事業承継⽀援施策について
2022年2⽉
北海道経済産業局 産業部 中⼩企業課

事業承継・引継ぎ⽀援センター
l 全国47都道府県で、事業承継全般に関する相談対応や事業承継計画の策定、M&Aのマッチング⽀援などを原則無料で実施しています。
l 北海道では産業競争⼒強化法に基づく認定⽀援機関である札幌商⼯会議所が、北海道経済産業局の委託事業として、「北海道事業承継・引継ぎ⽀援センター」を設置・運営しています。
中⼩企業診断⼠等のアドバイザーが、公平中⽴・秘密厳守で、以下の⽀援を、無料※で実施します。
① 事業承継・引継ぎ（親族内・第三者）に関する御相談② 事業承継診断による事業承継・引継ぎに向けた課題の抽出③ 事業承継計画の策定④ 譲受／譲渡企業を⾒つけるためのマッチング⽀援⑤ 経営者保証解除に向けた専⾨家⽀援 など※専⾨家派遣による⽀援等を実施する場合には費⽤負担が発⽣することがあります。

＊北海道事業承継・引継ぎ⽀援センターの連絡先は次ページ（P2）のとおり。
＊詳細については、下記のHPをご参照ください。
・北海道事業承継・引継ぎ⽀援センター
https://www.hokkaido-jigyoshokei.jp/
・中⼩機構事業承継・引継ぎポータルサイト https://shoukei.smrj.go.jp/

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北海道事業承継・引継ぎ⽀援センター
札幌本部（札幌商⼯会議所）

札幌市中央区北1条⻄2丁⽬ 北海道経済センター5階
TEL:011-222-3111 E-mail:info@hokkaido-jigyoshokei.jp

旭川サテライト（旭川商⼯会議所）

旭川市常盤通1丁⽬
TEL:0166-22-8414

北⾒サテライト（北⾒商⼯会議所）

北⾒市北3条東1丁⽬2番地
TEL:0157-23-4111

釧路サテライト（釧路商⼯会議所）

釧路市⼤町1丁⽬1番1号 道東経済センタービル4階
TEL:0154-41-4143

帯広サテライト（帯広商⼯会議所）

帯広市⻄3条南9丁⽬23番地 帯広経済センタービル5階
TEL:0155-25-7121

苫⼩牧サテライト（苫⼩牧商⼯会議所）

苫⼩牧市表町1丁⽬1番13号
TEL:0144-33-5454

⼩樽サテライト（⼩樽商⼯会議所）

⼩樽市稲穂2丁⽬22番1号 ⼩樽経済センタービル3階
TEL:0134-22-1177

室蘭サテライト（室蘭商⼯会議所）

室蘭市海岸町1丁⽬4番1号
TEL:0143-22-3196

函館サテライト（函館商⼯会議所）

函館市若松町7番15号
TEL:0138-23-1181
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後継者⼈材バンク
l 創業を⽬指す起業家と、後継者不在の会社や個⼈事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを⽀援します。
事業承継・引継ぎ⽀援センターでは、後継者⼈材バンクに登録した「創業希望者」と、事業引継ぎに関して相談窓⼝にお越しい
ただいた「後継者不在の事業者」とを引き合わせ、起業家が後継者として当該事業を引き継ぐために必要となる様々な⽀援を⾏います。

＊詳細については、下記のHPをご参照ください。
・北海道事業承継・引継ぎ⽀援センター
https://www.hokkaido-jigyoshokei.jp/bank/・中⼩機構事業承継・引継ぎポータルサイト https://shoukei.smrj.go.jp/human_resources_bank.html

3事業承継・引継ぎ補助⾦（令和3年度補正予算）
l 事業承継・M&A後の経営⾰新やM&A時の専⾨家活⽤等を年間を通じて機動的かつ柔軟に補助します。
l 2022年3⽉頃から公募を開始する予定です。
① 経営⾰新事業② 専⾨家活⽤事業✓ 事業承継・M&A後の経営⾰新（設備投✓ M&A時の専⾨家活⽤に係る費⽤（ファイナ資・販路開拓等）に係る費⽤を補助します。
ンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費⽤※、デューデリジェンス、セカンドオピニオン、
表明保証保険料等）を補助します。
※FA・仲介費⽤については、「M&A⽀援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による⽀援に係る費⽤だけが補助対象です。
③ 廃業・再チャレンジ事業✓ 事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費⽤（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。
※廃業・再チャレンジ事業は、経営⾰新事業・専⾨家活⽤事業と併⽤できます。
＊①〜③の各事業について、詳細はP5〜7のとおり。

