2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第８期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

特種東海製紙株式会社

2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

9

10
11

会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………………

11

株主資本等関係 ……………………………………………………………………………………………………

12

セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

13

１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………

15

重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

9

［四半期レビュー報告書］

巻末

2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第８期第３四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

社長執行役員

常務執行役員三澤

常務執行役員財務・ＩＲ室長至

平成26年12月31日）

清利

関根

常夫

常和八重洲ビル財務・ＩＲ室長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

関根常夫

2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第３四半期連結
累計期間

第８期
第３四半期連結
累計期間

第７期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

58,55559,76478,159

経常利益

（百万円）

3,095

2,329

3,522

四半期（当期）純利益

（百万円）

2,061

866

2,180

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,289

891

4,333

純資産額

（百万円）

63,93463,93863,760

総資産額

（百万円）

126,415130,175

125,302

（円）

14.19

5.86

14.95

（円）

14.13

5.83

14.88

（％）

50.3

48.8

50.6

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第７期
第３四半期連結
会計期間

第８期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

4.91

0.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
災害や感染症及び事故による影響
当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、感染症や、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（島田工場における火災事故）
平成26年12月31日、当社島田工場において火災事故が発生しました。当該事故に伴う費用や仮復旧の過程における製造設備の操業低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、この火災事故により生じた固定資産の除却等、直接的被害額を特別損失として当第３四半期累計期間において計上し、仮復旧の過程において発生する操業上のコスト増加を第４四半期会計期間において特別損失に計上する見込みです。
火災事故により生じた直接的被害額とは、原材料及び固定資産の除却損失、火災に伴う鎮火及び撤去に要した費用等であります。仮復旧の過程において発生する操業上のコスト増加には、木質チップの貯蔵や樹種配合を行うサイロが焼失したことにより、木質チップ搬入及びパルプ製造工程への投入の動線を別途確保する為に発生するコストや、操業低下に伴う製造原価の増加等を含みます。現状においては、未だ仮復旧作業の途中であり合理的に数値を把握できる状況に至っておりません。
なお、当社はかかる損害に備えた保険を付保しておりますが、保険金の受取額は現時点で確定しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社グループは、今年度からの３ヵ年を対象期間とした第三次中期経営計画をスタートさせました。本計画では「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに掲げ、推進中の成長戦略投資を回収しつつ、「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」の５つの各個別テーマを実施する
ことで、次期中期経営計画に向けた更なる業績向上に繋げるための基盤形成に取り組んでおります。
新商品開発につきましては、フィブリック（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の製品化を目指してテス
トマシンが稼動いたしました。特殊素材事業におきましては、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、偽造防止用紙の新技術、「TT－除染シート」の改良（海水中に含まれる放射性物質の吸着性向上）などの開発を進めております。また、前期に導入した新コーターヘッドを活用し、嵩高かつ印刷再現性が高い高級印刷用紙「エアラス」の開発に成功いたしました。
産業素材事業におきましては、パルプ生産設備活性化工事により、一層のエネルギー効率の改善を図っております。また、赤松水力発電所の更新工事が平成27年２月に完了予定であり、運転開始後はＦＩＴ（固定価格買取制度）を利用した売電事業への進出を図ります。
生活商品事業におきましては、タオルマシン２台のＳ＆Ｂを進めており、１台目につきましては、平成27年２月からの正式稼動に向けて準備を進めております。
このような状況の中、誠に遺憾ながら、平成26年12月31日に当社島田工場において火災事故が発生しました。当社は、この火災事故により生じた固定資産の除却等、直接的被害額608百万円を特別損失として第３四半期累計期間において計上し、仮復旧の過程において発生する操業上のコスト増加を第４四半期会計期間において特別損失に計上する見込みです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は59,764百万円（前年同期比2.1％増）と増収となりましたが、原燃料価格の上昇、赤松水力発電所更新工事中に生じた購入電力増、成長戦略投資に伴う減価償却費や試験研究費の増加等により、営業利益は2,133百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益は2,329百万円- 2 -2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書（前年同期比24.8％減）、火災損失を計上したこと等により四半期純利益は866百万円（前年同期比58.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業主力製品である段ボール原紙は、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動、夏場の天候不順による飲料関連の需要減等により、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品が堅調に推移
し、販売数量は前年同期を上回りました。また、海外向け製紙用途パルプの販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は29,773百万円、営業利益は322百万円となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙は、ペーパーレス化が進行している情報用紙の販売は落ち込みましたが、工業用の機能紙の販売が堅調に推移したことにより、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙は、消費税率引き上げ以降、出版向け等の需要減少が続き、販売数量が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は16,206百万円、営業利益は1,556百万円となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動等があったものの、販売先別のきめ細かな営業活動等により、前年並みの販売数量を確保しました。トイレットペーパーにつきましては、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動等により、販売数量は減少しましたが、価格面が安定的に推移したため、前年同期比では増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は12,887百万円、営業利益は408百万円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、130,175百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,872百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、66,237百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,694百万円の増加となりました。主な要因は、有利
子負債の増加によるものであります。
純資産は、63,938百万円となり、前連結会計年度末に比べて177百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は48.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント低下しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
（島田工場における火災事故）
当社島田工場において発生しました火災事故につきまして、近隣の皆様、株主の方々、お取引先等の関係者の皆様方に、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社島田工場において、平成26年12月31日に発生しました火災は、平成27年１月３日に鎮圧され、同１月５日に完全鎮火となりました。この火災に伴う人的被害はありませんが、絶乾約4,300トンの木質チップ及び木質チップ貯蔵庫等が焼失いたしました。現時点で関係当局による現場検証は終了しておりますが、最終的な原因についての結論には至っておりません。
当社グループといたしましては、今回の事故を極めて重く受け止め、火災原因の徹底的究明に全力を挙げるとともに、今後この様なことが再発することのないよう、万全の対策を講じてまいります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、756百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、平成26年６月25日付で、総合開発センターの先端素材開発本部を、フィブリックのテストマシンが本格稼動したことに伴い、早期製品化を目的として、社長直轄の「フィブリック事業本部」といたしました。

