玉野市地域福祉活動推進計画（第２期）
玉野市地域福祉計画（第３期）
玉野市社会福祉協議会地域福祉活動計画（第３期）

令和４年３月

岡山県
社会福祉法人

玉野市

玉野市社会福祉協議会

ごあいさつ

少子高齢化に伴う人口減少が全国的に進む中で、今日の地域社会も大きく変化し、高齢者世帯の増加、家族の在り方の急速な変化などにもより、これまで地域にあった助け合
い・支え合いの機能が弱まってきています。また、障害のある人、介護を必要とする人など、生活上の支援を必要とする人々の将来に対する不安や、自殺、家庭内暴力、虐待、
ひきこもりなど、これまでの福祉制度では対応が困難な問題が顕在化しています。
こうした課題に対応し、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるまちを実現するた
め、行政・関係機関だけでなく、市民、社会福祉団体、事業者等がそれぞれの役割を発揮して、地域全体でつながりが持てる仕組みづくりを進める必要があります。
これを踏まえ、本市の地域福祉を総合的に推進するために策定する「玉野市地域福祉計画」と「玉野市社会福祉協議会地域福祉活動計画」を融合した本計画「玉野市地域福祉活動推進計画」では、従来から取り組んできた施策をさらに推進するとともに、「みんなで担い 地域でつながり支え合うまち 玉野」を基本理念に、一人ひとりが生きがいを持ち、誰もが地域でつながり、支え合う「地域共生社会」の実現を目指します。
また、犯罪を犯した人の更生等に向けた「再犯防止推進計画」を包含することにより、
安心で暮らしやすい地域づくりを進めてまいります。
そして、この計画に基づき、今後も行政と社会福祉協議会との連携をさらに強化しながら市民一人ひとりの福祉の向上につながるよう、玉野市の地域福祉を一層推進してまいります。
最後に、計画策定にあたりまして、玉野市地域福祉活動推進計画策定委員会の委員の皆様をはじめ、ご協力いただいた市民、各団体の皆様に感謝を申し上げるとともに、今後
とも本計画の推進にご理解とご協力をお願いいたします。
令和４年３月玉野市長

ごあいさつ社会福祉協議会は、社会福祉法において「地域福祉推進」の中核的機関として位置づけられており、時代の変遷とともに担うべき責務はますます重要なものになっています。
玉野市社会福祉協議会では、平成２９年３月に市策定の「地域福祉計画」と社会福祉協
議会策定の「地域福祉活動計画」を一元化した「玉野市地域福祉活動推進計画」を策定いたしました。「みんなで参加

みんなでつくる

支え合いのまち玉野」を基本理念とし「支え合いのまち」を目指して様々な取組を推進して参りました。
また、国においては社会福祉法の改正等が行われ、「支える側」と「支えられる側」に分かれるのではなく、あらゆる市民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助けながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現が打ち出されました。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間の福祉活動やボランティア活動、サロンや百歳体操といった生きがいづくり、健康づくりの場は、活動の自粛を余儀なくされていますが、こうした中でも新たな方法を見出しながら活動を維持される方々が多数おられることは大変心強く感じているところです。
第２期玉野市地域福祉活動推進計画では、「みんなで担いち

地域でつながり支え合うま玉野」を基本理念に、玉野市における地域共生社会の実現に向け、より具体的な活動内容を定めた行動計画となります。
玉野市社会福祉協議会は玉野市と共に本計画実現のため全力で努力いたしますので、何卒、ご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画策定にあたりご尽力賜りました策定委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をいただきました多くの皆様に心から厚くお礼申し上げます。
令和４年３月玉野市社会福祉協議会

会長

浜口

誠

～

目

次

～

第１章 計画の策定にあたって【１】計画策定の趣旨 ------------------------------------------------１【２】地域福祉とは-------------------------------------------------- ２【３】地域福祉計画および地域福祉活動計画について-----------------３【４】計画の位置づけ ------------------------------------------------５【５】計画の期間と策定体制----------------------------------------- ６
第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題【１】玉野市の概況-------------------------------------------------- ７【２】地区の現状--------------------------------------------------- 16【３】アンケートから見る前期計画の分析---------------------------18【４】地区社協ヒアリングに見る市の現状---------------------------27【５】前期計画における取組---------------------------------------- 31
第３章 計画の基本的な考え方【１】基本理念----------------------------------------------------- 41【２】基本目標----------------------------------------------------- 42【３】施策の体系--------------------------------------------------- 44
第４章 施策の展開【基本目標１】ともに支え合う意識づくり---------------------------45
１

広報・啓発活動の推進---------------------------------------- 45

２

福祉教育の推進と学習機会の充実------------------------------ 48【基本目標２】地域福祉のネットワークと担い手づくり------------- 50
１

地域で顔が見える交流づくり---------------------------------- 50

２

福祉活動のネットワークづくり-------------------------------- 53

３

福祉を支える担い手の育成------------------------------------ 55

４

ボランティアの育成と活動支援-------------------------------- 58【基本目標３】福祉サービスを利用しやすい環境づくり------------- 60
１

相談支援体制の充実------------------------------------------ 60２

権利擁護や苦情解決の推進------------------------------------ 64３

福祉サービスの充実と利用促進-------------------------------- 66【基本目標４】誰もが暮らしやすい福祉のまちづくり----------------68１

人にやさしい生活環境の整備---------------------------------- 68

２

災害時の支援体制の充実-------------------------------------- 70

３

防犯体制の充実---------------------------------------------- 73

４

再犯防止の推進（玉野市再犯防止推進計画）-------------------- 75

第５章 計画の推進【１】計画の推進にあたって---------------------------------------- 78【２】計画の進行管理-----------------------------------------------79
資料編【１】用語説明----------------------------------------------------- 80【２】玉野市地域福祉計画策定委員会条例---------------------------84【３】玉野市地域福祉活動推進計画策定委員会設置要綱------------- 86【４】玉野市地域福祉活動推進計画策定委員会 委員名簿----------- 88【５】玉野市地域福祉計画庁内策定本部設置要綱-------------------- 89【６】玉野市地域福祉計画庁内策定本部 名簿---------------------- 91【７】策定経緯----------------------------------------------------- 92

第１章

計画の策定にあたって【１】計画策定の趣旨
近年、急速に少子高齢化が進み、特に 2025 年以降は、いわゆる団塊の世代が７５歳以上（後期高齢者）となることから、福祉ニーズの急激な増加と支え手不足が見込まれています。
また、一人暮らし高齢者や単身世帯の増加に伴い、家庭の機能が低下し、地域での日常の様々な場面の「つながり」が弱まってきたことにより、社会的孤立や孤独死が大きな社会問題となっています。
さらに人々の暮らしや地域のあり方の多様化が進み、地域や世帯、そして個人が有する課題の複雑化を背景に、ひきこもりや８０５０問題など、従来の縦割りの単一の制度やサービスだけでは解決することが困難な問題が、顕在化しています。
そのため、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるように、丸ごとの支援が可能となる重層的な体制整備に取り組んでいく必要があります。
このように複雑な問題が山積する中、追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、世界的に感染が拡大し、私たちの生活や常識を根底から覆してしまいました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な課題を解決する上で重要な「つながり」を様々な場面において持ちづらくなっており、問題解決への道のりを複雑化させています。
暮らしの変化や社会構造の変化を踏まえ、これまで「福祉」とは、支援を必要とする課
題を抱えた人を救済するためのもの、といったイメージがありましたが、今日では、社会的・経済的に困難な立場にある人への支援はもとより、支援を必要とする人もそうでない
人も、誰もが役割を持ち、同じ社会の一員としてお互いに認め合い、支え合いながら生活における安心感と生きがいを得ることができる社会を築くことが求められています。
玉野市（以下「市」）では、平成２４年３月に「玉野市地域福祉計画」を、玉野市社会福祉協議会（以下「社協」）では平成２３年３月に「玉野市社会福祉協議会

地域福祉活動計画」を策定しました。そして、それぞれの第２期計画においては平成 29 年 3 月に、
社会的背景などを踏まえながら、両計画を融合し、「玉野市地域福祉活動推進計画（第１期）」として策定したところです。
多様化する地域福祉のニーズに対応していく必要があることから、引き続き、地域福祉の取り組みを推進し、地域共生社会の実現を目指すため、今年度、これまでの各施策の取組など検証を行った上で、将来展望の実現に向け、施策の見直しや重点化を図り、より実効性のある「玉野市地域福祉活動推進計画（第２期）」（玉野市地域福祉計画〈第３期〉、
玉野市社会福祉協議会

地域福祉活動計画〈第３期〉）に改定します。

1

【２】地域福祉とは「地域福祉」とは、子どもから高齢者まで、障害のある人もない人も、自分たちが住んでいる「地域」を中心として、自分らしく生活するために、それぞれに役割を持ち、支え合いながら、安心して自立した生活を送れるように取り組むことをいいます。
様々な課題については、個人や家庭（自助）、隣近所やボランティア、ＮＰＯなど地域ぐるみでの助け合いや支え合いをする活動（共助）、公的な制度による支援（公助）の連携によって解決していく重層的な取組が必要です。

自助～自分でできることは、自分で行う～
・自分らしく暮らす・住民一人ひとりが豊かな生活を送るために
努力する

共助

公助

～地域などで互いに支え合う～～行政などの公的サービスを受ける～

・隣近隣の人との声かけや見守り

・公的サービスの提供

・住民同士の助け合い、支え合い

・人権擁護や虐待防止など、行政施策と（ボランティア・NPO・住民組織の活動）

して実施

・地域での交流など地域全体での取組

・補助制度等により、住民活動を支援

2

【３】地域福祉計画および地域福祉活動計画について
１

地域福祉計画
地域福祉計画は、「社会福祉法」第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」であり、市の将来を見据えた地域福祉のあり方や、地域福祉推進のための基本的な施策の方向を定めるものです。
※（参考）社会福祉法第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五

地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項※（参考）社会福祉法第 10６条３（包括的な支援体制の整備）
市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策
二

地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策
三

生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策
２

厚生労働大臣は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする前項各号に掲げる施策に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するも
のとする。

3

２

地域福祉活動計画
地域福祉活動計画は、「住民」「地域で福祉活動を行う者」「福祉事業を経営する者」が相互に協力・連携して、地域福祉の推進を目的とする実践的な行動計画として、具体的な取組が明示されたもので、福祉活動を行う地域住民やボランティアなどの自主的・自発的な取組について体系化した、民間活動の自主的な行動計画として策定します。
地域福祉計画との整合性を図りながら、社会福祉法第 109 条で地域福祉の推進役として位置付けられた社会福祉協議会が中心となって策定します。
また、地域住民や福祉活動の担い手の個別的な状況にも配慮するとともに、制度的に未着手の分野にも先駆的・開拓的に事業展開し、住民の主体的な福祉活動やコミュニティづ
くり活動の推進、そのための人材育成などが特徴となっています。
※（参考）社会福祉法第 109 条抜粋（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために
必要な事業

３

一体的な策定地域福祉計画及び地域福祉活動計画は、ともに地域福祉を推進していくための計画であり、地域住民や団体等と行政との協働など、理念や考え方などでも重なるところが多く、相互に連携することが必要であるため、本市では両計画を一体的に策定し平成 29 年３月に「玉野市地域福祉活動推進計画（第１期）」（以下「前期計画」）として取りまとめました。
さらに、「玉野市地域福祉活動推進計画（第２期）」においては、市と社協のそれぞれの特性を生かしながら、さらに地域福祉を推進するため、各施策の取組みなどの検証を行った上で、将来展望の実現に向け、施策の見直しや重点化を図り、実効性のある計画に改定するものです。

４

地区福祉活動計画
本計画は、具体的な福祉活動を推進するために、各地区で独自に策定する「地区福祉活動計画」に対するガイドラインの役目を果たします。

4

【４】計画の位置づけ
本計画は、地域福祉に係る国の考え方や県の方針等を踏まえつつ、本市の上位計画である「玉野市総合計画」をはじめ、分野別福祉計画との連携・調整など、関連する他の部門
計画との整合にも配慮するものです。
計画の推進にあたっては、各計画との連携や調整を図るとともに、新たな課題や環境の変化に柔軟に対応できるように配慮します。

玉野市総合計画
整合※両計画を一体的な計画として策定

【本計画】

岡

玉野市地域福祉活動推進計画
地域福祉活動計画

地域福祉計画

山
県
地
域
福
祉

玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画

支援計

玉野市障害者基本計画・障害福祉計画

画
玉野市子ども・子育て支援事業計画

健康たまの２１計画・玉野市食育推進計画

たまの男女共同参画プラン
など

協力・協働
【地区福祉活動計画】

5【５】計画の期間と策定体制
１

計画の期間
本計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
ただし、社会環境の変化や上位計画、地域の動向、福祉ニーズの変化など、様々な状況に的確に対応できるよう、随時、計画全体の状況把握を行い、必要に応じて柔軟に見直しを図ることとします。

２ 計画の策定体制（１）計画策定体制①玉野市地域福祉活動推進計画策定委員会
学術機関からの学識経験者、関係機関（社会福祉法人等）の代表者等で組織し、計画の原案や重要事項等を審議しました。

②玉野市地域福祉計画策定本部会
市の関係部長で組織し、計画の原案や重要事項等を審議しました。

③玉野市地域福祉計画策定本部幹事会
市の関係課職員及び社協の担当者で組織し、計画の原案や重要事項等を審議しました。

（２）市民の意見反映
地区社会福祉協議会ヒアリングの実施
計画の策定に当たり、現在設立されている５箇所の地区社会福祉協議会（以下「地区社協」）でヒアリングを開催し、「計画実践の場」となる各地区の現状や地域住民の意見や考えを計画策定の基礎資料としました。

開催期間

令和 3 年 9 月 16 日（木）～9 月 24 日（金）場所

市内５箇所（和田、東児、玉原、日比、荘内）地区社協
地区社協で進めている事業、地区福祉活動計画で掲げている計画に内容

ついての進捗状況、進んでいないものについての要因について意見をいただいた。また、２期計画で地区社協でも進めていきたい取組について教えていただいた。

※詳細は２７～３０ページ参照④パブリックコメントの実施
令和３年１２月２４日（金）～令和４年１月２４日（月）実施

6※意見等なし第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題【１】玉野市の概況
１

人口等の動き
本市の人口は、令和２年度で 57,579 人と、平成 2７年度から約 4,100 人の減少となっています。また、世帯あたりの人口数を示す世帯人員も、平成 2７年度の 2.22 人から令和２年度で 2.10 人へ、緩やかな減少傾向にあります。

資料：住民基本台帳（各年度 3 月末現在）

平成 2７年度を 100.0％とした場合の人口増減率は令和２年度で 93.3％で、6.7％の減少となっていますが、世帯数増減率は、98.6％で 1.4％の減少にとどまっています。
このことから、一世帯あたりの人員は減少傾向にあり、単身や少人数の世帯が増加していることがうかがえます。

注：増減率は、平成 27 年度を 100.0 とした場合の各年の割合を示す。
資料：住民基本台帳（各年度 3 月末現在）

7

２

人口動態
人口の動きである「人口動態」をみると、出生と死亡の差からみる「自然動態」は近年マイナスで推移しており、死亡者数が出生者数を上回っている状態にあります。転入と転出の差からみる「社会動態」については、市外への転出者数が市内への転入者数を上回る
マイナスを示し、転出超過傾向が継続しています。また、社会動態と比べ自然動態による人口減少の影響が大きい傾向となっています。
令和 2 年度では、自然動態がマイナス 572 人、社会動態がマイナス 397 人であり、合計 969 人の人口減少となっています。

