確に認識し、適正な金融円
滑化管理態勢の整備・確立に向けて、方針及び具体的な方策を検討しているか。
特に、金融円滑化管理の担当取締役は、金融機関が取引先企業に対する経営相
談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を積極的に行うことは、当該企業の経営改善を通じて自らの信用リスク削減に資するものであることを認識し、取引先企業に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みを積極的に支援する方針及び具体的な方策を検討しているか。
②【金融円滑化管理方針の整備・周知】
取締役会は、金融円滑化管理に関する方針（以下「金融円滑化管理方針」という。）を定め、組織全体に周知させているか。特に、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。3 また、取締役会は、信用リスク管理方

3

明確に記載されるべき項目を全て包含する統一的な金融円滑化管理方針を策定する必要はなく、金融円
滑化管理を行う複数の部門等において定められる複数の方針等において、明確に記載されるべき項目が網羅的に定められていればよい。

- 26 -

針や顧客保護等管理方針等が金融円滑化管理方針と整合性を確保するよう配慮しているか。
イ．金融円滑化管理に関する担当取締役及び取締役会等の役割・責任
ロ．新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対する適切な審査（貸付条件の変更等を行った後の資金供給等に関する適切な審査を含む。）が行われることの確保
ハ．債務者に対する経営相談・経営指導及び債務者の経営改善に向けた取組みに関する支援の適切性の確保
ニ．顧客の事業価値を適切に見極めるための能力の向上に関する方針
ホ．新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する顧客説明の適切性・十分性の確保（融資謝絶時の対応の適切性・十分性の確保を含む。）
ヘ．新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する顧客からの問い合わせ、相談、要望及び苦情への対応の適切性・十分性の確保
ト．債務者からの貸付条件の変更等の申込み、特定認証紛争解決手続（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第２条第 25 項に規定する特定認証
紛争解決手続をいう。以下「事業再生ＡＤＲ手続」という。）の実施依頼の確認
又は地域経済活性化支援機構若しくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、他業態も含め関係する他の金融機関等（政府系
金融機関等4、信用保証協会等5及び中小企業再生支援協議会を含む。）がある場合には、当該他の金融機関等と緊密な連携を図ることの確保
チ．債務者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たって、地域経済活性化支援機構と緊密な連携を図ることの確保
リ．債務者から事業再生ＡＤＲ手続の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第２条第 24 項に規定
する特定認証紛争解決事業者をいう。以下「事業再生ＡＤＲ解決事業者」という。）より当該事業再生ＡＤＲ手続の実施を依頼するか確認があった場合には、迅速な紛争解決のために当該依頼をするよう適切に対応することの確保
ヌ．地域経済活性化支援機構又は東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み又は事業再生計画に従って債権の管理若しくは処分をすることの同意の求めに適切に対応することの確保
ル．上記同意に係る事業再生計画について、貸付条件の変更等、協力することの確保ヲ．その他金融仲介機能を積極的に発揮するために必要であると取締役会において
4

株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、株式会社国際協
力銀行、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人中小企業基盤整備機
構、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人住宅金融支援機構をいう（以下、本チェックリストにおいて同じ。）。
5 信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人農林漁業信用基金をいう（以下、本チェックリストにおいて同じ。）。

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判断した事項が適切になされることの確保③【方針策定プロセスの見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、金融円滑化管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
２．内部規程・組織体制の整備①【内部規程の整備・周知】
取締役会等は、金融円滑化管理方針に則り、金融円滑化管理に関する取決めを明確に定めた内部規程（以下「金融円滑化管理規程」という。）を、金融円滑化管理態勢を整備・確立するための金融円滑化管理全般を統括する責任者（以下「金融円滑化管理責任者」という。）に策定させているか。6取締役会等は、金融円滑化管理規程についてリーガル・チェック等を経て、金融円滑化管理方針に合致することを確認した上で承認し、組織内に周知させているか。
②【金融円滑化管理責任者の設置及び権限の付与】
取締役会等は、金融円滑化管理方針及び金融円滑化管理規程に則り、金融円滑化
管理責任者を設置し、その責任及び権限を明確化し適切な役割を担わせる態勢を整備しているか。また、金融円滑化管理責任者には、その業務に関し十分な知識及び経験を有する人員を充てているか。7③【信用リスク管理部門及び顧客説明管理責任者等における金融円滑化管理態勢の整
備】（ⅰ）取締役会等は、信用リスク管理部門や顧客説明管理責任者等、営業推進部門等を含む金融円滑化管理の必要性が存在する部門・部署・職員等に対し、遵守すべき内部規程・業務細則等を周知させ、遵守させる態勢を整備しているか。例えば、金融円滑化管理責任者に信用リスク管理部門や顧客説明管理責任者等、営業推進部門等
が遵守すべき内部規程・業務細則等を特定させ、効果的な研修を定期的に行わせる等の具体的な施策を行うよう指示しているか。
（ⅱ）取締役会等は、金融円滑化管理責任者を通じ、信用リスク管理部門や顧客説明管
理責任者等、営業推進部門等において、金融円滑化管理の実効性を確保する態勢を整備しているか。例えば、信用リスク管理部門や顧客説明管理責任者等、営業推進
6

金融円滑化管理規程は、必ずしも一本化されていない場合や信用リスク管理規程等に統合されている場合もある。これらの形式にこだわらず、記載すべき事項が漏れなく明文化され、取締役会等の承認を受け、組織内に周知徹底され、金融円滑化の実効的な管理態勢が整備されているか否かを実証的に検証する。
7 金融円滑化管理責任者が信用リスク管理部門等他の部門の職員（管理者を含む。
）を兼務する場合には、業務の規模・特性に応じてその態勢が合理的か否か、専任の管理責任者を置く場合と比して金融円滑化の観点から同等の機能が確保されているかに留意して検証する。また、例えば、複数の金融円滑化管理責任者を配置して管理させる態勢もありうるが、その場合には、管理全般に係る責任を複数の金融円滑化管理責任者が連帯して負う方法や、複数の金融円滑化管理責任者のうち管理全般に係る責任を負う者を定める方法により責任の所在が明確となっているかを検証する。

- 28 -

部門等に金融円滑化に関する担当者を配置し、金融円滑化管理責任者と連携させる等の工夫をしているか。8④【外部委託先に対する金融円滑化の徹底】
取締役会等は、金融円滑化管理責任者を通じ、金融円滑化管理の必要性が存在す
る外部委託先 9（以下本チェックリストにおいて単に「外部委託先」という。）において、金融円滑化管理の実効性を確保する態勢を整備しているか。
⑤【取締役会等への報告・承認態勢の整備】
取締役会等は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、金融円滑化管理責
任者に、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に対し状況を報告させ、又は承認を求めさせる態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案については、取締役会等に対し速やかに報告させる態勢を整備しているか。
⑥【監査役への報告態勢の整備】
取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で金融円滑化管理責任者から直接報告を行わせる態勢を整備しているか。10⑦【内部監査実施要領及び内部監査計画の策定】
取締役会等は、内部監査部門に、金融円滑化管理について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内部監査実施要領」という。）並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。
11⑧【内部規程・組織体制の整備プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、金融円滑化管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
３．評価・改善活動⑴

分析・評価①【金融円滑化管理の分析・評価】
取締役会等は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等全ての金融円滑化管理の状況に関する情報に基づき、債務者に対する経営相談・経営指導及び債務者の経営改善支援を含め、金融円滑化管理の状

8人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、牽制機能が働く等合理的なものとなっているか。
9 例えば、融資関連業務を委託しているコールセンターや銀行代理業者など。
10 このことは、監査役が自ら報告を求めることを妨げるものではなく、監査役の権限及び活動を何ら制限するものではないことに留意する。
11 内部監査計画についてはその基本事項について承認すれば足りる。

- 29 -

況を的確に分析し、金融円滑化管理の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。また、必要な場合には、利害関係者以外の者によって構成された調査委員会等を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。
②【分析・評価プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、金融円滑化管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
⑵

改善活動①【改善の実施】
取締役会等は、上記３．⑴の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。
②【改善活動の進捗状況】
取締役会等は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
③【改善プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、金融円滑化管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

- 30 -

Ⅱ．管理責任者による態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

本章においては、金融円滑化管理責任者が果たすべき役割と負うべき責任について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

・

本チェックリストにおいては、金融円滑化管理責任者が行うべき役割は広範囲にわたるため、金融円滑化管理責任者のみでは十分な確保を図ることができないと取締役会等が判断する場合に、金融円滑化管理のための部門や部署を設置して管理させる方法や、信用リスク管理部門や営業推進部
門等に金融円滑化に関する担当者を配置し、金融円滑化管理責任者と連携する等の方法により管理を行う場合も想定される。この場合、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、業務の遂行に必要な権限を与えているか等を実証的に検証し分析した上で、金融円滑化管理態勢が実効的に機能しているか検証する。

・

Ⅱ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における金融円滑化に関連する指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．管理責任者の役割・責任⑴

内部規程等の策定①【金融円滑化管理規程及び金融円滑化マニュアルの整備・周知】（ⅰ）金融円滑化管理責任者は、債務者に対する経営相談・経営指導及び債務者の経営改善支援を含め、金融円滑化の適切性を確保する必要のある業務の所在、種類及びその管理の方法を十分に理解し、金融円滑化管理方針に則り、金融円滑化の適切性を確保する必要のある業務の特定、金融円滑化に関するモニタリングの方法を決定し、これに基づいた当該業務についての管理を行うための取決めを明確に定めた金融円滑化管理規程を策定し、又は他の部門に策定させた上で内容の適切性について確認しているか。金融円滑化管理規程は、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
（ⅱ）金融円滑化管理責任者は、金融円滑化管理方針及び金融円滑化管理規程に則り、債務者に対する経営相談・経営指導及び債務者の経営改善支援を含めた金融円滑化に係る手続き等に関し、対象となる顧客及び取引又は商品の範囲及びその管理の方
法、確認すべき項目、手続き及び判断基準等を明確に定めた業務細則（以下「金融円滑化マニュアル」という。）を策定し、又は他の部門に策定させた上で内容の適- 31 -

切性について確認しているか。12②【金融円滑化管理規程の内容】
金融円滑化管理規程の内容は、業務の特性に応じ、金融円滑化の適切性の確保の必要性のある業務についての管理に必要な取決めを網羅し、管理を行うための組織
体制、権限及び役割、方法等を明確に定める等、適切に規定されているか。特に、以下の項目について、明確に規定されているか。
イ．金融円滑化のための組織体制（金融円滑化管理部門又は金融円滑化管理担当者を設置している場合には、これらの権限と役割等を含む。
）に関する取決め
ロ．信用リスク管理部門が遵守すべき事項に関する取決め
ハ．債務者に対する経営相談・経営指導及び債務者の経営改善に向けた取組みの支援に関する取決め
ニ．顧客の事業価値を適切に見極める能力の向上に関する取決め
ホ．新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する顧客説明を行う者が遵守すべき事項に関する取決め
ヘ．新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する顧客からの問い合わせ、相談、要望及び苦情への対応を行う者が遵守すべき事項に関する取決め
ト．金融円滑化の状況のモニタリングに関する取決め
チ．金融円滑化に関する必要な情報の共有に関する取決め
リ．金融円滑化に関係する部門等との間の連携・情報伝達に関する取決め
ヌ．取締役会等に対する報告に関する取決め
ル．債務者からの貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確
認又は地域経済活性化支援機構若しくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、他業態も含め関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。
）がある場
合には、当該他の金融機関等と緊密な連携を図ることに関する取決め
ヲ．債務者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たって、地域経済活性化支援機構と緊密な連携を図ることに関する取決め
ワ．債務者から事業再生ＡＤＲ手続の実施の依頼を受けた事業再生ＡＤＲ解決事業者より当該事業再生ＡＤＲ手続の実施を依頼するか確認があった場合には、迅速な紛争解決のために当該依頼をするよう適切に対応することに関する取決め
カ．地域経済活性化支援機構又は東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取
12 金融円滑化管理規程、金融円滑化マニュアルを分別する必要は必ずしもないことに注意する。金融機関によっては、顧客説明マニュアル等に一体化されている場合もある。また、商品や業務毎に分けた複数の金融円滑化管理規程や金融円滑化マニュアルが存在する場合もある。これらの形式にこだわらず、記載すべき事項が明文化され、取締役会等の承認を受けた上、営業推進部門等に周知徹底され、金融円滑化を適切に実施できる態勢となっているか否かを検証する。
- 32 -

申込み又は事業再生計画に従って債権の管理若しくは処分をすることの同意の求めに適切に対応することに関する取決め
ヨ．上記同意に係る事業再生計画について、貸付条件の変更等、協力することに関する取決め③【金融円滑化マニュアルの内容】
金融円滑化マニュアルの内容は、金融機関の営む業務の内容及び方法に応じた、金融円滑化に関する融資審査、顧客説明等に関する具体的な手続を網羅し、詳細か
つ平易に規定されているか。特に、以下の項目について、明確に規定されているか。
イ．新規融資や貸付条件の変更等に係る与信審査（貸付条件の変更等を行った後の資金供給等に関する適切な審査を含む。）に関する手続
ロ．新規融資や貸付条件の変更等の申込みをした顧客の実態把握に関する手続
ハ．債務者に対する経営相談・経営指導及び債務者の経営改善に向けた取組みの支援に関する手続ニ．新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応の手続（相談・申込みの受付、相談・申込みの内容の確認の手続、相談・申込みの進捗管理、相談・申込
みに関し顧客の納得を得るための対応、長期未済案件の発生防止及び相談・申込
みが紛争となった場合の手続等）
ホ．新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込み時における記録の作成及び保管に関する手続（貸付条件の変更等の申込みを謝絶する場合は、謝絶に至った理由を
可能な限り具体的に記録・保存するための手続を含む。）
ヘ．新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みについての情報を関連する部門へ伝達するための手続
ト．債務者からの貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確
認又は地域経済活性化支援機構若しくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、他業態も含め関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。
）がある場
合には、当該他の金融機関等と緊密な連携を図るための手続
チ．債務者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たって、地域経済活性化支援機構と緊密な連携を図るための手続
リ．債務者から事業再生ＡＤＲ手続の実施の依頼を受けた事業再生ＡＤＲ解決事業者より当該事業再生ＡＤＲ手続の実施を依頼するか確認があった場合には、迅速な紛争解決のために当該依頼をするよう適切に対応するための手続
ヌ．地域経済活性化支援機構又は東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み又は事業再生計画に従って債権の管理若しくは処分をすることの同意の求めに適切に対応するための手続
ル．上記同意に係る事業再生計画について、貸付条件の変更等、協力するための手- 33 -

続⑵

金融円滑化に係る管理の実施①【金融円滑化に係る管理態勢の整備】（ⅰ）金融円滑化管理責任者は、金融円滑化管理規程、金融円滑化マニュアル及びその他金融円滑化に関する取決めを信用リスク管理部門や営業推進部門等金融円滑化に関する業務に従事する職員に遵守させ、適切な金融円滑化を図るための態勢を整備し、その実効性を確保するための具体的施策を実施しているか。特に以下の項目を適切に実施しているか。
・

新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対する適切な審査（貸付条件の変更等を行った後の資金供給等に関する適切な審査を含む。）が行われるための態
勢の整備

・

債務者に対する経営相談・経営指導及び債務者の経営改善に向けた取組みに関する支援の適切性を確保するための態勢の整備

・

顧客の事業価値を適切に見極めるための能力の向上を図るための態勢の整備

・

新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する顧客説明の適切性・十分性を確保（融資謝絶時の対応の適切性・十分性の確保を含む。）するための
態勢の整備

・

新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する顧客からの問い合わせ、相談、要望及び苦情への対応の適切性・十分性を確保するための態勢の整備・債務者からの貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構若しくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、他業態も含め関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）
がある場合には、当該他の金融機関等と緊密な連携を図るための態勢の整備

・

債務者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たって、地域経済活性化支援機構と緊密な連携を図るための態勢の整備・債務者から事業再生ＡＤＲ手続の実施の依頼を受けた事業再生ＡＤＲ解決事
業者より当該事業再生ＡＤＲ手続の実施を依頼するか確認があった場合には、迅速な紛争解決のために当該依頼をするよう適切に対応するための態勢の整備

・

地域経済活性化支援機構又は東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み又は事業再生計画に従って債権の管理若しくは処分をすることの同意の求めに適切に対応するための態勢の整備

・

上記同意に係る事業再生計画について、貸付条件の変更等、協力するための
態勢の整備

・

営業店の業績評価基準と金融円滑化管理方針との整合性の確保- 34 -

（ⅱ）金融円滑化管理責任者は、関係業務部門及び営業店等に対し、金融円滑化の適切な実施を確保するための具体的な方策を指示し、各部署における金融円滑化が適切に行われるよう管理しているか。
②【金融円滑化関連情報の収集、管理、分析及び検討】
金融円滑化管理責任者は、金融機関の業務の特性に応じ、金融機関の各部署に散在する金融円滑化関連情報を適時にかつ効率的に収集しているか。また、収集した金融円滑化関連情報を適切に管理するとともに、その内容を分析し、金融円滑化管理態勢の改善に役立てることができるような態勢を整備しているか。
③【モニタリング態勢】
金融円滑化管理責任者は、各業務部門及び営業店等において適切な金融円滑化を確保するため、定期的に又は必要に応じて随時、各業務部門及び営業店等に対し金融円滑化の状況に関する報告を求める方法、実地調査を行う方法等により、各業務部門及び営業店等における金融円滑化の状況を継続的にモニタリングしているか。
また、外部委託先における金融円滑化の状況についてもモニタリングしているか。
④【信用リスク管理部門等との連携】
金融円滑化管理責任者は、信用リスク管理部門や顧客説明管理責任者等と適切に連携し、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応のうち、金融円滑化の趣旨に照らして、不適切又は不適切なおそれのあるものについて、適時適切に情報を取得しているか。
⑤【指導・監督】
金融円滑化管理責任者は、金融円滑化管理を適切に実施できるよう、信用リスク管理部門や営業推進部門等金融円滑化に関する業務に従事する者に対して、指導・監督を行う等適切に管理しているか。また、経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行うため並びに顧客の事業価値を適切に見極める能力を向上させるため、適切な指導等を行っているか。
⑥【研修等による周知徹底】
金融円滑化管理責任者は、金融円滑化マニュアルについて、定期的に研修を実施
する等、職員に対し周知徹底を図っているか。また、金融円滑化マニュアルの改訂に応じ、適時に周知徹底を行っているか。
⑦【取締役会等への報告態勢】
金融円滑化管理責任者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に対し、取締役会等が設定した報告事項を報告しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案については、取締役会等に対し速やかに報告しているか。
⑧【監査役への報告態勢の整備】- 35 -

金融円滑化管理責任者は、取締役会の決定事項に従い、監査役へ直接報告を行っているか。
⑶

評価・改善活動
金融円滑化管理責任者は、定期的に又は必要に応じて随時、債務者に対する経営
相談・経営指導及び債務者の経営改善支援を含め、金融円滑化管理規程及び金融円滑化マニュアルの遵守状況等金融円滑化管理の状況に関する報告・調査結果、モニタリングの結果等を踏まえ、金融円滑化管理態勢の実効性を検証し、適時に金融円
滑化管理規程及び金融円滑化マニュアルの内容、組織体制、研修・指導の実施、モニタリングの方法等の見直しを行い、必要に応じて取締役会等に対し、改善のための提言を行っているか。

- 36 -

Ⅲ．個別の問題点【検証ポイント】
・

本章においては、金融円滑化管理の実態に即した個別具体的な問題点について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。これらの項目の検証に当たっては、商品特性を考慮しつつ、
これらの項目の趣旨を踏まえて検証する必要がある。なお、これら項目はあくまでも例示であり、金融円滑化の観点から必要な項目があれば検証することに留意する。

・

Ⅲ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．又はⅡ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．又はⅡ．のチェック
リストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における金融円滑化に関連する指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．共通①【与信審査・与信管理】（ⅰ）顧客からの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みについて、金融円滑化管理方針等に基づき適切に対応しているか。
（ⅱ）金融円滑化管理規程や金融円滑化マニュアルについては、特に以下の項目について配慮しているか。
・

債務者に対する経営相談・経営指導及び債務者の経営改善計画の策定支援等に積極的に取り組んでいるか。こうした取組みを通じ債務者の事業再生に積極的に取り組んでいるか。

・

合理的な理由なく、特定業種であることや、債務超過等の財務諸表の表面的な計数、過去に貸付条件の変更等を行った履歴があること等の形式的な判断のみで融資を抑制したり早期に回収を図ったりする等といった不適切なものとなっていないか。

（ⅲ）債務者に対する経営相談・経営指導及び債務者の経営改善に向けた取組みへの支援を積極的に行っているか。
（ⅳ）顧客からの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対し、例えば、財務諸表等の表面的な計数や特定の業種であることのみに基づいて判断する等、機械的・画一的な判断を行うのではなく、顧客の事情をきめ細かく把握した上で対応しているか。
（ⅴ）顧客の技術力・成長性等や事業そのものの採算性・将来性を重視せず、担保や個人保証に過度に依存した対応を行っていないか。例えば、顧客の事業価値やキャッ- 37 -

シュフローの見通し等を適切に検討することなく、融資額が不動産担保の処分可能見込額を超えるといった理由のみで融資を謝絶又は減額していないか。また、過度に厳しい不動産担保の処分可能見込額のみを根拠として、融資を謝絶又は減額していないか。さらに、担保価値の減少等を理由として、相当の期間を設けることなく、顧客の実情にそぐわない追加担保・保証を要求していないか。
（ⅵ）顧客からの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対し、顧客の実情にそぐわない担保・保証の要求、貸付条件の提示、金利の引上げ等を行っていないか。
（ⅶ）債務者からの貸付条件の変更等の相談・申込みに対し、何ら検討を行うことなく直ちに債権売却を行う等といった不適切な対応を行っていないか。
（ⅷ）貸付条件の変更等を行った債務者について、債務者の実態を十分に把握した上で、適切な資金供給を行っているか。貸付条件の変更等の履歴があることのみをもって、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みを謝絶していないか。
（ⅸ）顧客からの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みを謝絶する場合（顧客自らが取り下げる場合も含む。）や顧客の申込みと相違する条件で融資する場合は、その理由を具体的に記録・保存しているか。
（ⅹ）延滞が発生した債務者について、延滞発生原因の把握・分析を行い、適時に相談・助言を行うなどにより延滞長期化の未然防止に取り組んでいるか。
（ⅺ）保証人（個人事業主たる主債務者を含む。）に保証債務（当該主債務者の債務を含む。）の履行を求める場合には、保証債務弁済の履行状況及び保証債務を負うに至った経緯などその責任の度合いに留意し、保証人の生活実態を十分に踏まえて判断される各保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法とするなど、きめ細かな対応を行う態勢を整備しているか。
（ⅻ）問題債権の売却・流動化に当たっては、原債務者の保護に配慮し、債務者等を圧迫し又はその業務の平穏を害するような者に対して譲渡しない態勢を整備しているか。
（ⅹⅲ）シンジケートローン等について、コベナンツを機械的・形式的に取り扱っていないか。例えば、コベナンツに抵触した場合であっても、借り手企業の経営実態や再建可能性について十分検討することなく、直ちに債務償還等を要求していないか。
また、コベナンツの変更・猶予に関する企業からの相談には適切に対応しているか。
特に、シンジケートローンにおいては、関係金融機関と協力して一体的な対応に努めているか。
（ⅹⅳ）当局が定める金融検査マニュアルや当局が行う金融検査を理由に、新規融資の謝絶や資金回収を行うなどの不適切な取扱いを行っていないか。
（ⅹⅴ）他の金融機関等（政府系金融機関等を含む。）から借入れを行っている債務者から貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、守秘義務に留意しつつ、当該債務者の同意を前提に、当該他の金融機関等（信用保証協会等が関係している場合に- 38 -

は、信用保証協会等を含む。）間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携を図るよう適切に対応しているか。特に、貸付残高の多い金融機関は、貸付条件の変更等に係る情報の確認を積極的に行うなど、緊密な連携を図るよう適切に対応しているか。
（ⅹⅵ）貸付条件の変更等の申込みを受けた他の金融機関等（政府系金融機関等及び信用保証協会等を含む。）から当該申込みを行った債務者の貸付条件の変更等に係る情報について照会を受けた場合には、守秘義務に留意しつつ、当該債務者の同意を前提に、これに応じるよう適切に対応しているか。特に、貸付残高の多い金融機関
は、貸付条件の変更等に係る情報の照会に積極的に応じるよう適切に対応しているか。
（ⅹⅶ）債務者から貸付条件の変更等の申込みがあった場合であって、他の金融機関等（政府系金融機関等を含む。）が当該債務者に対して貸付条件の変更等に応じたことが確認できたときは、当該債務者の事業についての改善又は再生の可能性等、当該他の金融機関等が貸付条件の変更等に応じたこと等を勘案しつつ、金融円滑化管理方針等に基づき、貸付条件の変更等に応じるよう適切に対応しているか。
（ⅹⅷ）上記（ⅹⅴ）から（ⅹⅶ）については、独占禁止法違反行為とならないよう留意しているか。特に以下の点に留意しているか。
・金融機関等（政府系金融機関等及び信用保証協会等を含む。）間で情報の確認を行う際には、個別の申込み案件毎に行うこと

・金融機関等（政府系金融機関等及び信用保証協会等を含む。）間で情報の確認を行う際には、個別の申込み案件に係る事項に限り取り扱うこと

・

貸付条件の変更等を実行するか否かの最終的な判断は、各金融機関の責任において行うこと（ⅹⅸ）債務者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域経済活性化支援機構と緊密な連携を図るよう適切に対応しているか。
（ⅹⅹ）地域経済活性化支援機構又は東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み又は事業再生計画に従って債権の管理若しくは処分をすることの同意の求めについて、金融円滑化管理方針等に基づき適切に対応しているか。また、当該同意に係る事業再生計画について、金融円滑化管理方針等に基づき貸付条件の変更等、適切に協力しているか。
②【顧客説明等】（ⅰ）顧客から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みを受けた場合に、迅速な検討・回答に努めているか。また、謝絶又は資金回収を行う場合には、可能な限り根拠を示して顧客の理解と納得を得るための説明に努めているか。例えば、信用保証協会等が謝絶したことのみを謝絶理由とするなどの対応を行っていないか。さらに、これらの説明においては、顧客の事情をきめ細かく把握して迅速に対応するととも- 39 -

に、これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況に応じて対応しているか。
（ⅱ）債務者から貸付条件の変更等の相談を受けた場合に、適切に対応しているか。当
該相談に係る貸付条件の変更等の申込みを妨げていないか。また、債務者から貸付条件の変更等の申込みを受けた場合に、債務者の意思に反して当該申込みを取り下げさせていないか。
（ⅲ）顧客から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みを受けた場合に、当該金融機関から新たな担保・保証の要求や貸付条件の提示（金利の引上げ等を含む。）を行うに当たっては、その内容を速やかに提示しているか。また、これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた、顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明を行っているか。
（ⅳ）顧客から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みを受けた場合には、その対応の実態について事後的に検証できるような具体的な記録を作成・保存しているか。
（ⅴ）債務者から事業再生ＡＤＲ手続の実施の依頼を受けた事業再生ＡＤＲ解決事業者
より当該事業再生ＡＤＲ手続の実施を依頼するか確認があったときは、迅速な紛争解決のため、金融円滑化管理方針等に基づき適切に当該依頼をしているか。
（ⅵ）債務者から口頭で貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、当該申込みの内容を記録しているか。
２．中小・零細企業等向け融資①【金融円滑化への対応】（ⅰ）中小・零細企業等に対する与信に関しては、総じて景気の影響を受けやすく、一時的な要因により債務超過に陥りやすいといった中小・零細企業等の経営・財務面の特性を踏まえ、与信先の経営実態を総合的に勘案した信用格付等の与信管理を行っているか。
（ⅱ）担保割れが生じた際に、合理的な理由なく、直ちに回収や金利の引上げを行っていないか。
（ⅲ）スコアリング・モデルを用いたビジネスローン等について延滞が発生した場合に、経営改善の方策に係る協議に応じることなく、機械的に債権回収や債権売却を行っていないか。また、ビジネスローン等からの撤退等に当たっては、債務者の置かれた状況を斟酌し、必要に応じて代替的な資金供給手段を検討しているか。
②【取引先である中小・零細企業等に対する経営相談・経営指導及び経営改善計画の策定支援等の取組み等】（ⅰ）中小・零細企業等である債務者については、その特色を踏まえてきめ細かな与信管理等を行っているか。例えば、以下のような対応を行っているか。
・

継続的な企業訪問等を通じて企業の技術力・販売力や経営者の資質といった- 40 -

定性的な情報を含む経営実態の十分な把握と債権管理に努めているか。
・

きめ細かな経営相談、経営指導、経営改善計画の策定支援等を通じて積極的に企業・事業再生に取り組んでいるか。13

・

ビジネスマッチングやＭ＆Ａに関する情報等、当該金融機関の情報機能やネットワークを活用した支援に取り組んでいるか。

・

ライフサイクル（創業・新事業支援、経営改善支援、事業再生、事業承継）に応じた各段階においてきめ細かい支援に取り組んでいるか。

・

事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底に取り組んでいるか。

なお、ライフサイクルに応じた各段階におけるきめ細かい支援や、中小企業に適した資金供給手法の徹底の取組みの検証に当たっては、金融機関の規模や特性を踏まえつつ、以下の例示を参考として検証する。
（参考１）ライフサイクルに応じた各段階におけるきめ細かい支援の具体的な手法
例
・

事業再生ＡＤＲ解決事業者による裁判外紛争解決手続を活用した特定調停手
続・

地域経済活性化支援機構、東日本大震災事業者再生支援機構、中小企業再生支援協議会の活用

・整理回収機構の企業再生スキームの活用

・

中小企業基盤整備機構のファンドをはじめとする各種ファンドの活用

・

ＤＥＳ、ＤＤＳの活用

・

アップサイドの取れる、新株予約権付融資や償還条件付ＤＥＳ等の活用

・

信用保証制度の適切な活用も踏まえたＤＩＰファイナンスの活用

・

認定経営革新等支援機関との連携

・

商工会議所が実施している人材紹介事業等との連携

・金融機関間での団塊世代の退職者の活用

・

産学官の連携・

経済産業省の推進する技術評価等と連携した取組み

・

一度経営に失敗した企業が再挑戦を行う際に、残債が存在する場合でも対象とする信用保証制度の活用

・

コンサルタント能力・態勢の強化やビジネスマッチング等で、自らの情報機
能やネットワーク（地方公共団体、商工会議所、商工会、他金融機関等）を活
用した支援

・

国、地方公共団体との連携による中小企業施策の活用

13

債務者が自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう助言するに当たっては、当該債務者に対し、「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」の活用を促していくことも有効である。

- 41 -

・

地域の情報ネットワークを活用しつつ、法務、財務、税務等の外部専門家と連携した取組み・相続対策のコンサルティングに加え、ＭＢＯ、ＥＢＯ等を含む株式買取に関する資金面の支援やＭ＆Ａのマッチング支援（参考２）中小企業に適した資金供給手法の徹底に係る具体的な手法例
・特許、ブランド、組織力、顧客・取引先とのネットワーク等の非財務の定性
情報評価を制度化した、知的資産経営報告書の活用

・

会計参与制度の活用や「中小企業の会計に関する指針」、「中小企業の会計に関する基本要領」の普及

・

経済産業省の推進する技術評価等と連携した取組み

・動産・売掛金担保融資（例：売掛債権、貿易債権を活用したもの）、ＡＢＬ（Asset Based Lending）等の活用
・様々なコベナンツの活用（債務者企業に契約で定められた事項の報告義務を課すもの、停止条件付き連帯保証（事業や経営状況の報告義務を課す等のコベ
ナンツを付し、当該コベナンツ違反を停止条件として代表者に連帯保証を求めるもの）等）

・

中小企業基盤整備機構のファンド等、公民の各種ファンドの活用・アップサ
イドの取れる投融資手法（メザニン投融資、新株予約権付融資等）

・

地域企業への投資を組み込んだ、いわゆるご当地投信の活用

・

ＣＬＯの活用・

シンジケートローンの活用（ⅱ）個々の債務者の経営改善・事業再生等の支援に当たっては、債務者に密着して、債務者の経営課題に応じた最適なソリューションを、債務者の立場に立って提案し、実行支援しているか。その際、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）がある場合には、当該他の金融機関等と連携を行うための会議を開催するなど十分連携・協力を図るよう適切に対応しているか。
（ⅲ）当該金融機関における専門的な人材やノウハウの不足の補完や、中長期的な人材育成やノウハウ蓄積の観点を踏まえつつ、必要に応じ、適時適切に、外部専門家（税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、経営指導員等）、外部機関（地方公共団体、経済産業局、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、JETRO、JBIC、地域経済活性化支援機構、東日本大震災事業者再生支援機構、中小企業再生支援協議会、中小企業基盤整備機構、認定経営革新等支援機関、事業再生ファンド、
地域活性化ファンド等）、他の金融機関等と連携できるよう、本部や営業店等において連携態勢の整備に適切に対応しているか。特に、債務者が事業再生、業種転換、事業承継、廃業等の支援を必要とする状況にある場合や、支援にあたり債権者間の- 42 -

調整を必要とする場合には、判断を先送りせず、外部専門家・外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用しているか。主たる取引金融機関として、地域経済活性化支援機構又は東日本大震災事業者再生支援機構の機能を活用
して債務者の事業再生支援を行う場合には、主体的かつ継続的に関与しているか。
特に、主たる取引金融機関は、仮に債務者の事業再生が困難であると判断をするに際しては、外部専門家・外部機関等の第三者の見解を十分に踏まえているか。また、他の金融機関が外部専門家・外部機関等を活用して事業再生支援を行う場合、積極的に連携・協力するよう適切に対応しているか。14（ⅳ）経営改善支援先については、経営改善計画の進捗状況を適切に把握し、必要に応じて経営相談・経営指導等を行う等、経営改善に向けた働きかけを行っているか。
（ⅴ）短期貸付の更新継続をしている貸出金（手形貸付を含む。）について、更なる借換えを行えば貸出条件緩和債権に該当する場合、安易に顧客の要望を謝絶することなく、適切に経営改善計画等の策定支援等を行っているか。
（ⅵ）債務者が大部で精緻な経営改善計画等を策定していないことを理由に、貸付条件の変更等の申込みを謝絶していないか。
③【信用保証制度への対応】（ⅰ）信用保証制度について適時・正確に認識し、その内容を分かりやすく顧客に説明する等、適切な対応をとっているか。
（ⅱ）営業店に対し、保証制度を利用した当該金融機関の債権保全強化を推進するよう指示していないか。また、顧客の信用状況からプロパー融資の申込みに十分応じられるような先に対して、合理的な理由なく、顧客の意に反して保証制度を利用しな
いと応需しないといった対応を行っていないか。
（ⅲ）保証制度を利用して旧債振替を行っていないか。例えば、営業店への指示通達等によりそうした対応を慫慂していないか。例外的に旧債振替が認められる場合 15 においても顧客が認識しないまま手続きを進めていないか。
（ⅳ）信用保証協会等が保証を承諾した案件において、合理的な理由や顧客の理解を得るための説明もなく、保証付融資の申込みを謝絶したり、いたずらに融資判断を長引かせたりしていないか。
（ⅴ）返済据置期間が認められている保証付融資の申込みに対し、合理的な理由なく、顧客が提示した返済据置期間を短縮した条件により応諾していないか。
14 具体的な連携先は、各金融機関において、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえ、自主的な経営判断により決定されるべきものである。金融機関に対し、括弧内に例示している先全てと連携するよう求めるものではなく、またこれら以外の先との連携を排除するものではないことに留意する必要がある。また、金融機関が保有する債務者の経営に関する情報を連携先と共有する場合には、債務者の同意が前提となることに留意する必要がある。
15 既存の保証付融資を新規の保証付融資で借り換えることにより貸出期間を延長する等、旧債振替が事業資金として顧客の利益になり、これをあらかじめ信用保証協会等が承諾した場合。

- 43 -

（ⅵ）当該金融機関単独では貸付条件の変更等に応じることが困難な場合においては、直ちに謝絶するのではなく、信用保証協会等の保証を付保した上での貸付条件の変更等が可能かどうか検討しているか。また、顧客からの申込みがあれば信用保証協
会等と協議をしているか。
（ⅶ）融資条件の検討に当たり、信用保証による信用リスクの低減について、十分考慮
して金利設定等を行っているか。
３．住宅ローン①【与信審査・顧客説明】（ⅰ）住宅ローンについて、例えば、特定の業種や中小・零細企業等に勤めている顧客に対して一律に謝絶する等不適切な対応を行っていないか。
（ⅱ）商品内容やリスクについて、顧客の知識・経験に対応して図面や例示等を用いて平易に説明し、書面を交付して説明しているか。
（ⅲ）金利変動型又は一定期間固定金利型の住宅ローンについては、金利変動リスクを十分説明しているか。
②【与信管理】（ⅰ）借換えの申込みや貸付条件の変更等の相談に適切に対応できるような態勢を整備しているか。また、貸付条件の変更等の相談・申込みに対しては、顧客の実態を十分に踏まえた上で迅速かつ適切に対応しているか。例えば、債務者の将来にわたる
無理のない返済に向けて、家族収入や今後の収入の見込み等を総合的に勘案した上で対応しているか。
（ⅱ）貸付条件の変更等を行うと貸出条件緩和債権となり得るような査定基準を用いている場合に、それのみをもって貸付条件の変更に応じないといった不適切な対応を行っていないか。
（ⅲ）貸付条件の変更等に応じられない場合は、可能な限り顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明を行っているか。
（ⅳ）延滞が発生した場合でも、債務者の実態を十分に検討することなく、安易に担保処分等による回収を行うのではなく、必要に応じ、貸付条件の変更等を含めた対応策を検討しているか。
③【保証会社】（ⅰ）住宅ローンについて保証会社が保証している場合には、以下の点について適切に対応しているか。
・

当該保証会社において、適切な審査が行われるよう指導・協議・要請等を行うこととしているか。

・

顧客からの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対し、当該保証会社等と緊密に連携し、迅速な対応を図ることとしているか。

・

顧客からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みを謝絶する場合には、当該- 44 -

保証会社と緊密に連携し、顧客の知識・経験及び財産の状況に応じた適切な説明を行っているか。
（ⅱ）住宅ローン債権を保証会社が代位弁済により取得する場合、保証会社が適切な回収を行うよう、指導・協議・要請等を行っているか。

- 45 -

- 46 -

リスク管理等編【目次】

法令等遵守態勢の確認検査用チェックリスト ·······························

49

顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト ···························

65

統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト ·························

97

自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト ·····························

111

信用リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト ···························

127

標準的手法の検証項目リスト ···········································

147

内部格付手法の検証項目リスト ·········································

163

資産査定管理態勢の確認検査用チェックリスト ·····························

195

別表における留意事項 ·················································

205

自己査定（別表１） ···················································

206

償却・引当（別表２） ·················································

239

市場リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト ···························

257

流動性リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト ·························

291

オペレーショナル・リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト ·············

307- 47 -

- 48 -

法令等遵守態勢の確認検査用チェックリスト
Ⅰ．経営陣による法令等遵守態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

金融機関にとって法令等遵守態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性を確保するための最重要課題の一つであり、経営陣には、法令等遵守態勢の整備・確立のため、法令等遵守に係る基本方針を決定し、組織体制の整備を行う等、金融機関の業務の全般にわたる法令等遵守態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。

・

検査官は、経営陣が、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善活動をそれぞれ適切に行っているかといった観点から、法令等遵守態勢が有効に機能しているか否か、取締役会の役割と責任が適切に果たされているかをⅠ．のチェック項目を活用して具体的に確認する。

・

本チェックリストのⅡ．以降の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、
当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．方針の策定①【取締役の役割・責任】
取締役は、法令等遵守の徹底が金融機関の信頼の維持、業務の健全性及び適切性の確保のため必要不可欠であることを十分に認識し、法令等遵守を重視しているか。
特に、自らの担当する業務に関し留意すべき法令上の問題点を認識し、業務の適法な運営に万全を期しているか。
また、法令等遵守の担当取締役は、金融機関全体の業務に適用される法令等の内容を理解するだけでなく、法令等遵守の状況のモニタリング・法令等遵守の徹底等の方法を十分に理解し、この理解に基づき当該金融機関の法令等遵守の状況を的確に認識し、適正な法令等遵守態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方策を検討しているか。
②【法令等遵守方針の整備・周知】
取締役会は、経営方針に則り、法令等遵守に係る基本方針（以下「法令等遵守方針」という。
）を定め、組織全体に周知させているか。
③【方針策定プロセスの見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直している- 49 -

か。
２．内部規程・組織体制の整備①【内部規程の整備・周知】
取締役会等は、法令等遵守方針に則り、法令等遵守に関する取決めを明確に定めた内部規程（以下「法令等遵守規程」という。）を、法令等遵守に関する事項を一元的に管理する部門（以下「コンプライアンス統括部門」という。）の管理者（以下本チェックリストにおいて単に「管理者」という。）に策定させ、組織内に周知させているか。取締役会等は、法令等遵守規程についてリーガル・チェック等を経て、法令等遵守方針に合致することを確認した上で承認しているか。
②【コンプライアンス統括部門の態勢整備】（ⅰ）金融機関全体の法令等遵守の徹底を図るためには、金融機関の様々な部署に散在する法令等遵守に関する情報（以下「コンプライアンス関連情報」という。）を一元的に収集、管理、分析、検討して、その結果に基づき適時に適切な措置・方策を講じることが必要不可欠である。この観点から、取締役会等は、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に則り、コンプライアンス統括部門を設置し、所掌事項を明確にして権限を付与し、適切な役割・機能を発揮させる態勢を整備しているか。1（ⅱ）取締役会は、コンプライアンス統括部門に、当該部門を統括するために必要な知
識と経験を有する管理者を配置し、当該管理者に対し管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
（ⅲ）取締役会等は、コンプライアンス統括部門に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか。2（ⅳ）取締役会等は、コンプライアンス統括部門について営業推進部門等からの独立性を確保し、牽制機能が発揮される態勢を整備しているか。特に、コンプライアンス
統括部門が他の業務との兼務をする場合、営業推進部門等からの干渉を防止する態勢となっているかに留意する。
③【各業務部門及び営業店等における法令等遵守態勢の整備】（ⅰ）取締役会等は、各業務部門及び営業店等に対し、遵守すべき法令等、内部規程・
業務細則3等を周知させ、遵守させる態勢を整備しているか。
例えば、管理者又はコンプライアンス統括部門に、各部門が遵守すべき法令等、
1

コンプライアンス統括部門を独立した態様で設置しない場合（例えば、他の部門と統合した一つの部門を構成する場合のほか、他の業務と兼担する部署が法令等遵守の一元的管理を担当する場合や、部門や部署ではなく責任者が法令等遵守を担当する場合等）には、当該金融機関の規模・特性に応じ、その態勢のあり方が十分に合理的で、かつ、機能的な側面から見て部門を設置する場合と同様の機能を備えているかを検証する。
2 人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、牽制機能が働く等合理的なものとなっているか否かを検証する。
3 業務細則とは、取締役会等から授権された者又は部署が制定・改廃を行う内部規程の下位規程をいう。

- 50 -

内部規程・業務細則等を特定させ、業務の内容や職責に応じた効果的な研修を定期的に行わせる等の具体的な施策を行うよう指示しているか。
（ⅱ）取締役会等は、管理者又はコンプライアンス統括部門を通じ、各業務部門及び営業店等において、法令等遵守態勢の実効性を確保する態勢を整備させているか。
（ⅲ）取締役会等は、各業務部門及び営業店等毎にコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンス統括部門と連携させているか。また、モニタリングが困難等の事
情により法令等遵守態勢の実効性を確保する必要が高い業務部門や営業店等（例えば海外拠点等）には、例えば、当該部署の法令等遵守を確保するコンプライアン
ス・オフィサーを配置し、営業推進部門等からの独立性を確保しつつ、管理者と連携させる等の工夫によりコンプライアンス統括部門との連携を保っているか。
（ⅳ）取締役会等は、業務の規模・特性に応じて、法令等遵守の観点から必要あるとき
は、業務隔壁や情報の遮断措置を設置する等の態勢を整備しているか。必要のあるときとは、例えば、インサイダー取引の防止、利益相反の管理等のために必要な場合をいう。
④【コンプライアンス・マニュアルの整備・周知】
取締役会は、管理者に、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、役職員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書（以下「コンプライアンス・マニュアル」という。）を策定させ、承認した上で組織全体に周知させているか。また、コンプライアンス・マニュアルの重要な見直しについては、取締役会が承認しているか。
⑤【コンプライアンス・プログラムの整備・周知】
取締役会は、管理者に、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、コンプラ
イアンスを実現させるための具体的な実践計画（内部規程の整備、職員等の研修計画など。以下「コンプライアンス・プログラム」という。）を最長でも年度毎に策定させ、承認した上で組織全体に周知させているか。
また、代表取締役及び取締役会は、その進捗状況や達成状況を定期的にかつ正確に把握・評価しているか。さらに、コンプライアンス・プログラムの実施状況を業
績評価や人事考課等に衡平に反映する態勢を整備しているか。
⑥【取締役会等への報告・承認態勢の整備】
取締役会等は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、管理者に、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に対し法令等遵守の状況を報告させ、又は承認を求めさせる態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案については、取締役会等に対し速やかに報告させる態勢を整備しているか。
⑦【監査役への報告態勢の整備】
取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を- 51 -

適切に設定した上で管理者から直接報告を行わせる態勢を整備しているか。4⑧【内部監査実施要領及び内部監査計画の策定】
取締役会等は、内部監査部門に、法令等遵守について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内部監査実施要領」という。）並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。5⑨【内部規程・組織体制の整備プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
３．評価・改善活動⑴

分析・評価①【法令等遵守態勢の分析・評価】
取締役会等は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等全ての法令等遵守の状況に関する情報に基づき、法令等遵守の状況を的確に分析し、法令等遵守態勢の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。また、必要な場合には、利害関係者以外の者によって構成された調査委員会等を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。
②【分析・評価プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効性を検証し、適時に見直して
いるか。

⑵

改善活動
①【改善の実施】
取締役会等は、上記３．⑴の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。
②【改善活動の進捗状況】
取締役会等は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
③【改善プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守の状況に関する報4

このことは、監査役が自ら報告を求めることを妨げるものではなく、監査役の権限及び活動を何ら制限するものではないことに留意する。
5 内部監査計画についてはその基本的事項について承認すれば足りる。

- 52 -

告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

- 53 -

Ⅱ．管理者による法令等遵守態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

本章においては、管理者及びコンプライアンス統括部門が果たすべき役割と負うべき責任について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

・

Ⅱ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．管理者の役割・責任⑴

内部規程等の策定①【法令等遵守規程の整備・周知】
管理者は、役職員が業務の内容に応じて遵守すべき法令等を十分に理解し、法令等遵守方針に則り、法令等遵守規程を策定しているか。法令等遵守規程は、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
②【法令等遵守規程の内容】
法令等遵守規程の内容は、業務の特性に応じ、役職員が遵守すべき法令等の遵守に関する取決めを網羅し、適切に規定されているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・

コンプライアンス統括部門の役割・責任及び組織に関する取決め・コンプライアンス関連情報の収集、管理、分析及び検討に関する取決め

・法令等遵守のモニタリングに関する取決め・

リーガル・チェック等に関する取決め（例えば、各部門が業務上作成又は関与する内部規程、契約書、広告等の文書、取引、業務等のうち、リーガル・チ
ェック等を行うべきもの）

・

研修・指導等の実施に関する取決め・コンプライアンス統括部門が行った調査に関する記録の保存・管理等に関する取決め・新規商品等の承認・審査に関する取決め

・取締役会等及び監査役への報告に関する取決め③【コンプライアンス・マニュアルの整備・周知】
管理者は、金融機関の業務における法令等遵守の重要性を十分に理解し、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、コンプライアンス・マニュアルを策定して- 54 -

いるか。コンプライアンス・マニュアルの策定及び重要な見直しについては、取締役会の承認を受けた上で組織全体に周知しているか。
④【コンプライアンス・マニュアルの内容】
コンプライアンス・マニュアルの内容は、金融機関の社会的責任と公共的使命を踏まえ、当該金融機関の業務の内容に応じ、役職員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方法等を網羅し、平易かつ適切に規定されているか。
例えば、以下の点について、明確に規定する等適切な内容となっているか。
・役職員が遵守すべき法令等の解説

・各業務に即した遵守すべき法令等に関する具体的かつ詳細な留意点

・役職員が法令等違反行為の疑いのある行為を発見した場合の連絡すべき部署
等（コンプライアンス統括部門、ヘルプライン、コンプライアンス・ホットライン等）⑤【コンプライアンス・プログラムの策定】
管理者は、金融機関の業務における法令等遵守の重要性を十分に理解し、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、最長でも年度毎に合理的な内容のコンプラ
イアンス・プログラムを策定しているか。コンプライアンス・プログラムの策定及び重要な見直しについては、取締役会の承認を受けた上で組織全体に周知している
か。
⑵

態勢の整備
①【管理者によるコンプライアンス統括部門の態勢整備】（ⅰ）管理者は、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に基づき、適切な法令等遵守を確保し、法令等違反行為の未然防止及び再発防止を徹底するため、コンプライアンス
統括部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか。
（ⅱ）管理者は法令等遵守の徹底に関する能力・知識を向上させるための研修・教育態勢を整備し、専門性を持った人材の育成を行っているか。
②【コンプライアンス関連情報の収集、管理、分析及び検討】
管理者は、金融機関の業務の特性に応じ、金融機関の各部署に散在するコンプラ
イアンス関連情報を適時にかつ効率的に収集する手段を講じているか。また、収集したコンプライアンス関連情報を適切に管理するとともに、その内容を分析し、法令等違反行為の未然防止、再発防止を含む法令等遵守態勢の改善に役立てることができるような態勢を整備しているか。例えば、ヘルプライン、コンプライアンス・
ホットライン等の通報に係る仕組の整備等を行っているか。

③【連絡・連携態勢】（ⅰ）管理者は、管理者自ら又はコンプライアンス統括部門を通じ、各種コンプライア
ンス関連情報が所在する部門との情報の連絡及び連携を密接にしているか。
（ⅱ）管理者は、各業務部門及び営業店等毎に配置したコンプライアンス担当者との連- 55 -

携をとっているか。
④【モニタリング態勢】
管理者は、各部門における適切な法令等遵守を確保するため、定期的に又は必要に応じて随時、各部門に対し法令等遵守の状況の報告を求める方法、コンプライア
ンス担当者から継続的に情報を収集する方法、実地調査を行う方法等により、各部門における法令等遵守の状況を継続的にモニタリングする態勢を整備しているか。
⑤【法令等違反行為処理態勢】
管理者は、法令等違反行為の疑いの通報があった場合等、コンプライアンス関連情報の分析や通報を通じて、法令等違反行為の疑いがあると判断した場合には、速やかに事実関係を調査させ、その事実が法令上の届出の対象となる不祥事件に該当するか検証し、必要な場合には速やかに届出を行う態勢（他の適切な部署に調査、検証、届出を行わせることを含む。
）を整備しているか。
また、金融商品取引法上の適時開示を適切に行う態勢となっているか。6⑥【顧客サポート等管理責任者等との連携】（ⅰ）管理者は、顧客サポート等管理責任者7等と適切に連携し、顧客からの相談・苦情
等8について苦情と認識すべきもの及び苦情となるおそれがあるものについて、迅速にかつ幅広く情報を取得する態勢を整備しているか。
（ⅱ）管理者は、相談・苦情等の中で法令等違反行為又はその疑いに関する情報が含まれるものについて、情報を保有する部門、部署、個人等から適切に情報を報告させ、取得し、分析・検討の上、顧客サポート等管理責任者等に還元を行う態勢を整備しているか。
（ⅲ）管理者は、相談・苦情等の中で、必要と判断する事案については、利害関係のない者による適切かつ十分な調査により原因究明を図る態勢を整備しているか。
⑦【研修・指導態勢】
管理者は、コンプライアンス・マニュアルの内容を各役職員に周知徹底させているか。また、各業務において遵守すべき法令等について、十分な研修・指導を行わせる態勢を整備しているか。また、法令等違反行為の未然防止のために、研修や朝礼等による職員等に対する周知徹底がなされているか。
⑧【取締役会等への報告態勢】
管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に対し、取締役会等が設定した報告事項を報告する態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案については、取締役会等に対し速やかに報告しているか。

6

金融商品取引法上の適時開示を求められる金融機関に限る。
顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト参照。
8 顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト参照。
7- 56 -

⑨【監査役への報告態勢の整備】
管理者は、取締役会の決定事項に従い、監査役へ直接報告を行っているか。
⑶

評価・改善活動
管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、コンプライアンス・マニュアルをはじめとする各種関連規程の遵守状況等、法令等遵守の状況に関する報告・調査結果、
モニタリングの結果等を踏まえ、コンプライアンス部門による法令等遵守の徹底の実効性を検証し、適時に各種関連規程（コンプライアンス・マニュアルを含む。
）、
組織体制、研修・指導の実施、モニタリングの方法等の見直しを行い、必要に応じて取締役会等に対し改善のための提言を行っているか。

２．コンプライアンス統括部門の役割・責任①【コンプライアンス・プログラムの実施】
コンプライアンス統括部門は、コンプライアンス・プログラムの内容を適時適切に実施するとともに、進捗状況や達成状況をフォローアップし、取締役会等へ報告
しているか。
②【連絡・情報収集の実施】
コンプライアンス統括部門は、金融機関全体の法令等遵守の徹底を図る観点から、金融機関の様々な部署に散在するコンプライアンス関連情報を一元的に収集、管理、分析及び検討し、その結果に基づき適時に適切な措置・方策を講じているか。特に、各業務部門及び営業店等におけるコンプライアンス担当者との密接な連携を図り、情報収集を行っているか。
③【法令等遵守に関するモニタリングの実施】
コンプライアンス統括部門は、法令等遵守を徹底する観点から、各業務部門及び営業店等の法令等遵守の状況につき、継続的なモニタリングを実施しているか。
例えば、定期的に又は必要に応じて随時、コンプライアンス担当者から、法令等遵守の状況の報告を求め、又は継続的に情報を収集し、適時に実地調査を行う等の方法によりモニタリングを行っているか。
④【法令等違反行為への対処】（ⅰ）コンプライアンス統括部門は、コンプライアンス関連情報の分析や通報を通じて、法令等違反行為の疑いがある事象について、当該行為の事実の有無及び問題点の有無について、直ちに事実確認を実施し、又は事件と利害関係のない部署に事実確認させた上で、法令等違反行為の事実の有無やコンプライアンス上の弱点の有無について検証しているか。
（ⅱ）コンプライアンス統括部門は、上記（ⅰ）の事実確認の結果、法令等違反行為に該当する又はそのおそれが強いと判断した事象について、直ちに管理者に報告し、関連する部門又は部署等と連携して適切な対処を行っているか。また、この時点に- 57 -

おいて、法令上求められる不祥事件の届出の要否、疑わしい取引の届出の要否、適時開示の要否等について検討しているか。
（ⅲ）コンプライアンス統括部門は、適時適切に法令等違反行為についてその背景、原因、影響の範囲等について調査し、又は事件と利害関係のない部署に調査させた上で分析し、その結果を管理者に報告しているか。
（ⅳ）コンプライアンス統括部門は、上記（ⅲ）の分析結果を、再発防止の観点から関連業務部門の管理者や営業店長等に還元するとともに、将来の未然防止のための措置を速やかに講じ、又は他の部門に講じさせているか。
⑤【顧客サポート等管理責任者等との連携】（ⅰ）コンプライアンス統括部門は、顧客保護等管理態勢における顧客サポート等管理責任者等との連携を適切に行い、顧客サポート等を円滑にするため助言を行っているか。
（ⅱ）コンプライアンス統括部門は、顧客からの相談・苦情等9について苦情と認識すべきもの及び苦情となるおそれがあるものについて、迅速にかつ幅広く情報を取得しているか。
（ⅲ）コンプライアンス統括部門は、相談・苦情等の中で法令等違反行為に関する情報が含まれるものについて、情報を保有する部門、部署、個人等から適切に情報を報告させ、取得し、分析・検討の上、顧客サポート等管理責任者等に還元を行っているか。
（ⅳ）コンプライアンス統括部門は、相談・苦情等の中で、必要と判断する事案については、利害関係のない者による適切かつ十分な調査により原因究明を図っているか。
⑥【コンプライアンス担当者の役割】
コンプライアンス担当者は、配置された当該部署におけるコンプライアンス関連情報を集約し、コンプライアンス統括部門に随時又は定期的に伝達し、当該部署における法令等遵守の取組を適切に行っているか。また、コンプライアンス担当者は、業務に関する法的知識の蓄積を図り、その機能を十分に発揮しているか。

9 顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト参照。

- 58 -

Ⅲ．個別の問題点【検証ポイント】
・

本章においては、法令等遵守の実態に即した個別具体的な問題点について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。本章には、代表的な法令等に関連する着眼点を記載しているが、金融機関に適用のあるその他の法令等についても、その法令等違反の防止のための適切な態勢が整備・確立され、実際に法令等違反が生じていないかを検証することに留意する。

・

Ⅲ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．又はⅡ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．又はⅡ．において漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．組織犯罪等への対応⑴取引時確認10、11①【取引時確認に関する内部規程又は業務細則の策定】
取締役会等は、取引時確認に関する内部規程（以下「取引時確認規程」という。）又は業務細則を策定させているか。取引時確認規程は、リーガル・チェック等を受け、取締役会等の承認を受けているか。取引時確認規程においては、例えば、顧客の口座開設に関する取決め（例えば、顧客の口座開設の拒否の判断基準等）が明確化されているか。12②【取引時確認に関する態勢の整備】（ⅰ）取締役会等は、取引時確認に関する責任者又は担当部署を設置しているか。
（ⅱ）取締役会等は、取引時確認に関する事項で、経営に重大な影響を与えるものについては、速やかにコンプライアンス統括部門や内部監査部門へ報告されるとともに、取締役会等に報告される態勢を整備しているか。
（ⅲ）取締役会等は、確認記録・取引記録の作成・保存が、適切に行われる態勢を整備しているか。

10

取引時確認とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第６項に規定する取引
時確認をいう。
11 「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」（平成 24 年 10 月金融庁）を参考にすること。
12 取引時確認規程は、必ずしも一本化されていない場合やコンプライアンス・マニュアル等に統合されている場合もある。これらの形式にこだわらず、記載すべき事項が漏れなく明文化され、取締役会等の承認を受け、必要のある役職員に周知徹底され、実効的な取引時確認に係る態勢が整備されているか否かを実証的に検証する。

- 59 -

③【取引時確認に関する指導・研修】
取引時確認に関する責任者又は担当部署は、取引時確認を適時・適切に実施できるよう、取引時確認規程及び業務細則等について定期的に指導・研修を実施する等の方法により、関連する職員等に対し周知徹底しているか。
④【取引時確認の方法に関する留意点】（ⅰ）法人との取引については、当該法人の取引時確認に加え、法人の取引担当者の本
人特定事項の確認を行っているか。
（ⅱ）代理人を利用した取引については、顧客の取引時確認に加え、代理人の本人特定事項の確認を行っているか。
（ⅲ）下記イ．～ハ．のような厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引を行う場合には、顧客の本人特定事項を、通常と同様の方法に加え、追加で本人確認書類又は補完書類の提示を受ける等、通常の取引よりも厳格な方法で確認するなど、適正に（再）取引時確認を行う態勢が整備されているか。また、資産及び収入の状況の確認が義務づけられている場合について、適正に確認を行う態勢が整備されているか。
イ．取引の相手方が関連取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある場合における当該取引
ロ．関連取引時確認が行われた際に当該関連取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引
ハ．犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第 12 条第２項に定める、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域に居住し又は所在する顧客等との取引等（ⅳ）海外の本･支店や現地法人、グループ会社等で取引時確認が完了している場合であっても、日本において口座を開設する場合等に、法令上必要な取引時確認を行っているか。
⑵疑わしい取引 11①【疑わしい取引に関する内部規程又は業務細則の策定】
マネー・ローンダリングをはじめとする疑わしい取引について、内部規程（以下「疑わしい取引に関する規程」という。）又は業務細則が定められているか。疑わしい取引に関する規程は、リーガル・チェック等を受け、取締役会等の承認を受けているか。疑わしい取引に関する規程においては、例えば、以下の点が明確化される等、適切な内容となっているか。
・

疑わしい取引の判断に関する取決め（例えば、判断基準、その具体例、判断権の所在等）

・

疑わしい取引と判断した場合の取決め（例えば、疑わしい取引の届出や、必要に応じ、口座の取引停止や既存契約の解除を行う旨の取決め等）- 60 -

・

疑わしい取引を発見した場合の情報の伝達に関する取決め

・疑わしい取引に関する記録の保存・管理に関する取決め②【疑わしい取引に関する態勢の整備】（ⅰ）取締役会等は、疑わしい取引に関する責任者又は担当部署を設置しているか。
また、取締役会等は、各役職員が、当該責任者又は担当部署に対し、疑わしい取引の可能性がある取引について、その情報を適時に伝達する態勢を整備しているか。
（ⅱ）疑わしい取引に関する責任者又は担当部署は、疑わしい取引に関する規程に則り、疑わしい取引に関する情報について、当局に対し速やかに届け出ているか。また、疑わしい取引に関する責任者又は担当部署は、ある取引が疑わしい取引であると判断した場合、疑わしい取引に関する規程又は業務細則に従い、当該取引及び口座に関し、必要に応じ適切な措置を適時に実施しているか。
（ⅲ）取締役会等は、疑わしい取引の届出を行うに当たって、当事者の属性、取引時の状況その他金融機関の保有している当該取引に係る具体的な情報により、疑わしい取引の届出が適切に行われる態勢を整備しているか。
（ⅳ）取締役会等は、疑わしい取引に関する責任者又は担当部署が営業店等からの疑わしい取引の報告の概要等について定期的に取締役会等に報告する態勢を整備しているか。
（ⅴ）取締役会等は、疑わしい取引に関する事項のうち、経営に重大な影響を与えるものについては、速やかにコンプライアンス統括部門や内部監査部門へ報告されるとともに、取締役会等に報告される態勢を整備しているか。
（ⅵ）取締役会等は、疑わしい取引の届出漏れがないような態勢を整備しているか。
③【疑わしい取引に関する指導・研修】
疑わしい取引の責任者又は担当部署は、疑わしい取引の届出や疑わしい取引に関する適切な措置を適時に実施できるよう、定期的に指導・研修を実施する等関係職
員等に対し周知徹底を図っているか。
④【疑わしい取引のチェック方法に関する留意点】（ⅰ）疑わしい取引の傾向について事例の蓄積を図り、その成果を参考事例集を作成す
る等して各部門への周知を図っているか。
（ⅱ）疑わしい取引として対処すべき当事者の属性や取引の性質等に係る情報の収集及び蓄積を十分に行っているか。
（ⅲ）当該金融機関が行っている疑わしい取引の届出の件数が、業務の規模・特性から見て著しく僅少である場合、疑わしい取引の判断基準等が有効に機能しているか十分に検証することに留意する。
⑶コルレス契約の締結・継続に係る体制整備
コルレス契約について、犯罪による収益の移転防止に関する法律第 10 条及び犯罪によ- 61 -

る収益の移転防止に関する法律施行規則第 25 条13に基づき、以下の体制が整備されているか。
（ⅰ）コルレス先の顧客基盤、業務内容、テロ資金供与やマネー･ローンダリングを防止するための体制整備の状況及び現地における監督当局の当該コルレス先に対する監督体制等について情報収集に努め、コルレス先を適正に評価した上で、上級管理職による意思決定を含め、コルレス契約の締結・継続を適切に審査・判断しているか。
（ⅱ）コルレス先とのテロ資金供与やマネー・ローンダリングの防止に関する責任分担について文書化する等して明確にするよう努めているか。
（ⅲ）コルレス先が営業実態のない架空銀行（いわゆるシェルバンク）でないこと、及びコルレス先がその保有する口座を架空銀行に利用させないことについて確認することとしているか。
また、確認の結果、コルレス先が架空銀行であった場合又はコルレス先がその保有する口座を架空銀行に利用されることを許容していた場合、当該コルレス先との契約の締結・継続を遮断することとしているか。
⑷海外拠点のテロ資金供与及びマネー･ローンダリング対策の態勢の整備
海外拠点のテロ資金供与及びマネー・ローンダリング対策を的確に実施するための態勢が整備されているか。
（ⅰ）海外拠点においても、適用される現地の法令等が認める限度において、国内におけるのと同水準で、テロ資金供与及びマネー・ローンダリング対策を適切に行うよう努めているか。14（ⅱ）現地のテロ資金供与及びマネー・ローンダリング対策のために求められる義務の基準が、国内よりも高い基準である場合、海外拠点は現地のより高い基準に即した対応を行うよう努めているか。
（ⅲ）適用される現地の法令等で禁止されているため、海外拠点が国内におけるのと同水準の適切なテロ資金供与及びマネー･ローンダリング対策を講じることができな
い場合には、以下のような事項を速やかに金融庁又は本店所在地を管轄する財務局に情報提供するよう努めているか。
（イ）当該国・地域
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第 25 条の「外国所在為替取引業者との間で委託契約又は受託契約を締結して為替取引を行う場合」とは、国際決済のために外国所在為替取引業者（コルレス先）との間で電信送金の支払、手形の取立、信用状の取次、決済等の為替業務、資金管理等の銀行業務について委託契約又は受託契約（コルレス契約）を締結して為替取引を行う場合をいう。
14 特に、ＦＡＴＦ勧告を適用していない又は適用が不十分である国・地域に所在する海外拠点においても、国内におけるのと同水準の態勢の整備が求められることに留意する必要がある。
13- 62 -

（ロ）テロ資金供与及びマネー・ローンダリング対策を講じることができない具体的な理由（ハ）テロ資金供与及びマネー・ローンダリングに利用されることを防止するための代替措置を取っている場合には、その内容
２．反社会的勢力への対応①【反社会的勢力に対応する方針、コンプライアンス・マニュアル等の整備・周知】（ⅰ）取締役は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除することが、金融機関に対する公共の信頼を維持し、金融機関の業務の適切性及び健全性の確保のため不可欠であることを十分認識しているか。
（ⅱ）取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する方針を明確に示し、役職員に周知しているか。
（ⅲ）コンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力への対応について、初期対応の方法を平易に記載し、担当部門の連絡先、担当責任者等を明確に記載しているか。
また、必要に応じて、子会社等においても同様の措置をとっているか。
②【反社会的勢力に対応する態勢の整備】
取締役会は、反社会的勢力に対して組織的に対応するための以下のような組織体制を整備しているか。15（ⅰ）反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析及び一元的管理を行う部署の設置（ⅱ）反社会的勢力との取引を防止するための事前審査を行う態勢の整備（ⅲ）関係部門間の横断的協力体制又は連絡システムの整備③【反社会的勢力に対応する担当部署の役割】（ⅰ）担当部署は、役職員より反社会的勢力への対応について連絡があった場合に、必要に応じて警察等関係行政機関、弁護士、弁護士会等との連携をとりつつ、適切な対処に向けた指導を行っているか。
（ⅱ）担当部署は、役職員に対し、反社会的勢力との取引に関する内部規程及びコンプ
ライアンス・マニュアルの該当部分について、研修・指導等の方法により周知・徹
底しているか。
３．法令等違反行為への対応①【法令等違反行為に係る責任の明確化】（ⅰ）事実関係の調査・解明、関係者の責任追及、監督責任の明確化を図る態勢が、法令等違反行為の発生部署とは独立して整備されているか。
15

一般社団法人日本経済団体連合会「企業行動憲章実行の手引き」等を適宜参照。

- 63 -

（ⅱ）法令等違反行為の行為者及びその管理責任者等に対して、責任の明確化や追及が適切に行われているか。
②【賞罰・人事考課】
賞罰・人事考課の評価項目上、法令等遵守について十分な考慮がされているか。
例えば、表彰制度について、法令等遵守の観点から問題のあった営業店等及び職員等を表彰の対象から除外する等、法令等遵守について十分な考慮がなされる態勢となっているか。
４．リーガル・チェック等態勢①【取引及び業務に関するリーガル・チェック等態勢の整備】
法令等遵守規程に則り、リーガル・チェック等を行うべきものと定めたものの適法性について、事前に法的側面からの慎重な検討を経た上で実行する等、法令等遵守の観点から適切なリーガル・チェック等を実施する態勢が整備されているか。例
えば、以下の事項の適法性については、特に慎重な検討を経る態勢となっているか。
また、事前のリーガル・チェック等が必要な文書、取引及び業務の範囲及びリーガ
ル・チェック等の責任の所在が、明確化され、組織全体に周知されているか。
・

新規業務の開始前における業務の適法性

・

海外の本・支店や現地法人等における顧客口座の開設等の取次その他の取引等・優越的な地位の濫用等が懸念される取引等

・増資におけるコンプライアンス等

・

複雑なスキームの取引の適法性（例えば、オフバランス化を含む資産流動化、

不良債権処理、益出し等の目的で行われる取引や、特殊な種類株式や社債の発行が関連する取引等）
・

利益相反のおそれについての検討が必要な事案

・

いわゆるプライベート・バンキング等における非定型取引等

・

アームズ・レングス・ルールの適用あるグループ内の取引の適法性・法令上求められるディスクロージャー等

・

その他法的リスクが高いと合理的・客観的に判断される文書、取引、業務等②【リーガル・チェック等に関する留意点】（ⅰ）リーガル・チェック等を行うに際し、各部門が業務上作成又は関与する内部規程、契約書、広告等の文書、取引、業務等について、適法性等の判断の前提となる背景
事情や前提事実が適切に提供され、判断されているか。
（ⅱ）外部の弁護士等によるリーガル・チェック等を経た場合にも、取引等の実行前に法律意見の内容の十分な吟味・検討がなされているか。

- 64 -

顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト
Ⅰ．経営陣による顧客保護等管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

本チェックリストにおいて、「顧客保護等」とは、以下の①から⑥をいい、「顧客保護等管理」とは、金融機関の顧客の保護及び利便の向上の観点から、①から⑥を達成するため必要となる管理をいう。
①

与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約）、預金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等及びその他顧客との間で業として行われる取引（以下「取引」という。）に関し顧客に対する説明が適切かつ十分に行われることの確保（経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化の観点から顧客説明が適切かつ十分に行われることの確保を含む。
）②

顧客からの問い合わせ、相談、要望、苦情及び紛争（以下「相談・苦情等」という。）への対処が適切に処理されることの確保（経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化の観点から顧客からの相談・苦情等への対処が適切に処理されることの確保を含む。
）③

顧客の情報が漏えい防止の観点から適切に管理されることの確保④

金融機関の業務が外部委託される場合における業務遂行の的確性を確保し、顧客情報や顧客への対応が適切に実施されることの確保⑤

金融機関又はグループ関連会社1による取引に伴い顧客の利益が不当に害されることのないよう
利益相反の管理が適切に行われることの確保⑥

その他金融機関の業務に関し顧客保護や利便の向上のために必要であると金融機関において判断した業務の管理が適切になされることの確保

・金融機関における顧客保護等管理態勢の整備・確立は、預金者等を含めた金融機関の業務の利用者（以下「顧客」という。
）の保護及び利便の向上の観点から重要であるのみならず、金融機関の業
務の健全性及び適切性の観点から極めて重要であり、経営陣には、これらの態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。

・

顧客保護等管理については、金融機関の経営陣をはじめとする各役職員が、顧客の視点から自らの業務を捉えなおし、不断に検証し改善する姿勢が重要であり、金融機関に対する公共の信頼は、
このような絶えざる見直しの努力の上に成り立つものであることを十分に理解していることが重要である。

・

本チェックリストにおいては、各顧客保護等の態勢の整備及びその実効的機能の確保の役割・責任は、それぞれ各顧客保護等の管理責任者にあることを前提として記述する。これ以外にも組織体制のあり方は様々であり、当該金融機関が、部門や部署を設置して管理させる方法や、営業推進部

1

銀行法第13条の３の２に定める、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等のほか、当該金融機関が顧客保護のために利益相反の管理が必要であると判断した会社がある場合にはその会社。

- 65 -

門等を含む顧客保護の必要性がある部門や部署等に担当者を配置する等の方法により管理を行っている場合もある。この場合、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置
し、業務の遂行に必要な権限を与えているか等の事実を実証的に検証し分析した上で、顧客保護等の態勢が実効的に機能しているかを確認する。
・

検査官は、検証に当たって、本チェックリストに加え、金融円滑化編チェックリストに記載された顧客保護等管理に関する項目についても留意する。

・

検査官は、経営陣が、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善態勢の整備をそれぞれ適切に行っているかといった観点から、各顧客保護等管理に係る態勢が有効に機能しているか否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかをⅠ．のチェック項目を活用して具体的に確認する。

・

Ⅱ．以降のチェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．方針の策定①【取締役の役割・責任】
取締役は、金融機関の顧客の保護及び利便の向上の重要性を十分に認識し、顧客保護等を重視しているか。また、経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化の観点からの顧客保護等の重要性を十分に認識しているか。
特に顧客保護等管理の担当取締役は、顧客保護等管理の重要性を十分に理解し、この理解に基づき当該金融機関の顧客保護等の現状を的確に認識し、適正な顧客保護等管理態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方策を検討しているか。
②【顧客保護等管理方針の整備・周知】
取締役会は、経営方針に則り、顧客保護及び利便の向上に向けた管理の方針（以下「顧客保護等管理方針」という。複数に分かれている場合には、これらを総称するものとする。）を定め、組織全体に周知させているか。
特に、顧客保護等管理方針に以下の事項が明確に記載される等、顧客保護等管理のために漏れのない適切なものとなっているか。また、金融円滑化管理方針と整合性を確保しているか。
（ⅰ）顧客を保護するために行うべき以下の管理に関する方針
・

顧客に対する取引又は商品の説明及び情報提供（以下「顧客説明」という。）の適切性及び十分性の確保- 66 -

・

顧客の相談・苦情等の対処（以下「顧客サポート等」という。）の適切性及び十分性の確保・

顧客の情報の管理（以下「顧客情報管理」という。）の適切性の確保

・金融機関の業務が外部委託される場合における顧客情報や顧客への対応の管理（以下「外部委託管理」という。
）の適切性の確保

・

金融機関又はグループ関連会社による取引に伴い顧客の利益が不当に害されることのないよう行われる利益相反の管理（以下「利益相反管理」という。）の適切性の確保・

その他顧客保護や利便の向上のために必要であると取締役会において判断した業務の管理の適切性の確保（ⅱ）顧客の範囲（例えば、「金融機関の業務の利用者及び利用者となろうとするものを含む」等）（ⅲ）顧客保護の必要性のある業務の範囲③【方針策定プロセスの見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、顧客保護等管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
２．内部規程・組織体制の整備①【内部規程の整備・周知】
取締役会等は、顧客保護等管理方針に則り、顧客説明管理、顧客サポート等管理、
顧客情報管理、外部委託管理、利益相反管理に関する取決めを明確に定めた内部規程（以下総称して「顧客保護等管理規程」という。）を各顧客保護等管理に係る管理責任者に策定させているか。2取締役会等は、顧客保護等管理規程について、リーガル・チェック等を経て、顧客保護等管理方針に合致することを確認した上で承認し、組織内に周知させているか。
②【各管理責任者の設置及び権限の付与】
取締役会等は、顧客保護等管理方針及び顧客保護等管理規程に則り、以下の管理責任者を設置し、その責任及び権限を明確化し適切な役割を担わせる態勢を整備しているか。また、各管理責任者には、その業務に関し十分な知識及び経験を有する人員を充てているか。32
顧客保護等管理規程は、必ずしも一本化されていない場合やコンプライアンス・マニュアル等に統合されている場合もある。これらの形式にこだわらず、記載すべき事項が漏れなく明文化され、取締役会等の承認を受け、必要のある役職員に周知徹底され、顧客保護等の実効的な態勢が整備されているか否かを実証的に検証する。
3
一の顧客保護等の管理責任者が他の顧客保護等の管理責任者や他の部門の職員（管理者含む）を兼任す- 67 -

・

顧客に対する適切な説明を確保する態勢を整備・確立するための顧客に対する説明の管理全般を統括する責任者（以下「顧客説明管理責任者」という。）

・

顧客サポート等に係る情報を集約し、相談・苦情等に対する対応の進捗状況
及び処理指示を一元的に管理する責任者（以下「顧客サポート等管理責任者」
という。）

・

適切な顧客情報管理態勢を整備・確立するための顧客情報の管理全般を行う者（以下「顧客情報統括管理責任者」という。
）

・

金融機関の業務が外部委託される場合における顧客情報や顧客への対応を管理する責任者（以下「外部委託管理責任者」という。）

・

適切な利益相反管理態勢を整備・確立するための利益相反管理全般を統括する責任者（以下「利益相反管理責任者」という。）③【牽制機能の確保】
取締役会等は、各管理責任者について牽制機能が有効に働く態勢を整備しているか。特に、当該管理責任者が他の業務との兼務をする場合、営業推進部門等からの干渉を防止する態勢となっているかに留意して検証する。
④【営業推進部門等における顧客保護等管理態勢の整備】（ⅰ）取締役会等は、営業推進部門等を含む顧客保護等管理の必要性が存在する部門・部署・職員等に対し、遵守すべき内部規程・業務細則等を周知させ、遵守させる態勢を整備しているか。例えば、各管理責任者に、営業推進部門等が遵守すべき内部規程・業務細則等を特定させ、効果的な研修を定期的に行わせる等の具体的な施策を行うよう指示しているか。
（ⅱ）取締役会等は、各管理責任者を通じ、営業推進部門等において、顧客保護等管理の実効性を確保する態勢を整備しているか。例えば、顧客説明については、営業推進部門等に担当者を配置し、管理責任者と連携させる等の工夫をしているか。4（ⅲ）取締役会等は、各部門又は部署に、顧客情報を管理する顧客情報管理担当者を配置し、その責任及び権限を明確化しているか。また、顧客情報管理担当者は、その業務に関し十分な知識及び経験を有する者となっているか。
⑤【外部委託先に対する顧客情報保護の徹底】（ⅰ）取締役会等は、顧客情報について、委託契約等に基づく外部委託先（以下「外部委託先」という。）が取り扱う顧客情報の性質及び量等に応じた取扱いルール及び責任を明確に定めているか。
る場合には、業務の規模・特性に応じてその態勢が合理的か否か、専任の管理責任者を置く場合と比して顧客保護等の観点から同等の機能が確保されているかに留意して検証する。また、例えば、顧客説明について、複数の顧客説明管理責任者を配置して管理させる態勢もありうるが、その場合には、管理全般に係る責任を複数の顧客説明管理責任者が連帯して負う方法や、複数の顧客説明管理責任者のうち管理全般に係る責任を負う者を定める方法により責任の所在が明確となっているかを検証する。
4
人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、牽制機能が働く等合理的なものとなっているか否かを検証する。

