事務連絡
令 和 ３ 年 ２ 月 19 日
各都道府県消防防災主管課
御中
東京消防庁・各指定都市消防本部

消 防 庁 予 防 課

建築物防災週間（令和２年度春季）の実施について標記について、「建 築物防災週間（令和２年度春季）の実施について」（令和３年２月 16 日国住指第 3914 号）により、国土交通省住宅局長から別添のとおり協力依頼がありましたのでお知らせします。
各都道府県消防防災 主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する 一部事務組合等を含む）に対し、この旨周知していただ
きますようお願いします。

＜連絡先＞
消防庁予防課予防係
吉田・西出ＴＥＬ (03)5253-7523

別添

国 住 指 第 3914 号
令和３年２月１６日
消防庁次長

殿
国土交通省

住宅局長

（ 公 印 省 略 ）建築物防災週間（令和２年度春季）の実施について
建築物防災週間につきましては、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来毎年2回実施しているところです。
この度、令和２年度春季における建築物防災週間の実施につきまして、別添のとおり国土交通省及び特定行政庁において実施することといたしましたので、貴職におかれましても、本週間の趣旨を是非ご理解いただきまして、ご協力を賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。

国 住 指 第 3914 号
令和３年２月１６日
各都道府県知事

殿
国土交通省住宅局長（ 公 印 省 略 ）建築物防災週間における防災対策の推進について（令和２年度春季）
建築物防災週間につきましては、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和 35 年以来毎年 2 回実施しているところです。
この度、令和２年度春季における建築物防災週間の実施につきまして、下記のとおり
定めましたので、貴職におかれましても、本週間の趣旨を是非ご理解いただきまして建築物の防災対策の一層の推進に取り組まれますようお願いするととともに、取組みにあたっては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期していただくよう重ねてお願いいたします。
なお、貴管内特定行政庁に対しても、この旨周知方お願いします。
記
１．実施期間
令和 3 年 3 月 1 日（月）から 3 月 7 日（日）まで
２．建築物防災週間での取組み（１）住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進
近い将来の発生の切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に備えるため、住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題となっています。近年では、大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地
震、山形県沖を震源とする地震等において、多数の建築物に一部破損等を中心とした被害が発生しました。平成 28 年に発生した熊本地震では、旧耐震基準の木造建築物は、現行の耐震基準のものと比較して顕著に高い倒壊率となっており、住宅・建築物の耐震化を一層促進することが大変重要です。このため、所有者等が耐震化の必要性への理解を深められるよう、パンフレットや広報誌、インターネット等を利用し、積極的な普及啓発を実施してください。
また、耐震改修促進法に基づく基本的な方針においても、耐震診断を義務付けられた建築物については、令和 7 年を目途に耐震性の不足するものをおおむね解消する目標を設定しており、今般閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」においても、令和 7 年の目標達成を確実なものとするため、耐震診
断の実施率を令和５年度までに９割以上とすることとされています。このため、要安全確認計画記載建築物について、耐震診断の実施・報告を加速化していただきま
すよう、建築物の所有者等に対する一層の働きかけをお願いいたします。
また、大地震時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり参考となる事項を記載した「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」についての周知もお願いいたします。なお、耐震診断義務付け対象建築物については、
令和３年度予算案で創設するものとしております地域防災拠点建築物整備緊急促進事業の建築物耐震対策緊急促進事業により、引き続き、重点的に支援を行うこととしています。
また、令和元年 10 月 29 日に、会計検査院から国土交通省に対し、住宅・建築物
安全ストック形成事業など交付金等の交付を受けて耐震診断を実施した建築物の所有者に対する指導及び助言の実施等について、改善の処置が要求されました。つ
きましては、「耐震改修に関する指導及び助言について（令和 2 年 5 月 29 日付け
