R４.３.２５更新

佐賀型商工業者再建補助金

Ｑ＆Ａ※

補助金には各種の手続きや制限があります※○

私有財産については天災が原因であっても自費による復旧が原則とされていますが、本事業は、地域の経済・雇用の早期の回復を図ることを目的として、特例的に措置されたものです。

○

税金を財源とする補助金の執行にあたっては、必要な事務手続きや各種の制限がありますので、ご理解いただきますようお願いします。
（例）・ 交付申請書などの作成や、添付書類の提出が必要です。
・ 経理書類を整理いただいたうえで、事業完了後に検査を実施します。
・

本事業で取得した施設や設備等を処分する際には、事前に知事の承認が必要となり、場合によっては補助金の返還が必要となります。
（処分とは、補助金で復旧や取得した施設や設備を補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すことや、廃棄することをいいます。）※○

御不明の点などありましたら、お問い合わせください※

この資料では、ご質問が多いと思われる内容についてお答えしておりますが、御不明の点などありましたら、資料末尾記載のお問い合わせ方法によりご連絡く
ださい。

令和３年１１月
佐賀県産業労働部産業政策課-1-

１ 佐賀型商工業者再建補助金の内容（申請手続き関係）（問 1）どういう補助金か。
（答）○ 令和３年８月豪雨により被災された中小企業者等の皆様の施設・設備の復旧整備を支援するため、復旧経費の一部を補助するものです。
また、施設又は設備の復旧又は整備に要する経費には、施設又は設備の原状復旧のみならず、防災機能向上を含めた復旧に要する経費も含むことができます。
ただし、この場合の補助上限額も、従前の施設・設備への復旧等に要する経費に補助率を乗じた金額となります。
○

なお、補助金の交付申請ができるのは、復旧を図る施設・設備の所有者となります。

（問２）既に施設等の復旧に着手しているが、交付決定前に開始した復旧についても補助対象となるか。
（答）〇 令和３年８月豪雨により被災を受けた後、補助金の交付決定を受ける前から実施している施設及び設備の復旧についても補助対象として認められる場合があります。
ただし、写真や書類等によって被災の事実が確認可能で、かつ、復旧の内容が適正であると認められる場合に限ります。
（問３）補助金の対象となる復旧整備は、いつまでに完了する必要があるのか。
（答）○ 令和３年度に交付決定を受けたものについては、令和４年２月４日までに、県に対して復旧整備事業に係る実績報告書を提出する必要があります。令和４年２月４日までに事業が完了しない、または、完了しないことが予想される場合は、あらかじめ県にご連絡ください。
○ 令和４年度に交付決定を受けたものについては、令和５年１月２５日までに、県に対して復旧整備事業に係る実績報告書を提出する必要があります。令和５年１月２５日までに事業が完了しない、または、完了しないことが予想される場合は、あらかじめ県にご連絡ください。
（問４）補助金が支払われるまでにどのような手続きがあるのか。
（答）○ 補助金が支払われるまでの手続きは次の手順となります。
①補助金の交付申請（事業者→商工会議所又は商工会→県）②交付決定の通知（県→商工会議所又は商工会→事業者）③復旧工事の着手（事業者）④復旧工事及び支払の完了 （事業者）⑤実績報告書の提出（事業者→商工会議所又は商工会→県）⑥現地確認（調査等）⑦補助金の額の確定通知（県）（県→商工会議所又は商工会→事業者）-2-

⑧補助金の請求（事業者→商工会議所又は商工会→県）⑨補助金の支払い（県→事業者）※③については、交付決定前であっても遡及適用され、補助対象となる場合があります。
○ 上記のとおり、工事代金を支払った後に実績に応じて補助金が支払われますので、補助事業の実施にあたって資金計画など十分な検討を行ってください。
（問５）補助金の交付申請にはどのような添付書類が必要になるのか。
（答）○ 補助金の交付申請に必要な主な添付書類は以下のとおりです。
①商業登記簿（または、住民票）②県税に未納がないことの証明書③財務諸表（直近１年分）④被災を受けたことが分かる書類（罹災証明書など）⑤施設・設備の所有が分かる書類（現在事項証明書、固定資産台帳、固定資産課税台帳の証明書など）⑥施設・設備の復旧に係る見積書の写し⑦図面（位置図・平面図など）⑧被災写真（問６）被災状況の確認には、必ず「罹災証明書」が必要になるのか。
（答）○ 市町村が事業用の建物・設備について、罹災（被災）証明書（被災の程度の記載がないものを含む）を発行している場合は、罹災（被災）証明書の写しの提出が必要です。
○ 罹災（被災）証明書が提出できない場合は、補助金交付申請時に「罹災（被災）証明書が提出できない理由書」を提出してください。
※ 罹災（被災）証明書、建築士による「建物被災状況報告書（交付申請書用）」（佐賀県 HP に掲載）のいずれも提出できない場合は、理由書に加えて「令和３年８月豪雨による被災を証する書類」（佐賀県 HP に掲載）の提出が必要です。
（問７）固定資産課税台帳（市町村備え付けのもの）とは、どんな書類か。また、どのような場合に提出が必要か。
（答）○ 固定資産課税台帳は、被災した設備（償却資産）に関して補助金申請を予定している場合に、償却資産の所有（所有者として課税されているか）を確認する書類として必要となります。（施設の場合は、建物登記簿（全部事項証明書）が必要です）○

固定資産課税台帳は、市町村によってその名称が異なりますので、市町村の窓口にて、ご確認をお願いします。
-3-

○

なお、市町村が発行する固定資産課税台帳の証明書においては、償却資産の明細が記載されていないもの（分類と評価額のみの記載など）がありますので、明細の記載がない書式の場合は、市町村で発行する明細書、または、償却資産の申告書の控え（写し）を併せて提出してください。

