第四次総合特別事業計画（抄）当資料では、2021 年 8 月に認定を受けた第四次総合特別事業計画から変更があった項目のみを記載し、変更箇所を赤字とした。

2021 年 8 月 4 日 （ 認 定 ）2021 年 10 月 26 日 （ 変 更 認 定 ）原子力損害賠償・廃炉等支援機構
東京電力ホールディングス株式会社

＜目次＞
目次中の赤字は変更があった項目

１．第四次総合特別事業計画（四次総特）の基本方針 .................... 3（１）背景 ........................................................... 3（２）新々・総特策定以降の振り返りと四次総特の基本方針 .............. 5
２．事業戦略 ....................................................... 16Ⅰ）福島事業 ........................................................ 16（１）総論 .......................................................... 16（２）賠償 .......................................................... 17（３）廃炉 .......................................................... 21（４）復興と廃炉の両立 .............................................. 31（５）復興 .......................................................... 33Ⅱ）経済事業 ........................................................ 38（１）総論 .......................................................... 38（２）小売事業（東京電力エナジーパートナー）........................ 41（３）送配電事業（東京電力パワーグリッド）.......................... 48（４）原子力事業 .................................................... 55（５）燃料・火力事業等（東京電力フュエル＆パワー） ................. 65（６）再生可能エネルギー事業（東京電力リニューアブルパワー） ....... 68（７）新規事業領域 .................................................. 73Ⅲ）事業基盤 ........................................................ 79（１）総論 .......................................................... 79（２）人財 .......................................................... 80（３）組織 .......................................................... 81（４）事業創出に向けた経営基盤の構築................................ 82（５）DX・システム .................................................. 83（６）資金の確保 .................................................... 85-1-３．資産及び収支の状況に係る評価 ................................... 87（１）収支の見通し .................................................. 87（２）資産と収支の状況に係る評価.................................... 92
４．経営責任の明確化のための方策・関係者に対する協力要請 ........... 93（１）経営責任の明確化のための方策.................................. 93（２）金融機関及び株主への協力要請.................................. 93
５．資金援助の内容 ................................................. 96（１）東京電力ホールディングスに対する資金援助の内容及び額 ......... 96（２）交付を希望する国債の額その他資金援助に要する費用の財源 ....... 97
６．機構の財務状況 ................................................. 98-2-１．第四次総合特別事業計画（四次総特）の基本方針＜略＞

２．事業戦略Ⅰ）福島事業
（１）総論
＜略＞
（２）賠償
① 損害賠償の迅速かつ適切な実施のための基本的な考え方＜略＞② 原子力損害の状況と要賠償額の見通し
被災者賠償、除染・廃棄物、中間貯蔵に必要な資金規模は 13.5 兆円1に上る。これまでに合計約 10.1 兆円をお支払いしてきた。
また、現時点で可能な範囲において、合理性を持って確実に見込まれる賠償見積額を算定した結果、要賠償額の見通しは 12 兆 5,018 億 4,900 万円となっている。
なお、東電は、実際の賠償支払いの実績を踏まえて賠償額を算定することが必要な項目等について、時間の経過とともに要賠償額が更に増加せざるを得ないような場合には、今後とも、賠償の支払いに支障が生じることのないよう、機構に対し所要の資金援助を求めていく。

1

東電委において「確保すべき資金」として示されたものであり、機構及び東電が行った見積もりではない。

-3-【項目別賠償額】
要賠償額（今回変更計画）

賠償合意実績 ※1（2021年8月末現在）

20,803億円

20,022億円

検査費用等

3,470億円

2,791億円

精神的損害10,992億円

10,910億円

自主的避難等3,625億円

3,625億円

就労不能損害2,715億円

2,695億円

32,304億円

31,163億円

営業損害、出荷制限指示等による損害及び風評被害

24,669億円

24,276億円

一括賠償（営業損害、風評被害等）

3,306億円

2,594億円

Ⅰ．個人の方に係る項目

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目

間接損害等その他

4,328億円

4,292億円

22,401億円

19,566億円

財物価値の喪失又は減少等

15,401億円

14,601億円

住居確保損害6,750億円

4,714億円

250億円

250億円

Ⅲ．共通・その他

福島県民健康管理基金
Ⅰ～Ⅲ．被災者賠償
Ⅳ．除染等

小計

※2

合計
※1 振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しない。
※2 閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

【賠償支払額及び要賠償額の推移】-4-75,509億円

70,752億円

49,508億円

29,974億円

125,018億円

100,727億円

（３）廃炉＜略＞（４）復興と廃炉の両立
＜略＞
（５）復興
＜略＞
Ⅱ）経済事業＜略＞Ⅲ）事業基盤＜略＞

３．資産及び収支の状況に係る評価
＜略＞

-5-

４．経営責任の明確化のための方策・関係者に対する協力要請＜略＞

５．資金援助の内容（１）東京電力ホールディングスに対する資金援助の内容及び額要賠償額の見通しが 12 兆 5,018 億 4,900 万円となったため、機構は東電に対し、当該要賠償額から原子力損害の賠償に関する法律第 7 条第 1 項に規定する賠償措置額として既に東電が受領している 1,889 億 2,666 万円2を控除した 12 兆 3,129 億
2,233 万円3を損害賠償の履行に充てるための資金として交付する。
表：これまでの要賠償額・資金援助額の推移
資金援助の申請年月日

要賠償額

資金援助額（累計）2011 年 10 月 28 日

1 兆 109 億円

8,909 億円

2011 年 12 月 27 日

1 兆 7,003 億円

1 兆 5,803 億円

2012 年 3 月 29 日

2 兆 5,462 億円

2 兆 4,262 億円

2012 年 12 月 27 日

3 兆 2,430 億円

3 兆 1,230 億円

2013 年 5 月 31 日

3 兆 9,093 億円

3 兆 7,893 億円

2013 年 12 月 27 日

4 兆 9,088 億円

4 兆 7,888 億円

2014 年 7 月 23 日

5 兆 4,214 億円

5 兆 3,014 億円

2015 年 3 月 26 日

6 兆 1,252 億円

5 兆 9,362 億円

2015 年 6 月 29 日

7 兆 753 億円

6 兆 8,864 億円

2016 年 3 月 18 日

7 兆 6,585 億円

7 兆 4,695 億円

2016 年 12 月 27 日

8 兆 3,664 億円

8 兆 1,774 億円

2017 年 5 月 11 日

8 兆 4,641 億円

8 兆 2,752 億円

2017 年 6 月 28 日

9 兆 7,047 億円

9 兆 5,157 億円

2018 年 3 月 27 日

10 兆 3,895 億円

10 兆 2,006 億円

2019 年 3 月 19 日

10 兆 9,672 億円

10 兆 7,783 億円

2019 年 9 月 26 日

11 兆 3,534 億円

11 兆 1,644 億円

2020 年 3 月 19 日

11 兆 8,822 億円

11 兆 6,932 億円

2

原子力損害賠償補償契約に関する法律第 2 条に定める原子力損害賠償補償契約に基づき、2015 年 3
月 4 日に受領した福島第二原子力発電所事故に対する賠償に係る補償金 68,926,669,425 円を含む。
3
万円未満の端数は切り捨てている。

-6-

2021 年 3 月 22 日

12 兆 3,216 億円

12 兆 1,327 億円

2021 年 9 月 30 日

12 兆 5,018 億円

12 兆 3,129 億円（２）交付を希望する国債の額その他資金援助に要する費用の財源＜略＞

６．機構の財務状況＜略＞-7-