令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

午前九時〇〇分開議○議長（谷重幸君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
報告します。６番、髙野議員から欠席届の提出があり、本日の会議は欠席です。
ひまわりこども園長は、本日午前中欠席です。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問の順序は、お手元に配付のとおりです。
４番、北村議員の質問を許します。４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
当町の外出支援事業の現在はといいますと、在宅の重度心身障害児者及び高齢者等に、タクシー及びバスを利用するとき、利用料金の一部として使用することができる外出支援
券を交付しています、となっております。
対象となる方につきましては、障害児者では、１番、身体障害者手帳の所持１級、２級、２番、療育手帳Ａ１、Ａ２の所持者、３番、精神障害者保健福祉手帳所持者。上限はお一人１２千円とするとなっております。
次に、高齢者に関してですが、４番、７５歳以上の方のみで構成されている世帯に属す
る方、５番、７０歳以上の運転免許証を返納した方、６番、７５歳以上の方及び７０歳以上の運転免許証を返納した方のみで構成されているという世帯に属する方。上限は１世帯１２千円ということになっております。年齢の基準日は、毎年４月１日となっております。
少しこのあたりなどはややこしくて、５番の７０歳以上の運転免許証を返納した方とか、６番の７５歳以上の方及び７０歳以上の運転免許証を返納した方のみで構成されている世帯に属する方で、運転免許証を返納した方とは、令和４年３月３１日以前に運転免許証を自主返納しており、運転経歴証明書または申請による運転免許証の取消し通知等を取得している方が対象です。また、運転免許証を更新せず失効した方で、運転経歴証明書を取得している場合も対象ですと明記されています。
申請方法は抜粋させていただきますが、簡単に言えば、必要書類等を用意してかがやく
長寿課へ来てくださいという流れになると思います。
当町の外出支援事業の高齢者部門に関しまして、一言言わせていただきたいと思います。
高齢化率が高い当町において、和歌山県下でも、そんなにすごく外出支援の優遇はされていないと思います。もしくはまだ優遇されていないほうだと認識しております。
外出したくても、手段や方法が少ない当町、もともと交通機関も発達していない当町で、今後増える一方の高齢者の方々に町として何をしていけるのか。町に財源があれば幾らでも……。の考えではなくて、もう少し外出支援の補助を大きくしてあげるとか、年齢層を14

令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

上げるとか、明確に一律にその年齢が来たら外出支援をしてあげるとか、そこにやっぱり
申請手続は発生してもいいと思うのですが、私はなかってもよいと思います。その年齢が来れば、送ってあげればいいだけのことです。発送してあげればいいだけのことです。使う、使わないは、その方の自由です。
子どもから高齢者まで住みよい安心・安全なまちをつくっていかなければならないのではないでしょうか。その事業をすることによって、お金がどれだけ増えて、町の負担がこれだけ増えるんだということもおおよその理解をして、今お話はさせていただいております。
そこで質問です。
外出支援券について、もう少し明確化して年齢制限を設けるなどして一律になるよう、高齢者の方々が安心して暮らせる町づくりにしてはいかがでしょうか。こういうことも美
浜町から転出されないように考えるちょっとした配慮と工夫ではないでしょうか。ぜひ、このことについて見解をお示しください。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） おはようございます。
北村議員の１項目、美浜町外出支援事業についての外出支援券について、もう少し明確
化して年齢制限を設けるなどして、一律になるよう高齢者の方々が安心して暮らせる町づ
くりにしてはいかがでしょうかにお答えいたします。
当町の外出支援事業は、在宅の重度心身障害児者及び高齢者等に、タクシー及びバスの利用料金の一部を助成することにより、日常生活の便宜を図ることで、行動範囲を広げるとともに、福祉の増進に資することを目的に平成２４年度から実施しております。
昨年度の高齢者対象の実績につきましては、申請者３７４名、１００円券使用枚数３万
３，８６７枚、使用率７５．５％、事業費３，３８６，７００円となっております。
高齢者を対象としました交付条件につきましては、当初、住民税非課税世帯の方のみを対象にしておりましたが、令和３年度からはその条件を外して、さらに７０歳以上の運転免許証を返納した方も対象にし、外出支援券の交付対象者を拡大してきているところでございます。
また、当町では、毎年９０歳以上の高齢者宅を訪問して、長寿お祝いとして１０千円をお渡しする敬老年金支給事業も実施しております。
今後も、高齢者の積極的な社会参加を促進するとともに健康の維持増進を図り、生きがいのある生活を援助できるよう、より効果的な実施方法を検討し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる支援を継続していきます。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） それでは、再質問させていただきます。
町長が言われたように、令和３年度から当初の町民税非課税世帯の方のみを対象にしていたのをさらにバージョンアップして、７０歳以上の運転免許証を返納した方も対象にし15令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）て外出支援券を配っていると。拡大してこられたのはもちろん評価できることでございます。
ただ、今回の私の質問からしまして、まだ十分じゃないんじゃないかというふうに感じているところでございます。なので、まだちょっと十分じゃないかなと私なりに思ったところをちょっとまとめさせていただいたので、二、三ちょっとお聞きください。
１つ目は、ずばり項目があり過ぎてややこしいんですよね。住民の方が見ていただくときにも、例えば、家に運転免許証を持っている人がどうだとか、ご夫婦でお一人がどうだ
ったらどうだとか、免許証を持ってはる家の若い子がいてたらどうだとか、家族にいてたらとか、いろいろややこしいところがあって、どこか行きたいときってなかなか自分のタ
イミングってあるじゃないですか。自分のタイミングで行けるようにするためにも、そういうややこしいのはもう取っ払っていただきたいなと。そういうふうなんが１点、ややこ
しいかなというところが１点。
そして、２点目は、昨年度の高齢者、先ほど町長がおっしゃられていたような外出支援
で、使用率とか発券枚数だとか、事業費にこんだけかかったと、もちろん参考にはさせていただくし、大事なことやと思うんですけれども、もちろん、もともと使いたいから申請に来ているわけであって、この人たちはまだ７５．５％ということは、二十四、五％の方
はまだお使いになられていないと。申請してお使いになられていないぐらいで、これは１００％であってもええんちゃうかというぐらいのお話で。もちろんそんなんいろいろな都合があると思いますので、それはもう前もって申請されているということで、すごくい
いと思うんです。
でも、そっちのほうじゃなくて、その数字より、今どんだけタクシーチケットを欲しいなと思われている方が取れていないかというほうの考え方、それは数字じゃないですよ、
考え方をしてほしいなと。今困っているけれども使えないなとかいう方のほうを優先していただきたいなと。そういう数字も見ていただきたい。
３つ目は、物すごく手厚いかといったら、言葉を悪う言うたら、そんなに手厚くないですよね。実際、私、県下でも全て調べたところ、やっぱりええ意味なんで言わせてもらったら、例えば岩出市さんなんかは、もう６５歳から全員に配りますよとやっているんですね。近隣市町でいいますと、印南町さんなんかはやっぱり２０千円ぐらい頂いているというお話を聞いています。
基本的に、６５歳、７０歳からというのが大半を占めていて、そこには免許証云々にかかわらずというところもないこともないです、そこはね。６５歳で免許証がなかっても、あってもいいよというところも多々あります。
こういうことを踏まえて、ちょっと質問させていただきます。
年齢で線を引いて、その年齢に達したら配付したら僕はいいと思います。
それと、申請のお手間にならないように、皆さんに発送という表現といいますか、そういうのをしてええんかどうか分からないですけれども、お金であってお金でないところが16令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

あって、その方しか使えやんようなことをすれば、別に送ったところで、ただの紙切れですし、お金の代わりにはなりますけれども、ただの紙切れじゃないかなと。
この年齢で線を引いて、もうその年齢に達したら配付するということと、発送してはいかがかということと、もう一つ、これちょっとすぐにお答えできるかどうか分からないですけれども、もし、例えば７５歳以上全員に１２千円配ったら、事業費として今これ、今の現状で３，３８０千円要っているわけなんですけれども、これ例えば７５歳以上全員の方にお配りしたら、どれぐらいの金額になるんでしょうか。この３点お願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 北村議員の再質問にお答えいたします。
まだ十分ではないのではないかということでございます。
地方新聞の１面にも、よくこの支援券、この日高郡内出ています。確かに美浜町とした
らまだまだかなというふうには考えております。
しかし、もう全員配布となりますと、やめることはできませんので、やっぱり今まで財政が大変だったということもありまして、いろいろ考えながら拡大してきたところでございます。
年齢制限して、申請の手間のないよう発送したらどうですかということで、ただの紙切れではないかということでございますが、やはりこれについては金券ですので、美浜町の商品券をお配りしたときも簡易書留ですね、そういうふうにして配送しておりますので、やはり届かずに受け取れなかったら、もう一度郵便局に戻ったり、また役場へ戻ってきた
りしますし、その配送料としても２，０００千以上かかります。
そういうことを考えましたら、やはり申請して来ていただいて、じかに持って帰っていただくというのが一番いいのかなというふうには考えます。
それと、７５歳以上全員にお配りしたらどういうふうになるのかということでございますが、担当課にも調べていただきました。いろんなパターン的に調べていただいたら、７５歳以上１人１冊ですと申請率７０％、それから使用率も８０％ぐらいに鑑みまして、
約７，７００千というふうに数字が出ております。
こういうことを言うていいかどうか分からないですが、私も来年選挙になっております。
だからはっきりやりますとか、そういうことを申し上げられないかと思いますが、もしご信任いただきましたら、次期任期中に明確化していきたいという考えはございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君）

その発送なんですけれども、おっしゃられるように、それがお金だというふうなご理解で、お金に代わるものというイメージですよね。
だから、例えば私、言いたかったのは、足がなくて申請しに来られているわけですよ。
その申請しに来られた方が、役場まで来るというのが大変じゃないかなと思うところがある、申請にね。どんな方法があるか分からないですけれども、もし足を運んでそこへ行く
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令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）というんであれば、それも一つ優しさでというたら大層かも分かりませんけれども、こうやってあげられるようなシステム、例えば公民館でやる、集会所でやるとかいうふうに近くにやってあげるとか、職員をちょっと派遣していただいて、その日やりますよと言うとか、とにかく足がないから苦労してはる人がタクシー券を欲しいというふうな私はイメージを描いてるので。
だから、申請しに来るのも大変な方も中にはおられるかも分からないと思うんで、もうちょっと合理化して、効率よく優しくやっていただければなと、発送に関しては思います。
その申請手続に関しては思います。
今おっしゃられた７５歳以上を対象に全員に配ったら７，７００千。全然、町長、いいですよね。３，４００千ほどが７，７００千になるだけで、７５歳以上の人みんなに配れるというのは、すごく皆さん喜ばれると思いますよ、町長。
今後のこともお考えということもちょっとお話ありましたので、そのときは明確ということは、やっていただけるような雰囲気をいただいておりますが、最後にちょっと一言その件について、また次回やっていただけるような雰囲気でよろしいでしょうか。確約は要らないですけれども、雰囲気でよろしいでしょうか。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 北村議員にお答えいたします。
まず、申請手続についても、全員に配布するという件につきましても、また、確実に言えないですけれども、担当課としっかり協議して前へ進めたいと考えております。
以上です。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） それでは、次へいかせていただきます。
当町での太陽光発電設置場所について。
太陽光パネルについてですが、大前提として太陽光パネルの表面はガラス面で覆われているため、太陽光が照射すると反射光が発生します。そのため、反射光が近隣住民や住居に差し込んで、まぶしい、暑いとかいった問題に発展する場合もあります。
環境省の資料によると、距離が５０ｍ以上離れていても苦情が寄せられるケースもあります。太陽光パネルに反射した光が民家に差し込み、住む環境が悪化したとして訴訟が起こった事例も、この近隣でも幾つかあります。私自身も幾度となくこの問題を一般質問で取り上げてきました。
全国的な例で言いますと、２０１５年の姫路市で、約１㎿の太陽光発電所から反射した光により、民家の男性が熱中症になったという訴訟がありました。男性は太陽光発電の開発支援事業者に対し、太陽光パネルの一部撤去と損害賠償３，３００千円を求めたと言います。
提訴から２年後の２０１７年に訴えは取り下げられましたが、企業側が自主的に背の高い樹木を植えるなどの対応を取ったため、企業側にも金銭的ダメージがなかったとは言え
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令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