- 68 -

（ⅱ）取締役会等は、外部委託先の管理について責任部署を明確にし、当該責任部署に
顧客情報管理担当者を置いているか。
（ⅲ）取締役会等は、外部委託先の顧客情報管理が定期的に点検される態勢を整備しているか。
（ⅳ）取締役会等は、顧客情報保護のための施策が委託先に適切に伝達され、また、委託先の事故等が責任部署に対して迅速かつ正確に報告される態勢を整備しているか。
⑥【取締役会等への報告・承認態勢の整備】
取締役会等は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、管理責任者に、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に対し状況を報告させ、又は承認を求めさせる態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案については、取締役会等に対し速やかに報告させる態勢を整備しているか。
⑦【監査役への報告態勢の整備】
取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で各管理責任者からの直接の報告を行わせる態勢を整備しているか。5⑧【内部監査実施要領及び内部監査計画の策定】
取締役会等は、内部監査部門に、顧客保護等管理について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内部監査実施要領」という。）並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。
6⑨【内部規程・組織体制の整備プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、顧客保護等管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
３．評価・改善活動⑴

分析・評価①【顧客保護等管理の分析・評価】
取締役会等は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等全ての顧客保護等管理の状況に関する情報に基づき、顧客保護等管理の状況を的確に分析し、顧客保護等管理の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。また、必要な場合には、利害関係者以外の者に

5

このことは、監査役が自ら報告を求めることを妨げるものではなく、監査役の権限及び活動を何ら制限するものではないことに留意する。
6
内部監査計画についてはその基本的事項について承認すれば足りる。

- 69 -

よって構成された調査委員会等を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。
②【分析・評価プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、顧客保護等管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効性を検証し、適時に見直し
ているか。
⑵

改善活動
①【改善の実施】
取締役会等は、上記３．⑴の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。
②【改善活動の進捗状況】
取締役会等は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
③【改善プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、顧客保護等管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

- 70 -

Ⅱ．各管理責任者による顧客保護等管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

本章においては、各管理責任者が果たすべき役割と負うべき責任について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

・

本チェックリストにおいては、各顧客保護等の態勢の整備及びその実効的機能の確保の役割・責任は、それぞれ各顧客保護等の管理責任者にあることを前提として記述する。各管理責任者が行うべき役割は広範囲にわたるため、管理責任者のみでは十分な確保を図ることができないと取締役会が判断する場合に、顧客保護等管理のための部門や部署を設置して管理させる方法や、営業推進部
門等を含む顧客保護の必要性がある部門や部署等に担当者を配置し、管理責任者と連携する等の方法により管理を行う場合も想定される。この場合、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人
員を適切な規模で配置し、業務の遂行に必要な権限を与えているか等を実証的に検証し分析した上で、顧客保護等の態勢が実効的に機能しているかを確認する。

・

Ⅱ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１． 顧客説明管理態勢⑴

内部規程等の策定①【顧客説明管理規程及び顧客説明マニュアルの整備・周知】（ⅰ）顧客説明管理責任者は、顧客説明の適切性及び十分性を確保する必要性のある業
務の所在、種類及びその管理の方法を十分に理解しているか。
（ⅱ）顧客説明管理責任者は、顧客保護等管理方針に則り、顧客説明の適切性及び十分性を確保する必要性のある業務の特定、顧客説明に関するモニタリングの方法を決定し、これに基づいた当該業務についての管理を行うための取決めを明確に定めた内部規程（以下「顧客説明管理規程」という。
）を策定しているか。
（ⅲ）顧客説明管理責任者は、顧客保護等管理方針及び顧客説明管理規程に則り、顧客に対する説明を行う者が遵守すべき手続等に関し、説明の対象となる顧客及び取引又は商品の範囲及びその管理の方法、確認すべき項目、手続及び判断基準等を明確に定めた業務細則（以下「顧客説明マニュアル」という。）を策定し、又は他の部門に策定させた上で内容の適切性について確認しているか。77

顧客説明管理規程、顧客説明マニュアルを分別する必要は必ずしもないことに注意する。金融機関によ- 71 -

（ⅳ）顧客説明管理規程は、リーガル・チェック等を経て、顧客説明に関する法令等の内容を十分に踏まえ、適用ある法令等を網羅していることを確認した上、取締役会等の承認を受け、組織内に周知されているか。
（ⅴ）顧客説明管理規程及び顧客説明マニュアルは、金融円滑化管理規程及び金融円滑化マニュアルとの整合性が確保されているか。
②【顧客説明管理規程の内容】
顧客説明管理規程の内容は、業務の特性に応じ、顧客説明の適切性及び十分性の確保の必要性のある業務についての管理に必要な取決めを網羅し、管理を行うための組織体制、権限及び役割、方法等を明確に定める等、適切に規定されているか。
特に、以下の点について、明確に規定しているか。
・

顧客説明のための組織体制（顧客説明管理部門又は顧客説明管理担当者を設置している場合には、これらの権限と役割等を含む。）に関する取決め

・

顧客説明を行う者が遵守すべき事項に関する取決め（例えば、顧客説明を行う者が確保すべき知識水準等の資質、顧客の属性の確認、属性確認後契約締結までに行う重要事項の説明、契約締結後のフォローアップに関する取決め等）

・

金融機関が取り扱う各種取引及び商品に内在するリスクについての明示に関
する取決め

・

上記リスク以外の顧客の属性に応じて説明すべき重要な事項の明示に関する取決め・新規商品等の審査・承認に関する取決め

・

顧客保護のために必要な情報の共有・利用に関する取決め

・取締役会等に対する報告に関する取決め・コンプライアンス統括部門との間の連携・情報伝達に関する取決め

・営業担当者又は顧客説明管理担当者からの顧客説明管理責任者に対する報告に関する取決め③【顧客説明マニュアルの内容】
顧客説明マニュアルの内容は、金融機関の営む業務の内容及び方法に応じた、顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた重要な事項の説明の具体的な手続を含む
顧客説明の手続を網羅し、詳細かつ平易に規定されているか。例えば、顧客説明マ
ニュアルにその取引・商品の内容に応じ以下の点を記載する等の方法により、顧客説明を行う者が適切かつ十分な顧客説明及び顧客への対応等を行うことができるもってはコンプライアンス・マニュアル等に一体化されている場合もある。また、商品や業務毎に分けた複数の顧客説明管理規程や顧客説明マニュアルが存在する場合もある。これらの形式にこだわらず、記載すべき事項が明文化され、取締役会等の承認を受けた上、顧客説明を行なう者に周知徹底され、顧客に対する適切かつ十分な説明がなされる態勢となっているか否かを検証する。

- 72 -

のとなっているか。8（ⅰ）リスクの特定等
・金融機関が取り扱う取引又は商品のうち、顧客への説明を要する取引又は
商品の種類

・

取引又は商品に存在するリスクの種類及び量（例えば、元本割れリスク、
金利上昇リスク、最大損失額等）（ⅱ）顧客の属性の確認
・

顧客の属性（顧客の知識、経験及び財産の状況等をいう。具体的には、例
えば、顧客の年齢、投資経験の有無及び年数、リスクの理解度、現在の金融資産の構成及びそれぞれの金額、リスクの許容度、個人連帯保証契約の場合にあっては保証人の経営への関与の度合い9、その他必要な属性に関する情報を含む。）の確認に関する手続
・取引又は商品に存在するリスクと顧客の属性との合致の確認に関する手続（判断の理由に関する記録の作成も含む。）（ⅲ）属性確認後契約締結までの手続
・

顧客への勧誘に関する行為規範（例えば、優越的地位の濫用、誤認を生じさせる説明、拘束条件付取引等の防止に関する行為規範）

・

顧客に対し説明し、理解を求めるべき重要な事項の内容（例えば、取引又は商品の内容、元本割れ等のリスクの説明、解約時の手続及び手数料、個人連帯保証契約の場合にあっては保証債務を履行せざるを得ない事態に至る可能性10等）

・取引に関する交渉経過等に関する記録の作成及び保存・顧客に対する書面交付が必要な場面及び交付の手続

・顧客に対する交付書面の内容

・

顧客の理解の確認手続及び顧客から取得すべき確認書面の内容

・

顧客説明についての記録の提出先及び記録の内容のチェックに関する手続

・

顧客からの申込を拒絶する場合の手続（ⅳ）契約締結後のフォローアップ手続等
・契約締結及び実行の事後確認手続

8

顧客説明マニュアルに、十分な記載がなされていない場合には、顧客説明マニュアルや研修の内容等を総合的に検証し、顧客に対して適切かつ十分な説明がなされる態勢になっているかを検証する。
9
経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する場合には、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立するとの観点に照らし、必要に応じ、「信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について」（平成 18 年 3 月 31 日中小企業庁ウェブサイト）における考え方に留意することとしているか検証する。
10
契約者本人が経営に実質的に関与していないにもかかわらず、自発的に連帯保証契約の申し出を行った
場合には、金融機関から特段の説明を受けた上で契約者本人が自発的な意思に基づき申し出を行った旨が記載され、自署・押印された書面の提出を受けるなどにより、当該契約について金融機関から要求されたものではないことを確認する態勢となっているか検証する。

- 73 -

⑵・

顧客説明の適切性及び十分性に関する事後チェック等の手続・相談・苦情等に関する他部門の担当者等との連携の方針

・

コンプライアンス統括部門に対する情報伝達の手続

・

顧客サポート等に関する情報の連絡に関する手続

顧客説明に係る管理の実施①【顧客説明に係る管理態勢の整備】
顧客説明管理責任者は、顧客説明管理規程、顧客説明マニュアル及びその他の顧客説明に関する取決めを顧客説明を行う者に遵守させ、適切かつ十分な顧客説明を行うための態勢を整備し、その実効性を確保するための具体的施策を実施しているか。
また、顧客説明管理責任者は、関係業務部門及び営業店等に対し、顧客に対する
適切かつ十分な説明を確保するための具体的な方策を指示し、各部署における顧客説明が適切かつ十分に行われるよう管理しているか。
②【指導・監督】
顧客説明管理責任者は、顧客説明を行う者、関係業務部門及び営業店等に対して、
顧客説明の適切性及び十分性を確保するための指導・監督を行う等適切に管理しているか。
③【研修等による周知徹底】
顧客説明管理責任者は、顧客説明マニュアルについて、定期的に研修を実施する
等、職員に対し周知徹底を図っているか。また、顧客説明マニュアルの改訂に応じ、適時に周知徹底を行う等の措置を講じているか。
④【広告等に関する管理】
顧客説明管理責任者は、広告及び勧誘に用いる資料等における表示（以下「広告等」という。
）に関する内部規程等に従い、取引又は商品に関する広告等について事前にリーガル・チェック等を受け、銀行法11、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及びその告示、不当景品類及び不当表示防止法その他の関係法令及び自主規制機関の規則等に反しないものとなっているか、また顧客に対する説明として十分かつ適切なものとなっているか確認し、又は広告審査担
当者等に確認させる態勢を整備しているか。
⑤【顧客説明に関するモニタリングの実施】（ⅰ）【顧客説明に関するモニタリング】
顧客説明管理責任者は、営業推進部門等における顧客説明マニュアルの遵守状況のモニタリング等により、顧客に対する説明の適切性及び十分性が確保されているか継続的に確認し、必要に応じて抑止行動をとっているか。

11

銀行法が準用される場合を含む。以下同じ。

- 74 -

（ⅱ）【顧客説明における記録の作成・保管状況のモニタリング】
顧客説明管理責任者は、顧客に対する説明を行う者が、顧客に対する説明に関し、その説明の状況を顧客説明マニュアルに従い適時適切に記録を作成し、保管していることをモニタリングし、随時事後検証を行うことを可能にしているか。
（ⅲ）【顧客説明における法令等遵守状況のモニタリング】
顧客説明管理責任者は、顧客に対する説明に関し、法令等違反を防止するための継続的モニタリングを行っているか。
⑥【金融円滑化管理責任者との連携】
顧客説明管理責任者は、金融円滑化管理責任者と適切に連携し、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応のうち、金融円滑化の趣旨に照らして、不適切又は不適切なおそれのあるものについて、適時適切に情報を収集し、金融円滑化
管理責任者に報告しているか。
⑦【取締役会等への報告態勢】
顧客説明管理責任者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に対し報告
すべき事項を報告しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案については、取締役会等に対し速やかに報告しているか。
⑧【監査役への報告態勢】
顧客説明管理責任者は、取締役会の決定事項に従い、監査役へ直接報告を行っているか。
⑶

評価・改善活動
顧客説明管理責任者は、定期的に又は必要に応じて随時、顧客説明管理規程及び顧客説明マニュアルの遵守状況等顧客説明に関する管理の状況に関する報告・調査
結果、モニタリングの結果等を踏まえ、顧客説明態勢の実効性を検証し、適時に顧客説明管理規程及び顧客説明マニュアルの内容、組織体制、研修・指導の実施、モニタリングの方法等の見直しを行い、必要に応じて取締役会等に対し、改善のための提言を行っているか。

- 75 -

２．顧客サポート等管理態勢⑴

内部規程等の策定①【顧客サポート等管理規程及び顧客サポート・マニュアルの整備・周知】12（ⅰ）顧客サポート等管理責任者は、顧客サポート等の適切性及び十分性を確保する必要性及び重要性を十分に理解しているか。
（ⅱ）顧客サポート等管理責任者は、顧客保護等管理方針に則り、顧客サポート等の適切性及び十分性を確保するための取決めを決定し、当該業務についての管理を行う
ための取決めを明確に定めた内部規程（以下「顧客サポート等管理規程」という。）を策定しているか。
（ⅲ）顧客サポート等管理責任者は、顧客保護等管理方針及び顧客サポート等管理規程に則り、顧客サポート等の方法及び遵守すべき手続等について、その手続を定めた
業務細則（以下「顧客サポート・マニュアル」という。）を策定しているか。
（ⅳ）顧客サポート等管理規程は、リーガル・チェック等を経て、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
（ⅴ）顧客サポート等管理規程及び顧客サポート・マニュアルは、金融円滑化管理規程
及び金融円滑化マニュアルとの整合性が確保されているか。
②【顧客サポート等管理規程の内容】
顧客サポート等管理規程の内容は、業務の規模・特性に応じ、顧客サポート等の適切性及び十分性の確保について必要な取決めを網羅し、管理を行うための組織体
制、権限・役割等を明確に定める等、適切に規定されているか。特に、以下の点について、明確に規定しているか。
・

顧客サポート等のための組織体制（顧客サポート等担当部門又は顧客サポー
ト等担当者の設置の有無、その権限と役割等を含む。）に関する取決め

・

顧客サポート等を行う者が遵守すべき手続に関する取決め

・障がい者等13についても障がいのない者と同様のサービスを提供できるような配慮に関する取決め

・金融分野における裁判外紛争解決制度（以下「金融ＡＤＲ制度」という。）
による苦情処理・紛争解決に関する取決め

・

顧客サポート等の状況のモニタリングに関する取決め

・

反社会的勢力による相談・苦情等を装った圧力に関する取決め

・

顧客サポート等のために必要な情報の共有に関する取決め

・取締役会等に対する報告に関する取決め12

顧客サポート等管理規程及び顧客サポート・マニュアルを分別する必要は必ずしもないことに注意する。
また、金融機関によってはコンプライアンス・マニュアル等に一体化されている場合もある。これらの形
式にこだわらず、記載すべき事項が漏れなく明文化され、必要のある者に周知徹底され、適切に管理されていることを検証する。
13 成年後見制度等の対象でなく意思表示を行う能力がありながら視覚・聴覚や身体機能の障がいのために銀行取引における事務手続き等を単独で行うことが困難な者をいう。

- 76 -

・

コンプライアンス統括部門との間の連携・情報伝達に関する取決め③【顧客サポート・マニュアルの内容】
顧客サポート・マニュアルの内容は、顧客サポート等の具体的な手続を網羅し、詳細かつ平易に規定されているか。例えば、顧客サポート・マニュアルに以下の点を記載する等の方法により、顧客サポート等を行う者が適切かつ十分な顧客サポート等を行い、かつ、相談・苦情等について取締役会等に適切な情報伝達を行うことができるものとなっているか。
・

相談・苦情等の記録の作成及び保管に関する手続

・相談・苦情等に対する内容の確認の手続（相談・苦情等の受付、相談・苦情等の内容の確認の手続）

・相談・苦情等への対処の手続（相談・苦情等に関し顧客の納得を得るための対応、相談・苦情等の解決に向けた進捗管理、長期未済案件の発生防止及び相談・苦情等が紛争となった場合の手続等）

・ 金融ＡＤＲ制度による苦情処理･紛争解決に関する手続
・相談・苦情等についての情報を関連する部門に伝達するための手続

・反社会的勢力による相談・苦情等を装った圧力に関する連絡先及び手続・法令等違反行為が疑われる場面の典型例及び法令等違反行為が疑われる場合の担当部門の連絡先（コンプライアンス統括部門等）

・

振り込め詐欺等の犯罪の被害や口座の不正利用が疑われる相談・苦情等に対する対処の手続⑵

顧客サポート等の実施①【顧客サポート等に係る管理態勢の整備】（ⅰ）顧客サポート等管理責任者は、顧客サポート等管理規程、顧客サポート・マニュ
アル及びその他の顧客サポート等に関する取決めを顧客サポート等を行う者に遵守させ、適切かつ十分な顧客サポート等を行うための態勢を整備し、その実効性を確保するための具体的施策を実施しているか。
（ⅱ）顧客サポート等管理責任者は、相談・苦情等の内容や顧客の要望等に応じ、顧客に対して適切な外部機関等（金融ＡＤＲ制度において金融機関が利用している外部機関を含む。以下同じ。）の紹介及び当該外部機関等の手続の概要等について情報を提供する態勢を整備しているか。また、迅速な苦情処理・紛争解決のため、外部機関等に対し適切に協力する態勢を整備しているか。
（ⅲ）顧客サポート等管理責任者は、顧客から相談・苦情等を受けた場合においては、
外部機関等に対して紛争解決手続の申立てを安易に行うのではなく、十分な対応を行い、かつ申立ての必要性について適切に検討する態勢を整備しているか。
（ⅳ）顧客サポート等管理責任者は、金融ＡＤＲ制度への対応として、特に、以下の点- 77 -

について態勢を整備しているか。14
イ．指定紛争解決機関（以下「指定ＡＤＲ機関」という。
）が存在する場合(ｲ) 指定ＡＤＲ機関との間で速やかに手続実施基本契約を締結しているか。また、
指定ＡＤＲ機関に変動があった場合は、顧客の保護及び利便の向上の観点から最善の策を選択し、速やかに必要な措置を講じているか。さらに、指定ＡＤＲ機関と締結した手続実施基本契約の内容を適切に履行する態勢を整備しているか。
(ﾛ) 手続実施基本契約を締結した指定ＡＤＲ機関の商号又は名称及び連絡先を適切に公表しているか。また、預金者等に対する情報の提供に係る書面、契約締結前交付書面等、金融ＡＤＲ制度への対応内容を記載することが法令上義務付
けられている書面について、指定ＡＤＲ機関の商号又は名称及び連絡先を記載しているか。
ロ．指定ＡＤＲ機関が存在しない場合(ｲ) 業務の規模・特性等を踏まえ、以下の各事項のうち一つ又は複数を苦情処理
措置・紛争解決措置として適切に選択し、選択した措置が適切に機能する態勢を整備しているか。
ａ．苦情処理措置・

苦情処理に従事する従業員への助言・指導を消費生活専門相談員等に行
わせること

・

当該金融機関で業務運営体制・社内規則等を整備し、公表等すること

・

金融商品取引業協会、認定投資者保護団体を利用

・

国民生活センター、消費生活センターを利用・他の業態の指定ＡＤＲ機関を利用

・苦情処理業務を公正かつ的確に遂行できる法人を利用

ｂ．紛争解決措置・

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に定める認証紛争解決手
続を利用

・

金融商品取引業協会、認定投資者保護団体を利用

・

弁護士会を利用・

国民生活センター、消費生活センターを利用・他の業態の指定ＡＤＲ機関を利用

・紛争解決業務を公正かつ的確に遂行できる法人を利用(ﾛ) 預金者等に対する情報の提供に係る書面、契約締結前交付書面等、金融ＡＤ
Ｒ制度への対応内容を記載することが法令上義務付けられている書面について、
例えば、金融機関が外部機関を利用している場合においては当該外部機関の商14

本項目により具体的事例を検証する際には、関係法令、監督指針を踏まえる必要があることに留意する。

- 78 -

号又は名称及び連絡先を記載するなど、実態に即して適切な事項を記載しているか。なお、外部機関を利用する場合、顧客保護の観点から、例えば、外部機
関の商号又は名称及び連絡先等、外部機関に関する情報について顧客への周知・公表を行うことが望ましい。
②【相談窓口の充実等】（ⅰ）顧客サポート等管理責任者は、相談・苦情等を受け付けることができる窓口（通常の窓口業務の一環として相談・苦情等を受け付けている場合には、当該窓口）における相談・苦情等の対応の充実、強化を図るための措置を講じているか。また、
例えば、インターネット上の窓口、アンケート、匿名の意見を投書できる意見箱等のチャネルを設置する等、幅広く相談・苦情等を受け付ける取組を実施しているか。
さらに、これらの取組について広く公開するとともに、分かりやすく周知しているか。
（ⅱ）コールセンターにより相談窓口を設置している場合には、適切な知識・経験を有する人員を配置するなどのほか、研修等の実施による顧客サポート・マニュアルの周知徹底に対しても十分な配慮を行っているか。
③【顧客サポート等の適切性】（ⅰ）顧客からの相談・苦情等を受けた役職員は、顧客サポート・マニュアルに従い関連部署と連携の上、適時適切に対応する態勢となっているか。また、相談・苦情等の解決に向けた進捗管理を適時適切に行い、長期未済案件の発生を防止するとともに、未済案件の速やかな解消を行う態勢となっているか。
（ⅱ）反社会的勢力による相談・苦情等を装った圧力に対しては、通常の相談・苦情等と区別し、断固たる対応をとるためコンプライアンス統括部門等に速やかに連絡し、必要があれば警察等関係機関との連携をとった上で適切に対処しているか。
④【記録、保存及び報告】（ⅰ）顧客サポート等管理責任者は、顧客からの相談・苦情等の内容について、その対処結果を含めて、記録簿等により記録・保存するとともに、一元的に管理しているか。
（ⅱ）顧客サポート等管理責任者は、顧客からの相談・苦情等の内容及び処理結果を、適時にコンプライアンス統括部門、内部監査部門等に報告しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事項については、速やかにコンプライアンス統括部門、内部監査部門等の適切な部署へ報告するとともに、取締役会等に報告しているか。
⑤【相談・苦情等の原因分析及び改善の実施】
顧客サポート等管理責任者は、相談・苦情等の内容について分析し、必要な調査を行って相談・苦情等の発生原因を把握した上、内容の分析に基づき、必要に応じて取締役会等に対する改善のための提言や関連部署に対し報告・改善を求める等、- 79 -

改善に向けた取組を不断に行う態勢を整備しているか。特に、繰り返し生じる相談・苦情等については、何らかの問題が生じている可能性を含め十分検討し、適切な取組に向け、具体的な方策をとっているか。
⑥【顧客サポート等に関するモニタリングの実施】
顧客サポート等管理責任者は、顧客サポート・マニュアルの遵守状況のモニタリ
ング等により、顧客サポート等の適切性及び十分性が確保されているか継続的に確認し、必要に応じて抑止行動をとっているか。コールセンターにより相談窓口を設置している場合には、その混雑の程度をモニタリングし、適切な顧客サポート等が迅速に行われているか検証しているか。
⑦【金融円滑化管理責任者との連携】
顧客サポート等管理責任者は、金融円滑化管理責任者と適切に連携し、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応のうち、金融円滑化の趣旨に照らして、
不適切又は不適切なおそれのあるものについて、適時適切に情報を収集し、金融円
滑化管理責任者に報告しているか。
⑧【取締役会等への報告態勢】
顧客サポート等管理責任者は、定期的に又は必要に応じて随時取締役会等に対し報告すべき事項を報告しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案については、取締役会等に対し速やかに報告しているか。
⑨【監査役への報告態勢】
顧客サポート等管理責任者は、取締役会の決定事項に従い、監査役へ直接報告を行っているか。
⑶

評価・改善活動
顧客サポート等管理責任者は、定期的に又は必要に応じて随時、顧客サポート等
管理規程及び顧客サポート・マニュアルの遵守状況等顧客サポート等に関する管理の状況に関する報告・調査結果、モニタリングの結果等を踏まえ、顧客サポート等
管理態勢の実効性を検証し、適時に顧客サポート等管理規程及び顧客サポート・マ
ニュアルの内容、組織体制、研修・指導の実施、モニタリングの方法等の見直しを行い、必要に応じて取締役会等に対し、改善のための提言を行っているか。

- 80 -

３．顧客情報管理態勢⑴

内部規程等の策定①【顧客情報管理規程及び顧客情報管理マニュアルの策定】（ⅰ）顧客情報統括管理責任者は、顧客情報管理の適切性を確保する必要性及び重要性を十分に理解しているか。
（ⅱ）顧客情報統括管理責任者は、顧客保護等管理方針に則り、顧客情報管理の適切性を確保するための組織体制及び顧客情報管理に関するモニタリングの方法を決定し、当該業務についての管理を行うための取決めを明確に定めた内部規程（以下「顧客情報管理規程」という。）を策定しているか。また、顧客情報管理規程は、リーガ
ル・チェック等を経て、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
（ⅲ）顧客情報統括管理責任者は、顧客保護等管理方針及び顧客情報管理規程に則り、
顧客情報管理の方法及び遵守すべき手続等について、その手続を定めた業務細則（以下「顧客情報管理マニュアル」という。）を策定し組織内に周知しているか。
②【顧客情報管理規程の内容】
顧客情報管理規程の内容は、業務の規模・特性に応じ、顧客情報管理の適切性の確保についての管理に必要な取決めを網羅し、管理を行うための組織体制、権限及び役割、方法等を明確に定める等、適切に規定されているか。
③【顧客情報管理マニュアルの内容】
顧客情報管理マニュアルの内容は、顧客情報管理に必要な手続を網羅し、詳細か
つ平易に規定されているか。特に、以下の点について定めているか。
・

管理の対象となる帳票や電子媒体等・管理の対象となる帳票や電子媒体等に関し、収納する場所、廃棄方法等適切に管理するための方法

・

アクセスできる役職者の範囲、アクセス権の管理方法

・

顧客情報を外部に持ち出す場合の顧客情報の漏えいを防止するための取扱い
方法

・漏えい事故が発生した場合の対応方法（顧客情報統括管理責任者や顧客情報管理担当者及び当局への報告、必要に応じた情報のアクセス制限や顧客への説
明など情報漏えいによる二次被害を防止するための方策など）⑵

顧客情報管理の実施①【顧客情報管理に係る態勢整備】
顧客情報統括管理責任者は、顧客情報管理規程及び顧客情報管理マニュアル等を
顧客情報管理担当者を通じて遵守させ、関係業務部門及び営業店等に対し、顧客情報の適切な取扱いを確保し牽制機能を発揮する態勢を整備し、その実効性を確保す- 81 -

るための具体的施策を実施しているか。
②【指導・監督】
顧客情報統括管理責任者は、顧客情報管理事務を適時・適切に実施できるよう、関係業務部門及び営業店等に対して、指導・監督を行う等適切に管理しているか。
③【システム対応】
顧客情報統括管理責任者は、システム担当部門又はシステム担当者を通じて、以下のような対応を行っているか。
（ⅰ）顧客情報のプリントアウトやダウンロードについて、適切な方法により、利用目的に応じたデータの内容・量の制限を行っているか。
（ⅱ）顧客情報へのアクセスについて、職制や資格に応じて必要な範囲内に制限しているか。
（ⅲ）パソコンやホストコンピュータ等に保存された顧客情報データについて、顧客情報データベースへのアクセスにおけるパスワードの設定や認証システムの整備、暗号化等により保護されているか。
（ⅳ）外部委託先との間における顧客情報のやり取りに関しては、システム上必要な保護措置を講じているか。
④【顧客情報漏えい時の事後対応の管理状況】（ⅰ）顧客情報統括管理責任者は、顧客情報の漏えいが発生した場合、担当の顧客情報管理担当者に、顧客情報統括管理責任者に対して直ちに報告させる態勢を整備しているか。
（ⅱ）顧客情報統括管理責任者は、顧客情報の漏えいが発生した場合、顧客情報管理規程に従い、速やかにコンプライアンス統括部門及び取締役会等に報告する態勢となっているか。
（ⅲ）顧客情報統括管理責任者は、顧客情報の漏えいが発生した場合、当局への報告、
必要に応じた情報のアクセス制限や顧客への説明など情報漏えいによる二次被害を防止するための方策などを行っているか。また、顧客情報の漏えいが発生した原因を分析し、再発防止に向けた対策を講じているか。
⑤【各部門の顧客情報管理状況等のモニタリング】
顧客情報統括管理責任者は、顧客情報管理担当者を通じて、各部門の内部規程及び顧客情報管理マニュアルの遵守状況及び顧客情報の管理状況について継続的にモ
ニタリングを実施しているか。
⑥【外部委託先の顧客情報管理状況のモニタリング】
顧客情報統括管理責任者又は顧客情報管理担当者は、銀行代理業者及び外部委託
先が顧客情報を適切に管理し、事故発生時においても適切に所定の対応を行っているかについて把握しているか。

- 82 -

⑦【取締役会等への報告態勢】
顧客情報統括管理責任者は、定期的に又は必要に応じて随時取締役会等に対し報告すべき事項を報告しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案については、取締役会等に対し速やかに報告しているか。
⑧【監査役への報告態勢】
顧客情報統括管理責任者は、取締役会の決定事項に従い、監査役へ直接報告を行っているか。
⑶

評価・改善活動
顧客情報統括管理責任者は、定期的に又は必要に応じて随時、顧客情報管理規程
及び顧客情報管理マニュアルの遵守状況等、顧客情報管理の状況に関する報告・調査結果、モニタリングの結果等を踏まえ、顧客情報管理態勢の実効性を検証し、適時に顧客情報管理規程及び顧客情報管理マニュアルの内容、組織体制、研修・指導の実施、モニタリングの方法等の見直しを行い、必要に応じて取締役会等に対し、改善のための提言を行っているか。

- 83 -

４．外部委託管理態勢⑴

内部規程等の策定①【外部委託規程の策定】（ⅰ）外部委託管理責任者は、外部委託に関し、その管理の方法、確認すべき項目及び手続に関する取決め及び判断基準等を定めた内部規程（以下「外部委託規程」という。）を策定しているか。
（ⅱ）外部委託規程は、リーガル・チェック等を受け、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
②【外部委託規程の内容】
外部委託規程の内容は、業務の規模・特性に応じ、外部委託管理の適切性の確保についての管理に必要な取決めを網羅し、管理を行うための組織体制、権限及び役割、方法等を明確に定める等、適切に規定されているか。特に、以下の事項について定めているか。
・

外部委託先の選定に関する取決め

・

外部委託先に対するモニタリングに関する取決め

・銀行代理業者に対する銀行代理業の委託が行われているときは、所属銀行としての代理業者の監督のための取決め

・

銀行代理業者・外部委託先との契約を解除する場合の顧客情報の取扱いに関
する取決め

⑵

外部委託管理の実施①【委託業務の的確な遂行を確保するための措置】
外部委託管理責任者は、業務を第三者（金融機関の親会社・子会社・関連会社を含む。）に委託する場合、当該業務の規模・特性に応じ、その的確な遂行を確保するための措置（委託契約等において外部委託先に対して態勢整備を求めることを含む。）を講じているか。
②【外部委託先の選定】
外部委託管理責任者は、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門と連携し、外部委託の実施前に当該外部委託業務に内在するオペレーショナル・リスクを特定し、サービスの質や存続の確実性等のリスク管理上の問題点を認識した上で、外部委託業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置を講じているか。
③【委託契約の締結】
外部委託管理責任者は、委託契約の内容について、事前にリーガル・チェック等を受けた上、委託する業務の規模・特性に応じ、適切な措置を講じることができる
内容の契約となっているか確認する態勢を整備しているか。

- 84 -

④【外部委託先に対するモニタリングの実施】
外部委託管理責任者は、外部委託先における外部委託業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて随時確認すること等により、外部委託先が当該業務を委託契約に従い的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、外部委託先に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置を講じているか。例えば、外部委託先との間の委託契約において、監督、モニタリング、報告に関する条項を適切に規定する等により、適時適切な対応が可能なものとなっているか。
⑤【外部委託先の業務に関する相談・苦情等処理態勢】
外部委託管理責任者は、外部委託先が行う外部委託業務に係る顧客からの相談・苦情等を適切かつ迅速に処理するために必要な措置を講じているか。例えば、クレーム等について顧客から当該金融機関への直接の連絡体制を設けるなど適切な相談・苦情等処理態勢が整備されているか。
⑥【外部委託先の業務のバックアップ態勢】
外部委託管理責任者は、外部委託先が外部委託業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な外部委託先を選定し、当該外部委託業務を速やかに移管する等、顧客の保護を図る観点から当該外部委託業務に支障が生じることを防止するための措置を講じているか。
⑦【金融円滑化管理責任者との連携】
外部委託管理責任者は、金融円滑化管理責任者と適切に連携し、外部委託先における新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応のうち、金融円滑化の趣旨に照らして、不適切又は不適切なおそれのあるものについて、適時適切に情報を収集し、金融円滑化管理責任者に報告しているか。
⑧【委託契約の変更・解除等】
外部委託管理責任者は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保し、外部委
託業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、速やかに当該外部委託業
務の委託契約の変更又は解除等の必要な措置を講ずるための事前の方策を講じているか。
⑨【顧客情報保護措置】
外部委託管理責任者は、外部委託先における顧客情報管理のための措置を講じているか。
例えば、外部委託契約において顧客情報の目的外使用の禁止、守秘義務を課する等の措置が講じられているか。また、個人である顧客に関する情報の取扱いを委託する場合には、適切に取り扱われるよう外部委託先に対する適切な監督が行われるための措置を講じているか。
⑩【取締役会等への報告態勢】
外部委託管理責任者は、定期的に又は必要に応じて随時取締役会等に対し報告す- 85 -

べき事項を報告しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案については、取締役会等に対し速やかに報告しているか。
⑪【監査役への報告態勢】
外部委託管理責任者は、取締役会の決定事項に従い、監査役へ直接報告を行っているか。
⑶

評価・改善活動
外部委託管理責任者は、定期的に又は必要に応じて随時、外部委託規程の遵守状
況等外部委託管理の状況に関する報告・調査結果、モニタリングの結果等を踏まえ、外部委託管理態勢の実効性を検証し、適時に外部委託管理規程の内容、組織体制、
研修・指導の実施、モニタリングの方法等の見直しを行い、必要に応じて取締役会等に対し、改善のための提言を行っているか。

- 86 -

５．利益相反管理態勢⑴

内部規程等の策定①【利益相反管理規程の策定】（ⅰ）利益相反管理責任者は、利益相反管理の適切性を確保する必要性及び重要性を十分に理解しているか。
（ⅱ）利益相反管理責任者は、顧客保護等管理方針に則り、利益相反管理の適切性を確保するための取決めを明確に定めた内部規程（以下「利益相反管理規程」という。）を策定しているか。
（ⅲ）利益相反管理規程は、リーガル・チェック等を受け、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
②【利益相反管理規程の内容】
利益相反管理規程の内容は、当該金融機関又はグループ関連会社の業務の規模・特性に応じ、法令15に基づく利益相反管理の実施方針において定めるべき事項を含
め、利益相反管理の適切性の確保についての必要な取決めを網羅し、管理を行うための組織体制、権限及び役割、方法等を明確に定める等、適切に規定されているか。
特に、以下の事項について定めているか。
・

利益相反管理のための組織体制（利益相反管理担当部門又は利益相反管理担
当者の設置の有無、その権限と役割等を含む。
）に関する取決め

・

利益相反管理を行う者が遵守すべき手続に関する取決め

・

利益相反管理の状況のモニタリングに関する取決め

・

利益相反のおそれがある取引の特定に関する取決め

・

利益相反管理の方法に関する取決め

・

利益相反管理に関する記録の保存に関する取決め

・

利益相反管理のために必要な情報の集約に関する取決め

・取締役会等に対する報告に関する取決め・コンプライアンス統括部門、顧客説明管理責任者及び顧客情報管理責任者等との間の連携・情報伝達に関する取決め⑵

利益相反管理の実施①【利益相反管理に係る態勢整備】（ⅰ）利益相反管理責任者は、利益相反管理規程を遵守させる等、適切かつ十分な利益相反管理を行うための態勢を整備し、その実効性を確保するための具体的施策を実施しているか。特に、利益相反管理について、営業部門からの独立性を確保し、牽制機能を発揮する態勢を整備しているか。
（ⅱ）利益相反管理責任者は、利益相反管理を行うにあたり、コンプライアンス統括部

15

銀行法施行規則第 14 条の 11 の３の３第１項第３号。

- 87 -

門、顧客説明管理責任者及び顧客情報管理責任者等との連携を適切に行う態勢を整備しているか。
②【指導・監督】
利益相反管理責任者は、利益相反管理を適時・適切に実施できるよう、関係業務部門及び営業店等に対して、指導・監督を行う等適切に管理しているか。
③【利益相反のおそれがある取引の特定】
利益相反管理責任者は、利益相反のおそれがある取引を適切に特定するための態勢を整備しているか。
④【利益相反管理の方法】
利益相反管理責任者は、例えば以下のような方法により、又は以下のような方法を組み合わせることにより、適切かつ十分な利益相反管理を確保するための態勢を整備しているか。
・

利益相反を発生させる可能性のある部門を分離する方法

・

利益相反のおそれがある取引の一方又は双方の取引条件又は方法を変更する
方法

・

利益相反のおそれがある取引の一方の取引を中止する方法

・

利益相反のおそれがあることを顧客に開示する方法⑤【記録・保存】利益相反管理責任者は、利益相反のおそれがある取引の特定及び顧客の利益を保護するために実施した利益相反管理の方法等について、適切に記録・保存しているか。
⑥【利益相反管理に関するモニタリングの実施】
利益相反管理責任者は、利益相反管理規程の遵守状況のモニタリング等により、利益相反管理の適切性及び十分性が確保されているか継続的に確認し、必要に応じて抑止行動をとっているか。
⑦【取締役会等への報告態勢】
利益相反管理責任者は、定期的に又は必要に応じて随時取締役会等に対し報告すべき事項を報告しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案については、取締役会等に対し速やかに報告しているか。
⑧【監査役への報告態勢】
利益相反管理責任者は、取締役会の決定事項に従い、監査役へ直接報告を行っているか。
⑶

評価・改善活動
利益相反管理責任者は、定期的に又は必要に応じて随時、利益相反管理規程の遵守状況等利益相反管理の状況に関する報告・調査結果、モニタリングの結果等を踏- 88 -まえ、利益相反管理態勢の実効性を検証し、適時に利益相反管理規程の内容、組織体制、研修・指導の実施、モニタリングの方法等の見直しを行い、必要に応じて取締役会等に対し、改善のための提言を行っているか。

- 89 -

Ⅲ．個別の問題点【検証ポイント】
・

本章においては、顧客保護等管理の実態に即した個別具体的な問題点について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

・

本チェックリストにおいては、各顧客保護等の態勢の整備及びその実効的機能の確保の役割・責任は、それぞれ各顧客保護等の管理責任者にあることを前提として記述する。これ以外にも組織体制のあり方は様々であり、当該金融機関が、部門や部署を設置して管理させる方法や、営業推進部
門等を含む顧客保護の必要性がある部門や部署等に担当者を配置する等の方法により管理を行っている場合もある。この場合、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置
し、業務の遂行に必要な権限を与えているか等の事実を実証的に検証し分析した上で、顧客保護等の態勢が実効的に機能しているかを確認する。

・

Ⅲ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．又はⅡ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．又はⅡ．のチェック
リストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．顧客保護等全般①【新規商品等に関する取扱い】
顧客保護等管理責任者は、統合的リスク管理方針に定める新規商品等に関し、統合的リスク管理部門の要請を受けた場合、事前に当該新規商品等に関する規制、内部規程等を調査し、顧客保護等の観点から生じうる問題点を洗い出した上で、統合的リスク管理部門に適時に報告しているか。
２．顧客説明態勢⑴

顧客説明態勢全般についての着眼点①【顧客説明に関する方針】
金融商品の販売等に係る勧誘に関する方針（以下「勧誘方針」という。）は、法令の定めるところにより適切に策定され、速やかに公表されているか。また、勧誘方針を変更した場合、速やかに公表しているか。また、勧誘方針と顧客説明マニュ
アル等は整合的なものとなっているか。
②【顧客説明に関する法令等違反行為の防止に関する方策の着眼点】
顧客説明に関し、法令等違反行為を防止するための適切な方策が講じられている- 90 -

か。例えば、業務の特性に応じ、顧客説明マニュアルの整備及び研修等の方策に留
まらず、複数人によるチェック態勢や、顧客からの確認書面の取得等、日常の業務プロセスとして法令等違反行為を未然に防止する方策が実施され、実効的な機能を有する態勢となっているか。
③【法令上必要とされる顧客説明の実施に関する方策の着眼点】
顧客説明に関し、法令上義務付けられた情報の提供・誤認防止を適切に行う方策が講じられているか。特に、以下の取引又は商品については、顧客に対する適切か
つ十分な説明を行うことによって、法令等遵守を徹底する態勢が整備されているか。
・

元本補てんのない信託契約の締結の代理若しくは媒介・取引所金融先物取引等

・金融先物取引の受託等

・金融等デリバティブ取引、当該取引の媒介、取次ぎ又は代理等

・デリバティブ等と預金等との組合せによる満期時に全額返還される保証のな
い商品④【紛争の未然防止】
顧客との紛争の未然防止のための態勢が整備されているか。例えば、以下のような事項につき徹底されているか。
・リーガル・チェック等態勢・説明すべき事項の特定、説明書類等

・契約に関する顧客の意思を確認することができる意思確認書類の作成の徹底

・

顧客に対する説明状況記録の作成・保存・

利益相反のおそれがあることの顧客への適切な開示・優越的地位の濫用、抱き合わせ取引等の不公正取引の防止態勢

・ シンジケート･ローンのアレンジャー業務における情報提供態勢⑵

個別の取引又は商品に関する着眼点①【預金等に関する顧客説明】
預金等の受入れに際し、顧客説明マニュアルに従い、適切かつ十分な顧客説明を行う態勢が整備されているか。例えば、金利の明示、解約に係る手数料や手続の説明等が平易になされるものとなっているか。特に、預金取引にオプション・スワッ
プ等のデリバティブ取引が含まれているとき（デリバティブ取引のみを行う場合を含む。）は、以下の点に留意して検証する。
・

取引内容やリスクについて、顧客の知識・経験に対応して図面や例示等を用いて平易に説明し、書面を交付して説明しているか。

・

中途解約時に生じる解約精算金等の計算方法や試算額を説明しているか。

・

デリバティブ取引を併せてみれば元本割れの可能性のある預金商品に関して- 91 -

は、元本保証のないこと等の詳細な説明を行う態勢が整備されているか。
②【リスク商品に関する顧客説明】
いわゆるリスク商品の販売に際し、顧客説明マニュアルに従い、適切かつ十分な
顧客説明が行われる態勢が整備されているか。例えば、元本割れ等のリスクの明示、顧客の属性に応じた説明等が適切かつ十分に行われるものとなっているか。また、リスク商品の販売に際し、銀行法、金融商品取引法、保険業法、独占禁止法等の法令等に則った顧客説明が確保される態勢となっているか。
③【与信取引に関する顧客説明】（ⅰ）与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約）に際し、顧客説明マニュア
ルに従い、適切かつ十分な顧客説明が行われる態勢が整備されているか。特に、以下の与信取引については、それぞれ以下の点に留意して検証する。
イ．融資取引にオプション・スワップ等のデリバティブ取引が含まれているとき（デリバティブ取引のみを行う場合を含む。）
・

商品内容やリスクについて、顧客の知識・経験に対応して図面や例示等を用いて平易に説明し、書面を交付して説明しているか。

・

中途解約時に生じる解約精算金等の計算方法や試算額を説明しているか。

ロ．住宅ローン契約について
・

商品内容やリスクについて、顧客の知識・経験に対応して図面や例示等を用いて平易に説明し、書面を交付して説明しているか。

・

金利変動型又は一定期間固定金利型の住宅ローンについては、金利変動リス
クを十分説明しているか。

（ⅱ）顧客から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みを受けた場合に、迅速な検討・回答に努めているか。また、謝絶又は資金回収を行う場合には、可能な限り根拠を示して顧客の理解と納得を得るための説明に努めているか。例えば、信用保証協会等が謝絶したことのみを謝絶理由とするなどの対応を行っていないか。さらに、これらの説明においては、顧客の事情をきめ細かく把握して迅速に対応するとともに、これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況に応じて対応しているか。
（ⅲ）債務者から貸付条件の変更等の相談を受けた場合に、適切に対応しているか。当
該相談に係る申込みを妨げていないか。また、債務者から貸付条件の変更等の申込みを受けた場合に、債務者の意思に反して当該申込みを取り下げさせていないか。
（ⅳ）顧客から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みを受けた場合に、当該金融機関から新たな担保・保証の要求や貸付条件の提示（金利の引上げ等を含む。）を行うに当たっては、その内容を速やかに提示しているか。また、これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた、顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明を行っているか。

- 92 -

④【保険募集に関する顧客説明】
保険募集に際し、顧客説明マニュアルに従い、適切かつ十分な顧客説明が行われる態勢を整備し、自ら責任ある販売態勢等を構築しているか。例えば、委託元である保険会社と連携して、保険商品及び契約に関する正確な説明や保険業法等の法令等（保険募集指針を含む）に則った説明等が確保されるために必要な内容を顧客説
明マニュアルに規定するとともに、その内容について、定期的に研修を実施する等、職員に対し周知徹底を図っているか。また、契約概要及び注意喚起情報について書面を交付して説明するとともに、顧客のニーズや知識・経験及び財産の状況を踏まえた説明が確保される態勢となっているか。
⑶

弊害防止措置に関する着眼点
顧客との取引において、優越的地位の濫用、抱き合わせ取引等の不適切な事象を回避するため、業務隔壁を設ける等の顧客説明の場面における弊害防止措置を講じる態勢となっているか。
例えば、金融商品取引業者との間で、法人顧客に対してオプトアウト16の機会を提供することにより非公開情報の提供を行う場合や、内部管理等に関する業務を行うために非公開情報を受領し又は提供する場合に、適切な対応を行っているか。また、保険募集において、優越的地位の濫用等の不公正取引、顧客の同意を得ない非
公開金融情報や非公開保険情報の利用等の弊害防止措置等が適切に機能しているか。

３．顧客サポート等管理態勢①【相談・苦情等処理の紛争解決機能の発揮】
顧客からの相談・苦情等への対応は、単に処理の手続の問題と捉えるに留まらず、相談・苦情等の内容に応じ、初期の紛争処理の問題として、可能な限り、顧客の理
解と納得を得て解決することを目指すものとなっているか。
②【保険募集に関する顧客サポート等】(ⅰ)顧客からの保険契約に関する相談・苦情等への対応は、保険会社と連携を密にしながら、可能な限り、顧客の理解と納得を得て解決することを目指すものとなっているか。
(ⅱ)保険契約締結後に行うことが必要となる業務のうち、保険会社との間の委託契約等において金融機関が分担することとされた業務を適切に行うための態勢が整備されているか。また、保険会社のみが分担することとされた業務についても、顧客から問い合わせ等を受けた場合には、内容に応じた保険会社の窓口を紹介する等、顧客を「門前払い」、「たらい回し」することのないよう配慮を行っているか。

16

あらかじめ非公開情報を共有する旨を通知された上で、共有を望まない場合に親法人等又は子法人等への非公開情報の提供の停止を求めることをいう。

- 93 -

４．顧客情報管理態勢①【顧客情報管理のための組織の整備等】
個人顧客の顧客情報に関しては、その安全管理、従業者及び委託先（当該情報の取り扱いを委託する場合）の監督として、当該情報の漏えい、滅失又はき損等の防止を図るために必要かつ適切な措置として以下の措置が講じられているか。
イ．金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第 10 条、第 11 条及び第 12 条の規定に基づく措置
ロ．金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及び別添 2 の規定に基づく措置②【情報共有についての着眼点】
第三者との間で顧客情報を共有する場合、共有に係る同意を、原則として書面による等の方法により、事前かつ適切に取得する態勢となっているか。ただし、個人顧客の顧客情報については、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン
第 13 条第 6 項に該当する場合を除く。
５．外部委託管理態勢①【預金の受払事務の委託】
ATM システムに関し、外部委託している場合、必要なセキュリティ対策が講じられるよう適切に外部委託先の管理状況をモニタリングし、監督しているか。
６．銀行代理業者への委託管理態勢
銀行代理業者への委託が行われているときは、上記Ⅱ．４．(2)の外部委託に関する着眼点に加え、以下の事項について検証するものとする。
①【銀行代理業者の監督のための態勢整備】
銀行代理業者の監督のための部署を設置し又は担当者を配置し17、銀行代理業者の監督、業務監査、研修、モニタリングを実施するための態勢を整備しているか。
②【銀行代理業者の選定】
銀行代理業者の選定にあたっては、当該者が法令上の許可の基準に適合するもの
であるか、十分な検討が行われる態勢となっているか。委託した銀行代理業を、当該銀行代理業者が再委託することについて許諾する場合においても、再委託先について十分な検討が行われる態勢となっているか。
③【銀行代理業者との間の委託契約】
銀行代理業者との間の委託契約においては、法令上求められる以下の事項について契約上適切に実施できるものとなっているか確認しているか。

17

外部委託管理責任者が兼任することを妨げるものではない。

- 94 -

（ⅰ）法令等遵守のための研修の実施のための措置（ⅱ）業務の実施状況の確認や遂行状況の検証を行い、必要に応じ改善させる等の適切な監督等を行うための措置（ⅲ）銀行代理業者の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認める場
合における委託契約の変更及び解除のための措置（ⅳ）資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介について必要に応じて自らが審査を行うための措置（ⅴ）顧客情報の適切な管理を確保するための措置（ⅵ）適切な名称の表示に関する措置（ⅶ）銀行代理業に係る業務に関し、犯罪を防止するための措置（ⅷ）銀行代理業者の営業所又は事務所の廃止にあたって、他への引継ぎが適切に行われる等、顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置（ⅸ）銀行代理業者の銀行代理業務に関する相談・苦情等を適切かつ迅速に処理するための措置
７．利益相反管理態勢①【銀行代理業者及び子金融機関等の顧客の利益相反管理のための態勢整備】
当該金融機関を所属銀行とする銀行代理業者又は当該金融機関の子金融機関等18の顧客についても、顧客の利益が不当に害されることのないよう利益相反管理を行う態勢を整備しているか。
８．その他
金融機関が、業務に関し顧客保護や利便の向上のために必要であると金融機関において判断した業務19については、顧客保護等管理方針、顧客保護等管理規程等において自ら定めた水準に応じ、適切な管理態勢が整備されているか。

18

銀行法第13条の３の２第３項参照。

19

本チェックリストⅠ．の【検証ポイント】最初のポイント⑤に記載の「その他金融機関の業務に関し顧客保護や利便の向上のために必要であると金融機関において判断した業務の管理が適切になされることの確保」参照。

- 95 -

- 96 -

統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
Ⅰ．経営陣による統合的リスク管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・ 統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリ
スク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいう。
「統合リスク管理」とは、統合的リスク管理方法のうち各種リスクを VaR 等の統一的な尺度で計り、各種リスクを統合（合算）して、金融機関の経営体力（自己資本）と対比することによって管理するものをいう。他方、「統合リスク管理」によらない統合的リスク管理とは、例えば、各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、金融機関全体のリスクの程度を判断し、金融機関の経営体
力（自己資本）と対照することによって管理するものが考えられる。
・ 金融機関全体のリスク管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保の核心部分の一つであり、経営陣は、経営の基本方針（経営方針）の決定を行い、これに則り戦略目標を決定し、金融機関全体のリスクを統合的に管理する機能の実効性確保に向けた組織体制の整備を行う
等、態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。
・

統合的リスク管理態勢については、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため、戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルを踏まえ、その必要性を自らが認識し、自発的な取組によって整備すべきである。

・ 検査官は、統合的リスク管理態勢を検証するに当たっては、金融機関による統合的リスク管理態勢の整備・確立に向けた自発的な取組を最大限に尊重しつつ、金融機関の戦略目標、業務の規模・特性
及びリスク・プロファイルに加え、金融機関が採用しているリスク評価方法の複雑さ及び高度化の水準に見合った適切な統合的リスク管理態勢が整備されているかを検証することが重要である。
なお、金融機関が採用すべきリスク評価方法の種類や水準は、金融機関の戦略目標、業務の多様性
及び直面するリスクの複雑さによって決められるべきものであり、複雑又は高度なリスク評価方法
が、全ての金融機関にとって適切な方法であるとは限らないことに留意する。
・ 検査官は、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善態勢の整備がそれぞれ適切に経営陣によってなされているかといった観点から、統合的リスク管理態勢が有効に機能しているか
否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかをⅠ．のチェック項目を活用して具体的に確認する。
・

各リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト（本チェックリストを含む。
）のⅡ．以降の各チェ
ック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点が各チェックリストのⅠ．及び必要に応じて本チェックリストのいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるか
を漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

- 97 -

・ 検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．方針の策定①【取締役の役割・責任】
取締役は、統合的リスク管理を軽視することが戦略目標の達成に重大な影響を与えることを十分に認識し、統合的リスク管理を重視しているか。特に担当取締役は、
リスクの所在、リスクの種類・特性及びリスクの特定・評価・モニタリング・コン
トロール等の手法並びに統合的リスク管理の重要性を十分に理解し、この理解に基づき当該金融機関の統合的リスク管理の状況を的確に認識し、適正な統合的リスク
管理態勢の整備・確立に向けて、方針及び具体的な方策を検討しているか。例えば、担当取締役は各種リスクを統合的に評価する方法（評価・計測手法、前提条件等を含む。以下「統合的リスク評価方法」という。
）の限界及び弱点を理解し、それを補う方策を検討しているか。
②【戦略目標の整備・周知】
取締役会は、経営方針に則り、金融機関全体の収益目標、リスク・テイクの戦略
等（資産・負債戦略、リスク・リターン戦略等）を定めた戦略目標を策定し、組織内に周知させているか。戦略目標の策定に当たっては、資産・負債（オフ・バラン
スを含む。）の構成、各種リスクを勘案し、かつ自己資本の状況を踏まえ検討しているか。また、例えば、以下の項目について留意しているか。
・

どの程度のリスクを取り、どの程度の収益を目標とするのかを定めるに当たり、リスクを最小限度に抑えることを目標とするのか、能動的に一定のリスクを引受け、これを管理する中で収益を上げることを目標とするのか等を明確にしているか。

・金融機関全体及び各部門の戦略目標は、収益確保を優先するあまり、リスク管理を軽視したものになっていないか。特に長期的なリスクを軽視し、短期的な収益確保を優先した目標の設定や当該目標を反映した業績評価の設定を行っていないか。

③【統合的リスク管理方針の整備・周知】
取締役会は、統合的リスク管理に関する方針（以下「統合的リスク管理方針」という。）を定め、組織全体に周知させているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・

統合的リスク管理に関する担当取締役及び取締役会等の役割・責任・

統合的リスク管理に関する部門（以下「統合的リスク管理部門」という。）の- 98 -

設置、権限の付与等の組織体制に関する方針
・

資産・負債を総合管理し、運用戦略等の策定・実行に関わる組織（以下「ＡＬＭ委員会」という。）の設置、権限の付与等の組織体制に関する方針

・

リスク限度枠の設定に関する方針

・

管理対象とするリスクの特定に関する方針

・

統合的なリスクの評価、評価されたリスクのモニタリング、コントロール及び削減に関する方針

・

新規商品等1に関する方針④【方針策定プロセスの見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、統合的リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
２．内部規程・組織体制の整備①【内部規程の整備・周知】
取締役会等は、統合的リスク管理方針に則り、統合的リスク管理に関する取決めを明確に定めた内部規程（以下「統合的リスク管理規程」という。）を統合的リスク管理部門の管理者（以下本チェックリストにおいて単に「管理者」という。）に策定させ、組織内に周知させているか。取締役会等は、統合的リスク管理規程について
リーガル・チェック等を経て、統合的リスク管理方針に合致することを確認した上で承認しているか。
②【統合的リスク管理部門の態勢整備】（ⅰ）取締役会等は、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に則り、統合的リスク管理部門を設置し、適切な役割を担わせる態勢を整備しているか。2（ⅱ）取締役会は、統合的リスク管理部門に、当該部門を統括するのに必要な知識と経験を有する管理者を配置し、当該管理者に対し管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
（ⅲ）取締役会等は、統合的リスク管理部門に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか。3

1

経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－の確認検査用チェックリストⅠ．３．④を参照。
統合的リスク管理部門を独立した態様で設置しない場合（例えば、他のリスク管理部門と統合した一つのリスク管理部門を構成する場合のほか、他の業務と兼担する部署が統合的リスク管理を担当する場合や、部門や部署ではなく責任者が統合的リスク管理を担当する場合等）には、当該金融機関の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、その態勢のあり方が十分に合理的で、かつ、機能的な側面から見て部門を設置する場合と同様の機能を備えているかを検証する。
3 人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、牽制機能が働く等合理的なものとなっているか否かを検証する。
2- 99 -

（ⅳ）取締役会等は、統合的リスク管理部門について市場部門、営業推進部門等からの独立性を確保し、牽制機能が発揮される態勢を整備しているか。
③【市場部門、営業推進部門等における統合的リスク管理態勢の整備】（ⅰ）取締役会等は、管理すべきリスクの存在する部門（例えば、市場部門、営業推進
部門等）に対し、遵守すべき内部規程・業務細則等を周知させ、遵守させる態勢を整備しているか。例えば、管理者に、市場部門、営業推進部門等が遵守すべき内部規程・業務細則等を特定させ、効果的な研修を定期的に行わせる等の具体的な施策を行うよう指示しているか。
（ⅱ）取締役会等は、管理者又は統合的リスク管理部門を通じ、市場部門、営業推進部
門等において、統合的リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しているか。
④【ＡＬＭ委員会等の整備】
取締役会等は、統合的リスク管理方針に基づき、資産・負債を総合管理し、運用戦略等の策定・実行に関わるＡＬＭ委員会又はこれと同等の機能を有する組織（以下「ＡＬＭ委員会等」という。）を設置しているか。ＡＬＭ委員会等を設置しない場
合は、それに代替するリスク管理プロセスを整備しているか。
⑤【取締役会等への報告・承認態勢の整備】
取締役会等は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、管理者に、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に対し状況を報告させ、又は承認を求めさせる態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、取締役会等に対し速やかに報告させる態勢を整備しているか。
⑥【監査役への報告態勢の整備】
取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で管理者から直接報告を行わせる態勢を整備しているか。4⑦【内部監査実施要領及び内部監査計画の策定】
取締役会等は、内部監査部門に、統合的リスク管理について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内部監査実施要領」という。）並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。
5

例えば、以下の項目については、内部監査実施要領又は内部監査計画に明確に記載し、適切な監査を実施する態勢を整備しているか。
・

統合的リスク管理態勢の整備状況

・

統合的リスク管理方針、統合的リスク管理規程等の遵守状況

・

業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った統合的リスク管理プ
ロセスの適切性・

統合的リスク評価方法の限界及び弱点を踏まえた運営の適切性

4

このことは、監査役が自ら報告を求めることを妨げるものではなく、監査役の権限及び活動を何ら制限するものではないことに留意する。
5 内部監査計画についてはその基本的事項について承認すれば足りる。

- 100 -

・

統合的リスク評価方法の妥当性

・統合的リスク評価で利用されるデータの正確性及び完全性・ストレス・テストにおけるシナリオ等の妥当性

・

内部監査及び前回検査における指摘事項に関する改善状況⑧【内部規程・組織体制の整備プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、統合的リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
３．評価・改善活動⑴

分析・評価①【統合的リスク管理の分析・評価】
取締役会等は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等全ての統合的リスク管理の状況に関する情報に基づき、統合的リスク管理の状況を的確に分析し、統合的リスク管理の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。また、必要な場合には、利害関係者以外の者によって構成された調査委員会等を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。
②【分析・評価プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、統合的リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

⑵

改善活動①【改善の実施】
取締役会等は、上記３．(1)の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。
②【改善活動の進捗状況】
取締役会等は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
③【改善プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、統合的リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

- 101 -

Ⅱ．管理者による統合的リスク管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・ 本章においては、管理者及び統合的リスク管理部門が果たすべき役割と負うべき責任について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。
・ Ⅱ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．管理者の役割・責任①【統合的リスク管理規程の整備・周知】
管理者は、リスクの所在、リスクの種類・特性及び統合的リスク管理手法を十分に理解し、統合的リスク管理方針に沿って、リスクの特定、評価及びモニタリングの方法を決定し、これに基づいたリスクのコントロール及び削減に関する取決めを明確に定めた統合的リスク管理規程を策定しているか。統合的リスク管理規程は、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
②【統合的リスク管理規程の内容】
統合的リスク管理規程の内容は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、リスクの統合的な管理に必要な取決めを網羅し、適切に規定されているか。
例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・

統合的リスク管理部門の役割・責任及び組織に関する取決め

・リスク限度枠の設定に関する取決め

・

統合的リスク管理の管理対象とするリスクの特定に関する取決め

・

統合的リスク評価方法及び各種リスクの評価方法に関する取決め

・統合的にリスクをモニタリングする方法に関する取決め

・

統合的リスク評価方法の定期的な検証に関する取決め・新規商品等に関する取決め

・取締役会等に報告する態勢に関する取決め③【管理者による組織体制の整備】（ⅰ）管理者は、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、適切な統合的リスク管理を行うため、統合的リスク管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか。

- 102 -

（ⅱ）管理者は、適切に統合的リスク管理を行う上で、金融機関全体のリスク管理の遺漏が発生しない態勢を整備しているか。また、各リスク管理部門の管理者に、各リ
スク管理部門において統合的リスク管理に影響を与える態勢上の弱点、問題点等を把握した場合、統合的リスク管理部門へ速やかに報告させる態勢を整備しているか。
（ⅲ）管理者は、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に定める新規商品等に関し、新規商品等審査のため、各リスク管理部門を通じ、それぞれのリスク・カ
テゴリー毎に新規商品等に内在するリスクを特定させ、報告させる態勢を整備しているか。6（ⅳ）管理者は、統合的リスク評価方法の限界及び弱点を理解し、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合ったリスク管理の高度化に向けた態勢を整備しているか。7（ⅴ）管理者は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った信頼度の高い
統合的リスク管理システム8を整備しているか。
（ⅵ）管理者は、統合的リスク管理を実効的に行う能力を向上させるための研修・教育態勢を整備し、専門性を持った人材の育成を行っているか。
（ⅶ）管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等が設定した報告事項を報告する態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、
取締役会等に対し速やかに報告する態勢を整備しているか。
④【統合的リスク管理規程及び組織体制の見直し】
管理者は、継続的に統合的リスク管理部門の職務の執行状況に関するモニタリン
グを実施しているか。また、定期的に又は必要に応じて随時、統合的リスク管理態
勢の実効性を検証し、必要に応じて統合的リスク管理規程及び組織体制の見直しを行い、又は取締役会等に対し改善のための提言を行っているか。
２．統合的リスク管理部門の役割・責任⑴

リスクの特定・評価①【管理対象とするリスクの特定】（ⅰ）統合的リスク管理部門は、各リスク管理部門に直面するリスクをカテゴリー毎に網羅的に洗い出させ、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、統合的リスク管理の管理対象とするリスクを特定しているか。洗出しの際、信用リスク、市場リスク、
オペレーショナル・リスク等のリスク・カテゴリーの網羅性に加え、海外拠点、連結対象子会社、業務委託先等の業務範囲の網羅性も確保しているか。

6

経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－の確認検査用チェックリストⅠ．３．④を参照。
リスク管理の高度化とは、リスク計測の範囲拡大、精緻化、高度化等だけでなく、限界・弱点を補う方
策、計測結果の活用方法等についての高度化も含むことに留意する。
8 システムには、中央集中型の汎用機システムや分散系システムのほか、EUC（エンド・ユーザー・コン
ピューティング）によるものも含まれることに留意する。以下同じ。
7- 103 -

（ⅱ）統合的リスク管理部門は、与信集中リスク及び銀行勘定の金利リスクを統合的リ
スク管理の管理対象とし、また、自己資本比率の算定において対象としていないリ
スクについても管理対象とすべきかを検討しているか。統合的リスク管理の管理対象としないリスクが存在する場合は、その影響が軽微であることを確認しているか。
（ⅲ）統合的リスク管理部門は、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に定める新規商品等に関し、各リスク管理部門を通じ、事前に内在するリスクを特定し、新商品委員会等に適時に報告しているか。9②【各種リスクの評価】（ⅰ）統合的リスク管理部門は、リスクを定量化できない場合に、可能な範囲で影響度の段階的評価や管理・制御水準の自己評価等を行う等、統合的リスク管理の管理対象とする各種リスクを適切に評価しているか。または、統合的リスク管理の管理対象とする各種リスクに関する必要な情報を各リスク管理部門から適時適切に報告させているか。
（ⅱ）統合的リスク管理部門は、各リスク評価・計測手法、前提条件等の妥当性について検討しているか。または、各リスク管理部門がそれらの妥当性について検討していることを確認しているか。例えば、以下の項目について検討しているか。
・

銀行勘定の金利リスク計測におけるコア預金の取扱い及び資産・負債のオプ
ション性リスク（期限前解約リスク・期限前償還リスク等の非線形リスク）等の計測手法は適切なものとなっているか。

・

リスク量をシナリオ法で計測している場合、採用するシナリオは適切なものとなっているか。
リスク量を統一的な尺度の１つである VaR で計測している場合、計測手法・・保有期間・信頼水準等は戦略目標やリスク・プロファイルに応じて適切なものとなっているか。
・

統合リスク計測手法を用いている場合、各リスク計測手法間の整合性は確保されているか。

③【リスクの統合的な評価】（ⅰ）統合的リスク管理部門は、営業店等10、連結対象子会社、さらには重要な業務委託
先に所在するリスクを含め、統合的に評価・計測しているか。
（ⅱ）統合的リスク管理部門は、統合的リスク管理の管理対象とする各種リスクを統合的に評価・計測しているか。統合的リスク管理の管理対象とする各リスク量を合算する場合には、その合算方法は適切なものとなっているか。統合リスク計測手法を用いている場合には、本チェックリストⅢ．１．⑶①の各項目を踏まえて、各種リスクを合算しているか。

910

経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－の確認検査用チェックリストⅠ．３．④を参照。
営業店及び海外拠点をいう。

- 104 -

（ⅲ）統合的リスク管理部門は、当該金融機関に重大な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオ等を用いて、リスクを統合的に評価・計測しているか。
⑵

モニタリング①【リスク全体の統合的なモニタリング】
統合的リスク管理部門は、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、当該金融機関の内部環境（リスク・プロファイル、リスク限度枠等の使用状
況等）や外部環境（経済循環、市場等）の状況に照らし、リスク全体の状況を統合的に適切な頻度でモニタリングしているか。また、内部環境及び外部環境の状況並びに前提条件等の妥当性のモニタリングも行っているか。
②【リスク限度枠の遵守状況等のモニタリング】
統合的リスク管理部門は、リスク限度枠又はリスク資本枠（資本配賦運営を行っている場合）の遵守状況及び使用状況について、定期的にモニタリングしているか。
③【取締役会等への報告】
統合的リスク管理部門は、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、統合的リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況に関して、取締役会等が適切に評価及び判断できる情報を、定期的に又は必要に応じて随時、報告
しているか。例えば、以下の項目について報告しているか。
・

リスク・プロファイル及びその傾向

・

リスク限度枠又はリスク資本枠（資本配賦運営を行っている場合）の遵守状
況及び使用状況・

経済循環等の外部環境の状況

・

統合的リスク評価方法の限界及び弱点並びに妥当性④【自己資本管理部門との連携】
統合的リスク管理部門は、自己資本管理部門に対し、自己資本管理部門が取得すべき情報として特定したリスクの状況、リスク限度枠又はリスク資本枠（資本配賦運営を行っている場合）の遵守状況・使用状況並びにリスク評価・計測手法、前提条件等の妥当性等の情報を、適時適切に伝達しているか。
⑤【各リスク管理部門への還元】
統合的リスク管理部門は、必要に応じて、各リスク管理部門に対し、リスクの状況について評価し、分析・検討した結果等を還元しているか。
⑶

コントロール及び削減①【管理不可能なリスクが存在する場合の対応】
統合的リスク管理部門は、統合的リスク管理の管理対象外とするリスクの影響が軽微でない場合や適切な管理が行えない管理対象リスクがある場合、当該リスクに- 105 -

関連する業務等の撤退・縮小等の是非について意思決定できる情報を取締役会等に報告しているか。
②【リスク限度枠等を超過した場合の対応】
統合的リスク管理部門は、リスク限度枠又はリスク資本枠（資本配賦運営を行っている場合）を超過した場合、速やかに、リスクの削減又はリスク限度枠等の変更の是非について意思決定できる情報を取締役会等に報告しているか。
⑷

検証・見直し
①【リスク管理の高度化】
統合的リスク管理部門は、統合的リスク評価方法の限界及び弱点を把握するための検証を実施し、それを補うための方策を検討しているか。また、限界及び弱点を踏まえ、リスク・プロファイルに見合ったリスク管理の高度化に向けた、調査・分
析及び検討を実施しているか。
②【統合的リスク管理方法の検証・見直し】
統合的リスク管理部門は、内部環境及び外部環境の変化並びに統合的リスク評価
方法の限界及び弱点を把握し、金融機関全体の戦略目標、業務の規模・特性及びリ
スク・プロファイルに見合った適切な統合的リスク管理方法であるかを定期的に検証し、見直しているか。例えば、以下の項目について検証し、見直しているか。
・

統合的リスク管理の管理対象とするリスクの特定の妥当性

・統合的リスク評価方法の妥当性

・統合的リスク評価方法の限界及び弱点を踏まえた運営の適切性- 106 -

Ⅲ．個別の問題点【検証ポイント】
・

本章においては、金融機関の直面する各種リスクを VaR 等の統一的な尺度で計り、各種リスクを統合（合算）して計測する「統合リスク計測手法」を採用している金融機関を対象としたチェック項
目を記載している。

・

Ⅲ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．又はⅡ．
のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．又はⅡ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・ 検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．統合リスク計測手法を用いている場合の検証項目⑴【統合リスク計測態勢の確立】（ⅰ）統合リスク計測態勢に概念上の問題がなく、かつ、遺漏のない形で運営されているか。
（ⅱ）統合的リスク管理方針のもとで、統合リスク計測手法（モデル）の位置づけを明確に定め、例えば、以下の項目について把握した上で運営しているか。また、連結対象子会社に対しても問題がないか確認しているか。
イ．当該金融機関の戦略目標や業務の規模・特性及びリスク・プロファイル
ロ．イ．を踏まえた統合リスク計測手法の基本設計思想
ハ．ロ．に基づいたリスクの特定及び計測（範囲、手法、前提条件等）
ニ．ハ．から生じる統合リスク計測手法の特性（限界及び弱点）及び当該手法の妥当性
ホ．ニ．を検証するための検証方法の内容（ⅲ）資本配賦運営11を行っている場合、統合リスク計測手法で算出された結果を踏まえ、資本配賦運営の方針を策定しているか。計測対象外のリスクがある場合には、計測対象外としたことについて合理的な理由があるか。また、当該対象外のリスクを十分に考慮してリスク資本を配賦しているか。

11

自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト参照。

- 107 -

⑵取締役及び監査役の適切な関与①【統合リスク計測手法への理解】（ⅰ）取締役は、統合リスク計測手法及びリスク限度枠又はリスク資本枠（資本配賦運営を行っている場合）の決定が、経営や財務内容に重大な影響を及ぼすことを理解しているか。
（ⅱ）担当取締役は、当該金融機関の業務に必要とされる統合リスク計測手法を理解し、その特性（限界及び弱点）を把握しているか。
（ⅲ）取締役及び監査役は、研修を受けるなどして、統合リスク計測手法について理解を深めているか。
②【統合リスク管理への取組】
取締役は、統合リスク計測手法による統合リスク管理に積極的に関与しているか。

⑶

統合リスク計測①【計測手法の適切性】（ⅰ）統合的リスク管理部門が用いる各リスク計測手法については、それぞれ妥当性を確保することに加え、適切に統合リスク計測を行う観点から、各リスク計測手法間の整合性も確保しているか。
（ⅱ）統合的リスク管理部門が用いるリスク計測における前提条件等については、戦略
目標及びリスク・プロファイルを踏まえた妥当性を確保しているか。
（ⅲ）統合的リスク管理部門が用いるリスク特性や損失分布の異なる各種リスクを合算する手法は、妥当なものとなっているか。さらに、各種リスクの相関（分散効果）を考慮する場合、その妥当性を定期的に検証しているか。
②【継続的な検証、ストレス・テスト】（ⅰ）統合的リスク管理部門は、継続的な検証（バック・テスティング等）により、計測手法の妥当性を定期的に分析しているか。また、計測手法の見直しは内部規程等に基づいて行われているか。
（ⅱ）統合的リスク管理部門は、包括的で適切なストレス・シナリオに基づくストレス・
テストにより、各種リスク及びリスク全体のストレス状況を把握し、適切に活用しているか。
③【統合リスク計測手法等の検証態勢及び管理態勢】
統合リスク計測手法の開発から独立し、かつ十分な能力を有する者により、開発時点及びその後定期的に、統合リスク計測手法、前提条件等の妥当性について検証されているか。仮に、統合リスク計測手法、前提条件等に不備が認められた場合には、適切に修正を行っているか。
また、統合リスク計測手法、前提条件等について、合理的な理由によらずに改変することができないような体制、内部規程等を整備し、その定められた内部規程等- 108 -

に従って適切に統合リスク計測手法等の管理を行っているか。
⑷【統合リスク計測手法に関する記録】
統合リスク計測手法、前提条件等を選択する際の検討過程及び決定根拠について、事後の検証や計測の精緻化・高度化のために必要な記録等を保存し、継承できる態勢を整備しているか。

⑸

監査①【監査プログラムの整備】
統合リスク計測手法の監査を網羅的にカバーする監査プログラムが整備されているか。
②【内部監査の監査範囲】
以下の項目について、内部監査を行っているか。
・

統合リスク計測手法と、戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファ
イルとの整合性

・

統合リスク計測手法の特性（限界及び弱点）を考慮した運営の適切性

・

統合リスク計測手法に関する記録は適切に文書化され、遅滞なく更新されていること

・

統合リスク管理プロセスにおける変更内容の計測手法への適切な反映

・

統合リスク計測手法によって捉えられる計測対象範囲の妥当性

・

経営陣向けの情報システムに遺漏がないこと

・

統合リスク計測手法、前提条件等の妥当性

・各種リスクの合算方法の妥当性

・

統合リスク計測に利用されるデータの正確性及び完全性

・ 継続的な検証(バック・テスティング等)のプロセス及び結果の適正性③【監査結果の活用】
統合的リスク管理部門は、監査の結果を踏まえて、統合リスク計測手法を適切に見直しているか。
⑹【リスクを考慮した経営指標の活用】
統合的リスク管理部門は、資本対比収益（率）等の経営指標を、事後的な実績の把握にとどまることなく、リスク管理の向上のために活用しているか。12その際、例
えば、リスク・リターン戦略等の妥当性の検証及び戦略等の立案にも活用しているか。

12

経営方針、戦略目標等によって、資本対比収益（率）等の経営指標の活用度合いが異なることに留意する。

- 109 -

- 110 -自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト
Ⅰ．経営陣による自己資本管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・ 自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行うことをいう。
・ 金融機関における自己資本管理態勢の整備・確立により、自己資本比率に加え、当該金融機関の直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保することは、金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から極めて重要であり、経営陣には、これらの態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。
・ 自己資本管理態勢については、経営方針等によってその管理方法は様々である。例えば、資本計画等の立案・実行、自己資本充実度の評価、自己資本比率の算定、資本配賦運営等、役割が多岐にわたることから、複数の方針・内部規程が策定され、複数の部門が役割を分担している場合や、統合的リ
スク管理部門が自己資本管理の役割も担っている場合もある。本マニュアルは、自己資本管理の役割を担う独立した部門の整備を求めるものではなく、上記のように、複数の部門が、複数の方針・内部規程に従って自己資本管理業務を行うことを否定するものではない。
複数の部門が自己資本管理業務を連携して行っている場合には、それぞれの方針・内部規程及び部門の役割が整合的であり、それぞれの自己資本管理プロセスが有機的に機能しているかを検証する。
また、統合的リスク管理部門が自己資本充実度評価の役割を担っている場合は、自己資本管理態勢の自己資本充実度評価の検証項目と統合的リスク管理態勢の検証項目を一体として検証し、自己資本充実に関する問題点は自己資本管理態勢の問題点として検証する。
・ 検査官は、金融機関が採用している自己資本充実度の評価方法の複雑さ及び高度化の水準に見合った適切な自己資本管理態勢が整備されているかを検証することが重要である。なお、金融機関が採用すべき自己資本充実度の評価方法の種類や水準は、金融機関の経営方針等、業務の多様性及び直面するリスクの複雑さによって決められるべきものであり、複雑又は高度な自己資本充実度の評価方法
が、全ての金融機関にとって適切な方法であるとは限らないことに留意する。
・ 検査官は、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善態勢の整備がそれぞれ適切に経営陣によってなされているかといった観点から、自己資本管理態勢が有効に機能しているか否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかをⅠ．のチェック項目を活用して具体的に確認する。
・ Ⅱ．以降のチェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。