- 3 -2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

163,297,510

163,297,510

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

163,297,510

163,297,510――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

163,297,510―

11,485―3,985

平成26年10月１日～
平成26年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

147,439－－－（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

14,720,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

147,439,000
普通株式

単元未満株式1,138,510

発行済株式総数

163,297,510－－

総株主の議決権－

147,439－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地14,720,000－

14,720,000

9.01

計

－

14,720,000－

14,720,000

9.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

8,325
22,549
5,156
678
4,422
953
341
△10
42,418

7,636
27,779
5,379
1,028
4,867
807
980
△15
48,464

17,33428,273
12,812
4,521
62,941

16,34427,312
12,947
5,246
61,851

218
314
533

142
409
552

18,364
100
192
872
△120
19,40982,884125,30218,207
123
189
984
△197
19,307
81,710130,175

2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

11,141
17,331
7,590
591
－
383
6,496
43,536

11,675
18,397
1,850
76
1
201
6,178
38,382

14,377
1,028
67
271
1,087
760
413
18,006
61,542

24,487
850
51
271
1,088
761
344
27,855
66,237

11,485
14,47537,742△3,03160,670

11,485
14,471
37,866△3,01360,809

2,932
0
△218
2,714
115
259
63,760125,302

2,891
－
△185
2,705
129
293
63,938130,175

2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
資産除去債務戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社貸倒引当金繰入額
火災損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

58,55547,27011,2848,475
2,809

59,76449,07910,684
8,550
2,133

1
206
260
108
150
728

53
236
98
41
137
566

256
184
441
3,095

254
117
371
2,329

9
85
54
149

10
－
－
10

2
68
－
－
3
74
3,170
862
245
1,108
2,062
0
2,061

0
351
81
※ 608
7
1,048
1,290
273
116
390
899
32
866

2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

2,062

899

2,134
△3
－
95
2,226
4,289

△43
△0
32
3
△7
891

4,288
0

858
33

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から均等補正した給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更に伴う連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

火災損失は次のとおりであります。
主に、火災により焼失した木質チップ及び木質チップ貯蔵庫等の簿価等、当社島田工場の火災事故により生じた直接的損害額608百万円を、特別損失として計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

4,881百万円

5,019百万円

減価償却費
のれんの償却額

107- 11 -

75

2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）(1) 配当金支払額
決議
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式358

2.50 平成25年３月31日 平成25年６月27日

利益剰余金

普通株式

371

2.50 平成25年９月30日 平成25年12月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式371

2.50 平成26年３月31日 平成26年６月26日

利益剰余金

普通株式

371

2.50 平成26年９月30日 平成26年12月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

計

外部顧客への売上高

28,533

16,45912,43557,428

1,127

58,555－58,555セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,529

67

215

1,812

2,147

3,960

△3,960－計

30,063

16,527

12,65059,2403,275

62,516△3,96058,555

536

2,118

253

2,909

123

3,032

△222

2,809

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
のれんの償却額

△107

全社費用

△73

セグメント間取引消去等

△41

合計

△222

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

計

外部顧客への売上高

29,773

16,206

12,88758,867896

59,764－

59,764セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,487

71

208

1,767

2,109

3,877

△3,877－

計

31,261

16,277

13,096

60,635

3,006

63,641△3,87759,764

322

1,556

408

2,287

74

2,362

△228

2,133

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
のれんの償却額

△75

全社費用

△170

セグメント間取引消去等

16

合計

△228

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、フィブリック製品化に向けたテスト機の本格稼働に伴い、従来研究開発部門の一部として活動していたフィブリックの研究開発部門は、社長直轄の独立研究組織として発足いたしました。これに伴い、従来、フィブリックに関係する研究開発費については、他の研究開発費と同様に社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦されておりましたが、全社費用として「調整額」に計上することに変更いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

14円19銭

５円86銭

2,061

866

－

－

2,061

866

145,217

147,946

14円13銭５円83銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

632

719

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・371百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成26年12月８日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

- 15 -―

2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2015/02/16 14:06:29／14045012̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

特種東海製紙株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

春山

直輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日
から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。