内容＜ページ＞◆第6回FNCA大臣級会合 …………P.1◆FNCAプロジェクトのトピックス P.2◆第2回「アジアの持続的発展における原子力
エネルギーの役割」パネル報告 ………P.9

アジア原子力協力フォーラム
Forum for Nuclear Cooperation in Asia

◆第7回コーディネーター会合報告 P.10
◆アジアの原子力産業の展開 …P.11◆アジア原子力協力フォーラム(FNCA)とは ………………………………P.12

2006年3月

No.12

第６回アジア原子力協力フォーラム (FNCA) 大臣級会合（写真左から 韓国・チェ科学技術部次官（副大臣）、インドネシア・ハストヲ研究科学省
官房長、タイ・マヌーン原子力庁長官、ベトナム・ティエン科学技術省副大臣、日本・松田科学技術政策担当大臣、マレーシ
ア・ジャマルディン科学技術革新省大臣、
フィリピン・アラバストロ科学技術省長官、
中国・ソン中国国家原子能機構主任、バン
グラデシュ・カーン科学・情報・通信技術省大臣、オーストラリア・スミス原子力科
学技術機構理事長）

第6回FNCA大臣級会合が2005年12月1日、東京にお結果、参加各国の既存の教育訓練プログラムを有いて開催された。会合の参加者は日本をはじめ、オ

効活用するための有機的な連携ネットワークであーストラリア、中国、インドネシア、韓国、マレー

る「アジア原子力教育訓練プログラム（ANTEP）」

シア、フィリピン、タイ、ベトナムの9カ国。このほ

として円卓討議に報告された。それに基づき、こか、バングラデシュがオブザーバーとして初めて参れに関わる基本構想、各加した。

国の参加・貢献のコミッ

本会合は2000年以降、国内、国外（タイ、韓国、

トメント、今後の構想のベトナムで開催）で交互に開催されている。各国代

具体化の進め方及びスケ表による政策討議の場である円卓討議を行い、テージュール等について合意

マとして「アジアにおける人材養成」を取り上げるが得られた。
開会挨拶する松田大臣

とともに、科学技術政策との関連も視野に入れた科学技術と原子力「科学技術と原子力」についての議論を行った。

松田大臣から論点紹介を行い、参加各国から高い
アジアにおける人材養成

評価が得られた。また、日本がこれまで原子力に関2004年12月の第5回大臣級会合でベトナムより提する国民理解を得るために行った経験について各国

案されたアジア原子力大学構想は、FNCAの人材養の高い関心が示され、さまざまな提案や経験が議論

成プロジェクトや上級行政官会合における議論のされた。また、同大臣はアジア各国の科学技術政策

1

担当大臣による政策対話の重要性について触れ、複分野における着実な成果を確認し、FNCA参加国間

数の代表がこの考えに賛意を表明した。

の一層の協力促進が重要であることを強調した。
また、多くの国が地球温暖化問題への対応やエネ

カントリーレポート

ルギー安定供給の確保を図る上で、原子力エネル

各国代表による原子力研究開発政策とFNCA活動

ギー利用の重要性を再認識した。

状況についての報告では、各国とも、放射線利用

FNCAプロジェクトのトピックス
平成17年度に行った以下の8分野12プロジェクトについてそれらのトピックスを紹介する。
テクネチウム-99mは核医学の分野で広く利用され研究炉利用ているにもかかわらず、世界的にはカナダがほぼ独■ Tc-99mジェネレーター

占的に99Moを供給している。従って何らかの理由に― 核医学診断を支えるラジオアイソトープ、環境によりカナダでの製造又は頒布が停止されると、多く

やさしい製造法の普及を目指して―の地域の医療に深刻な打撃を与えることになる。
PZCを用いた99Mo-99ｍTcジェネレーターは、工程も簡病院などの医療機関で診断や治療に様々なラジオ

単でコストも低いため、多くのFNCA参加国にとっアイソトープ（RI）が使用されている。なかでも診て魅力ある99ｍTcの製造法である。この製法を普及さ

断用テクネチウム-99m（ Tc）の使用量は年々増加せることによって、自国で必要な99ｍTcを供給する基の一途をたどり、世界的にみても診断用および治療盤ができればその国にとっての社会経済効果は計り用を合わせた全使用量の80％以上を Tcが占めてい知れないものがある。

