2017年3月期 第3四半期
連結業績説明会

株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード：3774）
2017年2月8日© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

アジェンダⅠ. 2017年3月期 第3四半期 総括
Ⅱ. 2017年3月期 第3四半期 連結業績
Ⅲ.ご参考資料© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅰ. 2017年3月期 第3四半期 総括
売上高
売上総利益
営業利益
四半期純利益＜ 3Q16（9ヶ月）実績 ＞
1,136.0億円+14.3％
178.3億円+0.2％
31.6億円△22.5％
19.1億円△25.8％＜ FY16通期 見通し＞
1,580億円+12.3％
253億円
+2.6％
50億円
△18.6％
30億円△25.7％～高増収率継続： 3Q16累計： +14.3％YoY 3Q16： +16.0％YoY ～3Q業績： 業績見通し修正時の想定通りの業績進捗
NW： モバイル継続高増収、IIJ Omnibus・各サービス売上積上げ
SI： コンテナDC売上計上、クラウド売上継続増、SE販売稼働改善も4Qに向けた仕掛り増加・FXシステム提供機能リリース遅れ等より粗利率低水準

回線数伸長： 個人向けシェア1位（1）、MVNE継続拡大
モバイル

 総回線数 171.0万(2) （+63.7万YoY）： 個人向け回線数 91.2万(2)（+22.7万YoY）、MVNE回線数 50.1万(2)（+32.0万YoY）• MVNE獲得回線数好調を維持、既存大口MVNE顧客の取引規模拡大、MVNE顧客数増加（124社、+30社YoY）• フルMVNOに向けた設備構築・サービス開発推進中、4Q17サービス提供開始予定

事業法人・大口ゲーム共に売上QoQ増加： 3Q16累計売上 115.9億円（+11.6％ YoY）
クラウド

 GIO P2 引き合い件数 約900件(2)（4倍超YoY）、大手企業の基幹システムクラウド化案件増加
 「自治体情報セキュリティクラウド」案件複数受注、NW・クラウド・セキュリティ・SI等の技術要素を複合提供

需要活況：サービスラインアップ拡充等にて競争力継続強化
セキュリティ

 新たな情報分析基盤による独自脅威情報活用のC-SOCサービス提供開始（17年3月～）
 グローバルネットワークへの設備配置による国内外からの大規模DDoS(4)攻撃への対策サービス（17年1月）
 DDoS攻撃対策・サンドボックス(5)・ゲートウェイ型メールアウトソース等で数千アカウントの大型案件多数獲得

IoT

 NW・クラウド・デバイスを統合した「IIJ IoTサービス」開始（16年12月）、予兆検知・分析等の商談増加
 バスロケーション・タクシー配車、自販機・監視カメラ・エレベータ接続 等モバイル案件継続遂行中

配信

日本テレビとJV設立（16年12月）、4Kに向けた放送・通信融合等で需要拡大する動画配信プラットフォームを提供％、YoY＝前年同期比増減(1) MM総研 「国内MVNO市場規模の推移 （16年9月末）」（16年12月） (2)モバイル総回線数・MVNE顧客数、GIO P2引き合い件数は16年12月末時点(3) SOC（セキュリティオペレーションセンター）は、ネットワークやデバイスなどの監視を行い、サイバー攻撃や不審な挙動などを検出及び分析し対応を行う機能。
(4) DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃は、複数のマシンから大量の接続要求等を行い過剰な処理負荷を与えることでサービスを機能停止状況へ追い込むサイバー攻撃の一種。
(5) サンドボックス：安全な仮想環境上でメールの添付ファイルを実行し、その振る舞いを観察することで疑わしいファイルを検知する技術。

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Ⅱ- 1. 2017年3月期 第3四半期 連結業績 サマリー
単位：億円

*当社株主に帰属する四半期純利益© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 2. 営業収益（売上高）の推移
単位：百万円システムインテグレーション（SI）