- 111 -

・ 検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．方針の策定①【取締役の役割・責任】
取締役は、自己資本管理を軽視することが戦略目標の達成に重大な影響を与えることを十分に認識し、自己資本管理を重視しているか。特に担当取締役は、自己資
本充実度の評価・モニタリング・コントロール等の手法及び自己資本管理の重要性を十分に理解し、この理解に基づき当該金融機関の自己資本管理の状況を的確に認識し、適正な自己資本管理態勢の整備・確立に向けて、方針及び具体的な方策を検討しているか。例えば、担当取締役は自己資本充実度の評価方法の限界及び弱点を理解し、それを補う方策を検討しているか。
②【自己資本管理方針の整備・周知】
取締役会は、自己資本管理に関する方針（以下「自己資本管理方針」という。）を定め、組織全体に周知させているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか1。
・

自己資本管理に関する担当取締役及び取締役会等の役割・責任・十分な自己資本を維持するための基本方針

・

自己資本管理に関する部門（以下「自己資本管理部門」という。
）の設置、権限の付与等の組織体制に関する方針
・

自己資本対比でのリスク許容度に関する方針

・

自己資本充実度の評価における自己資本及びリスクの定義

・

自己資本充実度の評価、モニタリング及びコントロールに関する方針

・

自己資本比率の算定に関する方針

・

資本配賦運営に関する方針（資本配賦運営を行っている場合）③【経営計画の整備・周知】
取締役会は、経営方針に則り、経営計画を策定し、組織全体に周知させているか。
経営計画の策定に当たっては、現在及び将来において必要となる自己資本の額を戦略目標と関連付けて分析し、戦略目標に照らして望ましい自己資本水準、必要となる資本調達額、適切な資本調達方法等を踏まえているか。また、自己資本水準の目標については、リスク・プロファイル及び業務を取り巻く状況との整合性を確保し
ているか。

1

明確に記載されるべき項目を全て包含する統一的な自己資本管理方針を策定する必要はなく、自己資本管理を行う複数の部門等において定められる複数の方針及び経営計画において、明確に記載されるべき項
目が網羅的に定められていればよい。

- 112 -

④【資本計画等の整備】
取締役会は、経営計画、金融機関全体の戦略目標、各部門の戦略目標及び自己資本管理方針に則り、適切な自己資本水準の目標を達成するための資本計画等を策定しているか。資本配賦運営を行っている場合は、リスクに配賦する資本（以下「リスク資本」という。）の算定根拠と各リスク資本枠について、明確に記載されているか。
⑤【方針策定プロセスの見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、自己資本管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
２．内部規程・組織体制の整備①【内部規程の整備・周知】
取締役会等は、自己資本管理方針に則り、自己資本管理に関する取決めを明確に定めた内部規程（以下「自己資本管理規程」という。）を自己資本管理部門の管理者（以下本チェックリストにおいて単に「管理者」という。
）に策定させ、関係する職
員に周知させているか。取締役会等は、自己資本管理規程についてリーガル・チェック等を経て、自己資本管理方針に合致することを確認した上で承認しているか。
②【自己資本充実度の評価における自己資本の定義】
取締役会等は、自己資本充実度の評価において、評価の基準となる自己資本の定義を明確に定めているか。自己資本が潜在損失への備えであることを踏まえ、自己資本充実度の評価に用いる自己資本の定義と、経営方針、経営計画、戦略目標等との整合性を確保しているか。また、自己資本充実度を評価するための自己資本と、自己資本比率規制上の自己資本、基本的項目（TierⅠ)、補完的項目（TierⅡ）、又は株主資本等との関係に照らし、定義の決定根拠を明確にしているか。
③【自己資本管理部門の態勢整備】（ⅰ）取締役会等は、自己資本管理方針及び自己資本管理規程に則り、自己資本管理部門を設置し、適切な役割を担わせる態勢を整備しているか。2（ⅱ）取締役会は、自己資本管理部門に、当該部門を統括するのに必要な知識と経験を有する管理者を配置し、当該管理者に対し管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
（ⅲ）取締役会等は、自己資本管理部門に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有す

2

自己資本管理部門を独立した態様で設置しない場合（例えば、自己資本管理に関する諸機能が複数の異なる管理部門で分担されている場合のほか、他の業務と兼担する部署(統合的リスク管理部門等)が自己資本管理を担当する場合や、部門や部署ではなくある責任者が自己資本管理を担当する場合等）には、その態
勢のあり方が十分に合理的で、かつ、機能的な側面から見て部門を設置する場合と同様の機能を備えているかを検証する。

- 113 -

る人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか。3（ⅳ）取締役会等は、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行う自己資本管理部門については、営業推進部門等からの独立性を確保し、牽制機能が発揮される態勢を整備しているか。
④【情報開示】
取締役会等は、法令等に定める自己資本の充実の状況に関する情報開示について、その趣旨を十分踏まえ、適正かつ適時に開示するための態勢を整備しているか。
⑤【取締役会及び取締役会等への報告・承認態勢の整備】
取締役会は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、管理者に、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会及び取締役会等に対し状況を報告させ、又は承認を求めさせる態勢を整備しているか。報告内容については、例えば、以下の項目について、適切に評価・判断できる事項となっているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、取締役会に対し速やかに報告させる態勢を整備しているか。
・

主要なリスクの水準・傾向及びそれらが自己資本へ与える影響

・

自己資本充実度の評価方法（自己資本の定義、管理対象とするリスクの決定
及びリスク評価方法を含む。）の妥当性

・

業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに照らした自己資本の充実の状況

・

自己資本水準の目標とリスク・プロファイル及び業務を取り巻く状況につい
ての整合性

・

資本計画等の見直しの必要性⑥【監査役への報告態勢の整備】
取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で管理者から直接報告を行わせる態勢を整備しているか。4⑦【内部監査実施要領及び内部監査計画の策定】
取締役会等は、内部監査部門に、自己資本管理について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内部監査実施要領」という。
）並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。5例
えば、以下の項目については、内部監査実施要領又は内部監査計画に明確に記載し、適切な監査を実施する態勢を整備しているか。
・

自己資本管理態勢の整備状況

3

人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、牽制機能が働く等合理的なものとなっているか否かを検証する。
4 このことは、監査役が自ら報告を求めることを妨げるものではなく、監査役の権限及び活動を何ら制限するものではないことに留意する。
5 内部監査計画についてはその基本的事項について承認すれば足りる。

- 114 -

・ 「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金
融庁告示第 19 号。以下「告示」という。）並びにバーゼル合意及び「自己資本の基本的項目(TierⅠ)としての発行が適格な資本調達手段」（平成 10 年バーゼル銀行監督委員会）の趣旨を十分に踏まえた自己資本規制上の自己資本の適格
性・

自己資本管理方針、自己資本管理規程等の遵守状況

・

業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った自己資本充実度の評
価プロセスの適切性

・

自己資本充実度の評価方法の限界及び弱点を踏まえた運営の適切性・

自己資本充実度の評価方法（手法、前提条件等）の妥当性

・

自己資本充実度の評価で利用されるデータの正確性及び完全性・ストレス・テストにおけるシナリオ等の妥当性

・

自己資本比率の算定プロセスの適切性

・

内部監査及び前回検査における指摘事項に関わる改善状況⑧【内部規程・組織体制の整備プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、自己資本管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
３．評価・改善活動⑴

分析・評価①【自己資本管理の分析・評価】
取締役会等は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等全ての自己資本管理の状況に関する情報に基づき、自己資本管理の状況を的確に分析し、自己資本管理の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。また、必要な場合には、利害関係者以外の者によって構成された調査委員会等を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。
②【分析・評価プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、自己資本管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

- 115 -⑵改善活動①【改善の実施】
取締役会等は、上記３．⑴の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。
②【改善活動の進捗状況】
取締役会等は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
③【改善プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、自己資本管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

- 116 -

Ⅱ．管理者による自己資本管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・ 本章においては、管理者及び自己資本管理部門が果たすべき役割と負うべき責任について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。
・ Ⅱ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．管理者の役割・責任①【自己資本管理規程の整備・周知】
管理者は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイル並びに自己資本管理手法を十分に理解し、経営計画、資本計画等及び自己資本管理方針に沿って、自己資本充実度の評価及びモニタリングの方法を決定し、これに基づいた自己資本管理規程を策定しているか。自己資本管理規程は、取締役会等の承認を受けた上で、関係する職員に周知されているか。
②【自己資本管理規程の内容】
自己資本管理規程の内容は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定に必要な取決めを網羅し、適切に規定されているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。6
・

自己資本管理部門の役割・責任及び組織に関する取決め・

リスク資本枠の設定に関する取決め（資本配賦運営を行っている場合）

・

自己資本充実度の評価において管理対象とするリスクの特定及びリスク評価
方法に関する取決め

・

自己資本充実度の評価方法に関する取決め

・

自己資本充実度のモニタリング方法に関する取決め

・

自己資本充実度の評価方法の定期的な検証に関する取決め

・

自己資本比率の算定プロセスに関する取決め

6

明確に記載されるべき項目を全て包含する統一的な自己資本管理規程を策定する必要はなく、自己資本管理を行う複数の部門等において定められる複数の内部規程において、明確に記載されるべき項目が網羅的に定められていればよい。

- 117 -

・ 新規商品等7の自己資本配賦に関する取決め（資本配賦運営を行っている場合）
・取締役会及び取締役会等に報告する態勢に関する取決め③【管理者による組織体制の整備】（ⅰ）管理者は、経営計画、資本計画等、自己資本管理方針及び自己資本管理規程に基づき、適切な自己資本管理を行うため、自己資本管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか。
（ⅱ）管理者は、リスク・プロファイルに見合った適切な自己資本管理を行う観点から、取得すべき情報を特定し、当該情報を保有する部門から定期的に又は必要に応じて随時、報告を受ける態勢を整備しているか。例えば、以下の項目については、適時適切に報告を受けているか。
・

リスクの状況

・

リスク限度枠の遵守状況・使用状況

・

リスク資本枠の遵守状況・使用状況（資本配賦運営を行っている場合）

・

収益の状況

・

リスク評価方法（評価・計測手法、前提条件等）の妥当性（ⅲ）管理者は、自己資本比率を正確に算定する上で、プロセスを明確化した手順書等を定め、正確な元データを入手し、算定する態勢を整備しているか。
（ⅳ）管理者は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った信頼度の高い
自己資本充実度評価システム及び自己資本比率算定システム8を整備しているか。
（ⅴ）管理者は、自己資本管理を実効的に行う能力を向上させるための研修・教育態勢を整備し、専門性を持った人材の育成を行っているか。
（ⅵ）管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会が設定した報告事項を報告する態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、取締役会に対し速やかに報告する態勢を整備しているか。
④【自己資本管理規程及び組織体制の見直し】
管理者は、継続的に自己資本管理部門の職務の執行状況に関するモニタリングを実施しているか。また、定期的に又は必要に応じて随時、自己資本管理態勢の実効性を検証し、必要に応じて自己資本管理規程及び組織体制の見直しを行い、又は取締役会等に対し改善のための提言を行っているか。
２．自己資本管理部門の役割・責任⑴

自己資本充実に関する施策の実施①【自己資本充実に関する施策の実施及びモニタリング】（ⅰ）自己資本管理部門は、経営計画、資本計画等に基づき、自己資本充実に関する施

7

経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－の確認検査用チェックリストⅠ．３．④を参照。
システムには、中央集中型の汎用機システムや分散系システムのほか、EUC（エンド・ユーザー・コン
ピューティング）によるものも含まれることに留意する。
8- 118 -

策を円滑に実行しているか。
（ⅱ）自己資本管理部門は、自己資本充実に関する施策の円滑な実行の観点から、経済循環を含む外部環境の変化について、モニタリングしているか。
②【自己資本の水準の維持】（ⅰ）自己資本管理部門は、内部環境（リスク・プロファイル、リスク限度枠等の使用状況等）及び外部環境（経済循環、市場等）の状況並びに前提条件等の妥当性のモ
ニタリングの結果を踏まえ、自己資本の水準の維持のための十分な分析・検討を行っているか。
（ⅱ）自己資本管理部門は、自己資本の充実度が不十分となる場合を想定して、自己資本増強等の実行可能な対応策を分析・検討しているか。特に、風評リスクの顕在化
等により、通常よりも資本調達が困難となる可能性も踏まえて、検討しているか。
⑵

自己資本充実度の評価①【自己資本充実度の評価において管理対象とするリスクの特定】（ⅰ）自己資本管理部門が独自にリスクを特定している場合、自己資本管理部門は、直面するリスクをカテゴリー毎に網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、自己資本充実度の評価において管理対象とするリスクを特定しているか。
洗出しの際、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のリスク・カ
テゴリーの網羅性に加え、海外拠点、連結対象子会社、業務委託先等の業務範囲の網羅性も確保しているか。
（ⅱ）自己資本管理部門は、与信集中リスク及び銀行勘定の金利リスクを自己資本充実度の評価における管理対象とし、また、自己資本比率の算定において対象としていないリスクについても管理対象とすべきかを検討しているか。自己資本充実度の評
価において管理対象としないリスクが存在する場合は、その影響が軽微であることを確認しているか。
②【自己資本充実度の評価におけるリスク評価方法】
自己資本管理部門が独自にリスクを評価している場合、自己資本管理部門は、当該金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合ったリスク評価方法を用い、適切に自己資本充実度におけるリスク評価を行っているか。なお、評価・計測手法、前提条件等の妥当性について検討しているか。例えば、以下の項目について検討しているか。
・

銀行勘定の金利リスク計測におけるコア預金の取扱い及び資産・負債のオプ
ション性リスク（期限前解約リスク・期限前償還リスク等の非線形リスク）等の計測手法は適切なものとなっているか。

・

リスク量をシナリオ法で計測している場合、採用するシナリオは適切なものとなっているか。

- 119 -

リスク量を統一的な尺度の１つである VaR で計測している場合、計測手法・・保有期間・信頼水準等は戦略目標やリスク・プロファイルに応じて適切なものとなっているか。
・

統合リスク計測手法を用いている場合、各種リスク計測手法間の整合性は確保され、各リスクを加算する手法は妥当なものとなっているか。

③【自己資本充実度の評価】
自己資本管理部門は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な自己資本充実度の評価を行っているか。例えば、以下の項目を踏まえているか。
・

自己資本の質は自己資本充実度の評価に適したものとなっているか。

・

自己資本充実度の評価方法及びリスク評価方法は、妥当なものとなっているか。

・

リスク評価方法の限界及び弱点を考慮しているか。

・

適切なストレス・シナリオを複数作成し、自己資本及びリスクへの影響度を分析し、自己資本充実度の評価を行っているか。それらのストレス・シナリオ
は自己資本充実度に大きな影響を与える主要なリスクを考慮しているか。

・

中長期的な視点で、自己資本充実度の評価を行っているか。

・

期待損失に対する貸倒引当金の過不足を考慮しているか。

・

損失が顕在化している場合は、自己資本充実度評価の際にその損失を考慮し
ているか。

・

収益が低下することによって、損失が見込まれる場合は、収益の変動リスクについて考慮しているか。

⑶

モニタリング①【自己資本の充実の状況のモニタリング】
自己資本管理部門は、自己資本管理方針及び自己資本管理規程に基づき、当該金融機関の内部環境（リスク・プロファイル、リスク限度枠等の使用状況等）や外部環境（経済循環、市場等）の状況に照らし、自己資本の充実の状況を適切な頻度でモニタリングしているか。また、内部環境及び外部環境の状況並びに前提条件等の妥当性のモニタリングも行っているか。
②【取締役会等への報告】
自己資本管理部門は、自己資本管理方針及び自己資本管理規程に基づき、自己資本管理の状況及び自己資本の充実の状況に関して、取締役会等が適切に評価及び判断できる情報を、定期的に又は必要に応じて随時、報告しているか。
③【関連部門への還元】
自己資本管理部門は、必要に応じて、関連部門に対し、自己資本充実度の状況について評価し、分析・検討した結果等を還元しているか。

- 120 -

⑷コントロール①【管理不可能なリスクが存在する場合の対応】
自己資本管理部門は、自己資本充実の観点から、自己資本充実度の評価において管理対象外とするリスクの影響が軽微でない場合や適切な管理が行えない管理対象
リスクがある場合、当該リスクに関連する業務等の撤退・縮小等の是非について意思決定できる情報を取締役会及び取締役会等に報告しているか。
②【自己資本の充実度が十分でない場合の対応】
自己資本管理部門は、自己資本の充実度が十分でない場合、速やかに、自己資本増強等の実行可能な対応策を検討し、取締役が今後の具体的対応について意思決定できる情報を取締役会及び取締役会等に報告しているか。

⑸【検証・見直し】①【自己資本充実度評価方法の検証・見直し】
自己資本管理部門は、内部環境及び外部環境の変化並びに自己資本充実度評価方
法の限界及び弱点を把握し、金融機関全体の戦略目標、業務の規模・特性及びリス
ク・プロファイルに見合った適切な自己資本充実度の評価方法であるかを定期的に検証し、見直しを行い、又は取締役会等が適切に評価及び判断できる情報を報告しているか。例えば、以下の項目について検証し、見直しているか。
・

自己資本充実度の評価における自己資本の定義と、経営方針、経営計画、戦略目標等との整合性及び定義の決定根拠の妥当性

・

自己資本充実度の評価において管理対象とするリスクの特定の妥当性

・

自己資本充実度の評価におけるリスク評価方法（評価・計測手法、前提条件
等）の妥当性・

自己資本充実度の評価方法の妥当性

・

自己資本充実度の評価方法の限界及び弱点を踏まえた運営の適切性- 121 -

Ⅲ．個別の問題【検証ポイント】
・ 金融機関経営の健全性を判断する基準として、自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準が、銀行法第 14 条の２に規定されている。また、必要に応じて金融機関の経営の早期是正を促すよ
う、是正措置命令を迅速かつ適切に発動する基準が定められているところである。
・ 本章においては、自己資本比率について、告示等の定めるところにより、正確に算出されているかを検査官が検証するためのチェック項目を記載している。なお、本チェック項目により具体的事例を検証する際には、関係法令、監督指針等を踏まえる必要があることに留意する。また、国内基準適用金融機関については、当分の間、平成 24 年３月 30 日付けの改正にかかわらず、改正前の告示の規定を適用することに留意する。
・

Ⅲ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．又はⅡ．
のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．又はⅡ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・ 検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．自己資本比率の算定の正確性①【自己資本比率の算式】
自己資本比率は、国際統一基準適用金融機関にあっては告示第２条又は第14条、
国内基準適用金融機関にあっては告示第25条又は第37条の定めに従って算出されているか。（ただし、国内基準適用金融機関については、告示第27条又は第39条の定めに従って、マーケット・リスク相当額に係る額を算入しないことができる。）②【連結の範囲】
連結の範囲は、国際統一基準適用金融機関にあっては告示第３条、国内基準適用金融機関にあっては告示第26条の定めに従っているか。
③【自己資本の額】（ⅰ）国際統一基準適用金融機関
イ．自己資本の普通株式Tier１資本に係る基礎項目及び調整項目の額は、告示第５条
又は第17条の定めに従って算出されているか。
ロ．自己資本のその他Tier１資本に係る基礎項目及び調整項目の額は、告示第６条又は第18条の定めに従って算出されているか。
ハ．自己資本のTier２資本に係る基礎項目及び調整項目の額は、告示第７条又は第19条の定めに従って算出されているか。

- 122 -

ニ．調整後少数株主持分等の額及び調整項目の額は、告示第８条又は第20条の定めに従って算出されているか。
ホ．自己資本の適格性について、以下の項目に留意しているか。
・「普通株式」は、告示第５条第３項又は第17条第３項に掲げる要件の全てを満たしているか。
・「特別目的会社等の発行するその他Tier１資本調達手段の額」は、告示第６条第３項又は第18条第３項に掲げる要件の全てを満たしているか。

・「その他Tier１資本調達手段」は、告示第６条第４項又は第18条第４項に掲げる要件の全てを満たしているか。

・「特別目的会社等の発行するTier２資本調達手段の額」は、告示第７条第３項又は第19条第３項に掲げる要件の全てを満たしているか。
・

純資産の部に計上される税効果相当額（＝繰延税金資産見合い額）は、「繰延
税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監
査委員会報告第66号）等、税効果会計に関する会計基準・実務指針の趣旨を踏まえ適正に計上されているか。

・

退職給付引当金は、「退職給付に係る会計基準」（平成10年６月16日企業会計審議会）及び「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第13号）に基づき、適切に負債の部（前払年金費用となる場合は資産の部）に計上されているか。
・

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式、その他のTier１資本調達

手段及びTier２資本調達手段の額は、適切に調整項目に参入されているか。
（ⅱ）国内基準適用金融機関
イ．自己資本の基本的項目の額は、告示第28条又は第40条の定めに従って算出されているか。
ロ．自己資本の補完的項目の額は、告示第29条又は第41条の定めに従って算出されているか。
ハ．自己資本の準補完的項目の額は、告示第30条又は第42条の定めに従って算出されているか。
ニ．自己資本の控除項目の額は、告示第31条又は第43条の定めに従って算出されているか。
ホ．自己資本額の適格性について、以下の項目に留意しているか。
・「ステップ・アップ金利等を上乗せする特約を付す等償還を行う蓋然性を有する株式等」については、告示第28条第２項又は第40条第２項により、自己資本として適格なものであるか。

・「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」については、告示第28条第３- 123 -

項から第５項まで又は第40条第３項から第６項までにより、自己資本として適格なものであるか。
・

純資産の部に計上される税効果相当額（＝繰延税金資産見合い額）は、「繰延
税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監
査委員会報告第66号）等、税効果会計に関する会計基準・実務指針の趣旨を踏まえ適正に計上されているか。なお、繰延税金資産の基本的項目への算入については、告示第28条第６項又は第40条第７項に留意する。

・退職給付引当金は、「退職給付に係る会計基準」（平成10年６月16日企業会計審議会）及び「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第13号）に基づき、適切に負債の部（前払年金費用となる場合は資産の部）に計上されているか。

・

劣後ローンによる借入れ又は劣後債の発行を行っている場合は、当該劣後ローンによる借入れ等は、告示第29条又は第41条により、自己資本として適格なものであるか。

・「意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段の額」は、適切に控除項目に算入されているか。

④【信用リスク・アセットの額】（ⅰ）信用リスク・アセットの額は、国際統一基準適用金融機関にあっては告示第10条又は第21条、国内基準適用金融機関にあっては告示第33条又は第44条の定めに従って算出されているか。
（ⅱ）告示第１条第10号で定義する標準的手法採用行に該当する場合は、「信用リスク管
理態勢の確認検査用チェックリスト

別紙

標準的手法の検証項目リスト」の各項目に着目する。
（ⅲ）告示第１条第３号で定義する内部格付手法採用行に該当する場合は、「信用リスク
管理態勢の確認検査用チェックリスト

別紙

内部格付手法の検証項目リスト」の各項目に着目する。
（ⅳ）国際統一基準適用金融機関にあっては、信用リスク削減の枠組みにおいて、規制
裁定行為が行われていないか。例えば、信用保証に係るプレミアムや手数料の支払い及びその他の直接・間接に支払われる費用が、移転される信用リスク量と比較して著しく高い取引により、実質的なリスク移転を伴わないまま、短期的に望ましい
所要自己資本計算上の取扱いを享受する一方で、長期間に亘り損失を先送りしていないか。
⑤【マーケット・リスク相当額の合計額】（ⅰ）マーケット・リスク相当額の合計額は、国際統一基準適用金融機関にあっては告示第11条又は第22条、国内基準適用金融機関にあっては告示第34条又は第45条の定めに従って算出されているか。

- 124 -

（ⅱ）告示第272条により内部モデル方式を用いている場合は、「市場リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト

Ⅲ．４．市場リスク計測手法」の各項目に着目する。

⑥【オペレーショナル・リスク相当額の合計額】（ⅰ）オペレーショナル・リスク相当額の合計額は、国際統一基準適用金融機関にあっては告示第12条又は第23条、国内基準適用金融機関にあっては告示第35条又は第46条の定めに従って算出されているか。
（ⅱ）告示第305条に定める粗利益配分手法を用いている場合は、告示第308条に定める基準を継続して充足しているか。
（ⅲ）告示第１条第13号で定義する先進的計測手法採用行に該当する場合は、告示第311条に定めるリスク相当額を算出しているか。また、告示第315条に定める基準を継続して充足しているか。
⑦【所要自己資本額の下限】
告示第１条第３号で定義する内部格付手法採用行又は同条第13号で定義する先進的計測手法採用行に該当する場合は、国際統一基準適用金融機関にあっては告示第13条又は第24条、国内基準適用金融機関にあっては告示第36条又は第47条の定めに従っているか。

- 125 -

- 126 -信用リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
Ⅰ．経営陣による信用リスク管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクである。このうち、特に、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により金融機関が損失を被るリスク
を、カントリー・リスクという。

・

金融機関における信用リスク管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から極めて重要であり、経営陣には、これらの態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。また、債務者の実態を把握し、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行うことは信用リスク削減の観点からも重要である。

・

検査官は、金融機関の戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な信用リスク管理態勢が整備されているかを検証することが重要である。
なお、金融機関が採用すべき信用リスク評価方法の種類や水準は、金融機関の戦略目標、業務の多様性及び直面するリスクの複雑さによって決められるべきものであり、複雑又は高度な信用リス
ク評価方法が、全ての金融機関にとって適切な方法であるとは限らないことに留意する。

・

検査官は、検証に当たって、本チェックリストに加え、必要に応じ、金融円滑化編チェックリス
トに記載された信用リスクに関する項目についても留意する。

・

検査官は、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善態勢の整備がそれぞれ適切に経営陣によってなされているかといった観点から、信用リスク管理態勢が有効に機能しているか否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかをⅠ．のチェック項目を活用して具体的に
確認する。

・

Ⅱ．以降のチェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．方針の策定①【取締役の役割・責任】
取締役は、信用リスク管理を軽視することが戦略目標の達成に重大な影響を与えることを十分に認識し、信用リスク管理を重視しているか。特に担当取締役は、信- 127 -

用リスクの所在、信用リスクの種類・特性及び信用リスクの特定・評価・モニタリ
ング・コントロール等の手法並びに信用リスク管理の重要性を十分に理解し、この理解に基づき当該金融機関の信用リスク管理の状況を的確に認識し、適正な信用リ
スク管理態勢の整備・確立に向けて、方針及び具体的な方策を検討しているか。例
えば、担当取締役は信用リスク計測・分析方法（手法、前提条件等を含む。）の限界及び弱点を理解し、それを補う方策を検討しているか。また、担当取締役は、債務者の実態を把握し、必要に応じ債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行うための具体的な方策を検討しているか。
②【融資部門等の戦略目標の整備・周知】
取締役会は、金融機関全体の戦略目標と整合的な融資部門等の戦略目標を策定し、組織内に周知させているか。融資部門等の戦略目標の策定に当たっては、自己資本の状況を踏まえ、例えば、以下の項目について留意しているか。
・

収益確保を優先するあまり信用リスク管理を軽視したものになっていないか。
特に、長期的な信用リスクを軽視し、短期的な収益確保を優先した目標の設定や当該目標を反映した業績評価の設定を行っていないか。

③【信用リスク管理方針の整備・周知】
取締役会は、信用リスク管理に関する方針（以下「信用リスク管理方針」という。）を定め、組織全体に周知させているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。また、金融円滑化管理方針との整合性を確保しているか。
・

信用リスク管理に関する担当取締役及び取締役会等の役割・責任

・

信用リスク管理に関する部門（以下「信用リスク管理部門」という。）の設
置、権限の付与等の組織体制に関する方針

・

信用リスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減に関する方針④【方針策定プロセスの見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、信用リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
２．内部規程・組織体制の整備①【内部規程の整備・周知】
取締役会等は、信用リスク管理方針に則り、信用リスク管理に関する取決めを明確に定めた内部規程（以下「信用リスク管理規程」という。）を信用リスク管理部
門の管理者（以下本チェックリストにおいて単に「管理者」という。）に策定させ、組織内に周知させているか。取締役会等は、信用リスク管理規程についてリーガ- 128 -

ル・チェック等を経て、信用リスク管理方針に合致することを確認した上で承認しているか。
②【信用リスク管理部門の態勢整備】（ⅰ）取締役会等は、信用リスク管理方針及び信用リスク管理規程に則り、信用リスク管理部門を設置し、適切な役割を担わせる態勢を整備しているか。1（ⅱ）取締役会は、信用リスク管理部門に、当該部門を統括するのに必要な知識と経験を有する管理者を配置し、当該管理者に対し管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
（ⅲ）取締役会等は、信用リスク管理部門に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか。2（ⅳ）取締役会等は、信用リスク管理部門について営業推進部門等からの独立性を確保
し、牽制機能が発揮される態勢を整備しているか。
③【営業推進部門等における信用リスク管理態勢の整備】（ⅰ）取締役会等は、管理すべき信用リスクの存在する部門（例えば、営業推進部門
等）に対し、遵守すべき内部規程・業務細則等を周知させ、遵守させる態勢を整備しているか。例えば、管理者に営業推進部門等が遵守すべき内部規程・業務細則等を特定させ、効果的な研修を定期的に行わせる等の具体的な施策を行うよう指示しているか。
（ⅱ）取締役会等は、管理者又は信用リスク管理部門を通じ、営業推進部門等において、信用リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しているか。
④【取締役会等への報告・承認態勢の整備】
取締役会等は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、管理者に、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に対し状況を報告させ、又は承認を求めさせる態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、取締役会等に対し速やかに報告させる態勢を整備しているか。
⑤【監査役への報告態勢の整備】
取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で管理者から直接報告を行わせる態勢を整備しているか。3

1 信用リスク管理部門を独立した態様で設置しない場合（例えば、他のリスク管理部門と統合した一つのリスク管理部門を構成する場合のほか、他の業務と兼担する部署が信用リスク管理を担当する場合や、部門や部署ではなく責任者が信用リスク管理を担当する場合等）には、当該金融機関の規模・特性及びリス
ク・プロファイルに応じ、その態勢のあり方が十分に合理的で、かつ、機能的な側面から見て部門を設置する場合と同様の機能を備えているかを検証する。
2 人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、牽制機能が働く等合理的なものとなっているか否かを検証する。
3 このことは、監査役が自ら報告を求めることを妨げるものではなく、監査役の権限及び活動を何ら制限するものではないことに留意する。

- 129 -

⑥【内部監査実施要領及び内部監査計画の策定】
取締役会等は、内部監査部門に、信用リスク管理について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内部監査実施要領」という。）並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。
4

例えば、以下の項目については、内部監査実施要領又は内部監査計画に明確に記載し、適切な監査を実施する態勢を整備しているか。
・

信用リスク管理態勢の整備状況

・

信用リスク管理方針、信用リスク管理規程等の遵守状況

・

業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った信用リスク管理プロ
セスの適切性・

信用リスク評価の限界・弱点を踏まえた運営の適切性

・

信用リスク評価方法（手法、前提条件等を含む。）の妥当性

・

信用リスク評価で利用されるデータの正確性及び完全性・ストレス・テストにおけるシナリオ等の妥当性

・

内部監査及び前回検査における指摘事項に関する改善状況⑦【内部規程・組織体制の整備プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、信用リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
３．評価・改善活動⑴

分析・評価①【信用リスク管理の分析・評価】
取締役会等は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等全ての信用リスク管理の状況に関する情報に基づき、信用リス
ク管理の状況を的確に分析し、信用リスク管理の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。また、必要な場合には、利害関係者以外の者によって構成された調査委員会等を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。
②【分析・評価プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、信用リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

4 内部監査計画についてはその基本的事項について承認すれば足りる。

- 130 -⑵改善活動①【改善の実施】
取締役会等は、上記３．⑴の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。
②【改善活動の進捗状況】
取締役会等は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
③【改善プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、信用リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

- 131 -

Ⅱ．管理者による信用リスク管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

本章においては、管理者及び信用リスク管理部門が果たすべき役割と負うべき責任について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

・

Ⅱ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．管理者の役割・責任①【信用リスク管理規程の整備・周知】
管理者は、信用リスクの所在、信用リスクの種類・特性及び信用リスク管理手法
を十分に理解し、信用リスク管理方針に沿って、信用リスクの特定、評価及びモニタリングの方法を決定し、これに基づいた信用リスクのコントロール及び削減に関する取決めを明確に定めた信用リスク管理規程を策定しているか。また、管理者は、
信用リスク管理における債務者の実態把握や債務者に対する経営相談・経営指導等を通じた経営改善支援の重要性を踏まえて、信用リスク管理規程を策定しているか。
信用リスク管理規程は、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。さらに、信用リスク管理規程は、金融円滑化管理規程との整合性を確保しているか。
②【信用リスク管理規程の内容】
信用リスク管理規程の内容は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、信用リスクの管理に必要な取決めを網羅し、適切に規定されているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・

信用リスク管理部門の役割・責任（問題債権として管理が必要な債権の範囲
及び問題先に対する取組方針を含む）及び組織に関する取決め・

信用リスク管理の管理対象とするリスクの特定に関する取決め・

信用リスク評価方法に関する取決め・

信用リスクのモニタリング方法に関する取決め

・取締役会等に報告する態勢に関する取決め③【管理者による組織体制の整備】（ⅰ）管理者は、信用リスク管理方針及び信用リスク管理規程に基づき、適切な信用リ- 132 -

スク管理を行うため、信用リスク管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか。
（ⅱ）管理者は、統合的リスク管理に影響を与える態勢上の弱点・問題点等を把握した
場合、統合的リスク管理部門へ速やかに報告する態勢を整備しているか。
（ⅲ）管理者は、統合的リスク管理方針等に定める新規商品等に関し、統合的リスク管理部門の要請を受けた場合、事前に内在する信用リスクを特定し、統合的リスク管理部門に報告する態勢を整備しているか。5（ⅳ）管理者は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った信頼度の高い
信用リスク管理システム6を整備しているか。
（ⅴ）管理者は、金融円滑化管理責任者と適切に連携し、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応のうち、金融円滑化の趣旨に照らして、不適切又は不適切
なおそれのあるものについて、適時適切に情報を収集し、金融円滑化管理責任者に報告する態勢を整備しているか。
（ⅵ）管理者は、信用リスク管理を実効的に行う能力を向上させるための研修・教育態勢を整備し、専門性を持った人材の育成を行っているか。
（ⅶ）管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等が設定した報告事項を報告する態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、
取締役会等に対し速やかに報告する態勢を整備しているか。
④【信用リスク管理規程及び組織体制の見直し】
管理者は、継続的に信用リスク管理部門の職務の執行状況に関するモニタリングを実施しているか。また、定期的に又は必要に応じて随時、信用リスク管理態勢の実効性を検証し、必要に応じて信用リスク管理規程及び組織体制の見直しを行い、又は取締役会等に対し改善のための提言を行っているか。
２．信用リスク管理部門の役割・責任7①【審査部門の役割・責任】（ⅰ）審査部門は、例えば、営業推進部門等から独立し、審査部門の担当取締役は営業推進部門等の取締役が兼務していないなど、営業推進部門等の影響を受けない体制となっているか。なお、審査部門が営業推進部門等から独立していない場合及び審査部門の担当取締役が営業推進部門等の取締役と兼務している場合には、適切な審査を行うための牽制機能が確保されているか。

5

経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－の確認検査用チェックリストⅠ．３．④を参照。
システムには、中央集中型の汎用機システムや分散系システムのほか、EUC（エンド・ユーザー・コ
ンピューティング）によるものも含まれることに留意する。
7 信用リスク管理部門として以下に記載のある審査部門、与信管理部門及び問題債権の管理部門について、組織形態としてこれらの部門が設置されているかを検証するのではなく、これらの部門の役割・責任が機能として果たされているかを検証することに留意する。
6- 133 -

（ⅱ）審査部門は、与信先の財務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握するとともに、与信案件のリスク特性を踏まえて適切な審査及び管理を行っているか。例えば、シンジケート・ローンに参加する場合、借入人について適切に実態を把握し融資判断を行っているか。また、シンジケート・ローンやプロジェクト・ファイナンスへの参加等において、いわゆるコベナンツを用いる場合には、これを適切に設定・管理を行う態勢となっているか。8（ⅲ）審査部門は、営業推進部門等において、審査部門の指示が適切に実行されているか検証しているか。
（ⅳ）審査部門は、営業推進部門等に対して、健全な事業を営む融資先の技術力・販売
力・成長性等や事業そのものの採算性・将来性を重視し、担保や個人保証に依存しすぎないように周知徹底を図るとともに、営業推進部門等が適切に実行しているか
検証しているか。
（ⅴ）審査部門は、金融円滑化管理責任者と適切に連携し、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応のうち、金融円滑化の趣旨に照らして、不適切又は不適
切なおそれのあるものについて、適時適切に情報を収集し、金融円滑化管理責任者に報告しているか。
②【与信管理部門の役割・責任】（ⅰ）与信管理部門は、与信先の業況推移等の状況等について、金融機関と連結対象子会社及び持分法適用会社とを、法令等に抵触しない範囲で、一体として管理する機能と権限を有しているか。また、貸出金のみならず信用リスクを有する資産及びオ
フ・バランス項目（市場取引に係る信用リスクを含む。）について、統合的に管理する態勢となっているか。
（ⅱ）与信管理部門は、直面する信用リスクを洗い出し、洗い出したリスク・プロファ
イルを踏まえ、管理対象とするリスクを特定しているか。また、当該金融機関の業
務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、信用格付等を用いて信用リスクの評価・計測を行っているか。
（信用格付についてはⅢ．④【信用格付】、信用リスクの計測手法については、Ⅲ．
⑦【信用リスクの計測手法を用いている場合の検証項目】を参照）（ⅲ）与信管理部門は、クレジット・リミットの設定や与信集中リスクの管理等を通じて、信用リスクを適切にコントロールしているか。
（クレジット・リミットについては、Ⅲ．⑤【クレジット・リミット】、信用集中リスクの管理についてはⅢ．⑥【信用集中リスクの管理】を参照）（ⅳ）与信管理部門は、与信ポートフォリオの状況（特定の業種又は特定のグループに対する信用集中の状況等）を適切に把握・管理するとともに、ポートフォリオの状
況を定期的に取締役会等に報告しているか。
8

コベナンツについては、他の部門が継続管理する場合もあることに留意する。

- 134 -

（ⅴ）与信管理部門は、新規商品等の取扱い、海外拠点・子会社での業務開始を行う場
合には、信用リスクを特定しているか。
（ⅵ）与信管理部門は、金融円滑化管理責任者と適切に連携し、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応のうち金融円滑化の趣旨に照らして、不適切又は不適切なおそれのあるものについて、適時適切に情報を収集し、金融円滑化管理責任者に報告しているか。
（ⅶ）与信管理部門は、信用格付の正確性や与信先の管理などの与信管理の適切性について検証するとともに、その検証結果を定期的に及び必要に応じて随時、取締役会等に報告しているか。
③【問題債権の管理部門の役割・責任】（ⅰ）問題債権の管理部門は、問題債権が金融機関の経営の健全性に与える影響を認識し、信用リスク管理規程に基づき、問題債権として管理が必要な債権を早期に把握する態勢を整備しているか。
また、国際統一基準適用金融機関にあっては、問題債権を管理・回収する部門が専担の体制となっているか。なお、国内基準適用金融機関にあっても、問題債権を管理・回収する部門は専担の体制となっていることが望ましい。9（ⅱ）問題債権の管理部門は、信用リスク管理規程に基づき、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、必要に応じて再建計画の策定の指導や整理・回収を行っているか。
（ⅲ）問題債権の管理部門は、金融円滑化管理責任者と適切に連携し、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応のうち、金融円滑化の趣旨に照らして、不適切又は不適切なおそれのあるものについて、適時適切に情報を収集し、金融円滑化
管理責任者に報告しているか。
（ⅳ）問題債権の管理部門は、問題債権の状況について取締役会等が定めた報告事項を報告するための態勢を整備しているか。

9「国際統一基準適用金融機関」とは、国際統一基準により自己資本比率を算定している金融機関をいい、「国内基準適用金融機関」とは、国内基準により自己資本比率を算定している金融機関をいう。

- 135 -

Ⅲ．個別の問題点【検証ポイント】
・

本章においては、信用リスク管理の実態に即した個別具体的な問題点について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。これらの項目の検証に当たっては、商品特性を考慮しつつ、
これらの項目の趣旨を踏まえて検証をする必要がある。

・

Ⅲ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．又はⅡ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．又はⅡ．のチェック
リストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

①【中小・零細企業等に対する経営相談・経営指導等を通じたリスク管理】（ⅰ）中小・零細企業等である与信先については、その特色を踏まえてきめ細かな与信管理等を行っているか。例えば、以下のような対応を行っているか。
・

継続的な企業訪問等を通じて企業の技術力・販売力や経営者の資質といった定性的な情報を含む経営実態の十分な把握と債権管理に努めているか。

・

きめ細かな経営相談、経営指導、経営改善計画の策定支援等を通じて積極的に企業・事業再生に取り組んでいるか。

・

ビジネスマッチングやＭ＆Ａに関する情報等、当該金融機関の情報機能やネットワークを活用した支援に取り組んでいるか。

・

ライフサイクル（創業・新事業支援、経営改善支援、事業再生、事業承継）に応じた各段階においてきめ細かい支援に取り組んでいるか。

・

事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底に取り組んでいるか。

（ⅱ）中小・零細企業等に対する与信に関しては、総じて景気の影響を受けやすく、一時的な要因により債務超過に陥りやすいといった中小・零細企業等の経営・財務面の特性を踏まえ、与信先の経営実態を総合的に勘案した信用格付等の与信管理を行っているか。
（ⅲ）スコアリング・モデルを用いたビジネスローン等について延滞が発生した場合に、経営改善の方策に係る協議に応じることなく、機械的に債権回収や債権売却を行っていないか。また、ビジネスローン等からの撤退等に当たっては、債務者の置かれた状況を斟酌し、必要に応じて代替的な資金供給手段を検討しているか。
（ⅳ）担保割れが生じた際に、合理的な理由なく、直ちに回収や金利の引上げを行って- 136 -

いないか。
（ⅴ）経営改善支援先については、経営改善計画の進捗状況を適切に把握し、必要に応じて経営相談・経営指導等を行う等、経営改善に向けた働きかけを行っているか。
（ⅵ）短期貸付の更新継続をしている貸出金（手形貸付を含む。）について、更なる借換えを行えば貸出条件緩和債権に該当する場合、安易に顧客の要望を謝絶することなく、適切に経営改善計画等の策定支援等を行っているか。
（ⅶ）債務者が大部で精緻な経営改善計画等を策定していないことを理由に、貸付条件の変更等の申込みを謝絶していないか。
②【債務者の実態把握に基づくリスク管理】（ⅰ）健全な事業を営む先、特に、中小・零細企業等に対する円滑な資金供給の実行に向けた健全な審査態勢が整備されているか。
（ⅱ）投機的不動産融資や過剰な財テク融資等の禁止、及び反社会的勢力に対する資金供給の拒絶など、健全な審査態勢が整備されているか。
（ⅲ）顧客からの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対し、例えば、財務諸表等の表面的な計数や特定の業種であることのみに基づいて判断する等、機械的・画一的な判断を行うのではなく、顧客の事情をきめ細かく把握した上で対応しているか。
（ⅳ）顧客の技術力・成長性等や事業そのものの採算性・将来性を重視せず、担保や個人保証に過度に依存した対応を行っていないか。例えば、顧客の事業価値やキャッシュフローの見通し等を適切に検討することなく、融資額が不動産担保の処分可能見込額を超えるといった理由のみで融資を謝絶又は減額していないか。また、過度に厳しい不動産担保の処分可能見込額のみを根拠として、融資を謝絶又は減額していないか。さらに、担保価値の減少等を理由として、相当の期間を設けることなく、顧客の実情にそぐわない追加担保・保証を要求していないか。
（ⅴ）当局が定める金融検査マニュアルや当局が行う金融検査を理由に、新規融資の謝絶や資金回収を行うなどの不適切な取扱いを行っていないか。
（ⅵ）貸付条件の変更等を行った債務者について、債務者の実態を十分に把握した上で、適切な資金供給を行っているか。貸付条件の変更等の履歴があることのみをもって、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みを謝絶していないか。
③【問題債権の管理】（ⅰ）問題債権の管理に当たっては、債務者の再生可能性を適切に見極め、再生可能な債務者については、極力、再生の方向で取り組むこととしているか。その際、必要に応じて会社分割、ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）、ＤＤＳ（デット・
デット・スワップ）、企業再生ファンド等を活用した市場に評価される再建計画の策定に努め、私的整理ガイドラインに沿った整理や法的手続による速やかな対応を実施する態勢となっているか。

- 137 -

（ⅱ）延滞が発生した債務者について、延滞発生原因の把握・分析を行い、適時に相談・助言を行うなどにより延滞長期化の未然防止に取り組んでいるか。
（ⅲ）問題債権を売却・流動化（証券化）することによりオフ・バランス化する場合には、信用補完等により実質的に当該債権の信用リスクを負担し続けることなく、その信用リスクが明確に切り離されることを確認・検証できる態勢となっているか。
また、問題債権の売却・流動化に当たっては、原債務者の保護に配慮し、債務者等を圧迫し又はその生活や業務の平穏を害するような者に対して譲渡しない態勢を整備しているか。
④【信用格付】
信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性及びリスク・プロフ
ァイルに照らして適切な信用格付制度を整備しているか。格付区分は信用リスク管理の観点から有意かつ整合的なものとなっているか。
（ⅰ）信用格付は、債務者の財務内容、信用格付業者による格付、信用調査機関の情報などに基づき、債務者の信用リスクの程度に応じて付与されているか。また、信用格付は債務者区分と整合的であるか。
（ⅱ）信用格付は、正確かつ検証可能な客観性のある形で付与されているか。また、適切な有効期限を設ける等により、適時に見直す態勢となっているか。さらに、延滞の発生、資金繰り悪化、業績の悪化、親会社支援の変化、大口販売先の倒産等の情報を適時適切に信用格付に反映する態勢となっているか。
⑤【クレジット・リミット】（ⅰ）大口の与信や反復・継続的な与信を行う場合等においては、必要に応じて予めク
レジット・リミット（与信額の上限、与信総額に占める比率の上限、与信方針の再検討を行う与信額等）を設定しているか。具体的な設定や見直し等の管理は、取締
役会等の承認を受けて定められた基準に従い、営業推進部門等から独立した与信管理部門が行っているか。
（ⅱ）与信管理部門は、クレジット・リミットを超えた際の与信管理部門（必要に応じ取締役会等）への報告体制、権限、手続等を定めたクレジット・リミットに係る内部規程・業務細則等を策定しているか。また、当該規程等に従って適切にクレジッ
ト・リミットの管理を行っているか。
⑥【信用集中リスクの管理】（ⅰ）金融機関の経営に対して大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先については、
合理的な基準により抽出・把握し、その信用状況や財務状況について個別かつ継続的にモニタリングを行い、個別に管理する態勢となっているか。大口先の抽出・把握は、関連企業も含めた企業グループを総体的に対象としたものとなっているか。
（ⅱ）取締役会等は、自ら大口与信先を的確に把握し、大口与信先の信用リスク管理を主体的に行っているか。

- 138 -

（ⅲ）特定の業種、地域、商品等のリスク特性が相似した対象への与信については、例
えば、それぞれのポートフォリオのクレジット・リミットの設定や債権流動化等による信用リスクの分散化により、適切に管理する態勢が整備されているか。
⑦【ＡＢＣＰプログラム等のリスク管理】
ＡＢＣＰプログラム等のスポンサー業務等においては、契約に関わらず、レピュ
テーショナルリスク等により流動性補完等を求められる可能性があることも踏まえ、適切な管理を行っているか。
⑧【デリバティブ取引等のリスク管理】
デリバティブ取引等においては、主なカウンターパーティの信用リスクについて、以下の点も含め、適切な管理を行っているか。
（ⅰ）カウンターパーティ別及びカウンターパーティの類型別のエクスポージャーの管理（ⅱ）デリバティブ取引の参照資産の時価の変化等によりエクスポージャーが拡大する
ことによるリスクの把握（ⅲ）担保その他の信用補完措置の有効性の確認（ⅳ）市場流動性が低下する状況等も勘案した適切なストレステストの実施⑨【中央清算機関との間の取引に係るリスク管理】
国際統一基準適用金融機関にあっては、清算集中されたデリバティブ取引等に係る中央清算機関との間の取引に係るリスクについて、以下のものも含め、適切な管理を行っているか。
（ⅰ）中央清算機関との取引固有のリスク（ⅱ）適格中央清算機関又は当該適格中央清算機関が設置された国における中央清算機
関への規制・監督の枠組みに重大な欠陥がある場合に生じるリスク（ⅲ）適格中央清算機関以外の中央清算機関について、当該中央清算機関の求めに応じて支払わなければならない未拠出の清算基金について、その全額が当該中央清算機
関の損失補塡に充てられるリスク⑩【信用リスクの計測手法を用いている場合の検証項目】（ⅰ）信用リスク計測態勢の確立
イ．信用リスク計測態勢に概念上の問題がなく、かつ、遺漏のない形で運営されているか。
ロ．信用リスク管理方針のもとで、信用リスク計測手法（モデル）の位置づけを明確に定め、例えば、以下の項目について把握した上で運営しているか。また、連結対
象子会社に対しても問題がないか確認しているか。
ａ．当該金融機関の戦略目標や業務の規模・特性及びリスク・プロファイル
ｂ．ａ．を踏まえた信用リスク計測手法の基本設計思想
ｃ．ｂ．に基づいた信用リスクの特定及び計測（範囲、手法、前提条件等）- 139 -

ｄ．ｃ．から生じる信用リスク計測手法の特性（限界及び弱点）及び当該手法の妥当性
ｅ．ｄ．を検証するための検証方法の内容
ハ．資本配賦運営10を行っている場合、信用リスク計測手法で算出された結果を踏まえ、資本配賦運営の方針を策定しているか。計測対象外の信用リスクがある場合には、計測対象外としたことについて合理的な理由があるか。また、当該対象外リス
クを十分に考慮してリスク資本を配賦しているか。
（ⅱ）取締役及び監査役の適切な関与
イ．信用リスク計測手法への理解
ａ．取締役は、信用リスク計測手法及びリスク限度枠又はリスク資本枠（資本配賦運営を行っている場合）の決定が、経営や財務内容に重大な影響を及ぼすことを理解しているか。
ｂ．担当取締役は、当該金融機関の業務について必要とされる信用リスク計測手法を理解し、その特性（限界及び弱点）を把握しているか。
ｃ．取締役及び監査役は、研修を受けるなどして、信用リスク計測手法について理解を深めているか。
ロ．信用リスク管理への取組
取締役は、信用リスク計測手法による信用リスク管理に積極的に関与しているか。
（ⅲ）信用リスクの計測
イ．統一的な尺度による信用リスク量の計測
信用リスク量を、統一的な尺度で定量的に把握しているか。統一的な尺度は、全ての必要な信用リスク要素を把握・計測していることが望ましいが、仮に、統一的な尺度で十分な把握・計測を行っていない信用リスクが存在している場合には、補完的な情報を用いることにより、経営上の意思決定に際して、必要な全ての要素を勘案していることを確保しているか。
信用リスク量の計測は、例えば、統計的手法を用いた VaR 法等の、合理的、かつ、客観的で精緻な方式を採用して行っているか。
ロ．継続的な検証、ストレス・テスト
ａ．与信管理部門は、継続的な検証（バック・テスティング等）により、計測手法の妥当性を定期的に分析しているか。また、計測手法の見直しは内部規程等に基づいて行われているか。
ｂ．与信管理部門は、ストレス・シナリオに基づくストレス・テストにより、信用リスクのストレス状況を把握し、適切に活用しているか。
ハ．計測手法等の検証態勢及び管理態勢
信用リスク計測手法の開発から独立し、かつ十分な能力を有する者により、開発
10 自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト参照。

- 140 -

時点及びその後定期的に、信用リスク計測手法、前提条件等の妥当性について検証されているか。仮に、信用リスク計測手法、前提条件等に不備が認められた場合には、適切に修正を行っているか。
また、信用リスク計測手法、前提条件等について、合理的な理由によらずに改変することができないような体制、内部規程等を整備し、その定められた内部規程等に従って適切に信用リスク計測手法の管理を行っているか。
（ⅳ）信用リスク計測手法に関する記録
信用リスク計測手法、前提条件等を選択する際の検討過程及び決定根拠について、事後の検証や計測の精緻化・高度化のために必要な記録等を保存し、継承できる態勢を整備しているか。
（ⅴ）監査
イ．監査プログラムの整備
信用リスク計測手法の監査を網羅的にカバーする監査プログラムが整備されているか。
ロ．内部監査の監査範囲
以下の項目について、内部監査を行っているか。
・

信用リスク計測手法と、戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファ
イルとの整合性・

信用リスク計測手法の特性（限界及び弱点）を考慮した運営の適切性

・

信用リスク計測手法に関する記録は適切に文書化され、遅滞なく更新されていること

・

信用リスク管理プロセスにおける変更内容の計測手法への適切な反映

・

信用リスク計測手法によって捉えられる計測対象範囲の妥当性

・

経営陣向けの情報システムに遺漏がないこと

・

信用リスク計測手法、前提条件等の妥当性

・

信用リスク計測に利用されるデータの正確性及び完全性・継続的な検証（バック・テスティング等）のプロセス及び結果の適正性

ハ．監査結果の活用
与信管理部門は、監査の結果を踏まえて、信用リスク計測手法を適切に見直しているか。
（ⅵ）外部業者が開発した信用リスク計測モデル11
イ．信用リスク計測態勢の適切性
ａ．金融機関の担当者は、計測手法に関する知識を十分持ち、信用リスク計測のモデル化の過程について理解しているか。
ｂ．金融機関の与信管理部門及び内部監査部門は、計測手法の理論的及び実証的
11 信用リスクの計測を外部委託している場合は、当該検証項目を準用して検証を行う。

- 141 -

な妥当性検証を行っているか。
ロ．信用リスク計測モデルの適正性
ａ．計測モデルに関してブラックボックスの部分はないか。仮に、ブラックボッ
クスの部分がある場合には、計測モデルの妥当性について検証しているか。
ｂ．計測に使用するデータの整合性、正確性は確保されているか。
ｃ．金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った計測モデ
ルが選択されているか。
ハ．信用リスク計測モデルの開発業者の管理
a．継続的なモデル運用ができ、モデルの精緻化・高度化に向けた取組が可能なモデルの開発業者と委託契約をし、定期的に、開発業者の評価を行っているか。
ｂ．信用リスク計測のユーザーに対するサポート体制（研修、コンサルティング及び保守）が十分な開発業者を選定しているか。
ｃ．モデルの開発業者における計測モデルの妥当性の検証状況について、定期的に又は必要に応じて随時、報告を受けられる態勢となっているか。
⑪【自己資本比率規制における信用リスク管理態勢】
自己資本比率規制における信用リスク管理に関しては、採用手法に応じた適切な態勢が整備されているか。
なお、詳細については、別紙の「標準的手法の検証項目リスト」及び「内部格付手法の検証項目リスト」に基づき検証することとする。
（ⅰ）標準的手法採用行
イ．外部格付の取扱い
リスク・ウェイトの判定に当たり、あらかじめ、適格格付機関の格付又はカント
リー・リスク・スコアの使用基準を設け、適切に用いているか。
ロ．リスク・ウェイトの適用
エクスポージャーが適切に区分され、当該区分に応じた適切なリスク・ウェイトが適用されているか。また、オフ・バランス取引、派生商品取引及び長期決済期間
取引の与信相当額について適切に算出されているか。
ハ．信用リスク削減手法の利用
信用リスク削減手法を用いる場合に、適格金融資産担保が用いられているか。貸出金と自行預金を相殺する場合、保証又はクレジット・デリバティブを信用リスク削減手法として用いる場合は、適切に用いられているか。
ニ．証券化エクスポージャーの取扱い
ａ．国際統一基準適用金融機関にあっては、以下のものについて、1250％のリス
ク・ウェイトを適用しているか。ただし、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額は除く。
・

告示第８章の規程により、1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エ- 142 -

クスポージャー・

信用補完機能を持つ I／O ストリップス

ｂ．国内基準適用金融機関にあっては、以下のものについて、控除項目となっているか。ただし、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額は除く。
・

自己資本控除とされる証券化エクスポージャー

・

信用補完機能を持つ I／O ストリップス（ⅱ）内部格付手法採用行
イ．内部統制
取締役会等、信用リスク管理部署及び監査部署は、内部格付手法を用いて自己資本比率を算出するに当たって求められる役割と責任を適切に果たしているか。
ロ．信用リスク・アセット額の算出
リスク・アセット区分に応じて適切に信用リスク・アセット額が算出されているか。
ハ．内部格付制度の設計
事業法人等向けエクスポージャーについて債務者格付と案件格付からなる内部格付制度を設けているか。ただし、特定貸付債権についてスロッティング・クライテリアを適用している場合は、期待損失率に応じた内部格付制度を設けることができる。
リテール向けエクスポージャーについて債務者及びエクスポージャーに係る取引のリスクに基づく、これらの特性を考慮した内部格付制度を設けているか。同様のリスクを有する債務者及びエクスポージャーに対して一貫して同一の格付を付与し、又は同一のプールに割り当てることを可能とするように、同一の格付及び同一のプールの定義及び基準を十分に詳細に規定しているか。
債務者及びエクスポージャーの種類により異なる格付の基準及びプールへの割り当ての基準並びに格付の付与及びプールへの割り当ての手続を適用する場合は、不整合な点がないか監視するとともに、一貫性を向上するよう適時に格付基準を変更
しているか。
ニ．内部格付制度の運用
事業法人等向けエクスポージャーについては、１年に１回以上、債務者格付及び案件格付を見直しているか。また、リテール向けエクスポージャーについて、１年に１回以上の割合でプールの損失特性及び延滞状況を見直しているか。
事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーに関するデータを適切に保存しているか。
自己資本の充実度を評価するためのストレス・テスト及び少なくとも緩やかな景
気後退のシナリオの効果を考慮した有意義かつ適度に保守的な信用リスクのストレ
ス・テストを定期的に実施しているか。

- 143 -

ホ．格付の利用
格付並びに PD 及び LGD は、与信審査、リスク管理、内部の資本配賦及び内部統制において、重要な役割を果たすものであるか。
また、自己資本比率算出のために使用する PD 又は LGD と与信審査、リスク管理、内部の資本配賦及び内部統制のために用いる推計値が相違する場合は、信用リ
スク管理指針に当該相違点及びその理由を記載しているか。
ヘ．リスクの定量化
PD、LGD 及び EAD を推計（事業法人等向けのエクスポージャーの LGD 及びEAD の推計については先進的内部格付手法採用行に限る。）するに当たり、推計に関連する全ての重要かつ入手可能なデータ、情報及び手法を用いているか。ただし、内部データ及び外部データの利用は、当該データに基づく推計値が長期的な実績を表している場合に限る。
１年に１回以上の頻度で PD、LGD 及び EAD の推計値の見直しを行っているか。
予測される推計に誤差が生じることを考慮して PD、LGD 及び EAD の推計値を保守的に修正しているか。
ト．内部格付制度及び推計値の検証
事業法人等向けエクスポージャーについては債務者格付ごとに、リテール向けエ
クスポージャーについてはプールごとに、１年に１回以上の割合で定期的にパラメータの推計値と実績値を比較し、それぞれのパラメータの推計値と実績値の乖離の度合いが当該格付及び当該プールについて想定された範囲内であることを検証しているか。
パラメータの実績値が推計値を上回る状況が続く場合は、パラメータの推計値を保守的に修正しているか。
チ．証券化エクスポージャーの取扱い
ａ．国際統一基準適用金融機関にあっては、以下のものについて、1250％のリス
ク・ウェイトを適用しているか。ただし、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額は除く。
・

告示第８章の規定により、1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エ
クスポージャー

・

信用補完機能を持つ I／O ストリップス

ｂ．国内基準適用金融機関にあっては、以下のものについて、控除項目となっているか。ただし、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額は除く。
・

自己資本控除とされる証券化エクスポージャー

・

信用補完機能を持つ I／O ストリップス

ｃ．証券化エクスポージャーの原資産に対して適用すべき信用リスク・アセットの計算方法が特定されていない場合には、銀行がオリジネーターであるときは標準- 144 -

的手法、それ以外のときは外部格付準拠方式により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を計算しているか。
ｄ．内部格付手法の適用対象である証券化エクスポージャーについて、外部格付準拠方式、指定関数方式又は内部評価方式により信用リスク・アセットを算出することができない場合は、当該証券化エクスポージャーについて、国際統一基準適用金融機関にあっては、1250％のリスク・ウェイトを適用しているか。また、国内基準適用金融機関にあっては、自己資本控除としているか。

- 145 -

- 146 -別紙

標準的手法の検証項目リスト
標準的手法採用行（内部格付手法採用行が部分的に標準的手法を用いる場合を含む。）は、保有するエクスポージャーに対して適切なリスク・ウェイトを適用して、正確な自己資本比率を算出することが求められる。
本検証項目リストは、標準的手法採用行における信用リスク管理態勢を具体的に確認するため、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 19号。以下「告示」という。）の内容を整理し、作成したものである。
検査官は、本検証項目リストを参考にして、告示及び告示に関する Q&A 等に基づき、金融機関と十分な意見交換を行う必要がある。
（注）検証項目についての説明
特にことわりのない限り、検証項目は標準的手法採用行に対して、ミニマム・スタン
ダードとして求められる項目である。
なお、以下の項目については、経過措置が定められているので、検証時には留意が必要である。
① 平成 22 年３月 31 日前において、締結する元本補填信託契約に係る信用リスク・ア
セットの額を算出するに当たっては、なお従前の例によることができる。
② 平成 18 年３月 31 日において保有する証券化エクスポージャーの信用リスク・アセ
ットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、
平成 26 年６月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して告示を適用した場合の信用リスク・アセットの額と「銀行法第 14 条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」（平成５年大蔵省告示第 55 号）を適用した場合の信用リ
スク・アセットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができる。
③ 国内基準行1については、当分の間、平成 24 年３月 30 日付け及び平成 24 年 12 月７日付けの改正にかかわらず、改正前の告示の規定を適用する。
（注）用語の定義
本検証項目リストにおいて使用する用語の定義は、告示における定義に準拠する。

1

標準的手法の検証項目リストは、便宜上、告示の内容を整理し、作成したものであり、「国際統一基準行」及び「国内基準行」については、金融機関の種類に応じて適宜読み替えるものとする。
- 147 -

Ⅰ．外部格付の取扱い
１．格付使用基準
リスク・ウェイトの判定に当たり、あらかじめ、適格格付機関の格付又は経済協力開発機構若しくは輸出信用機関のカントリー・リスク・スコアの使用の基準（以下「格付使用基準」という。）を設けているか。
信用リスク・アセットの額を意図的に小さくするために格付使用基準を設けていないか。
また、適格格付機関の格付又は経済協力開発機構若しくは輸出信用機関のカントリー・リスク・スコアを内部管理において用いている場合、格付使用基準を当該内部管理における使用方法と整合的なものにしているか。
２．非依頼格付
リスク・ウェイトの判定に当たり、非依頼格付を使用していないか。
（中央政府に付与されたものである場合は除く。）また、依頼・非依頼の別を債務者や格付機関等から何ら確認することなく、無格付としていないか。
３．同一通貨建てでない場合の格付
個別格付（特定の債務に付与された格付をいう。）又は債務者信用力格付（債務者の一
般的な債務返済能力に関する格付をいう。）が標準的手法採用行の保有するエクスポージ
ャーと同一通貨建てのエクスポージャーに係るものでない場合に、当該個別格付又は債
務者信用力格付を用いていないか。ただし、金融機関の保有する現地通貨建てのエクス
ポージャーが国際開発銀行（０％のリスク・ウェイトを適用することが認められているものに限る。
）との協調融資に係るものである場合は除く。
４．複数の格付保有するエクスポージャーについて、適格格付機関の格付又は経済協力開発機構若し
くは輸出信用機関のカントリー・リスク・スコアが２つ以上ある場合で、それらに対応するリスク・ウェイトが異なるときは、最も小さいリスク・ウェイトから数えて２番目に小さいリスク・ウェイトを用いているか。ただし、最も小さいリスク・ウェイトが複数の格付又はカントリー・リスク・スコアに対応するものであるときは、当該最も小さいリスク・ウェイトを用いるものとする。
５．評価対象が異なる格付
格付における評価の対象が標準的手法採用行の保有するエクスポージャーと異なることにより、当該格付を用いるとリスク・アセットの額が過小に評価されるおそれがある場合、当該格付を用いていないか。
Ⅱ．リスク・ウェイトの適用
１．エクスポージャー区分⑴ 以下の全ての要件を満たし 75％のリスク・ウェイトを適用しているものについて、中小企業等向けエクスポージャー又は個人向けエクスポージャーに適切に区分されているか。
① 一の債務者（中小企業等及び個人に限る。
）に対するエクスポージャーの額（信用リ- 148 -

スク削減手法適用前のものとする。）を合計した額から信用保証協会等2により保証されたエクスポージャーの額を控除した額が１億円以下であること。
② 一の債務者に対するエクスポージャーの額を合計した額から信用保証協会等により保証されたエクスポージャーの額を控除した額が①の要件を満たすエクスポージャー（３カ月以上延滞エクスポージャーを除く）の額を合計した額の 0.2％を超えないこと。
⑵

以下の要件を全て満たし、かつ、その資金使途が住宅の建設、取得又は増改築に限定されているものについて、抵当権付住宅ローンに適切に区分されているか。
① 抵当権が以下のイ．及びロ．の条件を満たしていること。
イ．抵当権が設定されている住宅が、債務者による自己居住目的（別荘その他これに類するものを除く。）又は賃貸に供する目的のものであること。
ロ．抵当権が第一順位であること。ただし、住宅金融支援機構その他の公的機関が第一順位の抵当権を設定している場合であって、担保余力があり、かつ、当該住宅ローンに関する抵当権が次順位である場合は、この限りではない。
② 当該エクスポージャーが抵当権により完全に保全されていること。
③ 当該エクスポージャーが以下のイ．からハ．までに該当しないこと。
イ．住宅建設又は宅地開発を主たる業務として行っている事業者に対するエクスポージャーロ．資金使途が社宅等の建設、取得又は増改築であるエクスポージャー
ハ．抵当権を設定した住宅の賃貸が現に行われておらず、かつ、返済が専ら当該住宅からの賃料その他の収入に依存しているエクスポージャー⑶

不動産の取得又は運用を目的とした事業に対する法人等向けエクスポージャー、中小企業等向けエクスポージャー又は個人向けエクスポージャーであって、返済が専ら当該不動産からの賃料、その他の収入に依存しているものについて、不動産取得等事業向け
エクスポージャーとして適切に区分されているか。

⑷

３カ月以上延滞エクスポージャー（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している者に係るエクスポージャーをいう。
）について、適切に区分されているか。
また、当該エクスポージャーの額及び部分直接償却の額の合計額に対する個別貸倒引
当金等（個別貸倒引当金の額、特定海外債権引当勘定の額及び部分直接償却の額をいう。）の額の割合について、適切に把握されているか。さらに、当該割合に応じて、適切にリスク・ウェイトが算定されているか。

⑸

取立未済手形、出資等エクスポージャーについて適切に区分されているか。
特に国際統一基準行１にあっては、出資等エクスポージャーのうち、重要な出資のエ
クスポージャーについて、適切に区分されているか。

⑹

信用保証協会等、株式会社地域経済活性化支援機構及び株式会社東日本大震災事業者
再生支援機構により保証されたエクスポージャーについて、適切に区分されているか。

2

信用保証協会等とは、信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会をいう。

- 149 -

⑺ 国際統一基準行にあっては、特定項目のうち、普通株式等 Tier１資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャーについて、適切に区分されているか。
２．オフ・バランス取引
オフ・バランス取引の与信相当額の算出に当たり、想定元本額に乗じる掛目は以下の通りとなっているか。
① 任意の時期に無条件で取消し可能なコミットメント（⑤、⑧、⑨に該当するものを除く。）又は相手方の信用状態が悪化した場合に自動的に取消し可能なコミットメント
０％② 原契約期間が１年以下のコミットメント（①のコミットメントを除く。） 20％③ 短期かつ流動性の高い貿易関連偶発債務 20％④ 特定の取引に係る偶発債務（③に該当するものを除く。） 50％⑤ NIF 又は RUF 50％⑥ 原契約期間が１年超であるコミットメント（①のコミットメントを除く。） 50％⑦ 信用供与に直接的に代替する偶発債務 100％
⑧ 買戻条件付又は求償権付の資産売却 100％
⑨ 先物資産購入、先渡預金、部分払込株式の購入又は部分払込債券の購入 100％⑩ 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入 100％
なお、将来においてオフ・バランス取引を実行する約束を行っている場合であって、適用可能な複数の掛目があるときは、最も低い掛目を適用するものとする。
３．派生商品取引及び長期決済期間取引
先渡、スワップ、オプションその他の派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額について、カレント・エクスポージャー方式、標準方式又は期待エクスポージャー方
式を用いて適切に算出されているか。
Ⅲ．信用リスク削減手法の利用
１．共通の検証項目⑴ 適格格付機関がエクスポージャーに付与する格付に信用リスク削減手法の利用による効果が既に反映されている場合、当該エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額の算出において信用リスク削減手法を適用していないか。
また、信用リスク削減手法の適用において、元本のみの償還可能性を評価した格付を用いていないか。
⑵

リスク・アセットの額の算出において信用リスク削減手法を適用する場合、当該信用リスク削減手法の契約に係る文書は、取引に関係する全ての当事者を拘束するとともに、当該取引に関連する全ての法律に照らして有効なものとなっているか。
また、その法的有効性について継続的に検証しているか。

２．適格金融資産担保付取引に係る検証⑴ マーケット・リスク相当額の算出の対象となっている資産に関するオフ・バランス取
引又は派生商品取引の与信相当額について信用リスク削減手法を適用する場合には、包括的手法を用いているか。

- 150 -また、マーケット・リスク相当額の算出の対象となっている資産以外の適格金融資産
担保付取引について信用リスク削減手法を適用する場合には、その全てについて簡便手法又は包括的手法のいずれか選択した手法を用いているか。
⑵

適格金融資産担保を信用リスク削減手法として用いる場合には、以下の条件を満たしているか。
①

適格金融資産担保に係る担保権を維持し、実行するために必要な全ての措置を講じていること。
② 担保権の実行を可能とする事由が発生した場合に、取引相手又は適格金融資産担保の管理の受託者に対して、適格金融資産担保を適時に処分又は取得する権利を有していること。
③ 適格金融資産担保の適時の処分又は取得が可能となるよう、適切な内部手続を設けていること。
④ 適格金融資産担保の管理が第三者に委託されている場合、受託者が当該金融資産担
保と受託者自身の資産を分別管理していることを確認していること。
⑶

適格金融資産担保付取引の取引相手の信用リスクと当該適格金融資産担保の信用リスクが顕著な正の相関を有する場合、当該担保を信用リスク削減手法として用いていないか。

⑷

簡便手法を用いる場合の適格金融資産担保は以下のものとなっているか。
① 現金及び自行預金（銀行がエクスポージャーについてクレジット・リンク債を発行している場合を含む。ただし、マーケット・リスク相当額の算出を行っている銀行において、マーケット・リスク相当額の算出の対象となっている資産についてクレジッ
ト・リンク債を発行している場合については除く。）② 金③ 日本国政府若しくは我が国の地方公共団体が発行する円建ての債券又は国際決済銀
行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体若しくは標準的手法で０％のリスク・ウェイトが適用される国際開発銀行の発行する債券④ 適格格付機関が格付を付与している債券であって、以下のいずれかに該当するもの。
ただし、③に該当するものを除く。
イ．中央政府、中央銀行、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関が発行した債券であって、適格格付機関により付与された格付に対応する信用リスク区分が１－４以上であるもの
ロ．イ．の債券以外の債券であって、適格格付機関により付与された格付に対応する
信用リスク区分が、国際統一基準行にあっては２－２、４－３又は６－３（再証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）以上であるもの、国内基準行にあっては２－２又は４－３以上であるもの
ハ．適格格付機関により付与された格付に対応する信用リスク区分が、国際統一基準
行にあっては５－３又は７－３（再証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）以上である短期の債券、国内基準行にあっては５－３以上である短期の債券⑤ 適格格付機関が格付を付与していない債券であって、以下の全ての条件を満たすものイ．発行者が以下に掲げる主体であること。

- 151 -

（ⅰ）金融機関、外国銀行、銀行持株会社及び銀行持株会社に準ずる外国の会社（ⅱ）バーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準の適用を受ける第一種金融商品取引業者及び経営管理会社
ロ．取引所金融商品市場、店頭売買有価証券市場又は外国金融商品市場において売買されていること。
ハ．劣後債権でないこと。
ニ．発行者が負っている同順位の債務に対し、適格格付機関が、４－３又は５－３の信用リスク区分に対応する格付を下回る格付を付与していないこと。
ホ．標準的手法採用行が、当該債券の信用度が信用リスク区分において４－３又は５－３を下回ると信ずるに足る情報を有しないこと。
へ．当該債券に十分な流動性があること。
⑥ 指定国の代表的な株価指数を構成する株式を発行する会社の株式等⑦ 投資信託その他これに類する商品（以下「投資信託等」という。
）であって、以下の全ての条件を満たすもの
イ．投資対象が簡便手法において担保適格となる資産に限定されていること。ただし、当該投資信託等が投資している資産のリスクをヘッジするために派生商品取引を用いることを妨げない。
ロ．当該投資信託等の市場における取引価格が毎取引日において公表されていること。
⑸

包括的手法を用いる場合の適格金融資産担保は、上記⑷に該当するもの及び以下のものとなっているか。ただし、レポ形式の取引であって、取引対象の資産がマーケット・
リスク相当額の算出の対象となっているもの（国際統一基準行にあっては、再証券化エ
クスポージャーに該当するものを除く。）については、適格金融資産担保の範囲を限定しない。
① 上場株式であって、指定国の代表的な株価指数を構成しない株式を発行している会
社の株式等②

以下の全ての条件を満たす投資信託等
イ．投資対象が⑷に該当する資産及び①の株式等に限定されていること。ただし、当該投資信託等が投資している資産のリスクをヘッジするために派生商品取引を用いることを妨げない。
ロ．当該投資信託等の市場における取引価格が毎取引日において公表されていること。

３．包括的手法⑴ 包括的手法を用いる場合、信用リスク削減手法を適用した後のエクスポージャーの額（以下「信用リスク削減手法適用後エクスポージャー額」という。）をボラティリティ調
整率を用いて以下の算式により計算しているか。
E＊＝E×（１＋He）－C×（１－Hc－Hfx）
E＊は、信用リスク削減手法適用後エクスポージャー額（ただし、０を下回らない値とする。）
E は、エクスポージャーの額
He は、エクスポージャーが有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入の与信相当額である場合にお- 152 -

いて、取引相手方に引き渡した資産の種類に応じて適用するボラティリティ調整率
C は、適格金融資産担保の額
Hc は、適格金融資産担保に適用するボラティリティ調整率
Hfx は、エクスポージャーと適格金融資産担保の通貨が異なる場合に適用するボラティリティ調整率⑵

標準的ボラティリティ調整率を用いる場合、適切なボラティリティ調整率を用いているか。例えば、最低保有期間によるボラティリティ調整率の調整及び担保額調整又は時
価評価の頻度によるボラティリティ調整率の調整を行っているか。

⑶

ボラティリティ調整率について自行推計ボラティリティ調整率を用いている場合、当該調整率の使用に係る承認基準（定性的基準及び定量的基準）の充足状況を確認しているか。

⑷

中核的市場参加者を取引相手とするレポ形式以外の取引について、ボラティリティ調
整率の適用を除外していないか。

⑸

法的に有効な相対ネッティング契約下にある複数のレポ形式の取引について相対ネッ
ティング契約の効果を勘案する場合、信用リスク削減手法適用後エクスポージャー額が以下の算式により算出されているか。
E＊＝（ΣE－ΣC）＋Σ（Es×Hs）＋Σ（Efx×Hfx）
E＊は、当該複数のレポ形式の取引のリスク削減手法適用後エクスポージャー額（ただし、０を下回らない値とする。）
ΣE は、当該複数のレポ形式の取引のエクスポージャーの額の合計額
ΣC は、当該複数のレポ形式の取引の担保の額の合計額
Es は、証券ごとのネット・ポジションの額の絶対値
Hs は、当該証券に適用すべきボラティリティ調整率
Efx は、ネット・ポジションのうち、決済通貨と異なる通貨によるポジションの額の絶対値
Hfx は、エクスポージャーと担保の通貨が異なる場合に適用するボラティリティ調整率⑹

法的に有効な相対ネッティング契約下にある複数のレポ形式の取引について、信用リ
スク削減手法適用後エクスポージャー額の算出を行う際に、エクスポージャー変動額推計モデルを使用している場合、当該推計モデルの使用に係る承認基準（定性的基準及び定量的基準）を充足しているか。

４．簡便手法⑴ 簡便手法を用いる場合、以下の条件を満たしているか。
① エクスポージャーの残存期間が、当該適格金融資産担保の残存期間を超えていないこと。
② 適格金融資産担保が、少なくとも６カ月に１回以上再評価されること。

- 153 -

⑵

簡便手法においては、エクスポージャーの額のうち信用リスク削減手法の適用されている部分について、取引相手に対するリスク・ウェイトに代えて、担保となる資産のリ
スク・ウェイトを適用しているか。
また、以下の場合を除き、リスク・ウェイトは 20％を下回っていないか。
① ボラティリティ調整率の適用除外の条件を満たし、かつ、中核的市場参加者を取引相手とするレポ形式の取引であるとき ０％② ボラティリティ調整率の適用除外の条件を満たし、かつ、中核的市場参加者を取引相手としないレポ形式の取引であるとき 10％③ 派生商品取引に係るエクスポージャー（カレント・エクスポージャー方式を使用する場合に限る。）と担保が同一の通貨建てであり、かつ、毎営業日に時価評価を行っている場合において、現金又は自行預金が担保であるとき ０％④ ③の場合において、中央政府等又は我が国の地方公共団体の発行する債券が担保であり、かつ、当該債券の標準的手法におけるリスク・ウェイトが０％のとき 10％⑤ エクスポージャーと担保が同一の通貨であり、かつ、以下のイ．又はロ．に該当するとき（レポ形式の取引又は派生商品取引である場合を除く。） ０％
イ．担保が現金又は自行預金であること。
ロ．担保が中央政府等又は我が国の地方公共団体の発行する債券であって、当該債券の標準的手法におけるリスク・ウェイトが０％であり、かつ、担保価額を時価の80％以下としていること。