資料：住民基本台帳

自然動態については、死亡数が横ばいで推移しているものの、出生数が減少傾向である
ことに影響を受けた減少となっています。また、転入転出による社会動態についても減少が続いています。
自然動態
出生

社会動態

死亡

転入

人口動態

転出

平成２８年度

353

909

△ 556

1,514

1,708

△ 194

△ 750

平成２９年度

354

818

△ 464

1,417

1,773

△ 356

△ 820

平成３０年度

329

826

△ 497

1,545

1,755

△ 210

△ 707

令和元年度

327

869

△ 542

1,672

1,861

△ 189

△ 731

令和２年度

259

831

△ 572

1,252

1,649

△ 397

△ 969

資料：住民基本台帳

8

３

年齢別人口
本市の年齢別人口構成比は、令和 3 年３月末現在、年少人口（14 歳以下）が 9.8％、生産年齢人口（15～64 歳）が 51.8％、高齢者人口（65 歳以上＝高齢化率）が 38.4％となっており、ほぼ 5 人に 2 人が高齢者という状況です。

資料：住民基本台帳（令和 3 年 3 月末現在）

さらに、５歳階級別にみると、70 歳代前半のいわゆる「団塊の世代」及びその子ども世代である 40 歳代後半の「団塊ジュニア層」が、本市の人口の中でもボリュームの多い
年齢層となっています。

資料：住民基本台帳（令和 3 年 3 月末現在）

9

４ 高齢者の状況（１）高齢者世帯の状況
人口の高齢化が進むとともに、ひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦のみ世帯が増えています。令和 2 年では、市内の一般世帯のうち、65 歳以上の人が暮らしている世帯は 13,526
世帯で、全世帯数に占める構成比は 56.3％と過半数を占めています。このうち、ひとり暮らし高齢者世帯（独居世帯）は 3,858 世帯となっています。

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

（２）要支援・要介護認定者の動向
介護保険の対象者となる、要支援・要介護認定者数の推移をみると、認定者の総数は、
令和元年度で 4,441 人となっており、近年は横ばい傾向で推移しています。

資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」（各年度 3 月末現在）

10

５

障害のある人の状況
市内で暮らしている障害のある人は、令和 2 年度の各障害者手帳所持者数の合計でみると 3,339 人となっています。そのうち身体障害者手帳所持者数が 2,300 人と多数を占め、療育手帳所持者数が 524 人、精神障害者保健福祉手帳所持者数が 515 人となっています。

資料：玉野市障害福祉計画（第６期）・玉野市障害児福祉計画（第２期）（各年度 4 月 1 日現在）

また、平成 28 年度からの 5 年間で身体障害者手帳所持者数はやや減少しましたが、療育手帳所持者数及び精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加傾向で推移しています。

注：増減率は、平成 28 年度を 100.0 とした場合の令和 2 年度の割合を示す。
資料：玉野市障害福祉計画（第６期）・玉野市障害児福祉計画（第２期）（各年度 4 月 1 日現在）

11

６ 子どもの状況（１）子どもの人口
少子高齢化の進行に伴い、年少人口（14 歳以下）は減少傾向にあり、平成 18 年度時
点の 8,010 人から、平成 22 年度では 7,220 人、平成 27 年度時点では 6,460 人、令和 2 年度では 5,664 人となっています。

資料：住民基本台帳（各年度 3 月末（※平成 18 年度は 10 月 1 日）現在）

年間出生数は近年、減少傾向で推移しており、平成 18 年度に 433 人だったものが平成 23 年度では 373 人、平成 28 年度では 353 人、令和 2 年度では 259 人となっています。

資料：住民基本台帳（各年度 3 月末現在）

12

（２）合計特殊出生率
一人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率（15 歳から 49 歳までの女子の年齢別出生率の合計）は、平成 25 年～平成 29 年では 1.44 となっています。これは全国平均と比べ若干高いものの、県の平均を下回っていますが、平成 15 年～
平成 19 年、平成 20 年～平成 24 年と比べて増加しています。

資料：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」

13

（３）園児・児童・生徒数の推移
市内には令和３年現在、６か所の認可保育園、6 か所の幼稚園、6 か所の認定こども園があり、それぞれ保育園児数が 1284 人（うち、認定こども園の保育園児相当数 396 人）、
幼稚園児数 275 人（うち、認定こども園の幼稚園児相当数 69 人）です。

注：保育園・幼稚園児数は認定こども園の各園児相当数を含む。
資料：就学前教育課（各年度 4 月 1 日現在）

また、小学校児童数、中学校生徒数は、ともに減少傾向にあります。

資料：学校教育課（各年度 5 月 1 日現在）

14

７

福祉的課題を抱えている人の現状
本市における、ひとり親家庭については、令和 2 年で 325 世帯となっており、その大半を母子世帯で占めています。
母子世帯については、経済面や就労などで厳しい状況にある家庭が多く、子育てを含む
家庭生活への支援や就業に向けた支援など、総合的な自立支援対策が必要となっています。
父子家庭についても、子どもの養育や家事など生活面において課題を抱える場合が多く、社会的な支援が必要です。

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

生活保護は、高齢・病気・障害等で収入が減少し、社会保障制度や資産（預貯金・生命保険・土地など）の活用、身内の援助等をつくしても、なお生活が困難になった時に、一定の基準に従って生活を保障し、また自立して生活できるように支援する制度です。
本市の被保護実世帯は、令和 2 年度末で 493 世帯であり、平成 28 年度の 619 世帯と比べて 20.4％の減少となっています。また、被保護実人員は、令和 2 年度末で 603
人で、平成 28 年度の 829 人と比べて 27.3％の減少、人口千人あたり保護率は、令和 2
年度末で 10.47‰（パーミル）で、平成 28 年度の 13.61‰と比べて 3.14‰の減少となっています。

※ ‰＝パーミル
資料：福祉政策課（各年度 3 月末現在）

15

【２】地区の現状
１

地区の人口・世帯数
本市は、最も人口の多い「荘内地区」から、最も人口が少ない「日比・渋川地区」まで、

11 の地区に区分しています。また、人口が多い地区ほど、世帯人員も多い傾向が見られます。
地区別人口・世帯数（人・世帯）
25,000（人／世帯）
2.27

2.18

1.96

1.87

20,000

1.98

1.90

1.82

2.26

2.19

2.50

2.17

1.94

2.00
15,43015,0001.50

10,0007,400
3,394 3,191

5,000

2,258

3,668

2,011

3,111

3,087

1,634

2,417

2,803

3,787
1,281

0.50

1,746

0.00

⑪東児地区

⑩山田地区

⑨八浜地区

⑧荘内地区

世帯数（世帯）

1.00
5,474

1,124

⑦日比・
渋川地区

人口（人）

2,186

⑥和田地区

⑤玉原地区

④玉・
奥玉地区

③宇野地区

②築港地区

①田井地区

0

4,432
1,707

6,790

6,097

世帯人員（人／世帯）

資料：住民基本台帳（令和 3 年 3 月末現在）

平成 28 年度から令和 2 年度にかけて、全ての地区で人口が減少しており、特に「日比・渋川地区」で人口の減少が目立っています。また、世帯数については、一部の地区で増加が見られますが、全市的な傾向としては減少傾向です。

地区別人口・世帯数増減率

（％）
15.0
10.0
5.0

3.9
0.6

2.1

0.0
△ 5.0

△ 15.0

△ 6.5

△ 8.9

△ 1.2
△ 5.2

△ 8.2

△ 9.4

△ 4.0

△ 8.3

△ 2.4

△ 3.1

△ 6.4

△ 7.2

⑪東児地区

△ 9.2 △ 8.9

△ 1.3

△ 4.3

⑩山田地区

△ 10.0

△ 1.4
△ 5.5

△ 13.7

玉野市全体

16

世帯数増減率（％）⑨八浜地区

注：増減率は、平成 28 年度と令和 2 年度の比較
資料：住民基本台帳（各年度 3 月末現在）⑧荘内地区

人口増減率（％）

⑦日比・
渋川地区

⑥和田地区

⑤玉原地区

④玉・
奥玉地区

③宇野地区

②築港地区

①田井地区

△ 20.0

△ 3.0

△ 2.6

２

高齢化の状況
市内で最も高齢化が進行しているのは「玉・奥玉地区」で 50.2％、次いで「日比・渋川地区」が 46.9％などとなっており、本市の平均（38.4％）を大きく上回っています。
一方、「田井地区」、「荘内地区」、「八浜地区」は、比較的高齢化率が低い地区となっています。

地区別高齢化率

（％）
60.0

50.2

43.8

46.9
38.1

42.2

38.4

玉野市全体

⑪東児地区

⑩山田地区

32.0

⑨八浜地区

⑦日比・
渋川地区

35.1

⑧荘内地区

41.0

⑥和田地区

⑤玉原地区

④玉・
奥玉地区

③宇野地区

①田井地区

20.0
10.0
0.0

32.4

39.2

42.5

②築港地区

50.0
40.0
30.0

資料：住民基本台帳（令和 3 年 3 月末現在）

高齢化が進行している「玉・奥玉地区」や「日比・渋川地区」は年少人口も少なくなっており、これらの地区では少子高齢化が進行しています。一方、高齢化率が低い「田井地区」、「荘内地区」、「八浜地区」は、比較的年少人口も多い地区となっています。

注：各項目の割合は四捨五入している関係上、合計が 100％にならないものがある。
資料：住民基本台帳（令和 3 年 3 月末現在）

17

【３】アンケートから見る前期計画の分析
１【基本目標１】ともに支え合う意識づくり
本市からの情報の取得先としては広報紙が非常に高い割合となっており、その後、報道となっています。また、障害者については報道の他、支援してくれる方から情報を得ています。市民に必要な情報が伝わるよう、今後も支え合い・助け合いの意識を高める情報を発信し、広報・啓発活動に努めます。
○玉野市が発信する情報の取得先（複数回答）

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：市民意識調査○【障害のある方】玉野市が発信する情報の取得先（複数回答）

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：「玉野市障害福祉計画（第６期）・障害児福祉計画（第２期）」アンケート調査

18

２【基本目標２】福祉のネットワークと担い手づくり
地域活動を継続的していくためには活動を支える人材の確保や育成が必要です。アン
ケート調査では障害のある人の積極的な地域や社会参加について大切なこととして「参加を補助するボランティア等の育成」が 23.7％となっています。
一方で、ボランティアへの参加状況としては、高齢者の会・グループ等の参加においては、町内会・自治会の参加が多く、まずは身近なところからの参加が行動につながるものと考えられます。なお、この１年間でボランティア活動に「よく参加した」、「時々参加した」割合が 18.1％で、近年、減少傾向にあります。
○障害のある人の積極的な地域や社会参加について大切なこと（複数回答）

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：「玉野市障害福祉計画（第６期）・障害児福祉計画（第２期）」アンケート調査○高齢者の会・グループ等への参加状況（複数回答）（調査対象）６５歳以上で要介護１～５を除く方

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：「第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画」アンケート調査

19

○この１年間でボランティア活動に参加した市民の割合

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計。各項目の割合は四捨五入している関係上、合計が 100％にならない。
資料：市民意識調査○【実績の推移】「よく参加した」、「時々参加した」の合計

注：「よく参加した」、「時々参加した」の合計の割合は、四捨五入の関係上、上記円グラフと一致しない。
資料：市民意識調査20

３【基本目標３】福祉サービスを利用しやすい環境づくり
地域の人が安心して福祉サービスを利用できるには、多様なサービスの充実が必要です。
地区ボランティアを利用したい高齢者は年齢が高いほど割合が大きく、家族構成では一人暮らしの方ほど求められています。
○高齢者の地区ボランティアの利用希望について（調査対象）６５歳以上で要介護１～５を除く方

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：「第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画」アンケート調査

障害者の就労支援に必要なことは、「職場の障害者理解」、「職場の上司や同僚に障害の理解があること」が多くなっています。障害のある方が就労を継続するためにはハロー
ワーク等関係機関と連携し、事業所への啓発が重要です。
○障害者の就労支援として必要なこと（複数回答）

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：「玉野市障害福祉計画（第６期）・障害児福祉計画（第２期）」アンケート調査

21

子育ての環境が「整っている」、「どちらかといえば整っている」と感じている割合は59.2％となっており、近年 50％台で推移しています。
○子育ての環境が整っていると感じている市民の割合（子育て世代）

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：市民意識調査

自分が「健康である」、「どちらかといえば健康である」と感じている高齢者の割合は59.5％となっており、近年 60％前後で推移しています。
○自分が健康であると感じている高齢者の割合（６５歳以上）

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：市民意識調査

22

障害のある人の成年後見制度について「名前も内容も知っている」と回答した割合は約４分の１となっています。今後も権利擁護の推進が必要です。
また、認知症の方が地域で安心して暮らすことができるよう、認知症に対する各種支援についての啓発も推進していきます。
○障害のある人の成年後見制度についての認知状況

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：「玉野市障害福祉計画（第６期）・障害児福祉計画（第２期）」アンケート調査○認知症の方が地域で安心して暮らすために必要なこと（複数回答）（調査対象）６５歳以上で要介護１～５を除く方

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：「第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画」アンケート調査

23

４【基本目標４】誰もが暮らしやすい福祉のまちづくり
アンケート結果から、公共交通の利用方法がわからない、不便であるといった意見が半数を占めています。また、「障害のある人が外出する時に困ること」や「若者や子育て世
帯の定住を促進するために注力すべき施策」についても、公共交通などの充実を求める意
見が１位となっています。
○公共交通の利用方法が分かりやすいと感じている市民の割合

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：市民意識調査○【実績の推移】「分かりやすい」、「どちらかといえば分かりやすい」の合計

資料：市民意識調査

24

○障害のある人が外出する時に困ること（複数回答）

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：「玉野市障害福祉計画（第６期）・障害児福祉計画（第２期）」アンケート調査○若者や子育て世帯の定住を促進するために注力すべき施策

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：市民意識調査

25

家庭での防災対策をしている市民の割合は 45％前後で推移しています。また、障害のある人が災害時に困ることについては、「避難場所の設備等」「迅速な避難」および「投薬や治療」についての不安が多数となっています。
○家庭での防災対策をしている市民の割合

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：市民意識調査○障害のある人が災害時に困ること（複数回答）

注：グラフ内の「n」は有効回答の合計
資料：「玉野市障害福祉計画（第６期）・障害児福祉計画（第２期）」アンケート調査

26

【４】地区社協ヒアリングに見る市の現状
市内５箇所（和田、東児、玉原、日比、荘内）地区社協で地域の既存課題をあげていた
だき、それらの課題に対し「各地区で進めてきた取り組み」「具体的な取り組みの構想」
等について意見をいただきました。そこで出された主な意見は次のとおり整理されます。

①地区で話し合った取組が進んだもの、進まなかったものはどんなことですか？
【Ａ

進んだ】

・地区ボランティアセンター（地区ボラセン）を立ち上げ、ボランティアＰＲチラシを地域の掲示板へ掲示した。
・かつて看護師や栄養士等専門職に就いていた地域住民による、健康相談を組織として組み入れた。
・ボランティアの内容について、他地区で人気のある刃物とぎ等を追加した。
・簡単な食事提供を含む居場所づくりとしてカフェを開いた。
・子どもフェスティバル開催による「三世代交流」（コロナ禍により中止の年あり）、「地区での相談」、「勉強会など」の 3 つの柱を立てて取り組んでいる。

