学校法人羽衣学園

令和３年度事業計画（令和３年４月 1 日から令和４年３月３１日まで）

学校法人

羽衣学園

目

次
羽衣国際 大学部

門

１．学生・学修支援（全学共通）

１～３ 頁

２．組織マネジメント

４ 頁

３．戦略的財務運営

４ 頁

羽衣学園中・高等学校

部

門

１．経営基盤の確立

５ 頁

２．教育内容の充実

５～９ 頁

３．組織図

１０

頁

１．学校法人のガバナンス強化

１１頁

２．100 周年記念事業及び外部資金獲得と資金運用

１２頁

３．施設設備整備計画及び保守管理

１２ 頁

４．財務計画の推進と他法人との比較検証

１２ 頁

５．予算管理の強化

１２ 頁

６．情報公開と研修会

１３

頁

７．その他

１３

頁

法 人 事 務 局 部門羽衣国際大学
事

2021年度事業計画

業

計

画

令和3年度は、「羽衣国際大学 第Ⅲ期中期計画（2021年度～2025年度）（以下、中期計画という）の初年度にあたり、教学面におけるDX（デジタルトランス
フォーメーション）推進計画を含む中期計画の重点政策を着実に実行する。中期計画は、羽衣学園にとって大きな節目となる創立100周年を含む5カ年をその期間とし、社会的ニーズと本学の建学の精神、使命・目的を踏まえ、これからの時代の本学の在り方を問い直し、大学の存在意義である教育の魅力を向上させるとともに本学の特色をより深化させ、教育成果を可視化して、社会から評価される大学となることをその目標としている。

羽衣国際大学の使命・目的
これからの共生社会において、主体的に行動する実践的職業人の育成

使命・目的を達成するための第Ⅲ期中期計画（2021-2025）
中期計画の目標

学生の成長が見える大学、「学生の成長が社会に評価される大学」

中期計画の行動指針

すべては学生と私たちの成長のために教育モットー

小規模校ならではのチーム力を活かす
・教育力の向上による質の高い就職力の確保

重要方針

・一般選抜における実質2倍程度の競争力の確保
１．（2016年度）・・・3つのポリシーの見直し／コース制とカリキュラムの見直し（2学部4学科10コース1課程） など。
２．（2017年度）・・・新コース制の初年度振り返り／学修成果の可視化／プロジェクト型教育の導入／夢支援プログラム（エアライン、公務員、教職など）の実施／中退予防策の策定／HP改定／教育IR活動など。
３．（2018年度）・・・ディプロマ・ポリシー（卒業時に何ができるのか）の明確化／カリキュラムリストの作成／シラバスの改定／4つのプロジェクト（PBL推進、学修成果の可視化、中退予防、夢支援）の推進など。
各年度の実施項目（主な教育改革実施項目）

４．（2019年度）・・・４つのプロジェクトの継続実施、新学事システムの導入（学修成果の可視化、学修支援ポータル）、
将来計画を視野に入れた入学定員の変更、GCP,協定校開拓などグローバル化の推進など。
５．（2020年度）・・・中期計画の振り返りと評価。次期中期計画の策定。学園百周年（2023年）に向けた将来計画と具体的な作業行程表を策定。
６. （2021年度）・・・第Ⅲ期中期計画初年度として、中期計画に包含されるDX推進計画に基づき、全授業科目の25％以上を反転授業化に取り組む。また2024年の開設を想定した新学部・学科の設置準備を進める。

過去4年間の学生募集状況（年度別入学者数）
2017年度：2 9 4 名 → 2018年度：3 1 1 名 → 2019年度：3 1 9 名 → 2020年度：3 2 1 名（新定員） → 2021年度：270名（暫定）※ ２０１６～２０１９年度：入学定員２８０

２０２０年度～：入学定員２９１

１ 学生・学修支援（全学共通）
1－1 共通教育の取組（全学共通）
実 施 項 目実施時期

実施計画内容a. 学修成果の可視化

2021年度～ディプロマ・ポリシーに基づき、学生が4年間の在学中に身につけた力を可視化するため、学修成果を年度ごとにプレゼンテーションする動画を作成し、LMSと連動させ学びの記録として保存し、本人が公開を選択できるシステムを導入（DX推進）。
ディプロマ・ポリシーに基づく自己評価、他者評価システムの試行実施。

b. 計画的学修の支援

2021年度中

半期ごとに学修内容を振り返り、次の学修計画を立てさせる仕組み「Be the One
シート」を学修支援等に有効活用し、提出率100％、返信率100％を目指して関係事務部門における利用率を上げる。

ｃ. 反転授業（Flipped Classroom）の推進

2021年度～

DX推進計画で策定されている「反転授業化3か年計画」に基づき、2021年度は、主として語学系科目、ゼミナールなどの演習系科目、実習科目を中心に、すでにコンテンツ作りに着手しているものも含め、全授業科目中の25％以上を反転授業化する。

1

d. 日本語教育の充実

202１年度中

日本人の日本語リテラシーを高めるため基本戦略を策定する。留学生については対策講座を開講し、BJT、日本語能力試験での資格取得者数をレベル別に前年比1.5倍以上に増やす。

e. 数的思考、論理的思考教育の充実

2021年度中「基礎数学」「統計学」「情報処理入門」などの全学共通科目を通して、数的思考力、論理的思考力を高める。アカデミックスキルの基盤を固めるとともに、SPI（非言語分野）対策へとつなげるため各科目の教育内容に見直しを行う。

