第 123 期
法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表〔

自 2021年 ４ 月 １ 日
至 2022年 ３ 月 31 日〕

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

東邦亜鉛株式会社
取締役社長

丸 崎

公 康

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
14社
・主要な連結子会社の名称
東邦契島製錬㈱㈱ティーディーイー
安中運輸㈱
契島運輸㈱
東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
当連結会計年度において、2021年９月24日付で東邦契島製錬株式会社を新たに設立し、2022年３月１日付けで当社の事業の一部を会社分割（吸収分割）により承継したため、同社を連結の範囲に含めております。

②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等において重要性が乏しく、連結計算書類に与える影響が少ないという理由によります。

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 １社
・持分法適用会社の名称
Abra Mining Pty Limited② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な会社等の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・持分法を適用していない理由
非連結子会社（６社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
③ 持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、
当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用してお
ります。

－ 1 －

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.等８社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）棚卸資産主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部
移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４）長期前払費用
均等償却をしております。

－ 2 －

③

重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金
属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
３）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の
うえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 3 －⑤

重要な収益及び費用の計上基準
１）製錬
同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
２）環境・リサイクル
同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
３）資源同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
４）電子部材・機能材料
同事業は電子部品、プレーティング（メッキ）製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。
５）その他
防音建材製品の販売や、土木・建築・プラントエンジニアリング事業などから構成されます。防音建材製品の収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。土木・建築・プラントエ
ンジニアリング事業の収益の認識時点については、履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって同事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。これらの工事による収益は、顧客との請負工事契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主とし－ 4 －て１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 …… 金属先渡取引
ヘッジ対象 …… 国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金利息
c ヘッジ手段 …… 為替予約取引
ヘッジ対象 …… 為替相場の影響を受ける製品
３）ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスク、金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動
リスクの低減のためヘッジを行っております。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法
等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
2. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ工期がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。少額かつ工期がごく短い工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりました
が、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
－ 5 －収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は531百万円減少し、売上原価は566百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は０百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの評価方法については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「連結注記表７．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

－ 6 －3. 表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「支払手数料」は150百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「デリバティブ評価損」は98百万円であります。
4. 会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（百万円）

当連結会計年度
繰延税金資産3,831

繰延税金負債

2,337②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 7 －（2）退職給付債務の算定① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（百万円）

当連結会計年度
退職給付に係る資産（東邦亜鉛）

878②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の主要な仮定は、割引率及び年金資産の期待運用収益率であり、割引率は年度末時点における長期国債の利回りを基に決定しております。年金資産の期待運用収益率は保有している年金資産のポートフォリオや過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を基に決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条
件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（3）資源事業における固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（百万円）

当連結会計年度
有形固定資産（資源事業）

6,202

無形固定資産（資源事業）

12,003

減損損失（資源事業）-②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の事業用資産の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては減損損失を認識するかどうかを判定し、減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上いたします。
当連結会計年度における資源事業の営業損益はプラスであり、その他に減損の兆候となりえる事象が生じていないことから、減損の兆候は無く、減損損失を計上してお－ 8 －りません。ただし、将来の資源価格の変動等、不確実な経済条件の変動により減損の兆候が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
5. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 担保資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具他
土地
計

3,014百万円
4,316百万円
11,776百万円
19,106百万円（注）上記資産には銀行取引に係る根抵当権（極度１百万円）が設定されております。

上記のほか、Abra Mining Pty Ltd.の金融機関からの借入金の担保として、同社
株式（投資有価証券）を供しております。同社には持分法を適用しており、その連結貸借対照表価額は8,483百万円であります。
②

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計717百万円
7,348百万円
8,066百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

86,315百万円（3）保証債務等① 保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
Abra Mining Pty Ltd.

