事務連絡
令和５年５月１５日
建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長「ストックヤード運営事業者登録規程の補足説明及び運用について」の一部訂正について
令和５年３月３１日付事務連絡「ストックヤード運営事業者登録規程の補足説明
及び運用について」について、別紙「新旧対照表」のとおり一部訂正いたしました
ので、お知らせいたします。
貴団体におかれましては、貴団体傘下の建設業者に対して周知いただきますようお願い申し上げます。

資料一覧
00

【事務連絡】「ストックヤード運営事業者登録規程の補足説明及び運用について」の一部訂正

ｰ

00ｰ1

新旧対照表

ｰ

01

【別添1】ストックヤード運営事業者登録規程の補足説明及び運用ｰ02【別紙2】 参考様式̲最終搬出先記録

ｰ03【別添2】ストックヤード運営事業者の登録申請等に際して提出する書類等に関する解説ｰ

04【別添3】 ストックヤード運営事業者の登録申請等の電子メール提出要領

5/15訂正

04ｰ1-1 申請書ファイル【10箇所以下用】

5/15訂正04ｰ1ｰ2 申請書ファイル【20箇所以下用】

5/15訂正04ｰ2

役員の住所等調書

04ｰ3

土砂搬入搬出管理票ファイル【ストックヤード新規登録時】

5/15訂正04ｰ4

土砂搬入搬出管理年報ファイル

5/15訂正04ｰ5

廃業等届出書05【別添４】ストックヤードから搬出する土砂の搬出先の適正確認について

5/15訂正06【別紙1 】 参考様式̲搬出先適正確認記録

5/15訂正（注意）申請様式（04-1-1,04-1-2,04-3,04-4）は最新のものを使用してください。

ｰｰ新旧対照表別添３ ストックヤード運営事業者の登録申請等の電子メール提出要領
旧

新

別記様式
旧

新

旧

新

旧

新
別記様式第四号（第四条第二項第八号関係）

別記様式第四号（第四条第二項第八号関係）

土砂搬入搬出管理票（新規）

土砂搬入搬出管理票（新規）ストックヤード運営事業者登録規程第４条第２項第８号の規定により、下記のとおり提出します。

ストックヤード運営事業者登録規程第４条第２項第８号の規定により、下記のとおり提出します。

令和

申請者

ストックヤードの名称・所在地

年

月

申請者

住所

商号､名称又は氏名

代表者名(法人の場合)

代表者名(法人の場合)

ストックヤードの名称・所在地

都道府県

年

月

日 現在

住所

商号､名称又は氏名

名称
所在地

令和

日 現在

名称
所在地

都道府県

㎥

最大堆積可能量日

提出に係る期間

期間中に搬入した土砂等の量【搬入量計】㎥

期間中に搬入した土砂等の量【搬入量計】㎥

期間中に搬出した土砂等の量【搬出量計】㎥

期間中に搬出した土砂等の量【搬出量計】㎥

最大堆積可能量提出に係る期間

年

月

日 ～

年

月

搬出先の工事等の名称及び施工場所

箇所

年

月

日 ～

年

月

搬出先の工事等の名称及び施工場所

搬出量
搬出先の種類

上記以外の搬出先㎥

搬出量
搬出先の種類㎥

上記以外の搬出先

※

箇所

日

㎥

※

提出時点のストックヤード内の土砂等の量（堆積量）㎥

提出時点のストックヤード内の土砂等の量（堆積量）㎥

期間中の最大堆積量㎥

期間中の最大堆積量

㎥

備

考

備

考

１ 既に運営しているストックヤードがある場合は過去１年間の実績について可能な範囲で記載すること。
２ 搬入元・搬出先の欄が不足する場合には適宜追加し記載すること。

１ 既に運営しているストックヤードがある場合は過去１年間の実績について可能な範囲で記載すること。
２ 搬入元・搬出先の欄が不足する場合には適宜追加し記載すること。

３ ※印の欄は、事業年度における１箇所当たりの搬出量が１００m3未満である搬出先は、箇所数を記載のうえ搬出量の合計をまとめて記載することができる。

３ ※印の欄は、事業年度における１箇所当たりの搬出量が１００m3未満である搬出先は、箇所数を記載のうえ搬出量の合計をまとめて記載することができる。

※記入可に修正

旧

新
別記様式第五号（第七条第一項関係）

別記様式第五号（第七条第一項関係）

土砂搬入搬出管理年報

土砂搬入搬出管理年報

ストックヤード運営事業者登録規程第７条第１項の規定により、下記のとおり報告します。

ストックヤード運営事業者登録規程第７条第１項の規定により、下記のとおり報告します。

令和

年

月

令和

日

月

日

殿

殿
届出者

登録年月日及び登録番号
ストックヤードの名称・所在地年

届出者

住所

商号､名称又は氏名

商号､名称又は氏名

代表者名(法人の場合)

代表者名(法人の場合)

