使いみち制

度

名

新規開業資金（公庫）

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注）（注）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

資金使途

運転設備

創業・起業にチャレンジするとき

新規開業資金［女性、若者/シニア
起業家支援関連]（公庫）

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方（注）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。

創業支援資金（県）次のいずれかに該当する方①事業を営んでいない個人が、県内で新たに事業を開始しようとする具体的計画を有している又は事業開始後、5年を経過していない②事業を営んでいない個人が、県内で新たに会社を設立しようとする具体的計画を有している又は会社設立後、5年を経過していない③会社が事業を継続しつつ、県内で新たに会社を設立しようとする具体的計画を有している又は会社設立後、5運転年を経過していない
設備④事業を営んでいない個人が、県内で新たに開始した事（ただし、業を承継する会社を設立し、当該事業開始後、5年を経不動産取過していない得資金は【経営者保証を不要とする国の全国統一制度対象資金】除く）⑤②~④に該当する方（税務申告1期末終了の場合、創業資金の1/10以上の自己資金を要する）①上記①~④のいずれかに該当する女性または35歳未満の方

女性・若者支援枠 【経営者保証を不要とする国の全国統一制度対象資金】

限

度

額

7,200万円（うち運転資金4,800万円以内）

期間据置（年） （年）

運転
10
設備
20

創業資金（市）3,500万円

102,500万円

上記①~⑤の要件を満たす株式会社、合同会社および企業

中心市街地の空き店舗を利用するとき

中心市街地へ出店する場合であって、次の要件を満たす、卸売・小売業、飲食店、サービス業等の中小企業者および組合等①中心市街地の空き店舗等に入居し、改築すること②県内に1年以上住所を有すること（創業の場合は1年未中心市街地出店促進満可）
空き店舗利用資金（市） ③県内に主たる事業所を1年以上有すること④事業歴が1年以上あり、現在も継続していること（創業の場合は1年未満可）⑤店舗が所在する商店街団体から推薦を受けていること⑥市税を滞納していないこと

1.30
（起業塾等
3修了者・
（対象
⑤は1 移住後3年以内は年）1.10%）

3
（対象
②は1年）

1.10

1

1.55
（起業塾修了者は借入から3年間1.0%の利子補給）

2,000万円
運転
設備

無担保・無保証人枠 組合

（基準）
2.15~
3.20
※条件によって金利変動

10『金融機関に相談する前に自社に合った融資制度を事前に把握したい』などのご要望があれば是非当所へご相談ください。

―

お客様のご要望を伺いながらご相談させて頂きます

制度融資のご案内● 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）● 制度の特徴

0.6（対象⑤は0.8）

・必要に応じて※創業支援資金⑤及び女性・若者支援枠②は不要
・ 商 工 会 議 所、商工会の確認等が必要なし（対象②は0.2）―

返期2,000万円（1,500万円を超える場合、所定の事業計画書の提出が必要となります）

7年以内
10年以内

済 運転資金間 設備資金（据置1年以内)（据置2年以内)利率

担保・保証人1.25％（2024年4月1日現在）※利率は金融情勢により変わる場合があります。
最新の利率は右下のQRコードからご確認ください。

不要です

ご利用いただける方

・常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業所である。
・原則として6か月以上、商工会議所等の経営指導を受けていること。
・秋田市内で1年以上事業を営んでいる。
・義務納税額（所得税、法人税、事業税、住民税）を完納している。
・商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種である（一部の遊興娯楽事業等の方はご利用になれません）。
※ご相談内容、経営状況によって、ご希望に添えない場合がございます。

● 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている皆様へ

・保証人は原則
法人は代表者、個人は不要
・担保は必要に応じ相談不要● 新型コロナウイルス対策マル経（コロナマル経）※2024年6月末終了予定〈ご利用いただける方〉
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高または過去6か月（最近1か月を含みます）の平均売上高が前6年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方または債務負担が重くなっている方（一定の要件を満たす必要があります）で、商工会議所から経営指導を受けている方等（商工会議所の推薦が必要です）。
〈ご融資限度額〉別枠1,000万円〈利 率〉【当初3年間】0.75％（注1）「特別利率F－0.5％」の適用限度額は、新型コロナウイルス感染症特別貸付における「基準利率－0.5%」の適用限度額に含まれます。
（注2）2023年10月1日(日)のお申込受付分から、融資後3年目までの金利引下げ幅が縮小（基準利率－0.9%→基準利率－0.5%）となりました。

