令和３年度
教育委員会事務事業点検・評価報告書（令和２年度事業分）

村山市教育委員会

目Ⅰ次

村山市教育委員会事務事業の点検・評価について ・・・・・・・・・・ 1
１．制度の概要及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．点検・評価の対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．点検・評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
４．学識経験者の知見の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ

教育委員会の活動状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．教育委員会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．教育委員会協議会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．総合教育会議の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．教育委員会会議以外の活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅲ

施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5※ 村山市教育振興基本計画の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基本方針と重点施策及び主な事業（学校教育）・・・・・・・・・・・ 7〃（生涯学習）・・・・・・・・・・・ 9

Ⅳ

学識経験者の知見・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１

Ⅴ

点検・評価対象事業一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1４※ 各事業の評価基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1７
令和２年度

村山市教育委員会事務事業点検・評価書
学校教育課所管事業・・・・・・・・・・・1/2６～2６/2６
生涯学習課所管事業・・・・・・・・・・・1/1４～1４/1４
東京オリンピック・パラリンピック交流課所管事業・・ 1/7～7/7

Ⅰ 村山市教育委員会事務事業の点検・評価について
１．制度の概要及び目的
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正（平成２０年４月１日施行）され、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況について自ら点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表しなければならないこととなりました。
また、この点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされています。
この法律改正を受け、村山市教育委員会では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民に対する説明責任を果たすため、当該年度に行った事務事業について、点検・評価を実施し、その結果を報告書としてまとめました。
【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２．点検・評価の対象事業
点検・評価は、令和２年度に実施した教育委員会所管の重点施策について、事業費の額及び市民への周知の必要性等を考慮して選定した主要な事業を対象に実施しています。
３．点検・評価の方法
点検・評価の対象とした４７事業については、「必要性」、「効率性」及び「有効性」
等の観点から総合評価したうえで、今後の方向性として、「継続・拡大」、「見直・改善」、及び「縮小・廃止」に区分して明らかにしました。そしてその内容は、事業ごとに「事務事業点検・評価書」としてまとめております。

-1-４．学識経験者の知見の活用
教育委員会が行った点検・評価については、法第２６条第２項の規定で「教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。」とされています。
外部評価員には、山形大学大学院 教授 三浦登志一氏、会社経営 半澤正友氏及び、
元市教育委員会教育委員 髙橋いづみ氏の３名に依頼し、貴重なご意見、ご助言をいた
だきました。

Ⅱ 教育委員会の活動状況
１．教育委員会の開催
令和２年度は、8 回の教育委員会会議を開催しました。
（令和 2 年 4 月～12 月：4 回

令和 3 年 1 月～3 月：4 回）

１

令和 ２年 ４月１７日 第４回教育委員会会議
議第 ７号 村山市社会教育委員の委嘱について
議第 ８号 村山市中央公民館運営審議会委員の委嘱について２

令和 ２年 ８月２１日 第５回教育委員会会議
議第 ９号 令和 3 年度使用村山市立中学校教科用図書採択について
議第１０号 令和 2 年度村山市教育委員会事務事業点検・評価について３

令和 ２年１０月２３日

第６回教育委員会会議

議第１１号 令和 3 年度使用村山市立小中学校教職員人事異動方針について
議第１２号 村山市文化財保護審議会委員の任命について４

令和 ２年１１月２５日 第７回教育委員会会議
議第１３号 財産の取得について
議第１４号 村山市スポーツ施設の指定管理者の指定について５

令和 ３年 １月２６日 第１回教育委員会会議
議第 １号 村山市指定文化財の指定解除について
議題 ２号 村山市指定文化財の指定について

６

令和
議第
議第
議第
議第

３年
３号
４号
５号
６号

２月１９日 第２回教育委員会会議
令和 3 年度村山市教育委員会予算について
村山市勤労者青少年ホーム条例を廃止する条例について
和解及び損害賠償の額を定めることについて
村山市スポーツ推進審議会委員の任命について

-2-

７

８

令和 ３年

３月

８日

第３回教育委員会会議

議第 ７号
議第 ８号

村山市立小学校適正規模・適正配置等に関する答申について
令和 3 年度村山市小中学校教職員人事異動内申について

令和 ３年 ３月２４日 第４回教育委員会会議
議第 ９号 村山市教育委員会各所属の方針（令和 3 年度「村山市の教育」）について
議第１０号 教育財産の用途廃止について

２．教育委員会協議会の開催
開催回数 令和２年５月１５日 ほか

４回協議案件（主なもの）
・学校の新型コロナウィルス対応について・将来の小学校の在り方に関する検討委員会の進行状況について
・GIGAスクール構想事業について
３．総合教育会議の開催
平成２７年４月１日より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育の政治的中立性、継続性及び安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化及び地方に対する国の関与の見直しを図ることとされました。
その中で、首長と教育委員会が協議・調整を行う場として首長が主宰する総合教育会
議を開催しなければならないとされています。
令和２年度は会議を２回開催し、以下の内容について協議しています。
委員構成 市長、教育長、教育委員事務局
市長の事務部局：総務課長、政策推進課長、子育て支援課長
教育委員会の事務部局：学校教育課長、教育指導室長、生涯学習課長、
東京オリンピック・パラリンピック交流課長
１ 令和２年５月１５日【協議・調整事項】

第１回総合教育会議（１）令和 2 年度村山市の教育施策について（２）第 5 次村山市総合計画 後期基本計画について（３）村山市教育等の振興に関する施策の大綱の策定について（４）GIGA スクール構想について（５）村山市学校長寿命化計画について（６）むらやま子育ち あいあるプラン＋（プラス）について-3-

（７）新型コロナウィルス感染症対応による生涯学習課事業及び東京オリンピック・パラリンピック交流課事業の見直しについて２

令和３年３月８日

第２回総合教育会議【協議・調整事項】（１）村山市立小学校の適正規模及び適正配置に関する答申について（２）にぎわい創造活性化施設（楯岡高校跡地活用施設）について（３）令和３年度「子育てスマイルプロジェクト」について
４．教育委員会会議以外の活動（１）学校訪問
実施日

実施校

７月１７日

富並小学校

９月１５日

楯岡小学校

９月１８日

袖崎小学校

９月２４日

大久保小学校

９月２９日

冨本小学校

１０月

８日

戸沢小学校

１０月２７日

西郷小学校

１１月

９日

楯岡中学校

１１月１９日葉山中学校（２）その他調査・研修活動
実施日

内容

５月２７日

山形県市町村教育委員会協議会定期総会・研修会（中止）

７月１５日

北村山市町教育委員会協議会総会

８月

山形県市町村教育委員会大会

７日

（中止）

村山市教育委員会委員研修（南陽市）（令和３年度へ開催延期）
１１月１９日市教委委嘱公開研究発表会（葉山中学校）

１１月２１日むらやま教育の日「教育の集い」

令和３年

山形県都市教育長会総会

２月５日

-4-

（中止）

Ⅲ 施策の体系
国の第２期教育振興基本計画や第６次山形県教育振興計画の策定状況を踏まえながら、
平成２７年９月に、今後１０年間の本市教育行政の方向性と中長期の施策を具体的に盛り込んだ「村山市教育振興基本計画」を策定しております。
令和元年度に策定した「第５次村山市総合計画後期計画」を基に「第２次村山市教育振興基本計画」を策定しました。また、これらと共に毎年定めている「村山市の教育」を柱として村山市の教育行政を推進していきます。

-5-

《第2次村山市教育振興基本計画の骨子》 （R2‐6/ ５か年）
時代の潮流の中で、村山市を取り巻く社会情勢は、国際化、科学技術の高度化の進展により、急激な変化を続けています。とりわけ本市では、急激な人口減少と少子高齢化による市全体のエネルギーの低下、コミュニティ機能の弱体化が懸念されています。こうした状況のなか、私たちは、村山市の持つ自然、文化、産業などを豊かな教育
財産ととらえ、活用することで、豊かな感性やコミュニケーション力の育成に力をいれてきました。
さらにこれからは、ICTの活用や英語教育の充実など、これからの社会に必要とされる新しい教育を推進し、子どもの心と体の健康教育にも力を注ぐことにより、「知・徳・体」が調和した自立的な人間として、村山市の未来を率先して拓く人材を育成していきたいと思います。

◎

基本目標

1 豊かな感性とコミュニケーション力を身につけた人間

主要な施策

基本方針 施策の５本柱
１

学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進（命の大切さ、思いやり教育、いじめ根

基本方針Ⅰ

２

生命の継承の大切さや生命尊重に対する教育の推進

いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

３ 豊かな心タフな精神の育成（家庭・幼児教育、読書活動、芸術文化、体験重視、奉仕、道徳・人権等の教育）
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進（食育、健康教育、体力・運動能力の向上、競技力向上、一人１スポーツの推進）

うるおいがあり、活力に充ちた地域社会の実現に向け、豊かな感性を持ち、他との良好なコミュ
ニケーションを図れる人

基本方針Ⅱ

2 未来に向かい、幅広い

確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成

学び続けることを通して、人格の基本的要素である、「知徳体」を洗練させ、変化に対して主体的に判断し、的確に対応できる、幅の広い教養を身につけた人

この度策定された「村山市第5次総合計画（後期計画）」と「第2次村山市教育振興基本計画」に示されている教育行政の方針をもって、地方教育行政の組織及び運営に関す法律第１条の３に規定する、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱と位置づけます。

〈豊かな人間性と確かな学力・幅広い教養を身につけた、村山市の未来を拓く人づくり〉

３つのめざす人間像

学力と教養の獲得を目ざし
じ学び続ける人間

村山市教育委員会では、国の「第３期教育振興基本計画」や「第６次山形県教育振興基本計画」及び「第５次村山市総合計画」の内容を踏まえ、5年前に策定した「第1次村山市教育振興基本計画」（平成28～令和元）を発展的に改定し、本市教育行政の方向性、中短期の施策を具体的に盛り込んだ計画を作成するものです。

５

６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有するさまざまな資質・能力の育成（コミュニケーション能力、グローバル化、ICT教育、環境教育、地域産業等との連携強化、生涯学習の推進）

７ 夢の実現に向けた勤労観・職業観の育成（職業教育・キャリア教育）
８ 特別支援教育の充実（就学前からの支援、学校での特別支援教育の充実、社会参加に向けた支援、周知等）

基本方針Ⅲ

９

魅力にあふれる学校、
安心で元気な学校づくりの推進ために尽くそうとする
人間
故郷を愛し、地域の絆を大切にし、村山市の未来を率先して開こうとする人時代の進展に対応し、信頼される学校づくりの推進（特色ある学校づくり、子どもと向き合う学校、優秀教員の確保、教員の育成、教職員の健康管理、体罰根絶）

基本方針Ⅳ

3 故郷を愛し、村山市の社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成（個々の能力を伸ばす環境整備、確かな学力の育成）

郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

10

安全安心な教育環境の確保（学校施設の整備、安全教育、安全管理）

11

地域を知り、郷土愛を育む教育の推進と教育財産・地域資源の活用・継承（地元学の展開、伝統文化・文化財の保存・伝承、指定文化財の拡大、方言文化の活用継承等）

12

学校と地域との連携・協働の推進と地域社会全体での教育支援（児童生徒の地域活動への参画、学校と地域の協働の取り組み・連携、協働体制の構築）

基本方針Ⅴ

13 地域市民センターを拠点とした地域コミュニティの再構築 （地域のつながり力の再構築）

活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進

14 青少年の「地域力」の発揮と成人の「社会力」の育成（青少年のボランティア・地域活動支援、青年リーダー育成、青少年の健全育成推進、成人の生涯学習活動、読書活動推進）

-

6-

Ⅱ

学校教育

1 基本方針□村山市の学校教育は、第６次山形県教育振興計画と第２次村山市教育振興基本計画を反映させて、本市の教育目標「豊かな人間性と確かな学力・幅広い教養を身につけ、村山市の未来を切り拓く人づくり」を行っていくものです。ついては、教育委員会の３つの目ざす人間像と５つの基本方針を踏まえて、以下の 10 の学校教育重点施策を設定します。

村山市・学校教育重点施策
１ 学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進
２ 生命の継承の大切さや生命尊重に対する教育の推進
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進
５ 社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成
６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有する資質・能力の育成
７ 夢の実現に向けた勤労観・職業観の育成
８ 特別支援教育の充実
９ 時代の進展に対応し、信頼される学校づくりの推進
10 安全安心な教育環境の確保【令和２年度

学校教育に係る主な新規及び拡充事業】

１「むらやま教育の日」の普及と事業推進

２

ＧＯＧＯ！むらやま

算数・数学学力向上プロジェクトの拡充

３

ＧＯＧＯ！むらやま

インターナショナル・キッズ事業の拡充

４

ＧＯＧＯ！むらやま「学び」の共同プロジェクトの推進

５

教育環境の充実「ICT 環境の充実」及び「冷房設備設置」

６

高校生・大学生等に対する給付型奨学金の拡充、がんばる高校生応援金の創設-7-

2 重点施策における主な事業
□

基本
Ⅰ
方針

R2 新規・拡充事業：ゴシック

１ 学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進
２ 生命の継承の大切さや生命尊重に対する教育の推進
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進★「むらやま教育の日」の普及と事業推進 ★道徳教育の充実（中学校で道徳科の開始） ★学校
としての系統的な地域体験や地域素材の教材化 ★市いじめ防止対策の推進 ＊問題行動等調査な
どの定期調査の実施と対応 ★市情報教育担当者会でのＩＣＴ機器研修の実施 ★プログラミング教育の推進 ＊教育相談室の設置、子どもふれあいサポーターの配置（楯岡小） ＊スクールカウ
ンセラーの配置（楯岡中、葉山中） ＊子供救命士育成プロジェクト（消防本部との連携） ＊教科、総合的な学習の時間、特別活動等との関連・充実を図った性といのちの教育の計画的な実践 ＊幼保小中、福祉事務所と連携した事業の展開 ★子ども読書推進計画に基づく事業の推進 ＊小中学校音楽教室支援事業 ★和楽器指導講師派遣 ★市内の教育施設を活用した体験的な学習の充実★伝統芸能の伝承やボランティア活動の促進 ＊学校給食事業（食物アレルギー調査の実施と対応、
エピペン使用講習会の実施、残留農薬や微生物検査、調理師の検便、ノロウィルス検査の実施） ★
食育の推進（栄養教諭による指導計画作成、地産地消推進事業） ＊文化、体育活動参加への支援と市長賞表彰基本Ⅱ方針

５ 社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成
６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有するさまざまな資質・能力の育成
７ 夢の実現に向けた勤労観・職業観の育成
８ 特別支援教育の充実＊探究型学習の推進と学力向上 ★市教委委嘱研究指定校（２年次…袖崎小・富並小 １年次…葉山中）★ＧＯＧＯ！むらやま算数・数学学力向上プロジェクトの拡充、マス・アドヴァイザー、マス・サポ
ーターの配置 ＊葉山中の教科教室型授業運営の深化 ＊教員の体系的な研修の推進（教育講演会・
むらやま教師塾） ＊市学力向上対策委員会への支援 ＊図書整理員の配置と図書管理システムの整
備 ＊授業改善等支援員の配置 ＊特別支援教育補助員・学習サポーターの配置 ＊ＡＬＴ配置事業★ＧＯＧＯ！むらやまインターナショナル・キッズ事業 ＊新聞を活用した郷土学習の推進 ★教育
ＩＣＴ環境の充実 ＊学校情報セキュリティーポリシーの徹底 ＊「北村山ＩＣＴ活用事例集」の活
用 ＊ふるさと教育の森事業や緑の少年団活動 ＊村山産業高校や県環境科学センターとの連携強化 ＊子どもの自立支援事業の充実＊要保護・準要保護児童生徒扶助事業 ＊中学校職場体験の受入先の開拓と確保 ＊就学時健診事業 ＊教育支援委員会の強化 ＊幼保小連絡協議会、小中特別支援コーディネーター連絡協議会の推進 ＊個別の教育支援計画等（新様式）の推進 ＊特別支援学
校・巡回相談員を活用した相談 ＊教育支援センターの充実 ＊給付型「夢応援奨学金」の実施 ★
ＧＯＧＯ！むらやま「学び」の共同プロジェクトの推進 ＊がんばる高校生応援金の給付

基本
Ⅲ
方針

９ 時代の進展に対応し、信頼される学校づくりの推進
10 安全安心な教育環境の確保＊指針に基づく小学校の在り方の検討 ＊学校における多忙化解消の取組みへの支援 ＊中学校部活動方針の策定 ＊報告や提出物の精選、削減等 ＊法定研修（初任研、フォローアップ研、中堅研）の充実 ＊各学校の教育課題解決に向けた校長、教頭研修の推進 ＊各学校における明るい職場づくりの工夫への支援 ＊教職員評価の実施 ＊学校評議員（楯岡小、西郷小、戸沢小、冨本小） ＊学校評価＊楯岡小改築事業の総仕上げ ＊普通教室を中心とした冷房設備の設置 ＊校舎等整備事業の年次計
画的な実施 ＊通学路安全対策推進協議会の運営 ＊地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業 ＊ス
クールバス運営事業（楯岡小、富並小、楯岡中、葉山中） ＊ＡＥＤの設置及び借上げ ＊教職員のス
トレスチェック制度の実施

-8-

Ｇ
Ｏ
Ｇ
Ｏ
！
む
ら
や
ま
夢

体
験
プ
ラ
ン
（
★
関
連
事
業
）

Ⅲ

生涯学習

1 基本方針□市民にとって生涯学習は、一人一人の生活を豊かにし、学んだことを地域づくりに活かすなど、活力ある地域づくりにとっても大切なものです。そのために、市民が自由に、学習機会を選択して学べるよう様々な事業を提供してまいります。
さらには、村山市教育振興基本計画の基本目標である「豊かな人間性と確かな学力を身につけ、村山市の未来を拓く人づくり」を実現するために、３つの目指す人間像と５つの基本方針を踏まえ、事業を展開してまいります。

村山市・生涯学習重点施策
基本方針Ⅰ

いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針Ⅱ

確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる能力の育成

基本方針Ⅳ

郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが連携し支え合う仕組みを構築

基本方針Ⅴ

活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進※基本方針Ⅲは、学校教育分野【令和２年度 生涯学習の重点課題】
１“村山市が好きになる”生涯学習事業の展開① 小中学生向けの「夢体験塾」の充実② 子ども交流事業の実施（北海道厚岸町・カナダバリー市）

２

市民向け生涯学習講座「GOGO！むらやま夢大学」の充実

３「学校・家庭・地域の連携」による生涯学習事業の展開（生活習慣マネジメント・サポート事業の継続）

４

東京オリンピック・パラリンピックへ向けたホストタウン事業の推進

５

歴史文化基本構想の推進による文化財の保存と地域の活性化

６

読書環境の整備①図書館情報システムの更新、「読書通帳」の新規導入②「読書シティ宣言」10 周年に伴う記念事業実施-9-

2 重点施策における主な事業（生涯学習課・東京オリパラ交流課）
□
基本
Ⅰ
方針

１ 学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進＊生活習慣マネジメント・サポート事業による健全な心身の育成＊青少年育成団体と連携した「いのちの教育」に関わる講演会等の実施＊各関係団体と連携した青少年育成、いじめ・非行防止★家庭教育推進事業＊図書館資料の充実＊「読書シティむらやま」として読書活動の推進強化★文化芸術活動の推進（芸術文化協議会、県美展、最上川写生大会、劇鑑賞教室）★市民会館自主公演事業の実施（山響 大地の祈りコンサート）＊文化施設の高校生以下無料化（最上徳内記念館・最上川美術館）＊体験型企画（ワークショップ）の充実（最上徳内記念館）＊東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業「ブルガリア新体操ローズキャンプ 2020」の開催、新体操教室の発足
＊「する」
「みる」
「ささえる」スポーツの推進＊スポーツ施設の計画的な整備＊全国各流居合道さくらんぼ大会の開催＊S-mile マラソンの開催（R2 は休み）
＊全国大会出場者の支援や指導者の育成＊総合型地域スポーツクラブとの連携

基本
Ⅱ
方針

６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有するさまざまな資質・能力の育成★「GOGO！むらやま夢大学」の講座開催による市民の生涯学習の場の提供★市民の自主的な生涯学習活動への支援（生涯学習支援事業） ★視聴覚教育の推進★他の地域との交流による体験活動の充実（厚岸町子ども交流事業〈厚岸町訪問〉、ｶﾅﾀﾞ･ﾊﾞﾘｰ市青少年交流事業〈バリー市受入 〉

R2 新規・拡充
事業：ゴシック

Ｇ
Ｏ
Ｇ
Ｏ
！
む
ら
や
ま
夢

基本
Ⅳ
方針

11
12

地域を知り、郷土愛を育む教育の推進と教育財産・地域資源の活用・継承

学校と地域との連携・協働の推進と地域社会全体での教育支援★児童生徒を対象とした「GOGO!むらやま夢体験塾」の実施★放課後子ども教室事業★学校支援地域本部事業（学習支援、学校支援）＊地域子ども会活動の推進＊地域行事への参加促進＊市民コンサートへの助成★「むらやま教育の日」に呼応した事業推進（未来フォーラム）★郷土の偉人に関するイベントの企画＊文化財の保護事業支援＊無形文化財の伝承活動支援★｢村山市の地理と歴史｣(ブックレット)刊行と講座開設＊歴史文化基本構想の推進＊国際交流の推進（国際交流員 CIR の活動）

基本
方針Ⅴ

13
14

地域市民センターを拠点とした地域コミュニティの再構築
青少年の「地域力」の発揮と成人の「社会力」の育成＊「生涯学習人材バンク」登録推進と情報提供＊自治公民館設備・整備への補助（ｴｱｺﾝ設置・改修への補助）★青少年ボランティア活動の推進★祭りや伝統芸能などの地域活動への参加促進＊地域青年リーダーの育成と支援＊青少年リーダーの発掘＊成人式の実施＊青少年育成関係団体の連携＊勤労青少年ホーム事業へのサポート★山の内自然体験交流施設「やまばと」での体験活動の支援とサポーターの育成＊山の内自然体験交流施設「やまばと」教育旅行の誘致や施設環境整備＊困難を有する子ども・若者への理解と支援（民間団体との連携や情報提供の充実）＊東京オリンピック・パラリンピック文化交流事業の開催- 10 -

体
験
プ
ラ
ン
（
★
関
連
事
業
）

Ⅳ 学識経験者の知見
１ 総括（三浦 登志一 委員長）
〇村山市教育委員会の令和２年度の事務事業は、４月に策定された「第２次村山市教育振興基本計画」に基づいて適切に執行されている。「第２次村山市教育振興基本計画」は、「高い学力教育への信頼と誇り」「広く多様な芸術文化活動」「地域に根差した豊かな人間性」に村山市の教育の良さを見出し、「豊かな人間性と確かな学力、幅広い教養を身につけた、村山市の未来を拓く人づくり」を基本目標としている。従来の基本目標に「幅広い教養」が加えられている点に、今後の事務事業の展開に向けた方向性をうかがうことができる。この基本目標の達成に向け、学校教育課、生涯学習課、東京オリンピック・パラリン
ピック交流課の各事業が計画・実施されている。学校教育課の所管事業については、学校が直面している諸課題に対応するため、教員の資質向上と児童生徒の確かな学力の育成に向けた取組が実施されている。生涯学習課の所管事業については、事業に関する評価として必要なデータを具体的に提示したり、前年度の反省を踏まえた対策を実践したりするな
ど、改善を加えながら事務事業が適切に実施されている。東京オリンピック･パラリンピッ
ク交流課の所管事業は、令和２年度に開催予定であった東京オリンピックを契機として、
山形県内はもとより全国的な注目を集めており、オリンピック後の貴重な財産の形成につながることが期待できる。村山市教育委員会の事務事業は、前年度までの評価を踏まえて改善を加え、「豊かな感性とコミュニケーション力を身につけた人間」、「未来に向かい、確
かな学力と幅広い教養を目ざして学び続ける人間」、「故郷を愛し、村山市のために尽くそうとする人間」という「３つのめざす人間像」の形成に結び付くものとなっている。今後
も、こうした基本的な姿勢を大切にして、教育委員会の事務事業が展開し、発展・充実されるよう期待したい。
○「HYPER GOGO!むらやま夢体験プランⅡ」は令和２年度の重点施策を、「学校での体験的な学習活動」「いい授業づくり実践プロジェクト」「学校・家庭・地域での連携」「GOGO!む
らやま夢体験塾」を４つの柱として展開している。それぞれの事業が関連性をもったものとして位置付けられ、互いに有機的に関連し合うものとなっている。また、市教育委員会
が行っている重点的教育活動が「五感５育」の観点から幼少期・小学生期・中学生期・高校成人期・熟年期の別に整理され、どの年代にどのような事業・活動が展開されているのかが明瞭に分かるようになっている。市民全体に対する工夫された情報提供として評価することができる。
○令和２年度は、新型コロナウイルスの感染予防などの観点から多くの事業が中止もしくは縮小せざるを得ない状況となった。そのことが実績としての数値に表れているものがある。これは、事業自体に課題があると捉えられるものではないと判断できる。事業によっては、感染予防対策を視野に入れて新しい形での事業の実施を模索するなど、将来を見据えた前向きの姿勢が示され、「基本方針Ⅰ」にある「タフな精神」の一つの表れとなっている。
- 11 -

