独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構役員報酬規程
平成 16 年２月 29 日
2004 年(総企)規程第８号
最終改正 令和５年 12 月４日（総則）
第１条 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。
）の役員に対する報酬の支給については、この規程の定めるところによる。
（報酬の区分）第２条 役員の報酬は、常勤役員については、基本俸給、業績給及び通勤手当、非常勤役員については、非常勤役員手当とする。
（常勤役員の基本俸給）第３条 常勤役員の基本俸給の額は、次の各号に掲げる月例支給額に、次項に定める地域付加額を加えた額に１２を乗じて得た額に、賞与を加えた額とする。
一 理事長

月額 １，１０９，０００円

二 副理事長 月額

９５５，０００円

三 理事

月額

８２５，０００円

四 監事

月額

７４５，０００円

２

常勤役員に対する地域付加額は、前項の月例支給額に１００分の１４を乗じて得た額とする。
（報酬の支給日）第４条 報酬（賞与、業績給及び通勤手当を除く。
）の支給日は、毎月１６日（その日が休日に当たるときは、その日の前において、その日に最も近い休日でない日）とする。
（報酬の支給）第５条 役員の報酬は、その全額を通貨で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令又は規程に基づき役員の報酬から控除すべきものがある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２

役員が報酬の全部又は一部につき、自己の預金への振り込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（新たに役員となった者及び役員でなくなった者の報酬）
第６条 新たに役員となった者には、その日から報酬を支給する。

２

役員が離職し、又は解任されたときは、その日まで報酬を支給する。ただし、役員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。
３

前２項の規定により支給する場合（前項ただし書きの規定により俸給を支給する場合を除く。
）であって、月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額（通勤手当を除く。）は、その月の総日数から土曜日及び日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りにより計算する。
（賞与）
第７条 賞与は、毎事業年度６月１日及び１２月１日（以下これらの日を｢基準日｣という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して、それぞれ６月３０日及び１２月１０日（その日が休日に当たるときは、その日の前において、その日に最も近い休日でない日）に支給する。
ただし、基準日前１月以内に退職し、若しくは独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下｢通則法｣という。
）第２３条第１項及び第２項第１号に該当して解任され又は死亡した常勤役員についても、基準日に在職していたものとみなす。
２

賞与の額は、第３条第１項に規定する月例支給額に、同条第２項に規定する地域付加額を加えた額に１００分の２０５を乗じて得た額とする。
３

賞与は、当該年度の６月３０日に支給する場合においては、賞与の額に１００分の５０を乗じて得た額、１２月１０日に支給する場合においては、賞与の額に１００分の５０を乗じて得た額に、それぞれの基準日前６か月の期間における常勤役員の在職期間の区分に応じて、次に定める割合を乗じて得た額とする。
一 ６か月 １００分の１００
二 ５か月以上６か月未満

１００分の８０

三 ３か月以上５か月未満

１００分の６０

四 ３か月未満 １００分の３０４

基準日前６か月以内の期間において、国家公務員から引き続き常勤役員となった者（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構役員退職手当規程第５条第１項又は第３項に規定する者に限る。
）については、その者の国家公務員として引き続いた在職期間を常勤役員として引き続いた在職期間とみなす。
５

基準日前に引き続き国家公務員となるため退職した常勤役員に対しては、第１項の規定にかかわらず、賞与を支給しない。
６

次の各号のいずれかに該当する役員は、前５項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る賞与は、支給しない。
一基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に通則法第２３条第２項の規定により解任された者（同項第１号に該当し解任された者を除く。
）
二

基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した役員で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁固以上の刑に処せられた者

（業績給）
第８条 業績給は、経済産業大臣の当該事業年度に係る業務の実績に関する評価の結果（以下｢評価結果｣という。
）の通知を受けた日から起算して１月を超えない範囲に、前年度において在籍した常勤役員に対して支給する。
２

年度の初日以外の日において新たに任命された役員及び年度の末日以外の日において離職し、解任され、又は死亡した役員の業績給の額は、日割計算で支払う。
３ 前項の日割計算をするときは、業績給の額を３６５で除した額を一日分とする。
４

理事長の業績給の額は、第３条第１項に規定する月例支給額に１００分の３１８を乗じて得た額に、次の表に定める評価結果に則した割合を乗じて得た額とする。
業績評価割合Ｓ評価

