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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第99期(自【会社名】

ブルドックソース株式会社【英訳名】

BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町11番５号【電話番号】

03−3668−6811【事務連絡者氏名】

常務執行役員 経理財務室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町11番５号【電話番号】

03−3668−6813【事務連絡者氏名】

常務執行役員 経理財務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至2024年３月31日)

石

垣

柴

柴

幸

﨑

強

﨑

強

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/110

俊

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

17,235,633

17,708,524

13,300,692

13,529,381

14,482,597

経常利益

(千円)

1,040,106

985,044

1,013,874

1,234,992

674,996

親会社株主に帰属する
(千円)
当期純利益

692,438

693,946

716,868

595,775

145,412

包括利益

(千円)

164,465

1,197,745

322,923

602,926

1,666,518

純資産額

(千円)

19,809,336

20,545,027

20,139,713

20,257,328

21,460,976

総資産額

(千円)

25,830,942

26,805,978

29,763,198

36,300,923

33,747,759

１株当たり純資産額(円)

1,477.00

1,530.31

1,509.03

1,517.85

1,606.84

１株当たり当期純利益

(円)

51.63

51.71

53.48

44.64

10.89

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

76.7

76.6

67.7

55.8

63.6

自己資本利益率

(％)

3.48

3.44

3.52

2.95

0.70

株価収益率

(倍)

21.38

52.23

39.94

42.83

190.63

営業活動による(千円)
1,244,141
1,513,841
1,127,096
44,99890,165キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△270,075△165,178△1,192,688△3,125,212△4,076,001
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△292,062△774,128△413,758
4,570,715
31,177キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
4,276,028
4,850,561
4,371,210
5,930,778
1,978,556
の期末残高
従業員数
310
316
318
318
302
〔ほか、平均臨時雇用 (人)
〔63〕
〔79〕
〔81〕
〔77〕
〔75〕
人員〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益については第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

11,716,025

12,041,486

10,094,174

10,139,896

10,632,050

経常利益

(千円)

998,232

909,864

995,108

1,356,899

756,128

当期純利益

(千円)

668,490645,693

700,641

811,370

233,624

資本金(千円)

1,044,378

1,044,378

1,044,378

1,044,378

1,044,378

発行済株式総数(株)

13,954,880

13,954,880

13,954,880

13,954,880

13,954,880

純資産額

(千円)

18,962,834

19,606,652

19,221,048

19,573,623

20,788,695

総資産額

(千円)

23,086,534

24,063,870

26,693,953

33,120,731

30,464,638

１株当たり純資産額(円)

1,413.89

1,460.41

1,440.20

1,466.63

1,556.50

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

35.00(17.50)35.00(17.50)35.00(17.50)35.00(17.00)35.00(17.00)

１株当たり当期純利益

(円)

49.84

48.11

52.27

60.79

17.50

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

82.1

81.5

72.0

59.1

68.2

自己資本利益率

(％)

3.51

3.35

3.61

4.18

1.16

株価収益率

(倍)

22.15

56.14

40.86

31.45

118.63

配当性向

(％)

70.22

72.75

66.96

57.58

200.04

(人)

220
〔44〕

221
〔44〕

223
〔41〕

223
〔41〕

211
〔44〕

(％)
(％)

108.8
(90.5)

264.7(128.6)214.0(131.2)196.0(138.8)215.0(196.2)

従業員数〔ほか、平均臨時雇用
人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)
最高株価
最低株価
(注) １
２

３

４

1,209
3,120
2,750
2,130
2,281
(2,265)
1,092
(円)
1,035
1,900
1,635
1,878
(1,998)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2021年１月14日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に指定されました。最高株価
及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部及び同市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
①１株当たり当期純利益については第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
②第95期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
(円)

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２ 【沿革】
1902年

食料品卸商三澤屋商店として創業。

1905年

ソースの製造販売を開始。

1926年９月

京橋区永島町５番地に、ブルドックソース食品株式会社を設立。三澤屋商店の製造部門を分離。

1931年12月

本社を京橋区八丁堀２丁目11番地に移転。

1934年５月

本社を日本橋兜町２丁目32番地に移転。

1935年６月

埼玉県に鳩ヶ谷工場を新設。

1940年10月

ブルドック食品株式会社に改称。

1944年３月

外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。

1945年12月

再び社名をブルドック食品株式会社に改称。

1952年７月

本社を現在地（中央区日本橋兜町11番５号）に移転。

1962年12月

社名をブルドックソース株式会社に改称。

1972年３月

株式会社三澤屋商店を吸収合併。

1973年５月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1976年１月

本社社屋新築。

1985年11月

子会社株式会社サンワフーズを設立。

1998年４月

群馬県に館林工場を新設（第１期工事）。

2005年10月

子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更。

2005年11月

イカリソース株式会社（旧商号株式会社サンワフーズ）による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。

2006年３月

館林工場第２期増築工事竣工。

2006年７月

株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。

2009年７月

中国現地法人2015年４月

鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。

2016年６月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2018年１月

館林工場第３期増築工事竣工。

2018年４月

委任型執行役員制度を導入。

2019年10月

サンフーズ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。

2019年11月

中国現地法人

富留得客食品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。

2020年10月

中国現地法人

富留得客（北京）商貿有限公司を清算。

2021年１月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2021年12月

指名報酬委員会の設置。

2021年12月

ブルドックグループSDGs宣言制定。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年９月

鳩ケ谷工場生産終了。

2023年12月

ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター（旧館林工場）完工、稼働。

2024年６月

株式会社Ｂｕｌｌフーズをブルドックソース株式会社に吸収合併。

富留得客（北京）商貿有限公司を設立。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ、サンフーズ株式会社及び富留得客食品（上海）有限公司）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。
当社と株式会社Bullフーズは2024年２月19日付で合併契約書を締結し、2024年６月１日を効力発生日として、株式
会社Bullフーズを当社に吸収合併いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
イカリソース株式会社

兵庫県西宮市350,000

ソース類の製造販売

100.0

株式会社Ｂｕｌｌフーズ

東京都中央区

30,000

ソース類の製造販売

100.0

サンフーズ株式会社

広島県広島市南区

20,000

ソース類の製造販売

100.0

役員の兼任２名。
資金の貸付等。
一部の当社製品の製造。
役員の兼任１名。
資金の貸付等。

富留得客食品（上海）中国上海市
100,000 ソース類の製造販売
100.0
―
有限公司
(注) １ イカリソース株式会社は、特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ イカリソース株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①

売上高

4,101,520千円②

経常損失（△）△59,652千円③

当期純損失（△）△61,914千円④

純資産額

696,185千円⑤

総資産額

3,989,585千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

ソース類

239

全社（共通）

63
302
（75）

合計
(注) １
２
３
４

従業員数は、就業人員であります。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)211（44）

平均勤続年数(年)43.1

平均年間給与(千円)

16.9セグメントの名称

5,381

従業員数(名)ソース類

167

全社（共通）

44
211
（44）

合計
(注) １
２
３
４
５

従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合（％）(注)１

男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)２

21.6

100.0

(注) １
２

３
４

労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３
正規雇用
労働者

全労働者
70.3

補足説明
パート・
有期労働者

74.2

62.2

―

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。
2025年度までに、管理職に占める女性労働者の割合23.0％、全労働者の男女の賃金の差異71.0％を達成する
ことを目標としております。なお、男性労働者の育児休業取得率は引き続き、100.0％を維持すべく取り組
んでまいります。

②連結会社
当連結会計年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合（％）(注)２

男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)３

20.8

66.7

(注) １
２
３

４
５

労働者の男女の賃金の差異（％） (注)４
正規雇用
労働者

全労働者
72.6

補足説明
パート・
有期労働者

76.1

66.9

―

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。
グループ各社については具体的な数値目標を設定しておりませんが、提出会社と同水準を達成するよう取り
組んでまいります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針(1) ブルドックグループの基本方針①企業目的：自然の恵みのおいしさで、食の幸せを世界に広げるブルドックグループ②事業領域：ソース事業領域をたれ・ドレッシング類まで広げていくとともに、原材料（香辛料・酢）を活かした事業や、外食店などにも可能性を求めていきます③経営理念：「幸福感を味わえる商品の提供」
・幸福感とは全ての方が元気に暮らすことと考えます
・品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業を目指します
・新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します
以上のブルドックグループの基本方針をもとに企業コンセプトを「自然の力とおいしさで、食の幸せと健康をサポートする企業を目指します」とし、企業スローガンを「食の幸せのとなりに」としております。
ブルドックグループのあるべき姿

２．対処すべき課題等(1) 長期ビジョン
ブルドックグループでは、2022年に「Sauce」を極める世界ブランドに成長することを戦略の方向性として、「ブルドックグループ長期ビジョン『BGI 2032』Bull-Dog Global Innovation 2032 〜ソースのしあわせを、もっと
もっとカラフルに〜」を策定いたしました。2032年度を最終年度とする長期ビジョンでは、「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念としております。この理念を実現するために、当社グループが社会に果たすべき使命(Mission)を「世界のSauceを創造するブルドックグループ」とし、あるべき姿(Vision)を「Sauceの魅力でホッとす
るおいしさを世界へ伝える」、そのためのブルドックグループ社員としての価値判断基準(Value)を「ひとりひとりに食のこだわりを届ける」といたしました。

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長期ビジョン『BGI 2032』では、国内戦略、海外戦略、VC戦略を基本戦略の３テーマとして、2032年度までに下記のSTEP1、STEP2、STEP3の３つのステップを順次進め、３テーマを達成してまいります。
＜シナリオステップ＞(2) 中長期的に対処すべき課題
2023年度から始まる第11次中期経営計画「B-Challenge2025」を策定し、以下の基本戦略３テーマを実行しております。
①国内戦略：国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立②海外戦略：ブルドックグループの海外ローカライズ③VC戦略：持続的成長を実現するための経営変革

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ブルドックグループ第11次中期経営計画B-Challenge2025より2025年度における連結経営目標は売上高160億円、営業利益８億円、経常利益14億円、ROE5.0％、EBITDA20億円であります。
(3) 短期的（次年度）に対処すべき課題
当連結会計年度においては、ウクライナ、中東、東アジアなどの国際情勢の緊張が高まり、また国内では円安、物価高の長期化などの影響で不透明な状況が継続しています。
このような経営環境のもと、2024年度は、第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の２年目になります。基本戦
略３テーマにおける重要課題は以下のとおりであります。
①国内戦略：家計の節約志向が一段と強まる状況のなか、東西エリアそれぞれでソースブランドの特性を活かして価値を最大化することにより、家庭用市場における売上拡大を図ります。また新型コロナウイルス感染症が収束し、イベントやインバウンド需要が拡大する業務用市場においては、スーパー総菜、原料加工ユーザー、外食店等ターゲットに合わせた商品提案やメニュー提案により一層の売上拡大に取り組みます。
②海外戦略：長期を見据え海外進出モデル確立に向けた取り組みを実施します。ターゲットエリアを絞り、ニー
ズ・用途の調査、外部機関による情報収集などにより、海外進出の具体的なシナリオ作りを進めます。また、それらに合わせた社内の体制構築も進めてまいります。
③VC戦略：サステナブルバリューチェーンの実現に向けて、具体的な目標と事業展開を両立させてまいります。
また、生産体制の再構築により、2023年12月に「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」の稼働を開始しております。今後も物流2024年問題への対応、生産・販売現場のDX化の推進、専門人財の採用・育成などを積極的に進め、生産性の大幅な向上を目指してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ方針
当社グループは、「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念としております。この理念を実現するために、当社グループが社会に果たすべき使命(Mission)を「世界のSauceを創造するブルドックグループ」とし、あるべき姿(Vision)を「Sauceの魅力でホッとするおいしさを世界へ伝える」としています。「幸福感を味わえる商品」を提案
し、人々の「食の幸せ」に寄り添いつづけることがサステナビリティの原点と考え、「おいしさを届ける」「安全・安心を届ける」「高品質を届ける」の３点を当社グループのゆるぎない価値（Value）、すなわち価値判断基準
として社会、経済、環境の課題解決に取り組み、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、人権方針、人財育成方針、環境方針、食品安全方針を制定し、サステナビリティ経営に努めております。
(2) サステナビリティに関する取組
当社グループではサステナビリティ方針に基づいた、SDGs宣言「幸福感を味わえる商品の提供を通じて、未来の
笑顔とすべての人の健康に貢献します」を行い、「安全・安心な商品開発」「多様性を尊重した人財の活用」「気候変動の緩和」「持続可能な原材料の調達」「資源循環の推進」を重要活動テーマとし、とりわけ具体的なアクションプランと目標値を掲げた以下のSDGsゴールを達成するために取り組んでおります。
SDGｓゴール

重要活動テーマ

安全・安心な
商品開発

主な活動

安全、安心な商品を通じて
健康や栄養を意識した食シーンを提案

具体的なアクションプラン（詳細）2030年度目標①全グループで検討・推進②ぶるキッチン等（注）を通じて健②HPのサイトで毎月更新
康や栄養を意識した献立メニュー ③全カテゴリーにラインナップ
提案③健康や栄養に貢献する商品の開発
サプライヤー等を含めた人権方針の策定・開示
誰もが働きやすい職場づくり
人権やダイバーシティ＆インクルー
多様性を尊重したジョンの理解・浸透
人財の活用
人財育成方針の策定
社員力最大化のための能力開発CG方針で開示
購入電力の太陽光発電
生産段階におけるCO2排出削
メタンガス発電等へのシフトによる減
CO2排出量削減
高効率設備（ボイラー他）
気候変動の緩和排熱回収設備（ボイラー等）
EV車＋ハイブリッド車
再生可能エネルギーの利用
効率生産（稼働時間短縮）
効率配送・調達
再生エネルギー使用

