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化学で夢のお手伝い

第166期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時 2024年６月25日（火曜日）午前10時
受付開始：午前９時
開催場所

議

日本工業倶楽部 ２階大会堂
東京都千代田区丸の内一丁目４番６号

 締役（監査等委員である取案 第１号議案 取締役を除く。）３名選任の件
第２号議案 監 査等委員である取締役１
名選任の件
第３号議案 補 欠の監査等委員である取締役１名選任の件

保 土 谷 化 学グ ル ープ
経営理念
私たちは、化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する
高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献します。

表紙*電子提供措置用*

株主総会後の懇談会は実施いたしません。
また、お土産の配布もございません。

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株主の皆様へ

証券コード 4112
2024年６月10日（電子提供措置の開始日 2024年5月27日）

東京都港区東新橋一丁目９番２号

保土谷化学工業株式会社
取締役社長

松本 祐人

第166期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第166期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.hodogaya.co.jp/investors/ir_library/convocation/
株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/4112/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2024年６月24日（月曜日）午後５時45分までに、書面又はスマート行使もしくはインターネットにより事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

1

招集ご通知

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記

１ 日 時
２ 場 所
３ 目的事項2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
日本工業倶楽部 ２階大会堂
東京都千代田区丸の内一丁目４番６号（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

報告事項

１．第166期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第166期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

招集にあたっての決定事項●本株主総会においては、書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
・事業報告の「主要な営業所、工場及び研究所」､「主要な借入先の状況」､「会計監査人の状況」､「株式に関する事項」､「コーポレート・ガバナンスの充実・強化」､「業務の適正を確保するための体制」､「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、監査等委員会及び会計監査人は、上記の事項を含む監査対象書類を監査しております。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただ
きます。
●郵送（書面）による議決権行使に際して、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
●書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
●インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

以

上

2

招集ご通知

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当社ウェブサイト

https://www.hodogaya.co.jp/

議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただく場合

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙をご持参いた
だき、株主総会当日に会場受付にご提出ください。
開催日時 2024年６月25日（火）午前10時より
開催場所

郵送（書面）にて議決権を行使いただく場合

日本工業倶楽部 ２階大会堂

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上ご返送ください。
＊「議決権行使書・記載面保護シール」をご利用ください。

行使期限 2024年６月24日（月）午後５時45分到着分まで

スマート行使又はインターネット ス マ ー ト フ ォ ン 、 パ ソ コ ン か ら 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、本招集ご通で議決権を行使される場合
知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。詳細は4ページをご参照ください。
行使期限 2024年６月24日（月）午後５時45分入力完了分まで

3

招集ご通知

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スマート行使、インターネットによる議決権行使のご案内
1. ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使®
」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

「スマート行使」の画面上で株主総会議案の詳細が参照可能です

1.

XX 個

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサ
イトにログインすることができます。

議案詳細○○○○○○○

スマート行使

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□「スマート行使」での議決権行使は１回のみ。

第●号議案□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
下記 2. の手順により再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※ログインQRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2. 議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック

43

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力（初回のみ）ご自身で新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

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インターネット等による議決権行使のご案内2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

１

ま つ も と

ゆ

う

再

と

松本 祐人

任

（1960年11月19日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況● 取締役在任年数（本総会終結時）● 所有する当社の株式数● 2023年度における取締役会への出席状況

1983年 4 月

当社入社

2004年 6 月

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A),INC. 取締役社長

2010年 4 月

当社電子・色素材料事業部長

2012年 4 月

当社イメージング材料事業部長

2013年 4 月

当社事業推進部長

2014年 4 月

当社執行役員事業推進部長

2015年 6 月

当社取締役兼常務執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

9年

8,900 株13／13 回

5

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

取締役候補者とした理由

現在に至る

1983年４月の入社以降、研究開発部門の業務を経て、海外を含めた営業部門の業務に携わり、2016年11月当社代表取締役社長に就任いたしました。以降も、豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

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候補者番号

２

か さ は ら

笠原 郁

● 取締役在任年数（本総会終結時）※● 所有する当社の株式数● 2023年度における取締役会への出席状況

再

かおる

任

（1956年７月18日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月

当社入社

2009年 4 月

当社研究企画管理部長

2010年 4 月

当社執行役員研究開発部長

2015年 4 月

当社執行役員研究開発部門副総轄

2015年 6 月

当社取締役兼常務執行役員

2018年 1 月

当社常務執行役員

2019年11月

当社専務執行役員

2020年 6 月

当社取締役兼専務執行役員

4年

6,100 株13／13 回

現在に至る

取締役候補者とした理由

1981年４月の入社以降、研究開発・生産部門の業務に携わり、現在は、当社グループの生産部門の総轄として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

※2015年6月～2017年12月までの取締役在任期間は含みません。

6

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

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株主総会参考書類
候補者番号

３

さ

と

う

新

し ん い ち佐藤 伸一

任（1960年１月９日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況● 取締役在任年数（本総会終結時）● 所有する当社の株式数● 2023年度における取締役会への出席状況

1982年 4 月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

2000年 7 月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2014年 3 月

当社入社

2014年 6 月

当社内部統制部長

2015年 6 月

当社内部統制部長兼法務部長

2016年 4 月

当社執行役員内部統制部長

2018年 1 月

当社常務執行役員内部統制部長

2023年10月

当社常務執行役員－年

3,200 株－回

現在に至る

取締役候補者とした理由

2014年３月の入社以降、銀行時代の豊富な経験と知識を活かしながら、当社グループの内部統制・法務の業務に携わり、現在は、内部統制、人事、サステナビリ
ティ推進の総轄として、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

※各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
※各候補者の当期末の担当は、「会社役員に関する事項」に記載しております。
※当社は、松本祐人氏及び笠原郁氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。
当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
当社は、松本祐人氏及び笠原郁氏が再任された場合には、両氏との間の当該補償契約を継続する予定であります。
また、佐藤伸一氏の選任が承認された場合には、同様の補償契約を締結する予定であります。
※当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
なお、当社は、各候補者の任期途中である2024年12月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

7

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

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第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役蛭子井敏氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。
つきましては、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ま

