令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績報告
第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度

呉工業高等専門学校 年度計画

達成状況は、◎：「既に達成している」、×：「年度末時点で達成できない」、－：「該当なし」

令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績

達成状況

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」と 専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月いう。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」 31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
という。）を定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認（基本方針）
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構 機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使 可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること 命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優 基づき、令和４年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の 築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第 造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育３条）。
成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技 加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談
術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階 や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0でから、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実 実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏ま
験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育 え、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継 諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割 こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガを担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域にお バナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固けるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を 有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下の行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の とおりとする。
教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴ
ル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される
中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専
門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図

２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年 取るべき措置（2024年）３月31日までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員
味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を の学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめと 高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通する様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍す し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するためのるための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯 基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさにわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、 せることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整 実践的・創造的な技術者を育成する。
備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国 ①－１①－１①－１
員をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、 立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会など 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広 ○入学希望者を対象としたホームページを充実させるとともに、入学希望者の保護者、中学校 ○呉高専の様々な活動については、高専日誌としてホームページで広く公開した。また、本年
広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認 を組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会 報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
関係者、さらに広く市民に呉工業高等専門学校の教育や研究、社会活動などについてホーム 度よりホームページに「令和5年度受験生特設サイト」のバナーを設け、学校見学会や入試説識を深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会 に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組 ページでも情報発信を実施する。
明会の情報に容易にアクセスできるよう改善した。
の変化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
○広島県内の主な中学校を対象にして、教員を派遣し、中学生および中学校教員に対して、 ○6月から10月の期間に、県内の中学校60校に教員を派遣し、中学校教員を対象に高専につ
意欲と能力を持った入学者を確保する。
さらに、高専制度創設60周年に際して、一般社団法人全国高等専門学校連合会等の関係団体と連携の上、様々な広 呉工業高等専門学校の特徴や魅力を伝える。
いて説明を行った。
報活動を行う。

①－２
①－２
①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活 ○学校見学会、入試説明会などを開催して、中学生に直接説明する機会を活用するとともに、 ○7月30日、31日に第1回学校見学会を実施した。新型コロナウイルス対策のため、参加人数を制限して実施し、269名の中学生が参加した。また、10月29日に第2回学校見学会を実施し、86名の中学生が参加した。
用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
中学校や学習塾が主催する進路説明会などの機会も利用して、呉工業高等専門学校の特性 ○10月2日、9日、16日に広島県内の3会場で入試説明会を開催し、108名の中学生が参加した。
○県内の中学校15校で開催された進路説明会に教務主事・教務主事補を派遣し、中学生を対象に説明した。
や魅力について発信する。
○4月14日に実施した在学生対象の専攻科入試説明会で、専攻科入学後の研究の仕方、具体的な学生像、学費などを解説○専攻科入試説明会を実施し、学校の広報に努める。
し、魅力を説明した。参加者は72名であった。
○ホームページなどにより専攻科生の研究やインターンシップの活動内容を随時発信する予 ○ホームページなどにより専攻科生の研究やインターンシップの活動内容を随時発信し、大学院へのインターンシップについては、広島大学大学院2名、神戸大学大学院1名、東京都立大学大学院1名、九州工業大学1名の合計5名（前年度：0名）とな定。インターンシップは従来の企業・官公庁に加え、大学院での実施を積極的に行う。
〇学校見学会で本校女子学生による「女子中学生なんでも相談会」を開催し、女子中学生とそ り、積極的に展開できた。
○本校女子学生による「女子中学生なんでも相談会」を開催し、女子中学生27名とその保護者24名に対し学校の魅力をアの保護者に女子学生の視点から本校の魅力を伝え、入学者の確保に努める。また小学生を ピールするとともに、学校生活や入試に関する質問に答えた。来場者の相談会満足度平均は5点中の4.9点であった。10月29対象としたイベントであるわくわくサイエンスショーにも女子学生がブースを出展し、本校の魅 日には第2回学校見学会において「女子中学生なんでも相談会」を開催し、女子中学生6名と保護者8名が来場し、相談会後アンケートでは、全員が満足度5点（最高点）と回答した。
力を発信するPRを行う。
○小学生を対象としたイベントであるわくわくサイエンスショーにも女子学生がブースを出展し、本校の魅力を発信するPRを行〇本校ホームページの男女共同参画推進室関連コンテンツの充実を図る。
う予定であったが、コロナ禍のため今年度もサイエンスショーは中止となった。

◎◎○本校ホームページの男女共同参画推進室関連コンテンツの充実を図るため、記事の更新を行い、公開した。

②－１② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生に ②－１②－１
よる広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等 ○学校見学会やわくわくサイエンスショー、県建設産業課主催の建設フェアにおいて、本校女 ○7月30日の学校見学会において、本校女子学生が作成した学校行事や日常の写真を集めたアルンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
専門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向け 子学生が作成した高専PRのパンフレットや、本校女子学生の学生生活について、日常の写真 バムおよび本校女子学生意見調査書類を資料として用い、本校のPR活動を行った。また、10月15日に開催された県建設産業課主催の建設フェアにおいて、小中学生にキャンドルスタンドを工作してもらた取組を推進する。
を中心に紹介した広報誌等によるPR活動を行う。
〇高専女子フォーラムにおいてポスター発表を行い、女子中学生、企業に向けて高専女子学 い、水とセメントが反応して起きる水和熱について知ってもらい、工学について興味を持ってもらうための活動を行った。300名を超える来場者があり、盛況であった。
生の活動の魅力を発信する。
○呉高専が例年参加している関西高専女子フォーラムについて、令和4年度はコロナ禍のため規模を〇中学校での防災教育あるいは理科訪問授業を開催し、工学分野の学問の一端をわかり易 縮小して開催されたことから、高専女子フォーラムにおいてポスター発表を行い、女子中学生、企業にく体験してもらい、本校の魅力を発信する。
向けて高専女子学生の活動の魅力を発信する活動ができなかった。
○6月9日と7月14日の二日間にわたって、音戸中学校の2年生と3年生を対象に防災教育訪問授業を開催し、工学分野の学問の一端をわかり易く体験してもらい、本校の魅力を発信した。
○高専60周年記念企画「第1回高専GCON2022」（本選：令和5年1月15日）に予選応募多数の中から
本校専攻科環境都市系の女子学生が本選出場チーム（9０件中の10件）に選ばれ出場した。高速道
路の補修技術について紹介することにより、本校における建設系の研究の一端を全国的に紹介することができた。

