改正貯金規定等一覧
規定等１

普通貯金規定２

総合口座取引規定

３

普通貯金無利息型（決済用）規定

４

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

５

貯蓄貯金規定６

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）

７

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）

８

定期積金規定９普通貯金【商品概要説明書】

１０

総合口座【商品概要説明書】

１１

普通貯金無利息型＜決済用＞【商品概要説明書】

１２

総合口座（普通貯金無利息型＜決済用＞）【商品概要説明書】

１３

貯蓄貯金【商品概要説明書】

１４

定期積金＜定額式＞【商品概要説明書】

１５

定期積金＜満期分散式＞【商品概要説明書】

普通貯金規定
１．
（取扱店の範囲）
この貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗の窓口および自動化機器でも預入れまたは払戻しができます。なお、当組合が提携した農業協同組合等の自動化機器でも、預入れまたは払戻しができます。ただし、自動化機器による払戻しについては、キャッシュカードのみのお取引となり、１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
２．
（証券類の受入れ）（１）この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この貯金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この貯金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる貯金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通貯金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（貯金の払戻し）（１）この貯金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場
合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この貯金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合に、その総額が貯金残高をこえるときは、そのいずれを支払
うかは当組合の任意とします。
６．
（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。
）を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
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①②

順スウィング：普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座へ自動振替を行います。
逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２）本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィ
ング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
② 残高型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング先口座（入金口座）の残高が口座維持残高に満たない場合に、不足している金額をスウィング元口座（支払口座）より振替えます。ただし、第１号および第２号いずれの場合も振替指定日のスウィング元口座残高（貸越を利用できる範囲内の金額は含まないものとします。また未決済の受入証券類の金額等は除きます。
）が、振替金額およびスウィング手数料の合計金額に満たない場合は、通知することなくその回の口座振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
（４）指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。な
お、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５）本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６）本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービ
スは通知することなく解約いたします。
７．
（利 息）
この貯金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの貯金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

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８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である
場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１１．
（盗難通帳による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。
）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
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（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１２．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１３．
（取引の制限等）（１）当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
１４．
（解約等）
（１）この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
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② この貯金の貯金者が第 12 条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合（３）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場
合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する
場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（４）この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知する
ことによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
１５．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）この貯金は、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務
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がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第２０条に定める未利用口座
管理手数料に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
１８.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第１７条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいず
れか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
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①

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
１９.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと（４）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
２０．
（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。
また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をす
ることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２１．
（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１４条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
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（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2021 年 10 月 1 日現在）

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総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。）ができます。
① 普通貯金② 期日指定定期貯金、スーパー定期貯金、大口定期貯金、変動金利定期貯金（以下、これらを「定期貯金」といいます。
）③ 第２号の定期貯金を担保とする当座貸越（２）普通貯金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号、第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。ただし、定期貯金には、証券類の受入れはできません。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗の窓口および自動化機器でも預入れまたは払戻
し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができます。なお、当組合が提携した
農業協同組合等の自動化機器でも、普通貯金への預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。
）ができます。ただし、自動化機器による払戻しについては、キャッシュカードのみのお取引となり、１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範
囲内とします。
（２）定期貯金の預入れは当組合所定の金額以上とし、この預入れ、解約は当店のみで取扱います。
ただし、定期貯金の２件目以降の預入れは当店のほか、当組合のどこの店舗でも取扱います。
また、定期貯金の自動化機器における預入れは、当店のほか、一部を除き、当組合の他の本・支店（所）および当組合が提携した都内外の農業協同組合においても取扱います。
３．
（定期貯金の自動継続）（１）定期貯金は、満期日に前回と同一の期間の貯金に自動的に継続します。ただし、期日指定定
期貯金は、通帳の定期貯金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期貯金に自動的に継続します。
（２）継続された貯金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期貯金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）の前営業日までにその旨を当店に申出てください。
４．
（貯金の払戻し等）（１）普通貯金の払戻しをするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この取引の通帳とともに提出してください。
（２）定期貯金を解約するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印
して、この取引の通帳とともに提出してください。
（３）前２項の払戻しまたは解約の手続に加え、当該貯金の払戻しまたは解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しま
たは解約を行いません。
（４）普通貯金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
（５）普通貯金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。

