林政審議会議事録

１．日時及び場所
平成２５年９月１１日（水曜日）１３：１０～１５：１１
農林水産省

本館７階

第３特別会議室

２．出席者
・委員（敬称略）

井上 篤博

永田 晶三

岡田 秀二

加々美 貴代

古口 達也

佐川 文教

佐藤 重芳

鮫島 正浩

澤田 順子

塚本 愛子

林

細田 衛士

安成 信次

横山 隆一

雅文

葛城 奈海

黄瀬

稔

鈴木 雅一

・林野庁

３．議

事

（１）全国森林計画の策定について（２）森林整備保全事業計画の策定について（３）平成24年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について（４）国有林野の管理経営に関する基本計画の策定について（５）その他

1

○漆原林政課長

お待たせいたしました。定刻となっておりますので、ただいまから 「林政審議会」を開催いたします。
まず、定足数について御報告いたします。本日は、委員 20 名中 17 名の委員に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
それでは、岡田会長、よろしくお願いいたします。
○岡田会長

皆さん、こんにちは。本当にお忙しい中だと思いますが、お集まりをいただ

きましてありがとうございます。感謝を申し上げます。
大変多くの議題がありますが、まず初めに林野庁沼田長官から御挨拶をいただきたいと思います。
○沼田林野庁長官

沼田でございます。

委員の先生方におかれましては、大変お忙しいところ林政審議会に御出席をいただきま
して、まことにありがとうございます。心から御礼申し上げます。
本日の審議会、内容盛りだくさんということで大変恐縮でございますけれども、１つ は、４月に農林水産大臣から諮問させていただきました全国森林計画につ きまして御審議の上、答申をいただければ大変ありがたいと思っているところでございます。
それから、２つ目、森林整備保全事業計画でございますけれども、全国森林計画の策定に合わせて５年ごとに策定することになっております。この件につきまして農林水産大臣
から諮問させていただくこととしております。
それから、３つ目でございますけれども、国有林野の管理経営に関する基本計画、この平成 24 年度におきます実施状況につきましても御審議をいただきたいと考えており ます。
御承知のように、国有林野事業につきましては、公益重視の管理経営を一層推進するということと、森林・林業再生に貢献するということで、 今年の４月、従来の特別会計から一般会計に移行するといったことを内容とする法律改正が昨年６月に行われております。
今回の実施状況でございますけれども、こういった趣旨を踏まえて、先行的に実施しております、例えば民・国連携した森林共同施業団地、こういったものの事例も取り上げさせていただいているところでございます。
本日、委員の皆様方から忌憚のない御意見をいただければ大変ありがた いと思っております。
今後とも森林・林業施策の展開に当たりまして、先生方から御理解と御協力を賜ります
ようお願い申し上げまして、大変簡単でございますけれども冒頭の御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○岡田会長

どうもありがとうございました。

それでは、議事次第をもう一度ごらんいただきたいと思いますが、本日は、「その他」
を含めて５つの議題がございます。今、長官からも御案内がございましたように、１番目についてはこれまで議論をしてきたことの最終的なところで、本日答申をしたいと思って2

おります。
２番目、３番目は、本日諮問をいただいた上、２番目については継続の審議ということになりますが、３番目については、実は本日中に答申をする予定の議題でございます。いずれも大変重い議題でございます。与えられた時間が 15 時ということになっておりまして、
この後、第２回目の施策部会を予定されているということで、本審についてはこの時間までに終えなければいけません。よろしく御協力をお願いしたいと思います。
それでは早速でございますが、議事の１番目です。「全国森林計画の策定」について、事務局から御説明、御提案をお願いいたします。
○桂川計画課長

計画課長の桂川でございます。おくれて参りまして失礼をいたしました。

それでは、私のほうから全国森林計画（案）につきまして御説明をさせていただきます。
この全国森林計画でございますけれども、ことし４月の諮問以来、各委員からはさまざ
まな御意見をいただきました。本当にありがとうございました。
この計画の案文でございますが、前回の審議会の際に御説明をいたしましたとおり、審議会後に若干の文書技術的な修正を行った上で、７月 25 日から８月 23 日までの 30 日間パ
ブリックコメントを行いました。また、並行して各省庁あるいは都道府県とも協議を行ったところでございます。こうした調整を経たものが本日の資料１－３としてお示しをしております案文でございます。ただ、各方面から御指摘や御意見をいただきましたけれども、結果としては内容の修正に至るものがなかったため、これはパブリックコメントの際、７月下旬に各委員にお送りしたものと同様の案文となっております。
それでは、まず最初にどのような御意見が寄せられたのかということで、資料の１－１「全国森林計画（案）に対する意見の概要」につきまして概略御説明をさせてい ただきます。
パブリックコメントにおきましては、電子メールまたは郵送により、個人あるいは法人の方から全部で 15 件御意見を寄せていただきました。お一人で複数の意見を出された方もいらっしゃいますので、意見の数としては全部で 26 項目ございます。いただいた意見につきまして処理の結果の区分によって４つに分けますと、１－１、１枚目に書いてございま
すとおり、「趣旨を取り入れているもの」が９項目、「趣旨の一部を取り入れているもの」
も９項目でございます。また、「修正するもの」が０でございまして、「今後の検討課題等」とさせていただくものが８項目、全部で 26 項目ということになっております。
こちらにつきまして一つ一つ御説明をいたしますと少々お時間を要しますので、１枚目に書いてございます「提出意見の例（概要）」というところを取り上げて御説明を簡単にさせていただきます。
まず、１の「趣旨を取り入れているもの」でございますけれども、例えば苗木の選定に自由度を持たせる表現とすべきである、あるいは、奥地森林地帯まで針葉樹林の植林を行ったことを転換し、針広混交の育成複層林の整備を加速すべきである、環境保全と野生動物との共存のため、奥山、特に国有林地等に野生動物が年中すめる食べ物がある環境をつ3くるべきである、こういった意見かございました。これらにつきましては、全国森林計画の案文の中で既にその趣旨が書かれているものでございます。
次に、２のところでございますけれども、こちらとしては、例えば森林整備は資源として利用しながら実行され、森林の有する公益的機能は目的ではなく森林整備の結果としての効果であり、このことを踏まえた記述・構成とするべき。あるいは、山林の地積や所有者の確定を国の事業として早急に実施すべきである。こういうような御意見がございま した。これらにつきましては、全国森林計画の案文の中では御指摘どおりということではご
ざいませんけれども、その趣旨の一部は取り入れられているというものでございます。
それから、４のところでございますけれども、こちらにつきましては、例えば皆伐は基本的に禁止すべきである。少なくともほかに伐採の方法がなく、やむを得ない場合に限定すべきである。あるいは、森林の除染に対する方向性すら示されていない状況の中､地域森
林計画を立てるための指針を示してほしい、こういった御意見がございました。これらにつきましては、全国森林計画の案文におきまして御指摘の趣旨は書かれておりません。ただ、なぜ全国森林計画の中で取り上げていないのかという理由につきましては丁寧に御説明をさせていただきますとともに、必要に応じて今後の検討課題として私どもも受けとめさせていただいているというものでございます。
個々の意見の概要及び回答につきましては、１枚めくっていただきまして１ページとなっておりますけれども、こちらのほうから最後まで１項目ずつ書かれております。説明は省略させていただきますので、適宜ごらんいただければと思います。
これらパブリックコメントの処理結果につきましては、全国森林計画が本日答申をいただき、その後に閣議決定をされた後、計画本体とあわせまして公表することとしております。パブリックコメント及びそれに対する対応の概要は以上でございます。
今回答申をいただきたいと考えております全国森林計画（案）は資料１－３のとおりでございますけれども、先ほど申し上げましたように、パブリックコメントの際に皆様にお送りしたものとかわりはございませんので、説明は省略をさせていただきます。
なお、資料１－２ということで１枚紙がございますけれども、こちらのほうは公表の 際に１枚で簡潔に説明するための概要版でございます。
全国森林計画につきましての説明は以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。パブコメの具体的な内容とそれへの対応を中心に御説明をいただきましたが、資料等々については余り時間はなかったのですが、事前に皆様のところにお送りされていたかと思います。
ただいまの説明、それから、概要として１－２、本体の１－３については、この先 15か年間の我が国の森林の整備・保全の目標とそこに向けての基本的な事項、そして計画の事
項として１－２にありますようなことについての内容、それから、本体の一番後ろでしょうか、この前進計画の特徴は、全体もさることながら、 44の広流域についてそれぞれごとの流域の留意すべきところについてはきちんと書き込んであるという本体の内容でござい4ます。
御質問、御意見をいただきたいと思います。
鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員

今御紹介いただきましたパブコメの御意見ですが、資料をいただいて読ませていただきまして、寄せられた意見それぞれに大変真摯にこの計画を読んで御質問いただいているというのを感じて、また、それに対する処理の理由等というところも、今御 説明いただいたように、きちんとした説明が書かれているというふうに判断しております。 中には今後の課題としたところになっている意見でも聞くべきというようなものも幾つかあるように思っております。
お尋ねなのですが、こういう林政審議会のような国の審議会のパブコメですが、ここでは意見の要旨という要旨で御紹介いただいておりますが、審議会や委員会によってはもとの全文のPDF、個人情報等は消した上でのことですけれども、それを公表されているケース
もいろいろあるかと思います。これだけ内容のある御意見なので、そういう元のものも 拝見できる機会があればとも思うのですが、そのあたりについて現況でこうされているということについて御説明があればお願いしたいと思います。
○岡田会長