運転設備5,000万円

10

創業のためのアドバイスを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
※連絡先については、表紙に記載しております。

● 創業融資に係る相談時にご用意いただく書類（2）見積書（設備資金が必要な場合）保証人・担保等

2024年度

1,000万円

0.51.75%（借入から5年間1.5%の利子補給）

事業計画の作成、資金計画の立て方、開業諸手続きなど、（1）事業計画書

保証料（%）

融 資限度額②上記⑤に該当する女性または35歳未満の方

次の要件を満たす小規模企業者である法人等①市内に住所を有すること（法人は登記簿上本店の住所）②市内に主たる事業所を有すること③事業歴が5年未満であり、現在も継続していること④市税を滞納していないこと⑤商工会議所等が経営指導を行った事業計画書を提出すること（引き続き6か月以上経営指導を受けること）

5

年利率
（%）

―・保証人は原則
法人は代表者、個人は不要
・担保は必要に応じ相談【4年目以降】特別利率1.25%〈ご返済期間（うち据置期間）〉設備資金20年以内（据置5年以内）、運転資金20年以内（据置5年以内）● 申込時に必要な書類◆ 直近2期分の決算書、申告書（控）◆ 最近時の試算表もしくは主要科目の内訳◆ 既存借入金の明細書◆ 商業登記簿謄本（最近3か月以内のもの、法人の場合）（手形、売掛金、買掛金、借入金等）◆ 法人税、法人事業税、法人住民税の領収書または納税証明書 ◆ 所得税、事業税、住民税の領収書または納税証明書◆ 営業許可証または認可証◆ 見積書または契約書（設備資金希望の場合）◆ マル経融資利用にあたっての事業計画書（今回の申込金額とマル経融資利用残高の合計が1,500万円を超える場合）※必要に応じ、上記以外の書類をご提出いただく場合がございます。

● 申込方法STEP 秋田商工会議所に相談・申込

1▶2

STEP 秋田商工会議所が審査・推薦▶3

STEP 日本政策金融公庫
国民生活事業が審査▶ 融資
実行◎ご相談はお気軽に秋田商工会議所まで◎
秋田市旭北錦町1-47

秋田県商工会館1階

Tel 866-6677

Fax 862-2101

本パンフレット記載内容は、2024年4月1日現在のものです。
利率は金融情勢によって変動いたしますので、記載されている利率と異なる場合がございます

日本政策金融公庫・県・市の制度融資
使いみち制

度

名

経営安定資金（県）ウィズ・アフターコロナ枠

象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1 次のいずれかに該当する方（1）最近1か月間の売上高または過去6か月（最近1か月を含みます。）の平均売上高が前6年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方（2）業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月間の売上高または過去6か月（最近1か月を含みます。）の平均売上高（業歴6か月未満の場合は、開業から最近1か月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5%以上減少している方①過去3か月（最近1か月を含みます。）の平均売上高②令和元年12月の売上高③令和元年10月から12月の平均売上高
2 債務負担が重くなっている方（注）（注）一定の要件を満たす必要があります。要件の詳細は、お近くの支店にお問い合わせください。
次のいずれかに該当し、かつ経営行動計画書を策定した方①セーフティネット保証4号の認定を受けている②セーフティネット保証5号の認定を受けている③次のア又はイⅠからⅥのいずれかに該当する
ア最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少している
イⅠ最近1か月間の売上高総利益率が前年同月と比較して5%以上減少している
Ⅱ最近1か月間の売上高総利益率が直近決算と比較して5%以上減少している
Ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期と比較して5%以上減少している
Ⅳ最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月と比較して5%以上減少している
Ⅴ最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算と比較して5%以上減少している
Ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期と比較して5%以上減少している

資金使途

限度

額

期間据置
（年） （年）

運転
設備

運転
設備

8,000万円（通常の公庫の融資とは別枠）

1億円

20

10

運転
設備

3,000万円

10

経営安定資金（県）通常枠

県内で1年以上事業を営んでいる方で、次のいずれかに該当する方①直近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している②直前決算において赤字を計上③倒産企業に対して50万円以上の売掛債権等を有している④破綻金融機関と取引のある者として商工会議所等の認定を受けた

