うるま市上下水道事業経営戦略改定支援業務委託
プロポーザル実施要領
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目的
公営企業は、今後想定される人口減少等に伴うサービス需要の減少や施設老朽化に伴う更新需要の増大など、経営環境が厳しさを増す中、将来に渡り住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくため、経営戦略の改定や抜本的な改革等の取り組みを通じ経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることが求められます。
中長期的な経営の基本計画である経営戦略については、経営基盤強化と財政マネジメント向上の柱と位置図けられ、策定した経営戦略に沿った取組等の状況を踏まえ、PDCA サイクルを通じて質を高めるため、3 年から 5 年内の見直しを行うことが重要となります。
今回、本市上下水道事業の経営戦略を見直し、より質の高い経営戦略とすることにより経営基盤の強化と更新需要に対応するため、専門的知識を有する者に当該支援業務を委託する。
本要領は、本業務の委託先選定にあたり、地方公会計等に関する高い専門知識と豊富な経験を有する者を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めたものである。

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業務の名称
うるま市上下水道事業経営戦略改定支援業務3

業務概要（１） 業務内容
別紙「うるま市上下水道事業経営戦略改定支援業務委託仕様書」のとおり（２） 委託期間
契約締結日から令和 8 年 3 月 13 日まで
令和 6 年度から令和 7 年度までの 2 カ年の継続事業（３） 契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約（４） 見積上限額導入事業経費として、2 年間で水道事業 12,400,000 円（消費税及び地方消費税を含む）下水道事
業 13,940,000 円（消費税及び地方消費税を含む）を上限額とする。
提案上限額は、予定価格を示すものではなく、提案の規模を示すものであるが、見積書の金額はこれを超えないこと。
（５） 担当事務局（問い合わせ先）
うるま市 水道部 水道政策課〒904-2292
沖縄県うるま市字兼箇段 896 番地
TEL 098-973-7978
FAX 098-973-6783
e-mailsui-seisakuka@city.uruma.lg.jp

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参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次の各号に掲げる資格要件の全てを満たしていること。なお、共同事業体による参加の場合、①から③については構成員のいずれかが、④から⑨については構成員の全てが満たしていること。但し、一つの企業が複数の企画提案に参加することはできない。
① 沖縄県内に本社、営業所又は支社を有していること。
② 過去 5 年以内（平成 30 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日）に地方公共団体が発注した公営企業（水道事業及び下水道事業）の経営戦略及び類似する計画（上下水道事業の経営に関連する計画・ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ等）を受注し完了実績があること。
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③ 本業務は、上下水道事業運営についての専門的知識を有する必要があるため、技術士（上下水道部門―上水道及び下水道）または技術士（総合技術管理部門―上水道及び下水道）の有資格者が必要に応じて監修できる体制とすること。
④ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
⑤ うるま市入札参加資格者登録名簿に登録され、かつ当該業務委託に対応するとして定めた種目について登録が認められたもの（以下「名簿登録者」という。
）であること。ただし、契約の性質上、市長が特に必要と認める場合は名簿登録者以外の者も参加資格があるものとして認めることができる。
⑥ うるま市による指名停止を受けている者でないこと。
⑦ 国税、県税、市町村税について滞納のないこと。
⑧ 自己の不渡手形又は不渡小切手により、銀行当座取引を停止されていない者であること。
⑨ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生又は再生手続等を行っていないこと。
⑩ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同条第 2 号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

