KOBE
DISTRICT TRANSPORTBUREAU 業務概要
OUTLINE

国土交通省 神戸運輸監理部

はじめに

▲

組織 Organization
国土交通省

安全・安心な輸送・交通を支え社会の成長を支援します

北海道運輸局
東北運輸局
北陸信越運輸局

内部部局
総務企画部

総務課
人事課
会計課
安全防災・危機管理課
企画課
広報対策官
物流施設対策官

海事振興部

旅客課
貨物・港運課
船舶産業課
船員労政課

海上安全環境部

海事保安・事故対策調整官
船舶安全環境課
船員労働環境・海技資格課
運航労務監理官
船舶検査官
船舶測度官
海技試験官
外国船舶監督官

兵庫陸運部（魚崎庁舎）

輸送部門
監査部門
検査・整備・保安部門
登録部門

関東運輸局
中部運輸局
近畿運輸局

神戸運輸監理部の管轄区域である兵庫県は、西日本

自動車検査登録事務所管轄区域

では鹿児島県、広島県に次いで第３位の広さと、大阪

中国運輸局

府に次いで第２位の人口を擁しています。(令和５年全

四国運輸局

兵庫県

国都道府県市区町村別面積調及び令和２年国勢調査)

九州運輸局

神戸運輸監理部は、海事行政を中心に自動車行政、
観光行政などを担う国土交通省の地方組織として設置

姫路海事事務所
神戸運輸監理部（本庁舎）され、運輸産業の使命である「輸送の安全」、「地球にやさしい、人にやさしい交通社会の実現」、「観光先進
国、海洋立国の実現」などの施策に取り組んでいます。

海事事務所管轄区域

魚崎庁舎
家島諸島

姫路港

姫路自動車検査登録事務所

神戸港▲

沿革 History

神戸運輸監理部

明治11年6月

神戸郵政局、西洋型船舶の検査試験事務の出張所となる

事 務 所
淡路島

姫路自動車検査登録事務所

昭和18年11月 運輸通信省設置
兵庫、岡山、広島、島根、鳥取の5県を管轄する「神戸海運局」となる
兵庫県を管轄する「神戸海運局」となる

昭和24年6月

運輸省設置法が施行

昭和59年7月

地方陸運局と地方海運局が地方運輸局に統合、神戸海運局は兵庫県における海事行政を所管する「神戸海運監理部」となる

平成13年1月
平成14年7月

沼島

目次 Contents▲

昭和23年7月

姫路海事事務所

安全・安心な輸送の確保…………………

3

海事産業の活性化…………………

5

国土交通省設置

物流・環境対策の推進…………………

7

兵庫県における運輸行政を所管する「神戸運輸監理部」となる

観光振興…………………

9

地域公共交通の確保・維持…………………

11

安全・安心な輸送の確保

すべての人が、交通輸送を安全に、安心して、そして快適に利用できる社会をめざして、運輸事業者の法令遵守や安全意識向上のための取り組みを行っています。

また、大規模災害時に国民の生活を守るための防災・危機管理対策を推進しています。

安全・安心な自動車社会

安全・安心な船舶輸送

自動車点検整備推進運動及び街頭検査の実施

外国船舶の監督（PSC）

自動車ユーザーには、自動車の不具合による事故の防止や環海 洋 の 安 全と環 境 保 護を目 的として 定 められた国 際 条 約

境保全を図ることを目的として、点検・整備の実施が義務付けら（SOLAS、STCW、LL、ILO条約等）の基準を満たしていない外国

れています。兵庫陸運部では、自動車ユーザーに適切な点検・整

籍船舶（サブスタンダード船）が、海難や海洋汚染を引き起こす可備の実施の必要性を理解してもらうことを目的とし、年間を通じ能性が高くなっており、これらの船舶を排除するために日本に入港

