独立行政法人国立高等専門学校機構の平成 26 年度業務実績に関する評価結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況
中期計画項目

平成 26 年度業務実績評価における主要な指摘等

左記の指摘等を踏まえた平成 27、28 年度の改善の状況

Ⅰ 国民に対して提供す・今後は、分野・学科・地域性等に応じた分析と対策について検討

・分野・学科・地域性等に応じた分析と対策について検討のうえ、新たに全るサービスその他の業務するとともに、各取組の効果の検証等を通じて、より効果的な手段・

国高専共通の中学生向けパンフレットを作成し、理数系中学生が多く訪れ手法等も検討することが期待される。

る全国各地域の博物館への配布、及び帰国子女の受入れを視野に入れた・マスメディアやエンターテイメント等を通じた受験者層への PR とい

日本人学校等への広報活動（パンフレットの配布、説明会等）への活用等、の質の向上に関する目標を達成する た め に取るう観点からは、今後の改善について検討の余地がある。

中学生への広報活動を促進した。

べき措置

・今後の少子化の進展を見据え、優秀な留学生の確保に向けた取・受験者層への PR 方法を検討のうえ、対象を明確化し、より効率的な情報発

１ 教育に関する事項組がなされることも重要である。

信を目的として WEB サイトによる動画コンテンツ等の配信を活用した広報を行うとともに、このような各高専での取組みを促進するため、調査を実施（１）入学者の確保し、総合データベースにて結果を共有した。
・優秀な留学生の確保に向け、海外における留学フェア等に参加し、高専の広報活動を実施した。また、本科 1 年次からの海外留学生の受入れの実現に向け、タイのトップクラス校からの留学生受入れの検討を開始した。
１ 教育に関する事項

・専攻科の今後のあり方・充実方策について、高専機構としての方・社会・産業界・地域ニーズ等の把握の手法として、平成 27 年度、山口県内（２）教育課程の編成等針が明確に定められていないように見受けられる。各高専の特色や三高専（徳山、宇部、大島商船）が山口県の産業戦略を支える技術者教育

地域の特性も踏まえながら、専攻科の改組の機会も捉えつつ、各教システムを展開し、大分、都城、鹿児島の三高専が連携して地域の特色で育組織やカリキュラムの改革等に取り組むことが必要である。

ある農業と工学を融合した教育（アグリエンジニアリング教育）の継続的調

・社会・産業界・地域ニーズ等の把握における手法については、より査と具体化への取組を進めた。

積極的に検討を進めることが望まれる。

・各種調査研究の成果を生かし、平成 27 年度に八戸、鶴岡、北九州の三高・各種調査研究の成果を生かし、引き続き、教育改善（教養科目を専が学科改組を行い、八戸、鶴岡、福島、舞鶴、北九州の五高専が専攻科含む）を着実に進めていくことが期待される。の改組を行った。平成 28 年度に苫小牧、釧路、福島、津山、高知、有明の・モデル・コア・カリキュラムの本格導入に向け、今後も着実な取組

六高専が学科改組を、岐阜、呉の二高専が専攻科改組を行った。

が実施されるべきである。

・平成 27 年度よりモデル・コア・カリキュラム導入に係る教育改革（モデル・コア・カリキュラム、ルーブリック、アクティブラーニング等）の説明会・意見交換会を開催し、モデル・コア・カリキュラム（試案）の取組状況調査を行い、各高専の状況を把握しながら取組を進めている。

１ 教育に関する事項

・教員の企業へのインターン等により資質・能力を向上させる取組を・民間企業（三菱重工業株式会社、オムロン株式会社、日本ナショナルイン行うことが望まれる。

スツルメンツ）と連携した技術向上研修、セミナー、人事交流を実施した。

1

（３）優れた教員の確保

・教員の新規採用は個別の高専で実施されているが、機構本部の・全高専を対象とする「教職員の人事管理の指針」（平成２８年３月３１日）を一定のガバナンスの下で教員採用のシステム化（人事委員会の運新たに制定し、採用・選考に係る原則・手続の標準化を図った。

営や採用プロセスの外部監査な、透明性の確保等）を図ることにより、教員の質を確保する取組も必要であると考えられる。
１ 教育に関する事項

・モデル・コア・カリキュラムの導入については着実な取組がなされ・モデル・コア・カリキュラムの試案の状況を本案化するための活動を行い、（４）教育の質の向上及びているものの、平成 23 年度に制定されて以来既に 4 年が経過して平成 29 年４月に改訂案（一部の分野）を開示する準備を行っている。

