2020 年 11 月 26 日 No.3
小委員会交渉「時間外労働及び休日労働について（36 協定の締結）」(11/18・11/26)◆経営改革課における年間超過勤務時間の上限に係る特別条項の締結に合意する●年間の上限 450 時間●特別な事情、36 協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針に則り協議
組合は、11月18日に小委員会交渉を行い、当局より「経営改革課における年間超過勤務時間に係る特別条項の締結について」の提案を受けた。これは、経営改革課において、本年 4 月に「大阪市水道ＰＦＩ管路更新事業等実施方針」及び「大阪市工業用水道特定運営
事業等実施方針」を公表後、非常に繁忙となり、月の特別条項を 3 度締結し、今日に至っていたもので、11 月以降、資格審査や競争的対話の実施など、本格的に事業者の選定手続きに入る事から、年間の超過勤務時間について、450 時間の特別条項を締結の提案となったものである。
組合は、コロナ禍における業務遂行や予想を超える実施方針等に係る質問への対応など業務量が増加した原因については一定理解するものの、「36 協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」に則り協議を行う必要がある事からいったん持ち帰り内部協議を行う事とした。
その後、26 日に再度交渉を行い、組合から、①超過勤務時間の上限を 450 時間としているが、10 月末時点の改革
調整ラインにおいて最大値 322 時間、約差が 130 時間、見通しの各月の最低値としても 115 時間あり、450 時間で果たして収まるのか、②他課か他のラインからの応援が必須となっているが、年度末が迫り、他課においても非常に繁忙となり、また人事異動が近くなり引継ぎなども発生する時期に期待する応援が望めるのか、③「限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保」の措置の取り扱い等の問いかけを行った。
局から、①に対しては「繁忙期への対策として、他課からの応援体制をとることとし、水道施設最適化ラインからの応援（２名）については、習熟期間が不要な業務について、すでに作業の補助を行っているところである。本
年４月異動者による応援（２名）については、昨年度までの経験を生かして、すぐに取り組める業務内容の補助を行うこととしている。また、競争的対話・ヒアリングのピーク時期をずらすようなスケジュールとすることにより、上水と工水の繁忙期が重ならないよう平準化を行ってまいりたい。これらの取り組みにより、年間の超過勤務時間を 450 時間以内に収めていきたいと考えている」と回答が、②に対しては、「年度末の繁忙時期に期待する応援が望1

大阪市水道労働組合(次頁に続く)めるかであるが、１～３月は通常業務の業務繁忙時期と重なるが、上水・工水で競争的対話等のスケジュールをずらすことにより、繁忙時期を平準化すること、応援職員についても、当期間内の状況について個別に聞き取りを行い、業務内容を調整したうえで応援派遣を行っていることから、期待する応援は望めると考えている」、③に対しては、「(2)深夜業の回数制限について、これを１か月につき５回までとする。(6)連続休暇の取得について、年次有給休暇について２日以上まとめて連続して取得することを含めてその取得を促進していく。(9) 産業医等による助言・指導や保健指導について、年間 360 時間、420 時間を超えて時間外労働させる職員に対し、産業医等による保険指導を受けさせるものとする。この３点について協定書に記載し措置してまいりたい」と回答がされた。
続いて、所属長より年間の特別条項締結あたり、「本来の年間上限を超えた時間外労働については、健康面のリス
クが生じうることも踏まえ、できる限り抑制に努めていくことが極めて重要であること、また、これまで以上に適正な労務管理を行っていくことの必要性について十分認識しており、今般の特別条項を締結していただいた暁には、
深夜労働回数の制限、連続した休暇取得の促進など、職員の健康及び福祉を確保するための措置を遵守しつつ、職員の心身の健康保持について、これまで以上に配慮してまいります」との決意が述べられた。
組合として、割増率の課題は残るものの、当局に一層の適正な労働時間の管理の徹底を要請し、至っている現状
から今回の提案について締結を確認する事とした。
【当局提案文】

