公益社団法人埼玉県農林公社森林整備事業一般競争入札(事後審査型)実施細則
平成２２年３月１５日制定
（目的）
第１条

この細則は、埼玉県農林公社（以下「公社」という。）の実施する森林整備事業のうち、競争入札として入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式を行うために必要な事項を定めるものとする。
（対象事業）
第２条

この細則において対象とする事業は、公益社団法人埼玉県農林公社社営林事業実施要領に基づく森林整備事業を対象とする。ただし、公益社団法人埼玉県農林公社間伐材売買契約を伴う森林整備事業実施要領に基づく森林整備整備事業、及び随意契約により契約を締結する森林整備事業は除くものとする。
（入札公告）
第３条

理事長は、森林整備事業を本競争入札に付するときは、次に掲げる方法による公告（以下「入札公告」という。）を行うものとする。
(1)公社森林局ホームページへの掲載(2)公社森林局（秩父事務所）での閲覧
２ 入札公告では、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
(1)入札に付する事業名・事業概要に関する事項(2)入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格要件」という。）に関する事
項(3)契約書（案）・入札心得に関する事項及び設計図書等（設計書、設計図面、仕様書及び特記仕様書をいう。以下同じ。）を示す方法に関する事項(4)質問の受付・回答に関する事項(5)入札書等の提出方法・入札の執行・開札に関する事項(6)入札書の不受理・無効に関する事項(7)落札者の決定・入札参加資格要件の審査に関する事項(8)入札保証金、支払条件、施工期間、事業費内訳書及び契約保証金に関する事項(9)その他本競争入札の手続に関し必要な事項
３

入札公告は、埼玉県農林公社森林整備事業一般競争入札（事後審査型）公告（様式１）により行うものとする。

４

入札公告の期間は、原則として１０日（埼玉県の休日を定める条例（平成元年条例第３号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含む。）以上とする。再度入札の場合も同様とする｡- 1 -（入札参加資格要件）
第４条

入札に参加する者は、入札公告日から落札決定日までの間に、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(1)資格者名簿への登載
埼玉県建設工事請負等競争入札参加資格者名簿「土木施設維持管理」に登載された者であること。
(2)地域要件
本店又は主たる営業所を県内に有していること。
(3)施工実績
一定基準を満たす同種・類似工事の施工実績を有していること。
(4)配置予定の技術者
恒常的な雇用関係（入札参加資格要件審査書類の提出期限の３ヶ月以前から雇用関係にあることをいう（特定非営利活動法人においては、「恒常的な雇用関係」を「恒常的な活動実態」と読み替えるものとする。）。以下同じ。)があり、かつ、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に基づき、次のア及びイに掲げる教育を両方とも受けた技術作業員を３人以上有していること。
ア

刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育

イ

チェンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育（労働安全衛生規則第３６条第８号の特別教育）(5)現場代理人
次のア又はイに該当し、かつ、ウの研修を修了した専門技術者と恒常的な雇用関係を有し、工事の現場代理人として常駐配置できること。
ア

技術士（森林部門）、林業技士、林業作業士又は林業普及（改良）指導員のいず
れかの有資格者イ

森林整備（地拵え、植栽、下刈り（ササ刈り含む）、枝打ち、間伐等の施業、簡易施設の設置（防護柵や簡易な土留工、柵工、筋工、歩道開設等）及び素材の生産（立木の販売を除く。）をいう。）の現場管理業務について３年以上の実務経験を有する者

ウ

埼玉県林業労働力確保支援センターが開催する森林整備技術研修(6)その他の参加資格
ア

地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

イ

埼玉県財務規則（昭和３９年埼玉県規則第１８号）第９１条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

ウ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りでない。

エ

入札公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

- 2 -

オ

入札公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

カ

アからオまでに掲げるもののほか、理事長が定める要件（入札公告内容等の決定）
第５条

理事長は、前条第６号カの入札参加資格要件のほか入札公告の内容等を定めようとするときは、公社が設置する公益社団法人埼玉県農林公社契約業者選定委員会に諮り、決定するものとする。
（契約書（案）、入札心得及び設計図書等）
第６条