○「がんばる高校生応援金事業」が令和２年度から開始されている。従来の「村山市夢応
援奨学金事業」と合わせて、学ぶ意欲と能力のある子どもたちが安心して勉学に励むことができるようにしている。それぞれの事業の目的を明確にしつつ、一体的に事業が展開されている。市民にとって何が必要であるのかを十分に理解し、必要な人に必要な支援を届けるものとなっている。また、次年度以降の改善の視点として利用者の利便性を考慮するなど、適切な改善の方向を探っている。

（半澤 正友 委員）○新たに改定された「第２次村山市教育振興基本計画」に基づく「基本目標」に向かい、各担当課において前年度からの改善・次年度への課題・今後の取組方針をしっかりと見据
え検討・協議しながら、引続き積極的な取組みが展開されている。学校教育課の所管する事業は、重点施策を念頭とした事業展開で着実にその成果を上げていると思う。また、今年度も新規事業の追加や拡充事業の充実を図る等、事業効果の拡大が認められる。生涯学習課の所管する事業は、子供から大人までと幅広い分野での事業が展開され、着実に成果が上がっていると評価できる。「読書シティむらやま」・「GOGO！関連事業」は特色ある事業なので、今後も強力に推し進めてほしい。東京オリンピック・パラリンピック交流課の所管する事業もコロナ禍の中工夫された事業が展開され、大きな成果を得ているものと評価できる。また、ホストタウン事業では計画の変更等で苦労されたと思うが、様々な工夫
やホストタウンサミットへの参加等、村山市を全国に大きく PR して頂いたと思っている。
全事業において、今後これまでの施策の再評価をしっかり行いながら、新たな想いで施策を展開していかれることを期待します。
〇学校教育課の所管事業は２６事業で、それぞれに課題はあるものの１事業を除いて総合
評価Ａであり、事業に対する改善や工夫がしっかりなされており、妥当な評価と判断できる。総合評価 B は「いい授業づくり」実践プロジェクトだけであるが、今後課題を見据えた事業展開によって、評価アップされるよう期待したい。「むらやま教育の日」も事業の拡充等で事業効果が着実に向上していると判断される。また、村山市独自の「夢応援奨学金事業」は、よりニーズに合った改善を加え事業を展開されており、引続きしっかりと事業展開されることを期待したい。また、新事業である「がんばる高校生応援金事業」も今後継続して頂くことをお願いしたい。「ICT 教育関連事業」では、タブレットの整備が完了
し、今後は教職員のスキルアップで機器の有効活用を図って頂くことに期待したい。今後も各事業において財源確保という壁があるが、課題解決に向けた取組みにより、事業効果拡大を目指して頂きたい。
○生涯学習課の所管事業は１４事業で、芸術文化分野の活動や支援、市民の学びの場の提供、そして、地域コミュニティの支援等幅広く事業を展開され、大半が総合評価 A となっており、妥当な評価と判断できる。各事業の内「読書シティむらやま」・「GOGO！関連事業」は、着実に課題を改善しながら事業を展開しており、事業効果が向上している。今後も各事業において、課題解決に向けた取組みにより、事業効果拡大を図って頂きたい。
- 12 -

○東京オリンピック・パラリンピック交流課の所管事業は７事業で、市民スポーツ全般、
体育施設の管理運営、CIR 設置、そして目玉の東京オリパラホストタウン事業と、やはり幅広く事業を展開されている。大半が総合評価は A となっており、妥当な評価だと思う。
一部で総合評価がＢとなっているが、課題が明確となっているので今後の事業展開に期待したい。ホストタウン事業は、全国に村山市を発信する意味で大きな成果を上げたと思う。今後のレガシー構築に向けた事業展開に期待する。

（髙橋 いづみ 委員）○学校教育課、生涯教育課ともに基本方針に沿って事業が展開されている。今年度は新型
コロナウイルス感染症の対策により延期、中止せざるを得ない事業も多かったが担当の方の尽力により出来る範囲で実行されている。
○学校教育課ではＩＣＴ教育推進のための環境整備も進み、より一層学習環境が整ったと感じている。現場で充分活用出来るよう先生方のスキル向上が今後重要となってくるのではないか。また、「村山市夢応援奨学金事業」「子どもの自立支援事業」など、すべての子どもが夢を実現できるサポートも充実している。その子どもたちが将来故郷を愛し村山市の未来を担う人材になって行くことを期待する。多くの子どもが平等な教育を受けられる環境を整え、能力を伸ばせる機会を今後とも提供して頂きたい。
○しかし一番大切なのは心の健康だ。村山市において「教育相談室の設置」「スクールカウ
ンセラーの配置」は充分に機能しているように感じた。児童生徒はじめ保護者や先生方が安心して学校生活を送れるようこれからもお願いしたい。
○生涯教育課・東京オリンピック・パラリンピック交流課では多彩な交流事業や「ＧＯＧ
Ｏ！むらやま夢大学」などの生涯教育推進事業が開催され、子どもから大人まで市民が学べる場所を提供し続けていることに村山市民として誇らしいと感じている。今後とも利用者のニーズにあった事業が展開されることを期待する。

２

施策ごとの意見
各施策及び事業に係る意見は１８ページ以降の「令和元年度 村山市教育委員会事務
事業点検・評価書」の「外部評価委員の意見・助言」の欄に記載しました。

- 13 -

Ⅴ 点検・評価対象事業一覧
各重点施策のうち、○印を付した事業（以下に記載）について、点検評価を実施した。

Ⅰ

学校教育

基本方針Ⅰ
いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体の育成
１ 学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進
２ 生命の継承の大切さや生命尊重に対する教育の推進
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進○小中学校給食事業（食育及び地産地消の推進）（1/26）…評価書のページ○教育相談室（学校教育相談員）の設置（2/26）○スクールカウンセラーの配置（3/26）○小学校図書館システム整備事業（4/26）○文化・体育活動への支援と市長賞表彰（5/26）
基本方針Ⅱ
確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成
５ 社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成
６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有するさまざまな資質・能力の育成
７ 夢の実現に向けた勤労観・職業観の育成
８ 特別支援教育の充実○村山夢応援奨学金事業（6/26）○がんばる高校生応援金事業（7/26）○「いい授業づくり」実践プロジェクト（8/26）○市教育委員会による委嘱研究及び公開研究発表会（9/26）○子どもの自立支援事業（10/26）○小学校外国語教育の推進・市小中学校外国語教育推進委員会の開催・外国語指導助手（ALT）の学校派遣（11/26）○ICT 教育充実のための学校パソコン機器整備更新（12/26）○理科教育センター運営事業（13/26）○ふるさと教育の森事業（14/26）○学習支援補助員（特別支援教育補助員、学習サポーター）の配置（15/26）- 14 -

基本方針Ⅲ
魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくりの推進
９ 時代の進展に対応し、信頼される学校づくりの推進
10 安全安心な教育環境の確保○楯岡小学校改築事業（16/26）○小・中学校冷房設備整備事業（17/26）○説明責任を果たす情報の発信（学校評議員制、学校評価と公開、学校たよりの発行奨励）（18/26）○スクールガードリーダーの配置及び子ども見守り隊との連携（19/26）○通学路の安全点検と事故防止（20/26）○小・中学校スクールバス運営事業（21/26）○市教育委員会による学校訪問指導（22/26）○校内研究における指導主事要請訪問（23/26）○教職員の研修の推進（24/26）○村山市教育支援センター（指導員）の設置（25/26）
基本方針Ⅳ
郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域が協働し、支えあう
仕組みを構築11 地域を知り、郷土愛を育む教育の推進と教育財産・地域資源の活用・継承
12 学校と地域の連携・協働の推進と地域社会全体での教育支援○むらやま教育の日事業（26/26）

Ⅱ

生涯学習（生涯学習課）

基本方針Ⅰ
いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体の育成
３

豊かな心とタフな精神の育成○芸術文化事業の実施及び芸術文化団体への支援（1/14）○文化施設を活用した事業の実施（最上川美術館）（2/14）○読書シティむらやま、読書活動の推進（3/14）○図書館資料の整備充実とサービスの向上（4/14）○生涯教育推進事業（5/14）- 15 -

基本方針Ⅱ
確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成
５
６

社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成
社会の変化に対応でき、実践応用力を有するさまざまな資質・能力の形成○青少年健全育成事業（6/14）
基本方方針Ⅳ
郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域が協働し、支えあう
仕組みを構築11 地域を知り、地域を愛する心を育む教育の推進と教育財産等の活用・継承
12 学校と地域との連携・協働の推進と地域社会全体での教育支援○文化施設を活用した事業の実施(最上徳内記念館)（7/14）○文化財の保護活動（8/14）○学校・家庭・地域の連携協力推進事業（9/14）○友好都市子ども交流事業（10/14）
基本方針Ⅴ
活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進
13 地域市民センターを拠点とした地域コミュニティの再構築
14 青少年の「地域力」の発揮と成人の「社会力」の育成○成人式の実施（11/14）○勤労青少年ホーム管理運営事業（12/14）○自治公民館整備事業・自治公民館生涯学習設備補助事業（13/14）○山の内自然体験交流施設整備事業（14/14）

Ⅱ

生涯学習（東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課）

基本方針Ⅰ
いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体の育成
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進- 16 -

○生涯スポーツ、市民一人１スポーツの推進（1/7）○競技スポーツの推進、スポーツ指導者体制の確立（2/7）○市民のニーズに対応する体育施設の計画的な整備（3/7）○社会体育施設の管理運営（4/7）○スポーツの組織の育成と運営支援（5/6）○東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業（6/7）○ＣＩＲ（国際交流員）活動事業（7/7）

各事業の評価基準
評価項目

必 要 性

効 率 性

有 効 性

総合評価

評価の視点

評価結果

教育委員会の事務・事業として行なうべきか。
市民ニーズを反映しているか。

投入された資源量に見合った効果が得られるか。

目的に対して事業が有効か。
事業実施により期待される効果が得られたか。
上記（必要性＋効率性＋有効性）の合計点数により評価。

- 17 -

点
数

必要性高い

3

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

3

一応効果がある

2

効果がない

1

継続・拡大（9～8 点）

A

見直・改善（7～5 点）

Ｂ

縮小・廃止（4～3 点）Ｃ令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

小中学校

目 的

心身の発達期にある児童生徒にバランスのとれた適切な食事を提供し健康の増進や体位の向上をはかる。また、地元産農産物を活用した地産地消の推進や、地域の郷土料理（ふる里給食）の提供を含む食育の推進をとおし、地域に愛着を持ち、豊かな人間性を育むとともに生きる力を身につけ
る。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価小・中学校給食事業(食育及び地産地消の推進)

所管
学校教育課・庶務係
課等・係名

事業箇所 小学校・中学校

対 象

評価項目

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

【小学校】
・単独自校方式による完全給食の実施。
・自校炊飯6校実施（西郷小、袖崎小、大久保小、冨本小、戸沢小、富並小）。
楯岡小は委託炊飯（学校給食会）。
・栄養教諭2名の配置。（楯岡小、西郷小）・楯岡小学校、袖崎小学校、大久保小学校、戸沢小学校、富並小学校は調理業務民間委
託。
【中学校】
調理、運送業務の民間委託（完全給食）【食育・地産地消】・栄養教諭による食の教育を全校で実施。
・市農林課と連携し、地元の農業者団体と調整し地元産農産物を積極的に使用。
【その他】
・学校給食連絡協議会、衛生委員会を設置し民間事業者との連携をはかり、より安全で安心な学校給食の提供を行う。

理由・問題点など
学校給食法により、学校給食を実施し、安全・安心な給食を提供する必要がある。共稼ぎ世帯が多いことや生活スタイル等の変化により世帯間における食のあり方には大きな差があると思われる中、児童生徒が同じ食を喫食する機会をもち、食育の場として活用することは心身の発達や施策を遂行する上で非常に必要性が高い。

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

96,235千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

市債
0千円

96,235千円

学校給食調理業務の民間委託については、小学校については5校に、中学校については調理運送業務の民間委託実施を実施した。楯岡小の委託炊飯（学校給食会）は、民間業者の施設の老朽化、少子化の影響による食前年度から 数の減により、業者委託が困難な状況になっている。その対応として、安心安全な米飯の提供に加え、地場産米の改善点 の消費拡大・地産地消・地場産業の育成、持続に向け、山形連携中枢都市圏の連携事業「山形広域炊飯施設建設事業」に参加することとした。
「山形広域炊飯施設」の建設・運営がスムーズに行われ、令和4年4月からの楯岡小の委託炊飯を実施できるよ

次年度への う準備対応を行う。
課題
市農林課と連携し、地元の農業者団体と調整しながら地元産農産物を積極的に学校給食に使用していく。
栄養教諭が配置されていない小学校（5校）について格差が出ないよう食育指導に努めていく。

村山市では、より美味しいご飯を提供するためできる限り、自校炊飯を行っている（西郷小、袖崎小、大久保小、冨本小、戸沢小、富並小）。また、楯岡小学
校、袖崎小学校、大久保小学校、戸沢小学校、富並小学校では調理業務民間委託をおこない、民間事業者がもつノウハウにより、安全安心で給食内容の更なる充実をはかっている。

今後の
取組方針

栄養教諭等による給食を媒体とした統一内容での栄養指導を行い食育の充実が図られている。
5校の調理業務を委託したことにより、経費削減が図られている。

1
Ⓐ

事業年度

作成日

おおむね達成した。地産地消や郷土料理（ふる里給食）を取り入れることで、食育を身近なこととしてとらえ関心を高めることができる。また、安全・安心でバランスのとれた美味しい給食の提供は、子育て世帯への子育て支援、負担軽減にも効果がある。
また、「心を育む学校給食週間」においては、直営・委託ともに調理師への感謝の会を開くなど、学校ごとの工夫により食育の推進を図っている。

学校教育課 所管事業

外部評価
委員の
意見・助言

小学校については、民間委託校が増え5校に、中学校については、完全給食で民間委託（2校）を実施している。
今後も安全安心な学校給食提供のための取組みを継続しながら、地元産農産物を多く使用し新たな献立も取り入れ、より魅力的な給食を目指す。食に携わる人々との交流給食も小学校各校で行う。また、栄養教諭による食育指導も全校で食育全体計画をもとに、各学年に見合った内容で行う。
（三浦）
安全で安心な学校給食を提供するための取組が継続されている。小学校の学校給食の調理業務の民間委託が５校となり、中学校では調理運送業務の民間委託を実施している。山形連携中枢都市圏の連携事業「山形広域炊飯施設建設事業」に参加するなど、学校給食の着実な提供を進めて行くことが大切である。子どもたちへの食育の観点からは、食育を通して地産地消の大切さについて理解を深めたり、豊かな食材を生み出す地域への愛着を育んだりする取組みを今後も継続してほしい。
（半澤）
本事業は、児童・生徒の健全な成長のため極めて重要な事業であると認識している。中学校では完全給食形態がとられ、小学校では６校で単独自校方式，１校は委託炊飯と地産地消を含めた安全安心な給食が提供されている。今後も「山形広域炊飯施設」の動向も踏まえながら、課題を見据えて事業を展開して頂きたい。
（髙橋）
中学校では完全給食にすることにより、時代とともに変化する家庭での生活スタイルや負担軽減に対応している。地域を知り愛着を感じる子が増えるよう、引き続き地元食材を積極的に提供して頂きたい。

1/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

小・中学校

目 的

全国的に、いじめ・不登校、特別支援教育等の問題が教育課題となっている中、村山市でも、特に不登校においては、学校に行けない、又は行きにくい児童・生徒がいる。そうした
様々な悩みを抱える児童・生徒やその保護者も含めた居場
所づくりが急務になっていることから、教育相談を通して、精神面の安定・自尊感情の向上を図り、無理のない学校復帰・
集団適応につなげ、児童・生徒の将来に向けた自己実現を支援することを目的とする。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価教育相談室（学校教育相談員）の設置

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

開始年度

①楯岡小学校内に学校教育相談員1人を配置する。県スクールソーシャルワーカー
事業（子どもふれあいサポーター）の活用を兼ねる。

事業費②いじめ等の問題に関連した友達関係に悩みをもつ児童・生徒、学校や家庭における学習・生活上の悩みをもつ児童・生徒、又なかなか学校に行くことができず苦しんでいる児童・生徒、特別支援が必要な児童・生徒等の相談・支援を行う。

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

歳入（補助金等）③保護者や担任を含めた教育相談に当たる。 校内教職員と連携した支援を進める。
④「教育相談室だより」を月１回程度発行し、市内小中学校に配付する。

理由・問題点など
いじめ、不登校及び不登校傾向、特別支援の問題等を抱える児童生徒のためには、常時相談員による適切なカウンセリングを行い、早期発見・早期対応を図る環境を設定することができ、多くの事案対応することができた。引き続き、早期発見・対応が可能な環境を設置することが必要である。

楯岡小学校を設置場所として、日ごろは大規模校での相談や支援を行いながら、適宜、他の小中学校における相談に対応していくことが大変効果的だった。中学校では、同時に、県配置のスクールカウンセラーの活用も効果的であった。引き続き同じ体制で事業を実施する必要がある。

不登校児童に対し、本人のみならず保護者の悩みも踏まえた上で、学校への復帰に向けて段階的に指導していただいたことが大変効果的だった。また、
月一回相談室通信「こころの窓」を発行し、市内小中学校保護者に対し、子育てに対する情報提供を行ったことで、保護者にも広く認知してもらうことができた。現在取り組みのように、不登校・いじめ未然防止、特別支援の充実に向け、楯岡小学校を拠点とし、教職員と連携した取組みを行っていくことが効果的である。

学校教育課 所管事業

歳入
（一般財源）

作成日

R3.6.4

終了年度

26千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

26千円

児童生徒及び保護者との教育相談が有意義なものになるため、カウンセリング技術についてスクールカウンセ
ラーから直接アドバイスを得る等、スクールカウンセラーを積極的に活用するよう、各校の生徒指導主事や養護前年度から 教諭に情報提供を行った。また、小中連携の部分においては、小学校でスクールカウンセラーと相談を行い、小の改善点 中で共通理解・連携が取れたケースが見られた。
特別な支援を要する児童生徒や不登校、いじめ等学校生活を送る上で困難さを抱えている児童生徒が年々増え次年度への ている。学校教育相談員、教育支援センター指導員、スクールカウンセラーに加え、特別支援コーディネーターと担当指導主事が密に情報共有や支援の在り方について連携を図っていく必要がある。
課題
今後の
取組方針

いじめや不登校、特別支援に対する学校や教育委員会の迅速かつ的確な対応が求められており、相談や指導の場を確保することにより、当事者や保護者のよりどころをつくることができていた。児童生徒の実態の把握や初期対応、継続的な対応をしていく上で重要な取り組みである。

1Ⓐ

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

事業箇所 小・中学校

対 象

評価項目

事業名

外部評価
委員の
意見・助言

今後もスクールカウンセラーを活用して、教職員のカウンセリング技術の向上について、各校に依頼していく。不登校や特別な支援を要する児童については、学校訪問による情報収集を密に行うとともに、早期発見・早期支援を可能にするため教育・福祉・保健のこれまでの連携を強化していく。
（三浦）
教育相談室が設置されている目的を踏まえ、不登校児童・生徒への対応のみならず、子育てに関する情報提供を行うなど保護者に対してもしっかりした対応がなされている。「今後の取組方針」にも示されているように、教育
支援センターなどの関係機関との連携を進めたり、幼保小連携の観点からの取組みを行ったりするなど、教育相談の機能をさらに充実するための改善を推進してほしい。そうしたことが児童・生徒の自己実現を支援することにつながるものと思われる。
（半澤）
今後も関係者間の連携を密にしながら、課題を見据えた事業展開をお願いしたい。
（髙橋）
関係各所の連携を密にし、より良い支援が出来ることを望む。「教育相談室だより」による情報提供と相談室の認知向上をこれからも続けてほしい。

2/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
山形県
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

スクールカウンセラーは、児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に適切に関わり、助言を行う。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・指導係
課等・係名

スクールカウンセラーの配置

事業箇所 中学校

小・中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

事業年度

○スクールカウンセラーは、①～⑦のような児童生徒が抱える問題に学校ではカバーし難い多くの役割を担い、教育相談を円滑に進めるための潤滑油ないし、仲立
ち的な役割を果たしている。
①児童生徒に対する相談・助言②保護者や教職員に対する相談（カウンセリング、コンサルテーション）③校内会議等への参加④教職員や児童生徒への研修や講話、授業参加⑤相談者への心理的な見立てや対応⑥ストレスチェックやストレスマネジメント等の予防的対応⑦事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケア

スクールカウンセラーが相談に当たる児童生徒の相談内容は、不登校、いじめ、友人関係、親子関係、学習関係等多岐にわたっており、近年は、発達障
害、精神疾患等やその他の問題行動などますます多様な相談に対応する必要性があり、多くの効果的な対応することができた。今後も高い必要性があるものである。
楯岡中、葉山中の２校において、月４日～６日程度の勤務実績があり、相談対応を行ったことが大変効率的であった。また、中学校を拠点とし、中学校区の小学校の児童と保護者の相談活動も行うことができ、幅広く対応することができた。２校配置は今後も継続していきたい。

見直・改善（7～5点） Ｂ

様々な困り感を抱える児童生徒及び保護者がカウンセリングを受けることで、心の安定を得ることができた。さらにその対応について、学校教職員と連携することで、各事案の状況改善につながっている。また、事例研究や対応研修等、教職員に対する研修も行い、その効果は非常に大きい。

R3.6.4

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

0千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

0千円

子供と保護者のストレスに寄り添い、担任等との指導の連携を図ることを通して、不登校だけでなく、広く特別支援の児童生徒の問題についての対応にもスクールカウンセラーを活用した。配置校においては、生徒の相談

前年度から チャンネルを増やす目的で、問題のある生徒の相談のみならず、多くの生徒と話す機会を持つことができるようの改善点 相談可能な時間帯を有意義に活用している。

学校教育相談員・教育支援センター指導員とともに、対象児童生徒についてもっと共通理解を図る必要がある。

次年度への 市内中学校２校にスクールカウンセラーが配置されているが、中学校区の小学校からの要請も受けられることを周知する。小学校における不登校児童数の増加傾向に伴い、スクールカウンセラーの継続配置、勤務日数の増
課題を県に働きかけていく。
今後の
取組方針

スクールカウンセラーが持つ臨床心理の専門性を生かすことができるという点で意義があり、教員と連携して児童生徒の心理的ストレスの背景に寄り添う役割を果たしている点で、大きな有効性が見られた。

1
Ⓐ

開始年度

歳入
（一般財源）

理由・問題点など

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

学校・スクールカウンセラー・市教委に加え、可能な場合には学校教育相談員・教育支援センター指導員が、定期的な連絡会や教育相談委員会で一堂に会し意見交換を行えるようにする。相談が入っていない時間帯でも、校内で計画的にスクールカウンセラーを有効活用していく。
（三浦）
スクールカウンセラーの配置は、様々な困り感を抱える児童生徒や保護者の心の安定をはかる上で効果的な事業である。小学校における不登校児童数が増加傾向にあることへの対応として、中学校区に配置されているス
クールカウンセラーの活用を進めて行くことが大切であると思われる。スクールカウンセラーの継続配置、勤務日数増の働きかけを行う一方で、保護者等への周知を図っていくことも大切だと考えられる。
（半澤）
令和元年度の課題で、市費による新規配置とあったが検討はなされたのか。財政面の問題があると思われるが、しっかりと検討されることをお願いしたい。
（髙橋）
スクールカウンセラーによる生徒への講話や授業参加など、子どもと接する機会を増やすことで相談へのハードルを下げ、効果が得られたと思う。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

3/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

所管
学校教育課・学事係
課等・係名

事業箇所 小学校

事業年度

作成日

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

小中学校

内 容
目 的

小学校図書管理システム整備事業

・図書の管理が十分できるようになる。
・図書の貸し出し、返却作業が容易になり、図書の利用増加が期待できる。
・読書傾向が把握でき、読書指導に活かせる。

歳入（補助金等）

小学校の図書をデータベース化して管理し、授業及び管理に役立て、読書指導等にも活かす。

107千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

理由・問題点など
図書探しの時間と労力を減らすことで「比べ読み活動」の指導に役立てる。

107千円

人数の多い学校で貸出し時の行列を軽減できるよう処理用のパソコンの台数を増やした。
システムを買い上げることにより固定費を削減することができた。

古いパソコンを引き続き使用しているので、予期せぬ故障が生じる可能性がある。時期をみて更新をする必要が・図書の管理が十分できるようになる。
・図書の貸し出し、返却作業が容易になり、図書の利用増加が期待できる。