ません。周囲に民家がある場合、太陽光パネルの反射光を全く当てないことというのは不可能です。大切なポイントなんで、もう一度言わせてもらいます。周囲に民家がある場合、
太陽光パネルの反射光を全く当てないことは不可能です、ということです。
このとき、家屋に差し込む反射光のまぶしさや熱が、各地でトラブルのもととなっています。
問題点としましては、太陽光パネルの損害賠償で争える最大のポイントは、ひとえに住民の受忍限度を超えたと認められるか否かです。受忍限度、いわゆる、まあまあ大丈夫やよという許される範囲ということですね。納得できる範囲。または、太陽光発電設置会社の対応に左右されるのです。
反射光が当たっても、トラブル発生箇所や時間が限定的であったり、カーテンなどで遮光することで対処が可能である場合、反射光の影響は適法と判断されるケースも多くあります。
ここに、こういう記事があります。
施工会社は、太陽光発電の設計段階で反射光について考慮します。これは住宅用・産業用太陽光発電の設計に使われるＳｏｌａｒ Ｐｒｏというシステムの例です。
太陽光パネルの角度や位置、方向に合わせて、時間帯とともに変わる反射光の影響を直感的にシミュレーションできます。反射光のトラブルを未然に防ぐ施策は、もはや一般的なものです。それでも念を入れるなら、太陽光発電の設置箇所に現地訪問して検証したり、複数の施工会社に相見積りを取りながら、それぞれの意見を聞いてみるといいでしょう。
近隣トラブルへの意識が高く、対策を万全にする事業者を選ぶことはリスク低減に最も効果があるのですということです。
こういうことを念頭に置いてお話しさせていただきますが、最近、ある地域で太陽光設
置場所について近隣トラブルが起こっています。これは、この場所に限らず、今後どこにでもあり得るお話だと思います。
また、このお話を始める前に、２点ご理解いただきたいところがございまして、１つは、太陽光発電エネルギーは大変すばらしいエネルギーで、未来につながるエネルギー資源開発の軸にもなり得る発電システムです。安易に否定しているわけではございません。
そしてもう一つ、町として太陽光発電システムの設置に関しまして、ああだこうだ言う
立場にもありませんし、法律や条例を守っていただければ何も問題はございません。
今、美浜町において太陽光発電の設置で住民の方々とトラブルになっている地区がありますが、ご存じでしょうか。またご存じなら、この件はどんなトラブルで、町としてどういうふうにお考えでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

北村議員の２項目、当町での太陽光発電場所についての１点目のご質問、今、美浜町において太陽光発電の設置で住民の方々とトラブルになっている地
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令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

区がありますが、ご存じでしょうかにお答えいたします。
北村議員のご質問では、具体的にどの地区において太陽光発電設備の設置に関してトラブルになっているかのお示しはございませんが、町としましては、再生可能エネルギー電
気の利用の促進に関する特別措置法の規定によりまして、和田、東中地区内において、経済産業省資源エネルギー庁から発電事業計画の認定を受けました事業者と、その事業地の周辺にお住まいの方々との間で問題になっていることは、担当課長より報告を受け、承知しております。
２点目のご質問、ご存じであればこの件はどんなトラブルで、町としてはどういうふうにお考えでしょうかにお答えいたします。
資源エネルギー庁や環境省等が策定しております太陽光発電事業に関するガイドライン
では、発電事業者は、事業計画の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するように努めることと規定されております。しかし、当該事業地の周辺に住まわれております住民に対しましては全く説明もな
く、突如、昨年の１２月に工事に着手したことで問題となっております。なお、工事につきましては、現在中断しております。
この問題につきましては、住民相談として地元東中地区長から昨年の１２月に相談を受けまして、直ちに文書で発電事業者に対しまして、事業計画の説明や住民の不安、疑問など、住民が意見を述べることができる場を早急に設けるよう通知し、電話でも直接担当者に幾度となく説明会の開催を要請している次第でございます。
しかし、住民の皆様が要求しております発電事業者と直接対面によります説明会は、世界が新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向かっているにもかかわらず、
新型コロナウイルスが終息しない、万一のことが起こってはならないとの理由から、事業者側は断固として開催の要請を受け入れなく、解決に至っていない状況です。
町としましては、当該発電事業は、再生可能エネルギー事業の不適切案件であると判断し、通報制度を利用しまして、経済産業省や出先機関の近畿経済産業局に対し、今までの経過など全ての情報を提供しており、国は現在、当該事業者を指導しているところであると聞いてございます。
今後も、事業認定されました国には当然直接関与していただき、発電事業者に対しましては住民の意向を伝え、双方が何らかの合意ができるよう、東中地区と協働して、町は関与を続ける考えでございます。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） 心強いお言葉を頂戴いたしました。
直接経済産業省にお話をいただいて、国もこの件を受け入れていただいて、業者さんもいろんな意味で不手際があったような件でございまして、それを町がいち早く察知していただいて、本来は民民のお話でありますが、それに関与していただいたということで、すごくありがたくうれしく思います。
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令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

もちろん。その中では、やっぱり法律違反とまで言わない、町長がさっきもおっしゃっていましたけれども、そのガイドラインという中でのお話でございまして、またほんなら、
例えば話合いしますよと変わって、国はどういう決定を出すか分かりませんが、今、相手の業者には注意なのか警告なのか、認定取消しなのか、そこまでまだ結論は出ていないと思いますが、お話をもう一回しましょうよと、もしなった場合は、住民さんもお話ししてやっていけということには、取りあえずやっていこうじゃないかということになるとは思
うんですけれども、住民さんの意向としましては、もうあそこにはもう太陽光要らないんです。
もうあそこ、三方コの字のように住宅が並んでおりまして、そこの真ん中に太陽光パネ
ルがあるということは、普通に考えて絶対照らされないということはあり得ませんよね。
さっき私も前段で申し上げましたけれども、照らされへんということはあり得ないということでございます。
住民の方は断固として、もし話合いしたとしてもあそこには建ててほしくないということでございます。町としましても、そこまで入れないとしましても、住民の方の安心・安全を守るという町の義務というのは、町長含めまして、町長もおっしゃっておられますし、町でもそういうのを目指してやっていっておられると思います。
したがって、ぜひ、今やっていただいていることはそれでありがたいですし、継続していただきたいですし、何の間違いもございません。ありがたい話です。
ただ、今後もぜひ断固として、今ここには太陽光は要らんという住民さんがおっしゃいますので、安心・安全を守っていただきたいなと、このように思います。
町長、いかがでしょうか。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 北村議員の再質問にお答えいたします。
私としましても、担当課長から随時報告を受けまして、周辺にお住まいの方々の意思であります設置に反対の気持ちは十分理解しております。しかし、ガイドラインに沿って事業を進めない事業者にも憤りを感じております。
まず、住民説明会が開催されないことには何の解決も進まないと思いますので、住民説明会を開催され、双方で話し合っていただき、お互いが納得できるような方向に向かうことを私も望んでおります。
以上です。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） おっしゃるとおりです。
でも、ぜひ関与できる部分がございましたら、私ももちろん住民さんに寄り添って、解決の方向へ向けてええようになるように頑張っていきますので、ぜひ町長もよろしくお願いします。
次の質問いかせていただきます。
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令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

ふるさと納税の今後は。ふるさと納税制度は、ふるさとに対し貢献したい、応援したいという思いを形にするため、地方公共団体に寄附した場合、お住まいになっている自治体の個人住民税や所得税を一定限度まで控除するものです。
また、寄附先や出身地に限らず、全都道府県、市町村から自由に選ぶことができ、ふるさとへの恩返しという面と、好きな地域を応援するという側面も持っています。
と、ここまでは当町のホームページから抜粋させていただいた文言ではありますが、令和２年度、令和３年度は、それぞれ約１０億、そして約６億と、全国の皆様方の寄附により、当町にも４億、２億５０，０００千もの税収が入ってきております。これは、いろい
ろな方面で今後も有意義に使われていくことでしょう。これも町長をはじめ執行部の皆さんの努力のたまものだと思います。
ふるさと納税の一般質問といえば私のイメージがついてきていますが、昨今、ふるさと納税は水物だからとか、ふるさと納税といっても他市町の産品ではないのかと言われ続けてきたここ数年でしたが、現実的には町が潤っているのも揺るぎない事実でございます。
また、全国の都道府県、市町村もこぞってふるさと納税に力を入れていることも事実であります。
今頼れるところに頼る、これが当町の税収減からの脱却回避の一つの方法だと理解しております。そしてまた、今年も今のところは好調にふるさと納税の寄附がどんどん集まってきていることだと思います。ぜひ、昨年度を上回るふるさと納税を期待しております。
そこで、質問させていただきます。
１つ、ふるさと納税の現状と今年の予想、そして目標を教えてください。
２つ、これだけコンスタントに増やせることができたのなら、ふるさと納税基金を開設してはいかがでしょうか。この２点、よろしくお願いいたします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

北村議員の３項目、ふるさと納税の今後はの１点目のご質問、ふるさと納税の現状と今年の予想、そして目標を教えてくださいにお答えいたします。
現状については、１２月８日現在の寄附金額が申込みベースで５億２６，９６３，８００円。件数は６万６，４４３件です。毎年、寄附金については９月から増え始め、１２月にピークを迎えます。返礼品としては、ミカンが大部分を占めております。
ここからの金額については、万円単位で答弁いたします。
今年の予想については、１１月末現在の寄附金額が申込みベースで４億６７，２９０千円。昨年度１１月末現在の申込みベースと比べると、１億６９，５６０千円の増加となっております。ピークを迎える１２月の寄附金に左右されるところが大きいですが、昨年度の決算額６億７３，８９０千円より、期待も含め８億円と予想いたします。
最後に、目標については、当町は県内２３市町村と共同で共通返礼品の協定を締結しているほか、２市町とは個別に共通返礼品の協定を締結しております。
合計２５の市町村と協定を締結している中で、他市町村もふるさと納税に力を入れて寄22令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