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プロポーザルに係る日程等項項

目方法日

程１

公募開始日（公告）

うるま市ホームページに募集の公告を掲載

令和 6 年 2 月 9 日（金）２

参加表明書の受付期間

郵送又は直接持参令和 6 年 2 月 19 日（月）〜令和 6 年 3 月 1 日（金）３

質問書の受付期間

電子メールにて受付

令和 6 年 2 月 19 日（月）〜令和 6 年 2 月 26 日（月）４

質問書に対する回答日

うるま市ホームページに掲
載

令和 6 年 2 月 28 日（水）直接持参
※応募者が４者以上の場合は

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企画提案書受付期間

１次審査（書類審査）を行い４者以内の者をﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ

令和 6 年 3 月 1 日（金）〜令和 6 年 3 月 8 日（金）審査（第２次審査）の対象とする。

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企画提案書プレゼンテーション審査

うるま水道庁舎内

令和 6 年 3 月 19 日（火）
（予定）

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委託候補者
選定結果通知・公表

通知書送付及びうるま市ホームページに掲載

令和 6 年 3 月 21 日（木）８契約締結日

うるま市水道庁舎内

令和 6 年 3 月 27 日（水）参加表明書等の提出（１） 提出書類
本プロポーザルに参加を申し込む者は、次の書類を提出すること。
① 公募型プロポーザル参加表明書（様式第１号）② 共同事業体による場合、共同企業体構成表を提出すること。
（様式第２号）
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③ 参加表明に伴う関係書類提出書（様式第３号）④ 会社概要書（様式第４号）＊ 共同事業体の場合、会社概要は、それぞれの構成員について提出すること。
＊ パンフレット等会社の概要がわかるものを添付すること。
⑤ 参加資格チェックリスト（様式第５号）⑥ 委任状（任意様式） ※支社等を代理人とする場合⑦ 参加希望者のうち、4 参加資格⑤ただし書に該当する者は、名簿登録者と同等の能力を有することを証明するために次に掲げる書類も併せて提出すること。
＊共同事業体の場合、それぞれの構成員について提出すること。
各１部（コピー可、発行日より 3 ヶ月以内）(ア)
財務諸表（国税に提出した直近の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー）(イ)
印鑑証明書（拡大縮小しないこと）(ウ)
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）(エ)
市町村税の滞納のない証明書（事業所のある市町村発行）(オ)
都道府県税完納証明書（全税目の滞納のないことを確認できる証明書）(カ)
国税納税証明書（様式その３の３）（２）提出部数
正本各１部とする。
（３） 提出期間
令和 6 年 2 月 19 日（月）から令和 6 年 3 月 1 日（金）まで（必着）但し、平日の午前 9 時から午後 5 時までとする。
（４） 提出方法
郵送又は直接持参とする。但し、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によるものとし、提出期間中に到着したものに限り受け付ける。なお、郵送事故等については提案者のリスク負担とする。
（５） 提出先〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段 896 番地
うるま市役所 水道部水道政策課 宛（６）参加資格の確認
公募型プロポーザル参加表明書確認後、参加資格の有無を令和６年３月４日（月）までに通知する。

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実施要領等に関する質問及び回答（１） 提出方法
本実施要領で定める担当事務局（うるま市水道部水道政策課）へ提出すること。
質問箇所及び内容をわかりやすく質問書（様式第９号）に記載し、電子メールにより提出する。
口頭による質問は受け付けない。また、質問の内容は、参加表明書、企画提案書の作成及び業務実績に係る条件等に限るものとする。
なお、提出後は電話により受信確認を行うこと。
（２）受付期間
令和 6 年 2 月 19 日（月）から令和 6 年 2 月 26 日（月）午後 5 時まで（３）回答方法
令和 6 年 2 月 28 日（水）までにうるま市ホームページ上において回答する。
なお、質問者名は非公表とする。

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企画提案書等の提出
本プロポーザルへの参加表明された提案者は、次の提出書類を作成し、期限までに提出すること。
（１）提出書類
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①企画提案書（任意様式）
上下水道事業経営戦略改定支援業務等に関する提案（任意様式）
・ 提出書類は日本工業規格 A4 横書きとする。但し、図表等については必要に応じ A3折り込みを可とする。
・ 仕様書の業務内容に掲げる各事項について、具体的な提案を行うこと。
・ 提案趣旨やアピールしたいポイント等を簡潔に分かりやすく記述すること。
・ その他、PR 及び独自提案がある場合は、添付可能とする。
②企画提案関係書類提出書（様式第６号）③業務実績書（様式第７号）
共同事業体の場合、それぞれの構成員について提出すること。
④業務の実施体制（様式第８号）⑤本業務の業務工程（任意様式）
・各年度の業務工程と役割分担が具体的にわかるように提案すること。
・共同事業体により業務を実施する場合には、代表企業を明記し、業務の役割分担等が分かるような体制図を提出すること。
⑥参考見積書（任意様式）
ア 導入事業経費見積額（導入事業経費は、水道事業 12,400 千円（消費税及び地方消費税を含む）下水道事業 13,940 千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
）
・ 各導入事業経費見積額の具体的な積算内容を記載すること。
・ 見積額には消費税及び地方消費税を含めず、別途併記すること。
（２）提出部数等
正本 1 部、副本 10 部とする。なお、提出書類は企画提案関係書類提出書（様式第６号）のとおり提出すること。但し、提出する企画提案書等の各種書類のうち、審査に使用する副本は社名、社章等の提案者を特定させる文言等の記述はしないこと。
（３）提出期間
令和 6 年 3 月 1 日（金）〜令和 6 年 3 月 8 日（金）但し、平日の午前 9 時から午後 5 時までとする。
（４）提出方法
直接、持参に限る。
（５）提出先6 の（５）に同じ （うるま市役所 水道部水道政策課）

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企画提案要件等（１）作業スケジュール
上下水道事業のうち、下水道事業は令和 7 年 1 月完成、水道事業は令和 8 年 3 月までの完成とする作業スケジュールを作成し「各年度の作業工程、時間的要素、必要事項、要件等」をわかりやすく示すこと。