自動車点検整備推進する外国籍船舶への立ち入り運動を行っています。

検 査（ P S C：P o r t S t a t e

また、道路運送車

Control）
を行っています。

両の保安基準に適合

PSCでは、船舶の構造・設しなくなる改造を施

備等のハード面だけでなく、保した不 正 改 造 車や 、

不正改造車の夜間街頭検査

軽油に灯油や重油をまぜる等

海上保安措置の適切な運用した不正軽油の検査を街頭

等 のソフト面 や 乗 組 員 の 資検査で実施することにより、格、労働条件などが国際条約

自動車における安全確保と環の基準に適合しているか検査

境対策に取り組んでいます。

船舶運航事業者への監査強化・安全点検
交通運輸事業の重大事故防止と安全性向上のため、法令に基づき運輸事業者の安全体制を確認・点検する「保安監査」等の取り組みを強化・推進しています。
また、令和4年4月に発生した「知床遊覧船事故」を契機に、小型旅客船への監査体制が見直し・強化されたことから、旅客船の安全運航を確実なものとするため、輸送の安全の確保を図るよう指導を行っています。
このほか、多客期における旅客船定期航路および遊覧船への立入点検や、小型旅客船に対する安全点検、動画配信による研修会を通じて、安全意識の更なる高揚に向けた取り組みを行っています。

乗船監査にて船長へヒアリング

救命設備の安全点検

運輸安全マネジメント制度
運輸事業者自らが自主的かつ積極的に輸送の安全の取り組みを推進するため、平成18年から「運輸安全マネジメント評価制度」が開始され、運守・整備、運航管理手順及び不正軽油の検査

死者数及び事故件数の減少、飲酒運転ゼロに向けてしています。

外観検査

機関室の油水分離器の検査

関係者と連携した小型船舶事故防止対策

国土交通省においては、世界一安全な輸送サービスの提供を

小型船舶が関係する様々な事故防止を図るため、マリーナ実現するため、令和3年3月に策定した「事業用自動車総合安全の管理者や漁協等の関係者と連携してパトロールを実施し、プラン2025」において、「令和7年度までに死者数225人以下、「閉鎖装置、消防設備」の確認及び「出港前点検励行、ライフ

人身事故件数16,500件以下、

ジャケットの着用」等の注意

飲酒運転ゼロ」という目標を喚起を行っています。

掲げており、兵庫陸運部では、

また、多 数 の ユ ー ザ ー が兵庫県警や関係団体と連携し集まるボートショー等のイベながら、死 者 数・人 身事故件

ント 会 場 に お い て、リー フ

数の減少、飲酒運転ゼロに向レットを配布する等の周知啓

けた取り組みを進めています。

過積載運行の根絶キャンペーン

発活動に取り組んでいます。

小型船舶に対するパトロール（船上確認）

輸事業者の安全管理体制構築や安全意識向上の取り組みに対し、国が評価及び助言を行っています。
さらに、令和４年４月に発生した「知床遊覧船事故」を踏まえ、小型旅客船事業者に対して、運輸安全マネジメントの取り組みを強化させ、経営トップの安全意識の底上げ・向上に取り組んでいます。

船舶の安全・安心確保のために

他方、近年、頻発化・激甚化している自然災害が輸送の安全の脅威となっています。運輸事業者が自然災害対応への取り組み（防災と事業継続）を促進するため、「運輸防災マネジメント指針」が令和2年に策定され、この指針を基に「防災マネジメント評価」を行っています。

令和4年4月の「知床遊覧船事故」
を踏まえた対策として「旅客船の総合的な安全・安心対策」
がとりまとめられ、その実施のた

このほか、国土交通省主催の運輸安全マネジメントセミナーや、運輸防災マネジメントセミナーを通じて、安全体制や防災・危機管理体制について啓発活動を行い、交通運輸事業者全体の重大事故減少と災害対応力向上に寄与しています。

こうべぇ REPORT

めの制度改正が進められています。
運輸安全マネジメントセミナー

大規模災害に備えた防災・危機管理対策

特に「船舶の安全基準の強化」対策では、旅客船（旅客定員13人以上の船舶）又は旅客を搭載して事業（海上運送法）に使用される船舶には、航行区域に応じて新たな設備の導入が一部義務付けられます。
神戸運輸監理部では、新たな設備導入の義務化等の対策が円滑かつ着実に進むよう、事業者等に対して制度改正にかかる周知・説明を行っています。その他、旅客船事業者の安全管理体制や利用

近年、地球温暖化等の影響により、自然災害が頻発化・激甚化しています。

者保護の強化、従業員の資質の向上など様々な制度改正が進められています。

国土交通省では、災害から国民の命と暮らしを守るため、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのインフラDXの推進を始めとした取

