平成２８年２月２日（火）於・農林水産省７階第３特別会議室

第１７３回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時３２分○青山林政課長

開会

お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
定足数について御報告いたします。本日は、委員20名中、14名の委員の皆様に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
それでは、鮫島会長、議事進行をよろしくお願いいたします。
○鮫島会長

明けましておめでとうございますと言うには、もう２月になっておりますが、今年は暖冬である一方、１月後半からかなり大雪が降ったり、寒くなったりという状況です。
そのような中、委員の皆様におかれましては、大変御多忙なところを審議会に御出席いただ
き、ありがとうございます。
それでは、初めに今井林野庁長官より御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○今井林野庁長官

林野庁長官の今井でございます。

林政審議会の委員の皆様方におかれましては、御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
昨年８月に、農林水産大臣から森林・林業基本計画の見直しにつきまして林政審議会に諮問させていただき、昨年、５回に渡り御審議いただいたところでございます。
年が明けまして、先ほど会長からのお話にもありましたとおり、早いものでもう２月に入っており、今後、数回の御審議をいただき、次期基本計画案の取りまとめに入っていきたいと考えているところです。本日は、基本計画の骨子についてお示しいたします。これを皮切りに、取りまとめに向けて御議論いただきたいと思っております。
本日も忌憚のない御意見・御指摘をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。
本日もよろしくお願いいたします。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。
本日は、森林・林業基本計画の変更について６回目の審議となっており、いよいよ次期計画の目標、本文の成案に向けた作業に入ることになります。
まず初めに、１月に事務局が全国７ブロックで行った意見交換会の結果等について報告いた- 1 -だき、その後、目標の考え方、計画骨子について議論したいと思います。項目ごとに質疑応答の時間を設けておりますが、最後に全体を通した質疑応答を行う予定でございます。
また、基本計画以外に予算関係、松くい虫被害対策について事務局から報告予定です。
進行に御協力いただきたいと思います。
それでは、企画課長から報告をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○坂企画課長

企画課長の坂でございます。

まず、御説明に入ります前に、本日の配付資料について御確認いただければと思います。
１点目の議事の基本計画の変更につきましては、本日、１−１から１−６までの６点の資料を御用意しております。１−１が、先ほど会長から御紹介いただきました、地方意見交換会の結果等についてでございます。１−２は、これまでの５回の審議における主な御意見をまとめたものございます。１−３が、基本計画に掲げる目標についての考え方をまとめたものでございます。それから、１−４から１−６までが骨子案について、１−４がポイント、１−５が骨子、１−６は骨子の項目立てを示した資料でございます。
それから、その他として、予算の関係につきましては、２−１、２−２と２点、補正予算と当初予算の資料がございます。
その他の２点目、松くい虫被害対策につきましても、３−１、３−２と２点の資料が入っております。
もし、不足等ありましたら、随時お知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、森林・林業基本計画に係る地方意見交換会の結果等について、資料１−１によって御説明させていただきます。
基本計画の変更に当たりましては、国民各層の幅広い御意見をいただきながら、その内容を計画に反映することを目的といたしまして、先月１月の中下旬に渡りまして、全国７ブロック
で意見交換会を実施いたしました。
その際の出席者というのが、表の右側３段目のところにまとめてございます。７回分を全部合計して申し上げますと、地方公共団体の関係者の方が７名、林業関係者の方が19名、木材産業関係者の方も19名、建築関係の方が９名、学識経験者の方が４名で、７カ所で合計58名の方と意見交換させていただきました。
主な御意見といたしましては、確実な再造林を実施するに当たりまして、鳥獣被害対策をしっかりやるとか、低コスト化のために伐採、それから造林を一貫してやらなければいけないと- 2 -いうようなこと。それから、林業事業体の人材を育成したり、労働力を確保する必要があること。さらに、施業の集約化に当たっては、所有者や境界の明確化を推進すべきこと。安定供給のために川上から川下まで流通構造を改善して、しっかりした安定供給体制を構築すべきこと。
また、川下におきましては、木造建築設計者を育成すべきこと。さらに、川上と木材業者、工務店等がしっかり連携していくこと。これまで手薄だった土木分野等へも木材利用を促進していくこと。ＣＬＴのような新しい技術の普及を図ること。このような、非常に多岐にわたる
御意見、御要望をいただいたところでございます。
また、３ページは、その際、会場にお集まりいただいた一般傍聴者の方からのアンケートの概要でございます。
その内容としては、全般的に、森林・林業・木材産業をめぐる今の情勢がわかったことはよ
かった、また、課題がよくわかったと、そのような御感想をいただいているところでございます。
続きまして、４ページが、この７回の地方意見交換会を含めました、これまでの国民の皆様の御意見を把握するための取組をまとめたものでございます。
表の上からは、10月の有識者ヒアリングの会、その次は11月の群馬県におきます現地視察
及び現地での意見交換会、その次に７回にわたります地方意見交換会をまとめております。また、林政審議会以外にも、その他といたしまして、昨年10月から12月におきまして、関係学
会と林野庁との意見交換会を実施いたしました。また、諮問に先立ちまして本年度当初におきまして、その他の意見交換等といたしまして、いろいろな団体と意見交換を行ったといったこともございまして、これらを全て合計いたしますと110の個人・団体等と意見交換をさせていただいたというような形になっております。
意見交換会の結果等については以上でございます。
続きまして、資料１−２で、これまでの審議における主な御意見についてまとめさせていただきました。これも簡単に説明させていただきます。
資料１−２の１ページでございます。
森林、林業、林産物に分けてポイントをまとめております。
森林の有する多面的機能の発揮につきましては「施業集約化等の推進」、特に所有者、境界の明確化が非常に大きな課題であること。この解決のために地籍調査、それからＧＩＳの活用
等いろいろな手法と組み合わせて、しっかりと推進していくべきという御意見をいただきまし
た。

- 3 -

さらに、「再造林等」につきましては、現在、齢級構成が偏っている人工林につきまして若返りを図っていくこと。それから、伐採後の更新については、それが適切になされるような施策を講ずべきこと。さらに、鳥獣害対策について関係機関と連携を図っていくべきという御意見をいただきました。
次に、「路網整備」につきましては、その優先順位を定めるに当たって、社会的条件の概念を導入することは非常に重要じゃないかと、そういう御意見をいただいたところでございます。
４点目の「森林の誘導」につきましては、実際にどういうふうに実現していくか、そういったことについてしっかり検討していくべきではないかというような御意見をいただきました。
また、次の「生物多様性等」につきましては、生物多様性、森林のレクリエーション利用、
こういったものについてより大きく取り上げるべきではないかという御意見をいただきました。
それから、「奥地水源林整備」につきましては、コストの問題等も含めて国民の理解を促す
ような、そういった整理が必要ではないかという御意見をいただきました。
次に、「山村振興」につきましては、担い手確保等の面からも、しっかりサポート体制を講じて何とか所得が向上できるような取組が必要ではないかというような御意見をいただいたところでございます。
続きまして、２ページを御覧いただきたいと思います。
林業の関係につきましては、「林業構造の展望」について、森林所有者が希望を持てるような、そういった考え方を示すべきではないかというようなこと。
それから２点目、３点目でございますけれども、素材生産事業体等の、さらには、全般的な人材の育成・確保の重要性について御指摘をいただいたところでございます。
続きまして、３点目の林産物につきましては、安定供給の観点から、これまでのマテリアルとしての利用、それとエネルギー、バイオマスの利用とのバランスがとれた形でしっかり安定供給体制を構築すべきこと。
さらに、ＴＰＰもございますけれども、「木材産業の競争力強化」をしっかりと図っていくべきこと。
さらに、Ａ材を初めとした需要拡大を図って地域材の付加価値を向上させて、少しでも原木価格の向上に取り組んでいくべきこと、こういった御指摘をいただきました。
また、木材の利用につきましては、「非住宅分野の木造化」にしっかり取り組むべきこと。
さらに、国民の間での「木材利用意識の醸成」をしっかり図っていくべきこと。さらには、「木材輸出」についても、関係省庁間で連携を図ってしっかり取り組んでいくとともに、民間- 4 -の役割を強く打ち出すべきこと、こういったような御意見を伺いました。
それから、最後でございますけれども、震災の復興についても、しっかりと現状を踏まえた上で対応を考えていくべきではないかと、そのような御意見をいただいたところでございます。
これまでの御意見についての御説明は以上でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、委員の皆様に御意見・御質問等をいただきたいと思います。
どなたからでも結構ですが、資料１−１、１−２、特に資料１−２は、これまでの意見の取りまとめということなので、その辺りも見ていただきながら御意見をいただきたいと思います。
佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員

佐藤でございます。

「奥地水源林」について、「これまでの審議における主な意見について」の１ページ、多面的機能の発揮の下から２段落、ここのことなんですけれども、私が言うまでもなく、森林の持つ多面的機能という、貨幣評価すると70兆円と言われているわけですけれども、その中でも、今私がテーマとしてお話ししている、この水源の涵養機能というのが、洪水緩和で６兆5,000億、水資源貯留で８兆7,000億、水質浄化で14兆6,000億と、トータルしますと、アバウ
トで30兆という非常に多面的機能が発揮されているということなんですけれども、それほど大事だということなんですが、今、上川の最上流におきまして過疎あるいは高齢化、そして集落の消滅等々も急速に進んでいるという状況でございまして、今後、奥地の水源林において、ますます森林整備が困難になってくることが予想されるということでございまして、これに当たっては、公的主体との関与が必要なんじゃないだろうかというふうに、その部分ちょっとど
こかに出ておりましたけれども、その整備の担い手として、これまで長年、奥地水源林の造成事業を実施してまいりまして、そのノウハウを持っている従前の公団造林ですね、今の森林整備センター、これをこの担い手として位置づけをして充実をさせて推進するということが非常に現実的また効率的じゃないんだろうかというふうに考えるわけでございまして、もちろんそうしたことについて我々森林組合系統もしっかり全力で協力していきたいと思いますけれども、そうしたことについての方向性というふうなものを持てないものでしょうかというふうなことをちょっとお聞きしたいということと、このことについて国民レベルにアピールしていただきたいものだなと、こういうことをここで発言させていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○鮫島会長

かなり大きな話だと思います。よろしくお願いします。

- 5 -○池田整備課長

整備課長です。

御指摘いただきました水源林造成事業については、これは現行計画の中におきましても、公的な関与による森林整備の促進という項目の中で主たる事業として位置づけさせていただいているところです。御案内のとおり、森林所有者による自主的な努力によってなかなか整備がしがたい、適正な管理の見込めない森林については、委員御指摘のとおり、森林の保全整備に当たって、この水源林造成事業の果たすべき役割というのは非常に重要なものと考えておりまして、ただいまの御意見も踏まえて、今後ともこういう基本計画の中の位置づけですとか、また事業実行面でもいろいろ検討していきたいと思います。
○鮫島会長

これについては、各ブロックのヒアリングでも幾つか関連するようなことも出てきておりまして、大変重要な問題ではないかと思います。公的関与ということで、やはり森林の多面的機能を維持していくということ、それから、山村の振興にももちろん繋がっていくのではないかと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。
ほかに何か、これに関連することも含めて御意見いただきたいと思いますが。
田中委員、お願いします。
○田中（信）委員

田中でございます。

同じく１−２の「森林の有する多面的機能の発揮」の一番上の「施業集約化等の推進」という項目、これは一番上に書いてあるように、これは大変な、やはり一番大きな重要な問題かなと思います。森林所有者、境界の明確化というのがやはり一番最初に山を整備していく上で、ここがきっちり行われないと何もできないという具合に思います。地方自治体でも大きな課題となっているということで、ぜひとも森林組合任せにせずに、地方自治体は専門官でも雇えるような、そういう予算づけをかなり長期的にやっていただいて、本気になって、これ、多分、随分地味な仕事が必要になってくるのだと思うのですが、継続的に、これはインフラ整備と一緒ですから、確実に予算をとって専門官をつけて、一つ一つじっくりやっていただきたい。大変重要なところでございますので、大きく取り扱っていただきたいと思いますので、意見としてお願いをいたします。
以上です。
○鮫島会長

いかがでしょうか。この御意見はもっともだと思いますし、根幹に関わる問題です。それから、県、さらに市町村ですね、現場ということで、そこの繋がりをきっちりつくって、特に現場に対応できるように力を入れていただくということが非常に大きなことだと思います。いかがでしょうか。よろしくお願いします。

