令和４年度

神戸医療産業都市研究開発補助金
公募要領※令和 4 年 4 月 8 日更新（最終ページ参照）【申請受付期間】
令和４年４月４日（月）～令和４年５月１１日（水）必着【申請書様式の配布】
下記ホームページからダウンロードできます。
URL: https://www.fbri-kobe.org/cluster/support/jyosei1

公益財団法人

神戸医療産業都市推進機構
1

研究開発補助金公募要領
１

目的
神戸医療産業都市の企業・団体等による研究・事業に対し補助を行うことにより、イノベーシ
ョンの創出を促進します。

２

概要
本補助金制度には下記のとおり、①～④の補助対象枠があります。内容をご確認のうえ、適切なものを申請してください。
・同一案件での①～④の重複申請はできません。
・同一案件で国・地方公共団体等が実施する他の補助・委託事業から重複で交付を受けることは可能ですが、その旨を必ず事業計画書にご記載ください。
・同一案件で神戸市及び神戸医療産業都市推進機構が実施する他の補助制度から交付を受ける場合には、本補助金の交付はできません①共同研究・共同事業枠■対象者
神戸医療産業都市に拠点を有する大学、研究機関、医療機関または企業等の法人、もしくは神戸市内に拠点を有する大学、研究機関または医療機関■対象事業
下記のどちらにも該当する研究・事業
・神戸医療産業都市の発展に資する新たな技術や製品・サービスの創出に繋がると認められる研究・事業
・他の企業や団体（神戸市外に立地するものでも可）と共同で行われる研究・事業※ただし、研究・事業の主要な部分を補助対象者が担うもののみ対象とします。
■限度額
1,000 万円
■補助率
１/２以内
■実施期間
令和４年４月１日から令和７年３月末日までの３年間を上限とします。
②若手研究者支援枠■対象者
神戸医療産業都市に拠点を有する大学、研究機関、医療機関または企業等の法人、もしくは神戸市内に拠点を有する大学、研究機関または医療機関に所属する、令和４年４月１日
時点で満 40 歳未満の研究者・技術者等。
（個人を対象とする）※ただし、学生の場合は博士等の学位を有する者又はこれと同等以上の研究能力があると認められる者に限ります。
■対象事業
神戸医療産業都市の発展に資する新たな技術や製品・サービスの創出に繋がると認められる研究・事業2■限度額
250 万円■補助率
・所属先が大学・研究機関・医療機関の場合・・１０/１０以内
・所属先が企業の場合
・・ １/２以内■実施期間
令和４年４月１日から令和５年３月末日までの１年間を上限とします。
③臨床研究推進枠■対象者
神戸医療産業都市に拠点を有する大学、研究機関、医療機関または企業等の法人、もしくは神戸市内に拠点を有する大学、研究機関または医療機関■対象事業
下記のすべてに該当する研究・事業
・神戸医療産業都市の発展に資する新たな技術や製品・サービスの創出に繋がると認められる研究・事業・神戸医療産業都市に拠点を有する医療機関と共同で行われる研究・事業（神戸医療産業
都市に拠点を有する医療機関は申請者でも共同先でも可）・初年度に臨床研究の実施の可否について審議される委員会に承認されること（既に承認済の研究・事業でも可）※初年度とは令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までを指します。
■限度額
500 万円
■補助率
１/２以内
■実施期間
令和４年４月１日から令和６年３月末日までの２年間を上限とします。
④ギャップファンド枠(神戸ライフサイエンスギャップファンド)■対象者
ア 下記の何れかに該当する、令和４年４月１日時点で設立５年以内の企業（中小企業基本法第２条第１項各号に該当する）等の法人
・神戸医療産業都市に拠点を有する法人
・神戸市内に本社又は主たる事業所を有する法人
イ 下記の何れかに該当し、神戸市内での創業を具体的に計画している個人
・神戸市内に拠点を有する大学、研究機関又は医療機関に所属する個人
・神戸市内に本社又は主たる事業所を有する企業等の法人に所属する個人
・神戸医療産業都市に拠点を有する企業等の法人に所属する個人※参考）中小企業基本法第２条第１項
業

