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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第20期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田 弘行

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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グランディハウス株式会社(E04044)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1）連結経営指標等

第16期
平成19年３月

第17期
平成20年３月

第18期
平成21年３月

第19期
平成22年３月

第20期
平成23年３月

売上高（千円）

22,220,223

14,933,250

19,740,699

22,108,067

27,235,499

経常利益

（千円）

3,023,379

400,419

718,552

853,893

1,510,218

当期純利益

（千円）

1,734,843

192,134

370,088469,194

798,800

包括利益

（千円）

―

―

―

―

798,800

純資産額

（千円）

9,593,256

9,281,174

9,403,126

9,680,472

10,287,425

総資産額

（千円）

21,080,510

24,250,590

22,287,728

22,732,817

24,790,033

１株当たり純資産額（円）

93,376.26

94,521.02

98,026.84

100,918.15

107,245.59

１株当たり当期純利益金額（円）

16,886.08

1,924.26

3,835.23

4,891.31

8,327.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

45.5

38.3

42.2

42.6

41.5

自己資本利益率

（％）

19.56

2.04

3.96

4.92

8.00

株価収益率

（倍）

7.28

13.83

5.48

7.73

5.24

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,989,779△2,534,064

2,725,384

1,267,932

986,874

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△231,092△1,243,958

485,71953,315△263,331

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,530,764

3,514,824△2,872,969△745,702

618,896

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

1,330,066

1,066,868

1,405,003

1,980,548

3,322,987

従業員数

（人）

297

346

392

462

516

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期から第20期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成18年４月１日付で株式１株を３株に株式分割しております。

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回次
決算年月(2）提出会社の経営指標等

第16期
平成19年３月

第17期
平成20年３月

第18期
平成21年３月

第19期
平成22年３月

第20期
平成23年３月

売上高（千円）

21,662,095

12,213,959

11,830,409

11,630,500

14,303,829

経常利益

（千円）

2,956,387

331,423

307,082

221,152

890,304

当期純利益

（千円）

1,688,344

188,778

129,626

97,021

524,095

資本金（千円）

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

発行済株式総数（株）

102,744

102,744

102,744

102,744

102,744

純資産額

（千円）

9,530,871

9,215,433

9,096,923

9,002,097

9,334,344

総資産額

（千円）

20,676,099

20,817,242

18,873,019

18,030,737

19,013,007

１株当たり純資産額（円）

92,769.04

93,851.51

94,834.70

93,846.14

97,309.79

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

2,000.00(―)

2,000.00(―)

2,000.00(―)

2,000.00(―)

2,000.00(―)

１株当たり当期純利益金額（円）

16,433.49

1,890.65

1,343.32

1,011.44

5,463.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

46.1

44.3

48.2

49.9

49.1

自己資本利益率

（％）

19.13

2.01

1.42

1.07

5.72

株価収益率

（倍）

7.48

14.07

15.63

37.37

7.99

配当性向

（％）

12.2

105.8

148.9

197.7

36.6

従業員数

（人）

238

196

216

241

268

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期から第20期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成18年４月１日付で株式１株を３株に株式分割しております。

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２【沿革】
年月
平成３年４月
平成３年６月
平成７年８月
平成８年４月
平成８年６月
平成８年11月
平成９年11月
平成10年７月
平成10年11月
平成11年９月
平成11年９月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年８月
平成12年９月
平成13年１月
平成13年４月
平成13年８月
平成14年４月
平成15年２月
平成15年６月
平成15年10月
平成16年１月
平成17年４月
平成17年12月
平成18年10月
平成18年11月
平成19年11月

平成20年２月
平成22年１月
平成22年７月

事項
土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社（現、当社）を栃木県宇都宮市大通り三丁目１番24号に設立（資本金1,000万円）
宅地建物取引業免許（栃木県知事免許）取得
当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社（平成18年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立
建築部を設置し、住宅事業へ参入
住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス（現、株式会社中古住宅情報館（現、連結子会社））設立
一級建築士事務所登録
栃木県小山市に小山支店（現、県南支社）を開設
ＣＩプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番12号に移転
商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」「ハーモニー」シリーズを発表
遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売
宅地建物取引業免許（建設大臣免許）取得。
商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更
土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立
ＩＴ事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立
分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社（平成18年10月グランディリフォーム株
式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立
介護型住宅「ウエルケアハウス 遊悠自在」を発表
千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号に移転
戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換
栃木県宇都宮市大通り二丁目１番４号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成
分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併
グループ内のシステム開発業務に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併
商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更
住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社（現、ゼネラルリブ
テック株式会社 平成18年３月期より連結子会社）設立
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併
グランディリフォーム株式会社がグランディ建設株式会社に商号変更。
事業再編のため、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディリ
フォーム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。グランディ建設株式会社が株式会社住みかえ情報館（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディプレカット株式会社がゼネラルリブテック株式
会社に商号を変更。
茨城県及び群馬県の不動産販売事業を、それぞれ地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会
社及び群馬グランディハウス株式会社に移管。
栃木県小山市に住まいの総合ショールーム「グランディプラザ」オープン
株式会社住みかえ情報館が株式会社中古住宅情報館に商号変更

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社より構成されており、不動産販売、建築材料販売
及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフ
ターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に水平分業を行なう体制をとっており、当社は栃木県並びに千葉県及び福島県を、茨城グラン
ディハウス株式会社は茨城県を、また群馬グランディハウス株式会社は群馬県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。
また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売を中心とした住みかえ関連事業を、グランディリフォーム
株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2)建築材料販売
ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築部材等の販売事業を行っております。
(3)不動産賃貸
当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
平成23年３月31日現在
名称

住所

資本金
主要な事業の内容（百万円） （注）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

茨城グランディハウス㈱(注)２

群馬グランディハウス㈱ゼネラルリブテック㈱(注)３

茨城県水戸市

群馬県太田市

栃木県鹿沼市

100

100

100

不動産販売

不動産販売

建築材料販売100

営業上の取引あり
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

100

営業上の取引あり
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

100

住宅用プレカット資材の製造・販売
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社及び工場の土
地建物の貸与を受けております。

㈱中古住宅情報館(注)２、４

グランディリフォーム㈱栃木県宇都宮市

栃木県宇都宮市

90

10

不動産販売

不動産販売

100

営業上の取引あり
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

100

当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

（注）１． 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 茨城グランディハウス㈱及び㈱中古住宅情報館については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
茨城グランディハウス㈱自 平成22年４月１日㈱中古住宅情報館
自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日

至 平成23年３月31日①売上高(百万円)

5,450

3,110

②経常利益(百万円)

561

54

③当期純利益(百万円)

309

24

④純資産額(百万円)

679

261

⑤総資産額(百万円)

2,722

1,113

３． 特定子会社に該当しております。
４． 株式会社中古住宅情報館は、平成22年７月１日付で株式会社住みかえ情報館から商号を変更いたしました。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況

不動産販売

平成23年３月31日現在
従業員数（人）410

建築材料販売56

セグメントの名称

不動産賃貸

3

全社（共通）

47
合計

516（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数増加の主な理由は、営業エリアの拡大等に伴い期中採用を行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）268

平均年齢（歳）36.5

平均勤続年数（年）4.4セグメントの名称

平成23年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,054

従業員数（人）

不動産販売

218

不動産賃貸

3

全社（共通）

47
合計

268（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数増加の主な理由は、営業エリアの拡大等に伴い期中採用を行ったことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、新興国の成長を背景に緩やかな回復が見られたものの、一方で、円高の進行、原油をはじめとした資源価格上昇、エコカー補助金などの経済対策の縮小・終了、中東・北アフリカ情勢の不安定化など、先行きに対する不透明感が払拭されないまま依然として厳しい状況にあります。さらに、本年３月11日に発生した東日本大震災は国内経済に深刻な影響を与えました。
また、住宅市場においては、雇用情勢に改善がみられないなど厳しい環境にはあったものの、住宅ローン減税などの税制措置や、住宅エコポイント制度等の政策効果等で住宅建設は持ち直しつつあります。
このような状況の中、当社グループは持続的な成長を目指して、コア事業を一層強化して積極的に事業の展開を行ってまいりました。不動産販売においては、新規エリア（栃木県の県北エリア、茨城県の県南エリア等）での営業体制整備と販売面での基盤固めに加え、創業20周年キャンペーンなど販売促進に努めてまいりました。建築材料販
売につきましては受注の拡大と収益力の改善に、不動産賃貸につきましては新規テナントの獲得に注力して物件の稼働率の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は272億35百万円（前期比23.2％増）、営業利益は15億４百万円（前期比70.3％増）、経常利益は15億10百万円（前期比76.9％増）、当期純利益は７億98百万円（前期比70.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売におきましては、栃木県エリアの基幹都市である宇都宮市に近接する大型分譲地「虹の杜ニュータウン」（栃木県壬生町、136区画）の販売を開始するなど人気地区に新規物件を投入し、創業20周年記
念キャンペーンなど集客イベントを全社的に実施するなど販売促進に取り組みました。営業エリア戦略では、栃木県エリアにおいて県北の矢板市に拠点を開設し、営業体制の強化を図りました。また、茨城県エリアでは、県南の営業エリアの拡大を目的に、茨城グランディハウス株式会社においてつくば支店を統合する形で牛久市に県南支店を開設いたしました。商品面では省エネ法のトップランナー基準に対応するなど環境に配慮した住宅づ
くりとデザイン性の向上に努めてまいりました。このような取り組みにより受注は概ね好調に推移し、平成23年３月に発生した東日本大震災によって期末に引き渡しを予定していた戸建住宅に一部遅れが生じることになりましたが、販売数は前期に比べて177棟増加の811棟となりました。
中古住宅販売では、ネット広告の充実やホームページのリニューアルなど販売促進に取り組んでまいりました。また、仕入及び販売の効率化のために、栃木県内の14店舗を10店舗に集約・統合を図り、さらには初の栃木県外の拠点として群馬県太田市に出店し営業活動を開始いたしました。このような取り組みの結果、販売数は前期に比べて38棟増加の172棟となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は251億12百万円（前期比22.7％増）となり、セグメント利益は13億17百万円（前期比125.3％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売におきましては、10月に製造ラインの増設が完了しグループ会社以外への販売余力が増加いたしました。一方で、年初から夏場にかけて材木価格が高騰、高止まりする展開となり、販売価格の見直しや収益性の高い工務店等へのシフトを図ってまいりましたが、販売価格への転嫁が遅れることとなりました。
この結果、建築材料販売の売上高は18億43百万円（前期比36.4％増）となり、セグメント利益は16百万円（前期比84.2％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸におきましては、事業を展開する北関東における賃貸オフィス等の需要は引き続き低迷する状況が続きましたが、営業体制の強化を行い、既存テナントへのサービスの充実に取り組むとともに、新規テナントの獲得においてはターゲットを明確にした重点的な営業を展開してまいりました。パーキング事業においても、きめの細かい競合分析などによる料金設定を行い利用の促進に努めてまいりました。
この結果、不動産賃貸の売上高は２億79百万円（前期比4.1％減）となり、セグメント利益は１億75百万円（前期比6.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により資金が増加し、投資活動により資金が減少したことで、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ13億42百万円増加し、33億22百万円（前年同期比13億42百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。

