資料 1-2
加工施設保安規定変更と加工事業許可申請書との整理表

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第１章 第１条～第３条（変更なし）
第２章
第１節

第４条

加工事業許可申請書

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター
説明－

保安管理体制組織及び職務（変更なし）（職務）第５条 機構（センターを除く。）において加工施設に係る保安活動を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)～(7) （変更なし）
２ 所長は，加工施設において従業員以外の者に加工施設に係る業務を行わせる
場合は，契約の締結等に当たって，この規定を遵守させる措置を講じる。
３ センターにおいて加工施設に係る保安活動を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)～(4) （変更なし）(5) 施設管理課長は，加工施設の運転管理及び施設管理に係る業務（安全管理課長の所掌する業務を除く。），加工施設の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務（廃止措置推進課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。），放射性廃棄物の保管に係る業務，核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものでない廃棄物（以下「放射性廃棄物
でない廃棄物」という。）の管理に係る業務（廃止措置推進課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。），核燃料物質の貯蔵に係る業務，許認可申請に関する全体工程管理に係る業務，他の濃縮施設を設置している加工事業者との技術情報の共有の事務に係る業務及び廃止措置･技術開発部の他の課長の所掌に属さない業務を行う。
(6) 廃止措置推進課長は，滞留ウラン除去設備及び分析設備の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務，加工施設の解体及び核燃料物質による汚染の除去に係る業務及び放射性廃棄物でない廃棄物の管理に係る業務（施設管理課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。）を行う。
(7)～(8) （変更なし）－

本文
7 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。

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加工事業許可申請書と整合は図られている。

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
(9) 安全管理課長は，加工施設及び従業員等に関する放射線管理（環境放射線モニタリングを含む。）及び安全管理に係る業務（放射線管理設備（エリア用ＨＦモニタを除く。）の運転管理及び施設管理を含む。），エリア用Ｈ
Ｆモニタの操作停止に関する恒久的な措置に係る業務，放射性廃棄物でない
廃棄物の管理に係る業務（施設管理課長及び廃止措置推進課長の所掌する業務を除く。），加工施設の保安に関する品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務並びに安全審査委員会，業務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務を行う。
(10)～(11) （変更なし）
４ 前項第２号から第４号までの職位の副所長及び廃止措置･技術開発部長を総称して，以下「統括者」という。

第６条（変更なし）

説明（前頁と同様）

－
第２節

第７条

加工事業許可申請書（前頁と同様）核燃料取扱主任者（変更なし）（核燃料取扱主任者の職務）第８条 核燃料取扱主任者は，加工施設の核燃料物質等の取扱いに関して，保安のため次の各号に掲げる職務を誠実に行う。
(1) 必要と認めた場合は，理事長又はセンター担当理事に対して意見を具申する。
(2) 必要と認めた場合は，各職位に対して指示・勧告又は助言する。
(3) 必要と認めた場合は，加工施設で業務を行う者に対して指示する。
(4) 法令に基づく申請・報告を審査する。
(5) この規定に係る記録の確認を行う。
(6) 廃止措置の実施計画，貯蔵計画等，その他保安上重要な計画等の作成及び改訂に当たり，その内容について審査する。
(7) 保安教育訓練の年間計画の作成及び改訂に当たり，その内容について審査する。
(8) 人形峠環境技術センター核燃料物質加工施設品質マネジメント計画書（以下「品質マネジメント計画書」という。），加工施設の保安に係る規則及び要領書の制定･改廃に当たり，その内容について審査する。
(9) 加工施設の保安に係るセンター共通安全作業基準，各種作業マニュアルの制定・改廃に当たり，その内容について審査する。
(10) この規定の改定に当たり，その内容について審査する。
(11) 安全審査委員会における審議結果について審査する。
(12) その他加工施設の保安の監督のための職務を行う。

－－

記載の適正化を図る（文書名と整合を図る。）ものである。
なお，品質マネジメント計
画書の文書名の記載はな
い。

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第９条

（変更なし）

本文
7 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
7.業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は，加工施設ごとに運転管理，施設管理，核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。

加工事業許可申請書で用いている用語との整合は図ら
れている。

委員会

（変更なし）（事業者検査の独立性の確保等）
第１４条 独立検査委員会は，検査の独立性の確保の観点から，前条第４項で指名された事業者検査責任者及び検査員の中から，検査対象となる設備等の運転管理又は施設管理に関与しない者を選定して検査を実施する。
２ 各職位は，独立検査委員会の運営に不当な圧力や影響を与えないようにする。
３ 事業者検査に関係する者は，公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に，法令や社会との約束を遵守し，与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行する。
第４節
第１５条