（取組が進んだものについて、要因を教えてください。）
・地区のコミュニティの活動が活発で、情報の共有もでき密接であることにより、連携が取りやすい。
・月に１回のコミュニティだより（全戸に配布）に地区社協の活動も広報している。
・子供が参加できる計画を立てることで親にも関わってもらい、住民や学校にも協力をいた
だき、地域ぐるみで参加している。
・地区住民の理解が進んだことや、拠点整備の協力などを頂くことができた。
・他地区で人気のあるボランティアの内容を追加し、利用者が増えた。
・取組に参加している人が楽しみながら実施している。学生の参加もあった。
・活動の参加に気軽さがあり。地区ボラセンもカフェも、登録してくださっている人ができる時に参加していただく形になっているため気楽に参加できる。
・ボランティアセンターの拠点が集まりやすい場所にあり、その場所が以前飲食店をしていたことより、カフェも開きやすかった。
・女性の力が大きい。
・ばら寿司、おはぎ等、食事の提供によって交流が図れている。

子どもフェスティバル

なごみ

和田地区ボランティアセンター「 和 」

27

【Ｂ

進んでいない】・移動支援の構築。地区からの要望は多く、視察にも行ったが、ドライバーの確保等動ける人がいないという課題がある。また、シーバス、シータク等との兼ね合いもあるため、この辺りは行政ともすり合わせができればと考えている。
・地区活動計画について、意見があるか聞くが上がってこない。コミュニティ協議会の中に地区社協があるので新しい課題は出ない。コロナ禍で活動は進んでいない。
・コロナ禍によりランチ等開催ができず、地域の情報が乏しい。
・健康相談を行う事になったが、依頼が思ったほど来ない。
・狭いエリアだけの活動になっており、他地区との関わりが薄れている。コロナ禍によってあまり行き来できない状況が継続している。
・地区ボラセンサポーターの確保。登録者は多いものの、動ける人はあまり多くは無い。
・避難行動要支援者の援助計画
・子どもや親の集まる場所の検討（取組が進まないものについて、要因を教えてください。）
・立ち上げ当初のメンバーの高齢化や体調不良に加え、70 歳過ぎまで仕事をしている人が多くサポーターが集まらないなど、人材不足が要因となっている。
・サポーターの育成ができていない。
・活動の気軽さが無い。移動支援については要望となる行先に病院が多く、病院は時間が決まっているので対応する人が大変。
・地域住民の意識。「こんなことは市がやるべき」という意識の方が一定数おられる。
・コロナ禍であるため飲食や人を集めるイベントの開催が難しい。
・災害時要支援者名簿は自主防災会には届いているが、地区全域に防災会があるわけでもな
く、また他団体（民生委員児童委員協議会等）との協働もできていない。
・各自主防災会の組織運営がどのようになっているのか把握できていない。
・個別支援計画の策定まではかなりハードルが高い。

新たなサポーターの確保が難しい

コロナ禍でランチの開催などが難しい

28

②この地区の課題を教えてください。
・コミュニティ協議会の役員が決まらないと、地区社協の役員が決まらない。コミュニティ
協議会の活動と、地区者社協の活動の線引きがわかりにくい。あれこれするのも荷が重い。
・担い手不足。高校生や大学生の協力はあまり得られていない。
・地域住民の意識「地域のことは地域でやろう」という意識の啓発（行政任せな考え）。
・交通手段が整っていない（買い物は移動販売車が来たり、買い物送迎サービスがあったりするのでまだよいが、病院受診が特に困る）。
・買い物代行では賄えない本人の満足感。地区ボラセンで実施する買い物支援はあくまで代行。やっぱり本人は自分で見て選ぶことに満足感を感じるため、移動支援や買い物支援は
今後絶対必要。
・地区も広く、商業的に開けた地域とそうでない地域との格差が大きい。移動手段がない人
やシータク停留所までの距離がある人は生活が厳しい。
・地区社協の活動に対する地区の認知度が不足している。ボランティアを利用された方は喜
ばれそれ以降は継続的に利用されるが、利用に至るまでに悩まれたり知らないケースがる。
・カフェの様子が楽しそうな雰囲気で逆に入ってきにくい住民もいる。新規で通りががった
人は気にはなるが入りにくいようなので、声をかけるようにしている。
・元から住んでいた人と新しく移住してきた人との交流が少ない。新しい人ばかりの地域は、そこでの生活で完結しており、他の地域と交流することが無い。運動会などの行事も無くなり更にその傾向となっている。
・災害時の避難場所が低い位置にある。

③行政・社協の取組（第２期）のうち、地区社協でも進めていきたい取組があったら教えてください。
・移動支援や移動販売等の取り組み。
・移動支援については地区ボラセンの活動が軌道に乗ってくれば、先進地区の視察などを重ねていき、移動支援の実施方法について検討していく。地区ボラセンの事業の一環とする
か別事業とするかは未定。
・老人クラブの活動でグラウンドゴルフをしているので、老人クラブと少年団をコラボして３世代交流したらどうかと思う。
・相談体制の充実。
・地区社協の法人格取得。
・地域の実態把握。
・暮らしやすい生活環境の整備。

29

④具体的な取組の構想があれば教えてください。
・業者をいくらか募っての買い物支援（移動販売の利用）。
・健康相談の依頼者については各種団体に話をもっていきＰＲすることを検討している。
・現在作成中のささえあいマップが完成すれば、地区社協や自主防災でも活用できる見込みがある。
・地区ボラセン事務所を災害時の避難場所に出来ないか。小学校や市民センターよりは立地が高く、何かあっても誰かしらが事務所を開けることが可能。
・災害ボラセンを地区で出来ないか。逃げることを積極的に促すのではなく、何かあった時に相談出来る体制が出来れば。
・老人クラブや地域子ども楽級等で情報を把握する。地区の運動会に替わる何かを始めたい。

●地区社協の設立状況
地区計画

地区ボラセン策定

設立年月

平成 23 年 5 月

あり

－

和田地区

平成 23 年 6 月

あり

平成 29 年 6 月

百歳体操等

玉原地区

平成 29 年 9 月

なし

平成 29 年 12 月

カフェ、健康相談

日比地区

令和元年 6 月あり

令和元年 12 月

カフェ

荘内地区

令和元年 8 月

あり

令和 3 年 8 月

地区

設立年月

東児地区

30

主な活動等
子どもフェスティバル
地区ボランティア相談員

【５】前期計画における取組
前期計画の施策体系に基づく、これまでの取組を概括すると、次のとおり整理されます。

基本目標

１

ともに支え合う意識づくり

基本施策

１－１
１－２

主な取組

・各種講座（出前講座や中央公民館等での講座等）
・講演会（人権・健康づくり・障害福祉等）の開催
・福祉体験教室の開催

広報・啓発活動の推進
福祉教育の推進と学習機会の充実［数値目標の達成状況］（各年度）内容
福祉体験教室の開催数〈年間〉（回）

Ｒ３

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

目標

10

7

17

20

3

20

実績
（見込み）

14

［評価］
■

福祉教育の推進として、社協が市内小学校を対象に福祉体験教室を行ってきました。
ただし、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学校へ出向き福祉体験教室の授業ができない現状にあるため、コロナ禍での福祉体験マニュアル（社協の福祉教室「新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」）を作成し、依頼があった学校へ配付しました。
今後も県市町村社協と情報交換を行い、コロナ禍での福祉教育の実施手法を検討するとともに、福祉体験マニュアルを活用し、小学校と連携した取組を推進します。

「点字ブロック体験」と「車いす体験」を行っています！
31

基本目標

２

福祉のネットワークと担い手づくり

基本施策

２－１
２－２
２－３
２－４

主な取組

・地域づくりの活動に対する各種補助事業の実施
・地区社協の活動支援（市内５箇所）
・小地域ケア会議（市内３箇所）の活動支援
・民生委員児童委員協議会等への情報提供、研修、他の機関や団体との連携支援

地域で顔が見える交流づくり
福祉活動のネットワークづくり
福祉を支える担い手の育成
ボランティアの育成と活動支援［数値目標の達成状況］（各年度）内容

ふれあい・いきいきサロン
設置数（箇所）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

66

69

65

61

63

Ｒ３
目標

実績
（見込み）

80

65

［評価］
■

平成 29 年をピークに、新規サロンの開設は鈍化し、閉鎖したサロンも複数箇所あります。
要因としては、事務手続きなどの負担が大きいことや、リーダー役の後継者不在、参加者の高齢化・体調不良により集まれないなどが考えられます。
さらに、令和２年２月ごろからコロナウイルス感染拡大に伴いサロン活動自粛等もあった
ことから、新たな立ち上げへのアプローチは難しい状況が続いています。
今後は、休止しているサロン会場の再開に向けて、支援を行うとともに、コロナが終息した際には新規会場の立ち上げ支援を再開します。

内容

地区社協の立ち上げ数
（箇所）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

2

3

3

5

5

Ｒ３
目標

10

実績
（見込み）

5

［評価］
■

この５年間で新たに３地区（玉原・日比渋川・荘内）の地区社協が設立され、地区ボラ
ンティアセンターの設置や通いの場の立ち上げ、地区福祉活動計画の策定など、各地域の実情に応じた取り組みが展開されており、今後は既存設置地区との協働をより強化することが必要です。

32

地区社協未設置地区での立ち上げについては、地区の実情をさらに把握し、地区住民との対話の機会を重ねることで、地区社協設立に向けて働きかけます。

内容

百歳体操の実施（箇所）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

107

112

114

115

117

Ｒ３
実績

目標

（見込み）

150

120

［評価］
■

高齢者でも無理なく歩いて行ける距離に設置することを目指し、百歳体操の啓発を続けてきましたが、平成 29 年以降は微増に留まっています。なお、百歳体操発祥地である高知市は人口約 32 万人に対して 364 箇所（約人口 900 人に１箇所）であり、玉野市は人
口約６万人に対して 117 箇所（約人口 500 人に１箇所）であることから、人口割合に対して本市設置数は多いと言えます。
また、コロナ禍で新規啓発が難しい中、自宅で出来る体操として「玉野オリジナル体操」
を市民病院等と共同開発し、普及することで、既存会場の活性化を図りました。

内容

互近助ネットワーク実施数
（箇所）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

7

7

10

25

25

Ｒ３
実績

目標

（見込み）

17

27

［評価］
■

互近助ネットワークは小地域ケア会議や地区社協を母体にして、自治会や民生委員、愛育委員等に働きかけ設置を進めています。平成 29 年度以降、玉奥玉地区に９箇所、山田地区に１箇所、東児地区に８箇所（東児全地区）新たに設置されました。
ただ、コロナ禍において、開催出来ない地区も多く、その間の委員の交代や、引継ぎの問題等、取り組みを継続するための支援が必要となっています。また、長らく参加している委員からは、活動自体が行き詰っているのではないかとの意見も出ていることから、事業実施によるメリットや意義の説明、取り組み事項の精査が必要です。

内容

助け合い活動の仕組みができた数（箇所）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

0

2

2

33

3

4

Ｒ３
目標
10

実績
（見込み）

5

［評価］
■

平成 29 年度の和田地区・玉原地区を皮切りに、市内各所での啓発活動が実を結び、現在は４箇所で地区ボランティアセンターが立ち上がっています（築港のつつじが丘地区を含む）。立ち上がった地区ではボランティアセンターだけでなく、通いの場の設置なども進み、地区住民活動の活性化も進んでいます。
目標の設置数には及んでいませんが、未設置地区でも住民アンケートを実施や協議の場を作るなどの取り組みも出てきており、令和３年 8 月に荘内地区で地区ボランティアセン
ター「絆」が開所されました。

内容

生活支援ボランティア
養成数（人）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

45

58

108

103

67

Ｒ３
目標

実績
（見込み）

100

100

［評価］
■

生活支援ボランティアについては、誰もが住み慣れた地域で生活できるように地域での支え合い活動を広げていくため、ちょっとした困りごとをお手伝いするボランティアや生活支援、居場所づくりの担い手を発掘・養成することを目的として取り組んでいます。
「身近な場所（地域）での住民主体による居場所づくり」、「自身の健康とお互いに無理のない範囲でできること（自助互助の役割）」、「介護予防や健康維持の取組」等、各回テーマを設定し、生活支援ボランティアの養成を行ってきました。
地区ボランティアセンター立ち上げにつながる重要な取り組みなので、各市民センター
や商業施設、サロン等に開催チラシ・ポスターの掲示依頼を行うなど、引き続き広く周知
啓発を行い担い手の養成に取り組みます。

内容

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

Ｒ３
目標

実績
（見込み）

ボランティアセンターの
個人ボランティア登録数

20

16

19

20

16

27

17

（人）
［評価］
■

ボランティアの育成と活動支援として、ボランティア活動のチラシ（はじめてみようボ
ランティア）を作成し、市民への啓発やボランティア登録時の説明資料として活用しています。
市民センターや図書館等、公共機関にチラシを配布することで、登録までつながっていることから、今後も情報発信を強化し活動登録者の増加を図ります。

34

内容

ボランティア依頼件数〈年間〉（件）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

17

12

14

12

4

Ｒ３
目標
20

実績
（見込み）

10

［評価］
■

地域や施設、団体からボランティアの依頼や相談があった場合、事務局で連絡調整を行っています。ボランティアが安心して活動できるよう、活動に関する情報提供や相談等しっかり行っています。
しかし令和 2 年度からの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でイベントや戸別訪問等が自粛され、ボランティア活動が出来ない現状にあります。
今後コロナ禍でも出来るボランティアを検討し、ホームページやフェイスブックを通じて地域やボランティア登録団体へ活動を周知し、ボランティア依頼につながるように促します。

地区社会福祉協議会会議

ボランティア養成講座

ふれあい・いきいきサロン

百 歳 体 操（コミュニケーション麻雀の様子）

35

基本目標

３

福祉サービスを利用しやすい環境づくり

基本施策

３－１
３－２
３－３
３－４

主な取組

・ふれあい総合相談の充実
・わがまち福祉相談会
・玉野市生活支援相談窓口の相談機能の強化（障害者就労支援窓口の統合）
・玉野市権利擁護支援センターの設置
・法人後見事業・子育て支援ガイドブックの作成
・福祉等サービス事業者との意見交換会の開催（玉野市障害者総合支
援協議会等）

相談支援体制の充実
苦情解決や権利擁護の推進
福祉サービスの充実と利用促進
福祉サービス提供基盤の充実［数値目標の達成状況］（各年度）
Ｒ３
内容

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

目標

障害者就労相談支援事業
を通じて一般就労につな 30（５） 44（14） 58（14） 67（９） 83（16）40

がった人数（人）
※（

実績
（見込み）

Ｒ３年度よ
り市直営

）は、新規で一般就労につながった人数(人)［評価］■

障害者就労相談支援事業は、平成 25 年度から市が社協に委託し支援を行ってきたところ、年々就労に関する相談や支援等の件数は増えてきており、同行援助を繰り返し行うことで一
般就労につながった件数も増加しています。
なお、相談内容については、就労相談に加えて就労継続支援、障害者本人の生活上の悩み、家族のことなど、相談内容が多様化し、生活支援に伴う関係機関との連携など、就労斡旋件
数以外の支援が増大しています。
令和 3 年度からは、市の生活支援相談窓口にて障害者就労相談支援事業を行うことにより、
ワンストップでサービス提供できる体制を図っています。