５．貸出金と自行預金の相殺⑴ 相殺契約下にある貸出金と自行預金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後エクス
ポージャー額とする場合、以下の条件を全て満たしているか。ただし、貸出金と自行預金の通貨が同一でない場合には、担保とエクスポージャーの通貨が異なる場合のボラテ
ィリティ調整率を預金の額に適用することを要する。
① 取引相手の債務超過、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、整理開始の命令又は特別清算開始の命令その他これらに類する事由にかかわらず、当該取引に関連する国において貸出金と自行預金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること。
② 同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自行預金をいずれの時点においても特定することができること。
③ 自行預金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること。
④ 関連するエクスポージャーについて、貸出金と自行預金の相殺後の額が、監視及び管理されていること。
なお、上記のボラティリティ調整率の計算に係る条件については、包括的手法に関する規定を準用する。ただし、最低保有期間は 10 営業日とする。
６．保証及びクレジット・デリバティブ⑴ 保証又はクレジット・デリバティブを信用リスク削減手法として用いる場合、以下の全ての条件を満たしているか。
① 保証又はクレジット・デリバティブが、保証人又はプロテクション提供者に対する直接的な債権となっていること。
② 被保証債権若しくは原債権又は保証若しくはクレジット・デリバティブの対象となしうる債権の範囲が明らかになっていること。
③ 保証若しくはクレジット・デリバティブによる信用リスク削減効果の提供を受ける- 154 -

ために必要な支払を行わない場合又は信用リスク削減効果を終了させる権利を保証人
又はプロテクション提供者が持っている場合を除いて、信用リスク削減効果の提供が中止されないこと。
④ 被保証債権又は原債権の債務者の信用度が悪化した場合に、保証人又はプロテクシ
ョン提供者に対する支払いを実質的に追加することが必要とされないこと。
⑤ 保証又はクレジット・デリバティブ契約の文書が作成されていること。
⑥ 保証又はクレジット・デリバティブは、被保証債務について支払不履行が生じた場
合又はプロテクション履行事由が生じた場合、保証人又はプロテクション提供者が適時に支払を行うことを妨げる条項を含まないこと。
⑵

保証に関する条件として、上記⑴の条件に加えて以下の全ての条件を満たしているか。
① 保証債務の履行事由が生じた場合、被保証債権の債務者に対して訴訟による請求をすることなしに、保証人に対して速やかに保証債務の履行を請求できること。
② 手数料、利息その他の元本以外のものも保証の対象としていること。

⑶

クレジット・デリバティブに関する条件として、上記⑴の条件に加えて以下の全ての条件を満たしているか。
① 当該クレジット・デリバティブは、以下の事由の発生に基づき、支払を受けられるものであること。
イ．原債権に係る支払義務の不履行（免責額の定めを設けることを妨げない。）
ロ．原債権の債務者に係る破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、整理開始の命令、特別清算開始の命令若しくは支払不能又は原債権の弁済期の到来時に債務不履行となる可能性が極めて高いことを認定した文書の存在その他これらに類する事由
ハ．原債権の元本、利息又は手数料の支払に関する減免又は猶予の発生のうち、原債権の債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として行われたもの② プロテクション提供者が①の事由の発生に基づく支払額を原債権の債務者の特定の債務についての評価額に基づいて算定し、これを現金で支払うことで決済できる場合には、当該評価を適切に行うための手続（当該評価を行うまでの期間の定めを含む。）
が確立していること。
③ ①の事由の発生に基づく決済のために、プロテクション提供者に対して原債権を譲渡することを義務付けられている場合であって、当該譲渡に際して原債権の債務者の同意を要するときは、当該同意は理由なく留保されないことが、原債権に係る文書で定められていること。
④ プロテクション提供者に①の事由の発生を通知する権利を有しており、かつ、当該事由の発生の有無を判断する者が、明確であること。ただし、当該判断はプロテクシ
ョン提供者のみが行いうるものであってはならない。
⑤ 原債権が決済のための参照債務に含まれていない場合には、決済のための参照債務が原債権と同一又はそれに劣後する支払順位にあり、原債権と決済のための参照債務の債務者が同一であり、かつ、決済のための参照債務が法的に有効なクロス・デフォ
ルト条項等（原債権について①の事由が生じた場合に、参照債務について期限の利益を喪失させることを可能とする条項をいう。）が設けられていること。
⑥ 原債権が信用事由判断のための参照債務に含まれていない場合には、信用事由判断のための参照債務が原債権と同一又はそれに劣後する支払順位にあり、信用事由判断のための参照債務と原債権の債務者が同一であり、かつ、信用事由判断のための参照- 155 -

債務が法的に有効なクロス・デフォルト条項等が設けられていること。
⑦ 当該クレジット・デリバティブが、保証と同等の信用リスク削減効果を提供するクレジット・デフォルト・スワップ又はトータル・リターン・スワップであること。ただし、当該トータル・リターン・スワップにより受領した純受取額を収益として認識する場合には、原債権の価値の減少を帳簿価額の減額又は引当てを通じて認識していることを要する。
⑷

保証又はクレジット・デリバティブを信用リスク削減手法として用いる場合、保証人
又はプロテクション提供者は以下のものであるか。
① 被保証債権又は原債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される以下の主体
イ．中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門及び国際開発銀行
ロ．金融機関、外国銀行、銀行持株会社及び銀行持株会社に準ずる外国の会社
ハ．バーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準の適用を受ける第一種金融商品取引業者及び経営管理会社② 上記①以外の以下の主体
イ．国際統一基準行にあっては、適格格付機関が格付を付与しているもの（被保証債
権又は原債権の債務者の親会社、子会社及び関連会社を含む。）
ロ．国内基準行にあっては、適格格付機関が４-２以上の信用リスク区分に対応する格付を付与しているもの（被保証債権又は原債権の債務者の親会社、子会社及び関連会社を含む。
）⑸

信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブが、被保証債権
又は原債権に係る損失又は支払義務の不履行が発生したにもかかわらず、その額が一定の水準を下回る場合には保証人又はプロテクション提供者が支払を行わないことができるものであるときは、当該水準に相当する額について、国際統一基準行にあっては、告示第８章の規定を準用することにより定められるリスク・ウェイトを適用しているか。
また、国内基準行にあっては、自己資本から控除しているか。

⑹

信用リスク削減手法として用いる保証による被保証部分又はクレジット・デリバティ
ブによってプロテクションが提供されている部分がエクスポージャーより小さい場合であって、保証人又はプロテクション提供者が被保証債権又は原債権に係る損失をエクス
ポージャーの額に対する保証又はプロテクションの額の割合に比例する形で負担するときは、エクスポージャーのうち被保証部分又はプロテクションが提供されている部分についてのみ信用リスク削減効果を勘案しているか。

⑺

エクスポージャーに係る信用リスクの一部を一又は複数の階層に分割して一又は複数の保証人又はプロテクション提供者に移転する場合において、当該信用リスクの残部を留保し、かつ、移転されたリスクと留保されたリスクの優先度が異なるときは、当該留保した部分について証券化エクスポージャーの規定を準用して取り扱っているか。

⑻

保証又はクレジット・デリバティブの通貨がエクスポージャーの通貨と一致しない場
合における保証額又はクレジット・デリバティブの想定元本額は、以下の算式により算出されているか。

- 156 -

Ga＝G×（１－Hfx）
Ga は、調整後の保証額又はクレジット・デリバティブの想定元本額
G は、保証額又はクレジット・デリバティブの想定元本額
Hfx は、保証又はクレジット・デリバティブの通貨とエクスポージャーの通貨が一致しない場合に適用するボラティリティ調整率
また、最低保有期間によるボラティリティ調整率の調整及び担保額調整又は時価評価の頻度によるボラティリティ調整率の調整を行っているか。
７．信用リスク削減手法の残存期間がエクスポージャーの残存期間を下回る場合の取扱い⑴ 信用リスク削減手法を使用する場合、以下の定めに従い、エクスポージャーの残存期
間及び信用リスク削減手法の残存期間を、ともに保守的な値としているか。
① エクスポージャーの残存期間は、原則として、債務の履行がなされる期日として考えられうるもののうち最も遅い期日に基づいて計算するものとし、猶予期間（支払義
務の不履行が期限の利益を喪失させるまでに必要な期間をいう。）が設けられている場
合にはこれを残存期間に含めなければならない。
② 信用リスク削減手法の残存期間は、原則として、以下のイ．及びロ．に定めるほか、
信用リスク削減手法に組み込まれたオプションがその残存期間を短縮する可能性を考慮に入れたうえで最短の残存期間を用いなければならない。
イ．信用リスク削減効果を終了させる権利を保証人又はプロテクション提供者が持っている場合、残存期間は当該終了が可能となる最初の期日までとする。
ロ．信用リスク削減効果を終了させる権利を標準的手法採用行が保有し、終了させな
い場合に標準的手法採用行が信用リスク削減効果を早期に終了させる相応の動機を持つときは、信用リスク削減手法の残存期間は当該終了が可能となる最初の期日までとする。
⑵

信用リスク削減手法の残存期間がエクスポージャーの残存期間を下回り、かつ、以下のいずれかに該当する場合、信用リスク削減手法を適用していないか。
① 信用リスク削減手法を勘案する当初の時点において、信用リスク削減手法の残存期間が１年を下回るとき。
② 信用リスク削減手法の残存期間が３ヶ月以下となったとき。

⑶

信用リスク削減手法の残存期間がエクスポージャーの残存期間を下回る場合、信用リ
スク削減手法の効果を、以下の算式により調整しているか。
Pa＝P×｛（t－0.25）／（T－0.25）｝
Pa は、残存期間調整後の信用リスク削減手法の額
P は、信用リスク削減手法の額（ボラティリティ調整率が適用される場合には、その調整後の額とする。）
t は、信用リスク削減手法の残存期間を年数で表示した値。ただし、ｔ が T よりも大きい場合には T を用いる。
T は、エクスポージャーの残存期間を年数で表示した値。ただし、エクスポージャー- 157 -

の残存期間が５年を超える場合には、５を用いる。
８．信用リスク削減手法に関するその他の事項⑴ 一のエクスポージャーに複数の信用リスク削減手法の効果を勘案する場合、エクスポージャーをそれぞれの信用リスク削減手法を適用する部分に任意に分割し、分割後のエ
クスポージャーごとに一の信用リスク削減手法を用いているか。
⑵

一の主体が一のエクスポージャーに対して複数の保証又はクレジット・デリバティブを提供している場合であって、それらの通貨又は残存期間が異なるときは、エクスポージャーをそれぞれの保証又はクレジット・デリバティブを適用する部分に分割しているか。

９．ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ⑴ 信用リスク削減手法としてファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティ
ブを用いる場合、当該クレジット・デリバティブによるプロテクションの提供対象となりうるエクスポージャーのうち、当該クレジット・デリバティブの想定元本額を限度としてプロテクション提供者のリスク・ウェイトを適用したときに信用リスク・アセットの額の削減効果が最も小さい一のエクスポージャーに限り、信用リスク削減効果を勘案しているか。
⑵

ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブによってプロテクションを提供する場合において、適格格付機関が当該クレジット・デリバティブに格付を付与しているときは、当該プロテクションの提供に係るエクスポージャーについて証券化エ
クスポージャーに係る規定を準用することにより定められるリスク・ウェイトを適用しているか。
また、この場合、適格格付機関が格付を付与していないときは、プロテクションの提供対象となりうる複数のエクスポージャーのリスク・ウェイトを 1,250％（海外営業拠点を有しない標準的手法採用行においては、2,500％とする。）を上限として合計し、当該クレジット・デリバティブの与信相当額に当該リスク・ウェイトを乗ずることにより、信用リスク・アセットの額が算出されているか。

10．セカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ⑴ 信用リスク削減手法としてセカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブを用いる場合、以下の通りとなっているか。
① 当該セカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブに加え、プロテクシ
ョンの提供対象となりうるエクスポージャーを同じくするファースト・トゥ・デフォ
ルト型クレジット・デリバティブによってプロテクションを取得している場合
プロテクションの提供対象となりうるエクスポージャーのうち、当該セカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブの想定元本額を限度としてプロテクショ
ン提供者のリスク・ウェイトを適用したときに信用リスク・アセットの額の削減効果
が２番目に小さい一のエクスポージャーに限り、信用リスク削減効果を勘案する。
② プロテクションの提供対象となりうるエクスポージャーのいずれか一について既に信用事由が発生している場合
プロテクションの提供対象となりうるエクスポージャーであって、信用事由の発生していないもののうち、当該セカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティ- 158 -

ブの想定元本額を限度としてプロテクション提供者のリスク・ウェイトを適用したときに信用リスク・アセットの額の削減効果が最も小さい一のエクスポージャーに限り、
信用リスク削減効果を勘案する。
⑵

セカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブによってプロテクションを提供する場合、ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブの規定を準用しているか。

⑶

特定順位参照型クレジット・デリバティブ（ファースト・トゥ・デフォルト型クレジ
ット・デリバティブ及びセカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブを除く。）については、⑴及び⑵の規定を準用しているか。

Ⅳ．証券化エクスポージャー
１．共通の取扱い⑴ 証券化エクスポージャーの取扱いは、以下のとおりとなっているか。なお、個別貸倒引当金が設けられている場合は、当該引当金の額を差し引くことができる。
① 国際統一基準行にあっては、以下のものについて、1250％のリスク・ウェイトを適用しているか。ただし、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額は除く。
イ．告示第８章の規定により 1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー
ロ．信用補完機能を持つ I／O ストリップス② 国内基準行にあっては、以下のものについて、控除項目となっているか。ただし、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額は除く。
イ．自己資本控除とされる証券化エクスポージャー
ロ．信用補完機能を持つ I／O ストリップス⑵

資産譲渡型証券化取引のオリジネーターである場合であって、以下の条件のいずれかを満たさないときは、原資産に係る信用リスク・アセットの額が算出されているか。
① 原資産に係る主要な信用リスクが第三者に移転されていること。
② 当該銀行が原資産に対して有効な支配権を有しておらず、銀行の倒産手続等においても当該銀行又は当該銀行の債権者の支配権が及ばないように、原資産が法的に銀行から隔離されており、かつ、かかる状態について適切な弁護士等による意見書を具備していること。この場合において、以下のイ．又はロ．の要件を満たすときは、有効な支配権を有しているものとみなす。
イ．当該銀行が譲受人に対して当該原資産の買戻権を有していること。ただし、買戻権の行使が⑥に該当するクリーンアップ・コールである場合は、この限りでない。
ロ．当該銀行が当該原資産に係る信用リスクを負担していること。ただし、①に反しない限度での劣後部分の保有は妨げられない。
③ 当該証券化取引における証券化エクスポージャーに係る投資家の権利は、原資産の譲渡人である当該銀行に対する請求権を含むものでないこと。
④ 原資産の譲受人が証券化目的導管体であって、かつ、当該証券化目的導管体の出資持分を有する者が、当該出資持分について任意に質権を設定し、又は譲渡する権利を有すること。
⑤ 原資産の譲渡契約において以下のイ．からハ．までの条項のいずれかが含まれるも- 159 -

のでないこと。
イ．原資産の平均的な信用力の向上を目的として、当該銀行が証券化エクスポージャ
ーの裏付資産を構成する資産を交換するよう義務付ける条項。ただし、原資産を独立した無関係の第三者に対して市場価額で売却することを妨げない。
ロ．譲渡日以降に当該銀行による最劣後部分や信用補完の追加的な引受けを認める条
項
ハ．証券化エクスポージャーの裏付資産の信用力の劣化に応じて投資家、第三者たる信用補完提供者その他の当該銀行以外の者に対する利益の支払を増加させる条項⑥ 当該証券化取引にクリーンアップ・コールが含まれる場合は、当該クリーンアッ
プ・コールが次のイ．からハ．までの条件の全てを満たすものであること。
イ．クリーンアップ・コールの行使は、当該銀行の裁量にのみ依存すること。
ロ．クリーンアップ・コールが、投資家に損失が移転することを妨げる目的又は当該投資家の保有する証券化エクスポージャーに対して信用補完を提供する目的で組成されたものでないこと。
ハ．クリーンアップ・コールの行使は、原資産又はオリジネーター以外のものが保有する未償還の証券化エクスポージャーの残高が当初の残高の 10％以下となった場合に限られること。
⑦ 契約外の信用補完等を提供していないこと。
２．標準的手法の取扱い⑴ 証券化エクスポージャーについて、適格格付機関の付与する格付に対応する信用リス
ク区分に応じ、適切なリスク・ウェイトを乗じて信用リスク・アセットの額が算出されているか。
⑵

証券化取引における格付は以下に掲げる適格性に関する基準を満たしているか。
① 適格格付機関の付与する格付が、元本、利息その他の要素に照らして保有するエク
スポージャーの信用リスクを適切に反映していること。
② 当該格付は、証券化エクスポージャーの格付機関として実績のある適格格付機関により付与されたものであること。
③ 当該格付は、公表されており、かつ、格付推移行列に含まれるものであること。
④ 銀行が保有する証券化エクスポージャーに対して付与された格付が、当該銀行による流動性補完、信用補完その他の事前の資金の払込みを伴わない方法による信用供与に基づき付与されたものではないこと。

⑶

証券化取引における格付の利用に関して以下に掲げる基準を満たしているか。
同種の証券化エクスポージャーに対して利用する一又は複数の適格格付機関を定めていること。
② 当該適格格付機関が付与する格付を継続性を持って利用すること。
③ 同一の証券化取引を構成する証券化エクスポージャーについて個別の証券化エクス
ポージャーごとに異なる適格格付機関から取得した格付を利用していないこと。
④ 銀行の保有する証券化エクスポージャーについて、包括的なリスク特性に係る情報を継続的に把握するために必要な体制が整備されていること。
⑤ 銀行の保有する証券化エクスポージャーの裏付資産について、包括的なリスク特性
及びパフォーマンスに係る情報を適時に把握するために必要な体制が整備されていること。
①- 160 -

⑥

銀行の保有する証券化エクスポージャーについて、当該証券化エクスポージャーに係る証券化取引についての構造上の特性を把握するために必要な体制が整備されていること。
⑦ 銀行が、告示第１条第２号の二イ又はロの規定により再証券化取引から除かれる証
券化取引に係るエクスポージャーを保有している場合には、当該証券化取引の裏付資産の一部又は全部となっている証券化エクスポージャーに係る裏付資産について、包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報を適時に把握するために必要な体制が整備されていること。
⑧ ④から⑦までに掲げる基準を満たすための管理規程等を作成していること。
⑷

以下の①から③までに掲げる場合又は証券化エクスポージャーが無格付の場合、当該証券化エクスポージャーは、国際統一基準行にあっては 1250％のリスク・ウェイトを適用、国内基準行にあっては自己資本控除となっているか。
① 適格格付機関の付与する格付が証券化取引における格付の適格性に関する⑷の基準のいずれかを満たさない場合② 証券化取引における格付の利用に関する⑸の基準のいずれかを満たさない場合③ 適格格付機関が当該証券化エクスポージャーに付与する格付が証券化目的導管体に対して直接提供されている保証又はクレジット・デリバティブの効果を反映したものである場合であって、かつ、保証人又はプロテクション提供者が適格な保証人又はプ
ロテクション提供者に該当しない場合
なお、以下の①及び②に掲げる要件の全てを満たす場合には、無格付（上記①から③までに該当する場合を含む。以下この項において同じ。
）の証券化エクスポージャーについて、当該証券化エクスポージャーの裏付資産を構成する個別のエクスポージャーに対して適用されるリスク・ウェイトの加重平均値を適用することができる。
① 当該証券化エクスポージャーが最優先部分であること。
② 銀行が、当該証券化エクスポージャーの裏付資産の構成を常に把握していること。
また、以下の①及び②に掲げる要件の全てを満たす場合には、ABCP プログラムに対して提供される無格付の融資枠契約及び信用補完等の証券化エクスポージャーについて、1250％のリスク・ウェイトの適用又は自己資本控除に代えて、当該証券化エクスポージ
ャーの原資産を構成する個別の資産に対して適用されるリスク・ウェイトのうち最も高いものと 100％のうち、いずれか高い方を適用することができる。
① 当該証券化エクスポージャーが経済的に最劣後部分に該当せず、かつ、それらが構成する証券化取引において、最劣後部分が当該証券化エクスポージャーに対して十分な信用リスクを引き受けていると認められる場合② 銀行が、当該証券化エクスポージャーに係る証券化取引の最劣後部分を保有していないこと。
さらに、無格付の適格流動性補完のリスク・ウェイトは、当該適格流動性補完に係る契約の対象となる個々の裏付資産に対して適用されるリスク・ウェイトのうち、最も高いものとすることができる。

Ⅴ．ＣＶＡリスク- 161 -

⑴

国際統一基準行にあっては、標準的リスク測定方式を用いて、以下に掲げる者以外の者を取引相手方とする派生商品取引に係るＣＶＡリスク相当額が算出されているか。
① 中央清算機関② 銀行が適格中央清算機関の間接清算参加者である場合であって、以下に掲げる要件の全てを満たす取引に係る直接清算参加者
イ．間接清算参加者のトレード・エクスポージャーについて、以下に掲げる場合における間接清算参加者の損失の発生を防ぐための方策を適格中央清算機関又は直接清算参加者が講じていること。
（ⅰ）直接清算参加者が債務不履行又は支払不能となった場合（ⅱ）他の間接清算参加者が債務不履行又は支払不能となった場合
ロ．間接清算参加者がその適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャーに係る清算取次ぎ等を委託している直接清算参加者が債務不履行又は支払不能により適格中央清算機関の清算参加者としての資格を失った場合においても、間接清算参加者が追加的な負担をすることなく他の直接清算参加者又は適格中央清算機関と当該トレード・エクスポージャーに関する契約を継続又は承継するための枠組みが存在していること。
③ 資金清算機関等⑵

債券等に係る個別リスクの算出に内部モデル方式を用いることについて金融庁長官の承認を受けており、かつ、与信相当額の算出に期待エクスポージャー方式を用いることについて金融庁長官の承認を受けている国際統一基準行にあっては、上記⑴にかかわらず、先進的リスク測定方式を用いて、以下に掲げる者以外の者を取引相手方とする派生
商品取引に係るＣＶＡリスク相当額が算出されているか。
① 中央清算機関② 銀行が中央清算機関の間接清算参加者である場合であって、上記⑴②に掲げる要件の全てを満たす取引に係る直接清算参加者③ 資金清算機関等

Ⅵ．中央清算機関関連エクスポージャー
国際統一基準行にあっては、以下に掲げるエクスポージャーの信用リスク・アセットの額について、告示第８章の３の規定により適切に算出されているか。
① 中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー② 中央清算機関に係る清算基金③ 直接清算参加者向けトレード・エクスポージャー- 162 -

別紙

内部格付手法の検証項目リスト
内部格付手法採用行は、自己資本比率の正確性・客観性を堅固な内部統制により担保させる必要があり、与信部門から独立した信用リスク管理部署の設置や、内部監査の重要性等が強く求められる。
本検証項目リストは、内部格付手法採用行における信用リスク管理態勢を具体的に確認するため、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第19 号。以下「告示」という。）の内容を整理し、作成したものである。
検査官は、本検証項目リストを参考にして、告示及び告示に関する Q&A 等に基づき、金融機関と十分な意見交換を行う必要がある。
（注）検証項目についての説明
特にことわりのない限り、検証項目は内部格付手法採用行（基礎的内部格付手法採用
行及び先進的内部格付手法採用行）に対して、ミニマム・スタンダードとして求められる項目である。
なお、以下の項目については、経過措置が定められているので、検証時には留意が必要である。
① 平成 22 年３月 31 日前において、締結する元本補塡信託契約に係る信用リスク・ア
セットの額を算出するに当たっては、なお従前の例によることができる。
② 居住用不動産向けエクスポージャーの長期平均デフォルト時損失率（LGD）については、当分の間、下限（フロア）を 10％とする。
③ 平成 16 年６月 28 日以後９月 30 日までの期間から選択する日において以下のいずれかに該当するものについては、当該エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年６月 30 日まで、当該エクスポージャーの額に 100％のリスク・ウェイ
トを乗じた額を信用リスク・アセットの額とすることができる。
イ．株式等エクスポージャー。ただし、自己資本比率の算定において控除項目に該当する場合を除く。
ロ．信託受益権又は投資のために設立された法人その他これに類するものに対する持分であって、当該信託に属する全ての財産又は当該法人の保有する全ての資産がイ．
の条件を満たすものであり、かつ、当該資産のうち継続して保有されるものの銘柄
及び額を特定することができる場合。ただし、当該保有資産が定款上又は契約上であらかじめ定められた主要な株価指数（市場において一般的に用いられている上場株式の株価に関する指数をいう。）に沿って運用される場合には、特定することができるものとして扱うことができる。
④ 国内基準行1については、当分の間、平成 24 年３月 30 日付け及び平成 24 年 12 月７日付けの改正にかかわらず、改正前の告示の規定を適用する。

1

内部格付手法の検証項目リストは、便宜上、告示の内容を整理し、作成したものであり、「国際統一基準行」及び「国内基準行」については、金融機関の種類に応じて適宜読み替えるものとする。
- 163 -

（注）用語の定義
本検証項目リストにおいて使用する用語の定義は、告示における定義に準拠する。

- 164 -

Ⅰ．内部統制１．取締役会等
内部統制について以下の基準を満たしているか。
① 格付付与手続（事業法人等向けエクスポージャーに対する格付付与及びリテール向
けエクスポージャーのプールへの割当て並びに各エクスポージャーの PD、LGD 及びEAD の推計に関する一連の手続を総称していう。）に関する全ての重要事項は、取締役会等及び執行役員の承認を得ていること。
② 取締役及び執行役員が内部格付制度の概要について理解しており、関連する報告書を細部にわたって理解していること。
③ 執行役員が内部格付制度の運用に重大な影響を与えるような既存の方針の重要な変更及び例外について取締役会等に報告していること。
④ 執行役員が内部格付制度の設計及び運用を十分に理解しており、かつ、既存の過程と実務の重要な相違点について承認していること。
⑤ 執行役員が内部格付制度の適切な運用を継続的に確保していること。
⑥ 執行役員が信用リスク管理部署の担当者と格付付与手続の実績、改善すべき分野及び既に認識している問題点の改善状況を検討するため定期的に会合を行っていること。
⑦ 取締役会等又は執行役員に対する報告書において格付が不可欠な役割を果たしており、かつ、格付別の特性、格付の遷移、各格付に関連する変数の推計値、PD（先進的内部格付手法採用行の場合は PD、LGD 及び EAD）の推計値と実績値との比較その他の格付に関する重要な事項が取締役会等又は執行役員に対して報告されていること。
２．信用リスク管理部署⑴ 内部格付制度の設計又は選択、実施及び実績について責任を負い、独立して信用リスクを管理する部署（以下「信用リスク管理部署」という。
）を設けているか。
⑵

信用リスク管理部署は、与信部門及び与信業務の担当者から機能的に独立したものであるか。

⑶

信用リスク管理部署は、以下の事項について責任を負っているか。
内部格付制度の検証及び運用の監視
内部格付制度の概要についての報告書の作成及び分析（デフォルトした時期及びデフォルトする前１年間の格付及びプール別のデフォルトに関するデータ、格付の遷移の分析、格付及びプールの主要な基準の傾向の監視を含む。）③ 格付及びプールの定義が各部門及び各地域にわたって一貫して適用されていることを確認する手続（債務者又はエクスポージャーごとに異なる格付基準及び手続を適用することを妨げない。）④ 格付付与手続の変更に関する審査及び当該変更に係る書類の作成（変更の理由を含む。）⑤ 格付及びプールの基準がリスクを正確に予測しているか否かを評価するために行われる当該基準の見直し⑥ 格付付与手続、格付及びプールの基準又は各格付若しくはプールに関連する変数の変更に関する書類の作成及び備置き①②⑷

信用リスク管理部署は、格付付与手続で使用するモデルの開発、選択、実施及び検証- 165 -

に積極的に参画しているか。
⑸

信用リスク管理部署は、⑷のモデルについて管理及び監督並びに当該モデルの継続的な見直し及び変更について責任を負っているか。

３．監査
独立した機能を有する内部の監査部署は、年１回以上の割合で信用リスク管理部署の管理状況、PD、LGD 及び EAD の推計値、該当する全ての最低要件の遵守状況等、内部格付制度及びその運用状況を見直し、その結果に関する監査報告書を作成しているか。
Ⅱ．内部格付手法の利用
１．承認事項の変更に係る届出
以下のいずれかに該当することとなった場合は、遅滞なく、その旨を金融庁長官に届け出ているか。
① 承認申請書の記載事項に変更がある場合② 承認申請書の添付書類の記載事項に重要な変更がある場合③ 内部格付手法の最低要件を満たさない事由が生じた場合
２．適用除外先の適切性に係る検証⑴ 内部格付手法の適用除外先としている事業単位又は資産区分について、以下の定量基準の充足状況を定期的に確認しているか。
① 標準的手法を用いる事業単位又は資産区分に係る信用リスク・アセットの額の合計
額が内部格付手法採用行の信用リスク・アセットの額の合計額（国際統一基準行１にあっては、内部格付手法採用行の信用リスク・アセットの額の合計額からＣＶＡリス
ク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額を控除した額）に占める割合が 10％を超えていないこと。
② 標準的手法を用いる一の事業単位又は資産区分に係る信用リスク・アセットの額の合計額が内部格付手法採用行の信用リスク・アセットの額の合計額（国際統一基準行にあっては、内部格付手法採用行の信用リスク・アセットの額の合計額からＣＶＡリ
スク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額を控除した額）に占める割合が２％を超えていないこと。ただし、当該内部格付手法
採用行を子会社とする内部格付手法採用行又は銀行持株会社が存在する場合は、標準的手法を用いる一の事業単位又は資産区分に係る信用リスク・アセットがその内部格付手法採用行又は銀行持株会社（他の内部格付手法採用行又は銀行持株会社の子会社であるものを除く。）の信用リスク・アセットの額の合計額に占める割合が２％を超えていない場合をいう。
⑵

内部格付手法実施計画又は先進的内部格付手法移行計画に記載されている、信用リス
ク・アセットの額を算出するに当たって重要でないと判断する定性基準を満たしている
か定期的に確認しているか。

Ⅲ．信用リスク・アセット額の算出
１．事業法人等向けエクスポージャー- 166 -

⑴事業法人向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算式に用いる PD は、0.03％を下回っていないか。
また、デフォルトに相当する格付を付与された事業法人等向けエクスポージャーの PD
は、100％となっているか。

⑵

基礎的内部格付手法採用行が事業法人等向けエクスポージャーの信用リスク・アセッ
トの額の算式に用いる LGD は 45％となっているか。ただし、劣後債権の場合は、75％となっているか。
なお、以下の算式により信用リスク削減手法の効果を勘案することができる。
LGD＝45％×（包括的手法に基づいて信用リスク削減手法の効果を勘案した後の事業
法人等向けエクスポージャーの額）／（当該事業法人等向けエクスポージャーの額）
基礎的内部格付手法採用行は、適格債権担保、適格不動産担保又は適格その他資産担
保（以下「適格資産担保」という。
）の目的たる資産の運用要件を満たす場合であって、当該エクスポージャーの額に対する適格資産担保の額の割合が以下の最低所要担保カバー率以上であるときは、当該適格資産担保の額を以下の超過担保カバー率で除した額に相当する部分について、同表に定める LGD を適用することができる。

適格債権担保
適格不動産担保
適格その他資産担保

最低所要担保
カバー率
０％
30％
30％

超過担保
カバー率
125％
140％
140％

LGD
35％
35％
40％

⑶

適格債権担保は、以下の要件の全てを満たす債権であって、担保として供されたものであるか。
① 当初の満期が１年以内であり、被担保債権の債務者が第三者と行った商取引に基づき支払を受ける債権であること。
② 証券化、ローン・パーティシペーション又はクレジット・デリバティブに関連する債権ではないこと。
③ 債務者の子法人等（銀行法施行令第４条の２第２項に規定する子法人等をいう。）又は関連法人等（銀行法施行令第４条の２第３項に規定する関連法人等をいう。）その他
債務者とデフォルトの相関関係の高いものに対する債権ではないこと。

⑷

適格不動産担保は、事業用不動産又は居住用不動産に設定された担保であって、以下の性質を全て有するものであるか。
① 被担保債権の債務者のリスクが、当該不動産又は当該不動産に係るプロジェクト以外を原資とする債務者の返済能力に依存するものであること。
② 担保の目的である不動産の価値が、債務者の業績に大きく依存するものではないこと。
③ 被担保債権が事業用不動産向け貸付けに該当しないこと。

⑸

適格その他資産担保は、適格船舶担保、適格航空機担保及び適格ゴルフ会員権担保の- 167 -

いずれかとなっているか。
⑹

事業法人等向けエクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算式に用いるオン・バランス資産項目の EAD は、当該エクスポージャーを全額償却した場合に減少する自己資本の額並びに個別貸倒引当金、部分直接償却額及びデフォルトした購入債権をディス
カウントで購入した場合の当該ディスカウントの額（返金を要しないものに限る。）の合計額を下回らない額となっているか。
なお、上記にかかわらず、以下の信用リスク削減手法の効果を EAD で勘案することができる。
① 法的に有効な相対ネッティング契約（レポ形式の取引に限る。）② 貸出金と自行預金の相殺⑺

事業法人等向けエクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算式に用いるマチュ
リティは、以下に掲げる算式により適切に算出された実効マチュリティとなっているか。
ただし、１年に満たない場合は１年とし、５年を超える場合は５年とする。
実効マチュリティ（M）＝Σｔ ×CFt ／ΣCFttｔ

CFt は、期間 t において債務者が債権者に契約上支払いうるキャッシュ・フロー
また、契約上の支払債務の実効マチュリティを算出することができない場合は、前算式に代えて、契約上定められた当該エクスポージャーの残存期間その他の保守的な値を用いているか。
なお、上記ただし書にかかわらず、以下に該当する短期のエクスポージャーのうち契約当初の満期が１年未満のものについては、１年の下限を適用しない。この場合において、マチュリティは、１日以上の実効マチュリティを用いるものとする。
① レポ形式の取引（同種の取引のために一般に用いられている約定形態を満たすものに限る。）、コール取引その他の短期金融市場取引によるエクスポージャー② 以下の全ての要件を満たすその他資本市場取引によるエクスポージャー
イ．担保による十分な保全が継続されること。
ロ．毎営業日に時価評価を行うとともに担保額調整に服していること。
ハ．相手方の期限の利益喪失時又は担保額調整に係る義務が履行されない場合に担保の速やかな処分又は相殺が可能であること。
③ 短期かつ流動性の高い貿易関連偶発債務④ 有価証券、コモディティ、外国通貨又は資金を決済するための取引（派生商品取引を除く。）によるエクスポージャー
２．リテール向けエクスポージャー⑴ 信用リスク・アセットの額の算式に用いる PD は、0.03％を下回っていないか。
⑵

LGD は、デフォルト時に生じる経済的損失の EAD に対する割合を百分率で表した推計値となっているか。

⑶ オン・バランス資産項目の EAD は、当該リテール向けエクスポージャーを全額償却した場合に減少する自己資本の額並びに個別貸倒引当金、部分直接償却額及びデフォルト- 168 -

した購入債権をディスカウントで購入した場合の当該ディスカウントの額（返金を要しないものに限る。）の合計額を下回らない額となっているか。ただし、EAD について貸出金と自行預金の相殺による効果を勘案するときは、標準的手法における貸出金と自行預金の相殺の取扱い及び信用リスク削減手法の残存期間がエクスポージャーの残存期間を下回る場合の取扱いを準用することができる。
⑷ オフ・バランス資産項目の EAD は、信用供与枠の未引出額に掛目の自行推計値を乗じた額又は自行推計した追加的な引出が行われうる額となっているか。
⑸

適格リボルビング型リテール・エクスポージャーのオフ・バランス資産項目のうち、実行済の信用供与のみが証券化取引の原資産として譲渡された場合、譲渡人の持分に係る未実行部分について追加引出額の可能性を考慮して EAD が推計され、当該 EAD を用いて信用リスク・アセットの額が算出されているか。
なお、ここで推計されるオフ・バランス資産項目に係る EAD は、証券化取引の原資産として譲渡された実行済の信用供与に対応する未実行部分全体の EAD に、当該証券化取引において保有する部分の原資産総額に占める割合を乗じた値とする。

３．株式等エクスポージャー⑴ 信用リスク・アセットの額は、以下のいずれかの方式により算出されているか。
① マーケット・ベース方式 （簡易手法、内部モデル手法）② PD／LGD 方式⑵

信用リスク・アセットの額を算出するに当たり、各株式等エクスポージャーのポート
フォリオごとに一貫して同じ方式及び手法を用いているか。

⑶

簡易手法を用いて信用リスク・アセットの額を算出する場合、当該信用リスク・アセ
ットの額は、株式等エクスポージャーの額に、上場株式については 300％、非上場株式については 400％のリスク・ウェイトを乗じた額となっているか。

⑷

内部モデル手法を用いて信用リスク・アセットの額を算出する場合、長期の標本期間にわたって算出された、四半期の収益率と適切なリスクフリー・レートとの差につき、片側 99％の信頼区間を前提とし、内部のバリュー・アット・リスク・モデルを用いて算出されているか。
個々の株式等エクスポージャーの信用リスク・アセットの額は、上場株式については
株式等エクスポージャーの額に 200％を乗じた額を、非上場株式については株式等エク
スポージャーの額に 300％を乗じた額を下回っていないか。

⑸⑹

PD／LGD 方式を用いて株式等エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出する場合、当該株式等エクスポージャーを事業法人等向けエクスポージャーとみなして信用リスク・アセットの額が算出されているか。
また、この場合、LGD を 90％、マチュリティを５年として算出されているか。
PD／LGD 方式において、株式等エクスポージャーの対象となる事業法人に対して株式等エクスポージャー以外のエクスポージャーを保有しておらず、かつ、当該事業法人のデフォルトに関する十分な情報をもたない場合、信用リスク・アセットの額は自行推計- 169 -

した PD を用いて算出された額を 1.5 倍したものとなっているか。
⑺

PD／LGD 方式において、個々の株式等エクスポージャーの信用リスク・アセットの額及び当該株式等エクスポージャーの期待損失額を８％で除して得た額の合計額は、当該株式等エクスポージャーの額に、上場株式については 200％、非上場株式については300％のリスク・ウェイトを乗じた額を下回っておらず、1,250％を乗じた額を上回って
いないか。

⑻

⑺にかかわらず、以下の株式等エクスポージャーの信用リスク・アセットの額及び当該株式等エクスポージャーの期待損失額を８％で除して得た額の合計額は、当該株式等
エクスポージャーの EAD に 100％のリスク・ウェイトを乗じて得た額を下回っていないか。
① 上場株式であって、当該株式投資が長期的な顧客取引の一部をなしており、短期的な売買により譲渡益を取得することが期待されておらず、長期的にトレンド以上の譲渡益を取得することが予定されていないもの② 非上場株式であって、当該株式投資に対する回収が譲渡益ではなく定期的なキャッシュ・フローに基づいており、トレンド以上の将来の譲渡益又は利益を実現させることを予定していないもの⑼

株式等エクスポージャーに関する経過措置の適用対象先は適切に特定、管理されているか。

４．信用リスク・アセットのみなし計算⑴ 信用リスク・アセットの額の計算方法は、信用リスク・アセットのみなし計算で定める優先順位に従って適切に選択されているか。
⑵

保有するエクスポージャーの信用リスク・アセットを直接に計算することができない
場合で、当該エクスポージャーの裏付けとなる個々の資産が明らかなときは、当該裏付けとなる個々の資産の信用リスク・アセットの総額をもって当該エクスポージャーの信用リスク・アセットとしているか。

⑶⑵に該当する場合であっても、当該エクスポージャーの裏付けとなる個々の資産に株式等エクスポージャーが含まれており、かつ、当該エクスポージャーの裏付けとなる資産の総額の過半数を株式等エクスポージャーが占めるときは、当該エクスポージャーの額に、当該エクスポージャーの裏付けとなる資産の総額の過半数を占める株式等エクス
ポージャーに対応するリスク・ウェイトを乗じた額を当該エクスポージャーの信用リス
ク・アセットとすることができるが、この場合、株式等エクスポージャーが過半数を占めることを適切に確認しているか。

⑷

保有するエクスポージャーの信用リスク・アセットを直接に計算することができず、かつ、⑵及び⑶の方法によることができない場合であって、当該エクスポージャーの裏付けとなる資産の運用に関する基準が明らかなときは、当該資産運用基準に基づき最もリスク・アセットが大きくなる資産構成を想定し、当該資産構成を取った場合の信用リ
スク・アセットの額を当該エクスポージャーの信用リスク・アセットの額としているか。
また、以下の方法による場合、それぞれの要件を満たしているか。

- 170 -

①

裏付けとなる個々のエクスポージャーについて計算されたリスク・ウェイトを最大投資可能額に対応するリスク・ウェイトとして適用する場合、当該資産について内部格付が付与されていること② 外部信用評価機関又はそれに類する機関（以下「外部信用評価機関等」という。）が付与する格付（以下「外部格付」という。）が運用基準として用いられている場合、外部格付と内部格付が紐付けされていること⑸

保有するエクスポージャーの信用リスク・アセットを直接に計算することができず、かつ、⑵及び⑶の方式によることができない場合であって、当該エクスポージャーの裏付けとなる資産の運用に関する基準が明らかでないときは、リスク・ウェイトを決定するための基準を設けた上、適切に信用リスク・アセットの額が算出されているか。
また、当該エクスポージャーの裏付けとなる個々の資産のリスク・ウェイトの加重平均が 400％を下回る蓋然性が高いと判断する基準について適切に規定されているか。

５．購入債権⑴ 購入債権の信用リスク・アセットの額は、デフォルト・リスク相当部分の信用リス
ク・アセットの額と希薄化リスク相当部分の信用リスク・アセットの額の合計額となっているか。ただし、希薄化リスク相当部分が重要でない場合は、デフォルト・リスク相
当部分の信用リスク・アセットの額とすることができる。
また、希薄化リスク相当部分が重要でないと判断する基準について適切に規定されているか。
⑵

購入事業法人等向けエクスポージャーのデフォルト・リスクに係る EAD は、購入事業
法人等向けエクスポージャーに係る EADdilution から希薄化リスク相当部分の信用リスク・アセットの額に８％を乗じて得た額及び購入事業法人等向けエクスポージャーに係るEADdilution に ELdilution を乗じた額の合計額を控除した額となっているか。

⑶ リボルビング型購入債権に係る信用供与枠の未引出額に係る EAD は、信用供与枠の未引出額に 75％を乗じた額から希薄化リスクに係る所要自己資本の額を除いた額としているか。ただし、０を下回る場合は０とする。
⑷

トップ・ダウン・アプローチを用いて適格購入事業法人等向けエクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出する場合は、当該適格購入事業法人等向けエクスポージ
ャーの実効マチュリティ（M＊）は、当該適格購入事業法人等エクスポージャーの属する適格購入事業法人等向けエクスポージャープール内の個々の適格購入事業法人等向けエ
クスポージャーごとに算出された実効マチュリティ（M）を算出し、適格購入事業法人等向けエクスポージャーの残高で加重平均した期間となっているか。

⑸

リボルビング型購入債権に係る信用供与枠の未引出額に係る実効マチュリティは、融資枠契約の残存期間にリボルビング型購入債権の売買契約において今後引き出され得る債権のうち譲り受け得る債権について考えられる最も長いマチュリティを有する債権のマチュリティと購入債権に係る信用供与枠のマチュリティを合計した期間となっているか。

⑹

購入リテール向けエクスポージャーのデフォルト・リスクに係る EAD は、購入リテー- 171 -

ル向けエクスポージャーに係る EADdilution から希薄化リスク相当部分の信用リスク・アセ
ットの額に８％を乗じて得た額及び購入リテール向けエクスポージャーに係る EADdilutionに ELdilution を乗じた額の合計額を控除した額となっているか。
⑺

購入リテール向けエクスポージャーのプールに複数の資産区分に該当する資産が含まれる場合、当該プールはデフォルト・リスク相当部分の信用リスク・アセットの額が最大となる資産区分（当該プールに含まれるものに限る。）のみで構成されているものとみなしているか。

６．リース取引⑴ リース料に係る信用リスク・アセットの額は、リース料からレッサーがリース期間の開始日に利息相当額として合理的に見積もった額を控除した額を EAD、リース期間をマチュリティ（M）とし、レッシーに対応する PD、LGD 及び売上高（卸売業その他の事業法
人の事業規模を判断するに当たって売上高を用いることが適切でない場合は総資産。）（S）を用いて算出されているか。ただし、マチュリティ（M）については、リース期間に代えて、リース料から利息相当額を控除した額の実効マチュリティに基づいて計算を行うことを妨げない。
⑵

リース取引において残価リスクが無い場合で、かつ、レッシー向けのエクスポージャ
ーにリース物件が担保に付されているものとして扱う場合、以下の要件を満たしているか。
① リース物件の所在、用途、経過年数及び陳腐化への対応策についてレッサーが堅固なリスク管理を行っていること② レッサーをリース物件の所有者とし、レッサーが所有者としての権利を適時に行使できるようにするような強固な法的枠組みがあること③ リース物件の減価償却による価値の減少率とリース料の元本相当部分のリース料支払による減少率の差違は、当該リース物件による信用リスク削減手法の効果を過大に勘案するほど大きなものでないこと④ 適格その他資産担保の運用要件を満たしていること⑶

リース取引において、見積残存価額に係る信用リスク・アセットの額は、当該見積残存価額に 100％を乗じた額となっているか。

Ⅳ．内部格付制度の設計
１．事業法人等向けエクスポージャーの内部格付制度⑴ 信用リスクの評価、エクスポージャーに対する内部格付の付与並びに PD、LGD 及びEAD の推計（事業法人等向けエクスポージャーの LGD 及び EAD の推計については先進的
内部格付手法採用行に限る。）を行う方法、手続、統制、データの収集及び情報システ
ム（以下「内部格付制度」と総称する。）を設けているか。
⑵

複数の内部格付制度を設ける場合、各債務者を当該債務者のリスクを判定するのに最もふさわしい内部格付制度に割り当てるための基準を作成し、当該基準を記載した書類を整備しているか。
また、この場合、自己資本比率を向上させるために、債務者を内部格付制度に対して- 172 -

恣意的に割り当てていないか。
⑶

事業法人等向けエクスポージャーについて債務者格付と案件格付からなる内部格付制
度を設けているか。ただし、特定貸付債権について、スロッティング・クライテリアを適用している場合、当該特定貸付債権については期待損失率に応じた内部格付制度を用いることができる。

⑷

債務者格付は、以下の性質の全てを有するものであるか。
① 債務者の PD に対応するものであること② 同一の債務者に対する複数の事業法人等向けエクスポージャーを有する場合はこれらに対して同一の債務者格付が付与されること。ただし、次のイ．又はロ．の場合は、
この限りではない。
イ．トランスファー・リスクを考慮し、債務者の所在地国の通貨建て又はそれ以外の通貨建てであるかに応じて異なる債務者格付を付与する場合
ロ．当該エクスポージャーに関連する保証が、債務者格付において勘案されている場
合⑸ 信用リスク管理指針に記載されている事業法人等向けエクスポージャーの債務者格付は、以下の点について実態と乖離が生じていないか。
① 個々の債務者格付の意味するリスクの水準に鑑み、各債務者格付の関係が明確になっていること。
② 債務者格付は、当該格付が下がるごとにリスクの水準が高くなっていること。
③ 各債務者格付のリスクの水準は、当該債務者格付に対応する債務者の典型的なデフ
ォルト確率及び当該信用リスクの水準を判断するために設けられている基準により規定されていること。
⑹

事業法人等向けエクスポージャーについて LGD に対応した案件格付を設けているか。
ただし、基礎的内部格付手法採用行は、事業法人等向けエクスポージャーの案件格付を設けるに当たっては、債務者及び取引に特有の要素を勘案することができる。

２．特定貸付債権の内部格付制度
特定貸付債権にスロッティング・クライテリアを用いる場合は、当該特定貸付債権に対して、最低要件に合致した自行の基準、格付の体系及び手続に基づき格付を付与し、当該格付を告示に定めるリスク・ウェイト区分に紐付け（マッピング）しているか。
また、当該紐付け（マッピング）プロセスは明確に規定され、その適切性について適時検証されているか。
３．リテール向けエクスポージャーの内部格付制度⑴ リテール向けエクスポージャーについて債務者及びエクスポージャーに係る取引のリ
スクに基づく、これらの特性を考慮した内部格付制度を設けているか。
⑵

以下の要件を満たすように、リテール向けエクスポージャーを各プールに割り当てているか。
① 当該割り当てによって、リスクが適切に区分されること。
② 各プールが十分に類似性を持ったエクスポージャーによって構成されること。

- 173 -

③

当該割り当てによって、プールごとに、損失の特性を正確かつ継続的に推計することが可能になること。

⑶

各プールへの割り当てに当たっては以下の要素その他のリスク特性を考慮しているか。
① 債務者のリスク特性② 取引のリスク特性 （共同担保条項がある場合は、これを必ず考慮する。）③ エクスポージャーの延滞状況⑷ リテール向けエクスポージャーについてプールごとに PD、LGD 及び EAD を推計しているか。ただし、複数のプールの PD、LGD 又は EAD の推計値が同一となることを妨げない。
４．事業法人等向けエクスポージャーの格付の構造⑴ 事業法人等向けエクスポージャーを各債務者格付及び案件格付に過度に集中することのないよう適切に分布させているか。ただし、集中していることの妥当性が十分な実証されたデータにより裏付けされている場合は、この限りでない。
⑵

事業法人等向けエクスポージャーについて、少なくともデフォルトしていないエクス
ポージャーについて７以上の債務者格付を、デフォルトしたエクスポージャーについて
１以上の債務者格付を設けているか。

⑶

各債務者格付の定義を規定するに当たっては、当該債務者格付に付与される債務者に典型的なリスクの水準及び当該格付に相当する信用リスクの程度を判断するために使用する基準を設けているか。

⑷

先進的内部格付手法採用行は、LGD が大きく異なるエクスポージャーに対して同一の案件格付を付与することのないよう、十分な数の案件格付を設けているか。

⑸

先進的内部格付手法採用行が案件格付の定義付けに用いる基準は、実証されたデータに基づくものであるか。

⑹

特定貸付債権についてスロッティング・クライテリアを利用している場合、デフォル
トしていない債権について４以上の格付を、デフォルトした債権について１以上の格付を設けているか。

５．リテール向けエクスポージャーの格付の構造
リテール向けエクスポージャーをプールに割り当てるに当たり、以下の全ての要件を満たしているか。
① 各プールの PD、LGD 及び EAD が定量化されていること。
② 各プールのエクスポージャーの数は、プール単位での PD、LGD 及び EAD の定量化及び検証を可能とする程度であること。
③ 複数のプールを比較した場合、各プールに割り当てられている債務者及びエクスポージャーが適切であること。
④ エクスポージャーは、一のプールに不当に集中していないこと。
６．格付の基準- 174 -

⑴エクスポージャーに対して格付の体系の中の各格付を付与し、又はエクスポージャー
をプールに割り当てるために、明確な格付及びプールの定義、手続及び基準を設けているか。

⑵

事業部門、各部署及び地理的位置にかかわらず、同様のリスクを有する債務者及びエクスポージャーに対して一貫して同一の格付を付与し、又は同一のプールに割り当てる
ことを可能とするように、同一の格付及び同一のプールの定義及び基準を十分に詳細に規定しているか。

⑶

債務者及びエクスポージャーの種類により異なる格付の基準及びプールへの割り当ての基準並びに格付の付与及びプールへの割り当ての手続を適用する場合は、不整合な点がないか監視するとともに、一貫性を向上するよう適時に格付基準を変更しているか。

⑷

独立した機能を有する内部の監査部署その他の第三者が格付の付与及びプールへの割り当てが適切であることを評価することができる程度に、格付及びプールの定義及び基準を明確かつ詳細に規定しているか。

⑸

格付の付与及びプールへの割り当ての基準は、信用供与の基準及び問題の生じた債務者及びエクスポージャーの取扱方針と一貫したものであるか。

⑹

エクスポージャーに対して債務者格付及び案件格付を付与し、又はエクスポージャー
をプールに割り当てる場合は、入手可能であり、かつ、重要な関連する最新の情報を全て考慮に入れているか。

⑺

保有する情報量が少ない場合は、債務者格付及び案件格付の付与又はプールへの割り当てを、より保守的に行っているか。

⑻

エクスポージャーに対して格付を付与し、又はエクスポージャーをプールに割り当てる際の主要な要素として外部格付を用いる場合は、それ以外の関連する情報も考慮に入れているか。

⑼

現在の自行の資産全体の構成と外部の状況に対して格付及びプールの基準並びに格付の付与及びプールへの割り当ての手続が十分に適用可能であるかどうかを判断するために、当該基準及び当該手続を定期的に見直しているか。

７．格付付与及びプールへの割当てにおける評価対象期間⑴ 債務者格付の付与及びプールへの割当てに当たって、債務者が契約に従って債務を履行する能力及び意思について、国際統一基準適用行にあっては、以下の方法その他の適切な方法により評価しているか。また、国内基準適用行にあっては、以下の①及び②の方法その他の適切な方法により評価しているか。
① 事業法人等向けエクスポージャーに対する債務者格付の付与及びリテール向けエク
スポージャーのプールについて PD、LGD の推計を行うに当たって特定の適切なストレ
ス・シナリオを利用すること② 経済状況の悪化又は予期せぬ事態に対する債務者の耐性を反映する特質を適切に考慮すること- 175 -

③

債務者の特性に応じ、ストレスがかかった状況における資産価値変動に対する債務者の耐性を適切に反映させること。

⑵⑴の評価に当たって、評価対象期間及び各産業又は地域の景気循環の中で生じうる経済状況を考慮しているか。
また、将来の事象及び将来の事象が特定の債務者の財務状況に及ぼす影響を予測することが困難なことに鑑み、将来に関する予測情報を保守的に評価しているか。
さらに、入手可能な将来に関する情報が限定的である場合は、より保守的に分析を行っているか。

８．モデルの利用⑴ 債務者格付若しくは案件格付の付与又は PD、LGD 及び EAD の推計に統計的モデルその他の機械的な手法（以下「モデル」と総称する。）を用いる場合は、以下の全ての要件を満たしているか。
① モデル及び入力値は、以下の全ての性質を有するものであること。
イ．モデルの予測能力が高く、モデルの利用の結果、所要自己資本の額が不当に軽減されるものでないこと。
ロ．モデルの入力値となる変数が結果に対する合理的な予測変数であること。
ハ．モデルの出力値につき、これを適用する債務者及びエクスポージャーの額の観点で重大な偏りが認められないこと。
② 統計的なデフォルト又は損失を推計するモデルへ入力するデータについて、正確性、完全性及び適切性の評価その他の審査手続を実施していること。
③ モデルの構築に用いられたデータは、実際の債務者又はエクスポージャーの母集団を代表するものであること。
④ モデルを人的判断と組み合わせて用いている場合は、以下の全ての要件を満たすものであること。
イ．人的判断は、モデルにおいて考慮されていない全ての関連する重要な情報を網羅したものであること。
ロ．人的判断とモデルによる予測結果をどのように組み合わせるかについて書面による指針が作成されていること。
⑤ モデルに基づく格付の付与について人による見直しの手続が設けられており、かつ、
当該手続が当該モデルの既知の脆弱性に起因する誤りの発見及び防止に焦点を置いたものであって、かつ、モデルの機能の継続的な向上を促すものであること。
⑥ モデルの運用実績及び安定性の評価、モデルとモデルの前提となっている状況の関連性の見直し、実績値とモデルの予測値の対照その他のモデルの検証が定期的に行われること。
９．内部格付制度の設計及び運用に関する規程類の整備⑴ 信用リスク管理指針に内部格付制度の設計及び運用について詳細に記載しているか。
⑵

信用リスク管理指針に記載されている以下の事項について、実態と乖離が生じていな
いか。
① ポートフォリオの分類② 格付及びプールの基準並びに当該基準を選択した合理的理由（当該基準並びに当該基準に基づく格付の付与及びプールへの割り当ての手続によって、リスクに応じた適- 176 -

切な格付が付与され、プールに割り当てられる蓋然性が高いことを示す分析を提供するもの）③ 格付の付与及びプールへの割り当てを行う部署、格付の付与及びプールへの割り当ての例外事項の定義並びに例外を承認する権限のある部署その他の格付の付与及び プールへの割り当てに関する組織（格付の付与及びプールへの割り当ての手続並びに内部統制の仕組みに関する記載を含む。）④ 格付の付与及びプールへの割り当ての見直しの頻度並びに手続並びに格付の付与及びプールへの割り当ての手続に対する取締役会または取締役会の下部機関である会議
体（以下、取締役会等という。）及び執行役員（信用リスク管理について業務執行権限を授権されたものをいう。）による監督⑤ 格付の付与及びプールへの割り当ての手続の主要な変更点の履歴⑥ 使用されるデフォルト及び損失の具体的な定義並びに当該定義と告示に定める定義の整合性⑶

格付の付与及びプールへの割り当ての手続においてモデルを使用している場合は、信用リスク管理指針に以下の事項を記載しているか。
① モデルの概要（格付、債務者、エクスポージャー又はプールに推計値を割り当てる
際の理論、前提又は数学的及び実証的裏付け並びにモデルを作成するために用いられるデータ・ソースに関する詳細な概要）② モデルの作成に用いた評価対象期間及び標本以外のデータによるテストその他のモデルを検証するための厳格な統計的な手続③ モデルが有効に機能しないと想定される状況

Ⅴ．内部格付制度の運用
１．事業法人等向けエクスポージャーに対する格付の付与⑴ 事業法人等向けエクスポージャーについては、当該エクスポージャーの債務者及び保証人又はプロテクション提供者（当該保証人又はプロテクション提供者による保証又はクレジット・デリバティブにつき信用リスク削減効果を勘案する場合に限る。）に対して債務者格付を付与し、かつ、審査手続において案件の特性に応じて当該エクスポージャーを案件格付と関連付けているか。
⑵

事業法人等向けエクスポージャーの債務者に債務者格付を付与する場合は、事業体単位で個別に付与しているか。ただし、当該事業体等の親法人等、子法人等及び関連法人
等の一部又は全部に同一の債務者格付を付与する方針を定めている場合であって、当該方針に従い一括して同一の債務者格付を付与しているときは、この限りではない。

２．リテール向けエクスポージャーのプールへの割り当て
プールへの割り当てにおいて、保証又はクレジット・デリバティブによる信用リスク削減効果を勘案している場合は、保証又はクレジット・デリバティブがないと仮定した場合のプールへの割り当て並びにそれに基づく PD、LGD 及び EAD の推計を行っているか。
３．事業法人等向けエクスポージャーに対する格付付与手続の健全性の維持⑴ 事業法人等向けエクスポージャーについては年１回以上、リスクの高い債務者や問題のあるエクスポージャーについてはより頻繁に、債務者格付及び案件格付を見直してい- 177 -

るか。
⑵

事業法人等向けエクスポージャーの債務者又はエクスポージャーについて重要な情報が判明した場合、速やかに債務者格付又は案件格付を見直しているか。

⑶

最終的な格付の付与及び⑴、⑵の格付の見直しは、信用供与によって直接利益を受けることがない立場にあるものが行うか又はその者の承諾を得ているか。

⑷

事業法人等向けエクスポージャーについて、PD に影響する債務者の特性並びに LGD 及
び EAD に影響する案件の特性に関する重要な情報を収集し、債務者格付及び案件格付を更新する有効な手続を設けているか。

４．リテール向けエクスポージャーのプールへの割り当ての手続の健全性の維持⑴ リテール向けエクスポージャーについて、年１回以上の割合で各プールの損失特性及び延滞状況を見直しているか。
⑵

各リテール向けエクスポージャーが継続的に適切なプールに割り当てられていることを確認するために、当該プールに属するリテール向けエクスポージャーの代表的な標本
調査その他の方法により、年１回以上各プール内の個々の債務者の状況を見直しているか。

５．格付の書換え⑴ 人的判断に基づく内部格付制度の運用を行っている場合は、以下の事項その他の格付及び推計値の変更に係る事項について明確な規定を設けているか。
① 変更の方法② 変更可能な範囲③ 変更の責任者⑵

モデルに基づく内部格付制度の運用を行っている場合は以下の事項を監視するための手段及びガイドラインを設けているか。
① 人的判断によるモデルに基づく格付付与又は推計結果の変更② モデルに用いる変数の除外③ モデルの入力値の変更⑶⑵のガイドラインは、格付付与又は推計結果の変更に関する責任者を特定するものであるか。

⑷

格付及び推計値について変更を行った場合は、当該変更ごとに変更後の実績を記録しているか。

６．事業法人等向けエクスポージャーに関するデータの維持管理⑴ 事業法人等向けエクスポージャーについて以下の情報を保存しているか。
① 債務者及び保証人に初めて債務者格付を付与した日以降の、債務者格付を付与した日、当該債務者格付の付与に用いた方法及び主要なデータ、格付付与の責任者、推計に使用したモデルその他の債務者及び保証人に関する債務者格付の履歴に係る情報- 178 -

②

デフォルトした債務者及びエクスポージャーの特定並びにデフォルトが発生した時期及びその状況に係る情報③ 格付に対応した PD、PD の実績値及び格付の推移に係るデータ⑵

先進的内部格付手法採用行は、事業法人等向けエクスポージャーについて以下の情報を保存しているか。
① 各エクスポージャーに対する LGD 及び EAD の推計値に関するデータの完全な履歴、
当該推計に使用した主要なデータ並びに格付付与の責任者及び推計に使用したモデルに係る情報② デフォルトしたエクスポージャーに関する LGD 及び EAD の推計値及び実績値③ 保証又はクレジット・デリバティブの効果を勘案する前及び勘案した後の当該エクスポージャーの LGD に関するデータ（保証又はクレジット・デリバティブの信用リス
ク削減効果を LGD の推計において勘案している場合に限る。）④ 回収額、担保、残余財産の分配又は保証その他の回収方法、回収に要した期間、回収費用その他のデフォルトした各エクスポージャーの損失又は回収に係るデータ

７．リテール向けエクスポージャーに関するデータの維持管理
リテール向けエクスポージャーについて以下の情報を保存しているか。
① 債務者及びエクスポージャーの特性に関するデータその他のエクスポージャーをプールに割り当てる過程で用いたデータ② 延滞に関するデータ③ プールに対応する PD、LGD 及び EAD の推計値に関するデータ④ デフォルトしたエクスポージャーが、デフォルトする前１年間にわたって割り当てられていたプールに関するデータ並びに LGD 及び EAD の実績値
８．ストレス・テスト⑴ 自己資本の充実度を評価するために適切なストレス・テストを実施しているか。
⑵⑴のストレス・テストは、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化その他の信用リスクに係るエクスポージャーに好ましくない効果を与える事態の発生又は経済状況の将来変化を識別するものであって、かつ、こうした好ましくない変化に対する対応能力の評価を含むものであるか。

⑶

特定の条件が信用リスクに対する所要自己資本の額に及ぼす影響を評価するために、自行のエクスポージャーの大部分を占めるポートフォリオについて、少なくとも緩やかな景気後退のシナリオの効果を考慮した有意義かつ適度に保守的な信用リスクのストレ
ス・テストを定期的に実施しているか。

⑷⑶のストレス・テストを実施するに当たっては、以下の要件を満たしているか。
① 内部のデータにより、少なくともいくつかのエクスポージャーについて格付の遷移を予測すること② 信用環境のわずかな劣化が自行の格付に及ぼす影響を考慮することにより、信用環
境がより悪化した場合に生じうる影響について情報を得ること③ 自行の格付を外部格付の区分に大まかに紐付けする方法その他の方法により外部格付の格付推移実績を考慮すること- 179 -

⑸ダブル・デフォルト効果を勘案する場合、⑶のストレス・テストを実施するに当たっては、⑷の要件に加えて以下の要件を満たしているか。
① 保証人又はプロテクション提供者が格付の変化により、保証又はクレジット・デリ
バティブによる信用リスク削減効果が勘案できなくなるときの影響を考慮すること② 保証人若しくは被保証債権の債務者のいずれか又はプロテクション提供者若しくは原債権の債務者のいずれかがデフォルトした場合の影響を考慮すること

Ⅵ．格付の利用
１．格付の利用
格付並びに PD 及び LGD は、与信審査、リスク管理、内部の資本配賦及び内部統制において実際に活用され、信用リスク管理上重要な役割を果たしているか。
また、自己資本比率算出のために使用する PD 又は LGD と与信審査、リスク管理、内部の資本配賦及び内部統制のために用いる推計値が相違する場合は、信用リスク管理指針に当該相違点及びその理由を記載しているか。
Ⅶ．リスクの定量化
１．デフォルトの定義⑴ デフォルトを、債務者について以下の事由（以下「デフォルト事由」という。）が生じることと定義しているか。
① 債務者に対するエクスポージャーを「金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律施行規則」に規定する「破産更正債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」又は「要管理債権」に該当するものと査定する事由が生じること。ただし、リテール向け
エクスポージャーについては、「３月以上延滞債権」に該当する事由が生じた場合であっても、元金又は利息の支払が約定日の翌日を起算日として延滞している期間が、180日を超えない範囲で信用リスク管理指針に記載された一定の日数を超えないときは、除くものとする。
② 当該債務者に対するエクスポージャーについて、重大な経済的損失を伴う売却を行うこと。
③ 当該債務者に対する当座貸越については、約定の限度額（設定されていない場合は０とみなす。
）を超過した日又は現時点の貸越額より低い限度額を通知した日の翌日を起算日として３月以上当該限度額を超過すること。
⑵

一のエクスポージャーについてデフォルト事由が生じた場合、当該エクスポージャーの債務者に対する他のエクスポージャーについてもデフォルト事由が生じたものとしているか。ただし、リテール向けエクスポージャーについては、この限りでない。

⑶

デフォルト事由が生じたエクスポージャーについて、デフォルト事由が解消されたと認められる場合、再び適切に債務者格付を付与しているか。先進的内部格付手法採用行
は、LGD 及び EAD を推計しているか。
また、当該エクスポージャーについて再度デフォルト事由が生じた場合は、新たにデフォルト事由が生じたものとして扱っているか。

- 180 -

⑷エクスポージャーの延滞日数の見直し並びに既存の債務に関する返済の猶予、繰延べ、
契約内容の更改及び借換えの承認その他の延滞日数の計算に関する事項（以下「延滞日数の見直し等」という。
）について、以下の事項を含む、明確かつ書面に記載された方針を有しているか。
① 延滞日数の見直し等の承認を行う権限を有する者及び報告に関する要件② 延滞日数の見直し等に必要な最短の信用供与の期間③ 返済期限の見直し等が可能な延滞の程度④ エクスポージャーごとの返済期限見直しの回数の上限⑤ 債務者の返済能力の再評価
また、当該方針を一貫して長期にわたって利用しているか。
延滞日数の見直し等を行ったエクスポージャーを銀行の内部のリスク管理においてデフォルトしたエクスポージャーと同様に取り扱っている場合は、当該エクスポージャー
を内部格付手法の適用上デフォルトしたエクスポージャーとして取り扱っているか。

⑸

当座貸越の供与の対象となる者の信用度を評価するための厳格な基準を設けているか。

２．推計の共通要件⑴ PD、LGD 及び EAD を推計するに当たり、推計に関連する全ての重要かつ入手可能なデータ、情報及び手法を用いているか。ただし、内部データ及び外部データ（プールされたデータを含む。）の利用は、当該データに基づく推計値が長期的な実績を表わしている場合に限る。
なお、以下の要件を満たす場合は、デフォルト事由と異なる定義に基づく内部データ
及び外部データを用いることができる。
① 後記３．PD の推計に記載した要件を満たしていること② 内部データ及び外部データに対して、デフォルト事由を用いた場合とほぼ同等の結果となるようにデータに適切な調整を行っていること⑵

格付の付与及びプールの評価対象期間中において信用供与実務及び回収の手続に変更があった場合は、当該変更を考慮に入れているか。

⑶

技術的進歩及び新規データその他の情報を利用することが可能になり次第速やかに推計においてそれらを勘案しているか。

⑷

実績値及び実証的な根拠に基づいて PD、LGD 及び EAD を推計しているか。

⑸

１年に１回以上の頻度で PD、LGD 及び EAD の推計値の見直しを行っているか。

⑹

推計に用いるデータによって代表されるエクスポージャーの母集団、データが抽出された時の信用供与基準及びその他の重要な特性は、エクスポージャー全体のそれとほぼ同様であるか、少なくとも類するものであるか。

⑺

データの前提となっている経済的条件又は市場環境は、現在及び予見可能な将来の経済的条件又は市場環境に対応したものであるか。

⑻

抽出標本中のエクスポージャーの数及び定量化に用いるデータの期間は、当該推計が- 181 -

正確かつ頑健なものであると信頼するに足りる程度であるか。
⑼

推計に用いる手法は、抽出標本以外のデータによるテストで良好な成績を収めたものであるか。

⑽ 予測される推計に誤差が生じることを考慮して PD、LGD 及び EAD の推計値を保守的に修正しているか。
３．PD の推計⑴ 事業法人等向けエクスポージャーの PD を推計するに当たって、以下の手法又はこれに類するその他の長期の経験に合致した情報及び手法を一以上用いているか。
① 事業法人等向けエクスポージャーの債務者格付に対応する長期平均 PD を推計するに当たって、デフォルトの実績に関する内部データから推計する手法② 内部格付と外部格付を紐付け、外部格付に対応した PD を格付に割り当てることにより PD を推計する方法（以下「マッピング」という。）③ 債務者格付に属する個々の債務者のデフォルト確率の推計値をモデルに基づいて算出し、当該推計値の単純平均を PD とする手法⑵ 事業法人等向けエクスポージャーの債務者格付の PD を推計するに当たって、デフォル
トの実績に関する内部データから PD を推計する手法を用いる場合は、以下の要件を満たしているか。
① 信用供与の基準並びにデータ生成時の内部格付制度及び現在の内部格付制度の相違点を反映し、信用リスク管理指針に当該反映方法に関する分析を記載していること② 入手可能なデータが限定されている場合又は信用供与の基準若しくは内部格付制度が変更された場合は、PD の推計を保守的に修正していること③ 複数の金融機関でプールしたデータを使用する場合は、プールにデータを提供する
他の金融機関の内部格付制度及び基準が、当該内部格付手法採用行の内部格付制度及び基準と著しく乖離するものでないこと⑶ 事業法人等向けエクスポージャーの債務者格付の PD を推計するに当たって、マッピン
グを用いる場合は、以下の要件を満たしているか。
① マッピングは、内部格付及び外部格付の基準の比較並びに共通の債務者に対する内部格付及び外部格付の比較に基づくものであること。
② マッピングの手法又は定量化に用いるデータは、偏ったものではなく、一貫性に欠けるものでないこと。
③ 定量化に用いるデータの基礎となる外部信用評価機関等の基準は、債務者のリスクに対するものであって、エクスポージャーに係る特性を勘案するものではないこと。
④ 信用リスク管理指針に内部格付の基準及び外部格付の基準においてデフォルトとして扱われる事由に関する比較及び分析並びにマッピングの基準が記載されていること。
⑷ 事業法人等向けエクスポージャーの PD を推計するに当たって、５年以上の観測期間にわたる外部データ、内部データ又は複数の金融機関でプールしたデータを一以上利用しているか。
また、当該データの利用に当たって、最も長い観測期間にわたるデータをその対象に含めているか。ただし、PD を推計するに当たって関連性が低いもの又は重要でないもの- 182 -

については、この限りでない。
⑸ プールの PD、LGD 及び EAD を推計するに当たって、内部データを一次的な情報源としているか。ただし、全ての関連する重要なデータ・ソースに照らし、エクスポージャー
を各プールに割り当てる基準と外部のデータ提供者が用いている基準及び内部データの構成と外部のデータの構成の間に、強い関連性がある場合は、外部のデータ又はモデルを推計に用いることができる。
⑹ リテール向けエクスポージャーの長期平均 PD を推計するに当たって、５年以上の観測期間にわたる外部データ、内部データ又は複数の金融機関でプールしたデータを一以上利用しているか。
また、当該データの利用に当たって、最も長い観測期間にわたるデータであって、関連性のあるものについては、その対象に含めているか。この場合において、PD を推計するに当たって関連性が低い観測期間のデータについては、関連性の高い観測期間のデー
タと同等に扱うことを要しない。
⑺

リテール向けエクスポージャーについて、PD が信用供与の時期又は経過期間に依存するものであって、短期的な PD の推計値を用いることが不適切である場合は、PD の推計
値を上方に修正することを検討しているか。

４．LGD の推計
⑴ LGD を推計するに当たり、以下の全ての要件を満たしているか。
① 推計に用いる定義は、経済的損失であること② 経済的損失を計測する場合は、回収までの期間に応じた重要な割引の効果（重要でない場合を除く。）、回収のための重要な直接的及び間接的な費用、その他の関連する要素が考慮されていること③ 回収に関する能力が勘案されていること。ただし、回収率に及ぼす影響について実証的な裏付けが十分でない場合は、回収の能力に基づく LGD の調整を保守的に行わなければならない。
⑵

LGD が以下の性質を全て満たす景気後退期を勘案したものとなるように、エクスポー
ジャーごとに LGD を推計しているか。
① 当該エクスポージャーの種類のデータ・ソース内で生じた全てのデフォルト債権に伴う平均的な経済的損失に基づいて計算した長期平均デフォルト時損失率（以下「長期平均デフォルト時損失率」という。）を下回るものでないこと。
② 信用リスクに伴う損失率が長期の平均的な損失率を上回る期間において、当該エクスポージャーのデフォルト時損失率が長期平均デフォルト時損失率を上回る可能性を考慮に入れたものであること。

⑶

LGD の推計に当たり、債務者のリスクと担保又は担保提供者のリスクの相関を考慮し、顕著な正の相関がある場合は、保守的に取り扱っているか。

⑷

LGD の推計に当たり、原債務と担保との表示通貨が異なる場合は、これを保守的に考慮しているか。

- 183 -

⑸LGD の推計に当たり、担保について推定される市場価値のみならず、回収の実績値を基礎としているか。

⑹

LGD の推計に当たり、担保による信用リスク削減効果を勘案する場合は、標準的手法で必要となる基準ともおおむね合致するような、担保管理、運用手続、法的確実性及びリスク管理手続に関する内部基準を作成しているか。

⑺

デフォルトしたエクスポージャーについては、経済状況及び当該エクスポージャーの状態に鑑みて当該エクスポージャーに生じうる期待損失（ELdefault）を推計しているか。

⑻

先進的内部格付手法採用行は、事業法人等向けエクスポージャーの LGD を推計するに当たって、７年以上の観測期間にわたる外部データ、内部データ又は複数の金融機関でプールしたデータを一以上利用しているか。
また、上記に定める観測期間にわたるデータが複数ある場合は、最も長い観測期間にわたるデータを利用しているか。ただし、LGD を推計するに当たって関連性の低いものについては、この限りでない。

⑼

リテール向けエクスポージャーの LGD を推計するに当たり、５年以上の観測期間にわたる外部データ、内部データ又は複数の金融機関でプールしたデータを一以上利用しているか。

５．保証及びクレジット・デリバティブに関する最低要件⑴ 先進的内部格付手法採用行が事業法人等向けエクスポージャーについて保証を信用リ
スク削減手法として用いる場合、当該事業法人等向けエクスポージャーの PD 又は LGD のいずれかを調整しているか。
また、ダブル・デフォルト効果を勘案する場合を除き、当該調整後のリスク・ウェイ
トは保証人に対する直接のエクスポージャーに適用されるリスク・ウェイトを下回っていないか。
⑵

リテール向けエクスポージャーについて保証を信用リスク削減手法として用いる場合、当該リテール向けエクスポージャーの PD 又は LGD のいずれかを調整しているか。
また、ダブル・デフォルト効果を勘案する場合を除き、当該調整後のリスク・ウェイ
トは保証人に対する直接のエクスポージャーに適用されるリスク・ウェイトを下回って
いないか。

⑶

⑴及び⑵の調整方法について、それぞれいずれか一を選択し、継続的に用いているか。

⑷

ダブル・デフォルト効果を勘案する場合を除き、規制上の最低所要自己資本を算定する上で、債務者のデフォルト事由と保証人のデフォルト事由との相関関係が不完全であることを想定して信用リスク削減効果を勘案していないか。

⑸

先進的内部格付手法採用行は、事業法人等向けエクスポージャーについて保証を信用リスク削減効果として用いる場合、以下の要件を満たしているか。
① 保証を信用リスク削減手法として用いる日以降から保証人に対して継続的に債務者- 184 -

格付を付与すること② 保証人の状況、債務履行能力及びその意思の定期的な監視その他の債務者格付の付与に関する最低要件を満たすこと③ 保証がないと仮定した場合における債務者の情報及び保証人に関する全ての関連性のある情報を保有すること⑹

リテール向けエクスポージャーについて保証を信用リスク削減手法として用いる場合、以下の要件を満たしているか。
① 保証による信用リスク削減効果を勘案する勘案する日から継続的にプールへの割当てにおいて当該保証を信用リスク削減手法として用いること② 保証人の状況、債務履行能力、その意思の定期的な監視その他の PD 推計及び債務者
格付の付与又はプールの割当てに関する最低要件を満たすこと③ 保証がないと仮定した場合における債務者の情報及び保証人に関する全ての関連性のある情報を保有すること⑺

保証を信用リスク削減手法として用いる場合、当該手法に基づく信用リスク・アセッ
トの額の算出で用いる保証人の種類について特定された基準を設けているか。

⑻

保証を信用リスク削減手法として用いる場合は、当該保証は、以下の全ての性質を有するものであるか。
① 当該保証について契約書が作成されていること。
② 保証人の側からは一方的な解約が不可能であること。
③ 保証人の債務が（保証の額及び趣旨の範囲内で）完全に履行されるまで有効である
こと。
④ 保証人の資産の所在地において、当該保証人に対する強制執行が可能であること。