つ

の

新

し ん い ち松野 眞一

（1959年３月８日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月

当社入社

2009年 4 月

当社経営企画部長

2002年 6 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2018年 1 月
● 取締役在任年数（本総会終結時）● 所有する当社の株式数● 2023年度における取締役会への出席状況－年

6,200 株－回

任

2020年 4 月

当社購買部長

当社執行役員経営企画部長
当社執行役員郡山工場長

当社執行役員生産部門副総轄
当社取締役兼常務執行役員
当社執行役員保土谷建材株式会社取締役会長

桂産業株式会社取締役社長

現在に至る

監査等委員である取締役候補者とした理由

1981年４月の入社以降、研究開発・購買・営業・企画部門及び工場長の業務に幅広く携わり、当社及びグループ会社での幅広い業務経験と知識を有しており、それらを当社の業務に活かし、職務を適切に遂行することが期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。なお、同氏は2021年6月より補欠の監査等委員である取締役として選任されております。

※松野眞一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
※当社は、監査等委員である取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。松野眞一氏が選任された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
※当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。松野眞一氏が選任された場合には、同様の補償契約を締結する予定であります。
※当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。松野眞一氏が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、各候補者の任期途中である2024年12月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

8

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2023年６月27日開催の当社第165期定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された松野眞一氏は、第２号議案「監査等委員である取締役１名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役に選任されます。
つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までといたします。また、本議案に関しましては、監査等委員の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
つ

く

い

み

取締役候補者（補欠）き

津久井 見樹（1972年１月20日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年 4 月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2011年 2 月

当社入社

2011年 3 月

弁護士登録

2016年 4 月

当社法務部長

2022年10月

当社法務部長兼経営企画部長代理

2024年 6 月

当社執行役員法務部長兼経営企画部長代理（予定）

現在に至る

補欠の取締役候補者とした理由● 所有する当社の株式数

100 株

2011年２月の入社以降、法務部門の業務に長く携わり、また、弁護士資格を有しており、それらを当社の業務に活かし、職務を適切に遂行することが期待できることから、当社の補欠の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

※津久井見樹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
※津久井見樹氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
※津久井見樹氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結する予定であります。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
※当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。当社は、津久井見樹氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏を当該保険契約の被保険者に含める予定であります。

9

補欠の監査等委員である取締役選任議案

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166期定時株主総会において第1号・第2号議案が承認可決された後の取締役の専門知識や経験等のバックグ

ラウンドは、以下のとおりです。取締役会スキルマトリクスについては、中期経営計画「SPEED 25/30」達成の観点から、以下７スキルを選定しています。

ー会社としての基本機能を果たすためのスキル４つ：「企業経営」「法務・リスクマネジメント」「財務・経理」「人材戦略」－当社運営の要としている三位一体（研究開発・生産・販売）に対応したスキル２つ：「事業戦略」「研究開発・技術・生産」－当社事業フィールドがクロスボーダーにわたっていることに対応したスキル１つ：
「国際性」
氏名

性別

企業経営

法務・
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

財務・経理

人材戦略

事業戦略

研究開発・
技術・生産

国際性

●

●

●

●

●

●
●

松本

祐人

男性

●

笠原

郁

男性

●

佐藤

伸一

男性

松野

眞一

男性

●

●

●

加藤

周二(社外)

男性

●

●

●

坂井

眞樹(社外)

男性

●

●

藤野

しのぶ(社外)

女性

●

●

●

●

●
●
●

●

●

※社外取締役につきましては、「社外」を表示しています。

※各人に特に期待する分野を記載しています。各人の有するすべての知見・経験を表すものではありません。

以

上

10

スキルマトリクス

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事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 当社グループの現況
１．当社グループの概況

当社グループは2021年４月から中期経営計画「SPEED 25/30」を始動させました。名称の由来は、スペシャリティ製品（S）、ポートフォリオ（P）、エンゲージメント（E）、ESG経営（E）、DX（D）の頭文字を組み合わせたもので、2025年度の目指す姿、2030年度のありたい姿にスピーディーに変わっていくという当社グループの方向性を象徴するものです。また、当社グループは、事業やCSRを通じた社会課題解
決のプロセスが、すなわち企業価値創出のプロセスであると認識し、引き続き、お客様の期待に応える高品質な製品・サービスを開発・提供することによって、環境調和型の生活文化の創造に貢献していきます。
経営理念と中期経営計画「SPEED 25/30」

PURPOSE 【経営理念】
私たちは、化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献します

VISION 【目指す企業像】
スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、
持続可能な社会の実現に貢献する企業「SPEED 25/30」のメッセージ
保土谷化学グループは
S：スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる
P：ポートフォリオを構築し
E：エンゲージメントの向上による
E：ESG経営の推進とD：DXによる競争力強化で目指す姿（2025年度）ありたい姿（2030年度）にスピーディーに変わっていきます11

当社グループの概況

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2021年４月より、2030年度までの10年間を対象とする中期経営計画の策定に当たっては、2050年までのメガトレンドを意識した上で、2030年度の「ありたい姿」を設定。そこからバックキャストするかたちで10年間の成長シナリオを描きました。
「SPEED 25/30」のフェーズ1である前半5年間は、既存事業の強化や新製品の創出等により、当社グループが推進する「事業戦略のロードマップ」の進捗をより確かなものとしていきます。
当社グループが今後も継続的に発展していくためには、「環境と化学の調和」に役立つ製品・サービスを積極展開すると同時に、組織体制面におけるサステナビリティの取り組みを加速し、持続可能な地球と社会に貢献することが欠かせません。そこで「SPEED 25/30」では、サステナビリティ推進委員会を中核組織として、ガバナンス、リスク管理、戦略の各側面からサステナビリティの確保に努めていくことを明示しました。当社
グループはこれから先も、環境調和型の生活文化創造に貢献することを謳った経営理念を堅持し、経済産業の発展と人びとの豊かな生活の実現を追求してまいります。
フェーズ1：2025年度までの当社グループの「目指す姿」