（問８）災害の復旧に対する補助金の交付申請時には必ず図面が必要か。
（答）○ 施設を復旧する場合は、当該施設の配置図と従前施設の被災箇所及び修繕箇所を明示した各階の平面図（全てのフロア）が必要です。
○ また、外壁を修繕する場合には、被災箇所及び修繕箇所を明示した立面図も必要です。
○ 施設の建替えの場合には、従前施設と新施設の双方の図面が必要です。
○ 既存の図面がない場合には、簡単な図面で結構ですが、各階の間取りや用途、面積が分かるように図面を作成し、提出してください。
○ 修繕箇所の明示にあたっては、見積項目と突合できるよう、見積書の整理記号及び整理 No.（交付申請書作成マニュアル参照）と見積項目を可能
な限り図面上に記載してください。
○ 修繕工事が広範囲に及ぶなど全ての見積項目を図面に記載することが難しい場合には、主な工事内容（工事費が高い項目や建築附帯設備の入替）を記載してください。
○ 外構の修繕工事がある場合は、配置図等に被災箇所及び修繕箇所を明示してください。
（問９）全ての被災状況について写真が必要か。
（答）○ 原則として、修繕等を行う被災箇所の全ての写真が必要です。
○ 写真の提出にあたっては、見積項目にあがっている修繕内容ごとに被災状況を写真で確認できるようにしてください。
○ 壁のクラック（ひび割れ）など、施設全体に及んでいる被害について
は、全景と主な被災箇所の写真で結構です。（ひび割れ一つ一つ全ての写真が必要ということではありません。）○ 既に本復旧済み、もしくは仮復旧済みなど、被災状況が分かる写真を提出できない場合には、現状の写真に被災状況を補足するなどして被災状況が分かるように整理して提出してください。
※実績報告において、復旧前（被災時）・復旧後の写真を提出する必要があります。
○ 写真の提出にあたっては、施設・設備ごとに整理し、施設・設備の名称（整理記号及び整理 No.含む）や撮影場所、被災状況を必ず記載してください。また、写真には番号を付し、図面上に写真番号を記載してください。

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（問 1０）他の補助金との併用は可能か。
（答）○ 同一の補助対象経費については、他の補助金との併用はできません。
（問 1１）交付申請時に保険金の受領額が不明な場合、どのようにすればよいか。
（答）○ 交付申請後、交付決定を受けるまでの間に保険金の受領額が不明な場合
は、実績報告時に報告してください。実績報告時に調整します。
○ また、補助金受給後に受領する保険金額が判明した場合は、県にご相談ください。
○ なお、保険金を受領しているにもかかわらず、虚偽の申請を行い、補助金を不正に受給されていることが発覚した場合、交付決定を取り消し、交付した補助金額を返還していただいたうえで、加算金を徴収することになります。
（問 1２）佐賀型商工業者再建補助金で復旧を行った施設・設備は、保険（共済）に加入する必要はあるのか。
（答）○ 佐賀型商工業者再建補助金で復旧を行った施設・設備は、「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済」に加入する必要があります。
○

なお、今回の災害を鑑み、火災保険・共済等の「水災特約」に入る必要があります。（地震に係る保険・共済への加入については、任意。）○ 加入する保険会社に制限はありませんが、事業規模に応じて、以下のとおり加入する保険の付保割合が定められております。
（１）小規模企業者：加入推奨（推奨付保割合 30％以上）※ただし、（問１６）をご参照ください。
（２）中小企業者：30％以上（必須）（３）中堅企業・みなし中堅企業：40％以上（必須）※小規模企業者：中小企業基本法第２条第５項に規定する者を示します。
従業員 20 人以下（商業（卸売業・小売業）・サービス業
は 5 人以下）（問 1３）補助金の交付対象である被災施設等を対象とする、保険・共済の付保割合の基準はなにか。
（答）○ 付保割合は、支払保険金額ベースでの割合であり、施設・設備数ベース
ではありません。
○ また、割合の基準は、補助対象経費部分のみではなく、補助対象物全体に対してです。
○ 加えて、補助事業の内容が施設または設備の修繕であっても、施設・設備
ともに再取得価格に対して、付保割合を満たす保険・共済への加入が必要と
なります。
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（問１４）加入する保険（共済）の内容は。
（答）○ 加入する保険の種類は、『時価』型（注１）は規定する付保割合を保証できないため不可です。一方で、『新価（再調達価格）』型（注２）の保険であれば、受取保険金額の設定が連動（比例）型（注３）でも定額（限度額設定）型（注４）でも可とします。
（注１）時価型：同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から「経過年数による価値の減少と使用による消耗分」を差し引いた金額を対象とする保険（注２）新価（再調達価格）型：同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額を対象とする保険（注３）連動（比例）型：損害額に応じた保険金が支払われるもの。
（注４）定額（限度額設定）型：実際の損害額とは無関係に、契約時に取り決めた金額が保険金として支払われるもの。
（問１５）補助対象物への保険加入について、小規模企業者は「推奨」となっているが、保険加入しなくてもよいのか。
（答）○ 小規模企業者については、補助対象物への保険加入は義務ではありません。
しかしながら、令和３年８月豪雨で得られた教訓を踏まえ、保険又は共済加入に代わる取組を実施する必要があります。
（例：ＢＣＰ計画策定、事業継続力強化計画策定、ハザードマップ確認等リス
ク把握、契約書・顧客情報等バックアップ（クラウド化）、非常時連絡先作成・周知、非常時備品等リスト化及び配置、災害訓練・教育など）（具体的には、「土嚢を備蓄しておき、災害時に水が入らないような取組」や、「災害時においては、補助された機械装置を２階に移動させる」などの避難計画を作成した等、実績報告書の際に取組みの内容を記載する必要があります。）（問１６）補助対象物への保険加入について、補助事業で復旧した補助対象物が、保険に加入できない場合には、加入しなくてもよいか。
（答）○ 佐賀型商工業者再建補助金で復旧を行った施設・設備は、「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済」に加入する必要があります。
○ ただし、防災機能向上を含めた復旧において、土地の嵩上げを実施した
場合等、補助対象物（土地等）がそもそも保険に加入できない（加入できる保険商品が存在しない）場合には、当該補助対象物に限り、保険加入しないことを認める場合があります。