内容

日常生活自立支援事業
ＰＲ回数（回）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

0

2

2

36

1

0

Ｒ３
目標
10

実績
（見込み）

２

［評価］
■

日常生活自立支援事業は、社協が認知症の高齢者、知的・精神障害など、判断能力が不十分な人の福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理・財産管理等を行っている事業です。
これまで社協だよりや利用啓発パンフレットの配付等により、ＰＲ活動を行ってきた結果、
福祉関連機関からの問い合わせが増え、特に金銭管理に困窮している人が増えており、当該事業の必要性が高まっていると感じています。
今後は市広報紙や社協だよりによるＰＲだけでなく、福祉関連機関との連携等も含めて事業を広くＰＲできるよう対策を図ります。

内容

日常生活自立支援事業
契約件数（件）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

7

8

12

12

Ｒ３
目標

18

実績
（見込み）

15

20

［評価］
■

新たに日常生活自立支援事業を契約する者の傾向として、精神障害者の割合が高くなっています。
金銭管理が複雑なケースや、生活費を月に何度も小分けにして、渡すケースが増え、担当職員だけでは対応しきれない状況となったため、令和２年度に生活支援員５名の増員を行いました。
このことで、更なる新規相談や困難ケースへの対応も、徐々に効率的な動きが出来るよ
うになってきています。今後も利用の需要は高いことや、法人後見の体制も視野に入れた
社協内の体制整備が必要です。

内容

法人後見受任件数（件）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

0

1

6

6

Ｒ３
目標

9

25

実績
（見込み）

13

［評価］
■

法人後見については、平成 29 年度から社協が法人として受任を開始しています。利用件数は年々増えてきており、成年後見制度の需要が高まっています。
また、令和 3 年度から市直営での中核機関を設置し、成年後見制度に関する普及啓発と相談支援、市民後見人等の養成等の推進を図ることとしています。
社協の法人後見事業においても、今後、市民後見人との協働が求められていることから、市と連携し、社協内での権利擁護事業の体制強化を図ります。

37

内容

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

ふれあい総合相談件数

Ｒ３
目標

実績
（見込み）

169

182

166

201

161

201

152

14

23

15

9

－

－

－

－

－

－

42

40

66

40

③ 介護相談

27

25

28

27

28

30

28

④ 弁護士相談

96

101

94

94

67

75

60

32

33

29

29

26

30

24

〈年間合計〉（件）① 心配ごと相談※R 元年 10 月まで② わがまち福祉相談会①は②として地域包括支援センターへ移行⑤ 相続・境界等財産の手
続相談
［評価］
■

ふれあい総合相談は、介護に関する「介護相談」、法律・財産に関する「弁護士相談」、
相続や土地に関する「相続・境界等手続相談」、地域の身近な相談者である民生委員と地域包括支援センター職員による「わがまち福祉相談会」を社協が実施しています。
福祉センターで民生委員が行っていた①「心配ごと相談」は、令和元年度から徐々に市民センター等に会場を移し身近な地域で相談できる②「わがまち福祉相談会」へと移行し、令和元年 10 月で終了しました。
相談事業が充実する中、令和 2 年 2 月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止する事も多く、リモート等による相談など検討していく必要もある。また、元年度から「相続・境界等手続相談」を隔月から毎月の開催へと変更するなど、市民の需要に応じた対策を講じており、今後も相談ニーズを把握しながら順次対策を図ります。

内容

赤い羽根共同募金目標
達成率（％）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

91.9

92.3

89.2

90.8

88.9

Ｒ３
目標
97.0

実績
（見込み）

90

［評価］
■

赤い羽根共同募金は年々、目標額・実績額がともに減少しおり、目標達成率は概ね 90％を維持しているものの、地域福祉活動の貴重な財源である共同募金運動が低調傾向にあることに危機感を感じています。
38

令和２年度からは、戸別募金の納入方法に市役所や社協窓口、市民センターでの巡回集
金に加えて、ゆうちょ銀行へ振込対応を行うなど、募金方法の機会を広げました。
しかしながらコロナ禍の影響もあり、募金活動自体が縮小傾向にあるが、募金による効果として、地域で展開される具体的な福祉活動（地区社協の運営費等）に充てていることなどを市民や地域に分かりやすくＰＲすることにより、募金の啓発を図ります。

39

基本目標

４

誰もが暮らしやすい福祉のまちづくり

基本施策

４－１
４－２
４－３

主な取組

・公共交通（シーバス・シータクの運行ルートの改定等）
・障害者タクシーチケット制度の実施
・防災知識の普及啓発や研修
・災害時要支援者の把握

人にやさしい生活環境の整備
災害時の支援体制の充実
防犯体制の充実［数値目標の達成状況］（各年度）内容
災 害 ボラ ン テ ィ ア登 録 数
（人）

Ｒ３

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

実績

実績

実績

目標

31

40

44

50

50

50

実績
（見込み）

55

［評価］
■

常設型災害ボランティアセンターを社協に設置して、平常時には災害ボランティアの募集
や運営マニュアルに基づく訓練の実施等を行います。災害時には市内外からのボランティアを受け付け、支援を必要とする世帯や避難所等にボランティアを紹介・派遣する役割を担います。
平成 30 年度の岡山県内での豪雨災害の際には、県内各地に登録ボランティア以外も含め
450 名のボランティアを派遣しましたが、登録ボランティアの高齢化も進んでいることから、若い世代への啓発及び登録への勧誘が今後の課題となっています。

40

第３章

計画の基本的な考え方【１】基本理念
前期計画においては、「支え合いのまち」の実現に向けて、市民の方々と連携し、市・社協において様々な取組を推進してきました。
しかしながら、急速な少子高齢者の波により人々の暮らしや地域のあり方について変化が生じ、地域や世帯、そして個人が有する課題の複雑化を背景に社会的孤立や孤独死、ひきこもりや８０５０問題など、福祉ニーズは急激な増加と多様性が求められています。
こうしたことから、第２期計画においても、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようにするため、地域福祉のさらなる充実と推進を目指します。
そして、国が提唱する「地域共生社会の実現」に向け、市民が地域福祉の担い手となって主体的に活動し、みんなが地域でつながる仕組みづくりを目指して、本計画では次の基本理念を掲げ、施策を展開します。

●

みんなで担い本計画の基本理念●

地域でつながり支え合うまち 玉野

41

【２】基本目標
基本理念の実現に向けて、前期計画の基本目標を受け継ぎ、改めて次の基本目標を定め
ます。

基本目標１

ともに支え合う意識づくり「地域共生社会」の実現に向け、地域福祉の推進を図るためには、地域の市民一人ひとりが福祉に関心を持ち、地域の現状を理解し、地域が抱える生活課題に対応したサービスを展開することが重要です。
そのためには、市の施策等の情報が地域へ幅広く届くことが必要です。高齢者や障害のある人、ひとり親家庭などが抱える生活課題を地域や支援機関等で把握するとともに、行政や専門機関によるサービスが必要とする方に充分に伝わるよう、啓発活動の仕組みを再構築します。
また、地域住民同士で協力し合う意識の醸成を図るため、多様な学習機会の充実に努め
ます。

基本目標２

地域福祉のネットワークと担い手づくり

誰もが住み慣れた地域でいつまでも生活できるよう、地域の中で支え合い・助け合いのネットワークづくりに取り組むことが必要です。しかしながら、地域福祉の推進のために活動している各種組織では、メンバーの固定化や高齢化、後継者不足など「担い手不足」という課題を抱えています。
持続的に組織を運営するためには、新たな人材の掘り起こしが重要です。自治会や地域の事業所・団体、ボランティアなどへの呼びかけを通じて、地域のことに関心を持ったボ
ランティアの育成と活動を支援し、地域の実情に即した福祉のネットワークづくりを図り
ます。

基本目標３

福祉サービスを利用しやすい環境づくり

高齢者や障害のある人、様々な生活課題を抱えている人など、支援を必要とする人のニーズは複雑化、多様化しています。また、制度や仕組みの変化に伴い、必要なサービスを、適切に市民が利用できる環境づくりが求められています。
国はそうした課題に対して重層的な支援体制の確立を提唱しており、本市においても地域の活動団体、専門機関、行政など関係機関が密接に連携し、地域ぐるみで切れ目のない相談支援体制を充実していく必要があります。
そのために、福祉サービスの適切な提供と利用促進を図るため相談支援体制を充実させるなど、様々なサービスを提供し、利用しやすい環境づくりを目指します。
42

基本目標４

誰もが暮らしやすい福祉のまちづくり

高齢者や障害のある人をはじめ、誰もが地域で安全かつ快適に生活するためには、公共施設や公共交通の充実等を推進していく必要があります。
また、平時から、地域住民同士でつながりを持つことは、今般の地震や風水害等の災害の状況を見ても、安否確認や避難など、とても重要な役割を担います。
災害時に避難行動要支援者が安全に避難できる対策や、防災訓練、防災講演会などを通じて住民の防災力の向上に努めるとともに、犯罪が起きにくくするよう防犯意識の向上や地域の見守り活動などを促進します。
なお、これまで避難行動要支援者名簿を作成し、地域での活用を図ってきましたが、さらなる支援策として「個別避難計画」の作成が求められています。
また、犯罪を犯した人の更生、再犯防止に向けて「玉野市再犯防止推進計画」を本計画の中に定めます。

43

【３】施策の体系

基本理念

みんなで担い地域でつながり支え合うまち 玉野

基本目標

基本施策

【基本目標１】ともに支え合う意識づくり【基本目標２】地域福祉のネットワークと担い手づくり【基本目標３】福祉サービスを利用しやすい
環境づくり【基本目標４】誰もが暮らしやすい福祉の
まちづくり

１

広報・啓発活動の推進

２

福祉教育の推進と学習機会の充実

１

地域で顔が見える交流づくり

２

福祉活動のネットワークづくり

３

福祉を支える担い手の育成

４

ボランティアの育成と活動支援

１

相談支援体制の充実

２

権利擁護や苦情解決の推進

３

福祉サービスの充実と利用促進

１

人にやさしい生活環境の整備

２

災害時の支援体制の充実

３

防犯体制の充実

４

再犯防止の推進（玉野市再犯防止推進
計画）

44

第４章

施策の展開

【基本目標１】ともに支え合う意識づくり

１

広報・啓発活動の推進■現状と課題市民意識調査によると地域福祉の広報・啓発について、市の施策等の情報については広報紙によるものが９割を超えており、次に新聞からの情報取得が５割程度となっています。
市の各種講座やイベント等についての情報は広報紙やホームページが主なものですが、制度の良さや活動への参加呼びかけなどは、実際に体験した人からの口コミや関連団体からのお知らせなど、人のつながりによるものが重要であるため、これまでの広告媒体に加えてＳＮＳや各種関係団体からの呼びかけ等、周知の手法についても検討が必要です。

■基本方針
支援が必要な方に適切な福祉サービスの情報が届くまちを目指します。

市の主な取組
①広報・啓発活動の推進「広報たまの」などの紙媒体や電子媒体であるホームページ以外にも、フェイスブック、インスタグラムなどにより随時最新の情報を発信するとともに、関係機関への情報
周知の仕方、手法の研究に努めます。
また、高齢者等、情報の受信手段が持てない人に対しても必要な情報を得ることができるよう、地域の掲示板を活用したり、受信機器の使い方を伝える等、効果的な手法を検討します。
②福祉を学ぶ、考える機会づくりの提供
地域の生活課題等をテーマとする各種講座・講演会を開催し、市民の福祉に対する理解と関心を深め、地域で共に支え合う意識を高める機会づくりを推進します。

45

■数値目標内容
市の施策に関する情報が市民へ提供されていると感じている市民の割合

現状値

目標値

令和 2 年度

令和８年度

57.4％

70.0％

（市民意識調査で「十分提供されている」「どちらかといえば提供されている」の合計）
注：令和８年度目標値は市の上位計画である「玉野市総合計画」によるものです。令和５年度からの同計画の改訂に合わせ、本計画の目標値を改訂することとします。

※「数値目標」について、一部を除き、市は令和２年度を現状値（最新値）とし、社協は事業回
数・参加者数については新型コロナウィルス感染症の影響により事業実施ができなかったことから令和元年度を現状値とします。

社協の主な取組①広報・啓発活動の推進「社協だより」などの紙媒体や電子媒体であるホームページ以外にも、フェイスブッ
クにより随時最新の情報を発信するとともに、関係機関への情報周知を促進します。
②各種講座・講演会の開催による学ぶ場の提供
介護予防や権利擁護、啓発を目的としたお役立ち出前講座や住民参加型の福祉サー
ビス等のフォーラムを通して学ぶ場の提供を進め、住み慣れた地域で暮らしていく中
で、多様な年齢を対象に地域の皆さんでできる支え合いのきっかけづくりや活動の参加の輪を広げていきます。

■数値目標■
現状値

目標値

令和元年度

令和８年度

お役立ち出前講座の開催数

78 回

84 回

お役立ち出前講座の参加者数

1,482 人1,550 人フォーラムの開催の開催数

1回

2回

170 人

200 人

内容

フォーラムの参加数

注：数値目標について、（年間）と記載のないものに関しては累計数とします。（以下同様）

地域でできること【市民】①市や社協、各種団体などが発信する情報をキャッチしましょう。
46

②地域の学習会やボランティア活動に関心を持ち、参加してみましょう。
③公共の施設等（市民センター、図書館、深山公園等）にある情報を入手しましょう。
④近所で情報が行き届いてない人がいたら、関係団体につなげましょう。

【関係団体等】①福祉サービス等の必要な情報を共有し、情報が届きにくい人への情報提供に努めましょう。
②関係団体同士の連携を推進しましょう。
③利用者にとって有益なサービスについては積極的に情報提供しましょう。

47

２

福祉教育の推進と学習機会の充実■現状と課題
福祉教育の推進における各種講演会への参加については、これまで関係団体の方々の参加に頼るケースもありました。よって、幅広く参加を求めるためにも興味を引くような広報のしかたや参加して欲しいターゲットを明確にするなど、趣旨にあった啓発活動が求められています。
福祉体験教室については、コロナ禍においても福祉体験マニュアルを作成し、福祉教育の実施を図ってきました。次世代を担う子ども達に福祉教育を推進していくことは重要な取組であると考えており、引き続き学校と連携し取組の強化を図ります。

■基本方針
福祉教育の充実により、思いやりの心を育んでいくことで、地域の中で身近な支え合
い・助け合いができるまちを目指します。

市の主な取組①学校等における福祉教育の充実
小・中学校の総合的な学習の時間において福祉教育の充実を図ります。また、障害者スポーツ推進の取組を通じて福祉への理解が深まるよう啓発に努めます。
また、学校や関係機関と連携し、児童・生徒だけでなく、保護者も子育ての悩みを相談したり、家庭教育の課題について学習できる機会づくりに努めます。
②人権教育の推進
様々な人権問題について、理解と認識を深め、地域・職場等において教育・啓発活動が実践できるよう、学習機会の場を創出します。

■数値目標
内容
人権に関する研修会の参加者数

現状値

目標値

令和２年度

令和８年度

366 人

255 人

注：令和２年度の現状値が令和８年度目標値を上回っています。令和８年度目標値は市の上位計画である「玉野市総合計画」によるものです。令和５年度からの同計画の改訂に合わせ、本計画の目標値を改訂することとします。

48

社協の主な取組①児童・生徒に対する福祉教育の促進と学習機会の充実
車いす体験、視覚障害者体験（点字ブロック等）、認知症キッズサポーター養成講
座などの体験教室、中学生以上を対象としたボランティア体験事業などを開催し、学習機会の充実を図ります。
②一般市民に対する福祉教育の促進と学習機会の充実
車いす体験、視覚障害者体験（点字ブロック等）などの体験教室を開催し、学習機会の充実を図ります。

