令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

鹿児島大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ 10

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 13

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 17

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

６

15

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

鹿児島大学Ⅰ

認証評価結果鹿児島大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。（基準５－３）○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

共同獣医学部において、欧米水準の獣医学教育を実施するために、教育課程の改編と教育コ
ンテンツの充実を図り、令和元年度にアジア初となる欧州獣医学教育機関協会（ＥＡＥＶＥ）
による認証を取得した。これにより、同学部における諮問会議及び学生協議会の設置並びに学生の各種委員会委員としての参加による教育内容の体系性や水準についての検討や審議を行う
教育の質保証への取組等が、国際水準であることが確認された。（基準２－３、６－３）○

地域医療を担う医療人養成の観点から、医療系の学部において、すべての学生に対して６又は４年間を通した段階的な離島へき地医療教育（講義及び実習）を実施している。
（基準６－３）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、医学部について、必要に応じて日本医学教育評価機構による医学教育分野別評価、工学部について、必要に応じて日本技術者教育認定機構による技術者教育プログラム認定、共同獣医学部について、欧州獣医学教育機関協会による国際認証及び大学基準協会による獣医学教育評価の、それぞれの直近の評価の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの教育課程を含め、各学部・研究科
について、国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -鹿児島大学Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の９学部及び９研究科を置いている。
［学士課程］
・法文学部（２学科：法経社会学科、人文学科）
・教育学部（１課程：学校教育教員養成課程）
・理学部（１学科：理学科）
・医学部（２学科：医学科、保健学科）
・歯学部（１学科：歯学科）
・工学部（２学科：先進工学科、建築学科）
・農学部（３学科：農業生産科学科、食料生命科学科、農林環境科学科）
・水産学部（１学科：水産学科）
・共同獣医学部（１学科：獣医学科）［大学院課程］・人文社会科学研究科（博士前期課程４専攻：法学専攻、経済社会システム専攻、人間環境文化論専攻、国際総合文化論専攻、博士後期課程１専攻：地域政策科学専攻）
・教育学研究科（専門職学位課程１専攻：学校教育実践高度化専攻）
・保健学研究科（博士前期課程１専攻：保健学専攻、博士後期課程１専攻：保健学専攻）
・理工学研究科（博士前期課程２専攻：理学専攻、工学専攻、博士後期課程１専攻：総合理工学
専攻）
・農林水産学研究科（修士課程４専攻：農林資源科学専攻、食品創成科学専攻、環境フィールド
科学専攻、水産資源科学専攻）
・医歯学総合研究科（修士課程１専攻：医科学専攻、博士課程２専攻：健康科学専攻、先進治療科学専攻）
・臨床心理学研究科（専門職学位課程１専攻：臨床心理学専攻）
・共同獣医学研究科（博士課程１専攻：獣医学専攻）
・連合農学研究科（博士課程３専攻：生物生産科学専攻、応用生命科学専攻、農水圏資源環境科学専攻）
平成 28 年度に、豊かな人間性と広い視野、応用・実践能力、国際性を備えた農林業、食品産業等
及び食住農関連分野の技術者・指導者として社会に貢献できる人材を養成するために、農学部の既存の学科を３学科（農業生産科学科、食料生命科学科、農林環境科学科）に再編するとともに、総合化・学際化が著しい領域の諸問題を機動的に解決できる研究者や、産業界において研究開発を担- 2 -鹿児島大学