６．EAD の推計
⑴ オン・バランスシート項目に係る EAD 推計を行うに当たり、現在において実行済の信用供与の額を下回る値を用いていないか。ただし、法的に有効な相対ネッティング契約（レポ形式の取引に限る。）及び貸出金と自行預金の相殺により信用リスク削減手法の効果を勘案する場合は、この限りではない。
⑵

オフ・バランスシート項目に係る EAD の推計を行うに当たり、エクスポージャーの種類ごとに以下の要件を満たす手続を設けているか。
① デフォルト事由発生前及びデフォルト事由発生後に債務者が追加的引出行為を行う
可能性を勘案すること。ただし、デフォルト事由発生後に債務者が追加的引出行為を行う可能性については、クレジット・カードその他の将来の不確実な引出を伴うリテール向けエクスポージャーの LGD 推計において、デフォルト事由発生前の追加引出の実績又は見込みを勘案している場合は、この限りでない。
② オフ・バランスシート項目の EAD の推計方法がエクスポージャーの種類によって異なる場合、エクスポージャーの種類の区分が明確になされていること⑶

EAD が以下の性質を全て満たすものとなるように、エクスポージャーごとに EAD を推計しているか。
① 類似のエクスポージャー及び債務者についての長期的なデフォルト加重平均である- 185 -

こと。
② 推計に伴う誤差の可能性を考慮に入れて、保守的な修正を行ったものであること。
③ デフォルトの頻度と EAD の大きさの間に正の相関関係が合理的に予測できる場合は、より保守的な修正を行ったものであること。
④ 景気循環の中で EAD の推計値の変動が激しいエクスポージャーについては、景気の下降期に対して適切な EAD の推計値の方が長期的な平均値よりも保守的な場合は、景気の下降期に対して適切なものであること。
⑷

EAD を推計するに当たり、以下の性質を全て満たす EAD を推計する基準を設けているか。
① 信頼に足るものであり、かつ、理解しやすいものであること。
② 信頼性のある内部分析に基づき、EAD に大きな影響を与えると考えられる要因を勘案するものであること。
③ ②の要因が EAD の推計値に与える影響を分析できること。

⑸

EAD の推計の対象となる全ての種類のエクスポージャーについて、新しい重要な情報が明らかになった場合及び少なくとも年１回、EAD の推計値を見直しているか。

⑹

先進的内部格付手法採用行は、事業法人等向けエクスポージャーの EAD 推計に当たって、７年以上の観測期間にわたる外部データ、内部データ又は複数の金融機関でプールしたデータを一以上利用しているか。
当該データの利用に当たって、最も長い観測期間にわたるデータをその対象に含めているか。ただし、EAD を推計するに当たって関連性が低いものについてはこの限りでない。
また、先進的内部格付手法採用行は、EAD を推計するに当たり、デフォルトした件数の加重平均を用いているか。

⑺

リテール向けエクスポージャーの EAD 推計に当たって５年以上の観測期間にわたる外部データ、内部データ又は複数の金融機関でプールしたデータを一以上利用しているか。

７．購入債権の PD、LGD 及び ELdilution の推計⑴ ELdilution を推計しているか。ただし、購入債権の譲渡人が購入債権に係る希薄化リス
クの全部を保証している場合は、この限りでない。
⑵

適格購入事業法人等向けエクスポージャーについて、トップ・ダウン・アプローチを用いて PD、LGD（EL を用いて推計する場合を含む。）を推計する場合又は ELdilution を推計する場合及び購入リテール向けエクスポージャーについて PD、LGD 又は ELdilution を推計する場合は、適格購入事業法人等向けエクスポージャー又は購入リテール向けエクスポージャーの属するプールと類似のプールについて保有するデータ又は購入債権の譲渡人
若しくは外部から提供されるデータその他全ての入手可能な購入債権の質に関する情報を勘案しているか。

⑶

購入債権の譲渡人から提供されるデータが、当該購入債権の譲渡契約で定める当該購入債権の種類、額、契約期間中の債権の質その他の点に合致しているか否かを確認し、合致していない場合は、当該購入債権に関連するより多くの情報を取得し、これを勘案- 186 -

しているか。
⑷

購入リテール向けエクスポージャー及びトップ・ダウン・アプローチを用いる適格購入事業法人等向けエクスポージャーのデフォルト・リスク相当部分の PD、LGD 及び
ELdilution を正確に、かつ、一貫して推計するに足りる程度に当該エクスポージャーを均質なプールに割り当てているか。ただし、トップ・ダウン・アプローチを用いる適格購入事業法人等向けエクスポージャーについて、PD、LGD を推計するのは、先進的内部格付手法採用行の場合に限る。

⑸

適格購入事業法人等向けエクスポージャーのリスクを定量化する場合、PD 及び LGD の推計において譲渡人又は第三者による保証又は補償を考慮していないか。

⑹

適格購入事業法人等向けエクスポージャーについてトップ・ダウン・アプローチを用いて PD、LGD 及び EAD を推計する場合、ELdilution を推計する場合並びに購入リテール向
けエクスポージャーについて PD、LGD、EAD 及び ELdilution を推計する場合は、以下の要件の全てを満たしているか。
① 法的枠組みに関する基準を満たしていること。
② 購入債権の質並びに購入債権の譲渡人及びサービサー（委託又は再委託に基づき購入債権の管理、購入債権の債務者に対する購入債権の請求及び回収金の受託事務を受託したものをいう。）の財務状態について監視しており、かつ、監視に関する基準を満たしていること。
③ 購入債権の購入に係る契約上、購入債権の譲渡人の業況又は購入債権の質の悪化の早期発見及び生じうる問題状況に対して予防的な措置をとることを可能にするシステ
ム及び手続が設けられており、ワークアウトのシステムに関する基準を満たしていること。
④ 担保、購入債権の債権者から債務者への信用供与の上限及び回収された資金の管理に関する明確かつ有効な基準が設けられていること。
⑤ 全ての主要な行内の指針及び手続の遵守に関する基準を満たしていること。

Ⅷ．内部格付制度及び推計値の検証
１．検証
内部格付制度及びその運用、PD、LGD 及び EAD の推計値の正確性並びにその一貫性を検証する頑健な制度を設けているか。
２．バック・テスティング⑴ 事業法人等向けエクスポージャーについて債務者格付ごとに年１回以上の割合で定期
的に PD の推計値と実績値を比較し、PD の推計値と実績値の乖離の度合いが当該格付について想定された範囲内にあることを検証しているか。
⑵

先進的内部格付手法採用行は、事業法人等向けエクスポージャーについて年１回以上の頻度で定期的に LGD の推計値と実績値を比較し、LGD の推計値と実績値の乖離の度合
いが当該エクスポージャーに付与された案件格付又は当該エクスポージャーについて想定された範囲内にあることを検証しているか。

- 187 -

⑶先進的内部格付手法採用行は、事業法人等向けエクスポージャーについてエクスポー
ジャーごとに年１回以上の割合で定期的に EAD の推計値と実績値を比較し、EAD の推計
値と実績値の乖離の度合いが当該エクスポージャーについて想定された範囲内にあることを検証しているか。

⑷ リテール向けエクスポージャーについてプールごとに年１回以上の割合で定期的に PD、LGD 及び EAD の推計値とそれぞれの実績値を比較し、それぞれの PD、LGD 及び EAD の推計値と実績値の乖離の度合いが当該プールについて想定された範囲内にあることを検証しているか。
⑸

上記⑴から⑷の比較及び検証は、以下の全ての要件を満たすものであるか。
① 可能な限り長期にわたる過去のデータが使用されていること② 比較に用いられる方法及びデータを明確に記載した書類が整備されていること

３．外部データによる内部格付制度の検証⑴ ２．バック・テスティングの検証の手法以外の定量的な検証の手法及び関連する外部のデータ・ソースとの比較を行っているか。
⑵⑴の検証の手法は、以下の性質を全て満たすものであるか。
分析に用いるデータが、分析の対象となるポートフォリオに対して適切であり、定期的に更新され、かつ、関連する観測期間にわたるものであること。
② 長期の実績データに基づくものであること。
③ 景気循環による構造的な影響を受けないものであること。
④ 検証手法、データ・ソース又は対象期間の変更に関する書類が整備されていること。
①

４．推計値の是正⑴ PD、LGD 又は EAD の推計値と実績値が著しく乖離し、推計値の妥当性が疑われる状況について明確な基準を設けているか。
⑵

上記⑴の基準を設けるに当たっては、景気循環その他デフォルト実績率の構造的な変動要因を考慮に入れているか。

⑶ PD、LGD 又は EAD の実績値が推計値を上回る状況が続く場合は、PD、LGD 又は EAD
実績値を反映するように、推計方法及び推計値を修正しているか。

のⅨ．株式等エクスポージャーに対する内部モデル手法の最低要件
１．株式等エクスポージャーに対する内部モデル手法の承認基準の遵守
株式等エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出するに当たって、内部モデル手法を用いる場合、以下の基準を遵守しているか。
① リスクの定量化に関する基準を満たすための態勢を整備していること。
② 内部統制に関する基準を満たすための態勢を整備していること。
③ 検証に関する基準を満たすための態勢を整備していること。
２．書類の整備- 188 -

承認を受けて内部モデル手法を用いている場合、内部モデル及び当該内部モデルを作成する過程に係る全ての主要な事項を記載した書類を整備しているか。
また、当該書類は、内部モデルの設計及びその運用の詳細にわたるものであって、かつ リスクの定量化に関する基準、内部統制に関する基準及び検証に関する基準を遵守していることを証するものであるか。
Ⅹ．証券化エクスポージャー
１．共通の取扱い⑴ 証券化エクスポージャーの取扱いは、以下のとおりとなっているか。なお、個別貸倒引当金が設けられている場合は、当該引当金の額を差し引くことができる。
① 国際統一基準行にあっては、以下のものについて、1250％のリスク・ウェイトを適用しているか。ただし、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額は除く。
イ．告示第８章の規定により 1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー
ロ．信用補完機能を持つ I／O ストリップス② 国内基準行にあっては、以下のものについて、控除項目となっているか。ただし、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額は除く。
イ．自己資本控除とされる証券化エクスポージャー
ロ．信用補完機能を持つ I／O ストリップス⑵

資産譲渡型証券化取引のオリジネーターである場合であって、以下の条件のいずれかを満たさないときは、原資産に係る信用リスク・アセットの額が算出されているか。
① 原資産に係る主要な信用リスクが第三者に移転されていること。
② 当該銀行が原資産に対して有効な支配権を有しておらず、銀行の倒産手続等においても当該銀行又は当該銀行の債権者の支配権が及ばないように、原資産が法的に銀行から隔離されており、かつ、かかる状態について適切な弁護士等による意見書を具備していること。この場合において、以下のイ．又はロ．の要件を満たすときは、有効な支配権を有しているものとみなす。
イ．当該銀行が譲受人に対して当該原資産の買戻権を有していること。ただし、買戻権の行使が⑥に該当するクリーンアップ・コールである場合は、この限りでない。
ロ．当該銀行が当該原資産に係る信用リスクを負担していること。ただし、①に反しない限度での劣後部分の保有は妨げられない。
③ 当該証券化取引における証券化エクスポージャーに係る投資家の権利は、原資産の譲渡人である当該銀行に対する請求権を含むものでないこと。
④ 原資産の譲受人が証券化目的導管体であって、かつ、当該証券化目的導管体の出資持分を有する者が、当該出資分について任意に質権を設定し、又は譲渡する権利を有すること。
⑤ 原資産の譲渡契約において以下のイ．からハ．までの条項のいずれかが含まれるものでないこと。
イ．原資産の平均的な信用力の向上を目的として、当該銀行が証券化エクスポージャ
ーの裏付資産を構成する資産を交換するよう義務付ける条項。ただし、原資産を独立した無関係の第三者に対して市場価額で売却することを妨げない。
ロ．譲渡日以降に当該銀行による最劣後部分や信用補完の追加的な引受けを認める条項- 189 -

ハ．証券化エクスポージャーの裏付資産の信用力の劣化に応じて投資家、第三者たる信用補完提供者その他の当該銀行以外の者に対する利益の支払を増加させる条項⑥ 当該証券化取引にクリーンアップ・コールが含まれる場合は、当該クリーンアッ
プ・コールが次のイ．からハ．までの条件の全てを満たすものであること。
イ．クリーンアップ・コールの行使は、当該銀行の裁量にのみ依存すること
ロ．クリーンアップ・コールが、投資家に損失が移転することを妨げる目的又は当該投資家の保有する証券化エクスポージャーに対して信用補完を提供する目的で組成されたものでないこと
ハ．クリーンアップ・コールの行使は、原資産又はオリジネーター以外のものが保有する未償還の証券化エクスポージャーの残高が当初の残高の 10％以下となった場合に限られること⑦ 契約外の信用補完等を提供していないこと。
２．内部格付手法の取扱い⑴ 証券化エクスポージャーの原資産の信用リスク・アセットの過半が標準的手法の対象である場合には、標準的手法により当該証券化エクスポージャーの信用リスク・アセッ
トの額を計算しているか。
⑵

証券化エクスポージャーの原資産に対して適用すべき信用リスク・アセットの計算方法が特定されていない場合には、銀行がオリジネーターであるときは標準的手法、それ以外のときは外部格付準拠方式により当該証券化エクスポージャーの信用リスク・アセ
ットの額を計算しているか。

⑶

格付又は推定格付が証券化エクスポージャーに付与されている場合には、外部格付準拠方式により信用リスク・アセットの額が算出されているか。
なお、証券化エクスポージャーが無格付である場合は、指定関数方式により信用リス
ク・アセットの額を算出することができる。また、ABCP プログラム（ABCP の満期が１年以内のものに限る。）に対する流動性補完、信用補完その他の証券化エクスポージャーが無格付である場合は、内部評価方式により信用リスク・アセットの額を算出することができる。

⑷

内部格付手法の適用対象である証券化エクスポージャーについて、外部格付準拠方式、
指定関数方式又は内部評価方式により信用リスク・アセットを算出することができない
場合は、当該証券化エクスポージャーについて、国際統一基準行にあっては、1250％のリスク・ウェイトを適用しているか。また、国内基準行にあっては、自己資本控除とし
ているか。

⑸

外部格付準拠方式により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出する場合には、適格格付機関の付与する格付に対応する信用リスク区分に応じたリス
ク・ウェイトを当該証券化エクスポージャーの額に乗じて得た額を信用リスク・アセッ
トの額としているか。

⑹

内部評価方式により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットを計算する場合、金融庁長官の承認を受けているか。
この場合、内部格付を適格格付機関の付与する格付に対応する信用リスク区分に応じ- 190 -

たリスク・ウェイトを当該証券化エクスポージャーの額に乗じて得た額を信用リスク・アセットの額とすることができる。
⑺

内部評価方式により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出する
場合、以下の運用要件を満たしているか。
① ABCP に対して適格格付機関による格付が付与されており、かつ、当該格付が証券化取引における格付の適格性に関する基準を全て満たすこと。
② ABCP プログラムに対する証券化エクスポージャーの信用リスクに係る内部評価が、適格格付機関が当該 ABCP プログラムの購入した原資産に用いる評価基準に準拠したものであり、かつ、最初に評価した日において投資適格相当以上であること。
③ 内部評価が経営情報及び資本配賦のシステムその他の銀行の内部リスク管理のプロ
セスに組み込まれており、かつ、内部格付手法の最低要件に沿ったものであること。
④ 内部評価手続によってリスクの程度が識別され、かつ、各内部評価が適格格付機関のいずれの格付に対応するかを明確に定められていること。
⑤ 内部評価のプロセス（信用補完の水準を定めるためのストレス・ファクターを含む。）が、主要な適格格付機関が公表している評価基準以上に保守的なものであること。
ただし、当該適格格付機関は、内部評価のプロセスにおいて評価の対象とする ABCP プ
ログラムにおいて購入される原資産と同種の資産を裏付資産とする ABCP の格付を行っているものに限る。
⑥ ABCP に対して二以上の適格格付機関による格付が付与されている場合で、同等の格付を取得するのに必要とされる信用補完の水準が異なるときは、より保守的な信用補完の水準を要求する適格格付機関のストレス・ファクターを用いること。
⑦ ABCP に格付を付与する適格格付機関の選択に当たっては、総じて格付手法の比較的緩やかな格付機関のみを選択することなく、かつ、選択した適格格付機関が格付手法（ストレス・ファクターを含む。）を変更した場合は、内部評価の基準を変更する必要性について検討するものであること。
⑧ 評価の対象とする資産又はエクスポージャーについて適格格付機関の格付手法が公表されていること。ただし、ABCP の格付を行う適格格付機関の格付手法の適用対象に含まれない新規の取引又は特殊な取引については、当該取引に基づく ABCP に内部評価手法を用いることにつき金融庁長官の承認を得た場合は、この限りでない。
⑨ 内部若しくは外部の監査人、適格格付機関又は行内の信用評価若しくはリスク管理部門が内部評価のプロセス及びその有効性について定期的な見直しを行うこと。
⑩ ⑨の監査を行う者は、顧客対応及び ABCP を担当する営業部門から独立していること。
⑪ 内部評価方式による運用の実績を評価するために当該実績が継続的に記録されており、かつ、エクスポージャーの実績が対応する内部評価が恒常的に乖離している場合は必要に応じて調整が行われていること。
⑫ ABCP プログラムにおける資産の引受けに関するガイドラインが設けられており、かつ、原資産の購入取引の仕組の概要が定められていること。
⑬ 証券化取引における原資産の譲渡人のリスク特性に関する信用分析が行われていること。
⑭ 以下の事項その他の購入する原資産の適格性に関する基準を設けていること。
イ．長期にわたって延滞している債権及びデフォルトした債権の購入の禁止
ロ．個別債務者又は地域的な信用供与の集中制限
ハ．購入可能な債権の満期に関する上限⑮ ABCP プログラムにおいて購入を検討している資産のプールの損失を推計するに当た- 191 -

っては、信用リスク及び希薄化リスクその他の生じうるリスクに関する全ての要因を勘案していること。
⑯ 裏付資産のポートフォリオの潜在的な信用力低下を防止するために、エクスポージ
ャーのプールごとに購入停止措置その他の資産の購入に関する対策が ABCP プログラムに組み込まれていること。
⑻

オフ・バランス資産項目に係る証券化エクスポージャーについて外部格付準拠方式又は内部評価方式により信用リスク・アセットの額を計算する場合には、信用リスク想定
元本額の未実行の部分の額について 100％の掛目を乗じた額を、当該証券化エクスポージャーの与信相当額としているか。

⑼

オフ・バランス資産項目に係る証券化エクスポージャーについて指定関数方式により信用リスク・アセットの額を計算する場合で、所要自己資本率の計算を行うことができないときは、当該オフ・バランス資産項目に係る未実行部分の額について、国際統一基準行にあっては、1250％のリスク・ウェイトを適用しているか。また、国内基準行にあっては、自己資本控除としているか。
ただし、適格流動性補完に係る証券化エクスポージャーについては、想定元本額のうち未実行部分の額を与信相当額として裏付資産を構成する個々の資産に対して標準的手法で適用されるリスク・ウェイトのうち、最も高いリスク・ウェイトを乗じた額をもって、信用リスク・アセットの額とすることができる。

XI．ＣＶＡリスク⑴

国際統一基準行にあっては、標準的リスク測定方式を用いて、以下に掲げる者以外の者を取引相手方とする派生商品取引に係るＣＶＡリスク相当額が算出されているか。
① 中央清算機関② 銀行が適格中央清算機関の間接清算参加者である場合であって、以下に掲げる要件の全てを満たす取引に係る直接清算参加者
イ．間接清算参加者のトレード・エクスポージャーについて、以下に掲げる場合における間接清算参加者の損失の発生を防ぐための方策を適格中央清算機関又は直接清算参加者が講じていること。
（ⅰ）直接清算参加者が債務不履行又は支払不能となった場合（ⅱ）他の間接清算参加者が債務不履行又は支払不能となった場合
ロ．間接清算参加者がその適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャーに係る清算取次ぎ等を委託している直接清算参加者が債務不履行又は支払不能により適格中央清算機関の清算参加者としての資格を失った場合においても、間接清算参加者が追加的な負担をすることなく他の直接清算参加者又は適格中央清算機関と当該トレード・エクスポージャーに関する契約を継続又は承継するための枠組みが存在していること。
③ 資金清算機関等⑵

債券等に係る個別リスクの算出に内部モデル方式を用いることについて金融庁長官の承認を受けており、かつ、与信相当額の算出に期待エクスポージャー方式を用いることについて金融庁長官の承認を受けている国際統一基準行にあっては、上記⑴にかかわらず、先進的リスク測定方式を用いて、以下に掲げる者以外の者を取引相手方とする派生- 192 -

商品取引に係るＣＶＡリスク相当額が算出されているか。
① 中央清算機関② 銀行が中央清算機関の間接清算参加者である場合であって、上記⑴②の要件の全てを満たす取引に係る直接清算参加者③ 資金清算機関等
XII．中央清算機関関連エクスポージャー
国際統一基準行にあっては、以下に掲げるエクスポージャーの信用リスク・アセットの額について、告示第８章の３の規定に従って適切に算出されているか。
① 中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー② 中央清算機関に係る清算基金③ 直接清算参加者向けトレード・エクスポージャー- 193 -

- 194 -資産査定管理態勢の確認検査用チェックリスト
Ⅰ．経営陣による資産査定管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・ 資産査定とは、金融機関の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従って区分することであり、預金者の預金などがどの程度安全確実な資産に見合っているか、言い換えれば、資産の不良化によりどの程度の危険にさらされているかを判定するものであり、金融機関自らが行う資産査定を自己査定という。自己査定は、金融機関が信用リスクを管理するための手段であるとともに、適正な償却・引当を行うための準備作業である。また、償却・引当とは、自己査定結果に基づき、貸倒等の実態を踏まえ債権等の将来の予想損失額等を適時かつ適正に見積ることである。
・ 金融機関における資産査定管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の観点か
ら極めて重要であり、経営陣には、これらの態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。
・ 検査官は、①内部規程・組織体制の整備、②評価・改善態勢の整備がそれぞれ適切に経営陣によってなされているかといった観点から、資産査定管理態勢が有効に機能しているか否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかをⅠ．のチェック項目を活用して具体的に確認する。
・Ⅱ．以降のチェック項目の検証において個別の問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ.
のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、双方向の議論
を通じて確認する。

・ 検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．内部規程・組織体制の整備①【基準の整備・周知】（ⅰ）取締役会は、自己査定を適切かつ正確に行うための取決めを明確に定めた基準（以下「自己査定基準」という。）及び償却・引当を適切かつ正確に行うための取決めを明確に定めた基準（以下「償却・引当基準」という。）を資産査定管理部門 1 の管理者（以下本チェックリストにおいて単に「管理者」という。）に策定させ、組織内に周知させているか。
（ⅱ）取締役会は、自己査定基準及び償却・引当基準について、コンプライアンス統括

1

資産査定管理部門とは、自己査定を管理する部門（自己査定管理部門）及び償却・引当を管理する部門（償却・引当管理部門）のことをいう。

- 195 -

部門及び内部監査部門等の意見を踏まえた上で承認しているか。
②【資産査定管理態勢の整備】
取締役会等は、自己査定基準及び償却・引当基準に則り、資産査定管理部門の設置等、適切な役割を担わせる態勢を整備しているか。2（ⅰ）自己査定管理態勢について
イ．取締役会等は、自己査定の実施について、例えば以下のように、営業関連部門 3 に対して十分な牽制機能が発揮され、自己査定を適切に実施する態勢を整備しているか。
・

営業店及び本部営業部門において第一次の査定を実施し、本部貸出承認部門
において第二次の査定を実施した上で、営業関連部門から独立した部門がその適切性の検証を行う方法

・

営業関連部門の協力の下に営業関連部門から独立した部門が自己査定を実施する方法

等

ロ．取締役会は、自己査定管理部門に、当該部門を統括するのに必要な知識と経験を有する管理者を配置し、当該管理者に対し管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
ハ．取締役会等は、自己査定管理部門等4に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか。5
ニ．取締役会等は、会計監査人の監査等において、自己査定の実施状況が事後的に検証できるよう、各部門における資料等の十分な記録を保存させているか。
（ⅱ）償却・引当管理態勢について
イ．取締役会等は、償却・引当額の算定について、例えば以下のように、自己査定の実施部門及び決算関連部門に対して十分な牽制機能が発揮され、償却・引当額の算定を適切に実施する態勢を整備しているか。
・

自己査定の実施部門において個別貸倒引当金の算定を行い、決算関連部門において一般貸倒引当金の算定を行った上で、営業関連部門及び決算関連部門か
ら独立した部門がその適切性の検証を行う方法

2

資産査定管理部門を独立した態様で設置しない場合（例えば、他のリスク管理部門と統合した一つのリ
スク管理部門を構成する場合のほか、他の業務と兼担する部署が資産査定管理を担当する場合や、部門や部署ではなく責任者が資産査定管理を担当する場合等）には、当該金融機関の規模・特性等に応じ、その態勢のあり方が十分に合理的で、かつ、機能的な側面から見て部門を設置する場合と同様の機能を備えているかを検証する。
3 営業関連部門とは、営業店及び本部営業部門並びに本部貸出承認部門のことをいう。
4 自己査定管理部門等とは、自己査定管理部門、営業関連部門から独立した自己査定の実施部門、営業関連部門から独立した自己査定の検証部門等、金融機関の規模・特性に応じて設置された、自己査定を適切に実施するための機能を担う部門のことをいう。
5 人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・- 196 -

・

営業関連部門の協力の下に営業関連部門及び決算関連部門から独立した部門が個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金の算定を行う方法

等

ロ．取締役会は、償却・引当管理部門に、当該部門を統括するのに必要な知識と経験を有する管理者を配置し、当該管理者に対し管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
ハ．取締役会等は、償却・引当管理部門等6に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか。7ニ．取締役会等は、会計監査人の監査等において、償却・引当の実施状況が事後的に検証できるよう、各部門における資料等の十分な記録を保存させているか。
③【第一次査定部門及び第二次査定部門における資産査定管理態勢の整備】
取締役会等は、第一次査定部門及び第二次査定部門に、遵守すべき内部規程・業務細則等を周知し、遵守させる態勢を整備しているか。例えば、管理者に第一次査定部門及び第二次査定部門が遵守すべき内部規程・業務細則等を特定させ、効果的な研修を定期的に行わせる等の具体的な施策を行うよう指示しているか。
④【取締役会及び取締役会等への報告・承認態勢の整備】
取締役会及び取締役会等は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、定期的に又は必要に応じて随時、状況の報告を受け、又は承認を求めさせる態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、取締役会及び取締役会等に対し速やかに報告させる態勢を整備しているか。
⑤【監査役への報告態勢の整備】
取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で、管理者から直接報告を行わせる態勢を整備しているか。8⑥【内部監査実施要領及び内部監査計画の策定】
取締役会等は、内部監査部門に、資産査定管理について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内部監査実施要領」という。）並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。9
例えば、以下の項目については、内部監査実施要領又は内部監査計画に明確に記載し、適切な監査を実施する態勢を整備しているか。

役職の性質に照らし、牽制機能が働く等合理的なものとなっているか否かを検証する。
6 償却・引当管理部門等とは、償却・引当管理部門、営業関連部門及び決算関連部門から独立した償却・引当の算定部門、営業関連部門及び決算関連部門から独立した償却・引当の検証部門等、金融機関の規模・特性に応じて設置された、償却・引当を適切に実施するための機能を担う部門のことをいう。
7 人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、利益相反等の問題を生じない合理的なものとなっているか否かを検証する。
8 このことは、監査役が自ら報告を求めることを妨げるものではなく、監査役の権限及び活動を何ら制限するものではないことに留意する。
9 内部監査計画についてはその基本的事項について承認すれば足りる。

- 197 -

（ⅰ）自己査定に係る内部監査実施要領
・

自己査定管理態勢の整備状況

・

自己査定管理プロセスの適切性

・

自己査定結果の正確性

・

内部監査及び前回検査における指摘事項に関する改善状況（ⅱ）償却・引当に係る内部監査実施要領
・

自己査定を踏まえた償却・引当態勢の整備状況

・

自己査定結果を踏まえた償却・引当計上プロセスの適切性

・償却・引当結果の適切性（引当率の適切性、引当額等の総額の適切性、過年度における引当額等の適切性等の検証を含むことが望ましい）・

内部監査及び前回検査における指摘事項に関する改善状況⑦【基準・組織体制の整備プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、資産査定管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、自己査定基準及び償却・引当基準並びに組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
２．評価・改善活動⑴

分析・評価①【資産査定管理の分析・評価】
取締役会等は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等全ての資産査定管理の状況に関する情報に基づき、資産査定管理の状況を的確に分析し、資産査定管理の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。また、必要な場合には、利害関係者以外の者によって構成された調査委員会等を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。
②【分析・評価プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、資産査定管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効性を検証し、適時に見直して
いるか。

⑵

改善活動
①【改善の実施】
取締役会及び取締役会等は、上記２．(1)の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。

- 198 -

②【改善活動の進捗状況】
取締役会等は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
③【改善プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、資産査定管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

- 199 -

Ⅱ．管理者による資産査定管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・ 本章においては、管理者及び資産査定管理部門が果たすべき役割と負うべき責任について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。
・

Ⅱ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ.のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ.の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・ 検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．管理者及び資産査定管理部門の役割・責任①【自己査定基準及び償却・引当基準の整備・周知】
管理者は、資産査定管理の重要性を十分に理解したうえで自己査定基準及び償
却・引当基準を策定しているか。自己査定基準及び償却・引当基準は、取締役会の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
②【自己査定基準及び償却・引当基準の内容】（ⅰ）自己査定基準の検証
イ．自己査定基準は、関係法令、本チェックリスト（別表 1 を含む）に定める枠組みに沿ったものとなっており、明確かつ妥当なものとなっているか。また、自己査定
基準には、特に以下の事項について明確な記載がなされ、必要な手続きを網羅し、適切に規定されているか。
・

自己査定の対象となる資産の範囲

・

自己査定管理態勢

・

自己査定の実施基準

・

その運用に係る責任体制

なお、金融機関の自己査定基準の中の個別のルール（例えば、担保評価ルールや有価証券の簡易な査定ルール）を定めている場合、その内容が合理的・整合的で、当該枠組みとの相違が十分に説明可能なものとなっているか。
ロ．自己査定基準の基本的な考え方を一貫し、かつ継続的なものとしているか。また、自己査定基準の基本的な考え方を変更する場合には、その変更は合理的で正当な理由によるものか。
（ⅱ）償却・引当基準の検証
イ．償却・引当基準は、関係法令、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び- 200 -

本チェックリスト（別表２を含む）に定める枠組みに沿ったものとなっており、明
確かつ妥当なものとなっているか。また、償却・引当基準には、特に以下の事項について明確な記載がなされ、必要な手続きを網羅し、適切に規定されているか。
・

償却・引当の対象となる資産の範囲

・償却・引当管理態勢

・償却・引当額の算定基準

・

その運用に係る責任体制

なお、金融機関の償却・引当の個別のルール（例えば、信用格付に基づく引当率の算定ルール、業種別、地域別等の引当率の算定ルール）を定めている場合、発生の可能性が高い将来の特定の費用又は損失が適切に見積もられるなど、その内容は合理的･整合的で、当該枠組みとの相違は十分に説明可能なものとなっているか。
ロ．償却・引当基準の基本的な考え方を一貫し、かつ継続的なものとしているか。また、償却・引当基準の基本的な考え方を変更する場合には、その変更は合理的で正当な理由によるものか。
③【管理者による組織体制の整備】（ⅰ）管理者は、自己査定基準及び償却・引当基準に基づき適切な自己査定及び償却・引当を行うため、自己査定及び償却・引当管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか。
（ⅱ）管理者は、自己査定及び償却・引当の実施の適正を確保するために、自己査定基
準及び償却・引当基準にそれぞれ則り、具体的かつ合理的な内容の業務細則（自己査定マニュアル及び償却・引当マニュアル）を策定しているか。
（ⅲ）管理者は、自己査定及び償却・引当を適切かつ正確に行うため、信頼度の高いシ
ステム 10 を整備しているか。
（ⅳ）管理者は、自己査定及び償却・引当を適切かつ正確に行う能力を向上させるための研修・教育態勢を整備し、専門性を持った人材の育成を行っているか。
（ⅴ）管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会及び取締役会等が設定した報告事項を報告する態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、取締役会及び取締役会等に対し速やかに報告する態勢を整備しているか。
④【基準及び組織体制の見直し】
管理者は、継続的に自己査定管理部門及び償却・引当管理部門の職務の執行状況に関するモニタリングを実施しているか。また、定期的に又は必要に応じて随時、
自己査定管理態勢及び償却・引当管理態勢の実効性を検証し、必要に応じて自己査10 システムには、中央集中型の汎用機システムや分散系システムのほか、EUC（エンド・ユーザー・コン
ピューティング）によるものも含まれることに留意する。

- 201 -

定基準及び償却・引当基準並びに組織体制の見直しを行い、又は取締役会等に対し改善のための提言を行っているか。

- 202 -

Ⅲ．自己査定結果の正確性及び償却・引当結果の適切性【検証ポイント】
・ 本章においては、自己査定結果の正確性及び償却・引当結果の適切性について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。
・ 自己査定結果の正確性の検証過程において、自己査定体制の整備等の状況、自己査定結果の取締役会への報告状況、自己査定体制の整備等の状況等の内部監査、監査役及び会計監査人による監査の状
況について、実際にどのように行われているかを的確に把握する。
・ 償却・引当結果の適切性の検証過程において、償却・引当体制の整備等の状況、償却・引当結果の取締役会への報告状況、償却・引当体制の整備等の状況等の内部監査、監査役及び会計監査人による監査状況について、実際にどのように行われているかを的確に把握する。
・

Ⅲ．の各チェック項目の検証において個別の問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ.又はⅡ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．又はⅡ．のチェック
リストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ.の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・ 検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

自己査定結果の正確性及び償却・引当結果の適切性①【自己査定結果の正確性】（ⅰ）別表１に掲げる方法により、実際の自己査定が自己査定基準に則って正確に行われているか。
（ⅱ）自己査定結果が不適切又は不正確であると認められる場合には、問題の原因(例えば、自己査定基準に起因するものか、自己査定の実施に起因するものかなど）の把握･分析や必要な改善策の検討･実施が適時適切に行われているか。
（ⅲ）第一次査定部門及び第二次査定部門等の自己査定実施部門に関し、必要な教育･指導が行われているか。
②【償却・引当結果の適切性】（ⅰ）別表２に掲げる方法により、実際の償却・引当額の算定が償却・引当基準に則って適切に行われているか。
（ⅱ）償却・引当結果が不適切又は不正確であると認められる場合には、問題の原因（例
えば、償却・引当基準に起因するものか、償却・引当額の算定の運用に起因するものかなど）の把握･分析や必要な改善策の検討･実施が適時適切に行われているか。
（ⅲ）償却・引当額の算定を行う部門等に対して、必要な教育・指導が行われているか。

- 203 -

- 204 -別表における留意事項
Ⅰ． 「債務者区分」とは、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を判定して、その状況等により債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分することをいう。
Ⅱ． 自己査定において、Ⅱ、Ⅲ及びⅣ分類に分けることを「分類」といい、Ⅱ、Ⅲ及びⅣ分類とした資産を「分類資産」という。また、Ⅱ、Ⅲ及びⅣ分類としないことを「非分類」といい、分類資産以外の資産（Ⅰ分類資産）を「非分類資産」という。
Ⅲ．

「債権区分」とは、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号。以下「金融機能再生緊急措置法」という。）第 6 条第 2 項の規定により、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」（平成 10 年金融再生委員会規則第 2 号。以下「金融機能再生緊急措置法施行規則」という。
）第 4 条に定める資産の査定の基準に基づき、債権を債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として正常債権、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に区分することをいう。
Ⅳ．

自己査定における分類区分
自己査定においては、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産をⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの 4 段階に分類する。
１．

Ⅰ分類は、「Ⅱ分類、Ⅲ分類及びⅣ分類としない資産」であり、回収の危険性又は価値の毀損の危険性について、問題のない資産である。

２．

Ⅱ分類とするものは、「債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産」である。なお、Ⅱ分類とするものには、一般担保・保証で保全されているものと保全されていないものとがある。

３．

Ⅲ分類とするものは、「最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、従って損失の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産」である。ただし、Ⅲ
分類については、金融機関にとって損失額の推計が全く不可能とするものではなく、個々の資産の状況に精通している金融機関自らのルールと判断により損失額を見積ることが適当とされるものである。

４．

Ⅳ分類とするものは、「回収不可能又は無価値と判定される資産」である。なお、Ⅳ分類については、その資産が絶対的に回収不可能又は無価値であるとするものではなく、
また、将来において部分的な回収があり得るとしても、基本的に、査定基準日において回収不可能又は無価値と判定できる資産である。

Ⅴ．

自己査定における基準日
基準日は決算期末日である必要があるが、実務上、仮基準日を設けて自己査定を行っている場合には、仮基準日は原則として決算期末日の 3 カ月以内となっているかを検証する。
なお、債務者の状況の変化に応じて、適宜、信用格付、債務者区分及び分類区分等の見直しを行なっている場合は、信用格付等の見直しが適時適切に行われているかを検証する。

- 205 -

自己査定（別表１）項目
1. 債権の分類方法

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

債権とは、貸出金及び貸出金に準ずる債権（貸付有価証券、（注）「貸付有価証券」とは、金外国為替、未収利息、未収金、貸出金に準ずる仮払金、支払融機能再生緊急措置法施行規

承諾見返）をいい、債権の分類は次に掲げる方法により行う。

則第４条第１項に掲げる「欄なお、信用リスクの管理上は、上記に掲げる債権以外に信外に注記することとされてい用リスクを有する資産及びオフバランス項目を含めて原則とる有価証券の貸付けを行ってして自己査定を行うことが必要であり、その場合には、対象いる場合のその有価証券（使となる資産等の範囲が明確でなければならない。

用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）」をいう。

なお、国際統一基準適用金融機関にあってはオフバランス
項目の自己査定を行うものとし、国内基準適用金融機関にあ（注）「国際統一基準適用金融機っては自己査定を行わなくとも差し支えないが、自己査定を関」とは、国際統一基準によ行うことが望ましい。

り自己資本比率を算定してい(1) 基本的な考え方

債権の査定に当たっては、原則として、信用格付を行い、債権の分類方法の検証に当たっては、信用格付が合理的でる金融機関をいい、「国内基準

信用格付に基づき債務者区分を行った上で、債権の資金使途

債務者区分と整合的であるか（信用格付が行われている場

適用金融機関」とは、国内基等の内容を個別に検討し、担保や保証等の状況を勘案のうえ、 合）、債務者区分が正確に行われているか、債権の資金使途準により自己資本比率を算定

債権の回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じ等の内容を個別に検討しているか、担保や保証等の調整が正している金融機関をいう。以て、分類を行うものとする。

確に行われているかを検証し、自己査定基準に基づき分類が下同じ。

ただし、国、地方公共団体及び被管理金融機関に対する債

正確に行われているかを検証する。

権については、回収の危険性又は価値の毀損の危険性がない（注）左記の「被管理金融機関」

ものとして債務者区分は要しないものとし、非分類債権とすとは、預金保険法附則第１６る。

条第２項の認定が行われた金融機関をいう。以下同じ。

なお、国際統一基準適用金融機関にあっては信用格付を行うものとし、国内基準適用金融機関にあっては信用格付を行わず債務者区分を行って差し支えないが、信用格付を導入することが望ましい。
(2) 信用格付

債務者の財務内容、信用格付業者による格付、信用調査機

信用格付が行われている場合には、信用格付が、債務者の（注）「信用格付業者」とは、金関の情報などに基づき、債務者の信用リスクの程度に応じて財務内容、信用格付業者の格付、信用調査機関の情報などに

融商品取引法第２条第 36 項に信用格付を行う。また、信用格付は、次に定める債務者区分

基づき、合理的な格付となっているか、信用格付と債務者区定める信用格付業者のことをと整合的でなければならない。

分の概念とが整合性のとれたものとなっているかを検証すいう。以下同じ。

- 206 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考る。
また、被検査金融機関内部のデータに基づき信用格付を行っている場合は、当該データの信頼性及び標本数が十分であるかを検証する。当該データが不十分と認められる場合には、外部の信用調査機関等のデータをもって補完されているかを検証する。
さらに、債務者の業況及び今後の見通し、信用格付業者による当該債務者の格付の見直し、市場等における当該債務者の評価などに基づき、必要な見直しが定期的かつ必要に応じて行われるとともに、信用格付の正確性が監査部門により検証されているかを検証する。
(3) 債務者区分

債務者区分の検証は、原則として信用格付に基づき、債務（注）「プロジェクト・ファイナ者の状況等により正確に債務者区分が行われているかを検ンス」とは、例えば、ノン・証する。なお、プロジェクト・ファイナンスの債権について

リコース・ローンのように、は、回収の危険性の度合いに応じて、見做し債務者区分を付

特定のプロジェクト（事業）して分類を行うことに留意する。

に対するファイナンスであ

原則として信用格付に基づき、債務者の状況等により次のよ
うに区分する。

債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収って、そのファイナンスの利

益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出払い及び返済の原資を原則

条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、として当該プロジェクトか

事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによるら生み出されるキャッシ

債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援ュ・フロー（収益）に限定し、状況等を総合的に勘案し判断するものである。

そのファイナンスの担保を

特に、中小・零細企業等については、当該企業の財務状況

当該プロジェクトの資産にのみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等

依存して行う金融手法であの役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するものとする。

る。以下同じ。
（注）「債務者の実態的な財務内容」の把握にあたり、十分な

また、当該債務者の親会社等の状況を勘案する場合には、資本的性質が認められる借単に親会社の財務状況が良好であるとの理由だけで債務者

入金は、新規融資の場合、既区分を決定することは適当ではない。なお、当該債務者の親存の借入金を転換した場合- 207 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

会社等の支援を勘案する場合には、親会社等の支援実績、今のいずれであっても、負債で後の支援見込み等について十分検討する必要がある。

はなく資本とみなすことがさらに、債務者が、法令等に基づき、国又は地方公共団体

できることに留意する。

が民間金融機関の貸出に対して利子補給等を行うなどの政（注）「キャッシュ・フロー」と

策金融（以下「制度資金」という。）を利用している場合には、当期利益に減価償却など

は、債務者の財務状況等の検討に加え、制度資金の内容をも

非資金項目を調整した金額

踏まえた上で、債務者区分の検討を行うものとする。

をいう。以下同じ。
（注）左記の適用に当たっては、「金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］」を参照。

①

正常先

左記に掲げる債務者が正常先とされているかを検証する。

正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者をいう。

②

要注意先

左記に掲げる債務者が要注意先とされているかを検証す

要注意先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実る。

上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業

また、要注意先となる債務者について、要管理先である債（注）「要管理先である債務者」

況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある

務者とそれ以外の債務者を分けて管理している場合には、当とは、要注意先の債務者のう債務者など今後の管理に注意を要する債務者をいう。

該区分が適切かを検証する。

ち、当該債務者の債権の全部

また、要注意先となる債務者については、要管理先である

さらに、債務者の財務状況等により判断すれば、破綻懸念

又は一部が要管理債権である

債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理することが望まし先と判断されるものが、単に当該債務者の親会社等の財務状

債務者をいう。ただし、要管い。

況が良好であるとの理由で債務者区分を要注意先としてい理債権が貸出条件緩和債権のないかを検証する。

みであり、貸出条件緩和債権

イ．創業赤字で当初事業計画と大幅な乖離がない債務者は、の全てが、本別表１．
（３）（注）

正常先と判断して差し支えないものとする。
創業赤字で当初事業計画と大幅な乖離がない債務者と冊［中小企業融資編］７．資は、当初事業計画が合理的なものであり、かつ、事業の進本的劣後ローンにおいて資本捗状況と当初事業計画を比較し、実績が概ね事業計画どおとみなすことのできるとされりであり、その実現可能性が高いと認められる債務者をいている債権である債務者は、う。

「要管理先である債務者」に

具体的には、黒字化する期間が原則として概ね５年以内- 208 -

又は「金融検査マニュアル別

該当しない。以下同じ。

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考となっており、かつ、売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね７割以上確保されている債務者をいう。
なお、本基準は、あくまでも事業計画の合理性、実現可能性を検証するための目安であり、創業赤字となっている企業の債務者区分を検討するに当たっては、本基準を機械的・画一的に適用してはならない。
債務者区分の検討は、業種等の特性を踏まえ、事業内容、事業規模、キャッシュ・フローによる債務償還能力等のほか、債務者の技術力、販売力及び成長性等を総合的に勘案して行うものとし、本基準の要件を形式的に充たさない債
務者を直ちに要注意先と判断してはならない。
ロ．赤字企業の場合、以下の債務者については、債務者区分
を正常先と判断して差し支えないものとする。
なお、本基準は、あくまでも赤字企業の債務者区分を検証するための目安であり、本基準を機械的・画一的に適用してはならない。
債務者区分の検討は、業種等の特性を踏まえ、債務者の業況、赤字決算の原因、企業の内部留保の状況、今後の決算見込み等を総合的に勘案して行うものとし、本基準の要件を形式的に充たさない債務者を直ちに要注意先と判断してはならない。
(ｲ)

赤字の原因が固定資産の売却損など一過性のものであり、短期間に黒字化することが確実と見込まれる債
務者。

(ﾛ)

中小・零細企業で赤字となっている債務者で、返済（注）左記の適用に当たっては、能力について特に問題がないと認められる債務者。

「金融検査マニュアル別冊ハ．「不渡手形、融通手形及び期日決済に懸念のある割引手形を有する債務者であっても、債務者の収益及び財務内容を勘案した結果、債務者が不渡手形等を負担する能力があると認められる場合には、当該債務者は正常先と判断して差し支えないものとする。

- 209 -

［中小企業融資編］」を参照。

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

なお、上記のイからハに該当しない債務者については、左記に照らして要注意先に該当するかを検討するものとし、直ちに要注意先と判断してはならない。
③

破綻懸念先

左記に掲げる債務者が破綻懸念先とされているかを検証

破綻懸念先とは、現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、する。
ただし、金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（金策定されている債務者については、以下の全ての要件を充た

融機関等の支援継続中の債務者を含む）をいう。
具体的には、現状、事業を継続しているが、実質債務超過している場合には、経営改善計画等が合理的であり、その実の状態に陥っており、業況が著しく低調で貸出金が延滞状態現可能性が高いものと判断し、当該債務者は要注意先と判断にあるなど元本及び利息の最終の回収について重大な懸念がして差し支えないものとする。
なお、本基準は、あくまでも経営改善計画等の合理性、実あり、従って損失の発生の可能性が高い状況で、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者をいう。

現可能性を検証するための目安であり、経営改善計画等が策定されている企業の債務者区分を検討するに当たっては、本基準を機械的・画一的に適用してはならない。
債務者区分の検討は、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能
力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して行うものとし、本基準の要件を形式的に充たさない債務者を直ちに破綻懸念先と判断してはならない。
特に、中小・零細企業等については、必ずしも経営改善計（注）左記の適用に当たっては、

画等が策定されていない場合があり、この場合、当該企業の「金融検査マニュアル別冊

財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、［中小企業融資編］」を参照。

代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状
況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて検討するものとし、経営改善計画等が策定されていない債務者を直ちに破綻懸念先と判断してはならない。
さらに、債務者が制度資金を活用して経営改善計画等を策定しており、当該経営改善計画等が国又は都道府県の審査を経て策定されている場合には、債務者の実態を踏まえ、国又- 210 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証は都道府県の関与の状況等を総合的に勘案して検討するものとする。
イ．経営改善計画等の計画期間が原則として概ね５年以内であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。
ただし、経営改善計画等の計画期間が５年を超え概ね 10年以内となっている場合で、経営改善計画等の策定後、経営改善計画等の進捗状況が概ね計画どおり（売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね８割以上確保されていること）であり、今後も概ね計画どおりに推移すると認められる場合を含む。
ロ．計画期間終了後の当該債務者の債務者区分が原則として正常先となる計画であること。ただし、計画期間終了後の当該債務者が金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合
は、計画期間終了後の当該債務者の債務者区分が要注意先であっても差し支えない。
ハ．全ての取引金融機関等（被検査金融機関を含む）において、経営改善計画等に基づく支援を行うことについて、正式な内部手続を経て合意されていることが文書その他により確認できること。
ただし、被検査金融機関が単独で支援を行うことにより再建が可能な場合又は一部の取引金融機関等（被検査金融機関を含む）が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該支援金融機関等が経営改善計画等に基づく支援を行うことについて、正式な内部手続を経て合意されていることが文書その他により確認できれば足りるものとする。
ニ．金融機関等の支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの債務者に対する資金提供を伴うものではないこと。
ただし、経営改善計画等の開始後、既に債権放棄、現金- 211 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証
贈与などの債務者に対する資金提供を行い、今後はこれを行わないことが見込まれる場合、及び経営改善計画等に基づき今後債権放棄、現金贈与などの債務者に対する資金提供を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込
まれない場合を含む。
なお、制度資金を利用している場合で、当該制度資金に基づく国が補助する都道府県の利子補給等は債権放棄等には含まれないことに留意する。

④

実質破綻先

左記に掲げる債務者が実質破綻先とされているかを検証

実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しする。
法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないが、自がない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っ

主廃業により営業所を廃止しているなど、実質的に営業を行ている債務者をいう。
具体的には、事業を形式的には継続しているが、財務内容っていないと認められる場合に、当該債務者を実質破綻先とにおいて多額の不良資産を内包し、あるいは債務者の返済能しているかを検証する。

力に比して明らかに過大な借入金が残存し、実質的に大幅なイ．「金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定

債務超過の状態に相当期間陥っており、事業好転の見通しがされている債務者」のうち、経営改善計画等の進捗状況

ない状況、天災、事故、経済情勢の急変等により多大な損失が計画を大幅に下回っており、今後も急激な業績の回復を被り（あるいは、これらに類する事由が生じており）、再建

が見込めず、経営改善計画等の見直しが行われていないの見通しがない状況で、元金又は利息について実質的に長期場合、又は一部の取引金融機関において経営改善計画等

間延滞している債務者などをいう。

に基づく支援を行うことについて合意が得られない場合
で、今後、経営破綻に陥る可能性が確実と認められる債
務者については、「深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にある」ものとして、実質破綻先と判断して差し支えないものとする。
ロ．「実質的に長期間延滞している」とは、原則として実質的に６カ月以上延滞しており、一過性の延滞とは認められないものをいう。

⑤

破綻先

破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実が発生してい- 212 -

左記に掲げる債務者が破綻先とされているかを検証する。

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

る債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、 ただし、会社更生法、民事再生法等の規定による更生計画等
民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破の認可決定が行われた債務者については、破綻懸念先と判断綻に陥っている債務者をいう。

して差し支えないものとする。さらに、更生計画等の認可決定が行われている債務者については、以下の要件を充たしている場合には、更生計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断し、当該債務者は要注意先と判断して差し
支えないものとする。
更生計画等の認可決定後、当該債務者の債務者区分が原則として概ね５年以内に正常先（当該債務者が金融機関等の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、債務者区分が要注意
先であっても差し支えない）となる計画であり、かつ、更生計画等が概ね計画どおりに推移すると認められること。
ただし、当該債務者の債務者区分が５年を超え概ね 10 年以内に正常先（当該債務者が金融機関等の再建支援を要せ
ず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、債務者区分が要注意先であっても差し支えない）となる計画となっている場合で、更生計画等の認可決定後一定期間が経過し、更生計画等の進捗状況が概ね計画以上であり、今後も概ね計画どおりに推移すると認められる場合を含む。
なお、特定調停法の規定による特定調停の申立が行われた
債務者については、申立が行われたことをもって破綻先とはしないこととし、当該債務者の経営実態を踏まえて判断するものとする。

(4) 担保による調整

担保により保全措置が講じられているものについて、以下左記に掲げるとおり、担保により保全措置が講じられていのとおり区分し、優良担保の処分可能見込額により保全されるものが区分され、担保評価及びその処分可能見込額の算出ているものについては、非分類とし、一般担保の処分可能見が合理的なものであるかを検証する。

込額により保全されているものについては、Ⅱ分類とする。
また、担保評価及びその処分可能見込額の算出は以下のと- 213 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

預金等（預金、貯金、掛け金、元本保証のある金銭の信託、

左記に掲げる担保が優良担保とされているかを検証する。

（注）「決済確実な商業手形」に満期返戻金のある保険・共済をいう。以下同じ。）、国債等のイ．「満期返戻金のある保険・共済」は、基準日時点での解は、代り金を別段預金に留保おりとする。
①

優良担保

約受取金額が処分可能見込額となることに留意する。

信用度の高い有価証券及び決済確実な商業手形等をいう。

している場合を含む。

ロ．「国債等の信用度の高い有価証券」とは、次に掲げる債（注）「預金等」、「国債等の信券、株式、外国証券で安全性に特に問題のない有価証券

用度の高い有価証券」及びをいう。

「決済確実な商業手形」等で（債券）あっても、担保処分による回(ｲ) 国債、地方債

収に支障がある場合には、優(ﾛ) 政府保証債（公社・公団・公庫債等）

良担保とはみなされない。

(ﾊ) 特殊債（政府保証債を除く公社・公団・公庫などの特殊法人、政府出資のある会社の発行する債券）(ﾆ) 金融債(ﾎ) 信用格付業者による直近の格付符号が「ＢＢＢ（トリプルＢ）」相当以上の債券を発行している会社の発行するすべての債券(ﾍ) 金融商品取引所上場銘柄の事業債を発行している会
社の発行するすべての事業債及び店頭基準気配銘柄に選定されている事業債（株式）(ｲ) 金融商品取引所上場株式及び店頭公開株式、金融商品取引所上場会社の発行している非上場株式(ﾛ) 政府出資のある会社（ただし、清算会社を除く）の発行する株式(ﾊ) 信用格付業者による直近の格付符号が「ＢＢＢ（トリプルＢ）」相当以上の債券を発行する会社の株式（外国証券）(ｲ) 外国金融商品取引所又は国内金融商品取引所の上場- 214 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

会社の発行するすべての株式及び上場債券発行会社の発行するすべての債券(ﾛ) 外国又は国内のいずれかにおいて店頭気配銘柄に選定されている債券(ﾊ) 日本国が加盟している条約に基づく国際機関、日本国（注）「日本国が加盟している条と国交のある政府又はこれに準ずるもの（州政府等）

約に基づく国際機関」とは、及び地方公共団体の発行する債券

国際復興開発銀行（ＩＢＲ(ﾆ) 日本国と国交のある政府によって営業免許等を受けた金融機関の発行する株式及び債券

Ｄ ）、 国 際 金 融 公 社 （ Ｉ Ｆ
Ｃ ）、 米 州 開 発 銀 行 （ Ｉ Ｄ(ﾎ) 信用格付業者の格付符号が「ＢＢＢ（トリプルＢ）」

Ｂ）、欧州復興開発銀行（Ｅ相当以上の債券を発行している会社の発行するすべてＢＲＤ）、アフリカ開発銀行の債券及び同債券を発行する会社の発行する株式（ＡｆＤＢ）、アジア開発銀

なお、国債等の信用度の高い有価証券以外の有価証券

行（ＡＤＢ）である。

を担保としている場合には、処分が容易で換金が可能であるなど、流動性及び換金性の要件を充たしたものでなければならない。

ハ．「決済確実な商業手形」とは、手形振出人の財務内容及び資金繰り等に問題がなく、かつ、手形期日の決済が確実な手形をいう。ただし、商品の売買など実質的な原因に基づかず、資金繰り等金融支援のために振り出された融通手形は除かれる。

②

一般担保

左記に掲げる担保が一般担保とされているかを検証す（注）なお、保安林、道路、沼なる。なお、不動産担保等で抵当権設定登記を留保しているもどは抵当権設定があっても、原

例えば、不動産担保、工場財団担保等がこれに該当する。

のについては、原則として一般担保とは取り扱わないことと則として一般担保と見ること

動産担保は、確実な換価のために、適切な管理及び評価のするが、登記留保を行っていることに合理的な理由が存在ができないことに留意する。

優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるものをいう。

客観性・合理性が確保されているものがこれに該当する。
債権担保は、確実な回収のために、適切な債権管理が確保されているものがこれに該当する。

し、登記に必要な書類が全て整っており、かつ、直ちに登記が可能な状態となっているものに限り、一般担保として取り扱って差し支えないものとする。
この場合においても、第三者に対抗するためには、確実に- 215 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証
登記を行うことが適当であり、当該不動産担保の抵当権の設定状況について適切な管理が必要である。
また、動産を担保とする場合は、対抗要件が適切に具備されていることのほか、数量及び品質等が継続的にモニタリン
グされていること、客観性・合理性のある評価方法による評価が可能であり実際にもかかる評価を取得していること、当該動産につき適切な換価手段が確保されていること、担保権実行時の当該動産の適切な確保のための手続きが確立していることを含め、動産の性質に応じ、適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれるかを検証する。
また、債権を担保とする場合は、対抗要件が適切に具備されていることのほか、当該第三債務者（目的債権の債務者）
について信用力を判断するために必要となる情報を随時入手できること、第三債務者の財務状況が継続的にモニタリン
グされていること、貸倒率を合理的に算定できること等、適切な債権管理が確保され、回収（第三者への譲渡による換価を含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれるかを検
証する。

③

担保評価額

担保評価額が客観的・合理的な評価方法で算出されている

客観的・合理的な評価方法で算出した評価額（時価）をいう。

かを検証する。
なお、担保評価額については、必要に応じ、評価額推移の比較分析、償却・引当などとの整合性のほか、処分価格の検証において、担保不動産の種類別・債務者区分別・処分態様
別・実際の売買価額の傾向など、多面的な視点から検証を行う必要がある。
また、担保評価においては、現況に基づく評価が原則であり、現地を実地に確認するとともに権利関係の態様、法令上の制限（建築基準法、農地法など）を調査の上で適切に行う必要があり、また土壌汚染、アスベストなどの環境条件等に- 216 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証も留意する。
イ． 債務者区分が破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先である債務者に対する債権の担保不動産の評価額の見直し（再評価又は時点修正。以下同じ。）は、個別貸倒引当金
は毎期必要額の算定を行わなければならないこととされていることから、公示地価、基準地価、相続税路線価など決算期末日又は仮基準日において判明している直近のデータを利用して、少なくとも年１回は行わなければな
らず、半期に１回は見直しを行うことが望ましい。
また、債務者区分が要注意先である債務者に対する債権の担保不動産の評価額についても、年１回見直しを行うことが望ましい。
担保評価額が一定金額以上のものは、必要に応じて不動産鑑定士の鑑定評価を実施していることが望ましい。
なお、賃貸ビル等の収益用不動産の担保評価に当たっては、原則、収益還元法による評価とし、必要に応じて、原価法による評価、取引事例による評価を加えて行っているかを検証する。この場合において、評価方法により大幅な乖離が生じる場合には、当該物件の特性や債権保全の観点からその妥当性を慎重に検討する必要がある。
特に、特殊な不動産（ゴルフ場など）については、市場性を十分に考慮した評価となっているかどうかを検証する。
ロ． 担保の評価の方法を変更した場合には（例えば、評価の基準を公示地価から相続税路線価に変更した場合など）、評価の方法を変更したことの合理的な理由があるかどうかを確認する。
ハ． 動産・債権担保の担保評価については、実際に行っている管理手段等に照らして客観的・合理的なものとなっているかを検証する。

- 217 -

備考項目④

処分可能見込額

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

担保評価額に基づき、処分可能見込額が客観的・合理的な

上記③で算出した評価額（時価）を踏まえ、当該担保物件の処分により回収が確実と見込まれる額をいう。この場合、方法で算出されているかを検証する。

債権保全という性格を十分に考慮する必要がある。なお、評

イ． 担保評価額を処分可能見込額としている場合は、担保価額の精度が十分に高い場合には、評価額と処分可能見込額

評価額の精度が高いことについて合理的な根拠があるかが等しくなる。

を検証する。具体的には、相当数の物件について、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額を比較し、処分価格が担保評価額を上回っているかどうかについての資料が存在し、これを確認できる場合は、合理的な根拠があるものとして取り扱うものとする。
ロ． 直近の不動産鑑定士（不動産鑑定士補を含む。）による類別に区分されていることが望ましい。

鑑定評価額又は競売における買受可能価額がある場合に（注）「鑑定評価額」とは、不動は、担保評価額の精度が十分に高いものとして当該担保産鑑定評価基準（国土交通事

評価額を処分可能見込額と取り扱って差し支えないが、務次官通知）に基づき評価を債権保全という性格を十分考慮する観点から、鑑定評価行ったものをいい、簡易な方の前提条件等や売買実例を検討するなどにより、必要な法で評価を行ったものは含ま

場合には、当該担保評価額に所要の修正を行っているかない。

を検証する。鑑定評価については、依頼方法、依頼先との関係についても留意する。
なお、不動産鑑定士（不動産鑑定士補を含む。）による鑑定評価額及び競売における買受可能価額以外の価格についても、担保評価額の精度が高いことについて合理的な根拠がある場合は、担保評価額を処分可能見込額とすることができることに留意する。
ハ．処分可能見込額の算出に当たって、掛け目を使用している場合は、その掛け目が合理的であるかを検証する。
(ｲ) 不動産の処分可能見込額の算出に使用する掛け目について、処分実績等が少ないとの事由により、掛け目の合理性が確保されない場合は、次に掲げる値以下の掛け目を使用しているかを検証する。
なお、安易に次に掲げる値以下の掛け目に依存していないかに留意する。

- 218 -

（注）「資料」は、担保物件の種

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考（不動産担保）土地

評価額の 70％

建物

評価額の 70％(ﾛ) 有価証券の処分可能見込額が担保評価額に次に掲げる掛け目を乗じて得られた金額以下である場合は、妥当なものと判断して差し支えない。
（有価証券担保）
国債

評価額の 95％

政府保証債

評価額の 90％

上場株式

評価額の 70％

その他の債券

評価額の 85％（注）「その他の債券」とは、地方債（公募債及び縁故債）、公社債のうち政府保証のない債
券、金融債、金融商品取引所に上場している会社の発行する事業債、証券投資信託受益証券をいう。

(5)

保証等による調整等

保証等により保全措置が講じられているものについて、以一般事業法人による保証については、例えば、当該会社の下のとおり区分し、優良保証等により保全されているものに

取締役会において当該保証の承認手続が行われていないな

ついては、非分類とし、一般保証により保全されているもの

ど、手続不備等がある場合は、保証とはみなされない。

については、Ⅱ分類とする。

なお、自己資本比率規制上のリスクアセットを意図的に削減するために行われる保証等及び決算期末日における不良債権額を意図的に減少するために行われる保証等で、当該保証等の期間が基準日から翌決算期末日を超える期間となっていない場合には、当該債権は保証等により保全されているとはみなされない。

①

優良保証等

左記に掲げる保証が優良保証とされているかを検証する。
イ．公的信用保証機関の保証、金融機関の保証、複数の金融

イ．「公的信用保証機関」とは、法律に基づき設立された保- 219 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

機関が共同して設立した保証機関の保証、地方公共団体と証業務を行うことができる機関であり、信用保証協会、金融機関が共同して設立した保証機関の保証、地方公共団

農林漁業信用基金・農漁業信用基金協会等である。

体の損失補償契約等保証履行の確実性が極めて高い保証を

なお、公的信用保証機関の保証の種類によっては保証履いう。ただし、これらの保証であっても、保証機関等の状行の範囲が１００％ではないものがあることに留意す

況、手続不備等の事情から代位弁済が疑問視される場合及る。
以下の場合は、「保証機関等の状況、手続不備等の事情

び自行（庫・組）が履行請求の意思がない場合には、優良から代位弁済が疑問視される場合又は履行請求の意思が保証とはみなされない。

ない場合」として、優良保証とはみなさないものとする。
(ｲ) 保証機関等の経営悪化等の理由から、代位弁済請求を行っていない場合又は代位弁済請求を行っているが代位弁済が受けられない場合（ただし、上記イの公的信用保証機関を除く。）(ﾛ) 保証を受けている金融機関が代位弁済手続を失念ある
いは遅延する等の保証履行手続上の理由により、保証機
関等から代位弁済を拒否されている場合(ﾊ) その他保証を受けている金融機関が保証履行請求を行う意思がない場合ロ．一般事業会社の保証については、原則として金融商品取ロ．一般事業会社の優良保証については、金融商品取引所上引所上場の有配会社又は店頭公開の有配会社で、かつ保証場の無配会社又は店頭公開の無配会社で無配の原因が一者が十分な保証能力を有し、正式な保証契約によるものを過性のものであり、かつ、当該会社の業況及び財務状況

優良保証とする。

等からみて翌決算期には復配することが確実と見込まれる場合で、保証者が十分な保証能力を有し、正式な保証契約が締結されている場合は、優良保証と判断して差し支えない。

ハ．住宅金融支援機構の「住宅融資保険」などの公的保険のハ．住宅融資保険以外の公的保険としては、貿易保険制度にほか、民間保険会社の「住宅ローン保証保険」などの保険、よる「輸出手形保険」及び「海外投資保険」がある。

等をいう。
②

一般保証

優良保証等以外の保証をいう。

左記に掲げる保証が一般保証とされているかを検証する。

例えば、十分な保証能力を有する一般事業会社（上記①の保証会社の保証能力の有無等の検証に当たっては、当該保- 220 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

証会社の財務内容、債務保証の特性、自己査定、償却・引当、ロを除く。）及び個人の保証をいう。

保証料率等の適切性等を踏まえた十分な実態把握に基づいて行う。また、保証が当該金融機関の子会社によるものである場合において、例えば、当該子会社が親金融機関等から支援等を受けている場合には、経営改善計画の妥当性や、その支援等を控除した場合等の状況についても踏まえることに留意する。
③

一般事業会社の保証予約及び経営指導念書等で、当該保証

保証予約及び経営指導念を行っている会社の財務諸表上において債務者に対する保書証予約等が債務保証及び保証類似行為として注記されている場合、又はその内容が法的に保証と同等の効力を有することが明らかである場合で、当該会社の正式な内部手続を経ていることが文書その他により確認でき、当該会社が十分な保証能力を有するものについては、正式保証と同等に取り扱って差し支えないものとする。
左記に掲げる債権が分類対象外債権とされているかを検分類の対象としない債権は次のとおりとする。

(6) 分類対象外債権証する。
債務者区分が破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対す（注）「特定の返済財源」とは、うちに回収が確実と認められる債権及び正常な運転資金とる債権とされている債務者が振り出した手形は、自己査近く入金が確実な増資・社債認められる債権。

定上は決済確実な割引手形として取り扱わない。

発行代り金、不動産売却代金、①

決済確実な割引手形及び特定の返済財源により短時日の①

預金等及び国債等の信用度の高い有価証券等の優良担保「特定の返済財源により近く入金が確実な」場合とは、代理受領契約に基づく受入が付されている場合、あるいは預金等に緊急拘束措置が講

概ね１か月以内に貸出金が回収されることが関係書類で金、あるいは、返済に充当さじられている場合には、その処分可能見込額に見合う債権。

確認できる場合をいう。

れることが確実な他金融機関②②- 221 -

債務者区分が破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対すからの借入金等で、それぞれる運転資金は、自己査定上は正常な運転資金として取り扱

増資、社債発行目論見書、売わない。なお、要注意先に対する運転資金であっても、自買契約書、代理受領委任状又己査定上は全ての要注意先に対して正常な運転資金が認は振込指定依頼書、その他のめられるものではなく、債務者の状況等により個別に判断

関係書類により入金の確実性する必要があることに留意する。

を確認できるものをいう

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証
また、破綻懸念先に対する運転資金であっても、特定の（注）「正常な運転資金」とは、返済財源による返済資金が確実に自行（庫・組）の預貯金

正常な営業を行っていく上で口座に入金され、回収が可能と見込まれる債権について

恒常的に必要と認められる運は、回収の危険性の度合いに応じて判断する。

転資金である。

一般的に、卸・小売業、製造業の場合の正常な運転資金の算定式は以下のとおりであるが、算出に当たっては、売掛金又は受取手形の中の回収不能額、棚卸資産の中の不良在庫に対する貸出金は正常な運転資金とは認められないことから、これらの金額に相当する額を控除の上、算出することとする。
正常な運転資金＝売上債権［売掛金＋受取手形（割引手形を除く）］＋棚卸資産（通常の在庫商品であって不良在庫は除く）－仕入債務［買掛金＋支払手形（設備支手は除く）］

複数の金融機関が運転資金を融資している場合には、被検査金融機関の融資シェアを乗じて算出する。
③

優良保証付債権及び保険金・共済金の支払いが確実と認③

優良保証付債権の資金使途が運転資金であり、当該運転資金とこれ以外の運転資金との合計額が正常運転資金相められる保険・共済付債権。

当額を超える場合は、分類対象外債権は正常運転資金相当額を限度とする。
④

政府出資法人に対する債権。

④

政府出資法人が出資又は融資している債務者及び地方公共団体が出資又は融資している債務者に対する債権
は、分類対象外債権として取り扱わず、原則として一般事業法人に対する債権と同様の方法により分類されているかを検証する。
具体的には、政府出資法人からの支援又は地方公共団体からの支援が確実であることの合理的な根拠がある場合は、当該支援内容を踏まえ、債務者区分の検討を行うも- 222 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証のとし、単に政府出資法人及び地方公共団体が出資又は融資を行っていることを理由として非分類としていないかを検証する。

⑤

協同組織金融機関で、出資者の脱退または除名により、出資金の返戻額により債権の回収を予定している場合には、その出資金相当額に見合う債権。

(7) 債権の分類基準

債務者区分に応じて、当該債務者に対する債権について次

債権の分類は、債務者区分に従い、担保及び保証等によるのとおり分類を行うものとする。また、プロジェクト・ファ調整を行い、分類対象外債権の有無を検討の上、正確に分類

イナンスの債権については、回収の危険性の度合いに応じてされているかを検証する。なお、プロジェクト・ファイナン

見做し債務者区分を付して分類を行う。この場合、例えばススの債権について、回収の危険性の度合いに応じて見做し債

コアリングによる格付け及びＬＴＶ（ローン・トゥー・バリ

務者区分を付して分類されているかを検証する。

ュー）やＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）等の指標を加味しながら総合的に回収の危険性を評価する
等、合理的な手法で行うものとする。
資産等の流動化に係る債権については、当該スキームに内在するリスクを適切に勘案した上で、回収の危険性の度合いに応じて分類を行うものとする。
住宅ローンなどの個人向けの定型ローン等及び中小事業者

なお、簡易な基準により分類を行っている場合には、基準向けの小口定型ローン等の貸出金については、延滞状況等の及び基準を適用する対象が合理的なものとなっているかを簡易な基準により分類を行うことができるものとする。

検証する。

①

正常先に対する債権

正常先に対する債権については、非分類とする。

正常先に対する債権が非分類とされているかを検証する。

②

要注意先に対する債権

要注意先に対する債権については、以下のイからホに該当

要注意先に対する債権について、左記に掲げるとおり、分する債権で、優良担保の処分可能見込額及び優良保証等によ類されているかを検証する。
なお、左記に掲げる分類対象となる債権の解釈は次のとおり保全措置が講じられていない部分を原則としてⅡ分類とす

りとする。

る。
イ．不渡手形、融通手形及び期日決済に懸念のある割引手形。
ロ．赤字・焦付債権等の補填資金、業況不良の関係会社に対する支援や旧債肩代わり資金等。

ロ．「自行（庫・組）の繰越欠損金等の見合い貸出金額」及び「自行（庫・組）の融資シェア」の算定式は以下のとお- 223 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証（注）繰越欠損や不良資産等を有する債務者に対する債権にりである。
自行（庫・組）の繰越欠損金等の見合い債権金額

ついては、仮に他の名目で貸し出されていても、実質的＝にこれら繰越欠損等の補填資金に充当されていると認め繰越欠損金等の額×自行（庫・組）の融資シェア

自行（庫・組）の融資シェアられる場合は原則として当該債権を分類することとす

自行（庫・組）の貸出金総額（割引手形を除く）

る。また、その分類額の算出に当たって、どの債権がこ＝れら繰越欠損等の補填資金に該当するか明確でないとき当該債務者の借入金総額（割引手形を除く）

は、例外的な取扱いとして債務者の繰越欠損や不良資産等の額と融資金融機関中の自行（庫・組）の融資シェアを勘案して、これら繰越欠損等の補填に見合う債権金額を算出することができる。
ハ．金利減免・棚上げ、あるいは、元本の返済猶予など貸出ハ．「貸出条件の大幅な軽減を行っている債権」とは、債務条件の大幅な軽減を行っている債権、極端に長期の返済契者の業況等が悪化し、約定弁済が困難となり、債務者の支約がなされているもの等、貸出条件に問題のある債権。

援のために金利減免・棚上げ、元本の返済猶予等を行っている貸出金、及び本来、収益返済によるべき設備資金などを合理的な理由なく最終期日に一括返済としている債権である。
「極端に長期の返済契約」とは、設備資金として融資している場合で、返済期間が当該設備の耐用年数を超えているものが該当するほか、資金使途等から判断して、一定期間内に返済を行うことが適当であるにもかかわらず、債務者の収益力、財務内容等に問題があり、通常の返済期間を超えた返済期間となっているものである。
なお、債務者が制度資金を利用している場合には、制度資金の内容、制度資金を融資するに至った要因等を総合的に勘案して、貸出条件の大幅な軽減を行っているかどうか
又は極端に長期の返済契約かどうかを検討するものとし、制度資金を直ちに貸出条件の大幅な軽減を行っている債
権又は極端に長期の返済契約と判断してはならない。

ニ．元本の返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているな
ど履行状況に問題のある債権及び今後問題を生ずる可能性が高いと認められる債権。

- 224 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

ホ．債務者の財務内容等の状況から回収について通常を上回る危険性があると認められる債権。
③

破綻懸念先に対する債権

破綻懸念先に対する債権について、左記に掲げるとおり、

破綻懸念先に対する債権については、優良担保の処分可能見込額及び優良保証等により保全されている債権以外の全て分類されているかを検証する。
なお、左記に掲げる回収可能見込額の解釈は次のとおりとの債権を分類することとし、一般担保の処分可能見込額、一般保証により回収が可能と認められる部分及び仮に経営破綻する。

に陥った場合の清算配当等により回収が可能と認められる部

イ．「保証により回収が可能と認められる部分」とは、保証人の資産又は保証能力を勘案すれば回収が確実と見込ま分をⅡ分類とし、これ以外の部分をⅢ分類とする。

れる部分であり、保証人の資産又は保証能力の確認が未了

なお、一般担保の評価額の精度が十分に高い場合は、担保で保証による回収が不確実な場合は、当該保証により保全評価額をⅡ分類とすることができる。

されていないものとして、当該部分をⅢ分類としているかを検証する。
ロ．
「清算配当等により回収が可能と認められる部分」とは、被検査金融機関が当該債務者の他の債権者に対する担保提供の状況が明確に把握できるなど、債務者の資産内容の正確な把握及び当該債務者の清算貸借対照表の作成が可能な場合で、清算配当等の見積りが合理的であり、かつ、
回収が確実と見込まれる部分である。
なお、清算配当等により回収が可能と認められる部分をⅡ分類としている場合は、当該清算配当等の見積りが合理的であるかどうかを検証する。
④

実質破綻先及び破綻先に対する債権

実質破綻先及び破綻先に対する債権について、左記に掲げ実質破綻先及び破綻先に対する債権については、優良担保の処分可能見込額及び優良保証等により保全されている債権

るとおり、分類されているかを検証する。

以外の全ての債権を分類することとし、一般担保の処分可能

また、実質破綻先及び破綻先に対する債権は、可能な限り、見込額及び一般保証による回収が可能と認められる部分、清担保等による回収が可能と認められる部分であるⅡ分類と算配当等により回収が可能と認められる部分をⅡ分類、優良回収の見込みがない部分であるⅣ分類に分類するものとし、担保及び一般担保の担保評価額と処分可能見込額との差額をⅢ分類とされるものは、「優良担保及び一般担保の担保評価

Ⅲ分類、これ以外の回収の見込がない部分をⅣ分類とする。

額と処分可能見込額との差額」以外にはないことに留意す

なお、一般担保の評価額の精度が十分に高い場合は、担保る。

- 225 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証
なお、左記に掲げる回収可能見込額等の解釈は次のとおり

評価額をⅡ分類とすることができる。また、保証による回収の見込が不確実な部分はⅣ分類とし、当該保証による回収がとする。

可能と認められた段階でⅡ分類とする。

イ．「保証により回収が可能と認められる部分」とは、保証人の資産又は保証能力を勘案すれば回収が確実と見込まれる部分であり、保証人の資産又は保証能力の確認が未了で保証による回収が不確実な場合は、当該保証により保全されていないものとして、当該部分をⅣ分類としているかを検証する。
ロ．実質破綻先に対する債権における「清算配当等により回収が可能と認められる部分」とは、被検査金融機関が当該債務者の他の債権者に対する担保提供の状況が明確に把握できるなど、債務者の資産内容の正確な把握及び当該債
務者の清算貸借対照表の作成が可能な場合で、清算配当等の見積りが合理的であり、かつ、回収が確実と見込まれる部分である。
破綻先に対する債権における「清算配当等により回収が可能と認められる部分」とは、①清算人等から清算配当等の通知があった場合の清算配当等の通知があった日から５年以内の返済見込部分、②被検査金融機関が当該会社の他の債権者に対する担保提供の状況が明確に把握できるなど、債務者の資産内容の正確な把握及び当該債務者の清算貸借対照表の作成が可能な場合で、清算配当等の見積りが合理的であり、かつ、回収が確実と見込まれる部分である。
なお、清算配当等により回収が可能と認められる部分をⅡ分類としている場合は、当該清算配当等の見積りが合理的であるかどうかを検証する。
ハ．会社更生法等の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、破産法の規定による破産の申立て、商法の規定による整理開始又は特別
清算開始の申立て等が行われた債務者については、原則と- 226 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証
して以下のとおり分類されているかを検証する。
(ｲ) 更生担保権を原則としてⅡ分類としているか。
(ﾛ) 一般更生債権のうち、原則として、更生計画の認可決定等が行われた日から５年以内の返済見込部分をⅡ分類、５年超の返済見込部分をⅣ分類としているか。
(ﾊ) 切捨債権をⅣ分類としているか。
なお、更生計画等の認可決定後、当該債務者の債務者区
分及び分類の見直しを行っている場合は、回収の危険性の度合いに応じて分類されているかを検証する。
ニ．会社更生法の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等が行われた債
務者に対する共益債権については、回収の危険性の度合いを踏まえ、原則として、非分類ないしⅡ分類としているかを検証する。