令和

年

月

日

第

登録年月日及び登録番号号

名称

ストックヤードの名称・所在地

所在地

住所

都道府県

令和

年

月

日

第

号

名称
所在地

都道府県

㎥

最大堆積可能量日

今回の報告に係る期間

今回の報告に係る期間中に搬入した土砂等の量【搬入量計】㎥

今回の報告に係る期間中に搬入した土砂等の量【搬入量計】㎥

今回の報告に係る期間中に搬出した土砂等の量【搬出量計】㎥

今回の報告に係る期間中に搬出した土砂等の量【搬出量計】㎥

最大堆積可能量
今回の報告に係る期間

年

月

日 ～

年

月

搬出先の工事等の名称及び施工場所

箇所

年

月

日 ～

年

月

搬出先の工事等の名称及び施工場所

搬出量
搬出先の種類

上記以外の搬出先㎥

搬出量
搬出先の種類㎥

上記以外の搬出先

※

箇所

日

㎥

※

今回報告時点のストックヤード内の土砂等の量（堆積量）㎥

今回報告時点のストックヤード内の土砂等の量（堆積量）㎥

前回報告時点からのストックヤード内の土砂等の量の増減（堆積量の増減）㎥

前回報告時点からのストックヤード内の土砂等の量の増減（堆積量の増減）㎥

今回の報告に係る期間中の最大堆積量㎥

今回の報告に係る期間中の最大堆積量

㎥

備

考

備

考

１ 事業年度ごとに登録ストックヤードごとに記載し登録を受けた地方整備局長等へ報告すること。
２ 搬入元・搬出先の欄が不足する場合には適宜追加し記載すること。

１ 事業年度ごとに登録ストックヤードごとに記載し登録を受けた地方整備局長等へ報告すること。
２ 搬入元・搬出先の欄が不足する場合には適宜追加し記載すること。

３ ※印の欄は、事業年度における１箇所当たりの搬出量が１００m3未満である搬出先は、箇所数を記載のうえ搬出量の合計をまとめて記載することができる。

３ ※印の欄は、事業年度における１箇所当たりの搬出量が１００m3未満である搬出先は、箇所数を記載のうえ搬出量の合計をまとめて記載することができる。

別添４ ストックヤードから搬出する土砂の搬出先の適正確認について
旧

新

別添４
国土交通省不動産・建設経済局建設業課
令和５年３月３１日

別添４

令和５年３月３１日

ストックヤードから搬出する土砂の運搬先の適正確認について

ストックヤードから搬出する土砂の搬出先の適正確認について
ストックヤード運営事業者登録規程（令和 5 年 3 月 3 日国土交通省告示第 157 号）（以下、「規程」という。
）第 10 条第 1 項に規定する土砂の搬出先の事前確認に関する考え方は次のとおり。
１．概要
その運営するストックヤードから搬出される土砂が不法な盛土等に悪用されることを防止し、適正に利用又は処分されるよう、規程第 10 条第 1 項では、あらかじめストックヤード運営事
業者が土砂の搬出先の適正確認を行いその結果を書面に記録することとしている。
２．搬出先の適正確認の手順等（１） 確認手順及び確認書面の記載事項
下記の事項を確認書面（※3）に記載（参考例を別紙１搬出先適正確認記録）に示す）

国土交通省不動産・建設経済局建設業課

ストックヤード運営事業者登録規程（令和5年3月3日国土交通省告示第157号）（以下、「規程」という。）第10条
第1項に規定する土砂の搬出先の事前確認に関する考え方は次のとおり。
１ ．概要
運営するストックヤードから搬出される土砂が不法な盛土等に悪用されたり、危険な盛土等となることを防止し、適正に利用又は処分されるよう、規程第10条第1項では、あらかじめストックヤード運営事業者が土砂の搬出先の適正確認を行いその結果を書面に記録することとしている。
（1） 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）(以下「盛土規制法」という。）に規定する宅地造成等工事規制区域（以下「宅造区域」という。）又は特定盛土等規制区域（以下「特盛区域」という。）の指定の有無、及び都道府県・市町村において土砂の埋立て等に関する規制条例（以下「土砂条例」という。）の制定の有無を確認する。
（２） 搬出先が有している盛土規制法及び土砂条例の許可等又は届出の種類及び許可番号等を確認する。
（３） 搬出先が盛土規制法及び土砂条例の許可等を要しない理由を確認する。
（場合によっては、当該土地所有者等の盛土行為や土砂の一時堆積行為に対する同意を確認する。）
２ ．搬出先の適正確認の記載手順（1） 確認手順及び確認書面の記載事項
搬出土砂が不法な盛土等に悪用されたり危険な盛土等となることを防ぐため、ⅰ）盛土規制法、ⅱ）都道府県等の定める土砂条例に基づき、以下の事項を確認書面に記載（参考例を別紙１搬出先適正確認記録）に示す）。
記載にあたっては、下記補足事項に留意すること。
・ ⅰ）盛土規制法の確認フローとⅱ）土砂条例の確認フローのどちらも確認することとする。
・ ⅰ）盛土規制法確認フローとⅱ）土砂条例の確認フローで確認結果が異なる場合は、［規制未指定］を除く確認フロー上位にくる確認区分を確認結果として記載し、その詳細を記載することとする。
・ どちらか一方の判定が［不適正］となった場合は適切な搬出先として認めない。
・ ⅰ）盛土規制法の規制区域未指定かつⅱ）土砂条例未制定の場合、確認結果は［規制未指定］となるが、「詳細」欄に、［公共施設用地等］［他法令許可等］［他工事利用等］［別途理由］の項目を参考に、搬出先の適正性の判断に資する情報（許認可や工事種類等）を記載することが望ましい。

旧新ⅰ）盛土規制法の確認フロー

公共施設用地等

該当する

盛土規制法(※1)の公共施設用地の分類及び機関名又は土砂条

該当しない
盛土許可等

例による許可等を要しない事業等の分類及び事業機関名を記載
該当する

該当する
他法令許可等

該当する

該当する

盛土許可等

該当

該当しない

公共施設用地等

該当「 公共施設用地」 で盛土規制法が適用除外の場合
盛土規制法の公共施設用地の分類名称及び管理機関名を記載

別途理由がある場合

該当しない

他法令許可等該当て同意しているを書面確認し記載

規制未指定 又は 規制区域外 の場合

許可不要工事等

該当

別途理由

該当

不適正
盛土規制法又は土砂条例の規制区域に該当するが許可等を有しておらず、また、許可等が不要な理由もないため適
正な搬出先ではない※1 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）(以下、「盛土規制法」という。
）※2 上記に加え搬出先がストックヤード運営事業者登録規程第 3 条第 1 項の規定により、国に登録されたストックヤードである場合には、当該登録番号も記載する※3 規程第 10 条第 1 項の規定のとおり確認書面の作成に代えて電磁的記録によることができる