おり、早期の実質化・本格導入に向けて、更なる取組が必要であ・モデル・コア・カリキュラムの更なる実質化・導入に向けて、Web シラバスのる。

導入展開、到達度試験問題の作成と実践検証、分野別工学実験能力の評

・教育内容の改善と実施に並行して、アクティブラーニング環境の推価指標開発、分野横断的能力に関する評価指標開発、教材共有のための進、オンライン環境の整備、コミュニケーションスペースの拡充など環境整備と課題整理等を行った。

が着実に実施されているが、今後も引き続き、更なる充実に向け取・アクティブラーニング環境を推進するために、平成 27 年度は 13 高専に対り組んでいくことが期待される。

して必要な設備等を導入し、教育環境整備を行った。また、平成 28 年度

改善のためのシステム

は、整備後の環境において ICT を活用したアクティブラーニング教育動画事例を開発した。
１ 教育に関する事項

・学生のメンタルヘルスも含めた厚生補導、学寮や図書館等生活・・平成 28 年度からメンタルヘルス研究集会を学生支援担当教職員研修と改（５）学生支援・生活支援

教育環境については重要な課題であり、現状の積極的な把握と対め、学生支援に携わるより多くの教職員の参加を促進するとともに、外部講応が望まれる。

師を迎え、研修内及び個別に 9 校において学生の自殺予防プログラムを実

特に、学生のアクティブラーニング等に必須となる図書館等の学習施し、積極的に対応した。

環境の整備についての状況が確認されていない。今後は同視点か

・平成 27 年度は 13 高専に対して、アクティブラーニングに係る設備等導入らの取組についても実績を把握、自己評価を行い、更に着実に取りのための予算を重点配分し、図書館等の学習環境の整備を実施しており、組まれていくことが期待される。

今後、それらの高専で実施したモデル授業の事例を他高専へ展開するな・リメディアル教育の取組の拡充が期待される。

ど、アクティブラーニングの推進を図っていくこととしている。

・「障害者差別解消法」が平成 28 年 4 月から施行されるなど、政府・国立高専機構施設整備 5 か年計画（平成 28 年６月決定）の中で「国立高においても障害を理由とする差別の解消を推進している。今後は例専の機能強化等変化に対応した整備」を掲げ、図書館等へのアクティブラ

えば発達障害を持つ学生への合理的配慮等が必要になることも踏ーニング等の導入等を重点的に進めるべき施設整備の柱の一つとしておまえ、障害学生の支援という観点からの取組についても留意する必り、平成 28 年度においては 2 高専において図書館の学習環境の整備を実要がある。

施している。

等

・リメディアル教育における各高専のサポート体制、取組みを促進するため調査を実施し、総合データベースにて結果を共有している。
・障害学生支援における各高専のサポート体制、取組みを促進するため、調査を実施し、総合データベースにて結果を共有している。また、特別支援2

教育総合研究所と連携し、学生支援担当教職員研修分科会「障害学生支援」において外部講師として協力を仰ぐとともに、障害学生支援において指導的立場にある教員の更なるスキルアップのため、４名を研修に派遣した。
１ 教育に関する事項

・今後、校舎等施設の更新が一時期に集中する可能性も踏まえた

高専において実施している教育改革に対応した施設整備や施設マネジメ（６）教育環境の整備・活計画的な施設マネジメントが必要である。

ントを計画的に推進していくために、国立高専機構施設整備５か年計画

・耐震化等の安全確保に向けた取組に留まらず、高専の将来に向（平成 28 年６月決定）において、平成 32 年度には建築後 50 年以上の老けた構想等の下で、今後の高専のあり方にふさわしい教育環境の朽施設が半数を超えることを踏まえつつ、平成 28 年度からの 5 か年の間で用整備が進められることが望まれる。

重点的に取り組むべき対象施設や実施方針等を定めた。

Ⅰ 国民に対して提供す・今後とも、地域・社会と連携した積極的な取組が期待される。

・各種新技術説明会の開催、マッチングイベントへの参加、地域共同テクノるサービスその他の業務・科研費については、採択数の増加も見据えて、より積極的な取組センターや産学官連携コーディネータを活用し、高専の研究成果を積極的がなされることが望ましい。に情報発信することにより、受託研究・共同研究等は増加した。の質の向上に関する目標〈受託研究・共同研究等の推移〉を達成する た め に取るべき措置

