EDI データの保存について『正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程』（電子帳簿保存法 施行規則第 8 条 1 項 二号の規程 参考例）

平成 18 年 3 月
CI-NET 実用化推進委員会／調達・出来高 WG
財団法人建設業振興基金 建設産業情報化推進センター

－ はじめに －CI-NET 実用化推進委員会 調達・出来高 WG では、CI-NET（LiteS）の実用拡大に伴い顕在化された運用上の課題について、その解決に向けた検討を実施してきています。当 WGにおいて平成 16 年度から継続的に検討しているテーマの一つに『EDI データの保存』が挙がっており、17 年度においても引き続き議論を重ねてきたところですが、本資料はその検討結果の一部として取り纏められたものです。
建設業法の改正により、平成 13 年 4 月より請負契約の電子化が認められ、それまでの書面の交付に替えた電子的手段による契約が既に実施されるに至っています。また、その電子化の基準については建設業法に関連したガイドライン（建設業法施行規則第 13 条の 2 第2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン）により、一定の技術的要件が定められています。よって、建設業法の観点からすればこのガイドラインの技術的要件を満たした
電子データを建設業法で規定する期間（5 年間）保存すれば良いわけですが、取引に関わる帳簿や書類等の保存に関する規定は、建設業法のみならず他の関連する法令についても当然その要件を満たす必要があります。例えば国税関係法令の一つである「法人税法（正確には法人税法施行規則第 59 条）」によれば、『取引に関して、相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し』を『7 年間、これを納税地に保存しなければならない』と規定されています（同様の規定は所得税法や商法等にもある）。
また、平成 16 年 11 月に成立した「e-文書法」を受け、「電子帳簿保存法」が同年 12 月に改正されています。その改正により、17 年 4 月から重要な書類を除き国税関係書類のス
キャナ保存が認められることとなりましたが、もともと電子データ交換を実施している
CI-NET ユーザーにとっては、スキャナ保存の容認よりも重要な改正が合わせて実施されています。その一つは電子取引の場合の電子データ保存の要件が強化されていることです。
二つ目は罰則規程が新たに設けられたことです。
●電子取引の場合の電子データ保存の要件強化・・・電子帳簿保存法 施行規則第８条●罰則規程の強化・・・電子帳簿保存法 第 11 条
本資料では、先ず電子帳簿保存法について解説したうえで、電子帳簿保存法

施行規則

第 8 条で定められている『電子取引の取引情報に係る電磁的記録の訂正及び削除の防止に関する事務処理規程』についての参考例を示しています。本資料が皆様の電子商取引への取り組みに対して幾らかでも役立てば幸いです。

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ii

－ 目

次 －

０．本資料の扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(1) 本資料の主な対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(2) 本資料の扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１．電子帳簿保存法とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(1) 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５1) 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存要件（法 第４条）・・・・・・

５2） 国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存要件（法 第５条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(2) 電子帳簿保存法の改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(3) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存（法 第 10 条）・・・・・・・・・ ７
２．電子取引の場合の電子データ保存の要件について〔電子帳簿保存法 施行規則第８条〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３．『正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程』について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０■EDI データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（参考例）・・・・・１１
４．参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３(1) CI-NET 実施に係る取引情報の保存について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３(2) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録を書面に出力し保存する
場合の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４(3) 電子取引の取引情報を ASP に保存する場合の対応・・・・・・・・・・・・・・・ １５５．関係法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
A．電子帳簿保存法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
B．電子帳簿保存法 施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４C．通達及び解説（趣旨説明）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
D．税務相談室一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９

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iv

０．本資料の扱いについて(1) 本資料の主な対象者
本資料は建設業界の EDI 標準である CI-NET を用いて、建設工事に係る見積業務や注文・注文請け業務、出来高・請求業務等を実施する受発注者で、その取引情報を電磁的記録として保存する事業者を対象としています。
また、本資料では国税関係書類（契約書＝注文・注文請けデータ等）の保存義務に関する代表的な法令として法人税法を取り上げていますが、他の国税関係法令や商法、建設業法等においても同様の措置が取り決められていますので、これらの法規を遵守することが求められます。
(2) 本資料の扱いについて
本資料は電子帳簿保存法及び電子帳簿保存法 施行規則（通達含む）の一部について、一般的な考え方を示したうえで、電子帳簿保存法 施行規則第 8 条 第 1 項に記載されている『正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程』の参考例を提示することを主たる目的としています。また、本資料の後段（「４．参考」）では、電子取引の取引情報を書面に出力して保存する場合や ASP の保管サービスを利用する際の留意事項等を記載
していますが、これらの記述を含め、本資料に記載する一般事項を個別企業毎に異なる業
務実態に当てはめた場合、その有効性を確保することはなかなか難しいように思われます。
国税関係の帳簿書類を適正に保存するということは、保存義務者である企業にとって重要な事項でありますので、何をどのように保存するかについては各企業の責任において判断することが求められています。なおその判断が有効であるか否かについては自社内だけの検討では明確にできない場合がありますので、所轄の税務署や国税局の確認をとるなどの措置が必要です。
※ご参考までに、国税庁の Web から転載した『税務相談室一覧』を巻末の「５．関係法
令等」に掲載しています。

1１．電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法（法の名称は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」ですが、本資料では「電子帳簿保存法」あるいは「法」と記載します）は、平成 10 年 3 月に制定され、翌年 7 月から施行されています。
法人税法や所得税法等のいわゆる国税関係法令では、国税関係書類の保存形態や保存年数について規定していますが、電子帳簿保存法は法の名称からも分かるとおり、電磁的記録
による保存の“特例”を定めたものです。例えば法人税法では総勘定元帳や仕訳帳、決算書類や契約書、請求書等の国税関係書類について、原則、納税地に 7 年間、紙の状態での保存が規定1されていますが、この電子帳簿保存法が制定されたことにより、法の要件にしたがって所轄の税務署長に申請しそれが認められれば、これまでの紙による保存に代え電子的な保存が可能となり、保存に掛かるコストの低減等が実現されるようになりました。
以下簡単に電子帳簿保存法について解説します。
先ほどの繰り返しになりますが、電子帳簿保存法の第 1 条には法の趣旨が記載されており、そこには以下の内容が記されています。
『情報化社会に対応し、納税者の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減するため、所
得税法や法人税法等の国税関係法令で規定する国税関係帳簿書類の保存方法等についての“特例”を定めるもの』
すなわち、これまでは国税関係の帳簿書類は原則“紙”による保存が義務づけられていましたが、社会全体の情報化の進展を背景として、納税者の保存に要するコストを削減する
ため、一定の要件のもと、国税関係帳簿書類を電磁的記録（あるいはマイクロフィルム）による保存が認められるに至ったことを示しています。
●電子帳簿保存法（趣旨）
第一条 この法律は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他の国税に関する法律の特例を定めるものとする。

なお、同法では国税関係帳簿書類の保存要件について主に第 4 条、第 5 条で規定しているほか、第 10 条において電子取引の取引情報に関する保存要件を規定しています（CI-NET
による EDI 取引も法第 10 条に該当します）。
また、平成 16 年の改正により法第 11 条（他の国税に関する法律の規定の適用）が追加され翌年 4 月より施行されていますが、その内容は、電子データ等の保存に関しての罰則規程となっています。
1

法人税法では 6～7 年目はマイクロフィルムでの保存も許容している2

●第 4 条「国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等」●第 5 条「国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等」●第 10 条「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」●第 11 条「他の国税に関する法律の規定の適用」
本資料においては、第 4 条及び第 5 条について概説し、CI-NET 等の EDI 取引に関する
電子データの保存要件である法第 10 条及び第 10 条の保存要件を具体的に規定する電子帳
簿保存法 施行規則第 8 条について解説します。
国税関係法令その他の法律

２条 定義

保存方法
等を規定

特例

電子帳簿保存法

法人税法

所得税法

１条 趣旨

３条 他の国税に関する法
律との関係
４条～９条
（国税関係
帳簿書類の
電子保存
等）

１０条
（電子取引
の取引情報
の保存）

電子帳簿
保存法
施行規則
第８条
（電子データの保存要件）

１１条 （罰則規程）

国税関係帳簿書類

図１ 国税関係法令と電子帳簿保存法の関係及び帳簿法の全体構成(1) 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存法第 4 条（電磁的記録による保存）及び第 5 条（マイクロフィルムによる保存）について
１） 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存要件（法 第 4 条）
第 4 条では、国税関係帳簿書類の保存義務者は、以下の帳簿、書類の全部または一部について、所轄の税務署長の承認を受けた時は、その帳簿、書類の備え付け及び保存をもって国税関係帳簿書類の備え付けや保存に代えることができると規定しています。
第 1 項：国税関係帳簿（自己が電子計算機で作成した、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿）
第 2 項：国税関係書類（自己が電子計算機で作成した、損益計算書や貸借対照表などの決算関係書類）第 3 項：国税関係書類（原本が紙のものも一定の要件の下でスキャナ保存が認められており、保存対象は、国税関係帳簿書類の内、帳簿・決算関係書
類及び３万円以上の契約書・領収書やこれらの写しを除くものと決められている。具体的には、３万円未満の契約書、領収書