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事業承継・引継ぎ補助⾦（令和3年度補正予算）① 経営⾰新事業

l 事業承継・M&A後の経営⾰新（設備投資・販路開拓等）に係る費⽤を補助します。

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事業承継・引継ぎ補助⾦（令和3年度補正予算）② 専⾨家活⽤事業

l M&A時の専⾨家活⽤に係る費⽤（ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費⽤※、デューデリジェ
ンス、セカンドオピニオン、表明保証保険料等）を補助します。

＊登録M&A⽀援機関は、 M&A⽀援機関登録事務局HP内 「登録機関データベース」（以下URL）で検索できます。
https://ma-shienkikan.go.jp/search6事業承継・引継ぎ補助⾦（令和3年度補正予算）③ 廃業・再チャレンジ事業

l 事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費⽤（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。

150万円

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M&A⽀援機関登録制度
l 事業承継・引継ぎ補助⾦（専⾨家活⽤型）において、M&A⽀援機関の活⽤に係る費⽤の補助については、
予めM&A⽀援機関に係る登録制度に登録された機関の提供する⽀援のみが補助対象となります。
l 令和3年度の登録申請受付は終了しています。
（1次公募︓2021.8.24〜9.21、2次公募︓2022.1.21〜2.21）【登録制度について（主な内容）】① 登録制度の対象

M&A⽀援機関のうち、ファイナンシャルアドバイザー（FA）業務⼜は仲介業務を⾏う⽅が対象となります。

② 登録の要件「中⼩M&Aガイドライン」の遵守の宣⾔を⾏うこと等が登録の要件です。

※「中⼩M&Aガイドライン」の各記載事項について、その規定により求める強度が異なることを踏まえ、登録要件の取り扱いに差を設けながら遵守を求めます。

③ 登録後の対応等

登録FA・仲介業者は次の対応を⾏う必要があります。
・要件を充⾜している旨を⾃社HPで掲載
・要件を充⾜している旨を顧客に事前説明
・毎年度実績報告を提出＊詳細については、M&A⽀援機関登録事務局HP（下記URL）をご参照ください。
https://ma-shienkikan.go.jp/

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事業承継税制 【経営承継円滑化法】
l 後継者が⾮上場会社の株式等（法⼈の場合）・事業⽤資産（個⼈事業者の場合）を先代経営者等から贈与･相続により取得した場合において、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたときは、
贈与税･相続税の納税が猶予⼜は免除されます。

＊詳細については、中⼩企業庁HP内（下記）をご参照ください。
「経営承継円滑化法による⽀援」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm「事業承継税制（贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度）について」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zeisei.htm

9法⼈版事業承継税制（⼀般措置）
贈与税の納税猶予・免除制度
l 後継者が贈与により取得した株式等（議決権を⾏使することができない株式を除く）に係る贈与税の100%が猶予されます。なお、当該中⼩企業の株式等の総数の3分の2が上限とされます。
l 本制度の適⽤を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の｢認定｣を受け、報告期間中（原則として贈与税の申告期限から5年間）は雇⽤確保等の要件を満たす必要があり、その後は、後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。
l 贈与者が死亡した等の⼀定の場合には、猶予された贈与税が免除されます。

＊詳細については、中⼩企業庁HP内 「事業承継税制(⼀般措置)の前提となる認定」（下記URL）をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_gensoku_yoshiki.htm

10法⼈版事業承継税制（⼀般措置）
相続税の納税猶予・免除制度
l 後継者が相続⼜は遺贈により取得した株式等（議決権を⾏使することができない株式を除く）に係る相続税の80%が猶予されます。なお、当該中⼩企業の株式等の総数の3分の2が上限とされます。
l 本制度の適⽤を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の｢認定｣を受け、報告期間中（原則として相続税の申告期限から5年間）は雇⽤確保等の要件を満たす必要があり、その後は、後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。
l 後継者が死亡した等の⼀定の場合には、猶予された相続税が免除されます。

