浪江町復興計画【第二次】

は

じ

め

に

【浪江町長から町民の皆様へごあいさつ】
平成２９年３月末をもって、あの東日本大震災から 2,213 日の歳月が経過します。私たちは、この一日一日を懸命に生きてきました。今、思い返すと、コミュニティと生業を失った中での生活再建、目に見えない放射線への恐怖と対峙しながらのふるさと再生等、先の見えない状況が続き、肉体的にも精神的にも過酷な毎日でありました。
このような手探りの中であっても、町民の心を躍らせる十日市など伝統行事の復活、神楽や田植踊りなど伝統文化の再興、町内外での生業の再開等、町民一人ひとりが復興の主役となって活躍しています。復興は、町行政だけでは成し遂げられません。行政、町民をはじめ浪江町に関わる多くの方の協力があってこそ、町を甦らすことができるのです。戻る、戻らない、戻れない方々の一人ひとりが葛藤の中で導き出した答えを尊重しつつ、人と人、人と町のつながりを大切にし、信頼関係を築きながら、町の創建を目指していきます。
町内には地域スポーツセンターや仮設商業共同店舗施設「まち・なみ・まるしぇ」、浪江診療所等もオープンし、ハード面の復旧・復興は着実に見える形になってきています。
しかし、ハードだけでは町は成り立ちません。避難指示が解除されたら先陣を切って町に帰り、復興のパイオニアになるという方々、その皆さまの力が結集することで、地が踏み固められ、新たな道ができていくのだと改めて感じています。
町民の皆さまの協力が必要なことはたくさんあります。帰町した後の農地保全や高齢者見守り等の課題は、町民と行政の二人三脚、力を合わせて解決していかなければなりません。まさに本当の協働参画が求められていると言えます。
平成２９年４月１日、私のカレンダーには引き続き 2,214 日と書き入れられるでしょう。このカウントは、帰還困難区域の避難指示がすべて解除されるまで続けます。223k㎡の町全土が帰れる状態にならなければ、「帰町宣言」はできないからです。
除染による放射線量の低減に関して言えば、町が長期的目標としているのはあくまでの震災前の状況に戻すことです。しかし、その達成には相当の時間がかかることもまた事実であります。失われてしまったコミュニティも生業も含めて、町を完全に元通りの形に戻すことは、残念ながら不可能と⾔わざるを得ません。
今できるのは、元の状態に少しでも近づける努⼒をすることです。その努⼒を⼀歩ず
つ、地道に積み重ねた先にしか、どんな形の「復興」もありえません。だからこそ、国、県、町、町⺠⼀⼈ひとりが⼈事を尽くして、ふるさとの再⽣に取り組んでいくことが必要なのです。
帰還困難区域の皆さまはもちろん、避難指⽰が解除されても様々な理由で町に戻れない
町⺠の皆さまが、それぞれの場所で⽣活再建が果たせるよう、町はできる限り⽀援を続けてまいります。同時に、「いつでも集えるふるさと」の考え⽅のもと、町内で開催する⾏事を増やすなど、すべての町⺠が気兼ねなく町に滞在できるような環境を整備いたしま
す。皆さまにとってかけがえのないふるさと、浪江。だからこそ「どこに住んでいても浪江町⺠」として、町のこしのためパイオニアとして先に帰町した皆さんと共に、たとえ遠くからでも、町の再⽣にお⼒を貸していただきたいと存じます。
浪江町は、これからの５年間が正念場となるでしょう。震災前と全く同じ町でなくとも、苦難から⽴ち上がった皆さんが笑顔で⽣活している町を⽬指して、今後の復興創⽣に⼒を傾注していく所存です。住⺠⼀⼈ひとりが希望を⾒出し、その希望を夢で終わらせず実現できるような町を創建していくため、何卒、皆さまのご理解とご協⼒をお願いしま
す。

浪江町長

馬場

有

【浪江町復興計画【第二次】策定委員会委員長より町民の皆様へごあいさつ】
地震・津波・原発事故という未曽有の複合災害が浪江町を襲った、平成 23 年 3 月 11日から 6 年が経過しました。ふるさとを遠く離れ、今なお厳しい避難生活の中にある町民の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
海、山、川に囲まれ豊かな自然を誇った浪江町の環境は、放射能汚染により大きく損な
われ、全町避難・警戒区域設定の中で町土の荒廃を止める術はありませんでした。しかし、平成 25 年 4 月の区域再編後は復旧・復興への歩みが始まり、避難指示解除準備区域と居住制限区域では除染による放射線量低減が図られ、上下水道や道路等のインフラ復旧、商工業事業所の再開等が進みました。仮設商店街や地域スポーツセンターが完成した
ほか、診療所や教育施設の整備も予定されるなど、町民、役場職員および関係者の方々の必死の努力により、復旧・復興は確実に前進しています。
一方で、6 年という歳月がもたらしたふるさとへの向き合い方の変化は、決して小さくありません。被災当時の小学 1 年生はもう中学生となり、大人も町外での就労・住宅再建が進んでいます。もちろん、町民のすべての選択は尊重されるべきです。
しかしそれでも、戻る方・戻れない方が一丸となってふるさと浪江の再生を果たし、次世代の「なみえっ子」に豊かな浪江町が引き継がれていくであろうことを、私は確信しています。
平成 24 年 10 月の復興計画【第一次】策定に、私は副委員長として関与させていただ
きました。先がまったく見通せない当時の辛い状況の中、103 名の町民の皆さんと共に力を合わせて作り上げたものです。そのときの皆さんのふるさとへの熱い思い、手探りながらも生活再建に進む力強い姿を思い起こしながら、このたびの復興計画【第二次】の策定に臨みました。
【第二次】策定においては、【第一次】の復興の理念や基本方針を受け継ぎつつ、残された課題・新たな課題を見極め、その解決策を模索し、浪江の将来像を描くため、21 人の委員が悩みながら作業を行いました。6 回にわたる会合を持ち、住民懇談会や住民意向調査、パブリックコメントを通して多くの町民の方からご意見を伺い、その思いを反映して完成させたものであり、ここに報告できることをうれしく思います。
本計画が、次世代に引き継げる魅力的なふるさとを再生し、すべての町民が真の生活再建を果たすため、国・県・町・町民が一体となって進んでいく際の指針となることを切に願います。

浪江町復興計画【第二次】策定委員会
委員長 吉岡正彦

−

目次 −第 1 章 策定にあたって ··························································· 1
Ⅰ 策定の目的······························································· 1
Ⅱ 復興計画【第二次】の位置付け ····································· 2
Ⅲ 復興計画【第二次】の推進 ··········································· 3
第２章 復興の理念と基本方針 ··················································· 8
Ⅰ 復興の理念······························································· 8
Ⅱ 復興の基本方針 ························································· 9
第３章 復興までの各時期の歩みと復興の姿 ································ 10Ⅰ 緊急復旧期の歩み（〜H26.3.31 震災より３年） ···························· 10Ⅱ 復旧実現期の歩み（〜H29.3.31 震災より６年） ···························· 12
Ⅲ 本格復興期において目指す姿（〜H33.3.31 震災より 10 年）·························· 14
Ⅳ 輝かしい未来に向けて（震災より 10 年後〜未来へ） ······························ 18
第４章 復興に向けた取組施策 ················································· 30
Ⅰ

先人から受け継ぎ、次世代へ引き継ぐ
ふるさと なみえを再生する ··············· 32
１

除染・放射線管理の推進と安全対策

２

インフラの復旧・整備と主要交通網の確保

３

住まいの再建とまちづくりの推進

４

防災対策等の推進と廃炉に向けた安全強化

５

帰還困難区域の再生

６

農林漁業の再興

７

新たな産業と雇用の創出

Ⅱ

Ⅲ

被災経験からの災害対策と復興の取組を
世界や次世代に生かす ······················· 47
１

被災の記録と記憶の収集・保存の推進

２

防災教育・防災研究の推進

３エネルギーの地産地消の実現と新しい産業の創出

どこに住んでいても、すべての町民の暮らしを再建する ················ 50
１

健康管理の強化と徹底

２

損害対策の充実３

町民と町民・ふるさとをつなぐ 絆 の維持

４

教育環境の充実５

なみえの伝統文化の復興

６

安心できる生活環境の確保

浪江町復興計画【第二次】策定委員会名簿 ··································· 59
浪江町復興計画【第二次】策定経過 ··········································· 60
提言書（浪江町復興計画【第二次】に係る提言について） ··············· 61

第１章 策定にあたって

第１章策定にあたってⅠ 策定の目的
平成２４年 4 月に、東日本大震災及び原子力災害に対し町としてどう向き合い、どのように対応していくか、さらには町民一人ひとりの暮らしの再建、ふるさとの再生に必要な方向性はど
うあるべきかを取りまとめ、今後の展望を示した「浪江町復興ビジョン（以下「復興ビジョン」という。）」を策定しました。
この復興ビジョンに基づき、平成２４年１０月に復興までの道筋及び必要な施策を明らかにし、それらの実現を図るための具体的な取組や時期を取りまとめた「浪江町復興計画【第一次】(以下「復興計画【第一次】」という。)」を策定しました。
しかしながら、復興計画【第一次】策定以降、避難指示区域の見直しや避難指示解除に向けて
各種復興事業の進展や、仮設住宅等から県営復興公営住宅への移転による住環境の改善等、町及び町民を取り巻く状況は大きく変化しています。
そのため、復興ビジョンや復興計画【第一次】に掲げた「復興の理念」「復興の基本方針」を踏襲しつつも、具体的な取組については、現在の状況に合わせた見直しが必要となりました。
そこで、浪江町復興計画【第二次】（以下「復興計画【第二次】」という。
）は、このような状況の変化に対応した取組の追加や変更、充実を図るため、有識者や各種団体の代表者、町議会、町民等の意見を踏まえ、平成２９年４月から平成３３年３月までの本格復興期の計画、並びにその先の町及び町民の将来像を策定することを目的としています。

復興計画【第二次】策定にあたっての前提
１

本計画の前身である復興計画【第一次】は、総勢 103 名の委員からなる「浪江町復興計画策定委員会」を中心として、多くの町民の皆さまの意見を反映し、策定されました。この際にいただいた考えや想いを受け継ぐため、本計画では、復興計画【第一次】の「復興の理念」、「復興の基本方針」を踏襲します。

２

本計画は、復興計画【第一次】策定後、これまでに町で策定された全ての計画・報告を踏まえ、その要素をすべて包含しています。
平成２６年３月 浪江町復興まちづくり計画
平成２８年３月 まち・ひと・しごと創生

浪江町総合戦略平成２８年３月 避難指示解除に関する有識者検証委員会報告書 等
３

復興計画【第一次】の策定から 4 年以上が経過した今、私たちを取り巻く状況は大きく変わっています。本計画では、状況の変化を踏まえ、今後、町が進むべき方向をより具体的に示すことに重点を置いています。

1

Ⅱ 復興計画【第二次】の位置付け
復興計画【第二次】の位置付け
復興計画【第二次】は、「復興ビジョン」に掲げた「復興の理念」「復興の基本方針」を具現化した復興計画【第一次】を状況の変化に応じて見直したものです。
復興計画【第二次】に記載のない具体的な取組については、詳細が検討でき次第、個別計画に盛り込みます。
「協働によるまちづくり」の観点「なかよく みんな えがおで」
の精神

H24.4
浪江町復興
ビジョン

第 4 次長期
総合計画

本格復興期における具体的な取組

避難期を乗り切るための
具体的な取組

東日本
大震災

浪江町
復興計画
【第二次】
個別計画等

H24.10
浪江町
復興計画
【第一次】

復興の具現化と取組項目の拡大
状況の変化に応じ随時見直しを行う

復興計画【第二次】において整理した項目
復興計画【第二次】では、復興計画【第一次】で方向性のみを示した取組についての具体化や、新たに必要となった取組について整理しています。

復興計画【第一次】H24.10 策定
復興
理念
基本方針
目標像
取組の方向性
具体的な取組事項

復興計画【第二次】
復興
理念
基本方針
目標像
取組の方向性
具体的な取組事項

期間経過による新たな取組

2

第１章 策定にあたって

Ⅲ 復興計画【第二次】の推進
基本的な考え方復興計画【第二次】に掲げた復興の基本方針に基づく各目標を実現するため、取組はスピード感を持って着実に実施する必要があります。
そのためにも、復興計画【第二次】に掲載した各取組の実施状況や進捗について明らかにし、実行性を高め、着実な復興計画【第二次】の推進を図っていきます。

復興計画【第二次】の推進体制
復興計画【第二次】の推進に当たっては、これまで町が培ってきた『協働』の精神により、町
民、行政区・自治会、町民団体、事業者、町役場がそれぞれの知恵や技術、経験、意欲等を結集する必要があります。そして、協働を円滑に進めるためには、互いの立場を理解し、信頼し、尊重し合う関係の確立が必要です。
そのためにも、それぞれが持つ情報を積極的に提供し合い情報の共有化を図るとともに、若い世代の意見に配慮し、町民等から意見や提案を広く求め、政策決定に反映させていきます。また、協働の担い手となる人材や団体の育成及び支援を図り、計画推進体制の強化を図ります。
さらには、復興までの道のりは非常に厳しいものであるため、国や県、民間企業、NPO、ボ
ランティア団体、大学や研究機関等の支援や協力を得るとともに、周辺自治体や双葉地方広域市
町村圏組合等との連携を模索し、復興のために共通の目的をもって取り組んでいきます。
協働を具体的に進めるための一つの取組として、町は、平成２８年１０月に、国、県、民間企業で構成される「浪江町復興ビジョン検討会議」を組織し、先端技術等を活用したまちづくりのあり方について関係者との議論を進めています。このようなフレームワークを活用し、復興計画【第二次】が目標としている事業を着実かつ具体的に推進します。
既に「浪江町復興ビジョン検討会議」は、復興計画【第二次】に、まちづくりの具体的なプロジェクトを盛り込むことを目的として、平成２８年１２月に中間報告書をとりまとめました（※１）。
中間報告書では、今後１０年のまちづくりに必要な要素として、「安全・安心」「エネルギー地産地消」「新たなまちづくり」「発信・交流」の４つの分野をとりあげ、それぞれについて具体的な
個別プロジェクトの実施を提言しています。これらのプロジェクトは、復興計画【第二次】に位置付けられ（※２）、国、県、民間企業の協力のもと、着実に推進するとともに、「浪江町復興ビ
ジョン検討会議」において定期的に進捗をフォローアップしていきます。
（※１）
「浪江町復興ビジョン検討会議」中間報告書は付属資料参照（※２）
「浪江町復興ビジョン検討会議」による提言プロジェクトは、復興計画【第二次】の施策編の中に【復興ビジョン検討会議提言より】と明記されているものです。