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有価証券報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億86百万円（前年同期比２億81百万円減）となりました。これは主にたな卸
資産の増加及び法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益14億１百万円の獲得があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億63百万円（前年同期は53百万円の獲得）となりました。これは主にプレカット加工設備を増設したこと及び支店事務所を建設したことで有形固定資産が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、６億18百万円（前年同期は７億45百万円の使用）となりました。これは主にたな卸資産が増えたことで短期借入金が増加したこと及び有形固定資産を取得したことで長期借入金が増加したことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
セグメント
項 目
の名称
件 数
前年同期比(％)
金額（千円）
前年同期比(％)
戸建住宅
843
172.7
22,271,879
169.1
注文住宅

不動産販売

土

建築材料販売63

98.4

1,065,015

89.4

地

67

64.4

832,226

56.4

小計

973

148.3

24,169,121

152.6

プレカット製品
合計−−

2,079,347

134.5

973

148.3

26,248,469

151.0（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
受注高
受注残高
セグメント
項 目
前年同
前年同
前年同
の名称
件数
期比
金額(千円)
期比
件数
期比
金額(千円)
（％）
（％）
（％）
戸建住宅
762
130.5
20,287,760
127.7
60
130.4
1,662,861

不動産販売

建築材料販売
合計

注文住宅

63

96.9

土

53

74.6

699,783−−

3,001,348

地

他の不動産

1,093,566

106.2

前年同
期比
（％）
127.6

19

100.0

285,371

111.1

73.6

4

80.0

49,542

109.1

117.0

−

−

91,479

60.4

その他

−

−

387,936

139.6

−

−

87,839

276.1

小計

878

121.9

25,470,395

123.0

83

118.6

2,177,093

121.7

建築材料

−

−

2,186,529

151.1

−

−

462,155

388.7

878

121.9

27,656,924

124.8

83

118.6

2,639,248

138.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
４. 不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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有価証券報告書(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
セグメント
項 目
の名称
件 数
前年同期比(％)
金額（千円）
前年同期比(％)
戸建住宅
748
131.2
19,928,263
129.0
注文住宅

63

98.4

1,065,015

89.5

土

54

73.0

695,666

68.4

他の不動産

−

−

3,061,413

122.7

その他

−

−

362,138

116.1

小計

865

122.2

25,112,497

122.7

建築材料販売建築材料−−

1,843,269

136.4

不動産賃貸

賃貸収入

279,732

95.9

27,235,499

123.2

不動産販売

地

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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地域別販売状況
セグメント

地域

栃木県

茨城県

不動産
販売
群馬県

その他

不動産販売
不動産
賃貸

栃木県
茨城県

項目

平成22年３月期
売上高
件数

平成23年３月期
売上高

戸建住宅
注文住宅

335
52

8,622,107
983,464

構成比
（％）
42.1
4.8

土 地
他の不動産

63
−

837,5992,318,974

4.1
11.3

金額（千円）

件数427
49

10,801,183
817,905

構成比
（％）
43.0
3.2

47
−

593,180
2,555,002

2.4
10.1

金額（千円）

その他−

255,1641.3−

274,100

1.1

小計

450

13,017,309

63.6

523

15,041,371

59.8

戸建住宅
注文住宅

156
9

4,671,123
157,000

22.8
0.8

226
8

6,534,739
132,227

26.0
0.5

土 地
他の不動産

7
−

97,626
94,815

0.5
0.4

4
−

46,686244,119

0.2
1.0

その他

−

34,3880.2−

50,950

0.2

小計

172

5,054,954

24.7

238

7,008,723

27.9

戸建住宅
注文住宅

67
3

1,805,789
49,500

8.8
0.3

89
6

2,427,830
114,882

9.7
0.5

土 地
他の不動産

3
−

48,43160,847

0.2
0.3

2
−

39,800246,316

0.1
1.0

その他

−

18,7700.1−

29,362

0.1

小計

73

1,983,338

9.7

97

2,858,191

11.4

戸建住宅
注文住宅

12
−

352,807
−

1.7
−

6
−

164,509
−

0.7
−

土 地
他の不動産

2
−

33,00020,468

0.2
0.1

1
−

16,00015,976

0.1
0.1

その他

−

3,519

0.0

−

7,724

0.0

小計

14

409,7952.0

7204,2100.9

709

20,465,398

100.0

865

25,112,497

100.0

237,487
32,04681.4
11.0

226,117
31,956

80.8
11.4

群馬県

22,0807.6

21,658

7.8

不動産賃貸

291,614100.0

279,732

100.0

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３【対処すべき課題】
住宅業界を取り巻く事業環境は、国の需要喚起に向けた諸政策の一方で、雇用や所得に係る不安等による潜在的な取得者層の購入意欲が減退する中、業界に対する規制強化や環境問題等への対応要請など、需給面とコスト面とも厳し
い状況にあります。さらに、東日本大震災の影響は、直接的又は副次的被害に留まらず、日本経済全体に波及しかねな
い状況となっており、先行きに対する不透明感が増大しております。
このような事業環境の下、当社グループは中期的な課題として新築住宅1,000棟、中古住宅300棟の販売目標を掲げて持続的な成長を目指しております。このため、当期において戸建住宅の営業エリアに栃木県の県北エリア及び茨城県の県南エリア等を加え、中古住宅では栃木県外に初進出した群馬県太田市周辺を新たな営業エリアとしました。引
き続き事業基盤の確立に向けて営業社員の増員など人的な整備や安定的な仕入体制の構築など、新たな需要開拓に取り組んでまいります。また、資材の安定確保やコスト削減に取り組むことで、東日本大震災による影響が懸念される資
材不足、資材価格の高騰等に対処してまいります。購入者マインドへの影響には、地域密着営業を一層推進するとともに、商品力の向上に努めることによって需要の掘り起こしを行ってまいります。財務面では、引き続き完成在庫の適正管理に重点を置き資産効率の向上を図るとともに、流動性資金の水準を高めることで財務体質の一層の強化を図り、安定的な経営と業績の向上に努めてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）不動産販売事業について① 住宅需要
当社グループの事業は不動産販売事業、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業から構成され、平成23年３月期において、不動産販売事業が連結売上高の92.2％を占めております。不動産販売事業は、戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事等でありますが、住宅及び住宅用土地の販売は、購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 営業地域について当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が59.8％（平成23年３月期。以下同じ）と高くなっております。他県については、茨城県(水戸市・牛久市他)が27.9％、群馬県(太田市他)が11.4％、千葉県(柏市他)が0.3％と、近年は栃木県以外の営業エリアの拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループは、栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、外観
及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売事業において、土地の仕入（用地交渉）から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率も高いとされておりますが、当社グループも例外ではなく、特に営業社員について退職率が高い傾向がみられます。その主な要因は、商品が高額であり安定的に成果を挙げられるま
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有価証券報告書でにある程度の期間と経験が必要でありますが、その前に転職を選択するに至る例が多いことであります。こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研修やＯＪＴを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っておりますが、営業
社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、又は定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等について
大規模自然災害等の発生時には、営業拠点等の事業用資産の損害や戸建住宅等の商品の損害等の修復費用の発生、人的・物的損害やライフライン・社会インフラの障害による営業拠点又はサイトにおける事業の停止や遅滞、商品の補修や工事・材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延等により、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）財政状態、経営成績について① 借入金への依存
当社グループの不動産販売事業では、プロジェクト案件ごとに用地取得、開発費用及び建物建築に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産賃
貸事業における自社保有物件の購入又は建設資金及び事業拠点の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。（平成23年３月期の有利子負債残高114億１百万円）
このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成22年３月期
平成23年３月期（千円）（千円）
有利子負債残高
10,394,761
11,401,239（対総資産額比率）（45.7％）（46.0％）
純資産額（自己資本比率）

