■ 研究ノート ■経営論集
Vol.1, No.7, March 2015, pp.1-23
ISSN 2189-2490

韓国グローバル企業の競争力に関する研究
代表

金

必

中

順

一

坪

井

志

村

正

鈴

木

誠

概要

本稿は、主な韓国のグローバル企業を対象に、企業経営・管理会計・マーケティングとファイナンス
の領域に焦点を合わせて、どのように競争力を確保し維持しているか、その競争力の根源と戦略的展開にどのような特異性があるかに重点をおいて、韓国の現地調査と文献収集・分析を通じて行った考察を、まとめたものである。
韓国のグローバル企業は、日本企業と比較して、意欲的に新しい管理会計技法を導入していて、韓国企業の管理会計システムは企業の戦略や経営方針に整合していると考えられる。特に管理会計を診断的
コントロールのツールとして、また報酬システムや成果主義と連動させて利用している点は顕著な特徴といえる。信賞必罰の人材育成が競争力の源泉となっているのかもしれない。
顧客価値や顧客満足に焦点を合わせて、「人を尊重する考え方・人を活かすやり方」を川上から川下まで徹底的に追求し、顧客中心主義と顧客対応のスピード化、積極的な研究開発、競争論理に基づいた人材開発と異文化コミュニケーション戦略、強力なリーダーシップ、デザインやブランドの戦略的展開
等を通じて、後発企業としての弱みを克服し競争優位性を確保しようとしていた。なお、三星グループが示した大学との提携、企業が要求する人材を育てるための企業プログラムの提供という発想は、日本の大学の今後の１つの方向性を示しているといえる。
そして、韓国企業のグローバル展開は、国内の財やサービスの生産を示すＧＤＰの成長よりも資本市
場における時価総額の増加においても表れている。すなわち、ＧＤＰ統計値では日本に比べて２割位の韓国経済が、時価総額では日本の３割位に達している。このような生産額と資産額の評価の差異こそ、
グローバル化の成果だといえる。グローバル化推進の調達資金の源泉は、間接金融から直接金融にシフトするということが経済の成熟の面からは自然と考えられるが、近年の韓国ではこうした流れは観察されていない。むしろ、株式による調達が低下する傾向にあることが判った。その原因は「規制緩和」による副作用とみられるが、韓国経済の一層の拡大にはこうした障害を乗り越えることが必要となるだろう。
キーワード：韓国グローバル企業、顧客満足、市場型金融（受領日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
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2015年１月31日）

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

韓国グローバル企業の競争力に関する研究
金

必 中 *、坪 井 順 一 **、志 村

正 ***、鈴 木

誠 ****

ルマート・ストアーズが第１位で、国別では、

１．はじめにア メ リ カ 128 社、中 国 95 社、日 本 57 社 が、グローバル企業500社に名を連ねた。なお、世界2014 年 度 版『フ ォ ー チ ュ ン (FORTUNE)』経 済 フ ォ ー ラ ム (World Economic Forum) の

1）
では、三星
の企業番付「グローバル企業500」

2）
では、韓国
『2014-2015国際競争力レポート』

電子(13位)をはじめ、計17社の韓国の企業がラが第26位にランクインされた。第１位スイス、

ンクインされた(表１参照)。企業別では、ウォ第２位シンガポール、第３位アメリカとなり、

表１
Fortune 2014年
Global 500
Rank

韓国の主なグローバル企業の現況 (2013.12.31、単位：億ウォン)

企業名

業種

売上高

資産

従業員数

158,372,089

154,825,957

95,794

13

三星電子

電子

64

SK

持株会社

1,117,774

925,580

-

100

現代自動車

自動車

41,691,171

57,714,177

63,099

177

POSCO

鉄鋼

618,647

844,554

17,832

194

LG 電子

電子

581,404

355,281

38,363

209

現代重工業

造船・機械

541,881532,048

27,246

212

KEPCO

電力

540,378

1,555,273

20,000

246

起亜自動車

自動車

475,979

134,724

33,576260

GS Caltex

製油

456,598

222,853

3,209

331

Hanwha

火薬・流通

387,250

1,133,226

3,898

340

韓国ガス公社ガス

380,627

436,664

3,202

388

現代 MOBIS

自動車部品

341,986

344,303

7,615

427

S-Oil

石油

311,585

119,207

2,749

458

三星生命保険保険

193,018

1,929,493

6,550

460

三星物産

総合商社

284,334

254,659

8,714

464

Lotte Shopping

流通282,117

389,726

26,943481

LG Display

電子

270,330

217,153

33,643

出所：韓国金融監督院（FSS）の DART 資料に依拠して修正作成。
* 文教大学経営学部
pjkim@shonan.bunkyo.ac.jp** 文教大学経営学部
tsuboi@shonan.bunkyo.ac.jp*** 文教大学経営学部
shimura@shonan.bunkyo.ac.jp**** 文教大学経営学部
mcsuzuki@shonan.bunkyo.ac.jp1

理会計・マーケティングとファイナンスの領域

日本は第６位、中国は第28位となっている。
近年発表されている様々な世界の評価指標をに焦点を絞って、各企業がどのように競争力をみるかぎり、韓国や韓国企業は世界経済におい確保し成長してきているか、その競争力の根源てその存在感を急速に高めているといえる。

と戦略的展開にどのような特異性があるかにつ

1960年代までの皆無に等しい経済・社会の貧弱

いて、文献研究と現地調査を通じて分析をおこな環境や基盤、そして、1997年のアジア通貨危なった。

機による国家的存亡危機などを鑑みると、今日

２．企業経営の観点の韓国や韓国企業の成長は奇跡に近いともいえる。特に、グローバル企業に名を連ねている幾
つかの企業の競争力アップは素晴らしく目を見韓国経済は、財閥によって経済発展を成し遂張るものがあり、世界中からその競争力やそのげたといっても過言ではないといえる。特に、源泉について注目されるようになった。

その中心には、三星（サムスン）財閥、現代

韓国は、日本と同じく東アジアに位置してい（ヒュンダイ）財閥、SK 財閥、LG 財閥の４大て、国土面積では日本の約４分の１、人口では財閥があり、韓国経済を牽引してきた。三星電

日本の約４割、ＧＤＰでは日本の約２割程度

子は、半導体・家電を中心に発展し、年間売上で、目立つ天然資源もなく、1945年以来南北に高15.8兆円（2013）、財閥全体では約22.9兆円

分断されて対峙している小さな半島国である。

（2013）の規模である。現代自動車は起亜自動諸々の経営条件において嘘でも恵まれていると車を傘下におさめ、年間９兆750億円の規模ではいえない国の韓国で、幾つかの企業が近年経ある。現代財閥は分裂を繰り返し、元々の現代

営資源の相対的競争劣位を克服しグローバル市

財閥以外に現代自動車、現代重工業（造船）、場での業績を大きく伸ばしている。半導体・ス

現代百貨店等個々のグループを形成している。

マートフォン・液晶パネル・薄型テレビなどのSK 財閥は石油精製・販売と通信サービスを中家電と自動車などの幾つかの製品分野において心として、それぞれの事業で韓国の約半分のは、グローバル市場のトップ・レベルにまで躍シェアを占めている。LG 財閥は家電製品を中進し、その世界的存在感を高めている。韓国の心に世界的なシェアを伸ばしている。日本でもグローバル企業の代表格ともいえる三星電子のLG 電子製の薄型テレビ等が家電量販店の店頭場合は、その経営者の一挙手一投足が関心の的に並んでいる。これ以外にも、財閥といわれてとなり、ほぼ毎日世界のマスコミに取り上げらいるものは、ロッテ（流通）、ポスコ（鉄鋼）、れるようになった。

現代重工業（造船）、GS（エネルギー）、韓進

では、韓国のグローバル企業が急激に競争力（物流）、Hanwha（火薬・流通）などがある。

を高めるようになったのはなぜだろうか。政府

こうした10大財閥が韓国の経済を牽引しているの政策支援、通貨ウォン安、電気料金の安さ、ともいえる。

オーナー経営体制等によるところが大きいとい財閥は、政府による様々な規制のために定義う見方が強いが、果たしてどうなのか。本稿でされ、指定されている3）。財閥とは大規模企業