持続可能な原材料の調達人権、労働、環境に配慮したサプライチェーンの取り
組み

原料調達方針（人権、労働、環境）の策定・開示原料調達方針に基づく調達

サステナブルパッケージへの切り替え

環境配慮素材の採用

ワンウエイプラスチック使用量削減
資源循環の推進目標値①国際的な食品安全システム(FSSC22000)の手法または準ずる基準を取り入れた商品管理および商品開発の維持・継続

3Rの推進
ペーパーレス化による廃棄物削減
製品廃棄の削減
フードロスの削減
1年以上の賞味期間（ソース類）（注）ぶるキッチンについては、特設サイトを参照（https://bull-kitchen.com/）

12/1102024年度目標
人権方針の策定・開示
2023年度目標（達成済）
人財育成方針の策定・開示
2025年度目標△6％（2013年度比）
2030年度目標△46%（2013年度比）※当社の目標、グループ各社は別途設定していく
2024年度目標
原料調達方針の策定・開示
2025年度目標
100%
2025年度目標
50％
2030年度目標
80%
2025年度目標
15%
2025年度目標
20%
2025年度ナショナルブランド全商品
製品廃棄量ゼロ
2025年度
100%(主力商品）

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有価証券報告書(3) ガバナンス
サステナビリティに関するガバナンスを維持するために取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ関連の業務は、当社グループ各部門が執行し、サステナビリティ委員会は、各部門の業務執行状況について報告を受け、監督することとしています。委員会は代表取締役社長執行役員を委員長とし、独立社外取締役２名と執行役員３名で構成しております。2023年度は委員会を６回開催し、サステナビリ
ティに関する取締役会からの諮問事項に答申し、業務執行の監督状況の報告をいたしております。当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、下図のとおりです。

(4) 戦略及びリスク分析① リスク分析
当社グループでは、気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスクと機会を各業務執行部門が抽出し分析しております。リスクと機会の分析は、抽出したリスクと機会の各項目について社会環境や当社グループの経営成績等に対する影響を大・中・小の３段階で評価し、評価が中以上のものをサステナビリティ委員会が検討しています。当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」が当社グループのサステナビリ
ティの原点であると考え「安全・安心な商品開発」を第一にかかげ、以下「戦争や社会問題等による農地被災、輸送障害」、「気候変動リスク」を重要なリスクと機会として選定いたしました。

No.

種別

当社に影響を及ぼすサステナビリティリスクおよび機会

リスク

機会
〇

１

安全・安心な商品開発

３

環境

売上の拡大

〇

持続的な商品供給不能による売上減少

戦争や社会問題等による農地被災、輸送障害〇

原料供給不足、原料価格上昇

気候変動リスク→TCFDに基づいたリスク分析は後述②を参照〇

原料供給不足、原料価格上昇

社会２

財務インパクト

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また、当社グループでは、気候変動に関するリスクに関しては、より詳細にTCFDに基づいたシナリオ分析を行っております。分析はTCFDに基づき1.5℃と４℃の２種類のシナリオで分析いたしました。気候変動によるリスクは
低炭素経済への移行に関する「移行リスク」と気候変動による物理的変化に関する「物理的リスク」があり、当社グループに影響を及ぼすものを下表のとおり抽出いたしました。なお、気候変動に関するリスク及び機会が経営上の重要な課題であるとの認識のもと、2022年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しております。
当社に影響を及ぼす具体的リスクおよび機会①炭素税の導入②再生エネルギー使用への規制

移
行
リ
ス
ク

シナリオ区分

1.5℃③石油系プラスチックの規制④原油使用の増税・規制

1.5℃
４℃
４℃
1.5℃
４℃

⑤環境原材料への技術シフト⑥エシカル商品への消費行動変化⑦TCFD対応遅延による評判低下

物
理
的
リ
ス
ク

財務インパクト
原材料価格上昇
新設備導入による減価償却費の増加等
生分解性プラスチック等の導入による包材価格の上昇
原油価格の上昇
環境配慮型包材の導入による包材価格上昇
エシカル商品の売上増加
売上減少⑧台風・暴風などによる工場被災

４℃

主力商品の生産停止⑨気候変動による原料供給不足

1.5℃

主力商品の生産停止

1.5℃シナリオ：GHG（Greenouse Gas、温室効果ガス）排出量削減に向けて厳格な政策的対応が行われ、化石燃料の消費を減少させていき、地球の気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ。
４℃シナリオ： GHG排出量削減に向けた政策的対応が積極的に実行されず、地球の気温が４℃上昇するシナリオ。
② サステナビリティ全般に関する戦略
当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」の大前提は、「安全・安心な商品の提供」であり、「安全・安心な商品開発」は前項①にあるとおり、経営理念を実現するための最大の機会であり、またリスクでもあります。当社グループでは、2032年までの目指すべき未来を具現化した長期ビジョン「Bull-Dog Global
Innovation 2032」を策定し、基本戦略の３テーマ（国内戦略・海外戦略・VC戦略）を掲げました。特にサステナ
ビリティのリスクと機会の重要項目である「安全・安心な商品開発」は、堅固なバリューチェーン（VC）なくしては実現しないものであります。そのため基本戦略の３テーマの一つにVC戦略を掲げております。そして当社グループの持続的成長と社会のサステナビリティへの貢献を実現するための経営変革にVC全体で取り組むものとし、利益追求だけではなくSDGsや環境への対応も配慮してグループミッションである「世界のSauceを創造するブルドック
グループ」を実現してまいります。2023年度から2025年度までの第11次中期経営計画＝B-Challenge2025では、基
本戦略「持続的成長を実現するための経営変革」の重点戦略として「サステナブル・バリューチェーンの実現（新たな成長を見据えた体制の見直しと変革）」を策定しております。当社グループの企業活動におけるGHGの削減はもちろんのこと、当社グループを含むバリューチェーンの上流から下流までの全体で社会の公器としてサステナビ
リティの実現を目指しております。

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サステナブル・バリューチェーンの実現（新たな成長を見据えた体制の見直しと変革）③ 人的資本に関する戦略
ブルドックグループ「B-Challenge2025」で掲げている重点戦略の１つに、「企業価値を最大化させるための経営資源の戦略投資」があります。ブルドックグループでは、この重点戦略を実行するための人的資本に関する戦略を策定しました。
イ．人財育成方針
経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」を実現するために、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成します。
ロ．人財戦略
人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出し、社員一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合っていけるような人財戦略に取り組みます。
＜育成＞
当社グループを取り巻く環境変化への対応と自らがおかれた役割を実行するため、スキル面の強化だけでな
く、個人の意識の醸成を目的とした様々な育成機会を設定します。
ⅰ．社内教育システムの強化に対する取り組み
人財育成のための教育システムを構築し、スキルを発掘、深耕するための取り組みを実施します。特に今後重要となる商品開発、マーケティング・セールス機能の強化を図ります。
ⅱ．専門性の強化
積極性や変化に対応できる柔軟性を身に付け、自律して活躍できる人財を育成し、人財価値の向上を図ります。また、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を発揮するために必要な専門知識・スキルを習得することを目指します。
a．全社員を対象にコンプライアンスやハラスメント等について周知徹底し、自己啓発テーマについても各人が選択して自由に取り組めるような環境を提供します。
b．会社が求める業務に精通した専門人財を育成するために、外部の専門機関等の研修を受講する等、担当業務のプロを育て、自部門へスキルの水平展開を行ない、部門全体のレベルアップを目指します。
ⅲ．リカレント教育の強化
高齢化社会、定年年齢の引き上げに向けたリカレント教育の強化を行い、社内人財の継続的な育成を図ります。

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有価証券報告書＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞
多様性を尊重し、社員が仕事に取り組みやすく、やりがいを持って活躍できるために必要な職場の環境整備と制度の見直しを実施します。
ⅰ．社員が仕事に取り組みやすい職場づくり
a．多様性に配慮した安全で清潔な社屋の整備、DX化の推進による業務の効率化、相談しやすい窓口対応
等、社員が安心して業務に取り組むことができるよう職場の環境整備を進めます。
b．離職率ゼロを目指し、処遇面と職場環境面の両方からの課題解決に取り組みます。
ⅱ．社員が活躍できる職場づくり
a．有給休暇を取得しやすくする取り組みの他、男性が育児休業を取得しやすくする等、待遇の改善に繋がる人事制度へ改正します。
b．適時実施している面談を有効活用し、上司が部下の目指すべき目標を明確化することにより、上司がメンバーを同じ方向に導き、一体となって目標達成することを目指します。
c．社員がブルドックグループそして社会に貢献し、経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」としていることを実感することができる仕組みを作ります。
その一環として、工場等ものづくり現場での体験などを通じて、その体験が自分の業務及び会社の業務に対して新たな価値として変換される場を創出します。
＜採用＞
人財育成を進める過程で外部の新しい考え方を取り入れ、育成と両輪となって相乗効果を高めることを目的とした採用活動を行います。
ⅰ．求める人物像“新しい知恵”“勇気”“行動力”を持ち、将来の当社グループの成長を担う人財を採用します。具体的には、課題発見、解決力を持ち、主体的に行動できる人財や変化を捉えて逃さず、先を考えて行動できるス
ピードを持つ人財を採用します。
ⅱ．採用ターゲット
今後の海外戦略の展開を見据え、グローバルな環境で活躍できる人財やDX、海外、マーケティング機能を強化するための専門人財を採用します。
ⅲ．新しい採用活動
入社３年目、４年目の若手社員が、ともにブルドックグループで活躍し、成長したいと思える人財を採用するために、採用活動を担当し、採用決定に至るまでの一連の活動に責任をもって行っていきます。
(5) 指標と目標
当社では、気候変動リスクの指標として、GHG排出量をCO2換算で算出することとしております。2013年度のGHG排出量を基準値として、2030年度までに排出量を基準値の46％までに削減することを中期経営計画で定めております。さらに2050年度にはGHG排出量を０にするように努力してまいります。なお、当社グループにおける人的資本については、「管理職に占める女性の割合」、「男性育児休業取得率」、および「労働者の男女の賃金の差異」を、「第１ 企業の概況

５ 従業員の状況(4)」に記載しております。また、2023年度より従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果を今後の人財戦略・人材育成に反映させてまいります。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある当社グループの事業等のリスクは、毎年取締役会で見直し、決議しており、以下のようなものがあります。
事業等のリスクは、各部門で適宜検討を行い、毎年取締役会で討議し見直しを行ったうえで、中長期的な会社運営に役立てております。緊急時のリスクは、危機管理委員会が分析し、対策を立案・実行しています。また、サステナ
ビリティ関連のリスクは、サステナビリティ委員会で討議した結果を取締役会に答申しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) TCFDに基づいた気候変動についてのリスク
脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に喫緊な課題とされております。気候変動により種々の影響がおよぶ可能性があり、当社グループでは2021年12月に「ブルドックグループSDGs宣言」を制定し、2022年11月にTCFDに賛同
し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFDに基づいた気候変動リスクに関しては、「第２ 事業の状況
ステナビリティに関する考え方及び取組