3のほか請求書、納品書、見積書、注文書等及びこれらの写しが該当する。
）2
すなわち、これまで紙に出力して保存していた仕訳帳等の帳簿や書類を電磁的記録（ハードディスクや MO、CD-ROM 等）に代えて備え付けることや、保存することが可能になったことを意味しています。ただしこのような措置（便益）を受けるためには、所轄の税務署長に事前（3 ヶ月前まで）に申請し、承認を受ける必要があります。また、その保存要件等は電子帳簿保存法のほか同法 施行規則等で定められており、1 項および 2 項について
は、自己（保存義務者および会計事務所等に委託している場合は委託先も含む）が最初の記録段階から一貫してコンピュータを使用し作成したデータであることが必要です。また、データの検索機能や訂正・加除の履歴が分かる等の仕組みも求められています。
なお、3 項の措置は平成 16 年 12 月の改正（17 年 4 月施行）を受け、追加されたものですが、取引の相手から受け取った請求書や注文書などの紙についても、一定の要件のもとスキャナ保存することが認められています。
●電子帳簿保存法（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）
第四条
保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階か
ら一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、納税地等の所轄税務署長（財務省令で定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長等」という。
）の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
２
保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
３
前項に規定するもののほか、保存義務者は、国税関係書類（財務省令で定めるものを除く。）の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。

2） 国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存要件（法 第 5 条）
電子帳簿保存法第 4 条第 1 項および第 2 項で対象とする電子データについて、その保存を電磁的記録ではなく、COM（Computer Output Microfilm：コンピュータにより出力されるマイクロフィルム）に保存する場合を規定しています。保存要件は、第 4 条の保存要件に加え、マイクロフィルムの保存に関する書類の備え付けなどが求められています。

2

電子帳簿保存法施行規則 第３条で規定（詳細は「５．関係法令等を参照のこと）

4

Ｂ. 電子帳簿保存法

施行規則」

なお、法第 6 条から 9 条は、上記の 4 条および 5 条で規定する保存について、「承認の申請」や「承認に係る変更」あるいは「承認の取消し」等を規定しているものです。具体的な内容については「５．関係法令等 A．電子帳簿保存法、B．電子帳簿保存法 施行規則」
を確認ください。

参考：電子帳簿保存法の改正について
平成 16 年 2 月 6 日に、政府（IT 戦略本部）は、「e-Japan 戦略Ⅱ加速化パッケージ」を発表しています。この中の「４．IT 規制改革の推進」として、財務関係書類、税務関係書類等の文書・帳票のうち、電子的な保存が認められていないものについて、近年の情報技術の進展等を踏まえ、文書・帳票の内容、性格に応じた真実性・可視性等を確保しつつ、原則としてこれらの文書・帳票の電子保存が可能となるようにする
ことを、統一的な法律（通称「e-文書法」）の制定等により行うこととする『e－文書イニシアティブ』を公表し、平成 16 年 11 月に「e-文書法」が国会で可決され、平成17 年 4 月 1 日より施行されるに至りました。この「e-文書法」を受けて、平成 16
年 12 月 1 日に「電子帳簿保存法」が改正され、17 年 4 月 1 日よりスキャニングによる電子化が容認されています。
前述の法第 4 条第 3 項の部分は、正にこの改正により追加されたものです。また、
法第 11 条についてもこの改正により追加された条文ですが、その内容は「青色申告の承認申請の却下・取消し」、「連結納税の承認取消し」といった大変重い罰則規程となっています。

(2) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存（法 第 10 条）
法第 4 条及び第 5 条の適用は、電磁的記録あるいはマイクロフィルムによる保存を希望する事業者が、所轄の税務署長に申請し、認められることにより初めてその便益を受けるというものですが、
法第 10 条は EDI 取引に代表される電子取引の場合を対象としており、
EDI 等の電子取引を実施する事業者全てが対象となります。その内容は電子取引の取引情報（注文データや請求データ等）を電磁的記録、即ち CD-ROM やハードディスク等に保存しなければならないと規定しているものです。ただし、電磁的記録への保存に代えて、取引情報を出力した書面やマイクロフィルムを保存することも許容されています。
なお、この 10 条の場合には税務署長への申請は必要有りません。また、電磁的記録の保存に関する具体的な要件は、電子帳簿保存法 施行規則第 8 条に規定されています。
●電子帳簿保存法（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）
第十条 所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。
）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。

5２．電子取引の場合の電子データ保存の要件について〔電子帳簿保存法 施行規則第 8 条〕
前述のとおり、EDI 等の電子取引の場合、その取引情報を電磁的記録として保存しなけ
ればなりませんが、その具体的な要件は電子帳簿保存法 施行規則 第 8 条に定められています。
先ず、第 8 条第 1 項について簡単に説明します。
電子帳簿保存法の第 10 条で規定している EDI 等の電子取引を実施する者は、法人税法を例にとれば、その電子取引の取引情報（注文データや請求データ等）を原則、納税地（次ページ条文中の①部分）に 7 年間（同②部分）保存しなければなりません。また次の 3 点の要件を満たす必要があります。
●見読性の確保・・・取引情報を保存している場所にコンピュータやディスプレイ、プリンタを備え付け、ディスプレイに映し出すことや、プリン
タでその内容を速やかに出力するような「見読性」を確保する必要が有ります（同③部分）。
●システム概要書の備え付け・・・・・・上記のコンピュータには当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類も合わせて備え付ける必要が有ります（同④部分）。
●検索機能の確保・・保存している取引情報について、取引年月日や取引金額等で検索する機能が求められています（同⑤部分）。
いくつかの要件を記述しましたが、ここに記載した要件は EDI 取引等の電子取引をした
場合の電磁的な記録の保存に関する前提条件となっており、これらの要件を満たしたうえ
で、以下の一号、二号のいずれかの措置を講ずることが求められています。
一 当該取引情報の授受後遅滞なく、当該電磁的記録の記録事項に電子署名を行い、かつ、当該電子署名が行われている電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すこと。
二 当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。

一号の措置は、取引先から EDI データ（注文データや請求データ等）を受け取った後、速やかにタイムスタンプ付きの電子署名を付け保存することを意味しています。電子署名とは主に電子データの否認防止、偽造・改竄の防止のために用いられるもので、書面の場
合での印影やサインに該当するものです。また電子署名の中にタイムスタンプを付けることにより、取引先から受領した EDI データの日付に対して信頼性を確保する意味があります。

6

また二号の措置は、電子取引の取引情報の保存について、社内規程として「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を定め、その規程にそった運用を行う
こと、更に保存するデータと共にその規程を備え付けることを求めています。この二号の措置は、『事務処理規程』によって電子取引の取引情報に係る電磁的記録の真実性を確保す
ることを目的としたものです。
●電子帳簿保存法 施行規則
（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）第八条
法第十条 に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、次項又は第三項に定めるところにより同条 ただし書の書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き、当該電子取引の取引情報（法第二条第六号 に規定する取引情報をいう。
）に係る電磁的記録を、①当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、②当該書面を保存すべきこととなる期間、次の各号に掲げるいずれかの措置を行い、③第三条第一項第四号及び④第五項第五号において準用する同条第一項第三号（同号イに係る部分に限る。
）及び⑤第五号に掲げる要件に従って保存しなければならない。
一 当該取引情報の授受後遅滞なく、当該電磁的記録の記録事項に電子署名を行い、かつ、当該電子署名が行われている電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すこと。
二 当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。
２
法第十条 ただし書の規定により同条 ただし書の書面の保存をする保存義務者は、当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明りょうな状態で出力しなけ
ればならない。
３
法第十条 ただし書の規定により同条 ただし書の電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする保存義務者は、当該電子計算機出力マイクロフィルムを、第一項に規定する
場所に、同項に規定する期間、第四条第二項において準用する同条第一項第一号（同号ロに係る部分に限る。）から第四号までに掲げる要件に従って保存しなければならない。
注） “①”等の文字及び下線は解説の便宜上追加したもの

電子帳簿保存法 施行規則 第 8 条 第 2 項については、電子取引の取引情報を書面に出力して保存する場合について規定しています。本資料は EDI 等の電子取引の取引情報を電子データとして保存する場合を想定していますが、何らかの理由により紙による保存を実施する場合もあり得ますので、書面に出力して保存する場合の対応についても「４．参考 (2)
電子取引の取引情報に係る電磁的記録を書面に出力し保存する場合の対応」に記載しています。必要に応じて参照ください。
また、施行規則第 8 条第 3 項は、マイクロフィルムに保存する場合について規定しているものです。建設業界においてはマイクロフィルムに保存するニーズは低いと思われます
ので、説明は省略します。

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３．『正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程』について
前述のとおり、電子帳簿保存法 施行規則 第８条 第１項においては、見読性の確保や検索機能等を確保したうえで、一号ないし二号のいずれかの措置をとることが求められていますが、本資料では二号の『事務処理規程』についての参考例を次ページ以降に示しています。なお、国税庁が Web に公開している通達の趣旨説明（解説）では、二号の規程は以下の区分に分かれています。（詳細は「５．関係法令等 C．通達及び趣旨説明」を参照ください）●自らの規程のみによって防止する場合
・データの訂正削除を原則禁止
・業務処理上の都合により、データを訂正又は削除する場合（例えば、取引相手方からの依頼により、入力漏れとなった取引年月日を追記する等）の事務処理手続（訂正削除日、訂正削除理由、訂正削除内容、処理担当者の氏名の記録及び保存）
・データ管理責任者及び処理責任者の明確化●取引相手との契約によって防止する場合
・取引相手とデータ訂正等の防止に関する条項を含む契約を行うこと。
・事前に上記契約を行うこと。
・電子取引の種類を問わないこと。
「自らの規程のみによって防止する場合」とは、EDI 取引等の取引情報を電子的に保存する企業が、そのデータの訂正及び削除に関して社内規程等により取り決める場合です。
本資料では、「自らの規程のみによって防止する場合」についての参考例を以下に示しますが、参考例のように独立した規程でなくとも、既に同様の規程が策定済みであれば、参考例の内容が盛り込まれているかを確認し、適宜必要な修正を実施してください。

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■EDI データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（参考例）
第１条 CI-NET による EDI により、相手方から提供された取引関係情報および相手方に提供した取引関係情報のうち、第２条で規定するメッセージについては、必要とされる期間［※具体的な期間（○年○月）を記載する］、決められた場所［※具体的なサーバー名等を記載する］に保存しなければならない。