3

復興計画【第二次】の推進

周辺自治体・双葉地方
広域市町村圏組合等

国・福島県

連携

連携

町民
復興ビジョン

連携

関係団体等

行政区・自治会

連携

検討会議

「協働」

事業所

町民団体
連携

町役場

連携

『協働』の総合調整役

町外
民間企業

町外 NPO 等
連携

大学・研究機関連携

町外ボランティア団体※町役場は『協働』の総合調整役として、それぞれの連携や交流の促進を図り、効果的な事業の実施が図られるよう協働の基盤づくりや側面支援を行います。

4

第１章 策定にあたって

復興計画【第二次】の進行管理方法
・復興計画【第二次】に掲載した取組については、役場全体の連携により推進していきます。
・進行管理については、計画どおりに実行されているかを随時確認し、実行が困難になった場合
は、何が課題となっているかの検証を行い、その対策を整え、着実な実行につなげていきます。
・事業担当課において、所管する事業の自己チェックを定期的に行うとともに、進行管理担当課
において、計画全体に関して総括チェックを行います。
・町民、有識者で構成する進行管理会議において、計画全体の進行管理を行います。
・庁内組織で行った進行管理評価については、町民や有識者を交えた組織での「協働」による計
画進行の点検・評価を行います。
・計画の進行管理についての評価結果を町民の皆さまにわかりやすく公表します。

浪江町復興計画【第二次】
点検・評価結果の反映

点検・評価結果の公表
ア ク シ ョ ン

プ ラ ン

ACTION（見直し）PLAN（計画）
事業担当課

進行管理会議町民や有識者との「協働」による進行管理PDCA サイクルによる進行管理

計画全体の

ｱｸｼｮﾝ
ﾌﾟﾗﾝ

各事業への
取組方法の
整理

進行管理を行うチ ェ ッ クド ゥ

CHECK（点検・評価）
進行管理担当課

総括
ﾁｪｯｸ

各課の
自己チェック表の確認

DO（実行）

事業担当課

自己
ﾁｪｯｸ

定期的に
各事業の進捗
について整理事業の実施

自己チェックに基づき、事業の見直しを行う

5

復興に関する「住民意向調査」の実施
・継続的に「住民意向調査」を実施し、復興計画【第二次】に掲げる復興の取組の達成感や、復興への意識や考え方を把握した上で、復興計画の見直しに反映させます。

復興に関する財源の確保
・復興に向けた取組について、迅速かつ効果的に実施するために、財政シミュレーションを行い長期的な町の財政状況を確認し、国、県へ財政措置を含めた適切な支援を求めていきます。
また、様々な支援制度の構築や法整備を要請していくとともに、交付金事業や特区制度等を活用し、着実に事業を実施していきます。
さらには、原子力発電所事故により発生した町の収入減額分及び行政経費について、その賠償を引き続き東京電力に求めていきます。

復興計画【第二次】推進のための人材確保
・復興計画【第二次】の推進にあたっては、役場内それぞれの部署において専門的な知識を有する職員の確保が不可欠です。
引き続き、必要な部署へ必要な人材が確保できるよう、計画的な採用、国や県、他自治体との連携や支援により、人材を確保していきます。
また、計画推進には、行政のみならず、町民、行政区・自治会、民間企業等との『協働』で進めることが必要であり、協働の担い手となる人材や団体の育成及び支援を行います。

復興計画【第二次】の見直し
・復興計画【第二次】については、原子力発電所事故そのものの収束等、不透明な事項も多く流動的であることから、制度の変更や進行状況を踏まえ、随時、柔軟に見直していきます。

6

第１章 策定にあたって

7

第２章

復興の理念と基本方針

Ⅰ 復興の理念

みんなでともに乗り越えよう
私たちの暮らしの再生に向けて〜未来につなぐ復興への想い〜

みんなで
ともに
乗り越える

一人ひとりの暮らしの再生●復興＝一人ひとりの暮らしの再建とふるさと再生●人それぞれの多様な考え方や想いに応じた復興のあり方

8●町単独でなく、我が国全体で災害に向き合う●町民、事業者、行政が一体となって復興にあたる

子どもたちの
未来につなぐ●子どもたちの 今 を大切に、理不尽な苦しみを無くしていく●子どもたちの心のふるさとを無くさない第２章 復興の理念と基本方針

Ⅱ 復興の基本方針

Ⅰ 先人から受け継ぎ、次世代へ引き継ぐ
ふるさと なみえを再生する実現するための目標◆先人が大切に育み、私たちが心から愛する ふるさと を、人事を尽くして再生させます。
たとえ長い年月がかかってもあきらめません。なみえが大切な ふるさと であり続けるよ
う、行政と町民が一体となって新しいまちづくりの先駆者（パイオニア）となり、町の復
旧・復興と環境回復を精力的に進めます。

Ⅱ 被災経験からの災害対策と復興の取組を
世界や次世代に生かす実現するための目標◆過酷な被災経験を重く受け止め、同様の苦しみを生み出さないため、浪江町の記録と記
憶、被災経験を通じて得た教訓を、次世代に継承するための取組を進めます。
◆被災経験を災害対策に生かすための研究・教育を進めます。
◆被災経験から得た、「地産地消」や「防災」の重要性という教訓を「まちづくり」に反映するため、再生可能エネルギー・新エネルギーの活用や、防災に資するロボットの開発等の新しい産業創出を進めます。これらの新しい取組は、次世代を担う子どもたちに引き継げ
るよう体制を整えます。

Ⅲ どこに住んでいても、すべての町民の暮らしを再建する実現するための目標◆多様な交流の場の創出により、どこにいても町との繋がりを保てる環境を創ります。
◆生活関連施設の再生を図り、町で充実した生活ができる環境の再生を行います。
◆どこにいても生活再建を達成できるよう、必要となる支援を行います。
◆生きがいづくりや充実した健康管理により、いきいきとした生活ができる環境を創りま
す。

9

第３章

復興までの各時期の歩みと復興の姿

Ⅰ 緊急復旧期の歩み（〜H26.3.31 震災より３年）
・東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、全町民が避難生活を余儀なくされる中、避難先での生活の早急な改善を進めました。
・平成 24 年 4 月に「浪江町復興ビジョン」を、同年 10月には「浪江町復興計画【第一次】」を、100 名を超える町民・有識者等の検討のもと策定しました。
・平成 25 年 4 月 1 日に避難区域の見直しがなされ、町内への立ち入りが緩和されました。これにより、本格除染の開始やインフラ復旧工事の着手等、社会基盤の復旧が開始されると共に、町内での事業再開や第一次産業の再生に向けた話し合いが始まるなど、町民自ら前に進もうとする動きが出てきました。
・平成 26 年 3 月には復興計画【第一次】に示す町内のまちづくりの方向性を具体化するものとして「浪江町復興
まちづくり計画」を策定しました。

「すべての町民の暮らしを再建する」取組
・避難先での住環境を少しでも改善するよう、仮設住宅や借上住宅の確保を進めるとともに、仮設住宅では追加工事による居住環境の改善を図りました。また、安心して暮らせる
住まいの確保を目的に、福島県が復興公営住宅の整備を進めています。
・放射線による健康不安を解消できるよう、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査や甲状腺検査の実施のほか、放射線健康管理手帳を全町民に配布しました。
・被害実態に則した適正な賠償を早期に実現するため、原子力損害賠償紛争審査会への申し入れや請求の支援等を行いました。
・避難によって離ればなれになってしまった町民の絆をつなぐため、全国各地での町民交流会の開催、県外への復興支援員の配置、「みんなのれんらく帳（町民電話帳）」の発行、交流施設「なみえ交流館」の設置等を進めました。
・浪江小・中学校が避難先の二本松市で再開しました。

10

第 3 章 復興までの各時期の歩みと復興の姿｢ふるさと なみえを再生する」取組
・平成 25 年 4 月 1 日に避難指示区域が見直され、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」の 3 つに再編されました。

・国の計画である「特別地域内除染実施計画（浪江町）」に基づき、平成 25 年 11 月の酒田行政区から本格除染がスタートしました。
・除染の進捗に合わせて、道路や上下水道等のインフラ復旧に着手しました。また、福島県が請戸漁港の復旧に着手しました。

・津波被災地の復興に向け防災集団移転促進事業に着手しました。
・町内でガソリンスタンドが再開しました。このほかにも農業、漁業の分野では、再開に向けた話し合いがスタートしました。

11

Ⅱ 復旧実現期の歩み（〜H29.3.31 震災より 6 年）
・町外の復興公営住宅への入居等、住環境の改善が進みました。また、タブレット端末や、県内の交流館の整備等、町民同士やふるさととの良好なつながりの維持を図りました。
・町内では、除染が進み、インフラ復旧や災害公営住宅等の整備、事業所の再開のほか、仮設商業施設や診療所等が整備されるなど、生活に必要な環境整備がされています。
・また、農地保全や農業再開に向けた試験栽培、漁業再開に向けた検討が進められ、町民の中からもふるさとの再生に向けた取組が始まりました。
「すべての町民の暮らしを再建する」取組
・福島県が整備する復興公営住宅が順次完成し、住環境の改善が図られています。

・内部被ばくの検査を継続するとともに、食品の放射性物質測定やガラスバッジ・D-シャトルによる被ばく線量の測定等、放射線に対する不安の解消に向けた取組を強化しました。
・町内には、町役場敷地内に浪江診療所、幾世橋地区にデイサービス等を行うサポートセン
ターを整備し、医療や介護・福祉の環境整備を進めています。
・原子力損害賠償未請求者への請求支援や弁護士の配置等により、原子力損害賠償の支援を引き続き実施しました。
・町民の絆を維持するため、県外に配置した復興支援員を拡充したほか、県内各地に町民の交流施設を設置しました。
・タブレット端末を町民に配布し、町の情報提供と、町民同士のつながりの維持・強化を図りました。

・特例宿泊や準備宿泊の開始により、自宅や一時宿泊所として町が借り上げたホテルなみ
えでの町内宿泊が可能となりました。
・健康づくりや交流の拠点として、町内に地域スポーツセンターを整備しました。
・浪江小・中学校に加え津島小学校が再開しました。また、町内では、浪江東中学校に小中併設・認定こども園の整備が決まりました。

12

第 3 章 復興までの各時期の歩みと復興の姿「ふるさと なみえを再生する」取組
・本格除染が進み、津波被災地を除く、避難指示解除準備区域と居住制限区域での除染作業が完了しました。
・国道６号、常磐自動車道が全線開通しました。また、その他の主要道路等のインフラ復旧が完了しました。
・仮設焼却施設が棚塩地区に完成し、町内で発生する災害廃棄物の処理が進みました。
・防災集団移転促進事業による移転先宅地や災害公営住宅等町内での住まいの整備が進められています。
・津波により流失した墓地を移転した「町営大平山霊園」が完成しました。
・ふるさとの環境を維持するため、道路周辺の除草や有害鳥獣対策が進められています。
・警察、消防、防犯見守り隊等による町内での防犯・防火活動が進められています。
・町内の小売業では震災後初めてとなるコンビニエンスストアの再開をはじめ、様々な業種が町内で事業を再開しています。また、平成 28 年 10 月には仮設商業施設「まち・なみ・まるしぇ」がオープンしました。

・水稲や野菜、花卉の栽培がスタートし、一部の農作物は安全を確認した上で県内外に出荷が始まりました。
・棚塩地区の東北電力用地を、町は無償で提供を受ける協定を東北電力と締結しました。
ロボットテストフィールド等による雇用創出エリアとして整備を進めています。
「被災経験を次代や日本に生かす」取組
・国・県が整備する復興祈念公園が、浪江町の中浜・両竹地区と双葉町にまたがるエリアに整備されることが決定しました。
・福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想で位置付けられた「福島ロボットテストフィールド」の一部が町内に整備されることが決定しました。

13

Ⅲ 本格復興期において目指す姿（〜H33.3.31 震災より 10 年）
先人から引き継ぎ、次世代へ引き継ぐ ふるさと なみえを再生する
震災と原発事故の被災を乗り越え、町内で充実した生活が出来る環境になっており、ふるさとに戻る町民や、新たな居住者も増えています。町は、震災前の姿を取り戻すだけでなく、双葉郡の北部の玄関口として地域の中核を担うなど、より活気と魅力のある町の創建に向けて、スタートを切っています。

◆ふるさとの再生

第４章 Ⅰ-１・Ⅰ-5

・線量マップや掲示板、タブレット等様々な方法で、放射線量モニタリング結果の積極的な情報発信により放射線を「見える化」し、安心して生活や仕事ができる環境となっています。
・除染検証委員会での検証・提言に基づくきめ細かな除染を実施し、町内全域での追加被ばく
線量年間 1mSv 以下の達成に向け取り組んでいます。
・帰還困難区域では、ふるさと再生の取組を実施する上で中心となる「復興拠点」の整備を進めています。
・森林や農地、河川の再生に向けた取組が継続的に実施されています。

◆生活の基本的基盤（インフラ）・主要交通網の復旧完了

第４章 Ⅰ-２

・生活の基本的基盤（インフラ）の整備が完了します。
・JR 常磐線や常磐自動車道等の広域的な交通ネットワーク整備が完了します。さらに、町の再生に合わせた新しい道路の整備が進められています。
・町内外への移動のために、町営バスやデマンドタクシー等の公共交通が整備されています。