それでは、計画課長さんでいいですか。

○桂川計画課長

私のほうから御説明をさせていただきます。

今の御指摘、ごもっともなところと私も思いますけれども、１つには文章の中にはいさ
さか読みづらいものなどもございまして、そういうこともございましたので、ある程度論旨をはっきりさせるというような意味合いも含めてこのような形で要旨 としてまとめさせていただきました。また、資料１－１の１枚目に書いてございますけれども、提出項目数
26項目の中で「ほぼ同じ内容のものはひとつの項目として取扱」と書いておりますように、
大変よく似た同一のものとして扱っても差し支えないような御意見が異なる方々から出ている場合もございますので、そういうときに御判断がしやすいようにということも含めて取りまとめをさせていただいたところでございます。
ただ、今の委員の御指摘も踏まえまして、今後どうしたらいいかということにつきまして、ほかの例なども参照させていただきながら検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○岡田会長

それでは、ほかにいかがでしょうか。

佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員

この内容をもって答申するということについては全く異論はないのですけれ

ども、私なりに感じたことについて申し述べさせていただきたいのは、山の現場に毎日行っている者といたしまして、私自身は林業が成り立たないと山の健全な保持はなかなか難しいのではないかと思っているものなのですけれども、平成13年の森林・林業基本法以来、森林施業と木材等の生産ということよりも、例えば生物多様性の保全でありますとか、あるいは温暖化防止と環境に資する表現が先に来るわけです。このことについては、実は私5

の立場としては大変残念なことであるのです。ただ、今の山の現状からするとこれもいたし方ないかなというふうに残念と思いつつ、そういうふうに感じているところなのですけ
れども、それを前提として各流域に対する認識というものについては大変妥当であるというふうに思います。ただ、私のところの秋田の雄物川・米代・子吉という流域があるのですけれども、今の４ページの（３）からの続きで松くい虫の被害等々が出ていますけれど
も、実は今、秋田のほうはなら枯れが大変な被害になっているのです。秋田が今最も先端といいますか、そんなことになっているのではないか、どうも岩手に入ったという話を聞いていますけれども、ですから、後の森林の保護のところでなら枯れについても出てきますけれども、なら枯れということについてもう少し前面に出していただきたかったなということが１つです。これは今後の問題として御提案させていただきたいと思います。
それから、９ページにかかわることですけれども、真ん中よりもちょっと上の「ア皆伐」です。これは、ここにいる皆様方全員認識していることだと思いますけれども、現 在の齢級構成が非常に健全ではない姿になっていまして、 １齢級、２齢級あたりがほとんど植わっていない状況で、将来に非常に不安を持っているのです。そのことによって現場でどういうことが起きているかといいますと、苗木業者が 10分の１ぐらいに減ってしまっているのです。そうしますと、優良な苗木というのが生産しづらくなっているという状態があるということ、ここを我々もちょっと認識していきたいと思います。
それと、11ページの「除伐」です。これはもしかしたら私のほうが間違っているのかもしれませんけれども、私のほうでは除伐といいますと、どちらかといいますと目的樹種そのものを除伐していくことを除伐というのです。要するに、目的樹種以外のものについて除伐ということは、どちらかというと下刈りの延長線上というような考え方で、そのところについてはこういうふうに私どもも認識すればいいのでしょうか、そこら辺を教えていただきたいと思います。
これはあくまでも私の感想でございますので、文言についてどうのこうのという話ではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡田会長

それでは、お願いいたします。

○桂川計画課長

では、私のほうからお答えさせていただきます。

まず、なら枯れでございますが、確かに最近急速に被害が拡大しておりまして、今後大変重要な森林病害虫の課題になるのではないかと私どもも懸念をしております。こちらの全国森林計画は、広域流域についての記述もございますけれども、全国的な森林の取り扱いについての一般的な技術的な指針、ガイドラインとしての位置づけでございますので、若干そういうまさに最先端のただいま起きていることに対する記述ぶりは少し弱いところがあるやもしれません。今の御意見を承りまして、また今後の参考とさせていただければと思っております。
それから、９ページのところで皆伐のお話がございました。確かに今の 齢級構成からいたしまして、また、今後の森林の成長力、裏返して言えば二酸化炭素の吸収量、こういう6

ものを稼いでいくためには若齢の林分をふやしていくことは本当に必要不可欠なことと考えております。そういう意味で、これは前回の審議会のときにもちょっとお話をいたしま
したけれども、今回の全国森林計画の計画数量の中では主伐期に到達した林分は積極的に伐採をして更新していくという考え方を踏まえた数字の書き方、計算というような形になっております。
また、苗木につきましては、おっしゃるとおり、新植量が少ないところではなかなか苗
木の数量も出ないのかもしれませんけれども、そういう中でもできるだけよい苗木を出していただきたいということで、10ページの中ほどでございますけれども、間伐等特措法の改正も踏まえた優良苗木のお話について少々書かせていただいております。
それから、最後に除伐の定義でございますけれども、全国森林計画における定義は従前
からこういう書きぶりでございました。ただ、これは別に決まり事といいますか、こうやって呼ばなければいけないということはございませんので、御地元のほうで除伐というものはこういうものだというように呼ばれることは別に差し支えがないのではないかと思います。
以上でございます。
○岡田会長

そのほかいかがでしょうか。

それでは、これについては何度か議論をいただいておりますし、個別にもいろいろと意
見交換があるやにも聞いております。このあたりで林政審議会としての意思をはっきりさせてみたいと思いますが、適当であると諮問をいただきまして、私どもも議論をして変えておりますので、その段階できょうでございます。
諮問をいただき、答えていかなければなりませんが、本全国森林計画の（案）は適当である旨の林政新機会の意見・答申をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長

ありがとうございます。

それでは、答申文を今配っていただいておりますので、内容を御確認いただきたいと思います。
（答申文（案）配付）○岡田会長

ただいまお手元に参りましたような形で答申をさせていただくことにしたいと思います。御確認をお願いいたします。よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長

ありがとうございました。

続きまして、これも大変重い議題でございますが、「森林整備保全事業計画の策定について」でございます。これについても諮問答申事項でございますので、ここで諮問を受けたいと思います。
（林野庁長官、諮問文朗読）（諮問文手交）7