＊詳細については、中⼩企業庁HP内 「事業承継税制（⼀般措置）の前提となる認定」（下記URL）をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_gensoku_yoshiki.htm

11法⼈版事業承継税制（特例措置）
l ⾮上場の株式等の承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置です。
（平成30年度税制改正で、従前の「⼀般措置」に加え、10年間の措置として 「特例措置」を創設）
l 2023年3⽉までに特例事業承継計画を提出し、2027年までに事業承継を実施する必要があります。

※令和4年度税制改正により、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、法⼈版の特例承継計画の確認申請の期限を1年延⻑（2023年3⽉末→2024年3⽉末）します。

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法⼈版事業承継税制（特例措置）
贈与税の納税猶予・免除制度
l 後継者が贈与により取得した株式等（議決権を⾏使することができない株式を除く）に係る贈与税の100%が猶予されます。
l 本制度の適⽤を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の｢認定｣を受け、報告期間中（原則として贈与税の申告期限から5年間）は代表者として経営を⾏う等の要件を満たす必要があり、その後は、後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。
l 後継者が死亡した等の⼀定の場合には、猶予された贈与税が免除されます。

＊詳細については、中⼩企業庁HP内 「法⼈版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定」（下記URL）をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.htm

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法⼈版事業承継税制（特例措置）
相続税の納税猶予・免除制度
l 後継者が相続⼜は遺贈（死因贈与を含む）により取得した株式等（議決権を⾏使することができない株式を除く）に係る相続税の100%が猶予されます。
l 本制度の適⽤を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の｢認定｣を受け、報告期間中（原則として相続税の申告期限から5年間）は代表者として経営を⾏う等の要件を満たす必要があり、その後は、後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。
l 後継者が死亡した等の⼀定の場合には、猶予された相続税が免除されます。

＊詳細については、中⼩企業庁HP内 「法⼈版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定」（下記URL）をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.htm

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個⼈版事業承継税制
l 個⼈事業主の特定事業⽤資産の承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置です。
（令和元年度税制改正において、個⼈事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で創設）
l 2024年3⽉までに個⼈事業承継計画を提出し、2028年までに事業承継を実施する必要があります。

「特定事業⽤資産」については次ページ（P16）参照。

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納税猶予の対象となる「特定事業⽤資産」とは先代事業者の事業の⽤に供されていた宅地等（400㎡まで）、建物（800㎡まで）、減価償却資産（固定資産税の課税対象等）で、先代事業者の贈与⼜は相続開始の年の前年分の事業所得に係る⻘⾊申告書の貸借対照表に計上されているものいいます。

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個⼈版事業承継税制
贈与税の納税猶予・免除制度
l 後継者が贈与により取得した特例受贈事業⽤資産（特定事業⽤資産のうち贈与税の納税猶予の適⽤を受けるもの）に係る贈与税の100%が猶予されます。
l 本制度の適⽤を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の｢認定｣を受け、事業を継続すること等が求められます。
l 事業継続後、後継者が死亡した等の⼀定の場合には、猶予された贈与税が免除されます。

＊詳細については、中⼩企業庁HP内 「個⼈版事業承継税制の前提となる認定」（下記URL）をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm

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個⼈版事業承継税制
相続税の納税猶予・免除制度
l 後継者が相続⼜は遺贈（死因贈与を含む）により取得した特例事業⽤資産（特定事業⽤資産のうち相続税の納税猶予の適⽤を受けるもの）に係る相続税の100%が猶予されます。
l 本制度の適⽤を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の｢認定｣を受け、事業を継続すること等が求められます。
l 事業継続後、後継者が死亡した等の⼀定の場合には、猶予された相続税が免除されます。

＊詳細については、中⼩企業庁HP内 「個⼈版事業承継税制の前提となる認定」（下記URL）をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm

18経営資源集約化税制
l 経営資源の集約化（M&A）によって⽣産性向上等を⽬指す、経営⼒向上計画の認定を受けた中⼩企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、以下3つの措置が活⽤できます。

＊詳細については、中⼩企業庁HP内 「経営資源集約化税制（中⼩企業事業再編投資損失準備⾦）の活⽤について」（下記URL）
をご参照ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html