理事長は、次の書類を公社森林局ホームページに掲載するとともに、設計図書等について入札公告に示した方法により周知するものとする。
(1)契約書（案）（公益社団法人埼玉県農林公社社営林事業実施要領様式第１０号）(2)公益社団法人埼玉県農林公社森林整備事業一般競争入札（事後審査型）心得（以下「入札心得」という。）
２

前項各号に掲げる書類及び設計図書等については、公社森林局においても閲覧に供するものとする。

３

第１項の掲載及び前項の閲覧は、入札書及び事業費内訳書（以下「入札書等」という。）の提出期限の日まで行うものとする。

（設計図書等に対する質問・回答）
第７条

設計図書等に対する質問は、質問書（様式２）により受け付けるものとし、入札公告日から入札書等提出期限の日までの間のうち、３日間（休日を除く。）程度の受付期間を設定し、受付最終日の締切時間は１７時とするものとする。ただし、再度入札の場合は、２日間（休日を除く｡）を限度として質問受付期間を短縮することができる。
２

前項の質問に対する回答は、公社森林局ホームページに掲載するものとし、質問者への直接の回答は行わない。
（現場説明）
第８条

現場説明会は、原則として開催しないものとする。

（入札保証金の納付）
第９条

入札参加希望者は、入札金額の100分の110に相当する金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）の100分の5以上（1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。）の額の入札保証金の納付を行わなければならない。ただし、次に掲げる場合は、その納付を免除することができる。
(1)入札参加希望者が入札公告日において埼玉県に林業事業体として登録されているとき。
(2)入札参加希望者が保険会社との間に公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

- 3 -(3)その他、前各号に準ずる場合であると理事長が認めたとき。
２

入札保証金は、入札後、これを還付する。ただし、落札者の入札保証金は、落札者について納付すべき契約保証金があるときは、これに充当するものとする。

３

落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は還付しないものとする。

（事業費内訳書の提出）
第１０条

理事長は、入札書（様式３）の提出に併せ、入札参加者全員から森林整備事業に係る事業費内訳書（様式４）の提出を求めるものとする。
（入札書等の提出方法）
第１１条

入札書及び事業費内訳書（以下「入札書等」という。）は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により郵送しなければならない。
２

入札書等の提出に当たっては、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(1)外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
(2)入札書を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、開札日、事業名、事業箇所及び入札者の商号又は名称を記載すること。
(3)外封筒には、入札書を同封した中封筒及び事業費内訳書を入れ、封筒の表面に、開札日、事業名、事業箇所、入札者の住所、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先（電話、ＦＡＸ番号及び電子メールアドレス）を記載すること。
(4)外封筒及び中封筒の表面には、外封筒及び中封筒張り付け用紙（様式１－２）に、入札者の商号又は名称、住所、担当者名及び担当者の連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号及び電子メールアドレス）を記載の上、切り取って張り付けること。ただし、外封筒及び中封筒張り付け用紙以外の方法で表記した場合も有効とする。
(5)１つの外封筒には２通以上の中封筒及び事業費内訳書を同封してはならない。
(6)１つの中封筒には２通以上の入札書を同封してはならない。

３

原則、１者入札であっても入札を執行する。ただし、第４条第１項第２号の地域要件を更に限定して２単位地域（埼玉県一般競争入札参加条件設定ガイドラインの単位地域をいう。）に満たない地域要件を設定した場合での１者入札は執行できない。
（入札書等の提出期限等）
第１２条
２

入札書等の提出期限は、開札日の前日（休日を除く。）とする。

入札書等は、前項の提出期限までに入札公告で指定する提出先に到達しなければならないものとし、提出期限を過ぎて到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。
（入札書等の受理・管理等）
第１３条

