安 曇 野 都 市 計 画
基 礎 調 査 報 告 書（概 要 版）

令和６年３月長野県安曇野市

目

次

１．人 口
C0101-1 人口総数及び増加数───────────────────

1─────────────────────3───────────────────────

6

C0101-2 年齢・性別人口C0101-3 地区別人口
C0102

DID（市街地の進展状況）─────────────────

C0103

将来人口（年齢・性別将来人口）

C0104

人口増減

C0105

通勤・通学移動(流出・流入別人口)12──────────────13────────────────────────15─────────────

17

２．産 業
C0201-1 産業大分類別常住地・従業地別就業者数

──────────

18

C0201-2 職業大分類別常住地・従業地別就業者数

──────────22────────

24

C0202-2 産業中分類別工業出荷額

─────────────────

28

C0202-3 産業中分類別商業販売額

─────────────────

31

C0302 土地利用現況───────────────────────

34

C0304 宅地開発状況

───────────────────────

40

C0305 農地転用状況

───────────────────────41─────────────────────────

42

C0202-1 産業大分類別事業所、従業者数及び売上金額

３．土地利用

C0307 新築動向

C0308-1 都市計画に関する条例・要綱等──────────────46───────────────────49───────────────────────51──────────────────────

52

C0308-2 建築協定・緑地協定
C0308-3 地区計画等

４．建 物
C0401 建物用途別現況

C0402 建物階数別・構造別・建築年別・高さ別現況──────────55──────────────────

61

５．都市施設C0501 都市施設の位置・内容等

６．交 通C0601 主要な幹線の断面交通量・混雑度・旅行速度──────────64──────────────────66────────────────────────

67

C0603 鉄道・路面電車等の状況
C0604 バスの状況

７．地 価（市任意調査項目）
C0701 地価の状況────────────────────────

69

８．自然的環境等（市任意調査項目）
C0802 気象状況─────────────────────────

73

C0803 緑の状況─────────────────────────

75

９．災害（市任意調査項目）
C0901 災害の発生状況──────────────────────

C0902 防災拠点・避難場所────────────────────

76
77

１０．景観・歴史資源等（市任意調査項目）
C1002-1 文化財調書───────────────────────

81

C1002-3 屋敷林調書───────────────────────

85

C1002-5 景観調書 (ビューポイント）
C1002-6 古民家調書───────────────86───────────────────────

88● 数字の単位未満は、四捨五入を原則としました。したがって総数と内容の計が一致しない場合もあります。
●

表中の符号は、次のとおりです。
（－）該当数字なし（ x ）統計法により公表をひかえたもの（０）単位未満（△）マイナス（…）未収、未調査

● 都市計画基礎調査の意義
都市計画基礎調査は、都市計画法第６条によって定められている法定調査です。
都市計画には、都市計画区域マスタープランとして位置づけられる整備、開発及び保全の方針（法第６条の２）、区域区分（法第７条）や地域地区（法第８条）のような民間の建築活動などの行動を規制・誘導し土地の合理的な利用を図ろうとする土地利用計画、都市の重要な基盤である都市施設（法第 11 条）に関する計画、良好な市街地形成を積極的に推進しようとする市街地開発事業（法第 12 条）に関する計画、これらの計画とあいまって地区レベルでの良好な市街地の整備及び保全を図るための地区計画等（法第 12 条の４）などがあります。
このように都市計画は、長期的な見通しに基づいて策定される計画であり、かつ多種多様なレベルから構成される計画であるとともに、一定の権利制限を行いつつ目標とする都市の将来像に近づこうとする計画です。その対象とする区域の人口増減や産業の活動状況等によっては都市計画の変更が必要となります。
このため、都市計画の対象を正確に把握することが都市計画の合理性や権利制限の公平性・公正性を高め、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るという目的（法第１条）を達成するための出発点となります。
したがって、都市の現状、都市化の動向等についてできる限り広範囲なデータを把握し、これに基づいて計画を策定することが適宜適切な計画の決定や変更のため、または、行政の説明責任の向上や住民への情報提供の観点からも重要なものと考えます。