は、韓国の主要グローバル企業の企業経営・管集団を意味し、企業集団は同一人が事実上事業

2

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内容を支配する会社集団であり持分率が発行株19％増の約12兆3,800億ウォンだったが、三星式の30％以上を所有し、最大出資者であること

電子を除けば３兆6,000億ウォンと24％も減っを条件とし、資産規模が５兆ウォン以上の55グている。積極的な海外投資のなかで、スマホのループが認定されている（2011）。企業集団に世界的なシェアでは NO．1を維持していたが、指定されると、経済集中や不当な共同行為、不中国企業(中国製スマホ)が低価格による攻勢を

正取引を規制するため、相互出資が制限され系

はじめ、業績が急降下している。世界シェアで

列企業間の債務保証制限、系列金融系企業へのは第１位を維持しているものの中国国内シェア

議決権制限、現状の公示などが義務づけられは徐々に低下し、2014年の4−6月期には中国各る。民主的な企業経営やコーポレート・ガバナ

社（レノボ、シャミオ、クールパット、ファーンスや韓国企業の経営倫理については、実態調ウェイ）に抜かれ、５位に下がっている。1−3

査をすることで、さらなる研究の課題となるか

月期で19.9％あったシェアが9.8％になっていもしれない。

る6）。原因は価格にあり、中国の所得格差に対2.1

応できていない可能性がある。当初の顧客は都経済の動向

市部の比較的所得水準の高い層が対象になり、

近年、韓国経済は不透明感が続いている。昨

高価格でも需要が増えていったが、そうした需

年 来、ウ ォ ン の 高 止 ま り 傾 向 が 続 き、実 質

要が一段落し、スマホ市場が低所得者層に広がGDP はわずかに上がったものの民間消費や投り始めた結果、高価格品よりも低価格品の需要資は伸び悩んでいる。ウォン高・円安の影響が増え、価格的に安価な中国製のスマホがシェで、輸出が伸び悩み、内需も回復していない。

アを占めるようになったと考えられる。実際にこうした中で、韓国の象徴的な企業である三星

三星電子のスマホが、日本円で77,000円位なの

電子の業績が急速に悪化している。主力製品でに対して中国製のものは安いものになるとあるスマートフォン（以下、スマホ）市場で中8,000円程度で購入できるといわれている。三国製のスマホに押され、売上高、営業利益とも

星電子は、低価格戦略で、あるいは市場細分化

4）

大幅に落ち込んでいるからである 。昨年の春戦略で失敗した可能性もある。高級で高品質のにはベトナムで年間２億4,000万台のスマホをものばかりが選ばれるばかりではなく、多少機生産し、三星電子の生産台数の半分をベトナム

能が落ちても安いものを選択する購買層は必ずで生産する体制を作り上げ、ベトナムは中国にいる。中国はまさに国内の貧富の差、都市と地

次いで世界第２位のスマホ輸出国になろうとし方の格差が製品の選択の根拠になったといえている。昨年の1−3月期の決算では、三星電子

る。最新のニュースでは、三星電子は９年ぶり

5）は韓国内で１強だともいわれていた 。元々財の減収減益であることが報じられた7）。先に記閥系の企業が韓国経済に占める割合は高く、上したとおり、中国を含む新興国の追い上げでス

位10社で全体経済の68.7％を占めるといわれてマホ販売が伸び悩んだことが要因だが、半導体いる。ところが、ウォン高の影響で大手７グ部門は好調で需要、価格共に安定して利益の拡ループ（三星、現代、ポスコ、LG、SK、現代

大につながったが、スマホ部門の落ち込みが大重工業、韓進）の連結営業利益は前年同期比きく全体として減収につながったと報じられて3

に入っているにすぎない。以下、韓国の代表でいる。

ある三星電子を中心として論を進めていく。

安い人件費を求めて積極的に海外へ工場を移転する戦略は、すでに1990年代に日本企業に三星電子は1970年代中頃に韓国で半導体の一よって行われていた。しかし、その結果日本国

貫生産（韓国半導体の買収）を始めたが1985年

内では産業空洞化が起こり、岐阜や今治などでには256K DRAM の開発に成功している。開発は壊滅的な打撃を受けることになった。かつての速度は速く、94年には256Ｍ DRAM、96年に戦後の復興の中で、生産設備を徹底的に破壊さは1G DRAM、2001年には4G DRAM、2003年

れた日本は、欧米から最新鋭の設備や技術を導にはフラッシュメモリーで世界のトップにな

入し、高度経済成長へと経済発展を成し遂げ

り、2013年にはカードタイプの USB を市場にた。経済が成熟し、労働賃金の上昇が必然とな出している。ここでは、一躍世界に躍り出た三り、一方で輸出が増加するなかで日本企業は人星電子の戦略について検討していきたい。

件費の安い中国に工場を移転し、技術提携・供

三星電子の技術力の根底には５つの考え方が与を通じて、安く生産した製品を日本に輸出あるという9）。①モノづくり、②ヒトづくり、(逆輸入)するという生産形態を取ってきた。結③組織づくり、④ブランドづくり、⑤危機意識

果として日本国内の産業を空洞化・圧迫するこづくりである。

ととなった。今日の韓国の企業活動をみると、①モノづくりの場合、基礎研究は外部へ委

過去の日本の海外戦略の繰り返しをしているよ

託・共同研究とし、基礎研究のリスクを減らす

うに思えてならない。基本的に国内生産を中心

こ と で 商 品 化 す る こ と を 重 視 す る。ま た、として、海外への技術移転は最小限に行い、国「ジュニアアカデミー」を開設し、小・中・高

内産業の強化、コストダウンの徹底を図る方が校からのソフトウェア人材の育成のため「ソフ

長期的に見た強みになると思われる。

トウェアキャンプ」を開催し、また14の大学と2.2

STP(Samsung Talent Program)を締結し、カ

技術的側面

リキュラムの中で技術教育を履修させる10）。優韓国の経済の先行きは、サンドイッチにたと秀な学生には奨学金を与え、さらに優秀な学生

8）

えられている 。技術や品質的には日本に追いは三星電子への就職というルートが決まってい

つけず、価格的には中国製品に追い上げられ、る。学校教育・大学との提携を通して、早い段

海外市場で韓国は太刀打ちできなくなるという階から企業の望む人材を育成するという発想

危機感をいう。しかし、2000年以降の韓国企業

は、政府の支援があるとはいえかなり大胆なもの躍進は、ICT の雄といわれるほど活発であのである。個別の大学（たとえば、成均館大）る。かつては、日本とアメリカで競い合った半との提携プログラムも含めて、早期の実践的教導体分野で2010年以降、三星電子はインテルに育のなかで、即戦力を養成することが人材的な続いて２位を維持している。液晶パネルについ面での強みになっている。また、デザイン開発ては三星電子と LG ディスプレイが１位、２位

においては、最高経営者の直属のデザイン経営を競っていて、アメリカと競っていた日本企業センターが中心となり、モノづくりとデザイン

は見る影もない。液晶パネルでシャープが５位

開発を連携して行われている11）。ロサンゼル

4

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ス、ロンドン、東京など世界６カ国に研究所を所と人材開発院によって修正されたものが使わ

持ち、消費生活様式を研究するライフスタイれている。

ル・ラ ボ（LRL，Lifestyle Research Lab）と③組織づくりの場合、三星グループ全体の組中長期製品企画・開発を担当するプロジェク

織として未来戦略室が設置されて14）、グループ

ト・イ ノ ベ ー シ ョ ン・チ ー ム（PIT，Projectの将来の事業展開を計画・育成することを目的

Innovation Team）が連携して新製品を開発すとしている。この組織は５つのチームで形成さる体制を取っている。デザイン開発を優先し、れている。経営革新支援チーム（財務担当）、個々の生活・消費パターンとライフサイクルに戦略１チーム（三星電子と電子関連系列会社の合わせたデザイン開発・製品開発を行う体制が業務調整・事業支援）、戦略２チーム（金融・取られている。三星電子のデザイン開発には、

