海外ネットワーク
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHHODOGAYA CHEMICA（
L U.S.A.）, INC.

●●●
化学品およびその原料の仕入・販売［事業内容］●●●
化学品の仕入・販売

保 土谷 化 学グループレポート●●●
ドイツ連邦共和国・デュッセルドルフ市
化学品およびその原料の仕入・販売［事業内容］●●●
アメ
リカ合衆国
・
ニューヨーク州
化学品の仕入・販売

統合報告書

ドイツ連邦共和国・デュッセルドルフ市

アメリカ合衆国・ニューヨーク州

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHHODOGAYA CHEMICA（
L U.S.A.）, INC.

保土谷（上海）貿易有限公司HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
本社・研究所［事業内容］●
化学品およびその原料の仕入・販売

保土谷
（上海）
貿易有限公司

［事業内容］●HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
化学品の仕入・販売および開発［事業内容］●
中華人民共和国・上海市
化学品およびその原料の仕入・販売

本社・研究所

中華人民共和国・上海市［事業内容］●
大韓民国・忠清北道
化学品の仕入・販売および開発▶台北駐在事務所

大韓民国・忠清北道［事業内容］●
有機EL材料および精密化学品の製造・販売▶台北駐在事務所［事業内容］●
大韓民国・忠清北道
有機EL材料および精密化学品の製造・販売

SFC CO., LTD.
SFC CO., LTD.

台湾・台北市
台湾・台北市REXCEL CO., LTD.

流通センター（アントワープ・上海・ニュージャージー）● 機能性色素● 機能性樹脂

大韓民国・
忠清北道
大韓民国
・忠清北道

● アグロサイエンス

REXCEL CO., LTD.

流通センター（アントワープ・上海・ニュージャージー）● 機能性色素● 機能性樹脂

大韓民国・忠清北道● アグロサイエンス

主な国内グループ会社

国内ネットワーク
大阪支店

郡山工場

［所在地］
大阪府大阪市［所在地］
福島県郡山市

大阪支店

南陽工場
・分工場
［所在地］
大阪府大阪市［所在地］
山口県周南市

南陽工場
・分工場特殊化学品
樹脂材料、
建築材料、

［所在地］
山口県周南市

横浜工場
樹脂材料、
建築材料、特殊化学品［所在地］
神奈川県横浜市

横浜工場
色素材料

［所在地］
神奈川県横浜市
色素材料

郡山工場
有機EL材料、
イメージング材料、
過酸化水素
［所在地］
福島県郡山市
有機EL材料、
イメージング材料、
過酸化水素

筑波研究所

［所在地］
茨城県つくば市

筑波研究所
本社

［所在地］
茨城県つくば市
［所在地］
東京都港区

本社

［所在地］
東京都港区

▶

桂産業株式会社▶
▶

保土谷建材株式会社
桂産業株式会社▶
▶

保土谷コントラクトラボ株式会社
保土谷建材株式会社▶
▶

保土谷ロジスティトラボ株式会社
ックス株式会社
保土谷コントラク▶
▶

保土谷UPL株式会社
保土谷ロジスティックス株式会社▶
▶

保土谷アグロテック株式会社
保土谷UPL株式会社▶

保土谷アグロテック株式会社

化学品の仕入・販売
主な国内グループ会社
土木
・建築材料の製造
化学品の仕入・販売 ・販売

化学品の分析および研究・開発業務受託
土木・建築材料の製造・販売
倉庫業、
貨物運送取扱業・開発業務受託
化学品の分析および研究
農薬の製造
・販売
倉庫業、貨物運送取扱業
農薬の製造
農薬の製造・
・販売
販売
農薬の製造・販売※2022年3月31日現在〒105-0021
東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL 03-6852-0300（大代表）https://www.hodogaya.co.jp2022

1. 保土谷化学グループの全体像

経営理念

編集方針（発行にあたって）
保土谷化学グループは、中長期的な価値創造に向けた取り組みについての理解を深めていただくため、2017年度より「統合報告書」を発行し、株主・投資家の皆様、お客様・お取引先様

化学で夢のお手伝いの皆様、地域・社会の皆様、そして従業員といった全てのステークホルダーの皆様との対話を重ねてきました。
本 報 告 書では、当 社 の 企 業 価 値 創 造 の仕組みや中長期的な企業成長のために保土谷

VISION

化学グループが取り組むべきマテリアリティを お 示しするとともに、近 年 の 情 報 開 示
要 請 の高まりを踏まえ、環境、気候変動への～目指す企業像～

取り組みや人材に対する考え方、コーポレート
ガバナンスといったESG 情報の開示の充実を図りました。

スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオとPURPOSE

環境に優しいモノづくりで、持続可能な～経営理念～

社会の実現に貢献する企業

また、ホームページでは、引き続き、本報告書
では紹介できなかった詳細な製品情報、財務情報やESG情報に加え、グループ会社の詳細な情報について掲出しております。ご参考にしていただくホームページの検索が容易になるよう、QRコード、URLを記載しております
のでご利用ください。

私たちは、化学技術の絶えざる革新を通じ、本報告書が、ステークホルダーの皆様に、
保 土 谷 化 学 グ ル ー プ を より一 層 ご 理 解

お客様が期待し満足する高品質の製品・いただく一助となれば幸いです。これからも、サービスを世界に提供し、環境調和型の

本 報 告 書 の 内 容 の さらなる充 実 に 努 め 、
ステークホルダーの皆様との対話に役立てて生活文化の創造に貢献します。

まいります。
※ Q R コードの商標は（株）デンソーウェーブの登録商標です。

報告対象期間原則として2021年4月から2022年3月を対象期間としておりますが、当該期間以前
もしくは以後の活動も報告内容に含まれて2015年9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発おります。

サミット」が開催され、「私たちの世界を変革する：持続可能な開発のための2030

報告対象範囲アジェンダ」が採択されました。このアジェンダのキーワードは「誰一人取り残さない」

保土谷化学工業株式会社を含む保土谷化学です。人間、地球および繁栄のため2030年までに達成すべき行動計画として、

グループ各社

17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げました。

発行時期

保土谷化学グループでは、ESG 経営の下 SDGs を推進し、ESG・SDGs を一体化

2022年9月

して活動しております。

参考にした主なガイドライン
経済産業省「価値協創ガイダンス」
IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」

CONTENTS
1 . 保土谷化学グループの全体像
1

経営理念・目指す企業像・
目次・編集方針3

あなたの周りの保土谷化学グループ

5

At a Glance

7

社長メッセージ

11

保土谷化学グループの歴史

1

2 . 保土谷化学グループの価値創造

3. 人と社会の未来を創る戦略
保土谷化学グループの事業概要

13

保土谷化学グループの価値創造プロセス

15

リスクと機会▶

17

マテリアリティ▶

32 機能性樹脂セグメント19

保土谷化学グループのサステナビリティ▶

33 基礎化学品セグメント

21

中期経営計画の振り返り▶

34 アグロサイエンスセグメント

22

中期経営計画「SPEED25/30 」進捗▶

35 物流関連セグメント25

環境調和型の生活文化への貢献

36

保土谷化学グループのグローバル展開

26

環境に配慮した製品・技術・サービス

37

27

TCFDに基づく気候変動関連の情報開示

研究開発

29

財務・非財務ハイライト
（連結）

31

31 機能性色素セグメント

4. 未来を確かなものにする

5. データISO26000:2010社会的責任に関する手引き
GRI「サステナビリティ・レポーティング・
スタンダード」

39
41

環境

56

43
47
48
49
53
54
55

安心・安全

57

主なESGデータ

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

58

会社情報・株式情報

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
による提言

人材

人権の尊重
地域・社会

コーポレートガバナンス

6ヵ年の主要財務データ
真正性証明

社外取締役メッセージIFRS 財団 SASB
スタンダード「資源転換」化学

コンプライアンス・リスクマネジメント※ V alue Reporting Foundation は2022年
7月末に IFRS 財団に統合されました。

役員一覧

保土谷化学

統合報告書 2022

2

1. 保土谷化学グループの全体像

あなたの周りの保土谷化学グループ
皆様の身近な生活シーンで、保土谷化学グループの技術を活かして時計製造した材料が、多くの製品に使用されております。何気なく目にしている、腕時計の樹脂製ベルトに「ウレタン原料」が使用されております。

あなたの周りの製品のいくつかをご紹介いたします。

スポーツウェア
弾性繊維に「ウレタン原料」が使用されて
おります。

液晶テレビ
ディスプレイのカラーフィルターに「染料」が使用されております。

オーディオプレーヤー

加工食品

アイスクリーム
着色に「天然色素」が使用されております。

複写機、レーザープリンター

さまざまな食品に「天然色素」が使用されております。

トナーの添加剤に「イメージング材料」が使用されております。

食肉、野菜、果物

ストッキング除 菌に「過 酢 酸」が 使 用 されております。

アルミボディに「染料」が使用されております。

ペットボトル
ボトルの洗浄に「除菌剤」が使用されております。

弾性繊維に「ウレタン原料」が使用されております。

スマートフォン、タブレットテープ

有機 EL ディスプレイに「有機 EL 材料」が使用されております。

はがれやすくするため、テープの背面部分に「剥離剤」が使用されております。

アルミボディに「染料」が使用されております。

メガソーラー
敷地の雑草除去のために「除草剤」が使用されております。

鉄道
路線の雑草除去のために ｢除草剤｣ が使用されております。

ゴルフ場・競技場・公園
芝生の雑草除去のために「除草剤」が使用されております。

食洗機用洗剤
粉末洗剤に「洗浄剤」が使用されております。

養殖場
衣類用洗剤
洗剤に「漂白剤」が使用されております。

カラートリートメント
トリートメントに「染料」が使用されております。

ヘアードライヤー
ヘアードライヤーブラシに「ウレタン原料」
が使用されております。

3

医薬品
医薬品の製造に「特殊化学品」が使用されております。

内視鏡

魚類の寄生虫駆除に「動物用医薬品」
が使用されております。

自動車タイヤ

洗浄に「除菌剤」が使用されております。

タイヤに「接着剤」が使用されております。

PCR 診断キット用材料

自動車部材

ウイルス検出過程で、人工 DNA に結合させる材料が使用されております。

部材に「ウレタン原料」
が使用されております。

建物
屋上やベランダに「防水材」が使用されております。

倉庫
危 険 物・化 学 品 の 保 管・輸 送サービスを提供しております。

保土谷化学

統合報告書 2022

4

1. 保土谷化学グループの全体像

At a Glance

保土谷化学グループを「支える5つの事業 」
機能性色素セグメント
売上高構成比
物流関連

機能性色素

11.6 % 48億円
基礎化学品

418

・発 光材料

・アルミ着色用染料・輸 送材料
（電子輸送材料、  正孔輸送材料）

・カラートリートメント用染料

・PCR 診断キット用材料

175 億円

アグロサイエンス

色素事業

・表面保護材料

42 .0 %

4. 3 % 17億円

有機 EL 事業

機能性樹脂セグメント億円

2021年度

16.1% 67億円

・文具用染料・食 品添加物（食用色素）
・コピートナー用材料
・カラーフィルター用染料

機能化学品事業

建築材料事業・ウレタン原料
（PTG、PTG-Lなど）

・土 木・建築用材料
（ウレタン系）・医 薬・樹脂・
電子材料用中間体・防水・止水工事

詳細

P.31

詳細

P.32

詳細

P.33

詳細

P.34

詳細

P.35

・接着剤
・剥離剤

機能性樹脂

25.7%
107億円

基礎化学品セグメント

パーオキサイド事業
・過酸化水素・過炭酸ナトリウム・過 酢酸（除菌用、食添用）
・工業薬品

営業利益構成比
機能性色素

物流関連

71.6 %

4.6 % 2億円
アグロサイエンス

5.1% 3億円

アグロサイエンスセグメント

・除草剤

45 億円

64

農薬事業
・酸素供給剤・殺虫剤

億円

2021年度

基礎化学品

4.5% 2億円
機能性樹脂

13.8 % 8億円

5

物流関連セグメント

物 流関連事業
・倉庫業（危険物/一般品）
横浜営業所、郡山営業所、南陽営業所
・貨物利用運送取扱業
・ISOタンクコンテナ保管事業

保土谷化学

統合報告書 2022

6

1. 保土谷化学グループの全体像

社長メッセージ

化学の力で社会課題の解決に貢献し、100年先も「化学で夢のお手伝い 」ができるよう持続的な成長を目指します
代表取締役社長に当てはまるものでした。とはいえ、私たちが中期経営計画

基づき、変化に備えて、リスク分散のためにグローバルでのの検討を進めていたとき、「いつか来る、かなり確度の高い

複数購買化などをはじめとした対策を開始していたことが、将来」として認識はしていたものの、まさかこれほど早く2021年度の好業績の一因でもあります。

到来するとは思いませんでした。しかし、こうした認識に事業ごとにリスクと機会の両面から検討し、果敢に決断する
企業の持続可能性を高めるには、事業環境とともに刻々とバイオＰＴＧの引き合いが増えてきています。当社の経営変化していくリスクと機会にスピーディーに対応することが理念は、「化学技術の絶えざる革新を通じ」て、「環境調和型の重要です。ある事業ではリスクと思われる事象であっても、生活文化の創造に貢献」することを目指すというものです。

別の事業にとっては機会となります。事業におけるリスクとバイオＰＴＧの好調を受けて、改めて、この経営理念に基づく

機会、強 みと弱 み の 各 両 面を見 極め、リスクに対 応しな

企業活動は社会課題の解決につながり、その課題解決のがらも事業機会に対しては果敢に攻めの姿勢で取り組んでプロセスが企業価値創造のプロセスになるのだという認識いくことで、いずれその取り組みの蓄積が企業全体の価値を強めています。

向上につながると考えております。

激変する環境の中で取り組んだ中期経営計画「SPEED 25 / 30 」初年度
中期経営計画「SPEED25/30」の初年度となる2021年度は、することができました。

現在、大きく変化する事業環境の中で、企業は非常に厳しい

こうした取り組みの一つが、ポリウレタン原料の一種である

かじ取りが求められております。SDGsに対する意識や ESG

バイオPTG です。当社は、主原料を石油系から植物性由来

投資需要の高まりにより、企業に対しては、社会課題や環境に切り替えた、環境配慮型で高品質なバイオ PTG を日本でに対する取り組みが注視される一方、変化のスピードが初めて開発し、販売を行っていますが、これまではコスト増加速するビジネス環境の中で、トレンドを踏まえて利益を出しが要因となって、なかなか需要が増えませんでした。しかし続けることが求められています。当社は、今後も引き続き、

近年、グリーンケミストリー推進の機運が高まっていること

環境の変化に合わせて選択と集中を進め、事業ポートフォリオに加 え、石 油 化 学 系 の 原 燃 料 価 格 が 高 騰しコスト差 がを適切に変化させながら、「SPEED25/30」の戦略の実行

縮まったことで、高機能な環境配慮型製品として、徐々にと目標の達成を目指してまいります。

2022年度の取り組みと業績見通し
現在、中国では国を挙げて有機ELパネル事業の拡大を計画

厳しいものがあり、原燃料価格の高騰、物流の混乱と円安、新 型コロナウイル ス感 染 症 の 流 行 拡 大とロシアによる

今年2年目を迎えた「SPEED25/30」は、2018年度

しています。当社グループでは、中国のパネルメーカーの設備

さらに物価上昇など広範囲にわたって事業に直結するコスト

ウクライ ナ 侵 攻という2 つ の 外 部 環 境 が 世 界 的 な インから検討を開始し、若手社員中心のワーキンググループを増強にタイミングを合わせて、中国国内への有機 EL 材料の増の要因となっています。当社グループでは、原燃料価格

パクトを与え、その荒波の中での事業活動となりました。

はじめ、さまざまな職位のメンバーが策定に関わりました 。

技術サービス拠点の設置を検討しています。これにより、現地高騰への対応を最優先課題として、製品の価格改定も適切に

こうした中で、主要セグメントの増収などにより、業績数値と2050年までの大きな環境変化をメガトレンドとして意識のニーズに合わせた研究開発やサポートなどスピーディーな行いながら利益確保に努めますが、2022年度の業績見通し

しては、売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計した上で、2030年度のありたい姿を設定し、バックキャストで対応が可能となります。他にも「SPEED25/30」で定めたとしては、PCR 診断キット用材料の需要の落ち着きや原燃料

基準第29号）等の適用によるマイナス要因があったものの、2025年度に目指すべき姿の成長シナリオを描いています。

「新製品創出」のための研究開発テーマの早期事業化や、「事業

価格高騰の継続などにより、増収減益を予想しています。

前年比1.6％増の418億円で増収となり、営業利益は前年比

メガトレンドとは、「国 際 秩 序 の 変 化」
「産 業構造の変化」

強化」で掲げた戦略事業・基盤事業それぞれの拡大のために、一方で配当については、経営指標の一つでもある DOE

17.9％増の64億円と、目標を上回る増収増益となりました。

「社会構造の変化」の3項目であり、「SPEED25/30」の1年目

研究開発体制の増強や生産設備増設に取り組み、変化の激しい（株主資本配当率）の向上は当社グループにおける長期的な

また、営業利益率に関しても15.3%と前期を上回り、中計を振り返ると、新型コロナウイルス感 染 症 の 流 行 拡 大や、事業環境にいち早く対応できる体制を確立してまいります。

課題ととらえ、安定的・継続的で適正な株主還元を実施する

中間点である2025年度の経営目標15％を前倒しで達成

ロシアのウクライナ侵攻も、広くとらえればこのメガトレンド

一方で、当社グループを取り巻く事業環境は依然として非常に7ため、今年度は5円の増配を予定しています。
保土谷化学

統合報告書 20228

1. 保土谷化学グループの全体像

社長メッセージ

価値観の大きな転換期にいることを自覚しメーカーとしての責務を果たしていく
社会的な要請が高まっている環境問題に対して、当社

これにより、CO2排出量削減および電力使用量削減効果がグループは化学品を扱う事業会社であるからこそ、環境へのある設備に高額の投資を行ったとしても、それ以上にCO2削減

取り組みが自社の持続可能性に直結しているという認識にを推進することが経済合理性にかなっているかどうか判断する

立ち、CO2排出に深く関わる化学メーカーの責務として、長年にことで、長期的視野での脱炭素投資の意思決定が行える

わたりCO2 排出量削減の取り組みを続けてきました。そのようになりました。また、この仕組みにより全社的な脱炭素の結果、主に事業ポートフォリオの組み替えにより、現在では意識の向上や取り組みの推進を図っていきたいと考えています。

1990年代と比較して CO2 排出量は10分の1まで減少して現在は、小学校で「ESD（Education for Sustainable

おります。

Development）」、つまり「持続可能な開発のための教育」

2021年10月には、サステナビリティ推進委員会を設立し、という授業が行われており、サステナビリティに重きを置いた

その下部組織として地球環境分科会、TCFD 分科会を設置

価値観が説かれています。私たちは現在、こうした価値観しました。同委員会や分科会の討議内容は経営会議およびの転換期のただ中にいます。今後、サステナビリティがこれ取締役会に報告し、経営陣も一体となって、環境問題やまで以上に私たちの生活に身近なものとなっていく流れの気 候 変 動 問 題 への 取り組 みを推 進しております。また、中、当社グループもこれらの価値観をより意識した事業活動

当 社 では自らの炭素排出量に対して価格付けを行うICPを進めていきたいと思っています。

（Internal Carbon Pricing）の仕組みを導入しました。

生産性や業績にも影響します。人材は中長期的な成長の柱であり、人材に関するエンゲージメント向上施策は喫緊の課題であるととらえ、国内当社グループでは2021年度より、毎月1回のエンゲージメントサーベイを行っております。
このサーベイの結果の特徴として、役職員の経営理念
に対する理解が非常に高い数値を示している点が挙げられます。これは「SPEED25/30」が浸透し、グループ一丸となって取り組んでいる結果の表れであるととらえております。
従業員一人ひとりが会社の事業活動に対する高い意識を維持し、さらに高めていくことで、生産性向上を実現し、変化の激しい時代にあっても、持続的に新しい製品や商品、サービスを提供できる会社へとつながっていくと考えております。
2 0 2 2 年 5 月には 、ワ ーク・ライフ・バ ランス お よび
エンゲージメント向上や業務の効率化を図り、また、大規模な規程」を策定し、働きやすい職場環境を構築しています。

地震や風水害が発生した際の事業継続能力の確保を目的と今後も働き方や性別、出身等に関係なく、能力やスキル

して、本社移転を行いました。さらに、テレワークについても、のある人材が活躍できるよう、仕事と育児の両立などの新型コロナウイルス感染症への対応という一時的な措置

ワーク・ライフ・バランスを実現できる仕組みづくりに注力としてではなく、恒常的に選択できるように「テレワーク

していきます。

経営基盤の安定に対する取り組み
ガバナンス体制の強化

なお、取締役会における多様性確保が重視されるように

次の 100年先においても「化学で夢をお手伝い 」をするためにさまざまな要因により事業環境の不確実性が高まる現在、なる中で、当社グループの取締役会の男女比率に偏りがある

当社グループは長年、「環境調和型の生活文化の創造に存在しています。30年後の2050年には今年入社した社員

持続的な成長を果たしていくには、経営基盤の安定がよりことは経営課題の一つであると認識しております。一方、貢献」することを経営理念に掲げてきました。近年、SDGsをは中核人材へと成長を遂げています。私たちがこれから一層重要になります。当社グループでは2015年度に、他社に管理職などの中核人材の女性比率については、当社グループは

はじめ、企業が社会から求められる役割を考えると、この経営会社を担っていく社員に上手にバトンを渡すためには、何を先駆けて監査等委員会設置会社へと移行しましたが、監督機能

化学メーカーの中でも比較的高いことが特徴になっています。

理念の重要さを改めて実感しております。

するべきか。それは、お客様に対しては持続可能な社会にと執行機能の強化ならびにスピーディーな経営判断を実現

女性の経営人材については、事業経営に資する人材である

中長期的な企業価値の向上と、持続可能な社会構築に役立つための製品、サービスを提供すること。そして、従業員するため、2018年度には監査等委員でない取締役の人数をことを最優先に考慮しながら、内部昇格と外部からの招聘