国住指第 563 号）」における技術的助言を踏まえ、交付金等の交付を受けて耐震診断を行った結果、耐震性が不足すると判定された既存耐震不適格建築物について、
耐震改修の実施状況の把握や、耐震改修が行われていない場合は、その所有者に対して指導及び助言を積極的に行ってください。
（２）屋根の強風対策の推進
近年の台風被害を踏まえて、令和 2 年 12 月 7 日に建築基準法の告示基準(昭和 46
年建設省告示第 109 号)が改正され、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に準拠した「ガイドライン工法」が建築基準法の告示基準に位置付けられることとなりました。令和 4 年 1 月 1 日より、新築時の全ての建築物の屋根瓦を緊結する必要があります。既存住宅・建築物につきましても、屋根の耐風性能が十分でないおそれのある住宅・建築物は強風時に周囲の建築物に被害を及ぼすおそれがあるため、新
たな告示基準に適合したものとなるように強風対策について周知いただきますよ
うよろしくお願いいたします。また、令和３年度予算案において、住宅・建築物安
全ストック形成事業及び長期優良住宅化リフォーム推進事業の支援対象に屋根の改修工事を追加するものとしておりますので、補助制度の創設や活用につきましても併せてご検討いただきますようよろしくお願いいたします。
（３）建築物に附属するブロック塀等の安全対策の推進
地震による塀の倒壊は、死傷者を生じるおそれがあるばかりでなく、地震後の避難や救助・消火活動にも支障をきたすおそれがあり、その安全対策は極めて重要です。平成 30 年の大阪府北部を震源とする地震においては、大阪府内でブロック塀等が倒壊し、２名の方が犠牲となりました。建築基準法令では､建築物に附属する塀について、構造安全性等の観点から基準を定めておりますが、基準に適合しない
ブロック塀等が、地震時に倒壊して大きな被害が発生することを防ぐため、所有者等への啓発、防災査察などブロック塀等の対策の推進を重点的に行ってください。
また、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令等が平成 31 年 1 月 1 日より施行され、都道府県又は市町村が耐震改修促進計画に避難路を位置付けることで、当該避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等の所有者に対し、耐震診断を行い、その結果を同計画に記載された期限までに所管行政庁に報告することを義務付けることが可能となり、一部の地方公共団体においては、耐震
改修促進計画を改定し、本制度の活用を開始しています。
また、ブロック塀等の耐震診断、改修、撤去等については、防災・安全交付金
等の基幹事業として支援を行っており、耐震診断が義務付けられたものに対しては、より重点的な支援を行うこととしています。
各地方公共団体においては、耐震診断の義務付けや防災・安全交付金等の支援制度の積極的な活用をご検討いただくよう、お願いいたします。
（４）エレベーターの地震対策の推進
発生が懸念されている南海トラフ巨大地震・首都直下地震に備えるためにも、
防災・安全交付金等による住宅・建築物安全ストック形成事業の交付額の特例を活用し、公共建築物におけるエレベーターの地震対策の実施はもとより、民間事
業者等が行うエレベーターの地震対策への補助制度の整備や拡充等により、エレベーターの安全対策を積極的に推進してください。なお、本特例は令和３年度予算案において、令和３年度まで延長するものとしております。
また、平成 30 年の大阪府北部を震源とする地震を踏まえ、平成 31 年 4 月 2 日
付け国住指第 4294 号において通知しているとおり、エレベーターのかご内に、簡易トイレや非常用飲料水等を備蓄した防災キャビネットの設置を推進するほか、建物所有者等によるエレベーターの閉じ込めの救出に係る研修等の充実に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
（５）建築物の水災害対策の推進
水災害対策については、防災・まちづくり・建築等の部局間連携を強化し、地域
防災計画等を踏まえて、避難体制構築や土地利用の検討などのソフト対策と各種のハード対策を一体的に推進することが望まれます。出水等による危険の著しい区域については、規制手法の一つとして、建築基準法第 39 条の規定に基づく災害危険区域を定め住居の用に供する建築の禁止その他の建築制限を行うことも有効であることから、災害危険区域の指定を促進するため、災害危険区域の活用事例等について令和２年９月に地方公共団体へ周知するとともに、令和３年度予算案においては、災害危険区域の指定をしやすくする環境整備として、住宅・建築物安全ストッ
ク形成事業に災害危険区域内建築物防災改修等事業を追加するものとしておりますので、防災・まちづくり・建築等の部局間連携を強化し、地域防災計画等を踏まえて、災害危険区域の指定について検討いただくとともに、補助制度の創設や活用につきましても併せてご検討いただきますようよろしくお願いいたします。
また、引き続き「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を業務の参考としてご活用いただくとともに、積極的に周知し、建築物における電気設備の浸水対策が図られるようお願いいたします。

