事 務 連 絡
令和２年２月 28 日
各都道府県消防防災主管部(局)御中
消防庁消防・救急課
消防庁救急企画室

新型コロナウイルス感染症に係る消防機関と保健所等との連絡体制の構築等について消防機関における新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロ
ナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」（令和２年２月４日付
け消防消第 26 号消防庁消防・救急課長通知、消防救第 32 号消防庁救急企画室長通知）（別添１）により周知し、さらに、「消防機関における新型コロナウイ
ルス感染症への対応の再徹底について」（令和２年２月 15 日付け事務連絡）（別添２）により再徹底をお願いしているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（令和２年２月 25 日新型コ
ロナウイルス対策本部決定）が決定されましたが、消防機関においても、今後、救急要請時や救急現場到着時において、新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者（以下「患者等」という。）への対応事案が大幅に増えたときに備え、一段と的確に対応を図っていくことが必要と考えられます。
つきましては、消防機関においては、改めて感染防止対策の徹底を図るとともに、消防機関が移送することとなった場合の移送先医療機関の決定等に困難が生じることのないよう、あらかじめ保健所等との密な情報共有、連絡体制の構築に努めていただきますよう、重ねてお願いします。
また、総務大臣から先般、新型コロナウイルス感染症に係る入院医療の提供体制の整備について、全国の都道府県知事及び公立病院を運営する市町村長宛て書簡（別添３）が発出されるとともに、このたび、消防機関と保健所等との連絡体制の構築等に関して、関係消防機関に御協力いただき、先行取組事例等を取りまとめましたので（別添４）、いずれも参考としてください。
貴部（局）においては、貴都道府県管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願いいたします。
【問合せ先】
消防庁救急企画室
齋藤課長補佐、小谷救急専門官、増田係長、新井主査
TEL：０３－５２５３－７５２９（直通）FAX：０３－５２５３－７５３２

別添１

別添２以外は省略

別添２
消防救第１９８号
平成２６年１１月２８日
各都道府県消防防災主管部(局)長様
消防庁救急企画室長（ 公 印 省 略 ）エボラ出血熱患者の移送に係る保健所等に対する消防機関の協力について
西アフリカを中心に流行が続いているエボラ出血熱の対策については、内閣総理大臣が主宰する関係閣僚会議を中心として、政府一丸となって取り組んでいるところです。今般、総務省消防庁は、厚生労働省から保健所等が行うエボラ出血熱の患者の移送について消防機関に対する協力の要請があったことを受けて、その協力のあり方について厚生労働省と協議を行い、別紙のとおりその内容を定めることとしました。
貴職においては、「エボラ出血熱の国内発生を想定した消防機関における基本的な対応について（依頼）」（平成26年10月28日付け消防救第182号消防庁救急企画室長通知。平成26年11月21日付け消防救第196号により一部改正。）に定める内容に加え、別紙の内容について十分に留意するとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する組合を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

【問い合わせ先】
消防庁救急企画室

橘補佐、寺谷専門官、立花

ＴＥＬ：０３－５２５３－７５２９ （直通）
ＦＡＸ：０３－５２５３－７５３９

別紙

平成２６年１１月２８日
総務省
厚 生 労 働 省

エボラ出血熱患者の移送に係る保健所等に対する消防機関の協力について
西アフリカを中心に流行が続いているエボラ出血熱の対策については、内閣総理大臣
が主宰する関係閣僚会議を中心として、政府一丸となって取り組んでいるところである。
国内においてエボラ出血熱の患者（疑似症を含む。以下同じ。
）が発生した場合には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
第 21 条の規定により、都道府県知事等が特定又は第一種感染症指定医療機関へ移送を行うこととなっており、都道府県知事等は、国内のどの地域でエボラ出血熱の患者が発生した場合でも、常時保健所又は都道府県衛生主管部（局）（保健所設置市衛生主管部（局）を含む。以下「保健所等」という。
）が移送を行うことのできる基本的な体制を確保する責務を有している。このため、厚生労働省においては、保健所等が移送を行うに当たって必要な車両・資器材の調達等について支援しているところであるが、現時点の実情としては、移送体制がまだ十分に整っていない地域があり、早急に全国各地域において移送体制を確保していく必要がある。
このような中で、厚生労働省から総務省消防庁に対して保健所等が行う移送について
消防機関による協力の要請があったことから、今般、総務省と厚生労働省は、保健所等に対する消防機関の協力のあり方について協議を行い、下記のとおりその内容を定めることとする。
記
１ 消防機関が移送に協力を行う基本的なケースについて
消防機関は、以下の２つの場合について、保健所等と事前に協定等を締結した上で協力を行うものとする。
① 保健所等において移送に係る車両・資器材を調達し、実際に移送を行うことができる基本的な移送体制は整備されているが、同一保健所管内で同時に複数のエボ
ラ出血熱患者が発生するなど、保健所等の移送能力を超える事態が生じた場合において、当該保健所等の移送能力を超える部分の移送について、消防機関に協力の要請があった場合② 保健所等において移送に係る車両・資器材を調達し、実際に移送を行うことができる基本的な移送体制の整備が行われるまでの間、暫定的に移送への協力の要請があった場合（なお、地域の実情によっては、基本的な移送体制の整備に当たって、保健所等において移送に係る車両・資器材を調達した上で、車両の運行行為等について消防機関が協力する形で行う場合には、恒常的に協力することも差し支えないものとする。
）

