独立行政法人国立高等専門学校機構の平成 30 年度業務実績に関する評価結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況
令和元年 12 月 1 日 現在
中期計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

左記の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況

国民に対して提供

・一部の高専で定員割れとなっている。入試関連データの詳細な分・入学者確保の対応策として、昨年度に引き続き、北海道内４高専

するサービスその他の

析を通じて、引き続きその原因と対策の検討を行い、必要な対応策

において複数校受験を行っている他、国公私立高専合同説明会を企

業務の質の向上に関すを講じることが必要。

画・実施し、高専の認知度・理解度の向上に努めた。一部の高専でⅠる目標を達成するためは、学校全体での広報力を高めるために広報センターを立ち上げ、に取るべき措置

入試広報の見直しを図るとともに、中学校訪問や学校説明会の回数

１ 教育に関する事項

を増やす等広報活動を充実させた。なお、国立高等専門学校全体の（１）入学者の確保

入学志願者数及び入学志願者倍率は前年比で増加している。（平成30 年度 15、881 人 1.70 倍、平成 31 年度 16、315 人 1.74 倍）

１ 教育に関する事項

・昨年度からの“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ事業は、３つ・“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ事業では、機能強化が図られ（２）教育課程の編成の観点「新産業を牽引する人材育成」「地域への貢献」「国際化の加ていることが事後的に検証可能となるよう各高専が成果指標を設定

等

速・推進」について各国立高等専門学校の強み・特色を伸張するこしており、その成果指標を達成した数値に基づく進捗率を取りまととを目的とし、すでに有効な事例が報告されており評価できる。事めたところ、成果指標進捗率が 100%を達成した高専が 21 高専あっ

業目標に対し長期的かつ着実に PDCA を回すことが求められる。

た。全体の成果指標進捗率は 90%を超え、各国立高等専門学校が有する強みや特色を伸長し機能強化が図られた。自主的な改善サイクルが構築できたものと考えられる。今後も各国立高等専門学校では強みや特色を伸長させる取組を継続して実施していくこととしている。

・ロボコンをはじめ様々な競技会やコンテストが開催され、学生の・平成 30 年度の各種コンテストへの参加者は以下のとおりです。

意欲向上に貢献している点を評価したい。各競技会やコンテスト

ロボットコンテストの参加者数もエビデンスとして必要であろう。

プログラミングコンテスト

391 名

デザインコンテスト

936 名

1

1,482名英語プレコン

46 名

体育大会

3,600 名合6,455 名計・専攻科の教育内容や教育実態が、事業報告書において外部者にも・令和元年度より、専攻科の教育研究内容はもとより、専攻科にお「見える化」していただきたい。

いて行われている「高等専門学校の専攻科及び大学における連携教
育プログラム」や「高専連携教育研究プロジェクト」などの専攻科
在籍学生の意欲向上に繋がる特色ある教育内容については、新聞等で報道されたものに加えて、事業報告書等において報告するなどの工夫を行う。

１ 教育に関する事項

・多様な機関との人事交流や教員の教育力向上に資する取組を通・長岡・豊橋の両技術科学大学をはじめ、多様な機関との人事交流（３）優れた教員の確

じて、教員の一層の教育力向上に引き続き取り組むこと。

を推進するとともに、階層別研修及び教育力向上を目的とした授業

保設計研修などの各種専門研修を実施しており、引き続き充実を図る。

・引き続き、教員のダイバーシティ化を推進するとともに、１法人

・大学・民間企業等での勤務経験を有する等、多様な背景を持つ教

51 高専の特徴を活かし、教育上、効果的・効率的な教員配置がで員の割合は 67.6％（平成 30 年度末）となっており、中期計画の目

きるよう、人事マネジメントの在り方を検討すること。その際、若標である 60％以上を維持している。また、引き続き、教員のダイバ

手教員の採用に配慮する等、教員の新陳代謝を図ることが期待さ

ーシティ化を推進するとともに、教育基盤の充実及び各国立高等専

れる。

門学校の特色化・個性化を推進する観点から、充実した教育サービスの提供や若手教員の確保にも配慮しつつ、教員の配置・体制の方針を決定し、実施している。

・優れた業績を有する教員の顕彰等を通じ、教員の評価方法の在り・顕著な功績のあった教員を表彰する国立高等専門学校機構教員顕方やそれに伴うインセンティブの付与等について検討すること。