種①製造業、建設業、運輸業
その他の業種（②～④を除く）
②卸売業

中小企業者
小規模企業者（下記のいずれかを満たすこと）
資本金の額又は出資の総額常時使用する 常時使用する
従業員の数
従業員の数

3億円以下

300人以下

20人以下

1億円以下

100人以下5人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下5人以下④小売業

5,000万円以下

50人以下

5人以下

3

■対象事業
下記のどちらにも該当する事業
・神戸医療産業都市の発展に資する新たな技術や製品・サービスの創出に繋がると認められる事業・ライフサイエンス分野（医薬品、医療機器、再生医療等製品、及びその他の医療、ヘルスケアに関する事業を含む）における研究開発シーズの事業化を促進するために行う事業※ただし、基礎研究が主な目的であり、研究開発シーズの事業化に資する内容と認められないものは除きます。
■限度額
500 万円■補助率
１０/１０以内
■実施期間
令和４年４月１日から令和５年３月末日までの１年間を上限とします。

注）次の何れかに該当する場合は補助対象外となり、申請できません。
■補助対象者
納期が到来している市民税の滞納又は未申告がある場合、または役員等が暴力団員であると認められるとき■補助対象事業・生産設備等の機械装置導入が主な目的であるとき・製品の量産化に過ぎないなど研究要素が認められないとき

３

補助対象経費・補助対象経費は、消費税および地方消費税抜きの金額となります。
・飲食費、間接経費、一般管理費は補助対象外です。
・下記経費区分のうち、補助事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、証拠書類によって金額等が確認できるもののみ補助対象とします。
経 費 区 分内容

原材料・消耗品費

事業の遂行に必要な材料・部品、消耗品等の購入に要する経費

機械設備費

機器・装置等の製作、購入、加工に要する経費※人件費との合計額が補助対象経費の合計額の 1/2 を超えることはできません。

産業財産権に関する 産業財産権の取得に関する調査や取得（出願・譲渡・実施許諾等）に要調査費、取得費する経費（登録、権利維持に関する経費は含みません）
販路開拓費

展示会等への出展や広告印刷物の作成等販路開拓に要する経費

4

外注費

補助対象者又は共同研究者が直接実施することができないもの又は適当でないものを他の事業者に外注するために必要な経費※補助対象経費の合計額の 1/2 を超えることはできません。

※直接関与する者①共同研究・共同事業枠・③臨床研究推進枠・④ギャップファンド枠
・研究・事業体制(または事業体制)に記載された責任者及び補助対象事業に直接担当者
関わる者の人件費②若手研究者支援枠
・申請者※機械設備費との合計額が補助対象経費の合計額の 1/2 を超えることはできません。
補助対象事業に直接 補助対象事業に直接関与する者が本事業の取組のために必要な旅費
関わる者の旅費※直接関与する者：上記人件費と同様