3,182百万円

天津東邦鉛資源再生有限公司
1,156百万円
債権流動化に伴う買戻し義務
230百万円
偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグの一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過したこと並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該非鉄スラグを回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

②
③

－ 9 －

（4）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が7,679百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額（5）国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、連結貸借対照表計上額（土地）はこの圧縮記帳額を控除しております。

－ 10 －

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
普通株式

13,585千株

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

－

－

13,585千株（2）剰余金の配当に関する事項
配当金支払額① 2021年6月29日開催の第122回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額
678 百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
50 円
・基準日
2021年3月31日・効力発生日2021年6月30日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年6月29日開催予定の第123回定時株主総会において次のとおり付議いたしま
す。
・配当金総額1,018 百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
75 円
・基準日
2022年3月31日・効力発生日2022年6月30日（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 11 －

7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、各社の与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

１）投資有価証券

1,068

1,068

－

資産計

1,068

1,068

－

２）長期借入金（＊３）

28,34528,274△70

負債計28,34528,274△70

デリバティブ取引（＊４）(5,165)(5,165)－（＊１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
9,177
（＊３）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 12 －

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,068

－

－

1,068

1,068

－

－

1,068

通貨関連

－

△52

－

△52

商品関連

－

△5,112－△5,112－△5,165－△5,165

資産計
デリバティブ取引

負債計

２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

28,274－28,274－28,274－28,274（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明－ 13 －

投資有価証券上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引① 通貨関連これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
② 商品関連これらの時価については、取引先等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

8. 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
製錬

環境・
リサイ
クル

資源

電子部
材・機能
材料

その他
（注）

計

合計

亜鉛製品

35,621－－－

35,621－

35,621

鉛製品

26,068－－－26,068－26,068電気銀

29,078－－－29,078－29,078

硫酸

1,439

－

－

－

1,439

－

1,439

環境・リサイクル製
品

－

4,674

－

－

4,674

－

4,674

鉱石販売等

－

－

8,303

－

8,303

－

8,303

電子部品

－

－

－

2,139

2,139

－

2,139

電解鉄

－

－

－

1,440

1,440

－

1,440

防音建材

－

－

－

－

－

1,421

1,421

土木・建築・プラン
トエンジニアリング

－

－

－

－

－

1,705

1,705

1,687

14,127

1,903

16,03012,439－－

顧客との契約から生じ
104,647
る収益

その他

4,674

8,303

5,267 122,893

5,031 127,924

その他の収益△3,218△91△333－ △3,644－ △3,644

外部顧客への売上高

101,428

4,583

7,969

5,267 119,248

5,031 124,279（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラン
トエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（４）会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 15 －

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

18,511

契約負債

237

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は117百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
3,385円23銭（2）１株当たり当期純利益
583円45銭「２．会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ1円66銭、1円66銭増加しております。
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

11. 企業結合等に関する注記（共通支配下の取引等）
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の鉛製錬事業における製錬部門（製造機能）を2021年９月24日設立の当社の100%子会社である東邦契島製錬株式会社（以下、「契島製錬」）へ承継しております。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：鉛製錬等に関する事業
事業の内容：鉛・銀・その他金属の製錬・加工
上記製錬に伴う副産物の加工(2) 企業結合日
2022年３月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、契島製錬を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割(4) 結合後企業の名称
東邦契島製錬株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、第12次中期経営計画（2021年４月－2024年３月）及び10年ビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向け、長年培ってきた製錬技術を活かした資源リサ
イクルと貴金属回収の強化を推進しております。
今般、グループ内外を問わず委託製錬需要を取り込める組織体制とすることで収益力をより強化すべく鉛製錬の主力工場である契島製錬所の役割を見直した結果、東邦亜鉛の鉛製錬事業のうち、製錬機能を契島製錬に移管いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 17 －

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。

－ 18 －

（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準① 製錬
同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
② 環境・リサイクル
同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

－ 19 －

③

④

⑤

資源
同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益
は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
電子部材・機能材料
同事業は電子部品、プレーティング（メッキ）製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。
その他
防音建材製品の販売や、運輸、環境分析事業などから構成されます。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a
ヘッジ手段 …… 金属先渡取引
ヘッジ対象 …… 国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金利息③ ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスクの回避及び金利変動リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有－ 20 －