○岡田会長それでは、諮問をいただきました。この件につきまして事務局から御提案をお願いいたします。
○桂川計画課長

計画課長でございます。

それでは、森林整備保全事業計画のことにつきまして御説明をさせていただきます。横
長の資料２をごらんください。
まず、「森林整備保全事業計画の位置付け」でございますけれども、右側に体系図が書いてございますが、森林・林業基本計画が一番上に書いてございます。これに即して、ただいま答申をいただきました全国森林計画が定められることになりますが、その右側にございますのが森林整備保全事業計画、森林整備事業と治山事業に関する５か年間の計画ということでございます。
こちらにつきましては、全国森林計画に掲げる森林の整備・保全の目標の計画的な達成に資するため、森林整備保全事業、森林整備事業や治山事業でございますが、その成果指標などを定めるものでございます。
計画の期間でございますけれども、計画期間は全国森林計画は 15 年間でございますけれ
ども、森林整備保全事業計画はその最初の５年間、平成 26 年から 30 年度までの計画でございます。
では、１枚めくっていただけますでしょうか。２ページ目でございますけれども、こちらは森林整備保全事業の概要でございます。
森林整備保全事業は大きく分けまして２つに分かれまして、１つは左側に示しております森林整備事業、植えつけや除伐・間伐、路網の整備、そういった森林の整備を行う事業
でございます。そして、もう一つが右側、治山事業でございまして、崩れた山を森林 に戻していく事業、あるいは地滑りの防止などを行う、そういうような事業でございます。
続きまして３ページのほうをごらんください。検討の体制ということでございますけれ
ども、この森林整備保全事業計画の検討に当たりまして大変重要なことは、事業を実行することによって得られる成果、アウトカムの指標をよりわかりやすい形で国民の方々にお示しをしていくというところは大変重要でございます。現行の生活指標の達成状況を検証して、あるいは、その事業実行と成果指標が適切にリンクしているかどうかについても調べて検討していくことが必要と考えております。このため、この審議会とは別に一種の専門委員会といたしまして造林、林道、治山などの専門家による検討委員会を設置して成果指標の検討を行っていくこととしております。
右の表にその検討委員会の委員の名簿が書いてございますけれども、東京農工大学の土屋先生を座長といたしまして５名の先生方にお願いをしているところでございます。ちな
みに、伊藤先生は造林学、権田先生が砂防工学、陣川先生は林業工学、田中先生が森林経
理学、そして土屋先生が林政学、それぞれ御専門でございます。
３ページの左側にスケジュールが書いてございますが、８月の段階で既に一度検討委員会を開催していただいておるところでございます。
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この後でございますけれども、本日の林政審議会で諮問をさせていただきまして、検討委員会を重ねて 12 月の林政審議会には次期計画の基本的な考え方、できれば素案をお示ししたいと思っております。その後、パブリックコメントにかけまして、３月ごろに林政審
議会の答申、そして閣議決定というような形で進めてまいりたいと思っております。
なお、12 月の林政審議会の際に素案までお示しできなかったような場合は、パブリック
コメントの前に各委員の方々に素案をお届けいたしまして個別に御意見を伺った上で進めさせていただければというように考えております。
次に、４ページをごらんください。こちらは現在の森林整備保全事業計画の枠組みでございます。現行の計画では事業実施に向けた４つの基本的な視点というのがございまして、「安心の視点」「共生の視点」「循環の視点」「活力の視点」の４つの視点から事業実施を見るようにしております。そしてまた、「地球温暖化対策の着実な推進」ということも目標として掲げておるわけでございます。
５ページ目にそれぞれの視点に対応した目標と成果指標と書いてございますけれども、「国民が安心して暮らせる社会の実現」「森林と人とが共生する社会の実現」「循環を基調とする社会の形成への寄与」「活力ある地域社会形成への寄与」の４つの目標に対して８つの成果指標をお示ししておるところでございます。
それぞれにつきましての御説明ですが、また１枚めくっていただきまして６ページをごらんください。
まず、「安心」にかかわる成果指標でございますけれども、２つございます。資料の中ほど緑色の枠の中に書いてございますけれども、１つは、育成途中の水土保全林のうち、土壌を保持する能力や水を育む能力が良好に保たれていると考えられる森林の割合を71％から約 79％まで向上させる。もう一つの指標が、右側に書いてございますけれども、山地災害防止機能等が確保された集落の数を、現状の約５万 2,000 集落から約５万 6,000
集落に増加させる。この２つの指標を用いております。
次に７ページ、「共生」でございますけれども、共生につきましては３つの指標を定めております。左側に緑色の枠が３つ書いてございますけれども、１つは、育成林全体に 占める育成複層林面積の割合を現状の 8.5％から 10％に増加をさせる。それから２つ目が、海岸林や防風林などの延長約 7,300 キロの森林について保全を行うことによって維持していくということ。そして３つ目が、森林環境教育等に利用されている森林につきまして、
こういうものをちゃんと利用できる状態に維持しまして、子供たちの森林環境教育の活動
機会を提供し、その参加人数を現状の約 44 万人から約 50 万人に増加させる、そういう目標でございます。
それから、次の８ページでございますけれども、 「循環」のところの成果指標は 1 つでございまして、森林施業の集約化や機械化など基盤の整備を進めま して、木材の安定的かつ効率的な供給が可能となる育成林の資源量を約１億 6,000 万立方メートル増加させる、
そのような成果指標でございます。
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それから、９ページ、「活力」のところでございますけれども、２つ成果指標がございます。１つは、全国 158 の流域のうち、森林資源を積極的に利用している流域を現状の約30 流域から約 80 流域に増加させる。もう一つが、約 210 万人の山村地域の住民を対象に居住地周辺の森林や生活環境の整備を行い、定住条件の向上を図る。
以上の８つが成果指標でございます。
10 ページに書かれておりますのは、そのような事業を進めるに当たっての留意事項を列挙しておりますけれども、こちらの説明は省略をさせていただきます。
11 ページが、では、その成果指標に対してどの程度の達成状況がなされているのかということを簡略にまとめたものでございます。こちらにつきましては、平成 24 年度の達成見込みというものと、24 年度の目標値を比較した率としております。８つの指標それぞれにつきまして、一番右側に達成率を書いてございますけれども、一部のものを除きまして達成率 70％以上というような形でございますので、おおむね良好な達成 状況ではないかと認識しております。ただ、一番下のピンク色の「活力」のところの成果指標でございますが、「森林資源を積極的に利用している流域数」は、残念ながら達成率 57％と低位にとどまっております。リーマンショック等に起因する近年の木材需要の低迷なども影響していると思いますけれども、いささか残念な結果となっております。
また、「山村地域における生活環境の整備」でございますけれども、こちらは平成 21
年度の行政刷新会議、いわゆる事業仕分けによりまして対象としておりました事業が廃止されてしまいまして、実績を把握することができなくなっているという状況でございます。
これら８つの成果指標につきまして、先ほど御説明をいたしました検討委員会におきまして、より適切な指標あるいはよりすぐれた目標、そういうものの設定につきまして御検討いただき、その結果を踏まえまして次回の林政審議会におきまして案をお示しさせていただければと考えております。
下についております冊子は、現行の森林整備保全事業計画でございます。御参考までにつけさせていただきましたが、説明は省略させていただきます。
御説明は以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。ただいま議題になっております整備保全事業計画なるものの性格がわかりにくいということで、学生に講義をしましても学生がちんぷんかんぷんになるのがこのあたりでございます。御説明の中で余り触れられておりませんでし
たが、ちょっと時代をさかのぼるとあれかというような計画の類いです。要するに、公共事業の計画で、特に林野サイドで言えば森林の整備の事業計画と、かつて治山事業計画というのがあったのですが、それを統合した計画ごとで、先ほど御議論をいただいた全国森
林計画の森林の整備の目標と基本的な事項は先ほど決めてい ただきました。それを事業に落とし込んだときの公共としての事業計画が実はこれなのです。しかし、今御説明があったように、事業量で目標を決めるのではなくて、成果でもって目標を置きかえていこう、
すなわち金のことを事業量そのものは出さずに成果目標で計画としようという話の計画 事
10です。きょうだけではありませんで引き続き議論いただきますが、この段階で御質問、御意見があればいただきたいと思います。
鮫島委員、どうぞ。
○鮫島委員

達成状況とか目標とか数値で出されているというのは具体的ですごくいいのですが、数値を出すときは、なぜこの数値なのだろうという根拠がもう少し伝わるようにしないといけないのではないかと思うのです。
恐らく、当然根拠は持っておられると思うのですが、資料としてなぜこういう数値が出てくるのだという情報をもう少しいただきたいなと、これは資料でいいのだと思うのですが、それがまずお願いしたいところです。
○岡田会長

これは、次回以降対応するかどうかという話ですね。

○桂川計画課長

確かにそれぞれ根拠があって目標を定めておるものでございます。こち

らにつきましては御検討の参考にも資するかと思いますので、その方向で検討さ せていた
だきたいと思います。
○鮫島委員

そうでないと何を議論していいのか逆にわからなくなってきます。

○岡田会長

澤田委員、どうぞ。

○澤田委員

ただいまの鮫島委員のお話とかぶるのですが、私ども木材を使わせていただ

く立場として、あとどれくらい国産材を使えばいいのかという数字を探していたのです。
そのときに、やっと今回勉強させていただきまして、全国森林計画の伐採立木材積は 15年とありましたので、単純に割る 15 でしましたら 5,330 万ヘクタールぐらいになったのです。それでやっと落ち着いたのですが、この資料を見ま したら 12 億という数字が出ておりまして、これは５年間で割る５をすればいいのかなと思ったのですが、割る５をしても合わないですね。この辺が数字の根拠を示していれば確かにわかると思うのですが、利用する側にもう少しわかりやすい目標であるとか、そういうのをプラスしていただければありがたいなと思いました。
○岡田会長

ありがとうございます。

そのほかいかがでしょうか。
永田委員、どうぞ。
○永田委員

前に御意見を言われたお二方の委員と全く一緒なのですが、 以前いただきました 21 年の保全事業計画の目標がここに掲げられて いると思うのですが、数字にはなっているのですけれども、甚だ抽象的で、それが達成されているか達成されていないかということがなかなか。端的に申し上げて 15 年計画の全国森林計画では、例えば路網・林道の整備、延長何キロと明示されているのですが、それに対応するような数字はどこにも出てこないということで、ちょっとレベルが違うのかもしれませんが、その辺の関連性がある程度わかるような何か指標というかサジェスチョンをいただければ、より検討しやすいのではないかと考えますが。
○岡田会長

それでは、もう一度何かコメントがありましたらお願いします。
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○桂川計画課長

確かに澤田委員のほうからもありましたけれども、全国森林計画との関係がどうなっているのか、今、お二方のほうから御指摘をいただきました。確かに根拠というのは、当然、全国森林計画に掲げられている目標が計画的かつ着実に達成できるようにこのような森林整備保全事業計画を定めているわけでございますので、当然に全国森林計画の数字とこれはリンクしておるわけでございます。そのあたりにつきましてわかるよ
うな形でお示しをさせていただきたいと思います。
○岡田会長

ちょっと私懸念するのは、そうはいっても、これは依然として公共事業計画の一環で位置づいているというところがあって、丸ごと森林・林業の整備と保全の目標と直にという、ここは必ずしも担保されてはいないのでしょうね。
○桂川計画課長

全国森林計画が 15 年計画であるのに対しまして、森林整備保全事業計画

は、ある程度経済的、あるいは財政的な状況が見通せる範囲ということで５年間の計画になっております。そういうわけで完全にストレートなリンクにはなっておりません。
また、先ほど座長のほうからお話がありましたように、インプット、どれだけの事業をやるということを示すものではなく、その事業を行った結果としてこういう成果が得られるであろうということをお示しするものでございますので、単純にイコールという形ではございません。ただ、こういう成果を得るためには、当然こういうような活動がなされるという、そのところについては全国森林計画の考え方に沿った考え方がなされております
ので、そのあたりにつきまして御理解が図られるようなものをお示しできるように検討させていただければと思います。
○岡田会長

そのほかいかがでしょうか。

どうぞ、細田委員。
○細田委員

成果で物事を見て数値化してはかるということは、国民に対する説明責任としては非常にわかりやすくて非常によろしいかと思います。ただ、そうすると１つカウンター意見があって、最近学者も評価はインパクトファクター掛ける論文の数ではかると、それが上がればいいのだという、中身は問わないということがあって、ランキングとか数値化すると、中身がどうなのだろうという本質的な議論がなくなるおそれがあると思います。これは素人意見なのですが、例えば育成途中の水路保全の機能が良好に保たれていると、良好といってもいろいろな中身があるだろうし、それから、複層林の面積といっても、複層林の林相の豊かさもいろいろ質の違いがあると思うのです。基本的にはこういうふうにやるのはいいのですけれども、中身に対しての定性的な面も忘れてはいけないと思って、その辺の配慮はよろしくお願いいたしますという感想的意見でございます。よろしくお願
いいたします。
○岡田会長

