国不建第６４１号
令和５年３月３０日
建設業者団体の長殿
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
（
公
印
省
略
）

公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて（通知）令和５年度における国土交通省直轄工事に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払（中間前金払を含む。）について、別添１のとおり、国土交通大臣と財務大臣との間に同令第４条の規定に基づく協議が整い、別添２のとおり各保証事
業会社社長あてに、別添３のとおり地方公共団体主管部局長等あてに、それぞれ通知しましたので、お知らせします。
なお、別添１～３に記載のとおり、東日本大震災の被災地域における前金払
及び中間前金払の割合及び対象工事の範囲は、令和６年度以降は、被災地域外と同様の割合及び範囲とする予定ですので念のため申し添えます（詳細は別途通知する予定です）。
貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対しても、周知方お願いします。

別添１

国官会第２４１４６号
令和５年３月２８日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
斉 藤 鉄 夫

公共工事の代価の前金払について

令和５年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲

（工 事）
１件の請負代価が３００万円以上の土
木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費。
（設計又は調査）
１件の請負代価が３００万円以上の土
木建築に関する工事の設計又は調査において、当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。
（測 量）
１件の請負代価が２００万円以上の測量において、当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通
信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費。
（機械類の製造）契約価格が３，０００万円以上で納入までに３か月以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類（本項中「工事用機械類」という。）の製造に必要な経費（契約価
格が３，０００万円未満であっても、当該契約中に単価１，０００万円以上で、納入までに３か月以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む場合は、当該工事用機械類の製造に必要な経費を含む。
）。

割

合

請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについて
は１０分の４.５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の５（被災地域において行われる
ものについては１０分の５.５）以内。

請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについて
は１０分の３.５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われる
ものについては１０分の４.５）以内。
請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについて
は１０分の３.５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われる
ものについては１０分の４.５）以内。
製造代価の１０分の３（被災地域において行われるものについて
は１０分の３.５）以内。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

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国官会第２４１４７号
令和５年３月２８日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
斉 藤 鉄 夫

公共工事の代価の中間前金払について

令和５年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により中間前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の中間前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲

１件の請負代価が１，０００万円以上で、かつ、工期が１５０日
以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下同じ。）（
ただし、被災地域において行われる工事については１件の請負代価が３００万円以上のものとする。
）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な
経費。

割

合

請負代価の
１０分の２
以内。

支 払 の 条 件
（１）工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われていること。
（２）工事の進捗額が当該契約額の２分の１以上であること。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

別添２
国不建第６３９号
令和５年３月３０日
各保証事業会社社長

殿
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
（
公
印
省
略
）

公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて（通知）令和５年度における国土交通省直轄工事に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）について、別添のとおり、国土交通大
臣と財務大臣との間に同令第４条の規定に基づく協議が整い、東日本大震災の被災地域における特例が継続されることとなりました。また、前払金の使途の範囲を拡大する特例についても継続されることとなりました。
これを受け、下記の通り取り扱うこととしますので、適切に対応されるようよろしくお願いします。
また、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条の規定に基づく地方公共団体発注工事に係る前金払及びその特例についても、引き続き、適切に対応されるようよろしくお願いします。
記
１．東日本大震災の被災地域における前金払（中間前金払を除く。
）の特例の対象となる公共工事及びその割合は、次のとおりとする。
（１）新規契約工事の取扱い
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、岩手県、宮城県及び福島県において施工されるものについては、請負代価の１０分の４．５以内。
※施工される区域が岩手県、宮城県及び福島県とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。
（２）過年度契約工事の取扱い

平成２３年３月１２日（東日本大震災発生日の翌日）から令和４年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、岩手県、宮城県及び福島県において施工されるものについては、請負代価の１０分の５以内。
令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、岩手県、宮城県及び福島県において施工されるものについては、請負代価の１０分の４．５以内。
※施工される区域が岩手県、宮城県及び福島県とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。
（３）災害救助法が適用された市町村の区域の取扱い
平成２３年３月１２日から平成２８年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、東日本大震災に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域（岩手県、宮城県、福島県及び東京都を除く。以下同じ。
）において施工されるものについて
は、請負代価の１０分の５以内。
※施工される区域が東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。

２．東日本大震災の被災地域における中間前金払の特例の対象となる公共工事
は、次のとおりとする。
（１）平成２３年３月１２日から令和６年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、岩手県、宮城県及び福島県において施工
されるもの※施工される区域が岩手県、宮城県及び福島県とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。
（２）平成２３年３月１２日から平成２８年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域において施工されるもの※施工される区域が東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。

