徳島市空家等対策計画（案）（令和４年度～令和８年度）

令和５年３月

徳

島

市

目

次

序 計画の目的と位置づけ
１．目的 ································································· 1２．位置づけ ····························································· 1

第1部

徳島市の空家等の状況

１．徳島市の概要 ························································· 2２．住宅・土地統計調査による空家の状況 ···································· 4
３．空家等の実態調査······················································ 8

第２部

徳島市空家等対策計画

１．空家等対策に関する基本的な方針等····································· 12
２．計画期間 ···························································· 14
３．空家等の調査に関する事項············································· 14
４．所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項 ··················· 15
５．空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用促進に関する事項 ············· 17
６．特定空家等に対する措置その他特定空家等への対処に関する事項 ··········· 18
７．空家等に関する相談への対応に関する事項 ······························· 23
８．空家等に関する対策の実施体制に関する事項 ····························· 24
９．その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項 ······················· 26

参考資料
空家等対策の推進に関する特別措置法······································· 28
徳島市空家等対策協議会設置要綱··········································· 34
空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（抜粋）········· 36「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）別紙 ····· 37
徳島市特定空家等の判断基準、徳島市特定空家等判定チェックシート ··········· 43

序計画の目的と位置づけ

１ 目的
近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅
その他の建築物及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）が年々増加しています。
このような管理が不十分な空家等は、老朽化が進行し、建築物の倒壊や火災の発生につながるおそれがあるほか、治安の悪化、廃棄物の不法投棄による公衆衛生・景観の悪化など、多岐に渡り周辺の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があり、空家等の増加が社会問題として深刻化しています。
こうした空家等を取り巻く課題に対応するため、平成 27 年 5 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）」が完全施行され、行政の責務として、空家等に関する対策の実施や必要な措置を講じる旨の基本方針が国から示されました。
本市においては、平成 30 年 3 月に「徳島市空家等対策計画」を策定するとともに、有識者及び関係機関からなる「徳島市空家等対策協議会」を設置し、各種施策を展開する
ことにより、空家等対策に取り組んできたところです。
今後、より一層、空家等対策を推進するため現計画を見直し、新たに「第２次徳島市
空家等対策計画」を策定するものです。

２ 位置づけ本計画は、法第 6 条第 1 項に規定する「空家等対策計画」で、国の「基本指針」に則した計画とします。また、「徳島市総合計画 2021」の下位計画として位置づけ、「徳島市都市計画マスタープラン」や「徳島市立地適正化計画」等の関連する計画との整合性を図ります。
徳島市総合計画 2021
徳島市の関連計画
都市計画マスタープラン

徳 島 市 住 生 活 基 本 計 画

立 地 適 正 化 計 画
地 域 防 災 計 画
景

観

計

画

そ の 他 の 計 画

空家等対策の推進に関する特別措置法

徳島市空家等対策計画

第２次徳島市空家

令和 4 年度～8 年度

等対策計画 （案）R41114

- 1 -

第1部
１

徳島市の空家等の状況

徳島市の概要（１）位置・地形等
徳島市は、徳島県の東部に位置し、吉野川とその支流がつくり育てた三角州に発達した人口約 25 万人の県都です。地方の中核的都市として、産業をはじめ、政治、経済、文化、教育、
情報といったさまざまな面において高い集積があります。
現在では、神戸鳴門ルートと四国縦貫・横断道の結節点として、近代産業の育成や、高速情報化時代に対応した都市づくりに取り組んでいます。
図 1－1 徳島市の位置（２）人口・世帯数
徳島市の人口は、平成 7 年以降減少が続いており、令和 2 年の人口は 252,391 人です。
国立社会保障・人口問題研究所推計では、令和 27 年には 20.5 万人まで減少すると予測されており、徳島市では、徳島市人口ビジョンにおいて人口減少に歯止めをかけるた
め将来の方向性を示し、徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んでいますが、今後、人口減少はやむを得ない状況にあり、空家の増加が懸念されます。
（人・世帯）
300,000 3.29 3.10

3.04

2.87

250,000

推計値

268,218

2.71

2.56

（人/世帯）
3.50

252,391

2.44 2.37

200,000

2.25

3.00
205,058

2.11

2.50
2.00

150,000

119,509

100,000

1.50
1.00

50,000

0.50

0

0.00
S50 S55 S60 H2

H7 H12 H17 H22 H27 R2
人口世帯

R7 R12 R17 R22 R27

１世帯当たり図 1－2 人口・世帯数の推移と将来予測（資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口）- 2 -（３）年齢階層別人口推移
徳島市の人口の年齢構成をみると、昭和 50 年以降、65 歳以上の人口の割合は増加を続けており、令和 2 年は 30.7％です。一方、15 歳未満の人口の割合は昭和 50 年以降減少
し、令和 2 年では 10.8％となっています。
少子高齢化の進行は深刻であり、空家を発生させる大きな原因になっています。

図 1－3 年齢別人口の推移（資料：国勢調査）（４）高齢者のみ世帯の推移
徳島市の高齢者のみ世帯について、単身世帯は令和 2 年に減少していますが、高齢者
夫婦のみ世帯は増加し続けています。
住み継ぐ人がいない高齢者のみ世帯の住宅は、近い将来の空家となることが想定されるため注視していく必要があります。

図 1－4 高齢者のみ世帯の推移（資料：国勢調査）

- 3 -

２

住宅・土地統計調査による空家の状況（１）空家数及び空家率の推移
住宅・土地統計調査（5 年ごとに総務省が実施する住宅に関する調査）によると、全国の空家数は年々増加しており、平成 30 年調査による全国の総住宅数は 6,241 万戸と、5年前に比べて 304 万戸増加し、空家数は 849 万戸と 5 年前に比べて 29 万戸増加しています。空家率は、13.6％で 5 年前と比べ 0.1 ポイントの上昇ですが過去最高となっています。
徳島市の状況をみると、平成 30 年の総住宅数は 142,650 戸で 5 年前と比べて 6,400 戸
増加し、平成 30 年の空家数は 24,270 戸で 5 年前と比べて 750 戸増加しています。
全国と比較すると、
平成 30 年の徳島県の空家率は 19.5％で前回調査の 5 年前と比べ 2％増加し、全国で 4 番目に高く四国では１番高くなっています。
また、徳島市の空家率は平成 25 年まで上昇し続けていましたが、令和 2 年は 0.3 ポイ
ント減少し 17.0％で、徳島県を 2.5 ポイント下回っていますが、全国平均を 3.4 ポイン
ト上回っており、高い数値となっています。