化学サービス関連企業の業務支援）、コミュニ

世界的に著名なデザイナー会社との提携だけでケーション・チーム（広報と企画担当）、要人

はなく、利便性を重視しながらもデザインとし支援チーム（系列会社の人事をグループ次元でての競争力を強化し、自ら設立したデザイン学

調整）、経営診断チーム（監査業務を担当）、校等を積極的に活用するなど、デザイン戦略へ

個々のチームは、積極的に事業企画・支援をの認識は徹底したものがある。モノづくりに関行っており、日本の企業と異なり単なる調整のするもう１つの特徴は、政府の要請もあり、組織ではない。また、役員クラスはかなり厳し12）

オープン・イノベーション といわれる協力会

い査定があり、業績の悪い役員の下位10％はリ社との連携を図るため共生協力センターを設置

ストラの対象となるため、組織的にかなり厳し

し、協力会社のもつ技術や知識を活用するととい雰囲気を醸し出している。背景には三星財閥

もに、協力会社への支援活動（人材開発、資金の総帥である李健煕（イ・ゴンヒ）会長のカリ

提供等）や三星電子が所有する特許の無償提供

スマ性と強いリーダーシップがある。

等、共生の姿勢を示している。

④ブランドつくりの場合、グループ各社と全②ヒトづくりの場合、グローバルな人材育成

体とは二本立てのイメージ戦略に則り行われて13）を目指して地域専門家制度 を実施している。

いる。グループ全体では、未来戦略室が担当し地域専門家制度によって、1991年以来4,700名て、スポーツ・マーケティングを中心に展開しの専門家が養成されている。語学センター修了ている15）。三星グループのブランド戦略はグ

後１年間、仕事を離れて海外の現地で生活する

ローバルな視点で行われ、企業の発展力（グことになり、現地の情報が本社に集約される。

ローバル人材の養成、事業再編、先行投資、ス

日本企業では、こうした組織だった語学教育は

ポーツ・マーケティング、オープン・イノベー

行われることはなく、個人の経験的な資質によション等）、製品開発力（高品質、高級なデザるところが大きい。グローバル化のためには、

イン、プレミアム製品等）、サービス力（アフこうした語学教育機関の存在は必要である。まターサービス、製品の耐久性と使いやすさ、手た、経営陣に対する教育プログラムの開発は、ごろな価格）を柱としている。スポーツ・マー

外国の人材開発コンサルタントや大学の教授ら

ケティングは、知名度・認知度が高いオリンのアドバイスをもとに作成され、三星経済研究

ピックをターゲットとして1998年の長野オリン

5ピックから公式スポンサーとして活動を始め、年の年頭には、「今、三星グループを代表する

以後巨額の費用負担にもかかわらず（ロンドン

多くの製品が10年以内に消えるだろう」といオリンピックで１兆2,000億ウォン推定）続いう。常に危機感を醸成し変革を求め続ける経営ている。ロンドン、北京オリンピックでの広告のあり方が今日の三星グループを築いていると効果は、携帯電話、中価格帯の家電の領域で現言えなくもない。三星グループにとっての大きれて、中国での市場占有率１位にも貢献していな懸念は、昨年５月に李会長（72）が病に倒れる。イギリスにおいては、サッカー・マーケ

たことである。現在は副会長で長男の李在鎔

ティングを試み、イングランド・プレミアリー（イ・ジェヨン46）が中心となり、未来戦略室

グ・チェルシーのメインスポンサーとなり、ユ長の崔志成（チェ・ジソン63）が支える体制でニフォームには「SAMSUNG」のロゴが付く

臨んでいる17）。現在進行中のこの事態が今後どことで多大の広告効果を生み出している。ブラのように展開されて、三星経営が変化するか大ンド・イメージ戦略としてはかなりの成果を上いに気になるところである。

げており、2018年に行われる平昌（ピョンチャ(坪井順一)ン）冬季オリンピックでも、その機会が訪れる

３．管理会計の観点ことになるだろう。
⑤危機意識づくりの場合、「フランクフルト
宣言」のように、トップが強い危機意識のもと韓国の企業として、半導体･電機･電子機器のに構成員に対して意識変革を迫り、いかに実行

三星電子、現代自動車（起亜自動車を含む）、

していくかが重要であり、李会長の指導力は申鉄鋼大手のポスコなどが代表的である。いまし分ないものである。

や、これらの企業はグローバル企業として成長2.3

している。三星電子が液晶テレビやスマート

小括

フォンの分野でも日本企業を凌駕したことは記

産学協同という中で、三星グループが示した

憶に新しい。少し前までは、ウォン安の影響か

大学との提携、企業が要求する人材を育てるた

ら輸出が好調で売上を伸ばしたが、2013年の秋めの企業プログラムの提供という発想は、日本

口からはウォン高に転じ、中国企業の低価格攻の大学の今後の１つの方向性を示しているよう

勢とも相まって、厳しい競争を強いられ、業績に思われる。大学は企業のための予備校ではなが低下してきている。

いが、技術的な側面だけの産学協同ではなく、韓国企業がどのような管理会計手法を採用しソフト面（カリキュラム）での産学協同のありているのかについてはあまり知られていない。

方を示唆している。三星グループの経営をみる

実態調査が乏しいのである。代表的な管理会計と李健煕会長の強いリーダーシップが随所に現手法として、伝統的には予算や標準原価計算のれている16）。伝説的な「フランクフルト宣言」

ほかに、バランスト･スコアカード（Balanced（1993年、役職者1,000名を集め500時間の熱弁

Scorecard：以 下、BSC と す る）、活 動 基 準 原をふるった）では、「妻と子ども以外はみな変価計算（Activity Based Costing：以下、ABC

えろ」「一流でなければ滅びる」といい、2012と す る）、経 済 付 加 価 値（Economic Value

6

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Added：以下、EVA とする）などがある。韓３業種の直近２年間だけの決算業績をみる限

国企業はこれらの管理会計手法をどの程度導入

りでは、日本企業は業績の回復傾向を示していしているのか。乏しいとはいえ実態調査がまっるが、韓国企業は悪化傾向がみられる。その傾たくないわけではない。これらを手蔓に韓国企

向は2014年度決算においても続くと考えられ業の管理会計実践の特徴を明らかにしていきたる。業績好調だった三星電子も2014年度の減い。

収･減益が報じられている。2012年度の業績で3.1

は日本企業と比べ収益性と資本の効率性におい

決算業績て韓国企業は高かった。韓国企業の総資産営業

韓国企業の管理会計実務を検討する前に、最利益率（Return On Assets：ROA）または自近の決算業績について見ておこう。直近の２年

己資本利益率（Return On Equity：ROE）は間の決算書では、三星電子と東芝、現代自動車

日本企業よりも高い。ROA の内容を分析するとトヨタ自動車、ポスコと新日鉄住金の主要なと、資本の利用効率性を表す総資本回転率では

財務業績は表２のようになっている（単体決算

それほど大差は見られないが、収益性を表す営による、１ウォンを0.1円で換算した）。ただ

業利益率では差がみられ日本企業は見劣りすし、日本企業は2014年３月期決算、韓国企業はる。2013年度決算では日本企業の業績は収益性

2013年12月期決算のデータである（ROA は営においても資本の効率性においても半導体・電業利益／平均総資産、ROE は当期純利益／平機業界を除いてはほぼ比肩できるレベルにまで

均純資産、総資本回転率は売上高／平均総資産回復してきている。ROE の構成要素の１つ、で計算している）。

負債活用度を表す財務レバレッジは韓国の企業
表２

企業名

三星電子

韓国企業と日本企業の財務業績
東

芝

現代自動車

トヨタ自動車2012年度

2013年度

2012年度

2013年度

2012年度

2013年度

2012年度

2013年度

高14.1兆円

15.8兆円

2.9兆円

3.3兆円

4.32兆円

4.17兆円

9.76兆円

11兆円

営業利益率

13.13%

13.8%

1.0%

2.8%

10%

8.92%

2.43%

11.5%

ＲＯＡ

13.92%

14.07%

0.74%

2.26%

8%

6.45%

2.22%

10.22%

ＲＯＥ

16.43%

14.65%

3.1%

6.1%

14.26%

12.35%

9.91%

17.32%

総資本回転率

1.06回

1.02回

0.74回

0.82回

0.8回

0.72回

0.92回

0.89回

企業名

ポ

年度
売 上

年度

ス

コ

新日鉄住金

2012年度

2013年度

2012年度

2013年度

高3.57兆円

3.05兆円

2.88兆円

3.72兆円

営業利益率

7.82%

7.25%

△1.5%

5.0%

ＲＯＡ

5.35%

4.08%

△0.96%

3.24%

ＲＯＥ

6.38%

3.73%

△9.4%

10.56%

総資本回転率

0.68回

0.56回

0.64回

0.67回

売

上

出所 : 韓国金融監督院(FSS)の DART 資料に依拠して修正作成。

7

の方が低く、ROE の高さが負債依存度からで益管理のツールである。予算の編成プロセスにはなく事業の高い収益力からもたらされているは、トップダウン型の天下り方式とボトムアッ

