エコアクション２１

環 境 経 営レポート（2021年 4 月～ 2022 年 3 月）

2022年 6 月 30 日作成
公益財団法人 広島平和文化センター

公益財団法人 広島平和文化センター

目

次
ページ

環境経営方針 ··························· １
組織概要 ····························· ２
令和３年度(202１年度) 環境組織体制（取組の対象範囲等） ······ ６
環境経営目標と実績 ························ ７
令和３年度(202１年度)環境経営目標に対する取組結果（実績）の評価 · ８
令和３年度(202１年度)「平和意識の高揚」等のための実施事業 ··· １０
環境関連法規の遵守状況の確認及び評価並びに違反、訴訟の有無 ··· １６
代表者による全体の評価と見直し ················· １８
環境活動における短期・中期計画 ················· ２１
令和４年度(202２年度)取組項目及び目標値 ············ ２３

公益財団法人 広島平和文化センター

環境経営方針〈基本理念〉
今日、地球的規模でひろがる自然環境の汚染やエネルギー資源の分配をめぐる現実の問題は、人類の生存にとって深刻な課題となりつつあり、ひいては、それらの問題が平和を阻害する要因ともなりかねない状況に至っています。
こうした状況において、世界平和の推進と人類の福祉の増進に寄与することを目的とする本財団では、職員全員で環境問題への共通意識を持ち、地球環境の保全活動に取り組みます。
〈行動指針〉
１

具体的に次のことに取り組みます。

① 環境破壊にも繋がる戦争をなくすために、人々の平和意識の高揚を図ります。
② 電力、燃料の消費に伴う二酸化炭素排出量の削減を図ります。
③ 廃棄物の削減を図り、分別の実施を徹底します。
④ 水使用量の削減を図ります。
⑤ 事務用品等のグリーン購入を推進します。
これらについて環境目標、活動計画を定め、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます。
２

環境関連法規制や本財団が約束したことを順守します。

３

環境への取り組みを環境レポートとしてとりまとめ公表します。
制

定日：平成 20 年(2008 年)11 月 26 日

改定日：令 和 元 年(201９年) ７月 16 日
公益財団法人広島平和文化センター
理事長

1

小泉

崇

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組織概要
１

事業者名及び代表者名
公益財団法人広島平和文化センター会 長

松井

理事長 小泉２

一實（広島市長）
崇

所在地
広島市中区中島町１番２号

３

設立年月日
昭和 51 年（1976 年）4 月 1 日

４目的
広島の被爆体験を根底にすえ、その継承を図るとともに、国内外の平和研究機関、関係団体等と連携し、全人類的な視野に立って、平和思想の普及と国際相互理解・協力の増進を図り、もって世界平和の推進と人類の福祉の増進に寄与することを目的と
する。

５

沿革

昭和 42 年 10 月 広島市の一局として、広島平和文化センターが発足
昭和 51 年 4 月 財団法人広島平和文化センター発足
昭和 53 年 4 月 修学講習（原爆記録映画の上映や被爆者の体験講話）スタート
昭和 53 年 5 月 国連内で初の「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真展」開催
海外 23 か国 72 都市に「核兵器廃絶に向けての都市連帯」を呼びかけ
本財団所属の被爆者から成る被爆体験証言者組織を編成
昭和 58 年 9 月
国連軍縮フェローズが初めて広島訪問（以降継続して開催）「第 1 回世界平和連帯都市市長会議」を広島市と長崎市で開催（以降昭和 60 年 8 月 継続して開催（現在は「平和首長会議」として、総会、国内加盟都市
会議総会を開催）
被爆 40 周年・国連軍縮週間記念「第 1 回広島市民平和の集い」開催
昭和 60 年 10 月 （以降 9 回開催）
『平和事典』を刊行
昭和 58 年 1 月

昭和 61 年 5 月 最初の被爆者証言ビデオ撮影開始

2

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昭和 61 年 8 月「'86 平和サミット in ヒロシマ」を開催（以降、国際平和シンポジウ
ムを継続して開催）

昭和 62 年 10 月 「被爆体験証言者交流の集い」結成
昭和 63 年 11 月 中国人民平和軍縮協会との交流のため、最初の訪中団を派遣
平成 2 年 3 月

原爆記録映画『ヒロシマ・母たちの祈り』完成

平成 3 年 6 月「国連と軍縮シンポジウム」を開催

平成 4 年 6 月「第 1 回国連軍縮広島会議」開催

平成 5 年 3 月「平和に関するデータベース構築計画」策定

平成 7 年 8 月

平和データベース（静止画システム）稼動

財団法人広島市国際交流協会と統合し、新しい組織の「財団法人
広島平和文化センター」として発足
平成 10 年 4 月
広島平和記念資料館、広島国際会議場の管理・運営を広島市から受託
平成 11 年 12 月 平和データベースをインターネットで発信開始
平成 13 年 4 月 広島市留学生会館が開館、同館の管理・運営を広島市から受託
平成 14 年 8 月