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５．
（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。
）を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
① 順スウィング：普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２）本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィ
ング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
② 残高型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング先口座（入金口座）の残高が口座維持残高に満たない場合に、不足している金額をスウィング元口座（支払口座）より振替えます。ただし、第１号および第２号いずれの場合も振替指定日のスウィング元口座残高（貸越を利用できる範囲内の金額は含まないものとします。また未決済の受入証券類の金額等は除きます。
）が、振替金額およびスウィング手数料の合計金額に満たない場合は、通知することなくその回の口座振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
（４）指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。な
お、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５）本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６）本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービ
スは通知することなく解約いたします。
６．
（貯金利息の支払い）（１）普通貯金の利息は、毎年２月と８月の当組合所定の日に、普通貯金に組入れます。
（２）定期貯金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期貯金とする場合を2

除き、その利払日に普通貯金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．
（当座貸越）（１）普通貯金について、その残高をこえて払戻しの請求（提携組合での払戻しの請求を含みます。
）
または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期貯金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通貯金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。）は、この取引の定期貯金の合計額の９０％（千円未満は切捨てます。）または２００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通貯金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期貯金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期貯金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次
担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金が数口ある場合には、預入日（継続をされたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期貯金について解約、担保解除または（仮）差押があった
場合には、前条第２項により算出される金額については、解約または担保解除された定期貯金の金額または（仮）差押にかかる定期貯金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９．
（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当組合所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通貯金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期貯金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期貯金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５％を加えた利率
Ｂ スーパー定期貯金を貸越金の担保とする場合
そのスーパー定期貯金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
Ｃ 大口定期貯金を貸越金の担保とする場合
その大口定期貯金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期貯金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期貯金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期貯金の全額の解約または担保解除により、定期貯金残高の合計額が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、当組合所定の利率（年３６５日の日割計算）とします。

3

１０．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合の普通貯金の払戻し、解約、定期貯金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１１．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１２．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、定期貯金解約申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１３．
（盗難通帳による払戻し等）（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補
てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。
）があることを当組合が証明した場合は、当組
合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた4日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１４．
（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１５．
（取引の制限等）（１）当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。

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１６．
（解約等）
（１）普通貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期貯金の記載がある場合で、定期貯金の残高があるときは、別途に定期貯金の通帳または証書を発行します。
（２）第１４条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場
合は、当組合は貸越を中止するものとします。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第１８条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合（４）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場
合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する
場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（５）この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知する
ことによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当組合は相当

6

の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
１７．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期貯金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとしま
す。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期貯金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期貯金の利率はその約定利率とします。
（３）第１項第１号および第２号により、なお普通貯金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１８．
（譲渡、質入れの禁止）（１）普通貯金、定期貯金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行
います。
１９．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２０．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）この取引の定期貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金が前記第８条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度
額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

7

（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２１．
（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（１）この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
（２）この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当組合の当該各取引の規定により取扱います。）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。
２２．
（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。
また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をす
ることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１６条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２３．
（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１６条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上（2021 年 10 月 1 日現在）

8

普通貯金無利息型（決済用）規定
１．
（取扱店の範囲）
この貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗の窓口および自動化機器でも預入れまたは払戻しができます。なお、当組合が提携した農業協同組合等の自動化機器でも、預入れまたは払戻しができます。ただし、自動化機器による払戻しについては、キャッシュカードのみのお取引となり、１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
２．
（証券類の受入れ）（１）この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この貯金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この貯金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる貯金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通貯金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（貯金の払戻し）（１）この貯金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場
合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この貯金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合に、その総額が貯金残高をこえるときは、そのいずれを支払
うかは当組合の任意とします。
６．
（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」とい1

います。
）を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
① 順スウィング：普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２）本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィ
ング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
② 残高型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング先口座（入金口座）の残高が口座維持残高に満たない場合に、不足している金額をスウィング元口座（支払口座）より振替えます。ただし、第１号および第２号いずれの場合も振替指定日のスウィング元口座残高（貸越を利用できる範囲内の金額は含まないものとします。また未決済の受入証券類の金額等は除きます。
）が、振替金額およびスウィング手数料の合計金額に満たない場合は、通知することなくその回の口座振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
（４）指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。な
お、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５）本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６）本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービ
スは通知することなく解約いたします。
７．
（利 息）
この貯金には利息をつけません。
８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったとき

2

は、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１１.（盗難通帳による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。
）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当

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組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１２．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１３．
（取引の制限等）（１）当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
１４．
（解約等）
（１）この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合

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② この貯金の貯金者が第 12 条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合（３）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場
合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する
場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（４）この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知する
ことによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
１５．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）この貯金は、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を

