中小機構におけるSDGｓへの取組方針

令和３年3月29日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

１．SDGｓとは

SDGsロゴ：国連広報センターHP／
SDGs指標（翻訳）：外務省 JAPAN SDGs Action Platform HPより引用• 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）を指す。
• 今後、地球上の貧困や格差、環境破壊・汚染など、数十年の間に人類に破局的状況をもたらしかねない慢性的危機に対し「持続可能な社会・経済・環境」に移行することで克服することが目的。
• 17のゴールと169のターゲット、232の指標が示されており、これら相互に不可分一体の目標で、統合的な解決を目指す。国際社会は2030年までにこの目標を達成すべく取り組んでいる。
あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進
及びイノベーションの推進を図る

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

国内及び各国家間の不平等を是正する

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

持続可能な消費生産形態を確保する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・ 回
復及び生物多様性の損失を阻止する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発のための実施手段を 強化し、グローバル・パートナーシップを 活性化する

1２．中小企業とSDGｓについて

SDGsロゴ：国連広報センターHP／SDGs指標（翻訳）：外務省 JAPAN SDGs Action Platform HPより引用• 中小企業とSDGｓの関係は、中小企業がSDGｓ達成に向けての政策対象そのものである面と、中小企業自身がSDGｓ達成の重要な担い手である面との両面から位置付けられる。
• SDGｓゴールのうち、８「働きがいも経済成長も」におけるターゲット8.3には、政策のターゲットとして中小企業の活動や成長、起業等の促進が位置付けられている。
• また、産業セクターにおいて、雇用やGDPの増加、人材育成・技能向上、イノベーション、カーボンニュートラルの実現等が求められる中、これらゴールの達成に向けて中小企業に期待される役割は大きい。
【政策対象そのものとしての中小企業】
ターゲット８.３「生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。」【SDGｓ達成の重要な担い手としての中小企業】～中小企業の活躍が期待されるSDGｓターゲット（一例）～
ターゲット4.４
2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
ターゲット7.3
2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
ターゲット8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
ターゲット9.2
包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

ターゲット11.3
2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を推進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
ターゲット12.4
2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
ターゲット13.1
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
ターゲット17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公共、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
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３．我が国政府によるSDGｓの推進• 我が国においてもSDGｓに対する取組を推進すべく、2016年6月、内閣官房にSDGｓ推進本部が設置（本部長：内閣総理大臣）され、同年12月にSDGｓ実施指針が示された。
• 政府は、国連から「2030年までの10年間をSDGｓ達成に向けた『行動の10年』とする必要がある」との表明を受け、実施指針を2019年12月に改訂。

• この中で、「大企業を中心に経営層へのSDGsの浸透は一定程度進んできたが、企業数でみると99.7%を占める中小企業への更なる浸透が課題となっている。中小企業は、地域社会と経済を支える存在であり、SDGsへの取組を後押しすることが重要である。」との記述が盛り込まれている。
【SDGｓ実施指針に定める具体的施策】
具体的施策
１ あらゆる人々の活躍の促進
２ 健康・長寿の推進
３ 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
４ 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
５ 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
６ 生物多様性、森林、海洋等の環境保全
７ 平和と安全・安心社会の実現
８ SDGｓ実施推進の体制と手段【特に中小企業に関係の深い施策（抜粋）】

施策概要
意欲ある個々の事業者による生産性向上に向けた挑戦を、国、事業者団体、地域の中小企業団体・地域金融機関等の支援機関により後押ししていく。
地域中小企業等の海外展開を後押しするとともに、経営基盤の強化を図りつつ、身近な地域の相談体制の整備を推進する。
日本再興戦略2016に示した「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％）になることを目指す。」という目標の達成に向け着実に取り組んでいく。
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４．中小機構のSDGｓの取組み• 政府の中小企業支援機関である中小機構としても、これまで多くの中小企業者や支援機関に対するＳＤＧｓの広報・啓発等に努めてきているところ。また、機構が既に取り組んでいる事業においてもＳＤＧｓの趣旨に合致する内容が数多く含まれているところ。
• 機構の主な事業とSDGｓの関係は以下の通り。

高度化事業

海外展開支援復興支援・災害対応

創業・ベンチャー支援
経営支援

事業継続力強化支援

人材育成支援共済事業

我が国の中小企業

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中小企業SDGs応援宣言
中小機構は、中小企業・小規模事業者に対する多様な支援政策を全般にわたって実施する国の機関として、SDGsの考えを尊重し、中小企業・小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGsの達成に貢献してまいります。
１．中小企業・小規模事業者へのSDGsの普及・啓発に取り組みます。
中小機構は、SDGsが今後の事業環境や発展の方向性を示すものとして有益であり、事業の持続性を高めることに資するものであることを中小企業・小規模事業者に積極的に伝えてまいります。
２．SDGsの考えに沿った中小企業・小規模事業者の活動を支援します。
中小機構は、実施する事業を通じて、SDGsの考え方に沿って事業の推進、改革に取り組む中小企業・小規模事業者を支援します。
３．中小機構自らもSDGsの考え方に沿った組織運営を行います。
中小機構は、SDGsの考え方を尊重し、自らの組織運営においても持続可能性の向上や職場環境の改善に取り組みます。