2020（令和２）年 11 月 日
経営改革課における年間超過勤務時間に係る特別条項の締結について(案)
経営改革課では、令和２年４月に「大阪市水道ＰＦＩ管路更新事業等実施方針」及び「大阪市工業用水道特定運営事業等実施方針」を公表後、10 月末に民間事業者に向けた募集要項等（募集要項、優先交渉権者選定基準、実施契約書（案）、モニタリング計画（案）など）を公表し、11 月以降、資格審査や競争的対話の実施など、本格的に事業者の選定手続きに入ります。
選定手続きを担う経営改革並びに改革調整ラインの職員に係る超過勤務の状況については、10 月末現在の累計で、平均 214 時間、最も多い者で 322 時間に達しています。
その主な要因としては、実施方針等に係る質問が多数に上った（上水約 1700 問、工水約 800 問）こと、新型
コロナウィルス感染症の影響で、４月の説明会に代えて動画配信を行ったうえに、当初予定になかった説明会を８月末に開催したことなどが挙げられます。このため、両ラインについては、１か月の上限について 10 月までに計３回の特別条項を締結したところです。
こうした状況の中、当課としても、超過勤務の抑制に向けて、経営改革ライン、改革調整ラインで共通する作業は一方で行うよう調整し、担当者間の業務の平準化に努めてまいりました。
また、選定に係る情報管理の厳格化を図る観点から、一定の制約がある中、事業推進並びに水道施設最適化ラインの技術職員に対しても、7 月下旬から 10 月中旬にかけ、管路情報管理システムの民間事業者への閲覧にかかる業務を担当してもらいました。
今後についても、競争的対話の実施など、多くの業務が見込まれることから、課長代理級による支援の強化や、民間事業者と接する機会の少ない水道施設最適化ラインの職員を事務局体制に組み込むとともに、本年４月の人事異動で転出した職員からの応援体制構築に向けて関係所属と調整するなど、超勤抑制に向け、あらゆる方策を検討・実施していく所存です。
しかしながら、年間の超過勤務時間の上限である 360 時間にひっ迫する職員がおり、上限を超えて勤務させな
いと局の事業に重大な支障をきたすため、年間の制限を超える特別条項を締結していただき、業務を遂行する必要があると考えます。
よって、年間の超過勤務時間について、450 時間の特別条項を締結していただきますようよろしくお願いいたします。

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【参考資料】
１ 現状とこれまでの取組(1)令和２年 10 月末現在 時間外労働（最大）経営改革ライン 担当係長：296 時間
改革調整ライン 担当係長：322 時間
４～10 月の一人当たり月平均時間：約 30.5 時間(2)特別条項付協定締結回数
３回（６月：65 時間、7 月：60 時間、10 月：65 時間）(3)これまでの取組
・ミーティング、会議の出席者を精査する。
・スケジュール管理を密に行い、次の作業へと向けた段取りを行う。
・上水、工水で最も繁忙と考えられる競争的対話を、交互に行えるようスケジュールを管理する。
・超過勤務時間の多い職員の業務について、分散を図る。
・業務の優先事項の仕分けを行う。
・管理職は、部下職員の時間外勤務の必要性について精査する。
・ノー残業デー（水曜日、給料日）の声かけを徹底する。

２ 今後の取組と見通し(1)今後の取組
・上記１(3)の取組のさらなる徹底
・水道施設最適化ラインからの応援
・本年４月異動者による応援（調整中）・関係課を含めた検討体制の再構築（調整中）・なお、職員の健康管理と計画的な年休消化の促進に努める。
(2)今後の超過勤務見通し（上記(1)の実施が前提）
11 月：10～25 時間（両ライン共通）

