平成25年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
平成25年5月15日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

上場取引所

代表者

(役職名） 代表取締役社長

(氏名)

鈴木 幸一

問合せ先責任者(役職名) 常務取締役CFO

(氏名)

渡井 昭久

東

URL http://www.iij.ad.jp/

定時株主総会開催予定日

平成25年6月26日

有価証券報告書提出予定日

平成25年6月28日

配当支払開始予定日

決算補足説明資料作成の有無： 有

決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）

TEL (03)5259－6500
平成25年6月27日（百万円未満四捨五入）

1．平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益（％表示は対前期増減率）

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25年3月期106,248

9.2

7,753

22.0

7,757

29.8

5,301

45.6

24年3月期

97,315

18.1

6,353

53.4

5,976

55.9

3,641

13.7

（注1）当社株主に帰属する包括利益
25年3月期5,588百万円 （50.9％）
24年3月期3,703百万円（25.5％）（注2）税引前当期純利益は、連結損益計算書における法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益を表示しております。

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

株主資本当社
株主に帰属する
当期純利益率

総資産税引前当期純利益率

営業収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

25年3月期130.76130.65

15.1

10.0

7.3

24年3月期

89.82

89.78

11.7

8.2

6.5

（参考） 持分法投資損益
25年3月期168百万円24年3月期124百万円（注）当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いました。そのため、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益について、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して、算出しております。

(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

25年3月期82,111

37,63437,60745.8

927.72

24年3月期73,49332,69632,68844.5

806.38（注1）株主資本、株主資本比率及び1株当たり株主資本は、それぞれ連結貸借対照表における当社株主に帰属する資本、当社株主に帰属する資本比率及び1株当たり当社株主に帰属する資本を表示しております。
（注2）当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いました。そのため、1株当たり株主資本について、当該株式分割が前連結会
計年度期首に行われたと仮定して、算出しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

25年3月期

9,639△5,946△4,996

12,25924年3月期

11,659△5,954△5,464

13,5372．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

期末

合計

円 銭

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

株主資本配
当率（連結）

百万円

％

％

円 銭

24年3月期―1,500.00―

1,750.00

3,250.00

659

18.1

2.1

25年3月期―1,750.00―

10.00

1,760.00

760

14.3

2.2

26年3月期（予想）

―

11.00

―

11.00

22.00

14.9

（注）平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。

3．平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益

税引前
当期純利益

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり当社
株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第2四半期（累計）54,500

6.6

3,400

4.2

3,200

0.8

2,000

△0.3

49.34

通期

117,000

10.1

9,400

21.2

9,000

16.0

6,000

13.2

148.01

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有・無(2) 会計方針の変更①②

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無①以外の会計方針の変更：有・無（注）詳細は、本書17頁「４．連結財務諸表（６）連結財務諸表に関する注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

25年3月期

41,295,600株

24年3月期

41,295,600株②

期末自己株式数

25年3月期758,800株

24年3月期758,800株③

期中平均株式数

25年3月期

40,536,800株

24年3月期

40,536,800株(注)当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、上記の期末発行済株式数、期末自己株
式数及び期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して、算出しております。

（参考）個別業績の概要
1．平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25年3月期74,138

13.4

5,023

34.8

6,498

65.3

4,492

96.4

24年3月期65,372

8.9

3,728

17.5

3,932

33.9

2,287

△22.7

1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

25年3月期110.81110.71

24年3月期

56.41

56.38

（注）当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いました。そのため、１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定して、算出しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

25年3月期71,22934,49848.4

849.3824年3月期64,55530,27046.9

746.06（参考） 自己資本
25年3月期
34,431百万円
24年3月期30,243百万円（注）当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いました。そのため、１株当たり純資産につきましては、当該株式分割
が前事業年度期首に行われたと仮定して、算出しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、本書６頁「1．経営成績・財政状態に関する分析 (1) 連結経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧下さい。
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて平成25年５月15日（水）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

（株式分割について）
当社は、平成24年10月１日付けで、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。当該株式分割の影響を考慮して、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の配当の状況につきましては、以下のとおりとなります。
基準日：平成24年３月期

第２四半期末

7円50銭

期末

8円75銭

年間

16円25銭基準日：平成25年３月期

第２四半期末8円75銭

期末

10円00銭年間

18円75銭(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成 25 年３月期 決算短信〔米国基準〕［目次］