99ｍ

99ｍ

る。しかし、アジアでは多くの国が Tc製造と供給
99ｍ

を海外からの輸入に頼っている。
Mo-99ｍTcジェネレーターを構成する要素のうち、99

最も重要な部分は親核種99Moを保持し、かつ必要に応じて娘核種99ｍTcを分離することができる吸着体である。従来はこの吸着体の性能が悪く、高濃縮ウランを原料とする核分裂法に頼らざるをえなかった。
この方法では、ウランからの核分裂廃棄物が大量に発生する。しかも半減期が数百万年という長寿命核種も多く含まれている。そのうえ99Moを抽出するための工程が非常に複雑で、揮発性RIや強酸性溶液などを取り扱うための厳重な遮蔽と重装備の施設が必要である。従って技術的にもコスト的にも、また核物質管理や環境保全の観点からも多くの問題点が指摘されていた。
本プロジェクトでは吸着能力が従来の吸着体より150倍も高い、新しい高分子ジルコニウム化合物（PZC）を用いた99Mo-99ｍTcジェネレーターの製造技術を開発し、従来の濃縮ウラン核分裂法から脱却す

PZCを用いた99Mo-99ｍTcジェネレーターの透視図（設計：BATANグループ）

ることができた。

2

■ 中性子放射化分析
本プロジェクトは、試料に中性子を照PM2-10

射することによって得られる放射能やエネルギーを測定し、k0（ケイゼロ）法と呼ばれる解析プログラムを用いて、試料のPM2
PM：粒状物質

高度な定性・定量的な分析を行うことにより、健康被害をもたらす大気中や海洋中の汚染物質を測定する技術を確立した。
環境モニター試料の元素組成の分析結果を各国の環境行政に効果的に反映させるための共通認識を培うことを目的とする。k0法は当初、中国・ベトナムが開発を進めたが、現在はIAEAが開発した手法を適用している。
2004年度までに、大気浮遊塵を試料とし、FNCA各国の都市部と農村部で捕集された試料を分析した結果、相互に比較可能な信頼性のある分析値が得られた。
2005年度からは各国が環境政策に中性子放射化分析の手法を採用するよう、モニタリングサンプルの選択の検討や各国の環境行政へ働きかける活動を行った。

FNCA各国における大気浮遊塵のモニタリングの結果■ 研究炉基盤技術

今年度は「研究炉の炉心管理および利用に対する核本プロジェクトは、各国の研究炉の運転管理者が計算技術の共有化」について各国が提案し討議した

炉内の核反応特性などを把握し、安全かつ適切に運結果、研究炉利用の高度化を図るため研究炉の安全転管理し、また研究炉を研究技術開発に有効･効率

かつ安定的な運転をめざして、日本が提供した中性的に利用するために、炉心管理に関する中性子計算

子計算コード（SRAC）を各国に導入することとな技術を各国で共有することを目指して、2005年度かり、各国が自国の研究炉について精度の高い解析をら3年間の予定で実施しているプロジェクトである。

行えるよう、解析技術の向上に貢献した。

ベトナム・ダラト研究炉（DNRR）炉心管理のための中性子計算コード（SRAC）による計算モデル

3

■ バイオ肥料

農業利用

今後アジア地域では人工の急激な増加が予測され■ 放射線育種ていることから、食糧生産を増加させつつ、環境や放射線育種とは、放射線を利用して植物に突然変人体に悪影響を及ぼす化学肥料の過剰使用を減らす

異を誘発させることによって、優れた性質を持ったために、バイオ肥料を利用して、環境と土壌の保全

植物を作り出すことである。このプロジェクトは、を図り、｢持続可能な農業｣の実現を目指すことがバ

放射線育種によって耐病性、耐虫性、耐旱性などのイオ肥料プロジェクトの目的である。また、化学肥

性質を持つ品種を作り出し、アジア地域における食料の使用を減らすことにより、化学肥料生産のため

糧増産や低農薬・低投入持続型農業の構築を目的とのエネルギーの節約や、農家の化学肥料の購入額をしている。現在、アジア各国のニーズが高い具体的

減らし収入の増大を図る。

な植物の品種改良にターゲットを絞り、「ソルガバイオ肥料とは、根粒菌のように植物と共生してム・ダイズの耐旱性」「ランの耐虫性」「バナナの耐植物の栄養素である窒素を空気中から固定したり、病性」の 3つのテーマで研究開発を実施している。

