別紙２ 経費の説明○共通事項
補助事業を行うにあたり、当該事業について区分経理を行ってください。補助対象経費は当該事業に要した経費であって、補助対象事業以外の事業と明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によってその金額等が確認できるもののみが対象となります。
また、総事業費を確認するため、自己資金についても算出してください。

（イメージ例）

補助対象経費

自己資金２千万円

２千万円

 証拠書類とは、代表的には仕様書、見積書（相見積書）、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書（振込依頼書、通帳写等）となります。
 共同で事業を実施する場合、代表者が行う事業に限らず、共同実施者が行う事業についても代表者が行う事業として補助対象とすることができます。ただし、補助金の交付を受ける者は代表者であるため、共同実施者は代表者を通じて補助金を受け取ることになります。

（フロー図）
本会④実績報告時に補助対象⑤補助金

経費として報告

支払い

養殖経営グループ、JV 等②代表者へ証拠書類を添付し請求

代表者

共同実施者

（事業実施者）①各種経費の支払い③内容の妥当性を確認の上、支払い①

人件費

事業に直接従事する事務局の正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当とします。人件費の算定にあたっては、別紙４の「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」に従うこととします。

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なお、人件費は、謝金の支払対象者に対して支払うことはできません。
＜注意事項＞
・従事者ごとに業務日誌の作成が必要となります。
（業務日誌には、他の委託事業･補助事業及び自主事業等の従事時間･内容を当該補助事業と重複して記載しないよう十分注意が必要です。
）② 賃金事業を実施するため新たに発生する業務（資料整理・収集、販売促進補助、調査の補助等）を目的として、事業実施主体が新たに雇用した者等に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給、法定福利費）とします。
単価については、事業実施主体の賃金支給規則や国･県･市町村の規程による等、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定してください。
課題提案書等を提出する際、設定された単価が妥当であるか否かを審査するため、賃金単価の設定根拠となる資料の添付が必要となります（この設定する賃金単価によって、事業費を算出することとなります。
）。
また、事業実施主体等の賃金支給規則による場合であっても、養殖業体質強化緊急総合対策事業公募要領の２－２．申請できない経費の（３）に示されている、「本業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費」については除外して申請する必要があります。
＜注意事項＞
・雇用者ごとに作業日報や雇用関係書類等の作成が必要となります。
（作業日報には、他の委託事業･補助事業及び自主事業等の従事時間･内容を当該補助事業と重複して記載しないよう十分注意が必要です。
）③ 旅費
事業実施主体が行う各種活動の実施に必要な出張に係る経費（交通費、宿泊費、日当等）とします。
既存の旅費規程等に基づき、出張伺い･報告等を整理し、適正な経理処理を行ってください。規定等がない場合には、同地域における同業種・同規模の企業の運用を参考とし、ルールを策定する等合理的な運用を行ってください。また、必要最小限の人数で実施し、出張報告には、いつ、誰と、どこで、何をしたか記載したものを提出してください。
なお、航空賃等については、安価なチケットの購入に努めてください。
＜注意事項＞
・補助対象となるものは、補助事業者が定める旅費規程等により最も経済的及び合理的な経路により算出されたものとなります。なお、旅費規程等に定める場合であっても、原則としてグリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は補助対象となりません。

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④ 設備費事業を実施するために必要な設備（機械装置・システム）や付随する備品等の購入、据付等に要する経費とします。
＜注意事項＞
・事業を実施するにあたり必要な設備等が補助対象となります。
・見積書（原則３社以上、該当する備品を１社しか扱っていない場合を除く。
）やカタログ等を添付することとします。
なお、中古品の購入は原則として価格設定の適正性が明確でない場合は補助対象となりません。
・当該備品を別の者に使用させる場合は、使用・管理に関する契約を締結することとします。
・リースにより調達する場合に補助対象となるものは、リースのための見積書、契約書等が確認できるもので、リース契約期間が補助事業の実施期間を超える場合の補助対象経費は、案分等により算出された当該補助対象期間分のみとなります。
・自社調達を行う場合は製造原価となります。

⑤ 備品費事業を実施するために必要な備品・物品等の購入、据付等に要する経費とします。
＜注意事項＞
・備品等の購入に係る証拠書類（見積（原則３社以上、該当する備品を１社しか扱っていない場合を除く。
）、納品・請求書等）を提出する必要があります。
・事業を実施するために必要な備品･物品等とは、補助目的の達成に必要な経費のみとなります。
（本事業の実施に限らず使用できる汎用性の高い機器（パソコン、タブレット、携帯電話、Wi-Fi ルーター、プリンター、デジタルカメラ等）を除く。
）。通常の生産活動に関連する備品･物品等の購入は本事業の対象外となります。
・購入する備品等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時に使い切ることを原則とします。補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象外となります。

⑥ 消耗品費事業を実施するために必要な消耗品、消耗機材、各種事務用品等の調達に要する経費とします。
＜注意事項＞
・消耗品を補助対象経費として計上する場合には、証拠書類（見積･納品･請求書等）の作成が必要となります。
・事業を実施するにあたり必要な物品で備品に属さないものとなります。

⑦ 役務費-3-

事業を実施するために必要な、それだけでは本事業の成果とは成り得ない機械器具等の各種保守、翻訳、分析等を専ら行うために要する経費とします。
＜注意事項＞
・保守や翻訳等の契約に係る証拠書類（見積・納品・請求書等）の作成が必要となります。
・発注に当たっては、原則として２者以上の見積競争により選定することが必要となります。ただし、発注する内容の性質上、２者以上から見積を取ることが困難な場合は、該当する企業を随意契約先とすることができます。その場合には、該当企業等を契約の対象とする理由書が必要となります。

⑧ 委託費事業を実施するために必要な調査等を委託するために支払われる経費とします。
＜注意事項＞
・委託費が認められる業務は、委託することが必要かつ合理的･効果的な業務のみとなります。
・委託をする際は、委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である補助事業者に当該契約に係る成果物等が帰属されることが必要となります。
・委託費の額は原則として補助金の額の 50％未満となります。
・委託先の選定に当たっては、原則として２者以上の見積競争により選定することが必要となります。
ただし、委託する事業内容の性質上、２者以上から見積を取ることが困難な場合は、該当する企業を随意契約先とすることができます。その場合には、該当企業等を契約の対象とする理由書が必要となります。

⑨ その他「その他」とは、労働者派遣事業者から事業支援者等の派遣を受けるための経費、文献購入費、光熱水料、通信運搬費（切手、電話、実験用機器等の運搬費等）、複写費、印刷製本費、会議費（会場借料等（飲食代（会議等における茶、コーヒー等簡素な茶菓に係る経費）を除く。
））、交通費（勤務地域内を移動する場合の電車代等で「旅費」で支出されない経費）、自動車等借上料、雑誌論文等による事業成果等の発表上やむを得ず必要となる経費、収入印紙代等の雑費等、他の費目に該当しない経費です。
＜注意事項＞
・購入等に係る証拠書類（見積・納品・請求書等）の作成が必要となります。

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