今のはいいですね。

○桂川計画課長

今の御意見を踏まえて検討をさせていただきます。

○細田委員

よろしくお願いいたします。

○岡田会長

大変重要なことだと私も思います。
12それでは、手がどんどん挙がっていますので、横山委員。
○横山委員

横山です。手短に行きたいと思います。

１つだけ、検討会への注文なのですけれども、７ページを見て、 「身近な生活環境の保全」のところに海岸林だとか防風林の増加というのが出ていますが、アウトカムの指標をつくることは大変重要だと思うのですけれども、単に距離だけの達成目標ではないということを研究されているのだと思いますけれども、生物多様性について、先ほどの前進計画
でも普遍的な多様性と属地的な多様性の両方を配慮すること と、それから、陸域と水域の境界に留意するというようなことが強調されていると思うのですけれど も、特に海岸林のようなかなり長距離を機械的に分断していくような構造物に森林をつくっていこうというときに、トレードオフになる関係のものというのが地域の生物多様性であることが多いのです。トレードオフの関係にあるものとの関係が妥当な枠におさまっているかどうかということを判別できるような目標値の出し方というのをぜひ研究していただきたくて、これはもしかすると 10 ページにある留意事項の中に入れる項目なのかもわかりませんけれども、この辺の目標値の示し方と、あるいは判別の方法ですとか留意点というのをぜひ検討
会で検討していただきたいという、これはお願い事でございます。
以上です。
○岡田会長

今の件はいかがですか。よろしゅうございますか。

○桂川計画課長

御指摘、ごもっともと思います。ただ、今から言いわけをするわけではございませんけれども、ある程度マクロに、なおかつ客観的にきちんと押さえられるということも達成しなければならないものですから、その辺を踏まえて、今の横山委員の御指摘もよくよく検討させていただいて、できるだけよりよい指標、よりよい目標値になるよ
うに努力してまいりたいと思います。
○岡田会長

今のことは、先ほどの細田委員と同じことですね、内容が大事なのだという。

それでは、塚本委員、どうぞ。
○塚本委員

今回の計画ですけれども、アウトカムで成果を評価するというところは、今いろいろな事業に対しての成果をはかるというところで、アウトプットではなくてアウトカムというところで非常に時機を得たものだというふうには考えているのですが、ただ、アウトカムだけを見せられても、そのためにアウトプット、この場合は公共事業だと思うのですが、それを実証することによって成果目標というのが達成できるというところだと思いますので、そこの部分をお示しいただかずにこの結果だけを見せられてもというところが正直なところでございますので、お構いのない範囲でどれぐらいの事業量を５年間こ
なせればこのような目標ができるのかというような関係性についても御説明をいただければ、この内容について深く理解ができるのではないかと感じるところでございます。これはひとつ次回のお願いというところでございます。
○岡田会長

ありがとうございました。各委員の意見は、本質のところはみんな一緒ですね。アウトプットからアウトカムへ、聞こえはいいのだけれども中身と具体的な事業量と、
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そういうものがしっかりないことにはアウトカムといっても何だかわけのわからない 、出ましたよと言われたら、それで本当に信用していいのかどうかは逆にわからないということが出てくるので、しっかりと実物に即して、事業に即して、ここを出してくださいということだと思います。
どうしてもということで、鈴木委員。
○鈴木委員

今の森林整備保全事業計画の策定の資料２の体系というところだと、この計画は全国森林計画とつながってあると。先ほど諮問した全国森林計画の２ページ目に、生物多様性の保全・地球温暖化防止に果たす役割ということがあると同時に 、放射性物質の影響等にも配慮し、森林資源の維持造成を推進するとありまして、この放射性物質の影響に配慮し事業を行うというところに対応するものが、ここでつくる新たに策定する保全事
業計画というのにも入るのか、入らないのか、先ほどの説明は、これまでの計画の枠組みということで御紹介されて、検討委員会でこれからやることについては検討されるということですので、そのあたりの扱いを同時に御議論いただければという意見であります。
○岡田会長

ありがとうございました。

ちなみに 11 ページでいくと、「目指す主な成果」の８つの項目 という整理を先ほどいただいたのですが、これ自体も検討課題になっているかという、こういうことですね。
それで結構です。
それでは、この件につきましては資料２の３ページ目のスケジュール（案）に沿った形で今後進めてまいるということでございまして、私どもには 12 月の審議会にかかってくるということでございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、急ぐようですが、議題３に入りたいと思います。「平成 24 年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について」でございます。これにつきましても諮問を受けたいと思います。
（林野庁長官、諮問文朗読）（諮問文手交）○岡田会長

ただいま諮問をいただきました。

それでは、早速でございますが、24 年度の国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況につきまして御提案をお願いいたします。
○奥田経営企画課長

経営企画課長の奥田でございます。

私のほうから、本日諮問させていただきます国有林野の管理経営に関する基本計画の実
施状況につきまして、資料番号の３－１及び３－２、本日は時間の都合もございますので、概要版でございます３－１を用いて御説明をさせていただきたいと思 います。よろしくお願いいたします。
まず、１ページをごらんください。国有林野事業におきましては、国有林野の管理経営に関する法律の規定に基づきまして、国有林野の管理経営に関する基本計画を策定いたし
まして、この計画に基づき管理経営を行っております。
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この計画につきましては、農林水産大臣が５年ごとに定める 10 年を１期とする計画でございまして、国有林野の管理経営に関する基本的な方針を定めてございます。
この計画に基づきまして国有林野の管理経営に取り組んでいるわけでございますが、その状況を毎年度、林政審議会に御意見をお聞きした上で９月末日までに公表しておるとこ
ろでございます。
平成 24 年度につきましては、平成 21 年４月から平成 31 年３月までの 10 年間を計画期
間といたします管理経営基本計画の４年目に当たるところでございます。名実ともに開かれた「国民の森林」を実現していくために、左下に書いてございますが、「公益的機能の維持増進を旨とした管理経営」「森林の流域管理システムの下での管理経営」「『国民の森林』としての管理経営」「地球温暖化防止対策の推進、生物多様性の保全」「国有林野の維持及び保存」「国有林野の林産物の供給」「国有林野の活用」「国有林野の事業運営」「東日本大震災からの復旧・復興への貢献」、こういった取り組みを推進したところでございます。
次に、24年度の実施状況の説明に先立ちまして、国有林野の現状、それから、昨年実施
いたしました一般会計への移行、こういったものについて簡潔に御説明させていただきた
いと思います。
国有林野につきましては、我が国の国土面積の約２割、森林の約３割を占めておりまして、その多くが奥地脊梁山脈あるいは水源地域に分布してございます。国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の重要な公益的機能を発揮しているところでございます。
また、原生的な天然林が広く分布しておりまして、野生生物の生育・生息地として重要な森林も多く、世界自然遺産地域のほぼ全域が国有林野となってございます。
このような国有林野について、林野庁本庁のもとに設置されました全国７つの森林管理局、98の森林管理署等が一元的に直接的に管理経営を行っておるところでございます。
次に、３ページをごらんいただきたいと思います。昨年行われました国有林野事業の一般会計への移行について簡単に御説明申し上げます。
国有林野事業は、これまで林産物収入等の自己収入、一般会計からの繰り入れを財源といたしまして、自己収入の動向を見つつ、毎年度の収支均衡が図られるよう事業を実施してきたところでございます。
このような中、平成23年７月に閣議決定されました森林・林業基本計画、あるいは 23年12月に林政審議会から御答申いただきました今後の国有林野の管理経営のあり方におきま
して、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、森林・林業の再生に貢献することといたしまして、債務を区分経理した上で組織・事業を全て一般会計に移行することを検討するという方針が示されたところでございます。
この方針を踏まえまして、昨年６月に関係法律が改正され、12月には改正された法律の規定に基づき管理経営基本計画の変更を行ったところでございます。これによりまして、
本年４月１日から国有林野事業は公益重視の管理経営の一層の推進、あるいは森林 ・林業
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再生への貢献のために組織・事業の全てを一般会計に移行いたしまして管理経営を行っているところでございます。
昨年12月に変更しました管理経営基本計画は平成25年度から有効となっておりまして、
今回諮問の対象となっております平成24年度の実施状況におきましては、変更前の管理経
営基本計画の実施状況を公表するものでございますが、新たな取り組みの方向に沿いまして民有林と連携した森林施業の推進など一般会計化を先取りした事例等も今回掲載をさせていただいております。
続きまして、４ページから24年度の主な取組につきましてその概要を説明させていただ
きたいと思います。
まず、（１）の「公益的機能の維持増進を旨とした管理経営」についてでございます。
国有林野事業では、重点的に発揮させるべき機能によりまして、国有林野を水土保全林、
森林と人との共生林、資源の循環利用林、この３つ の類型に区分し、管理経営を行ってきたところでございます。
平成24年度におきましても、北海道森林管理局における人工林の複層林化の事例を掲載させていただいておりますが、水土保全林におきまして長伐期施業や育成複層林へ導くための施業等を実施するなど、機能類型ごとの管理経営の考え方に即した森林施業等を実施したところでございます。
また、国有林野事業の一般会計移行に当たりまして、公益重視の管理経営の一層の推進を図るために管理経営基本計画を昨年12月に変更したところでございますが、その中で機能類型区分を従来の３区分から右側の５タイプに見直したところでございます。
なお、木材等生産機能につきましては、それぞれの区分に応じた適切な施業の結果得られた木材を計画的に供給するということで引き続き発揮させていきたいと考えてございます。
次に、５ページをごらんいただきたいと思います。
「路網の整備」についてでございます。森林の適切な整備や保全、林産物の供給等を効率的に行うため、林道や森林作業道を適切に組み合わせた路網の整備を進めたところでございます。また、北海道森林管理局における路網づくりの現地検討会の事例を掲載しておりますが、低コストでの路網整備について民有林への普及にも取り組んだところでございます。
その下、「山地災害への迅速な対応」でございます。甚大な山地災害発生時に、被害拡大防止のための緊急対策の実施や、民有林における被害調査への協力を行って いるところ
でございます。平成24年７月の九州北部豪雨の際には、熊本県からの御要請を踏まえまして、九州森林管理局の治山技術を有する職員の方々を民有林の災害現場に派遣いたしまして、治山施設の被災状況の調査、あるいは点検といったものに協力させていただくなど早期復旧に向けて迅速に対応させていただいたところでございます。
それから、右側の「森林の流域管理システムの下での管理経営」についてでございます。
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地方公共団体や民有林所有者の方々と森林管理署との間で協定を締結いたしまして、森林共同施業団地を設定いたしまして、相互利用できる路網の整備、こういったものを通じて森林整備をより効率的に実施したところでございます。
平成24年度におきましては、地元自治体のホームページ、あるいは森林組合の広報 誌等を活用いたしまして、取組の普及に積極的に取り組んだ関東森林管理局の事例、その下は、森林共同施業団地におきましてコンテナ苗による低コスト造林の民有林への普及を行った
九州森林管理局の事例、こういったものを掲載させていただきました。
続きまして、６ページでございます。
（３）といたしまして「国民の森林としての管理経営」でございます。国有林モニター
会議や地域管理経営計画策定に当たっての地域懇談会などによりまして、国民の皆様に幅広く国有林野事業の情報を提供いたしますとともに、いただいたさまざまな御意見を管理経営に反映させていただいたところでございます。
その下、「森林環境教育の推進」でございます。森林環境教育の実践の場といたしまして、国有林野を広く御利用いただけるよう、学校と森林管理署等が協定を結びまして、国有林野の豊かな森林環境の中で子供たちがさまざまな自然体験や自然学習を進める「遊々の森」の協定を進めたところでございます。事例は、「『学校林・遊々の森 』全国子どもサミットin京都」の様子を掲載させていただきました。
それから、（４）の「地球温暖化防止対策の推進」でございます。地球温暖化防止に向けまして、間伐の積極的な実施など多様で健全な森林の整備・保全に率先して取り組むとともに、間伐材の有効利用や木材利用の普及啓発などに努めたところでございます。
九州森林管理局の間伐の事例を掲載してございますが、全国で約12万ヘクタールの間伐を実施し、森林吸収源対策として国有林に求められた役割を十全に果たしたところでございます。
また、治山事業等において木材の積極的な利用推進に努めているところでございます。
事例としては、四国森林管理局の木材利用の事例を掲載させていただきました。
７ページをごらんいただきたいと思います。
「生物多様性の保全」についてでございます。関東森林管理局が行いました小笠原諸島
での外来種駆除、あるいは高萩市での渓畔林再生の事例を掲載してございますが、国有林
野に多く残されております原生的な森林生態系や貴重な動植物が生育・生息する森林を保護林あるいは緑の回廊として設定させていただきまして、その保全管理を行いますとともに、地域やNPO、ボランティアの方々と連携いたしまして、希少種の保護や植生の復元等に取り組んだところでございます。
それから、右側でございます。「国有林野の維持及び保存」でございます。山火事やごみの不法投棄等を防ぐために森林の巡視を行うほか、世界自然遺産あるいは日本百名山といったところを来訪される方々が集中しておるところでございますが、植生の荒廃等が懸念されている国有林野におきまして「グリーン・サポート・スタッフ」によりますマナー17

