○文部科学省令第四十二号

著作権法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第四百五号）の施行に伴い、著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第五十九条第二項の規定に基づき、並びに著作権法（昭和四十文部科学大臣

永岡桂子

五年法律第四十八号）及び著作権法施行令を実施するため、著作権法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年十二月二十八日

著作権法施行規則の一部を改正する省令

著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-1-

改正

後

図書館等公衆送信補償金の額の認可申請等

目次
第一章～第十章
略[ ]第 十 章 の 二 図 書 館等 公 衆 送 信 補償 金 の 額 の認 可 申 請 等 （第 二 十 二 条の四・第二十二条の五）
第 十 章 の 三 授 業 目的 公 衆 送 信 補償 金 の 額 の 認可 申 請 等 （第 二 十 二 条の六―第二十二条の八）第十一章～第十三章
略
[ ]
附則
第十章の二

（図書館等公衆送信補償金の額の認可の申請）第二十二条の四 法第百四条の十の二第一項に規定する指定管理団体（以下この章において「指定管理団体」という。）は、法第百四条の十の四第一項の規定により図書館等公衆送信補償金（法第百四条の十の二第一項の図書館等公衆送信補償金をいう。以下この章において同じ。）の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる事項を記載した書類を添付して、文化庁長官に提出しなければならない。
一 指定管理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 設定又は変更の認可を受けようとする図書館等公衆送信補償金の額
及びその算定の基礎となるべき事項
三 法第百四条の十の四第三項の規定による図書館等を設置する者の団体からの意見聴取の概要（当該団体の名称及び代表者の氏名、当該意見聴取の年月日及び方法、当該団体から聴取した意見の内容並びに当該意見聴取の結果の図書館等公衆送信補償金の額への反映状況を含む。）（補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等）
第二十二条の五 令第五十九条第二項の業務規程で定めなければならない
事項は、次に掲げるものとする。
一 図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料（第三項第一号において「手数料」という。）に関する事項

目次
第一章～第十章

同[上]改正前

第 十 章 の 二 授 業目 的 公 衆 送信 補 償 金 の 額の 認 可 申 請等 （ 第 二 十 二条の四―第二十二条の六）
第十一章～第十三章
同[上 ]附則
章[を加える。 ]-2-

二 文化庁長官の認可を受けた図書館等公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項
２ 法第百四条の十の五第二項の図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項には、当該分配の方法の詳細（著作権者又は著作隣接権者の不明その他の理由により図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する著作権者又は著作隣接権者と連絡することができない場合における分配の方法を含む。）及びその決定の基礎となるべき事項を含むものとする。
３ 指定管理団体は、法第百四条の十の五第一項の規定により同項の規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類（変更の場合にあつては、変更の内容及び理由を記載した書類）を添付しなければならない。
一 手数料の算定の基礎となるべき事項
二 法第百四条の十の三第四号の補償金関係業務を的確に遂行するための体制の整備に関する事項
法第百四条の十の六第一項の事業の検討の状況及び令第六十一条の規定による学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項
三同[上 ]（授業目的公衆送信補償金の額の認可の申請）第二十二条の四
同
[上 ]

第十章の二

（授業目的公衆送信補償金の額の認可の申請）第二十二条の六略[ ]（補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等）
第二十二条の五 令第五十七条の十第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

]（補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等）
第二十二条の七 令第六十五条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一・二
同[上 ]
２
同
[上 ]
３
同上[]
一・二
同
[上 ]
三 法第百四条の十五第一項の事業の検討の状況及び令第五十七条の十二の規定による学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項

略[

一・二略[ ]
２略
[ ]
３
略
[]
一・ 二略[ ]三 法第百四条の十五第一項の事業の検討の状況及び令第六十七条の規定による学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項（著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出に用いる割合）
第二十二条の六 令第五十七条の十一の文部科学省令で定める割合は、二第十章の三（著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出に用いる割合）
第二十二条の八 令第六十六条の文部科学省令で定める割合は、二割とす-3-る。

表中の割とする。

（ディスク等による手続）
第二十四条 次に掲げる書類の提出については、電子的方法、磁気的方法その他の方法により当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したディスクその他これに準ずるものを提出することによつて行うことができる。
一 法第百四条の七第一項及び第百四条の十四第一項の規定により届け出なければならない規程に係る書類並びに第二十二条の五第三項の規定により添付しなければならない書類

二～四
同
[上 ]
五 令第四十五条の五第一項及び第二項並びに第四十九条（令第五十七条の三、第五十七条の九及び第五十七条の十五において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項及び第二項の規定により提出しなければならない事業計画及び収支予算に係る書類並びに令第四十五条の五第三項及び第四十九条第三項の規定により提出しなければならない事業報告書に係る書類
六
同[上 ]七 令第五十七条の七第一項及び第五十七条の十三第一項の規定により届け出なければならない事項に係る書類
八 第二十二条の二及び第二十二条の四の規定により提出しなければならない申請書に係る書類並びに同条の規定により添付しなければならない参考となる事項を記載した書類[ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

（ディスク等による手続）
第二十四条 次に掲げる書類の提出については、電子的方法、磁気的方法その他の方法により当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したディスクその他これに準ずるものを提出することによつて行うことができる。
一 法第百四条の七第一項、第百四条の十の五第一項及び第百四条の十四第一項の規定により届け出なければならない規程に係る書類並びに第二十二条の五第三項及び第二十二条の七第三項の規定により添付しなければならない書類
二～ 四略[ ]五 令第四十五条の五第一項及び第二項並びに第四十九条（令第五十七条の三、第五十七条の九、第六十二条第二項及び第七十条において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項及び第二項の規定により提出しなければならない事業計画及び収支予算に係る書類並びに令第四十五条の五第三項及び第四十九条第三項の規定により提出しなければならない事業報告書に係る書類
六略[ ]七 令第五十七条の七第一項、第六十三条第一項及び第六十八条第一項の規定により届け出なければならない事項に係る書類
八 第二十二条の二、第二十二条の四及び第二十二条の六の規定により提出しなければならない申請書に係る書類並びに同条の規定により添付しなければならない参考となる事項を記載した書類
備考-4-

附則

この省令は、著作権法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。

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