対する貢献は、個別に考えるものではなく、当社グループのに対しては希望が持て、働きがいのある、勤めていてよかった

7名から大幅に減員して3名としました。これらの施策により、の両面から登用の検討を進めてまいります。

パーパスとして目指していくものです。
「SPEED25/30」でと思えるような会社にするための組織、風土づくりを通じ、掲げたありたい姿、目指す姿を実現するためには、研究開発

エンゲージメントの向上を図っていくことであると考えます。

エンゲージメントの向上と生産と販売部門が三位一体となり、5つの事業セグメント

当社グループは、2030年度のありたい姿の実現に向けて、

指名・報酬委員会が幅広く関与しています。具体的には、経営

持続可能な成長を続けるためには、事業利益の創出とがそれぞれの分野で高いスペシャリティを発揮した企業活動

中期経営計画で掲げたさまざまな施策に取り組み、持続会議に中核人材を陪席させて育成の一助としているほか、

ともに、人材の確保および育成が欠かせません。しかし、を続けていくことが必要です。創業100年を迎えた当社

可 能 な 社 会 の 実 現に貢 献 することで 、長 期に継 続して社外取締役との懇談の場に毎回違う中核人材を同席させて、2030年、2050年の日本の産業構造の転換を見据え、今後のグループが、次の100年に向けて成長していくには、当社

事 業価値を向上させてまいります。ステークホルダーの経営視点を養う機会を提供するとともに、社外取締役には人材政策について検討するため経済産業省に設置されたグループの企業メッセージである「化学で夢のお手伝い」を皆様には当社グループへのご理解とご支援を賜りますよう、

彼らの人物像の把握に努めてもらっています。こうした「 未 来 人 材 会 議 」の 報 告 によ れ ば 、日 本 企 業 の 従 業 員

さまざまな形で実現できている未来図を目指していかなけ

引き続きよろしくお願い申し上げます。

取り組みはサクセッションプランの一環として、今後も積極的

エンゲージメント指数は、世界平均の20％に比べてわずかればならないと考えています。夢というと遠い先のことのに進めてまいります。

5％と世界最低水準でした。エンゲージメント指数の低さはように思えますが、未来は現在が連綿とつながったその先に

現在では社外取締役比率は42.9％まで高まっております。
また、当社グループでは、中核人材の育成・評価に関して、

9

保土谷化学

統合報告書 202210

1. 保土谷化学グループの全体像

保土谷化学グループの歴史（百万円）

120,000

売上高
（億円）

80

800

40

400

0

0

120

保土谷化学が創立された1916年12月は、わが国の化学産業が輸入依存を脱し、本格的に勃興する時期でした。

売上高

創 業 者 の 磯 村 音 介 は「 本 邦 嚆 矢 」をスローガンに、多くの日本 で 初 めてとなる化 学 事 業 を興しました。

営業利益

ほん ぽう こう し

営業利益
（億円）

※

その始まりが食塩電解事業ですが、事業拡大のため取り組んだ電解により発生する塩素を利用した技術は、
80,0001,200

保土谷化学グループ発展の基盤をなすものでした。
※本邦嚆矢：日本における初めての試み

40,000※1976年までは個別業績、1977年からは連結業績で表示しております。
※1946〜1950年は戦後処理のため不明となっております。

0

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2021

（年度）

-20

開発した製品1915年
電解法苛性ソーダの製造を開始（日本初）

1950年
農薬の製造を開始

1926年
ホスゲンの製造を開始
1927年
染料の製造を開始

1978年
トナー用電荷制御剤（CCA）の製造を開始

1963年
ウレタン原料（PTG）の製造を開始1984年
有機光導電体材料（CTM）の製造を開始2001年
有機 EL 材料・正孔輸送材（HTM）の製造を開始

1966年
過酸化水素の製造を開始

2004年
有機 EL 材料・
電子輸送材
（ETM）を開発

2017年
過酢酸製剤「オキシアタック」
（食品向け除菌剤）の製造を開始
ウレタン防水材「凄極膜」の製造を開始
2020年
PCR 診断用材料の量産を開始

1967年
日本初のウレタン防水材の製造を開始成長の歴史
1915年
現在の神奈川県
横浜市保土ケ谷区に「程谷曹達工場」設立

1939年
鶴見工場
（現横浜工場）設立

1916年
東洋曹達株式会社（現郡山工場）設立

1967年
ニューヨーク駐在事務所開設
（1986年現地
法人化）「保土谷化学工業
株式会社」に社名変更

1971年
南陽工場設立1978年
保土谷建材工業
株式会社設立（2017 年 保 土 谷
建材株式会社へ
商号変更）
※1
※2

1991年
筑波研究所設立

1993年
保土谷コントラクトラボ株式会社設立
1994年
保土谷アグロス株式会社設立※1

199 7年

2011年保土谷アグロテック株式会社へ商号変更
2014年現地法人化

保土谷ロジスティックス株式会社設立
上海駐在事務所開設※2

2010年
デュッセルドルフ駐在事務所開設
（2018年現地法人化）
台北駐在事務所開設
SFC CO., LTD.（韓国）の株式を取得

2006年
日本ポリウレタン株式会社の一部株式を譲渡（2012年全株式譲渡）
2008年
韓国駐在事務所開設
（2011年現地法人化）

2015年
監査等委員会設置会社に移行

保土谷 UPL 株式会社設立

2016年

創立100 周年

社会のニーズ
化学産業の輸入依存からの脱却
創業者 磯村 音介

社会の工業化・近代化とともに
総合化学メーカーへ

エレクトロニクス時代到来に向けて電子素材関連へと
事業分野を拡大

戦後復興を後押しする
さまざまな製品開発

環境負荷の低い新素材・新製品で環境調和型社会を創造●1914年●1923年●1939年●1950年代●1960年代●1973年●1985年●1991年●2008年●2011年●2020年

第一次世界大戦

関東大震災

第二次世界大戦

戦後復興

高度経済成長オイルショック

プラザ合意

バブル崩壊

リーマンショック

東日本大震災新型コロナウイルス
感染症流行

技術のルーツと変遷
創業時製品（1916年～）
苛性ソーダ

原料・中間体主要製品グループ〜1980年

各種芳香族 有機化合物

事務機 電子機器材料

天然素材

各種染料

アルミ着色用染料

有機化合物

ウレタン原料

弾性繊維用原料

医薬・農薬原料 工業薬品原料

剥離剤原料

ウレタン系 防水材

建築材料

各種芳香族 有機化合物

各種除草剤

除草剤

水素

過酸化水素および誘導品〜2000年

コピー機用材料

現在
有機 EL 材料
カラーフィルター用染料

塩の電気分解

塩素
ホスゲン

水素

11

過酸化水素

文具用染料

カラートリートメント用染料

医薬中間体

自社原体＋導入原体
過炭酸ナトリウム

農業用資材
過酢酸
保土谷化学

統合報告書 202212

2. 保土谷化学グループの価値創造

保土谷化学グループの価値創造プロセス

VISION～目指す企業像～

保土谷化学グループは、内外の環境変化、ステークホルダーの皆様からの要請を踏まえ、私たちが目指す企業像を、「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるスペシャリティ製品を軸としたポートフォーリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業 」

オリジナリティにあふれるポートフォリオととしております。これからも、「化学で夢のお手伝い」を企業メッセージにそれぞれの事業活動

環境に優しいモノづくりで、持続可能なから創出された価値を通じて、社会課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献して社会の実現に貢献する企業

まいります。

PURPOSE 〜経営理念〜

私たちは、化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に 貢献します。
外部環境認識地球環境

インプット（2021年度）

財務資本5,231円• 主体性をもった人材
834名• 連結従業員数		• 女性従業員比率18%• 外国籍従業員比率26%

常に高品質の製品・サービスを提供

研究開発

P.15-16

財務資本

175 億円
42 .0 %

48 億円
11.6 %

最先端の研究テーマに基づき、次代をひらく
技術を追求

知的資本
38 . 6億円• 売上高比率

9. 2 %

生産販売• 知 的財産保護に対するノウハウウ• 3つの基礎技術（高純度化技術力
術力・
機能素材開発力・機能素材評価
価力）

「環境」と
「安全」
を

事業概要

考えつくした質の高いモノづくりを推進

社会ニーズ・顧客ニーズ

P.37

67億円
16 .1%

独自の技術力・

ネットワークを活かしてを的確に読み取る力

多種多様な要望に対応

製造資本• グローバルな生産拠点体制
生産拠点数（国内3拠点、国外1拠点）• 設備投資額

20億円• 売上高比率

4.7%

418
億円

■基
 礎化学品• 研究開発費

3つの基礎技術■ 機 能性色素■ アグロ
サイエンス

• 産学共同（新規素材開発）実施リ スクと機会セグメント別売上高
17億円
4 . 3%

2,295百万円• 人件費

ガバナンス

アウトカム

■ 物流関連

人的資本

社会

アウトプット（2021年度）

47,912百万円• 純資産• 1株当たり純資産

人（会社と組織）

ビジネスモデル■ 機 能性樹脂

P.31-35

107億円
25 .7 %

1. 34%• DOE

人的資本
働きやすい環境を創出し、
従業員の幸福を実現• 従 業員エンゲージメント向上• 女性管理職比率11%• 有給休暇取得率

69 %• 外国籍従業員比率

26%• 販売子会社（国内 6社、海外 4社）

自然資本• エネルギー消費量（原油換算）
29,215kl• 水使用量
10,781千t

13

メディカル・
ヘルスケア分野
・人々の健康維持と安全・安心な医療サービスの提供に貢献知的資本

建築・
インフラ分野

新たなイノベーションを創出し、
企業価値を向上

・建築用材料の提供を通じた建築物の安全・耐久性の向上• 売上高に対する新製品比率向上

社会・関係資本

食品分野
・安心・安全で豊かな食生活の実現への貢献• 違 反ゼロ、無災害、休業災害ゼロ• 環境配慮原材料の使用• 安心・安全な製品の開発、製造体制

・豊かなスマートライフの実現に貢献• グローバルレベルの調達方針の遵守• ICP導入• 保土谷化学とパートナーが同レベルの調達方針

IT・通信分野

強固な財務基盤

企業の信頼性を確立し、
透明性ある経営の実現• 省エネルギー機器の導入

社会・関係資本

インパクト

日用品分野

自然資本

    中期経営計画

環境に配慮した製品や生産体制で提供し、
環境負荷を軽減SPEED25/ 30

事業強化・新製品創出・生産性向上・経営基盤強化・
新たな働き方への対応・DXの推進
価値創出を
支える基盤•温 室効果ガス排出量（SCOPE1 + SCOPE2）

49, 247 t-CO2

・安心・安全で快適な暮らしをサポート

輸送・物流分野
・安全な物流機能の提供

10 , 643千 t• 水排出量

環境

人材

安心・安全

コーポレートガバナンス

コンプライアンス・
リスクマネジメント• 産業廃棄物発生量

P.39

P.41

P.43

P.49

P.55

マテリアリティ

2 , 746 t

P.17-18

保土谷化学

統合報告書 2022

14

2. 保土谷化学グループの価値創造

リスクと機会
保土谷化学グループは、外部環境の変化を踏まえ、私たちの中長期の価値創造に影響を及ぼす重要な社会課題

マテリアリティを特定しております。リスクに適切に対応し、また機会を活かしつつ、社会課題に取り組むことを特定し、それに関連するリスクと機会を抽出しました。これらのリスクと機会を明確化することで、取り組むべきで、さらなる価値創造の実現につなげてまいります。

外部環境認識地球環境•地 球 環 境 問 題の不 確 実性は、大きな経済問題に転じている。気温上昇について複数のシナリオを 想 定し、経 営 戦 略としてレジリエンスを向上させることが必須であると認識

リスク

リスクへの対応

機会

機会への対応• 自然災害（大型台風・地震等）により人命や設備に甚大な被害が生じ、生産停止等、生産活動に多大な影響を及ぼす• 設備・機器の点検および補修• 作 業標準等の教育実施• 気候変動に対し緩和・適応製品を提供し、企業価値増大を実現する• 気候変動緩和・適応製品の開発・販売• 保 全コストの増大• 省エネルギー・環境負荷物質削減に向けた環境目標の達成• 環境負荷低減に寄与する製品を提供し、企業価値増大を実現する• 水の清浄化等に関するビジネスの拡大• 各国のレギュレーションに適応する製品を提供し、企業価値増大を実現する• 各国のレギュレーションに対応する製品の開発・販売• 環 境に配慮しないことにより、サプライチェーンからの信頼性が低下する• 気候変動への対応• 各種訓練の実施、安否確認システムの活用• ISO14001の全社統合等、
環境マネジメントの推進• グリーンケミストリーの推進• 国 内外のレギュレーションに違反し、対応コストや罰金を支払い、経済的損失を被る• レギュレーション遵守体制の構築

社会• 品質・安全性能の低下等により社会的信用が失墜する、
または、事業が中断する• 品質・安全性能に関わるルールの教育・周知徹底・チェック機能の強化• 品質・安全性能の価値ある製品を提供し、企業価値増大を実現する• 品質・安全性能の価値ある製品の開発・販売• 社 会的価値の台頭にいかに対応するかは、企業経営における重要課題であると認識• 感
 染症拡大により、経済や事業活動に大きな影響を受ける• 調達先の複数化• 健 康維持に貢献する製品を提供し、企業価値増大を実現する• 健 康維持に貢献する製品の開発・販売• 事 業展開地域からの信頼性の低下
により、事業活動が継続できなくなる• 事 業展開地域の持続的発展へ貢献する活動の継続・強化• 事 業展開地域のコミュニティから信頼を獲得し、事業を安定化させ、企業価値増大を実現する• 事 業展開地域のコミュニティとの積極的な交流・貢献• 役 職員の「仕事のやりがい」「働きやすさ」の低下が組織パフォーマンス低下に直結する• エンゲージメントのパルスチェック
によるエンゲージメント向上施策の企画・実施• 役職員の「仕事のやりがい」「働きやすさ」
を向上させ、
組織パフォーマンス向上につなげる• エンゲージメント向上施策の継続的実施、パルスチェックにより施策効果の検証•ダ イバーシティ経営を推進できず、組織能力向上、企業価値増大を果たせない• 能力重視・スキル重視の人材活用• ダイバーシティ経営に適切に対応し、組織能力向上、企業価値増大を実現する•性
 別、出身等に関係なく能力・スキルのある人材の積極的な採用・登用、各人材が最大限その能力・スキルを発揮し得る
環境の整備

•健
 康経営、労働安全衛生を推進
できず、組織能力向上、企業価値増大を果たせない• 役職員が健康・安全に活躍できる環境の整備• 健 康経営、労働安全衛生に適切に対応し、組織能力向上、
企業価値増大を実現する• 多様な役職員の健康増進施策の実施、役職員の活力向上、生産性向上、組織活性化• ビジネスと人権にまつわる課題に関心を払わないことにより、訴訟・行政罰を受ける、レピュテーションを悪化させる、人材流出を招く等のおそれが増大する• ビジネスと人権にまつわる課題の把握と適正な対応• ビジネスと人権にまつわる課題に適切に対処し、企業として責任ある対応を示す• 人権侵害リスクの把握・評価、改善プロセスの確立。サプライチェーンの人権侵害リスクへの留意• コーポレートガバナンスの高度化に対し迅速かつ機動的に対応できず、中期的に企業価値を棄損する• プライム企業として、ガバナンスの向上・充実• モニタリングモデルに対応した
コーポレートガバナンスを継続推進し、企業価値増大につなげる• 取締役の監督責任と執行役員の適切な判断・実施・説明責任の役割分担
による、これまで以上の実効性向上• 法令違反、不祥事等の発生により、大きな損失が生じたり、場合によって企業継続に支障が生じる• コンプライアンス徹底による、
法令違反、不祥事・不備等の未然防止• コンプライアンスの徹底、法令違反、
不祥事・不備等発生の未然防止を図り、企業価値増大につなげる• コンプライアンス浸透のための教育の継続推進、コンプライアンス違反がある
場合の処罰実施• リスク認識・評価が不十分なため、適切なリスク軽減策が打てず、大きな損失が生じたり、場合によって企業継続に支障が生じる• 幅 広いかつ精緻なリスク認識・評価による、
適切なリスク軽減策の実行• リスク領 域 の 損 失を 最小化すると同 時に、リスクと裏 腹の 関 係にあるチャンスを発見し、事業機会・収益機会につなげる• 幅 広いかつ精緻なリスク認識・評価、
リスク軽減策の実行による、事業機会・収益機会の発見▶C OP21におけるパリ協定採択• 企業としての信用が低下する• 海 外レギュレーションの改正の定期的なチェック• 感 染症防止対策の運用徹底

マテリアリティ• 大 気・水・土壌環境の保全• 製品・化学物質の安全確保• 製品の価値および信頼性の向上• 健 康維持への貢献▶国 連におけるSDGs 採択▶G PIFによるPRI 署名▶経 団連による「企業行動憲章 」改定

人（会社と組織）• 企 業と人材を取り巻く大きな環境変化に適切に対応し、継続的に組織能力の向上を図ることが重要課題であると認識▶先 進国の少子高齢化、生産年齢人口減少▶女 性の社会進出、ダイバーシティの高まり▶足 元の新型コロナウイルス感染症対策など、

健康に対する関心のいっそうの増大▶労 働安全衛生マネジメントシステムへの要求

継続▶ラ イフスタイルの多様化▶人 権の尊重と公正な労働慣行のいっそうの

高まり

ガバナンス
• 企業におけるコーポレートガバナンス機能、コンプライアンス機能、リスクマネジメント
機能の強化を継続的に図ることが重要課題であると認識▶コ ーポレートガバナンスコードの2021年改定▶上 場企業における品質不正問題や内部統制上の重要な不備の発生継続▶パ ンデミックリスク、ディザスターリスクの顕現

15• コミュニティへの貢献• 働きがいの向上• ダイバーシティの推進• 健 康経営、労働安全衛生の推進• 人権尊重理念の実践•コ ーポレート
ガバナンスの充実• コンプライアンスの浸透•リ スクマネジメントの
徹底

保土谷化学

統合報告書 2022

16

2. 保土谷化学グループの価値創造

マテリアリティ
保土谷化学グループは、「SPEED25 / 30 」を策定する過程で、経営理念に基づいた事業活動からマテリアリティの前提となっていることから、「SPEED25 / 30 」で策定した「2030年度のありたい姿 」とともに、中長期的なを特定し、具体的な数値目標を設定しました。私たちが特定したマテリアリティは、「SPEED25 / 30 」の基本戦略

事業課題として全社を挙げて取り組んでまいります。

外部環境認識マテリアリティ•水 産資源減少対策として養殖に貢献• 動物薬の拡販・普及• 拡販・普及の継続—• グリーンミストリーの推進• バイオPTG の展開• バイオPTG の販売拡大—•原 単位および総量でのエネルギー、水資源の削減が進み、社会に貢献している• 省エネルギー・省資源の推進• ICP の導入決定• エネルギー原単位：0.606kl/
売上高百万円• CO2排出量：4.34万ｔまたは
原単位：0.868t/ 売上高百万円•環 境負荷削減（CO2削減、化学物質排出抑制、廃棄物削減等）を推進し、社会から評価されている•環
 境負荷削減の推進•産 業廃棄物発生量の目標（前年度以下）達成• SOx 排出量：ゼロ継続• 廃棄物発生量：前年度以下• 湖沼浄水による飲料水確保に貢献• 過酸化水素の新用途展開• 新規分野への用途展開検討•化 学物質に関する各国の規制法令を遵守し、化学物質が適正に管理されている• 化学物質管理の充実• 法規制管理の徹底により違反ゼロ
継続•環 境や社会に貢献する製品を開発し普及させ、取引先から評価されている• 新規製品開発、次世代テーマ開発• 次世代の基盤技術の構築、新事業の創出•安 全で高品質な製品の供給を継続し、お客様から評価されている• 安全で高品質な製品の供給• 品質トラブルゼロを達成•D Xを支える（環境に優しい）インフラ材料の提供• 電子デバイス材料、電子デバイス機器
材料の拡大• 新規材料の開発—• CSR 調達方針に基づき、お取引先様とともに
CSR 活動を推進する調達を実施している• サプライチェーンにおけるCSR の推進•「調達ガイドライン実施状況調査」

の
実施

—

•感
 染症への対処に広く利用されている• 過酸化水素誘導体、ホスゲン誘導体
等の展開• 飲料ボトル洗浄、内視鏡除菌向け拡大• コミュニティへの貢献•事
 業所における社会貢献活動を推進し、地域において理解・評価されている• 地域貢献活動の推進• 近隣小学校への出前授業の再開ほか、
環境支援活動も再開• 貢献活動数：前年度以上• 働きがいの向上•会
 社従業者が健康にいきいきと働いている• エンゲージメント向上の継続的な施策実施• エンゲージメントサーベイの実施と結果の還元• エンゲージメントスコアの向上• ダイバーシティの推進•ダ イバーシティの推進と公平公正な人事処遇により、職場が活性化し、グローバル人材が育っている• 人材育成・活性化プログラムの推進• 女性従業員を対象とした研修の実施• 女性管理職比率：13%•ワ ークライフバランスが推進され、仕事と生活（育児・介護を含む）の両立が図られている• 健康経営の推進• 2021年度も健康経営優良法人認定• 健康経営優良法人：認定• 有給休暇取得率の向上• リフレッシュ休暇取得率の向上•無 事故・無災害を継続し、社会から信頼されている• 労働安全衛生、保安防災の徹底• 休業災害ゼロを達成• 休業災害：ゼロ• 人権尊重理念の実践•人
 権尊重の意識が徹底され、ハラスメントなどが発生していない• 人権啓発活動の推進• 人権教育の継続実施• FTSE Russell 評価（人権と地域社会：4.0）• コーポレート
ガバナンスの充実• リスク回避の「守りのガバナンス」とアップサイド
チャンス獲得の「攻めのガバナンス」を両立し、成長を持続している• コーポレートガバナンスの向上• コーポレートガバナンス報告書の公開• コンプライアンス意識が浸透し、変化する社会規範に対応している• コンプライアンスマインドの浸透• コンプライアンス研修の継続実施（4回 / 年）

• リスク領域の損失を最小化し、リスクと裏腹の関係にあるチャンスを発見し、事業機会・収益機会につなげている• 幅広く精緻なリスク認識・評価と適切なリスク軽減策• リスクマネジメント委員会での討議
実施

地球環境• 大気・水・土壌環境の保全• 製品の価値および信頼性の向上外部環境の

変化による事業

社会への影響を特定人（会社と組織）STEP 3.
保土谷化学が

解決にむけ重点的に取り組むべき
課題を特定

ガバナンス

•健
 康維持への貢献• 健康経営、労働安全衛生の推進• コンプライアンスの浸透•リ スクマネジメントの徹底

17

貢献する SDGs—• 製品・化学物質の安全確保

STEP 2 .