0%

徳島市においても、少子高齢化が進み人口が減少していく

全
国
埼玉県
沖縄県
東京都
神奈川県
愛知県
宮城県
山形県
千葉県
福岡県
京都府
滋賀県
富山県
22% 兵庫県74,100北海道
19.5% 20% 秋田県
福井県
18% 熊本県
17.0%
奈良県
16% 福島県
佐賀県
13.6%14% 石川県
12% 新潟県
茨城県
10% 青森県
広島県
24,270 8%
三重県
大阪府
6%
島根県
長崎県
4%
宮崎県
鳥取県
2%
岐阜県
岡山県
0%
岩手県
H15
H20
H25
H30
静岡県
群馬県
大分県
徳島市空家数
県空家率
栃木県
山口県
全国空家率
香川県
愛媛県
鹿児島県
高知県
（資料：住宅・土地統計調査）
徳島県
長野県
和歌山県
山梨県

5%

10%

15%

20%

25%

13.6%

ため、高齢者のみの世帯が増加し続けることが予想され、今後も空家率がさらに上昇していくおそれがあります。

（戸）80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
H5H10

徳島県空家数

市空家率

図 1－5 全国の空家数及び空家率の推移

19.5%

図 1－6 都道府県別空家率（資料：平成 30 年住宅・土地統計調査）- 4 -（２）空家の種類別の状況
平成 30 年の空家の種類別の状況をみると、全国では「二次的住宅」及び「売却用の住宅」が平成 25 年の調査から減少しています。徳島市では、「賃貸用の住宅」以外の３項目が減少しており、特に「二次的住宅」は大きく減少しています。
「その他の住宅」は市場に流通していない状態で管理が十分に行き届いていないと考えられるため、空家の対策にあたってはこれを減少させていくことが重要となり、平成25 年に増加に転じてから、平成 30 年についても高い水準となっています。
また、徳島市では、「賃貸用の住宅」の割合が非常に大きくなっていることから、その適切な管理を図っていくことが重要です。
表 1－1 空家の種類別の状況（資料：住宅・土地統計調査）
空家の種類
空

家

総

数

二次的住宅
賃貸用の住宅
売却用の住宅その他の住宅平成 25 年

平成 30 年

増減

増減率

徳島市

23,52024,270

750

3.2%

全国

8,195,600

8,488,600

293,000

3.6%

徳島市

1,230

370

-860

-69.9%

全国

412,000

381,000-31,000

-7.5%

徳島市

13,54015,340

1800

13.3%

全国

4,291,800

4,327,200

35,400

0.8%

徳島市

710

580

-130

-18.3%

全国

308,200

293,200-15,000

-4.9%

徳島市

8,030

7,970

-60

-0.7%

全国

3,183,600

3,487,200

303,600

9.5%

図 1－7 空家におけるその他の住宅の割合の推移（資料：住宅・土地統計調査）- 5 -注）用語の解説
別荘
二次的住宅
その他
賃貸用の住宅
売却用の住宅その他の住宅

週末や休暇時に避暑・避寒・保養等の目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅
ふだん住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなった時に寝泊まりする等、たまに寝泊まりしている人がいる住宅
新築・中古を問わず、賃貸のために空家になっている住宅
新築・中古を問わず、売却のために空家になっている住宅
上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院等のため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替え等のために取り壊すことになっている住宅等（空家の区分の判断が困難な住宅を含む）（３）空家の腐朽・破損の状況
空家の種類別の腐朽・破損の状況をみると、徳島市では「その他の住宅」において腐朽・破損ありの割合が 40％を超えています。全国と比較すると、すべての項目で腐朽・破損の割合が高くなっており、「売却用の住宅」においては、倍以上の比率となっていま
す。

45%

41.9%

40%

36.2%

35%
30%

25.8%

25%
20%
15%

10.8%

10%

5%
0%
二次的住宅

賃貸用の住宅

売却用の住宅

徳島市

全国

徳島県

図 1－8 空家の種類別の腐朽・破損の状況（資料：平成 30 年住宅・土地統計調査）- 6 -その他の住宅「その他の住宅」の腐朽・破損の状況をみると、一戸建てでは 4 割程度、一戸建て以
外では５割程度が適正な管理が行われず腐朽・破損がみられる状態になっており、腐朽・破損がある住宅は全体で 3,000 戸以上に及びます。
60%
760戸

50%
2,580戸
40%
30%
20%
10%
0%
一戸建て

一戸建て以外

徳島市

徳島県

全国

図 1－9 その他の住宅の腐朽・破損の状況（資料：平成 30 年住宅・土地統計調査）≪参考≫空家の種類構成比と戸数
0%

20%

徳島市

370

徳島県

3,000

全

381,000

国

40%

60%

15,34030,2004,327,200

二次的住宅

80%

580

1,500

7,970

39,300293,200
賃貸用

グラフ内数字は戸数

100%

3,487,200
売却用

その他

平成30年住宅・土地統計調査より

徳島市では、賃貸用住宅の空家の割合が全国平均以上に高くなっていることから、その適切な管理を図ることも大切です。

- 7 -

３

空家等の実態調査等（１）調査方法等①

調査期間

令和 3 年 10 月 5 日～令和 4 年 2 月 28 日

②

調査方法

徳島市全域のすべての家屋に対し、外観目視による現地調査を実施して空家等を特定③

空 家 等

戸建住宅、店舗兼用住宅、店舗・事務所、長屋住宅、共同住宅（全室空いているマンション、アパート及び長屋）工場等で、居住その他の使用がなされていないことが常態となっているもの