2021年度中

英語履修必修科目「基礎英語Ⅰ・Ⅱ」「入門英会話Ⅰ・Ⅱ」について学修時間を増やすための反転授業化を試行実施。e-Learningを併用して英語の4技能を高めるモデル授業を実施する。また、プレイスメントテスト及びアチーブメントテストを実施し（TOEIC Bridge）、効果測定を行う。希望者にはオンライン英会話を週5日実施する。

g. グローバル・チャレンジ・プログラム（GCP）

2021年度中

一昨年度から実施しているグローバル・チャレンジ・プログラム（GCP）を通して、グ
ローバル人材育成のモデルを引き続き構築する。新型コロナウイルス感染症の影
響で海外派出が困難となる中で、オンライン留学・語学研修のプログラム提供を充実させていく。

h. 実務資格取得支援

2021年度中昨年度対象資格や授与レベルを見直した「羽衣資格CHALLENGE奨励金」を有効利用し、対象となる実務資格取得に向け対策講座を拡充する。新たに宅建などの難易度の高い資格の支援を実施する。

2021年度中

各学科、図書館と連携しながら、推薦図書リストを作成し、1週間に1冊の本を読んで、4年間に208冊の本との出会いを支援する「羽衣必読書208」運動が実際の読書習慣の涵養につながっているか調査を行い、教養教育の一環として読書を習慣づける総合戦略を策定する。

2021年度中

入学前教育の一環として実施しているe-Learning（HAGO Learning）、入学後毎年1回実施している「羽衣教養検定」、関連正課科目、関連課外学修支援が内容的に整合が世が取れているかどうかについて今年度中に検証し、総合戦略を策定する。

a. 海外協定校の開拓

2021年度中

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、オンラインでの国際交流、研修の選択肢が増えるようプログラムの開発、導入を推進する。また、海外渡航が可能になる時期を見据え、協定校と密に連携して準備を進める。

b. 交換留学の推進

2021年度中

新型コロナウイルス感染症の影響を慎重に見極めながら、学費相殺型交換留学が可能な海外協定校の開拓を進める。

c. 英語実施科目の拡充

2021年度中

英語で実施する科目の教育効果を本年度中に調査し、次年度に向けて実施科目の選定、担当教員の選抜するとともに、英語で実施する意向のある担当者（専任教員）への各種支援を行う。

d. 海外協定校との教職員相互交流の推進

2021年度中

海外協定校と、学生だけでなく教職員の相互交流を推進する。新型コロナウイル
ス感染症の状況を見極めつつ、海外協定校との各種協議を行う。

e. 学内国際化の推進

2021年度中

日本人学生と留学生の交流機会を増やすため、昨年度導入した「バディ制度」の更なる推進に向けて現状を分析し、参加者数を増やしていく。

f. 羽衣ドミトリ―の準備

2021年度中

新型コロナウイルス感染症の影響を見極めつつ、1年を通して海外協定校から短期、長期の（交換）留学生の受け入れを行うため、宿舎（羽衣ドミトリー）の開設に向けた調査を行う。

a. 高等教育の修学支援新制度

2021年度中

高等教育修学支援新制度に関し、引き続きスムーズに運用できるよう関係部署間で情報共有と連携をとって進める。

b. クラブ・サークル活動支援

2021年度中定例化した強化クラブ連絡会を通して、4つの強化クラブで課題を共有し、強化クラブの円滑な運営に努める。また強化クラブの年間経費についても精査し、効率的な運営を行う。

c. 障害を持つ学生への支援

2021年度中

障がい学生支援委員会を中心に課題を抽出、対策を立案し、対象学生および保護者にとって、より満足度が高い支援を行う。設備面ではバリアフリー化の中期計画を策定する。

f. 英語教育の充実

i. 読書推進運動：「羽衣必読書208」

j. 羽衣教養検定（リメディアル教育）

1－2 国際化の取組（全学共通）

1－3 学生生活支援の取組（全学共通）

2

d. 学内外の奨学金制度の有効活用

2021年度中

スカラーシップチャレンジ、グローバルチャレンジ、スポーツ特待、同一法人内特別優遇制度、Be the One特別給付奨学金などの学内奨学金制度を適切、効果的に運用するとともに、新規関連奨学金への申請にチャレンジする。

e. 中退予防プロジェクト

2021年度中

中退予防プロジェクトが立案する計画に基づき、欠席状況管理に基づき、ゼミ担
当、クラスアドバイザーによる面接など、早期学生支援を実施する。未達となっている年間退除籍率を5％以下の目標数値達成に向け、着実に諸施策を実行する。

2021年度～

包括連携協定締結自治体（堺市西区、高石市、泉大津市、和歌山県・湯浅町）、との地域連携活動の更なる促進に取り組む。特に2021年度からは、3か年計画で以下の点に注力する。
①複数の自治体での実施や多様な活動内容の企画②同一企画に多学科の参加促進③他大学の学生との協働企画を推進④自治体の各種委員会等への本学教員の委員・アドバイザー受任⑤自治体からの受注講演の実施⑥本学教員による学生の地域貢献活動の監修⑦本学を‘地＆知’の拠点として包括連携協定締結の複数の自治体が協働で地域活性化を図る企画の起案と運営

2021年度～

高度化・多様化する一般社会人の学習ニーズに対応した学習内容および受講形
式の社会人講座を提供し、人生100年時代を生きる現代人が高齢期を迎えても生きがいを創出できる社会づくりの一翼を担う。特に2021年度からは、3か年計画で以下の点に注力する。
①本学教員の専門知識と高度な技能を一般の人に魅力的に思わせる講座を推進。
②学習者自身が活用することを目的とした学習について、多様なレベルを提供。
③講義だけでなく、グループディスカッション、演習など学習者参加型の学習形式の促進。
④オンライン形式に適した学習内容の企画と提供。