KPI• 土壌改良資材の市場開拓影響が大きい
変化を特定

2021年度実績• 過酸化物の農業資材への展開

社会への

外部環境の

取り組み•農
 業生産性向上、土壌改良に貢献• 気候変動への対応

STEP 1.

2030年度のありたい姿—• レギュレーション違反：ゼロ—• 品質トラブル：ゼロ

—

—

—

—

保土谷化学

統合報告書 2022

18

2. 保土谷化学グループの価値創造

保土谷化学グループのサステナビリティ
基本的な考え方保土谷化学グループは、「PURPOSE（経営理念）」「VISION（目指す企業像）」に従い、中長期的に持続可能な地球・社会の実現

レスポンシブル・ケアに向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本的な考え方基本とし、サステナビリティ活動を積極的に推進しております。

レスポンシブル・ケア（RC）とは、「化学物質の製造や取り扱いに携わる企業が、その開発から廃棄に至る全サイクルにおいて、環境・安全・健康の対策を実行し改善を図っていく自主管理活動」です。保土谷化学グループは「環境保全とサステナビリティの方針

安全・健康と品質の確保は、経営の基盤であり、事業活動の基本である」を第一義にして事業活動を遂行しております。

保土谷化学グループは、サステナビリティを巡る課題と「レスポンシブル・ケア規程」を定め、事業活動全般を評価し、化学物質の総合安全管理に関わる経営上の目標および施策

理念体系

を「レスポンシブル・ケア（RC）基本理念」、「レスポンシブル・ケア（RC）基本方針」として社会に公表し、その重要性を、して、「地球環境保護・改善への取り組み」については、従来全従業員に対し教育・周知することにしております。

PURPOSE【経営理念】

から「RC 基本理念」「RC 基本方針」を制定し、化学企業として積極的に取り組んでおります。同時に、「自然災害等のリスク【レスポンシブル・ケア実施宣言】

VISION【目指す企業像】

保土谷化学は、環境の保護と人の安全・健康を確保するためここに「レスポンシブル・ケア（RC）
基本理念 」を定め、日常の事業活動を通して、レスポンシブル・ケア活動を実施することを宣言
いたします。 1997. 6 . 23

管理」
「公正・適正なサプライチェーンの構築」「働きがいが実感できる人材マネジメント」「人権の尊重」といった課題にサステナビリティの方針

ついても、制定済みの「企業行動指針」「コンプライアンス

地球環境保護 ・ 改善への取り組み

行動方針」「人材マネジメントの方針」「危機管理規程」等にRC 実施体制

自然災害等のリスク管理

より、着意を持って取り組んでおります。

RC 活動の実施にあたってサステナビリティ推進委員会の下にRC・QM 分科会を設置しております。保土谷化学グループ

公正 ・ 適正なサプライチェーンの構築

上記課題への総括的な方針として2021年11月に制定したの RC 基本理念に品質の確保（Quality Management）も含んでいるため、分科会の名称を RC・QM 分科会として働きがいが実感できる人材マネジメント「サステナビリティの方針」では、各課題に対する基本的なおります。RC 活動の実施担当役員は、環境安全部を総轄する執行役員です。年4回定期的に開催される分科会では各課題の年度活動進捗の報告が行われます。年度末の分科会では、会社全体の活動総括および次年度の RC目標として「全社 RC/

人権の尊重

考え方と関連方針等を記載しております。

QM/ISO 実施計画」が審議・決定されます。次年度の RC 目標は経営会議に諮られ、社長決裁を受け、承認されます。
各事業所は、「全社 RC/QM/ISO 実施計画」に基づき、「事業所 RC/QM/ISO 実施計画」を策定し、さらに職場計画まで

サステナビリティ推進組織

ブレークダウンし、各職場の安全衛生推進員が主体となり、活動を進めております。

「サステナビリティ」を「CSR」
、
「ESG」
、
「SDGs」を包括した「サステナビリティ推進委員会」の分科会として、「CSR

上位概念と捉え、2021年10月、「CSR 委員会」を発展的に委員会」の分科会であった「RC・QM分科会」に加え、具体的な解消し、サステナビリティに取り組む組織として、「サステナ

課題対応のため「地球環境分科会」「TCFD 分科会」を新たにビリティ推進委員会」を発足させました。

設置しました。

ステークホルダーとの価値協創

中期経営計画における進捗状況
中期経営計画「SPEED25/30」の非財務目標として掲げた削減のロードマップを作成し、2025年度の数値目標を策定「エネルギー原単位の削減」と「CO（二酸化炭素）2
排出量しました。これらは「サステナビリティ推進委員会」で議論し、の削減」について、新設した「地球環境分科会」にて検討

取締役会・経営会議にて承認を得ております。

しました。長期的視点で緩和と適応の両面から、CO2排出量のTCFD に基づく気候変動関連の情報開示

非財務目標

2 0 2 1年 度 実 績

P.27
2 02 5 年度 経営目標

エネルギー原単位（売上高・百万円当たり）

P.39

0 . 698 kl

0 . 606 kl

CO2 排出量（CO2 排出原単位）

P.3949, 247 t-CO2（1.1759 t-CO2 /売上高百万円）

43 , 400 t-CO2（0 . 868 t-CO2 /売上高百万円）

産業廃棄物発生量P.40

2 , 746 t

前年度発生量以下

ESG 評価スコア（FTSE Russell 評価）

P.57

2 .4

3.7

エンゲージメントスコア
女性管理職比率

19

P.41
P.41

  詳細はホームページをご覧ください▶︎ https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/safety_responsible/

11%

スコアの段階的向上
13 %保土谷化学グループは、経営理念に基づく企業活動を
社会課題の解決につなげるためには、地球環境、株主・投資家

全てのステークホルダーの皆様との価値協創が必要不可欠と考えております。

の皆様、お客様、お取引先様、従業員、地域・社会といった
ステークホルダー

基 本 的 な 考え 方

地球環境

事業活動に伴い、私たちの地球に排出される全ての化学物質の排出量ならびに廃棄物の発生量を継続的に低減させることは、化学メーカーの重要な責務と捉え、継続的な改善に取り組んでおります。

株主・投資家皆様からの信頼を将来にわたって維持・向上させるため、経営の健全性・適法性の確保、効率性の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけ、コーポレート
ガバナンスの充実、強化に取り組んでおります。

お客様

安全で信頼できる製品を安定供給するのはもちろんのこと、安心・安全・快適で豊かな暮らしを目指し、お客様の期待にお応えできる新しい製品・サービスの提供に取り組んでおります。

お取引先様

原材料および商品・委託製品のみならず、設備機器の購入にあたっても、保土谷化学
グループの良きパートナーとして、社会の課題への対応をともに進めております。

従業員

保土谷化学グループの「PURPOSE（経営理念）」「 VISION（目指す企業像）」を実現し、企業価値を高めるため、「役職員全員が働きがい（仕事のやりがい＋
働きやすさ）を実感できる 」ことを目指しております。

地域・社会事業活動を営んでいく上で、コミュニティの持続的発展への貢献を企業市民として重要な活動と考え、さまざまな地域貢献活動に取り組んでおります。

保土谷化学グループのステークホルダー

地球環境
株主・
投資家

地域・社会
保土谷化学
グループ
従業員

お客様
お取引先
様

保土谷化学

統合報告書 2022

20

2. 保土谷化学グループの価値創造

2. 保土谷化学グループの価値創造

中期経営計画の振り返り

中期経営計画「SPEED25/30」進捗（2021年度〜2030年度）“HONKI2013”“HONKI2020”（2011年度～2013年度）

再建の年（2015年度～2020年度）（2014年度）「創業100周年」（2016年）に「グローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・ナンバーワン素材を提供し続ける企業」を
ビジョン・ 目指し、その実現のために、2013年度までには、将来の位置づけ
拡大に向けた整備を実施

計画の骨子

2020年度：連結売上高500億円、連結営業利益50億円、営業利益率10.0%

骨子

骨子● 各事業を次の4種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の● 各事業を次の4種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の施策

施策● 会 社を支える基盤事業の強化● 競 争力を取り戻し「安定した収益基盤の確保」－基盤事業● 将 来の成長に向けた事業拡大／新製品創出を推進●「次世代の柱」
を確立－成長事業● グローバル運営体制の一層の強化●「新たな付加価値」
の創出による事業領域の拡大－育成事業、
  新製品● C SR（企業の社会的責任）の取り組みの強化

VISION

オリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、
持続可能な社会の実現に貢献する企業

2020年度に「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・
ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」
を目指し、その実現のために、将来の拡大に向けた整備を実施

2013年度：連 結売上高500億円、連結営業利益50億円、営業利益率10.0%

事業を育成・強化スペシャリティ製品を軸とした

保土谷化学グループは、

S： スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる
P： ポートフォリオを構築し
E： エンゲージメントの向上による
E： ESG 経営の推進と
D： DXによる競争力強化でメッセージ事業を育成・強化「目指す姿」（2025年度）「ありたい姿」（2030年度）にスピーディーに変わってまいります  創出

保土谷化学グループの「2025年度までの目指す姿」● グローバル運営体制の一層の強化● 多様化する社会に対応できる人材の育成● CSR（企業の社会的責任）の取り組みの強化● 事 業面

振り返り「ガバナンスの強化」は、確実に進展● C SR の取り組み強化

ESG 経営への対応、SDGs 達成への貢献を視野に入れて推進し、外部評価も向上● 将 来への成長に向けた事業拡大を実施し、新製品の創出へ向けて成果の種まきを実施●「事業環境の変化」
「原燃料価格の高騰」「販売数量・単価の下落」等

により、基盤事業が痛み、保土谷化学グループの収益基盤は著しく悪化。特に2012年度・2013年度は、連結の純利益で2期連続の赤字となり、危機的な状況となった

実績

2020年度：連結売上高411億円、連結営業利益54億円、営業利益率13.2%

ニーズに合う製品の上市課題● 海 外事業拠点のさらなる活用および拡充●ま すます多様化していく社会に対応できる人材の育成● 社 会貢献に対する各種活動への能動的な参加

21

生産性向上

▪︎組織能力の向上▪︎戦略事業の技術革新を推進し、事業拡大に貢献▪︎新製品を速やかに立ち上げる
体制の完備▪︎研究開発テーマの早期事業化▪︎環境に優しい製品を、常に高い生産性で、安全・安定に生産▪︎新たな領域展開のために研究
開発テーマの持続的な創出

経営基盤強化▪︎働きがいの向上▪︎社会的価値の台頭への対応▪︎財 務面でのさらなる改善▪︎業務効率の向上

成長に資する「戦略投資 （ 事業＜M&A 含む＞・設備・IT・インフラ ）」の実行「サステナビリティの推進」「DX の推進」

2030年度のありたい姿

2

有機 EL 事業の拡大などにより、期間中は年4% で成長したが、目標の500億円は未達成● 連 結営業利益

事業強化

事業ポートフォリオが適切に構成されている

規模拡大

グローバル市場に新製品が継続して創出されている

効率化

高い生産性を実現している

従業員視点

働きがいが向上している

社会的視点

SDGs 達成に貢献し、環境に優しいを実現している

株主視点

長期に継続して安定的な配当を実現している

DX の
推進

PCR 診断キット用材料の特需により利益が増加し、目標を達成● 連 結営業利益率

有機 EL 事業や、PCR 診断キット用材料が貢献し、目標を達成

経営目標の進捗
財務目標目標とし、全社員一丸となって取り組んだ結果、達成● 事 業拡大と新製品創出の成果刈り取り▪︎選択と集中を進め新たな
ポートフォリオを構築● 連 結売上高● 2014年度は、「再建の年」と位置付け、全利益項目の黒字化を必達● 安 定した収益基盤の確保に向けた、拡販、コストダウン、お客様の

1

フェーズ

●コ
 ーポレートガバナンス

2013年度：連 結売上高356億円、連結営業利益0.3億円、営業利益率0.1%
2014年度：連 結売上高346億円、連結営業利益7億円、営業利益率2.3%▪︎「戦略事業」「基盤事業」

それぞれの持続的な成長を実現● 主な設備投資

当社の筑波研究所内に「新規テーマ探索プロジェクト」を発足し、 ・全体で101億円の設備投資を実施
国の機関や大学などと情報交換しながら、“環境”と“エネルギー”を ・アルミ着色用染料設備の新設
・有機 EL（SFC 社）で、製造設備・研究設備を増強など
キーワードにさまざまな研究テーマの取り組みを実施● グローバル運営体制の一層の強化● 主な設備投資・有機 EL の主要市場である韓国に、「開発拠点」と「製造拠点」を設置
有機 EL 分野を中心に、約100億円の設備投資を実施したことで、R&D・生産の面でもグローバル化が進展● 企 業体質・グローバル体制の強化
・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH（ドイツ）を設立、2012年5月にグループの本社機能を集約し、グループ一体運営
欧州における営業活動を強化を推進。また、韓国・上海に現地法人を設立し営業力を強化するとともに、インドの Jai Research Foundation と業務提携を行う ・国外拠点を活用したグローバルな原料調達が進展、チャイナリスクなどへの対応も強化など、さまざまな角度から企業体質を強化

実績

新製品創出

「事業戦略のロードマップ」

フェー ズ・基盤事業では、過酸化水素およびその周辺製品の強化を図るため、 ・基盤事業：アルミ着色用染料やホスゲン誘導体は、設備を新設する
日本パーオキサイド㈱を合併し、郡山工場のコスト削減を推進など、後の展開への整備が進行
・成 長事業では、有機 EL 材料事業のさらなる展開を図るために、 ・育成事業：カラーフィルター用染料含め次期柱への育成は継続中。
SFC CO.,LTD.（韓国）の生産体制を増強
異常気象を背景に農業用過酸化物が伸長・成長事業：有機 EL が売上高・収益面で牽引、トップ事業に成長● 育 成事業
既存製品の知見を活かした事業展開として、プロジェクトを通して ・新製品開発：有機 EL、アグロサイエンス事業を中心に、2020年度の新製品売上高は34億円（SFC 社を除く）
カラー用 CCA、トナー周辺材料や新規ポリオールを開発● 新 製品創出

事業強化

● 事業面

● 有 機 EL 事業に続く新たな成長ドライバーの探索と育成● 外 部環境の変化に対応可能な事業ポートフォリオの構築●「開発・製造・販売」
の三位一体活動のさらなる強化● 計 画の達成に向けたモニタリングと環境変化などに対し、適切に対応できる体制の整備

2020年度実績 ※2021年度実績

2025年度経営目標

売上高

411億円

418億円

500億円

営業利益

54億円

64億円

75億円

営業利益率

13.2%

15.3%

15%

ROE

8.6%

8.1%

9%

※2020年度実績は収益認識に関する会計基準適用前

保土谷化学

統合報告書 2022

22

2. 保土谷化学グループの価値創造

中期経営計画「SPEED25/30」（2021年度〜2030年度）

2021年度の戦略事業の進捗

保土谷化学グループの ROICツリー

2021年度・具体化

2021年度・着手▪︎カラーフィルター用染料
・ニーズに適合した製品の開発と拡販

機能性色素

売上高営業利益率▪︎アルミ着色用染料
・環境対応型製品の開発による販売拡大▪︎有機 EL 材料
・新製品開発による販売の拡大▪︎バイオ事業の拡大
・診断用から医療用への展開

機能性樹脂▪︎ PTG のバイオ化によるグリーンケミストリーの推進▪︎新 規ポリオールの上市

基礎化学品▪︎過酢酸：食品添加物用途の拡大（※基盤事業）▪︎農 業資材分野向け製品の生産能力増強

アグロサイエンス▪︎非農耕地用除草剤分野への展開強化▪︎農 業資材分野の拡大

物流関連

投下資本回転率

2022年度の重要施策
生産性向上▪︎有機 EL：技術サービス拠点の設置（顧客との関係性強化、技術紹介）▪︎アルミ着色用染料の増産体制の確立▪︎環境対応型アルミ着色用染料の上市▪︎ホスゲン誘導体の増設検討と推進▪︎新規バイオPTG の上市▪︎新製品開発に資する試作専用設備の設置▪︎農業用過酸化物の事業拡大▪︎原単位削減のコストダウン

グローバル市場への継続的な新製品の創出

販管費率の低減

生産性向上

・コストダウン額（原単位削減）
・業務効率改善による削減時間

・働きがいの向上
・サステナビリティの推進

・エンゲージメントスコア向上
・女性管理職比率
・CO2の削減量
・エネルギー原単位の削減量
・産業廃棄物発生量の削減量
・インターナル・カーボン・プライシング（IPC）

DX の推進・DX 人材数
・DX 関連投資額

運転資本回転率の向上

戦略投資を支える安定した財務基盤
の構築

・在庫金額
・ROE
・自己資本比率・フリーキャッシュ・フロー
・ネットD/Eレシオ

固定資産回転率の向上

適正な株主還元

DOE

保土谷化学グループは、株主・投資家、お客様・お取引先様、について、保土谷化学グループの成長につなげることと、

地域・社会、従業員といった様々なステークホルダーとの株主の皆様へ利益を還元することの、両者のバランスを

適切な協働を通じて、健全かつ安定した経営基盤の構築と適切に図ることを基本としております。

企業価値の持続的向上に努めます。そして、獲得された利益

株主還元方針経営基盤強化（DX の推進）

保 土 谷 化 学 グ ル ー プ は、株 主 を 含 む 様 々 なステーク「S P E E D25/30」で掲げた各種施策の推進による収益性▪︎業務改革の推進と基幹システムの更改に向けた
各種検討の推進ホルダー（利害関係者）との適切な協働を通じて、健全かつの向上を前提としつつ、その還元として株主への配当を実行

安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めてしてまいります。

新製品創出▪︎有機正極材料、有機太陽電池材料、近赤外線吸収材料の
新規テーマの探索を推進

原材料費の低減

資本政策

事業強化

▪︎有機 EL、環境対応型アルミ着色用染料、新規ポリオールの開発推進

適切な事業ポートフォリオの構築

ROIC▪︎危険物・毒劇物 ISO タンクコンテナ保管事業の拡大

・戦略事業売上高、基盤事業売上高
・新製品（含む環境対応製品）売上高
・海外売上高・設備投資金額
・研究開発費・特許出願件数

環境に配慮した製品の拡販

中期経営計画の財務戦略

まいります。そして、獲得された利益について、
「内部留保

配当の推移

として投資などの活動に充当し、保土谷化学グループの（円）

成長につなげること」と、「株主の皆様へ利益を還元すること」

60

■ 中間

70

保土谷化学グループは中期経営計画「SPEED25/30」の達成を目指します。資本効率の改善については、資本コストの、両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。

「2025年度までの目指す姿」において、「財務面でのさらなるについて、WACC（Weighted Average Cost of Capital、

中期経営計画「SPEED25/30」の「2030年度のありたい姿」

改善」を掲げており、2025年度の経営目標として、売上高、ワック）を算出しており、有利子負債コストや株主資本コスト

で「長期に継続して安定的な配当を実現している」を掲げて営業利益、営業利益率に加え、ROEについて目標を設定して（資本資産評価モデル（CAPM：Capital Asset Pricing

おります。株 主 還 元に関しては、「DOE」を念 頭におき、おります。事業戦略の推進による売上高および利益の向上

Model、キャップエム））の把握を踏まえ、収益計画や資本を目指しつつ、資本効率の改善と健全な財務状態の維持に政策などに関する目標を設定しており、その実現に向けたより、「財務面でのさらなる改善」を進め、掲げた目標値の経営資源の配分などを確実に実行してまいります。

50
40

50円

50円

50円

50円

25

25

25

25

30
20
10

1.5

25

0

（年度）
2017

1.4

1.3

60円
30

25

25

2018

2019

2020

32.5

（％）

3

2

1.3

1.2

25

65円

30

32.5

2021

2022

1

0

予想

TSR
保土谷化学

300.0

TOPIX

250.0
200.0

中期経営計画の投資戦略

150.0

中期経営計画「SPEED25/30」の「2030年度のありたい姿」

投資に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・

に掲げる「適切な事業ポートフォリオの構築」に向けた既存

フロー、金融機関からの借入による資金調達などにより、資金事業への投資、「グローバル市場へ向けた新製品の開発」にの流動性を確保することとしております。また、連結子会社

向けた研究・開発投資、「高い生産性の実現」に向けたあらゆるでは、原則として外部からの資金調達を行わず、親会社に効率化を目的とした投資について、社内で設定した KGIと一元化することにより、グループ全体での資金効率化を図って※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率

KPIを常に把握・管理しながら適宜適切に実行してまいります。

おります。

※ グラフの値は、2012年3月末日の終値データを100として TSRによる時価を指数化したもの（保有期間は2022年3月末まで）

23

DOE（%）

■ 期末

100.0
50.0
0.0

2012年
3月

2013年
3月

2014年
3月

2015年
3月

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

※ TSR の計算は、保土谷化学は累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloomberg データ等により保土谷化学作成）