④

判定基準

Ａ郵便受けにチラシや郵便物等が大量に溜まっている
Ｂ.窓ガラスが割れたままになっている
Ｃ.カーテンや家具がない
Ｄ.門から玄関まで雑草の繁茂や放置物があるなど、出入りしている様
子がない
Ｅ.売却や賃貸物件の表示がある
Ｆ.電気メーターが動いていない（２）調査結果
徳島市全域の建物棟数は 139,234 件、空家等件数は 5,564 件で前回調査（平成 28 年度の 3,563 件から 2,001 件増加しています。また、地図上の建物棟数をもとに試算した空家率は 4.0％に上昇しています。
(件) 700

600
500
400
300
200
100
0

西 東
加
多 上
内 新
昭 渭 渭 佐 沖 津
加 八 勝
入
富 富
茂
家 八
町 町
和 東 北 古 洲 田
茂 万 占
田
田 田
名
良 万
H28 66 82 28 93 134 193 210 161 218 450 327 159 263 286 126 141 34
R3 98 101 74 229 258 230 269 200 288 621 506 260 656 382 205 280 66

図 1－10 地区別の空家件数

- 8 -

南 北
不 川 応 国井 井
動 内 神 府上 上54 157 61 185 72 63
81 246 103 221 101 89

市内全地区で空家の件数が増加している状況ですが、割合で見ると、特に市の中心部及び多家良地区を除く南部の地域で空家率が高い傾向となっています。
空家率について、最も高い地区は津田地区の 8.1％であり、最も空家率の低い地
域は応神地区、南井上地区で 2.4％です。

図 1－11 地区別空家等の割合
現地にて調査を行った調査員が、実際の空家等の見た目をもとに、空家の状態を相対的（主観）にランク付けを行った結果、危険性が高く対応が必要と考えられる C ランク
が全体の 12％を占めています。

ランク

A

判定基準
Cランク

建物等の痛みが少なく、

670件

利活用可能

（ 12%）

Aランク
1,130件（ 20%）

建物等の老朽化が進行Bしているものの、倒壊や落下の危険性はない

Bランク

3,764件

建物等の老朽化が相当

C（ 68%）

進行し、倒壊や落下の危
険性が高い
図 1－12 空家等- 9 -ランク別の割合

（３）空家に関する市民意識
令和３年度に実施した、徳島市住生活基本計画の見直しのための市民アンケートによると、市民は、周辺での空家の増加に対しては「不安ではない」が最も多くなっている
ものの、「非常に不安」「多少不安」と今後に少なからず不安を感じられている方が 4 割
以上います。
一方、空家の所有者等の回答によると、空家になって 10 年以上経過するものが 3 割を超えており、ほとんど管理されていない建物についても１割以上存在することが分かります。

図 1－13 市民の空家に対する不安

N:52

N:51

図 1－14 空家発生後の期間

図 1－15 空家の管理頻度- 10 -

空家所有者等が維持・管理に関して感じられている不安は、「老朽・破損が進行していくこと」が最も多く 8 割を超えており、以下「地震・台風等による破損・倒壊」「不審者の侵入や放火による事故の発生」が続いています。また、空家の利用については、「売却」
または「自身又は親族による利用」することを考えている所有者が多くいます。

図 1－16 空家の維持・管理に関する不安

図 1－17 空家の利用意向- 11 -

第２部
１

徳島市空家等対策計画

空家等対策に関する基本的な方針等（１）空家等に関する対策の対象とする地区
徳島市全域を空家等に関する対策の対象とする地区とします。
なお、徳島市立地適正化計画における中心都市機能誘導区域及び地域都市機能誘導区域について、空家等の発生状況に応じて対策が必要になった場合には、重点的に取り組む地域として検討します。

（２）対象とする空家等の種類
徳島市空家等対策計画の対象とする空家等は法第２条第１項に規定する「空家等」とします。
また、空家等の実態調査の結果、72.3％を占めている「戸建住宅」について、特に重点的な取組を進めるものとします。
なお、長屋や共同住宅については、当該住宅内のすべての住戸が空家になった場合に、当該住宅は「空家等」に含まれることになります。
●「空家等」（法第 2 条第 1 項）
建築物又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう●「特定空家等」（法第 2 条第 2 項）
以下の状態にあると認められる空家等をいう。
１

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

２

そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

３

適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

４

その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態（３）空家等対策に関する取り組み方針① 所有者等による空家等の適正管理及び空家等を未然に防ぐ取組の推進
法第 3 条に規定される「空家等の所有者等の責務」に則り、空家等の管理責任は第一
義的に所有者等にあることを前提とします。
このため、空家等を原因として民事的な事件があった場合も、その解決は、民法で規定する所有権等に基づいて当事者間で解決を図ることを原則とします。

- 12 -

徳島市は、公益性に基づく危険排除のための必要最小限の措置を行います。
（空家等の所有者等の責務）（法第 3 条）空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。

② 関係者との連携
空家等の増加に伴う問題は建築物の老朽化による危険性だけでなく、ごみの問題、衛生悪化の問題、立木の問題等多岐にわたります。これらの問題に対し、市の各所管部局が連携をとりながら対策を進めていきます。また、相続手続きや改修等の専門的な相談については、徳島県や民間の団体とも連携しながら対策を進めていきます。

③ 法に基づく適切な対応
空家所有者等による適切な管理が行われず、結果として地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空家等については、特定空家等の認定から法に基づく措置等を行っていきます。
ただし、特定空家等に該当しない空家等の保存状態はさまざまであり、利用可能な空家等を活用し、まちの魅力を向上していくことも重要となります。また、そのような空家等については、移住定住の促進をはじめとする各種施策への有効活用も可能です。
空家等の状態や周辺への影響の大きさに応じ、本計画に基づいて、それぞれの空家等に必要な対策もあわせて推進します。
第一義的には空家等の所有者が、自らの責任によって的確に管理されることを前提としつつ、その促進を図るため、住民に最も身近な行政主体としての徳島市は、空家等の管理に関する相談や助言、情報提供および必要な援助に努めます。
（市町村の責務）（法第 4 条）
市町村は、空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）（法第 12 条）
市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。