広島市の平和記念公園に建設された国立広島原爆死没者追悼平和祈念館が開館。同館の管理・運営を厚生労働省から受託

平成 18 年 4 月

広島平和記念資料館（４年間）、広島国際会議場（４年間）、広島市留学生会館（４年間）を指定管理者として管理運営

平成 21 年 7 月 エコアクション２１認証・登録
平成 22 年 4 月

広島平和記念資料館（４年間）、広島国際会議場（５年間）、広島市留学生会館（４年間）を指定管理者として管理運営

平成 23 年 4 月 公益財団法人に移行
平成 26 年 3 月 広島市留学生会館の指定管理業務が終了
平成 26 年 4 月 広島平和記念資料館（４年間）を指定管理者として管理運営
平成 27 年 4 月 広島国際会議場（５年間）を指定管理者として管理運営
平成 30 年 4 月 広島平和記念資料館（４年間）を指定管理者として管理運営
令和 2 年 4 月

a 広島国際会議場（５年間）を指定管理者として管理運営

令和４年 4 月

広島平和記念資料館（５年間）を指定管理者として管理運営

3

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６

事業活動内容(1) 平和の推進及び国際交流・協力に関する調査研究(2) 原爆被爆の実相、平和の推進及び国際交流・協力に関する国内外の資料、情報等の収集、整理及び活用(3) 平和の推進及び国際交流・協力に関する国際会議、講座、講演会、展示会等の開催(4) 国内外の研究所、市民団体等との交流並びに平和の推進及び国際交流・協力活動
に対する助成(5) 平和の推進及び国際交流・協力に関する出版物の刊行及び頒布並びに記念品の製
作・販売(6) 平和の推進及び国際交流・協力に関する施設の管理の受託(7) その他広島平和文化センターの目的を達成するために必要な事業

７

各セクションの業務内容
所属名

主な業務

総務課

理事会及び評議員会の開催、人事、経理、予算及び決算、広島平和記念資料館の観覧料収納、機関紙の発行、ミュージ
アムショップの運営

施設課

広島平和記念資料館及び広島国際会議場の施設・設備の維持管理、防火管理、広島平和都市記念碑の維持管理

平和市民連帯課

市民及び団体と連携した平和推進事業の実施

平和首長会議の運営を通じた核兵器廃絶に向けた国際世論
平和首長会議運営課 の醸成、平和首長会議の活動展開、国内外の加盟都市と共に進める平和推進に関する事業の展開

国際市民交流課

国際交流・協力事業の企画及び実施、市民の国際交流・協力活動に対する助成、外国人市民の生活相談窓口の運営、外国人市民の日本語能力向上支援

学芸課

広島平和記念資料館の管理運営、原爆被災・平和関係資料の収集・保存・展示及び貸出、平和データベースの運用、イ
ンターネットによる平和情報の発信、情報資料室の運営

啓発課

被爆体験の継承・普及に関する事業の企画及び実施、被爆体験講話及び被爆体験伝承講話の実施、原爆展・平和学習用
資料の貸出、国内外での原爆展の開催
4

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国際会議場

広島国際会議場の管理運営、自主事業の企画及び実施

国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の管理運営、被爆体験
国立広島原爆死没者
記及び原爆死没者氏名・遺影の収集と公開、被爆体験記朗読
追悼平和祈念館
会の開催

８

基本財産・基金（令和４年３月３1 日現在）
(1) 基本財産

1３億 2,798 万 9,288 円

広島市出捐金

11 億 9,281 万 1,498 円

ｾﾝﾀｰへの寄附金等

１億 3,517 万 7,790 円(2) ひろしま留学生基金
９8,913 万 3,493 円

予算及び決算（令和３年度当初予算額及び決算額）
区分

当 初 予 算 額

算額

10 億 9,134 万円

8 億 9,130 万 1 千円

1 億 1,208 万 4 千円

1 億 80 万 1 千円

収益事業等会計4 億 9,505 万 1 千円

3 億 8,629 万 9 千円

法人会計

１億 2,688 万 3 千円

1 億 1,860 万 2 千円

１8 億 2,535 万 8 千円

14 億 9,700 万 3 千円

公益目的
事業会計

平和推進事業決

国際交流・協力事業

合計

10 環境管理責任者・担当者及び連絡先(1) 環境管理責任者

総務部参事(事)総務課長(2) 担当者 総務部総務課課長補佐
総務部総務課主事

大杉 信

西村 進
寺本 学

(3) 連絡先 TEL：(082)241－5246

FAX：(082)542－7941

e-mail：ｐ-soumu@pcf.city.hiroshima.jp
https://www.pcf.city.hiroshima.jp/hpcf/

平和記念公園5公益財団法人 広島平和文化センター

令和 3 年度(2021 年度) 環境組織体制（取り組みの対象範囲等）
１

取り組みの対象範囲（認証・登録範囲）
全職員（臨時職員を含む）を対象とし、本財団が管理する３つの施設ごとに環境活動を実施する。

２

環境活動組織代表者
理

環境管理責任者

事務局

総務部参事(事)総務課長

総務課

環境協議員会
常務理事（２人）
総務部参事

事 長

平和記念資料館長
国際会議場館長
追悼平和祈念館長

追悼平和祈念館部門

平和記念資料館部門

国際会議場部門(指定管理期間：H30.4.1～(指定管理期間：R2.4.1～(受託管理期間: R3.4.1～

R4.3.31)R7.3.31)R4.3.31)

