Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例

Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例（平成23.7.19制定）

第１章 総 則（ 目 的 ）
第１条 この特例は、Ｎ－ＮＥＴ市場（当取引所の市場のうち、立会市場（当取引所の市場のうち、売買立会による有価証券の売買を行う市場をいう。）以外の市場をいう。以下同じ。）における有価証券の売買及び有価証券の売買（有価証券清算取次ぎを除く。）の受託等について、業務規程及び受託契約準則の特例を規定する。
２ この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の定めるところによる。

（Ｎ－ＮＥＴ取引の定義）
第２条 この特例においてＮ－ＮＥＴ取引とは、この特例に定めるところに従って行うＮ－ＮＥＴ市場における有価証券の売買をいう。

（単一銘柄取引等の定義）
第３条 この特例において単一銘柄取引とは、この特例に定めるところに従って行う当取引所が定める数量又は金額以上のＮ－ＮＥＴ取引をいう。
２ この特例においてバスケット取引とは、この特例に定めるところに従って行う当取引所が定める銘柄数以上の種類が同一である有価証券を同時に売り付け又は買い付ける取引であって、当該売付け又は買付けに係る代金の合計（以下「バスケット取引に係る代金」という。）が当取引所が定める金額以上であるＮ－ＮＥＴ取引をいう。
３ この特例において終値取引とは、この特例に定めるところに従って行う普通取引における最終値段によるＮ－ＮＥＴ取引をいう。
４ この特例において自己株式立会外買付取引とは、この特例に定めるところに従って上場会社が行う会社法（平成17年法律第86号）第156条第１項（同法第163条及び同法第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による自己の株式の取得のためのＮ－ＮＥＴ取引をいう。

第２章 有価証券上場規程の特例（上場対象有価証券）
第４条 有価証券上場規程の規定にかかわらず、Ｎ－ＮＥＴ市場に上場する有価証券は、株券（新株予約権証券、投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、外国投資信託受益証券（外国投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、外国投資証券を含む。以下同じ。）及び転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る- 1 -Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例社債であるものをいう。以下同じ。）とする。

第３章 業務規程の特例（単一銘柄取引等の対象有価証券）
第５条 Ｎ－ＮＥＴ取引は、次の各号に掲げる取引の区分に従い、当該各号に定める有価証券について行うものとする。
(1) 単一銘柄取引、バスケット取引及び終値取引
株券及び転換社債型新株予約権付社債券(2) 自己株式立会外買付取引株券（新株予約権証券、投資信託受益証券、外国投資信託受益証券及び外国投資証券を除く。）（Ｎ－ＮＥＴ取引の方法）
第６条 Ｎ－ＮＥＴ取引については、原則として売買システムによる売買を行う。
２

前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により取引参加者が売買システムによる売買を行うことができない場合において、当取引所が必要と認めるときは、売買システムによる売買以外の売買により行うことができる。この場合において、当該売買に関し必要な事項は当取引所がその都度定める。

（令和6.1.4変更）（決済日）
第７条 Ｎ－ＮＥＴ取引は、次の各号のいずれかの日（自己株式立会外買付取引については、第２号に定める日）に決済を行うものとする。
(1) 売買契約締結の日(2) 売買契約締結の日から起算して３日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（業務規程第９条第３項各号に掲げる日の売買については、４日目の日）。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第５項又は第６項に定める場合には、同条第３項第１号又は第２号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第５項に定める場合における当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については４日目の日とする。
（平成31.7.16変更）（呼値）
第８条 取引参加者は、Ｎ－ＮＥＴ取引（自己株式立会外買付取引を除く。以下この条において同じ。）を行おうとするときは、呼値を行わなければならない。この場合において、取引参加者は、当該呼値が顧客の委託に基づくものか自己の計算によるものかの別を、当取引所に対し明らかにしなければならない。
２ Ｎ－ＮＥＴ取引の呼値は、当該取引参加者の取引参加者端末装置等から入力する方法による呼値によるものとする。
３ Ｎ－ＮＥＴ取引の呼値は、次の各号に定める値段又は代金により行うものとする。