- 13 -

２

計画期間本計画の計画期間は、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間とします。
なお、社会情勢の変化や国・県の空家等政策の動向、市の上位計画や関連計画を踏まえ必要に応じて、計画内容の見直しや変更等を行います。

３

空家等の調査に関する事項（１）全体調査及びデータベースの整備
平成 28 年度及び令和 3 年度に実施した空家実態調査の結果は、法に基づくデータベー
ス※として整備し、所有者等に行った利活用意向についての追跡調査を踏まえ、今後予想される具体的な相談への対応や所有者等に対する依頼など、行政情報として保持・活用
していきます。なお、この調査は 5 年ごとに行い、空家状況の把握に努めます。
※：周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されている販売、賃貸用の住宅を除く（法第 11 条）（２）個別調査① 現地調査空家の情報提供があった場合や、空家実態調査等により把握した個別の空家等に関して、法第 9 条第 1 項の規定に基づき所在地や老朽・不良度、立地状況、利用（居住・倉庫等）の有無等に関して行う調査です。
② 所有者等調査法第 10 条第 1 項により、所有者等の調査については、固定資産税の課税情報のうち、法の施行に必要な限度において内部利用ができるものとされています。
固定資産税の納税義務者等を調べて管理改善を依頼しても、相手の対応が得られなかったり、連絡自体が取れなかったりした場合には、更に不動産登記簿類や戸籍、住民登録等を調べ、所有者等に相続が発生していれば、現在の法定相続権者全員を把握します。
③ 事情調査・意向調査
空家等の所有者は当該空家等には居住していないことから、法第 12 条の規定に基づき、まずは市内外の別の場所に居住する所有者等（固定資産税の納税義務者）に当該空家等が不良な現状を伝えて、改善に向けた対処を依頼します。所有者等の事情に応じて、空家等の管理や改修、利活用、除却等に関する情報提供に努め、所有者等自らによる対処を促します。
また、必要に応じて他の共有者や相続人等調査を行い、意向等を確認します。

- 14 -

④ 特定空家等判断調査（立入調査）
所有者等によって是正がされない空家等については、法第９条第２項の規定に基づき、詳しい状況の確認や必要な対策を検討するため、敷地内への立入調査を行います。

４

所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項（１）所有者等による適正管理
空家等がもたらす問題の発生防止・是正は、第一義的には所有者等が自らの責任によって行うものとします。

（２）空家等の発生の抑制のための取組① 所有者等への問題意識等の啓発の推進
所有者等に空家等の問題を認識し、適切な維持管理の重要性や所有者等の維持管理の責任を理解してもらうため、徳島市広報や徳島市ホームページの活用、パンフレットの配布等を行い、啓発の推進に努めます。

② 相談体制の整備・関係機関等との連携
電話での、或いは来庁者による苦情や相談に対しては、まずは市において対応します
が、空家等に関わる相談は利活用や相続、権利関係など専門的で多岐にわたるため、それぞれの事業者や専門家等の協力を得ることが重要です。事項に応じた適切な情報の提供、連携機関の紹介等を行います。
なお、現時点における空家等の相談窓口を「７ 空家等に関する相談への対応に関する事項」において整理しています。
また、空家等に関する対策の実施体制を「８空家等に関する対策の実施体制に関する事項」において整理しています。

③ 空家等の除却の支援
老朽化が進み危険な状態の空家等のうち、空家になって概ね 10 年を経過した家屋の解体・撤去費を助成します。

- 15 -

【徳島市啓発用チラシ】- 16 -

５ 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用促進に関する事項（１）空家等の利活用の促進① 地域の活性化に資する施設としての利用促進
徳島市では、移住の促進や民泊の推進に取り組んでいます。空家を購入・賃借して市外から市内に転居したり、ワーキングホリデーや地域資源として移住促進策を展開する
ほか、民泊として活用する場合に対するリフォーム補助等、その利活用を図る検討をします。

② 地域活動等の拠点の整備
福祉や介護、子育て支援をはじめ、地域住民の主体的活動に関する幅広い分野における活動の場（拠点）として、地域の福祉の増進を図る空家等の利活用について検討します。

③ 公的住宅としての活用
建て替えが難しい市営住宅の用途廃止に際し、入居者の移転先として民間賃貸住宅の空き部屋を活用し、家賃の助成を行うなどの検討を行います。

④ 住宅セーフティネット法※に基づく住宅としての活用
低額所得者、高齢者、障害者など住宅の確保に配慮を要する世帯のための賃貸住宅として活用することを検討します。
※：住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の略称（２）除却した空家等に係る跡地の活用
除却した空家等の跡地についても、所有者等に管理の責任があることから、適正な管理を行うよう、啓発に努めます。
また、住宅密集地における空家等の除却跡地について、所有者から徳島市への寄付の希望がある場合で地元と管理協定などが結べるものについては、防災空き地やポケット
パークなどの活用を検討します。

- 17 -

６

特定空家等に対する措置その他特定空家等への対処に関する事項（１）対応方針
徳島市は、所有者等による空家等の適正管理という基本方針のもと、まず、適切な管理がなされていない空家等を把握した場合※1 は、空家等の所有者に対し、現状の写真等を送付し、情報提供等を行うことで適切な管理を促します※2。あわせて、空家等を放置することによる所有者等のリスクについても丁寧に説明することで、所有者等が納得して対応できるように努めます。

※1：法第 9 条第 1 項によるもの等、※2：法第 12 条

空家等の所有者による是正（適切な管理等による問題の解決等）
・改善が見込めない場
合は、周辺への悪影響の程度と危険等のひっ迫性を勘案※3 し、特定空家等としての措置を行うか否か判断します。

※3：法第 9 条第 2 項（立入調査）

特定空家等に対する措置は、行政指導である「助言又は指導※4」及び「勧告※5」、不利益処分である「命令※6」、「代執行※7」、過失がなくて必要な措置を命ぜられるべきものを確認することができないときの「略式代執行※8」に大別されます。
※4：法第 14 条第 1 項、※5：同条第 2 項、※6：同条第 3 項、※7：同条第 9 項、※8：同条第 10 項