２ サ(4) 戦略及びリスク分析①リスク分析」をご参照ください。

(2) 原材料調達についてのリスク
主力商品であるソースは野菜果実、香辛料などを主要原材料としており、世界各国から原材料を調達しております。ウクライナ戦争や円安による原材料の高騰、原油などのエネルギー費の上昇は、当社原材料調達に影響を及ぼしております。原材料の高騰を受け、2022年６月と2023年２月に一部商品の販売価格を改定いたしました。
また、原材料については国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による供給不足、市況変動による価格の高騰、為替変動の影響、環境規制強化によるプラスチック包材の使用規制など様々なリスクが存在し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは国際情
勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体制を構築し、原材料の産地や調達先を分散化することで安定的に調達できるよう取り組んでおります。
(3) 商品品質についてのリスク
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やご家族のすべての方が元気に暮らせるために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる商品、新しい価値を創出しホッとするおいしさと今までにない楽しさを提供する企業をめざしております。近年は食品の安全性や健康に対するお客様の関心も高く、健康被害に及ぶ商品の欠陥(異物混入・ラベル等の表示違い・アレルギー物質混入など)が発生した場合、また商品に欠陥がな
くてもSNS等の風評により商品のブランド価値や企業イメージが毀損する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは食品安全システム(FSSC22000)の管理手
法を取り入れたグループの品質管理体制の拡充、食品安全／品質方針の策定、トレーサビリティ管理の徹底を推進
し、またWEBサイトや商品パッケージを通じてのお客様とのコミュニケーションを図り、適時情報開示を実施し、お客様が将来にわたり、安心して当社グループ商品を使っていただけるよう食品安全を最優先に企業活動に取り組んでおります。
(4) 人財確保と育成についてのリスク
当社グループは、人財を「資本」として捉え、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成し企業価値の最大化を目指しております。グローバルな環境で活躍できる人財及びDX、マーケティング機能の強化のための人財を採用し、環境変化に対応する人財の育成と多様な働き方に対応する組織づくりを行ってまいります。
今後、少子高齢化により労働人口が減少し、会社の期待する人財を採用し育成していくことが難しくなるリスクがあります。機械化やＤＸの活用で対応していきますが、人財採用が困難になり生産に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5) 災害・事故等についてのリスク
当社グループは製造拠点、事業所を各地に有しており、地震等の自然災害および火災や事故などの緊急事態による生産設備の重大な被害、工場の操業停止、生産能力低下や設備の毀損、サプライチェーンの寸断による原材料の供給不能などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、
危機管理規程の制定、危機管理委員会によるBCP・リスクマネジメント計画の整備及び定期的な見直しを実施しております。緊急時においてもお客様へ商品を安定的にお届けすることを優先し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。また、未知の感染症のパンデミックリスクは市場動向やライフスタイルに変化をもたらす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ビジネスモデルの変革についてのリスク
デジタル技術を含む急速な技術革新や社会構造の変化、消費者の価値観・ライフスタイルの変化、新規企業の参入や競合の台頭、法的規制などの様々な外部環境の加速度的な変化への対応が遅れた場合、商品価値の毀損、ブランド価値の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プではマーケティング力を強化し、従来のビジネスモデルにこだわらないＩＴを活用した新しい売り方への挑戦、
当社グループならではの付加価値を加えた商品開発、「ファンづくり」のための広報活動、SNS等を活用した消費者向けプロモーションの展開などに取り組んでまいります。また、生産・調達・物流部門においてはDX化による生産性向上を推進してまいります。
(7) 情報システムについてのリスク
当社グループは多くの業務をコンピューターで処理・管理をしております。近年サイバー攻撃は高度化し一層巧妙となってきており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの障害や機密情報の流出が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用にあたり、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底、基幹業務システムのデータセンターへの委託、ファイアウォールの設置、「情報管理規程」「情報セキュリティ基本方針」「情報システム管理規程」「システム開発規程」「情報システム外部委託管理規程」の制定を行い、セキュリティ体制を強化しております。
(8) コンプライアンス・訴訟についてのリスク
当社グループは「コーポレート・ガバナンス方針」を策定し、企業価値の向上に努めておりますが、役員や社員によるコンプライアンス違反や不祥事、訴訟の提起、輸出先国や事業展開国における法律違反などが発生した場
合、社会的評価や企業価値・イメージの低下によりお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。環境変化に即応出来るよう執行役員制度を導入するとともに「危機管理委員会」「安全衛生委員会」「内部統制監査委員会」「食品安全推進委員会」を設置しております。また、取締役会は透明性の高い経営の確保のため、監査等委員である取締役を含め、取締役７名のうち３名が独立社外取締役で構成されております。役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために2021年12月に「指名報酬委員会」を設置しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度において生産体制再構築に伴う設備投資の支払を行っており、前連結会計年度末に比べて現金及び預金、未払金が減少しております。
(資産の状況)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、25億５千３百万円減少し、337億４千７百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて36億８千５百万円減少
し、89億３千９百万円となりました。
固定資産につきましては、株価の上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて11億３
千２百万円増加し、248億８百万円となりました。
(負債の状況)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、37億５千６百万円減少し、122億８千６百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて36億２千９百万円減少し、57億８百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円減少し、65億７千７百万円となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、12億３百万円増加し、214億６千万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度においては、ウクライナ、中東、東アジアなどの国際情勢の緊張が高まり、また国内では円安、物価高の長期化などの影響で不透明な状況が継続しています。このような状況のなか当社グループは「国内戦略」「海外戦略」「VC戦略」の基本戦略３テーマを掲げた第１１次中期経営計画「B-Challenge2025」（以下「中期経営計画」）の初年度として、新たな成長を見据えた体制の見直しと変革をスタートさせました。
中期経営計画に基づき、企業価値を最大化させるため、約85億円を投資して商品に関わる機能を集約した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を2023年12月に計画通り完工、稼働し、生産性向上に向けた取り組
みを開始いたしました。しかし、依然原材料費の上昇等が続き、厳しい経営状況となりました。
2023年９月には中期経営計画の「国内戦略」に基づき、当社の主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」を、使いやすくかつ環境に配慮した容器に54年ぶりに大幅にリニューアルいたしました。それに伴い2023年10月より新容器の認知拡大プロモーション等を展開し、市場での新容器への切り替えは順調に終了いたしました。また、リニューアルを好機として、ソースを使用した料理のレシピの一新、オンラインイベントの開催など使用拡大
プロモーションを進めた結果、「家庭用ソース」の売上高は、前年同期比3.8％増の82億８千８百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）ドレッシング類・たれ等」は、＆Bull‐Dog素材を味わうDRESSINGシリーズから「芳醇
フレンチ」「国産にんじん」を新発売し、ドレッシング類が好調に推移いたしました。この結果、カテゴリー全体
として売上高は前年同期比12.0％増の13億３千４百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）その他」では手軽で簡単に作れる材料セットシリーズ「チヂミ材料セット」を発売しましたが、コロナ後の外食回帰の影響などから売上高は、前年同期比2.0％減の５億８千９百万円となりました。
「業務用ソース」では、外食店等の要望に応えるために発売した「テーブルソース」が、投入当初から順調に外食市場で新規ユーザーを獲得しております。また、市場環境に合わせた商品提案により、産業給食、原料加工等のニーズを捉え、売上高は前年同期比12.1％増の37億６百万円となりました。
「輸出」では、米国で現地でのインポーターを活用した販売活動が増加し、その他欧州、アジアでも伸長したことから、売上高は前年同期比26.8％増の４億６千３百万円となりました。
「現地法人（上海）」の売上高は、前年同期比27.4％増の１億１百万円となりました。
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以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比7.0％増の144億８千２百万円となりましたが、営業利
益は、2023年12月に完工、稼働しました「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」の減価償却費増加及び原材料の高騰等により前年同期比62.0％減の１億６千３百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が減少したため、前年同期比45.3％減の６億７千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再構築費用３億１千８百万円と鳩ケ谷工場生産終了に伴う減損損失８千５百万円を計上したため、前年同期比75.6％減の１億４千５百万円となりました。
一方、当社の環境保護活動に関しましては2022年に公表した「ブルドックグループSDGｓ宣言」に基づき、重要活動６テーマの実現に向けて活動をしております。具体的には2023年9月にリニューアルした当社主力商品「ウスター、中濃、とんかつソース」は、プラスチック量を約20％削減した容器を使用しております。また、2023年12月
完工、稼働した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」において、太陽光パネルを設置し、2024年4月より使用を開始いたしました。2023年４月より始まった第１１次中期経営計画「B-Challenge2025」のもと、今後も持続可能な事業活動を展開してまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億５千２百万円減少し、当連結会
計年度末は19億７千８百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、９千万円の収入（前連結会計年度は、４千４百万円の収入）となりました。
これは、主に減価償却費９億３千１百万円、棚卸資産の減少８億３千７百万円、未収消費税等の増加５億５千６
百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億７千６百万円の支出（前連結会計年度は、31億２千５百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出47億４千万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３千１百万円の収入（前連結会計年度は、45億７千万円の収入）となりました。
これは、主に短期借入金の純増加額11億４千５百万円、長期借入金の返済による支出６億７千４百万円によるものです。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)ソース類(注)

前年同期比(％)

16,847,842△20.4

１．上記の金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度において生産体制再構築に伴い生産ラインの休止期間があったため、生産実績は前年同期に比して減少しております。

ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ソース類(注)

前年同期比(％)

14,482,597＋7.0

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

国分グループ本社㈱2,054,299

15.2

2,300,154

15.9

加藤産業㈱

1,889,056

14.0

2,157,507

14.9

三菱食品㈱

1,560,142

11.5

1,590,686

11.0

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
売上高は、「家庭用ソース」、「業務用ソース」、「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」、「輸出」などが順調に推移し、144億８千２百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。ブランド別売上高は以下の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度
2022年４月１日 (自 2023年４月１日
2023年３月31日) 至 2024年３月31日)

(自
至

備考
新容器の認知プロモーションを実施
レギュラーソース小容量は好調に推移
イカリソース「ＴＨＥ大阪シリーズ」
好調に推移
新商品「テーブルソース」発売
新規ユーザー、新規メニュー獲得
新商品発売、好調に推移
消費者連動プロモーションを実施
新商品「チヂミ材料セット」発売、HPに特設サイトをアップ
コロナ後の外食回帰の影響で低調に推移

家庭用ソース

7,985百万円

8,288百万円

業務用ソース

3,306百万円

3,706百万円

家庭用（ソース以外）
ドレッシング・たれ等

1,190百万円

1,334百万円

家庭用（ソース以外）
その他

601百万円

589百万円

13,084百万円

13,917百万円

輸出365百万円

463百万円

米国で現地インポータ―による販売活動
増加、欧州、アジアが伸長

現地法人

79百万円

101百万円

新規顧客獲得により好調に推移

海外合計

444百万円

564百万円

13,529百万円

14,482百万円

国内合計

合計

営業利益は、原材料高騰や「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」の減価償却費増加、生産体制
再構築期間の生産ライン休止に伴う在庫減少等により１億６千３百万円（前年同期比62.0％減）となりました。
経常利益は、受取配当金２億３百万円、投資有価証券売却益３億８百万円等の営業外収益を５億４千９百万円計上する一方で、支払利息３千３百万円等の営業外費用を３千８百万円計上した結果、６億７千４百万円（前年
同期比45.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再構築費用３億１千８百万円と鳩ケ谷工場生産終了に伴う減損損失
８千５百万円等の特別損失を４億４千２百万円計上し、法人税、住民税及び事業税を１億３千１百万円計上した
結果、１億４千５百万円（前年同期比75.6％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は、10円89銭となりました。
ｂ．財政状態の認識
中期経営計画に基づき、企業価値を最大化させるため、約85億円を投資して、商品に関わる機能を集約した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設し、2023年12月に完工、稼働を開始しました。資金は主に銀行借入により調達いたしました。
この設備投資は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すためのものであります。
株主還元については、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ、安定配当の基本方針のもと年間35円配当を継続しております。当連結会計年度における配当性向は、321.4％となりました。
当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２ 事業の状況
キャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の概況載しております。

22/110４

経営者による財政状態、経営成績及び①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態」に記

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金需要及び資金の調達・使途
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の概況

４

経営者による財政状②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第11次中期経営計画「B-Challenge2025」で掲げている「戦略投資の実施」「保有株式の削減」「保有資産の活用」「株主還元」により企業価値を最大化させるため経営資源の活用を進めてまいります。
ｂ．資金需要及び資金の調達・使途
当社グループの資金需要は、主に運転資金と設備投資であります。
運転資金は、主に製品を製造するための原材料の購入、製造経費や商品の仕入、人件費、広告宣伝費等の支払に係るものであり、設備投資は、主に製造設備の更新・拡充に係るものであります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。当連結会計年度における設備投資金額は６億４百万円、金融機関からの新規借入は９億円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

23/110１

連結財務諸表等

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、Sauceを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究を行っております。
(1) 原料食品素材の研究
主たる原料の野菜・果実やスパイス・ハーブの配合及び加工条件により、さまざまに変化するSauceの風味について人間の舌と同じメカニズムを持つセンサーを用いて、従来の分析機器では測定できないような味覚を数値化することで、各種原料や工程の変化が味にどのような影響を与えるかを研究し製品開発に役立てております。
(2) 加工技術研究
お客様に安全・安心でおいしいSauceをお届けできるよう、スパイス・ハーブの風味を活かす加工技術や、天産物で品質にバラつきが生じやすいトマト等の原料を使用しても安定した品質の商品が生産できる加工技術を研究しております。また、食品ロス削減のために一部商品で賞味期間の延長やエネルギー削減に向けた生産工程の検討にも取り組んでおります。
(3) 製品開発研究
常に市場のニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度においては、50年以上の間、慣れ親しんでいただいた『ブルドックウスターソース』『ブルドック中濃ソース』『ブルドックとんかつソース』等の四角いＰＥＴボトルを、お客様が「開けやすく」「持ちやすく」「使いやすい」丸いＰＥＴボトル（新容器）へリ
ニューアルいたしました。
新容器はプラスチック量の削減やリサイクルＰＥＴ材の使用に繋がり、環境へ配慮した設計となっております。
また、2024年２月にはこれ１本で洋食料理の味付けが決まる調理用ソース『ブルドックうまソース

コク旨トマ

ト300ml』 を新容器で発売いたしました。
長年のソース作りで培った素材のブレンド技術を活かした「＆Bull‐Dog素材を味わうDRESSINGシリーズ」から
2023年８月に『素材を味わうドレッシング 芳醇フレンチ200ml』、2024年２月には『素材を味わうドレッシング 国
産にんじん200ml』を、「＆Bull‐Dogたれシリーズ」から2024年２月に『のせて食べる焼肉のたれ
240g』『のせて食べる焼肉のたれ

にんにく醤油熟成コチュジャンみそ240g』『のせて食べるローストビーフのたれ

醤油240g』を発売いたしました。
更に、2024年２月にご家庭で手軽にお楽しみ頂ける『チヂミ材料セット』を発売いたしました。
他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を開発しております。
(4) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の金額は141百万円となりました。

24/110山わさび

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、604百万円であります。
主に、第10次中期経営計画「B-UP120」に掲げる生産体制再構築に係る主要工場（ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイ
ションセンター）への新規投資及び既存の製造設備更新に係るものです。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
本社ビル
(東京都中央区)
研究所 Ｒ＆Ｄラボ(群馬県館林市)
仙台支店(仙台市若林区)
鳩ヶ谷工場(埼玉県川口市)
TATEBAYASHI ク リ エイションセンター(群馬県館林市)(注) １．研究所