※東日本大震災の被災地域における前金払及び中間前金払の割合及び対象工事の範囲は、令和６年度以降は、被災地域外と同様の割合及び範囲とする予定であるので念のため申し添える（詳細は別途通知する予定）。
貴殿におかれては、被災地域における前金払及び中間前金払の取扱いについて、適時に公共工事の発注者、建設業者団体及び保証契約者に対して周知徹
底を図るようお願いする。

３．使途拡大特例の適用対象となる前払金（中間前払金を除く。以下同じ。）は、
平成２８年４月１日から令和６年３月３１日までに新たに請負契約を締結
する工事（国庫債務負担行為に係るものを含む。
）に係る前払金で、令和６年３月３１日までに払出しが行われるものとする。
なお、特例により前金払の対象となるのは、現場管理費（労働者災害補償
保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。）とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の１００分の２５とされている。
また、平成２８年４月１日から令和５年３月３１日までに請負契約を締結した工事であって特例を適用していないものについては、必要に応じて発注者と受注者間で協議の上当該請負契約を変更し、特例を適用するものとする。

別添

国官会第２４１４６号
令和５年３月２８日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
斉 藤 鉄 夫

公共工事の代価の前金払について

令和５年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲

（工 事）
１件の請負代価が３００万円以上の土
木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費。
（設計又は調査）
１件の請負代価が３００万円以上の土
木建築に関する工事の設計又は調査において、当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。
（測 量）
１件の請負代価が２００万円以上の測量において、当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通
信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費。
（機械類の製造）契約価格が３，０００万円以上で納入までに３か月以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類（本項中「工事用機械類」という。）の製造に必要な経費（契約価
格が３，０００万円未満であっても、当該契約中に単価１，０００万円以上で、納入までに３か月以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む場合は、当該工事用機械類の製造に必要な経費を含む。
）。

割

合

請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについて
は１０分の４.５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の５（被災地域において行われる
ものについては１０分の５.５）以内。

請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについて
は１０分の３.５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われる
ものについては１０分の４.５）以内。
請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについて
は１０分の３.５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われる
ものについては１０分の４.５）以内。
製造代価の１０分の３（被災地域において行われるものについて
は１０分の３.５）以内。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

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国官会第２４１４７号
令和５年３月２８日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
斉 藤 鉄 夫

公共工事の代価の中間前金払について

令和５年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により中間前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の中間前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲

１件の請負代価が１，０００万円以上で、かつ、工期が１５０日
以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下同じ。）（
ただし、被災地域において行われる工事については１件の請負代価が３００万円以上のものとする。
）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な
経費。

割

合

請負代価の
１０分の２
以内。

支 払 の 条 件
（１）工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われていること。
（２）工事の進捗額が当該契約額の２分の１以上であること。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

別添３
国不建第６４０号
令和５年３月３０日
各都道府県主管部局長

殿（契約担当課・建設業所管課扱い）

各政令指定都市主管部局長

殿（契約担当課扱い）

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
（
公
印
省
略
）

公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて（通知）令和５年度における国土交通省直轄工事に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）について、別添１のとおり、国土交通大臣と財務大臣との間に同令第４条の規定に基づく協議が整い、東日本大震災の被災地域における特例及び前払金の使途の範囲を拡大する特例が継続されることとなったことから、別添２のとおり取り扱うこととしましたので、参考にされたく通知します。
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条の規定に基づく地方公共団
体発注工事に係る前金払及び中間前金払については、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和４年１２月５日付け総行行第３３１号・国不入企第３４号）により、資金調達の円滑化のため、総務省及び国土交通省より、前金払（中間前金払を含む。）について、「未導入の団体については早急にその導入を図り、導入済の団体についても支払限度額を見直すとともに、地方自治法施行令等の規定により前金払をすることができる工事については、受注者である建設
企業の意向も踏まえ、できる限り速やかに前金払を行うほか、中間前金払制度の手続の簡素化・迅速化など、前金払の迅速かつ円滑な実施に努めること。」
を要請しております。
貴職におかれては、地域の建設業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、建設企業の資金繰りの円滑化及びこれを通じた被災地域その他の地域における円滑かつ適正な施工の確保等を図る観点から、前払金における支払限度額を請負代価の１０分の４未満の額としている場合は、その撤廃を見据えた見直し、中間前

金払の導入と認定手続の簡素化・迅速化、測量、調査及び設計等の業務における工事と同様の前金払制度の活用等、格段の御配慮をお願いいたします。
この他、東日本大震災の被災地域における国土交通省直轄工事の前金払及び
中間前金払の割合及び対象工事の範囲は、令和６年度以降は、被災地域外と同様の割合及び範囲とする予定ですので念のため申し添えます（詳細は別途通知する予定）。
なお、前金払及びその特例の取扱いについて適切な対応を図るよう、各保証事業会社社長に対し別添３のとおり通知していますのでお知らせします。
都道府県におかれましては、貴管内の市区町村に対しても、周知をよろしく
お願いします。