以上の措置については、所有者等が判明している場合は、「助言又は指導」
、
「勧告」、
「命
令」
、
「代執行」の順で行います。
また、これらの指導については、強い公権力の行使を伴う行為が含まれることから、慎重に対応し、可能な限り「助言又は指導」による問題解決に努めます。

空家等を放置することのリスク
・老朽危険空家等による周辺住民への危険性
・老朽化の進行に伴う財産価値の減少
・相続人が増えていくことによる問題解消の困難性の増大
・勧告を受けた場合の固定資産税・都市計画税の軽減措置の解除※9※9：固定資産税等の住宅用地特例
住宅用地は、その負担を特に軽減する必要から、特例措置が運用されています。勧告を受けた特定空家等の住宅用地はこの特例が適用されないこととなります。
住宅用地特例

評価額 固定資産税（都市計画税）

小規模住宅用地200 ㎡以下

1／6（1／3）

一般住宅用地200 ㎡超1／3（2／3）- 18 -

図 2－1 特定空家等に対する措置に関する全体フロー- 19 -

（２）特定空家等の判断基準
特定空家等の判断基準は、徳島市空家等対策協議会の意見も聞きながら、国土交通省
による「ガイドライン※1」及び徳島県住宅供給公社作成の「特定空家等対策マニュアル」に示す基準を参考にします。また「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる
おそれのある状態」であることを判断する際には、「徳島市特定空家等の判断基準」をもとに行います。
なお、判断は原則として「立入調査※2」によって行います。
※1：『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）』で、「特定空家等」の判断の参考となる基準及び「特定空家等に対する措置」に係る手続きについて、参考となる考えを示したもの※2：3 (2)に記載の法第 9 条第 2 項に基づく調査●特定空家等の判断の参考となる基準の概要（参考資料参照）
別紙１ そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
１

建築物が著しく保安上危険となるおそれがある(1) 建築物が倒壊等するおそれがある
イ 建築物の著しい傾斜
ロ 建築物の構造耐力上主要な部分の損傷等(2) 屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある

２擁壁が老朽化し危険となるおそれがある

別紙２ そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態(1) 建築物又は設備等が原因で、日常生活に支障を及ぼしている状態にある(2) ごみ等の放置、不法投棄が原因で、日常生活に支障を及ぼしている状態にある
別紙３ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態(1) 適切な管理が行われていない結果、既存の景観ルールに著しく適合していな
い状態となっている(2) 周辺の景観と著しく不適切な状態である
別紙４ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状
態(1) 立木が原因で、通行を妨げる等の状態にある(2) 空家等に住みついた動物等が原因で、日常生活に支障を及ぼしている状態にある(3) 建築物等の不適切な管理が原因で、不特定の者が容易に侵入できる等の状態にある（３）特定空家等の判断基準の見直し
特定空家等の判断基準は、空家等に関する相談内容や件数、空家等の立地、態様などを踏まえて適時見直し、適切な運用を図ります。

- 20 -

（４）特定空家等の認定
建築物については、老朽度・危険度判定が倒壊の危険があるもののほか、放置すれば倒壊の危険性があるものについて、公益性の観点から悪影響の程度と危険度の切迫性を勘案し、特定空家等の措置が必要なものと判断します。

（５）所有者等が不明の特定空家等への対応
空家等の管理は所有者等が対応することが原則ですが、所有者等が不明の場合は、対応ができる方がいないことになります。不特定多数の方が利用する防災上重要な施設及び道路等に接する、所有者等が不明の特定空家等のうち、倒壊した場合、防災上重要な施設に直接影響を与える、または道路等を閉塞する可能性があるものについては、徳島
市がやむを得ないものとして「略式代執行」を行うように取り組みます。

（６）関係法令による対応方針
法により対応が困難な物件や緊急性の高い物件については、関係部署と協力し、他法令等による対応の可能性についても検討します。
関係法令による措置の例
災害対対策基本法
第 64 条 応急公用負担等

応 急

置

・災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合であり、かつ、応急措置を実施するため緊急の必要があると市町村長が認めた場合、他人の土地、建物のその他の工作物の一時使用や災害を受けた工作物又は物件で応急措置の実施の支障となるおそれがあるものの除去することができる（第 1 項、第 2 項）

消防法
第3条

措

命

令

・火災の予防上危険な場合について、改修・移転・除去等を命令できる（第 1 項）・措置を講じないとき等は代執行できる（第 4 項）

道路法
第 44 条沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務
第 44 条の 2
違法放置物件等に対する
措置

命

令

等

・交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる沿道区域内の工作物等の管理者に対し、危険を防止するため必要な措置を命令できる。
・措置を講じないときは代執行できる- 21 -

※空家法に基づく略式代執行の実施状況【徳島市新浜町一丁目 489 番 290】
・平成 28 年 1 月に、近隣住民から老朽化等により傾斜した建物があると市に通報が入る
現地調査の結果、当該家屋は一部倒壊しており、傾いていることを確認
・市は登記簿、固定資産税情報、近隣住民への聞き取り調査を行い、相続人を特定。相続人の相続放棄手続き完了を確認したため、所有者が存在しないことを確認
・このまま放置すると当該空家が倒壊する可能性が、極めて高く、隣家など周辺に危害を及ぼすことが確実であることから、緊急性が高いとして、令和 3 年 6 月に建築物の除去の略式代執行を実施
建築年

