JOGMECカーボンニュートラル・イニシアティブ

2022.11.14

環境・気候変動に対するJOGMECのこれまでの歩み➢ JOGMECの持続可能な開発目標（SDGs）への取組方針（2018.12）

気候変動問題に関する世界的な動向の加速、社会的な要請の高まり「2050カーボンニュートラル」との国の指針の明確化

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第6次
エネルギー基本計画
閣議決定➢ 改正法施行（2022.11.14）➢ カーボンニュートラル推進本部の創設（2021.4.1）➢ 低炭素社会に向けた技術事業戦略（石油ガス分野）（2020.7）
エネルギー・資源の安定供給を担う立場からSDGsを重視
1. 産業とくらしを支えるエネル
ギー・資源の安定供給確保

2. 気候変動への対応と循環型社会構築への貢献①低炭素社会の実現への貢献②油ガス田開発の新たな可能性の追求

3. 資源事業に係る環境保全の活動

4. ステークホルダーとのパート
ナーシップを通した地域活性化
5. あらゆる人々の活躍の推進

金属、地熱等分野も含め組織全体で取り組むため新たに創設。

➢ JOGMECカーボンニュートラル・イニシアティブ（2021年4月20日公表、2022年11月14日改訂）
組織を挙げた取組方針を策定。

３つの基本方針③技術支援や探鉱開発評価を支える基盤技術の維持・強化

新たな技術開発の方向性の３本柱

具体的行動計画（アクションプラン）

JOGMECは、資源・燃料の安定供給確保と気候変動に整合的な取組の強化を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

３つの基本方針

地熱

化石燃料開発と脱炭素化
LNGのサプライチェーン強化

地熱の国内開発促進と海外事業展開

Oil
CoalGas2

クリーンな資源エネルギーへの取組強化

電化を支える
金属鉱物資源の安定供給

金属LNG

水素・アンモニアのサプライチェーン構
築・市場拡大

洋上
風力

NH3
合成
燃料

国内における洋上風力発電に必要な地質構造調査等制度整備への貢献

H2

CCS適地の確保

脱炭素燃料・技術への取組強化

脱炭素化に必要な制度整備への貢献

具体的行動計画（アクションプラン）

1. 法改正により可能となった取組（２）CO2の貯蔵等への出資・債務保証及び地質構造調査等支援（１）脱炭素燃料の製造・貯蔵に対する出資・債務保証等支援

3（３）国内における金属鉱物の選鉱・製錬への出資・債務保証（海外及び本邦周辺海域）（海外および本邦）

CCS
水素・アンモニア

金属（４）海外における地熱の探査への出資（５）国内における洋上風力発電に必要な地質構造調査等

地熱

洋上風力

石油・天然ガス

石炭

（１）脱炭素燃料の製造・貯蔵に対する出資・債務保証等支援
4
脱炭素燃料である水素・アンモニア・合成燃料等（以下、「水素等」という。）への取組を強化します。JOGMECの石油・天然ガス開発に係る技術的知見が直接活用できる化石燃料由来のみでなく、再生可能エネルギー由来の水素等製造への支援も推進します。
● 支援強化の方向性（イメージ図）

国内
出 債

既存支援対象出 出資 債 債務保証 権

海外

利権取得

新規支援対象出 出資 債 債務保証

天然
ガス

開発権

※

（出典：「「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」 ）

生産

出 債

出液化

受入

利用

貯蔵

出 債

製造

輸送

出 債

原料ガスの供給

水素等
ＭＣＨ化・脱水素プ
ラント等
含む

4

出 債

出 債

貯蔵

輸送

貯蔵

利用
出 債

製造

（２） CO2の貯蔵等への出資・債務保証及び地質構造調査等支援
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CCSやカーボンリサイクルといった化石燃料の脱炭素化技術への取組を強化します 。特にCCSについては、JOGMECの有する地下地上の技術的知見を最大限活用し、我が国企業がCCS適地を確保していくための資金的・技術的支援を強化します。
● 支援強化の方向性（イメージ図）

出 出資 債 債務保証 権
地 地質構造調査 船

海外
天然ガス

既存支援対象新規支援対象出 出資 債 債務保証 権

出 権

地 船

調査

探鉱CCS

地 船

出 権

出 債

生産

出液化

本邦へのLNGの安定的かつ低廉な供給に寄与

輸送

貯蔵 出 債

権

調査

探査

貯蔵
天然ガスの安定的かつ低廉な供給に寄与

輸送

国内（本邦周辺の海域） CO2分離・回収
天然ガス（出典：「「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」 ）権