責任者：学芸課長
総務課
学芸課
啓発課
（施設課）

３

責任者：副館長
国際会議場
施設課
平和市民連帯課
平和首長会議運営課
国際市民交流課

責任者：副館長
追悼平和祈念館

役割

代表者
環境管理責任者
環境協議員会
事務局
各施設部門

取組方針及び範囲の決定、実施報告書の公表、環境管理責任者の任命を行う。
代表者に代わり、環境システム全体の構築、運用に責任を持つ。各施設部門に適宜指導を行う。
基本方針、取組事項の見直しなど、重要事項が発生した場合に協議を行う。
環境システム構築・運用実務の実施及び調整を行い、その結果を環境管理責任者へ報告する。
各所属において取組事項を実施し、その結果を各施設部門の責任者へ報告する。
各施設部門の責任者は取りまとめて事務局へ報告する。

※ 本財団が実施した事業は全て、年度毎に理事会の承認を得て評議員会に報告する。

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環境経営目標と実績
行動指針

平和意識の高揚

取組項目

基準値(2013 年度実績)

7,902 都市

8,024 都市

8,134 都市

233,000 人[設定しない][設定しない]246,077 人

77,947 人

93,136 人

2,935,010kg-CO2

2,817,610kg-CO2[ 96.0%]2,788,260kg-CO2[ 95.0%]2,729,559kg-CO2[ 93.0%][基準値：100%]

2,048,338kg-CO2[ 69.8%]

1,713,437kg-CO2[ 58.4%]

1,642,303kg-CO2[ 55.9%]435,872kg-CO2

418,437kg-CO2[ 96.0%]414,078kg-CO2[ 95.0%]405,361kg-CO2[ 93.0%][基準値：100%]

444,947kg-CO2[102.1%]

341,576kg-CO2[ 78.4%]

332,021kg-CO2[ 76.2%]2,002kg-CO2

1,922kg-CO2[ 96.0%]1,902kg-CO2[ 95.0%]1,862kg-CO2[ 93.0%][基準値：100%]827kg-CO2[ 41.3%]573kg-CO2[ 28.6%]822kg-CO2[ 44.1%]

3,374,892kg-CO2[基準値：100%]

2,494,112kg-CO2[ 73.9%]2,055,586kg-CO2[ 60.9%]1,975,146k g - C O2
[ 58.5%]39.31 ﾄﾝ

37.74 ﾄﾝ[ 96.0%]37.34 ﾄﾝ[ 95.0%]36.6 ﾄﾝ[ 93.0%][基準値：100%]72.13 ﾄﾝ[183.5%]8.87 ﾄﾝ[ 22.6%]6.62 ﾄﾝ[ 16.8%]40,815 ㎥

38,366 ㎥[ 94.0%]37,958 ㎥[ 93.0%]37,550 ㎥[ 92.0%][基準値：100%]

23,457 ㎥[ 57.5%]

12,931 ㎥[ 31.7%]

13,461 ㎥[ 32.3%]―

ガソリンの二酸化炭素排出量削減

二酸化炭素排出量実績計

一般廃棄物の排出
量削減

―

○

○

○

※

※

※

コピー用紙はリサ
イクル商品を購入する―○

水使用量の削減

グリーン購入
の推進

目標
達成
状況
―

廃棄物の削減水道水の使用量削
減

上段：目標
下段：実績
[設定しない]被爆体験講話及び被爆体験伝承講話の受講者数を増やす

都市ガスの二酸化炭素排出量削減

202１年度

上段：目標
下段：実績[設定しない]5,912 都市

二酸化炭素排出量の削減

2020 年度

上段：目標
下段：実績
7,850 都市

平和首長会議加盟
都市数を増やす

電力の二酸化炭素
排出量削減2019 年度○―

数値目標を設定せず取り組みを継続―

排出係数…【電気】0.418kg−CO2／kWh（関西電力㈱：広島国際会議場）
0.522kg−CO2／kWh（丸紅新電力㈱：広島平和記念資料館）
0.677kg−CO2／kWh（中国電力㈱：国立広島原爆死没者追悼平和祈念館）【都市ガス】0.0136kg−CO2／MJ【ガソリン】0.0183kg−CO2／MJ

各行動指針各項目のアイコンは、2015 年 9 月の国連サミットにおいて、加盟 193 か国が 2016 年～2030 年の 15 年間で達成するために掲げた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：略称 SDGs）」の 17 の大目標を示した世界共通のマークです。本財団のエコアクション２１の取り組みも、SDGs と密接に関連しているため、各取組項目についてアイコンを表示しています。
2021 年度二酸化炭素総排出量は、1,976,787.43 kg-CO2（重油 1,463,20 kg-CO2、軽油 178.36 kg-CO2 含む）

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令和 3 年度(2021 年度)環境経営目標に対する取組結果(実績)の評価

