FDK の CSR

FDK グループにとっての CSR は、FDK 企業行動指針と富士通グループの一員として、FUJITSU Way の実践を通じて、様々な社会課題の解決に取り組み、地球と社会の持続可能な発展に貢献していくことです。

組織統治人権

労働慣行

環境

公正な 消費者課題 コミュニティ
事業慣行への参画

FDK グループの 7 つの重点課題の位置づけ

CSRマネジメント
FDK グループ CSR 基本方針●

FDK グループの CSR 基本⽅針は、FDK グループで働くすべ実現に寄与し、様々な形で社会に貢献できるスマートエナジーマネージャーを⽬指す。」という⽅針のもと、すべての事業活動において、マルチステークホルダーの期待と要請を踏まえ「FDK 企業⾏動指針」および「FUJITSU Way」を実

1

推進委員会の役割
1. CSR重点課題の策定・決定・推進
2. RBA基準準拠に向けた企業継続性改善活動の推進である「FUJITSU Way」を実践することです。
供給により 3E 社会（環境保全・省エネルギー・経済発展）の●●

CSR の実践にあたっては、7 つの課題に重点的に取り組み

企業継続性改善分会
分会の役割
RBA基準とのGAP
改善対応
メンバー構成「労働・倫理・環境・安全衛生」の関係部門

CSR調査分会
分会の役割
CSR調査対応

分会の役割
紛争鉱物調査対応

メンバー構成CSR調査対象項目をカバーするメンバー

メンバー構成各事業部技術部門担
当者

CSRに配慮した調達活動
FDK グループは、「FDK グループ CSR 基本方針」「FDK 企業、こ れらの課題への対応を通じて、グローバル企業として責行動指針」および「FUJITSU Way」にもとづき、お取引先とと任ある経営を推進します。

もに、CSR に配慮した調達活動を推進していくために「CSR調達指針」をまとめました。

FDK グループの CSR 活動の基軸となる「FDK 企業行動指針」

地球環境保全への対応

ES7
コーポレート・ガバナンスの強化

本指針を遵守した調達活動をするとともに、サプライチェーンを構成するお取引先にも同様に本指針の遵守をお願いして

ISO26000G

紛争鉱物調査分会ます。

CSR 活動推進体制

2

様々な形で社会に貢献する電池、電子製品の開発供給

E践することにより、地球と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

重点課題を設定しています。

CSR推進委員会

指針」および富⼠通グループの⼀員としてのグループ理念
我々は、「お客様にご満⾜いただける電池、電⼦製品の開発・れる事項など、その重要度、優先度を多角的に検討し、7 つの項、ISO26000、RBA の中核課題や重点課題において求めら■ CSR 推進体制図ての⼈が積極的に実践すべき内容を⽰した「FDK 企業⾏動●

FDK グループは、FDK グループのミッションと社会的要請事

CSR
基本方針

3
多様性の受容

S

6
法の遵守

SG

4

5

地球と社会に貢献する人材の育成

ステークホルダーとの対話と協力

S

社会的要請

S

RBA
FDKグループ

FDK行動指針

富士通グループ

FUJITSU Wayいます。

および「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層推進するため、FDK では CSR 推進委員会を設置しています。
CSR 推進委員会は、FDK グループの横断的な CSR マネジメン

S Social

G Governanceト推進のため取締役（コーポレート担当）を委員長、CSR・コン

事業活動は、様々なステークホルダーの皆様との関わりの上プライアンス統括部を事務局とし、7 つの重点課題の取り組に成り立っています。FDK は主要なステークホルダーをお客み状況の確認、CSR に関連した情報や取り組みの確認などに様、社員、お取引先、株主・投資家、国際社会・地域社会ととらえより持続可能な社会とビジネスの在り方などについて定期的ており、事業の継続と発展には、皆様との相互理解と信頼関係