１．経営成績・財政状態に関する分析

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P.２

(１) 連結経営成績に関する分析

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P.２

(２) 連結財政状態に関する分析

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P.７

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

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P.７

２．企業集団の状況

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P.８

３．経営方針

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P.９

(１) 会社の経営の基本方針

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P.９

(２) 目標とする経営指標

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P.９

(３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

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P.９

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P.10

(１) 連結貸借対照表

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P.10

(２) 連結損益計算書及び連結包括損益計算書

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P.12

(３) 連結資本勘定計算書

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P.14

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

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P.15

(５) 継続企業の前提に関する注記

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P.17

(６) 連結財務諸表に関する注記事項

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P.17

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

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P.17

（事業セグメント情報）

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P.17

（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）

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P.18

（重要な後発事象）

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P.18

（その他の注記事項について）

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P.18

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P.19

(１) 生産、受注及び販売の状況

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P.19

(２) 平成 25 年３月期の連結財務指標の調整表

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P.20

(３) 平成 25 年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕

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P.21

(４) 役員の異動

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P.25

４．連結財務諸表〔米国会計基準〕

５．その他

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕

１．経営成績・財政状態に関する分析(１)連結経営成績に関する分析① 当連結会計年度(平成25年３月期)の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興関連需要や海外経済の持ち直し、年度後半に過度な円高が是正されたこと等により、輸出企業を中心に業績の回復が見られました。政権交代による景気対策等への期待が高まるものの、欧州債務問
題の長期化や新興国経済の成長鈍化による世界経済への悪影響の懸念等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関わるデータ通信及び情報システム関連市場におきまして、ネットワークサービス分野は、クラウドコンピューテ
ィングの普及に見られるようなアウトソーシング需要の増大等があり、堅調に推移いたしました。システムインテグレーション分野
は、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、システム構築案件の規模及び数は増加し、前年度及び前々年度と比較すると全般的に復調しつつあります。
このような市場環境のなか、当社グループは、当連結会計年度におきましても引き続き、インターネットに関わる技術力と優良な法人顧客基盤を基に、積極的にサービスを開発し提供することにより企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング
需要を取り込んでいくとの従前からの戦略を推進いたしました。法人向けインターネット接続サービスにおきましては、スマートフ
ォンの普及等によるインターネットトラフィックの増加に応じ、特にネットワーク事業者による大口利用が拡大いたしました。注力
しておりますクラウドコンピューティングサービス「IIJ GIO」におきましては、企業情報システムの中期的なクラウド化需要を取り込んでいくべく、IIJ GIO 仮想化プラットフォームVWシリーズ等のサービスラインアップの拡充等に努めました。新規顧客の継続獲得に加え、既存顧客のシステム利用範囲や規模の拡大が見られ始め、当連結会計年度のIIJ GIO売上高は、前年同期比約２倍の約62億円と継続増加いたしました。システムインテグレーションにおきましては、引き続き中小型規模のネットワークインテグレーシ
ョン案件が中心であったものの、億円単位を超す案件も複数獲得し、また海外大口サーバ構築案件等も遂行した結果、売上及び受注
規模は大幅に増加いたしました。ATM運営事業におきましては、銀行ATMの継続設置と利用件数の増加に伴い、売上は継続増加し、収支は期初より黒字に転換し安定的に拡大しました。
当連結会計年度における営業収益は、恒常的売上であるネットワークサービス及びシステム運用保守売上高の伸長、一時的売上であるシステム構築の案件需要が増加したこと等により、前年同期比9.2％増の106,248百万円(前年同期 97,315百万円)となり、創業来初めて1,000億円台の売上規模となりました。営業利益は、各サービス分野の売上総利益が各々増加し、一方で販売管理費は大きくは増加せず、前年同期比22.0％増の7,753百万円(前年同期 6,353百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、前年同期比29.8％増の7,757百万円(前年同期 5,976百万円)となりました。当社株主に帰属する
当期純利益は、前年同期比45.6％増の5,301百万円(前年同期 3,641百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比8.3％増の104,487百万円(前年同期 96,497百万円)となり、営業利益は前年同期比15.1％増の7,629百万円(前年同期 6,631百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比75.2％増の2,320百万円(前年同期 1,324百万円)となり、営業利益は239百万円(前年同期 194百万円の営業損失)となりました。

-2-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕② 連結業績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計97,315106,248

9.2

ネットワークサービス売上高

63,41065,2322.9

システムインテグレーション売上高

31,46937,205

18.2

機器売上高

1,112

1,491

34.1

ATM運営事業売上高

1,324

2,320

75.2

77,326

84,394

9.1

ネットワークサービス売上原価

49,98550,692

1.4

システムインテグレーション売上原価

24,97930,425

21.8

980

1,318

34.5

1,382

1,959

41.8

販売費、一般管理費及び研究開発費

13,636

14,101

3.4

営業利益

6,353

7,753

22.0

税引前当期純利益

5,976

7,757

29.8

当社株主に帰属する当期純利益

3,641

5,301

45.6

売上原価合計機器売上原価ATM運営事業売上原価＜セグメント情報サマリー＞
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)連結営業収益97,315106,248

ネットワークサービス及びSI事業

96,497

104,487

ATM運営事業

1,324

2,320

セグメント間取引消去

506

559

6,353

7,753

ネットワークサービス及びSI事業

6,631

7,629

ATM運営事業

△194

239

84

115

連結営業利益(△損失)セグメント間取引消去ⅰ）営業収益当連結会計年度における営業収益は、前年同期比9.2％増の106,248百万円(前年同期 97,315百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、ネットワークサービス事業者等の大口利用の増加等により、前年同期比9.0％増の16,027百万円(前年同期 14,707百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、2012年２月末より提供開始したLTEを用いた個人向け無線データ通信サー
ビスの売上追加が寄与した一方で、旧式サービスの解約及び契約変更による売上減の影響等があり、前年同期比4.4％減の
5,466百万円(前年同期 5,717百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、期初に一部解約及び減額等があり、期中における案件追加による売上増加はあったものの、前年同期比1.9％減の25,168百万円(前年同期 25,667百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、IIJ GIOホスティングパッケージサービス及びデータセンター関連サービス等の増加
により、前年同期比7.2％増の18,571百万円(前年同期 17,319百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比2.9％増の65,232百万円(前年同期 63,410百万円)となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、以下のとおりであります≪ネットワークサービス売上高の内訳≫

ネットワークサービス売上高合計

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)