ネットワークサービス[ ]、YoY = 前年同期比

法人向けインターネット接続サービス

SI構築

個人向けインターネット接続サービス

SI運用保守アウトソーシングサービス

機器販売

WANサービス

ATM運営事業

3Q15累計: 99,382 [+13.1%]

3Q16累計: 113,602 [+14.3%]

FY15: 140,648 [+14.3%]

31,46433,870[+14.2%][+14.3%]34,048[+11.0%]41,26636,179[+17.2%][+15.0%]37,944

39,479[+12.0%][+16.0%]＊

一時売上

3Q16累計：16,180百万円 （+16.3%YoY）（3Q16累計売上構成比：14.2%）＊

検収時（システムが完成し引き渡す
タイミング） に一括計上される売上
①SI構築
②機器販売
＊

ストック売上3Q16累計：94,366百万円 （+14.3%YoY）（3Q16累計売上構成比：83.1%）＊

継続提供にて月次計上される恒常的売上①インターネット接続サービス（法人・個人）②アウトソーシングサービス③WANサービス④SI運用保守© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 3. 売上原価・売上総利益率の推移
売上原価

ネットワークサービス

売上総利益率

ネットワークサービス

システムインテグレーション（SI）
システムインテグレーション（SI）

機器販売

単位：百万円ATM運営事業全体売上総利益率[ ]、YoY = 前年同期比

売上総利益
 全体
3Q16累計：17,830百万円（+0.2%YoY）
 売上総利益率：15.7%（△2.2ポイントYoY）
 ネットワークサービス
3Q16累計：12,207百万円（+9.6%YoY）
3Q15累計：11,137百万円（+1.0%YoY）
 売上総利益率：17.8%（△1.3ポイントYoY）

3Q15累計: 81,588 [+14.3%]

3Q16累計: 95,772 [+17.4%]

 モバイルデータ通信料遡及減額処理は3Q16費用約

FY15: 115,993 [+14.9%]

25,80527,821

27,962

34,40530,39731,87833,497△1.5億円、FY16は遡及減額処理を1Q16より一括計
上から各Q毎に変更。1Q15費用約△2.7億円（一括）[+14.4%][+17.3%][+11.3%][+16.3%][+17.8%][+14.6%][+19.8%]

 4Q16はモバイルデータ通信料単価年度改定減の過年

度・当年度分遡及費用調整あり。4Q15時は費用約△1億円（想定15.0%減、実績16.9%減）
 モバイルデータ通信料の過年度遡及減額・四半期変動を平準化*したネットワークサービス実質粗利率推移
は以下の通り：単位：%
1Q15 2Q15 3Q15 4Q15 1Q16 2Q16 3Q16
19.4

19.5

18.5

18.6

18.3

17.9

17.3

* 遡及減額影響を各Qに均等案分、モバイルデータ通信料単価（FY15は期中通じ確定値16.9%減・FY16は想定値12%減）にて計算

 SI
3Q16累計：4,214百万円（△22.9%YoY）
3Q15累計：5,467百万円（+22.4%YoY）
 売上総利益率：10.6%（△4.6ポイントYoY）

 3Q16 SE販売稼働は1H16より改善も4Qに向けた仕掛り増加・FXシステム提供機能リリース遅れ等より粗利率低水準© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 4. ネットワークサービス ① 売上高の推移
単位：百万円WANサービス
アウトソーシングサービス[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

契約総帯域(*) （Gbps）

個人向けインターネット接続サービス

 法人向けインターネット接続サービス

法人向けインターネット接続サービス

 3Q16累計： +3,591百万円・+27.9%YoY• MVNE好調にてモバイル売上継続伸長
3Q16末回線数：50.1万（+32.0万YoY・+8.3万QoQ）
 個人向けインターネット接続サービス

3Q15累計: 58,215 [+13.8%]

3Q16累計: 68,481 [+17.6%]

FY15: 79,296 [+14.9%]