う高度専門職業人を養成するために、理工学研究科博士後期課程の既存の専攻を１専攻（総合理工学専攻）に再編している。
平成 29 年度に、人文社会科学系総合学部としての強みと特色を活かし、地域社会が抱える諸問題に対処できる人材を養成するために、法文学部の既存の学科を２学科（法経社会学科、人文学科）に再編するとともに、学校教育の現状や課題を俯瞰･分析できる資質と、地域の特性を活かしてそれらの課題を具体的に解決するための実践力を養成し、省察を繰り返しながら、他者と協働して活躍できる高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成するために、教育学研究科に学校教育実
践高度化専攻（教職大学院）を設置している。
平成 30 年度に、高度獣医学専門家としての学識と研究能力を有する指導的獣医療人を養成するために、山口大学との連携による共同獣医学研究科獣医学専攻を設置している。
令和元年度に、農林水産業の全体像を総括的に理解でき、なおかつ現場対応・地域課題解決を実践できる高度な農水産系人材を養成するために、農学研究科及び水産学研究科を改組し農林水産学研究科を設置している。
令和２年度に、多様な科学的問題に対応できる幅広い課題探求能力の育成を図ることを目標とし、創造的で指導的な役割を担う専門的職業人として活躍できる人材、未知の課題に挑戦する研究者・技術者として活躍できる高度な研究能力を有する人材を養成するために、理学部の既存の学科を１
学科（理学科）に再編するとともに、高度な専門職業人の養成教育において、一人一人の学生が自ら向上心を持って主体的に学修し、困難に立ち向かう『自主自律と進取の精神を有する学士（工学）』を養成するために、工学部の既存の学科を２学科（先進工学科、建築学科）に再編している。また、理学部及び工学部と接続する理工学研究科博士前期課程においても、今日の諸課題に対応できる倫
理的判断力及び人間生活を取り巻く自然についての総合的な知識を持ち、自然科学に関する学問の高度化と多様化に幅広く柔軟に対応できる、次世代を担う技術者、研究者、さらには高度専門職業人を養成するために、既存の専攻を２専攻（理学専攻、工学専攻）に再編している。
教育学部は令和２年度に、Society5.0 に対応できる子どもを地域との関わりの中で育てるために、自らの専門性を効果的に活かして多様な他者と協働し、グローカルな視野を持って、地域を活かし輝かせる教員を養成するために、既存の課程を１課程（学校教育教員養成課程）に再編している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能しているこ
と

- 3 -

鹿児島大学【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、学術研究院に所属するとともに、専門性に応じて法文教育学域法文学系、法文教育学域
臨床心理学系、法文教育学域教育学系、理工学域理学系、理工学域工学系、医歯学域医学系、医歯学域歯学系、医歯学域附属病院、農水産獣医学域農学系、農水産獣医学域水産学系、農水産獣医学域獣医学系、総合科学域総合教育学系、総合科学域総合研究学系、総合科学域共同学系のいずれかに所属し、学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教員組織に係る責任者として、学術研究院に学術研究院長を置き、学長をもって充てている。また、各学域については学域長、各学系については学系長をそれぞれ置いている。
教育組織に係る責任者として、各学部に学部長、各研究科に研究科長、共通教育センターに共通
教育センター長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部並びに人文社会科学研究科、保健学研究科、理工学研究科、農林水産学研究科、医歯学総合研究科、臨床心理学研究科、共同獣医学研究科及び連合農学研究科に教授会、教育学研究科に研究科委員会、共通教育センターに運営委員会を置いている。
法文学部、理学部、共同獣医学部の教授会は、当該学部の教授及び准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。教育学部教授会は、主として教育学部又は教育学研究科学校教育実践高度化専攻を担当する教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。医学部教授会は、医学系所属の教授及び医学部を担当する附属病院所属の教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議し、審議事項の一部については、医学部教授会が置く学科会議において審議を行い、学科会議での議決をもって教授会の議決とすることができることとしている。歯学部教授会は、歯学系に所属する教授から構成され、学校教育法
第 93 条に規定される事項等を審議している。工学部教授会は、工学部の専任の教授及び准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議し、学部長が必要と認める事項について審議を行う場合は、教授だけで教授会を組織することができることとしている。農学部教授会は、農学部の教授及び准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
水産学部教授会は、水産学部の専任の教授及び准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
人文社会科学研究科教授会は、法文教育学域法文学系に所属する教員で、人文社会科学研究科の担当教員として資格認定された者及び法文学系以外に所属する教員又は学識経験者で、研究科の担当教員として資格認定され、研究科教授会が専任教員として認めた者から構成され、学校教育法第93 条に規定される事項等を審議している。教育学研究科委員会は、研究科長及び研究科を担当する
専任教員から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。保健学研究科教授
会は、博士前期課程又は博士後期課程を担当する資格を有する医歯学域医学系所属の教授及び博士
後期課程の研究指導を担当する資格を有する医歯学域医学系所属の准教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。理工学研究科教授会は、研究科の専任並びに研究科を担当する学内共同教育研究施設等の教授及び准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議し、研究科長が必要と認める事項について審議を行う場合は、教授だけで組織することができることとしている。農林水産学研究科教授会は、研究科長、副研究科長、研究科長- 4 -鹿児島大学