第２条 保存する取引関係情報は以下の通りとする。
・設備見積回答メッセージ
・購買見積回答メッセージ
・確定注文メッセージ・注文請けメッセージ・・・

第３条 保存する取引関係情報の記載内容を訂正あるいは削除することは、原則禁止する。

第４条

業務処理上の都合により、保存する取引関係情報の内容を訂正または削除する場

合、以下の内容を記載した『CI-NET 取引関係情報

訂正・削除の申請書（別紙１）』を第５条で規定する管理責任者［※処理責任者のほか、別途定める場合もあり得る］に提出すること。
①申請日、②取引件名、③発注者コード、④発注者名、⑤受注者コード、⑥受注者名⑦帳票ナンバー、⑧参照帳票ナンバー、⑨訂正・削除日、⑩訂正・削除内容、⑪訂正・削除理由、⑫処理担当者氏名

第５条 保存する取引関係情報の管理責任者および処理責任者は以下の通りとする。
・管理責任者：［○○部○○課 課長 ○○○○］
・処理責任者：［○○部○○課 係長 ○○○○］※「CI-NET による EDI」や「取引関係情報」といった言葉の定義については、省略している。
必要が有れば明文化していただきたい。

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（別紙１）『CI-NET 取引関係情報 訂正・削除の申請書』
管理責任者（○○部○○課

課長 ○○○○）殿処理担当者：

平成

年

月

日

訂正・削除の区分：訂正・削除 （該当するものを丸で囲む）
取引件名：
発注者コード：

発注者名：

受注者コード：

受注者名：

帳票ナンバー：

参照帳票ナンバー

訂正・削除日：平成年月日

訂正・削除の内容：

訂正・削除の理由：

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４．参考
(1) CI-NET 実施に係る取引情報の保存について
CI-NET による EDI を開始した事業者が電子帳簿保存法 第 10 条の規定にそって電子取引の取引情報を保存する場合の考え方を下図のとおり整理しています。ただし、便宜上説明を簡略化していますので、詳細については本資料の解説部分や関係法令等について理解しておく必要があります。
対象メッセージとしては、確定注文、注文請け、見積回答、出来高
報告、請求等のメッセージが想定される。
〔重要〕どのメッセージが保存対象かは一概に決められない。メッ
セージのデータ項目の使用有無やデータ交換協定書等で規定する運用の相違により個別企業毎の判断が求めらる。よって、所轄の税務署に確認することが望ましい。

CI-NETによるEDI開始

保存対象メッセージの明確化

紙で保存 or 電子で保存

紙

電子帳簿保存法 施行規則第８条 ２項
法第十条 ただし書の規定により同条 ただし書の書面の保存をする保存義務者は、当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明りょうな状態で出力しなければならない。
補足；
CI-NET等のEDI取引を実施する者は、見積データや注文・注文請
けデータ等の取引情報を書面で保存をする場合は、それらの書面（見積書等）を、原則、納税地に７年間整理して保存しなければならない。また、施行規則では、「当該書面は、整然とした形式及び明りょうな状態で出力しなければならない」とされているが、具体的な基準は示されていないため、必要があれば所轄の税務署に確認することが望ましい。

電子＜保存要件１＞①見読性の確保②システム概要書の備付③検索機能の確保

CI-NET等のEDI取引を実施する者で、見積データや注文・注文請
けデータ等の取引情報を電子データで保存をする場合は、左記の「保存要件１」を満たした上で「保存要件２」のいずれかの措置を講ずる必要がある。
＜保存要件２＞
電子帳簿法 施行規則第８条
一号 or 二号
二号

一号

電子帳簿保存法 施行規則第８条 １項
一 当該取引情報の授受後遅滞なく、当該電磁的記録の記録事項に電子署名を行い、かつ、当該電子署名が行われている電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すこと。
補足；
タイムスタンプの付し方等については、「５．関係法令等 C通達及び趣旨説明」の国税庁の解説が参考となります。
電子帳簿保存法 施行規則第８条 １項
二 当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。
補足；
本資料に掲載している「事務処理規程（参考例）」をご覧ください。

図２ 電子取引の取引情報の保存について

11

(2)電子取引の取引情報に係る電磁的記録を書面に出力し保存する場合の対応
CI-NET 等の電子取引に関しては、取引情報を電磁的記録として保存する必要があり
ますが、電磁的記録を出力した書面又はマイクロフィルムを保存することも許容されています。（電子帳簿保存法

第 10 条）

ここでは取引情報を書面に出力し保存する場合の対応について記載します。電子帳簿保存法 施行規則第 8 条 第 2 項においては、書面で保存する場合の要件が記載されていますが、そこには「当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明りょうな状態で出力しなければならない。
」と記載されています。
「前項に規定する場所に、同項に規定する期間」とは、原則、納税地に 7 年間保存することを意味しています。
「整理して」については、時系列順に綴ること等の規則性や検索性が求められているよ
うに思えますが、具体的な記述はなされていません。同様に「整然とした形式及び明りょうな状態」についても明確な基準が示されていませんので、所轄の税務署や国税局に確認することが望ましいように思われます。
●電子帳簿保存法 施行規則
（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）
第８条＜第１項 省略＞
２
法第十条 ただし書の規定により同条 ただし書の書面の保存をする保存義務者は、当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明りょうな状態で出力しなければならない。
＜第３項 省略＞＜参考＞※国税庁が Web に公開している通達及び趣旨説明の記載には、法第 4 条に関連して以下の説明がなされています。施行規則第 8 条第 2 項（書面の保存）についての記述ではありませんが、参考となるのではないでしょうか。
（整然とした形式及び明りょうな状態の意義）
4-13 規則第 3 条第 1 項第 4 号（（電子計算機等の備付け等））及び規則第 4 条第 1 項第 4 号（（マイクロフィルムリーダプリンタの備付け等））に規定する「整然とした形式及び明りょうな状態」とは、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式で出力され、かつ、出力される文字を容易に識別することができる状態をいう。

12

(3)電子取引の取引情報を ASP に保存する場合の対応
現在、CI-NET（LiteS）を実施している受注者側の多くは、CI-NET の規約を満たした
ASP3サービスを利用しており、その取引情報（見積回答や注文請け等のデータ）の保存についても、ASP の保管サービスを用い、ASP のサーバーに保存する場合もあるようです。
ここでは、電子取引の取引情報を ASP に保存する場合の留意点について記述します。
1) 社内規程の設置
国税関係帳簿書類の保存義務者が電子取引の取引情報を ASP のサーバー等に保存した場
合であっても、取引情報の所有者は ASP 事業者ではなく、ASP の保管サービスを利用する
ユーザー（保存義務者）であり、その管理においても保存義務者が所有するサーバー等に保存する場合と何ら変わらないものと考えられます。よって、ASP 等の第三者によるデー
タ保管サービスを適用する場合においても電子帳簿保存法 施行規則第 8 条 1 項 二号の措置をとる場合は「EDI データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を設ける必要があると思われます。
2) 保管サービスの有無を確認
はじめに確認すべきことは、利用したいと考えている ASP が「EDI データの保管サービス」を提供しているか否かです。データの作成・編集・送受信・データ管理等のいわゆるEDI 業務に関するサービスと送受信した EDI データの保管サービスは別物と考えられます。
受発注者間で日々送受信される EDI データは ASP のサーバー上のデータベースに書き込まれていきますが、保存義務者が電子取引の取引情報を保存する場合は、日常業務のデータを書き込むデータベースとは別の「保管システム」に保存されることを確認する必要があります。
3) 保管サービスの内容確認
電子取引の取引情報を電子データとして保存する場合は、前述したとおり「見読性の確保」や「検索機能の確保」あるいは「システム概要書の備え付け」といった要件を満たす必要がありますので、ASP の提供する保管サービスがこれらの要件を満たしているか確認する必要があります。
また、ASP の保管サービスを利用する場合には以下の内容を確認しておいた方がよろしいでしょう。
①改ざん・削除の防止
当然のことですが、ASP 保管サービスを利用するユーザー以外の者が保存データ
ASP（Application Service Provider）：コンピュータ・ソフトウェアを販売する代わりにネットワーク経由でソフトの機能だけを有償で提供する事業者のこと。
3

13

を改ざん、削除できないようなセキュリティ機能を設けているか確認ください。なお、ユーザー以外とは第三者のみならず ASP 事業者も該当します。
②中途解約の扱いについて
ASP 保管サービスの利用者が同サービスを中途解約する場合の保存データの扱いについて確認ください。解約する場合とは、自社で保存する、あるいは別の ASP や
データセンター等に移管する場合が想定されますが、移管した後、元のデータを ASP側で削除する等の取り決めを確認する必要があります。
上記３）の具体的な確認方法としては、取り引きする ASP のサービス内容について“契約約款”や“利用規約”等で上記の内容が実施されているかご確認ください。
また、現在取り引きされている ASP が上記の要件を満たしていない場合は、EDI データの内容を p14 の「(2)電子取引の取引情報に係る電磁的記録を書面に出力し保存する場合の対応」に基づき紙に出力し、保存してください。

「データ保管に関する利用規約」の内容を確認「EDIデータの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を設ける「EDIデータの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を設ける

見積依頼データ
見積回答データ

発注者

確定注文データ

ASP
事業者

受注者

注文請けデータ
出来高報告データ
出来高確認データ
データベース

請求データ

データベース【EDIデータ保管システム】
見積回答データ
確定注文データ
注文請けデータ
出来高報告データ
請求データ 等

【EDIデータ保管システム】
見積回答データ
確定注文データ
注文請けデータ
出来高報告データ
請求データ 等図３ EDI の受発注者でデータ保存に関する留意事項