事業強化

新製品創出

生産性向上

▶組織能力の向上「事業戦略のロードマップ」▶「戦略事業」「基盤事業」▶戦略事業の技術革新を推それぞれの持続的な成長

進し事業拡大に貢献を実現▶研究開発テーマの早期事
業化▶新たな領域展開のために

選択と集中を進め新たな研究開発テーマの持続的ポートフォリオを構築

な創出

経営基盤強化▶働きがいの向上▶新製品を速やかに立ち上げる体制の完備▶環境に優しい製品を、常▶社会的価値の台頭への対応▶財務面でのさらなる改善▶業務効率の向上に高い生産性で、安全・安定に生産成長に資する「戦略投資（事業＜M＆A含む＞・設備・IT・インフラ）」の実行『サステナビリティの推進』『DXの推進』

12

当社グループの概況

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事業報告
２．対処すべき課題
中期経営計画「SPEED 25/30」で定めた、2025年度までの当社グループの「目指す姿」に向けて、2024年度以降も継続的に取り組む重要施策は、下記のとおりです。

事業強化▶有機EL：日本国内評価拠点の強化、販売チャンネルの多様化▶環境対応型アルミ着色用染料の販売拡大▶バイオPTGの販売拡大▶農業用過酸化物の事業拡大

新製品創出▶有機EL、環境対応型アルミ着色用染料、新規ポリオールの開発推進▶ペロブスカイト型太陽電池材料、近赤外線吸収材料、有機正極材料の新規テーマの探索を推進

生産性向上▶アルミ着色用染料の増産体制の確立▶新製品開発に資する試作専用設備の設置▶ホスゲン誘導体の増設検討と推進▶原単位削減のコストダウン

経営基盤強化（DXの推進）▶業務改革の推進と基幹システムの更改に向けた各種検討の推進

経営目標（財務目標）
連結13

対処すべき課題

2025年度経営目標

売上高

500億円

営業利益

75億円

営業利益率

15％

ROE

9％

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３．当期の事業の状況(１) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ緩やかな回復基調となりましたが、継続している不安定な国際情勢等の影響によるエネルギー価格の高止まり、円安の長期化、それらに伴う物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況は継続しています。
このような情勢下、当期の売上高は、前期比937百万円増（2.2％増）の44,261百万円になりました。
損益面では、営業利益は、前期比250百万円増（6.8％増）の3,951百万円となりました。
また、経常利益は、前期比499百万円増（11.9％増）の4,711百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比257百万円増（11.6％増）の2,480百万円となりました。
当事業年度の期末配当金につきましては、「ステークホルダーへの還元に関する方針」に基づき、「SPEED
25/30」における株主還元の考え方と業績動向を踏まえ、前事業年度の期末配当金より5円増額の１株当たり37.5円とし、中間配当金を含めた年間の配当金は１株につき75円とさせていただきました。
売 上 高

442億61百万円

経常利益

前期比

2.2％増
前期比

47億11百万円 11.9

営業利益39億51百万円

6.8％増

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比24億80百万円 11.6

％増

第二四半期末（参考）2024年度業績予想と配当金の推移
2024年度通期連結業績予想
売上高
営業利益

480億円
45億円

経常利益

48億円

親会社株主に帰属する当期純利益

27億円

前期比

（円）

80
60
40
20
0

50
25
25

60
30

30

65
32.5

32.5

％増

期末

75

85（予想）
42.5

37.5

（予想）

37.5

（予想）

42.5

2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期

14

当期の事業の状況

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事業報告
セグメント別売上高構成比
その他

0.4％

機能性色素

48.0％ 212億38

1億89百万円

百万円［ 前期比 94.3％増 ］［ 前期比 18.1％増 ］

売上高

物流関連

3.9％

17億4百万円［ 前期比9.1％減 ］

機能性樹脂

18.8％ 83億41

442億61百万円

百万円［ 前期比 28.0％減 ］

アグロサイエンス

基礎化学品

11.2％ 49億40

17.7％ 78億46

百万円

［ 前期比

百万円

6.7％増 ］

［ 前期比9.7％増 ］

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
セグメント

機能性色素

事

業

主要な製品・業務

有機EL材料輸送材料、発光材料、表面保護材料、PCR診断キット用材料

イメージング材料

トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料

色素材料

アルミ着色用染料、文具用染料、カラートリートメント用染料、
食品添加物、カラーフィルター用染料

樹脂材料

ウレタン原料、接着剤、剥離剤

建築材料

ウレタン系の土木・建築用材料、防水・止水工事

特殊化学品

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

基礎化学品

工業薬品

過酸化水素及び誘導体、その他工業用基礎原料

アグロサイエンス

農薬

除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

物流関連

物流関連

倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

機能性樹脂※有機EL材料事業は、当社、SFC CO., LTD.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.及びREXCEL CO., LTD.にて開発 ･製造 ･販売を行っております。

※建築材料事業は、当社及び保土谷建材㈱にて製造･販売を行っております。
※農薬事業は、当社、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱にて製造･販売を行っております。
※物流関連事業は、保土谷ロジスティックス㈱にて行っております。

15

当期の事業の状況

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機能性色素
セグメント

212億38百万円

売上高

前期比 18.1％増

17,9902023年３月期

営業利益

2,602

2023年３月期

機能性樹脂
セグメント

21,2382024年３月期

31億97百万円
前期比 22.9％増

3,197

2024年３月期

83億41百万円

売上高

前期比 28.0％減

11,5802023年３月期

営業利益

イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が海外を中心に引き続き低迷しており、大幅な減収となりました。
色素材料事業は、繊維向け染料の海外での需要が好調に推移し、アルミ着色用染料においても、スマートフォン向けを中心とする販売増に加え、価格改定を引き続き進めたこと等から、大幅な増収となりました。
有機EL材料事業は、当社の海外子会社におけるPCR診断キット用材料の需要が引き続き低迷しているものの、スマートフォン
向けを中心とするディスプレイ分野において、有機EL材料の需要増や、為替影響による増収効果もあり、有機EL材料事業全体としては大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は212億38百万円、営業利益は31億97百万円となりました。

