令和６年度

富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金（自治会用）
応 募 要 領-1-富士宮市では、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指すため、ゼロカーボン推進設備等を導入する場合に、予算の範囲内において、次の要領により導入費の一部を補助します。

令和６年４月１日（月）から令和７年１月３１日（金）まで

応募期間※ただし、予算額に達し次第、受付終了。
実績報告書の期限：令和７年３月１０日（月）必着
３，８００万円（すべての補助対象設備に対する補助金額の合計額）

予算額※住宅用に設置する補助金額を含む。
市内の自治会等（区、町内会その他の自治会組織）

対象者※同一種類の設備に対する補助金は、同一自治会等につき１回限りとします。
※自治会等とは、市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のことで、区民館(区民館に準ずるものを含む)としての用途を持つ建物等（所有・借用を問わず）への設置が条件。
補助金額

補助金額

創エネ・蓄エネ設備 上限１，５００，０００円
小水力発電設備

上限１，０００，０００円（いずれも補助対象経費の２分の１以内）
補助対象設備（１）創エネ・蓄エネ設備
・創エネ設備と蓄エネ設備を設置し、自治会等（新築を含む）の電力として活用するもの。
・再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設備認定が受けられるもの。
・補助対象設備は、未使用品で、自作品でないものに限ります。
なお、家庭用燃料電池（エネファーム）と定置用リチウムイオン蓄電池は、６年間以上継続して使用する内容のリース契約を締結したものを含みます。
・以下の対象設備のうち、①又は②及び③又は④を合わせて設置し、又は購入した場合に限ります。
《創エネ設備》

補助対象設備①太陽光発電システム

屋根等に設置し、太陽光を利用して発電するシステムで、次の項目を満たすもの。
・電気事業者と電力受給契約を締結し、低圧配電線と逆潮流のある方式で系統連系しているもの。ただし、余剰電力売電方式のものに限る。
・太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナ（インバータ）の定格出力のいずれかが１０キロワット未満であること。ただし、増設の場合は、既に設置してある太陽電池モジュールの公称最大出力との合計又はパワーコンディショナ（インバータ）の定格出力との合計のいずれかが１０キロワット未満であること。

②家庭用燃料電池（エネファーム）

燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成され、主として家庭における電気と熱の供給を目的としたもの。
-2-

《蓄エネ設備》

補助対象設備③定置用リチウムイオ リチウムイオン蓄電池（リチウムイオンの酸化、還元により電気的エネルン蓄電池ギーを供給する蓄電池）に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの。
④ビークル・トゥ・ホームシステム★クリ ーンエネルギー
自動車と同時購入【ビークル・トゥ・ホームシステム】
電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅等の電力として使用するために必要な機能を有するシステムで、一般社団法人
次世代自動車振興センターが補助対象設備として指定しているもの。
【クリーンエネルギー自動車】
自家用として購入する電気自動車又はプラグインハイブリッド車で、一般
社団法人次世代自動車振興センターが補助対象車両として指定しているもの。ただし、新車の状態で所有し、ビークル・トゥ・ホームシステムと接続して使用するために同時に申請され、補助金申請者と車検証の使用者が同一の名義であるものに限る。

（２）小水力発電設備
・水の落差と流量を利用して発電するシステムで自治会等が所有する街路灯等に活用するもの。
・再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設備認定が受けられるもの。
・補助対象設備は、未使用品で、自作品でないものに限ります。
※発電設備設置には、河川課との協議が必要なため、事前に河川課と相談していただくようお願いします。

補助対象経費
補助対象経費は、本体設備等の設備費用・工事費用（※）から国・県等の補助金額を差し引いた金額とし、設置に係る諸経費等は補助対象外とします。
※クリーンエネルギー自動車のみ税込、その他の設備は税抜で記入してください。
補助金額の計算方法
市の補助金額は、補助対象経費の２分の１以内、上限額を超えない額を支給します。
また、１，０００円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとします。
※国・県等の補助金制度があり、申請期限内のものは補助金申請を行ってください。