ことを示唆している。

プ型の積み上げ方式があるが、日本では、両方

ポスコの総資本回転率が新日鉄住金と比較し式の折衷的なやり方を採用している企業が支配て若干低く推移する傾向を示している。これは的である。財閥系企業の多い韓国では、天下り

ポスコの設備が比較的新しく減価償却が進んで方式が圧倒的ではないかと推察される。

いない設備が多いためと見られる。一方、新日韓国企業では人事評価制度は概して実力主義

鉄住金は「償却の進んだ古い設備を多く使ってで、競争意識が根付いているようである。そのいるか、または少ない設備をフルに使っている

ため、典型的な成果主義を採用しているところと見られる」と分析する論者もいる18）。2012年

が多い。報酬と成果がリンクしている。三星グ

度までは収益性に関しては圧倒的にポスコに置

ループの元顧問をしていた福田民郎氏によるいて行かれていたが、ポスコに数字の上では追と、同社ではヒット商品や利益にどれだけ貢献

いついてきた。しかし、生産効率やコスト競争

したかを数値化して評価しており、他の多くの力では若干見劣りする。売上高総利益率（粗利韓国企業もこの三星グループのやり方を参考に率）においてもこの10年間は一貫してポスコのしているという20）。
韓国では予算を採用している企業が大半であ方がかなり高い数値を示していた。
韓国企業の日本企業に対する優位性はどんなるが、その用い方に特徴が見られる。予算は伝ところにあるのか。その１つは、税の優遇に見統的には、予測的･調整的･統制的機能をもつられる。日本の法人実効税率は35.64％（東京が、韓国では予算を診断的コントロールのツー都）なのに対して、韓国は24.2％（ソウル）とル と し て 用 い て い る 傾 向 が 強 い。長 坂 他

低い。日本の税率は他の先進諸国と比較しても（2012）はこれを韓国企業のトップダウンのコ

高く、世界最高水準にある。日本政府は現在、ントロール機能の強化に起因するものと分析し税率の引き下げを図り、対外競争力を強化しよている21）。彼らのアンケート調査項目の一つでうとしている。

ある「事業展開の目標達成度合いを人事評価ともう一つは、韓国製造業の輸出競争力を高め結び付けている（報酬、昇進昇格等に反映すている要因としてきわめて低い電力料金があげる）」という項目でも高い点数を示した。韓国られる。これは政府からの補助金のような役割

では成果主義を導入する流れが進展しており、を果たしている。日本の電気料金の約４割の水予算や他の管理会計ツールを業績評価システム

19）

準にとどまる 。その他にも、韓国では研究開に組み込む傾向が強い。

発減税など各種の税額控除の優遇税制が設けら

ただ、この場合、気になるのが環境の変化と

れている。

3.2

予算との関係である。北欧を中心にビヨンド・
バジェッティング経営が導入されている。この予算の採用状況

経営は当初編成された予算目標が業績評価、報

予算は伝統的に管理会計の中心的なテーマと酬システムと連動している場合、環境の変化にして位置づけられる。予算は総合的な短期的利対応した予算目標の修正を阻み、予算の実効性

8

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23を損なっているとの問題認識から提唱された。

いるのか。上掲の調査でもっとも多かったのは韓国企業では予算がどの程度業績評価システム「間接費の詳細を分析するため」で11社（29％）に組み込まれているのか、予算目標の達成と報であり、続いて「経営戦略立案などのインプッ

酬とはどのようにリンケージされているのか、

ト情報入手のため」と「厳密な価格設定などのさらなる調査が求められるところである。

ため、原価計算情報の精度向上のため」が６社

3.3（16％）、「全社で正確な原価情報を共有するた

ABC の採用状況

め」が５社（13％）であった24）。ただ、間接費

ABC（活動基準原価計算）は1980年代後半の詳細を分析したり、正確な原価情報を共有すに米国で考案された間接費配賦の方法である。

る狙いについては不明である。

それまでの操業度関連の配賦基準単一ではなくABC の 間 接 費 分 析 へ の 活 用 は ABM

活動別の配賦基準である活動ドライバーを用い（Activity Based Management）と呼ばれていて製品等に配分し、精緻な製品コスト情報を入る。つまり、間接費を活動別に分析し付加価値

手し、もって価格決定やプロダクト･ミックス

活動（value-added activity）と非付加価値活等の製品戦略に活用しようとした。しかし、欧動（non value-added activity）に 識 別 し、原米の現状では、実践上の理由から ABC に対す

価管理に活用するという側面である。ABC のる 支 持 は 徐々 に 低 下 し つ つ あ り、ABC に 代

製品戦略立案への活用は、価格決定やプロダク

わって TDABC（Time-Driven ABC）が提案

ト・ミックスなどの意思決定情報として利用すされている22）。

る局面である。ただ、ABC を予算管理に活用

日本では一般の企業で ABC を採用している

す る 局 面 で あ る ABB（Activity Based

ところは少数で、前田・金（2010）によると、Budgeting）や TDABC の導入について韓国企11社にとどまっている。同調査によると、韓国

業では確認されていない。

では28社（現在も採用は22社）が ABC を採用

3.4

しており（有効回答数に対する割合は38％）、

EVA の採用状況

EVA（経済付加価値）は米国のコンサルタ

日本に比べて採用企業の絶対数は多い。
前田・金（2010）では、採用を決定したのはント会社のスターン・スチュワート社の登録商「経営者（トップ・マネジメント）の指示によ標である。EVA は株主価値（企業価値）を測る」が最も多く30社（48％）で、次いで「公的定する指標として開発された。税引き後営業利機関の指導による」とするものが15社（24％）

益（NOPAT）から資本費用を控除して求めらとなっている。この結果は、ABC 導入に経営れる。ここでの営業利益は経済的利益であり、トップの支持が重要なカギを握っていることを財務会計上の営業利益に対して調整が加えられ示唆している。多くの文献は、ABC の導入にた数値である。日本でもソニーや富士通など数影響を与える重要な要因として「経営者の支社が同社とコンサルタント契約を結び、EVA持」を挙げているが、これとも整合した結果とを向上させる経営を実践している。日本企業の23）なっている 。

中には、EVA に類似する指標を自ら開発し採用している企業も少なくない25）。EVA は一般

では、ABC がどのような目的に活用されて

9

表３

EVA の導入目的
導入当初の目的

現在の目的①成果給財源確定およびボーナス査定上

21社（31%）

25社（29%）②投資財源の効率的配分のため③契約による CEO の成果評価のため

16社（23%）
13社（19%）18社（21%）
10社（12%）④構造調整政策決定のため7社（10%）

11社（13%）⑤作業効率を高めるため5社（ 7%）

10社（12%）

出所：前田貞芳・金承子・申洪哲（2007, p.121.）を修正して作成
表４

EVA の導入効果①企業の資本費用に関する認識が増大した

35社

(45％)

②新規投資案選択での選択肢の増加

12社

(15％)

③成果が低調な資産の売却意図の増加

11社

(14％)

④売上債権の期間減少

８社

(10％)

出所 : 前田貞芳・金承子・申洪哲（2007, p.122.）を修正して作成には経営目標として、業績評価指標として、さどのように業績評価を行うかが課題となるとこ

らには設備投資の評価基準として採用される。

ろである。そこで、この EVA を成果測定・成韓国での EVA の導入実態はどうであろう

果給との関係で導入するところが多くなっていか。前田ら（2007）によると、日本企業と比較ると考えられる。一方、日本では投資財源の効すると韓国企業での導入割合は高い。そのアン率的利用が主たる目的になっており、両国間にケート調査（2004年実施）では、40社が採用し差異が見られたという26）。韓国企業は EVA をていた。