２ 消防機関が移送に協力を行う条件について消防機関が移送に協力を行うに当たっては、保健所等が以下の事項を実施することを基本とした上で、消防機関は、当該消防機関の人員体制、救急出動の状況等を踏まえ、可能な限り移送について協力を行うものとする。なお、消防機関の行う協力業務の内容については、両者による協定等の中で可能な限り明らかにするものとする。
・ 保健所等は、移送の実施の決定及び入院医療機関の選定を行うこと。
・ 保健所等は、その責任において移送車両に医師を同乗させること等により、患者及び移送に当たる職員を医学的管理下に置いた上で移送を行うこと。
・ 保健所等は、移送が終了した後の移送に当たった職員等の健康管理、車両の消毒及び廃棄物の処理を行うこと。
・ 保健所等は、原則として、移送に係る費用負担を行うこと。
・ 保健所等は、上記１②により暫定的に消防機関に協力を要請する場合には、いつまでに移送体制を整備するのか、その予定を明示すること。
３ 消防機関と保健所等との間の協定等の締結について
消防機関が移送に協力を行うに当たっては、保健所等が中心となって開催する協議会
等の場を活用し、協定等を事前に締結することとする。その際、消防機関と保健所の管
轄区域は一致しない場合も多いことから、それぞれ、管轄区域の実情に応じて、各消防機関及び保健所ごとに、又は一の消防機関及び一の保健所を超える広域的な単位で行って差し支えないものとする。
また、当該協定等には、上記２に掲げる条件の明記を必須事項とした上で、必要に応じて、具体的な相互の連絡体制等、細目を定めるものとする。

別添２
事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ２ 月 15 日
各都道府県消防防災主管部

御中

消防庁救急企画室

消防機関における新型コロナウイルス感染症への対応の再徹底について

消防機関における新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロ
ナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」（令和２年２月４日付
け消防消第 26 号消防庁消防・救急課長通知、消防救第 32 号消防庁救急企画室長通知）（別添１）により周知しているところです。
今般、神奈川県において救急隊員の新型コロナウイルス感染事例が発生した
ことも踏まえ、貴都道府県におかれましては、当該通知の記２に示している「消防機関における傷病者への対応の具体的手順」について、貴都道府県管内の市町
村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、改めて徹底を促す
ようお願いいたします。
その際、「救急隊の感染防止対策の推進について」（平成 31 年３月 28 日付け
消防救第 49 号消防庁救急企画室長通知）の別添資料として「救急隊の感染防止対策マニュアル（Ver.1.0）」（別添２）（掲載 URL：
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/2019/）を発出しているので、その内容についても改めて参考とするよう周知をお願いいたします。
なお、医療機関に向けては、院内感染防止体制の徹底について、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年２月 13 日付け
厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）（別添３）が発出されておりますので、参考としてください。

【問合せ先】
消防庁救急企画室 救急連携係
小谷専門官・増田係長・新井主査
電話：03－5253－7529
E-mail：kyukyukikaku-kyukyurenkei@soumu.go.jp