附額を伸ばしてきておりますので、当町においても、今まで以上に返礼品の開拓、広報活動、都市圏への売り込みなど、力を入れていかなければなりませんが、令和２年度の寄附金の決算額１０億３８，６７０千円を突破して、県内ランキング５位以内を目指します。
私も微力ながら、町のオリジナルハローキティのぬいぐるみに扮して、ウエストエクス
プレス銀河での物品販売でふるさと納税をＰＲしたり、また、京都和歌山県人会創立記念祝賀会で、観光パンフレットの配布とふるさと納税のＰＲをしてきましたが、これからもＰＲできる場面では続けてまいります。
２点目のご質問、これだけコンスタントに増やすことができるのなら、ふるさと納税基金を開設してはいかがでしょうか、にお答えいたします。
現時点では、ふるさと納税基金の創設は考えてございません。全国的に見ますと、議員がおっしゃるような基金を創設している自治体もございますが、あくまでも臨時的な収入であり、まずは、財政調整基金や、昨年創設しました教育施設整備基金への積立てを行い、今後の財政需要に対応できるようにしたいと考えてございます。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） 再質問させていただきます。
ちょっと引き合いにまた出させてもらって悪いんですけれども、ええ意味ですんで、これもまた。御坊市さんは、このふるさと納税って安定して毎年十数億円上げておられるという言い方が正しいのか、納税していただいておるというのが正しいのかあれなんですけ
ど、納税していただいておるわけなんですけれども、これはやっぱり町の担当課だけではなくて、市を挙げて取り組んでいるように思います。そして、そういうふうにお聞きしております。御坊市といっても地場産品がたくさんあるわけでもなく、本当に美浜町にちょっと似ているところがありまして、取組姿勢だけでこれだけの数字を上げているということがうかがい知れると思います。
一方、美浜町でも地場の産品は、今言ったように少ないですよね。地場の産品がこれからどんどん増えることも考えにくいということで、でも１０億円や６億円上がると、６億
７０，０００千ですか、実際はね。今回も去年以上の実績が見込めますということで、これって後々の住民サービスの向上につながっていくんじゃないかと。このふるさと納税を上げることによってねと思うんですよ。
住民サービスがよくなったら、人口増加とかの夢も、夢と言うたら駄目ですね。人口増加をできるようになっていくんじゃないかとか、住民サービスがすごくよくなっていくんじゃないかと、そういうふうに考えます。
ちょっと、ところでですね、この前、機構改革されてはいかがですかと私もお話しさせていただいて、今年度から機構改革を行いました。
町長は、ふるさと納税にも力を入れていくとおっしゃっておられました。私もこの４年間だけで一般質問をかなりしております。
ここで１番目の質問なんですが、このふるさと納税に関してピンポイントですが、機構23令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

改革前と、機構改革後のこのふるさと納税に対しての改革はどのようにされたかというのをお聞きしたいです。
そして、２つ目のこのふるさと納税基金のお話なんですが、私の一般質問で、実は町長、私も１回言うたことある。もうこれで２回目なんですよ、ふるさと納税基金やってはいかがですかというのは。
ここ２年間は、財政調整基金に積立てをしているんですけれども、私がこれも以前どれくらい財政調整基金が妥当かと、どれぐらいですか、妥当な数字はと言ったときに、町長が１０億やと、その当時おっしゃっておられました。
現状ちょっときっちりした数字は分からないですが、今で１５億ぐらいになっているかと思うんですよ、財調は。そんななかったですか、１５億ぐらいあったと思うんですよね。
この辺って、もちろんふるさと納税の積み上げとかもあるんですけれども、そのときだと思うんですけれども、私が後の議会でも、この積み上がったのをどうしますかと、これもまた私聞いたと思うんですよ。
そしたら町長が、財政にもちょっと余裕ができたんで子育て支援のために使っていきた
いということもおっしゃられていました。もう１５億あるんですよ。これのふるさと納税基金をつくらないということは、今後も財政調整基金にほんなら入れていくんかなと思いまして。
それでまた、もちろん教育施設整備基金ですか、あれにも１億、２億と積んでおられるというのはもちろん理解しております。ただ、この積んでいかれて一般財源に入れていかれるのかなと。
もう一度言いますけれども、ふるさと基金つくったらええんちゃうんかなと私は思います。この２点、もう一度お願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 北村議員の再質問にお答えいたします。
ふるさと納税に力を入れていく機構改革をしてどんなしてるんかということですけれど
も、防災まちづくりみらい課というふうに名称変更して、未来へつなげていきたい町づく
りをしていきたいというふうに希望を持ちまして、そういう名前にさせていただいて、ふるさと納税のほうも１人と、それから会計年度の職員ですけれども、会計年度職員をつけまして進めていただいて、防災まちづくりみらい課にも人を増員しまして、機構改革を行ったというところでございます。
基金につきましては、財調１０億というふうに申し上げていましたが、今現在の基金については１６億、今後これを皆さんに返していきたいなというふうに考えております。これもはっきりは申し上げられませんけれども。
そうしますと、やはり基金にしますと、いろんなところへ支出できないという不便さもありますので、ちょっと当分は、まだやはり基金というふうにはこだわりたくないというふうに考えております。
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令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

以上です。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君）

まず、１点目の機構改革で変わりましたかというところで、名前は変わりましたけれど、ふるさと納税にピンポイントでというところでは変わっていないと思うんですよね、実際、正直なところそんな変わっていないと思います。私もこのふるさと納税に関してずーっと見させていただきながら流れを見ているので、そんなに。
また、もっとですね、ふるさと納税に関しては言い続けていますけれども、まだ伸びる
要素も私はあると思うんです。ずっとないときも私は言うてました、伸びると。
いただけるもんは、いただかなあかんのちゃうんかと。水物やと言われる、そのとおりです。でも今あるんですから、今、畳みかけるといいますか、スポーツでいうたらほんまに畳みかけて攻撃するというようなイメージで、もっともっと、機構改革をせっかくしたんですから、ふるさと納税に力を入れていただいて。
役場の仕組みは分からないですけれども、職員の仕組みは分からないですけれども、企業って、大体私らサラリーマンやっているときに、従業員に対する１人当たりの営業売上
げというか、事務員も入れて、大体私らちょっと古いんですけれども、２０年以上前で１人１億やといって。３０人おったら３０億の年商が要るんやという話をよくされていました。
私も、今ってどれぐらいなんかなと思って興味本位でちょっと調べたら、今大分やっぱり下がっていて、中小企業で、製造業でも１７，０００千ぐらいでええと、一人頭。卸売業で５０，０００千ぐらい、小売業で１４，０００千と、もうかなり小さい規模なんですね。
今、これは町としてやっているので別に商売じゃないんですけれども、寄附をいただいているということでミカンを送ったり、何々を送ったりというときに、クレームとか外注に出していたとしてもいろんな問題があるわけですよね。
今のお話じゃないですけれども、お一人でかなり背負っているんじゃないかと。昔、私、
かなりみんな背負っているんちゃうんかということを前も言うたことあるんですけれども、全然状況が違います。今のほうがもっと楽にはなっているとは思いますが、もうちょっと力を入れていただければ、そら６億５０，０００千ぐらい入っているんちゃいますか、２
年で。
抜いて純利というんですか、企業で言うたらあかんのでしょうけれども、純利といいま
すか、６億ぐらいは入ってるんちゃいますか、そういう納税していただいている人のためにも、もっと円滑に進めるべきじゃないでしょうか。それはもう私が民間というとこの上がりでもあるということも含めてそう思います。それもちょっと１回お答えください。
それと、そのふるさと納税基金のほうなんですけれど、ふるさと納税というのは、基本
的に、私も冒頭で言わせてもらいましたけれども、ふるさとの人に何か恩返しができるか
なとか、ふるさとのために使ってくれということじゃないですか。
25

令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

何かお聞きしますと、例えば松林に使ってくれだとか、学校教育に使ってくれだとか、いろいろ何かに使ってくれって項目があるらしいですね。その項目の多い順番にというわ
けにはいかないのは、これはもう理解できますよ。せやけれども、ある程度一般財源に放り込んで、これ言い方悪いですよ、何に使ってもええよと、使い勝手というのはあくまでも執行部のお考えで、あちらさんも、もしくは納税していただいた方も、それは買物感覚
で買ってくれているかも分からないですけれども、やっぱりある程度美浜町の方々が都会に出ていかれて、これを美浜町のために使うてよというやつを一般財源でやってしまって、あともう財調へ入れると。これはいかがなもんかと。
もし本当に、松林のため使ってという方に対しては、これ、どうなるんやと。もし使ってくれてるって電話がかかってきたらどうすんのかなと思って。有意義に使わせてもらっていますと言うんでしょうけれども、やっぱりその辺をちょっとお考えいただいて。
使い勝手は分かります。せやけれども使い勝手ばかりを言うてると、多分中身ぐちゃぐ
ちゃになっていきかねない。せっかくためたお金が何ぼたまっていてというのが分かりにくい。教育資金にはどんどん使っていただいて結構なんですけれども、今ためているように。明確にしてほしいんです。
財調は、どこまでためるのが、ほんなら町長はいいと思うんですか、１０億と言われていて、今度は別に修正あっても仕方ないと思うんです。ただ、住民サービスの低下にもつながるので、やっぱり１０億から今度はどれぐらい、教育のあれはどれぐらいというのを、やっぱり目標を持っておられるかどうか、ちょっとお聞きします。この２点お願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 北村議員にお答えいたします。
まず、基金の問題ですけれども、やはりいましばらくは、まだその何々基金というのは、教育の施設整備基金以外にはちょっと考えにくいというふうにお答えいたします。
それと、もう一つは、どれぐらいかということでございますが、まず、本当に８億しかないとき、もう予算を組むのも大変でした。だから希望として１０億と申し上げました。
修正もできるということでございますが、それは修正もすればいいんでしょうけれども、あくまでも、美浜町も借金もございます。私の家でゆったら、やっぱり借金した分貯金しておきたいというふうには思うんですけれども、それは、サービス低下にもなり得るというふうに言われましたら、そうかもしれません。
でも、これからは、それを崩しながらどんどん住民サービスをしていければというふうにも考えますので、今のところは１５億、１６億ぐらいで本当に維持していければ、これを何億か崩しながらサービスしていきたいなというふうには考えます。
だから、修正とまではまだいきませんけれども、あの大変な財政事情のときから考えま
すと、本当に安定してきているなというふうに思いますので、これからまた住民サービスに支出できればというふうに考える次第でございます。
教育の基金については、やはりふるさと納税で残った金額の、一応前は１０億のときは26

令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

４億少し残ったので、２億積みました。半分ぐらい積めればいいかなというふうに考えてございます。
将来的に、またいろんな問題が、教育の問題も出てくるかと思いますので、やはり１０
億ぐらいは必要になってくるんではないだろうかというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君）