（６）建築物の耐雪対策の推進
令和３年１月７日から 11 日にかけて北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に強い雪が降り、普段雪の少ない九州などでも積雪となったところがありました。
今回多くの積雪となった地域だけでなく、例年雪の少ないとされている地域(多雪区域以外)でも多くの積雪が発生する可能性がありますので、住宅・建築物安全ス
トック形成事業等をご活用いただき、建築物の耐雪対策の推進に努めていただきま
すようお願いいたします。
（７） 吹付けアスベストの飛散防止対策に関する使用実態把握の徹底等
吹付けアスベストの飛散防止対策については、これまでも調査の実施及び問題がある場合の是正指導をお願いしてきたところですが、報告がなされていない建築物
や、対策が講じられていない建築物が一定数残っています。つきましては、所有者等が不明の建築物について所有者等の特定に努め、未報告の建築物の所有者等に対して電話連絡、アンケートや文書の発出等により報告を督促するとともに、問題がある建築物の所有者等に対して、建築基準法第 9 条及び第 10 条の勧告、命令等による厳格な是正指導を徹底し、速やかに是正させてください。また、既存建築物が空き家となった場合も、引き続き、当該建築物等の所有者に対し、適正な維持保全に努めるよう周知してください。さらに、危険性が高い建築物については、改善されるまでの間は使用停止命令等により当該施設の使用を停止させてください。特に、災害時の避難所として指定されている公共建築物については、重点的に点検を実施
し、問題がある場合には、建築基準法第 18 条の通知・要請等により、対策の徹底を図ってください。
また、民間建築物に係るアスベスト調査台帳（以下「調査台帳」）の整備については、「民間建築物における今後のアスベスト対策について（令和元年 5 月 7 日付
け国住指第 1 号）」においても一層の対策の推進をお願いしてきたところですが、
小規模建築物を含めた調査台帳の整備については、未だ着手できていない特定行政庁や、使用実態の把握まで至っていない特定行政庁が一定数残っています。つきま
しては、小規模建築物を含めた調査台帳の整備を積極的に進めていただくとともに、調査台帳に掲載された建築物について調査・除去等の対策の推進に努めてください。
さらに、吹付アスベストの除去等の対策を推進するため、民間建築物の所有者に対する補助や融資等による支援に積極的に取り組むようお願いいたします。特に、社会資本整備総合交付金等による「住宅・建築物アスベスト改修事業」については、
令和３年度予算案において、民間建築物に対するアスベスト含有調査及び除去等にかかる着手期限を令和７年度まで延長するものとしており、引き続き当該補助制度を積極的に活用し、速やかに以下の項目に取り組んでいただくよう、お願いいたします。
① 小規模建築物を含む民間建築物や市区町村所有建築物を対象とした補助事業として、住宅・建築物アスベスト改修事業を整備すること。
② 民間建築物の所有者に住宅・建築物アスベスト改修事業を周知し、早期の対応を促すことなお、同予算案において、市区町村所有建築物については、着手期限を令和 5 年度までとするとともに、調査台帳（小規模建築物を含む）を整備していることを要件としています。
（８）防災査察の実施
適正な維持保全により建築物の安全性を確保するため、定期報告書が提出されていない建築物等を中心に、特定行政庁の職員により、現地において建築物等の状況を調査して必要な指導を実施することは、大変重要な取組みですが、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止に万全を期すため、現地に赴く防災査察につきましては、真にやむを得ないものを除き、原則中止又は延期するなど、慎重に実施されるよう改めてご検討いただきますようお願いいたします。
（９）住宅・建築物の所有者・管理者に対する広報活動
所有者・管理者の方への建築物防災週間の理解を深めるため、パンフレットの作
成・配布、地方公共団体の広報紙や新聞、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮ
Ｓ等を利用して、広報活動を展開し、各重点事項及び耐震診断、耐震改修等に係る各種補助事業等について、積極的に普及啓発を行ってください。
（１０）関係機関との連携・協調
建築物防災週間の実施に当たっては、消防、警察、環境等の関係部局及び建築関係団体等と連携・協調して十分な効果を上げるようお願いいたします。
（１１）その他防災・安全確保に関する取組みについて
過去の災害・事故を踏まえ、建築物の防災対策に関する取組みを別添に記載していますので、必要に応じ、建築物防災週間における取組みの参考としていただけますようお願いします。
３．建築物防災週間の実施結果等の報告
建築物防災週間の実施結果については、別紙 1、2 を令和 3 年 5 月 14 日（金）までに提出いただきますようお願いいたします。なお、ご提出いただいた別紙 2 の実施結果や各地方公共団体における督促及び指導の状況は、とりまとめ次第、公表する予定です。
別紙 1、2 については、特定行政庁ごとに作成されたものを貴職において取りまとめて提出いただきますようお願いいたします。
４．問い合わせ先
国土交通省 住宅局 建築指導課 建築物防災対策室
電話 03−5253−8111（内線 39569）