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指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第２０条に定める未利用口座
管理手数料に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
１８．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第 17 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいず
れか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（２）第 1 項第 2 号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各6

号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
１９．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと（４）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
２０．
（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。
また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をす
ることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

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２１．
（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１４条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2021 年 10 月 1 日現在）

8

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。）ができます。
① 普通貯金（利息を付さない旨の約定のある普通貯金無利息型（決済用）です。以下同じ。
）② 期日指定定期貯金、スーパー定期貯金、大口定期貯金、変動金利定期貯金（以下、これらを「定期貯金」といいます。
）③ 第２号の定期貯金を担保とする当座貸越（２）普通貯金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号、第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。ただし、定期貯金には、証券類の受入れはできません。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗の窓口および自動化機器でも預入れまたは払戻
し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができます。なお、当組合が提携した
農業協同組合等の自動化機器でも、普通貯金への預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。
）ができます。ただし、自動化機器による払戻しについては、キャッシュカードのみのお取引となり、１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範
囲内とします。
（２）定期貯金の預入れは当組合所定の金額以上とし、この預入れ、解約は当店のみで取扱います。
ただし、定期貯金の２件目以降の預入れは当店のほか、当組合のどこの店舗でも取扱います。
また、定期貯金の自動化機器における預入れは、当店のほか、一部を除き、当組合の他の本・支店（所）および当組合が提携した都内外の農業協同組合においても取扱います。
３．
（定期貯金の自動継続）（１）定期貯金は、満期日に前回と同一の期間の貯金に自動的に継続します。ただし、期日指定定
期貯金は、通帳の定期貯金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期貯金に自動的に継続します。
（２）継続された貯金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期貯金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）の前営業日までにその旨を当店に申出てください。
４．
（貯金の払戻し等）（１）普通貯金の払戻しをするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この取引の通帳とともに提出してください。
（２）定期貯金を解約するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印
して、この取引の通帳とともに提出してください。
（３）前２項の払戻しまたは解約の手続に加え、当該貯金の払戻しまたは解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しま
たは解約を行いません。
（４）普通貯金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
（５）普通貯金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。

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５．
（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。
）を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
① 順スウィング：普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２）本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィ
ング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
② 残高型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング先口座（入金口座）の残高が口座維持残高に満たない場合に、不足している金額をスウィング元口座（支払口座）より振替えます。ただし、第１号および第２号いずれの場合も振替指定日のスウィング元口座残高（貸越を利用できる範囲内の金額は含まないものとします。また未決済の受入証券類の金額等は除きます。
）が、振替金額およびスウィング手数料の合計金額に満たない場合は、通知することなくその回の口座振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
（４）指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。な
お、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５）本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６）本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービ
スは通知することなく解約いたします。
６．
（貯金利息の支払い）（１）普通貯金には利息をつけません。
（２）定期貯金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期貯金とする場合を2

除き、その利払日に普通貯金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．
（当座貸越）（１）普通貯金について、その残高をこえて払戻しの請求（提携組合での払戻しの請求を含みます。
）
または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期貯金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通貯金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。）は、この取引の定期貯金の合計額の９０％（千円未満は切捨てます。）または２００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通貯金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期貯金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期貯金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次
担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金が数口ある場合には、預入日（継続をされたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期貯金について解約、担保解除または（仮）差押があった
場合には、前条第２項により算出される金額については、解約または担保解除された定期貯金の金額または（仮）差押にかかる定期貯金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９．
（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当組合所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通貯金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期貯金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期貯金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５％を加えた利率
Ｂ スーパー定期貯金を貸越金の担保とする場合
そのスーパー定期貯金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
Ｃ 大口定期貯金を貸越金の担保とする場合
その大口定期貯金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期貯金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期貯金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期貯金の全額の解約または担保解除により、定期貯金残高の合計額が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、当組合所定の利率（年３６５日の日割計算）とします。

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１０．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合の普通貯金の払戻し、解約、定期貯金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１１．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１２．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、定期貯金解約申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１３．
（盗難通帳による払戻し等）（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補
てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。
）があることを当組合が証明した場合は、当組
合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた4日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１４．
（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１５．
（取引の制限等）（１）当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。

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１６．
（解約等）
（１）普通貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期貯金の記載がある場合で、定期貯金の残高があるときは、別途に定期貯金の通帳または証書を発行します。
（２）第１４条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場
合は、当組合は貸越を中止するものとします。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第１８条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合（４）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場
合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する
場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（５）この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知する
ことによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当組合は相当