担当者は、原則として郵送による提出のあった入札書等を受領するものとする。

２

受領した入札書等は、施錠できる保管場所を設け、厳重に管理するものとする。

３

入札書等の到着確認の問合せには、一切応じないものとする。

４

一度提出された入札書等の書替え、引換え及び撤回は認めないものとする。

- 4 -（入札書等の不受理）
第１４条

次の各号のいずれかに該当する入札書等は受理しないものとし、当該入札者に入札書不受理通知書（様式１１）を添えて、普通郵便で返送するものとする。
(1)第１１条第１項に規定する郵送方法以外の方法により提出された入札書等(2)入札公告に示す提出期限を過ぎて到着した入札書等(3)外封筒の宛先が入札公告と一致しない入札書等(4)外封筒表記の開札日・事業名・事業箇所が入札公告と異なる入札書等(5)外封筒に開札日・事業名・事業箇所・住所・商号又は名称が記載されていない入札書等(6)外封筒に複数の開札日・事業名・事業箇所・住所・商号又は名称が記載されている
入札書等(7)外封筒表記が誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等（開札）第１５条

開札は、入札公告に示す日時、場所において行うものとする。

２

開札は公開とする。

３

開札には当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

４

入札経過書の立会人欄には、前項の規定により立ち会った入札事務に関係のない職員が署名するものとする。
５

開札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、最低入札価格の入札金額及び入札者名を読み上げ、開札を終了するものとする。
６

落札候補者とすべき同じ価格をもって入札した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者に、当該入札者が開札に出席していないときには第３項の入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。
７

理事長は、予定価格の制限の範囲内の価格の入札者のうち最低入札価格から順に入札金額及び入札者名を読み上げ、落札を保留し、最低価格入札者（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の110分の100の価格（以下「入札書比較価格」という。）の制限の範囲内で最低制限価格の110分の100以上の価格の入札をした者のうち最低の価格の入札をした者 （以下「落札候補者」という。））から順に入札公告に示す入札参加資格要件の審査を行い、後日落札決定する旨を宣言し、開札を終了するものとする。
８

開札した中封筒は、入札書、外封筒及び事業費内訳書とともに保存するものとする。

（入札の無効）第１６条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1)中封筒表記の開札日・事業名・事業箇所が入札公告と一致しない入札(2)中封筒表記に開札日・事業名・事業箇所・商号又は名称が記載されていない入札(3)入札公告に示す、入札に参加する者に必要な資格を満たさない者がした入札(4)参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札(5)虚偽の入札参加資格要件審査書類を提出した者がした入札- 5 -(6)所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(7)事業費内訳書を提出しない者が入札した(8)不備な事業費内訳書を提出した者がした入札(9)談合その他不正行為があったと認められる入札(10)入札後に辞退を申し出て、その申し出が入札執行者に受理された者がした入札(11)入札者の住所・商号又は名称の記載・押印のない入札(12)発注機関名の記載がない又は誤っている入札(13)押印された印影が明らかでない入札(14)事業名・事業箇所が入札公告と一致しない入札(15)記載すべき事項の記入のない、又は記入した事項が明らかでない入札(16)記載事項を訂正し、訂正印のない入札(17)予定価格を上回る入札価格を記載した入札(18)同一人が入札した２通以上の入札(19)前各号に掲げるもののほか、入札公告及び入札心得において示した入札条件に違反した者がした入札
２

前項第８号の不備な事業費内訳書とは、次の各号によるものとする。
(1)事業名・事業箇所が入札公告と一致しないもの(2)事業名・事業箇所・商号又は名称が記載されていないもの(3)事業費内訳書の積算価格と入札書の入札金額が一致しないもの
ただし、事業費内訳書の積算価格と入札書の入札金額の差が１万円未満の場合は除くこととし、この場合、入札書に記載された金額を当該入札の入札額とする(4)入札額だけが記載されたもの(5)積算価格の内訳の部分において、各金額が記載されていないもの(6)前各号のほか、入札執行者が「不備な事業費内訳書」と判断したもの（入札参加資格要件審査書類の提出）
第１７条

理事長は、第１５条第７項の規定により落札を保留したときは、速やかに落札候補者（当該入札者が入札参加資格要件を満たしていない場合は次条第１項の規定により当該審査の対象となる者をいう。以下同じ。）に落札候補者通知書（様式５）により連絡し、入札参加資格確認申請書（様式６）の提出を求めるものとする。
２