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登録免許税・不動産取得税の特例
l M&A時の不動産の権利移転にかかる登録免許税・不動産取得税を軽減するものです。
l M&Aで引き継ぐ事業に関する経営⼒向上を⾏うことを内容とする経営⼒向上計画を策定した上、主務⼤⾂に申請し、認定を受ける必要があります。

＊詳細については、中⼩企業庁HP内 「中⼩企業税制（令和3年度版）」 （下記URL）をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei.pdf#page=59#20

⾦融⽀援（融資・信⽤保証） 【経営承継円滑化法】
l 株式の買い取りや相続税の⽀払いなど承継時に必要となる各種の資⾦に対して融資や信⽤保証を受けることができます。
l 上記の融資や信⽤保証を受けるためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。
① 融資

経営承継円滑化法に基づく認定後、個⼈※１の⽅は、⽇本政策⾦融公庫⼜は沖縄振興開発⾦融公庫の融資制度を利⽤することができます。融資の条件※２については、最寄りの⽀店までお問い合わせください。

② 信⽤保証

経営承継円滑化法に基づく認定後、中⼩企業者※３⼜は個⼈※１の⽅が、⾦融機関から資⾦を借り⼊れる場合には、原則として信⽤保証協会の通常の保証枠とは別枠※４が⽤意されています。
※１ 類型に応じて、会社の代表者、事業を営んでいない個⼈を⾔います。
※２ 例えば、⽇本政策⾦融公庫（中⼩企業事業）の場合、融資限度額は７億２０００万円、融資利率は信⽤リスク等に応じて所定の利率が適⽤されます。
※３ 中⼩企業者には、会社及び個⼈事業主が含まれます。
※４ 会社の代表者、事業を営んでいない個⼈には、本特例により通常の保証枠が⽤意されます。

＊詳細については、中⼩企業庁HP内 「経営承継円滑化法による⽀援」（下記URL）をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm

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経営者保証解除⽀援
l 経営者保証の解除に向け、「経営者保証に関するガイドライン」の充⾜状況の確認や⾦融機関との⽬線合わ
せをサポートします。
① 事業承継に焦点を当てた｢経営者保証に関するガイドライン｣ の特則の適⽤・原則として、経営者・後継者の双⽅から⼆重には保証を求めないことになります。
・例外的に、⼆重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が適⽤されていない場合の融資条件等について、
⾦融機関が経営者・後継者の双⽅に⼗分に説明し、理解を得ることになります。

② 経営者保証解除に向けた、｢経営者保証コーディネーター｣ による⽀援・解除要件となる「経営者保証に関するガイドライン」の充⾜状況の確認をします。
・経営者保証解除に向けた中⼩企業と⾦融機関との⽬線合わせなどをサポートします。
※経営者保証コーディネーターは、事業承継・引継ぎ⽀援センターに常駐し、相談対応します。

③ 経営者保証を不要とする新たな信⽤保証制度｢事業承継特別保証｣
・事業承継を条件として経営者保証を不要とする保証制度です。
・既存の借⼊（個⼈保証あり）の本制度による借り換えも可能です。

＊詳細については、下記をご参照ください。
・中⼩企業庁HP内 「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/hosyoukaijo/
・中⼩機構事業承継・引継ぎポータルサイト内 「経営者保証に関する⽀援」
https://shoukei.smrj.go.jp/management_guarantee_support.html

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遺留分に関する⺠法の特例 【経営承継円滑化法】
l 後継者が先代経営者の推定相続⼈との間で遺留分に関する各種の合意をすることで、相続紛争や⾃社株式・事業⽤資産の分散を防⽌でき、後継者にスムーズに事業を承継できます。
l この特例を利⽤するには、要件を満たした上で、「推定相続⼈全員及び後継者の合意」を得て、「経済産業⼤⾂の確認」及び「家庭裁判所の許可」を受けることが必要です。
① 遺留分を算定するための財産の価額から除外（除外合意）

後継者が先代経営者から贈与等によって取得した⾃社株
式・事業⽤資産の価額について、他の相続⼈は遺留分の主張ができなくなるので、相続紛争のリスクを抑えつつ、後継者に対して集中的に株式を承継させることができます。