12 月：20～45 時間（同上）１月：経営改革ライン 30～45 時間
改革調整ライン 20～30 時間

２月：30～45 時間（両ライン共通）

３月：35～45 時間（同上）※今後の応募事業者数、質問数等によって業務量は変動が見込まれる。

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３ 今後のスケジュール
時

期

上 水

令和２年度

工 水
29 日 募集要項等の公表

29 日 募集要項等の公表

10 月(2020)

10 月
30 日 説明会開催

11 月

30 日 説明会開催

情報開示資料提供開始

情報開示資料提供開始

９日 資格要件にかかる質問〆

９日 資格要件にかかる質問〆

16 日 資格以外の質問〆

11 月

27 日 資格要件質問 回答

16 日 資格以外の質問〆
27 日 資格要件質問 回答

資格審査書類 受付開始
７日 資格審査書類 受付期限
21 日 資格審査結果通知
12 月

中旬 応募前意見交換

資格合格者への情報開示資料 12 月
提供

24 日 資格審査書類 受付開始
下旬 資格以外の質問 回答

下旬 資格以外の質問 回答
競争的対話等

８日 資格審査書類 受付期限
１月

・１コンソーシアムにつきヒア

２１日 資格審査結果通知

１-３月 リング１回、対話２回を予定

競争的対話等

・対話の前に事前質問集約、回・１コンソーシアムにつきヒア

答作成

リング３回、対話２回を予定
２-４月 ・ 競争的対話の前に現場調査を

令和３年度

実施

(2021)～３月

・ 事業提案審査

・対話の前に事前質問集約、回・ 優先交渉権者の選定

答作成

・ 基本協定の締結

・ 事業提案審査

・ 市会にて、運営権設定に・ 優先交渉権者の選定

関する議決

・ 基本協定の締結

・ 国へ許可申請～３月

・ 実施契約の締結

・ 市会にて、運営権設定に関する議決
・ 実施契約の締結
・ 国へ許可申請等(運営権者)

令和４年度
事業開始

事業開始

～(2022)4

【交渉要旨 11/18】（局）〇 引き続き、「時間外労働及び休日労働について」の交渉を始めさせていただく。
○ 経営改革課については、今年度６月、７月、10 月と主にＰＦＩ関連事業、工業用水道運営事業に関する業務において月の上限を超える特別条項を締結させていただいてきたところである。
○ この間、経営改革課においては、業務の平準化、効率化などにより超過勤務縮減に一層取り組んできたところ
ではあるが、想定を超える繁忙であり、現時点で、業務を担当している係長の平均超過勤務時間が 280 時間を超えている状況である。
今後、12 月から翌年３月にかけて更なる繁忙が予想されており、現在の締結内容である超過勤務年間上限 360
時間を超えて業務をしていただかなければ、局事業に重大な影響が生じることになるため、今回、経営改革課において、36 協定の年間上限を超える特別条項の締結を提案させていただくこととなった。
〇 それでは担当係長より提案文に沿って説明させていただく。
＜提案文読み上げ＞（局）〇 提案内容については以上である。それでは、労働組合のご意見をうかがいたい。
（組合）● 経営改革課においては、労働組合としても、月の上限の特別条項についてこれまで３回の締結を行いながら業
務量の推移を見守ってきた。コロナ禍における業務遂行や予想を超える実施方針等に係る質問への対応など業務量が増加した理由については一定、理解は出来る。
● しかしながら、担当者間の業務の平準化、水道施設最適化ラインの技術職員に対する業務の振り分けによるこれまでの超過勤務抑制の取り組みに併せて、本年４月異動者による応援や関係課を含めた検討体制の再構築などの調整を今後行うとの事であるが、これから他課等についても年度末をむかえ、また異動前の引継ぎのタイミングと重なる事からこの措置が実効性を伴うのか、どれほどの効果が表れるのかは現時点では不明瞭だと考える。
● また、年間 450 時間の特別条項を締結したいとの提案だが、2019 年 4 月より施行されている「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」では、時間外労働の上限は、原則として、月 45 時間・年 360 時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることは出来なくなっている。
● 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、「36 協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」に則りながら協定内容を作成する必要があり、特に、指針第 8 条の「限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保」については議論を深めなければならないと考えている。
● その上、原則を超える超過勤務の上限となる事から、より一層の労働時間の適正な把握も必要と考えている。
● いずれにせよ、本日は、提案されたばかりでもあり、一旦、持ちかえり検討をし、今後の協議について対応を行う事としたいのでよろしくお願いをする。
（局 2）○ 本日のところは、提案内容を一旦持ち帰り、組合内部で検討を行われるとのことでありますが、当局としましては、今月中の締結・届出に向けて、精力的に労使協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご協力をお
願いする。
（局）
○ 本日の交渉はこれで終了する。