行動指針

平和意識の
高揚

取組項目
平 和首 長会 議加 盟都市数 を
増やす

評

価

海外のリーダー都市や本財団専門委員等が積極的に自国の未加盟都市への加盟要請を行うとともに、平和首長会議事務局からＨＰやメルマガなど、
インターネットを活用して未加盟都市への加盟要
請を積極的に展開した結果、加盟都市数は 110 増加しました。
今後も平和首長会議事務局からの個別の呼び掛
けをはじめ、自治体組織やリーダー都市等、様々なルートを通じた未加盟都市への加盟要請について、積極的に取り組みます。
◎

全世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、世界の都市の中には、ロックダウンによる自治体組織の機能低下が見ら(目標) 設定しないれるなど、加盟手続にも影響を及ぼしていることから、令和２(実績) 8,134 都市

年度に引き続き令和 3 年度は目標の設定をしないこととしました。

被爆体験講話及び被爆体験伝

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、

承講話の受講者数を増やす

令和２年度に引き続き広島を訪れる修学旅行生が減少したほか、３度の臨時休館で長期間にわたり講話が中止になるなどしたため、コロナ前の水準には戻りませんでした。その一方で、広島を訪問
できなくなった国内外の人たちのために、オンラインを利用した取り組みを実施しました。
今後も感染状況等を踏まえつつ、こうしたオン
ラインでの取り組みを活用しながら、講話実績を積み重ねていきます。

(目標) 設定しない◎(実績) 93,136 人

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、講話の開催が見通せないため、目標を設定しないこととしました。

二 酸 化 炭 素 電力の二酸化炭素排出量削減
排 出 量 の施設内の設定温度調節や施設使用状況を踏まえた必要最小限の空調の稼働、事務室の休憩時間の削減

消灯等を徹底した結果、目標を達成することができました。
今後もこうした取り組みを徹底し、電力使用量(目標) 2,729,559 kg-CO2以下(実績) 1,642,303 kg-CO2の削減を図っていきます。
8公益財団法人 広島平和文化センター

都市ガスの二酸化炭素
排出量削減

効率的な熱源機器の運転や事務所内室温管理に努めた結果、目標を達成することができました。
今後も施設の使用状況に応じた効率的な空調調(目標) 405,361 kg-CO2 以下

整・室温管理を徹底し、都市ガス使用量の削減を(実績) 332,021 kg-CO2

図っていきます。

ガソリンの二酸化炭素排出量削減

公用自動車の使用機会を見直すとともに、運転時には、アイドリングストップ等適正な運転に努めた結果、目標を達成しました。

(目標) 1,862 kg-CO2 以下(実績)

822 kg-CO2

今後もこの取り組みを継続し、ガソリン使用量の削減を図っていきます。

廃 棄 物 の 一般廃棄物の排出量削減
エコアクション２１の取り組みについて、全職削減

員に周知徹底を図るとともに、この取り組みの看板を設置して、施設利用者にごみ削減の協力を依頼する等の努力をした結果、排出量を大幅に削減することができました。
今後も全職員の取り組みに加え、施設利用者へ(目標)

36.6 ﾄﾝ 以下も理解と協力を呼びかけ、目標を達成するよう努(実績)

6.62 ﾄﾝめます。

水 使 用 量 の 水道水の使用量削減
全職員が節水を意識した取り組みを継続して行削減

うとともに、樹木への散水やトイレの流水、エア
コン室外機の冷却への雨水の利用に努めた結果、
目標を達成することができました。
(目標) 37,550 ㎥ 以下(実績) 13,461 ㎥

今後も職員が節水に努めるとともに、雨水を最大限活用するなど、水道水使用量の削減を図っていきます。

グ リ ー ン コピー用紙はリサイクル商品
購入の推進

コピー用紙については、従来からリサイクルを購入する

商品を購入しています。
※

数値目標を設定せず取り組

みを継続

今後も環境に配慮した商品の購入を推進します。

（注）「二酸化炭素排出量の削減」、「廃棄物の削減」、「水使用量の削減」における目標達成の要因として、新型コロナウイルス感染症拡大により、施設が長期にわたり休館したことや利用が減少したことも影響していると思われます。

9公益財団法人 広島平和文化センター

令和 3 年度（2021 年度）「平和意識の高揚」等のための実施事業

本財団では、環境経営方針の中で「環境破壊に繋がる戦争をなくすために、人々の平和意識の高揚を図ります。」という行動指針を掲げています。この活動は、人々の心に働きかけるものであり、数値目標を設定することや成果をグラフ等で表すことは難しいですが、この活動が本財団の特性を最も活かした環境活動です。
以下で、令和 3 年度（2021 年度）に実施した主な事業を紹介します。

被爆体験継承普及事業○

修学旅行生等への被爆体験講話・被爆体験伝承講話の実施
被爆の実相を次の世代に正しく伝え、平和意識の高揚を図るため、広島を訪れた
修学旅行生を始めとする国内外からの来訪者等を対象に、被爆体験証言者による被爆体験講話及び被爆体験伝承者による被爆体験伝承講話の実施や、原爆記録ビデオの上映等を行いました。また、新型コロナウイルス感染症拡大のため、ウェブ会議
システムを利用した講話を実施しました。令和 3 年度は、52,932 人が被爆体験講
話を、40,204 人が被爆体験伝承講話を聴講しました。