盛土規制法で、他法令等で許可等不要な 場合
搬出先の工事分類及び工事名及び元請業者名を確認し記載

該当しない

搬出先の土地所有者又は管理者が盛土行為等に同意していることを書面確認し記載

盛土規制法で、他法令許可があり許可等不要な場合
許可等にあっては許可等の種類及び許可等番号、届出にあっては届出日を
確認し記載

該当しない

要しない理由及び土地所有者又は管理者が盛土行為等に関し該当する

盛土規制法の許可・ 届出がな されて いる場合許可にあっては許可の種類及び許可番号、許可の特例にあってはその旨、届出にあっては届出ていることを確認し届出日を記載

盛土規制法等で、他工事利用等で許可等不要な場合

盛土規制法や土砂条例の許可等の対象規模未満など許可等を

該当しない

該当しない

は届出日を確認し記載
搬出先の工事分類及び工事名及び元請業者名を確認し記載

該当しない

規制区域外

届出日を確認し記載

盛土規制法等で、他法令許可があり許可等不要な場合

該当

盛土規制法の区域指定が行われて いない場合
土砂条例も未制定の場合は、［公共施設用地等］［他法令許可等］［他工事利用等］の項目を参考に、搬出先の適正性の判断に資する情報を記載することが望ましい該当しない

許可等にあっては許可等の種類及び許可等番号、届出にあって

該当しない

別途理由

盛土規制法等の許可・届出がなされている場合

規制未指定

許可にあっては許可の種類及び許可番号、届出にあっては該当しない

他工事利用等「公共施設用地等」で盛土規制法等が適用除外の場合

該当しない

規制区域外
該当しない

該当

別途理由がある場合
盛土規制法の許可等の対象規模未満であり許可等を要しない理由及び土地所有者又は管理者が盛土行為等に関して同意していることを書面確認し記
載
規制区域外 の場合
搬出先の土地所有者又は管理者が盛土行為等に関して同意していることを書面確認し記載

不適正
盛土規制法の規制区域に該当するが許可等を有しておらず、また、許可等が不要な理由もないため適正な搬出先ではない

旧新ⅱ）都道府県等の定める土砂条例の確認フロー
土砂条例の制定が行われていない場合
盛土規制法の区域指定も行われていない場合は、［公共施設用地等］［他法該当
令許可等］［他工事利用等］の項目を参考に、搬出先の適正性の判断に資す
規制未指定
る情報を記載することが望ましい
該当しない

盛土許可等

該当

土砂条例の許可・届出がな されて いる場合許可にあっては許可の種類及び許可番号、届出にあっては届出日を確認し
記載

該当しない

公共施設用地等

該当

国又は 地方公共団体の事業で土砂条例の許可等不要な場合

国又は地方公共団体の事業名及び事業機関名を記載

該当しない

他法令許可等該当

土砂条例で、他法令許可があり許可等不要な 場合許可等にあっては許可等の種類及び許可等番号、届出にあっては届出日を
確認し記載

該当しない

許可不要工事等

該当

土砂条例で、許可等不要な場合
搬出先の工事分類及び工事名及び元請業者名を確認し記載

該当しない

別途理由

該当

別途理由がある場合
土砂条例の許可等の対象規模未満など許可等を要しない理由及び土地所有者又は管理者が盛土行為等に関して同意していることを書面確認し記載

該当しない

規制区域外
該当しない

該当

規制区域外の場合
搬出先の土地所有者又は管理者が盛土行為等に関して同意していることを書面確認し記載

不適正
土砂条例の許可等必要行為に該当するが許可等を有しておらず、また、許可等が不要な理由もないため適正な搬出先ではないⅰ）ⅱ）の確認・記載に加え搬出先がストックヤード運営事業者登録規程第3条第1項に規定する、国に登録されたストック
ヤードである場合には、当該登録番号も記載する。

旧新（１） 確認区分
１）［公共施設用地等］
次のいずれにも該当する場合。
・盛土規制法第 2 条第 2 号に規定する「公共施設用地」に該当し、同法の適用除外である場合（参考資料 １．
（３））
・地方公共団体で土砂の埋立て等に関する規制条例（以下「土砂条例」という。
）が制定されている場合においては、当該条例で「国又は地方公共団体の事業」など同条例の許可等を要しない（参考２．
（２））と規定される場合
表１公共施設用地等の分類
公共施設用地分類１

国又は地方公共団体が管理する施設用地①［規制未指定］
盛土規制法の区域指定（宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区域）が行われていない場合。

②［盛土許可等］
・盛土規制法第12条第１項（第16条第１項）又は第30条第１項（第35条第１項）に基づく許可（又は変更許可）
・盛土規制法第15条又は第34条に基づく許可の特例
・盛土規制法第21条第１項、第27条第１項（第28条第１項）又は第40条第１項に基づく届出（又は届出の変更）