CO2分離・回収

利権取得

地 地質構造調査 船 船舶貸付

出 債

開発

利権取得

船舶貸付

5C
C
S

地 船

調査

出探鉱

出開発

生産

CO2分離・回収
地 船調査

出探査

出 債

貯蔵

天然ガスの安定的かつ低廉な供給に寄与

輸送

（３）国内における金属鉱物の選鉱・製錬への出資・債務保証
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再エネ電気の製造設備や貯蔵するための蓄電池等に必要なリチウム、コバルト、ニッケル等のレアメタルやレアアー
ス等の需要の増加が見込まれている一方、選鉱・製錬工程における特定国への供給依存度が非常に高い鉱種についての供給リスクも懸念されます。国内におけるレアメタル等の選鉱・製錬事業へのリスクマネー支援の強化により、我が国の鉱物資源のサプライチェーン強靭化に貢献します。

6● リスクマネー支援強化の方向性（イメージ図）

海外

既存支援対象
出出資

融

融資

債

債務保証

地

地質構造調査新規支援対象
出出資

債

債務保証

（出典：経済産業省 鉱業小委員会資料を基にJOGMEC作成）

出融

地

出債

出探鉱

採掘

選鉱・製錬

有望な鉱山の発見に向けた調査

鉱山からの鉱石採取

不純物除去
金属の抽出債

国内
海外からの金属材料の輸入
出債

リサイクル

国内製造業等（電池・モーター・電力設備等）

選鉱・製錬
金属材料
供給

本邦において対象となる金属鉱物が海外に依存している状況にあると認められること

不純物除去
金属の抽出

使用済み製品等（リサイクル）を原料とするものにあっては、金属鉱物の輸入低減に資するもの

（４）海外における地熱の探査への出資
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地熱発電の抜本的な導入拡大に向けて、国内の地熱開発事業者が海外の大規模な地熱開発等に参画して技術・ノウハウを習得することを、出資により後押しします。
＜現状・課題＞• 2030年における地熱発電の導入目標（エネルギーミックス約150万kW）の達成に向け、自然公園（国立・国定公園）内を中心に大規模地熱開発等に向けた取組の加速化が必要。
➢ 現状の導入量は約60万kW。
➢ 国内では大規模な地熱開発等の実績・経験に乏しく、技術・ノウハウが不足。
• 海外では平均10万kW程度の大規模な地熱開発案件や先進的な探査・掘削技術が存在。

＜今後＞• 国内の地熱開発を促進すべく、不足する技術を獲得し、本邦地熱事業へ技術を還流するため、海外における地熱の探査事業への出資業務が追加（令和5年4月1日施行予定）。
法改正

国内への適用が想定されている技術・ノウハウ• 酸性水対策技術• 坑井掘削技術• 熱水を必要としない地熱開発技術● 海外探査出資のイメージ
大規模な地熱開発等に係る技術・ノウハウを習得し、国内の地熱開発に活用
出資

民間企業

出資

7

プロ
ジェ
クト会社

海外地熱資源の探査事業※※

国内地熱開発に不可欠な技術を獲得できる技術に限定（５）国内における洋上風力発電に必要な地質構造調査等
洋上風力の初期調査については、これまでは同一海域で複数の事業者が調査を実施しており、調査の非効率さや地元への負担が指摘されていました。このような状況を踏まえ、JOGMECが初期調査（洋上風力発電設備の基本設計に必要な調査）を担います。
●「日本版セントラル方式」による案件形成プロセスとJOGMECによる初期調査の位置づけ（イメージ図）（出典：2022年9月30日 「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議（第15回）より抜粋・加筆）

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具体的行動計画（アクションプラン）

2. カーボンニュートラル実現に向けた支援策の強化、新たな取組の推進（1.以外）（１）化石燃料開発推進と脱炭素化（２）LNG安定供給・市場拡大促進（３）地熱開発のさらなる促進

油ガス田・炭鉱での脱炭素化の取組への資金的・技術的支援の強化調整電源や水素・アンモニアの原料として重要なLNGの安定供給確保とアジア市場拡大支援

クリーンなベースロード電源である地熱の国内開発促進・技術開発推進・海外事業展開（４）金属鉱物資源開発推進と脱炭素化（５）水素・アンモニア製造等支援（６）包括的なCCSへの支援

カーボンニュートラル対象鉱種の探鉱開発生産・リサイクルに対する資金的・技術的支援

水素・アンモニア等の国際バリューチェーン構築に向けた事業性評価支援等

CCS事業の事業性評価に向けた共同研究、産油ガ
ス国・アジアとの連携強化、制度整備への貢献※上記以外でも、従来の部門や支援の枠組みにとらわれることなく、果たすべき役割や機能について幅広く検討に関与し、政府と連携しつつ、我が国企業の取組の支援や制度構築に積極的に貢献していく。