４

謝金

専門家や講師等への謝金、協力者への謝金

その他の経費PMDA 相談に要する手数料、会議費、通信運搬費、印刷費、資料購入費、翻訳費、機構理事長が必要と認める経費

申請方法等（１）申請の際に提出していただく書類① 共同研究・共同事業枠
ア 交付申請書（様式第１号－①）
イ 研究・事業計画書（別記１－①）
ウ 収支予算書（別記２）
エ 研究・事業体制（別記３－①）
オ 直近３期分の決算関係書類（貸借対照表および損益計算書の写し）（申請者法人のみ）
カ 直近の市民税納税証明書原本（申請者法人のみ）
キ 会社案内パンフレット等企業概要が分かる資料（共同研究者・共同事業者を含む）② 若手研究者支援枠
ア 交付申請書（様式第１号－②）
イ 研究・事業計画書（別記１－②）
ウ 収支予算書（別記２）
エ 申請者の概要（別記４－②）
オ 直近の市民税納税証明書原本（発行から３か月以内のもの）③ 臨床研究推進枠
ア 交付申請書（様式第１号－③）
イ 研究・事業計画書（別記１－③）
ウ 収支予算書（別記２）
エ 研究・事業体制（別記３－③）
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オ 直近３期分の決算関係書類（貸借対照表および損益計算書の写し）（申請者法人のみ）
カ 直近の市民税納税証明書原本（申請者法人のみ）
キ 会社案内パンフレット等企業概要が分かる資料（共同研究者・共同事業者を含む）④ ギャップファンド枠(神戸ライフサイエンスギャップファンド)
ア 交付申請書（様式第１号－④）
イ 事業計画書（別記１－④）
ウ 収支予算書（別記２）
エ 事業体制（別記３）
オ 直近３期分の決算関係書類（貸借対照表および損益計算書の写し）（申請者法人のみ）
カ 直近の市民税納税証明書原本（申請者法人のみ）
キ 会社案内パンフレット等企業概要が分かる資料（申請者法人のみ）
ク 申請者の概要(別記４－④) (申請者個人のみ)※提出書類は各１部です。
※指定様式は日本語で作成し、A4 版、片面印刷で提出してください。
なお、上記印刷物とは別にア～エは PDF データをメール送付にて提出してください。
※その他、必要に応じて追加で書類を提出していただくことがあります。
※提出された書類はお返ししません。
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交付決定とその後の手続き等（１）交付決定以下の項目について審査（必要に応じてヒアリング）を行い、予算の範囲内で補助金の交付を決定します。
（審査項目）
・研究・事業の方法及び特徴（新規性・独自性・革新性・意義）
・目標設定（妥当性・補助金の有用性・必要性）
・研究・事業の実現性
・神戸医療産業都市の発展への寄与
・補助事業期間終了後の展開（具体性・発展性）（２）補助金の交付時期
補助事業が完了し補助金額が確定した後、請求に基づき補助金を交付します。
なお、必要があると認められる場合は、請求に基づき交付決定額の２分の１を限度として、事前に概算払いを行うことができます。
（３）概算払いの手続き
交付決定を受けた申請者（以下、「補助事業者」とします。）は、必要があると認められた場
合は、交付決定額の２分の１を限度に、概算払いの交付を受けることができます。概算払いを希望する場合は、概算払請求書（様式第６号）を提出してください。
なお、概算払い請求の提出は原則１回とし、提出期限は研究・事業終了日の３か月前までとします。
（４）事業計画の変更（随時）交付決定後、申請内容に変更が生じた場合、または補助事業を中止する場合は速やかに交付
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決定内容変更承認申請書（様式第４号）により申請を行ってください。
（申請内容の変更例）
ア 研究・事業の内容の変更
イ 事業実施期間の変更
ウ 研究・事業体制の変更（担当者や共同研究者の追加・変更等）
エ 補助対象経費の費目の追加
オ 補助対象経費の金額・内訳等の変更※ただし、上記オにおいて以下に該当する場合、申請の必要はありません。
・補助対象経費の合計額の増減が変更前の 20％を超えない場合
・経費の費目間流用において費目ごとの増減額が補助対象経費の合計額の 20％を超えない場合（５）事業中間報告書の提出
事業実施期間が複数年度にわたる場合、年度毎に次の書類を提出してください。
（提出締切：各年度４月 15 日）
ア 補助金事業中間報告書（様式第９号）
イ 収支予算書（別紙２）
ウ 研究・事業体制（別記３）エ 中間経費明細書（別記５）※指定様式は日本語で作成し、A4 版、片面印刷で郵送または持参にて提出してください。
なお、上記印刷物とは別に PDF データもメール送付にて提出してください。
※その他、必要に応じて追加でヒアリングの実施または書類を提出していただくことがあります。
（６）事業実績報告書の提出
補助事業完了後 15 日以内に、次の書類を提出してください。
ア 事業実績報告書（様式第 10 号）
イ 収支決算書（別記６）
ウ 研究・事業体制 (事業体制)（別記３）
エ 支出の内訳が分かる台帳（支出内訳台帳）
オ 補助対象経費の金額を証明する書類※指定様式は日本語で作成し、A4 版、片面印刷で郵送または持参にて提出してください。
なお、上記印刷物とは別にア～エについては PDF データもメール送付にて提出してください。
※その他、必要に応じて追加で書類を提出していただくことがあります。
（７）補助金額の確定及び請求
事業報告書に基づき、補助事業の成果、補助対象経費等の審査を行い、補助金額を確定するとともに確定通知書により通知します。補助事業者は、確定通知書を受領後、請求書（様式第12 号）を作成し、補助金を請求してください。
（８）中間進捗報告会の実施
年度毎に、事業実施期間が複数年度にわたる補助事業者を対象に中間進捗報告会を実施します。補助事業の進捗状況を補助金選定委員会に対して報告（プレゼンテーション）をしていただき、研究・事業の内容や今後の計画について助言等を行います。
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※当初の事業計画と進捗状況に著しく乖離があると判断された場合は補助金額を減額する可能性があります。
（９）事業終了報告会の実施
補助事業終了後に、研究・事業の実績や進捗状況、今後の展開について補助金選定委員会に対して報告（プレゼンテーション）をしていただきます。
（10）成果報告書の作成補助事業終了後、神戸医療産業都市の企業・団体や市民に向けた成果報告書を作成し、補助事業の成果発表をしていただきます。
※成果報告書の詳細につきましては改めて事務局よりご連絡いたします。また、研究・事業内
容により守秘義務や機密事項がある場合は可能な範囲で発表してください。
（11）その他
ア 審査の判定内容に関する問い合わせについては応じられません。
イ 補助事業により得られた知的財産権は、補助事業者に帰属するものとし、神戸医療産業
都市推進機構には帰属しないものとします。
ウ 補助事業に係る帳簿及び書類は、補助期間終了後５年間保存する義務があります。
エ 次の場合は、交付決定の取消や補助金の返還を求める場合があります。
・補助金の申請や補助事業の実施に関して虚偽または不正の事実があるとき・補助金を補助事業以外に使用したとき・補助事業の遂行が困難となったとき・そのほか神戸医療産業都市研究開発補助金交付要綱に違反したとき
オ 補助事業により取得または効用の増加した財産のうち償却資産として申告されるものについて、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後５年以内に補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、または担保に付す場合は、財産処分承認申請書（様式第 12 号）を提出する必要があります。
※交付した補助金のうち財産処分の時から財産処分制限期間に相当する分は原則として返還していただきます。また、当該処分により利益が生じたときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部または一部を機構に納付していただきます。
カ 神戸医療産業都市研究開発補助金交付要綱を必ずご確認ください。