- 2 -Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例(1) 単一銘柄取引の呼値は、当取引所が定める値段により行うものとする。
(2) バスケット取引の呼値は、当取引所が定めるバスケット取引に係る代金により行うものとする。
(3) 終値取引の呼値は、次のａからｃまでに定める値段により行うものとする。
ａ 前日終値（前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の普通取引（当取引所が定める銘柄については、当取引所が銘柄ごとにあらかじめ指定した国内の他の金融商品取引所（以下「指定取引所」という。）における普通取引をいう。以下同じ。）における最終値段（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示された最終気配値段及び指定取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該最終気配値段を含む。ｃにおいて同じ。）をいい、前日に普通取引における約定値段（同第12条及び同第13条の規定により気配表示された気配値段並びに指定取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該気配値段を含む。以下ｃにおいて同じ。）がない場合その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合は、呼値の制限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅の基準値段をいう。以下同じ。）。ただし、普通取引における業務規程第25条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第25条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日、同第26条の規定により定める取得対価の変更期日若し
くは行使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日においては、当取引所がその都度定める値段とする。
ｂ 前場終値（当日の午前立会の普通取引における最終値段（午前立会終了時において、呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示された気配値段及び指定取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該気配値段を含む。）をいい、午前立会に普通取引における約定値段（午前立会終了時において、同第12条及び同第13条の規定により気配表示された気配値段並びに指定取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該気配値段を含む。）がない場合その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合は、呼値の制限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅の基準値段をいう。以下同じ。）
ｃ 当日終値（当日の普通取引における最終値段をいい、当日に普通取引における約定値段がない場合その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合は、呼値の制限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅の基準値段をいう。以下同じ。）
４ 前条第１号に掲げる日に決済を行うＮ－ＮＥＴ取引の呼値は、同一の取引参加者が売呼値と対当させるための買呼値を同時に行うものとする。
５ この特例に定めるもののほか、Ｎ－ＮＥＴ取引の呼値に関し必要な事項については、当取引所が定める。

（単一銘柄取引及びバスケット取引の売買）第９条 単一銘柄取引及びバスケット取引の取引時間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。ただし、当取引所が必要と認めるときは、あらかじめその旨を取引参加者に通知のうえ、取引時間を臨時に変更することができる。
(1) 単一銘柄取引
午前８時20分から午後４時30分までとする。
(2) バスケット取引
午前８時20分から９時まで、午前11時35分から午後０時30分まで及び午後３時35分から４時30分までと- 3 -Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例する。
２ 単一銘柄取引及びバスケット取引においては、売呼値又は買呼値のいずれか一方の呼値と当該呼値と対当させるために行われた呼値とが合致した場合に、当該呼値の間に売買を成立させる。

（終値取引の売買）第10条 終値取引の取引時間は、次の各号に掲げる値段の区分に従い、当該各号に定める時間とする。ただし、当取引所が必要と認めるときは、あらかじめその旨を取引参加者に通知のうえ、取引時間を臨時に変更することができる。
(1) 前日終値
午前８時20分から９時まで(2) 前場終値
午前11時35分から午後０時30分まで(3) 当日終値
午後３時35分から午後４時30分まで
２ 終値取引は、競争売買によるものとし、当該競争売買における呼値の順位は、第８条第３項第３号ａからｃまでに掲げる各々の値段につき、次の各号に定めるところによる。
(1) 呼値が行われた時間の先後により、先に行われた呼値は、後に行われた呼値に優先する。
(2) 同時に行われた呼値の順位は、当取引所が定める。
(3) 前２号の規定にかかわらず、取引参加者が売呼値又は買呼値のいずれか一方の呼値と当該呼値と対当させるために同数量の呼値が同時に行われた場合は、当該売呼値及び当該買呼値は、他の呼値に優先する。
３ 前項の競争売買は、個別競争売買とし、当該個別競争売買においては、第８条第３項第３号ａからｃまでに掲げる各々の値段につき売呼値の競合及び買呼値の競合によるものとし、前項に定める呼値の順位に従って、対当する呼値の間に売買を成立させる。