物
件
概
要

略
式
代
執
行
に
至
る
ま
で
の
経
緯

構造・面積等不明
木・鉄骨造スレート葺 2 階建
45.57 平方メートル

土地等の所有者

土地・建物所有者は同一所有者の特定固定資産税情報、戸籍謄本等

特定空家等の該当判断

所有者の確知空家等対策連絡調整会議で協議し認定
空家等対策協議会に報告
令和 2 年 8 月：戸籍調査、裁判所照会等により所有者が確知できないと判断

公告

令和 3 年 4 月 26 日 （徳島市公告第 87 号）

除却工事完了令和 3 年 6 月 23 日

除却費用

847,000 円

除却費用回収方法

財産管理制度を活用

執行前

執行後

- 22 -

７①

空家等に関する相談への対応に関する事項
徳島市の相談窓口

徳島市における空家等の相談窓口としては、繁茂する植物等環境面については住宅課が、危険家屋についての相談は建築指導課が受付けています。
しかしながら、空家等の所有者等や周辺住民からの空家等相談は、私有財産の管理・利活用から空家等の問題に関する相談まで幅広く対応する必要があります。
空家等の問題に関する相談については、その内容に最も適切に対応できる部署に取り次ぎ、速やかに必要な対策の検討・実施を進めます。
【令和 4 年度 空き家相談会パンフレット】- 23 -

② 関係団体の相談窓口
空家等対策に関わる代表的な関係団体の相談窓口は、以下の通りです。引き続き各種団体等と協議を行い、空家等相談窓口の拡充を図ります。
種

別

名

称

電話番号
所在地

(公社)徳島市シルバー人材

Tel 088-653-6262

センター

徳島市佐古四番町 12 番 10 号

空家の売買、賃貸、管理(公社)徳島県宅地建物取引

Tel 088-625-0318

等の有効活用業協会

徳島市万代町 5 丁目 1-5(公社)全日本不動産協会

Tel 088⁻655-4633

徳島県本部

徳島市中昭和町 2 丁目 75

徳島地方法務局

Tel 088-622-4171

空家管理サービスの提供

不動産登記

徳島市徳島町城内 6-6
不動産登記(表題部)

徳島県土地家屋調査士会

Tel 088-626-3585
徳島市出来島本町 2 丁目 42⁻5

不動産登記(権利部)・法律

徳島県司法書士会

相談

Tel 088-622-1865
徳島市南前川町 4 丁目 41

法律相談

徳島弁護士会

Tel 088-600-6000
徳島市新蔵町 1 丁目 35

８空家等に関する対策の実施体制に関する事項（１）徳島市空家等対策協議会
法第 7 条第 1 項に規定する空家等対策協議会として「徳島市空家等対策協議会」を設置しています。
協議会では、以下に関する協議を行います。
① 空家等対策計画の策定及び変更に関すること② 空家等対策の実施に関すること③ その他協議会において必要と認められる事項- 24 -

（２）市の連携部署と役割
地域からの空家等情報の提供、所有者からの活用に関する相談など、それぞれの内容に応じて適切に対応する横断的な連携を図るため、対策等の実施に直接関係する部署により徳島市空家等対策連絡調整会議を設置・運営します。
対象・状況

担当部署

利活用に関すること

企画政策課、経済政策課、にぎわい交
流課、高齢介護課、子育て支援課、市民協働課、住宅課、その他関係各課

家屋倒壊等のおそれがある建物等に関すること

建築指導課

周辺環境および特定空家等認定に関すること

住宅課

自然災害等による防災に関すること

危機管理課

火災予防上危険なものに関すること

消防局予防課

交通の安全確保を妨げているものに関すること

道路維持課

ごみの放置・不法投棄に関すること

環境政策課

景観を損なう空家等に関すること

都市建設政策課

空家等調査に関する情報提供に関すること

資産税課（３）外部の関係団体との連携
空家等をめぐる一般的な問題は、まず市で対応した上で、空家所有者及び空家利用希望者からの賃貸や売買の相談、維持管理、法律・権利関係等の専門的なものについては、「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターと連携しながら対応していきます。
また、平成 29 年 7 月から開始した、（公益社団法人）徳島県宅地建物取引業協会との連携による空家、空き土地の有効活用などを含めた「不動産相談」を継続します。

「とくしま回帰」住宅対策総合支援センター- 25 -

９

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項（１） 市の助成制度等① 危険廃屋解体支援事業
事情があって長年放置されている空家や、老朽化などで災害の際に倒壊のおそれがある空家の解体・撤去・処分に係る工事を行う場合、その経費の一部を支援します。
【補助金交付実績】

年度
件数

Ｈ29

Ｈ30
36

Ｒ1
19

Ｒ2
20

【パンフレット】- 26 -

Ｒ3
22

合計
20

117

② 既存木造住宅耐震化促進事業
平成 12 年 5 月 31 日以前に着工された木造住宅の耐震診断及び耐震改修に要する費用を助成することで、空家になる前に地震に強い安全な住宅として流通していくようにします。
【補助金交付実績】

年度

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

合計

件

改修

60

65

62

69

73

329

数

住替（解体）

39

51

35

28

35

188

【パンフレット】- 27 -

参考資料
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十七号）
（目的）
第一条

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。
）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

（空家等の所有者等の責務）
第三条

空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条

市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。
）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項- 28 -

三３

その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、

あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（空家等対策計画）
第六条

市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。
）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項
六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。
）その他の特定空家等への対処に関する事項
住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

３

七

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。

（協議会）
第七条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。
）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

- 29 -

（都道府県による援助）
第八条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならな
い。
（立入調査等）第九条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせること
ができる。

３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場
所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４

第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

（空家等に関するデータベースの整備等）
第十一条

市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又- 30 -

は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条

市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。
）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置
すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）
をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前- 31 -

項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

１０

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１

市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国

土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２

前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。

この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３

第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。
）の規定は、適用しない。
１４

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交

通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

（過料）
第十六条

第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の- 32 -

過料に処する。
２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（検討）
２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

- 33 -

徳島市空家等対策協議会設置要綱（設置の目的）第１条 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。以下「法」という。
）第７条第１項の規定に基づき、徳島市空家等対策協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、法において使用する用語の例による。
（所掌事項）
第３条 協議会は、次に掲げる事項を協議する。
⑴

空家等対策計画の策定及び変更に関すること。

⑵

空家等対策の実施に関すること。

⑶

その他協議会において必要と認められる事項。

（組織）
第４条 協議会は、市長が委嘱または任命する委員１０名以内をもって組織する。
２

協議会に会長１名及び副会長１名を置き、委員の互選によりこれを定める。

（委員の任期）
第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び副会長）
第６条 協議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によってこれらを定める。
２