14なお、保存義務者が国税関係帳簿書類を保存する場所は、原則、納税地と規定されていますが、ASP のサーバーに保存する場合については、国税庁から以下の通達及び趣旨説明（解説）がなされています。
●通達（抜粋）（電子取引の範囲）
2－3 法第 2 条第 6 号（（電子取引の意義））に規定する「電子取引」には、取引情報が電磁的記録の授受によって行われる取引は通信手段を問わずすべて該当するのであるから、例えば、次のような取引も、これに含まれることに留意する。
(1) いわゆる EDI 取引(2) インターネット等による取引(3) 電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）(4) インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引【通達の解説】
法第 2 条第 6 号において、電子取引とは、「取引情報（取引に関して受領し、又は交付される注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。」と規定されているが、インターネット等の急速な進展
により、いわゆる EDI（Electronic Data Interchange）取引以外にも、様々な取引形態が発生してきており、納税者が行っている取引が電子取引に該当するか否かの判断に迷うケースもあると考えられる。したがって、取引情報の授受が電磁的方式によって行われる取引はすべて該当するのであるが、その内容をある程度明示する必要があることから、一般に行われている電子取引について念のため例示したものである。
なお、本通達の(4)の取引は、例えばＡＳＰ（Application Service Provider）事業者を介した取引がこれに該当する。この場合、取引情報の授受が電磁的記録により行われることから電子取引に該当するが、取引情報に係る電磁的記録は保存義務者側では保存がなく、一般的にはＡＳＰ事
業者の管理下にある電子計算機に保存されることとなる。
しかし、このような場合であっても、4－12 の注書きの考え方を踏まえ、ＡＳＰ事業者に保存されている電磁的記録が保存義務者に帰属し、規則第 8 条第 1 項（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の訂正削除の防止））の要件を満たし、納税地等の電子計算機において取引情報に係る電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に速やかに出力でき、国税に関する法律の規定に基づく
保存期間保存されるなどして当該保存期間を通じて当該電磁的記録の内容を確認できることが契約書等で明らかにされている場合には、納税者側で保存がなされているものとして取り扱うこととする。
（参 考）○ＥＤＩとは、商取引に関する情報を企業間で電子的に交換する仕組みをいう。
○ＡＳＰ事業者とは、ビジネス用のソフトウェア等をインターネットを通じてレンタルする事業者をいう。

●通達（抜粋）（電磁的記録の保存場所に備え付ける電子計算機及びプログラムの意義）
4-12 規則第３条第１項第４号及び第５項第４号（（電子計算機等の備付け等））に規定する「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム」とは、必ずしも法第６条第１項（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））に規定する「国税関係帳簿の15作成に使用する電子計算機及びプログラム」を指すものではないことに留意する。（平 17 年課総４－５により改正）(注) 規則第３条第１項第４号及び第５項第４号の規定の適用に当たり、保存場所に電磁的記録
が保存等をされていない場合であっても、例えば、当該保存場所に備え付けられている電子計算機と法第６条第１項に規定する国税関係帳簿書類の作成に使用する電子計算機とが通信回線で接続されているなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、それぞれの要件に従った状態で、速やかに出力することができるときは、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱う。

16

５．関係法令等
A．電子帳簿保存法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
B．電子帳簿保存法 施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
C．通達及び趣旨説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
Ｄ．税務相談室一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
A．電子帳簿保存法■電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年三月三十一日法律第二十五号）
最終改正：平成一七年三月三一日法律第二一号（趣旨）
第一条
この法律は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他の国税に関する法律の特例を定める
ものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一国税 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第一号（定義）に規定する国税をいう。
二
国税関係帳簿書類 国税関係帳簿（国税に関する法律の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十六条第九項（保税工場等において保税作業をする場合等の内国消費税の特例）に規定する帳簿を除く。）をいう。以下同じ。
）又は国税関係書類（国税に関する法律の規定により保存をしなければならないこととされている書類をいう。以下同じ。
）をいう。
三
電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式（第六号において「電磁的方式」という。）で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
四保存義務者 国税に関する法律の規定により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている者をいう。
五納税地等 保存義務者が、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者（国税通則法第二条第五号 に規定する納税者をいう。以下この号において同じ。
）である場合には当該国税の納税地をいい、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者でない場合には当該国税関係帳簿書類に係る対応業務（国税に関する法律の規定により業務に関して国税関係帳簿
書類の保存をしなければならないこととされている場合における当該業務をいう。）を行う事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地をいう。
六電子取引 取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。
）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。
七電子計算機出力マイクロフィルム 電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。
17

（他の国税に関する法律との関係）
第三条
国税関係帳簿書類の備付け又は保存及び国税関係書類以外の書類の保存については、他の国税に関する法律に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）
第四条
保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、納税地等の所轄税務署長（財務省令で定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長等」という。
）の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
２
保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
３
前項に規定するもののほか、保存義務者は、国税関係書類（財務省令で定めるものを除く。
）の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けた
ときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）
第五条
保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
２
保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
３
前条第一項又は第二項の承認を受けている保存義務者は、財務省令で定める場合において、当該承認を受けている国税関係帳簿書類の全部又は一部について所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿
書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。
（電磁的記録による保存等の承認の申請等）
第六条
保存義務者は、第四条第一項の承認を受けようとする場合には、当該承認を受けようとする国税関係帳簿の備付けを開始する日（当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。
第五項第一号において同じ。）の三月前の日までに、当該国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿の作成に使用する電子計算機及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次項において同じ。
）

18

の概要その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、これを所轄税務署長等に提出しなければならない。ただし、新たに設立された法人（法
人税法第二条第八号 （定義）に規定する人格のない社団等を含む。次項において同じ。
）
が、当該承認を受けようとする場合において、当該承認を受けようとする国税関係帳簿の全部又は一部が、その設立の日から同日以後六月を経過する日までの間に備付けを開始する国税関係帳簿であるときは、設立の日以後三月を経過する日までに、当該申請書を所轄
税務署長等に提出することができる。
２
保存義務者は、第四条第二項又は第三項の承認を受けようとする場合には、当該承認を受けようとする国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代える日（当該国税関係書類が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第五項第二号において同じ。
）の三月前の日までに、当該国税関係書類の種類、同条第二項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関係書類の作成に使用する電子計算機及びプログラムの概要、同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要、その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、これを所轄税務署長等に提出しなければならない。ただし、新たに設立された法人が、同条第二項又は第三項の承認を受けようとする場合において、当該承認を受けようとする国税関係書類の全部又は一部が、その設立の日から同日以後六月を経過する日までの間に当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えるものであるときは、設立の日以後三月を経過する日までに、当該申請書を所轄税務署長等に提出することができる。
３
所轄税務署長等は、第一項又は前項の申請書の提出があった場合において、当該申請書に係る国税関係帳簿書類の全部又は一部につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その該当する事実がある国税関係帳簿書類について、その申請を却下することができる。
一
次条第一項の規定による届出書が提出され、又は第八条第二項の規定による通知を受けた国税関係帳簿書類であって、当該届出書が提出され、又は当該通知を受けた日以後一年以内にその申請書が提出されたこと。
二
その電磁的記録の備付け又は保存が、第四条各項に規定する財務省令で定めるところに従って行われないと認められる相当の理由があること。
４
所轄税務署長等は、第一項又は第二項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、却下の処分の通知をするときは、その理由を記載しなければならない。
５
第一項又は第二項の申請書の提出があった場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。
一 当該申請書が国税関係帳簿に係るものである場合（第三号に掲げる場合を除く。
）
当該国税関係帳簿の備付けを開始する日の前日
二
当該申請書が国税関係書類に係るものである場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代える
日の前日
三
当該申請書が第一項ただし書又は第二項ただし書の規定により提出されたものである場合 その提出の日から三月を経過する日
６
保存義務者は、第四条各項のいずれかの承認を受けようとする国税関係帳簿書類につき、所轄税務署長等のほかに第一項又は第二項の申請書の提出に当たり便宜とする税務

19

署長（以下この項において「所轄外税務署長」という。）がある場合において、当該所轄
外税務署長がその便宜とする事情について相当の理由があると認めたときは、財務省令で定めるところにより、当該所轄外税務署長を経由して、当該申請書を当該所轄税務署長等に提出することができる。この場合において、当該申請書が所轄外税務署長に受理された
ときは、当該申請書は、その受理された日に所轄税務署長等に提出されたものとみなす。
（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）
第七条
第四条各項のいずれかの承認を受けている保存義務者は、当該承認を受けている国税関係帳簿書類（以下この条及び次条第一項において「電磁的記録に係る承認済国税
関係帳簿書類」という。）の全部又は一部について、第四条第一項に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は同条第二項若しくは第三項に規定する電磁的記録の保存をやめようとする場合には、財務省令で定めるところにより、そのやめようとする電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の種類その他必要な事項を記載した届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があったときは、その提出があった日以後は、当該届出書に係る電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類については、その承認は、その効力を失うものとする。
２
第四条各項のいずれかの承認を受けている保存義務者は、電磁的記録に係る承認済
国税関係帳簿書類に係る前条第一項又は第二項の申請書（当該申請書に添付した書類を含む。
）に記載した事項（国税関係帳簿書類の種類を除く。
）の変更をしようとする場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。
３ 前条第六項の規定は、前二項の届出書の提出について準用する。
（電磁的記録による保存等の承認の取消し）
第八条
所轄税務署長等は、電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の全部又は一部につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その該当する事実がある電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類について、その承認を取り消すことができる。
一 その電磁的記録の備付け又は保存が行われていないこと。
二
その電磁的記録の備付け又は保存が第四条各項に規定する財務省令で定めるところに従って行われていないこと。
２
所轄税務署長等は、前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その承認を受けている者に対し、その旨及びその理由を記載した書面により、これを通知する。
（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用）
第九条
前三条の規定は、第五条各項の承認について準用する。この場合において、第六条第一項中「第四条第一項の承認を受けようとする場合には」とあるのは「前条第一項の承認を受けようとする場合にあっては」と、「三月前の日までに」とあるのは「三月前の日までに、同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては、当該承認を受けようとする第四条第一項の承認を受けている国税関係帳簿について、電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日（当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第五項第一号において同じ。
）の三月前の日までに」と、「が、当該承認」とあるのは「が、前条第一項の承認」と、同条第二項中「第四条第二項又は第三項の承認を受けようとする場合には」とあるのは「前条第二項の承認を受けようとする場合にあっては」と、「電磁的記録の」とあるのは「電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる」と、「三月前の日までに」とあるのは「三月前の日までに、同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては、