- 6 -○赤堀森林利用課長

森林利用課長でございます。

施業集約化について御意見いただき、ありがとうございます。私どもも全くそう思っておりまして、私も何県か訪問させていただいておりますが、やはり現場の森林組合の方々が、不在地主の方を探したり非常に苦労しておられます。ぜひ、そういったことを支援していきたいと考えております。
すでに御存知のことと思いますが、森林整備地域活動支援交付金がありまして、これにより境界の明確化や施業集約化などを行っております。
それから、来年度、地方財政措置で、市町村が気候変動、森林吸収源対策の一環として境界確定や施業集約化などを進めていくことになっております。昨今、都道府県の担当の方にも御説明し、ぜひ使っていただきたいと申し上げており、これからも市町村を支援していきたいと考えております。
現場ではプランナーの方々が施業集約化等々を担っておられますので、そういった方々の育成も図っていきたいと考えております。
以上です。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

横山委員、お願いします。
○横山委員

横山です。

単純な質問なんですけれども、この「地方意見交換会の結果について」という１−１の東北ブロックの上から７つ目のところに、バイオマス向けのことが書いてありまして、「未利用材の需要増に対して懸念。」というふうにあるんですけれども、未利用材の需要が増えることがよくないというふうに読み取れるわけですけれども、これは一体どういうことなのかというのをちょっと詳しく知りたいのと、それから同じバイオマスに関係するところでは、１−２の２
ページ目の「林産物の供給及び利用の確保」の一番上のところに、「一部地域に集中し、既存需要に影響を及ぼす」という「既存需要」というのは一体どういうものなのかという、この辺の地方での意見と、１−２に書かれていることの関係と繋がりみたいなことを伺いたいんです
が。
○鮫島会長

お答えいただけますでしょうか。

○小島木材産業課長

御指摘ありがとうございました。

東北ブロックのところの記述については、若干舌足らずのところがありました。ここの問題
意識は、先ほど、もう一つのところで御指摘がありましたとおり、木質バイオマス発電向けに- 7 -

未利用材を活用していくということになっていますが、現在はパルプ・チップ用材が流れて既存需要に影響するんじゃないかということです。ですので、山からしっかり木材を出してくるということで、全木、枝葉もつけて出して、山からの供給量を増やしていくことが重要じゃな
いかということで、その次の「全木集材等の作業仕組みが重要。」ということになっているということでございます。
○吉田木材利用課長

あと、「これまでの審議における主な意見」の「既存需要」ということでございます。
一般論で申し上げますと、木質バイオマス発電、また原木輸出用、現在は基本的には国内でマテリアル用にあまり需要がないような低質材が中心、あるいは副産物が中心であるべきということなんですけれども、なかなかバイオマス需要の拡大に、そのバイオマス向けの、いわゆる副産物というか低質材の生産というか供給が追いつかなくて従来の既存需要、例えば、そういったものを今まで使っていた製紙業界であるとか合板とか、あるいは木材関係以外でも、最近では畜産の家畜用の飼料とかいろいろなところ、そういった既存需要を食った形でというんでしょうか、今までそこに向けられていたのがバイオマス発電に向けられるようになってきていることから、そういった既存のユーザーさんに支障が起きている。言い換えるとバイオマス
利用、バイオマスをエネルギー利用とマテリアル利用の、いわゆるカスケード利用という考え方が一部の地域においては崩れていくということを懸念されているところだと考えております。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。資料１−２の国産材の安定供給のところにその意図がまとめられているかと思います。
ほかによろしいでしょうか。私から１つ、東北ブロックで、「基本計画に変更に当たってはＰＤＣＡが必要。」とありますが、これはぜひ念頭に置いて、現行計画で新しいことを始めたことが一体どうだったのか、ちゃんと機能しているのか、その辺りの問題点、そして更に何をやったらいいのか、その辺りも含めて御検討いただきたいと思います。
では、土屋委員。
○土屋委員

地方意見交換会についてですが、非常に今回丁寧にやっていただいて、その点については高く評価したいと思うのですが、これは次回以降に向けての要望ですが、森林に関わるのはいわゆる林業や林産業だけではなく、様々な資源もしくは自然としての森林に関わる方々やグループがあるわけですね。例えば森林ボランティアのグループであったり、森林環境教育のグループであったり、いわゆる自然保護の保全のグループであったり、そういう方たちがどうも明示的には出てきていないことがあって、恐らく声はかけられたのに出てこられなか- 8 -ったのではないかと推測いたしますが、そうなのであれば、それはやはり残念なことなので、ぜひ次回は、若干強制的にでも、少し声かけを強調していただいて、ぜひそういった方々の意
見も吸い上げるような工夫をしていただけるとありがたいと思います。
以上、意見です。
○鮫島会長○坂企画課長

今の点について。
全ての会場でということではないんですけれども、今、土屋委員に御指摘いただきました関係の方々ですね、東北ブロックでお招きしておりまして、表では、学識経験者等というところで１名でございますけれども、お招きして、１地区でありますが、御意見を伺っております。また次にこういう機会がありましたら、より幅広く御意見を伺うようにしたいと思っております。
○鮫島会長

それでは次に移りたいと思います。

次は、「森林・林業基本計画に掲げる目標の考え方について」ということで、資料１−３です。それぞれの担当課長から続けて説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○坂企画課長それでは、資料１−３に沿って説明させていただきます。

まず、私から総論を説明させていただきます。
資料１ページを御覧ください。
基本計画におきましては、下の段に、参考として掲げてございます基本法の第11条第２項、
ここに一号から四号まで漢数字で示してございますけれども、この４点の定める事項のうちの第二号、こちらに森林の有する多面的機能の発揮に関する目標、それから林産物の供給及び利用に関する目標、これを森林の整備・保全でございますとか林業・木材産業などの事業活動や林産物の消費に関する指針として定めるべきというふうに位置づけられておるところでございます。
具体的にその取組の進捗状況は、客観的に評価できるように数値の形で目標を示すこととして、これまでの基本計画の中に具体的な数値を書いて目標として設定してきておると、そういう位置づけのものでございます。
おめくりいただきまして、２ページでございます。
これが、「現行基本計画に掲げる目標」でございます。
左側が、森林の多面的機能の発揮に関する目標でございまして、具体的なところは真ん中の囲みでございます。森林面積及びその構成、更には森林全体の総蓄積と総成長量につきまして、- 9 -現況と５年後、10年後、20年後に目標とする森林の状態を具体的に示しておると、そういうものでございます。
一方、林産物の供給及び利用に関する目標は、２ページの右側でございます。これにつきまして、木材供給量の目標というものと、それから用途別の利用量の目標、更には輸入を加えました総需要量の見通し、こちらにつきましては、用途区分に応じまして製材用でございますとか合板用でございますとか、この用途別に定めておるというものでございます。
３ページが、今回御審議いただきたいと思っております、新しい変更後の基本計画の目標の考え方の案でございます。
まず、森林に関する目標につきまして、基本的には現行の目標の考え方を維持した上で検討させていただければというふうに思っております。
その具体的な姿につきましては、現行のとおり、水源の涵養でございますとかいろいろな機能に応じた望ましい姿を提示するということ。
更に、現状と同様に具体的に誘導すべき方法といたしまして、何年後にどの林型区分がどのぐらいあるかといったようなことを記載させていただきたいというふうに思っております。
その際に、新たに集落からの距離といったような社会的条件も勘案して考え方をまとめたいというふうに思っております。
更に、育成単層林につきましては、これを維持するということは継続して活発な林業活動を行うということでございますので、その更新に当たっては植栽によって行うということを明記してはどうかというふうに考えております。
続きまして、林産物の供給・利用に関する目標でございますけれども、こちらにつきまして
も、現行計画の目標を維持した上で、そのあり方を考えてはどうかというふうに考えております。
この数値につきましては、これまでと同様なのでございますけれども、今後の需要動向などを見た上で、今、林業・木材産業などについて存在する諸々の課題が解決された場合に実現可能なレベルの利用量を5年後、10年後の目標として示すという考え方で今回も計算をしてはどうかというふうに考えております。
なお、非常に技術的なことでございますけれども、下の２つの段落でございます。現在、参考として20年後の木材供給量についても記載しておりますけれども、これは、参考でございますので、用途別の木材利用量の目標、総需要量の見通しの期間と統一して、５年後、10年後における目標値の提示ということで統一してはどうかというふうに考えております。

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それから、木材需給表の用途の定義が変更になりましたので、新たに追加になりました「燃料材」という区分を用途区分に追加してはどうかというふうに考えております。
○織田計画課長

計画課長の織田でございます。

引き続きまして、「森林の有する多面的機能の発揮に関する目標（案）」の細部について御説明をさせていただきたいと思います。
４ページでございますけれども、この４ページでお示ししております森林の機能と望ましい
森林の姿につきましては、現行基本計画の考え方を基本的に維持することとしたいというふうに思っております。
水源涵養、山地災害防止機能等の８つの機能につきまして、それぞれ望ましい森林の姿をこういった形で示していきたいというふうに考えてございます。
また、林型区分につきましても、これまで同様、育成単層林、育成複層林、天然生林のこの３つに分類をいたしまして、その概要を提示するということでございますけれども、特に育成
複層林につきましては、第２回の審議会におきまして、モザイク施業等を活用した育成複層林の誘導の推進について御議論いただいたということを踏まえまして、そういった帯状または群状伐採等によるそういう育成複層林というものを明記させていただきたいというふうに思っております。
こういう機能ごとの望ましい姿を参考にして、市町村において具体的に発揮を期待する機能
ごとに森林の区域を明確化する、いわゆるゾーニングを行いまして、市町村森林整備計画に示していくことになるというふうに考えてございます。
５ページでございます。
この望ましい森林の姿に向けた誘導の考え方と現況の林型区分をそれぞれどういうふうに持っていくのかということをここで書かせていただきたいと思っておりまして、森林の機能というのを縦軸にとっております。それから、森林の現況の林型区分を横軸に整理して、こういう機能の発揮が期待される、こういう林型区分の森林はこういう方向に持っていくというのが真ん中の欄に書いてあるということでございます。
これにつきましては、特に育成単層林のうち、そこの林地生産力、これを細分化しておりま
して、林地生産力が比較的高く、かつ傾斜が緩やかな森林というものにつきましては、これは基本的には育成単層林、いわゆる効率的かつ持続的な林業経営を行うフィールドだということ
で、育成単層林として維持するということ。それから、その他としているのは、傾斜が急、あるいは生産力が低いと、こういうことですけれども、そういう育成単層林は育成複層林に誘導- 11 -

していくという考え方でございまして、これは、基本的な部分は現行の計画と同様とさせていただきたいというふうに思っております。
ただ、第２回の林政審議会でご議論いただきましたように、今後の人口減少、高齢化を踏まえて、より効率的かつ効果的な森林の整備・保全ということを実施する観点から、そこの３段目に書いてありますけれども、車道等や集落からの距離等の社会的条件も勘案して実際の線引きをするというようなこともそこに書かせていただいているということでございます。
また、育成単層林を維持すべき森林におきましては、先ほど申しましたように、第２回の審議会で御議論いただいたような形の中で、いわゆる再造林を確実に実施することがやはり重要だということを踏まえまして、植栽によるとか、植栽でのということで、植栽ということを表現することとしたいというふうに考えてございます。
それから、育成単層林のその他の部分につきましては、先ほども申しましたけれども、帯状・群状等の伐採によります育成複層林への誘導ということの整理をさせていただければと思っております。
次に、６ページをお開きいただきたいと思います。
この６ページは、今ほど御説明しました誘導の考え方に沿って、現況どういった森林をどの程度どこに誘導するのかということを図で表した、整理させていただいたというものでございます。
例えば、一番左側の育成単層林1,030万ヘクタールございますけれども、これにつきまして
は林地生産力なり、あるいは傾斜というものを踏まえて、林地生産力が比較的高く、かつ比較的傾斜が緩やかというような森林であれば、それで水源涵養等の発揮も求められるという森林、これが440万ヘクタールほどありますけれども、これですとか、あるいは公益的機能の発揮がそんなに強くは求められない森林、すなわち木材等生産機能の発揮が期待される森林が220万ほどありますけど、合計660万ヘクタールは育成単層林として維持するということでございます。
左から２列目の絵でいきますと、グリーンでゾーニングした部分でございます。こういった部分は育成単層林として維持するということですし、また、育成複層林につきましては、現況、育成複層林100万ヘクタールほどございますけれども、これは引き続き育成複層林として維持するということ。
それから、天然生林につきましては、継続的な資源利用が見込まれたり、あるいは公益的機能の発揮のために、今若干疎林といいますか無立木地状態のものについて人為をかけて森林を- 12 -

造成していくというような部分もございますので、そういった部分は育成複層林に、残りの大層は天然生林のままという整理をさせていただきたいというふうに思っております。
これは、いわゆるマクロ的にとらまえた考え方の整理でございますので、例えば具体的には、現場では林地生産力が高くて傾斜が緩やかで、ここでいえば育成単層林として維持するという森林であっても、例えば希少な野生動植物の生育しているような森林だとかそういったものについては、個々の森林の状況によって、こういう誘導を具体的にしないということもあるかもしれませんけれども、これはマクロ的に考え方を整理させていただいたということで御理解い
ただきたいと思います。
７ページ目をお開きいただきたいと思います。
これは、こうした考え方に沿って施業が適切に行われた森林の有する多面的機能に関する目
標値を示す表でございます。
現在、最新の現況数値に基づいて計算をしているところですけれども、目標数値の示し方ですとか、あるいは最終的な指向する森林状態という部分の数値については、現行計画の考え方
なり数字どおりというふうな形にしてはどうかと考えているところでございます。
以上でございます。
○小島木材産業課長