彰制度を引き続き実施するとともに、評価の充実・改善に向け、検討を行っている。

2

・「④-1 女性教員の積極的な採用・登用の推進状況」について、奈・高専女子学生のキャリア教育を主たる目的として、高専女子フォ

良高専の取組は高く評価できるが、女性校長の登用ゆえの女性エーラムを実施しており、実施校が拠点となってブロック単位で運営

ンジニアリーダー養成枠設置という発想ではなく、例えば、全国にすることにより、女性エンジニアリーダーの育成を推進している。

複数の拠点校を設けるなど女性エンジニアリーダーの育成に、よ・鹿児島高専において、平成 29 年度から工学分野に興味を持つ女子

り積極的に取り組んでいただきたい。

を育てることを目的に Robogals を設立した。主な活動は小中学生対象のワークショップであるが、参加者の年齢や理解度に応じて教え方を変えたり、オーストラリアで開催された Robogals 世界会議への参加により見識を広めるなど、女子学生増加のための取組を介して、女性エンジニアリーダーとしての素養を高める活動となっている。
また、Robogals の取組は鹿児島高専にとどまらず、全国の高専にも広げられ、現在は八戸高専や函館高専でも女性エンジニアリーダー育成に向けた活動が実施されている。

・女性教員の在職教員に占める比率がさらに向上し 10.8％となっ・令和元年度に「男女共同参画行動計画」を改訂し、中長期的に取たことは評価できる。今後さらに出産・育児などをはじめ、働きや組む重点計画を明確化した。例えば、育児のための短時間労働制度

すい環境整備を進め、女性教員の在職比率、ひいては幹部教員の女などのライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度のほか、同居支性比率の向上を目指すことが望まれる。

援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）を実施することで女性教員の在職比率向上を目指している。
（17 名が本制度を利用している。）

１ 教育に関する事項

・教育内容の質を保証するモデルコアカリキュラムは、今後も産業

・モデルコアカリキュラムは、社会ニーズ等を踏まえた継続的な改（４）教育の質の向上

界など社会のニーズ等を踏まえ、継続的に見直しを進める等、内容訂を行い、内容の高度化を図っていく。

及び改善のためのシスの高度化を進めることが望ましい。

テム
・インターンシップの参加学生数が、年々増加し、9、137 名と最・各国立高等専門学校において、様々なノウハウ、工夫があること高となったことは評価できる。高専生が社会を知るよい機会であを踏まえ、今後、法人本部において各国立高等専門学校の取組事例

るインターンシップをさらに推進するため、高専間でノウハウや及びノウハウを集約し、各国立高等専門学校に情報共有していく。

3

成功事例を整理共有し、今後も参加学生数を増やしていくことが望まれる。

・技術科学大学及び大学との連携を強化し、教育研究において高度・高等専門学校専攻科と長岡・豊橋の両技術科学大学を含む大学が、化を図った。専攻科に在籍する学生の研究に対するモチベーショ

連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用

ンを維持向上させるために、更なる連携強化がのぞまれる。

しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的に、「高等専門学校の専
攻科及び大学における連携教育プログラム」の構築に向けた検討を
17 高専で行なっており、そのうち８高専が令和２年度学生受入開始に向けて、学生募集などの準備をしている。
また、豊橋技術科学大学との「高専連携教育研究プロジェクト」
では、教員間の共同研究だけではなく、高専の教員、学生（本科・専攻科生）、技科大教員の３者またはそれに企業を加えた４者で行う
プロジェクトが行われている。長岡技術科学大学との「高専―長岡技科大 共同研究」においても、高専教員、学生（５年生または専
攻科生）、技科大教員、技科大の院生の４者で行う共同研究が行われており、両者とも参画した学生が、シンポジウムが国際会議で研究成果を発表する機会が設けられている。
これらの事業を通じて、長岡・豊橋の両技術科学大学を含む大学と国立高等専門学校が連携し、専攻科に在籍する学生が教育研究に対するモチベーションを向上させることができるような実践的な活動を行っており、引き続きこれらの事業を含め、様々な面で連携を強化してまいりたい。