②－２
②－２
②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
○留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツのさらなる充実を通じて、本校の ○留学生の確保に向けて、本校の特性や魅力について、英語版ホームページの充実を進め・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
特性や魅力について情報発信を強化する。
た。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を ③③③確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に ○現在実施している入学者選抜方法により入学した学生の追跡調査を行うことにより、入学者 ○入学した学生の追跡調査を実施し、令和5年度の入学者選抜方法については、現状にて実法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方 策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。 選抜方法の効果や問題点を検証して、入学者選抜方法の改善について検討を加える。また、 施することとした。また、Web出願については、令和5年度の編入学試験及び本科入学試験でを調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専等で受験が可能となる「最寄り地等受験」について、令 Web出願についても実施する。
実施した。
和２年度及び令和３年度の実施結果を踏まえ、受験会場の拡大等により充実させる。
〇専攻科の受験資格、合格判定基準、合格者数の上限を抜本的に見直し、改定を行う。
○専攻科生にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った入学生を確保するため、直近の専
さらに、Web出願について、令和３年度に一部の国立高等専門学校で試行的に実施した結果を踏まえ、令和４年度に攻科入試での課題について、5月から専攻科連絡会において継続的に検討し、改定案を作成
おいては、全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入を進める。
した。評価方法や合格判定基準、合格者数の上限の変更等を盛り込んだ改定案は、8月及び加えて、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる9月開催の入学者選抜委員会において、審議し承認された。
「複数校志望受験制度」を推進する。

1/7
1

◎

◎

◎

課題

令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績報告
第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度

呉工業高等専門学校 年度計画

達成状況は、◎：「既に達成している」、×：「年度末時点で達成できない」、－：「該当なし」

令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績

達成状況（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①－１
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニー ①-1
化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシア ズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュ 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた ○数年来検討を加えてきた本科の新カリキュラムについて、令和元年度入学生から実施・導入している。新カリキュラムのスムーズな導入に努めるとともに、導入に際して課題が発見さティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を ラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした め、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
れた場合には、迅速・適切に対処する。
有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を 学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・○昨年度の専攻科カリキュラム変更によりPD工学演習等の科目の再編を検討する。
持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた 指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏ま実践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門 えた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
学校が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を等を行う。その際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の分 行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・野との連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や 商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ ①-2①－２
異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外 等の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、 ○専攻科1年生の長期インターンシップを円滑に実施する。
で活躍できる技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度 育プログラムの構築などを図る。
教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
化・国際化がより一層進展するよう、国立高等専門学校におけ
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各る教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
国立高等専門学校の特色をいかした共同研究を実施する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動な
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。
ど、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。

（２）教育課程の編成等①－１○新カリキュラムで開講されなくなった科目については、留年生を対象に説明会を開催し、希望する学生には集中講義を開講するなど適切に対応した。
○専攻科カリキュラム再編により、今年度から応用研究、特別研究の時間を増やし、学生の研究従事時間を充実させた。

◎②－1② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換 ②-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
○学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、これまで交流を重ねてい協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関 る海外の教育機関との提携関係を深めることにより、学生が海外で活動しやすい環境を整えを中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
る。
飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進す ○留学の情報を整理して、学生に対して適切な形で周知し、サポートする。
る。
○近隣の大学と連携し、留学制度・研修制度の相互運用に向けた検討を進める。
○交流協定等を締結している海外の教育機関とは、連絡を継続して、新型コロナウイルス問
題が解決した後で、交流を再開する準備をする。
〇海外の教育機関（タイやマレーシアを予定）との包括的な協定を締結する準備をおこない、組織的に海外留学やインターンシップが実施できるよう検討する。

②－1○新型コロナウイルスの影響により、従来、第2学年で実施していた台湾への海外修学旅行
については、前年度の段階で中止とした。
○留学を考えている学生に対して、情報を提供し、サポートしている。
○他の高専と連携し、海外留学プログラムを運用している。
○交流協定等を締結している海外の教育機関（ラドフォード）と、連絡を継続して、来春の受け入れに向けて最終の準備をしている。
○マレーシア（UTHM）の教育機関との包括的な交流協定の締結を進めている。今年度はオンラインでの交流とともに、学生2名が訪問した。
○韓国・永進専門大学との協定締結に向けて進めている。

②-2②－２
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立 ○令和4年度については、海外研修旅行は新型コロナウイルスの影響により中止予定だが、高等専門学校への重点的な支援を行う。
低学年のうちに異文化に触れる経験を積むことができるよう、再開時に向けて引続き研修内
容の充実を検討する。
○1・2年生はGTEC、3年生以上に対してはTOEICを英語の外部試験として実施する。
○オンライン英会話レッスンを継続して、学生の英語スキルの向上に努める。
○自治体の国際交流員、日本への留学生、海外体験のある企業関係者や研究者の話を聞く
機会などを積極的に設けて、海外に積極的に飛び出すマインドを育成する。

②－２○新型コロナウイルスの影響により、従来、第2学年で実施していた台湾への海外修学旅行
については、前年度の段階で中止とした。
○6月8日に学内にて英語統一試験を実施し、1・2年生はGTEC、3年生以上はTOEICを受験した。
○オンライン英会話レッスンを実施した。
○低学年についてはLHRなどの時間を利用して、海外体験の話を聞く機会を設けて、実施した。
○英語で数学・物理を学べる機会を設けた。

①－２○5月10日から9月24日の期間において、専攻科1年生46名が長期インターンシップを実施し、9月30日にインターンシップ報告会を開催した。（※46名：休学中の学生を除く全員）○全学生が少なくとも1つの学外機関等においてインターンシップを経験することができ、昨年
度、一昨年度のように応用研究だけで代用した学生はいなかった。
○インターンシップ報告会は、対面とオンラインのハイブリッド形式にて実施し、インターンシッ
プ受入先からは約85名の出席があった。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
③-1
③－１
③－１
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテスト 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学 ○体育大会、ロボコン、プロコン、デザコン及び英語プレコン等に積極的に参加し、入賞をめざ ○体育大会、ロボコン、プロコン、デザコン及び英語プレコンの全国大会に出場加した。
などの全国的なコンテストの活動を支援する。
校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
す。
・体育大会：陸上・バレーボール（男子）・テニス・サッカー・ソフトテニス・水泳の6競技で全国・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨
高専体育大会に出場し、上位入賞は、陸上（男子200m2位）、テニス（男子団体準優勝：2年連
励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア続）、水泳 （男子バタフライ200m優勝、女子背泳ぎ100ｍ優勝、女子自由形50m優勝・2位、男活動の参加を推奨する。
子バタフライ100m2位）。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留・デザコン：プレデザコン部門「最優秀賞」、空間デザイン部門「審査員特別賞」、構造デザイ
学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
ン部門「日刊建設工業新聞社賞」を受賞
・英語プレコン：全国大会でシングル部門2位。
・Gコン（第1回高専GIRLS SDGs×Technology Contest）本選出場③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

③－２○ボランティア活動に参加する学生を顕彰する制度の整備に努める。
〇特別一般講義（災害ボランティア）の単位認定を活用し，災害ボランティア活動への参加を推奨する。
○インキュベーションワーク等を通じてボランティア活動の意義を説明し、社会奉仕体験活動
や自然体験活動への参加を呼びかける。
○インターアクトクラブの活動を通じてボランティア活動を実施する。