（自己株式立会外買付取引）第11条 取引参加者は、買付注文を自己株式立会外買付取引により執行することができる。
２ 前項の自己株式立会外買付取引については、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所に届け出るものとし、かつ、当取引所が当該届出を受理した日の翌日（以下「買付執行日」という。）において、次条から第14条までに規定するところにより、売買を成立させるものとする。
３ 当取引所は、自己株式立会外買付取引の届出を受理したときは、自己株式立会外買付取引の値段その他の必要事項（以下「買付要領」という。）を発表する。
４ 第２項の規定により届出を行った取引参加者は、当取引所が当該届出を受理した時から第13条の売付申込時間終了時までにおいて、当該買付に係る銘柄が、上場廃止の基準に該当し又は該当するおそれがあると当取引所が認めたときは、当該届出を取り消すことができる。

（自己株式立会外買付取引の値段）第12条 自己株式立会外買付取引は、前条第２項の届出を受理した日の普通取引における最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段、当該届出を受理した日が当該銘- 4 -Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例

柄の配当落等の期日、株式併合後の株券の売買開始の期日又は取得対価の変更期日の前日である場合には、当取引所が定める基準値段。当該銘柄について、届出を受理した日に普通取引における最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示された最終気配値段を含む。）がないときは、当取引所がその都度定める値段）により行うものとする。

（自己株式立会外買付取引の売付申込時間）
第13条 自己株式立会外買付取引による買付けの申込みに対する売付けの申込みは、買付執行日の午前８時20分から８時45分までの間において、当取引所が定めるところにより行うものとする。
２ 当取引所は、必要があると認めるときは、前項の売付申込時間を臨時に変更することができる。

（自己株式立会外買付取引による売買契約の締結）
第14条 自己株式立会外買付取引は、自己株式立会外買付取引による買付けの申込みに対して、売付けの申込みを第12条に規定する値段により対当させる。ただし、当該売付けの申込数量が、買付けの総数量を超えているときは、当取引所が定める順位により対当させる。

（約定値段の公表）
第15条 当取引所は、Ｎ－ＮＥＴ取引が成立したときは、当取引所が定めるところにより、その約定値段を公表する。

（売買内容の通知及び確認）第16条 当取引所は、Ｎ－ＮＥＴ取引について売買が成立したときは、直ちにその内容を売買システム等により売方取引参加者及び買方取引参加者に通知するものとする。
２ 取引参加者は、前項の通知を受けたときは、直ちにその内容を確認するものとする。
３ 当取引所は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他の事由により、第１項に規定する通知に遅延、欠落その他の不備が生じていることを知った場合には、当取引所がその都度定めるところにより、当取引所において成立した売買の内容を改めて売方取引参加者及び買方取引参加者に通知するものとする。
（令和3.6.28変更）（Ｎ－ＮＥＴ取引に係る売買の取消し）第17条 当取引所は、過誤のある注文によりＮ－ＮＥＴ取引に係る売買が成立した場合において、その決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、当取引所が定めるところにより、当取引所が定めるＮ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消すことができる。
２ 当取引所は、天災地変その他のやむを得ない理由により当取引所のシステム上のＮ－ＮＥＴ取引に係る売買記録が消失した場合において、消失したすべてのＮ－ＮＥＴ取引に係る売買記録を復元することが困難であると認めるときは、当取引所がその都度定めるＮ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消すことができる。
３ 第１項又は前項の規定により当取引所がＮ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消した場合には、当該売買は初めから成立しなかったものとみなす。
４ 取引参加者は、第１項の規定により当取引所がＮ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消したことにより損害を- 5 -Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例受けることがあっても、過誤のある注文を発注した取引参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、取引参加者に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。
５ 取引参加者は、第１項又は第２項の規定により当取引所がＮ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、当取引所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、当取引所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

（Ｎ－ＮＥＴ取引に係る売買の停止）
第18条 当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、Ｎ－ＮＥＴ取引の売買を停止することができる。
(1) Ｎ－ＮＥＴ取引の対象となる銘柄について、業務規程第28条の規定により、売買立会による売買の停止が行われた場合(2) 有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合(3) Ｎ－ＮＥＴ取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他売買管理上
Ｎ－ＮＥＴ取引を継続して行わせることが適当でないと認める場合(4) 売買システムの稼働に支障が生じた場合等において売買システムによる売買を継続して行わせることが困難であると認める場合(5) 売買の取消しを行う可能性があることを周知させる必要があると認める場合（Ｎ－ＮＥＴ取引に係る過誤訂正等のための売買）第19条 取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従ってＮ－ＮＥＴ取引を執行することができなかったときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る売付け又は買付けを、当取引所が適正と認める値段により、自己がその相手方となって執行することができる。
２ 前項の売買の決済は、当該顧客の委託に基づく売付け又は買付けを、委託の本旨に従って執行することができた場合における決済日に行うものとする。