今後も、利用者が安心して旅客船を利用できるよう、船舶の安全・安心確保のため、様々な取り組みを行っていきます。

り組みの更なる加速化・深化を図っています。
特に神戸運輸監理部では、過去の地震や風水害の経験を基に、防災訓練による危機管理体制の強化や関係機関との災害時の連携強化に努め
るほか、近い将来に予測されている「南海トラフ巨大地震」等に対し、被災地 方 自 治 体 等 の 緊 急 物 資 輸 送 や 復 旧・復 興 活 動 の 支 援 を 行 う
TEC-FORCEを組織するなど、輸送部門の危機管理体制の強化に努め、3いち早く被災地域の国民生活を守るための取り組みを行っています。

大地震を想定した現地対策本部訓練

被災自治体でのTEC-FORCE活動

4

マリンレジャー振興
誰でも安心して楽しめる
マリンレジャー振興に向けた取り組み
モーターボートやヨット、水上オートバイなど小型船
舶によるマリンレジャーの魅力の向上と健全な利用振興を図るため、「海の駅」など利用拠点の拡大を進め、レジャーを楽しめる環境を整備するとともに、利用者のマナー向上や安全な利用を通じて地域社会と調和したレジャーとして定着するように取り組んでいます。

海事産業の活性化

国内物流の基幹である内航海運業をはじめとした海事産業の活性化やマリンレジャーの振興、
海事人材確保のための取り組みなど、様々な活動を行っています。

マリンレジャーの拠点「海の駅」

海の楽しさを満喫できるマリンレジャー

海事分野の人材育成
若手人材確保のための取り組み
海事産業の発展と向上のためには、若い優秀な人材の確保·育成が不可欠です。特に、内航海運では船員の高齢化が進み、近い将来の船員不足が懸念されているほか、造船·舶用工業、港湾運送事業でも、その高度な技術を維持·継承していく若手人材が求められています。

内航海運業の未来創造

これら海事産業における若手の人材確保·育成のため、海事関係団体や関係官署と連携しながら、以下の取物流の基幹である内航海運の未来へ向けた取り組み

り組みを行っています。

内航海運は国内物流の約４割、産業基礎物資輸送の約８割を担う、我が国の経済・海洋教室や船艇の一般公開・体験乗船会等を通じた海活動と国民生活を支える重要な産業です。

の魅力のPR

このような内航海運が抱える問題点として、船舶及び船員の２つの高齢化と、業海技者セミナー in KOBE

親子交流海洋教室

小学校における出前授業

ガントリークレーンシミュレーター
操作体験

・船員に係る企業説明会・合同就職面接会の開催

界における中小事業者が９９．７％を占めており事業基盤が脆弱であることなどが指・相生技能研修センターにおいて新規採用職員の研修

摘されています。

や専門技能訓練等の活動を支援

国土交通省では今後も荷主のニーズに応え、内航海運の安定的な輸送を確保す

・小・中学校、工業高校での出前授業や見学会、産業界とるため、「内航海運の生産性の向上」、「荷主等との取引環境の適正化」、「船員の確の連携による溶接の特別授業等の開催

保・育成と働き方改革」を柱とした施策に沿った取り組みを行っています。

・コンテナヤード見学会、
ガントリークレーンシミュレー
ター操作体験等を通じた港の仕事の魅力のPR

こうべぇ REPORT

造船・舶用工業の産業振興及び経営基盤

人材確保のための取り組み

船舶産業の発展のための取り組み
我が国の造船業が基幹産業として持続的に発展するためには、これまで培ってきた技術力を活かし、アジアの造船競合国である中国・韓国との国際競争に勝ち残っていく必要があります。

船を使った内航海運は、大量の貨物を一度に運べ、環境に優しい特

そのため、国土交通省では、「業界再編の促進」、「受注力の強化」、「新市場・新事業への展開」を３つの柱として様々な施策に取り組んでいます。その一環として、工業高校生を対象とした現場体験を実施し、次世代を担う人材確保・育成を行っています。
自動運航船をはじめとする最先端技術の研究開発に欠かすことの出来ないデジタル化、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカー徴を持ち、国内の物資輸送において大切な役割を担っています。