○

ヒロシマ・ピース・ボランティア事業
被爆体験の継承を推進するため、本財団のヒロシマ・ピース・ボランティアに登録している 218 人（令和 4 年 3 月 31 日現在）が、平和記念公園を訪れた人々に
広島平和記念資料館の展示や同公園内の慰霊碑等の解説を行いました。

○

ヒロシマ・ピースフォーラムの開催
市民に、平和の原点としてのヒロシマを見つめ直し、原爆や平和について考え、どのように行動していけばよいかを探求する機会を提供するため、広島市立大学と連携して、全 6 回の連続講座を開催し、65 人が受講しました。

10

公益財団法人 広島平和文化センター○

被爆者証言ビデオの制作
被爆者の高齢化が進む中、被爆の実相を国内外の次の世代に継承するため、被爆者の証言映像を記録し、保存するとともに、制作した DVD 等の貸出しやインター
ネット上で公開しました。被爆者の在住地域により、広島県内は平和記念資料館、
広島県外及び国外は追悼平和祈念館でそれぞれ制作しました。
・収録人数：27 人
・ビデオのテキスト化・整文化：26 本○

中・高校生ピースクラブの開催
中・高校生を対象に、平和の推進を目指して取り組む力を養い、人材の育成を図るため、中・高校生を対象に、被爆の実相等を学ぶ講座やワークショップ等の学習の場を全９回にわたり提供しました。
・参加者：中学生、高校生（24 人）
・ボランティア：１８歳以上（7 人）○

被爆体験伝承者等派遣・語学研修
次世代へ被爆体験を伝承するため、被爆体験証言者、被爆体験伝承者および被爆体験記朗読ボランティアを市外に派遣しました。また、被爆体験伝承者と被爆体験記朗読ボランティアに英語実技研修を行いました。
・証言講話実施回数：9 回・伝承講話実施回数：186 回
・被爆体験記朗読会実施回数：8 回○

平和記念資料館学習ワークブック等の作成
修学旅行生等が、広島平和記念資料館の見学を通して、より効果的に被爆の実相を学び、平和を目指す自主的な取り組みにつなげることができるよう、また、広島市への修学旅行誘致及び資料館入館者増加対策の一助として、再生紙を活用した「広島平和記念資料館平和学習ワークブック」、「広島平和記念資料館学習ハンドブ
ック」、「平和記念公園めぐり」を作成し、配付しました。

○

ユースピースボランティア事業次代を担う広島の青少年自らが、平和の大切さを学ぶとともに、海外からの訪問
者にヒロシマの心を伝える機会を提供するため、平和記念公園を訪れる外国人に対11公益財団法人 広島平和文化センター

して被爆の実相を英語で伝えるボランティアガイドを育成し、その活動を支援しました。
・活動人数：48 人（高校生 26 人、大学生 22 人）
・活動実績① 継続生を対象としたガイド時の英語表現に関する研修：２回② 被爆の実相や異文化理解に関する講義等の事前研修：４回③ 平和記念公園を訪れる外国人へのガイド活動：３回④ オンラインによるグループ活動（ＳＮＳ記事作成等）：２回

ユースピースボランティアのガイド活動の様子○

被爆体験記の朗読事業
若い世代へ被爆体験を継承するため、修学旅行等で広島を訪れた児童・生徒を対象に被爆体験記（原爆詩を含む。）の朗読会を開催しました。また、広島市内の学校等へ出向く朗読会や、来館者が予約なしで参加できる定期朗読会も開催しました。
また、独自に被爆体験記朗読会を希望する団体等へは朗読セットの貸出しを行いました。
・朗読会開催回数：61 回
・朗読セット貸出件数：15 件○

被爆体験記執筆補助
高齢などにより、一人では執筆が困難な被爆者を対象に、被爆体験の聞き取りや代筆を行い、被爆体験記の収集数の増加を図りました。令和 3 年度は、広島県内在住の被爆者で応募のあった 9 人について聴き取り・代筆を実施しました。
12

公益財団法人 広島平和文化センター

平和意識高揚事業○

ひろしま子ども平和の集い
若い世代の平和意識の高揚と主体的な取り組みの促進を図るため、平和記念式典への参列等を目的に広島を訪れる青少年と広島の青少年が、平和へのメッセージの発表や意見交換を行うイベントを開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止しました。
代替事業として、広島市内外の青少年から平和への思いを込めたメッセージを集め、「子どもたちの平和のメッセージ展」として、8 月 6 日に平和記念公園内（平和記念資料館本館下ピロティ）に展示しました。
・参加団体 59 団体○

スポーツを通じた平和意識の醸成
広島東洋カープやサンフレッチェ広島など広島のプロスポーツチームの試合の場を活用して、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けたメッセージを発
信し、市民の平和意識の高揚を図りました。
① ピースナイターの開催
・ 時 期：令和３年８月２１日（土）・ 場 所：MAZDA ZOOM-ZOOM スタジアム広島（広島市民球場）
・ 内 容：市長等のビデオメッセージ放映、ユニフォームへのピースワッペンの装着②