9,680,472（42.6％）

10,287,425（41.5％）

総資産額

22,732,817

24,790,033② 固定資産及び販売用不動産の価値下落リスク
当社グループは、北関東エリアを営業基盤に不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市
況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損或いは販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売事業の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。大規模な開発行為が伴う案件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④ 資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕
疵担保責任の履行の確保等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間等の長期化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期限及び取消事由が定められております。当社グ
ループでは法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事
業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行なっております。
不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究体制につきましては、建築本部品質監理部が研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ20億57百万円増加して247億90百万円となりました。主な増減としては、業容拡大や積極的な営業展開を行ったことなどと、東日本大震災の影響で建物の引き渡しが次期に一部ずれ込んだことなどにより、販売用不動産等の棚卸資産が４億８百万円増加しました。加えて、新たな営業拠点の開設（栃木県矢板市、茨城県牛久市）に伴う設備投資や子会社におけるプレカット加工設
備の増設などで有形無形固定資産が２億30百万円増加しました。また、財務面の強化として手元流動性を高めた
結果、期末の現金預金は対前期13億50百万円増加して33億30百万円となりました。
当期の負債は、前連結会計年度末に比べ14億50百万円増加して145億２百万円となりました。主な増減としては、棚卸資産や有形固定資産が増加したことにより有利子負債が10億６百万円増加しました。
当期末の流動比率は、前期末の117.5％から上がって122.5％となりました。
当期末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円増加して102億87百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことによります。
この結果、当期末の自己資本比率は、総資産が増加したことで41.5％と前期末から若干低下し、1株当たり純資
産額は107,245.59円（前期末は100,918.15円）となりました。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は272億35百万円（前期比23.2％増）、営業利益は15億４百万円（前期比70.3％増）、経常利益は15億10百万円（前期比76.9％増）、当期純利益は７億98百万円（前期比70.2％増）、
１株あたり当期純利益は8,327.43円（前期は4,891.31円）となりました。
不動産販売セグメントの売上高は251億12百万円（前期比22.7％増）となり、セグメント利益は13億17百万円（前期比125.3％増）となりました。当セグメントでは、北関東（栃木県、茨城県、群馬県）を中心に、営業エリア
を既存のエリアに隣接する地域に拡げるエリア戦略を進めてまいりました。新築住宅の販売においては、新たな営業エリアである栃木県県北の矢板市に拠点を設け、県北部の営業体制の強化を図りました。茨城県においては、
既存のつくば支店を新たに開設した県南支店（牛久市）に統合し、営業エリアを拡大して受注活動を行いました。また群馬県エリアでは、前期において高崎市、前橋市に支店を開設して、太田市、館林市の４カ店体制に整備を行っております。これらの営業エリアの拡大と、人材の確保、戦力化によって見込客の掘り起こしが進み、受注状
況は当初予想を上回ることとなりました。今期の販売数は、東日本大震災によって期末の引き渡しの一部に遅れが生じましたが、前期に比べて177棟増加の811棟となりました。中古住宅販売では、栃木県内の14店舗を10店舗に集約・統合して効率性の向上を図りましたが、初の栃木県外の拠点として群馬県太田市に出店し営業エリアの拡大に足掛かりをつけました。このような取り組みの結果、当期の販売数は前期に比べて38棟増加の172棟となりました。
建築材料販売セグメントの売上高は18億43百万円（前期比36.4％増）となり、セグメント利益は16百万円（前期比84.2％減）となりました。当セグメントでは、10月に製造ラインの増設が完了したものの、材料の集成材価格
が年初から夏場にかけて高騰、高止まりする展開となりました。上昇分の製品価格への転嫁が課題となりました
が、大手ビルダーなどの値上げ交渉が難航する中、一方では収益性の高い工務店等へのシフトに取り組んだものの減益となりました。
不動産賃貸セグメントの売上高は２億79百万円（前期比4.1％減）となり、セグメント利益は１億75百万円（前期比6.8％増）となりました。当セグメントは、栃木県宇都宮市を中心に、北関東（栃木県、茨城県、群馬県）
において、オフィス等の賃貸と時間貸駐車場等の事業を展開しております。当該エリアでは、テナントの新規需要が発生しにくい状況にあり、また中心市街地では土地の有効活用策が進まない中で時間貸駐車場が増加する傾向にあって、厳しい中での事業運営となりました。今期おいては、新たな資産の取得、売却等はなく、既存資産の収益性の向上を課題に、ターゲットを明確にした新規テナントの獲得活動や、時間貸駐車場おいては競合分析による的確な料金設定などで利用の促進に努めてまいりました。
なお、各セグメントの業績概要については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (１）業績」を参照ください。
(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ13億42百万円増加し、33億22百万円（前年同期比13億42百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億86百万円（前年同期比２億81百万円減）となりました。これは主に棚卸資産の増加及び法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益14億１百万円の獲得があったことによるものであります。
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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億63百万円（前年同期は53百万円の獲得）となりました。これは主にプレカット加工設備を増設したこと及び支店事務所を建設したことで有形固定資産が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、６億18百万円（前年同期は７億45百万円の使用）となりました。これは主に棚卸資産が増えたことで短期借入金が増加したこと、及び有形固定資産を取得したことで長期借入金が増加したことによるものであります。
(4）経営戦略の現状と見通し
平成23年度は、東日本大震災の影響と福島原発事故の収束時期を予想し辛い状況でのスタートとなりました
が、震災後の受注及び顧客の動向からは、当社グループの主力商品である戸建住宅を志向する第一次取得者の購買意欲には大きな影響はないものと捉えております。一方、震災後は、住宅の品質への安心感、災害等からの安全性、省エネなどの点にいて顧客の関心が高まってくるものと考えております。
新築住宅の販売においては、上記のような事業環境のもと、土地の取得から建物建築・販売、アフターメンテナ
ンスまでを一貫して行う当社グループの体制を活かして、一層の商品力向上に取り組んでまいります。前期に拡大させた営業エリアについても、引き続き地域に密着した営業体制の構築に努めております。
中古住宅の流通事業については、今後の成長可能性が高い分野と捉えており、当社の第二の主力事業と位置づけて強化してまいります。このため、栃木県外初の出店を行った群馬県太田市に加えて新たなエリアへの出店も睨み、中古住宅の仕入および販売の体制と営業基盤の整備を進めてまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は４億44百万円であります。
当連結会計年度に取得した設備で重要なものは次のとおりであります。
・不動産販売セグメント
県北支社（当社）
県南支店（茨城グランディハウス株式会社）
・建築材料販売セグメント
プレカット材加工設備（ゼネラルリブテック株式会社）

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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（栃木県宇都宮市）
本社別館（栃木県宇都宮市）
県南支社（栃木県小山市）
県北支社（栃木県矢板市）
小山中央支店（栃木県小山市）
鹿沼支店（栃木県鹿沼市）
柏支店（千葉県柏市）
真岡支店（栃木県真岡市）
佐野支店（栃木県佐野市）
筑西支店（茨城県筑西市）
大田原支店（栃木県大田原市）
さくら支店（栃木県さくら市）
郡山支店（福島県郡山市）
大平販売事務所（栃木県下都賀郡大平町）
栃木県内モデルハウス２棟（栃木県小山市）
茨城グランディハウス㈱本社事務所（けやき台ビル）

セグメントの名
称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

不動産販売

事務所

384,027

41

不動産販売

事務所

362,308

64

不動産販売

事務所

80,962

−

不動産販売

事務所

47,373

−

不動産販売

事務所

26,206

−

不動産販売

事務所

14,435

−

不動産販売

事務所

206,585

−

不動産販売

事務所

4,894

−

不動産販売

事務所

45,450

−

不動産販売

事務所

5,750

−

不動産販売

事務所

1,847

−

不動産販売
不動産賃貸

事務所

36,993

−

不動産販売

事務所

1,390

−

不動産販売

事務所

24,390−26,859

−

不動産販売

モデルハウ
ス

土地
（面積㎡）
122,594(328.59㎡)
178,631(466.39㎡)
109,539(1,279.76㎡)
109,404(1,862.20㎡)−(−)
32,661(535.99㎡)
220,703(1,361.00㎡)−(−)
67,760(560.83㎡)
−
(−)
−
(−)
35,840(301.51㎡)−(−)
19,654(282.96㎡)
50,481(689.77㎡)

従業員数
（人）

リース
資産

その他

合計

46,16922,800575,633

100

−

5,326

546,330

52

2,814

987

194,303

47−−

156,777

10

−

1,573

27,7806−285

47,383

5

−

1,455

428,744

6

−

326

5,221

7

−

492

113,702

9

−

809

6,560

8

3,848

1,242

6,939

6

−

862

73,696

6

−

284

1,675

6

−

11

44,056−−−

77,340

−

不動産販売
不動産賃貸

事務所

183,805−

141,396(1,343.06㎡)−

298

325,500−

茨城グランディハウス㈱古河支店事務所（茨城県古河市）

不動産販売

事務所

23,933−15,098(203.55㎡)−

196

39,228−茨城グランディハウス県南
支店事務所（茨城県牛久市）

不動産販売

事務所

5,829

−

−

192

6,022

−

群馬グランディハウス㈱本社事務所（太田ビル）（群馬県太田市）

不動産販売
不動産賃貸

事務所

339,63164

214,433(2,213.09㎡)−

521

554,650−㈱中古住宅情報館本社事務所（栃木県宇都宮市）

不動産販売

事務所

59,595

91

164,800(554.84㎡)−

523

225,010−㈱中古住宅情報館陽南店事
務所（栃木県宇都宮市）

不動産販売

事務所

5,804

−

35,628(347.82㎡)−

124

41,557−㈱中古住宅情報館栃木箱森店事務所（栃木県栃木市）

不動産販売
不動産賃貸

事務所

52,527−

49,799(463.71㎡)−−

102,327−㈱中古住宅情報館足利店事
務所（栃木県足利市）

不動産販売

事務所

14,471−

16,790(328.47㎡)−

12

31,275−（茨城県水戸市）

19/98

−
(−)

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容

建築材料販売

建物及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

工場及び事
務所

107,870

−

不動産賃貸

賃貸ビル

596,931

−

不動産賃貸

賃貸ビル

244,679

−

不動産賃貸

賃貸ビル

71,729

−

不動産賃貸

賃貸用店舗

163,887−

82,530−15,245−

ゼネラルリブテック㈱本社
事務所（プレカット工場）（栃木県鹿沼市）
宇都宮サテライトビル（栃木県宇都宮市）
駅前通り第一ビル（栃木県宇都宮市）
新鹿沼駅前ビル（栃木県鹿沼市）
賃貸用店舗６ヶ所（栃木県宇都宮市他）
賃貸マンション１ヶ所（栃木県宇都宮市）
駐車場19ヶ所（栃木県宇都宮市他）

不動産賃貸
不動産販売
不動産賃貸

賃貸マン
ション
駐車場

土地
（面積㎡）
510,331(25,395.46㎡)
268,299(460.72㎡)
124,451(263.90㎡)
54,972(563.76㎡)
281,560(3,560.98㎡)
83,772(613.55㎡)
2,875,318(12,312.92㎡)

従業員数
（人）

リース
資産

その他

−

11

618,214−−−865,230−−−

369,130−−−

126,701−−323

445,770−−5

166,308−−608

2,891,173−

合計(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（茨城県水戸市）

不動産販売

事務所

2,875

−

不動産販売

事務所

562

−

不動産販売

事務所

46,936

−

不動産販売

事務所

365

−

不動産販売

事務所

1,234

−

不動産販売

事務所

778

−

不動産販売

事務所

338

−

不動産販売

事務所

51

−

営業用店舗10ヶ所(栃木県宇都宮市他)

不動産販売

事務所

2,050

−

賃貸用店舗1ヶ所（栃木県宇都宮市）

不動産賃貸

賃貸用店
舗

46,685−

本社（栃木県鹿沼市）

建築材料販売工場及び事務所

13,224

9,278

千葉営業所
（千葉県野田市）

建築材料販売

事務所

−

−

古河営業所
（茨城県古河市）

建築材料販売

事務所

−

−

本社
（栃木県宇都宮市）

不動産販売

事務所

−

−

会社名

茨城グラン
ディハウス
㈱

古河支店
（茨城県古河市）
県南支店（茨城県牛久市）
本社（群馬県太田市）

群馬グラン
ディハウス
㈱

高崎支店
（群馬県高崎市）
館林支店（群馬県館林市）
前橋支店（群馬県前橋市）
本社（栃木県宇都宮市）

㈱中古住宅
情報館

ゼネラルリ
ブテック㈱

グランディ
リフォーム
㈱

設備の内容 建物及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

土地
（面積㎡）
−
(−)
−
(−)
73,109(1,250.00㎡)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
100,962(689.77㎡)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)