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【交渉要旨 11/26】（局）○ ただ今から、時間外労働及び休日労働についての交渉を始めさせていただく。本件については、11 月 18 日の小委員会交渉において当局から提案をし、労働組合から持ち帰り検討していただくとのことであり、本日は労働組合から意見があるということであるのでお伺いしたい。
（組合）● 提案内容について、持ち帰り労働組合内部で協議させていただいたところである。その結果を踏まえ、特別条項付き協定の締結に向けて、提案内容について数点確認させていただいきたい。
● まず、超過勤務時間の上限を 450 時間としているが、10 月末時点の改革調整ラインにおいて最大値 322 時間、約差が 130 時間、見通しの各月の最低値としても 115 時間あり、450 時間で果たして収まるのか聞かせていただき
たい。
（局 2）
○ 450 時間以内で収まるかについてであるが、10 月末までは、募集要項をはじめとした各種公表資料の作成業務
および説明会の実施のため、業務繁忙となり、月の特別条項を３回締結していただくなど、多くの超過勤務を行わざるを得なかったが、11 月は、超過勤務実績は、20 日時点で平均５時間、最も多い職員で 16 時間と、落ち着いている状況にある。
12 月についても、現在のところ、11 月同様に計画的に業務を進めることができると考えているが、１～３月は、応募事業者との競争的対話・ヒアリングが控えており、これらは応募事業者の数や、競争的対話等で提示される質問の数によって業務量は左右されることが想定される。
その繁忙期への対策として、他課からの応援体制をとることとし、水道施設最適化ラインからの応援（２名）
については、習熟期間が不要な業務について、すでに作業の補助を行っているところである。また、本年４月異動者による応援（２名）については、昨年度までの経験を生かして、すぐに取り組める業務内容の補助を行うこととしている。
また、競争的対話・ヒアリングのピーク時期をずらすようなスケジュールとすることにより、上水と工水の繁忙期が重ならないよう平準化を行ってまいりたい。
これらの取り組みにより、年間の超過勤務時間を 450 時間以内に収めていきたいと考えている。
（組合）● 現在の状況と、今後の応援にかかる取組について聞かせていただいた。その 450 時間に収める前提条件として、①水道施設最適化ラインからの応援、②本年 4 月異動者による応援、③関係課を含めた検討体制の再構築とされているが、水道施設最適化ラインの現時点の超過勤務状況はどのようになっているか聞かせていただきたい。
（局 2）○ 11 月 20 日時点の水道施設最適化ラインの現時点の年間超過勤務状況についてであるが、課長代理が 33 時間、係長２名が 12 時間、1 時間、係員が２時間となっている。
（組合）● 次に、本年 4 月異動者は何人で、現時点はどこの課におられるのか。関係課を含めた検討体制の再構築とは、
具体的にどの様なことを行うのか。①～③にあたり、他課か他のラインからの応援が必須となっているが、年度末が迫り、他課においても非常に繁忙となり、また、人事異動が近くなり引継ぎなども発生する時期に期待する応援が望めるのかも含め確認したい。
（局 2）○ まず、本年４月の異動者は、総務課担当係長及び西部水道センター担当係長であり、この２名に応援派遣にて業務補助を行ってもらう。
○ 関係課を含めた検討体制の再構築についてであるが、今後予定している競争的対話・ヒアリングでは、応募者から事前に提出された質問への回答を作成し、これをベースとして対面により説明や交渉を行い、回答内容については、今後の契約条件に関わることから、事前に十分な検討と局内調整が必要となる。上工水それぞれ複数回