加藤

※別添

（参考）近年の災害・事故を踏まえた建築物の防災対策に関する取組み（１）建築物等に対する定期報告の徹底と適切な維持保全等（定期報告の徹底）
建築物等の所有者等に対し、建築物等の定期報告制度及び適切な維持保全の重要性について広く周知するとともに、同制度の適切な運用に努めてください。
特に、平成 30 年 10 月、横浜市においてビルの道路に面して屋上に取り付けられたパネルが落下し、通行者に当たる死亡事故が発生しました。当該ビルは定期調査報告が行われていなかったものです。
また、平成 28〜平成 30 年度の建築物・建築設備等の定期調査等の実態を踏まえ、令和元年 12 月 26 日付け国住防第 7 号「建築物・建築設備等に係る定期調査･検査の適切な実施について」にて通知したとおり、定期調査等において特に留意すべき事項をリーフレットとして取りまとめています。
さらに、平成 28〜令和元年までの防火設備の定期検査報告の実態を踏まえ、今後一層の報告率の向上に向け、定期検査が必要な防火設備を示した所有者等向けのリーフレットを別添のとおり作成しました。
こうしたことも踏まえ、定期報告の対象となっている建築物等のうち、報告がなされていないものの所有者等に対しては、法令遵守の必要性、報告期限等について具体的に説明した書面などにより報告の督促、指導等に努めるとともに、定期調査等を行う者に対し、報告時等の機会にリーフレットを配布し、定期報告制
度の重要性を広く周知して、適正な定期調査等が実施されるよう指導等に努めてください。
（建築物等の適切な維持保全等）
昨今、老朽化や劣化が一要因となり煙突やあずまや（木造）が倒壊する事故が起こり死傷者が発生しているほか、外壁や庇の落下事故も毎年一定程度発生しています。建築物防災週間にあたっては、所有者・管理者に対し、経年劣化による老朽化や損傷が著しい建築物等について、適切な維持保全を促し、必要に応じて専門家等に相談いただくよう、広く働きかけをお願いいたします。
また、昇降機については、所有者・管理者が昇降機の適切な維持管理のためになすべき事項、保守点検業者の選定に当たって留意すべき事項等を取りまとめ、「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」を策定し、平成 28 年 2 月 19 日に公表していますので、所有者・管理者に対し、これらの積極的な活用を呼びかけていただきますようお願いいたします。さらに、戸開走行保護装置の設置等の促進についても、補助制度の整備や拡充に努めるとともに、所有者・管理者に対し、設置を働きかけていただきますようお願いいたします。
加えて、不具合等について報告があった建築物等や維持保全に関する準則又は計画が未作成の建築物等の所有者等に対して、再発防止策の検討や維持保全計画の作成等の指導等を実施してください。
（２）地震による建築物の災害の防止
令和元年 6 月 18 日には、山形県沖を震源とする地震により、山形県及び新潟県を中心に最大震度 6 強の揺れが生じました。この地震により、一部地域では、吊り材ではなく、構造耐力上主要な部分に接合された鋼材（二次部材）等により天井面を支持していた天井において、天井材の一部が脱落する被害が生じました。
吊り材により吊り下げる構造ではない天井でも、天井の高さや単位面積質量等の観点で特定天井と同様、脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあるものと考えられます。法施行令第 39 条第 1 項の規定のとおり、天井は風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにすることが求められていますので、天井材の構造耐力上主要な部分等への緊結等の対策が必要です。改めて
設計図書に記載される天井脱落対策の確認及び設計図書に従った施工が適切になされるよう、周知徹底をお願いします。
（３）風水害による建築物の災害の防止
令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風により、ゴルフ練習場の鉄柱が倒壊する被害が発生しました。これらの被害について、国土交通省国土技術政策
総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所により現地調査が行われ、調査報告
書がとりまとめられています。また、当該調査報告書を受け、国土交通省及び経済産業省は、鉄柱等が現行の構造基準に適合しているかどうかの確認、安全管理の徹底等について業界団体に対して注意喚起を依頼しておりますので、安全対策について周知徹底をお願いします。
また、令和元年房総半島台風等では、瓦屋根を有する住宅の多くに被害が発生しました。「令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の強風対策に関する検討会(耐風 TG)」の調査結果を踏まえて、昭和 46 年建設省告示第 109 号を改正し、業界団体（(一社)全日本瓦工事業連盟、全国陶器瓦工業組合連合会、全国厚形スレート組合連合）が発行している「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に準拠した「ガイドライン工法」を建築基準法の告示基準に位置付け、令和 4 年 1 月 1 日
より新築時の全ての建築物に義務付けることとしましたので、改正告示の周知・普及に努めていただきますようお願いします。また、令和３年度予算案において、住宅・建築物安全ストック形成事業及び長期優良住宅化リフォーム推進事業の支援対象に屋根の改修工事を追加するものとしておりますので、これらの制度の活用につきましてもご検討いただきますようお願いいたします。