の啓発活動等を行ったところでございます。
その下でございますが、「野生鳥獣被害の防止」についてでございます。シカなど野生鳥獣による被害を防止するため、地方自治体や NPOと連携いたしまして、生息環境整備ある
いは個体数管理、被害箇所の回復措置等の総合的な対策に取り組んだところでござい ます。
関東森林管理局が富士山国有林で行いましたシャープシューティング、いわゆる誘引捕獲でございますが、これにつきましては非常に捕獲効率が高く、誘引された個体を全頭捕獲することで警戒心の強い個体をつくらずに継続して捕獲ができるという利点がございます。こういった効果的な個体数管理の手法として期待されるシャープシューティング等 、
今後とも積極的にこういったものに取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、８ページでございます。
「国有林野の林産物の供給」についてでございます。公益的機能の維持増進を旨とい た
します管理経営を基本といたしまして、自然環境の保全等にも十分な配慮を行いながら、木材の持続的・計画的な供給に努めたところでございます。
また、事例に掲載してございます東北森林管理局の天然秋田スギのように、民有林からの供給がなかなか期待しにくい木材の供給にも努めたところでございます。
その下でございます。「木材の安定供給による国産材需要の拡大」についてでございます。国産材の需要拡大や加工・流通の合理化等に取り組む製材工場等と協定を締結いたし
まして、木材を安定的に供給いたしますシステム販売を推進したところ でございます。
事例では、中部森林管理局が建築用に向かないカラマツ小径木といったもののまとまった量を安定供給することによりまして、きめ細かい選別が可能となり、結果として大きく販路を拡大した事例を掲載させていただきました。
それから、右側の「国有林野の活用」についてでございます。農林業を初めとする地域
産業の振興、住民の福祉の向上等に貢献するために、地方公共団体等に対しまして国有林
野の貸し付けを行ったところでございます。
事例では、東北森林管理局が消防救急デジタル無線基地局の用地といたしまして国有林
野の貸し付けを行い、地域振興に貢献した事例を掲載させていただきました。
それから、「（９）国有林野の事業運営」についてでございます。平成 24年度におきましても、林産物の販売量の確保等によりまして収入確保に努めるとともに、低コストで効率的な作業システムの普及等によりまして、人件費や事業費の縮減に努めたところでございます。この結果、引き続き新規借入金はゼロとするとともに、前年度より 20億円多い41億円の債務の返済を行わせていただきました。
次に、９ページでございます。
「人材の育成・林業技術の開発普及」についてでございます。准フォレスターを育成す
る研修の推進に当たりまして、各森林管理局におきましては国有林をフィールドとした現地実習や講師の対応を行ったところでございます。
また、「林業技術の開発普及」につきましては、九州森林管理局でのエリートツリーの18事例を掲載してございますが、研究機関あるいは大学とも連携しながら植栽や間伐の低コスト化などに向けた技術開発に取り組んだところでございます。
それから、右側でございます。「東日本大震災からの復旧・復興への貢献」についてでございます。東日本大震災からの復旧・復興につきましては、地域に密着した国の出先機関として地域の期待に応えた取組を行ってまいりました。平成24年度は海岸防災林の再生などの取組を加速しておりまして、専門家の方々からの意見も踏まえまして生物多様性の保全に配慮しつつ、樹木の生育基盤の造成や植栽を進めたところでございます。また、植栽につきましては、企業・NPO等の協力も得つつ進めているところでございます。
それから、生活圏周辺の国有林野の除染及び森林の除染に関する知見の集積、技術開発のための実証事業等にも取り組んだところでございます。
説明は以上でございます。
なお、本日は概要版を用いて説明をさせていただきましたが、公表に当たりましては概要版、あわせて実施状況の本文の両方を公表することになりますので御承知おきいただき
たいと思います。
以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。大変な中身のあるところを要領よく御説明をいた

だきました。本文は資料の３－２でございます。24 年 12 月に、実はこの管理経営に関する基本計画も変わっているのですが、今回諮問を受けましたのはそれ以前の管理経営 基本
計画に即した実施状況について諮問をいただいております。
御質問、御意見があればいただきたいと思います。特徴的なところが幾つも出ているなと思っておりました。この森林共同施業団地、少し前倒しで既にやっているというあたりもそうですし、何より注目は８ページのところです。事業運営において、実は元金といいましょうか、41 億の債務返済をしたという大変うれしいような、まだ先は遠いなと思うよ
うな。
御質問、御意見をいただきたいと思います。
どうぞ、加々美委員。
○加々美委員

６ページの「国民の森林としての管理経営」で「森林環境教育の推進」の部分なのですけれども、「遊々の森」についてです が、今年は京都でやられたそうですけ
れども、去年は長野でやって私たちもかかわらせていただいたのですが、本文のほうの 27
ページに新たに５か所で協定が締結されたと出ていますけれども、たしか「遊々の森」の協定期間は５年でしたか。
○奥田経営企画課長

地域管理経営計画の計画期間に応じて定めさせていただいておりますので、最長が５年ということになっております。計画の途中だと例えば３年になったりしますけれども、そういう形になっています。
○加々美委員

長野県にも「遊々の森」を提携している学校が結構あるのですが、その計画期間が終わった後も継続している学校は多いのか、それとも、その期間が終わったらも19

うやめてしまうのか、その辺がもし分かれば教えていただきたいです。
○奥田経営企画課長

大変好評いただきまして、ほとんどの学校で継続をしていただいているようでございます。
○加々美委員

ありがとうございます。

○岡田会長

永田委員、どうぞ。

○永田委員

資料にいただいています「国有林野事業特別会計の決算概要について」というのがありまして、今、負債が 40 億円ですか、債務を減らされたとなっているのですが、この貸借対照表では総負債は 340 億円増加しておりますけれども、この関連をお教えいただければと思います。
○岡田会長

お願いいたします。

○百﨑管理課長

国有林野部管理課長でございます。

ただいま増減の話として申し上げました 41 億というのは、この紙で言いますと２ページにございます国有林野事業の収支状況というところがございまして、この収入の欄の最後のところに借入金が 2,840 億とありまして、それに対して支出の真ん中の利子償還金の中の償還金というところがございまして、これが 2,881 億円となっておりますので、これを引いていただきますと、要は 41 億円が今年度の収支の中で償還されたという状況でございます。
それで、先ほどごらんいただいております損益計算書の中の数字のやりくりは、もともと元来から言えば、この特別会計は企業採算で成り立っていたというところからスタート
しております関係もありまして、この企業採算的に見た場合の収益あるいは費用 として書いてございますので、その数字とは合わない部分がございますけれども、今申し上げました 41 億というのはそういう状況でございます。
○岡田会長

