第61回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社
ホームページ （https://www.takamaz.co.jp/ir/shareholdermeeting/） に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,835

1,789

11,654△105

15,172

△109

△109

795

795

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

△64

－

－

686

△64

622

1,835

1,789

12,340△169

15,794そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当
当

△64

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

88

151

67

307

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

18

4

15,503
△109
795
△64

△2

167

28

194

△18

0

△2

167

28

194

△18

0

798

86

319

96

501

－

4

16,301― 1 ―176

連結注記表連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び以下の連結注記表の記載金
額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
８社
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TP MACHINE PARTS CO., LTD.
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数及び名称
２社
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司（２）持分法を適用しない関連会社の数及び名称
１社
株式会社エフ・ティ・ジャパン（３）持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（４）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法を適用している関連会社２社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 2 ―３．連結子会社の決算日等に関する事項
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND)
CO., LTD.、TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH、 喜 志 高 松 機 械 ( 杭 州 ) 有 限 公 司、
PT.TAKAMAZ INDONESIA、TP MACHINE PARTS CO., LTD.、TAKAMATSU
MACHINERY VIETNAM CO., LTD及びTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法
時価法

市場価格のない株式等② デリバティブ③ 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製 品 ・ 仕 掛 品
個別法による原価法
原材料
総平均法による原価法
貯蔵
品
最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用してお
ります。

― 3 ―

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
７～38年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
２～９年
工 具、 器 具 及 び 備 品
２～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸
倒
引
当
金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞
与
引
当
金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 製 品 保 証 引 当 金
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 4 ―（５）収益及び費用の計上基準① 工作機械事業
工作機械事業においては、主に工作機械及び同周辺装置等の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
このような製品の引き渡しについては、国内販売においては主に顧客が製品を検収した時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
工作機械の販売契約において、引き渡し後１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業においては、主に液晶基板や、半導体などに関する製造装置の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、主に顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

― 5 ―

③

自動車部品加工事業
自動車部品加工事業においては、自動車部品の加工生産及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
（６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
（７）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理してお
ります。

― 6 ―

（会計方針の変更）(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、自動車部品加工事業における有償支給取引により取引先から支給される原材料の仕入価額について、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」及び「売上原価」を総額表示としておりましたが、当連結会計年度より「売上高」から控除して表示することとしました。
この結果、当連結会計年度の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ424百万円減少しております。
なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「(金融商品に関する注記)」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等
に関する事項等の注記を行うこととしました。
（表示方法の変更）(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「営業外電子記録債務」(前連結会計年度178百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
― 7 ―(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「再生物売却収入」(前連結会計年度８百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性に関する判断（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産124百万円（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内の金額について回収可能性があるものと判断して計上します。当社は繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる収益力に基づく将来課税所得の合理的な見積可能期間は５年としております。
収益力に基づく将来課税所得については当社の事業計画を基礎としており、新型コロナウ
イルス感染症の影響に関しては徐々に回復するという仮定に基づき事業計画を作成しております。また事業計画における売上高は、主要製品である工作機械市場の成長に伴い増加することを想定しております。
なお、工作機械市場の成長予測については将来に関する事項であることから不確実性を伴い、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている棚卸資産
3,287百万円
なお、当連結会計年度に計上した評価損の金額は「(連結損益計算書に関する注記)」に記載しております。
（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。ただし、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事
実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げることとしております。また、処分見込の棚卸資産については処分見込価額まで帳簿価額を切り下げることとし― 8 ―ております。
なお、規則的な帳簿価額の切り下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、翌連結会計年度における棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、連結計算書類に重要な影響が発生する可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

8,249百万円

２．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

115百万円（連結損益計算書に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 (収益認識に関する注記) １．
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価△26百万円

３．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要(単位：百万円)
場所

タイ

事業内容

自動車部品加工事業

用途

種類

事業用資産

減損損失

機械装置及び運搬具

20

リース資産

5

その他

0
合計

27

（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業別又は地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
― 9 ―（３）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社において、想定していた収益が見込まれなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（４）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式

11,020,000株

２．剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

百万円
54

5

2021年10月29日
取締役会

普通株式

百万円
54

5

基
円
円

準

日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月24日
2021年９月30日 2021年12月３日（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当の原資

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総
額
百万円
75

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

１株当たり
配 当 額
円
7

基 準 日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月29日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに営業外
電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の概要は、「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) ４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて管理を行っております。デリバティ
ブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用― 11 ―

しておりますが、これらの取引については経理担当部門が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

（１）投資有価証券
その他有価証券
資

※２

313

313

－

産

計

313

313

－

（１）長期借入金

※３

336

333

△3

336

333

△3

(46)

(46)

－

負

債

計

デリバティブ取引※４※１ 「現金及び預金」 「受取手形」 「電子記録債権」 「売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」 「短期借入金」 「未払法人税等」 「営業外電子記録債務」 については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券(非上場株式)

63

関係会社株式839※３ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

― 12 ―

（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

長期借入金

１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５ 年 超

50

50

50

50

50

84

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

313

－

－

313

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

－

0

－

0

313

0

－

314

－

47

－

47

－

47

－

47

デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 13 ―

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

333

－

333

－

333

－

333

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 14 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
工作機械事業

IT関連製造
装置事業

自動車部品
加工事業

計

売上高
日本

9,874

1,587

257

11,719

北米

1,033

－

－

1,033

887

－

－

887

3,015

－

40

3,055

24

－

－

24

14,834

1,587

298

16,72014,834

1,587

298

16,720

ヨーロッパ
アジア
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (５)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 15 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(期首)(2021年４月１日)