2021年度～

各学部学科と連携し、2021年度から3か年計画で以下の研究活動支援を行う。
①学部学科の目標数値設定補佐のための協議を定期開催する。
②学術情報・地域連携センターで科研費申請の書き方支援、論文の書き方支援を実施。
③研究倫理遵守のための全学的研修会の実施、規程整備、「研究ガイドブック」の内容更新・充実

a. 地元企業等との連携強化

2021年度中

コロナ禍で難しくなった企業訪問に代わる地元企業とのコミュニケーション方法を開発し、その人材ニーズを適確に把握して本学の教育内容、カリキュラムにフィードバックする。また引き続き地元企業へのインターンシップをはじめ、産学連携による人材育成に取り組む。

b. キャリア教育の充実

2021年度中

正課授業科目である「キャリアデザイン論Ⅰ・Ⅱ」「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」「インターンシップ論」「キャリアサポート演習」「SPI対策（言語分野）」「SPI対策（非言語分野）」の内容を充実強化し、就職決定率のみならず就職の質のさらなる向上に努める。

c. 就職支援2021年度中

コロナ禍により激減した求人の影響を最小限に留め、学生の満足度が高い就職を実現するため、従来から行ってきた合同企業説明会や学内選考会に加え、オンラ
イン面接受験のためのキャリアセンター内へのフォーンブース設置をはじめ、オン
ライン就活に係る支援の拡充や、他部署と連携した留学生に対するキャリアカウン
セリング指導を強化する。

d. 夢支援プロジェクト

2021年度中

エアライン系は2022年度のANAグループの求人見合せに伴い、ANAエアラインス
クールが不開講となったため、公務員養成と教職に絞って引き続き実施する。特に公務員養成については、夢支援プログラムもその一部とする全学的公務員育成
プロジェクト（仮称）を発足させ、教職協働で公務員養成に取り組む。

a. 学生募集戦略の見直し

2021年度中

コロナ禍により激変した学生募集環境に即して、オンラインの積極的活用を含めたこれからの時代の実効ある高校とのコミュニケーション手法、最適な学生募集戦
略を策定し、他大学に先んじて先手々々で学生募集活動を行っていく。

b. 中堅高校からの志願増

2021年度中

ここ数年、一般入試の実質競争率が高い倍率で推移していることから、地元の中堅～上位高校からの志願割合を増やすため、高校訪問を強化し、教学内容と特待制度の周知に努める。

c. 将来に備えた留学生戦略

2020年度中

新型コロナウイルス感染症の影響で留学生志願者が大幅に減ることが予測される中、コロナ後の優秀留学生を受け入れていくための基本的な戦略を本年度中に策定し、一部については実施する。

1－4 地域連携の推進（全学共通）

a. 連携自治体との地域連携活動の促進

b. 生涯学習機会の提供

c. 研修活動支援

1－5 キャリア教育の推進（全学共通）

1－6 学生募集（全学共通）

3

2020年度中

最も身近な大学として、羽衣学園高校の生徒に在学生から直接、羽衣国際大学の学び、魅力を発信してもらう機会を新規設定し、志願者数を前年度の約1.5倍にまで増やすことができるよう連携を強化する。

2020年度中

新聞、書籍を読まず、ほとんどの情報をインターネットを通して得ている高校生の実態を前提に、「羽衣国際大学らしさ」（アットホーム、面倒見がいい、国際大学：
国際交流が盛ん、優秀な留学生が多い、学外学修が充実している、学修支援が手厚い、在学生・卒業生が魅力的など）広報媒体に反映させる。HPの改定、大学案内の個性化、魅力化に着手。

2021年度中

2023年に予定されている学園100周年、大学開学20周年に向け、次の100年に向かって学園、大学がどこに向かおうとしているのかを分かりやすく伝えていく。特に学部学科再編を含む大学の将来計画、2021年度から始まる第Ⅲ期中期計画は内外に広く周知し、同時並行で周年事業に関わる各種行事を決定していく。

a. ES（従業員満足度）の高い職場づくり

2021年度中

ES（従業員満足度）はCS（顧客満足度）なくしてあり得ない。学生の成長（Student
Development）を目的とした教職協働が成り立つ働きがいの職場をつくるため、個人目標、所属部署の目標を明確化し、目標に関連した各種研修への各種研修やワークショップへの参加がしやすい環境を作る。

b. 職務の明確化、効率化、選択と集中

2021年度中

教員・職員を問わず、管理職は自身ならびに所管教職員の重点職務を明確化し、職務を効率的に進められる職場環境を整え、必要な組織の改編や人事諸制度の改革、規程変更などに遅疑なく取り組む。以上の実施するため執行部は年度の前半に重点項目を抽出する。

c. 教職員の労働条件、労働環境

2021年度中

現在の環境に適合した教職員の給与、賞与、諸手当のあり方について検討し、よりよい労働条
件、労働環境の確立に向け必要な人事制度改革に取り組む。

a. 将来計画を見据えた計画的な財務運営

2021年度～将来計画を見据え、学部学科の改編（収容定員の増を伴う）のための資金を法人事務局と相談しながら計画的に蓄積する。学園将来計画委員会を中心に、来るべ
き新学部設置の準備を本格的に開始し、今年度中に大規模施設設備の５か年計
画を策定すること。

b. 施設の改修・魅力化

2021年度中

各学科コース、各センターの特別予算要求から優先順位をつけて、教室等の整備、教育機器備品の入替を行う。

c. 補助金等外部資金の獲得

2021年度中

私立大学等総合改革支援事業において点数を上げる事項を精査し、計画的な取組をすること。その他の補助金についても、常に情報収集し、教学の充実につながる補助金の申請には果敢に取り組むこと。

達成時期

目標達成のための重点項目と具体的取組内容・方法

d. 同一法人内高大連携
1－7 大学広報（全学共通）

a. SNSを活用したブランドづくり

b. 学園100周年、大学開学20周年の準備

2 組織マ ネジメント

3 戦略的財務運営

４ 各学部・ 学科、コース の特色ある教育の展開■現代社会学部
現代社会学科
重点教学目標学科入学定員の確保を狙いとして、実質進路決定率の向上に努める。
キャリアセンターの活用促進は勿論のこと、各ゼミ担当レベルで、学生が早期に就活に取り組
むように意識づけの指導を強化する。また、就職活動に役立てるためにも、３年生を対象とする
プレゼン発表会を開催するなど、専門ゼミナールでの指導強化を図る。

a. 実質進路決定率向上に向けた学生指導の強化

2021年度～【専門ゼミナールでの指導強化】①３年生の研究発表会
学生の就職活動や就職決定に役立つように、３年生を対象とする研究発表会の指導強化に努める。
②早期に就活に取り組むための意識づけ
早い段階から学生の就活データを配付し、各ゼミ担当レベルで、学生が早期に就活に取り組む
ように意識づけの指導を強化する。
【インターンシップ参加への意識づけ】①インターンシップ参加への意識づけ
なるべく低学年次に、遅くとも３年前期終了までに、学生がインターンシップに参加するように意
識づけの指導を強化する。
【学外研修参加への意識づけ】①学外研修参加への意識づけ
学生が学外研修に参加するように意識づけの指導を強化する。