② 遺留分を算定するための財産の価額に算⼊する価額を合意時の時価に固定（固定合意）※会社の⾃社株式の場合のみ利⽤可能。
⾃社株式の価額が上昇しても遺留分の額に影響しないことから、後継者の経営努⼒により株式価値が増加しても、相続時に想定外の遺留分の主張を受けることがなくなります。

＊詳細については、中⼩企業庁HP内 「経営承継円滑化法による⽀援」（下記URL）をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm

23所在不明株主に関する会社法の特例 【経営承継円滑化法】
l 所在不明株主の株式の取得に要する⼿続の時間を5年から1年に短縮する特例です。
l この特例を利⽤するためには、上場会社等以外の中⼩企業者である株式会社が2つの要件（経営困難要件、円滑承継困難要件）を満たし、都道府県知事の認定を受ける必要があります。

【認定の要件】① 代表者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を⾏うことが困難であるため、会社の事業活動の継続に⽀障が⽣じていること。
② ⼀部株主の所在が不明であることにより、その経営を当該代表者以外の者（株式会社事業後継者）に円滑に承継させることが困難であること。
【⼿続保障（異議申述⼿続）】・利害関係⼈が⼀定期間（3か⽉以上）内に異議を述べることができる旨等を公告し、所在不明株主等に個別催告することで、⼿続保障を担保。

＊詳細については、中⼩企業庁HP内 「経営承継円滑化法による⽀援」（下記URL）をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm

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ファンド、後継者⽀援・育成
l ファンドを活⽤し、MBO（Management Buyout）を含む事業承継が可能です。
l 中⼩企業⼤学校の経営後継者研修やアトツギ甲⼦園を通じて、後継者候補の⽀援・育成を⾏っています。
① 中⼩企業基盤整備機構ファンド事業

ファンドから投資を受けることは有効な資⾦調達⼿段の⼀つです。ファンドから投資を希望される中⼩企業者の⽅々に、ファンドに関する情報提供や投資交渉に向けた経営計画・資⾦計画の作成などをサポートしています。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/index.html② 中⼩企業⼤学校経営後継者研修

経営後継者研修では、座学、演習、実習による知識や現場の知恵の習得及び⾃社の分析を通じて、経営者に必要なマインドやスキルの向上を図ります。
https://www.smrj.go.jp/institute/tokyo/training/sme/succession/index.html③ アトツギ甲⼦園

新規事業等に挑戦する後継者候補を応援するピッチコンテストです。
2022年3⽉12⽇（⼟）決勝⼤会。
https://atotsugi-koshien.go.jp/

25ガイドライン・マニュアル
l 事業承継や中⼩M&Aの取組み⽅等をまとめています。
① 事業承継ガイドライン …事業承継の取組み⽅等をまとめています。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei1.pdf※現在、⼆次改訂作業中。2022年3⽉とりまとめ予定。

② 事業承継マニュアル …事業承継の取り組み⽅等について、経営者の⽅向けにわかりやすくまとめています。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.pdf③ 中⼩M&Aガイドライン …中⼩M&Aの取組み⽅等をまとめています。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf④ 中⼩M&Aハンドブック…初めてM&Aを検討する経営者の皆様へ、中⼩M&Aについてイラストを交えながらわかりやすく紹介しています。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001-2.pdf⑤ 中⼩M&Aガイドライン広報パンフレット …中⼩M&Aガイドラインのポイントをまとめたパンフレットです。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/201223_ma_guideline.pdf※上記のほか、中⼩PMIガイドライン（仮称）について策定作業中。2022年3⽉とりまとめ予定。
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承継時の課題や経営状況の分析
l 引き継ぎの準備にあたり、経営状況の確認や承継に向けた課題を把握するためのツールがあります。
① 事業承継診断

事業承継に関する課題の抽出を⾏うことができる簡単なチェックシートです。
商⼯会や⾦融機関なども、企業の皆様との関わりの中で実施しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2017/170414izoku28.pdf② ローカルベンチマーク

企業の経営者と⾦融機関・⽀援機関等がコミュニケーション（対話）を⾏いながら、企業の経営状況を把握・分析するためのツールです。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/③ 経営デザインシート