その他

−

2,839

5,715

37

−

186

748

10

−

4,710

124,756

17

−

619

984

27

−

475

1,710

9

−

541

1,319

8

−

1,126

1,464

6

−

498

549

15

−

2,527

4,577

41

−

−

147,647−

120,510

11,176

154,189

48

−

442

442

5

−

554

554

3

−

3,240

3,240

22

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、金額には消費税等を含めておりません。

20/98

従業員数
（人）

リース
資産

合計

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(3）リース契約による主な賃借設備① 提出会社
事業所名
（所在地）
本社
（栃木県宇都宮市）

セグメントの名称

設備の内容

不動産販売

コンピューター及び乗用車他

不動産賃貸

駐車場設備

平成23年３月31日現在
年間リース料（千円）
22,088
10,862② 国内子会社
事業所名（所在地）
ゼネラルリブテック㈱（栃木県鹿沼市）

セグメントの名称

設備の内容

建築材料販売プレカット資材製造設備他

平成23年３月31日現在
年間リース料（千円）
78,228３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの重要な設備の新設の計画は、以下の事務所用地及び建物投資でありますが、事務所用地の取得後に建物の設計・建築を行うため詳細な計画は確定しておりません。このため、設備投資の大枠を記載しております。
なお、除却等の計画はありません。

セグメントの名称
不動産販売

投資予定金額（千円）
200,000

所在地

設備の内容

資金調達方法群馬県高崎市事務所用地及び建物

自己資金及び借入金（注）金額には消費税等を含めておりません。

21/98

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
338,976

計

338,976②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月29日）

普通株式

102,744

102,744

計

102,744

102,744

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）内容−

当社は単元株制
度は採用してお
りません。
−

資本金残高
（千円）

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成18年４月１日（注）68,496
102,744─

2,077,500

─

2,184,000（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体
−

株式の状況
外国法人等
その他の法
人
個人以外
個人
41
21

8

金融商品取
引業者
13

−

4,426

841

16,351

−

4.31

0.82

15.92

金融機関

単元未満株式
の状況

計

7

3,101

3,191

−

10,226

148

70,752

102,744

−

9.95

0.14

68.86

100

−

（注）自己株式6,820株は、「個人その他」に含めて記載しております。

22/98

個人その他

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称菊地 俊雄
新日本物産株式会社
グランディハウス社員持株会
ゴールドマン・サックス・イ
ンターナショナル
（常任代理人 ゴールドマン
・サックス証券株式会社）
ドイチェバンクアーゲーロン
ドンピービーノントリティー
クライアンツ613（常任代理人 ドイツ証券株
式会社）
磯 国男
株式会社足利銀行
山本 和典
斎藤 豊夫
大沼 栄
計

住所
栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市馬場通り３‑４‑17栃木県宇都宮市大通り４‑３‑18

平成23年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）
20,19519.65
13,323
12.97
5,720
5.57

133 Fleet Street London EC4A 2BB, UK（東京都港区六本木6‑10‑1）

4,190

4.08

Taunusanlage 12, D‑60325 Frankfurt AM Main,
Federal Republic of Germany（東京都千代田区永田町2‑11‑1）

4,017

3.91

栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市桜４‑１‑25
茨城県水戸市
栃木県宇都宮市
栃木県鹿沼市

2,048
1,980
1,345
1,010
1,000

1.99
1.93
1.31
0.98
0.97

−

54,82853.36（注）１．上記の他、自己株式が6,820株あります。
２．タワー投資顧問株式会社から、平成22年６月25日付の大量保有報告書の変更報告書（No.3）の送付があり、
平成22年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
タワー投資顧問株式会社
住所
東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数
株式 8,152株
株券等保有割合
7.93％

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）
─

議決権の数（個）─

平成23年３月31日現在
内容─

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,820

完全議決権株式（その他）

普通株式

95,924

単元未満株式──

発行済株式総数

102,744

総株主の議決権─
95,924

─

─

─

─

─

─
95,924─②【自己株式等】
他人名義所有株
式数（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4‑3‑18

6,820

─

6,820

6.64

計

─

6,820

─

6,820

6.64

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）
──

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（円）──

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

6,820

─

6,820

─

保有自己株式数

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う方針であります。また、自己株式の取得についても、１株当たりの利益の増加を通じて配当とあわせた総合的な利益還元となるよう、財政状態に応じて実施いたします。
配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいており
ますが、年１回の期末配当を行なうことを基本方針としております。
また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」
旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成23年５月23日
取締役会決議１株当たり配当額
（円）
191

2,000

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第16期
第17期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）325,000
124,000
最低（円）

118,000

第18期
平成21年３月
30,000

第19期
平成22年３月
44,600

第20期
平成23年３月
65,90013,11020,11034,00026,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
最高（円）40,00043,50012月
53,900平成23年１月
59,800２月
65,900３月
62,200

最低（円）42,05052,90056,50035,55036,50038,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長
（代表取締役）−

菊地 俊雄

昭和25年２月５日生

取締役社長（代表取締役）−

村田 弘行

昭和35年９月17日生−
副社長(建築生産部（代表取締役）門総括)

磯 国男

昭和31年11月20日生−
副社長(管理本部総（代表取締役）括)

野村 光生

昭和26年４月16日生

常務取締役

管理本部長

齋藤 淳夫

昭和31年４月26日生

常務取締役

開発本部長

佐山 靖

昭和44年10月31日生

略歴

任期

昭和51年11月 有限会社日金入社
昭和53年５月 宇都宮産業開発株式会社（現、トヨタウッドユーホーム株式会社）に
（注）２
同社が合併
昭和56年６月 同社常務取締役就任
平成３年４月 当社設立
代表取締役社長就任
平成18年11月 代表取締役会長就任（現任）
昭和63年５月 昴ハウジング株式会社入社
専務取締役
平成10年12月 当社入社
平成12年７月 県南総括部長
平成12年９月 取締役就任（注）２
営業総括部長平成15年２月 常務取締役就任
平成16年６月 専務取締役就任
平成19年11月 茨城グランディハウス株式会社
代表取締役社長就任
平成22年３月 代表取締役副社長就任
平成23年３月 代表取締役社長就任（現任）
昭和56年８月 宇都宮産業開発株式会社（現、トヨタウッドユーホーム株式会社）入社
平成８年４月 当社入社
平成８年５月 取締役就任
建築部長
（注）２
平成12年４月 常務取締役就任
平成15年２月 専務取締役就任
平成18年11月 取締役副社長就任
平成22年３月 代表取締役社長就任
グランディリフォーム株式会社
代表取締役社長就任（現任）
平成23年３月 代表取締役副社長（現任）
平成23年４月 建築生産部門総括（現任）
昭和51年４月 株式会社足利銀行入社
平成18年10月 同社取締役 兼 上席執行役
平成20年７月 株式会社足利ホールディングス
取締役（注）２
平成21年１月 当社入社
副社長
平成21年６月 取締役副社長就任
平成22年３月 代表取締役副社長就任（現任）
平成23年４月 管理本部総括（現任）
平成２年４月 エリエールペーパーテック株式会社入社
平成９年３月 当社入社
（注）２
平成13年２月 財務部長
平成13年10月 執行役員
平成14年６月 取締役就任
平成18年４月 常務取締役就任（現任）
平成20年３月 管理本部長（現任）
平成４年４月 渡辺建設株式会社入社
平成９年４月 当社入社
（注）２
平成17年４月 県南事業本部開発部長
平成17年６月 取締役就任
平成20年３月 常務取締役就任（現任)
開発本部長（現任）

27/98

所有株式数
（株）

20,209

499

2,052

47

652

193

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

常務取締役

管理本部財務
総括

常務取締役

社長室長

上野谷 宏二昭和42年４月３日生

取締役

営業本部長

石川 真康

昭和51年５月31日生

取締役

建築本部長

谷 英樹

昭和48年４月15日生

取締役

−

尾身 健次

昭和30年５月13日生

常勤監査役

酒井 國男

昭和23年３月30日生

監査役

飯塚 勝巳

昭和７年12月９日生

監査役

伊藤 一

昭和29年２月11日生

林裕朗

昭和34年２月23日生

略歴
昭和57年４月 株式会社足利銀行入社
平成16年７月 同社公務金融部長
平成19年７月 同社日光支店長
平成22年４月 当社入社
管理本部財務部長
平成22年６月 常務取締役就任（現任）
平成23年４月 管理本部財務総括（現任）
平成元年11月 日榮不動産株式会社入社
平成11年８月 当社入社
平成17年４月 生産本部副本部長
平成17年６月 取締役就任
平成20年３月 建築本部長
平成20年７月 常務取締役就任
平成22年３月 群馬グランディハウス株式会社
代表取締役社長就任
平成23年４月 社長室長（現任）
平成23年６月 常務取締役就任（現任）
平成７年４月 東武建設株式会社入社
平成９年２月 当社入社
平成21年４月 住宅営業本部本社営業部長
平成23年４月 営業本部長（現任）
平成23年６月 取締役就任（現任)
平成11年10月 当社入社
平成15年２月 株式会社邦匠建設入社
平成15年12月 当社入社
平成22年１月 建築本部建築部長
平成23年４月 建築本部長（現任）
平成23年６月 取締役就任（現任)
昭和55年４月 日榮住宅資材株式会社入社
平成11年９月 当社入社
営業部長
平成12年９月 設計部長
平成13年10月 執行役員
平成14年６月 取締役就任
平成15年２月 常務取締役就任
平成19年７月 専務取締役就任
平成19年11月 群馬グランディハウス株式会社
代表取締役社長就任
平成20年３月 取締役（現任）
平成22年５月 県北支社長
平成23年６月 株式会社中古住宅情報館
代表取締役副社長就任（現任）
昭和41年４月 株式会社足利銀行入社
平成８年４月 同社川治支店長
平成10年１月 同社春日部支店長
平成13年６月 当社入社
総務部長
平成14年６月 内部監査室長
平成15年12月 監査役就任（現任）
昭和43年７月 税理士登録
飯塚勝巳税理士事務所開設(現任)
平成13年５月 当社監査役就任（現任）
昭和60年４月 弁護士登録
平成２年４月 伊藤一法律事務所開設（現任）
平成13年５月 当社監査役就任（現任）

