規模別・経営者年齢別の経常利益の状況

8.5

32.4

60〜69歳（n=1,109）

8.7

40歳未満（n=169）

40〜49歳（n=525）

50〜59歳（n=937）

23.3

60〜69歳（n=1,254）

19.1

資料：中小企業の事業承継に関するアンケート調査（2012年11月、㈱野村総合研究所）（注）最近5年間の経常利益（個人企業の場合は事業所得）の状況についての回答

事業承継問題の現状
経営者がこれまで築き上げた技術やノウハウ等の企 業 価 値 を 次 世 代に引 き 継 ぐ

歳 以 上になると約７割が減 益 傾

向 となっていま す。 社 会のニーズの変 化にいては柔軟に対応していくためには世代交代が必要です」「昨年および一昨年の帝国データバンクの図3

特に中 小 企 業・小 規 模 事 業 者においては社長分析調査、後継者実態調査によると、栃木県の実態

大 企 業と異なり、経 営 者の持つ信 用や資ことは、経 営 者の重 要な責 任の一つです。

質・能 力の果たす 役 割が大 きなウエイト
栃木県内の経営者の平均年齢は ・８歳。
今後歳ですので、年以内に誰かに承 継 を することが経 営 者の平 均 引 退 年 齢 はを占めています。
中山氏は「経営者が元気なうちに後継者を決めて経営や資産の承継を図っていくがります」 と言います。
（事業承継時期）

ことが、円滑な事業承継に繋事 業 承 継 問 題の現 状について、 中 山 氏 は３ 点 を 挙 げ ます。

資料：中小企業の事業承継に関するアンケート調査（2012年11月、㈱野村総合研究所）

0〜4年前
5〜9年前
10〜19年前
20〜29年前
30年以上前

出所：帝国データバンク「特別企画：２０１２年栃木県内の社長分析調査」
帝国データバンク「特別企画：栃木県内企業における後継者実態調査」
栃木県Ｈ２４年経済センサスー活動調査結果（速報）

図1

65.2％（65.9％）

経営者の平均引退年齢

5,213「 経 営 者の平 均 引 退 年 齢 は、3.397

およそ 歳となり、上昇傾向

50.0％（39.1％）

規 模 事 業 者の方 が 中 規 模 企

94にあ り ま す。 規 模 的には 小47

業より 高 く なっていま す。 こ

１００億円以上

れは、後継者難が増加してい57.4％（55.5％）

ることや平均寿命の上昇等が817要因と考えられます」

469

図2

１０〜１００億円未満

経営者の年齢と経常利益との関係63.5％（66.5％）「 経 営 者 が 高 齢 化 す るほど、

3,047

経 常 利 益 が 減 少 す る 傾 向に1,936あり、特に小規模事業者にお１〜１０億円未満必要です。
また、 ・２％の企業が 「後継者がいない」 と回答しています。 県 内には約９万３千の事業 所 数があり ますが、後 継 者が不在を理由に廃業が進むと、県 内の経 済に与 える影 響は計り知れないものがあります。

売上高規模別で見ると１億円 未 満の不 在 率が ・３％とが大切にしているのは、貸借対照表上の物

規 模 が 小 さ く な るほ ど 高 くなっていま す。 小 規 模 企 業ほ的な資産よりも『 信用、伝統、知名度等 』の『 知 的 資 産 』です 」 と、「 知 的 資 産 」

ど事 業 承 継は待った無しであの重要性を強調します。

58（76.3％）
75.3％

計「この資 産の承 継が会 社の存 続・維 持・発展につながっていますので、しっかりと引継ぐことが必要です」

事業承継対策の進め方
事業承継のパターンを、中山氏は大きく３つに分類します。
「第１は息子・娘やその他の親族に引き後 継 者 不 足が要 因 となって減 少 傾 向にあ

70
61.3

1,255

中規模企業

945

62.6

１億円未満

自社株式
● 事業用資産6066.1

資産の承継

後継者

65

ヒトの承継合るのが現状です」

事業承継は相続税対策ではない
事業承継＝相続税対策と思われがちですが、決してそうではありません。 中山氏は「相続税対策は事業承継対策「 事 業 承 継 には３つの承 継継 ぐ 親 族 内 承 継で す。 小 規 模 企 業ではの一部」 と言います。
があり ます。 １つ目は経 営を％（中規模企業 ％）を占めています。
ります。

引き継ぐ『ヒトの承継（後継者 ）』、２つ目は経 営 権を確 保

第３はマッチングやＭ＆Ａと呼ばれる第三継ぐ親族外承継です。

第２は会 社の役 員や従 業 員などに引 きするための株 式や事 業 用 資 産の『 資産の承継 』、３つ目が目に見 えにくい経 営 資 源の承 継『 知的資産 』です」（図４）