もう一度質問いただいたほうがいいかもですね。

○永田委員では、このバランスシートは何をあらわしているのか。このバランスシートの負債と、先ほどからおっしゃっている債務というのはどういう関連があるのでしょうか。
○百﨑管理課長

大変失礼いたしました。この貸借対照表のところで言いますと、負債の部のところの平成 24 年度というふうに見ていただきますと、流動負債というところで出てきます短期の借入金、それから、固定負債として出てきます長期借 入金、これを足したものが、同じ表の注の１のところに書いてございますように、債務残高 12,721 億円というふうになってございますけれども、23 年度分を同じく足していただきますと 12,762 億円となってございますので、この合計の差し引きにおきまして、今申し上げた 41 億円の減少ということが表されているというふうに御理解いただければと存じます。
○永田委員

そうしますと、ちょっと本筋からは外れるのかもしれませんけれども、要は、

この負債が大きくなっている原因は、その他の負債が 408 億円増えたということになるのですが、その辺は特別会計とか何とか、ちょっと中身はわからないのですが、 どういう関連のものなのでしょうか。
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○百﨑管理課長

非常に細かい話になってしまうのですけれども 、その他の負債という部

分は、御商売の感覚とは、国の会計ですので若干ずれている部分があろうかもしれません
けれども、例えば未払い費用とか預かり金というような格好で出てくる数字の積み上げでございまして、今申し上げている意味の私どもが返さなければならない 1.3 兆円の負債とは別のものというふうに御理解いただければと思っております。
以上です。
○岡田会長

よろしゅうございますか。

○永田委員

はい。

○岡田会長

ありがとうございました。

葛城委員、どうぞ。
○葛城委員

葛城です。

私がシカのことを言うとまたかと思われそうなのですけれども、まず概要の７ページのほうで右下に「野生鳥獣被害の防止」ということが書かれていて、本文というのでしょう
か、この分厚いほうの 55 ページからも４ページにわたってたくさんのカラー写真を使って大変わかりやすく実施状況を御紹介いただいているのですけれども、本文のほうの 56 ページです、「富士山国有林におけるニホンジカ誘引捕獲の実施」ということで、12 回のシャープシューティングで 199 頭を捕獲しましたと結果を書いてくださっているのですけれども、一体これの全頭数がどれぐらいで、そのうちの捕獲目標がどれぐらいで、実際とれたのはこれぐらいなのだという全体の中でどれだけ効果があったかということが見えないので、そういった数値も出していただけたらなと思いました。
同じようなことなのですけれども、概要のほうの９ページ、「人材の育成」のところで「准フォレスター研修への取組」というのがあります。これが厚いほうの資料で言うと 103
ページ、104 ページになるかと思うのですけれども、准フォレスターを育成するというのはとても大切な意義のあることだと思っておりまして、これも目標としてどれぐらい育成
しようと考えていて、現在そのうちどれぐらい進行しているかというのがわかるといいのかなというふうに感じました。
以上です。
○岡田会長

お願いします。

○沖国有林野部長

まず、シカ対策ですけれども、今おっしゃられました全体がどうのというのは、一応事前に地域のシカの密度等をはかってやっております。 森林総研と連携してやっておりますけれども、今資料を持っていないのですが、平方キロ当たり 15 頭か 20頭ぐらいの非常に濃い密度だったと思います。シカ害がないためには平方キロ大体３から５頭に戻さなければいけないということなのですが、今回これをやりま したのは、いかに効率的にやるかということで、シカの密度が下がることによって全体がこれだけ下がったということよりも、どうやったら効果的にとれるかということを実証したということでございまして、まだそこまで具体的に全体でどのぐらいの効果があったかというのは出てお21

りません。
ただ、これをやったことによって地域地域の部分部分で次に見られるシカの数が減ったとか、また、移動してきたシカが入ったとか、そういった調査もあわせてやっております
ので、効果把握というのはそういう形ではさせていただいております。具体的にはこういう形で書いておりませんが、実際、通常猟友会さんがやっておられる巻狩では、１回当たり大体 0.3 頭とか、１頭もとれないという状況も相当出ております。そういった中で 12回という中で 200 頭近くをとるというのは、本当にこうした成功事例でできたのは初めてに近い状況です。ですから、今後こういった、これは小型のライフルで餌を置いて、非常に高度なテクニックを駆使した中でできた成功事例でございまして、これを全国的に広めて何とか密度を減らしていきたいと思います。
やはりシカを科学的にとるということをしないとだめです。シカは非常に 頭のいい動物なので、スマートディアーをつくらないようにしてシカを減らしていくというための方法がようやく見つかってきたということを紹介させていただきました。 こういう方法でシカをとるのは民有林の場ではなかなかやりにくいのです。それで国有林の場を使いましてやったということの事例でございます。おっしゃることはよくわかりますので、そういうふうにつなげていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○奥田経営企画課長

准フォレスター研修は、国有林の職員もそうなのですけれども、都道府県の職員や市町村の職員を対象にいたしまして 23 年度から実施してございます。大体
２週間のカリキュラムでびっちり森林・林業関係の研修を行っておるところでございますが、24 年度の実績といたしましては全体で 518 名育成をさせていただいたところでござい
ます。
○岡田会長

どうぞ。

○鮫島委員

今、この基本計画の実施状況ということで見させていただいて、先ほどの案

件の保全事業計画の策定のほうと比べてみてすごく思うことは、先ほどのは非常に定量的なのです。逆に、それで根拠とか中身はどうなのかということを言われたわけです。今度これは逆なのです。項目は非常によく網羅的に拾っていて、定性的にはすごくよくわかる
のですけれども、これは一体それぞれの事業レベルとか、レベルというのは実証研究レベ
ルとかそういうこと、あるいは、これは本当に大きな事業として展開しているもの、いろ
いろあると思うのです。それが一体どういう立場でやっているのかわからないということと、事業の規模ですが、国の予算を使ってやるわけですから、これが一体どのくらいの規模で行われているのか、その辺を、逆に今度はもうちょっと定量的に 見られないのかなと思いました。いかがでしょうか。
○奥田経営企画課長

確かに私どもといたしましては、一般の国民の方々にわかりやすいという意味で、こういう事例を並べる形で御紹介させていただいたところでございます。
そういった意味では写真なども多用いたしまして、文章もなるべく平易な文章にいたしま
して、わかりやすくお伝えしたいということでこういうような構成にしてございますが、22

御指摘の趣旨は非常によくわかりますので、また数字的なものとか、来年度以降ももしそういったところがうまく活用できるところは積極的に取り入れまして、より定量的な部分もお示しできるように工夫をしたいと思います。
あと、例えば実際の森林整備事業をどれだけやったとか、治山事業をどれだけやったということについては、別途ホームページ等でも各森林管理局で公表してございますし、また、統計数値等は別途整理して公表してございますので、そういったものを御活用いただ
ければ非常にありがたいと考えております。
○岡田会長

ありがとうございます。

塚本委員。
○塚本委員

先ほどの意見とも関連をするところでございますけれども、この概要版のものと実施状況（案）と書かれたものを比較いたしますと、実施状況（案）につきましては個別の内容をずっと事例で並べられているというものの性質なのかなと思ったのですが、これを一つの読み物として読んだときに、全体的に国有林の管理というのはどのような体制でやられているかというところが、これを単体だけで見るとイメージがしづらいというところもございますので、できれば冒頭のところにこういう体制でやっておりますというような全体がわかる説明が必要ではないかと考えます。
ホームページ等でいろいろ情報は公開されているということは承知しておりますけれど
も、これを一つの読み物として読まれた方々にとって、やはりそういうものについても記載をすることが親切だと思いますし、また、この実施状況というものが開かれた国有林というところを狙っていらっしゃるのであれば、一般の方々にもよりわかりやすい記載に努めるというところが欲しいのかなというところでございます。
以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

鈴木委員、短くお願いいたします。
○鈴木委員

２点ありまして、１点目は、御説明いただいた資料の４ページに国有林の機能類型についてということで、新たな機能類型の御紹介、それから、どれだけの面積区分があるかということを説明いただきましたが、この各機能類型ごと に、例えばきょうの議
題１でありました全国森林計画の概要の資料１－２にありますような、育成単層林、育成
複層林、天然層林ごとには各機能類型がどのくらいあるのかというような数字をお示しいただけないか。つまり、このあたりが計画による数字の出し方というのが容易に読みかえられるように何か工夫をしていただけると全体像がわかりやすいのではないか。これが１点です。
２点目は、先ほどからいろいろなこういう資料をホームページ等で御紹介いただいているという御説明がありましたが、そのあたりの国有林野事業にかかわる今のさまざまな情報の電子化、あるいはそのデータの集積、あるいは公表、そういったことを御努力いただ
いているだろうと思います。こういう実施状況という中に電子化にかかわる努力、あるい23

はその成果といったような項目が今の時代何がしかあってよさそうに思いますというのが感想でありまして、以上です。
○岡田会長

ありがとうございました。たくさんの御意見をいただきました。

先ほど課長さんから御説明がございましたように、実はこの管理経営 基本計画の実施状
況については、翌年度の９月 30 日までに実施状況を公表しなければいけないということに法律で決められております。その際には、実は林政審議会の意見を聞かなければいけないという仕組みの中に今回の議論があるということでございまして、私から提案でございま
すが、ただいまいただきましたさまざまな意見、どれももっともなことで、国民の視点から見て必要なことだと私も思います。
そこで、昨年の 12 月にこの管理経営基本計画を変えています。それが 25 年４月１日から有効ということになっているものですから、今議論をいただいたのは 21 年からの基本計画の様式でやっていますので、今回につきましては、これがもしどうしてもだめだというのであれば別なのですが、提案を聞き届けていただければ、今回はこれで諮問に対する答申ということでさせていただいて、次の議題にもかかわってくる内容 なものですから、これはこれで答申をしたいなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長