貸出し処理を行うパソコンの更新を検討する。

今後の
取組方針

・読書傾向が把握でき、読書指導に活かせる。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ

0千円

次年度への ある。
課題

2

Ⓐ

前年度から
の改善点

市債

全学校で統一したシステムを使用することで、兼任校での業務もスムーズに行うことができる。
また、職員間でシステムに関する情報交換も行いやすくなった。

外部評価
委員の
意見・助言

（三浦）
学校図書館のシステムに限らず、学校で使用される種々のシステムを統一的なものにすることは、これからは必須となるものである。使用するパソコンの更新についても、長期的な計画の下で整備していくことが大切である。
よりよい条件を整備して、子どもたちが読書活動に意欲的に取り組めるようにしてほしい。
（半澤）
パソコンの増設，固定費の削減等、改善を加え事業が展開されている。今後も課題を見据えた事業展開に期待する。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

4/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

児童生徒の感性と創造性を伸ばす。また、体位体力及び運動技術並びに技芸技術の向上を図るため。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

文化・体育活動への支援と市長賞表彰

事業箇所 小・中学校

小中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

見直・改善（7～5点） Ｂ

事業年度

理由・問題点など
文化）音楽文化、和楽器音楽に対して市民の関心が高い。
体育）健康の増進、体力の向上を図るための事業で、市民の関心も高い。負担金等については、有能な選手の育成のため必要であり、他市でも行っている。

移動手段としてスクールバスの利用など最低限の予算で実施している。音楽
教室は、半額を保護者負担で実施しているため、市の持ち出しは少ない。総
体負担金等は、平成１７年度より、東北・全国大会について１００％から９０％に引き下げ、実績に基づいて交付している。体育大会は、校長会等でも経費の縮減が図られていて、効率的に運営されている。
文化）音楽会は、音響設備の整った市民会館大ホールでの発表ができる。音楽教室は、普段聴くことが少ないクラシック音楽の演奏を鑑賞でき、音楽の良さを実感できる。
体育）各種大会の選手派遣の支援、有能な選手の育成のため有効である。また、健康の増進、体力の向上と他校との交流を図るため有効である。
文化・体育）音楽教室等の開催、各種体育大会への選手派遣費の負担はともに健やかな心身の育成に有効であり、今後も運営方法等を工夫しながら実施することが必要である。

前年度から
の改善点

作成日

開始年度

・文化活動への支援①小中学校連合音楽会支援事業～小学校、中学校の連合音楽会に対する支援事
事業費
業②小中学校音楽教室支援事業～山形交響楽団による音楽教室（スクールコン
サート）の助成事業
・体育活動への支援
歳入①県中学校総合体育大会等選手派遣負担金～各種大会に出場するための経費を負担する。（県大会７０％ 東北・全国大会９０％）（補助金等）
R1実績 12件 92人②小中学校体育大会負担金～小学校陸上競技大会、水泳教室、北村山地区小中学校体育大会の支援
歳入・市長賞表彰（H5年度～）
芸術・文化・体育面等で抜群の成績を収めた個人または団体、並びに善行を行っ （一般財源）
た個人または団体を表彰する。（R2年度実績 個人12、団体5 合計28名）

1Ⓐ

所管
学校教育課・学事係・庶務係
課等・係名

R3.6.4

終了年度

1,536千円

国庫補助金

県補助金

0千円

市債

0千円

0千円

1,536千円

新型コロナウイルスの影響により代替大会となったものについて、特別措置として負担金を支出した。
（スクールコンサートは事業中止）

新型コロナウイルス対策のため開催様式が変化してきているため、各事業の所要額に増減が生じている。

次年度への
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

スクールコンサートについては、芸術鑑賞教室と隔年開催とする。
実績に基づき、新しい様式に見合ったものとなるよう見直しを図りながら実施していく。

（三浦）
令和２年度は、新型コロナウイルスへの対応があり、スクールコンサートが中止になるなど、文化活動も体育活
動も十分に行うことが出来なかった。「次年度への課題」にもあるように、今後も開催様式の変更など各事業に合わせて柔軟に応じていく必要がある。文化活動や体育活動は、市民に活力を与える大切なものであり、今後も継続的に実施することが望ましい。
（半澤）
文化活動の支援では、コロナ禍の影響で中止になる事業があり予算的にはあまり問題が無かったようである。今後も本物の芸術を感じることのある事業の継続をお願いしたい。
体育活動の支援でも、コロナ禍による影響で各種大会が中止となり、思うような事業展開とはならなかったと思う。今後も財政的な問題はあるかと思うが出来る限りの支援を望む。
（髙橋）
児童生徒の感性を伸ばす事業として是非続けてほしい。芸術活動にどの子どもも触れることが出来るよう継続して頂きたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

5/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

学ぶ意欲と能力がある子どもたちが、経済的理由により高等学校及び大学への進学や就学を断念することなく、安心して勉学に励むことができるよう、進学及び就学が困難な者に対して修学に必要な資金（奨学金）を給付し、次世代の村山市を支える人材の育成に資することを目的とする。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・庶務係
課等・係名

村山市夢応援奨学金事業

事業箇所 村山市

継続・拡大（9～8点）

事業年度

【区分】
１ 高校生の保護者・・・生活保護世帯または前年度の市民税が非課税世帯
入学した年に15万円を給付する

令和２年度入学の高校生の保護者および大学生等

評価項目

2

事業名

内 容

２ 大学生等・・・・・・・・生活保護世帯または直近の３年間のうち２年以上市民税が非課税の世帯国が実施している高等教育の修学支援制度の対象校に進学すること※大学・短期大学・高等専門学校・専門学校（専修学校（専門課程））
日本学生支援機構による給付型奨学金の奨学生であること入学した年に40万円を給付する審査会（作文・面接）あり【財源】
ふるさと納税及び篤志家からの寄附金【実績】
１ 高校生夢応援奨学金 給付者 12名（R2）、7名（R元）、9名（Ｈ30）、7名（H29）
２ 大学生夢応援奨学金 給付者 2名（R2）、3名（R元）、2名（Ｈ30）、2名（H29）

理由・問題点など
貸与型奨学金の返済に苦労する人が増加している中、国や各種団体等が返済不要の給付型奨学金を導入しており、従来の奨学金だけでは、修学するのが困難な大学生を支援したく夢応援奨学金を創設した。
また、高校生については、入学準備に多額の費用がかかるため、経済的に困難な保護者に対して一時金的な要素で支給する。
給付型であるため、将来の返済について悩むことなく修学できる。
市は優秀な学生を支援することができる。

1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

おおむね達成した。高等教育に要する費用は経済的困窮家庭にかぎらず、
大きな負担となっている。多子家庭にとってはなおさら影響が大きくなる。現在の制度では住民税非課税世帯を要件としているが、国の議論や制度を注視しながら、本市制度の充実を図る必要がある。

Ｈ２８

事業費

歳入
（補助金等）

国庫補助金

R3.6.4

終了年度

奨学金給付額2,600千円

県補助金

寄付金

0千円

歳入
（一般財源）

0千円

2,600千円

0千円

市内の両中学校の進路学習会で高校生、大学生等の夢応援について保護者や生徒に事業内容を説明する際に、今年度は、将来の進路を考えるうえで参考にしてもらうため、国が令和２年より実施している高等教育の修学

前年度から 支援制度についても資料を準備した。
の改善点
国が実施している給付型奨学金の制度を受け、また、実際に進学の選択としてニーズの高い短期大学や専門学校を事業の対象とするようニーズに合った事業の見直しを行った。

次年度への
課題

今後は、よりニーズに応えられるよう、所得要件を拡大するなど検討の必要がある。

今後の
取組方針

国の制度による高等教育の無償化が実施されため、村山市の夢応援奨学金制度の見直しを行った。
高校生については、給付額を15万円に改正、大学生については、対象範囲を短期大学、高等専門学校、専門学校へ拡大し、進学時に必要となる一時的な費用の一部を支援する（40万円）
今後もより良い奨学金にするために、国の動向を注視し、必要な改善を加えながら実施していく。

給付型奨学金であるため、大学生は安心感をもって修学、卒業できる。
市は優秀な学生を支援することができ、人材育成に繋げることができる。

2

開始年度

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

（三浦）
高等教育に要する費用が家庭の大きな負担になっている点をカバーして、村山市の高校生や大学生等が安心して勉学に励む環境が整えられている。また、平成28年度に開始された本事業を、その時々の状況に合わせて改善を加え、よりよいものに整備してきた跡がうかがえる。今後も「村山市夢応援奨学金事業」が、利用しやすいものになるように継続的に取り組んでほしい。
（半澤）
本事業は、ニーズに応じた改善を加え村山市らしい制度が確立されつつあるものと認識している。今後もニーズの変化や国の動向を見据え、より良い事業となることを願う。
（髙橋）
国の制度により高校進学に経済的負担は軽減している。しかし地方に暮らす人にとって大学などに進学する際の経済的負担は大きい。経済的理由で進学を諦めることことのないようこれからも支援して頂きたい。そして、多くの知識と経験を持って村山市に帰って来てほしい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

6/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

子どもたちが安心して勉学に打ち込める環境づくりを推進す
るため、がんばる高校生応援金を保護者に給付することによ
り、教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等と振興に寄与することを目的とする。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・庶務係
課等・係名

がんばる高校生応援金事業

事業箇所 村山市

高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（１～３年）、専修学校高等課程等に在籍
する生徒

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

事業年度◎子育てスマイルプロジェクト

内 容

終了年度

R２

事業費

【申請要件】
・該当生徒（対象者）及びその保護者（申請者）とも、基準日（各年4月1日）現在において村山市に住所を有し、かつ現に居住していること
・市税及び市に係る公共料金等の滞納がないこと
・所得要件あり（年収目安約910万円）
国が実施している高等学校等就学支援金制度と同じ判定基準

応援金給付額理由・問題点など
村山市民である高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を応援するた
め、応援金を給付し、家庭の教育費負担を市が応援する。（返済不要）

23,350千円

0千円

県補助金
0千円

寄付金
0千円

0千円

R2年度より開始。

今後の
取組方針

市民全体の負担により、学びを応援されていることを自覚し、将来、ふるさと
村山市のために広く活躍することが期待される。

おおむね達成した。現在の制度は、所得要件を国と同基準にしている。教育に要する費用は家庭の大きな負担なので、国の制度を注視しながら本市制度の充実を図っていく。

国庫補助金

前年度から
の改善点
次年度への
課題

給付型であるため、安心感をもって修学、卒業できる。
市は学生と保護者を支援することができ、人材育成に繋げることができる。

歳入（補助金等）

歳入（一般財源）【実績】
・給付決定者 467名（R2）1

見直・改善（7～5点） Ｂ

R3.6.4【給付額】
・対象者１名につき年間50,000円

2

Ⓐ

開始年度

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

申請する際に必要な添付書類の簡略化や所得要件について検討する。
（検討した結果、所得要件をなくし、添付書類の簡略化を図った。R3より実施）

子育てスマイルプロジェクト事業としてスタートした。今後もより良い制度にするために、必要な改善を加えながら実施していく。

（三浦）「村山市子育てスマイルプロジェクト」の一環として、令和2年度から高校進学時の経済的な負担を軽減するために開始された本事業は、給付決定者が467名に及ぶなど、市民のニーズを捉えたものであることがうかがえる。
所得要件の緩和、申請する際の添付書類の簡略化など事業の趣旨がさらに生きるように改善を加えることで、事業のさらなる充実が期待できる。
（半澤）
令和２年度からスタートした本事業は、保護者の方々から大いに評価された事業となっていると思う。今後も継続
して事業展開されることを望む。
（髙橋）
進学、進級時にはお金がかかる。保護者の方は大変助かっていると思う。出来れば支給時期を早めてほしい。
卒業祝い金などとして中３，高１、高２の３月に支給して次年度の準備に使えるようにしてもいいのではないか。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

7/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

「いい授業づくり」実践プロジェクト

事業箇所 小・中学校

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

3

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価開始年度

作成日

R3.6.4

Ｈ27

終了年度

国庫補助金

県補助金

事業費

体験的・実感的な学習や体験を通して、子どもたちに「感性」と「コミュニケーション力」を醸成し、地域としっかりつながり、
より良い村山市を作っていこうとする問題解決力を育成す
る。

必 要 性

所管
学校教育課・指導係
課等・係名
事業年度

小・中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）②
1
Ａ

見直・改善（7～5点） Ⓑ

内 容・市教委訪問、要請訪問(各校年2回)を通した授業改善
・算数・数学学力向上プロジェクトに係るマス・アドバイザー１名、サポーター２名配置
・日本女子大、日本大学との共同研究に係る講師派遣（日本女子大准教授、日本大歳入学准教授、東京大学大学院生）（補助金等）
・教育講演会（年２回）実施
・むらやま教師塾の開催(年９回)

歳入（一般財源）

理由・問題点など
・児童生徒の学力については、市民の関心が高く、本市の学力定義である「問題解決力」の育成のための教員に対する技術的支援は必要であり、教員が研修する場の必要性はある。
・共同研究においては、昨年まで実践していた学校も感染症対策の影響で、大きな進捗を得ることができなかった。現在の各校の学校研究の課題とめざす資質・能力を踏まえ、子どもの学力を保証する取組みについて見直すことが必要である。
・教師塾への参加者が、増加し参加者数も安定している。
・外国語、算数・数学、学習方略といった多岐にわたる取り組みのバランスが取れす、学校研究の主体性が希薄になってきた現状がある。
・子どもに必要な学力向上の重点事業として、学校研究を主軸にして取り組ん
でいくことは非常に必要性が高く、市の重点事業として取り組むことに、効率性があると考える。学校研究を主軸にした効率的、効果的な重点事業の取組みについて、具体的な内容を検討し改善をはかることが最重要課題である。
・授業研究を中心にした研修機会が多方面にわたっているが、授業改善にかかわる内容であり、学校が必要とする情報が得られるため、それぞれの効果は見られている。
・今後の取り組み方法の改善により、学校研究を主軸にした効率的な重点事
業の取組みを実施することによって、大きな効果が期待できるものと考える。
・教師塾で研修内容が、教員の意欲向上、実践力向上につながっている。
・学校研究による学力向上の重要性は非常に高く、成果を生み出すことが大切である。各学校の課題に沿った研究が展開できるように、重点事業を効率的関連させていけるようにしていかなければならない。
・これまでの課題点（共同研究への取組み、重点事業と学校研究との関連付け）を整理し、具体的イな取り組み方法へと改善ずることが重要である。

0千円

0千円

市債
0千円

0千円

４月、５月の臨時休校による授業時数の確保や学習進度の調整を踏まえ、今年度における授業改善のアクションプランを見直し実行した。すべての学校で、授業における様々な感染対策を施しながら、授業改善のための課

前年度から 題を明確にして取組みを行った。全国学力学習状況調査は、問題用紙の配付のみとなり、各学校のアクションプの改善点 ランにそっての活用となったが、各学校の状況に応じて活用を行った。
各単元でめざす子ども像を明確にし、①指導目標と評価の妥当性、一貫性の吟味、②子どもにとって必要感の次年度への ある学習課題の設定、③1時間ごとの基準に沿った評価の３点が共通の課題であると考える。単元における評価
計画を作成し、目標と評価に対する構造的な見方や評価方法の指導を行っていく。
課題
今後の
取組方針

学校研究を主軸にし、重点事業（算数・数学、外国語、ＩＣＴ教育）を効率的に関連付けた実施計画を作成し、年間を通して実践研究が実施できるようにする。

（三浦）
令和２年度の想定外の状況の中で、すべての学校が感染対策を適切に施しながら授業改善の取組を進めていることに、「いい授業づくり」に向けた熱意が感じられる。「評価の充実」は、今回の学習指導要領改訂の重要なポイントの一つである。「次年度への課題」で整理されているように、評価が子どもたちの学習に生きるよう、各学校での研修をさらに実施していくことが大切であると思われる。

外部評価
委員の
意見・助言

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

8/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所 小・中学校

事業年度

研究委嘱期間は、原則として２年とする。
R２年度においては、葉山中学校が、市教育委員会の委嘱を受け、探究型学習を軸とした学校研究を行い、１１月１９日に公開研究会を開催する。市内小中の全教職員が参加し、学びの共有化を図る。

小・中学校

内 容
目 的

市教育委員会による委嘱研究及び公開研究所管
学校教育課・指導係
発表会
課等・係名

今日的な教育課題に対応した研究課題を設定し、委嘱を受けた課題研究推進校の研究成果等を全市で共有し、自校の取り組みに活かす。

葉山中 共に学び合い共に高めある生徒の育成～探究型学習を通して～（１年次研究委嘱校は 冨本小、戸沢小）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

2

理由・問題点など
・委嘱研究は、今日的な教育課題に対応しており、研究校における児童生徒の実態を踏まえた学校研究の在り方、成果を公開することができた。実践資料等は、本市の各小中学校における授業改善、教育課程改善のための貴重な基礎資料となっている。
・R２年度は葉山中公開研への悉皆参加を通して、授業実践や実践資料を広めることができた。・また、重点事業であるインターナショナルキッズ事業の小学校持込授業も実施し、小中連携において外国語教育への情報共有を図ることができた。

・各学校におけるめざす資質・能力を育てるために、実態を踏まえ課題を焦点化して実施することで、大きな教育効果を得ることができるものと考える。
・校内におけるＯＪＴ研修が機能し、若い教員、中堅教員の実践力を向上させることができる。

見直・改善（7～5点） Ｂ

授業改善の取組みを通して、子どもの学力向上、教員の授業力向上につながる事業である。また、委嘱校の実践情報を共有することにより、村山市の教員
全体の授業改善に役立っている。

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

370千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

370千円

・学校研究の取組み課題を明確にすることで、めざす資・質能力の育成を図るようにする。授業実践を重ね、教員の授業実践力、カリキュラムマネジメント力の向上を図った。

研究の目的や課題は、学校教育目標の具現化や学校の現状や過去の実績、こども、地域の実態を踏まえた上

次年度への で設定されているか、また、最終的な成果の評価をどのような形で行い、教育課程に活かしていくのかを確認していく。
課題
学校研究を主軸にし、重点事業（算数・数学、外国語、ＩＣＴ教育）を効率的に関連付けていく。
今後の
取組方針

委嘱校の研究の目的と、重点事業（①算数・数学、②外国語、③ＩＣＴ教育）を効率的に関連付け、年間としての実施計画を作成して取り組む。

（三浦）
新型コロナウイルス感染予防のため、令和２年度はこれまでと同様の公開研究発表会の開催が、全国的・全県的に少ない年度となった。その中で葉山中学校において公開研究会を実施し、授業実践や実践資料を広めることができたのは、市全体としての共通理解と、それに応じた適切な対応があったためだと評価することができる。
全国的な課題であるＩＣＴ教育、外国語教育の充実、本県の課題である算数・数学教育の充実など、課題と学校研究とを結び付けて計画的に研究の推進を図っていくことが大切である。

・学校研究の取組み課題を明確にすることで、学校全体での取組みの方向性が精査される。また、授業実践を重ねることによって、教員の授業力、カリキュ
ラムマネジメント力が向上し、授業改善を行う上で大変効果があると考える。

1
Ⓐ

前年度から
の改善点

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

9/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

東部地区・・・農村環境改善センター

小・中学生

目 的

ひとり親家庭及び経済的に困窮している家庭の児童生徒は、自発的な学習意欲がありながら、人的・経済的障害から等しく教育を受ける権利が十分に与えられていない。子どもは、精神面や経済面で不安定な状況に置かれることで、学習や進学意欲の低下を招き、将来において不利益な影響を受けかねない。どのような家庭環境に生まれるかは子どもの責任ではなく、生活を維持するための保護者の努力にも限界がある。よって教育の支援を行い、置かれた境遇に寄り添った学習相談等を行うことにより、自学自習できる子どもの育成、最終的には、可能性を伸ばし、将来における本市での活躍、ひいては本誌の活力醸成を目的とするものである。

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・指導係
課等・係名

子どもの自立支援事業

事業箇所 西部地区・・・戸沢地域市民センター

対 象

評価項目

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容（１）「子どもの自立支援員」の配置
本事業の実施にあたり、学習支援員の募集・選定、学習会の開催、教材作成等の管理業務を行う「子どもの自立支援員」を学校教育課に配置する。
（２）事業広報及び支援登録
本事業の実施について、必要に応じ関係機関の協力を得て、ひとり親家庭及び就学援助を受けている家庭に対し、周知広報を行う。当該家庭から申請書の提出があった
場合は、必要に応じて面談を行ったうえで登録する。
（３）「学習支援員」の募集及び登録
必要に応じ、市広報誌及び大学等の協力を得て、「学習支援員」の募集を行い、登録を行う。
（４）学習会等の実施
予め学習会等の日時場所について、登録されている家庭に周知するとともに、適切な人数の学習支援員を配置するものとする。

理由・問題点など
ひとり親世帯及び経済的に困窮している世帯の小学校１年生から中学校３年生までの児童生徒を対象としており、対象児童生徒の居場所づくりや学習意
欲及び学力の向上に大きな効果が得ることができた。ひとり親世帯及び経済的に困窮している世帯においては、必要性の高い事業であるといえる。

開塾７年目を迎える。Ｒ２は延べ６０回、延べ４４１人の参加者となり、これまでの利用者は４６００人を超えた。また、支援員は２２名の登録となっており、子どもに寄り添い、よりきめ細かな支援を行う「さぽてん」塾の運営にとって有効であった。

参加児童生徒やその保護者及び学校へのアンケートにより、塾の有用性に共感と感謝の言葉をいただいている。さらに、中学３年生の塾生のほとんどが自分の目指す高校に合格した実績も大きい。保護者とのコミュニケーションを大切にして、共に子どもを支援していく体制づくりに心がけていることは、保護者の心的安定にもつながっている。

1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

事業年度

教育委員会が主管し、学校はもちろん、福祉課や子育て支援課、市民課との横の連携を密にすることにより、より効果的な運営ができ、成果を得られたと考える。さらにきめ細かな支援を目指すために、小中学校の児童生徒に対応
できる支援員の継続的な確保とさらなる増員、支援員個々の指導力の向上を図る必要がある。

前年度から
の改善点

開始年度

作成日

H26

R3.6.4

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

3,699千円

国庫補助金
0千円

県補助金
2,865千円

市債
0千円

834千円

ひとり親家庭に加え、準要保護家庭の児童生徒も対象としているため、対象家庭は多い。実際の登録率は２３％ほどであるため、さらにさぽてん塾を周知し、個別にも保護者に情報提供する機会を増やしてきた。

参加登録者２３．７％に対して、出席率２２．６％と利用率が安定してきた。それに伴い、支援員の確保が課題と次年度への なってきた。また、塾生（児童・生徒）個々についての理解や指導法について、支援員が共通理解していく必要が
ある。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

一人ひとりの子どもの「思い」や「夢」に寄り添った学習相談、受験相談、進路相談に心がけ、将来に希望のもてる自立支援を行いたい。そのため、塾生個々の能力やニーズに合ったきめ細かな支援やボランティアの意識・指導力の向上に努める。登録率で３０％台、参加率で常時４０％台を目指す。また、R３年度も年間６０回以上の開塾と夜間実施の「ふくろう塾」を開催し、利用しやすい「さぽてん」塾をめざす。
（三浦）
子どもたちの学習意欲を大切にした本事業は、必要性の高い大切な事業であると考えられる。延べの参加者
が、令和元年度から１２５名も増加しているのは、子どもたちのニーズにあった事業であることを示している。一方で、参加登録者の割合は目標とする３０％台にまだ届いていない。保護者への情報提供をさらに進めるなどの対応をさらに進めてほしい。
（半澤）
子どもの自立支援事業は、重要な事業であると思う。対象を拡大することで更に事業効果の拡大が見込まれるものと判断される。
今後も課題と向き合いながら事業展開されることを期待したい。
（髙橋）
必要性の高い事業であることに共感する。R３年度から始まる「ふくろう塾」も忙しい保護者の方にとって利用しやすい開催になるのではないかと期待している。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