- 船員法・船員職業安定法の改正 -歳以上）な状況にあり、若年船員の確保・育成が課題となっています。

労働時間管理の適正化
労働時間範囲の見直し、明確化
適正な就労機会の確保等

そのため、船員の働き方改革を進め、人材を持続的に確保できる環

ボンニュートラル等の実現についても支援しています。

船員の働き方改革

現在、内航海運の船員は、高齢化が顕著（内航船員の約45％が50

境の整備、併せて、内航海運業の経営力の向上を図るため、取引環境の改善・生産性向上を促す総合的な法改正が令和4年4月から（一

総合的な法改正の実施

令和4年4月施行（一部令和5年4月）

部 令 和5年4月）施 行され、取引環境の改善

神戸運輸監理部でも「船員- 内航海運業法の改正 -の働き方改革」「取引環境の改善」「内航海運の生産性向上」を促す総合的な取り組

船員の労働時間に配慮した運航計画の作成
荷主への勧告・公表制度
契約の適正化

内航海運の生産性向上- 内航海運業法の改正 -船舶管理業の確立みを行っています。
安全体験研修（落下体験）
5

大型ディーゼル機関を使い、高校生が分解実習

最新鋭潜水艦（竣工引渡式）
6

環境にやさしい輸送手段の普及・促進
商用車の電動化促進事業の普及
国土交通省では２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、我が国の二酸化炭素排出量の約２割を運輸部門が占めていることから、商用車（トラック・タクシー）の電動化（※BEV、PHEV、FCV）が必要不可欠です。
そのため、環境省や経済産業省と連携して、商用車の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減をともに実現していきます。
※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車

物流・環境対策の推進

海洋汚染防止対策・循環型社会の形成「きれいな海を守るため」−海洋汚染防止対策の推進

国際競争の激化や、ネット通販等の電子商取引の拡大等に伴って、荷主や消費者のニーズが更に高度化、多様化するなかで、物流と環境対策は切り離せない課題となっています。

物流システムを効率化し、CO2等の温室効果ガス削減、環境汚染防止及び省人化に取り組みます。

ばき及び流通加工を一体的に実施するとともに、輸送網の集約、
モーダルシフト、輸配送の共同化等の輸送の合理化により流通業
務を効率化し、物資の流通に伴う環境負荷の低減及び流通業務の輸送網の集約工場

従来型倉庫

モーダルシフト

納品先

工場

工場

流通加工場

納品先

配慮及び物流の効率化を進める事業計画の創出を積極的に促しています。

輸配送の共同化

工場

工場

納品先

工場

策として、船舶には大気汚染物質や廃油など海洋汚染物質の排因の一つとなっていました。

工場

荷捌き用上屋

納品先

長距離トラック輸送

計画

工場

工場

船など

計画

鉄道・船舶を活用した大量輸送

高積載率な一括納品
工場

工場

特定流通
業務施設

船舶に対して船主責任保険（P＆I保険）の締結を義務付け、そ会が主体となり、平成20年度より「FRP船リサイクルシステの保証契約証明書を交付しています。

ム」の本格運用が全国で開始されており、国土交通省として当該システムの周知普及を図っています。

FRP船
受入れ
納品先

納品先

納品先

納品先

理ルートの構築に向けた取り組みを行ってきました。

低積載率による個別納品

計画

納品先

正処理を促進するため、廃船処理技術を確立するとともに、処これらの取り組みの成果を活用し、(一社)日本マリン事業協

工場

工場

このような状況を踏まえ、国土交通省は、ユーザーによる適害について、船舶所有者等の賠償義務の履行を担保するため、

納品先
納品先

認定を受けることにより、法人税や固定資産税・都市計画税のこうした働きかけにより、荷主・物流事業者に対して、環境へのる適正処理が進まず、結果として不法投棄や沈廃船化を招く要

そのほか、海難による座礁船の撤去や燃料油等による汚染損

納品先省力化を図る事業に対して、その計画の認定を行っています。
減税制度等の支援制度を利用することができます。

え、所定の処理ルートが存在しなかったことから、ユーザーによめ、事故を未然に防止する措置が必要です。また、環境保護対査や廃油処理事業の指導・監督を実施しています。

効率的で環境負荷の小さい物流を目指して

FRP（繊維強化プラスチック）船は、廃棄処理の困難性に加らの油や有害物質が海洋に流出し大規模な海洋汚染に繋がるた出を防ぐ設備の設置が義務づけられており、それらの設備の検物流の効率化
国土交通省では物流総合効率化法に基づき、輸送・保管・荷さ船舶の海難は、船舶そのものの被害だけでなく、事故船舶か