補助金申請の流れ※設置を検討している場合、事前に相談をお願いします。

富士宮市に補助金交付申請書提出後、補助金交付決定書を発行するまで１～２週間かかります。工事着工日・車両登録日までの日数を考慮し、余裕を持ってお申し込みください。
富士宮市の補助金交付決定書が発行される前に設備設置工事に着手又は車両登録した場合は、補助金を受け取ることができません。必ず、富士宮市の補助金交付決定書を受け取ってから着手いただくようお願いします。

-3-

申請者
持参のみ

富士宮市

市へ補助金申し込み
受付・審査

令和 7 年 1 月 31 日(金)まで

１～２週間

予算額に達し次第、受付終了

補助金交付決定書発行

補助金交付決定書受理

工事着手・完了／車両登録持参・郵送

市へ実績報告書提出

受付・審査

令和 7 年 3 月 10 日(月)まで

１～２週間

補助金交付確定書

補助金交付確定書発行及び請求書受理

持参・郵送

受付・支払処理

市へ請求書提出約１か月

指定口座に入金-4-申請書類の提出方法と添付書類
補助金を受けようとする自治会等は、下記書類をすべてそろえて、環境企画課窓口に直接提出してください。郵送・ファックス等による提出や、申請書及び添付資料に不備・不足がある場合は受け付けできません
ので御注意ください。なお、下記書類以外にも、必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。
No

提出書類

備考

１

富士宮市ゼロカーボン推進設備等
市指定の様式
導入費補助金交付申請書

２

設置等計画書

市指定の様式

３

対象設備・購入車両の経費内訳が確認できる契約書又は見積書の写
し・リース契約の場合は、６年以上のリース期間が明記されたリース契約書等の写し

４

設置設備・購入車両の仕様が分かる資料

カタログ、パンフレットなどの写し（型式、型番、キロワットなど、設置等計画書に記載した内容が確認できるもの）【太陽発電システム】
・モジュールを設置予定のすべての箇所の写真
・パワーコンディショナの設置予定箇所の写真
・同一敷地内の車庫や倉庫の屋根等に設置し、住宅へ系統連系する場合は、住宅と設置建物が確認できる写真【家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・
トゥ・ホームシステム】
・設置場所の写真【クリーンエネルギー自動車】
・購入車両の保管場所【小水力発電設備】
・設置場所の写真【太陽光発電システム】
・太陽電池モジュールの配置図【小水力発電設備】
・普通河川条例等の許可に関する書類
・自治会の規約及び役員名簿
・自治会で設備の設置等が承認されたことを示す書類（議事録等）
・自治会の施設が借用の場合、借用契約書等の写し
・建物の建築年・耐震性を証する書類（登記事項証明書又は耐震証明書等）

５

設備設置工事着手前・車両購入前の現況のカラー写真※申請書提出日前２週間以内に撮影されたもの※撮影日を記載すること

６

追加書類

７

自治会に関する資料

８

設備を設置等する場所近辺の地図

縮尺１，５００分の１程度のもの。印をつけるなど、設置場所を明示すること。

９

補助金申請書類チェックリスト

市指定の様式

１０

代理人選任届

市指定の様式

補助金交付決定
交付申請書を受付後、必要に応じて現地調査を行い、１～２週間程度で、申請書に記載されている住所地に「補助金交付決定書」を送付します。受領後、設備の設置・登録をしてください。
-5-Ｑ＆Ａ【補助の対象について】
Ｑ１ 設置済みや車両登録済みの場合も補助対象になりますか？
Ａ１ 設置済み（車両登録済み）の場合、補助対象外となります。
Ｑ２ 中古設備・自作品・中古車を購入する場合、補助対象になりますか？
Ａ２ 補助対象外となります。新品かつ未使用品、新車が対象となります。
Ｑ３ リース契約をした場合、補助対象になりますか。
Ａ３ エネファームと定置用リチウムイオン蓄電池のみ、補助対象となります。ただし、６年以上のリース契約を締結した設備に限ります。
【振込について】
Ｑ１ 代表者として、誰を記入すればいいですか？
Ａ１ 区長又は町内会長を代表として、記入してください。
Ｑ２ 区・町専用の口座がないのですが、どうしたらいいですか？
Ａ２ 公人口座への振り込みはできないため、区・町専用の口座を用意してください。
【補助対象設備について】
Ｑ１ ポータブル蓄電池は、補助対象になりますか？
Ａ１ 補助対象外となります。
Ｑ２ 燃料電池自動車（ＦＣＶ）は、補助対象になりますか？
Ａ２ 補助対象外となります。