最 近では、「 親 族 外 承 継やマッチング・者あるいは会社売却による方法です」

小規模事業者

10
69.8

70.5

売上高別後継者不在企業

中山 昭彦氏

中 山 氏 はこ う 分 類 し た 上

75

（歳）

65.2%

規模別・事業承継時期別の経営者の平均引退年齢の推移

1
図67.7
不在率（全国）● 熟練工の持つ匠の技
経営理念
社長の持つ信用 ● 得意先担当者の人脈● 営業秘密● 顧客情報● 特許・● 許可・認可・認証等
ノウハウ

県内：約９３千の事業所数

67.8
全企業数

目に見えにくい資産の承継

●

５８．
８歳

67.5
後継者不在企業数

知的資産

合計

34.8% 5,23170

独立行政法人
中小企業基盤整備機構
関東本部 経営支援部
事業承継コーディネーター

で「 老 舗 企 業（ ＝ 長 寿 企 業 ）70
売上高（設備・不動産等）

いる

いない
3,397社

1,816 社

（全国平均：５８．
７歳）

県内の社長平均年齢

中山昭彦氏に聞く
独立行政法人中小企業基盤整備機構
関東本部 経営支援部 事業承継コーディネーター

12
栃木県の実態

3
図

68.1

物・金●

100%
0%

日本経済を支えているのは、 中小企業・小規模事業者です。
しかし今、 経営者の高齢化や若い世代の不足などから、 多くの優良企業がその歴史を閉じようとしています。 事業承継の現状とその重要性や対策などを、 独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部経営支援部で事業承継コーディネーターを務める
中山昭彦氏に話をうかがいました。
7570人

●

50.0
33.5

70.7

事業承継とは4
図4.4

70歳以上（n=550）

3●2February 2014

350〜59歳（n=704）65

円滑な事業承継のために

39.1

後継者の存在5468.0
27.6

11.6

中規模企業

76

61.7
29.7

大切さ

41.0
35.8

特集1

59.1

13.7

40〜49歳（n=361）

49.3

40歳未満（n=117）

小規模事業者

16.5

70歳以上（n=436）

41.8
39.1

引き継ぐことの36.4
43.2
20.4

減少傾向
横ばい
増加傾向

31.4
40.8
27.8

事業承継

企業価値を次代に
41.0
45.3

2
図

円滑 事業承継
企業価値を次代に引き継ぐことの大切さ
特集1／事業承継

Ｍ＆Ａによる 承 継 」 が 増 加 傾 向にあ り、今後もこの傾向は続くものと思われます。
中小企業・小規模事業者においても、「強み」 があれば業 績 不 振の会 社でも 対 象となる可能性は十分あり得ます。

具体的な対策の進め方について、中山氏は「現状把握」「承継方法・後継者の確定」「 現 状 を 把 握し課 題・問 題 点 を 整 理 することが、事 業 承 継 計 画 を 作 成 する上での現状（「強み」「弱み」）、知的資産など「経営者の理念や思い、会社の経営資源、具体的にはどのようなことでしょうか。
納 税 資 金の有 無 等 ）、 相 続 発 生 時に予 想など 相 続 財 産の特 定、 相 続 税 額の試 算、家 族 状 況、個 人 財 産の状 況（ 資 産・負 債法を決定する。

あ るいはマッチン グ・Ｍ＆Ａな どの方◎ 親 族 内 か 親 族 外 （ 役 員・従 業 員 等 ）、

◎人選には後継者候補の能力・適性をよく見る。

事業承継計画の作成「事業承継計画は、『 誰に』『 何を 』『いSTEP「続いて、承継方法や後継者の確定を行承継方法・後継者の確定される問題点（相続人間の人間関係、納を参照してください」① 後 継 者に引 き 継 ぐ 「 経 営 理 念・思い」
を明確にする。
企業概要、定款の確認、株主の状況、諸規②会社の経営資源

つ』『 どのように』 承 継 をしていくかを 決

課題解決と専門家（弁護士、税理士、中小企業診断士等）による課題解決があり務の問題、経営の問題等が絡みあってきま◎ 公私の区別◎ 後継者の家族 （配偶者） の了承◎ 計画的な会社債務の圧縮

第三者承継（役員・従業員等）すので、 専 門 家の活 用 を 含めて、ま ず 商中山氏は強調します。
「事業承継問題は、どうしても目先の仕◎ 公私の区別事に追われて後回しにしがち。 けれども、◎ 会社の磨き上げ◎ 株式の集中◎ 名義株の整理