FRP船リサイクルシステムの運用

工場

工場

納品先

工場

リサイクル

納品先

物流2024年問題

解体© imo.un - https://www.flickr.com/photos/62937028@N02/50237544366/

モーリシャス沖の座礁・石油流出事故（2020年）

2024年4月から、トラック運転手の時間外労働が年960時間に規制されることに伴い、長距離輸送への影響や、トラック運転手の収入減等の課題が指摘されています。具体的な対応を行わなかった場合、2030年度には約34％（9億トン相当）の荷物が運べなくなるとの試算もあります。

こうべぇ REPORT

この問題の解決に向けて、物流の効率化やモーダルシフトの推進、消費者の行動変容の促進等、積極的に取り組んでいます。

災害に強い物流システムの構築
大規模自然災害時の支援物資輸送確保
今後想定される南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生時における民間の物流施設やノウハウを活用した災害ロジスティクスを構築するため、近畿運輸局と連携し、地方自治体、関係官署、有識者、物流事業者、事業者団体等の関係者からなる近畿ブロックの協議会を設置し、取り組みを推進しています。
主な取り組みとしては、大規模自然災害に備え、支援物資の広域的な受入拠点としての活用を想定する民間物流施設（民間物資拠点）をリストアップ（管内45施設）するとともに、地方自治体と物流事業者団体との間の輸送・保管・物流専門家派遣に関する協力協定の締7結を促進しています。

交通環境教育産業別CO2排出量の約2割を占める運輸分野の環境負荷低減の実現に向け、将来の環境問題を担う子供たちに、鉄道やバス等の公共交通が人や社会、環境にやさしい乗り物であることを理解してもらい、自発的に人や環境にやさしい行動を選択できる人材を育成するとともに、公共交通に対する関心を高め、利用促進につなげるため、「交通環境教室」
を開催しています。
（令和５年度、中学生対象に1回開催）
また、地球温暖化防止に向け、物流分野の環境問題等について関心を持ってもらうことを目的に、神戸大学大学院海事科学研究科と連携し、学生を対象とした「交通環境教育プログラム」
を毎年開催しています。本プログラムでは、物流施設の見学を通じて、物流分野の取り組みや課題等に理解を深めるとともに、学生が課題解決策を検討するワークショップ等を実施しています。

交通環境教室

ワークショップでの課題解決策発表

8

クルーズ振興
クルーズ客船寄港推進に向けて
コロナ禍前は、
アジアクルーズの人気の高まりに合わせて、多くのクルーズ客船が日本を訪れており、兵庫県内の港にも年間100隻以上のクルーズ客船が寄港していました。
政府が、令和5年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」
においては、令和7年に訪日クルーズ旅客を250万人まで回復させる取り組みを推進することとしています。
このような動きを受け、神戸運輸監理部としても、神戸港をはじめとする観光振興管内の港へのクルーズ客船の寄港推進に向けた取り組みを支援しています。

「観光立国」の実現は国を挙げた取り組みです。

豊かで魅力あふれる観光資源を活かし、その魅力の発信を行うことで、地域の活性化につなげます。

離島観光振興瀬戸内地域の観光活性化

離島の魅力発進2025年大阪・関西万博を契機とした
瀬戸内地域への誘客

兵庫県内には魅力あふれる離島が数多く存在しています。

観光の今観光は21世紀の国づくりの柱の1つであり、「観光立国」の実現に向けて、政府一丸、官民一体となって取り組んでいます。神戸運輸監理部でも、地域の関係者が一体となり、海や船舶を活用した観光の推進等に取り組んでい神戸港より出港するクルーズ客船

神戸運輸監理部では、その魅力を発信し、観光客を増加させる

2025年に夢洲で開催される「大阪・関西万博」には、国ため、家島諸島航路においてバスの乗車券と船の乗船券を内外から約2820万人が来場すると想定されています。それ