道路

飛行場

学校

水産飲雑用水

公園

航空保安

運動場

農業集落排水河川

鉄道

緑地

漁業集落排水砂防

軌道

広場

林地荒廃防止

地すべり

索道

墓地

急傾斜地崩壊防止

海岸保全

無軌条電車

廃棄物処理施設

津波防護

雨水貯留浸透水道

港湾

農業用ため池

下水道

道路

飛行場

学校

水産飲雑用水漁港

防衛施設

営農飲雑用水

公園

航空保安

運動場

農業集落排水河川

鉄道

漁業集落排水

砂防

軌道

緑地
広場

地すべり

索道

墓地

急傾斜地崩壊防止

海岸保全

無軌条電車

津波防護

雨水貯留浸透廃棄物処理施設
水道

港湾

農業用ため池

下水道

漁港

防衛施設

営農飲雑用水土砂条例※
分類２（２ ） 確認区分
ⅰ）盛土規制法の確認区分

その他（条例）※土砂条例で規定される許可等を要しない事業等のうち分類１に該当しないもの
２）［盛土許可等］
次のいずれかの盛土許可等を有している場合。
・盛土規制法第 12 条第 1 項【宅地造成等工事規制区域内】（第 16 条第 1 項【同変更】）又は第30 条第 1 項【特定盛土等規制区域内】（第 35 条第 1 項【同変更】）の許可
・盛土規制法第 21 条第 1 項【宅地造成等工事規制区指定時に実施中の工事】、第 27 条第 1 項【特定盛土等規制区域内】（第 28 条第 1 項【同変更】）又は第 40 条第 1 項【特定盛土等規制区
域指定時に実施中の工事】の規定による届出・土砂条例が制定されている場合においては、当該条例の許可又は届出
３）［他法令許可等］
次のいずれにも該当する場合。
・盛土規制法第 12 条第 1 項ただし書、第 27 条第 1 項ただし書又は第 30 条第 1 項ただし書に基づき、他法令許可等により「災害の発生のおそれがないと認められる工事」（参考資料１．
（２）①から④又は⑥、⑧から⑨）として許可等を要しない場合
・土砂条例が制定されている場合においては、当該条例に規定する他法令許可等により当該条例の許可等を要しないもの（参考資料２．
（３））に該当する場合③［公共施設用地等］
盛土規制法第2条第１号に規定する「公共施設用地」に該当し、同法の適用除外である場合（参考資料１．
（３））。
表１ 公共施設用地等の確認書面への分類名称
公共施設用地国又は地方公共団体が管理する施設用地

林地荒廃防止④［他法令許可等］
盛土規制法第12条第1項ただし書、第27条第1項ただし書又は第30条第1項ただし書に基づき、他法令許可等
により「災害の発生のおそれがないと認められる工事」（参考資料１．（２）①から④又は⑥、⑧から⑨）として盛土規制法の許可等を要しない場合。

旧

新

４）
［他工事利用等］
上記（２）の１）から３）に該当せず次のいずれにも該当する場合。
・盛土規制法の許可等を要しない「災害の発生のおそれがないと認められる工事」に該当する工事（参考資料１．
（２）⑤、⑦、⑩から⑫、⑭ハ）に該当する場合
・土砂条例が制定されている場合においては、当該条例に規定する許可等を要しない事
業等に該当する場合（参考資料 ２．
（２））
表２ 他工事利用等の分類
分類
適用
備考

⑤［許可不要工事等］
盛土規制法の許可等を要しない「災害の発生のおそれがないと認められる工事」に該当する工事（参考資料
１．（２） ⑤、⑦、⑩から⑫、⑭ハ）に該当する場合。
表2 許可不要工事等の確認書面への分類名称
分類

適用

備考

土地改良

盛土規制法省令第8条第1号

参考資料１．（２）⑤

同上⑦

家畜感染予防

同第3号

同上⑦

同第6号

同上⑩

土地改良

盛土規制法省令第 8 条第 1 項第 1 号

参考資料 1.(2)⑤

家畜伝染予防同第 3 号

放射性物質汚染対処

同第 6 号

同上⑩

放射性物質汚染対処

森林作業路網

同第 7 号

同上⑪

森林作業路網

同第7号

同上⑪

非常災害応急措置

同第 8 号

同上⑫

非常災害応急措置

同第8号

同上⑫

他工事利用

同第 10 号ハ

同上⑭ハ

その他

土砂条例に定めるもののうち上記(２)１）から

参考資料 2.(2)工事付随堆積同第10号ハ同上⑭ハ３）及び上記 1 号、3 号、6 号から 8 号、10 号ハのいずれにも該当しないもの

５）［別途理由］
搬出先が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域、特定盛土等規制区域又は土砂条例制
定地域であって、上記（２）１）から４）のいずれにも該当せず、盛土規制法や土砂条例の許可等の要件未満であるなど許可等を要しない理由がある場合（参考資料 １．
（１）
、２．
（１）
）
。
６）
［規制未指定］搬出先が盛土規制法の規制区域（宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区）未指定、かつ、土砂条例が制定されていない場合。
７）［規制区域外］
上記６）に該当せず、搬出先が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域、特定盛土等規制区又は土砂条例制定地域のいずれにも該当しない場合。