-6-

（問１７）小規模企業者等、事業者規模の判断はいつの時点で行うのか。
（答）○ 事業者規模の判断は、補助金の補助率と同様に、発災時、補助金申請時
点、補助事業完了時点で判断します。具体的には、以下のとおりです。
○ 変動が生じる場合には、県にご相談ください。
① すべての時点で、小規模企業者であれば ⇒ 小規模企業者② すべての時点で、中小企業者（①を除く）であれば ⇒ 中小企業者③ いずれかの時点で中小企業以外となった場合 ⇒ 中小企業者以外（問１８）保険・共済への加入は、いつまでに加入する必要があるのか。
（答）○ 実績報告時に、保険・共済への加入を示す書類を提出していただきます
ので、それまでに加入する必要があります。
○ 小規模企業者については、実績報告時に保険又は共済加入に代わる取組について報告する必要があります。※（問１３）（問１６）をご参照ください。
（問１９）保険・共済への加入を示す書類とはどのようなものか。
（答）○ 今回補助を受ける施設・設備に対する「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済」に加入したことを示す契約書（写）、保険証書（写）等。
○ 補助対象経費外の施設・設備との一体契約の場合は、必要カバー率を満たす事を示す内訳等を併せて提出してください。

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２

補助対象事業者（問１）補助対象事業者の要件はあるか。
（答）○ 要件は次のとおりです。
※補助対象事業者となるには、以下の①～③のいずれか１つ及び④～⑥の要件を全て満たす必要があります。
① 中小企業者（小規模企業者を含む）② 一定の要件を満たす（「６中堅企業・みなし中堅企業」をご参照ください）

中堅企業 及び みなし中堅企業③ ①～②が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸付している中小企業者（小規模企業者を含む）、一定の要件を満たす 中堅企業及びみなし中堅企業④ 令和３年８月豪雨以前に防災対策を実施していた事業者若しくは令和３年８月豪雨以前に保険又は共済に加入していた事業者⑤ 事業継続計画（ＢＣＰ）等を策定する事業者若しくは策定済の事業者⑥ 補助金の交付対象である施設・設備を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償する保険又は共済に加入する事業者。ただし、小規模事業者にあっては、この限りではない。
※「３ 補助対象事業者」の（問７）に掲げる事業者は除きます。
上記①の「中小企業者」の定義（中小企業支援法及び同法施行令）
１ 会社及び個人 ※「小規模企業者」は参考として記載

２ 中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会）
３ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、直接又は間接の構成員たる事業者の２／３以上が「１ 会社及び個人」に該当するもの
４ 士業法人（弁護士法人、監査法人、税理法人等）【参考】「中堅企業」の定義：中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が 10 億円未満の事業者「みなし中堅企業」の定義は次のとおり。

-8-

(1)発行済み株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の中堅企業が所有している中小企業者(2)発行済み株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の中堅企業が所有している中小企業者(3)中堅企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占める
中小企業者

○

また、補助事業完了後遅滞なく、次に定める付保割合を満たす保険・共済（補助金の交付対象である被災施設・設備を対象として、自然災害（風水害を含む）による損害を補償するもの）への加入義務を負うことについて同意する必要があります。
（１）小規模企業者：加入推奨（推奨付保割合 30％以上）※ただし、「１ 佐賀型商工業者再建補助金の内容（申請手続き関係）」（問１６）（問１８）をご参照ください。
（２）中小企業者：30％以上（必須）（３）中堅企業・みなし中堅企業：40％以上（必須）※小規模企業者：中小企業基本法第２条第５項に規定する者を示します。
従業員 20 人以下（商業（卸売業・小売業）・サービス業は
5 人以下）（問２）要件の「令和３年８月豪雨以前に災害対策を実施していた事業者」とは具体的にどのような事業者を指すのか。
（答）○ 令和３年８月豪雨以前に何らかの災害対策を実施されていたかどうかを確認します。事業者において、実際にとられた対策の内容を申請書に記載いただく必要があります。
例えば、防水壁や止水板の設置、設備の嵩上げなどの物理的な対策や、
大雨予報を踏まえた土のうの設置や車両の高台への避難、商品、機械、設備等の高所への退避などが考えられます。
（問３）要件の「令和３年８月豪雨以前に保険又は共済に加入していた事業者」とは具体的にどのような事業者を指すのか。
（答）○ 令和３年８月豪雨以前に水災補償が付いた火災保険・共済に加入していた事業者のことを指します。
（問４）要件の「事業継続計画（ＢＣＰ）等を策定する事業者若しくは策定済の事業者」とは具体的にどのような事業者を指すのか。
（答）○ 「事業継続計画（ＢＣＰ）」又は「事業継続力強化計画」（国認定あり）
を今後策定する事業者、または、既に策定済みの事業者を指します。な-9-お、申請時点で策定がなされていなくても、策定予定であることを誓約することで補助金の申請は可能です。その場合、実績報告までに、事業継続計画（ＢＣＰ）又は事業継続力強化計画を策定して提出する必要があります。
（問５）個人事業主は補助対象事業者となるのか。
（答）○ 会社（法人）だけでなく、個人事業主も補助対象となります。
（問６）「大企業」及び「みなし大企業」は補助対象事業者となるのか。
（答）○

大企業及びみなし大企業は、佐賀型商工業者再建補助金の補助対象事業者にはなりません。

【参考】「大企業」の定義：中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が 10 億円以上の事業者「みなし大企業」の定義は次のとおり。
(1)発行済み株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している事業者(2)発行済み株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している事業者(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占める事業者（問７）「中堅企業」及び「みなし中堅企業」は補助対象事業者となるのか。
（答）○ 中堅企業及びみなし中堅企業が補助対象事業者となるには、域内取引や、債務についての別途要件を満たすことが必要となります。
○ 要件の詳細は、「６ 中堅企業・みなし中堅企業」をご確認ください。
（問８）「みなし中堅企業」の該当の判断について、出資状況等はどの範囲まで確認すると良いのか。
（答）○ 親子関係までを確認します。（孫企業までは及ばないものとします。）（問９）補助対象事業者について、地域や市町村などの限定はあるのか。
（答）○ 令和 3 年８月豪雨で被災された佐賀県内の事業所であれば、地域や市町村での限定はなく、県下全域が対象となります。
〇 なお、本社の所在は問いません。
（問１０）補助対象事業者とならない場合の要件は何か。
（答）○ 次の方は補助対象事業者にはなりませんので、ご注意ください。
・暴力団又は暴力団員等に該当する者
・県税に未納がある者
・特定の風俗営業事業者- 10 -