保土谷化学

統合報告書 2022

24

2. 保土谷化学グループの価値創造

2. 保土谷化学グループの価値創造

環境調和型の生活文化への貢献

関連する
マテリアリティ• 気候変動への対応• 製 品の価値および信頼性の向上

環境に配慮した製品・技術・サービス• 大 気・水・土壌環境の保全

食用天然色素過酸化水素

保土谷化学グループの現有の事業領域である機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、除草剤等で培ってきた技術から、

食用色素は、食品に彩りを添え、私たちの食生活を豊かに

過酸化水素は、従来の紙パルプの漂白や工業薬品向けの新たな事業領域へ発展させ、各セグメントで「食品・農業 」「環境・エネルギー」「電子・情報 」「ライフサイエンス 」

しております。「天然色素」は、自然界に存在する天然由来のほか、土壌汚染対策として化学酸化分解工法における酸化剤「 モビリティ」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発を展開してまいります。

素材を用いた製品です。

の材料としても使用されております。汚染土壌に酸化剤を人 の 安 全や環 境にも配 慮されており、需要は堅実に伸びて事業戦略のロードマップ
AI、IoT、5G (or 6G)

電子・情報

環境・
ギー
エネル

食品

ラ
サイ イフ
エン
ス

有機
太陽電池

有機EL
(塗布)

バイオ診断・
医療材料

機能性色素

バイオ
スティミュラント

過酸化水素
関連

カラー
フィルター

除草剤・
農業資材

アルミ
着色

PTG

止水・防水

染料
食用
天然色素

受託
合成

「ハラー ル 認 証」も取 得して過酸化水素は、環境に優しい

保土谷化学グループの2020年から

おり、イスラム圏のお客様からクリーンな化学品として、活用のご 期 待 にも 応 えてま いり

されており、今後もさらなるます。

用途展開が期待されます。

▪保 土谷化学グループは、これまでに培 ったさまざまな 技 術 を 応 用し、
多種 多 様 な 機 能 性 色 素 や 新たなウレタン材料

イメージング▪2050年までのメガトレンドを見据え、枝のリンゴは製品の貢献分野を示す

バイオ
ポリオール
バイオ PTG

分解すると水と酸素になる▪上の 5つのリンゴは目指す分野を、

有機半導体

有機EL
(蒸着)

危険物
倉庫

2050年
2030年
2020年

バイオ PTG（樹脂材料）

有 機 太陽電池材料、環境に優しい

ホスゲン
誘導体

バイオポリオール等の開発で、メガトレンドに 大 きな 影 響 を 及 ぼ す
5つの分野の発展に貢献する

ポリウレタン原料であるポリオールの一種である「PTG」は、“弾性繊維”などの原料として欠くことのできない材料です。

機能性色素セグメント
機能性色素材料として事業展開しているトナー用電荷

有機 E L 材料をはじめとする機能性色素材料は、活発な制御剤・有機光導電体材料の技術を発展させた有機 EL 材料

研究開発が行われており、半導体や太陽電池、各種センサーの開発を加速しております。

材料等、さまざまな分野への応用が期待されております。

保土谷化学の正孔輸送材料、電子輸送材料とSFC CO.,LTD. の発光材料の技術を融合して、新規の材料を開発するとともに、分解することができます。

お りま す 。 一 部 の 製 品 は2050年に向けた成長のイメージ図

モビリ
ティ

・

農業

注入、もしくは攪拌することで、土壌中の油分を直接的に酸化

過酢酸製剤
過酸化水素の誘導品である過酢酸製剤「オキシアタック」（食品向け除菌剤）を2017年に上市しております。

保土谷化学では、主原料を野菜や果実、食肉への強力な

石 油 系 から 植 物 性 由 来 に除菌効果を持ちながら、使用後切り替えることで、環境に配慮

は酢酸と水に分解され、塩素しながら、従来との同等の品質も発生しない環境重視型製品を保つ「バイオPTG」を日本でとしてお客様から好評を得て初めて開発・販売しております。

おります。

この 開 発を通じて、「 環 境・エネルギー 」「 電 子・情 報 」「ライフサイエンス」に展開してまいります。

機能性色素材料の他用途への応用展開も推進してまいります。

機能性樹脂セグメント
ウレタン原料のポリオールであるPTGについて、石油系原料しており、特殊化学品では医薬・農薬・電子材料等の中間材料のから植物由来原料を100% 用いたバイオPTG の開発を進め、開発も進めております。バイオ原料の利用を通して、環境

さらにバイオ特殊ポリオールの開発を進めてまいります。

への配慮やサスティナビリティに貢献し、「環境・エネルギー」

建材分野では、環境対応型ウレタン系防水材の開発を推進「ライフサイエンス」「モビリティ」に展開してまいります。

基礎化学品・アグロサイエンスセグメント
過酸化水素およびその誘導品について、動物薬用過酸化
水素、医療用器具の消毒、食品添加物用過酢酸等の新規

また、過酸化水素やその誘導体の酸素供給能力を応用した農業資材への展開も推進しております。

分野への用途展開を推進しております。特に、食品添加物用

過酸化水素は、分解しても酸素と水しか生じず、環境に過酢酸では、その高い除菌力を用い、積極的に展開を図って

優しい材料といえます。この特性を活かし、土壌改良や除菌おります。

等への応用を通して、「食品・農業」へ展開してまいります。

25

ODI（ホスゲン誘導体）

畑作用酸素供給剤

剥離剤や塗料、コーティング材の原料である「オクタデシル

近年、自然災害や異常気象（豪雨・台風等）などが年々増加

イソシアネート（ODI）」は、植物油脂を原料としており、世界傾向にあり、農地・農業用施設への直接の被害に加え、湿害等

各地のお客様からのニーズにお応えしております。

による農作物の収穫へも影響が出ております。

植物由来のため気候変動の悪天候等により劣化した土壌中への原因と言われている環境中の酸素供給を通じ、農作物の生育環境をCO2発生量の増加を抑制して改善し健全な生育を促進する、過酸化おります。

水 素を用 いた「畑 作 用 酸 素
供給剤」をお客様に提供しております。農地を汚染することのない、環 境 重 視 型 の 製 品
です。

保土谷化学

統合報告書 2022

26

2. 保土谷化学グループの価値創造

TCFDに基づく気候変動関連の情報開示
基本的な考え方

移行における主な事業機会

保土谷化学グループは、2021年度から開始している、中期経営計画「SPEED25/30」の VISION（目指す企業像）に掲げる持続セグメント

可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに機能性色素セグメント• アルミ着色用染料 環境対応型製品の開発による販売の拡大• バイオ事業 PCR 診断用材料から医療用への展開

価値を提供する」ことを基本としております。

機能性樹脂セグメント• PTG（ウレタン原料） バイオ化によるグリーンケミストリーの推進

基礎化学品セグメント• 水素

TCFD の提言に対しては、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、その取り組みを推進し、積極的な開示に努めてまいります。

ガバナンス・リスク管理
サステナビリティ推進委員会は、「経営理念」、「企業行動指針」

気候変動に関するリスクと機会の認識およびその対応にに従い、持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を積極的ついても、リスクマネジメント委員会の中で「環境リスク」とに推進していくための委員会組織です。その下部組織として、して、討議しております。

従来からの RC・QM 分科会に加え、地球環境の保護・改善に各委員会、分科会での関する活動を推進する「地球環境分科会」、TCFD提言に対応

討 議 内 容 は、取 締 役 会

した活動を推進する「TCFD分科会」を設置しております。

および経営会議に付議・

リスクマネジメント委員会では、全社的なリスク認識・

取締役会
取締役社長
経営会議
サステナビリティ推進委員会
RC・QM 分科会
地球環境分科会
TCFD 分科会

報告しております。

リスクマネジメント委員会

評価、リスク軽減策を討議し、「T C F D 分科会」で進める• 過酸化水素・誘導品

農業資材分野への用途拡大指標と目標
保土谷化学グループは、中期経営計画「SPEED25/30」

非財務目標の2025年度の非財務目標として、右記を掲げております。
CO（二酸化炭素）2
排出削減については、生産量の増減
による排出量の変動も見据え、数量および原単位の両面で目標値を設定しています。これらは、「地球環境分科会」にて「 1 . 5 ℃シ ナリオ 」、気 候 変 動 の 激 甚 化 に 伴うリスクをフォリオへの展開」を進めることで、生産量増加が見込まれ「4℃シナリオ」として分析しました。シナリオ分析の解析

ますが、2030年を見据えた長期的な視点で予測される結果から、移行リスクと物理リスクへの対応と機会について、リスクを TCFD のリスクカテゴリーに分類し、気候シナリオ

新たな取り組みを含め、推進してまいります。

分析を進めております。脱炭素社会への移行に伴うリスクを• 気候変動に対する政策・法規制 炭素税が世界的に導入され、気候変動対応の厳しい規制も世界的に施行されている• 気候変動 上記により、気候変動は抑えられ、自然災害の発生も、現在から大きく増加しない• エネルギー費用が大幅に高騰し、原材料の調達に大きな影響を受ける

保 土 谷 化 学 が 排 出 する温 室 効 果 ガス の ほとんど が 、エネルギー起源のCO2です。今後、生産量増加が見込まれる

CO2排出量（万t）

8なか、2030年度を見据えた長期的視点で緩和と適応の両面

6から気 候 変 動 対 応に取り組 みます。
創エネの取り組みや再生可能エネルギーの導入検討に併せ、2

自らの炭素排出量に対して、価格付けを行う、ICP（Internal0

できる体制とすることで2030年度▲38% ※1を目指します。

物理的リスク
4℃シナリオ27

技術

リスク 機会対応

事業への影響○・省エネの推進・再生可能エネルギーの利用
・製造プロセスの見直し

炭素税の導入などによるエネルギーコスト、原材料調達コストの増加

環境マネジメントの強化○

これまでの知見を活かした社内体制の強化

マネジメント体制の整備と向上のための費用負担の増加

環境対応のための新技術
の創出

○

○

・要求に応じるための研究
開発の強化
・製 造プロセスの見直しなどによる生産技術力の強化【リスク】研 究開発費、製造コストの増加【機 会】要求に応える製商品・サービスの提供による市場シェアの維持と拡大

市場

環境重視の市場形成○○

市場・お客様のニーズの深堀による事業 【リスク】研究開発費、製造コストの増加
戦略の見直しと強化とそれに対応する 【機 会】要求に応える製商品・サービスの提供
研究開発・製造技術力の向上
による市場シェアの維持と拡大

評判

ステークホルダーの環境
重視行動

○

○

地域社会、従業員、株主との対話の充実と体制の確保

慢性

平均気温の上昇○○製造設備の省力化・自動化【リスク・機会】特にアグロ事業の市場変化
への対応

急性

地震、台風、水害の増加○

複数購買の推進、BCPの強化

工場操業停止や原材料の調達不能

技術イノベーションの推進
自社の生産活動に伴う排出（SCOPE1）

プロセス

2013年度（基準年）
5.07万t4

CO2削減を促進するため、保土谷化学の技術に加え、省エネ、

シナリオ分析

移行リスク
1. 5℃シナリオ

0.606kl ／売上高・百万円
前年度発生量以下

CO2 排出量推移
2020年度▲5.2%
4.80万t6
4※3

2017年度5.16万t2013

8

2030年度▲38%
3.14万t2025年度▲14.4%
4.34万t
2020

2025

2

※2

0

2050（年度）

2030※1 2021年4月公表の政府削減目標▲46% のうち産業部門への割振り▲38%を目標値とする。
※2 2030年度以降の点線は、未確定値。
※3 2025年度以降の実線は、前年度比▲1% の見込み値。

目標達成に向けて実行

政策
規制

エネルギー原単位の削減

取締役会・経営会議にて進捗を確認しております。

低炭素社会に向けた気候変動対応として、投資を後押し

西側先進国では、厳しくなることが予想されるが、後進国では政策・法規制の強化は進まない（＝GHG 排出量削減が十分に進まない）• 気候変動 上記の状況により、気候変動への影響が拡大（＝自然災害の発生は現在以上に多発している）• エネルギー費用の増加も限定的となり、大きな影響とはならない・エネルギー関連法規制
強化
・CO2 削減

4.34万ｔ（0.868t／売上高・百万円）

産業廃棄物発生量の削減

検討の上、「サステナビリティ推進委員会」で議論を実施し、Carbon Pricing）
についても、2022年度から導入を開始し、• 気候変動に対する政策・法規制

リスク・機会 項目

CO2の削減CO 2 排出削減のロードマップ

中期経営計画「SPEED25/30」の事業戦略「新たなポート

4℃シナリオ

アグロサイエンスセグメント

水素社会到来による事業機会の拡大

危機管理委員会

戦略・リスク分析

1. 5℃シナリオ

機会

2030年

• 省エネの取り組み
プロセス改良による高効率化の推進
廃熱回収（ヒートポンプ）の推進
ー

2050年

水素社会の到来とカーボンニュートラルへの挑戦• 水素プラントCO 2
回収・利用検討• グリーン水素外部調達

ー

蒸気
ボイラー

再エネ利用
拡大
外部購入エネルギー（SCOPE 2）• 省エネの取り組み
廃熱の積極的利用• 熱源の電化率向上

ー• グリーン水素外部調達• 燃料転換（LNG→水素）
全工場 水素専焼ボイラー導入• コジェネ導入（水素混合→水素専焼）ー• 創エネの取り組み
再生可能エネルギー導入• 省エネの取り組み
高効率化の推進• 再生可能エネルギー利用のCO 2フリー電源に段階的に切り替えー電気—
ICP 制度の活用
省エネルギーで日常改善ー• ICP制度の推進• 照明設備のLED化を継続• トップランナー機器導入を継続• 保温材、トラップの適正管理による放熱ロス削減• 効率運転

保土谷化学

統合報告書 2022

28

2. 保土谷化学グループの価値創造

財務・非財務ハイライト（連結）
売上高、営業利益、営業利益率
（百万円）

15.3

40,00013.2
41,87941,19937,77150,00033,826

34,7398.1

30,000

0

2.5

3,903

2,129

828
2015

2016

3,028

2017

2018

■ 売上高
（左） ■ 営業利益
（左）※営業利益 ÷ 売上高
（単年）

2,902
2019

5,444
2020

15
15
12
12

2

00

0

2021（年度）

営業利益率※（右）40,00028,91831,79633,27059.5
33,976

61.8
33,941

61.8
38,676■ 自己資本（左）2016※自己資本÷総資産

2017

2018

2019

6.4

2016

2017

5.0

1,000

3.3

2018

2019

2020

62.3
41,41575

2021（年度）

ROA※2

0
2021（年度）

12,000（倍）

0.6

10,913

10,000

9,112
7,430

8,000
6,000

0.28

2,000
0

7,153

0.37

4,000

2015

2016

■ 有利子負債額（左）※有利子負債÷自己資本

0.22

2017

0.5

8,603

0.25

2018

0.21

2019

7,425

0.19
2020

6,365

0.4
0.3
0.2

0.15

0.1

0
2021（年度）

D/Eレシオ※（右）有 利 子 負 債 は 段 階 的 に削 減しており、D/Eレシオは、前期比
0 . 04ポイント改善し、0 .15倍となりました。

29

2015

2016

2017

2018

2020

51,55350,531
49,247
48,82648,0301.34581.33241.2927
1.17591.165840,0001,956

2019（t-CO2/売上高百万円）

2021（年度）■ 研究開発費

1.8
1.5
1.2

30,0000.9

20,0000.6

10,000

0.3

0

2017

2018

2019

2020

0
2021 （年度）■ CO2 排出量（左） ■ CO2 排出原単位（右）1株当たり配当金、DOE

女性従業員比率、女性管理職比率

SOx 排出量、NOx 排出量
（国内）

（%）

（%）

2.5

20

2.0

16

1.5

12

20

1.0

8

10

0.5

4

（円）

（記念配当10円含む）
60.0

60

50.0
1.7

40

50.0

0

2015

50.0

60.0
50.0

50.0

1.9
1.5

2016

1.4

2017

1.3

2018

2019

1.2

2020

1.3

3.0

0
2021（年度）

DOE※（右）業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、特に、「株主資本配当率（D OE）」を意識し、今後とも安定的・継続的に、株主の皆様への適正な還元を実施してまいります。

（百万円）

17.7

8.9

3,255
2,691

2,593
1,542

2,574

1,537

1,000
174
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）■ フリーキャッシュ・フロー※※営業活動のCF+投資活動のCF

2018年 度 以 降、20億 円を 超 える投 資を実 行してきましたが、
フリーキャッシュ・フローは向上傾向にあります。今後も引き続き営業活動・投資活動をバランスよく実行し、将来の成長に備えてまいります。

17.9

18.4

18.6

18.0

6.54

6

4.92

5
11.2

10.8

11.2

10.8

4.99

4.72

4.94

4
3
2
1

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

女性管理職比率

0

0

0

0

0

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）■ SOx（硫黄酸化物）排出量■ NOx（窒素酸化物）排出量

保 土谷 化学グループでは、重要施 策の一つとして、女性の活躍を推 進しております。2018～2021年 度 では 女 性 管 理 職 比 率
10 %以上を達成し、2025年度には13%以上を目標項目としてまいります。女性管理職 比率の向上に向け、さまざまな施 策を実施しております。

工場で 使 用する原 燃 料 の 都 市ガス化を推 進し、2011年度 で切り替えを完了させたことにより、SOx 排出量は2012年度より「ゼロ」を継続しております。また、NOx排出量については、大気への排出を抑制する対策を行っております。

有給休暇取得率、リフレッシュ休暇取得率

産業廃棄物発生量、最終処分量
（国内）

100

3,000

0

0

7

（%）

4,000

2,000

（t）

24

女性従業員比率フリーキャッシュ・フロー

（百万円）

401

60,00050,0001,234

772（t-CO2）

保土谷化学が排出する温室効果ガス（GHG）のほとんどがエネルギー
起源のCO2 です。2021年度のGHGの排出量は、生産の回復に伴うエネルギー使用量の増加により、対2020年度比で増加しております。

※保土谷化学は、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これに伴い、2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額・1株当たり当期純利益・1株当たり配当金を算定しております。

有利子負債額、D/Eレシオ

2,199■ 設備投資金額※ 配当総額 ÷ 株主資本
（連結）

自己資本比率は、近年は60 %前後で安定的に推移しております。
今 後とも事 業 から得られる利 益を中心に自己 資 本を蓄 積し、さらなる経営基盤の安定化を図ってまいります。

3,384
3,099
3,120
2,899
2,877

3,859

保土谷化学グループの成長ドライバーである機能性色素セグメント
における設備投資、研究開発が中心となっており、将来の成長に資する投資や活動を継続して実施してまいります。

■ 1株当たり配当金（左）自己資本比率※（右）0CO2 排出量、CO2 排出原単位（国内）

2021年度は、R O E、R OA ともに直 近では、高い水準を維持しました。今 後 も 利 益 の 拡 大を目指しつつ、資 産 の 効 率化を目指してまいります。

50
50

3,013

2,747

2,000

1.5
2015

2,856

5.5

3.4

30

2020

8.1

5.3

3.7

4,000
3,000

5.6
5.3

2.8

ROE※1

25

2015

8.6

※1 当期純利益 ÷ 自己資本
※2 当期純利益 ÷ 総資産20,00008.8

86,421 3 3

（%）

60.8

10

4

自己資本、自己資本比率
59.8

（百万円）

66

（百万円）

56.7

設備投資金額、研究開発費

6

売 上 高 は、41 , 8 7 9 百 万 円 と、前 期 比 1 . 6 % の 微 増 となりましたが、営業利益は、前期比17.9 % 増の 6 , 421百万円、営業利益率は15 . 3%と、直近7年間で過去最高となりました。機能性
色素セグメントにおけるPCR 診断キット用材料の特需が収まりましたが、安定した販売を維持できました。

60,000

ROE、ROA
（%）

99

7.7

6.1

20,00010,00038,693 37,548
10.1

（%）

80

66

（t）

95

94

93

93

3,500

68

68

65

69

2,800

60

2,569

430
2,452

2,100

40

1,400

20

700

0

（t）

440

2017

2018

有給休暇取得率
（個別）

2019

2020

2021 （年度）

リフレッシュ休暇取得率（個別）

保土谷化学の年次有給休暇取得率は過去5年間60%以上を維持しております。引き続き、取得率向上を目標項目として、制度・運用の両面から推進してまいります。また、年次有給休暇とは別に、5営業日連続で取得できる「リフレッシュ休暇制度 」を2018年度から設けており、従業員の心身のリフレッシュに活用されております。

0

500

3,017

2,753

2,746

400
300

257

200

200
52

2017

2018

2019

2020

100

0
2021 （年度）■ 産業廃棄物発生量（左） ■ 最終処分量（右）保土谷化学グループでは、中期経営計画で「対前年度発生量以下」
を K PIと 設 定しました。2021年 度 の 産 業 廃 棄 物 発 生 量 は、
RC年度計画に3 R＋Renewableを推進することで、2020年度
発生量以下となっております。

保土谷化学

統合報告書 202230

3. 人と社会の未来を創る戦略

保土谷化学グループの事業概要

機能性色素セグメント

機能性樹脂セグメント

https://www.hodogaya.co.jp/

https://www.hodogaya.co.jp/

products/segment01/

products/segment02/

事業内容

事業内容

・有機 EL材料

 マートフォンやタブレット、スマートウォッチ等 のディスプレイとしてその 需 要が 拡 大 中であり、ス
今後はテレビや車載用分野への展開が期待されております。また、有機 EL 材料の応用技術として独自開発した、P C R 診断キット用材料（ 蛍光 材料、消光 材料、プローブ等）は高い評 価を受け、新たな分野へも展開しております。

・イメージング材料

複写機やプリンターの機能の発揮になくてはならない重要な材料であり、OA 環境の高精度化に貢献しております。

・色素材料

独自の技術による染料製品が高品質品として、国内外から高い評価を得ております。
（アルミ着色用、文具用、カラートリートメント用、カラーフィルター用等）

・食品添加物

食品に色を添え、食欲を増進させるなど重要な役目を担っており、保土谷化学はそのパイオニアとして、食品のおいしさや楽しさの演出に貢献しております。

（食用色素）

強み

保土谷化学のDNAである「有機合成技術」等を駆使し、グローバルで、顧客のニーズを具現化する力
有機 EL の各種材料をトータルで提案可能な
ラインナップ「SPEED 25 / 30 」
における基本戦略

世界シェアでトップクラスのアルミ着色用染料

有機 EL 材料
新製品開発による販売の拡大、新たな海外拠点の設置による一層のグローバル化

・樹脂材料

ウレタンに柔軟性や弾性（ゴムのような特性）を持たせるために必要な、PTGと呼ばれる材料が中心となります。ウレタンは、衣 類、自動車部 材、レジャー用品の幅広い分野で 使 用されております。なお、
環境に優しく、従 来と同等の品質を保つ製品として、主原料を石油系から植物性由来に切り替えた
バイオ PTG に、注力しております。

・建築材料

他社に先駆けて開発されたウレタン塗膜防水材がその主軸です。ウレタン塗膜防水材は、オフィスビル、学校の屋上や大型店舗の立体駐車場の屋上防水等、幅広く使用されております。

・特殊化学品

長年にわたり蓄積してきた有機合成技術や独自のホスゲン化技術などを駆使した中間材料や添加剤です。
医薬品、化粧品分野など、さまざまな分野のお客様の特殊な要望に、きめ細かにお応えしております。

強み

世界トップクラスの有機合成技術を駆使した
ウレタン原料

世界オンリーワンのカラートリートメント染料

アルミ着色用染料
環境対応型製品の開発による販売拡大

バイオ事業の拡大診断用から医療用への展開

中期経営計画の進捗「ホスゲン化技術 」等を駆使し、スペシャリティ品をグローバルに展開できる力「SPEED 25 / 30 」
における基本戦略

環境に配慮した、
特定化学物質を含まない
防水材

PTG のバイオ化によるグリーンケミストリーの推進

新規ポリオールの上市◦有機 EL 材料の応用技術として開発したPCR 診断キット用材料◦樹 脂材料では、ウレタン原料である P TG において、環境にでの採用等により販売が拡大しております。競合各社との開発

はキットメーカーからの評価も得て、安定した販売を継続し、配慮した PTG のバイオ化をさらに展開し、新規ポリオールの競争が非常に厳しく、高性能・低コストが求められることから、

今後、同事業においては体外診断用から医療用への展開も上市等、「グリーンケミストリー」を推進してまいります。

一層の研究開発強化に取り組んでまいります。

進めております。

◦建 築材料事業は、材料販売が好調に推移しております。材料◦アルミ着色用染料は、環境対応型製品の開発に着手しており、

売上高

営業利益

10,997

10,912

17,581

5,000

4,028

4,000

1,413

1,000
0
2017

2018

関連するグループ会社：SFC CO., LTD.