任期

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

（注）３

（注）４

（注）４

所有株式数
（株）

15

121

81

34

428

313

751

−
25,395

計（注）１．監査役 飯塚勝巳及び伊藤 一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

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氏名

生年月日

略歴

所有株式数 (株)平成６年５月 株式会社ユーエスケー入社
平成８年９月 当社入社
平成13年２月 建築部長
平成13年10月 執行役員建築部長
平成14年６月 取締役就任
吉田 孝

昭和32年７月３日生

平成17年４月 グランディプレカット株式会社（現、ゼネラルリ
ブテック株式会社）代表取締役副社長就任

100

平成18年８月 グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）専務取締役就任
平成19年４月 当社内部監査室長
平成22年３月 ゼネラルリブテック株式会社常務取締役就任
平成22年５月 当社内部監査室長（現任）小林 健彦

昭和30年４月24日生

昭和60年12月 税理士登録
小林健彦税理士事務所開設（現任）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステークホ
ルダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。コーポレートガバナン
スについては、そのための最重要課題の一つと位置づけ、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。
具体的には、当社は、監査役設置会社の形態を採用しております。取締役会は、月１回及び必要に応じて随時開催
し、経営上の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務の執行状況の確認を行っております。加えて、週１回の取締役ミーティングを開催して、情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握に努めております。
監査役については、社外監査役に独立性の高い人材を選任し監査の客観性と中立性を確保できる体制としております。監査役は、取締役会に出席して報告事項及び議案について適宜質疑を行い必要に応じて意見を述べております。また、監査役会では、監査役監査の年度計画を策定し、これに基づき常勤監査役を中心として各部門の監査を行ない、月１回及び必要に応じ随時開催する監査役会で報告・審議を行ない、その結果について社長に報告しております。なお、当社と社外監査役飯塚勝巳及び伊藤 一の両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
内部監査部門としては、社長直属の内部監査室を設置し、当社およびグループの業務監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告しております。
以上の基本的統治機構の他、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、適切なリスク管理と経営監視機
能の実効性確保のための体制の充実に努めております。
当社のコーポレートガバナンスの概念図は次図の通りです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、２名の社外監査役を含む３名の監査役より構成される監査役会を設置しております。２名の社外監査役
は、それぞれ税理士・弁護士として各分野で高い見識を有するとともに、当社及び子会社並びに特定関係事業者等との利害関係のない独立性の高い監査役であり、中立・公正な立場からの経営監視が十分に機能する体制であると考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役会で内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、この方針に基づいてコンプライアンス、
リスク管理等に関する規程等の整備を行い、適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携して各部門のサポートを行い、全社横断的なコンプライアンス体制の充実に努めております。
また、財務報告に係る内部統制については、その整備・運用・評価の基本方針を会社規程に定めるとともに、関30/98

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有価証券報告書係規程・基準・マニュアル等の整備を行い、虚偽記載リスクの低減に取り組んでおります。
②内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室（人員３名）を設置しており、計画的に当社各部門及び子会社の内部監査を実施して、業務活動全般に関して法令・社内規程の遵守状況および業務の妥当性や有効性の監査（財務報告に係る内部統制の評価を含む）を行っております。内部監査室は、監査計画を監査役監査との連携を考慮して共同監査の実施を含め策定するとともに、監査結果を監査役に対しても報告するものとするなど、監査役との連携及び情報の共有化を図るとともに、財務報告に係る内部統制を中心に会計監査人との協議・意見交換を密にし、監査の実効性を高めることに努めております。
ロ．監査役監査
当社は常勤監査役１名と独立性の高い社外監査役２名（税理士および弁護士）の計３名を選任しており、補助者１名に加え、法務開示課（３名）が監査役会の事務局業務及び監査役の要請に基づき必要な事務を行なうほか、必要に応じ内部監査室に協力を求めることができるものとしております。
各監査役は特段の事情のない限り全ての取締役会に出席して、報告及び議案について適宜疑問を質して法令遵守の状況等を確認するとともに、必要に応じて意見を述べる他、幅広く取締役と意見交換を行なっております。また、監査役会において監査役監査の年度計画を協議し、この方針に基づき常勤監査役を中心に、重要書類の閲覧、各部門の業務実施状況の実査、及び内部監査室又は会計監査人が行う監査への立会い等によって各部門の監査を行ない、月１回及び必要に応じ随時開催する監査役会で報告・審議を行なうとともに、その結果について社長（必要に応じ取締役会）に報告しております。
また、監査役は、前記の通り監査計画を内部監査との連携を考慮して策定するとともに、会計監査人の行なう実査への立会を監査役監査に組み入れているほか、会計監査人から法定監査の結果及び内容につき定期的に報告を受け、意見交換を行なっております。
ハ．内部統制部門との関係
監査役監査及び内部監査の結果は、全社横断的に内部統制上の対応が必要ないし望ましいと考えられる場合等には、社長を通じて又は参考情報として監査人から直接、内部統制の主管部門である内部統制部門（管理本部）に通知・指示される体制となっており、内部統制部門は、監査役又は内部監査室長と協議して必要な対応を行なうものとしております。また、監査役監査及び内部監査の過程で、被監査部門において内部統制上の疑義が生じた
場合等においても、適宜、関係当事者と協議し、制度の趣旨や法令解釈等に関する見解や、対応等に関する意見を述べる体制をとっており、円滑かつ適正な監査への協力に努めております。
また、会計監査人の監査に関しては、新たに適用される会計基準に関する会社の対応方針等について、事前に十分な協議を行ない、公正・妥当な会計に努めております。
③社外監査役
当社は、監査の客観性と中立性を確保するため、独立性の高い社外監査役２名（飯塚勝巳氏、伊藤一氏）を選任
しおります。
飯塚勝巳氏は、当社株式751株を所有しておりますが、この他には当社及び子会社並びに特定関係事業者等との利害関係のない独立性の高い社外監査役として、また、税理士としての豊富な知識と経験から財務及び会計に関する高度な知見を有する監査役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。
伊藤一氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者等との利害関係のない独立性の高い社外監査役として、また、弁護士としての豊富な知識と経験から、遵法面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。
両氏は、特段の事情のない限り全ての取締役会に出席し、適宜疑問を質し必要に応じて意見を述べるほか、常勤
監査役の協力を得て又は監査役会の事務局に指示して、文書その他の情報を収集して監査を実施しております。
なお、内部監査室、会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、前項②中に記載の監査役監査に関する内容と同様であります。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、上記のとおり独立性の高い社外監査役２名が取締役会において外部の独立した観点から意見・助言を述べる体制としており、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。

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有価証券報告書④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(人)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

取締役
(社外取締役を除く。)

230,000

230,000

−

−

−

11

監査役
(社外監査役を除く)

9,800

9,800

−

−

−

1

社外役員

5,600

5,600

−

−

−

2

役員区分

賞与

退職慰労金

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
業績連動型報酬制度等は導入しておりませんが、会社業績及び個人・部門業績を勘案し、取締役会において毎年及び随時役位及び報酬を含めた処遇の見直しを行うものとしております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 15,000千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度及び当事業年度
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関及び自己株式の取得の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行いうる体制とすることを目的とするものであります。
また、当社は、前記の剰余金の配当等に市場取引等による自己株式の取得が含まれることを明示することを主たる理由として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨についても定款に定めております。これは、自己株式の取得による株主への利益還元を機動的に行ないうる体制とすることを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社
員との間には特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ．監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 大橋 洋史
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 出口 賢二

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ロ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 ６名（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
32,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
32,000
200

−

−

−

−

32,000−32,000200②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、国際会
計基準に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人の報酬の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めておりま
す。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産※1

未成工事支出金
仕掛販売用不動産※1

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,980,548
230,695
7,732,888
7,103
2,529,730※1※1

3,330,987
361,281
7,882,003
13,7052,735,458

130,623
79,066
95,163
344,671△3,725

153,664
102,930
113,279
265,375△4,644

13,126,764

14,954,041

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

4,346,410※1

4,462,351

減価償却累計額△949,918△1,086,215

建物及び構築物（純額）

3,396,491

3,376,135

5,171△4,807

16,171△6,631

364

9,540

232,722△179,943

267,915△198,401

52,7795,910,688

69,514
5,983,797

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35/98

※1

29,006△7,657

199,782△26,439

21,348173,342

9,381,671

9,612,329

70,28770,44015,00043,251
41,621
94,769△40,549

15,00040,903
55,95185,846△44,480

154,093

153,2219,606,052

9,835,991

22,732,817

24,790,033

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金

1,637,291
7,828,630※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計823,413

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,526,272
8,441,540※1※1

810,483

9,368
322,940
41,083−
510,555

38,028436,186
48,86674,498829,871

11,173,282

12,205,746

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
その他

1,676,585
31,844
98,32872,304

固定負債合計※1

1,913,014
162,542
138,241
83,064

1,879,061

2,296,861

負債合計

13,052,344

14,502,607

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,077,500
2,205,165
5,749,588△351,780

2,077,500
2,205,165
6,356,541△351,780

株主資本合計9,680,472

10,287,425

純資産合計

9,680,472

10,287,425

負債純資産合計

22,732,817

24,790,033

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

22,108,067
18,348,166

27,235,499
22,275,958

売上総利益

3,759,900
2,876,132

4,959,540
3,454,894

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

883,768

1,504,646

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他

298
61
93,08586,883
21,973457
56
134,386
114,159
26,357

営業外収益合計

202,301

275,417200,883
7,333
23,959232,769
22,494
14,580

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

232,176

269,844853,893

1,510,218

16,194−

16,194−

特別利益
固定資産売却益※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※3

10,141

リース解約損124

災害による損失−

特別損失合計

※3

※4

9,005
−
99,921

10,265

108,927

税金等調整前当期純利益

859,8221,401,291

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

407,684△17,056

634,936△32,445

法人税等合計390,627

602,490−

798,800

469,194

798,800

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

37/98

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

38/98

※

798,800
798,800
798,800−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,077,500
−