財調は１５、６億、教育は１０億という今お考えですか。これ、

そんなにどんどんうまいこといきますかね。
というのは、８億のときがあってというのは、８億は、もしかしたら住民サービスが行
き届いているかどうかは分かりませんけれども、いっぱい使っているということじゃないですか。どんどん今は増えているということじゃないですか。この差をどう考えるかと私は思っていたんです。
別にためることが悪いと言っているんじゃなくて、ためながらでも使っていきましょう
よというスタンスで見ていただきたいんです。その分、今のふるさと納税じゃないですけ
れども取っていってほしいなということで、ふるさと納税のしんどいところはカバーして、もうちょっと部隊を、私言いましたやん、部隊をつくってやったらどうやって。ふるさと納税部隊、パソコン部隊じゃないですけれども、つくってやったら、どどっと攻め込んでいったら、あの泉佐野じゃないですけれども、ふるさと納税の企業化してとかやっているじゃないですか。
別にできんこともないんですけれども、そこまでの大層なことじゃないですけれども、もうちょっと充実したらもっと増えるんじゃないかと。そのお金をかき集めて１５億、２０億ってするんやったら分かるんですけれども、その部分も大変やのに、ふるさと納税をやっておられるところも大変やのに、こっちはためますよ、ためますよって、何か物す
ごい窮屈なんですよね。
だから、１５億に変わって、ためて将来のためにと言うたら、将来のためにって、今使
わんと、将来もしかしたら美浜町の人口が物すごく減っていたらどうしますんという話もあるんで、ぜひ、もうちょっと計画を持って、つくってためていっていただきたいなと、
このように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 北村議員にお答えいたします。
以前の議会でも、使いながらためていくというふうに答えておりますので、やはりそういうふうに考えております。
まずはこれ、１０億とか１５億と言うてますけれども、あくまでも気持ちとして、絶対というふうには、まだそういう考えではございません。
やはり、物すごく頑張り過ぎるというか、やっぱり担当課もそうですけれども、物すごいことをするとやっぱり国からも目をつけられるというようなこともございます。そうい27令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

うことを配慮しながら、担当課も頑張ってくれていると思いますし、ほかの協定していただいている市町村にも配慮しながら頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（谷重幸君） しばらく休憩します。
再開は１０時１０分です。
午前九時五十八分休憩―――・―――
午前十時一〇分再開○議長（谷重幸君） 再開します。
５番、龍神議員の質問を許します。５番、龍神議員。
○５番（龍神初美君） ５番、龍神初美でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
日高地方自主防災組織連絡協議会の連携についてです。
先日、日高地方の１市５町の自主防災組織連絡協議会が参画された日高地方自主防災組
織連絡協議会連携等に関する協定の締結式を、同僚議員と共に縁あって拝見させていただ
くことができました。日高地方の自主防災組織連絡協議会の連携は、和歌山県では初めての取組との報道であり、提案者でおられます御坊市自主防災組織連絡協議会会長の酒本和彦様をはじめ、各町の自主防災組織連絡協議会の皆様、各市町の担当職員のご尽力に僣越ながら敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。
さて、今回の質問は、この取組についてお伺いするものです。
１、日高地方自主防災組織連絡協議会連携等に関する協定とは、どういうものなのでしょうか。その目的や連携事項の内容、運用体制等についてお聞きします。
２番、この取組については、私としましては、我が町の住民の皆様の安心・安全のために大変重要であることはもちろんのこと、今後とも連携のさらなる深化を図っていくべきものと考えます。
また、この協議会の目的の達成をするためには、些少であれ費用が発生すると思われます。
そこで、当町として補助金等の対応も考えるべきと思われますが、いかがですか。よろしくお願いいたします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

龍神議員のご質問、日高地方自主防災組織連絡協議会の連携についての１点目、日高地方自主防災組織連絡協議会の連携等に関する協定とはどういうものなのかについてお答えいたします。
令和４年１１月３０日に、日高川町防災センターにおいて、美浜町、御坊市、日高町、由良町、みなべ町及び日高川町で、日高地方自主防災組織連絡協議会の連携等に関する協定が締結されました。これについては、同じ生活圏として発展してきた和歌山県紀中エリ
28

令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

アの自主防災組織の交流を推進し、日高地方の自主防災体制の充実及び強化を目的とする協定です。
協定書については、第１条、連携及び協力する事項、第２条、運用体制、第３条、連絡担当事務局、第４条、その他で構成されています。また、協定書の詳細については、１２
月１日の地震・津波対策特別委員会での資料２をご確認していただければと思います。
２点目、この協議会の目的を達成するために補助金は必要ではないかにお答えいたします。
事業計画については、日高地方自治防災組織連絡協議会で協議して、今後決定するもの
でございますが、事業を進めていく上で、議員おっしゃるように当然費用が発生すると思います。
その発生する費用については、町から必要に応じて負担していきたいと考えますが、負担方法としては、日高郡町村会各種団体助成金で対応できればと思っております。
○議長（谷重幸君） ５番、龍神議員。
○５番（龍神初美君） 再質問させていただきます。
費用については、応分の負担をとのご答弁であり、安心できました。
そこで、この連携の協定について少し触れさせていただきます。
内容としましては、災害時の相互支援や災害に関する知識の普及啓発、それぞれの組織や関係機関との交流や連絡調整を、相互の連携、協力で行うこと。その運用体制として、幹事に御坊市自主防災組織連絡協議会、副幹事は日高川町自主防災組織連絡協議会とし、また、常に連絡担当事務局を相互に明らかにすることとなっています。
このようなことから、今後、日高地方自主防災組織連絡協議会の活動については、先ほど町長がおっしゃられましたこれから検討されていかれることでしょうが、例えば、各市町の協働による自主防災組織連絡協議会において、先進地の訪問や新技術の研修会等々、様々な活動が行われると想定されます。
そこで、そのような活動が行われる際、町として、担当課として、積極的に協力や支援を今後も必要と考えますが、いかがでしょうか、町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 龍神議員の再質問にお答えいたします。
この資料２の中で、第３条関係にも連絡担当事務局として各市町の担当課が書かれております。この締結についても担当課も出席してございます。今後の協力については、そういうことでも惜しまず協力していけると考えております。
以上です。
○議長（谷重幸君） ５番、龍神議員。
○５番（龍神初美君）

本来は共助の部分でありますが、やはり町として、今ご答弁いた

だきました、しっかりと協力支援するとの力強いお言葉もいただきましたので、安心するとともに、私もこの活動を支持し協力していくと一言申し上げ、終わりたいと思うのです29令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

が、先日の新聞で、ある町の協力がちょっと遅れるような、何か紙面でちょっと拝見させていただきました。
最後のお願いというか質問になりますが、その部分も、やはり日高は一つという考えの下、町長にご尽力いただければと思い、最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 龍神議員にお答えいたします。
まず先ほど答弁しましたように、各種団体助成金の協議が、来年１月の最初に日高郡の町村会で行われます。そのときに、もちろん市長も出席されます。そういう中で、私、こ
ういうことを提言して、皆さんに協議いただきたいなと思っております。
やはり日高は一つというふうに今まででも皆さん申し上げてきたことでございますので、
そういうふうに前に進めればなということで考えております。
以上です。
○５番（龍神初美君） 終わります。
○議長（谷重幸君） ８番、森本議員の質問を許します。８番、森本議員。
着座にて質問を許可します。
○８番（森本敏弘君）

８番、森本です。よろしくお願いいたします。ご配慮いただきましてありがとうございます。座らせていただきます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
義務教育、小・中学校での給食費の無償化について質問いたします。
先般、美浜町は、国からの臨時交付金を活用して、こども園、小・中学校に通う児童・生徒の給食費について、来年３月までの６か月間の給食費の無償化に踏み込みました。大きな前進で賛意を表します。
さて、私はこの無償化のさらなる延長、完全な無償化にすることが必要であると考えています。少なくとも義務教育の小・中学校での実施すべきものとして、見解を問うものです。
憲法２６条において、義務教育はこれを無償とすると定めています。学校給食法において、その目的として学校における食育の推進など、また、学校における教育の目的を実現するための学校給食の目標を定めています。教育として学校給食が位置づけられていると考えます。
このことから、学校給食費を無償にすることが求められます。本来は国の役割としてあるべきでしょうが、住民、地域の子どもたちのためにあることであり、地方自治体として行ってもいいことではないかと考えます。
今、社会では、賃金が増えない労働の社会、高額な大学や専門学校での学費や生活費、そして物価高騰等の社会状況の中で、少子化を助長する要素は、今後も大きく横たわっています。そんな状況の中で、経済的にも安心して子育てができることは大切です。子育て30令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

支援のために、給食費の無償化は有効であると考えます。
今、美浜町は、少子化、人口減の問題に直面して、町としても最重要課題になっています。それに対して、移住の促進を図るなどで、新しい世帯の増加の対策を取っています。
御坊・日高管内共通に抱えた問題であり、どの自治体も対策で必死です。
そうした中での美浜町での移住や、多子の世帯を増やすための対策として、この小・中
学校の給食費無償化に踏み込むべきではないでしょうか。長期総合計画においても、子育て支援は大きな課題として扱われています。小・中学校での学校給食費の無償化、または負担軽減の取組を求めます。
そこで質問です。
１つ、今回の期限を切っての無償化の事業の導入について、どのような意義、目的を持って行われたのか、お聞きします。
２つ目、恒久的な給食費の無償化は重要であり必要と考えますが、見解をお願いします。
３つ目、今回の事業が終わった後、延長や再度行うことなどの検討はしているのでしょうか、お伺いいたします。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

森本議員の１項目のご質問、小・中学校での給食費の無償化についての１点目、今回の期限を切っての給食費無償化の事業の導入は、どのような目的・意義を持って行われたのかについてお答えいたします。
この事業につきましては、去る１０月１７日に開催されました令和４年第３回臨時会におきまして可決をいただきましたが、国で創設されました電力・ガス・食料品等価格高騰
重点支援地方交付金を活用し、子育て世帯への物価高騰支援を目的として行っているもの
でございます。
２点目、恒久的な給食費の無償化は重要で必要と考えるが、見解を聞くにお答えいたします。
今後恒久的となると全て町負担となり、財政的に問題が出てくると思います。しかし、新知事の選挙期間中において、給食費無償化を訴えておられましたので、今はその動向を見守りたいと考えてございます。
３点目、今回の事業が終わった後、延長や再度行うことなどの検討はしているのかにお答えいたします。
美浜町単独での延長や再度行うことにつきましては、２点目で答弁しましたように、新知事の動向を見て検討したいと思ってございます。
○議長（谷重幸君） ８番、森本議員。
○８番（森本敏弘君） では、再質問をお願いしたいと思います。
今、答弁をお聞きましたら、今回の事業につきましては、この間の物価高騰に対して、家庭の圧迫を和らげるためということでありまして、結局は支出が多くなっている子育て
31令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

