公益社団法人日本武術太極拳連盟定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は公益社団法人日本武術太極拳連盟といい、外国にたいしてはＪＡＰＡＮ ＷＵＳＨＵ ＴＡＩＪＩＱＵＡＮ ＦＥＤＥＲＡＴＩＯＮ （略称ＪＷＴＦ）という。
（事務所）
第２条 この法人は事務所を東京都江戸川区松江１−９−１５におく。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、我が国における武術太極拳界を統轄し、代表する団体として、武術太極拳競技の普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 武術太極拳の普及及び指導（2） 武術太極拳の日本選手権大会及びその他の競技会の開催（3） 武術太極拳の国際競技大会等に対する代表参加者の選考及び派遣（4） 武術太極拳に関する競技力向上の推進（5） 武術太極拳に関する審判員及び指導員の養成並びに資格認定（6） 武術太極拳振興の拠点となる施設の管理運営（7） 武術太極拳に関する用具等の検定及び公認（8） 武術太極拳に関する調査研究（9） 機関誌その他の刊行物の刊行（10） 出版物、競技用具等販売事業（11） 日本武術太極拳界を代表し、武術太極拳に関する国際競技団体に加盟し、国際交流を推進すること（12） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本国内及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（1） 正会員
この法人の目的に賛同し、都道府県における武術太極拳競技を統轄する団体の代表者、理事会の承認を受けた団体の代表者、並びに学識経験者で理事会の承認を受けた者（2） 賛助会員 この法人の事業を援助する個人又は法人（3） 名誉会員 この法人に特に功労のあった者で社員総会の議決をもって推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

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（入会）
第６条 会員になろうとする者は、入会申込書を会長（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事。以下「会長」という）に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。
（入会金及び会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、賛助会員及び名誉会員
は、理事会において別に定める会費規程により、入会金及び会費を納めなければならない。
２
既納の入会金及び会費はいかなる事由があっても返還しない。
（退会）
第８条 会員が退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の議決を経て、会長が除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき（2） この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為をしたとき（3） その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次の理由によってその資格を喪失する。
（1） 退会したとき（2） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は所属する団体が解散したとき（3） 除名されたとき（4） 会費を２年以上滞納したとき

第４章

社員総会

（構成）
第１１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 各事業年度の事業報告・貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

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（招集）
第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、会長が招集する。
３ 正会員現在数の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会の議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員数の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（会員への通知）第１８条 社員総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員へ通知する。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び当該会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印をしなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 ２０名以上３０名以内（2） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。会長以外の理事のうち１名以上３名以内を副会長、１名を専務理事、１名以上４名以内を常務理事として置くことができる。
３ 前項の会長、副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会で選任し、理事会の決議で会長、副会長、専務理事及び常務
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理事を定める。
２ 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を行う。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業務に従事し、社員総会の議決した事項を処理する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（1） 法人の財産及び会計の状況を監査すること（2） 理事の業務の執行の状況を監査すること（3） 社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること（4） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること（5） 前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（6） 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること（7） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（8） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員数の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（1） 心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき（2） 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
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２ 前項の規定により理事及び監事を解任しようとするときは、その理事及び監事に対し社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬を支給することができる。その報酬額等については、別途定める「役員報酬規程」によるものとする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、名誉副会長、及び顧問）
第２７条 この法人には、名誉会長２名以内、名誉副会長３名以内及び顧問２０名以内をおくことができる。
２ 名誉会長、名誉副会長及び顧問は理事会において選任する。
３ 名誉会長及び名誉副会長は、重要な事項について、会長の諮問に応じ意見を述べる。
４ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べる。
５ 名誉会長、名誉副会長及び顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。
６ 名誉会長、名誉副会長及び顧問は、理事現在数の４分の３以上の議決により、会長がこれを解任することができる。
７ 名誉会長、名誉副会長及び顧問を解任しようとするときは、その名誉会長、名誉副会長、もしくは顧問に対し理事会で弁明の機会を与えなければならない。
８ 名誉会長、名誉副会長及び顧問は無給とする。

第６章

理事会

（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務執行の監督（3） 会長、副会長、専務理事、常務理事、名誉会長、名誉副会長、及び顧問の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1） 重要な財産の処分及び譲り受け（2） 多額の借財（3） 重要な職員の選任及び解任（4） 重要な組織の設置、変更及び廃止（5） 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（種類及び開催）
第３０条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎年度６月に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 会長が必要とみとめたとき（2） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（3） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
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（4） 第２３条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合には、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 会長が理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が出席できない場合は、会長があらかじめ指名した順序によってこれに当たる。
（定足数）
第３３条 理事会は理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件をみたしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

専門委員会（専門委員会）
第３６条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の委員は会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 専門委員会の任務、構成並びに運営に必要な事項は、別途定める「専門委員会規程」による。

第８章

資産及び会計（基本財産）
第３７条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産（別表）をこの法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、この法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
３ その他この法人の財産の管理運用は、別途定める「財産管理規程」によるものとする。
（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 第１項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿（3） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類
３ 第１項の計算書類等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第４１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第４２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第９章

事務局

（事務局及び職員）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別途定める「事務局規程」による。
（備付け帳簿及び書類）
第４４条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
（1） 定款
（2） 会員名簿
─ 7 ─（3） 理事及び監事の名簿（4） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（5） 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（6） 財産目録（7） 役員報酬規程（8） 事業計画書及び収支予算書（9） 事業報告書及び収支計算書等の計算書類（10） 前号の監査報告書（11） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに別途定める「情報公開規程」によるものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４５条 この法人は公正で開かれた活動を推進するため、活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
（個人情報の保護）
第４６条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、別途定める「個人情報保護規程」によるものとする。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１３章

補則（細則）
第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別途細則を定めることができる。

附則１

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は二階俊博、加藤勝信、村岡久平とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この法人の移行登記後の最初の役員は以下のとおりとする。
理事
二階 俊博
加藤 勝信
村岡 久平
岡﨑 温
石原 泰彦
大沢 藍未
大塚 忠彦
大和久 美代子
奥村 吉昭
川崎 雅雄
川島 通正
高山 守夫
谷 甚四郎
辻本 三郎丸
友正 慧
春木 豊
前田 修
監事
有居 晃

恩田 享位

附則２

改定後のこの定款は、平成３０年６月１６日から施行する。

附則３

改訂後のこの定款は、令和５年６月１７日から施行する。

附則４改訂後のこの定款は、令和５年９月１４日から施行する。

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別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
財産種別

場所・物量等

定期預金

みずほ銀行 四谷支店 20, 000, 000円

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