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６ スケジュール（予定）【①共同研究・共同事業枠】
交付申請（令和４年５月 11 日（水）まで）

審査（令和４年５～６月）

選定委員会（令和４年６月下旬）

交付決定／プレスリリース（令和４年８月）

概算払い（令和４年８月以降）事業終了が令和４年度末の場合事業終了が令和 5 年度末の場合事業終了が令和 6 年度末の場合

中間報告書 提出
（令和 5 年４月 15 日まで）

中間報告書 提出
（令和 5 年４月 15 日まで）

中間進捗報告会（令和 5 年度 選定委員会同日）

中間進捗報告会（令和 5 年度 選定委員会同日）

中間報告書 提出
（令和 6 年４月 15 日まで）

中間進捗報告会（令和 6 年度 選定委員会同日）

事業実績報告書 提出（令和 5 年４月 15 日締切）

事業実績報告書 提出（令和 6 年４月 15 日締切）

補助金額の確定・請求

事業終了報告会（9 月予定）成果報告書 作成
（11 月予定）
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事業実績報告書 提出（令和 7 年４月 15 日締切）

【③臨床研究推進枠】
交付申請（令和４年５月 1１日（水）まで）

審査（令和４年５～６月）

選定委員会（令和４年６月下旬）

交付決定／プレスリリース（令和４年８月）

概算払い（令和４年８月以降）事業終了が令和 5 年度末の場合事業終了が令和４年度末の場合

中間報告書 提出
（令和 5 年４月 15 日まで）

中間進捗報告会（令和 5 年度 選定委員会同日）

事業実績報告書 提出（令和 5 年４月 15 日締切）

事業実績報告書 提出（令和 6 年４月 15 日締切）

補助金額の確定・請求

事業終了報告会（9 月予定）成果報告書 作成
（11 月予定）10

【②若手研究者支援枠④ギャップファンド枠(神戸ライフサイエンスギャップファンド)】交付申請（令和４年５月 1１日（水）まで）

審査（令和４年５～６月）

選定委員会（令和４年６月下旬）

交付決定／プレスリリース（令和４年８月）

概算払い（令和４年８月以降）

事業実績報告書 提出（令和 5 年４月 15 日締切）

補助金額の確定・請求

事業終了報告会(②若手研究者支援枠 9 月予定)(④ギャップファンド支援枠6 月予定)