⑻

外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業に対する外国政府等に対する債権については、当該国の財政状況、債権については、その特殊性を勘案して、上記⑺によらず、経済状況、外貨繰りの状況等を踏まえ、回収の危険性の度合

客観的事実の発生に着目して分類するものとする。例えば、

いに応じて分類されているかを検証するものとするが、少な以下のような場合には、当該国の政治経済情勢等の状況を踏くとも左記に掲げる債権について、原則として分類が検討さ

まえ、回収の危険性の度合いに応じて当該債権を分類するこれているかを検証する。

外国政府等に対する債権とを検討する。
①

元本又は利息の支払いが１カ月以上延滞していること。

②

決算期末前５年以内に、債務返済の繰延べ、主要債権銀
行間一律の方式による再融資、その他これらに準ずる措置（以下「債務返済の繰延べ等」という。）に関する契約が締結されていること。

③

債務返済の繰延べ等の要請を受け、契約締結に至らない
まま１カ月以上経過していること。

④

上記①から③に掲げる事実が近い将来に発生することが見込まれること。

- 227 -

備考

項目(9) 外国の民間企業及び海外の日系企業等に対する債権

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証
上記⑻により分類対象とされた外国政府等が所在する国

外国の民間企業及び海外の日系企業等に対する債権についの民間企業及び海外の日系企業等に対する債権については、ては、上記⑺により行うものとする。
ただし、延滞等の原因が当該国の外貨繰りによることが明らかである場合には、上記⑻に準じて分類するものとする。

上記⑺による分類の検討とともに、上記⑻による分類の検討を行っているかを検証する。
なお、当該国での取引形態、マーケットの状況、担保の状

なお、自己査定に当たっては、当該国での取引形態、マー
ケットの状況、担保の状況等を勘案して行うものとする。

況等をどのように把握しているかを検証する。
未収利息のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対(10)未収利息

する未収利息を原則として資産不計上としているか、特に実質破綻先及び破綻先に対する未収利息を資産計上していな
いかを検証する。
ただし、破綻懸念先で保全状況等による回収の可能性を勘案して、未収利息を資産計上している場合には、当該未収利
息について回収の危険性の度合いに応じて分類が行われているかを検証する。
要注意先については、契約上の利払日を６カ月以上経過しても利息の支払を受けていない債権について未収利息を資産計上している場合、その合理性を検証する。
なお、破綻懸念先に対する未収利息が資産計上されている場合には、当該債務者に対する債権が下記⑾に基づく報告及び公表の対象となっているか、本来、資産不計上とすべき未収利息を資産計上し、当該未収利息に係る貸出金をリスク管理債権としての開示の対象外としていないかを確認する。
(11)金融機能再生緊急措置法

金融機能再生緊急措置法施行規則第４条に定める債権区分

金融機能再生緊急措置法施行規則第４条に定める基準ににおける債権区分との関係と本検査マニュアルに定める債務者区分等との対応関係は、基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として債務

次のとおりである。

者区分等に応じて、左記に掲げるとおり区分されているかを

なお、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法検証する。

律」（平成 10 年法律第 143 号）第３条第２項第１号の規定にまた、金融機能再生緊急措置法第６条に基づく資産査定のより、金融機能再生緊急措置法第６条第２項に規定する基準

結果は、内閣総理大臣に報告されるとともに、同法第７条のに従い資産の査定を行う必要のある金融機関は、銀行、信託規定により公表されることとなっている。さらに、同法第 78- 228 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、条及び第 86 条の規定により、内閣総理大臣に対する報告に信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、

虚偽の記載があった場合には、罰則が適用されることとされ農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合

ている。

備考

したがって、同法第６条の規定に基づく資産査定の結果が連合会及び銀行持株会社等である。

不正確と認められる場合には、その原因（自己査定基準の適切性に起因するものか、自己査定作業の実施に起因するもの
か、その他の原因に起因するものかなど）及び被検査金融機
関の今後の改善策について、十分な確認を行いその的確な把握に努めるものとする。
①

正常債権

左記に掲げる債権が正常債権とされているかを検証する。

正常債権とは、「債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権」であり、国、地方公共団体及び被管理金融機関に対する債権、正常先に対する債権及び要注意先に対する債権のうち要管理債権に該当する債権以外の債権である。

②

要管理債権

要管理債権とは、要注意先に対する債権のうち「3 カ月以

左記に掲げる債権が要管理債権とされているかを検証す（注）左記の当局の監督指針と上延滞債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起る。その際、銀行法施行規則第 19 条の２第１項第５号ロ⑷は、「主要行等向けの総合的算日として 3 カ月以上延滞している貸出債権）及び貸出条件に定めるリスク管理債権に係る貸出条件緩和債権の定義及な監督指針」「中小・地域金

緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、 び当局の監督指針における「リスク管理債権額の開示」項目
当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利なの貸出条件緩和債権に係る留意事項をも参考として検証す
なお、形式上は延滞は発生していないものの、実質的に 3

関係Ｑ＆Ａ｣を含む。

カ月以上延滞している債権を要管理債権としているかを検（注）なお、左記の適用に当たっ（金融機能再生緊急措置法施行規則第４条）をいう。
債権に分けて管理するものとする。

指針」のことであり、留意事
項には、｢貸出条件緩和債権

一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権）」 る。
なお、要注意先に対する債権は、要管理債権とそれ以外の融機関向けの総合的な監督証する。

ては、「金融検査マニュアル（注）実質的な延滞債権となっているかどうかは、返済期日

別冊［中小企業融資編］」の近くに実行された貸出金の資金使途が元金又は利息の返済原資となっていないかを稟議書の確認及び当該貸出金の資金トレースを行うなどの方法により確認する。

- 229 -

事例（18～26）も参照。

項目
③

危険債権

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

危険債権とは、「債務者が経営破綻の状態には至っていない

左記に掲げる債権が危険債権とされているかを検証する。

備考

が、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権」であり、破綻懸念先に対する債権である。
④

破産更生債権及びこれらに準ずる債権左記に掲げる債権が破産更生債権及びこれらに準ずる債

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、「破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に権とされているかを検証する。

対する債権及びこれらに準ずる債権」であり、実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権である。
連結対象子会社（いわゆる関連ノンバンクを含む。）に対(12)連結対象子会社に対するする債権については、原則として以下の方法により分類され債権ているかを検証する。
①

被検査金融機関の連結対象子会社に対する債権の場合
連結対象子会社の資産について、原則として被検査金融機関の自己査定の方法と同様の方法により資産査定を行い、連結対象子会社の財務状況等を的確に把握した上で、債務者区分を行い、分類を行う。
ただし、連結対象子会社の業種、所在国の現地法制等により、被検査金融機関の自己査定の方法と同様の方法により資産査定を行うことが困難な場合は、被検査金融機関の自己査定の方法に準じた方法により行った資産査定結果をもとに、債務者区分を行い、分類することができる。

②

他の金融機関の連結対象子会社に対する債権の場合
一般事業法人に対する債権と同様の方法により分類を行う。

2．有価証券の分類方法(1)

基本的な考え方有価証券の査定に当たっては、その保有目的区分（売買目

有価証券の保有目的区分及び評価については、「金融商品「金融商品に関する会計基準」

的有価証券、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式、に関する会計基準」（企業会計基準委員会）等に基づいて適等には、「金融商品会計に関する- 230 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

その他有価証券）に応じ、適正な評価を行い、市場性・安全正に行われているか検証する。

備考
実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」を含む。

性に照らし、分類を行うものとする。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券又は実質価額の把握できない有価証券の安全性の判断（注）「実質価額」とは、「金融 商は、原則として債権と同様の考え方により発行主体の財務状品会計に関する実務指針」第況等に基づき行うものとする。

92 項（時価を把握することが極めて困難と認められる株式(2)

時価評価の対象となっ帳簿価額が適正な時価で評価されているか検証する。

帳簿価額を非分類とする。

有価証券及び時価が把握できるその他有価証券）(3)

時価評価の対象となっていない有価証券（満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式及び時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券）①

債券の減損処理）による実質価額をいう。以下同じ。

ている有価証券（売買目的債券について、左記に掲げるとおり、分類されているかを債券については、原則として、以下のイ～ハの区分に応じ検証する。

て分類を行う。

債券について、適正な時価が把握されているか検証すると
ともに、下記⑷により減損処理の対象となるものがないか検

イ．非分類債券
次の債券については、原則として、帳簿価額を非分類と

証する。

する。
(ｲ) 国債、地方債(ﾛ) 政府保証債（公社・公団・公庫債等）(ﾊ) 特殊債（政府保証債を除く公社・公団・公庫などの特殊法人、政府出資のある会社の発行する債券）(ﾆ) 金融債(ﾎ) 信用格付業者による直近の格付符号が「ＢＢＢ（トリ- 231 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考プルＢ）」相当以上の債券を発行している会社の発行するすべての債券ロ．満期保有目的の債券（上記イに該当する債券を除く。）
適正な時価が把握されているか検証する。

(ｲ) 時価が把握できるもの①

時価が帳簿価額を上回っている場合は、帳簿価額を非分類とする。
②

時価が帳簿価額を下回っている場合は、時価相当額を非分類とし、帳簿価額と時価の差額を、原則として、Ⅱ分類とする。
(ﾛ) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
債権の分類と同様の方法により分類が行われているか検原則として、債権と同様の方法により価値の毀損の危証する。

険性の度合いに応じて帳簿価額を分類する。
ハ．その他有価証券の債券（上記イに該当する債券を除く。）

債権の分類と同様の方法により分類が行われているか検原則として、債権と同様の方法により価値の毀損の危険証する。

性の度合いに応じて帳簿価額を分類する。
②

株式

株式について、左記に掲げるとおり、分類されているかを

株式については、原則として、以下のイ～ハの区分に応じ検証する。

て分類を行う。

適正な時価又は実質価額が把握されているか検証すると
ともに、下記⑷により減損処理の対象となるものがないか検

イ．非分類株式
次の株式については、原則として、帳簿価額を非分類と証する。
なお、実質価額については、原則として、株式の発行主体する。
(ｲ) 政府出資のある会社（ただし、清算会社を除く）の発の資産等の時価評価に基づく評価差額を加味して算出しているかを検証する。

行する株式

デット・エクイティ・スワップ（以下「ＤＥＳ」という。
） （注）いわゆる実質ＤＥＳ及びＤ(ﾛ) 信用格付業者による直近の格付符号が「ＢＢＢ（トリにより取得した株式の帳簿価額については、「デット・エク

ＥＳの取り扱いについては、

イティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関「監査上の留意事項についロ．子会社・関連会社株式（上記イに該当する株式を除く。） する実務上の取扱い」( 平成 14 年 10 月９日企業会計基準委て」（平成 17 年 3 月 11 日日員会) に基づいて適正に算定されているかを検証する。特

本公認会計士協会）を参照。

プルＢ）」相当以上の債券を発行する会社の株式①

時価又は実質価額が帳簿価額を上回っている場合は、帳簿価額を非分類とする。

に、真正なＤＥＳであるかどうかの検証項目等に留意する。

- 232 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

時価又は実質価額が帳簿価額を下回っている場合は、

また、ＤＥＳにより取得した株式を含む種類株式の期末評

時価又は実質価額相当額を非分類とし、帳簿価額と時価価については、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上又は実質価額相当額の差額について、原則として、Ⅱ分の取扱い」（平成 15 年 3 月 13 日企業会計基準委員会）に基類とする。

づいて適正に評価されているかを検証する。特に評価モデル②

ただし、この場合において、当該株式の時価の下落期

備考の仮定の適切性に留意する。

間等又は実質価額の低下状況等に基づき、実質価額相当額を非分類とし、帳簿価額と時価又は実質価額相当額の（注）帳簿価額と時価又は実質価差額に相当する額をⅢ分類とすることができるものとす

額相当額の差額に相当するる。

額をⅢ分類とする場合には、「子会社株式等に対する投資損失引当金に係る監査上

ハ．その他有価証券の株式（上記イに該当する株式を除く。）①の取扱い」（平成 13 年４月 17

実質価額が帳簿価額を上回っている場合は、帳簿価額

日日本公認会計士協会）を参

を非分類とする。
②

照。

実質価額が帳簿価額を下回っている場合は、実質価額相当額を非分類とし、帳簿価額と実質価額相当額の差額に相当する額をⅡ分類とする。
ただし、この場合において、当該株式の実質価額の低下状況等に基づき、実質価額相当額を非分類とし、帳簿額と実質価額相当額の差額に相当する額をⅢ分類とする
ことができるものとする。
③

外国証券

外国証券について、左記に掲げるとおり、分類されている

外国証券については、原則として、以下のイ、ロの区分にかを検証する。

応じて分類を行うものとする。

外国証券について、適正な時価又は実質価額が把握されているか検証するとともに、下記⑷により減損処理の対象とな

イ．非分類外国証券
次の外国証券については、原則として、帳簿価額を非分るものがないか検証する。

類とする。
(ｲ) 日本国が加盟している条約に基づく国際機関、日本国（注）「日本国が加盟している条と国交のある政府又はこれに準ずるもの（州政府等）及約に基づく国際機関」とは、

び地方公共団体の発行する債券

国際復興開発銀行（ＩＢＲ(ﾛ) 日本国と国交のある政府によって営業免許等を受けた- 233 -

Ｄ）、国際金融公社（ＩＦＣ）、

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考
米州開発銀行（ＩＤＢ）、欧金融機関の発行する株式及び債券(ﾊ) 信用格付業者の格付符号が「ＢＢＢ（トリプルＢ）」相

州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）、

当以上の債券を発行している会社の発行するすべての債

アフリカ開発銀行（ＡｆＤ

券及び同債券を発行する会社の発行する株式Ｂ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）である。

ロ．上記イ以外の外国証券原則として、上記①債券ロ、ハ及び②株式ロ、ハの分類方法に準じて分類を行うものとする。
④

その他の有価証券

その他の有価証券は、上記⑴、⑵、⑶及び下記⑷に準じてファンドについては、その種類・内容・リスク特性等の特分類する。ただし、貸付信託の受益証券及び証券投資信託等

徴を踏まえて、必要に応じて購入先などから詳細な各種情報のうち預金と同様の性格を有するものは、非分類とする。

を入手し、金融機関が自ら適切にファンドの資産性や評価について、検討しているかを検証する。

(4)

減損処理

①時価が把握できるもの

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が把握でき

イ．時価が著しく下落しているものについて、回復可能性を検討しているかを検証する。

るものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価とその取得原価する実務指針」第 91 項、第られるものを除いて、減損処理の対象としているかを検証

92 項、第 283-2 項、第 284

する。

項及び第 285 項を参照。

ハ．上記イ、ロを踏まえて、減損処理が必要な場合、時価とその取得原価又は償却原価との差額をⅣ分類としているか検証する。
時価を把握することが極

時価を把握することが極めて困難と認められる株式につい株式の発行主体の財政状態の悪化により期末の株式の実めて困難と認められる株式て、当該株式の発行主体の財政状態の悪化により実質価額が質価額が取得時の実質価額に比べて相当程度低下し、かつ、著しく低下したときは、当該実質価額とその取得原価との差

当該実質価額が取得原価に比べて 50％程度以上低下してい額をⅣ分類とする。

る場合は、当該差額をⅣ分類としているか検証する。
Ⅳ分類としていない場合は、回復可能性が十分な証拠によ

ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当該差額をⅣ分類としないことができる。

いては、「金融商品会計に関ロ．回復可能性を検討した結果、回復の可能性があると認め又は償却原価との差額をⅣ分類とする。

②（注）減損処理の具体的処理につって裏付けられているか検証をする。

- 234 -

項目
3． デリバティブ取引の分類
方法

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

デリバティブ取引の査定に当たっては、以下のイ、ロの区分に応じて分類を行うものとする。
イ．時価評価が行われているもの
帳簿価額が適正な時価で評価されているか検証する。

帳簿価額を非分類とする。
ロ．時価評価が行われていないもの
原則として、債権と同様の方法により、価値の毀損の危
険性の度合いに応じ分類する。
4．その他の資産（債権、有価証券及びデリバティブ取引以外）の分類方法

その他の資産のうち、金融商品の評価については、「金融「金融商品に関する会計基準」

商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）等に基づい等には、「金融商品会計に関するて適切に行われているかを検証する。

実務指針」及び「金融商品会計にその他の資産は適正な評価に基づき、以下のとおり分類す
るものとする。
なお、信用リスクを有する資産及びオフバランス項目につまた、その他の資産が左記に掲げるとおり分類されている

いて自己査定を行っている場合には、債権と同様の方法によかを検証する。

り分類するものとする。

(1)

仮払金

関するＱ＆Ａ」を含む。

特に、債権流動化等の方法によりオフバランス化を図って

なお、信用リスクを有する資産及びオフバランス項目についるもののうち、信用リスクが完全に第三者に転嫁されず、

いては、債権と同様の方法により分類されているかを検証す

信用リスクの全部又は一部を被検査金融機関が抱えている場

る。

合には、債権流動化等の対象となった原債権を債権と同様の特に、債権流動化等の方法によりオフバランス化を図って方法により分類した上で、被検査金融機関が抱えている信用いるもののうち、信用リスクの全部又は一部を被検査金融機

リスク部分を価値の毀損の危険性の度合いに応じて分類する関が抱えている場合には、当該部分が価値の毀損の危険性のものとする。

度合いに応じて分類されているかを検証する。

貸出金に準ずる仮払金（支払承諾に基づき代位弁済を行っ貸出金に準ずる仮払金以外のものが、回収の危険性又は価たことにより発生する求償権及び貸出金と関連のある仮払

値の毀損の危険性の度合いに応じ、分類されているかを検証

金）以外の仮払金については、回収の危険性又は価値の毀損する。

の危険性の度合いに応じ、分類するものとする。
(2)

動産・不動産動産・不動産について、左記に掲げるとおり、分類されて店舗等営業用として使用されていないいわゆる所有動産・不動産については、原則として、帳簿価額をⅡ分類とする。

いるかを検証する。

また、営業用、非営業にかかわらず、減損会計を適用した- 235 -

なお、①職員の福利厚生の目的としているが利用実績が殆（注）動産・不動産のうち固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

場合に減損すべきとされた金額については、これをⅣ分類額

どないもの、及び②現に営業目的に供されていないか、今後、（平成 14 年 8 月 9 日企業会とする。

営業目的に供することが確実でないもの、を所有動産・不動計審議会）等を参照。

産として分類しているかを検証する。
(3)

ゴルフ会員権ゴルフ会員権について、左記に掲げるとおり、分類されてイ．ゴルフ会員権については、有価証券の減損処理に準じているかを検証する。

分類する。

（注）ゴルフ会員権の減損処理等の具体的処理については、「金融商品会計に関する実務指針」第 135 項及び第 311

ロ．また、福利厚生用として保有しているものを除き、原則項を参照。

として帳簿価額をⅡ分類とする。
ただし、会員権の発行主体の財務状況に問題が認められる場合には、保有目的に関わらず債権と同様の考え方に基づき債務者区分を行い、要注意先及び破綻懸念先とされた者が発行するものは帳簿価額をⅡ分類、実質破綻先及び破綻先とされた者が発行するもので、施設の利用が可能なものは帳簿価額をⅡ分類、施設の利用が不可能なものは帳簿
価額をⅣ分類に分類するものとする。
有価証券の勘定科目で保有している場合に、左記に掲げる

なお、ゴルフ会員権をその他の資産ではなく、有価証券の勘定科目で保有している場合も、同様の方法により分類

とおり、分類されているかを検証する。

するものとする。
また、会員権の発行主体に対する債権を有しない場合は、
簡易な基準により分類を行うことができるものとする。
(4)

その他の資産その他の資産については、左記に掲げるとおり、分類され上記以外のその他の資産については、その資産性を勘案し、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じ、分類ているかを検証する。

するものとする。

イ．一般事業会社が発行した買入金銭債権について、一定金

なお、その他の資産のうち、金融商品取引法上の有価証券

額を継続的に買い入れ長期的に信用を供与していると認に該当するもの及び会計処理上有価証券に準じて取扱うもの

められる場合は、当該買入金銭債権が債権と同様の方法にについては、有価証券の分類方法に準じて評価・分類を行う

より分類されているかを検証する。
なお、特定取引勘定設置銀行が特定取引勘定において、ものとする。

一般事業会社が発行した買入金銭債権を継続的に買い入
れ長期的に信用を供与していると認められる場合は、分類- 236 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証のみならず、自己資本比率の算定が不正確となるとともに、銀行法施行規則（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）第 13
条の 6 の 3 第 3 項、第 4 項（勘定間振替の禁止）の趣旨に反する行為であり、そのような取扱いが行われていないかを検証する。
ロ．被検査金融機関の債権を信託方式により流動化した場合において、当該貸付債権信託受益権を被検査金融機関が保有している場合は、当該貸付債権信託受益権は債権と同様の方法により分類しているかを検証する。

- 237 -

備考

- 238 -

償却・引当（別表２）項
1． 貸倒引当金

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証

貸倒引当金は、少なくとも債権（貸出金及び貸出金に準ず

貸倒引当金の算定に関する検証に当たっては、原則としてる債権）を対象とし、発生の可能性が高い将来の損失額を合信用格付を踏まえ、自己査定と償却・引当が一貫性をもって理的に見積り計上する。

連動し、かつ、償却・引当基準に則って行われているかどう

ただし、国、地方公共団体及び被管理金融機関に対する債権については、回収の危険性または価値の毀損の危険性がないものとして貸倒引当金の対象とはしないこととする。

かを検証する。

備考（注）左記の「被管理金融機関」

次に、被検査金融機関の信用リスクの程度に鑑み、貸倒引とは、預金保険法附則第 16

当金の総額が十分な水準となっているかを検証する。なお、

条第 2 項の認定が行われた金融機関をいう。

また、貸倒引当金の算定は、原則として債務者の信用リス合理的で適切な内部モデルにより信用リスクの計量化を行

クの程度等を勘案した信用格付に基づき自己査定を行い、自なっている場合には、貸倒引当金の総額と信用リスクの計量

己査定結果に基づき償却・引当額の算定を行うなど、信用格化等によって導き出されたポートフォリオ全体の予想貸倒付に基づく自己査定と償却・引当とを一貫性をもって連動し損失額を比較し、その特性を踏まえた上で貸倒引当金総額のて行うことが基本である。

水準の十分性を確認しているか検証する

プロジェクト・ファイナンスの債権は、当該債権の回収の特に、プロジェクト・ファイナンスの債権に係る償却・引危険性の度合いに応じて、予想損失額を合理的に見積り計上

当の算定においては、貸倒実績がないことをもって、引当をする。

行わない理由としていないかを検証する。

資産等の流動化に係る債権については、当該スキームに内在するリスクを適切に勘案した上で、損失額を合理的に見積り計上する。
（注）「自己査定」（別表１）１．
（３）の（注）の十分な資本的性質が認められる借入金（「金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]」７．（３）の資本的劣後ローン（准資本型）を含む）及び「金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]」７．（１）の資本的劣後ローン（早期経営改善特例- 239 -

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証

備考型）に対する貸倒引当金の算
定方法については、「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積
高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（平成 16 年 11 月２日
日本公認会計士協会）を参照。

(1)

一般貸倒引当金

一般貸倒引当金については、正常先に対する債権及び要注

一般貸倒引当金については、正常先に対する債権及び要注

意先に対する債権について、原則として信用格付の区分、少意先に対する債権について、信用格付の区分又は債務者区分

なくとも債務者区分毎に、以下に掲げる方法により算定され毎に、償却・引当基準に基づき、予想損失額が合理的に見積た過去の貸倒実績率又は倒産確率に基づき、将来発生が見込られているかを検証する。
具体的には、以下に掲げる項目について検証する。

まれる損失率（予想損失率）を求め、原則として信用格付の区分、少なくとも債務者区分の債権額に予想損失率を乗じて

イ．貸倒実績率又は倒産確率に基づく貸倒引当金計上額の妥
当性の検証

予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を貸倒引当金①として計上する。

平均残存期間等の検証

一般貸倒引当金の算定に当たっては、信用格付別又は債務平均残存期間に対する今後の一定期間における予想損者区分別に遷移分析を用いて予想損失額を算定する方法が失額を算定している場合には、平均残存期間が合理的なも基本である。

のであるかを検証する。

そのほか、被検査金融機関のポートフォリオの構成内容- 240 -

具体的には、当座貸越に係る債権をどのように平均残存項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証（債務者の業種別、債務者の地域別、債権の金額別、債務者期間に反映させているか、約定期間が短期間ではあるものの規模別、個人・法人別、商品の特性別、債権の保全状況別の、実質的には長期間固定化している債権をどのように平など）に応じて、一定のグループ別に予想損失額を算定する

均残存期間に反映させているかなどを把握し、平均残存期方法などにより、被検査金融機関の債権の信用リスクの実態

間が合理的なものであるかを検証する。
また、要注意先に対する債権を信用リスクの程度に応じを踏まえ、一般貸倒引当金を算定することが望ましい。
予想損失率は、経済状況の変化、融資方針の変更、ポートて区分し、当該区分毎に今後の一定期間における予想損失

フォリオの構成の変化（信用格付別、債務者の業種別、債務額を算定している場合には、信用リスクの程度に応じた区者の地域別、債権の金額別、債務者の規模別、債務者の個人・分毎の今後の一定期間が合理的なものであるかを検証する。

法人の別、債権の保全状況別等の構成の変化）等を斟酌の上、過去の貸倒実績率又は倒産確率に将来の予測を踏まえた必②

貸倒実績率又は倒産確率の検証
貸倒実績率による方法を採用している場合は、貸倒損失

要な修正を行い、決定する。
特に、経済状況が急激に悪化している場合には、貸倒実績額として、直接償却額、間接償却額、債権放棄額、債権売率又は倒産確率の算定期間の採用に当たり、直近の算定期間

却損額等の全ての損失額が反映されているかを検証する。

のウェイトを高める方法、最近の期間における貸倒実績率又倒産確率による方法を採用している場合は、倒産件数とは倒産確率の増加率を考慮し予想損失率を調整するなどのして、少なくとも実質破綻先及び破綻先となった全ての件

方法により、決定する。

数が反映されているかを検証する。

（一般貸倒引当金の算定方法）

反映することが適当であり、例えば、破綻懸念先となった

予想損失額を算定する方法

件数に倒産確率を乗じて算出した件数を倒産件数として倒産件数には、何らかの形で破綻懸念先となった件数を

予想損失額

＝

債権額

×

反映させるなど、その方法が合理的なものであるかを検証

予想損失率する。なお、破綻懸念先となった件数を倒産件数に反映し「予想損失率を算定する具体的な算定式の例」①

貸倒償却等毀損額②ていない場合には、一般貸倒引当金の総額が被検査金融機

貸倒実績率による方法
÷関の信用リスクの程度に応じた十分な水準となっている

債権額

か、前期以前の予想損失額の算定が十分な水準であった

倒産確率（件数ベース）による方法
倒産確率

か、貸倒実績率に基づく予想損失額との比較が行われてい×（１－回収見込率）（注）「１ー回収見込率」を無担保比率、平均毀るかどうかについて十分に検証を行う。
また、倒産確率の算定に当たって、信用格付別又は債務損割合とする方法がある。

者区分別に遷移分析を行っている場合には、当該分析に合理的な根拠があるかを検証する。
なお、要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及- 241 -

なお、倒産確率による方法を採用している場合におい

備

考

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証

び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積るこて、大口の損失が発生したことにより、貸倒実績率によるとができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初方法により算定した予想損失額が倒産確率による方法にの約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額より算定した予想損失額を上回ると見込まれる場合には、を貸倒引当金とする方法（以下「ＤＣＦ法」という。）があ

貸倒実績率による方法により算定した予想損失額を貸倒る。

引当金として計上することが望ましい。
③

異常値控除の検証
特定先に対する損失額又は倒産件数を異常値として、貸倒実績率又は倒産確率の算定の際に控除している場合には、控除することに合理的な根拠があるかを検証する。
具体的には、貸倒実績率又は倒産確率の算定に当たっての債務者区分を正常先あるいは要注意先としていたものを、本来の債務者区分は破綻懸念先であったことを理由に、当該特定先に対する損失額又は倒産件数を異常値として控除している場合には、当該損失額又は倒産件数を破綻懸念先に対する債権の予想損失額の算定に反映するなど、何らかの方法により貸倒引当金の算定に反映しているかを検証する。
また、特定の業種又は地域に係る損失額又は倒産件数がその他の業種又は地域に係る損失額又は倒産件数に比べ、著しく相違していることを理由に、当該業種又は地域に係る損失額又は倒産件数を異常値として控除していないかを検証する。この場合は、特定の業種又は地域に対する損
失額又は倒産件数を異常値として控除することは適当ではなく、当該特定の業種又は地域毎にグルーピングを行い、グループ毎の貸倒実績率又は倒産確率を算定し、これに基づき予想損失率を求め、グループ毎の債権額に予想損失率を乗じて予想損失額を算定することが望ましい。

④

貸倒実績率又は倒産確率の算定期間の検証
予想損失額の算定に当たって、その算定期間が少なくとも過去３算定期間の貸倒実績率又は倒産確率に基づき、算- 242 -

備

考

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証
定されているかを検証する。
ただし、算定期間が過去３期間となっていない場合は、十分なデータの蓄積等がないとの理由など合理的な理由が存在するかを検証する。なお、この場合においては、データの蓄積等により過去３算定期間の貸倒実績率又は倒産確率を利用することが可能となる時期を把握するとともに、その間の予想損失額の算定方法が合理的なものとなっているかを検証する。
⑤

予想損失率の検証
予想損失率を求めるに当たって、被検査金融機関が、経営環境を取り巻く経済状況の変化、融資方針の変更、ポートフォリオの構成の変化等をどのように把握しているかを検証する。また、経済状況の変化等による必要な修正を行っている場合は、被検査金融機関の経済状況の変化等の把握状況を踏まえ、修正を行うことについて合理的な根拠があるかを検証する。
また、被検査金融機関が経済状況等の大きな変化を把握しているにも関わらず必要な修正を行っていない場合には、修正を行わないことについて合理的な根拠があるかを
検証する。

⑥

前期以前の予想損失額の検証
前期以前の予想損失額について、その後の実際の貸倒実
績又は倒産件数の実態と比較し、十分な水準であったかを検証する。検証の結果、予想損失額の水準が不十分であったと認められる場合には、前期以前の予想損失額の算定に当たり、前期以前の時点での将来の予測を踏まえた修正が適切であったかどうかなどその原因を検証するとともに、基準日時点での予想損失率の修正が適切かを検証する。

ロ．ＤＣＦ法に基づく貸倒引当金計上額の妥当性の検証
債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フ- 243 -

備

考

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証

備考

ローを合理的に見積ることができる債権については、「銀行等金融機関において貸倒引当金の計上方法としてキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）が採用されている場合の監査上の留意事項」( 平成 15 年２月 24 日日本公認会計士協会) に基づいて貸倒引当金が算定されているかを検証する。
①

正常先に対する債権に係る貸倒引当金

正常先に対する債権に係る貸倒引当金については、債権の正常先に対する債権に係る貸倒引当金について、償却・引平均残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失

当基準に基づき、正常先に対する債権の係る平均残存期間に額を見積ることが基本である。ただし、今後１年間の予想損

対応する今後の一定期間又は今後１年間の予想損失額が合失額を見積っていれば妥当なものと認められる。

理的に見積られているかを検証する。

予想損失額の算定に当たっては、少なくとも過去３算定期

なお、今後１年間の予想損失額を見積っている場合には、間の貸倒実績率又は倒産確率の平均値（今後の一定期間に対平均残存期間に対応する今後の一定期間の合理性の検証を応する過去の一定期間における累積の貸倒実績率又は倒産

省略して差し支えない。

確率の３期間の平均値）に基づき、過去の損失率の実績を算出し、これに将来の損失発生見込に係る必要な修正を行い、予想損失率を求め、正常先に対する債権額に予想損失率を乗じて算定する（今後１年間の予想損失額を算定する場合には、１年間の貸倒実績率又は倒産確率の過去３算定期間の平均値に基づき算定することとなる。）。
②

要注意先に対する債権に係る貸倒引当金

イ．貸倒実績率又は倒産確率に基づく貸倒引当金計上額の妥

イ．貸倒実績率又は倒産確率に基づく方法
要注意先に対する債権に係る貸倒引当金については、貸

当性の検証（注）今後、要注意先債権に対する貸倒引当金に関する基準

倒実績率又は倒産確率に基づく方法を用いる場合、債権の要注意先に対する債権に係る貸倒引当金について、償に係る告示を変更した場合

平均残存期間に対応する今後の一定期間における予想損

却・引当基準に基づき、要注意先に対する債権に係る平均には、所要の見直しを行うこ

失額を見積ることが基本である。ただし、要注意先に対す残存期間に対応する今後の一定期間、又は要注意先に対すととする。

る債権を信用リスクの程度に応じて区分し、当該区分毎にる債権を信用リスクの程度に応じて区分し、当該区分毎に合理的と認められる今後の一定期間における予想損失額

合理的と認められる今後の一定期間における予想損失額を見積っていれば妥当なものと認められる。

が合理的に見積られているかを検証する。

例えば、要管理先に対する債権について平均残存期間又- 244 -

また、信用リスクの程度に応じた区分毎に今後の一定期（注）「要管理先に対する債権」

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証は今後３年間の予想損失額を見積り、それ以外の先（以下間における予想損失額を算定している場合には、予想損失とは、要管理先である債務者「その他要注意先」という。）に対する債権について額の算定が合理的なものであるかを検証する。

に対する全ての債権（要管理平均残存期間又は今後１年間の予想損失額を見積っている

なお、要管理先に対する債権について今後３年間の予想

場合は、通常、妥当なものと認められる（下記ロ及びハを損失額を、それ以外の先に対する債権について今後１年間

参照）。

の予想損失額を見積っている場合には、通常、平均残存期

予想損失額の算定に当たっては、少なくとも過去３算定期間の貸倒実績率又は倒産確率の平均値（今後の一定期間

備

考

債権でない債権を含む）をいう。以下同じ。

間に対応する今後の一定期間の合理性の検証を省略して差し支えない。

に対応する過去の一定期間における累積の貸倒実績率又は倒産確率の３期間の平均値）に基づき、過去の損失率の実績を算出し、これに将来の損失発生見込に係る必要な修正を行い、予想損失率を求め、要注意先に対する債権に予想損失率を乗じて算定する。
ロ．要管理先の大口債務者に係る貸倒引当金の算定方法の検ロ．要管理先の大口債務者に係る貸倒引当金の算定方法

証(ｲ) 要管理先の大口債務者については、ＤＣＦ法を適用する(ｲ) ＤＣＦ法を採用している場合には、債権の元本の回収及（注）「大口債務者」とは、当面、び利息の受取に係るキャッシュ・フローを当初の約定利子

与信額が１００億円以上のＤＣＦ法は債権単位で適用することが原則であるが、債率で割り引いた金額と債権の帳簿価格との差額について債務者をいう。以下同じ。

務者単位で適用している場合であっても、合理性があると貸倒引当金が計上されているかを検証する。また, 債務者判断されれば妥当と認められる。

単位で適用している場合は、合理性があるかを検証する。

ことが望ましい。

なお、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることがなお、ＤＣＦ法を適用できなかった場合の個別的な残存（注）残存期間の算定方法の考え困難なため、やむを得ずＤＣＦ法を適用できなかった債務期間の算定に当たっては、契約上の貸出期間から実態の貸方については、「銀行等金融者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、出期間への調整を合理的な方法に基づいて行っているか

機関の正常先債権及び要注

その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損を検証する。

意先債権の貸倒実績率又は倒産確率に基づく貸倒引当失額を見積ることが望ましい。
(ﾛ) 将来キャッシュ・フローの見積りの検証(ﾛ) 将来キャッシュ・フローの見積り金の計上における一定期間

将来キャッシュ・フローの見積りは銀行の最善の予測で将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的で十分に達に関する検討」（平成 15 年２なければならず、回収実績等、客観的根拠をベースに不確成が可能であると認められる前提、仮定及びシナリオに基

月 24 日日本公認会計士協会）

実性を適切に反映するなど慎重に決定し、毎期見直さなけ

づいた銀行等金融機関による最善の予測となっているかを参照。

ればならない。

を検証する。

- 245 -

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証
将来キャッシュ・フローの見積り並びにその基礎となった前提、仮定及びシナリオは、債務者に影響する諸般の事
情を検討した上で、過去の回収実績等合理的かつ客観的な証拠に基づき慎重に決定されているかを検証する。
また、将来キャッシュ・フローの見積り並びにその基礎となった前提、仮定及びシナリオは、決算の都度見直されているかを検証する。貸倒引当金の計上額についてバッ
ク・テストを行い、最善の予測と将来の結果との乖離が生じた場合には、必要に応じ、将来キャッシュ・フローの見積り並びにその基礎となった前提、仮定及びシナリオ等を含めた貸倒引当金の計上方法を見直しているかを検証する。
さらに、将来キャッシュ・フローの見積りに関しては、
不確実性を反映させるため必要な調整を合理的かつ客観的な証拠に基づき行っているかを検証する。この場合において、「必要な調整」には、例えば、内部で蓄積している
信用格付別貸倒実績率・倒産確率・格付遷移分析等の情報を利用して調整する場合を含む。
(ﾊ) 割引率の検証(ﾊ) 割引率

将来キャッシュ・フローを債権の貸出条件の緩和を実施

割引率は、債権の発生当初の約定利子率又は取得当初のする前に当該貸出金に適用されていた約定利子率、又は、

実効利子率とする。

取得当初の実効利子率で割り引いているかを検証する。
なお、当初の約定利子率が、事後的に変動する金利に基づいて決定される場合においては、割引率を、貸出条件緩
和直前の約定利子率に固定する方法、貸出条件緩和直前の利鞘と当該変動金利に基づいて決算日ごとに決定する方法などがあるが、いずれの方法で割引率が決定されているとしても、それが継続して適用されているかを検証する。
(ﾆ) 総額の適切性の検証(ﾆ) 総額の適切性等
ＤＣＦ法に基づく貸倒引当金計上額が、要管理先の大口- 246 -

ＤＣＦ法に基づく貸倒引当金計上額と過去の貸倒実績

備

考

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証

債務者の信用リスクの程度を十分に充たす必要がある。

率又は倒産確率に基づき今後の一定期間における予想損

また、被検査金融機関のＤＣＦ法の適用及び貸倒引当金失額を見込む方法によって算定した金額とを比較する等の決定は、合理的かつ客観的な証拠によって裏付けられなにより、貸倒引当金の水準の十分性や合理性について検証ければならない。

する。

ハ．要管理先又は破綻懸念先からその他要注意先に上位遷移した大口債務者に係る貸倒引当金の算定方法
前期以前に要管理先又は破綻懸念先としてＤＣＦ法又は個別的な残存期間を算定する方法により貸倒引当金を算定していた大口債務者が、その他要注意先に上位遷移した場合、原則として経営改善計画等の期間内は、ＤＣＦ法
又は上記イに掲げる要管理先に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法（平均残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見積る方法）を適用することが望ましい。
(2)

個別貸倒引当金及び直接償却

個別貸倒引当金及び直接償却については、破綻懸念先、実個別貸倒引当金及び直接償却については、償却・引当基準

質破綻先及び破綻先に対する債権について、原則として個別に基づき、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権債務者毎に予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額をについて、原則として個別債務者毎に予想損失額を算定し、貸倒引当金として計上するか又は直接償却を行う。

予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上するか又は直接償却を行っているかを検証する。

また、個別貸倒引当金は、毎期必要額の算定を行う。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積る

キャッシュ・フローの合理的な見積りについては、要注意
先に対する債権に準じて行っているかを検証する。

ことができる債権については、貸倒引当金の計上方法として
ＤＣＦ法がある。
①

破綻懸念先に対する債権に係る貸倒引当金

破綻懸念先に対する債権に係る引当金については、原則と破綻懸念先に対する債権に係る個別貸倒引当金についてして個別債務者毎に破綻懸念先に対する債権の合理的と認は、破綻懸念先に対する債権の今後の一定期間における予想

められる今後の一定期間における予想損失額を見積り、予想損失額が合理的に見積られているかを検証する。

損失額に相当する額を貸倒引当金として計上する。通常、今具体的には、以下に掲げる項目について検証を行うととも後３年間の予想損失額を見積っていれば妥当なものと認めに、一般担保の担保評価額と処分可能見込額との差額を含め- 247 -

備

考

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証
Ⅲ分類とされた債権額全額を対象としているかを検証する。

られる。
なお、大口債務者については、ＤＣＦ法を適用することが望ましい。
「破綻綻懸念先に対する債権の予想損失額の算定方法の例」
イ．Ⅲ分類とされた債権額に予想損失率を乗じた額を予想損失額とする方法（合理的に見積られたキャッシュ・フロー
により回収可能な部分を除いた残額を予想損失額とする

イ．Ⅲ分類額に予想損失率を乗じた額を予想損失額として貸倒引当金として計上する方法の場合(ｲ) 今後の一定期間の検証
予想損失額を見積る今後の一定期間が合理的なもので方法を含む。）
上記イの方法により算定を行う場合においては、原則とあるかを検証する。ただし、今後３年間の損失見込額を見して信用格付の区分、少なくとも破綻懸念先とされた債務積っている場合には、通常、検証を省略して差し支えない者の区分毎に、過去の貸倒実績率又は倒産確率に基づき、将来発生が見込まれる損失率（予想損失率）を求め、原則ものとする。
(ﾛ) 貸倒実績率又は倒産確率の検証

として個別債務者の債権のうちⅢ分類とされた額に予想

貸倒実績率による方法を採用している場合は、貸倒損失損失率を乗じて予想損失額を算定し、予想損失額に相当す額として、直接償却額、間接償却額、債権放棄額、債権売る額を貸倒引当金として計上する。

却損額等の全ての損失額（破綻懸念先に対する債権に係る予想損失率は、原則として個別債務者毎に、経済状況の損失額を除く。）が反映されているかを検証する。

変化、当該債務者の業種等の今後の業況見込み、当該債務倒産確率による方法を採用している場合は、倒産件数と者の営業地区における地域経済の状況等を斟酌の上、過去

して、実質破綻先及び破綻先となった全ての件数が反映さの貸倒実績率又は倒産確率に将来の予測を踏まえた必要れているかを検証する。
(ﾊ) 異常値控除の検証

な修正を行い、決定する。
予想損失額の算定に当たっては、少なくとも過去３算定

特定先に対する損失額又は倒産件数を異常値として、貸期間の貸倒実績率又は倒産確率の平均値（今後の一定期間

倒実績率又は倒産確率の算定の際に控除している場合にに対応する過去の期間における累積の貸倒実績率又は倒

は、控除することに合理的な根拠があるかを検証する。

産確率の３期間の平均値）に基づき、過去の損失率の実績(ﾆ) 貸倒実績率又は倒産確率の算定期間の検証を算出し、これに将来の損失発生見込に係る必要な修正を

予想損失額の算定に当たって、その算定期間が少なくと行い、予想損失率を求め、Ⅲ分類とされた債権に予想損失も過去３算定期間の貸倒実績率又は倒産確率に基づき、算率を乗じて算定する。

定されているかを検証する。

なお、債務者区分が破綻懸念先とされた債務者数が相当- 248 -

ただし、算定期間が過去３期間となっていない場合は、

備

考

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証数に上り、個別債務者毎に担保等による保全の状況等を勘十分なデータの蓄積等がないとの理由など合理的な理由

案のうえ償却・引当額を算定することが困難であると認めが存在するかを検証する。なお、この場合においては、デられる金融機関にあっては、一定金額以下の破綻懸念先にータの蓄積等により過去３算定期間の貸倒実績率又は倒

対する債権について、グループ毎に同一の予想損失率を適産確率を利用することが可能となる時期を把握するとと用し、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上すもに、その間の予想損失額の算定方法が合理的なものとなることができるものとする。この場合、グループ毎に予想損失率を適用する一定金額以下の破綻懸念先に対する債

備考っているかを検証する。
(ﾎ) 予想損失率の検証

権の範囲は、被検査金融機関の資産規模及び資産内容に応予想損失率を求めるに当たって、被検査金融機関が経済じた合理的な範囲に止め、予想損失率の算定は厳格かつ明状況の変化、当該債務者の業種等の今後の見込み、当該債確である必要がある。

務者の営業地区における地域経済の状況等をどのように把握しているかを検証する。
なお、被検査金融機関が経済状況等の大きな変化を把握しているにも関わらず個別債務者毎に必要な修正を行っていない場合には、修正を行わないことについて合理的な根拠があるかを検証する。
(ﾍ) 前期以前の予想損失額の検証
個別債務者毎の前期以前の予想損失額について、個別債
務者に係るその後の実際の貸倒実績又は倒産の実態と比較し、十分な水準であったかを検証する。検証の結果、予想損失額の水準が不十分であったと認められる場合には、前期以前の予想損失額の算定に当たり、前期以前の時点での将来の予測を踏まえた修正が適切であったかどうかな
どその原因を検証するとともに、基準日時点での予想損失率の修正が適切かを検証する。
(ﾄ) キャッシュ・フローによる回収額等の検証（注）「キャッシュ・フローによ

個別債務者毎にⅢ分類額からキャッシュ・フローによるる回収額」とは、個別債務者

回収可能額を控除している場合には、キャッシュ・フロー

毎に、当期利益に減価償却費の見積りが合理的なものとなっているかを検証するととなど非資金項目を調整した

もに、Ⅲ分類額のうち当該回収可能額を除いた残額を予想金額により原則として今後損 失額としているかを検証する。

３年間、経営改善計画等が策- 249 -

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証

定されている場合は今後５下の破綻懸念先に対する債権について、個別債務者毎に担年間で回収が確実と見込ま保等による保全の状況等を勘案することを省略し、グルーれる部分をいう。

には、グループ毎の予想損失額の算定が合理的であるかを検証する。この場合、一定金額以下の破綻懸念先に対する債権を一つのグループとして予想損失額を算定して差し支えないものとする。なお、一定金額以下の破綻懸念先に対する債権の範囲が合理的な範囲となっているかを検証する。
れた当該債権の売却可能額を回収見込額とし、債権額から

ロ．Ⅲ分類額から売却可能額を控除した残額を予想損失額として貸倒引当金として計上する方法の場合売却可能な市場を有する債権について、当該債権の売却

回収見込額を控除した残額を予想損失額とする方法

可能額を回収見込額とし、債権額から回収見込額を控除した残額を予想損失額としている場合には、当該債権の売却
可能額の算定が合理的なものであるかどうかを検証するとともに、Ⅲ分類額のうち当該回収可能額を除いた残額を予想損失額としているかを検証する。
ハ．ＤＣＦ法に基づき貸倒引当金を計上する場合

ハ．ＤＣＦ法要注意先に対する債権のうちＤＣＦ法に基づき貸倒引
当金を計上する方法（上記（１）②ロ．(ｲ) ～(ﾆ) ）に準じて算定しているかを検証する。
ただし、キャッシュ・フローの見込期間については、原則として、経営改善計画等に基づきキャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な場合には５年程度、それ以外の場合は３年程度としているかを検証する。
実質破綻先及び破綻先

実質破綻先及び破綻先に対する債権については、個別債務

実質破綻先及び破綻先に対する債権について、償却・引当に対する債権に係る個別者毎にⅢ分類及びⅣ分類とされた債権額全額を予想損失額

基準に基づき、Ⅲ分類及びⅣ分類とされた債権額を予想損失

貸倒引当金及び直接償却として、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上す額として、貸倒引当金として計上するか又は直接償却してい②

考

なお、破綻懸念先とされた債務者数が多く、一定金額以プ毎に予想損失率を求め、予想損失額を算定している場合

ロ．売却可能な市場を有する債権について、合理的に算定さ

備- 250 -

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証
るかを検証する。

るか、直接償却する。

なお、Ⅲ分類及びⅣ分類とされた債権額全額を予想損失額としているか、回収が確実と見込まれる部分を全てⅡ分類とし、Ⅲ分類とされた額からさらに回収見込額を控除していないかを検証する。
③

特定海外債権引当勘定

特定海外債権引当勘定については、特定国の財政状況、経特定海外債権引当勘定については、対象国、対象債権、予済状況、外貨繰りの状況等に応じて対象となる国が決定さ

想損失率及び予想損失額の算定方法が合理的なものである

れ、当該国の外国政府等、外国の民間企業及び海外の日系企かを検証する。特に予想損失率の算定方法は、債権売買市場

業等に対する債権のうち特定海外債権引当勘定の対象となにおける特定国の債権の売却可能額、信用格付業者による当る債権が明確である必要がある。

該国の格付等を斟酌し、合理的なものとなっているかを検証

また、対象となる債権に、特定国の財政状況、経済状況、する。

外貨繰り等を起因とする将来発生が見込まれる予想損失率

特定海外債権引当勘定は、預金担保や対象国以外に居住すを乗じた額を予想損失額とし、当該予想損失額に相当する額る者による保証及び保険で保全されている等により回収がを特定海外債権引当勘定に計上する。

可能と見込まれる債権、現地通貨建債権、ストラクチャー上
トランスファーリスクが回避されている債権を除いた債権に、特定国の財政状況、経済状況、外貨繰り等を起因とする
将来発生が見込まれる予想損失率を乗じた予想損失額として計上しているかを検証する。
具体的には、正常先に対する債権及び要注意先に対する債権のうち、特定海外債権引当勘定の対象となるものについて、一般貸倒引当金に加え、対象国の財政状況等による予想損失率を債権額に乗じた予想損失額を引当金として計上しているかを検証する。
また、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権のうち、特定海外債権引当勘定の対象となるものについて、個別債務者毎の財務状況等による予想損失額に加え、当該債務者の債権のうち当該予想損失額を除いた部分に対象国の財政状況等による予想損失率を乗じた予想損失額を特定海外債権引当勘定又は個別貸倒引当金に計上しているかを検証- 251 -

備

考

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証

備

考

する。
④

貸倒引当金の総額が被検査金融機関の信用リスクの程度

貸倒引当金の総額の適に応じた十分な水準となっているかを検証する。

切性の検証（注）貸倒引当金の総額に関する基準は、今後、償却・引当に関する告示を変更した場合には、所要の見直しを行うこととする。

2．貸倒引当金以外の引当金

貸倒引当金以外の引当金については、発生の可能性が高い

貸倒引当金以外の引当金については、発生の可能性が高い

将来の偶発損失等を合理的に見積り計上する。なお、以下に将来の偶発損失等について、合理的に見積られた額を引当金

掲げる引当金の名称はあくまでも例示であり、これ以外の名として計上しているかを検証する。
なお、発生の可能性が高い将来の偶発損失等が存在するに称とすることを妨げない。

もかかわらず、貸倒引当金以外の引当金を計上していない場
合には、引当金を計上しないことについての合理的な根拠があるかを検証する。
⑴

特定債務者支援引当金

経済的困難に陥った債務者の再建・支援を図るため、債権債権放棄及び債権放棄以外の現金贈与等の方法により支放棄、現金贈与等の方法による支援を行っている場合は、原援を行う予定の債務者が網羅されているか、当該債務者の支則として、当該支援に伴い発生が見込まれる損失見込額を算

援に伴う損失見込額の算定が合理的であるかを検証する。

定し、当該損失見込額に相当する額を特定債務者支援引当金

なお、債権放棄の方法により支援を行っている場合において、当該支援に伴う損失見込額を個別貸倒引当金として計上として計上する。
具体的には、被検査金融機関の連結対象子会社（いわゆるしている場合は、個別貸倒引当金として計上することに合理関連ノンバンクやグループ内保証会社を含む。）の支援に伴的な根拠があるか、当該損失見込額の算定が合理的であるか

う損失見込額の算定に当たり、当該連結対象子会社の資産査を検証する。

定の結果を踏まえ、当該子会社の分類額から当該子会社からの回収見込額（資本の部に計上されている額及び経営改善計
画期間中のキャッシュ・フローによる回収見込額の合計額）
を控除（Ⅳ分類から先に充当する）した後に残存するⅢ及びⅣ分類について、被検査金融機関の償却・引当額の算定と同様の方法又はこれに準じた方法により、当該子会社の所要償- 252 -

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証

却・引当額の算定を行い、当該所要償却・引当額を支援に伴う損失見込額として特定債務者支援引当金に計上する。この場合、少なくともⅣ分類とされた部分は全額、Ⅲ分類とされた部分は被検査金融機関の償却・引当基準に基づく破綻懸念先に対する債権と同様の方法により予想損失額の算定を行い、当該予想損失額を損失見込額として特定債務者支援引当金に計上する。
なお、特定の債務者に対する債権放棄、現金贈与等の方法による支援に伴う損失見込額については、特定債務者支援引
当金として計上することが基本であるが、債権放棄の方法により支援を行っている場合において、当該特定の債務者の債
務者区分が破綻懸念先で支援に伴う損失見込額が債権の範囲内であり、かつ、当該損失見込額が少額で特定債務者支援
引当金を設定する必要性に乏しい場合など合理的な根拠がある場合は、個別貸倒引当金として計上できる。
⑵

その他の偶発損失引当金

上記⑴以外に発生の可能性が高い将来の偶発損失等を有する場合には、合理的に見積られた将来負担すると見込まれる額を損失見込額としてその他の偶発損失引当金に計上す

将来負担する損失見込額を合理的に見積り、その他の偶発損失引当金として計上しているかを検証する。
特に、債権流動化等の方法によりオフバランス化を図っているものについて、左記に掲げるとおり、損失見込額を偶発る。
特に、債権流動化等の方法によりオフバランス化を図って損失引当金に計上しているかを検証する。

いるもののうち、信用リスクが完全に第三者に転嫁されず、信用リスクの全部又は一部を被検査金融機関が抱えている
場合で、Ⅲ分類とされた部分のうち予想損失額に相当する額
及びⅣ分類とされた部分を損失見込額としてその他の偶発損失引当金に計上する。
3.有価証券の評価

有価証券の評価については、以下のイ～ハの区分に応じ評価する。

有価証券の評価について、左記に掲げるとおり、損失見込
額を引当金に計上するか直接償却しているかを検証する。

- 253 -

備

考

項

目

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証

イ．債券の評価(ｲ) 時価が把握されている満期保有目的の債券及びその他有価証券の債券については、Ⅳ分類とされた部分を損
失見込額として直接償却する。
(ﾛ) 時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券及びその他有価証券の債券については、債権に係る貸倒引当金の方法に準じて予想損失額を算定し、Ⅲ分類とされた部分のうち予想損失額に相当する額を損失見込額として引当金に計上し、Ⅳ分類とされた部分を損失見込額として引当金に計上するか又は直接償却する。
ロ．株式の評価
Ⅲ分類とされた部分のうち予想損失額に相当する額を損失見込額として引当金に計上し、Ⅳ分類とされた部分を損失見込額として直接償却する。
ハ．外国証券及びその他の有価証券の評価
上記イ、ロの区分に準じて評価する。
4．デリバティブ取引の評価

時価評価が行われていないデリバティブ取引の評価につデリバティブ取引について、左記に掲げるとおり、評価されているかを検証する。

いて、債権に準じて評価を行うものとする。

その他の資産の評価について、左記に掲げるとおり、損失

5．その他の資産の評価

見込額を引当金に計上するか又は直接償却されているかを検証する。
⑴

仮払金の評価貸出金に準ずる仮払金以外の仮払金については、Ⅳ分類とされた部分を損失見込額として引当金に計上するか又は直接償却する。

- 254 -

備

考

項

⑵

目

動産・不動産の評価

償却・引当基準の適切性の検証

償却・引当結果の正確性の検証

所有動産・不動産については、Ⅳ分類とされた部分を直接

動産・不動産のうち固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（平成 14 年 8 月 9 日企業会計審議

償却する。

会）等を踏まえ、適切に行われているか検証する。
⑶

ゴルフ会員権の評価

ゴルフ会員権については、Ⅳ分類とされた部分を損失見込額として引当金に計上するか又は直接償却する。

⑷

その他の資産の評価

イ．買入金銭債権について、債権と同様の方法により分類を

買入金銭債権又は貸付債権信託受益権を債権と同様の方行っている場合においては、債務者区分が破綻懸念先、実法により分類を行っている場合においては、貸倒引当金と同質破綻先及び破綻先である者が発行する買入金銭債権は、様の方法により予想損失額を算定しているかを検証する。

貸倒引当金と同様の方法により予想損失額を算定し、Ⅲ分

なお、債権の分類と同様の方法により分類を行っている場類とされた部分のうち予想損失額に相当する額を損失見合、又は分類を行う必要があるにもかかわらず分類を行って込額として引当金に計上し、Ⅳ分類とされた買入金銭債権いない場合で、引当金の計上又は直接償却を行っていない場

は、Ⅳ分類とされた部分を損失見込額として引当金に計上

合には、合理的な根拠があるかを検証する。

するか又は直接償却する。
ロ．貸付債権信託受益権について、債権と同様の方法により分類を行っている場合においては、債務者区分が破綻懸念
先、実質破綻先及び破綻先である者の債権を流動化した受益権は、貸倒引当金と同様の方法により予想損失額を算定
し、Ⅲ分類とされた部分のうち予想損失額に相当する額を損失見込額として引当金に計上し、Ⅳ分類とされた受益権
は、Ⅳ分類とされた部分を損失見込額として引当金に計上するか又は直接償却する。
上記以外のその他の資産については、Ⅲ分類とされた部分

上記以外のその他の資産について、左記に掲げるとおり、のうち予想損失額に該当する額に相当する額を損失見込額

損失見込額を引当金の計上又は直接償却しているかを検証として引当金に計上し、Ⅳ分類とされた部分は損失見込額とする。

して引当金に計上するか又は直接償却する。

- 255 -

備考- 256 -市場リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
Ⅰ．経営陣による市場リスク管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいう。なお、主な市場リスクは以下の３つのリスクからなる。
①

金利リスク ～ 金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスク。

②

為替リスク ～ 外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。

③
・

価格変動リスク ～ 有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。
金融機関における市場リスク管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から極めて重要であり、経営陣には、これらの態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。
・

検査官は、金融機関の戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な市場リスク管理態勢が整備されているかを検証することが重要である。
なお、金融機関が採用すべき市場リスク計測・分析方法の種類や水準は、金融機関の戦略目標、業務の多様性及び直面するリスクの複雑さによって決められるべきものであり、複雑又は高度なリ
スク計測・分析方法が、全ての金融機関にとって適切な方法であるとは限らないことに留意する。

・

本チェックリストで多岐にわたる検証項目を記載しているが、検証に当たって、検査官は、金融機関の運用戦略、投資スタイル、取引規模、リスク・プロファイル、リスク管理方法、リスク計測手法等に応じて検証すべき項目を決定する必要がある。
「例えば～」として記載している検証項目はあくまでも例示であり、検査官は、業務の規模・特性、リスク・プロファイル等に応じて必要性を判断すべきである。
「～している場合は」とあるのは、検査官が、金融機関がその管理方法や計測手法を使用している、又は使用する必要があると判断される場合において検証すべき項目である。

・

検査官は、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善態勢の整備がそれぞれ適切に経営陣によってなされているかといった観点から、市場リスク管理態勢が有効に機能しているか否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかをⅠ．のチェック項目を活用して具体的に
確認する。

・

Ⅱ．以降のチェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能し- 257 -

ていない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．方針の策定①【取締役の役割・責任】
取締役は、市場リスク管理を軽視することが戦略目標の達成に重大な影響を与えることを十分に認識し、市場リスク管理を重視しているか。特に担当取締役は、市場リスクの所在、市場リスクの種類・特性及び市場リスクの特定・評価・モニタリ
ング・コントロール等の手法並びに市場リスク管理の重要性を十分に理解し、この理解に基づき当該金融機関の市場リスク管理の状況を的確に認識し、適正な市場リ
スク管理態勢の整備・確立に向けて、方針及び具体的な方策を検討しているか。例
えば、担当取締役は市場リスク計測・分析方法（手法、前提条件等）の限界及び弱点を理解し、それを補う方策を検討しているか。
②【市場部門の戦略目標の整備・周知】
取締役会は、金融機関全体の戦略目標と整合的な市場部門の戦略目標を策定し、組織内に周知させているか。市場部門の戦略目標の策定に当たっては、各業務分野の戦略目標との整合性も確保し、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の構成、市場性及び流動性を勘案し、かつ自己資本の状況を踏まえ検討しているか。また、
例えば、以下の項目について留意しているか。
・

どの程度の市場リスクを取り、どの程度の収益を目標とするのかを定めるに当たり、市場リスクを最小限度に抑えることを目標とするのか、能動的に一定の市場リスクを引受け、これを管理する中で収益を上げることを目標とするのか等を明確にしているか。

・

市場部門の戦略目標は、収益確保を優先するあまり、市場リスク管理を軽視したものになっていないか。特に、長期的な市場リスクを軽視し、短期的な収益確保を優先した目標の設定や当該目標を反映した業績評価の設定を行っていないか。

③【市場リスク管理方針の整備・周知】
取締役会は、市場リスク管理に関する方針（以下「市場リスク管理方針」という。）を定め、組織全体に周知させているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・

市場リスク管理に関する担当取締役及び取締役会等の役割・責任

・

市場リスク管理に関する部門（以下「市場リスク管理部門」という。）、市場部門及び市場取引等に関する事務管理を行う部門（以下「事務管理部門」という。）の設置、権限の付与等の組織体制に関する方針- 258 -

・

市場リスクの限度枠の設定に関する方針

・

市場リスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減に関する方針④【方針策定プロセスの見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、市場リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
２．内部規程・組織体制の整備①【内部規程の整備・周知】
取締役会等は、市場リスク管理方針に則り、市場リスク管理に関する取決めを明確に定めた内部規程（以下「市場リスク管理規程」という。）を市場リスク管理部
門の管理者（以下本チェックリストにおいて単に「管理者」という。）に策定させ、組織内に周知させているか。取締役会等は、市場リスク管理規程についてリーガ
ル・チェック等を経て、市場リスク管理方針に合致することを確認した上で承認しているか。
②【限度枠の適切な設定】
取締役会等は、市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程に基づき、各部門の業務の内容を検討し、各部門の経営上の位置付け、自己資本、収益力、リスク管理能力、人的能力等を勘案し、取り扱う業務やリスク・カテゴリー毎に、それぞれに見合った適切な限度枠（リスク枠、ポジション枠、損失限度枠等）を設定しているか1。また、取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、各部門の業務の内容等を再検討し、限度枠の設定方法及び設定枠を見直しているか。なお、自己資本等の経営体力と市場リスク量とを比較し、経営体力から見て過大な市場リスク量となっていないかを確認しているか。例えば、限度枠の設定において、以下の項目について考慮されているか。
・

複雑なリスクを保有する場合、複雑なリスクを考慮した限度枠管理となっているか。

・

市場流動性を考慮しているか。

1

限度枠には、枠を超過した場合、強制的にポジションやリスクを削減するハード・リミットと、必ずしも強制的なポジションやリスクの削減を求めず、その後の対応について取締役会等が協議・判断するソフ
ト・リミットがある。ハード・リミットはトレーディング勘定において設定し、ソフト・リミットはバン
キング勘定において設定することが一般的であるが、取引の実態に合わせて適切な設定が行われているかを検証する。

- 259 -

③【市場リスク管理部門の態勢整備】（ⅰ）取締役会等は、市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程に則り、市場リスク管理部門を設置し、適切な役割を担わせる態勢を整備しているか。2（ⅱ）取締役会は、市場リスク管理部門に、当該部門を統括するのに必要な知識と経験を有する管理者を配置し、当該管理者に対し管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
（ⅲ）取締役会等は、市場リスク管理部門に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか。3（ⅳ）取締役会等は、市場リスク管理部門について、市場部門、営業推進部門等からの独立性を確保し、牽制機能が発揮される態勢を整備しているか。
④【市場部門、営業推進部門等における市場リスク管理態勢の整備】（ⅰ）取締役会等は、管理すべき市場リスクの存在する部門（例えば、市場部門、営業推進部門等）に対し、遵守すべき内部規程・業務細則等を周知させ、遵守させる態勢を整備しているか。例えば、管理者に、市場部門、営業推進部門等が遵守すべき
内部規程・業務細則等を特定させ、効果的な研修を定期的に行わせる等の具体的な施策を行うよう指示しているか。
（ⅱ）取締役会等は、管理者又は市場リスク管理部門を通じ、市場部門、営業推進部門
等において、市場リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しているか。
⑤【取締役会等への報告・承認態勢の整備】
取締役会等は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、管理者に、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に対し状況を報告させ、又は承認を求めさせる態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、取締役会等に対し速やかに報告させる態勢を整備しているか。
⑥【監査役への報告態勢の整備】
取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で管理者から直接報告を行わせる態勢を整備しているか。4⑦【内部監査実施要領及び内部監査計画の策定】
取締役会等は、内部監査部門に、市場リスク管理について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内2

市場リスク管理部門を独立した態様で設置しない場合（例えば、他のリスク管理部門と統合した一つのリスク管理部門を構成する場合のほか、他の業務と兼担する部署が市場リスク管理を担当する場合や、部門や部署ではなく責任者が市場リスク管理を担当する場合等）には、当該金融機関の規模・特性及びリス
ク・プロファイルに応じ、その態勢のあり方が十分に合理的で、かつ、機能的な側面から見て部門を設置する場合と同様の機能を備えているかを検証する。
3 人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、牽制機能が働く等合理的なものとなっているか否かを検証する。
4 このことは、監査役が自ら報告を求めることを妨げるものではなく、監査役の権限及び活動を何ら制限するものではないことに留意する。

- 260 -

部監査実施要領」という。）並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。
5

例えば、以下の項目については、内部監査実施要領又は内部監査計画に明確に記載し、適切な監査を実施する態勢を整備しているか。
・

市場リスク管理態勢の整備状況

・

市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等の遵守状況

・

市場リスク管理システム6の適切性

・業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った市場リスク管理プロ
セスの適切性・

市場リスク計測・分析方法（手法、前提条件等）の限界及び弱点を踏まえた
運営の適切性・

市場リスク計測・分析方法（手法、前提条件等）の妥当性

・

市場リスク計測・分析で利用されるデータの正確性及び完全性・ストレス・テストにおけるシナリオ等の妥当性

・

内部監査及び前回検査における指摘事項に関する改善状況⑧【内部規程・組織体制の整備プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、市場リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
３．評価・改善活動⑴

分析・評価①【市場リスク管理の分析・評価】
取締役会等は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等全ての市場リスク管理の状況に関する情報に基づき、市場リス
ク管理の状況を的確に分析し、市場リスク管理の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。また、必要な場合には、利害関係者以外の者によって構成された調査委員会等を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。
②【分析・評価プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、市場リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効性を検証し、適時に見直し
ているか。

5

内部監査計画についてはその基本的事項について承認すれば足りる。
システムには、中央集中型の汎用機システムや分散系システムのほか、EUC（エンド・ユーザー・コン
ピューティング）によるものも含まれることに留意する。以下同じ。
6- 261 -⑵改善活動①【改善の実施】
取締役会等は、上記３．⑴の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。
②【改善活動の進捗状況】
取締役会等は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
③【改善プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、市場リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

- 262 -

Ⅱ．管理者による市場リスク管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

本章においては、管理者及び市場リスク管理部門が果たすべき役割と負うべき責任について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

・

Ⅱ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．管理者の役割・責任①【市場リスク管理規程の整備・周知】
管理者は、市場リスクの所在、市場リスクの種類・特性及び市場リスク管理手法
を十分に理解し、市場リスク管理方針に沿って、市場リスクの特定、評価及びモニタリングの方法を決定し、これに基づいた市場リスクのコントロール及び削減の取決めを明確に定めた市場リスク管理規程を策定しているか。市場リスク管理規程は、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
②【市場リスク管理規程の内容】
市場リスク管理規程の内容は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、市場リスクの管理に必要な取決めを網羅し、適切に規定されているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・

市場リスク管理部門、市場部門及び事務管理部門の役割・責任並びに組織に関する取決め・

市場リスク管理の管理対象とすべきリスクの特定に関する取決め

・

市場リスク計測・分析方法（手法、前提条件等）に関する取決め

・

市場リスクのモニタリング方法に関する取決め

・

市場リスクの限度枠の設定に関する取決め

・

市場リスク計測・分析方法（手法、前提条件等）に関する定期的な検証に関
する取決め

・

時価算定に関する取決め

・特定取引（トレーディング）に関する取決め

・取締役会等に報告する態勢に関する取決め- 263 -

③【管理者による組織体制の整備】（ⅰ）管理者は、市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程に基づき、適切な市場リスク管理を行うため、市場リスク管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか。
（ⅱ）管理者は、統合的リスク管理に影響を与える態勢上の弱点、問題点等を把握した
場合、統合的リスク管理部門へ速やかに報告する態勢を整備しているか。
（ⅲ）管理者は、統合的リスク管理方針等に定める新規商品等に関し、統合的リスク管理部門の要請を受けた場合、事前に内在する市場リスクを特定し、統合的リスク管理部門に報告する態勢を整備しているか。7（ⅳ）管理者は、市場リスク計測・分析方法（手法、前提条件等）の限界及び弱点を理解し、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った市場リスク計測の範
囲拡大、精緻化等の市場リスク管理の高度化に向けた態勢を整備しているか。
（ⅴ）管理者は、市場リスク管理部門が市場部門から必要な取引情報等の内部データ及び市場データを直接、適切に入手できる態勢を整備しているか。また、市場リスク管理部門が各拠点のミドル・オフィス等に対し直接、指揮・監督を行うことができる態勢を整備しているか。
（ⅵ）管理者は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った当該金融機関の重要な市場リスクを全て把握できる信頼度の高い、市場リスク管理システムを整備しているか。
（ⅶ）管理者は、市場リスク管理を実効的に行う能力を向上させるための研修・教育態勢を整備し、専門性を持った人材の育成を行っているか。
（ⅷ）管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等が設定した報告事項を報告する態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、
取締役会等に対し速やかに報告する態勢を整備しているか。
④【市場リスク管理規程及び組織体制の見直し】
管理者は、継続的に市場リスク管理部門の職務の執行状況に関するモニタリングを実施しているか。また、定期的に又は必要に応じて随時、市場リスク管理態勢の実効性を検証し、必要に応じて市場リスク管理規程及び組織体制の見直しを行い、又は取締役会等に対し改善のための提言を行っているか。
２．市場リスク管理部門の役割・責任⑴

市場リスクの特定・評価①【市場リスクの特定】（ⅰ）市場リスク管理部門は、当該金融機関の直面する市場リスクを洗い出し、洗い出した市場リスクの規模・特性を踏まえ、市場リスク管理の管理対象とすべきリスク

7 経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－の確認検査用チェックリストⅠ．３．④を参照。

- 264 -

を特定しているか。洗出しの際、資産・負債（オフ・バランスを含む。）に対する金利リスク、為替リスク、株式リスク等のリスク・カテゴリー（又はリスク・ファクター）の網羅性に加え、バンキング・トレーディング勘定、海外拠点、連結対象
子会社等の業務範囲の網羅性も確保しているか。
（ⅱ）当該金融機関が保有するリスクについて、例えば、以下のリスクを洗い出し、これらの市場リスクを管理対象とすべきか検討しているか。
イ．金利リスク
金利が変動することによって、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の現在価値（又は期間収益）に影響を与えるリスク。金利リスクの発生源として、金利更改リスク、イールドカーブ・リスク、ベーシス・リスク、オプシ
ョン性リスクを考慮する必要がある。例えば、以下のものが金利リスクを保
有する。
・

預金

・

貸出金

・

債券

・

金融派生商品

ロ．為替リスク
為替レートが変動することによって、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の現在価値（又は期間収益）に影響を与えるリスク。例えば、以下のものが為替リスクを保有する。
・

外貨建ての資産・負債・外国為替取引・

上記の派生商品（先渡、先物、スワップ、オプション等）

・

為替レートを参照してキャッシュ・フロー（償還金額、クーポン・レート等）が定まる資産・負債

ハ．株式リスク
株価、株価指数等が変動することによって、資産・負債（オフ・バランス
を含む。）の現在価値（又は期間収益）に影響を与えるリスク。例えば、以下のものが株式リスクを保有する。
・

株式

・

新株予約権付社債

・

上記の派生商品（先渡、先物、スワップ、オプション等）

・

株価、株式指数等を参照してキャッシュ・フロー（償還金額、クーポ
ン・レート等）が定まる資産・負債

ニ．コモディティ・リスク
商品価格、商品指数等が変動することによって、資産・負債（オフ・バラ- 265 -

ンスを含む。）の現在価値（又は期間収益）に影響を与えるリスク。例えば、以下のものがコモディティ・リスクを保有する。
・

商品の派生商品（先渡、先物、スワップ、オプション等）

・

商品価格、商品指数等を参照してキャッシュ・フロー（償還金額、クーポン・レート等）が定まる資産・負債

ホ．その他の市場リスク
現在価値を決定するイ～ニ以外のリスク・ファクターとして、例えば、キャッシュ・フローが複数の指標を参照して定まる資産・負債（オフ・バラン
スを含む。）における複数の指標間の相関等がある。
（ⅲ）社債、クレジット・デリバティブ等については、例えば、信用スプレッドが変動することによって、現在価値（又は期間収益）に影響を与えるリスクなどを洗い出し、管理対象とすべきか検討しているか。8（ⅳ）オプション等については、例えば、以下のリスクを洗い出し、これらの市場リス
クを管理対象とすべきか検討しているか。
・

ボラティリティが変動することによって、現在価値（又は期間収益）に影響を与えるリスク（ベガ・リスク）9・

原資産価格の変動が現在価値に影響を与えるリスクのうち非線形の部

分（ガンマ・リスク）10（ⅴ）市場リスク管理の管理対象外とする市場リスクが存在する場合、その影響度が軽微であることを確認しているか。
（ⅵ）市場リスク管理部門は、新規商品等の取扱い、新規の商品の購入、海外拠点・子会社での業務の開始等を行う場合に、事前に内在する市場リスクを洗い出し、市場
リスク管理の管理対象とすべきリスクを特定しているか。
②【市場リスクの計測・分析】（ⅰ）市場リスク管理部門は、市場リスク管理の管理対象とする全てのリスクについて
計測・分析を行っているか。また、金融機関の組織体系、委譲された役割・責任等と整合的な範囲毎に、市場リスクは計測・分析されているか。
（ⅱ）市場リスク管理部門は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った頻度で、ポジションの現在価値（時価）を計測しているか。
（ⅲ）市場リスク管理部門は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った
適切な市場リスク計測・分析方法（手法、前提条件等）を用い、バンキング・トレ
ーディング勘定の市場リスクを適切に計測・分析しているか。また、資産・負債

8

市場リスクとして特定せず、信用リスクとして特定する場合もある。
ベガ・リスクは、原資産の内容により、金利リスク、為替リスク、株式リスク、コモディティ・リスク
等の分類で特定される場合が多い。
10 ガンマ・リスクは、原資産の内容により、金利リスク、為替リスク、株式リスク、コモディティ・リス
ク等の分類で特定される場合が多い。
9- 266 -

（オフ・バランスを含む。）の現在価値に影響を与える要因及び期間収益に影響を与える要因の双方を踏まえ、市場リスクの計測・分析を行っているか。
（注）以下に、市場リスクの計測・分析手法の一例を記載する。
・

ポジション残高、評価損益、実現損益・金利更改ラダーや資金満期ラダー等に基づいた、ギャップ分析や静態的シミ
ュレーション分析及び動態的シミュレーション分析

・

感応度分析（デュレーション、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、GPS（グリッド・ポイント・センシティビティ）等）

・

静態的シミュレーション及び動態的シミュレーションを用いたシナリオ分析

・VaR（バリュー・アット・リスク）

・

EaR（アーニング・アット・リスク）（ⅳ）市場リスク管理部門は、プライシング・モデル、リスク計測・分析手法（又は計測モデル）、前提条件等について、妥当性を確保しているか。プライシング・モデ
ルやリスク計測手法は、金融界で一般に受け入れられている概念やリスク計測技術を活用しているか。
③【統一的な尺度によるリスク量の計測】
市場リスク量を統一的な尺度で定量的に計測している場合、市場リスク管理部門
は、市場リスク管理の管理対象として特定した全てのリスクについて、統一的な尺度で計測しているか。統一的な尺度で十分に把握できない又は計測を行っていない
リスクが存在する場合には、補完的情報を用いることにより、市場リスク管理の管理対象として特定した全てのリスクを勘案しているか。
④【ストレス・テスト】
市場リスク管理部門は、定期的に又は必要に応じて随時、市場等のストレス時における資産・負債（オフ・バランスを含む。）の現在価値の変動額等について計測しているか。過去に発生した外部環境（経済、市場等）の大幅な変化並びに現在の外部環境、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルの状況を踏まえた適切なス
トレス・シナリオを想定し、ストレス・テストを実施しているか。
⑵

モニタリング①【市場リスクのモニタリング】
市場リスク管理部門は、市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程に基づき、当該金融機関の内部環境（リスク・プロファイル、限度枠の使用状況等）や外部環境（経済、市場等）の状況に照らし、当該金融機関の市場リスクの状況を適切な頻度でモニタリングしているか。例えば、トレーディング勘定については、市場リス
ク管理部門が日中において必要に応じ主要商品のポジション、損失額をモニターしているか。また、内部環境及び外部環境の状況並びに前提条件等の妥当性のモニタ- 267 -

リングも行っているか。
②【限度枠の遵守状況等のモニタリング】
市場リスク管理部門は、適切に限度枠の遵守状況と使用状況をモニタリングしているか。
③【取締役会等への報告】
市場リスク管理部門は、市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程に基づき、市場リスク管理の状況及び市場リスクの状況に関して、取締役会等が適切に評価・判断できる情報を、定期的に又は必要に応じて随時、直接、報告しているか。例えば、以下の項目について報告しているか。
・

市場リスク・プロファイル及びその傾向

・

限度枠の遵守状況及び使用状況

・

市場リスク計測・分析方法（手法、前提条件等）の特性（限界及び弱点）及び妥当性④【市場部門等への還元】
市場リスク管理部門は、市場部門等に対し、市場リスクの状況について計測・分析し、検討した結果等を還元しているか。
⑶