受託研究

２ 研究や社会連携に関共同研究する事項

受託事業等平成 26 年度

平成 27 年度

件 数193 件

203 件

金 額

517,983 千円

666,591 千円

件 数659 件

762 件

金 額

347,823 千円

340,496 千円

件 数3,535 件

1,739 件金 額

193,333 千円

300,648 千円

・平成 27 年度以降も科研費講習会等の実施等を継続することにより、科研費採択数・金額は増加した。また、平成 28 年度には、新たな取り組みとして、科研費に採択された高専教員の申請にあたって工夫した点等を紹介する「科研費採択事例集」を作成し、全高専に配布した。
〈科研費の推移〉※代表者のみ
平成 26 年度

平成 27 年度

件 数

689 件

817 件

金 額

930,287 千円

1,131,802 千円

Ⅰ 国民に対して提供す

・私費留学生の受け入れ拡大に向け、第 3 学年編入学試験制度の・私費留学生の受け入れ拡大に向け、海外における留学フェア等に参加

るサービスその他の業務更なる活用に向けた検討が望まれる。

し、高専の広報活動を実施した。

・今後とも、海外に向けた積極的な PR の取組が期待される。

・モンゴル・タイのリエゾンオフィスを事業拠点として、現地教職員の育成、カの質の向上に関する目標

3

を達成する た め に取る

リキュラム・教材の開発等の支援活動を開始した。また、東南アジア諸国のべき措置教育政策担当者による会議（SEA-TVET）を開催し、海外から 7 カ国 30 名の参加があり、日本の高専教育システムについて理解を促進した。

３ 国際交流等に関する事項
Ⅰ 国民に対して提供す・引き続き、再発防止の効果的な取組について検討しつつ、適正な再発防止の取組として、全 51 高専及び機構本部にて、監査実施計画及びるサービスその他の業務経理の確実な実施が求められる。

高専相互会計内部監査制度に基づき、引き続き内部監査及び高専間相互監査を実施することにより、適正な経理であることを確認している。なお、監の質の向上に関する目標

査項目については、より効果が得られるように、検討・見直しを毎年度行っを達成する た め に取るている。また、コンプライアンスや会計事務に関する研修も実施し、教職員べき措置の意識改革を行った。

４ 管理運営に関する事
項
Ⅱ 業務運営の効率化に・業務効率化・効果的な資源配分の取組については、その効果をよ

外部資金獲得状況等の評価を行い、インセンティブを付与する等メリハリの関する目標を達成するたり具体的に検証することが期待される。

ある経費配分を行った。平成 28 年度においては、校長裁量経費を前年度予算の 130%とし、より校長のリーダーシップが発揮されるような経費配分をめに取るべき措置行った。

Ⅲ 予算（人件費の見積

・教育研究に必要な経営基盤の確保については、今後の重要な課メインバンク見直しに伴う振込手数料の削減（平成 28 年 1 月から）など教育もりを含む。），収支計画

題として、引き続き検討していくことが必要である。

研究に必要な経営基盤の確保に努めた。

及び資金計画１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
２ 予算
３ 収支計画４ 資金計画５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費

4Ⅴ 重要 な財 産を 譲渡・土地の運用について、事務部の資質・対応能力の向上が図られる

有効的な活用方法の検討や売却等の処分手続きを進めるなど一部実施をし，又は担保に供することが期待される。

行った。

Ⅶ その他主務省令で定・耐震化等の安全確保に向けた取組に留まらず、高専の将来に向高専において実施している教育改革に対応した施設整備や施設マネジメめる業務運営に関する事

けた構想等の下で、今後の高専のあり方にふさわしい教育環境のントを計画的に推進していくために、国立高専機構施設整備５か年計画整備が進められることが望まれる。

（平成 28 年６月決定）において、平成 28 年度からの 5 か年の間で重点的計画

項に取り組むべき対象施設や実施方針等を定めた。

１ 施設及び設備に関する計画
Ⅶ その他主務省令で定・今後の教育改革における学校の現場視点の重要性を踏まえ、校長岡技科大、豊橋技科大、民間企業（三菱重工業株式会社、オムロン株式

める業務運営に関する事

長等管理職の人事計画が検討されることも重要である。

会社、日本ナショナルインスツルメンツ）と連携した技術向上研修、セミナ・法人運営に対する人件費の影響という視点から、今後のシミュレーー、人事交流を実施した。

項
２ 人事に関する計画（１）方針ションを踏まえた詳細な人事計画を策定する必要がある。
・技科大・企業等における研修が、より積極的に実施されることが望まれる。

（２）人員に関する指標

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