報酬と結び付けているところが多いが、日本の「以前は EVA を導入していたが廃止した、

企業では２社に過ぎない。
EVA を導入した効果についても調査されてあるいは採用していない」と回答した理由としいる。結果は表４の通りである。

ては、①成長を強調する CEO の基本哲学がEVA の必要性を認めず、伝統的な財務指標中EVA を向上させるには、資本回転率を改善

心の分析に満足していること、② EVA の代わする、不採算事業を整理する、余剰資金を有効りとなる指標（事業利益や経済的利益など）をに活用する、高収益成長分野へ投資するなどの使用していることがあげられている。ABC と方策が考えられる。表４の②〜④の効果は資産

同様に、経営者の支持がその導入に大きく影響の有効活用・効率的活用に通じる。

を与えていたことが読み取れる。また日本企業

韓国企業が EVA の指標を具体的にどのようのように、独自に開発した指標を採用しているに報酬に結び付けているのかというと、今年度企業の存在も確認できる。

実績の一定率を乗じて求めるのが13社（59％）
で最も多く、次が目標達成度（超過および未達

次に、EVA の導入目的だが、彼らの調査に数値）を考慮して計算するが６社（27.3％）とよると表３のような結果になっていた。

なっている。

前述のように、韓国企業では成果主義の導入が推し進められている。こうした状況のなかで

10

経営論集

3.5

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

BSC は長期的な観点から戦略を実行し、財BSC の採用状況

務の視点の戦略目標を達成しようとする仕組み

米国で1990年代の初めに、業績評価におけるであるから、長期的な業績評価が意図されてい財務指標（例えば、ROE）偏重への反省としる。短期的な成果を評価するには有効とは考えて考案されたのが、この BSC（バランスト・られない。韓国企業がどのように BSC を報酬

スコアカード）である。その後、BSC は経営システムと連動させているのか、さらなる調査

戦略実行のためのツールとして、さらには戦略が必要とされる。

マネジメント・システムへと進化した。

3.6 小括

日本では、リコーや宝酒造、カルビーなどの一般企業のほかに、病院への導入が顕著であ

本章で、韓国企業における管理会計実践の実る。病院バランスト・スコアカード学会も立ち態を明らかにしてきた。概して、韓国企業は日上げられている。BSC は韓国企業にも導入さ本企業と比較して、意欲的に新しい管理会計技

れ、2006 年 に は、電 力 会 社 の 韓 国 イ ー ス ト ･法を導入しているという実態が印象づけられウェスト･パワー・カンパニー（EWK）と LGた。管理会計技法あるいは管理会計システムもフィリップス LCD が BSC 殿堂入りを果たし企業の戦略や経営方針に整合して導入される必て い る。EWK は、既 に 実 施 し て い た シ ッ ク

要があるが、その意味で、韓国企業の管理会計

ス･シグマと BSC との整合性を図ることによりシステムは戦略に整合しているように思われ

内部プロセスと経営面での際立った改善を果た

る。

し、総売上高の56％増および純利益の472％増

成果給の採用が浸透するとともに、予算、の 好 業 績 を 達 成 し た。液 晶 デ ィ ス プ レ イ

EVA、BSC との連携は強化されていくことで（LCD）パネル大手の LG フィリップスでは、あろう。韓国企業では長期的成果よりむしろ短

BSC を戦略実績管理ツールとして採用し、採期的成果が求められているように感じられる。

用後わずか３年後の2003年と2005年に世界首位

その顕著な例は三星電子である。三星電子の業

27）の LCD 会社になるという目標を達成した 。

績評価は「極端な短期成果主義」といわれてい2009年の前田らの調査では、BSC を採用しる29）。管理会計上の指標（尺度）は短期的成果た韓国企業は29社（有効回答数の39％）で、現を何に求めるかという課題に答える。EVA は在も採用しているのは15社となっていた。日本

短期的な成果指標として適切であるが、BSC

企業は12社（19％）であった。また、韓国企業

はむしろ長期的成果を実現し測定するのに向いの場合、BSC の採用理由に対する回答として、ているといえる。

「戦略目標の明確化に有効だと判断したため」韓国の産業競争力はウォン安、低電気料金、が15社（28％）で最も多く、続いて「成果主義

人件費の抑制、低法人税などによって支えられ的業績評価を実施するため」が14社（26％）、てきた。しかし、こうした条件が徐々に崩れて「客観的な成果評価を実施するため」が12社いくことにより、韓国の競争力は弱まり、韓国（23％）と、業績評価に活用しているところが企業の業績に悪影響を及ぼすことも懸念されて多い点が特徴としてあげられる28）。

いる。ウォン相場もリーマン・ショック前の水

11

準にまで上昇し、日本の製造業と競争する上で4.1 顧客満足へのこだわりの為替の追い風は弱まっている30）。こうした経済環境のなかで、今後、韓国企業がどのように以前、経営資源が乏しく企業経営の歴史も浅成長していくのか、韓国企業を取り巻く経済環

い韓国企業としては、生き残るために、地理的境が悪化に向かっていく状況にあって管理会計に近く高度経済成長を成し遂げて進んでいた日

ツールないしはシステムがどのような役割を果

本企業を道標としてベンチマーキングする必要たしていくのかが問われる局面に遭遇していがあった。特に、三星の場合、初代オーナーがる。

その必要性にいち早く気づいたこともあって、(志村

日本企業を徹底的に研究しその成果を企業経営正)に反映し競争力を確保した代表的な企業であ

４．マーケティングの観点る。それで、1980年代は韓国から多くの企業が日本企業の見学や研修に訪れていた。

現代自動車は、2014年アメリカ市場におい

しかし、モノづくりをベースに競争力を発揮て、130万台強の新車販売を達成した31）。このしていた日本企業を真似することは簡単ではな

業績は、GM293万台強、フォード247万台強、く、その難しさに悩んでいた韓国企業は、モノ

トヨタ237万台強と比べると、まだ半分にも達づくりに基づいた企業競争力の追求よりは、していないが、韓国の自動車生産の浅い歴史を

マーケティング志向の意味を理解し、顧客満足

考えると凄まじい成果といわざるを得ない。なを追求した上で利益を確保する戦略に転換しお、三星電子と LG 電子の場合、日本市場ではた。モノづくりの技術力の高さではなく、顧客その存在感があまり無いが、半導体・スマート側の求めるシチュエーションを想定したデザイ

フォン・家電などのグローバル市場においてはンやコスト・パフォーマンスを追求することに第１位・２位を争っていて、日本の電機大手がよって、他の先進企業との差別化を図り、顧客業績低迷に苦しむ中で躍進を続けている。製鉄からの高い支持を獲得しようとした。

の POSCO は、量と質の両面において新日鉄とLG 電子は、2004年、メッカの方角が分かる

厳しい競争を繰り返している。このように韓国

携帯電話「F7100 Qiblah」を発売し、携帯電話の主なグローバル企業は、近年急速にその競争

市場での後発企業の弱みを挽回した。競争企業

力や存在感を高めているが、いったい何がそれの携帯電話機には搭載されていない、メッカのを可能にしているか。それには様々な見解があ方向を指し示す機能と、礼拝の時間を告げるア

るが、おおよそマーケティング志向経営によるラーム機能を搭載して、１日５回、メッカにあところが大きいという考えが主流となっている

るカーバ神殿に向かって礼をしなければならなといえる。

いイスラム教徒に配慮した携帯電話である。

すでに韓国企業の競争力とその源泉について

三星電子は、欧州市場向けの薄型テレビでは様々な研究と報告がなされているが、本章では、バックライトに LED を採用し、ワイング

は、マーケティングの観点からその競争力の根

ラスをモチーフにした製品を率先して大々的に源や戦略的展開の特異性について考えてみる。

売り出した。日本の競合企業の薄型テレビより

12

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

も価格は２〜３割高くなるが、欧州ではデザイ

受託生産第４位(2013年のランキング)の三星電ンが優れていれば値段が高くても買う人が存在

子が、米アップルの次世代チップの受注の一部していて、顧客が望んでいるモノをいかに提供を、第 １ 位 の TSMC か ら 奪 い 返 し た と 報 じするかが重要だということをしっかり把握してた34）。半導体は回路の線幅を細かくすることいた32）。

