科目群

大学院専門科目法科大学院展開・先端科目

授業科
目

環境法Ⅱ

実務・実践的授業
単位

配当年次

L2,3

使用言語

日本語

開講学期

前期集中

科目ナンバリングコード

2―

担当教員

大塚 直

週間授業回数

集中講義

JLS-LAW636J＜授業の目的と概要＞
これまでの奔放な経済活動のもたらした環境への負荷が、許容量をこえて蓄積し、環境を破壊し、人々の生活に重大な影響を与えつつある。今日では、地球規模で、環境を守り循環型社会への転換が求められていることは周知の通りである。この授業では、とくに、環境私法を中心として、現代の法がかかえる法的課題と、なすべき理論的・実践的取り組みを検討することを目的とする。
＜学修の到達目標＞
環境私法を中心とし、重要な環境訴訟について、事案と法理論上の問題点を把握し、自らの結論を理由とともに導くことができる。環境法の理念・原則について環境法全体との関係で理解する。
＜授業内容・方法と進度予定＞
環境法の判例を扱うほか、環境法の総論的課題：理念・原則・手法と、個々の環境法の諸問題との連関について扱う。
講義は集中講義と演習の組み合わせの形で行われるので、受講者はあらかじめ、大塚直・環境法 Basic（第3 版）（有斐閣、2020）を通読の上、授業に持参すること。
第 1 回 環境法の理念・原則（１）
第 2 回 環境法の理念・原則（２）
第 3 回 環境政策の手法
第 4 回 環境民事訴訟全般
第 5 回 景観訴訟
第 6 回 騒音訴訟、大気汚染訴訟、環境影響評価訴訟
第 7 回 土壌汚染訴訟
第 8 回 原発損害賠償訴訟（１）
第 9 回 原発損害賠償訴訟（２）
第 10 回 民事差止訴訟（１）
第 11 回 民事差止訴訟（２）
第 12 回 民事差止訴訟（３）、リスク訴訟
第 13 回 廃棄物訴訟（１）
第 14 回 廃棄物訴訟（２）
第 15 回 建設アスベスト訴訟その他＜授業時間外学修＞予習に 90 分、復習に 30 分かけてください＜教科書および参考書＞【教科書】
大塚直・環境法 Basic（第 4 版、有斐閣、2023）
環境法判例百選（第 3 版）
環境法の判例については一覧表を追加するので、掲示に注意されたい。
（以下、参考文献、参考書）
大塚直・環境法（第 4 版）
（有斐閣、2020）
大塚直「（連載）環境法の新展開」法学教室 283 号以下（2004 年 4 月号～）
取り扱う裁判例等について詳細なスケジュールを追って配布するのでよろしくお願いします。

1

＜成績評価方法＞
期末試験又はレポート、および講義への貢献度によって総合評価する（レポート 60％、平常点 40％）
。なお、成績評価に際しては、上記の＜学修の到達目標＞が指標の１つとなる。
＜その他＞＜Object and summary of class＞
This course teaches Environmental Law II and covers the fundamental and thorough principles ofEnvironmental Law II. The detailed understanding of Environmental Law II is desirable to be alegal professional under the Japanese legal system.

2

科目群

大学院専門科目法科大学院展開・先端科目

授業科
目

実務国際私法Ⅰ

配当年次

L2,3

使用言語

日本語

実務・実践的授業
単位
開講学期

前期

2

―

担当教員
週間授業回数

科目ナンバリングコード

井上 泰人
1回

JLS-LAW655J＜授業の目的と概要＞
本授業は、国際的な私法上の法律関係の規律に関して、受講者が自らその分析を行うために必要となる基礎的知識及び思考能力を修得することを目的とする。
＜学修の到達目標＞
国際的な私法上の法律関係をめぐる具体的な事案に対し、狭義の国際私法（準拠法選択規則）を適用することで、いずれの実体法（準拠法）を指定し、いかなる規律を与えるかについて、自らの言葉で説明・議論することができることを目標とする。なお、広義の国際私法に含まれる国際民事手続法や国際取引法については、実務国際私法Ⅱで取り扱う。
＜授業内容・方法と進度予定＞
実務国際私法Ⅰでは、狭義の国際私法（準拠法選択規則）の適用方法及び解釈を学ぶことで、国際的な私法上の法律関係を、世界中のいずれの実体法（日本法を含む。
）により規律するのかを検討する。授業方
法は、講義形式を基本としつつ、受講者との質疑応答も行う。また、問題演習を通じて法曹として必要とされる論述能力を涵養するための添削・指導を行う
各回における授業内容は、基本的に、以下のとおりの予定とする。
１総論（１）法律関係の性質決定
２
総論（２）
：連結点
３
総論（３）
：準拠法の指定４総論（４）：外国法の適用５
総論（５）：国際私法と公法６各論（１）：婚姻関係①
７各論（２）：婚姻関係②
８各論（３）：親子関係
９各論（４）：自然人と相続
１０ 各論（５）：法律行為①
１１ 各論（６）：法律行為②
１２ 各論（７）：法定債権
１３ 各論（８）：物権及び知的財産権
１４ 各論（９）：多数当事者間の債権関係
１５ 総合：問題演習＜授業時間外学修＞
初回授業も含めて、各授業の予習資料をあらかじめ Google Classroom にて配付するので、受講者は予習を行って授業に参加すること。
＜教科書および参考書＞
以下の書籍を教科書として使用する。
・道垣内正人『国際私法入門（第 8 版）』
（有斐閣、2018 年）
・道垣内正人=中西康編『国際私法判例百選［第 3 版］』（有斐閣、2021 年）
その他の参考書については、授業の進行過程で適宜紹介する。

