独立行政法人労働政策研究・研修機構の平成１７年度の業務実績の評価結果

平成１８年８月２１日
独立行政法人評価委員会-1-１

平成１７年度業務実績について（１）評価の視点
独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という 。）は、特殊法
人日本労働研究機構が、厚生労働省の施設等機関であった労働研修所と統合され、平成１５年１０月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の当機構の業務実績の評価は、平成１５年１０月に厚生労働大臣が定めた中期目標（平成１５年１０月〜平成１９年３月）の第３年度目の達成度についての評価である。
当委員会では 、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」等に基づき、平成１６年度までの業務実績の評価において示した課題等を踏まえ、評価を実施した。
（２）平成１７年度業務実績全般の評価
当機構の業務実績の評価に当たっては、業務の効率化を図りながら研究体制の改革を行った結果、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、労働者の福祉の増進と経済の発展に資するものになったかという視点が中心になるものである。
平成１７年度は、３年目を迎え、引き続き主体的な業務運営が求められるとともに、平成１６年度の業務実績評価において指摘された事項について改善が求められたところである。
そのような中で、当機構においては、適正で質の高い業務運営を確保する上で、以下の項目を重点課題として業務運営への取組が進められた。
① 労働政策の企画立案に資する質の高い研究の推進② 労働行政担当職員等に対する研修等の実施③ 省資源・省エネルギー、一般競争入札等による経費節減の推進④ 外部の意見への迅速な対応等を通じた業務の改善⑤ 労働政策研究等の基盤となる情報等の収集・整理⑥ 調査研究成果等の普及、政策提言・政策議論の場の提供
平成１７年度の業務実績については、個別項目に関する評価結果に見られるように、中期目標・中期計画に沿った取り組みが行われ、年度計画に掲げられた目標値の達成、利用者からの高い満足度及び有益度が確保されていることから、引き続き適正な業務運営が行われていると評価できる。
中期目標・中期計画に沿った具体的な評価の概要については２、今後の課題と留意点については３のとおりである。また、個別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。
２

具体的な評価内容（１）業務運営の効率化について
業務運営の効率化については、前年度に引き続き省エネルギーの推進を徹底し、一般競争入札の着実な実施、情報通信技術の活用、効率的な外部委託化の推進等に取り組んだ結果、一般管理費等の削減については中期計画を上回る実績として数値に現れている。また、入札における透明性の維持及び随意契約の結果のホームページへの公表についての取組は評価できる。
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（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について①

業務全般に関する措置
業務全般については、前年度に引き続き理事長主催の経営会議による内部評価及び学識経験者で構成される「総合評価諮問会議」等による外部評価を実施し、優れた成果を上げている。
また、当委員会の指摘を踏まえた要請元評価方法の改善、研究評価への実務家の活用等の評価手法のスムーズな改善活動についても評価できる。
今後は、中期目標・中期計画の目標値の設定に当たっては、当機構のこれまでの実績数値も踏まえた目標値とすることを検討することが求められる。

②

労働政策についての総合的な調査研究
調査研究の実施については、機構が自主的に設定する研究テーマ素案について、厚生労働省関係部局と意見交換する場を設け、より一層行政ニーズを反映した研究となるよう努めている。今後は機構の自立性の確保のため、政策研究機関であることを踏まえつつ独自のビジョン・方向性を明確にし、それに基づく提案を行っていくことも必要である。その際、テーマに偏りが生じないよう留意する必要がある。
調査研究の実施体制については、個人情報保護法の施行及び総合評価諮問会議の指摘を踏まえた 、「調査等倫理要綱」の制定等新たな取組は評価できる。
調査研究の成果については、４３件の研究成果のうち３１件が外部評価で優秀（ A 以上）との評価を得るとともに、関係専門誌への論文掲載が３４件（うち１０件が査読付き）に上るなど、平成１６年度に引き続き、年度計画を上回る成果を上げているが、前年度実績との比較を行い、その基準においても上回っているかにも留意することが必要である。
優秀な研究者の確保と育成については、研究員の学会加入、学会会議参加等の学会活動の積極的な奨励、大学院等における科目等履修のための支援制度の創設など能力開発等の機会を提供したこと、研究員の業績評価の実施により研究員のインセンティブ向上を図ったことは高く評価できる。
調査研究の評価については、要請研究において、評価対象全ての要請元から政策の企画立案に役立つとの評価を得たことは大きな成果であるといえる。

③

労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理
国内労働事情の収集・整理を適切に行った結果、新聞・雑誌等における引用が８３件に上った他、海外の情報収集・整理についても多数引用されており、今後各種関係機関にますます活用されることを期待する。

④

研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣
研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣については、当委員会の指摘を踏まえ、これまでの実績について検証を行った点は評価できる。 OECD との積極的なネットワーク形成、 EU 財団主催の国際ワークショップで高い成果を上げるなど、精力的に活動を展開している。国際機関との連携はますます重要となっており、今後も人的ネットワークの拡大等の取組が望まれる。

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調査研究結果の成果の普及・政策提言
調査研究の成果については、適切な時期に発表を行い、新聞等で多数引用されたことは評価できる。
これらの成果の普及においては、論文等をホームページからダウンロードできるようにするなどの工夫をしているが、このような取組についてさらにアピールすべきである。
労働政策フォーラムなど政策議論の場の提供については、若年者の就業支援や、高齢者の雇用継続等興味深いテーマについて開催された。評価にあたっては満足度だけでなく参加者の所属等から見て多元的に評価すべきである。
調査研究成果の研修等への活用等については、前年に引き続き研究員を労働大学校へ講師として派遣するほか、政府の審議会等へ参画したこと等について評価できる。ただし、研究員の研究時間に影響がなく、過大な負担にならない範囲で実施することに留意すべきである。

⑥

労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修等
労働関係事務担当職員に対する研修については、研究員が研究だけでなく研修にも係わることが受講生・研究員双方に良い効果を生じていると評価できる。研修技法の研究及び開発については引き続き努力し、次年度にはその効果を明らかにすることを期待する。
労使実務家等を対象とした教育講座事業については、部門別受講制度や開始時間の点で受講者に配慮しており、受講生の満足度も高いが、今後はなお一層受講生のニーズを踏まえて、社会的に有効な講座を開発していく必要がある。

（３）財務内容の改善等について
財務内容に関する事項については、余裕金の効率的運用を図るなど繰越欠損金の解消に努めた結果これを解消したことは評価できる。
人事に関する計画については、インターンシップ制の運用、能力開発の機会の提供など優れた効果を上げているが、これらの人材がその能力を十分に発揮できるよう適正な業務の量や研究体制などに配慮する必要がある。
３

今後の課題と留意点

上記評価結果を踏まえ、今後の課題として以下の点に留意する必要がある。
労働政策の企画立案に資する調査研究を実施するという観点から、厚生労働省との連携を強化するとともに、機構の自主性の確保のため、独自のビジョン・方向性を明確にし、それに基づく研究テーマの提案を行っていくことが必要である。
また、業務運営に当たっては、年度計画において定めた目標値の達成のみを目標とするだけでなく、前年度の実績値が年度計画において定めた目標値よりも高い場合には、前年度の実績値も考慮する必要がある。
なお、給与水準の低下、人員の削減等が行われている中、業務実績が質・量ともに高い水準を維持しているが、この状況が今後も持続できるよう業務の量と質のバランスや業務体制等に留意していく必要がある。

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