で、高機能化や生産コストの低減が可能にな

現代自動車は、2009年２月、銀行の経営破綻

り、次世代品は線幅が14〜16ナノの競争であっ

後、景気刺激策も決まらず、アメリカの失業問た。三星電子は14年10〜12月期に14ナノ品の量

題がますます深刻 化していた時期に、「今、産をスタートしたが、TSMC の16ナノ品の量

ローンかリースで車を買い、来年になって失業

産は15年７〜９月期と出遅れることになって、したとしても、ヒュンダイなら信用評価に傷をこの最先端品で三星電子が再びアップルからのつけることなく返品していただけます。
」とい受注を確実にしたという内容である。このようう広告を行い、借金に慎重になっていた顧客のな結果は、三星電子の研究開発に対する迅速で心をつかみ、同２月の売上を前年比59％増に急

積極的な大規模投資、包括的並行開発(com-

上昇させた。競合相手がマーケティング費を

prehensive concurrent development)体制、一削っていたこととは対照的に経済状況の悪化を貫した研究努力の産物で、事業部門間の連携にものともせず、顧客の気持ちを理解し迅速に対よるシナジー効果の賜物であり、モノづくりに応策を講じて、ヒュンダイ・アシュアランス・

おける競争優位性を確保しようとする三星電子

プログラムを作り上げ、テレビ広告も完成させの意地であるといえる。

て対応した。このような顧客重視型の価値提案

今年のアメリカ消費者専門雑誌『コンシューにより、顧客のヒュンダイに対する心象は大き

マー・リポート』の評価で、三星電子の大容量33）く変わった 。そして、顧客重視のマーケティ

ドラム洗濯機が、５つの評価項目で最高レベル

ング戦略を推し進めることによって、アメリカを獲得して、評価対象モデル65個中で第１位を市場進出初期の製品に与えられたデザインや品獲得した35）。
ト ヨ タ 自 動 車 が 燃 料 電 池 自 動 車 (FCV)・質における低い競争力を解決していった。
このように、韓国のグローバル企業は、マー

MIRAI を2014年12月発売した。燃料電池で水

ケット・イン発想に基づいて現地化と顧客満足

素と酸素の化学反応によって発電した電気エネを追求することによって、先発競合企業に対すルギーを使って、モーターを回して走る自動車る技術力不足の弱みを克服しようとしていた。

技術で、地球環境に優しい最先端技術によるモ

このようなことはデジタル家電分野においてもノである。この分野では、現代自動車もファス同じく、高いブランドイメージの構築を通じて

ト・フォロワー(fast follower)ではなくファー

自社の他製品のブランド認知度の向上という波

スト・ムーバー(first mover)を目指して研究開及効果を追求できるようになった。

発に取り組んできて、先に量産体制を構築して4.2いたが、消費者向け一般販売においてトヨタ自研究開発と品質向上

動車に遅れてしまった。

2015年１月16日付の日本経済新聞は、半導体

このように韓国のグローバル企業が世界の先13大きいといえる。

発競合相手と肩を並べるようになったのは、積極的な研究開発の資金投資、研究・開発拠点の

このように韓国のグローバル企業は積極的に現地化、そして、研究開発部門と事業部門との研究開発を進めていて成果を上げているが、そ密接な連携などによって、先発企業との格差をれは、その重要性をしっかりと理解している

縮められるようになったことが功を奏している

トップ・マネジメントの決断によるところが大といえる。

きく、それによって品質向上を追求し、先発競合企業との差を乗り越えようとしている。

そして、金額の規模においても大きく躍進していて、2013年の韓国の研究開発費(企業、公4.3 人 材 開 発・育 成 と 異 文 化 コ ミ ュ ニ

共研究機関、大学などの民間・公共部門の合ケーション能力の確保

計)36）は、対前年比6.9％増加した59兆3,009億

韓国企業の急速な成長は優秀な人材によるとウォンで、世界第６位の規模にまで伸びてい37）る 。企業別研究開発費では、世界第１位がドころが大きく、各企業は世界の主要大学や研究イツのフォルクスワーゲン(11,743百万ユーロ)

所を回りながらグローバル市場に対応できる人

で、三星電子が10,155百万ユーロで世界第２材を発掘しその人材獲得に多くの力を割いてい位、LG 電子が2,209百万ユーロで第49位、現る。そして、専用の研修施設(たとえば、三星代自動車が1,034百万ユーロで第99位、日本のグループの人力開発院)や研修システムを用意

企 業 で は、ト ヨ タ 自 動 車 (第 7 位、6,270 百 万

して、「人材第一」(三星グループ)をモットー

ユ ー ロ)、パ ナ ソ ニ ッ ク (第 33 位、3,297 百 万に、新入社員研修時から企業哲学を徹底的に注ユーロ)、ソニー(第36位、3,209百万ユーロ)な

入し、次世代リーダーの育成、国際化教育など

ど、世界100位企業ランキングに、韓国企業３

グローバルに活躍する人材として教育を行い、社、日本企業９社、中国企業１社が入ってい職務に応じた成果をあげられるように厳しく鍛て、韓国企業の躍進が目立つといえる。

え上げている。

さらに、研究開発の成果ともいえる、世界知

様々な各企業の人材開発プログラムの中で、的所有権機関(WIPO)の特許の国際出願件数の特に興味深いことは、三星グループの『地域専2012年国別ランキングをみると、第１位アメリ

門家』制度であるといえる。入社３年以上の課カ、第２位日本、第３位ドイツとなっていて、長代理クラスの社員を対象に、社内公募を通じアメリカと日本だけで全体の48.8％を占めていて選抜し、社内での語学研修の後、特定の国にるが、韓国も11,848件(第５位、6.1％)を出願

１年間派遣し、企業の業務を行うことなく、語38）している 。さらに、国際出願件数の2012年企

学研修・地域調査・友達作りなどで、あくまで業別ランキングでは、LG 電子が第11位(1,094

もその国の人たちと交流し、当の文化に慣れる件)、三星電子が第16位(683件)など、韓国企業のを目的として派遣する制度である。この制度

３ 社 が 世 界 50 位 以 内 に ラ ン ク イ ン さ れ て いによって、通常では外国人として理解・把握し39）る 。三星電子が世界半導体市場第１位に上っにくい様々な情報を収集することが可能となたのは、積極的な設備投資とともに競合相手をり、異文化コミュニケーション能力を高めて、圧倒する研究開発投資の量と質によるところが三星電子の地域密着型マーケティング戦略の展

14

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

高くなり、かなりブランド・イメージを向上す

開に大きく貢献している。

4.4

ることができたといえる。そして、もう一つい広 告 活 動 と韓流とブランドイメー

えることが「韓流マーケティング」である。最ジ・アップ

近、映画・ドラマ・音楽などの文化コンテンツ

現代自動車が今年２月１日の NFL チャンピの世界的な広がりを通じて、自然発生的に韓国オン決定戦(スーパーボウル、全世界の約１億の文化や歴史、韓国企業やその製品に興味をも人が視聴すると推定されるアメリカ最大のス

つ人々が幾何級数的に増えている。「冬のソナ

ポーツ・イベント)の広告に広告掲載しないとタ」をきっかけに始まった日本での韓流とか、発表したことが大きな関心を集めた。2008年か「チ ャ ン グ ム の 誓 い」な ど の ド ラ マ、K-POPら毎年参加し多額の広告料(30秒当たり約400万や江南スタイルなどの音楽の伝播を通じて中40）ドルと推定)を支払って 、自社製品の斬新な国・東南アジア・南米・ヨーロッパなどにも広広告を流してその注目度や好感度を大幅に上昇

がった韓流は、世界各地の多くの人々の関心やさせてきたからである。「2009年にはスーパー

興味を集めている。韓国では、官民一体となっボウル中継時のスポット広告を２枠購入した上て、韓流ファンづくりに努力し、企業だけではに、ゲーム直前番組のスポンサーもつとめ、続なく国の認知度・好感度の向上に努力していくアカデミー賞授賞式にはスポット広告９連発