 3Q16累計： +5,195百万円・+48.5%YoY• IIJmioモバイルサービス継続伸長
3Q16末回線数：91.2万

18,481

19,51920,21621,08022,07522,761

23,645[+10.0%][+15.5%][+15.7%][+18.1%][+19.4%][+16.6%][+17.0%]（+22.7万YoY・+3.8万QoQ）
 アウトソーシングサービス
 3Q16累計： +458百万円・+2.9%YoY• セキュリティ需要継続増加、一部大口ゲーム顧客

利用増によるパブリッククラウドサービス売上増等
 IIJ Omnibus 3Q16売上 約0.3億円 2Q16比

ほぼ倍増規模、サービス機能継続追加で数百拠点との社内NW網案件増加
 3Q16：QoQ売上伸長加速• パブリッククラウドサービス+61百万円QoQ• パブリッククラウドサービス以外 +226百万円QoQ
 WANサービス
 3Q16累計： +1,021百万円・+5.4%YoY

 モバイルサービス
 3Q16累計： +8,374百万円・+77.9%YoY

 モバイルサービス以外
 3Q16累計： +1,891百万円・+4.0%YoY(*) 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出。

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Ⅱ- 4. ネットワークサービス ② 原価の推移
単位：百万円その他
外注関連[ ]、YoY = 前年同期比

人件関連
設備関連
回線関連

 ネットワークサービス原価 3Q16累計： +9,195百万円・+19.5%YoY
 モバイル回線数・トラフィック増加に伴いモバイル

3Q15累計: 47,078 [+17.3%]

3Q16累計: 56,274 [+19.5%]

FY15: 64,239 [+16.9%]

14,702

15,79916,577

17,161

18,03018,685

19,558[+11.3%][+20.1%][+20.5%][+15.9%][+22.6%][+18.3%][+18.0%]

関連費（主に外注関連）増加
 継続NW設備等増強、IIJ Omnibus・セキュリティ
継続機能強化、配信事業取り組み等により外注
関連・人件関連費・設備関連費増加
 3Q16累計：IIJ Omnibus による前期比利益マイ
ナス影響額は上期（約△0.7億円YoY)より拡大せず ドコモMVNOに係るデータ通信料取り扱い等：（MNOの提供するモバイルインフラコスト）• FY16分データ通信料は、過去実績等をもとに前年比12%減想定で費用処理• FY15ドコモ費用実績等に基づくデータ通信料（帯域単価）は17年3月頃に改定見込み、1Q16より定額通信料
前年比15%減との支払い猶予運営• FY16は、FY15分データ通信料の前年比12%減想定により6億円強の費用戻しを見込み、Q毎に四分割し戻し処理（各Q約1.5億円）。 1Q15は、FY14分モバイルデータ
通信料に関し約2.7億円（通年分）の同様費用戻し実績• FY14ドコモ費用実績等に基づく定額通信料（帯域単価）は16年3月に前年比17%減に改定され、FY15期中は想定値15%減で費用処理していたところ、4Q15に約1.0億円の一時的費用戻し実績© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 5. システムインテグレーション（SI） ① 売上高・受注等の推移
単位：百万円SI構築[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比
SI 構築売上高
SI 運用保守売上高

3Q15累計: 11,547 [△7.6%]

数値

受注残高
受注金額

含む機器販売3Q16累計: 13,973 [+21.0%]

FY15: 21,145 [+3.5%]

3,203[+3.8%]

4,441
3,904
[△7.2%] [△15.6%]

9,597[+20.8%]3,678[+14.9%]4,905[+10.5%]5,389[+38.0%] SI構築 3Q16累計： +2,426百万円・+21.0%YoY
 3Q16コンテナDC海外輸出案件約12億円売上計上
 3Q16受注の大型SI案件：