1

＜成績評価方法＞
期末試験（８０％）及び平常点（２０％）により評価する。平常点とは、授業の中での質疑応答等を総合して、判断する評価点のことである。なお、成績評価に際しては前記学修の到達目標が指標の１つとなる＜その他＞＜Object and summary of class＞
This course aims at understanding the fundamental principles and the practical application ofJapanese rules on conflict of laws. The course covers mainly the interpretation of the rules
as well as the analysis of cases with international elements, such as divorces and transactions
over national boundaries. The students are expected to learn how to determine the applicablelaw and give solutions to such cases properly.

2科目群

大学院専門科目法科大学院展開・先端科目

授業科
目

実務国際私法Ⅱ

配当年次

L2,3

使用言語

日本語

実務・実践的授業
単位
開講学期

前期

科目ナンバリングコード

2―

担当教員
週間授業回数井上 泰人
1回

JLS-LAW656J＜授業の目的と概要＞
本授業は、国際的な要素を含む紛争解決手続及び取引の規律に関して、受講者が自らその分析を行うために必要となる基礎的知識及び思考能力を修得することを目的とする。
＜学修の到達目標＞
広義の国際私法のうち国際民事手続法及び国際取引法の基本を理解し、国際的な要素を含む紛争解決手続及び取引について生じる具体的な諸問題に対していかなる解決を与えるかについて、自らの言葉で説明・議論することができることを目標とする。なお、狭義の国際私法（準拠法選択規則）の適用については、実務国際私法Ⅰで取り扱う。
＜授業内容・方法と進度予定＞
実務国際私法Ⅱでは、国際的な要素があるために生じる紛争解決手続及び取引における諸問題について、いかなる規律が与えられているかを検討する。授業方法は、講義形式を基本としつつ、受講者との質疑応答も行う。また、問題演習を通じて法曹として必要とされる論述能力を涵養するための添削・指導を行う
各回における授業内容は、基本的に、以下のとおりの予定とする。
１
基礎：国際民事手続法の全体像
２
国際民事手続法（１）：民事訴訟の国際裁判管轄①
３
国際民事手続法（２）：民事訴訟の国際裁判管轄②
４
国際民事手続法（３）：民事訴訟の国際裁判管轄③
５
国際民事手続法（４）：人事訴訟及び家事事件手続の国際裁判管轄並びにハーグ子奪取条約
６
国際民事手続法（５）：民事裁判権免除
７
国際民事手続法（６）：審理手続上の諸問題
８
国際民事手続法（７）：外国判決の承認及び執行①
９
国際民事手続法（８）：外国判決の承認及び執行②
１０ 国際民事手続法（９）：訴訟物と国際訴訟競合
１１ 国際民事手続法（１０）：国際民事保全及び国際仲裁
１２ 国際取引法（１）：国際取引法の全体像及び国際物品売買
１３ 国際取引法（２）：国際物品運送
１４ 国際取引法（３）：国際決済
１５ 総合：問題演習＜授業時間外学修＞
初回授業を含めて、授業の予習資料をあらかじめ Google Classroom にて配付するので、受講者は予習を行って授業に参加すること。
＜教科書および参考書＞
以下の書籍を教科書として使用する。
・道垣内正人『国際私法入門（第 8 版）』（有斐閣、2018 年）
・道垣内正人=中西康編『国際私法判例百選［第 3 版］』（有斐閣、2021 年）
国際取引法の教材を含むその他の参考書については、授業の進行過程で適宜紹介する。
＜成績評価方法＞
期末試験（８０％）及び平常点（２０％）により評価する。平常点とは、授業の中での質疑応答等を総合して、判断する評価点のことである。なお、成績評価に際しては前記学修の到達目標が指標の１つとなる。

1

＜その他＞＜Object and summary of class＞
This course covers (i)Japanese rules on international civil procedure and (ii)international
trade law rules relevant to Japan and aims at understanding the fundamental principles andtheir practical application. The students are expected to learn how to give proper solutions
to problems taking place in civil procedure and trade with international elements.

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