20

当該承認を受けようとする第四条第二項の承認を受けている国税関係書類について、電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日（当該国税関係書類が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第五項第二号において同じ。
）の三月前の日までに」と、「種類、同条第二項の承認を受けようとする場合にあっては」とあるのは「種類、」と、「概要、同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要、」とあるのは「概要」と、「同条第二項又は第三項」とあるのは「前条第二項」と、同条第三項第二号中「保存」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィル
ムによる保存」と、「第四条各項」とあるのは「前条各項」と、同条第五項中「前日」とあるのは「前日（当該申請書が前条第三項の承認を受けようとするものである場合には、
電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日の前日）」と、「電磁的記録の」とあるのは「電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる」と、同条第六項中「第四条各項」とあるのは「前条各項」と、第七条第一項中「第四条各項」とあるのは「第五条各項」と、「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済国税関係帳簿書類」と、「第四条第一項」とあるのは「第五条第一項」と、「及び保存」とあるのは「及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」と、「の保存」とあるのは「の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」と、同条第二項中「第四条各項」とあるのは「第五条各項」と、「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」とあるのは「電子計算機出
力マイクロフィルムに係る承認済国税関係帳簿書類」と、前条第一項中「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済
国税関係帳簿書類」と、「保存」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」と、「第四条各項」とあるのは「第五条各項」と読み替えるものとする。
（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 等の適用除外）
第九条の二
国税関係帳簿書類については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第六条 （行政機関等の電磁的記録による作成等）並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十六年法律第百四十九号）第三条 （電磁的記録による保存）及び第四条 （電磁的記録による作成）の規定は、適用しない。
（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）
第十条 所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。
）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。
（他の国税に関する法律の規定の適用）
第十一条
第四条各項又は第五条各項のいずれかの承認を受けている国税関係帳簿書類に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対する他の国税に関する法律の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを当該国税関係帳簿書類とみなす。
２
前条の規定により保存が行われている電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィ
ルムに対する他の国税に関する法律の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計
算機出力マイクロフィルムを国税関係書類以外の書類とみなす。

21

３

前条及び前二項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一
所得税法第百四十五条第一号 （青色申告の承認申請の却下）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同
号 中「帳簿書類）」とあるのは、「帳簿書類）又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第四条各項（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。
二
所得税法第百五十条第一項第一号 （青色申告の承認の取消し）（同法第百六十六
条 において準用する場合を含む。）及び法人税法第百二十三条第一号 （青色申告の承認申請の却下）（同法第百四十六条第一項 （青色申告）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、所得税法第百五十条第一項第一号 及び法人税法第百二十三条第一号 中「帳簿書類）」とあるのは、「帳簿書類）又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条各項（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロ
フィルムによる保存等）若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。
三 法人税法第四条の三第二項第三号 ロ（連結納税の承認の申請）の規定の適用については、同号 ロ中「次条第一項」とあるのは、「次条第一項又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第四条各項（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。
四 法人税法第四条の五第一項第一号 （連結納税の承認の取消し等）及び第百二十七条第一項第一号 （青色申告の承認の取消し）（同法第百四十六条第一項 において準用する場合を含む。
）の規定の適用については、同法第四条の五第一項第一号 及び第百二十七条第一項第一号 中「前条第一項」とあるのは、「前条第一項又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条各項（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計算機出
力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。
五
法人税法第百二十七条第二項第一号 （同法第百四十六条第一項 において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号 中「前条第一項」とあるのは、「前条第一項又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条各項、第五条各項若しくは第十条のいずれか」とする。

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B．電子帳簿保存法

施行規則■電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年三月三十一日大蔵省令第四十三号）
最終改正：平成一七年一月三一日財務省令第一号
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）の規定に基づき、電子計算機を使用して作成する国税関係帳
簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条 この省令において、「国税」、「国税関係帳簿書類」、「電磁的記録」、「保存義務者」、「納税地等」、「電子取引」又は「電子計算機出力マイクロフィルム」とは、それぞれ電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 （平成十年法律第二十五号。以下「法」という。
）第二条 に規定する国税、国税関係帳簿書類、電磁的記録、保存義務者、納税地等、電子取引又は電子計算機出力マイクロフィルムをいう。
２ この省令において、「電子計算機処理」とは、電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。
（税関長が所轄庁となる場合）
第二条 法第四条第一項 に規定する財務省令で定める場合は、国税関係帳簿（法第二条
第二号 に規定する国税関係帳簿をいう。以下同じ。）が消費税法施行令 （昭和六十三年
政令第三百六十号）第七十一条第三項 （帳簿の備付け）、酒税法施行令 （昭和三十七年
政令第九十七号）第五十二条第四項 （帳簿の記載事項）、たばこ税法施行令 （昭和六十年政令第五号）第十七条第五項 （帳簿の記載事項）、揮発油税法施行令 （昭和三十二年
政令第五十七号）第十七条第五項 （帳簿の記載事項）、石油ガス税法施行令 （昭和四十一年政令第五号）第二十一条第四項 （帳簿の記載事項）又は石油石炭税法施行令 （昭和五十三年政令第百三十二号）第二十条第六項 、第八項若しくは第九項（帳簿の記載事項）の帳簿である場合とする。
（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）
第三条 法第四条第一項 の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をしなければならない。
一
当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理に、次に掲げる要件を満たす電子計算機
処理システム（電子計算機処理に関するシステムをいう。以下同じ。
）を使用すること。
イ 当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った
場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
ロ 当該国税関係帳簿に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行った場合には、その事実を確認することができること。
二
当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係帳簿に関連する国税関係帳簿（以下この号において「関連国税関係帳簿」という。）の記録事項（当該関連国税関係帳簿が、法第四条第一項 又は第五条第一項 若しくは第三項 の承認を受けているものである場合には、当該関連国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出
力マイクロフィルムの記載事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。

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三
当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類（当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラム（法第六条第一項 に規定するプログラムをいう。以下この条及び第五条第二項において同じ。）以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くものとし、当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者（当該電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラムを使用する者を除く。）に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする。
）の備付けを行うこと。
イ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類
ロ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類
ハ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの操作説明書
ニ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類（当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類）
四
当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ
及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明りょうな状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。
五
当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。
）を確保しておくこと。
イ 取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目（以下この号において「記録項目」という。）を検索の条件として設定することができること。
ロ 日付け又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
ハ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。
２ 前項（第一号、第二号及び第五号ハに係る部分を除く。
）の規定は、法第四条第二項の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類（法第二条第二号に規定する国税関係書類をいう。以下同じ。）に係る電磁的記録の保存について準用する。
この場合において、前項第五号イ中「、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目」とあるのは「その他の日付け」と、同号ロ中「日付け又は金額」とあるのは「日付け」と読み替えるものとする。
３ 法第四条第三項 に規定する財務省令で定める書類は、国税関係書類のうち、次に掲げる書類とする。
一
棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類
二取引に関して、相手から受け取った契約書、領収書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し（契約金額の記載のある契約書又は金銭若しくは有価証券の受取書で、その記載された契約金額又は受取金額が三万円未満のものを除く。）
４ 法第四条第三項 に規定する財務省令で定める装置は、スキャナ（原稿台と一体となったものに限る。次項において「スキャナ」という。
）とする。
５ 法第四条第三項 の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の保存をしなければならない。
一 次に掲げるいずれかの方法により入力すること。

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イ 当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかに行うこと。
ロ 当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めており、かつ、当該国税関係書類に係る電磁的記
録の記録事項に関連する国税関係帳簿が、法第四条第一項 又は第五条第一項 の承認を受けたものである場合に限る。
）。
二前号の入力に当たっては、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システムを使用すること。
イ スキャナ（次に掲げる要件を満たすものに限る。
）を使用する電子計算機処理シ
ステムであること。
（１） 解像度が、日本工業規格（工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項 （日本工業規格）に規定する日本工業規格をいう。以下この項及び次条第一項第四号において同じ。）Ｚ六〇一六の四・一・一に規定する一般文書の変換時の解像度である一ミリメートル当たり八ドット以上で読み取るものであること。
（２） 赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ二百五十六階調以上で読み取るものであること。
ロ 当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に、当該入力を行う者又はその者を直接監督する者の電子署名（認定認証事
業者（電子署名及び認証業務に関する法律 （平成十二年法律第百二号）第四条第一項 （認定）の認定を受けた者をいう。以下この号において同じ。
）により同法第二条第三項 （定義）に規定する特定認証業務が行われる同条第一項 に規定する電子署名
又は商業登記法 （昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項第一号 （電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）に規定する措置で次に掲げる要件を満たすものに限る。以下この号及び第八条において同じ。
）を行うこと。
（１） 当該電子署名を行った日が当該電子署名に係る電子証明書（利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下この号において同じ。）の有効期間又は商業登記法第十二条の二第一項第二号 の期間内であること。
（２） 当該電子署名が、電子証明書の有効期間内において、利用者から電子証明書の失効の請求があったものであること、電子証明書に記録された事項に事実と異なるものが発見されたものであることその他これらに類する事由に該当しないこと。
（３） （１）及び（２）について、当該国税関係書類の保存期間（国税に関する法律の規定により国税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。以下この号において同じ。）を通じ、認定認証事業者又は商業登記法第十二条の二第五項 に規定する登記官に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。
（４） 課税期間（国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第二条第九号 （定義）に規定する課税期間をいう。以下この号において同じ。
）中の任意の期間を指定し、当該期間内に行った電子署名について、一括して検証することができること。
ハ 当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、電子署名が行われている当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項に財団法人日本データ通信協会が認定する業
務に係るタイムスタンプ（次に掲げる要件を満たすものに限る。以下この号及び第八条において「タイムスタンプ」という。
）を付すこと。