菌根菌など土中のリンやカリウムの吸収を助けたり

ソルガムやダイズは、アジア地域で更なる増産がする微生物の働きを利用した肥料である。微生物は、期待されている作物であり、灌漑（かんがい）用水

ピートや鶏糞などのキャリア（担体）に混ぜて保持、の利用が困難な山地や沿岸部など、これまで作物の市販され、バイオ肥料として種子にまぶしたり畑に栽培に適さなかった土地でも育つ旱魃（かんばつ）

播いたりして使われる。そのキャリアに雑菌が混じに強い新品種の開発を目指している。参加国間で種っていると、有効微生物が死滅したりして効果がな

子を交換し、それをもとに放射線育種を行って来た

くなるので、安定した品質を得るためにはキャリア

結果、11の有望な品種が開発されている。中国では、を滅菌することが必要である。

耐旱性の高糖度ソルガムYuantian１号が開発され、このプロジェクトではこれまでに、放射線技術を公式に登録された。

使って微生物の能力を検証し、バイオ肥料として役に立つ微生物を選抜し、その有用微生物に適したキャリアを選定して、圃場（ほじょYuantian No.1う）
（畑）での栽培試験を行ってきた。圃場試験の結果から、作物の収量調査および経済分析を行い、化学肥料のみを使用した場合に比べて、収量は30％以上アップし、農家の純所得は80％も増加するな
原品種

突然変異体

ど、バイオ肥料の効果が実証された。また、化学肥料の使用量を20〜50％減らせることが分かった。今後、バイオ肥料の農家への普及のためには安定した品質と価格の安さが重要となるため、放射線を使ってキャリアの滅ランやバナナは、東南アジア諸国で栽培が盛んで、菌を行い、現在アジア地域で一般に行われている熱滅

国内消費はもとより外貨獲得のための重要な輸出品目

菌との比較を行う予定である。

でもある。観賞用植物としての商品価値を激減させる

このプロジェクトを通じ、放射線技術を利用して害虫が好まないランの新品種や、病気に強いバナナの品質の安定した安価なバイオ肥料を開発し、圃場試

新品種の開発を目指している。また、病虫害に強い品

験で効果を実証することによって農家への普及を図

種は農薬の使用を減らせるため、環境保全に役立つとっていくことは、アジアの貧困削減に大きな意味をいうメリットもある。いずれも参加国間で育種材料や持つであろう。

有望な品種を交換し、放射線育種を行い、効果的な選抜法を開発して有望な系統を選抜中である。

4

バイオ肥料あり

バイオ肥料なし

バイオ肥料なし（左）バイオ肥料あり（右）結果は5年生存率と局所制御率が、それぞれ73% と

医学利用88％という高い治療成績を示した。

■ 放射線治療

先進国では、化学療法と放射線療法を併用する化

本プロジェクトは、放射線治療技術の向上と普及

学放射線療法が主流になっている。放射線療法で原を行い、アジアの人々の健康増進に資することを目

発巣を制御するだけでなく、化学療法で遠隔転移を的としている。

制御することによって治療成績の向上を図るもので子宮頸がんは、アジア地域に罹患率の高いがんである。アジア地域で利用可能な抗がん剤と放射線標ある。本プロジェクトでは、まず始めに局所進行子

準療法を同時併用する治療手順を用いた臨床研究が宮頸がんに対する放射線治療の標準療法の確立を目

2004年度から始まり、すでに100例を超える症例が登指した。FNCA参加国の放射線治療施設との多施設録された。研究途上であるが、優れた局所制御を示

共同臨床研究を行った結果、標準療法の5年生存率している。

は53%であった。この治療成績は、先進国の研究結果に勝るとも劣らないものであった。共同臨床研究によって安全性と有効性が科学的に立証された治療
手順は、IAEA/RCAのトレーニングコースや各国の共同研究参加者によって、アジア地域への普及が図られている。
次に取り組んだ、加速多分割照射療法は1日2回照射を行う高度な療法である。この療法の臨床研究の

上咽頭がんもまた、アジア地域に罹患率の高いがんで、鼻の奥の複雑な位置にあるため手術が困難で、放射線療法の治療成績の向上が期待されている。本
プロジェクトでは、進行上咽頭がんに対する２つの臨床研究が始まっている。ひとつは、近傍リンパ節に進行が認められるがんに対して化学放射線同時併用療法の後にアジュバント化学療法を行う治療手
順、もうひとつは、腫瘍に進行が認められるがんに対して化学放射線同時併用療法を行う治療手順を用いる臨床研究である。