③－２○10月5日に学生会活動の一環として、本校周辺の清掃ボランティアを実施した。
○顕著なボランティア活動を行った学生を顕彰する制度として、校内特別賞の表彰が可能であるが、該当する活動がなかった。
○特別一般講義（災害ボランティア）の単位認定が可能であるが、単位認定可能な災害が発生しなかった。
○インターアクトクラブで、月1回のクラブ例会後に学校周辺の清掃活動に取り組んでいる。また、6月と12月に福祉施設の車いす清掃活動を行った。また、インターアクト指導者研修会に参加し、各校のインターアクトクラブとの意見交換等を行った。10月には広島市平和記念公園
へ千羽鶴の奉納と呉駅周辺で呉市交通遺児救済募金活動を行った。
○インキュベーションワーク「サスティナブルなキセキ」のテーマにおいてファーストリテイリング
がUNHCRと共に取り組んでいる“届けよう、服のチカラ” プロジェクトに参加し、服の回収を
行った。

③-3
③－３
③－３
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極 ○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集 ○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする留学情報を収集し、現時点で活用できる的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
して、現時点で学生が活用できる留学・語学研修プログラムについて情報を提供する。
留学・研修プログラムの情報を提供するとともに、学生のフォロー体制を整えている。
○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムは、高校生コース、大学生コースとも学生が応募し、14名の学生が申請した。
（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①①
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員 ①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各 ○専門科目担当教員の公募においては博士の学位を有する者を掲げる。
○専門科目担当教員の公募を2件実施した。1件目は博士の学位を有する教員であり、令和5
的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
年4月に准教授として採用予定である。2件目は修士の学位しか有していないが、人事選考委有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲 国立高等専門学校に周知する。
員会において、今後、博士の学位取得が見込まれると判断し、令和4年9月に助教として採用
員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力 げることを原則とする。
した。
を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人
また、一般科目担当教員の公募を6件実施した。6名全員が博士の学位を有しており、1名は事交流を進める。
准教授、1名は講師、3名は助教、1名は特命准教授（グローバル教育担当）として、令和5年4
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な月に採用予定である。
実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイ ②②②
ントメント制度を導入する。
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
○企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメン ○クロスアポイントメント制度の実施に向けて調査・検討を進めた。
ト制度の実施に向けて調査・検討を進める。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベン ③
トにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③〇ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
〇女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③○広島大学の推進する「国際型ダイバーシティ研究環境実現プログラム」の一環である「産学官ダイバーシティ推進協議会」に共同機関として参加し、メンバー機関職員を対象とした支援
事業等を随時紹介した。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学 ④校への支援を充実する。
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

④○外国人教員は、すでに3名配置しているが、外国人教員がこれまで以上に活躍できる場を広げるとともに、外国人教員の積極的採用を検討する。
○外国人教員による英語による授業（数学及び物理）を開講する。

④○外国人教員については、国際交流室関係の業務を担ってもらった。
○後期より、外国人教員による第1学年の基礎数学BⅡおよび第4学年の物理科学を開講し、英語による授業を実施した。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の ⑤
長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。

⑤⑤○長岡技術科学大学および豊橋技術科学大学との連携を図り、研究面・教育面での交流を深 ○長岡技術科学大学および豊橋技術科学大学が実施している「eラーニング高等教育連携にめる。
係る遠隔教育による単位互換制度」へ参加し、前期開講科目は2名（2科目）が受講し、後期開講科目は12名（5科目）が受講した。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高 ⑥
等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠
主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係 を超えた自主的な活動を推奨する。
機関と連携した研修等への教員の参加を促す。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

⑥○学内外の講師を招聘し、教育指導、地域課題認識、教育研究倫理、メンタルヘルスなどをテーマとした学内FDを企画し、教職員全員で研修を実施する。また、本校の有する各種課題に関し、教職員が一堂に集い討論する「学生指導教職員研究会」を実施し、教育研究活動に反映する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰 ⑦事業を実施する。
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦⑦○教員の活動評価ポイントの集計結果に基づき、各教員あるいは教員グループの成果を総合 ○教員の活動評価ポイントの集計結果に基づき、校長表彰を行った。
的に判定し、校長表彰を行う。また、中でも優れた教員若しくは教員グループは、高専教員表彰候補者として推薦する。

2/7
2

⑥
○9月16日に教職員が一堂に集い討論する「学生指導教職員研究会」を実施した。また、機構
本部の教育総括参事・教育参事・教育参事補による「高専教育の質保証と重点6項目に関する研修」を実施した。

課題

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

〇ボランティア活動に参加する学生を顕彰する制度について未整備である。
〇特別一般講義（災害ボランティア）に該当する災害が発生していないので、災害ボ
ランティア活動への参加はない。

令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績報告
第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度

呉工業高等専門学校 年度計画

達成状況は、◎：「既に達成している」、×：「年度末時点で達成できない」、－：「該当なし」

令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカ ① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査 ①①
共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育 リキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュ するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるた ○モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能、定着 ○本年度は対面授業を実施しているが、4月25日から29日、10月3日から7日の約2週間、教員を実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努 ラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下 め、以下の項目について重点的に実施するとともに、高校の新学習指導要領を参考にしつつ、令和５年度の公開に向け させるために更なる調査・検討を行う。また、昨年度から導入したオンラインによる授業方法の 間公開授業を実施し、学生の満足度・理解度の高い授業を実施できるよう改善している。
の取組を実施する。
め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
てモデルコアカリキュラムの改訂を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体 改善を行い、コロナ禍においても学びを止めることなく、学生の満足度・理解度の高い授業を ○高専間単位互換制度については、前期に2科目、後期に3科目の授業科目を提供した。他・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の 的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単 実施する。
高専の授業科目については、前期は11名（7科目）、後期は9名（8科目）が履修し、単位認定を具体化（ルーブリック）。
〇高専間単位互換制度について、授業科目を提供するとともに他高専の授業科目の履修及 実施した。
位の互換認定を推進する。
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
び単位認定を実施する。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生 [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第 の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有
１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施
臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証による教育効果の検証がなされるようにする。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるた ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２ ②②②
め、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そ 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的 ○各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校 ○環境都市工学科JABEE審査を受け、S評価で終えることが出来た。
面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、 のため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有するこ に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。 機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点について ○学生教育環境アンケートを実施した。
理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体 とにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の枠組の導入を推進する。
は、各国立高等専門学校において共有・展開する。また、モデルコアカリキュラムに基づく国立系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成
高等専門学校の本科における教育の質保証の枠組の導入を推進する。
を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習③－１（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラ
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
ム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育 Learning)）の導入を推進する。
については、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しまた、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援をながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。
行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。

