中華人民共和国（以下単に「中国」といいます。）の国家統計局は、2019 年 2 月 28 日付けで、同国の 2018 年における国家経済及び社会発展に関する統計的な公式発表（予備的な統計として）を行いました。その中の「XII. Resources, Environment and EmergencyManagement（訳者注：XII 資源、環境及び緊急事態管理）に、2018 年における死亡労働災害に関する一定の統計資料があります。そこで、本稿では、これに関連する英語原文を日本語に仮訳したものを対訳の形式で掲げてあります。
それによりますと、「（2018 年の）中国の労働災害による死亡者の合計は 34,046 人に達した。工業（原典では Industrial）、鉱業（原典では mining）及び商業部門（原典では commercial）の企業における労働災害は、被雇用者 100,000 人当たりの死亡労働災害の発生率 1.547 をもたらしており、2017 年と比較して 5.6%減少した。石炭鉱業における石炭生産 100 万トン当たりの死亡者数は、0.093 人で、12.3％減少した。車両 10,000 台当たりの道路交通死亡者は、1.93 人で、6.3％減少した。」
その詳細については、次に掲げるこの資料の英語原文―日本語仮訳並びにこの資料作成者が作成した中国の死亡労働災害発生率と日本、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの死亡労働災害発生率との比較を試算した参考資料Ⅴ―1 及びⅤ―2 をご参照ください。

（本資料の作成者注：以下において、イタリック体の部分は、本資料作成者が文意を補足するために加えたものです。）[Ⅰ原典の所在] ：http://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/201902/t20190228_1651335.html[Ⅱ原典の名称]：Statistical Communiqué of the People's Republic of China on the 2018 National Economic and Social

Development
National Bureau of Statistics of China2019-02-28 14:39[Ⅲ

著作権（copyright）について]1中国国家統計局では、同局が発表した統計資料の利用に関しては、同局のホームページで、Copyright（著作権）に関して次のとおりコメントしており、一定のもの（同局が特に指定したもの等）を除いて、そのリプリント及び引用については、このネットワークで公表されている内容（統計）が善意で使用され、その資料の出所が明示され、その当初の意図が捻じ曲げられず、変更されないならば、歓迎されるとしている。
Copyright
National Bureau of Statistics of China2007-01-04 13:57
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[Ⅳ 原資料の英語原文―日本語仮訳]
2019 年 2 月 28 日公表（資料作成者注：実際に中国国家統計局の関連するウェブサイトで見られるようになったのは、2019 年 4 月初めであった。）
英語原文

日本語仮訳

XII. Resources, Environment and Emergency Management

Ⅻ

The death toll due to work accidents amounted to 34,046 people. Work（2018 年の）中国の労働災害による死亡者の合計は 34,046 人に達した。工

accidents in industrial, mining and commercial enterprises caused 1.547

業（原典では Industrial）、鉱業（原典では mining）及び商業部門（原典

deaths out of every 100 thousand employees, down by 5.6 percent over 2017.

では commercial）の企業における労働災害は、被雇用者 100,000 人当たり

The death toll for one million tons of coal produced in coalmines was 0.093の死亡労働災害の発生率 1.547 をもたらしており、2017 年と比較して 5.6%

people, down by 12.3 percent. The road traffic death toll per 10 thousand減少した。
石炭鉱業における石炭生産 100 万トン当たりの死亡者数は、0.093

vehicles was 1.93 people, down by 6.3 percent.

人で、12.3％減少した。車両 10,000 台当たりの道路交通死亡者は、1.93 人

資源、環境及び緊急事態管理で、6.3％減少した。
Notes：（資料作成者注：抜粋）

原典の注：（資料作成者注：抜粋）[1] All figures in this Communiqué are preliminary statistics. Statistics in[1] この公式発表におけるすべての数字は、予備的な統計である。この公

this Communiqué do not include Hong Kong SAR, Macao SAR and Taiwan

式発表では、香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾省は、含んでいな

Province. Due to the rounding-off reasons, the subentries may not add up

い。数字の丸め方の理由で、小項目の数字を合計しても総計にならないこ

to the aggregate totals.とがある。

3

[Ⅴ－1 参考：致死的な労働災害（つまり死亡災害）の発生率についての日本、アメリカ合衆国並びに EU 諸国のうちイギリス、フランス及びドイツとの国別比較、並びにこれらのデータと中国の 2018 年の被雇用者 10 万人当たりの労働災害死亡者数（発生率）との比較]（資料作成者解説）
次の表に中国、日本、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ及びフランスの相当するデータを掲げた。これらによると、中国の 2018 年におけるの労働者 10万人当たりの発生率 1.547（2017 年では 1.639）は、直近の日本（2017 年は、1.75）、アメリカ合衆国（2017 年は、3.5（公務員を含む全産業））及びフランス（2016 年は、2.74）よりは低く、イギリス(2016 年は、0.8)及びドイツ（2016 年は、0.88）よりは高くなっている。