5

放射線治療を安全かつ効果的に行うためには、治療線量の品質が重要である。本プロジェクトでは、小線源治療に対する治療線量の医学物理士による共同研究参加施設への訪問調査を行っている。2003
年から2005年に7カ国を訪問した調
査結果は、いずれも許容範囲内の品質であった。さらに新たな試み
として、2006年から外照射に対する治療線量のガラス線量計による

PET/CTカメラ

X線CT

PET

PET/CTPETの画像例

郵送調査を予定している。
PETは機能的・代謝画像を表示する。これらを一体■ 医療用PET・サイクロトロン

化したPET/CTは高度に的確な診断画像を表示する。

本プロジェクトは、アジア諸国における核医学診

本プロジェクトは、マレーシアが主導するプロジ断技術の向上を図り、最新技術による病気の早期発ェクトであり、次のように3分野の活動計画を立案

見がアジアの人々の健康増進に資することを目的と

している。

している。

①診断：インターネット・データベースシステムを

フッ素18-FDGを用いた陽電子放出断層撮像法

用いた臨床症例集の出版(Positron Emission Tomography：PET)は、早期がん②放射性医薬品：PET用放射性医薬品の品質保証／の発見、病期判定、治療効果の評価、再発や予後の品質管理(QA/QC)の確立

知見といった様々ながんの診断に有効である。X線を③計測機器：PET画像計測のQA/QCの確立

用いるCTは解剖学的画像を表示するのに対して、

原子力広報

力平和利用と広報活動についての講演を行い、聴衆

原子力平和利用の普及には、国民の理解を得る必総合講演・報告には、原子力学会の会員をはじめ、要があることから、広報活動が重要な役割を果たし一般の聴衆、報告者、事務局関係者など総勢、約80ている。本プロジェクトでは、FNCA各国で必要と名が参加した。学会関係者からは、「学会としてもからの質問に答えるパネル討論を実施した。今回のされる広報のニーズに対して、効果的な方法を開発・検討し、実践することを目標に活動を進めている。
「2005年 原子力学会 秋の大会」での総合
講演・報告

2005年9月、日本で開催された原子力広報プロジェクトリーダー会合の一環として、八戸工業大学（青森）で開催された「2005年 原子力学会 秋の大会」において、「アジア原子力協力フォーラム（FNCA）と原子力コミュニケーション（一般公開）」
をテーマとした総合講演・報告を行った。
各国からの7名の参加者は、自国での原子

聴衆からの質問に答えるパネル討論の様子（「2005年 原子力学会 秋の大会」での総合講演・報告）

6

新しい試みであったが、充実した内容であり、有意は100名を超える聴衆が集まり、各界で活躍されて義な報告とパネル討論であった」との評価を受けた。

いる5名の専門家が、FNCAの成果や情報を中心とした原子力や放射線利用の現状、将来展望などについ

FNCA成果報告会の実施て紹介を行った。

また、10月に、航空会館・大ホール（東京・港区）

原子力広報プロジェクトでは、今後もFNCA参加

において「アジ

各国の政策や実状に応じた広報ニーズに沿った企アの発展と原子

画、提案、検討そして力 （ FNCAの 成

活動などを進めていく

果と日本の役ために、情報と人間の割 ）」 と 題 し た

双方にかかわる広範な講演会を開催し

コミュニケーションにた。

ついて取り組んでいく

講演を行う町末男FNCA日本
コーディネーター

この講演会にことが求められている。

講演に熱心に耳を傾ける聴衆

放射性廃棄物管理
本プロジェクトは、FNCA参加国間において放射性廃棄物管理に関する情報や経験により得られた知見を交換、共有することにより、アジア地域における放射性廃棄物管理の安全性の向上を図ることを目的とし、1995年より開始された。ワークショップ開
催国も2巡目に入り、日本において2度目のワークシ
ョップが9月27日〜10月1日に独立行政法人日本原子中津河大切坑捨石たい積場にて（鏡野町上齋原）

力研究開発機構（原子力機構）人形峠環境技術セン
ターが位置する岡山県苫田郡鏡野町において、鏡野の挨拶に続き、鏡野町の山崎親男町長より祝辞をい町および人形峠環境技術センターの協力のもと開催ただいた。