10/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所 小・中学校

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

開始年度

作成日

H15

R3.6.4

終了年度

事業費

小・中学校

内 容
目 的

小学校外国語教育の推進、市小中学校外
国語教育推進委員会の開催、外国指導助
手（ALT)の学校派遣

児童生徒の国際理解、英語の習得やコミュニケーション力を高めるため。

児童生徒の国際理解やコミュニケーション力を高めるために、市内各小中学校への外国語指導助手（ALT)の派遣や文部科学省配布教材とともに本市教材を活用した外国語教育を実施している。
また、インターナショナルキッズ事業推進委員会では、小中各校における外国語（活歳入動）授業研究会開催を通して、学習指導要領における小学校外国語活動の目標や（補助金等）
評価への理解を深めるとともに、協議を通して指導力向上について研修を行う。
また、英語への学習意欲のある中学生には月２回、日曜日の午前のグローバルキッ
ズ講座を開講し、長期休暇中の体験講座と合わせて社会的な話題について自分の考えや意見を英語で伝えようとする生徒を育成する。
歳入11,262千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

（一般財源）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

2
1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

理由・問題点など
小学校は学習指導要領が本格実施され、授業研究会を通して、学習指導要
領が目指す資質・能力の育成に向けて、研修を重ねることができている。
外国語指導助手による授業は、児童生徒に英語での現実的な、目的のあるコミュニケーション場面を与え、英語によるコミュニケーション能力獲得のために効果がある。外国語指導助手の活用を充実化せていきたい。
外国語指導助手は、学校での授業指導のほか、週末の中学生向け講座（グローバルキッズ講座）、英語弁論大会指導や地域の英会話教室などで活動し、地域での国際交流にも貢献している。村山市の魅力を伝えられる人材育成という点では、グローバルキッズ講座（日曜講座）受講生徒が学校の授業でも活躍しており、他の生徒のよい手本となっている。各校での外国語授業研と小中連携を通して、小学校教員の外国語の授業理解と授業改善が進んできた。
先生方の授業づくりに対する姿勢や指導力が向上している。将来を担う児童生徒に対し、本物の英語・外国の生活習慣等を伝えるために重要であり、有効な事業である。
授業以外の場でも外国語指導助手の指導の成果が以下のように示された。
グローバルキッズ講座（日曜講座）受講生による、ＳＤＧｓへの自分の意見や考えをプレゼンテーションで発表することができた。
ＡＬＴは小学校では、４～6年のみならず、村山市の英語カリキュラムを使って、1～２年生も英語に親しむ活動が行われており、非常に有効な事業である。また、中学校では、英語教諭が授業を行う中でネイティブの英語で学習支援にあたり、生徒が英語を使う必要性のある場づくり、コミュニケーション活動
への意欲づけに極めて有効である。
インターナショナルキッズ事業は村山市の学校全体でグローバルな人材育成を行う機運を高めることに役だった。

学校教育課 所管事業

市債
0千円

11,262千円

小中各校における授業研究会を通して、外国語における「見方・考え方」を働かせながら資質能力の向上を図る
授業が見られた。特に小学校においては、場面設定が具体的で、英語をコミュニケーションの手段として活用して前年度から いる姿が見られた。下学年から外国人と交流する機会を持つなど、各校へのALTの派遣機会を最大限生かすよの改善点 う、各校で教育課程の工夫がなされた。また、休日の講座に参加する等、より積極的な活用がなされた。

小学校においては、指導と評価の一体化についてさらに研修を深めていく余地があるため、今後もすべての学校

次年度への から授業提供をしてもらいながら、理解を進めていく。
小中連携の観点から、中学校区で連携しながら授業づくりの取り組みを進める必要がある。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

中学校区で推進委員を中心に、小中連携の観点から、言語活動、言語材料、教材の３観点で協議していく機会を設ける。ＡＬＴはJET事業で1名と民間企業と派遣契約の1名、計２名を活用している。今後、小学校教科化に伴い、授業数が大幅に増加しており、ALTを１名増員し、３名体制がとしていくことが望ましい。
（三浦）
令和２年度から実施されている小学校学習指導要領では、外国語が教科となり、外国語教育の推進は全国的な課題となっている。村山市では、外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣、教材の配布など人的・物的な面からのサポートがなされている。また、教員の研修、子どもたちの英語学習に対する関心意欲を生かす取組など、幅の広い適切な事業展開となっている。
（髙橋）
小学校で教科化され先生方のご苦労も多いと思うが、児童生徒の学習意欲を高めるご指導をこれからもお願い
したい。

11/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

ＩＣＴ教育推進のための環境整備を行う。
一人一台の学習者用タブレットを活用し、効率的な学習情報の獲得や共有を実現し、学力の向上を図る。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価ICT教育充実のための学校パソコン機器整備更新

事業箇所 小・中学校

小中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

見直・改善（7～5点） Ｂ

事業年度

全小中学校で1人1台のタブレットを整備。
小学校 1,013台 中学校 569台 計1,582台
校内通信ネットワークを全校で整備。
中学校のコンピュータ室機器を更新。（R2.3～5年間借上）小中学校においてICT 環境の整備（電子黒板やデジタル教科書の導入）を行う。
（H26～）
電子黒板設置校 全小中学校
教職員向け校務用パソコン及び校務支援システムを整備。
家庭からの学習用モバイルルーター整備 123台

理由・問題点など
学校教育の情報化において、ICT教育は不可欠である。
学習指導要領においても、情報活用能力の育成と教科の学習目標の達成にはICT活用が位置付けられている。
校務のICT化による業務効率の向上にも引き続き努めていく必要がある。

インターネット環境を活用した学習情報の獲得、学習支援システムを活用した
学習情報の共有が図られ、効率的に学習を進めることができる。
教員の学習者情報の管理、教材研究の負担の軽減にもつながる。
校務支援システムの導入により業務の効率化が図られる。

前年度から
の改善点

充実したＩＣＴ環境を活用した授業の推進により、一人一人にあった多様な学び方を実践できる。
また、コロナ禍において遠隔学習、家庭学習など、感染対策を講じながらの学習にも活用できる。
ＩＣＴ環境の維持し、更新する必要がある。

作成日

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

169,849千円

国庫補助金70,424千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

市債
20,000千円

99,425千円

整備を進める中で小学校においてはコンピュータ室機器の更新は行わず、タブレットを活用することとした。その結果、経費を抑えるとともに新たな学習スペースを確保することができた。

導入した機器を充分に活用できるよう、教職員のICT活用スキル向上を進める必要がある。

次年度への 円滑に運用できるよう保守管理及びサポートを行う必要がある。
課題
今後の
取組方針

Society5.0社会に向けたＩＣＴ教育に有効に活用されている。
有益な学習情報の獲得をもとに、わかりやすい授業の実現と児童生徒の学力向上を図ることができる。

1Ⓐ

所管
学校教育課・学事係・指導係
課等・係名

外部評価
委員の
意見・助言

学校教育情報化計画、学校セキュリティーポリシー、活用ガイドラインを作成し、使用する。
ＩＣＴ教育推進員会を本格運用し、授業実践研究を核にした各学校におけるＩＣＴ教育の推進を図る。
GIGAスクール整備後の活用段階であるGIGAスクール2.0の構想に沿って活用を促進していく。
（三浦）
令和２年度はＧＩＧＡスクール構想が前倒しで実施され、子どもたちに一人一台のタブレット等が配付されている。
一人一人に合った多様な学び方を実現するために、また、いろいろな状況の中での学習を推進していくためにも、ＩＣＴ教育の充実は喫緊の課題となっている。教員も、子どもたちの学習の中で共に学びながら、実践的に活用方法を探っていく姿勢で臨む必要がある。
（半澤）
タブレットの活用により、経費の節減，学習スペースの確保を実現できて良かったと思う。今後は、導入した機器の有効活用ができるよう教職員のスキルアップに期待したい。
（髙橋）
これからいろいろな学習での活用を期待したい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

12/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所 小学校・中学校

事業年度

作成日

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

小・中学校

内 容
目 的

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

理科教育センター運営事業

関係教職員の研修を行い、村山市の小中学校理科教育の振興をはかるため。

各小・中学校理科担当教員対象の研修会（７月）の開催（内容：６月県の講習会を受けた理科教材づくりの伝達講習）
理科教材備品の共有
小学生対象の自由研究発表会の企画運営

歳入（補助金等）

125千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

理由・問題点など
理科授業の研修及び伝達講習における理科授業の実践化を図ることができた。
大型理科備品や特殊理科備品（放射線測定器等）の集中管理におけるセン
ター機能は必要性が高い。

理科教育の年間計画に合わせた備品の貸し出しにより、児童生徒が多く実験を行うことができている。この学習環境を維持していく必要がる。

1
今後の理科授業において「探究」する学習過程が重要視されることから、効率的かつ有効な環境整備という観点において、なお必要性が高い。

0千円

125千円

様々な細心の理科教育機器を紹介したり、これらの機器の使用法や指導法についての交流の場とすることができている。

伝達講習が行われ、授業実践力が上がっているが、小学校の場合、専科教員が授業を行っている学校もあり、次年度への 教職員全体の授業力向上にどのように反映されているのか、確認していく必要がある。
課題
今後の
取組方針

学校研究や学力向上の各取組みおよび、ＩＣＴ教育の推進に関連させ、児童生徒への教科への関心高める工夫を行い、教員の授業力向上を図る。

（三浦）
本事業は、理科の授業改善に効果を上げ、非常に有効であるとの評価を得ている。自由研究発表会をこれまで継続的に開催してきたことで、子どもたちの理科に対する興味喚起を図ることもできている。「今後の取組方針」にも示されているように、各学校の学校研究やＩＣＴ教育の推進と関連させ、事業がさらに充実するようにしていく
ことが大切である。また、「理数教育の充実」が求められる中、村山市の子どもたちの学力の状況がどうであるかを、評価する視点も必要だと思われる。

理科授業の改善に非常に有効であった。また、自由研究発表会の開催により、児童に理科の楽しさを感じさせ、興味喚起を図ることができた。

2

Ⓐ

前年度から
の改善点

市債

外部評価
委員の
意見・助言

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

13/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

所管
学校教育課・学事係
課等・係名

ふるさと教育の森事業

事業箇所 樽石、山ノ内地区国有林

事業年度

樽石、山ノ内地区国有林での植林及び森林教室、環境学習

中学校【令和2年度】
新型コロナウイルスのため植樹事業中止
過去植樹分の枝打ち、間伐のみ実施

目 的

昭和57年度より毎年6月に市内の中学生を対象に学校単位での植林体験と森林教室等を実施しており、自然学習、環境学習を通して、ふるさとへの愛着と多様な自然環境の保全・協働に関心を持たせるため。

評価項目

2

事業名

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

内 容【令和元年度実績】
実施日：6月4日～6日実施
植林：0.45ha スギ苗1200本、ブナ苗50本
参加生徒数 計 568人
従事者数のべ60人

理由・問題点など
国有林の中での植林活動は地球温暖化防止活動への意識の高揚につながり、環境問題を考える上で現場で実施することの意義は大きい。
（平成28年度に、国土緑化推進機構より感謝状表彰されている。）

県から学習の森林づくり事業として、教育の森事業費分に対し交付金があり、市費の持ち出しが少ない。また、関係機関や団体等の多数の協力により効率的に学習ができる。

Ｓ５７

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

2,507千円

国庫補助金

歳入（一般財源）

0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

2,507千円（新型コロナウイルスのため令和2年度は、中学生の植樹体験は事業中止し、過年度植樹箇所の下刈り、除伐のみ実施）

新型コロナウイルスの対策を取れる方法で実施する。

今後の
取組方針

県内の森林教育関係の優秀な講師陣による植林、森林教室があり、教育的効果がある。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ

開始年度

R3.6.4

次年度への 午後の森林環境教室をより充実できるよう改善していく。
課題

2

Ⓐ

前年度から
の改善点

作成日

令和2年度は植樹が中止となったが、植林や森林教室での体験活動を通じて、自然や森林の大切さを学び、ふるさとへの愛着をはぐくむ事業として35年以上継続してしており、GoGoむらやま夢体験プランの推進にも大変効果的な事業である。

外部評価
委員の
意見・助言

花粉の出ない杉の植樹を検討する。
広葉樹（ブナ）の植樹も継続していく。
（令和3年度、開始から40年を機に、少花粉杉を導入した。）（三浦）
昭和５７年度から４０年近く継続されているこの事業も、令和２年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から中学生の植林体験が中止されている。植林体験は、ふるさとに対する愛着を育てつつ、環境保全への関心をもたせる大切なものである。令和３年度以降は、感染予防対策を工夫するなどして、今後も事業が継続されることを期待したい。
（半澤）
コロナ禍により計画されていた事業は中止せざるを得なく残念であったが、今後も自然環境・環境学習の場を提供する本事業を、しっかりと継続して展開して頂きたい。
（髙橋）
たくさんの方に協力していただいていることに感謝している。多彩な森林教室も行われ、自然について楽しみながら学ぶことができる。これからも続けて頂きたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

14/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

障がいをもつ特別支援学級在籍の児童生徒及び通常の学級に在籍する軽度発達障がいの児童生徒に合った教育を実現するために、学級担任や教科担任の補助を行う。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

学習支援補助員（特別支援教育補助員、学習サポーター）の配置

事業箇所 小・中学校

小・中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

見直・改善（7～5点） Ｂ

事業年度

理由・問題点など
特別支援学級はもちろん、通常の学級に在籍している子どもの中には、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、自閉症スペクトラム等が疑われ、学びにくさ
やつまずきのある子が多くみられ、担任にかかる負担は大きく、学級全体への影響も懸念される。そのような子どもたちに個別対応を行う学習支援補助員は必要不可欠である。
各学校での支援の様子を学校訪問時に確認し、３学期には学校希望を話し合い時間を取ったが、各学校の教育課程に合わせ、上手に活用されている。

R3.6.4

終了年度

21,204千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

21,204千円

特別支援サポーター・学習支援補助員の研修会において、様々な障がいに対する個別対応について学ぶ機会を設けた。特別支援教育担当指導主事が学校訪問を行い、支援の方法について適宜指導・助言を行った。

前年度から 長年携わっている方々が多く、児童生徒の実態把握や支援の仕方に慣れ、担任支援の大きな力となっている。
の改善点
校内支援体制は整備されてきてはいるが、担任の多忙さゆえに、情報共有の時間の確保が難しいとの声があ

次年度への る。より効果的な支援のために、担任や特別支援コーディネーターとの情報共有時間を確保する工夫が必要で
ある。
課題
今後の
取組方針

各校の実態を考慮し、適正人数配置を目指す。ただし、長期的には支援員だのみではなく、並行して教員自身の個別支援や学級経営の力量をつけていくことが必要である。そのための教員研修を計画的に実施していく。

（三浦）
人的な配置を継続的に行っていることが、特別な支援を必要とする児童生徒の教育の充実につながっている。
長年携わっている方々の力が、各学校の担任たちを支えているという評価が、この事業の有効性を示しており、教員自身の力量を高めることにもつながるものであると期待することができる。情報共有の方法の工夫、研修の計画的な実施など、さらに改善を加えてほしい。

集団の中では、なかなか交われない子どもが学習支援補助員の後押しで、仲間の輪に入ったり、一斉指導では題意を聴き取れない子が、噛み砕いて説明したりすることで、学びが成立したなど、効果は目に見える形で上がっている。

年々、通常の学級における特別な支援が必要な児童生徒の数が増加傾向にあり、個別対応に当たれる学習支援補助員は、学校からの要望が非常に高い。また、個別対応によって、児童生徒が「わかった。」となるケースも多く、児童生徒の困り感にも十分対応できている。

作成日

開始年度

（１）特別支援学級に在籍する児童生徒の安全確保を第一とし、各教科・特別活動等の学習における学級担任や教科担任の補助を行う。
事業費（２）通常の学級に在籍する行動面や学習面において特別な支援が必要な児童生徒に、各教科・特別活動等の学習の中で個別にかかわったり、周囲の子どもとの関係づくりを図ったりする等、学級担任や教科担任と協力し、補助的な指導に当たる。
市特別支援教育補助員及び学習サポーター 16名
歳入○市特別支援教育補助員の配置 7名※８時３０分から５時１５分まで（補助金等）
・楯岡小 2名 ・西郷小 1名 ・袖崎小 1名 ・富並小 1名 ・楯岡中 2名○市学習サポーターの配置12名※８時３０分から５時１５分までの中の５時間以内
歳入
・楯岡小 4名 ・大久保小 1名 ・冨本小 1名 ・戸沢小 1名
・楯岡中 3名 ・葉山中 2名（一般財源）

1Ⓐ

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

外部評価
委員の
意見・助言

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

15/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

楯岡小学校の北校舎、中校舎は、昭和40・43年に建築されたもので、平成１８・１９年に実施した耐震診断でも改築及び補強が必要との診断を受けているため、改築・補強を行うも
のである。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課 施設係
課等・係名

楯岡小学校改築事業

事業箇所 村山市楯岡楯

楯岡小学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

内 容

楯岡小学校地震改修事業
事業年度
事業予定内容事業費（予定）平成２０年度 （耐震改修実施設計等）
５，９０６千円
平成２１年度 （北校舎西棟改築工事 小体育館改築実施設計） １７１，３６５千円
平成２２年度 （小体育館改築工事）
８３，７００千円
平成２３年度 （南校舎補強実施設計）
１，７３７千円
平成２４年度 （南校舎補強工事）
２９，５９６千円
平成２５,２６年度 （北・中校舎改築基本設計）
７，５００千円
平成２７年度 （北・中校舎工事実施設計）
３２，３９４千円
平成２８年度 （仮校舎建設工事）
１９７，８９１千円
平成２８年度 （北・中校舎改築工事）
２７５，３７１千円
平成２９年度 （北・中校舎改築工事）
６６８，７７４千円
平成３０年度 （北・中校舎改築工事）
７７８，４５９千円
平成３０・３１年度 （屋外環境整備工事）
５３，８２７千円
令和元年度 （屋外環境2期、水泳プール改修工事） ８６，４７２千円
令和２年度 （遊具設置工事）
５，１１５千円

理由・問題点など
学校は、児童が一日の大半を生活する場であり、児童はもとより広く市民に開放された施設として、また地域住民の災害時の避難所として指定されており、整備を図る必要がある。

児童の安全を図ることから、健康的かつ安全性を確保し多機能で変化に対応
し、弾力的に活用ができ地域の生涯学習や、まちづくりの核として施設整備を図ることから効率的である。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

前年度から
の改善点
次年度への
課題
今後の
取組方針

北校舎・中校舎の改築により、目的が達成され有効である。

2

Ⓐ

事業年度

H30年度は11月に北・中校舎改築工事、及び南校舎大規模改造工事が完成
し平成31年1月から新校舎で授業を開始しました。
また、8月屋外環境整備工事を発注し令和元年6月に完成した。
令和元年度は、屋外環境整備（2期）工事、水泳プール改修工事を実施した。
令和２年度は、９月に遊具設置工事の完成、１１月に改築事業の総合落成式を実施し楯岡小学校改築事業は完了した。

学校教育課 所管事業

外部評価
委員の
意見・助言

開始年度

作成日

H20

R3.6.4

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

R2５，１１５千円

国庫補助金

県補助金

0千円

0千円

歳入
（一般財源）

市債
0千円

５，１１５千円

楯岡小学校学校後援会より380万円の寄付をうけて、昇降口東側の広場に遊具を設置した。
遊具設置工事完了後、改築事業の総合落成式を実施した。

令和2年度で、楯岡小学校改築事業が完了し、今後は施設の維持・修繕に取り組む。

令和２年度で、楯岡小学校改築事業が完成し、今後は、村山市学校施設長寿命化計画に沿い、施設の維持・改修に計画的に取り組んでいく。

（三浦）
令和２年度で、楯岡小学校改築事業が完成し、総合落成式が実施されている。今後は、他の教育関係施設と同様に、村山市学校施設長寿命化計画に沿って、施設が維持・修繕され、子どもたちの学習環境が整備されるようにしてほしい。
（半澤）
最も大きな事業が終了し、今後は村山市学校施設長寿命化計画に沿った事業が展開される。財政面での大きな問題や統合問題等難題が待ち受けるが、しっかりと議論しより良い方向へ事業展開されることを望む。
（髙橋）
子どもたちが安全で楽しく活動できる場をこれからも提供して頂きたい。

16/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1

対 象

事業名

所管
学校教育課 施設係
課等・係名

小・中学校冷房設備整備事業

事業箇所 村山市内小学校 7校 中学校 2校

事業年度

開始年度

作成日

H29

R3.6.4終了年度

事業費

市立小・中学校

R3

６，７６５千円

学校の職員室・校長室・会議室・普通教室への冷房設備の設置

事
業
内
容

内 容
目 的

学校施設環境の改善（冷房設備整備済みの学校と未整備の学校の公平性を図りながら夏季の居住（執務）環境の改善を行う。

評価項目

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

2

H29 富並小（職員室・校長室）
H30 冨本小（職員室・会議室・校長室）
R01 小学校5校 中学校2校（普通教室等）
R02 富並小（ランチルーム）見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

歳入（補助金等）

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
学校は、児童生徒が一日の大半を生活する場であり、対象年齢の児童生徒はもとより広く市民に開放された施設として、また地域住民の災害時の避難所として指定されており、整備を図る必要がある。また、近年の夏季の猛暑により学校での熱中症対策として需要が高まっている。

市債
0千円

６，７６５千円

富並小学校のランチルームを、会議室代わりにも使用するため、冷房設備設置工事を実施する。

前年度から
の改善点
特別支援教室・複式学級の解消等による必要教室の増に対する未設置の教室へ冷房設備の設置ができるよう次年度への に、事前に把握し予算化をする。
課題特別教室への冷房設置について、今後施設の使用状況を考慮し検討する。
児童の安全を図ることから、健康的かつ安全性を確保し多機能で変化に対応する施設整備を図ることから効率的である。

各教室に冷房設備が設置されることにより、夏季の居住環境の改善に有効で
ある。

1
Ⓐ

３，９３７千円
５，０４４千円
１６７，３８４千円
６，７６５千円

平成29.30年度に富並、冨本小の職員室、校長室等に冷房設備が設置され、環境改善がはかられてきている。
令和元年度には、国の臨時交付金により各学校の普通教室と、職員室等の管理諸室へ冷房設備が設置され、環境改善がはかられてきている。
この結果市内の小中学校(全9校)について、すべての普通教室と管理諸室に冷房設備が設置された。今後は一部冷房設備の無い特別教室、ランチルー
ムへの導入を図る必要がある。

学校教育課 所管事業

今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

（三浦）
市内小中学校の冷房設備が計画的に整備されている。近年の夏の猛暑日の状況、熱中症対策の必要性などを踏まえて、複式学級の解消等によって増加した普通教室、特別教室への冷房設置などの整備が推進されることを期待したい。
（半澤）
各校での重要な教室での整備が終了したことで、より良い学習環境が整ってきたと判断している。今後も未設置
教室への整備を計画的に進めて頂くことを望む。
（髙橋）
快適な環境を提供し、学習環境が向上したと考える。

17/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2
事
務
事
業
評
価

目 的

地域や社会に開かれた学校として、学校便りやHPによる教育活動の情報発信や学校評価の実施、公開等を行うことで、家庭や地域と情報の共有化を図りながら、より一層連携を深めるとともに、三者（学校・家庭・地域）が一体となって、児童生徒の健全育成のために協働できるよう目指していく。

（
令
和
２
年
度
事
業
）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

作成日

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

小・中学校

必 要 性

説明責任を果たす情報の発信（学校評議員
制、学校評価と公開、学校便りの発行奨励）

事業箇所 小・中学校

対 象

評価項目

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

各小中学校 月１～２回の学校便りの発行、HPの随時更新、学校評価の実施と公開歳入を行っている。また、本市では、楯岡小、西郷小、冨本小、及び戸沢小で学校評議員（補助金等）
会を組織し、学校運営に関わる意見、助言をいただいている。

見直・改善（7～5点） Ｂ

国庫補助金

県補助金

0千円

0千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
教育が学校のみならず、家庭・地域を含めたものであることを、様々な媒体（便り、HP等）を通して、発信し、それぞれが連携して子どもの教育に当たるよう意識付けを行っているところから必要性は非常に大きい。

市債
0千円

0千円

各校における教育活動の成果が地域に積極的に発信され、学校と地域連携が図られている。

前年度から
の改善点
ＨＰの更新にあたっては写真掲載等個人情報の取り扱いに十分配慮しながら行う。

次年度への 国や県のいじめ防止基本方針改正を踏まえ、学校いじめ防止基本方針や、学校評価を通したいじめ防止の取組
み改善の状況についても広く保護者や地域に伝えていく必要がある。
課題
児童生徒の生の教育活動の様子を定期的に保護者に知らせることは必要である。特にHPでの情報提供に加え、月１回の学校便り発行は、児童生徒の活動の様子のほか、月の行事予定や下校時刻を載せている学校が多く、保護者の安心にもつながっている。

学校評議員制については今日の教育課題に対し、学校、地域の有識者が連携して、課題解決に向かう方策を協議できる点で非常に有効である。また、学校評価についても各学校でとられたアンケートの結果を示すだけでなく、保護者からの疑問についても丁寧に回答し、開かれた学校運営に取り組んでい
る。