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の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
１７．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期貯金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとしま
す。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期貯金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期貯金の利率はその約定利率とします。
（３）第１項第１号および第２号により、なお普通貯金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１８．
（譲渡、質入れの禁止）（１）普通貯金、定期貯金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行
います。
１９．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２０．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）この取引の定期貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金が前記第８条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度
額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

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（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２１．
（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（１）この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
（２）この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当組合の当該各取引の規定により取扱います。）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者といいます。）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。
２２．
（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。
また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をす
ることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１６条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２３．
（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１６条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上（2021 年 10 月 1 日現在）

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貯蓄貯金規定
１．
（取扱店の範囲）
この貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗の窓口および自動化機器でも預入れまたは払戻しができます。なお、当組合が提携した農業協同組合等の自動化機器でも、預入れまたは払戻しができます。ただし、自動化機器による払戻しについては、キャッシュカードのみのお取引となり、１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
２．
（証券類の受入れ）（１）この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この貯金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この貯金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる貯金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄貯金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（貯金の払戻し）（１）この貯金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場
合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．
（自動支払い等）
この貯金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この貯金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。

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７．
（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。
）を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
① 順スウィング：普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２）本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィ
ング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
② 残高型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング先口座（入金口座）の残高が口座維持残高に満たない場合に、不足している金額をスウィング元口座（支払口座）より振替えます。ただし、第１号および第２号いずれの場合も振替指定日のスウィング元口座残高（貸越を利用できる範囲内の金額は含まないものとします。また未決済の受入証券類の金額等は除きます。
）が、振替金額およびスウィング手数料の合計金額に満たない場合は、通知することなくその回の口座振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
（４）指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。な
お、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５）本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６）本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービ
スは通知することなく解約いたします。
８．
（利 息）
この貯金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）１，０００円以上について付利単位を１円として、毎日の最終残高に応じた店頭表示の2

各々の金額階層の貯蓄貯金利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の当組合所定の日に、この貯金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１０．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１１．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１２．
（盗難通帳による払戻し等）（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補
てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。
）があることを当組合が証明した場合は、当組

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合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１３．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１４．
（取引の制限等）（１）当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
１５．
（解約等）
（１）この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通4知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第１３条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合（３）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場
合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する
場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（４）この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知する
ことによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
１６．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１７．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）この貯金は、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本

5

条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第２１条に定める未利用口座
管理手数料に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
１９．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第１８条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
6ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいず
れか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
２０．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと（４）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
２１．
（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。
また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をす
ることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１５条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
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（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２２．
（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１５条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2021 年 10 月 1 日現在）

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自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）
１．
（自動継続）（１）この貯金は通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期貯金に自動的に継続します。継続された貯金についても同様とします。
（２）この貯金の継続後の利率は、預入金額に応じて継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この貯金は満期日以後に支払います。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．
（利率の変更）この貯金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、預入金額に応じてその日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．
（利 息）（１）この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下、「中間利払日数」といいます。）および通帳または証書記載の中間利払利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に、指定口座に入金します。
② 中間利払日数および通帳または証書記載の利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの貯金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率により計算します。

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（３）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第４項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下、同じです。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下、「期限前解約利息」といいます。）を、この貯金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後または２年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合ａ
６か月以上１年未満
約定利率×５０％ｂ
１年以上２年未満
約定利率×７０％
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合ａ
６か月以上１年未満
約定利率×４０％ｂ
１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％ｃ
１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％ｄ
２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％ｅ
２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．
（貯金の解約、書替継続）（１）この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この貯金を解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯
金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
（４）この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場
合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

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Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．
（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．
（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
９.（盗難通帳・証書による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日

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数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利
息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１０．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行
います。
１１．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１２．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

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① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと
１４.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第１３条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいず
れか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

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（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１３条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
１５.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと（４）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
１６.（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相6

当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2021 年 10 月 1 日現在）

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自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）
１．
（自動継続）（１）この貯金は通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期貯金に自動的に継続します。継続された貯金についても同様とします。
（２）この貯金の継続後の利率は、預入金額に応じて継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この貯金は満期日以後に支払います。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．
（利率の変更）この貯金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、預入金額に応じてその日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．
（利 息）（１）この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの貯金の利息は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率により計算します。
（３）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第４項の規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下、同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。
① 預入日の１年後または２年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合
Ａ ６か月未満利率
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合

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Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．
（貯金の解約、書替継続）（１）この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この貯金を解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯
金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
（４）この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場
合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．
（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