された。ワークショップの会場として鏡野町の上齋

ワークショップでは、オーストラリアや韓国の放原文化センターを利用した。開会セッションでは、射性廃棄物処分施設の立地サイトが決定されるなど

プロジェクトリーダーの小佐古敏荘教授（東京大学

FNCA各国の放射性廃棄物管理の進捗状況が報告さ大学院）、主催者である文部科学省の清水美和子氏れた。
テクニカルツアーでは、原子力機構の人形峠環境
技術センターを訪問し、ウラン露天採掘場跡地、廃棄物貯蔵庫および解体物管理施設等を見学した。また、地域共生の一例として鏡野町が運営するウラン
ガラス工房を見学した。このウランガラスは、人形峠の国産ウランを使用したもので「妖精の森ガラス」と命名され、近く美術館も完成する予定。ワークシ
ョップのポスター発表／ミニ展示会においてもウランガラスが展示され、ワークショップの参加者に紹介された。今回のワークショップは、自然が豊かな環境で行われ、参加のアジア各国の人々にとっても祝辞を述べられる鏡野町の山崎町長

印象深いものとなった。

7

の安全文化ピアレビュー（通算3回目）が2日間にわ

原子力安全文化たり実施された。このピアレビューの活動を通じて、

本プロジェクトは、FNCA参加国間において原子力

ワークショップの参加者と研究炉の従事者との活発

安全文化に関する情報や経験により得られた知見を交な討議が行われ、安全文化の醸成に資することがで換、共有することにより、アジア地域における原子力

きた。また、これにより多くの良好事例が抽出され安全文化の意識の向上を図ることを目的として、オー

ると同時に改善提案がまとめられ、BATANに勧告さストラリアの提案、主導により開始された。日本は、れた。この改善提案に対する実施状況については、

技術的側面よりこの活動の支援を行っている。

次回のワークショップで報告されることになってい今年度のワークショップは、6月6日〜10日にインる。今後の活動として、次年度よりピアレビューは、ドネシアで開催され、その中でインドネシア原子力

ワークショップと切り離して実施し、ともにマレー

庁（BATAN）のカルティニ研究炉（熱出力100kW）

シアで開催することが合意された。

BATANカルティニ研究炉

原子炉最上階でのピアレビューの様子

ANUに代わる「Asian Nuclear Training and Education

人材養成

Program (ANTEP)」の基本構想を日本がとりまとめ、本プロジェクトは、参加各国の人材養成（HRD）

大臣級会合にこの基本構想が提出され、ANTEPの基におけるニーズの把握、協力のあり方の検討、トレ本構想や各国の参加、貢献のコミットメント、今後ーニング教材の情報交換、基礎データ調査などの活の具体的な進め方とスケジュールについての合意が動や支援を通じて、参加各国間のHRD交流の促進と得られた。

原子力技術基盤の強化に資することを目的としてい2006年3月に東京で開催された第7回FNCAコーデる。

ィネーター会合で、各国のニーズおよび貢献可能な

今年度は、ベトナムでワークショップが開催され、プログラムについてのアンケート調査結果について「アジア原子力教育訓練プログラム（ANTEP）」構想

報告を行った。

について議論が行われた。
中国、インドネシア、韓国、マレーシア、タイ、
フィリピン、ベトナムおよび日本の8カ国の人材養成担当のプロジェクトリーダーが参加し、各国のカ
ントリーレポートの発表のほか、HRDネットワークの現状として、アジア原子力技術教育ネットワーク（ANENT）やアジア原子力大学（ANU）などの活動
紹介とANU構想に関するアンケート調査の結果について報告を行った。
同時にANUの名称変更についての議論が行われ、8

からは排水処理に関する成功例が報告された。

工業利用■ 電子加速器
本プロジェクトは工業利用分野における初のプロジェクトとして開始された。電子加速器はコバルト照射施設よりも出力密度が高く、運転が容易であるなどの特徴を有し、中でも「自己遮蔽型低エネルギ
ー電子加速器」は、初期投資額が従来装置の数分の一以下と経済的である。この電子加速器を用いて、バイオ資源の利用や環境浄化のためのプロセスに関する情報交換を行い、参加各国の産業振興や環境保全に貢献できる技術を確立することにより、経済的・社会的効果をもたらすことを目的としている。

商業規模プラント (1.0 MeV,
400 mA) 排 水 浄 化 処 理
10,000 m3/day

今年度は、日本から液体天然高分子への技術の応パイロットプラント(1.0 MeV,
40 mA) 排 水 浄 化 処 理 1,000
m3/day用、中国から排煙処理に関する気体への応用、韓国