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

本社及び支店115,577

065,836(353)

135,048

316,46299―

研究開発設備

253,798

6,787―

23,250283,836

5―

支店

26,538―051,9929000249,321―

246,765 12,392,757

73

セグメント
の名称

設備の内容

―

ソース類

生産設備

ソース類

生産設備

25,453(1,637)249,320(18,260)
1,513,850(38,989)

6,402,733 4,229,408

Ｒ＆Ｄラボ及びＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンターの建物及び構築物の増加は、主に生産体制再構築に伴う第一次工事等5,018,477千円によるものであります。またＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩク
リエイションセンターの機械装置及び運搬具の増加は、主にＴＡライン改造工事959,307千円、ＴＨ充填包装
設備895,105千円、ＴＧ充填包装設備482,843千円によるものであります。
２．鳩ケ谷工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の減少は、主に鳩ケ谷工場閉鎖に伴い残存簿価を減損したことによるものであります。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

イカリソース㈱事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の
内容

西宮工場
(兵庫県
西宮市)

生産設備

ソース類

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

338,002389,506

合計

802,000
83,243 1,612,752(11,700)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
鳩ケ谷工場跡地は住宅系用途を中心に一括売却することを予定しております。

25/110

その他

従業員数
(人)

33

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月26日)

普通株式13,954,880

計

13,954,880

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

13,954,880

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

13,954,880――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2019年８月１日
6,977,440
13,954,880―
1,044,378―
2,564,860(注)(注)
2019年６月14日取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しました。これにより、発行済株式総数は、6,977,440株から13,954,880株となっております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
17
18
181
24
3
9,724
9,967
―
(人)
所有株式数
―
31,751
3,702
50,276877
41
52,766
139,413
13,580
(単元)
所有株式数
―
22.77
2.66
36.06
0.63
0.03
37.85
100.00―の割合(％)(注)１．自己株式441,454株は、「個人その他」に4,414単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式1,574単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号
赤坂インターシティAIR

興和株式会社

1,146

8.48

愛知県名古屋市中区錦３丁目６−29

720

5.33

ブルドック持株会

東京都中央区日本橋兜町11番５号

558

4.13

佐藤食品工業株式会社

愛知県小牧市堀の内４丁目154番地

467

3.46

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

441

3.27

ＴＯＰＰＡＮ株式会社

東京都台東区台東１丁目５番１号

419

3.11

養命酒製造株式会社

東京都渋谷区南平台町16−25

372

2.76

株式会社福岡銀行

福岡県福岡市中央区天神２丁目13−１

372

2.76

日新製糖株式会社

東京都中央区日本橋小網町14番１号

293

2.17

株式会社愛知銀行

愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号

260

1.93

5,053

37.40

計
(注) １
２
３

―

当社は自己株式441,454株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、貸借対照表上は自己株式として取り扱っておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
441,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,499,900

134,999―

単元未満株式

普通株式

13,580――

発行済株式総数

13,954,880――

総株主の議決権―

134,999―(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当社株式157,400株（議決権の数1,574個）が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ブルドックソース株式会社
計2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋兜町
11番５号

441,400―

441,400

3.16―

441,400―

441,400

3.16

所有者の住所(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

441,454─

441,454─

保有自己株式数(注)１.
２.

当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式を含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、業績、財務状況、将来の事業展開等を勘案し、継続的、安定的な配当をめざすことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができることを定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続して安定した配当を行うという基本方針のもと、中間配当は１株当たり17.00円、期末配当は１株当たり18.00円、年間では１株当たり35.00円といたしました。
内部留保は、競争力強化のための研究開発、製造設備及び新規事業への投資、財務体質強化等に充当する予定であります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年11月17日

取締役会決議229,72817.00

2024年６月26日

定時株主総会決議

243,241

18.00

(注)

2023年11月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
2,675千円、2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、株主その他のステークホルダーとともに企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応でき
る内部統制システムを構築しております。
また、コーポレート・ガバナンス方針を策定・開示(https://ir.bulldog.co.jp/ja/ir.html)し、コーポレート・
ガバナンスの維持向上に努めております。
② 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。
当社は、2016年６月開催の定時株主総会決議に基づき、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機
能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るべく、委員の過半数が独立社外取締役で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、2020年４月には、役員報酬の評価・決定プロセ
スを、より客観性・透明性のある手続に従い行うことで、監督機能の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置し、さらに2021年12月に委員会に役員の選任、解任等に関する役割を追加し、新たに指名報酬委員会といたしました。
また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため執行役員制度を導入し、内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。
・ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。法律、経理等各分野の専門的な知識、経験を有する監査等委員である社外取締役と内部統制を軸とした組織的な監査の充実を通じて、取締役の業務執行の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、客観性、適法性を確保するため現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
・ 内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針を、以下のとおり制定しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会が定めた取締役会規則をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程、業務運営ルール及び関係
会社管理規程に従い、取締役の職務を執行し、以て当社及び当社グループのコンプライアンス体制の確立を図る。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長執行役員に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告する。またこの場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査等委員会に対して報告する。
当社及び当社グループは、社会の一員として市民社会や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引等一切の関係を遮断するとともに、外部の専門家と緊密な連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及びその指揮・監督の下で当社の業務執行を行う執行役員及び使用人による職務執行に関する情報については、文書管理規程及び情報管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記載又は記録して作成し、これらの記録を取締役会及び監査等委員会が定めた役員に関する諸規程に従い、保存及び管理する。

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの危機管理のための総合的な施策及び体制の維持及び改善を目的とした危機管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、危機管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応する。
リスク管理を統括する責任者及び危機管理委員会は、危機管理のための総合的な施策並びに体制の維持、及び改善の検討を行って、想定されるリスクの現実化を防止する。
上記防止措置にもかかわらず、想定されていたリスク又は想定されていなかったリスクが現実化した場合には、危機管理規程に基づき臨時に設置される社長執行役員を本部長とする緊急対策本部が危機管理体制を統括
し、緊急対策本部員を指揮・監督して現実化したリスクの危機管理を迅速且つ適切に行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議するほか、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入している。また業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を原則として週１回以上開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行う。
また、取締役会において中期経営計画及び単年度の事業計画を立案及び策定することにより、全社的に共有化される目標を設定し、それらの進捗状況について、取締役会で定期的にレビューを行い、効率的な業務運営を推進する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、組織規程により業務分掌、職務権限等を明確に区分して規定するとともに、行動規範及び業務運営
ルールの制定並びにコンプライアンスに関する研修等によって、執行役員及び使用人に対してコンプライアンスの周知徹底を行い、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを推進する。
また、内部監査規程に基づき、社長執行役員直轄の監査室が、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員及び取締役会並びに監査等委員会に直接報告する。
６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の取締役は、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等との情報交換その他の連携体制を強化するとともに、子会社における業務の適正を確保する関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の執行について報告させる。また、同規程に基づき当社経営企画室が当社グループを統括し、当社監査等委員会及び監査室による内部監査を通じたモニタリングを行うことによって、子会社の取締役及び使用人の職務の執行についてコン
プライアンスの確立及びリスクの適切な管理、対応等を推進する。
当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応に関する規程その他を整備する。
また、当社グループは、経営環境の変化に機動的に対応するための重要課題を抽出し、グループ各社の効率的な業務の執行に努める。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の求めに応じて配置する。
８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する場合には、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、その報酬、人事異動、並びに職務権限等についての決定は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との間で協議する。
また、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けず、監査等委員会の指示に従い職務に当たる。

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９．当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席できるものとし、取締役から会社の業務執行に関する重要事項（内部監査の実施状況を含む。）について、適時に報告を受けられる体制をとり、稟議
書・決裁書その他の重要な資料を閲覧できるものとする。また、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人は、取締役、執行役員又は使用人の不正行為又は法令・定款違反行為、会社に損害を及ぼす
おそれのある事項その他当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に対して報告する。監査等委員会が必要と判断したときは、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保し、その旨を当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に周知徹底する。
10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士、公認会計士及び税理士等の外部の専門家を利用するための費用の支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を速やかに支給する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長執行役員との間で定期的な意見交換のための会合を行うとともに、会計監
査人とも定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課
題等について意見を交換する。
さらに、監査等委員会は、必要に応じ、内部監査を担当する監査室並びに弁護士、公認会計士、及び税理士等の外部の専門家との間で連携を図り、より効率的かつ効果的な監査を行う体制を構築する。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株式の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

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２． 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記１．のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられます。
したがって、これらの取組みは、上記１．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に資するものであると考えております。
ⅰ.企業価値向上への取組み
当社は、1902年の創業以来、ウスターソース類の製造・販売を通じて培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.1のプレゼンスを確立することを目指し、ブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。
2022年には、当社が創業120周年を迎えたことを機に、私たちが目指すべき未来を具現化したブルドックグ
ループ長期ビジョン「Bull-Dog Global Innovation2032（ＢＧＩ2032）を策定し、当社グループが目指すべき
社会的価値として「世界のSauceを創造するブルドックグループ」を掲げました。その実現に向けた最初のステップとして、第11次中期経営計画「B-Challenge2025」（2023年度〜2025年度）を策定し、「国内ソース市場
におけるリーディングカンパニーの確固たる地位を確立する」をコンセプトに、新たな成長を見据えた体制の見直しと変革を進めております。
今後も引き続き、お客様にとって幸福感を味わっていただけるよう、「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。
ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。
さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するな
ど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、「コーポレート・ガバナンス方針」を作成し、その後も「コーポレートガバナンス・コード」の改正等に合わせ随時改正・開示を行い、コー
ポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
さらに、当社の監査等委員会の過半数は独立社外取締役で構成され、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とより透明性の高い経営の確保に努めております。現在は、監査等委員である取締役を含め、当社取締役６名のうち３名が独立社外取締役となり、取締役会の半数が独立社外取締役で構成されております。
また、当社は2020年４月１日に、役員報酬の評価・決定プロセスを、より客観性・透明性のある手続に従い行うことで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置し、さらに2021年12月17日には報酬委員会に役員の選任、解任等に関する役割を追加し、新たに指名報酬委員会としました。
上記に加え、2022年11月４日に、持続的な社会の実現を目指すためにTCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）の提言への賛同を表明し、また、2023年４月１日に、当社グループの持続的成長を実現するための経営変革を推進していくことを目的として「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置いたしました。

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３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。また、2022年６月24日開催の当社第97回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、当該要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記１．に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、本対応方針の有効期間は、2025年６月開催予定の当社第100回定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2022年５月13日付プレスリリース「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」（URL：
https://ir.bulldog.co.jp/ja/ir/news/auto̲20220512544326/pdfFile.pdf）をご参照ください。
４．上記２．及び３．の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記２．の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記１．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記３．の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記３．の取組みは、上記１．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か等の判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((1)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(2)事前開示・株主意思の原則、(3)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。
このように、上記３．の各取組みも、上記１．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

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有価証券報告書④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨を定款で定めております。
なお、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主総会から取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に適応した機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするための定めであります。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
出席状況
氏

名

会社における地位(注)１（出席回数/開催回数）

石垣幸俊

代表取締役社長執行役員

13/13

佐藤

貢一

取締役常務執行役員

３/３

武市

雅之

取締役常務執行役員

10/10

鈴木

智子

社外取締役

３/３

宮園

伸吾

社外取締役

10/10

山本精一郎

取締役常勤監査等委員

13/13

石川

博康

社外取締役監査等委員

13/13

永島惠津子

社外取締役監査等委員

13/13

(注）１
２
３

当事業年度における就任期間の末日時点の地位を表示しております。
佐藤貢一及び鈴木智子の両氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しており、当該退任時までの出席状況を記載しております。
武市雅之及び宮園伸吾の両氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任しており、当該就任日以降の出席状況を記載しております。

取締役会では、法令、定款及び当社の取締役会規則等で定められた重要な業務執行に関する決議を行なうとともに、サステナビリティ方針の策定、グループ財務戦略及びグループ海外戦略の策定、役員及び重要使用人の人事の決定、などを実施しました。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性5名

女性2名（役員のうち女性の比率29％）

役職名

代表取締役
社長執行役員

取締役常務執行役員

氏名

石

武

垣

市

幸

雅

生年月日

俊

之

1954年７月４日生

略歴
1978年10月

当社入社

2000年４月

当社マーケティング室長

2000年６月

当社取締役マーケティング室長

2001年４月
2005年９月
2005年９月

当社取締役経営企画室長
当社取締役
イカリソース株式会社代表取締役社長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員品質管理部担当

2008年６月
2011年６月
2017年４月
2018年４月
2019年４月

イカリソース株式会社代表取締役
会長執行役員2024年４月

イカリソース株式会社代表取締役

2024年６月

イカリソース株式会社取締役（現在）1989年４月
2008年４月
2009年４月
2014年４月
2016年４月
2019年10月

当社入社
当社関東支店長
当社広域量販支店長
当社量販支店長
当社執行役員首都圏販売部長
サンフーズ株式会社代表取締役社長
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現在）
イカリソース株式会社会長執行役員
イカリソース株式会社代表取締役
会長執行役員（現在）