2019

事業内容：有機 EL材料および精密化学品の製造・販売

2020

2021（年度）-1,000（百万円）

15,00012,0001,200

12,15912,046

12,327

11,717

10,255

10,760

966

1,182

6,000

888
800

670

653

587

531
359

400

3,000
-423
2016

2017

2018

2019

所在地：〒28122 89, Gwahaksaneop 5 -ro, Ochang-eup,
Cheongwon-gu Cheongju-si, Chungcheongbuk-do, Korea
TEL：+ 82- 43 -280 - 9500
ホームページ：http://sunfc1123 .inames.kr/

31

向けて取り組んでまいります。

営業利益

（百万円）

9,000

2,000

8,231

2016

4,598

3,000

11,855

5,000
0

売上高

（百万円）

16,503

推移し、大きく伸長しております。
◦価格競争が激化しており、今後もシェアと収益確保の両立に目指してまいります。

（百万円）

20,000◦特殊化学品事業は、医薬向けおよび剥離剤向け等が好調に販売については、2019年に投入した製品を軸に、販売増を上市に向けた取り組みを強化してまいります。

10,000ホスゲン誘導体での新規受託品の開発・取り込み

中期経営計画の進捗◦有機EL材料は、有機ELディスプレイの用途拡大とともに新製品

15,000

世界シェアでトップクラスの樹脂材料・
医薬中間体・特殊繊維材料

2020

2021（年度）

0

2016

2017

2018

2019

関連するグループ会社：保土谷建材株式会社

事業内容：土木・建築材料の製造・販売

2020

2021 （年度）

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

所在地：〒105 - 0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL 03 - 6852- 0478
（大代表）
ホームページ：http://www.hodogaya.co.jp/hcp/

保土谷化学

統合報告書 2022

32

3. 人と社会の未来を創る戦略

保土谷化学グループの事業概要

基礎化学品セグメント

アグロサイエンスセグメント

https://www.hodogaya.co.jp/

https://www.hodogaya.co.jp/

products/segment03/

products/segment04/

事業内容

事業内容

保 土谷 化 学では 50 年以 上にわたって、過 酸 化 水素およびその誘 導 品を開 発、製 造、販 売しております。

アグロサイエンスセグメントの製品は、農耕地から生活環境、鉄道、山林、ゴルフ場での雑草、病害虫管理、過酸化水素は、水と酸素に分解するという特徴から、環境に優しくクリーンな製品として、幅広い用途で皆様の環境保全に至るまで、幅広い分野で貢献しております。自社原体を中心とした各種原体を活用し、現地、生 活をサポートしております。過酸 化 水素は、従 来からの紙パルプの漂白や工業 薬品向けだけではなく、お客様のニーズに合わせ使いやすさと安全性を兼ね備えた新たな製剤開発を継続しており、とりわけ、家庭園芸

動物薬などへの展開により、積極的に販 売分野を拡 大しております。また、過酸 化 水素の誘導品として、や緑地管理で使用される除草剤は、業界トップクラスのシェアを誇ります。また、気象条件等により悪化した

過炭酸ナトリウムと過酢酸があります。過炭酸ナトリウムは、漂白剤や洗浄剤として使用されており、過酢酸は、土壌環境を改善し、作物の安定生産につなげていくための土壌改良資材として、酸素供給剤の製造ならびに日本で初めて食品分野向けの製造許可を取得し、現在その展開を加速しております。

市場開拓も行っております。

強み

強み

長年培った過酸化水素の「製造技術 」を基に、新規用途へ展開する発想力
5 0 年以上にわたり蓄積してきた過酸化水素製造の経験・知見「SPEED 25 / 30 」
における基本戦略

過酢酸、動物薬をはじめ多岐にわたる誘導体を作る
研究開発力

過酸化水素
半導体向け、新規分野への展開

土壌改良等、
地球環境に貢献する用途を展開する発想力

過酢酸
食品添加物用途の拡大

水素
水素社会到来へ備えての基礎検討

中期経営計画の進捗「製剤化技術 」を基に魅力ある製品を開発する力
国内シェアでトップクラスの家庭園芸用除草剤「SPEED 25 / 30 」
における基本戦略

農業用酸素供給剤等
除草剤以外にも展開する
研究開発力

常に新しい製品を上市する提案力

非農耕地用除草剤分野への展開強化

過酸化水素・誘導品を用いた
農業資材分野への用途拡大

農業資材分野向け製品の生産能力増強

中期経営計画の進捗

過酸化水素は、紙パルプ向け等の需要がコロナ禍から回復した

向 けで 一 部 設 備 の 制 約による生 産 量 の 落 ち 込 み の 影 響 が

家庭園芸向け除草剤の需要は引き続き拡大しておりますが、過酸化水 素 を 活 用した 製 品として 酸 素 供 給 材 の 拡 販 にもことに加え、工業薬品向けで半導体市場を中心に需要が好調に推移したことから、大きく伸長しております。一方で、過酸化みられております。今後は、
原燃料価格の高騰の影響があるものの、ゴルフ場向け除草剤で顧客の在庫調整により販売が減少した

注力しております。

新たな市場が見込まれる食品添加物用過酢酸等において、新規ことなどから、横ばいに推移しております。非農耕地用除草剤

今後も、収益を確保しつつシェアを回復すべく、魅力ある商品の水素誘導品は、飲料ボトル洗浄向けや内視鏡除菌向けがコロナ禍

顧客の獲得、販売増を目指してまいります。

分野への展開強化や、農業資材分野での、保土谷化学独自の投入に向け、取り組んでまいります。

売上高

営業利益

での需要減から回復したものの、衣料用漂白剤や家庭用洗浄剤

売上高

営業利益
（百万円）

（百万円）

8,000

6,768

7,024

6,799

7,156

6,866

1,000

6,753

919

（百万円）

6,000

805

5,000

750

6,000

545

589

2,000

250

0

0

2016

2017

2018

関連するグループ会社：桂産業株式会社
事業内容：化学品の仕入・販売

2019

2020

2021 （年度）

4,831

5,288

4,951

（百万円）

4,838

291

3,000

2016

2017

2018

所在地：〒105 - 0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL 03 - 6852- 0490
（大代表）

2019

2020

2021 （年度）

409

400

350

330

249

200

2,000

0

500

300

205

222

2019

2020

100

1,000

ホームページ：http://www.katsura-ks.co.jp/

2016

2017

2018

2019

関連するグループ会社：保土谷 UPL 株式会社

2020

2021 （年度）

0

2016

2017

2018

事業内容：農薬の製造・販売

所在地：〒105 - 0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号

所在地：〒105 - 0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号

ホームページ：http://www.hodogaya-upl.com/

2021 （年度）関連するグループ会社：保土谷アグロテック株式会社

事業内容：農薬の製造・販売

TEL 03 - 6852- 0500
（大代表）

33

5,554

4,000
436

500

4,000

5,580

TEL 03 - 6852- 0510
（大代表）
ホームページ：http://www.hodogaya-agrotech.co.jp/
保土谷化学

統合報告書 2022

34

3. 人と社会の未来を創る戦略

3. 人と社会の未来を創る戦略

保土谷化学グループの事業概要

保土谷化学グループのグローバル展開
海外拠点の拡充を進め、グローバルなお客様のニーズにお応えします

物流関連セグメント
https://www.hodogaya.co.jp/
products/segment05/

事業内容

保土谷化学グループは、グローバルなお客様の多様な用途拡大とともに保土谷化学の有機 EL 材料の販売も堅調

ニーズをお応えするために、海外拠点の拡充を進めておりに推移し、コロナ禍の2020年度より、有機 EL 材料の応用ます。主力市場である北米・欧州・中国ではすでに現地法人

技術として韓国子会社にて独自開発した PCR 診断キット用を設立しており、また有機 EL 材料の分野では、高い技術力

材料の拡販が実現いたしました。さらには、バイオ原料をを有する韓国の企業に出資し、潜在力の高いアジア地域

使用し、環境に配慮した製品として注力しているウレタン材料

でのニーズにスピーディーに対応できる、
「開発」
「生産」

や接着剤の樹脂材料が好調に推移し、保土谷化学グループ「販売」の三位一体の体制を整えております。

の海外売上高比率は51% へ伸びております。

物流関連事業は、保土谷化学グループが100年以上蓄積してきた、危険物・化学品等の取り扱いのノウハウを

日本から海外への輸出拡大と海外拠点の拡充に取り組んで今後もあらゆる分野で「独自の技術力」や「グローバルな活かしており、化学業界を超えた幅広い分野のお客様から評価をいただいております。横浜、郡山、南陽のきた結果、トナー用電荷制御剤などのイメージング材料にネットワーク」を活かしながら、常に高品質の製品やサービス

3ヵ所に大規模設備を保有し、特に、横浜営業所は日本を代表する横浜港の近隣という好条件から、輸出入

加え、モバイル機器等へのアルミ着色用染料等、海外向けを提供して、国内外のお客様のニーズに応えてまいります。

の拠点として多くのお客様に活用いただいております。郡山、南陽においても化学品、また重量物、機械、売上高は着実に増加してきました。また、有機 E L 製品のプラント等、貨物に適した保管・輸送サービスを行っております。なお、2021年10月より、南陽営業所において、国内では稀少な、危険物・毒劇物のISOタンクコンテナを取り扱う保管・加温事業を開始いたしました。

強み

保土谷化学グループ地域別売上高推移

危険物・化学品の「取り扱いノウハウ 」を活かし、安心・安全を運ぶ力■ 日本■ アジア（2020 年度より

■ 北米

■ 欧州

■ 韓国

保土谷化学グループ地域別売上高構成比■ 中国■ その他アジア）※■ その他

海外売上高比率51%（単位 : 百万円）

日本初の苛性ソーダメーカーとして培ってきた
危険物取り扱いノウハウ

横浜・郡山・南陽の好立地を活かした
保管・輸送サービス

45,000

顧客ニーズに合わせて
ドア・ツー・ドアのサービスを提供

海外売上高比率12%

40,00035,00042%
25% 28%30,000「SPEED 25 / 30 」
における基本戦略

危険物物流基地としての特色を活かし、幅広い分野への保管サービスの提供強化

保管・通関・国内外配送手配の一貫体制による、国際物流事業のさらなる拡充

危険物・毒劇物のISOタンクコンテナ保管・加温事業の拡大

10,000コロナ禍からの経済活動再開に伴い、輸出の取扱量は堅調

ISOタンクコンテナ保管事業を2021年10月より営業を開始してに推移し、前期並みとなりました。化学メーカーにおける物流

おり、さらなる顧客獲得に向け、取り組んでおります。

0.4%

1.9%

海外計

15,000その他

その他アジア

13.1%

20,000

0

2.8%

7.8%

中国

25,000

51%

韓国

日本

49.4%
売上高

418 億円
2021年度

24.5%

5,000

中期経営計画の進捗

北米

欧州2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）※2019年度まで「アジア」に含めていた「韓国」および「中国」の売上高は、重要性が増したため2020年度より独立掲記しております。

事 業として、危 険 物・毒 劇 物 の 取り扱 いノウハウを活かした

売上高

営業利益

（百万円）

3,000
2,500

2,511

（百万円）

800

2,820
2,035

2,000

1,932

1,848

600

1,780

1,500

631
487

400

1,000

2016

2017

2018

2019

2020

関連するグループ会社：保土谷ロジスティックス株式会社
事業内容：倉庫業、貨物運送取扱業

361

海外研究所勤務の経験を活かして
298

私は、次世代のテーマ探索を行う「新規テーマ探索プロジェクト」での研究開発後、海外の研究開発拠点である「HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. 」にて、有機 EL材料の2021 （年度）

0

2016

2017

2018

2019

2020

研究開発に携わりました。海外駐在期間に言葉も文化も価値観も異なるメンバーと影響し合い、

2021 （年度）

いかに成果につなげるか試行錯誤したことは、自身の大きな成長につながったとともに、異なるものの見方や考え方が身につきました。現在は、「事業推進部グローバル戦略推進グループ」に

所在地：〒105 - 0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL：03 - 6852 - 0520（大代表）
ホームページ：http://www.hodogaya.co.jp/hlc/

35

397

200

500
0

708

事業推進部

千葉 絵里子て、国内外の事業企画・管理に係る業務を行っております。海外駐在を通したグローバルな視点を活かし、保土谷化学グループの新しい価値創造に努めたいと思います。

保土谷化学

統合報告書 2022

36

3. 人と社会の未来を創る戦略

研究開発

関連する
マテリアリティ• 気候変動への対応• 製 品・化学物質の安全確保• 製 品の価値および信頼性の向上

中期経営計画の進捗

基本方針「SPEED 25/30」における基本戦略

中期経営計画「SPEED25/30」においては、2050年のメガトレンドを見据え、10年間のシナリオ「2030年度のありたい姿」、中間点としての「2025年度までの目指す姿」を策定いたしました。2025年度までは、有機 EL などの重要施策を実行しつつ、現在の事業領域の維持・拡大と新たな領域への発展・展開を目指します。その実現に向け、常に多様化する社会ニーズをいち早く捉え、さまざまなお客様の異なるニーズに即応できる研究・開発を進めてまいります。
保土谷化学グループは、長い歴史で培った技術から生まれた
スキル・ノウハウを形にすることで、より新しい機能を備えた製品や製造技術を開発し、「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な

研究開発費

2,000

目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の達成に寄与して

1,000
0

まいります。

・新規研究テーマの持続的な創出活動を展開
・研究から、量産化のスピーディーな実現を可能とする組織体制の整備

常に高品質の製品・サービスを提供

土台に中期経営計画「S PE ED25/30」では、この成果の4,000

スペシャリティ製品の創出を通してイノベーションを促進し、SDGsの・機能性色素材料の新製品創出と発展
・新規研究テーマの開発ステージへの進展・育成

前中期経営計画“HONKI2020”で、積み上げた成果を

5,000

3,000

研究開発体制の強化

戦略製品のさらなる発展と新規テーマの育成（百万円）

社会の実現に貢献する企業」の実現に向けた研究開発を行い、戦略製品のさらなる発展と新規テーマの育成

2,747

3,013

2,899

2,877

3,384

3,859

刈り取りを目指してまいります。

基づき、次代をひらく
技術を追求

また、次 世 代 の 新 事 業 の 創 出に向 けて「 食 品・農 業 」「 環 境・エネ ル ギ ー 」「 電 子・情 報 」「 ライフサ イエンス」

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

生産販売「モビリティ」をキ ーワードに、長 期 的 視 野に立った研 究
2016

研究開発
最先端の研究テーマに

「環境」
と
「安全」
を
考えつくした質の高いモノづくりを推進

社会ニーズ・顧客ニーズ

開 発 戦略の構築のため調査・探索し、顧客ニーズを営業・を的確に読み取る力
独自の技術力・

開発・製造が三位一体となって吸い上げ、その実現を目指して

ネットワークを活かして多種多様な要望に対応

まいります。産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、

保土谷化学グループのイノベーションを支える基礎技術
高純度化技術力

提案いたします。知的財産への投資を含めた研究開発費は［高度な精製技術を駆使し、一段上の高純度化を実現］

30億円前後で推移し求められるのは、進化し続ける機能と新たな領域へ対応ており、対売上比率でできる高純度素材。保土谷化学グループが、電子材料やは高水準を保っており

自動車用材料等の研究開発を通して培ってきた高度な精製ます。

技術が最先端の厳しい要求を解決し、お客様の期待にお応え

次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。

研究・開発体制の強化
研究開発組織図保土谷化学グループは、国内から海外までグローバルな研究開発体制で、将来を担う最先端の研究開発を進めて

オチャン研究所（SFC・保土谷韓国）

おります。
研究開発部

国内拠点の筑波研究所を中心に、各工場の開発部および韓国のグループ会社の SFC CO., LTD. や HODOGAYA

いたします。

筑波研究所
新規テーマ探索 PJ（筑波研究所内）

CHEMICAL KOREA CO., LTD.が連携して研究開発を推進

機能素材評価力

し、お客様の要望にもスピーディーな対応を図っております。

工場

工場開発部（郡山、横浜、南陽）［知見・経験・熟練。その評価技術が未来型素材を支えます］
期待されるのは、高度な製品を支える高い信頼性と安定

SFC 新ホームページの開設した製品。これに対する答えは、お客様の信頼に表れて筑波研究所（茨城県）

HCK 研究室（韓国）機能素材開発力

アンニョンハセヨ。SFCでは新しいホームページを開設します。製作の目的は、SFC がOLEDおります。基礎化学品から先端材料まで、さまざまな分野で

素 材分野で 先 導的な位置を確保していることを紹介し、同 時にバイオ、半 導体、バッテリー、長年培った評価技術・知見が新たな設計へ、そして最先端

エネルギーなどの事業分野での競争力を紹介するためです。SFCは約24年間、研究開発の経験の一歩先へ行く素材へを基に高性能の有機材料を開発・供給し、それを中心に多角化事業を推進してきました。SFCの比 肩できない 競 争 力 の 源 泉である文化 的 柔 軟 性と 顧 客 指 向 的 マインドが 内 包 されており、生まれ変わります。
SFC CO., LTD.