さらに、国土交通省では、近年の水災害を踏まえ「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を開催し、水災害対策とまちづくりの連携によるリスク軽減手法等について令和２年８月にとりまとめました。こうしたことを踏まえ、出水等による危険の著しい区域については、法第 39 条の規定に基づく災害危険区
域を定め住居の用に供する建築の禁止その他の建築制限を行うことも有効であるから、災害危険区域の活用事例等について令和２年９月に地方公共団体へ周知させていただいております。令和３年度予算案においては、災害危険区域の指定をしやすくする環境整備として、住宅・建築物安全ストック形成事業に災害危険区域内建築物防災改修等事業を創設するものとしておりので、積極的にご活用く
ださい。なお、災害危険区域の指定を行った場合には、災害危険区域の情報も一覧できるような工夫をするなど、住民等に分かりやすい周知が図られるようお願いします。
（４）土砂災害防止対策の推進
平成 30 年７月豪雨では、土砂災害による多数の死者を伴う甚大な被害が発生しました。法施行令第 80 条の３においては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）に規定す
る土砂災害特別警戒区域において、居室を有する建築物の外壁及び構造耐力上
主要な部分については、土砂災害により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いること等が規定されています。また、平成 27 年 1 月 18 日に施行された改正土砂災害防止法に基づき定められた土砂災害防止対策基本指針では、各都道府県はおおむ
ね５年程度で基礎調査を完了させることが目標とされていることから、今後、同区域におけるこれらの基準に対する既存不適格建築物の増加が見込まれます。
このため、同区域の指定により既存不適格となる建築物の建築主、所有者等に対しては、改修等の必要性に関し周知願います。国土交通省では、社会資本整
備総合交付金等の住宅・建築物安全ストック形成事業において、同区域の指定により既存不適格となる建築物を改修する場合については住宅・建築物耐震改修事業のうち住宅・建築物の土砂災害対策改修に関する事業により支援措置を講じています。平成 31 年度における、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用した土砂災害対策改修実績は、全国で６棟に留まっており、今後地方公共団体においてより一層積極的な制度の整備をお願いします。また、同区域の指定により既存不適格となる住宅について、区域外へ移転する場合はがけ地近接等危険住宅移転事業により支援措置を講じていますので、地方公共団体においては積極的な活用を検討してください。
建築物防災週間にあたっては、こうした土砂災害防止対策の推進に係る支援制度や地方公共団体による土砂災害防止対策に関する取組み等を周知すること
で、土砂災害に対する安全性の確保に一層努めてください。
（５）生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等の徹底
平成 30 年１月に北海道札幌市の寄宿舎において発生した火災により、死者 11人、負傷者 3 人の犠牲が出たことを踏まえ、類似の火災の発生を防止するため、「生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について（平成 30 年 3
月 20 日付け社援保発 0320 第 1 号、老高発 0320 第 1 号、消防予第 86 号、国住指発第 4678 号。以下「連携通知」という。）」において通知したとおり、生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について、消防部局及び福祉部局と情報共有を図るとともに、連携して指導の徹底を図ってください。
なお、連携通知においては、福祉部局による訪問調査時の防火点検事項（連携通知の別紙２）を示したところですが、すみやかに助言等の対象となる施設の選定の適切な実施について福祉部局との連携を図りつつ、効果的な指導を行うよう、お願いいたします。
（６）建築物が密集する地域における防火改修・建替えの促進
平成 28 年 12 月に新潟県糸魚川市で発生した火災では、老朽木造住宅が集積している市街地において大規模に延焼し、甚大な被害が生じました。このため、防火対策が講じられていない建築物が密集する地域においては、その実情に応じた建替えや防火改修を促進するようお願いいたします。
また、令和元年 6 月 25 日に施行された「建築基準法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 67 号。以下「改正法」という。）」においては、建築物の建替え等の促進により、市街地の安全性の向上を図るため、防火地域・準防火地域における延焼防止性能の高い建築物の建蔽率を 10%緩和するなどの制度改正がなされました。
なお、このような防火対策を講じる場合、防災・安全交付金等によって国費を活用した補助事業を実施することもできますので、積極的な防火対策の推進に努めてください。
（７）大規模倉庫火災を踏まえた対策
平成 29 年 2 月に埼玉県三芳町で発生した火災では、大規模な倉庫において延焼拡大し、消火活動に長時間を要したことから、国土交通省においては、消防庁と共同で「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を設置し、検討を行いました。同検討会においては同年 6 月 30
日に報告書をとりまとめ、大規模倉庫を対象とした、初期火災の拡大防止を図るための方策や、より効率的な消火活動を実施するための方策について提言がなされました。
国土交通省においては、提言を踏まえて、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和 48 年建設省告示第 2563 号）」を改正し、平成 31 年４月１日から施行しました。

