キヤノン株式会社

2016 年第 3 四半期 決算説明会(説明要旨)

2016 年 10 ⽉ 26 ⽇
代表取締役副社⻑ CFO
⽥中 稔三

本資料で記述されている業績⾒通し並びに将来予測は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断した⾒通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています｡そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来⾒通しとは⼤きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

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第 3 四半期の実績
2016 年第 3 四半期 (スライド 3)
世界経済は、⽶国は投資などに弱さが⾒られるものの、雇⽤や個⼈消費の改善は継続しており、緩やかな回復が続いています。欧州も、個⼈消費や輸出は堅調ながら、英国のEU 離脱問題が懸念されており、楽観はできない状況です。⽇本や、中国をはじめとする新興国地域には⼤きな変化がなく、全体としては緩やかな回復に留まっています。
このような中、為替は 8 ⽉には⼀時ドルが 100 円を切る⽔準になるなど、当四半期を通じても円⾼が進み、売上・利益ともに⼤きなマイナス要因となりました。加えて、当社のビジネスにおいてもレーザープリンターの消耗品が上期同様、⼤幅なマイナスとなりました。
カメラも、コンパクトカメラが 5 割減となり、これらの結果、減収減益となりました。
売上・営業利益変化 (スライド 5)2016 年第 3 四半期実績 対前年同期実績⽐較「為替」については、円⾼が進⾏したことにより売上・利益ともにマイナス要因となりました。
「数量増減」については、キヤノントッキの有機 EL 製造装置が当四半期も⼤きく売上を伸ばしましたが、レーザープリンターの消耗品が上期同様に落ち込んだため、減収減益の要因となりました。
「その他」の項⽬に含まれる値下げについては、前年⽔準の 106 億円から 83 億円となりました。コストダウンにつきましては、震災影響によりコンパクトカメラの⽣産効率が落ちたことなどにより、前年を下回る 80 億円に留まりました。
また、経費については広告宣伝費や開発費を中⼼に約 220 億円削減しました。

年間最新⾒通し2016 年最新⾒通し 前提条件 (スライド 6)
第 4 四半期の為替レートについては、⾜元の⽔準は円安傾向にありますが、年内にはもう⼀段の円⾼局⾯も想定し、ドルは前回計画の 105 円から 100 円、ユーロは 115 円から113 円へと⾒直しました。

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2016 年年間⾒通しのポイント (スライド 7)
世界経済は、⽶国は回復基調の雇⽤を背景に今後も回復に向かっていくものと⾒ています。⽇本でも雇⽤は改善基調にあるものの、消費の伸び悩みは⻑期化しています。
欧州は徐々に英国の EU 離脱問題が景気に影響を与え始めていることから減速感が強まってきており、中国をはじめとする新興国にも⼤きな持ち直しの兆しは⾒られません。
当社の年間⾒通しについては、産業機器その他に含まれるネットワークカメラや有機 EL製造装置が⼤きく売上を伸ばすものの、レーザープリンターは本体・消耗品ともに販売減となる⾒通しです。また、市場の縮⼩が続くコンパクトカメラも、熊本地震による部品供給不⾜の影響が加わり、対前年で⼤きくマイナスとなる⾒込みです。
これに加え、為替が対前年でドル・ユーロともに約 12%円⾼に進んだ影響により、売上で3,303 億円、営業利益は 1,291 億円の悪化要因となる⾒通しです。
売上・営業利益変化 (スライド 9)2016 年年間最新⾒通し 対前回⾒通し⽐較「為替」については、為替前提を円⾼に⾒直しましたので、売上・利益ともにマイナスとなる⾒通しです。
「数量増減」については、オフィスでは複写機とレーザープリンターの販売⾒通しを下⽅修正し、産業機器その他でも、主に半導体露光装置の販売時期が⼀部来年にずれ込んだことから、⾒通しを引き下げました。
「その他」の項⽬に含まれる値下げについては、前回の 460 億円から 370 億円、コストダウンについては 336 億円から 330 億円へと⾒直しました。
経費については、広告宣伝費を中⼼に約 370 億円の追加削減を織り込んでいます。

