令和２事業年度決算について
１．はじめに
国立大学法人金沢大学は、国立大学法人法第 35 条及び独立行政法人通則法第 38 条の規定に基づき、令和２事業年度の決算（財務諸表）を取りまとめて文部科学大臣に提出し、令和３年８月 31 日に承認されました。財務諸表は、企業会計原則をベースとして、国立大学法人の会計処理を定めた「国立大学法人会計基準」等に基づき作成しております。
２．令和２事業年度決算の概要【財政状態（貸借対照表）】（令和３年３月 31 日）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産

金額

負債の部

金額

105,576 固定負債
102,826
資産見返負債

32,06715,010

土地

30,816

機構債務負担金

2,947

建物114,722

長期借入金

12,698△65,008

その他の固定負債

1,411

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産

16,412 流動負債△9,675

運営費交付金債務

41,495

寄附金債務

3,920

その他の流動負債

14,778△33,181
7,246
2,750

その他の流動資産

資産合計

185

負債合計
純資産の部

流動資産
現金及び預金18,88350,950
金額

22,404 資本金
12,071
政府出資金

56,32356,323

10,333 資本剰余金

10,017

利益剰余金

10,690

純資産合計

77,030127,980 負債・純資産合計

127,980※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が一致しない場合があります（以下の百万円単位の表においても同様）。
○資産の部 127,980百万円（前事業年度比 ＋2,236百万円（＋1.78％））
主な増加要因としては、補助金の未収入金額の増加等により、その他の流動資産が 320 百万円（3.20％）増の 10,333 百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、減価償却費の進行等により構築物が 257 百万円（3.67％）減の6,737 百万円となったことが挙げられます。

○負債の部 50,950 百万円（前事業年度比 ＋1,853 百万円（＋3.77％））
主な増加要因としては、PFI の新規契約等により、その他の固定負債が 341 百万円（31.87％）増の 1,411 百万円となったこと、及び期末における未払金の増加により、その他の流動負債が 2,484百万円（20.20％）増の 14,778 百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、借入金の返済の進行により、機構債務負担分と長期借入金の合計が 1,845 百万円（10.55％）減の 15,645 百万円になったことが挙げられます。

○純資産の部

77,030 百万円（前事業年度比 ＋383 百万円（＋0.50％））

主な増加要因としては、施設費による資産の取得等により資本剰余金が 1,907 百万円（23.51％）
増の 10,017 百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、小立野地区土地の除売却処理の完了により、資本金が 2,318 百万円（3.95％）減の 56,323 百万円となったことが挙げられます。

【運営状況（損益計算書）】（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）（単位：百万円）
区分

金 額

経常費用（A）

55,641

業務費
教育経費

54,386
2,249

研究経費

3,638

診療経費

18,570

教育研究支援経費

441

人件費

26,762

その他の業務費

2,726

一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）

1,170
85－
57,247

学生納付金収益

14,177
6,044

附属病院収益26,835

その他の収益10,1910

運営費交付金収益臨時損益（C）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（D）－

目的積立金取崩額（E）

227

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D+E）

1,833○経常費用 55,641 百万円（前事業年度比 △804 百万円（△1.42％））
主な減少要因としては、退職給付支給額の減少により、人件費が365百万円（1.34％）減の26,762百万円となったこと、及び受託研究の執行額の減少等によりその他の業務費が339百万円（11.08%）減の2,726百万円となったことが挙げられます。

○経常収益 57,247 百万円（前事業年度比 ＋389 百万円（＋0.68％））
主な増加要因としては、新型コロナウイルス感染症対応支援に係る補助金の交付等により、その他の収益が 2,014 百万円（24.63％）増の 10,191 百万円となったことが挙げられます。

○当期総利益 1,833 百万円（前事業年度比 ＋1,327 百万円（＋262.25％））
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損 15 百万円、その他臨時損失０百万円、臨時利益として固定資産売却益０百万円、固定資産除却見返負債戻入 15 百万円、目的積立金取崩額227 百万円を計上した結果、令和２年度の当期総利益は 1,327 百万円（262.25％）増の 1,833 百万円となっています。

３．おわりに
国立大学法人金沢大学は、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けの下、グローバ
ル社会をリードする人材の育成と、世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め、平成 26 年４月に策定した全学的な大学改革プラン「YAMAZAKI プラン 2014」を改革の柱として、以降２度にわたって発展的にプランの見直しを行い、自主・自律的な大学改革を加速させてきました。
令和２年度においても、従来からのプランの見直しを図り、教育・研究・国際・社会共創等の重点戦略の下、中長期的な視点から社会システムの大変革を視野に入れた「YAMAZAKI プラン 2020 NextStage」を策定しました。
令和２年度は、これらの改革プランの進展により、教育面では、大学院高度化の一環としての新学術創成研究科融合科学共同専攻博士後期課程設置、ナノ生命科学専攻の博士前期・博士後期課程同時設置、卓越大学院プログラムの本格稼働、文理融合型の STEAM 教育を目的とした知識集約型社会を支える人材育成事業の採択など、また、研究面では、先端研究基盤共用促進事業の採択やナノ生命科学研究所棟の竣工、さらには民間企業からの資金提供による新産学協働研究拠点（仮称）の整備計画の実施など、これまでの大学改革の取組が着実にその成果へと繋がっています。
このほか、ガバナンス面では、国立大学経営改革促進事業において、本学が掲げた事業構想が採択され、これを契機に本学の研究水準を世界レベルに引き上げ、その研究成果をベースに産学連携活動を強化、資金の還流をもって経営力強化を加速させたいと考えています。
現在、世界中で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が収束しないなか、ポストコロナを見据え、大学教育・研究も大きく様変わりすることが求められています。本学にとっても、このピンチをチャンスに変える好機ととらえ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を武器に、大きな飛躍を目指す基盤をさらに強固にするとともに、これまで取り組んできた挑戦、そして改革を、
新たな軌道に乗せ、改革ビジョンを実現させていきます。
引き続きこうした大胆な改革ビジョンを着実に推し進めるためには、安定した財政基盤に裏打ちされた財源の確保、すなわち財政の健全化が必要です。その方策として、国からの大学改革の支援はもとより、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金等の獲得に努め、また一方で、一般管理費の削減等経営改善の取組を続けながら、第３期中期目標・中期計画の確実な達成とともに、次期中期目標・中期計画における安定した財源の確保に向けて学内資源の戦略的・重点的な配分の見直しを図っていきます。

国立大学法人金沢大学
理事（総務・財務・施設担当）

大西 啓介