一般社団法人日本写真学会

第１章

総定款

則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本写真学会と称し、英文名を The Society of Photography andImaging of Japan とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。
（支部）
第３条

この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。これを変更又廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業
（目的）
第４条

この法人は、写真及び画像に関する学理並びにその応用の研究開発についての発表及び連絡、知識の交換、情報の提供等の場となることにより、写真及び画像に関する進歩普及を図り、もって学術、文化並びに産業の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第５条

この法人は、前条の目的を達成するために写真及び画像に関する次の事業を行う。

（１）

学会誌・学術図書及び資料の刊行（２）

研究発表会及び学術講演会等の開催（３）

研究及び調査の実施（４）

国内外の関連学協会との連絡及び協力（５）

研究の奨励及び業績の表彰（６）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の各事業は日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種類）第６条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員（２）名誉会員

この法人の目的に賛同して入会した個人。
この法人に特に功労のあった者で総会の議決をもって推薦された者は、名誉会員とする。

（３）賛助会員
２

この法人の目的に賛同し、この法人の事業を援助する個人又は団体。

この法人の社員は、概ね正会員５０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって１

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）上の社員とすることができる。
３

代議員は、正会員の選挙によって正会員の中から選出する。正会員は代議員に立候補することができる。

４

代議員選挙を行うために必要な細則は理事会にて定める。

５

代議員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、代議員が法人法に規定された社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。

６

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときには、別に定まる細則に従い、速やかに欠員を補充する。欠員または増員により選出された代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

７

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）定款の閲覧等の権利（２）社員名簿の閲覧等の権利（３）社員総会の議事録の閲覧等の権利（４）社員の代理権証明書面等の閲覧等の権利（５）議決権行使書面の閲覧等の権利（６）計算書類等の閲覧等の権利（７）清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利（８）合併契約等の閲覧等の権利

（入会）
第７条

この法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（会費等）
第８条
２

会員は、別途社員総会において定めるところにより入会金及び会費を納入しなければならない。
名誉会員は、会費を納めることを要しない。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡または破産もしくは解散したとき。
２

代議員たる正会員が、第９条、第１０条及び第１１条第１項の各号により、正会員たる資格を喪失したときは、代議員たる地位を喪失する。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他拠出金品は、これを返還しない。

第４章 社員総会（構成）第１３条

社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種類とする。

２

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）役員の報酬等の額（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及び理事会で決議した事項
（開催）
第１５条

定時社員総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。

（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 前項のほか、総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、３０日以内に社員総会を招集しなければならない。
３

４ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の７日前までに会員に通知しなければならない。
（議長）
第１７条

定時社員総会の議長は、会長とする。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会出席社員の中から議長を選出する。
２ 臨時社員総会の場合の議長は、会議のつど、出席した社員の中から選出する。
（議決権）
第１８条

社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。

２ 社員以外の会員は、社員総会に出席して、議長の了解のもとに意見を述べることができる。ただし、議決権はない。
（定足数と決議）
第１９条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（決議の省略）
第２０条

理事または社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 前項の議事録には、議長及び出席した社員のうちから、その社員総会において選任された議事録
署名人２名が、記名押印又は署名する。

第５章 役員等（役員の設置）第２２条

この法人には次の役員を置く。

（１）理事１２名以上２０名以内（内会長１名、副会長２名）
（２）監事

２名

２ この法人の会長及び副会長をもって、法人法上の代表理事とする。
４

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、社員総会で正会員の中から選任する。

２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事あるいは事務局職員を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族の合計数（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、この法人の職務を執行する。

２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務権限）
第２５条

監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補充により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。

２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について、重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第３０条

この法人は、法人法第１１１条第１項に規定する賠償責任について、役員等が職務を行うにつ５

き善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員等の職務執行その他の事情を勘案し、特に必要と認められるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（評議員）
第３１条

この法人は、評議員を置くことができる。

２

評議員は、評議会を組織し、理事会の諮問に応じ、会長に対し、必要と認める事項について助言する。
３

評議員は理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。

４

前各項に定めるほか、評議員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（顧問及び幹事）
第３２条

この法人は、顧問及び幹事を若干名おくことができる。

２

顧問は、理事会及び会長に対し本学会のあり方、その他事項に対して各種の助言を行う。

３

幹事は、理事会の業務運営のために、会長の発意により理事会が承認したものが就任する。

４

前各項に定めるほか、顧問及び幹事に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第６章

理事会

（構成）
第３３条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長の選定又は解職
（開催）
第３５条

理事会は、通常毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。

（招集）
第３６条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会を請求した理事が理事会を招集する。
（議長）
第３７条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。

（定足数と決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、そ６の過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３９条

前条の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第７章

財産及び会計（事業年度）
第４１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４５条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第４６条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人
７及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

この法人の公告は、電子公告による方法とする。

２

事故、その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、官報に記載する方法により行う。

第１０章 事務局
（事務局）
第４９条

この法人は、事務を処理するために事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を経て任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財産資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５１条

この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

補則

（委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

（定款にない規定）
第５３条

この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

８

付
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める特例民法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、髙田俊二、久下謙一、豊田堅二とする。

４

平成 25 年 5 月 28 日の第二回社員総会にて、定款第４４条の規定により、定款第６条２項～７項に代議員の選出、権利、任期および欠員対応を新設、定款第１１条２項に代議員の資格喪失用件を新設、定款第３５条で理事会開催頻度の変更定款の変更の議事を行い、満場異議なく、これを承認可決した。

５

平成 28 年 6 月 9 日の第 5 回定時社員総会にて、定款第４４条の規定により、定款第５章第２２条１項の理事定員数を日本写真学会の法人職務の執行を強化する為に、法人職務を執行する理事の上限定員数を１７名から２０名へ変更する議事を行い、満場異議なく、これを承認可決した。

９