松本大学

私立大学研究ブランディング事業
平成30年度の進捗状況
学校法人番号201003

学校法人名

大学名

松本大学

事業名

健康づくりを核に自治体・企業・医療機関と連携して進める元気な地域づくり

申請タイプ

タイプA

支援期間

5年

収容定員

1640人

参画組織

人間健康学部、総合経営学部、健康科学研究科、地域健康支援ステーション、研究推進委
員会、広報委員会、自己点検・評価委員会

事業概要

健康づくりと地域づくりを連結させた特色ある地域貢献を大胆に展開することを通じて、本学の独創性と卓抜性を確固たるものにする。運動指導を中心とする健康づくりを地域住民及び企業従業員を対象に実施して、体力向上とメンタル面の活性化を図り、医療費や保険料の抑制・削減効果を明らかにする。さらにそれを、自治体・宿泊施設・医療機関と連携して地域資源である中小企業に拡げ、さまざま人が集う元気な地域づくりを実現する。

①事業目的

■事業目的
本事業では、「地域貢献」を研究・教育の基本理念とする松本大学が、30歳代後半の若年層から高齢者までを対象とした「健康づくり」を核に、地域資源である企業、自治体・医療機関・住民等と連携・協力して、地域活性化を強力かつ総合的に推し進める。本学が開発した運動促進プログラムを30歳代から50歳代の企業従業員を対象に展開することで、体力向上とメンタル面の活性化を図り、医療費などの抑制・削減、メンタル面の不調による休退職の増加の防止、少子化で懸念される労働力不足の解消に結び付くことを明らかにする。
■期待される研究成果
本事業では、「タグフィットネス」と称する仲間意識に訴求した運動促進プログラムを使用して、運動に積極的かつ持続的に取り組むようにしより高い効果を得る。これを企業職場で継続して行うことで、従業員の体力の維持・増進を図り、併せて職場の人間関係や雰囲気をより円滑で良好なものに好転させることができる。それによって、当該職場における罹患者や休職者を減少させ、さらには医療費や保険料の抑制、削減などを実現することもできる。
■ブランディングの取組
本事業によって、本学独自の双方向的な地域貢献の充実を実現し、「健康寿命延伸都市」を標榜する松本市との連携・協力関係をさらに強固にして、近年多くの大学が異口同音に唱えるようになった「地域貢献」との差別化を図り、他に抜きん出た独創性と卓抜性を確保することで、将来的にも揺るぎない「元気な地域づくり大学」にする。

■実施目標(1)(株)池の平ホテル&リゾーツとエア・ウォーター(株)の従業員に対する各種測定と運動指導の実 施及び医療費データの整理(2)（株)池の平ホテル&リゾーツの宿泊者に対する運動指導に関する聞き取り調査と結果整
理(3)松本市「健康経営研究会」加入企業の中から選定した協力企業の経営者と従業員に対する説明と理解(4)全参加企業のメンタル面の不調による休退職者数の把握と整理(5)松本市立病院の人間ドック担当者及び宿泊施設の梓水苑の責任者に対する本事業の説
明と理解及び取組に関する合意(6)松本地域のヘルスツーリズムに関する実態調査の企画・実施(7)主として企業経営者を対象としたエア・ウオーター（株）と（株）池の平ホテル&リゾーツの宿泊を伴う運動指導の体験ツアーの企画・実施②平成30年度の実施目 (8)次年度に実施する健康づくりと健康関連産業に関する公開講座の企画
標及び実施計画(9)上記公開講座の告知を中心に、本事業に関する広報に適切に取り組む(10)本事業に関するテレビ番組ないしはプロモーションビデオの収録・放映■実施計画
前年度に引き続き、本事業遂行に必要な機器類について準備、整備する。その上で、実施目標の(1)(2)(4)にあるように、エア・ウォーター(株)従業員の形態・体力測定を、本学6号館2階のトレーニングルームにおいて実施し、データを収集し記録した上で活動量計を配布し、さらにアンケート及びPOMS検査を実施する。その後、集団・個別の運動指導を実施するとともに、データ収集用パソコンを適宜配置し2週間に1回程度の頻度で活動量計データを吸い上げ整理する。また、新たに参加する(株)池の平ホテル&リゾーツの担当者と従業員に対しても、活動量計の個人設定及びデータ吸い上げ用パソコンの設置場所の確認、医療費データの整理等を行う。なお、両企業については、今年度より設置、稼働する本事業推進室の2名の室員により諸々の作業を進める。
並行して、本年度の目標項目(3)(5)について、本事業の内容及び社会的意義を十分に説明し、理解と協力を得る。また、(6)(7)についても、総合経営学部の担当者と協力して遅滞な平成29年11月7日の選定を受け、同月22日に開催された「平成29(2017)年度 第7回全学協議会」において、本学の申請案件が選定されたことを報告するとともに、推進･実施体制及び平成29年度内の取組について案を示し、審議、了承された。そのなかで、本学教員及び事務職員より選定した推進委員11名、協力員5人からなる「松本大学 研究ブランディング事業推進・実施委員会」の立ち上げと共に、2名の嘱託職員を専属とする「松本大学研究ブランディング事業推進室」を設置することが承認されており、今年度は、それを中心に主として下記のような取組を進め成果とすることができた。
■事業成果①今年度の実施目標(8)(9)に関連して、前年度より計画していた「研究ブランディング事業キックオフ・シンポジウム」を5月24日に開催、県内企業の健康部門担当者を中心に約250名の参加者を得て、本事業の意義や役割などについて広く周知でき、好評を博することができた。
②今年度の実施目標(1)(2)(4)に関連して、（株)池の平ホテル&リゾーツ従業員及び関連協③平成30年度の事業成 力企業、エア・ウォーター(株)、(株)村瀬組等17社363名の従業員を対象に、「タグフィットネス」を実施し、その効果検証のためのデータを収集することができた。
果③また、上記①のシンポジウムなどを通じた広報活動によって本事業の取り組みを知った県内の原村から、同村の住民対象に「タグフィットネス」を利用した健康づくりへの協力要請があり、推進室を中心に約100名の住民の参加を得て取り組んだ。
④今年度の実施目標(6)の松本地域のヘルスツーリズムに関する実態調査については、各方面からの情報入手を図りつつ、（株)池の平ホテル&リゾーツの実施している取り組みを調査し企画することとした。
⑤次年度の本格実施に向けた人的整備の一環として、必要なときに協力いただくことのできる健康運動指導士と管理栄養士の確保に努め、前者4名、後者1名とそれぞれ契約することができ、本格実施に向け体制を整えることができた。
⑥申請書に記載したブランド構築の進捗状況を確認するために、2487社の県内企業を対象にブランド（認知度）調査を実施（有効回収率約20パーセント）することができた。
⑦昨年度に引き続き、事業計画に記載した各種測定機器類について、業者と具体的な選定・調整作業を進め、予定どおり購入することができた。
他■自己点検・評価①実施体制の整備