1
Ⓐ

0千円

各学校の特色に合わせ、保護者・地域に説明責任を果たすための様々取り組みがなされ、情報を公開しているところから、適切に実施され、効果を上げていると思われる。

今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

今後もこれまで同様、学校・家庭・地域が協力し、子どもが安心して学校に通えるように情報を発信できるよう支援していく。また、学校のＨＰ更新を複数の職員ができるよう、随時学校の相談に応じたり、研修の場を設けたりする。
（三浦）
子どもの数が減少する中で、地域の方々の協力によって学校の運営が支えられる場面も増えている。また、学校の統合が進んで学区が拡大する中で、地域と学校との連携がさらに重要なポイントになってきている。こうした状況において、家庭や地域の協力を得ながら、学校の教育活動を充実させるためには、学校への理解を得ることが大切である。子どもたちの活動の様子など、個人情報の取り扱いに配慮しながら、積極的な発信を行っていく必要がある。
（半澤）
各校の学校便りは、学校の情報を地域に発信する上で有効な手段であると思う。今後も継続的な発信により、地域にとって身近な学校であることをPRしてほしい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

18/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

スクールガードリーダーの配置及び子ども見守り隊との連携

事業箇所 小学校

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価作成日

開始年度

R3.6.4終了年度

事業費

通学路における事故防止や安全確保のため、県の事業である「山形県地域ぐるみの学校安全体制整備事業」を活用し、スクールガードリーダーを１名配置し、見守り隊も含めた学校、保護者、地域と連携した指導体制を確立していく。

必 要 性

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

小学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

スクールガードリーダーが計画的に月に５回程度、市内各小学校の下校時刻に合わ
歳入
せ、巡回指導を行う。また、不審者情報が入った場合は、緊急に該当学区を巡回指導する。見守り隊については、各学校の実情に応じ、年間を通し、児童生徒の登下（補助金等）
校の安全確保に努める。

歳入（一般財源）

理由・問題点など
通学路における事故防止や犯罪防止の観点から、各校・各地域を巡回し、直接草の根で啓発運動をしていただける方の存在はとても貴重であり、危機管
理意識の向上のためにも必要である。

見直・改善（7～5点） Ｂ

国庫補助金
0千円

県補助金
145千円

市債
0千円

73千円

国の予算措置が増えるよう県を通して依頼したが、前年度同様、スクールガードリーダーの巡回回数は４０回と２回の減となった。

県の事業である「山形県地域ぐるみの学校安全体制整備事業」におけるスクールガードリーダーの巡回回数が、次年度への ４０回と少なくなってきている。年々回数が減る傾向にあるので、登下校時に近隣住民が自宅前に出るなど、地域の協力を得ながら児童生徒の登下校の安全を見守る体制を強化していかなければならない。
課題
本市は、最上川を挟み、東西に学区がわかれている実情もあり、下校時刻が決まっている全学校には、時間的に回ることができないため、計画的に巡回いただいている。また、スクールガードリーダーが巡回する回数が、年回４０回と定められており、計画的に巡回指導いただくことで、児童の安全指導を行っ
ている。

今後の
取組方針

通常の巡回指導のほかに、突然の不審者通報の緊急時にも該当学区の巡回指導をしてくださるなど、児童生徒の安全確保について、多大なご尽力をい
ただいている。

1
Ⓐ

前年度から
の改善点

262千円

4月は新入生の下校時刻に焦点を絞って、巡回指導していただき、緊急に不審者情報があった場合には、該当地域を重点巡回してもらうなど、児童の安全な下校について、指導していただいている。

外部評価
委員の
意見・助言

今年度同様、スクールガードリーダーによる定期的な巡回相談と、見守り隊の活動に対する支援を行う。また、国の予算措置が増えるよう県を通して依頼していく。

（三浦）
子どもたちの通学時における事故防止・安全確保は、ゆるがせにできない問題である。いろいろなケースを想定
し、どのような場合でも子どもたちを守ることができるようにしておく必要がある。スクールガードリーダーによる巡回指導などをこれまでと同様に実施する一方で、地域の方の協力を得て見守り隊の体制を強化するなどの取組を進めてほしい。
（半澤）
児童・生徒の通学路における事故防止や安全確保のため、非常に重要な事業だと思う。予算的な問題や地域住民の協力等、引続き課題を見据えた事業展開を望む。
（髙橋）
子どもの安全確保のため重要な事業である。地域と連携を密にし活動していくことを願う。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

19/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

事業箇所 小・中学校

事業年度

児童生徒が安全に通学できるように、通学路の安全点検を毎年実施し、安全対策の取り組みを推進するとともに、通学
路の安全確保を図る。

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価作成日

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

内 容
目 的

所管
学校教育課・学事係
課等・係名

通学路の安全点検と事故防止

小中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

児童生徒の通学路の安全確保のため、平成２６年度に関係機関で構成する村山市
通学路安全推進協議会を設置した。協議会では年１回程度通学路の合同点検を実施し、安全対策が必要な箇所を抽出し、必要な対策について検討、調整する。
歳入
平成30年度当初に新潟で起きた事件を受け、交通安全の観点からだけではなく防（補助金等）
犯上の安全点検の取り組みも導入。協議会の委員に新たに警察署の生活安全課担当を加えた。

見直・改善（7～5点） Ｂ

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
通学路の安全確保及び事故防止は、児童生徒の安全な登下校のために重
要である。

市債
0千円

999千円

学校からの防犯上の危険箇所報告に基づき、市内4カ所に防犯カメラの設置を行った。

前年度から
の改善点
各校における判断基準について差がみられ、対策の必要な個所の抽出方法について改良を加える必要がある。

次年度への 通学路等の危険箇所については、協議会委員と適宜合同点検を行う。
課題
国や県を含む関係機関で村山市通学路安全推進協議会を設置し、関係機関が連携することにより、迅速で確実な通学路の安全対策がとれている。

関係機関との十分な連携を取りながら、今後も合同点検を実施し通学路の安全性の向上を図る。

今後の
取組方針

学校、保護者、道路管理者、警察等が参加して通学路の合同点検を実施し、その結果に基づき歩道整備等の対策をとっており、大きな事故等もなく毎日の登下校が実施できている。

1
Ⓐ

999千円

目標は概ね達成した。
児童生徒の安全な登下校のため、毎年通学路の安全点検と事故防止対策を実施する必要があり、今後も継続して行うべきものである。

外部評価
委員の
意見・助言

（三浦）
学校からの報告に基づいて４カ所に防犯カメラを設置するなど、通学時の安全を確保する対策がしっかりとられている。今まで安全であった箇所も、年数が経つことで危険箇所になることも想定される。各校における判断基準に差が見られるという現状は、改善が必要だと考えられる。「次年度への課題」にある、対策の必要な箇所の抽出方法についての改良を進める必要がある。
（半澤）
近年通学路で痛ましい交通事故等が多発しており、通学路の安全確保の面で本事業は重要度が高いと思っている。また、防犯上の観点から防犯カメラが設置されたことは高く評価される。
引続き関係機関との連携を密にしながら事業展開されることを望む。
（髙橋）
大人には何ともないことでも、子供には危険な場所や行動をとることがある。点検する際は子どもと一緒に子ども
目線で考えることが必要だ。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

20/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所 小・中学校

小中学校

内 容
目 的

小・中学校スクールバス運営事業

学校統合等に伴う遠距離通学児童生徒の通学及び校外学
習での利用

所管
学校教育課・学事係
課等・係名

事業年度

中学校統合・小学校統合及び改築事業に伴う遠距離通学児童生徒の通学及び校外学習等
での利用
・葉山中学区内岩野・樽石地区生徒及び山の内・富並地区生徒の送迎（冬期間は冨本地域
内、大久保地域内、戸沢地域内を追加）の運行業務（一部業務委託）（平成１６年４月より開始）
・楯岡中学区内袖崎地域生徒生徒の送迎（冬期間は西郷地域内、大倉地域内を追加）の運行業務（一部業務委託）（平成１７年４月より開始）
・楯岡小～旧大倉小児童のスクールバス２台による登下校送迎及び在校生の校外学習等
での送迎の運行業務委託（平成２５年４月より開始）

作成日

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

16,019千円

国庫補助金

県補助金

0千円

歳入
（一般財源）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

理由・問題点など
通学用として必要であり、校外学習、各種大会時にも利用している。

16,019千円

葉山中学校1号車更新のため神姫バスの入業者を決定。契約を締結した。
（新型コロナウイルスの影響により納車は令和3年度中）

新型コロナウイルスの影響により葉山中1号車の更新が令和3年度に延期されている。

スクールバスは市の所有であり、運転委託料、燃料費等だけで運営できる。
また、昼間、他校の校外学習等にも利用できる。

葉山中1号車（中型バス）を令和3年度中に更新する。

今後の
取組方針

通学だけでなく、校外学習、各種大会にも有効に利用されている。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ

0千円

次年度への
課題

2

Ⓐ

前年度から
の改善点

0千円

市債

葉山中バス更新以外の目標は概ねを達成した。
学校の統合により学区が広範囲になり、遠距離通学におけるスクールバスの重要性は非常に高い。
今後も児童生徒数の増減に伴う運行ルートの見直しをしながら、効率的なバスの運行を行う必要がある。

外部評価
委員の
意見・助言

（三浦）
スクールバスの必要性は年々高まっている中、校外学習や各種大会への参加の際にも利用されるなど、登下校時以外での有効な活用が図られている。スクールバスの安定的な運用を行っていくために、学校施設長寿命化計画と同様に、スクールバスの老朽化を見込んだ長期的な見通しが必要になると思われる。
（半澤）
財政面で苦慮されると思うが、引続き計画的な修繕・更新を行って頂くようお願いしたい。
（髙橋）
統廃合が進み、必要性を増している。これからも安全運転でお願いしたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

21/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

教育活動の参観や校舎内外の環境整備状況の視察をとおし各学校の現状等を把握し、教育指導行政の適正を期すとともに、学校の特色及び重点課題を中心に話し合いを行い、課題解決のための方向づけと学校教育の活性化を図る。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価市教育委員会による学校訪問指導

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業箇所 小学校・中学校

小中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容○R2の年間計画＜前期＞
富並小7月17日（金） 楯岡小9月15日（火） 袖崎小9月18日（金）大久保小9月24日（木） 冨本小9月29日（火）＜後期＞
戸沢小10月8日（木） 西郷小10月27日（火） 楯岡中11月9日（月）＜市教委委嘱公開研と兼ねて実施＞
葉山中11月19日（木） ただし、諸帳簿点検は別日。
○内容・日程
① 諸帳簿点検② 授業参観③ 学校経営の説明（学力の状況も含む）④ 教職員との話し合い⑤ 全体指導理由・問題点など
教育委員が、直接学校に出向き、児童生徒の様子や先生方の指導を参観し、学校の成果と課題について、教職員と話し合う貴重な機会である。

見直・改善（7～5点） Ｂ

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

0千円

国庫補助金

歳入
（一般財源）

0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

0千円

市教委訪問だけでなく、臨時休校後の児童生徒の様子や学習の状況について視察する機会を増やしてきた。諸帳簿点検においては、3校ずつの点検に変更し、3年に一度の点検になった。また、校務支援システムの導入に

前年度から より、校務の効率化を図れるようにした。（Ｒ３年度本格運用予定）の改善点

市教委訪問時の内容について、資料の精選などで学校側の負担軽減を図るとともに、全体会ではグループによ

次年度への る話し合いを導入し、効率的かつ効果的に学校の意見を聞き取れるようにし、「学校課題の解決」に一緒になって向かえるような有意義な話し合いができるようにする。
課題
Ｈ27年度から、公開研究発表会と教育委員の訪問を兼ねることで、校内研究を軸にした授業改善や学力向上の具体的な取り組みを参観することができるようになっている。

今後の
取組方針

一年に一回、教育委員の方々に、市内全小中学校を訪問していただき、具体的に現状を把握し、学校との直接の話し合いの場を設定していくことは、よ
りよい教育行政を進めていくために、必要不可欠な事業である。

①「市の教育方針に基づいた学校経営」の確認と、②「特色ある学校づくり」への支援という視点で、学校教育の活性化の機会としていく。また、市教委訪問以外でも、感染症対策の状況、学習の様子、教職員の様子など、目的を分けて視察する機会を増やしていく。
（三浦）
令和２年度は長期の臨時休校の期間があった。計画された市教委訪問だけでなく、臨時休校後の学校の状況を視察し、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるような支援が行われている。今後も、教職員と直接話し合う機会を設けて「学校課題の解決」に共に取り組んでいけるようにすることを大切にしてほしい。

教育委員と学校職員が具体的に子どもの教育について、具体程な場面をもとに語ることができる貴重な機会である。学校からの意見等を教育委員会議において検討し、教育行政に活かす観点からも非常に有効な事業である。

1
Ⓐ

事業年度

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

22/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

指導主事等が各学校における授業等の教育活動の参観を通して、それぞれの学校の教育課程、学習指導、その他教育活動全般について指導・助言を行い、教職員の指導技術の向上、学校経営の充実を図る。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価校内研究における指導主事要請訪問

事業箇所 小・中学校

小・中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

内 容

事業年度

令和2年度 市内小中学校へ各2回の訪問を実施した。訪問にあたっては、指導主
事等を中心に次のことについて指導助言及び研究協議等を行った。
①学校研究に基づいた資質・能力の育成に係る授業改善の指導②学習指導要領を踏まえた各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の指導に関わる事項③山形県が進める「探究型学習」への理解促進・普及④教育相談、生徒指導、教育指導上の諸課題⑤その他 学校運営全般に関わる諸課題

理由・問題点など
学校教育法第５条および地方教育行政及び運営に関する法律第１８条によ
る。

前年度から
の改善点

作成日

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

0千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

0千円

市の重点事業に関連させ、算数、数学の授業公開や外国語の授業実践が定期的に実施できている。また、校内
授業研究会への取り組みが充実し、限られた時間の中でも目的を明確にして実施してきた。

各校年２回の校内研究のみならず、要望に応じて可能な限り指導主事が学校を訪問し、授業改善のための助言

次年度への を行いたい。次年度公開を控えている小学校2校へは優先的にかかわれるようにしたい。令和３年度から、市の重点事業として、算数数学、外国語、ＩＣＴ活用の3本柱で取り組むことになった。学校研究を軸にして、効率的に課題事業が展開できるように詳細な実施計画を作成する。
市内小・中学校９校で年２回（公開研究会のある学校は3回以上対応）実施。
年度当初の計画に沿って、確実に行われている。
また、算数数学学力向上事業及びインターナショナルキッズ事業においての授業公開を、全ての小学校で年１回、中学校では２回程度行った。葉山中学校の公開研究会では、大久保小の6年生が乗り入れ授業を実施した。

今後の
取組方針

1
学校と市教委がともに研究について共通理解を図り、児童生徒の成長に関して協議できる要請訪問は非常に有用である。

市の重点事業として、算数数学、外国語、ＩＣＴ活用の3本柱で取り組む。学校研究と効果的に関連させ、これからの児童生徒に、教員に必要な資質能力を育成していく。

（三浦）
算数・数学、外国語、ＩＣＴ活用の３本柱を重点として事業が展開され、算数・数学の授業公開や外国語の授業実践が定期的に実施できている。令和２年度の授業研究会の実施が難しい中にあって、校内授業研究会が目的を明確にして実施されている点も評価できる。教員の資質・能力を高めるために、重点事業を各校の学校研究と関連させ、指導主事による支援を計画的に行っていくなどの取組を積極的に推進してほしい。

各校の学校経営、校内研究に関する課題を明確化し、解決に向けての研究、
継続的な指導を継続して行うことができている。

2

Ⓐ

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

外部評価
委員の
意見・助言

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

23/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

学校現場を離れ、福祉体験、社会教育体験等を通し、広く見識を深める。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価事業年度

教職員初任者研修①・初任者教諭（5名：楯岡小2、西郷小１、袖崎小１、戸沢小1、 葉山中1）

内 容
目 的

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

教職員の研修の推進

事業箇所 小学校・中学校

小中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

教職員10年経験者研修（3名：楯岡小１、西郷小1、楯岡中１）
上記研修において、村山市の施設や民間等を利用し、地元に関連した講話を聴き、主体的な体験活動ができるよう企画する。
R2 初任研・・・ ①村山市の教育についての講話（教育長・教育指導室長）②研修者のよる交流研修③最上川美術館（館長）④市内施設めぐりR2 中堅研・・・ ①地域おこし研修②地域活性化研修③地域活性化についての考察

理由・問題点など
地域についての具体的な情報を知ることは、村山市に勤務している教職員の資質向上に非常に有効である。地域の努力は、児童生徒の資質能力を育成することに大いに関係している。

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

0千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

0千円

感染症拡大防止の観点から、初任者研修は、例よりも2か月遅い時期に（9月上旬）実施した。中堅教諭資質向上研修は、日程を縮小させて実施し、1日研修の中に2つの研修課題を盛り込んで実施した。

初任者研修：初任者が抱えている悩みを共有しながら、自分の納得解を持てるような研修を行うことや、地域の次年度への 施設活用した地域理解の研修を設定する。
中堅教諭等資質向上研修：地域の産業体験、地域活性化の研修を通して見識を深める。地域の企業との連携を課題深めたり、情報を集めたりする。
学校現場を離れ、異業種体験や視察研修を行うことで、教師自身の社会的思考力が高まり、長期的な児童生徒の成長と社会のかかわりについての視野が広がっていく。

今後の取組方針

異業種体験だけでなく、視察研修、体験型研修を行うことは、教員の教育感をの幅を広げたり柔軟な見方・考え方を持つことに非常に有効である。

2
1
Ⓐ

前年度から
の改善点

作成日

教職員がいろいろな分野での体験を通じて見識を広める機会として、今後も充実化を図りながら継続していく。

外部評価
委員の
意見・助言

両研修ともに、学校を離れて、様々な体験活動を仕組み、経験に応じ、見識が深められるよう企画していく。
最上川美術館や最上徳内記念館の利活用、企業との連携を図る。

（三浦）
山形県では小学校を中心として新規採用教員が増加している。ベテラン教員の大量退職と併せて、教員の研修をどのように行っていくかが大きな課題となっている。その中で、村山市の初任者研修、中堅教諭資質向上研修
は、地域理解を深め、地域に関連した体験活動を採り入れるなど、地域に根ざした教員を育てていく上で効果的なものになっていると考えられる。
（半澤）
改善点を見据えた事業展開が行われていると感じる。今後も課題を見据えた事業展開を望むとともに、本事業の効果が児童・生徒の教育，指導に生かされることを願う。

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

24/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

事業名

村山市教育支援センター（指導員）の設置

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

開始年度

村山市在住の小中学校で、学校に登校するのが困難な児童生徒とその保護者、在籍校に対して、適応指導及び相談・支援等に従事する指導員を若干名置き、週５回の午前中、適応指導教室を開設する。（開設場所：村山市いきいき元気館（村山市
中央一丁目）内）

事業費

事業箇所 小・中学校

小・中学校

不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学
力の補充、基本的生活習慣の改善のための相談・適応指導を行うことで、学校復帰を支援し、不登校児童生徒の社会的自立に資する。

内 容

作成日（１）児童生徒への支援として、在籍校とも連絡を取り、センター及び児童生徒の実情
歳入に応じて、①基礎的学力の補充、②体験活動、③登校への働きかけ、④教育相談な（補助金等）
どを行う。

終了年度

1,828千円

国庫補助金

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

2
1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

（２）保護者との相談を通して、①指導助言、②家庭支援などを行う。

歳入（３）在籍校に対して、①再登校に向けた学校からの働きかけなどへの連携、②児童（一般財源）
生徒への支援の経過報告及びセンターでの出席報告などを行う。

評価項目

R3.6.4

理由・問題点など
市内における不登校及び不登校傾向の問題等を抱える児童生徒のために、常時指導員による適切なカウンセリングのもと、適応指導や相談を行うことができる適応指導教室を整備し、適切な対応を図ることが必要である。

1,828千円

学校教育相談員やスクールカウンセラーとの連絡会に参加し、対象児童生徒についての共通理解を図った。また保護者教育相談会を企画し、年４回開催した。不登校・特別支援教育担当指導主事を１名配置し、指導員との前年度から 連絡を密にし、各校の教員や保護者の相談の充実を図った。
の改善点

年２回の学校訪問、毎月の各校への聞き取りを行い、各校の不登校及び不登校傾向の児童生徒の状況を把握

次年度への する。随時、本人や保護者の意向を踏まえ、教育支援センターの見学、情報提供を行っていく。
ただし、学級担任の継続した、熱意ある関わりなしには不登校生徒の社会性獲得に向けた内なるエネルギーは
課題
生まれない。外部機関、相談員任せにならないよう指導していくことが必要である。
いきいき元気館の１階東側フロアを設置場所とし、指導員１名が、平日午前中の五日間、個別又は少人数の児童生徒への支援を行える体制にある。２年度は利用する生徒がいなかったため、楯岡中の別室に通う生徒にアウトリー
チの形で支援にあたり、登校や高校進学のフォローを行ってきた。今後も市内小中学校には、利用する可能性のある児童生徒が十分想定される状況にある。指導員１名の配置継続は必要である。
不登校に対する迅速かつ的確な対応が求められており、学校に行けない児
童生徒にとっては、必要に応じて、学校以外に、情緒の安定が期待できる学
校以外の居場所が必要であり、保護者にとってもよりどころとなり得る。各小
中学校における個々のケースに対応するためには、県スクールカウンセ
ラー、市教育相談員とも連携を図りながら、こうした適応指導教室が機能を発揮し、学校復帰や自立などに向けた支援を行うことが効果的である。
不登校児童生徒に対するこうした適応指導教室の事業は、他市町村において広く実施されている。通級の中で必要な個に応じた支援を受け、その結果、学校に復帰したり、生活自立が図られたりした児童生徒の事例がある。本市の事業としても、通級効果が見込める児童生徒には、保護者や在籍校とともに利用の検討を増やしていき、こうした実績を上げていく必要がある。

今後の
取組方針

令和３年度は、２～３名が通級予定である。登校できない状況となった児童生徒に対しては、学習の保障を行
い、生活リズムを与える意味で積極的活用を図っていく。
治療的な取り組みのみに陥ることがないよう、そもそも児童生徒が登校できない状況を生まないよう、居場所づく
り、絆づくりといった、不登校未然防止の取組みを推進していく。
（三浦）
不登校児童生徒への支援に当たっては、対象児童生徒についての共通理解を図ることが大切である。教育支援センターの相談員が、学校教育相談員やスクールカウンセラーとの連絡会に参加するなど適切な取組がなされている。また、「今後の取組方針」に示されているように、対症療法的な取組のみに陥らず、児童生徒が登校できない状況を生じさせないための未然防止の取組を推進してほしい。

外部評価
委員の
意見・助言

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

25/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支えあう仕組みを構築

基本方針

事業
村山市（実行委員会を組織）
実施主体

1
事
業
内
容

市民全般

目 的

「豊かな人間性と確かな学力を身に付けた、村山市の未来を拓くひとづくり」を推進していくため、全市民を挙げて教育を見つめる機運を高めるとともに、家庭・地域・学校が連携し、市民が一丸となって子どもたちの成長を見守り、より良い教育
環境を期する日として「むらやま教育の日」を創設。

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
２
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

継続・拡大（9～8点）

所管
学校教育課・庶務係
課等・係名

むらやま教育の日事業

事業箇所 村山市

対 象

評価項目

事業名

内 容

事業年度

開催期日 令和２年11月21日（土）・開会行事
・学校発表：山ノ内太鼓（富並小児童）、大黒舞（冨本小児童）
・絵本コンサート（二瓶明美さんと村川千秋さん）
・ブルガリア新体操ゴールデンガールズ 市民応援メッセージ・パラリンピアン講演会 上原大祐氏
・展示：青少年健全育成標語、いじめ防止標語、青年会議所等
・図書館：絵本づくりワークショップ
・最上徳内記念館、最上川美術館入館無料（20日～22日）

理由・問題点など
人口減少と急激な少子高齢化が深刻な課題となっている。
村山市の未来を担う子どもたちが、ふるさと村山を誇りとし、希望を胸に、健やかに育つよう環境づくりとして必要である。

今年度は、感染症拡大防止対策を講じ、従来の１日型ではなく、半日コンパ
クト型にして開催した。
教育委員会の３課で役割分担し、短時間で丁度いい内容に集約され効果的な事業展開となった。