る。大いにブランドイメージ・アップに繋がっ41）を用意した 」ことがあったので、その不参加ているといえる。

の背景に大きな関心が寄せられた。現代自動車

4.5 デザインとブランド戦略によるソフ

は、このような広告活動を通じて自社や自社製

ト競争力の強化品に対するアメリカ人の心象を良い方向に変えられて、世界屈指の自動車メーカーとしてのブ

インターブランド社の2014年の「グローバランド・イメージを確立することができた。

ル・ブランド トップ100」資料によると42）、三三星電子も、同じくスポーツ・マーケティン

星 電 子『SAMSUNG』が 第 ７ 位 (ア ジ ア で はグに気づいて、2005年からイングランド・プレ

No.1 ブランド)で、現代自動車(HYUNDAI)

ミアリーグの名門チェルシーのスポンサー(スが第40位、起亜自動車(KIA)が第74位に、日本

ポンサー料は年間約31億円と推定)を務めていの企業では、トヨタ自動車(TOYOTA)が第８て、欧州でのブランドイメージ・アップを図っ

位、ソニー(SONY)が第52位、パナソニックていた。そして、中東・アフリカ地域では、暑(Panasonic)が第64位、任天堂(Nintendo)が第さのために室内での生活時間が長くなることを100位にランクインされた。当資料によると、

考えて、テレビ広告に積極的に投資していた。

三星電子のアジア No.1の理由として、デザイ

ほかにも、長期的観点に基づいて次世代の顧客

ンとテクノロジーへの大規模な継続投資によりである若年層にアピールすべくスポーツやイベ

顧客のニーズを先取りして、次世代機器を提供

ントへの支援活動を積極的に行っている。

し続けていると評価した。そして、世界のリー

このように韓国企業の広告活動は世界の至る

ディング自動車ブランドは、エネルギー効率の所・様々な分野で行われていて、その露出度が良い製品とテクノロジーの統合に注力すること15

よりも、顧客のブランドロイヤリティーとブラ極的な研究開発、競争論理に基づいた人材開

ンド価値を高めていこうとしている、と説明し発・育成と異文化コミュニケーション戦略、ていた。

リーダーシップ、デザインやブランドの戦略的展開等を通じて競争力を高めていったといえ起亜自動車のブランドは、2006年ドイツ・アる。

ウディから著名なデザイナー Peter Schreyer(金氏を迎え入れてデザイン改革を積極的に推進し必中)たことが、デザインや品質の向上に繋がって顧５．市場型金融の観点客から高い評価を受けることになり、ブランド価値が高くなった。その効果は、起亜自動車の
アメリカ市場における「K シリーズ」の販売

韓国と日本は東アジアに位置し、どちらも輸業績からも確認できるといえる。K シリーズ

入原料を加工・組立し、付加価値を載せて輸出は2014年のアメリカ市場における合計販売台数する貿易スタイルを中核として成長してきた。

23万8,953台で、対前年比４％増加し、第８位

財・サービスの生産量や付加価値を示すＧＤＰの最多販売成績となった43）。

で比較するならば、2012年における日本のＧＤ

このように、韓国のグローバル企業はモノづ

Ｐは５兆9,358億ドルであるのに対し、韓国はくりにこだわるよりは顧客価値を重視し、ある

１兆1,296億ドルと約２割の規模で、依然とし意味ではモノづくりの技術力の差を挽回する戦てかなりの隔たりがあるといえる。一方、資本略としてデザインを重視し製品差別化を図ろう

主義市場経済の中心となる資本市場の規模はととしていたといえる。このようなことは、白物

いうと、日本の東京証券取引所の全上場銘柄の家電製品においても確認できる。単調な白一色

時価総額は2014年３月現在で３兆8,870億ドル

ではなく多様な色使い、室内インテリアに合わに 対 し て、韓 国 証 券 取 引 所 (Korea Stock

せたデザイン設計を追求することによって、よExchange)の時価総額は１兆1,549億ドルで、り豊かな雰囲気を提供し顧客から高い評価を受

日本の約３割となっている。ストック（時価総けて売上を伸ばしている。

額）とフロー（ＧＤＰ）との関係をみると、日4.6

本の場合、ストックに対するフローの値は１を小括上回る。一方、韓国の場合ほぼ１である。

韓国の主なグローバル企業の競争力の根源にそして、日本の東京証券取引所への上場会社

ついてマーケティングの観点から分析してみた数は2014年３月現在で3,408社である一方、韓が、顧客価値や顧客満足に焦点を合わせている

国証券取引所は1,798社とほぼ半数となっていことが分かる。すべてが「人」にあり、「人をる。

尊重する考え方・人を活かすやり方」を川上か

5.1 歴史ら川下まで徹底的に追求し、後発走者としての弱みを克服し競争優位性を確保し維持している

韓国証券取引所は1953年３月３日に大韓証券といえる。すなわち、韓国のグローバル企業

取引所として設立された。1963年に政府によるは、顧客中心主義と顧客対応のスピード化、積

非営利企業として活動することとなった。ただ

16

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

し、1990年代を迎えるまでは資本市場は政府にのであろうか。2003年から政権を担った盧泰愚よる保護が加えられており、自由な資金調達、

元大統領、2008年から政権を執った李明博前大投資が行える環境にあったとは言えなかった。

統領は、金融ハブ化構想を打ち上げていた。またとえば、国際取引所連合への加盟は1974年にさに2001年に開港したインチョン国際空港がアなってからであったし、国の管理から離れて、ジアのハブ空港となりつつあることの金融版の民営化・合名会社として組織化されたのは1988

実施を意図したわけである。この結果、韓国取年のことであった。1990年代に入ると徐々に自引所(KRX)は2005年に取引所が誕生した。い

由化されることとなったが、前述のように97年

わゆる、外形上の統合が第一弾の統合であるとのアジア通貨危機、ＩＭＦによる管理を通しするならば、2009年に施行された資本市場統合て、1999年の第１次自由化、2001年の第２次自法は第二弾の制度・規制上の統合であったとい

由化を経て資本市場における自由化は一気に進うことができる。このような動きに先行する形

むこととなった。そして、現時点での韓国証券

で日本では金融商品取引法が施行されることと取引所における制約はわが国の取引所と同様となったが、資本市場統合法との共通点は、硬直いってよい水準に至ったということができる。

的な縦割りの規制を廃止し、金融規制の一元化5.2を図ったことにある。しかしながら、大きな相取引所の統合・制度改革

違点として、日本では取扱い証券の定義を限定

韓国取引所（KRX）は通貨危機以降、政府列挙する旧来の方式を採用している一方、韓国の財閥や金融機関への関与が強くなったことがでは包括的な取り扱いとされた。英国のＦＳＡ

その発展の契機となったことは既に述べたが、を手本とする Principle（原則）に基づく監督

行政上は縦割りであった。すなわち、現物株式

当局の在り方と規制との整合性の面からいうなを扱う韓国証券取引所、店頭株式を扱う韓国店

らば、韓国の採用した包括主義的証券規制は有頭株式市場、そして先物などのデリバティブを効と評価される面がある。

扱う韓国先物取引所に分かれてそれぞれ活動しさらに、規制の統合、取引所の統合が進んだていた。日本でも大阪証券取引所が日経平均先結果、そこで取引、投資を行うプレーヤーの登物、オプションを扱い、東京証券取引所がＴＯ

録団体の統合も行われた点はわが国では見られ

ＰＩＸ先物、オプションを扱い、さらに日本証ない出来事であった。2009年に証券業協会をは券業協会がＪＡＳＤＡＱとして店頭株式を扱っじめとする３団体が統合し、韓国金融投資協会ていた。市場の細分化は、インターネット通信を発足させた。このような取引業者の統合は一による情報通信技術が進化した現在、利用者か

見 無 意 味 の よ う に 見 え る が、自 己 規 制 団 体

ら見ると厄介な代物でしかない。その都度、取(SRO)を発足させる上では非常に効率がよい

引によって取引手続きを行う証券取引所を変更

ことは間違いない。政府からの規制を緩く、業しなくてはならないからである。不便さとは機界が厳しく律するという方針を打ち出しやすい

会損失につながることから、投資家は自然と離ことは、ハブ化を進める上で有効に機能するだ

れていくこととなる。

ろう。

では、韓国ではどのような政策が実施された

17

5.3
5.3.1

5.3.3

統計データ

取引所指数の推移

日 本 お よ び 韓 国 の 取 引 所 指 数 は World
Federation of Exchange の 発 表 す る Stock

上場企業数の推移

図１から３つの事実が観察できる。第１としExchange Board Index を用いている。図３のて、2005年の取引所統合により韓国取引所の上指数を眺めると韓国の指数の方が2006年を境と場企業数は683社から1,616社に急増した。第２