また、改正法においては、法第８条第２項の規定に基づく維持保全計画の作成等が求められる建築物の範囲を拡大し、床面積の合計が 3,000 ㎡を超える倉庫についても対象として位置付けるとともに、同条第３項の規定に基づく指針（昭和 60 年建設省告示第 606 号）を改正し、倉庫における防火シャッターの適切な作動を確保するための維持保全に係る措置をとるように求めることとしました。
各特定行政庁におきましては、大規模倉庫の所有者・管理者に対し、消防本部と連携を図りつつ、定期的に立入検査や報告徴収などを実施し、維持保全計
画が適切に運用されていることを確かめていただくようお願いいたします。
（８）遊戯施設の安全確保の促進
近年、多様な遊戯施設が開発されている中、通常の走行時にも非常に大きな加速度が生じるものによる事故が発生している状況に鑑み、遊戯施設の客席部分の構造方法を定める件（平成 29 年国土交通省告示第 247 号）を平成 30 年 4 月 1日から施行し、身体保持装置に係る基準を改正していますので、その運用について留意していただくようお願いいたします。
また、平成 28 年 10 月に熊本県で、コースターの客席にいる人が負傷する事故等が発生しています。それを受けて、令和元年 12 月 11 日に政令改正するとともに、客席部分の構造方法の具体的な基準として、「客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのない遊戯施設の客席部分の構造方法を定める件（令和２年国土交通省告示第 252 号）」を制定し、令和２年４月１日から施行しておりますので、その運用について留意していただくようお願
いいたします。
（９）工事現場の危害の防止の徹底
建築物の解体工事現場等における危害防止に関しては、既に「建築物の除却工事における危害防止対策の徹底について（平成 22 年 10 月 20 日付け国住指第2669 号）」及び「建築物の除却工事における危害防止対策の徹底について（平成 26 年 4 月 4 日付け国住指第 22 号）」により、周知徹底を図っているところですが、昨年４月には港区の工事現場において、足場資材を荷下げしていたとこ
ろ、足場資材が歩道へ落下し、通行人が重傷を負う事故が発生したほか、６月には高槻市の工事現場で杭抜作業中に移動式クレーンが転倒し、近隣の住宅に接触するなど、工事現場における公衆等に危害を与える事故が後を絶たない状況にあります。
このため、建築物及び工作物の解体工事現場等における危害防止に関しては、
法第 15 条第 1 項の規定による届出の機会等をとらえ、法第 90 条等の法令遵守及び「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドラインについて（平成 15 年 7 月 3 日付け国総建第 103 号、国住防第 3号）」等に基づく危害防止対策の徹底等を指導するとともに、別添参考のこれまでに周知した「建築物防災週間における防災対策（工事現場の危害防止）の推進について（平成 23 年 8 月 24 日付け国住防第 4 号）」等における危害防止策等の例について工事施工者等に広く周知するなど必要な対策を講じてください。