FDK グループのミッションは「電気エネルギーを効率的に利フラの改善、セキュリティー対策強化などに貢献しています。

なレビューを行なっています。

を築くことが重要だと考えています。

用する技術でグローバルに社会に貢献」することです。
FDK

FDK グループの現有技術や製品により解決に貢献しているグループは保有する技術により提供する電池製品、蓄電シス

社会課題、また今後の新たな事業施策や取り組みによる貢献

テム製品、電子製品およびそれらの生産プロセスを通じて、再の 可 能 性 も 含 め て、次 の 4 つ を FDK グ ル ー プ の 注 力 す る

生可能エネルギー活用による蓄電、消費エネルギー効率の改SDGs として定めました。

国際的なCSR規範であるRBA（責任ある企業同盟：ResponsibleBusiness Alliance）への準拠推進やお客様からの CSR に関■ ステークホルダーとの関わりする調査・要請への適確な対応、紛争鉱物＊の適切なマネジメントを目的とした 3 つの分会組織を設け活動しています。などを掲載し、方針、状況、課題の社内共有を目的とした社内ホームページを設けています。
＊紛争鉱物：その採掘や取引が武装集団の資金源となり紛争を助長している、ある
いは、人権侵害、労働問題などと密接に関連している鉱物。
2010 年 7 月に米国で成立した「金融規制改革法」
においては、コンゴ民主共和国
および隣接国において産出される鉱物のうち、タンタル、錫、金、タングステン、その他国務省が判断する鉱物を紛争鉱物として、米国上場企業に対し、紛争鉱物を使用する場合の米国証券取引委員会（SEC）への報告義務などが定められた。

FDK GROUP CSR REPORT 2018

国際社会・地域社会

社員

FDK グループの注力する SDGs
● エネルギー消費革新● 蓄電、消費効率改善

政府・NPO・NGO・学会・業界団体・国際機関

株主・投資家FDK グループの注力するSDGs

善、資源利用効率の向上、CO2 排出削減などの環境保全、インお客様

また FDK グループの CSR 基本方針、重点課題・施策、活動実績

9

E Environment

ステークホルダーの皆様とのつながり● 新規技術・プロセス革新

お取引先● 省資源、省エネルギー● 製造業としての品質● リサイクルプロセス革新● 省資源、廃棄、排出削減● CO2 削減
● 災害対策● 防災、減災対策

FDK GROUP CSR REPORT 201810

FDK の CSR
組織統治人権

労働慣行

環境

公正な 消費者課題 コミュニティ
事業慣行への参画

7 つの重点課題
FDK グループは、7 つの重点課題に沿った CSR 活動を推進しています。この重点課題は、FDK グループの事業を通じての社会貢献と、ISO26000 や RBA の中核課題や重点領域において求められる事項に積極的に取り組み、グローバル企業として責任ある経営を推進することを目的とし、重点課題として次のとおり設定しています。
重点課題

1

様々な形で社会に貢献する電池、電子製品を供給

様々な形で社会に貢献できるスマートエ
ナジーマネージャーを目指し、お客様にご満足いただける電池、電子製品を開発し供給する。

あるべき姿

保有技術を活かした市場ニーズに応える製品開発と供給を継続的に行ない、環境変化に柔軟に対応することで、お客様に満足いただける信頼が置けるスマートエナジーマネージャーとして認知される。

環境問題を常に意識し、クリーンエコノミー時代の実現に向けての製品提供により社会全体の環境負荷・環境リスク低減に積極的に取り組んでいる。

2

地球環境保全への対応

高性能な電池、電子製品の供給によりグローバルな環境課題の解決に貢献するとともに、自らの調達・生産・供給において環境負荷を低減する。

3 多様性の受容

地 球温暖化防止のため工場・事務所での省エネルギー対策や物流改善の推進などに継続的に取り組んでいる。
● 3R
 （リデュース、リユース、リサイクル）活動により環境負荷を低減している。
● 

FDK グループで働くすべての人が、あらゆる差別＊を排除し、多様な人材を受け入れ、それらの行動を実践している。

企業と個人がともに成長できるよう、国籍、 ＊国籍、人種、性別、宗教、信条、社会的身分、出身地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシャルハラスメント、精神的もしくは肉体的な暴力
性別、年齢、障がいの有無、価値観にかかわなどによる人権侵害らず、多様な人材を受け入れ活かす。