説明

－
第３節

第１０条～第１３条

加工事業許可申請書－

従業員等以外の者に対する保安措置（変更なし）

第３章 第１６条～第６章 第３８条 （変更なし）

－

－

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第７章
第３９条～第４３条

加工事業許可申請書

説明

放射性廃棄物の管理（変更なし）（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第４４条 施設管理課長，廃止措置推進課長及び安全管理課長は，管理区域内において設置された資材等（金属，コンクリート類，ガラスくず，廃油，プラス
チック等）又は使用された物品（工具類等）を，放射性廃棄物でない廃棄物として管理区域外に搬出する場合は，次の各号に掲げる事項を確認して当該統括者の承認を得る。
(1) 第２種管理区域において設置された資材等については，適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で，適切に管理された使用履歴，設置状況の記録等により汚染がないこと。
(2) 第１種管理区域において設置された資材等については，適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で，適切に管理された使用履歴，設置状況の記録等により汚染がないこと。また，適切な測定方法により念のための放射線測定評価を行い，測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認する。なお，汚染された資材等について汚染部位の特定・分離を行った場合には，残った汚染されていない部位についても同様に念のための放射線測定評価を行い，測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満
であることを確認する。
(3) 第２種管理区域において使用された物品については，適切に管理された
使用履歴の記録等により汚染がないこと。
(4) 第１種管理区域において使用された物品については，適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で，適切に管理された使用履歴の記録等
により汚染がないこと。また，適切な測定方法により念のための放射線測定
評価を行い，測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認する。なお，使用履歴の記録等が適切に管理されていない物品については，適切な測定方法により放射線測定評価を行い，汚染がないことを確認した上で，それ以降に適切な汚染防止対策，使用履歴の記録等の管理が行われたことを確認する。
２ 施設管理課長，廃止措置推進課長及び安全管理課長は，前項の資材等及び物品について管理区域から搬出するまでの間，他の資材等及び物品との混在防止の措置を講じる。

－

加工事業許可申請書において，本変更に該当する記載なし

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第 5 条との整合を図るものである。また，放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いを行う者や判定者（承認者）
に関する記載はない。

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第８章 放射線管理
第１節 区域管理第４５条（変更なし）（変更なし）

第６２条～第６５条－
線量当量等の測定（変更なし）
第４節

第６６条

被ばく管理

（変更なし）
第３節（変更なし）

加工事業許可申請書において，本変更に該当する記載なし－

第２節
第５４条～第６１条

説明－（一時管理区域）
第４６条 廃止措置･技術開発部長は，管理区域外において，法令に定める管理区域の設定に係る値を超え，又は超えるおそれがある場合は，その区域が正常な状態に復帰するまでの間，一時管理区域に設定し，従業員等に周知する。
２ 廃止措置･技術開発部長は一時管理区域の出入口その他の必要な箇所に標識を設置し，縄張り等を施して区画する。
３ 廃止措置･技術開発部長は，一時管理区域の設定及び解除を行う場合は，あらかじめ核燃料取扱主任者及び安全管理課長と協議する。
４ 廃止措置･技術開発部長は，前項に基づき一時管理区域の設定及び解除を行った場合は，所長に報告する。
５ 一時管理区域の管理は，管理区域に関する規定を準用する。

第４７条～第５３条

加工事業許可申請書－
物品移動の管理－

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一時管理区域に関する事項の記載はない。

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第９章
第６７条

（変更なし）（施設管理実施計画等の策定）
第６８条 施設管理課長及び安全管理課長は，第１７表に定める性能維持施設について，前条の施設管理目標を達成するため，次の各号に掲げる施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 加工施設の設計及び工事に関すること。
(3) 加工施設の巡視（加工施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 加工施設の点検，検査等の方法，実施頻度及び時期（加工施設の操作中
及 び 操 作停 止中 の 区別 を 含む （ 廃 止措 置計 画 の認 可 を受 け た もの を除く。）。）に関すること。
(5) 加工施設の工事，点検，検査等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 加工施設の設計，工事，巡視，点検，検査等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
(8) 加工施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 施設管理課長及び安全管理課長は，前項の施設管理実施計画について，核燃料取扱主任者の同意及び当該統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 施設管理課長及び安全管理課長は，加工施設の操作を相当期間停止する場合
その他加工施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては，当該加工施設の状態に応じて，加工規則第７条の４第１項第７号の規定に基づき，特別な施設管理実施計画を定める。
（保全活動の実施）
第６９条 施設管理課長及び安全管理課長は，所掌する設備・機器について，施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより，保全活動を行う。