−

当期末残高

2,077,500

2,077,500

2,205,165

2,205,165

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

39/98

2,077,500−−

2,205,165

2,205,165

5,472,242

5,749,588△191,848
469,194△191,848
798,800

277,346

606,952

5,749,588

6,356,541△351,780△351,780−−△351,780△351,780

9,403,126

9,680,472△191,848
469,194△191,848
798,800

277,346

606,952

9,680,472

10,287,425

9,403,126

9,680,472△191,848
469,194△191,848
798,800

277,346

606,952

9,680,472

10,287,425

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

859,822
181,277
27,538
7,060
4,771
−
△359
200,883
10,141△16,194△66,078
136,555
616,466△156,065

1,401,291
204,853
39,913
7,782
4,850
74,498△514
232,769
9,005−△134,034△408,349△111,018
423,007

小計

1,805,818

1,744,054

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

359△196,208△342,038

514△233,785△523,908

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,267,932

986,874△71,735
134,753△13,243△4,10013,054△7,153
1,740△248,030−△17,184△450
8,680△9,2162,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

53,315△263,331

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△329,520
1,080,000△1,296,909△191,475△7,798612,910
1,380,000△1,156,501△191,691△25,821

財務活動によるキャッシュ・フロー

△745,702

618,896

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

575,545

1,342,439

1,405,003
1,980,548

1,980,548
3,322,987

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

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※

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱㈱住みかえ情報館
ゼネラルリブテック㈱グランディリフォーム㈱当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱㈱中古住宅情報館
ゼネラルリブテック㈱グランディリフォーム㈱株式会社中古住宅情報館は、平成22年
７月１日付で株式会社住みかえ情報館
から商号を変更いたしました。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の非連結子会社及び関連会
社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
ハ たな卸資産(イ）販売用不動産・未成工事支出金・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

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同左
ロ デリバティブ
金利スワップ取引同左

ハ たな卸資産(イ）販売用不動産・未成工事支出金・仕掛販売用不動産
同左(ロ）商品・製品・原材料
同左

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

43/98

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(ハ）貯蔵品
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

ハ リース資産同左

ニ 長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金同左

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフ
ターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。
ニ――――――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
ロ 完成工事補償引当金
同左

ハ 退職給付引当金
同左(4）重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)ニ 災害損失引当金
東日本大震災により、被災した資産等の原状回復費用等に備えるため、翌連結会計年度以降に見込まれる費用の見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基
準)イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)ロ その他の工事
工事完成基準イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)ロ その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は56,868千円増加
し、営業利益、経常利益、及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ15,484千円
増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書項目

５．連結子会社の資産及び負前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等
は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価につい――――――――――

債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

――――――――――【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）――――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日） 及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）
を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示
しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産4,649,178千円
仕掛販売用不動産
1,747,283
建物
3,071,430
土地
5,652,554

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産4,517,598千円
仕掛販売用不動産
1,901,209
建物
2,970,519
土地
5,522,605

計15,120,446
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が2,384,862千円、仕掛販売用不動産が680,033千円
及び土地が105,061千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

計
14,911,931
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が1,577,055千円及び仕掛販売用不動産が671,390千
円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。

6,963,800千円
586,937
1,304,578

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

8,855,315

計

7,517,650千円
563,719
1,513,029
9,594,398

２．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
691,100千円

２．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
143,600千円

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,450,000千円
借入実行残高945,000

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
４行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,650,000千円
借入実行残高934,750

差引額
４．受取手形割引高505,000
64,315千円

差引額
４．

46/98

――――――――

715,250

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
広告宣伝費
310,023千円
広告宣伝費
393,243千円
役員報酬296,683
役員報酬327,830
給与手当
1,354,577
給与手当
1,668,195
退職給付費用
22,338
退職給付費用
27,431
減価償却費
66,188
減価償却費
77,552※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
6,212千円
建物及び構築物
9,678
機械装置及び運搬具
303
計――――――――

16,194※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
4,185千円
ソフトウェア
4,970
その他
985
計
４．

２．

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
7,298千円
その他
1,706
計

9,005

10,141――――――――※４．災害による損失は、東日本大震災によるもので、その内訳は次のとおりであります。
たな卸資産補修費
21,901千円
災害損失引当金繰入額
74,498
その他
3,522
計（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
469,194千円
少数株主に係る包括利益−計
469,194

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99,921EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

102,744−−

102,744

102,744−−

102,744

6,820

−

−

6,820

6,820

−

−

6,820

自己株式
普通株式
合計

（注）平成20年11月1日付で端株制度を廃止しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成21年５月25日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）191,848

2,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年５月24日
普通株式191,848
利益剰余金
2,000 平成22年３月31日 平成22年６月30日
取締役会

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

102,744−−

102,744

102,744−−

102,744

6,820

−

−

6,820

6,820

−

−

6,820

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成22年５月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）191,848

2,000

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年５月23日
普通株式191,848
利益剰余金
2,000 平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,980,548
現金及び現金同等物

1,980,548

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,330,987
預入期間が３か月を超える定期積金△8,000
現金及び現金同等物

3,322,987（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産不動産販売事業における車両(機械装置及び運搬具)で不動産販売事業における車両(機械装置及び運搬具)及あります。
び建築材料販売事業における機械装置(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
減損損失累計額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び
機械装置及び
643,716
427,726
215,990554,127
435,034
119,093
運搬具
運搬具
工具、器具及び工具、器具及び
48,03337,256
10,77630,84926,8294,019
備品
備品
ソフトウエア
48,76331,521
17,242
ソフトウエア53,372
43,035
10,337
合計
740,513496,504
244,008
合計
638,350
504,899
133,450(2）未経過リース料期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内105,749千円
１年内91,066千円
１年超
145,344千円
１年超
54,398千円
合計
251,093千円
合計
145,464千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
128,347千円
支払リース料
111,533千円
減価償却費相当額
112,525千円
減価償却費相当額
98,413千円
支払利息相当額
12,819千円
支払利息相当額
7,850千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内4,389千円
１年内3,399千円
１年超
3,159千円
１年超
414千円
合計

7,549千円

合計

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3,813千円

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業運営及び、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財務部が取引を行い、管理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、財務部所管の役
員及び経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照くだ
さい。）。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
1,980,548
1,980,548−(2)受取手形及び売掛金
230,695
230,695−(3)投資有価証券
その他有価証券−−−(4)長期貸付金
43,251△34,421
貸倒引当金(*)
8,829

8,380

△449

資産計

2,220,072

2,219,623△449(1)工事未払金(2)短期借入金(3)１年内返済予定の長期借入金(4)未払法人税等(5)長期借入金

1,637,291
7,828,630

1,637,291
7,828,421−△208

823,413

823,413−322,940
1,676,585

322,940
1,676,884

−
299

負債計

12,288,859

12,288,951

91

デリバティブ取引−(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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−

−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
該当するものはありません。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは、返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金を除いて、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引該当するものはありません。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
15,000
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位:千円)

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金

1,975,859
230,695

１年超
５年以内
−
−

−

−

−

−

17,82817,982

4,110

3,330

合計

2,224,382

17,982

4,110

3,330

１年超
５年以内
1,584,270

５年超
10年以内
92,315

１年以内

５年超
10年以内
−
−

10年超
−
−

（注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位:千円)
１年以内
長期借入金

823,413

10年超−（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業運営及び、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財務部が取引を行い、管理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、財務部所管の役
員及び経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照くだ
さい。）。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
3,330,987
3,330,987−(2)受取手形及び売掛金
361,281361,281−(3)投資有価証券
その他有価証券(4)長期貸付金−
40,903△34,921

−

−

5,982

5,891

△90

資産計

3,698,250

3,698,160△90(1)工事未払金(2)短期借入金(3)１年内返済予定の長期借入金(4)未払法人税等

1,526,272
8,441,540

1,526,272
8,441,540−−

810,483

810,483−

436,186

436,186−

貸倒引当金(*1)

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有価証券報告書(単位:千円)(5)長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*2)(1)ヘッジ会計が適用されていないもの(2)ヘッジ会計が適用されているもの

連結貸借対照表
計上額
1,913,014

時価差額

1,902,588△10,425

13,127,496

13,117,070△10,425

(843)

(843)

−

−

−

−

デリバティブ取引計
(843)
(843)
−
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
該当するものはありません。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
15,000
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位:千円)

3,326,401
361,281

１年超
５年以内
−
−

５年超
10年以内
−
−

−

−

−

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

56/98

10年超
−
−

−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位:千円)

17,119

１年超
５年以内
16,750

５年超
10年以内
3,883

3,704,802

16,750

3,883

１年超
５年以内
1,648,796

５年超
10年以内
264,218

１年以内
長期貸付金
合計

10年超
3,149
3,149

（注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位:千円)
１年以内
長期借入金

810,483

57/98

10年超
−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連（単位：千円）
区分
市場取引
以外の取引

取引の種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

58,50245,50657,658△843

合計

58,50245,50657,658△843（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその計算基礎
当社及び連結子会社は従業員300人未満の小規模であるため、簡便法を適用しており、在籍者の期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
（千円）
（千円）
退職給付債務
98,328138,241
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（千円）
当期発生費用

31,84059/98

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（千円）
42,782

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（千円）
（千円）
繰延税金資産繰延税金資産
固定資産減損損失
17,154
固定資産減損損失
17,154
退職給付引当金
39,963
退職給付引当金
56,232
未払事業税
28,036
未払事業税
37,880連結会社取引未実現利益
49,199連結会社取引未実現利益
46,544完成工事補償引当金
17,090完成工事補償引当金
20,320その他
30,151
その他
30,611
繰延税金資産小計

181,594繰延税金資産小計

208,742

評価性引当額△44,809

評価性引当額△39,511

繰延税金資産合計

136,785
95,163
41,621

繰延税金資産合計

169,231
113,279
55,951

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.4
法定実効税率
40.4
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5
住民税均等割
1.4
住民税均等割
0.9
評価性引当額の増減△2.6
評価性引当額の増減
△0.4
その他
0.3
その他
0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率45.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60/98

43.0

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,859千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は15,890千円（特別利益に計上）、除却損は262千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
前期末残高
5,626,573

当期増減額

当期末残高

△337,881

5,288,692

当期末の時価4,664,819(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期増減額のうち、主な減少額は、次のとおりであります。
オフィスビル等の売却（118,547千円）、経営管理使用への変更（163,017千円）、減価償却（59,058千円）(注3) 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,179千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、支払利息は7,435千円（営業外費用に計上）、災害による損失等は9,165千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
前期末残高
5,288,692