参考

工事現場における事故を踏まえた危害防止策の例○除却工事における外壁等の倒壊を防止するため、・外壁は１枚壁（屏風状）にならないよう、Ｌ字又はコの字形に各辺偏りなく
構造的に不安定にならないように残すこと。
・外壁が構造的に不安定となる場合は、あらかじめ外壁の固定に適した複数の重機でつかんで押さえる場合であっても、十分な安全係数の逆転防止用ワイ
ヤーロープを複数張るなどして外側への倒壊防止を徹底すること。
・残っている壁は大割とせず、小割にて破砕すること。
○杭抜き重機の解体作業においてケーシングが倒れないようにするため、適正な耐荷重のワイヤーを十分点検した上で使用するとともに、ワイヤーを傷めないようにケーシングの適正な位置にかけること。
○クレーンの腕（ブーム）の後方への倒壊を防止するため、過巻停止装置が正常に作動することをこまめに点検すること。
○工作物についても、解体作業において敷地外への倒壊を防止するため、工事の各段階において構造的な安定性を保つよう、工法の選択、施工計画の作成及び工事の実施を適切に行うこと。
○工事における危険箇所や作業方法等を作業員全員が共有するよう徹底するとともに、作業員等への安全教育の実施及び安全確認の徹底を図ること。
○足場解体時の荷下ろし作業における公衆災害を防止するため、足場材の落下防止措置を講ずるとともに、防護ネット内にて荷下ろしができる計画を優先する等の措置を講ずること。
○アース・オーガー等の基礎工事用機械の転倒を防止するため、直近の天候も考慮して地盤の状況及び安全性の確認を徹底するとともに、適切な敷板、敷角等の敷設や地盤改良等の措置を講ずること。
○解体工事において敷地外への外壁等の倒壊を防止するため、解体工事の各段階において構造的な安定性を保つよう、工法の選択、施工計画の作成及び工事の実施を適切に行うこと。
○落下物に対する防護ネットの固定具が落下又は飛散しないよう適切に設置すること。
○除却工事におけるパラペット等の倒壊を防止するため、あらかじめパラペット
等の固定に適した複数の重機で押さえる場合であっても、十分な安全係数の逆転防止用ワイヤーロープを複数張るなどして外側への倒壊防止を徹底すること。