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行う予定としていますが、限られた期間内でのスケジュールは非常にタイトであることが想定される。
そのため、今後繁忙が予想される１～３月の競争的対話・ヒアリングに向け、円滑な業務遂行に資するため、「上工水運営権事業連絡調整会議」を立ち上げ、関係各課との情報共有・連絡調整を緊密に行い、これまで民間事業者から寄せられた質問なども参考に、早い段階から想定 QA の作成に取り掛かることとする。
これらの取り組みにより、全体として、競争的対話期間への業務集中を緩和することで、事務局である経営改
革課における超過勤務の抑制にも一定資するものと考えている。
○ 年度末の繁忙時期に期待する応援が望めるかであるが、１～３月は通常業務の業務繁忙時期と重なるが、上水・工水で競争的対話等のスケジュールをずらすことにより、繁忙時期を平準化すること、応援職員についても、当期間内の状況について個別に聞き取りを行い、業務内容を調整したうえで応援派遣を行っていることから、期待する応援は望めると考えている。
なお、応援派遣を行う以外の関係各課においても、今後業務繁忙が予定されることから、特定の職員に偏らないよう、各所属内での業務負荷の分散を図るよう取り組んでまいりたい。
（組合）● 年間上限の特別条項を 450 時間としても、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、①時間外労働が年 720 時間以内、②時間外労働と休日労働の合計が月 100 時間未満、③時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり 80 時間以内、④時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは、年６か月が限度などの条件を守らなければならないとされているが、特に④の月の 45 時間 6 か月について、守る事は可能なのかどうかお聞かせ願いたい。
（局 2）○ 45 時間６か月の厳守についてであるが、今年度については、月間の特別条項付協定を 10 月までで３回締結していただいたところである。
11 月は 20 日現在平均５時間であり、12 月についても、業務量やスケジュールの見通しがついており、また、
応援体制を構築したことから、月の限度 45 時間の範囲内で実施可能であると見込んでいる。
１～３月については、応募企業数など業務量に不確定要素があるものの、これまでの業務平準化の取り組みや、他課からの応援などを活用しながら、できるだけ月に 45 時間以内に収めていきたいと考えている。仮に 45 時間を超える特別条項をお願いすることがあったとしても、「月 45 時間を超える月は６か月が限度であること」の条
件は厳守してまいりたい。
（組合）● 次に、36 協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について確認したい。
● まず、指針の 5 条では、
「臨時的な特別の事情がなければ、限度時間（月 45 時間・年 360 時間）を超えることはできず、限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、できる限り具体的に定めなければならない。この場
合にも、時間外労働は、限度時間にできる限り近づけるように努めること」とされているが、その「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」はどのように記載するのか。
● また、指針 5 条では「限度時間を超える時間外労働については、25 ％を超える割増賃金率とするように努めなければなりません 」とされているが、本来の 360 時間を超える部分については休日割増しと同様に 35%を適用すべきではないか。
（局 2）○ 「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」記載内容については、現在は「水道事業・工業用水道事業の経営形態見直し、経営計画及び料金制度に係る検討、連絡調整等で緊急事務処理を要する場合」としているが、具体的に「そのうち、上工水運営権事業における事業者選定手続きに係る検討、連絡調整等を行う場
合」と追記してまいりたい。
○ 超過勤務手当については、当局の給与規程に基づき支払っているところである。特別条項付き３６協定を結ぶ
際には、法定割増賃金を超える率とするよう努めることは理解しているが、割増率については、条例で定められている本市職員との権衡を考慮して定めており、年間 360 時間を超える部分についても、現行規定により支給することとなる。
（組合）● 割増率については現行規定により支給する事となるとの事で、すなわち上乗せは出来ないとの当局の考えだが、7