１００分の２００Ａ評価

１００分の１５０

Ｂ評価

１００分の１００

Ｃ評価

１００分の５０Ｄ評価

１００分の０

５ 常勤役員（理事長を除く。
）の業績給の額は、評価結果及び役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案し、前項を準用して理事長が決定するものとする。
（通勤手当）
第９条 通勤手当は、時間、距離及び運賃等の実情に照らし、経済的かつ合理的と認められる通勤路線及び方法で登録された通勤経路により、次の各号により算出した支給単位期間の通勤に要する額を支給する。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
一

交通機関が定期券を発行している場合には、当該交通機関の利用区間に係る通用期間のうちそれぞれ６か月を超えない範囲で最も長いものに相当する定期券
二

交通機関が定期券を発行していない場合には、当該交通機関の利用区間について通勤２１回分の運賃等であって最も低廉なもの
２ 通勤手当は支給単位期間に係る最初の月であって第４条に規定する支給日に支給する。
（非常勤役員手当）
第１０条 非常勤役員手当は、次の各号に掲げる額とする。
一 非常勤理事

月額２３９，２００円又は日額５９，８００円とする。

二 非常勤監事

月額２１５，６００円又は日額５３，９００円とする。

（端数の処理）第１１条 この規程の各条項により計算した金額に５０銭未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てて５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、その端数を１円として計算する。
（雑則）
第１２条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１６年２月２９日から施行する。
２

石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成１５年法律第９３号）附

則第５条第１項の規定による金属鉱業事業団の解散に伴い、引き続き機構の役員に任命された者及び石油公団から引き続き機構の役員に任命された者（以下「旧法人役員」という。
）の在職期間は第７条第３項の規定にかかわらずその者の旧法人役員としての在職期間を機構の役員としての在職期間とみなすものとする。
３

平成１６年３月に支給される通勤手当にあっては、第９条第１項第１号に「６か月」とあるのは「１か月」と読み替えるものとする。
４ 平成２１年６月に支給する賞与に関する第７条第３項の規定の適用については、「１００分の５０」とあるのは「２５５分の１１２．５」とする。
５

平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間においては、この規程に基づき支給される報酬のうち次に掲げる報酬の支給に当たっては、次の各号に掲げる報酬の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一

月例支給額 当該役員の月例支給額に１００分の９．７７を乗じて得た額

二

地域付加額

当該役員の月例支給額に対する地域付加額の月額に１００分の９．７７を乗じて得た額三 賞与 当該役員が受けるべき賞与の額に１００分の９．７７を乗じて得た額
四 業績給 当該役員が受けるべき業績給の額に１００分の９．７７を乗じて得た額
６

前項の規定により報酬の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則
１ この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
２ 平成１７年１２月に支給する賞与の額は、改正後の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構役員報酬規程第７条第３項の規定にかかわらず、この規定により算定される賞与の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は、支給しない。
一 平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者

にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき月例支給額、地域付加額の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額（附則第３項において「附則第２項第１号基礎額」という。）に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から役員として在職しなかった期間のある月の数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成１７年６月に支給された賞与の額に１００分の０．３６を乗じて得た額
３

附則第２項第１号基礎額又は前項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
２

平成２０年３月３１日までの間は、第３条第１項各号に規定する月例支給額は、次の表に定める額とする。
平成１８年４月１日から

平成１９年４月１日から

平成１９年３月３１日まで

平成２０年３月３１日まで

一 理事長

月額

１，１９１，０００円

月額 １，１６１，０００円

二 副理事長

月額

１，０２４，０００円

月額

９９８，０００円

三 理事

月額

８８５，０００円

月額

８６３，０００円

四 監事

月額

８００，０００円

月額

７８０，０００円

３ 平成１９年３月３１日までの間は、第３条第２項中「１００分の１２」とあるのは、「１００分の１１」とする。
附 則
この規程は、平成２１年６月９日から施行し、平成２１年６月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２１年９月１０日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
２ 平成２１年１２月に支給する賞与に関する第７条第３項の規定の適用については、「１００分の５０」とあるのは「２３０分の１１７．５」とし、この規定により算定される賞与の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は、支給しない。
一 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき月例支給額、地域付加額の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額（附則第３項において「附則第２項第１号基礎額」という。）に、同年４月から同年１１月までの月数（同年４月１日から同年１１月３０日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から役員として在職しなかった期間のある月の数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成２１年６月に支給された賞与の額に１００分の０．２４を乗じて得た額三