8,341

2024年３月期△94百万円
前期比−

861

建築材料事業は、材料販売を中心に堅調に推移し、前期並みとなりました。
一方、医薬向け及び剥離剤向けの特殊化学品事業での需要が引き続き低迷し、また、樹脂材料事業においても、一部製品での終売や、海外顧客でのウレタン材料の在庫調整等の影響が続いたことで、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は83億41百万円、営業損失は94百万円とな
りました。

△94
2023年３月期

2024年３月期

16セグメント別の事業の状況

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

基礎化学品
セグメント

78億46百万円

売上高

前期比 9.7％増

7,152

7,846

過酸化水素の販売において、一部で需要減が見られるものの、コスト上昇分の価格転嫁を進めたことで、前期並みを確保しました。

過炭酸ナトリウムは、価格転嫁に加え、需要の回復並びに新規顧客の取り込みによ
2023年３月期

営業利益

2024年３月期

2億7百万円前期比−り、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は78億46百万円、営業利益は２億７百万円となりました。

207△575
2023年３月期

アグロサイエンスセグメント

2024年３月期

49億40百万円

売上高
4,628

一部製品で、海外顧客の在庫調整に伴い、前期比 6.7％増

大幅な輸出の減少が見られたものの、家庭

4,940

ゴルフ場向け除草剤での需要好調により増

園芸向け除草剤にて需要が回復し、さらに収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2023年３月期

営業利益457

2023年３月期

17セグメント別の事業の状況

2024年３月期

3億76百万円

前期比 17.9％減

376

2024年３月期

49億40百万円、営業利益は３億76百万円となりました。

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物流関連
セグメント

17億4百万円

売上高
1,874

中国をはじめとする海外での景気減速によ

前期比 9.1％減

り、輸出貨物の取り扱いが低迷し、減収と1,704以上の結果、当セグメントの売上高はなりました。

17億４百万円、営業利益は２億50百万円となりました。

2023年３月期

営業利益
341

2023年３月期

2024年３月期

2億50百万円

前期比 26.7％減

250

2024年３月期(２) 設備投資の状況

当期における設備投資の総額は、約57億円であります。

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セグメント別の事業の状況

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事業報告
４．財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）
41,19941,879営業利益 ／
43,32444,261
5,444 5,841

6,421

経常利益（単位：百万円）
6,914

第164期

第165期

第166期

１株当たり当期純利益（単位：円）
394.25

第163期

第164期

第165期

区

第164期

総資産 ／

410.69280.65

第163期

312.63

第166期

43,654

第163期

第165期

第163期

第164期

49,897

第164期

第165期

57,443

第166期

第164期

第165期

第166期

１株当たり純資産額（単位：円）

81,157

47,912

2,480

2,223

4,711

第166期

72,051

第163期

分

4,211 3,951

純資産（単位：百万円）

66,44862,609

3,251

3,119
3,701

第163期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

4,885.72

第163期

5,230.81 5,405.73

第164期

第165期

第165期

6,014.71

第166期

第166期

(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)(2024年３月期)(当連結会計年度)(百万円)

41,19941,87943,32444,261

(百万円)

5,444

6,421

3,701

3,951

(百万円)

5,841

6,914

4,211

4,711

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,119

3,251

2,223

2,480

(円)

394.25410.69280.65

312.63

総資産(百万円)

62,60966,44872,051

81,157

売上高

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

純資産

１株当たり純資産額

(百万円)
(円)

43,65447,91249,89757,443

4,885.72

5,230.81

5,405.73

6,014.71※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
※株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。（当連結会計年度末203,000株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度末203,000株）

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財産及び損益の状況

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５．サステナビリティへの取り組み▶基本的な考え方
当社グループは、2021年度から開始している、中期経営計画「SPEED 25/30」のVISION（目指す企業像）
を「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、
持続可能な社会の実現に貢献する企業」とし、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を重要な経営課題であると位置づけております。
「PURPOSE（経営理念）」「VISION（目指す企業像）」に従い、中長期的に持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本とし、サステナビリティ活動を積極的に推進しております。
TCFDの提言に対しては、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、その取り組みを推進し、積極的な開示に努めてまいります。
▶ガバナンス・リスク管理【サステナビリティ推進委員会】
・当社の「経営理念」、「企業行動指針」に従い、持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を積極的に推進していくための委員会組織です。
・その下部組織として、従来からの「RC・QM分科会」に加え、地球環境の保護・改善に関する活動を推進する「地球環境分科会」、TCFD提言に対応した活動を推進する「TCFD分科会」を設置しております。
・委員会、分科会での討議内容は、取締役会及び経営会議に付議・報告し、経営陣が一体となって取り組んでおります。
【リスクマネジメント委員会】
・全社的なリスク認識・評価、リスク軽減策を討議しております。

取締役会
取締役社長
経営会議
サステナビリティ推進委員会
RC・QM分科会
地球環境分科会
TCFD分科会
リスクマネジメント委員会
危機管理委員会・「TCFD分科会」で進める気候変動に関するリスクと機会の認識及びその対応についても、リスクマネジメ
ント委員会の中で「環境リスク」として、討議しております。
・委員会での討議内容は、取締役会及び経営会議に付議・報告しております。
【危機管理委員会】
・当社グループの「経営危機」についての情報を一元管理し、リスクレベル毎での対応策の決定、指示、実施、再発防止策の策定及び対外発表の検討と実施を実行しております。

20

サステナビリティへの取り組み

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告▶戦略・リスク分析【戦略】
中期経営計画「SPEED 25/30」の事業戦略「新たなポートフォリオへの展開」を進めることで、生産量は増加が見込まれますが、2030年を見据えた長期的な視点で予測されるリスクをTCFDのリスクカテゴリーに分類し、気候シナリオ分析を実施し、解析結果から、移行リスクと物理リスクへの対応と機会について、新たな取り組みを推進しております。