4

羽衣学園中学・高等学校
事

業

2021年度事業計画
計画

羽衣学園中学校・高等学校は、共学校に改変し、8年を経て、地域の信頼を勝ち得てしっかり根をおろすことができた。今年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策にしっかり取り組み教育活動を継続できるようにし、コロナ後の世界をイメージしながら目前に迫る指導要領の改訂や政府がモデルとして提示した「超スマート社会」に適応できる人材を育成するための教育内容を検討する最終期間と位置付ける。そのために中期的目標を定め、以下の通り具体的実施項目を実施する。また、創立100周年に向けて、周年事業の策定に着手する。

教

育

目

標

憲法及び教育基本法の精神に則り、学園がこれまで築き上げてきた「人間尊重」の歴史に学び、現代社会を強く生き抜く人間を育てる為、教育目標を次のように定める。
1． 民主的な社会の形成者として必要な基礎学力を培う。
2． 仲間とのふれあいの中から、明るく豊かな心と創造力を養い、主体性と個性豊かな人間を育てる。
3． 生きる強さと人間的優しさを備えた心身ともに健康な人間を育てる。
4． 他国の人々の文化や生き方に学び、広い視野に立って地球環境と平和を守るために世界の人々と協力できる人間を育てる。

教育目標を実現するために
Ⅰ 経営基盤の確立
Ⅱ 「行きたい」「行かせたい」と言われる、地域に信頼され誇りとされる学校を目指すために、教育内容を充実させる。
1 教育内容と進路指導の充実。
2 生徒が「夢」を持てるように、探究学習・自治会活動・クラブ活動等を活性化する取組。
3 校内WiFi化の工事完了を受け、コロナ禍、コロナ後の学園運営を支えるICT化の推進。
4 グローバル化が進みダイバーシティの受け入れが当たり前となる現代に適応できる、国際化の取組。
5 生徒が安全・快適に学校生活が送れる、環境整備の取組。
6 良い教育を提供するための、教職員の労働環境整備。
7 学園としてのSDGsへの取組。
8 その他

1．経営基盤の確立
実

施

項

目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

a．教職員の定数管理

2021年度中

人件費率60％を超えないようにするためにも、専任教員、常勤講師、非常勤講師の数的ﾊﾞﾗﾝｽを考慮しつつ、常勤講師を必要かつ適正な人数で確保する。採用に当たっては、現在手薄な分掌や教科を重視して決定するが、安定した生徒募集に繋がる「行きたい」「行かせたい」学校への改革に参画できる力がある教員採用を目指す。採用については、将来の生徒数予想や専任と常勤の年齢や構成数のバランスを考えて、慎重に決定する。

b．適正な予算執行

2021年度中

施設・設備の老朽化による補修工事や新規工事については、緊急性のあるものを除き、年度計画に従って行う。

c．経費節減2021年度中

共学化準備期間から経費節減の取り組みを強化して、経営状況の回復の一助としてきたが、共学化完成後は経営面の回復を図れたことと、施設も含めた教学環境の充実に力点を移していく中で、経費削減の意識が少しずつ薄れてきている部分があると思われる。
SDGsの取り組みに照らし、今一度、経費についてしっかりと要否の検証をし、教職員の節減の意識を高め、できうる経費削減を実行していく。

d．教職員の労働条件 等

2021年度中

持続可能を前提として、「働き方改革」に沿って、教職員が安全・快適に勤務できるようにより良い労働条件を追及する。一か月単位の変形労働時間の見直し。

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2021年度中

昨年度中に決定した高校の新カリキュラムを元にして、各教科・教務が中心となり、生徒の夢の追求や進路実現に向けて教学内容のさらなる充実を図るための検討を行う。

2020年度中より継続中

文科省主導の大学入試における英語外部検定試験の導入は見送られたが、大学入試ではもちろんのこと、このグローバル社会での英語の重要性は増す一方である。共学化と共に、英検等の資格取得に向けての取り組みはすっかり定着したが、まだまだ目標とするレベルに届いていない。引き続き、英語科のみならず教員全員が協力して、生徒が一つでも上の級・レベルが取得できるよう働きかける。英検のみならずTOEICなどの研究も進める。

2．教育内容の充実
2-1-1 教育内容全般の充実
実

施

項

目

a．新指導要領への対応・新カリキュラム

b．英語資格試験取得の促進

52019年度より継続中

昨年より一部の学年・ｺｰｽで実施していた海外語学学校講師とのオンライン英会話を、中学から高校まで全学年全ｺｰｽで実施を検討。
中学は3学年で通年実施することができたので充実を図る。英検対策・ＧＴＥＣ対策・英語4技能対策に有効に活用する。

2021年度中

総合的学習から「総合的探究の時間」へと問題解決型にシフトした内容に対応すべく、今後2年間の流れと教材・テキストについて検討・決定する。大学・企業等と連携した課題探究学習にも取り組む。

2021年度中

今後文系理系に関係なく必要になると予想されるプログラミング教育について、教科を越えて研究メンバーを決定、調査と研究を行う。小学校でプログラミ
ング教育の実施が開始され、中・高でもより高度な内容を扱うニーズが見込まれる。そういった生徒にも対応できるレベルを目指す。昨年度、研修に参加した教員を中心に他の教員と連携しながら、授業プログラムを策定する。