知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツールです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html

27事業承継を⽀援する関係機関
l ⼠業専⾨家は、事業承継やM&Aにおける⼿続等をサポートします。
① ⽇本弁護⼠会連合会 https://www.nichibenren.or.jp/

弁護⼠は、依頼者のために、親族内・従業員・第三者（M&A）承継が円滑に実現するよう、交渉や契約書作成に携わります。

② ⽇本税理⼠会連合会 https://www.nichizeiren.or.jp/

税理⼠は、株価の評価、⽣前贈与や種類株式の発⾏その他事業承継税制の活⽤など、相続税、贈与税に関する助⾔等を⾏っています。

③ ⽇本公認会計⼠協会 https://jicpa.or.jp/

公認会計⼠は、財務に関する調査や相談を通じ、企業価値評価、承継スキームの⽴案、M&Aの実施、PMI等をサポートします。

④ ⽇本司法書⼠会連合会 https://www.shiho-shoshi.or.jp/

司法書⼠は、商業登記、不動産登記等の相談を通して、事業承継における株式及び事業⽤不動産の承継、M&A、種類株式及び⺠事信託の活⽤についてサポートしています。

⑤ ⽇本⾏政書⼠会連合会 https://www.gyosei.or.jp/
⾏政書⼠は、事業承継時の許認可の承継等をサポートします。

⑥ 中⼩企業診断協会 https://www.j-smeca.jp/

中⼩企業診断⼠は、事業承継診断や、事業承継計画の策定、後継者教育、ポスト承継等に関わる様々なサポートを⾏います。
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事業承継を⽀援する施策等のご案内
l 中⼩企業庁ホームページ内にわかりやすくまとめています。

中⼩企業庁ホームページ 財務サポート 「事業承継」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/

・事業承継を知る

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html

・事業承継を実施する

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/implement_business_succession.html

・事業承継の⽀援策

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/business_succession_support_measures.html
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【参考】「事業承継⽀援施策ガイドブック」について
l 北海道経済産業局では、北海道、北海道中⼩企業総合⽀援センター、北海道事業承継・引継ぎ⽀援セン
ターほか関係機関と連携し、北海道内の中⼩・⼩規模事業者向けに事業承継関係の主な⽀援策や公的⽀援機関をまとめた「事業承継⽀援施策ガイドブック」を作成しました。

＊北海道経済産業局HP（下記URL）からダウンロードできます。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/guidebook/30

【参考】「北のアトツギstory」について
l 北海道経済産業局では、先代から受け継いだ経営資源を活⽤して若⼿後継者（アトツギ）が新しい取組にチャレンジする「ベンチャー型事業承継」を推進するため、道内で活躍する“北のアトツギ”たちへのインタビューをまとめた「北のアトツギstory」を発信しています。

＊北海道経済産業局HP（下記URL）からご覧ください。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokik/atotsugi/

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先輩アトツギと熱く語り合う
オンライン座談会を毎⽉開催【要チェック】

アトツギ向けの⽀援メニュー・イベントをご紹介します①件名に「コミュニティ参加」、本⽂に⽒名・年齢を記載し、当局（hok-sogyo@meti.go.jp）
までメールをお送りください。あわせて Facebook上の検索機能もしくはQRコードから「北のアトツギコミュニティ」グループページにアクセスし、⾃⼰紹介の投稿申請※（初回のみ）をお願いします。
②当局担当者がメールと投稿申請を確認した後、承認された投稿がグループ上で公開されます。
※家業の内容（業種・所在地など）／事業承継フェーズ（承継済・家業に⼊社済・検討中など）／【任意】グループに期待すること、家業のPRポイント等【メール送付先・問い合わせ先】
経済産業省北海道経済産業局 産業部 経営⽀援課（伊藤・村上・渡部）
TEL : 011-756-6718 E-mail : hok-sogyo@meti.go.jp

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32本資料に関するお問い合わせ先
経済産業省 北海道経済産業局 産業部 中⼩企業課〒060-0808 札幌市北区北8条⻄2丁⽬ 札幌第1合同庁舎５階
ＴＥＬ︓011-709-2311（代表）内線2575
E-mail︓hokkaido-chusho@meti.go.jp