【移行における主な事業機会】
セグメント
機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロサイエンス機会▶アルミ着色用染料－環境対応型製品の開発による販売の拡大▶バイオ事業－PCR診断用材料から医療用への展開▶PTG（ポリウレタン材料）－バイオ化によるグリーンケミストリーの推進▶水素－水素社会到来による事業機会の拡大▶過酸化水素・誘導品－農業資材分野への用途拡大▶気候変動への対応について当社が排出する温室効果ガス（GHG）のほとんどが、エネルギー起源の二酸化炭素です。2022年度のGHG
排出量は、約46,000ｔ-CO2です（SCOPE1※1＋SCOPE2※２ ）。今後、生産量増加が見込まれる中、2030
年度を見据えた長期的視点で緩和と適応の両面から気候変動対応に取り組みます。
二酸化炭素排出量削減を促進するため、自らの炭素排出量に対して、価格付けを行う、ICP（Internal
Carbon Pricing）についても、2022年度から導入を開始しております。
低炭素社会に向けた気候変動対応として、投資を後押しできる体制としております。
※1

SCOPE1：直接排出量※2

SCOPE2：エネルギー起源間接排出量21

サステナビリティへの取り組み

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

CO2排出量■ SCOPE1■ SCOPE2■ SCOPE1＋SCOPE2（t-CO2）60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）※2023年度実績は集計中であり、本年度発行の統合報告書にて開示予定です。

▶CO₂排出削減のロードマップ
2030年
目標達成に向けて実行

技術
イノベーション
の推進
自社の生産活動に伴う排出（SCOPE1）

プロセス

蒸気
・省エネの取り組み
ボイラー－廃熱の積極的利用

電気－・ICP制度の推進
・照明設備のLED化を継続
・トップランナー機器導入を継続
・保温材、トラップの適正管理による放熱ロス削減
・効率運転

ICP制度の活用
省エネルギーで
日常改善

・熱源の電化率向上

・創エネの取り組み－再生可能エネルギー導入
・省エネの取り組み－高効率化の推進
・再生可能エネルギー利用のCO₂フリー電力に段階的に切り替え

再エネ利用拡大
外部購入エネルギー（SCOPE2）

・省エネの取り組み－プロセス改良による高効率化の推進－廃熱回収（ヒートポンプ）の推進

2050年
水素社会の到来とカーボンニュートラルへの挑戦
・水素プラントCO₂
回収・利用検討・グリーン水素外部調達

・グリーン水素外部調達
・燃料転換（LNG 水素）－全工場 水素専焼ボイラー導入
・コジェネ導入（水素混合 水素専焼）

22

サステナビリティへの取り組み

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
▶人材戦略
価値創造の担い手である人材を最大限に活かして、中長期的な企業価値向上につなげるためには、人的資本の拡充が重要と考えております。具体的には、成長意欲・挑戦意欲・革新志向を持った「自ら学び考え行動できる人材」の採用・育成を推進すべく、企業価値向上と連動した人事企画に基づき、下図の人事サイクルを着実に遂行しております。「SPEED25/30」では、このサイクルを着実に遂行することにより、「エンゲージメント向上」を図り、「役職員全員が働きがいを実感できること」の達成を戦略目標としております。

人事企画

採用

教育・研修

エンゲージ
メント向上

評価

多様な人材の活用（ダイバーシティ推進）
健康経営推進、ワークライフバランス対応
適切な人的リスク管理

役職員が
働きがいを
実感

中長期的な企業価値向上「 ＳＰＥＥＤ２５ ３０ 」の達 成 に 向 け た 人 材 ニー ズ
/

配置・異動

KPI
⃝ エンゲージメントスコアの向上※ほぼ毎月実施。結果を各組織のマネージャーに還元し、部下との対話を促す⃝ 女性管理職比率の向上⃝ 有給休暇取得率の向上⃝ 健康経営優良法人認定の継続▶指標と目標当社グループは、中期経営計画「SPEED 25/30」で、非財務目標として「二酸化炭素排出量の削減」「エネ
ルギー原単位の削減」「産業廃棄物発生量の削減」を掲げており、地球環境分科会にて検討の上、サステナビ
リティ推進委員会で議論を実施し、取締役会・経営会議にて進捗を確認しております。

経営目標（非財務目標）
連結

2023年度実績

2025年度経営目標

エネルギー原単位(※1)

0.506kl
売上高・百万円当たり

0.606kl
売上高・百万円当たり

二酸化炭素排出量原単位(※1）

0.842t-CO2
売上高・百万円当たり

0.868t-CO2
売上高・百万円当たり

産業廃棄物発生量（※1）

2,523t

前年度発生量以下

ESG評価スコア（FTSE Russell 評価）

3.0（2022年度実績）

3.7

エンゲージメントスコア―

スコアの段階的向上

女性管理職比率

11.3%

13％

（※1）は、2024年5月20日現在の推定値です。確定数値は、本年度発行の統合報告書で開示予定です。

23

サステナビリティへの取り組み

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６．重要な親会社及び子会社の状況（2024年３月31日現在）
流通センター（アントワープ・上海・ニュージャージー）HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.

本社・研究所

SFC CO., LTD.
REXCEL CO., LTD.

HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.

大韓民国・忠淸北道

アメリカ合衆国・ニューヨーク州

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH
ドイツ連邦共和国・デュッセルドルフ市

筑波研究所

郡山工場

茨城県つくば市

保土谷（上海）
貿易有限公司中華人民共和国・上海市

台北駐在事務所
台湾・台北市

福島県郡山市（有機EL材料、
イメージング材料、
色素材料、過酸化水素、
農業資材）

南陽工場・分工場
山口県周南市（樹脂材料、建築材料、特殊化学品）

本社
東京都港区

大阪支店
大阪府大阪市

横浜工場
神奈川県横浜市（色素材料）

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重要な親会社及び子会社の状況*見出しのみ**電子提供措置用・交付書面用*、重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(１) 親会社の状況

該当事項はありません。

(２) 重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
会社名

資本金
（百万円）

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

桂産業㈱

30

100.0

化学品の仕入・販売

保土谷建材㈱250

100.0

土木・建築材料の製造・販売

保土谷コントラクトラボ㈱

70

100.0

化学品の分析及び研究・開発
業務受託

保土谷ロジスティックス㈱

350

100.0

倉庫業、貨物運送取扱業

保土谷UPL㈱290

60.0

農薬の製造・販売

保土谷アグロテック㈱

60

80.0

農薬の製造・販売

100.0

化学品の仕入・販売

56.4

有機EL材料及び精密化学品の製
造・販売

86.7

化学品の仕入・販売及び開発

100.0

化学品及びその原料の仕入・
販売

100.0

化学品及びその原料の仕入・
販売

30.4

有機EL材料等の製造・販売

HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.
SFC CO., LTD.
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
保土谷（上海）貿易有限公司
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHREXCEL CO., LTD.