6,308

6,959

6,897

5,600

6,564

6,758

7,709

• 神奈川県向け「情報セキュリティクラウド」構築・運用業務• 大規模BtoCサイト基盤クラウド化• 大手自動車メーカ向けセキュリティ環境構築等

 SI運用保守

SI運用保守 プライベートクラウド： 売上継続伸長• SI運用保守売上のうちプライベートクラウド売上：+1,369百万円・+15.5%YoY、+71百万円QoQ（2Q→3Q）
 プライベートクラウド以外の運用保守売上： 1H16は個別大口案

件解約影響あったが2Q-3QはQoQ売上伸長加速

3Q15累計: 24,374 [+21.0%]
FY15: 33,044 [+18.9%]
7,871
8,211
8,292
8,670
[+23.5%] [+23.9%] [+16.0%] [+13.3%]

3Q16累計: 25,885 [+6.2%]• システム構築からの運用案件売上：+142百万円・+0.9%YoY、+132百万円QoQ（2Q→3Q）
8,688[+10.4%]8,497[+3.5%]

8,700[+4.9%]

 「自治体情報セキュリティクラウド」案件等でFY17は一層の伸びを展望 3Q16クラウド売上全体の87.8%がSI運用保守に計上（12.2%はアウトソーシングに計上） 国際事業
 コンテナDC案件他にて3Q16黒字化、ほぼ計画どおりの業績進展

3Q16累計： 売上 約49億円、営業利益 △2億円弱
7,486

7,980

7,620

13,206

10,586

10,6089,505

 FY16計画： 売上 約70億円、営業利益 △2億円強© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 5. システムインテグレーション（SI） ② 原価の推移
単位：百万円仕入
外注関連[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

その他
設備関連
人件関連

3Q16累計: 35,644 [+17.0%]

3Q15累計: 30,454 [+8.1%]
FY15: 46,226 [+11.2%]

9,591

10,749

10,114

15,771

11,094

11,899[+15.3%][+11.8%][△1.2%][+17.9%][+15.7%][+10.7%]

12,651[+25.1%]

SI原価
 3Q16累計： +5,190百万円・+17.0%YoY• 3Q16末外注人員数：1,326名（+306名YoY、+101名QoQ）• 期末案件手戻り・案件獲得前稼動増加・大口案件順延等により上期SE販売稼働低下、
3Qは改善• GIO P2サービス開発等にて、設備関連・
外注関連・人件費等増加• 3Q16：コンテナDC案件にて仕入・外注費増加© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 6. 連結従業員数の推移
単位：百万円

契約社員

YoY = 前年同期比

正社員

2,975名2,981名2,977名2,980名3,110名

3,124名3,108名 3Q16: 子会社サポート部門等

で若干人員減分野別人員構成
管理
11%
営業
17%
技術
72%

1Q15

2Q15

3Q15

4Q15

1Q16

2Q16

3Q16

5,266

5,297

5,271

5,321

5,464

5,446

5,432

（16.7%）（15.6%）（15.5%）（12.9%）（15.1%）（14.4%）（13.8%）

人件関連費用総額（売上高比率） 総人件関連費用
 3Q16累計： +508百万円・+3.2%YoY
 17年4月入社予定新卒社員数：142名 （16年4月：137名、15年4月：155名、14年4月：129名）© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移
研究開発費

単位：百万円

一般管理費

YoY = 前年同期比

販売費（） 売上高比率

3Q15累計: 13,720 (13.8%)

3Q16累計: 14,675 (12.9%)

FY15: 18,515 (13.2%）

4,517(14.4%)

4,627(13.7%)

4,576(13.4%)

4,795(11.6%)

4,946(13.7%)

4,955(13.1%)

4,774(12.1%)

 販売費
 3Q16累計： +550百万円・+7.0%YoY• 販売手数料、広告宣伝費用等増加
1,904(6.1%)

1,843(5.4%)

1,785(5.2%)

1,939(4.7%)

2,056(5.7%)

1,965(5.2%)

1,908(4.8%)

 管理費
 3Q16累計： +396百万円・+7.2%YoY• 地代家賃、支払手数料、租税公課等増加

 ATM運営事業にかかる販売管理費
2,507(8.0%)