(注)２

1,200

当社入社
当社マーケティング部長
当社執行役員商品企画部担当兼研究開発部担当兼商品企画部長
当社執行役員経営企画室担当兼ガバナンス室担当長兼経営企画室長兼ガバナンス室長
当社常務執行役員経営企画室長
イカリソース株式会社取締役執行役員（現在）
当社取締役常務執行役員経営企画室長（現在）

(注)２

2,000

1965年１月１日生

2023年４月
舞35,2002023年６月

1995年４月
2019年４月
2021年４月

伯(注)２

当社代表取締役社長執行役員(現在)2024年６月

佐

所有株式数
(株)

2020年４月

2023年４月
2023年６月
2024年４月

取締役常務執行役員

任期

1971年４月５日生
2024年４月
2024年６月
2024年６月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年４月
2001年12月
2003年６月
2004年４月
2005年10月
2007年９月

取締役

宮

園

伸

吾

1979年２月５日生

2009年７月
2011年４月
2013年７月
2019年４月
2021年９月
2023年２月
2023年６月
1980年４月
2001年４月
2004年４月
2007年７月
2008年６月
2010年４月
2013年４月
2014年６月

取締役(監査等委員)山

本精一郎

1958年２月５日生

2016年４月

2018年４月
2018年６月
2019年４月
2020年４月
2020年６月
1984年12月
1992年４月
2000年１月
2006年５月
取締役(監査等委員)

石

川

博

康

1959年６月22日生

(注)２

100

当社入社
当社広域量販支店長
当社営業部長
当社執行役員営業部長
当社取締役営業部長
当社取締役マーケティング部長兼特販プロジェクト委員長
当社取締役マーケティング部長兼特販部長
当社常務取締役マーケティング部
長兼特販部長当社常務取締役研究開発部担当兼マーケティング部長兼業務用販売部長
当社取締役常務執行役員研究開発部担当兼マーケティング部長
当社常務執行役員研究開発部担当
兼マーケティング部長
当社常務執行役員マーケティング部担当兼研究開発部担当
当社常務執行役員
当社取締役（監査等委員）（現
在）

(注)３

28,156(注)３

16,9002007年６月
2015年６月
2016年６月

当社取締役
当社取締役(監査等委員)（現在）

38/110

所有株式数(株)

ダイヤルパッドジャパン株式会社
入社
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社リサ・パートナーズ入社
株式会社ジェイ・ウィル・パート
ナーズ入社
税理士登録
宮園会計事務所開設代表（現在）
アスタミューゼ株式会社社外監査役（現在）株式会社ネクサス社外監査役（現在）株式会社ＧＲＯＯＶＥ社外監査役（現在）
株式会社ナシエルホールディング
ス社外監査役（現在）
当社取締役（現在）

裁判所入所
弁護士登録
石川総合法律事務所開設
株式会社トレジャー・ファクトリー監査役(現在)
アーク法律事務所開設代表弁護士
（現在）
当社監査役

2007年４月

任期

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年10月
1980年７月
1982年10月
1988年６月

取締役(監査等委員)永島惠津子

1954年８月23日生

2008年４月
2015年６月
2016年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2021年６月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士附柴会計事務所入所
公認会計士登録
公認会計士永島会計事務所開設代
表（現在）監査法人ベリタス代表社員
当社監査役
当社取締役(監査等委員)（現在）
住友ベークライト株式会社監査役
株式会社ファルコホールディング
ス監査役
株式会社ファルコホールディング
ス取締役
住友ベークライト株式会社取締役
（現在）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

10,500

計

(注) １
２
３
４

５

取締役宮園伸吾並びに取締役（監査等委員）石川博康及び永島惠津子の３氏は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
当社は業務執行機能を充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員を兼務する取締役を除く執行役員７名の氏名及び担当は次のとおりです。
鈴木美奈子 商品企画部担当兼Ｒ＆Ｄラボ担当兼商品企画部長
柴﨑 強
経理財務室担当兼システム開発部担当兼ロジスティック室担当兼経理財務室長
イカリソース株式会社執行役員
浅倉 貴
原料調達室担当兼館林ファクトリー担当
兼ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター長
長 幸三
ＱＣ室担当
新開正道
総務人事部長萩原準太
営業統括兼営業戦略室長
関根 進
業務用推進室担当兼海外事業推進室担当兼業務用推進室長兼営業戦略室次長
当社では監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りです。
氏名

生年月日

略歴
1974年４月
2009年７月
2014年７月

九

６

94,056里和男

1956年１月８日生

2015年７月

国税庁入庁
萩税務署長
東京国税局調査第一部次長（特別国税調査官担当）
京橋税務署長2016年８月

税理士登録

2016年８月

九里和男税理士事務所開設 代表

2020年６月（現在）
株式会社インプレスホールディングス社外監査役(現在)

所有株式数
(株)

―

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより負担することになる、損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとなります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

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有価証券報告書② 社外役員の状況
イ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名であります。いずれの社外取締役とも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役宮園伸吾氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な実務経験を有し、社外取締役石川博康氏は、法務について専門分野の経験を有し、社外取締役永島惠津子氏は、公認会計士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外取締役３名は、他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しておりますが、当該他の会社と当社の間に特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
当社は、社外取締役が中立的第三者の立場から社内の慣習や常識の固定化によって生じるおそれのある内部統制上のリスクや問題点を検証し、経営の基本問題、法令遵守の状況等を専門的知識や経験に基づいた独自の判断と責任において客観的な意見表明や提案等を行うことを期待しております。
なお、当社は以下の通り独立社外取締役の独立性判断基準および資質を定めております。
ⅰ．過去も含めて当社グループの取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員、使用人でないこと。
ⅱ．過去５年間において、当社グループが総議決権の 10％以上の議決権を有する株式を保有する会社の取締役、監査役、執行役員、使用人でないこと。
ⅲ．過去５年間において、当社グループの取引先で年間取引額が当社又は取引先の連結売上高の 10％以上の企業の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
ⅳ．当社グループのコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)として、当社グループから役員報酬以外に最近において多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。
ⅴ．当社グループの取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員、使用人の二親等以内の親族、同居又は生計を一にする者でないこと。
ⅵ．過去５年間において、当社グループの取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員、使用人であった者の二親等以内の親族、同居又は生計を一にする者でないこと。
ⅶ．前(ⅲ)および(ⅳ)に掲げる者(重要でない者を除く)の二親等以内の親族、同居又は生計を一にする者でな
いこと。
ⅷ．その資質が当社取締役候補者選定基準に合致する者。
また、当社は、宮園伸吾氏、石川博康氏及び永島惠津子氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがない
独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は提出日現在、監査等委員である取締役を含め、当社取締役７名のうち３名が独立社外取締役であります。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、これらの独立社外取締役により経営の透明性と客観性が担保されるものと考えております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視及び監督の機能が重要と考えており、社外取締役がいることによって、一層透明性の高い経営が実現出来ると考えております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役宮園伸吾氏並びに取締役（監査等委員）石川博康氏及び永島惠津子氏との間で、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
ホ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役宮園伸吾氏並びに取締役（監査等委員）石川博康氏及び永島惠津子氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失の一部を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤取締役監査等委員１名と、非常勤の独立性を有する社外取締役監査等委員２名で構成されております。常勤監査等委員は当社の総務部門を含む幅広い業務経験を有し、当社の事業及び組織に精通しております。社外取締役監査等委員のうち１名は弁護士としての専門的知見並びに法務・コンプライアンス
に関する幅広い見識を有しております。他の１名は公認会計士としての専門的知見並びに財務・会計に関する幅広い見識を有し、また他社での社外役員としての経験等から企業経営に関する幅広い知見を有しております。
監査等委員会は、取締役会に合わせて月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において監査等委員会は14回開催され、１回当たりの所要時間の平均は約１時間でした。監査等委員全員がすべての監査等委員会に出席しております。監査等委員会では、監査の方針や監査計画等を決定し、各監査等委員の職務分担を定め、監査報告書の作成を行っております。監査等委員会における主な決議・協議事項は、各監査等委員の役割分担、各監査等委員の報酬、取締役会における議事事項の適法性であります。また、主な報告事項
は、日常監査実施結果報告、内部監査部門である監査室による監査結果報告、重要子会社であるイカリソース㈱日常監査結果報告であります。
常勤監査等委員は、監査等委員会の定めた監査計画に基づいて、経営会議他重要な会議への出席、稟議書の閲
覧、子会社往査を積極的に行い取締役の業務執行を監査しております。各監査等委員は取締役会に出席するほか、代表取締役社長執行役員と四半期ごとに会合を持ち意見交換を行い、必要に応じて当社グループの各事業所に往査するとともに、当社グループの各部門責任者へのヒアリングを行っております。当事業年度において各監査等委員はすべての取締役会に出席しております。
当事業年度は、取締役の職務執行の適法性・妥当性・効率性、内部統制システムの構築・運用状況及びコーポ
レートガバナンス・コードの対応状況並びに食品メーカーとして重要課題である商品苦情等の品質に係る事項を重点的に監査しました。また、監査等委員は定期的に社外取締役と相互の情報を共有し意見交換しております。
会計監査を行う三優監査法人と四半期ごとに会合を持ち、監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗状況に関して協議し、監査結果や監査人の独立性等について必要な報告を受けております。また「監査上の主要な検討事項」については、早期に会計監査人と意見交換を開始し、監査の各段階で数回に渡り充分な協議を行いました。「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人評価を行い再任の妥当性を検討いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は、社長執行役員直轄の組織として、業務執行ラインから独立しております。監査室には２名が在籍し、当社グループの各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査しております。監査室は内部監査規程に従い、年度計画に基づき監査を実施し、当社グループのコーポ
レートガバナンスの推進に努めております。監査結果及び改善事項のフォローアップ結果は代表取締役社長執行役員、監査等委員会及び取締役会に直接報告しております。監査等委員会と監査室は月一回打合せを実施し意見交換を行っています。監査室は会計監査人と監査上の重要課題に関して必要に応じて意見交換会を行い、経営の監督機能の向上に努めております。また、適宜内部統制部門との意見・情報等の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
三優監査法人ｂ． 継続監査期間
16年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

古藤

智弘

井上

道明

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有価証券報告書

ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

４名

(注)

その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

ｅ． 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会が社内関連部署および監査法人から、必要な書類を入手して検討しかつ詳細な説明を受け、監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定するほか、会計監査人の独立性及び専門性等に疑義が生じる事由が発生し、会計監査人の職務の適切な遂行が困難であると認められる場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを決定する方針であります。
ｆ． 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査の実施体制、職務遂行状況等について検討し、総合的に判断した結果、三優監査法人の再任を決定いたしました。
③ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,300─

27,300

─

連結子会社

─

─

─

─

27,300─

27,300─計ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ． その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社グループの規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から提出された当事業年度の監査計画における監査予定時間、監査体制、業務内
容等について、過年度の監査計画との比較及び活動実績結果の評価、会計監査人の職務の遂行状況等を検証した
結果、監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び３項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年3月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は、「役員報酬は持続的な企業価値向上を動機づけるものとし、役割責任や業績を適切に反映させる」というものであります。決定方針によれば、役員の報
酬等は中長期にわたる企業価値向上という使命にインセンティブとして有効に機能すべきものであり、役員の役割と責任、業績に報いるものとし、また優秀な人材を確保する観点からも一定の水準を満たすこととしております。
イ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の報酬の総額の上限及び監査等委員である取締役全員の報
酬の総額の上限は、株主総会の決議によって決定いたします。

ロ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役員報酬規程、株式交付規程、役員賞与支給内規に基づいて算出し、独立社外取締役２名と社長執行役員１名で構成される指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決定いたします。

ハ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と変動報酬（社外取締役を除く。）で構成され、その割合はおおよそ７：３を目安としております。
（ⅰ）固定報酬は、毎月固定額で支払われる報酬をいい、取締役基本報酬と執行役員基本報酬で構成されております。取締役基本報酬は代表取締役、取締役（社外取締役を除く。）、社外取締役の区分に応じ一定額を設定しており、執行役員基本報酬は、執行役員の役職位別の最低保障額と最高限度額を定め、その範囲内で目標達成度により決定しております。
（ⅱ）変動報酬は、役員賞与と業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）で構成されており、以下のとおり算定されます。

(a)役員賞与
役員賞与の支給総額は、当事業年度の連結営業利益が連結営業利益期初公表目標を上回る部分の50％とし、かつ１億円を上限としております。ただし、その上回る部分の金額が5百万円未満の場合は支給しないこととしております。また、取締役である執行役員に対する役員賞与の支給総額は、株主総会で決議された
報酬等の限度額から、当事業年度に支給された固定報酬の総額を減じた金額を上限とし、役職位に応じて配分いたします。
役員賞与の支給の有無及び支給総額は、指名報酬委員会の答申を受け、毎年4月の取締役会で決定し、連結営業利益確定日の翌日から１か月以内に支給することとしております。
個人別支給金額は、支給総額を全執行役員のポイント合計で除した金額に、役職位別ポイントを乗じて算出しております。役職位別ポイントは以下のとおりであります。
なお、業績指標として連結営業利益を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で最も適切な指標の一つであり、より高い連結営業利益水準を目指すことで、持続的成長と企業価値向上を図るためで
あります。
代表取締役