ありがとうございます。本当に感謝いたします。

それでは、ただいま賛意を示していただきましたので、答申文をお配りいただきたいと思います。
（答申文配付）○岡田会長

お手元に届いたかと思いますが、内容的には、実施状況について別添のとおり公表することが適当であるということで、林政審議会としてのまとめにさせていただきます。
ありがとうございました。
それでは、急ぐようですが、４番目でございます。「国有林野の管理経営に関する基本計画の策定について」でございます。御提案をお願いいたします。
○奥田経営企画課長

引き続き、経営企画課長の奥田でございます。私のほうから御説明申し上げます。
資料番号の４番、「国有林野の管理経営に関する基本計画の策定について」について御説明申し上げます。
また、席上に参考資料といたしまして現行計画の冊子を準備してございま すので、御参考いただければと思います。
先ほど、24 年度の管理経営基本計画の実施状況につきまして、一部一般会計移行に伴う
昨年 12 月の計画変更の内容にも触れつつ御説明申し上げたところでございます。今回は５年に一度の定期改定につきまして、今後のスケジュール、改定案の検討に当たってのポイ
ント等について御説明申し上げます。
24

まず、１ページをごらんいただきたいと思います。最初に管理経営基本計画の位置づけにつきまして、先ほどの説明と若干ダブりますけれども御説明申し上げます。
管理経営基本計画につきましては、国有林野管理経営法に基づきまして全国の国有林を対象といたしまして、その管理経営の基本的な方針を示すために、５年ごとに定める 10
年を１期とした計画でございまして、森林計画区ごとに森林管理局長が定める地域管理経
営計画等の指針となるものでございます。
また、管理経営基本計画は、右の図に示してございますとおり、森林法に基づきます、
先ほど御説明がございました全国森林計画と調和して定めることとされてございます。現行の管理経営基本計画につきましては、昨年６月に成立しました国有林野管理経営法等改正法の規定に基づきまして昨年 12 月に変更を行っておりますが、そもそもは平成 21 年４月から 10 年間を計画期間として平成 20 年 12 月に策定されたものでございます。
続きまして、２ページに参りたいと思います。今後の想定スケジュールについてでございます。管理経営基本計画につきましては、国有林野管理経営法におきまして５年に一度定めることとされてございます。このため、前回の改定、平成 20 年 12 月でございますが、
これからちょうど５年が経過する本年 12 月までに改定する必要がございます。
具体的な変更スケジュールにつきましては、今回変更のスケジュールや ポイント等について御説明させていただいた上で、改定の方向につきましては今回御意見をいただきたいと思います。また、次回 10 月に本日いただきました御意見等を踏まえまして、新旧対照する形での変更案を御説明し、御審議いただきたいと考えてございます。その上で修正等をいただきまして、11 月１か月をかけて公告・縦覧という形でパブリックコメントを実施いたしまして、12 月に諮問・答申をいただくことを想定してございます。
３ページをごらんいただきたいと思います。国有林野事業の一般会計移行と管理経営基本計画変更の経緯でございます。
先ほど実施状況の際にも御説明いたしましたが、昨年６月に関連法が成立いたしまして、
国有林野事業は公益重視の管理経営の一層の推進、あるいは我が国の森林・林業再生への貢献、こういったことのために本年４月から組織・事業全てを一般会計に移行してございます。
この一般会計移行に先立ちまして、昨年 12 月に管理経営基本計画を変更させていただいたところでございます。この変更につきましては、下の図にありますとおり、平成 23 年
12 月に林政審議会から御答申いただきました今後の 国有林野の管理経営のあり方、あるいはその後の法改正の内容等を踏まえまして行ったものでございます。
それから、次の４ページから６ページにかけまして現行計画の概要を整理させていただ
きました。計画の内容を大きく、まず１点目、「公益重視の管理経営の一層の推進」が４ページでございます。それから、２点目、「森林・林業再生に向けた貢献」が５ページでございます。３点目、「『国民の森林』としての管理経営、地域振興への寄与等」を６ページにまとめて記載をさせていただいてございます。
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まず最初に４ページ、「公益重視の管理経営の一層の推進」についてでございます。
国有林野を重視すべき機能に応じまして、これまでの３区分から５タイプに見直しまして、全てを公益林として管理経営を行うこととしてございます。また、木材等生産機能につきましては、区分に応じた施業の結果得られる木材を計画的に供給することにより発揮することとしてございます。
また、引き続き地球温暖化防止対策の推進のための間伐等に国として率先して取り組み
ますとともに、生物多様性の保全のためにモニタリング調査等を通じた保護林等の適切な管理、シカなどの積極的な個体数管理、こういったものにも取り組むこととしてございます。
さらに、昨年の法改正で新設いたしました公益的機能維持増進協定制度を活用いたしま
して、公益的機能確保のための民有林との一体的な整備・保全といったものにも取り組む
こととしてございます。
続きまして、５ページ、「森林・林業再生に向けた貢献」についてでございます。
国有林野事業の組織・技術力、資源、こういったものを活用いたしまして、我が国の森
林・林業の再生に向けて貢献するため、例えば隣接する民有林と連携いたしまして森林共同施業団地を設定して民有林と連結した路網の整備、あるいは効率的な間伐等に取り組ん
だり、コンテナ苗を用いまして伐採とその後の造林を一貫して行うなど民有林への普及を念頭に林業の低コスト化に向けた技術開発、事業レベルでの試行、こういったものを行ってございます。
また、木材利用の促進や木材の安定供給体制の整備等が図られるよう、林産物を持続的・計画的に供給するなど、民有林の経営に対する支援、こういったものに積極的に取り組む
こととしてございます。
６ページをごらんいただきたいと思います。「『国民の森林』としての管理経営、地域振興への寄与等」でございます。
国民の財産でございます国有林野をより開かれた「国民の森林」といたしまして管理経営するために、地域管理経営計画案の作成に当たりまして、広く国民の皆様方から意見を聴取するなど、そうした取り組みを行うこととしてございます。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興へ貢献するため、海岸防災林の再生、あるいは地域振興に必要な国有林野の活用、復興用材の供給、国有林野の除染、こういったものに積極的に取り組むこととしてございます。
続きまして、７ページでございます。ここから本論に入るわけでございますが、改定案の検討方向について御説明を申し上げたいと思います。
現行計画につきましては、先ほど来御説明いたしましたとおり、昨年 12 月の変更におきまして一般会計移行を踏まえた大幅な記載内容の変更を行いまして、これに基づく新たな取組が今年４月から始まったばかりでございまして、こうした取組の継続的な推進が基本と考えております。
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ただ、一方で今回は一般会計化後の初めての定期改定ということでございまして、改めて一般会計下における計画としてふさわしい構成、こういったものを意識しながら精査してまいりたいと考えております。
また、今後より重視していくべき事項、あるいは昨年 12 月の計画変更以降の状況変化に対応した検討、こういったものも行ってまいりたいと考えてございまして、具体的には今後より重視していく事項につきましては、現在、攻めの農林水産業の施策展開を農林水産省挙げて取り組んでございます。このことを踏まえまして、国産材の安定供給体制の構築への貢献について記載を充実させたいと考えております。
また、昨年 12 月の計画変更以降の状況変化といたしまして、間伐特措法が改正されたこと、それから、先ほど御答申いただきました全国森林計画の策定がなされ ること、こういったことがございます。これらを踏まえまして、人工林資源の成熟に伴う主伐の増加とその後の再造林への対応、また、近年頻発いたします豪雨災害等への対応等を記載する方向で検討したいと考えてございます。
なお、このほか、表現の明確化や適正化の観点から用語等につきましても改めて検討したいと考えております。
それから、８ページでございます。ここから検討の方向につきまして少し具体的に内容を御説明申し上げたいと思います。
まず、８ページでございますが、「今後、より重視していくべき事項への 対応」についてでございます。
「改定に向けた背景」でございますが、国産材の流通 につきましては、小規模・分散・多段階な構造が課題とされておりまして、６月に閣議決定されました日本再興戦略におきましても、林業の成長産業化に向けまして、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等の推進が盛り込まれたところでございます。
この点を計画に記載しようとする計画事項のうち、「国有林野の林産物の供給に関する基本的な事項」、この項目に記載することとなりますが、現行の記載につきましては、そこに書いてございます「①需要先へ直送する『システム販売』の推進など、国有林材の供給に関する内容」「価格急変時の供給調整機能の発揮など、国産材全体の安定供給に関する内容を特に区分せずに記載している」状況となってございます。
これらを踏まえました「改定案の検討方向」についてでございますが、まず、国有林材の供給、それから、国産材全体の安定供給について書き分けを行うために「国産材の安定供給体制の構築に向けた貢献」の項目を新設したいと考えてございます。その上で地域の川上・川中・川下の関係者との連携強化、国産材の流通合理化に向けた貢献、こういったものについて記載を充実させることを検討したいと考えております。
それから、９ページ、「昨年 12 月以降の状況変化への対応」についてでございます。
「改定に向けた背景」でございますが、本年５月に間伐特措法が改正されまして、同法に基づく基本指針に、年平均 3.5％の吸収量を確保するために平成 25 年から 32 年までの27