ピースマッチにおけるピースアクティビティへの支援
・ 時 期：令和３年９月５日（日）・ 場 所：エディオンスタジアム広島・ 内 容：市長等のビデオメッセージ放映、場外ブースでの被爆の実相パネル
展示など

13

公益財団法人 広島平和文化センター○

平和文化の振興広島市が毎年 11 月を平和文化月間と定めたことを受け、様々な機関や団体との連携のもと、多様なイベントを通じて「平和」への思いの共有につながる「文化」の振興を図りました。
・時 期：令和 3 年 11 月
・場 所：平和記念資料館、国際会議場など
・内 容：①②

オープニングイベント「平和文化講演会」
市民平和文化イベント～つなぐ平和への思い、未来へ～（若い世代を中心としたステージ発表や展示発表）③

被爆ピアノコンサート～被爆ピアノと奏でる平和の調べ～（オンライン配信）など

市民平和文化イベントの様子

14公益財団法人 広島平和文化センター

国際平和推進事業〇

国際平和シンポジウムの開催
市民の平和意識の高揚と国内外への平和メッセージの発信を目的に、広島市及び朝日新聞社との共催により、広島国際会議場でシンポジウムを開催しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一般傍聴者は募らずライブ配信しました。

○

ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展の開催
被爆の実相を伝え、核兵器廃絶に向けた国際世論を醸成するため、オーストラリ

ア・シドニー市で「ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展」を開催しました。
○

海外へのオンライン被爆体験証言
海外の人々に被爆の実相を伝え、核兵器廃絶に向けた国際世論を醸成するため、ウェブ会議システムによる被爆体験証言を行いました。
・実施回数：27 回（10 か国 19 都市）○

平和首長会議の活動展開
平和首長会議加盟都市の市民、ＮＧＯ等と連携して世界恒久平和の実現を目指す

ため、平和首長会議行動計画に基づき、世界的な活動展開を図りました。
令和３年度は、第10回NPT再検討会議への出席、核兵器禁止条約締約国会議への出席及び第10回平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催を予定していました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりいずれも延期となりました。
また、第１０回平和首長会議総会が延期することになったため、令和３年７月に第１２回平和首長会議理事会を開催し、令和３年度以降の新たなビジョン「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン（略称：PXビジョン）」及び「平和首長会議行動計画（2021年-2025年）」を策定しました。

こうした中、これまでに引き続き、平和首長会議加盟都市等への被爆樹木の種・苗木の配付を行い、令和 3 年度は、国内 14 都市、海外 5 か国・10 都市に配付しました。この被爆樹木の種と苗木の配付は、本財団が掲げる「環境破壊に繋がる戦
15

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争をなくすために、人々の平和意識の高揚を図る」環境方針を特徴づける代表的な取り組みの一つです。
これは、平和首長会議行動計画（2021 年-2025 年）においても、「被爆や戦禍
の実相の発信・共有」の取り組みの一つに位置づけられ、被爆に耐え現在も生き続
けるヒロシマ・ナガサキの被爆樹木の種や苗木を、希望する加盟都市に配付し、市民に平和の象徴として大切に育ててもらうことにより、平和意識の醸成を図ることとしているものです。

平和首長会議ホームページ

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環境関連法規の遵守状況の確認及び評価並びに違反、訴訟の有無
１

環境関連法規の遵守状況の確認
法規名称

要求事項

実施状況

実施項目

遵守
空気環境調整空気環境測定

1 回/2 ｹ月

○

1 回/月

○

空気調和設備の加湿器の清掃

1 回/月

○

冷却塔の水管の清掃

1 回/年

○

遊離残留塩素の測定

1 回/週

○

貯水槽の清掃

1 回/年

○

水質検査

1 回/6 ｹ月○

防錆剤の水質検査

1 回/2 ｹ月○

雑

遊離残留塩素の測定

1 回/週

○

用

ｐH 値、外観、臭気の検査

1 回/週

○

水

大腸菌、濁度の測定

1 回/2 ｹ月○

1 回/6 ｹ月○

1 回/6 ｹ月○

冷温水発生機のばい煙測定

1 回/6 ｹ月○

室外機点検、室内機点検

1 回/3 ｹ月○

空気調和設備の汚れの状況
空気環境設備の汚染防止

飲
建築物における衛生的環境の確保に関す
る法律

料
給水の管

水

理

排水の管理

調査

汚水槽、雑排水槽、グリストラ
ップ槽の清掃ね ず み 等 の 統一的な調査（結果に基づき必点検・防除
大気汚染防止法
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

ばい煙の排出規制
フロンガスの管理

要な措置）

許可業者への委託
マニフェストの交付及び保管
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の処理等

産業廃棄物処理の広島市への年次報告
水銀使用製品廃棄物の適正保管（仕切り、表示など）
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通年（一廃）
随時（産廃）

○

随時

○

1 回/年

○

随時

○

否

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２

評価
環境関連法規を遵守するため、要求事項を専門業者に委託し、本財団職員による作業の立会、提出された報告書により検査した結果、適切に業務が実施されていることを確認しました。

