自己改革工程表

令和元年度～令和３年度 ３ヵ年計画『東京の農業とJAの未来を拓く』
目

自己改革の
成果目標

標

項

目

＜

販売品取扱高の増加

現在＞2019年3月末実績「みなみの恵み」における学校給食への集荷拠点としての機能向上

貸出金残高伸長（主に自己住宅ローン）＜
324百万円

学校給食に提供
2019年3月末実績

40,689百万円

➡
➡
➡

目

標

ＪＡ東京みなみ

2019/6/26＊GAP（Good Agricultural Practice）:農業生産工程管理
生産履歴の記帳をはじめ農産物の安全を確保する取り組みを中心に、環境保全、労働安全を確保するための点検などを日頃から行い、その取組状況を記録簿や掲示物によって『見える化』しながらより良い農業
生産をめざしていく取り組み。

＞

各年度末実績対比10％増
日野市・多摩市・稲城市他へ供給拡大

各年度末実績対比1％増＊TAC（Team for Agricultural Coordination）
担い手組合員様宅に出向く指導経済渉外担当者

は、第３２回 ＪＡ東京大会の重点施策（１４項目）を基本としたアレンジ項目

基本
方針

重点
項目

取

り

組

み

事

項

重
点
施
策
（具体的実施事項）

業績評価基準（業績評価指標・目標値）

工
特定生産緑地の指定については、職員が組合員との対話を通じ特定生産緑地の指定意向確認割合
程 て、十分な意向確認を行い指定促進に努めます。
表① 行
特定生産緑地の指定については、職員がその制度や指定動のメリット・デメリット等を十分に検討、理解し、組合
計 員の意向を確認した上で、指定促進に努める。
画

都市農地保全に向けた取り組みと特定生産

『
未
来
へ
続
く
東
京
農
業
の
確
立
』

② 行 JA職員の資産管理担当者、地域振興部担当者、（社）全国農動 業会議所等が講師となり、特定生産生産緑地に関する理解を深計 めるとともに、指定選択について、組合員へアドバイスできる
画 スキルの向上に取り組みます。

責任部署

①都市農地
の保全と都
市農業の振
興促進

未利用農地等の有効活用に向けた取り組み② 行 未利用農地や低利用農地の利用活性化として、都市農地の貸借
動 の円滑化に関する法律により、各行政と連携して新規就農者等
計 の斡旋に取り組み、農地貸借のマッチング等を含めた支援を行
画 います。

責任部署

各地区特定生産緑地指定意向確認割合100％

特定生産緑地の指定促進

研修会：各地区1回開催
指定推進：対象農地の60％

地域振興部
資産管理部

組合員個別相談：各地区随時
指定推進：対象農地の80％

組合員個別相談：各地区随時
指定推進：対象農地の100％

組合員向け研修会の実施
組合員へのアドバイス、相談受付

農地把握システム入力70％

農地把握システム入力100％

組合員からの要望にて開催検討
組合員へのアドバイス、相談受付

農地把握システムを基にアドバイスの実施

農地把握システムにデータ入力

責任部署

農地把握システムにデータ入力

地域振興部

農地把握システムを基にアドバイス

各地区5件の事業提案

各地区5件の事業提案

各地区5件の事業提案

農地の肥培管理等のアドバイス
新規事業提案

責任部署

農地の肥培管理等のアドバイス
新規事業提案

地域振興部

農地の肥培管理等のアドバイス
新規事業提案

支援件数3件

支援件数3件

支援件数3件

低利用農地の活性化への支援
責任部署

低利用農地の活性化への支援

地域振興部

低利用農地の活性化への支援

工営農支援体制の充実・強化のため、営農に習熟した職員を確保 営農支援の実績件数、実働日数と程 し、配置をするとともに農機修理にも対応します。
農機修理件数表③ 行
営農に習熟した職員を配置し、派遣することにより農家の高齢動 化や担い手不足による営農支援を行います。また、農機修理に計 も対応し幅広いアフターサービスも展開します。
画

各地区特定生産緑地指定意向確認割合80％以上

令和３年度

組合員向け・職員向け研修会の実施
組合員へのアドバイス、相談受付

工 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行により、未利用農地
農地貸借のマッチング等を含めた
程 や低利用農地の活性化として、各行政と連携して、新規就農者 支援の件数の斡旋や農地貸借のマッチング等を含めた支援を行います。
表（２）と実態の把握及び営農支援体制の充実

令和２年度

特定生産緑地の指定促進

工 *TACによる定期的な農地巡回を行い、肥培管理等のアドバイ
程 スを行うとともにＪＡによる農地管理・農作業の受託・農業経 *TACによる事業提案件数
表 営・賃貸支援を促進します。
① 行 *TACが定期的に農地巡回を行い、肥培管理等の農地の適正管動 理に向けたアドバイスを行うとともに、新たな事業の提案を行計 う。併せて、組合員の要望に応えた営農支援にも取り組みま画 す。

各地区特定生産緑地指定意向確認割合6０％以上

地域振興部

工 *TACにより、生産緑地の所在場所等を特定するとともに現況
程 確認を行い、特定生産緑地への指定促進及びアドバイス等が出 農地把握システム入力件数
表 来る態勢を構築します。
③ 行 生産緑地を所有する組合員に対し、その所在の特定と現況確認
動 を行うとともに、特定生産緑地指定への意向を確認し、併せて計 農地把握システムにその旨を記載し、今後の動向を注視してい画 きます。