4 地球と社会に貢献する人材の育成
グローバルな視点に立ち、他に先駆けて社会の発展に貢献する高い志を持った人材を育てる。

長期的視点に立ち、ビジネスを通じてグローバルに活躍できる人材を育成している。

2017 年度の取り組み

重点施策

目標

実績

＜製品＞
市場ニーズに応える価値ある電池、電子製品の市場投入。
＜取り組み＞
市場リサーチの強化を進め、お客様や市場の動向を迅速に察知し、ニーズに即した技術開発提案の実現。

＜製品＞
高信頼性・高容量・リサイクル材料の使用・使用温度領域が広いといった特長をもつ電池、お客様の消費電力・部品員数の低減につながる電子製品な
ど、カスタマイズ品を中心として市場ニーズに即した製品の開発、供給に加え、次世代電池の開発を継続。
＜取り組み＞
市場リサーチ、お客様への提案、ニーズに即した開発により新規顧客の獲得と取引拡大につなげた。

全グループ生産拠点での環境に配慮した生産環境から環境配慮製品を製造。

省エネルギー型産業構造に適した小型化・軽量化・低消費化・省電力化の電池・電子製品の提供に向けた対応強化と開発促進。

工場内作業環境の改善・整備、生産工程合理化による省人化、製品品質改善として、合計 65 件の施策を実施。

＜お客様の環境負荷低減＞
ライフサイクルを考慮した環境配慮製品開発の推進（高効率な製品、環境負荷の少ない材料を使用した製品）。
＜自らの環境負荷低減＞● エネルギー消費CO2 排出量の削減。
● 廃棄物発生量の削減。
● 化学物質排出量の削減。
【電池製品】● 省エネルギー効率製品の開発
各拠点 1 件／年以上。
● エネルギー効率改善に寄与する製品開発は

4 拠点で達成、1 拠点で未達成。
● 省資源効率製品の開発
各拠点 1 件／年以上。
● 資源効率改善に寄与する製品開発は

4 拠点で達成、1 拠点で未達成。
【電子製品】● 2017

年度のエネルギー消費 CO2 排出量は、2013 年度比 15％削減。
● エネルギー効率トップ製品開発率
50％。
● エネルギー消費原単位を年平均1％改善について 3 拠点で達成、2 拠点で● 資源効率の向上率
5％。
未達成。
● 2018
年度末までにエネルギー消費 CO2 排出量を 2013 年度比 5％削減。 ● 
廃棄物発生量原単位を 2015 年度比 2％（2017 年度目標）改善について、● エネルギー消費原単位を年平均1％改善（省エネ法）。
全拠点で目標を達成。
● 2018
年度末までに廃棄物発生量原単位を 2015 年度比 3％改善。
● PRTR
対象物質排出量原単位を 2015 年度比 2％（2017 年度目標）改善に● 2018
年度末までに PRTR 対象物質排出量原単位を 2012 年度比 3％改善。
ついて 4 拠点で達成、1 拠点で未達成。
● 再生可能エネルギー（化石燃料に頼らない）を活用した生産によるCO2削減。
● エコな梱包、
エコな物流方法の検討。

＜製品＞
差別化技術から生み出した新たな付加価値を提供する製品の開発促進。
＜取り組み＞
素材を活かした製品を提供し続けることで、未来を育む企業としての価値を向上。

● ダイバーシティに関する社内ホームページの開設。
ダイバーシティ推進の取り組み● 個人の活躍支援として、
（組織風土の改革、個人の活躍支援、働き方の改革）。
幹部社員マネジメントの研修（合計 11 回）、女性● 人事
キャリアアップ研修を実施。
・処遇制度の改善
（キャリアの複線化、人員計画の見える化、職務区分ごとの等級別定義の策定） ● 就業規則の改定、フレックス勤務制度の見直しを実施。
● 研修、
● 階層別研修について、
セミナーによる啓発活動の充実
人事制度、職務と等級定義を中心にカリキュラムを変更。
● FDK（公的資格取得促進や資格保持者の活用など）
グループ人材育成計画に沿い、研修区分を再構成。