世帯への支援であるということと理解をするわけですけれども、教育の無償化に寄与しているという理由ではありませんけれども、大きな踏み込みをされたと理解をしています。
また、恒久的な無償化については、重要性や必要性についてどう考えているかとお聞きしたかったのですけれども、重要であることについては、財政的に難しいと捉えているというふうに理解をしたところなんですけれども、また、県の対応を待って決めるとの答弁には、無償化について主体的に考えられていないという思いを持ちました。
今、この無償化について現在の状況についてちょっと振り返ってみますと、その辺についてちょっとお示ししたいと思いますけれども、全国のこの教育の無償化について、全国の状況につきまして、全国的に無償化に踏み込んだ自治体は、この数年の中でも急増しているような状況です。
例えば、全国で小・中学校とも無償化した自治体は、２０１７年には７６自治体あったようですけれども、現在、５年たってみて、今２２４自治体と、５年間で３倍になっているようです。これは共産党の調査によります。
県内の状況についてですけれども、急増しているところです。今年度、２０２２年度からは、新宮市や紀の川市、町としては、かつらぎ町、湯浅町。湯浅町については５年間の期限付実施ということでございますが、それらが完全無償化を含めて、完全無償化の実施についている自治体については、県内では現在のところ２市７町１村という状態まで増えてきているようです。
また、全体を完全無償化ではないにしろ、部分実施として行っている自治体もあります。
県内では、中学校の無償化を踏み切ったところが広川町としてあるようです。
第３子以降の無料化につきましては、この近隣の町村にもありまして、御坊市やみなべ町、日高川町もあります。那智勝浦町も実施されているようです。
このような状況で、全体としてこの無償化については、やはりどんどんどんどん進んできている状態であるというふうに捉えられます。そんな状況にある中で、美浜町としても、やはりこの課題に取り組んでいくことは非常に重要ではないかなと思います。
そこで、このような状況を知ってもらいながら、再質問をお願いしたいんですけれども、
１つは、この給食というのは、無償化は、教育は無償とするというふうになっているわけですね。給食も私は学校教育の一環として行われているものとして考えているんですけれども、その辺についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
２つ目ですけれども、この給食費を無償化にするということは、先ほどの答弁の中で、この期限を切った事業の中では、子育て世帯への支援ということでも捉えているということでもありますけれども、私は、この現在の美浜町の抱えている課題として、少子化の問
題、それから人口減の対策につながっていくものではないかと考えているわけですけれども、そこら辺について、この給食費の無償化というのは意義があるものかどうか、その辺についてどう考えていらっしゃいますか。
３つ目に、続けていくには非常に大変な費用がかかるということで、困難というふうな
32

令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

答弁であったかと思うんですけれども、今年度を例えば基準にした場合、小・中学校で１年間無償とする場合に要する費用は大体どのぐらいのものなのか。大きくでいいですけれ
ども、分かれば教えていただきたい。
４つ目なんですけれども、小学校１年生から中学校３年生までの間で、例えば、２子、そして３子といった家庭の数、それぞれの人数と、その部分だけを無償化した場合に要する費用はどれほどなのか、お示しがあれば教えていただけたらと思います。
５つ目なんですけれども、答弁の中で、知事の動向を見てとありましたが、どのようなことになれば、町として踏み込もうというふうな考えを持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
以上５点、よろしくお願いいたします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 森本議員の再質問にお答えいたします。
教育は無償ということで、給食も学校教育ではないのかという問題でございますが、確
かに学校教育の中で給食となると、教育とみなすとは思いますけれども、その分については町として、じゃ、どうするのかということになりますと、また話は違ってくるのかなというふうに考えます。まず、そうであれば国へもっと働きかけてというふうに考えます。
あと少子化の問題、人口減の対策にもできるのではないかということでございますが、確かにそういう議員おっしゃることもあるかもしれません。
ただ、ここだけにするとなると、私ら中間層はどうしてくれるんというような住民の意
見もあります。本当にこのことでも、今限定的にやっておりますが、そういうお声もある中で、そういう方にも理解してもらえるようにもしないといけないので、まずまだそこら辺まで協議はしていないというところでございます。
続けていくには費用が要るということでございますが、もちろんやり始めたらなかなかやめられません。以降、ずっとそれが続けられるかということも考えながら前へ進めないといけませんので、まずはそういうことも必要になってくるかと思います。
小学校１年から６年、２子、３子の家庭、そういうのはちょっと質問事項になかったので、調べておりません。
知事の動向を見てということでございますが、知事が今どういうふうにというのも、まだお示ししていただいておりません。まず、どういうことを言われるのかということをしっかり聞きながら、また協議していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（谷重幸君） ８番、森本議員。
○８番（森本敏弘君）

その無償化の２子、３子、確かに質問あれなんですけれども、もし教育委員会のほうで答えられていただけるのならば、お願いできたらと思いますけれど
も、いかがでしょうか。
○議長（谷重幸君） 分かる範囲でいけますか。教育課長。
33

令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）○教育課長（河合恭生君）

すいません。先ほどの質問の中で、令和４年度無償化にしたら一体幾らかという３番目のご指摘があったと思うんです。
令和４年度では、給食費ということで２７，２００千予算を当初予算に計上しているところでございます。
ただ、その中には教職員の方々の費用も、５６人分の３００円なり３３０円の１９０日というような積算で含まれていますので、そこを分けた数字というのは、ちょっと今持ち合わせてございませんので、先生方５６人の分も含めまして、令和４年度の当初予算では、給食費の収入を２７，２００千円で見込んでいるところでございます。
第２子、第３子なんですけれども、ちょっと少し古い資料になるんですが、ちょうど１年前は令和４年度の当初予算を考えていくに当たって、ちょっと私どもの課でいろいろ検討したレベルの数字といいますか、そういうところの参考値というか、そういうあたりでちょっとご認識いただければと思います。
まず、ちょうど１年前なんですけれども、令和４年度、町内在住で、令和４年度の高校３年生から小学校１年生まで５９６人について、その枠の中で１番目のお子様、２番目のお子様、３番目、４番目、５番目のお子さんと分類しました。
そのうち、中学校３年生から小学校１年生までは４２０人です。その４２０人の内訳といたしまして、１番目のお子様が２１９名、２番目のお子様が１５６名、３番目以降のお子様が４５名、厳密に第１子、第２子、第３子という表現がちょっと正しいのか分かりませんけれども、いわゆる高校３年生から小学１年生までの枠の中で、１番目のお子様という考え方で分類していきますと、中学校３年から小学校１年までの４２０名については、先ほど申し上げた数字という、ちょっと調べたことがございました。
以上です。
○議長（谷重幸君） ８番、森本議員。
○８番（森本敏弘君） すみません、ありがとうございました。
ちょっと大変混乱させてしまって申し訳ないんですけれども、この全体の予算の上では非常に厳しいということでありますけれども、例えば、今お聞きした２子とか３子、例えば３子だけに目を当てるとか、中学校の枠だけに目を当てるとか、そういうふうな形でやっても、検討していける価値はあるのではないかなというふうに思うんですね。
例えば、この前の時限で区切ってやる事業についての中での資料でお聞きする中で、中学校では１人３３０円で、年間とすれば大体１９０日と数えていらっしゃるように思うんですけれども、そうであるならば、大体中学生として見たところ１人当たり３３０円掛ける１９０日で、年間６２，７００円という形になります。小学生１人であれば３００円ということで、５７，０００円ということであります。
それだけの毎年、小学生であれば中学校まで９年間であれば約５００千円ほどの金額となってきます。
やはり、そういうふうなところでいきますと、今後の少子化の部分では、やはり経済的34令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

な不安が非常に大きいところがあって、そのような多くの多子の世帯になるというのは、なかなか踏み込めないなというところがあるんじゃないかと私は考えるんですけれども、これだけの大きな額を少なくとも支援していくことによって、少しでもやっぱり和らげられるんではないかなと考えるわけです。
今、先ほどの前段でお話しした中でいうと、多子やそういうふうなところを妨げている
理由として、やはり今大学や専門学校へ行くのについても非常に高額な費用がかかると。
大体１年、入学金だけでも相当なものであるし、年間の生活費も含めると、４年間でいきますと１０，０００千単位という形にもなっていく。そういうふうなところも非常に大きな影響になるんですね。だから、そこでのこういう支援をすることによって、幾ばくかでもやはり将来のために効果を上げられるんではないかなと思うわけです。
ぜひとも、先ほどの人数でお聞きしていただけているところで、やはり第３子についてだけで見ると、例えば５０名程度ということになるかと思うんですけれども、そうすると
それを３３０円、中学校の値段でいきましたら大体４，０００千円程度となるんではないかなというふうに思うんです。そういった額もぜひとも検討していただいて、踏み込んでいただくようなことができればなということも強く要請したいと思うんです。
もう一つは、知事の今後の検討を待つということですけれども、そこでの姿勢として、
やはり待って、それについて進めていくというのではなくて、一つは自らやはり先行してやれるような形で頑張って踏み込んでもらえたらなということ。
もう一つは、このせっかくやっていこうという知事の表明の公約になるかと思うんです
けれども、それを実践していただけるように意見を、声を県に届けていただくような、そういうふうな働きかけをしていただけるよう求めたいというふうな要望をいたしまして、
こういうことの質問を終わりたいと思います。
以上、私の質問を終わります。
○議長（谷重幸君） しばらく休憩します。
再開は１０時５５分です。
午前十時四十四分休憩―――・―――
午前十時五十五分再開○議長（谷重幸君） 再開します。
２番、碓井議員の質問を許します。２番、碓井議員。
○２番（碓井啓介君）

２番、碓井です。議長の許可を得ましたので、質問を行いたいと思います。
私たち議員は、地震・津波特別委員会として、１０月３１日、１１月１日の両日、串本町、那智勝浦町に行政視察に行ってまいりました。その中で感じたことを基に質問を行いたいと思います。
串本町も私たち美浜町も、現在想定されている最大の津波が来襲した場合、壊滅的な被35令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

害を受けることが予想されています。もちろんですが、物理的や地形的な違いにより、対策はおのずと変わってきます。串本町は、津波の到達時間が地震発生後３分と想定されており、また、最大波高も１７ｍが想定されています。防災対策としては、耐震診断やブロ
ック塀撤去などの補助事業や防災行政無線個別無線機の貸与など、よく似た対策を取られていました。
そして、私が刺激を受けたのは、庁舎の高台移転でした。確かに、災害の折には、庁舎機能を壊失しないことが大事なこととは理解しており、庁舎移転は最良の判断だと思いま
すが、旧庁舎から離れ、町民の方々の利便性というところから考えると、大変な英断だったと思いました。コミュニティーバスなどの補完事業があるにしても、町民の方々もよくご理解いただけたものだなと思いました。昭和２１年の南海地震による６ｍを超える津波に襲われた串本町を覚えている方々も多くご存命だったということも一因とは思いますが。
また、庁舎の近くに住宅も増え、保育所もでき、町の形が変わっていくような印象も受けました。
そこで町長に質問ですが、本町は、地形的にも高台もなく、津波の最大想定では、町の４６％以上が浸水し、住宅地においては９０％以上が浸水します。しかし、同じ浸水といっても、私の家のように５ｍもの浸水が想定されているところや、１ｍ未満の浸水が想定されているところなど様々です。ただ、１ｍ未満の浸水が想定されているところの多くは昔からの住宅地で、道幅も狭く、また、空き家等も多いなど、難しい問題もあります。ですが、ここに手をつけなければ、高台もなく、浸水しない宅地も僅かな本町の未来は見えてこないのではないかと私は思います。また、手をつければ道路状況がよくなり、車の通行もしやすくなる。そのことにより、災害時の避難もしやすくなり、居住者が増えることも望めるのではないないでしょうか。このことは、串本町の庁舎移転にも匹敵する大事なことだと思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

碓井議員のご質問、串本町への行政視察を終えての防災対策と人口問題にお答えいたします。
南海トラフ巨大地震では、町の浸水面積の割合は４６．１％であり、平野部に限定いた
しますと９０％以上が浸水します。このことから、防災対策として、まず、地震から身を守るための対策として、耐震基準を満たさない住宅の改修工事や建て替え工事、家具転倒防止器具設置事業、耐震ベッド・耐震シェルター設置事業、避難路の対策として、ブロッ
ク塀撤去改善事業や古家解体支援事業、避難場所の対策として、高台やタワーの建設を進めてきています。また、空き家対策として、現在、古家解体支援事業や、わかやま空き家
バンクを活用し、空き家を増やさない対策を進めています。
行政視察された串本町は、庁舎、病院、学校などの主要施設の高台移転が進み、住宅についても、本格的な移転を考えているとのことでありますが、当町も同じように進められればよいのですが、西山への高台移転しか選択肢はなく、大変難しい状況でございます。
36

