第４章 施策の内容
１ 男女共同参画社会に向けた意識づくり【現状と課題】
男女共同参画社会を実現していく上で、人々の意識の中に形成された性別に基づく固定的な役割分担意識や性差に関する偏見は、大きな課題です。
「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識を解消し、人権尊重を基盤とした男女平等観の形成を図るための広報・啓発活動をこれまで以上に推進していく必要があります。中でも男性の意識改革は男性自身にとっても重要であり、男性がより暮らしやすくなるものでもある点に留意しなければなりません。
男女が、社会の対等な構成員として、互いにその人権を尊重しつつ責任を共に担い、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、喫緊の課題となっています。
■目指す姿・人々の意識に形成された固定的な性別役割分担意識を解消していくことや、人権尊重を基盤とした男女平等観を形成していくことが重要であり、理解を深めるための教育や啓発活動を進めます。
・次世代を担う子どもたちが男女共同参画への理解を深め、将来を見通した自己形成ができるよう子どもの頃から男女がともに対等な存在であるという意識の形成を目指します。
・地域活動が男性だけ、または女性だけに偏って行われるなど、性別や年齢等により役割が固定化されることがないよう、地域の活動に男女ともに多様な年齢層の参画を促進し、地域活動における男女共同参画の推進に取り組みます。
(１) 男女共同参画の意識づくり

No.

具体的施策

①

理解を広げる取組の推進

内容〇町民一人ひとりが男女共同参画を自分自身にかか担当部署
総務課

わる切実な問題として捉え、理解を深めることができる取組を進めます。
〇広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどを中

総務課

心に、啓発活動を進めます。また、先進的な取組や様々な分野で活躍する女性の紹介など、工夫をしつつ効果的な啓発活動を行います。
〇６月の男女共同参画週間にあわせて、男女共同参総務課

画に関する意識啓発を行います。
〇町が発行する印刷物においては、性別役割分担意識を助長するような表現がないように配慮します。

30

総務課

No.

具体的施策

内

容

〇「八百津町人権施策推進指針」に基づき家庭、地担当部署
総務課

域、学校、職場など様々な場面で人権施策を推進していきます。
〇本町だけではなく、広域的に男女共同参画を推進総務課するため、みのかも定住自立圏合同研修・人材交
流事業において、研修会などを共同で開催し意識啓発を図ります。
〇性的マイノリティ（社会的少数者）の人権につい総務課て町民の理解が深まるよう、人権教育・啓発に取り組みます。
〇職場におけるセクシュアルハラスメント、パワー総務課

ハラスメント、モラルハラスメント、マタニティ・パタニティハラスメントに対する認識と理解を深めるため、啓発活動を強化します。
②

男女平等意識を〇男女共同参画について学ぶ講座などの開催につい高める教育の推ては、夜間や休日など、性別や年齢などにかかわ進らず、誰もが利用しやすいように配慮します。
〇時代の流れに対応し、さまざまな生き方や職業選教育課

教育課

択が可能となるような、多様化・高度化する学習需要や情報ニーズに対応した生涯にわたる学習機会を充実させます。
③

男性の男女共同〇男性の家事や育児等への参画を促進するため、長参画への意識改

時間労働等の働き方の見直しや労働時間の短縮な

革どについて、広報・啓発を行います。
〇男性の育児・介護等への参画を促進するととも総務課

総務課に、男性の家事・育児等への参画に関する社会的な評価を高めていきます。
〇男性向けの家事・育児・介護講座等の開催など、健康福祉課

固定的な性別役割分担意識にとらわれない、男性が家庭や地域生活へ積極的に参加することを促す効果的な啓発に取り組みます。

(２) 子どもの頃からの男女共同参画意識の理解の促進

No.

具体的施策

④

子どもの頃からの男女共同参画意識の理解の促進内容〇子どもの成長段階に応じ男女共同参画の視点を取担当部署
教育課

り入れた教育を推進します。
〇保育・教育の場において、人権尊重、男女の平等、男女共同参画に関する指導の充実を図るとと
31

教育課

もに、一人ひとりの個性や能力を尊重した教育を進めます。
〇学校教育の場において、インターネットをはじめ教育課とする様々なメディアが社会や生活に及ぼす影響（メディア・リテラシー）を人権尊重や男女共同参画の視点から考え、理解するよう取り組みます。
〇保育士や教職員における男女共同参画の推進のた教育課

めの知識や人権意識の研修を行います。

(３) 地域における男女共同参画の推進

No.

