IEEJ：2021 年 9 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 9 月 24 日

国際エネルギー情勢を見る目（551）

米国を動かしてきた戦略的問題意識の大転換（２）：安全保障観
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
8 月 15 日、アフガニスタンの武装勢力タリバンが首都カブールを制圧し、タリバンがアフガニスタンの事実上の支配権を再び掌握した、という衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。アフガニスタン政府は崩壊し、アフガニスタン情勢は一気に混迷に向かう事態となった。アフガニスタン政府を支えてきた米国の威信は傷つき、米国内でもアフガニスタン撤退に関するバイデン政権の政策・戦略に対する厳しい批判が巻き起こった。アフガニスタンは、米国が過去 20 年に亘って戦略的に重視してきた「テロとの戦い」の象徴的な重要対象国であり、その「成果」とも見なされてきたものがアフガニスタンにおいて崩れ去る、という米国にとって極めて厳しい現実を突きつけられた。
米国が「テロとの戦い」に突入するに至った端緒は、言うまでもなく、2001 年 9 月 11日に発生した同時多発テロである。ニューヨークの世界貿易センタービルにハイジャックされた 2 機の旅客機が突っ込み、ビルが崩壊するなどの結果、合計 2,977 人もの犠牲者が発生した。米国の中枢がテロの対象として大規模攻撃を受け、多数の死傷者が発生、米国社会にとってまさに衝撃的な事件となった。ブッシュ大統領（当時）は、直ちに「テロとの戦い」を宣言し、同時多発テロの首謀者と断定した、国際テロ組織・アルカイダのリーダー、ウサマ・ビン・ラディンを匿っているとして、同年 10 月にはアフガニスタン空爆を開始、同国に軍事侵攻し、当時のタリバン政権を崩壊させた。その後、米国はアフガニスタンに成立したカルザイ大統領（当時）を首班とする政府を支援し、アフガニスタンの民主化、国家建設、治安安定等のための努力と関与を続けてきた。過去 20 年間に亘って米国がアフガニスタンに対して費やした費用は総計で約 2.3 兆ドルにも達する、との試算もある。
米国は、その後も「テロとの戦い」に邁進し、2003 年には、国際テロリズムへの支援や大量破壊兵器の保有などを理由に、サダム・フセイン大統領（当時）が支配するイラクに侵攻、「イラク戦争」を実施してサダム・フセイン体制を打倒した。その後、イラクでも新生イラクの国家建設に関与し、国の安定と民主化を目指す取り組みを続けた。しかし、現実には、イラク情勢は混迷を続け、2011 年からの「アラブの春」の発生等も経て、中東情勢の不安定化が加速した。混乱と力の真空の発生の中で、武装テロ組織、イスラム国（IS）が台頭、大量の難民発生とテロの欧州などへの拡散など、中東情勢はまさに混乱を極めた。
「テロとの戦い」が始まって 20 年の節目となる今年、その最初の主戦場であったアフガニスタンでタリバンが復権したのは、改めて米国の「テロとの戦い」とは何だったのかを問い直す契機になった。20 年間でアフガニスタン、イラク、シリア等での米国の負担は 8兆ドルを超え、米兵 7000 人以上、一般市民 40 万人弱もの犠牲者を出したとの推計もある。
米国がここまで巨大な負担を支払ってでも「テロとの戦い」に取り組んだのは、もちろん、同時多発テロで受けた巨大な衝撃が直接の原因であるものの、米国にとって、あるいは米国の国家安全保障にとって、テロが最大の脅威である、との脅威認識の形成が重要であったと考えられる。1990 年代に冷戦に勝利し、旧ソ連が崩壊する状況下で米国は世界で唯一の超大国となった。もはや国家として米国と正面から競う国は無くなった時期、まさに同時多発テロが発生、米国の安全保障に対する脅威は、テロ組織・武装勢力などの非国家主体であり、その最大の脅威に対する安全保障政策が必要、という戦略認識が米国のリーダ
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IEEJ：2021 年 9 月掲載 禁無断転載