令和元年度

特定生産緑地の指定促進

工
特定生産緑地に係る制度の理解習熟を図るため研修会の開催及研修会開催回数及び推進件数
程 び個別相談の実施等、指定促進を実施致します。
表（１）緑地の指定促進

年度別実施事項及び目標値

実績件数：50件
実働日数：100日
農機修理：130件

実績件数：60件
実働日数：120日
農機修理：130件

実績件数：70件
実働日数：120日
農機修理：130件

高齢化や担い手不足による営農支援
農機修理の受付と修理

責任部署

地域振興部

高齢化や担い手不足による営農支援
農機修理の受付と修理

16
高齢化や担い手不足による営農支援
農機修理の受付と修理

11:16

自己改革工程表

令和元年度～令和３年度 ３ヵ年計画『東京の農業とJAの未来を拓く』
目

自己改革の
成果目標

標

項

目

＜

販売品取扱高の増加

現在＞2019年3月末実績「みなみの恵み」における学校給食への集荷拠点としての機能向上

貸出金残高伸長（主に自己住宅ローン）＜
324百万円

学校給食に提供
2019年3月末実績

40,689百万円

➡
➡
➡

目

標

ＪＡ東京みなみ

2019/6/26＊GAP（Good Agricultural Practice）:農業生産工程管理
生産履歴の記帳をはじめ農産物の安全を確保する取り組みを中心に、環境保全、労働安全を確保するための点検などを日頃から行い、その取組状況を記録簿や掲示物によって『見える化』しながらより良い農業
生産をめざしていく取り組み。

＞

各年度末実績対比10％増
日野市・多摩市・稲城市他へ供給拡大

各年度末実績対比1％増＊TAC（Team for Agricultural Coordination）
担い手組合員様宅に出向く指導経済渉外担当者

は、第３２回 ＪＡ東京大会の重点施策（１４項目）を基本としたアレンジ項目

基本
方針

重点
項目

取

り

組

み

事

項

重
点
施
策
（具体的実施事項）
工 新規就農者対策として、フレッシュ&Uターンセミナー及びシ
程 ニア就農者基礎講座を定期的に開催し、新規就農者へのバック
表 アップを図ります。
① 行
フレッシュ&Uターンセミナー、シニア就農者セミナー等を開動 催して、座学や実践型講座を行うことにより、新規就農者に対計 する支援やバックアップ体制を構築します。
画

令和元年度

令和２年度

令和３年度

シニア就農者セミナーの開催回数と受講者数

シニアセミナー開催
受講者各７名

シニアセミナー開催
受講者各７名

シニアセミナー開催
受講者各７名

シニア就農者セミナーの受講者募集と開催責任部署② 行 ふれあい事業の一環として、隔年で開催している南多摩地区３動 JA（八王子・町田市・東京みなみ）による共同参画での農業
計 後継者の婚活事業を継続的に開催することにより、後継者対策
画 に取り組みます。

シニア就農者セミナーの受講者募集と開
催

『
未
来
へ
続
く
東
京
農
業
の
確
立
』

責任部署

地域振興部

① 行
動 JA相談業務の一環として、財産診断を活用した相続対策をは
計 じめ農地保全に向けた事業継承の支援体制に取り組みます。
画

新たな農業者の取込みと認定農業者の維② 行*TAC等により、経営管理の合理化を含めた農業経営改善計画
動 等の助言、アドバイスを行い、認定農業者への登録を奨励す
計 る。
画工
管内3市の行政と協調して、援農ボランティアの育成に積極的
程 に取り組みます。
表③ 行
管内３市の行政と協調して、援農ボランティアの育成に向け、
動 援農ボランティア養成講座を開講し、その講師として、JAの計 職員を派遣するなど積極的に取り組みます。
画

責任部署

農畜産物の付加価値の増大とGAP制度の① 行「みなみの恵み」を中心とした買取販売を継続するとともに、動 他のJA間との連携や地域特産物のブランド化により付加価値
計 をつけて、一層の販売力の強化、充実を図ります。
画

婚活事業参加者募集及び開催*TAC1名につき、3提案

地域振興部*TAC1名につき、3提案

新技術等による農作業負担軽減への事
業提案

各地区25件累計100件

財産診断を活用した相続税対策
及び事業継承の支援

責任部署

資産管理部

*TAC1名につき、3提案

各地区30件
累計120件

新技術等による農作業負担軽減への事
業提案

各地区35件
累計140件

財産診断を活用した相続税対策
及び事業継承の支援
財産診断を活用した相続税対策
及び事業継承の支援

毎年3名新規認定

毎年3名新規認定

毎年3名新規認定

農業経営改善計画等のアドバイス

責任部署

地域振興部

農業経営改善計画等のアドバイス

農業経営改善計画等のアドバイス

援農ボランティア養成講座へのJA
職員の講師派遣人数

職員派遣人数3名

職員派遣人数3名

職員派遣人数3名

援農ボランティア講座の開講と
講師派遣

責任部署

援農ボランティア講座の開講と
講師派遣

地域振興部

工 直売所の新たな事業モデルとして「みなみの恵み」を中心とし
程 て、買取販売を継続し、ＪＡ間連携や地域特産物のブランド化 販売品販売高の増加率
表 による付加価値により販売力の強化・充実を図ります。