63,41065,2322.9

14,707

16,0279.0

うち、IPサービス（インターネットデータセンタ
ー接続サービスを含む）

9,299

10,2179.9

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

3,151

3,170

0.6

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

2,013

2,401

19.3

244

239

△1.9

5,717

5,466

△4.4

911

1,350

48.2

4,222

3,489

△17.4

うち、法人向けインターネット接続サービス

うち、その他
うち、個人向けインターネット接続サービス
うち、自社ブランド提供分
うち、ハイホーブランド提供分

584

627

7.3

うち、WANサービス

うち、OEM提供分

25,66725,168△1.9

うち、アウトソーシングサービス

17,31918,571

7.2≪インターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域≫

法人向けインターネット接続サービス契約数合計

前連結会計年度末(平成24年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成25年３月31日現在)

増減

契約数(件)

契約数(件)(件)

93,807

114,61420,807

うち、IPサービス（100Mbps未満）

923

905

△18

うち、IPサービス（100Mbps-１Gbps未満）

344

401

57

うち、IPサービス（１Gbps以上）

132

207

75

うち、インターネットデータセンター接続サービス

323

306

△17

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

44,51048,9404,430

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

46,32962,517

16,188

うち、その他

1,246

1,338

92

397,191

489,223

92,032

個人向けインターネット接続サービス契約数合計
うち、自社ブランド提供分

42,721

102,256

59,535

うち、ハイホーブランド提供分

153,901

149,000△4,901

うち、OEM提供分

200,569

237,967

37,398帯域(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注）帯域(Gbps)
857.7

1,218.7(Gbps)
361.0（注）法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド
対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時売上高は、案件規模及び数の増加が見られ、また海外案件の追加等もあり、前年同期比31.9％増の15,825百万円(前年同期 11,997百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、IIJ GIOコンポーネン
トサービスの増加等により、前年同期比9.8％増の21,380百万円(前年同期 19,472百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比18.2％増の37,205百万円(前年同期 31,469百万円)となりました。
システムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比22.3％増の41,923百万円(前年同期 34,291百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比30.6％増の17,180百万円(前年同期 13,153百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比17.1％増の24,743百万円(前年同期 21,138百万円)でありました。
システムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比19.1％増の20,081百万円(前年同期末 16,853百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は、前年同期末比3.5％減の3,703百万円(前年
同期末 3,839百万円)、システム運用保守に関する受注残高は、前年同期末比25.8％増の16,377百万円(前年同期末 13,014
百万円)でありました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕＜機器販売売上高＞
機器販売は、顧客の要請に応じて機器の調達及び販売を行なうものであり、当連結会計年度の機器売上高は前年同期比
34.1％増の1,491百万円(前年同期 1,112百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、ATM設置台数の増加等により、前年同期比75.2％増の2,320百万円(前年同期 1,324百万円)となりました。本書公表日現在の設置済みATM台数は、625台となりました。

ⅱ）売上原価当連結会計年度における売上原価は、前年同期比9.1％増の84,394百万円(前年同期 77,326百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、前年同期比1.4％増の50,692百万円(前年同期 49,985百万円)となりました。ネット
ワークサービスの売上総利益は、前年同期比8.3％増の14,540百万円(前年同期 13,425百万円)となり、売上総利益率は22.3％となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、システム構築売上増加に伴う仕入れの増加、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比21.8％増の30,425百万円(前年同期 24,979百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比4.5％増の6,780百万円(前年同期 6,491百万円)となり、売上総利益率は18.2％となりました。

＜機器販売売上原価＞
機器売上原価は、前年同期比34.5％増の1,318百万円(前年同期 980百万円)となりました。機器販売の売上総利益は、前年同期比31.3％増の173百万円(前年同期 131百万円)となり、売上総利益率は11.6％となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、ATM設置台数の増加に伴い費用が増加し、前年同期比41.8％増の1,959百万円(前年同期 1,382百万円)となりました。売上総利益は、売上増加に伴い360百万円(前年同期 58百万円の売上総損失)となり、売上総利益率は15.5％となりました。

ⅲ）販売費、一般管理費及び研究開発費
当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比3.4％増の14,101百万円(前年同期
13,636百万円)となりました。当連結会計年度の売上高販売管理費比率は13.3％となり、前年同期比0.7ポイント低下いたしま
した。

＜販売費＞
販売費は、主として広告宣伝費の増加等があり、前年同期比1.4％増の8,059百万円(前年同期 7,947百万円)となりました。
連結子会社㈱IIJグローバルソリューションズの償却対象無形固定資産(顧客関係)に関する償却費は、367百万円（前年同期425百万円）でありました。

＜一般管理費＞
一般管理費は、主として人員関連費用の増加等があり、前年同期比6.3％増の5,632百万円(前年同期 5,300百万円)となりました。

＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比5.5％増の410百万円(前年同期 389百万円)となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕

ⅳ）営業利益当連結会計年度の営業利益は、各サービス分野の売上総利益の増加等により、前年同期比22.0％増の7,753百万円(前年同期
6,353百万円)となりました。

ⅴ）その他の収益(△費用)
当連結会計年度におけるその他の収益(△費用)は、支払利息、受取配当金及び為替差益等により４百万円のその他の収益(前年同期 377百万円のその他の費用)となりました。

ⅵ）税引前当期純利益（法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益）
当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比29.8％増の7,757百万円(前年同期 5,976百万円)となりました。