代表取締役

取締役

取締役

社長執行役員

副社長執行役員

専務執行役員

常務執行役員

10

8

7

6

43/110

常務執行役員執行役員

5

4

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有価証券報告書(b)業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、2016年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込
まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、株式交付規程に従い、各事業
年度の業績目標の達成度に応じたポイント及び役位に応じた一定のポイントを各取締役に付与し、取締役の退任時等にその累積ポイントに応じて当該信託から当社株式の交付を行います。
なお、本制度の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益の達成率であります。業績指標として連結営業利益の目標達成率を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で、連結営業利益の目標達成率は最も適切な指標の一つであり、より高い連結営業利益水準の達成を目指すことで、持続的成長と企業価値向上を図るためであります。
ニ②

監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬とし、監査等委員の協議により決定します。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

対象となる

報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額区分

業績連動型 左記のうち、 役員の員数
(千円)

基本報酬
報酬

非金銭報酬等(名)

取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

79,932

66,60013,3329,332

3

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)

30,00030,000

−

−

1

社外取締役

18,00018,000−−4(注)１．2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（年額）は、３億円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（監査等委員である取締役を除く。）でありました。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が、原案について決定方針との整合性を含め客観的かつ公正に検討を行うため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。さらに独立社外取締役２名を含む３名で構成される監査等委員会は、取締役会において決定された各取締役の報酬が、取締役の報酬の決定方針に基づいているか否かの観点から検討を行い、報酬決定に係る手続は適正であり、決定された報酬額も妥当であると判断しております。
２．2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額（年額）は、５千万円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名でありました。
３．2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された「役員報酬BIP信託」における信託の上限
額は、５事業年度からなる対象期間ごとに合計３億円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（監査等委員である取締役を除く。）でありました。

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４．業績連動型報酬（役員報酬BIP信託）13,332千円は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名に対しての役員株式給付引当金繰入額を計上したものです。
５．当事業年度末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役３名）であります。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や配当金の受取によって利益を享受することを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、事業関係や取引関係の強化および安定的な事業活動による企業価値向上などの政策的な目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業関係や取引関係の強化および安定的な事業活動による企業価値向上などの政策的な目的によって、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。毎年取締役会において保有による便宜
が資本コストに見合っているか否かの経済合理性や、経営戦略及び営業政策上の必要性を検討し継続保有の適否を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

5

1,090,240

非上場株式以外の株式

23

5,200,520（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

5

5,572

取引先持株会を通じた株式の取得であります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2523,896（注）保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更し一部を売却しております。

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱テクノ菱和佐藤食品工業㈱㈱サカタのタネ
養命酒製造㈱正栄食品工業㈱東洋水産㈱㈱あいちフィナ
ンシャルグループ㈱ミツウロコグ
ループホールディングス㈱ふくおかフィナンシャルグループ㈱大戸屋ホールディングス
レンゴー㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ
ヤマエグループ
ホールディングス㈱ホクト㈱伊藤忠食品㈱㈱アークス
仙波糖化工業㈱㈱三十三フィナ
ンシャルグルー
プ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
640,260
640,260
1,298,447
557,666
390,180
390,180
778,799
660,964
118,300
118,300
441,259
462,553
205,000
205,000
385,605
382,940
70,00070,000329,350
282,450
34,00034,000322,150
188,700

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため

有

事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため

有

事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため

有販売先として取引関係の強化及び安定的な事
業活動による企業価値向上のため

有

販売先及び仕入先として取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため

有販売先として取引関係の強化及び安定的な事
業活動による企業価値向上のため

有

事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため

有

事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため

有

事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため

有

110,556

110,556

293,305

237,805

164,000

164,000

235,668

212,052

48,80048,800

197,444

124,391

37,000192,770
121,800
142,506

37,000143,005
121,800
104,626

販売先として取引関係の強化及び安定的な事
業活動による企業価値向上のため

無仕入先として取引関係の強化及び安定的な事
業活動による企業価値向上のため

有

14,00014,000124,726

74,172

事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため

有

36,00235,148100,588

63,65251,80096,65810,00073,40011,52436,07050,00035,95051,80096,08910,00051,00011,52425,87150,00032,30016,52016,52034,42726,085

6,188

5,975

29,762

13,557㈱マミーマート

販売先として取引関係の強化及び安定的な事
業活動による企業価値向上のため増加は取引先持株会を通じた株式の取得であります。
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため

有

有

販売先として取引関係の強化及び安定的な事
業活動による企業価値向上のため

有販売先として取引関係の強化及び安定的な事
業活動による企業価値向上のため

有仕入先として取引関係の強化及び安定的な事
業活動による企業価値向上のため

有

事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため

有販売先として取引関係の強化及び安定的な事
業活動による企業価値向上のため増加は取引先持株会を通じた株式の取得であります。

無47/110EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

当社の株
式の保有
の有無

販売先として取引関係の強化及び安定的な事
業活動による企業価値向上のため
無増加は取引先持株会を通じた株式の取得であ
19,667
16,464ります。
19,00019,000 事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
大村紙業㈱有14,953
10,830 活動による企業価値向上のため販売先として取引関係の強化及び安定的な事
7,112
6,792
業活動による企業価値向上のため㈱マルイチ産商
無増加は取引先持株会を通じた株式の取得であ
8,775
7,471
ります。
2,500
2,500 事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
はごろもフーズ
有㈱
8,237
7,550 活動による企業価値向上のため仕入先として取引関係の強化及び安定的な事−
399,600
ウェルネオシュ
業活動による企業価値向上のために保有して有ガー㈱おりましたが、当事業年度中に純投資目的に−
665,334
変更しております。
仕入先として取引関係の強化及び安定的な事−
131,750
業活動による企業価値向上のために保有してTOPPAN ホ ー ル
有おりましたが、当事業年度中に純投資目的にディングス㈱−351,113 変更しております。
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業−
136,800
活動による企業価値向上のために保有してお㈱安藤・間有
りましたが、当事業年度中に純投資目的に変−117,100
更しております。
販売先として取引関係の強化及び安定的な事−
50,451 業活動による企業価値向上のために保有しておりましたが、当事業年度中に取引先持株会
㈱いなげや
有
−
64,728 を通じた株式の取得642株があった後、純投資目的に変更しております。
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業−
9,300
活動による企業価値向上のために保有してお日東工器㈱有りましたが、当事業年度中に純投資目的に変−16,833
更しております。
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。当社は事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で、中長期的に企業価値の向上に資すると判断した株式を保有しております。保有する株式については、取締役会において定期的に保有目的、配当利回り等を勘案して、保有の合理性を検証しております。
㈱セブン＆アイ・ホールディ
ングス

③

8,915

2,756

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

41

2,738,965

37

1,150,111

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)−−−

90,287

308,683

1,717,596

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

ウェルネオシュガー㈱399,600

931,068㈱安藤・間

136,800

162,244㈱いなげや

21,251

29,943

日東工器㈱

9,300

18,060−−

TOPPANホールディングス㈱（注）TOPPANホールディングス㈱は当事業年度において全て売却しております。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,056,478
4,473,357
1,660,899
172,366
22,473
152,480
87,261

1,993,556
4,926,084
808,302
188,737
21,135
708,461
293,348

12,625,316

8,939,627

8,510,269△6,187,294※1
2,322,975

13,706,558△6,490,254※17,216,304

10,852,882△9,005,609

13,555,917△8,928,036

1,847,273
2,784,260

4,627,880
2,784,260※1

51/110

当連結会計年度(2024年３月31日)※18,352,111−

876,263△686,653

821,299△520,562

189,609
15,496,230

300,737
14,929,182

64,296

197,216

7,337,193
97,408688,756△8,2809,156,740
88,490444,781△8,2808,115,078
23,675,606
36,300,923

9,681,732
24,808,131
33,747,759

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,858,355
437,500※1,※2
125,000※1
671,318

1,739,108
294,107※1,※2
1,270,000※1,※4
611,254

263,8074,448,642
1,322,311
169,081
42,585

8,683
255,2141,303,201
171,383
55,972

9,338,601

5,708,925※1

52/110

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,986,203

※3

※1,※4

4,412,149

715,418
919,089
22,22036,71014,00011,352

1,263,157
763,11135,552
66,432
14,00023,455

6,704,993
16,043,595

6,577,857
12,286,783

1,044,378
2,564,860
15,452,702△804,902

1,044,378
2,564,860
15,125,145△794,802

18,257,038

17,939,581

1,973,606
17,624
9,058

3,437,725
20,93362,7362,000,289
20,257,328
36,300,923

3,521,395
21,460,976
33,747,759

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業再構築費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13,529,381※1,※3
9,117,967
4,411,414
3,980,519※2,※3

163,814150
201,430−
619,700
9,686

110
203,797
22,083308,683
14,558830,968

549,233

15,956
7,109
3,042
762

33,218
1,000
2,057
1,775

26,871
1,234,992

38,051
674,996

249

−

249

−

※5

12,918−※6

53/1104,388,426
4,224,611※2,※3

430,895※4※7(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
14,482,597※1,※3
10,094,170

194
169,128※5※6※7

22,541
85,967
11,832
318,802

6,172

3,023

188,414
1,046,827

442,166
232,830

412,210
38,841

131,108△43,690451,052
595,775−
595,775

87,417
145,412−
145,412EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
595,775(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
145,41225,575
4,961△23,386※1
7,150

1,464,118
3,309
53,677
1,521,105

54/110※1

602,926

1,666,518

602,926−

1,666,518−

EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,044,378

利益剰余金

2,564,860

15,354,734

自己株式

株主資本合計△804,734

18,159,238

当期変動額
剰余金の配当△466,216△466,216

595,775

595,775

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得

△167

△167

自己株式の処分−連結範囲の変動△31,591△31,591

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

97,967△167

97,8001,044,378

2,564,860

15,452,702△804,902

18,257,038

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,948,030

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額−

32,444

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

1,980,475

20,139,713

剰余金の配当−△466,216

親会社株主に帰属す
る当期純利益−595,775

自己株式の取得

−

△167

当期変動額

自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,663−−

12,663△18,928

25,575

4,961△23,386

7,150

7,150

25,575

17,624△23,386

19,814

117,614

1,973,606

17,6249,058

2,000,289

20,257,328

55/110EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,044,378

利益剰余金

2,564,860

15,452,702

自己株式

株主資本合計△804,902

18,257,038

当期変動額
剰余金の配当△472,969△472,969

145,412

145,412

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得−

自己株式の処分

10,10010,100

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

△327,557

10,100△317,457

1,044,378

2,564,860

15,125,145△794,802

17,939,581

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,973,606

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

17,6249,058

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

2,000,289

20,257,328

剰余金の配当−△472,969

親会社株主に帰属す
る当期純利益−145,412

自己株式の取得−−

自己株式の処分−

10,100

連結範囲の変動

−

−

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,464,118

3,309

53,677

1,521,105

1,521,105

当期変動額合計

1,464,118

3,309

53,677

1,521,105

1,203,648

当期末残高

3,437,725

20,93362,736

3,521,395

21,460,976

56/110EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
事業再構築費用
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再構築費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※157/110(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,046,827
743,084−△15,367△13,912△10,100△4,300△201,580
15,956
7,109
169,128
12,668△619,700
194△74,822△1,123,287
491,598△152,097△47,795
45,81270,072
339,489
201,794△16,105△133,235△346,943
44,998232,830
931,666
85,967
2,301△78,610
13,332
29,721△203,908
33,2181,000
269,302
22,541△308,683
11,736△453,002
837,689△262,782△556,271
12,156
14,23533,763
668,205
204,122△33,238△302,207△446,717
90,165△3,955,507
249△46,107△5,746824,964△36,615−
93,550△3,125,212△4,740,384−△80,123△5,933523,896△33,615
106,293
153,867△4,076,001

95,0005,159,302△201,370△466,299△167−△15,749
4,570,715
3,955
1,494,458
4,371,210
65,1095,930,778

1,145,000
40,000△674,118△473,218−
3,030△9,51531,177
2,435△3,952,222
5,930,778−※1
1,978,556

EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社

連結子会社の名称
イカリソース株式会社
株式会社Ｂｕｌｌフーズ
サンフーズ株式会社
富留得客食品（上海）有限公司
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富留得客食品（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日が異なることから生ずる連
結会社間の取引に係る重要な差異については、必要な調整を行っております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年〜50年

機械装置

10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社
58/110EDINET提出書類
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有価証券報告書

株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内においてソース類の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時から商品及び製品の引き渡しまでの期間が、通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)（顧客に支払われる変動対価の見積り計上）(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度末の未払費用に353,860千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と連結会計年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した
場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（顧客に支払われる変動対価の見積り計上）(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度末の未払費用に353,314千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と連結会計年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した
場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度末の繰延税金資産を88,490千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 2018年２月16日）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見
込年度など将来の課税所得の十分性を考慮して判断し、繰延税金資産を計上しております。
連結会計年度末日における将来の課税所得の見積りについて、主なものとして取締役会の承認を得た事業計画を基礎として見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。 これらの仮定は将来の不確実性を伴うため、事業計画と実績が乖離した場合には、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた239,742千円
は、「未収消費税等」152,480千円、「その他」87,261千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期借入金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた79,250千円は、「短期借入金の純増減額」95,000千円、「その他」△15,749千円として組替えております。
(追加情報)（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2016年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の各連結会計年度の業績目標達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。
(2) 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において169,074千円、167千株、当連結会計年度末において158,974千円、157千株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
80,068千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
78,576千円

土地

127,800

127,800

計

207,868千円

206,376千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
30,000千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
30,000千円

１年内返済予定の長期借入金

42,988〃32,924〃

長期借入金

60,314〃64,590〃計

133,302千円

建物及び構築物

短期借入金

※２

〃

〃

127,514千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
700,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額※３