原則年間の上限を 360 時間とした現行の法律改定の趣旨からすれば、それ以上の部分は特別の事であり、使用者
として 25 ％を超える割増賃金率を検討する事は当然のこと事だと私たちは考えるが、条例で定められている本市
職員と均衡を考慮する理由は何か。
（局 2）○ 水道局は任命権者の異なる公営企業ではあるが、水道局職員も大阪市の職員であり、給与制度においても、条例により定められている本市職員と同等の制度としているところである。現在、市長部局では年間 360 時間を超える超過勤務に対して、別途割増率は定めていないところであり、そのため水道局において独自で割増率を設定することはできない。
（組合）● 現状では、局において割増率の上乗せは難しいとの事なので、本日の交渉では非常に残念だが解決が出来ない
課題と考える。
● 他の本市職員を含めた大阪市全体の課題と捉え、この課題については、一旦棚上げとし、別途、市労連に相談をしながら課題解決をはかる事とする。
● 次に、指針の８条では、「限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保」の措置として、(1)医師による面接指導、(2)深夜業の回数制限、(3)終業から始業までの休息時間の確保、(4)代償休日・特別な休暇の付与、(5)健康診断、(6)連続休暇の取得、(7)心とからだの相談窓口の設置、(8)配置転換、(9)産業医等による助言・指導や保健指導などを協定書に記入することとされているが、局としてどのような措置をとるのか確認させていた
だきたい。
（局 2）
○ 「限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保」の措置についてであるが、(2)深夜業の回数制限について、これを１か月につき５回までとする。(6)連続休暇の取得について、年次有給休暇について２日以上まとめて連続して取得することを含めてその取得を促進していく。(9) 産業医等による助言・指導や保健指導について、年間 360 時間、420 時間を超えて時間外労働させる職員に対し、産業医等による保険指導を受けさせるものとする。この３点について協定書に記載し措置してまいりたい。
（組合）● 年間 450 時間の上限の特別条項の締結にあたり、より一層の労働時間の適正な把握が必要だと考えている。現状においても、昨年の労働基準監督署の調査以降、厳格に労働時間は管理されていると考えるが、360 時間を超える協約を締結にするにあたり、所属ではなく、職員課においても責任を持って、適正な超過勤務となるように確認・指導すべきであると考えるかどうか。
（局 2）○ 経営改革課においては、これまでどおり、超過勤務の事前申請と事前承認、翌日の実施申請確認を行い、また、
乖離時間の確認もあわせて、労働時間の適正な把握を行ってまいりたい。
○ それに加え、職員課においても、適宜、出退勤打刻のかい離状況や警備記録などを確認し、必要に応じてＰＣ
ログの確認などを行い、適正な労働時間管理となっているか確認していく。
（組合）● 私からは以上である。続いて、本庁ブロック部長より今回の提案について、意見等があるのでよろしくお願いする。
（組合 2）● 本庁ブロックとしては、メンタル系疾患によるり患職員が例年増える時期でもあることからもより一層注視していただきたいこと、さらに今回の原因についてもしっかりと検証していただき、想定外の事態と安易に結論づけることなく今後に向けての糧とし、業務量の分析を行い適正な業務量となるように事前に備え、ワークライフ
バランスの推進に努めていただきたいと考えている。
（局 3）○ 今年度に入ってから繁忙な時期が続き、職員には負担をかけながらも、各自が局の重要な事業を担っていると8いう緊張感のもとで、ここまで業務を進めてきてくれている。
○ 今後は、先ほども述べたように深夜業の回数制限、年次有給休暇の連続取得の推進、産業医等による保険指導を行うことにより、職員の健康・福祉について気を配るとともに、こまめに声掛けを行うなどコミュケーション
をしっかりとること、毎日の勤怠状況はもちろん、各自の顔色や言動、態度についても目配せすることなど、職員の健康面についても注視してまいりたい。
○ 特に今後、競争的対話など、ストレスのかかる業務を１つ１つこなしていく必要がある。システム的な確認や意思決定が行える流れを作るなど、業務負担を低減するための工夫をするとともに、これら業務が終わり緊張感が切れたタイミングでも、心と体のバランスが崩れないかなどにも配慮してまいりたい。
○ また、今回、年間の時間外勤務の限度時間である 360 時間を超えて労働をさせる特別条項を締結するということは、特例であると認識している。引き続き、今回の状況について問題意識を持って業務の分析、検証を行い、今後より一層の適正な労働時間管理と、ワークライフバランスの推進に努めてまいりたい。
（組合）● 最後に限度時間を超えて労働させる必要がある場合においても、「時間外労働は、 限度時間にできる限り近づける ように努める」と指針でされている。これを踏まえ、適正な労働時間管理に対する所属長の締結に際しての決意を聞かせて頂きたい。