【参考】補助対象事業者とならない「特定の風俗営業事業者」の具体例「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第２条において、次に掲げる営業を目的とした施設・設備の復旧を対象とする場合。
○風俗営業（第１項）（例）パチンコ、麻雀 等※ただし、第１号の一部（料理店）及び第５号（ゲームセンター）は補助対象。

○性風俗関連特殊営業（第５項）（例）ラブホテル、アダルトショップ

等（問１１）法人が使用する施設の所有者がその法人の代表者個人となっている場
合、補助金の交付申請はどのように行うことになるか。
（答）○ 復旧整備する施設・設備について、補助金交付申請を行うことができるのは、所有者に限られます。このため、代表者個人が補助金の交付申請を行う必要があります。
○ この場合、賃貸借契約書や使用貸借契約書等により、代表者個人と当該法人との貸付関係が確認できる資料の提出が必要です。
（問１２）共有財産の補助金の交付申請方法について。
（答）○ 共有財産に係る補助金交付申請については、共有者の代表者が代表して行うことが可能です。この場合、代表者は共有者全員から代表者が代表して申請を行うことの同意書（佐賀県ＨＰに掲載）、共有者全員の納税証明書、及び共有者が法人の場合は現在事項証明書（商業登記）、個人にあっては住民票抄本が必要となります。
○ なお、共有財産に係る補助率については、共有者の持分毎に共有者の事
業者区分に応じて決定します。
（問 1３）相続が発生している施設の取扱いについて。
（答）○ 相続が発生している施設について、相続人が確定していても、その相続登記がなされていない場合は、所有者が特定できない状態であるため、補助金の交付ができません。
○ 相続登記した後に、補助金申請の手続きを行ってください。
○ なお、全ての関係者が合意したうえで、法定相続の持分により登記がなされた場合は、この項の（問９）の共有財産と同様に扱います。
（問 1４）所有者が行方不明で申請書を作成できない場合の取扱いについて。
（答）〇 今回の豪雨に限らず、所有者が行方不明となっており申請書が作成できない場合は、不在者財産管理人を選定いただくか、所有者の法定相続人の代表者が他の法定相続人の同意書（共有者の代表として申請を行うこと。）- 11 -

を取得したうえで申請してください。
（問 1５）施設、設備の所有者以外が修繕等を行った場合、修繕を行った者が補助
対象事業者となるか。
（答）○ 補助対象事業者は、必ず所有者となります。
○ このため、所有者以外の者が修繕等を行っても、補助対象事業者は所有者となります。この場合、原則として、所有者がその修繕等費用を、修繕等を行った者に対して支払ったことが確認できれば、所有者に対して補助金を支払うことになります。

- 12 -

３ 補助対象経費（問１）「原形復旧費用」と「補助対象経費」とは何か。
（答）○原形復旧費用
被災した施設・設備等を原状回復（従前の規模や機能、性能と同等以下）
するのに必要な経費で、補助金額の算定基礎として用いるもの。
※（原形復旧費用－保険受取額）×補助率＝補助金額○補助対象経費
今回実際に取り組む復旧事業において、補助対象と出来る費用（項目、事業内容）（原形復旧費用を基礎に算定した補助金額の範囲内）○つまり「原形復旧費用」とは、補助金額を算定する際の基となる費用であり、「補助対象経費」とは、補助対象として認められる復旧（防災機能の向上も含む）に係る経費となります。
（問２）補助対象経費の範囲はどうなるのか。
（答）○ 令和３年８月豪雨で損傷し、継続使用が困難となった施設・設備の復旧に要する経費で、本事業の目的の範囲内で再建の実施に必要不可欠な、次の施設・設備が対象となります。
区

施

設

分

内

容

設

事務所、倉庫、その他本事業の目的の範囲内で再建の実施に不可欠と認められる施設

備

再建事業に係る事業の用に供する設備であって、中小企業者等の資産として計上するもの（什器備
品のうち、一部の商品棚やディスプレー等も対象になり得る）※ 上記の「施設」及び「設備」の復旧整備等の内容によっては、移転設置費、取り壊し・撤去費、整地・排土費も補助対象となります。

（問３）補助対象とならない経費にはどのようなものがあるか。
（答）○ 補助対象となる経費は、施設・設備の復旧に要する工事費等のため、事業費のうち、被災状況調査等の事前調査や事前の点検費用は対象となりません。
○ また、仮設店舗や応急処置など、仮復旧費は対象となりません。
（問４）補助金額に上限や下限はあるか。
（答）○ 補助金額の上限は、１事業者につき３億円です。
○ なお下限額はありません。
〇

複数の事業所を被災された場合であっても、３億円が上限となります。

- 13 -

（問５）補助率はどうなっているか。
（答）○ 中小企業者（小規模企業者を含む）は、補助対象となる経費の３／４以
内、それ以外の中堅企業やみなし中堅企業は１／２以内となります。
（問６）施設・設備の規模が従前より大きくなってもよいのか。
（答）○ 実際に取組む補助事業については、本事業の目的の範囲内で再建の実施に不可欠と認められる取組であって、防災機能を向上させる復旧であれ
ば、施設・設備の規模が従前より大きくなっても問題ありません。
○ ただし、この場合においても、令和３年８月豪雨による災害前に所有していた施設又は設備の原状回復（従前の規模や機能、性能と同等以下）に必要な経費に補助率を乗じた額を補助上限とします。
○ よって、原則として、実際に行う工事とは別に原状回復工事の見積書の提出が必要となります。
（問７）施設・設備の規模が従前よりも小さくなってもよいか。
（答）○ 施設・設備等の復旧に際して、従前施設・設備よりも同等以下（規模縮小）とすることは可能です。被災後の事業環境等を考慮のうえ、事業の継続や売上の回復等のために最も適切な復旧事業としてください。
○ 従前施設・設備よりも同等以下（規模縮小）で復旧した結果、原状回復（従前の規模や機能、性能と同等以下）に必要な経費に補助率を乗じた額（補助上限額）に満たない場合には、補助上限額の範囲内で別途、防災対策事業に取り組む事が可能です。
○ ただし、別途の防災対策事業に取り組まない場合（若しくは別途の防災対策事業に取り組んだが、それでも補助上限額に満たない場合）には、実際に取り組んだ補助事業（復旧事業＋防災対策事業）に要した経費が補助上限額となります。
（問８）施設の修繕ではなく、施設の建替は補助対象となるか。
（答）○ 実際に取組む補助事業については、本事業の目的の範囲内で再建の実施に不可欠と認められる取組であれば構わないため、施設の建替も補助対象となります。
○ ただし、この場合においても、令和３年８月豪雨による災害前に所有していた施設又は設備の原状回復（従前の規模や機能、性能と同等以下）に必要な経費に補助率を乗じた額を補助上限とします。
○ なお、補助金額の算定においては、市町村が発行する「罹災証明」、又は、罹災証明の添付ができない場合等に提出する建築士による証明「建物被災状況報告書（佐賀県 HP に掲載）」において、『全壊』又は『大規模半壊』と判定された場合には、修繕ではなく建替に要する費用を原形復旧費用とすることができます。
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○