ⅶ) 当期純利益
当連結会計年度における法人税等は、法人税及び住民税等2,551百万円(前年同期 2,003百万円)、事業税584百万円(前年同期 487百万円)及び法人税等調整額（益）527百万円（前年同期 法人税等調整額（損） 36百万円）の計上等があり、2,608百万円の費用(前年同期 2,525百万円の費用)となりました。
当連結会計年度における持分法による投資損益は、主として㈱インターネットレボリューション及びインターネットマルチ
フィード㈱の利益により168百万円(前年同期 124百万円)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比48.8％増の5,317百万円(前年同期 3,575百万円)となりました。

ⅷ) 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により16百万円(前年同期 66百万円の損失)となりました。
この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比45.6％増の5,301百万円（前年同期
3,641百万円)となりました。

③ 次期の見通し
当社グループの平成26年３月期連結業績の見通しは、売上については、ネットワークサービス売上高の伸張、クラウド関連売
上の100億円超規模への拡大、システム構築等一時売上の増加、海外売上の追加、ATM運営事業売上高の継続増加等を鑑み、
1,170億円(当連結会計年度比10.1％増)と予想しております。
営業利益は、ネットワークサービス、システムインテグレーション及びATM運営事業各々の売上増加による売上総利益の増加、売上総利益率の向上、IIJ GIOの黒字化による増益効果等を期待し、一方で販売管理費は増加するものの売上総利益程には増加しないことを鑑み、94億円(当連結会計年度比21.2％増)と予想しております。
税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、支払利息等の費用を勘案し、90億円(当連結会
計年度比16.0％増)と予想しております。
当社株主に帰属する当期純利益は、子会社㈱トラストネットワークスに係る法人税等調整額（益）約７億円のプラス効果を見込み、60億円(当連結会計年度比13.2％増)と予想しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕(２)連結財政状態に関する分析① 資産、負債及び株主資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、前年同期末比8,618百万円増加し、82,111百万円(前連結会計年度末 73,493百万円)となりました。
連結貸借対照表における前連結会計年度末からの主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、売掛金の増加3,043百万円、法人税等の支払い及び借入金返済等による現金及び現金同等物の減少1,278百万円等がありました。固定資産において、設備投資等による有形固定資産の増加3,290百万円等がありました。流動負債において、買掛金及び未払金の増加
2,169百万円、未払法人税等の減少540百万円等がありました。
短期及び長期リース債務の残高は、設備投資の増加に伴い各々前年同期末比にて508百万円増の3,505百万円及び629百万円増の5,370百万円となりました。長期借入金(１年以内返済予定を含む)の残高は、1,010百万円を返済し1,990百万円となりました。
当連結会計年度末におけるその他投資の残高は、前年同期末比833百万円増加し3,771百万円となり、その内訳は、非上場株式
等2,123百万円、上場株式等の売却可能有価証券1,310百万円及び出資金等338百万円でありました。
当連結会計年度末における電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は6,077百万円となり、その内訳は、のれん5,970百万円及び商標権107百万円でありました。また償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は前年同期末比558百万円減少
し4,665百万円となりました。
当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前年同期末比4,919百万円増の37,607百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は45.8％となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12,259百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高 13,537百万円）となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は前年同期比にて増加したものの、売掛金の増加、法人税等の支払い等があり、9,639百万円の収入(前年同期 11,659百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による5,589百万円の支出(前年同期 6,167百万円の支出)等があり、5,946百万円の支出(前年同期 5,954百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済3,679百万円(前年同期 3,426百万円の返済)、平成24年３月期の期末配当金及び平成25年３月期の中間配当金の合計709百万円の支払い(前年同期 608百万円の支払い)及び借入金返済による支出610百万円(純額)(前年同期 借入金返済による支出1,430百万円(純額))があり、4,996百万円の支出(前年同期 5,464百万円の支出)となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大ならびに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成25年３月期の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当にて１株当たり1,750円（実施済）、期末配当にて１
株当たり10円とし、総額で１株当たり1,760円とすることを予定しております（当社は平成24年10月１日を効力発生日として、
当社普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しております。）。
次期の配当見通しは、利益増加を鑑み、通期にて１株当たり22円(１株当たり中間配当：11円、１株当たり期末配当：11円、
前年比実質3.25円の増配)であります。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。当社グループは、インターネ
ット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びSI事業」と、㈱トラストネットワークスにて遂行する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。
当社グループにおける主要な関係会社は、以下のとおりであります。

当社グループ＜ネットワークサービス及びSI事業＞
【国内】
当社
◎

㈱IIJイノベーションインスティテュート◎㈱IIJエクスレイヤ◎㈱IIJグローバルソリューションズ◎㈱ネットケア◎ネットチャート㈱

◎

㈱ハイホー

○

インターネットマルチフィード㈱○㈱インターネットレボリューション

○㈱ストラトスフィア○㈱トリニティ

顧

客

【海外】
◎

IIJ America Inc.

