10年

保

基 監 発 第 0601001 号

存平 成 21 年 ６ 月 １ 日
秘有・無期限平成 21 年６月１日 か ら
平成 31 年５月 31 日 ま で

都道府県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局監督課長

最低賃金減額特例許可へ移行しない事業場に対する監督指導の実施について
平成 20 年７月１日に改正施行された最低賃金法（以下「法」という。）においては、改正前の法第８条に規定された最低賃金の適用除外許可(以下「除外許可」という。)制度は廃止され、法第７条に新たに最低賃金の減額の特例許可（以下「減額許可」という。）制度が設けられたところである。一方、法の施行の際現に除外許可を受けている労働者については、最低賃金法の一部を改正する法律附則第２条により、平成 21 年６月 30 日までの間、法第４条の規定は適用しないこと（以下「経過措置」という。）とされたところである。
改正法の施行後これまでの間、都道府県労働局（以下「局」という。）労働基準部賃金課室、労働基準監督署（以下「署」という。）を中心に、除外許可を受けている事業場（以下「除外許可事業場」という。）に対して減額許可申請を行うよう指導を行ってきたところであるが、現在においてもなお多くの事業場が減額許可の申請を行っておらず、経過措置終了後においても相当数の事業場において減額許可を得ないまま最低賃金額に満たない賃金の支払が行われることが懸念されるところである。
このような減額許可に移行しない事業場に対する監督指導の実施については、
平成 21 年２月 16 日付け基発第 0216001 号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の６の(2)において別途指示することとされていたところであるが、以上の状況を踏まえ、下記により監督指導を実施することとしたので、その適切な実施に遺憾なきを期されたい。
なお、本通達については、勤労者生活部勤労者生活課と協議済みであることを申し添える。
記1

精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者に係る除外許可事業場に対する監督指導
(1)

対象事業場
監督指導の対象事業場については、法の施行の際現に精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者に係る除外許可を受けている事業場であって、本通達に基づく監督指導の実施時期までに減額許可を申請していないものとすること。

(2)

実施方法
監督指導については、原則として除外許可の対象となっている労働者（以下「対象労働者」という。）に係る最低賃金の履行確保を主眼として、臨検により実施すること。

なお、監督指導に当たっては、対象労働者に係る除外許可調査結果復命書、許可書の控え等により過去の労働実態等を確認して臨むこと。
(3) 実施時期
平成 21 年７月のできるだけ早期に実施すること。
(4) 対象労働者に係る対応
監督指導時において、対象労働者について減額許可が行われていない場
合で、支払賃金額あるいは支払おうとする賃金額が最低賃金額に満たない場合には次により対応すること。
ア 法第４条違反を確認した場合の措置
監督指導時において、対象労働者について法第４条違反を確認した場合は所要の措置を講じること。
イ 労働実態の把握に係る調査
監督指導時に、対象労働者が就労していた場合には、「最低賃金法第 7条の減額の特例許可事務マニュアル」（以下「マニュアル」という。）に沿ってその労働実態を把握するための調査を実施し、対象労働者の労働能力、最低賃金の減額の率、減額後の最低賃金額等、許可の判断に必要な事項を把握すること。
ウ 減額許可を行い得る事案であると判断した場合の対応
上記イの調査の結果、対象労働者の障害の程度が業務遂行に直接著しい支障を与えることが明白であると認められ、対象労働者に支払おうとする賃金額が減額後の最低賃金額以上であることを内容とする減額許可申請が行われれば、マニュアルに示された許可基準を満たすと判断された場合