続きまして、資料８ページ目から、「林産物の供給・利用に関する目標（案）」について御説明させていただきます。
まず、８ページ目の一番上の囲みにあります目標の考え方でございますけれども、先ほど企画課長から説明ありましたとおり、基本的に現行計画の考え方を維持するということでいきた
いと思っています。
具体的には、木材の供給量については、望ましい森林の整備・保全が行われた場合に供給される木材の量として算出していきます。
また、用途別の利用量、いわゆる需要量については、供給される木材量を、直材や小曲材な
どの品質別に算出して、これを用途別に配分していくという考え方でございます。
続いて真ん中の囲みでありますけれども、木材供給量の具体的な算出方法については、育成林において、特に自然的・社会的条件のよい森林において、望ましい作業システムに見合った路網密度が先行的に整備されると見込んだ上で、そのような条件の整った森林において主伐や間伐等が計画的に行われるということで、これらに係る伐採の発生確率等から木材供給量を算出していきます。
なお、路網の考え方につきましては、第２回の林政審でも御説明をいたしましたけれども、- 13 -

12ページの参考１、13ページの参考２を添付しております。また、主伐や間伐等の発生確率の考え方につきましては、囲みの２つ目のポツに記載しておりますけれども、14ページの参考３において、伐採例や伐採率等の考え方についてまとめて提示しておりますので、御参照いただければというふうに思います。
続きまして、９ページをお開きいただきたいと思います。
用途別利用量の算出方法についてです。
前ページの考え方で算出された木材については、径級別の木材供給量をもとに、直材、小曲材等の品質別供給量を算出して、それぞれの品質の木材がどのような用途に利用されるかを表で整理する考えであります。
具体的には、直材は、全量製材用材としての利用を、小曲材等は、合板としての利用や集成材、ＣＬＴ向けのラミナとしての利用を見込み、低質材は、パルプ・チップや燃料材としての利用を、そして天然林は、製材のほかパルプ・チップやしいたけ原木等としての利用を見込むことにより、用途別の木材利用量を算出していく考えです。
続きまして、10ページ目です。
輸入材を含めた木材の総需要量の見通しについてです。
総需要量については、住宅着工戸数等の将来の木材需要関連因子を勘案して、用途別に見通しを立てることといたします。
なお、用途別区分については、これまで製材、パルプ・チップ、合板、その他の区分でありましたが、冒頭の説明にもありましたように、平成26年の木材需給表において、新たに燃料材の区分を設けたということを踏まえて、今回の基本計画においても、燃料材区分を新設する
考えでございます。
続きまして、用途別の見通しについて御説明いたします。
製材用材については、建築用需要が大きなウエートを占めることから、新設住宅着工戸数の動向等に影響を受けますが、国内人口は減少局面に転じており、中長期的に住宅需要の減少が予想されていること、またその一方で、これまで木造率の低かった非住宅分野において、今後、木材利用を促進していくということ等を踏まえて、需要の見通しを作成していく考えです。
また、パルプ・チップ用材については、そのほとんどが製紙用であり、景気動向や古紙利用率等の影響を受けます。また、紙や板紙の生産量は、近年横ばい傾向にあること、また、古紙利用率は微増傾向にあり、バージンパルプの使用を抑制する方向にあることを踏まえて需要の見通しを作成する考えです。

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また、合板用材については、住宅の下地材やフロア台板、コンクリート型枠等に利用されておりますが、製材用材と同様に、今後の住宅需要の減少予測や非住宅分野での利用促進等の取組、土木投資額の推移等を踏まえて需要の見通しを作成していく考えです。
続いて、燃料材についてですけれども、堅調な薪炭材需要のほか、ＦＩＴ制度のもとでの増加が顕著なバイオマス発電施設向けの需要が拡大しており、今後の木質バイオマス発電施設整備計画等を踏まえ、需要の見通しを作成していく考えです。
その他としては、しいたけ原木の需要や、増加傾向にある木材輸出の動向を踏まえ、需要の見通しを作成していく考えです。
最後に11ページ目でございますが、以上御説明しました国産材の供給量、いわゆる国産材の利用量と木材の総需要量について、用途区分別に表で整理して提示していく、この11ページ目にあるような提示をしていく考えでございます。
用途区分別の木材利用量、すなわち国産材の需要量については、価格や品質・性能、供給体制によって輸入材と競合関係のもとにありますが、木材の輸入動向や国産材の利用動向、また、今後の国産材の利用促進策を踏まえ、実現可能な水準として設定していきたいと考えておりま
す。
以上です。
○鮫島会長

ありがとうございました。

それでは、委員の皆様から御意見・御質問等をいただきたいと思います。どなたからでも結構です。
佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員

我々は、ずっと前の話ですけれども、とにかく拡大造林だ、森林資源造成だということで、尾根まで植えて森林造成を図った時期がございまして、その後それがどうなったかということをちょっと言いますと、ほとんど尾根に近いところが広葉樹にのみ込まれちゃって育たないという状況が結果として１つあります。
それからもう一つは、やはり植林地の上に落葉広葉樹というものがないことによって地味がどんどん悪くなってきちゃうんですね。ですから、非常に育ちが悪くなってくるということなので、そういうふうな我々の反省を踏まえたところからも、今回のこの目標の考え方ということを特に適地適植ということを全面に出した形での目標ということについては非常に評価した
いというふうに思っております。ただ、地域的な差異でありますとか、色々なことがないわけ
ではありませんので、全国的にしっかりとその地域地域を検証しつつ森林を育ててほしいと、- 15 -

こういう目標をお願いしたいということをあえてつけ加えさせていただきます。今回の目標に対する案につきましては非常に高く評価したいというふうに思います。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、永田委員。
○永田委員

永田です。

まず、１−３の２ページに、「現行基本計画に掲げる目標」という目標を書かれているんですが、そこに27年の目標があるので、例えば、これと対比する実績数字が出るのはまだ大分先なんでしょうか。または、直近でこの数字が入れられるとしたら、何年ぐらいの数字が入るのかちょっとわからないんですが、もしそういう数字があるならば御提示していただければ、また先ほどのＰＤＣＡではないですが、もうちょっと身につまされた感が出てくると思います。
それともう一点なんですが、４ページ、森林の機能と望ましい森林の姿というところの青色
で８つの機能に分けているんですが、水源涵養機能と山地災害防止機能／土壌保全機能というのはほぼ同じで、何が違うのかというと、中に設置されている施設が違うように思うんですが、多分、保安林が違うからこういう分け方になっているんでしょうけれども、一般に見たら何が違うのかなというふうに思われると思うので、その辺の合理的な説明というかそういうのも必要ではないでしょうか。
以上です。
○鮫島会長

それでは、佐藤委員、永田委員からの御質問にそれぞれお答えいただきたいと思います。
○織田計画課長

最初に、佐藤委員のほうから、奥地のほうについては、大きくいえば、育成

複層林、特に天然力も活用する中での針広混交林みたいなものを含めてやっていくということについて評価する一方で、現地ではきちんと現地の特性に応じてやっていただきたいという話がございました。まさに基本計画では大きな方向をお示しするということでございまして、これから全国森林計画なり、あるいは地域森林計画、最終的に地べたでどうするのかというのは、
まさに市町村が市町村森林整備計画の中で地域の自然的条件あるいは社会的条件を踏まえてやっていくということになると思いますので、その辺はそういう市町村森林整備計画の作成に当たっての、色々こちらのほうからの運用等の中で指導していきたいというふうに思います。
それから、永田委員のほうから、水源涵養と山地災害防止あるいは土壌保全機能がほとんど書いていることが同じじゃないかという御指摘がございました。
水源涵養機能は、主に森林土壌の働きによりまして、雨水を地中に浸透させてゆっくり流出- 16 -

させるということですし、山地災害防止機能なり土壌保全機能、これは下層植生によりまして
土壌の表面を保護して表面浸食を防ぐとともに、樹木の根系の緊迫力といいますか締めつけによりまして表層土をつなぎとめて表層崩壊を防ぐ機能だと、細かくいえばそういうことなんですけれども、いずれにしても、この両機能がまさに森林土壌の保全そのものによって達成される機能ですので、一部施設の話が、土壌保全なり山地災害防止に書いてありますけれども、基本的な森林の機能というか望ましい森林の姿は同様なものになるというか、特段の違いはないというようなことで似たような書き方になっているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○鮫島会長○坂企画課長

数値の取扱いの部分については。
数値のうち森林につきましては、次回の会合で現況を御説明した上で具体的な数字について御審議いただければと思っております。
それから、もう片一方の川下の林産物のほうにつきましては、資料にも入っておりますけれ
ども、26年の実績が最新でございますので、若干１年ずれますけれども、こちらを基に御審議いただければと思います。
○鮫島会長

佐藤委員から、やはり全体としては非常に高く評価しているけれど、やはり地域ごとに状況は違うということで、地域ごとに立てたものをきちんと実行し、その目標に向かっていくような、その辺りもやはり考えていただけると。特に、全体としてはいいけれど、現場へ行くとその趣旨が十分に生かされていないということであれば、その辺りのつなぎというものを考えながら、まさにＰＤＣＡですけど、お願いしたいと思います。
ほかに御意見は。田中委員、お願いします。
○田中（里）委員

今の会長のＰＤＣＡの件にも賛同するところですが、９ページの表に、木材の用途別利用量の算出方法、これが目標として明示されています。供給においては、計画的に生産されて供給されてというところまでうまく進んだとしても、その先の利用には、マーケ
ット側の論理が必要となります。供給と利用の繋がりには結構難しいところがありまして、今
回は木材産業の競争力の強化ですとか公共的な建物の木造化ですとか、ブランド力のある地域
材ということを標榜していますので、それがこの利用の目標とつながっていることが重要かと感じます。書きぶりとしては、多分このような表現になると思いますが、生産から利用までが、紐付いているということが関係者に理解されて、その流れで供給されて利用されていくというイメージが共有されるとよいかと思っています。
また、別な観点から、燃料材は別に表記されていることにつきまして、例えば、日本国内で- 17 -

は連日のようにイベントや展示会が数多くおこなわれています。このような展示会のブースに日本の木材をもっと使ってもらい、終了後は燃料にするなど、エコで国産材利用を志向する
色々な企画等もこれからできるかなと思っております。
このような想定をしたうえで、供給から利用というところを意識した目標立てを、後のほうの資料になるのかもしれないですけれども入れていただくと、マーケット、市場、社会へのメッセージ性も高まるのではないかと期待します。
○鮫島会長

玉置委員。

○玉置委員

教えていただきたいのですが、製材からの端材とか、工場や林地から出る残材の低質材の利用法ですが、パルプ・チップ用材と燃料材というのが新しく出てきましたけれども、もっと身近に、木質ボードというのがあって、ＭＤＦやらＯＳＢとかパーティクルボードで結
構低質材は使っているものですから、今後需要としては伸びていくのではないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
○鮫島会長

ありがとうございました。お二人の意見、非常に共通しているところがあって、上流から、それから供給側からですね、それから利用側に繋がる、そこの関係を繋いでいただ
きたいと、そういうことかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小島木材産業課長

御指摘ありがとうございました。

ここのところでは、いわゆる供給の目標の数字のことについて記載をしてありまして、実際の基本計画では、本文のほうに、こういう目標に向けてどういう施策を行っていくのかという本文の記述がございますので、今のような御指摘について、本文の中でどういうことでこういう目標が達成されていくのか、施策をやっていくのかということで理解をしていただけるように努めていきたいと思っています。
ちなみに、９ページのところに、26年の用途別利用量が出ておりまして、燃料用として約200万立米出ていますけれども、これは、先ほどの現行基本計画の中では、パルプ・チップ用として計上していました。このパルプ・チップ用の部分を今回は燃料用ということで分けて出してきているということになっています。
なお、そのことについては２ページ目の注２のところに、パルプ・チップ用については、バイオマスのエネルギー利用のところを見込むというふうに記述をしていたところであります。
それからもう一つ、製材から出た端材について、それ以後の用途はどういうふうになるのかということについては、10ページ目の資料の右のほうに用途別の見通しというのがありまして、ここでは、輸入材も含めた総需要量の見通しをしていて、例えば御指摘のあったところの- 18 -