セットにした企画切符を交通事業者と連携し企画・販売するなを見据え、兵庫県においては、大阪府と連携し、大阪湾の海どの取り組みを行っています。

上交通を発展させ、大阪府と兵庫県を周遊する観光コースの創出を行い、観光客の増加を目指しています。神戸運輸監理ます。

部においても、地方自治体と連携して、瀬戸内地域への誘客に向けた観光振興の取り組みを支援しています。

海事観光の推進
地方誘客・消費拡大への貢献

淡路島の海事観光

大阪・京都に集中する訪日外国人旅行者の地方誘客・消費多彩な地域資源に恵まれ、都市近郊型の観光地として人気拡大を図るために、
「海」
・
「船」
・
「港」
等の海事コンテンツを活を博している淡路島において、地域の海事関係者等が連携し用した魅力的な観光商品の造成を促進しています。

て情報交換や事業実施を目指す「淡路島地域海事観光推進協

また、
旅客船や発着場所における多言語化、
Wi-Fi、
キャッシュ議会」を設置し、豊富な海事観光コンテンツと淡路島固有のスレス化を推進するための受入環境整備や地域の多様な魅力発

トーリーを組み合わせた宿泊を伴う魅力的な体験型ツアーを信等、事業者等が地方誘客・消費拡大を図るための取り組みを実証催行し、インバウンド需要に対応可能なツアー商品の造成支援しています。

を支援するなど、淡路島の海事観光推進に取り組んでいます。

Ⓒ一般社団法人家島観光事業組合

こうべぇ REPORT

地方誘客のための取り組み

明石〜岩屋航路の活性化について
淡路島から通勤・通学等で本土へ通う生活航路として利用されている明石〜岩屋航路は、島内人口の減少で厳しい状況にあります。
これを受け、神戸運輸監理部では、関係者による委員会を設け、航路の魅力向上を検証する社会実験＊を行い、航路活性化に向けた方策を取りまとめるなど、公共交通としての航路の確保・維持に取り組んでいます。

「海洋周辺地域における訪日観光促進事業」
による取り組み9淡路島地域海事観光推進協議会*期間限定で、既存の船とバスのセット券に淡路島内協力店舗の特典サービスを付加したう
えで、情報発信を強化し、航路の魅力向上を図る社会実験
10

離島航路（家島・沼島）

心のバリアフリーの推進

ライフラインとしての公共交通網を維持するために共生社会の実現に向けた取り組み

地方部において地域公共交通の持続的な運営が難しくなっ

高齢者や障がい者等が安全かつ円滑に外出·移動し、社会てきており、特に離島航路については、その影響がより顕著に参画するためには、ハード面での整備だけでなく、ソフト面現れています。

での対策として、誰もが互いに理解し、支えあう「心のバリ

神戸運輸監理部の管内には、家島諸島と沼島に離島航路があります。それらの航路の維持・利便性向上を目指し、離島の地域公共交通の確保・維持

アフリー」が重要です。このため、普及・啓発を目的に、「バ
リアフリー教室」を実施しています。

現状や離島航路の利用実態などを把握し、将来の状況を見通

教室では、障がい当事者の協力を得て、車いすやアイマス

すとともに、航路の維持や島の活性化に向けた課題解決を図

クなどを用いた障がい擬似体験・介助体験を行っており、公るための調査を行い、地域の実情に応じた地域公共交通の確

共交通機関の車両・旅客船等を利用することで、より理解を保・維持に努めています。

深められる体験としています。

地域公共交通は、地域住民に必要不可欠な生活の足です。

地域公共交通の確保·維持や利用促進について地方自治体と連携して取り組みます。

地域公共交通確保維持改善事業
地域住民の「生活の足」である公共交通の維持・改善へ向けた取り組み

視覚障がい体験
離島航路（家島諸島）

地域公共交通は、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルスによるライフスタ
イルの変化の影響もあり、大変厳しい状況におかれています。特に一部のローカル鉄道は、利用者の大幅な減少により、鉄道が有する大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況にあります。
こうした状況を踏まえ、地域の関係者の連携・協働を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」を進めることが必要となっています。
上記背景から、令和５年４月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、①目的規定に自治体・公共交通事業者・地域の多様な主体等の地域の関係者の連携と強化、②国の努力義務として関係者相互間の連携と協働の促進、③ローカル鉄道や、バス・タクシー等地域公共交通の再構築に関する仕組みの拡充が追加されました。
神戸運輸監理部は、生活交通の存続が危機に瀕している地域において、地域の特性・実情に最適な移動手段の確保や、公共交通のバリアフリー化等を一体的に支援する施策である「地域公共交通確保維持改善事業」についての取り組みを行っています。