借入実行残高95,000〃

差引額

605,000千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
3,500,000千円
1,240,000〃

2,260,000千円

連結会計年度末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日に期日が到来する電子記録
債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

電子記録債務※４

前連結会計年度(2023年３月31日)−千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
12,428千円

財務制限条項
前連結会計年度(2023年３月31日）
一部の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について、財務制限条項（貸借対照表上の純資産の金額を一定額以上に維持すること、また、損益計算書の経常損益を２回連続して損失としないこと）が付されておりますが、上記財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日）
一部の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について、財務制限条項（貸借対照表上の純資産の金額を一定額以上に維持すること、また、損益計算書の経常損益を２回連続して損失としないこと）が付されております。
当連結会計年度においてイカリソース株式会社の長期借入金395,889千円は、上記財務制限条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
売上原価
※２

67,383千円

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

広告宣伝費

408,807千円

発送費1,043,241〃

1,082,611

〃

給与・賞与

1,087,142〃

1,081,863〃

退職給付費用82,448〃80,362〃

減価償却費

59,235〃

68,639〃−〃13,332〃

執行役員退職慰労引当金繰入額△4,300〃29,721〃

賞与引当金繰入額

130,510〃133,277〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

一般管理費

178,179千円

140,725千円

当期製造費用

1,473

541

計

※５

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至324,350千円

役員株式給付引当金繰入額※４47,775千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

※３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

〃

179,653千円〃

141,266千円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械装置及び運搬具

249千円

−千円

計

249千円

−千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

7,010千円

1,774千円

機械装置及び運搬具

5,877

〃

20,766

〃

30

〃

0

〃

固定資産除却損の内訳

その他
計

12,918千円

63/11022,541千円

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所
用途
種類
金額
ブルドックソース㈱鳩ケ谷工場（埼玉県川口市）

工場

建物及び構築物

60,517

機械装置及び運搬具

24,375

その他

1,075
合計

85,967

当社グループは、事業用資産について工場別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、生産体制再構築を行い、鳩ケ谷工場の生産機能をＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイ
ションセンターに移管し、鳩ケ谷工場は閉鎖することになりました。これに伴い鳩ケ谷工場の建物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としています。
※７

事業再構築費用の内訳
第10次中期経営計画「B-UP120」に掲げる生産体制再構築に係る費用として事業再構築費用を計上しております。
この生産体制再構築は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、発想を展開し新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すための組織として「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設するためのものであります。
その内訳は次のとおりであります。

外部倉庫費用
減価償却費
その他
計
(注)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

161,167千円

224,193千円−〃

48,880

〃

7,960

〃

45,729〃169,128千円

318,802千円「減価償却費」は生産体制再構築に伴い、生産ラインを休止した期間にかかるものであります。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

612,455

2,337,628

組替調整額△619,700△296,851

税効果調整前△7,2452,040,776

税効果額

32,820△576,658

その他有価証券評価差額金

25,575

1,464,118

4,961

3,309

当期発生額

△23,676

86,000

組替調整額△10,030△8,632△33,707

77,367

10,321△23,689△23,386

53,6777,150

1,521,105

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

13,954,880

減少−

当連結会計年度末−

13,954,880

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)608,762増加減少
92

当連結会計年度末−

608,854（変動事由の概要）(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り92株によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が167,400株含まれております。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式236,48617.50
2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会2022年11月18日
普通株式229,72917.00
2022年９月30日
2022年12月１日
取締役会(注)１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。
２．2022年11月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,845千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2023年６月28日
普通株式
利益剰余金
243,24118.00 2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,013千円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

13,954,880

減少

当連結会計年度末−−

13,954,880

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)608,854増加減少−

当連結会計年度末
10,000598,854（変動事由の概要）(注)１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託の処分10,000株によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が157,400株含まれております。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年６月28日
普通株式243,24118.00
2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月17日
普通株式229,72817.00
2023年９月30日
2023年12月１日
取締役会(注)１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,013千円が含まれております。
２．2023年11月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
2,675千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2024年６月26日
普通株式
利益剰余金
243,24118.00 2024年３月31日
2024年６月27日
定時株主総会(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,056,478千円

1,993,556千円△125,700△15,000〃

5,930,778千円〃

1,978,556千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産サーバー（その他）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。
また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金
は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

6,242,513

6,242,513−

6,242,513

6,242,513−

5,657,521

5,396,394△261,127

5,657,521

5,396,394△261,127(注１)市場価格のない株式等は、含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金等短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式等

1,094,680

これらについては、「投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

671,318

604,534

562,450

557,820554,330

2,707,068

671,318

604,534

562,450

557,820554,330

2,707,068

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

8,062,060

8,062,060−

8,062,060

8,062,060−

5,023,403

4,835,216△188,186

5,023,403

4,835,216△188,186(注１)市場価格のない株式等は、含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金等短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式等

1,094,680

これらについては、「投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

611,254569,170

564,540

561,050

559,550

2,157,838

611,254569,170

564,540

561,050

559,550

2,157,838

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書

３

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券
株式
資産計

6,242,513−−

6,242,513

6,242,513−−

6,242,513

当連結会計年度(2024年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券
株式
資産計

8,062,060−−

8,062,060

8,062,060−−

8,062,060(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

5,396,394−

5,396,394−

5,396,394−

5,396,394

当連結会計年度(2024年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

4,835,216−

4,835,216−

4,835,216−

4,835,216

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有価証券報告書（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式6,039,624

3,203,261

2,836,362

6,039,624

3,203,261

2,836,362

202,888242,599△39,710

小計

202,888242,599△39,710

合計

6,242,513

3,445,861

2,796,651

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理に当たっては、各四半期末の時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については、減損処理を行っております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,094,680千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

7,862,275

2,993,864

4,868,411

7,862,275

2,993,864

4,868,411

199,784

230,767△30,982

小計

199,784

230,767△30,982

合計

8,062,060

3,224,631

4,837,428

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損11,832千円を計上しております。減損処理に当たっては、各四半期末の時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については、減損処理を行っております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,094,680千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至区分

2023年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式824,964

619,700−

合計

824,964

619,700−

当連結会計年度(自2023年４月１日
区分

至2024年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式523,896308,683−

合計

523,896308,683−(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,011千円、当連結会計年度24,442千円であります。また、確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,318千円、当連
結会計年度12,255千円であります。
(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前連結会計年度
2023年３月31日現在
4,415,595（千円）
当連結会計年度
2024年３月31日現在
4,501,321

4,139,217

4,224,943

276,378

276,378

差引額(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度

5.5％(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度

5.2％(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金(前連結会計年度276,378千円、当連結会計年
度276,378千円)であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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有価証券報告書

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,610,699
106,623
8,050
15,523△108,390
156
1,632,663（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,632,663
108,599
8,224
25,163△199,946
331
1,575,036

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
711,404
14,228△8,152
18,552△22,459
713,574（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
713,574
14,271
111,164
18,112△45,198
811,924(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,370,780
1,334,018
年金資産△713,574△811,924
657,206
522,094
非積立型制度の退職給付債務
261,883
241,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
919,089
763,111
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

919,089−
919,089

763,111−763,111(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
106,623
8,050△14,228△10,030−
185
90,60075/110（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
108,599
8,224△14,271△8,632−−
93,919EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△33,707△33,707（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
77,36777,367(6) 退職給付に係る調整累計額（簡便法を適用した制度を含む。）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2023年３月31日)△13,056△13,056（千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)△90,423△90,423(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
株式
一般勘定
その他
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
28%
41%
27%
4%
100%

26%
44%
23%
7%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.6%
2.0%

(自
至
割引率
長期期待運用収益率

76/110

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.6%
2.0%

(自
至

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)
退職給付に係る負債
賞与引当金
役員株式給付引当金
執行役員退職慰労引当金
未払事業税
未払費用
長期未払金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

85,346 千円〃
282,444〃
51,860〃9,896〃
11,240〃18,520〃108,352〃
4,746〃
97,448〃
175,302112,327 千円〃
233,887〃
52,560〃10,886〃
20,341〃
4,875〃
167,967〃
4,286〃
101,071〃
188,070

845,158 千円〃△85,346〃△218,352

896,274 千円〃△112,327〃△224,338△303,698 千円
541,459 千円△336,665 千円
559,608 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△823,045 千円〃
固定資産圧縮積立金△330,011〃△6,411
その他繰延税金負債合計△1,159,468 千円
繰延税金負債純額△618,009 千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)△1,399,703 千円〃△328,231〃△6,340△1,734,275 千円△1,174,667 千円

５年超

合計
85,346千円

1,359

2,981

6,142

4,893

−

69,969

評価性引当額△1,359△2,981△6,142△4,893−△69,969△85,346〃

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

〃

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超合計
112,327千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(b)

3,084

6,378

4,983

3,599

1,323

92,958

評価性引当額△3,084△6,378△4,983△3,599△1,323△92,958△112,327〃

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率30.6 ％
30.6 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 ％
8.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2 ％△5.4 ％
評価性引当額の増減11.3 ％
13.2 ％
住民税均等割
0.5 ％
7.5 ％
税額控除
△0.1 ％△17.5 ％
1.2 ％
△0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)43.1 ％

37.5 ％

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の主要な項目別の内訳において、「その他」に表示していた1.1％は、「税額控除」△0.1％、「その他」1.2％として組替えております。

(資産除去債務関係)
１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの保有しているソース製造工場の取壊時の有害物質除去費用を見積るには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、現状では合理的に見積ることが出来ないため、当該有形固定資産に係る資産除去債務は計上しておりません。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

家庭用ソース

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
7,985,549 千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
8,288,105 千円

業務用ソース

3,306,288〃

3,706,166〃

家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等

1,190,961〃

1,334,106〃

601,721〃589,582〃(自至

家庭用（ソース以外）その他
国内合計

(自
至

13,084,520 千円

13,917,960 千円

365,231 千円

463,224 千円

現地法人（上海）

79,629101,412

海外合計

444,861 千円

564,636 千円

13,529,381 千円

14,482,597 千円

− 千円

− 千円

13,529,381 千円

14,482,597 千円

輸出

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
(注)

〃

〃

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、中期経営計画の基本戦略に基づき、従来「ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)」「ドレッシング類・たれ・ケチャップ」「業務用商品」の３つに区分していたものを『国内』の「家庭用ソース」「業務用ソース」「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」「家庭用（ソース以外）その他」、『海外』の「輸出」「現地法人（上海）」に変更しております。
なお、前連結会計年度の実績は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報(1) 契約及び履行義務の内容
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計方針に関する事項
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(5)

重要な収益及(2) 取引価格算定に関する情報
当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

2,977 千円

電子記録債権売掛金

3,850 千円

753

〃

719

〃

4,391,332〃

4,473,357〃

4,395,064 千円

4,477,927 千円

3,850 千円

4,430 千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形
電子記録債権
売掛金

719

〃

696

〃

4,473,357〃

4,926,084〃

4,477,927 千円

4,931,210 千円(注) 期末の連結貸借対照表上、「受取手形」及び「電子記録債権」は、流動資産の「その他」に含めております。

79/110EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国分グループ本社㈱2,054,299

ソース類

加藤産業㈱

1,889,056

ソース類

三菱食品㈱

1,560,142

ソース類

80/110EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国分グループ本社㈱2,300,154

ソース類

加藤産業㈱

2,157,507

ソース類

三菱食品㈱

1,590,686

ソース類【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

81/110EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,517.85円

1,606.84円

44.64円

10.89円

１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)595,775

145,412普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

595,775

145,412

普通株式の期中平均株式数(千株)13,346

13,352

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)20,257,328

21,460,976

普通株式に係る期末の純資産額(千円)20,257,328

21,460,976

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,346
13,356の数(千株)
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度167千株、当連結会計年度157千株であり、１株当たり当期純利
益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度167千株、当連結会計年度160千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

82/110EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

125,000

1,270,000

0.7―

１年以内に返済予定の長期借入金

671,318

611,2540.7―

１年以内に返済予定のリース債務

6,972

6,031

−

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

4,986,203

4,412,149

0.8

2025年４月15日〜
2033年３月31日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

6,570

18,674−2025年４月20日〜
2028年10月20日

5,796,065

6,318,109

−

合計
(注) １

２
３

―

「平均利率」については、借入金等の期末残高における加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結
貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

569,170

564,540

561,050

559,550

リース債務

5,960

5,960

5,161

1,592

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

83/110EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,624,400

7,257,589

11,053,542

14,482,597

税金等調整前四半期（当
期）純利益

(千円)

196,874

105,820

103,534

232,830

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

135,672

52,74051,486

145,412

１株当たり四半期（当
期）純利益

(円)

10.17

3.95

3.86

10.89

（会計期間）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

10.17

△6.21

84/110

第３四半期

△0.09

第４四半期

7.03

EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前払費用
短期貸付金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用差入保証金
役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,542,727
3,247,976※1

1,557,712
3,365,747※1

1,491,214
114,634
16,92847,653※1
100,000※1

619,537
131,995
16,49549,728107,300

92,167
24,669※1

707,827
247,383※1

85/110

当事業年度(2024年３月31日)