1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

おおむね達成した。全体的に必要性が高く、事業効果が見込まれる。
参加者である小中学生をはじめ、保護者、学校の負担増とならないような工夫をして実施していく。

Ｈ２８

R3.6.4

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

320千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

320千円

今年度はコロナの影響により、開催の可否や内容について苦慮したが、感染症拡大防止対策を講じ、従来の１日型ではなく、半日コンパクト型にして開催した。

前年度から 学校発表の他にコンサートや講演会を行い、教育委員会全体（学校教育課、生涯学習課、東京オリンピック・パの改善点 ラリンピック交流課）で役割分担し、短時間であったがバランスのいい内容で開催することができた。
アンケートの結果、半日開催に好評の声も多かった。また、午前中に教育のつどいにふさわしい「基調講演」を
次年度への 実施してはどうかとの声もあった。例年、午後に開催している未来フォーラムとどうつなげていくか等、検討が必課題要である。
今後も、教育のつどいのねらいを明確にして、教育に対する市民の意識向上を図れるよう事業を展開していく。

今後の
取組方針

教育への市民の意識向上が図られ、教育を見つめる機運が高められた。今後も幅広い層の集客に向けた事業を実施していく。

2

開始年度

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

（三浦）
新型コロナウイルスの影響がある中、感染予防対策を講じて「むらやま教育の日」が実施されている。半日開催の制限の中で、それぞれが役割分担をしてバランスのいい内容で実施できたことは、教育委員会全体の適応力の高さを示している。「むらやま教育の日事業」は、教育に対する市民の意識向上を図り、よりよい教育環境の形成していく上で有効な事業となっている。
（半澤）コロナ禍の中であったが、万全な防止対策と充実した内容により事業が展開され、高く評価される。
今後も課題を見据えながら、発展的かつ積極的な事業展開に期待したい。
（髙橋）
これからもたくさんの方が参加できるよう工夫して開催してほしい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

26/26

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

2

一般市民

市の「芸術文化の振興」を目的とする。
(市民が芸術文化に親しみ、市民の手で芸術を創造し、普及を図る活動を盛んにするようにすることがねらい。）

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

）

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

2
1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（９～８点）

市民会館 等

21

事業年度(2)芸術文化団体への支援①村山市芸術文化協議会等への支援

理由・問題点など

作成日

開始年度

歳入
（一般財源）

R3.6.4

終了年度

36,292 千円

国庫補助金
千円

県補助金
630 千円その他
2,127 千円

33,535 千円

山形交響楽団の演奏会は、新型コロナウイルスの影響により日程を変更し開催した。楯小合唱部や中学校吹奏

前年度から 楽部の出演を断念せざるを得ない状況ではあったが、前半は市出身の創立名誉指揮者村川千秋氏がシベリウの改善点 スを指揮し、後半は常任指揮者阪哲朗氏の指揮により東日本大震災の復興応援のために作られた「大地の祈り」を見事に演奏した。

芸術文化に親しみ、心豊かな生活を送ることで、芸術文化に造詣の深い市民性、地域性を育むため積極的に取り組む必要がある。

市民会館は市の芸術文化の中心を担う施設として、質の高い芸術鑑賞の機会を提供するなど役割を果たしている。
一方で施設の老朽化により、今後も安定してサービスを提供できるか一部不透明な状況がある。

市民に質の高い芸術文化に触れていただく機会や、日ごろの活動の成果を発表する場を提供することができている。
多様な団体によって構成されている市芸術文化協議会の存在が、市民の芸術文化に触れる間口を広げることに役立っている。

Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ

所管
生涯学習課・文化係
課等・係名(1)芸術文化事業（市民会館自主公演事業等を含む）の実施。
事業費①山形交響楽団ユアタウンコンサート「大地の祈りコンサート」 ※R2.9.19入場者
409人②県美術展村山巡回展 ※R2は新型コロナウイルスの影響で中止③児童芸術鑑賞（小学生対象） ※R2は新型コロナウイルスの影響で中止
歳入④村山市芸術祭（10月下旬～12月上旬/市民会館を主会場に、芸術文化協議会
加盟団体の発表会を開催） ※R2は新型コロナウイルスの影響で大幅に規模を縮小 （補助金等）
して開催

③

必要性低い

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価点数

芸術文化事業の実施及び芸術文化団体への支援

コロナ禍の中おおむね達成できている。
市民に質の高い芸術文化に触れる機会や発表の場を提供するため、継続して実施することが重要である。

次年度への 令和2年度は新型コロナウイルスの影響により、予定していた事業の多くが中止となった。令和3年度以降もしばらくは影響が避けられないため、国県の動向を注視しながら、対策を講じた上で可能な範囲での事業展開を検討
課題
する。
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

市民会館は県内最古参のホール施設となってしまっているが未だ村山市芸術文化の中心であり、今後も他館を参考にしながら会館利用者の増加に向けて取り組んでいく。
幼少期から老齢期まで市民が豊かな心を持ち続けられるよう、規模の大小やジャンルに囚われることなく事業を展開していく。
（三浦）
市民が芸術文化に親しみ、その普及を図る活動を盛んにするうえで、山形交響楽団ユアタウンコンサートなどの事業を実施することは極めて有効なことである。令和２年度は、新型コロナウイルスの影響によりやむを得ずに中止となるものが見られたものの、「大地の祈りコンサート」には４００人を超える市民が参加している。これは、こうした事業を求める市民が数多くいることを示していると考えられる。いろいろな状況を想定しながら、村山市の芸術文化の振興が図られるよう工夫してほしい。
（半澤）コロナ禍の影響により時期等の見直しを余儀なくされたが、十分に目的を達成出来た事業展開であったものと感じる。今後も、課題を見据えた事業展開を望む。
なお、施設の老朽化については財政面での問題があると思うが、出来る限り積極的な対応を望む。
（髙橋）
芸術文化に触れられる機会を提供して頂いている。継続して開催してほしい。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

1 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

2

一般市民

質の高い芸術を身近に感じられる場や鑑賞できる場を提供
し、市民の豊かな心を育成するとともに、山形県の母なる川「最上川」と村山市の誇る最上川の絶景を全国に発信する。

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

）

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

2
1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（９～８点）

2

事業年度

歳入
（補助金等）②夢体験塾「最上川美術館絵画塾」 ※R2は新型コロナウイルスの影響で中止

理由・問題点など
質の高い芸術、描かれている素晴らしい景色に同時に触れられる稀有な美術館であり、自然を愛し芸術文化に造詣が深い市民性、地域性を育むために必要な事業である。

開始年度

作成日

R3.6.4

終了年度

H16

事業費

①常設展、特別展、企画展○真下慶治「最上川Ⅰ～Ⅳ」○村山市美術連盟小品展○藤田八重子日本画展○西塚裕樹油絵展○最上川芸術祭

10,153 千円

国庫補助金

県補助金

千円

千円

歳入
（一般財源）

その他
774 千円

9,379 千円

前年度から 新型コロナウイルスの影響により4/6～5/18まで休館となった。その後も予定通りの事業展開とはならなかったの改善点 が、市内在住作家の個展を開催するなど、企画展示を充実させた。
令和3年度以降もしばらくは新型コロナウイルスの影響は避けられないため、国県の動向を注視しながら、可能

次年度への な範囲で事業展開を検討する。
最上川美術館は国内の著名な建築士による優れた外観、地の利による優れた借景が魅力の一つであり、減少
課題傾向にある来館者の増加策として、施設を利用したイベントなどを充実させていく。

多様な企画展や常設展示、ギャラリートークやワークショップ等の催し物を開催することにより、多くの市民が来館し質の高い芸術に触れる機会を提供している。

質の高い芸術に触れる機会を提供することができるだけでなく、「やまがた景
観物語」おすすめビューポイントに選ばれた最上川の景勝をPRすることがで
きている。

1
Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ

所管
生涯学習課・文化係
課等・係名

最上川美術館③

必要性低い

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価点数

文化施設を活用した事業の実施(最上川美術館の活用）

新型コロナウイルスの影響を受けてもなお一定の入館者数を確保している。
東北芸工大と連携した学生作品の展示企画や絵画塾等の事業を継続することで、後進育成と美術館の利用促進が図られることを期待したい。

今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

若手作家の展示の場として、今後の活躍が見込まれる方の作品なども展示しながら運営していく。
絵画塾の参加者数に一喜一憂することなく、未来の芸術家育成に向けた取り組みを継続する。
館内暖房設備のペレットボイラーは経年による劣化が目立ってきており、更新を検討する。
（三浦）
最上川美術館は質の高い芸術に触れることのできる施設である。令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、１か月以上休館せざるを得なかった。また、夢体験塾「最上川美術館絵画塾」も中止となっている。しばらく新型コロナウイルスの影響はあると考えられるが、可能な限り優れた財産を有効活用し、市民が芸術に触れる機会が設けられることを期待する。
（半澤）
コロナ禍の影響により休館を余儀なくされたが、身近な作家の個展の開催で、より近くにこの施設の存在をPR出来てきていると思う。引続き、課題を見据えた事業展開に期待したい。
（髙橋）
企画展の際はもっとPRを積極的に行ってほしい。リピーターとして訪れる人が増えることが来館者の増加に繋がるのではないか。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

2 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

一般市民

目 的

読書で心豊かな人づくり、まちづくりをめざし「読書シティ」を宣言した。市民の文化向上を目指す村山市にふさわしく、本
好きの子ども、本好きの大人を育むために、いろいろな角度
から読書が好きになるきっかけづくりを行う。また、全国に「読書シティむらやま」を発信する。

必 要 性

評価結果
（該当点数に○）

必要性高い

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

）

性)の合計点数により評価。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

点数

所管
生涯学習課・図書館業務係
課等・係名

2
1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（9～8点）

内 容

2

理由・問題点など

読書シティを宣言した村山市において、読書好きになってもらうためには市が行うべきことである。

市民が興味のある事業を開催し、図書館に足を運んでもらうことで大きな効果がある。
人生の節目に本の贈り物をすることで、読書に対してより強く印象を与え、読書に興味を持たせることができる。

図書館に来てもらい、読書が好きになるきっかけづくりをするためには、さまざ
まなイベントをすることは有効性が高い。

1Ⓐ

上記(必要性＋効率性＋有効 見直・改善（7～5点） Ｂ

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

事業年度〇北村山図書館利用研究会（１１月１７日）〇むらやま読書月間（１０月）〇図書館からの贈り物事業
・はじめの１冊（小学１年生へ絵本をプレゼント）141冊
・ブックスタート（満一歳児へ絵本をプレゼント）92冊
・絵本づくりワークショップ〇企画展の開催〇図書館コンサート （教育のつどい共催）○夜の図書館（クリスマスイベント）

③

必要性低い

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価読書シティむらやま、読書活動の推進

事業箇所 市立図書館

対 象

評価項目

事業名

開始年度

作成日

R3.6.4

終了年度

Ｈ１９

事業費

歳入
（補助金等）

1,165 千円

国庫補助金

県補助金

千円

歳入
（一般財源）

市債

千円

千円

1,165 千円

・今年度は、コロナ渦のため、図書館コンサートや地元作家によるトークイベントなどの事業を開催するにあたり、

前年度から ほかのイベントとの連携、共催に重点を置き、イベントの集中に努めた。
・現在の傾向に合わせるため、「はじめの一冊」の選書内容を改定した。
の改善点
・市民が興味の持てる企画展は勿論、季節感や話題性のある企画を行う。

次年度への ・市民向けの利用促進事業を充実させる。
・イベント等の周知不足を解消するため、年間計画により期間と範囲を決めて周知する必要がある。
課題
・利用率の低い絵本づくりワークショップのリニューアル
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

・市内外に「読書シティむらやま」のＰＲと事業を能動的に情報発信する。
・利用者の利便性向上に努める。
・令和２年度に導入した「ほんのつうちょう」を活用し、図書館利用拡大を目指す。
（三浦）
図書館からの贈り物事業では、満1歳児にブックスタートとして92冊、小学１年生に「はじめの１冊」として141冊が贈られている。こうした取組を継続することで、子どもたちが読書に親しむ環境が、市全体として整ってされていくことが期待できる。令和２年度の状況を踏まえて、図書館コンサート等の事業を、ほかのイベントとの連携を図るなど適切な対応がなされている。
（半澤）
図書館情報システム入替や「ほんのつうちょう」の活用等、前年度からの改善点を念頭に置いて事業展開がなされている。今後も課題を見据えた事業展開に期待したい。
（髙橋）
村山市は幼少期から本に触れる機会が多く「読書シティむらやま」の名前にふさわしい取り組みがなされている。

コロナ禍の中おおむね達成できている。
読書シティ宣言をして、読書好きな村山市民を増やすには、まず、図書館に足を運んでもらうことが大切である。そのためにも、市民の興味がもてるような企
画を行うことは重要であり、必要不可欠な事業である。

生涯学習課所管事業

3 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

一般市民

目 的

読書で心豊かな人づくり、まちづくりをめざし「読書シティ」を宣言した。市民の文化向上を目指す村山市にふさわしい、図書館の整備充実をめざす。
特色ある蔵書形成を図ることで、利用者層の拡大となり、更なるにぎわい創出が期待できる。

必 要 性

評価結果
（該当点数に○）

必要性高い

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

）

性)の合計点数により評価。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

点数

③
2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価図書館資料の整備充実とサービスの向上

事業箇所 市立図書館

対 象

評価項目

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

上記(必要性＋効率性＋有効 見直・改善（7～5点） Ｂ

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

事業年度

開始年度

・約2,600点の図書資料購入・特色ある資料の収集整備（薔薇、蕎麦、最上徳内等）
事業費
・調査相談（レファレンス）奉仕活動・予約・リクエストサービス
・蔵書点検（全書籍点検と配置替え）
・利用者の利便性を考慮し開館時間を拡大
・図書館情報システム更新（令和２年度～６年度）
歳入
・ブックレットシリーズ「村山市の地理と歴史」を刊行と活用
令和2年度まで11巻発行 ①村山市の気候、②遠い昔の村山市、③村山市の動物 （補助金等）④霧の中の村山市、⑤村山市の地形 ⑥村山市の学校⑦鎌倉・室町時代の村山市、⑧村山市の農業⑨村山市の植物⑩江戸時代の村山市⑪村山市の災害と防災
歳入※①はH28年度、②③はH29年度、④⑤はH30年度、⑥⑦⑧は令和元年度（一般財源）⑨⑩⑪は令和2年度発行

理由・問題点など
市立図書館の蔵書充実は、市で行う事業である。
統計としては平成３０年度では入館者数約１３万４千人、貸出冊数約１３万４千冊あった利用状況が新型コロナウィルス感染症の影響による、閉館並びに利用制限等で、入館者約７万人、貸出冊数約１０万２千冊と減少する結果となってしまった。利用者数は減少したが、貸出冊数の減少は微減であることから、図書館に関する市民のニーズは非常に高いと思われる。
人間形成と文化向上など市民生活全般については勿論、将来的にも数字では測りきれない大きな効果をもたらす。
一方、開館時間の延長を行っているが、わずかな利用しかないため、費用対効果の面からは効率的とは言えない部分がある。

蔵書を整備充実させることが、目的実現のため非常に有効である。

1Ⓐ

所管
生涯学習課・図書館業務係
課等・係名

コロナ禍の中おおむね達成できている。
図書館の利用者は非常に多くかつ多様である。それに伴い蔵書の更なる充実を求める声も多岐にわたる。
心豊かなまちづくり、「読書シティむらやま」として、必要不可欠な事業である。

生涯学習課所管事業

作成日

R3.6.4

終了年度

Ｈ１９22,331 千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円

22,331 千円

・ブックレットシリーズの追加発行を行った（３巻分）

前年度から ・ブックレットを活用したブックトークの開催は、コロナ禍のため断念。
・感染症対策を施し、安全に利用していただけるよう努めた。
の改善点 ・図書館システム更新による、より使いやすいサービスを提供
・図書館利用のマニュアルを漫画で作成、利用者のマナー向上に努める。
・収蔵能力を考えた計画的な書籍の選定・購入。

次年度への ・ブックレットシリーズの活用。
・安定的なサービスの提供
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

・図書館資料収集方針のもと、資料の充実を図っていくが、収蔵能力を考慮し、より吟味した選書を行っていく。
・こまめなホームページ更新で能動的に情報発信を行っていく。
・新型コロナウィルス感染症対策を徹底し、安全で安心に利用できる環境を構築していく。
・利用したことのない市民に対して様々な角度からのアプローチをかけ、利用層の拡大に努める。
（三浦）
市立図書館の入館者が約７万人、貸出冊数が約10万2千冊と、令和元年度に比較して減少している。これは、新型コロナウイルスの影響であり、この状況の中にあっては入館者数、貸出冊数ともに十分な成果を残したと評価することができる。人間形成と文化向上に読書は寄与するものであり、市立図書館を利用する市民の増加を目指さなければならない。そのために、「今後の取組方針」に示されているように、ホームページの更新を積極的に行って情報を提供していくなどの取組を進めてほしい。
（半澤）
コロナ対策を十分に行い、利用者へ安心感を与えたサービス提供がなされていると感じる。ブックレットシリーズ
も計画的に発刊され、今後の事業展開に期待する。
今後も「読書シティ」を意識し、課題を見据えた事業展開に期待したい。
（髙橋）
R２年度は感染対策のため利用者は減少したが、通常は開館時間など大変利用しやすい施設と感じている。

4 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

対 象

）

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

生涯教育推進事業

事業箇所 市内全域

事業年度①「ＧＯＧＯ！むらやま夢大学」 大講座1コース、小講座4コースを設定
受講者数 468人 主に大人を対象とした講座

子ども ～ 一般市民②「生涯学習活動支援事業」 講師・指導謝礼の一部を補助実施件数 28件

内 容
目 的

村山市教育振興基本計画の「３つのめざす人間像」に基づいた人づくりのため、市民が学べる環境づくり（市民が学びたい
事、興味ある事に取り組める環境づくり）を推進する。

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

事業名

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

点数

③
2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

2
1

継続・拡大（9～8点）Ⓐ

上記(必要性＋効率性＋有効 見直・改善（7～5点）性)の合計点数により評価。

Ｂ

総 合 評 価③社会教育主事の養成
社会教育活動へ助言のできる職員を増やし、市民活動を支援する④「GOGO!むらやま夢体験塾」２コース（8講座）を設定
受講者数 84人 主に小中学生を対象とした講座

理由・問題点など
良好な生涯学習環境の整備、推進のために必要である。
「ＧＯＧＯ！むらやま夢大学」では市民委員会を組織しており、市民と行政の協働による企画運営をおこなっている。また、受講者にアンケート調査を行
い、市民のニーズを反映できるように努めている。

講師謝礼の補助や講師選定の相談に応じることで、市民の自主的な生涯学
習活動の開催が期待できる。また、市民のニーズを反映した講座を企画することで、より多くの市民に関心を持ってもらうことができる。

受講者からは「また開催してほしい」「こんな内容でもいいのでは」といった声が聞かれることがある。学習意欲の向上がみられ、講座の開催意義としては目的を達成していると考える。
受講後、生活に活かそうという気持ちが生じたり、独自にサークルを立上げて活動しようとする受講生がいるなど、人づくりにも非常に有効である。

コロナ禍の中、おおむね達成した。
市民への学習機会の提供や市民と協働した取組みの継続をはじめとする生涯学習環境の整備を今後も続けていく必要がある。

前年度から
の改善点

開始年度

作成日

R3.6.4

終了年度

H14

事業費

歳入
（補助金等）

3,371 千円

国庫補助金

県補助金

千円

歳入
（一般財源）

市債

千円

千円

3,371 千円.
「ＧＯＧＯ！むらやま夢大学」の小講座をシリーズ化し、複数年にわたって継続して行う企画枠を設けた。
「ＧＯＧＯ！むらやま夢体験塾」の申込方法にメールを追加し、電話とメールで受け付ける方法に変更した。
その結果、日中の参加申込が難しい家庭でも申込ができるようになった。

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況の中、SDG’ｓで「４.質の高い教育をみんなに」とある

次年度への ように、より多くの市民に学びを提供する方法や手法、支援を考えていきたい。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

【ＧＯＧＯ！むらやま夢大学/むらやま夢体験塾】
地元を楽しく知ってもらえるような講座（地元の人材を活用した講座）を展開していく。
【生涯学習活動支援事業】
より使いやすい制度にするために見直しを行っていく。
（三浦）「ＧＯＧＯ！むらやま夢大学」の小講座をシリーズ化し、複数年にわたって継続して行う企画枠を設けたり、「ＧＯＧ
Ｏ！むらやま夢体験塾」の申込方法にメールを追加し、電話とメールで受け付ける方法に変更したりするなど、事業を充実するための工夫、参加する市民への配慮がみられる。こうした着実な工夫改善は、事業の充実につながるものと思われる。令和2年度は「ＧＯＧＯ！むらやま夢大学」の受講者数などが全体的に減少しているが、今後は受講者数の増加が十分に期待できる。
（半澤）
本事業は、「市民の学びの場」の提供として、非常に重要な事業であると考えている。改善を加えた部分の成果も明瞭となっており、これからの更なる事業展開に期待したい。また、受講生の中で自主的にサークルを立上げ活動する人がいるようなので、行政としてバックアップして頂くことを願う。
（髙橋）
多彩な講座が開講されており、市民のニーズにあった事業が展開されている。これからもより多くの人が多くの分野で参加できる講座を開催して頂きたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

生涯学習課所管事業

5 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校作りの推進
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

2

）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

総 合 評 価

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（９～８点）

2【市青少年育成推進員】
地域における青少年及び青少年団体の育成指導と実態把握、青少年を取り巻く社会環境の実態把握、青少年の非行防止と環境浄化、青少年育成関係団体との連携と協力をおこなう。

Ⓐ

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

作成日

開始年度

【若者支援】
地域づくりや地域活性化につながる活動の支援、困難を有する若者の支援。

理由・問題点など
青少年を取り巻く社会環境は、青少年の意識や行動、人間関係の形成に大きな影響を与える。よって、社会環境の変容に応じ、青少年の健全な育成環境を整えていく必要がある。

関係団体及び地域住民が協力し、青少年健全育成活動や環境浄化活動に長年取り組んでいることで事業の効果が表れている。
また、青少年自らが企画・運営を担う活動が活発化してきている。

R3.6.4

終了年度

Ｓ５０

事業費

歳入
（補助金等）

419 千円

国庫補助金【市連合子ども会育成会】
地域における青少年の体験の機会の創出や指導ｽﾀｯﾌの育成など、事業を通した人づくりを行う。

1

見直・改善（７～５点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

内 容

どちらかといえば効率的 ② 各団体における事業の統合・連携・廃止を進めており、効率的な実施が進められている。

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

事業年度

市内全域

【市青少年育成市民会議】
広く市民の総意を結集し、各種団体・行政がともに一体となって、市民に青少年健全育成の意識高
揚を図る。

青少年の健全な育成環境を整えること。
青少年にとって良好な社会環境づくりのために関係機関・団体が協力し、青少年の健全育成・環境浄化活動に取り組む。
また、これからの地域を担う青少年や青年団体の活動を支
援する。

評価項目

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

青少年健全育成事業

事業箇所

市内青少年、地域住民

必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

事業名

県補助金

千円

千円

歳入
（一般財源）

市債千円

419 千円【市青少年育成市民会議】

前年度から 自主事業「子どもたちの未来を考える講演会」をＧＯＧＯ！むらやま夢大学と共催して開催した。
（「半﨑美子ライブ」 受講者約220名）の改善点 新型コロナウイルス感染症の影響により、自主事業「未来フォーラム」を中止とした。
青少年健全育成に関わる後継者の人材育成が重要である。

次年度への 困難を有する若者の支援について、民間団体と連携して事業を展開していきたい。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

青少年に関する事業については、長期的な活動の中で効果が見えるものが多いため、関係団体の役割を整理・確認しながら継続して実施していく。
また、現在、生涯学習課で事務局を担っている組織のあり方を検討し、見直しをおこなう。
（三浦）
青少年の健全育成に関する事業は、短期的な取組で成果が表れるものではない。長期的・継続的に活動を行う
ことで効果が表れてくるものだと考えられる。青少年を取り巻く社会環境の変化などの実態把握を行いながら、環境浄化と青少年の非行防止を図っていくことが大切である。また、「今後の取組方針」にあるように、生涯学習課
が事務局を担当している組織について検討を加えるなど、必要な見直しが図られるようにしてほしい。
（半澤）
本事業は、青少年の健全育成という重要な事業だと感じている。
課題にも挙げられている通り、今後は人材育成，関係組織間の連携強化を行い、事業が展開されることを期待したい。

コロナ禍の中、おおむね達成した。
各団体で重複するような活動などは統廃合が進み、解消されてきている。
活動自体は青少年の健全育成に非常に有効であり、継続して実施していくことが重要である。