製材用材については、いわゆる建築用というところの数字と、それとは別に、いわゆる建築用以外と……失礼しました。パーティクルボードについては、パルプ・チップ用材の中で需要を見込むということになっています。これについても、現行の２ページ目の注２のところに、利用量の中にパルプ・チップについてパーティクルボード等の木質材料としての利用というのを見込むということの記述をしたというところでございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。私も利用側に立っているもので、パルプ・チッ

プと燃料材を分けたことはいいことだと思うのですが、逆に今度は小規模の民生で使う、もと
もと薪炭材というのもこれは非常に小規模なものですよね。それから地域で熱源として使うボ
イラーなんか、そういうものがみんなここに入ってきてしまうと、一番大きなバイオマス発電の中に全部埋め込まれてしまうと非常にまずいのではないかと思うので、やはり大きなバイオマス発電と、それから地域のものとかなり民生というか小さいもの、その辺りは少し分けておいたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉田木材利用課長

おっしゃるとおりでございまして、特にエネルギー分野については、これまでも統計も含め、こういった各種の数値の情報の収集体制あるいは提供体制というのが必ずしも整っていなかったところがございます。これからエネルギー需要がますます増えていくことも大いに想定されるところですので、そういったところの充実を積極的に検討していきた
いと考えているところでございます。
○鮫島会長

ありがとうございます。

ほかに何か御意見。塚本委員、お願いします。
○塚本委員

資料の３ページの上の枠囲みのところの３ポツ目でございますけど、「新たに、車道等や集落から森林までの距離といった社会的条件も勘案した誘導の考え方」が記載されるということで、市町村森林整備計画におけるゾーニングの考え方などについての明確な指標が示されることについては、非常に評価できるのではないかと思います。
その下の「育成単層林を維持すべき森林については、植栽での更新を図ることを記載。」という点につきましても、現在の50年生前後の林齢に偏った人工林の齢級構成を、皆伐し更新することで平準化を図っていうこという視点は、非常に重要ではないかと思います。その意味からも新しい基本計画には「植栽での更新を図ることを記載。」ということですので、再造林を実施すべき森林の立地条件などのより具体的な内容についてもしっかりと書き込んでいただ
ければと思います。先ほどの御説明にもございましたが、都道府県が策定する地域森林計画や市町村が立てる森林整備計画のベースは、この基本計画ですので、それぞれの段階で、個々の- 19 -

解釈が違うということがないように、それぞれが情報を共有しながら目指すべき森林の姿というものをイメージできるように、ぜひこの基本計画の中で書き込んでいただければと思います。
どうかよろしくお願いします。
それから、もう一点でございます。９ページのところの木材の用途別利用量の算出方法についてですが、一番上の枠囲みのところにも記載されていますように、径級別木材供給量をもとに推計されているということでございますが、これについては、現実的な方法だと思います。
一方で、森林・林業再生プランなどでは、木材の自給率を50％にするとの国の大きな目標がございまして、この目標数値と、今回の現実的な数量推計ということとの関係性について御説明いただければと思います。
○鮫島会長

それでは、２点お答えいただけますでしょうか。

○織田計画課長

今ほど、塚本委員おっしゃられました点につきましては、基本計画の中でもしっかり書いていきたいと思いますし、また、特に再造林というのは、なかなか、言っただけでできるということではありませんので、その辺の必要な対策、施策につきましても基本計画の中でしっかり書かせていただきたいというふうに思っております。
○鮫島会長

榎本委員、よろしくお願いします。

○榎本委員

先ほど佐藤委員から、１つの山を伐採し、山の尾根までかつて植えたと。それで、上のほうは広葉樹に戻ったというお話ですが、普通の場合、ずっと手入れをやっていけば、山の上まで一応現状では針葉樹で覆われているわけですね。これが伐期になって伐採されたときに、植えた当時の材価と今の材価から見ますと、これだけ材価が下がっているという形の中では、結局、生長量が見込めるところ、そして低コストで育林が終わるところ、そういうふうなところへ植栽を限定する、そしてそれから上部については、ある意味で放置する形の中で天然林に戻っていくという、こういう形の施業が一般的に現実的には行われていくだろうと思うのですが、その辺のところをある意味でちゃんと認めていくことが必要なんじゃないかと思うことと、その辺のところは、ここでいう育成複層林として計上されるのかどうかというところのお考えをお聞きしたいと思います。
○鮫島会長

育成複層林ですね、まさにその辺りをどういうふうに括っていくのかということ

かと。
○織田計画課長

今ほど榎本委員おっしゃられたように、やはり林業に適したところで、いわゆる伐って植えるという循環、持続的、積極的といいますか、効率的な林業経営を行っていくということと、なかなか山奥のほうで植えたけれども、今後、林業経営はなかなか難しいなと- 20 -

いうところについては、天然力も一部活用しつつ、育成複層林にしていくということでございまして、ただ、放置するとなると、過密化していくということがございますので、その公益的機能発揮上必要な手入れとして、そういうモザイク的に切って天然更新を促してやっていくという、いわゆる過密化した部分を林層を改良していくといいますか、そういった部分は必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
○榎本委員

過密というのは、広葉樹林の過密ですか。

○織田計画課長○榎本委員

いやいや、もともと植えた……。

いや、だから、一応皆伐しますよね、既にもう伐期が来ているんだから。その後植えるときに、結局、谷沿いの成長力がいい部分だけを植えて、あと上部は、非常に成林するまでコストもかかりますし、それからその辺の経済効果が、投資効率が落ちるわけですよね、
ですから、尾根に近い上部は痩せていて成長が見込めないから、植栽しないでそのまま残す。
残すことによって、今、日本の場合でしたら、通常、天然広葉樹林としてまた成立しますよね。
ですから、そういうふうなことは認めるべきだと私は思うんですが、その辺をどうお考えなのかということです。
○織田計画課長

個別具体の現場で、どこを伐って、どこは残そうかとか、あるいは伐った後、その更新が天然でちゃんとやられるかどうかの見極めも当然しなきゃいけませんけれども、更新がちゃんと図られるということであれば、そういったまさにきめ細やかな施業というのは当然認められてしかるべきだと思っています。
○鮫島会長

目標を立てて、そこに面積が入ってくるので、その辺りの定義、どこまでをどういうふうに含めるのか、その辺りをしっかり考えていただきたいということかと思います。
それでは、丸川委員、お願いします。
○丸川委員

今回の基本計画の中で、林業の成長産業化ということが明確になり、数値目標というものが出ますと、第２次・第３次産業に携わる者にとって判り易くて非常に良いことだと思っております。１つ質問ですが、この数字は、例えば「日本再興戦略」の中のＫＰＩみたいなものに繋がっていくのでしょうか。私自身の誤解があればそこを正しておきたいと思うので。
上位概念の計画に反映されていくのでしょうか。
○鮫島会長

いかがでしょうか。今あちこちでＫＰＩは言われているのですが、その辺りの概

念との整合性はいかがでしょうか。また後でお答えいただくということでも結構ですが。
○坂企画課長現在のところ、再興戦略の中には、この基本計画の目標自体は直接は引かれていないんですけれども、その考え方を基にＫＰＩを設定しているということでございます。

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○丸川委員

ありがとうございます。目標はリーマンショックとか中国の景気減速で大きく変わるものなので、結果的に、目標そのものよりも施策の中身が非常に重要だと思っております。
計画は柔軟であって、もし、ある程度コミットできるのであれば、その数値目標が、より上位の計画に行けば第２次・３次産業の、いわゆる川下産業の皆さんにとっても非常にやる気が出てくるんじゃないかと、そういう趣旨でございます。
○鮫島会長

それでは、この議論はここまでにさせていただきまして、次に移りたいと思います。どうもありがとうございました。
次に、森林・林業基本計画骨子（案）について、資料１−４を企画課長から説明いただきた
いと思います。
○坂企画課長

資料１−４、１−５、１−６、いずれも骨子についての資料でございます。うち、１−６は項目を見やすいようにまとめたものでございますので、主に１−４と１−５を同時に内容として御説明させていただきます。
それでは、まず、１−４を御覧ください。
ポイントとして、第１から第４まで４点掲げてございます。これは、先ほど資料１−３の森
林・林業基本法の条文で御覧いただきました４項目と同様でございます。
順に見ていただきますと、まず、第１のところでは、「森林及び林業に関する施策についての基本的な方針」ということでございます。
大きく分けまして、一番左側のマルでございますけれども、前基本計画に基づく施策の評価、
これをやった上で、次のマルでございますけれども、情勢変化を踏まえた対応方向について記載するというものでございます。
具体的には、資料１−５の１ページを御覧ください。
２つ目のマルでございます。目標の進捗状況、今１−３で御覧いただきましたけれども、まだ具体的な新しい数字は出ておりませんけれども、前の計画を御覧いただきますと、間伐等は進展したものの、育成複層林の誘導に遅れがあるということが見てとれます。それから、総蓄積につきましては着実に増加したということでございます。
それから、林産物の供給・利用に関する目標につきましては、木材の供給量、前基本計画での見込みというのが、平成27年に2,800万立方、平成32年に3,900万立方という目標を立てておりました。それに対しまして、平成26年の実績というのは2,400万立方でございます。着実に増加はしておるんですけれども、現状と目標の間には少なからず乖離があるということでございます。この２点を目標の進捗状況として記載してはどうかと考えております。

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続きまして、基本計画に基づく主な施策の評価ということでございます。大きく分けまして
２点ございます。
まず、間伐等が進んだということを踏まえまして、年間の路網開設延長が２倍に増加したということ。さらに、期間中に木材の供給量が25％増加するなどの一定の成果が得られたということでございます。
他方で、多様で健全な森林への誘導ですとか、木材産業の競争力強化、この取組については、
依然として多くの課題があるので、引き続き取り組んでいかなければいけないという評価をしておりまして、それを書き込んではどうかと考えております。
それから３点目でございます。基本計画策定以降の情勢変化でございます。
４つございまして、まず高齢化・人口減少によって、地方の衰退が懸念される中で、森林資源の循環利用というのは、これに対する一つの解決策ではないかというようなことが挙げられます。
それから、木質バイオマスですとか、新たな部材の開発が進むなど、需要拡大の動きが出てきたということ。
３点目に、このような変化を踏まえて、林業・木材産業の成長産業化をしっかり図っていく
べきではないかということが重要であるということ。
それから、４点目に、森林管理を担う山村が衰退することによって、森林の多面的機能に低下を来さないようにしっかりと整備・保全を行っていくべきではないかと、この４点が情勢変化として挙げられるのではないかというふうに考えております。
１−４にお戻りいただきまして、２点目の対応方向ということでございます。
ここには、（１）から（５）で５点記述してはどうかというふうに思っております。
まず、最大の課題というのは、今の情勢変化などでもございましたけれども、資源の循環利用によってしっかりと林業の成長産業化を図っていかなければならないのではないかということでございます。
次に、そのために原木の安定供給体制をしっかり構築しないといけないということ。これについて続けて記述してはどうかと考えております。
３点目でございますけれども、しっかりと安定供給体制を構築した上で、木材産業の競争力強化を図っていくということ、これについて記述してはどうかというふうに思っております。
これらの課題を踏まえて、それを地方創生につなげていってはどうかということを４点目として記述してはどうかと考えております。

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さらに、森林の循環利用がなされることによって地球温暖化対策でございますとか、生物多様性にもしっかりと対応していくと、そういう効果を期待できるのではないかということでこの５点について対応方向として記述したいと思っております。
それでは、資料１−５を御覧ください。順に各論について御説明したいと思います。
まず、１ページの下の林業の成長産業化でございます。
先ほど御説明させていただきましたけれども、１つ目のポツで、森林資源の循環利用の確立というのが大きな課題であるということでございます。
２点目のポツでございますけれども、例えば、社会的条件のよい林分を主体とした先行的な整備でございますとか、それから低コスト化、鳥獣被害対策を講じることでしっかりと主伐・再造林の循環を確実になし遂げていくということが必要ではないかということ。
さらに、先ほど御指摘いただきました奥地水源林などにおきましては、針広混交林化などを効率的に推進していくことが必要ではないかということを記載してはどうかと考えております。
おめくりいただきまして２ページでございます。
２点目の原木の安定供給体制の構築でございます。
２つ目のポツでございますけれども、森林保有・経営の円滑化を図るような施策を講じて施業集約化を一段と進めますとともに、３点目のポツにございます、林業事業体の生産性・経営力の向上を図ることによって、原木供給力を高める取組を進めて安定供給体制をしっかり構築
することが必要だということを記載してはどうかと考えております。
続きまして３点目は、木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出ということでございます。
人口の減少・高齢化が進む中で、国内の需要の大幅な増加を見込むことは困難な情勢でございますので、これを踏まえまして、一層国産材の利用割合を高めるとともに、新たな需要を創出していくということが必要ではないかと考えております。
そのために、２つ目のポツでございますけれども、製材・合板工場等の体制整備を通じた低コスト化を進めるとともに、品質・性能の面から実需者に選択されるような製品の供給をしっかり図っていくことが必要ではないかということ。
さらには、３点目のポツでございますが、新たな部材の開発や普及、それから住宅以外の建築物でございますとか土木分野など新たな分野での木材利用を開拓しいくこと、木質バイオマ
スのエネルギー利用を図っていくこと、付加価値の高い製品の輸出を促進していくことなどによって需要を創出していくということが必要ではないかということを記載してはどうかと考え- 24 -