成果報告書 作成
(11 月予定)

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申請受付・問い合わせ窓口
・申請書の提出は、郵送または持参してください。（PDF データはメールにて送付してください）・持参する場合は、土曜・日曜・祝日を除く 9:00～12:00、13:00～17:00 にお越しください。

窓 口：公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構
クラスター推進センター
所在地：神戸市中央区港島南町１丁目５－２
神戸キメックセンタービル７階
T E L ：０７８－３０６－２２３０
メール：hojo@fbri.org

８ 交付要綱、公募要領及び様式について
本補助金に関わる、交付要綱、公募要領及び各種様式（申請書含む）につきましては、以下のホー
ムページよりダウンロードをお願いします。
URL: https://www.fbri-kobe.org/cluster/support/jyosei1

12神戸医療産業都市研究開発補助金 Ｑ＆Ａ集
【 補助対象者について 】
Ｑ１．神戸医療産業都市に拠点を有する大学、研究機関、医療機関または企業等の法人とは何か？
Ａ：神戸医療産業都市進出企業・団体を指します。
参考：神戸医療産業都市進出企業・団体一覧（https://www.fbri-kobe.org/kbic/company/）

Ｑ２．神戸医療産業都市に拠点を有する医療機関とは何か？
Ａ：以下の８施設を有する医療機関を指します。
（１）あんしん病院（２）神戸市立医療センター中央市民病院（３）神戸市立神戸アイセンター病院（４）神戸大学医学部附属病院国際がん医療・研究センター（５）神戸低侵襲がん医療センター（６）西記念ポートアイランドリハビリテーション病院（７）兵庫県立こども病院（８）兵庫県立粒子線医療センター附属神戸陽子線センター

Ｑ３．神戸市内に本社又は主たる事業所を有する法人とは何か？
Ａ：本社又は主たる事業所とは、経営管理部門(総務、財務、経営企画等)又は主たる研究開発機能を有し、事業活動が営まれていることが客観的に判断される事業所を想定しています。非常駐の事務所や営業所は該当しません。
Ｑ４．非営利法人(一般社団法人、一般財団法人、NPO 法人)でも申請できるか？
Ａ：募集要項の「企業（中小企業基本法第２条第１項各号に該当する）等の法人」に含まれますので、申請可能です。
※④ギャップファンド枠の場合は、法人設立から５年以内の場合のみ可能。
Ｑ５．④ギャップファンド枠に個人で申請する場合、神戸市内に拠点を有する大企業に所属しているが、申請できるか？また、神戸市内に拠点を有する企業に所属しているが、勤務地、居住地が市外でも申請できるか。
Ａ：個人による申請の場合は、所属する企業等が中小企業に該当しない場合も申請可能です。
また、所属する法人が神戸市内に拠点を有している場合は、勤務地、居住地に関わらず申請可能です。