10 企画提案書等のプレゼンテーション
提出された企画提案書等に基づき、プレゼンテーション審査を実施する。
※提案者にその日時及び会場を別途通知する。
（令和 6 年 3 月 11 日通知）
※参加申込者の数が 4 者を超える場合は書類審査（第 1 次審査）を行い、4 者以内の者をﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ審査（第２次審査）の対象として選出する。書類審査を行った場合に限りその結果を令和 6年 3 月 11 日（月）までに全応募者に対して電子メールにて通知する。
（１） 実施日時
令和 6 年 3 月 19 日（火）予定（詳細な日時は提案者全員に別途通知）（２） 実施会場
4うるま市水道庁舎（詳細は提案者全員に別途通知）（３） 出席者業務を統括する資格者を含め、４名以内とする。
（４） 所要時間
各者 50 分以内を予定（準備：5 分以内、プレゼンテーション：30 分以内、質疑応答：15 分以内）
（５） その他
・プレゼンテーションで使用する資料は提出された企画提案書のみとする。
・プレゼンテーションは非公開とする。
・プレゼンテーションで使用するパソコン等の機材は提案者が持参する。但し、事前に連絡があった場合に限り、プロジェクター及びスクリーンは当市において準備する。
・プレゼンテーションの順序は企画提案書の提出順とする。なお、辞退者が出た場合は、順次繰り上げることとする。

11 参加辞退届の提出
参加表明書提出後、プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届（様式第１０号）を次の方法により提出すること。
（１）提出期限 ：令和 6 年 3 月 8 日（金）午後５時まで（２）提出方法及び提出先 ：6 の（４）及び（５）に同じ（うるま市役所 水道部水道政策課）

12 審査項目等
審査項目及び審査基準は、次のとおりとする。なお、審査項目１については書類審査とし、審査項目２についてはプレゼンテーション審査で評価する。
（１）審査項目１（事業者評価）
審査項目

企業評価

業務実施体制

審査基準

業務実績

地方公共団体との本業務の業務実績
・経営戦略策定支援の業務完了件数
・その他上下水道事業の経営に関する類似業務実績
・上記実績の内、県内での実績

業務体制

適切な人員配置が行われているか。
・業務の実施体制（本業務に従事する人数等）
・本業務に専任する人数など

経験年数

配置予定担当者の本業務の実務経験
・担当責任者の経験年数など

資格所有者

配置予定担当者の有資格状況
・本業務に携わる資格取得者の人数（２）審査項目２（企画提案内容の評価）
審査項目

本業務の実施方針

審査基準
仕様書の内容を踏まえ、目的や条件等を理解した適切な提案となっているか。
基本的な考え方が具体的かつ明確に示され、適切であるか。
庁内支援体制等（職員説明会、工程会議等）、本業務に必要な支援方法が明確に示されているか。

業務工程等

適切な業務工程と役割分担が具体的に提案され、それらが実現可能であるか。
・業務工程の確実性

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支援業務

本業務の実績を生かした積極的な提案がなされているか・経営戦略改定後の活用方法等
・財務分析や投資・財政ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ方法について
・住民向け公表資料の作成等

事業経費

・導入事業経費

13 委託候補者の決定
企画提案書等の内容、見積書及びプレゼンテーション等を踏まえ、当市職員で構成するうるま市上
下水道事業経営戦略改定支援委託業者選定委員会において、総合的に評価・審査し、委託候補者を選定する。
選定の結果については、うるま市ホームページにおいて、委託候補者名を公表すると共に、プレゼンテーションに参加した全ての提案者に電子メール及び文書により通知する。
なお、選定等に関する疑義、選定結果等についての異議申し立ては一切受け付けないものとする。

14 契約の手続き
仕様書及び委託候補者の企画提案書等の内容を基本に協議の上、うるま市契約規則に基づき契約を締結する。なお、本業務の目的達成のため、必要な範囲内において、委託候補者との協議により項目の追加、変更及び削除をすることがある。
また、これにより見積額を超えない範囲内で、契約内容及び契約額等を調整する場合がある。

15 その他の留意事項（１） プロポーザルに要する経費及び提出に係る経費は、全て提案者の負担とする。
（２） 企画提案書は１者につき１案とする。
（３） 提出期間後の企画提案書等の修正又は変更は原則として認めない。但し、市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
（４） 企画提案書等、本プロポーザルに係る全ての提出物は返却しない。
（５） 企画提案書は委託候補者選定の目的以外には使用しない。
（６） 電子メール等の通信事故については、当市はいかなる責任を負わない。
（７） 次のいずれかに該当する場合は失格とする。
① 参加資格の要件を満たさなくなった場合② 提出書類に虚偽の記載があった場合③ 見積額が見積上限額を超えている場合④ プレゼンテーションに参加しなかった場合⑤ 審査の公平性を害する行為があった場合⑥ 前記に定めるもののほか、著しく信義に反する行為があった場合

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