第７０条（変更なし）

加工事業許可申請書

説明

本文
7 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
7.業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は，加工施設ごとに運転管理，施設管理，核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
(2) 保安に係る組織は，個別業務の計画と，品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）
を確保する。
(3) 保安に係る組織は，業務の計画の策定及び変更にあたっては，次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・加工施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・加工施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性，並びに資源の提供の必要性d) 業務・加工施設のための事業者検査，検証，妥当性確認，監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・加工施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(4) （略）

加工事業許可申請書と整合は図られている。

加工事業許可申請書において，本変更に該当する記載なし

前条との整合を図るもので
ある。

施設管理
－

－

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
（施設管理の有効性評価及び改善）第７０条の２ 所長は，前条の保全活動の有効性評価の結果，第６７条の施設管理目標の達成状況等から定期的に施設管理の有効性を評価し，施設管理が有効に機能していることを確認するとともに，必要と認める場合には改善を行う。

第７１条（変更なし）

第７２条～第７４条（変更なし）

加工事業許可申請書

説明

本文
7 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
5.経営者等の責任
5.5 責任，権限及びコミュニケーション
5.5.3 管理者
(1) 理事長は，管理者に，所掌する業務に関して，次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
また，必要に応じて，管理者に代わり，個別業務のプロセスを管理する責任者を置く場合は，その責任及び権限を文書で明確にする。
a) 業務のプロセスが確立され，実施されるとともに，有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の，業務・加工施設に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し，維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は，前項の責任及び権限の範囲において，原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し，次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し，その目標の達成状況を確認するため，業務の実施状
況を監視測定する。
b) 要員が，原子力の安全に対する意識を向上し，かつ，原子力の安全への取組みを積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を，関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に，常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに，要員が，積極的に加工施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が，積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は，品質マネジメントシステムの有効性を評価し，新たに取り組
むべき改善の機会を捉えるため，年1 回以上（年度末及び必要に応じて），自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施する。

加工事業許可申請書と整合は図られている。

－

－

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
（保修及び改造作業の実施）
第７５条 施設管理課長及び安全管理課長は，各々の職務において保修及び改造作業を実施するに当たっては，必要に応じて関係課長と協議する。
２ 前項の保修及び改造作業を行う課長は，前項の保修及び改造作業のうち保安上重要と判断する作業を実施する場合は，当該課長を統括する統括者及び核燃料取扱主任者の同意を得て，所長の承認を得る。
３ 前二項の規定にかかわらず，第１項の保修及び改造作業を行う課長は，あらかじめ許認可申請に関する手続の必要性について確認を行う。
（保修及び改造作業実施後の措置）
第７６条 前条第１項の保修及び改造作業を行った課長は，保修及び改造作業が終了した場合は，当該施設の点検又は性能試験を行い，正常に機能することを確認し，関係課長に通知する。
２ 前条第１項の保修及び改造作業を行った課長は，前条第２項で所長の承認を得た保修及び改造作業の結果について，当該課長を統括する統括者，核燃料取扱主任者及び所長に報告する。
３ 施設管理課長及び安全管理課長は，各々の職務において保守点検を行った事
業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報のうち，他の濃縮施設を設置している加工事業者と共有が必要な技術情報について，当該課長を統括する統括者及び所長へ報告する。
４ 所長は，前項の報告を受けた場合は，当該技術情報を他の濃縮施設を設置している加工事業者と共有する。

第７７条～第７９条（変更なし）

第１０章 第８０条～第１４章 第９３条

第１図～第３図（変更なし）

加工事業許可申請書－

記載の適正化を図る（表記の見直しを図る。）ものである。

－

記載の適正化を図る（表記の見直しを図る。）ものである。

－（変更なし）

説明

－

－

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
核燃料物質加工施設保安規定

本部（二次文書）センター（二次文書）

核燃料物質加工施設品質マネジメント計画書（QS-P01）

4.1 一般要求事項

施設･設備のグレード分け管理要領書（QMP-400）

4.2.3 文書管理

文書及び記録管理要領（QS-A01）

文書･記録管理要領書（QMP-410）

5.1 経営者の関与

安全文化の育成及び維持並びに関係法令等の遵守活動に係る実施要領（QS-A09）

安全文化の育成及び維持並びに関係法令等の遵守に係る活動規則（QMP-540）

5.4.1 品質目標

品質目標の設定管理要領（QS-A11）

目的・目標管理要領書（QMP-500）

5.5.1 責任及び権限

中央安全審査・品質保証委員会の運営について（QS-A04）

業務類型書管理規則（QMP-560）

4.2.4 記録の管理

5.5.3 内部コミュニケーション

加工事業許可申請書

説明

本文
7 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について，保安活動の重要度に応じて作成し，次の文書体系の下に管理する。
(1)～(3) （略）(4) プロセスの効果的な計画，運用及び管理を確実に実施するために必要と判断した指示書，図面等を含む文書