（３）理解と普及

開催なし(隔年開催）

新技術等による農作業負担軽減への事
業提案

工
認定農業者の登録拡大を促進するため普及活動推進を実施しま
認定農業者の認定数
程 す。
表（２）持・拡大

1回開催
参加者20名以上

次期開催に向けての検討・準備

工
ＪＡの相談業務により、財産診断を活用した相続対策や農地保 財産診断を含めた相続相談受託件
程 全に向けた事業継承の支援体制強化を図ります。
数
表

②農業生産
の拡大と農
業の担い手
支援

開催なし
（隔年開催）

次期開催に向けての検討・準備

工
新技術や資材等を活用した生産の効率化や農作業の負担軽減を *TACによる新技術や省力化資材
程 提案します。
等の提案数
表
③ 行
動 *TACにより、農業に関する新技術や新たな資材等を活用した
計 生産効率化等、農作業の負担軽減に繋がる提案を行います。
画

シニア就農者セミナーの受講者募集と開
催

地域振興部

工 ふれあい事業の一環として、南多摩地区３ＪＡ（八王子・町田
共同参画婚活事業の開催回数及び
程 市・東京みなみ）共同参画による農業後継者の婚活事業を隔年 参加者数
表 で継続開催し、後継者対策の強化に取り組みます。

（１）新規就農者対策と担い手の育成と支援

年度別実施事項及び目標値

業績評価基準（業績評価指標・目標値）

前年度実績の10％増

前年度実績の10％増

援農ボランティア講座の開講と講師派遣

前年度実績の10％増

他のJAとの連携、地域特産物のブラ
ンド化推進

責任部署

地域振興部
みなみの恵み他のJAとの連携、地域特産物のブランド化推進

17
他のJAとの連携、地域特産物のブラン
ド化推進

11:16

自己改革工程表

令和元年度～令和３年度 ３ヵ年計画『東京の農業とJAの未来を拓く』
目

自己改革の
成果目標

標

項

目

＜

販売品取扱高の増加

現在＞2019年3月末実績「みなみの恵み」における学校給食への集荷拠点としての機能向上

貸出金残高伸長（主に自己住宅ローン）＜
324百万円

学校給食に提供
2019年3月末実績

40,689百万円

➡
➡
➡

目

標

ＪＡ東京みなみ

2019/6/26＊GAP（Good Agricultural Practice）:農業生産工程管理
生産履歴の記帳をはじめ農産物の安全を確保する取り組みを中心に、環境保全、労働安全を確保するための点検などを日頃から行い、その取組状況を記録簿や掲示物によって『見える化』しながらより良い農業
生産をめざしていく取り組み。

＞

各年度末実績対比10％増
日野市・多摩市・稲城市他へ供給拡大

各年度末実績対比1％増＊TAC（Team for Agricultural Coordination）
担い手組合員様宅に出向く指導経済渉外担当者

は、第３２回 ＪＡ東京大会の重点施策（１４項目）を基本としたアレンジ項目

基本
方針

『
未
来
へ
続
く
東
京
農
業
の
確
立
』

重点
項目

取

り

組

み

事

項

重
点
施
策
（具体的実施事項）

業績評価基準（業績評価指標・目標値）

工「みなみの恵み」を日野市学校給食への野菜集荷拠点として食 農地空白行政区への供給
程 材の提供を継続的に行います。
日野市学校給食への供給
表

②農業生産
の拡大と農
農畜産物の付加価値の増大とGAP制度の業の担い手 （３）理解と普及
支援② 行「みなみの恵み」を野菜の集荷拠点として機能させ、日野市学
動 校給食への食材提供を継続的に実施するとともに農地空白行政
計 区への供給も行います。
画

責任部署

④健全経営
維持に向け 地域社会と組合員に評価される事業展開とアクた事業の再 ティブ・メンバーシップの確立
構築

日野市学校給食モデル校での実施

各地区指導先：10件
各地区登録先：1件

各地区指導先：10件
各地区登録先：1件

各地区指導先：10件
各地区登録先：1件

生産履歴記帳システムの説明・導入促進
GAP制度の理解普及

年各1回開催

年各1回開催

年各1回開催夏休みこども村・少年サッカー
大会の開催

責任部署

地域振興部

夏休みこども村・少年サッカー大会の開催

日野市：日野市産業まつりへ参加
多摩市：ガーデンシティー多摩へ参加
稲城市：Iのまち いなぎ市民祭へ参加

日野市：日野市産業まつりへ参加
多摩市：ガーデンシティー多摩へ参加
稲城市：Iのまち いなぎ市民祭へ参加

夏休みこども村・少年サッカー大会の開催
日野市：日野市産業まつりへ参加
多摩市：ガーデンシティー多摩へ参加
稲城市：Iのまち いなぎ市民祭へ参加

各イベントへの準備・参加
責任部署

地域振興部
各支店指導経済課

各イベントへの準備・参加
各イベントへの準備・参加

年1回開催

年1回開催

年1回開催

アグリパークでのイベント開催への準
備・参加

責任部署

地域振興部
各支店指導経済課

アグリパークでのイベント開催への準
備・参加

アグリパークでのイベント開催への準
備・参加2品目以上開発

2品目以上開発

2品目以上開発

６次化商品の検討・開発
責任部署

地域振興部

６次化商品の検討・開発
６次化商品の検討・開発

工 ＪＡ全農東京と折衝し、生産効率化のためスケールメリットで肥料・資材等の早期予約販売
程 肥料や資材等の価格の引き下げをすることによる生産トータル （キャンペーン）の実施回数
表 コストの低減を図り、農業者の所得増大に貢献します。
② 行 ＪＡ全農東京と折衝して、スケールメリットによる肥料や資材
動 等の価格引き下げに伴うキャンペーン販売を実施して、生産コ
計 ストの低減を図ることにより、農業者の所得増大に貢献しま
画 す。