■数値目標■
現状値

目標値

令和元年度

令和８年度

福祉体験教室の開催数（児童・生徒）

20 回

30 回

福祉体験教室の参加者数（児童・生徒）

765 人

900 人

福祉体験教室の開催数（一般市民）

０回

10 回

福祉体験教室の参加者数（一般市民）

０回

100 人

内容

地域でできること【市民】①身の回りにある様々な人権課題を正しく理解しましょう。
②講座や研修に参加し、得た知識や情報を地域に発信して広めましょう。
【関係団体等】①地域の人に講師として協力していただくなど、地域と連携して福祉教育を推進しま
しょう。
②福祉体験教室等に積極的に参加し、理解を深めましょう。

49

【基本目標２】地域福祉のネットワークと担い手づくり

１

地域で顔が見える交流づくり■現状と課題世代間の交流やさまざまな活躍の機会、居場所等をつくり、地域のつながりを醸成す
ることは、支え合いの地域福祉の土台となります。出会いとつながりを大切にする地域づくりを目指し、地域で集える場の創出や交流を支援する取り組みを促進することが重
要です。

■基本方針
市民が行事やイベントなどに気軽に集い、交流を図ることができるまちを目指します。

市の主な取組①自治会活動の活発化、地域づくり活動に対する支援
自治会・町内会の運営、地域の防災活動、市との連携、自治会だよりの作り方まで地域活動に役立つ情報を掲載している「コミュニティハンドブック」を活用して、会の運営について支援するなど市民主体の協働のまちづくりの啓発に努めます。
②各種団体への活動支援
コロナ禍において地域福祉活動が制限された各種団体がコロナ収束後、従前どおり活動しやすいよう、情報を共有できる体制づくりを目指します。
③生きがい活動の支援
健康づくりや地域活動への参加のきっかけとなるような行事の開催に努めます。

■数値目標
内容
地域子ども楽級の協力者数

現状値

目標値

令和２年度

令和８年度

2,328 人7,100 人

注：令和８年度目標値は市の上位計画である「玉野市総合計画」によるものです。令和５年度からの同計画の改訂に合わせ、本計画の目標値を改訂することとします。

50

社協の主な取組①地区社協に関する周知・啓発
地区社協の周知・啓発ついて、設置されていない地区の自治会等諸団体への啓発を継続し、新規地区社協の立ち上げを目指します。また、既に設置されている地区社協についても、活動や取り組みを啓発していくことで、新たな担い手の発掘や参加を促進していきます。
②各地区社協のフォローアップ
地区社協が互いの悩みや課題を共有するため、メンバーが交流できる機会を設けることでつながりを強化し、各地区社協のフォローアップを図ります。
さらに、各地区の特性に合わせたボランティアセンターやカフェ等、地域のつながり
や居場所づくりを支援します。
③市民の交流の場の運営支援
身近な場所で市民が交流できる「ふれあい・いきいきサロン」や「いきいき百歳体操」
について、会場同士の交流の機会やサポーターを養成するなど安定した運営ができるよう支援を行うとともに、新たな会場の立ち上げ支援を行います。

■数値目標■
現状値

目標値

令和元年度

令和８年度

地区社協の立ち上げ数

５箇所

10 箇所

ふれあい・いきいきサロンの数

61 箇所

66 箇所

いきいき百歳体操の会場数

115 箇所

120 箇所内容（荘内地区社協開所式）
51

地域でできること【市民】①自治会・町内会、地区社協、老人クラブ、地域子ども楽級ほか、市や社協、地域の各種団体の活動や行事・イベントへ積極的に参加しましょう。
②普段からの隣近所のあいさつをはじめ、声かけ・見守り運動へ積極的に参加しましょう。
③「ふれあい・いきいきサロン」や「いきいき百歳体操」等、健康増進を目的としたイベ
ント等に参加して、いつまでも地域で活躍できるよう健康維持に努めましょう。

【関係団体等】①地域の中につながりの意識を醸成するため、地域の活動団体同士の交流や連携を図りましょう。
②世代を超えて楽しく参加できる行事を開催しましょう。

52

２

福祉活動のネットワークづくり■現状と課題高齢者、障害のある人、子どもなど、誰もが住み慣れた地域でいつまでも生活できる
よう支え合い・助け合いのネットワークをつくるため、関係機関が民生委員・児童委員、自治会、町内会や地域包括支援センターなどと連携して地域の見守り活動を行っています。
単身の高齢者や高齢夫婦のみの世帯等が増えていることから、配食サービス、緊急通報システム事業、また、市と個人宅に訪問する機会のある事業者が協定する「地域の安心・安全見守り活動」などにより見守り支援体制の充実に努めています。
今後も、地域の関係者による見守り事業を充実していくほか、活動にご協力いただける人材の育成や団体等と連携していく必要があります。

■基本方針
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、みんなで見守り、助け合える
まちを目指します。

市の主な取組①民生委員・児童委員の活動の周知
地域福祉の担い手である民生委員・児童委員の活動について広く市民に周知し、活動に対する理解や協力を求めるとともに、その他地域で活動する団体や関係機関との連携を促進します。
②地域包括支援センターと関係機関の連携
地域包括支援センターと民生委員等関係機関の連携を支援し、一人暮らしの高齢者等の見守り活動を推進します。
③「地域の安心・安全見守り活動」の推進
市と個人宅に訪問する機会のある事業者が協定する「地域の安心・安全見守り活動に関する協定」について、締結事業者を増やしながら、高齢者世帯や障害者世帯、単身世
帯等の見守り活動を推進します。
④子どもの見守り活動
様々な困難を抱える子どもや家庭について、学校、保育園、幼稚園、支援機関等と連携し、適切な支援に早期につなげます。

53

■数値目標内容
民生委員・児童委員延べ活動日数

現状値

目標値

令和２年度

令和８年度

13,176 日

15,000 日

社協の主な取組①地域の見守り強化
地域住民が主体となって見守り活動ができるよう、ボランティアや協力者、また民生委員・児童委員の見守り活動を支援します。
②互近助ネットワークの普及
自治会や町内会単位で気になる人を把握・共有し見守りや必要に応じて支え合うネッ
トワークの必要性を周知し希望があれば立ち上げ支援を行います。
③小地域ケア会議の運営支援
高齢者の生活課題を地域と関係機関が一緒に考える小地域ケア会議において課題解決に向けた協議の調整役を担い、協議や取り組みが円滑に進むよう支援します。
④市内の社会福祉法人と地域とのつながり
令和 3 年 10 月に設立した玉野市社会福祉法人ネットワーク協議会を核に、各社会福祉法人が連携して、助け合いを支援する仕組みづくりを検討します。

■数値目標■
内容
互近助ネットワークの数

現状値

目標値

令和元年度

令和８年度

25 箇所

30 箇所

地域でできること【市民】①地域で困っている人や孤立している人に対して、相談に乗ることができるような関係づくりを進めましょう。
【関係団体等】①地域の福祉ネットワークを活用し、見守り活動を推進しましょう。
54

３

福祉を支える担い手の育成■現状と課題市では、自治会・町内会や民生委員児童委員協議会など、各種団体の活動を支援し、活動の活性化や人材の育成に努めています。社協では、ボランティアセンターを運営し、地域のボランティアの支援や団体の活動支援等に取り組んでいます。また、地区社協については、この５年間で３地区（令和３年度までに計５地区）設立されています。
しかし、65 歳以上でも現役で働く方が増えていることにより、地域で活動する人が少なくなり、いろいろな団体において、メンバーの高齢化や固定化など次代を担う人材不足に悩まされています。
今後も、地域の福祉活動を行う団体に対し、活動の活性化や人材の確保・育成への支援が必要になります。

■基本方針
地域市民相互の信頼できる関係づくりを築くとともに、誰もが気軽に参加できる活動、集いの場所を提供し、新たな地域福祉活動の担い手の確保につなげていきます。

市の主な取組①地域における福祉人材の育成
地域福祉の考え方を家庭や地域、学校等で学び、日頃から市民の交流やつながりが生
まれ、広がっていくよう、学習の機会と実践の場づくりを進めます。
また、地域の身近な相談相手である民生委員・児童委員や自治会役員等、役割の明確な人だけでなく、ボランティアや次に地域を担う若い人等、あらゆる機会を通じて幅広
くの人材の育成や発掘を促進します。
②コミュニティ活動の活性化
市民が相互に連携し主体的にまちづくりに参加できるように意識高揚を図るとともに、自治会・町内会及びコミュニティ関係団体が実施する社会貢献活動に対して助成を行います。また、自治会連合会やコミュニティ協議会が発行する広報紙の発行、配布の支援を行います。
③高齢者活躍の支援
高齢者が生涯現役で社会の担い手として生き生きと活躍できる仕組みづくりを行い、高齢55

者の雇用・就業支援だけではなく、ボランティア等の社会参加推進に取り組みます。
④地域活動の参加のきっかけづくり
市内にある各種サポーターの講座の情報を、学校や地区社協等に提供し、参加するきっかけをつくります。
⑤地域とのつながり支援
地区社協等の地域関係機関と連携し、ボランティア・各種サポーターに地域の事業への参加を呼びかけるとともに、市民センターの地域活動支援員による活動支援や中間支
援組織との連携を通じて、福祉活動団体と地域とのつながりを支援します。
また、地区社協運営については、市・社協において適切な支援を行います。

■数値目標
内容
民生委員・児童委員の充足率

現状値

目標値

令和３年度

令和８年度

98.8%

100%

社協の主な取組①地域活動・ボランティア活動の仲間づくり「地域活動ボランティア養成講座」を開催し、自身の健康を維持しながら自主的に無理なく気軽に地域での活躍の場を少しでも広げてお互いに支えあえる仲間づくりを応援します。
②市民の高齢者支援への参加機会確保
生活支援従事者養成研修を開催し、元気高齢者や子育て中の母親等が空き時間を活用
して高齢者の家事等生活支援を行う社会貢献の機会を創出します。

■数値目標
現状値

目標値

令和３年度

令和８年度

ボランティア講座の開催数

3回

5回

ボランティア講座の参加者数

103 人

180 人

内容

56

地域でできること【市民】①地域福祉に関心を持ち、誰もが気軽に参加できる地域活動や体験会等に参加しましょう。
②地域のボランティア活動に気軽に参加してみましょう。
③交流の場をつくって人間関係を構築し、地域と「つながり続ける」ことを大切にしましょう。
【関係団体等】①地域団体の活動を通じて、専門的人材を育成しましょう。
②活動団体の担い手増のため、様々な人に声かけをしましょう。

57

４

ボランティアの育成と活動支援■現状と課題市民意識調査では、この１年間でボランティアの活動に参加した割合は２割弱であり、ここ数年の経緯をみると平成 28 年度の 31.4％をピークに平成 29 年度から右肩下がりとなっています。
前期計画策定時に行ったアンケートにおいても、ボランティア活動に対して、地域活動の経験がある人ほどボランティアの関心度が高くなることから、誰でも気軽に参加できる活動を通じて、新たな人材の掘り起こしが重要です。

■基本方針
地域の活動団体へ必要な支援を行うことにより、市民が身近な地域活動やボランティ
ア活動等に参加し、地域福祉が充実するまちを目指します。

市の主な取組①ボランティアセンターの活動支援
社協の「ボランティアセンター」の機能強化・充実を目的に、ボランティア団体及びボランティア活動に対して、情報提供、相談等の支援を行います。
②ボランティア活動の普及・啓発
ボランティアの受け入れを積極的に行うとともに、地域のボランティア活動を広報や
ホームページ等で PR し、普及・啓発に努めます。
③ボランティア参加の場の提供
各種イベント等の開催にあたって、地域福祉活動やボランティア活動への参加の場を提供します。また、参加者に対して、他の地域福祉活動やイベント等の情報提供を行い、活動の場の拡大につなげます。

■数値目標
内容
１年間にボランティア活動に参加した市民の
割合

現状値

目標値

令和２年度

令和８年度

18.1％

37.0％

（市民意識調査で「よく参加した」「時々参加した」の合計）
注：令和８年度目標値は市の上位計画である「玉野市総合計画」によるものです。令和５年度からの同計画の改訂に合わせ、本計画の目標値を改訂することとします。

58

社協の主な取組①ボランティア活動の啓発
ボランティアに関する情報を収集し世代を問わず活動の場を提供するとともに、活動に参加できる機会の提供、活動の周知・啓発を進めます。
②子どもボランティア事業の推進
学童・児童においては、児童館等で子どもボランティア事業を継続して実施し、福祉やボランティアに関わるきっかけづくりに取り組んでいきます。
③各種財団等の助成金の活用
ボランティア団体の活動資金の一つとして財団等の助成金の活用も含めて情報を提供していきます。

■数値目標■
現状値

目標値

令和元年度

令和８年度

個人ボランティアの登録者数

23 人

30 人

ボランティア依頼の件数

11 件

12 件

子どもボランティア活動の件数

14 件

15 件

子どもボランティア活動の延べ人数

197 人

200 人

内容

地域でできること【市民】①ボランティア講座等のイベントに参加し、ボランティア活動への理解・関心を深めましょう。
②子どもたちの登下校時の見守りなど、身近にできるボランティアから取り組みましょう。
【関係団体等】①ボランティア活動の情報を発信し、活動の輪を広げましょう。
②ボランティア活動団体の交流に取り組みましょう。

59

【基本目標３】福祉サービスを利用しやすい環境づくり

１

相談支援体制の充実■現状と課題高齢化や障害のある人、様々な生活課題を抱えている人など、支援を必要とする人の増加により、福祉サービスの利用ニーズも増加しています。
福祉サービスが必要となった場合、相談窓口においては生活の課題について一面的に検討するのではなく、個々のニーズに応じて総合的な視野で検討し、適切なサービスにつなぐことが重要です。
また、少子高齢化の進行、人権問題、子育てや子どもの発達段階に応じたサービス等
において市民のニーズは多様化しており、各種サービスの充実やわかりやすく、ワンス
トップで支援につながる窓口の設置が求められています。
国はそうした課題に対して重層的な支援体制の確立を提唱しており、本市においても地域の活動団体、専門機関、行政など関係機関が密接に連携し、地域ぐるみで切れ目のない相談支援体制を充実していく必要があります。

■基本方針
福祉サービスにおける多様なニーズを把握し、高齢者、障害のある人、子育て世帯など複雑化・複合化した相談に切れ目なく横断的に対応する包括的な相談支援体制の構築を目指します。

市の主な取組①手続き等の利便性の向上
申請手続の簡素化や効果的な周知を促進するため、福祉分野でのデジタル化推進について検討します。
②生活支援相談窓口の充実
生活困窮、障害者就労、ひきこもりなど複雑化・複合化した様々な相談に対応していくほか、アウトリーチを含む早期的な対応や本人・世帯を包括的に受け止めるなど支援に努めます。