2021年度中

昨年度、科学の甲子園やディベート大会、そしてSDGsの発表などに高校生が参加した。外部の発表会やコンクールなどへの参加
は、生徒の成長に繋がるだけでなく、大学の総合型選抜など多様化した入試に対してアピール材料とすることができる。外部の研究発表大会やコンクールなどに生徒が積極的に参加できるように啓発し、教員がしっかりとサポートしていく環境づくりを目指す。

g. 主権者教育の研修の実施

2021年度中

日本では国政選挙、地方選挙ともに若年層の投票率が下がり続けており、若年層の政治離れが顕著である。18歳以上選挙権の導入をきっかけに主権者教育の重要性が増している。主権者教育を通して、財政健全化の重要性や国民の権利や義務などの必要な知識を蓄積し、政治参画（投票）をすることがこれからの人生に大きく関わることを認識できるようなプログラムを研究する。

h. 消費者教育・金融教育の研究

2021年度中「消費者教育」を実施し、マルチ商法などの被害にあわないように指導する。また、高齢化社会に対応するためには「金融教育」も学校で行う必要が出てくると予想し、その準備を始める。

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2020年度より継続中

昨年初めて実施された大学共通テストは、英語外部検定試験の導入や記述式問題の出題は見送られたが、思考力・判断力が必要な複数の資料を読み解く問題の割合が多くなった。当面、これまでのセンター試験との違いや各大学の扱いについて情報を収集し、生徒には適切なタイミングで提供・アドバイスしていく。いずれにしても、しっかりした学力を身につけさせることが最重要課題である。

2020年度より継続中

安定的且つ、継続的に合格実績を上げるためには、教員の力量差を打破しなければその実現は非常に難しいことから、昨年度受験のカギを握る英・国・数3教科から教員を指定し、必要な進度・深度・演習問題の選別等を研究させた。そのことを他の教員にフィードバックしていくことで、教員全体のレベルアップを図る研究会を発展させる管理職として進捗状況を見極め、今後の進め方を確定する。

2020年度より継続中

従来、長期休暇中については、各学年ごとに課外期間を設け指導しているが、学年の枠をはずし、生徒各自が自分に必要だと考える講座を受講できる「校内予備校」を一昨年開設した。昨年度はコロナ禍により長期休暇中に授業を延長したので実施できなかったが、今年度は一昨年の反省を活かし、形式・内容をより充実させて実施する。

2021年度中

昨年度はコロナ禍の状況で厳しかったが、国際交流課を中心に、海外の大学への進学をサポートしていく。台湾の大学への進学は、「台湾留学サポートセンター」との提携を継続しすすめていく。新たに、マレーシアの大学への進学へも筋道をつけ、進学実績としたい。そのための説明会を適宜開き、情報提供をしていく。フィリピンの大学についても研究をすすめる。

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2019年度より継続中

classiを中心にして検討してきたが、より良いﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑを比較検討
して一元化を目指す。各生徒の高校での活動記録をポートフォリオ
化し、指導要録に内容を反映させる。同時に、実力テストの推移や日々の学習状況もデータ化されるので、保護者と情報提供しながら面談や進路指導に活用する。またシステムのSNS機能を用い、学校から保護者への情報伝達を緊密に行い、情報共有を図る。

c．オンライン英会話の全校実施

d．「総合的探究の時間」の内容充実

e．プログラミング教育の研究

f. 外部研究発表大会やコンクールへの参加の啓発

2-1-2 進路指導の充実
実

施

項

目

a.大学共通テストへの対応

b.大学入試研究会の拡充

c. 羽衣講座（校内予備校）の発展

d．海外大学進学のサポート

2-2 ＩＣＴ化の推進
実

施

項

a．生徒の活動をポートフォリオ化目62019年度より継続中

コロナ禍と整備補助金の関係で、来年度実施予定だった無線LANの工事を2020年度3学期に行い、各教室でモバイル機器を使用した授業や調べ学習、ネットで自習が行えるようにした。その環境を活かした授業・校務での活用をすすめる。現在、教員には一人一台ＰＣを賃与し、自席での仕事に活用しているが、何処にでも持ち運べる小型モバイルも賃与し、授業での利用はもちろん、出欠確認や平生の評価記録に使用できるかを検討する。また2in1PCを中学全校生徒には貸与、高1生徒は各自購入、より有効な活用方法について検討し実行する。その為の教員研修などを実施する。

2019年度より継続中

携帯電話は登下校時において災害等の連絡手段として学校への持参を許可した。また、携帯電話、個人向けのＰＣ（高1で導入）などの機器を授業で活用する場面が増えてきている。これまではデバイスを使用させないことでリスク管理してきたが、これからは使用を前提として、体調管理にもつながる使用時間や頻度、SNSなどのモラルのマナーの教育を徹底する。

2021年度中コロナ禍は終息までまだしばらく時間がかかりそうな様相であり、教育活動、募集活動において、密を避けるために多くの人数が一堂に会することができない状況が続く可能性がある。式典、行事などで映像配信の機会が増えると想定される。様々な機会に映像配信できる設備・備品の整備をすすめる。

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2020年度より継続中

海外留学希望者に対し、短期、長期を問わず、官民の国際交流機
関を利用し、より多くの生徒に海外生活を経験させる。また、海外からの留学生を受け入れ、普段の学校生活に外国人がいる環境を作る。また、海外大学への進学希望者に対してガイダンスを行い、具
体的な筋道を示してやり、進路を保障する。コロナ禍終息後に、セブ島・ｶﾅﾀﾞﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰへの語学研修を復活させ、モチベーションアッ
プにつなげる。コロナ禍の状況下、オンラインでの交流や国内英語研修なども計画する。