（復活のための売買）第20条 取引参加者は、顧客の注文に係るＮ－ＮＥＴ取引に係る売買が第17条第１項の規定により取り消されたときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、当該取り消されたＮ－ＮＥＴ取引に係る売買における値段と同じ値段により、過誤のある注文を発注した取引参加者を相手方として執行することができる。この場合において、当該過誤のある注文を発注した取引参加者は、当該売付け又は買付けの相手方としてこれに応じなければならない。
２ 前項の売買の決済は、取り消されたＮ－ＮＥＴ取引に係る売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。

- 6 -Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例（総売買高等の通知及び公表の時期）
第21条 業務規程第75条の規定に基づく株券の単一銘柄取引（売付け及び買付けの双方が顧客（証券会社及び外国証券会社を除く。）の委託によるものを除く。）に係る通知及び公表は、約定代金が当取引所の定める金額以上の場合には、当取引所の定める日時に行うものとする。

（準用規定）
第22条 業務規程第４条及び第５条の規定は、Ｎ－ＮＥＴ取引について準用する。
２ Ｎ－ＮＥＴ市場においては、業務規程第41条の規定は適用しない。

第４章 信用取引・貸借取引規程の特例（自己株式立会外買付取引に係る信用取引の禁止）
第23条 取引参加者は、自己株式立会外買付取引の売買に係る信用取引を行ってはならない。

（Ｎ－ＮＥＴ取引のための貸借取引）第24条 信用取引・貸借取引規程第11条の規定にかかわらず、取引参加者は、第７条第２号に規定する日に決済を行うＮ－ＮＥＴ取引について、制度信用取引（信用取引・貸借取引規程第２条第１項に規定する制度信用取引をいう。以下同じ。）に基づくＮ－ＮＥＴ取引の決済又は自己の信用売り若しくは信用買いに係るＮ－ＮＥＴ取引の決済のために、信用取引・貸借取引規程第１条第１項に定める貸借取引を行うことができる。

（Ｎ－ＮＥＴ取引に係る自己の信用売り又は信用買いの決済期限）
第25条 取引参加者は、自己の信用売り又は信用買いに係るＮ－ＮＥＴ取引を行った場合は、売買成立の日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。）から起算して３日目の日までに、当該信用売り又は信用買いの決済を行わなければならない。
（平成31.7.16変更）

第５章 受託契約準則の特例（委託の際の指示事項）
第26条 顧客は、単一銘柄取引又はバスケット取引の委託をする場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。
(1) 単一銘柄取引又はバスケット取引の区別(2) 銘柄(3) 第７条第１号又は第２号に規定する決済日の区別(4) 売付け又は買付けの区別(5) 数量(6) 値段又は代金の限度- 7 -Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例(7) 取引時間(8) 委託注文の有効期間(9) 信用取引により行おうとするときは、その旨
２ 顧客は、終値取引の委託をする場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。
(1) 前日終値、前場終値、当日終値の区別(2) 前項第２号、第４号、第５号、第８号及び第９号に掲げる事項
３ 顧客は、自己株式立会外買付取引の委託をする場合には、その都度、第１項第２号、第４号、第５号及び第８号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。
４ 信用取引口座を有する顧客がＮ－ＮＥＴ取引の委託につき、信用取引により行おうとする旨の指示を行わなかった場合には、当該Ｎ－ＮＥＴ取引は信用取引によることができない。
５ 顧客は、信用取引による売付け又は買付けを委託する場合には、制度信用取引によるものか一般信用取引によるものかの別を取引参加者に指示するものとする。