補佐、専攻長及び農林水産学研究科の主指導教員資格又は副指導教員資格を有する者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。医歯学総合研究科教授会は、研究科を担当する医歯学域医学系、医歯学域歯学系及び附属病院所属の教授、並びに総合科学域総合研究学系所属の医用ミニブタ・先端医療開発研究センター及びヒトレトロウイルス学共同研究センター担当教
授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。臨床心理学研究科教授会は、研究科の担当を命ぜられた専任の教授及び准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。共同獣医学研究科教授会は、研究科長、副研究科長、部門長及び研究科を担当する専任の教員のうち鹿児島大学に所属する者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。連合農学研究科教授会は、連合農学研究科長及び副研究科長、農林水産学研究科長及び副研究科長、並びに佐賀大学大学院農学研究科長及び琉球大学大学院農学研究科長のほか、連合農学研究科の専任教員、各専攻から選出された教授 11 人、研究科の主指導教員及び副指導教員、並びに連合農学研究科の学位論文審査等に関する細則第５条の規定により学位論文を提出した者の学位論文審査委員会の主査から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
なお、理学部、工学部、農学部、理工学研究科及び農林水産学研究科の各教授会は代議員会を置
き、代議員会の議決をもって教授会の議決とすることができることとしている。連合農学研究科教授会は代議委員会を置き、代議委員会の議決をもって教授会の議決とすることができることとしている。理学部代議員会は、学部長、副学部長、学科長及びプログラム長から、工学部代議員会は、学部長、副学部長、学部長補佐、学科長、副学科長、プログラム長、副プログラム長及びその他学部長が必要と認める者から、農学部代議員会は、学部長、副学部長、学科長、教務委員会委員長、入試委員会委員長及び学部長が必要と認める者から、理工学研究科代議員会は、研究科長、副研究科長、博士前期課程専攻長、博士後期課程専攻主任、博士前期課程副専攻長、博士後期課程副専攻主任、プログラム長及びその他研究科長が指名する者から、農林水産学研究科代議員会は、研究科長、副研究科長、研究科長補佐、専攻長、教務委員会委員長、入試委員会委員長及び研究科が必要と認める者から、連合農学研究科代議委員会は、研究科長、副研究科長、専任教員及び研究科の各専攻から選出された教授からそれぞれ構成される。
共通教育センター運営委員会は、センター長、副センター長、部門長、副部門長及び専任教員から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会、教育学研究科委員会及び共通教育センター運営委員会は、令和２年度には、別紙様式
１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、学長が指名する副学長、各学部長、附属病院長、大学院理工学研究科長、大学院医歯学総合研究科長、大学院臨床心理学研究科長、大学院連合農学研究科長、各機構長、学長が指名するヒトレトロウイルス学共同研究センター長又はヒトレトロウ
イルス学共同研究センター鹿児島大学キャンパス長、附属図書館長、学内共同教育研究施設の代表者及び事務局長から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２
年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 5 -鹿児島大学領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、推進責任者（各担当の理事、副学長等）及び部局等責任者（学部長、研究科長、センター長等）を、それぞれの領域における自己点検・評価の責任者及び改善・向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は役員会、経営協議会、教育研究評議会
及び大学運営会議であり、その役割分担は内部質保証に関する規則において、内部質保証に関し必要な事項のうち、経営に関する事項は経営協議会が、教育研究に関する事項は教育研究評議会が審議するとともに、大学運営会議及び役員会の議を踏まえ学長が決定すると定めている。中核的な審議機関である役員会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長及び理事によって、経営協議会は、学長、理事、附属病院長及び学外有識者によって、教育研究評議会は、学長、理事、副学長、各学部長、附属病院長、研究科長、機構長、ヒトレトロウイルス学共同研究センター長又はヒトレトロウイルス学共同研究センター鹿児島大学キャンパス長、附属図書館長及び学内共同教育研究施設の代表者によって、大学運営会議は、学長、理事、副学長、事務局長及び事務局各部長によって構成されている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
法文学部においては、法文学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
理学部においては、理学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部においては、医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
歯学部においては、歯学部長を責任者としてその質保証を行っている。
工学部においては、工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
農学部においては、農学部長を責任者としてその質保証を行っている。
水産学部においては、水産学部長を責任者としてその質保証を行っている。
共同獣医学部においては、共同獣医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
人文社会科学研究科においては、人文社会科学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学研究科においては、教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
保健学研究科においては、保健学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
理工学研究科においては、理工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
農林水産学研究科においては、農林水産学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
医歯学総合研究科においては、医歯学総合研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
臨床心理学研究科においては、臨床心理学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
共同獣医学研究科においては、共同獣医学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
連合農学研究科においては、連合農学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。