◎IIJ Exlayer Europe Limited◎艾杰(上海)通信技術有限公司
他連結子会社５社

利＜ATM運営事業＞

用

【国内】
◎

者

㈱トラストネットワークス(注)１．◎は当社の連結子会社であり、○は持分法適用関連会社であります。
２．平成25年４月１日付でIIJ Exlayer Europe Limitedは、IIJ Europe Limitedに社名変更いたしました。

上記の他に、その他の関係会社（上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）として、日本電信電話㈱があります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。
①インターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。
②社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。
③技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る場を提供していく。
この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。売上高成長率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、インターネット技術を基盤としたサービス提供とシステムインテグレーションを両輪とし、事業法人向けに信頼性及び付加価値の高い役務を継続提供することを基本的な戦略としており、企業ニーズにマッチしたITサービスを適宜開発しシステムインテグレーションと併せてソリューションとして提供することにより、企業のアウトソーシング需要を取り込んでいくことを推進しております。当連結会計年度において恒常的売上であるネットワークサービス及びシステム運用保守の売上構成比率は81.5％でありました。
上記の戦略を継続強化していくためには、革新的なサービス開発の継続とサービスラインナップの充実、インテグレーション
機能の強化によるクラウドサービスの一層の推進、自社営業体制の拡充とパートナーシップによる販売網強化、国際展開する国
内顧客のニーズを満たす国際サービスの拡充、それらを支える会社運営基盤の継続強化等が重要であると認識しております。ク
ラウドを始めとして、ますます拡大していく企業のアウトソーシング需要を鑑みると、一層の設備投資の増加や人員増強が必要であり、新卒採用数を増加し中途採用にも注力しているところです。今後も中長期的な事業成長を支えるために人員増強と育成を進めてまいります。事業資源獲得のためにM&Aを遂行することも有力な手段の一つと捉えており、機会がある毎に積極的かつ慎重に検討し、さらなる事業規模拡大に努めてまいる所存であります。

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕

４.連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）連結貸借対照表（未監査）区分

前連結会計年度末(平成24年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成25年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

13,536,824

12,258,872

15,722,135

18,764,703

たな卸資産

752,075

1,301,684

前払費用

1,848,344

2,492,164

939,370

1,046,828

891,560

1,576,718

33,690,308

37,440,969

持分法適用関連会社に対する投資

1,406,634

1,681,723

その他投資

2,938,146

3,771,262

19,735,546

23,025,755

のれん

5,788,333

5,969,951

その他無形固定資産－純額

5,396,469

4,791,431

敷金保証金

1,899,815

2,051,449

繰延税金資産－非流動

24,760163,773

セールスタイプ・リースへの純投資額-非流動935,446

898,040

1,536,932

2,201,108

140,857

115,805

73,493,246

82,111,266

売掛金－ 平成24年３月31日及び平成25年３月31日現在、それぞれ
107,919千円及び93,934千円の貸倒引当金控除後

繰延税金資産－流動
その他流動資産－ 平成24年３月31日及び平成25年３月31日現在、それぞれ
10,732千円の貸倒引当金控除後流動資産合計有形固定資産－ 平成24年３月31日及び平成25年３月31日現在、それぞれ
25,693,163千円及び29,516,394千円の減価償却累計額控除後

長期前払費用
その他資産－ 平成24年3月31日及び平成25年３月31日現在、それぞれ86,388
千円及び71,727千円の貸倒引当金控除後資産合計- 10 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度末(平成24年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成25年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

9,000,000

9,400,000

１年以内返済予定長期借入金

1,010,000

1,010,000

短期リース債務

2,997,292

3,505,471

買掛金及び未払金

9,093,657

10,973,120

その他未払金659,266

949,264

未払法人税等

2,210,089

1,669,849

未払費用

2,277,307

2,266,427

繰延収益－流動1,495,468

1,806,074

その他流動負債

717,342803,902

流動負債合計

29,460,421

32,384,107

長期借入金

1,990,000

980,000

長期リース債務

4,741,241

5,370,365

退職給付引当金－非流動1,805,683

2,112,085

繰延税金負債－非流動652,280

412,132

繰延収益－非流動

1,547,159

2,562,208

その他固定負債

600,215

656,191

40,796,999

44,477,088

16,833,847

16,833,847

27,260,318

27,300,325△ 10,990,348△ 6,399,088△ 23,533

263,770－ 平成24年3月31日及び平成25年３月31日現在、当社が保有する株式数：それぞれ758,800株△ 392,079△ 392,079

当社株主に帰属する資本合計

32,688,205

37,606,775

8,042

27,40332,696,247

37,634,178

73,493,246

82,111,266

負債合計
約定債務及び偶発債務
資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成24年３月31日及び平成25年３月31日現在、それぞれ授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：41,295,600株

資本剰余金
欠損金
その他の包括利益(△損失)累計額
自己株式

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 11 -

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平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）連結損益計算書及び連結包括損益計算書（未監査）（連結損益計算書）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
区分

金額 (千円）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
金額（千円）

営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

14,706,511

個人向けインターネット接続サービス

5,717,417

5,466,198

WANサービス

25,666,524

25,168,425

アウトソーシングサービス

17,318,954

18,570,641

63,409,406

65,232,398

構築

11,997,680

15,824,938

運用保守

19,471,641

21,380,158

合計

合計

16,027,134

システムインテグレーション売上高：

31,469,321

37,205,096

機器売上高

1,111,722

1,490,906

ATM運営事業売上高

1,324,156

2,320,086

営業収益合計97,314,605

106,248,486

ネットワークサービス売上原価

49,984,821

50,692,190

システムインテグレーション売上原価

24,978,607

30,424,802

980,279

1,318,344

営業費用：

機器売上原価ATM運営事業売上原価

1,382,194

1,959,597

売上原価合計77,325,901

84,394,933

販売費

7,946,852

8,058,481

一般管理費

5,299,608

5,632,430

研究開発費
営業費用合計営業利益

388,761

410,000

90,961,122

98,495,844

6,353,483

7,752,642

その他の収益(△費用)：
受取利息

34,60225,708

支払利息△ 299,271△ 287,314

為替差損益△ 4,549

112,136

その他投資の売却に係る損益－純額△ 3,154

13,565△ 159,592△ 19,788

54,701

159,915

その他投資に係る減損損失
その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額△ 377,263

4,222

法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益

5,976,220

7,756,864

法人税等2,525,486

2,607,582

123,776

168,065

3,574,510

5,317,347

持分法による投資損益
当期純利益
控除-非支配持分に帰属する当期純損失（△純利益）

66,453△ 16,693

3,640,963

5,300,654

基本的加重平均流通普通株式数(株)40,536,800

40,536,800

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)40,556,400

40,572,600

89.82

130.7689.78

130.65

当社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)- 12 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結包括損益計算書）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
区分