運転
設備

8,000万円
対象者④は別枠
5,000万円

10借換枠

既存の中小企業振興資金（中小企業災害復旧資金特別枠）、経営安定資金（緊急経済対策枠、新型コロナウイルス感染症対策枠、危機関連枠（新型コロナウイルス感染症対応）、危機対策枠、危機対策特別枠又は借換枠）を利用した金融債務の残高があり、適切な事業計画を有している

運転設備

2億8000万円

特別改善枠

再生計画等に取り組み、次のいずれかの推薦を受けた方①商工会議所、商工会連合会又はあきた企業活性化センター②中小企業活性化協議会

運転設備

5,000万円
対象者②は8,000万円

一般事業資金（市）次の要件を満たす中小企業者および組合等①市内に1年以上住所を有すること（法人は登記簿上本店の住所）②市内に主たる事業所を1年以上有すること③事業歴が1年以上あり、現在も継続していること④市税を滞納いていないこと⑤営業許可、登録等を必要とする業種の場合、許認可を受けていること

運転
設備
特定設備

4,800万円
7,200万円

運転

1055─

2

1.551.55以下

1

5

12.15~2.95※担保の有無で金利変動

2101.55以下

必要に応じて・保証人は原則
法人は代表者、個人は不要
・担保は必要に応じ相談

名

1.55以下─0.45

お客様のご要望を伺いながらご相談させていた
きます。

1.75

―

賃金水準向上枠

・保証人は原則
法人は代表者、個人は不要
・担保は必要に応じ相談

対

象

者

県内で1年以上事業を営み（⑥~⑩を除く）次のいずれかに該当し、商工会議所等から認定等を受けている方①「事業転換・多角化」「新市場進出」「海外進出」を行う②中小企業等経営強化法に基づく計画等の承認を受け、実施する③あきた企業活性化センターが行う所定の事業の認定・採択を受けた④商店街振興組合等の整備の基本方針に沿って、空き店舗の取得・改造・改装等を行う⑤地域観光振興計画に基づく事業を行う⑥特許法に基づく特許技術を有し、その実用化のための事業を行う⑦所定の研究機関で共同開発した技術・製品の実用化等のための事業を行う⑧農商工等連携促進法に基づく計画等の認定を受け、実施する⑨「環境調和型産業集積支援事業」の認定を受け、当該事業を行う⑩異なる二者以上の企業者が連携して事業を行う

資金使途

運転
設備

上記の①に該当し、賃金水準向上計画を有する方

限

度

額

1億円
対象者⑨は2億円
対象者⑩は5,000万円

期間据置（年） （年）

年利率
（%）

保証料
（%）

保証人・担保等

0.6以下
10

3

1.30

2億円

必要に応じて─

産業活力創造資金（市）
※一部抜粋

新分野進出
資金枠

次のいずれかに該当する中小企業者（会社）で新たな分野の事業に取り組むとき①親会社が融資を受ける場合
市内に登記簿上の本店と事業所を有する親会社が市内に子会社を設立し、業種の異なる事業を行うこと②子会社が融資を受ける場合
市内に登記簿上の本店と事業所を有する設立後1年未満の子会社が、親会社とは異なる事業を行うこと③既存の会社が融資を受ける場合
市内に登記簿上の本店と事業所を有する会社が既存の業種と異なる事業を行うこと※いずれの場合も市税を滞納していないこと

新商品等開発資金枠

次の要件を満たす中小企業者および組合等で新商品を開発するとき①市内に1年以上住所を有すること（法人は登記簿上本店の住所）②市内に主たる事業所を1年以上有すること③事業歴が1年以上、現在も継続していること④要領で定める、新製品等の研究開発および商品化を行うもの⑤市税を滞納していないこと

農商工連携促進資金枠

次の要件を満たす中小企業者および組合等で農林漁業者と連携し新商品を開発するとき①市内に1年以上住所を有すること（法人は登記簿上本店の住所）②市内に主たる事業所を1年以上有すること③事業歴が1年以上、現在も継続していること④要領で定める、農林漁業者と連携し、新製品等の研究開発および商品化を行うもの⑤市税を滞納していないこと