８年間における間伐等の推進、それから、将来にわたる吸収量の確保のため、主伐後の確実な再造林を含めた造林の促進、こういったものが盛り込まれてございます。
また、先ほど御審議いただきましたとおり、全国森林計画が策定されることとなっておりまして、近年頻発する集中豪雨への対応等が盛り込まれる見込み となってございます。
これらに関連する「現行の記載状況」でございますが、地球温暖化防止対策につきましては、森林吸収源といたしまして積極的に間伐を実施いたしますとともに、間伐材等の需要拡大のため需要者への安定供給を推進することなどを記載してございます。
また、災害への対応につきましては、国民の安全・安心を確保するために重要な水源地域等におきまして治山事業を計画的に推進することなどが記載してございます。
これらを踏まえた「改定案の検討方向」でございますが、地球温暖化防止対策につきましては、高齢級の人工林の増加等を踏まえまして、将来の吸収量の確保に向けた効果的な再造林の推進、主伐の結果得られる木材の供給等について追加する方向で検討したいと考
えております。
また、災害への対応につきましては、全国森林計画の変更にならいまして治山事業の実施に当たって、近年頻発する集中豪雨等を踏まえ、山地災害による被害を未然に防止・軽減する事前防災・減災の考え方を追加する方向で検討したいと考えてございます。
10 ページをごらんいただきたいと思います。３点目でございますが、「一般会計移行を踏まえた構成等の精査」についてでございます。
まず、「改定に向けた背景」でございますが、今回は一般会計移行後初めての改定でございまして、改めて一般会計下における計画としてふさわしい構成等となるよう精査が必要ではないかと考えてございます。
「現行の記載状況」でございますが、「はじめに」、いわゆる前文の部分におきまして、
これまでの改定変更により平成 10 年からの抜本的な改革の推進、あるいは一般会計移行への経緯、こういったものについて追記を行ってきたところでございます。
また、国有林野の管理経営に関する基本方針におきまして、過去に追加された「地球温暖化防止対策の推進」とともに、「生物多様性の保全」が「公益重視の管理経営の一層の推進」とは別立てで独立した項目となってございます。
これらを踏まえました「改定案の検討方向」についてですが、まず 、「はじめに」のいわゆる前文の部分につきましては、経緯に関する記述を減らしまして、一般会計移行後の国有林野事業の役割、こういったものに焦点を絞った記載に整理する方向で検討したいと考えてございます。
また、国有林野の管理経営に関する基本方針につきましては、「公益重視の管理経営の一層の推進」の項目の中に「地球温暖化防止対策の推進」等を一本化いたしまして、公益重視の管理経営の一層の推進、２項目めが森林・林業再生への貢献、３項目めが「国民の森林」としての管理経営の３つの大きな柱に整理する方向で検討したいと考えてございます。
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11 ページ、計画の構成の変更案でございます。
ただいま 10 ページのほうで御説明申し上げました国有林野の管理経営に関する基本方
針の構成につきましては、現行の（４）（５）となってございます「地球温暖化防止対策の推進」「生物多様性の保全」を、（１）のイ､ウというふうに移しまして、「公益重視の管理経営の一層の推進」の大項目の中で取り上げたいと考えてございます。
また、「国有林野の林産物の供給に関する基本的な事項」につきましては、３の（１）（２）というふうにしまして、（２）のほうで「国産材の安定供給体制の構築に向けた貢献」という項目を新設いたしまして記載内容を整理したいと考えてございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○岡田会長

ありがとうございました。

実は、ちょうど終えなければいけない時間に既になっておりまして、はて、困ったなと思っております。
特に７ページ以降でしょうか、この先の管理経営基本計画にこのような変更を加えていきたいということで具体的に示していただきました。先ほど皆さんからは、 ちょっと角度が違うのですが、管理経営基本計画に即した実施状況を国民に明らかにしていく上で数値化ないしは事業が明確であること、ないしはわかりやすいことということで、どちらかというと森林計画といいましょうか、１ページ目のところを見ていただきますと、地域管理
経営計画と国有林野施業実施計画という、このあたりのところに至って初めて具体的な事
業、地域に即した事業規模・内容というのが出てくるということで す。皆さんから意見をいただきましたので、今の７ページ以降に加えて、一応次の案としては、もう既に 11 ペー
ジで示されておりますが、そこも考慮いただいて、次回、案を示していただくということにしていただきたいと思いますが、どうしてもこれは言っておきたいという意見がありましたら、本当に短くいただきたいなと思います。いかがでしょうか。
林委員、どうぞ。
○林委員

どうしてもと言われると恐縮するのですけれども、８ページなのですけれども、今後の検討方向の中で「国産材の安定供給体制の構築に向けた貢献」ということで、さらに国有林として貢献していくというふうな姿勢が示されているのですけれども、貢献の仕方には当然いろいろあると思うのですけれども、今まさに現況、木材利用ポイントあたりで国産材の需要がある面では大きくなっている。また、消費税等の問題もございますけれ
ども、そういった外部の要因も含めて国産材の動きが、ある意味かつてないぐらいの動きになってきている。今後、恐らくバイオマスの活用、あるいは、まさに昨日決まりました
オリンピックあたりの特需というような需要、こういったものが恐らくここ数年の中でかなり発生してくるだろう。そういう中で、貢献の中にどうしても国有林の生産量の増加というところをきちんと明記をしていただきたい。いろいろな設備だとか、あるいは事業体の強化だとか、そういったいろいろなものも当然含まれますけれども、まさに安定供給を一番促すものとして生産量の強化あるいは増量というものは欠かせないのではないかと思29

うので、いずれにしてもそこのところを強く明記していただきたいというふうに思ってお
ります。
以上です。
○岡田会長

ありがとうございました。

そのほか、もしありましたら、１点。よろしゅうございますか。
今の件は、冒頭佐藤委員からも出されましたように、やはり生産ということが持っている意味というのは、昔のように生産があれば公益性もきちんと同時に実現するというそんな甘い見通しではないのだけれども、しかし、生産がなければ管理経営というのはできな
いのだという、やはりここは非常に重要だなというふうに思いますし、ただいま出されたように、国産材の生産拡大、生産の持続性と循環に向けてものすごい大きな条件を、特にオリンピックや何かはそうだと思いますし、そんなことを含めて 10 年間の計画ですから、ぜひ盛り込めということで強い意見表明、要請がございましたので、 ぜひ受けとめていた
だきたいと思います。
それでは、先ほどのスケジュールです。２ページ目のところで示していただきましたが、10 月のところでこれの案が示されると。余り時間がありませんので、事務局あるいは林野
庁は大変だと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、以上でこの件も終えるということでよろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、先ほどの次第のところへ戻っていただきますと、残されたところは「その他」
でございます。
実は、「その他」につきまして、私から１点、本当に短くで結構なのですが、この審議会で先ほどもいろいろと御意見ないしは情勢判断と して大事な件だということで地球温暖化へ向けての対策、そこへの林野庁・森林の役割というのは非常に重要だということで皆さんからもいただきました。しかし、現実にはお金がないことには進まないではないかということで、財源対策についてはぜひ検討してしっかりとふんどしを締め直してやってほしいのだということで、皆さんから多くの御意見をいただきました。これについてもしお教えいただけるところがあれば、一、二点情報を出していただければと思います。
○佐藤企画課長

企画課長でございます。

今、岡田会長からお話がありましたとおり、前回の林政審議会の場で全国森林計画の議論の関係だったのですけれども、必要な財源について非常に御心配をする声をいただいた
ところでございます。これについては林野庁としても懸案となっているところでございまして、毎年必要な予算額については予算要求をしているわけでございますけれども、前回も御説明しましたとおり、当初予算だけでは現在必要な費用を賄っていないといった中で、新たな税財源ということをお願いしているところでございます。今年も税制要望の中で、前回も委員の方からお話がございました地球温暖化対策税の活用などによる石油石炭税の30活用など、CO 2 排出源への課税による財源確保といった話、これについては引き続きしっかりと要望していきたいと思っております。今回はそれに加えまして、森林整備の受益者に幅広く負担していただくという観点から、既に 47 都道府県のうち 33 県で県民税の上乗せという形で森林環境税等の名前で導入されている税がございまして、これは各県で独自の判断で導入されているのですが、その国税版のようなことも考えられな いかといったことも含めまして、従来よりも幅広く要望を出して議論したいと思っております。
この安定財源の確保という問題は、実は 10 年近く要望しているものでございます。前回
御説明したとおり、かつて水源税という形で財源確保をしようといった話もありまして、
それを含めますと相当長い歴史のある問題でございます。そういった意味ではなかなか簡単ではない問題だと思っておりますけれども、私どもとしては引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続き御指導、御支援等をいただければありがたいと思っております。
簡単ではございますが、以上でございます。
○沼田林野庁長官

若干補足させていただければと思います。

今、企画課長から説明させていただきましたように、いわゆる税制改正要望ということで出させていただいているということが１つございます。それと、毎年のことでございま
すが、８月の末には予算の概算要求というものを出させていただいております。
いろいろな施策を展開していくためにどういうツールがあるかというと、制度をどうするか、予算をどうするか、税制をどうするかということがございますので、 これらのツー
ルを使いながら、森林・林業・木材産業が元気になるように努力させていただきたいと思っております。また、先ほど林委員からお話がございましたけれども、これから先、消費税をめぐってどうなるかという問題もあろうかというふうには思っておりますし、また、
オリンピックなんかの問題もありますので、いろいろな節目があろうかと思っております。
トータルとしての財源確保ということとあわせて、その都度最適な施策が打てるように、そういったいろいろな機会に予算というものも含めて検討させていただければと思っておりますので、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げたい と存じます。
○岡田会長

それでは、皆さんには本当に熱心な御議論をいただきました。

以上を持ちまして本日の審議会を終えたいと思いますが、次回につきまして事務局から案内があるようでございます。
○漆原林政課長

次回の林政審議会でございますけれども、来月 10 月 16 日水曜日の開催を予定しております。次回の審議会におきましては、国有林野の管理経営に関する基本計
画の改定案について御審議をいただければというふうに考えております。御出席のほどよ
ろしくお願いをいたします。
本日はまことにありがとうございました。
以上でございます。

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