当期増減額

当期末残高

△220,009

5,068,682

当期末の時価4,501,581(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期増減額のうち、主な減少額は、次のとおりであります。
経営管理使用への変更（164,716千円）、減価償却（55,292千円）(注3) 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
不動産販売事 不動産賃貸事
計（千円）
業（千円）
業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
21,816,452
291,614
22,108,067(2）セグメント間の内部売上高又601
104,390
104,992は振替高
計

消去又は全社（千円）

連結（千円）−

22,108,067(104,992)−

営業費用

21,817,054
21,117,342

396,005
211,948

22,213,059
21,329,291(104,992)(104,992)

22,108,067
21,224,299

営業利益

699,711

184,056

883,768−

883,768

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支
出
資産16,343,228
5,155,703
21,498,931
1,233,885
22,732,817
減価償却費
122,21959,058181,277−
181,277
資本的支出
100,483
2,741
103,225−
103,225（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,233,885千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(4)に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、不動産販売事業で売上高が56,868千円、営業利益が15,484千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないた
め、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度において、海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産・住宅に関連する事業を行っております。取り扱う主な不動産・製品・サービスは、建売住宅を主力とした一般木造住宅、プレカット材の製造と建築材料の販売、及び事務所・駐車場等の賃貸サービスであり、これらの不動産・製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、不動産・製品・サービスを基礎とした「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つのセグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築戸建住宅・中古住宅等の販売を行っております。「建築材料販売事業」は、プレカット材の製造・販売及び住宅用の建築材料の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

合計

調整額
(注)１

(単位：千円)
連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
20,465,398
1,351,054
291,614
22,108,067−
22,108,067
セグメント間の内部売
506
1,804,042
104,3901,908,940△1,908,940−
上高又は振替高計
20,465,905
3,155,096
396,005
24,017,007△1,908,940
22,108,067
セグメント利益
584,902104,186
164,001
853,090803
853,893
セグメント資産15,521,669
1,119,912
5,155,711
21,797,293
935,523
22,732,817
セグメント負債
11,611,215
916,899
796,106
13,324,220△271,876
13,052,344
その他の項目
減価償却費
117,001
5,217
59,058181,277−
181,277
受取利息
256
9,510
−
9,767
△9,468298
支払利息
188,955
7,290
14,106210,351△9,468200,883
有形固定資産及び無74,88925,594
2,741
103,225−
103,225形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額935,523千円は、セグメント間の債権の相殺消去△270,622千円、セグメント間の未実現利益消去△27,739千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,233,885千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債務の相殺消去であります。
(4) 受取利息、支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

合計

調整額
(注)１

(単位：千円)
連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
25,112,497
1,843,269
279,732
27,235,499−
27,235,499
セグメント間の内部売
100
2,050,150
115,145
2,165,396△2,165,396−
上高又は振替高計
25,112,597
3,893,420
394,878
29,400,895△2,165,396
27,235,499
セグメント利益
1,317,986
16,513
175,197
1,509,697
520
1,510,218
セグメント資産16,528,629
1,077,687
5,045,557
22,651,874
2,138,158
24,790,033
セグメント負債
13,411,701
890,920
387,639
14,690,261△187,654
14,502,607
その他の項目
減価償却費
129,241
20,31955,292
204,853−
204,853
受取利息
393
869
−
1,262
△805
457
支払利息
218,836
7,303
7,435
233,575△805
232,769
有形固定資産及び無276,944
167,571140
444,655−444,655形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,138,158千円は、セグメント間の債権の相殺消去△186,790千円、セグメント間の未実現利益消去△17,312千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,342,261千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債務の相殺消去であります。
(4) 受取利息、支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
100,918円15銭
１株当たり純資産額
107,245円59銭
１株当たり当期純利益金額
4,891円31銭
１株当たり当期純利益金額
8,327円43銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
は、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当期純利益（千円）
469,194

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
798,800

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

469,194

798,800

普通株式の期中平均株式数（株）

95,924

95,924（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
7,828,630

当期末残高
（千円）
8,441,540

１年以内に返済予定の長期借入金

823,413

１年以内に返済予定のリース債務

9,368

１年以内に返済予定のその他有利子
負債

区分
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限
2.09

─

810,483

1.87

─

38,028

─

─

6,176

9,909

3.09

─

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,676,585

1,913,014

1.87

平成24年〜31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

31,844

162,542──

その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）

18,74425,722

3.09

平成24年〜28年

10,394,761

11,401,239

計

─

─

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
586,082
491,682
334,011
237,021
リース債務

38,02838,60730,97427,353

その他有利子負債

9,747

8,118

6,224

1,631

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

6,205,395

7,246,587

6,958,223

6,825,293

税金等調整前四半期純利益
金額（千円）

275,913495,291

424,043

206,042

四半期純利益金額（千円）

149,629

289,245

243,443

116,481

１株当たり四半期純利益金額（円）1,559.88

3,015.36

2,537.88

1,214.31

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産1,004,846
11,691
5,405,171※1, ※5未成工事支出金
仕掛販売用不動産

6,237
1,537,536※1

原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金

※4

90,0002,080,384
18,4484,899,902※1, ※5

6,872
1,943,974※1

15,78247,47838,560119,042

※4

短期貸付金

当事業年度
(平成23年３月31日)※4※4

17,31442,80941,702
67,559180,000

繰延税金資産その他
貸倒引当金

25,385
7,785△154

32,4146,068△218

流動資産合計8,309,361

9,337,234

固定資産
有形固定資産建物※1

4,097,539※1

4,140,991

減価償却累計額△831,979△950,950

建物（純額）

3,265,560

3,190,041

構築物
減価償却累計額

169,810△100,680

181,325△114,201

構築物（純額）69,12967,124

車両運搬具
減価償却累計額

5,171△4,807

5,171△4,909

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額

364

261

196,537△158,958

210,014△169,489

37,5785,810,412

40,5255,810,412

22,214△6,072

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計

69/98

※1

70,002△17,169

16,141

52,832

9,199,187

9,161,196

6,408
2,628
32,115

6,408
3,132
28,66841,152

38,209EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

15,000370,000
2,002
49,30133,814
10,91815,000370,000
1,902
31,955
46,14811,361

481,036476,367

9,721,375

9,675,773

18,030,737

19,013,007

負債の部
流動負債
工事未払金

※4

短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
完成工事補償引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計987,519
5,346,530
675,545※4※1※1

950,355
5,529,830
665,606

3,802
9,878
86,000126,060
77,79951,07353,042
62,994
6,073
−
6,609

13,251
11,18085,556
223,392−
62,878
193,160
80,9297,723
67,771
5,838

7,492,930

7,897,474

固定負債
長期借入金

※1

1,379,732※1

1,558,308

リース債務
退職給付引当金
その他

12,33883,61860,02041,877
114,11766,887

固定負債合計

1,535,709

1,781,189

9,028,640

9,678,663

負債合計

70/98

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

2,077,500

2,077,500

2,184,000
21,1652,184,000
21,1652,205,165

2,205,165

153,475

153,475

3,400,000
1,517,737

3,400,000
1,849,985

5,071,212

5,403,460

自己株式△351,780△351,780

株主資本合計

9,002,097

9,334,344

純資産合計

9,002,097

9,334,344

負債純資産合計

18,030,737

19,013,007

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
不動産売上高不動産賃貸収入

11,242,466
388,034

13,915,351
388,478

売上高合計

11,630,500

14,303,829

売上原価
不動産売上原価
不動産賃貸原価

9,661,758
191,079

11,415,545
188,409

売上原価合計9,852,837

11,603,955

売上総利益

1,777,663

2,699,874

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
リース料
車両費
交際費
通信費
租税公課
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
貸倒引当金繰入額
完成工事補償引当金繰入額
その他

175,679
187,800
747,901
104,859
8,133
17,427
14,491
8,974
15,645
11,076
93,70557,96018,096
15,079−634
200,090

216,721228,200
911,945
135,256
26,50621,01815,082
12,74522,32813,304
104,022
67,52924,374
18,51864
1,650
108,889

販売費及び一般管理費合計

1,677,555

1,928,156

100,107771,717

営業利益
営業外収益
受取利息

※1

受取配当金

18,00050,056

業務受託手数料※1

53,312

※1
※1
※1

7,716
150,032
76,445

171,467

65,173

その他

10,0858,040

営業外収益合計

302,922

307,407

受取事務手数料※172/98

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

155,953
7,333
18,590156,074
22,494
10,253

181,877

188,821

221,152

890,304

15,890−15,890−

特別利益
固定資産売却益※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※3

8,437

※3

4,176

リース解約損124

災害による損失−

特別損失合計8,561

77,686

税引前当期純利益

228,481812,617

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

143,784△12,324

307,885△19,363

法人税等合計131,460

288,522

当期純利益

97,021

524,095

73/98

※4

−
73,509EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【不動産売上原価明細書】

区分
Ⅰ 土地購入費
Ⅱ 材料費
Ⅲ 労務費
Ⅳ 外注費
Ⅴ 経費
Ⅵ 控除額

注記
番号

※２

計
期首未成原価
期末未成原価当期不動産売上総原価
期首販売用不動産
期末販売用不動産
不動産売上原価

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
3,578,911
37.1
1,418,104
14.7
446,532
4.6
4,092,399
42.5
102,630
1.1−−
9,638,579
100.0
1,192,769
1,543,773
9,287,576
5,779,353
5,405,171
9,661,758

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,948,578
26.1
2,299,308
20.3
512,074
4.5
5,549,289
49.0
110,982
1.0△102,884△0.9
11,317,350
100.0
1,543,773
1,950,846
10,910,276
5,405,171
4,899,902
11,415,545

（脚注）
前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※２．

※２．控除額は、子会社からの事務委託手数料であります。

――――――――――【不動産賃貸原価明細書】

区分
Ⅰ 減価償却費
Ⅱ その他経費
計

注記
番号

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
90,62747.4
100,45152.6
191,079
100.0

74/98

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
88,15446.8
100,25453.2
188,409
100.0