- 6 -鹿児島大学

共通教育センターにおいては、共通教育センター長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、副学長（財務・施設担当）を責任者として施設マネジメント委員
会が、情報システムの整備については、副学長（情報担当）を責任者として情報企画推進委員会が、附属図書館については、理事・副学長（企画・社会連携担当）を責任者として附属図書館自己評価委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する規則の別表によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生生活支援に関する重要事項については、理事・副学長（教育担当）を責任者として学生生活委員会が、学生の就職支援については、理事・副学長（教育担当）を責任者としてキャリア形成支援委員会が、留学生の支援については、理事・副学長（研究・国際担当）を責任者として国際交流委員会が、質保証を行っている。その他の学生支援については、理事・副学長（教育担当）を責任者として障害学生支援委員会、保健管理センター運営委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する規則によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方及び入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、理事・副学長（教育担当）を責任者として入試委員会が、質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する規則によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、内部質保証に関する細則及び教育の内部質保証に関する推進要項に定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを内部質保証に関する細則、教育の内部質保証に関する推進要項及び共通教育に係る内部質保証に関する推進要項に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、内部質保証に関する細則及び教育の内部質保証に関する推進要項に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、内部質保証に関する細則及び教育の内部質保証に関する推進要項に定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、内部質保証に関する規則及び内部質保証に関する細則に定めてい
る。

- 7 -

鹿児島大学基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
なお、今回の認証評価を受ける中で、令和３年 11 月までに、内部質保証体制を明文化して規定し
ている。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しを行うために、鹿児島大
学改革検討会議が設置され、そこで審議の上、教育研究評議会、役員会の審議を経て決定されることとなっている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、人事基本方針、教員の選考に関する規則及び教員の資格に関する規則等を定め、書類選考、面接、セミナー、模擬授業等を実施して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
教員業績評価については、教員の昇給実施要領を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施し、教員業績評価に関する基本方
針及び教員の昇給実施要領等に基づき、勤務成績に応じて昇給するなど、別紙様式２－５－３のとおり評価結果に反映している。
また、構成員の活動状況等の点検・評価実施要項に基づいた評価も実施し、その結果、低評価となった教員への対応として、部局長等による指導又は助言を実施している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、遠隔授業に関するＦＤ・ＳＤ合同フォーラム（87 人参加）及びＦＤセミナー（31 人参加）並びに「コロナ禍における授業のあり方」をテーマとしたＦＤシンポジウム（63 人参加）の実施や、授業評価アンケート結果を踏まえた授業計画改善書の提出（延べ 187 件）等の取組を組織的に実施している。

- 8 -鹿児島大学

教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員を学生
部及び各学部・研究科等に、教育活動の支援や補助等を行う職員を農学部、水産学部、理工学研究科及び医歯学総合研究科等に、図書館の業務に従事する職員を学術情報部に、ＴＡ等教育補助者を
各学部・研究科等に配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、スパークプラズマ焼結装置の利用法や床上操作式クレーン運転技能の習得のための講習会（計３人参加）、Web 会議システム等の使用方法をテーマとしたスキルアップ研修（25 人参加）、「オンライン授業における図書館の役割」をテーマとした大学図書館シンポジウム（１人参加）、九州地区医学図書館員セミナー（３人参加）、学習アドバイザー説明会（26 人参加）、ＴＡマニュアルの配布、ＴＡ研修会（14 人参加）等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

- 9 -鹿児島大学領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長及び理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、
国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、鹿児島大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項、内部質保証に関する事項等を審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事、附属病院長、事務局長、学外有識者により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、化学物質等の取扱い・管理、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開及び個人情報保護は総務部総務課、公益通報者保護は監査室、ハラスメント防止は総務部人事課及び学生部学生生活課、化学物質等の取扱い・管理は総務部人事課、安全保障輸出管理は研究推進部社会連携課、生命倫理は学長が委任する部局等、動物実
験は研究推進部研究協力課が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・
防災は総務部総務課、情報セキュリティは総務部情報企画課、研究費等不正使用及び研究活動に係る不正行為防止は研究推進部研究協力課、学生危機対応は学生部教務課が責任部署となっている。
なお、令和３年９月に発生したアジ化ナトリウム紛失事故について、化学物質管理規則に基づき原因を調査し、適切な再発防止策を策定している。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること- 10 -