2,658(7.8%)

2,677(7.9%)

2,747(6.7%)

2,766(7.6%)

2,869(7.6%)

2,756(7.0%)

単位：百万円

1Q15 2Q15 3Q15 4Q15 1Q16 2Q16 3Q16
44.9

45.1

41.3

46.9

43.5

51.1

42.9

 16年12月末 設置済ATM台数 1,066台© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 8. 営業利益・当期純利益の推移
営業利益

当社株主に帰属する四半期純利益

単位：百万円

営業利益率

YoY = 前年同期比 税引前四半期純利益
3Q15累計 営業利益： 4,073

3Q16累計 営業利益： 3,155

3Q15累計 当社株主に帰属する四半期純利益： 2,573

3Q16累計 当社株主帰属する四半期純利益：1,910

 3Q16累計： 3,433百万円（△745百万円・△17.8%YoY）• 有価証券売却益： 214百万円• ファンド運用益： 208百万円• 受取配当金： 106百万円• 支払利息： 218百万円• 為替差損： 23百万円
 当社株主に帰属する四半期純利益
 3Q16累計： 1,910百万円（△663百万円・△25.8%YoY）• インターネットマルチフィード等に係わる持分法投資利益： 69百万円• トラストネットワークス等に係わる
非支配持分利益： 126百万円

450

472

466

546

139

531

446

法人税・住民税・事業税等

111

6

191

△59

301

△18

67

法人税等調整額*

61

76

69

△27

17

25

28

持分法投資損益

△57

△35

△23

△37

△42

△43

△41

控除- 非支配持分に帰属する四半期純利益*法人税等調整額の△は、法人税・住民税・事業税等のマイナス© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 9. 連結バランスシート（サマリー）の状況
単位：百万円 当社株主に帰属する資本比率 （株主資本比率）： 16年3月末 55.0%、16年12月末 49.8%© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 10. 連結キャッシュ・フローの状況
単位：百万円

営業キャッシュ・フロー
3Q15累計:7,811

3Q16累計：4,408

 3Q16累計営業キャッシュ・フロー

FY15: 12,052

主内訳

前年同期比

四半期純利益

2,036

△651

減価償却等

8,006

+712

△5,979△3,552

営業資産及び負債の増減

設備保守及びSI案件増加等に伴う前払費用（長期前払費用含む）の増加
や大口案件に係る売掛金増加等あり

投資キャッシュ・フロー
3Q15累計: △6,634

3Q16累計：△5,389

FY15: △8,377

 3Q16累計投資キャッシュ・フロー

有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入（リースバック取引）

その他投資の売却による収入

主内訳

前年同期比

△7,940

+514

2,219

+1,126534△270

財務キャッシュ・フロー
3Q15累計: △4,047

3Q16累計：2,831

 3Q16累計財務キャッシュ・フロー

FY15: △5,201

主内訳
長期借入金による調達

前年同期比

8,500

+8,500キャピタル・リース債務返済△3,535△495

配当金の支払△1,126△115

自己株式の取得

△982

△982

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Ⅱ- 11. CAPEX・減価償却・Adjusted EBITDA の状況
単位：百万円CAPEX （キャピタルリースを含む）
現金支払
キャピタルリース

3Q15累計:12,211＜CAPEX内訳 （単位：億円）＞
3Q16累計: 12,258

FY15: 14,812

減価償却費等3Q15累計: 7,294

FY15

3Q16累計ネットワークサービス関連、
バックオフィス等への恒常投資他

102

90

クラウド関連（うち、GIO P2関連）

44
（22）

30
（16）

ATM運営事業

2

3

Adjusted EBITDA （償却前営業利益）
3Q16累計: 8,006

3Q15累計:11,367

FY15: 9,922

3Q16累計: 11,161

FY15: 16,073© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 1. クラウドサービスの進展
クラウド関連売上（単位：億円）