60

③子ども家庭総合支援拠点の整備
子どもとその家族、妊産婦等を対象に地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援等を行う子ども家庭総合支援拠点を設置し、福祉、保健、医療、教育等の関係機関と連携した支援を行います。
④児童虐待防止（ヤングケアラー等）に向けた支援体制の構築
児童虐待に関しては地域や園、学校等関係機関との連携が必要です。そのため、助けをキャッチする機能や支援体制の充実を推進します。
また、近年では、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている 18 歳未満の子どもである「ヤングケアラー」について問題になっています。
「ヤングケアラー」は、自分から SOS を発信するのが困難とされており、周囲が異変を察知することが必要です。
⑤玉野市障害者総合支援協議会の機能充実
障害のある人が抱えている、日々の暮らしのニーズや課題を洗い出し、障害者や家族への支援体制を強化するため、玉野市障害者総合支援協議会の活性化を図ります。
⑥障害者相談支援事業の充実
障害のある人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、障害福祉サービスの利用支援等、必要な助言や計画支援を行うとともに、虐待の防止や早期発見のため、関係機
関との連絡調整及び障害者等の権利擁護のために必要な支援の充実に努めます。
⑦高齢者支援体制の充実
社協と連携して地域包括ケアシステムを構築し、高齢者が安心していきいきとした生活が送ることができる地域づくりのため、「地域ケア推進会議」「小地域ケア会議」「個別ケース会議」「困難ケース会議」で構成される「地域ケア会議」を推進します。
⑧介護サービスの基盤整備
需要に合った施設を整備していくため、介護給付費とのバランスを図りながら、国の基本方針や、「玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、整備を進めていきます。
⑨重層的支援体制の構築に向けた検討「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施し、地域生活の課題解決に向けた包括的な支援体制の構築を目指して、関係機関と協議します。

61

■数値目標内容
生活支援相談窓口の新規相談受付数

現状値

目標値

令和２年度

令和８年度

85 件

100 件

（市の生活支援相談・障害者就労支援窓口）

社協の主な取組①ふれあい総合相談の充実「弁護士相談」「相続・境界等財産の手続相談」「介護相談」を開催し、弁護士・司法書士・土地家屋調査士等の専門職が無料で相談に応じます。
②アウトリーチによる相談体制の整備「わがまち福祉相談会」を民生委員児童委員協議会と地域包括支援センターが共催し、住民の身近な場所で相談を受けるとともに、民生委員と地域包括支援センター職員が自宅へ訪問することでニーズの掘り起こしを行います。高齢者以外の相談を受けた場合は、各関係機関へつなぎ生活福祉課題の解決を図ります。
③多職種が対応できる相談会の実施
たまの権利擁護ネットワーク懇談会と協働し、多くの専門職が相談対応できる「なんでも相談会」を開催して、市民のあらゆる相談への解決支援を図ります。
④新たな福祉ニーズの調査と検討
住民の生活課題を調査して、フードバンクや子ども食堂などの新たな福祉サービスを検討します。
⑤高齢者の総合相談・支援体制の充実
地域包括支援センターにおいて、高齢者や家族等からのあらゆる相談を総合的に受け止め、関係機関とのネットワークの活用により、円滑かつ効果的な相談支援体制を推進します。
62

⑥地域と専門職協働の相談支援体制の構築
地域住民や各種団体等で構成する「互近助ネットワーク」や「小地域ケア会議」、「地区社協」等で発見した住民の生活福祉課題の中で、住民の互助力では解決困難な課題について社協や地域包括支援センターを通じて専門職のネットワークへつなぎ、お互いが連携しながら課題解決に向けて支援することのできる体制づくりを進めます。
⑦重層的支援体制の構築に向けた検討への参加
重層的支援体制の構築へ向けた検討を市や関係機関と行い、その中で社協や地域包括支援センターが担うべき役割を積極的に見出します。

■数値目標■
現状値

目標値

令和元年度

令和８年度

介護相談の利用者数

27 人

40 人

弁護士相談の利用者数

94 人

100 人

相続・境界等財産の手続き相談の利用者数

29 人

40 人

内容

地域でできること【市民】①困りごとがあれば、隣近所で相談しやすい人や地域の民生委員・児童委員、あるいは、市や社協の相談窓口に相談しましょう。また、周りに困っている人がいたらそれらの窓
口等に案内しましょう。
②どのようなサービスがあるか、利用したいときに困らないよう、普段から福祉に関する情報を調べましょう。
③地域で各自が集めた情報について、共有や意見交換が行える場をつくりましょう。
【関係団体等】①相談者からの相談を受け止め、行政や関係機関と連携し解決を図りましょう。
②地域で活動している人は、自分たちの活動情報を積極的に発信しましょう。

63

２

権利擁護や苦情解決の推進■現状と課題虐待案件への対応を図るほか、成年後見制度の普及と活用など権利擁護を推進していく必要がありますが、アンケート調査において、障害のある人が成年後見制度について「名前も内容も知っている」と回答した割合は４分の１にとどまっています。制度の周知・普及は重要であり、本市では令和２年度に策定した「玉野市成年後見制度利用促進
基本計画」に基づき、令和３年６月に玉野市成年後見支援センターを設置したところです。
また、福祉サービスについて苦情がある場合、利用者等が事業者に伝え、解決できな
い場合は行政機関に相談する事により、高齢者や障害のある人が安心して地域で生活できるよう支援を行っています。

■基本方針
認知症高齢者、障害のある人、子ども等、自己の権利を表明することが困難な人たちの権利や尊厳を守ることができるまちを目指します。

市の主な取組
①権利擁護に係る制度・事業の周知と利用促進
認知症や障害のある人（本人）とその家族、関係者の皆様の相談を受け付け、本人の意思を可能な限り尊重しながら、誰もが安心して地域で生活できるよう、生活支援や成年後見制度など法的支援の検討を行う中核的な窓口である「玉野市成年後見支援センター」の充実を図ります。
②苦情処理体制づくりの推進
福祉サービス利用者の苦情を受け付け、利用者の不利益の回復とサービスの改善に向けて、相談窓口の充実を図ります。

■数値目標
内容
認知症にかかる相談窓口の把握状況

64

現状値

目標値

令和２年度

令和８年度

27.8%

50.0%

社協の主な取組①権利擁護支援体制の充実
市民の権利擁護支援のため、成年後見制度や日常生活支援事業などの利用促進を図り、あらゆる事案に対応できるよう相談支援体制の整備を行います。制度についての PR 活
動も福祉関連機関や市民に対して広く実施します。実際の支援活動の際には市民後見人
や生活支援員とも協働していき、市民が参加できる権利擁護支援活動を実施します。
②多職種専門職との連携
たまの権利擁護ネットワーク懇談会による「なんでも相談会」の開催を支援して、市民の権利擁護推進を図ります。また、相談会だけでなく日常の権利擁護支援においても、多職種と連携しながら推進します。
③高齢者の権利擁護支援
地域包括支援センターにおいて、高齢者の権利を守るため、市や関係機関と連携しな
がら、虐待防止や対応、消費者被害の防止、成年後見制度の活用支援などを行います。

■数値目標■
現状値

目標値

令和元年度

令和８年度

法人後見の利用人数

６人

16 人

日常生活自立支援事業の利用人数

14 人

25 人

内容

地域でできること【市民】①市民後見人制度を知るため、講座に参加しましょう。
②虐待が疑われる場面に遭遇したら、行政機関に通報しましょう。
【関係団体等】①成年後見制度が必要な人の異変に気づいたら、早期に相談機関につなげましょう。
②虐待を未然に防ぐため保護者等の悩みごとの相談を受けるようにしましょう。

65

３

福祉サービスの充実と利用促進■現状と課題市では、障害者総合支援協議会等において福祉サービス事業者や家族会等との意見交
換や子育て支援ガイドブックの作成などにより、福祉サービスの利用促進を図っています。社協においては、ふれあい総合相談を充実するほか、わがまち福祉相談会を開催し、必要なサービスを地域の中で適切に選択して利用できる環境整備に努めてきました。
また、アンケートにおいては地区ボランティアを利用したい高齢者は年齢が高いほど割合が大きく、また一人暮らしの方ほど多く求められており、需要が高まっています。

■基本方針
高齢者、障害のある人、子ども、子育て世代等が、必要な医療・福祉サービスを安心して適切に利用できるまちを目指します。

市の主な取組①身体障害者相談員、知的障害者相談員による支援
障害の状況に応じて、専門の相談員が相談者に寄り添い、適切なサービスにつながるよう支援を行う他、ニーズの掘り起こしや行政との連絡調整を行います。
②障害のある人の就労支援
令和３年度から一体化した生活支援相談窓口と障害者就労支援相談窓口により、障害のある人の働きたいという気持ちを尊重し、ハローワーク、地域の企業、障害者相談支
援事業所などとの連携の上、相談や現場同行を通じて、その人の能力が発揮できる就労につながるよう支援します。
③在宅医療・介護の連携強化「自分が望んだ場所で望んだ暮らしの実現」「安心して療養できる地域」を目指し、高齢者が医療と介護の両方を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医療と介護が連携し、包括的かつ継続的な在宅医
療・介護サービスを提供できる体制づくりに取り組みます。
④妊娠・出産包括支援
親子健康手帳の交付の際、保健師がすべての妊産婦等の状況を把握し、必要に応じて支援プランを作成することにより、切れ目のない支援の実施を図ります。また、退院直後の母子の心身のケアや育児サポート等を行います。

66

■数値目標
内容

現状値

目標値

令和２年度

令和８年度

13.0%

21.0%

玉野市障害者就労相談支援事業により就労につながった割合

注：令和８年度目標値は市の上位計画である「玉野市総合計画」によるものです。令和５年度からの同計画の改訂に合わせ、本計画の目標値を改訂することとします。

社協の主な取組①各地区へのボランティアセンター開所に向けた取り組み
ちょっとした困り事を地域住民同士の助け合いで解決するボランティアセンターの拠点探し、運営マニュアル作り、サポーター説明会等、「穏やかでゆとりある生活を送るた
めの地域住民の困り事の窓口」作りをサポートします。
②地区ボランティアセンターの活動継続支援
地区ボランティアセンター同士の交流会の実施や、活動を広く住民に知ってもらえる
ようにチラシを配付する等、活動を支援します。
③生活支援や通いの場などの周知住民が必要に応じて生活支援サービスや通いの場を活用できるよう、市内の資源を集約・整理したパンフレットを作成します。

内容

現状値

目標値

令和元年度

令和８年度

３箇所

10 箇所

地区ボランティアセンターの設置数

地域でできること【市民】①自分に合った福祉のサービスを選べるように情報を収集しましょう。
②地域の病院や介護サービス事業所等の情報を把握しましょう。
③健康診断等を活用し、健康維持に心がけましょう。
④自分の生活する地域にあるボランティアセンターの活動に参加しましょう。
67【基本目標４】誰もが暮らしやすい福祉のまちづくり

１

人にやさしい生活環境の整備■現状と課題市ではシーバス、シータクといった公共交通整備のほか、令和 3 年度より障害のある
人の外出促進のため、障害者タクシーチケット制度を創設しましたが、まだまだ自宅付
近に坂が多い、公共交通がないなど、将来にわたって住み続けるには不安を抱えている人もいます。
また、若者や子育て世帯の定住を促進し、障害のある人や高齢者など外出に困難を感じる人などが快適に地域で暮らしていくには、公共施設等におけるバリアフリー化、ユニバーサルデザインを取り入れた整備など都市機能の充実が求められています。

■基本方針
すべての人が施設や公共交通を利用しやすいよう、バリアフリー化や安全な移動環境の整備が進むまちを目指します。

市の主な取組①公共交通の充実
シーバス、シータクの利便性の向上、ノンステップなど使いやすさの向上に努めるとともに、市民が利用しながら支える持続可能な仕組みの構築に努めます。
②障害者タクシーチケットの普及促進
障害のある人の外出機会を増やすため、タクシー乗車時に使用できるタクシーチケッ
ト助成事業の普及促進への広報に努めます。
③暮らしやすい生活環境の整備
公共施設の利用者が、安心、安全、快適に利用できるように、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた設計やバリアフリー化を推進します。

■数値目標
内容
市内バス車両のバリアフリー化率

現状値

目標値

令和２年度

令和８年度

80.6%

80.0%

注：令和２年度の現状値が令和８年度目標値を上回っています。令和８年度目標値は市の上位計画

68

である「玉野市総合計画」によるものです。令和５年度からの同計画の改訂に合わせ、本計画の目
標値を改訂することとします。

社協の主な取組①福祉車両・福祉用具貸出事業の促進
公共交通機関を利用することが困難な人の移動手段を確保するための福祉車両の貸出や、通院時に使う車いす等の福祉用具の貸出をすることで、外出支援の促進を図ります。
②暮らしやすい生活環境の整備点検
地域の身近な生活環境における点検箇所や点検基準を学ぶ講座等を開催し、バリアフ
リー等の「わがまち点検」の促進を図ります。

■数値目標
現状値

目標値

令和元年度

令和８年度

福祉車両の貸し出し件数

33 件

50 件

福祉用具の貸し出し件数

70 件

80 件

指標名

地域でできること【市民】①施設の利用基準を守り、施設を活用しましょう。
②隣近所の支え合いにより、外出を支援しましょう。
③公衆トイレや停留所など身近にある公共施設を、いろいろな方が利用できるよう配慮しましょう。
④日頃活用する道路の整備（草取りなど）及び環境美化に努めましょう。

69

２

災害時の支援体制の充実■現状と課題市では、自主防災組織の組織率の向上や地域防災リーダーの育成を進めるとともに、災害時に支援を必要とする避難行動要支援者名簿を作成し、民生委員・児童委員や消防団などの関係機関に台帳登録者の情報を提供しています。
社協では、常設型災害ボランティアセンターを設置し、平常時にはボランティアの募集や訓練の実施、災害時には市内外からのボランティアを受け付け、支援を必要とする世帯などへ紹介・派遣する役割を担っています。
近年各地で発生している大規模災害に備えるため、緊急時の要支援者への配慮が重要であり、市内の社会福祉法人や地域との連携による仕組みづくりに取り組む必要があり
ます。

■基本方針
災害時においても安全・安心が確保できるよう、自主防災組織の活動や避難訓練、また、災害時の要支援者への支援の取り組みや災害ボランティアの活動強化を行います。

市の主な取組①避難行動要支援者支援制度の推進
災害時における避難行動要支援者への支援を円滑に実施するため、避難行動要支援者
名簿を作成し、民生委員・児童委員、消防団、社協、自主防災組織といった避難支援者となる各団体に配布を行っています。なお、避難行動要支援者の状況（要介護度等）については年々変化がるため、今後も名簿については随時更新することに努めます。
さらに、災害時の避難支援等をより実効性あるものとするため、名簿登録者のうち、居住地域や本人の状況等により優先度の高い人から、地域の支援関係者と連携して「誰がどのように避難するか」を計画する「個別避難計画」の作成に取り組みます。
②防災意識の高揚
防災に関する情報を市から発信するとともに、自主防災組織の未設置地区に対し、自主防災組織の必要性、活動内容を説明し、設置を促進します。
また、教育現場において地域と連携し、平常時から災害対策を考え「災害福祉」について学ぶ仕組みを検討します。
③要配慮者利用施設への「避難確保計画」に基づく避難訓練の実施
地域防災計画に定められた高齢者福祉施設、障害者支援施設、児童施設、学校などの70

要配慮者利用施設に対し、避難確保計画に基づく継続的な避難訓練等の実施を支援します。
④災害時における避難所運営の体制整備「避難所運営マニュアル」に基づき、障害者、高齢者、女性、子ども等にも配慮した
避難所運営に努めます。