さい。

ご予約の上、お気軽にご来所・ご相談くだてのご相談を受け付けています。 お電話で宇都宮商工会議所では、事業承継についで、併せてご覧ください。て、３つのケース解 説 も 掲 載していま すのいかがでしたか？ 分かりやすい例とし等◎ 議事録・規定等の整備早めの着手が円滑な事業承継につながりま◎ 国 等の支 援 策の活 用 （ 専 門 家の◎ 支 援 機 関 （ 商 工 会 議 所 等 ）への相談を得る）◎ 家 族 会 議の開 催 （ 親 族 間の了 解◎ 後 継 者 と の 違 い を 理 解 （ 知 識・経験、社員との関係、外部環境）◎ 後継者の意思確認◎ 経 営 者 が 元 気 な う ち に承 継 時 期を決める （○年後に承継）共通

円滑な事業承継のポイント

ださい。

なポイントを挙げてみますので、ご参照く最 後に、円 滑な事 業 承 継のための重 要すので、ぜひ前向きに取り組んでください」

マッチング・Ｍ＆Ａ

工会 議 所に相 談 することが大 切です 」 とます。 事業承継問題は、法務の問題、税めることです。 承継計画には、次のようないま す。 ただし、当 初から後 継 者が決 定承継計画の実行を行い、している場 合には、先にステップSTEP

経営計画策定等）

定の状 況、キャッシュフロー、会 社の競 争 力

STEP

それに経 営 者の状 況などの点 を、 き ちんチェックするのは以下のポイントです。

その後ステップ を行います」
1

税資金不足、財産の分配等）など③経営者の状況

D氏と分 析・整 理しましょう。 以 下の①〜③

大切な第一歩となります」

E氏
社長の追放
後継者

Ｃ氏の二男。
グループ会社の経営に失敗し追放された。

Ｃ氏の長男。現在は代表取締役社長。

3「 事 業 承 継 計 画の作 成 」「 承 継 計 画の実行」の４つのステップであると言います。で現状把握

・ある日Ｂ氏は、意を決してメインバンクを訪問し、Ａ氏が保有する株式の計画的な移転について相談。
・Ａ氏はこれに反発をし、経営方針の対立を理由に会社売却の意向を示す、危機的な状態に・・・「承継計画の実行には、自社内でできる2は、それぞれについて見て行きましょう。

STEP内容を盛り込みます」◎会社が行うこと （定款・規定の整備等）◎経営者が行うこと （関係者の理解、株C氏活用を含む）

経営支援部☎ 637-3131

式・財産の分配、遺言書の作成等）

・Ｃ氏が急逝して相続が発生。
・遺言書の作成等事前準備がなかったため、遺産分割協議に。
・後継者であるＤ氏は相続財産の約７割を占める事業用資産の相続を主張したが、Ｅ氏はこれを拒否し、法定相続分での分割を主張。
・経営権の確保のためにＤ氏および会社は多額の資金負担を強いられることに。
問合◎ 後 継 者 が 行 う こ と （ 社 内 外 で の 研 修、創業者の2

B氏
A氏50株創業者。長男Ｄ氏を後継者に指名。
グループ会社の経営に失敗し多額の損失を与えた二男Ｅ氏を追放したものの、遺言書の作成等の準備をしないうちに急逝。

◎ 関係者の理解

C氏

株式譲渡契約により、（71歳）
保有株
250株

Case.2 経営者急逝により、後継者に事業用資産を集中できず経営悪化
二女三女後継者の長女

社長の会長のC氏 ３００株（１００％）取得

保有株

（７６歳）

A氏

4
February 2014

5

B氏

配偶者

4

1

Ａ氏の長男。
１０年前に社長に就任したが、株式の保有は１０％程度。経営権の移譲を願っているが言い出せずにいる。

株式

実権を握り続ける高齢の会長と、現社長が対立

Case.

1

Case.3 複数の専門家の連携で円滑な事業承継に創業者であり、現在は会長。
８０歳を超えた現在も株式の過半数を保有し、経営の最終意思決定者。

株式対立！
Ａ氏（現経営者）２５０株
Ｂ氏（配偶者）５０株

現経営者の・製法が一子相伝の老舗の和菓子屋。現経営者夫妻は病弱のために、長女は後継者として商工会議所の事業承継相談会に参加。
・商工会議所は専門家派遣（弁護士、税理士、診断士）を活用して現状把握・相続紛争防止、株式評価、財務分析等をアドバイス。
・家族の心情に配慮した家族会議の実施。
・株式評価を受けて弁護士による株式売買契約の作成指導・株式の譲渡（分割払い）の実施。

娘婿

円滑 事業承継
企業価値を次代に引き継ぐことの大切さ
特集1／事業承継