１ 教育に関する事項

・いじめや自殺等の問題行動に対応するための体制整備が進めら

・法人本部において、各国立高等専門学校に対する個別事案への指（５）学生支援・生活支

れているが、今後も実効性のある取組を展開することが期待され導・助言を行っているほか、事件事故等の集計及び傾向・原因分析

援等る。

を行い、各国立高等専門学校への情報共有を行った。
今後も学生指導支援体制の構築支援を継続的に行っていく。

4

・寄宿舎について、整備計画に基づき、順次、整備が進められてい・寄宿舎の整備においては、留学生や女子学生の居住環境も改善をるところであるが、留学生や女子学生の受入拡大も見据え、ダイバ

図ることとしている。

ーシティにも配慮したシェアハウス型の国際寮の整備など、高専の機能強化に資する取組が期待される。

さらに、全国 17 高専において、留学生や女子学生の受入に対応し、独立したキッチンや浴室などを備え、ダイバーシティにも配慮したシェアハウス型国際寮の整備計画を策定し事業を推進していくこととしている。

１ 教育に関する事項

・寄宿舎について、整備計画に基づき、順次、整備が進められてい（６）教育環境の整備・ るところであるが、留学生や女子学生の受入拡大も見据え、ダイバ
活用ーシティにも配慮したシェアハウス型の国際寮の整備など、高専の機能強化に資する取組が期待される。【再掲】

・寄宿舎の整備においては、留学生や女子学生の居住環境も改善を図ることとしている。
さらに、全国 17 高専において、留学生や女子学生の受入に対応し、独立したキッチンや浴室などを備え、ダイバーシティにも配慮したシェアハウス型国際寮の整備計画を作成し推進していく。【再掲】

・PCB 廃棄物の処理については、処理計画に基づき、処理が行われ・昨年度に発出した「処分期間を過ぎた高濃度 PCB が発見されたこているが、処理が完了したはずの高専から PCB 廃棄物が見つかるとによる PCB 含有物の再確認について（依頼）」（平成 31 年 2 月 15

事案が発生しており、確実な処理に努めること。

日付け、30 高機施第 342 号）において、各国立高等専門学校が全ての機器を調査し、PCB 含有物を全て把握したことの報告を受けて、令和元年 8 月 6 日にフォローアップ調査を実施し、処分計画作成及び調査票の更新の依頼を行った。
その結果、処理への状況を確認したところ、更に新たな PCB 廃棄物が見つかる事案が発生しており、これも含めて関係機関と連携して確実な処理に努めていく。

・充分な資質を持った高専入学者を確保するためには、高専の教育・国立高等専門学校の施設整備については、インフラ長寿命化計画

や進路についての魅力とともに、キャンパスの建物、実験・実習設（個別施設計画）に基づき、入学志願者を意識した魅力的なキャン

備、寮設備などについての魅力も志願者に感じてもらえることがパス整備を進めており、校舎、実習工場、図書館や寮など老朽化が5

望ましい。安全や環境の観点に加えて、入学者の確保の観点からの著しい施設の改善・整備を抜本的・集中的に実施していくこととしキャンパス作りも計画的に進める必要がある。

ている。

・本科の 4 年次以降、及び専攻科では学生が各研究室で実験を行・工学系分野については、モデルコアカリキュラムの工学基礎の一う機会が増える。各研究室に配属される学生の安全に関する講習項目である工学実験技術において、安全に配慮した実験実施を到達