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７．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．
（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当す
る金額について、次条により補てんを請求することができます。
９.（盗難通帳・証書による払戻し等）（１）盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日
数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利
息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によ3

って行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１０．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行
います。
１１．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１２．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによ4

るものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと
１４.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第１３条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいず
れか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１３条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと、当該手続が終了した日。

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⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
１５.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと（４）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
１６.（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2021 年 10 月 1 日現在）

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定期積金規定
１．
（掛金の払込み）
定期積金（以下、「この積金」といいます。）は、通帳または証書に記載の約定の掛込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず通帳または証書を持参してください。
２．
（口座振替による掛金の払込み）（１）この積金は、あらかじめ指定された貯金口座からの振替により掛金を払い込むことができます。この場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって当店に届出てください。
（２）この貯金の掛込日（掛込日が休日の場合は、翌営業日）に、掛込口座欄で指定する口座から、積金契約者へ通知することなく、掛込額を引落しのうえ掛込を行います。この場合、貯金規定または当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出は行いません。
① 掛込日において、掛込額が振替口座から払い戻すことのできる金額（振替条件で「貸越が発生しても掛込」を指定したときは、当座貸越を利用できる金額を含む。
）を超えるときは、積金契約者に通知することなく当該掛込を中止します。ただし、2021 年 10 月 1 日以降、新たに口座を開設もしくは再契約した積金については、次回以降の掛込日に中止した掛込分も含め振替口座から掛込みを行います。なお、その場合には、掛込日が古いものから順に掛込額単位で掛込みを行います。
（３）定期積金口座振替契約は、定期積金口座振替依頼書の掛込口座欄で指定される貯金が解約されたとき、または積金契約者から書面の届け出を受けて、掛込方法が口座振替から他の方法に変更されたときに終了するものとします。
なお、自動再契約の特約により再契約する定期積金の掛金についても、同様に口座振替を行います。
３．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは積金になりません。不渡りとなった証券類は、この積金が通帳扱いのときは、この積金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この積金が証書扱いのときは、この積金の証書と引換えに、当店で返却します。
４．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
５．
（払込みの延滞）
この積金の払込みが延滞したときは、満期日を延滞期間に相当する期間繰延べます。または、通帳または証書に記載の約定の利回り（年３６５日の日割計算）による延滞利息をいただきます。
６．
（給付補てん金等の計算）（１）この積金の給付補てん金は、通帳または証書に記載の金額となります。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に掛金総額（通帳または証書に記載の給付契約金額から給付補てん
金を差し引いた金額）に達しないときは、掛込日から満期日の前日までの期間について、次の利率によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
Ａ 初回掛込日から満期日までの期間が１年未満のもの
解約日における普通貯金利率
Ｂ 初回掛込日から満期日までの期間が１年以上のもの

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約定利回り×６０％（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は、普通貯金利率とします。）② 当組合がやむをえないものと認めて満期日前に解約するときおよび第１２条第３項の規定により解約するときは、掛込日から解約日の前日までの期間について、次の利率によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
Ａ 初回掛込日から解約日までの期間が１年未満のもの
解約日における普通貯金利率
Ｂ 初回掛込日から解約日までの期間が１年以上のもの
約定利回り×６０％（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は、普通貯金利率とします。）③ この計算の単位は１円とします。
７．
（先掛割引金の計算等）（１）この積金の掛金が通帳または証書に記載の約定の掛込日前に払込まれたときは、先掛割引金を通帳または証書に記載の約定の利回りに準じて計算します。この場合、先掛日数の計算は、
先掛累積積数と延滞累積積数を相殺し、差引積数を掛込残高で除算し、先掛猶予日数（７日）より大きいものに限ります。
（２）先掛分に応じて満期日の繰上げは行いません。
８．
（自動処理の特約）
この積金は満期日が到来したときの自動処理について、自動満期処理の特約および自動再契約の特約を申出により付すことができます。ただし、自動満期処理の特約は単独でも付すことができますが、自動再契約の特約は自動満期処理の特約とセットでの申し込みとなります。この自動処理は、払込の遅延等により満期日が繰延べされていないものに限ります。
９．
（自動満期処理の特約）
前記第８条により、自動満期処理の特約の申出があった場合は、この積金を満期日に自動的に解約し、給付契約金（税引後）の全額についてあらかじめ指定を受けた次の内容により取扱います。
（１）定期貯金へ預入れする場合の取扱い① 預入れできる定期貯金は、大口定期貯金、スーパー定期貯金、変動金利定期貯金、期日指定定期貯金および据置定期貯金のいずれかの預入れとします。ただし、満期日を指定する期
日指定方式の取扱いはできません。
② 通帳扱いの定期貯金へ預入れする場合は、既に発行されている総合口座通帳および定期貯
金通帳への預入とします。
③ 預入金額は、給付契約金（税引後）全額または指定した金額とします。
④ 定期貯金の適用利率は、振替日における当組合所定の利率とします。
（２）当座性貯金へ預入れする場合の取扱い① 貯金口座は、既に開設されている当座性貯金に預入れします。ただし、この積金を総合口
座通帳に組入れているときは、当該普通貯金口座への預入れに限ります。
② 預入金額は、給付契約金（税引後）金額または前記第１項第３号の指定により定期貯金を作成した場合の残額とします。
（３）自動的に解約し、指定された貯金に振替えられた後は、この積金を証書でご利用のときは、証書は無効になりますので、直ちに当店に返却してください。また、この積金を通帳でご利用のときは、満期日以後に解約明細を記帳いたしますので、通帳を提示してください。
（４）この積金の満期繰延べがあったときは、自動処理の対象外とし、以後この自動満期処理の特約は解約されたものとして取扱います。

