2015 年 11 月 26 日
沖縄防衛局 井上 一徳殿
北谷町長 野国 昌春殿
沖縄県知事 翁長 雄志殿
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
共同代表/ディレクター 河村 雅美
NPO 法人「奥間川流域保護基金」事務所内
TEL/FAX：098-897-0090（連絡先 masamimel.k@gmail.com 070-5482-0084）
北谷町における有害物質検出問題に対する対応について―情報公開と住民説明会の実施のあり方―（要請）
米軍嘉手納基地跡地である北谷町上勢頭の宅地で、環境基準値の 1.8 倍のダイオキシン類が検出されていたことが県内メディアで報道されています。
この問題に対する対応について、特に、情報公開と住民説明会の開催について要請いたします。
米軍基地が返還されてから長期間を経てから汚染が発覚するという事態が、2002 年の北谷町における 215 本のドラム缶発見、2013 年の沖縄市サッカー場における 108 本のドラム缶発見と複合汚染の発覚と、続いています。その後、法・制度の不備や救済に取り組んでこなかった行政の怠慢も重なり、今回は、土地の所有者である個人に、物理的、精神的負担を背負わすこととなった深刻な事態だと私たちは認識しています。
また、汚染が個人の土地という私的空間で発見されており、地権者の個人情報や権利、救済、周囲の住民への最大限の配慮が不可欠であることを、私たちは理解しています。
しかし、汚染は一個人の私的空間に限定されるものとは限らず、公的空間を含む近隣に及んでいる可能性も考えられます。また、米軍基地跡地の汚染であり、日本政府の機関である沖縄防衛局が調査を実施していること、また法・制度の不備により生じている事態であるという公的な問題としてとらえる必要があります。特に、今回汚染が発見された宅地が生活空間であること、また、今後、同様の事態が県内で生じる可能性があることも、あらためて認識し、行政の誠意ある、慎重な対応が必要であると考えます。
問題の早期解決は重要ですが、それを理由とする杜撰な対応は、行政が早期幕引きをはかったように見えかねず、それは、住民の不信を招き、最終的に土地所有者や、住民の不利益を生じることになりかねません。
これまでの関係行政の汚染問題への姿勢は、問題があると私たちは認識しています。沖縄
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防衛局は、沖縄市サッカー場の汚染問題でも、対面した市民への説明は避け、台風対策の失敗による掘削部分の濁水排出時は、メディアへのレクチャーもせずに、遅れて実施した調査結果をウェブに公開しただけでした（2015 年 8 月 4 日）
。また、北谷町も、2012 年 2 月に退役軍人による枯れ葉剤証言をもとに、水質・土壌調査を実施していますが、専門的な知見なしに調査設計された不十分な調査でした。結果についても市の広報（2012.6）に簡単に掲載されたのみで、調査の詳細や評価が記載されておらず、住民への説明もされずに終わっています。沖縄県も、沖縄市サッカー場の汚染問題において、現場を抱える沖縄市議からは、沖縄県の姿勢に批判的見解が示されています（2015 年 9 月 3 日沖縄県への県要請）。
このような姿勢のまま、現在起きている問題へ行政が適切な対応をするかどうかに、私たちは懸念を持っています。
沖縄・生物多様性市民ネットワークは 2012 年 4 月 9 日に北谷町長に「米軍による沖縄県内における枯れ葉剤問題への適切な対応についての意見書」（株式会社環境総合研究所
2012 年 3 月 14 日）を提出し、北谷町の調査体制について要請、提言をした経緯があります。
沖縄市サッカー場でドラム缶が発見した時も、「沖縄市諸見里サッカー場工事現場のドラム缶の件について-専門性と透明性を備えた調査の実施を求める要請-」（2013 年 6 月 20 日）で沖縄防衛局や沖縄県にも同意見書を紹介しており、その提言を今ここで、活かしていただきたいと思います。
沖縄県を交えた今後の行政の対策についてはさらなる提言をする予定ですが、現時点では、情報公開と 11 月 17 日に北谷町長が沖縄防衛局に要請した住民説明会について、以下のとおり、要請いたします。
1. 沖縄防衛局は調査報告書（一次情報）全体を公開すること。