キム·サンホ

人事総務チーム

より良い世の中を作るというメッセージを  ホームページ URL ▼︎

http://sunfc1123.inames.kr/［快適で豊かな暮らしにつながる、新機能を持った素材を開発］伝えることが、ホームページ製作の究極的な目標です。

目指すのは、安心・安全・快適で豊かな暮らし、夢の実現です。保土谷化学グループは、染料、高分子など、豊富で関連するグループ会社：保土谷コントラクトラボ株式会社

広範囲な有機合成技術を活用し、あらゆる場面を想定した

事業内容：化学品の分析および研究開発業務受託

新たな分野に挑戦し、さまざまな機能を備えた新素材を
37

所在地：〒305 - 0841 茨城県つくば市御幸が丘45番地
TEL 029 - 858 - 6886
（代表）
ホームページ：http://www.h-contractlabo.co.jp/

保土谷化学

統合報告書 2022

38

4. 未来を確かなものにする

環境

関連する
マテリアリティ• 気候変動への対応• 大 気・水・土壌環境の保全

環境負荷低減への取り組み

基本的な考え方保土谷化学グループの事業活動における水資源消費、

リニューアブル：再生可能資源の活用）を推進し、産業廃棄物

化学物質の大気・水・土壌への排出などは、地球環境に影響

発生量の削減目標を「対前年度発生量以下」と設定し、取り組みを

保土谷化学グループは、全ライフサイクルにわたって、「環境保全と安全・健康と品質の確保は、経営の基盤であり、事業活動の基本

を 与 える可 能 性 が あります 。 保 土 谷 化 学 グ ル ー プ は 、進めております。2021年度の総排出量は、対前年度比9%である」を第一義に事業活動を遂行しております。私たちは、環境保全への貢献を目的に、事業活動の全ての過程において大気、水、

地球環境への負担軽減の最小化を目指し、事業活動に伴うの 削 減となり、目 標 を 達 成し、最 終 処 分 量 につ い て も、土壌に排出される全ての化学物質の排出量ならびに廃棄物の発生量

環境負荷の低減に取り組んでおります。

再資源化の推進などにより、対前年度比74% 減少しており

ISO14001:2015年版 環境マネジメントシステム

を継続的に低減させることに努めています。その実施体制として、認証機関

日本化学キューエイ

レスポンシブル・ケア（RC）
基本理念に基づき環境マネジメントシステム

登録番号

JCQA-E-0330（ISO14001）
を保土谷化学グループとして統合認証を取得しており、適合規格

JIS Q 14001:2015
ISO 14001:2015

これを環境保全の手法（ツール）として持続的な環境負荷低減に

取得年月日

2001.12.25

  過去10年の環境データはホームページをご覧ください▼︎

https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/environmental_data/

努めてまいります。

工場での化学品製造の際、燃料の燃焼などにより、SOx

気候変動への対応

循環促進法」に基づき、事業活動に伴って発生するプラスチック
使用製品の産業廃棄物などの状況を適切に把握し、削減に大気汚染防止取り組んでおります。

ます。また、2022年4月1日に施行された「プラスチック資源

PRTR（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）、ばいじんが発生します。

化学物質の法規制であるPRTR 法（化学物質管理促進法）

保土谷化学では、工場で使用する原燃料の都市ガス化をに基づき、保土谷化学で製造あるいは使用した指定化学

保土谷化学グループは、中期経営計画のVISIONに掲げる削減計画の策定には至っておりません。現状では、カテゴリー4

推進し、2011年度で切り替えを完了させたことにより、SOx

物質について、排出量および移動量の管理と行政へ届出を持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、気候の一部（特定荷主）のみの把握にとどまっておりますが、他の排出量は2012年度より「ゼロ」を継続しております。また、行っております。PRTR 法で定められている第1種指定化学

変動対応を重要な経営課題であると位置づけ、従前より温室

カテゴリーについても集計を継続し、S C O P E3排出量のNOx 排出量、ばいじん発生量についても、集塵機・洗浄塔

物質（462物質）のうち、48物質の取り扱いがあり、環境

効果ガス
（GHG）
削減の取り組みを前向きに進めております。

把 握と結 果 の 解 析を通して削 減 計 画を策 定することで、の導入や触媒の使用による除去など、より大気への排出を保全の観点から対象物質の排出量および移動量の削減に

GHG 排出全体の把握と削減にも努めてまいります。

抑制する対策を行っており、大幅な削減を達成しております。

努めてまいります。

保土谷化学が排出するGHG のほとんどがエネルギー起源のCO2となります。2021年度のGHG 排出量は、約49,000tです（SCOPE1※1+SCOPE2※2）。
生産量の増加に伴い対2020年度比で増加したものの、CO 2 排出量60,000

今後もエネルギー原単位削減に向け、2021年度に導入

50,000

した I C P を活 用した 長 期 的 視 野 で の 脱 炭 素 投 資による40,000

省エネル ギー 機 器 の 導 入や再 生 可 能エネル ギー へ の
切 替 など排出量の削減への取り組みを進めてまいります。

保土谷化学が使用する工業用水の99% が河川からの■ SCOPE1■ SCOPE 2
SCOPE1■ SCOPE1+SCOPE
2SCOPE2（t-CO2）

5年間の変化率は減少しております。

水資源、水質汚濁防止※1 SCOPE1：直接排出量※2 SCOPE2：エネルギー起源間接排出量※3 SCOPE3：その他の間接排出量。15のカテゴリーに分類

SCOPE1＋ SCOPE2

後に、公共水域に排出されます。今後も、水質の向上に努め、

10,000
2018

2019

2020

2021 （年度）

原料水域
1.15t ※

下水道
0.00t

土壌
0.00t
埋立
0.00t

産業廃棄物削減

  PRTR の詳細はホームページをご覧ください▼︎

保土谷化学グループは、廃棄物の3R＋R e n e w a b l e

OUTPUT

事業活動（リデュース：削減、リユース：再利用、リサイクル：再生利用、

大気放出
CO2：49,247t-CO2
NOx：4.94t
SOx：ゼロ

エネルギー：29,215kl（原油換算）
電気：46,847千 kWh
燃料：677,738GJ
水資源：10,781千 t
工業用水：10,653千 t
上水道水：128千 t

廃棄物131.47t

海や河川への環境影響リスクを低減してまいります。
2017

製品

https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/environmental_data/#a21

郡山工場のエネルギー管理士として

排水：10,643千 t
河川：5,869千 t
海洋：4,774千 t

保土谷化学グループの事業活動※うち1.14tは隣接する企業の
排 水 処 理 設 備に送 液され、処理後公共用水域に排出

また、製造工程から排出される排水は、工場内の排水処理

20,000

保土谷化学グループのマテリアルフロー
INPUT

さらに地盤沈下の原因となる地下水は使用しておりません。
施設で高度処理し、水質汚濁物質の排水規制値をクリアした

0

大気
8.65t

取水で、飲料水にも用いられる上水の使用はわずかであり、

30,000

な お、SCOPE3 ※ 3 に つ い て は、集 計 を 開 始した も の の2021年度 PRTR 対象物質
排出量・移動量省エネルギーは、これまでは主にコストダウンの手段として期待されてきました。このことは今も変わりませんが、現在は、地球温暖化防止やエネルギーの安定供給といった、社会課題解決を図る

産業廃棄物発生量：2,746t
外部リサイクル量：1,615t
産業廃棄物最終処分量：52t

ための手段として、その重要性が日に日に高まっています。製品を作るには、燃料や電力などのエネルギーが不可欠です。とりわけ郡山工場はエネルギー消費が大きく、省エネ法に基づく集計
では、当社の国内3工場のエネルギー消費量のうち、約70 %を郡山工場が占めています。

環境会計への取り組み
保土谷化学グループは、環境保全に関するコストやその私が務めているエネルギー管理士には、エネルギー使用の効率化、つまり省エネの推進を図る

2021年度の環境保全に関する主な支出のうち、最大の効果を把握し環境経営に役立てるため、2021年度より環境費用額は資源循環コストで、120百万円となりました。

会計を集計しました。

環境会計データ 2021

39

役割があります。高効率設備の導入や廃エネルギーの削減・再利用などの生産に関わる方策だけ

P.57

郡山工場

平山 成弥

でなく、照明や空調などの生産には直接関わらない一般設備の省エネにも目を向け、全職場一丸となって社会的責任を果たしていきます。

保土谷化学

統合報告書 202240

4. 未来を確かなものにする

人材

関連する
マテリアリティ

人事部総轄執行役員メッセージ• 働きがいの向上• ダイバーシティの推進• 健 康経営、労働安全衛生の推進

常務執行役員佐藤 伸一

2022年、保土谷化学を含む日本の世界競争力ランキング（IM D 公表）は過去最低の34位です。競争力を高め、中長期的な企業価値向上を図るためには人材投資が急務となっております。人事部門では、成長意欲・挑戦意欲・革新志向を持った「自ら学び考え行動できる人材」を採用し、その育成に注力しております。こうした人材が積極的にお客様のニーズにお応えすることを通じて、
中期経営計画「SPEED25/30」を達成し、保土谷化学グループの人材と組織が持続的に成長していけるよう取り組んでまいります。

その能力・スキルを発揮し得る環境整備を進めております。

人材が増え組織の多様性が拡張することから、これに対して

なお、保土谷化学に現在、女性取締役はいないものの、

組織・人材を束ねることが重要となります。保土谷化学グループ

能力・スキル・経験などを勘案し取締役を選任しており、の「PURPOSE（経営理念）」「VISION（目指す企業像）」は取 締 役 会は適 切 な 規 模・構 成であると考えております。

束ねる機能を十分に果たせるものと考えております。

引き続き、女性を含めた多様性の確保について積極的に検討を進めてまいります。
また、ダイバーシティ推進により、多様な個性・価値観を持つ

前中期経営計画“HONKI 2020”人事施策と成果
保土谷化学グループは、人材が企業価値創出の源泉であり、持続的な成長に向け不可欠であると深く認識して  状況の詳細はホームページをご覧ください▼︎

https://www.hodogaya.co.jp/csr/stakeholder/
employee#a41

健康経営の推進、ワークライフバランスへの取り組み

・人事評価制度改定（行動評価、能力評価の刷新）

・業績連動型賞与への移行（透明な業績連動決定方式の導入）

おります。“HONKI2020”において、人材育成を重点課題

・新しい部門長教育の開始（経営リテラシーの向上）として、右記主要施策において成果を上げてきました。

・新人事フロントシステムの導入（HRテクノロジーの活用）・退職金制度改定（確定拠出年金（DC）への全面移行）

中期経営計画「SPEED 25 / 30 」人事戦略

保土谷化学グループは、役職員の心身の健康を第一に考え、また、全従業員を対象に「健康エンゲージメント向上の一つとして、健康増進に向けた取り組み

増進研修」を実施し、健康経営

を経営課題と捉え、健康経営を戦略的に実践しております。

への理解を深めております。

人事部を統轄する執行役員を保土谷化学グループ健康管理

これらの活動が評価され、統括責任者とし、保土谷化学健康保険組合とも連携し、健康2021年度には「健康経営優良法人2022」に認定されており、推進に向けた指導・教育などに積極的に取り組んでおります。

今後も評価向上を目標項目として取り組んでまいります。

「 エ ン ゲ ー ジ メ ント の 向 上 」を 図 り、
「役職員全員が健康診断受診率100％、ストレスチェック実施率100％を  制度の詳細はホームページをご覧ください▼︎

担い手である人材の価値を最大限に引き出し中長期的な働きがいを実感できること」の達成を戦略目標としており達成し、従業員の健康状態を会社と産業医が情報共有する

https://www.hodogaya.co.jp/csr/stakeholder/

企業価値向上につなげる見地から、下図のような流れで、ます。

ことにより、症状の改善や重篤化の防止に努めております。

中期経営計画「SPEED25/30」においては、価値創造の““

人的リスク管理

配置 ・
異動
採用

人事企画

教育 ・
研修

中 長 期 的な企 業 価 値 向 上の 達成に向けた人材ニーズ
S
P
E
E
D
25
/
30

エンゲージ
メント
向上

評価
多様な人材の活用 （ ダイバーシティ推進 ）
健康経営推進、ワークライフバランス対応

役職員が
働きがいを
実感

KPI

保土谷化学グループの企業価値保全の観点からは、人的とって重大な障害となるおそれがあることを認識したうえで、

リスク（労働法令違反、ハラスメント、人材流出、個別トラブル

人的リスクを適切かつ十分に管理し、将来の損失を予防・回避・※ほ ぼ毎月実施。 結果を各組織のなど）の発生が保土谷化学グループの継続的・安定的成長に軽減するよう努めております。

・有給休暇取得率の向上

今後の課題と対応策

・エンゲージメントスコアの向上
マネージャーに還元し、部下との対話を促す・女性管理職比率の向上
・健康経営優良法人認定の継続

適切な人的リスク管理

中期経営計画「SPEED 25 / 30 」における主要施策
人事基本機能の着実な遂行
保土谷化学グループは、企業価値向上と連動した人事
企画に基づき、上図の人事サイクルを着実に遂行しております。すなわち、「①自ら学び考え行動できる人材の採用→② 適 材 適 所 の 配 置・異 動 → ③ 能 力・スキル 向 上 支 援 、キャリア形成支援につながる教育・研修→④公正性・納得感

保土谷化学グループは、上記の通り、「エンゲージメント「VISION（目指す企業像）」を基本軸として変化に対応して向上」→「役職員全員が働きがいを実感できること」を戦略

まいります。また、こうした施策の牽引役となる人事部門には、目標として設定し、取り組み施策を計画化しておりますが、

保土谷化学グループの各部門・各社の業務上の課題、組織

VUCA の時代において外部環境の変化は目まぐるしく、

特徴および役職員のエンゲージメント状況などを丁寧に把握し、人材に関する価値観の変化もあり得ます。情報収集のアンテナ

各部門・各社に人事面の課題解決や解決支援を提供してを高くし、人材マネジメントの動向変化をタイムリーに把握いくことが求められると認識しております。人事部門として、したうえで、保土谷化学グループの「PURPOSE（経営理念）」

各部門・各社と共同して、こうした期待に応えてまいります。

のある人事評価」のサイクルです。
  制度の詳細はホームページをご覧ください▼︎

https://www.hodogaya.co.jp/csr/stakeholder/

次工程はお客様

employee#a31

保土谷化学にはワークライフバランスに関する各種制度・施策があり、仕事と家庭を両立し働くことが多様な人材の活用（ダイバーシティ推進）
保土谷化学グループは、企業価値向上に向け、厳しい競争推進の目的と認識しております。そのために、女性、他業界を環境におけるイノベーション促進、事業の柔軟な組み換え経験した専門家および外国人など多様な経験・価値観を有するおよび変化への対応力強化などを図ることがダイバーシティ

人材を積極的に活用すると同時に、各々の人材が最大限

41

employee#a9

できる環境があります。育児・介護休業法の改正（2022年 4月1日施行）により、育児休職取得を円滑に進めるために育児休職などに関する相談窓口が設置されました。取得による不安な気持ちにならない
ように、コミュニケーションを大事にし、これまでの経験を活かし窓口担当者として努めてまいります。
横浜工場 管理部長

勝山 千賀子

また、教育を通して人と人とのつながりから業務の軽減や知識が深まり、一人ひとり業務効率をアップし、活躍できる働きやすい職場づくりに取り組んでいきます。「次工程はお客様 」を忘れずに。

保土谷化学

統合報告書 2022

42

4. 未来を確かなものにする

安心・安全

関連する
マテリアリティ• 製 品の価値および信頼性の向上

  詳細はホームページをご覧ください▼︎• 製 品・化学物質の安全確保

https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/chemical_• 健 康経営、労働安全衛生の推進

product_safety/

品質保証

化学品・製品安全

基本的な考え方

基本的な考え方

品質方針として、「保土谷化学グループは、取引先指向の品質第一に徹する」を掲げており、「製品、商品および委託製品」を通して事業活動の基本に据える「レスポンシブル・ケア（RC）基本理念」である「環境保全と安全・健康と品質の確保」に基づき、化学物質のお客様・お取引先様の要望に応え、もって社会に対する貢献と社業の発展に資することを目的としております。

使用および製品などへの含有管理について社内規程を定めております。この規程は、化学物質の開発から製造・輸送・使用・廃棄の過程において、人の健康を損なうおそれ、または地球環境に影響を与えるおそれのある化学物質を自主的に管理することを目的に品質保証への取り組み
保土谷化学グループは、事実を把握し、事実から判断し、しております。

4つの品質保証活動体系

事実に基づいた行動にこだわることで、品質重視の思想を

化学物質マネジメント

徹底し、お取引先様の信頼と満足に応える高機能、高付加価値

1. 製品の企画から安定生産までの品質保証活動体系

環境保全、保安防災、労働安全衛生・健康、製品安全の面の製品・サービスを提供します。

2. 製品の定常生産業務における品質保証活動体系

から、開発段階、原材料の調達段階、製造段階、使用・廃棄

さらに、保土谷化学グループがグローバルに事業を展開

お取引先様の品質に対する満足を保証するため、品質

3. 商品・委託製品に関する品質保証活動体系

段階で、化学物質の管理を実施しております。管理は、対象していくため、海外の現地法人、駐在事務所との連携を

保証活動を目的別に4つの体系に区分し、各体系に応じた

4. 品質保証活動の見直しに関する活動体系となる化学物質を、国内法規、海外法規および「グリーン

密にするのみならず、さまざまな業界活動への積極的な参加調達」などのお取引先様から要請された管理物質を加えたなどにより各国の化学物質管理政策および法規制の最新ものとし、「使用禁止物質」「排出制限物質」「製品等含有管理

動向を把握し、タイムリーな規制対応に努めております。

必要な審査・監査・マネジメントシステムを通じて品質保証に取り組んでおります。

物質」の3区分に分類し、保土谷化学グループで取り扱う製品、また、毎年11月の品質月間において、保土谷化学グループの全体行事として「全社 QC 発表会」を開催しております。

化学品のリスクアセスメント

QC サークル活動を通じて、製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を継続し、サークル活動の成果を「全社 QC
発 表会」で報告し、質疑応答を行うことで、自己啓発・相互
啓発・職場の活性化につなげております。

2021年度全社QC発表会

品質の日
保土谷化学グループは、品質管理のいっそうの向上を図る
ため、2020年より、従来から品質強化月間としている11月のうち、原則第3金曜日を「品質の日」としております。

安全・品質保証部」を「品質保証部」と「環境安全部」に組織再編しております。
こうした取り組みの一環として、新たに「品質の日」を設け、もともと保土谷化学グループは、「品質こそが信頼の源泉」

保土谷化学グループの全役員・従業員が一堂に会し、「品質を肝に銘じており、2018年10月に品質管理の機能向上をの誓い」を読みあげることとしております。これにより、品質図るため、その役割および責任を明確にする観点から、「環境・向上意識を喚起し、お客様の満足を満たしてまいります。

企業活動における品質に関する体制については、国際規格

2015年版への移行審査を受け、認証の更新をいたしました。

への適応が当然のことと認識される時代になってきており従前以上に強化された体制の下、品質向上活動に保土谷
環境マネジメントシステムについても同様の取り組みを

認証を全事業所で取得してきました。2010年には事業所毎行い、国際規格であるISO14001の認証を取得しております。

に分散独立したマネジメントシステムを統合し、さらに認証

ISO 9001: 2015年版
認証機関

日本化学キューエイJCQA- 0184の韓国 SFC CO., LTD. も韓国の認証機関による ISO を

適合規格

JIS Q 9001: 2015
ISO 9001: 2015

取得しております。2017年には、品質マネジメントシステム

取得年月日

43

リスクアセスメントの実施手順、およびその結果に基づく義務のある物質に拡大されたことに合わせ、実施対象をリスク低減対策実施手順を定め、リスクを明確に把握すると「作業のリスクアセスメント」と「化学物質取り扱い作業のともに、的確に対策を実施することを目的とした「リスクリスクアセ スメント」の 2 種 類 に 分 類した 改 定 を 行 い 、アセスメント実施要領」を定め、定期的に実施してまいり

従 前 以 上にリスクの明確化と的確な対策の実施が図れるました 。 2 0 1 6 年 度 の 労 働 安 全 衛 生 法 改 正 に 伴 い 、ようにしております。

グローバルな法規制対応
従来の米国 T S C A、欧州 R E A C H 規則に加え、韓国、

のみならず、さまざまな業界活動への積極的な参加など

中 国、台 湾 などアジア各 国 の 法 規 制 施 行 が 近 年 活 発ににより各国の化学物質管理政策および法規制の最新動向

なっております。

を把 握し、タイムリーな規 制対応に努めております。

保 土 谷 化 学グ ル ー プ がグローバ ルに事 業を展 開して入 手した 各 国 の 法 規 制 情 報とそ の 対 応 につ い ては 、
保土谷化学グループ全体で共有を図っております。

「真の保土谷ブランド」確立を目指して
品質保証部は、保土谷化学グループとして品質管理・保証体制を強化し、「お客様目線での

品質マネジメントシステム

登録番号としての統合認証の取得を達成しました。またグループ会社

化 学 物質のリスクアセスメントの実施義務が S D S の交付

化学グループ一丸となって取り組んでおります。

品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001の範囲を関係会社・協力会社まで拡大した保土谷化学グループ

保土谷化学グループは、事故・災害を防止するためのいくため、海外の現地法人、駐在事務所との連携を密にする

品質マネジメントます。保土谷化学は事業所単位の取り組みにより、環境および原料および化学物質情報を一元管理しております。

1996 .12 . 25

品質 」にこだわり、「真の保土谷ブランド」の確立を目標としています。常に工場・事業部と綿密な連携をとり、未然防止に主眼を置いた活動強化により、「品質クレームの撲滅」に努めていきたいと思います。会社では毎年「品質の日」として、品質コンプライアンス意識の維持・向上を図る日を設けて
品質保証部

小池 真琴

います。社員一丸となり、保土谷化学グループの品質維持への決意を示す活動を行っており、今後もさらに「真の保土谷ブランド」の確立に向け、邁進していきたいと思います。

保土谷化学

統合報告書 2022

44

4. 未来を確かなものにする

安心・安全  詳細はホームページをご覧ください▼︎

https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/safety_
health_logistics/

労働安全衛生・保安防災

物流安全への取り組み

基本的な考え方保土谷化学グループは、「労働安全衛生は生産活動の原点である」ことを最優先とし、ゼロ災害に向け、安全衛生関連諸法令の遵守を徹底しております。労働安全衛生、保安防災を推進するため、関連諸法令に基づいた保土谷化学グループが行うべき基本事項を、「安全衛生管理規程」「防災規程」および「物流安全管理規程」に明記しております。

労働安全衛生の取り組み「安全衛生管理規程」は、全従業者の労働災害ならびに安全な事業体制の構築を、グループ全従業者で共有する

健康障害を防止するための、安全衛生管理に関する基本ため、毎年2月3日をグループ「安全の日」としております。

事項を定め、労使が協調して職場における全従業者の安全と健康の確保とともに、より快適な作業環境の形成を促進

保土谷化学は、2021年1月、国土交通省・経済産業省・をはじめ地域住民の方々

農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動 の趣旨にの安全・健康を確保する

賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言をとともに地域環境の保全

提出しました。自主宣言では、物流の効率化やモーダルを図っております。

シフト等の運送内容の見直し、契約の適正化、安全の確保※「ホワイト物流 」推進運動

を取り組み項目に掲げております。

深刻化する運転手不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を※安全の確保は、グループの製品等に関わる物流における事故・災害の防止と事故・災害発生時の措置についての

安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、特にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むものです。

基本事項を定めた「物流安全管理規程」に従い、物流関係者

調達活動

しながら作業遂行の円滑化を図り、生産性の向上に資することを目的としております。

基本的な考え方

また、2012年2月3日に発生した、横浜工場の火災事故

保土谷化学グループは、「調達方針」の下、調達活動を実施しております。この方針には、公正で誠実な取引を行うことに加えて、における教 訓を風 化させず、安 全 文 化 の 向 上を目 指し、