2

１０．
（自動再契約の特約）（１）前記第８条により、自動再契約の特約の申出があった場合は、この積金の満期日に自動的にこの積金と同一の契約条件により新規に定期積金の契約をするものとし、以後も同様とします。ただし、当初契約日の応当日より約定の掛込日が遅い場合、満期日は約定の掛込日の応当日となるため、２回次以降の契約日は当初契約日の応当日と異なり、約定の掛込日の応当日となります。
（２）満期日到来のつど、新規に契約する定期積金の利回りは、契約日における当組合所定の利回りとします。
（３）自動再契約の回数は、申込の回数により自動的に契約を更新します。ただし、申込回数は、
最大９９回までとします。
（４）この積金の満期繰延べがあったときは、自動処理の対象外とし、以後この自動再契約の特約は解約されたものとして取扱います。
１１．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通貯金利率によって計算した利
息を支払います。
１２．
（解 約）（１）この積金を解約するときは、当組合所定の定期積金解約申込書に届出の印章により記名押印
して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（２）前項の解約の手続に加え、当該積金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）この積金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場
合には、当組合はこの積金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの積金を解約することができるものとします。
① 積金契約者が積金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為

3

１３．
（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）通帳・証書または印章を失った場合の給付契約金等の支払いまたは通帳・証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１４．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１５．
（印鑑照合）
定期積金解約申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、積金契約者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１６.（盗難通帳・証書による払戻し等）（１）積金契約者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息相当額ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを積金契約者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯す
る約定利息相当額ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、積金契約者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんする
ものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証4

書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人
によって行われたこと
Ｃ 積金契約者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、積金契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１７．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この積金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行
います。
１８．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１９．
（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金契約者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞

5

なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利回りを適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２０.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この積金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により積金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）② 積金契約者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される積金契約者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下積金契約者等といいます。
）から、この積金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この積金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ 公告の対象となる積金であるかの該当性
Ｂ 積金契約者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 積金契約者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 積金契約者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ 取引店舗の変更
Ｂ 相続等による口座名義人の変更
２１.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第２０条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が積金契約者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が積金契約者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が積金契約者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号6に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この積金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
③ この積金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
２２.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権は消滅し、積金契約者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、積金契約者等は、当組合を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、積金契約者は、当組合に対して有していた積金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）積金契約者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと（４）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、積金契約者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、積金契約者等が当組合に対して有していた積金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
２３.（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他
相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2021 年 10 月 1 日現在）

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商品概要説明書
普通貯金（３年１０月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
（４）税

金

・普通貯金
・個人および法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。
・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年２月と８月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※ 2037 年 12 月 31 日までの適用となります。

（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
付加できる特約事項
・個人のお客さまは総合口座による当座貸越ができます。
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・自動集金のお取扱いもできます。
・希望される場合は、既存の普通貯金の口座番号をそのままに全額を普通貯金
無利息型（決済用）へ切替えることができます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店または本店 金融共済部(電話：０４２－
５９４－１０１１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所(電話番号：０３－６８３７－１３５９)でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。

