○与那原町議会基本条例
平成25年２月19日
条例第３号
改正

平成27年６月８日条例第14号

目次
前文
第１章 目的（第１条）
第２章 議会と議員の活動原則（第２条・第３条）
第３章 町民と議会の関係（第４条）
第４章 町長と議会の関係（第５条―第８条）
第５章 自由討議の拡大（第９条）
第６章 政務活動費（第10条）
第７章 議会・議会事務局の体制整備（第11条―第15条）
第８章 議員の身分・待遇、政治倫理（第16条・第17条）
第９章 最高規範性及び見直しの手続き（第18条―第21条）
附則
与那原町は、昭和24年（1949年）４月に旧大里村（現南城市）から分離・独立し、５月には町議会が開設された。先人たちの苦難の中から創造した与那原町は伝統と町民のまちを愛する誇りに支えられて、進取の気風に根差した自治の気概が存在する町である。
与那原町議会は町長と同様に町民から直接選挙で選ばれた与那原町を代表する機関である。
議会と町長は、ともに町民の信託を受けて活動し、議会は多人数による合議制の機関として、また、町長は独任制の機関として、対等な代表機関として存在する。この二つの代表は互いに異なる特性を持ち、その特性を活かして競争し、協力する緊張関係に立つて与那原町として最良の意思決定を導くことが双方の役割と責務である。
議会は、その権能を発揮し、町民の代表機関として、町民の積極的な地域活動を尊重し、町の発展と町民福祉の向上のためにその使命を果たすべく、役割と責務は地方分権時代の今日ますます大きくなつている。
議会は、自治体事務の立案、決定、執行、評価において自由かつ達な議論を通して論点、争点を明らかにして広く町民に公開することが議会に課せられた使命である。
このような使命を達成するために本条例を制定する。我々は、地方自治法（昭和221/7

年法律第67号。以下「法律」という。）が定める規定を遵守し、積極的な情報公開、政策活動への町民参加の推進、町長等行政機関との持続的な緊張関係の保持、議員の自己研鑽と資質の向上、公正性と透明性の確保について、この条例に独自の議会運営ルールを策定し、町民と歩む協働型議会を目指したいと思う。
第１章

目的（目的）
第１条 この条例は、今日の地方分権と自治の進展を踏まえて、町民と共に歩む議会としての、議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な議会運営の基本的事項を定めることによつて、町民参加を基本とする開かれた議会を実現し、与那原町にふさわしい豊かなまちづくりに力を尽くすことを目的とする。
第２章

議会と議員の活動原則（議会の活動原則）
第２条 議会は、民主主義を基本とする町民の代表機関であることを常に自覚し、公正性・透明性・信頼性を重視し、町民に開かれた議会及び町民参加を推進する議会を目指して活動する。
２

議会は、議会が議員、町長、町民等がまちづくり等の自由な討論の場であることを認識し、その実現のために、議会運営について協議調整し、その役割を果たさなければならない。
３

議長は、町民の傍聴に関し、議案の審議に用いる資料等を提供するなど、町民の傍聴の意欲を高める議会運営に努める。
４

議長は、会議を休憩する場合には、その理由及び再開の時刻を宣告するよう努めるものとする。
（議員活動の原則）
第３条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならない。
２

議員は、町政の課題全般について、日常の調査及び研修活動を通じて自らの資質の向上に努めるとともに、町民の意見を的確に把握し、町民の選良にふさわしい活動をするものとする。
３

議員は、個別的な事業だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

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第３章

町民と議会の関係（町民参加及び町民との連携）
第４条 議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
２

議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会及び全員協議会を原則公開するとともに、議会主催の一般会議を設置するなど、町民が議会の活動に参加できるような措置を講じるものとする。
３

議会は、本会議、常任委員会、特別委員会及び全員協議会の運営にあたり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。
４

議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置付けるとともに、その審議において、これら提案者の意見を聴く機会を設けるものとする。
５

議会は、町民、町民団体、NPO等との意見交換の場を多様に設けて議会及び議員の調査能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。
６

議会は、議案に対する各議員の態度を議会広報で公表する等、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。
７

議会は、前各項の規定に関する実効性を高める方策として、全議員の出席のもとに町民に対する議会報告会を少なくとも年１回開催して、議会の説明責任を果たすとともに、町民の意見を聴収して議会運営の改善を図るものとする。
第４章

町長と議会の関係（町長等と議会及び議員の関係）第５条 議会の本会議における議員と町長及び執行機関の職員（以下「町長等」という。）の質疑応答は、広く町政上の論点、争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。
２