● 安曇野都市計画基礎調査報告書概要
１．人口
本市の人口は、平成 12 年からの 10 年間で 3,615 人、3.9％増加したものの、その後減少に転じ、平成 22 年からの 10 年間で 2,257 人、2.3％減少した。
令和 2 年における区域別の人口構成をみると、都市計画区域の人口は 94,222 人(全人口の 99.9％)で、用途地域指定区域の人口は 25,041 人（全人口の 26.6％）、用途地域指定外区域の人口は69,121 人（全人口の 73.4％）である｡これを平成 27 年と比較すると、用途地域指定区域では 1.1％の増加､用途地域指定外区域では 1.9％の減少となっている。
令和 2 年の年齢別人口の構成比は年少人口が 12.2％、生産年齢人口が 55.8％、老年人口が32.0％となっており、老年人口比は県内各市における平均（31.2％）より高く、県平均（32.2％）と同程度であり、郡部平均（36.2％）と比べると低い割合となっている。
人口動態は自然増が平成 13 年以降マイナスとなり、その減少数が年ごとに拡大している。社会増は減少傾向から横ばいとなったものの、自然増のマイナスが上回っているため、人口が減少傾向となっている。
２．産業
平成 12 年から令和 2 年にかけての産業別就業人口の推移を見ると､第 1 次産業は 2,016 人、構成比で 3.4pt 減少、第 2 次産業は 5,969 人、構成比で 10.0pt の減少となっている。第 3 次産業は平成12 年から令和 2 年までの 20 年間で就業者数は 3,570 人、構成比では 10.9pt 増加した。
令和 3 年の事業所数は 3,707 事業所であり、そのうち最も多い産業は卸売・小売業で 808 事業所、次いで宿泊業，飲食，サービス業が 468 事業所、建設業が 428 事業所の順となっている。従業者数は 39,882 人であり、製造業が最も多く 11,032 人、次いで卸売・小売業が 7,549 人、医療，福祉が6,470 人、宿泊業，飲食サービス業が 3,080 人の順となっている。
令和 3 年の工業出荷額（実質(ﾃﾞﾌﾚｰﾀ補正値)）は、448,847 百万円で、近年の推移をみると、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い増加傾向から減少に転じたが、令和 3 年度は再度増加に転じている。商業販売額（実質(ﾃﾞﾌﾚｰﾀ補正値)）は 224,964 百万円で、平成 26 年以降は調査が経済センサスに移行しているため単純比較は難しいが、平成 24 年に落ち込んだ後、平成 19 年調査以上の水準まで回復している。
３．土地利用及び土地利用条件
都市計画区域における土地利用の状況は、区域面積 19,841ha の 75.2％が自然的土地利用で、残りの 24.8％が都市的土地利用となっている。自然的土地利用の内訳は山林 33.3％、農地 35.9％などとなっており、行政区域と同じく山林の占める割合が多くなっている。
用途地域指定区域においては、面積 809ha のうち自然的土地利用は 15.9％、都市的土地利用は84.1％であり、そのうち住宅用地が 38.8％で最も多く、商業用地の 8.2％、工業用地の 8.5％を併せた宅地全体では 55.5％を占めている。
都市計画区域における農地転用は、平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年間で 1,329 件、面積720,407 ㎡であり、用途地域指定区域、用途地域指定外区域ともに住宅用地への転用件数が多く、次いでその他（商業施設、駐車場等）への転用となっている。
平成 30 年度から令和 4 年度にかけての都市計画区域における新築件数は 2,342 件で、延床面積が 1,298,697 ㎡である。用途別の件数の比率は住宅が 91.0％、商業が 4.5％、工業が 1.0％、公共施設が 1.9%、その他が 1.6％となっている。
４．建物
本市の用途地域指定区域における建物棟数は 10,396 棟、延床面積は 2,033,928 ㎡であり、棟数ではそのうち店舗等併用住宅を含む住宅系用途が 81.7%と最も多く、次いで業務・商業施設が 6.0%と用途地域内の大半を占めている。
本市では木造建築物が全体の 75.6%を占めている。また棟数で建築面積 150 ㎡以下の建物が