⑥［別途理由］
盛土規制法の宅造区域又は特盛区域であって盛土規制法の許可等の要件未満であり許可等を要しな
い理由がある場合（参考資料１．（１））。
⑦［規制区域外］
搬出先が盛土規制法の宅造区域又は特盛区域のいずれにも該当しない場合。
ⅱ）都道府県等の定める土砂条例の確認区分①［規制未指定］都道府県等の定める土砂条例が制定されていない場合。
②［盛土許可等］
土砂条例が制定されている場合において、当該条例の許可又は届出を有している場合。
③［公共施設用地等］
土砂条例が制定されている場合において、「国又は地方公共団体の事業」等により、当該条例に規定する許可等を要しないもの（参考資料 ２．（２））に該当する場合。
④［他法令許可等］
土砂条例が制定されている場合において、当該条例に規定する他法令許可等により当該条例の許可等を要しないもの（参考資料２．（３））に該当する場合。
⑤［許可不要工事等］
土砂条例が制定されている場合において、当該条例に規定する許可等を要しない事業等に該当する場合（参考資料 ２．（２））。
⑥［別途理由］
土砂条例が制定されている場合において、土砂条例の許可等の要件未満であるなど許可等を要しな
い理由がある場合（参考資料 ２．（１））。
⑦［規制区域外］
土砂条例が制定されている場合において、搬出先が土砂条例の対象地域に該当しない場合。

旧

新

区域

行為

宅造区域

宅地造成

＜参考資料＞
１．盛土規制法関係（１）宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域における許可等を要する要件
届出

－

特定盛土等

－

土石の堆積

－

許可
① 盛土で高さ 1m 超の崖② 切土で高さ 2m 超の崖③ 盛土と切土を同時に行って、高さ 2m 超の崖（①、②を除く）④ 盛土で高さ 2m 超（①、③を除く）⑤ 盛土又は切土の面積 500 ㎡超（①～④を除く）① 堆積の高さ 2m 超かつ面積が 300㎡超 ※3② 堆積の面積 500 ㎡超

特定盛土等

特盛区域

土石の堆積

① 盛土で高さ 1m 超の崖①② 切土で高さ 2m 超の崖②③ 盛土と切土を同時に行って、高 ③
さ 2m 超の崖（①、②を除く）④ 盛土で高さ 2m 超（①、③を除く） ④⑤ 盛土又は切土の面積 500 ㎡超（① ⑤～④を除く）① 堆積の高さ 2m 超かつ面積が①
300 ㎡超 ※3② 堆積の面積 500 ㎡超②

盛土で高さ 2m 超の崖
切土で高さ 5m 超の崖
盛土と切土を同時に行って、高さ 5m 超の崖（①、②を除く）
盛土で高さ 5m 超（①、③を除く）
盛土又は切土の面積 3,000 ㎡超（①～④を除く）
堆積の高さ 5m 超かつ面積
1,500 ㎡超 ※3堆積の面積 3,000 ㎡超【参考資料】
１ ．盛土規制法の許可等（１ ）宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域における許可・届出
宅地造成等規制法施行令等で規定する許可や届出の対象要件の概要は次のとおり
区域 行為
届出
許可

－

①盛土で高さ1m超の崖②切土で高さ2m超の崖③盛土と切土を同時に行って、高さ2m超の崖（①、②を除く）④盛土で高さ2m超（①、③を除く）⑤盛土又は切土の面積500㎡超（①～④を除く）－①堆積の高さ2m超かつ面積が300㎡超②堆積の面積500㎡超

宅地造
成

宅
造
区
域

特定
盛土等
土石の
堆積

特
盛
区
域

①盛土で高さ1m超の崖②切土で高さ2m超の崖③盛土と切土を同時に行って、高さ2m超の特定崖（①、②を除く）
盛土等④盛土で高さ2m超（①、③を除く）⑤盛土又は切土の面積500㎡超（①～④を除く）①堆積の高さ2m超かつ面積が300㎡超

土石の ②堆積の面積500㎡超
堆積①盛土で高さ2m超の崖②切土で高さ5m超の崖③盛土と切土を同時に行って、高さ5m超の崖（①、②を除く）④盛土で高さ5m超（①、③を除く）⑤盛土又は切土の面積3,000㎡超（①～④を除く）①堆積の高さ5m超かつ面積1,500㎡超②堆積の面積3,000㎡超※1 宅地造成等工事規制区域（宅造区域）及び特定盛土等規制区域（特盛区域）の指定状況については、該当する都道府県、政令市、中核市にご確認ください。
※2 「崖」とは宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第１条第１項の規定により地表面が水平面に対し30度を超えるものを指します。
※3 一定規模以下のものは許可等不要となる場合があります。詳細は盛土規制法及び宅地造成等規制法施行令及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則をご確認ください。
（参考資料１．（２）⑬、⑭ロ）。

※1 宅地造成等工事規制区域（宅造区域）及び特定盛土等規制区域（特盛区域）の指定状況については、該当する都道府県、政令市、中核市にお問合せください。
※2 「崖」とは宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第 1 条第 1 項の規定により、地表面が水平面に対し 30 度を超えるものを指す。
※3 小規模の土石の堆積については、一定規模以下（参考資料１．
（２）⑬、⑭イ及びロ）のものは許可等不要（２）災害の発生のおそれがないと認められる工事＜宅地造成等規制法施行令（政令）関係＞① 鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）第 13 条第 1 項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第 36 条、第 37 条、第 39 条第 1 項若しくは第 48 条第 1 項若
しくは第 2 項の規定による産業保安監督部長若しくは鉱務監督官の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事② 鉱業法（昭和 5 年法律第 289 号）第 63 条第 1 項の規定による届出をし、又は同条第 2 項（同法第 87 条において準用する場合を含む。）若しくは同法第 63 条の 2 第 1 項若しくは第 2 項の規定による認可を受けた者（同法第 63 条の 3 の規定により同法第 63 条の 2
第 1 項又は第 2 項の規定により施業案の認可を受けたとみなされた者を含む。）が行う
当該届出又は認可に係る施業案の実施に係る工事（２）災害の発生のおそれがないと認められる工事＜宅地造成等規制法施行令（政令）関係＞① 鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第13条第1項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第36条、第37条、第39条第1項若しくは第48条第1項若しくは第2項の規定による産業保安監督部長若しくは鉱務監督官の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事② 鉱業法（昭和5年法律第289号）第63条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）若しくは同法第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可を受けた者（同法第63条の3の規定により同法第63条の2第1項又は第2項の規定により施業案の認可を受けたとみなされた者を含む。）が行う当該届出又は認可に係る施業案の実
施に係る工事