別添省略

別添３
拝啓
貴職におかれましては、地域医療の確保のために日々ご尽力されていることに、心より敬意を表します。
さて、新型コロナウイルス感染症に係る入院病床の確保については厚生労働省より関係通知が累次発出されていますが、最近の状況等を踏まえ、本日「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」がとりまとめられました。
この基本方針を踏まえ、各都道府県においては、適切な入院医療の提供体制を整備していただくことになります。
体制整備に当たっては、衛生、消防、公立病院、財政等関係部局が一体となって緊密な連携のもと、取り組んでいただくよ
うお願い申し上げます。
また、公立病院については、感染症病床の六割を占め、感染症医療に重要な役割を果たしておりますが、各地域の実情を踏まえながら、例えば、重症者を優先的に受け入れる医療機関となるなど、その役割を適切に果たすことが求められています。
公立病院を運営する都道府県におかれましては、状況を的確に把握の上、今後の患者の増加を見据えた適切な入院医療の体

制整備に向けて、感染症病床はもとより、それ以外の病床確保についても、その役割を適切に果たすよう、積極的に取り組んでいただくようお願い申し上げます。
また、公立病院を運営する市町村長にも別途協力を要請しているところであり、これらの公立病院を運営する市町村とも緊密に連携され、適切な体制整備を行うよう、お願い申し上げま
す。

大

臣

敬具

末筆ながら、貴職の御健康と益々の御活躍をお祈り申し上げ
ます。

務

殿

令和二年二月二十五日

総都道府県知事

拝啓
貴職におかれましては、地域医療の確保のために日々ご尽力されていることに、心より敬意を表します。
さて、新型コロナウイルス感染症に係る入院病床の確保については厚生労働省より関係通知が累次発出されていますが、最近の状況等を踏まえ、本日「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」がとりまとめられました。
この基本方針を踏まえ、各都道府県において、適切な入院医療の提供体制を整備していただくことになりますが、公立病院を運営する市町村におかれましても、状況を的確に把握の上、感染症病床はもとより、それ以外の病床確保についても、その役割を適切に果たすよう、今後の患者の増加を見据えた適切な入院医療の体制整備に向けて、都道府県と連携し、積極的にご協力いただくようお願い申し上げます。
末筆ながら、貴職の御健康と益々の御活躍をお祈り申し上げ
ます
敬具

務

大

令和二年二月二十五日

総臣

市町村長（公立病院運営団体）

殿別添４
先行取組事例等について【参考】「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」（令和２年２月４日通知）で示している内容
体制・対応等
消防機関の
救急業務と
新型コロナ
ウイルス感
染症患者と
の関わり
（事前の連
絡体制等）

○「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」（令和２年政令第 11 号）施行後は、新型コロナウイルス感染症について、感染症法の準用がなされ、都道府県知事が入院を勧告した患者（疑似症を含む。）又は入院させた患者の医療機関までの移送は、都道府県知事（保健所設置市の場合は市長又は区長）が行う業務。
○しかし、傷病者を搬送後、その傷病者が新型コロナウイルス感染症に感染していたと判明する場合もありうることから、下記④（傷病者を搬送後、当該傷病者が新型
コロナウイルス感染症の患者と判明した場合には、保健所等から助言を得ながら、対応に当たった救急隊員の健康管理及び救急車の消毒等を徹底）に留意するとともに、地域における搬送体制の確保の観点から、消防機関としても、あらかじめ保健所等との密な情報共有、連絡体制の構築に協力。
○特に、厚生労働省から消防庁に対して、保健所等が行う新型コロナウイルス感染症の患者（疑似症患者を含む。以下同じ。）の移送について消防機関に対する協力の要請があったことから、「エボラ出血熱患者の移送に係る保健所等に対する消防機関の協力について」（平成 26 年 11 月 28 日付け消防救第 198 号消防庁救急企画室長
通知）に準じて、感染症患者の移送について消防機関と保健所等との間で協定等を締結している場合には、その内容に従って移送に協力。協定等を締結していない場
合にあっても、当該通知別紙の記１（消防機関が移送に協力を行う基本的なケースについて）及び２（消防機関が移送に協力を行う条件について）の内容について十分に留意しつつ、保健所等と事前に十分な協議を行った上で、移送に協力。