③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

③－１③－１○H31年度以降の入学生に対しては、1学年から3学年まで必須科目として、課題解決型の○平成31年度以降の入学生に対しては、1学年から3学年まで必須科目として、課題解決型のPBL授業「インキュベーションワーク」を実施する。また、H31年度以降の入学生に対しては、 PBL授業「インキュベーションワーク」を実施した。また、平成31年度以降の入学生に対して4、5学年次に、希望者に課題解決型の「地域実践教育プログラム」を実施する。H30年度以前 は、4、5学年次に、希望者に課題解決型の「地域実践教育プログラム」を実施した。平成30年の入学生に対しては、1学年から5学年まで必須科目として、課題解決型のPBL授業「インキュ 度以前の入学生に対しては、1学年から5学年まで必須科目として、課題解決型のPBL授業
ベーションワーク」を実施する。
「インキュベーションワーク」を実施した。

③－２③－２○インターンシップなどの多数の実施例から、効果的な取り組み、優れた取り組みなどの事例 ○夏季休業中に第4学年のインターンシップを実施し、学科別に報告会を開催した。
を取りまとめて、周知する。

③－３③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高 〇情報リテラシーや技術者倫理の授業において、情報セキュリティ教育を実施する。
度化に向けた取組を進める。
○セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向けた取組を進める。

③－３○情報リテラシーや技術者倫理の授業において、情報セキュリティ教育を実施した。次年度の情報リテラシー授業について、モデルコアカリキュラムに対応した授業内容に変更する案を教務主事室と協議し、次年度の授業に反映させた。
○K-SECサイバーセキュリティ教育にかかわるアセスメント活動について、総合情報センター長補（教務主事補）を派遣し、授業や教材見学会で得られた知見を本校教育に反映する取組を進めた。K-SEC事業には、本校からの参加学生が一定数おり、今後も積極的に事業を周知して、学生の参加を促したい。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を ④④設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用 ○4高専（呉、徳山、宇部、広島商船）連携教育において、スマートボードや Microsoft Teams
科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を を用いた授業を実施する。
推進する。
〇長岡技術科学大学が実施している「eラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互換制度」による授業科目の履修及び単位認定を実施する。

④○後期より、3高専（呉、宇部、広島商船）連携教育として経営マネジメントを開講し、ICT機器を活用した遠隔アクティブラーニングを実践し、高専生同士で意見交換の機会もあり、学生にとって有意義な授業内容であった。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①①
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送ってい ①○本校カウンセラーを講師として、6月15日に1年生対象『心のトラブルとの付き合い方』、7月6日に3年生対象『不安コントロール』を実施した。また、10月12日に外部講師による2年生対象「デートDVに関する講演」を実施した。
生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に る特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進 ○学生及び教職員の心の教育に役立てられるようなカウンセラー講話を実施する。
○学生相談に関するさまざまな情報の集約及び共有を行い、全学的に対応できるような組織を構築する。
○注意を要する学生の情報は、その都度学生相談室で集約し、関係者で共有して対応した。必要時いじめ対策委員会で共有した。
加え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充 害を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、 するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関 ○ピアサポーター育成のシステムを構築し、ピアサポート活動を推進する。
○ピアサポーター育成のシステム構築として、TA学生と寮生会役員・LMをピアサポーターに任命して、4月にピアサポーター研修会を実施
し、ピアサポート制度勉強会を支援した。
実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提 国公私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
○学生相談室長、学生相談室員の情報共有の機会として学生相談室会議を定期的に開催する。
○学校適応感尺度調査およびいじめアンケートを2回（前期1回、後期1回）実施し、事後の学生支援・指導を行う。 ○学生相談室員の対面での情報共有の機会として学生相談室会議を3回開催した。
供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を○6月と12月に学校適応感尺度調査といじめアンケートを実施し、休学者など除いて全員に回答させ、結果の関係者への周知と結果に基○呉工業高等専門学校いじめ防止プログラムに沿って、いじめ対策委員会を定期的に開催する。
充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
づく学生指導等を行った。

○外部の専門人材を活用し、学生支援体制の強化を図るとともに、教職員の負担軽減につなげる。
○いじめ防止プログラムに沿って、いじめ対策委員会を定期的に開催し、情報共有と対策を図った。
○学生相談を担当する教職員の高専間の連携を推進する。
○問題を抱える学生に対して、学外のカウンセラー（週5日勤務）およびソーシャルワーカー（週1日勤務）が随時カウンセリングを実施した。
○教職員に対し、学生支援機構・高専機構本部等が主催するメンタルヘルス関連の研修会への参加を促進し、人 ○非常勤の看護師1名を採用し、常勤の看護師を補助する体制とした。
○8月24日（看護師部門）、9月1日（学生相談室長部門）で中国地区高専学生相談室会議に参加し、高専間で学生相談室に係る議題を共材育成をはかる。
有・検討した。
〇寮生に対し、昨年度コロナ禍で実施できなかったカウンセラー講話を実施するとともに、寮生から寮での生活上 ○9月14、15日に学生主事と寮務主事が全国国立高専学生支援担当教職員研修に参加した。
の問題を聞き取り、寮生の健全な心身の形成に対処する。
○教職員に対して、2月にいじめ防止対策に関するＦＤ研修（いじめ防止等研修動画の視聴）を行った。

達成状況

◎

◎

◎
◎
◎
◎

◎

○全教職員を対象に、本校のいじめ防止プログラムに規定する「教職員いじめ防止に関する理解度チェック」を実施した。
○寮生へのカウンセラー講話はコロナ禍のため実施できなかった。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係 ②②る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり ○各種奨学金について分かりやすく学生に情報提供する。
を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの 各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税支援による奨学金制度の充実を図る。
制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。

②○呉高専ホームページでの奨学金情報を充実させた。学生・教員宛メール及び校内掲示板を活用し、随時奨学金の情報提供を行った。
・日本学生支援機構給付奨学金（2022年度採用）23名、日本学生支援機構貸与奨学金9名、日鉄鉱業奨学会3名、上田記念財団3名、小松育英会奨学金5名、古川技術振興財団1名、日本国土開発未来研究財団1名、JEES高専生奨学金1名、ワイテック育英会1名の奨学金を斡旋。
○R5年度に開始されるひろしまDX人材育成奨学金の校内推薦方法を決定し、募集を開始した。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進す ③③③
るとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図 〇学生の進路選択を支援するため、キャリア教育（SAPAR）の内容を実施する。また、低学年 ○学生の進路選択を支援するため、下記のキャリア教育（SAPAR）を実施した。
の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒 るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含め からのキャリア教育の内容について検証を加え、更なる充実を目指す。
・就職準備セミナー（4月6日、1月19日）
業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること たキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた 〇卒業時の調査や卒業生の情報も活用して、キャリア支援体制の充実に努める。
・大学編入学試験対策セミナー（4月21日、10月5日）
等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い 満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
○就職担当教員が学生の就職希望会社を訪問して情報収集を行う。
・ＳＰＩ模擬試験（10月19日、1月25日）
水準を維持する。
○就職・進学ガイダンスを計画的に実施する。
・公務員試験説明会（10月20日）
・適性検査（10月26日）
・自己分析（12月7日、1月25日）
・合同会社説明会（12月11日、12月18日、1月8日、1月15日）
・大学説明会（11月10日、12月14日、12月21日）