現在、メディア上も一次情報に基いての報道となっておらず、報道機関による報道内容の食い違いもあります。現在、市民はメディアから入手する情報が正確な情報か判断ができない状態です。調査の「生データ」は、沖縄防衛局の調査や評価が適切に行われているかを市民が判断するための基本的な情報です。調査目的や、調査実施機関、時期、調査事項、解析評価、評価した専門家など、調査全体の評価ができる報告書全体をウェブサイトに公開してください。
また、北谷町議会に説明する際の提供資料など、現在限定的に公開している中間報告の資料は至急公開し、町議会や北谷町に対してどのような説明がされているか、検証できる状態にしてください。
2. 沖縄防衛局と北谷町は、拙速に安易な住民説明会の実施をしないこと。
住民説明会では、まず、正確な情報の提供が必要です。一次情報の開示なしに、沖縄防衛局が調査報告書から一部だけを切り出したもの、または、報告書を要約したものだけで住民への説明をすることは、住民の安全を確保し、住民の不安を真に払拭するための説明会の目的を果たすことにはなりません。
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沖縄防衛局は、沖縄市サッカー場でも住民説明会を実施しておらず、説明会の経験はありません。また、沖縄防衛局の国会議員への返還跡地（沖縄市サッカー場、西普天間）での現場説明でも、限定された情報による不十分な説明をしていることが確認されています（2015年 8 月 21 日 赤嶺政賢国会議員視察）。
説明会実施には説明をする側、受ける側にも入念な準備が必要です。住民説明会の実施には以下の点を考慮してください。
1)説明会の目的を明確にすること。
説明会が何を目的とするか（調査報告の説明など）、目的としないか（住民の合意を得る機会とはしない）など、意図を明確にすること。
2)情報提供を十分にすること。
住民説明会前に、住民が十分な情報を得られるように、また、前もって質問等の準備ができるように、事前に情報を開示すること。
3)説明会はオープンにすること。
今後、他の場所においても私的空間での汚染の問題が発覚する可能性はあり、その懸念を持つ住民が参加出来るようにオープンにすること。
4)相互コミュニケーションを図る場にすること。
一方的な説明ではなく、相互コミュニケーションを図る場とすること。その場では理解、咀嚼できない情報があるので、継続的に問い合わせができる状態とすること。
5) 住民の十分な理解が得られるように説明会を数回開催すること。
3. 追加調査設計は、最初の調査の検証が終了するまで着手しないこと。
4. 北谷町は沖縄防衛局の調査結果を評価する第 3 者の専門家を確保し、調査の検証、追加調査設計に意見を求め、協議過程に反映させること。
調査の評価を政府に委ねることは、市民の安全の保証を委ねてしまうことになります。
沖縄市サッカー場の汚染調査において、沖縄防衛局の調査の評価は、専門家から疑問を持たれています。ダイオキシンの汚染由来、汚染範囲の確定についても、ダイオキシンの第一人者である摂南大学宮田秀明氏は、沖縄防衛局の分析には明らかに間違いがあることを指摘し、「汚染範囲は限定的である」という防衛局の見解の反論となる分析をしています（「旧嘉手納飛行場（26）土壌等確認調査（その 2）嘉手納飛行場返還跡地内報告書 平成 27 年 1月 沖縄防衛局調達部／中央開発株式会社についての意見書、2015 年 2 月 28 日）。地質学的な調査の不足も米国基地汚染の専門家から指摘されています（元マーチ基地環境保全官国吉信義博士コメント 2015 年 3 月）。
また、沖縄県の調査も問題があることが複数の専門家から指摘されています（環境総合研究所『嘉手納基地返還跡地（沖縄市サッカー場）ドラム缶発掘追加調査に関する意見書』2014年 10 月 30 日、元マーチ基地環境保全官国吉信義博士コメント 2015 年 3 月）。自治体の職員の専門性は限界があるので、外部の専門家に意見を求め、町の独自の評価、判断をするよ3

うにしてください。
5. 協議の体制を早期に明確化すること
沖縄市サッカー場の沖縄防衛局、沖縄県、沖縄市の 3 者の協議は公開されず、杜撰な議事要旨のみを環境団体と国会議員に請求されて初めて出したという経緯があります（2015 年
9 月 26 日琉球新報、9 月 27 日沖縄タイムス）。防衛省もその運営の杜撰さを国会議員のヒアリングで認めています。早期に協議の体制について話し合い、責任の所在を明確にし、決定過程を透明化してください。
以上参考：「米軍による沖縄県内における枯れ葉剤問題への適切な対応についての意見書」（株式会社環境総合研究所 2012 年 3 月 14 日）

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