加工事業許可申請書と整合は図られている。

安全審査委員会規則（QMP-570）
業務品質保証推進委員会規則（QMP-580）
業務品質保証推進委員会分科会運営規則（QMP-581）
不適合管理検討分科会運営規則（QMP-582）

情報入手及び伝達要領書（QMP-550）
5.6 マネジメントレビュー

マネジメントレビュー実施要領（QS-P02）

6.2.2 力量，認識及び教育・訓練

教育訓練管理要領（QS-A07）

6.3 インフラストラクチャ

教育・訓練要領書（QMP-600）
核燃料取扱施設廃止措置管理要領書（QMP-721）
放射線測定器管理要領書（QMP-755）
防護具の管理・取扱い要領書（QMP-756）

核燃料取扱施設施設管理要領書（QMP-760 ）6.4 作業環境

核燃料施設区域管理要領書（QMP-751）
放射線測定管理要領書（QMP-754）

7.1 業務の計画

業務の計画及び実施管理要領（QS-A12）

核燃料取扱施設廃止措置管理要領書（QMP-721）
放射性物質等管理要領書（QMP-730）

放射性廃棄物管理要領書（QMP-740）
放射性廃棄物でない廃棄物の管理要領書（QMP-741）
核燃料施設区域管理要領書（QMP-751）
個人被ばく管理要領書（QMP-752）
放射線作業管理要領書（QMP-753）

放射線測定管理要領書（QMP-754）
放射線測定器管理要領書（QMP-755）
防護具の管理・取扱い要領書（QMP-756）
核燃料取扱施設施設管理要領書（QMP-760）

事故対策規則（QMP-790）
防火管理規則（QMP-791）
7.2.1 業務・原子炉施設等に対する要求事項に関するプロセス

法令等登録･参照要領書（QMP-520）

7.2.3 外部とのコミュニケーション

情報入手及び伝達要領書（QMP-550 ）7.3 設計・開発

設計管理要領書（QMP-700）

7.4 調達

調達先の評価・選定管理要領（QS-G01）

調達管理要領書（QMP-710）

7.5 業務の実施（「7.1 業務の計画」と同様）

7.6 監視機器及び測定機器の管理

監視機器及び測定機器管理要領書（QMP-770）
放射線測定器管理要領書（QMP-755）

8.2.2 内部監査（原子力安全監査）

原子力安全監査実施要領（QS-P03）

8.2.3 プロセスの監視及び測定

保安活動指標設定評価要領書（QMP-840）

8.2.4 検査及び試験

独立検査委員会規則（QMP-830）
独立検査実施要領書（QMP-831）

8.3 不適合管理

不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領（QS-A03）8.5.2 是正処置等

不適合並びに是正及び未然防止処置要領書（QMP-810）
ＣＡＰ活動実施要領書（QMP-811）

8.5.3 未然防止処置

第４図

品質マネジメントシステム文書体系

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）

加工事業許可申請書

第５図～第７図（変更なし）－

第１表～第５表（変更なし）

－

10/13

説明

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）

加工事業許可申請書

説明

本文
3 加工施設の位置，構造及び設備並びに加工の方法
3.1 加工施設の位置，構造及び設備
ホ 核燃料物質の貯蔵施設の構造及び設備(イ)～(ロ) （略）(ハ) 貯蔵する核燃料物質の種類及び最大貯蔵能力
貯蔵する核燃料物質の種類及び最大貯蔵能力は，次表のとおりである。

加工業許可申請書と整合は図られている。

第６表 核燃料物質の最大貯蔵量（第３７条関係）
貯蔵場所

最大貯蔵量

6 ton-U

核燃料物
質の状態

気体及び
固体の UF６

付属棟
第 1 貯蔵庫

136 ton-U

同上

核燃料物質の種類

備考･ANSI 規格30B
･ハンドリン
回収ウラン系濃縮ウラン 注 1) グ用シリン
ダ･滞留ウラン
回収容器･ANSI 規格
天然ウラン
回収ウラン系劣化ウラン 注 2) 48Y
天然ウラン系劣化ウラン