その他参考となる
事項

名 称
電話番号
受付日
受付時間
東京弁護士会
月～金（祝日、年9:30～12:00
03-3581-0031
紛争解決センター
末年始を除く）13:00～15:00
第一東京弁護士会
月～金（祝日、年10:00～12:00
03-3595-8588
仲裁センター
末年始を除く）13:00～16:00
第二東京弁護士会
月～金（祝日、年9:30～12:00
03-3581-2249
仲裁センター
末年始を除く）13:00～17:00
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という。
）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ
会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月７日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ東京みなみ商品概要説明書
総合口座（３年１０月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
（４）税

金

・総合口座
・個人のみ（当座貸越取引が行われることから未成年者と取引する場合は、法定代理人と取引を行います。
）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。
・毎日の店頭表示の普通貯金利率を適用します（変動金利）。
・毎年２月と８月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※ 2037 年 12 月 31 日までの適用となります。

（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
付加できる特約事項
・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・自動継続扱いの定期貯金を担保組入れすることにより、当座貸越をご利用できます。貸越限度額は、定期貯金残高の合計額の 90%（千円未満切捨て）、最高 200 万円までご利用になれます。貸越利率は、定期貯金の利率に年 0.5％
上乗せした利率が適用されます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・自動集金のお取扱いもできます。
・希望される場合は、既存の普通貯金の口座番号をそのままに全額を総合口座
無利息型（決済用）へ切替えることができます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店または本店 金融共済部(電話：０４２－
５９４－１０１１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所(電話番号：０３－６８３７－１３５９)でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。

その他参考となる
事項

名 称
電話番号
受付日
受付時間
東京弁護士会
月～金（祝日、年9:30～12:00
03-3581-0031
紛争解決センター
末年始を除く）13:00～15:00
第一東京弁護士会
月～金（祝日、年10:00～12:00
03-3595-8588
仲裁センター
末年始を除く）13:00～16:00
第二東京弁護士会
月～金（祝日、年9:30～12:00
03-3581-2249
仲裁センター
末年始を除く）13:00～17:00
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という。
）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ
会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月７日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
・貸越が発生している状態で一定の条件になった場合には、貸越金を即時にご返済いただく場合があります。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ東京みなみ商品概要説明書
普通貯金無利息型＜決済用＞（３年１０月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息
手 数 料

付加できる特約事項

貯金保険制度（公的制度）
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・普通貯金無利息型＜決済用＞
・個人および法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。
・無利息となります。
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
・個人のお客さまは総合口座による当座貸越ができます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・自動集金のお取扱いもできます。
・普通貯金無利息型＜決済用＞から各種普通貯金に切替えることはできません。
・貯金保険制度により全額保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店または本店 金融共済部(電話：０４２－
５９４－１０１１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所(電話番号：０３－６８３７－１３５９)でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。
名 称
電話番号
受付日
受付時間
東京弁護士会
月～金（祝日、年9:30～12:00
03-3581-0031
紛争解決センター
末年始を除く）13:00～15:00
第一東京弁護士会
月～金（祝日、年10:00～12:00
03-3595-8588
仲裁センター
末年始を除く）13:00～16:00
第二東京弁護士会
月～金（祝日、年9:30～12:00
03-3581-2249
仲裁センター
末年始を除く）13:00～17:00
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という。
）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ
会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。

その他参考となる事項

・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月７日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

ＪＡ東京みなみ商品概要説明書
総合口座（普通貯金無利息型＜決済用＞）（３年１０月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息
手 数 料

付加できる特約事項

貯金保険制度（公的制度）
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・総合口座（普通貯金無利息型＜決済用＞）
・個人のみ（当座貸越取引が行われることから未成年者と取引する場合は、法定代理人と取引を行います。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。
・普通貯金は無利息となります。
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
・ 自動継続扱いの定期貯金を担保組入れることにより、当座貸越をご利用できます。貸越限度額は、定期貯金残高の合計額の 90％（千円未満切捨て）、最高 200 万円までご利用になれます。貸越利率は、定期貯金の利率に年 0.5％
上乗せした利率が適用されます。
・ キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・ キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・ 給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・自動集金のお取扱いもできます。
・貯金保険制度により全額保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店または本店 金融共済部(電話：０４２－
５９４－１０１１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所(電話番号：０３－６８３７－１３５９)でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。
名 称
電話番号
受付日
受付時間
東京弁護士会
月～金（祝日、年9:30～12:00
03-3581-0031
紛争解決センター
末年始を除く）13:00～15:00
第一東京弁護士会
月～金（祝日、年10:00～12:00
03-3595-8588
仲裁センター
末年始を除く）13:00～16:00
第二東京弁護士会
月～金（祝日、年9:30～12:00
03-3581-2249
仲裁センター
末年始を除く）13:00～17:00
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という。
）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ
会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているもその他参考となる事項のではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月７日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
・貸越が発生している状態で一定の条件になった場合には、貸越金を即時にご返済いただく場合があります。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ東京みなみ商品概要説明書
貯蓄貯金（３年１０月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利