効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（8）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取
引等において、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高、売上原価ともに797百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益に与える影響はございません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの評価方法については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の－ 21 －

平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
3. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表１．重要な会計方針に係る事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
4. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
（百万円）

当事業年度
繰延税金資産2,018

繰延税金負債

312②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人
税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 22 －

5. 貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 担保資産建物
構築物
機械及び装置他
土地
計990百万円
2,023百万円
4,316百万円
11,776百万円
19,106百万円（注）上記資産には銀行取引に係る根抵当権（極度額１百万円）が設定されております。

②

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計717百万円
7,348百万円
8,066百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

56,083百万円（3）保証債務等① 保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入または将来の鉱山の閉山費用に対し債務保証を行っております。
CBH Resources Ltd.
6,010百万円
3,182百万円
Abra Mining Pty Ltd.
天津東邦鉛資源再生有限公司
1,156百万円② 債権流動化に伴う買戻し義務
230百万円③ 偶発債務当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグの一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過したこと並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該非鉄スラグを回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（4）関係会社に対する金銭債権、債務の金額（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権909百万円
長期金銭債権634百万円
短期金銭債務
2,009百万円－ 23 －

（5）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が7,612百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額
6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,614百万円
12,727百万円
1,026百万円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式

7千株

当事業年度
増加株式数
0千株

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数－

7千株（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 24 －

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損10,209百万円
減損損失
267百万円
貸倒引当金
196百万円
未払費用
189百万円
未払賞与
179百万円繰延ヘッジ損益
1,488百万円
税務上の繰越欠損金
1,693百万円
その他
617百万円
繰延税金資産小計
14,842百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,648百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,175百万円
評価性引当額△12,823百万円
繰延税金資産合計
2,018百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△135百万円
海外探鉱準備金△136百万円
退職給付引当金(前払年金費用)△35百万円
その他△5百万円
繰延税金負債合計△312百万円
繰延税金資産の純額
1,705百万円（繰延税金負債）
再評価に係る繰延税金負債△4,171百万円－ 25 －

9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

CBH
子会社 Resources
Ltd.

東邦契島
子会社

製錬
株式会社
天津東邦

関連

鉛資源

会社

再生
有限公司

住所

資本金

事業の
内容

オーストラリア
ニューサウス

547

ウェールズ州 (百万豪ドル)

鉱山業

シドニー市

広島県

10

豊田郡

(百万円)

中華人民
共和国
天津開発区

151

議決権等
関連当事者
取引金額
の所有
取引の内容
との関係
（百万円）
(被所有)割合
増資の引受(注)１

3,511（所有） 資金の貸付 利息受取(注)２20

原料鉱石の購入 貸付金の返済

569

100％ 役員の兼任 鉱石購入(注)３

直接

6,563

債務保証(注)４

6,010

直接

吸 収 分 割100％

自動車 (所有)
バッテリー用(百万元）

直接

未 収 入 金14

関係会社短期貸付金629

関係会社長期貸付金

629

買

345

掛

金

吸収分割(注)５

（所有）
鉛製錬

期末残高
（百万円）

科目

資金の貸付

鉛合金の生産 46.5％

分 割 資 産5,148

分 割 負 債524

分 割 対 価4,624

資金の貸付(注)２502

利息受取(注)２

37

貸付金の返済67

債務保証(注)６

1,156

－

－

未 収 入 金15

関係会社短期貸付金73

関係会社長期貸付金

1,365

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 増資の引受は、同社が行った増資を引き受けたものであります。
2. CBH Resources Ltd.、天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3. 鉱石の購入については、市場相場を参考に取引条件を決定しております。
4. 当社は借入金及び環境ボンドについて債務保証を行っております。
5. 吸収分割については、鉛製錬事業における製錬部門を承継したものであり、分割資産及び分割負債は適切な帳簿価額により譲渡しております。
6. 当社は借入金について債務保証を行っております。
10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,217円99銭
490円24銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

12. 企業結合等に関する注記
企業結合等に関する情報は、「連結注記表11．企業結合等に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

－ 27 －