ております。
４点目は、成長産業化をなし遂げることによる地方創生でございます。
産業の育成によって就業機会を創出して、定住の促進を図っていくことが重要ではないかということ。
さらに、特用林産物でございますとか未利用広葉樹ですとか、そういった地域に埋もれている資源をしっかり活用するとか、森林レクリエーションなどを通じて都市との交流を図るなど、これによって地方創生に寄与することができるのではないかということを記載してはどうかと考えております。
５点目が、温暖化対策、生物多様性保全への対応でございます。
昨年12月に「パリ協定」が採択されたということを踏まえまして、引き続き、しっかりと吸収源対策を含む温暖化防止の取組を推進していく必要がございます。このため、森林の適正な整備、それから木材利用の拡大によりまして、二酸化炭素の吸収でございますとか排出削減に向けた取組を推進していくべきということ。
それから、森林に多様な生物が生育していくということを踏まえまして、森林の気候調整、
それから食料・木材の供給などの機能、これをしっかりと維持していくことによりまして生物多様性を維持していくという取組が必要なのではないかということを記載してはどうかと考えております。
以上が第１に関する部分の各論でございます。
１−４にお戻りいただきまして、第２は「森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供
給及び利用に関する目標」でございます。
これにつきましては、資料１−３で先ほど御覧いただきましたところでございます。各論部
分の１−５ですと３ページ目に相当いたしますけれども、説明は省略させていただきます。
それから、１−４にお戻りいただきまして第３でございます。「森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」でございます。
第１の基本的方針、第２の目標を踏まえまして、具体的にどのような施策を講じていくべきかということを書き込む部分でございます。
それでは、１−５の４ページ以降を御覧ください。
まず、４ページ以降が森林の多面的機能の発揮に関する施策でございます。
１点目は、面的なまとまりを持った森林経営の確立ということでございまして、ここは施業集約化、それから林地についても集約化を図っていくべきこと。

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さらに、２点目のポツでございますけれども、森林資源に関する情報をしっかり整備して提供していくことが必要ではないかということによって面的なまとまりの経営の確立を図っていくということを記載してはどうかと思っております。
２点目が、再造林などによる適切な更新の確保ということでございまして、先ほども御説明させていただきましたけれども、育成単層林を維持する森林においては、植栽による更新を確実に図っていくということを記載してはどうかと考えております。
それから２点目でございますけれども、伐採・造林の一貫作業システムの導入とかコンテナ
苗の活用等によって低コストの造林技術を開発していくということも重要ではないかと考えております。
それから、この段落の最後のポツでございますけれども、そのようなものでない森林につきましては、奥地を中心に育成複層林や天然生林への誘導というのもしっかり示していくべきではないかというふうに考えております。
３点目は、適切な間伐をしっかりと実施していくということでございます。
４点目は、路網整備の推進でございます。
先ほども御説明させていただきましたけれども、２つ目のポツでございますが、社会的条件のよい育成単層林を主体とした整備を推進することをしてはどうかということを問題提起した
いと思っております。
それから、４ページから５ページにまたがっております、多様で健全な森林への誘導でございます。
５ページの２つ目のポツでございますけれども、シカによる植生被害対策でございますとか、
森林生態系の復元、こういった取組を民有林・国有林連携して推進すべきではないかということ。
それから、この段落の最後から２つ目のポツでございますけれども、農地としての再生利用が困難な荒廃農地について、これを計画的に森林として活用するということも書き込んではどうかというふうに考えております。
次の段落が、地球温暖化防止策及び適応策の推進でございます。
森林の整備でございますとか木材の利用によりますＣＯ２の吸収、それから排出削減の取組をしっかり推進していくべきということを書き込んではどうかと考えております。
続きまして、国土の保全等の推進でございます。
保安林の適正な配備でございますとか事前防災、減災としての治山対策を着実に推進してい- 26 -

くことによって国土保全を推進すべきというふうなことを書いてはどうかと考えております。
おめくりいただきまして６ページでございます。
山村の振興・地方創生への寄与でございます。
森林資源を生かした産業というものを新たに育成して、それによって就業機会を創出する試
みにトライしてはどうかということと。
それから、そのために、３つ目のポツでございますけれども、未利用の地域資源の発掘、それから付加価値向上に取り組んではどうかということを記載してはどうかと考えております。
続いて、社会的コストの負担の理解の促進でございます。
これは、森林整備に要するコストにつきまして、社会全体として御負担いただくという仕組みについて、国民の御理解をいただきながら検討を進めてはどうかということを書き込んではどうかと考えております。
その他、国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進でございますとか国際協力の推進・違法伐採対策の推進についても記述を加えたいというふうに考えております。
２点目は、林業の持続的かつ健全な発展に関する施策でございます。
林業の成長産業化を実現するために、１つ目のマルでございますけれども、相当程度の事業量と高い生産性・収益性を実現することによって、森林所有者の所得の向上を図るとともに、従業者につきましても他産業並みの所得確保を実現するということを目標として掲げてはどうかと考えております。
２点目は、望ましい林業構造の確立ということでございまして、森林経営計画の着実な作成を推進するとともに、施業集約化を進めるに当たりまして、２つ目のポツでございますけれど
も、ＧＩＳや地籍調査との連携、それによって所有者境界確認の効率化を推進するとともに、共有林などでの施業を促進するとか、森林組合による森林保有の円滑化を図るとか、そういった施策を講じてはどうかということ、これによってスケールメリットを生かすことのできる林業経営を実現するという方向を考えてはどうかと考えております。
３点目のポツでございますけれども、路網整備、それから高性能林業機械を適切に組み合わせた作業システムを普及することによって、より効率化、低コスト化を図ることによって生産性を向上するということを書き込んではどうかと考えております。
６ページの最後のポツでございますけれども、生産管理のできる人材の育成を進めていくということも人材育成の関係で書き込んではどうかと考えております。
次の７ページの最初の段落は、人材の育成・確保等でございますけれども、特に３つ目のポ- 27 -

ツにございます林業労働力の確保に向けまして、「緑の雇用」などを通じまして、新規就業者をしっかり確保していくということと、さらに、そのようにして確保した人材について、最後のポツでございますけれども、安全策を含めて雇用環境の改善を図っていくことが重要ではな
いかということを書き込んではどうかと考えております。
７ページ真ん中からは、３点目の林産物の供給及び利用に関する施策でございます。
１つ目の段落は、原木の安定供給体制の構築でございます。
先ほど御覧いただきました、林業が施業や林地の集約化によって全体として供給能力を増大していくということに伴いまして、その供給能力の増大した原木について、２つ目のポツです
けれども、地域の核となる者が原木を取りまとめて供給する体制を構築するとともに、川上と川中以降のマッチングのさらなる円滑化を図る必要ということを書き込んではどうかと考えております。
そのために、７ページ最後のポツでございますけれども、需給のマッチングの円滑化を図る
ために需給情報をしっかり関係者で共有するという仕組みをさらに進めてはどうかと考えております。
おめくりいただきまして８ページでございます。
木材産業の競争力強化でございます。
３点目のポツにございます、消費者の求める品質・性能の製品を供給するために、しっかりと生産体制を強化するとともに、これまであまり取組が進んでいない、例えば横架材等の開発・普及を進めるとか、もしくは、これまであまり進出していない土木用の合板の生産体制を強化するとか、そういったことを書き込んではどうかと考えております。
続いて、新たな木材需要の創出の段落でございます。
１つ目のポツにございます、ＣＬＴ等新たな部材の開発・普及を進めるとともに、木質バイ
オマスのエネルギー利用の拡大等で新たな需要を創出するということを書き込んではどうかと考えております。
特に、３つ目のポツでございますけれども、民間の住宅以外の分野での木材利用を促進するとか、その次のポツでございますけれども、土木分野での木材利用の促進を図っていくということですとか、それから、最後から２番目のポツでございますけれども、木質バイオマスの利用に当たって、カスケード利用を基本とした利用というのを書き込んでいってはどうか。
さらに、８ページ目最後のポツでございますけれども、輸出に当たっては付加価値の高い製品の輸出を促進していくということを書き込んではどうかと考えております。

- 28 -

その他、９ページでございますけれども、木づかいを始めといたします消費者の理解の醸成を図っていくとか、林産物の輸入に関して多面的機能の発揮を損なうことのない貿易が確保できるような措置を進めていくということを書き込んではどうかと考えております。
それから、９ページの中ほどでございます、４点目が震災復旧でございますけれども、最初の段落にございます、災害に強い地域づくりに向けて、海岸防災林の復旧・再生を推進するということですとか、次のマルでございますけれども、森林・林業の再生を進めるに当たりまして、避難指示解除準備区域等での実証を進めるとか、加工の過程で発生するバークなどの適切な処理というのを引き続き実施するとか、それから、きのこ原木のマッチング支援、こういった施策を進めていくということを書き込んではどうかと考えております。
次に、５番といたしまして国有林野の管理及び経営に関する施策でございます。
組織・事業の全てが一般会計に移行したということを踏まえまして、公益的機能の持続的発
揮はもとより、低コスト化の推進、それから木材の安定供給体制の構築等に向けての国有林としての役割を積極的に発揮していくということを書き込んではどうかと考えております。
６点目が、団体の再編整備に関する施策でございます。
森林組合の生産性、経営力の向上に向けた取組の促進ですとか、内部牽制の確保、法令遵守意識の徹底による業務執行体制の安定強化、こういったものを指導していってはどうかという
ことを書いてはどうかと考えております。
最後、10ページ目が、全体でいうと第４に相当いたします、森林・林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために留意すべき事項ということでございます。
この中では、例えば、全ての関係者が主体的に取り組むとか、財政措置を効率的かつ重点的に運用するとかということと並びまして、特に２番でございます。施策の実施に当たりまして、
政策評価等を通じて、評価を行って改善をしていく。それから、進行管理もしっかりするということでございまして、ここでＰＤＣＡの理念というものをしっかり書き込んでいきたいとい
うふうに思っております。
ちょっと駆け足になりましたけれども、骨子の御説明は以上でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。資料の１−４、１−５、それから、この骨子に基づいて文案をつくっていくということかと思います。
それでは、委員の皆様から御意見・御質問等をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
田中委員、お願いします。

- 29 -

○田中（信）委員

まず、１−５の２ページ目のところ、ここの部分は、前基本計画に基づく主な政策の評価というところで、マルの２つ目、木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出という、この中に木材利用ポイント事業に対する、ぜひともその評価を、いい評価をいただ
きたい。やはり木材利用ポイントの事業というのは、国産材を需要拡大する上では大変役に立った事業だというぐあいに思っておりますので、ぜひとも木材利用ポイントの実施への評価を入れていただきたいということと、同じ１−５で林産物の供給及び利用に確保に関する施策、７ページ以降のところでありますが、項目に中に入っていないんですけれども、木材の広範囲な利用拡大と、国産材の広範囲な木材利用拡大という項目を新たに考えていただけませんでしょうか。というのが、各県で今、結構、県産材の需要拡大をされまして、そこに補助金をつけるということを結構やられておるんですが、そのときには、県産材でなければ外材も国産材も変わらないと、こういう風潮があるんですね。ですから、そうではなくて、国産材をある程度使ってください。そのうちに自分のところで供給できる県産材を何割か入れる。国産材ありきの需要拡大があって、その中に県産材を幾つか入れて何立米か、あるいは何％入れることによって県産材振興と国産材振興をともにしながら、県の補助をしていくとか、そういう格好でいかないと、せっかく今後この需要拡大、木材産業の競争力拡大ということでいろいろな向上が新しい製品・商品を出していく上で、県産材振興というのが、ややもすると圏域をまたげないということで、木材国産材の需要拡大の足かせになる可能性が非常に最近増えてきたというところが目についております。ぜひとも、国産材をまず最初に使って、県産材振興であったり地域材振興であったり、それを後にいくように広範囲な国産材の流通あるいは需要の拡大といった視点をぜひとも入れていただきたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたしま
す。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。多分、木材の場合、外材もあるので、ＷＴＯの問題など、いろいろと別の問題もあるかと思うのですが、いずれにしましても、やはり国産材の利用拡大をしていくということは頭の中に当然あるわけですし、一方、県産材とはそもそも何ぞやというところもあると思います。その辺りも含めてコメントいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小島木材産業課長