10,677,972

6,803,727

1,664,661
220,965
1,385,610
1,164
64,5181,854,460
8,352,111
10,234

6,454,202
344,445
4,235,419
777
185,593
1,854,460−
22,395

13,553,727

13,097,293

16,87544,192
3,088

193,988−
3,088

64,156

197,076

7,241,410
162,500
100,000
9,337
673,000
78,47055,402510,673
2,360△8,2809,033,476
162,500
100,000
7,916
665,700
37,57861,786
303,5032,360△8,2808,824,875
22,442,758
33,120,731

10,366,541
23,660,911
30,464,638

EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

86/110

当事業年度(2024年３月31日)

1,238,283※1

437,500
※3
−

※4
※3

991,540
294,107900,000

520,000
4,704
4,285,589
675,491
262,845
136,811
13,42815,422500,000
5,960
206,925
626,161−
141,404
12,602
18,6077,590,078

3,697,309

4,500,000
6,499
705,008670,262
22,22036,71014,0002,328

4,000,000
18,674
1,229,128
612,51735,552
66,432
14,0002,328

5,957,030
13,547,108

5,978,633
9,675,943

1,044,378

1,044,378

2,564,860

2,564,860

2,564,860

2,564,860

261,094

261,094

747,777
11,470,000
2,359,466

743,742
11,470,000
2,124,154

14,838,337△804,902
17,642,674

14,598,992△794,802
17,413,428

1,930,949

3,375,267

1,930,949
19,573,623
33,120,731

3,375,267
20,788,695
30,464,638

EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業再構築費用
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
10,139,896※1
6,587,751
3,552,144
3,037,940※1,※2(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
10,632,050※17,189,331
3,442,719
3,233,512※1,※2

514,204※1※1※4

87/110209,206

8,382
198,041−
619,700
35,649

※1

※1

6,071
200,630
22,083308,683
39,430861,774

576,899

11,297
7,109
672

28,035
1,000
943

19,0791,356,899

29,978756,128

11,488194
169,128※3−

20,928
11,832
318,80285,967

※4
※3

−

3,023

180,811
1,176,087

440,554
315,573408,696△43,979

126,688△44,738

364,716
811,370

81,949233,624

EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

5,179,362

73.6

3,914,567

66.7

Ⅱ

労務費

582,496

8.3

608,932

10.4

Ⅲ

経費

1,271,678

18.1

1,343,658

22.9

7,033,538

100.0

5,867,159

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高
合計

8,123

16,9287,041,661

5,884,087

16,92816,495900

4,183

7,023,831

5,863,408

仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高当期製品製造原価(注)※１※２

主な内訳は、次のとおりであります。
項目※２

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

169,287

139,851

減価償却費

550,862

675,194

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

7,023,831

5,863,408

期首製品棚卸高429,758

1,491,214

当期製品仕入高

655,994

514,027

8,109,584

7,868,651

30,61859,782期末製品棚卸高

1,491,214

619,537

製品売上原価6,587,751

7,189,331

売上原価

6,587,751

7,189,331

合計
他勘定振替高(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品別総合実際原価計算であります。

88/110EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,044,378

2,564,860

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
2,564,860

261,094753,778

11,470,000

2,008,311

14,493,183

当期変動額
剰余金の配当−△466,216△466,216

当期純利益−

811,370

811,370

自己株式の取得−−

自己株式の処分−−

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△6,000−351,154345,154

1,044,378

2,564,860

2,564,860

261,094

747,777

11,470,000

2,359,466

14,838,337

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△804,734

17,297,687

その他有価証
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
1,923,360

純資産合計

1,923,360

19,221,048

剰余金の配当△466,216−△466,216

当期純利益

811,370−

811,370

△167

−

△167

−

−

−

−

−

−

△167

自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

当期変動額

自己株式の取得

6,000

−

株主資本

当期首残高

△6,000

−

7,588

7,588

7,588

△167

344,987

7,588

7,588

352,575△804,902

17,642,674

1,930,949

1,930,949

19,573,623

89/110EDINET提出書類
ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,044,378

利益剰余金
その他利益剰余金

2,564,860

資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
2,564,860

261,094

747,777

11,470,000

2,359,466

14,838,337

当期変動額
剰余金の配当−△472,969△472,969

当期純利益−

233,624233,624

自己株式の取得−−

自己株式の処分−−

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△4,034−△235,311△239,345

1,044,378

2,564,860

2,564,860

261,094743,742

11,470,000

2,124,154

14,598,992

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△804,902

17,642,674

その他有価証
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
1,930,949

純資産合計

1,930,949

19,573,623

剰余金の配当△472,969−△472,969

当期純利益

233,624−233,624−−−

10,100−10,100−−−

自己株式の取得
10,100固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

当期変動額

自己株式の処分

4,034

−

株主資本

当期首残高

△4,034−

1,444,317

1,444,317

1,444,317

10,100△229,245

1,444,317

1,444,317

1,215,072△794,802

17,413,428

3,375,267

3,375,267

20,788,695

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年〜50年

機械及び装置10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社
株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５

収益及び費用の計上基準
当社は、国内においてソース類の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時から商品及び製品の引き渡しまでの期間が、通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)（顧客に支払われる変動対価の見積り計上）（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
当事業年度末の未払費用に76,400千円計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と事業年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（顧客に支払われる変動対価の見積り計上）（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
当事業年度末の未払費用に62,200千円計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と事業年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた116,837千円は、「未収消費税等」92,167千円、「その他」24,669千円として組替えております。
(追加情報)（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
117,550千円

短期金銭債務

77,408 〃

当事業年度(2024年３月31日)
132,581千円
57,387〃

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

イカリソース株式会社
※３

前事業年度
(2023年３月31日)
444,219千円

当事業年度(2024年３月31日)
595,889千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

前事業年度(2023年３月31日)
500,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
3,000,000千円−

900,000

借入実行残高差引額※４〃500,000千円〃

2,100,000千円

事業年度末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日に期日が到来する電子記録債務が、事
業年度末残高に含まれております。

電子記録債務

前事業年度(2023年３月31日)−千円

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当事業年度(2024年３月31日)
12,428千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

営業収益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
34,449千円

営業費用

867,089〃

705,588〃

営業取引以外の取引

35,410〃35,561

〃

(自
至

※２

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
30,515千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

広告宣伝費

284,942千円

373,298千円

発送費668,802〃691,357〃

給与・賞与

873,836〃

859,742〃

退職給付費用

57,941〃

58,824〃

減価償却費

49,562〃58,152〃

役員株式給付引当金繰入額−〃

13,332〃

執行役員退職慰労引当金繰入額△4,300〃29,721〃

賞与引当金繰入額

98,684〃

100,761〃

おおよその割合

※３

販売費

55％

55％

一般管理費

45％

45％

減損損失
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

当事業年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

ブルドックソース㈱鳩ケ谷工場（埼玉県川口市）

工場

種類（単位：千円）
金額

建物及び構築物

60,517

機械装置及び運搬具

24,375

その他

1,075
合計

85,967

当社は、事業用資産について工場別にグルーピングを行っております。
当事業年度において、生産体制再構築を行い、鳩ケ谷工場の生産機能をＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイション
センターに移管し、鳩ケ谷工場は閉鎖することになりました。これに伴い鳩ケ谷工場の建物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としています。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書※４

事業再構築費用の内訳
第10次中期経営計画「B-UP120」に掲げる生産体制再構築に係る費用として事業再構築費用を計上しております。
この生産体制再構築は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、発想を展開し新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すための組織として「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設するためのものであります。
その内訳は次のとおりであります。

外部倉庫費用
減価償却費
その他
計
(注)

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

161,167千円

224,193千円−〃

48,880

〃

7,960

〃

45,729〃169,128千円

318,802千円「減価償却費」は生産体制再構築に伴い、生産ラインを休止した期間にかかるものであります。

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

子会社株式

162,500

162,500

子会社出資金

100,000

100,000

262,500

262,500

計

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
役員株式給付引当金
執行役員退職慰労引当金
未払事業税
未払費用
長期未払金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

当事業年度(2024年３月31日)

205,937
46,071
9,896
11,24017,59323,393
4,746
88,262160,957

千円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

188,244
43,297
10,886
20,341
3,613
78,066
4,286
91,885
183,687

千円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

568,098△126,792

千円〃

624,310△ 140,046

千円〃

441,305

千円

484,263

千円△816,302△330,011

千円〃△ 1,385,160△ 328,231

千円〃△1,146,314△705,008

千円
千円△ 1,713,392△ 1,229,128

千円
千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
― ％
―
―
―
―
―
―

％
％
％
％
％
％

― ％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6 ％
6.0
△3.9
4.2
4.6
△12.9
△2.6

％
％
％
％
％
％

26.0 ％（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高 当期増加額
(千円)
(千円)

資産の種類

当期減少額
(千円)

当期末減価
差引当期末
当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産50,56011,675,239(42,970)
19,126
1,259,474(17,546)
642,040
11,488,836(24,375)

建物

6,642,238

5,083,562

5,221,037

250,934

6,454,202

構築物

1,095,100

183,500

915,029

42,427344,445

機械及び装置8,781,560

3,349,315

7,253,416

454,345

4,235,419

車両運搬具

36,8200790

36,03035,253387

777

工具、器具及び備品

655,848

148,765

190,098(1,075)614,516

428,923

26,616

185,593

土地

1,854,460――

1,854,460――

1,854,460

建設仮勘定

8,352,111

1,073,578

9,425,689

―

―

―

―

34,093

18,79825,80027,091

4,696

6,637

22,39527,452,235

9,857,520

ソフトウエア

89,690187,544

1,746

275,488

81,50010,431

193,988

ソフトウエア仮勘定

44,192

160,454

204,646

―

―

―

―

電話加入権

3,088

―

―

3,088

―

―

3,088

136,971

347,998

206,392

278,576

81,50010,431

197,076

その他
有形固定資産計

10,354,105
26,955,650 13,858,356(85,967)

781,347 13,097,293

無形固定資産無形固定資産計(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額の主なものは、次の通りであります。
建物

TATEBAYASHIクリエイションセンター生産体制再構築に伴う第一次工事等 5,018,477千円

機械及び装置TATEBAYASHIクリエイションセンターＴＡライン改造工事 959,307千円
TATEBAYASHIクリエイションセンターＴＨ充填包装設備 895,105千円
TATEBAYASHIクリエイションセンターＴＧ充填包装設備 482,843千円

３．当期減少額の主なものは、次の通りであります。
機械及び装置

整列機本体 62,369千円
充填内栓機本体 60,458千円
ラベラー本体 59,623千円

工具、器具及び備品

３００・５００ｍｌ旧容器キャップ金型 180,000千円

なお、鳩ケ谷工場閉鎖に伴い残存簿価を減損しました。当期減少額のうち（上額であります。

98/110）内は内書きで減損損失の計

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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,280

−

−

8,280

賞与引当金

136,811

141,404

136,811

141,404

役員株式給付引当金22,22013,332−35,552

執行役員退職慰労引当金

36,71029,721−

66,432(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.bulldog.co.jp/

株主に対する特典

毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された、100株以上799株保有の株主に1,000円
相当、800株以上保有の株主に3,000円相当の当社グループ製品を贈呈いたします。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第98期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第99期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月２日関東財務局長に提出。

第99期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

2023年11月２日関東財務局長に提出。

第99期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

2024年２月５日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。
2023年６月29日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
ブルドックソース株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

古藤

智弘

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

道明

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブルドックソース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結会計年度末日における変動対価の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、顧客に対して販売促進を目的とした支出を行っており、これらのうち顧客に支払われる対価とされるもので、当連結会計年度末日における未確定の債務については、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記
載の通り、変動対価として見積っており、当該見積額を連結貸借対照表の未払費用に353,314千円計上している。
連結会計年度末日における変動対価は、売上高に対する顧客に支払われる対価の比率を過去実績等に基づいて算定し、対象となる期間の売上高に当該比率を乗じることにより見積っている。
この見積りには、売上高に対する顧客に支払われる対価の比率や売上高の対象期間などの重要な仮定を含んでいることから、経営者による主観的な判断が介在し、不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、連結会計年度末日における変動対価の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、連結会計年度末日における変動対価の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 変動対価の見積りに使用された重要な仮定の決定等に関連する内部統制を理解した。
・ 連結会計年度末日における変動対価の見積りを検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
売上高に対する顧客に支払われる対価の比率を評価するために、前連結会計年度との比較分析、月次推
移分析を実施した。
売上高に対する顧客に支払われる対価の比率を算定するにあたり考慮すべき要素が適切に検討され、必要に応じて反映されていることを確認するために、経営者及び営業部門責任者へのヒアリングを実施した。
前連結会計年度末日の変動対価の見積額と確定額を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
売上高に対する顧客に支払われる対価の比率の基になる、顧客に支払われる対価の実績の実在性及び正確性の検証のため、顧客に支払われる対価データを母集団としてサンプルを抽出し、関連証憑と突合した。
売上高の見積り対象期間の決定に際し、経営者が実施した分析資料の基礎となるデータの信頼性の確認、データとの突合及び再計算を行い、見積り期間の妥当性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブルドックソース株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ブルドックソース株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
ブルドックソース株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

古藤

智弘

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

道明

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブルドックソース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブルドックソース株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業年度末日における変動対価の見積りの妥当性
会社は、顧客に対して販売促進を目的とした支出を行っており、これらのうち顧客に支払われる対価とされるもので、当事業年度末日における未確定の債務については、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載の通り、変動対価として見積っており、当該見積額を貸借対照表の未払費用に62,200千円計上している。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(連結会計年度末日における変動対価の見積りの妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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