2020年度から継続中

昨年度、高校の修学旅行を従来の2コースから①イタリア方面②マ
ルタ・ドバイ方面③台湾方面の3方面のコース選択に増やす予定であったが、コロナ禍の為に断念せざるを得なかった。今年度はコロナ
禍が続くことを想定し、修学旅行の行き先は国内とするが、コロナ後を見据えて、この3つの方面もしくは海外での多方面での実施を目
指し検討を続ける。事前・事後学習、現地での様子を参考に、より充実した修学旅行になるように内容を点検する。

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2020年度より継続中

講堂は行事式典・募集イベント等で使用頻度が高く、重要な施設。
全体的に老朽化しているが、特に不具合が目立つ照明・音響機器を新しく使い勝手のよいものと入れ替える。

2020年度より継続中

老朽化の激しい特別棟の教室を倉庫と変更した為、使用頻度の低い第3理科室を被服室に改装して使用する。調理室についても、特別棟調理室を閉じる為、中学棟の調理室の拡充を図る。また、音楽教室準備室の一つを改装し、他の目的にも使えるよう、仕様を変更する。

2021年度中

生徒からのアンケートで要望の多い、自転車置き場の屋根の設置を検討していく。駐車台数は減るかも知れないが、生徒の満足度を上げるためにも設置を目指す。

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

a．職場風土の改革と有休休暇取得促進

2020年度から継続中

長時間労働を良しとしない職場風土の醸成。年間5日以上取得義務のある有休休暇取得ができやすいように、学年所属の教員を増加し、休んでもお互いの仕事をカバーしあえる人員の確保。

b. 労働時間の時間管理

2020年度から継続中

現在教職員の社内連絡ツールとしているシステムを利用して、出退勤時間と労働時間の管理を行い、労働環境の適正化を図る。

2020年度から継続中

各種会議の数が多い現状、時間の有効活用のためには、会議の為の会議を無くし、会議時間の短縮を心がける。また、校内WiFi工事完了を受けて、ＰＣを導入し、資料のペーパーレス化を図るなど会議の準備時間も含めた短縮を図る。

b. 校内Wifi環境の整備と生徒用実習向けモバイルの検討

c．携帯電話・個人向けＰＣなどの情報機器について

d．映像の配信設備・備品の設置

2-3 国際化の取り組み
実

施

項

目

a. 国際化の推進

b. 高校海外研修修学旅行の新方面の開拓・実施

2-4環境整備の取組
実

施

項

目

a. 講堂内の照明・音響機器

b. 特別教室の整備

c. 自転車置き場の屋根の設置
2-5 労働環境整備
実

c．会議時間の短縮

施

項

目

7

2019年度より継続中

コロナ禍と整備補助金の関係で、来年度実施予定だった無線LANの工事を2020年度3学期に行い、各教室でモバイル機器を使用した授業や調べ学習、ネットで自習が行えるようにした。その環境を活かした授業・校務での活用をすすめる。現在、教員には一人一台ＰＣを賃与し、自席での仕事に活用しているが、何処にでも持ち運べる小型モバイルも賃与し、授業での利用はもちろん、出欠確認や平生の評価記録に使用できるかを検討する。また2in1PCを中学全校生徒には貸与、高1生徒は各自購入、より有効な活用方法について検討し実行する。その為の教員研修などを実施する。

2019年度より継続中

携帯電話は登下校時において災害等の連絡手段として学校への持参を許可した。また、携帯電話、個人向けのＰＣ（高1で導入）などの機器を授業で活用する場面が増えてきている。これまではデバイスを使用させないことでリスク管理してきたが、これからは使用を前提として、体調管理にもつながる使用時間や頻度、SNSなどのモラルのマナーの教育を徹底する。

2021年度中コロナ禍は終息までまだしばらく時間がかかりそうな様相であり、教育活動、募集活動において、密を避けるために多くの人数が一堂に会することができない状況が続く可能性がある。式典、行事などで映像配信の機会が増えると想定される。様々な機会に映像配信できる設備・備品の整備をすすめる。

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2020年度より継続中

海外留学希望者に対し、短期、長期を問わず、官民の国際交流機
関を利用し、より多くの生徒に海外生活を経験させる。また、海外からの留学生を受け入れ、普段の学校生活に外国人がいる環境を作る。また、海外大学への進学希望者に対してガイダンスを行い、具
体的な筋道を示してやり、進路を保障する。コロナ禍終息後に、セブ島・ｶﾅﾀﾞﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰへの語学研修を復活させ、モチベーションアッ
プにつなげる。コロナ禍の状況下、オンラインでの交流や国内英語研修なども計画する。

2020年度から継続中

昨年度、高校の修学旅行を従来の2コースから①イタリア方面②マ
ルタ・ドバイ方面③台湾方面の3方面のコース選択に増やす予定であったが、コロナ禍の為に断念せざるを得なかった。今年度はコロナ
禍が続くことを想定し、修学旅行の行き先は国内とするが、コロナ後を見据えて、この3つの方面もしくは海外での多方面での実施を目
指し検討を続ける。事前・事後学習、現地での様子を参考に、より充実した修学旅行になるように内容を点検する。

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2020年度より継続中

講堂は行事式典・募集イベント等で使用頻度が高く、重要な施設。
全体的に老朽化しているが、特に不具合が目立つ照明・音響機器を新しく使い勝手のよいものと入れ替える。

2020年度より継続中

老朽化の激しい特別棟の教室を倉庫と変更した為、使用頻度の低い第3理科室を被服室に改装して使用する。調理室についても、特別棟調理室を閉じる為、中学棟の調理室の拡充を図る。また、音楽教室準備室の一つを改装し、他の目的にも使えるよう、仕様を変更する。