消防機関に
おける傷病
者への対応
の具体的手
順
（救急要請
時や救急現
場での対
応）

○救急業務の実施に当たっては、保健所等との連絡体制を確保した上で、傷病者に対して以下のとおり対応することを基本とする。
①全ての傷病者に対して、標準感染予防策（「感染症の患者の移送手引き」を参照）
を徹底。
②救急要請時に新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者であることが判明した場合→ 直ちに保健所等に連絡し、対応を引き継ぎ。
③救急要請時に新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者と確認できなかった場合→ 現場到着時に上記に該当する患者又は傷病者と確認した場合には、直ちに保健所等に連絡し、対応を引き継ぎ。
④傷病者を搬送後、当該傷病者が新型コロナウイルス感染症の患者と判明した場合には、保健所等から助言を得ながら、対応に当たった救急隊員の健康管理及び救急車の消毒等を徹底。

1

（１）先行取組事例①：政令指定都市の事例（横浜市消防局）
体制・対応等
事前の連絡体制等●協定等の締結状況
・協定締結なし（※今回の対応として以下を保健所と調整）●保健所との連絡体制に係る調整役【消防本部】横浜市消防局警防部救急課【保健所】横浜市健康福祉局健康安全課●保健所との具体的な情報共有内容【移送先医療機関の確認等】
・移送先医療機関の決定方法の確認（※移送先医療機関は保健所が調整）【事案発生時における相互の情報共有事項の確認】
・患者等の発生場所・状況 / 救急隊の所属・感染防止対策の状況 / 移送先医療機関 等【事案発生時における連絡体制】
・救急要請時に新型コロナウイルス感染症が疑われると判断できた場合、司令センターから保健所に連絡。
・救急要請時には判断できず、救急現場で初めて新型コロナウイルス感染症が疑われると判断された場合、救急隊は司令センターに連絡。その上で、司令センターから保健所に連絡。
【救急隊の健康観察等に係る対応方針】
・標準感染予防策を講じた場合、健康観察の対象とはしないが、各自で２週間の検温と呼吸器症状が発現しないかを確認。症状が現れた場合には保健所に連絡し、対応について指示を受ける。
・新型コロナウイルス感染症を疑うことなく患者等を取り扱った場合、患者等の状況や救急隊の感染防止対策の状況、活動状況（患者等との接触時間）などの情報をもとに、保健所から自宅待機や各自の健康観察などのアドバイスを受ける。

救急要請時
や救急現場
での対応

●患者等への対応手順や、受入医療機関の選定ルール（原則）【救急要請時に関連事案であると判明した場合】・中等症以下→直ちに保健所に連絡。移送手段の有無を確認し、保健所で対応可能な場合は、対応を引き継ぎ、消防機関としての対応は終了（救急隊は出動させない）。保健所で対応困難な場合は、要請に応じて救急隊を出動させ、保健所からの指示を受けた医療機関へ救急搬送。
・重症→直ちに救急隊を出動させるとともに、保健所へ連絡し、情報提供（以降、搬送先を含め事前の協議のとおり）。
【救急現場で初めて関連事案であると判明した場合】・中等症以下→直ちに司令センターを通じて保健所に連絡。移送手段の有無を確認し、保健所で対応可能な場合は、現場で保健所に対応を引き継ぎ、消防機関としての対応は終了（救急隊は帰署）。保健所で対応困難な場合は、救急隊により、保健所からの指示を受けた医療機関へ救急搬送。
・重症→直ちに司令センターから保健所に連絡。救急隊により、対応可能な医療機関へ救急搬送。
【関連事案であったと判明した際の感染防止対策】
・感染防止衣上下（単回使用）※、N95 マスク、ゴーグル、グローブ※集団感染が発生したクルーズ船での活動時は、つなぎタイプでフード付きの感染防護服を装着。加えて、個々の装備に頼らず着脱要領が重要であることを再徹底。