（局 4）○ 経営改革課の職員については、今年４月以降、多くの苦労をかけてきました。とりわけ、当初予定になかった、
コロナ下における説明会の中止とそれに代わる動画の作成、４月に公表した実施方針等に対する想定以上の数の質問への対応も含め、3 回の特別条項の締結を行い、10 月末までに多くの時間外労働の実施を必要としたところです。
結果、10 月末には募集要項等の公表と説明会の実施にこぎつけ、大きなヤマを一つ越えたと思っています。
今後については、競争的対話の実施など、大きなイベントも控えていることから、現行の年間上限内では業務の遂行に支障があると考え、今般の特別条項の締結をお願いするに至ったところです。
協議をお願いするにあたっては、これまで以上に業務の平準化に努めるとともに、11 月以降は、経営改革課の他のラインから２名の応援をお願いしたのに加え、職員課との事前の協議におけるアドバイスも踏まえ、今年４月に異動により転出した職員からの応援も見込んでいます。また、上水・工水のピーク時期をずらすようなスケ
ジュールにするなどの配慮を行っています。
このように、職場全体で業務が繁忙な中にあっても、私どもマネジメントの立場にあるものがいかに問題意識をもち、工夫していくかで、職員の負担も大きく変わってくるということについて強く自覚しているところです。
ご指摘のとおり、本来の年間上限を超えた時間外労働については、健康面のリスクが生じうることも踏まえ、できる限り抑制に努めていくことが極めて重要であること、また、これまで以上に適正な労務管理を行っていく
ことの必要性について十分認識しており、今般の特別条項を締結していただいた暁には、深夜労働回数の制限、連続した休暇取得の促進など、職員の健康及び福祉を確保するための措置を遵守しつつ、職員の心身の健康保持について、これまで以上に配慮してまいります。
（組合）● ただ今、経営改革課課長から適正な労働時間管理に対する決意を聞かせていただいた。
● 所属長も「本来の年間上限を超えた時間外労働については、健康面のリスクが生じうることも踏まえ、できる限り抑制に努めていくことが極めて重要であること、また、これまで以上に適正な労務管理を行っていくことの必要性について十分認識している」との事であり、くれぐれもよろしくお願いをしておきたい。
● その上で、割増率の課題は残るものの、至っている現状から今回の提案については、締結を確認する事としたい。
（局）○ 経営改革課年間上限に関する特別条項付き 36 協定について、ご了解いただき、ありがとうございます。それでは、所定の事務手続きを行った後、労働基準監督署へ届け出たいと考えているので、よろしくお願いする。
○ それでは、本日の交渉はこれで終了する。

910