■数値目標
内容

現状値

目標値

令和３年度

令和８年度

0.2%

20.0%

避難行動要支援者名簿登録者（関係機関への名簿情報提供に同意）のうち、個別避難計画を作成した人の割合

社協の主な取組①常設型災害ボランティアセンター機能の充実
常設型災害ボランティアセンターでは、運営組織を再編して機動的に、より迅速に活動できるように努めます。また平常時から災害時支援の体制を構築していくため、災害
ボランティアセンター設置（平常時から災害時への移行）訓練等を実施していきます。
②災害時支援ボランティアの確保
災害ボランティア養成講座を開催し、災害ボランティア（マンパワー）の確保を目指します。
③災害用資機材ストックヤードの設置
市内の社会福祉法人と連携して中学校区ごとに災害用資機材ストックヤードを設置
し、災害時に地域へ資材を貸し出します。

■数値目標
現状値

目標値

令和元年度

令和８年度

災害個人ボランティアの登録者数

50 人

80 人

災害団体ボランティアの登録者数

１団体

６団体

災害ボランティアの研修の開催数

２回

３回

災害ボランティア研修の延べ参加者数

45 人

60 人

内容

71

地域でできること【市民】①日頃から防災への関心を持ち、市や地域で実施する防災訓練等に参加しましょう。
②地域の自主防災組織の活動に参加したり、隣近所及び地域での交流を深めておきましょう。
③あらかじめ避難場所や避難所を確認しておきましょう。
【市民】【関係団体等】①障害のある人の「災害時サポートブック～私の避難プラン～」（県事業）を活用し、家族や支援者といっしょに避難プランを作成しましょう。

72

３

防犯体制の充実■現状と課題市では、玉野地区保護司会と連携し、毎年７月の「社会を明るくする運動」強化月間に合わせ、犯罪・非行防止の啓発を行っており、また、警察と連携し「玉野地域安全ニュース」や各地域の交番が発行した広報紙を「広報たまの」と一緒に各戸への配布や町内での回覧及び掲示等を行い、防犯意識の向上を図っています。
社協では、互近所ネットワークや地区社協において、地域・近所のつながりや見守りを防犯対策につなげています。

■基本方針
犯罪の起こりにくい環境づくりに向けて地域で取り組むとともに、防犯情報の提供や周知、啓発に努め、防犯意識の高いまちを目指します。

市の主な取組①交通・防犯教室の推進
市民の交通・防犯に関する知識を深め、事故や事件の防止に役立つ教室を玉野警察署
管内防犯連合会と連携して推進します。
②「地域の安心・安全見守り活動」の推進
市と協定を締結した個人宅を訪問する機会のある事業者が、通常の業務中に異変を感じた時、速やかに通報する活動を推進します。
③消費生活対策の推進
年々複雑化する消費者被害を防止するため、イベント、各種講座の実施や消費生活団
体・民生委員等と協働して高齢者世帯に訪問するなど、幅広く消費者意識の啓発に努め
ます。

■数値目標
内容
「地域の安心・安全見守り活動」に関する協定締結事業者数

73

現状値

目標値

令和３年度

令和８年度

2３事業者

2８事業者

社協の主な取組①通いの場や互近助ネットワークによる見守り活動の促進や関係機関との連携
サロンや百歳体操などの通いの場や互近助ネットワークの参加メンバーへ見守り活
動の必要性や見守りのポイント等を周知することで、住民相互の気に掛け合いを促すことで防犯対策へつなげ、必要に応じ地域の方からの相談を市や関係団体へつなぎます。
②児童・生徒への交通・防犯教室の推進
児童館や放課後児童クラブにおいて、児童の交通・防犯に関する知識、事故や事件の防止等犯罪にあわないための「防犯教室」の受講の場の提供と啓発活動を推進します。
③地区社協の活動として地区にあるカフェ等での見守り
カフェを利用する地域住民の情報による防犯情報の共有の他、カフェの利用を勧誘す
る等、地域住民と孤立しない取り組みを行います。

地域でできること【市民】①自分たちの安全は自分たちで守るという意識を持ち、日頃から防犯に関する情報への関心を高めましょう。
②地域の防犯活動に参加しましょう。
【関係団体等】①地域の防犯パトロールを行いましょう。
②振り込め詐欺などの被害が出ないよう、周知・啓発しましょう。

74

４

再犯防止の推進（玉野市再犯防止推進計画）■計画策定の趣旨
刑法犯の認知件数が減少傾向にある一方で、検挙人員に占める再犯者の比率（再犯者率）が約 50％に及ぶなど、安心して安全に暮らせる地域社会の実現に向け、「再犯」をどのように防ぐかが重要課題となっています。
このような中、平成２８年１２月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、再犯の防止等にかかる国及び地方公共団体の責務が明らかにされるとともに、必要となる施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本事項が示されています。
そして、平成２９年１２月には国が「再犯防止推進計画」を策定し、それを受け平成
３１年３月に「岡山県再犯防止推進計画」が策定されました。
本市においては、この項目を再犯の防止等の推進に関する法律第８条に基づく「玉野市再犯防止推進計画」として位置付け、地域において関係機関や民間団体等の連携・協力により、犯罪をした者等が立ち直るよう支援し、安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、再犯防止施策の推進に取り組みます。

■現状と課題市では、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支援する保護司会をはじめ、女性の立場から地域の犯罪予防活動や更生支援を行う更生保護女性会、児童や青少年の健全育成・自立支援という幅広い活動を展開しているＢＢＳ会などの活動により、犯罪や非行をした人が地域で円滑な社会生活を営めるよう支援しています。
犯罪や非行をした人の中には加齢や障害、疾病、困窮など様々な課題を抱えている人が少なくなく、これらの人が孤立せずに市民の理解と協力を得ながら円滑に地域社会の一員として生活していく（「住居を定める」、「収入を得る」等）ことができれば、犯罪等を未然に防ぎ、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現につながります。
そのためには、市、刑事司法関係機関、民間ボランティアを中心とした更生保護に関わる団体等が連携し、犯罪や非行をした人が再び社会の一員となることができるよう支援していく必要があります。
玉野警察署管内における再犯率（出典：警察庁 犯罪統計書）
検挙人数（少年を除く）
総数

再犯率
初犯者

再犯者

平成２９年

82 人

29 人

53 人

64.6%

平成３０年

79 人

40 人

39 人

49.4%

令和元年

83 人

31 人

52 人

62.7%

令和２年

63 人

26 人

37 人

58.7%

75

■基本方針地域市民の理解と協力を得ながら、地域社会で孤立させないようにすることで再犯の防止につなげ、犯罪や非行のないまちを目指します。

市の主な取組①社会を明るくする運動
保護司会と協力して、強調月間である７月に、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深めるよう、懸垂幕の掲出や、広報車による啓発活動など「社会を明るくする運動」を推進します。
また、同月は再犯の防止等の推進に関する法律による再犯防止啓発月間でもあり、社会全体で再犯防止に取り組む機運の醸成を図ります。
②生活困窮者自立支援
犯罪や非行をした人に対して、生活困窮者自立支援法に基づき、相談や就労支援、住居確保給付金の支給など、生活支援相談窓口にて各種支援を行います。
再犯防止を効果的に行うために、犯罪や非行をした人に経歴や心身の状況、家庭環境
や経済的状況などの特性を把握した上で、支援関係機関等がこれらの特性に応じて行う指導等に関して情報共有を行い、役割を分担しながら取り組みます。
また、保護観察所や矯正分野の関係機関、関係団体と連携し、就労や住まいの確保、保健・医療・福祉・教育等、多様な分野における支援の取り組みを推進します。
③非行防止の啓発
青少年育成センターにおいて学校、地域、警察などの関係機関と連携して青少年の見守り活動を行い、青少年の非行防止と健全な育成のため、愛の輪、地域の輪を広げていきます。また、街頭補導や機関紙「みちびき」の発行を通して、青少年健全育成活動に対する市民への意識啓発を行っていきます。
④薬物及び各種依存からの回復支援
医療、福祉、司法の関係機関や薬物等依存自助グループ等の関係機関と連携を図りながら、本人や家族への支援を推進します。
また、児童・生徒が薬物等の乱用による健康への害について正しく理解するため、健康教育を推進します。
⑤学校等と連携した支援
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを積極的に活用するとともに、
教育サポートセンター、児童相談所、玉野地区保護司会との連携をとり、いじめや不登校への対応等、相談支援体制の充実を図ります。
また、矯正施設等から地域に戻り、復学する児童・生徒がいる場合は、学校ごとに適切に教育を受けられる環境を整えるなどの配慮を行います。
76

⑥更生ボランティアへの支援
更生保護や犯罪・非行の防止に携わる保護司会、更生保護女性会、BBS 会、協力雇用主などの活動を支援するとともに、各種団体等の活動を周知し、担い手確保の支援を
行います。

■数値目標
内容
少年補導実施回数

現状値

目標値

令和 2 年度

令和８年度

106 回

200 回

注：令和８年度目標値は市の上位計画である「玉野市総合計画」によるものです。令和５年度からの同計画の改訂に合わせ、本計画の目標値を改訂することとします。

地域でできること【市民】①地域全体で犯罪や非行の防止と犯罪からの立ち直りを支える意識を持ちましょう。
②犯罪や非行防止と立ち直りを支える取組である「社会を明るくする運動」への理解を深めましょう。
③保護司、保護司会、更生保護女性会、BBS 会、協力雇用主などの更生保護ボランティ
ア活動に理解を深め、その活動に参加・協力しましょう。

保護司会
保護司は、法務大臣が委嘱する更生保護のボランティアで、犯罪や非行をした人の立
ち直りを助けるとともに、犯罪予防の活動に取り組み、地域の安全安心に貢献しています。本市では令和３年 11 月現在で 41 名が保護司として活動しており、主に次のような活動を行っています。
①保護観察になった人への助言や指導、面談等②刑務所や少年院など（矯正施設）の入所者の、出所後の生活環境等の調整③地域での犯罪予防の啓発活動

社会を明るくする運動
法務省が主唱する「社会を明るくする運動」は、すべての国民が犯罪や非行の防止と、罪を犯した人々の改善更生についての理解を含め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない地域社会を築こうとする全国的な運動です。毎年７月は強調月間として様々な啓発活動を行っています。

77

第５章

計画の推進

【１】計画の推進にあたって
１

計画の推進体制
本計画は、福祉部門をはじめ、コミュニティ部門、生涯学習部門など、幅広い分野で地域福祉施策を総合的かつ効果的に推進する必要があることから、市の庁内関係部署及び社協との連携を、より一層強化した体制の整備を図ります。

２

地域福祉のネットワークづくり
本計画は、地域市民、関係機関・団体、事業者、市と社協の協働により取り組んでいくものです。そのため、各分野のまちづくりを進める上で中心的な役割を担う人々をはじめ、広く市民に対して、本計画の内容を普及・広報し、福祉やボランティアに関する情報提供、
好事例の紹介、先進的な取組に対する検討などを通じて、市民が互いに支え合う意識を醸成します。
また、市民、自治会、民生委員・児童委員、地区社協、福祉サービス等事業者、企業・事業者、行政などで地域福祉推進のネットワークを構築し、それぞれの得意分野や活動を生かして知恵を出し合い、地域福祉に取り組んでいくことで、全市的な地域福祉活動の展
開を図ります。
地域福祉のネットワークイメージ
地域市民
居住者、地域で働く人、団体、ボラ
ンティア、企業、商店、学校など●地域の主体●福祉サービスの利用者●地域福祉の主要な担い手

福祉等サービス提供事業者

各種団体○利用者の自立支援○サービスの質の確保、利用者保護、情報提供・公開○福祉サービスの適切な利用促進●地域福祉の担い手●市民による活動の支援・協力●情報提供、相談支援●行政・関係機関との連携

玉野市と玉野市社会福祉協議会○地域福祉活動の育成○利用者の自立支援○サービス提供者との連携○福祉サービスの適切な利用促進○地域福祉の啓発・意識醸成○市民参加の促進○福祉サービスの基盤整備と調整

78

【２】計画の進行管理
本計画の推進にあたっては、中間年度（令和６年度）に「玉野市地域福祉活動推進計画
策定委員会」にて計画の進捗状況や達成状況を点検・評価し、施策・事業の実施に反映していく「ＰＤＣＡサイクル」による進行管理に努めます。

■ＰＤＣＡサイクルとは様々な分野・領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジ
メント方法で、「計画（ＰＬＡＮ）」「実行（ＤＯ）」「評価（ＣＨＥＣＫ）」「改善（ＡＣＴＩＯＮ）」のプロセス順に実施していくものです。

■ＰＤＣＡサイクルのプロセスイメージ■
計画（ＰＬＡＮ）
市・社協○基本目標を設定し、達成に向けた活動を立案する。

改善（ＡＣＴＩＯＮ）

実行（ＤＯ）

市・社協・市民

市・社協・市民○考察結果に基づき、計画の目
標、活動などを見直しする。

○計画に基づき、活動を実行する。
評価（ＣＨＥＣＫ）

玉野市地域福祉活動推進計画策定委員会○計画を進行していく中で、中間年度に、活動を実施した結果を評価機関により整理・集約・分析し、考察する。
○評価については数値だけでなく、実行に向けたプロセスの内容も評価するものとする。

79

資料編
【１】用語説明★用語の後の（）内は事業担当※本文中最初に記載しているページを表記

A・B・C
ＢＢＳ会

※75 ページ

英語の Big Brothers and Sisters Movement の略で、様々な問題を抱える少年に対し、兄や姉のような身近な存在として接しながら、少年が自分自身で問題を解決したり、健全に成長していくのを支援するとともに、犯罪や非行のない地域社会の実現を目指す青年ボランティア団体。

ＳＮＳ※45 ページ

英語の Social Networking Service の略で、登録された利用者同士が交流できるインターネッ
トの会員制サービスのこと。

あ行
アウトリーチ※60 ページ

積極的に対象者のいる場所に出向いて、必要なサービスや情報を届けるよう行動すること。また、福祉が必要な人に積極的にアプローチすること。

インスタグラム※45 ページ

写真や動画の共有に特化したＳＮＳのこと。

か行
介護保険

※10 ページ

平成 12 年 4 月から開始された、40 歳以上の人が加入する保険制度。介護を必要とする状態になった場合に、適切な負担で自分にあった介護サービスを選択し、利用しながら住み慣れた地域で生活し続けられるよう、社会全体で支え合う制度。

介護予防※34 ページ

要介護状態になるのを防いだり、要介護状態の人が重度化するのを防ぎ、改善を図ること。

協力雇用主※77 ページ

犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、または雇用しようとする民間の事業主。

緊急通報システム事業（長寿介護課）※53 ページ

ひとり暮らしの高齢者等の急病や災害等の緊急事態に、迅速かつ適切な対応を行うための連絡体制を確立するため、緊急通報装置の給付又は貸与を行う事業。

権利擁護※23 ページ

判断能力が不十分な人で、家族や親族等の援助する人がいない等、ひとりで生活していくには不安のある人に対して、福祉サービスの利用援助、日常生活上の手続援助、日常的金銭管理、書類等預り等、安心して日常生活を送ることができるよう支援を行うこと。

更生保護女性会※75 ページ

地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助80

け、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とする女性ボランティア
団体。

互近助ネットワーク※33 ページ

概ね町内会や自治会単位で該当地区の小地域ケア会議委員、民生委員、愛育委員等が定期的に集まり、住宅地図を使いながら気になる高齢者の情報共有や、地域でできる見守りを行う活動のこと。

コミュニティハンドブック※50 ページ

自治会・町内会の運営、地域の防災活動、市との連携、自治会だよりの作り方まで地域活動に役立つ情報を掲載している冊子。市役所の協働推進課で無料提供している他、市ホームページからダウンロード可能。