◆まちづくりの整備の推進・生活環境の充実

第４章 Ⅰ-３・需要に応じた住居の整備、地元事業者の協力による商店街の再生、小中学校等の公共施設の活用を段階的に進め、交流・情報発信拠点の整備や、中心市街地を再生することでにぎわいを取り戻し、活力のある町となっています。
・帰町状況を考慮し、町の特性を生かした地域づくりを進めています。
（例）
・沿岸部にフラワーロードを整備して、復興祈念公園、港、中心部をつなぐ周遊道として整備
・新しい農業（ロボットの活用、花卉等新しい分野への進出等）の実証を大規模に進める地域として整備・活力ある町に魅力を感じ、浪江町に引っ越してこられる方が楽しく安心して住めるような相談体制や情報窓口等が設置されています。また、民間賃貸住宅等も含め、多様な住居の再建が行われています。
・行政と町民が協力して、除草、有害鳥獣対策に取り組み、ふるさとを美しく維持しています。
・エネルギーの地産地消を実現するまちづくりを目指し、再生可能エネルギー推進計画を策定します。これに基づき、再生可能エネルギーを積極的に導入します。また、町でつくったエ
ネルギーを効率的に使って生活を支える「スマートコミュニティ」の導入を段階的に進めています。さらに、町の公共サービスにおいて電気自動車、蓄電池等の活用を積極的に進めて
います。

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第 3 章 復興までの各時期の歩みと復興の姿◆防災・防犯・防火体制の構築

第４章 Ⅰ-４

・震災経験を踏まえて作成された「地域防災計画」に基づく防災体制の構築、訓練、運用が行われ、町民が震災に対していつも準備ができている環境が整っています。
・津波対策として、防潮堤や防災林が整備されています。
・再生可能エネルギーを活用した災害時の対応（蓄電池や電気自動車による給電等）が行える体制が構築されています。
・福島第一原子力発電所の廃炉作業が着々と進む中、その進捗を常にチェックする体制が整備されています。また、再事故発生時の連絡体制、避難ルートの確保について、常に関係機関と確認を重ね、万全を期しています。
・警察署や消防署等と連携し、帰還困難区域を含むすべての地域で防犯・防火体制を構築しています。また、帰町状況に合わせた消防団の再生を進め、地域での防災力の向上が図られています。

◆農林漁業・商工業の発展

第４章 Ⅰ-６・Ⅰ-７

・最高水準の検査体制により、浪江産の農林水産物が町内外で円滑に販売されています。
・新しい農業（大規模化、機械化、六次産業化）への転換に積極的な農業事業者の取組を優先的に支援することで、花卉等の新しい特産品が創出され、町の目玉になっています。
・請戸漁港の復旧が完了し、海面漁業が再開しています。また、鮭のやな場等の内水面漁業も再開に向けて環境再生が進められています。
・地元で再開を目指す事業者や、新規参入を志す事業者に対する再開・起業支援策の充実を図り、産業に活気が生まれ若い従業員が増えています。また、徐々に活気ある商店街が復活
し、町の顔として運営されています。

◆先端的産業の誘致による雇用の場の確保

第４章 Ⅰ-７

・福島ロボットテストフィールドの整備が進み、最先端のエネルギー関連産業やロボット産業
等の先端産業分野の企業が町で仕事を始めています。企業の技術者、研究者等と町内事業者との連携が盛んになり、地域への技術提供が生まれています。人の交流が町内のサービス業の活性化をさらに促しています。

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被災経験からの災害対策と復興の取組を世界や次世代に生かす
地震、津波と原子力災害により大きな被害を受けた浪江町では、被災経験を二度と繰り返さな
いため、災害の脅威や教訓、復旧・復興の経過等を後世に引き継ぐ取組が進んでいます。
◆被災経験や復興の継承

第４章 Ⅱ-１・Ⅱ-２

・町民の参加のもと、訪れる人々に震災の経験を伝承しています。また、ボランティア団体や行
政職員、修学旅行、外国人旅行者等の様々な方々が、浪江町をはじめ、福島県の伝承施設や浜通りの市町村を周遊しながら防災を学ぶ場が出来上がっています。
・災害研究による交流が生まれています。
・復興祈念公園や慰霊碑、モニュメント等が整備され、様々な形で震災の記憶を伝えています。
また、復興祈念公園や請戸漁港等との周遊が生まれ多様な活動が行われています。
◆被災経験から生まれた魅力あるまちづくり

第４章 Ⅱ-３

・被災経験から、「エネルギーの地産地消」や「防災」の重要性という教訓を得た浪江町は、まちづくりにそれを反映し、再生可能エネルギーの活用、防災等に資するロボット開発等を進め、次世代の「なみえっ子」に引き継ぐための取組を進めています。徐々に先端的な産業が誘致され魅力ある雇用の創出が目に見える形で生まれ始めています。

どこに住んでいても、すべての町民の暮らしを再建する
町内では、継続的な放射線の健康影響や食品検査等の検査・相談体制が総合的に整備されています。また、生きがいづくり等、健康的な生活を送ることができる生活環境が整備されています。さらに、ふるさとで、多くの町民が笑顔で交流しています。
◆生涯にわたる健康管理・医療や福祉の充実

第４章 Ⅲ-１

・放射線による健康被害の防止や健康不安の低減のための総合的な相談窓口等の体制が構築され、生涯にわたり町民一人ひとりが安心して生活できるサポート体制が整っています。
・医療・福祉施設が整い、健康的に暮らすことのできる生活環境となっています。
・一人ひとりが楽しく元気に暮らすために必要な、健康管理の体制（健康診断の充実、メンタル
ケア、健康づくりリーダーによる助言等）が整備されています。
◆町民同士やふるさととの絆の維持

第４章 Ⅲ-３

・震災により離ればなれとなった町民が町で再会し、新たなふるさとづくりが進んでいます。
・町外に避難されている方や、新たな土地で生活のスタートを切った方が気軽に参加できるイベ
ントや交流会（例：郷土料理選手権や浪江運動会等）を実施し、旧知の町民と楽しい時間を過ごすことで、ふるさととのつながりを持ち続けています。
・町外では、町民同士や居住先の住民との交流が行われています。
・町外に避難されている方や、新たな土地で生活のスタートを切った方へは、必要に応じて、町からの情報発信や相談等のサポートが行われています。

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第 3 章 復興までの各時期の歩みと復興の姿
第４章 Ⅲ-４◆教育環境の充実

・町内では、伝統文化や被災経験、先端的産業等の浪江町だからこそできる特色ある教育環境の中で、子どもたちがふるさとについて学んでいます。また、地域ぐるみの子育て支援によって、子育て世代が暮らしやすいまちとなっています。
・社会教育やスポーツを通じた生きがいづくりの活動が充実し、毎日を充実して暮らせる環境の整備が徐々に進んでいます。

・町外では、必要な支援を行うとともに、町内において成人式等の子どもたちの再会イベントが行われています。
第４章 Ⅲ-５◆伝統文化の継承・文化財や郷土の歴史・生活文化が適切に保存され、町内で展示するなど、浪江町の歴史に触れる環境が整備されています。
・伝統芸能は、伝統芸能祭等の披露の場を設け発表するとともに、次世代に継承されています。
地域によっては映像による記録を使い、当時を思い起こす交流が行われています。

◆安心できる暮らしの確保

第４章 Ⅲ-２・Ⅲ-６

・それぞれ選択した居住地で生活の再建が進んでいます。
・新たな土地で生活のスタートを切った方は、居住地での行政サービスが中心になりますが、浪江町の相談窓口等を通して、生活再建に必要な情報を活用しています。

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Ⅳ 輝かしい未来に向けて(震災より 10 年後〜未来へ)
本格復興期の取組をさらに飛躍させることで本災害からの復興を成し遂げ、町民一人ひとりがそれぞれ選択した居住地で幸せな生活を取り戻すとともに、ふるさとにおいても、世界的な大災害を乗り越えた経験を生かした希望あふれるまちづくりが実現します。
※「浪江町人口ビジョン」では、震災から 24 年後の 2035 年の目標として約 8,000 人の人口規模を目指しています。

先人から受け継ぎ、次世代へ引き継ぐ ふるさと なみえを再生する〜既存産業と新たな産業が地域経済を支える浜通りの中核都市の実現〜
町内全域で安全・安心な生活環境になり、農林漁業や商工業が様々な形態で事業展開し経済循環を生み出すとともに、再生可能エネルギー等のエネルギー関連産業やロボット産業等の新たな産業が根付き、更なる経済循環を生み出し、浪江町が浜通りの中核都市として賑わっています。

◆町内全域での生活環境再生の実現
・町内の生活エリア全域で震災以前の放射線量に戻り、誰もが安心して暮らせる環境を取り戻しています。また、森林も里
山再生プロジェクトや放射線低減対策等を計画的に実施したことで、広大な森林全ての除染が完了し、河川や海を含め、以前のように豊かな自然に触れ合える環境を実現しています。

◆交通網の拡充による広域交通ネットワークの構築
・国道 114 号の高規格化により、中通り地方からもアクセスがしやすくなるなど、更なる広域的な交通ネットワークが構築されています。
・各方面への広域的な公共交通が確立されています。また、最新の技術を用いた公共交通が整備されています。

◆新たな産業を活用したまちづくり・生活環境の充実
・中心市街地では、浪江駅前の整備や地域コミュニティに根差した商店街が再生し、かつてのにぎわいを取り戻しています。
・中心市街地以外の各地域でも地域コミュニティが再生され、伝統文化や伝統芸能を通じた交流が盛んに行われています。

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第 3 章 復興までの各時期の歩みと復興の姿
・町に根付いたエネルギー産業やロボット産業を活用した取組が、町内のいたるところで見かけられます。また、ドローンレース等を通じて、高齢者や子どもたちがロボットに親しむ環
境になっています。
・電気自動車等の移動手段は、高瀬川渓谷等の景勝地への観光にも活用されています。

◆災害に強い防災・減災の体制構築
・廃炉作業は着実に進み、より安全な環境が整う中、被災経験を生かした災害に強い防災・減災
まちづくりにより、緊急時でも混乱のない防災体制が構築されています。

◆町内全域での農林漁業の再開
・農業では、営農再開や新たな営農、海や川の再生による漁業再開、新たな林業形態への転換等が功を奏し、町内全域で第一次産業が再生しています。
・風評被害を払しょくするための検査結果の積極的な情報発信等の地道な努力が実を結び、なみえの誇れる農作物や水産物が全国各地で食されるようになっています。

◆地域に根付いた先端的産業・地場産品による地域活性化
・ロボット産業や水素産業等の大規模で波及効果の大きい新たな産業と、既存事業者の町内での事業再開、常磐自動車道の複車線化や JR 常磐線の高速化があいまって、物流や人口が集中す
る浜通り地方の中核都市として地域経済を支えています。
・再生可能エネルギー等のエネルギー関連産業も集積し、クリーンなエネルギーの地産地消をもとにしたスマートコミュニティが実現しています。
・なみえ焼そばや大堀地区で再開した大堀相馬焼等の地場産品や、花卉等の新たな特産品を求め外部の人が増え、他地域との交流人口が大幅に増加しています。

被災経験からの災害対策と復興の取組を世界や次世代に生かす〜世界に誇れる国際的な被災伝承・教育・研究都市の実現〜
被災経験を生かし、他地域での災害時に貢献できる教育体制や、災害研究が進められています。
また、被災経験を生かしたエネルギーの地産地消や魅力ある先端的な産業の誘致も実現しています。
◆被災の伝承と世界的な防災教育・災害研究の推進
・他地域での災害の際には、被災経験を生かし、一人ひとりが被災地や被災者に寄り添い、手を差し伸べることができる町となっているほか、防災・復興の拠点として世界に貢献できる教育
を全町民が受けられる町となっています。
・町を訪れる人や世界に向けて、被災経験を伝承する取組が進められています。
・この災害から学び培った経験を継承し、世界中に発信していくことで、世界的な災害を乗り越えた復興の象徴として世界から注目される災害研究が進められています。
・防災・減災のまちづくりの下、放射線や災害の研究施設には世界中の研究者が集い、異文化交流も盛んに行われています。
・町民一人ひとりが被災経験を乗り越えたことへの強い誇りと、災害への高い意識を持つことで、後世や国内外でこの悲惨な経験を繰り返さないためのモデル地域となっています。

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◆エネルギーの地産地消の確立
・エネルギーの地産地消の仕組みづくりが進み、各世帯や事業所等での再生可能エネルギーの導入が行われています。

どこに住んでいても、すべての町民の暮らしを再建する〜なみえの豊かな心を次世代につなぎ、生きがいを持った生活環境の実現〜
町内では、継続的な放射線の健康影響の検査・相談体制、生きがいづくり等により健康的な生活を送ることができ、子どもたちが元気に遊べる生活環境になっています。また、町に戻った方と町に戻れなかった方が、町内において笑顔で交流しています。
◆生涯にわたる健康管理や医療・福祉の充実
・先進医療施設や地域に根差した福祉施設、保育施設、健康・医療・福祉等の総合的な相談窓口等が整備されているほか、町民同士が地域全体で支え合う地域として、子どもから高齢者まで元気な声が町中にあふれています。
◆町民同士やふるさととの絆の維持
・震災により離ればなれとなった町民が町で再会し、新たなふるさとづくりが進んでいます。
・町外に避難されている方や、新たな土地で生活のスタートを切った方も、各種イベントや交流会等（例：郷土料理選手権や浪江運動会等）町を訪れる機会を通して、ふるさととのつながりを持ち続けています。

◆世界に羽ばたく教育環境
・学校教育では、教育特区制度等を活用し、震災の教訓を生かした、魅力的で高度な教育環境の中で、世界から寄せられた支援を忘れない思いやりの心を理念に、二度とこのような経験を繰
り返さない社会を創り、日本を担う人材を育てる教育が実現しています。
・さらには、放射線や災害の研究施設、ロボット産業、水素や再生可能エネルギー等の最先端のエネルギー関連産業、先進医療施設が集積するとともに、それらの集積が新たな産業等へとつながっていくよう、専門的なキャリア教育や世界を視野に入れた国際教育により、地域を支える人材や海外で活躍する人材が育っています。
◆伝統文化の継承
・十日市や裸参り、野馬追、安波祭、田植え踊り等、四季折々の文化や伝統芸能が再生し、「なみえらしさ」「なみえの心」が連綿と受け継がれています。