離島航路（沼島）

車いす体験

公共交通利用促進キャラクター

のりたろう
大好きな公共交通機関で働くことを夢見ていたが、ネコでは単独で乗り降りができないことから一念発起。自らが新たなハイブリッド公共交通機関に進化することで夢を実現した。

1112神戸運輸監理部の分野別業務紹介と連絡先
自動車の検査登録・運送事業にかかる業務

船舶の検査・登録・安全環境にかかる業務

自動車の登録自動車整備事業と保安

自動車の検査自動車運送事業

船舶の測度と登録

船舶検査

油濁損害賠償保障の業務

自動車を運行するには、自動車登録ファイルに登録を行いナンバープレートの交付等を受けることが必要です。この自動車の登録には、新規登録のほか、移転登録、変更登
録、抹消登録等があります。自動車の登録制度は、第三者対抗力を付与する必要性に基づく民事登録の性格と、使用実態等を把握する必要性に基づく行政登録の性格の二つの面を併せもつものです。

自動車特定整備事業を始めるには国の認証を受けることが必要です。また、一定の基準を満たし、指定を受けた 自 動 車 整 備 事 業 者にあっては国に代わって車検を行うことができます。な
お、国ではこれら自動車整備事業者に対し適切な事業運営に関する指導及び監督を行っています。自動車運
送事業者等には交通事故防止のための指導教育及び自動車の整備管理に関する研修を行っています。

自動車は、安全確保のため法令により定められた検査を受けることが義務付けられています。
自動車の検査に関する業
務のうち、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査業務は「独立行政法人自動 車 技 術 総 合 機 構」が 行
い、審査の結果、保安基準に適合する自動車に対しては国が自動車検査証の交付等の業務を行っています。

バス、タクシー、
トラック、
レ
ンタカー事業の許認可業務や事業の活性化、輸送サービスの向上、効率化を推進しています。また、利用者保護対策や自動車環境対策及びバス、タ
クシー輸送のバリアフリー化についても取り組んでいます。
交通事故を引き起こした事業者などに対して、立入監査を実施し、適正な事業運営を指導するとともに、法令違反に対しては、厳正な行政処分を行うなど、輸送の安全・安心の確保を図っています。

船舶の大きさを示す「総トン数」は、船舶の安全基準などの重要な指針となっています。このため、建造中の船舶において各部寸法を計測し、総トン数を算出する業務を行っています。
また、船舶は船籍港を定めて登録する必要があります。このため、管轄地域に船籍港を置く船舶の登録を行い、それら船舶に対して船舶国籍証書の交付業務を行っています。

船舶所有者は、船舶を航行させる時には、船舶検査を受け「船舶検査証書」の交付を受ける必要があります。
このため、船舶の安全確保と海洋環境の保全の観点から、
これら船舶の構造や設備、危険物の積付け、船舶安全
管理システム、テロ防止のための船舶
保安システムなどについて検査を行っています。
また、旅客船のバリアフリー
設備について確認を行っています。

船舶の海難事故に伴い発生する油流出による汚染被害や座礁船の放置等の問題に備えるため、国際条約に基づき、一定の国際総トン数以上の船舶
は被害の補填や船舶撤去を行うために
船 主 責 任 保 険（P＆I保 険）に 加 入 の上、国から「保障契約証明書」の交付を受ける義務があり、この証明書交付にかかる業務を行っています。
また、外航船が日本の港に入港する
際には、その船舶が有効な「保障契約証明書」を所持していることを、その港を管轄する地方運輸局に通報する義務があり、その通報受理にかかる業務も行っています。

●神戸運輸監理部（本庁舎）
海上安全環境部 船舶安全環境課●神戸運輸監理部（本庁舎）
海上安全環境部 船舶安全環境課●神戸運輸監理部（本庁舎）
海上安全環境部 船舶安全環境課●神戸運輸監理部（魚崎庁舎）
兵庫陸運部
自動車手続きヘルプデスク☎(050)5540-2066●姫路自動車検査登録事務所
自動車手続きヘルプデスク☎(050)5540-2067●神戸運輸監理部（魚崎庁舎）
兵庫陸運部
検査・整備・保安部門（整備・保安担当）☎(078)453-1103（音声ガイダンスが流れると「８」）●神戸運輸監理部（魚崎庁舎）
兵庫陸運部
自動車手続きヘルプデスク☎(050)5540-2066●姫路自動車検査登録事務所
自動車手続きヘルプデスク☎(050)5540-2067●神戸運輸監理部（魚崎庁舎）
兵庫陸運部 輸送部門☎(078)453-1104●神戸運輸監理部（魚崎庁舎）
兵庫陸運部 監査部門☎(078)453-1105