議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して議長又は委員長の許可を得て反問することができる。
（町長による政策等の形成過程の説明）
第６条 町長は、議会に計画、政策、施策、事業等（以下「政策等」という。）を提案するときは、政策等の水準を高めるため、次に掲げる政策等の決定過程を説明するよう努めなければならない。
(1) 政策等の発生源

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(2) 検討した他の政策案等の内容(3) 他の自治体の類似する政策との比較検討(4) 総合計画における根拠又は位置づけ(5) 関係ある法令及び条例等(6) 政策等の実施にかかわる財源措置(7) 将来にわたる政策等のコスト計算
２

議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たつては、それらの政策等の水準を高める観点から、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。
（予算・決算における政策説明資料の作成）
第７条 町長は、予算案及び決算を議会に提出し、議会の審議に付すに当たつては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の政策説明資料を作成するよう努めるものとする。
（法律第96条第２項の議決事項）
第８条 法律第96条第２項の議会の議決事項については、代表機関である議会が、町政における重要な計画等の決定に参画する観点と同じく代表機関である町長の政策執行上の必要性を比較考慮の上、次のとおり定めるものとする。
(1) 与那原町総合計画(2) 与那原町都市計画マスタープラン(3) 与那原町高齢者保健福祉計画(4) 与那原町子ども・子育て支援事業計画
第５章

自由討議の拡大（自由討議による合意形成）
第９条 議長は、議会が議員による討論の場であることを十分に認識し、議員相互間の自由討議を中心とした運営に努めるものとする。
２

議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等において、議案審議等の結論を出す場合にあつては、議員相互間の自由討議により議論を尽くして合意形成に努めるものとする。
３

議員は、自由かつ達な討議を経て、政策、条例、意見等の議案を積極的に提出するよう努めるものとする。

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第６章

政務活動費

（政務活動費の交付、公開、報告）第10条 政務活動費は、議員による政策研究、政策提言等が確実に実行されるよう、別に定める与那原町議会政務活動費の交付に関する条例（平成25年条例第２号）に基づき議員個人に対して交付するものとする。
２

政務活動費の交付を受けた議員は、公正性、透明性等の観点に加え、その支出根拠が議会の議決事項である予算に依拠することから、町民等から疑義が生じないよ
う、議長に対して証票類を添付した報告書を提出するとともに、１年に１回以上、政務活動費による活動状況を町民に報告しなければならない。
第７章

議会・議会事務局の体制整備（一般会議の設置）第11条 議会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、委員会等の制約をこえて、町政全般にわたつて、議員と町民が自由に情報及び意見を交換する一般会議を設置するものとする。
（議会図書室の設置、公開）第12条 議会は、図書室を設置するとともに、これを議員、町民、職員の利用に供するものとする。
（議会事務局の体制整備）
第13条 議会は、議会及び議員の政策形成・立案機能を高めるため、議会事務局の調査・法務機能を積極的に強化する。
（議員研修の充実強化）
第14条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図り、この条例の理念を議員に浸透させるよう努めるものとする。
２

議会は、議員研修の充実強化に当たり、調査研究に積極的に努め、その結果を議会及び議会広報等で町民に報告する。
（議会広報の充実）
第15条 議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自の視点から、常に町民に対して周知するよう努めるものとする。
２

議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

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第８章

議員の身分・待遇、政治倫理（議員定数及び議員報酬）第16条 議員定数及び議員報酬は、別に条例で定める。
２

議員定数及び議員報酬の改正に当たつては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。
３

議員定数及び議員報酬の改正に当たつては、法律第74条第１項の規定による町民の直接請求があつた場合を除くほか、改正理由の説明を付して議員が提案するものとする。
（議員の政治倫理）第17条 議員は、町民の負託にこたえるため、高い倫理義務が課せられていることを常に自覚し、町民の代表者として良心と責任感を持つて、議員としての品格と見識を養うよう努めなければならない。

第９章

最高規範性及び見直しの手続き（最高規範性）第18条 この条例は、議会運営における最高規範であつて、議会は、この条例に違反する議会の条例、規則、規程等を制定してはならない。
（議会及び議員の責務）
第19条 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される条例、規則、規程等を遵守して議会を運営し、もつて町民を代表する合議制の機関として、町民に対する責任を果たさなければならない。
（見直し手続き）
第20条 議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。
２

議会は、前項による検討の結果、条例、規則、規程等の改正が必要な場合は、この条例の改正を含む適切な措置を講ずるものとする。
３

議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であつても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
（委任）第21条 この条例に定めるもののほか、必要な事項については、議会運営委員会が別6/7

に定める。
附則

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成27年条例第14号）

この条例は、平成27年６月８日から施行する。

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