は、減額許可を受けた場合は最低賃金額が許可された額に減額されることを教示して、次により対応すること。
(ｱ) 使用者に減額許可の申請を行う意思がある場合には減額許可申請書の様式を交付し、その記載要領、許可基準等を説明すること。この場合、
特に、支払おうとする賃金額については、減額後の最低賃金額以上の額とすることが必要であることについて理解させること。なお、その際、使用者に、申請を行えば必ず許可されるとの誤解を生じさせないよう十分留意すること。
(ｲ) 監督指導時には法第４条違反を生じていないものの、今後最初の賃金支払日に最低賃金額に満たない賃金額が支払われることが見込まれる場合には、次の指導文例を参考にして、法違反の未然防止のための指導を行うこと。
「労働者○○に対して、○○県最低賃金額（１時間△△円）を下回る賃金額を支払うことは、最低賃金法違反となるので、当該最低賃金額以上の賃金を支払うこと。なお、最低賃金法第７条に基づく減額の特例許可を受けた場合は、最低賃金額が許可された額に減額されること。」
エ 減額許可を行うことができない事例であると判断した場合の対応
対象労働者の障害の程度が業務遂行に直接著しい支障があるものと認められないなど、支払おうとする賃金額にかかわらず許可基準を満たさないと判断される場合には、その旨を使用者に説明すること。さらに、監督指導時には法第４条違反を生じていないものの、今後最初の賃金支払日に最低賃金額に満たない賃金額が支払われることが見込まれる場合には、最低賃金額以上の賃金を支払うよう次の指導文例を参考にして指導すること。
「労働者○○に対して、○○県最低賃金（１時間△△円）を下回る賃金額を支払うことは、最低賃金法違反となるので、当該最低賃金額以上の賃金を支払うこと。」
オ

監督指導時においては、対象労働者について、賃金の額のみならず、その支払方法、労働時間、事業附属寄宿舎の有無及び実態、作業の安全衛生等の状況について確認すること。この場合において、関係書類の点検や使用者からの事情聴取のほか、必要に応じ、労働実態の現認や本人等からの事情聴取によって実態の確認に努め、労働基準関係法令上の問題が認められる場合には所要の措置を講じること。
(5) 対象労働者以外の障害者に係る対応
対象労働者以外の障害者の就労を確認した場合は、(4)と同様の対応を行うこと。
(6) 署長判決等
ア 上記(4)又は(5)により是正勧告書を交付した場合の署長判決は、「要確認」とし、上記(4)のウの(ｲ)若しくはエ又は(5)により指導票を交付した場合（上記アの場合を除く。）の署長判決は、「要改善報告」とすること。
イ

上記アにおいて「要改善報告」とした事案について、改善期日の経過後も使用者から改善報告が行われない場合は、電話等により督促し、それによってもなお報告が行われない場合は再監督を実施し、法違反が認められた場合には所要の措置を講じること。
(7) 減額許可申請に係る実地調査の省略
本監督を実施した事業場から、後日、減額許可申請が行われた場合において、マニュアルに示された必要な調査事項を当該監督復命書の別紙等に記載している場合には、その写しを許可申請調査復命書に添付することにより、当該申請に係る実地調査を省略して差し支えないこと。
また、さらに実地調査を行う必要がある場合には、再監督として実施し、併せて他の是正勧告又は指導事項に係る是正状況を確認するものとすること。
２

上記１以外の除外許可事業場に対する監督指導

(1)

対象事業場
上記１以外の、法の施行の際現に除外許可を受けている事業場であって、本通達に基づく監督指導の実施時期までに減額許可を申請していないものとすること。

(2)

実施方法
本監督を効率的に実施する観点から最低賃金の履行確保に特化した集合監督により実施すること。
なお、集合監督に応じない事業場に対しては、臨検監督を実施すること。
(3) 実施時期
平成 21 年度の第２四半期を中心に実施すること。ただし、対象事業場の数等を勘案し、一部について本年度の第３四半期以降に実施しても差し支えないこと。
(4) 対象労働者に係る対応
対象労働者について法第４条違反が認められた場合には、所要の措置を講じること。この場合、必要に応じて使用者に減額許可申請書の様式を交付し、その記載要領、許可基準等を説明すること。なお、説明に当たっては、使用者に、申請を行えば必ず許可されるものとの誤解を生じさせないよう十分留意すること。
(5)

対象労働者以外の労働者に係る対応対象労働者以外の労働者に関しても、法第４条の履行状況について確認を行うこと。
(6) 減額許可申請に係る実地調査の省略等
本監督を臨検により実施した場合において、監督指導時に対象労働者が就労していた場合には、上記１の(4)のイと同様の調査を行うこと。
なお、後日、減額許可申請が行われた場合において、マニュアルに示された必要な調査事項を当該監督復命書の別紙等に記載している場合には、その写しを許可申請調査復命書に添付することにより、当該申請に係る実地調査を省略して差し支えないこと。
３ 監督付表の作成等(1) 署においては、本通達に基づく監督指導を実施した全事業場について、法第４条違反の有無にかかわらず、別添の最低賃金監督付表を作成し、各局労働基準部賃金課室に送付すること。
局労働基準部賃金課室においては、署から送付された監督付表を取りまとめ、第２四半期に監督指導を実施したものについては平成 21 年 10 月 30日までに、第３四半期以降に実施したものについては別途指示する日までに、本省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課あて送付すること。
(2) 本監督指導結果を労働基準行政システムに入力する際には、監督復命書画面の「監督結果情報１」のタブ画面の「特別監督対象２」から「最低賃金」を選択し、入力すること。