貯蔵施設名

最大貯蔵能力

核燃料物
質の状態

核燃料物質の種類

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 1 貯蔵庫･ANSI 規格
48Y
回収ウラン系劣化ウラン 注 2) ･ANSI 規格
第 3 貯蔵庫 1，059 ton-U
同上
天然ウラン系劣化ウラン
48Y
注 1) 回収ウランの濃縮により発生した濃縮ウラン(以下「回収ウラン系濃縮ウラン」という。)
注 2) 回収ウランの濃縮により発生した劣化ウラン(以下「回収ウラン系劣化ウラン」という。)

第 2 貯蔵庫

（略）

（略）

（略）

（略）

第 3 貯蔵庫

（略）

（略）

（略）

（略）

(注 1)～(注 5)（略）

第７表～第１５表－

第 2 貯蔵庫

1，123 ton-U

同上（変更なし）

天然ウラン系劣化ウラン

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第１６表
種類

機器名

排気監視

排水監視

加工事業許可申請書
数量(1) 排気用αダストモニタ

3式(2) 排気用β(γ)ダストモニタ

2式(3) 排気用ＨＦモニタ

2式(1) 放射能測定装置

1 台以上(1) エリア用ＨＦモニタ（排気系 2）

1台(2) 手・足・衣服モニタ

2台(3) シンチレーション型サーベイメータ

10 台以上(4) GM 管式サーベイメータ

5 台以上(5) 電離箱式サーベイメータ

4 台以上(6) エアスニッファ検出端

51 個(7) 可搬型空気サンプラ

1 台以上(8) 個人用ダストサンプラ

5 台以上(9) 放射能測定装置

1 台以上

加工事業許可申請書において，本変更に該当する記載なし

放射線管理
作業管理

(10) 線量計測定装置

注)

1 台以上

（削る）
被ばく管理

環境放射線(能)測定(1) ポケット線量計

10 本以上(1) モニタリングポイント

1式(2) モニタリング車

1式(3) 可搬型空気サンプラ

1式(4) 放射能測定装置

1式(5) 気象観測設備

1式(6) モニタリングポスト

2式(7) モニタリングステーション

1式注）周辺監視区域及びセンター外における線量当量の測定にも用いる。

第１７表～第１８表

説明

放射線測定器等（第６４条関係）（変更なし）－

12/13

線量計測定装置の管理に関する事項の記載はない。

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第１９表

実施時間
区

分
実施
時期

放射線業務従事者

注 2)

運転管理又は施設管理に係る業務に従事
する者
注 1)

その他の者

放射線業務従事者以外の者

年1回

1 時間
以上

1 時間
以上

0.5 時間以上

保安教育訓練内容(1) 関係法令，保安規定の遵守及び加工事業許可
申請書並びに廃止措置計画認可
申請書に関すること

原子炉等規制法等関係
法令
保安規定
廃止措置計画認可申請書(2) 施設の構造，性能に関すること施設，設備の概要
主要系統の機能・性能
運転管理
施設管理
運転訓練

(3) 廃止措置に関すること

廃止措置の実施計画

年1回

0.5 時間以上

0.5 時間以上(4) 臨界に関する
こと

臨界管理

年1回

0.5 時間以上

0.5 時間以上(5) 放射線管理に
関すること

放射線防護
放射線管理

年1回

0.5 時間以上

0.5 時間以上(6) 核燃料物質等
及び放射性廃棄物の取扱いに関すること

核燃料物質等の管理
放射性廃棄物の管理

年1回

1 時間
以上

0.5 時間以上

年1回

0.5 時間以上

0.5 時間以上

0.5 時間以上

年1回

0.5 時間以上

0.5 時間以上

0.5 時間以上(7) 非常の場合に講ずべき処置に関すること（訓練を含む）(8)

加工事業許可申請書

説明

本文
7 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
7.業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は，加工施設ごとに運転管理，施設管理，核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。

加工事業許可申請書で用いている用語との整合は図られている。

保安教育訓練実施方針（第９１条関連）

品質マネジメントに関すること
注 3)

0.5 時間以上(職務に応じて)変更時

年1回

1.5 時間以上

変更時

年1回(9) その他，加工施設に係る保安教育に関し必要な事項

事故事例発生時
ただし，役員については第９１条第１項に基づくものとする。

0.5 時間以上(概要のみ)
0.5 時間以上(職務に応じて)0.5 時間以上(概要のみ)

0.5 時間以上(職務に応じて)

注 1) 加工施設の運転管理又は施設管理(放射線管理設備及び付帯設備を含む。)に係る業務に従事する者又は核燃料物質等を直接取り扱う者
注 2) 新規配属者には配属時に実施
注 3) 従業員等に対して適用

第２０表～第２１表（変更なし）－

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