海外展開・事業再編
資金（公庫）

経済の構造的変化等に適応するために海外展開することが経営上必要であり、かつ、次の1~3の全てに該当する
方
1 開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること
2 本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること
3 経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の（1）〜（4）のいずれかに該当す
ること（1）取引先の海外進出に伴い、海外展開すること（2）原材料の供給事情により、海外進出すること（3）労働力不足により、海外進出すること（4）国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること

必要に応じて

2

1

事業革新資金（県）・必要に応じて・ 商 工 会 議 所、商工会の確認等が必要

1

1.95

8

3,000万円

1.40

1.9220

対象③は1.15以下

2

310

対象①②は0.20

1.55または1.75（要件による）2,000万円

運転
設備

1.55

12

7

設備

基準利率より-0.5%。4年
お客様のご要望目以降は基準金利。
（注1）を伺いながらご（注2）相談させていた（ 注1） 中 小 企 業 基 盤 整
だ き ま す。
（注備機構が行う特別利子補3）
給 制 度（ 実 質 無 利 子 化 ）は、2022年9月30日（金）（ 注3） 経 営 状のお借入申込受付分をも況等から借入返ちまして、取扱いが終了済が可能と見込となりました。
まれる法人の方（ 注2） 基 準 金 利 は 返 済であって、一定期間などによって異なりの要件を満たすますので、詳細は公庫窓
場合は経営者の口へお問い合わせくださ保証を免除すい。
ることができます。

事業を承継するとき事業資金が必要なとき

小規模事業振興資金（県）

県内で1年以上事業を営み、次のいずれかに該当する方。
①従業員数が20人（商業・サービス業は5人。ただし、宿泊業・娯楽業は20人）以下で特定事業を行う②事業協同小組合で特定事業を行うこと、又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う③特定事業を行う企業組合で組合員数が20人以下④特定事業を行う協業組合で従業員数が20人以下⑤医業を主たる事業とする法人で従業員数が20人以下
ただし①～⑤については、下記「小口支援枠」と併せて融資残高2,000万円以内⑥特定事業を行う特定非営利活動法人で従業員数が20人（商業又はサービス業は5人）以下※特定事業とは、中小企業信用保険法第2条第1項第1号に規定する事業

度保証人・担保等

経済構造変化に適応するため海外展開を図るとき業況が悪化しているとき

産業活力創造資金【緊急経営支援資金枠】（市）

個人又は法人で事業を営む方（業種や経営内容等によってはご利用いただけない場合がございます）

保証料
（%）

制

無担保・無保証

次の①、②に該当する方①新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が前年同期比で20%以上減少し、「セーフティネット保証4号」の認定を受けた方。もしくは取引先の倒産、撤退、自然災害等の被害により経営の安定に支障を生じている方。
②下記一般事業資金（市）①~⑤の要件を満たしている方

一般貸付（公庫）

年利率（%）

新たな分野への進出や新事業展開に取り組むとき

新型コロナウィルスの影響により業況が悪化

新型コロナウイルス感染症特別貸付
（公庫）

対

使い
みち

事業承継資金（県）次のいずれかに該当し、商工会議所等の認定を受けている方①破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始、特別清算開始、又は金融機関の取引停止処分が発生した企業から事業の全部又は一部の譲渡を受けて当該事業を行う方②事業の全部又は一部を取りやめる企業から、事業の譲渡を受けて当該事業を行う者③事業承継により従業員等が代表となった法人（新代表者が旧代表の三親等以内の親族である場合を除く）④事業承継により経営等に支障が生じていることについて、秋田県知事認定を受けた方

1.75（借入から3年間1.0%利子補給）

運転設備

3,000万円

101—

・保証人は原則
法人は代表者、個人は不要
・担保は必要に応じ相談―

普通貸付（公庫:国民生活事業）と同様0.6以下

・必要に応じて・ 商 工 会 議 所、商工会の確認等が必要

1.75（借入から3年間1.5%利子補給）

運転72（基準）
2.15~
2.95※条件によって金利変動

7,200万円（うち運転資金4,800万円以内）

設備

運転
設備

20

1億円
対象④は2億円

10

231.30（事業引継ぎ支援センター支
援案件等は1.10%）