事務連絡
令和５年４月 21 日
各都道府県消防防災主幹部（局）御中東京消防庁・各指定都市消防本部
消防庁消防・救急課

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策等について（情報提供）

職場における新型コロナウイルス感染症の感染防止につきましては、これまでも様々な対応に取り組んでいただき、感謝申し上げます。
本年５月８日から新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更される予定であり、この位置付けの変更に伴う変更と合わせて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針は廃止されることとなります。
こうした状況の中、総務省自治行政局公務員部より「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策等について」（令和５年４月 21 日付け総務省自治行政局公務員部公務員課、女性活躍・人材活用推進室、安全厚生推進室事務連絡）【別添】が発出されましたので情報提供いたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきます
ようお願いいたします。

【担当】
消防庁消防・救急課 田邉、松本、坂口
電 話：03-5253-7522
E-mail：shokuin@soumu.go.jp

事務連

絡

令和５年４月 21 日
各 都 道 府 県 総 務 部（人事担当課・安全衛生担当課扱い）（市町村担当課・区政課扱い）
各 指 定 都 市 総 務 局

御中（人事担当課・安全衛生担当課扱い）
各 人 事 委 員 会 事 務 局

総務省自治行政局公務員部
公務員課

女性活躍・人材活用推進室
安

全 厚

生 推進室

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策等について

本年５月８日から新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更される予定であり、この位置付けの変更と合わせて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針は廃止されることとなります。
これに伴い、内閣官房内閣人事局から各府省等に対して別添のとおり、本日付けで本年５月８日以降の基本的感染対策（マスク着用、手洗い等の手指衛生等）や各府省等で実施しているその他対策（検温、消毒液・パーティション設置等）について個人又は各府省等の判断にて行うこと、テレワークやフレックスタイム制を活用した柔軟な働き方を可能にする環境整備及び職員が新型コロナウ
イルス感染症に感染した場合の対応等について通知が発出されましたのでご参考としてください。
また、これまで人事院から各府省に対して、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた職場における対応等に係る通知が発出されていたところですが、新型コロナウイルス感染症が予定どおり５類感染症に変更された場合は、これらの通知は廃止される予定です。これに伴い、当省から各地方公共団体宛てに発出した通知等で示した次の取扱いについても、５月７日までの対応とする予定です。
・新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた職場における対応
・新型コロナウイルス感染症に係る特別休暇（出勤困難休暇）の取扱い
・地方公共団体の職員採用における新型コロナウイルス感染症への対応
・新型コロナワクチン接種に係る特別休暇・職務専念義務免除の取扱い
なお、人事院による通知の廃止及びこれを踏まえた上記の取扱い変更に係る通知の発出は、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置付けの変更に係る法令が公布された後となりますので、ご承知ください。

各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村等に対しても速やかにこの旨周知いただ
きますようお願いします。なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市町村に対しても情報提供を行っていることを申し添えます。

【連絡先】 総務省自治行政局公務員部
公務員課公務員第二係（職務専念義務の免除に関すること）
電

話 ０３－５２５３－５５４３

公務員課公務員第四係（勤務時間・休暇制度に関すること）
電話

０３－５２５３－５５４４

女性活躍・人材活用推進室（在宅勤務・テレワークに関すること）
電話

０３－５２５３－５５４６

安全厚生推進室（上記以外に関すること）
電話

０３－５２５３－５５６０

別添【公印・契印（省略）】閣 人 人 第 322号
令 和 ５ 年 ４ 月 21日
各府省等官房長等

殿
内閣官房内閣人事局人事政策統括官

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策等について（通知）新型コロナウイルス感染症拡大防止等については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に伴う対策の徹底について（通知）」（令和４年２月14日
付け閣人人第83号、内閣官房内閣人事局人事政策統括官）により対応をお願いしてきたところです。
本年５月８日から新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号、以下「感染症法」という。）上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更される予定であり、この位置付けの変更と合わせて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針は廃止されることとなります。
これに伴い、本年５月８日以降は、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（依頼）」（令和５年３月31日付け内閣官房新型コロナウイ
ルス等感染症対策推進室長）等を踏まえ、下記のとおり対応していただくとともに、職員への周知をよろしくお願いします。
なお、所管の独立行政法人に対しても、下記の対応について、周知をお願いします。
記１

基本的感染対策（マスク着用、手洗い等の手指衛生等）や各府省等で実施しているその他対策（検温、消毒液・パーティション設置等）については、個人又は各府省等の判断にて行う。また、感染対策の見直しに当たっては、感染対策上の必要性に加え、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮する。

２

接触機会の低減や業務継続の観点に加え、職員のワークライフバランスに応じた多様な働き方を推進する観点からも、引き続きテレワークの定着を図るとともに、テレワークとフレックスタイム制の組み合わせなどを通じ、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能にする環境の整備に取り組む。

３

職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応等については、別紙のとおり周知する。
【連絡先：内閣官房内閣人事局】
・調査係 林（満）、勝間田、林（苑）電話：03-6257-3741 Email: chosakakari@cas.go.jp
・福利厚生担当 長尾、野々村、髙田
電話：03-6257-3768 Email：fukurikosei.j7a@cas.go.jp

別紙

職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応等について「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」（令和５年４月14日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）のとおり、令和５年５月８日以降は、新型コロナウイルス感染症患者は、法律に基づく外出自粛は求められず、外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねられるが、その際に参考にする情報として以下のとおり周知する。
１

外出を控えることが推奨される期間
新型コロナウイルス感染症の発症後５日間は、他人に感染させるリスクが特に高いことから、発症日を０日目として５日間は、休暇、テレワーク等により外出を控えることが推奨される（この５日間にやむを得ず外出する場合でも、症状がないことを確認し、マスク着用等を徹底する。）。
さらに、５日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して24時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨される。なお、症状が重い場合は、医師に相談することが推奨される。

２

周りの方への配慮

新型コロナウイルス感染症の発症後10日間が経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクの着用や、高齢者等ハイリスク者と接触は控える等、周りの方へうつさないよう配慮する。発症後10日を過ぎても咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、マスクの着用など咳エチケットを心がける。
３

濃厚接触者の取扱い
一般に保健所による新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者の特定は行われず、また、濃厚接触者として感染症法に基づく外出自粛は求められないことから、職場内においても濃厚接触者の特定や外出自粛を求めない。

４

家族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合職員の家族や同居人が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、まず、可能であれば部屋を分け、感染した家族等の世話はできるだけ限られた者で行うことに注意する。
その上で、外出する場合は、発症日を０日として、特に５日間は職員自身の体調に注意する（７日目までは発症する可能性があることに留意する）。この間は、手洗い等の手指衛生や換気等の基本的感染対策のほか、不織布マスクの着用や高齢者等ハイリスク者と接触を控える等の配慮をする。

５その他
本通知の発出後、厚生労働省等の関係機関による新型コロナウイルス感染症に関する資料の改定及び新たな知見の公表があった場合はこれに留意し、その趣旨を適時適切に反映させて対応する。