御意見ありがとうございました。

「国産材」という言葉の理由について、まさに今、会長から御指摘のあったとおりで、現在の基本計画でも、需要拡大のところについては「地域材」という言葉になっています。
それからもう一つは、趣旨については、私も個人的にも大変によく理解できるんですが、一- 30 -

方で、今、国と地方は同等の関係になっているので、国のほうでそういう各都道府県の取組に対して、それを規制をいろいろやるということは、なかなかそこはまた難しいところがあるのかなというふうに思っております。ご趣旨のところについてはよく趣旨を理解できますので、なるべく工夫に努めてまいりますけれども、いろいろそういう事情があるということについても御理解をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。書き方を考えていただくということで。

ほかに御質問・御意見ございませんでしょうか。土屋委員、お願いします。
○土屋委員

土屋です。

一番最後のところでも強調されていましたが、いわゆるＰＤＣＡを回すということは非常に重要だと思っているんですが、これはまだ本文が出てきていないわけなので、実際がどうなるかよくわからないところはあるんですが、今１−５によって御説明があったところだと、先ほども御指摘がありました１ページの第１の１というところが恐らく、全体的にいえばそこがこれまでの施策の評価だと思うんです。
まず、感覚的には非常に少ないのではないかと思います。つまり、この辺のところをもう少ししっかりやることが必要なんじゃないかと思っていまして、そこで、大きく２点お聞き、もしくは指摘したいんですけれども、１つは、今度の計画で新たな施策、もしくは今回かなり強調した施策というのが多く出てきていると思うんですが、その中で、例えば塚本委員が言われていたような、確実な植栽についての強調、それから社会条件によってある程度育成単層林の整備についてプライオリティをつけるといったようなことというのが新しく出てきております。
それから、余り御説明はなかったんですけど、生産森林組合とか共有林ということが整備の上でかなり強調されているというふうにも思うんですね。この辺の新しい施策というのも、本来、計画であるならば、前回の計画ではこの辺が弱かったからこういう問題が起きたので、だから、今度はこういう施策を出すんだというような御説明があったほうが、我々はさまざまな情報や、この審議会でも議論しているからわかるんですが、この計画が国民に示すものだとす
ると、その辺がなぜ出てきたのかというところが国民にはよくわからないんじゃないかというのが懸念としてあります。
もう一つ、新しい施策ではなくて、ある意味で、継続している部分についてなんですが、これも、これまでの審議会でも何回か議論されてきたところなんですが、やはり一つは森林計画というのが非常に重要だと思っていて、その中で一番基本なのは、やはり森林経営計画である
わけですね。その森林経営計画の策定率についてはいろいろな議論がされていたところですが、- 31 -

これについての記述は、少なくともこの中にはほとんど見られない。これはこれから書かれるのかもしれないんですが、全国のばらつきがあるというのは理解はしているんですが、策定率が低位にあることについてもう少し掘り下げた分析なり評価なりというのをされて、じゃあ、
これから経営計画をどうするんだということをやはり明示的に議論すべきだというふうに感じているんですが、ちょっとその辺が物足りない。
同じようなことは、やはり同じように非常に重要な部分として今回も指摘されている人材育成についても、これも必ずしも順調には進んでいるわけではないと思うんです。そうすると、そこのところについてももう少しどこが問題なのかという指摘が、例えば、この１なのか別のところかもしれませんが、指摘された上で、じゃあ、次はこうするんだというようなところが重要な部分なので必要なんじゃないかと思うんですが。意見ですね、これは。
○鮫島会長

ありがとうございます。私が言いたいことを全て言っていただきました。本当に重要なところだと思っているので、現行のもので何をやってきたのか、それでどこまでできたのか、それで何がまだ足りないのか。だからこういうことをするんだという何か繋がりですね。
継続性の部分と、それからやはり現行のもので、とりわけ不十分だったものだけで、やはりこれは今やらなければいけない、その辺りをきちっと明確にするということが大事なのではない
かと思います。
よろしくお願いします。
○坂企画課長ありがとうございました。土屋委員、それから会長に御指摘いただきました評

価のところで、どういうふうな問題があって、それをどういうふうに分析しているかということをわかるように書き方を工夫して掘り下げたものを評価として掲げたいと思います。
○鮫島会長

どうもありがとうございます。

それから人材育成、私も非常に重要だと考えています。それから林業の現場へ行っていつも思うことは、現場の人が非常に優秀で、できる人がいると物が動くというのはよくわかるんですね。ですから、やはりその現場まできちんと人材を届けて、全体を繋げるということが何よ
りも大事なのではないかと思っています。
ほかに御意見・御質問いただけないでしょうか。塚本委員、お願いします。
○塚本委員

６ページの一番上のマルの「山村の振興・地方創生への寄与」のなかの１つ目のポツに「森林資源を生かした産業育成による就業機会の創出と所得の確保」という記載がございますように、今回とこれまでの基本計画との大きな違いは、森林資源が成熟したことによって、林業が成長産業としての可能性を秘めつつある状況に変化したということではないかと思- 32 -

います。ですから、これまでのことを総括した上で、これから取り組もうとしている森林・林業を産業としてしっかりと成長させていくという方向性と、それに向けての我々関係者の覚悟というようなものについても、基本計画の中で示していくことが非常に重要ではないかなと思います。
そのことについては、７ページ目の一番上のマルの人材の育成・確保等に記載されている内容にも共通するものでございまして、活力ある産業に優秀な人材は集まります。ですから、森林資源を活かした産業として育成し、優秀な人材を確保していくための施策というのを本気で取り組んでいくというようなところまで、この中でお示しいただき、そのための財源の必要性までも踏み込んでいただければ、我々、都道府県行政にかかわる者にとっても非常に心強いものになると感じております。その点どうかよろしくお願いいたします。
○鮫島会長○坂企画課長はい。いかがでしょうか。
御指摘ありがとうございます。その点につきましても、今の御指摘のような趣旨が明らかにするように書き込んでいけるよう書き方を工夫したいと思います。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

私もこの６ページ辺り、すごく感じるところがあって、山村振興・地方創生への寄与というところでですね。
これは非常に施策として網羅的によく拾い上げられているんですけど、ある部分、ある部分、パッケージ化していって見せられるようにすると、非常に人に伝わりやすいのではないかと思います。例えば、山村・里山ビジョン2030とか、何かパッとつかめるような、そういうまと
め、グルーピングをするといいかと思っています。これは最後の見せ方の問題だと思いますが。
ほかに何か御意見・御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。横山委員、お願
いします。
○横山委員

私もこの１−５の資料の中で、これはこれから文章化していくときの希望なので、新たな項目をという意味ではないんですけれども、第１の１の、これまでの計画に基づく施策の評価というところと、その次の対応方向というところに、何度も申し上げているんですけれども、例えば地球温暖化の話ですとか、それから日本の生物多様性の森林が支えなくてはいけ
ない部分の現状と評価というようなことというのが何も書いていないような気がするんですね。
先ほど来から林業に関係する振興とか山村の振興という、そういうことの強調というのはいろ
いろなところにされているんですけれども、人間社会の変化だけが情勢変化ではなくて、森林管理がおろそかになっていることにおける生態系サービスの劣化ということというのは非常に- 33 -

大きな問題で、森林管理というのは、林業のためだけではなくて、公益の根幹である生態系サービスを維持する活動なのであるという、そこの部分をもう少し強調していくことが、外材に頼って私たちは生きていますけれども、国内で森林を健全な形で持っているということの、それが理由なのであって、それを強調しないと多分、首都圏に住んでいる方々は安いほうがいいという選択になったり、外材と国産材は同じだというふうに思われていること自体、林業の振興というところに目を捕らわれすぎていて、日本の生物多様性を高めるということをやっておかないと、ほかのことにもたくさん影響が出るという、何かそこの強調というのを１ページ、２ページ目ぐらいの、あるいは第１の部分でもう少し強調してはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○鮫島会長○坂企画課長別の観点から非常に重要なポイントだと思うのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。この評価のところで、どのぐらいの分量を割いて現状を評価するということになるのかと思います。
今まで御指摘いただきましたＰＤＣＡの重要性、それに鑑みまして、なるべく多くの視点を
この評価のところに入れて、何が問題なのかというのを総合的に明らかにしながら新しい計画をつくっていくという、そういう姿勢がわかるように書き方を工夫したいと思っております。
○鮫島会長

今、横山委員からいただいた意見、私も本当に大事なことと考えており、これはまた別の観点で日本のステータスを示すという、それから、そういうことに関する国民の御理解をいただくということで非常に重要なことだと思います。その場合、やはりここに書き込むべきかどうかということは別として、やはり林野庁だけではなく、こういう問題はやはり環境省が非常に関わってくるわけですし、それから、出口サイドを見た場合は国土交通省や経済産業省などが関わってくるわけで、やはりそういうことも意識の中に持って、とごかに盛り込んでいただければいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂企画課長

基本計画は閣議決定するものでございますので、政府全体としての計画でございます。もちろん各省と協議をしながら進めるというものでもございますので、その点につきましても必要に応じ書き込めるところは書き込んでいきたいと思っております。
○鮫島会長

ほかに。それでは、丸川委員、お願いします。

○丸川委員

林業の産業化のことばかりで申しわけないのですが、やはり連携というのは、すごく重要で、単に最後のところに書いてあるような、相互の連携を図りつつ、というのではな
くて、はっきり第１次・第２次・第３次の産業が連携してとか、６次産業化とか、或いは地方と大都市圏と首都圏の連携とか、少しマーケティングで使われているような用語も少し積極的- 34 -

に盛り込んでいかれた方が、国民の皆様にもわかりやすくなるのではないか、という気がいた
します。
以上です。
○鮫島会長

わかりやすく、そして理解を得やすくということではないかと、そういう書き方

をということだと思いますが、いかがでしょうか。
○坂企画課長もちろん森林もしくは林業の中だけ、木材産業ということではございません。

各関係する部門と連携しながら、森林・林業を盛り立てていくということは必要でございます
ので、その点についても書き方を工夫したいと思っております。
○鮫島会長

ほかに御意見。田中委員、お願いします。

○田中（里）委員

田中です。

この６ページのところの山村振興、地方創生と繋がるところに、大きいマルの３つ目に、国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進が書かれていますが、これはちょっとポツが１つだけで寂しい感じもあります。かつては「森を歩こう」など国民を巻き込むキャンペーンが積極的に展開されました。山に入ってみるといったいろいろな活動から得られた体験的なものの有効性は結構あったかというふうに思います。地方の意見交換会でもその体験を、木の香りをというふうな表現もありましたので、このような具体策を少し加えていただいてはどうでしょうか。
また、山村振興にはやはり観光の視点で地方創生というのもありますので、やはり山村や山や森に人が来てもらうための工夫、インバウンドまでいくのかどうかわからないですけれど
も、そういうことも盛り込めると大変よいのかなというふうに思っております。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。田中委員、大変いい御指摘をいただいて、ポツの数が多いところと少ないところがあって、そうすると、やはり数が多いほうがこれは重要なのかなと思われてしまいます。やはり整理の仕方があるのかなと思います。それぞれに大事だと思うのですが。
○坂企画課長あくまで骨子でございますので、まだ分量としてポツが１個しかないところもございますけど、いずれも重要な項目でございますし、特に森林・林業にかかわる方以外の国民一般の方に対してアピールするという意味では国民参加の森づくり、こういったところは非常に重要な項目ですので、そういったところについても書き込んでいきたいと思っております。
○鮫島会長

ほかに。榎本委員、お願いします。

○榎本委員

何度かお話ししているんですが、やはり無垢の製材品を利用していくことが、山- 35 -

林所有者の所得向上に繋がって、その辺のところが次の持続的な林業生産に繋がっていくと、
こういうふうなことをやはり一般の需要者というか消費者に対してＰＲしていく、こういう姿
勢がないと、なかなか現状ではその辺の違いが認識されていないという気がいたしますので、国民の支持のもとにその辺が進められていくという形が取られなければいけないというふうに思いますが。
○鮫島会長○坂企画課長

いかがでしょうか。
多分、林業のところと消費者の理解といいますか森林利用のところと両方関わってくるところだと思いますので、そのどちらでもそういったようなところが明らかになるよ
うに整理したいと思います。
○鮫島会長