３

違反、訴訟の有無(1)

本財団の事業活動に係る環境関連法規について、自己チェックを行った結果、違反はありませんでした。

(2) 環境活動についての訴訟は、ありませんでした。

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代表者による全体の評価と見直し〇

環境への取り組み
令和 3 年度（2021 年度）は、前年度に引き続き施設内の適切な空調管理などを行った結果、電気および都市ガスの消費により発生する二酸化炭素排出量の削減目標を達成しました。
ガソリンの消費では、各職員がアイドリングストップの励行や冷暖房を控え目に使用するなど効率的な運転に努めた結果、目標を達成できました。
一般廃棄物の削減については、引き続き職員の意識改革を徹底するとともに、施設

利用者にごみ削減の協力を依頼する等の努力をした結果、排出量を大幅に削減し、目標を達成することができました。
水道水の使用量削減については、樹木への散水や一部トイレの流水等に雨水を利用するなど、節水について組織全体で地道に取り組んだ結果、前年度同様目標を大幅に上回ることができました。
令和 4 年度（2022 年度）以降においても、平成 29 年（2017 年）3 月に広島市が策定した「広島市地球温暖化対策実行計画」に準じて設定した削減目標の達成に向けて取り組んでいきます。
〇

平和への取り組み
武力紛争・テロ等により平和が崩される時、甚大な環境被害が生じます。その最大のものは、核兵器の使用による被害です。これを防止するためには、為政者のリーダーシップと共に、市民社会の幅広い層に平和意識を高め定着させることが必要です。
平和意識の高揚のための取り組みは本財団設立の主要目的であり、当初より一貫した活動を行っています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和３年度も平和記念資料館を始めとする施設の臨時休館のほか各種事業や行事の中止・延期・規模縮小を余儀なくされました。
そうした中にあっても、感染状況等を踏まえながら可能な限り各種事業の展開を図り、社会経済活動の回復の状況も見据えつつ、平和の推進に取り組んできました。
主なものとして、被爆体験の継承では、東京２０２０オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会の開催に合わせて、被爆の実相を伝え、核兵器廃絶へ向けた国際世論を醸成するため、東京都内および埼玉県飯能市において原爆・平和展を開催し、被爆の実
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公益財団法人 広島平和文化センター

相とヒロシマの願いを伝えました。また、オーストラリア・シドニー市においても、
原爆・平和展を開催しました。
平和記念資料館では、常設展示資料の入れ替えや企画展の開催により、被爆の実相を伝えてまいりました。また、コロナ禍における情報発信を強化するため「平和データベース」のデザインをリニューアルするとともに、国立国会図書館の統合ポータル
サイト「ジャパンサーチ」に参加し、検索機能の充実も図りました。被爆者証言ビデ
オについては、新規の制作に加えて、既存の証言ビデオに英語字幕を付けて YouTube
で発信し、令和３年度の視聴回数は１２万回を超えました。
追悼平和祈念館では、令和４年２月末まで、被爆後の外国人神父たちの体験をテーマとした企画展を開催しました。３月からは、被爆後の悲惨な状況をフィルムに収めた人たちの体験をテーマに『震えるまなざし―撮影者たちが残したことば―』を開催
しています。また、被爆の実相をより多くの人々に伝えるため、「被爆体験証言者」、「被爆体験伝承者」、「被爆体験記朗読ボランティア」を、広島市外の学校などへ無料で派遣しています。全国に合計２０３件の派遣を行い、約２万３千人の児童・生徒等が聴講しました。
平和首長会議では、令和３年７月に新たな活動指針である「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」（略称：PX ビジョン）及び「平和首長会議行動計
画（2021年-2025年）」を策定し、加盟都市と共に世界恒久平和の実現に向けた取り組みを展開しています。とりわけ、ロシアによるウクライナ侵攻後は、欧州各地における平和への意識の高まりもあってか、令和４年３月以降、１００を超える都市が新規に加盟しました。平和首長会議は、今後とも多くの加盟都市や幅広い市民社会のパートナーと緊密な連携を図りながら、各国の為政者が勇気を持って、核兵器廃絶に向けた政策転換が行えるような環境づくりを進めていきます。
あわせて、核兵器廃絶が理想的なあり方であることを為政者が追求できるようにするためには、為政者を選ぶ側の市民社会にあらゆる暴力を否定する「平和文化」を根付かせ、その理想を市民社会の共通の価値観にしていくことが重要です。こうした考えの下、広島市では、令和３年度から毎年１１月を「平和文化月間」と定め、本財団においても、１１月を中心に、様々な機関や団体との連携の下、「平和文化」をテーマとした講演会や被爆ピアノコンサート、さらには、若い世代を中心とした平和活動に取り組む団体がステージ発表や展示発表を通して平和への思いを発信する市民平和文化イベント等を実施しました。