【関連事案対応後の徹底事項】
・消毒用エタノールによる車両内・使用資器材の清拭
・帰署後、対応に当たった救急隊員の２週間の健康観察

その他●消防機関として把握している他の移送手段
・民間搬送事業者、病院救急車、保健所所有の車両※クルーズ船では DMAT や自衛隊による移送もあり

2

（２）先行取組事例②：中核市・保健所設置市の事例（岡崎市消防本部）
体制・対応等
事前の連絡体制等●協定等の締結状況
・協定締結なし（※過去の会議での合意事項(会議録)に基づき対応。）●保健所との連絡体制に係る調整役【消防本部】指令センター当直長※岡崎市の搬送能力を超える場合→隣接消防本部(局)・県下消防本部(局)・岡崎市消防本部消防課消防企画係【保健所】岡崎市保健所生活衛生課【その他】愛知県保健医療局・防災安全局（県下の関係機関宛てに、新型コロナウイルス感染症患者移送の協力依頼通知を発出する等の調整を実施。）●保健所との具体的な情報共有内容【移送先医療機関の確認等】
・原則、全事案を初動から消防機関が対応
・具体的な移送先医療機関は、消防機関からの問合せを受けた保健所が決定【事案発生時における相互の情報共有事項の確認】
・患者等の発生場所・状況・人工呼吸器等の有無 / 救急隊の所属 / 移送先医療機関 等【事案発生時における連絡体制】
・救急隊は、指令センターを通じて又は出動中に直接、保健所と連絡可能【救急車の装備に関する確認】・事案に当たる救急車の具体的な装備に関する確認【救急隊の健康観察等に係る対応方針】
・健康観察の体制については、対応事案毎に保健所に確認

救急要請時
や救急現場
での対応

その他

●患者等への対応手順や、受入医療機関の選定ルール（原則）【救急要請時に関連事案であると判明した場合】
・全ての事案→直ちに救急隊を出動させるとともに、保健所に連絡。救急隊により、保健所からの指示を受けた医療機関へ移送。
【救急現場で初めて関連事案であると判明した場合】・中等症以下→直ちに指令センターを通じて保健所に連絡。救急隊により、保健所からの指示を受けた医療機関へ移送。
・重症→直ちに指令センターを通じて保健所に連絡。救急隊により、救命救急センター（感染症指定病院）へ移送。
【関連事案であったと判明した際の感染防止対策】
・感染防止衣（つなぎ）、N95 マスク、ゴーグル、グローブ、シューズカバー【関連事案対応後の徹底事項】
・帰署後、対応に当たった救急隊員の健康管理及び救急車の消毒等を徹底●消防機関として把握している他の移送手段
・保健所所有の車両

3

（３）先行取組事例③：一部事務組合の事例（北見地区消防組合消防本部）
体制・対応等
事前の連絡体制等●協定等の締結状況
・エボラ出血熱患者の移送に係る協力協定を準用●保健所との連絡体制に係る調整役【消防本部】指令センター当直責任者（担当課長）【保健所】北海道オホーツク総合振興局保健環境部北見地域保健室健康推進課長●保健所との具体的な情報共有内容【移送先医療機関の確認等】
・原則、全事案を初動から保健所が対応
・例外的に消防機関が移送する場合には、保健所が移送先を調整して指定【事案発生時における相互の情報共有事項の確認】
・患者等の発生場所・状況・人工呼吸器等の有無 / 救急隊の所属 / 移送先医療機関 等【事案発生時における連絡体制】
・救急隊は、指令センターを通じて又は出動中に直接、保健所と連絡可能【救急車の装備に関する確認】・事案に当たる救急車の具体的な装備に関する確認【救急隊の健康観察等に係る対応方針】
・健康観察の体制については、対応事案毎に保健所に確認

救急要請時
や救急現場
での対応

その他

●患者等への対応手順や、受入医療機関の選定ルール（原則）【救急要請時に関連事案であると判明した場合】
・全ての事案→直ちに保健所に連絡するとともに救急隊を出動させる。現場で保健所と対応を協議し、保健所で対応可能な場合は保健所に対応を引き継ぎ、消防機関としての対応は終了（救急隊は帰署）。保健所で対応困難な場合は、保健所からの指示を受けた医療機関へ移送。
【救急現場で初めて関連事案であると判明した場合】
・軽症→直ちに保健所に連絡。現場で保健所に対応を引き継ぎ、消防機関としての対応は終了（救急隊は帰署）。保健所で対応困難な場合は、救急隊により、保健所から指示を受けた医療機関へ移送。
・中等症以上→直ちに保健所に連絡。観察の結果、緊急性がある場合、救急隊により、感染症指定病院へ移送。
【関連事案であったと判明した際の感染防止対策】
・感染防止衣（単回使用）、N95 マスク又はサージカルマスク、ゴーグル、グローブ【関連事案対応後の徹底事項】
・帰署後、対応に当たった救急隊員の健康管理及び救急車の消毒等を徹底●消防機関として把握している他の移送手段
・民間搬送事業者、病院救急車、保健所所有の車両