市への実績報告書の提出

提出期限：令和７年３月１０日（月）必着設備の設置又は購入後、下記の書類をすべてそろえて、速やかにご提出ください。
※実績報告書は郵送でも提出できますが、不備・不足がある場合は返送します。郵送前に必ず確認をお願いします。
【完了日とは・・】 ※完了日が異なる場合は、完了日の遅い日を記入。
・太陽光発電システム：（Ａ）系統連系日（B）対象設備の保証書に記載された日※（Ａ）（B）のいずれかの日付
・クリーンエネルギー自動車：車両登録日
・その他の設備：対象設備の保証書等に記載された日（リース契約の場合は、設備の利用が可能となった日）
-6-

No
１

提出書類

備考

富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費補助
市指定の様式金実績報告書申請時に提出した契約書の契約金額又は見積書の見積金額が支払われたことが分かるもの（銀行振り込みにおける振込明細書は不可）。

２

設備設置工事・購入車両の領収書の写し

３

設備設置工事完了後・購入車両のカラー写真

５

設備ごとの追加書類

５

実績報告提出書類チェックリスト※分割払いの場合は、分割払いに係る契約書の写しを添付すること。
※申請時から金額が変更になる場合は、最新の見積書、注文書等を添付すること。
【太陽光発電システム】
・モジュールを設置した箇所すべての写真（モジュールの枚数が確認できるもの）
・パワーコンディショナの本体及び銘板、設置状況が分かる写真【家庭用燃料電池（エネファーム）】・燃料電池ユニット・貯湯ユニットの本体及び銘板、設
置状況が分かる写真【定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・トゥ・ホーム
システム】
・本体及び銘板、設置状況が分かる写真【クリーンエネルギー自動車】
・自動車本体及びナンバープレートの写真
・購入車両が写っている保管場所の写真【小水力発電設備】
・本体及び設置状況がわかる写真
・発電した電力の利用状況の確認ができる写真【太陽光発電システム】
・電力需給契約（接続契約）に関する通知の写し
・系統連系日を確認できる書類等の写し【クリーンエネルギー自動車】
・自動車検査証及び自動車検査証記録事項の写し（補助金申請者と車検証の使用者が同一名義のもの）【小水力発電設備】
・流水占用に係る許可証【上記以外の設備】
・保証書の写し（リース契約の場合は、設置の完了が確認できる書類）※日付、型式、販売者名が記載されているもの。シ
ステムを構成する機器にそれぞれ保証書が添付されている場合は、すべての保証書の写しを提出してください。
市指定の様式

補助金交付確定
実績報告書受付後、必要に応じて現地調査を行い、実績報告書に記載されている住所地に「補助金交付確定書」を送付します。交付確定書には請求書を同封して送付いたします。
-7-

請求書提出・補助金の振込請求書に必要事項を記入後、２週間以内に郵送又は環境企画課窓口に持参して提出してください。請求書を受理後、約１か月で指定口座に補助金を振り込みます。

計画内容に変更があった場合
計画内容に変更があった場合は、下記の書類を環境企画課に提出してください。
補助金額が増額になる場合は、設備設置工事着手前又は車両登録前に提出があった場合のみ補助金額を増額します。設備設置工事着手後又は車両登録後に提出があった場合は、補助金額の増額は行いません。
補助金額が減額になる場合は、提出の時点に関わらず、補助金額を減額します。
【補助金額が増額になる場合】 ※提出は設備設置工事着手前または車両登録前
No