具体的施策

⑤

地域における男女共同参画の推内

容〇地域における男女共同参画の取組について情報発担当部署
総務課

信するとともに、その活動を支援します。

進⑥

防災・安全分野〇交通安全活動等の地域活動に、男女がともに関わにおける男女共りあえるよう、情報提供やその機会づくりに努め同参画の推進ます。
〇災害時やその後の復旧・復興時の各段階におい防災安全室

防災安全室て、男女共同参画の視点を取り入れるとともに、「八百津町地域防災計画」及び各種マニュアル作成などにおいても、男女のニーズを反映します。
また、自主防災組織における女性リーダーの育成に努めます。
⑦

シニア世代の参画支援〇これまで職場を中心に活動してきた中高年の人などが、性別に関りなく、その知識や能力を地域活動に生かし、生きがいづくりやボランティア活動などに参加できるよう情報提供などに努めます。

32

健康福祉課

２ 誰もが安心して暮らせる社会づくり【現状と課題】
少子高齢化の進行や核家族の増加などによって、家族や地域のあり方、ライフスタイルが多様化してきています。 このような中、誰もが安心して暮らせる社会環境にするためには、男女がともに健康づくりを進める環境の整備が求められています。
また、高齢者・障がい者も社会を支える重要な一員として、積極的な社会参画を促進するとともに、安心して日常生活を送ることができるような社会環境の整備が求められています。
人権の尊重は男女共同参画社会を形成するための基本ですが、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）等の相談件数が高止まりの傾向にあることなどから、ＤＶや性暴力・性犯罪を防止するための啓発や被害者支援の一層の推進が求められています。
近年、個人のライフスタイルの多様化に伴い家族形態も変化しており、核家族化や世帯の多様化が進むとともに、共働き家庭やひとり親家庭も増加しています。こうした変化に対応して、高齢者や障がい者、ひとり親家庭等の困難を抱える人々に対しては、その生活の安定と自立を促進するための施策やサービスの充実を図る必要があります。
■目指す姿
・男女とも心身及び健康について知識･情報を得て主体的に行動し、健康を享受できるよう、生涯にわたる健康支援を進めます。
・女性や子どもに対するあらゆる暴力は重大な人権侵害であり、ＳＮＳ（Ｗｅｂ上で社会的ネットワーク“ソーシャル・ネットワーク”を構築可能にするサービス。
）などのインターネット上の新たなコミュニケーションツールを利用した暴力などが多様化する傾向にあるため、県とも協力して迅速かつ的確な対応を目指します。
・社会経済情勢の変化の中で、貧困等の理由により、教育・就労等の機会を得られず、地域で孤立するなどの様々な生活上の困難に対して支援するとともに、その深刻化を防ぎます。

(１)

生涯を通じた健康支援

No.

具体的施策

内容

⑧

女性の生涯を通〇安心して妊娠・出産ができるよう、住民ニーズにじての健康支援対応した質の高い母子保健事業を推進します。
〇不妊等に悩む人に対し、治療等に関する情報の提担当部署
健康福祉課

健康福祉課

供や相談事業を実施します。
〇女性特有のがん検診についての受診を推奨し早期健康福祉課発見に努めます。
〇リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する意識が定着するように、機会をとらえて啓発を行います。

33

総務課
健康福祉課

(２)

ＤＶのないまちづくり(八百津町ＤＶ対策基本計画)

No.

具体的施策

⑨

啓発活動等の推進

内容〇DV防止啓発キャンペーンを行うなど、あらゆる担当部署
教育課

暴力を許さない社会づくりに向けた啓発活動等を推進します。

⑩

ＤＶを許さない〇ＤＶによらずに問題を解決する方法を身につける社会の形成に向ことができるよう、暴力を予防・防止するためのけた取組の推進

啓発や教育に努めます。
〇ＤＶ相談窓口の情報を提供し、安心して相談でき教育課教育課る体制の充実に努めます。
〇女性や子どもに対するあらゆる暴力について、児教育課

童福祉、保健医療、警察、司法、教育機関など幅広い関係機関による取組を推進するための連携体制を充実させます。また、関係する機関が連携し、相談体制の充実やその周知等の取組を効果的に推進します。

(３)

サポートを必要とする人々への支援の強化

No.

具体的施策

⑪

サポートを必要とする人々への支援の強化

内

容担当部署

〇様々な困難な状況に置かれた人々の課題を解決するため、関係機関の連携を図るとともに、地域福祉の担い手や民間団体等と連携した取組を進めます。
〇身近な相談窓口の情報をはじめ各種支援情報について、関係機関等と連携して情報発信します。

健康福祉課〇ひとり親家庭等が安心して子育てができるよう就業支援、子育てをはじめとした生活面への支援、教育課

経済的支援等の情報提供を行います。
〇障がいのある人々が、地域で社会の一員として自分らしく主体的に生きる力を高めることができるよう、福祉、保健、医療等の支援を行います。