それでは、堀井委員、お願いします。

○堀井委員

９ページ一番上の「消費者等の理解の醸成」に関してですが、以前もちょっとお話しさせていただきましたが、林業・木材産業の成長産業化に向けては、安定した木材の供給とともに、やはり安定した需要を創出することが必要だと思います。そのためには消費者の理解の醸成というのは非常に重要だと思います。「『木づかい運動』の推進」とか「活動の推進」「情報の発信」という言葉はあるものの、先ほど土屋委員からもお話があったように、現行の基本計画からこの文言がどれだけ進んだものになっているのか比較できないのでわりませんが、以前、丸川委員からも資料１−２の２ページ目にある「攻めの広報に取り組むべき」という意見もあったように、もう少し踏み込んだ具体的なＰＲの方法など攻めの広報に通ずるような言葉をこの中に入れていってもいいのかなと思いました。
あともう一点、７ページの原木の安定供給体制の構築の２つ目に「地域の核となる者が」とありますが、非常に漠然としている言葉のように感じます。この「地域の核となる者」とはどのような方をイメージしているのか、既にあるのであればお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○鮫島会長○坂企画課長それでは２点、お答えいただきたいと思います。
まず、１点目の消費者の理解の醸成のところ、非常に重要なところでございますので、広報的な視点も踏まえて、より多くの国民の皆様に訴求するような、そういう内容を考えていきたいと思っております。
それから、７ページ目は、これはスペースも限られておりますので、「地域の核となる者」というふうに略させていただいておりますけれども、以前に安定供給のところで御覧いただきました、例えば、川上でしたら県森連でございますとか、もしくは川中でしたら木材市場です- 36 -

とか、あるいは大口需要者の製材工場とか、そういった３つの類型を以前提示して、このような安定供給の取組がありますということを御説明させていただきましたけれども、この表現というのは、それをイメージして、この限られたスペースで表現するために「核となる者」というふうに表現させていただいております。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

それでは、全体を通して御意見・御質問等をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
土屋委員、お願いします。
○土屋委員

全体を通しての話なんですが、今回の計画で全てが実現するということはないと思うんですけど、意見として述べさせていただきます。
今回の検討に当たって、学会等と議論をする機会をつくっていただいて、我々学会に関係する人間としても非常にありがたいところなんですが、私は林業経済学会に所属しているんですが、学会員が７学会との意見交換会で意見を述べさせていただいたり、我々の学会の研究会にスタッフの方に来ていただいて、そこで議論したことの一つに、ヨーロッパでかなり一般的になっている国家森林プログラムというのがあります。これと、森林・林業基本計画というのは一応対応する関係になると思っているんです。ヨーロッパの国家森林プログラムもしくは全国
森林プログラムを、かなり国によって違うので一概には言えないんですが、各国の計画を見ると、先ほど会長も言われたように、非常にめり張りのきいた、もしくは見やすい、ビジュアルなものも含めたような形で国民に向けて国家が一体この５年間か10年間に何をするのかというのがはっきりわかるような形で書かれている。また、それぞれの目標項目については、目標値を入れたりしてかなり計画性という面でも明確にされているというのがあるんですね。もちろん今の森林・木材基本計画の形をすぐにそういう方向に変えるということにはならないし、
日本は日本なりのやり方があるとは思うんですが、やはり我々の学会でも議論があったのは、
もう少し何とかならないかというところでして、つまり、これは先ほどから何回も出てくるＰ
ＤＣＡのような計画性の話、つまり元の計画があって、それをちゃんと評価してつくるという計画性ですね。それからもう一つは、プログラムであるとすると、やはり議論が出ていたような、焦点化というか、国としては、これについては、先ほどの塚本委員の言葉をかりれば、覚悟を持ってやるんだというようなのと、もう少しそれよりはプライオリティが下がるのというのは、やはりある限られた資源の中で時間の中でやるんだとすると、ある程度めり張りをつける必要があるんじゃないか。計画としてはそれは必要なのではないかと思います。
それから、やはりこれも今日議論されていてかなり改善はされていると思うんですが、そし- 37 -

て、今発言したことと矛盾する面があるのですが、やはり森林・林業基本計画なので、生物多様性だとか山村振興だとか、この計画が扱う別のウイングのところについてもしっかりと書き込むということが方向性として必要なんじゃないかと思います。その辺のところをぜひ踏まえて文章をつくっていただければなと思います。
以上、意見です。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。私もさっきパッケージ化すればいいのではない

かということを申し上げたのですが、やはりあるまとまりで政策の固まりにすることによって、どこに向かって行くかということがわかりやすくなりますし、それから、受け止める側にも、わかりやすくなるということがあると思います。おそらく、森林・林業の場合は幾つかの観点があるので、そういうパッケージというような、わかりやすい階層構造というものがあってもよいのではないかと思っています。
いかがでしょうか。
○坂企画課長

御意見ありがとうございます。

この基本計画は、基本法に基づきまして閣議決定した上で国会に報告するというものでございますので、フォーマットにそういった制約がございますけれども、その中で可能な限り分かりやすいものにしつつ、かつ総合的に森林・林業分野の課題をカバーした上で、どのようなメッセージが出ているのかということが可能な限り明らかになるように、内容について工夫をしてまいりたいと思います。
○鮫島会長

榎本委員、お願いします。

○榎本委員

前回の計画の反省のもとにつけ加えていただきたいということについては、１つはこれまで並材地域を基本的に政策対象としてきたと思うんですが、いわば優良材生産がなされてきた過去の先進地域に対する施策というものが打たれてこなかった。そして、そういうふうな形の中でＡ材の適切な需要開発とかそういうふうなものがなされてこなかった。そういう結果が現状の、並材中心の流通、並材中心の生産というように、日本全体がそういう形の木材需要になっていっているという現状を踏まえ、やはりもう一度先進林業地、しかも、過去、長年つくり上げてきた非常に手のかけた立木資産、こういうものをやはり次の段階で生かしていくという観点が片一方で必要で、その辺のところでもう一本の柱をここで立てなきゃいけない
んではないかということがある意味で出てくると思うのですが。
○鮫島会長○坂企画課長おっしゃられることはよくわかります。いかがでしょうか。
御指摘ありがとうございます。今、榎本委員がおっしゃったような視点も含め- 38 -

て書き込もうと思っておりまして、具体的には、資料１−５でいきますと、８ページの上の段落、木材産業の競争力強化の一番最後のポツでございますけれども、地域材の高付加価値化を図るような、そういった取組も推進していくというふうな方で骨子のところではまとめております。これを骨に肉付けをして、今おっしゃったようなことについても触れていきたいと思っております。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。その辺りもパッケージ化していただいて、またいい名前をつけて括るといいかと思いますが。
他によろしいでしょうか。
玉置委員、お願いします。
○玉置委員

文章を読んでいくと、確かに全部書いてあるんですが、人材育成のところで、どこの業界もそうなのでしょうが、建築でも担い手育成、人材育成に大きく取り組まなきゃいけないところに来ています。でも、人材育成といったときに、理論・技術の研修というのが１つ、もう一つは雇用対策での安全対策、この２つに分かれると思っています。
建築分野では今まで一生懸命技術や理論を勉強してきたんですが、実はそうではなかったと、
将来の安定性を考えた雇用の対策というところがなされていなかったということで、今年度から担い手育成へと方針を変わろうとしております。
今読ませていただくと、全部２つに分けられます。人材育成のところ、ポツいっぱいあるん
ですけど、そこは全部どっちかに分かれると思いますが、雇用対策になんか、技術力を高める
ことなのか、もうちょっと、整理して書いていただいたほうがわかりやすいなと思いながら見させていただきました。
○鮫島会長

実際見せるときはその辺りがきちっと整理されてわかりやすく伝わりやすくということで。
○坂企画課長

とりあえず骨子でございますので、今の要素を列挙させていただいたということでこういう書き方になっておりますけれども、これを文章にしていくときに、今の御指摘を踏まえながら、もうちょっと論点というのが明確になるように工夫してまいりたいと思います。
○鮫島会長

ありがとうございました。

それでは、骨子についてはここまでにさせていただきまして、続きまして議題２、その他ということで、本日は２件、事務局から御報告いただきたいと思います。
まず、林野関係の平成27年度補正予算及び平成28年度概算決定の概要について、林政課長から説明をいただきたいと思います。

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○青山林政課長

林政課長です。

資料２−１と２−２を使いまして予算について御紹介したいと思います。
まず、２−１を御覧ください。
「平成27年度林野関係補正予算の概要」ということで、先月１月20日に成立いたしました
補正予算の中の林野関係分でございます。
総額で592億円。
下に項目の一覧がございます。
合板・製材生産性強化対策事業、違法伐採等々の項目がございますが、これは大きく分けま
して３つのグループになっておりまして、上から３つがＴＰＰ対策関連でございます。それから次の３つ、地域材利用拡大緊急対策事業、森林・林業人材育成対策、シカ被害対策緊急捕獲等事業が補正予算ということで、これは林業の成長産業化に向けたものということでございます。それから森林整備事業・治山事業、山林施設災害復旧等事業が公共事業でございます。
２ページ、３ページにその概要がございます。
ＴＰＰ関連対策でございますが、合板・製材生産性強化対策事業につきましては、今回、合板・製材についてＴＰＰで関連がございますので、大規模・高効率の加工施設の整備と、そこへの原料の安定供給のための間伐・路網整備、川下と川上を連携して行います事業として290億円を措置したところでございます。
これまでの予算の中では基金化しておりますので、初年度だけではなくて、この先安心して計画を立てて使っていただけるものと考えております。
次は違法伐採対策で２億円。
それから、輸出の関係で、農産物等を合わせまして、一番最後に書いてあるとおり、木材製品仕様の作成等ということで１億円を計上しているところでございます。
以上が補正予算の主なものでございます。
続いて、２−２の当初予算を御紹介いたします。
資料２−２「平成28年度林野関係予算の概要」ということで、総括表が一番先頭のページについております。
総括表にありますとおり、総額で2,933億円。平成27年度当初予算が2,904億円となっておりまして、対前年比101％ということでございます。
公共事業でございますが、合計1,900億円で、対前年99％、非公共事業が1,033億円で、対前年104.9％となっており、合計が対前年比100％を超えたのは久しぶりのことでございます。

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加えて、東日本大震災復興対策関係で366億円が計上されております。
１ページめくっていただきまして２ページでございます。
次世代林業基盤づくり交付金を今回創設したことが一番の目玉でございます。
林野関係予算に詳しい方は、加速化基金や加速化対策というものをお聞きになったことがあるかと思いますが、補正予算で計上しておりました加速化対策について、安定的な財源化をしてほしいという要望も多々ございまして、当初予算で要求しておりました。61億円ということで、概算決定したところでございます。
こちらにつきましては、需要に応じた低コストで効率的な木材の生産・供給を実現するため、間伐・路網整備と木材加工流通施設、木質バイオマス等、川上から川下までの取組を総合的に支援するものとして確保したところでございます。
補正予算のほうで設けました事業につきましてもその下に記載しておりますが、次世代林業
基盤づくり交付金、それから合板・製材生産性強化対策事業、こういったものをあわせて推進していきたいと思っております。
それから、農林業の低コスト化と花粉症対策の推進や、新たな木材需要創出総合プロジェク
ト、こちらも当初予算で12億円、補正予算で18億円となっております。
それから、木質バイオマスの関係が５億円。
次のページにまいりまして、違法伐採対策、補正予算と当初予算の方に数字が記載されておりますけれども、当初のほうにもございまして、合わせて違法伐採対策の推進をしていきたいと考えております。
それから輸出の関係、先ほどのＴＰＰ関連で１億円。
⑨としまして、森林・山村の多面的機能の発揮に必要な対策として25億円。
森林・林業人材育成対策、補正予算の３億円と合わせまして、当初予算が59億円ですので
合計62億円で推進してまいります。
山村活性化支援交付金が８億円。
それから、シカによる森林被害緊急対策事業ということで、補正予算の１億円と合わせて、当初が２億円ですので３億円になります。
また、公共事業の森林整備事業、治山事業ということで計上しているところでございます。
説明は以上でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございます。

それでは、委員の皆様から御意見・御質問をいただきたいと思います。

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本年度の補正予算と来年度の予算概要ということですが、いかがでしょうか。
かなりＴＰＰ関係のものが補正予算で計上されており、これは業界にとっては心強いことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、次世代林業基盤づくり交付金が計上されたということ。前向きな姿勢が非常によく出ていて、私は心強く見ています。
シカ被害というのはかなり大変な話ではないかと思うのですが、このくらいでかなり効果的に対策がとれるのでしょうか。もっと大変なことなのではないかと一方では思うところ。
それから、苗木のほうは次世代林業基盤づくり交付金のところに入ってくるのでしょうか。
いわゆる再造林とかその辺りをきっちりやっていこうという。その辺りを御説明いただきたいと思います。
○青山林政課長

まず、鳥獣害対策につきましては、当省の農村振興局のほうで、シカ以外のイノシシ等を含めまして100億円超の予算を組んでおります。その中でも森林の中のシカに対する対策として林野庁で特別にシカに集中した形で、国有林が多いものですから、そういったところでの対応ということでこの予算を計上させていただいております。
それから、苗木のほうでございますけれども、施設整備のほうは次世代林業基盤づくり交付金のほうで措置しておりますし、その他、資料２−２の２ページの③のところにもございます
けれども、コンテナ苗の生産技術研修の支援、それから採種園等の造成改良といった予算のメ
ニューを用意しております。
○鮫島会長