旧新③ 採石法（昭和 25 年法律第 291 号）第 33 条若しくは第 33 条の 5 第 1 項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第 33 条の 13 若しくは第 33 条の 17 の規定による命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事④ 砂利採取法（昭和 43 年法律第 74 号）第 16 条若しくは第 20 条第 1 項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第 23 条の規定による都道府県知事若し
くは河川管理者の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事③ 採石法（昭和25年法律第291号）第33条若しくは第33条の5第1項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第33条の13若しくは第33条の17の規定による命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事④ 砂利採取法（昭和43年法律第74号）第16条若しくは第20条第1項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第23条の規定による都道府県知事若しくは河川管理者の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事＜宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(主務省令)関係＞⑤ 土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 2 条第 2 項に規定する土地改良事業、同法第15 条第 2 項に規定する事業又は土地改良事業に準ずる事業に係る工事⑥ 火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第 3 条若しくは第 10 条第 1 項の許可を受け、若しく同条第 2 項の規定による届出をした者が行う火薬類の製造施設の設置に係る工事、同法第 12 条第 1 項の規定による許可を受け、若しくは同条第 2 項の規定による届出をした者が行う当該許可若しくは届出に係る工事又は同法第 27 条第 1 項の規定による許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑦ 家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）第 21 条第 1 項若しくは第 4 項（同法第 46
条第 1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜の死体の埋却に係る工事又は同法第 23 条第 1 項若しくは第 3 項（同法第 46 条第 1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜伝染病の病原体により汚染し、若しくは汚染したおそれがある物品の埋却に係る工事⑧ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 7 条第 6 項若しくは第 14 条第 6 項の許可を受けた者若しくは市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者が行う当該許可若しくは委託に係る工事又は同法第 8 条第 1 項、第 9 条第 1 項、第 15 条第 1項若しくは第 15 条の 2 の 6 第 1 項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑨ 土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）第 16 条第 1 項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第 22 条第 1 項若しくは第 23 条第 1 項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑩ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第110 号）第 15 条若しくは第 19 条の規定による廃棄物の保管若しくは処分、第 17 条第 2項（同法第 18 条第 5 項において準用する場合を含む。）の規定による廃棄物の保管、同法第 30 条第 1 項若しくは第 38 条第 1 項の規定による除去土壌の保管若しくは処分又は同法第 31 条第 1 項若しくは第 39 条第 1 項の規定による除去土壌等の保管に係る工事⑪ 森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備に関する工事⑫ 国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人が非常災害のために必要な応急措置として行う工事
イ 地方住宅供給公社
ロ 土地開発公社
ハ 日本下水道事業団
ニ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
ホ 独立行政法人水資源機構
ヘ 独立行政法人都市再生機構⑬ 宅地造成又は特定盛土等（令第 3 条第 5 号の盛土又は切土に限る。）に関する工事のう
ち、高さが 2 メートル以下であつて、盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が 30
センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えない盛土又は切土をするもの＜宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(主務省令)関係＞⑤ 土地改良法（昭和24年法律第195号）第2条第2項に規定する土地改良事業、同法第15条第2項に規定する事業又は土地改良事業に準ずる事業に係る工事⑥ 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第3条若しくは第10条第1項の許可を受け、若しく同条第2項の規定による届出をした者が行う火薬類の製造施設の設置に係る工事、同法第12条第1項の規定による許可を受け、若しくは同条第2項の規定による届出をした者が行う当該許可若し
くは届出に係る工事又は同法第27条第1項の規定による許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑦ 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第21条第1項若しくは第4項（同法第46条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜の死体の埋却に係る工事又は同法第23条第1項若しくは第3項（同法第46条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜伝染病の病原体により汚染し、若しくは汚染したおそれがある物品の埋却に係る工事⑧ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第7条第6項若しくは第14条第6項の許可を受けた者若しくは市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者が行う当該許可若しくは委託に係る工事又は同法第8条第1項、第9条第1項、第15条第1項若しくは第15条の2の6第1項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑨ 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第16条第1項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第22条第1項若しくは第23条第1項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事⑩ 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）
第15条若しくは第19条の規定による廃棄物の保管若しくは処分、第17条第2項（同法第18条第5項において準用する場合を含む。）の規定による廃棄物の保管、同法第30条第1項若しくは第38条第1項の規定による除去土壌の保管若しくは処分又は同法第31条第1項若しくは第39条第1項の規定による除去土壌等の保管に係る工事⑪ 森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備に関する工事⑫ 国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人が非常災害のために必要な応急措置として行う工事
イ 地方住宅供給公社
ロ 土地開発公社
ハ 日本下水道事業団
ニ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
ホ 独立行政法人水資源機構
ヘ 独立行政法人都市再生機構⑬ 宅地造成又は特定盛土等（令第3条第5号の盛土又は切土に限る。）に関する工事のうち、高さが2メートル以下であつて、盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が30センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えない盛土又は切土をするもの