(千US＄)

100(百万ウォン)

2,317(百万ウォン)

562

(千元)

2,100
(千ユーロ)

25(百万ウォン)

7,757※当連結会計年度よりREXCEL CO., LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
※議決権比率は、小数点第２位を四捨五入して表示しております。

②その他の重要な企業結合の状況
該当事項はありません。

25

重要な親会社及び子会社の状況*見出しのみ**電子提供措置用・交付書面用*、重要な親会社及び子会社の状況

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７．従業員の状況（2024年３月31日現在）(１) 企業グループの従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比

機能性色素

405名

19名増

機能性樹脂

101名

2名減

基礎化学品

72名

6名増

アグロサイエンス

38名

1名増

物流関連

39名

2名減

その他

19名

－

全社（共通）

248名

10名増

合計

922名

32名増

女性管理職比率11.3％

男性育児休業取得率（単体）109.1％

男女間賃金格差（単体）82.9％(２) 当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比

平均年齢

平均勤続年数

489名

18名増

41.6歳

16.7年

※平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第２位を四捨五入しております。

26

従業員の状況

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
２ 会社役員に関する事項（2024年３月31日現在）(１) 取締役及び監査等委員の状況
会社における地位

氏

名

松

本

祐

取締役

笠

原

取締役

辻󠄁

次

取締役
(常勤監査等委員)

蛭子井

取締役社長

取締役
(監査等委員)担当及び重要な兼職の状況

代表取締役㈱小林洋行 社外取締役（監査等委員）

人
郁

賢

二
敏

加

藤

周

二

取締役
(監査等委員)

坂

井

眞

樹

取締役
(監査等委員)

藤 野

し の ぶ

※加藤周二氏、坂井眞樹氏及び藤野しのぶ氏は、社外取締役（監査等委員）です。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
※当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
①2023年６月27日開催の第165期定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）の山本伸浩氏は、任期満了により退任いたしました。

②2023年６月27日開催の第165期定時株主総会において、藤野しのぶ氏は新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。
※蛭子井敏氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等へ出席することや、内部監査部門等との連携を密に図ること等により得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
※取締役（監査等委員）の蛭子井敏氏、加藤周二氏、坂井眞樹氏及び藤野しのぶ氏とは、当社定款第30条により、責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
※当社は、取締役の松本祐人氏、笠原郁氏、辻󠄁次賢二氏、蛭子井敏氏、加藤周二氏、坂井眞樹氏及び藤野しのぶ氏との間で、
会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。
当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、各取締役が自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合
及び各取締役が適切な防御活動を行わなかった場合には、補償を受けた費用等を返還させる等を条件としております。
※当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

27

会社役員に関する事項

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用※当期末における執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位

社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

担当及び重要な兼職の状況

全般、韓国事業戦略室

総轄

新規テーマ探索プロジェクト、研究開発部、生産・技術管理部、環境安全部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄
経営企画部、関係会社の管理（他部門の分掌業務を除く）、
業務改革推進部、総務部、経理部、法務部、内部監査部、秘書室
総轄
サステナビリティ推進部、人事部、内部統制部

総轄

事業推進部、有機・光デバイス材料事業部、色素材料事業部、機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業部、大阪支店、関係会社の営業 総轄
新規テーマ探索プロジェクト、研究開発部

副総轄

業務改革推進部長、新基幹システム構築推進部長
新基幹システム構築推進部、ＩＴ統括部 総轄
内部監査部長

品質保証部長
品質保証部、購買部
アグロ事業部長

総轄

氏

名

松

本

祐

笠

原

辻󠄁

次

賢

二

佐

藤

伸

一

中

野

横

山

紀

昌

村

上

康

雄

松

永

良

治

中

村

貞

博

井

口

裕

之

人
郁

猛

執行役員

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.

取締役社長

星

川

執行役員

南陽工場長

取締役社長

分

目

執行役員

保土谷（上海）貿易有限公司

椋

代

執行役員

郡山工場長

武

居

厚

志

執行役員

生産・技術管理部長

肥

沼

尚

俊

執行役員

保土谷UPL㈱ 取締役社長

七

海

兼

分工場長

兼

㈱ジャスパー
董事長

兼

総経理

光
文

雄
修

裕

28

会社役員に関する事項

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(２) 取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
非金銭報酬（現金）（株式報酬）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)

99

63

15

19

3

監査等委員である取締役(社外取締役を除く)

15

15

－

－

1

社外取締役

23

23

－

－

4

合計

138

102

15

19

8

基本報酬
（現金）

対象となる
役員の人数（人）※上表には、2023年6月27日開催の第165期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
※取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。

※監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
※社外取締役は、いずれも独立社外取締役であり、当社取締役会の社外取締役比率は、42.9％となっております。
※当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要及びその決定方法は、
以下項目「(３)報酬等の内容の決定に関する方針」に記載のとおりです。
※取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議により、代表取締役社長松本祐人に一任しております。
同代表取締役は、指名・報酬委員会の審議を経た内規に基づいて報酬額を決定しており、当該手続を経て取締役（監査等委員を除く）の
個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が取締役の報酬等の内容の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
※「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、概ね60：40を目途としています。
※業績連動報酬は、短期業績連動報酬については主に前年度の当社グループの業績や、経営者個人の業績（定量的な業績のみならず、
企業価値への貢献を含む）に基づき、中長期業績連動報酬については当社グループの中長期的な業績（定量的な業績のみならず、
企業価値への貢献を含む）に基づき、両者の割合は概ね25：15を目途としています。
※非金銭報酬等として、取締役（監査等委員を除く）に対して、退任時に株式報酬を交付します。

(３) 報酬等の内容の決定に関する方針① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア．当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置付け、・業績に見合った報酬
・企業価値向上への動機づけ
・株主利益との連動