では、次年度ですが、かなりこの辺りは力を入れるということでよろしいですね。

○青山林政課長

はい。

○鮫島会長

土屋委員、お願いします。

○土屋委員

国有林についてなんですけど、国有林が一般会計化して、こういうときにどうい

うふうに使っているかがよく見えなくなってしまったのですが、特に国有林のほうで今回、トピックス的な予算というのはあるのでしょうか。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

○新島経営企画課長

特に今回の補正においてシカの対策に取り組んでいます。これはやはり国有林の場合、一番奥地ですし、そこはしっかり対策をしなくてはいけないということで、しかも、国有林の場合、自らの土地なのですぐ対応ができるということもありまして、特にシカ対策ということで大半を国有林のほうに積んでいるということでございます。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

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あと、経営計画がなかなか伸びていかないということなのですが、その辺りとか、あとは境界の確定とかそういうところを含めて、その辺りはどこにどういう形で入っていっているんでしょうか。
○織田計画課長

経営計画の作成のためには、ご案内のとおり所有者を探したりとか、境界を明らかにしてというのが前段として必要になってくるということで、そういうことを森林組合の皆さんですとか林業事業体の皆さんが、そういう活動をやられることに対しまして、森林整備地域活動支援交付金という予算がございます。これは、当初予算のほうの９ページに、予算全体で３億3,900万、活動支援交付金であれば２億9,600万というものが措置されているということでございます。なかなか経営計画作成がなかなか進んでいかないということで、現地の実態を踏まえた改善も行ったり、あるいは毎年キャラバンをやって現地の状況ですとか、あるいは優良な取組事例の共有だとか、いろいろ一生懸命やっているというところでございまして、また引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。
○鮫島会長

どうもありがとうございます。

ほかに何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上とさせていただきます。
次に、「松くい虫被害対策について」ということで、こちらは研究指導課長から御説明いた
だきたいと思います。
○宮澤研究指導課長

研究指導課長の宮澤でございます。

お手元の資料３−１、横の資料でございますけれども、「松くい虫被害対策について」というのを御覧いただきたいと思います。
こちらは報告事項でございますが、３−１の資料をおめくりいただきまして、表紙の裏のところでございますけれども、松くい虫被害対策の実施に当たりましては、自然環境等影響調査を行っているところでございますが、昭和52年に松くい虫防除特別措置法制定に伴う特別防除に関する「基本方針」というものを中央森林審議会にご審議いただいた際に、当時の委員の方から「自然環境等影響調査結果につきましては公表願いたい」という御意見がありまして、
それ以降、当時の中林審、現在はこの林政審議会になりますけれども、この場におきまして、その結果を毎年、委員の皆様に御説明しているものでございます。
調査結果に入ります前に、松くい虫被害対策について概略を御説明したいと思います。
まず１ページでございますけれども、松くい虫被害の現状でございます。
全国の松くい虫被害量、これは昭和54年度がピークでございまして、当時243万立方メート- 43 -

ルと非常に突出した被害が出ておりました。その54年以降は減少傾向で推移しておりまして、下の被害材積の推移、青い棒グラフでございますが、平成26年度では、おおむね前年並みの56万立方メートルまで落ちてきております。
一方、地球温暖化等の影響もありまして、従来寒くて被害がなかったような高緯度、緯度の高い北のほうですね、それから標高の高いところ、こういったところに今被害が進んでいるといったような増加している箇所も存在しているという状況でございます。
２つ目のマルにございますように、松くい虫被害というのは、我が国の最大の森林の病虫害でございます。平成26年度につきましては、下の日本列島の絵にございますように、被害がなしという濃い緑色というのは北海道と青森の２道県だけでございまして、これ以南の45都
府県におきまして被害が発生しておりました。また、平成26年度、青森県も濃い緑色の被害なしとなっておりますけれども、散発的に発生しておりまして、前年の平成25年度には青森でも発生していた。たまたま26年度には被害がなかったんですが、青森が今被害が出たり出なかったりといったような状況で、ここが今北限の非常にホットスポットになっているという状況でございます。
おめくりいただきまして、２ページでございます。
どのように、この松くい虫の被害というのが発生するかというところでございますけれども、どちらが最初かというのはまた微妙でございますが、基本的には、カミキリムシが体の中にマツノザイセンチュウというものを持っていて、カミキリムシの成虫が松をかじると、そのときに線虫が松の体の中に入る、マツノザイセンチュウというのは非常に小さいものでございまして、左上に写真が出ていますけれども、全長１ミリぐらいの小さな線虫でございます。ただ、これが松の木の中で増殖して衰弱させてしまうということでございます。そして、衰弱してくると、またその松にカミキリムシが産卵をいたしまして、そこでまた幼虫が中で越冬して、体の中にこの線虫がまた入って、そしてまた新しいカミキリムシが春になると羽化して出ていくということで、このカミキリムシがとにかく線虫をまき散らすということでございます。
この対策としてどのように取り組んでいるかというのが次の３ページになりますけれども、
まず、松くい虫の被害対策につきましては、対象とする松林にメリハリをつけておりまして、
公益的機能の高い松林を「保全すべき松林」、その周辺の松林を「周辺松林」として、これらを都道府県知事等が定めまして、重点的・総合的に実施をするということでございます。
そして、被害の状況を踏まえまして、大きく２種類に分かれますけれども、左側にあります
ように、予防ということで薬剤散布、ヘリで空から撒いたり、あるいは地上から撒いたり、そ- 44 -

してまた木の幹に穴を開けて薬剤を注入したりといったような予防措置、この中で最も効果があるのはヘリでの薬剤散布でございますけれども、こういった予防措置をするということが一つございます。
そして、残念ながら、それでも被害が発生してしまったというところにつきましては、右側の駆除ということをやっておりまして、被害木を伐倒して、くん蒸処理によって中にいるカミキリムシを殺すということでございます。くん蒸・破砕・焼却等によってマツノマダラカミキ
リの幼虫を殺虫して駆除するということでございます。
そして、こういった予防、駆除という２本柱と並行して、下にございますような、森林の保全体制の整備でございますとか、あるいは森林の健全化の推進ということがございます。特に、最近では、健全化の推進の一番下にございます、抵抗性品種の供給体制の構築というのに取り組んでおりまして、やはり海岸エリアとか松でなければ育たない、あるいは風景の関係でやはり風光明媚な白砂青松を守るために松林でなくてはならないというところもございますので、
そういうころは松くい虫に強い、抵抗性の強い松に植え替えていくといったようなことも進めているところでございます。
おめくりいただきまして４ページでございますけれども、これが本日の報告事項のメインになりますけれども、こういった薬剤散布を行うことによって自然環境に悪い影響はないのかということでございますけれども、調査結果の結論としては、問題はなかったということでございます。
左側の枠に調査結果の概要をつけておりますけれども、まず、林木そのもの、あるいは下層
植生、こういう植物に影響はなかったということにつきましては、薬剤散布等に伴う変色等の異常はなかったということでございます。
それから、野生鳥類あるいは昆虫、土壌動物といったものに影響はなかったか、動物のほうに影響はなかったかということでございますけれども、全ての生物群につきまして、薬剤散布
で種類の減少というのはなかった。また、個体数の減少につきましては、以下の生物群以外では認められなかったということでございまして、カミキリムシ、オサムシ、土壌動物で個体数が減少した。カミキリムシは減ってもらわなければいけないので、これは当然なんでございま
すが、こういった状況でございます。
③といたしまして、環境として土壌とか河川水とか大気、そういったところに薬剤の残留の問題はなかったのかということでございますけれども、土壌中の薬剤濃度につきましては、これは散布後、時間の経過とともに減少していく。河川水につきましても、飲料水の指針値以下- 45 -

となっている。大気につきましても、同様に大気中の濃度評価値以下になっているということでございます。
したがいまして、今年度につきましても、自然環境等影響調査を行いましたけれども、問題はございませんでしたということで報告をさせていただきます。
以上でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、委員の皆様に御意見・御質問等をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この予防というのは、ここには例として３種類挙げてありますね。これは、３通りあるとい
うことはわかるんですが、主にどういうやり方を現場では中心にやられているのでしょうか。
○宮澤研究指導課長

最も効果があるのが、ヘリコプターを使った空中散布でございまして、

基本的には、この空中散布による予防というのが柱になります。これが最も有効かつ基本となるものでございます。
○鮫島会長

ただ、実際、できる範囲も限られていますよね。

○宮澤研究指導課長

そうですね、ここは例えば地域の住民の方々のご要望等がある場合には、ヘリによらず地上から撒いたりといったようなことをやることもございますけれども、やはり見ておりまして、守るべき松林はヘリがやはり一番ちゃんと守れるということではございます。
○鮫島会長

実は私の家の周りもかなりひどい状況なんですが、場所によっては非常に元気で、

要するに、松枯れがそう発生していないところも見受けられるんですが、そういうところはや
はりヘリコプターでやったところという理解でよろしいでしょうか。
○宮澤研究指導課長

そうですね、多分やっているところとやっていないところの差だということだと思います。
○鮫島会長

はい、わかりました。

榎本委員、お願いいたします。
○榎本委員

散布薬剤の、何という薬剤を散布しているのかというのをお聞かせいただけますか。薬剤の種類です。
○宮澤研究指導課長

薬剤の種類ですね。これにつきましては、３−２の資料を参考資料としてお手元につけておりますけれども、この１ページを御覧いただければと思います。
右側にございますように、散布薬剤としてはＭＥＰ乳剤、ＭＥＰマイクロカプセル剤、チア
クロプリド水和剤、アセタミプリド液剤の４種類を薬剤として、地域ごとにこの中から選んで散布をされているということであります。

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○鮫島会長これは、環境影響ということを考えた場合、気になると思うんですけど、かなり特異性が高くて、ほかの昆虫なんかにもやはり影響するんでしょうか。
○宮澤研究指導課長

ほかの昆虫については、ここでは指標でハチとオサムシを見ております

けれども、こちら、資料３−１の４ページ、最後のほうを見ていただきますと、カミキリムシとかオサムシでは影響が出て、個体数が少ない傾向が認められておりますけれども、ハチにつきましては、散布の有無による比較では、散布区で個体数が多い傾向が認められます。別にハチが元気になるわけではございませんが、影響はないこともあるということで、センシビティ(感受性)には注意をした薬剤を選んでいるということでございます。
○鮫島会長

横山委員。

○横山委員

横山です。

毎年、この報告を受けているんですけれども、結局、日本中の散布箇所の総数と調査箇所の総数の関係というのがどのくらいなのか、要するに、実施されている割合というのはどのくら
いなのかな。３−２を見ると、そんなに調査をしているところが多くないのではないかと思うので、それをちょっと教えていただきたいのが１つと、それから、１つずつ細かく見ていくと、調査手法を含めて、例えば、10年間ぐらいずっと続けられているところの、10年間をまとめた総合評価をするとか、少し全体としてというか、実施している事柄そのものをある一定の時間の中で評価し直してみるという、そういうことをちょっとやられると、昭和54年からずっとやられているんだと思いますけれども、その被害木や被害を押さえ込むということをやりながら、この予防と駆除も同時にやられてきている。そういうことと、この実施した調査のモニ
タリングの結果というのがどういう関係になっているのかという、そういう評価結果を見たいなと思っております。
○宮澤研究指導課長

御指摘ありがとうございます。特に、いわゆる累計で何年かをまとめて検討する、分析するということは特段行っておりませんでしたので、委員の御指摘を踏まえまして、ちょっと検討してみたいと思います。
○鮫島会長

ほかに何かございますでしょうか。永田委員、お願いします。

○永田委員

抵抗性品種を供給されているということなんですが、これは挿木苗で同じクローンでつくっているもので、抵抗性は100％保証されているというようなものなのでしょうか。
○宮澤研究指導課長

まず、強い品種につきましては、系統で、この品種が強いなという品種が決まります。それを挿木で供給しているところと、種子で供給しているところというのは地域によって２系統ございますが、出荷前の接種検定でのチェック等もしておりまして、基本的- 47 -

には抵抗性マツとして出荷されているものについては信頼性は高いということで御理解いただ
いてよろしいかと思っております。
○永田委員

ありがとうございます。

○鮫島会長

よろしいでしょうか。

それでは、ここまでにさせていただきます。
それでは、以上で本日予定されていた議事は全て終了しましたので、林政審議会をこれにて閉会とさせていただきます。
次回以降も、委員の皆様の御協力を得ながら、実りある審議を行ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
それから、次回以降の日程についてですが、次回は２月22日に行い、その次は３月14日に開催させていただく予定になっております。
委員の皆様におかれましては、これから年度末になり、ますます御多忙中とは思いますが、何とぞ御理解いただき、よい基本計画をまとめていけるよう御協力をいただきたいと思います。
本日は、円滑な議事運営に御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。
以上をもって閉会とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
午後４時１４分- 48 -

閉会