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（１） 当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。
（２） 課税期間中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。
ニ 当該国税関係書類をスキャナで読み取った際の解像度、階調及び当該国税関係書類の大きさに関する情報を保存すること。
ホ 当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った
場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
三
当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係書類に関連する国税関係帳簿の記録事項（当該国税関係帳簿が、法第四条第一項 又は第五条第一項 若し
くは第三項 の承認を受けているものである場合には、当該国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。
四
当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録の電子計
算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次のような状態で速やかに出力することができるようにしておくこと。
イ 整然とした形式であること。
ロ 当該国税関係書類と同程度に明りょうであること。
ハ 拡大又は縮小して出力することが可能であること。
ニ 国税庁長官が定めるところにより日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する四ポイン
トの大きさの文字を認識することができること。
五 第一項第三号及び第五号の規定は、法第四条第三項 の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の保存について準用する。この場合において、同号イ中「、勘定科目」とあるのは、「その他の日付け」と読み替えるものとする。
６ 法第四条第三項 の承認を受けている保存義務者は、国税関係書類のうち国税庁長官が定める書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項第一号及び第二号ハに掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作
成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。
）の備付けを行うことにより、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。
（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）
第四条 法第五条第一項 の承認を受けている保存義務者は、前条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。
一
当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、次に掲げる書類の備付けを行うこと。
イ 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成及び保存に関する事務手続を明らかにした書類
ロ 次に掲げる事項が記載された書類（１） 保存義務者（保存義務者が法人である場合には、当該法人の国税関係帳簿26

の保存に関する事務の責任者である者）の当該国税関係帳簿に係る電磁的記録（前条第一項第一号イ及びロに規定する事実及び内容に係るものを含む。）が真正に出力され、当該電子計算機出力マイクロフィルムが作成された旨を証する記載及び記名押印（２） 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成責任者の記名押印（３） 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成年月日
二
当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付け及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）を特定することによりこれらに対応する電子計算機出
力マイクロフィルムを探し出すことができる索引簿の備付けを行うこと。
三
当該電子計算機出力マイクロフィルムごとの記録事項の索引を当該索引に係る電子計算機出力マイクロフィルムに出力しておくこと。
四当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする場所に、日本工業規格Ｂ七一八六に規定する基準を満たすマイクロフィルムリーダプリンタ及びその操作説明書を備え付け、当該電子計算機出力マイクロフィルムの内容を当該マイクロフィルムリーダ
プリンタの画面及び書面に、整然とした形式及び明りょうな状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。
五
当該国税関係帳簿の保存期間（国税に関する法律の規定により国税関係帳簿の保存をしなければならないこととされている期間をいう。）の初日から当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第二条第七号 （定義）に規定する法定申告期限（当該法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については、当該国税の同条第八号 に規定する法定納期限）後三年を経過する日までの間（当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者（同条第五号 に規定する納税者をいう。
）でない場合には、当該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間）、当該電子計算機
出力マイクロフィルムの保存に併せて前条第一項第四号及び第五号に掲げる要件に従って当該電子計算機出力マイクロフィルムに係る電磁的記録の保存をし、又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能（同号に規定する機能に相当するものに限る。
）を確保しておくこと。
２
前条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び前項（各号に係る部分に限る。）の規定は、法第五条第二項 の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。
この場合において、前項第二号中「国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付け及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。
）」とあるのは「国税関係書類の種類及び取引年月日その他の日付け」と、同項第五号中「前条第一項第四号」とあるのは「前条第二項において準用する同条第一項第四号」と読み替えるものとする。
３ 法第五条第三項 に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第四条第一項 又は第二項 の承認を受けている国税関係帳簿書類の全部又は一部について、その保存期間（国税に関する法律の規定により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。以下この項において同じ。）のうち
法第九条 において準用する法第六条第一項 又は第二項 の申請書に記載することにより当該国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存をする期間としてあらかじめ特定する期間が経過した日以後の期間（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。）につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする場合
二
法第四条第一項 又は第二項 の承認を受けている国税関係帳簿書類の全部又は一27

部について、その保存期間の全期間（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。）につき電子計算機出力
マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする場合
４ 第一項及び第二項の規定は、法第五条第三項 の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィル
ムによる保存について準用する。
（電磁的記録による保存等の承認の申請等）
第五条
法第六条第一項 又は第二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所
在地
二 申請に係る国税関係帳簿書類の保存場所及び納税地等
三
法第六条第一項 に規定する備付けを開始する日又は同条第二項 に規定する代える日
四
法第六条第一項 ただし書又は第二項 ただし書の規定により提出する申請書である場合には、これらの規定に規定する設立の日
五 申請に係る国税関係帳簿書類の全部又は一部が、法第七条第一項 の規定による届出書を提出し、又は法第八条第二項 の規定による通知を受けたことのあるものである
場合には、その旨及び当該届出書を提出し、又は当該通知を受けた年月日
六 申請者が、第三条に規定する要件を満たすためにとろうとする措置
七 その他参考となるべき事項
２
法第六条第一項 又は第二項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（申請に係る国税関係帳簿書類に係る電子計算機処理に申請者が開発したプログラム以外のプログラムを使用する場合には、第一号に掲げる書類を除く。
）とする。
一 申請に係る国税関係帳簿書類に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類
二
申請に係る国税関係帳簿書類に係る電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類（当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書の写し）
三 申請書の記載事項を補完するために必要となる書類その他参考となるべき書類
３ 法第六条第六項 （法第七条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により法第六条第六項 に規定する所轄外税務署長を経由して同条第一項 又は第二項 の申請書
（法第七条第三項 において準用する場合にあっては、同条第一項 又は第二項 の届出書）
を所轄税務署長等（法第四条第一項 に規定する所轄税務署長等をいう。次条において同じ。
）に提出しようとする保存義務者は、当該申請書に法第六条第六項 に規定する便宜とする事情の詳細を記載しなければならない。
（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）第六条
法第七条第一項 に規定する保存義務者は、同項 に規定する電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の全部又は一部について、法第四条第一項 に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は同条第二項 若しくは第三項 に規定する電磁的記録の保存をやめようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した法第七条第一項 の届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所
在地
二 届出に係る国税関係帳簿書類の保存場所及び納税地等

28三届出に係る国税関係帳簿書類について法第四条 各項のいずれかの承認を受けた年月日又は当該承認があったものとみなされた年月日
四
電磁的記録による備付け及び保存をやめようとする国税関係帳簿又は電磁的記録
による保存をやめようとする国税関係書類の種類及びそのやめようとする理由
五 その他参考となるべき事項
２
法第七条第二項 に規定する保存義務者は、同項 に規定する申請書に記載した事項（国税関係帳簿書類の種類を除く。）の変更をしようとする場合には、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した同項 の届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。この場合において、当該変更が当該申請書に添付した書類に係るものであるときは、当該書類に当該変更をしようとする内容を記入して、当該届出書に添付するものとする。
一
届出者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所
在地
二 届出に係る国税関係帳簿書類の保存場所及び納税地等
三届出に係る国税関係帳簿書類について法第四条 各項のいずれかの承認を受けた年月日又は当該承認があったものとみなされた年月日
四 変更をしようとする事項及び当該変更の内容
五 その他参考となるべき事項（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用）
第七条 前二条の規定は、法第九条 において準用する法第六条 から第八条 までの規定を適用する場合について準用する。
（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）
第八条 法第十条 に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、次項又は第三項に定めるところにより同条 ただし書の書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き、当該電子取引の取引情報（法第二条第六号 に規定する取引情報をいう。
）に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次の各号に掲げるいずれかの措置を行い、第三条第一項第四号及び第五項第五号において準用する同条第一項第三号（同号イに係る部分に限る。
）及び第五号に掲げる要件に従って保存しなければならない。
一
当該取引情報の授受後遅滞なく、当該電磁的記録の記録事項に電子署名を行い、かつ、当該電子署名が行われている電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すこと。
二当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。
２
法第十条 ただし書の規定により同条 ただし書の書面の保存をする保存義務者は、当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明りょうな状態で出力しなければならない。
３
法第十条 ただし書の規定により同条 ただし書の電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする保存義務者は、当該電子計算機出力マイクロフィルムを、第一項に規定する
場所に、同項に規定する期間、第四条第二項において準用する同条第一項第一号（同号ロに係る部分に限る。
）から第四号までに掲げる要件に従って保存しなければならない。

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C．通達及び解説（趣旨説明）
以下は国税庁の Web より転載したものですが、電子帳簿保存法に関する通達とその趣旨説明（解説）となっています。オリジナルは下記の二つの URL に分かれていますが、重複する部分が多いため、本資料では一つにまとめて掲載しています。
■通達：「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」［http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/denshi/01/01.htm］■通達の解説：「平成 17 年 2 月 28 日付課総 4－5 ほか 8 課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について」［http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/sonota/01/01.htm］※ いずれも 2006 年 2 月 16 日現在のデータです。