コントロール及び削減①【管理不可能な市場リスクが存在する場合の対応】
市場リスク管理部門は、市場リスク管理の管理対象外とするリスクの影響が軽微でない場合や適切な管理が行えない管理対象リスクがある場合、当該リスクに関連する業務等の撤退・縮小等の是非について意思決定できる情報を取締役会等に報告しているか。
②【限度枠を超過した場合の対応】
市場リスク管理部門は、限度枠を超過した場合、速やかに、ポジション、リスク等の削減等の是非について意思決定できる情報を取締役会等に報告しているか。

⑷

検証・見直し①【市場リスク管理の高度化11】
市場リスク管理部門は、市場リスク計測・分析方法（手法、前提条件等）の限界
及び弱点を把握するための検証を実施し、それを補うための方策を検討しているか。
また、把握した限界及び弱点を踏まえ、リスク・プロファイルに見合った市場リス
ク管理の高度化に向けた、調査・分析及び検討を実施しているか。

11

リスク管理の高度化とは、リスク計測の範囲拡大、精緻化、高度化等だけでなく、限界・弱点を補う定性的な方策、計測結果の活用方法等についての高度化も含むことに留意する。

- 268 -

②【市場リスクの特定に関する見直し】
市場リスク管理部門は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルの変化や外部環境（経済、市場等）の変化等によって、市場リスク管理の管理対象外とするリ
スクの影響度が大きなものになっていないか、定期的に又は必要に応じて随時、確認しているか。また、その影響度が大きいと判断された場合、適切に対応しているか。
③【市場リスクの評価方法の見直し】（ⅰ）市場リスク管理部門は、市場リスクの計測・分析の範囲、頻度、手法等が、戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合ったものかを、定期的に又は必要に応じて随時、検証しているか。見直しの必要がある場合には、内部規程等に基づき、適切な手続を経た上で修正を行っているか。
（ⅱ）市場リスク管理部門は、プライシング・モデル、市場リスク計測・分析手法、前提条件等の妥当性について、定期的に又は必要に応じて随時、理論的及び実証的に検証し、見直しているか。また、市場リスク管理部門は、市場リスク計測結果と実際の損益動向とを比較することによって、市場リスク計測方法の有効性を検証し、見直しているか。
④【限度枠の設定方法及び設定枠の見直し】
市場リスク管理部門は、限度枠の設定方法及び設定枠が、戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合ったものかどうかを、定期的に又は必要に応じて随時、検証しているか。見直しの必要性が認められる場合には、速やかに、取締役会等が適切に評価及び判断できる情報を報告しているか。
⑤【戦略目標等の見直し】
市場リスク管理部門は、市場リスク計測結果と実際の損益動向とを比較すること
によって、リスク・リターン戦略等の妥当性について検証しているか。市場リスク
管理部門は取締役会等が戦略目標等を見直すに当たり必要となる情報を報告しているか。

- 269 -

Ⅲ．個別の問題点【検証ポイント】
・

本章においては、市場リスク管理の実態に即した個別具体的な問題点について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

・

Ⅲ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．又はⅡ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．又はⅡ．のチェック
リストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認することとする。

１．市場業務運営①【適切な市場業務運営】
市場部門は、戦略目標、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき、適切な市場業務運営を行っているか。市場リスク管理部門は、市場部門においてリ
スク・コントロール等の適切な市場業務運営が行われているかどうかをモニタリン
グし、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に報告しているか。なお、戦略目標、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づいた市場業務運営が行われていない場合には、速やかに改善措置をとっているか。
②【適正価格による取引】市場部門は、適正な価格で取引を行っているか。市場リスク管理部門は、市場実
勢からの乖離度を基準にして、市場部門が適正な価格で取引を行っているかを確認しているか。
③【限度枠管理】（ⅰ）限度枠（リスク枠、ポジション枠、損失限度枠等）を超過した場合、又は超過するおそれがある場合における管理者への速やかな報告体制、権限及び対応を内部規程等に明確に定めているか。また、当該内部規程等において、限度枠（ハード・リ
ミットの場合）を超えたままポジションを持ち続けることができないものとしているか。
（ⅱ）担当取締役、管理者及び各ディーラーにポジション、収益目標、損失限度枠等の権限委譲を文書で行い、限度枠の変更の都度ディーラー等から署名による確認書を受ける等、ディーラー等に対して責任の領域を明確に指示しているか。また、各部門に設定された限度枠については、定期的（最低限半期に１回）に見直しを行っているか。

- 270 -

（ⅲ）限度枠に関する内部規程等の適用について厳正に行っているか。また、内部規程
等又は運用に問題があると認められる場合には、適切な改善策をとっているか。
④【損益状況等の分析及び不適切な取扱いのチェック】
決算操作等のために、デリバティブ取引等を利用した不健全な取扱いを行っていないか。また、市場部門等が過大な収益を挙げている場合には、市場リスク管理部
門において、その要因が分析され、それが内部規程等の逸脱等の不適切な取扱いなどによるものでないかを確認しているか。
市場リスク管理部門は、損益を契約額・想定元本、取引量等との関係で査閲することも行っているか。
⑤【市場リスク管理部門への伝達・報告】
市場部門は、市場リスクに関する全ての情報を、迅速かつ正確に市場リスク管理部門に伝達しているか。市場リスク管理上、問題が発生した場合には、担当者又は市場部門内で処理せず、市場リスク管理部門へ迅速かつ正確に報告されているか。
⑥【相互牽制体制の整備】（ⅰ）市場部門、市場リスク管理部門及び事務管理部門のシステムが一体で運営されていない場合、市場リスク管理部門は、ポジション情報等を市場部門と事務管理部門の双方から取り、ポジション情報等に齟齬が無いことを確認しているか。
（ⅱ）市場リスク管理部門において取引のモニターに必要な人員は確保されているか。
（ⅲ）市場リスク管理部門は、期中損益（評価損益を含む。）の出方に異常がないかど
うか定期的に精査・分析を行っているか。精査・分析に当たっては、例えば、リス
ク量と対比して検証しているか。
（ⅳ）相互牽制機能の発揮のために以下の項目について留意しているか。
・

チーフ・ディーラーと事務管理部門担当者との馴れ合い等により、ディーラーが直接勘定系システムの操作をしたり、指示したりしうる立場になっていな
いか。

・

ベテラン・ディーラーであることから、上司（担当取締役、支店長等）から個人的にも信頼が厚く、他の行員から聖域化されていないか。特定の人材に依存する場合には、人的リスクが高くなることを認識し、注意深く管理しているか。

・

市場部門の管理者の下にコンファメーション班を設置したり、同一人が市場部門と事務管理部門の管理者を兼務するなど、牽制機能が働かないような運用になっていないか。

・

ディーラーの取引状況については、24時間録音され、定期的に抽出等の方法
により録音内容と取引記録の照合等を行っているか。
録音済のテープは一定期間保管されているか。テープの保管・管理は、市場部
門及び事務管理部門から分離されたセクション（市場リスク管理部門等）、又- 271 -

は職責が分離された事務管理部門の他のセクションが担当しているか。なお、事務管理部門の電話も後日の確認のために、録音していることが望ましい。
なお、ディーラーの取引状況の録音内容とディーリング・チケット（取引記録）との照合を行う際には、ディーリング・チケットを録音内容によりチェッ
クしていくのではなく、録音内容に該当するディーリング・チケットが全てあるかどうかチェックしているか。
・

在宅ディーリングは、営業時間外のリスク回避等のために限定された条件の下で行われているか。取引量、種類、ディーラーを特定して管理されているか（内部規程等に明文化されているか。）。また、アンサー・フォーンの設置等により取引記録を録音管理しているか。

・

ディーラーの取引状況の録音内容は、定期的にディーリング・チケットと照合していることをディーラーに周知徹底しているか。

２．資産・負債運営⑴

方針等の策定及び体制①【戦略目標等の策定】（ⅰ）資産・負債を総合管理し、運用戦略等の策定・実行に関わる組織としてのＡＬＭ
委員会等12は、市場部門の戦略目標等の策定に関わっているか。
（ⅱ）ＡＬＭ委員会等は、戦略目標、市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程に基づき、政策投資やオフ・バランスも含めて、資産・負債の運営管理について議論し、自己資本等の経営体力対比でリスクをコントロールしているか。例えば、銀行勘定の金利リスクの水準を自己資本対比でコントロールしているか。
（ⅲ）ＡＬＭ委員会等は、金利及び為替予測、リスク把握、ヘッジ取引等の関連部門の分析・検討データを有効に利用しているか。特に、金利リスクに関して、多面的で適切なリスク分析・計測を行った評価結果等が正確に報告され、資産・負債運営について十分に議論されているか。また、リスク・カテゴリーの異なる資産の相殺効
果等についても、その影響等について検討しているか。
②【ＡＬＭ委員会等の体制】（ⅰ）市場部門等での重要情報は、ＡＬＭ委員会等に適時適切に報告される体制となっているか。また、重要情報の定義は、内部規程に定義されているか。
（ⅱ）関連部門の担当取締役や管理者は、ＡＬＭ委員会等に毎回出席し、検討を行っているか。また、市場環境の大幅な変動時等の経営に重大な影響を与える事案が発生した場合には適時適切にＡＬＭ委員会等を開催し、代表取締役が出席しているか。

12

ＡＬＭ委員会等を設置しない場合は、それに代替するリスク管理プロセスにおいて機能しているかを検証する。

- 272 -

⑵

適切な資産・負債運営①【限度枠管理】
市場リスク管理方針、市場リスク管理規程に基づき、資産・負債の総合管理において市場リスクの側面からの限度枠管理が行われているか。限度枠の設定は、自己資本や業務純益等を考慮し、経営体力と比較して過大な設定となっていないか。政策投資やオフ・バランスも含めて設定されているか。なお、必要に応じ、限度枠の手前に、警告水準としてのアラーム・ポイントを設定し、アラーム・ポイントを超過した場合の報告体制等の対応を定めているか。また、限度枠及びアラーム・ポイ
ント設定は、定期的に又は必要に応じて随時、見直しているか。
②【リスク・コントロール】
戦略目標等、市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程に基づき、金利、為替、価格変動等の市場リスクをコントロールしているか。例えば、銀行勘定の金利リスクの水準をコントロールしているか。
③【ＡＬＭ委員会等での検討結果の経営戦略への活用】（ⅰ）取締役会における戦略目標及び市場リスク管理方針の策定に際して、ＡＬＭ委員
会等の分析結果を勘案しているか。
（ⅱ）市場リスク管理部門は、戦略目標、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき、市場リスクのコントロールが行われているかを検証し、取締役会等に報告しているか。戦略目標、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき、業務運営が行われていない場合は、速やかに改善措置をとっているか。

３．ファンド⑴

審査管理①【意思決定プロセス】
購入時に当たっては、ファンド特性及びそれに対するリスクを認識・理解した上で、内部規程等に基づく意思決定プロセスを経ているか。例えば、ファンドのスト
ラクチャー、運用者リスク、流動性リスク、当該金融機関の管理方法の限界等について、適切に確認しているか。
②【購入時審査】
購入時に当たっては、選定基準に基づき、例えば、以下の項目について、適切に確認しているか。
・

投資戦略

・

リスク管理方針・方法

・

ボラティリティ・

収益の安定性・

レバレッジの特徴及び方針- 273 -

③【情報の取得】
適切な頻度で情報開示される契約となっているか。また、情報開示内容が、リス
ク管理上、十分なものとなっているか。
⑵

継続的なリスク管理①【適切なリスク管理の実施】
監査の有無や解約期間の長短等、ファンドの実態及び商品特性を十分に把握した上でのリスク管理が行われているか。
②【運用状況の把握】
事前に説明した投資戦略や投資ガイドライン等に従って運用されているかどうかについて、運用報告書等により検証・確認しているか。また、運用スタイルの変化等についても、適切に確認しているか。
③【情報の取得】
適切な頻度で、リスク管理上十分な情報開示がなされる契約が維持され、遵守されているか。

⑶

その他①【時価評価】
ファンドの投資資産の評価方法その他の基本的事項等、時価を決定する上での各要素について、その妥当性を検証・確認しているか。
②【リスク量の計測等】
ファンド特性に応じて、リスク量を適切に計測しているか。また、計測されたリ
スク量が、自己資本、収益力等を勘案した上で適切に設定した投資枠の範囲内となっているか。

４．市場リスク計測手法13⑴【市場リスク計測態勢の確立】（ⅰ）市場リスク計測態勢に概念上の問題がなく、かつ、遺漏のない形で運営されているか。
（ⅱ）市場リスク管理方針のもとで、市場リスク計測手法の位置づけを明確に定め、例
えば、以下の項目について把握した上で運営しているか。また、連結対象子会社に対しても問題がないか確認しているか。
イ．当該金融機関の戦略目標や業務の規模・特性及びリスク・プロファイル
ロ．イ．を踏まえた市場リスク計測手法の基本設計思想

13

リスク計測手法については、統計的手法でリスク量を計測している場合だけでなく、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、GPS（グリッド・ポイント・センシティビティ）等の手法も含む。

- 274 -

ハ．ロ．に基づいた市場リスクの特定及び計測（範囲、手法、前提条件等）
ニ．ハ．から生じる市場リスク計測手法の特性（限界及び弱点）及び当該手法の妥当性
ホ．ニ．を検証するためのバック・テスティングの内容（統計的手法でリスク量を計測している場合）
へ．ニ．を補完するためのストレス・テストの実施の内容（統計的手法でリスク量を計測している場合）（ⅲ）資本配賦運営14を行っている場合、市場リスク計測手法で算出された結果を踏まえ、資本配賦運営の方針を策定しているか。計測対象外の市場リスクがある場合には、計測対象外としたことについて合理的な理由があるか。また、当該対象外のリ
スクを十分に考慮してリスク資本を配賦しているか。
⑵

取締役、監査役及び取締役会等の適切な関与①【市場リスク計測手法への理解】（ⅰ）取締役は、市場リスク計測手法及びリスク限度枠又はリスク資本枠（資本配賦運営を行っている場合）の決定が、経営や財務内容に重大な影響を及ぼすことを理解しているか。
（ⅱ）担当取締役は、当該金融機関の業務について必要とされる市場リスク計測手法を理解し、その特性（限界及び弱点）を把握しているか。
（ⅲ）取締役及び監査役は、研修を受けるなどして、市場リスク計測手法について理解を深めているか。
②【市場リスク管理への取組】（ⅰ）取締役は、市場リスク計測手法による市場リスク管理に積極的に関与しているか。
（ⅱ）取締役会は、当該金融機関の業務内容に必要とされる市場リスク計測手法の基本的な考え方を明確に定めているか。
（ⅲ）取締役会等は、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等の策定に当たって、ストレス・テストの結果を考慮しているか。

⑶

独立した市場リスク管理部門の設置①【市場リスク管理部門の独立性の確保】
市場リスク管理態勢の設計・運営に責任を負う市場リスク管理部門を、市場部門から独立して設置しているか。また、マーケット・リスク規制対象金融機関の場合、同一の取締役が、市場部門及び市場リスク管理部門を担当していないか。
②【市場リスク管理部門の役割・責任の明確化】
市場リスク管理部門の役割・責任について、市場リスク管理規程に明確に定めて14 自己資本管理態勢の確認検査用チェックリストを参照。

- 275 -いるか。
③【市場リスク管理部門の役割・責任】（ⅰ）市場リスク管理部門は、市場リスク計測手法の算出結果を担当取締役及び取締役会等に直接、報告しているか。
（ⅱ）市場リスク管理部門は、遵守すべき内部規程・業務細則等を関連部門全てに周知徹底しているか。
（ⅲ）市場リスク管理部門は、市場リスク計測手法から得られた結果を適切に分析し、検討しているか。
⑷【市場リスク管理のための人員の配置】（ⅰ）各部門（市場部門、市場リスク管理部門、事務管理部門、内部監査部門等）の業
務に応じて、市場リスク計測手法及びプライシング・モデルの使用に習熟した人員が確保されているか。
（ⅱ）管理者は、市場リスク計測手法及びプライシング・モデルに関し十分な知識と経験を有しているか。

⑸【市場リスク計測手法の研究体制】
市場リスク計測手法の研究を行う体制が整備されているか。例えば、以下の項目について研究しているか。

⑹

・

市場リスク計測手法の限界及び弱点への対応

・

市場リスク計測手法の陳腐化の防止

・

ポートフォリオの市場リスク構成変化への対応

・

市場リスク計測手法の高度化及び精緻化

市場リスク計測手法に関する内部規程等の整備①【内部規程等の整備】
市場リスク計測手法の運営に関する方針、管理及び手続を記載した内部規程・業務細則等を整備し、定期的に見直しているか。また、市場リスク管理態勢に関する
他の内部規程・業務細則等との整合性を確保しているか。
②【内部規程等の遵守】
内部規程・業務細則等を遵守するための態勢を整備しているか。

⑺

市場リスク計測手法の通常の市場リスク管理手続への取組①【市場リスク計測結果レポートの作成・報告】（ⅰ）市場リスク計測結果を迅速にリスク・レポートに反映し、管理者に報告しているか。

- 276 -

（ⅱ）市場リスク計測手法の算出結果が限度枠を超過した場合、適切な対応をとっているか。
（ⅲ）管理者へのコメントを含み、主要な市場リスクの状況を要約した報告書を定期的に作成し、管理者に報告しているか。
②【市場リスク計測結果の分析・活用】（ⅰ）市場リスク計測手法の算出結果を適切に分析し、市場リスク管理に活用しているか。
（ⅱ）各関連部門は、リスク・レポートを日々の市場リスク管理に活用しているか。
（ⅲ）市場リスク計測結果は、戦略目標、市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程の策定並びにモニタリング等に十分に活用されているか。また、運用方針や限度枠の策定に反映しているか。
（ⅳ）市場リスク計測手法により算出した市場リスク量と、限度枠及び収益目標との関係について分析しているか。
（ⅴ）市場リスク計測手法の算出結果（例えば、VaR）を業績評価のために活用しているか。内部管理と整合的な収益ユニット毎に、市場リスク計測手法の算出結果を活用したリスク・リターン分析に基づく業績評価を行っているか。
③【市場リスク計測手法の適切な運営】（ⅰ）市場リスク計測手法を変更する場合の手続は適切に行われているか。
（ⅱ）市場リスク計測手法の変更に当たっては、市場リスク管理方針と整合的であることを確認した上で、関連する部門や連結対象子会社等に対して伝達しているか。
（ⅲ）市場部門と市場リスク管理部門は、同一の市場リスク計測手法の算出結果を使用して市場リスク管理を行うことが望ましいが、同一でない場合には、その差異を把握しているか。
⑻

市場リスク計測①【市場リスク計測手法の適切性の確保】（ⅰ）金融機関の保有する重要な市場リスクを全て反映する市場リスク計測手法を採用しているか。計測対象外とする市場リスクが存在する場合、重要でないことの妥当性を確保しているか。
（ⅱ）市場リスク計測手法を採用するに当たっては、テスト・データにより他の計測手法で算出した結果と比較・検討した上で、採用を決定しているか。
②【市場リスク計測手法のシステムへの反映】（ⅰ）市場リスク計測手法（計測手法、前提条件等）及びその変更は、市場リスク計測システムに正しく反映されているか。
（ⅱ）市場部門、市場リスク管理部門及び事務管理部門のシステムの整合性を確保しているか。例えば、市場部門と市場リスク管理部門は同一のモデル（市場リスク計測- 277 -

モデル、プライシング・モデル、リスク・ファクター算出方法等）を使用することが望ましいが、同一でない場合には、その差異を把握しているか。
③【データのシステムへの取込み】（ⅰ）データを適切なタイミングで取得し、異常データの発見と対処のための具体的運用基準を定め、運営しているか。
（ⅱ）データのエラー・チェックを行っているか。
（ⅲ）外部データは適正なソースのものを使用しているか。異なったソースを使用している場合には、合理的理由及び整合性があるか。データ・ソースの整合性、適時性、信頼性及び独立性に問題はないか。
（ⅳ）ポジション・データの正確性及び完全性を確保しているか。例えば、取引データの入力プロセスは、ダイレクト・リンクにより行われているか。手入力となっている部分については、データの正確性の確認のためのレビューが行われているか。
④【新規商品等への対応】
新規商品等については、取組前に確実に市場リスクの特性を理解し、市場リスク
計測手法に組み込んでいるか。市場リスク計測手法対象外とする場合、計測対象外とする理由は妥当であるか。
⑼

一般市場リスクの計測（一般市場リスクに関するリスク量を計測している場合）①【市場リスク計測】
金融機関が保有する重要なリスクを全て反映する計測手法を採用し、適切なリス
ク計測を行っているか。リスク量の算出において市場リスク計測手法を使用していない商品及びリスク・ファクターが存在する場合は、代替的手法でリスク量を捉えているか。
・

市場リスク計測において、線形リスク、非線形リスクを捉えているか。

・

オプション・リスクを保有する場合には、オプションのガンマ及びベガ・リ
スクを捉えているか。

・

経路依存型の商品を保有している場合には、経路依存型商品特有のリスクを捉えているか。

・

代理変数を使用してリスク計測を行っている場合、別途、残差リスクを捉えているか。

②【市場リスク計測頻度】
マーケット・リスク規制における内部モデル方式を採用している場合、トレーデ
ィング勘定のVaRを１営業日に１回以上、ストレスＶａＲを１週間に１回以上の頻度で計測しているか。
③【信頼水準】マーケット・リスク規制における内部モデル方式を採用している場合、信頼水準- 278 -

は片側99％を適用しているか。市場リスク計測手法により算出した結果は、信頼水準に応じた正確性を確保したものか。内部管理用については、正確性に加え、採用した信頼水準の根拠が明確であるか。
・

パラメトリックな手法（分散共分散法等）を採用している場合、分布の仮定
は妥当なものになっているか。

・

シミュレーション法（ヒストリカル・シミュレーション法等）を採用している場合、テール部分の推計は妥当なものになっているか。

・モンテカルロ・シミュレーション法を採用している場合、乱数精度や発生回数と信頼水準は整合的なものとなっているか。

④【保有期間】
マーケット・リスク規制における内部モデル方式を採用している場合、保有期間は10営業日以上としているか。また、採用したデータの採取方法は保有期間に応じた妥当性を確保したものか。内部管理用については、妥当性に加え、採用した保有期間はポジションの流動化期間やポジション内容と整合的なものとなっているか。
⑤【ヒストリカル・データの観測期間、更新頻度、欠損データの扱い等】（ⅰ）ヒストリカル・データの観測期間は１年以上となっているか。また、採用したヒ
ストリカル・データの観測期間は妥当性を確保したものか。
（ⅱ）ヒストリカル・データを１か月に１回以上更新されているか。市場価格が大きく変動するなど、更新頻度の妥当性に問題が生じた場合には、ヒストリカル・データについての見直しの必要性を認識し、適切な対応を行っているか。
（ⅲ）欠損データの補完方法は妥当なものになっているか。
（ⅳ）ストレスＶａＲを算出する場合には、当該ヒストリカル・データの選出及び定期
的な見直しの基準が適切か。
⑥【相関関係の考慮】（ⅰ）各ブロード・リスク・カテゴリー（金利、為替、株式及びコモディティ・リスク。
ただし、オプションのボラティリティは関連するリスク・カテゴリーに含む。）内で相関を考慮する場合、ヒストリカル・データを用いて相関の妥当性を検討しているか。
（ⅱ）各ブロード・リスク・カテゴリー間において相関を考慮する場合は、合理性を検討し、その合理性を説明した書類を作成し、保存しているか。
⑦【マーケット・リスク・ファクターの設定】（ⅰ）マーケット・リスク・ファクターの設定に当たっては、金融機関のポートフォリ
オに内在する市場リスクを十分に把握できるものとなっているか。
・マーケット・リスク・ファクターについては、金利、為替、株式及びコモデ
ィティのブロード・リスク・カテゴリーに関するものを設定しているか。

・マーケット・リスク・ファクターの設定に当たって、全てのプライシング・- 279 -

ファクター（金融商品の価格に影響を及ぼす金利その他の原因の区分）を用いているか。
・

業務内容、市場環境等の変化に応じ、設定したマーケット・リスク・ファク
ターを見直しているか。

・

代理変数を使用している場合は、その妥当性及び保守性を確保しているか。

（ⅱ）金利リスク・ファクターの設定に当たっては、金融機関のポートフォリオに内在する金利リスクを十分に把握できるものとなっているか。
・

イールドカーブの作成方法についての内部規程・業務細則等を整備しているか。

・

イールドカーブのリスク・ファクターの設定（通貨・種類・期間）及び構築方法について、金融機関のポートフォリオ特性との整合性に問題はないか。

・

スプレッド・リスクを把握しているか。

（ⅲ）為替リスク・ファクターの設定に当たっては、金融機関のポートフォリオに内在する為替リスクを十分に把握できるものとなっているか。
・

市場流動性に欠ける通貨の取扱いについて、市場リスク計測における取扱いと業務運営方針における取扱いは整合しているか。

（ⅳ）株式リスク・ファクターの設定に当たっては、金融機関のポートフォリオに内在する株式リスクを十分に把握できるものとなっているか。
・

株式リスク・ファクターは、市場特性及び運用特性（非上場、ファンド、銘
柄の分散と集中度合等）と整合的になっているか。

（ⅴ）コモディティ・リスク・ファクターの設定に当たっては、金融機関のポートフォ
リオに内在するコモディティ・リスクを十分に把握できるものとなっているか。
（ⅵ）金融機関のポートフォリオに内在するオプションのリスクを十分把握できるリス
ク・ファクターがリスク・カテゴリー内に設定されているか。
・

ボラティリティ・カーブの作成方法についての内部規程・業務細則等を整備しているか。

・

ボラティリティ・リスク・ファクターの設定（通貨・種類・期間）及び構築方法について、金融機関のポートフォリオ特性との整合性に問題はないか。

（ⅶ）金融機関のポートフォリオが(ⅱ)～(ⅵ)以外のリスクを保有している場合、そのリスクを十分把握できるものとなっているか。
⑧【ポジション・データ】
ポジション・データとリスク・ファクターの関連付けの正確性・適切性を確保しているか。複数のリスク・ファクターに属する資産のマッピングにおいては、各リ
スク・ファクターに対応させているか。
⑽【個別リスクの計測（マーケット・リスク規制対象金融機関、又は個別リスクに関す- 280 -

るリスク量を計測している場合）】（ⅰ）個別リスクについては、漏れなく計測しているか。
（ⅱ）個別リスクについて、内部モデル方式を用いて計測する場合には、以下の基準を満たしているか。
・

ポートフォリオに関する過去の価格変動を説明できること

・

リスクの集中度も含めたポートフォリオの構成の変化が、マーケット・リス
ク全体に与える影響を把握していること

・

市場環境の変化が、マーケット・リスク全体に与える影響を把握していること・同一の主体に関するポジションのうち、期間、優先劣後関係、信用事由その他の差異の存在により、類似するが同一といえないポジションの有するリスクを把握していること・

イベント・リスクを正確に把握していること

・バック・テスティングの結果から、個別リスクを正確に把握していることを説明できること

・

流動性の劣る又は価格の透明性が限られているポジションから発生し得るリ
スクを、現実的な市場シナリオのもとで保守的に把握していること（ⅲ）個別リスクについて内部モデル方式を用いて計測していない場合には、標準的方式を用いて計測しているか。
⑾【追加的リスクの計測（マーケット・リスク規制対象金融機関、又は追加的リスクに関するリスク量を計測している場合）】（ⅰ）債券等に係る個別リスクを内部モデル方式を用いて計測する場合には、当該債券等に係る追加的リスクを内部モデル方式を用いて計測し、マーケットリスク相当額の合計額に加えているか。
（ⅱ）追加的リスクについて、内部モデル方式を用いて計測する場合には、以下の基準を満たしているか。
・

計測対象ポジションの流動性、集中度、ヘッジ状況及びオプション性に関する特性に応じて調整のうえ、信用リスクの内部格付手法に関する基準を適切に充足していること（この場合において、銀行の管理の状況に応じ、ポートフォ
リオのリスクが一定の水準にあるとの前提を置くことができる）

・ 追加的リスクを算出する場合には、片側99.9％の信頼区間を使用し、保有期間は１年以上とすること
・債務者間でのデフォルト及び格付遷移が連鎖することにより追加的リスクが増幅される効果を勘案していること

・

追加的リスクとその他のリスクとの間の分散効果を勘案していないこと- 281 -

・

集中リスクを把握していること

・同一の金融商品に係るショート・ポジションとロング・ポジションの間以外でのエクスポージャーの額の相殺をしていないこと

・

主要なベーシス・リスクを把握していること・債券等の満期が流動性ホライズンを上回ることが確実でないと見込まれ、かつ、それによる影響が重大と認められるときは、当該債券等の流動性ホライズ
ンよりも短い期間に償還されることに伴う潜在的なリスクを把握していること

・

ダイナミック・ヘッジにおける流動性ホライズンよりも短い期間におけるヘッジのリバランスの効果について、次に掲げる要件を満たしている場合にのみ当該効果を認識し、当該ダイナミック・ヘッジにより軽減されないリスクを反映していること・

追加的リスク計測モデルにおいて、マーケット・リスク相当額の計測対象となるポジションに対しヘッジのリバランスによる影響を勘案していること

・銀行が当該リバランスの効果を認識することがリスクの把握の向上に寄与することを説明していること

・

銀行がヘッジに用いる金融商品が取引される市場が十分に流動的であることを説明していること

・債券等の非線形リスクを把握していること（ⅲ）追加的リスクの額を１週間に１回以上の頻度で計測しているか。
⑿【包括的リスクの計測（包括的リスクについて内部モデル方式を用いて計測する金融機関）】（ⅰ）以下の基準を満たしているか。
・

包括的リスク計測モデルが少なくとも、デフォルト・リスク、格付遷移リス
ク、複合的なデフォルトに係るリスク、クレジット・スプレッドに係るリスク、
インプライド・コリレーションのボラティリティに係るリスク、ベーシス・リ
スク、回収率の変動に係るリスク、ヘッジのリバランスに係るリスクを含むリ
スクを計測するものであること

・

主要なリスクを把握するための十分な市場に関する情報を保有していること

・

包括的リスク計測モデルがコリレーション・トレーディングのポートフォリ
オに関する過去の価格変動を説明できること

・

内部モデル方式を用いているポジションと用いていないポジションが明確に区別されていること

・

包括的リスク計測モデルに対し少なくとも毎週ストレス・テストを実施していること

・

ストレス・テストの結果の概要を四半期ごとに（当該ストレス・テストの結- 282 -

果が包括的リスクに係る所要自己資本の不足を示している場合には、速やかに）金融庁長官へ報告するために必要な体制が整備されていること（ⅱ）包括的リスクの額を１週間に１回以上の頻度で計測しているか。
⒀

バック・テスティング（統計的手法でリスク量を計測している場合）①【バック・テスティングの実施】（ⅰ）バック・テスティングの目的、実施方法、頻度、分析手続及び報告手続について文書化しているか。
（ⅱ）実際に発生した損益又はポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益のいずれかを使用したバック・テスティングを定期的に実施しているか。
市場リスク計測手法の適切性を検証するためには、統計的な検証を行うのに相応の損益を使用しているか。
（ⅲ）各ブロード・リスク・カテゴリー（金利、為替、株式及びコモディティ・リスク。
ただし、オプションのボラティリティは関連するリスク・カテゴリーに含む。）内で、過去のデータから計測される相関を考慮している場合、ブロード・リスク・カ
テゴリー別のバック・テスティングを業務内容等に応じて実施しているか。
②【バック・テスティングの結果の分析】（ⅰ）損益が市場リスク計測手法の算出結果を超過した際の原因を分析・検討し、その原因に応じてモデルの見直しを行っているか。
（ⅱ）損益が市場リスク計測手法の算出結果を超過した回数に応じて適切な対応を行っているか。
（ⅲ）バック・テスティングの結果に基づき、市場リスク計測手法の特性（限界及び弱点）や捕捉していないリスクについて把握し、必要な対応を行うことにより市場リ
スク計測手法の信頼性や適切性を確保しているか。
（ⅳ）バック・テスティングの結果、その分析及び検討内容は、担当取締役及び取締役会等に報告しているか。バック・テスティングの結果及び分析より、市場リスク計
測手法の適切性に問題が発見された場合、速やかな取締役会等への報告及び対応策の策定のための態勢を確保しているか。

⒁

マーケット・リスク規制におけるマーケット・リスク相当額の算出（マーケット・リ
スク規制対象の金融機関の場合）①【マーケット・リスク相当額の算出】
マーケット・リスク相当額について、告示の定めに従って算出されているか。
②【バック・テスティングによる超過回数に応じた適切な対応】
算出基準日を含む直近250営業日の損益のうち、1日の損失額が対応する保有期間
1日のVaRを超過した回数が5回以上となったときは、その都度、直ちに、その原因- 283 -

を分析し、その理由を明確に説明できる体制となっているか。
⒂

ストレス・テスト（統計的手法でリスク量を計測している場合）①【ストレス･テストの実施】（ⅰ）ストレス・テストの目的、実施方法、頻度、分析手続及び報告手続について文書化しているか。
（ⅱ）ストレス・テストを定期的又は必要に応じ随時、適切に実施しているか。マーケット・リスク規制対象金融機関の場合、定期的に実施しているか。
（ⅲ）ストレス・テストの対象となっているリスク・ファクターは、主要な取引をカバーしているか。また、ストレス・テストの対象となっていないリスク・ファクターについては、随時、見直しているか。
②【ストレス・シナリオの設定】
金融機関に重大な影響を及ぼしうる事象や市場リスク計測手法の限界及び弱点を補うシナリオを設定しているか。
・

大きな価格変動と流動性の急激な低下を併せ持った過去の大きな混乱時の市況変動を、現在のポートフォリオに対して適用するストレス・シナリオを設定しているか。

・

当該金融機関のポートフォリオに対して、最悪事態を想定したストレス・シ
ナリオを設定しているか。

・

ストレス・シナリオには、当該金融機関のリスク特性を反映しているか。例
えば、オプションやオプションに類似した性質を有する商品の価格特性を考慮しているか。

・

市場リスク計測手法の前提条件等が崩れた場合についてのストレス・シナリ
オを設定しているか。

③【ストレス・テスト結果の活用】
ストレス・テストの結果、その分析及び検討内容は、担当取締役及び取締役会等に報告しているか。ストレス・テストにおいて多額の損失が予想される場合、速やかな取締役会等への報告及び対応策の策定のための態勢を確保しているか。また、
ストレス・テストの結果に応じた対応が策定され、運用方針、限度枠の設定及び自己資本充実度の評価に反映するよう活用しているか。
⒃【市場リスク計測手法の正確性や適切性の検証（統計的手法でリスク量を計測している場合）】（ⅰ）市場リスク計測手法の開発から独立し、かつ十分な能力を有する者により、開発時点及びその後定期的に、市場リスク計測手法の正確性や適切性について検証されているか。また、市場リスク計測手法への重要な変更、市場の構造的な変化又はポ- 284 -

ートフォリオ構成の大きさの変化によって市場リスク計測手法の正確性や適切性が失われるおそれが生じた場合も検証されているか。
（ⅱ）市場リスク計測手法において、前提条件等が不適切であることによりリスクを過小に評価していないか。
（ⅲ）市場リスク計測手法の正確性や適切性を検証するためにバック・テスティングを行っているか。例えば、規制上のバック・テスティングに加え、中長期的な分析をするなど検証を向上させているか。
（ⅳ）金融機関のポートフォリオと市場リスク計測手法の構造に照らして適切な手法でモデルを検証することにより、妥当な検証結果が得られているか。
（ⅴ）仮想的なポートフォリオを使用した検証により、市場リスク計測手法がポートフ
ォリオの構造的な特性から生じうる影響を適切に把握していると評価できているか。
⒄【市場リスク計測手法に関する記録（統計的手法でリスク量を計測している場合）】
市場リスク計測手法、前提条件等を選択する際の検討過程及び決定根拠について、事後の検証や計測の精緻化・高度化のために詳細な記録等を保存し、継承できる体制を整備しているか。例えば、以下の記録を保存しているか。
・

基本設計思想・

市場リスク計測手法の概要及び詳細説明書（計測手法、前提条件等）

・

市場リスク計測手法選択の検討結果及び決定根拠

・

市場リスク計測手法の正確性・適切性の検証についての実施内容、検討結果
及び判断根拠・

バック・テスティング、ストレス・テストの実施内容、検討結果及び判断根
拠・⒅

各商品のプライシング・モデル

監査（統計的手法でリスク量を計測している場合）①【監査プログラムの整備】
市場リスク計測手法の監査を網羅的にカバーする監査プログラムが整備されているか。
・

内部監査の担当者は、市場リスク管理手法に習熟しているか。

・

内部監査は、１年に１回以上の頻度で行っているか。

②【内部監査の監査範囲】
以下の項目について、内部監査を行っているか。
・

市場リスク計測手法と、戦略目標、業務規模・特性及びリスク・プロファイ
ルとの整合性・

市場リスク計測手法の特性（限界及び弱点）を考慮した運営の適切性- 285 -

・

市場リスク計測手法に関する記録は適切に文書化され、遅滞なく更新されていること

・

市場リスク計測手法及びプライシング・モデルの使用に習熟した人員の配置の適切性

・

市場リスク計測手法の算出結果が日々の市場リスク管理に統合されていること・

プライシング・モデル及び市場リスク計測手法を含む新しいモデルの承認プ
ロセスの適切性・

市場リスク管理プロセスにおける変更内容の計測手法への適切な反映

・

市場リスク計測手法によって捉えられる計測対象範囲の妥当性

・

経営陣向けの情報システムに遺漏がないこと

・

プライシング・モデルのロジックの合理性

・

市場リスク計測手法、前提条件等の妥当性

・

市場リスク計測に利用されるデータの正確性及び完全性・

市場リスク計測手法を稼働させる際に使用するデータ・ソースの整合性、適時性、信頼性及び独立性・

バック・テスティングのプロセス及び結果の適正性・

ストレス・テストのプロセス及び結果の適正性・

定期的な市場リスク計測手法の検証の適切性③【内部監査の結果の活用】
市場リスク管理部門は、内部監査の結果を踏まえて、市場リスク計測手法を適切に見直しているか。
④【外部監査の結果の活用】
外部監査は、業務内容や内部監査の実施状況を勘案して、適切に実施（範囲、頻度及び深度）しているか。また、市場リスク管理部門は、外部監査の結果を踏まえて、市場リスク計測手法を適切に見直しているか。
５．外部業者が開発した市場リスク計測モデルを用いている場合15①【市場リスク計測態勢の適切性】（ⅰ）金融機関の担当者は、計測手法に関する知識を十分持ち、市場リスク計測のモデ
ル化の過程について理解しているか。
（ⅱ）金融機関の市場リスク管理部門及び内部監査部門は、計測手法の理論的及び実証的な妥当性検証を行っているか。
②【市場リスク計測モデルの適正性】（ⅰ）計測モデルに関してブラックボックスの部分はないか。仮に、ブラックボックス
15

市場リスクの計測を外部委託している場合は、当検証項目を準用して検証を行う。

- 286 -

の部分がある場合には、計量モデルの妥当性について検証しているか。
（ⅱ）計測に使用するデータの整合性、正確性は確保されているか。
（ⅲ）金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った計測モデルが選択されているか。
③【市場リスク計測モデルの開発業者の管理】（ⅰ）継続的なモデル運用ができ、モデルの精緻化・高度化に向けた取組が可能なモデルの開発業者と委託契約をし、定期的に、開発業者の評価を行っているか。
（ⅱ）市場リスク計測のユーザーに対するサポート体制（研修、コンサルティング及び保守）が十分な開発業者を選定しているか。
（ⅲ）モデルの開発業者における計測モデルの妥当性の検証状況について、定期的に又は必要に応じて随時、報告を受けられる態勢となっているか。
６．システム整備①【ディーリング・サポート・システムの整備】携わっている全ての主要商品について、ディーラー（又はユニット）毎、拠点毎のポジションがリアルタイム又は少なくとも日次ベースで時価評価できるディーリ
ング・サポート・システムを確保しているか。
また、ディーラー毎又はポジション毎のポジション収益管理システムを確保しているか。
②【ＡＬＭシステム整備】
ＡＬＭ運営を行うためのシステムを確保しているか。例えば、当該金融機関が保有する金利更改リスク、イールドカーブ・リスク、ベーシス・リスク等の金利リス
ク、為替リスク、価格変動リスク等の市場リスクをカバーし、かつ業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った多面的なリスク・リターン分析手法を備えたシステムを確保しているか。
③【事務処理等に対応したコンピュータ・システムの整備】携わっている全ての取引に係る基本的な事務処理、決済及び管理に十分対応できる勘定系・情報系のコンピュータ・システムを確保し管理しているか。
７．時価算定①【内部規程等の整備】
会計処理の恣意性を排除し透明性を確保する観点から、取締役会等において明確な内部規程等を制定し、継続的に使用することが必要であり、少なくとも以下の項目について定めているか。また、当該内部規程等は、重要な規程として取り扱い、その変更に際しても制定の際に準じた手続をとっているか。
イ．時価を算定する部門の管理者の権限及び義務- 287 -

ロ．内部規程等の遵守義務及び変更手続
ハ．時価の算定方法に係る基本的考え方
・

特定取引及び非特定取引を行う組織から独立した他の組織による時価の算
定・

時価の算定方法（時価の算定方法を別の書類に定める場合はその旨の規
定）・時価の算定にフロント機能を有する組織が関与する必要がある場合は、その関与の方法

②【時価算定部門の独立性】
時価算定の方法の公正性を確保する観点から、市場部門と時価算定を担当する部
門が異なっているか。時価算定を担当する部門が、市場部門から算定の客観性を損なうような関与を受けていないか。
③【時価算定の客観性の確保】（ⅰ）内部規程等に基づき時価算定要領等を定め、継続的に使用しているか。また、制度改正、評価手法の開発等により、算定方法を変更する必要が生じた場合には、内部規程等に基づき速やかに改正しているか。なお、算定方法の変更状況を明確にしているか。
（ⅱ）時価算定要領等については、内容の公正性・妥当性の確保ため、市場部門（いわゆるフロント機能を有する部門）及び金融商品を開発する部門から独立した他の部門（例えば、リスク管理部門や内部監査部門等）のチェックを受けた上で、承認権限を有するものが適切に承認しているか。また、当該要領等の運用状況についても定期的に、市場部門、金融商品を開発する部門及び時価算定を担当する部門から独立した他の部門のチェックを受けているか。
（ⅲ）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）等に基づき、適正に時価が算定されているか。また、時価の算定については、自らの責任で行っているか。特に、第三者から時価情報を入手する場合には、定期的に入手した上で、時価の妥当性につき自ら検証しているか。
（ⅳ）時価算定の客観性確保の状況に関して、内部監査の重点項目に含まれているか。
８．特定取引関連（特定取引勘定設置金融機関の場合）①【内部規程等の整備】
区分経理において恣意性を排除し透明性を確保する観点から、取締役会等において明確な内部規程等を制定し、継続的に使用することが必要であり、上記Ⅲ．７．
①に加え、少なくとも以下の項目について定めているか。また、当該内部規程等は、重要な規程として取り扱い、その変更に際しても制定の際に準じた手続をとっているか。

- 288 -

イ．府令上の「特定取引目的」の定義に基づく、区分経理に係る明確な運用ルー
ル・

特定取引目的の定義

・取引目的による明確な組織区分（ユニット単位による人的な区分）と独立した意思決定権限

・

特定取引を行う組織とそれ以外の組織との間のディーラーの兼務の制限

・勘定間の振替の禁止（ただし、法令に基づき当局に届出した範囲内で行う場合を除く。
）

・

特定取引有価証券の取引相手のマーケットへの限定やヘッジ目的の認識

ロ．特定取引を行う部門の管理者の権限及び義務
ハ．内部規程等の遵守義務及び変更手続
ニ．内部取引を行う場合のルールと管理の方法
・

内部取引の定義及び対象・内部取引を行う場合の基本方針

・

フロント組織から独立した他の組織による内部取引の承認

・内部取引を行う場合の承認手続及び保存書類

ホ．委託取引を行う場合のルール②【組織及び人員の分離】
特定取引勘定に係る取引を行う組織（少なくともいわゆるフロント機能を有する組織）は、ユニット（例えば、室、課、グループ等）単位以上の組織として、同様の取引を行うが取引目的が異なる非特定取引勘定に係る取引を行う組織とは組織的にも、また、人的にも別に構成していることが望ましい。
なお、特定取引及びその対象となる財産がその他の取引及び財産と客観的かつ明確に区別されており、経理操作のおそれがないと認められる場合（例えば、特定取引部署で特定取引に列挙した取引以外の取引を併せ行う場合など）には、必ずしもこの組織区分は求めない。
③【帳簿の管理】
特定取引勘定に係る帳簿は、特定取引及びその対象財産とその他の取引及び財産を明確に区別して管理することができるものとなっているか。
④【特定取引勘定に係る取引を行う組織における非特定取引勘定に係る取引の禁止】
特定取引勘定に係る取引を行っている組織において、非特定取引勘定に係る取引を行っていないか（その逆も）。（ただし、特定取引及びその対象となる財産がその他の取引及び財産と客観的かつ明確に区別されており、経理操作のおそれがないと認められる場合を除く。
）⑤【恣意的な勘定選択の禁止】
本来、非特定取引勘定で処理すべき取引について、マーケット・リスク対策等の- 289 -

理由により特定取引勘定における取引として処理するなど、恣意的に勘定を決定していないか。
⑥【内部取引の適正性】
同一金融機関内における内部取引については、会計制度の違いを利用した損益の計上がなされ得るため、恣意的取引を排除する観点から、内部取引は、特定取引勘定設置の届出をした際の「内部取引を行う場合の取扱いに関する事項を記載した書類」（又は特定取引勘定に関する内部規程）等に沿って適正に行っているか。
⑦【時価算定の客観性の確保】
特定取引勘定における時価算定の客観性を確保するため、内部管理の際の留意点
として特に以下の項目が含まれているか。
イ．府令で限定された取引範囲に違反していないか。（取引所取引、有価証券関連取引、金銭債権の取得及び譲渡は、勘定間取引ができない。）
ロ．内部取引が時価により行われるなど、内部規程等に基づき適切に行われ、内部牽制が効果的に発揮されているか。
ハ．内部取引であることが伝票上明示され、区分保管されているか。
ニ．意図的な損益調整が行われていないか。
⑧【情報開示】
ディスクロージャーの観点から、適切な区分経理、客観的な時価の把握・管理について以下の項目を開示しているか。
イ．特定取引勘定の枠組み（「特定取引目的の取引」の定義、具体的な対象商品、組織区分等）
ロ．時価の客観性確保手段等
ハ．特定取引勘定に係る財務情報- 290 -

流動性リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
Ⅰ．経営陣による流動性リスク管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・ 流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいう。
・ 金融機関における流動性リスク管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から極めて重要であり、経営陣には、これらの態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。
・ 検査官は、金融機関の戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な流動性リスク管理態勢が整備されているかを検証することが重要である。
・ 本チェックリストにおいては、流動性リスク管理部門を流動性リスクの管理を行う部門と、資金繰り管理部門を資金繰りの運営を行う部門と位置づけた上で、流動性リスク管理態勢にかかる検証項目を記載している。検査官は、金融機関によって流動性リスク管理部門と資金繰り管理部門の果たすべき役割と負うべき責任の範囲が異なることに留意し、流動性リスク管理が全体として適切に機能しているかを検証する必要がある。
・ 検査官は、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善態勢の整備がそれぞれ適切に経営陣によってなされているかといった観点から、流動性リスク管理態勢が有効に機能しているか
否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかをⅠ．のチェック項目を活用して具体的に確認する。
・ Ⅱ．以降のチェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．方針の策定①【取締役の役割・責任】
取締役は、流動性リスク管理を軽視することが、場合によっては経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識し、流動性リスク管理を重視しているか。特に- 291 -

担当取締役は、流動性リスクの所在、流動性リスクの種類・特性及び流動性リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の手法並びに流動性リスク管理の重要性を十分に理解し、この理解に基づき当該金融機関の流動性リスク管理の状況を的確に認識し、適正な流動性リスク管理態勢の整備・確立に向けて、方針及び具体的な方策を検討しているか。
②【流動性戦略の整備・周知】
取締役会は、金融機関全体の戦略目標と整合的な流動性戦略を策定し、組織内に周知させているか。流動性戦略の策定に当たっては、各業務分野の戦略目標との整合性も確保し、通貨・商品・期間別の資産・負債構成、市場性及び流動性を勘案し、かつ自己資本の状況を踏まえ検討しているか。
③【流動性リスク管理方針の整備・周知】
取締役会は、流動性リスク管理に関する方針（以下「流動性リスク管理方針」という。）を定め、組織全体に周知させているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・流動性リスク管理に関する担当取締役及び取締役会等の役割・責任・

流動性リスク管理に関する部門（以下「流動性リスク管理部門」という。）及び資金繰り運営に関する部門（以下「資金繰り管理部門」という。）の設置、権限の付与等の組織体制に関する方針

・

流動性リスクの限度枠の設定に関する方針

・

流動性リスク管理部門と資金繰り管理部門の役割・責任の分担に関する方針

・

流動性リスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減に関する方針

・

流動性危機管理に関する方針④【方針策定プロセスの見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、流動性リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
２．内部規程・組織体制の整備①【内部規程の整備・周知】
取締役会等は、流動性リスク管理方針に則り、流動性リスク管理に関する取決めを明確に定めた内部規程（以下「流動性リスク管理規程」という。）を流動性リスク管理部門の管理者に策定させ、組織内に周知させているか。取締役会等は、流動性リスク管理規程についてリーガル・チェック等を経て、流動性リスク管理方針に合致することを確認した上で承認しているか。

- 292 -

②【限度枠の適切な設定】
取締役会等は、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程に基づき、業務の規模・特性、リスク・プロファイル、財務状況及び資金調達能力に見合った適切な限度枠（資金繰りリスクの観点から資金ギャップ枠や市場資金調達枠等、市場流動性リスクの観点からポジション枠等）を設定しているか。また、取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、限度枠の設定方法及び設定枠を見直しているか。
③【流動性リスク管理部門及び資金繰り管理部門の態勢整備】（ⅰ）取締役会等は、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程に則り、流動性
リスク管理部門及び資金繰り管理部門を設置し、適切な役割を担わせる態勢を整備しているか。1（ⅱ）取締役会は、流動性リスク管理部門及び資金繰り管理部門に、当該部門を統括するのに必要な知識と経験を有する管理者を配置し、当該管理者に対し管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
（ⅲ）取締役会等は、流動性リスク管理部門及び資金繰り管理部門に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか。2（ⅳ）取締役会等は、流動性リスク管理部門について、資金繰り管理部門、市場部門、営業推進部門等からの独立性を確保し、牽制機能が発揮される態勢を整備しているか。
④【資金繰り管理部門、市場部門、営業推進部門等における流動性リスク管理態勢の整
備】（ⅰ）取締役会等は、管理すべき流動性リスクの存在する部門（例えば、資金繰り管理部門、市場部門、営業推進部門等）に対し、遵守すべき内部規程・業務細則等を周知させ、遵守させる態勢を整備しているか。例えば、流動性リスク管理部門の管理者に、資金繰り管理部門、市場部門、営業推進部門等が遵守すべき内部規程・業務細則等を特定させ、効果的な研修を定期的に行わせる等の具体的な施策を行うよう指示しているか。
（ⅱ）取締役会等は、流動性リスク管理部門の管理者又は流動性リスク管理部門を通じ、資金繰り管理部門、市場部門、営業推進部門等において、流動性リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しているか。

1

流動性リスク管理部門を独立した態様で設置しない場合（例えば、他の業務と兼担する部署が流動性リスク管理を担当する場合や、部門や部署ではなく責任者が流動性リスク管理を担当する場合等）には、当該金融機関の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、その態勢のあり方が十分に合理的で、かつ、機能的な側面から見て部門を設置する場合と同様の機能を備えているかを検証する。
2 人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、牽制機能が働く等合理的なものとなっているか否かを検証する。

- 293 -

⑤【取締役会等への報告・承認態勢の整備】
取締役会等は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、流動性リスク管理
部門の管理者及び資金繰り管理部門の管理者に、定期的に又は必要に応じて随時、
取締役会等に対し状況を報告させ、又は承認を求めさせる態勢を整備しているか。
特に、経営に重大な影響を与える事案については、取締役会等に対し速やかに報告させる態勢を整備しているか。
⑥【監査役への報告態勢の整備】
取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で流動性リスク管理部門の管理者から直接報告を行わせる態勢を整備しているか。3⑦【内部監査実施要領及び内部監査計画の策定】
取締役会等は、内部監査部門に、流動性リスク管理について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内部監査実施要領」という。）並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。
4

例えば、以下の項目については、内部監査実施要領又は内部監査計画に明確に記載し、適切な監査を実施する態勢を整備しているか。
・流動性リスク管理態勢の整備状況

・

流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等の遵守状況

・

流動性リスク管理システム5の適切性

・業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った流動性リスク管理プ
ロセスの適切性・流動性リスク分析・評価方法、仮定等の妥当性

・流動性リスク計量方法（手法、前提条件等）の妥当性（流動性リスクを計量している場合）・

流動性危機管理の有効性

・

内部監査及び前回検査における指摘事項に関する改善状況⑧【内部規程・組織体制の整備プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、流動性リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

3

このことは、監査役が自ら報告を求めることを妨げるものではなく、監査役の権限及び活動を何ら制限するものではないことに留意する。
4 内部監査計画についてはその基本的事項について承認すれば足りる。
5 システムには、中央集中型の汎用機システムや分散系システムのほか、EUC（エンド・ユーザー・コン
ピューティング）によるものも含まれることに留意する。以下同じ。

- 294 -

３．評価・改善活動⑴

分析・評価①【流動性リスク管理の分析・評価】
取締役会等は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等全ての流動性リスク管理の状況に関する情報に基づき、流動性
リスク管理の状況を的確に分析し、流動性リスク管理の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。また、必要な場合には、利害関係者以外の者によって構成された調査委員会等を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。
②【分析・評価プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、流動性リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

⑵

改善活動①【改善の実施】
取締役会等は、上記３．⑴の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。
②【改善活動の進捗状況】
取締役会等は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
③【改善プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、流動性リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

- 295 -

Ⅱ．各管理者による流動性リスク管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・ 本章においては、流動性リスク管理部門の管理者及び資金繰り管理部門の管理者並びに流動性リス
ク管理部門及び資金繰り管理部門が果たすべき役割と負うべき責任について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。なお、金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイル等によって、流動性リスク管理部門と資金繰り管理部門の果たすべき役割と負うべき責任の範囲が異なることに留意し、流動性リスク管理が全体として適切に機能しているかを検証する必要がある。
・ Ⅱ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．流動性リスク管理部門の管理者及び資金繰り管理部門の管理者の役割・責任①【流動性リスク管理規程の整備】
流動性リスク管理部門の管理者は、流動性リスクの所在、流動性リスクの種類・特性及び流動性リスク管理手法を十分に理解し、流動性リスク管理方針に沿って、流動性リスクの特定、評価及びモニタリングの方法を決定し、これに基づいた流動性リスクのコントロール及び削減に関する取決めを明確に定めた流動性リスク管理規程を策定しているか。流動性リスク管理規程は、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
②【流動性リスク管理規程の内容】
流動性リスク管理規程の内容は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、流動性リスクの管理に必要な取決めを網羅し、適切に規定されているか。例
えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・流動性リスク管理部門及び資金繰り管理部門の役割・責任及び組織に関する取決め

・流動性リスクに影響を与える要因の特定及び要因発生時の報告基準に関する取決め

・

流動性リスクの分析・評価方法に関する取決め

・流動性リスクのモニタリング方法に関する取決め

・流動性リスクの限度枠の設定に関する取決め

・資金繰りの逼迫度区分及び判定基準に関する取決め- 296 -

・

資金繰りの各逼迫度区分における管理手法、報告方法、決裁方法及び対応策に関する取決め

・

流動性危機発生時の金融機関全体での対応策に関する取決め

・取締役会等に報告する態勢に関する取決め③【流動性危機時の対応策（コンティンジェンシー・プラン）の策定】
流動性リスク管理部門の管理者は、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程に則り、流動性危機時の対応策（コンティンジェンシー・プラン）を策定しているか。当該対応策に、流動性危機の定義、流動性危機時の連絡・報告体制（直接代
表取締役に報告される体制等）、対処方法（調達手段の確保）、決裁権限・命令系統等が明確に定められているか。流動性危機時の対応策（コンティンジェンシー・プラン）は、取締役会等の承認を受けた上で、周知されているか。
④【流動性リスク管理部門の管理者及び資金繰り管理部門の管理者による組織体制の整備】（ⅰ）流動性リスク管理部門の管理者は、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程に基づき、適切な流動性リスク管理を行うため、流動性リスク管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか。
（ⅱ）流動性リスク管理部門の管理者は、統合的リスク管理に影響を与える態勢上の弱点、問題点等を把握した場合、統合的リスク管理部門へ速やかに報告する態勢を整備しているか。
（ⅲ）流動性リスク管理部門の管理者は、統合的リスク管理方針等に定める新規商品等に関し、統合的リスク管理部門の要請を受けた場合、事前に内在する流動性リスクを特定し、統合的リスク管理部門に報告する態勢を整備しているか。6（ⅳ）流動性リスク管理部門の管理者及び資金繰り管理部門の管理者は、リスク・プロ
ファイルに見合った適切な流動性リスク管理を行う観点から、例えば大口取引動向など、取得すべき情報を特定し、当該情報を保有する部門から、定期的に又は必要に応じて随時、報告を受ける態勢を整備しているか。
（ⅴ）流動性リスク管理部門の管理者及び資金繰り管理部門の管理者は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った信頼度の高い流動性リスク管理システムを整備しているか。
（ⅵ）流動性リスク管理部門の管理者及び資金繰り管理部門の管理者は、流動性リスク管理を実効的に行う能力を向上させるための研修・教育態勢を整備し、専門性を持った人材の育成を行っているか。
（ⅶ）流動性リスク管理部門の管理者及び資金繰り管理部門の管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等が設定した報告事項を報告する態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、取締役会等に対し速やかに
6 経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－の確認検査用チェックリストⅠ．３．④を参照。

- 297 -

報告する態勢を整備しているか。
⑤【流動性リスク管理規程及び組織体制の見直し】
流動性リスク管理部門の管理者は、継続的に流動性リスク管理部門及び資金繰り管理部門の職務の執行状況に関するモニタリングを実施しているか。また、定期的に又は必要に応じて随時、流動性リスク管理態勢の実効性を検証し、必要に応じて流動性リスク管理規程等及び組織体制の見直しを行い、又は取締役会等に対し改善のための提言を行っているか。
２．流動性リスク管理部門の役割・責任⑴

流動性リスクの特定・評価①【流動性リスクに影響を与える要因の特定】（ⅰ）流動性リスク管理部門は、流動性リスクに影響を与える内生的要因及び外生的要因を特定しているか。また、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク
等が流動性リスクに影響を与えることを理解し、例えば、大口の資金移動、決算状
況の悪化、市場の大幅な下落、事務処理システムの障害等について流動性リスクに影響を与える要因として特定しているか。
（ⅱ）流動性リスク管理部門は、新規商品等の取扱い、新規の商品の購入、新システムの導入、海外拠点・子会社での業務の開始等を行う場合に、事前に流動性リスクの所在及びその影響を把握しているか。
②【流動性リスクの統合的な管理】
流動性リスク管理部門は、拠点・通貨毎に流動性リスクを管理するだけではなく、それぞれの流動性リスクを統合して管理しているか。また、当該金融機関の流動性
リスクに影響を与える連結対象子会社の資金繰りの状況も把握しているか。
③【流動性リスクの評価】（ⅰ）流動性リスク管理部門は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な流動性リスクの分析・評価を行っているか。例えば、以下の状況を把握して分析を行うことにより流動性リスクの状況を評価しているか。
・

国内外にて取扱う各国通貨の特性

・

商品毎の市場流動性の状況（市場規模・厚み等）

・

預貸金計画と実績の乖離

・全体及び拠点・通貨毎の資金繰り状況

・運用・調達の通貨・商品・期間別の構成及び残高

・

市場性資金調達状況

・

契約上の受信枠及び与信枠の残高

・

特定先への調達依存（集中リスク）状況

・

日銀への調達依存状況- 298 -

・支払準備資産の残高

・担保繰り状況

等（ⅱ）流動性リスク管理部門は、資産・負債運営及び自己資本の状況を踏まえた上で、内生的要因及び外生的要因の両面について考慮した複数のシナリオを用いて流動性リスクの分析・評価を行っているか。
④【現状の資金繰りの逼迫度区分の判定】
流動性リスク管理部門は、資金繰り管理部門と連携し、当該金融機関のリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、当該金融機関が現状においてどの資金繰りの逼迫度区分に該当するかを適切に判定しているか。
⑤【流動性リスクの計量方法】
流動性リスク管理部門は、流動性リスクを計量している場合や流動性リスクをオ
ペレーショナル・リスクのカテゴリーにおいて計量している場合については、計量方法（手法、前提条件等）と各種流動性リスクに関するモニタリング方法及び自己資本充実度の評価方法との整合性を確保しているか。
⑵

モニタリング①【流動性リスクのモニタリング】
流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程に基づき、資金繰り管理部門からの報告、当該金融機関のリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集、分析し、それらの動向について
継続的にモニタリングしているか。また、モニタリングしている情報は流動性リス
ク管理のために有効なものとなっているか。
②【限度枠の遵守状況等のモニタリング】
流動性リスク管理部門は、設定した資金ギャップ枠、市場資金調達枠、ポジショ
ン枠等の限度枠について、適切にその遵守状況及び使用状況をモニタリングしているか。
③【資金繰りの逼迫度区分の判定基準の適切性等のモニタリング】
流動性リスク管理部門は、資金繰りの逼迫度区分の判定基準となる各種指標等の状況及び判定基準の適切性についてモニタリングしているか。
④【取締役会等への報告】
流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程に基づき、流動性リスク管理の状況及び流動性リスクの状況に関して、取締役会等が適切に評価・判断できる情報を、定期的に又は必要に応じて随時、直接、報告しているか。例えば、以下の項目について報告しているか。
・流動性リスクに大きな影響を与える要因- 299 -

・

経済や市場等の外部環境の状況

・

資金繰りの逼迫度の状況

・

流動性リスクの水準及びその傾向

・

限度枠の遵守状況及び使用状況⑤【資金繰り管理部門、市場部門等への還元】
流動性リスク管理部門は、資金繰り管理部門、市場部門等に対し、流動性リスクの状況について分析・評価し、検討した結果等を還元しているか。
⑶

コントロール及び削減①【限度枠を超過した場合の対応】
流動性リスク管理部門は、資金ギャップ枠、市場資金調達枠、ポジション枠等の限度枠を超過した場合、速やかに、対応策を策定できる情報を取締役会等に報告しているか。
②【資金繰りの逼迫度が変更される場合の対応】
流動性リスク管理部門は、現状の資金繰りの逼迫度区分が変更される場合又はそのおそれがある場合、速やかに、資金繰りの逼迫度の状況及び今後の見通しなど対応策を策定できる情報を取締役会等に報告しているか。
③【流動性危機時の調達手段の確保】
流動性リスク管理部門は、国内外において即時売却可能あるいは担保として利用可能な資産（国債等）の保有残高や円投入、円転換等による調達可能時点・金額を常時把握するとともに、資金繰り管理部門に各中央銀行、市中金融機関から調達が行えるよう借入枠を設定させるなど、危機時を想定した調達手段を確保させているか。

⑷

検証・見直し
①【流動性リスクに影響を与える要因の特定の妥当性の検証及び要因発生時の報告基準の見直し】
流動性リスク管理部門は、流動性リスクに影響を与える内生的及び外生的要因の特定の妥当性について、定期的に又は必要に応じて随時、検証し、見直しているか。
また、要因発生時の報告基準について、その基準が当該金融機関のリスク・プロ
ファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等に応じて適切であるかを定期的に又は必要に応じて随時、検証し、見直しているか。
②【流動性リスクの分析・評価方法の見直し】
流動性リスク管理部門は、流動性リスクの分析・評価方法が業務の規模・特性、
リスク・プロファイル及び外部環境に見合ったものかを、定期的に又は必要に応じて随時、検証し、見直しているか。特に分析・評価における仮定は継続的に有効な- 300 -

ものとなっているか。
③【限度枠の設定方法及び設定枠の見直し】
流動性リスク管理部門は、複数のストレス・シナリオ等による影響度評価及び流動性リスクに影響を与える内生的及び外生的要因について分析・評価を行うことで、限度枠の設定方法及び設定枠が、業務の規模・特性、リスク・プロファイル、財務状況及び資金調達能力に見合ったものかを、定期的に又は必要に応じて随時、検証
しているか。見直しの必要性が認められる場合には、速やかに、取締役会等が適切に評価及び判断できる情報を報告しているか。
④【資金繰りの逼迫度区分、判定基準等の見直し】
流動性リスク管理部門は、以下の観点から複数のストレス・シナリオ等による影響度評価及び対応策の実効性についての確認等を行うことにより、資金繰りの逼迫
度区分、判定基準、管理手法、報告方法、決裁方法等が適切であるかを、定期的に又は必要に応じて随時、検証し、見直しているか。
・

具体的な資金繰り逼迫状況と資金繰り逼迫への対応策を念頭に置いた適切な逼迫度区分（例えば、平常時、懸念時、危機時等）となっているか。

・

適時適切な対応策が取れるよう、資金繰りの逼迫度区分の判定基準が可能な
限り具体的で認識しやすい基準となっているか。例えば、信用格付業者の格付、金融機関の株価、社債のスプレッド、預金残高の動向、市場資金調達時のプレ
ミアム、市場資金調達可能期間の短期化などの複数の判定基準を設け、資金繰
りの逼迫度の状況を適時適切に認識できるものとなっているか。

・

資産・負債両面にわたり幅広い対応策を考慮した、資金繰りの逼迫度に応じた実効性ある管理手法、報告方法、決裁方法等となっているか。

⑤【流動性危機時の対応策（コンティンジェンシー・プラン）の見直し】
流動性リスク管理部門は、資金繰り管理部門や営業推進部門等に想定訓練等を行わせることにより、流動性危機時の対応策（コンティンジェンシー・プラン）の実
効性を定期的に確認しているか。情勢の変化等により当該対応策の見直しの必要性が認められる場合には、遅滞なく、取締役会等（重要な見直しの場合は、取締役会）の承認を受けて、当該対応策を見直しているか。
３．資金繰り管理部門の役割・責任①【適切な資金繰り運営・管理】
資金繰り管理部門は、流動性戦略、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき、当該金融機関のリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集、分析し、適切な資金繰り運営を行っているか。なお、
この運営に当たっては、資産・負債の両面から流動性についての評価を行うとともに、調達可能時点と金額、担保差入可能時点と金額などの流動性の確保状況を把握- 301 -

しているか。
②【資金繰り表の作成】
資金繰り管理部門は、拠点毎及び通貨毎の日次の資金繰り表並びに週次、月次及び四半期ベースの資金繰り見通しを作成しているか。
③【資金繰りへの影響の把握】
資金繰り管理部門は、必要に応じて以下の管理等を行うことにより、資金繰りへの影響を早期に把握しているか。
・

大口資金移動の集中管理

・

市場性資金の調達管理

・運用・調達の通貨別・商品別・期間別の構成の管理

・

担保繰りの管理・預金等の期落ち管理・

契約上の受信枠及び与信枠の残高管理

・支払準備資産の管理

・キャッシュの管理（ＡＴＭ等を含む。）

・

各国通貨毎の資金繰りの管理

・

各国通貨間の融通も考慮した資金繰りの管理等④【運用予定額・調達可能額の把握】
資金繰り管理部門は、営業推進部門等の報告等を踏まえ、運用予定額（ローン・保証等の実行予定額）、調達可能額（インターバンク市場やオープン市場における調達可能額、預金受入・解約見込額等）を把握しているか。運用予定額、調達可能額を的確に把握するため、営業推進部門等から必要な報告・情報を適時に受けているか。なお、運用予定額、調達可能額を把握するに当たっては、以下の項目について考慮しているか。
・

オフ・バランス取引・

コミットメント・ライン

・

当座貸越契約・実態に応じた運用期間の把握（例えば、形式的には短期の運用となっているが、実態は長期の運用となっているものなど）

・

特定先への調達依存状況（集中リスク）・日銀への調達依存状況

・

資金繰りの逼迫度（例えば、平常時、懸念時、危機時等）

・

預金の払戻し等に対する支払準備資産（手許現金、預け金等）- 302 -

⑤【流動性危機管理】
資金繰り管理部門は、流動性危機時において、有価証券の処分など資金調達のための資産の流動化が円滑に行えるよう、常時、取引環境を踏まえて適切に対応しているか。
⑥【流動性リスクのコントロール及び削減】（ⅰ）資金繰り管理部門は、流動性戦略、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき、流動性リスクをコントロールしているか。
（ⅱ）資金繰り管理部門は、限度枠を遵守する運営を行っているか。
⑦【流動性危機時の調達手段の確保】
資金繰り管理部門は、国内外において即時売却可能あるいは担保として利用可能な資産（国債など）の保有残高や円投入、円転換等による調達可能時点・金額を常時把握するとともに、各中央銀行、市中金融機関から調達が行えるよう借入枠を設定するなど、危機時を想定した調達手段を確保しているか。
⑧【流動性リスク管理部門への報告】
資金繰り管理部門は、当該金融機関のリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集及び分析した結果並びに資金繰りの状況及び予測について、流動性リスク管理部門に対し、定期的に又は逼迫度の状況に応じて随時、報告しているか。
⑨【取締役会等への報告】
資金繰り管理部門は、資金繰りの状況及び予測について、代表取締役及び担当取締役に対し、定期的に又は逼迫度の状況に応じて随時、報告しているか。また、取締役会等に対しても定期的に又は必要に応じて随時、報告しているか。さらに、取締役会等は、報告を受けた内容が流動性リスク管理方針を遵守したものであることを検証しているか。

- 303 -

Ⅲ．個別の問題点【検証ポイント】
・ 本章においては、流動性リスク管理の実態に即した個別具体的な問題点について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。
・

Ⅲ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．又はⅡ．
のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．又はⅡ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・ 検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。
・ 検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．市場部門、営業推進部門等の役割・責任①【市場流動性リスクを勘案した運用】
市場部門は、商品毎に市場の規模・厚み及び流動性を勘案した運用を行っているか。例えば、長期運用商品で中途解約が困難な商品7に投資する場合には、運用・調達の期間のギャップに伴う各種リスク（信用・市場等）や、通常の資金運用計画ではカバーできない長期の資金計画について勘案しているか。
②【流動性リスクに影響を与える要因発生時の報告】
市場部門、営業推進部門等は、流動性リスクに影響を与え、かつ報告基準を満たす要因が発生した場合、内部規程・業務細則等に基づいて、速やかに流動性リスク管理部門及び資金繰り管理部門に報告しているか。
２．ＡＬＭ委員会等8の役割・責任①【流動性戦略等の策定】（ⅰ）資産・負債を総合管理し、運用戦略等の策定・実行に関わる組織としてのＡＬＭ
委員会等は、流動性戦略等の策定に関わっているか。
（ⅱ）ＡＬＭ委員会等は、流動性戦略、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程に基づき、政策投資やオフ・バランスも含めて、資産・負債の運営管理について、関連部門の分析・検討データを有効に利用し、流動性の観点から議論しているか。
また、それらの結果等を取締役会に報告しているか。

7

例えば、中途解約を行う場合に高い解約コストやペナルティーが掛かる仕組債や仕組ローン等の商品も含む。
8 ＡＬＭ委員会等を設置しない場合は、それに代替するリスク管理プロセスにおいて機能しているかを検証する。

- 304 -

②【ＡＬＭ委員会等の体制】
ＡＬＭ委員会等は、適時適切に資金繰り管理部門、市場部門等での重要情報を受ける体制となっているか。また、重要情報の定義は、内部規程に定義されているか。

- 305 -

- 306 -オペレーショナル・リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
Ⅰ．経営陣によるオペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスク（自己資本比率の算定に含まれる分）及び金融機関自らが「オペレーショナル・リスク」と定義したリスク（自己資本比率の算定に含まれない分）をいう。

・

オペレーショナル・リスクの総合的な管理とは、金融機関全体として総合的に、オペレーショナ
ル・リスクを特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減することをいう。

・

金融機関におけるオペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備・確立は、金融機関の業
務の健全性及び適切性の観点から極めて重要であり、経営陣には、これらの態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。

・

検査官は、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢を検証するに当たっては、金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに加え、金融機関が採用しているオペレーショナル・
リスク定量（計量）化手法（基礎的手法、粗利益配分手法も含む。
）の複雑さや高度化の水準に見合った適切なオペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢が整備されているかを検証することが重要である。
なお、金融機関が採用すべきオペレーショナル・リスク定量（計量）化手法の種類や水準は、金融機関の戦略目標、業務の多様性及び直面するオペレーショナル・リスクの複雑さによって決められるべきものであり、複雑又は高度なオペレーショナル・リスク定量（計量）化手法が、全ての金融機関にとって適切な方法であるとは限らないことに留意する。

・

検査官は、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善態勢の整備がそれぞれ適切に経営陣によってなされているかといった観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢が有効に機能しているか否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかをⅠ．のチェッ
ク項目を活用して具体的に確認する。

・Ⅱ．以降のチェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

- 307 -

１．方針の策定①【取締役の役割・責任】
取締役は、オペレーショナル・リスクの総合的な管理を軽視することが戦略目標の達成に重大な影響を与えることを十分に認識し、オペレーショナル・リスクの総合的な管理を重視しているか。特に担当取締役は、オペレーショナル・リスクの所
在、オペレーショナル・リスクの種類・特性及びオペレーショナル・リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の手法並びにオペレーショナル・リスクの総合的な管理の重要性を十分に理解し、この理解に基づき当該金融機関のオペレーショナル・リスクの総合的な管理の状況を的確に認識し、適正なオペレーショナ
ル・リスクの総合的な管理態勢の整備・確立に向けて、方針及び具体的な方策を検討しているか。
②【オペレーショナル・リスク管理方針の整備・周知】
取締役会は、オペレーショナル・リスク管理に関する方針（以下「オペレーショ
ナル・リスク管理方針」という。）を定め、組織全体に周知させているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・

オペレーショナル・リスクの総合的な管理に関する担当取締役及び取締役会等の役割・責任・

当該金融機関におけるオペレーショナル・リスクの定義

・

オペレーショナル・リスクの総合的な管理に関する部門（以下「オペレーシ
ョナル・リスクの総合的な管理部門」という。）の設置、権限の付与等の組織体制に関する方針
・

オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減に関する方針③【方針策定プロセスの見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
２．内部規程・組織体制の整備①【内部規程の整備・周知】
取締役会等は、オペレーショナル・リスク管理方針に則り、オペレーショナル・
リスクの総合的な管理に関する取決めを明確に定めた内部規程（以下「オペレーシ
ョナル・リスク管理規程」という。）をオペレーショナル・リスクの総合的な管理
部門の管理者（以下本チェックリストにおいて単に「管理者」という。）に策定させ、組織内に周知させているか。取締役会等は、オペレーショナル・リスク管理規程についてリーガル・チェック等を経て、オペレーショナル・リスク管理方針に合- 308 -

致することを確認した上で承認しているか。
②【オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門の態勢整備】（ⅰ）取締役会等は、オペレーショナル・リスク管理方針及びオペレーショナル・リス
ク管理規程に則り、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門を設置し、適切な役割を担わせる態勢を整備しているか。1（ⅱ）取締役会は、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に、当該部門を統括するのに必要な知識と経験を有する管理者を配置し、当該管理者に対し管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
（ⅲ）取締役会等は、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか 2。
（ⅳ）取締役会等は、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門から各業務部門に対する牽制機能が発揮される態勢を整備しているか。
③【各業務部門及び営業店等におけるオペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備】（ⅰ）取締役会等は、各業務部門及び営業店等に対し、遵守すべき内部規程・業務細則等を周知させ、遵守させる態勢を整備しているか。例えば、管理者に各業務部門及び営業店等が遵守すべき内部規程・業務細則等を特定させ、効果的な研修を定期的に行わせる等の具体的な施策を行うよう指示しているか。
（ⅱ）取締役会等は、管理者又はオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門を通じ、各業務部門及び営業店等において、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の実効性を確保する態勢を整備しているか。例えば、各業務部門及び営業店等にオペレーショナル・リスクの総合的な管理の担当者を配置し、管理者と連携させる等の工夫をしているか。
④【取締役会等への報告・承認態勢の整備】
取締役会等は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、管理者に、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に対し状況を報告させ、又は承認を求めさせる態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案については、取締役会等に対し速やかに報告させる態勢を整備しているか。

1

オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門を独立した態様で設置しない場合（例えば、他のリスク管理部門と統合した一つのリスク管理部門を構成する場合のほか、他の業務と兼担する部署がオペレーシ
ョナル・リスクの総合的な管理を担当する場合や、部門や部署ではなく責任者がオペレーショナル・リス
クの総合的な管理を担当する場合等）には、当該金融機関の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、その態勢のあり方が十分に合理的で、かつ、機能的な側面から見て部門を設置する場合と同様の機能を備えているかを検証する。
2 人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、牽制機能が働く等合理的なものとなっているか否かを検証する。

- 309 -

⑤【監査役への報告態勢の整備】
取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で管理者から直接報告を行わせる態勢を整備しているか。3⑥【内部監査実施要領及び内部監査計画の策定】
取締役会等は、内部監査部門に、オペレーショナル・リスクの総合的な管理について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内部監査実施要領」という。）並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。4 例えば、以下の項目については、内部監査実施要領又は内部監査計画に明確に記載し、適切な監査を実施する態勢を整備しているか。
・

オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備状況

・

オペレーショナル・リスク管理方針、オペレーショナル・リスク管理規程等
の遵守状況

・

業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合ったオペレーショナル・
リスクの総合的な管理プロセスの適切性

・

内部監査及び前回検査における指摘事項に関する改善状況⑦【内部規程･組織体制の整備プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
３．評価・改善活動⑴

