別記様式（第４条関係）公共事業再評価調書（1/2）-整理番号担当部課室名再評価実施要件

１電話番号Ｅ－ＭＡＩＬむつ市上下水道局下水道課○未着工○長期継続（10年）再評価後0175-28-3233mt-gesui@city.mutsu.lg.jp（年）●その他（事業を巡る社会経済情勢等の変化）事業概要事業種別事業名採択年度終了予定年度事業目的主な内容公共下

道むつ市公共下水道財源・負担区分●国32～55％地区名等むつ処理区○県％●市45～68％○その他％平成７年度 （用地着手 平成８年度 ／ 工事着手 平成10年度）令和12年度 （ 平成25年3月計画変更 （当初計画時平成20年度））生活環境の向上と公共用水の水質保全・ 下水道計画人口 23,800人・ 計画汚水量 13,640m3/日(日最大)・ 処理方式 標準活性汚泥法・ 処理能力 13,700m3/日(日最大)○採択時総事業費計事業費(百万円)水画（うち用地費）83,436 百万円～R元年度15,072(101)R2年度487( 0 )R3年度404( 0 )R4年度
小計394① 16,357( 0 )② (101)R5年度～23,163（ 0）

合計39,520(101)441( 0 )997( 0 )609( 0 )23,163 ⑤（ 0）⑥39,193(101)（ 平成25年3月変更）
実

績（うち用地費）２13,983(101)③ 16,030④ (101)評価指標及び項目別評価（1）事業の進捗状況事業の進捗状況事 業 費 割 合（うち用地費）管 渠 （30,419百万円）主要工種毎割合処理場 （9,101百万円）（事業費）用 地 （101百万円）

Ａ計画全体に対する進捗41 ％[③/⑤]（ 100 ％）[④/⑥]32.0％69.3％100.0％・Ｂ・

Ｃ年次計画に対する進捗98 ％[③/①]（ 100 ％）[④/②]102.4％91.9％100.0％説明・計画全体に対する事業費割合は41%、年次計画に対する進捗は98%となっており、年次計画は財政事情に合わせた計画のため割合は高い。
・主要工種毎割合における管渠について、計画全体で32%であるが面積における整備率が約18%と低く、事業開始当初における初期投資が大きいためである。

問題点・解決見込み・財政事情により単年度毎の整備事業費が限られているため整備に時間を要しており、その間に合併処理浄化槽の普及が進んでいる。
・アンケート調査結果より、現在の汚水処理状況について単独処理浄化槽又は合併処理浄化槽で整備済みの割合が合計71.4%と高いため、下水道を整備した場合でも下水道接続までに時間を要している可能性がある。

事業効果発現状況・近年、処理人口の増加に伴い接続人口も増加傾向を示しているが、令和４年度末時点で接続率41%とまだまだ低い状態である。

（2）社会経済情勢の変化Ａ・

Ｂ・

Ｃ【全国の評価】【県内の評価】下水道は、欠くことの出来ない都市の基盤整備であり、国家が国民に保証す町村の下水道普及率が都市部に比べて遅れており、早急な整備が望まれる。
全国及び本県 る最低限生活水準（ナショナル・ミニマム）として認識が定着している。
[県内普及率：62.9%（R4末）]における評価[全国下水道普及率：81.0%（R4末）][うち市平均普及率：69.9%][うち町村平均 普及率：38.5%]

社
会的・令和4年度末におけるむつ市の下水道普及率は、22.2%（=処理人口11,850人/行政人口53,325人）と県内市平均と比較しても低い水準であ評る。当地区におけ
価・むつ処理区における下水道普及率は13.3%（=処理人口5,693人/行政人口42,912人）と低い。
る評価必要性適時性地元の推進体制等効率性・アンケート調査結果から現状の排水処理のままで良い割合が下水道を希望する割合より多く整備当初に比べ地域住民の関心は薄くなっている。（実施の妥当性、適地性、規模、内容の妥当性）・アンケート調査結果より、「下水道整備希望」は32.4%と低く、「合併処理浄化槽希望」及び「合併処理浄化槽のままでよい」、「単独処理浄化槽・汲み取り式のままでよい」の下水道以外の希望が合計48.3%である。
・住民への負担が大きく現状維持を望む声も多いため下水道整備の必要性は低いと考えられる。
（関連事業の有無・内容、ライフライン関連事業等）・下水道の整備に時間がかかっており、その間に合併処理浄化槽が多く普及しているため適時性は低い。