ー層を動かすことになった。それこそが巨大な国費と負担を伴う「テロとの戦い」に米国を突き動かした原動力になった。しかし、その主戦場となったアフガニスタンや中東では地域情勢は決して安定化せず、いまだに様々な課題・問題が山積している。中東が国際エネルギー市場の供給の重心であるだけに、テロとの戦いそのものと、その余波は中東を、そして国際エネルギー情勢を揺さぶり続けてきた。
米国が「テロとの戦い」を継続する中、国際情勢には新たに巨大な変化が生じてきた。
それは中国の台頭である。2000 年代に二桁成長を続け、「世界の工場」として世界経済における重要性を一気に高めた中国は、徐々に政治的・地政学的にもその影響力を拡大してきた。やがて、自信を深めた中国はかつての鄧小平時代の「韜光養晦」方針から離れ、主張する外交を表に出し始めた。米国は徐々に中国に対する警戒感を高めるようになり、対中戦略は厳しさを増すようになった。トランプ政権期には、当初は米中関係の主要問題は「貿易戦争」であるとの様相であったが、政権期後半には、中国は米国の覇権に本格的に挑戦する国家であるとの認識を強め、折しも発生したコロナ禍の甚大な被害・影響もあって、中国に対する姿勢が一気に厳しさを増すことになった。
この状況下、2020 年 11 月の大統領選挙に勝利したバイデン氏率いる米国が中国に対してどのような政策・戦略を取るかが世界で最も関心を集める重大問題となった。一部では中国に対して融和的になるのではないかなどとも指摘されたが、実際にはバイデン政権の対中政策は極めて厳しいものであり、中国との競争に打ち勝つための政策を明確に重視する姿勢を取っている。これは、厳しい対中観という点で、大統領・連邦政府のみでなく、議会（民主党・共和党双方）、軍・安全保障サークル、エスタブリッシュメント層が共通していることが影響している。またバイデン政権の特徴として、（トランプ政権期から重要視されてきた）香港・台湾・新疆ウイグル自治区問題などをより深刻に受け止め、人権・民主主義などの価値観に基づいた外交戦略を展開していること、中国との競争に望むにあたっては、同盟国との戦略的な連携強化を重視する姿勢を取っていることなどがある。
こうした現在も展開されている厳しい対中政策の根本には、中国は米国の覇権に対する挑戦者であり、米国の安全保障上の最大の課題は中国問題である、という安全保障観が米国リーダー層の中に共有されるに至ったことであると思われる。米国にとっての国家安全保障の課題は、テロ組織などの非国家主体との戦いではなく、大国間競争に変わった、との認識であるといって良い。米国のこうした変化や戦略対応に対抗して、中国は同じく米国との厳しい関係に直面するロシアとの戦略連系を深め、中東・中央アジア・東南アジア・中南米・アフリカで、自らとの戦略的関係強化を模索したり、米国との同盟関係に楔を打ち込もうとしたりする国際戦略を展開している。こうした国際情勢の下、世界大での地政学的緊張が高まる状況を迎えつつある。安全保障が重視される世界において、経済安全保障や技術覇権の観点から、戦略的な財・資源・技術を巡る競争関係が今まで以上に厳しさを増し、国際エネルギー情勢や気候変動対策の将来にも影響を及ぼすようになっている。
また、経済安全保障重視の流れは、エネルギー安全保障を重視する方向にも作用している。
世界が新たなエネルギー転換に向かう中、新情勢下でのエネルギー安全保障強化に向けた政策・戦略が重要性を増していくことになる。
米国が安全保障観の大きな変化の中での対中戦略強化を目指し、米国の政策資源をそちらに向けて本格的にシフトさせてきたまさにその時、アフガニスタン情勢が一気に混迷する事態となった。米国にとっては、「テロとの戦い」の問題に再び目を向けざるを得なくなり、本腰を入れざるを得ない「大国との競争」への影響を最小化するための難しい状況を迎えた。アフガニスタン戦略への批判が高まり、米英豪（AUKUS）連携強化の裏腹にフランスとの連携に軋みが入るなどバイデン政権にとって、外交・安全保障戦略の難しい舵取りが続く。米国の揺らぎは世界秩序の揺らぎであり、国際安全保障上の重大問題である。
以上
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