9具体的行動計画（アクションプラン）＜令和4年度から強化した取組の例①＞

10【 2. (6) 包括的なCCSへの支援】

CCSガイドライン、GHG排出量・CI算定ガイドライン（LNG・水素・アンモニア用）の策定
CCSによるCO2/GHG削減量の算定・評価、LNG及び水素・アンモニア製造に伴うGHG排出量と炭素強度（CI）算定に係るガイドライン初版を策定しました。またCO2-EORによるCO２貯留量算定や、合成メタン等への対象拡大についても検討中です。これらのガイドラインの活用や技術実証により、CCSの普及促進、CIの信頼度が高いプロジェクトの組成、水素・アンモニア市場の拡大等に貢献していきます。
CCS事業実施のための推奨作業指針（CCSガイドライン）

LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及びCarbon Intensity
算定のための推奨作業指針（GHG・CIガイドライン)• 「CO2地中貯留事業における技術対応事項と、CO2/GHG排出削減量の定量化と検証方法」に特化。

• 「LNG・水素・アンモニア」を一つのガイドラインでカバーし、各エネルギー資源（製品）のGHG排出量及びCIの算出の考え方を提示。

【CO2/GHG排出削減量】=【CO2回収量】－【燃料・電力消費からの排出量】－【漏洩量】

CO2/GHG 排出削減量算出の模式図➢ ニュースリリース（2022年5月30日）
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00024.html

製品の炭素強度（𝑪𝑰：𝑪𝒂𝒓𝒃𝒐𝒏 𝑰𝒏𝒕𝒆𝒏𝒔𝒊𝒕𝒚）＝製品の𝑮𝑯𝑮排出量―排出控除量
製品のエネルギー含有量または重量対象とする製品システム境界とプロセス➢ ニュースリリース（2022年5月30日）
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00025.html

具体的行動計画（アクションプラン）＜令和4年度から強化した取組の例②＞

11【2. (4) 金属鉱物資源開発の推進及び脱炭素化】

カーボンニュートラル実現に向けたハイリスク鉱種へのリスクマネー支援強化
脱炭素化の流れを受け、電動化・グリーン化の鍵となる蓄電池等に必須の鉱種（ハイリスク鉱種：レアアース、コバルト、リチウム、ニッケル、白金族金属）の需要拡大への対応が急務となっています。
ハイリスク鉱種を対象とした海外金属採掘等出資における機構の出資割合の引き上げにより、企業の資源開発投資リスク軽減に向けた支援を拡充しました。
＜金融支援制度と条件＞
制度（出典：経済産業省 鉱業小委員会資料を基にJOGMEC作成）

概要（出融資割合、保証割合・料率）

探鉱融資

ベースメタル：70%上限、レアメタル・ウラン：80%上限

探鉱出資

最大50%

海外開発債務保証

割合：90%上限、料率：0.4～1.55%（保証人有：0.1%）

海外金属採掘等資金出資

出資割合：最大50%（ハイリスク鉱種は最大75%）➢ ニュースリリース（2022年4月28日）
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00017.html

具体的行動計画（アクションプラン）＜令和4年度から強化した取組の例③＞12【2. (5) 水素・アンモニア製造等支援】

脱炭素燃料貯蔵に向けた既存タンク利用に関する取組
カーボンニュートラル実現に向けた有効なエネルギーとして、水素キャリアであるメチルシクロヘキサン（MCH）やアンモニアが注目されています。石油・ガス備蓄事業における技術的な知見を活用し、既存の浮屋根式原油タンク及びLPG低温タンクをMCHやアンモニアの貯蔵用途へ転用する際の技術的な支援を実施しています。
●脱炭素燃料貯蔵に向けた既存タンク利用に関する支援の方向性（イメージ図）

事業化検討
（計画）

事業実施
（設計・建設）民間企業のタンク転用に係る技術的な手引きの策定➡将来の脱炭素燃料貯蔵プロジェクトの事業化検討（F/S）を技術的にサポート

転用

LPG低温タンク
脱炭素燃料貯蔵タンク

既存タンク＋技術的支援

これまでに蓄積した技術的知見を活用し、アクションプラン1. (1)脱炭素燃料の貯蔵に対する出資・債務保証支援につなげる

転用

浮屋根式原油タンク

改訂履歴
2021年4月発行
2022年11月改訂