国別

統 計 の 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ
対象年（ 歴左欄の指標に関 資料出所する留意事項年）
中国

2018 年(再掲) （2018 年の）中国の労働災害による死亡者の合計は 34,046 人に達した。工業（原典では Industrial）、鉱業（原典では mining）及び商業部門（原典では commercial）の企業における労働災害は、被雇用者 100,000 人当たりの死亡労働災害の発生率 1.547 をもたらしており、2017 年と比較して 5.6%%減少した。石炭鉱業における石炭生産 100 万トン当たりの死亡者数は、0.093 0.106 人で、12.3％減少した。車両 10,000 台当たりの道路交通死亡者は、1.93 人で、6.3％減少した。
（資料作成者注：Statistical Communiqué of the People's Republic of China on the 2018
National Economic and Social Development 中の「I.

General Outlook」における中国の 2018 年の GDP に関する記述。
According to preliminary estimation, the gross domestic product (GDP)[2]in 2018 was
4

StatisticalCommuniquéof the People'sRepublicofChina on the2018 National
Economic andSocialDevelopment

90,030.9 billion yuan, up by 6.6 percent over the previous year.

（上記の日本語仮訳：予備的な計算では、2018 年の GDP は、90,030.9 億元（米ドル換算（1 ドル＝約 6.9 元（2018 年 10 月末，中国国家外国為替管理局）として）で、130,478.0億米ドル（＝13,047.8billion 米ドル）で、前年と比べて 6.6％増であった。）
2017 年

StatisticalCommuniqué2017 年の中国の労働災害による死亡者の合計は 37,852 人に達した。工業（原典ではINDUSTRY）、鉱業（原典では mining）及び商業部門（原典では commercial）の企業に

of the People'sRepublicofChina on the2017 National
Economic andSocialDevelopment

おける労働災害は、被雇用者 100,000 人当たりの死亡労働災害の発生率 1.639 をもたらしており、2016 年と比較して 3.7％減少した。
According to preliminary accounting, the gross domestic product (GDP)[2] in 2017 was
82,712.2 billion yuan, up by 6.9 percent over the previous year.

(上記の日本語仮訳：予備的な計算では、2017 年の GDP は、827,122 億元（米ドル換算（1ドル ≒6.34 元として）で、130,461 億ドル（＝13,046.billion 米ドル）で、前年と比べて6.9％増であった。）
日本

2013 ～

2018 年

いては厚生労年

労働安全衛生

死亡者数につ

死亡者数

該当する年の雇B のうち、公務及びD=B－C法に基づく報労働者 10 万人当たりの死亡
告義務のない（A）

用者数合計（万国防・義務的社会保（単位万災害発生数(E)

公務従事者

表資料によ人。資料出所：総障事業（国際分類の人）＝((A)÷(D）×10)

は、除外される。

務省統計局）(B)

O に該当する）従事ている。

者数（単位万人）（C）働省安全課公

雇用者数につ道路交通災害いては総務省を含む。

統計局長期時20131,030

5,567

229

5,438

1.89

2014

1,057

5,613

235

5,378

1.97

系列表 5、（第2015

972

5,663

231

5,432

1.79

12・13 回改定

20169285750

231

5,519

1.68

分類）産業別52017

ア メ リ カ 2012 ～
合衆国

5,819

229

5,599

1.75

雇用者数―全2018 （未発表） 5,936

232

5,704

（不明）

国年

2017 年

2012
2013
2014
2015

978

いずれも道路News

workers： 以下同じ。
）10 万人当たり。下欄で別に交通災害を含

Bureau of labor

明示しない限り公務従事者等を含む全労働者につむ。

Statistics,

フルタイム等価労働者換算（equivalent full-time

release,

いての発生率である。

U.S.

3.4

DEPARTMENT

そのうち、民間産業については、3.6OF LABOR,

3.3

NATIONAL

そのうち、民間産業については、3.5

CENSUS

3.4

FATAL

そのうち、民間産業については、3.7

OCCUPATIO-

3.4

NAL INJURIES

OF

そのうち、民間産業については、3.6
2016

3.6
そのうち、民間産業については、3.8

2017

3.5
そのうち、民間産業については、3.7

イギリス

ドイツ

2014 年

0.81

2015 年

通勤災害は、イギリス、ドイツ

0.83

除外されてい及びフランスにつ2016 年0.8

る。

い て は 、 Fatal

2014 年

1.09

イギリスのAccidents

2015 年

0.97

HSE が公表すwork by NACE



6atフランス

2016 年

0.88

る統計では、Rev.