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【 補助対象事業について 】
Ｑ６．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠は、神戸医療産業都市推進機構に所属する研究者等との共同研究でも申請できるか？
Ａ：申請可能です。ただし、当機構に所属する者が申請者となることはできません。
Ｑ７．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠は、親会社と子会社あるいはグループ会社との共同研究でも申請できるか？
Ａ：親会社と子会社あるいはグループ会社のみでは申請できません。１者でも外部法人が入っていれば、申請可能です。
Ｑ８．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠は、共同研究契約書等の添付は必要か？
Ａ：必要ありません。契約書を交わしているかどうかは不問とします。
Ｑ９．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠は、共同研究の相手方を秘匿して申請できる
か？
Ａ：申請できません。
Ｑ10．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠は、法人格を持たない任意団体、あるいは複数の法人や団体から組織される集合体（コンソーシアムや会議体等）を共同研究者として申請でき
るか？
Ａ：申請可能です。ただし、集合体の場合は「研究・事業体制（別記３）」に、集合体を構成する団体それぞれの役割分担について出来るだけ詳しく記載してください。
Ｑ11．④ギャップファンド枠はどのようなフェーズを想定しているか？
Ａ：シード期からアーリーステージのスタートアップ企業等を想定しています。
Ｑ12．一法人から複数の事業を申請できるか？申請案件が異なる内容であれば、複数の申請枠に申請することは可能か。
Ａ：申請可能です。
Ｑ13．神戸市から賃料補助(「産業クラスター形成促進支援事業オフィス賃料補助金」制度)を受けているが申請は可能か？
Ａ：申請可能です。

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【 補助対象経費について 】
Ｑ14．学会出席のための旅費は対象経費として認められるか？
Ａ：補助事業と直接関連するものかどうか判別できないため認められません。
Ｑ15．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠において、申請者が共同研究者に支払う共同
研究費の取扱いはどうすればよいか？
Ａ：申請者と共同研究者の間の資金移動（売買含む）は収支に計上しないでください。
ただし、利益排除されている事が証明されている場合は補助対象経費として取り扱う事ができます。
Ｑ16．④ギャップファンド枠において、大学との共同研究費は対象経費として認められるか。
Ａ：認められますが、補助対象期間内の共同研究であることが条件となります。

【 交付申請について 】
Ｑ17．補助事業実施期間が複数年度にわたる場合、収支予算書は年度ごとに作成するのか？
Ａ：収支予算書は事業ごとに１枚で結構です。
Ｑ18．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠において、決算関係書類は共同研究者も提出する必要があるか？
Ａ：申請者のみで結構です。
Ｑ19．提出しなければならない決算関係書類とは具体的に何か？
Ａ：直近３期分の貸借対照表および損益計算書を提出してください。
ただし、必要に応じて追加で以下の書類を提出してもらう事があります。
株主資本変動計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、キャッシュフロー計算書、個別注記表Ｑ20．法人での申請の場合、市民税納税証明書原本は、神戸市の証明書が必須か？
Ａ：原則神戸市の証明書が必要です。ただし、事情により神戸市の証明書がとれない場合（滞納の場合は除く）は拠点を所管する事業所の納税証明書原本を提出してください。
Ｑ21.個人での申請の場合、市民納税証明証原本は、神戸市の証明証が必須か？
Ａ：居住地が神戸市外の場合は、申請者が納税している市町村の納税証明書原本を提出してください。
Ｑ22．補助金交付申請書（様式第１号）に記載する代表者役職・氏名とその印について、代表取締役
社長ではなく神戸支店長名で申請できるか？
Ａ：申請可能です。神戸医療産業都市あるいは神戸市内に有する拠点の長以上の氏名・印で申請してください。
Ｑ23．収支予算書上の対象経費はどのように記載すればよいか？
Ａ：公募要領３～４ページに記載している対象経費の経費区分ごとに記載してください。

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【 補助対象期間について 】
Ｑ24．事業期間によって、補助上限額の考え方は変わるのか？
Ａ：事業期間によって補助上限額の考え方は変わりません。

【交付決定について】
Ｑ25．審査はどのように行われるのか？
Ａ：事務局において書類審査の後、外部有識者を含めた選定委員会で審査を行う予定です。（必要に応じてヒアリングを行います）【 会計について 】
Ｑ26．人件費の算出方法は？
Ａ：補助対象事業に直接関わる人の「時間給額×直接作業時間」で算出して下さい。
なお、時間給額を計算する際、１円未満は切り捨ててください。
※ 年間所定労働日数、所定労働時間を示す資料として就業規則等の提出が必要となります。
※ 直接作業時間については、補助対象事業に直接従事した時間に対する人件費となり、業務日報
又は月報等の確認できる書類が必要となります。
※ 算出の際の計算式についても明示してください。
Ｑ27．人件費の金額を証明する書類とは具体的にどのような書類ですか？
Ａ：年間総支給額・・・年間(又は研究・事業実施期間)の給与明細又は給与台帳等
年間所定労働時間・・所定労働時間及び営業日数(又は休日・休暇)が分かる書類(就業規則等)
直接作業時間・・・研究・事業に係る就業時間が分かる勤怠書類(従事日誌、タイムカード等)
Ｑ28．人件費に含まれる諸手当の範囲は？
Ａ：【人件費に含めることができる諸手当】
・家族手当
・皆勤手当