１．２ 社会連携に関する事項
３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項①
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題 ①
産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進 解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報
広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・ ○教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料やホームページにより発信する。また、優れた研究成果については報道機関への情報提供を行う。
するとともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功 を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
受託研究の成果などの情報を発信する。
事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業
界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。

１．２ 社会連携に関する事項①○教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報をホームページ「呉高専日誌」に常時発信した。
○本校の情報を新聞・TVに134件発信した。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会 ②連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託 し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベ
研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
ント等でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。

②○協働研究センター、中四国地区高専間ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。

②○協働研究センター、中四国地区高専間ネットワーク等を活用し、共同研究14件、受託研究6件実施した。
○1件の出願特許に関する審査請求を準備した。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の③－１
様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係 情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

③－１③－１○情報発信機能を強化するため、広報室を通じて本校のアクティビティを定期的に報道機関 ○情報発信機能強化のため、呉高専公式ウェブサイトトップページのリニューアル（カテゴリ、等へ伝える。同時に、ホームページ上で「教育・研究」、「インキュベーションワーク」、「クラブ活 スライド画像、バナーのレイアウト及び仕様変更）を実施し、閲覧者が必要な情報にアクセスし動」、「グローバル」、「イベント」等に分類した「高専日誌」に最新の本校のアクティビティを積極 やすいようホームページの見直し作業を行った。また、記者クラブへのプレスリリース及び配的に発信する。また、感染症予防対策等危機管理に関する情報をホームページやプレスリ
信会社（PRTIMES）を用いたプレスリリースを計3件実施し、本校のアクティビティを積極的に発リース等で速やかに発信する。
信する「呉高専日誌」の記事を322件掲載した。さらに、コロナウイルスに関する情報発信について、関連する特設ホームページや、さくら連絡網を通じて、学生、保護者ならびに外部訪問
者に速やかに発信した。

3/7
3

◎

◎

◎

③－２
③－２
③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を ○地域連携の取組や学生活動等の様々な情報について、ホームページ（「呉高専日誌」：記 ○記者クラブへのプレスリリース及び配信会社（PRTIMES）を用いたプレスリリースを計3件実通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
事・写真）への掲載や報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容 施し、本校のアクティビティを積極的に発信する「呉高専日誌」の記事を322件掲載した。また、及び報道状況を高専機構本部に随時報告する。
本校のメディア掲載情報について、高専機構本部へ134件報告した。

課題

◎
◎
◎

○寮生へのカウンセ
ラー講話について、令和5年5月8日にコロナウイルスが二類相当
感染症から五類感染症へ移行後、および感染状況を鑑みて実施予定とする。

令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績報告
第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度

呉工業高等専門学校 年度計画

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項①－１
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA） ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取 ①-1
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独 ○国内外のJICAなどとの連携は、新型コロナウイルスの影響で中断しているので、連携を再等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学 組を実施する。
校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的 立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要 開することともに、具体的にどのような貢献ができるのか検討を加える。
導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。 に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」 請及び段階等に応じた支援に取り組む。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教 についての正しい理解の浸透を図る。
①-2①－２
員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
に推進する。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象とし モンゴルの「KOSEN」の運営について、情報収集に努める。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指 課程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践 て、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学 的な研修等を実施する。
生を受け入れる。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベト
ナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組
①-3
①－３
む。
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
○令和3年度から、本校所属の教員をタイKOSENに派遣しており、今後、さらに情報収集に努・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等 めるとともに、連携を図り、必要に応じて支援を実施する。
の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

達成状況は、◎：「既に達成している」、×：「年度末時点で達成できない」、－：「該当なし」

令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績
１．３ 国際交流等に関する事項①－１○JICAの要請により、オンラインでの教育プログラムを支援した。（ヨルダン・トルコ）①－２○モンゴルにおける「KOSEN」への教育支援等について、情報を収集し、本校の関与の可否について検討した。

①－３○呉高専から理数系の教員を引き続き派遣した。
○タイ高専が実施する講義に、教員や学生が参加した。

①-4①-４
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
○ベトナムにおけるKOSEN導入進捗などの情報把握に努める。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-４○ベトナムにおける「KOSEN」への教育支援等について、高専機構本部の支援方針に基づき、本校の関与の可否について検討した。

①-5①－５
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意 ○海外に展開する「KOSEN」について、情報収集に努める。
見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

①－５○リエゾンオフィスを設置している国以外におけるKOSEN」への教育支援等について、情報収集を行った。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職 ②②②
員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画 ○「KOSEN」の海外展開とその国際化の情報把握に努める。その上で本校の学生を中心とし ○呉高専から理数系の教員を引き続き派遣した。
専門学校の国際化を一体的に推進する。
する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進 たグローバル化に対応してどのように貢献できるか検討する。
○タイ高専が実施する講義に、教員や学生が参加した。
する。

③-1
③－１
③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
○学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、これまで交流を重ねてい定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体 ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関 る海外の教育機関との提携関係を深めることにより、学生が海外で活動しやすい環境を整える。【再掲】
制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛 を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再 ・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進す ○留学の情報を整理して、学生に対して適切な形で周知し、サポートする。【再掲】る。【再掲】○近隣の大学と連携し、留学制度・研修制度の相互運用に向けた検討を進める。【再掲】
掲】○交流協定等を締結している海外の教育機関とは、連絡を継続して、新型コロナウイルス問
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留
題が解決した後で、交流を再開する準備をする。【再掲】学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】〇海外の教育機関（タイやマレーシアを予定）との包括的な協定を締結する準備をおこない、組織的に海外留学やインターンシップが実施できるよう検討する。【再掲】③－１○新型コロナウイルスの影響により、従来、第2学年で実施していた台湾への海外修学旅行
については、前年度の段階で中止とした。【再掲】○留学を考えている学生に対して、情報を提供し、サポートしている。【再掲】○他の高専と連携し、海外留学プログラムを運用している。【再掲】○交流協定等を締結している海外の教育機関（ラドフォード）と、連絡を継続して、来春の受け入れに向けて最終の準備をしている。【再掲】○マレーシア（UTHM）の教育機関との包括的な交流協定の締結を進めている。今年度はオンラインでの交流とともに、学生2名が訪問した。【再掲】○韓国・永進専門大学との協定締結に向けて進めている。【再掲】③-2③－２
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立 ○令和4年度については、海外研修旅行は新型コロナウイルスの影響により中止予定だが、高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
低学年のうちに異文化に触れる経験を積むことができるよう、再開時に向けて引続き研修内
容の充実を検討する。【再掲】○1・2年生はGTEC、3年生以上に対してはTOEICを英語の外部試験として実施する。【再掲】○オンライン英会話レッスンを継続して、学生の英語スキルの向上に努める。【再掲】○自治体の国際交流員、日本への留学生、海外体験のある企業関係者や研究者の話を聞く
機会などを積極的に設けて、海外に積極的に飛び出すマインドを育成する。【再掲】③－２○新型コロナウイルスの影響により、従来、第2学年で実施していた台湾への海外修学旅行
については、前年度の段階で中止とした。【再掲】○6月8日に学内にて英語統一試験を実施し、1・2年生はGTEC、3年生以上はTOEICを受験した。【再掲】○オンライン英会話レッスンを実施した。【再掲】○低学年についてはLHRなどの時間を利用して、海外体験の話を聞く機会を設けて、実施した。【再掲】○英語で数学・物理を学べる機会を設けた。【再掲】