ISO26000

参照

P17～20

P27～P30●

すべての人に働きやすい職場環境の整備。
人事・処遇制度の改善。
● 研修、
セミナーによる啓発活動の充実。
●●

ビジネスを通じて地域・社会に貢献する人材の育成システム充実。
● 地域
・社会とのつながりによるコミュニケーション力の育成。
●

ステークホルダーとの対話機会の充実と要請事項への的確な対応。
CSR 報告書の発行。
● お客様
：情報提供要請に対する適切な情報開示。
● 株主、

投資家：株主総会、IR ミーティング、ホームページ上の情報開示、経営方針・決算説明会など対話の実行に向けた検討。
● 取引先
：双方向コミュニケーションの充実。
● 従業員：労使対話、満足度調査、経営トップとの対話。
● 地域社会：地域住民への社会貢献活動（地域住民交流会、清掃活動、工場見学、乾電池教室など）。

次世代ビジネスリーダー・プロフェッショナル人材の育成。
● グローバル採用に向けた企画
・施策の実施とセミナーの実施。
●

P23～P26

次世代ビジネスリーダー研修の継続と外部に従業員を派遣。
幹部社員・階層別研修における商習慣、国際法、異文化コミュニケーションなどのカリキュラムを見直し。

P23～P262017 年 6 月に CSR 報告書を発行し、次年度版の発行に向けた意見集約や分析を実施。
● 適時開示、
お客様、外部からの問い合わせなど、適時適切な情報開示の実施。
● 調達先、
業務委託先、人材派遣会社などの取引先に対して CSR に関する調査を実施。
● 各拠点にて、地域貢献活動を実施。

P21
P22

外為法に関する対応など、社内規則類の制改定を実施。
e-learning を使用し、コンプライアンス教育の実施。階層別研修における再教育を実施。
● 内部通報窓口における随時対応実施。
● 社内イントラネットを使った法令の制改定情報の配信実施。
P13～P16

監査等委員会室を 2017 年 4 月に設置。
取締役実効性評価については、アンケート・ヒアリングにもとづくディスカッションを実施。
トレーニングは、年度中2回実施に加え、執行役員が参加。

P13～P16●●●

5 ステークホルダーとの対話と協力
良き企業市民として、ステークホルダーの多様な期待と要請を理解して企業活動を実施する。

●

公開すべき情報を的確に開示し、ステークホルダーとの対話を行ない、事業活動への反映を通じて社会に貢献する企業活動を継続的に行なっている。

企業継続性改善活動拡充（評価・改善、教育など）。
コンプライアンス関連規定の整備。
● 教育プログラムの策定、
実施（行動指針、企業倫理面の海外拠点展開を含む。
）。
● モニタリング強化。
● 新規、
改正法令情報の的確な取得と反映。

●

CSR 報告書の発行● 適時適切な情報開示● 取引先との双方向コミュニケーションの充実
● 拠点に応じた地域貢献活動の実施

●

●

6 法の遵守法令および社会規範を遵守し、高い倫理観をもって行動する。

・ガバナンスの7 コーポレート強化基本方針の実現に向け、経営の透明性や監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する。

11

FDK GROUP CSR REPORT 2018●

経営者および全従業員が常に法令および社会的規範を遵守した行動をし、また新規・改正情報も迅速に認識、対応できている。

取締役会の監督機能が十分であり、監督と業務執行が分離され、的確な意思決定が行なわれる機関設計の検討。
● 取締役会の実効性の維持、向上を目的とした取締役会の評価（自己評価と外部機関による検証、継続的改善）およびトレーニングの実施。
●

経営者はコーポレート・ガバナンスの本質をよく理解し、必要に応じた経営体制の見直し、組織の整備などを実施している。

コンプライアンス関連規定の整備
e-leaning の実施● 内部通報窓口でのモニタリング強化● 法令の制改定に関する情報取得と社内周知●●

監査等委員会室の設置による社外取締役との円滑な情報共有と質の高い監査・監督。
● 取締役による取締役会の自己評価とトレーニングの継続
● 各グループ会社役員に対する、
トレーニングへの参加。
●●
●

●
●

FDK GROUP CSR REPORT 201812