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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第52期第３四半期(自【会社名】

平安レイサービス株式会社【英訳名】

HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463−34−2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463−34−2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

相

土

馬

土

屋

屋

秀

浩

浩

行

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第51期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第52期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第51期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

7,283,786

6,225,981

9,801,903

経常利益

(千円)

1,375,842

776,680

1,877,274

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

909,772

536,755

1,164,889

四半期包括利益又は包括利益(千円)

907,933

538,460

1,160,548

純資産額

(千円)

19,179,931

19,550,076

19,432,545

総資産額

(千円)

33,752,233

33,611,507

34,125,375

(円)

69.27

40.87

88.69

(円)

―

―

―

(％)

56.8

58.2

56.9

第51期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第52期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

29.16

20.33

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済の概況は、景気は新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）の影響により、依然として厳しい状況にありますが持ち直しの動きがみられ、感染拡大の防止策を講じるな
かで各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大による下振れリスクに十分注意する必要がありました。
このような環境下におきまして、当社グループは以前よりウイルス・食中毒対策に使用していた高濃度オゾン発生装置や、感染症対策で追加導入したオゾン式空気清浄機を定期的に稼働し空間除菌に努め、サーモグラフィー及び非接触型体温計、フェイスシールドや卓上シールドを各施設に配備、感染症対策のオペレーションを確立し安心・安全を徹底いたしました。その上で周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保をするとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、前連結会計年度末からのコロナ禍による自粛傾向により、婚礼の延期やキャンセル及び宴会のキャンセルが増加する状況にありました。
その中で、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れる機会を作るべく、来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を実施、またフォトウェディング専用の商品と窓口となるサイトを設置し、ＳＮＳを活用した露出強化を行い新規顧客誘引に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間において婚礼施行組数及び売上高は前年同期に比べ増加となりましたが、
当第３四半期連結累計期間において婚礼施行組数は減少となり、売上高は134百万円（前年同期比49.6％減少）、営業損失は30百万円（前年同期は17百万円の営業利益）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、中小規模にも対応可能な葬祭施設として2020年10月に「湘和会堂本鵠沼」、2020年12月に「湘和会堂相模原」、建物貸切型の葬祭施設として2020年12月に「湘和会館木曽」を開業いたしました。
また、ご家族のご安置ニーズに対応するべく故人にゆったりと寄り添える貸切型の安置室「貴殯室」の新設を2020年11月に「湘和礼殯館由比ガ浜」において実施いたしました。
さらに、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
その結果、当社主要エリアにおける死亡人口増減率が前年同期に比べ上昇する中、シェア率は上昇し、施行件数は増加となりました。さらに前連結会計年度に連結子会社となった「さがみライフサービス株式会社」も施行件数に加わり寄与いたしました。しかしながら、コロナ禍による自粛傾向が続き通夜施行及び会食利用の減少、会葬者数の大幅な減少等の影響により、葬祭一件単価は減少し、売上高は5,259百万円（前年同期比15.0％減少）、営業利
益は1,260百万円（前年同期比29.9％減少）となりました。

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四半期報告書③ 互助会事業
当事業では、葬祭の会員施行件数は前年を上回ったものの、感染症の影響による葬祭一件単価減少により、売上高は132百万円（前年同期比21.5％減少）、営業利益は60百万円（前年同期比29.3％減少）となりました。
④ 介護事業
当事業では、待機者管理によりグループホームの稼働率を改善させたほか、看護師の確保ができたことから訪問
看護サービスの新規顧客獲得に貢献しました。
その結果、2020年４月に発出された緊急事態宣言による売上減少を補い、売上高は821百万円（前年同期比0.02％増加）、営業利益は32百万円（前年同期比22.8％増加）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,225百万円（前年同期比14.5％減少）、営業利益は674百万円（前年同期比47.6％減少）、経常利益は776百万円（前年同期比43.5％減少）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は536百万円（前年同期比41.0％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して513百万円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が有形固定資産の取得等により808百万円減少しました。固定資産では、新規店舗開発に伴う土地及び建物の取得等により有形固定資産が848百万円増加しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して631百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が329百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が237百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して117百万円の増加となりました。

（2）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年２月12日)(2020年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

14,667,000

14,667,000

計

14,667,000

14,667,000

内容

権利内容に何ら限定のない当東京証券取引所社における標準となる株式
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま（スタンダード）す。
――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年12月31日−

14,667,000−

785,518−

2,838,393(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
1,533,000
普通株式
13,132,000