③-3
③－３
③－３
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極 ○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集 ○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする留学じ情報を収集し、現時点で活用でき的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】して、現時点で学生が活用できる留学・語学研修プログラムについて情報を提供する。【再掲】 る留学・研修プログラムの情報を提供するとともに、学生のフォロー体制を整えている。【再掲】○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムは、高校生コース、大学生コースとも学生が応募し、14名の学生が申請した。【再掲】④－１④－１④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次 ④-1
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
○ホームページの英語版コンテンツをさらに充実させることにより、本校教育の特性や魅力に ○留学生の確保に向けて、本校の特性や魅力について、英語版ホームページの充実を進めへの外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。【再掲】ついて情報発信を強化する。【再掲】ている。【再掲】
人留学生の受入れを推進する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に
実施する。
④-2
④－２
④－２
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL ○日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生受入の情報把握に努める。
○日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生受入の情報の収集に努めた。
及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的
確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍
管理状況の確認を行う。

⑤⑤⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイ ○高専機構本部が講じる危機管理措置を準拠し、教員や学生の海外渡航情報を把握し、国 ○特にCOVID-19の影響がある中、海外へ渡航する学生は、保険の内容を確認するとともに、ドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
際交流における安全面の配慮を行い、機構本部との情報共有を図る。
保護者に十分な説明の上、了承を得た上で派遣している。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の ○外国人留学生の在籍管理について適切に取り組む。
○外国人留学生の在籍管理について、適切に取り組んでいる。
在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
○教員や学生の国際交流を促進するために、安全面への配慮を重視して、危機管理体制とし ○トラブル発生時の対応・体制について十分に検討をした上で教員間で共有し、運用していて何が必要なのか調査した上で、危機管理体制を整備する。
る。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない ○高専機構本部の年度計画及び予算編成方針に基づき、効率化係数に留意しつつ、少ない
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費 に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期 経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件 資源活用の検討など、効果的・戦略的な資源配分を引き続き行うことで教育研究活動、学生活動へ寄与できるよう、本校の予算編成方針を策定する。
を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目 目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その 費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を 他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交 留意する。
付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
例年同様、当初予算配分（6月2日総務委員会承認）において年度予算の配分を行った。一般
管理費、教育研究経費ともに、教育研究活動及び学生活動を円滑に実施できるよう、前年度の予算執行状況や効率化係数等を勘案した上で配分を行った。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取 ○就業規則、給与規則に準拠する。
当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むととも 行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
に、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化○就業規則、給与規則に準拠し取り組んでいる。

達成状況

◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎

4/7
4

課題

令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績報告
第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度

呉工業高等専門学校 年度計画

達成状況は、◎：「既に達成している」、×：「年度末時点で達成できない」、－：「該当なし」

令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入 〇公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争入札等による契約方式で実施
し、原則随意契約は行わない。
意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等 約は原則として一般競争入札等によることとする。
札等によることとする。
によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５ さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に 〇既存の一般競争入札についてもコスト削減等を見据えた仕様の点検・見直しを行い、契約の適正な実施を推進する。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取 月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施 基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施について組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく 状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務 は、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調 〇「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状 諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計 達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による 画」の実施状況をホームページにより公表する。
監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監
査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

２．３ 契約の適正化○公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争入札等による契約方式で実施
し、やむを得ない場合を除いては随意契約は行なっていない。
○既存の一般競争入札について、清掃業務・警備業務を中心にコスト削減につながる仕様の見直し作業を行い、いずれも令和4年度中に契約締結を完了した。また、今後も市場環境を見ながら、継続的に仕様の見直しを図る予定。
○「調達等合理化計画」に関して、本校ホームページの調達情報ページへ関連事項の記載を行った。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押し ○校長のリーダーシップのもと、呉工業高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校におけ 色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周 するため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に の機能強化を後押しするため、当初予算配分など、教職員に対し、総務委員会、教員会等を努める。
通じて周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。また、呉工業高等専門学
る教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、 知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティ また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社 ・校長のリーダーシップを発揮するための校長裁量経費の活用
ビティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
・各教員への基盤教育研究経費に貢献ポイントによるインセンティブ経費を加算
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係 会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量
なお、運営費交付金の会計処理については、高専機構本部の指示の下、収益化単位の業の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされた 構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセ 経費を配分する措置を講じる。
務ごとに予算と実績を管理する。
ことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績 ンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準に 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされを管理する。
よる収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管 たことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
理する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理○当初予算配分の6月総務委員会での審議・承認後、直後の教員会において周知を行うとともに、併せてシステムへの予算登録を行い、即日執行可能な状態とした。
○校長裁量経費については、年度当初に校長の意向を財務係にて確認するともに、個別の教員からの申請状況や配分残額に関して逐次報告・相談を行い、校長のリーダーシップを発揮できる体制としている。
○貢献ポイントによるインセンティブ経費については、前年度と同額程度を確保し、各教員の教育研究活動に支障が生じないように配分した。
○光熱水費の高騰により、予算不足が懸念されたが、本部から追加予算が配分され、さらなる節電に取り組んだこともあり、配分予算内で執行可能となった。

５．財務内容の改善に関する事項

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職 〇社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究、受託事業、奨学寄附金、科学研究費 ○共同研究14件、受託研究6件、奨学寄附金17件、科学研究費助成事業17件(研究代表者分
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加 社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
助成事業及びその他の外部資金の獲得に積極的に取り組み、獲得額の増加により自己収入 のみ)、助成金14件、総額約10,409万円の外部資金を獲得した。
により、財政基盤を強化する。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活 さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ページの改修や寄附者にとって利便性 を確保する。
○自己収入のうち、大きな財源である授業料、入学料、検定料について学生課と密な連携を動を行い、寄附金の獲得に努める。
の高い決済手段の導入等により、寄附金の募集方法の改善を図る。
〇自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
図り、退学、編入学等の学生異動情報を適時に把握し、正確な収入計画を立てることで十分な財源が確保できた。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算○高専機構本部からの予算示達による当初配分、追加配分等により予算編成を行う。