点検が必要な防火設備とは
このようなものです。

1 平常時は開放状態にある防火戸（火災時にのみ閉鎖します。）

通常は、壁等に収納されている扉

火災時に
自動で
閉鎖します

防火戸前後の天井に火災で反応する感知器があります※古い防火戸は扉に付いているものもあります※横引き形式の扉やシャッターもあります

通常、平常時は目立たなくするため、壁に収納されています。
また、壁の色と同色のものもあるので注意が必要です。

2 防火シャッター

（シャッター近傍に火災で反応する感知器があります。）

火災を感知して自動で降下します

3 耐火クロススクリーン（エレベータ前の設置が多いです。）

4 ドレンチャー（水幕を形成するタイプです。）
スプリンクラー設備とは異なります。

所有者・管理者の皆様へ

定期検査が必要な防火設備はありませんか？
防火扉・防火シャッター等は定期的な検査が必要です

防火扉や防火シャッターといった防火設備は、火災時に被害を最小限に食い止め、安全な避難を確保するための重要な設備です。火災が発生したときに、防火設備が故障して作動しなかったり、下に物が置かれ最後まで閉まらないと大災害となります。
多くの方が利用される規模・用途（下部参照）で裏面にある防火設備が設置されている建物は、設置されている防火設備の定期検査が2016年から義務付けられています。
建築物の所有者・管理者の皆様におかれましては、確実な検査・報告の実施をお願いします。

物品による防火扉の閉鎖障害
閉鎖
できない

×

防火シャッターの不作動による延焼
広範囲に
わたり
延焼

このような建物は、防火設備の定期検査が必要です。
ご自身が所有・管理されている建物に裏面にあるような防火設備が設置されていて、その建物が以下のいずれかの用途に該当する場合は、防火設備の定期検査が必要です。（建築物の規模により不要の場合があります。詳細は建築物所在地の特定行政庁にご確認ください。）

政令で定められている用途

特定行政庁で定められている用途❶劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場❷病院、有床診療所、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎、就寝用福祉施設❸体育館、博物館、美術館、図書館、スポーツの練習場❹百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、飲食店
カフェー、ナイトクラブ、バー等 物品販売業を営む店舗

該当しそうな扉・シャッターなどがある場合は、まずは以下の特定行政庁へご報告ください。
特定行政庁連絡先

点検が必要な防火設備とは
このようなものです。

1 平常時は開放状態にある防火戸（火災時にのみ閉鎖します。）

通常は、壁等に収納されている扉

火災時に
自動で
閉鎖します

防火戸前後の天井に火災で反応する感知器があります※古い防火戸は扉に付いているものもあります※横引き形式の扉やシャッターもあります

通常、平常時は目立たなくするため、壁に収納されています。
また、壁の色と同色のものもあるので注意が必要です。

2 防火シャッター

（シャッター近傍に火災で反応する感知器があります。）

火災を感知して自動で降下します

3 耐火クロススクリーン（エレベータ前の設置が多いです。）

4 ドレンチャー（水幕を形成するタイプです。）
スプリンクラー設備とは異なります。

所有者・管理者の皆様へ

定期検査が必要な防火設備はありませんか？
防火扉・防火シャッター等は定期的な検査が必要です

防火扉や防火シャッターといった防火設備は、火災時に被害を最小限に食い止め、安全な避難を確保するための重要な設備です。火災が発生したときに、防火設備が故障して作動しなかったり、下に物が置かれ最後まで閉まらないと大災害となります。
多くの方が利用される規模・用途（下部参照）で裏面にある防火設備が設置されている建物は、設置されている防火設備の定期検査が2016年から義務付けられています。
建築物の所有者・管理者の皆様におかれましては、確実な検査・報告の実施をお願いします。

物品による防火扉の閉鎖障害

閉鎖
できない

×

防火シャッターの不作動による延焼
広範囲に
わたり
延焼

このような建物は、防火設備の定期検査が必要です。
ご自身が所有・管理されている建物に裏面にあるような防火設備が設置されていて、その建物が以下のいずれかの用途に該当する場合は、防火設備の定期検査が必要です。（建築物の規模により不要の場合があります。詳細は建築物所在地の特定行政庁にご確認ください。）

政令で定められている用途❶劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場❷病院、有床診療所、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎、就寝用福祉施設❸体育館、博物館、美術館、図書館、スポーツの練習場❹百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、飲食店、カフェー、ナイトクラブ、バー等 物品販売業を営む店舗※その他、各特定行政庁ごとに検査対象が個別に定められている場合があります。

該当しそうな扉・シャッターなどがある場合は、まずは特定行政庁へご報告ください。