当連結会計年度(期末)(2022年３月31日)

顧客との契約から生じた債権
受取手形

77

180

電子記録債権

2,548

3,360

売掛金

2,081

2,665

99

115

契約負債
前受金

（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は99百万円であります。
２．契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していな
いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,506円73銭

２．１株当たり当期純利益

73円03銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 16 ―

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

本

剰

余

主

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

その他資本 資本
利益準備金 配 当 準 備 土 地 圧 縮 固 定 資 産 別途
剰 余 金 剰余金合計
積 立 金 積 立 金 圧縮積立金 積 立 金
1,776
16
1,792
95
137
189
0
10,030

資本準備金

1,835

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△0
△100

－

－

－

－

－

－

－

△0

△100

1,835

1,776

16

1,792

95

137

189

0

9,930

株

主

資

本

評価・換算差額等

利益剰余金
そ の 他
その他利益
株 主 資 本評価・換算 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
計
差額等合計
評
価
差
額
金
計
繰 越 利 益合
剰 余 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩△1210,440△105

13,962

△109

△109

△109

584

584

584

584

△64

△64

△64

88

88

18

14,069
△109

0

－

－

－

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

100

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

575

475

△64

当

562

10,915

△169

期

末

残

高

△2

△2

△18

411

△2

△2

△18

390

14,37386

86－

14,459― 17 ―△20

個別注記表
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び以下の個別注記表の記載金額は百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法（２）デリバティブ
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製 品 ・ 仕 掛 品
個別法による原価法
原材料
総平均法による原価法
貯蔵
品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
８～38年
構
築
物
７～15年
機 械 及 び 装 置
２～９年
車
両
運
搬
具
４～７年
工 具、 器 具 及 び 備 品
２～10年― 18 ―

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（２）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸
倒
引

当

金

（２）賞

当

金

与

引

（３）役 員 賞 与 引 当 金（４）製 品 保 証 引 当 金（５）退 職 給 付 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 19 ―

４．収益及び費用の計上基準① 工作機械事業
工作機械事業においては、主に工作機械及び同周辺装置等の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
このような製品の引き渡しについては、国内販売においては主に顧客が製品を検収した時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
工作機械の販売契約において、引き渡し後１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業においては、主に液晶基板や、半導体などに関する製造装置の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、主に顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

― 20 ―

③

自動車部品加工事業
自動車部品加工事業においては、自動車部品の加工生産及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等（３）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ
対象の識別は個別契約ごとに行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他計算書類作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 21 ―

（２）控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、自動車部品加工事業における有償支給取引により取引先から支給される原材料の仕入価額について、前事業年度の損益計算書において、「売上高」及び「売上原価」を総額表示としておりましたが、当事業年度より「売上高」から控除して表示することとしました。
この結果、当事業年度の損益計算書において「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ424
百万円減少しております。
なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

― 22 ―

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性に関する判断（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表に計上されている繰延税金資産255百万円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表 (会計上の見積りに関する注記) １．繰延税金資産の回収可能性に関する判断」に記載した内容と同一であります。
２．棚卸資産の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表に計上されている棚卸資産
2,669百万円
なお、当事業年度に計上した評価損の金額は「(損益計算書に関する注記)」に記載しております。
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表 (会計上の見積りに関する注記) ２．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

8,101百万円

２．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務346百万円
32百万円

３．保証債務子会社の為替予約について、金融機関に対して次のとおり保証をしております。
TAKAMATSU MACHINERY(THAILAND)CO., LTD.
23百万円

― 23 ―

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

1,119百万円
323百万円
31百万円

２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

19百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数
114,789株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数
89,168株（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年10月29日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加 68株― 24 ―

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数－
89,100株

当 事 業 年 度
期 末 株 式 数
203,957株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
長期未払金
減損損失
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

302百万円
50百万円
18百万円
70百万円
13百万円
168百万円
66百万円
61百万円
64百万円
86百万円
902百万円△526百万円
376百万円

繰延税金負債
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△82百万円△37百万円△0百万円△120百万円
255百万円― 25 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
１．当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者 取引の 取引
との関係
内容 金額

科目

期末
残高

関係会
百万円
社長期
595
貸付金

TAKAMAZ
ドイツ
子会社 MACHINERY
ヒルデン市
EUROPE GmbH

工作機械販売16万 及びサービス
ユーロ ・メンテナン
ス

(所有)
直接
100.0

資金の 百万円
当社製品の販 回収 263
流動資
百万円
売等
産その
16
役員の兼任
他
利息受 百万円
取0－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．関係会社長期貸付金に対し、82百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において80百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者 取引の 取引
との関係
内容 金額

科目

期末
残高

長期借 百万円
入金 285

役員

杖村

修司

－

－

当 社 監 査 役 (被所有)
株式会社北國銀行 直接 資金の借入
0.1
代表取締役頭取

資金の 百万円 一年内
返済予
返済 50
百万円
定の長
50
期借入
金
流動資
利息支 百万円
百万円
産その
払
1
0
他

（注）１．上記取引は、第三者のために行った取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．当社の監査役である杖村修司氏については、2013年６月27日付で株式会社北國銀行の代表取締役に就任したため、就任後の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記は、代表取締役就任後に締結した契約に係る取引金額であります。
― 26 ―

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 (収益認識に関する注記) ２．収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,336円89銭

２．１株当たり当期純利益

53円65銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 27 ―