東京城東病院個人情報保護規程
第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）及び「JCHOの保有する個人情報の保護に関する規程」に基づき、東京城東病院、（付属介護老人保健施設、健康管理センター等の附属施設を含み以下「病院」という。
）における職員の遵守すべき義務等を定め、患者、健診受診者、施設の利用者（以下「利用者」という。
）の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報保護の徹底を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」及び「本人」とは、「個人情報の保護に関する法律」の第２条を適用する。
（管理組織）
第３条 病院に個人情報取扱責任者を置き、事務長をもってこれに充てる。
２ 前項に定めるもののほか、管理組織について必要な事項は病院長が別に定める。
（個人情報取扱責任者の責務）
第４条 個人情報取扱責任者は個人情報の徹底が図られるよう病院の役職員に対する教育訓
練、各種安全対策の実施、個人情報に関する開示請求や苦情処理、外部委託業者の監督等を適切に行い、病院長とともにその責任を負うものとする。また、個人情報保護に関して必要な事項の全般を管理すること。
（守秘義務）
第５条 病院の職員及び職員であった者は、利用者の個人情報を漏えいしてはならない。また医療関係資格者については、法令に基づく守秘義務規定を遵守すること。
（安全管理）
第６条 病院長は、職員に個人データを取り扱わせるにあたっては、その取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（教育訓練）
第７条 個人情報取扱責任者は、役職員の採用にあたり、個人情報の重要性について理解し遵守の徹底が図られるよう必要な研修を行わなければならない。
（個人情報の破棄及び消去）
第８条 個人情報が記載された文書等の破棄を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、個人情報を読み取り不可能な状態にしなければならない。
２ 電子計算機及び光学式情報処理装置の破棄または転売・譲渡等（リースの場合は返却）を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従いハードディスク内のデータを復元不可能な状態にしなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、個人情報の破棄及び消去のために必要な事項に関しては、病院長が別に定める。
（外部委託）
第９条 病院は、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全が図れるよう、次の各号に掲げる事項を契約上に明記することを了承した業者に限り契約することができる。

①「個人情報の保護に関する法律」並びに病院で定めた「個人情報保護管理規程」を遵守し、個人情報保護に万全を期すこと。また、契約期間終了後においても同様であること。
②契約終了後に個人情報の返却及び消去について確約すること。
③利用者の個人情報を病院の事業目的以外に利用しないこと。
④利用者の個人情報漏えい等が生じた場合には、契約を解除すること。
⑤利用者の個人情報の漏えい等により損害が生じた場合には、損害賠償を行うこと。
⑥病院の個人情報取扱責任者は、随時、委託契約に関する帳簿書類を閲覧し、説明及び報告を求めることができること。
⑦個人情報取扱責任者から問題が指摘された場合には、速やかに必要な措置を行うこと。
⑧病院との直接の契約関係を伴わない再委託を行わないこと。
（監査）第１０条 病院長は、個人情報保護の徹底に関して年に１回監査を実施する。
２ 前項の監査により、病院長から問題の指摘等があった場合には、個人情報取扱責任者は、速やかに必要な措置を講じなければならない。
（損害賠償）
第１１条 病院の職員及び職員であった者は、利用者の個人情報の漏えい等により、病院または利用者に損害を及ぼしたときは、賠償の責を負う。
（利用目的の特定）第１２条 病院長は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の利用目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
（利用目的の公表）
第１３条 病院は、個人情報を取得したときは、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き速やかに利用目的を本人に通知または公表しなければならない。
２ 契約書およびその他の書面により、本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合はこの限りでない。
３ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合等については、上記二項は適用しない。
（利用目的の変更及び制限）第１４条 利用目的の変更は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
２ あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
３ 次の場合は上記２の制限は適用しない。
ア．法令に基づく場合
イ．人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
ウ．公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
エ．国、地方公共団体等の事務の遂行に協力する必要がある場合であって、本人の恵同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（個人データの第三者提供）

第１５条 前条３アからエに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人データを第三者に提供してはならない。
２ 次により個人データの提供を受ける者は、第三者に該当しない。
ア．利用目的の達成の範囲において個人データの取り扱いを委託する場合
イ．個人データを特定の者ととの間で共同利用する場合であって、その旨や個人データの項目、共同して利用する者の範囲等について本人に通知等を行っている場合（個人情報の開示と例外）
第１６条 規程第１４条３アからエを除き、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示等を求められたときは、本人に対し書面または本人の同意する方法により、遅滞なく当該保有個人データを開示しなければならない。
２ 本人等から個人データの開示等の求めがあった場合の手続き等については、診療録開示マニュアル等の定めに基づき対応する。
（個人データの訂正）
第１７条 個人情報取扱責任者は、本人から当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除を求められた場合、その内容の訂正等に関して他の法令の規程により特別の手続きが定めれれている場合を除き、利用目的の達成の範囲内において、必要な調査を行いその結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正を行わなければならない。
２ 前項の規程に基づき求められた保有個人データの内容の全部もしくは一部について訂正を行ったとき、または、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知しなければならない。
（利用停止）
第１８条 個人情報取扱責任者は、本人から個人データが正当な利用目的以外の目的で利用されている、または不正な手段で取得されたという理由により、当該個人データの利用停止または消去を求められその理由が適切であると認められる場合は、利用停止等の措置をとらなければならない。
（苦情処理）
第１９条 個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。
）について必要な体制整備を行い、苦情があった時は、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応の責任者は事務長とする。
３ 事務長は、苦情対応の業務を事務長補佐（医事）に委任するものとする。その委任を受けた者は、その内容等を責任者に報告後、保管するものとする。

（附則）
施改改行訂訂平成１７年４月１日
平成２１年６月１日
平成２８年８月１日