4

（４）先行取組事例④：大規模本部の事例（東京消防庁）
体制・対応等
事前の連絡体制等●協定等の締結状況
・協定締結あり・救急業務の傷病者搬送としてではなく、感染症法に基づく移送時における、移送専用
車両の運行受託・収容医療機関確保、移送中の傷病者管理、消毒及び感染性廃棄物処理は、消防機関ではなく、東京都福祉保健局又は保健所が実施●保健所との連絡体制に係る調整役【消防本部】東京消防庁救急部（救急副本部）【保健所】東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課●保健所との具体的な情報共有内容【移送先医療機関の確認等】
・届出医療機関及び患者搬送医療機関との連絡調整
・入院勧告又は措置を行った保健所への移送に当たっての指示、連絡調整・その他、移送業務に関する全般的な調整【事案発生時における相互の情報共有事項の確認】
・患者等の発生場所・状況・移送中継続実施する処置
・移送患者病状管理医師（保健所等）や移送業務調整員（東京都福祉保健局職員等）の同乗
・移送先医療機関の決定、消毒・廃棄物処理業者の手配状況 等【事案発生時における連絡体制】
・救急副本部が保健所と連絡の上、必要な情報があれば移送車両運用救急隊に連絡（移送車両を事前配備した消防署救急隊が当該車両を運行実施）【救急車の装備に関する確認】
・移送に係る専用車両を東京都福祉保健局で５台準備
・東京消防庁にて当該車両の管理・運行実施（事前に５消防署に配置）
・事案に当たり、移送に必要な装備を確認（原則、東京都福祉保健局・保健所・医療機関の装備を使用）【救急隊の健康観察等に係る対応方針】
・健康観察の体制については、対応事案毎に保健所に確認

5

体制・対応等
救急要請時
や救急現場
での対応

その他

●患者等への対応手順や、受入医療機関の選定ルール（原則）【救急要請時に関連事案であると判明した場合】
・医療機関からの転院搬送要請事案
ア 保健所による「入院勧告事案」「非入院勧告事案」を確認。不明な場合は保健所への連絡を依頼。
イ 「入院勧告事案」では、以降の対応を保健所に引き継ぐ。保健所にて移送業
務不能の場合、協定に基づく移送業務対応に移行。救急業務としての対応は行わない。
ウ 「非入院勧告事案」では、感染防護要領を保健所医師等に確認し、救急業務として転院搬送を行う。
・上記以外（本人・家族等からの通報等）の事案
ア 保健所の関与を確認するとともに、「疑い例」の定義の該当有無を確認。
・「疑い例」の定義に該当する場合：感染防護衣上下、N95 マスク、ゴーグル、ディスポーザブル手袋での活動を付加し、救急隊を出動させる。
・「疑い例」の定義に該当しない場合：通報状況を付加し、標準感染予防策を遵守した救急業務として救急隊を出場させる。
イ 現場にて、「疑い例」の定義を再確認するとともに重症度を把握する
・「疑い例」の定義(＋)重症以上：直ちに警防本部（総合指令室）に連絡する。警防本部（総合指令室）から保健所等に連絡するとともに、同時に救命救急センター等の選定を開始する。
・「疑い例」の定義(＋)中等症以下：警防本部（総合指令室）に連絡する。警防本部（総合指令室）は保健所等に連絡し、疑似症患者としての対応をするのか確認。保健所が疑似症患者として対応する場合は、以降の対応を引き継ぐ。入院勧告を行わない場合
は、保健所等の指示する医療機関に搬送（状況により、感染症指定医療機
関等を中心に適応医療機関を警防本部で選定）
・「疑い例」の定義(－)：標準感染予防策を遵守しながら、通常の救急活動【救急現場で初めて関連事案であると判明した場合】・現場で「疑い例」の定義に該当することが判明した場合、直ちに、感染防止衣上下、N95 マスク、ゴーグル、ディスポーザブル手袋の活動に移行する
以降の対応は「上記以外（本人・家族等からの通報等）の事案」イによる。
【関連事案であったと判明した際の感染防止対策】
・感染防止衣（消毒使用）、N95 マスク、ゴーグル、ディスポーザブル手袋【関連事案対応後の徹底事項】
・帰署後、対応に当たった救急隊員の健康管理及び救急車の消毒等を徹底●消防機関として把握している他の移送手段
・民間搬送事業者、病院救急車、保健所所有の車両

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