平成２１年９月に支給された業績給の額に１００分の０．２４を乗じて得た額

３ 附則第２項第１号基礎額又は前項第２号若しくは第３号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則
この規程は、平成２２年９月２２日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
２ 平成２２年１２月に支給する賞与に関する第７条第３項の規定の適用については、「１００分の５０」とあるのは「２１５分の１００」とし、この規定により算定される賞与の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は、支給しない。
一 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき月例支給額、地域付加額の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（第３項において「第２項第１号基礎額」という。）に、同年４月から同年１１月までの月数（同年４月１日から同年１１月３０日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から役員として在職しなかった期間のある月の数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成２２年６月に支給された賞与の額に１００分の０．２８を乗じて得た額
三
３

平成２２年９月に支給された業績給の額に１００分の０．２８を乗じて得た額
第２項第１号基礎額又は前項第２号若しくは第３号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則
１ この規程は、平成２４年３月９日から施行し、平成２４年３月１日から適用する。
２ 平成２４年６月に支給する賞与に関する第７条第３項の規定の適用については、この規定により算定される賞与の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は、支給しない。
一 平成２３年４月１日（同月２日から平成２４年３月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき月例支給額、地域付加額の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額（第３項において「第２項第１号基礎額」という。）に、平成２３年４月から平成２４年２月までの月数（平成２３年４月１日から平成２４年２月２９日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から役員として在職しなかった期間のある月の数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成２３年６月及び１２月に支給された賞与の額に１００分の０．３７を乗じて得た額三

平成２３年９月に支給された業績給の額に１００分の０．３７を乗じて得た額

３ 第２項第１号基礎額又は前項第２号若しくは第３号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則
１ この規程は、平成２６年１２月５日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された報酬は、改正後の規程による報酬の内払いとみなす。
附 則１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日に現に在職する役員が同日における役員と同一の役職として切替日以降引き続き在職する場合、平成３０年３月３１日までの間は、第３条第１項各号に規定する月例支給額は、次の表に定める額とする。
一 理事長

月額

１，１２８，０００円

二 副理事長

月額

９７０，０００円

三 理事

月額

８３９，０００円

四 監事

月額

７５７，０００円

３

平成２８年３月３１日までの間は、第３条第２項中「１００分の１４」とあるのは「１００分の１２．５」とする。
附 則１

この規程は、平成２８年２月１５日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された報酬は、改正後の規程による報酬の内払いとみなす。
附 則１

この規程は、平成２８年１２月８日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された報酬は、改正後の規程による報酬の内払いとみなす。

附 則１

この規程は、平成３０年２月１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された報酬は、改正後の規程による報酬の内払いとみなす。
附 則１

この規程は、平成３０年１２月６日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された報酬は、改正後の規程による報酬の内払いとみなす。
附 則１

この規程は、平成３０年１２月６日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

２改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された報酬は、改正後の規程による報酬の内払いとみなす。
附 則１

この規程は、令和２年１２月１日から施行する。

２

令和２年１２月１０日に支給する場合における規程第７条第３項の適用については、同項中「賞与の額に１００分の５０を乗じて得た額」を「賞与の額に２１０分の１０２．
５を乗じて得た額」とする。
附 則１

この規程は、令和３年１２月１日から施行する。

２

令和３年１２月１０日に支給する場合における規程第７条第３項の適用については、同項中「賞与の額に１００分の５０を乗じて得た額」を「賞与の額に２００分の９５を乗じて得た額」とする。
附 則
この規程は、令和４年１１月１４日から施行する。
附 則１

この規程は、令和４年１２月２日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された報酬は、改正後の規程による報酬の内払いとみなす。
附 則１

この規程は、令和５年１２月４日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された報酬は、改正後の規程による報酬の内払いとみなす。
３

令和５年１２月１０日に支給する場合における規程第７条第３項の適用については、同項中「賞与の額に１００分の５０を乗じて得た額」を「賞与の額に２０５分の１０５を乗じて得た額」とする。