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事業別詳細オフィス 2016 年第 3 四半期実績 及び 2016 年年間⾒通し (スライド 10＆11)
複写機の市場はカラーシフトが継続しており、カラー機は安定成⻑を維持しています。
そのような中、当社は、画質の向上とサービスメンテナンスコストの削減を実現したモデルを導⼊し、市場を上回る成⻑を果たしています。その牽引役となっているのは昨年投⼊した中⼩オフィス向け A3 機です。その上位機種であり、当社の主⼒機に当たる中⾼速機も世界展開を始めており、売上に貢献しています。
⼀⽅、モノクロ機については、市場の縮⼩が続く中、当社は積極的に新興国向けモデルから上位機種までラインアップを強化してきましたが、新興国市場の市況がさらに悪化していることもあり、引き続き対前年でマイナスとなる⾒通しです。
商業印刷機については当四半期もライトプロダクション機が牽引役となって販売台数を伸ばしています。
10 ⽉から発売を開始したその後継機は、スピード向上やカレンダーなどの⻑尺紙の両⾯印刷にも対応し、多様化するニーズをさらに取り込むことを可能としました。加えて、その上位機種に当たる毎分 100 枚印刷の⾼速出⼒機も、昨年の発売以降、順調に商談を獲得してきており、売上に貢献しています。また、インクジェット⽅式の⾼速カットシートプリンターも、昨年から販売台数を伸ばす⾒通しです。
レーザープリンター市場は、下げ幅は縮⼩していますが、引き続きマイナス成⻑が続いています。⻑引く景気低迷により、本体については買換えサイクルの⻑期化、消耗品についてはサードパーティーへのシフトやプリント抑制なども市場規模を押し下げた要因になっていると思われます。加えて、オフィスではネットワーク環境が整備され、プリンターをグループで共有するようになり、SFP から MFP への切り替えが進み、販売台数は減少しています。
特に、SFP の⽐率が⾼い新興国市場は、中国経済の減速や原油安などにより、⼀部では値上げを実施したことも影響し、昨年以来⼤幅な減少が続いています。
このような中で、当社の業績も年初から悪化していますが、その原因としてはこのような市場の変化と需要動向を正確、迅速に⾒極めることができず、対応が遅れてしまったことが背景にあると考えています。
本体の販売台数は昨年並まで回復しましたが、消耗品は第 2 四半期とほぼ同⽔準に留まり、対前年で減収となりました。
このように厳しい状況が続いていますが、カラー機市場は MFP を中⼼に需要は継続して-4-増加しており、当社も、当四半期は前年の販売台数を上回りました。昨年から投⼊している新製品効果が、着実に現れていると判断し、第 4 四半期の販売⾒通しを引き上げました。また、新製品については当初の計画通りローエンド機も投⼊し、新プラットフォームのラインアップを拡充し、来年以降の回復を⽬指していきます。
消耗品についても、第４四半期は第 3 四半期に⽐べ 2 割以上の販売増を⾒込んでいます。しかしながら、年間の販売⾒通しについては、当四半期の実績が計画を下回ったため、前回の⾒通しを引き下げることにしました。今後はこれまで以上に HP との連携を深め、プリント需要の回復に向けてあらゆる施策を積極的に展開し、業績改善に努めてまいります。
なお、ＨＰによるサムソンのプリンター事業買収の発表がありましたが、当社への影響は殆どないものと受け⽌めています。HP の発表によれば、今回の買収は A3 複写機市場への参⼊が主な⽬的であり、A4 中⼼のレーザープリンター事業については、当社とのパートナーシップに変化はなく、さらに両社の成⻑が期待できると考えています。複写機事業への影響については、不透明なところも多く、今後サービスメンテナンスなどを、どのように進めていくのか注視する必要があると思いますが、新規参⼊障壁の⾼い市場ですので、⼀気に脅威となることはないと考えています。
イメージングシステム 2016 年第 3 四半期実績 (スライド 12)
レンズ交換式カメラについては、⼀眼レフの新製品とミラーレス機が販売を牽引した結果、当四半期の販売台数は、前年⽐ 8％増の 137 万台となりました。
当社では、新製品の投⼊を通してレンズ交換式カメラにおける顧客の潜在ニーズの掘り起こしを図ってきており、動体追従性など AF を強化した EOS 80D や、ネットワーク対応を図った EOS Kiss X80 など、上期に投⼊した⼀眼レフの新製品はいずれも好調に推移しています。加えて、9 ⽉に発売したフルサイズの主⼒機 EOS 5D Mark Ⅳも、静⽌画・動画の基本性能をバランスよく進化させており、発売直後から売上に貢献しています。
また、ミラーレス機は、昨年には EOS M3 に続き、普及モデルとなる EOS M10 を投⼊し、オンライン広告や販売網を強化するなど、ターゲットを絞ったマーケティング活動を⾏ってきたことで、上期に続いて好調を維持しています。これまでレンズ交換式カメラに馴染みのなかった⼥性や若年層などの新規需要を獲得し、このようにラインアップを拡充したことで、アジアをはじめ、欧州・⽶州などでもシェアを伸ばすなど、レンズ交換式カメラ全体における当社のプレゼンスを下⽀えする存在へと成⻑しつつあります。