・有能な人材確保・流出の防止等を、取締役の報酬を決定する基本的な要件としております。
29

会社役員に関する事項

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

イ．上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で支払います。
その報酬額は、指名・報酬委員会の審議を経て、・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会にて、・監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議にて、決定します。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定については、
取締役会決議により、代表取締役 松本祐人に一任しております。

ただし、同代表取締役は、指名・報酬委員会の審議を経た内規に基づいて報酬額を決定します。
② 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の算定基準
ア．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、・当社グループの業績（個別及び連結の売上高及び営業利益）
・入手しうる同業他社の取締役の報酬水準や、当社グループの執行役員・従業員給与等
・当社グループの企業価値向上への貢献度合い
・当社株主の利益との連動等を総合的に検討し、またそれらとの整合性も考慮して決定します。
イ．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、・それぞれの職責に応じた「固定報酬」として、各取締役の役位に応じて、職責・リーダーシップや、日常的な業務の遂行等に対して報いることを目的とします。

・「業績連動報酬」は、当社グループの企業価値の増大を図る観点から、「短期業績連動報酬」及び「中長期業績連動報酬」により構成されます。

「短期業績連動報酬」は、主に前年度の当社グループの業績や、取締役個人の業績（定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む）に基づきます。
「中長期業績連動報酬」は、当社グループの中長期的な業績（定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む）に基づきます。

・「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、概ね60：40を目途とします。

「短期業績連動報酬」と「中長期業績連動報酬」の割合は概ね25：15を目途とします。

30

会社役員に関する事項

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
ウ．「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給形態について
・「固定報酬」は、現金を支給します。
・「業績連動報酬」のうち、「短期業績連動報酬」は、現金で支給します。

「中長期業績連動報酬」は、自社株にて支払います。
エ．「中長期業績連動報酬」の支払時期について「中長期業績連動報酬」の対価としての自社株は、取締役の在職時には交付せず、退任時に交付します。
この理由は、・自社株を対価として支払うことにより、株主と同じ立場に立つことになります

・自社株の交付を退任時点とすることにより、退任に至るまで、当社グループの企業価値向上への動機づけとなります

こと等、中長期的な当社グループの企業価値向上を狙いとしているからです。
③ 社外取締役及び監査等委員である取締役の個人別の報酬額の算定基準
ア．社外取締役及び監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、・当社の取締役への報酬や、執行役員・従業員等の給与等

・コーポレートガバナンスの向上への寄与、即ち、「攻めのガバナンス」「守りのガバナンス」
向上への寄与度・有能な人材確保・流出の防止等を総合的に検討し、またそれらとの整合性も考慮し、監査等委員である取締役の協議で決定します。
イ．社外取締役及び監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、「業績連動報酬」は支給しないとの前提に立ち、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）とは別体系とし、「固定報酬」のみの支給とします。

④ 監査等委員会による意見陳述権

当社は、会社の機関設計として、監査等委員会設置会社を採用し、独立社外取締役３名が過半数を占める監査等委員会に、監査等委員でない取締役の人事・報酬について、株主総会における意見陳述権が与えられ、人事・報酬に関与・助言を行える体制となっています。
なお、この権利の適切な運用として、2024年５月の監査等委員会において、「監査等委員でない取締役の選任及び報酬等に係る意見の決定」を決議します。
⑤ 取締役会の承認
当社は、上記の方針及び算定基準につきまして、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議します。
31

会社役員に関する事項

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 社外役員に関する事項①社外取締役の独立性判断基準

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかといった観点から、独立社外取締役の候補者として選定しています。

これに基づき、当社は、加藤周二、坂井眞樹、藤野しのぶの３氏について、東京証券取引所が定める独立役員として、届け出るとともに、補欠の監査等委員である取締役の松尾章氏が取締役に就任する場合には、東京証券取引所が定める独立役員として、届け出る予定であります。

なお、補欠の社外取締役（監査等委員）の松尾章氏は、当社の主な借入先である金融機関出身であります
が、2015年６月に当該金融機関を退職し、８年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。

②他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

取締役（監査等委員）加藤周二氏は、㈱小林洋行の社外取締役（監査等委員）であります。
同社と当社との間には、取引関係はありません。

③当期における主な活動状況

取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会への出席状況

地位及び氏名

監査等委員である取締役
加藤 周二

出席状況

取締役会

13／13回（100％）

監査等委員会

13／14回（92.9％）

指名・報酬委員会

14／14回（100％）

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

長年にわたる通商産業省（現 経済産業省）の行政官や経営者として、
通商産業行政や国際業務、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。
同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
また、指名・報酬委員会委員長として、同委員会の議事運営を主宰し、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。

32

会社役員に関する事項

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
地位及び氏名

監査等委員である取締役
坂井 眞樹

監査等委員
である取締役
藤野 しのぶ33

会社役員に関する事項

出席状況

取締役会

13／13回（100％）

監査等委員会

14／14回（100％）

指名・報酬委員会

14／14回（100％）

取締役会

10／10回（100％）

監査等委員会

10／10回（100％）

指名・
報酬委員会

９／９回
（100％）

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

長年にわたる農林水産省の行政官として、農林水産行政や国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。
同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
また、指名・報酬委員会委員として、同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。
これまでの事業会社での長年にわたる業務経験と、キャリアカウンセ
ラーとしての専門知識、社外取締役としての幅広い知識・経験を有しております。
同氏には、人材育成、組織開発、ダイバーシティ推進等の豊富な知識・経験を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
また、指名・報酬委員会委員として、同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ ステークホルダーへの還元に関する方針
当社グループは、株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働に努めております。
すなわち、お取引先との間で、自由な競争原理に基づいた公正な取引を実施し、また、購入お取引先に対しては、常に対等・公正な立場で接し、誠実な取引を行い、従業員に対して、健康・安全で働きやすい職場環境の実現に努め、そして、社会に対しては、省資源・省エネルギーに努め、環境保全のために、積極的に取り組みます。
以上の結果、適切な税務申告及び納税を行います。

当社グループは、こうした株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働を通じて、健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めてまいります。