令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

さて、議員ご質問の１ｍ未満の浸水とされているところの多くは、昔からの住宅地で道幅も狭く、また、空き家も多いなど、難しい問題もあります。ここに手をつけなければ、本町の未来は見えないのではないかについては、議員おっしゃるように、狭い道幅を拡幅することができれば車の通行が可能となり、便利さが増し、防災面においても安全性がよ
くなり、住みよい住宅環境が図られることにより、人口増へとつながればよいと思います
が、住宅地の整理が必要となりますし、さらにその地域を浸水しない高さ以上にかさ上げすることも考えられます。しかし、現実的には、地元同意などハードルが高く、何かよい方法があればよいのでしょうが、今のところ妙案は浮かびません。仮に、まち全体を考えるなら、想像もつきません。しかし、現時点において、実施している防災対策を進めるし
かなく、これからも継続してまいります。
また、新たな補助事業の創設や、効果的な空き家対策を検討し、安心・安全な美浜町を目指し、防災対策の欠陥から人口流出をさせないように努めてまいります。
○議長（谷重幸君） ２番、碓井議員。
○２番（碓井啓介君） では、再質問させていただきます。
町長のご答弁に、防災対策の欠陥から人口流出をさせないように努めてまいりますとあります。私の感覚としましては、本町の人口問題は、津波の被害想定がクローズアップされてから激化したように思います。現時点において、実施している防災対策を進めるしかなく、これからも継続してまいりますともありますが、一時避難場所の計画が補完されよ
うとしている現在においても、人口の流出は加速しているかの印象を受けます。
この２点からでも、現状の防災対策に固執することなく、ハードルの高いことにも必要とあらば英断をもって対策をすることも大切ではないでしょうか。現状を私なりに分析す
ると、何度もこの場でもお伝えしましたが、本町において住宅の増えているところは分譲地が目立ちます。利点としては、道路事情がよく、コミュニティーが新たにでき、個人差はあるとは思いますが、旧来のコミュニティーに参加するというハードルの高さも軽減される、そういうことがあるんじゃないかとも想像されます。町長は、浸水深の浅いところも多い昔からの住宅地に手をつけるのはハードルが高いとおっしゃいますが、ここの道路
拡幅や廃屋対策など住環境の整備をせずに、私たち美浜町はどこに住宅地を展開するおつもりですか。広大な松林には、手をつけられません。一次産業の保護を標榜しながら、田畑を住宅地に変えるのですか。県内でも２番目に面積の小さい本町において、選択肢はな
いのではないかと思うのですが、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 碓井議員の再質問にお答えいたします。
人口の流出が加速していると思うということを言われました。人口は確かに減少しております。それでも、社会増減につきましては、そんなに減っているようには感じません。
やはり私ども美浜町は自然減、やっぱり死亡が毎年すごく多くて、転入が多い月でも、やはり死亡が多い月になりますと、どうしてもマイナスになってしまう。そこが一番の加速
37令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

している理由であると考えます。
議員おっしゃるように、本当に道路拡幅、住環境、大事だとおっしゃっていただいています。私も以前もこの議場において、何度も道は大切だという答弁をさせていただいております。ただ、現在建っている家を撤去してまで道を広げるというのはなかなか難しいとは考えますけれども、今も現在やっておりますが、何らかのタイミングで、家を建て替えるので、あそこの道ちょっと譲ってほしいと、地区の皆さんがそこにお願いして譲ってくれるとか、そういうことがありましたら、もう優先順位をそこを一番につけて、そういう方の同意が変わらないうちに何とか前へ進めたいということで、地元も同意をいただいた
り、それで、ご寄附をいただいたりというそういうタイミングで進めているところでございます。だから今後も、もしも本当にこの議場に戻ってこれることがありましたら、そういうことも含め、引き続けて進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（谷重幸君） ２番、碓井議員。
○２番（碓井啓介君）

もう一つ答えていただきたかったんが、県内でも２番目に面積の少ない本町において、住宅地をどこに展開していくのか、どういうお考えを持っているのか、これをもう一つお聞きしたかったんですが、これもまた答えていただけたらありがた
いと思います。
それと、社会減、これはなく、多くは自然減だと言われますが、美浜町、老人施設２つありますよね。そこへ来る方々、これ社会増になりますよね。でも、生産年齢ではないん
で、自然増になることはないでしょう。Ｉターンで来られる方、この方々も、そういう形が多いと思います。美浜町のまずいところは、生産年齢とされる年齢の方々の減少、少子高齢化というところだと思うんです。ですから、社会減はない、出ていっていないという
簡単な認識ではなく、社会減がない、中身はどうなのか、そこまでやっぱり考えていただ
きたい。
それともう一つ、町長は、譲っていただけたらというお言葉をお使いになりましたが、道路などのインフラ整備、これは後世に残す投資だと思うんです。お金を道に変える、この道はずっと道です。後に続く方々のために、残すべきものだと思います。一般社会でもそうです。会社の利益を上げるために、まず何をするか。投資をします。投資に見合った利益を上げようとします。町の利益を上げるためには、町の利益と言ってしまったら語弊あるかも分かりませんが、住民を増やすことによって税収が上がり、補助金も上がると、
こういうふうに考えると、住民を増やすのが投資をする目的と考えられます。ですから、投資という考え、ただただ使ってしまう、補助金とかは使ってしまってなくなってしまいます。ですよね。先ほどの給食費においても、年間何千万使ってなくなってしまいます。
しかし、道とかインフラ整備、これはなくなりません。置き換わるだけです。道に置き換わる。もっと分かりやすく言ったら、金を買うようなもんです。金に置き換わります。
それだけのことです。そんなに難しく考えて、譲ってもらえたらするけれども譲ってもら38

令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

えんかったらしないとか、いや、譲るというような言葉が出たんで、そのタイミングでというような言葉が出た。ですから、そういうことではなく、投資というふうに考えて、もうちょっと柔軟に前向いて言っていただけたらと思います。
そこで、今まとめたところですが、面積の少ない本町において、どういうふうな展開を考えられるのかというのと、それと、投資という形で考えていってもらいたい。この辺に対しての町長のお考え、よろしくお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 碓井議員にお答えいたします。
２番目に小さい、本当に面積の少ないこの町、どこか高台があれば、そこに移っていけるんでしょうが、本当に串本町なんか私羨ましいなというふうに思っています。だから、なかなか高台へ行けませんので、そこを何とか考えていかないといけないんですが、それでも皆さん、ここは低いなというところでも住宅整備しましたら、若い方も家建っていた
だいています。そういうことを考えまして、やはり、逃げていただく避難場所にも投資という形で建築しました。それから、なかなかこの町において、じゃあどこでと言われましたら、大変難しい部分があります。だから、ここでというのをここで申し上げるというのは難しいです。
やはり、インフラ整備は投資、もちろんそうだと思います、議員おっしゃるとおりで。
だから、譲っていただいたらだけではなしに、もちろん購入しても、今、現在進めている
ところですので、やはり、そういう同意が得られましたら、そういうところからしっかり進めておりますので、今も。何とかそれはご理解いただきたいなと。ただ、譲っていただ
いたときは早くしないといけないので、それは早くしていますよということでご説明させていただいたんで、譲ってもらってばっかりのことではないということをご理解いただき
たいと思います。もちろん、同意をいただきまして、購入させていただいて、道にさせていただいているというところもあります。だから、そういう面で、決して譲ってもらうだ
けではないということをご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（谷重幸君） ２番、碓井議員。
○２番（碓井啓介君）

高台ってないですもんね。もうこれは仕方ないです。だから、高台どうのこうのはもう考えないでと思います。現状今あるところでどうしようかだと思うのと、農地ですよね。低いところでもといったら農地になってしまいますもんね。一次産業を補完しながら、で、農地を宅地に変えましょうみたいな、何とも相反するようなお話になってくるんで、その辺ところをやっぱり考えたら、旧来のところをうまく使っていくのがいいんではないかなというのは私の考えです。もう一度、その辺のところ、一次産業というのと、旧来のところというのは、町長の中で、気持ちとして、てんびんと言うたら
言い方悪いですけれども、どっちを大事かなというのはどうでしょう、教えていただけますか。
39令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 碓井議員にお答えをいたします。
それをどうやと聞かれたときに、なかなか難しい問題で、やはり第一次産業も私も最初から寄り添っていきたいというふうに申し上げております。その中で、今、和田のほうでも土地の圃場整備にかかるような問題も出てきておりますので、それをすぐに今、宅地にという考えではなく、まずそれを先に進められて、それから、それが進まれば、持っている土地も値打ちも上がってくるかと思います。そういう中で、またそういうことも出てくるかもしれませんけれども、まずはやっぱり第１次産業、大事に考えていきたいなと思っておりますので、今すぐそこに農地を宅地にするとか、それを進めるということは申し上げられません。
以上です。
○２番（碓井啓介君） 終わります。
○議長（谷重幸君） ７番、谷進介議員の質問を許します。７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君） 発言の許可を得ましたので、通告にのっとり質問を行います。
早いもので４年の議員任期もあと２か月ほど、実質的には本１２月議会が最終と言える
状況のようであります。今回は、同じような質問を教育長、町長と、それぞれ別項目としてお聞きするスタイルとさせていただきます。と申しますのは、過去に同じ項目を同時にお二人に質問いたしますと、それぞれのお立場の差からか、答弁に若干のそごと言えるよ
うなものが感じられることがありました。しかしながら、その事柄について、小職の器量では、お二人に的確な再質問が行えず、自身の不甲斐なさにいら立ちを覚え、議員たる職
務がおろそかになったのではとの反省からであります。
さて、質問です。まず、教育長にお聞きします。
令和３年３月議会において、小職の一般質問への答弁の中で、貴職が小学校統合の条件とされた複式学級の出現の状況に関し、和田小学校については、極端なことがない限り、
当分の間、複式学級が出現することはない。一方、松原小学校は、最短で令和１１年度で複式学級が出現するのではとの内容を述べられていました。そこで、今回１１月の文書質問、日美議会１６１号への回答、日美総第１０６５号の内容も踏まえ、小学校において複式学級の出現の見込みをお伺いします。
次に、教育委員会制度とその教育委員会に対して指摘されている問題点について、今さらながらですがお伺いします。
拙いながら、以下のようなことと承知していますが、相違点があれば、ご指摘、ご訂正ください。
戦前教育はと「教育」入れてください、国の事務とされ、地方では知事及び市町村長が執行し、教員は知事が任命、学校は市町村長が管理、求めに応じて意見を述べる機関として学級委員を置いていた。戦後、教育委員会法が定められ、教育委員会制度が導入された。
教育行政を独立させ、予算案や条例の原案などの議案を議会に提出する権限を持つ独立し40