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第 3 章 復興までの各時期の歩みと復興の姿「輝かしい未来に向けて」で掲げたふるさとの姿は、多数の将来像の中の一つの可能性にすぎません。
しかし、決まった未来がなくとも、どんな道をたどることになろうとも、再生に向けて歩みを進めていかなければ、衰退の道をたどることは明白です。
「無理だ」「不可能だ」と言ってあきらめるのは簡単です。しかし、次世代に「希望あふれるふるさとなみえ」を引き継ぎ、託していくためにも、私たちは歩みを止めません。
輝かしい未来の実現に向けて、国、県、町、そして町民一人ひとりが一体となり、人事を尽くして取り組んでいかなければなりません。

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第 3 章 復興までの各時期の歩みと復興の姿

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24

第 3 章 復興までの各時期の歩みと復興の姿

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浪江町復興ビジョン検討会議中間報告の概要

浪江町復興ビジョン検討会議 中間報告書 イメージ図
Ⅰ．10年後に目指す未来・将来ビジョン

１．安全・安心が確保されているまち
２．活気あふれるまち
３．様々な人が町外から訪れるまち
Ⅱ．４つのチャレンジ
１．「安全・安心」
チャレンジ

２．「エネルギー地産地消」 ３．「新たなまちづくり」 ４．「発信・交流」
チャレンジ
チャレンジ
チャレンジ

（１）有害鳥獣対策（１）スマートコミュニティ（２）防災・防犯（２）水素エネルギー（３）生活関連サービス（３）森林資源①公共交通（４）国内外への発信②買物環境（４）森林河川等の保全・再生

Ⅲ．チャレンジの基盤となる地域（１）新しい農業（２）生活関連サービス
①公共交通
②買物環境
（４）水中ロボット（５）人材育成（６）ロボット産業

１．ロボットテストフィールド滑走路及び周辺エリア
２．復興祈念公園周辺エリア ３．中心市街地エリア

４．田畑・森林エリア

Ⅳ．フォローアップの枠組
１．本中間報告書を基に、関係者が緊密に連携して取組を進める
２．避難指示解除後も継続開催し、将来ビジョンの実現を目指してフォローアップを実施

Ⅰ．はじめに （会議の設立趣旨、及び浪江町が目指す将来ビジョン）
１．会議の設立趣旨○

浪江町は、平成29年3月の避難指示解除に向けて、除染・インフラ復旧等の復興に向けた取組が進捗○ 本年4月に、ロボットテストフィールドの無人航空機用滑走路の立地が決定
さらなる復興に向けて、国・県・民間等の知見を結集し、未来への目標として、浪江町の発展的な将来像・魅力あるビジョンを策定

２．現状の構想における地域の目指す姿（１）浪江町復興計画【第二次】 中間取りまとめ案（平成28年11月）における目標設定（２）福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想（３）福島新エネ社会構想「浪江町復興計画【第二次】」の目標設定を十分に尊重しつつ、３つの構想を密接に連携させた取組を進めていき、その目指す先にある浪江町の未来・将来ビジョンを提示

３．浪江町の目指す未来・将来ビジョン（１）安全・安心が確保されているまち○

最先端の技術を先んじて実用化することで、住民の方々の安全・安心を確保し、住みやすいまちを実現（最先端技術による鳥獣対策、買物環境、公共交通、防犯・防災対策 等）（２）活気あふれるまち○

最先端の技術が町内で実証されていくことで、新たな知識・成果が創造され、活気あふれるまちに（先端技術産業の集積、優秀な人材の輩出、新しい農業・なりわいの創出）（３）様々な人が町外から訪れるまち○ 研究者や教育旅行・観光等により、様々な方々が浪江町を訪問、交流が生まれることで、浪江町の魅力が町外の方々を通じて再発信されていく好循環を形成（ロボットテストフィー
ルドへの視察・教育旅行、被災学習・被災経験の伝達、国際的な交流・発信機会の拡大）

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第 3 章 復興までの各時期の歩みと復興の姿○

Ⅱ．浪江町が目指す「４つのチャレンジ」

将来ビジョンの実現に向けて、以下の「４つのチャレンジ」を具体化させていくため、関係者間で議論・検討を開始していく。

１．「安全・安心」チャレンジ（暮らしの「安全・安心」を確保）（１）有害鳥獣対策の推進：従来型の手法と、ドローンを活用した新たな取組（センサーによる位置情報の把握、ドローンによる追い払い技術等）の融合による、有害鳥獣対策実証試験の実施（２）防災・防犯の強化：地域防災と自動走行ロボット・ドローン等を連携させ、防災・防犯体制の構築（３）便利で安心な生活関連サービスの提供①公共交通の確保：周辺市町村と連携し、公共交通機関の自動走行化を推進
自動走行技術を市民生活へ定着させ、帰還した住民の移動手段を確保②買物環境の確保：ドローンによる食品・医薬品等の配送を実証し、買物環境の利便性・生活の安心を確保（４）森林や河川等の保全・再生対策：森林や河川等の監視・状況把握、住民への「見える化」を推進

２．「エネルギー地産地消」チャレンジ（「エネルギーの地産地消」を住民生活の中に定着させる）（１）スマートコミュニティの構築：道の駅、役場、災害公営住宅等を中心としたスマートコミュニティを構築（２）水素エネルギーを活用したまちづくりの展開：エネファーム等の導入を端緒に、水素エネルギーの活用を推進（３）森林資源を活用したまちづくりの展開：里山再生モデル事業・木質バイオマス活用の推進（４）スマートコミュニティの形成を国内外へ発信

３．「新たなまちづくり」チャレンジ（住民減少に負けない「新たなまちづくり」を、住民や周辺市町村と共に実現）（１）新しい農業の実現：町内で営農再開を志す農業者の方々に対するベンチャー企業等によるコンサルティ
ング、IT技術を活用した新しい農業のスタイルの構築と新しい農業を担う人材育成プログラムの検討（２）便利で安心な生活関連サービスの提供 【再掲】①公共交通の確保【再掲】②買物環境の確保【再掲】（３）水中ロボット技術の活用：水中調査ロボット等の市場把握（４）人材育成・人材輩出：町内でドローンの操縦技術の研修・競技大会やロボット・IT技術等の人材育成を実施
ロボット分野の優秀な人材の育成・輩出と多様な人材の呼び込み（５）ロボット分野の新産業・雇用創出：滑走路周辺地域に産業団地を整備、新産業・雇用を創出

４．「発信・交流」チャレンジ（国内外に浪江町を発信し、人の交流を拡大させていく）（１）若者を中心とした集いの場で、復興に向けた様々なアイデアを創出（浪江版復興塾）、人の交流を拡大

Ⅲ．チャレンジの基盤となる地域
１．「ロボットテストフィールド」の滑走路及び周辺エリア○ 南相馬市と連携しつつ、ロボットテストフィールドの滑走路及び周辺エリアの産業団地整備を推進
２．復興祈念公園周辺エリア○ 町外から町を訪問した人々と地元住民が被災経験を共有する「交流の場」として整備
３．中心市街地エリア○ 道の駅を中心としたスマートコミュニティの構築を行い、中心市街地においてロボットの社会実証を推進
４．田畑・森林エリア○ 新しい農業の取組やドローンを活用した有害鳥獣対策・線量調査等により、里山再生を推進

Ⅳ．会議の目指す姿と今後のフォローアップの枠組
１．「浪江町復興ビジョン検討会議」の目指す姿○ 本構想に基づき、浪江町の「４つのチャレンジ」を実現させ、「次世代技術の実証を通じた、浪江町の新たなまちづくり」を推進していく○ 10年後に、将来ビジョンに掲げる「安全・安心なまち」「活気あふれるまち」「様々な人が訪れるまち」を実現できるよう、国・県 ・周辺市町村 ・町 ・民間等の関係者が緊密に連携し、浪江町の本格復興に向けた取組を進めていく

２．今後のフォローアップの枠組○ 避難指示が解除された後も、「浪江町復興ビジョン検討会議」を継続して開催していく○ 国・県 ・周辺市町村 ・町 ・民間等の関係者の間で、ビジョンの実現に向けた方策を具体化させつつ、取組を進めるとともに、進捗を定期的に確認していく

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28

第 3 章 復興までの各時期の歩みと復興の姿

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第４章

復興に向けた取組施策

本格復興期に取り組む施策と目指す復興の姿
施策１ 除染・放射線管理の推進と安全対策

P32◆町内の放射線状況が「見える」環境を整えます。

◆町民意見を「除染検証委員会」で反映・検証し環境回復を目指します。
◆長期目標の追加被ばく線量年間 1mSv 以下の環境を取り戻します。

先人から受け継ぎ、次世代に引き継ぐ“ふるさと”なみえを再生する◆放射性廃棄物の仮置場の適切な管理を継続・強化させるとともに早期の処分に向けた取組を進めます。

施策２ インフラの復旧・整備と主要交通網の確保

P34◆町内の社会基盤（インフラ）の再生を進めます。

◆道路の復旧と新道整備による町内の交通環境の向上を図ります。

施策３ 住まいの再建とまちづくりの推進

P35◆まちづくりの核となるエリアを足掛かりに町全体を再生します。

◆公営住宅や自宅再建等、各自が選択できる住まいの再建を進めます。
◆除草や有害鳥獣対策等を推進し、美しいふるさとを維持します。
◆エネルギーの地産地消の仕組みづくりを推進します。

施策４ 防災対策等の推進と廃炉に向けた安全強化

P39◆被災経験を踏まえた災害に強い防災・減災のまちづくりを目指します。
◆福島第一原子力発電所の事故収束の早期実現を求めつつ緊急時の避難方策を確保
し、町内の安全な環境をつくります。
◆防犯・防火・交通安全対策を推進します。

施策５ 帰還困難区域の再生

P41◆帰還困難区域の復興・再生に向けた道筋を明確に示します。
◆復興拠点の整備と、重要インフラ等の優先的な除染を実施します。

◆避難指示解除準備区域、居住制限区域との境界を除染し不安解消を図ります。
◆町の多くを占める森林の線量低減を図り、森林の環境を再生します。
◆河川等の線量低減に取り組みます。

施策６ 農林漁業の再興

P43◆町内全域の農地を再生し、様々な農業で生活できる環境をつくります。

◆浪江町の豊かな海と川を再生し、安全・安心な漁業を再開します。
◆浪江町の豊かな山の環境を回復し、林業の再開を図ります。

施策７ 新たな産業と雇用の創出

P45◆町内での商工業の再開・新規参入がしやすい活気ある環境をつくります。

◆先端的な産業を誘致し、次世代に引き継ぐ魅力ある仕事をつくります。
◆町内で若者から高齢者まで活躍できる、就労支援を行います。
◆多くの来訪者が訪れることで生まれる観光・交流により、町内の活性化を図ります。
◆全量検査等を導入し、風評に負けない浪江町の地場産品を振興します。

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第 4 章 復興に向けた取組施策

被災経験からの災害対策と復興の取組を世界や次世代に生かす

施策１ 被災の記録と記憶の収集・保存の推進

P47◆災害の脅威や教訓、地域の歴史、復旧・復興の取組を次世代に残します。

施策２ 防災教育・防災研究の推進

P48◆過酷な避難を繰り返さないため、防災教育・研究に取り組みます。

施策３ エネルギーの地産地消の実現と新しい産業の創出

P49◆エネルギーの地産地消の仕組みづくりを推進します。
（再掲）◆先端的な産業を誘致し、次世代に引き継ぐ魅力ある仕事をつくります。
（再掲）

施策１ 健康管理の強化と徹底

P50◆放射線の健康影響が分かる、検査体制や相談体制等をつくります。
◆放射線の影響を自分で計測し相談できる環境をつくります。

どこに住んでいても、すべての町民の暮らしを再建する◆生きがいを持った生活による健康づくりを推進します。
◆町内に診療所・介護施設を整備し、医療・福祉の環境を整えます。

施策２ 損害対策の充実

P52◆適切な賠償を受けるため、情報発信を強化します。
◆高齢者や病気等請求困難者の賠償請求をサポートします。
◆国等の関係機関へ、実情に即した要望活動を継続して行います。

施策３ 町民と町民・ふるさとをつなぐ 絆 の維持

P53◆絆の維持の事業を継続できる体制をつくります。
◆町民と居住先の住民との交流の円滑化を図ります。
◆町内外に住む町民が、町内で交流する機会をつくり「いつでも集えるふるさと」を目指します。
◆地区の意向に沿った行政区のあり方を検討します。

施策４ 教育環境の充実

P55◆子どもたちに浪江町の歴史や文化をつなぐ活動を進めます。
◆町外での教育支援の継続と、町内の教育環境の再生により、子どもたちが安心して学べる環境を整備します。
◆社会教育（生涯学習・生涯スポーツ）を通じた、交流の場や生きがいづくりを推進します。

施策５ なみえの伝統文化の復興

P57◆なみえの伝統文化を守り、次世代へ伝えていきます。
◆浪江町の歴史と文化を絶やさないため、発表や披露の場をつくります。

施策６ 安心できる生活環境の確保

P58◆居住環境への支援や生活支援を継続し、町民の暮らしの再建を目指します。
◆安心して生活できる行政サービスを提供します。

31

Ⅰ

先人から受け継ぎ、次世代に引き継ぐ ふるさと なみえを再生する施策
１

除染・放射線管理の推進と安全対策《目指す姿と取組》◆町内の放射線状況が「見える」環境を整えます◆
原子力発電所事故による放射能汚染の対策として、除染等の線量低減措置を図り、その結果を、様々な手法を活用してモニタリングしてきました。
避難指示解除準備区域と居住制限区域において、町民生活の基盤となる宅地や農地を中心とした除染の一巡が完了した後もモニタリングを継続するとともに、線量マップの作成、掲示板やタブレット等を通じた情報発信の強化により、町内各地区の放射線状況が誰でも容易に「見える」
環境を整えます。
（1）除染等の線量低減措置に関する適切なモニタリングの実施と情報発信