生涯学習課所管事業

6 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

2

）

最上徳内記念館

評価項目

評価結果（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性

点数

○常設展（最上徳内関連）○徳内まつり記念展〇名誉市民の美術展〇お正月展〇おひなさま展

有 効 性

理由・問題点など

③
2

必要性低い

1

効率的である3

効率的でない

1

効果がある

3

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

開始年度

R3.6.4終了年度

H5

継続・拡大（９～８点）②
1

郷土の偉人である「最上徳内」の業績や村山市の歴史的遺産を保存・管理
し、後世に伝えていく必要がある。

村山市の歴史文化を紹介する唯一の施設であり、小学校の授業などに活用されている。
私たちが住んでいる村山市の歴史を学ぶということが現在をより良いものにし、未来を創ることにつながる。

Ａ

見直・改善（７～５点） Ⓑ

歳入（補助金等）

6,510 千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

歳入
（一般財源）

どちらかといえば効率的 ② 新型コロナウイルスの影響により休館せざるを得なかったこともあり、入館者の減少は避けられなかった。
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

事業年度

作成日

事業費

郷土の偉人であり、誇りでもある最上徳内。
最上徳内の業績や人物などを含め、最上徳内について広く紹介し、研究拠点として、全国に向けて情報発信を行う。

必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

所管
生涯学習課・文化係
課等・係名

一般市民

内 容
目 的

文化施設を活用した事業の実施(最上徳内記念館の活用）

郷土の偉人 最上徳内の業績を伝え続けることは重要であるが、それ以外の歴史文化を紹介・発信する汎用性のある施設にしていくべきである。

その他
200 千円

6,310 千円

前年度から 新型コロナウイルスの影響により4/6～5/18まで休館となった。その後も計画的な事業展開とはならなかったが、の改善点 徳内まつりが中止となった際に記念展を開催し、市民にお祭りの雰囲気を楽しんでいただくことができた。
次年度への 令和3年度以降もしばらくは新型コロナウイルスの影響は避けられないため、国県の動向を注視しながら、可能な範囲での事業展開を検討する。
課題
母屋やアイヌの館の老朽化が目立つようになってきており、対策を講じる必要がある。
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

最上徳内だけでなく、村山市の歴史文化を研究・紹介する中心施設となるよう取り組む。
展示のみならず、ワークショップを取り入れるなど体験型の取り組みを導入する。
（三浦）
令和２年度の入館者数の減少は、新型コロナウイルスの影響による休館、事業の中止などがあるためにやむを得ないところである。状況をみながら、記念展を開催するなど最上徳内記念館としてできることを実施してきたことがうかがえる。「今後の取組方針」にあるように、最上徳内記念館が村山市の歴史文化を紹介、研究する中心的な施設となるように改善策を講じてほしい。
（半澤）
やはり、コロナ禍の影響により休館を余儀なくされ、計画通りの事業展開が出来ずに残念であったが、これまでと違う目線で「徳内まつり記念展」を開催する等事業展開で工夫されたことは高く評価できる。今後もこれまでの視点に限らず、事業展開されることを期待したい。
（髙橋）
子どもの自由研究の際に伺ったが、学芸員さんから丁寧にしてもらい大変勉強になった。たくさんの方に訪れてもらうためにも、施設を利用したワークショップはとても良い取り組みだと思う。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

7 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業年度

開始年度

市内に存する有形無形の「文化財」を、未来に向け保護していくこと。

○文化財調査（保護すべき文化財の調査） ※R2新規指定7件○中村遺跡縄文公園管理（中村遺跡縄文公園の維持管理）○指定文化財管理補助（県指定文化財、市指定文化財の管理、補助金手続き）〇文化財の紹介

歳入（補助金等）

歳入（一般財源）

2

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

）

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

2
1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（９～８点）

R3.6.4

終了年度

2

見直・改善（７～５点） Ｂ
縮小・廃止（４～３点） Ｃ

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円

1,915 千円

前年度から 市民が身近な文化財に触れる機会を創出するため、まち歩き事業を実施した。3地域（西郷・大倉・戸沢）で184名が参加し、県指定史跡河島山遺跡散策、大倉地域フットパスイベント（甑修験と古の精霊たちコース）、樽石・長の改善点 善寺・稲下の寺社仏閣散策を楽しんだ。

地域の歴史であり誇りである文化財を幅広く後世に継承していく必要がある。

次年度への アーカイブシステムに登録作業は済んでいるが、システムそのものに対する理解不足などを背景に活用に向けた情報の整理がなされていない。このままでは公開できないため、有識者と連携するなど活用できる状態にする
課題
ための方策を検討する。

歴史文化基本構想を策定したが、実務を担当する職員に知識が伴っていない。
文化財の保存・活用を定め、総合計画や教育基本計画と連携するためにも「専門家の育成」「専門家との連携」が図られるべきである。

今後の
取組方針

文化財を通した歴史学習や歴史探訪等を行うことで地域への愛情の醸成が図られる。魅力的な文化財は有効な観光資源でもあり、地域の活性化にもつながるものである。

1Ⓐ

1,915 千円

理由・問題点など③

必要性低い

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

作成日

事業費

市内の一般文化財及び埋蔵文化財

内 容
目 的

所管
生涯学習課・文化係
課等・係名文化財の保護活動

文化財を発掘し、適切に管理・保全し、有効に活用するためには相応の人材が必要である。
各地域ごと歴史文化を後世に伝えるための取組が行われているが、歴史文化構想を推進し、市の歴史文化の情報を集約し活用するため核となるものが必要である。

生涯学習課所管事業

外部評価
委員の
意見・助言

文化財を活用するには専門的な知識が必須である。村山市歴史文化構想で示された理念を実現するためにも、「専門家の育成」「専門家との連携」を図っていく。
村山市の歴史を紐解くためにも、大量に発見された古文書を整理・分類していく。
市民から文化財を身近に感じてもらうため、まち歩き事業のように敷居が低く参加しやすい事業を展開する。
(三浦）
村山市にある文化財に触れ、文化財についての理解を深めるため、「まち歩き事業」が実施されている。３地域
184名の参加を得ていることは、こうした事業に対して市民のニーズがあることを示している。文化財の保護・継承を図っていくためにも、こうした機会をこれからも設けていくことが大切である。また、「今後の取組方針」にある
ように、文化財の保護を推進していく上で必須となる専門家の育成にも取り組んでいく必要がある。
（半澤）
新たな企画として開催された「まち歩き事業」は、身近な遺跡等が対象になることで多くの参加者を集め、実りある事業となったものと高く評価される。引続き、今後の事業展開に期待したい。
一方、古文書等の情報整理がやや遅れているとの事であるが、今後の課題，今後の取組方針を念頭に置いた事業展開に期待したい。

8 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

継続・拡大（９～８点）

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

事業年度

市内小中学校、市民センター等○学校支援地域本部の実施
学習の充実と教員の負担軽減を図るため、小学校対象の「学校支援活動」と中学校対象の「むらやま未来塾」を実施。

地域の方々の参画により、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する。
また、学校の教育活動を支援する仕組み（＝学校支援地域本部）のもと、様々な学校支援活動を実施する。
そのほか、家庭教育の向上のため、すべての親への学習機会の効果的な提供を支援する。

必 要 性

学校・家庭・地域の連携協力推進事業

事業箇所

小・中学生や地域住民

評価項目

2

事業名

2
1
Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ
縮小・廃止（４～３点） Ｃ

内 容○やまがた子育ち講座、やまがた幼児共育講座の開催
家庭教育の向上を図るため、やまがた子育ち講座、やまがた幼児共育講座を通した学習機会を提供。（※令和２年度はあわせて８回実施）○市内４小学校区で「放課後子ども教室」の実施
地域資源を活かした小学生対象の体験活動の実施、居場所づくり○生活習慣マネジメントサポート事業の取組み
早寝早起き朝ごはん・ノーメディアへの取組みにより、規則正しい生活リズムを身につけ、心身の安定とパフォーマンスの向上を目指す

理由・問題点など「学校支援地域本部事業」は、地域が学校を支える、学校づくりの仕組みを構築するために必要な事業である。
「家庭教育事業」は、核家族化や地域でのつながりの希薄化等による家庭の教育力の低下、情報化社会、発達障がい児等の増加など、様々な実情から家庭教育の向上が求められており、社会全体での家庭教育支援が必要である。
「放課後子ども総合プラン」は、子どもの安心安全な居場所づくり等、少子化対策として必要な事業である。

放課後子ども総合プラン運営委員会・学校支援地域本部実行委員会を合同で開催することにより、放課後子ども教室と放課後児童クラブ（学童）の連携、双方の情報を共有することができ、効率的な事業展開が出来ている。
国や県の補助を得ながら、効率よく事業を実施している。

学校・家庭・地域で連携して取り組むことにより、子どもの体験活動や学習活動の充実、社会力の育成、地域・家庭の教育力の向上が図られる。
学校支援地域本部事業の核として、中学生の学習支援（地域未来塾）を開催し、中学生の学習意欲の向上に寄与している。

作成日

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

5,266 千円

国庫補助金
922 千円

県補助金923 千円

市債
千円

1,845 千円

地域未来塾では、「ねらい（自主学習を原則とし、基礎学力の定着や学習方法の育成、家庭学習の習慣化等を図る）」をしっかりおろした結果、「与えられた課題」から「自分の課題」に取り組む主体的な学習に変容してきた。

前年度から 小学校対象の「学校支援活動」では、各校への配当額を増額し、教員の声、地域の声のもと、より実情に即したの改善点 指導・支援がなされた。

放課後子ども教室の継続的な実施と新規教室の立ち上げに努める。
また、学校支援地域本部・放課後子ども教室・放課後児童クラブ等の事業を個別実施しているが、活動の一層の次年度への 推進を図るため、多様な組織の連携・協働を推進するコーディネート機能の充実を進めていく必要がある。
生活習慣マネジメントサポート事業が終了となるが、今後も事業の自主的な継続発展のため、市養護部会をサ
課題ポートする。

今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

これまでの学校支援地域本部を母体としながら、地域が学校を支援する一方向の関係ではなく、地域と学校がパートナーとして地域の子どもたちを一緒に育てていく「地域学校協働活動」への移行が求められている。そのため、体制の再構築を進めていかなければならない。
（三浦）
今後の学校の在り方を考える場合、地域との連携をどのように図っていくかが重要になる。「学校支援地域本部
事業」は、地域が学校を支える学校の仕組みの構築を目指した大切な事業である。全国的にも、コミュニティース
クールの導入が進む中、学校と地域との関係の在り方について検討していく必要がある。
（半澤）
改善を加え事業が展開され、その成果も確認されているようである。今後もしっかりと課題を見据えた事業展開に期待したい。

子どもたちの安全安心な居場所づくりをとおして、青少年の健全育成のほか、世代間交流や地域住民による地域教育が推進されている。
国・県では、「地域学校協働活動」を補助事業化しており、地域と学校が連携した学校づくり、地域づくりが推進されている。既存の学校支援地域本部を母体とし、今後さらなる連携強化を進めていく必要がある。コロナ禍の中、おおむね達成した。

生涯学習課所管事業

9 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支えあう仕組みを構築
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推進

基本方針

事業
実施主体

1
事
業
内
容

村山市
村山市青少年育成国際交流委員会

事業名

事業年度

開始年度

【北海道厚岸町】
受入れ側は、地域の特色を生かした活動を実施する（3泊4日）。
令和2年度は、村山市が厚岸町を訪れる予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により次年度へ延期。

事業費

事業箇所

対 象

小学生～高校生

目 的

小学生は友好都市にある北海道厚岸町、中高生はカナダ・バリー市との相互交流を行っている。
隔年でお互いの地を訪問し、生活環境や文化が違う地域で交流・体験を通して自らを豊かにするとともに、他人への理解を深め豊かな心・郷土愛を育む。

内 容所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

友好都市子ども交流事業

村山市、北海道厚岸町、カナダバリー市

歳入【ｶﾅﾀﾞﾊﾞﾘｰ市】（補助金等）
市青少年育成国際交流委員会（民間団体）が窓口となっている。
中高生を対象に、村山市の将来を担う青少年の国際社会への理解を深める。
令和2年度は、バリー市が村山市を訪れ、ホームステイや市内観光などおこなう予定歳入だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により次年度へ延期。

（一般財源）

2

評価項目
必 要 性

評価結果
（該当点数に○）

必要性高い

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

）

性)の合計点数により評価。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

③
2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価点数

継続・拡大（９～８点）

2

理由・問題点など
子ども達が厚岸町やバリー市と交流体験することは、双方が末長い交流を続けていくためにも必要な事業である。
バリー市訪問は青少年が国際社会に触れる貴重な機会であり、国際化の時代に対応するためには必要性が高い事業である。

村山市についての事前学習や環境・文化が異なる地での生活を通して、それぞれの地域の良さを認識する相互理解や郷土愛の醸成が期待できる。

短い期間での滞在ではあるが、有効なプログラムが計画されている。
今後の末永い交流、観光・商業分野への発展も期待される。

1Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効縮小・廃止（４～３点） Ｃ

過去の参加者には、現在も連絡を取り合っている子どもたちもおり、末長い交流が期待できる。
国際化といわれる時代、青少年に国際交流の機会を提供することは非常に重要で、将来の村山市を担う人材育成にもつながる。

生涯学習課所管事業

作成日

R3.6.4

終了年度

H12

0 千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円

0 千円

厚岸町（訪問）・・・・次年度へ延期

前年度から バリー市（受入）・・・次年度へ延期の改善点
新型コロナウイルス感染症の影響により交流事業が延期となっている。オンラインで交流を図るなど代替案を検次年度への 討し、交流が途切れないように工夫する必要がある。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

交流先の担当者と協議し、代替案を検討する。

（三浦）
厚岸町やバリー市を訪問し、村山市では味わえない体験をし感動を覚えて帰ってくるこの事業も、令和２年度は「延期」という対応を取らざるをえなかった。「次年度への課題」にもあるように、オンライン交流などの代替案を考え、20年にも及ぶこの事業を、途切れることなく今後も継続していくことが大切である。
（半澤）
やはり、コロナ禍の影響により計画していた各事業の延期を余儀なくされたが、本事業は児童・生徒にとって、非常に重要な事業であると思うので、課題に挙げられるている点を考慮しながら、引続き継続的な事業展開を望む。
（髙橋）新型コロナウイルス感染症の影響で交流が途切れないよう担当の方にお願いしたい。子どもたちには、いろいろな体験を通して村山市を見つめ直す機会にしてほしい。

10 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推
進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所

事業年度

村山市民会館作成日

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

成人に達する青年男女

内 容
目 的

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

成人式の実施○当該年度に二十歳を迎える市民から募集した実行委員で企画や運営を行う。
※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた
令和３年１月１０日（日）から令和３年５月２日（日）に延期。

歳入（補助金等）

成人に達する青年男女の新しい門出を祝し、将来の幸福を祈念する。

464 千円

国庫補助金

県補助金

千円

歳入
（一般財源）

2

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

）

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

2
1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（９～８点）

理由・問題点など③

必要性低い

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価点数2

成人式は人生の節目となる行事であり、新成人に対して大人としての自覚を育む
青少年育成の観点からも貴重な機会である。

限られた予算の中で充実した内容となっている。
振袖や袴を着用する新成人も多く、経済的な効果もみられる。

同級生との再会を通してコミュニティの再構築が図られている。
また、地元を再認識する機会を担っており、地元愛の醸成につながっている。

1Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ

おおむね達成した。新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な制約の中での開催となったが、実行委員の手で思い出に残る成人式を行うことがで
きた。

市債

千円

千円

464 千円新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年１月１０日（日）から令和３年５月２日（日）に延期して開催し前年度から た。の改善点
次年度への コロナ禍での開催、申込方法について今年度の課題を踏まえ、再考する。
具体的には、事前申込制とし、参加対象者を事前に把握できるよう調査、検討する。
課題
今後の
取組方針

実行委員の自主性・主体性に重きを置き、事業を展開していく。
また、令和４年４月の成年年齢改正に伴い、今後の成人式の在り方について検討し、方針を決定する。

（三浦）
新型コロナウイルスの影響があったものの、令和2年度の成人式は令和3年5月に延期して開催されている。令和3年度の成人式も同様の影響を視野に入れて、参加対象者を事前に把握するなど工夫し、これまで同様に実行委員の自主性・主体性を大事にして開催できるようにしてほしい。
外部評価 （半澤）やはり、コロナ禍の影響により開催時期の延期を余儀なくされたが、万全な体制で何とか開催し委員の意見・助言 て頂くことができ良かったと思う。引続きコロナの影響を考慮した対応が望まれるが、課題を見据えた安全な事業展開を望む。
（髙橋）
自分たちで企画した成人式は心に残る式になるだろう。今後とも新成人の思い出に残る式を開催できるよう、お手伝い願いたい。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

11 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推
進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

所管
生涯学習係
課等・係名

勤労青少年ホーム管理運営事業

事業箇所 勤労青少年ホーム

一般市民

事業年度

○勤労青少年の教養の向上に関すること○施設利用に関すること○施設の維持管理○協力会に施設の提供をし、施設の有効活用を推進する

内 容
目 的

（令和２年度）協力会加入事業所 ８１事業所
利用人数
2,565人市民への学習・スポーツの場の提供(会議室、体育館）

令和3年3月末で閉館

2

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

3

一応必要性ある

②

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

①

効果がある

3

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

継続・拡大（９～８点）

2

理由・問題点など

勤労青少年だけでなく中、高生や一般の方の体育館利用が多く、また河西地区の税の申告相談会場にもなっており、コミュニティー的な利用もしていたが、全体の利用者は減少している。

施設の老朽化が激しく、維持修繕に相当な経費がかかっているため、これ以上の長寿命化は難しいと判断した。

例年新就職者研修において多くの参加者がおり、協力会主催の講座を開催することで、生涯学習の場として有効な施設であった。

①
Ａ

見直・改善（７～５点） Ｂ

作成日

R3.6.4終了年度

開始年度 S48頃

事業費

歳入（補助金等）

R2年度

4,059 千円

国庫補助金
千円

歳入
（一般財源）

県補助金
千円

市債
千円

4,059 千円

令和3年3月末の閉館に向けて、コストの削減に努めた。

前年度から 施設閉館後は普通財産として財政課へ引き継いだ。
の改善点
残っている青少年ホームの備品等について、財政課とともに検討する。

次年度への
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

普通財産となったため、施設管理については財政課に委任する。

（三浦）
生涯学習の場として有効な施設であった勤労青少年ホームは、令和２年度末をもって閉館となった。施設の老朽化による維持修繕に相当の経費がかかることを考えると、長寿命化は難しいとする判断は適切なものであったと
言える。
（半澤）
施設の老朽化に伴う本施設の閉館は寂しく残念な思いがあるが、本施設は十分その役割を果たしてくれたものと思う。今後は跡地利用等で課題を残すことになるようだが、出来る限り有効活用されることを願う。

施設の老朽化により令和2年度末で閉館となった。

縮小・廃止（４～３点） Ⓒ

生涯学習課所管事業

12 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推
進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

対 象

自治公民館

内 容

生涯学習の拠点となる自治公民館に対し、生涯学習・体力づくり事業の実施に必要な設備購入費の助成を行う。

評価項目
必 要 性

評価結果
（該当点数に○）

必要性高い

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

）

性)の合計点数により評価。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

点数

③
2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価自治公民館整備事業
自治公民館生涯学習設備補助事業

事業箇所 各地区自治公民館

自治公民館の整備を促進する。

目 的

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

上記(必要性＋効率性＋有効 見直・改善（7～5点） Ｂ

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

事業年度【自治公民館整備費補助事業】○自治公民館の整備（新築及び増改築、修繕、敷地購入）に対して補助金を交付○新築 事業費の30％を補助（限度額600万円）○補修 事業費の30％を補助（限度額100万円）○敷地購入 事業費の10％を補助（限度額300万円）○耐震改修 事業費の60％を補助（限度額200万円） 実施 １１件 2,486,000円【生涯学習設備費補助事業】①生涯学習設備費購入額が10,000円以上であること。
②1館につき購入額の２分の１を限度に交付する。
ただし、最高限度額を50,000円とし、1,000円未満を切り捨てた額とする。
③交付申請は、1館につき年度内一回とする。 実施 ７件 183,000円

理由・問題点など
市内に約100程の自治公民館が存在し、毎年修繕の要望が提出されている状況。
防災拠点としても公民館の必要性がある。
また、本来の目的である生涯学習活動の場の活性化を図るための設備の充実の上でも必要性が高い。

補助金の申請があれば、事務を迅速に対応し交付を行っているため、利用しやすい事業となっており効率的である。

自治公民館は、自主的な生涯学習の場、災害時等の避難場所、各種の交流の場となっており整備や設備を整えてもらうためには有効な事業である。

1Ⓐ

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

作成日

開始年度

R3.6.4

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

2,750 千円

国庫補助金
千円

県補助金

市債

千円

千円

2,750 千円

自治公民館補助金関係のチラシについて、イラストを多用しわかりやすいものに改善した結果、利用件数が倍増

前年度から した。認知度が高まったものと思われる。
の改善点
次年度への
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

補助事業の認知度向上のため広報手段や方法を再考し、より効果的な方法でＰＲする必要がある。

各地区の集会所整備に補助を継続して実施。
バリアフリー改修の内容について、及び概算払いについても随時検討し、本事業をより利用しやすくするための「仕組み」を検討する。
(三浦）
自治公民館整備費補助事業、生涯学習設備費補助事業ともに、令和元年度と比較して利用件数が倍増している。事業を紹介するチラシを分かりやすいものに改善したことが、この結果に結び付いていると考えられる。このことからも、市民に対する情報提供の重要性がうかがえる。広報手段の再考、事業を利用しやすくするための「仕組み」づくりなどの工夫を今後も継続してほしい。
（半澤）
各自治公民館も徐々に老朽化が進んでいるようであるが、広報の改善により本事業の認知度，利用度が向上し効果が上がったと判断される。今後も予算的な問題があると思われるが、引続き補助事業の幅広い広報による事業展開に期待したい。

おおむね達成した。
市民の生涯学習の基本的・日常的な場として、自治公民館の整備は必要である。ハードの整備を行うことで、ソフトの充実が期待されるため、本事業は重要である。

生涯学習課所管事業

13 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推
進

基本方針

事業
村山市・山の内地域づくり協議会
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

2

）

山の内自然体験交流施設整備事業

事業箇所

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

山の内自然体験交流施設（山の内地域）

閉校した旧山ノ内小学校を整備し、山の内地区の住民が中心となり、山の内地区の豊かな自然とのふれあいや伝統文化の体験を通して地域間の交流を推進し、地域の活性化を
図る

評価項目

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

③
2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

事業年度

開始年度

作成日

R3.6.4

終了年度

H21

事業費

一般市民・市外

必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
2
年
度
事
業

事業名

継続・拡大（９～８点）

2

内 容○山の内地区の活性化を図るための地元管理運営組織の育成○事業に対する助成、指導、助言○施設の維持管理○施設の利用者アップのための取組み※令和２年度は2,815人（内宿泊78人）の利用実績。
（市外466人、市内2,349人）○やまばとサポーター 18人（地域内10人、地域外8人）

国庫補助金

県補助金

千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
旧山ノ内小学校を利活用し地域の活性化や地域外の住民との交流を進め交流人口の拡大を図る。
スポーツ合宿・学校の宿泊訓練等での利用が増えているため必要性が高い。
地元組織で行なっている色々な自然体験活動が知られるようになり、子供会
育成会行事などでの利用が増えている。

スポーツ合宿や自然体験などに閉校した旧山ノ内小学校を利活用することができることに加え、滞在することで山の内地域の良さに触れてもらうことができる。

山の内の自然を生かした様々な体験を提供することができる。
農産物の販売で、地域の活性化を図ることできるため有効な施設の運用がで
きている。

1
Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ

歳入（補助金等）

4,626 千円

千円

市債
千円

4,626 千円

やまばとサポーターへのお知らせ等について、LINE公式アカウントを作成し配信したことによって、郵送料等の経前年度から 費節減ができた。
コロナ禍の影響もあり、利用者が減少した。
の改善点 サポーターの育成についても、コロナ禍のため来年度以降実施することとした。
施設の老朽化に伴う設備の改修が必要。（屋根塗装、床の整備）

次年度への 自然体験ツアー、修学旅行などの要望が多いが、対応できる地元の人材が不足しており、サポーターや後継の担い手養成が大きな課題。
課題
感染症対策を徹底し、利用しやすい環境を整えていきたい。
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