また、見積比較により、修繕に要する費用よりも建替に要する費用が安価な場合には、「修繕費用よりも建替費用が安価となる合理的な理由を建築士等が説明した書類（任意様式）」を提出のうえ、建替に要する費用を原形復旧費用とすることができます。
○ なお、修繕よりも建替が安価との理由で建替を行う場合であっても、建替後の施設の面積が従前施設の面積よりも増加している場合、その増加分は補助対象となりません（建替えを行う場合も、原形復旧費用の算定においては、従前の施設の規模等と同等以下である必要があります）。
（問９）施設を移転しても補助対象となるか。
（答）○ 実際に取組む補助事業については、本事業の目的の範囲内で再建の実施に不可欠と認められる取組であれば構わないため、施設の移転も補助対象となります。（原則、同一市町内への移転に限る。）○ ただし、この場合においても、令和３年８月豪雨による災害前に所有していた施設又は設備の原状回復（従前の規模や機能、性能と同等以下）に必要な経費に補助率を乗じた額を補助上限とします。
○ なお、移転の場合には、移転前と移転後の土地の安全性を比較し、申請書中でご説明いただく必要があります。
（例：ハザードマップを用いて、浸水想定地域以外への移転の説明など）（問１０）解体費用は補助の対象となるか。
（答）○ 現地での建替えを行う場合には、施設の復旧に付随する費用として、従前施設の解体費用も補助の対象となります。
○ 復旧のための補助金であることから、現地建替えではなく移転建替えを行う場合には、原則として、従前施設及び移転先の場所にあった施設の解体費用は補助の対象となりません。ただし、隣接する場所で施設を復旧するために、従前施設の解体が必要不可欠な場合には、解体費用が補助対象となることもありますので、県にご相談ください。
（問１１）施設等の建替えの場合、設計費用も補助対象となるか。
（答）○ 実際の建築工事等に必要な設計費用は補助の対象となります。
○ ただし、見積徴取のための経費や設計の前提となる耐震診断費用は補助対象となりません。
（問１２）設備の修繕（修理）ではなく、設備の入替は補助対象となるか。
（答）○ 実際に取組む補助事業については、本事業の目的の範囲内で再建の実施に不可欠と認められる取組であれば構わないため、設備の入替も補助対象となります。
○ ただし、この場合においても、令和３年８月豪雨による災害前に所有し- 15 -

ていた施設又は設備の原状回復（従前の規模や機能、性能と同等以下）に必要な経費に補助率を乗じた額を補助上限とします。
○ 設備メーカー等により、「修繕（修理）不能である証明書（任意様式※佐賀県 HP に参考様式を掲載）」がある場合は、修繕ではなく、入替に要する経費を原形復旧費用とすることができます。入替に要する経費を原形復旧費用とする場合、従前設備と同等（同等以下）の設備であることを証した
書類「設備比較証明書（佐賀県 HP に掲載）」の提出も必要となります。
○ なお、従前設備が古いなど、同一の設備や同等品が手に入らない場合には、「現在入手できる設備の最低限の性能（被災前と同等でなくても可） 」のものに限り、原形復旧費用とすることができます。
※「最低限の性能の設備」については、現在入手できる設備の中から、合理的と思われる方法（事業に必要な性能の確保など）により、比較検討を行い、決定してください。中古機器の購入も可能です。
○ また、見積比較により、修繕（修理）費用より入替費用が安価となる場
合には、入替に要する経費を原形復旧費用とすることができます。この場
合、入替費用に補助率を乗じた金額が補助金となります。加えて、「専門業者による修繕（修理）より入替が安価である理由書（任意様式）」の提出が必要です。
○

なお、設備の入替にあたり、中古設備の購入も可能です。

（問１３）設備のみを事業の対象とすることはできるのか。
（答）○ 設備のみ又は施設のみを補助対象とすることも可能です。
（問 1４）土砂やがれきの撤去に要する費用は、補助対象となるのか。
（答）○ 土砂やがれきの撤去のみを補助対象とすることはできません。
○ ただし、土砂やがれきを撤去した場所において事業活動を再開する場
合、土砂を撤去しないと事業再開ができない場合など、被災した施設・設備の修繕又は入替に必要な場合に限り、付随する費用として補助対象となります。
（問 1５）土地のかさ上げは補助対象となるのか。
（答）○ 本補助金は、施設・設備の復旧費用を補助対象としているため、かさ上げ等の土地の造成に要する費用については補助対象となりません。
（問 1６）土地の購入費は、補助対象となるのか。
（答）○ 土地の購入費は、補助対象とはなりません。
（問 1７）パソコンやルームエアコンのような電子機器などは、補助対象となるのか。
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（答））○ 資産計上されない備品・什器は原則として補助対象外ですが、パソコンやルームエアコンのような電子機器などについては、資産計上されており、被災前に所有していたこと及び業務用のみに用いていたことなどが証明できれば、補助対象となることがありますので、個別にご相談ください。
○ なお、ソフトウェアについては、原則として補助対象とはなりません。
○ また、業務外での使用が確認された場合は、補助金交付後であっても補助金の返還が求められます。
（問１８）パソコン機器の復旧を行う際、被災前よりＯＳがバージョンアップしたものを購入せざるを得ない場合、補助の対象となるか。
（答）○ まず、パソコン機器については、資産計上されており、被災前に所有していたこと及び業務用のみに用いていたことなどが証明できれば、補助対象となることがあります。
○ しかし、業務外利用の可能性があるものについては補助対象となりません。
○ 本事業は、原状回復を基本とするものであり、その「原状回復」とは、「設備等を調達した当時に期待されていた機能の回復」と整理しています。
その「原状回復」には、調達した当時から技術や市場の変化がある場合に、調達した当時に期待されていた機能の回復については、現時点の技術や市場に照らして同等と言えるものの回復も含むと考えています。
○ 被災したパソコン機器について、調達した当時から技術や市場の変化がある場合に、現時点の技術や市場に照らして同等であり、例えばバージョンア
ップしたものが一般的であるといえるような場合、原状回復として整理し、補助対象となることがあります。
（問 1９）リース設備は、補助対象となるのか。
（答）○ リース設備が使用者の事業継続に必要不可欠と判断される場合は、補助対象となります。
○ この場合において、リース事業者（資産の所有者）が補助金の交付申請を行う必要があります。
（問２０）消耗品は補助対象となるのか。
（答）○ 消耗品は、補助の対象となりません。
（問 2１）器具や工具は補助対象となるか。
（答）○ 当該器具や工具が資産計上されており、業務用のみに使用していたものであれば補助対象とすることができる場合があります。
○