鹿児島大学【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
事務組織規則等に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 490 人、非常勤 210 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が大学運営会議、企画・評価委員会、広報委
員会、ハラスメント防止委員会、情報企画推進委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、「新型コロナウイルス感染症流行下における学生・教職員のメンタルヘルス問題」や「遠隔授業」をテーマとしたＦＤ・ＳＤ合同フォーラム（２回合計：192 人参加）、「発達障害のある学生の理解と支援」をテーマとした講習会（82 人参加）、ワークショップ形式による学生窓口対応職員研修会（16人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査
規則に基づき、監査計画を作成の上、業務監査については毎事業年度１回、会計監査については毎
月及び毎事業年度決算時に実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査規則に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図り業務監査及び会計監査を行っている。監査室長は、監査実施計画書を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、三者懇談会及び学長を含めた四者によるディスカッションを開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。

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鹿児島大学【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。なお、法令等が公表を求める事項のうち学校教育法施行規則第 172 条の２及び教育職員免許法施行規則第 22 条の６について、自己評価書提出時点では、一部に公表されていない内容があったが、令和３年 11 月までに公表している。学校教育法第 109 条第１項に定める自己点検・評価結果の公表については、自己評
価書提出時点では、国立大学法人評価における業務の実績に関する評価に準じた自己評価書を公表していたが、令和３年度以降、新たに設けられた内部質保証体制の下で自己点検・評価がなされ、自己評価結果として公表される予定である。

- 12 -

鹿児島大学領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
郡元キャンパス（鹿児島市郡元）、桜ヶ丘キャンパス（同市桜ヶ丘）、下荒田キャンパス（同市下荒田）の３キャンパスを有し、その校地面積は計 519,150 ㎡、校舎等の施設面積は計 208,888 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、夜間において授業を実施している研究科においては、講義室及び演習室等の夜間利用を可能にする、特別講
義をビデオ・オン・デマンド形式で配信するなどの配慮を行っている。また、２以上のキャンパス
で教育を実施している学部・研究科においては、キャンパス間の移動が少なくなるように時間割を設定し、共同獣医学部及び連合農学研究科においては、遠隔講義システムを活用するなどの配慮を行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、教育学部に附属幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校、医学部及び歯学部に附属病院、農学部に附属農場及び演習林、水産学部に練習船、共同獣医学部に家畜病院を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、各キャンパスにスロープ、手すりや広さを確保したトイレ、オストメイト
対応トイレ、身障者用駐車場等を設置し、設置状況をバリアフリーマップとして公開するなど、配慮している。安全防犯面については、防犯カメラ、外灯、人感センサー照明及びダイヤル錠式ロッカー等を設置し、工学部においては警備員を常駐させるなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、中央図書館を郡元キャンパス、桜ヶ丘分館を桜ヶ丘キャンパス、水産学
部分館を下荒田キャンパス内に設置しており、延面積 15,472 ㎡、閲覧座席数は 1,222 席である。原則として８時 30 分から 21 時 30 分まで開館している。令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書
1,236,943 冊、学術雑誌 47,816 冊、電子ジャーナル 6,961 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、自習室、情報教育教室、学習ラウン
ジ及びグループ学習室等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生何でも相談室、保健管理セ- 13 -

鹿児島大学

ンター、障害学生支援センター及びキャリア形成支援センターを設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラスメント防止に関する規則、ハラスメント防止委員会規則及びハラスメント防止のための指針等に基づき、総務部人事課、学生部学生生活課
及び学部等に置かれる相談員が相談窓口となり、ハラスメント防止委員会と連携し基本方針の策定、啓発及び研修、相談体制の整備、並びに再発防止策等を講じるほか、ハラスメント等に関する相談に対応している。
192 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、陸上競技場、球技場、テニスコート、室内プール、武道館、弓道場、馬房、部室及びサークル室等を整備し、運営資金の支援や備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、グローバルセンター、留学生受入サポートデスク、留学生相談室等を設置し、個人チューター及び国際交流会館チューター等を配置するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり、障害学生支援センター及び障害学生支援委員会の設置、教職員のための学生理解と修学支援ガイドブックの作成、並びにカウンセリング等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度、入学料・授業料の免除及び寄宿舎の整備等を行っている。