空白行政区：前年度実績の10％増
日野市学校給食モデル校での実施

生産履歴記帳システムの説明・導入促進
GAP制度の理解普及

工行政、商工会等の多様な組織との連携を図り、地域特産品の原
新たに開発する６次化商品数
程 料を加工した更なる６次化商品の開発に取り組みます。
表① 行
動 管内行政や商工会等の多様な組織と連携し、地域の特産物を原計 料とした更なる６次化商品の開発に取り組みます。
画

空白行政区：前年度実績の10％増
日野市学校給食モデル校での実施

地域振興部
みなみの恵み工 多面的な情報発信手段として、ＪＡアグリパーク等を中心としＪＡアグリパークでのイベント開程 て地域農業振興に繋がる継続的なイベントを開催し、都心から 催回数
一般都民、消費者に向けて地域農業の情報を発信します。
表③ 行 ＨＰ掲載などを活用した多面的な情報発信手段として、ＪＡア
動 グリパーク等を中心に地域農業振興に繋がるイベントを継続的
計 に開催し、都心から一般都民や消費者に向けて地域農業の情報
画 発信を行います。

空白行政区：前年度実績の10％増
日野市学校給食への精査・検討

生産履歴記帳システムの説明・導入促進
GAP制度の理解普及

工 管内３市で開催される市民まつりや産業祭等に積極的に参加
管内３市で開催されるイベント等
程 し、都市農業の情報発信、ＰＲをして地域拠点活動を展開しま への参加実績
表 す。
② 行
管内３市で開催される市民まつりや産業祭等に参加し、野菜即動 売等を通じて、都市農業の情報発信や地場産野菜等の安心・安計 全のＰＲを積極的に行っていきます。
画

令和３年度

日野市学校給食モデル校での実施③ 行「みなみの恵み」の出荷者をはじめ、生産者に対して生産履歴
動 記帳システムの説明・導入を促進するとともにGAP制度に対す
責任部署
計 る理解と普及推進に取り組みます。
画③ＪＡとし
社会的価値の向上に向けた情報発信と地域拠点活
ての社会的
動の展開
信頼の確保

令和２年度

日野市学校給食への精査・検討

工 地域密着型広報活動を強化する一環として、夏休みこども村や
夏休みこども村・少年サッカー大
程 少年サッカー大会を実施し、地域住民等との連携や食農教育を 会の開催回数含めた都市農業の重要性をＰＲします。
表

『
未
来
を
担
う
Ｊ
Ａ
の
経
営
力
強
化
』

令和元年度

地域振興部
みなみの恵み工
生産履歴記帳システムをはじめとし、生産者への＊ＧＡＰ制度 生産履歴記帳システム等の指導、
程 の理解と普及推進を促進します。
登録先数表① 行 地域密着型広報活動の一環として、夏休みこども村や少年サッ
動 カー大会を開催し、地域住民等との連携や子供達への食農教育
計 を通じて、都市農業の重要性をＰＲするとともに、社会的価値
画 の向上と地域住民等との信頼確保に努めます。

年度別実施事項及び目標値

肥料キャンペーン販売：2回実施
資材キャンペーン販売：1回実施

肥料キャンペーン販売：2回実施
資材キャンペーン販売：1回実施

肥料キャンペーン販売：2回実施
資材キャンペーン販売：1回実施

ＪＡ全農東京との価格交渉
肥料等のキャンペーン販売の企画・実施

責任部署

地域振興部

ＪＡ全農東京との価格交渉
肥料等のキャンペーン販売の企画・実施

18
ＪＡ全農東京との価格交渉
肥料等のキャンペーン販売の企画・実施

11:16

自己改革工程表

令和元年度～令和３年度 ３ヵ年計画『東京の農業とJAの未来を拓く』
目

自己改革の
成果目標

標

項

目

＜

販売品取扱高の増加

現在＞2019年3月末実績「みなみの恵み」における学校給食への集荷拠点としての機能向上

貸出金残高伸長（主に自己住宅ローン）＜
324百万円

学校給食に提供
2019年3月末実績

40,689百万円

➡
➡
➡

目

標

ＪＡ東京みなみ

2019/6/26＊GAP（Good Agricultural Practice）:農業生産工程管理
生産履歴の記帳をはじめ農産物の安全を確保する取り組みを中心に、環境保全、労働安全を確保するための点検などを日頃から行い、その取組状況を記録簿や掲示物によって『見える化』しながらより良い農業
生産をめざしていく取り組み。

＞

各年度末実績対比10％増
日野市・多摩市・稲城市他へ供給拡大

各年度末実績対比1％増＊TAC（Team for Agricultural Coordination）
担い手組合員様宅に出向く指導経済渉外担当者

は、第３２回 ＪＡ東京大会の重点施策（１４項目）を基本としたアレンジ項目

基本
方針

重点
項目

取

り

組

み

事

項

④健全経営
維持に向け 地域社会と組合員に評価される事業展開とアクた事業の再 ティブ・メンバーシップの確立
構築

重
点
施
策
（具体的実施事項）

業績評価基準（業績評価指標・目標値）

工 組織活性化方策の一環とした「女性の集い」「女性大学」等を 「女性の集い」の開催回数と参加
程 継続的に開催し、組合員「アクティブ・メンバーシップ」の確 者数、「女性大学」の開催回数と受講者数
表 立を図ります。
③ 行「女性の集い」「女性大学」を組織活性化方策の一環として、動 継続的に開催することで、組合員「アクティブ・メンバーシッ
計 プ」の確立を図ります。
画