76.0%、延床面積 300 ㎡以下の建物が 86.1%と比較的小規模な建物が多くなっている。建築年では昭和 56 年以前の建築が 35.6%を占め、建物階数および高さでは地上 3 階、10m 以下の建物が約 90%を占めている。
５．都市施設都市計画街路は現在 23 路線 45,420ｍ(改良率 33.1％)、公園は緑地が 2 箇所、広域公園が１箇所、総合公園が 1 箇所、地区公園が 2 箇所、近隣公園が 3 箇所、街区公園が 29 箇所、広場が 2 箇所の併せて 40 箇所、総面積 285.78ha が都市計画決定されている。その他下水道、汚物処理場、ごみ焼却場などが、都市計画決定されている。
６．交通
令和 3 年における 12 時間交通量の多い路線は、長野自動車道を除くと、国道 19 号、147 号、主要地方道安曇野インター堀金線、松本環状高家線、一般県道柏矢町・田沢停車場線、中堀一日市場停車場線等の主要幹線や犀川橋梁、駅に接続する路線が多く、最も交通量が多かった地点は、一般県道中堀一日市場停車場線の 15,334 台となっている。
本市にはＪＲ大糸線の駅が９駅、ＪＲ篠ノ井線の駅が２駅と計 11 の駅がある。令和 4 年度の 1 日当たりの平均乗車人員は、穂高駅が 996 人で最も多く、次いで明科駅の 774 人、南豊科駅の 756 人となっている。
近年の横ばい傾向から、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の流行もありすべての駅で乗車数が大幅に減少したが、令和 4 年度にかけて穂高駅、柏矢町駅、豊科駅、梓橋駅、明科駅などは乗車数がやや増加している。
あづみん（デマンド交通）の令和 4 年度月別運行状況は、3 月が最多で 7,261 人の利用があった。
また、日平均利用者数は 12 月が最高で 350.1 人/日となっている。
７．地価
令和 2 年の地価は、穂高 970 番 2 の地点が 47,400 円/㎡と市内で最も高い値を示している。
平成 27 年からの 5 年間では一部の地点において土地価格が上昇しており、最も上昇幅が大きいのは豊科 5586 番 27 の地点で、平成 27 年から 14.9％価格が上がっている。
８．自然的環境等
令和 4 年の年平均気温は 12.0℃、年間降水量は 1,097.0 ㎜である。市域の大部分は、気温の年間差が大きく、冬期は－10℃以下にまで下がり、夏期は 30℃以上にまで上がる内陸性気候となっている。
都市計画区域における現存緑地面積は、15,360.3ha であり、そのうち農地が 7,087.4ha（46.1％）、次いで山林が 6,811.8（44.3％）となっており、農地、山林が広く分布している。
用途地域指定区域における現存緑地面積は 171.7ha であり、そのうち公共緑地は 11.2ha で全緑地面積の 6.5％、用途地域指定区域面積（486.0ha）に対しては 2.3％となっている。
９．災害
平成 18 年７月 の豪雨災害以降、10 年間で大規模な自然災害は発生していない。本市では、台風や集中豪雨により過去に河川がたびたび氾濫し、床上浸水等の被害をもたらしてきたが、治水工事が進んだことにより近年は、氾濫は少なくなっている。
１０．景観・歴史資源等
本市の文化財の指定状況は国指定で 17 件、県指定で 22 件、市指定で 157 件、合計 196 件の文化財が指定を受けている。また、埋蔵文化財の包蔵地が市内に数多く点在している。
良好な景観要素として、雄大な北アルプスの山岳景観、梓川・奈良井川・犀川等の河川景観、広大な扇状地と湧水群の景観、人々が作り上げた屋敷林や道祖神群、多数の寺社等があり、本市を特徴づける景観となっている。