なお、汎用性のある器具や工具の場合は上記であっても対象とならない
場合もありますので、県にご相談ください。
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（問 2２）陳列されていた商品は、補助対象となるのか。
（答）○ 陳列されていた商品や在庫品、仕掛かり品や原材料などは補助対象とはなりません。
（問 2３）従業員へ支払う給与は、補助対象となるのか。
（答）○ 給与は、補助対象とはなりません。
（問 2４）風評被害等による逸失利益は、補助対象となるのか。
（答）○ 佐賀型商工業者再建補助金は、施設・設備等の直接被害を補助対象としており、逸失利益のような間接被害は補助対象とはなりません。
（問 2５）被災後、空き工場を借りて事業を再開したが、家賃は補助対象となるのか。
（答）○ 家賃は、補助対象とはなりません。
（問 2６）工場が全壊の場合、建替をせず、中古物件を購入することは可能か。
（答）○ 実際に取組む補助事業については、本事業の目的の範囲内で再建の実施に不可欠と認められる取組であれば構わないため、中古物件の購入費も補助対象となります。
○ ただし、この場合においても、令和３年８月豪雨による災害前に所有していた施設又は設備の原状回復（従前の規模や機能、性能と同等以下）に必要な経費に補助率を乗じた額を補助上限とします。
（問 2７）保険の対象となった施設や設備は、補助対象となるのか。
（答）○ 保険の対象となっている施設や設備も補助対象となります。
○ 但し、当該施設や設備の復旧に要する経費から、受取保険金額を控除した額が補助対象経費となります。
○

なお、被災により保険金が請求できるにも関わらず、請求を行わない場
合、当該物件については、補助対象外となり、補助金を申請することはできません。

（問 2８）補助金交付時の消費税の取扱いは、どうなるのか。
（答）○ 消費税分は、補助対象とはなりません。補助金交付申請は、消費税を含
まない形で申請をお願いします。
○ また、税込の合計額から値引きが行われている場合の補助対象経費は、値引き前の額ではなく、値引き後の税込金額を消費税率で割り戻して得られる額とします。

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（問 2９）店舗兼住宅などの場合、どこまで補助対象とされるのか。
（答）○ 復旧の対象となる施設が、店舗兼住宅など事業用以外の用途にも使用されている場合は、その事業用部分のみ（面積按分）が補助対象となります。補助対象部分は、利用状況、図面等により特定します。
○ また、復旧に要する見積金額を「事業用のみの事業費」「非事業用のみの事業費」「全体影響事業費」に区分し、事業用面積比率や対象外店舗の減額率を乗じて補助対象経費を算出します。
○ なお、区分ごとの計上は次のとおりとなります。
・「事業用のみの事業費」
店舗等の事業用部分にかかる内装工事費用（床、内壁、天井等）
・「非事業用のみの事業費」
住居部分等の非事業用部分の内装工事費用（床・内壁・天井等）や住宅設備費用（キッチン・ユニットバス等）
・「全体影響事業費」
区分できない費用（基礎・躯体・屋根・外壁等）（問３０）住居用の賃貸アパートが被災したが、補助対象となるのか。
（答）○ 住居用の賃貸アパートや賃貸マンションは補助対象とはなりません。
○

佐賀型商工業者再建補助金では、販売目的の商品を補助対象外としており、同様に、賃貸目的の施設は原則として補助対象となりません。

（問 3１）事業用の賃貸物件が被災したが、補助対象となるのか。
（答）○ 貸付物件は原則として補助対象となりません。
○ ただし、被災時に「①中小企業者（小規模企業者を含む）」、「②一定の要件を満たす中堅企業及びみなし中堅企業」の事業用として貸付していた施設・設備で、①～②の事業者が当該貸付物件を復旧後も継続して事業の用に供する場合には例外的に補助対象となります。
○ 使用者である①～②の事業者（借主）が被災当時の使用者から使用者が入れ替わった場合、使用者が大企業や特定の風俗営業事業者である場合は、
当該使用者が使用する部分は、面積按分により補助対象から除外されます。
（問 3２）駐車場は、補助対象となるか。
（答）○ 駐車場は、事業用資産として計上してある場合には、補助の対象となる場合があります。
○ ただし、従業員駐車場などは福利厚生施設に該当し、対象となりません。
○ また、月極駐車場や時間貸しの駐車場については、賃貸物件となるため、補助の対象となりません。