金額 (千円）

当期純利益

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
金額（千円）

3,574,510

5,317,347

その他の包括損益（税効果後）：
外貨換算調整額△ 9,539

90,014

未実現有価証券保有損益

102,745

256,521△ 31,605△ 59,252

3,636,111

5,604,630

確定給付型年金制度
包括損益合計控除-非支配持分に帰属する包括損益
当社に帰属する包括損益- 13 -

66,453△ 16,673

3,702,564

5,587,957

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）連結資本勘定計算書（未監査）
当社株主に帰属する資本

平成23年４月１日現在
少数株主からの子会社株式買取による親会社持分の減
少子会社の第三者割当増資
株式に基づく報酬

欠損金

その他の
包括利益
（△損失）
累計額

発行済
株式数
（自己株式
を含む）

資本金

自己株式

資本剰余金

（千円）

（千円）

（株）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

△ 85,134

41,295,600

16,833,847△ 392,079

27,318,912△ 10,937△ 5△19,395

19,390-△66,042

66,042

26,843

26,843

資本合計

包括利益

（千円）

（千円）

29,641,350△ 14,023,259

非支配持分

包括利益（△損失）：
当期純利益（△損失）3,574,510

3,574,510

61,601

61,601

包括利益合計3,636,111

3,636,111

配当金の支払額△ 608,052△ 608,052

平成24年３月31日現在

32,696,247△10,990,348

その他の包括利益、税効果控除後3,640,963△ 66,453
61,601△23,533

41,295,600

16,833,847△392,079

27,260,318

8,042

2,688

子会社の設立等

2,688-

株式に基づく報酬

40,00740,007

包括利益（△損失）：
当期純利益

5,317,347

5,317,347

287,283

287,283

包括利益合計

5,604,630

5,604,630

配当金の支払額△ 709,394△ 709,394

平成25年３月31日現在

37,634,178△ 6,399,088

その他の包括利益（△損失）、税効果控除後5,300,654

16,693287,303

263,770- 14 -△ 20

41,295,600

16,833,847△ 392,079

27,300,325

27,403

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

3,574,510

5,317,347

7,143,631

7,507,808

その他無形固定資産に係る減損損失

37,00048,000

退職給付引当金繰入額－支払額控除後

187,287

213,963

貸倒引当金繰入額・戻入益（△）

82,046△ 10,712

有形固定資産除却損

62,368

14,638

その他投資の売却に係る損益－純額

3,154△ 13,565

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

その他投資に係る減損損失

159,592

19,788

為替差損（△差益）－純額

14,202△ 55,983△ 123,776△ 168,065

法人税等調整額

35,714△ 527,128

その他

67,47039,377

売掛金の減少・増加（△）

626,783△ 2,906,215

セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少

330,961

37,406△ 161,418△ 2,422,332

持分法による投資損益

営業資産及び負債の増減－企業の買収による影響額の控除後：

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の増加買掛金及び未払金の増加・減少（△）△ 2,928,912

1,881,105

1,842,553△ 545,914

繰延収益－非流動の増加

276,175

1,015,049

未払費用及びその他流動負債の増加

429,998

194,201

11,659,338

9,638,768△ 6,167,434△ 5,588,815

350,136543,978

売却可能有価証券の取得△ 269,218△ 48,903

その他投資の取得△ 186,115△ 467,622

持分法適用関連会社株式への投資△ 24,647△ 100,000

売却可能有価証券の売却による収入

226,346-

その他投資の売却による収入

94,285

109,944△ 39,403△ 164,417

未払法人税等の増加・減少(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入

敷金保証金の支払
敷金保証金の返還

26,045

17,349

積立保険料の支払△ 6,604△ 737

42,948--△ 229,058△ 594△ 17,620△ 5,954,255△ 5,945,901

保険払戻金
新たな連結会社の取得(取得現金控除後)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達

3,370,000

71,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金の返済△ 620,000△ 1,081,000

キャピタル・リース債務の元本返済△ 3,425,680△ 3,678,940

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減△ 4,180,000

400,000

非支配持分に対する株式の発行による収入

-

2,570

△ 608,052△ 709,394△ 5,463,732△ 4,995,764△ 18,142

24,945223,209△ 1,277,952

13,313,615

13,536,824

13,536,824

12,258,872

利息支払額

297,862

287,158

法人税等支払額

481,580

3,527,987

4,749,695

4,816,248

有形固定資産の取得に係る未払金

659,266

949,264

資産除去債務

42,273

26,620

資産の取得額-404,139

承継した負債額-

104,321

非支配持分

-

118

子会社の取得原価-

299,700

取得資産に含まれる現金-

70,642

新たな連結会社の取得（取得現金控除後）-

229,058

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
現金及び現金同等物の増加・減少額（△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：