2021年度中

生徒からのアンケートで要望の多い、自転車置き場の屋根の設置を検討していく。駐車台数は減るかも知れないが、生徒の満足度を上げるためにも設置を目指す。

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

a．職場風土の改革と有休休暇取得促進

2020年度から継続中

長時間労働を良しとしない職場風土の醸成。年間5日以上取得義務のある有休休暇取得ができやすいように、学年所属の教員を増加し、休んでもお互いの仕事をカバーしあえる人員の確保。

b. 労働時間の時間管理

2020年度から継続中

現在教職員の社内連絡ツールとしているシステムを利用して、出退勤時間と労働時間の管理を行い、労働環境の適正化を図る。

2020年度から継続中

各種会議の数が多い現状、時間の有効活用のためには、会議の為の会議を無くし、会議時間の短縮を心がける。また、校内WiFi工事完了を受けて、ＰＣを導入し、資料のペーパーレス化を図るなど会議の準備時間も含めた短縮を図る。

b. 校内Wifi環境の整備と生徒用実習向けモバイルの検討

c．携帯電話・個人向けＰＣなどの情報機器について

d．映像の配信設備・備品の設置

2-3 国際化の取り組み
実

施

項

目

a. 国際化の推進

b. 高校海外研修修学旅行の新方面の開拓・実施

2-4環境整備の取組
実

施

項

目

a. 講堂内の照明・音響機器

b. 特別教室の整備

c. 自転車置き場の屋根の設置
2-5 労働環境整備
実

c．会議時間の短縮

施

項

目

8

2-6 その他
実

施

項

目

実 施 時 期

具体的施策及び留意事項

2019年度から継続中

創立100周年に向け、次の100年の学園をどのような形で発展させていくか、ビジョンを示せるように討議を重ね、また式典等の準備に向け始動する。100周年記念式典の日時や内容、記念誌の作成に向けての準備、生徒や教職員への記念品の策定等、具体的な内容について決定していく。

2020年度より継続中

2022年度目標人数中学70名、高校400名。中学入試では、増加傾向の英語入試や適性検査型入試をさらに広報し、受験生を幅広く募集する。そのために、小学校中学年からオープンキャンパスに参加してもらえるよう内容を検討する。高校入試では、専願者向けクラブ推薦制度のテコ入れ、今回増加傾向にある堺・高野線沿線をさらに盤石にできるようにポスティングや塾訪問の回数増などの対策を行う。

c. 部活動の活動方針の確認と拡充

2020年度より継続中

スポーツ庁・大阪府から出された「部活動の活動方針の指針」を受け、本校の指針を策定した。顧問から活動計画と報告を受け、適正に活動が行われているかの検証を実施。生徒に健全な学校生活を送らせると共に、顧問の正しい働き方と健康管理を促す。

d. 災害時用物品の備蓄

2020年度より継続中

生徒用に、数日分の水・食糧・シートなどを備蓄する。場合によっては、避難した地域住民にも配布する。

2021年度中

生徒指導、生徒募集、そして、ICT化などに対応し成果を上げていく為に、教職員のスキルアップの為の研修を設定し、充実させる。

f.学園としてのSDGsへの取り組み

2021年度中大学との連携も図りながら、学園としてのSDGsの取り組みをすすめる。まずは、目標設定をして、その現実に向けての実際の行動を検討し実行に移していく。生徒へもSDGsについて、理解を深め、自分ごととしての取り組みを広げることに繋げていく方法について検討する。

g．制服規定の見直し

2021年度中

生徒達が快適に過ごせるように、制服規定の見直しなどを検討する。コロナ禍の影響により換気などの為温度の変化が大きくなり、個人による体感の差が大きくなるので対応しやすくすることも考える。

a．創立100周年に向けた準備

b. 募集活動の充実

e. 教職員のスキルアップの為の研修の充実

9

３．組織図羽衣学園中学校高等学校 組織図
職員会議
入試委員会
運営委員会

事務長

校長

中高教頭
学年団

各学年主任

総務部
長・（運営
委員会議
長）

健康
管理課

健康管理係

国際
交流課

人権
教育課

国際交流係

入試広
報部長

生徒指導
副部長

入試広報
副部長

生徒指
導部員

入試広報
部員

生徒指導係

入試広報係

自治会
指導課

人権教育係

厚生係

生徒指
導部長

教務部
長

担任

広報係

松園会係

学
年
担
任

進路指導副
部長(就職
も担当）

進路指導部員（奨学金担当）

行事
式典課

自治会係

進路指導
部長

PTA課

教務庶務係

教
務
部
会
議

ＰＴＡ係

行事式典係

国社数理
英主任
体家芸情
主任

図書係
ＩＣＴ係

学年全体で業務を分担

文理特進
Ⅰ類コー
ス長

文理特進
Ⅱ類コー
ス長

進学
コース
長

中高各学
年コース
担任

各学年コー
ス担任

各学年
コース担
任

進
学
指
導
会
議

【教科別教員数】 ( )は重複
国語

社会

数学

理科

英語

保健
体育

音楽

美術
工芸

家庭科

書道

情報

保健室

計

専 任

１０

７

８

６

１０

５

１

０

２

(１)

(２)

１

50

常勤講師

６

４

０

５

７

２

０

０

０

０

０

０

24

常勤養護教員

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

２

２

特別講師

０

１

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

１

嘱託講師

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

非常勤
講師

５

５

４

２

４

３

２

３

１

１

２

０

32

計

２１

１７

１２

１３

２１

１０

３

３

３

2(1)

4(2)

３

111

嘱託事務職員
嘱託実習助手

4名
3名

【職員数】
専任職員

7名

常勤事務職員2名

10

パート事務員1名（図書助手 1）17

法人事務局事

2021 年度事業計画
業

計

画

改正私立学校法(2020 年 4 月施行）に則った寄付行為に基づき、ガバナンス強化、積極的な情報公開、施設設備の安全安心化など、学校法人を取り巻く様々な変化に対応するため、情報収集と情報共有を図りつつ次の事項を行います。
１．「理事会機能の強化」をはじめ、「監事機能の強化」「評議員会の強化」など、法人の更なるガバナンス強化に向け継続的改善を行います。
２．100 周年記念事業計画を具体化し、寄付金募集活動の準備・実施を行います。
３．施設設備を計画的に整備・改修することにより、学生・生徒、教職員の安全安心の確保や教育研究環境の充実を図ります。
４．向こう 5 年間の財務シミュレーションを策定するとともに当法人と規模・種別が類似の法人と大学部門、高校部門など部門
別に組織・財務の比較分析を行います。
５．予算管理の強化を図るため、期中に於ける執行状況報告を行い、予算管理の重要性の共有を図ります。
６．積極的な情報公開とステークホルダーに対する迅速な対応を行い、経営資料等学内情報の共有を図ります。
７．その他、災害時に備えた設備、備蓄品の整備などを行います。
上記７項目の具体的取組は次の通りです。