令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）た機関として位置づけられた。選任は、地域住民の主体的参画を前提として、公選制が採用されました。その後、委員の公選制を通じ、政治的対立が持ち込まれるなど、弊害が指摘され、昭和３１年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定、公選制が廃止、首長が議会の同意を得て任命することとされました。この際、文部大臣や都道府県教育委
員会の承認を必要とする教育長の任命承認制度が導入されました。平成１１年に任命承認制度の廃止、都道府県が市町村立学校の管理についての基準設定が廃止されました。これはその状況であります。また、教育委員会に対しての問題として、以前より以下のようなことが指摘されているのではと聞きますが、これらについての見解とその原因、また対応、対策の答弁を求めます。箇条書にしております。
事務局案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていない。
地域住民の意向の反映が不十分、教育関係者の意向に沿う傾向が強い。
どのような役割、活動を行っているのかが認知されていない。住民から遠い存在となっている。
国や都道府県の方向性に沿うことに集中し、地域の実情に応じた施策が行えていない。
学校は、設置者の市町村ではなく、国や都道府県の方針を重視する傾向が強い。
教職員の市町村に対する帰属意識が弱い。
最後に、過去からの制度の制定、改革等を踏まえ、現在の教育委員会制度における美浜町の教育行政に係る教育委員会の役割、権限について答弁を求めます。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 改めまして、おはようございます。
ただいまの谷議員のご質問、１項目め、町の教育行政について、町内小学校での複式学級の出現見込みはにお答えいたします。
議員ご指摘のように、令和３年３月議会におきまして、町内２小学校における複式学級
出現の可能性について答弁させていただきました。令和２年度における出生者数の減少から、令和３年度の出生者数の動向によっては、松原小学校におきまして、最短で令和１１
年度に複式学級出現の可能性があると答弁させていただきました。結果的に、松原小学校
区の令和３年度出生者数は１２人、令和４年度は、現時点では見込みでございますが１２人となっています。
したがいまして、転入転出等の流動的な要素はありますが、今のところ松原小学校における複式学級出現は回避できるものと考えます。ちなみに、和田小学校区の出生者数は、
令和３年度２０人、令和４年度見込みで２５人となっており、当面は複式学級出現の可能性はないと考えます。しかしながら、町全体の人口は減少傾向にありますので、学齢期の人口の動態については、継続して注目してまいる所存でございます。
続きまして、２点目のご質問、教育委員会制度についてにお答えいたします。
まず、教育委員会制度の変遷につきましてでございますが、議員お示しのとおりであると思います。現在の教育行政執行の法的根拠は、昭和３１年制定の地方教育行政の組織及41令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

び運営に関する法律、通称、地教行法となっています。なお、上位法として、教育基本法があります。そして、平成１１年度以降も、変化する社会情勢や教育課題に対応するため、その都度改正されて現在に至っています。
続きまして、議員のご質問の教育委員会の問題点についてでございます。
このことにつきましては、様々な観点で問題提起され、地教行法は修正が加えられてきました。国レベルにおきましても、よりよい教育の在り方につきまして、絶え間なく議論されていると理解してございます。議員がご指摘されています６項目につきましても、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会におきまして問題提起され、改善方法や新たな制度設計について提言がなされてございます。
例えば、事務局案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていない、地域住民の意
向の反映が不十分、教育関係者の意向に沿う傾向が強い、どのような役割、活動を行っているのか認知されていない、住民から遠い存在となっているという問題につきましては、
平成１９年７月の改正におきまして、教育委員会の責任体制の明確化を図るために、教育長に委任することができない事務を明確にするとともに、教育委員の責務の明確化と研修の推進が明文化されました。
また、教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検と評価が義務づけられ、その結果についての報告を議会に提出するとともに、公表することとなっています。その趣旨は、住民の皆さんへの説明責任を果たすということによります。また、教育委員への保護者の選任も義務づけられました。現に、子どもを養育している保護者の意向が教育行政に適切に反映するということを趣旨としてございます。
国や都道府県の方向性に沿うことに集中し、地域の実情に応じた施策が行われていない、学校は、設置者の市町村ではなく、都道府県の方針を重視する傾向が強いという問題につきましては、全てがそうだとは考えてございませんが、地教行法第４８条で、文部科学大
臣は都道府県または市町村に対し、都道府県教育委員会は市町村に対し、都道府県または市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導助言または援助を行うことができると規定されています。このことが法的根拠として、指導助言には基本的に沿うように取り組むことになります。
さらに、大きいのは財源が国の交付金、補助金に依存しているということもあります。
過去には、地方分権の方向からも税源移譲を唱える自治体の首長もおられましたが、現状の法体系の中では困難ということかと存じます。ただし、全てが国や都道府県教育委員会の方向性に沿った教育施策を取っているというわけではございません。
最後の教職員の市町村に対する帰属意識が弱いという問題でございますが、どちらかといえば、都市部の教職員にその傾向が強いと言えるのではないかと思います。これは、公立小・中学校が市町村立であり、服務管理は市町村教育委員会ですが、政令都市以外は、採用昇任や昇給といった人事権は、任命権者である都道府県にあるということが大きな要因と考えます。しかしながら、本町でも、町内在住ではございませんが、地域の行事やス
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令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

ポーツ大会、文化活動に参加してくださっている教員がいることも紹介させていただきます。
３点目のご質問、役割についてにお答えいたします。
非常に広範にわたるため、申し訳ございませんが、全部を網羅してお答えするのは難し
いと考えます。
役割につきましては、毎年年度当初に発行しています「美浜の教育」において、学校教
育、幼児教育、社会教育面で列挙をしております事項を達成できるよう、ソフト、ハード面から支援することが重要であると考えます。また、権限につきましては、地教行法に掲げられている教育委員会の責務や委任事務について、的確に遂行するとともに、風通しのよい教育行政を目指して、町民の皆様方の負託に応えることであると存じます。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（谷重幸君） ７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君） 結構、綿密にご答弁ありがとうございます。
また、教育委員会に対して指摘されている問題で、この文書はご案内にもあったように、
平成１６年度に配布された文書でありますよね。もう２０年近く前に、これ文科省が出しているある分科会のある資料のある案というようなところでありましたので、それからいろいろ対応もされていて、教育長ご紹介があったように、他の市町村に住まわれていても休日には参加していただけると、特にこういう美浜町みたいに小ぢんまりとしたところは傾向が強く、こういうのがあるよという告知の意味も含めて、ちょっとすみません。うがった質問になって申し訳なかったですけれども、誠実な答弁ありがとうございます。
お聞きしたいのが、複式学級の件でありますが、回避はされたと。それはそれで、以前
三尾小学校で複式対策というような活動も参加した身からすれば、回避された点は喜ばし
いことなのかなというふうには思っております。ただし、回避されたといっても松原小学
校では学年当たり１０名そこそこですね。この１０名そこそこのクラス編制が適正な人数
なのか、お考えを聞きたい。
例えば、体育の授業であるとか、分かれていろんなことをしなきゃならない、座学の授業でもそういうのはあると思います。また、男女の構成は今回聞いておりませんが、それによって、より不都合というか、不十分なことしかできないというのは容易に想像できる話で、その辺がどうなのか。どうなのかと申しますのは、要は何をおいてもその子どもたちの利益、児童の教育環境であり、将来がすばらしいものであるように担保できる教育を提供するのが我々の責務でありますので、そこが間違いなく大丈夫ですよと言えるのか、お考えをお聞きしたい。
やっぱり平等であるとか公平であるとかというのは大事なことでありますが、世の中は違いますよね。普通の社会生活を営むような立場になれば、理想としてはチャンスというか機会というのは平等であるべきだろうと思いますが、扱いなりその件に関しては、公正平等などというものは、公正はあるのか、平等というのはないというのが皆さんの実感だ43令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）と思います。そういうふうな社会の荒波に出る児童、子どもたちに対して少し僕は危惧を覚えますので、その辺、間違いなくそういうことができるのかをお聞きします。その業務範囲について、ちょっと総合教育会議というものに教育長、触れていただけるのかと思いましたが、触れられなかったので、それに対して教育長のお考えを聞きたい。
それともう一点、公立学校の設置、管理、廃止は、教育委員会の業務の範疇なのですか。
以上、お願いいたします。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 谷議員のご質問にお答えいたします。
まず、学級規模に関連してなんですけれども、間違いなくというふうにということにつきましては、やはり学校教育の目的というんですか、それは、それぞれいろんな子どもた
ちが力をつけるというのが目的なんですけれども、それは、集団の中で、あと交わりながら共にというのが１つ大きな狙いであるかと思います。それは個によるよりも、共に学ぶ
ことによって得られる、そういうことが多いんではないかという、そういうことであるかと思うんです。
そういう観点からしますと、やはり、ある一定規模の学級当たり人数が必要であるという、これは間違いないと私は考えております。ただ、じゃどこに重点を置くのか、そこに重点を置くのか、いや、やっぱりその地域の子どもはと言われますけれども、美浜町ということで言えば面積も狭いですし、人口的にも多くない。そして、距離的にも和田小学校と松原小学校、離れているかと言えば通学できない距離ではないという、そういう状況がありますけれども、やはり和田小学校、三尾地区も含めてですけれども、地域としてのそれぞれの、松原地区には松原地区の歴史なり文化があるかと思うんですけれども、やっぱりその地域の中で学ぶという、それも大事な要素であるかなと思います。ですから、どういうふうにそれを折り合いをつけるかというところが、これからの課題になってこようかと思います。
したがいまして、今の時点で私がお答えできることとしましては、その学級規模、人数の規模というのも必要ではありますが、少人数なら少人数なりのやっぱりこれ特性、メリットを生かしながら、当面はそれぞれの学校で教育活動、工夫改善を先生方もしながらですけれども、一人一人のやっぱり生きる力といいますけれども、力をつけていくという、そういう方向でいきたいというふうに考えているところです。
ただ、これが将来的に、例えばもう住民の皆さん方からのご要望が出る中で同意、もう一個に統合したほうがいいじゃないかという、そういう機運が強まれば、またそれはそれで検討していかなければならないんではないかなというふうに思います。
それから、統合の権限ですけれども、これやっぱり設置者というか教育委員会だけの主導で決定するわけにはいかないというふうに考えます。最終的には、この議会あるいは町長、首長さんとの合意というか同意というんですか、その中で進めていくものであるというふうに考えてございます。ですから、統合に当たってはまず住民、保護者の皆さん方の44令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