別添１

国官会第２４１４６号
令和５年３月２８日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
斉 藤 鉄 夫

公共工事の代価の前金払について

令和５年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲

（工 事）
１件の請負代価が３００万円以上の土
木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費。
（設計又は調査）
１件の請負代価が３００万円以上の土
木建築に関する工事の設計又は調査において、当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。
（測 量）
１件の請負代価が２００万円以上の測量において、当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通
信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費。
（機械類の製造）契約価格が３，０００万円以上で納入までに３か月以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類（本項中「工事用機械類」という。）の製造に必要な経費（契約価
格が３，０００万円未満であっても、当該契約中に単価１，０００万円以上で、納入までに３か月以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む場合は、当該工事用機械類の製造に必要な経費を含む。
）。

割

合

請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについて
は１０分の４.５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の５（被災地域において行われる
ものについては１０分の５.５）以内。

請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについて
は１０分の３.５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われる
ものについては１０分の４.５）以内。
請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについて
は１０分の３.５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われる
ものについては１０分の４.５）以内。
製造代価の１０分の３（被災地域において行われるものについて
は１０分の３.５）以内。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

㈈ ィ ➨ 㸯 㸶 㸰 㸯 ྕ௧࿴㸳ᖺ㸱᭶㸱㸮᪥ᅜ ᅵ ஺ ㏻ ኱ ⮧Ẋ   ㈈ ົ ኱ ⮧ 㕥 ᮌ  ಇ ୍                  බඹᕤ஦ࡢ௦౯ࡢ୰㛫๓㔠ᡶ࡟ࡘ࠸࡚

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国官会第２４１４７号
令和５年３月２８日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
斉 藤 鉄 夫

公共工事の代価の中間前金払について

令和５年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により中間前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の中間前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲

１件の請負代価が１，０００万円以上で、かつ、工期が１５０日
以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下同じ。）（
ただし、被災地域において行われる工事については１件の請負代価が３００万円以上のものとする。
）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な
経費。

割

合

請負代価の
１０分の２
以内。

支 払 の 条 件
（１）工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われていること。
（２）工事の進捗額が当該契約額の２分の１以上であること。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

別添２
国土交通省直轄工事に係る特例の対象工事

１．国土交通省直轄工事に係る東日本大震災の被災地域における前金払（中間
前金払を除く。）の特例の対象となる公共工事及びその割合は、次のとおりとする。
（１）新規契約工事の取扱い
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、岩手県、宮城県及び福島県において施工されるものについては、請負代価の１０分の４．５以内。
※施工される区域が岩手県、宮城県及び福島県とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。
（２）過年度契約工事の取扱い
平成２３年３月１２日（東日本大震災発生日の翌日）から令和４年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、岩手県、宮城県及び福島県において施工されるものについては、請負代価の１０分の５以内。
令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、岩手県、宮城県及び福島県において施工されるものについては、請負代価の１０分の４．５以内。
※施工される区域が岩手県、宮城県及び福島県とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。
（３）災害救助法が適用された市町村の区域の取扱い
平成２３年３月１２日から平成２８年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、東日本大震災に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域（岩手県、宮城県、福島県及び東京都を除く。以下同じ。
）において施工されるものについて
は、請負代価の１０分の５以内。
※施工される区域が東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。

２．国土交通省直轄工事に係る東日本大震災の被災地域における中間前金払の特例の対象となる公共工事は、次のとおりとする。
（１）平成２３年３月１２日から令和６年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、岩手県、宮城県及び福島県において施工
されるもの※施工される区域が岩手県、宮城県及び福島県とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。
（２）平成２３年３月１２日から平成２８年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域において施工されるもの※施工される区域が東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。

３．使途拡大特例の適用対象となる前払金（中間前払金を除く。以下同じ。）は、
平成２８年４月１日から令和６年３月３１日までに新たに請負契約を締結
する工事（国庫債務負担行為に係るものを含む。
）に係る前払金で、令和６年３月３１日までに払出しが行われるものとする。
なお、特例により前金払の対象となるのは、現場管理費（労働者災害補償
保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。）とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の１００分の２５とされている。
また、平成２８年４月１日から令和５年３月３１日までに請負契約を締結した工事であって特例を適用していないものについては、必要に応じて発注者と受注者間で協議の上当該請負契約を変更し、特例を適用するものとする。