131,320

普通株式

単元未満株式

2,000

発行済株式総数

14,667,000

総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

同上

―

―
131,320―(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
平安レイサービス
株式会社
計
(注)

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県平塚市
桜ヶ丘１番35号

1,533,000―

1,533,000

10.45

―

1,533,000―

1,533,000

10.45

所有者の住所

当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任取締役
役職名

氏名

退任年月日

取締役

桑原信吾

2020年10月１日（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名

女性２名

（役員のうち女性の比率22.2％）

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産供託金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

10,658,595
227,394−
45,828103,350
11,492
108,562△3,3169,850,061
220,948
30,02745,311
105,366
4,020
200,562△3,280

11,151,906

10,453,016

4,423,796
92,866
147,6148,686,631
143,650

5,066,594
104,854
160,0428,998,839
12,434

13,494,559

14,342,764

30,322

27,267

141,821
10,000220,862
412,4946,854,500
139,206
1,915,589△245,889

114,254
10,000221,583
343,349
6,326,000−
1,879,973△106,701

9,448,586
22,973,468
34,125,375

8,788,459
23,158,490
33,611,507

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
掛金解約手数料戻し損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務前払式特定取引前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

165,444
431,004
3,331
740,712181,247
101,637
2,886
673,234

1,340,492

959,005

24,942
83,912
169,640
134,803
12,762,966
176,070

17,21983,912
163,772
138,499
12,525,816
173,205

13,352,336
14,692,829

13,102,426
14,061,431

785,518
2,838,393
16,481,186△670,502

785,518
2,838,393
16,597,012△670,502

19,434,595

19,550,420△2,049△344△2,04919,432,545
34,125,375△344
19,550,076
33,611,507

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
掛金解約手数料
受取家賃
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
供託委託手数料
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額
保険解約損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
7,283,786
5,009,951(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
6,225,981
4,566,383

2,273,835
988,115
1,285,720

1,659,598
985,567
674,030

2,075
930
15,24332,771
3,036
43,151

2,908
763
13,16829,725−62,95997,209109,525

224
1,448
132
4,968
313

225
1,545
308
4,498
297

7,087
1,375,842

6,876
776,680

16,700−16,7001,359,142−
776,680

416,608
32,761

220,198
19,726449,370909,772−
909,772

239,924
536,755−
536,755

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
909,772(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
536,755△1,8381,704△1,838907,933

1,704
538,460

907,933−

538,460−

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

365,233千円

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
378,914千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

157,607

普通株式

170,741

１．配当金支払額決議
2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月７日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

12

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

13

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

183,875

普通株式

170,741

１．配当金支払額
決議
2020年６月29日
定時株主総会2020年11月６日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

14

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

13

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日

至 2019年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
冠婚事業

葬祭事業 互助会事業 介護事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

267,606 6,191,163

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

37

821,730 7,280,538―

169,022

3,248 7,283,786―

169,022―

169,022

計

267,606 6,191,163

169,060

821,730 7,449,560

3,248 7,452,809

セグメント利益

17,851 1,797,153

85,72826,679 1,927,413

945 1,928,358（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,927,413「その他」の区分の利益

945

全社費用(注)△642,638

四半期連結損益計算書の営業利益

1,285,720（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至 2020年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
冠婚事業

葬祭事業 互助会事業 介護事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

134,954 5,259,761――

821,910 6,216,627―

132,699

9,354 6,225,981―

132,699

計

134,954 5,259,761

132,699

821,910 6,349,326

9,354 6,358,681

セグメント利益又は損失(△)△30,764 1,260,294

60,64832,771 1,322,949

682 1,323,631（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

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―

132,699

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四半期報告書

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,322,949「その他」の区分の利益

682

全社費用(注)△649,600

四半期連結損益計算書の営業利益

674,030（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

69円27銭40円87銭909,772

536,755――

909,772

536,755

13,133,995

13,133,995(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は 2021 年 1 月 14 日、会社法第 370 条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第 165 条第3 項の規定 により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議
し、次の通り実行いたしました。
取得の内容（１）取得した株式の種類：当社普通株式（２）取得した株式の総数：827,200株（３）株式の取得の総額：713,046,400円（４）取得日：2021年1月15日（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

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四半期報告書

２ 【その他】
第52期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

170,741千円
13円
2020年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
平安レイサービス株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人ト

ー

マ

横

務

所

浜

事

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

佐 野 明 宏㊞

公認会計士

山 崎 光 隆㊞

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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