３．３ 予算○高専機構本部からの予算示達に基づき、第1回予算計画部会（5月25日）、第3回総務委員
会（6月2日）を通して当初予算を編成し、承認された。また、追加予算示達があった際にも、校長の判断の下、透明性・公平性を確保した上で速やかに適切に配分を行った。

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
３．４ 収支計画○当初予算配分、追加配分等を通じて年間予算計画を立て高専機構本部に準じた収支計画 ○収支計画については、年度全体の学内諸活動の見通しを踏まえ、高専機構本部からの当を実行する。
初配分及び追加配分に基づき、逐次予算計画を点検し、適切に実行した。

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
３．５ 資金計画○当初予算配分、追加配分等を通じて年間資金計画を立て高専機構本部に準じた資金計画 ○資金計画については、年度全体の学内諸活動の見通しを踏まえ、高専機構本部からの当を実行する。
初配分及び追加配分に基づき、逐次資金計画を点検し、適切に実行した。

４ ．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
入することが想定される。

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
対象なし
４．２ 想定される理由
対象なし

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
対象なし
４．２ 想定される理由
対象なし

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3、990.22

５．不要財産の処分に関する計画○6月13日付けで文部科学省への受渡が完了した。

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡③香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡④北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡③香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡④北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

達成状況

◎

◎

◎
◎
◎
◎
ー

◎

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡②鹿児島工業高等専門学校②鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画○対象なし

７．剰余金の使途
７．剰余金の使途７ ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地 ○対象なし
域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

5/7
5

６．重要な財産の譲渡に関する計画○対象なし

ー
７．剰余金の使途
○対象なし

ー

課題

令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績報告
第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつ ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専 ①－１
つ、教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、 機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフライン「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命
安全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるととも の更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
化計画（個別施設計画）2021」（令和3年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能のに、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な 高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
巻く環境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度整備を計画的に推進する。
化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進める。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コスト
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学 の削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備①－２を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

呉工業高等専門学校 年度計画③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

達成状況は、◎：「既に達成している」、×：「年度末時点で達成できない」、－：「該当なし」

令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１①－１○「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門 ○環境都市工学科空調設備更新工事を完了させた。
学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2021」（令和3年3月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、教育研究の基盤となるライフライ
ンの整備について実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進す
る。
①－２
①－２
○施設の非構造部材の耐震化については、すでに調査・対応済みであるが、引き続き安全パ ○建物内部については、8月から9月にかけての安全パトロール時に実施済み。建物外部やトロール及び不動検査時において取り残しが無いか合わせて確認を実施する。
構築物については、1月から2月にかけて不動産検査を実施予定。また、日常の施設点検時に取り残しが無いか合わせて確認している。
②〇実験実習安全必携を新任の教職員及び新入生に配付する。
〇安全衛生に関する講習会を実施する。

③③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就 ○女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整
業上の環境整備を計画的に推進する。
備を計画的に推進し、男女共に利用しやすい施設整備計画を実施する。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特 （１）方針（１）方針性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図
務の在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可 的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
るため、以下の取組等を実施する。
能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。
した人事マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化 ②のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
人事交流制度の検討を行う。
③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。

令和４年度

②
○新規採用教職員及び新入生に実験実習安全必携を配付した。
○12月14日に安全衛生に関する講習会を実施した。（題目：学生の死に直面した場合の学生および教職員のメンタルケアについて、講師：本校カウンセラー宮村 忠伸先生）③○今年度、トイレ整備状況調査があり、構内のトイレの実態を把握した。女子学生だけでなく、
男子学生・教職員問わず、利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業
上の環境整備を計画的に推進し、男女共に利用しやすい施設整備計画を実施した。

８．２ 人事に関する計画（１）方針①○課外活動や寮務に関して、外部人材やアウトソーシング等を活用できるかどうか、有用性、費用面を考慮しながら検討する。
○寮の宿日直を担当する寮生指導員を増員し、教員の負担軽減を図る。
○教職員の各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

８．２ 人事に関する計画（１）方針①○課外活動：クラブ活動で外部コーチの活用を進め、教員の課外活動に対する業務負担軽減を図った。新たに専攻科生を外部コーチとして任用できるようルール作りを行い、8月から運用を開始した。
○宿日直の担当免除について議論を行い、重職者、体調面や時短等の職務形態に合わせて、次年度以降、宿日直の免除を行うこととした。教職員の負担が軽減される予定。各方面に指導員の打診をしているが、採用には至っていない。
○教職員の資質向上を図るための各種研修会を実施した。
・第1回ＦＤ研修会（学生指導教職員研究会）参加人数：53名
・第2回ＦＤ研修会（ハラスメント防止講習会）参加人数：44名
・第3回ＦＤ研修会（学生相談室FD研修）参加人数：42名②○すでに検討した教員人員の計画的配置を遂行する。

②○平成30年度に作成した人事計画に基づき、計画的な教員採用を実施した。

③○教員採用において、積極的に優秀な若手教員の採用を検討する。

③○欠員となっていた建築学科、英語、数学、物理、国語教員並びに定年退職による社会、電気情報工学科教員の補充を行った。いずれの人事も優秀な若手研究者を採用した。

④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教 ④－１④-１④-１
員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各 ○専門科目担当教員の公募においては博士の学位を有する者を掲げる。【再掲】○専門科目担当教員の公募を2件実施した。1件目は博士の学位を有する教員であり、令和5
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げ 国立高等専門学校に周知する。【再掲】年4月に准教授として採用予定である。2件目は修士の学位しか有していないが、人事選考委ることを原則とする。【再掲】
員会において、今後、博士の学位取得が見込まれると判断し、令和4年9月に助教として採用
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイン
した。
トメント制度を導入する。【再掲】
また、一般科目担当教員の公募を6件実施した。6名全員が博士の学位を有しており、1名は・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント
准教授、1名は講師、3名は助教、1名は特命准教授（グローバル教育担当）として、令和5年4月に採用予定である。【再掲】にある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】
④－２
④－２
④－２
・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】○企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメン ○クロスアポイントメント制度の実施に向けて調査・検討を進めた。【再掲】専門学校への支援を充実する。【再掲】
ト制度の実施に向けて調査・検討を進める。【再掲】④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－３〇ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
【再掲】〇女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－３○広島大学の推進する「国際型ダイバーシティ研究環境実現プログラム」の一環である「産学官ダイバーシティ推進協議会」に共同機関として参加し、メンバー機関職員を対象とした支援
事業等を随時紹介した。【再掲】④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－４○外国人教員は、すでに3名配置しているが、外国人教員がこれまで以上に活躍できる場を広げるとともに、外国人教員の積極的採用を検討する。【再掲】○外国人教員による英語による授業（数学及び物理）を開講する。【再掲】④－４○外国人教員については、国際交流室関係の業務を担ってもらった。【再掲】○後期より、外国人教員による第1学年の基礎数学BⅡおよび第4学年の物理科学を開講し、英語による授業を実施した。【再掲】④－５
シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５④－５○男女共同参画に関する講演会、研修会等を教職員全員に周知し、参加者を募り、意識啓発 ○広島大学の推進する「国際型ダイバーシティ研究環境実現プログラム」の一環である「産学を図る。
官ダイバーシティ推進協議会」に共同機関として参加し、メンバー機関職員を対象とした支援
事業等を随時紹介した。
○全国ダイバーシティネットワーク組織に参画し、女性研究者支援のためのウェビナー等の案
内を随時紹介している。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修 ⑤を計画的に実施し資質の向上を図る。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