会参加は義務化し、安全に対する意識の向上が望まれる。

目標として定めており、各高専において安全に配慮した実験が実施されている。また、法人本部から各国立高等専門学校へ実験実習安
全必携を配付し、引き続き低学年時からの安全に対する意識の向上を図る。研究室配属時の講習会実施等について、令和２年３月に各
国立高等専門学校へ通知を予定している。

Ⅰ

国民に対して提供

・外部資金の獲得に向けた様々な取組を行っているが、獲得金額が・高専は立地する地域での産官学連携を通じて、多くの外部資金をするサービスその他の

前年度から減少している。引き続き、外部資金の獲得に向けた取組得ており、地域創生に技術で貢献している。最近は、各地の高専で業務の質の向上に関すの拡充や体制整備が期待される。

生み出された研究成果を他の地域に展開し、日本全体で高専の研究る目標を達成するため成果を共用出来る体制を整え、日本の産業技術の発展に貢献していに取るべき措置る。今までに、各高専に所属する研究テーマを同じくする教員を繋

２

いで、グループで研究活動を行う「研究ネットワーク」を 70 グルー

研究や社会連携に

プ以上作成した。今年度は、特に広域技術ネットワーク化が可能な関する事項

４件を「重点支援事業」として支援し、企業、自治体と連携した研究体制の強化を推進させ、地域との高専による外部資金の獲得に向けた取組みの拡充を開始した。
今後は、重点支援事業に企業を組み入れたコンソーシアムとして、拡大、強化することによって、更なる外部資金の獲得増大を見込んでいる。
また、科研費については、科研費に採択された高専教員の申請に当たって工夫した点等を紹介する科研費採択事例集を作成し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促している。９月には6

代表者として未採択である教員を東京に集め、科研費計画調書の書き方を具体的にレクチャーする「科研費講習会」を開催した。さらに、科研費計画調書の査読についても各校または各ブロックで対応できないテーマについては全国規模で査読を受けられる体制を整えている。これらの取り組みにより更なる科研費の獲得増を見込んでいる。

・全国８地区に拠点コーディネーターを１名ずつ配置していたの

・平成 29 年度に構築し、平成 30 年度に配置体制を改善した「高専を、東西２拠点に集約の上、高専リサーチアドミニストレーターへ

リサーチアドミニストレーター」によって、外部資金の獲得に向けと再編する取組に着手したという記載があるが、具体的に平成 30た取組みを強化した。

年度はどのようなことをしたのか。後述の「収益の確保、予算の効

平成 30 年度の具体的な取組内容は、以下のようなものである。

率的な執行、適切な財務内容の実現状況」（p.77）には「高専リサ①地方の高専が出席困難な中央官公庁や関係機関の外部資金の公ーチアドミニストレーターの活動による外部資金獲得に向けた取募説明会を当該担当者と調整のうえ高専の教員向けに改めて実組を行なったところで・・」という記載があり、すでに高専リサー

施するなど外部資金の情報共有を行った。

チアドミニストレーターは配置済みと理解できる。また第３期中②研究ネットワークの外部資金獲得戦略立案、科研費申請のサポ

期計画期間の事業報告書では平成 29 年度に体制を構築した（p.28）

ートなどのプロジェクト開始までの支援業務に加えて、プロジという記載があることから、具体的な活動状況と成果を記述してェクトの運営についても外部との交渉、調整業務を担っている。

いただきたい。

③地方の高専シーズを当該高専の所在地外の企業のニーズとマッチングすることにより、地域を超えた新たな共同研究が可能となった。
①から③の実績の結果、具体的なマッチング事例としては様々なものがあるが、全国にある国立高等専門学校と地方ニーズのマッチングに取組んだ以下のものを例示する。
＜事例１＞ 旭川高専の金属メッキ層形成（自己修復）のシーズを
埼玉県の貴金属等の表面処理加工の民間企業のニーズとマッチング
させ、さいたま市の財団の外部資金の獲得に向けた取組みを支援し7た。
＜事例２＞大分高専を中核に東京、仙台高専と連携した廃石膏ボードのシーズを沖縄県の民間企業が求める赤土対策の地盤改良材のニーズとマッチングさせ、(株)沖縄 TＬＯの研究開発プロジェクト経費の獲得に向けた取組みを支援した。
Ⅰ