34

健康福祉課
教育課

健康福祉課

３ あらゆる分野における女性の活躍（八百津町女性活躍推進計画）【現状と課題】
人口が減少する中で社会が成長し豊かさを維持していくためには、町民一人ひとりが性別に関わらず、個性と能力を十分に発揮し、活躍できる社会を築いていくことが重要です。
職業生活等における女性の参画については、働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できるよう社会全体として取り組んでいくことが求められています。
アンケート調査によれば、「男は仕事、女は家庭」という考え方において、“そう思う”（「そう思う」、「ややそう思う」の合計）は男性が20.7%、女性が18.2%と男性のおよそ４人に1人が“そう思う”となっています。
また、結婚や出産が女性の就業形態に大きく影響している実態が現在でもみられ、職場において働きながら安心して子どもを産み育てることができる環境整備を進めなければなりません。
さらに、男性の家事や育児への参画意識を高め、長時間労働を前提としない働き方の構築等、女性が活躍できる環境づくりを行っていく必要があります。
政策・方針決定過程への女性の参画は徐々に進んできたものの、指導的地位に占める女性の割合は少なくいまだ不十分です。そのため、政策・方針決定過程への一層積極的な女性の参画が必要です。地域活動等における女性の参画についても徐々に進んできましたが、やはり不十分な状況であり、固定的な性別役割分担意識が根強く残っているなどの状況もあることから、女性が参画できる仕組みづくりが課題です。
■目指す姿
・「男性中心型の働き方」を見直すとともに、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を進めて、働きたい男女が就業し、育児・介護等をしながら就業を継続することができる環境づくりを目指します。
・出産、子育てなどの理由により、一旦、仕事を辞めた女性の再就職を支援します。
・政策立案、行政運営、地域活動、産業活動等に新たな発想・価値観を取り入れていく仕組みづくりを進めます。

(１) 女性の働きやすい環境整備

No.

具体的施策

⑫

男女雇用機会均等の周知

内容〇男女が均等な雇用機会を得て､均等な待遇を受担当部署
総務課

け、個人としての能力が発揮できるよう、「男女雇用機会均等法」のより一層の周知と啓発を行います。
〇女性が働きながら安心して出産できる環境を整備するため、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理について啓発を行います。また、妊娠・出産

35

地域振興課

No.

具体的施策

内

容担当部署

により女性労働者が不利益を受けないよう、事業主、働く人等へ啓発を行います。
〇女性が出産・育児等によりキャリアを中断するこ

地域振興課となく働き続けられるよう、事業主、働く人等へ人材育成や能力開発等への取組促進に向けた啓発や情報提供を行います。

(２) ワーク・ライフ・バランスの推進

No.

具体的施策

⑬

働き方の見直し〇ワーク・ライフ・バランスに関する考え方についと働き続けやすて、パンフレット等により町民や企業の意識啓発

い職場環境の整を図ります。

備内

容〇働く人が男女ともに仕事と家庭や地域活動とをバ

担当部署
総務課

地域振興課

ランスよく両立させ、生涯を通じて充実した生活を送ることができるよう、企業・事業所等に対して、働き続けやすい職場環境づくりのための啓発等を行います。
〇長時間労働の是正、休暇の取得促進に関する意識

地域振興課

啓発を行い、住民や企業の理解を促進します。
〇町内企業のモデルケースとなるよう、町職員が必

秘書室

要に応じて、育児・介護・看護休業制度を利用するなど、職員の働きやすい職場環境を整えます。
⑭

仕事と子育ての両立〇事業主や働く人に対し、育児・介護休業制度等の 地域振興課
周知と利用促進に向けた啓発を行います。また、仕事と子育ての両立が図れるよう、先進的な取組を紹介するなどして、働き続けやすい職場環境づくりを促進します。
〇既存の放課後児童クラブ（学童保育）だけではな 教育課
く、病児・病後児保育等を実施し、放課後等の安全で安心な子どもの居場所づくりを推進します。
〇ファミリーサポートセンター事業による育児に関 教育課
して援助を受けたい人と行いたい人が会員になり相互援助活動を行えるよう検討します。
〇子育ての悩みなどに関する様々な相談に対応する 教育課
ため、子育て支援センター、保育園、学校などの各機関と、ボランティアが連携し、気軽に相談できる相談窓口の整備を進めます。

36

地域振興課

No.

具体的施策

内

容担当部署

〇出産、育児のために、一旦、仕事を辞めた女性の再就職を支援するため、国・県が行う職業訓練や相談、自己啓発・能力開発のための講習、研修などの情報提供を進めます。

(３) 政策・方針決定過程への女性の参画促進

No.

具体的施策

⑮

政策・方針決定〇町の審議会等委員の女性比率を高めるとともに、過程への女性の女性委員のいない審議会等の解消を図ります。

参画推進

⑯

職員のキャリア形成の支援

内

容〇自治会、PTAなど地域で活動する各種団体にお担当部署
関係各課

総務課

いて、方針決定の場へ女性の参画が進むよう啓発地域振興課を行います。

教育課〇男女共同参画に関する町職員の意識向上や女性リ秘書室ーダーを育成するための研修への参加を促進します。
〇町内企業のモデルケースとなるよう、管理職への登用は、性別を問わず能力によるものとし、管理職にふさわしい人材育成に努めます。

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秘書室