地元組織と連携をとりながら、外部の人材（協力隊やサポーター）を募集していく。（後継者の育成を兼ねる）
設備改修（屋根塗装、床の整備等）を行い商品力のアップを図る。
グリーンツーリズム推進協議会と連携し市外への周知を積極的に行っていく。
(三浦）
令和元年度よりも施設の利用者は減少したものの、新型コロナウイルスの問題があった中では一定の成果を挙げたということができる。実施できなかったサポーター育成などに取り組み、今後増えることが予想される自然体
験ツアーや修学旅行などに対応できる体制づくりを着実に進めておくことが大切である。
（半澤）
本事業では、施設の局部的な老朽化とサポータ，担い手育成が大きな課題となっている。前者は、財政的な問題があると思うが何とか計画的に改修を進めていくことを希望する。後者は、地域外のサポーターの確保と地元住民に期待せざるを得ない状況と思われるが、出来り限りの事業展開を望む。
（髙橋）
人材不足を解消するための対策を早急にお願いしたい。

コロナ禍の影響により利用者は減少したが、おおむね達成できている。
地域間交流を進めることにより、交流人口の拡大が図られる。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

14 / 14令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成基本方針

事業
村山市・(一財)村山市スポーツ協会
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

市民ひとりひとりがそれぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じていつでも、どこでもいつまでも安全にスポーツに親しむことができる環境を整備する。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

○市民の健康増進、体力向上、気軽に行えるスポーツの普及促進を図る
・第6回最上川S-mileマラソンはオリンピック・パラリンピック開催のため中止
・第11回エアバレー大会【中止】○スポーツによる地域内、地域間の交流
・市民登山の開催
甑岳・葉山とも【中止】・友好都市（台東区）との少年野球交流【中止】・市一周駅伝大会の開催（10月11日） 開閉会式の省略、選手輸送バスの廃止
等のコロナ感染対策実施のうえ開催。
○「みる」「ささえる」スポーツの観点から・モンテディオ山形等への支援活動応援募金活動、村山市応援デーの開催（10月10日）

生涯にわたり健全な心と体を培い、また世代を超えた人々の交流を促進するなど、スポーツの果たす役割は重要性を増している。

一部事業においては公費負担のみではなく、参加料により収入を補っていどちらかといえば効率的 ② る。また、活用できる補助金等も模索しより良いサービスの提供を図ってい

1

効果がある

3

継続・拡大（9～8点）②

年齢や性別等を問わず、多くの市民がスポーツに参画する機会が増えてきている。また、スポーツを実際に「する」だけでなく、「みる」、「ささえる」にも関心が高まってきている。

1
Ａ

見直・改善（7～5点） Ⓑ

開始年度

作成日

R3.05.17

終了年度

Ｈ18

事業費

歳入
（補助金等）

1,178千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

歳入
（一般財源）

市債千円

1,178千円

多くのイベントがコロナにより中止となったが、閉塞感の打破を目的として、市一周駅伝を感染症対策実施のうえ開催した。選手輸送バスの中止やチェックシートの記入・提出など、選手・スタッフには苦労をかけてしまい申し訳

前年度から なかったが、感染者を出すことなく無事終了できたことは大きな収穫であった。
の改善点

・最上川S-mileマラソンについて、元年度課題となった熱中症対策を次回開催までに検討していく。

次年度への ・市一周駅伝について、選手層が薄く参加できない地区があることから、参加条件の緩和や他地区との合同チームについて議論された。結論がでていないため継続して議論していく。
課題
・年齢、障がいに関係なく、誰でも楽しめるスポーツ（ニュースポーツ）の普及促進を図る。（継続）
今後の
取組方針

る。

効率的でない東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課・所管
課等・係名 スポーツ振興係

事業年度

理由・問題点など

点数

必要性高い

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

生涯スポーツ、市民一人１スポーツの推進

事業箇所

一般市民

評価項目

2

事業名

外部評価
委員の
意見・助言

新型コロナウイルスの影響により、2020東京オリンピック・パラリンピックが延期されたことをはじめ、活動自粛要請のため制約のある生活を余儀なくされてしまった。終息については現段階でも見通せない部分はあるが、新しい生活様式の中でも、健康で健やかにスポーツに取組める方法を模索していきたい。
（三浦）
甑岳・葉山の市民登山はじめ、多くの行事が中止となっている。開催することのできた市一周駅伝大会は、チェックシートの記入・提出など、感染予防対策を施しながら実施している。厳しい状況の中にあって、こうした取組を行って事業を展開できたことは、今後の参考になるものである。「今後の取組方針」に示されているように、新しい生活様式の中でスポーツをすることのできる方法を開発・工夫してほしい。
（半澤）
大半のイベントが中止になるなか何とか開催された「市一周駅伝」は、万全の体制で実施され無事終了できたことは、非常に良かったと思う。この経験をもとに、令和3年度も実施されることを願う。
今後も引続き課題と向き合いながら、市民の体力づくり，健康づくりに向けた事業展開に期待したい。

概ね達成できているが、スポーツを行う目的は多様化しているので、市民のニーズにあった環境の整備が今後ますます重要になってくると思われる。また、コロナ禍における対応も必要である。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

1/7

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成基本方針

事業
村山市・(一財)村山市スポーツ協会
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

スポーツ協会、スポーツ少年団を始め、競技団体や関係機
関と連携を密にし、トップアスリートの活動を支える環境づくりに努めるとともに、優秀な選手を育成し、その活躍が市民のスポーツへの関心やまちづくりの活力に繋がるようにする。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

総 合 評 価

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

継続・拡大（9～8点）

2
1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

競技スポーツの推進、スポーツ指導者体制の確立

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課・所管
課等・係名 スポーツ振興係

作成日

事業年度

開始年度

Ｈ18

○全国大会出場者への支援（激励金支給 市／スポ協）（7個人（前年比▲13人）、1団体（前年比▲1））○居合発祥の地 全国各流居合道さくらんぼ大会【中止】○各種大会への参加及び支援・山形県縦断駅伝大会【中止】・北村山ロードレース大会【中止】・山形県女子駅伝大会【中止】・山形県ジュニア駅伝大会【中止】○スポーツ合宿交流促進事業【中止】8月 成城高校バスケ部、9月 駿河台大学駅伝部、日本女子体育大学新体操
部

事業費

事業箇所

一般市民

評価項目

2

事業名

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

内 容

理由・問題点など
生涯スポーツ、競技スポーツとも、「東京オリンピック」に向け、益々盛んになることが予想されるが、それぞれのスポーツ事業は、各関連団体等が行うにしても、市として深く関与しつつ、今後のスポーツ振興について、市がその方
針、方向性等を示しながら、リードしていく必要がある。

全体としてスポーツ人口も増加し、また種目等も増加することが見込まれるが、一方で市の人口が減少傾向にあることを鑑みれば、投入できる予算も限られ、参加できる人も限られる中で、それぞれにおいて、より効率性を重視し、運営していくことが求められている。現在の事業をさらに見直し、村山市に合ったスポーツに集中するなどの視点での見直しが求められる。
それぞれの事業（イベント等）を行う際に、その「ねらい、目的」は何かをしっかりと見定め、それを運営する側はもちろん、参加者も共有できるようにしていく
ことも大切である。市内の人材のみならず、外部人材なども積極的に投入し、よりインセンティヴの高くなるような環境、あるいはシステム化を目指し、より創意工夫を重ねながら実施していく必要がある。

前年度から
の改善点

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

R3.05.17

終了年度

495千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円

495千円

軒並み全国大会が中止となり、出場者が激減した。他にも広域展開する県スポーツコミッションに参加し、合宿事
業等のPRを行ったが、コロナ禍において実施することができなかった。

ジュニア駅伝は2年連続中止となっているが上位へ食い込めるよう選手強化を図りたい。また、選手数も近年余

次年度への 裕のない人数のため、引き続き選手確保に努める。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

少子化傾向ではあるが、トップアスリートの招聘などによる競技力の向上を図り、全国はもちろん世界で活躍できる人材を育成していく。特に駿河台大学駅伝部は選手層も厚くなり急成長しており、日本女子体育大学新体操部
は日本でもトップレベルの団体であることから、市民との交流を通じた事業展開をしていきたい。
（三浦）
東京オリンピックの開催によって、競技スポーツが盛んになることが期待されたが、残念ながら延期となっている。また、全国大会も多くのものが中止となり、そうしたことを反映して全国大会出場者への支援が前年度比で13名の減となっている。しばらく厳しい状況は続くとは思われるが、感染状況が収束されることを見越して、選手の強化や指導者の育成に取り組むようにしてほしい。
（半澤）
県スポーツコミッションへの参加等、積極的な事業展開がなされており、今後の成果を期待したい。
今後も引続き著名学校との交流を継続して頂きながら、事業展開されることを望む。

コロナによりほとんど実施できなかった。本市のスポーツ事業の核となる事業であり、今後は、これまで以上に創意工夫のもと、より一層力を入れて実施していくべき事業である。新体操関連も加わり全国で活躍する団体との連携を深めていく。

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

2/7

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
実施主体

1
事
業
内
容

一般市民

内 容
目 的

スポーツ施設の適切な維持管理を行うとともに、利用者が安
全で快適に利用できるように計画的に修繕、補修等を行い整備していく。

評価項目

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

継続・拡大（9～8点）

市民のニーズに対応する体育施設の計画的
東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課・所管
な整備課等・係名 スポーツ振興係

事業年度

開始年度

○市内スポーツ施設の整備（村山武道館、碁点運動広場、村山市民体育館、碁点テニスコート・ゴルフ場、金谷クラブハウス、楯岡スポーツレクリエ―ション広場、金谷運動広場、金谷テニス
コート、村山居合振武館、最上川右岸グラウンド）

事業費

事業箇所 市内スポーツ施設整備

村山市

対 象

事業名

2

≪令和2年度実施工事≫
・金谷運動広場照明操作盤更新工事
・その他修繕

歳入（一般財源）

理由・問題点など

施設の修繕・補修等については、計画的に整備を進めることにより、安全で安心して利用できるようになる。
また各種団体、利用者からの要望が多く、必要性が高い。

利用者が安全で快適に利用できるようになり、また利用者の増加も期待できる。

各施設とも老朽化が進んでおり、今後も計画的に整備を進めていくことは重
要である。

1
Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

歳入（補助金等）

作成日

H18

R3.05.17

終了年度

8,651千円

国庫補助金
3,511千円

県補助金
千円

市債
千円
5,140千円

長寿命化計画に基づき2ヶ年で進めてきた村山市民体育館の床や空調の大型工事も終了し、昨年は老朽化の激しかった金谷の照明操作盤を更新することができた。規模の大小ではなく、緊急性の高いものから実施できて前年度から いる。また、オリンピックのレガシー創出の一環として、スポーツ振興くじ助成金を活用した2組目となる新体操の改善点 マットを整備することができた。

・その他の施設についても老朽化が進んでいるため、適宜修繕等を行い、施設環境の向上を図る必要がある。

次年度への ・村山武道館の耐震診断の結果、耐震補強が必要という判定であったため、今後の武道館の在り方について引き続き検討していく。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

今後も、その他の施設の老朽化が進んでいることから、限りある予算の中で優先順位を設け、緊急性の高いものから実施していく。

（三浦）
東京オリンピックのレガシー創出の一環として行った新体操マットの整備は、この時期だからできる価値あることだと考えられる。また、施設の長寿命化計画に基づきながら、規模の大小によらず緊急性の高いものから整備が進められている点を評価することができる。今後も、村山市にあるスポーツ施設の老朽化に対応するため、緊急性の高いものから実施していくことが大切である。
（半澤）
計画的な施設整備が行われ、施設環境の向上が図られている。
限られた予算の中ではあるが、今後もアンテナを高くして補助金，助成金等を模索しながら、より良い環境整備に取り組んで頂きたい。

概ね達成できているが、今後も計画的に整備を進めていくべきである。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

3/7

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成基本方針

事業
村山市・(一財)村山市スポーツ協会
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所

(一財)村山市スポーツ協会

内 容
目 的

市内スポーツ施設の管理等を（一財）村山市スポーツ協会に指定管理者制度を活用することにより、施設利用サービスの向上を図る。

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課・所管
課等・係名 スポーツ振興係

社会体育施設の管理運営

社会体育施設の管理運営

事業年度

開始年度

事業費
○管理施設の使用許可○管理施設の利用料金の徴収 約2,132千円（前年比▲1,873千円）○管理施設の維持管理（指定管理料 32,140千円）○スポーツ振興事業の推進
歳入(市一周駅伝大会、市総体、スポーツ少年団活動支援、リレーマラソン、ニュース
ポーツ教室等の開催）（補助金等）※管理施設 11施設
（金谷テニスコート、碁点テニスコート、最上川右岸グラウンドゴルフ場、金谷グラウ
ンドゴルフ場、村山武道館、金谷運動広場、碁点運動広場、楯岡スポーツレクリエ―
歳入
ション広場、村山市民体育館、金谷クラブハウス、村山居合振武館）

作成日

R3.05.17

終了年度

H１８

32,140千円

国庫補助金

県補助金

千円

千円

（一般財源）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

3

一応必要性ある

②

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

3

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

継続・拡大（9～8点）②
1

理由・問題点など
市民に対する施設利用サービスの向上を図るため、平成18年度より（一財）村山市スポーツ協会に委託。指定管理期間終了に伴い、指定管理の継続や市直営についての検討が必要。

千円

32,140千円

例年同様、施設管理のみならずコロナ対策についても相談しながら連携をとった。

前年度から
の改善点
一般公募の結果、令和3年度より指定管理者が変更となった。本来の施設管理者制度導入の目的である、民間

次年度への 事業者の能力を活用した地域住民等に対する施設利用サービスの効果及び効率の向上を達成できるよう、連携して取り組んでいく必要がある。また、収益の追求だけでなく、自主事業を通した市民サービスの充実が重要で課題ある。
指定管理者のより効率的、効果的な管理運営を促進するため、連携して取り組んでいく。

市内11スポーツ施設を一括して管理することにより、効率的な管理及び運営が図られている。スポーツ振興事業の取組が弱く今後どのように展開していくかが課題である。

人件費的には成果が期待できる。
施設の利用料収入が、平成22年度より指定管理者の収入になったことから、各種大会の開催誘致、自主事業の企画運営により、指定管理者の収入増につながるようになったが、指定管理者の力量が問われる制度である。

Ａ

見直・改善（7～5点） Ⓑ

市債

今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

（三浦）
社会体育施設の管理だけでなく新型コロナウイルス対策について連携を取っている点で、状況に応じた必要な対応ができていると言える。令和３年度から指定管理者が変更になるが、地域住民等に対する施設利用サービスの向上が達成できるよう、連携を大切にして事業を展開してほしい。
（半澤）コロナ禍による影響が、事業展開に大きく影響した事業と考える。
今後は、指定管理者の変更により、より事業者と指定管理者との連携を密にすることで、市民サービスの向上，事業評価結果の向上に期待する。

コロナ禍により、予定していた事業等が実施できず仕方のない部分はあったが、ほぼ施設管理業務のみとなってしまった。スポーツ振興についても強化していく必要がある。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

4/7

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

事業名

事業
実施主体

村山市

事業箇所

対 象

一般市民

基本方針

1
事
業
内
容

内 容
目 的

市民が主体的かつ計画的に多様なスポーツに取り組むことによってスポーツライフを形成していけるよう、スポーツ組織の育成、運営を支援していく。

評価項目

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）必要性高い③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

継続・拡大（9～8点）

2

スポーツの組織の育成と運営支援

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

作成日

事業年度

H１８

○総合型地域スポーツクラブ（2団体）
・クラブディレクター、クラブマネージャーの育成及び講習会の開催
・会員の様々なニーズに応えられる資質の高いスポーツ指導者の育成
・ホームページや機関誌による各クラブの情報交換≪市内のスポーツクラブ≫
・村山アスレチッククラブ（H14～ 会員約100名）
陸上教室、キッズスポーツ教室、レクリエーション活動
ジュニア駅伝村山市チームの指導・徳内ふれあいスポーツクラブ（H19～ 会員207名）
エアロビ、バレー、グラウンドゴルフなど計10種目○スポーツ推進委員（25名）
・エアバレーの普及、大会企画運営
・各種イベントへの協力、資質向上を図るための研修会への参加○スポーツ少年団（一般財団法人村山市スポーツ協会が事務局）

理由・問題点など
各地域の実情に応じたきめ細やかな総合型スポーツクラブを育成支援することにより、住民が主体的にスポーツを楽しめる環境が整備されている。また、
スポーツ推進委員が地区運動会などの地域活動に介入し、地域の連帯感を高めている。

総合型スポーツクラブが様々なジャンルの種目を設定しており、市民が主体的に参画するスポーツ環境の整備が図られている。

開始年度

R3.05.17

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

850千円

国庫補助金
千円

歳入
（一般財源）

県補助金
千円

市債
千円

850千円

スポーツ推進委員の東北大会が当市で開催予定であったが、コロナにより中止となってしまった。そのような中でも村山地区兼北村山ブロック研修会が開催され、委員としての資質向上や、障がい者のスポーツ支援を目的とし前年度から てボッチャ実技講習会に参加することができた。
の改善点

スポーツ少年団において団数が4減となり、団員数も116名減となった。少子化の影響は大きいが、スポーツに取次年度への 組む人口の増加が課題である。
課題
今後の
取組方針

総合型地域スポーツクラブについては、各クラブの特徴や種目、教室等の紹介・広報を行い、手軽にスポーツを体験できる環境を整備する。スポーツ推進委員の事業として、パラリンピックの開催を契機としたパラスポーツの推進にも取り組んでいく予定である。

外部評価
委員の
意見・助言

（三浦）
少子化の影響があるもののスポーツ少年団の団員数が116名減となっている。スポーツ少年団による競技ス
ポーツの土台づくり、総合型地域スポーツクラブによる手軽にスポーツに親しめる環境の整備等、村山市のス
ポーツを支援する長期的な展望に立った対応が必要になるのではないか。
（半澤）
スポーツ推進委員の活発な活動は、高く評価できる。なお、推進委員の意識の違いによる弊害もあるようなので、委員としての資質向上の施策に期待したい。
引続き、総合型地域スポーツクラブへの後押しに期待する。今後は少子化による構成員減少の影響をどのような形で改善するかが大きな課題となっていると思うので、行政と関係各所の連携で課題を見据えた事業を展開されることに期待したい。

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

5/7

スポーツを楽しむことはもちろんだが、様々な年代の交流や地域の連帯感の強まりに貢献してくれている。

1Ⓐ

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課・所管
課等・係名 スポーツ振興係

コロナにより通常の活動が制限された年度であったが、人口減少、高齢化、過疎化などを留意した場合、コミュニティの中心となるスポーツ組織の育成・支援は今後ますます重要になってくる。また、部活動において、専門性が求められている傾向があり、総合型スポーツクラブ、スポ―ツ少年団等の指導者
等によるコーチングが求められている。指導者研修会等への積極的参加が重要である。

令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成基本方針

事業
村山市・ROSE CAMP 開催委員会
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

オリンピック出場国を対象としたホストタウン事業を展開する
ことにより、当市の市民スポーツの振興、国際的な人的・文化的交流、地域の活性化等を推進する。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

継続・拡大（9～8点）

東京オリンピック・パラリンピックホストタウン
事業

東京オリンピック・パラリンピッ

所管
ク交流課・東京オリンピック・パ
課等・係名 ラリンピック推進係

作成日

事業年度

Ｈ28

事業箇所 村山市内

一般市民

評価項目

2

事業名

2

○ホストタウン事業の推進●ブルガリア新体操ナショナルチームとの交流
・応援ビデオレター ・応援グッズオンライン贈呈式
・「お手紙を送ろう」授業（県立楯岡特別支援学校）●ブルガリア学習・体験・料理教室動画配信 ・国旗国歌オンライン授業 ・マルテニツァ（お守り）ワーク
ショップ●スポーツ国際交流員の活動
・新体操教室 ・ストレッチ動画配信 ・オンライン体操教室〇共生社会ホストタウン登録活動
・パラリンピアン講演会 ・パラリンピック出場予定ブルガリアパラ陸上選手誘致○ホストタウン自治体としての広報交流事業
・ホストタウンサミット（内閣官房主催）参加

理由・問題点など

東京五輪・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸの恩恵を開催地のみでなく地方の市民も享受する施策として、ホストタウン事業を市が実施すべきである。

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

1,700千円

国庫補助金
千円

県補助金

市債

千円

千円

1,700千円

新しい生活様式に沿った事業実施手法として、オンラインや映像配信等を利用した方法を多く活用した。

前年度から
の改善点
東京五輪・パラリンピック開催が1年延長されたが、大会の実施同様当市においても、安心安全にホストタウン交

次年度への 流を実施する。
課題
ホストタウン相手国ブルガリア及びブルガリア新体操ナショナルチームとの市民交流を継続的に企画展開していく。

ホストタウン自治体村山市として全国的に認知されるようになり、市の活性化に繋がっている。

今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

（三浦）
令和２年度の東京オリンピックは延期となった状況の中で、本市のホストタウン事業であるローズキャンプはその取組が充実しているために全国的な関心を集めている。前例のないオリンピックであるからこそのレガシー構築になるのではないかと思われる。今後も、ブルガリアと新体操競技の二つのキーワードを軸にして地域の活性化が推進されるようにしてほしい。
（半澤）
東京オリンピックの延期により、事業自体大きな変更を余儀なくされたが、その変更にも上手く対応した素晴らしい事業展開がなされ高く評価できる。全国的にもホストタウンとして大きく注目され、村山市を全国に発信できたものと思う。東京オリンピックでのブルガリア新体操の活躍は、個人種目ではメダル獲得を逸したが、「団体種目金メダル」という輝かしい成果を収めた。ホストタウンとして心から祝福したい。これまでのホストタウン事業が、大成功であったことは間違いないことであり、関係各位のご尽力に敬意を称したい。今後は、レガシー構築に向けた事業展開に期待する。
（髙橋）
ホストタウン事業として村山市は大成功だったと感じている。是非ブルガリアとの交流をこれからも続けてほしい。

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

6/7

当事業により市民の東京五輪や新体操競技への関心が高まり、交流事業や関連事業に関わる市民の地域活動への参加意欲が高まっている。

1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

開始年度

R3.06.04

東京五輪やホストタウンに関する市民の気運醸成が大いに図られ、目標を達成した。
事業を継続し地域の活性化等を推進する。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ令和２年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

一般市民

内 容
目 的

シーボルトにゆかりのあるオランダから国際交流員を招くこと
で、最上徳内とシーボルトとの関係について啓発を図るとともに、市民の国際感覚を養う。

評価項目

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）必要性高い③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価点数

継続・拡大（９～８点）

2

見直・改善（７～５点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

村山市内

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課・国際
交流係

事業年度

新型コロナのため中止となったイベント
・オランダカフェ ・オランダの菓子作り ・オランダのクリスマスイベント ・オランダ映
画鑑賞会

理由・問題点など

国際性豊かな人材の育成のために必要である。

外国人と直接触れ合う機会はまれであり、心に残る体験となるため、教育の観点から効率的であるといえる。

前年度から
の改善点

作成日

開始年度

平成２９年８月よりオランダ王国出身の国際交流員(ダニエル）を１名招聘。
〇オランダに関連したイベントや出前講座などを開催し、幅広い年代の住民と交流を
事業費
図り、世界の文化への理解を深める機会を提供
・オランダの伝統ゲーム遊び体験会 ・オンライン英語絵本読み聞かせ（4回／51名
参加）〇市内保育施設訪問：園児を対象とした異文化交流体験（週4回程度）
歳入〇依頼事業（補助金等）
・カナダバリー市こども交流事業 ・グローバルキッズ事業 ・外国人対応救急訓練（消防署） ・読み聞かせ（図書館）R3.06.04

終了年度

H29

121 千円

国庫補助金

歳入（一般財源）

千円

県補助金
千円

市債
千円

121 千円新型コロナ感染症対策のため、接触をしない形での交流方法として、オンライン読み聞かせを実施したところ、国際交流や子どもに英語教育に触れさせたいという保護者の需要があり好評であった。

国際交流や多文化共生理解を深める事業を実施していく。

次年度への
課題
今後の
取組方針

市民が交流員と関わりを持つことで、多文化理解の啓発につながっている。

外部評価
委員の
意見・助言

1
Ⓐ

所管
課等・係名

CIR（国際交流員）活動事業

オリンピック終了以降も、スポーツ振興からスタートしたホストタウン相手国ブルガリアとの交流を、交流員が不在となっても国際交流の分野でも活かしていきたい。

（三浦）
新型コロナウイルスの感染拡大への対策としてオンラインでの読み聞かせを実施している。５１名の参加があったということは、市民の国際交流や英語教育に対するニーズがあることを示している。状況に応じて、限られた条件の中でできる方法を探ることは、これからも大切にしてほしい点である。
（半澤）
コロナ禍の中でも工夫した事業展開がなされ、高く評価出来る。
今後も、幼少期から国際感覚を体感できる事業展開に期待する。

市民からの国際交流員との交流の要望に対して応えることができた点では、
目標をおおむね達成できた。
国際交流員との交流により、国際性豊かな人材育成が推進され、市の活性化につながるという観点から、事業の継続・拡大が望ましい。

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

7/7