環境への配慮、相互コミュニケーションの深化という持続可能な調達の観点を組み込んでおります。

無事故・無災害への挑戦

調達方針「地域・社会に対して、環境保全を含む安全・安心を提供

また、RC 活動内部監査では、5ゲン主義（現場・現物・現実・する」ことを基本として活動しております。
「無事故・無災害」

原理・原則）での活動へ展開し、メカニズムや法則の原理、

保土谷化学グループは、「調達方針」および「調達ガイドに向けた取り組みの強化として、全従業員への「安全意識」

物事の決まりごとや規則などの原理を含めた安全対策、ライン」を制定しております。購買基本契約書の中には、の浸透および危険を感知する「感受性」の高揚に努めて安全教育を展開しております。

「調達ガイドラインの遵守」の条項があります。契約締結のまた、お取引先様への訪問監査、アンケート調査などを尊重など、環境・社会・ガバナンス等の社会的要請への適合をお取引先様とともに推進しております。

おります。 従来からの K Y T（危険予知訓練）および P Y T

2021年度は、引き続き各施策の取り組み強化を継続した

際に遵守をお願いすることにより、原材料の化学物質管理や実施し、お取引先様との相互理解の深化と信頼関係の構築（プロセス異常予知訓練）活動の継続、事業所内での安全結果、保土谷化学グループ社員、協力会社社員いずれも、環境負荷の低減ならびにサプライチェーンにおける人権のに努めながら、改善活動を行っております。

パトロー ル・3S（整 理・整 頓・清 掃）巡 視、事 業 所 間での休業災害ゼロを達成しました。

相 互 視 察 を 行 い 、安 全 意 識 の 向 上 に 努 め て おります 。

休業災害の発生状況

  「調達方針」はホームページをご覧ください▼︎  「調達ガイドライン」はホームページをご覧ください▼︎

https://www.hodogaya.co.jp/company/

https://www.hodogaya.co.jp/wp/wp-content/

philosophy#a8

uploads/2018/09/guideline_20180918.pdf

CSR 調達

保土谷化学
グループ
協力
会社

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

5ヵ年平均

発生件数
（件）

4

0

0

1

0

1. 0

購買部門では、原材料の調達にあたり、経営状態が健全努めております。特に、原材料ごとに複数の調達先の確保、

被災者数
（人）

4

0

0

1

0

1. 0

であり、継続的取引が可能であるお取引先様をグローバルな調達国の多様化に取り組んでおり、購買部員に対しては、

3 . 900 . 000 . 000 . 920 . 000 . 96

視 点で探 索し、強 固なサプライチェーンを構 築するようそのために必要な教育を行っております。

発生件数
（件）

0

0

0

0

0

0

被災者数
（人）

0

0

0

0

0

0.0

休業災害度数率

0 . 000 . 000 . 000 . 000 . 000 . 00

休業災害度数率※

無事故・無災害達成へ向けて
私たちは無事故・無災害達成への取り組みの一環として、職場単位で安全衛生会議を毎月開催して※休 業災害度数率とは、100万労働時間あたりの被災者数の発生頻度であり、以下の式によって算出されます。
度数率＝被災者数／延労働時間数×1, 000, 000

います。会議の内容は、安全衛生推進委員会で挙げられた議題や資料（ヒヤリハット、過去の事故災害事例等）および意見を共有し、ディスカッションを行っています。ヒヤリハットについては、実際に体験

緊急時の対応したものだけでなく、危険が想定されるヒヤリ事例を横展開し、労働者の危険への感受性を高める活動「防災規程」では、緊急時の連絡通報、組織編成や緊急時

対 応 が 取 れるように、定 期 的 な 防 災 訓 練、消 火 器 訓 練、に備えた教育訓練などの対応が定められております。 教育

消防署と合同の救急救命訓練などがあります。また、各工場

訓練は、事業所内における事故発生などの緊急時に迅速なは地域の消防防災操法大会に積極的に参加しております。

45

を行っています。会議の場では、議題の深掘りや意見交換をメインとし、作業に際して注意すべき
南陽工場

倉本 敏和

ポイントを共有することでプロセスに対する理解を深め、ベテラン作業者から若手作業者へ技術や知識を継承しています。今後も安全で安心して働ける職場を構築し、無事故・無災害の達成へ向け尽力します。

保土谷化学

統合報告書 2022

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4. 未来を確かなものにする

4. 未来を確かなものにする

人権の尊重

関連する
マテリアリティ• 人権尊重理念の実践

地域・社会

関連する
マテリアリティ• コミュニティへの貢献

基本的な考え方

基本的な考え方保土谷化学グループでは、日本国憲法が定める基本的人権の尊重は、事業活動を行っていく上で基本となる事項と考えて

保土谷化学グループは、事業活動を営んでいく上で、コミュニティの持続的発展への貢献を企業市民として重要な活動とおります。「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の記載事項も含まれて考えております。化学を通じた子供たちの育成、工場が立地する地域での環境保全活動や、人々の豊かな暮らしに役立つ有形物・

おり、法令の遵守、高い倫理観と良識を持った行動、保土谷化学グループで働く全ての者の多様性・人格・個性の尊重、差別や無形物の提供など、さまざまな地域貢献活動に取り組んでおります。

ハラスメントのない健康で働きやすい職場環境の確保を表明しております。
また、2021年度より、人権デューデリジェンス（お取引先様を含めた人権侵害を把握し、予防措置を講じる仕組み）の検討を開始しました。

また、内閣府が「激甚災害」に指定した災害が保土谷化学の主要拠点所在地で発生し、拠点近隣の被害が甚大であった場合、
前年度当期利益の一定割合を被災した県に支援金として寄付することにしており、2019年10月の台風19号による郡山市の被害が激甚災害に指定された際は、復興に役立てていただけるよう、福島県に支援金を寄付しました。

人権に関する全社的・総合的なガイドラインの策定｢企業行動指針｣ に「従業員の人格・個性の尊重」を明示「コンプライアンス行動方針」よりし、｢コンプライアンス行動方針｣ の基本姿勢の中に、「人権の尊重と差別の禁止」を明記しております。これらの方針により、
保土谷化学グループでの強制労働や児童労働は認められません。また、保土谷化学グループの全役員・従業員を対象にした「コンプライアンス研修」の中で、保土谷化学グループの人権に関する方針、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

人権の尊重と差別の禁止
私たちは、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、国籍、人種、信条、性別、年齢、民族、宗教、障害、疾病、社会的身分などの理由による

根本 孟

かけて植栽や下刈りなどの森林づくりを行いました。

2021 年 度から南 相 馬 地 区 の 海 岸 防 災 林 の 再 生に向けた植 樹

私は1年目、2年目ともに参加し、1本活動をスタートしました。本活動は5年計画で、1年目、2年目とも

1 本 丁 寧に植 樹を行 いました。 植 樹にクロマツを750本植樹し、残り3年をかけて合計3,750本の活動を通じて環境保全に貢献できた

クロマツを0.75ha の土地に植樹する予定です。

のではないかと思います。これからも環境や社会に貢献できる

1 年 目は 工 場 から3 0 名 が 、2 年 目は 1 6 名 が 参 加し、2 日を活動を続けていきたいと思っています。

差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

「蜜蜂フレンドシップ計画」を盛り上げたい
横浜工場

サプライチェーンの人権問題に関する取り組みとの基本契約書には遵守条項があります。内容をご理解

郡山工場

郡山工場は、2020年に「企業の森林（もり）づくり」に参加し、についての解説を、毎年継続的に実施しております。

｢調達方針｣「調達ガイドライン」を制定し、お取引先様

南相馬地区での植樹活動

長内 泰造

種類と、苗床で育てて根・葉がしっかり「蜜蜂フレンドシップ計画」とは蜜蜂をはじめとした訪花昆虫のこれらの方針により、サプライチェーンでの強制労働や児童労働は認められません。

いただくとともに、保土谷化学グループと同様の人権問題に

なお、保土谷化学グループでは、紛争鉱物（アフリカ諸国

関する取り組みをお願いしております。「調達ガイドライン」などの紛争地域で採掘され、武装勢力の資金源となっている

では、「人権・労働」の遵守項目として、「強制的な労働の鉱物）とされる、すず、タンタル、タングステン、金は取り扱って禁止」「非人道的な扱いの禁止」「児童労働の禁止」「差別のおりません。

してきたら土に移すものとがあります。

保 護を目的として訪 花 対 象となる花々を栽 培する活 動であり、苗床でカビに負けてしまうものもあり

横浜工場をはじめとして郡山工場、南陽工場および筑波研究所

ましたが、土を耕したり草むしりをしたり、の空き地や花壇で展開しています（総栽培面積：約600m 2 ）。

楽しい時間でした。また横浜工場には、ネットで調べたり園芸番組などを観たり、歩道沿いにきれいに毎日多くのトラックが往来しています。それらのトラックの運転手手入れしてあるのを参考にしながら、季節を感じるほどいっぱいさんたちがこの花壇を見て、「あっ！今日も咲いている！」と、楽しみな

咲いたら、さぞ楽しいだろうなとわくわくしながら、花壇づくり

場所になればいいなあと思いながら作業にあたる日々でした。

から始めました。種から育てる場合、直に土に植えても大きく育つ禁止」「適切な賃金」「労働時間」について明記しております。
  「調達方針｣ はホームページをご覧ください▼︎  「調達ガイドライン」はホームページをご覧ください▼︎

https://www.hodogaya.co.jp/company/

https://www.hodogaya.co.jp/wp/wp-content/

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化学の力で里山再生にチャレンジ
保土谷化学は、宇都宮大学および一般社団法人里山大木須を愛する会と連携して、栃木県那須烏山市の企業版ふるさと納税を活用した産官学による「里地・里山再生プロジェクト」（内閣府認定）に参画しています。

各種ハラスメント防止体制の整備
2020年6月1日の改正労働施策総合推進法等の施行に相談窓口の設置をはじめとした各種措置を講じ、社内の人権伴い、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティ

デューデリジェンスは確立しております。
「コンプライアンス

ハラスメント、育児・介護休業等ハラスメントといった人権研修」では、各種ハラスメント防止・相談窓口について、侵害となりうる各種ハラスメントを総合的に防止する体制を定期的に従業員向け教育を実施しており、これを継続して整備し、企業方針や就業規則においてハラスメント禁 止をいくことで、人 権を尊 重した職 場 環 境を確 保してまいり明確化した上で、ハラスメント防止規程やマニュアルによります。

  詳細はホームページをご覧ください▶︎ https://www.hodogaya.co.jp/csr/stakeholder/humanrights/

47

プロジェクトの対象である大木須地区は、昔ながらの美しい里山景観が広がっていますが、全国の中山間地域と同様に少子
高齢化、過疎化が進み、遊休農地の増加・森林の荒廃により、里山の自然環境が雑草に覆われるようになってきました。 住民の手による雑草管理はすでに限界に達しており、雑草問題が地域の最大の負担になっています。
こうした問題を産官学で解決するべく立ち上がった本プロジェクトにおいて、保土谷化学
は、自社の薬剤と技術を活用した実証試験を通じて里地・里山の再生、地域・社会へ貢献する
里地・里山再生プロジェクト試験場

ことを目指しています。

  詳細はホームページをご覧ください▶︎ https://www.hodogaya.co.jp/csr/stakeholder/community/

保土谷化学

統合報告書 2022

48

4. 未来を確かなものにする

コーポレートガバナンス

基本的な考え方保土谷化学グループは、スペシャリティ製品を軸とした、オリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、
持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指し、株主様・お客様・お取引先様・地域社会・従業員など、幅広いステークホルダーの価値創造に配慮し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献し、経営の健全性・適法性・効率性を確保・向上させることを最重要課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

執行役員

取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ保土谷化学の執行役員制度は、

合理的な意思決定ができるよう、取締役（監査等委員である

・経営の効率化

取締役を除く。）と監査等委員である取締役との合計7名の・その効果としての意思決定の迅速化取締役で構成しております。

・機能の特化社外取締役の比率は、42.9%となっております。

・監督・監視機能の強化
・経営の強化株主総会を狙いとして導入したものです。

保土谷化学は、株主・投資家に対して、法定開示・適時

コーポレートガバナンス強化の取り組み

開示を適切に行うだけではなく、自らの経営戦略などの情報を取締役社長は、その狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせております。

2003年

6月

執行役員制度の導入

2016年

7月

株式報酬制度の導入

積極的に提供し、株主との双方向の建設的な対話を促進し、

2004年

3月

役員退職慰労金制度廃止

2018年

1月

新たな経営体制に移行

2006年

5月

内部統制基本方針制定

2019年

6月

指名・報酬委員会設置

持続的な成長と企業価値の向上に資する、実効的なコーポ

会計監査人

2006年 11月

内部統制室
（現内部統制部）の新設

2021年

3月

改正会社法対応

レートガバナンスの実現を図っております。

保土谷化学は、太陽有限責任監査法人を会計監査人とし

2013年

6月

社外取締役の登用開始

2021年

5月

取締役会スキルマトリクス公表

2015年

6月

監査等委員会設置会社に移行

コーポレートガバナンス体制
保土谷化学は、コーポレートガバナンスの実効性を確保し、報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に企業価値を高めるため、2015年6月に「監査等委員会設置

監視・監督しております。

会社」に移行し、社外取締役の参画を得て取締役会の監督

取締役会は以下の7名で構成されております。

機能を強化しております。

取締役社長 代表取締役 松本 祐人

取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、業務執行の決定を、取締役社長に委任しております。

社外取締役 監査等委員 加藤 周二、山本 伸浩、坂井 眞樹
取締役会は、毎年、取締役会の実効性評価を実施しております。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

取締役３名

※社外取締役比率
42.9%（監査等委員である取締役を除く）
諮問

監査・監督

答申

選定・解職

指名・報酬委員会
内
部
統
制
部

選任・解任

取締役会

監査

取締役社長
委嘱

統制
経営会議

指示・監督

総轄執行役員
指示・監督

各部門およびグループ各社

財務諸表監査内部統制監査助言

監査等を通じて、正確・公正な実務処理に関する助言も得

行使プラットフォーム利用など、運営を工夫しております。

ております。

監査等委員会

取締役の選任について

監査等委員会は、取締役4名（うち社外取締役3名）で構成

取締役の選任基準については、社内取締役には、経営者にされ、重要会議への出席や保土谷化学グループの取締役、相応しい人格、豊かな経験と素養を有することなどを定め、執行役員および従業員に対して適時適切な報告を求める

社外取締役には、豊かな経験を培い、経験と知見を有することにより、取締役など役員の職務執行の適法性、会社業務ことなどを定めております。
保土谷化学では、これらの資質を備えていると認められる人物を取締役候補者とすることを取締役会で審議し、決定

また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を行っております。

する一方、これらの資質を欠く場合や著しい業績不振を招いた
場合には、解任の事由に相当することがあるものとします。
取締役候補者の選任理由については、保土谷化学ウェブ

指名・報酬委員会

サイトに掲載している株主総会参考書類において、経歴など

保土谷化学は、指名・報酬などに関する、取締役会の機能のを公表しております。

独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問  詳細はホームページをご覧ください▼︎

機関として、独立社外取締役が過半数を占めるとともに独立

https://www.hodogaya.co.jp/company/
governance/に設置しております。

（うち社外取締役３名）

指示

発送・英文化、電子行使（スマート行使）利用および議決権

社外取締役が委員長である、指名・報酬委員会を2019年6月

監査等委員会
監査等委員である取締役４名

監督・監査て選任し、同監査法人より会計監査だけでなく、内部統制

しております。

取締役 監査等委員 蛭子井 敏

その一方で、取締役は、職務の執行状況を取締役会に

具体的には、集中日を回避した開催、招集通知の早期の適正性、内部統制、財務状況などについての監査を実施

取締役 笠原 郁、辻次 賢二

法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の

49

取締役会

選任

指名・報酬委員会は、取締役5名（うち独立社外取締役3名）で構成されており、取締役の人事および報酬について

報告
連携

内部監査部

審議し、取締役会に報告を行い、取締役会は、報告内容を尊重することとします。

会計監査人
弁護士・税理士  コーポレートガバナンス
報告書はこちらから▶︎

https://www.hodogaya.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/corporate_governance_20220624.pdf

保土谷化学

統合報告書 202250

4. 未来を確かなものにする

コーポレートガバナンス

社外取締役の独立性判断基準

後継者の育成計画

保土谷化学は、東京証券取引所が定める独立性基準を予定です。

保土谷化学は、取締役会において、社内取締役候補者満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかとなお、社外取締役のうち1名および補欠の監査等委員

いった観点から、独立社外取締役の候補者として選定してである取締役のうち1名は、保土谷化学の主な借入先でおります。

ある金融機関出身でありますが、当該金融機関を退職し、これに基づき、保土谷化学は、社外取締役の3名について、
東京証券取引所が定める独立役員として届け出るとともに、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任する場合には、東京証券取引所が定める独立役員として届け出る

1 3 年を経 過しているため、独 立 性に問 題はな いと判 断しております。
また、社外取締役3名と保土谷化学との間には取引関係はありません。

委員会での審議を踏まえ、次期最高経営責任者を含め、および社外取締役候補者の選任基準を定め、指名・報酬

取締役候補者を決議することとしております。

取締役のトレーニング
保土谷化学では、社内取締役については、取締役就任時に、期待される役割・責務を果たせるよう、保土谷化学の事業・取締役に期待される役割・責務、関連法令およびコンプライ

財 務・組 織などを説 明し、そ の 後も、国 内 外 の 事 業 所をアンスに関 する知 識 習 得 を目 的とする研 修 を 実 施して往訪し、状況確認することで、理解を深めております。

おります。

さらに、外部弁護士による取締役向け研修も定期的に実施

また、独 立 社 外 取 締 役については、取 締 役 就 任 時に、

取締役会の実効性評価
保土谷化学は、2015年6月に、監査等委員会設置会社

軸足を置いております。このモニタリング機能を発揮してに移行し、会社法に定める専決事項以外の事項の決定を、いるかどうかを検証するため、下記の9項目の評価基準に取締役社長に委任済みとなっております。すなわち、保土谷

基づいて、毎年、監査等委員会および取締役会において化学取締役会は、監督を重視するモニタリングモデルに評価を実施しております。

評価プロセス

しております。

取締役の報酬制度
保土谷化学は、役員報酬制度をコーポレートガバナンス

保土谷化学は、持続的成長に向けて適切にインセンティブをにお ける重 要 事 項と位 置 付 け 、① 業 績に見 合った 報 酬

付与するため、2016年度より、従来の短期業績連動報酬に②企業価値向上への動機付け③株主利益との連動④有能

加え、中長期的な業績連動報酬制度として、役員株式報酬な人材確保・流出の防止などを、取締役の報酬を決定する制度を導入しております。

基本的な要件としております。

経営企画部、監査等委員会事務局

経営会議

監査等委員会

取締役会

この結果、役員報酬全体に占める業績連動報酬の比率は上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、株主

おおむね40% であり、短期業績連動報酬と中長期的な業績

総会で決議された額の範囲内で支払います。

連動報酬の割合は、40% の内訳としておおむね25%：15%

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の2021年度の評価結果（過去の整備事項の継続を含む）
評価基準

1. 複
 数の独立社外取締役の選任

2 . 決議事項の絞込み

3 . 適切な報告事項の設定

4 . 取締役の人事･報酬に関する議題の審議
5 . 独 立社外取締役に対する
事前説明などの実施
6 . 情 報を網羅した、分かりやすい資料の作成
7. 適切なタイムマネジメント（取締役会開催頻度、時間設定など）
8 . 実 効的･効率的な組織監査の実施
9. ガバナンスや取締役会に関する新しい動向のフォロー、対応

51

取り組み状況

となっております。

報酬額の決定については、代表取締役に一任する取締役会

監査等委員である取締役については、業務執行を行う

決 議によりますが、代 表 取 締 役は、指 名・報 酬 委 員 会 のものでないことを踏まえて、固定額の基本報酬のみとして審議を経た内規に基づいて報酬額を決定します。

おります。

選任済み。取締役7名中3名独立社外取締役（42.9％）
会社法に定める専決事項以外の事項の決定を取締役社長に委任済み。

役員報酬の構成

実際に取締役会決議事項は限定されている
業務執行状況を適切にモニタリングするために、報告事項を厚くして、業績連動報酬

固定報酬

会社の状況や方向感について実質的に議論している

60 %指名･報酬委員会報告を踏まえ、決算取締役会において、定時株主総会に上程する

短期 25%

中長期 15%

取締役選任議案について審議・決議している
社外取締役が的確に経営判断できるよう、業界事情･会社状況･個別案件などに関して事前の適切な情報提供を実施している
社外取締役が的確に経営判断できるよう、情報の網羅性、分かりやすさに留意して、取締役の報酬等の総額（2021年度）

資料作成することに努めている

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬
（現金）

取締役
（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

112

66

19

26

3

全体で認識共有を図るなど、実効的・効率的な組織監査を実現している

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

15

15

—

—

1

これまで、
「指名･報酬委員会 」（ 任意の委員会）の設置、改正会社法への対応、取締役会

社外取締役

21

21

—

—

3

スキルマトリクスの公表、サステナビリティ推進の体制整備などに順次対応している

合計

149

103

19

26

7

役員区分

開催頻度は、社外取締役の出席負担に配慮する一方、開催時間は、しっかり議論できるよう時間設定している
監査等委員会を補助する体制として監査等委員会事務局を設置。
同時に、常勤監査等委員1名（社内取締役）が選任され、監査実務に当たり監査等委員会

業績連動報酬
（現金） 非金銭報酬（自社株）対象となる役員の員数
（人）

保土谷化学

統合報告書 202252

4. 未来を確かなものにする

4. 未来を確かなものにする

社外取締役メッセージ

役員一覧
社外取締役

加藤 周二

グローバル市場での積極的な成長投資の推進を期待
当社グループの連結海外売上比率は50% に達しており、今後とも国内市場の大きな成長が期待できない中で、グローバルな事業展開はSPEED25/30の必須の
1975年 4月
1995年 6月