責任部署

職員のスキル向上と育成並びにＥＳ向上へ（１）の取り組み② 行
動 キャリアプランに沿った教育研修体系により、ＪＡ東京中央会
計 等が開催する階層別研修会等への参加を促進します。
画

⑤着実な内
部統制確立
への体制強
化と整備

責任部署

効率的かつ効果的な内部統制及びコンプラ② 行
内部統制システム基本方針に基づき、監事監査、内部監査、会動 計監査人監査が密接に連携して適正な監査を実施し、効率的・計 効果的な内部統制を構築します。
画

AFP資格：3名以上新規取得
宅建資格：1名以上新規取得

AFP資格：3名以上新規取得
宅建資格：1名以上新規取得

AFP資格：3名以上新規取得
宅建資格：1名以上新規取得

資格取得に向けた講習会等への参加・受講
資格取得に向けた講習会等への参加・受講

各階層別研修会受講者

各々2名以上

各階層別研修会受講者

各々2名以上

各階層別研修会受講者

各々2名以上各研修会等の参加者募集・参加

責任部署

総務企画部

各研修会等の参加者募集・参加
各研修会等の参加者募集・参加

7等級以下の職員の60％と面接7等級以下の職員の70％と面接7等級以下の職員の80％と面接

職員面接の実施と結果反映
責任部署

総務企画部

職員面接の実施と結果反映
職員面接の実施と結果反映

四半期ごとに進捗状況を理事会に報告

四半期ごとに進捗状況を理事会に報告

四半期ごとに進捗状況を理事会に報告

コンプライアンス計画の進捗管理と検証、理事会への報告

責任部署

総務企画部

コンプライアンス計画の進捗管理と検証、理事会への報告

監事監査等の年間実施計画に基づく実施監事監査等の年間実施計画に基づく実施コンプライアンス計画の進捗管理と検証、理事会への報告

監事監査等の年間実施計画に基づく実施監事監査・内部監査・会計監査人
監査の実施

責任部署

監事監査・内部監査・会計監査人
監査の継続実施

総務企画部
監査室

監事監査・内部監査・会計監査人
監査の継続実施

工 ＪＡ内部監査士有資格者による内部監査の実施や監事監査、会程 計監査人監査と連携して監査を実施し、一層の内部監査機能の ＪＡ内部監査士有資格者数の増員
表 充実・強化を図ります。
③ 行
内部監査の実施や監事監査、会計監査人監査と連携して監査を動 実施し、一層の内部監査機能の充実・強化を図るため、ＪＡ内
計 部監査士資格者の増員を目指します。
画

女性の集い：1回開催・参加者全地区で17組
女性大学：1回開催・受講者数12名「女性の集い」「女性大学」企画立案
参加者、受講者等の募集・開催準備・開催

総務企画部

工
内部統制システム基本方針に基づき、内部統制の適切性・有効 監事監査・内部監査・会計監査人
程 性の検証・評価を行う。
監査の実施
表（２）イアンス体制の構築・確保

女性の集い：1回開催・参加者全地区で16組
女性大学：1回開催・受講者数11名

令和３年度

資格取得に向けた講習会等への参加・受講

工
本店事業別、支店別のコンプライアンス態勢を構築するととも コンプライアンス計画進捗の
程 にコンプライアンス計画に則った実践・進捗を図ります。
PDCA検証回数表① 行
支店の事業別、支店別のコンプライアンス態勢を構築し、コン
動 プライアンス計画に則った実践と進捗管理の検証を徹底しま
計 す。
画

令和２年度

「女性の集い」「女性大学」企画立案
参加者、受講者等の募集・開催準備・開催

工
職員の適正な労務管理の徹底と職員面接により、各職員の意向
内部面接制度による職員面接人数
程 を汲み取り、ES向上に努めます。
表③ 行 職員の健康管理の一環から、適正な労務管理を徹底するととも
動 に内部職員面接制度により、各職員の意見や意向を汲み取り、
計 それを出来るだけ反映させることにより、ＥＳ向上に繋げま画 す。

女性の集い：1回開催・参加者全地区で15組
女性大学：1回開催・受講者数10名

地域振興部

工
ＪＡ東京中央会開催の階層別研修会等への参加を促進し、キャ
階層別研修会等の受講者数
程 リアプランに沿った教育研修体系を構築します。
表

『
未
来
を
担
う
Ｊ
Ａ
の
経
営
力
強
化
』

令和元年度

「女性の集い」「女性大学」企画立案
参加者、受講者等の募集・開催準備・開催

工
事業推進力の強化、相談能力のスキル向上を図るため、AFP資
AFP・宅建の有資格者数
程 格や宅建資格取得に向けた教育プランを構築します。
表① 行
全ての業務に共通するＡＦＰ資格や宅建資格の取得に向けた教
動 育プランを構築し、事業推進力の強化、相談能力のスキルアッ
計 プに繋げます。
画