現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

企業の買収：- 16 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕（５）継続企業の前提に関する注記（未監査）該当事項はありません。

（６）連結財務諸表に関する注記事項（未監査）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下、「米国会計基準」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

重要な会計方針の要約
連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社15社の各勘定を連結したものであります。主要な連結子会社の連結決算日は全て３月31日であります。重要性の低い子会社８社の連結決算日は12月31日であり、これら子会社に３月31日までの財務報告を求めることは実行可能なものではないため、当連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の取引高及び残高は、連結上、消去しております。
当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション（ASC）810「連結」を適用し、親会社が支配持分を維持しているかぎり
親会社が保有する子会社持分の変動を資本取引として会計処理しております。

株式分割
当社は、平成24年９月６日開催の当社取締役会において、当社普通株式の分割を決議いたしました。この株式分割は、平成24
年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、１株につき200株の割合をもって分割するものであります。この株式分割は、平成24年10月１日より効力を発生いたしました。当該株式分割による影響を反映し、株式数及び１株当たり当期純利益に関する情報については、連結財務諸表及び関連する注記において、遡及して修正計算されております。

（事業セグメント情報）
下記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものです。セグメント別の利益あるいは損失を決定するために使用された会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従った連
結財務諸表の作成に使用された会計方針と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、経営資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。
ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、ネットワークサービス売上高、システムインテグレーション売上高及び機器売上高からなっております。
ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。

- 17 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕

営業収益：
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの

96,496,479

104,487,153

95,990,449

103,928,400

506,030

558,753

1,324,156

2,320,086

1,324,156

2,320,086――

セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結506,030

558,753

97,314,605

106,248,486

営業利益（△損失）：
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業

6,631,476

7,629,435

ATM運営事業△194,264

239,035

セグメント間取引消去
連結83,729115,828

6,353,483

7,752,642

セグメント間の取引は、市場に基づく取引価格によっております。また、事業セグメント別の利益(△損失)は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。
当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。

（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり当社
株主に帰属する当期純利益の調整計算は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

分子：
当社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,640,963

5,300,654

40,536,800

40,536,800

分母：
普通株式の期中平均株式数―基本的(株)ストック・オプションによる希薄化効果(株)普通株式の期中平均株式数―希薄化後(株)基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)19,60035,80040,556,400

40,572,600

89.82

130.7689.78

130.65前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算から除いた潜在株式数はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（その他の注記事項について）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等、資産除去債務等に関する注記については、本決算短信公表時において開示を省略しております。

- 18 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕

５．その他（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

役務区分

生産高 (千円)

前年同期比 (％)

システムインテグレーション

31,013,395

23.8

合計

31,013,395

23.8(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

役務区分
システムインテグレーション(構築)及び機器販売
システムインテグレーション(運用保守)合計

受注高 (千円)

前年同期比 (％)

受注残高 (千円)

前年同期比 (％)

17,180,309

30.6

3,703,483△3.5

24,742,940

17.1

16,377,246

25.8

41,923,249

22.3

20,080,729

19.1(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービスならびにATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション（構築）及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

役務区分

販売高 (千円)

前年同期比（％)

ネットワークサービス売上高合計

65,232,398

うち、法人向け接続サービス

16,027,134

9.0

うち、個人向け接続サービス

5,466,198△4.4

うち、WANサービス

25,168,425△1.9

うち、アウトソーシングサービス

18,570,641

7.2

システムインテグレーション売上高合計

37,205,096

18.2

うち、構築

15,824,938

31.9

うち、運用保守

21,380,158

9.8

機器売上高

1,490,906

34.1

ATM運営事業売上高

2,320,086

75.2

106,248,486

9.2

合計

2.9

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「２．企業集団の状況 （１）当社企業集団の概要」をご参照下さい。

- 19 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）平成25年３月期の連結財務指標の調整表（未監査）① Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

13,53415,309

減価償却費等△7,144△7,508

その他無形固定資産に係る減損損失

△37

△48

営業利益

6,353

7,753

その他の収益（△費用）-純額

△377

４

法人税等

2,525

2,608

124

168

3,575

5,317

66

△16

3,641

5,301

持分法による投資損益
当期純利益
控除－非支配持分に帰属する当期純損失（△純利益）
当社株主に帰属する当期純利益② 設備投資前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

10,917

10,405キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

4,750

4,816

有形固定資産の取得額

6,167

5,589

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表するAdjusted
EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

- 20 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）平成25年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕（未監査）① 連結業績サマリー
前第４四半期連結会計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益（売上高）

26,56329,55811.3

うち、ネットワークサービス売上高

16,167

16,717

3.4

うち、システムインテグレーション売上高

9,761

11,604

18.9

233

623

167.7

うち、機器売上高
うち、ATM運営事業売上高

402

614

52.7

20,672

23,22912.4

うち、ネットワークサービス売上原価

12,39812,7202.6

うち、システムインテグレーション売上原価

7,712

9,431

22.3

売上原価

うち、機器売上原価

193

569

193.7

うち、ATM運営事業売上原価

369

509

38.0

販売費、一般管理費等及び研究開発費

3,535

3,619

2.4

営業利益

2,356

2,710

15.0

税引前四半期純利益

2,196

2,811

28.0

当社株主に帰属する四半期純利益

1,251

2,188

74.9

前第４四半期連結会計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)② ネットワークサービス売上高の内訳