さ行
災害時サポートブック～私の避難プラン～※72 ページ障害のある人やその家族が、身近な人の支援のもとで、いざという時の避難場所などのプランを書き込むもの。岡山県ホームページよりダウンロード可能。様式は自由に加工できる。

自主防災組織※70 ページ

大規模災害に備え、自治会・町内会等の地域単位で、いざという時の役割分担を決め、行動内容の確認、防災訓練の実施等を行う、地域ぐるみで防災活動に当たる組織。

重層的支援体制※3 ページ

子ども・障害・高齢・生活困窮といった分野において、市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築する考えにより「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施する体制。

常設型災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）※40 ページ

社会福祉協議会が、災害時により敏速に活動できるよう平常時から災害時支援の体制を構築し、ボランティア活動に登録している団体、個人、NPO、関係団体、行政と協働で災害ボランティア
センターの設置・運営を行う体制。

小地域ケア会議※33 ページ

地域の高齢者が生活する上での個別の課題や地域の課題を発見し、課題の解消に向けた仕組みづくりために、コミュニティ協議会、民生委員児童委員協議会、愛育委員協議会、老人クラブ、
栄養改善協議会、婦人会等、地域の各種団体の代表者と行政、社協、地域包括支援センター等の専門職とが集まり、話し合う場のこと。

スクールカウンセラー（学校教育課）※76 ページ

市内小中高等学校において、不登校やいじめ等の学校問題への対処のために配置されている心理の専門家。公認心理師、臨床心理士等の資格を有する。就学前園に配置されているカウンセラー
は「保育カウンセラー」と称する。

スクールソーシャルワーカー（学校教育課）※76 ページ

市内小中高等学校において、不登校やいじめ等の学校問題への対処のために配置されている福祉の専門家。社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する。

た行
地域子ども楽級（社会教育課）※30 ページ

休業日や放課後等に子ども達が自主的に参加し、小学校や公民館等の社会教育施設等を利用し、81

自然環境やスポーツ、伝統文化継承活動、世代間交流など、地域に根ざして行っている活動。

地域包括支援センター（社会福祉協議会）※38 ページ

介護保険法により設置され、地域の保険医療の向上・福祉の増進を包括的に支援する中核機関。
介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援をはじめ、「地域ケア会議」の開催等を行う。

地区社会福祉協議会〈地区社協〉※4 ページ地域の住民同士が、地域の生活・福祉課題や困りごとを自分たち自身の問題として受け止め、関係機関や専門機関等と連携・協働しながら解決に向けて協議し、誰もが安心して共に暮らせ
る福祉のまちづくりを目指す、住民主体の活動組織団体。

出前講座（社会教育課）※31 ページ

市に関する様々な情報をメニュー化し、市・社協職員や市民ボランティアが講師となり、団体から申請を受け、出張して行う講座。

な行
認知症※23 ページ

一度正常に発達した認知機能が後天的な脳の障害によって持続的に低下し、日常生活や社会生活に支障をきたすようになった状態。

は行
配食サービス（長寿介護課）※53 ページ

正式には「給食サービス促進事業」。市が事業者と契約し、65 歳以上のひとり暮らし高齢者等に対して、安否確認を兼ねて週に２回配食サービスを行う。

避難行動要支援者（福祉政策課）※28 ページ

高齢者や障害者など、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人。

フェイスブック※35 ページ

世界最大のＳＮＳ。インターネット上で社会的なつながりを作っていくサービス。

フォローアップ※51 ページ

すでに始めた取組を定着させるために繰り返し情報発信したり、取組の効果を追跡調査するこ
と。

福祉教育

※31 ページ

小・中学校や一般企業、市民活動団体等に対して、「福祉」を身近に感じてもらう機会となる
よう、車いす体験や障害のある人の講演等を通じて誰もが安心して暮らすことのできる福祉のま
ちづくりを目的にした教育のこと。

ふれあい・いきいきサロン（社会福祉協議会）※32 ページ

高齢者や子育て世代の集い・通いの場。地域住民が主体となって運営を行い、身近な地域での孤立を防ぐなど、様々な交流の機会となる活動を行う。

ボランティア活動※19 ページ

誰もが人間らしく豊かに暮らせる社会になれるよう、身近なところでできることを金銭的な報酬を期待せずに自ら進んで行う活動のこと。

82

ボランティアセンター（社会福祉協議会）※27 ページ

ボランティア活動を「している人（団体）」や「したい人」とボランティア活動を「必要としている人」をつなげるコーディネーターの役割をしている場所。

ま行
民生委員・児童委員※53 ページ

自らも地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に乗り、必要に応じて行政、社協をはじめ専門機関や福祉サービスへの「つなぎ役」として活動する人。高齢者や障害者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たす。厚生労働大臣から委嘱される。

や行
ユニバーサルデザイン※68 ページ

文化・言語・国籍や年齢・性別・能力などの違いにかかわらず、出来るだけ多くの人が利用できることを目指した建築（設備）・製品・情報などの設計（デザイン）。

要介護認定者※10 ページ

介護保険からサービスを受ける必要があると判定された人。程度に応じて、要支援１、２から
要介護１～５まで、７段階の区分がある。要介護認定者のうち、要支援１及び要支援２の人は「要
支援者」。

わ行
わがまち福祉相談会（地域包括支援センター）※38 ページ

民生委員児童委員協議会単位（市内 11 地区）の地域住民に身近な場所（市民センターや公民館等）で、民生委員・児童委員と地域包括支援センター職員が相談を受けたり、地域住民の自宅を訪問し、生活・福祉課題を早期発見・早期対応するための活動のこと。

83

【２】玉野市地域福祉計画策定委員会条例
平成 23 年９月 20 日条例第 14 号
改正

平成 28 年３月 23 日条例第１号
令和 3 年 3 月 22 日条例第９号

（目的）
第１条

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づく本市における地域福祉計画（以下「計画」という。）を策定するため、玉野市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、市長からの諮問に応じて、計画の策定に関する事項について調査及び審議し、その結果を市長に答申する。
（組織）
第３条
２

委員会は、委員 20 名以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(１)

学識経験者

(２)

公募により選考された者(３)

医療・福祉又は保健に関係する法人その他の団体に属する者(４)

計画に係る施策推進に関係する団体の職員(５)

その他市長が適当と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、第２条に定める答申があった日をもって終了する。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、その会議の議長となる。ただし、委員の委嘱又は任命後最初に開かれる会議並びに委員長及び副委員長がともに欠けたときの会議は、健康福祉部が招集する。
２

会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
（庶務）

第７条

委員会の庶務は、健康福祉部において処理する。

（その他）
第８条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部改正）
２

玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例（昭和 44 年玉野市条例第４号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）84

附則（平成 28 年３月 23 日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 22 日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行する。

85

【３】玉野市地域福祉活動推進計画策定委員会設置要綱
玉野市地域福祉活動推進計画（玉野市地域福祉計画・玉野市地域福祉活動計画）策定委員会
設置要綱
(目的)
第1条

社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 107 条に規定する玉野市地域福祉計画及び同 109条に規定される地域福祉を推進するための玉野市地域福祉活動計画を、玉野市地域福祉活動推進計画(以下、｢計画｣という。)として、一体的に策定することを目的として玉野市地域福祉活動推進計画策定委員会(以下、｢委員会｣という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条

委員会は、次の事項を協議するものとする。

(1)

計画の策定及び推進に関すること(2)

計画の調査及び啓発に関すること(3)

その他、地域福祉の推進に関すること

(組織)
第3条

この委員会は、20 名以内の委員で組織し、次に掲げる者の内から玉野市社会福祉協議会会長(以下｢会長｣という。)が委嘱する。
(1)

学識経験者

(2)

公募により選考された者(3)

医療・福祉又は保健に関係する法人その他の団体に属する者(4)

計画に係る施策推進に関係する団体の職員(5)

その他会長が適当と認める者

2

委員会に委員長 1 名、副委員長 1 名を置き、委員の互選により定める。

3

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(委員の任期)第4条

委員の任期は、計画の策定完了日までとする。

(会議)
第5条

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる(作業部会)
第6条

計画の策定及び推進に必要な実務的事項の精査を行うため委員会の下部組織として作業部会を置く。
2

作業部会は玉野市職員及び、会長が別に指名した職員をもって構成する。
(費用弁償)

第7条

委員会の会議に出席した委員には、費用弁償として日額 6,500 円(源泉所得税控除前の額)を支給する。ただし地方公務員法(昭和 22 年法律第 261 号)第 3 条第 2 項に規定する一般職に属する職員にはこれを支給しない。

86

(庶務)
第8条

委員会の庶務は、玉野市健康福祉部福祉政策課及び玉野市社会福祉協議会事務局において処理する。
(守秘義務)
第9条

委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様と

する。
(その他)
第 10 条その他必要な事項は、委員長が委員会の会議で協議して決定する。
附 則１

この要綱は、平成 28 年４月１日より施行する。

２

この規程による最初の会議は、第５条第 1 項の規程にかかわらず、会長が招集する。
附 則１

この要綱は、令和 3 年４月１日より施行する。

87

【４】玉野市地域福祉活動推進計画策定委員会

委員名簿（委員名は五十音順、敬称略）

氏名

所属等

職名

委員長

田中

涼

美作大学

生活科学部社会福祉学科

副委員長

平木

由美

玉野市民生委員児童委員協議会

会長

委員

浅野

聰子

玉野市栄養改善協議会

会長

委員

井上

貴江

公募委員

委員

入口

優

弁護士法人

委員

氏家

勇

日比地区社会福祉協議会

委員

大賀

和弘

公募委員

委員

大西

敏夫

荘内地区社会福祉協議会

会長

委員

岡﨑

文代

玉野市愛育委員協議会

会長

委員

沖田

博司

玉野公共職業安定所

所長

委員

梶原

秀夫

玉野市 PTA 連合会

代表

委員

城戸

清宏

玉野市老人クラブ連合会

会長

委員

木下

修夫

玉野市ボランティア連絡協議会

会長

委員

小橋

淑子

東児地区社会福祉協議会

副会長

委員

坂屋

豊

特定非営利活動法人

理事

委員

杉本

磯治

（一財）玉野市身体障害者福祉連合会

会長

委員

立花

千恵子

（社福）日輪会

理事長

岡山パブリック法律事務所

円い空

講師

玉野支所

弁護士
会長

委員

田中

徹

玉野市コミュニティ協議会

副会長

委員

濵川

雅夫

（社福）同仁会

園長

委員

東

りえ

玉野ＳＤＧｓみらいづくりセンター

のぞみ園

理事長
以上２０名

88

【５】玉野市地域福祉計画庁内策定本部設置要綱
平成 23 年９月 29 日訓令第 31 号
改正

平成 28 年４月１日訓令第 28 号
令和 3 年 3 月 26 日訓令第 10 号

（目的）
第１条

玉野市地域福祉計画策定委員会条例（平成 23 年玉野市条例第 14 号。以下「条例」という。）第１条の目的を達成するため、庁内における検討組織として玉野市地域福祉計画庁
内策定本部（以下「本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

本部は、条例第１条に規定する目的を達成するために必要な事項について意見の交換及び調整を行う。
（組織）第３条

本部は本部長及び本部員をもって組織する。

(１)

本部長は、副市長をもって充てる。

(２)

副本部長は、健康福祉部長をもって充てる。

(３)

本部員は、公共施設交通防災監、政策財政部長、総務部長、産業振興部長及び教育次長をもって充てる。
（本部長及び副本部長の職務）第４条
２

本部長は、本部を総括し、必要に応じ本部会議を招集し、その議長となる。

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理
する。
（幹事会）

第５条

本部の所掌事務を円滑に推進するため、本部に幹事会を置く。

２

幹事長は、健康福祉部長を、副幹事長は、福祉政策課長をもって充てる。

３

幹事は、本部員が所属する関係課職員及び関係機関の中から本部長が委嘱する。
（幹事長及び副幹事長の職務）

第６条
２

幹事長は、幹事会を総括し、必要に応じ幹事会を招集し、その議長となる。

副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理
する。
（庶務）

第７条

本部の庶務は、健康福祉部福祉政策課において処理する。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、本部の運営について必要な事項は、本部長が別に定め

る。
附

則

この要綱は、訓令の日から施行する。
附則（平成 28 年４月１日訓令第 28 号）

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
89

附則(令和 3 年 3 月 26 日訓令第 10 号)

この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

90

【６】玉野市地域福祉計画庁内策定本部
１

名簿

本部
職

名

氏

名

本部長

副市長

山上

誠二

副本部長

健康福祉部長小﨑隆

公共施設交通防災監

八幡正敏

政策財政部長

藤原

秀紀

総務部長

市倉

勇樹

産業振興部長

山下

浩二

教育次長

藤原

敬一

本部員

以上７名
２

幹事会
職

名

氏

名
隆

幹事長

健康福祉部

部長

小﨑

副幹事長

福祉政策課

課長

小笠原 隆文

危機管理課

主幹

星島

孝一朗

公共施設交通政策課

主査

甫喜山

昇平

総合政策課

課長補佐

髙橋

千恵

協働推進課

課長補佐

小田

猛

長寿介護課

課長補佐

久富

真吾

健康増進課

課長補佐

多田

由美子

商工観光課

係長

山本

敏也

学校教育課

主幹

進賀

友一

社会教育課

係長

難波

頼広

（玉野市社会福祉協議会）

総合福祉課長松岡仁子（玉野市社会福祉協議会）

地域包括支援センター長

三宅

啓之

幹

事

以上 13 名91

【７】策定経緯
期

令和３年

日

内

容

6 月定例議会

厚生常任委員会にて策定について報告

8 月１１日

第１回玉野市地域福祉計画庁内策定本部幹事会

8 月１７日

第１回玉野市地域福祉計画庁内策定本部会

9 月 1６日～9 月 2４日

地区社会協議会ヒアリング

9 月定例議会

厚生常任委員会にて骨子等について報告

１０月 1 日

第１回玉野市地域福祉活動推進計画策定委員会

1１月１５日

第２回玉野市地域福祉計画庁内策定本部幹事会

1１月１７日

第２回玉野市地域福祉計画庁内策定本部会

1１月２９日

第２回玉野市地域福祉活動推進計画策定委員会

12 月定例議会

厚生常任委員会にて素案について報告

1２月２4 日～パブリックコメントの実施（令和４年１月２４日まで）

１月 2８日

第３回玉野市地域福祉計画庁内策定本部幹事会

2月1日

第３回玉野市地域福祉計画庁内策定本部会

2 月１８日

第３回玉野市地域福祉活動推進計画策定委員会

3 月定例議会

厚生常任委員会にて策定案について報告

令和４年

92

玉野市地域福祉活動推進計画（第２期）
玉野市地域福祉計画（第３期）
玉野市社会福祉協議会地域福祉活動計画（第３期）

発
発

行／令和４年（2022 年）３月
行

者／岡山県玉野市・玉野市社会福祉協議会
玉野市福祉政策課〒706-8510
岡山県玉野市宇野１丁目２７－１
ＴＥＬ（０８６３）３２－５５６４
ＦＡＸ（０８６３）３１－９１７９
玉野市社会福祉協議会〒706-0001
岡山県玉野市田井５丁目２２番１号
ＴＥＬ（０８６３）３１－５６０１
ＦＡＸ（０８６３）３１－５６３８93

「お福さん」は、平成２３年より匿名で、福祉事業への活用を目的に玉野市社会福祉協議会に寄附をしている他、災害時には被災地へ、また賛同する募金協力に対して、多額の寄附をされている方です。

冊子「玉野市地域福祉活動推進計画（第２期）」の印刷には、お福さんの寄附金が使われています。
94