旧⑭ 次に掲げる土石の堆積に関する工事
イ 令第 4 条第 1 号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の面積が 300 平方メ
ートルを超えないもの
ロ 令第 4 条第 2 号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の地盤面の標高と堆積した土石の表面の標高との差が 30 センチメートル（都道府県が規則で別に定める場
合にあつては、その値）を超えないもの
ハ 工事の施行に付随して行われる土石の堆積であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの
施行令第 3 条 法第 2 条第 2 号及び第 3 号の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
一 盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが 1 メートルを超える崖を生ずることとなるもの
二 切土であつて、当該切土をした土地の部分に高さが 2 メートルを超える崖を生ずることとなるもの
三 盛土と切土とを同時にする場合において、当該盛土及び切土をした土地の部分に高さが 2 メートルを超える崖を生ずることとなるときにおける当該盛土及び切土（前二号に該当する盛土又は切土を除く。）
四 第一号又は前号に該当しない盛土であつて、高さが 2 メートルを超えるもの
五 前各号のいずれにも該当しない盛土又は切土であつて、当該盛土又は切土をする土地の面積が 500 平方メートルを超えるもの
施行令第 4 条 法第 2 条第 4 号の政令で定める土石の堆積は、次に掲げるものとする。
一 高さが２メートルを超える土石の堆積
二 前号に該当しない土石の堆積であつて、当該土石の堆積を行う土地の面積が５００平方メートルを超えるもの

新（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えない盛土又は切土をするもの⑭ 次に掲げる土石の堆積に関する工事
イ 令第4条第1号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の面積が300平方メートルを超
えないもの
ロ 令第4条第2号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の地盤面の標高と堆積した土
石の表面の標高との差が30センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えないもの
ハ 工事の施行に付随して行われる土石の堆積であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの
施行令第3条 法第2条第2号及び第3号の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
一 盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートルを超える崖を生ずることとなるもの
二 切土であつて、当該切土をした土地の部分に高さが2メートルを超える崖を生ずることとなるもの
三 盛土と切土とを同時にする場合において、当該盛土及び切土をした土地の部
分に高さが2メートルを超える崖を生ずることとなるときにおける当該盛土及び切土（前二号に該当する盛土又は切土を除く。）
四 第一号又は前号に該当しない盛土であつて、高さが2メートルを超えるもの
五 前各号のいずれにも該当しない盛土又は切土であつて、当該盛土又は切土をする土地の面積が500平方メートルを超えるもの
施行令第4条 法第2条第4号の政令で定める土石の堆積は、次に掲げるものとする。
一 高さが２メートルを超える土石の堆積
二 前号に該当しない土石の堆積であつて、当該土石の堆積を行う土地の面積が５００平方メートルを超えるもの

旧（３）公共施設用地（盛土規制法の適用除外）
盛土規制法第 2 条第 1 号の規定による「公共施設用地」は、次のとおりである。なお、同法同条第 1 号から 4 号のとおり「公共施設用地」は宅地造成、特定盛土又は土石の堆積の対象に含まれない。
＜盛土規制法＞
・盛土規制法第 2 条 1 号において、公共施設用地とは道路、公園、河川その他政令で定める
公共の用に供する施設の用に供されている土地＜宅地造成等規制法施行令（政令）＞・宅地造成等規制法施行令（昭和 37 年政令第 16 号））第 2 条 法第 2 条第 1 号の政令で定
める公共の用に供する施設は、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施
設、港湾施設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設その他これらに準ずる施設で主務省令で定めるもの及び国又は地方公共団
体が管理する学校、運動場、墓地その他の施設で主務省令で定めるもの＜宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(主務省令)＞
・宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和 37 年政令第 16 号）第 2 条の主務省令で定める、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、港湾施設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設その他これらに準ずる施設は、雨水貯留浸透施設、農業用ため池及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和 49 年法律第 101 号）第 2 条第 2 項に規定する防衛施設をいう
・施行令第 2 条の主務省令で定める国又は地方公共団体が管理する施設は、学校、運動場、緑地、広場、墓地、廃棄物処理施設、水道、下水道、営農飲雑用水施設、水産飲雑用水施設、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林地荒廃防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設
をいう

２．都道府県・市町村の定める土砂条例（１）土砂条例の許可等
地方公共団体によっては土砂条例を制定し一定規模以上の行為について許可等を求めている場合がある。許可等を要する規模等については条例によって異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。
（２）土砂条例の許可等を要しない事業等
土砂条例において国又は地方公共団体等の事業等や非常災害のために必要な応急措置として行う盛土等の工事を当該条例の許可等を要しないものと規定している場合がある。条例やその規則によって対象事業等が異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。
（３）土砂条例の許可等を要しない他法令許可等
土砂条例において採石法や砂利採取法の認可等を受けている場合に当該条例の許可等を要しないものと規定している場合がある。条例やその規則によって対象法令等が異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。

新（３）公共施設用地（盛土規制法の適用除外）
盛土規制法第2条第1号の規定による「公共施設用地」は、次のとおりである。なお、同法同条第1号から4号のとおり「公共施設用地」における盛土等は盛土規制法に基づく宅地造成、特定盛土又は土石の堆積の対象に含まれない。
＜盛土規制法（昭和3 6 年法律第1 9 1 号）＞
・ 第2条1号において、公共施設用地とは道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地＜宅地造成等規制法施行令（政令）（昭和3 7 年政令第1 6 号）＞
・ 第2条 盛土規制法第2条第1号の政令で定める公共の用に供する施設は、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、港湾施設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設その他これらに準ずる施設で主務省令で定めるもの(※)及び国又は地方公共団体が管理する学校、運動場、墓地その他の施設で主務省令で定めるもの＜宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則( 主務省令)（昭和3 7 年建設省第3 号）＞
・ 第1条第1項 宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和37年政令第16号）第2条の主務省令（昭和37年
建設省第3号）で定める、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、港湾施設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設その他これらに準ずる施設は、
雨水貯留浸透施設、農業用ため池及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第2条第2項に規定する防衛施設をいう
・ 第1条第2項 施行令第2条の主務省令で定める国又は地方公共団体が管理する施設は、学校、運動場、緑地、広場、墓地、廃棄物処理施設、水道、下水道、営農飲雑用水施設、水産飲雑用水施設、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林地荒廃防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設をいう