・アンケート調査結果から、すでに単独処理浄化槽や合併処理浄化槽で整備済みの方も多く、下水道接続への関心が薄くなっている。
・議会等でも、下水道整備にかける財政への指摘が厳しく整備停止の声があがっている。

ａ・ｂａ・ｂａ・ｂ・むつ処理区のB/Cは現在の整備済範囲までで0.76となっており、全体計画区域まで整備しても0.90と前回再評価時の1.11と比較して効率性が悪くなっている。（2/2）-整理番号（3）費用対効果分析の要因変化区分主な項目

Ａ前回再評価時（H16）13,748 百万円6,032 百万円5,939 百万円59 百万円6,780 百万円32,558 百万円7,141 百万円28,942 百万円百万円百万円百万円36,083 百万円（1）管渠（2）処理場(土建)費用項目 （3）処理場(機電)（Ｃ） （4）用地費（5）維持管理費総費用（1）生活環境の改善（2）便所の水洗化便益項目 （3）（Ｂ） （4）（5）総便益今回再評価時（R5）35,160 百万円12,817 百万円8,649 百万円261 百万円8,905 百万円65,792 百万円34,403 百万円24,813 百万円百万円百万円百万円59,216 百万円・増Ｂ・減21,4126,7852,7102022,12533,23427,262-4,12900023,133

Ｃ百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円Ｂ/Ｃ1.110.90【費用対効果分析手法】 （分析手法、根拠マニュアル等）下水道事業における費用効果分析マニュアル(令和３年４月)を基に「現在価値比較法」の手法を採用。
【費用対効果分析における特記事項】上表は全体計画エリアにおける費用対効果分析の比較対象として、平成16年度に実施した再評価時のものを記載した。
現在の整備済エリアにおけるB/Cは0.76となる。

（4）コスト縮減・代替案の検討状況Ａ・

Ｂ・

Ｃ【コスト縮減の検討状況】コスト縮減ａ・ｂ・管渠浅埋やマンホール間隔の延伸、小型マンホールの活用などコスト縮減を行っている【代替案の検討状況】代替案ａ・ｂ・下水道の代替案として合併処理浄化槽案があり、下水道整備より即効性がある。
・汚水処理について近年性能も向上しており下水道処理と遜色ないものになっている。

（5）評価に当たり特に考慮すべき点【住民ニーズの把握方法】住民ニーズの把握状況・アンケート調査結果より下水道のニーズが低い。

Ａ・

Ｂ【住民ニーズ・意見】・現在の汚水処理状況について下水道以外で水洗化済みの割合が71.4%と高い。
・今の汚水処理状況で不自由していないとの意見がある。

・Ｃａ・ｂ【開発事業等における環境配慮指針への対応】○配慮している環境影響への配慮【特記事項】○配慮していないａ・ｂ開発事業等における環境配慮指針チェック表にて評価半島振興法の対象地に指定されている。
地域の立地特性３対応方針（事業実施主体案）総合評価評価理由
備４〇継続●計画変更○中止○休止アンケート調査結果から下水道より合併処理浄化槽及び現状のままの比率が高い。また議会においても財政的負担を指摘され財政シミュレーションでも財政負担が大きいことから、これ以上の整備を行わず計画区域を整備済みの区域へ縮小する計画変更とし、それ以外の区域については合併処理浄化槽を促進していきたい。

考公共事業再評価委員会意見委員会意見委員会評価付帯意見評価理由●対応方針（案）どおり○対応方針（案）を修正すべき〇継続●計画変更○中止○休止①下水道整備予定区域とされていたことで、これまで浄化槽の補助金が受けられなかった地域については、浄化槽設置の補助制度の適用地域とすること。②整備済区域の普及率を上昇させるため、下水道へ接続するための排水設備工事に関する補助制度を、これまで同様、維持すること。
①費用対効果分析の結果、費用便益比B／C（便益項目／費用項目）が１．０以上の場合、費用対効果が高いこととなるが、再評価において１．０を下回る結果となったこと。②アンケート調査を評価した結果、希望する汚水処理が「下水道」より「合併処理浄化槽」及び「現状のまま」の比率が高いこと。③財政シミュレーションにおいて、今後の整備費用等の財政負担が大きくなっており、市議会においても財政的負担を指摘されていること。④合併処理浄化槽が普及しており、処理能力も下水道と遜色ないものとなっていること。別記様式（第４条関係）公共事業再評価調書（1/2）-整理番号担当部課室名再評価実施要件