第2回「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」
パネル会合を東京で開催
経済成長が著しく、エネルギー消費量が急激に増●各国のエネルギー需給見通し・政策と課題加しているアジア地域の長期的なエネルギーセキュ

中国：大規模な拡大計画を持っており、2020年まで

リティや地球環境問題を考える中で、原子力がどうに原子力発電設備容量を現在の900 万kWe から、いう役割を果たしていくかを検討する第2回「アジ4000 万kWe（シェア4%）まで増加する計画。

アの持続的発展における原子力エネルギーの役割」

インドネシア：具体的な計画あり。2016年に初号機

パネル会合が2006年1月25日〜26日に東京で開催され(100万KW)の運転開始、2024年に原子力発電設備容た。今回の会合には中国、インドネシア、日本、マ

量400 万KW を目指す。

レーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの7カ国か

ベトナム：具体的な原子力発電導入計画あり。2010

ら、エネルギー政策と原子力政策、および環境の専

年までに原子力発電所建設のためのFS（フィージビ

門家が参加した。

リティスタディ）を完了、2015年までに建設開始、2020年まで運転開始する計画。2006 年1 月に2020 年

会合では、カントリーレポートにおいて各国のエ
ネルギー需給見通しを踏まえた原子力政策などの発までの原子力の平和利用戦略を首相が承認。

表、アジア地域におけるエネルギー情勢の展望及びタイ、フィリピン、マレーシア：長期的には選択肢

原子力発電導入における共通課題（安全の確保、国として持っている国もあるが、現時点で具体的な計民合意形成、経済性、人材養成、核不拡散等）を中画はない。しかし、将来におけるエネルギー源とし心に意見交換を行った。

て原子力発電を導入する選択肢も考慮に入れている。
●会議の成果と確認事項

・急速な社会的・経済的発展により、FNCA参加国の地域のエネルギー需要は今後急速に増大する
中、石油、天然ガス及び他の資源の輸入依存度は増大していくと予測されており、化石燃料価格高
騰への影響が懸念される。
・FNCA参加国の持続的発展のためには、エネルギ

9ー安定供給とともに地球温暖化対策を図る必要が育成、経済性分析、資金計画、国民合意等に強い関あり、原子力発電はそれらに貢献しうる重要なエ

心が示された。また、エネルギー安定供給と地球温

ネルギー源の一つである。

暖化対策における原子力の役割について得られた共・原子力発電は発電過程では二酸化炭素を排出せ通認識を踏まえ、第3回会合において今後の協力のず、地球温暖化対策に貢献するエネルギー源の一

あり方について引き続き議論を行い、最終報告書をつであることの認識について、欧州とアジアの間

大臣級会合に提出することになった。

で対話を進めること、およびCDM（クリーン開発
メカニズム）に原子力発電を含めることの合理性について環境専門家と原子力関係者との対話が重要である。
・FNCAにおける協力のありかた（パネル会合の今後の進め方）について
本パネル会合で今後関心のある分野として人材

第７回コーディネーター会合

参加した各国コーディネーター/代表者＊コーディネーター

ロナルド・キャメロン＊ オーストラリア原子力科学技術機構 専務理事

オーストラリア ：中
国 ： チャン・ジー＊ 中国国家原子能機構国際合作司 司長
イ ン ド ネ シ ア ： スジャルトモ・スントノ インドネシア原子力庁長官
韓
国 ： パク・ジヨン 科学技術部原子力協力局次長
マ レ ー シ ア ： アドナン・ハジ・カリッド＊ マレーシア原子力庁 次官
フ ィ リ ピ ン ： コラゾン・ベルニド フィリピン原子力研究所 副所長
タ
イ ： マヌーン・アラムラ＊ タイ原子力庁 長官
ベ ト ナ ム ： リー・ヴァン・フォング ベトナム原子力委員会副委員長