旅客船事業

内航海運業

港湾運送事業

倉庫業

旅客船事業は、人命を預かる事 業 で あることから、旅客船事業を行う者は国土交通大臣の許可や届出が必要になっています。
利用者の利便と安全を確保し、旅客船事業の健全な発達を図るための各種の業務を行っています。

内航海運は、国内における 貨 物 輸 送 の4割 を 占 め
る、きわめて重要な役割を果たしています。
円滑で安全な内航輸送を確保するとともに、内航海運業の健全な発達を図ることを目的とした各種の業務を行っています。

倉庫業者は、国が定めた施設・設備基準等を満たして寄託物を適切に保管できるか審査を受け、登録を受ける必要があります。
倉庫業の適正な運営を確保し、利用者の利益を保護するために各種業務を行っています。

●神戸運輸監理部（本庁舎）
海事振興部 旅客課

●神戸運輸監理部（本庁舎）
海事振興部 貨物・港運課

港湾において海上輸送と陸上輸送の間の円滑な物流を行う事業です。この事業を行うには国土交通大臣の許可が必要です。
安全かつ安定的な港湾運
送 事 業 の 健 全 な 発 達を図り、公共の福祉を増進することを目的とした各種の業務を行っています。

●神戸運輸監理部（本庁舎）
海上安全環境部 運航労務監理官☎(078)321-7058

13☎(078)321-3147●神戸運輸監理部（本庁舎）
海上安全環境部 運航労務監理官☎(078)321-7058●神戸運輸監理部（本庁舎）
海事振興部 貨物・港運課☎(078)321-3147☎(078)321-7052☎(078)321-7052

船員の資格試験・労働環境・職業紹介にかかる業務（音声ガイダンスが流れると「6」）人や物の海上輸送にかかる業務☎(078)321-3146☎(078)321-7052（音声ガイダンスが流れると「５」）●神戸運輸監理部（本庁舎）
総務企画部 物流施設対策官☎(078)321-3145

船舶免許の交付及び試験に関する業務

船員の労働環境を守る業務

船員の職業紹介や雇用保険失業認定等

船長や機関長など船舶職員になるためには、国家試験に合格して免許を受ける必要があります。
総トン数20トン以上の船舶の海技試
験は地方運輸局等が、また20トン未満の小型船舶・水上オートバイの操縦試験
は、指定試験機関や登録教習所が実施しています。
これらの試験合格後の免許交付のほか、
船舶免許の更新・再交付などを含め、船舶の全ての免許交付業務を行っています。
また、小型船舶のライフジャケット着用や発航前点検の実施など遵守事項に関する安全パトロールを行っています。

船員の適正な労働環境を確保するため、船員手帳の交付、雇入契約の成立等の届出、就業規則（労働時間、休
日休暇、給与、定員等）の届出に関する業務のほか、未払い賃金の立て替えに関する事務などを行っています。
また、安全で安心な船内職場環境の確保・向上のため、船員労働災害の調査、船舶運航者及び関係者に対する安全指導や啓発活動を行っています。

船員求職者に対する職業紹介や雇用保険の失業認定等事務を行っています。
このほかにも、近畿地方交通審議会
神戸船員部会の運営、船員に対する最低賃金の決定、船員派遣事業の監督なども行っています。また、内航海運が抱える船員の高齢化問題や船員不足に対しては、海事関係団体等と連携し、帆船や練習船などを使った体験航
海、小中学校を対象とした出前授業、
海技者セミナー（船員に係る就職面接
会・企業説明会）の実施など、船員という職業の理解と若手の人材確保・育成に取り組んでいます。

●神戸運輸監理部（本庁舎）
海上安全環境部
船員労働環境・海技資格課●神戸運輸監理部（本庁舎）
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船員労働環境・海技資格課☎(078)321-7053☎(078)321-7053●神戸運輸監理部（本庁舎）
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令和6年3月発行