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（問 3３）資産計上されていない施設、設備も補助対象となるか。
（答）○ 資産計上されない施設・設備は原則として補助対象外です。但し、資産計上されていない施設や設備であっても、売買契約書、購入業者やメンテナンス業者からの証明等（第三者による客観的な証明ができるもの）により、被災前に所有していたこと及び業務用のみに用いていたことなどが証明できれば、補助の対象となる場合があります。
○ 資産計上されていない施設や設備がある場合には、個別にご相談ください。
○ なお、補助金により復旧した施設・設備については、原則として、復旧後に資産計上していただく必要があります。
（問 3４）書類が流失し、資産計上されていたことが証明できない。
（答）○ 原則、資産計上され、所有していたことを確認する必要があります。
固定（償却）資産台帳については、所管する税務署又は担当税理士等に相談してください。
○ なお、取得できない場合は、個別に県へ相談してください。
（問 3５）自社で実施した復旧工事経費は補助対象となるか。
（答）○ 自社で復旧工事を行った場合にも補助の対象となりますが、補助対象経費から申請者自身の利益を除く必要があります。
したがって、自社復旧の場合に対象となる経費は、材料費等の実費のみとなり、人件費等は含みません。
○ 調達した資材等については、原価証明書等により調達原価であることを証明する必要があります。
（問 3６）車両は、補助対象となるのか。
（答）○ 資産計上されており、外形的に業務上使用されていることが明確なもの（企業名が車体に印刷されている等）については、補助対象となることがあります。（非事業用との按分による資産計上をされている場合は、対象外となります。）○ ただし、業務外利用の可能性があるものについては、補助対象外となります。詳しくは別紙「佐賀型商工業者再建補助金に関する車両の復旧に係る取扱いについて」を参照してください。
○ また、業務外での使用が確認された場合は、補助金交付後であっても補助金額の返還が求められます。
（問 3７）修理不能の車両の入替の場合、どのような手続きを取ればよいか。
（答）○ 車両の入替の場合は、当該車両が修理不能であることの証明書（佐賀県ＨＰに例を掲載）の取得、及び自動車登録について「永久抹消」の手続きを- 20 -

行う必要があります。
〇 すでに売却等を行っている場合は、売却先に永久抹消の手続きを依頼してください。なお、協力が得られなかった場合は、これまでの経緯が分かる
資料、関係書類などを用意のうえ、県にご相談ください。
（問 3８）車両のオーディオ、ナビゲーションシステムなどの装備品は補助対象となるか。
（答）〇 被災前の車両に装備されており、業務で使用されるものについては補助対
象となります。
※ 自動ブレーキの標準化など、車両の主流の変化や、メーカーの違いにより同一の設定がない、等の事情により一部の機能・性能が上がってしまう
ようなケースについては、「設備比較証明書」等により総合的に同程度の水準と判断されれば補助対象となる場合があります。
（問 3９）割賦販売で購入した車について、所有者が販売会社の場合、補助対象となるか。
（答）○ 割賦販売で購入した物件が被災した使用者の事業継続に必要不可欠と判断される場合は、補助対象となります。
○ この場合において、車両の所有者（自動車登録の所有者）が補助金の交付申請を行う必要があります。
※ 割賦販売で購入した物件について、その使用者（所有者でない者）が補助金交付申請をすることはできません。

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４

特定被災事業者（定額補助）について定額補助とは、補助上限額３億円の内数において、一定の条件のもとに１億円を上限として、補助対象経費の全額について、補助金を交付するものです。
（問１）特定被災事業者（定額補助）はどのような要件を満たせばよいのか。
（答）○ 以下の①～⑤の要件を全て満たす必要があります。
① 過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれかに該当する
事業者
ア 事業用資産への被災が証明できる事業者
イ

災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者② 過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者③ 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えており知事が認めた事業者④ 令和３年８月豪雨により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者⑤ 令和３年８月豪雨により、施設又は設備が被災した被害額に対して、付保割合が３０％以上の災害保険・共済等に加入していた事業者。ただし、小規模事業者にあっては、この限りではない。
（問２）要件①～③の「過去数年以内に発生した災害」はどのような災害を指すのか。
（答）○ 「過去数年以内に発生した災害」は、過去５年以内に発生した、災害救助法の対象となった自然災害を指します。
※過去５年以内において佐賀県内で災害救助法が適用された災害は、「令和元年佐賀豪雨」「令和２年７月豪雨」です。
（問３）要件①の「事業用資産への被災が証明できる事業者」とは具体的にどのような事業者を指すのか。
（答）○ 市町が事業用の建物・設備について、罹災（被災）証明書（被災の程度の記載がないものを含む）を発行している場合は、罹災（被災）証明書の写しを提出いただきます。
○ 罹災（被災）証明書が提出できない場合は、補助金交付申請時に「罹災（被災）証明書が提出できない理由書」の提出していただき、内容を確認します。
（問４）「災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者」とは具体的にどのような事業者を指すのか。
（答）○ 県の「災害復旧資金」、「令和元年度の小規模事業者再建対策事業費補助- 22 -

金」、「令和２年度のなりわい再建支援補助金」や日本政策金融公庫の「災害貸付」など、県や国等の支援を活用した実績を確認します。
※国等とは、国、都道府県、市町村及び公的機関を指すものであり、民間金融機関などは含みません。
（問５）要件②の「過去数年以内に発生した災害以降、売上高が 20％以上減少している復興途上にある事業者」とは具体的にどのような事業者を指すのか。
（答）○ 原則、「過去数年以内に発生した災害」前１年以内の３ヶ月と「令和３年８月豪雨」前の応当する３ヶ月の売上高を比較して、売上高が２０％以上減少している事業者をいいます。
ただし、時期による売上の変動が大きい事業者は、県にご相談ください。
（問５）要件③の「交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧
又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えており知事が認めた事業者」とは具体的にどのような事業者を指すのか。
（答）○ 過去数年以内に発生した災害以降、災害からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えていることを、県が別に定める「過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務の状況確認書」により示していただきます。
○ また、総資産に対する借入金の割合や、経常利益に対する借入金の割合を確認します。
（問６）要件④の「令和３年８月豪雨により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者」とは具体的にどのような事業者を指すのか。
（答）○ 被災の状況や復旧・復興を行う意思等について、申請書で確認します。
（問７）要件⑤の「令和３年８月豪雨により、施設又は設備が被災した被害額に対して、付保割合が 30％以上の災害保険・共済等に加入している事業者」とは具体的にどのような事業者を指すのか。
（答）○ 補助対象物件について、元々、保険に加入していること、保険の付保割
合が 30％以上であることを確認します。
なお、小規模事業者にはこの要件は課しません。