- 14 -

鹿児島大学領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。なお、法文学部、歯学部、人文社会科学研究科、教育学研究
科、農林水産学研究科、臨床心理学研究科及び共同獣医学研究科については、自己評価書提出時点
では、「入学者選抜の基本方針」が「求める学生像」との対応関係によって具体的に明示されていなかったが、令和３年 11 月までに各学部・研究科において学生受入方針を改正し明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、入試委員会を置き、入学試験の実施に関する事項等について審議している。
アドミッションセンターは、入学試験データの分析・評価等を行うとともに、各学部と共同して入学者選抜方法の改善、入学者選抜機能の検証、入学後の学業成績の追跡調査及び全国的な志願者動向を踏まえた志願状況の分析等について、企画立案・実施している。教育学部においては、教員
就職率等の現状を踏まえ、令和２年度から全ての入学者選抜に面接を導入し、医学部においては、
英語能力を担保するために、令和３年度入学者選抜から出願要件にＴＯＥＩＣ

Ｌ＆Ｒ公開テストにおける 500 点以上のスコア取得を課すなどの改善を行っている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

理工学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

○

連合農学研究科博士課程において、実入学者数が入学定員を大幅に上回っている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・法文学部：1.03 倍- 15 -

鹿児島大学・教育学部：1.02 倍
・理学部：1.03 倍
・医学部：1.00 倍・歯学部：1.00 倍・工学部：1.03 倍
・農学部：1.05 倍・水産学部：1.05 倍・共同獣医学部：1.05 倍［修士課程］
・農林水産学研究科：0.98 倍（令和元年度設置）
・医歯学総合研究科：1.20 倍［博士前期課程］
・人文社会科学研究科：0.81 倍・保健学研究科：1.06 倍・理工学研究科：1.07 倍［博士後期課程］
・人文社会科学研究科：0.80 倍・保健学研究科：1.13 倍・理工学研究科：0.46 倍［博士課程］
・医歯学総合研究科：1.14 倍・共同獣医学研究科：1.33 倍（平成 30 年度設置）
・連合農学研究科：1.32 倍［専門職学位課程］
・教育学研究科：0.91 倍
・臨床心理学研究科：1.01 倍
理工学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。改組によって分野横断型教育体制やジョブ型インターンシップの導入など、イノベーション人材育成のための教育研究を進めている。加えて、一般・社会人・外国人学生等の入学希望者拡大のために、学内外と連携した対策を進めている。
連合農学研究科博士課程において、実入学者数が入学定員を大幅に上回っている。令和２年度制
定の連合農学研究科入学者選抜の合否判定基準等に関する申合せにより、４月入学入試で募集人員を満たさなかった専攻のみ 10 月入学入試において欠員分の募集を行うこととし、令和３年４月入学入試より適用するなど、令和３年度以降は適正な入学定員充足率が担保されるよう対応している。

- 16 -

鹿児島大学領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有してい
る。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている。
大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。
専門職学位課程として教育学研究科及び臨床心理学研究科を設置しており、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教育課程連携協議会を運用している。

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鹿児島大学基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、各学部・研究科において、各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものとなっている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、工学部、理工学研究科及び共通教育センターが開講する授業科目においては、自己評価書提出時点では一部項目の記載が十分でなかったが、後期授業期間の開始までにすべての授業科目において明示している。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、教育学部、理学部、工学部、教育学研究科、理工学研究科、共同獣医学研究科、共通教育センターにおける状況は、別紙様式６－４－４のとおりである。
専門職学位課程として教育学研究科及び臨床心理学研究科を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。
教職大学院を設置しており、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、教育学部、理学部、工学部、教育学研究科、理工学研究科、共同獣医学研究科、共通教育センターにおける状況は、別紙様式６－５－１、６－５－２、６－５－３、６－５－４のとおりで
ある。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。

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鹿児島大学【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、理学部及び臨床心理学研究科においては、自己評価書提出時点では、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていることが明らかでなかったが、令和３年 10 月までに規程等を改正し、成績に対す
る異議申立て制度を組織的に設け、学生への周知に努めている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。なお、臨床心理学研究科においては、自己評価書提出時点
では、修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できなかったが、令和３年 10 月までに研究科規則を改正し、修了判定の手順を定め、学生への周知に努めている。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
各学部・研究科について、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。なお、教育学研究科においては、自己評価書提出時点では、タームご- 19 -

鹿児島大学との意見聴取の結果により学習成果を確認していたが、令和３年 11 月までに、教育の内部質保証に関する推進要項に基づき、修了時の学生に対して意見聴取を行うことを研究科委員会にて決定している。

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