モニタリングの継続

水道水の２４時間モニタリング等徹底した安全確保

放射線モニタリングを継続的に実施し、分かりやすく情報発信します。

水道水のモニタリングを２４時間実施し、緊急時は給水を止めます。

放射線への理解向上と放射線状況が「見える」情報発信の体制整備
放射線に関する学習会を開催します。
また、国や県と協力して、線量マップの作成、掲示板やタブレット等を活用した詳細な情報発信を行います。

◆町民意見を「除染検証委員会」で反映・検証し環境回復を目指します◆
除染等の際に住民が立ち会った上で納得のいく説明を徹底するよう、引き続き関係機関に要請します。
また、除染作業に対し町民より不安の声が多数寄せられていることから、除染作業や放射線等に対する町民の不安解消を目的とした「除染検証委員会」を今後も継続して設置し、除染効果を検証します。あわせて、除染に対するさまざまな提言をいただき、納得のいく除染作業を進め、迅速な環境回復を目指します。
（2）国の除染計画・除染取組に対する町民意向の反映

除染への町民意向の反映

除染スケジュールの公表

町民と共に「除染検証委員会」におい除染スケジュールや進捗て、除染計画の妥当性や結果の検証を状況について、わかりや行い、除染に対する町民の不安解消のすく公表します。

ための提言を行います。

32

第 4 章 復興に向けた取組施策◆長期目標の追加被ばく線量年間 1mSv 以下の環境を取り戻します◆
たとえ長い年月がかかるとしても、町の長期目標である追加被ばく線量年間 1ｍSｖ以下を達成します。
宅地だけでなく、農地、森林、水源等、町内全域の除染や再汚染防止対策に、国、県、町が一体となって取り組みます。
（3）実効性のある除染・放射性物質汚染対策の実施

震災以前の環境を取り戻すための線量低減措置
長期目標の追加被ばく線量年間 1ｍSv 以下の実現に向け、線量低減対策を進めます。

農地の対策

森林の対策

水・土壌の対策

農地としての再生を目

森林の適切な除染を進めます。

国、県、関係機関と協力し指し、土壌の機能回復や「里山再生モデル事業」を実施

水や土壌の再汚染防止対安全な農業用水の確保

し、森林の環境回復に向けた取策を進めます。

等の取組を進めます。

組を進めます。

◆放射性廃棄物の仮置場の適切な管理を継続・強化させるとともに早期の処分に向けた取組を進めます◆
避難指示解除準備区域や居住制限区域の全行政区に除染廃棄物の仮置場が設置され、国、県、町による監視体制の下で適切に管理されています。
現状の取組を継続しつつ、問題が発生した場合には即座に解決できるよう、監視を継続します。
また、国に対し、町内の廃棄物を円滑に処理するため、減容化施設の運用拡大や中間貯蔵施設の早期運用開始を求めます。さらに、リサイクル施設による処分の有効性について検討を進めます。
これらにより、町内から放射性廃棄物を一日も早く撤去し、震災前の環境を取り戻します。
（4）放射性廃棄物の適切な仮置き、処分の実施

仮置場の管理・監視

減容化施設の適切な運用

仮置場の監視を継続・徹底します。

災害廃棄物以外の廃中間貯蔵施設の早期運用開始
・リサイクル施設の整備検討

う、減容化施設の運

国や県に中間貯蔵施設の早期運用開始を求めます。また、リサイクル施設
による処分の有効性を検討します。

棄物も対象とするよ
用拡大を要請し、実現することで、環境回復と復興を加速し
ます。

33

施策
２

インフラの復旧・整備と主要交通網の確保《目指す姿と取組》◆町内の社会基盤（インフラ）の再生を進めます◆
地震や津波、原子力発電所事故による長期避難により損傷した、上下水道、ごみ焼却炉、役場や警察署等の社会基盤（インフラ）の復旧を進めてきました。
町内では上下水道等の復旧が進んでいますが、さらに完全復旧を目指し整備を進めます。また、帰町に伴うごみ等の増加への対応、公共施設等の機能回復を行い、生活に困らない社会基盤（インフラ）の整備を今後一層進めます。
（1）インフラの復旧

上下水道の復旧
上下水道等の完全復旧を早期に実現します。また、人口減に対応した、健全な上下水道事業
運営を目指します。

広域的なインフラの整備・調整

公共施設等の復旧・整備

ごみ焼却炉、ごみ処分場、下水道汚泥処理施設、斎場等

消防署をはじめとした公共施の広域的なインフラの復旧・整備を実現するため、双葉設等の早期復旧を目指します。

地方広域市町村圏組合と連携します。

◆道路の復旧と新道整備による町内の交通環境の向上を図ります◆
国道、県道、町道は順次復旧工事を行っています。また、常磐自動車道が開通し、JR 常磐線は
避難指示解除に合わせた復旧を行っています。
町道の復旧、中心市街地の再生に合わせた新設道路整備を早期に実施します。また、常磐自動車道の複車線化、国道や県道等主要道路の復旧や機能向上の要望を継続的に実施し、町内の交通環境の回復と向上を図ります。さらに、デマンドタクシー等による町内外の移動手段を確保します。
（2）主要交通網の確保

再生に合わせた新設道路整備
中心市街地再生やまちづくりに合わせた新設
道路の整備を実施します。

町道の早期復旧
高線量地域の町道復旧工事を実施します。

交通手段の確保
町内外の移動手段の確保やデマンドタクシー
等の運行を実施します。

34

国道・県道等主要道路の復旧・機能向上の要望
常磐自動車道の複車線化や、県道の破損
個所の早期復旧・浜街道（県道 391 号）の未整備区間の延伸等を要望します。

第 4 章 復興に向けた取組施策

施策
３

住まいの再建とまちづくりの推進《目指す姿と取組》◆まちづくりの核となるエリアを足掛かりに町全体を再生します◆「浪江町復興まちづくり計画」（平成 26 年 3 月策定）における土地利用の方向性やまちづくりの方針に基づき、整備を進めてきました。
平成 28 年度策定の「浪江町中心市街地再生計画」を踏まえたまちづくりの推進を図るとともに、各地域の特性を踏まえた町全域の再生に向けた取組を展開します。
【まちづくりの考え方と進め方】（考え方）
まちづくりの核となるエリアとして、国道６号と浪江町役場を中心とした地域を位置付け、この地域に商店等の生活利便施設や災害公営住宅を整備していきます。このまちづくりの核となるエリアを足掛かりに、帰還困難区域を含む町全体での生活の再建に向けた道筋を早急に明らかにして、町内全域の復興をまちづくりの核となるエリアの整備と並行して進めてい
きます。
（進め方）
まちづくりの核となるエリアの目指すべき方向性を「浪江町中心市街地再生計画」において示しています。
中心市街地以外においては、各地域の特性や歴史等を考慮した地域づくりと住まいの再建の方向性を、早急に町民と一緒に検討・設定し、まちづくりを実施します。
これに向けて、官民（町役場、町民、行政区、企業、ＮＰＯ等）の役割分担を検討します。

35

【浪江町中心市街地再生計画】＜基本理念＞

みんなが集い、快適な暮らしとにぎわいのあるまちなか創生〜ふるさとなみえを未来につなぐ中心市街地を目指して〜＜コンセプト＞○帰町される町民の方々に対して中心市街地に居住する方だけでなく、帰町された町民全体、町内全域の方、事業を再開された方に、基礎的な生活サービスやコミュニティ形成の場を提供します。また、安全・安心な居住地としての役割も果たします。
○当面帰町が困難な町民の方々に対して若者や次世代を担う子どもたちを含む全ての町民にとって、人とのつながりや歴史・文化に触れてふるさとを感じ、帰町する意思を高められるような中心市街地を目指します。
○新たに居住される方々に対して安全・安心な居住環境や元々の町民とのつながり等によって、継続して住みたいと思えるよ
うな中心市街地を目指します。
＜目標と施策＞○安全・安心のまちづくり
・安全・安心な生活のために、医療、介護、健康維持などのサービスを充実します。
・空き家・空き地管理、防犯、防災、線量情報提供など体制づくりを行います。
・町民全体の健康な生活と生きがいを感じる活動や、コミュニティづくりに取り組みます。
○暮らしやすいまちづくり
・中心市街地の居住環境整備により、帰町が困難な方や新たに居住される方の居住の選択肢を増やし、中心市街地の人口増加、就業者の増加による商業、事業の成立を目指します。
○集う・にぎわう・つながるまちづくり
・人が集まる商店街、既存公共施設を活用した交流拠点づくり、駅利用者の利便性向上を図り、浪江を全国に発信していく、それをサポートする組織・仕組みを設けます。
・市街地の歩行者、自転車による回遊性を向上させ、楽しみながら移動できる中心市街地をつくります。
○浪江らしさがあるまちづくり
・伝統文化の再生と新たな文化の創出を目指し、既存公共施設を活用して、文化財等の集約・展示、イベントや祭りの準備・開催の場として提供・支援します。
・魅力ある景観づくりとして、町民、県、国等と意見交換、協力し景観改善に取り組みます。
＜これらを実現するために＞
ソフト、ハード両面の事業を推進する上で、行政単独で解決することが困難な面が多々あることから、町民、事業者、行政が一体になった「協働によるまちづくり」を推進し、課題解決を行うことが重要です。
それぞれが相互理解のもと得意な分野を持ち寄り、様々な実現手法を用いて、中心市街地再生計画（施策）の実現に向けた取組を目指します。

36

第 4 章 復興に向けた取組施策（1）土地利用計画・まちづくり

土地利用計画・まちづくりの方向性の検討
土地利用計画の策定や、新たなまちづくりに則した都市計画の見直しを行います。また、帰町状況や地域ごとの特性を考慮した地域づくりの検討体制を整備します。

まちづくりの核となるエリアの整備
町民参加型で「浪江町中心市街地再生計画」を策定し、既存公共施設の有効活用（既存の利用方法にとらわれない検討。例：生涯学習拠点や町民活動拠点等としての多目的利用、
ふれあいセンターへの公民館機能の一元化等）や駅周辺の活用方針の具体的な検討・設定と復旧・整備を進め、暮らしやすい生活環境の整備を推進します。
計画を迅速に実現するため、官民の役割分担を具体的に検討します。また、「まちづくり会社」を設立し、効果的かつ迅速なまちづくりの実施体制を整備します。

◆公営住宅や自宅再建等、各自が選択できる住まいの再建を進めます◆
町内の住まいの再建に向けて、公営住宅等の整備や、空き家・空き地対策、防災集団移転促進事業等を行っています。
公営住宅等の整備を進めるとともに、帰町した方や新しく町に居住される方の住まい確保の支援を推進し、各自が選択できる住まいの再建を進めます。
（2）住まいの再建

住まいの整備・確保

新しく町に居住される方への支援

公営住宅の建設に加え、空き家・空き地対策の移住・定住者受入に向けた官民連携の相実施、帰町に合わせた自宅改修に関する相談窓

談窓口を設置し、空き家の紹介や各種支口の設置等、住まいの再建支援を行います。

援制度の情報提供体制を整備します。

◆除草や有害鳥獣対策等を推進し、美しいふるさとを維持します◆
除草等を行い美しいふるさとを維持していきます。また、有害鳥獣（イノシシ等）の対策について、効果的な手立てを検討し、生活環境や農地保護の観点で対策を進めます。
（3）美しいふるさとの維持

美しいふるさとの維持
町民と協働して、環境保全のための除草や有害鳥獣被害対策を推進します。

37

◆エネルギーの地産地消の仕組みづくりを推進します◆
再生可能エネルギーを利用したまちづくりに向けて、具体的な導入時期、導入地域、町民意向の反映、効果的かつ柔軟な土地利用等を検討し、実施まで進める必要があります。このため、町の「再生可能エネルギー推進計画」を早期に定め、整備を進めます。
町内でのエネルギーの地産地消に向けて、町民一人ひとりの意識向上を図るとともに、各世帯、事業所等での再生可能エネルギー等の導入やスマートコミュニティの整備等を推進します。これにより、エネルギーの地産地消のモデル地区を目指します。
（4）エネルギーの地産地消の仕組みづくり

再生可能エネルギー推進計画の策定
具体的な導入時期、導入地域、町民意向の反映、効果的かつ柔軟な土地利用等を検討し、「再生可能エネルギー推進計画」を策定します。

再生可能エネルギー等の導入

再生可能エネルギー等に関する町民理解の促進

再生可能エネルギー等を活用したセミナー等の開催により町民一人ひとりのエネルギ

スマートコミュニティの整備推進

ーの有効活用に関する意識向上や、再生可能エネル

や公共交通、公用車への電気自動ギー等がどの程度自分の生活に活用されているか

車等の導入検討を行います。

「見える化」することにより普及促進を図ります。

まちづくり が進んでいます〜災害公営住宅の整備や中心市街地の再生に向けて取り組んでいます〜
北から浪江町役場を眺めたイメージ図
まち・なみ・まるしぇ（仮設商業施設）

地域スポーツセンター
浪江診療所
交流・情報発信拠点
南東から浪江東中学校を眺めたイメージ図

福島再生賃貸住宅

38

小・中学校
認定こども園

災害公営住宅第 4 章 復興に向けた取組施策

施策
４

防災対策等の推進と廃炉に向けた安全強化《目指す姿と取組》◆被災経験を踏まえた災害に強い防災・減災のまちづくりを目指します◆
地域防災計画の策定と継続的な見直しとともに、地震や津波、大雨等様々な災害に強い防災・減災のまちづくりを進めます。また、官民協働により自主防災組織等の防災体制を強化するとともに、防災教育の充実を図り、安全で安心なまちづくりを進めます。
（1）防災対策の推進

地域防災計画の立案
震災の経験を踏まえた地域防災計画の策定と継続的な見直しを行います。

災害に強い防災・減災のまちづくり
町内の防災・減災施設等の規模・配置等の検討・整備や、町民の帰還状況を踏まえて、既存施設を活用した避難所の設定を行います。

官民協働の防災体制の構築

防災教育の充実ハザードマップの整備や避難システムの防災に関するイベント等による防災意識の確立を進め、帰還困難区域を含めた町内全向上や、地域の実情に合わせた防災教育・