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

（会議）
第７条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。
２

協議会は、会長が必要と認めるときは、会議に委員以外の出席を求め、意見及び説明を聴くことができる。
（書面による協議）
第８条

重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は災害その他やむを得ない事由により会議を招集することが困難であると認める場合において、会長が必要があると認めるときは、各委員の意見を書面で徴取することにより協議を行ったものとみなすことができる。
２

前項の場合において、期日までに書面による意見の提出があった委員については、会議に出席したものとみなし、報酬を支給する。
（庶務）
第９条 協議会の庶務は、都市建設部住宅課において処理する。
（その他）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に- 34 -

定める。
附

則

１

この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。

２

この要綱は､令和３年４月１日から施行する。

３

この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。

徳島市空家等対策協議会委員名簿
令和４年４月１日現在
分

野

氏

名

小川

宏樹

金

貞均

髙源

真由美

公益社団法人徳島県建築士会

清水哲也

公益社団法人徳島県宅地建物取
引業協会

会長

小 松 新 一

公益財団法人徳島経済研究所

事務局長

島田

徳島市コミュニティ連絡協議会

会長

仲木 政則

徳島地方法務局

首席登記官

高島

徳島県県土整備部住宅課

課長

竹原 義典

徳島市福祉事務所

福祉事務所長森

徳島市長代理都市建設部長

学識経験者

民間有識者

和男

浩

所

属

・

専

門

分

野

国立大学法人徳島大学（建築計画学）
国立大学法人鳴門教育大学（住居・住生活学）

役

職

教授
教授

公 的 機 関久寿

- 35 -

空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（抜粋）平成 27 年 2 月 26 日付け総務省・国土交通省告示第１号
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
１ 本基本指針の背景（略）（２）空家等対策の基本的な考え方②市町村の役割
市町村は、関係内部部局間の連携、必要に応じた協議会（法第７条第１項に規定する協議会をいう。以下同じ。
）の組織、相談体制の整備等による法の実施体制の整備に着手し、まず法第９条第１項の調査を通じて、各市町村内における空家等の所
在及び状態の実態把握並びにその所有者等の特定を行うことが重要である。
（略）
３ 空家等の実態把握（３）空家等の所有者等に関する情報を把握する手段（中略）
しかしながら、固定資産課
税台帳に記載された情報のうち空家等の所有者等に関するものは、空家等の所有者等を特定する上では不動産登記簿情報等と並んで有力な手段であることから、法第１０条第１項により、この法律の施行のために必要な限度において、固定資産課税台帳に記載された空家等の所有者等に関する情報を空家等対策のために市町村の内部で利用することができることとなるとともに、同条第２項により、都が保有する固定資産課税台帳に記載された空家等の所有者等に関する情報について、特別区の区長から提供を求められたときは、都知事は速やかに当該情報の提供を行うものとすることとされた。
なお、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報については、固定資産課税台帳に記載された情報に限らず、例えば各市町村の個人情報保護条例などにより目的外利用が制限されている情報のうち、空家等の所有者等の氏名、住所等の情報で、法に基づき各市町村が空家等対策のために必要となる情報については、法の施行のために必要な限度において、市町村長は法第１０条第１項に基づき内部で利用することが可能である。

- 36 -

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）別紙- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

- 41 -

- 42 -

徳島市特定空家等の判断基準、徳島市特定空家等判定チェックシート

徳島市特定空家等の判断基準
倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
１ 周辺への影響
次の項目について、該当するものを対象とする。
(1) 隣地への影響
・ 不特定多数が利用する防災上重要な施設等(※)が建つ隣地に倒壊するおそれがある。
・ 敷地境界線から 45°のラインを引いたとき、調査対象空家に干渉し、かつ倒壊したときに隣地にある上記施設に直接影響を及ぼす場合※防災上重要な施設等の例① 徳島市地域防災計画で指定避難所等に指定された施設② 学校等③ 病院（患者の収容施設があるものに限る）④ 警察署・消防署・庁舎⑤ 物資の輸送等に必要な公共交通機関の施設(2) 前面道路への影響
・ 前面道路に倒壊した場合、隣家等の避難・救助の経路が確保されない場合。
・

前面道路に倒壊のおそれがあり、その道路が避難路等に指定されている場合。

２ 倒壊の危険性（徳島県住宅供給公社作成の特定空家等対策マニュアルに準ずる）
次の評定区分ごとに最高評点を算出し、評点の合計により危険度の判定をする。
(1) 構造の破損等(2) 構造一般の程度(3) 構造の腐朽又は破損の程度(4) 防火上の構造の程度
３ 落下危険物等（徳島県住宅供給公社作成の特定空家等対策マニュアルに準ずる）
次の項目について、落下物や転倒物による危険性について判定する。
(1) 屋根材・庇(2) 外装材(3) 看板・機器(4) 屋外階段、バルコニー(5) 門・塀- 43 -

４ 保安上危険となるおそれのある状態の判定方法(1) 総合判定：Ａ
現状では、保安上危険となるおそれのある状態とは判断されないが、経過観察を要するもの。
(2) 総合判定：Ｂ
即座に特定空家等と判断することは困難であるが、その対策を検討すべきと考えられるもの。
(3) 総合判定：Ｃ
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にあり、特定空家等に該当するものと判定する。
判定表

２倒壊の危険性

３
落
下
危
険
物
等

a

b

c

a

A

B

C

b

B

C

C

c

C

C

C

２倒壊の危険性

３
落
下
危
険
物
等

２倒壊の危険性

a

b

c

a

A

A

B

b

A

A

B

c

B

B

B

- 44 -

３
落
下
危
険
物
等

a

b

c

a

A

B

C

b

B

B

C

c

C

C

C

徳島市特定空家等判定チェックシート-1
No.