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,077,500
−

−

当期末残高

2,077,500

2,077,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,184,000

2,184,000

−

−

当期末残高

2,184,000

2,184,000

21,165

21,165

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,077,500

−

−

当期末残高

21,165

21,165

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

153,475

153,475

−

−

当期末残高

153,475

153,475

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,400,000

3,400,000

−

−

当期末残高

3,400,000

3,400,000

1,612,564

1,517,737△191,848
97,021△191,848
524,095△94,826

332,247

1,517,737

1,849,985△351,780△351,780−−

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

76/98

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△351,780△351,780

9,096,923

9,002,097△191,848
97,021△191,848
524,095△94,826

332,247

9,002,097

9,334,344

9,096,923

9,002,097△191,848
97,021△191,848
524,095△94,826

332,247

9,002,097

9,334,344

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

77/98

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して
おります。

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式同左

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

金利スワップ取引

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）販売用不動産・仕掛販売用不動産・(1）販売用不動産・仕掛販売用不動産・
未成工事支出金
未成工事支出金個別法に基づく原価法（貸借対照表価額
同左
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法(2）その他有価証券
時価のないもの
同左

同左(2）貯蔵品(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。

78/98

同左

(1）有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2）無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3）リース資産
同左(4）長期前払費用
同左

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。
(4）――――――――――

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）貸倒引当金
同左

重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基
準)イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)ロ その他の工事
工事完成基準重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基
準)イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)ロ その他の工事
工事完成基準(2）完成工事補償引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）災害損失引当金
東日本大震災により、被災した資産等の原状回復費用等に備えるため、翌事業年度以降に見込まれる費用の見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書項目

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
は工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は55,307千円増加
し、営業利益、経常利益、及び税引前当
期純利益はそれぞれ14,995千円増加しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

消費税等の会計処理
同左

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日） 及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響はありません。
（損益計算書）子会社からの事務受託手数料は、従来、営業外収益の「受取事務手数料」に計上しておりましたが、当該収入が、開発部
門、建築部門、営業部門及び管理部門の人件費等の負担を受けているものであり、かつ、子会社の業容拡大等によりその金額が増加の傾向にあることから、会社が実質的に負担すべき費用の額を計上することが合理的であると考えられるため、当事業年度より売上原価、並びに販売費及び一般管理費から控除する処理に変更しております。
この変更により従来の方法に比べ売上総利益は102,884千円、営業利益は186,332千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産3,477,354千円
仕掛販売用不動産
925,924
建物
3,023,447
土地5,552,220

当事業年度（平成23年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産2,807,593千円
仕掛販売用不動産
1,301,807
建物
2,881,719
土地
5,349,162

計
12,978,947
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が2,281,105千円、仕掛販売用不動産が615,819千円
及び土地が105,061千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
4,720,000千円
１年内返済予定の長期借入金
574,745
長期借入金
1,257,732
計

計
12,340,281
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が977,033千円及び仕掛販売用不動産が563,414千円
含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
4,897,700千円
１年内返済予定の長期借入金
542,126
長期借入金
1,391,128

6,552,477

計6,830,954

２．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資につい２．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
399,300千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

て保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
137,200千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

㈱住みかえ情報館
ゼネラルリブテック㈱茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱604,538千円
581,951
881,000
710,000

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高548,000
差引額㈱中古住宅情報館
ゼネラルリブテック㈱茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱683,060千円
493,362
1,235,748
922,700

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高500,000

452,000

差引額

81/98

500,000

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

前事業年度（平成22年３月31日）※４．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。
流動資産
短期貸付金
未収入金
流動負債
工事未払金

当事業年度
（平成23年３月31日）※４．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。

90,000千円
13,398千円

流動資産
短期貸付金
未収入金

180,000千円
13,889千円

173,573千円

流動負債
工事未払金

150,854千円※５．分譲建物完成前の建売分譲土地は2,346,033千円であります。

※５．分譲建物完成前の建売分譲土地は1,452,326千円で
あります。

82/98

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息
17,859千円
業務受託手数料
10,779
受取事務手数料
121,740※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
6,212千円
建物
9,678
計

２．

――――――――

15,890※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
構築物
2,774千円
ソフトウェア
4,970
その他
692
計
４．

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息
7,493千円
受取配当金
150,000
業務受託手数料
13,645※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
973千円
構築物
3,203
その他
−

8,437
――――――――

計

4,176※４．災害による損失は、東日本大震災によるもので、その内訳は次のとおりであります。
たな卸資産補修費
災害損失引当金繰入額
その他

3,681千円
67,7712,057

計73,509（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式
6,820
−

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式
数（株）
6,820

−

−

6,820

当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式
6,820
−

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式
数（株）
6,820

−

6,820

合計

6,820

(注) 平成20年11月１日付で端株を廃止しております。

合計

6,820

−

83/98

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産不動産販売事業における車両(車両運搬具)でありま同左す。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に同左
記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
減損損失累計額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置
63,652
40,21523,437
機械装置
61,74848,51013,237
車両運搬具
100,885
84,522
16,362
車両運搬具
49,567
46,392
3,174
工具、器具及び工具、器具及び
42,22932,725
9,503
26,71423,373
3,341
備品
備品
ソフトウエア31,937
20,347
11,590
ソフトウエア31,36827,2534,115
合計
238,705
177,81060,894
合計
169,398
145,529
23,868(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過
リース料期末残高相当額
リース料期末残高相当額
１年内33,604千円
１年内17,901千円
１年超
24,152千円
１年超6,254千円
合計
57,757千円
合計
24,156千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料47,088千円
支払リース料
32,951千円
減価償却費相当額
41,672千円
減価償却費相当額
29,775千円
支払利息相当額
3,353千円
支払利息相当額
1,341千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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同左

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内2,859千円
１年内2,270千円
１年超
2,374千円
１年超
312千円
合計

5,234千円

合計

2,582千円（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式370,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式370,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（千円）
（千円）
繰延税金資産繰延税金資産
固定資産減損損失
17,032
固定資産減損損失
17,032
退職給付引当金
33,814
退職給付引当金
46,148
関係会社株式評価損36,396
関係会社株式評価損36,396
未払事業税
10,768
未払事業税
19,698
その他
15,565
その他
13,664
小計
評価性引当額小計

113,577
評価性引当額△54,377

132,940△54,377

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計
59,20078,563
うち、「流動資産」計上額
25,385
うち、「流動資産」計上額
32,414
うち、「投資その他の資産」計上額
33,814
うち、「投資その他の資産」計上額
46,148２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当等永久に益金に算入されない項
目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4

0.0

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
その他

57.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.0
3.9
△8.8

86/98

40.4
1.4
1.2
△7.5
0.0
35.5

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
93,846円14銭
１株当たり純資産額
97,309円79銭
１株当たり当期純利益金額
1,011円44銭
１株当たり当期純利益金額
5,463円65銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当期純利益（千円）
97,021

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
524,095

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

97,021

524,095

普通株式の期中平均株式数（株）

95,924

95,924（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物

4,097,539

50,901

7,449

4,140,991

950,950

125,447

3,190,041

構築物

169,810

16,716

5,201

181,325

114,201

15,253

67,124

5,171

−

−

5,171

4,909

102

261

196,537

13,477−210,014

169,489

10,53040,525

資産の種類

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

5,810,412−−

5,810,412−−

5,810,412

リース資産

22,21447,788−70,002

17,1698,833

52,832

建設仮勘定−

58,341

58,341−−−−

10,301,684

187,225

70,992

10,417,917

1,256,720

160,167

9,161,196
6,408

有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権

6,408

−

−

6,408

−

−

商標権

29,265

1,257−

30,52327,390753

3,132

ソフトウエア145,137

14,1186,564

152,690

124,021

11,046

28,668

180,810

15,375

6,564

189,621

151,412

11,80038,20973,2451,000−

74,24542,29018,346

31,955無形固定資産合計
長期前払費用（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
41,008千円

県北支社(栃木県矢板市)
構 築 物
県北支社(栃木県矢板市)
リース資産
車両購入(４台)

6,659千円
47,788千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
完成工事補償引当金
災害損失引当金

154

218

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

6,073

1,650

−

−

7,723

−

67,771−−

67,771

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。

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当期減少額
（その他）
（千円）
154

当期末残高
（千円）
218

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
3,427

預金
当座預金
普通預金
別段預金

1
2,071,331
5,624
小計

2,076,957

合計

2,080,384② 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先
一般顧客
東京海上日動火災保険㈱日本興亜損害保険㈱その他

金額（千円）
10,177
3,510
2,698
2,062

合計

18,448(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

11,691(B)

30,748

(C)

次期繰越高
（千円）

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(D)

23,991

滞留期間（日）18,44856.5(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
178.9

③ 販売用不動産
区分

金額（千円）
3,213,486
1,686,416

合計

4,899,902

土地建物（注） 上記土地の面積及び所在地別内訳は下記のとおりであります。
所在地

面積（㎡）
66,966.97
7,051.87
1,736.59
676.01

金額（千円）
2,756,251
303,558
92,346
61,329

合計

76,431.44

3,213,486

栃木県
茨城県
福島県
千葉県

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④ 未成工事支出金
区分

金額（千円）

注文住宅
その他

5,212
1,659
合計

6,872

⑤ 仕掛販売用不動産
区分
土地
建物

金額（千円）
1,355,247
588,727

合計

1,943,974（注） 上記土地の面積及び所在地別内訳は下記のとおりであります。
所在地

面積（㎡）
67,664.29

金額（千円）
1,355,247

合計

67,664.29

1,355,247

栃木県⑥ 原材料及び貯蔵品
品目
パンフレット
販促品
印紙等
その他

金額（千円）
5,208
1,349
2,568
8,188

合計

17,314⑦ 工事未払金
相手先金額（千円）

ゼネラルリブテック㈱㈱臼井ベニヤ商会
㈱斉藤組
㈱前原土建
友建工業㈱
その他

134,919
69,336
41,05037,72033,900633,429
合計

950,355

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書⑧ 短期借入金
相手先

金額（千円）
2,876,730
1,032,900
659,700
418,700
201,000
340,800

合計

5,529,830㈱足利銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱商工組合中央金庫
㈱栃木銀行
㈱群馬銀行
その他

⑨ 長期借入金
相手先

金額（千円）
924,490(139,920)
547,237(197,325)
372,000(151,200)
153,000(33,000)
142,855(105,335)

日本政策金融公庫
㈱足利銀行
㈱群馬銀行
㈱栃木銀行
㈱商工組合中央金庫

84,332(38,826)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

2,223,914(665,606)

合計（注） （ ）内の金額は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―――――

公告掲載方法

電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.grandy.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月10日関東財務局長に提出（第20期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月８日関東財務局長に提出（第20期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月７日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成22年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
グランディハウス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グランディハウス株式会社の平成
22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、グランディハウス株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
グランディハウス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グランディハウス株式会社の平成
23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、グランディハウス株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
グランディハウス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハ
ウス株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
グランディハウス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハ
ウス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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