合意形成、それを受けての方向性を出す、それで実際、実施に当たっては、最終的には議会の同意も得なければならない事項になりますし、首長が決定していくものではないかなというふうに考えます。
それと教育総合会議につきましては、これは平成２６年のたしか夏改正、２７年４月施行、これも地教行法、これの中で位置づけられました。そのときの法改正は大きな改革であったわけなんですけれども、例えば、教育長、私なんですけれども、の任期が４年から３年になりました。そして、それまであった教育委員長、これが廃止され、そして、教育長の任命につきましても、首長が任命して議会の同意を得ると。直接、首長の任命ということになりました。
その中で、いろいろ資料を見てみますと、その議論の経緯の中で、じゃ執行機関はどこなのかと。首長に置くのか、教育長に置くのかでありますとか、逆に、今までどおり教育委員会が教育行政の執行機関であると、それはどちらを選択するかというのも、いろいろ協議の中に上ったようです。
これもいろいろその中であったようなんですけれども、最終的には、今の形、教育委員
会教育長が教育の執行機関、教育行政の執行機関やという方向に定まったわけなんですけ
れども、その中で、しかし、いわゆる首長が最終的にその町の教育をどうするかというのの最後の責任者、住民から選ばれた首長が全てのことに責任を持つのはこれは当然やないかという中で、今まではなかなか首長が教育行政に対して直接物を言う、そういう機会というのはなかったと。しかし、今後は、教育行政にも首長が関与していくべきであろうという中で、教育総合会議というのが設けられたというふうに理解してございます。ただその中で、総合会議の中というのは一応の協議機関であるということで、総合会議の権限についても一応の制約が設けられているところなんですけれども。
あれこれ申しましたけれども、いわゆる教育総合会議の目的は、教育委員会と首長がそれぞれ意見を出し合う中で、首長が教育行政に関してもう少し関与していく、そういうことが目的ではないかなというふうに私は理解しているところです。美浜町におきましては
毎年４月に当然教育委員も含めて開催しております。そこで、先ほど申し上げましたけれ
ども、「美浜の教育」等にも提案申し上げまして、ご意見を伺いながら、最終的に各教育関係機関に下ろしているという、そういうところでございます。
ちょっと長々となりましたけれども、答弁とさせていただきます。
○議長（谷重幸君） ７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君）

小職の器量では、なかなか全て理解はできなかったんですが、丁寧に、微に入り細に入り、ありがとうございます。
今のご答弁の中で、最初のほうで、他と交わり共に学ぶと、それが集合の教育のゆえんであろうとは思います。結局は、でもどれぐらいが適正規模かというこの論理は、以前の古い話で、前々教育長のご答弁、平成２５年をめどにということは、クラス替えができるというそういうご答弁でありました。今は複式云々と。だから、そういうふうに考えると、
45

令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

小学校の統廃合に係ることの条件というんですかね。別に複式学級が条件ではないでしょう。
例えば、施設の老朽化であるとか、もう使えないというのもそうでしょうし、使えなくはないですけれども、あの小学校も私の年齢では、私が小学校１年、２年のときにできた小学校で、両小学校ともに。ですから、古いと言えば古いと思います。教育の施設の整備に関しても空調はつけてもいただいたし、外づけの避難階段もありましょうが、あれでしょうが、しょせん５０年以上前の設計というか考え方のもので、今ので新しく建てるとす
れば、例えば電気配線にしても、通信機器にしてもいろんなものは全然違うと思いますね。
ということは、子どもたちにはそれだけ不利なんではないかと僕は思うんです。そのような考え方からして、例えば仮に１学年１００人あっても統合しましょうという考え、もしくは新設しましょうというのも別に全然ありだというふうに思うんですよね。
だから、その辺で、ですから何も複式学級だけが条件ではないということの再度確認と、それを先ほど平成２６年の改革で２７年４月から、これ文科省からこれ出ていますよね、
分かりやすく。これには、旧の教育委員会というのは、公立学校の設置、管理、廃止ってあるんですね、教育委員会の業務に。ところが上に、先ほど教育長もご答弁いただいたんであれですけれども、総合教育会議で首長と協議、調整は行うが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されていると。留保なんかあまりよく理解できないので、要は執行権限を
これは教育委員会が持っている、とどめ置くということですからね。
そうすると、その相談をして最終責任は首長というようなご答弁でしたけれども、結局でも、要は誰がどうやって判断していくのか。先ほど答弁の途中でも保護者のニーズというようなこともありましたが、それではあまりに他動的、受動的というか、やっぱり町の
宝、我々の宝である子どもたちの間違えのない将来を担保するんであればね、しっかり教育委員会なり、またこの総合教育会議の中で首長と打合せをして、方針を示して、保護者方のお考えがないとできないみたいなことはないと思うんですけれども、そのようにも取れかねないような答弁でありましたので、そのあたり、もうちょっとしっかりとお答え願えますか。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君）

まず、適正規模、谷議員おっしゃられるように、複式云々が判断の基準になるという、そういう正式なものはございません。そしてクラス替えができるという、そういう一つの国が示してある適正規模ということになるわけなんですけれども、今後、今の現状でいいましても、なかなかもうクラス替えができる児童数の規模には両校今のところ合わせてもなっていないという、そういう状況で、その適正規模というのは、
全国津々浦々共通して適用できるものではないというふうには考えているところです。
そこで、これも教育課内でも協議、議論になっていますというのは老朽化、これについては、その都度修繕をしながら、またトイレ等につきましても、やはり現在の家庭状況に合わせまして水洗化であるとか洋式化等々も進めておるわけなんですけれども、これはい46

令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

ずれは建て替え、もう抜本的な方法は建て替えしかないと思うんですけれども、その時期が来るとも考えます。そのときに至って、果たして２校別々にするのか、いや、もうそれであれば、どこかへ統合するというそういう論議なのか、これはこれから論議をしていかなければならないというところであるかと思います。
そういうこともありまして、教育整備基金の積立てというんですか、そういう必要になったときにやっぱり財政的に確保しておくという、留保しておくという、そういう目的もあるわけなんですけれども。ですから、統合につきましては、先ほども言いましたけれど
も、いろんな観点から状況を見ながら進めてまいりたいというふうに思います。
それから、その権限なんですけれども、先ほども答弁させてもらったんですけれども、教育委員会が絶対統合しません、いや統合しますと言うたときに、町民の皆さん、あるいは町長部局との乖離があり過ぎても、これはまたうまいこといかない。やっぱりそこを調整しながらいかなければならないということで、権限ということになれば、例えば主導していったり提案していったり、それは教育委員会、これはもうしなければならない、私自身もしなければならないと思うんですけれども、最終決定というのは、やっぱり例えば教育総合会議、あるいはこの議会等々による合意というんですか、それがやっぱり大事にしていかなければならないもんだということでお答えさせていただきました。
ちょっと谷議員にしては物足りない答弁かも分からんのですけれども、ちょっと今のところはそういう答弁しかできないなということでございます。
○議長（谷重幸君） ７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君）

現在では、それもしっかりお答えいただいて、話変るのですが、今日は、ご調子が悪いんですか。何かいつもと違うように思います。
僕の考え方、そごはないと思いますので、ただしっかり、要はやっぱり子どもたちの利
益、これを一番に考えていただいて、教育行政を進めていっていただきたいというのを申し添えて、２項目めの質問に行きます。
２項目めは、町長にお聞きします。
１項目めと同じく教育委員会に対しての問題点として、以下のようなことが指摘されているのではと聞きますが、これらの見解について、その原因、また対応、対策の答弁を求めます。教育長と重複しているような点があれば、適宜、その辺はすべからず省略してい
ただいて結構です。時間のほうもあれですので。
もう一点は、教育長へのただいまの質問とか、また過去からの制度の制定、改革等を踏
まえ、現在の教育委員会制度における美浜町の教育行政に係る町長の役割、権限について答弁をお願いします。こちらのほうが主の、眼目でありますので、お願いいたします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

谷議員の２項目、町の教育行政についての１点目のご質問、教育委員会制度についてと、２点目のご質問、役割について、一括してお答えいたします。
教育委員会制度につきましては、昭和３１年制定の地方教育行政の組織及び運営に関す
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令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）

る法律―以下、地教行法に規定され、時代の要請や変化に対応するために改正を重ね、現在に至っているものと存じます。また、議員がご指摘されていますように、教育委員会の問題点として、事務局案を追認するだけで実質的な意思決定を行っていない、地域住民の意思の反映が不十分等々、先ほど教育長のほうにも言われていましたことにつきまして
は、長年にわたり議論され、中央教育審議会等専門家会議の提言を基に改善されてきたと承知しています。その中で、平成１９年７月の改正では、教育委員に保護者を選任することとなり、さらに、平成２７年４月から施行されました改正地教行法では、教育委員会制
度が大幅に改正されました。議論の中で、当時の下村文部科学大臣が、１つ目は、教育長と教育委員長のどちらが責任者か分かりにくい。２つ目に、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない。３つ目に、地域の民意が十分に反映されていない。４つ目に、地方教育行政に問題がある場合、国が最終的に責任を果たす必要があると問題点を指摘しました。そのことを受け、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、１つは教育
行政における責任の明確化、２つ目に、迅速な危機対応、３つ目に、地域の民意を代表する首長との連携強化、４つ目にいじめによる自殺事案等の問題に対して、国が最終的な行政判断を下せるようとすることを趣旨とし、平成２７年４月に、地教行法が改正、施行されました。
改正に当たっては中教審や教育再生実行会議の提言を反映したものになっています。その改正地教行法の大きな改正点の１点目は、教育委員長の廃止と新教育長の任期及びその選任方法です。首長の教育行政の関与について整理され、首長は、教育長を議会の同意を得て直接任命することとなり、任命はそれまでの４年から３年に短縮されました。このことにつきましては、首長の任期中、少なくとも１回は、自らが教育長を任命できるようにすること。また、教育長の権限が大きくなることを踏まえ、教育委員よりも、任期を短くすることにより、委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能を強化できることが狙いとするところだと聞いております。
２点目は、教育総合会議の設置と教育大綱の策定です。
政治的中立性等の確保は引き続き重要であるが、地方教育行政の権限と責任を明確にするため、教育再生実行会議は、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制にする必要があるという提言を行うとともに、中教審は、首長の責任の明確化として、首長は、教育長、教育委員の任命権及び予算に関する権限を有していることから、学校等の教育現場において深刻な事案が生じた場合に、地方公共団体が一体となって体制を整えるべき旨の指摘を行いました。総合教育会議を設置することにより、地方公共団体の長と教育委員が十分な意思疎通を図り、地域教育の課題、あるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることとしています。この改正に基づきまして、年度当初に会議を招集し、教育長、教育委員を交え、今年度の教育施策についての協議を行ってございます。また、その場におきまして、教育大綱について、確認と協議を行っています。現在の教育委委員会制度における首長の役割と権限は以上となってございます。
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令和４年美浜町議会第４回定例会（第２日）○議長（谷重幸君） ７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君）

いろいろお聞きしても、教育長への質問とかなり重複してお答えにあまり今回は何かそごがないように思いますので、令和２年１２月議会で町長は、小学校のこれからにつきまして、いずれ統合を考える時期がやってきますと、いろいろ注視しな
がら、意見などをお聞きしながら考えていきたいとご答弁いただきました。
それがあるので今回もお聞きしたんですけれども、再質問も飛ばして、最終的には、結局のところ、公立学校の統廃合や新設についての決定権は、さっきのやったら最終的には首長が責任を持たなければという教育長の総合会議の問題もありますし、総合会議が年１回でいいのかどうか。こんな時期のときはもっと回数は増えるんだろうと思います。もうその点は結構ですけれども、要は首長自身の自己の責任を持って、しっかりといろんな状
況を鑑みながら判断し、統合もしくは新設、それ、する、しないもありますが、そういうことに関してしっかりと判断して、首長の責任を持ってやっていくということでよろしいですか。この点にだけお答えください。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 谷議員にお答えいたします。
先ほども教育長も申し上げていましたように、私は直接選挙で選ばれていることによって、やはり最終、何事も結論は町の長であると認識してございます。
以上です。
○７番（谷進介君） 終わります。
○議長（谷重幸君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午前十一時五十七分散会
再開は、１６日金曜日午前９時です。
お疲れさまでした。

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