１．学校法人のガバナンス強化「理事会機能の強化」
実

施

項

目

実 施 時
期

具体的施策及び留意事項

1．理事会の定例開催

2021 年度

従来通り原則月１回開催

2．非常勤理事に対する経営情報等の一層の提供

2021 年度

財務関連をはじめとる学内情報の適時適切な提供

3．常務理事会の充実と活性化

2021 年度

常務理事会の審議案件の活性化「監事機能の強化」
実

施

項

目

実 施 時
期

具体的施策及び留意事項①

１．監事内容の充実

5 月・12 月

会計監査及び業務監査の充実② 理事の業務執行状況の監査③

監事と各部門担当者の協議会開催① 理事会、評議員会における出席監事からの意見聴取の励行
2．経営情報等の一層の提供

2021 年度② 経営等に係る重要事項の報告の徹底③ 文科省の監事セミナーへの参加（10 月）「評議員会機能の強化」
実

施

項

目

1．評議員会の出席率の向上

2．諮問機能強化のための情報提供の
充実

実施時期

具体的施策及び留意事項①

開催日時の事前調整②

開催案内の早期送付

2021 年度① 学内提供情報の工夫
2021 年度② 評議員会資料の 1 週間前送付

11

「法人事務局の機能強化」
実

施

項

目

具体的施策及び留意事項

実施時期①学校部門の会議への参画、学校部門の業務への積極的関与
1．法人事務局の体制強化及び個人
事務力向上

2021 年度②主担・副担制の導入等による事務局事務・事業への精通③外部研修への参加による知識の習得

2．経理、一般経常費補助金処理の集中化

2021 年度

会計業務の法人集中化を図り、情報の即時性と共有

3．規程の整備・見直し

2021 年度中各部門で共通する規程の整合性・相違点の検証

２．100 周年記念事業及び外部資金獲得と資金運用
実

施

項

目

実施時期

具体的施策及び留意事項

1．創立 100 周年記念事業計画

2021 年度中

事業内容の具体化

2．寄付金募集活動

2021 年度～

100 周年記念事業計画に基づく募金活動の準備・実施

3．補助金の獲得強化

2021 年度

各部門の獲得活動支援

4．資金運用について

2021 年度中

元本保証に近い金融商品の洗い出しと運用の検討

３．施設設備整備計画及び保守管理
実

施

項

目

実施時期

具体的施策及び留意事項①100 周年記念事業としての整備・改修
1．施設設備の計画的整備・改修

202１年度～②大学の新学部設置に向けた整備・改修③耐震強化・安全安心のための整備・改修④老朽化対応、環境改善のための整備・改修

2．建物図面等の管理

2021 年度～ 建物図面等の電子化

3．固定資産管理の徹底

2021 年度

固定資産管理台帳と現物確認の実施

４．財務計画の推進と他法人との比較検証
実

施

項

目

実施時期

具体的施策及び留意事項

1．中期財務シミュレーションの策定

2021 年度中

部門別５年間中期財務シミュレーションの策定及び実績差
異の比較

2．財務状況客観データの提示

2021 年度中 メルクマール校との部門別組織・財務の比較調査

５．予算管理の強化
実

施

項

目

実施時期

具体的施策及び留意事項

1．予算管理の強化

2021 年度

6、9、11 月時点での予算執行状況報告実施

2．2021 年度中間決算の実施

10 月
～11 月

2021 年度の執行状況を過年度と比較検証（中期計画との比
較含む）

12

3．予算担当者会議の開催
4．各経費科目の実態調査

毎月

各部門予算担当者との月例会議の開催① 使用経費実態の把握と経費削減計画
12② 部門別過年度５年間の各経費の趨勢調査

１１月

６．情報公開と研修会
実

施

項

目

1．情報公開事項の公開・見直し実施

2．利害関係人に対する閲覧

実施時期

具体的施策及び留意事項

2021 年度

文科省の公開事例に基づいた掲載内容の見直し及び積極的な情報公開７月

インターネットによる情報公開の内容更新、グラフ化と分かりやすい掲載内容の工夫

2021 年度

財務情報公開規程、同施行細則に基づき対応① 2020 年度決算報告（部門単位・法人全体）

3．教職員への財務説明会開催

財務数値比較と 2021 年度予算について

８月② 他法人との財務比較
4．会計業務に関する研修会

7 月・８月

5．情報セキュリティポリシーに
沿った取組

10 月

会計ソフトのヴァージョンアップに伴う操作研修及び一層のシステム活用

① 情報セキュリティ研修会開催(第 3 回)
② 情報セキュリティインシデント対応手順の検証

７．その他
実

施

項

目

実施時期

具体的施策及び留意事項

1．リスク管理

2021 年度～ 災害用設備や備蓄品等のインフラ整備の推進

2．給品部の運営支援

2021 年度

３．文科省申請帳票類の情報収集

2021 年度～

4．コンプライアンス順守と職場環境の改善

2021 年度

5．公認会計士監査の強化

新会社による給品部の運営支援
新学部、新学科設置認可申請に必要な帳票類の情報収集① 働き方関連法令等への法人全体での取り組み②

ハラスメント防止への意識向上策実施① 監事と公認会計士との一層の連携強化（2 者同時監査の実施）② 公認会計士による評議員対象決算報告

5月

13