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公益財団法人 広島平和文化センター

令和４年度は、この取り組みの輪を広島広域都市圏の市町にも広げ、圏内における市民の参加と相互交流を促すことなどにより、「平和文化」の更なる振興を図っていきたいと考えています。
現下のウクライナ情勢を見るにつけ、国際情勢はますます厳しさを増しています。
とりわけロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆するなど、言語道断な振る舞いが見られます。いかなる国、いかなる状況においても、核兵器の使用など絶対にあってはなりません。広島における平和の砦たる本財団では、核兵器廃絶、恒久平和の実現をこれまでにも増して声を上げていきたいと思っています。
ヒロシマ・ナガサキの悲劇を決して繰り返してはならない、こんな思いを他の誰にもさせてはならない、という被爆者の心の底からの訴えは切実です。そうした中で本財団は、核兵器の非人道性を繰り返し世界に発信し、訴え続ける取り組みを令和４年度においても積極的に推進していきます。
公益財団法人広島平和文化センター
理事長

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小泉 崇

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環境活動における短期・中期計画
本財団は、平成 27 年（2015 年）9 月の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための SDGs の活動に則り、本財団特有の事業である平和意識の高揚や地球環境の保全活動など、エコアクション２１の取り組みを継続することにより、地域社会ひいては国際社会の持続的な成長に貢献していきます。
１「平和意識の高揚」への取組
平和意識の高揚のための主要事業として「平和首長会議加盟都市数を増やす」及び「被爆体験講話及び被爆体験伝承講話の受講者数を増やす」を掲げ、広島市と連携を図りながら進めていきます。
（１）平和首長会議加盟都市数
将来的には１０，０００都市の加盟を目指すこととしていますが、世界情勢や社会環境の変化等に合わせて加盟促進の取り組みを行う必要があることから、短期・中期的な目標は設定せず、毎年度設定することとします。
（２）被爆体験講話及び被爆体験伝承講話の受講者数
被爆体験講話等の実施自体が社会環境の変化等に影響されることから、短期・中期的な目標は設定せず、毎年度設定することとします。
２「二酸化炭素排出量及び廃棄物の削減」への取組
広島平和記念資料館及び広島国際会議場の設置者である広島市は、平成２９年（2017 年）３月に「広島市地球温暖化対策実行計画」を策定し、計画期間を定めて温室効果ガス排出量等の削減に取り組んでいます。
このため、本財団も広島市に準じた計画期間・目標を設定して取り組みを推進します。
（１）基準年度
広島市の実行計画が基準年度としている平成２５年度(2013 年度)は、平和記念資料館の本館と東館が同時にオープンしており、基準値とする条件が整っています。
このため、広島市の実行計画に準じて、平成 25 年度（2013 年度）を基準年度とします。
（２）計画期間・目標
ア 短期計画期間・目標（基準年度から令和２年度（2020 年度）まで）
広島市の実行計画に準じて、同市の短期目標である基準年度から令和２年度（2020 年度）までとし、５％削減を目標とします。
※ 令和２年度（2020 年度）の実績は、目標を達成しました。
イ 中期計画期間・目標（基準年度から令和１２年度（2030 年度）まで）
広島市の実行計画に準じて、同市の中期目標である令和１２年度（2030 年度）までとし、３０％削減を目標とします。
（注）二酸化炭素排出量については、実使用量の変動比較のため、排出係数は平成３１年度（2019 年度）値に固定します。（電力は実使用量を表示します。）
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公益財団法人 広島平和文化センター

３「水使用量の削減」への取組
基準年度は、二酸化炭素排出量等の削減に合わせて平成２５年度（2013 年度）とし、この基準年度から毎年度１％ずつの削減を基本とします。

４「グリーン購入の推進」への取組
エコアクション２１の要求事項から除外されましたので数値目標は設定しません
が、引き続き取り組みを継続します。

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公益財団法人 広島平和文化センター

令和 4 年度（2022 年度）取組項目及び目標値
令和 4 年度（2022 年度）の目標値については、中期計画を基本に、新型コロナウイ
ルス感染症の蔓延が未だ終息しないなどの社会環境の現状を踏まえて設定します。
１

平和意識の高揚
平和意識の高揚のための主要事業として「平和首長会議加盟都市数を増やす」及び「被爆体験講話及び被爆体験伝承講話の受講者数を増やす」を掲げていますが、
令和 4 年度（2022 年度）の目標値については、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が未だ終息せず、この取り組みに大きな影響を及ぼしていることから、新たな目標値の設定は困難であり、引き続き見送ることとします。
目標値の設定は見送りますが、事業の推進に向けて、引き続き関係機関と連携しながら取り組んでいきます。

２

二酸化炭素排出量の削減「電力の二酸化炭素排出量削減」、「都市ガスの二酸化炭素排出量削減」、「ガソリンの二酸化炭素排出量削減」の３項目については、中期目標の達成に向けて、令和４年度（2022 年度）の目標値を、それぞれ基準年度から９％削減とします。
３

廃棄物の削減「一般廃棄物の排出量削減」については、中期目標の達成に向けて、令和４年度（2022 年度）の目標値を、基準年度から９％削減とします。
４

水使用量の削減「水道水の使用量削減」については、毎年度１％ずつの削減を取り組みの基本としており、令和４年度（2022 年度）の目標値を、基準年度から９％削減とします。
５

グリーン購入の推進
数値目標は設定しませんが、引き続き取り組みを継続します。

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