2014 年

2.7

道路交通災害[hsw_n2_02]

2015 年

2.57は除外されてLast update: 06-

2016 年

2.74

いるが、左欄

02-2019 Eurostatのデータに係による。

2activity

る European
Statistics onAccidents

atWork (略称：ESAW)では対象に含まれている。

[Ⅴ－2参考2014 年～2018 年までの死亡働災害についての名目 GDP10 億ドル当たりの死亡件数の主要国比較（試算値）]（資料作成者解説）
中国国家統計局は、2016 年における「GDP1 億元当たり」の労働災害死亡者数を公表したことがあるので、ここでは、この資料の作成者が関連各国（中国、日本、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス）の公的統計を当たって、これらの指標を「GDP10 億米ドル当たり」に換算し、次の表のとおり、関連するデータが得られた年の関係各国の名目 GDP10 億米ドル当たりの労働災害死亡者数（つまり発生率）について、これらの国別の比較を試算した。
その結果では、中国の 2018 年における工業（原典では industry）、鉱業（原典では mining）及び商業部門（原典では commercial）の企業についての名目 GDP10 億米ドル当たりの労働災害死亡者数 2.61 は、関係各国の直近する年における相当するデータ（ただし、日本、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ及びフランスについては原則として全産業のデータである。）との比較では日本の 13.1 倍、アメリカの 12.4 倍、イギリスの 29 倍、ドイツの 21.8 倍、フランスの 11.3 倍に相当する。
国別

西暦年

労働災害死亡者数（A）

名目 GDP：単位
10 億米ドル(B)

名 目 GDP10億米ドル単位
7

左欄の指標に関する留意事項

備考

中国

2014
2015
2016
2017
2018

68,061
66,18243,06237,852
34,046（内閣府 GDP の の労働災害死
国 際 比 較 ～ 2017 亡者数年までによる。） (C)=(A)÷(B）
10,482.3
6.49
11,054.7
5.99
11,191.0
3.85
12,237.8
3.10
13,040.8
2.61






日本

アメリカ

イギリス

2014
2015
2016
2017

1,057
972
928
9784,854.8
4,390.0
4,924.8
4,860.4

0.22
0.22
0.19
0.20

2014
2015
2016
2017
2014
2015
2016
2017

3,728
3,751
4,098
4,069
239
260
252(不明)17,521.7
18,219.3
18,707.2
19,485.4
3034.72896.42659.22631.2

0.21
0.21
0.22
0.21
0.08
0.09
0.09
(不明)

8

労働安全衛生法に基づく



報告義務のない公務従事

中国の労働災害死亡者数については、2016 年は製造業のみで暫定値である。
2017 年 は 工 業 （ 原 典 で はindustry）、鉱業（原典ではmining）及び商業部門（原典では commercial）の企業における労働災害のみで暫定値である。
2018 年の GDP については、「内閣府 GDP の国際比較のデータ」
がなかったので、中国国家統計局のデータを米ドルに換算したものである。
死亡者数について厚生労働省労働基準局安全課が公表しているものである。

者は、除外されている。


道路交通災害を含む。
いずれも道路交通災害を含む。



通勤災害は、除外されて



輸送事故並びに民間部門及び政府部門（連邦政府、州政府及び地方自治体）に係るものを含む。
イギリス、ドイツ及びフランス

いる。の労働災害死亡者数（A）につイギリスの HSE が公表

い て は 、 Fatal Accidents at

する統計では、道路交通

work by NACE Rev. 2 activity

災害は除外されている[hsw_n2_02] Last update: 06-

が、左欄のデータに係る02-2019 Eurostat による。

European Statistics on
Accidents at Work ( 略称：ESAW)では対象に含まれている。
ドイツ

フランス

2014
2015
2016
2017
2014
2015
2016
2017

500
450
413
(不明)
589（暫定値）
595595(不明)

3898.73381.43495.23693.22852.22438.22465.12582.50.13
0.13
0.12(不明)
0.21
0.24
0.23
(不明)



通勤災害は、除外されて同上いる。


通勤災害は、除外されて同上。

いる。

資料出所：
1．名目 GDP については、「内閣府 GDP の国際比較」（別記参照）による。ただし、中国の 2018 の GDP については内閣府のデータが見当たらないので中国国家統計局の 2019 年 2 月 28 日の公表値からこの資料作成者が米ドル表示に換算した。
2．イギリス、ドイツ及びフランスの 2014 年、2015 年及び 2016 年の労働災害死亡者数については、Eurostat が 2019 年 2 月に公表したデータによる。

（別記）
内閣府 GDP の国際比較：
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h29/sankou/pdf/kokusaihikaku_20181225.pdf

9

10

11