・住居手当 ・通勤手当 ・役付手当（役職手当・管理職手当） ・職階手当
・能率手当 ・生産手当 ・各種技術手当 ・特別勤務手当 ・勤務地手当※

食事手当などの福利厚生的な手当、時間外手当、賞与及び法定福利費は人件費に含めることができません。
※ ただし、賞与として支給されているものであっても、（１）定期的に支給され、かつ（２）その支給額が予め確定しているものについては、その性質上、賞与とはみなさず人件費に含めることを認めます。
（必ず（１）,（２）の性質を証明できる書類の提出が必要です。)（労働基準法第二四条関係 発基第一七号 参考）
Ｑ29．固定時間外手当は人件費に含めることはできるか？
Ａ：できません。除外して計算してください。

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Ｑ30．金額が証明できる書類とは何が必要か？
Ａ：以下の（１）～（３）について確認できる書類を提出して下さい。
（１）金額（２）内容（仕様）（３）支払いが完了したこと（例：領収書 等）※書類は上記事項が確認できる範囲で必要最小限にしてください。
また、請求書だけでは「(３)支払いが完了したこと」の確認ができない為、領収書の発行がない場合には適宜、請求書に加えて社内支出決裁資料や銀行振込明細等を併せて添付してください。
Ｑ31．支出の内訳が分かる台帳には何を記載する必要があるのか？
Ａ：以下の内容の記載が必要です。
・費目 ・エビデンス番号 ・内容(品名)・履行日(納品日) ・税抜額 ・消費税額

・支払者
・合計額

・支払先

上記内容が全て記載された社内様式等があれば、そちらを使用してください。
無ければ、指定様式（支出内訳台帳）を活用ください。

Ｑ32．中間報告時の中間経費明細書に証明書類の添付が必要か？
Ａ：必要ありません。証明書類については事業実績報告時にまとめて提出して下さい。
Ｑ33．補助対象者は共同で研究する他の法人から証明書類を集める必要があるか？
Ａ：補助対象経費については、全ての証明書類を提出してください。
Ｑ34．支払(振込)が事業終了後になる支出は経費として認められるか？
Ａ：事業実績報告書の提出期限（事業終了後 15 日以内）までに金額が証明できる書類の提出があれば経費として計上できます。
※ただし、納品日が事業終了後であるものは認めることができません。

【 その他 】
Ｑ35．実績報告時に中間報告該当期間の内容変更は認められるか？
Ａ：変更はできません。
Ｑ36．事業実施期間が複数年度にわたる補助事業者は全て中間進捗報告会に参加するのか？
Ａ：補助事業の進捗状況に関する説明や報告が必要と判断された補助事業者のみ参加いただきます。
対象者については中間報告書の提出後に個別に通知します。
Ｑ37．財産処分制限期間とは何か？
Ａ：財産処分制限期間とは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」第１４条第１項第２号の規定により、厚生労働大臣が定める「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」に定める各補助金等に係る財産及び処分制限期間を準用します。

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自社調達等における利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益相当分が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、利益等排除の方法を原則以下のとおり取り扱う
こととします。
１．利益等排除の対象
利益等排除は財務諸表等規則第 8 条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合を対象とします。
２．利益等排除の方法
原価をもって補助対象経費に計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
これによりがたい場合は、取引価格が当該調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）
における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。この場合の売上総利益率は小数点第 2 位を切り上げて計算します。

【 更新事項 】
Ｑ追加（4 月 8 日）．③臨床研究推進枠については、特定臨床研究や治験なども申請は可能か？
Ａ：申請可能です。

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