そして、獲得された利益について、内部留保として投資等の活動に充当し、当社グループの成長につなげる
ことと、株主の皆様へ利益を還元することの、両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。

具体的には、内部留保資金については、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、
新規事業・製品の創出に繋がる研究開発に加え、コストダウン・省エネルギー・二酸化炭素削減を含む
環境対応が見込まれる案件等への原資として有効に活用します。

株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、特に、「株主資本配当率（DOE）」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定します。
上記方針に基づき、当期の１株当たりの期末配当金につきましては、前事業年度より５円増配の普通配当金37.5円（支払開始予定日

2024年６月26日）とさせていただきます。

なお、当期は、中間配当金として前事業年度より５円増配の１株当たり37.5円を実施しておりますので、期末配当金37.5円と合わせて、１株当たりの年間配当金は、前事業年度より10円増配の75円となります。

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ステークホルダーへの還元に関する方針2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

科

現金及び預金売掛金

11,114

商品及び製品

7,708

仕掛品

2,190

原材料及び貯蔵品

2,736

その他

827

貸倒引当金

△18
42,482
28,665

建物及び構築物

8,542

機械装置及び運搬具

3,808

土地

11,733

建設仮勘定

3,635

その他

946

無形固定資産

558

のれん

22

ソフトウエア

225

その他

310

投資その他の資産

13,258

投資有価証券

10,885

長期貸付金

145

繰延税金資産

364

差入保証金

1,511

その他

369

貸倒引当金

△17

資産合計

連結貸借対照表

12,9651,151

有形固定資産35

38,675

受取手形

固定資産

金

額

（負債の部）（資産の部）
流動資産

目

81,157

流動負債

14,770

支払手形及び買掛金

5,130

短期借入金

5,040

未払金

1,920

未払法人税等
契約負債
その他
固定負債

883
57

1,737
8,943

長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金

4,346
203
32

繰延税金負債

2,253

再評価に係る繰延税金負債

1,228

退職給付に係る負債

94

その他

785

負債合計

23,714（純資産の部）

株主資本38,197

資本金

11,196

資本剰余金

7,933

利益剰余金

20,660自己株式△1,593

その他の包括利益累計額

9,537

その他有価証券評価差額金

4,415

土地再評価差額金

2,784

為替換算調整勘定

2,337

非支配株主持分

9,708

純資産合計

57,443

負債純資産合計

81,157

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目(単位：百万円)
金額

売上高44,261

売上原価

27,162

売上総利益

17,099

販売費及び一般管理費

13,147

営業利益

3,951

営業外収益
受取利息及び配当金

469

雑収入

461

931

営業外費用
支払利息

75

雑損失

96

経常利益

171
4,711

特別利益
固定資産売却益0０

特別損失
固定資産除却損

18

投資有価証券売却損０

税金等調整前当期純利益

4,693

法人税、住民税及び事業税

1,203

法人税等調整額

△247

当期純利益

18

956
3,737

非支配株主に帰属する当期純利益

1,256

親会社株主に帰属する当期純利益

2,480

36

連結損益計算書

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

37

貸借対照表

目

金

(単位：百万円)

額（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用その他の投資
貸倒引当金

20,097
3,574
39
9,018
4,286
60
1,641
49
161
1,200
70
△7
40,332
20,275
2,115
1,247
2,007
29
14,212
96
565
439
136
291
11
19,616
10,035
6,171
76
3,049
47
257
△19

資産合計

60,429

科

目（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
契約負債
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金 額
10,273
2,418
5,040
1,250
375
296
375
4
512
8,455
4,346
203
32
2,237
1,228
407
18,72834,625
11,196
9,588
7,093
2,494
15,434
15,434
1,900
13,533△1,593
7,074
4,290
2,784
41,70060,4292024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目(単位：百万円)
金額

売上高24,914

売上原価

17,543

売上総利益

7,370

販売費及び一般管理費

6,496

営業利益

874

営業外収益
受取利息及び配当金

990

雑収入

356

1,347

営業外費用
支払利息

73

雑損失

88

経常利益

162
2,059

特別利益
固定資産売却益００

特別損失
固定資産除却損

16

投資有価証券売却損

０

税引前当期純利益

2,043

法人税、住民税及び事業税

421

法人税等調整額

△71

当期純利益

16

350
1,693

38

損益計算書

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月17日

保土谷化学工業株式会社
取締役会
御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

本 間 洋 一 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 口 昌 良 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、保土谷化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
保土谷化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

39

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

40

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

41

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月17日

保土谷化学工業株式会社
取締役会
御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

本 間 洋 一 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 口 昌 良 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、保土谷化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第166期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

42

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

43

計算書類に係る会計監査報告

以 上2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告 書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第166期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

44

監査等委員会の監査報告

2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日

保土谷化学工業株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 蛭子井敏 ㊞
監 査 等 委 員 加 藤 周 二 ㊞
監 査 等 委 員 坂 井 眞 樹 ㊞
監 査 等 委 員 藤野
しのぶ ㊞（注）監査等委員加藤周二、坂井眞樹及び藤野しのぶは、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以45

監査等委員会の監査報告上2024/05/24 10:36:22 / 23071730̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
三田線 大手町駅

日比谷通り
東京海上日動ビル

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協会ビル

丸の内ビル

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東館

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信託銀行
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新丸の内ビル千代田線 大手町駅

Ｂ１
出口

丸の内
永楽ビル

大手町ビル

東京中央
郵便局

丸の内
北口

東京
サンケイ
ビル

大手町
タワー

丸ノ内線 大手町駅

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読売新聞
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大手町
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スクエア

通り
永代

行幸通り

丸の内仲通り

銀行
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日本生命
丸の内ビル

丸の内
センタービル

新大手町ビル
OAZO

ＪＲ東京駅

日 時

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）｜ 総会会場 ｜日本工業倶楽部 ２階大会堂

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号

会 場

日本工業倶楽部 ２階大会堂

電話：03（3281）1711（代）
ＪＲ・東京メトロ丸ノ内線
交 通

「東京駅」

丸の内北口から徒歩２分

東京メトロ東西線、千代田線、半蔵門線、都営地下鉄三田線「大手町駅」

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