-5-コンパクトカメラについては、市場の縮⼩が続いていることに加えて、熊本地震による部品調達不⾜の影響を受け、当四半期の販売台数は、前年⽐半減の 75 万台となりました。
インクジェットプリンターのホーム向け市場は縮⼩傾向にある中で、⼀部の市場では⾼付加価値商品へのシフトが進んでおり、当社も利益を重視した結果、当四半期の販売台数は減少しましたが、プロダクトミックスの改善により収益性は向上しています。
ビジネス市場における需要は順調に拡⼤しており、当社の販売も SOHO 向けビジネス機、⼤判プリンターが継続して前年を上回っています。また、昨年末に発売した⼤容量インクモデルも販売を積み上げてきています。
イメージングシステム 2016 年年間⾒通し (スライド 13)
レンズ交換式カメラについて、当四半期は新製品やミラーレス機に⽀えられて前年を上回る販売台数となりましたが、想定の範囲内で推移しており、年間⾒通しについても550 万台を据え置きます。
当社は、顧客の潜在ニーズを捉えた製品開発と拡販に継続的に取り組んできました。
中でもミラーレス機については、市場ニーズを⾒極めながらエントリー層を拡⼤させていくとともに、より本格的な撮影を望むユーザー層の獲得も⽬指しています。11 ⽉には、⼀眼レフにも採⽤している AF 機能を搭載し、⼤幅な画質向上を図った当社初のハイエンド機となる EOS M5 を投⼊してラインアップを強化してまいります。
なお、年末商戦にかけては競合他社も⽣産体制を整え、積極的に挽回を図ってくることも想定されますので、競争はますます厳しくなるものと思われます。
コンパクトカメラについても、年間販売⾒通しを 400 万台に据え置きます。引き続き、ハイエンドモデルに注⼒し、シェア拡⼤と収益性向上を図っていきます。
インクジェットプリンターについて、当社はプラットフォームを刷新し、⼤幅な⼩型化を実現した新製品を 9 ⽉末に投⼊し、年末商戦に向けて積極的に需要を喚起していきます。
⼤容量インクモデルも、アジアをはじめとする新興国市場に浸透してきています。
また、BtoB 製品である SOHO 向けビジネス機や⼤判プリンターは欧⽶を中⼼に順調に市場稼動台数を積み上げてきており、消耗品売上増に繋がっています。