上記③の「平成30年度の事業成果」でも記したように、昨年度立ち上げた事業推進委員会に加え、それを実務面で担う推進室及び推進室員（2名）を整備・確保することができたことは、次年度からの本格実施に向けた実施体制の構築という意味で非常に高く評価できる。また、昨年度に引き続いて機器類を充実させることができたこともまた、同様である。
②研究部門④平成30年度の自己点 健康づくりに関する運動指導・栄養指導・メンタルケアの各分野の研究推進上不可欠な、「研検・評価及び外部評価 究倫理委員会」における承認を得、研究推進体制を整えることができた。また、昨年度課題として残されたヘルスツーリズムについて、（株)池の平ホテル&リゾーツの実施している取り組みの結果を調査し、それを参考に検討・企画することとなり、来年度の具体的実施に向けた筋道を立てることができたことは高く評価でき、期待している。
③ブランディング部門
上記③の「平成30年度の事業成果」の①に記したように、5月24日に開催した「研究ブランディング事業キックオフ・シンポジウム」の効果は抜群であり、これを通じて県内企業をはじめ、多くの関係者に本事業の存在と意義を周知することができた評価している。とは言え、同じく⑥に記したブランド調査結果からも明らかなとおり、大勢はまだまだ認知のレベルは低く、その向上が大きな課題であることは明らかであると判断している。
④その他、申請書に記載したプロモーションビデオの作成については、推進・実施委員会で検討した結果、さらに取り組みを増やし、その一環として作成するのが望ましいとの意見が大半を占めたため、次年度以降とした。

■外部評価①外部評価については、地元自治体、一般企業、健康関連産業、教育関係者など、本学及び本事業に関する多様なステークホルダーによって構成される「松本大学外部評価委員会」
が、8月30日に開催された同委員会において本事業を取り上げ、以下のような意見、提言をいただいている。委員会において内容など紹介済みであり、委員からは高い評価と期待の声が寄せられた。
・全国の状況およびアジア諸国など世界を踏まえても普遍的なテーマであり、大きな成果が期待できる。調査の技術的側面に囚われすぎることく、「人生１00 年時代の健康なまちづくり」という、これから直面するテーマをグロバルに解明して、松本の地から全国そして世界に発信するというスタンをぜひとも確立していただきたい。
・今度の取り組みと成果に大い期待したい。
・松本市としても、健康経営の定着化により健康意識の高い市民の育成により将来のまちづくりの礎としたい考えていますので、期待しています。
・様々な地域が抱えている課題の根本は人であり、身体的な健康に加え、精神面・思考面の健康（健全）がポイントとなる考えます。
・松本大学の3学部が連携した元気な地域づくり大学をコンセプトにした取組は、全国に発信できる大な差別化の戦略になると思われ、成果を期待しています。
・事業化できるよう対応すべだと思います。
②また、5月25日に開催した事業キックオフ・シンポジウム参加者に対するアンケートでは、企業関係者(約130名)の86．8パーセントが「健康経営の必要性を感じる」と回答し、具体的な取組として「生活習慣病の予防」(52．4パーセント)などに続いて「メンタルチェック」(39｡0パーセント)や「運動指導」(37.8パーセント)と回答(複数回答）しており、本事業の今後に対する期待が高いことをうかがわせる結果となっており、これもまた外部による評価の一端とみてよいと判断している。
事業費については、研究ブランディング事業推進委員会での確認を経て、計画に基づき適正に執行した。主要経費26,060,000円の内訳は下記のとおりである。
①研究費：セノーコードレスバイク5台 2,210,000円、 活動量計453台 2,280,000円、活動量計専用リーダー15台 810,000円、体組成計1台（含 PC周辺機器類） 840,000円、⑤平成30年度の補助金 ②広報費：キックオフシンポジウムチラシ作成・新聞広告掲載料等 3,080,000円③業務委託費 10,000,000円の使用状況④ブランド調査費 4,000,000円⑤運動指導補助員等人件費 430,000円⑥体力測定車（ハイエース）リース料 740,000円⑦その他 通信費等雑費 1,670,000円