・貯蓄貯金
・個人のみ
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。

・１円以上 30 万円未満、30 万円以上 50 万円未満、50 万円以上 100 万円未満、100 万円以上 300 万円未満、300 万円以上 1,000 万円未満、1,000 万円以上の６段階の金額階層別金利設定を行い、毎日の最終残高が各々の金額階層に該当する期間について、該当期間における店頭表示の各々の金額階層の利率を適用します（変動金利）。
（２）利払頻度
・毎年２月と８月の当ＪＡ所定の日に支払います。
（３）計算方法
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※ 2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
付加できる特約事項
・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・普通貯金との間で資金を移動させるスウィングサービスの取扱いができます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店または本店 金融共済部(電話：０４２－
５９４－１０１１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所(電話番号：０３－６８３７－１３５９)でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。

その他参考となる
事項

名 称
電話番号
受付日
受付時間
月～金（祝日、年9:30～12:00
東京弁護士会03-3581-0031
紛争解決センター
末年始を除く）13:00～15:00
第一東京弁護士会
月～金（祝日、年10:00～12:00
03-3595-8588
仲裁センター
末年始を除く）13:00～16:00
第二東京弁護士会
月～金（祝日、年9:30～12:00
03-3581-2249
仲裁センター
末年始を除く）13:00～17:00
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という。
）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ
会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
・公共料金等の自動支払、および給与・年金・配当金・公社債元利金等の自動受取りにはご利用できません。
・総合口座の取扱いはできません。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月７日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ東京みなみ商品概要説明書
定期積金＜定額式＞（３年１０月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
払込方法（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位払戻方法
給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・定期積金＜定額式＞
・個人および法人（団体を含む。）
・６か月以上最長５年・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。
・掛込周期は１か月とします。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
なお、10 月１日以降の新規契約分から約定掛込日に掛込金が振替元の残高を超え中止した場合は、次回以降これを含めて掛込額の単位で掛込みを行います。
・１回あたり 1,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期日以後に一括して給付契約
金を払い戻します。
・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※ 2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回掛込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回掛込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金
利率を下限とします。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店または本店 金融共済部(電話：０４２－
５９４－１０１１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所(電話番号：０３－６８３７－１３５９)でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。

その他参考となる
事項

名 称
電話番号
受付日
受付時間
月～金（祝日、年9:30～12:00
東京弁護士会03-3581-0031
紛争解決センター
末年始を除く）13:00～15:00
第一東京弁護士会
月～金（祝日、年10:00～12:00
03-3595-8588
仲裁センター
末年始を除く）13:00～16:00
第二東京弁護士会
月～金（祝日、年9:30～12:00
03-3581-2249
仲裁センター
末年始を除く）13:00～17:00
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という。
）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ
会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が掛込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ東京みなみ商品概要説明書
定期積金＜満期分散式＞（３年１０月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
払込方法（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位払戻方法
給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・定期積金＜満期分散式＞
・個人および法人（団体を含む。）
・３年、４年、５年・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。
（満期到来済の各年の掛金を最終年の掛金として積立可能）
・掛込周期は１か月とします。
なお、10 月１日以降の新規契約分から約定掛込日に掛込金が振替元の残高を超え中止した場合は、次回以降これを含めて掛込額の単位で掛込みを行います。
・１個別口あたり１回につき 1,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、各個別口ごとの満期日以後に一括して払い戻します。
・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・各個別口ごとの満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※ 2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回掛込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回掛込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金
利率を下限とします。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店または本店 金融共済部(電話：０４２－
５９４－１０１１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所(電話番号：０３－６８３７－１３５９)でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。

その他参考となる
事項

名 称
電話番号
受付日
受付時間
月～金（祝日、年9:30～12:00
東京弁護士会03-3581-0031
紛争解決センター
末年始を除く）13:00～15:00
第一東京弁護士会
月～金（祝日、年10:00～12:00
03-3595-8588
仲裁センター
末年始を除く）13:00～16:00
第二東京弁護士会
月～金（祝日、年9:30～12:00
03-3581-2249
仲裁センター
末年始を除く）13:00～17:00
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という。
）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ
会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が払込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ東京みなみ