年度別実施事項及び目標値

ＪＡ内部監査士資格取得者２名増員

ＪＡ内部監査士資格取得者２名増員

ＪＡ内部監査士資格取得者２名増員

ＪＡ内部監査士資格取得試験に向けた指名及び受験

責任部署

監査室
総務企画部

ＪＡ内部監査士資格取得試験に向けた指名及び受験

19
ＪＡ内部監査士資格取得試験に向けた指名及び受験

11:16

自己改革工程表

令和元年度～令和３年度 ３ヵ年計画『東京の農業とJAの未来を拓く』
目

自己改革の
成果目標

標

項

目

＜

販売品取扱高の増加

現在＞2019年3月末実績「みなみの恵み」における学校給食への集荷拠点としての機能向上

貸出金残高伸長（主に自己住宅ローン）＜
324百万円

学校給食に提供
2019年3月末実績

40,689百万円

➡
➡
➡

目

標

ＪＡ東京みなみ

2019/6/26＊GAP（Good Agricultural Practice）:農業生産工程管理
生産履歴の記帳をはじめ農産物の安全を確保する取り組みを中心に、環境保全、労働安全を確保するための点検などを日頃から行い、その取組状況を記録簿や掲示物によって『見える化』しながらより良い農業
生産をめざしていく取り組み。

＞

各年度末実績対比10％増
日野市・多摩市・稲城市他へ供給拡大

各年度末実績対比1％増＊TAC（Team for Agricultural Coordination）
担い手組合員様宅に出向く指導経済渉外担当者

は、第３２回 ＪＡ東京大会の重点施策（１４項目）を基本としたアレンジ項目

基本
方針

重点
項目

取

り

組

み

事

項

重
点
施
策
（具体的実施事項）

業績評価基準（業績評価指標・目標値）

工
准組合員向け広報誌等でＪＡの活動等を発信することで、ＪＡ准組合員向け広報誌等の発行部数
程 事業の理解と利用拡大に向けた取り組みを行います。
表① 行
准組合員向けの広報誌等の発行を検討し、発行するとともにそ動 の中でＪＡの活動等を発信することで、ＪＡ事業への理解とＪ
計 Ａ事業への利用拡大に向けた取り組みを実施します。
画

工
金融、経済等のみの単一事業利用から、JA全体の事業利用に
程 誘導する取り組みを行います。
表

『
未
来
を
担
う
Ｊ
Ａ
の
経
営
力
強
化
』

③ 行 金融事業や経済事業のみの単一ＪＡ事業利用の准組合員に対動 し、ＤＭ等によりＪＡ総合事業の案内やＰＲを行うことによ計 り、ＪＡ全体の事業をご利用頂けるような取り組みを行いま
画 す。

責任部署

自己住宅ローンをメインとした貸出金残高（１）伸長による収益力の確保

⑥強固な経
営基盤構築
に対する財
務の安定性
と確保

責任部署

ライフプランサポートへの実践及び家計の（２）メイン化と農産物消費拡大に繋がる金融商
品の販売

准組合員の30％に配布

准組合員の80％配布

准組合員向け広報誌等の発行及び配布

各支店1回開催

各支店1回開催

准組合員向け広報誌等の発行及び配布

各支店1回開催「くらしの活動」の企画・開催「くらしの活動」の企画・開催

准組合員の単一事業利用者向けへのJA総合事業案内及びPRの回数

准組合員向けにDMなどを検討

准組合員向けにDMなどの素案作成

准組合員向けにDMなどを作成・発送

准組合員向けＤＭの検討

責任部署

総務企画部

准組合員向けＤＭの素案作成

准組合員向けＤＭの作成・発送

実行金額：18億円

実行金額：21億円

実行金額：24億円

自己住宅ローンの推進

責任部署

金融共済部
融資部

自己住宅ローンの推進
自己住宅ローンの推進

責任部署

金融共済部
融資部

事前審査受付件数：100件
融資成約件数：60件

地区金利標準化に向けた取り組
み・導入、業者営業の実施

流動性貯金残高：前年度実績対比1.0％増
年金受給口座獲得件数:〉前年度実績対比5％増
年金口座指定割合：45.0％

事前審査受付件数：120件
融資成約件数：70件

地区標準金利の運用、業者営業の実施

流動性貯金残高：前年度実績対比1.0％増
年金受給口座獲得件数:〉前年度実績対比5％増
年金口座指定割合：46.0％

事前審査受付件数：140件
融資成約件数：80件

地区標準金利の運用、業者営業の実施
流動性貯金残高：前年度実績対比1.0％増
年金受給口座獲得件数:〉前年度実績対比5％増
年金口座指定割合：47.0％

年金受給口座の推進・獲得

責任部署

年金受給口座の推進・獲得

金融共済部

年金受給口座の推進・獲得

工
ライフプランサポートの実践により、顧客基盤の維持・拡大を
資産形成・運用商品１つ以上導入
程 進めて行きます。
表② 行 ライフイベントに応じたサービス・商品提案・相談対応等への動 取り組みを実践することで、組合員をはじめ顧客との関係強化
計 や満足度向上に努めます。同時に、資産形成・運用等が出来る
画 商品を選定のうえ導入します。

広報誌等の発行、配布に向けた検討

各支店

工 金融環境の変化に対応できるよう事業構造の転換を図り、「集 流動性（個人）貯金残高、年金受給口座獲得件数、正組合員（及び程 める」貯金から、「集まる」貯金へのシフトを進めて行きま家族）の年金口座指定割合
表 す。
① 行 金利上乗せによる定期貯金獲得等の「集める」貯金から、年金・給振等の獲得による家計のメイン化を通じた良質・低コス
動 トな「集まる」貯金（流動性貯金の増加）を推進して行きま
計 す。その中でも、年金受給獲得に重点を置いた取り組みを展開
画 して行きます。