通商産業省（現 経済産業省）入省
国土庁（現 国土交通省）長官官房
参事官
1997年 12月 社団法人国際経済政策調査会
主任エコノミスト
2001年 12月 （ 株 ）フューチャー・エコロジー代表取締役社長
2003年 11月 （ 株 ）ビックカメラ取締役
2013年 4月 株式会社マコト取締役会長
2013年 6月 保土谷化学工業（株）社外取締役
2015年 6月 同社社外取締役（監査等委員）
（現任）

課題です。これまでの当社グループのグローバル展開で最も規模が大きくまた成功しているのは有機 EL 材料をはじめとする韓国の SFC の事業です。2030年に向けて SFCに続く海外事業展開をどう進めるか。M&A などのビジネス・投資のチャンスを広く世界に求め、十分なフィージビリティスタディを行った上で、最後に鍵となるのは果敢な決断です。真面目な人材集団の当社グループが世界に羽ばたくために何よりも求められるのは勇気だと考えます。
❼❹❸❷ 笠原 郁❶ 松本 祐人

社外取締役

山本 伸浩

変化をいち早く察知し、リスクに機動的に対応することが重要
当社グループでは、リスクマネジメント委員会で全社的なリスクの洗い出しと評価・

2021年度における取締役会への出席状況



❷

❺

❻

❸ 辻次 賢二

取締役 兼 専務執行役員

代表取締役社長 兼 社長執行役員

所有する当社の株式数	❶

取締役 兼 常務執行役員

7,800株所有する当社の株式数

5,000株

16／16回

2021年度における取締役会への出席状況

16／16回

所有する当社の株式数	400株
2021年度における取締役会への出席状況

- 回

略歴

略歴

略歴

1983年４月の入社以降、研究開発部門の業務を経て、海外を含めた営業部門の業務に携わり、2016年11月当社代表取締役社長兼社長執行役員に就任。

1981年４月の入社以降、研究開発・生産部門の業務に携わり、2020年6月より当社
取締役兼専務執行役員として研究開発
部門・生産部門の総轄を担当。

2021年４月当社入社。銀行・証券時代の豊富な経験と知識を活かし、当社グループの経営企画・経理の業務に携わり、2022年6月に当社取締役に就任。

❹ 蛭子井 敏❺ 加藤 周二❻ 山本 伸浩

軽減策などを議論し、その結果は速やかに経営層まで報告されており、リスク管理
体制は相応に整備されています。しかし、リスクは不確実性が増す外部環境など
1979年 4月

2009年 6月
2012年 6月
2015年 6月

農林中央金庫入庫

 統債権管理回収機構（株）取締役
系
企画管理部長 統債権管理回収機構（株）
系

常務取締役

 土谷化学工業（株）社外取締役
保（監査等委員）（現任）

により常に変化していきます。「中期経営計画 SPEED25/30」を着実に実践し、当社グループが継続的に成長・発展していくためには、こうした変化をいかに早く2014年 4月
2016年 8月
2019年 6月
2019年 6月

53

農林水産省入省 クロネシア国駐箚特命全権大使
ミ
兼 マーシャル国駐箚特命全権大使

損害保険ジャパン日本興亜（株）
（現 損害保険ジャパン（株））顧問

 益財団法人水産物安定供給推進
公機構専務理事 兼 事務局長

 土谷化学工業（株）社外取締役
保（監査等委員）（現任）

所有する当社の株式数	

1,700株所有する当社の株式数	300株

所有する当社の株式数	

そのためには、役職員一人ひとりがアンテナを高くし、いち早く情報をキャッチする

2021年度における監査等委員会への出席状況  14／14回

2021年度における監査等委員会への出席状況  14／14回

略歴1973年4月の入社以降、経営企画部門の業務に携わり、2010年6月に当社取締役
兼専務執行役員を歴任し、2015年6月に当社取締役（監査等委員）に就任。

略歴

略歴

略歴

1975年4月通商産業省（現経済産業省）
入省。同省において、幅広く通商産業行政や国際業務に携わり、民間企業の取締役を経て、2015年6月に当社取締役（監査等委員）に就任。

1979年4月農林中央金庫入庫。リスク管理や財務・会計業務に幅広く携わり、2015年6月に当社取締役（監査等委員）に就任。

1981 年 4 月農 林 水 産 省 入 省。 同 省において、幅広く農林水産行政や国際業務に 携 わり、2019 年 6 月に 当 社 取 締 役（監査等委員）に就任。

（リスクに対する意識向上）とともに、機動的なリスクコントロール（リスク管理坂井 眞樹

16／16回

16／16回

2021年度における取締役会への出席状況

1,100株

2021年度における監査等委員会への出席状況  14／14回



2021年度における取締役会への出席状況

社外取締役（監査等委員）

2021年度における監査等委員会への出席状況  14／14回

社員を誉めて育てる文化を醸成し、社内のより一層の活性化を

同省大臣官房統計部長

8,500株❼ 坂井 眞樹社外取締役（監査等委員）

察知し、起こりうる不確定事象を正確に洗い出していくことが非常に重要となります。

社外取締役

1981年 4月

所有する当社の株式数	

社外取締役（監査等委員）

2021年度における取締役会への出席状況

体制のさらなるレベルアップ）が必要だと考えます。

2013年 4月

取締役（監査等委員）



2021年度における取締役会への出席状況

16／16回

16／16回

取締役会スキルマトリクス
取締役会スキルマトリクスについては、中期経営計画「SPEED 25/30」達成の観点から、以下6スキルを選定しております。
・会社としての基本機能を果たすためのスキル3つ：「企業経営」「法務・リスクマネジメント」「財務・経理」

ギャラップ社の調査では、士気が高く熱意のある社員の割合は米国・カナダの34%

・運営の要としている三位一体（研究開発・生産・販売）に対応したスキル2つ：「事業戦略」「研究開発・技術・生産」

に対し日本ではわずか5%となっています。日本企業の生産性の低さの原因は・事業フィールドがクロスボーダーに渡っていることに対応したスキル1つ：「国際性」

こうした点にもあると思います。米国勤務時に子供達が通っていた公立学校の行事に参加する機会がありましたが、小さなことでも拍手で称え表彰を行って子供達を勇気づけ、さらに努力するインセンティブを与えようとする様子を見て、皆と違うことや間違いを責めがちな日本の教育との大きな違いを感じました。当社グループ

氏名

事業戦略

研究開発・技術・
生産

国際性

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

企業経営

松本 祐人

〇

笠原 郁

〇

では、研修の体系化を進めエンゲージメントサーベイを導入して、人材育成や

辻次 賢二

〇

職場環境の改善に積極的に取り組んでいます。さらに、表彰制度の拡充を図る

蛭子井 敏

ことなどによって誉めて育てる文化を醸成し、社内のより一層の活性化を図る必要があると考えています。

加藤 周二

（社外）

山本 伸浩

（社外）

坂井 眞樹

（社外）

法務・
リスクマネジメント

〇

〇

財務・経理

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

保土谷化学

〇

統合報告書 2022

54

4. 未来を確かなものにする

5. データコンプライアンス・リスクマネジメント

関連する
マテリアリティ• コンプライアンスの浸透•リ スクマネジメントの徹底

コンプライアンス
保土谷化学グループは、コンプライアンスについて、「法令遵守」という基本的な意味を十分認識・徹底するとともに、自らに対する社会的要請に従った行動を確保するという意味も踏まえて、企業活動を進めております。
コンプライアンスに真剣に取り組み、公平・公正な事業活動を行った結果、保土谷化学グループの正当な利益に反する行為
または会社の信用、名誉を毀損する行為により解雇された社員はなく、罰金などを支払ってもおりません。
また、各国、各地域において適正な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。

推進体制
各種規程類を定め、内部統制部を中心として、コンプライ（百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

34,73938,69337,54837,771

41,19941,879

機能性色素

8,231

10,997

10,912

11,855

16,503

17,581

機能性樹脂

12,15912,046

12,327

11,717

10,255

10,760

基礎化学品

6,768

7,024

6,799

7,156

6,866

6,753

アグロサイエンス

4,831

5,580

5,288

4,951

5,554

4,838

物流関連

2,511

2,820

2,035

1,932

1,848

1,780

2,129

3,903

3,028

2,902

5,444

6,421

機能性色素

△ 423

1,413

966

1,182

4,028

4,598

機能性樹脂

670

653

587

531

359

888

基礎化学品

919

805

545

589

436

291

アグロサイエンス

249

350

409

205

222

330

物流関連

708

631

487

397

361

298

経常利益

2,094

4,169

3,104

3,058

5,841

6,914

親会社株主に帰属する当期純利益

1,951

2,862

1,883

1,858

3,119

3,251

総資産額

53,15954,737

57,14054,90362,60966,448

純資産額

33,85735,86936,86037,04043,65447,912

売上高

基本的な考え方保 土 谷 化 学グ ル ープは、
「内 部 統 制 基 本 方 針」に則り6ヵ年の主要財務データ

また、コンプライアンスの状況を内部監査部が監査し、提言・改善指導を行っております。

アンスを組織的に、かつ横断的に取り組んでおります。

コンプライアンス教育・内部通報制度

営業利益

保土谷化学グループは、コンプライアンスを徹底する

内部通報制度については、「内部通報規程」に基づき、ために、コンプライアンス意識の醸成・向上の観点から、

法令違反、規程類違反、企業倫理違反などの早期発見・未然

1株当たり純資産額

（円）

4,023.85

4,210.82

4,299.75

4,294.69

4,885.72

5,230.81

保土谷化学グループの全従業員を対象としたコンプライ防止を目的として、社外弁護士および内部統制部を窓口に1株当たり当期純利益（円）

246.86362.29238.40235.15394.25410.69

アンス研修（年4回）、役員研修（年1回）、グループ会社役員するとともに、通報者の保護を明記するなど、制度を整えて自己資本比率

（%）

59.8

60.8

59.5

61.8

61.8

62.3

研修（年1回）および e- ラーニングを利用した個別教育をおります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,100

4,215

2,525

3,597

5,380

6,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 507

△ 960

△ 2,351△ 2,060△ 2,689△ 3,569

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,241△ 3,210668△ 2,049△ 424△ 1,848

継続的に実施しております。

また、内部通報の状況などは監査等委員会に報告されます。

さらに、グループの役員・管理職員に「ビジネス・コン詳細はホームページをご覧ください▼︎

プライアンス検定試験（初級）」の受験を義務づけ、コン

https://www.hodogaya.co.jp/company/

プライアンス知識の習得・向上に取り組んでおります。

governance/compliance/

1株当たり配当金

（円）

60.0

50.0

50.0

50.0

50.0

60.0

配当性向

（%）

24.3

13.8

20.9

21.2

12.6

14.6

リスクマネジメント
基本的な考え方保土谷化学グループに損害を与える違法行為、品質不良、天災、感染症、情報漏洩その他のリスクについて、損害を最小化

真正性証明

するために、保土谷化学グループとしてのリスク管理体制を整備しております。
また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、グループの持続的発展を図るため、役員はもとより、全従業員がリスク認識を向上させ、全員参加によりリスクマネジメントを推進する取り組みを行っております。

に基づき、リスクマネジメント委員会を設置しております。
同委員会を定期的に開催し、グループ全体として、リスク認 識を図った上で、リスク軽 減 策を策 定し、対 応 状 況 の進 捗 確認を実施するとともに、損害を最小化する取り組みを行っております。
詳細はホームページをご覧ください▼︎

https://www.hodogaya.co.jp/company/
governance/management/
55

より統合報告書を発行しております。
「保土谷化学グループレポート 統合報告書2022」では、中期経営計画の2年目の進捗を踏まえ、保土谷化学グループがリスクマネジメント委員会
保土谷化学グループは、「リスクマネジメント委員会規程」

保土谷化学グループでは、中長期的な成長や企業価値向上についてのご理解をより一層深めていただくために、2017年度

目指す姿の実現に向けた財務・非財務の取り組みを紹介しております。100年先も「化学で夢をお手伝い」するために、保土谷

リスクマネジメントの体制図

化学グループが現在優先的に取り組むべき課題をご説明するほか、化学メーカーとしての責務を果たすべく、気候関連財務
社長

経営会議

リスクマネジメント委員会

委員長 内部統制部を総轄する執行役員
委員
全総轄執行役員
部門長
グループ会社社長

情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った情報開示を拡充しました。
私は、本報告書の制作に関する総轄責任を担う役員として、その作成プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確である
ことを、ここに表明いたします。
本報告書が、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様に、保土谷化学グループの持続的成長および持続可能な社会の実現に向けた取り組みをご理解いただく一助となれば幸いです。
常務執行役員

佐藤 伸一

保土谷化学

統合報告書 2022

各部門およびグループ会社
56

5. データ

5. データ

主な ESG データ

会社情報・株式情報2017年度FTSE Russell 評価（6月公開値）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

—

—

2.2

2.3

2.4

E
エネルギー消費量

（kl）

28,51028,12927,44027,312

29,215エネルギー原単位

（kl/ 売上高百万円）

0.73680.74910.72650.66290.6976

直接的温室効果ガス排出量 SCOPE1

（t-CO2）25,55425,79424,99924,72926,093

間接的温室効果ガス排出量（t-CO2）25,99924,737

23,82723,301

23,154（t-CO2）51,55350,531

48,82648,03049,247（t-CO2/ 売上高百万円）

1.3324

1.34581.2927

1.16581.1759SOx（硫黄酸化物）排出量

（t）

0

0

0

0

0

NOx（窒素酸化物）排出量

（t）

6.54

4.92

4.72

4.99

4.94

ばいじん排出量

（t）

0.08

0.08

0.04

0.03

0.02

水使用量

（千 t）

10,794

10,505

10,334

10,552

10,781

水排出量

（千 t）

10,519

10,162

9,858

10,13010,643

（t）

55.0

54.3

46.3

54.4

50.8

産業廃棄物発生量

（t）

2,569

2,452

2,753

3,017

2,746

産業廃棄物最終処分量

（t）

440

430

257

200

52

連結従業員数

（人）

719

731

739

789

834

障がい者雇用率（個別）


（%）

1.5

1.8

2.3

2.6

2.5

女性管理職比率

（%）

8.9

11.2

10.8

11.2

10.8

女性従業員比率

温室効果ガス排出量
SCOPE2SCOPE1 + SCOPE2
温室効果ガス排出量に係る原単位
大気汚染防止水質汚濁防止COD（化学的酸素要求量）排出量
産業廃棄物

S

会社概要（2022年3月31日現在）
社

名 	保土谷化学工業株式会社
Hodogaya Chemical Co., Ltd.

創

従業員 	連結834名、個別466名（1） 発行可能株式総数20,000,000株（自己株式496,038株を含む）（3） 株主数6,542名（前期末比 857名減）

所有者別株式分布状況
自己株式

18.4

18.6

18.0

1.5

3.2

1.5

3.3

5.9%

従業員1人当たりの平均月間残業時間（個別）


（時間）

11.2

11.9

12.0

10.3

11.6

従業員1人当たりの年間研修時間（個別）


（時間）

外国法人等

17

18

21

23

26

（%）

32

33

32

33

34

育児休業男性

取得者数

（人）

0

0

4

1

9

取得率

（%）

0

0

24

14

56

取得者数

（人）

2

1

3

1

6

育児休業女性

（%）

100

100

100

100

100

介護休業取得者数

取得率 

（人）

0

0

0

0

0

有給休暇取得率（個別）


（%）

66

68

68

65

69

リフレッシュ休暇取得率（個別）


（%）

—

95

94

93

93

社外取締役比率

（%）

37.8

42.9

42.9

42.9

42.9

取締役会開催数

（回）

16

15

17

16

16

指名・報酬委員会開催数

（回）

—

—

7

10

12

腐敗防止に関する違反件数

（件）

0

0

0

0

0

政治献金総額

（円）

0

0

0

0

0

投資額

費用額

事業エリア内コスト

120

179

①公害防止コスト2043②地球環境保全コスト

100

16

—

120

上・下流コスト—5

管理活動コスト—2

研究開発コスト—92

社会活動コスト—

13

環境損傷コスト

—

—

120

291

＊環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠

57

金融商品取引業者

3.9%

金融機関

41.2%

その他の法人

20.7%

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,033,200

13.0

東ソー株式会社

700,000

8.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

615,000

7.8

株式会社みずほ銀行

298,704

3.8

農林中央金庫227,430

2.9

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG ／ JASDEC ／ FIM ／LUXEMBOURG FUNDS ／ UCITS ASSETS

200,000

2.5

JP モルガン証券株式会社

172,4092.2

明治安田生命保険相互会社

164,535

2.1

株式会社東邦銀行

148,3991.9

三井住友海上火災保険株式会社

141,400

1.8※保 土谷化学は、自己株式（496,038株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
※持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

主な外部評価健康経営優良法人2022

環境会計＊（2021年度、単位：百万円）

合計

個人・その他

16.2%

G③資源循環コスト

12.1%

持株数
（株）

株主名

（2） 発行済株式の総数8,413,726株

17.9

（%）

大株主（上位10名）

株式情報（2022年3月31日現在）

0.7

外国籍従業員比率

本社（東京都港区）、大阪支店（大阪府大阪市）、郡山工場（福島県郡山市）、
横浜工場（神奈川県横浜市）、南陽工場・南陽分工場（山口県周南市）、筑波研究所（茨城県つくば市）、台北駐在事務所（台湾・台北市）

立 	 1916年（大正5年）12月11日

17.7

キャリア採用者比率（個別）

事業所

資本金 	111億96百万円

（%）

109.0

有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発
受託等の事業本 社
所在地	〒105-0021
東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL 03-6852-0300（大代表）

離職率（年間離職者数計算、年間中途入社数除く、正社員）
（個別）
（%）

2021年度より集計開始

事業内容

FTSE Russell 評価2022年6月：2.7（FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
構成銘柄）

エコレールマーク・取り組み企業認定

保土谷化学工業株式会社
保土谷建材株式会社

FTSE Russell（FTSE International LimitedとFrank Russell Company の・商品認定登録商標）はここに保土谷化学工業株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom「サカナガード」「過酢酸」「過炭酸ナトリウム」

J a p a n S e c t o r R e l a t i v e I n d e x 組 み 入 れの 要 件を満たし、本インデックスの「電荷制御剤 TP-415」「クロロIPC」「エコプルーフ」

構 成 銘 柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

保土谷化学

統合報告書 2022

58

海外ネットワーク
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHHODOGAYA CHEMICA（
L U.S.A.）, INC.

●●●
化学品およびその原料の仕入・販売［事業内容］●●●
化学品の仕入・販売

保 土谷 化 学グループレポート●●●
ドイツ連邦共和国・デュッセルドルフ市
化学品およびその原料の仕入・販売［事業内容］●●●
アメ
リカ合衆国
・
ニューヨーク州
化学品の仕入・販売

統合報告書

ドイツ連邦共和国・デュッセルドルフ市

アメリカ合衆国・ニューヨーク州

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHHODOGAYA CHEMICA（
L U.S.A.）, INC.

保土谷（上海）貿易有限公司HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
本社・研究所［事業内容］●
化学品およびその原料の仕入・販売

保土谷
（上海）
貿易有限公司

［事業内容］●HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
化学品の仕入・販売および開発［事業内容］●
中華人民共和国・上海市
化学品およびその原料の仕入・販売

本社・研究所

中華人民共和国・上海市［事業内容］●
大韓民国・忠清北道
化学品の仕入・販売および開発▶台北駐在事務所

大韓民国・忠清北道［事業内容］●
有機EL材料および精密化学品の製造・販売▶台北駐在事務所［事業内容］●
大韓民国・忠清北道
有機EL材料および精密化学品の製造・販売

SFC CO., LTD.
SFC CO., LTD.

台湾・台北市
台湾・台北市REXCEL CO., LTD.

流通センター（アントワープ・上海・ニュージャージー）● 機能性色素● 機能性樹脂

大韓民国・
忠清北道
大韓民国
・忠清北道

● アグロサイエンス

REXCEL CO., LTD.

流通センター（アントワープ・上海・ニュージャージー）● 機能性色素● 機能性樹脂

大韓民国・忠清北道● アグロサイエンス

主な国内グループ会社

国内ネットワーク
大阪支店

郡山工場

［所在地］
大阪府大阪市［所在地］
福島県郡山市

大阪支店

南陽工場
・分工場
［所在地］
大阪府大阪市［所在地］
山口県周南市

南陽工場
・分工場特殊化学品
樹脂材料、
建築材料、

［所在地］
山口県周南市

横浜工場
樹脂材料、
建築材料、特殊化学品［所在地］
神奈川県横浜市

横浜工場
色素材料

［所在地］
神奈川県横浜市
色素材料

郡山工場
有機EL材料、
イメージング材料、
過酸化水素
［所在地］
福島県郡山市
有機EL材料、
イメージング材料、
過酸化水素

筑波研究所

［所在地］
茨城県つくば市

筑波研究所
本社

［所在地］
茨城県つくば市
［所在地］
東京都港区

本社

［所在地］
東京都港区

▶

桂産業株式会社▶
▶

保土谷建材株式会社
桂産業株式会社▶
▶

保土谷コントラクトラボ株式会社
保土谷建材株式会社▶
▶

保土谷ロジスティトラボ株式会社
ックス株式会社
保土谷コントラク▶
▶

保土谷UPL株式会社
保土谷ロジスティックス株式会社▶
▶

保土谷アグロテック株式会社
保土谷UPL株式会社▶

保土谷アグロテック株式会社

化学品の仕入・販売
主な国内グループ会社
土木
・建築材料の製造
化学品の仕入・販売 ・販売

化学品の分析および研究・開発業務受託
土木・建築材料の製造・販売
倉庫業、
貨物運送取扱業・開発業務受託
化学品の分析および研究
農薬の製造
・販売
倉庫業、貨物運送取扱業
農薬の製造
農薬の製造・
・販売
販売
農薬の製造・販売※2022年3月31日現在〒105-0021
東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL 03-6852-0300（大代表）https://www.hodogaya.co.jp2022