（売買再開時における委託注文の効力）第27条 委託注文は、前条に規定する顧客が指示した当該委託注文の有効期間内においては、当取引所がＮ－ＮＥＴ取引に係る売買の停止を行った場合（取引所が当該委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合を含む。）においても、その効力を有する。ただし、当該場合に委託注文を失効させる旨の取引参加者と顧客との間の取決め又は顧客からの指示があるときは、この限りでない。
（令和3.4.26変更）（取引所が委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合における委託注文の取扱い）
第27条の２ 取引参加者は、取引所が委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合には、当該委託注文について改めて呼値を行うものとする。ただし、これと異なる当該取引参加者と顧客との間の取決め若しくは顧客からの指示があるとき又は委託注文が失効しているときは、この限りでない。
（令和3.4.26追加）（取引所における売買内容の通知）
第27条の３ 顧客は、取引所において成立した売買の内容が第16条第１項の規定により取引所から取引参加者に対して通知されること及び当該通知に遅延、欠落その他の不備があった場合には同条第３項の規定により取引所から取引参加者に対して改めて通知されることを理解したうえで、取引参加者に対して有価証券の売買を委託するものとする。
（令和3.6.28追加）（顧客の受渡時限）第28条 Ｎ－ＮＥＴ取引の委託については、顧客は、次の各号に掲げる日時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
(1) 第７条第１号に規定する日に決済を行う単一銘柄取引、バスケット取引及び終値取引の委託- 8 -Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例

売買成立の日（取引参加者と顧客が合意するときは、その翌日）における取引参加者と顧客との合意により定める時限(2) 第７条第２号に規定する日に決済を行う単一銘柄取引、バスケット取引、終値取引及び自己株式立会外買付取引の委託売買成立の日から起算して３日目の日の午前９時（平成31.7.16変更）

２ 前項第２号の規定にかかわらず、受託契約準則第10条第２項各号に掲げる日に成立したＮ－ＮＥＴ取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して４日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第３項又は第４項に定める場合には、同条第２項第１号又は第２号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第３項に定める場合における当該期日の翌日の売買については４日目の日とする。）の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
（平成31.7.16変更）

３ 第１項第２号及び前項の規定にかかわらず、取引参加者が受託に際し、株式会社日本証券クリアリング機
構（以下「クリアリング機構」という。）が定める決済時限までの間の日時を別に指定した場合には、顧客は、その日時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

（ＤＶＰ決済を利用する場合の顧客の受渡し）
第29条 Ｎ－ＮＥＴ取引の委託について、顧客と取引参加者との合意により、株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。）の業務方法書に規定するＤＶＰ決済を利用する場合には、顧客は、それぞれ前条第１項又は第２項に定める日のほふりクリアリングが定める決済時限（同条第１項第２号及び第２項に掲げる取引に係る有価証券の引渡しについては、合意に際して取引参加者が指定したクリアリング機構が定める決済時限までの間の日時）までに、ほふりクリアリングに有価証券を引き渡し又は資金を支払うものとする。
２ 顧客が前項の規定に基づき有価証券の引渡し又は資金の支払いをした場合は、当該有価証券の引渡し又は資金の支払いは、前条第１項又は第２項の売付有価証券の交付又は買付代金の交付とみなす。

第６章 雑則

（有価証券等清算取次ぎに対する適用）第30条 Ｎ－ＮＥＴ取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者を当該Ｎ－ＮＥＴ取引を行う者とみなして第３章及び第４章の規定を適用する。
２ 貸借取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者を当該貸借取引を行う者とみなして第４章の規定を適用する。

付１

則

この規則は、平成23年７月19日から施行する。

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２

前項の規定にかかわらず、この規則は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、規則に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成23年７月19日以後の当取引所が定める日から施行する。

３

第１項の規定にかかわらず、バスケット取引における午前立会時間終了後の立会時間及び終値取引における前場終値の立会時間については、改正後の第９条第１項第２号及び第10条第１項第２号の規定にかかわらず、平成23年11月18日まで、なお従前の例による。
付１

則

この改正規定は、平成31年７月16日から施行し、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる有価証券の売買に係る決済から適用する。

２

改正後の第25条の規定は、施行日以後に売買成立の日の６か月目の応当日が到来する自己の信用売り又は信用買いの決済から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
付則

この改正規定は、令和３年４月26日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和３年６月28日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。

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