令和３年度「くらしの活動」の企画・開催

工
住宅関連会社等への営業に特化した体制（ローンセンター）に 自己住宅ローン事前審査受付件
程 より、自己住宅ローンの積極的な推進活動を行います。
数・融資成約件数
表② 行 住宅関連会社・不動産業者等から自己住宅ローン案件の紹介量増加のため、地区単位（当ＪＡ、ＪＡ八王子、ＪＡ町田市）で動 の連携による金利標準化と、ローンセンターを中心とした業者
計 営業を積極的に行うことで、自己住宅ローンの申込み・取り扱
画 い件数の伸長を図ります。

令和２年度

総務企画部

工 当ＪＡ独自の自己住宅ローン「生活応援住宅ローン みなみオ
程 ンリーワン」を中心に貸出残高伸長を図り、安定的な収益力確 自己住宅ローンの実行金額
表 保を目指します。
① 行 「生活応援住宅ローン みなみオンリーワン」を中心に、組合
動 員・利用者のニーズに合わせた貸出金商品（賃貸住宅ローン・
計 小口ローン等）を提案・取り扱うことで、メインバンク化を図
画 り、貸出金残高伸長を目指します。

令和元年度

准組合員向け広報誌等の発行、配布の検討

工各支店による「くらしの活動」等の開催により、准組合員の活 准組合員向け「くらしの活動」等
程 動参加を促進します。
の各支店での開催回数
表

⑤着実な内
部統制確立
地域一体となった事業展開に向けた情報発② 行への体制強 （３）信と准組合員の参加促進
動 各支店において、准組合員向け「くらしの活動」等を開催し、化と整備
計 ＪＡ活動への参加を促します。
画

年度別実施事項及び目標値

資産形成・運用商品の導入検討

資産形成・運用商品の導入検討・準備

資産形成・運用商品の導入

対象商品の選定・検討

責任部署

金融共済部

対象商品の選定・導入準備20
対象商品の導入

11:16

自己改革工程表

令和元年度～令和３年度 ３ヵ年計画『東京の農業とJAの未来を拓く』
目

自己改革の
成果目標

標

項

目

＜

販売品取扱高の増加

現在＞2019年3月末実績＜
324百万円

学校給食に提供「みなみの恵み」における学校給食への集荷拠点としての機能向上

貸出金残高伸長（主に自己住宅ローン）

2019年3月末実績

40,689百万円

➡
➡
➡

目

標

ＪＡ東京みなみ

2019/6/26＊GAP（Good Agricultural Practice）:農業生産工程管理
生産履歴の記帳をはじめ農産物の安全を確保する取り組みを中心に、環境保全、労働安全を確保するための点検などを日頃から行い、その取組状況を記録簿や掲示物によって『見える化』しながらより良い農業
生産をめざしていく取り組み。

＞

各年度末実績対比10％増
日野市・多摩市・稲城市他へ供給拡大

各年度末実績対比1％増＊TAC（Team for Agricultural Coordination）
担い手組合員様宅に出向く指導経済渉外担当者

は、第３２回 ＪＡ東京大会の重点施策（１４項目）を基本としたアレンジ項目

基本
方針

重点
項目

取

り

組

み

事

重
点
施
策
（具体的実施事項）

項

業績評価基準（業績評価指標・目標値）

工 農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地元農産物
収穫体験付き定期積金の獲得件
程 への理解の一環として収穫体験付定期積金を推進し、併せて地 数、給付契約額
表 域農産物のＰＲと消費拡大に取り組みます。
ライフプランサポートへの実践及び家計の（２）メイン化と農産物消費拡大に繋がる金融商 ③ 行
品の販売

① 行
各支店への支店巡回検証業務及び臨店指導を継続実施し、当組
動 合が保有する貸出債権について業務の健全かつ適正な債権の確計 保及び適正な自己査定に取り組みます。
画

責任部署

共済付加収入を意識した共済推進とニュー

⑥強固な経
営基盤構築
に対する財
務の安定性
と確保

収穫体験付き定期積金の推進・獲得
収穫体験付き定期積金の推進・獲得

毎月支店巡回検証実施

毎月支店巡回検証実施

責任部署

支店巡回検証・臨店指導の実施

融資部

支店巡回検証・臨店指導の実施

3Q訪問先数延2,500件以上
ニューパートナー390名以上

3Q訪問先数延2,500件以上
ニューパートナー390名以上

責任部署

３Ｑ訪問活動の実施・ニューパート
ナーの獲得

金融共済部

３Ｑ訪問活動の実施・ニューパート
ナーの獲得

ペーパーレス割合：90％以上
キャッシュレス割合：90％以上

ペーパーレス割合：90％以上
キャッシュレス割合：90％以上

責任部署

Lablet'sを使用した共済手続きの促進
信用業務手続きの促進

金融共済部

Lablet'sを使用した共済手続きの促進
信用業務手続きの促進されることで、更なる事務負担軽減に努めます。

工各部門の各業務において、効率化や合理化に向けた創意工夫に 各業務の実績に対するPDCAの検程 よる見直しや検討を行います。
証回数
表

責任部署

各業務１つ以上

全部署

工
購買事業の赤字削減に向けた粗利益等の収益管理を徹底し、収適正な粗利益の把握と確保
程 益の見える化を図ります。
表

各業務１つ以上

各業務１つ以上

各業務の実績に対するＰＤＣＡの実施による検討及び改善

粗利益：前年度実績対比5％増

粗利益：前年度実績対比5％増

粗利益：前年度実績対比5％増

粗利益の算出・検討

責任部署

地域振興部

粗利益の算出・検討
粗利益の算出・検討

工
セレモニーセンター（利用事業）の管内全地区への事業展開を 葬儀の施工件数及び正組合員の利
程 更に進めます。
用率
表③ 行 葬儀の小規模化が進む中、利用者の個々のニーズにあった施行動 を実施し、更なる全地区への事業展開を図ります。また、生前
計 見積もりによる将来見込利用者やリピーターの囲い込みを行い画 ます。