２．都道府県・ 市町村の定める土砂条例（１）土砂条例による許可等

地方公共団体によっては土砂条例を制定し一定規模以上の行為について許可等を求めている場合がある。許可等を要する規模等については条例によって異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。
（２）土砂条例の許可等を要しない事業等

土砂条例において国又は地方公共団体等の事業等や非常災害のために必要な応急措置として行う盛土等の工事を当該条例の許可等を要しないものと規定している場合がある。条例
やその規則によって対象事業等が異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。
（３）土砂条例の許可等を要しない他法令許可等

土砂条例において採石法や砂利採取法の認可等を受けている場合に当該条例の許可等を要しないものと規定している場合がある。条例やその規則によって対象法令等が異なるため、該当する条例を参照若しくは所管する地方公共団体へお問合せください。

問合せ先 国土交通省不動産･建設経済局建設業課 ０３－５２５３－８３８０（直通）別紙１ 参考様式̲搬出先適正確認記録
旧別紙１

参考様式（第十条第一項関係）搬出先適正確認記録
ストックヤード運営事業者名
搬出元ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞの名称・所在地
ストックヤード登録番号●●●●●●（株）●●●●●●●●●
第00000000-000000号○○県●●市○○町１－１

所在地○○県●●市○○町●●地内○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1

搬出先の種類
公共施設用地等
公共施設用地等
盛土許可等
盛土許可等
盛土許可等
他法令許可等
他工事利用等
別途理由
別途理由
規制未指定
規制区域外

搬出先の確認情報
確認年月日
搬出先の名称2023/5/26 ●●●●●●●●工事
2023/5/26 ●●県●●●●仮置場
2023/5/29 ●●●●●土砂処分場
2023/5/30 ●●●●ストックヤード
2023/5/31 ●●●●土質改良プラント
2023/6/1 ●●●●●採石場跡地
2023/6/2 ●●●●●●●●ビル新築工事
2023/6/5 ■■■■■■■■■■
2023/6/6 ■■■■■■■■■■
2023/6/7 ■■■■■■■■■■
2023/6/8 ■■■■■■■■■■

分類
道路
河川

情報１
元請業者:●●●●建設（株）
管理者：●●県●●●●●事務所
盛土規制法第12条許可 許可番号0000000
盛土規制法第21条届出（令和●年●月●日）●●県●●●●●●●●に関する条例許可 許可番号0000000
採石法第33条の採取計画認可 登録番号0000000
他工事利用 元請業者:●●●●建設（株）
盛土規制法（宅造区域）：許可対象規模未満
盛土規制法（特盛区域）：届出対象規模未満
盛土規制法：宅造区域及び特盛区域未指定
盛土規制法：宅造区域及び特盛区域外

情報２

国交省登録ストックヤード
国交省登録ストックヤード

情報３

情報４

第00000000-000000号
第00000000-000000号

土砂条例：許可等対象規模未満
土砂条例：該当なし
土砂条例：該当なし
土砂条例：該当なし

土地所有者：同意確認済
土地所有者：同意確認済

新別紙１

参考様式（第十条第一項関係）搬出先適正確認記録
ストックヤード運営事業者名
搬出元ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞの名称・所在地
ストックヤード登録番号●●●●●●（株）●●●●●●●●●
第00000000-000000号○○県●●市○○町１－１

所在地○○県●●市○○町●●地内○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1○○県●●市○○町1-1

搬出先の種類
分類
情報１
公共施設用地等
道路
元請業者:●●●●建設（株）
公共施設用地等
河川
管理者：●●県●●●●●事務所
盛土許可等
盛土規制法第12条許可 許可番号0000000
盛土許可等
盛土規制法第21条届出（令和●年●月●日）
盛土許可等●●県●●●●●●●●に関する条例許可 許可番号0000000
他法令許可等採石法第33条の採取計画認可 登録番号0000000
許可不要工事等 工事付随堆積 元請業者:●●●●建設（株）
別途理由
盛土規制法（宅造区域）：許可対象規模未満
別途理由
盛土規制法（特盛区域）：届出対象規模未満
規制未指定
盛土規制法：宅造区域及び特盛区域未指定
規制区域外
盛土規制法：宅造区域及び特盛区域外

搬出先の確認情報
確認年月日
搬出先の名称2023/5/26 ●●●●●●●●工事
2023/5/26 ●●県●●●●仮置場
2023/5/29 ●●●●●土砂処分場
2023/5/30 ●●●●ストックヤード
2023/5/31 ●●●●土質改良プラント
2023/6/1 ●●●●●採石場跡地
2023/6/2 ●●●●●●●●ビル新築工事
2023/6/5 ■■■■■■■■■■
2023/6/6 ■■■■■■■■■■
2023/6/7 ■■■■■■■■■■
2023/6/8 ■■■■■■■■■■

情報２

国交省登録ストックヤード
国交省登録ストックヤード

情報３第00000000-000000号
第00000000-000000号

土砂条例：許可等対象規模未満
土砂条例：該当なし
土砂条例：該当なし
土砂条例：該当なし

公共施設用地：道路 ●●河川国道事務所
土地所有者：同意確認済

情報４