域で緊急時の連絡体制を確保します。

防災訓練を推進するとともに、町の防災教

また、地域の自主防災組織等の体制づくり

育の取組を積極的に発信します。

を進めます。

再生可能エネルギーを活用した災害時対応
再生可能エネルギーを活用した災害時の対応（蓄電池や電気自動車による給電等）が行える
体制の検討・構築を進めます。

39

◆福島第一原子力発電所の事故収束の早期実現を求めつつ緊急時の避難方策を確保し、町内の安全な環境をつくります◆
福島第一原子力発電所の廃炉について、作業の安全強化と早期実現を継続して求めていくとともに、リスク対応の観点から、再事故発生時の避難方策等の充実に取り組みます。また、県内の原子力発電所全基廃炉の要請を継続します。
（2）福島第一原子力発電所の廃炉に向けた安全強化と避難方策の確保

事故収束策の強化、早期実現のための要求
平成２３年３月の福島第一原子力発電所事故を踏まえた上で、損傷した原子炉の安全性を確保しつつ、早期廃炉の実現を要請します。

リスク対応の観点に基づく再事故発生時の避難路の確保及び避難方策の充実
東京電力との安全確保協定の履行や国・県の速やかな情報提供と指示を確実に求めます。
また、避難路の確保及び避難方策の充実や、再事故を念頭に置いた実践的な防災訓練の実
施、通報連絡体制の検証と実効性の確認を行います。

◆防犯・防火・交通安全対策を推進します◆
帰町する町民の安全で安心な暮らしを実現するため、関係機関と連携し、防犯・防火活動の強化や、交通安全対策に取り組みます。
（3）防犯・防火・交通安全対策の推進

防犯・防火対策
町内の防犯対策を強化します。また、町民帰還状況に合わせた消防団の再生等による地域
コミュニティの機能強化と、消防屯所・車両及び資材等の整備を行います。

交通安全対策
交通安全対策事業の実施や、交通安全対策施設の整備を行います。

40

第 4 章 復興に向けた取組施策

施策
５

帰還困難区域の再生《目指す姿と取組》◆帰還困難区域の復興・再生に向けた道筋を明確に示します◆
たとえ長い年月を要するとしても、帰還困難区域の全ての地域を一日も早く避難指示解除するという確固たる決意をもって、政策の企画・立案を行います。
まずは「復興拠点」の整備を進めます。そのため、除染やインフラ整備等のスケジュールを含めた「復興拠点」の整備計画を、国、県と調整しつつ策定します。その上で、帰還困難区域全体の今後の整備方針を定めます。
長期目標として、帰還困難区域を含む浪江町全域における、追加被ばく線量年間１ｍSv 以下を実現するための取組を実施、継続します。
帰還困難区域区長会等の場において、町民の意見を十分に聞き、その意向を踏まえながら、各種施策を展開します。
（1）帰還困難区域の復興・再生に向けた道筋の策定

復興拠点の整備
帰還困難区域区長会等町民との協議を行

長期目標である追加被ばく線量
年間１mSv 以下を実現

い、復興拠点の範囲を決定します。復興拠

帰還困難区域においても長期目標を達成す

点の整備にかかる、除染やインフラ整備等るため、除染を含めた線量低減を実現するのスケジュール等を計画し、森林を含む帰施策を検討し展開します。

還困難区域全体の整備方針を策定します。

◆復興拠点の整備と、重要インフラ等の優先的な除染を実施します◆苅野（室原）、大堀、津島の三地区にそれぞれ復興拠点を整備します。復興拠点形成の具体化のため、町民との協議を進めます。
重要幹線道路の近接エリアの整備・除染を行い、利用する人への線量影響を最小化することを目指します。また、浪江町全域の農業再開のため、農業用水路の整備・除染を実施します。
復興拠点や重要インフラの整備等を進めるにあたり不可欠となる、町民の不安を解消するため、万全のモニタリング体制を整備します。
（2）復興拠点の形成と優先的除染

地区別の復興拠点形成

苅野、大堀、津島における復興拠点形成の具体的検討・地点の決定を行います。

放射線モニタリングの実施

放射線の空間線量測定の体制強化等、万全のモニタリング体制を整備します。

重要インフラを中心とした除染・整備
重要幹線道路である国道 114 号、399 号、459 号、県道 34 号（相馬浪江線）、35 号（いわき浪江線）、253 号（落合浪江線）
周辺の整備・除染を実施します。また、農業用水路の整備・除染を実施します。

41

◆避難指示解除準備区域、居住制限区域との境界を除染し不安解消を図ります◆
帰還を予定する町民の不安解消の観点から、避難指示解除準備区域や居住制限区域の境界周辺について、除染を含めた線量低減措置を実施します。
（3）避難指示解除準備区域、居住制限区域との境界周辺の除染

当該区域における除染等の線量低減措置実施要請
区域の境界周辺について、除染を含めた線量低減措置を国等と連携して実施します。また、実施後にモニタリングを行い、追加的な除染等が必要な場合には速やかに実施します。

◆町の多くを占める森林の線量低減を図り、森林の環境を再生します◆
浪江町全体の面積のうち約７割を森林が占め、その森林の大部分が帰還困難区域に存在しています。これら森林は比較的線量が高いことに加え、除染の効果が限定的であるという難しい課題があります。
森林の線量低減の施策として、里山再生モデル事業を帰還困難区域内の森林で実施できるよう、国に強く要請し、実現します。里山再生モデル事業では、線量低減、森林の保全、防災等、多角的な観点から里山の再生に必要な技術・施策を検討し、実施します。
（4）森林における線量低減

里山再生モデル事業の実施
帰還困難区域内での実施を要請します。また、線量低減、森林の保全、防災等、多角的観点から里山の再生が可能となるような技術・施策を検討し、継続的に実施します。また、専門的な知見を要するため、関係機関の支援を積極的に要請します。

◆河川等の線量低減に取り組みます◆
浪江町の帰還困難区域は河川の上流域を含むため、町内全域で安心な生活をするには、河川及び河川敷等の周辺区域における線量低減が確実に実施されることが必要です。
一方、河川に堆積する底質等の線量低減は技術的に難しいという課題があり、河川の線量低減に向けた効果的な手法を確立することが必要です。除染検証委員会、地元事業者、町民、専門家等の評価や意見を踏まえつつ、対象となる場所に応じた除染を含む効果的な線量低減の手法を確立し実施します。
（5）河川等の線量低減

河川等の線量低減の取組

河川等の線量モニタリングの実施

除染検証委員会等による、河川、河川敷、ため池等の効

河川等の線量モニタリングを実

果的な線量低減措置の検討と継続的実証を行います。

施し情報発信を行います。

42

第 4 章 復興に向けた取組施策

施策
6

農林漁業の再興《目指す姿と取組》◆町内全域の農地を再生し、様々な農業で生活できる環境をつくります◆
安全・安心を確保するため、徹底した全量検査体制を構築し周知徹底します。
その上で、農業用水路等の復旧・整備を図るとともに、復興組合による農地保全や、推進委員会の設立、営農計画の策定と推進、水稲栽培・野菜の実証栽培等を進め、農業者の自主的取組と必要な支援を行うことで、農業者と行政が一体となって農業の再開を図ります。
さらに、農地集約化による大規模化、花卉栽培等の新たな営農形態等新しい発想に自由に挑戦できるなど、これまでの農業再開のみならず新たな営農にチャレンジできる環境をつくります。
（1）新たな環境基盤による営農再開

町内での営農再開と、徹底した全量検査体制の構築と広報
農業用水路等の復旧・整備を図るとともに、町民の意見を踏まえた農地の保全・再生や、推進委員会の設立、営農計画の策定等により、畜産を含む営農の再開を促進します。また、花卉栽培等による施設園芸等の複合農業への転換や、新たな営農形態による営農再開への挑戦を支援します。さらに、徹底した全量検査体制を構築し情報を発信します。

生産基盤の整備と強化
農業関連施設等の整備・充実や農地の集約化（圃場整備）等により、畜産を含む営農の再開に向けた生産基盤の整備と強化を図ります。また、花卉栽培等による施設園芸等の産地化に向けた施設整備等、新たな営農形態にチャレンジしやすい環境をつくります。

◆浪江町の豊かな海と川を再生し、安全・安心な漁業を再開します◆
請戸漁港では、復旧事業や漁業関係者の意見を反映した漁業関連施設の整備を進めています。
また、鮭や鮎等の川の漁業（内水面漁業）は、再開に向けて各組合と検討を進めています。この意見をもとに必要な支援の整備・拡充を行い、漁業者と行政が一体となって漁業の再開を図ります。
浪江町の豊かな海と川を再生し、水産流通加工団地や非破壊全量検査システムの導入による安全で安心な漁業を再開します。
（2）水産業再生のためのインフラ整備及び漁業再開

インフラ整備

漁業の再開

請戸漁港の復旧を進めるとともに、請戸市場の再開を進めるとともに、海洋環境や水漁業関係者の意見を踏まえた水産流

産物のモニタリングを継続します。また、積極的

通加工団地の整備等を進めます。まに関係機関と調整し、段階的に非破壊全量検査シ

た、内水面漁業の再開に向けて施設

ステムを導入することにより、安全・安心な漁業

復旧や再開支援を行います。

の再開を支援します。

43

◆浪江町の豊かな山の環境を回復し、林業の再開を図ります◆
浪江町全体の面積のうち約７割を森林が占めています。この森林の環境回復には効果的な手法が確立されていないという課題があります。
国、県、町が一体となり、「里山再生モデル事業」を実施し、森林の環境回復を進めるとともに、
木質バイオマス事業等、新たな事業展開を含めた林業の再開を目指します。
（3）森林資源の活用及び林業の再生「里山再生モデル事業」を軸とした林業の再生「里山再生モデル事業」による森林の環境回復を実施・検証し、効果的な取組を求めます。
また森林材を活用した木質バイオマス事業等の展開を検討します。

私たちはあきらめない、農林漁業の再興（これまでの取組）〜町内で多くの方が再開・再興に向けて取り組んでいます〜
水稲栽培（実証栽培）
野菜栽培（実証試験）

水稲栽培（実証栽培）

試験操業

44

花卉栽培（新たな営農形態）

第 4 章 復興に向けた取組施策

施策
7

新たな産業と雇用の創出《目指す姿と取組》◆町内での商工業の再開・新規参入がしやすい活気ある環境をつくります◆
浪江町役場敷地内に仮設商業施設を整備し、町内で飲食や生活用品の購入ができるようになりました。また、福島相双復興官民合同チームと連携し、商工業等の事業再開が進んでいます。
これからも、関係機関と連携して支援情報を発信するとともに、これら支援の継続を求めます。
また、町独自の営業支援を実施することにより、事業再開や起業がしやすい環境をつくります。
（1）事業再開・新規参入支援

町内での事業再開・新規参入の支援
事業再開に向け、関係機関と連携した相談体制の構築や支援策の情報発信等の環境を整えます。また、既に町外で事業再開した場合に町内へ再移転を希望する方への支援策を、国や県とともに整備します。
さらに、事業再開や起業する際に活用できる「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」や「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」といった設備投資等への支援策の継続を求めるとともに、町独自に光熱水費補助等の営業支援を行います。

相談体制・情報提供
商工会等関係機関と連携を強化し、定期的な意見交換等を行います。

◆先端的な産業を誘致し、次世代に引き継ぐ魅力ある仕事をつくります◆
町内にイノベーション・コースト構想（※１）で位置付けられている福島ロボットテストフィー
ルド（※２）の整備が決定しました。この他に、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーや水素・蓄電池産業等の先端的な産業を積極的に誘致し、魅力ある雇用をつくります。
（2）先端的な事業・産業の誘致・創出

新たな産業の誘致・雇用の場の確保

地域課題に則した産業の誘致

ロボット産業拠点の整備や、再生可能エネルギーや水素・

高齢化社会に対応した福祉・蓄電池産業等の誘致を図るとともに、産業団地の整備等を

介護の産業や、環境に配慮し進めます。

た施設型営農、環境回復のた
めのリサイクル産業の誘致を進めます。

※1 福島県浜通り地方での将来的な発展の可能性を持つ新産業の一端を示し、地域の企業や住民と一体となった「新生・浜通り」の検討を進めていくための骨子を定めるものです。
※2 陸海空の災害対応ロボットについて官民の研究・実証、災害対応ロボットの技術開発支援を行う施設です。

45

◆町内で若者から高齢者まで活躍できる、就労支援を行います◆
福島相双復興官民合同チーム等関係機関と連携し、就労支援を行っています。
町内でも、関係機関と協力し、若者から高齢者まで誰もが多様な働き方が実現できるように、効果的な就労支援を行います。
（3）雇用の創出と就労支援による安定した生活の確保

町内での就労支援

多様な働き方の支援

福島相双復興官民合同チーム等の関係機関

若者から高齢者まで、働く機会の創出や、ボと連携し、就労支援を行います。また、様々

ランティア等、社会活動に参加しやすい仕な制度を活用した人材育成も進めます。

組みを構築します。

◆多くの来訪者が訪れることで生まれる観光・交流により、町内の活性化を図ります◆
町内では、交流拠点として平成３２年度のオープンを目標に「交流・情報発信拠点」の整備を進めています。この拠点を中心として来訪者を受け入れる環境づくりを図るとともに、既存の事
業・祭事の再生や、被災伝承等新たなテーマによる情報発信と交流環境整備を行い、交流人口の拡大による町内の活性化を進めます。
（4）観光・交流の推進

新たなテーマによる交流環境の整備

観光・交流拠点の整備

新たに整備する復興祈念公園や交流・情報発信

十日市等の既存事業の再生や、国内外拠点等を活用し、被災経験の伝承等、浪江町だの来訪者への情報が伝達できる環境、からこそ伝えられるメッセージを発信します。

宿泊施設等の整備を進めます。

◆全量検査等を導入し、風評に負けない浪江町の地場産品を振興します◆
町には、農産物や水産物のほか、銘菓、地酒、伝統工芸品（大堀相馬焼）、木材、石材等多くの地場産品があります。これら地場産品の再生や、特産品開発、販路拡大に取り組むとともに、全量検査等検査体制の構築と積極的な情報発信を行い、風評に負けない地場産品の振興を図ります。
（5）地場産品の振興に向けた取組推進