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５

中堅企業・みなし中堅企業
中堅企業及びみなし中堅企業については、一定の域内取引要件、債務要件を満たす場合に補助対象事業者となります。
（問１）中堅企業・みなし中堅企業とはどのような企業を指すのか。
（答）○ 中堅企業・みなし中堅企業の定義は次のとおりです。
・「中堅企業」の定義：中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が 10 億円未満の事業者
・「みなし中堅企業」の定義は次のとおり。
（１）発行済み株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の中堅企業が所有している中小企業者（２）発行済み株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の中堅企業が所有している中小企業者（３）中堅企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占める中小企業者（問２）中堅企業・みなし中堅企業が補助対象事業者となるにはどのような要件を満たせばよいのか。
（答）○ 中堅企業及びみなし中堅企業が補助対象事業者となるには、下記の（１）（２）いずれの要件も満たす必要があります。
（１）以下のいずれの要件も満たすこと①２０２０年度の域内仕入額が総仕入額の５０％以上（域内仕入額／総仕入額）②２０２０年度の域内での継続的な取引先中小企業者数が１０件以上（仕入及び販売）※域内とは、原則として佐賀県とします。
（２）以下の「いずれか」の要件を満たすこと①２０２０年度もしくは直近期の借入金（金融機関）／現金・預金が、申請者の業種の中堅企業における割合の平均値以上であること②２０２０年度もしくは直近期の借入金（金融機関）／経常利益が、申請者の業種の中堅企業における割合の平均値以上であること（問３）中堅企業・みなし中堅企業への補助率はどうなっているか。
（答）○ 上記の要件を満たす中堅企業及びみなし中堅企業に係る補助率は、補助対象となる経費の１／２以内となります。
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６ 補助金の変更交付申請について（問 1）どのような場合に変更交付申請が必要か。
（答）○ 次の①～③に該当する場合には、変更交付申請が必要です。
①補助対象経費全体の減少額が 30％を超える場合②補助対象経費の区分相互間（施設・設備）において、いずれか低い額の30％を超える経費を流用する場合③補助事業の内容に著しい変更が生じる場合○

相続や法人の会社合併等により、交付決定後に事業者が変更となる場合

は、変更交付申請を行う必要があります。
なお、交付決定前の場合は、交付申請を取り下げて、変更後の事業者が新たに交付申請を行います。
○ なお、面積按分がある場合に事業用比率が変わったことにより補助金額の減額があった場合などでも、補助対象経費に３０％を超える変動がなけ
れば変更交付申請は不要です。
○ 変更交付申請が必要かどうかは個別にご相談ください。
（問２）交付申請時の見積事業者と実際の施工事業者が変わっても良いか。
（答）○ 交付申請時の見積事業者では施工不可などの特別な事情が生じた場合は変更可能です。
○ この場合において、補助事業の内容と補助事業に要する経費に変更がない
ときは、実績報告時に補助事業の内容と経費に変更がないことが分かる見積書、施工事業者が変更となった理由書を提出してください。
○ なお、内容や金額に変更が生じる場合は、事前に個別にご相談ください。
（問３）設備の入替を行う場合に交付申請時に予定していた導入設備と違う設備を導入することは可能か。
（答）○ 交付申請時の設備が導入できなくなったなど、特別な事情が生じた場合には変更可能です。
○ 補助事業の内容と補助事業に要する経費に変更がないときは、実績報告
時に導入設備が変更となった理由書を提出してください。
○ なお、内容や金額に変更が生じる場合は、事前に個別にご相談ください。

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７ 実績報告について（問 1）実績報告書はいつ提出するのか。
（答）○実績報告書の提出は全ての補助事業（施設・設備の復旧整備）が完了後、
第１期、２期公募：令和４年２月４日まで
第３期、４期公募：令和５年１月２５日まで に提出してください。
○ 実績報告書の提出は１部で結構ですが、提出後、現地確認の際に必要となりますので、必ず控えをご用意ください。
（問２）実際に補助事業に要した経費が交付決定額を上回った場合は、補助金は増額となるのか。
（答）○ 交付決定額が補助金支払の上限額となりますので、精算額が増額となっても補助金額は増額とはなりません。
○ なお、精算額が減額となった場合には、改めて補助金額を算出し、補助金額の確定を行います。
（問３）発注書や工事契約書は全て提出が必要か。
（答）○ 工事金額が少額であるなどの理由から、書面にて契約を交わしていない
場合は、改めて契約書を作成する必要はありません。発注書等、既存の書類で契約書の代わりとなるものの写しを提出してください。
○ ただし、工事の実績を確認するための写真（施工前・施工後）や請求書、領収書等の支払いを確認する書類は必要です。
○ なお、応急処置済みなど、被災状況が分かる写真がない場合には、現状の写真に被災時にどのような状態であったのか、また、どのような応急処置を行ったのか等の補足説明を記載してください。
（問４）概算払いを希望しているがどのような手続きが必要か。
（答）○ 概算払いは、施設・設備単位で工事が完了（支払いまで完了）し、供用開始しているものが対象となります。
よって、工事途中の施設・設備について、出来高による支払いはできま
せん。
○ 概算払いの請求は、交付決定日から実績報告書提出日までの間で 1 回行
うことが可能です。
○ 概算払いの手続は、一部精算する手続きとなりますので、概算払い申請
時には、実績報告書に準じた書類の提出が必要となります。
○ 概算払い時に提出した書類は、実績報告時に再度提出していただくことになりますので、必ず控えを保管しておいてください。
○ 概算払いを希望される事業者は、県までご相談ください。

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（問５）実績報告書を提出してからどのくらいで補助金が支払われるのか。
（答）○ 実績報告書の提出状況によって異なりますが、報告書の審査終了後概ね
2 か月程度を要します。
実績報告書の提出を受けた後、書類審査及び現地確認を行い、補助金額を確定し、補助金額の確定通知を行います。その後、確定通知に基づき補助金の請求を行っていただき、補助金の支払いとなります。
○ なお、年度始めや年度末など実績報告書の提出が集中する時期には、通常よりも時間を要する場合があります。

【お問い合わせ先】
佐賀県
電

産業労働部 産業政策課

経営担当

話：０９５２－２５－７５１２- 27 -