ペーパーレス割合：90％以上
キャッシュレス割合：90％以上

Lablet'sを使用した共済手続きの促進
信用業務手続きの稼働開始

共済付加収入を意識した共済推進を展開し、収益確保に努める② 行
動 購買事業の恒常的な赤字に対し、粗利益等を算出することで、
計 収益管理を徹底し、そこから業務改善等を検討します。
画

3Q訪問先数延2,500件以上
ニューパートナー390名以上

３Ｑ訪問活動の実施・ニューパート
ナーの獲得

工 共済付加収入を意識した共済推進活動の展開とLable'sの積極
ペーパーレス割合とキャッシュレ
程 的な活用によるペーパーレス化・キャッシュレス化に取り組ん ス割合
表 で行きます。

① 行
安定的な財務を確保するため各業務について、実績に対しＰ
動 （計画）・Ｄ（実行）・Ｃ（評価）・Ａ（改善）を実施し、見計 直しや合理化を検討する。
画

毎月支店巡回検証実施

支店巡回検証・臨店指導の実施

大に努めます。

② 行 とともに、共済端末機（Lablet's）を活用した共済契約手続き
動 のペーパーレス化やキャッシュレス化を積極的に促進すること
計 で、事務負担軽減とコンプライアンス態勢の強化を図ります。
画 また、今後、Lablet'sの機能が拡張し、信用業務手続きと統合（５）業務の効率化及び合理化の検討

令和３年度

定期積金口座獲得件数：900口
定期積金口座獲得件数：900口
定期積金口座獲得件数：900口
定期積金給付契約額：2億1,600万円 定期積金給付契約額：2億1,600万円 定期積金給付契約額：2億1,600万円

金融共済部

組合員・利用者の満足度向上を目的に、地域密着であるＪＡの① 行 魅力を活かしたフォロー活動（３Ｑ訪問活動）の取り組み強動 化・定着を図って行きます。また、この活動の紹介依頼によっ
計 て得られた未加入者の方々へ、ニューパートナーになってもら
画 うための活動も併せて実施することで、利用者基盤の維持・拡（４）パートナー獲得による顧客基盤の構築

令和２年度

収穫体験付き定期積金の推進・獲得

工 ３Ｑ訪問活動（全戸訪問活動）の取り組み強化による保障の見
３Ｑ訪問件数とニューパートナー
程 直しとニーズの掘り起し及びニューパートナーを獲得し利用者 の獲得数
基盤の維持・拡大に努めます。
表

『
未
来
を
担
う
Ｊ
Ａ
の
経
営
力
強
化
』

令和元年度

農産物消費拡大に繋がる金融商品として「ブルーベリー摘み取

動 り券付き定期積金」等のＪＡらしい金融商品を販売し、地元農計 産物への理解促進と地産地消を図ります。
画

工貸出先の現状検証を定期的に行うとともに、厳格な資産自己査
支店巡回検証数
程 定に努めます。
表（３）信用リスク管理態勢の強化

年度別実施事項及び目標値

前年度実績の3％増

前年度実績の3％増

前年度実績の3％増

管内全地区への事業展開
責任部署

地域振興部

21

管内全地区への事業展開
管内全地区への事業展開

11:16

自己改革工程表

令和元年度～令和３年度 ３ヵ年計画『東京の農業とJAの未来を拓く』
目

自己改革の
成果目標

標

項

目

＜

販売品取扱高の増加

現在＞2019年3月末実績「みなみの恵み」における学校給食への集荷拠点としての機能向上

貸出金残高伸長（主に自己住宅ローン）＜
324百万円

学校給食に提供
2019年3月末実績

40,689百万円

➡
➡
➡

目

標

ＪＡ東京みなみ

2019/6/26＊GAP（Good Agricultural Practice）:農業生産工程管理
生産履歴の記帳をはじめ農産物の安全を確保する取り組みを中心に、環境保全、労働安全を確保するための点検などを日頃から行い、その取組状況を記録簿や掲示物によって『見える化』しながらより良い農業
生産をめざしていく取り組み。

＞

各年度末実績対比10％増
日野市・多摩市・稲城市他へ供給拡大

各年度末実績対比1％増＊TAC（Team for Agricultural Coordination）
担い手組合員様宅に出向く指導経済渉外担当者

は、第３２回 ＪＡ東京大会の重点施策（１４項目）を基本としたアレンジ項目

基本
方針

Ｊ『
Ａ未
強
の来
化
』経を
営担
力う

重点
項目

取

り

組

み

事

項

⑥強固な経
営基盤構築
に対する財 （５）業務の効率化及び合理化の検討
務の安定性
と確保

重
点
施
策
（具体的実施事項）

業績評価基準（業績評価指標・目標値）

工
組合員の相続による不動産売買の仲介により、安定的な受託手 相続等による不動産売買の受託手
程 数料を確保します。
数料
表④ 行
組合員の相続相談により、相続税納付に必要な資金確保のた
動 め、不動産売買を円滑に進めることで安定的な受託手数料を確
計 保します。
画

年度別実施事項及び目標値
令和元年度

令和２年度

令和３年度

前年度実績の20％増

前年度実績の20％増

前年度実績の20％増

相続相談、不動産売買の仲介

責任部署

資産管理部

相続相談、不動産売買の仲介
相続相談、不動産売買の仲介

22

11:16