して上方にあり、日本はデフレ経済の影響を反に、日本でも2013年の東京証券取引所と大阪証映して低迷していることがよくわかる。近年、券取引所の合併により上場企業数は2,294社か

2013年の上昇は「アベノミクス」効果を示して

ら3,408社に増加した。第３として、日本と韓いる。株式投資のリターンはいわば、指数の上国の上場企業数を眺めるならば、2005年の統合

昇率である。日本市場は2003年から2006年ま前までは３：１の比率であったが、2013年の両で、そして2013年に上昇傾向が確認されるがそ国ともに統合後では２：１までになっているこ

れ以外の時期は低迷、あるいは下落している。

とが判る。

韓国市場は2007年から2008年の著しい落ち込
み、2010年から2011年の緩い下落があるもの

5.3.2の、それ以外の８年間は大きく上昇した。

時価総額の推移

日本市場の時価総額は2000年時点で韓国の21

5.4 小括倍、３兆1,572億ドルであった（図２参照）。しかし、今や3.6倍まで縮小している。2013年の以上のように、韓国市場はわが国の証券取引

日本の時価総額は４兆5,431億ドル、韓国は１

所の改革の後を追うように、開かれかつ自由化

兆2,345億ドルである。

が進んだ市場であることが確認できた。冒頭において、「高成長が期待され、設備投資を要す
図１

日本と韓国の上場企業数推移

出所：World Federation of Exchange、Korea Stock Exchange、日本証券取引所資料に依拠して修正作成

18

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

る企業集団は当然、資金調達に資本市場を利用

資本市場の制度として、その自由度が高まっすることとなるだろう。しかし、相対的に低成たことはすでに述べた通りである。一方、機能長にある国内産業は伝統的な間接金融を踏襲しの充実には、必要条件として資金調達を必要とているのではないか、また、自由化の程度が不する上場企業が様々な業種について多数存在す十分では」という仮説を提示した。結語としてることであり、十分条件は流通市場における投この仮説に関する見通しを述べて締めくくりた資家の存在である。そこで、企業における直接い。

間接金融の状況について簡単に確認を行い、あ図２

日本と韓国市場の時価総額

出所：World Federation of Exchange 資料に依拠して修正作成
図３

日本と韓国の取引所指数の推移

出所：World Federation of Exchange 資料に依拠して修正作成

19

くことができるだろう。第一に韓国における資

わせて展望する。
直接間接金融の推移について韓国銀行の発表

本市場、特に株式市場は資金調達市場として銀する Flow of Funds Account により観察した。

行融資に代表される間接市場に優越する存在で以下の表５は、一般企業における資金調達の推あるとは言えない。むしろ、資金調達における移を示している。表５によると、韓国企業にお株式を介した調達手段としてのプレゼンスは低ける直接金融が間接金融に対して優勢であった

下している。この理由は自由化の影響にあるののは2003年から2013年に到る11年間において４かもしれないと推測される。自由化は、多くの回である。一方、2011年、2013年については間

企業に市場へのアクセスを可能とする反面、市接 金 融 に よ る 調 達 が 顕 著 で あ り、Flow of場のルールに従うことを余儀なくされる。すな

Funds Account を見る限りにおいては、間接

わち、市場によるコーポレートガバナンスを受

金融から直接金融へのシフトや直接金融が間接け入れることが求められるわけである。資金調金融に対して優位である状況は観察されない。

達を重視し、市場への上場を果たしたのは良い

また、直接金融の中においては、株式によるが、その後、投資家による Discipline を受け入調達よりもＣＰや社債による資金調達が優勢でれることができない、あるいは、消極的であるある。さらに、株式調達の経年変化を観察する

場合、企業はその後の資金調達手段として株式ならば、2000年代はほぼ20％台の調達割合でによる調達を控えざるを得ないことも考えられあったが、2010年以降は次第に割合が低下し、るだろう。このような「規制自由化」の副作用

2013年には１ケタの９％台まで落ち込んでしが韓国における資本市場からの資金調達機能のまった。この観察結果から次のようなことを導障害のひとつとなっている可能性が考えられる

表５

韓国における資金調達の金融手段別推移
単位（兆ウォン）2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
資金調達合計
直接金融

間接金融

76.2

45.4

78.0

144.8 158.1

182.7

100.4

73.9

109.7

103.5

94.1

合計

26.5

21.8

18.9

28.8

26.1

20.6

24.2

21.5

20.1

14.5

14.2

株式

24.9

20.7

17.2

27.4

23.2

19.0

21.9

19.5

14.6

11.6

9.1

ＣＰ

-2.6

-3.5

2.9

15.1

25.3

8.8

-8.1

4.6

3.6

18.7

13.1

社債

-0.9

-0.6

8.3

15.4 -13.1

1.2

32.8

1.5

17.6

18.1

12.1

合計

32.0

2.9

19.0

55.8

94.5

113.9

16.9

17.4

43.5

12.7

43.3

預金銀行

39.3

15.9

19.8

54.3

91.6

107.0

13.9

6.5

35.0

-2.1

27.6

非銀行系
金融機関

-7.3

-13.1

-0.8

1.4

2.9

6.9

3.0

10.8

8.5

14.8

15.7

単位（％）
（構成比）

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

直接金融34.8% 48.0% 24.3% 19.9% 16.5% 11.3% 24.1% 29.1% 18.3% 14.0% 15.1%

間接金融

42.0%

6.3% 24.4% 38.5% 59.8% 62.3% 16.8% 23.5% 39.7% 12.2% 46.0%

出所：Flow of Fund Account, Bank of Korea 資料に依拠して修正作成

20

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23のである。

“Time-Driven(鈴木

Activity-Based

Costing,”

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注1)

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し て い る。 http://fortune. com/global500/

23)(2014年12月参照)
2)

例えば、Shields（1995）は、ABC の実施に重要 と 考 え ら れ る 行 動 的・組 織 的 要 因 と し て、

「トップ・マネジメントの支援」のほかに、「競争competitiveness-report-2014-2015 (2014 年 12 月

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参照)「業績評価および報酬との連携」「豊富な内部資3)

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6 ) 『毎日新聞』2014年10月11日付

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pp.50-52.
10)

同上、pp.54-56.

例えば、パナソニックの CCM（キャピタル・

コスト・マネジメント）や HOYA の SVA（株主付加価値）などがある。

11)

同上、pp.56-62.

12)

同上、pp.63-68.

技法の国際移転に関する研究」『会計』第172巻第13)

同上、pp.164-166.

５号、11月号、p.125.

14)

同上、pp.80-86. & pp.172-175.

15)

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16)

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26)

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18)

移転を視野において−」『武蔵大学論集』第57巻

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19)

第３・４号、３月、pp.526-527.

2012年時点で、韓国の産業用電気料金は、千キ

29) 『週刊ダイヤモンド』2013.11.16号、p.42.

ロワット時当たり82ドル、日本は194ドルである。

30) 『日本経済新聞』 2013年12月19日付

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経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

kr/
The World Federation of Exchanges Home Page
http://www.world-exchanges.org(本研究は、2013年度情報学部共同研究の助成を受けている。)

23

Journal of Public and Private Management
Vol.1, No.7, March 2015, pp.1-23
ISSN 2189-2490

A Study on the Competitiveness of the Korea Global Companies
Pil Joong Kim， Junichi Tsuboi， Tadashi Shimura， Makoto Suzuki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
Rep :pjkim@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 31 January 2015

Abstract
This paper is a summary of the findings about the competitiveness of the main Korea Global
Companies, to focus on management strategy, management accounting, marketing and finance. How
have created and maintained the Korea Global Companies the competitiveness, and what is the sourceof the competitiveness and the specificity of the strategic deployment, through field survey andliterature analysis, we considered.

Keyword: Korea global companies, Customer Satisfaction, Market oriented FinanceFaculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.1, No.7

ISSN 2189-2490
2015年３月27日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/