１電話番号Ｅ－ＭＡＩＬむつ市上下水道局下水道課○未着工○長期継続（10年）再評価後0175-28-3233mt-gesui@city.mutsu.lg.jp（年）●その他（事業を巡る社会経済情勢等の変化）事業概要事業種別事業名採択年度終了予定年度事業目的主な内容公共下

道むつ市公共下水道財源・負担区分●国50～55％地区名等大畑処理区○県％●市45～50％○その他％平成９年度 （用地着手 平成11年度 ／ 工事着手 平成12年度）令和12年度 （ 平成25年3月計画変更 （当初計画時 平成32年度））生活環境の向上と公共用水の水質保全・ 下水道計画人口 4,200人・ 計画汚水量 1,960m3/日(日最大)・ 処理方式 オキシデーションディッチ法・ 処理能力 2,400m3/日(日最大)○採択時総事業費

計事業費(百万円)水画（うち用地費）16,713 百万円～R元年度5,991(56)R2年度14( 0 )R3年度14( 0 )R4年度
小計
14① 6,033( 0 )② (56)R5年度～2,695（ 0）0( 0 )0( 0 )1( 0 )2,695（ 0）

合計8,728(56)（ 平成25年3月変更）
実5,651(56)績（うち用地費）

２③ 5,652④ (56)

⑥8,347(56)評価指標及び項目別評価（1）事業の進捗状況

Ａ
事事業の進捗状況

説明問題点・解決見込み事業効果発現状況業 費 割 合（うち用地費）管 渠 （6,742百万円）主要工種毎割合処理場 （1,986百万円）（事業費）用 地 （56百万円）計画全体に対する進捗68 ％[③/⑤]（ 100 ％）[④/⑥]61.5％76.0％100.0％・Ｂ・Ｃ・

Ｃ年次計画に対する進捗94 ％[③/①]（ 100 ％）[④/②]94.8％93.4％100.0％・計画全体に対する事業費割合は68%、年次計画に対する進捗は94%となっており、年次計画は財政事情に合わせた計画のため割合は高い。
・主要工種毎割合における管渠について計画全体で61.5%、面積における整備率が約53%となっているが、近年は計画通り進んでいない。

・現在までの整備区間においては効率よく整備できたが今後事業費の増大により整備効率が悪くなる。
・処理人口は減少しており、接続人口は横ばいで低い状況にある。

（2）社会経済情勢の変化

Ａ・

Ｂ【全国の評価】【県内の評価】下水道は、欠くことの出来ない都市の基盤整備であり、国家が国民に保証す町村の下水道普及率が都市部に比べて遅れており、早急な整備が望まれる。
全国及び本県 る最低限生活水準（ナショナル・ミニマム）として認識が定着している。
[県内普及率：62.9%（R4末）]における評価[全国下水道普及率：81.0%（R4末）][うち市平均普及率：69.9%][うち町村平均 普及率：38.5%]社
会的・令和4年度末におけるむつ市の下水道普及率は、22.2%（=処理人口11,850人/行政人口53,325人）と県内市平均と比較しても低い水準評である。
価 当地区におけ ・大畑処理区における下水道普及率は54.6%（=処理人口3,196人/行政人口5,857人）となっている。
る評価必要性適時性地元の推進体制等効率性・アンケート調査結果より、現状の排水処理のままで良い割合が下水道を希望する割合より多く整備当初に比べ地域住民の関心は薄くなっている。（実施の妥当性、適地性、規模、内容の妥当性）アンケート調査結果より、「下水道整備希望」は23.8%と低く、「合併処理浄化槽希望」及び「合併処理浄化槽のままでよい」、「単独処理浄化槽・汲み取り式のままでよい」の下水道以外の希望が合計56.5%である。住民への負担が大きく現状維持を望む声が多いため下水道整備の必要性は低いと考えられる。
（関連事業の有無・内容、ライフライン関連事業等）・下水道の整備に時間がかかっており、その間に合併処理浄化槽が多く普及しているため適時性は低い。