地場産品の振興

風評被害対策等

地場産品の再生と販路拡大や、特産品の開発、農林水

地場産品の風評被害の払拭に

産物の六次化（生産・加工・販売の一元化）等を行い向けて、放射性物質等の検査ます。

結果を、積極的に情報発信します。また、農業体験による風評被害の払拭等、様々な手法による風評被害対策を行い
ます。

46

Ⅱ

第 4 章 復興に向けた取組施策

被災経験からの災害対策と復興の取組を世界や次世代に生かす施策
１

被災の記録と記憶の収集・保存の推進《目指す姿と取組》◆災害の脅威や教訓、地域の歴史、復旧・復興の取組を次世代に残します◆
町は、地震、津波、原子力発電所事故による甚大な被害を受け、長期に亘る過酷な避難を強いられています。そして、そこからふるさとを再生するため、復旧・復興の取組を進めています。
このような中で、災害の脅威や教訓、地域の歴史、復旧・復興の取組を、次世代に伝えていく
ため、被災施設や物品、記録、記憶等を収集・保存します。
（1）災害の脅威や教訓、復旧・復興を伝える物品等の収集・保存

災害の脅威や教訓、復旧・復興を伝える物品の収集・保存
被災や避難状況、復旧・復興に関する記録や、現状のままでは保存できない被災施設や地区等のデータ化、物品収集等により保存活動を進めます。

地域の歴史の収集・保存
帰町後の各地域では、世帯減少等により歴史や伝統文化等の伝承が困難となる場合が想定されます。しかし、地域の歴史や伝統文化等は町にとっても貴重な財産であることから、その収集・保存活動への支援を行います。

（2）収集・保存の推進体制の構築

専門機関と連携した収集・保存の推進体制の構築
物品の収集や適切な保存を図るため、福島県立博物館や大学等との連携を図ります。

47

施策
２

防災教育・防災研究の推進《目指す姿と取組》◆過酷な避難を繰り返さないため、防災教育・研究に取り組みます◆
町民は長期避難を強いられました。この過酷な避難を繰り返さないため、収集・保存した物品
や記録、記憶等を用いて、被災経験で得た教訓等を国内外に情報発信していくために、「被災の記
憶と記録」の伝承体制の構築を進めます。
また、県による復興祈念公園や震災アーカイブ拠点施設等の施設整備及び近隣自治体の震災伝承事業との連携を図ります。
（1）震災伝承・防災教育の推進体制構築と施設整備

震災伝承・防災教育の検討・推進体制、情報発信体制の構築
町として「被災の記憶と記録」の伝承体制を構築します。
官民協働の震災伝承協議会等を設立し、震災伝承や防災教育について検討及び推進する体
制をつくります。
また、これまで収集・保存した物品を用いて、様々な媒体を活用した国内外への情報発信体制をつくります。さらに、ボランティア団体や行政職員、修学旅行等の様々な方が防災を学ぶ場をつくります。

震災伝承・防災教育・慰霊碑等の施設整備
既存の施設を活用した震災伝承・防災教育
体制の検討を進めます。その際、復興祈念公園との連携による効果的発信を目指します。
また、災害研究施設や防災教育施設の誘致を図り、伝承と教育を一体的に行える町を目指します。

（2）福島県や近隣自治体と連携した取組の検討

福島県や近隣自治体との連携体制の構築
県のアーカイブ拠点施設や近隣自治体の震災伝承事業との連携を図ります。

48

第 4 章 復興に向けた取組施策

施策
3

エネルギーの地産地消の実現と新しい産業の創出※被災経験から、エネルギーの「地産地消」や「防災」の重要性に関する教訓を得た浪江町は、「まちづくり」にその教訓を反映し、再生可能エネルギー・新エネルギーの活用、防災等に資するロボットの開発等を進め、次世代を担う子どもたちに引き継ぎたいと考えます。したがって、再生可能エネルギ
ー・新エネルギーや、ロボットテストフィールド等の先端的産業について、本項目で再掲しています。

《目指す姿と取組》◆エネルギーの地産地消の仕組みづくりを推進します◆（再掲）
再生可能エネルギーを利用したまちづくりに向けて、具体的な導入時期、導入地域、町民意向の反映、効果的かつ柔軟な土地利用等を検討し、実施まで進める必要があります。このため、町の「再生可能エネルギー推進計画」を早期に定め、整備を進めます。
町内でのエネルギーの地産地消に向けて、町民一人ひとりの意識向上を図るとともに、各世帯、事業所等での再生可能エネルギー等の導入やスマートコミュニティの整備等を推進します。これにより、エネルギーの地産地消のモデル地区を目指します。
（1）エネルギーの地産地消の仕組みづくり

再生可能エネルギー推進計画の策定
具体的な導入時期、導入地域、町民意向の反映、効果的かつ柔軟な土地利用等を検討し、再生可能エネルギー推進計画を策定します。

再生可能エネルギー等の導入

再生可能エネルギー等に関する町民理解の促進

再生可能エネルギー等を活用したセミナー等の開催により町民一人ひとりのエネルギ

スマートコミュニティの整備推進

ーの有効活用に関する意識向上や、再生可能エネル

や公共交通、公用車への電気自動ギー等がどの程度自分の生活に活用されているか

車等の導入検討を行います。

「見える化」することにより普及促進を図ります。

◆先端的な産業を誘致し、次世代に引き継ぐ魅力ある仕事をつくります◆（再掲）
町内にイノベーション・コースト構想で位置付けられている福島ロボットテストフィールドの整備が決定しました。この他に、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーや水素・蓄電池
産業等の先端的な産業を積極的に誘致し、魅力ある雇用をつくります。
（2）先端的な事業・産業の誘致・創出

新たな産業の誘致・雇用の場の確保

地域課題に則した産業の誘致

ロボット産業拠点の整備や、再生可能エネルギーや水素・

高齢化社会に対応した福祉・蓄電池産業等の誘致を図るとともに、産業団地の整備等を

介護の産業や、環境に配慮し進めます。

た施設型営農、環境回復のた
めのリサイクル産業の誘致を進めます。

49

Ⅲ
施策
1

どこに住んでいても、すべての町民の暮らしを再建する

健康管理の強化と徹底《目指す姿と取組》◆放射線の健康影響が分かる、検査体制や相談体制等をつくります◆
健康不安を解消するため、内部被ばく検査と外部被ばく検査の体制を構築し、大学との連携による相談体制の整備を進めてきました。
これらの取組を町内外で継続するとともに、放射線健康管理に関する総合的な体制を確立し、町民が安心して生活できる環境を整えます。
（1）全町民の放射線による健康被害の未然防止、健康不安の軽減

検査・健診の継続、相談機会の充実
町内外での内部被ばく検査や外部被ばく検査、健康診断等を継続して実施します。また、専門機関と連携した相談体制と情報発信を行いま

浪江町健康管理手帳の運用
生涯にわたる健康管理のため、浪江町
健康管理手帳の記帳の啓発や状況に応じた項目の追加を行います。

す。

放射線影響対策に関する総合的な体制づくり
放射線健康管理の施策を一体的に推進するため、総合的な体制整備を進めます。

◆放射線の影響を自分で計測し相談できる環境をつくります◆
空間線量計やバッジ式線量計（個人積算線量計）を貸出しするとともに、放射線影響の管理体
制、大学等と連携した相談体制、食品検査体制の整備等を行ってきました。
放射線についての正しい知識と理解が得られるよう、情報や学習機会の充実、放射線相談員の拡充等、個別相談体制の充実を図ります。また、町内では、D-シャトル（個人積算線量計）を貸出し具体的に放射線影響の把握ができる体制をつくります。
（2）放射線に対する理解の向上

放射線影響の管理体制・相談体制

放射線への理解の向上

空間線量計や個人積算線量計の貸出し等

学校教育と連携した放射線教育等の放射線により放射線影響を管理する体制を継続

学習機会を創出します。また、放射線の解説

するとともに、大学等と連携した相談体制

本の配布等で理解の促進を図ります。

による不安の解消と理解の促進を図ります。

50

食品検査体制の充実
町内外で食品の検査体制を整備します。

第 4 章 復興に向けた取組施策◆生きがいを持った生活による健康づくりを推進します◆
町民の健康維持のため、健康づくり事業、栄養サポート事業、食生活改善事業、健康づくりリーダー育成、介護予防事業等を行ってきました。さらに、心の健康の面からもメンタルケアを行ってきました。
これらの事業を継続するとともに、健康診断結果等にもとづく健康指導体制を構築し、健康維持の強化を図ります。また、社会教育等による生きがいづくりを推進します。
（3）健康維持の強化

健康指導体制の強化
各医療機関等との連携協定締結等を行い、町民の健康診断の受診率向上を推進します。

健康事業の推進
メンタルケアや、介護予防事業等を継続して行います。また、健康づくりリーダーの育成を行い、町民自らが自立して健

生きがいづくりによる自立した生活の確保

康づくりができるよう取り組みます。

社会教育（生涯学習・生涯スポーツ）等を通じて様々な生きがいづくり活動を推進し、健康で自立した生活ができるよう、具体的な取組を検討・実施します。

◆町内に診療所・介護施設を整備し、医療・福祉の環境を整えます◆
町外では、二本松市の復興公営住宅敷地内（石倉）へ仮設津島診療所・高齢者サポートセンタ
ーを整備します。
町内では、浪江町役場隣接地へ、浪江診療所及び高齢者サポートセンターを整備します。
町内の民間医療機関、福祉施設、介護施設の再開に向けて調査・支援を行います。また、介護予防・日常生活支援を進めるための総合事業を実施します。
（4）医療・福祉環境の再生

町内の医療体制の構築

町内の介護・福祉体制の構築

浪江町役場敷地内の浪江診療所において、診療を民間の介護・障がい福祉サービスが再開します。また、県立病院等からの定期的な医整うまで、サポートセンターにおい師派遣スキームの確立要望や、医療従事者の確保て、デイサービスや在宅介護事業等に取り組みます。

を行います。
町内の介護・障がい福祉サービスの内容については、段階的な拡充を含め、新しい介護・障がい福祉のあり方を検討する組織を設置し検討を
進めます。

51

施策
2

損害対策の充実《目指す姿と取組》◆適切な賠償を受けるため、情報発信を強化します◆
ご自分の損害状況を確認し請求をスムーズに進めていただくため、損害項目請求チェック表を配布しました。今後は、賠償に関する Q＆A を作成し配布します。
町民が適切な賠償を受けられるよう、賠償されるべき損害を正しく把握するための情報発信を行います。
（1）町民が自分の損害を正しく把握することが出来る仕組み

賠償に関する情報提供
広報なみえ、町のホームページ等で、賠償に関する情報の発信や説明会を開催します。

◆高齢者や病気等請求困難者の賠償請求をサポートします◆

賠償請求の手続きは複雑なため、75 歳以上の単身者等の希望者に対し訪問等による請求支援を行ってきました。
今後は請求支援対象年齢の引き下げや病気等による請求困難者へ支援対象を拡大し、請求困難者のサポートをより一層充実していきます。
（2）高齢、病気等による請求困難者の救済

未請求者への支援
高齢者や病気等による請求困難者への請求支援を引き続き行います。

◆国等の関係機関へ、実情に即した要望活動を継続して行います◆

関係機関に対し、ADR 和解案の受諾や賠償基準について、必要な要望活動を継続していきます。
（3）効果的な要望活動の実施

適正な賠償を求める取組

要望活動の実施と他町村との連携

ADR 和解案の早期成立に向け実情に則した関係機関への要望を継続します。また状況継続して取り組みます。

が類似している近隣自治体と連携し、効果的な要望活動を行います。

52

第 4 章 復興に向けた取組施策

施策
3

町民と町民・ふるさとをつなぐ 絆 の維持《目指す姿と取組》◆絆の維持の事業を継続できる体制をつくります◆
県内の交流館（福島市・郡山市・いわき市）にコミュニティ支援員、県外に復興支援員を配置し、交流会等を通じて絆の維持に取り組んできました。また、絆の維持のため電話帳を作成し配布してきました。
これまでの活動の更なる発展につながるよう県内外での交流会を継続するとともに、情報提供や実施体制面で必要な支援を継続します。
（1） 絆 の維持に向けて共通する取組

絆維持の体制・連絡先等の情報共有の取組
県内では交流館のコミュニティ支援員、県外では復興支援員を中心に避難先での絆を維持する活動を継続するとともに、絆づくりに尽力している組織や個人への支援も続けます。また、個人や企業の連絡先を記載した「電話帳」の内容を必要に応じて更新します。

◆町民と居住先の住民との交流の円滑化を図ります◆
県内は交流館のコミュニティ支援員、県外では復興支援員、また、町外の復興公営住宅では県のコミュニティ交流員による交流会等を開催しています。
これまでの取組を継続し、町外での町民同士の交流による絆の維持を図るとともに、居住先の住民との交流を図り、お互いを知ることで居住先での安心した生活につなげます。
（2）町民のこころをつなぐ取組の強化

あらゆる方が参加しやすい交流の場づくり
県内外各地で、町民の生活状況に応じた交流の機会をつくります。各種イベント等を検討するとともに、仮設住宅等での交流の先行例を集約・整理し、効果的な交流になるよう活用します。

53

♦町内外に住む町民が、町内で交流する機会をつくり「いつでも集えるふるさと」を目指します◆

町内で、一時宿泊所としてホテルが再開されました。これからいこいの村なみえの復旧・整備を行うことで町内の宿泊施設がさらに整い、自宅でなくとも町内に滞在できる環境となります。
また、「交流・情報発信拠点」を整備することで交流の場の確保も行いつつ、いつでもふるさとに気軽に立ち寄れる・来たくなる各種イベントを開催することで、ふるさとに接する機会を生み出していきます。
（3）ふるさとに接する機会の創出