第7回コーディネーター会合

概要

第７回FNCAコーディネーター会合が2006年3月1日〜3日まで原子力委員会と内閣府の共催により東京で開催された。
この会合にはオーストラリア、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、日本の９カ国が参加し、加えてオブザーバーとしてバングラデシュ、IAEAが参加した。
今回の会合では現行の8分野12プロジェクトの進捗状況の報告に加えて、農業利用（バイオ肥料）、原子力安全文化、工業利用（電子加速器）の３分野において評価が行われた。
また、昨年の大臣級会合で創設が合意された「アジア原子力教育訓練プログラム（ANTEP）」の具体的実施策について議論が行われた。原子力発電を導入しようとする国だけでなく、放射線利用を普及・発展させようとする国にとっても、人材の確保が最優先であり、各国が持っている人材養成のニーズとプログラムを有機的に連携させるネットワークであるANTEP構想
について合意された。
この合意のもと、各国の人材養成プロジェクト・リーダーが中心となって、自国における人材養成の必要な分野と他国に対して提供できる貢献内容（プログラム）について把握するために実施したアンケート調査の結果が本会合で各国に提示され、今後の具体的な進め方やスケジュールなどについて討議された。

10

アジアの原子力産業の展開

東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察したマレーシア代表団（中央がジャマルディン科学技術革新大臣）

第6回大臣級会合には、大臣・政府高官とともに、原子力産業界の要人が多数参加した。これはFNCAの理念である原子力技術の研究成果を社会・経済的発展に繋げるということを実現させる方向に進んできた証拠である。
本会合の前後に、各国代表団は産業界の要人を伴って、日本の原子力発電所などの施設を視察するとともに、わが国の原子力産業界の役員や個別企業の専門家との情報交換を精力的にこなしていた。それ
ぞれの国が、今後のエネルギー需要と供給を見通し、その対策として原子力利用の必要性の検討、ある
いはさらなる原子力発電の促進のために、日本の現状を調査し、参考にするためである。
一方、現在進行中のFNCAプロジェクトも商業化につながる成果が得られており、この実用化が現実的な課題となってきた。特に、研究炉利用による医療診断用アイソトープ（テクネチウム製造技術）は実用化の一歩手
前の品質管理技術の段階にあり、条件の整った国から製品供給が可能となる見通しである。また、天然高分子を放射線（電子加速器）
加工処理して製造される創傷被覆材（保水性絆創膏）や植物成長促進剤などは市場開拓の段階であり、産業界の努力と貢献が必要であ

日本の原子力企業関係者と懇談する中国代表団（左から2人目が孫勤中国国家原子能機構主任）

り、FNCA諸国の産業界への適切な技術提供を図っていかねばならない。

11アジア原子力協力フォーラム（FNCA）とは− 日本が主導する原子力平和利用協力の活動 −名称 アジア原子力協力フォーラム（FNCA）
Forum for Nuclear Cooperation in Asia
参加国 日本、オーストラリア、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、
ベトナムの9カ国（IAEAはオブザーバー参加）
活 動 次の3つが基本的活動
1 FNCA大臣級会合：原子力を所管する大臣級代表が出席して、協力方策や原子力政策について討議。
2 コーディネーター会合：各国1名の選任されたコー
ディネーターにより、協力プロジェクトの導入・改廃・調整・評価等を討議。

3

個別プロジェクトについての協力活動：8分野12プ
ロジェクトのワークショップ、プロジェクトリーダ
ー会合を各国持ち回りで開催。
なお、2004年度から、2006年度までの予定で「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」について政策的検討を行うパネルが設置されている。

アジア 原 子 力 協 力フォーラム（ FN C A ）の 構 成
F N C A（ ア ジ ア 原 子 力 協 力フォー ラム ）大 臣 級 会 合

大

臣
（政

上

策

級

級
対

行

話）

政

官

（大臣級会合を補佐）

指示

報告

指示
報告

コ ー デ ィ ネ ー タ ー＜各国1名＞（プロジェクト導入・改廃・調整・評価）

評価・調整

調整

報告

パネル
「アジアの持続的発展における
原子力エネルギーの役割」

報告

プロジェクトリーダー
原子力広報

研究炉利用
●

●

●

テクネチウム99mジェネレータ
中性子放射化分析
研究炉基盤技術

放射性廃棄物管理
原子力安全文化

農業利用
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人材養成

放射線育種
バイオ肥料

工業利用

医学利用
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放射線治療

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医療用PET・サイクロトロン

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電子加速器

連絡先：社団法人 日本原子力産業会議 アジア協力センター
住所：〒105-8605 東京都港区新橋2-1-3 新橋富士ビル5階 TEL: 03-6812-7104 FAX: 03-6812-7110
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このニュースレターは文部科学省の委託に基づき（社）日本原子力産業会議が発行したものです。

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