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産業機器その他 2016 年第 3 四半期実績 (スライド 14)
半導体露光装置については、スマートフォン向け DRAM や NAND 型フラッシュメモリなどの需要が堅調に推移していますが、顧客の投資計画が来年度にずれ込んだことに伴い、当四半期の販売台数は前年の 20 台を下回る 14 台となりました。
FPD 露光装置につきましては、有機 EL パネルの需要増により、⾼精細の中⼩型露光装置が販売台数を伸ばしました。⼤型露光装置についても、⼤型 TV ⽤パネルの需要は安定的に推移しており、商談も順調に進んでいますが、当四半期は顧客の投資計画の狭間に当たり、⼀時的に減少したため、販売台数は前年の 12 台を下回る 7 台となりました。
「その他」に含まれるネットワークカメラは、暗闇でもカラー撮影を可能とする新製品をラインアップに加え、順調に販売を伸ばしています。
キヤノントッキは、旺盛な需要に応えるべく、グループを挙げて増産体制を整えてきており、グループ⼦会社の産業機器の売上は対前年で約 3 倍となりました。
なお、「その他」に含まれるそれぞれの売上構成⽐はネットワークカメラが 25％程度、グループ⼦会社の産業機器が 30％程度となっています。
産業機器その他 2016 年年間⾒通し (スライド 15)
半導体露光装置については、従来の DRAM や NAND 型フラッシュメモリなどの需要が堅調に推移する中、市場では次世代の 3D NAND へ投資をシフトする傾向もあり、顧客の設備投資計画が⼀部来年にずれたことから、今年度の販売台数⾒通しは 63 台になる⾒込みです。
FPD 露光装置は、有機 EL パネル需要の拡⼤を受け、当社の販売台数は前年を上回る38 台を⾒込んでいます。
「その他」に含まれるネットワークカメラは、市場ニーズの多様化に伴う拡⼤が続く中、当社とアクシス社が共同開発したレンズ交換式ネットワークカメラを発表するなど、グループ内の連携をより強化しています。アクシス社が年間で寄与することもあり、売上は対前年 2 割増となる⾒込みです。

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グループ⼦会社の産業機器も、キヤノントッキが牽引役となり、⼤幅な売上拡⼤を⾒込んでおり、対前年 7 割増となる⾒通しです。
なお、「その他」に含まれるネットワークカメラならびにグループ⼦会社の産業機器の占める割合はそれぞれ約 25％となっています。

財務状況
在庫の状況 (スライド 16)
9 ⽉末の在庫は 6 ⽉末から増加しており、⾦額⾯では商品在庫が増えましたが、年末商戦に向けたカメラやインクジェットプリンターの積み上げなど、季節的な要因によるもので、適正な範囲に収まっています。
仕掛品は回転⽇数が増加していますが、半導体製造装置の販売時期を来期に変更したことが主な要因であり、オフィス、イメージングシステムビジネスユニットについては、ともに⽬標としている 10 ⽇前後の⽔準で安定して推移しています。
設備投資/フリーキャッシュフロー (スライド 17)
フリーキャッシュフローは東芝メディカルシステムズ社の株式発⾏権を購⼊した影響で、4,320 億円のマイナスとなる⾒通しで、前回公表時から⼤きな変化はありません。
⼿元資⾦の推移 (スライド 18)
⼿元資⾦残⾼の⾒通しは、業績⾒通しを引き下げたことなどにより、前回公表時の5,900 億円から 5,600 億円に⾒直しました。
終わりに
今年は、年初公表以降、期を追うごとに外部環境は厳しさを増し、レーザープリンターの市場変化への対応が遅れたことも重なり、下⽅修正が続いていますが、既存事業の収益構造改⾰と成⻑ドライバーとなる新規事業の拡⼤に引き続き全⼒で取り組み、来年以降の成⻑に繋げてまいります。

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