別添３
国不建第６３９号
令和５年３月３０日
各保証事業会社社長

殿
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
（
公
印
省
略
）

公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて（通知）令和５年度における国土交通省直轄工事に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）について、別添のとおり、国土交通大
臣と財務大臣との間に同令第４条の規定に基づく協議が整い、東日本大震災の被災地域における特例が継続されることとなりました。また、前払金の使途の範囲を拡大する特例についても継続されることとなりました。
これを受け、下記の通り取り扱うこととしますので、適切に対応されるようよろしくお願いします。
また、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条の規定に基づく地方公共団体発注工事に係る前金払及びその特例についても、引き続き、適切に対応されるようよろしくお願いします。
記
１．東日本大震災の被災地域における前金払（中間前金払を除く。
）の特例の対象となる公共工事及びその割合は、次のとおりとする。
（１）新規契約工事の取扱い
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、岩手県、宮城県及び福島県において施工されるものについては、請負代価の１０分の４．５以内。
※施工される区域が岩手県、宮城県及び福島県とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。
（２）過年度契約工事の取扱い

平成２３年３月１２日（東日本大震災発生日の翌日）から令和４年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、岩手県、宮城県及び福島県において施工されるものについては、請負代価の１０分の５以内。
令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、岩手県、宮城県及び福島県において施工されるものについては、請負代価の１０分の４．５以内。
※施工される区域が岩手県、宮城県及び福島県とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。
（３）災害救助法が適用された市町村の区域の取扱い
平成２３年３月１２日から平成２８年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、東日本大震災に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域（岩手県、宮城県、福島県及び東京都を除く。以下同じ。
）において施工されるものについて
は、請負代価の１０分の５以内。
※施工される区域が東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。

２．東日本大震災の被災地域における中間前金払の特例の対象となる公共工事
は、次のとおりとする。
（１）平成２３年３月１２日から令和６年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、岩手県、宮城県及び福島県において施工
されるもの※施工される区域が岩手県、宮城県及び福島県とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。
（２）平成２３年３月１２日から平成２８年３月３１日までに新たに請負契約を締結した公共工事であって、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域において施工されるもの※施工される区域が東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。

※東日本大震災の被災地域における前金払及び中間前金払の割合及び対象工事の範囲は、令和６年度以降は、被災地域外と同様の割合及び範囲とする予定であるので念のため申し添える（詳細は別途通知する予定）。
貴殿におかれては、被災地域における前金払及び中間前金払の取扱いについて、適時に公共工事の発注者、建設業者団体及び保証契約者に対して周知徹
底を図るようお願いする。

３．使途拡大特例の適用対象となる前払金（中間前払金を除く。以下同じ。）は、
平成２８年４月１日から令和６年３月３１日までに新たに請負契約を締結
する工事（国庫債務負担行為に係るものを含む。
）に係る前払金で、令和６年３月３１日までに払出しが行われるものとする。
なお、特例により前金払の対象となるのは、現場管理費（労働者災害補償
保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。）とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の１００分の２５とされている。
また、平成２８年４月１日から令和５年３月３１日までに請負契約を締結した工事であって特例を適用していないものについては、必要に応じて発注者と受注者間で協議の上当該請負契約を変更し、特例を適用するものとする。

別添

国官会第２４１４６号
令和５年３月２８日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
斉 藤 鉄 夫

公共工事の代価の前金払について

令和５年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲

（工 事）
１件の請負代価が３００万円以上の土
木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費。
（設計又は調査）
１件の請負代価が３００万円以上の土
木建築に関する工事の設計又は調査において、当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。
（測 量）
１件の請負代価が２００万円以上の測量において、当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通
信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費。
（機械類の製造）契約価格が３，０００万円以上で納入までに３か月以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類（本項中「工事用機械類」という。）の製造に必要な経費（契約価
格が３，０００万円未満であっても、当該契約中に単価１，０００万円以上で、納入までに３か月以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む場合は、当該工事用機械類の製造に必要な経費を含む。
）。

割

合

請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについて
は１０分の４.５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の５（被災地域において行われる
ものについては１０分の５.５）以内。

請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについて
は１０分の３.５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われる
ものについては１０分の４.５）以内。
請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについて
は１０分の３.５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われる
ものについては１０分の４.５）以内。
製造代価の１０分の３（被災地域において行われるものについて
は１０分の３.５）以内。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

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国官会第２４１４７号
令和５年３月２８日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
斉 藤 鉄 夫

公共工事の代価の中間前金払について

令和５年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により中間前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の中間前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲

１件の請負代価が１，０００万円以上で、かつ、工期が１５０日
以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下同じ。）（
ただし、被災地域において行われる工事については１件の請負代価が３００万円以上のものとする。
）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な
経費。

割

合

請負代価の
１０分の２
以内。

支 払 の 条 件
（１）工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われていること。
（２）工事の進捗額が当該契約額の２分の１以上であること。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。