危険となるおそれのある空家

所在地

調査員

建物概要
建物用途

①戸建て住宅②長屋・共同住宅 ③戸建て併用住宅（店舗等）
④店舗
⑥工場
⑦その他（
）
①在来構法
②伝統的構法
③枠組壁工法
④その他（
構造
階数
①平家建て
②２階建て
③その他（
延面積
（登記事項証明書に記載の面積を記入、不明の際はおおよその実測面積とする）
建築時期（登記事項証明書等の資料により判明した場合に記入する）
チェックリストⅠ 周辺への影響
隣地への影響

不特定多数が利用する防災上重要な施設等が建つ隣地に倒壊するおそれがある

前面道路
への影響

避難路等の前面道路に倒壊するおそれがある

調査日

⑤事務所
）
）
㎡

判定
周辺への影響の項目のどちらかに該当
チェックリストⅡ 倒壊の危険性

0

評定区分

評定項目

構造の
破損等

建物全体

①基礎
構 造 一般
1
の程度
②柱
③外壁
①床

②基礎、
土台、柱、
又ははり
構 造 の腐2 朽 又 は破
損の程度
③外壁

④屋根

評定内容
一見して危険と判断されるもの

20

イ 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの
10
ロ 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの
20
構造耐力上主要な部分である柱の最小径が7.5cm未満のもの
20
外壁の構造が粗悪なもの
25
イ 根太落ちがあるもの
10
ロ 根太落ちが著しいもの又は床が傾斜しているもの
15
イ 柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小25
修理を要するもの
ロ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ケ所に腐朽又は破損があるもの等大修理 50を要するものハ 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のある
100
もの
イ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

15

ロ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出している
もの又は壁体を貫通する穴を生じているもの
イ 屋根葺き材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの
ロ 屋根葺き材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒の垂れ下がったもの
ハ 屋根が著しく変形したもの
イ 延焼のおそれのある外壁があるもの
ロ 延焼のおそれのある外壁の壁面数が三以上あるもの
屋根が可燃性材料でふかれているもの

25

防火上の
①外壁
3 構造の程
度
②屋根
評点合計
判定
a：評点の合計が50点未満、b：50点以上～100点未満、c：100点以上
チェックリストⅢ 落下危険物等
a 影響が小さい：一部破損がみられるものの、他の部分は比較的健全
屋根材・庇
b 影響がある ：２階の屋根の瓦がずれており、落下のおそれがある。
c 影響が大きい：１階の屋根の瓦の大部分がずれており、地面に落下するおそれがある
b 影響がある ：建物の一部に大きな亀裂や壁仕上げの剥落が見られる
外装材
c 影響が大きい：著しい破損等がみられ壁仕上げの落下のおそれがある
b 影響がある ：傾斜やずれがみられる
看板・機器
c 影響が大きい：脱落・落下・転倒のおそれがある
b 影響がある ：部分的な腐食や破損がみられる
屋外階段
バルコニー
c 影響が大きい：脱落・落下のおそれがある
b 影響がある ：部分的なひび割れや破損がみられる
門・塀
c 影響が大きい：破損、部材の落下・転倒のおそれがある
判定
周辺への影響の項目の中で最も影響の大きいもの(a～c)を記入
総合判定

基準
最高 区分
評点
評点
評点 評点

判定表を参照し、A～Cを記入- 45 -

20

50

100

15
25
50
10
20
10

30

徳島市特定空家等判定チェックシート-2

衛生上有害となるおそれのある空家

チェックリストⅠ 周辺への影響
隣地への影響

不特定多数が利用する防災上重要な施設等が建つ隣地等に悪影響を及ぼすおそれがある

判定
チェックリストⅡ 現状評価
評定区分
0

1

主観判定

設備に関
すること

評定項目
建物全体

設備破損等

不法投棄

景観一般

景観に関
2
すること

立木

動物

管理不全

評点合計
判定

評定内容

最高 区分
基準
評点
評点 評点
評点

一見して衛生上有害であり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしていると判断されるものイ 吹き付け石綿等が飛散し暴露する可能性は低いが使用が目視により確認できる

20

ロ 吹き付け石綿等が飛散し暴露する可能性が高い

25

ハ 地域住民の日常生活に支障を及ぼす状態にはなっていないが、浄化槽等の破損等により汚物の流出、悪臭の発生のおそれがある

10

ニ 浄化槽等の放置、破損等による汚物の流出、悪臭の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている20

ホ 地域住民の日常生活に支障を及ぼす状態にはなっていないが、配水管等の破損等による悪臭の発生のおそれがある

10

ヘ 排水等の流出による悪臭の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及
ぼしている

20

イ 不法投棄により悪臭が発生する恐れがある。
ロ不法投棄により悪臭が発生している。
ハ 不法投棄によりねずみや蚊・ハエなど害獣・害虫が発生し日常生活に支障を及ぼす恐れがある。
ニ 不法投棄によりねずみや蚊・ハエなど害獣・害虫が発生し、日常生活に支障を及ぼしている。
イ 屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり汚れたまま放置
されている。

1020

ロ 多数の窓ガラスが割れたまま放置されている。

20

ハ 敷地内にごみ等が散乱、山積したまま放置されている。

25

ニ 看板が原型を留めず本来の用をなさない程度まで、破損、汚損したまま放置されている。

15

ホ 立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している。

20

立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路や家屋の敷地等に枝等が大量に散らばっている。

30

立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている。

25

イ 動物の鳴き声その他の音が頻繁に発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
ロ 動物のふん尿その他の汚物の放置により臭気が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
ハ 敷地外に動物の毛又は羽毛が大量に飛散し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
ニ 住みついた動物が周辺の土地・家屋に侵入し、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある。
ホ シロアリが大量に発生し、近隣の家屋に飛来し、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある。
イ 門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている。
ロ 屋根の雪止めの破損など不適切な管理により、空家等からの落雪が発生
し、歩行者等の通行を妨げている。

25

ハ 周辺の道路、家屋の敷地等に土砂等が大量に流出している。

40

a：評点の合計が50点未満、b：50点以上～100点未満、c：100点以上- 46 -

20

15

50

20
30
20

100

30
20
10
10
25
30