・アンケート調査結果から、すでに単独処理浄化槽や合併処理浄化槽で整備済みの方も多く、下水道接続への関心が薄くなっている。
・議会等でも、下水道整備にかける財政への指摘が厳しく整備停止の声があがっている。

ａ・ｂａ・ｂａ・ｂ大畑処理区のB/Cは現在の整備済範囲までで1.65となっており、全体計画区域まで整備すれば1.13となり今後の効率性は悪くなる。（2/2）-整理番号（3）費用対効果分析の要因変化区分主な項目（1）管渠（2）処理場(土建)費用項目 （3）処理場(機電)（Ｃ） （4）用地費（5）維持管理費総費用（1）周辺環境の改善（2）居住環境の改善便益項目 （3）（Ｂ） （4）（5）総便益

Ａ前回再評価時（H20）337 百万円191 百万円35 百万円2 百万円百万円565 百万円579 百万円319 百万円百万円百万円百万円898 百万円今回再評価時（R5）12,190 百万円4,174 百万円3,687 百万円134 百万円1,016 百万円21,201 百万円15,233 百万円8,761 百万円百万円百万円百万円23,994 百万円・増Ｂ・減11,8533,9833,6521321,01620,63614,6548,442
00
023,096

Ｃ百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円Ｂ/Ｃ1.591.13【費用対効果分析手法】 （分析手法、根拠マニュアル等）下水道事業における費用効果分析マニュアル(令和３年４月)を基に「現在価値比較法」の手法を採用。
【費用対効果分析における特記事項】上表は全体計画エリアにおける費用対効果分析の比較対象として、平成20年度に実施した再評価時のものを記載した。
現在の整備済エリアにおけるB/Cは1.65となる。

（4）コスト縮減・代替案の検討状況Ａ・

Ｂ・

Ｃ【コスト縮減の検討状況】コスト縮減ａ・ｂ・管渠浅埋やマンホール間隔の延伸、小型マンホールの活用などコスト縮減を行っている【代替案の検討状況】代替案（5）評価に当たり特に考慮すべき点住民ニーズの把握状況ａ・ｂ・下水道の代替案として合併処理浄化槽案があり、下水道整備より即効性がある。
・汚水処理について近年性能も向上しており下水道処理と遜色ないものになっている。

Ａ・

Ｂ【住民ニーズの把握方法】【住民ニーズ・意見】・アンケート調査結果より下水道のニーズが低い。・現在の汚水処理状況について下水道以外で水洗化済みの割合が53.5%となっているが、今の汚水処理状況で不自由していないとの意見がある。

・Ｃａ・ｂ【開発事業等における環境配慮指針への対応】○配慮している○配慮していない環境影響への配慮【特記事項】ａ・ｂ開発事業等における環境配慮指針チェック表にて評価過疎地域、半島振興法の対象地域に指定されている。
地域の立地特性３対応方針（事業実施主体案）総合評価評価理由
備４〇継続●計画変更○中止○休止アンケート調査結果から下水道より合併処理浄化槽及び現状のままの比率が高い。また、費用対効果分析の結果から現在の整備範囲での効果は大きいが、今後の整備の効率性は悪くなっていく結果となったため、これ以上の整備を行わず計画区域を整備済みの区域へ縮小する計画変更とし、それ以外の区域については合併処理浄化槽を促進していきたい。

考公共事業再評価委員会意見委員会意見委員会評価付帯意見評価理由●対応方針（案）どおり〇継続●計画変更○対応方針（案）を修正すべき○中止○休止①下水道整備予定区域とされていたことで、これまで浄化槽の補助金が受けられなかった地域については、浄化槽設置の補助制度の適用地域とすること。②整備済区域の普及率を上昇させるため、下水道へ接続するための排水設備工事に関する補助制度を、これまで同様、維持すること①費用対効果分析から今後の整備を継続しても、効率性の悪さ等から費用便益比B／C（便益項目／費用項目）が徐々に悪化すること。②アンケート調査を評価した結果、希望する汚水処理が「下水道」より「合併処理浄化槽」及び「現状のまま」の比率が高いこと。③財政シミュレーションにおいて、今後の整備費用等の財政負担が大きくなっており、市議会においても財政的負担を指摘されていること。④合併処理浄化槽が普及しており、処理能力も下水道と遜色ないものとなっていること。