分析・評価①【オペレーショナル・リスクの総合的な管理の分析・評価】
取締役会等は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等全てのオペレーショナル・リスクの総合的な管理の状況に関する情報に基づき、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の状況を的確に分析し、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。また、必要な場合には、利害関係者以外の者によって構成された調査委員会等を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。
②【分析・評価プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効

3

このことは、監査役が自ら報告を求めることを妨げるものではなく、監査役の権限及び活動を何ら制限するものではないことに留意する。
4 内部監査計画についてはその基本的事項について承認すれば足りる。

- 310 -

性を検証し、適時に見直しているか。
(2)

改善活動

①【改善の実施】
取締役会等は、上記３．(1)の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態
勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。
②【改善活動の進捗状況】
取締役会等は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
③【改善プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

- 311 -

Ⅱ．管理者によるオペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

本章においては、管理者及びオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門が果たすべき役割と負うべき責任について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

・

Ⅱ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．管理者の役割・責任①【オペレーショナル・リスク管理規程の整備・周知】
管理者は、オペレーショナル・リスクの所在、オペレーショナル・リスクの種
類・特性及びオペレーショナル・リスクの総合的な管理手法を十分に理解し、オペ
レーショナル・リスク管理方針に沿って、オペレーショナル・リスクの特定、評価及びモニタリングの方法を決定し、これに基づいたオペレーショナル・リスクのコ
ントロール及び削減に関する取決めを明確に定めたオペレーショナル・リスク管理規程を策定しているか。オペレーショナル・リスク管理規程は、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
②【オペレーショナル・リスク管理規程の内容】
オペレーショナル・リスク管理規程の内容は、業務の規模・特性及びリスク・プ
ロファイルに応じ、オペレーショナル・リスクの管理に必要な取決めを網羅し、適切に規定されているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・

オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門の役割・責任及び組織に関する取決め・

オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門において、事務リスク管理部
門及びシステムリスク管理部門等（以下「各オペレーショナル・リスク管理部門」という。
）を総合的に管理する態勢に関する取決め

・

オペレーショナル・リスク管理の管理対象とするリスクの特定に関する取決
め・

オペレーショナル・リスクの定性的なリスク管理手法に関する取決め

・

オペレーショナル・リスクの定量化の対象範囲及びその手法に関する取決め- 312 -

・

オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に対する損失事象の報告態勢に関する取決め

・

オペレーショナル・リスクのモニタリング方法に関する取決め

・取締役会等に報告する態勢に関する取決め

・

粗利益配分手法を採用している場合、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第 19 号）」（以下「告示」という。）別表第一の業務区分に粗利益を配分する際の手順及び当該手順を見直す
基準に関する取決め③【管理者による組織体制の整備】（ⅰ）管理者は、オペレーショナル・リスク管理方針及びオペレーショナル・リスク管理規程に基づき、適切なオペレーショナル・リスクの総合的な管理を行うため、オ
ペレーショナル・リスクの総合的な管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか。
（ⅱ）管理者は、統合的リスク管理に影響を与える態勢上の弱点・問題点等を把握した
場合、統合的リスク管理部門へ速やかに報告する態勢を整備しているか。
（ⅲ）管理者は、統合的リスク管理方針等に定める新規商品等に関し、統合的リスク管理部門の要請を受けた場合、事前に内在するオペレーショナル・リスクを特定し、統合的リスク管理部門に報告する態勢を整備しているか。5（ⅳ）管理者は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った信頼度の高い
オペレーショナル・リスク管理システム 6 を整備しているか。
（ⅴ）管理者は、オペレーショナル・リスクの総合的な管理を実効的に行う能力を向上させるための研修・教育態勢を整備し、専門性を持った人材の育成を行っているか。
（ⅵ）管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等が設定した報告事項を報告する態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、
取締役会等に対し速やかに報告する態勢を整備しているか。
④【オペレーショナル・リスク管理規程及び組織体制の見直し】
管理者は、継続的にオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門の職務の執行状況に関するモニタリングを実施しているか。また、定期的に又は必要に応じて随時、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の実効性を検証し、必要に応じてオペレーショナル・リスク管理規程及び組織体制の見直しを行い、又は取締役会等に対し改善のための提言を行っているか。

5

経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－の確認検査用チェックリストⅠ．３．④を参照。
システムには、中央集中型の汎用機システムや分散系システムのほか、EUC（エンド・ユーザー・コン
ピューティング）によるものも含まれることに留意する。
6- 313 -

２．オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門の役割・責任⑴

オペレーショナル・リスクの特定・評価①【オペレーショナル・リスクの特定】（ⅰ）オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、オペレーショナル・リスクを特定するために、必要に応じて各業務部門及び営業店等が把握したデータ等を取得しているか。
（ⅱ）オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、オペレーショナル・リスクがあらゆる部署で顕在化する可能性があるという特性を理解した上で、オペレーショ
ナル・リスク管理方針及びオペレーショナル・リスク管理規程に基づき、当該金融機関の業務運営上で悪影響を与える内外の要因を幅広く特定しているか。
（ⅲ）オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、新規商品等の取扱い、新システムの導入、海外拠点・子会社での業務開始を行う場合には、オペレーショナル・
リスクを特定しているか。
②【オペレーショナル・リスクの評価】（ⅰ）オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、スコアリング（ＣＳＡ等）、
財務・経営指標等により、オペレーショナル・リスクを適切に評価しているか。
（ⅱ）オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、オペレーショナル・リスクの評価を行う過程で、オペレーショナル・リスク損失事象の発生原因を分析し、当該金融機関のオペレーショナル・リスクを網羅的に把握しているか。
③【オペレーショナル・リスクの定量（計量）化】
オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、当該金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った、適切なオペレーショナル・リスクの定量（計量）化を行っているか。
（ⅰ）オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、定量化手法として財務諸表の指標（粗利益、経費等）等に一定の掛目を掛けてオペレーショナル・リスク量を算出する場合、使用する指標の種類や掛目の水準を合理的に設定しているか。
また、スコアリング手法等により、オペレーショナル・リスクの総合的な管理水準の向上、内外環境の変化、影響の大きい内部損失の発生等に応じて、指標や掛目を適切に見直しているか。
（ⅱ）オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、オペレーショナル・リスク計
量手法を用いている場合は、本チェックリストⅢ．２の各項目に留意しているか。

⑵

モニタリング①【オペレーショナル・リスクのモニタリング】
オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、オペレーショナル・リスク管理方針及びオペレーショナル・リスク管理規程に基づき、当該金融機関の内部環境- 314 -

（リスク・プロファイル等）や外部環境の状況に照らし、オペレーショナル・リス
クの状況を適切な頻度でモニタリングしているか。
②【取締役会等への報告】
オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、オペレーショナル・リスク管理方針及びオペレーショナル・リスク管理規程に基づき、オペレーショナル・リス
クの総合的な管理の状況に関して、取締役会等が適切に評価及び判断できる情報を、定期的に又は必要に応じて随時、報告しているか。
③【各オペレーショナル・リスク管理部門への還元】
オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、必要に応じて、オペレーショ
ナル・リスクの状況について、関連する各オペレーショナル・リスク管理部門に評
価・分析、検討した結果等を還元しているか。
⑶

コントロール及び削減①【オペレーショナル・リスクのコントロール】
オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、評価された重要なオペレーシ
ョナル・リスクに係るコントロール方法について、取締役会等が意思決定できる情報を報告しているか。
②【オペレーショナル・リスクの削減】
オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、オペレーショナル・リスクを削減する方策（保険契約等を含む）を実施する場合、新たなリスクの発生に注意を払っているか。

⑷【検証・見直し】
オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、業務環境の変化、リスク・プ
ロファイルの変化及びオペレーショナル・リスクの評価方法の限界及び弱点を把握し、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切なオペレーショナ
ル・リスク管理方法であるかを定期的に検証し、見直しているか。

- 315 -

Ⅲ．個別の問題点【検証ポイント】
・

本章においては、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の実態に即した個別具体的な問題点について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

・

Ⅲ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．又はⅡ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．又はⅡ．のチェック
リストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．オペレーショナル・リスク相当額の算出の適正性⑴【基礎的手法及び粗利益配分手法を採用している場合の検証項目】
外部委託の費用に該当しないものを役務取引等費用から除くか否かを決定し、役務取引等費用から除くことになった場合には、外部委託の費用に当たらないものを明確にしている基準（外部委託の費用に当たるものを限定的に定めている場合を含む）を策定しているか。

⑵【粗利益配分手法を採用している場合の検証項目】①

全ての業務から発生する粗利益について、相互に重複することなく告示別表第一の業務区分に粗利益を配分する手順に基づき算出されているか。

②

告示別表第一のある業務区分に係る業務区分配分値（業務区分に応じ、別表第一に掲げる掛目を乗じて得た額）が負の値である場合に、当該業務区分配分値を他の業務区分に係る業務区分配分値のうち正の値であるものと相殺するか否かを決定し、相殺することになった場合には、客観的に判別できるようにしているか。

③

信用リスク・アセットの額及びマーケット・リスク相当額を算出する際に用いる基準に告示別表第一と類似の区分がある場合は、両者の区分は整合的になっているか。また、両者の区分が整合的になっていない場合には、その理由を明文化しているか。

④

告示別表第一の各業務区分に含まれている業務に付随する業務に当たるか否かを判別する客観的な基準及び複数の業務区分に含まれている業務に付随する業務がある場合には、当該付随する業務の粗利益を配分する基準を策定しているか。

⑤

ある業務の粗利益を特定の業務区分に配分することができない場合、当該業務の名称及び配分できない理由を明確にしているか。

- 316 -

⑥

告示別表第一の複数の業務区分に粗利益を配分する基準は、財務会計又は管理会計に基づき策定されているか。

２．オペレーショナル・リスク計量手法を用いている場合の検証項目⑴【オペレーショナル･リスク計量態勢の確立】（ⅰ）オペレーショナル・リスク計量態勢に概念上の問題がなく、かつ、遺漏のない形で運営されているか。
（ⅱ）オペレーショナル・リスク管理方針のもとで、オペレーショナル・リスク計量手法（モデル）の位置づけを明確に定め、例えば、以下の項目について把握した上で運営しているか。また、連結対象子会社に対しても問題がないか確認しているか。
イ．当該金融機関の戦略目標や業務の規模・特性及びリスク・プロファイル
ロ．イ．を踏まえたオペレーショナル・リスク計量手法の基本設計思想
ハ．ロ．に基づいたオペレーショナル・リスクの特定及び計量（範囲、手法、前
提条件等）
ニ．ハ．から生じるオペレーショナル・リスク計量手法の特性（限界及び弱点）
及び当該手法の妥当性
ホ．ニ．を検証するための検証方法の内容（ⅲ）資本配賦運営 7 を行っている場合、オペレーショナル・リスク計量手法で算出された結果を踏まえ、資本配賦運営の方針を策定しているか。計量対象外のオペレー
ショナル・リスクがある場合には、計量対象外としたことについて合理的な理由があるか。また、当該対象外のリスクを十分に考慮してリスク資本を配賦しているか。

⑵

取締役及び監査役の適切な関与①【オペレーショナル・リスク計量手法への理解】（ⅰ）取締役は、オペレーショナル・リスク計量手法及びリスク限度枠又はリスク資本枠（資本配賦運営を行っている場合）の決定が、経営や財務内容に重大な影響を及ぼすことを理解しているか。
（ⅱ）担当取締役は、当該金融機関の業務について必要とされるオペレーショナル・リ
スク計量手法を理解し、その特性（限界及び弱点）を把握しているか。
（ⅲ）取締役及び監査役は、研修を受けるなどして、オペレーショナル・リスク計量手法について理解を深めているか。
②【オペレーショナル・リスクの総合的な管理への取組】
取締役は、オペレーショナル・リスク計量手法によるオペレーショナル・リスクの総合的な管理に積極的に関与しているか。

7

自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト参照。

- 317 -

⑶オペレーショナル・リスクの計量①【統一的な尺度によるオペレーショナル・リスク量の計量】
オペレーショナル・リスク量を、各種オペレーショナル・リスクに共通した統一的な尺度で定量的に把握しているか。統一的な尺度は、全ての必要なオペレーショ
ナル・リスク要素を把握・計量していることが望ましいが、仮に、統一的な尺度で十分な把握・計量を行っていないオペレーショナル・リスクが存在している場合には、補完的な情報を用いることにより、経営上の意思決定に際して、必要な全ての要素を勘案していることを確保しているか。
オペレーショナル・リスク量の計量は、例えば、統計的手法を用いた VaR 法等の、合理的、かつ、客観的で精緻な方式を採用して行っているか。
②【計量手法の適切性】
計量手法として個々のオペレーショナル・リスク損失事象を統計的に処理することで一定の信頼水準における最大損失額をオペレーショナル・リスク量として算出する場合、以下の項目に留意しているか。
・

内部損失事象を適切に用いているか。また、例えば、外部情報や業務プロセス等の評価結果から策定したシナリオについても損失事象として考慮しているか。

・

信頼水準及び保有期間の設定は適切なものとなっているか。

・

低頻度高額損失事象を適切に捕捉した合理的な計量手法となっているか。

③【計量手法等の検証態勢及び管理態勢】
オペレーショナル・リスク計量手法の開発から独立し、かつ十分な能力を有する者より、開発時点及びその後定期的に、オペレーショナル・リスク計量手法、前提条件等の妥当性について検証されているか。仮に、オペレーショナル・リスク計量
手法、前提条件等に不備が認められた場合には、適切に修正を行っているか。
また、オペレーショナル・リスク計量手法、前提条件等について、合理的な理由によらずに改変することができないような体制、内部規程等を整備し、その定められた内部規程等に従って適切にオペレーショナル・リスク計量手法等の管理を行っているか。
⑷【オペレーショナル・リスク計量手法に関する記録】
オペレーショナル・リスク計量手法、前提条件等を選択する際の検討過程及び決定根拠について、事後の検証や計量の精緻化・高度化のために必要な記録等を保存し、継承できる態勢を整備しているか。

- 318 -

⑸監査①【監査プログラムの整備】
オペレーショナル・リスク計量手法の監査を網羅的にカバーする監査プログラムが整備されているか。
②【内部監査の監査範囲】
以下の項目について、内部監査を行っているか。
・

オペレーショナル・リスク計量手法と、戦略目標、業務の規模・特性及びリ
スク・プロファイルとの整合性

・

オペレーショナル・リスク計量手法の特性（限界及び弱点）を考慮した運営の適切性

・

オペレーショナル・リスク計量手法に関する記録は適切に文書化され、遅滞なく更新されていること

・

オペレーショナル・リスクの総合的な管理プロセスにおける変更内容の計量手法への適切な反映

・

オペレーショナル・リスク計量手法によって捉えられる計量対象範囲の妥当性

・経営陣向けの情報システムに遺漏がないこと③【監査結果の活用】
オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、監査の結果を踏まえて、オペレーショナル・リスク計量手法を適切に見直しているか。
⑹

外部業者が開発したオペレーショナル・リスク計量モデル 8①【オペレーショナル・リスク計量態勢の適切性】（ⅰ）金融機関の担当者は、計量手法に関する知識を十分持ち、オペレーショナル・リ
スク計量のモデル化の過程について理解しているか。
（ⅱ）金融機関のオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門及び内部監査部門は、計量手法の理論的及び実証的な妥当性検証を行っているか。
②【オペレーショナル・リスク計量モデルの適正性】（ⅰ）計量モデルに関してブラックボックスの部分はないか。仮に、ブラックボックスの部分がある場合には、計量モデルの妥当性について検証しているか。
（ⅱ）外部データ、自行データ、シナリオデータの整合性、正確性は確保されているか。
（ⅲ）金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った計量モデルが選択されているか。

8

オペレーショナル・リスクの計量を外部委託している場合は、当該検証項目を準用して検証を行う。

- 319 -

③【オペレーショナル・リスク計量モデルの開発業者の管理】（ⅰ）継続的なモデル運用ができ、モデルの精緻化・高度化に向けた取組が可能なモデルの開発業者と委託契約をし、定期的に、開発業者の評価を行っているか。
（ⅱ）オペレーショナル・リスク計量のユーザーに対するサポート体制（研修、コンサ
ルティング及び保守）が十分な開発業者を選定しているか。
（ⅲ）モデルの開発業者における計量モデルの妥当性の検証状況について、定期的に又は必要に応じて随時、報告を受けられる態勢となっているか。
３．外部委託業務のオペレーショナル・リスク管理 9①【外部委託先の選定】
オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、外部委託管理責任者と連携 10
し、外部委託の実施前に当該外部委託業務に内在するオペレーショナル・リスクを特定し、サービスの質や存続の確実性等のリスク管理上の問題点を認識した上で、外部委託業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置を講じているか。外部委託先の選定に当たり、例えば、オペレー
ショナル・リスク管理の観点から、以下のような点に留意しているか。
・

金融機関の合理性の観点からみて十分なレベルのサービスの提供を行い得るか。

・

委託契約に沿ったサービス提供や損害負担が確保できる財務・経営内容か。

・

金融機関のレピュテーション等の観点 11 から問題ないか。

②【委託契約の内容】
オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、外部委託管理責任者と連携し、委託契約において、提供されるサービス水準、外部委託先との責任分担（例えば、委託契約に沿ってサービスが提供されない場合における外部委託先の責務、又は委託に関連して発生するおそれのある損害の負担の関係）について定めていることを確認するための措置を講じているか。
③【外部委託先のモニタリング】
オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、外部委託管理責任者と連携し、外部委託した業務について、定期的にモニタリングを行うための措置を講じているか。
④【問題点の是正】
オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門は、問題点等を発見した場合には、

9

外部委託の形態や委託される業務内容は多様であり、当該検証項目においては、外部委託された業務の内容及びその当該金融機関における重要度等を踏まえた検証が必要である。
10 オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門の管理者と外部委託管理責任者との兼務を妨げるものではないことに留意する。
11 例えば、外部委託先と反社会的勢力との関係の有無などを含む。

- 320 -

外部委託管理責任者と連携して速やかに是正する措置を講じているか。
４．事務リスク管理態勢
事務リスク管理態勢については、別紙１を参照。
５．システムリスク管理態勢
システムリスク管理態勢については、別紙２を参照。
６．その他オペレーショナル・リスク管理態勢
当該金融機関がオペレーショナル・リスクと定義したリスクのうち、事務リスク及びシステムリスクを除いたリスク管理態勢（以下「その他オペレーショナル・リ
スク管理態勢」という。
）については、別紙３を参照。

- 321 -

（別紙１）
Ⅰ． 経営陣による事務リスク管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクをいう。

・

金融機関における事務リスク管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から極めて重要であり、経営陣には、これらの態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。

・

検査官は、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善態勢の整備がそれぞれ適切に経営陣によってなされているかといった観点から、事務リスク管理態勢が有効に機能しているか否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかをⅠ．のチェック項目を活用して具体的に
確認する。

・

Ⅱ．以降のチェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．方針の策定①【取締役の役割・責任】
取締役は、事務リスク管理を軽視することが戦略目標の達成に重大な影響を与えることを十分に認識し、事務リスク管理を重視しているか。特に担当取締役は、事務リスクの所在、事務リスクの種類・特性及び事務リスクの特定・評価・モニタリ
ング・コントロール等の手法並びに事務リスク管理の重要性を十分に理解し、この理解に基づき当該金融機関の事務リスク管理の状況を的確に認識し、適正な事務リ
スク管理態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方策を検討しているか。
②【事務リスク管理方針の整備・周知】
取締役会は、事務リスク管理に関する方針（以下「事務リスク管理方針」という。）を定め、組織全体に周知させているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・

事務リスク管理に関する担当取締役及び取締役会等の役割・責任・

事務リスク管理に関する部門（以下「事務リスク管理部門」という。）の設- 322 -

置、権限の付与等の組織体制に関する方針
・

事務リスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減に関する方針③【方針策定プロセスの見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、事務リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
２．内部規程・組織体制の整備①【内部規程の整備】
取締役会等は、事務リスク管理方針に則り、事務リスク管理に関する取決めを明確に定めた内部規程（以下「事務リスク管理規程」という。）を事務リスク管理部
門の管理者（以下本チェックリストにおいて単に「管理者」という。）に策定させ、組織内に周知させているか。取締役会等は、事務リスク管理規程についてリーガ
ル・チェック等を経て、事務リスク管理方針に合致することを確認した上で承認しているか。
②【事務リスク管理部門の態勢整備】（ⅰ）取締役会等は、事務リスク管理方針及び事務リスク管理規程に則り、事務リスク管理部門を設置し、適切な役割を担わせる態勢を整備しているか。1（ⅱ）取締役会は、事務リスク管理部門に、当該部門を統括するのに必要な知識と経験を有する管理者を配置し、当該管理者に対し管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
（ⅲ）取締役会等は、事務リスク管理部門に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか 2。
（ⅳ）取締役会等は、事務リスク管理部門から各業務部門に対する牽制機能が発揮される態勢を整備しているか。
③【各業務部門及び営業店等における事務リスク管理態勢の整備】（ⅰ）取締役会等は、各業務部門及び営業店等に対し、遵守すべき内部規程・業務細則等を周知させ、遵守させる態勢を整備しているか。例えば、管理者に各業務部門及び営業店等が遵守すべき内部規程・業務細則等を特定させ、効果的な研修を定期的
1 事務リスク管理部門を独立した態様で設置しない場合（例えば、他のリスク管理部門と統合した一つのリスク管理部門を構成する場合のほか、他の業務と兼担する部署が事務リスク管理を担当する場合や、部門や部署ではなく責任者が事務リスク管理を担当する場合等）には、当該金融機関の規模・特性及びリス
ク・プロファイルに応じ、その態勢のあり方が十分に合理的で、かつ、機能的な側面から見て部門を設置する場合と同様の機能を備えているかを検証する。
2 人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、牽制機能が働く等合理的なものとなっているか否かを検証する。

- 323 -

に行わせる等の具体的な施策を行うよう指示しているか。
（ⅱ）取締役会等は、管理者又は事務リスク管理部門を通じ、各業務部門及び営業店等
において、事務リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しているか。
④【取締役会等への報告・承認態勢の整備】
取締役会等は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、管理者に、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等及びオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に対し状況を報告させ、又は承認を求めさせる態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案については、
取締役会等及びオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に対し速やかに報告させる態勢を整備しているか。
⑤【監査役への報告態勢の整備】
取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で管理者から直接報告を行わせる態勢を整備しているか。3⑥【内部監査実施要領及び内部監査計画の策定】
取締役会等は、内部監査部門に、事務リスク管理について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内部監査実施要領」という。）並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。
4

例えば、以下の項目については、内部監査実施要領又は内部監査計画に明確に記載し、適切な監査を実施する態勢を整備しているか。
・

事務リスク管理態勢の整備状況

・

事務リスク管理方針、事務リスク管理規程等の遵守状況

・

業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った事務リスク管理プロ
セスの適切性・

内部監査及び前回検査における指摘事項に関する改善状況⑦【内部規程･組織体制の整備プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、事務リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
３．評価・改善活動⑴

分析・評価①【事務リスク管理の分析・評価】
取締役会等は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等全ての事務リスク管理の状況に関する情報に基づき、事務リス

3

このことは、監査役が自ら報告を求めることを妨げるものではなく、監査役の権限及び活動を何ら制限するものではないことに留意する。
4 内部監査計画についてはその基本的事項について承認すれば足りる。

- 324 -

ク管理の状況を的確に分析し、事務リスク管理の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。また、必要な場合には、利害関係者以外の者によって構成された調査委員会等を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。
②【分析・評価プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、事務リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効性を検証し、適時に見直し
ているか。
⑵

改善活動
①【改善の実施】
取締役会等は、上記３．⑴の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。
②【改善活動の進捗状況】
取締役会等は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
③【改善プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、事務リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

- 325 -

Ⅱ．管理者による事務リスク管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

本章においては、管理者及び事務リスク部門が果たすべき役割と負うべき責任について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

・

Ⅱ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．管理者の役割・責任①【事務リスク管理規程の整備・周知】
管理者は、事務リスクの所在、事務リスクの種類・特性及び事務リスク管理手法
を十分に理解し、事務リスク管理方針に沿って、事務リスクの特定、評価及びモニタリングの方法を決定し、これに基づいた事務リスクのコントロール及び削減に関する取決めを明確に定めた事務リスク管理規程を策定しているか。事務リスク管理
規程は、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門が確認し、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
②【事務リスク管理規程の内容】
事務リスク管理規程の内容は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、事務リスクの管理に必要な取決めを網羅し、適切に規定されているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・

事務リスク管理部門の役割・責任及び組織に関する取決め

・

事務リスク管理の管理対象とするリスクの特定に関する取決め

・

事務リスク評価方法に関する取決め

・

事務リスクのモニタリング方法に関する取決め

・取締役会等及びオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に報告する態
勢に関する取決め③【管理者による組織体制の整備】（ⅰ）管理者は、事務リスク管理方針及び事務リスク管理規程に基づき、適切な事務リ
スク管理を行うため、事務リスク管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか。
（ⅱ）管理者は、事務リスク管理を実効的に行う能力を向上させるための研修・教育態- 326 -

勢を整備し、専門性を持った人材の育成を行っているか。
（ⅲ）管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等が設定した報告事項を取締役会等及びオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に報告する態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、取締役会等及びオ
ペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に対し速やかに報告する態勢を整備しているか。
（ⅳ）管理者は、事故防止の観点から、人事担当者等と連携し、連続休暇、研修、内部出向制度等により、最低限年一回一週間連続して、職員（管理者も含む）が職場を離れる方策をとっているか。管理者は、その状況を管理し、当該方策を確実に実施しているか。
（ⅴ）管理者は、事故防止の観点から、人事担当者等と連携し、特定の職員を長期間にわたり同一部署の同一業務に従事させないように、適切な人事ローテーションを確保しているか。やむを得ない理由により長期間にわたり同一部署の同一業務に従事している場合は、他の方策により事故防止等の実効性を確保しているか。管理者は、
その状況を管理し、当該方策を確実に実施しているか。
（ⅵ）管理者は、派遣職員等についても、事故防止の観点から、以下の点に留意した人
事管理を行っているか。
・

派遣職員等が行うことのできる業務の範囲を明確化しているか。

・

職員に比べ人事情報が少ない等の派遣職員等の特性を踏まえた人事・労務管理（研修の実施を含む。
）を行うとともに、日常的な牽制が機能する態勢となっているか。

④【事務リスク管理規程及び組織体制の見直し】
管理者は、継続的に事務リスク管理部門の職務の執行状況に関するモニタリングを実施しているか。また、定期的に又は必要に応じて随時、事務リスク管理態勢の実効性を検証し、必要に応じて事務リスク管理規程及び組織体制の見直しを行い、又は取締役会等に対し改善のための提言を行っているか。
２．事務リスク管理部門の役割・責任 5⑴【事務統括部門の役割・責任】（ⅰ）事務統括部門は、事務規程を整備しているか。事務規程の内容は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、網羅的でかつ法令等に則って、適切に規定されているか。また、事務規程は、営業店等の事務だけではなく、各業務部門の事務についても規定しているか。
なお、以下の項目については、事務規程に明確に記載し、漏れのない適切な事務

5

事務リスク管理部門として以下に記載のある事務統括部門、事務指導部門の管理部門について、組織形態としてこれらの部門が設置されているかを検証するのではなく、これらの部門の役割・責任が機能として果たされているかを検証することに留意する。

- 327 -

規程となっているか。
・

事務規程外の取扱い及び事務規程の解釈に意見の相違があった場合の処理手
続・

現金・現物・重要書類・便宜扱い等の異例扱いの手続（ⅱ）事務統括部門は、関係する他のリスク管理部門等と連携し、監査結果、不祥事件、業務上の事故、苦情・問い合わせ等で把握した問題点の発生原因分析・再発防止策の検討を講じているか。その結果、事務規程について、必要に応じて見直し、改善
しているか。
（ⅲ）事務統括部門は、事務規程を法令等の外部環境が変化した場合等について、必要に応じて見直し、改善しているか。
（ⅳ）事務統括部門は、各業務部門及び営業店等の事務管理態勢を常時チェックする措置を講じているか。
（ⅴ）事務統括部門は、各業務部門の管理者及び営業店長が、不正なことを隠蔽しない
ような態勢を整備しているか。
（ⅵ）事務統括部門は、各業務部門及び営業店等による自店検査等の実施基準、実施要領について、内部監査部門の意見を踏まえた上で策定しているか。
（ⅶ）事務統括部門は、各業務部門及び営業店等において実施した自店検査結果の報告を受けているか。また、実効性のある自店検査となっているか検証を行っているか。
⑵【事務指導部門の役割・責任】（ⅰ）事務指導部門は、各業務部門及び営業店等において事務処理が適切に行われるよう事務指導及び研修を行っているか。
（ⅱ）事務指導部門は、内部監査部門の監査結果を活用して、各業務部門及び営業店等の事務水準の向上を図っているか。
（ⅲ）事務指導部門は、事務処理に係る各業務部門及び営業店等からの問い合わせ等に迅速かつ正確に対応しているか。

- 328 -

Ⅲ．個別の問題点【検証ポイント】
・

本章においては、事務リスク管理の実態に即した個別具体的な問題点について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

・

Ⅲ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．又はⅡ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．又はⅡ．のチェック
リストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．各業務部門及び営業店等における事務処理態勢⑴【各業務部門の管理者及び営業店長の役割】（ⅰ）事務処理について生じる事務リスクを常に把握しているか。
（ⅱ）適正な事務処理・事務規程の遵守状況、各種リスクが内在する事項についてチェ
ックを行っているか。
（ⅲ）精査・検印担当者自身が業務に追われ、精査・検印が本来の機能を発揮していな
いことがないように努めているか。
（ⅳ）担当する各業務部門又は営業店等の事務処理上の問題点を把握し、改善しているか。
（ⅴ）特に便宜扱い等の異例扱いについて、厳正に対処しているか。
（ⅵ）事務規程外の取扱いを行う場合については、事務統括部門及び関係業務部門と連携のうえ責任をもって処理をしているか。

⑵【厳正な事務管理】（ⅰ）事務処理を、厳正に行っているか。
（ⅱ）精査・検印は、形式的、表面的であってはならず、実質的で厳正に行っているか。
（ⅲ）現金事故は、発生後直ちに各業務部門の管理者又は営業店長へ連絡し、かつ事務統括部門・内部監査部門等必要な部門に報告しているか。
（ⅳ）便宜扱い等の異例扱いについては、必ず各業務部門の管理者、営業店長又は役席等の承認を受けた後に処理しているか。
（ⅴ）事務規程外の取扱いを行う場合には、事務統括部門及び関係業務部門と連携のうえ、必ず各業務部門の管理者又営業店長の指示に基づき処理をしているか。

- 329 -

⑶【自店検査の適切性】（ⅰ）各業務部門及び営業店等における事故、不正等の未然防止、顧客への被害拡大を防ぐため、実施基準、実施要領に基づき、定期的又は必要に応じて随時、実効性のある自店検査を実施しているか。
（ⅱ）自店検査の結果等について、自店検査の実施者から、定期的又は必要に応じて随時、事務統括部門及び内部監査部門に対して、報告しているか。
（ⅲ）自店検査の結果を事務の改善に活用しているか。

２．市場取引の事務管理態勢⑴【厳正な事務処理】
為替、資金、証券取引等及びこれらの派生商品取引については、例えば以下のとおり各市場取引の内部規程・業務細則等に沿った厳正な取扱いを行っているか。
（ⅰ）市場取引の事務管理部門が、全ての取引を漏れなく把握しているか。（例えばシステム入力の最終確認、チケットの打刻や連続番号による確認等）（ⅱ）取引内容の入力は遅滞なく行われているか。
（ⅲ）確認・調整段階で検出されたディーリング・チケットの誤りの修正は市場取引の事務管理部門の管理者によって承認されているか。
（ⅳ）処理が将来行われるため未完扱いとされているディーリング・チケットは適切に管理・記録されているか。
（ⅴ）市場取引担当者以外の者がコンファメーションを送受しているか。
（ⅵ）コンファメーションとディーリング・チケットの照合は適切に行われているか。
（ⅶ）ディーリング・チケット、ディーリング･シート、コンファメーション等の保存・保管状況は適切か。
（ⅷ）市場部門及び市場取引の事務管理部門の個々の取引記録等の証拠書類については、
内部監査部門のチェックを受けることとし、内部規程・業務細則等に定められている保存年限（最低１年以上）に基づいて保存しているか。

⑵【取引内容、残高等の照合】市場部門と市場取引の事務管理部門における取引データの突合を行うとともに、誤差等がある場合には、速やかにその原因究明を行い、予め定められた方法に基づき補完しているか。
例えば、証券取引においては、市場部門でのディーリング・システムによるポジションと事務管理部門での金融商品取引業者及びカストディ部門等に確認後の勘定系の証券保有残高との照合を定期的（最低限月１回）に行っているか。

- 330 -

３．実地調査用チェックリスト⑴

本チェックリストは、検査官が事務リスク管理の状況について実地に調査を行う際に活用するため、あくまで例示として掲げたものであり、金融機関の全業務を網羅したものではない。

⑵

調査に当たっては、実際の事務処理状況のチェックは、基本的に金融機関の内部監査部門等が負っていることに留意し、内部監査部門が有効に機能していることが確認出来
れば、例示事項の全てについてまで、実地に調査を行う必要はなく、逆に内部監査部門が有効に機能していないようであれば、さらに深くその他の業務分野についてもチェックを行う必要がある。

⑶

新規業務、新商品販売を開始している際には、例示事項に掲げられていなくても実地に調査を行う必要がある。

⑷

本チェックリストについては、単なる軽微な事務ミスを指摘することが目的ではなく、リスク管理態勢の機能の発揮状況を確認することを目的としていることに留意する。
項目

チェック内容１．内部業務内部業務の取扱いについて、例えば以下の点に留意しているか。
⑴

現金・現物の管理①

役席者による残高管理②

現金事故の連絡⑵

異例扱いによる取引①

異例扱いに係る取扱基準の内容②

異例扱いの発生原因及び記録③

営業店長又は役席者の承認と事後検証④

異例扱いの補完処理の適切性⑤

異例扱いの多発等の現象⑶

役席キー等を使用する取引①

起算取引などの特殊取引のチェック②

役席キー等を必要とする重要取引の選別⑷

過振りの発生状況①

決済懸念のない先等過振先の確定②

資金負担の発生する取引に対する事前の承認⑸

書損証書・通帳等の取扱い⑹

手数料徴求・物件費支払い⑺

証書・通帳・カード等の喪失に係る取扱い（設定コードの設定状

況）⑻

総合振込、資金化前振込の管理- 331 -

⑼

店頭預り物件の取扱い及び保管状況⑽

CD カードの管理⑾

手形取扱、小切手取扱、内国為替取引・送金、外国為替⑿

テロ資金供与・マネー・ローンダリング関連①

取引時確認、確認記録の作成・保存、取引記録の保存等②

金融機関等による疑わしい取引の届出（犯罪収益移転防止法第９条）③⒀

未処理案件の整理・管理状況⒁

職員の人事管理２．渉外業務

渉外業務の取扱いについて、例えば以下の点に留意しているか。
⑴

渉外係の担当割、ローテーション⑵

顧客からの苦情・問い合せ⑶

届け金や電話依頼による送金⑷

預り証の発行・回収⑸

渉外・内部事務部門間の現物の授受⑹

現金・通帳・帳票などの長期預り⑺

集金先の事故防止⑻

出先払い

３．預金関係業
務

犯罪収益等隠匿及び収受（組織犯罪処罰法第 10 条及び第 11 条）

預金関係業務の取扱いについて、例えば以下の点に留意しているか。
⑴

預金者に対する情報の提供①

主要な預金金利の店頭表示②

手数料一覧の店舗内備置・縦覧③

取り扱う預金商品のうち預金保険の対象となるものの明示④

商品内容全般に対する情報提供⑤

変動金利預金の基準とされている指標及び一定利率設定方法が定められている場合は、その方法及び金利情報の適切な提供⑵

協力預金、歩積両建預金①

過度な協力預金、過当な歩積預金及び両建預金の防止②

預金増強運動が過剰な勧誘とならないような歯止め措置③

期末計数を重視した業務計画への配慮⑶

別段預金・借受金・仮払金⑷

元本保証のない商品の取扱い⑸

導入預金等法律に抵触する行為- 332 -

４．貸出金関係

貸出金関係業務の取扱いについて、例えば以下の点に留意している

業務

か。
⑴

本人確認（借主、保証人、担保提供者等の意思確認）⑵

担保物件評価・管理①

不動産鑑定士又は路線価等により根拠のある客観的な評価・自店評価の妥当性②

担保物件又は保証書等についての担保台帳・管理簿等への記載状
況③

火災保険の付保と更新④

担保価額と担保による回収可能性⑤

連帯保証人の意思確認（保証確認）⑶

保険料ローン⑷

申込案件の進捗管理⑸

謝絶案件の対応状況⑹

大口先、赤字先等の与信管理

⑺

延滞管理

⑻

店長専決権限５．証券関係業
務

証券関係業務の取扱いについて、例えば以下の点に留意しているか。
⑴

公社債の窓口販売業務①

売買に関する虚偽の表示、自己の保有する特定の有価証券の大量推奨販売、信用供与を利用した行為等の禁止行為等に留意した業務
運営の確保

②

金融商品取引法等の法規制や日本証券業協会等の規則に沿った内部規程・業務細則等の整備③⑵

職員に対する周知徹底
投資信託販売業務①

内部管理統括責任者、営業責任者、内部管理責任者等の責任者の設置②「自己責任原則」、「適合性の原則」に基づき、断定的判断の提供
による勧誘、取引一任勘定、損失補填、利益追加等の禁止行為等に留意した業務運営の確保③

金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律等の法規制や日本証券業協会等の規則に沿った内部規程・業務細則等の整備④

元本割れするリスクを負っていることの顧客に対する適切かつ十分な説明- 333 -

⑤

間貸し方式を採用している金融機関については、投資信託の直接募集・解約等のための他と区別された専用のスペースの設置⑥
６．保険関係業
務

職員に対する周知徹底

保険関係業務の取扱いについて、例えば以下の点に留意しているか。
⑴

責任者等を置くなど責任態勢の確立⑵

保険業法等に沿った内部規程・業務細則等の整備⑶

職員に対する周知徹底⑷

適切な業務運営の確保①

取引上の優越的地位を不当に利用して保険募集をするなどの弊害を防止するための措置の徹底②

保険商品のリスク等について顧客に対する適切かつ十分な説明及び情報提供

７．その他業務

その他業務の取扱いについて、例えば以下の点に留意しているか。
⑴

デリバティブ商品①

販売者の資格、商品知識②

元本割れ等のリスクを伴う商品であることの顧客に対する適切か
つ十分な説明③⑵

時価レポートの送付・保管状況
商品ファンド①

名義貸し、金銭等の貸付・媒介、不当な勧誘等禁止行為等の投資家保護等のための規制に留意した業務運営の確保②

元本割れ等のリスクを伴う商品であることの顧客に対する適切か
つ十分な説明③⑶

職員に対する周知徹底
抵当証券①

名義貸し、不当な勧誘等禁止行為等の購入者保護のための規制に留意した業務運営の確保②

元利金を保証する契約であるか否か等商品内容についての購入者に対する適切かつ十分な説明③⑷

職員に対する周知徹底
貸付債権信託①

顧客の知識や経験等に応じた勧誘②

顧客への適切かつ十分な説明③

職員に対する周知徹底- 334 -

⑸小口債権販売⑹

地方公共団体等に対する債権の流動化⑺

一般貸付債権の流動化⑻

ローン・パーティシペーション

⑼

外為業務

⑽

両替業務

- 335 -

（別紙２）
Ⅰ． 経営陣によるシステムリスク管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクをいう。

・

金融機関におけるシステムリスク管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から極めて重要であり、経営陣には、これらの態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。

・

検査官は、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善態勢の整備がそれぞれ適切に経営陣によってなされているかといった観点から、システムリスク管理態勢が有効に機能しているか否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかをⅠ．のチェック項目を活用して具体的に確認する。

・Ⅱ．以降のチェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、システムリスク管理態勢に問題点が見られ、さらに深く業務の具体的検証をすることが必要と認められる場合には、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（公益財団法人金融情報システムセンター編）等に基づき確認する。

・

検査官は、金融機関が保持する保護すべき情報が役職員又は部外者等により、改ざん削除又は外部に漏洩するリスクについても本チェックリストに基づき確認することとする。

・

検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認することとする。

・

検査官は、システムリスク管理態勢の確認検査を行うに当たっては、個別システムの重要度及び性格に十分留意する。
・システムの重要度とは、当該システムの顧客取引又は経営判断への影響の大きさを表す。

・システムの性格とは、コンピュータセンターにおける中央集中型の汎用機システム、クライ
アントサーバーシステム等の分散系システム、ユーザー部門設置の単体システム等のそれぞれの特性を表し、それぞれに適した管理手法がある。

- 336 -

１．方針の策定①【取締役の役割・責任】（ⅰ）取締役は、システムリスク管理（システム障害の未然防止及び発生時の迅速な復旧対応を含む。以下同じ。）を軽視することが戦略目標の達成に重大な影響を与えることを十分に認識し、システムリスク管理を重視しているか。
（ⅱ）取締役会は、システムリスクの重要性を十分に認識した上で、システムを統括管理する担当取締役（以下「システム担当取締役」という。）を定めているか。なお、システム担当取締役は、システムに関する十分な知識・経験を有し業務を適切に遂行できる者であることが望ましい。
（ⅲ）システム担当取締役は、システムリスクの所在、システムリスクの種類・特性及びシステムリスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の手法並びにシス
テムリスク管理の重要性を十分に理解し、この理解に基づき当該金融機関のシステ
ムリスク管理の状況を的確に認識し、適正なシステムリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方策を検討しているか。
②【戦略目標の明確化】
取締役会は、情報技術革新を踏まえ、金融機関全体の経営方針に沿った戦略目標の中に、経営戦略の一環としてシステムを捉えるシステム戦略方針を盛り込んでいるか。例えば、以下の項目について、システム戦略方針に明確に記載しているか。
・システム開発の優先順位

・

情報化推進計画

・システムに対する投資計画③【システムリスク管理方針の整備・周知】
取締役会は、システムリスク管理に関する方針（以下「システムリスク管理方
針」という。）を定め、組織全体に周知させているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・

システムリスク管理に関する担当取締役及び取締役会等の役割・責任・

システムリスク管理に関する部門（以下「システムリスク管理部門」という。）の設置、権限の付与等の組織体制に関する方針

・

システムリスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減に関する方針・

セキュリティポリシー(組織の情報資産を適切に保護するための基本方針であり、①保護されるべき情報資産、②保護を行うべき理由、③それらについての責任の所在等の記載がなされたもの。）1

1

・ 「セキュリティポリシー」の対象範囲は、コンピュータシステムや記録媒体等に保存されている情報のみならず紙に印刷された情報等を含む。
・ 「金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引書」（公益財団法人金融情報システム
センター編）を参考。

- 337 -

④【方針策定プロセスの見直し】
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、システムリスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
２．内部規程・組織体制の整備①【内部規程の整備・周知】
取締役会等は、システムリスク管理方針に則り、システムリスク管理に関する取決めを明確に定めた内部規程（以下「システムリスク管理規程」という。）をシス
テムリスク管理部門の管理者（以下本チェックリストにおいて単に「管理者」という。）に策定させ、組織内に周知させているか。取締役会等は、システムリスク管理規程についてリーガル・チェック等を経て、システムリスク管理方針に合致することを確認した上で承認しているか。
②【システムリスク管理部門の態勢整備】（ⅰ）取締役会等は、システムリスク管理方針及びシステムリスク管理規程に則り、システムリスク管理部門を設置し、適切な役割を担わせる態勢を整備しているか 2。
（ⅱ）取締役会は、システムリスク管理部門に、当該部門を統括するのに必要な知識と経験を有する管理者を配置し、当該管理者に対し管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
（ⅲ）取締役会等は、システムリスク管理部門に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか 3。
（ⅳ）取締役会等は、システムリスク管理部門から各業務部門に対する牽制機能が発揮される態勢を整備しているか。
③【各業務部門及び営業店等におけるシステムリスク管理態勢の整備】（ⅰ）取締役会等は、各業務部門及び営業店等に対し、遵守すべき内部規程・業務細則等を周知させ、遵守させる態勢を整備しているか。例えば、管理者に各業務部門及び営業店等が遵守すべき内部規程・業務細則等を特定させ、効果的な研修を定期的に行わせる等の具体的な施策を行うよう指示しているか。
（ⅱ）取締役会等は、管理者又はシステムリスク管理部門を通じ、各業務部門及び営業店等において、システムリスク管理の実効性を確保する態勢を整備しているか。
2

システムリスク管理部門を独立した態様で設置しない場合（例えば、他のリスク管理部門と統合した一つのリスク管理部門を構成する場合のほか、他の業務と兼担する部署がシステムリスク管理を担当する場
合や、部門や部署ではなく責任者がシステムリスク管理を担当する場合等）には、当該金融機関の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、その態勢のあり方が十分に合理的で、かつ、機能的な側面から見て部門を設置する場合と同様の機能を備えているかを検証する。
3 人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、利益相反等の問題を生じない合理的なものとなっているか否かを検証する。

- 338 -

④【取締役会等への報告・承認態勢の整備】
取締役会等は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、管理者に、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等及びオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に対し状況を報告させ、又は承認を求めさせる態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案については、
取締役会等及びオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に対し速やかに報告させる態勢を整備しているか。
⑤【監査役への報告態勢の整備】
取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で管理者から直接報告を行わせる態勢を整備しているか。4⑥【内部監査実施要領及び内部監査計画の策定】
取締役会等は、内部監査部門に、システムリスク管理について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内部監査実施要領」という。）並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。5 例えば、以下の項目については、内部監査実施要領又は内部監査計画に明確に記載し、適切な監査を実施する態勢を整備しているか。
・

システムリスク管理態勢の整備状況

・

システムリスク管理方針、システムリスク管理規程等の遵守状況

・

業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合ったシステムリスク管理
プロセスの適切性・

内部監査及び前回検査における指摘事項に関する改善状況⑦【内部規程･組織体制の整備プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、システムリスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
３．評価・改善活動⑴

分析・評価①【システムリスク管理の分析・評価】
取締役会等は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等全てのシステムリスク管理の状況に関する情報に基づき、シス
テムリスク管理の状況を的確に分析し、システムリスク管理の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討す
るとともに、その原因を適切に検証しているか。また、必要な場合には、利害関係

4

このことは、監査役が自ら報告を求めることを妨げるものではなく、監査役の権限及び活動を何ら制限するものではないことに留意する。
5 内部監査計画についてはその基本的事項について承認すれば足りる。

- 339 -

者以外の者によって構成された調査委員会等を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。
②【分析・評価プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、システムリスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
⑵

改善活動①【改善の実施】
取締役会等は、上記３．⑴の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。
②【改善活動の進捗状況】
取締役会等は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
③【改善プロセスの見直し】
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、システムリスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

- 340 -

Ⅱ．管理者によるシステムリスク管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

本章においては、管理者及びシステムリスク管理部門が果たすべき役割と負うべき責任について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

・

Ⅱ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．管理者の役割・責任①【システムリスク管理規程の整備・周知】
管理者は、システムリスクの所在、システムリスクの種類・特性及びシステムリ
スク管理手法を十分に理解し、システムリスク管理方針に沿って、システムリスクの特定、評価及びモニタリングの方法を決定し、これに基づいたシステムリスクのコントロール及び削減に関する取決めを明確に定めたシステムリスク管理規程を策定しているか。システムリスク管理規程は、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門が確認し、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
②【システムリスク管理規程の内容】
システムリスク管理規程の内容は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、システムリスクの管理に必要な取決めを網羅し、適切に規定されているか。
例えば、以下の項目について、明確に記載される等、適切なものとなっているか。
・

システムリスク管理部門の役割・責任及び組織に関する取決め

・システムリスク管理の管理対象とするリスクの特定に関する取決め

・システムリスク評価方法に関する取決め

・システムリスクのモニタリング方法に関する取決め

・取締役会等及びオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に報告する態
勢に関する取決め③【管理者による組織体制の整備】（ⅰ）管理者は、システムリスク管理方針及びシステムリスク管理規程に基づき、適切なシステムリスク管理を行うため、システムリスク管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか。
（ⅱ）管理者は、システムリスク管理を実効的に行う能力を向上させるための研修・教- 341 -

育態勢を整備し、専門性を持った人材の育成を行っているか。
（ⅲ）管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等が設定した報告事項を取締役会等及びオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に対して報告する態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、取締役会等
及びオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に対し速やかに報告する態勢を整備しているか。
（ⅳ）管理者は、定められた方針、基準及び手順に従ってセキュリティが守られているかを適正に管理するセキュリティ管理者を設置し、管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
（ⅴ）管理者は、システムの安全かつ円滑な運用と不正防止のため、システムの管理手順を定め、適正に管理するシステム管理者を設置し、管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
また、EUC（エンドユーザーコンピューティング）等ユーザー部門等が独自にシステムの企画、開発、運用を行うシステムについても、システム管理者を設置しているか。なお、システム管理者については、システム単位あるいは業務単位で設置
していることが望ましい。
（ⅵ）管理者は、データについて機密性、完全性、可用性の確保を行うためにデータ管理者を設置し、管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
（ⅶ）管理者は、ネットワーク稼動状況の管理、アクセスコントロール及びモニタリン
グ等を適切に管理するために、ネットワーク管理者を設置し、管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
④【システムリスク管理規程及び組織体制の見直し】
管理者は、継続的にシステムリスク管理部門の職務の執行状況に関するモニタリングを実施しているか。また、定期的に又は必要に応じて随時、システムリスク管理態勢の実効性を検証し、必要に応じてシステムリスク管理規程及び組織体制の見直しを行い、又は取締役会等に対し改善のための提言を行っているか。
２．システムリスク管理部門の役割・責任⑴【システムリスクの認識・評価】（ⅰ）システムリスク管理部門は、勘定系・情報系・対外系・証券系・国際系といった業務機能別システムのリスクの評価を含め、システム全般に通じるリスクを認識・評価しているか。
（ⅱ）システムリスク管理部門は、EUC 等ユーザー部門等が独自にシステムを構築する
場合においても当該システムのリスクを認識・評価しているか。
（ⅲ）システムリスク管理部門は、顧客チャネルの多様化による大量取引の発生や、ネットワークの拡充によるシステム障害の影響の複雑化・広範化など、外部環境の変- 342 -

化によりリスクが多様化していることを踏まえ、定期的に又は適時にリスクを認識・評価しているか。
（ⅳ）システムリスク管理部門は、例えば１口座当たりの未記帳取引明細の保有可能件数などのシステムの制限値を把握するなど、システムの処理能力に関するリスクを認識・評価しているか。
（ⅴ）システムリスク管理部門は、新商品の導入時又は商品内容の変更時に、システム開発の有無にかかわらず、関連するシステムのリスクを認識・評価しているか。
（ⅵ）システムリスク管理部門は、インターネット等を利用した取引においては、非対面性、トラブル対応、第三者の関与等の問題が特に顕在化する可能性があるなど、
インターネット等を利用した取引のリスクの所在を理解し、当該リスクを認識・評価しているか。
⑵【システムリスクのモニタリング】（ⅰ）システムリスク管理部門は、システムリスク管理方針及びシステムリスク管理規程等に基づき、当該金融機関の内部環境（リスク・プロファイル等）や外部環境の状況に照らし、当該金融機関のシステムリスクの状況を適切な頻度でモニタリング
しているか。
（ⅱ）システムリスク管理部門は、システムリスク管理方針及びシステムリスク管理規程等に基づき、システムリスクの状況に関して、取締役会等及びオペレーショナ
ル・リスクの総合的な管理部門が適切に評価及び判断できる情報を、定期的に又は必要に応じて随時、報告しているか。

⑶【システムリスクのコントロール及び削減】（ⅰ）システムリスクのコントロール
システムリスク管理部門は、システムの制限値を超えた場合のシステム面・事務面の対応策を検討しているか。また、評価された重要なシステムリスクに係るコントロール方法について、取締役会等が意思決定できる情報を報告しているか。
（ⅱ）システムリスクの削減
システムリスク管理部門は、システムリスクを削減する方策を実施する場合、新たなリスクの発生に注意を払っているか。

⑷【検証・見直し】システムリスク管理部門は、業務環境の変化、リスク・プロファイルの変化を把握し、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切なシステムリス
ク管理方法であるかを定期的に検証し、見直しているか。

- 343 -

Ⅲ．個別の問題点【検証ポイント】
・

本章においては、システムリスク管理の実態に即した個別具体的な問題点について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

・

Ⅲ．の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ．又はⅡ．
のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ．又はⅡ．のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ．の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

・

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

１．情報セキュリティ管理⑴ セキュリティ管理者等の役割・責任①【セキュリティ管理者の役割・責任】（ⅰ）セキュリティ管理者は、システムの企画、開発、運用、保守等にわたるすべてのセキュリティの管理を行っているか。
（ⅱ）セキュリティ管理者は、重大な障害・事故・犯罪等に関するセキュリティ上の問題について、システムリスク管理部門に報告しているか。
（ⅲ）セキュリティ管理者は、セキュリティについて、例えば、以下の観点から確保しているか。
イ．フィジカルセキュリティ
・

物理的侵入防止策・防犯設備

・

コンピュータ稼動環境の整備

・機器の保守・点検態勢

等

ロ．ロジカルセキュリティ
・

開発・運用の各組織間・組織内の相互牽制態勢

・

開発管理態勢・

電子的侵入防止策

・プログラムの管理・障害発生時の対応策

・

外部ソフトウェアパッケージ導入時の評価・管理・

オペレーション面の安全管理

等（ⅳ）セキュリティ管理者は、システム、データ、ネットワーク管理上のセキュリティ
に関することについて統括しているか。

- 344 -

②【システム管理者の役割・責任】（ⅰ）システム管理者は、それぞれのシステムの資産調査を定期的に行い、適正なスク
ラップ・アンド・ビルドを行っているか。
（ⅱ）システム管理者は、各業務部門、営業店等及びコンピュータセンターについて、それぞれの設備・機器も適切かつ十分な管理を行っているか。
（ⅲ）システム管理者は、社外に持ち出すコンピュータに対する適切かつ十分な管理を行っているか。
③【データ管理者の役割・責任】（ⅰ）データ管理者は、データの管理手順及び利用承認手順等を内部規程・業務細則等として定め、関係者に周知徹底させることにより、データの安全で円滑な運用を行っているか。
（ⅱ）データ管理者は、データ保護、データ不正使用防止について適切かつ十分な管理を行っているか。
④【ネットワーク管理者の役割・責任】（ⅰ）ネットワーク管理者は、ネットワークの管理手順及び利用承認手続等を内部規程・業務細則等として定め、関係者に周知徹底させることにより、ネットワークの適切かつ効率的で安全な運用を行っているか。
（ⅱ）ネットワーク管理者は、ネットワークがダウンした際の代替手段を考慮しているか。
⑵【不正使用防止】（ⅰ）不正使用防止のため、業務内容や接続方法に応じ、接続相手先が本人若しくは正当な端末であることを確認する態勢を整備しているか。
（ⅱ）不正アクセス状況を管理するため、システムの操作履歴を監査証跡として取得し、事後の監査を可能とするとともに、定期的にチェックしているか。
（ⅲ）端末機の使用及びデータやファイルのアクセス等の権限については、その重要度に応じた設定・管理方法を明確にしているか。

⑶【コンピュータウィルス等】
コンピュータウィルス等の不正なプログラムの侵入を防止する方策を取っているとともに、万が一侵入があった場合速やかに発見・除去する態勢を整備しているか。
・コンピュータウィルスへの感染・

正規の手続きを経てないプログラムの登録・

正規プログラムの意図的な改ざん- 345 -

等

⑷【インターネットを利用した取引の管理】（ⅰ）顧客からの苦情・相談等を受け付ける態勢を整備しているか。
（ⅱ）システムのダウン又は不具合により、適正な処理がなされなかった場合、それを補完する態勢となっているか。また、システムダウン等が発生した場合の責任分担のあり方についても、明確に示しているか。
（ⅲ）リンク等によって生じうるサービス提供主体についての誤認を防止するための対策を講じているか。
（ⅳ）当該金融機関の財務や業務の内容に関する情報及びインターネットを利用した取引において提供するサービスの内容について、例えばホームページにおいて開示しているか。
（ⅴ）マネー・ローンダリング防止等の観点から取引時確認を行っているか。
（ⅵ）顧客情報の漏洩、外部侵入者及び内部の不正利用による顧客データの改ざん、書き換え等を防止する態勢を整備しているか。
（ⅶ）インターネットを利用した取引が非対面であるということに鑑み、顧客との取引履歴等について改ざん・削除等されることなく、必要に応じて一定期間保存されているか。
（ⅷ）利用者自身が使用状態を確認できる機能を設け、利用者を不正使用から守っているか。
（ⅸ）フィッシング詐欺対策については、利用者がアクセスしているサイトが真正なサイトであることの証明を確認できるような措置を講じる等、業務に応じた適切な不正防止策を講じているか。

⑸【偽造・盗難キャッシュカード対策】（ⅰ）偽造･盗難キャッシュカード対策として、ATM システム等のセキュリティレベルを一定の基準に基づき評価しているか。当該評価を踏まえた体制面、技術面の検討を行い、適切な対策を講じているか。
（ⅱ）不正払戻し防止のために、適切な認証技術の採用、情報の漏えいの防止のための情報システムの整備等の措置を講じているか。
（ⅲ）異常な取引に関する基準や把握時の対応等を定め、異常な取引が把握された場合には適切な措置を講じているか。

２．システム企画・開発・運用管理等⑴【システム開発・運用部門の相互牽制態勢】
個人のミス及び悪意を持った行為を排除するため、システム開発部門と運用部門の分離分担を行っているか。なお、要員数の制約から業務部門を開発部門と運用部
門に明確に分離することが困難な場合には、開発担当と運用担当を定期的にローテ- 346 -

ーションすること等により相互牽制を図っているか。また、EUC 等開発と運用の組織的分離が困難なシステムについては、内部監査部門等により牽制を図っているか。
⑵

システム企画・開発態勢①【企画・開発態勢】（ⅰ）信頼性が高くかつ効率的なシステム導入を図る企画・開発のための内部規程・業務細則等を整備しているか。
（ⅱ）システム企画・開発を行うに当たり、例えば、機械化委員会等の横断的な審議機関を設置し検討しているか。
（ⅲ）中長期の開発計画を策定しているか。
（ⅳ）現行システムに内在するリスクを継続的に洗い出し、その維持・改善のための投資を計画的に行っているか。
（ⅴ）システムへの投資効果を検討し、システムの重要度及び性格を踏まえ、必要に応じ（システム部門全体の投資効果については必ず）、取締役会に報告しているか。
（ⅵ）開発案件の企画・開発・移行の承認ルールが明確になっているか。
（ⅶ）本番システムの変更案件も承認のうえ実施しているか。
②【開発管理】（ⅰ）開発に関わる書類やプログラムの作成方式は、標準化されているか。
（ⅱ）開発プロジェクトごとに責任者を定め、システムの重要度及び性格を踏まえ取締役会等及びオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門が進捗状況をチェックしているか。
③【内部規程・業務細則等の整備】（ⅰ）設計、開発、運用に関する内部規程・業務細則等を策定し、業務実態に即した見直しを実施しているか。
（ⅱ）設計書等は開発に関わる書類作成の標準規約を制定し、それに準拠して作成しているか。
（ⅲ）開発に当たっては、利用目的等に応じて監査証跡（処理内容の履歴を跡付けることができるジャーナル等の記録）を残すようなシステムとなっているか。
（ⅳ）マニュアル及び開発に関わる書類等は、専門知識のある第三者に分かりやすいものとなっているか。
④【テスト等】（ⅰ）テスト計画を作成し、適切かつ十分にテストを行っているか。
（ⅱ）テストやレビュー不足が原因で、長期間顧客に影響が及ぶような障害や経営判断に利用されるリスク管理用資料等の重大な誤算が発生しないようなテスト実施態勢を整備しているか。
（ⅲ）総合テストは、ユーザー部門も参加するなど適切に実施されているか。

- 347 -

（ⅳ）検収に当たっては、内容を十分理解できる役職員により行われているか。
⑤【システム移行の決定】（ⅰ）システム移行に係る責任者が明確になっているか。
（ⅱ）システムの移行計画を策定し、システム開発部門、システム運用部門、ユーザー部門等の役割と責任を明確にしているか。
（ⅲ）システムの移行判定基準等を策定し、当該基準等に基づきシステムの移行を決定しているか。
⑥【システム移行後の検証】（ⅰ）システムの稼動後一定期間をおいて、移行後のレビューが実施されているか。
（ⅱ）移行後のレビューは、ユーザー要件の充足及び費用対効果等が検討、評価されているか。
（ⅲ）移行後のレビュー結果は、当該システムの今後の改善計画に反映されているか。
（ⅳ）移行後のレビュー結果は、システム開発部門及びユーザー部門等の責任者へ報告されているか。
（ⅴ）新しい商品や仕組みの導入後、ユーザー部門に対し、必要に応じてサンプルチェ
ック等を実施させているか。
⑦【人材の育成】
現行システムの仕組み及び開発技術の継承並びに専門性を持った人材の育成のための具体的な計画を策定し、実施しているか。また、人材の育成に当たっては、開発技術の養成だけではなく、開発対象とする業務に精通した人材の養成を行っているか。例えば、デリバティブ業務、電子決済、電子取引等、専門性の高い業務分野や新技術についても、精通した開発要員を養成しているか。
⑶

システム運用態勢①【職務分担の明確化】（ⅰ）データ受付、オペレーション、作業結果確認、データやプログラムの保管の職務分担は明確になっているか。
（ⅱ）システム運用担当者が担当外のデータやプログラムにアクセスすることを禁じているか。
②【システムオペレーション管理】（ⅰ）所定の作業は、スケジュール表、指示表などに基づいてオペレーションを実施しているか。
（ⅱ）承認を受けた作業スケジュール表、作業指示書に基づいてオペレーションを実施
しているか。
（ⅲ）オペレーションは、全て記録され、かつシステム運用部門の管理者は、チェック項目を定め点検しているか。

- 348 -

（ⅳ）重要なオペレーションについては、複数名により実施しているか。また、可能な限り自動化しているか。
（ⅴ）オペレーションの処理結果をシステム運用部門の管理者がチェックするためのレポート出力機能や、作業履歴を取得し、保存する機能を備えているか。
（ⅵ）開発担当者によるオペレーションへのアクセスを原則として禁じているか。障害発生時等でやむを得ず開発担当者がアクセスする場合には、当該オペレーションの管理者による開発担当者の本人確認及びアクセス内容の事後点検を行っているか。
③【本番データ管理】（ⅰ）システムテスト等において、本番データを使用する場合の当該データの貸与に係る方針、手続きを明確に定めているか。
（ⅱ）本番データの貸与について、方針及び手続きに従った運用を行うなど、本番デー
タの管理を適切に行っているか。
④【システム障害の管理】（ⅰ）経営に重大な影響を与えるような重要なシステム障害が発生した場合には、速やかにシステムリスク管理部門及び関係業務部門と連携し、問題の解決を図るとともに、取締役会等及びオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門に速やかに報告が行われる態勢を整備しているか。なお、報告に当たっては、最大リスク等を報告する態勢（例えば、顧客に重大な影響を及ぼす可能性がある場合、報告者の判断で過小報告することなく、最大の可能性を速やかに報告すること）となっているか。
（ⅱ）システム障害の発生に備え、最悪のシナリオを想定した上で、必要な対応を行う態勢を整備しているか。
（ⅲ）システム障害の発生に備え、関係業務部門への情報提供方法、内容が明確になっているか。また、顧客に適切に対応する態勢を整備しているか。
（ⅳ）システム障害の発生に備え、外部委託先を含めた指揮・命令系統が明確になっているか。また、ノウハウ・経験を有する人材をシステム部門内、部門外及び外部委
託先等から速やかに招集するために事前登録するなど、応援体制が明確になっているか。
（ⅴ）システム障害が発生した場合には、記録簿等に記入し、内部規程・業務細則等に基づき、システムリスク管理部門に報告が行われる態勢を整備しているか。
（ⅵ）システムの運用を外部委託している場合、委託先において発生したシステム障害について、報告が行われる態勢を整備しているか。
（ⅶ）システム障害の内容の定期的な分析を行い、それに応じた対応策をとっているか。
（ⅷ）システム障害の影響を極小化するために、例えば障害箇所を迂回するなどのシステム的な仕組みを整備しているか。

- 349 -

⑷システム監査（ⅰ）システム部門から独立した内部監査部門が、定期的にシステム監査を行っているか。
（ⅱ）システム関係に精通した要員による内部監査の実施や、システム監査人等による外部監査の活用を行っているか。

３．防犯・防災・バックアップ・不正利用防止⑴【防犯対策】（ⅰ）犯罪を防止するため、防犯組織を整備し、責任者を明確にしているか。
（ⅱ）コンピュータシステムの安全性を脅かす行為を防止するため、入退室管理・重要鍵管理等、適切かつ十分な管理を行っているか。

⑵【コンピュータ犯罪・事故等】
コンピュータ犯罪及びコンピュータ事故（ウィルス等不正プログラムの侵入、
CD/ATM の破壊・現金の盗難、カード犯罪、外部者による情報の盗難、内部者による情報の漏洩、ハードウェアのトラブル、ソフトウェアのトラブル、オペレーショ
ンミス、通信回線の故障、停電、外部コンピュータの故障等）に対して、十分に留意した態勢を整備し、点検等の事後チェック態勢を整備しているか。

⑶【防災対策】（ⅰ）災害時に備え、被災軽減及び業務の継続のための防災組織を整備し、責任者を明確にしているか。
（ⅱ）防災組織の整備に際しては、業務組織に即した組織とし、役割分担毎に責任者を明確にしているか。
（ⅲ）防火・地震・出水に対する対策を確保しているか。
（ⅳ）重要データ等の避難場所をあらかじめ確保しているか。

⑷【バックアップ】（ⅰ）重要なデータファイル、プログラムの破損、障害等への対応のため、バックアップを取得し、管理方法を明確にしているか。
（ⅱ）バックアップを取得するに当たっては、分散保管、隔地保管等保管場所に留意しているか。
（ⅲ）バックアップ取得の周期を文書化しているか。
（ⅳ）業務への影響が大きい重要なシステムについては、オフサイトバックアップシス
テム等を事前に準備し、災害、システム障害が発生した場合等に、速やかに業務を継続できる態勢を整備しているか。

- 350 -

⑸【コンティンジェンシープランの策定】（ⅰ）災害等によりコンピュータシステムが正常に機能しなくなった場合に備えたコン
ティンジェンシープランを整備しているか。また、取締役の果たすべき役割・責任やとるべき対応について具体的に定めるとともに、取締役が自ら指揮を執る訓練を行い、その実効性を確保しているか。
（ⅱ）コンティンジェンシープランの策定及び重要な見直しを行うに当たっては、取締役会による承認を受けているか。（上記以外の見直しを行うに当たっては、取締役会等の承認を受けているか。）（ⅲ）コンティンジェンシープランの策定に当たっては、「金融機関等におけるコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）策定のための手引書」（公益財団法人金融情報システムセンター編）を参照しているか。
（ⅳ）コンティンジェンシープランの策定に当たっては、災害による緊急事態を想定するだけではなく、金融機関の内部又は外部に起因するシステム障害等も想定しているか。また、バッチ処理が大幅に遅延した場合など、十分なリスクシナリオを想定しているか。
（ⅴ）コンティンジェンシープランの策定に当たっては、決済システムに及ぼす影響や、顧客に与える被害等を分析しているか。
（ⅵ）コンティンジェンシープランは、他の金融機関におけるシステム障害事例や中央
防災会議等の検討結果を踏まえるなど、想定シナリオの見直しを適宜行っているか。
（ⅶ）コンティンジェンシープランに基づく訓練は、全社レベルで行い、複数の金融機
関の業務を受託するセンター等の外部委託先等と合同で、定期的に実施しているか。

４．外部委託管理 6⑴

外部委託業務の管理①【外部委託先の選定】
システムリスク管理部門 7 は、外部委託管理責任者と連携し、外部委託の実施前に当該外部委託業務に内在するシステムリスクを特定し、サービスの質や存続の確実性等のリスク管理上の問題点を認識した上で、外部委託業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置を講じているか。
外部委託先の選定に当たり、例えば、システムリスク管理の観点から、以下のような点に留意しているか。
・

金融機関の合理性の観点からみて十分なレベルのサービスの提供を行い得るか。

・

委託契約に沿ったサービス提供や損害負担が確保できる財務・経営内容か。

6

外部委託の形態や委託される業務内容は多様であり、当該検証項目においては、外部委託された業務の内容及び当該金融機関における重要度等を踏まえた検証が必要である。
7 オペレーショナル・リスクの総合的な管理部門において行うことを妨げるものではない。

- 351 -

・

金融機関のレピュテーション等の観点 8 から問題ないか。

②【委託契約の内容】
システムリスク管理部門７は、外部委託管理責任者と連携し、委託契約において、提供されるサービス水準、外部委託先との役割分担や責任分担（例えば、委託契約に沿ってサービスが提供されない場合における外部委託先の責務、又は委託に関連して発生するおそれのある損害の負担の関係）、監査権限及び再委託手続き等について定めていることを確認するための措置を講じているか。
③【外部委託先のモニタリング】
システムリスク管理部門７は、外部委託管理責任者と連携し、外部委託した業務について、委託元として委託業務が適切に行われていることを定期的にモニタリン
グするために、例えば要員を配置するなどの必要な措置を講じているか。特に複数の金融機関の業務を受託するセンターの内部管理、開発・運用管理の状況について、報告を受ける態勢を整備しているか。
また、システムの共同化等が進展する中、外部委託先における顧客データの管理
状況を、委託元が監視、追跡できる態勢を整備しているか。
④【外部委託先への監査】
複数の金融機関の業務を受託するセンター等の重要な外部委託先に対して、内部監査部門又はシステム監査人等による監査を実施しているか。
⑤【問題点の是正】
システムリスク管理部門７は、問題点等を発見した場合には、外部委託管理責任者と連携して速やかに是正する措置を講じているか。
⑵

システム関係の業務委託先の検証①

業務委託を受けたシステム全般について、システムリスクを認識・評価しているか。

②

金融機関から受託したシステム業務について、委託者による監査又は外部監査を定期的に受けているか。また、外部監査を実施した場合は、委託者に対して監査結果を報告しているか。

③

金融機関等が求めるセキュリティレベルを設定し、その内容についてあらかじめ金
融機関等と合意しているか。

④

企画段階、設計・開発段階、テスト段階において、金融機関等によるユーザーレビューやユーザーテストが実施されているか。

⑤

開発標準ルールの遵守状況や品質管理状況について、品質管理部署等により客観的に評価する態勢を整備しているか。

⑥

システムの運用状況について、金融機関等に対して報告する事項を定め、定期的に報告しているか。
8

例えば、外部委託先と反社会的勢力との関係の有無などを含む。

- 352 -

⑦

システム障害等の発生時の連絡態勢を、あらかじめ定めているか。

⑧

複数の金融機関の業務を受託するセンターの場合、他の金融機関への影響等を速やかに判断し、対応する態勢を整備しているか。
５．付保預金の円滑な払戻しのための整備状況等⑴ 預金保険法第 55 条の２第４項及び第 58 条の３第 1 項を遵守するための取組みがなされる態勢を整備しているか 9。
⑵

名寄せに係るデータベース及びシステムの整備等を適切に行っているか。
具体的には、以下のような対応を適切に行っているか。
①

名寄せデータが適切に維持、登録される態勢を整備しているか。

②

名寄せデータ（名寄せ用カナ氏名、生年月日等）を正しく登録しているか。また、登録状況を検証しているか。
⑶

保険事故が発生した場合における支払対象預金等に係る保険金の支払又はその払戻し、その他の保険事故に対処するために必要な措置の円滑な実施の確保を図るために必要なシステムの整備等を適切に行っているか。

⑷

新商品取扱に係るプログラム修正やシステム更改等を実施した場合におけるシステムの整備等を適切に行っているか。
以下の作業について、手順書・マニュアルを整備しているか 10。

⑸①

保険事故発生から磁気テープ等を預金保険機構に提出するまでの作業（同法第 55条の２第３項）。

②

金融機関が預金保険機構から預金等に係る債権に関するデータを受け取った後、当該データを預金等の払戻しを行っているシステムにおいて処理するまでの作業（預金保険法第 58 条の３第１項に規定する措置に関する内閣府令第１条第１項第１号）。

③

上記②のデータを用いずに支払対象決済用預金の払戻しを行う作業（同項第２号）。

④

保険事故発生後の預金等の変動に係るデータを預金保険機構に提出する作業（同項
第３号）。

⑤

預金者等に対する債権と支払対象預金等との相殺及び預金等債権の買取り等に係る作業（同項第４号）。

６．システム統合に係るリスク管理態勢
システム統合に係るリスク管理の検証については、「システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト｣(平成 14 年 12 月 26 日付検第 567 号)に基づき行うものとする。
9 「預金保険法第 55 条の２第４項及び第 58 条の３第１項関連チェック項目」（監督指針・参考資料編）
を参照。
10 「預金保険法第 55 条の２及び第 58 条の３に規定された有事の措置を円滑に行うための手順書・マニュ
アルに関するチェックポイント」（預金保険機構）を参照。

- 353 -

（別紙３）
その他オペレーショナル・リスク管理態勢の整備・確立状況【検証ポイント】
・

その他オペレーショナル・リスクとは、当該金融機関がオペレーショナル・リスクと定義したリ
スクのうち、事務リスク及びシステムリスクを除いたリスクをいう。

・

金融機関におけるオペレーショナル・リスクのうち、事務リスク及びシステムリスクを除いたリ
スク管理態勢の整備・確立についても、金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から極めて重要であり、経営陣には、その他オペレーショナル・リスクの管理について態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。

・

検査官は、その他オペレーショナル・リスク管理態勢が有効に機能しているか否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかを、必要に応じて、「事務リスク管理態勢」、「システムリスク管理態勢」等を参考にして、確認する。

１．【取締役の役割・認識】

取締役は、金融機関がオペレーショナル・リスクと定義したリスクのうち、事務リスク及びシステムリスクを除いたオペレーショナル・リスク管理について軽視することが戦略目標に重大な影響を与えることを十分に認識し、当該リスク管理を重視しているか。特に担当取締役は、当該リスクの所在、当該リス
クの種類・特性及び当該リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の手法並びに当該リスク管理の重要性を十分に理解し、この理解に基づき金融機関の当該リスク管理の状況を的確に認識し、その他オペレーショナル・リス
クに応じた適正な管理態勢を整備しているか。
２．その他オペレーショナル・リスク管理部門のうち、主なリスク管理部門の役割・

責任⑴【法務リスクを管理する部門】

法務リスクを管理する部門は、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）など当該金融機関が法務リスクとして定義したものについて、当該金融機関が直面するリスクを認識し、適切に管理を行っているか。例えば、法務リスクを管理する部門は、「法令等遵守態勢の確認検査用チェックリスト」、「顧客保護等管理態勢の確認検査用
チェックリスト」に記載している点のうち、当該金融機関の定義に該当するものについて、法務リスクとして認識し、適切な管理を行っているか。

- 354 -

【人的リスクを管理する部門】⑵

人的リスクを管理する部門は、当該金融機関が、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシュアルハラスメント等）
から生じる損失・損害など人的リスクとして定義したものについて、当該金融機関が直面するリスクを認識し、適切な管理を行っているか。例えば、人的リスクを管理する部門は、各業務部門及び営業店等の人的リスクの管理能力を向上させるための研修・教育などの方策を実施し、適切な管理を行っているか。
【有形資産リスクを管理する部門】⑶

有形資産リスクを管理する部門は、当該金融機関が災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害など有形資産リスクとして定義したものについて、
当該金融機関が直面するリスクを認識し、適切な管理を行っているか。
⑷【風評リスクを管理する部門】
風評リスクを管理する部門は、当該金融機関が評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じる損失・損害など風評リスクとして定義したものについて、当該金融機関が直面するリスクを認識し、適切な管理を行っているか。例えば、以下の点のような方策を実施することにより、適切な管理を行っているか。
・

風評リスクを管理する部門は、風評発生時における各業務部門及び営業店等の対応方法を定めているか。

・

風評リスクを管理する部門は、風評が伝達される媒体（例えば、インターネット、憶測記事等）に応じて、定期的に風評のチェックを行っているか。

３．【危機管理態勢の適切性】（ⅰ）平時の危機管理を担当する担当者又は担当部門は、定期的な点検・訓練を行うなど危機発生時のリスク回避又は軽減の取組みを行っているか。
（ⅱ）危機管理マニュアル等には、危機発生の初期段階における的確な状況把握や客観的な状況判断を行うことの重要性や情報発信の重要性など、初期対応の重要性が盛り込まれているか。
（ⅲ）危機管理マニュアル等には、自らの業務の実態やリスク管理の変化に応じ、不断の見直しが行われているか。
（ⅳ）危機管理マニュアル等には、危機発生時における責任態勢が明確化され、危機発生時の組織内及び関係者（関係当局を含む。）への連絡態勢等が明記されているか。

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（ⅴ）業務継続計画（BCP）においては、テロや大規模な災害等の事態においても早期に被害の復旧を図り、金融システムの機能の維持にとって必要最低限の業務の継続が可能となっているか。例えば、以下の項目について、明確に規定する等適切な内容となっているか。
・

災害等に備えた顧客データ等の安全対策（紙情報の電子化、電子化されたデータファイルやプログラムのバックアップ等）は講じられているか。

・コンピュータシステムセンター等の安全対策（バックアップセンターの配置、要員・通信回線確保等）は講じられているか。

・

これらのバックアップ措置は、地理的集中を避けているか。

・

個人に対する現金払出や送金依頼の受付、インターバンク市場や銀行間決済システムを通じた大口・大量の決済の処理等の金融機能の維持の観点から重要な業務を、暫定的な手段（手作業、バックアップセンターにおける処理等）により再開（リカバリー）するまでの目標時間は具体的に計画されているか。

（ⅵ）危機発生時の情報発信・収集態勢は、危機のレベル・類型に応じて十分なものになっているか。また、日頃からきめ細かな情報発信及び情報収集に努めているか。

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