国民に対して提供

・留学生の受入拡大に向けて、様々な取組を行っているが、引き続・7 月に実施された JASSO 主催の留学フェア（東京開催）に参加し、するサービスその他のき、海外からの学生受入数の拡大に向け、着実な取組の推進が期待

留学生らへヒアリングやアンケートを行い、海外学生のニーズや傾業務の質の向上に関すされる。

向を分析した。それを踏まえ、本年度から試行的に、高専に興味をる目標を達成するため持つ学生や教職員がいる日本語学校を新たに２校訪問し、当該日本に取るべき措置

語学校の進路指導教員の助言を踏まえ、留学希望の海外学生にとっ３て魅力的な高専の特徴を示したチラシを作成の上、学生と教職員へ

国際交流等に関す直接説明した。また、留学生受入に積極的な高専学科等の情報を高る事項

専機構ホームページで提供し、志願先を選びやすくするなど、留学
生の受け入れ拡大に向けた取組を実施した。

・海外交流についての海外向け PR、国内向け PR を引き続き実施す・在日本各国大使館を訪問して高専制度を広報する取組みを行い、ることが望まれる。

海外で行われた広報行事（日中大学フェア＆フォーラム in China
2019）や国内で行われた JASSO 主催の留学フェア（東京開催）等にも参加し PR した。

・海外から高専型教育が高く評価されているのであれば、留学生の・平成 30 年度の留学生の受け入れ数が減少している理由としては、受け入れ数が平成 30 年度には前年度より減少している点をどのよ

主にマレーシア政府派遣の人員枠が平成 30 年度以降 20 名程度削減

うに分析しているのだろうか。急激な留学生数の増加は施設等のされたことや、国費留学生数の減少 が影響しているが、その他の減関係で難しいが、各国立高等専門学校は留学生受け入れにもっと少理由の分析や具体的な対応策の検討は在外日本大使館や文部科学

積極的に取り組んでいただきたい。

省と協力し引き続き行っている。
留学生の増加には、高専教育を正しく理解したうえで留学に魅力

8

を感じてもらうことが必要不可欠と考え、海外・国内の留学生関連の広報行事に積極的に参加した。また、留学生の受け入れにおいて極めて重要な施設である学生寄宿舎の計画的な整備に向けた検討を進めている。
Ⅰ

国民に対して提供

・情報セキュリティの強化に向けた研修や情報発信などの取組が・指摘のとおり、平成 30 年度までに実施した情報セキュリティに係するサービスその他の行われているが、その効果の検証が行われていない。教職員だけでる取組について、十分な検証がされていなかったことを踏まえ、令業務の質の向上に関すなく、学生まで含めた、情報セキュリティの意識向上のための取組

和元年度においては、情報担当者研修会（各高専の情報担当者が参る目標を達成するためを行うこと。

加）のアンケートを実施した。

に取るべき措置４

アンケート内容を検証した結果、研修内容については概ね好意的

管理運営に関するな意見が見られたが、各高専の教職員の情報セキュリティに対する事項

意識向上のための教育について、今後の課題が見つかったため、次年度に向けて対応を進める。
今後は学生に対する取組も含めた、他の情報セキュリティに関する取組についても効果の検証を行うとともに、検証結果を踏まえた取組を行うことで、更なる情報セキュリティ意識の向上を目指す。

・コンプライアンス向上に向けた研修の回数が大幅に増加して、積・法人本部が主催する新任校長・事務部長研修や新任教員研修など

極的にコンプライアンス意識の向上に向けた取組が推進されていの階層別研修において、ハラスメント関連の講義を行っているほか、る点、研究倫理教育の充実が図られた点は高く評価できる。昨今、 各国立高等専門学校においてもハラスメント関連の研修を行ってい日本の高等教育機関では様々なハラスメントが生じているので、る。今後も引き続き内部・外部の研修の充実を図っていく。