ネットワークサービス売上高合計

16,167

16,717

3.4

うち、法人向け接続サービス

3,787

4,244

12.1

うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）

2,389

2,782

16.5

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

799

773

△3.3

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

539

629

16.6

うち、その他

60

60

0.3

1,389

1,356

△2.4

241

382

58.6

1,000

811

△18.9

うち、個人向け接続サービス
うち、自社ブランド提供分
うち、ハイホーブランド提供分

148

163

9.1

うち、WANサービス

うち、OEM提供分

6,489

6,288

△3.1

うち、アウトソーシングサービス

4,502

4,829

7.3

- 21 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕③ 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（３ヶ月）（未監査）（四半期連結損益計算書）

区分

前第４四半期連結会計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

当第４四半期連結会計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

3,786,887

4,244,105

個人向けインターネット接続サービス

1,389,488

1,355,560

WANサービス

6,489,229

6,288,667

アウトソーシングサービス

4,501,619

4,829,036

16,167,223

16,717,368
6,000,759

合計
システムインテグレーション売上高：
構築

4,648,913

運用保守

5,112,100

5,603,166

合計

9,761,013

11,603,925

機器売上高

232,973623,603

ATM運営事業売上高

401,804

613,500

26,563,013

29,558,396

ネットワークサービス売上原価

12,397,820

12,720,525

システムインテグレーション売上原価

7,711,543

9,431,170

193,690568,947

営業収益合計
営業費用：

機器売上原価ATM運営事業売上原価

368,996509,138

20,672,049

23,229,780

販売費

2,006,664

2,027,664

一般管理費

1,379,078

1,485,233

研究開発費

149,321

105,940

24,207,112

26,848,617

2,355,901

2,709,779

売上原価合計営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取利息

9,555

5,819

支払利息

△ 72,144△ 69,417

為替差益

8,920

124,841

その他投資の売却に係る損益－純額△ 2,984-

その他投資に係る減損損失△ 75,015-

その他－純額△ 27,930

39,876

その他の収益(△費用)合計－純額
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益
法人税等△ 159,598

101,119

2,196,303

2,810,898

921,880

653,414

持分法による投資損益△ 29,560

36,377

四半期純利益1,244,863

2,193,861

控除－非支配持分に帰属する四半期純損失（△純利益）
当社株主に帰属する四半期純利益

6,453△ 5,492

1,251,316

2,188,369

１株当たり四半期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)40,536,800

40,536,800

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)40,564,400

40,583,800

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）

30.87

53.98

希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）

30.85

53.92

- 22 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕（四半期連結包括損益計算書)

区分
四半期純利益その他の包括損益（税効果後）：
外貨換算調整額
未実現有価証券保有損益確定給付型年金制度
包括損益合計控除-非支配持分に帰属する包括損益
当社に帰属する包括損益- 23 -

前第４四半期連結会計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

当第４四半期連結会計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

1,244,863

2,193,861

6,381
89,336△ 24,816
1,315,764
6,453
1,322,217

104,460
166,722△ 59,430
2,405,613△ 5,472
2,400,141

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕④ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（３ヶ月）（未監査）区分

前第４四半期連結会計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）
金額(千円)

当第４四半期連結会計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）
金額(千円)

1,244,863

2,193,861

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

1,892,149

1,964,291

その他無形固定資産に係る減損損失

37,00048,000

退職給付引当金繰入額－支払額控除後

38,182

48,701

貸倒引当金繰入額・戻入益（△）

36,194△ 10,570

有形固定資産除却損

22,752

10,045

その他投資の売却に係る損益－純額

2,984

-

その他投資に係る減損損失

75,015-△ 17,886△ 38,699

為替差益－純額
持分法による投資損益

29,560△ 36,377△ 72,460△ 679,103

32,76526,224△ 301,511△ 3,341,586

103,590△ 202,461

886,578

530,039

買掛金及び未払金の増加

935,852

1,821,357

未払法人税等の増加
繰延収益－非流動の増加

1,009,680

1,274,354

法人税等調整額
その他
営業資産及び負債の増減－企業の買収による影響額の控除後：売掛金の増加セールスタイプ･リースへの純投資額－非流動の減少・増加（△）
たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の減少

未払費用及びその他流動負債の減少
営業活動によるキャッシュ・フロー

396,394

238,400△ 1,272,330△ 87,505

5,079,371

3,758,971△ 1,633,158△ 1,178,696

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入
売却可能有価証券の取得
その他投資の取得

55,871

71,272△ 150,270△ 7,653△ 80,000△ 60,620

売却可能有価証券の売却による収入

222,467-

その他投資の売却による収入

32,08017,310

敷金保証金の支払△ 19,134△ 77,463

敷金保証金の返還

4,731

1,986

積立保険料の支払

△ 182

△ 183

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

3,983△ 8,002△ 1,563,612△ 1,242,049△ 923,078△ 938,318△ 923,078△ 938,318

16,172

31,972

財務活動によるキャッシュ・フロー：キャピタル・リース債務の元本返済
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
現金及び現金同等物の増加額

2,608,853

1,610,576

現金及び現金同等物の期首残高

10,927,971

10,648,296

13,536,824

12,258,872

現金及び現金同等物の期末残高- 24 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）（４）役員の異動① 代表者の異動（平成25年６月26日付予定）
代表取締役会長 兼 CEO

鈴木

幸一（現

代表取締役社長 兼 COO

勝

栄二郎（現

代表取締役社長）
特別顧問）② その他の役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

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平成25年３月期 決算短信〔米国基準〕