口 ~コ
JI

最低賃金監督付表
督①事業場者②監③業④監督年月日又は復命書整理番号

種署

署

⑥
労⑤適用される
最低賃金

地域別最貫特 定 最 賃 ( 新産車別量賃

従来の産業別最貫

地域別最低賃金額未満の労働者数[上記のうちパート (71レバイト)
⑦
地域
別
最低貫金)

働者数

人(うち女人、障害者人、外国人女計人人)人(うち技能実習生

口①②・労基 24)(
約定賃金が地域別最貫額未満(最賃4口①・労基 24)(
約定賃金が地域別最貫額以よ、支払重量額が地域別最貫額未満(最賃4人)、派遣人]人)

法違反町瞳篠

約定賃金が地域別最低賃金額未満者の主な従事業務又は職名人)

約定賃金が地域別最低賃金額未満者の賃金田最低額

男

男

時間額円

女。

女

時間額円

特定最低賃金額朱満の労働者数〔上記のうちパート(アルパイト)
口人(うち女人、障害者人、外国人人)人(うち技能実習生人)、派遣(j)@.労基24)(
約定賃金が特定最貫額未満、支払賃金額が地域別最賃額以上特定最買額未満(最貫4口 約定賃金が特定最貫額未満、支払賃金額が地域別量賃穣未満(最賃4①②・労基 24)(

@特定
最正{貫金男人〕人)

人)

海軍毘由態樺口 約定貫金が特定量買額以上、支払貫金額が地織別量買額以上・特定最貫額未満(最貫4①・労基2
哨(口1①・労基 24)(
約定賃金が特定最賃額以上、支払賃金額が地域別最貰額未満(最貫 4約定賃金が特定最低賃金額未満者の主な従事業務又は職名人)

人)

約定賃金が特定最低賃金額未満者の賃金の畳低額

男

男

日額・時間額円

女

女

日額・時間額円@最低賃金に対する認識

1

適用される最低貰金額を知っている。

2

最低賃金額は知らないが、量低賃金が適用されることは知っている。

3

最低賃金が適用されることは知らなかった。

⑩最低賃金額を支払っていない理由
1 売上減・コスト増により最低賃金額を支払うことができなかった。

2 賃金を時間額に換算して比較していなかった.

3 最低貫金改定後に賃金改定をしていなかった。

4 最低賃金の減額特例許可が来更新であった。

5 パート(アルバイト)には適用がないと思っていた。

6 労働能力が低い場合には適用がないと思っていた.

7 外国人には適用がないと思っていた。

8 適用される最低賃金額を知らなかった。

9 その他((;1) 1 本付基{玄、監督を実値したすべての事業場について作成すること。なお、畳憧賃金法草4
最に慌る遺臣がない場合は、⑦、⑧& U⑩への記入は不要であること.
2 ~欄には、世働基準局報告例規基準業覆分類の小分類までを記入すること.
3 ⑤欄に、監督実施事業場に適用される畳低買金を口印で囲むこと。なお、適用される最低買金が檀融ある場合に位、そのうち量も高い額由畳低賃金を口印で囲むこと.
4 <0;欄には 適用される畳低貫金に関わりな〈、当該事業楊の全世働者誼を記入すること。
5 (J;欄l玄、地織別量低買会のみが適用される労働者に罷る法違Eが認められた場合に記入すること.また、⑧欄 i
玄、地域別畳悟買壷と特定量恒賃金田両方が適用される労働者に悟る法違庄が認められた場合に記入すること.なお、 「法違反白檀樟j 欄位、該当する項目すべてをチェックすること.
6 @欄は、量悟買金に関する憧用者の認識について、該当する番号を O印で囲むこと a
7 ⑮欄 l玄、畳{正賃金を支払っていない理由について、該当する番号を O印で囲むこと(檀控図書可) .