課法５－４（例規）
査調３－１
課所３－２
課資６－５
課消１－８
課料２－９
課酒６－９
平成 10 年５月 28 日
国 税 局 長沖縄国税事務所長 殿
税 関 長
沖縄地区税関長
国 税 庁 長 官

電子帳簿保存法取扱通達の制定について「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10 年法律第 25 号）」の取扱いを別紙のとおり定めたから、平成 10 年７月１日以降これにより取り扱われたい。
（理由）「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」の制定に伴い、この法律の取扱いを定めるものである。

30

別紙
用 語 の 意 義
電子帳簿保存法取扱通達において、次に掲げる用語の意義は、別に定める場合を除き、それぞれ次に定めるところによる。（平 17 年課総４－５により改正）
法…………………………………… 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律をいう。
規則………………………………… 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則をいう。
e-文書整備法……………………… 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律をいう。
国税………………………………… 法第２条第１号（（定義））に規定する国税をいう。
国税関係帳簿書類………………… 法第２条第２号（（定義））に規定する国税関係帳
簿書類をいう。
国税関係帳簿……………………… 法第２条第２号（（定義））に規定する国税関係帳簿をいう。
国税関係書類……………………… 法第２条第２号（（定義））に規定する国税関係書類をいう。
電磁的記録………………………… 法第２条第３号（（定義））に規定する電磁的記録をいう。
保存義務者………………………… 法第２条第４号（（定義））に規定する保存義務者をいう。
納税地等…………………………… 法第２条第５号（（定義））に規定する納税地等をいう。
電子取引…………………………… 法第２条第６号（（定義））に規定する電子取引をいう。
電子計算機出力マイクロフィルム… 法第２条第７号（（定義））に規定する電子計算機
出力マイクロフィルムをいう。
プログラム…………………………… 法第６条第１項（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））に規定するプログラムをいう。
電子計算機処理…………………… 規則第１条第２項（（定義））に規定する電子計算
機処理をいう。
システム…………………………… 規則第３条第１項第１号（（訂正加除の履歴の確31保））に規定する電子計算機処理システムをいう。
スキャナ保存……………………… 法第４条第３項の承認を受けている国税関係書
類に係る電磁的記録による保存をいう。

目
第１章

次

通則

法第２条（（定義））関係

第２章

適用要件

法第４条（（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等））関係法第５条（（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））関係

第３章

申請手続等

法第６条（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））関係法第７条（（電磁的記録による保存等の承認に係る変更））関係法第８条（（電磁的記録による保存等の承認の取消し））関係

第４章

電子取引

法第 10 条（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存））関係

第1章

通

則

法第 2 条((定義))関係（国税関係帳簿の範囲）
2-1 法第２条第２号（（国税関係帳簿書類の意義））に規定する「国税関係帳簿」には、酒税法第 46条（（記帳義務））に規定する帳簿のように、国税に関する法律において記帳義務を規定することにより保存義務が課されている帳簿も含まれることに留意する。

（保存義務者が国税関係帳簿書類に係る納税者でない場合の例示）
2-2 法第２条第５号（（納税地等の意義））に規定する「保存義務者が、……国税関係帳簿書類に係る国税の納税者でない場合」の保存義務者には、例えば、次に掲げる者が、これに該当する。

32

(1) 所得税法施行令第 48 条（（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等））の規定により、非課税貯蓄の限度額管理に関する帳簿等を保存しなければならないこととされている金融機関の営業所等の長(2) 酒税法第 46 条（（記帳義務））の規定により、酒類の販売に関する事実を帳簿に記載しなければならないこととされている酒類の販売業者（電子取引の範囲）
2－3 法第 2 条第 6 号（（電子取引の意義））に規定する「電子取引」には、取引情報が電磁的記録の授受によって行われる取引は通信手段を問わずすべて該当するのであるから、例えば、次のような取引も、これに含まれることに留意する。
(1) いわゆる EDI 取引(2) インターネット等による取引(3) 電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）(4) インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引【解 説】
法第 2 条第 6 号において、電子取引とは、「取引情報（取引に関して受領し、又は交付される注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。」と規定されているが、インターネット等の急速な進展
により、いわゆる EDI（Electronic Data Interchange）取引以外にも、様々な取引形態が発生してきており、納税者が行っている取引が電子取引に該当するか否かの判断に迷うケースもあると考えられる。したがって、取引情報の授受が電磁的方式によって行われる取引はすべて該当するのであるが、その内容をある程度明示する必要があることから、一般に行われている電子取引について念のため例示したものである。
なお、本通達の(4)の取引は、例えばＡＳＰ（Application Service Provider）事業者を介した取引がこれに該当する。この場合、取引情報の授受が電磁的記録により行われることから電子取引に該当するが、取引情報に係る電磁的記録は保存義務者側では保存がなく、一般的にはＡＳＰ事
業者の管理下にある電子計算機に保存されることとなる。
しかし、このような場合であっても、4－12 の注書きの考え方を踏まえ、ＡＳＰ事業者に保存されている電磁的記録が保存義務者に帰属し、規則第 8 条第 1 項（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の訂正削除の防止））の要件を満たし、納税地等の電子計算機において取引情報に係る電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に速やかに出力でき、国税に関する法律の規定に基づく
保存期間保存されるなどして当該保存期間を通じて当該電磁的記録の内容を確認できることが契約書等で明らかにされている場合には、納税者側で保存がなされているものとして取り扱うこととする。
（参 考）○ＥＤＩとは、商取引に関する情報を企業間で電子的に交換する仕組みをいう。
○ＡＳＰ事業者とは、ビジネス用のソフトウェア等をインターネットを通じてレンタルする事業者をいう。

第2章

適 用 要 件法第 4 条((国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等))関係

33

（国税関係帳簿に係る電磁的記録の範囲）
4-1 法第４条第１項（（国税関係帳簿の電磁的記録による保存等））又は第５条第１項（（国税関係帳簿の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））に規定する「国税関係帳簿に係る電磁的記録」とは、規則第３条第１項各号の要件に従って備付け及び保存（以下「保存等」という。）が行われている当該国税関係帳簿を出力することができる電磁的記録をいう。
したがって、そのような電磁的記録である限り、電子計算機処理において複数の電磁的記録が作成される場合にそのいずれの電磁的記録を保存等の対象とするかは、保存義務者が任意に選択することができることに留意する。
(注) この場合の国税関係帳簿に係る電磁的記録の媒体についても保存義務者が任意に選択することができることに留意する。

（承認を受けることができる国税関係帳簿の単位）
4-2 法第４条第１項（（国税関係帳簿の電磁的記録による保存等））の規定の適用に当たっては、
一部の国税関係帳簿について承認を受けることもできるのであるから、例えば、保存義務者における次のような国税関係帳簿の作成の実態に応じて、それぞれの区分のそれぞれの国税関係帳
簿ごとに承認を受けることができることに留意する。
(1) 仕訳帳及び総勘定元帳のみを作成している場合(2) (1)に掲げる国税関係帳簿のほか現金出納帳、売上帳、仕入帳、売掛金元帳、買掛金元帳な
どの国税関係帳簿を作成している場合(3) (1)又は(2)に掲げる国税関係帳簿を本店で作成するほか事業部若しくは事業所ごとに作成している場合（自己が作成することの意義）
4-3 法第４条第１項及び第２項（（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等））並びに第５条（（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））に規定する「自己が」とは、保存義務者が主体となってその責任において行うことをいい、例えば、国税関係帳簿書類に係る電子計算機処理を会計事務所や記帳代行業者に委託している場合も、これに含まれることに留意する。 （平 17 年課総４－５により改正）（最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成することの意義）
4-4 法第４条第１項（（国税関係帳簿の電磁的記録による保存等））及び第５条第１項（（国税関係帳簿の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））に規定する「最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合」とは、帳簿を備え付けて記録を蓄積していく段階の始め
から終わりまで電子計算機の使用を貫いて作成する場合をいうことに留意する。

（国税関係帳簿に係る電磁的記録の訂正又は削除の意義）
4-5 規則第３条第１項第１号イ（（訂正削除の履歴の確保））に規定する「訂正又は削除」とは、電子計算機処理によって、承認済国税関係帳簿（法第４条第１項（（国税関係帳簿の電磁的記録による保存等））又は第５条第１項（（国税関係帳簿の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））の承認を受けている国税関係帳簿をいう。以下４－５及び４－６において同じ。）に係る電磁的記録の該当の記録事項を直接に変更することのみをいうのではなく、該当の記録事項を直接34に変更した場合と同様の効果を生じさせる新たな記録事項（いわゆる反対仕訳）を追加することもこれに含まれることに留意する。（平 17 年課総４－５により改正）(注) この場合の変更又は追加には、当該承認済国税関係帳簿以外の国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項を変更し又は新たな記録事項を追加することにより、当該承認済国税関係帳簿に係る電磁的記録の該当の記録事項が変更され又は新たな記録事項が追加される場合も含まれることに留意する。

（国税関係帳簿に係る電磁的記録の訂正削除の履歴の確保の方法）
4-6 規則第３条第１項第１号イ（（訂正削除の履歴の確保））の規定の適用に当たり、例えば、次に掲げるシステム等によることとしている場合には、当該規定の要件を満たすこととなることに留意する。 （平 17 年課総４－５により改正）(1) 電磁的記録の記録事項を直接に訂正し又は削除することができるシステムで、かつ、訂正前
若しくは削除前の記録事項及び訂正若しくは削除の内容がその電磁的記録又はその電磁的記録とは別の電磁的記録に自動的に記録されるシステム(2) 電磁的記録の記録事項を直接に訂正し又は削除することができないシステムを使用し、かつ、
その記録事項を訂正し又は削除する必要が生じた場合には、これを直接に訂正し又は削除した場合と同様の効果を生じさせる新たな記録事項（当初の記録事項を特定するための情報が付加されたものに限る。）を記録する方法（いわゆる反対仕訳による方法）(注) ４－５の(注)の場合において、承認済国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の訂正又は削除の事実及び内容を、当該承認済国税関係帳簿以外の国税関係帳簿に係る電磁的記録（当該国税関係帳簿が承認済国税関係帳簿でない場合には、電磁的記録又はこれを出力した書面）により確認することができることとしているときは、これを認める。