高専もハラスメント関連の研修を前向きに検討していただきたい。
Ⅱ 業務運営の効率化

・教育サービスの維持・向上のため、教職員の確保はやむを得ない・ＭＣＣの導入による教育カリキュラムの見直し、ICT の活用、教材に関する目標を達成す側面が強いものの、人件費比率が高く、硬直的な収支構造が継続しの共有化などを図り、教育の質を維持しつつ、教員の業務を軽減するために取るべき措置ているため、事業費に対する人件費比率の改善に向けて、教員の配るとともに、定年退職により空いた常勤教員のポストについて一年

置・体制の在り方等の人事マネジメントの見直しに取り組むこと間不補充とすることとするなど、計画的に人員管理を行っている。

9

が必要である。

また、教育基盤の充実及び各国立高等専門学校の特色化・個性化を推進する観点から、充実した教育サービスの提供や若手教員の確保にも配慮しつつ、教員の配置・体制の方針を決定し、実施している。

・今後の高専教育の高度化・国際化に対応するため、各校の規模や・教育基盤の充実及び各国立高等専門学校の特色化・個性化を推進

地域性等に配慮しつつ、教員体制の一層の充実にも取り組む必要する観点から、充実した教育サービスの提供や若手教員の確保にもがある。その際、若手教員の確保にも留意すること。

配慮しつつ、教員の配置・体制の方針を決定し、実施している。

・働き方改革等の昨今の社会情勢を踏まえた教員負担の軽減など

・特に、国立高等専門学校の教員の業務負担が大きくなっている課にも取り組む必要がある。

外活動及び寮業務における教職員の業務負担を軽減するため、各国
立高等専門学校の実施計画を基に課外活動支援員及び寮生指導員の雇用のための予算措置を行い、働き方改革の取組の推進を図っている。また、平成 30 年度末に本部において「高専における課外活動の在り方に関する総合的な方針」及び「高専における寮業務に関する
総合的な方針」を定め、各国立高等専門学校の働き方改革に関する取組推進を促した。また、それぞれ実施状況のフォローアップを実施し、取組状況の確認を行っていく。

・明石高専や沖縄高専など赤字(※)となっている高専については、 ・今回「赤字」と判定のあった高専の決算については、収支差額の要因を検討し、運営上の問題である場合は改善を図ることが重要。 中に現金の裏付けを伴わない会計上の収益・費用が含まれているこ（※「（資料編）全国の国立高等専門学校について」の、各国立高とから、単年度の決算では見た目上、赤字になる場合がある。

等専門学校の損益計算書（抜粋）欄の経常収益から業務費及び一般

この現金の裏付けを伴わない会計上の収益・費用とは、例えば「前管理費を控除した金額がマイナスとなっているものを「赤字」とし払費用」や「受託研究等収入で購入した固定資産」の執行が要因とている。
）

なるが、これは収益を認識する年度と費用を認識する年度が異なることから、単年度では収支差額が発生し、利益や赤字の要因となる。
そのため、複数年度を合算すると収益と費用は均衡することから、

10適正な予算執行となっている。
なお、単年度では一部の高専の決算が赤字となる場合があるものの、高専機構全体では黒字となっており、財政規律を緩めた結果ではないものである。
Ⅲ

予算（人件費の見・外部資金の獲得に向けた様々な取組を行っているが、獲得金額が積もりを含む。）、収支

前年度から減少している。引き続き、外部資金の獲得に向けた取組

計画及び資金計画の拡充や体制整備が期待される。【再掲】

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な員同士を繋いで、グループで研究活動を行う「研究ネットワーク」
を 70 グループ以上立上げ、令和元年度は、特に広域展開が可能な研究ネットワークの４グループを「重点支援事業」として支援し、企業、自治体と連携した研究体制の強化を推進させ、地域との高専による外部資金の獲得に向けた取組みの拡充を開始した。
今後は、重点支援事業に企業を組み入れたコンソーシアムとして、