⑤〇教職員の各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
〇引き続き他高専や国立大学法人との人事交流を推進する。

⑤○教職員の資質向上を図るための各種研修会を実施した。
・第1回ＦＤ研修会（学生指導教職員研究会）参加人数：53名
・第2回ＦＤ研修会（ハラスメント防止講習会）参加人数：44名
・第3回ＦＤ研修会（学生相談室FD研修）参加人数：42名○人事交流者として高専機構へ教員1名を送り出し、徳山高専から事務職員1名を受入れている。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務の ○常勤職員について、その職務能力の向上を図りつつ、本校の実情に即した人員配置に努め ○本校の実情に即した人員配置に努めている。
むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
IT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
る。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

達成状況

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セ 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規 ○「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報 ○情報セキュリティ強化のため、令和4年5月にサイバーセキュリティ等に関する規則を改正し「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び キュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さら 則等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイ セキュリティポリシー対策規則等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリ た。
対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さら に、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要 バーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュ ティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施 ○情報セキュリティインシデントの発生を予防するため、長期休業前は必ず、また必要に応じするNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポリシー て、高専機構本部からの通知に対応する注意喚起を実施した。
に、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を となる情報セキュリティ対策を講じる。
リティポリシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
○情報セキュリティインシデント(メール誤送信)が発生したため、発生要因の分析や被害状況踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じ 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を 対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
る。
報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を 実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした ○全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及 の調査を行い、誤送信防止機能の追加や情報セキュリティ管理者による誤送信防止機能の継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。
びインシデント対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とし 目視確認などを行った。
情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の た情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施 ○平成27年度から改訂されていなかった情報セキュリティ対応手順を見直し、学内に周知した。
有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、メール誤送信防止機能の導入推進をは するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
○高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）
じめとした、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデ 及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人ント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティ 本部が連携し、メール誤送信防止機能の導入推進をはじめとした、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
インシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
○国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

6/7
6

◎

課題

令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績報告
第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度

呉工業高等専門学校 年度計画

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任あ ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するた①－１①－１
る意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自 め、役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人として 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB ○移動時間の短縮や会議資料印刷等の事務負担軽減を図るため、WEB会議を推進する。
主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するととも の課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立 会議システムを活用した役員会の開催を行う。
に、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強 高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞化する。また、これらが有効に機能していること等について内部 く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

達成状況は、◎：「既に達成している」、×：「年度末時点で達成できない」、－：「該当なし」

令和４年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績
８．４ 内部統制の充実・強化①－１○迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、機構本部主催の各種会議、学内会議ともに必要性を適切に勘案の上、積極的にＷＥＢ会議を導入した。特に全教員が出席する教員会については、年間を通じて、原則ペーパーレスのWEB会議として実施した。

①－２
①－２
①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図 ○校長・事務部長会議や理事長ヒアリング等を通して法人としての課題や方針の共有化を図 ○機構本部主催校長・事務部長会議、地区校長・事務部長会議、理事長ヒアリング等の重要る。
るとともに、教員会を通じて教職員に周知する。
会議に校長や事務部長が出席し、その内容を総務委員会及び教員会で適時に教職員に周知〇運営連絡会、総務委員会、その他の主要な会議や各種研修等を通じ、呉高専としての課題 した。
や方針について学内での共有化を図る。
○週１回、幹部職員で構成される運営連絡会において喫緊の課題等に係る情報共有を行うとともに、各月開催の総務委員会において各議案について審議を行った。なお、その内容は分野会議や教員会等を通じて全教職員にフィードバックした。

①－３
①－３
①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国 ○高専機構本部主導の各種会議において、呉高専の学校運営および教育活動の方針などに ○令和4年8月10日の理事長ヒアリングにおいて、校長が理事長に対し本校の学校運営及び立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
関する意見等を積極的に発信する。
教育研究活動の方針等に説明、意見交換を行った。

② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立 ②－１②－１
高等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するた法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談 ○理事長との面談を実施する。
め、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
等を実施する。
②－２②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国 ○職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
〇コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
〇コンプライアンス意識向上に関する各種研修会へ参加する。

②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３○理事長ヒアリングを通して、機構本部と本校における運営方針の共有化を図る。
○事案に応じ、機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－１○令和4年8月10日の理事長ヒアリングにおいて、校長が理事長に対し本校の学校運営及び教育研究活動の方針等に説明、意見交換を行った。
②－２○コンプライアンスに関するセルフチェックを実施した。
○高専機構等が実施するコンプライアンス意識向上に関する各種研修会へ参加させた。
・高専初任職員研修
・高専教員研修会（管理職研修）②－３○令和4年8月10日の理事長ヒアリングにおいて、校長が理事長に対し本校の学校運営及び教育研究活動の方針等に説明、意見交換を行った。
○日常業務における機構本部との緊密な連携に加え、学生の事故や情報セキュリティインシ
デント等の重大事案発生時には定められた方法により迅速な報告・相談を行った。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証すると ③ともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事 これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。
項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

③③○本校内で行う内部監査、高専間相互会計監査のいずれも高専機構本部の通知・マニュアル ○高専相互会計内部監査については、12月21日に監査校を高知高専、被監査校を本校としに沿って適切に実施するとともに、必要に応じて関係各所への情報共有、監査項目の見直し て実施された。
を行う。
○内部監査については、2月14日から3月14日にかけて実施した。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施 ④を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学 底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象とした校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
Web会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

④④○文部科学省「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び高専機構本部「公的研究費等に ○新任教職員を対象とした「公的研究費の管理執行に関する研修会」については、10月14日
関する不正使用の再発防止策」を確実に実施させるため、教員会等の場を活用し、本校の公 に実施した。
的研究費使用マニュアルや会計監査人の研修資料等を活用の上、説明（研修）を行う。また、 ○全教職員を対象としたコンプライアンス研修については、3月8日から3月24日にかけて動画
新任教職員を対象としたコンプライアンス教育として「不正防止の取組み」や「公的研究費等の 配信により実施した。
管理・執行」に関する研修を実施する。
○3ヵ月毎に公的研究費の不正使用防止に向けた啓発活動メールを配信した。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた
具体的な成果指標を設定する。

⑤⑤○各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画 各主事室で具体的成果指標を１件設定すべく検討した。
を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

7/7
7

達成状況

◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

課題