IEEJ：2020年8月掲載 禁無断転載

特別速報レポート国際エネルギー情勢を見る目（494）2020 年 8 月 21 日

2020 年第 2 四半期の先進国経済成長は軒並み戦後最悪の大幅マイナス
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
COVID-19 パンデミックは、いまだ世界全体で拡大を続けており終息の兆しは一向に見えていない。世界保健機関（WHO）によれば、8 月 20 日時点で、世界全体での感染者数（累積、以下同じ）は 2,226 万人、死者は 78 万人に達している。地域別（WHO 区分）には、南北アメリカの感染者が 1,189 万人、次いで欧州が 387 万人となっており、米欧や南米諸国での感染・蔓延が深刻であることが浮かび上がる。国別に見ると、最大の感染者を出しているのは米国（543 万人）で、次いでブラジル（341 万人）と南北アメリカ大陸の大国が続くが、その後は、インド（284 万人）、ロシア（94 万人）、南アフリカ（60 万人）、ペルー（55 万人）、メキシコ（53 万人）、コロンビア（49 万人）、チリ（39 万人）、スペイン（37 万人）が上位 10 カ国となっている。中国でのアウトブレイクに端を発した感染拡大は、欧米で大きな被害を発生させ、南北アメリカに、そして世界の多くの国・地域への広がりと蔓延が見られているのである。
感染の急激な拡大に直面した世界の主要国では、欧米を中心に、拡大防止のため経済活動を抑制し、ヒト・モノの移動を封じ込めるための移動制限を、時には「都市封鎖」等の強力な規制手段を伴って、実施した。わが国においても、「緊急事態宣言」が発動され、強制力を伴う「都市封鎖」は実施されなかったが、移動の制約と経済活動の自粛が求められることとなった。こうした感染拡大の封じ込め政策が一定の功を奏したこともあり、5 月頃
からは感染拡大が、終息はしていないものの拡大のピークを過ぎた、と判断する国が多く現れ、段階的に経済活動の再開と移動制限の緩和・解除の動きが見られるようになってきた。現在では、多くの国において、感染拡大の防止と経済活動の両立が最も重要な基本政策になっているといっても良い。しかし、5 月頃まで強力に実施されてきた経済活動の抑制とヒト・モノの移動制限の影響は甚大であった。主要国で相次いで発表されている経済統計がそれを如実に表わしている。
例えば、わが国については、8 月 17 日の内閣府発表の速報値では、本年第 2 四半期（4～6 月期）の実質 GDP は前期（同年 1～3 月期）比 7.8％減で、この減少ペースが 1 年続くと仮定した「年率換算」値では 27.8％の減少となった。この年率換算での減少幅は、リーマンショック後の 2009 年第 1 四半期に記録した 17.8％を大幅に上回り、戦後最大の経済落ち込みとなった。速報値の内訳を見ると、GDP の半数以上を占める個人消費が 8.2％減、輸出も 18.5％減、設備投資が 1.5％減となり、いわゆる「内需」も「外需」も総崩れであった。如何に、COVID-19 パンデミックとそれによる経済・社会・市民生活等への影響が計り知れないほど大きかったかが改めて窺える。
しかし、この日本経済の落ち込み以上に欧米の GDP 減少は凄まじかった。比較を揃えるために、前期比での「年率換算値」を使うと、日本の 27.8％減に対して、米国は 32.9％減、独仏などを含むユーロ圏が 40.3％減、英国に至っては 59.8％減、と未曽有のマイナス成長の数字が並ぶ結果となった。欧米の多くの国では、感染拡大と死者・重傷者の増大が著しく、その対策のため日本よりはるかに強力な「都市封鎖」が実施され、経済・社会活動を抑え込んだことが強く影響しているものと思われる。世界経済の中心である日欧米の経済
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IEEJ：2020年8月掲載 禁無断転載が軒並み大幅マイナスになったことで、世界経済全体がさらに悪化する悪循環も生じた。
なお、中国では、感染拡大の初期となる第 1 四半期こそ、現状の経済統計を取り始めてから初のマイナス成長となったものの、早期の感染拡大抑止に成功し、第 2 四半期には早くもプラス成長に転じている。やはり、感染拡大を抑え込むことに成功するかどうか、拡大抑止を持続できるかどうかが、いずれの国でも今後の経済成長を占う重要な鍵となる。
なお、年率換算値での日本の 27.8％減や米国の 32.9％減という数字がメディア等で踊ったこともあり、あたかも、2020 年の日本や米国の経済が 2 割・3 割マイナスになるといった誤解が持たれることもあったが、実態はそうはならない。この年率換算値は、当該四半期の前期比での減少（あるいは拡大）がそのまま 4 期続いたと「仮定」した場合の計算値である。例えば、前期比 8％減が、4 期続くと、前期における GDP を 100 とすれば、第 1期：92、第 2 期：84.6、第 3 期：77.9、第 4 期：71.6、となり、年間の減少率は 28.4％となる。この 28.4％が「年率換算値」なのである。今回、日欧米では、第 3 四半期は経済活動再開の動きの中で、第 2 四半期での大幅マイナスからの反動もあって、前期比ではプラスに転じると見られている国も多い。その意味で、実際の 2020 年の各国の経済成長のマイナスは、第 2 四半期について「年率換算」で計算されたものより、はるかにマイルドなものになろう。
しかし、そうはいっても、2020 年の日欧米の経済成長がマイナスに落ち込むであろうことは間違いない。2020 年 6 月に国際通貨基金（IMF）が発表した世界経済見通しては、2020年の世界経済は、マイナス 4.9％、そのうち、米国マイナス 8.0％、ユーロ圏マイナス 10.2％、日本マイナス 5.8％となっている。現実の動きを見ると、今後の展開次第で経済がこの見通しよりさらに下振れする可能性は十分にありうる。しかも、この IMF の見通しでは、2021年は世界経済が 5.4％成長に回帰するとの「V 字型」回復を織り込んでいるが、現在のパンデミックの状況とこの先の不透明な展開を考えれば、「V 字型」回復はかなり楽観的な見方であるとの意見も広まりつつあるように思われる。
経済落ち込みから回復まで一定の期間がかかる「U 字型」回復、底這いが長く続く「L字型」回復、回復と底這いが地域・分野でまだら模様となる「K 字型」回復など、楽観を許さないような厳しい見方が議論されるようになっており、この状況下で、各国は経済回復と感染拡大防止の両立を図る政策に腐心することになる。
世界の関心を集める米国大統領選挙でも、米国民にとってコロナ禍からの経済回復と経済問題は最大の関心事であり、トランプ・バイデン両氏のどちらが大統領になるにせよ、景気対策は次期政権の最大の重要課題である。フォン・デア・ライエン委員長率いる EUも甚大な経済・社会への被害からの立ち直り・復興がまさに最大の喫緊課題であり、そのための手段として、「グリーンディール」の活用に活路を見出そうとしている。わが国においても今後のコロナ禍からの経済復興が国民生活を左右する最重要問題である。いずれの国においても、この対策の成否は、経済・社会、そして政治の安定に直結する問題であり、今後の展開から目が離せない。
第 2 四半期での、未曽有の、戦後最大の落ち込みは、国際エネルギー市場にも多大な影響を与えた。石油・ガス/LNG、石炭、電力、全てのエネルギー財において、最終消費の落ち込みが著しい。それが市場における供給過剰と価格低下を招き、エネルギー産業の経営を圧迫、コスト削減と投資圧縮を引き起こした。第 3 四半期以降、今後の世界経済と、それを左右するパンデミックの帰趨は、今後も国際エネルギー情勢を揺り動かし続ける。
以上
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