提出書類

備考

1

富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費
市指定の様式
補助金変更交付申請書

2

設置等計画書

市指定の様式

3

対象設備・購入車両の経費内訳が明記されている変更後の契約書又は見積書の写し

リース契約の場合は、６年以上のリース期間が明記されたリース契約書等の写し

4

変更後の設置設備・購入車両の仕様が分かる資料

カタログ、パンフレットなどの写し（型式、型番、キロワットなど、設置等計画書に記載した内容が確認できるもの）

5

設備設置工事着手前・車両購入前の現況のカラー写真（撮影日記入）

・変更交付申請提出の２週間以内に撮影されたもの
・変更交付申請書提出時点で設備設置工事着手前または車両登録前であることが分かるもの【補助金額が減額になる場合】
No

提出書類

備考1

富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費
市指定の様式
補助金変更交付申請書

2

設置等計画書

市指定の様式

3

対象設備・購入車両の経費内訳が明記されている変更後の契約書又は見積書の写し

リース契約の場合は、６年以上のリース期間が明記されたリース契約書等の写し

4

変更後の設置設備・購入車両の仕様が分かる資料

カタログ、パンフレットなどの写し（型式、型番、キロワットなど、設置等計画書に記載した内容が確認できるもの）【補助金額に変更がない場合】
実績報告書の「設置等する設備の補助対象経費の内訳」に変更内容を記入してください。変更後の契約書または見積書、設置設備または購入車両の仕様が分かる資料（カタログ、パンフレットなどの写し）を添付してください。

-8-

補助金の申請を取り下げる場合補助金を申請した設備の設置等を中止するなど、補助金の申請を取り下げる場合は、速やかに「富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金交付申請取り下げ書」（市指定の様式）を環境企画課に提出してください。
※現地調査により事前着手・事前購入があった場合、取り下げ書を提出していただきます。

財産処分等の制限について補助金により設置又は購入した設備について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）が定める期間において処分が制限されます。当該期間内に機器を処分する場合は、事前に富士宮市に財産処分承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。
なお、処分の承認に当たっては、補助金の全部又は一部の返還を求める場合があります。
補助対象設備

財産処分等を制限する期間

太陽光発電システム

１７年

家庭用燃料電池（エネファーム）

６年

定置用リチウムイオン蓄電池

６年

ビークル・トゥ・ホームシステム

６年

クリーンエネルギー自動車

軽自動車４年、その他６年

小水力発電設備

２２年

その他●事務手続き等代理人が行う場合は、「代理人選任届」を添付してください。なお、申請の内容について伺うことがありますので、説明できる方による提出をお願いします。
●交付申請書及び実績報告書に記入する際には、インクが消えない筆記具を使用してください。
●富士宮市への代理人選任届には、朱肉を使って押す印鑑を使用してください（スタンプ印等の浸透印は不可）。
●代理人により補助金を申請する場合であっても、補助金の内容・申請方法等について申請者も把握していただくようお願いします。
クリーンエネルギー自動車の実績報告時の注意点●クレジットによる支払いの場合は、クレジットの契約書を添付してください。
●オプションの追加や下取価格の変更等により申請時に提出した見積書の金額と最終的な支払金額が異なる場合や見積書に割賦手数料が含まれていない場合は、実績報告時に最新の見積書（注文書）を添付してください。
●申請時に提出した見積書の金額と領収書（クレジットの契約書）の合計が一致するようにしてください。頭金を現金による支払い、残額をクレジットによる支払い（分割払い）とするなど、複数の支払方法を組み合わせる場合は、すべての領収書の写しを提出してください。
●銀行振込による支払いの場合は、金融機関の振込受領書等ではなく、自動車販売店が発行する領収書-9-の写しを提出してください。
交付申請書・実績報告書等の様式は富士宮市のホームページからダウンロードできます。

■書類提出先及び問合せ先■
富士宮市役所 環境企画課 環境エネルギー室

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地 球 温 暖 化 対 策 ⇒ゼロ カーボン 推 進 設 備 等 導

電話：０５４４－２２－１１３１（直通）

入 費 補 助 金 （自 治 会 用 ）FAX：０５４４－２２－１２０７
Mail：kan-ene @city.fujinomiya.lg.jp- 10 -