3Q16売上内訳
汎用アプリSaaS 0.9＜3Q16クラウド関連売上計上区分＞
87.8% SI運用、12.2% アウトソーシング

大口ゲーム顧客
一般事業法人顧客

3Q15累計：103.8（単位：億円）（サイボウズガルーン他）

特定業務SaaS 3.9（FX、POS等）

3Q16累計：115.9

パブリック 4.8

FY15：140.9

プライベート30.0

顧客基盤
月額50万円超
月額100万円超

1,520社
1,370社

1,260社
270

290

310

160

180

190

14年12月末

GIO P2サービス 売上・費用イメージ
売上
売上規模
費用

P2提供開始AWS
閉域網接続

MS SQL 監視サービス
サーバ対応 機能拡充

（YoY＝前年同期比）

3Q16累計 売上 +約3.2億円YoY
3Q16累計 費用 +約8.7億円YoY
3Q16： GIO P2 による前期比利益
マイナス影響額は2Q16より縮小

15年12月末

16年12月末

事業進捗
 GIO P2案件継続積上げ
 GIO P2 3Q16売上 約1.9億円 2Q16比ほぼ倍増規模、
一部ゲーム顧客利用好調・一般事業法人継続積上げで4Q16継続伸長見込み 3Q16末引き合い数 約900件（3Q15末比 4倍強）
 大手企業の基幹システムクラウド化案件（月額数百万円
規模）増加

 セキュリティ対策で仮想デスクトップサービス案件増加
 大手保険会社 情報基盤システム等

 「自治体情報セキュリティクラウド」案件複数受注
 クラウド・ネットワーク・システム・セキュリティ等を複合提供
 大口案件は総月額1億円超、FY17売上伸長ドライバーへ© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 2. モバイルサービスの進捗
モバイル総回線数・総売上

IIJmioモバイル（1）（個人）・IIJモバイル（法人）の回線数・売上総回線数（万回線）

回線数（万回線）：総売上（億円）

IIJmioモバイル
IIJモバイル（ ） MVNE回線数(2)
売上（億円）：
IIJmioモバイル
IIJモバイル

3Q15累計 107.4

3Q16累計 191.2（1） IIJmio高速モバイル
サービスは3Q16より
IIJmioモバイルと名称変
更。
（2）MVNE回線数及び売上はIIJモバイル回線数及び売上の内数。

FY15 155.9

モバイル市場

国内移動体回線数

約1.6億

（*）

事業進捗
SIMカード型回線数推移（＊）
16年 9月 762万（5.1%）
14年12月 195万（1.3%）
MVNO普及率（*）（**）

MVNE拡大
 3Q16累計売上（2）：43.6億円（3Q15累計比 +30.7億円）

 大手コンテンツ配信事業者、大手小売、
U-NEXT、CATV事業者等 パートナー
124社（16年12月末）

個人向け販路拡大
8.6%

40%

25%

（*） 総務省（15年4月、16年12月）、国内移動体回線数比の割合（**） “Promoting a vibrant mobile market in New Zealand”（15年11月）

25%

 郵便局取扱い、全国2万局超へ増加（17年2月下旬～）、多様なユーザ層獲得を展望© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

IoT型M2M案件継続積上げ
 3Q16累計関連売上：約5億円（3Q15累計比 +2割超）

 閉域接続への強い需要• 店舗網・監視カメラ・車載器・車両・
デジタルサイネージ接続等

 フルMVNOへ拡張準備遂行中
 4Q17サービス提供開始予定
 フルMVNO取り組み公表以降
法人IoT協業等潜在商談急増

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※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述 （forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1） 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2） サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3） サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4） ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5） リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6） 競合他社との競争及び価格競争の進展、
7） 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）及びその他の書類をご参照下さい。

※ お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ （財務部）〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
TEL: 03-5205-6500 URL: http://www.iij.ad.jp/ir E-Mail: ir@iij.ad.jp© 2017 Internet Initiative Japan Inc.