平成29年11月14日
各位
会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 重田
衞（コード番号 5103 東証第二部）
問合せ先 取締役財務総務担当 庄司 友彦（TEL．04－7131－0181）（経過報告）平成30年3月期第２四半期決算短信発表の延期、及び平成30年3月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ
当社は、当社の連結子会社であるGroup Lease PCL（以下、GL）において、GLの監査法人から、同社の財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」への修正監査報告書を受領したことを平成29年10月27日に公表しております。
当社といたしましては、このような事態を鑑み、平成30年3月期第２四半期の当社連結財務諸表を構成するGLの決算数値について、四半期報告書の提出期限（平成29年11月14日）までに、GLの監査法人の修正監査報告書の意見（意見不表明）を踏まえた上で、GLの財務諸表に関して適正であるとの判断をすることができない見込みとなりました。
これにより当社といたしましては、当社の四半期連結財務諸表を構成する重要な部分の確定ができないこととなりますので、平成29年11月14日に予定しておりました、平成30年3月期第２四半期の決算短信の発表を延期し、当社取締役会の委任に基づき、当社代表取締役最高経営責任者が、企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することといたしましたのでお知らせいたします。
記
１．対象となる四半期報告書
平成30年3月期第２四半期報告書
２．延期前の提出期限
平成29年11月14日
３．延長が承認された場合の提出期限
平成29年12月14日
４．平成30年3月期第２四半期決算発表の延期及び同四半期報告書の提出期限の延長-1-を必要とする理由について（１）タイ証券取引委員会（以下、「タイSEC」による公表
タイSECは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下、「DSI」）に対しGL最高経営責任者(CEO)である此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、DSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTELTD（以下、「GLH」）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されていること、また、その融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、GLの財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、DSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイSECは、平成29年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
（２）GL監査法人による監査報告書の修正（差し替え）
GLは、平成29年10月27日に、GLは同社の監査法人から、GLの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、・2016年12月期の連結財務諸表（2017年2月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年5月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年8月15日発表）と3回分となります。
（３）GL監査法人の監査報告書修正理由
GLの監査法人は、修正監査報告書の中で、その修正理由を以下のように説明しております。
「GL元役員への偽計及び不正行為の可能性を受け、公的機関による捜査が続いており、現時点では結論は出ておりません。問題の貸付取引において、実際の借り手がGL自身であった場合、プロの監査法人としても実態を把握するには限界があります。今回、監査法人による追加調査の実施は行わず、広い調査範囲において強い調査権限を持つ今回の公的機関による捜査結果に委ねることにいたしました。従って、この状況下においては、対象期間におけるGLの連結及び単体財務諸表に対する以前の意見を取り下げ、現時点の意見に修正いたします。」
以上の通りでありますので、修正監査報告書における変更点は、監査意見に関することのみです。貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、キャッシュ・フロー計算書は、全て現時点で変更はありません。

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（４）GL及び当社の対応
GLは、上記の事態を踏まえ、該当する期間の財務諸表並びに貸付取引に関して、調査及び見直しを進めております。また、GLは、問題となっている貸付取引については、１ヶ月以内に特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、今後、当該貸付取引について意見を求めることともしております。
GLといたしましては、これらの対応を同社の監査法人、タイSECと随時連絡をとりながら進めておりますが、現状、特別監査を行う監査法人の選定作業を進めており、現時点におけるGLの社内調査の中でも修正点は確定しておりません。
また、GLは、同社の平成29年12月期第３四半期決算につきましては、タイの法定提出期限である平成29年11月15日までに確定できるよう、GLの監査法人と決算数値の確定に向けた協議・検討を進めておりますので、その進捗につきましては、今後の本件開示に係る「経過報告」として適宜ご報告をさせていただきます。
一方で、当社といたしましては、GLの対応や事態の進捗について、より能動的に情報の把握をすべく、当社代表取締役最高経営責任者の此下竜矢をGLの取締役会議長に推薦し、平成29年10月20日付で同職に選任されております。当社はその後、都度、此下竜矢氏から事態の進捗のフィードバックを受け、情報の分析や対応につき検討を進めているところであり、その内容は同時に、当社監査法人と情報共有をし、協議を進めております。
また、今後GLにおいて実施される予定の独立的な第三者の監査法人による特別監査についても、当社側からの人員の参画も検討しております。
このような形で進めておりますが、現時点において会計的な問題点の訂正方法について、最終的な結論は出ておりません。
（５）結論
当社といたしましては、現時点において、タイSECから上記申し立てがあること、及びGLの監査法人から修正監査報告書（意見不表明）の提示があったこと、並びにこれまでのGL社内の調査から会計的な修正点が確定していないことを踏まえると、四半期報告書の提出期限である平成29年11月14日までに、上記問題とされている期間の決算を見直し、平成30年3月期第２四半期の当社連結財務諸表を構成するGLの決算数値について、適正であると結論づけるのは非常に困難であると考え、当該決算短信発表を延期並びに当該四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書を提出せざるを得ないと判断いたしました。
５．今後の見通し
当社といたしましては、引き続きGLを通して、鋭意、問題とされている取引の特定や、その見直し作業を進めて必要な訂正を行う予定であります。
また、当社は、本件について随時当社の監査法人と協議を行っておりますが、当該監査法人の意見といたしましては、DSIの調査の対象となっている取引について、GLやGLの監査法人における現地の調査の結果や、その対応を待つというスタ-3-

ンスです。
今回の提出期限延長に関する申請が承認された場合には、速やかにお知らせいたします。
株主及び取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますことを深くお詫びいたします。
以-4-上