ふるさとでの交流の促進
町民や関係する様々な人たちが町に立ち寄り、気軽に楽しく参加できるイベントを実施します。
（例：浪江町運動会、のど自慢、郷土料理選手権等）

町内での交流の場の整備

町民と町の絆の維持

既存公共施設の活用を図るとともに「交復興祈念式典等永続的な事業による絆の維持

流・情報発信拠点」の整備を進め交流のや、やむを得ず町から離れて生活をされる方と場を確保します。

町との絆を維持できる方策を検討します。

ふるさとの情報発信

宿泊型帰宅ができる環境整備

町ホームページやタブレット、広報なみ

一時宿泊所として町が借り上げた「ホテルなみえ等を活用して、復興の様子がいつでもえ」の利用促進を図ります。また、いこいの村

どこでも見られるようにします。

なみえも営業再開の方向で調整を進めます。

◆地区の意向に沿った行政区のあり方を検討します◆
町民が全国各地に広域避難していることで、行政区の運営は困難を極める中、行政区が独自に活動を進め、コミュニティを維持しています。町では、行政区民が集まる際の会場として交流館
や役場の会議室の貸出しと、行政区の運営経費の支援を行ってきました。
さらに行政区の運営が厳しくなっていく中で、今後の行政区活動のあり方について、まずは行政区内での協議を重視し方向性を検討していきます。
（4）町の行政区活動の促進・支援

行政区活動の継続に向けた支援と検討

行政区活動の場づくり

行政区活動に必要な支援を引き続き行います。一方、行町内外で、行政区ごとに集まれ

政区活動のあり方については行政区内の町民を主体とる場所の確保及び提供を行いました協議を重視します。

す。

54

第 4 章 復興に向けた取組施策

施策
４

教育環境の充実《目指す姿と取組》◆子どもたちに浪江町の歴史や文化をつなぐ活動を進めます◆
震災で離れ離れになった子どもたちの絆を、小中学校交流事業や校歌の記録・保存等を通じて、強めてきました。町に帰還して小中学校が再開した後も、ふるさとなみえ科の授業等で、町の歴史や文化を次世代につなぐ活動を続けます。
（1）子どもたちの絆や、ふるさととのつながりの維持

子どもたちの集まる機会の創出
様々な再会の場をつくり、子どもたちの集まる機会を創出し、子ども同士の絆を維持します。

再開した学校でふるさとを学ぶ機会の充実
ふるさとの伝統文化や復興事業への参加等、再開した町立学校でふるさとを学ぶ機会を充実させ、情報発信していきます。

絆やつながりを保つ仕組みの強化
子どもたちへのアンケートによるニーズの把握や、学校だより等の情報発信を行います。

◆町外での教育支援の継続と、町内の教育環境の再生により、子どもたちが安心して学べる環境を整備します◆
町外での各種助成による教育支援の継続や、二本松市の小中再開校における学習環境を継続します。町内での学校再開に向けて、町内小中学校の線量モニタリング強化と徹底した除染を実施するとともに、緊急時の安全対策を徹底します。また、町内の教育環境についての検討組織を設置し、再開に向けた検討を進めます。
（2）子どもたちへの学習支援、学習環境の充実

町外での学習環境と教育支援制度の継続
各種助成による教育支援制度の継続を図ります。また、二本松市の小中再開校では、スクールバスによる通学支援やカウンセラーによる心のケア等を継続します。

ふるさとの教育環境の再生
平成 30 年 4 月に現浪江東中学校校舎において小中併設校の再開を目指します。放射線不安のない教育環境整備のため、町内小中学校の線量モニタリングを強化し徹底した除染を実施します。また、緊急時の安全対策を徹底します。
町内での教育環境については、検討組織を設置し、再開に向けた検討を進めます。

55

◆社会教育（生涯学習・生涯スポーツ）を通じた交流の場や生きがいづくりを推進します◆
これまでも、野球やパークゴルフ等震災前の事業を町外でも継続して取り組んできました。
町内では、交流機会を生み出すため、生涯学習活動を充実させます。また、健康づくりに向けて、スポーツに親しむ場づくりを目指します。
（3）社会教育機会の提供

生涯学習の充実
町民の生きがいと仲間づくりのため、生涯学習に関する具体的な取組（例：手芸教室、料理教室、ロボット体験学習等）を早急に検討・実施する体制を整備します。

生涯スポーツの充実
地域スポーツセンターの活用や、運動場等の施設の復旧を図り、町民がスポーツに親しみ、体力の向上や健康づくりができると同時に楽しく生きる環境整備を目指します。
また、地区運動会や野球大会等を町内で復活させることや、すべての町民が気軽に参加できるスポーツ大会（綱引き等）、ロボットを活用したレース等の新規イベントの開催を含
め、町民が一体となり楽しく参加できるイベントの創出に努めます。

町内の教育環境の再生〜幼保や小中学校、生涯学習の再生に向けて取り組んでいます〜
小中併設校（現浪江東中学校校舎）
地域スポーツセンター

認定こども園（町立浪江東中学校敷地内整備）

56

認定こども園（内部）第 4 章 復興に向けた取組施策

施策
５

なみえの伝統文化の復興《目指す姿と取組》◆なみえの伝統文化を守り、次世代へ伝えていきます◆
文化財や伝統芸能の現状調査や、文化財の保存・修復を進めています。町としての文化財の保存・継承に対する方向性を検討するとともに、伝統芸能の活動支援や情報発信を行い、なみえの歴史を次世代に伝えていきます。
（1）伝統文化の維持、保存、継承

文化財の保存・活用
指定有形文化財、未指定有形文化財の保存、修復を実施して保管の検討を進めます。また、町としての文化財保存・活用の方向性についても検討します。

伝統芸能の伝承支援
伝承用の記録映像の作成、披露の機会の創出を図ります。伝統芸能の担い手への活動を支援するとともに活動状況や支援の状況について情報発信を強化します。

◆浪江町の歴史と文化を絶やさないため、発表や披露の場をつくります◆
活動の継続や担い手を確保するため、伝統文化や伝統芸能の発表、披露の場の確保等による浪江町の歴史と文化に触れる機会を創出します。
（2）文化に触れる機会の創出

伝統文化に触れる機会の創出
浪江町芸能祭等の発表・披露の場を確保するとともに、映像等の発信や、記録保存と閲覧環境の整備等により伝統文化に触れる機会を広げます。

57

施策
6

安心できる生活環境の確保《目指す姿と取組》◆居住環境の支援や生活支援を継続し、町民の暮らしの再建を目指します◆
仮設住宅等から、復興公営住宅への入居や自力再建住宅へと居住環境が変化しています。住みよい居住環境への移転支援や、孤立しないような見守り、相談窓口の整備等により、町外での生活支援を行います。
（1）居住環境の改善及び生活支援

居住環境の改善

生活支援

仮設住宅からの移転相談や、復興公営住宅

孤立防止対策のため見守りと訪問体制を継の入居要件の柔軟な運用を求めます。ま続します。また、復興支援員等による相談

た、自力再建住宅への補助等の情報提供を窓口の継続と復興支援員間の情報共有によ行います。

る効果的な支援に努めます。

◆安心して生活できる行政サービスを提供します◆
住民の居住形態を踏まえて、町内外で必要な行政サービスや、出張所のあり方等を検討し、効率的な行政サービスの提供を図ります。
また、原発避難者特例法により、特例事務（医療・介護関係、教育関係）について、受入自治体から行政サービスが提供され、被災者支援制度（高速道路の無料化や医療費・税の減免）等が実施されました。安心して生活できるよう、これらの制度の継続と拡充を引き続き要請していきます。
（2）居住地にとらわれない行政サービスの提供

効率的な行政サービス
窓口に来なくても振込ができるコンビニ納付や口座振替を導入しています。避難状況に合わせた窓口機能等の行政サービスを検討します。
（3）原発避難者特例法の継続・拡充

原発避難者特例法の継続・拡充の要請
原発避難者特例法により、受入自治体で医療・介護や教育等のサービスが提供されます。

策 4-（3）社会教育機会の提供

町は、避難先の公共施設の利用や生涯学習への参加、防災・防犯等の支援が受けられるよう各自治体に要請しています。

（4）町外での生活における不安の解消

被災者支援制度の継続と拡充、生活再建支援の継続
高速道路無料化、医療費窓口負担減免、税の減免を引き続き要請します。また、生活再建支援に関する情報提供等を継続して行います。

58

■浪江町復興計画【第二次】策定委員会名簿委員長

吉岡 正彦 （公益財団法人ふくしま自治研修センター総括支援アドバイザー兼教授）

副委員長

間野 博

（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任教授）
役職等

委員長
副委員長

公益財団法人ふくしま自治研修センター
総括支援アドバイザー兼教授
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
特任教授

福島大学 名誉教授
福島大学 環境放射能研究所副所長
教授
弘前大学 被ばく医療総合研究所
放射線物理学部門

教授

氏名
吉岡

正彦

間野

博

鈴木

浩

塚田

祥文

床次

眞司

（五十音順、敬称略）
役職等

氏名

双葉地方森林組合

代表理事組合長秋元

公夫

なみえ絆いわき会

自治会長

大波

大久

教育・子育て関係者

小野田 浩宗行政区長会副会長

神長倉 正満

介護事業者

川村

博

浪江町社会福祉協議会

熊谷

キヨ子

国保運営協議会近藤京子

行政区長会長佐藤秀三

浪江町商工会 副会長

新谷保基

行政区長会理事

清水淳助

相馬双葉漁業協同組合 請戸地区代表

高野一郎

障がい福祉事業者

橋本

由利子

原田

良一

農業事業者

前田

一石

浪江青年会議所 理事長

松井亮

浪江町商工会 青年部長

渡邉太一

福島さくら農業協同組合
復興推進室

復興推進課長（五十音順、敬称略）

59

■浪江町復興計画【第二次】策定経過
平成 28 年 6 月 23 日（木）浪江町住民懇談会〜7 月 5 日（火）・避難指示解除に関する有識者検証委員会報告書の概要説明・避難指示解除に向けた考え方等（国）平成 28 年 8 月 10 日（水）第 1 回 策定委員会

・委嘱状交付、委員長選出
・浪江町復興計画【第二次】策定までの経緯
・浪江町復興計画【第二次】検討の進め方
・浪江町復興計画【第二次】の目的・理念・方針の確認
・浪江町復興計画【第一次】に位置付けられた施策の進捗評価9 月 20 日（火）第 2 回 策定委員会

・浪江町復興計画【第一次】に位置付けられた施策の進捗評価・浪江町復興計画【第二次】の目次構成と項目

10 月 26 日（水）第 3 回 策定委員会

・浪江町復興計画【第二次】の構成
・浪江町復興計画【第二次】の取組の具体化

11 月 29 日（火）第 4 回 策定委員会

・浪江町復興計画【第二次】施策編の修正確認
・浪江町復興計画【第二次】の中間とりまとめ
・浪江町復興計画【第二次】中間とりまとめへの意見募集（パブリックコメント）・概要版

平成 28 年 12 月 22 日（木）「浪江町復興計画【第＜パブコメ件数＞〜平成 29 年 1 月 10 日（火）二次】中間とりまと115 人 320 件め」への意見募集（パブリックコメント）
平成 29 年 1 月 26 日（木）避難指示解除に関す・避難指示解除に向けた考え方等（国）〜2 月 10 日（金）る浪江町住民懇談会

・浪江町復興計画【第二次】（案）概要説明平成 29 年 2 月 3 日（金）第 5 回 策定委員会

・浪江町復興計画【第二次】（案）へのパブリッ
クコメントの意見反映
・浪江町復興計画【第二次】（案）施策編の各施策工程表の確認
・浪江町復興計画【第二次】（案）提言書の提示

平成 29 年 2 月 15 日（水） 第 6 回 策定委員会

60

・浪江町復興計画【第二次】（最終とりまとめ）平成２９年２月１５日
浪江町長

馬場

有

様
浪江町復興計画【第二次】策定委員会委員長

吉岡正彦

浪江町復興計画【第二次】に係る提言について
平成２４年１０月に策定された「浪江町復興計画【第一次】」について、復興の取組等の見直しを図るため、主に町民で構成する浪江町復興計画【第二次】策定委員会を立ち上げ議論を行ってきました。今般、「浪江町復興計画【第二次】提言」として取りまとめましたので、添付のとおり提言します。
本提言を踏まえ、復興に向けた具体的な取組を迅速かつ的確に実施し、「復興の見える化」として町民への周知徹底を図ってください。
なお、本提言に基づいた取組を進めるにあたっては、以下の点に格別の配慮をお願いします。
記
１．本計画に定める取組を推進するためには、国、県、町の行政のみではなく、町民や関係団体等の多様な実施主体と一丸となって取り組むことが必要であることから、実施主体間の調整を行い、復興の推進を図ること。
２．本計画は、策定から平成３３年３月までの復興創生期間において、必要な取組を中心に議論を行った結果であり、長期的な取組や帰還困難区域の再生等について具体的な検討に至っておらず、方向性を示すにとどまっている。今後は、本計画との整合性を図りながら、これらを具体的に検討し、個別計画の策定や事業の実施を図ること。
３．本計画の取組については、実施スケジュールに固執することなく、前倒しで実施できるものは、可能になった段階で実施すること。また、本計画での記載の有無に関わらず、復興に向けて必要な取組について、できることは随時実施するとともに、
新たな施策が必要な場合は、国に要望していくこと。また、国の方針、指針等が大きく変化した場合は、柔軟に対応していくこと。
４．町民に対し、町として復興の取組の状況を伝えるとともに、町民が将来の生活を考える上での判断材料となる情報を適時提供すること。また、施策や取組の進捗状
況や進行管理について、有識者や町民との協働で実施するとともに、その結果について、随時公表すること。

61

５．本計画において、震災より１０年後から未来において目指す姿を記載した「輝かしい未来に向けて」の実現に向けて、国、県、町、そして町民一人ひとりが一体となり、人事を尽くして取り組む必要があることから、策定から平成３３年３月までの本格復興期以降も、連携を密にしての復興の推進を図ること。

62

請戸川リバーラインの桜