落札候補者は、入札参加資格確認申請書に入札参加資格要件要件審査書類を添えて、前項の提出を指示した日の翌日から起算して原則として２日（休日を除く。）以内に到達するよう持参、郵送又は電子メール等により提出しなければならないものとする。
３

落札候補者が前項の規定による提出期限内に入札参加資格要件審査書類を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格要件審査のために理事長が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は、無効とする｡（入札参加資格要件の審査）
第１８条

理事長は、入札参加資格要件に基づき、落札候補者が入札参加資格要件を満た- 6 -していることの審査を行い、審査の結果、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていない場合は、次順位者から順次審査し、適格者が確認できるまで行うものとする。
２

前項の審査は、入札書、事業費内訳書及び入札参加資格要件審査書類により行うものとする。
３

第１項の審査は、前条第２項の規定による提出期限の翌日から起算して原則として２日（休日を除く。）以内に行わなければならない。
４

第１項の審査は、入札参加資格要件審査結果調書（様式７）により取りまとめ、入札書及び入札参加資格要件審査書類とともに保存するものとする。
（落札者の決定又は入札参加資格要件不適格の決定）第１９条

理事長は、前条第１項の審査の結果、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定の上、当該落札者に落札決定通知書（様式８）により連絡し、契約締結に必要な書類の提出を指示するものとする。
２

理事長は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して入札参加資格要件不適格通知書（様式９）により通知するものとする。
３

落札決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格要件を満たさないものとみなす。
（入札参加資格要件を満たさないと認めた者に対する理由の説明）
第２０条

入札参加資格要件不適格通知書を受理した者で入札参加資格要件を満たさないと認められたことに不服がある者は、前条第２項の通知の日の翌日から起算して１０日（休日を除く。）以内に、理事長に対して入札参加資格要件を満たさないと認めた理由について文書により説明を求めることができる。
２

理事長は、前項の文書を受理した日の翌日から起算して１０日（休日を除く。）以内に、回答書（様式１０）により回答する。

３

第１項の文書は、第１８条第１項の審査及び前条第１項の規定に基づく落札者の決定を妨げないものとする。

（契約保証金）第２１条

落札者は、公社と契約を締結する場合は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる補償を付す場合はその納付を免除することができる。
(1)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(2)この契約による債務の不履行により生じずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証会社をいう。以下同じ。）の保証。
(3)この契約による債務の不履行にを保証する公共工事履行保証証券による保証。
(4)この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締- 7 -結。
２

契約保証金は、契約上の義務の履行後、契約の相手方から請求書の提出を受けることにより還付する。ただし、契約の相手方がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は還付しない。

（入札結果の公表）
第２２条

理事長は、本方式適用事業の開札状況を入札参加資格要件審査書類の提出を指示した日の翌日（休日を除く。）までに、入札結果を落札決定の日の翌日（休日を含まない。）に、入札経過書を公社森林局ホームページに掲載するとともに、閲覧に供することにより公表するものとする。
２

前項の公表までの間は、入札の経緯・結果の問合せには、一切応じないものとする。

（契約の確定）第２３条

契約は、理事長と、契約の相手方が契約書に記名押印したときに確定する。

（その他）
第２４条

本方式適用事業の入札関連書類は、公社森林局ホームページに掲載するものとする。
２

この細則に定めのない事項については、別に定めるものを除き埼玉県農林公社社営林事業実施要領の規程を準用するものとする｡

附 則
この細則は、平成２２年３月１５日から適用する｡
ただし、当分の間、試行期間として対象事業について選択的に実施するものとする。
附 則
この細則は、平成２３年５月９日から適用する。
附 則
この細則は、公益社団法人埼玉県農林公社設立登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。
附 則
この細則は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則
この細則は、平成２７年９月１日から適用する。
附 則

- 8 -

この細則は、平成２８年５月１日から適用する。
附 則
この細則は、平成３０年４月１日から適用する。
附則
この細則は、令和元年５月１日から適用する。

附則
この細則は、令和元年１０月１日から適用する。

附則
この細則は、令和４年８月３０日から適用する。

- 9 -