財務内容の実現
２ 予算
３ 収支計画４ 資金計画５

・高専は、立地する地域での産官学連携を通じて、多くの外部資金を得ており、地域創生に技術で貢献している。最近では、各国立高等専門学校で生み出された研究成果を他の地域に展開し、日本全体
で高専の研究成果を共有出来る体制を整えている。
また、各国立高等専門学校に所属する研究テーマを同じくする教予算等のうち常勤

拡大、強化することによって、更なる外部資金の獲得増大を見込ん
でいる。
【再掲】

役職員に係る人件費・明石高専や沖縄高専など赤字となっている高専については、要因を検討し、運営上の問題である場合は改善を図ることが重要。
【再・今回「赤字」と判定のあった高専の決算については、収支差額の中に現金の裏付けを伴わない会計上の収益・費用が含まれていることから、単年度の決算では見た目上、赤字になる場合がある。

掲】

この現金の裏付けを伴わない会計上の収益・費用とは、例えば「前払費用」や「受託研究等収入で購入した固定資産」の執行が要因となるが、これは収益を認識する年度と費用を認識する年度が異なることから、単年度では収支差額が発生し、利益や赤字の要因となる。
そのため、複数年度を合算すると収益と費用は均衡することから、適正な予算執行となっている。
なお、単年度では一部の高専の決算が赤字となる場合があるもの

11

の、高専機構全体では黒字となっており、財政規律を緩めた結果ではないものである。【再掲】・「財務諸表の注釈に係る固定資産の過年度修正については、修正・高専機構の会計業務においては、各業務に応じたマニュアルを用の内容がわかるよう記載方法を改めた。」と 79 ページ業務実績・

意し、誤りがないよう努めており、加えて、各月の月次決算や、年自己評価欄に記載があるが、誤りの範囲については分かるが、その度末の決算において、チェックリストを作成するなど、適宜確認し内容については分からない。状況にもよるが、そもそも過年度修正ており、正しい会計処理や仕分けを計上できるよう努めている。

とならないような手当ても必要。

しかし、人的要因によるミスが０にはならず、過年度修正が発生しているのが現状である。
ただし、毎年度マニュアルの改訂や手法の見直しなどを行い、よくある間違いを抽出できる仕組みを構築するなど、ミスを年度内に発見し修正できるよう常に改善を図っているところです。
今後もミスの発生しない仕組みやフローの整理を行い、過年度修正をできるだけ発生させないように努める。

Ⅶ その他主務省令で・寄宿舎について、整備計画に基づき、順次、整備が進められてい・寄宿舎の整備においては、留学生や女子学生の居住環境も改善を定める業務運営に関するところであるが、留学生や女子学生の受入拡大も見据え、ダイバ

図ることとしている。

る事項

ーシティにも配慮したシェアハウス型の国際寮の整備など、高専

１の機能強化に資する取組が期待される。【再掲】施設及び設備に関さらに、全国 17 高専において、留学生や女子学生の受入に対応し、独立したキッチンや浴室などを備え、ダイバーシティにも配慮する計画したシェアハウス型国際寮の整備計画を作成し推進していく。【再掲】

Ⅶ その他主務省令で・階層別など各種研修についてその効果を客観的に把握し、研修内定める業務運営に関す

容に年々フィードバックすることが望まれる。

・法人本部が主催する新任教員研修などの階層別研修において、研修後に課している事後課題を客観的に分析し、研修内容の課題・不足部分を把握することにより、翌年度の講義内容を改善するなどした。

る事項
２ 人事に関する計画

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（１）方針（２）人員に関する指標・法人本部が主催する新任校長・事務部長研修や新任教員研修など
ので、高専もハラスメント研修に前向きに検討していただきたい。 の階層別研修において、ハラスメント関連の講義を行っているほか、各国立高等専門学校においてもハラスメント関連の研修を行っていあるいはすでに取り組んでいるのであれば、ハラスメント研修のる。今後も引き続き内部・外部の研修の充実を図っていく。【再掲】実施も「見える化」する必要があるのではないだろうか【再掲】。
・昨今、日本の高等教育機関では様々なハラスメントが生じている

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