（国税関係帳簿に係る電磁的記録の訂正削除の履歴の確保の特例）
4-7 規則第３条第１項第１号イ（（訂正削除の履歴の確保））の規定の適用に当たり、電磁的記録の記録事項の誤りを是正するための期間（当該電磁的記録の記録事項を入力した日から１週間を超えないものに限る。）を設け、当該期間内に記録事項を訂正し又は削除したものに限り、その訂正又は削除の事実及び内容に係る記録を残さないシステムを使用している場合（同項第３号ニに掲げる書類に当該期間に関する定めがある場合に限る。）には、これを認める。 （平 17 年課総４－５により改正）（追加入力の履歴の確保の方法）
4-8 規則第３条第１項第１号ロ（（追加入力の履歴の確保））の規定の適用に当たり、例えば、国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の入力時に、個々の記録事項に入力日又は一連番号等が自動的に付され、それを訂正し又は削除することができないシステムを使用する場合には、当該規定の要件を満たすこととなることに留意する。

（帳簿間の関連性の確保の方法）
4-9 規則第３条第１項第２号（（帳簿間の関連性の確保））の規定の適用に当たり、例えば、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる情報が記録事項として記録されるときは、同号の要件を満たすこととなることに留意する。
(1) 一方の国税関係帳簿に係る記録事項（個々の記録事項を合計したものを含む。）が他方の国35

税関係帳簿に係る記録事項として個別転記される場合 相互の記録事項が同一の取引に係る記録事項であることを明確にするための一連番号等の情報(2) 一方の国税関係帳簿に係る個々の記録事項が集計されて他方の国税関係帳簿に係る記録事項として転記される場合（(1)に該当する場合を除く。） 一方の国税関係帳簿に係るどの記録事項を集計したかを明らかにする情報（保存義務者が開発したプログラムの意義）
4-10 規則第３条第１項第３号（（システム関係書類等の備付け））（同条第２項及び第５項第５号において準用する場合を含む。）に規定する「保存義務者が開発したプログラム」とは、保存義務者が主体となってその責任において開発したプログラムをいい、システム開発業者に委託して開発したものも、これに含まれることに留意する。 （平 17 年課総４－５により改正）（備付けを要するシステム関係書類等の範囲）
4－11 規則第 3 条第 1 項第 3 号イからニまで（（システム関係書類等の備付け））（同条第 2 項及び第 5 項第 5 号において準用する場合を含む。）に掲げる書類は、それぞれ次に掲げる書類をいう。
なお、当該書類を書面以外の方法により備え付けている場合であっても、その内容を同項第 4号（（電子計算機等の備付け等））（同条第 2 項において準用する場合を含む。以下 4-12 及び4-13 において同じ。）に規定する電磁的記録の備付け及び保存をする場所並びに同条第 5 項第4 号（（スキャナ保存における電子計算機等の備付け等））に規定する電磁的記録の保存をする場
所（以下 4－12 において「保存場所」という。）で、画面及び書面に、速やかに出力することができることとしているときは、これを認める。
(1) 同条第 1 項第 3 号イに掲げる書類 システム全体の構成及び各システム間のデータの流れなど、電子計算機による国税関係帳簿書類の作成に係る処理過程を総括的に記載した、例えば、
システム基本設計書、システム概要書、フロー図、システム変更履歴書などの書類(2) 同号ロに掲げる書類 システムの開発に際して作成した（システム及びプログラムごとの目的
及び処理内容などを記載した）、例えば、システム仕様書、システム設計書、ファイル定義書、プログラム仕様書、プログラムリストなどの書類(3) 同号ハに掲げる書類 入出力要領などの具体的な操作方法を記載した、例えば、操作マニュ
アル、運用マニュアルなどの書類(4) 同号ニに掲げる書類 入出力処理（記録事項の訂正又は削除及び追加をするための入出力処理を含む。）の手順、日程及び担当部署並びに電磁的記録の保存等の手順及び担当部署などを明らかにした書類【解 説】
規則第 3 条第 1 項第 3 号では、各種のシステム関係書類等を備え付けることとされているが、これらの書類の種類及び名称は様々であることから、同号イからニに掲げる各書類について、それぞれの内容と、該当する書類の一般的な名称を例示したものである。同条第 5 項第 5 号において準用する場合にあっては、記載されている書類のほか、本通達の(3)に掲げる書類には、例えば、スキャナ装置、電子署名、タイムスタンプ、検索機能及び訂正削除管理機能に関する操作要領が含まれ、(4)に掲げる書類には、例えば、電子署名及びタイムスタンプに係る契約書が含まれることとなることに留意する。
なお、個々の書類が同号イからニに掲げる複数の区分に該当する場合であっても、それぞれに区分して新たに作成して備える必要はない。

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また、これらの書類は、電磁的記録で保存されている例も多いことから、保存場所で画面及び書面に、整然とした形式及び明りょうな状態で、速やかに出力することができるものであれば、必ずしも書面により保存する必要はないことを併せて明らかにした。

（電磁的記録の保存場所に備え付ける電子計算機及びプログラムの意義）
4-12 規則第３条第１項第４号及び第５項第４号（（電子計算機等の備付け等））に規定する「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム」とは、必ずしも法第６条第１項（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））に規定する「国税関係帳簿の作成に使用する電子計算機及びプログラム」を指すものではないことに留意する。（平 17 年課総４－５により改正）(注) 規則第３条第１項第４号及び第５項第４号の規定の適用に当たり、保存場所に電磁的記録
が保存等をされていない場合であっても、例えば、当該保存場所に備え付けられている電子計算機と法第６条第１項に規定する国税関係帳簿書類の作成に使用する電子計算機とが通信回線で接続されているなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、それぞれの要件に従った状態で、速やかに出力することができるときは、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱う。

（整然とした形式及び明りょうな状態の意義）
4-13 規則第３条第１項第４号（（電子計算機等の備付け等））及び規則第４条第１項第４号（（マイクロフィルムリーダプリンタの備付け等））に規定する「整然とした形式及び明りょうな状態」とは、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式で出力され、かつ、出力される文字を容易に識別することができる状態をいう。

（検索機能の意義）
4－14 規則第 3 条第 1 項第 5 号((検索機能の確保)) （同条第 2 項及び第 5 項第 5 号において準用する場合を含む。）に規定する「電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能」とは、蓄積された記録事項から設定した条件に該当する記録事項を探し出すことができ、かつ、検索により探し出された記録事項のみが、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明りょうな状態で出力される機能をいう。この場合、検索項目について記録事項がない電磁的記録を検索できる機能を含むことに留意する。
【解 説】
規則第 3 条第 1 項第 5 号に規定する検索機能とは、蓄積された記録事項から設定した条件に該当する記録事項を探し出すことができ、かつ、探し出された記録事項のみがディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明りょうな状態で出力される機能をいう。したがってどのような条件を指定しても抽出されない電磁的記録が存在する、つまり特定の電磁的記録が検索の対象外となることは、検索ができるとはいえないと考えられるため、たとえ検索項目に係る記録事項がない場合であってもその空欄を対象として検索できるようにする旨を明らかにしたものである。
なお、改正前の通達の注書きにおいて、検索機能には検索結果を並べ替える機能（いわゆるソート機能）等は含まれないことが記載されていたが、この通達においてもその考え方に変更はなく、ソート機能等を義務付けるものではない。しかしながら近年のコンピュータシステムではソート機能
は通常の機能として組み込まれているものも多いと考えられることから、あえて明示しないこととした

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ものである。

（国税関係帳簿に係る電磁的記録の検索機能における主要な記録項目）
4-15 規則第３条第１項第５号イ（（検索機能の確保））に規定する「取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目」には、例えば、次に掲げる国税関係帳簿の区分に応じ、それぞれ次に定める記録項目がこれに該当する。
なお、この場合の勘定科目及び相手方勘定科目には、借方又は貸方の双方の科目を含み、銀行口座別、取引の相手方別及び商品別等に区分して記録しているときは、当該区分を含むことに留意する。 （平 17 年課総４－５により改正）(1) 仕訳帳 取引年月日、勘定科目及び取引金額(2) 総勘定元帳 記載年月日、勘定科目、相手方勘定科目及び取引金額(3) 現金出納帳、売上帳及び仕入帳などの補助記入帳 取引年月日、勘定科目及び取引金額(4) 売掛金元帳、買掛金元帳などの補助元帳 記録又は取引の年月日、勘定科目、相手方勘定科目及び取引金額(5) 固定資産台帳、有価証券台帳及び給与台帳など資産名や社員名で区分して記録している帳
簿 資産名又は社員名(6) 酒税法施行令第 52 条第１項（（記帳義務））に規定する帳簿 受入年月日、受け入れた原料の区分、種別及び数量(7) 揮発油税法施行令第 17 条第１項（（記帳義務））に規定する帳簿 移入年月日、移入した原料の種類及び数量(注) 一連番号等により規則第３条第１項第２号（（帳簿間の関連性の確保））の要件を確保することとしている場合には、当該一連番号等により国税関係帳簿（法第４条第１項（（国税関係帳
簿の電磁的記録による保存等））又は第５条第１項（（国税関係帳簿の電子計算機出力マイク
ロフィルムによる保存等））の承認を受けているものに限る。）の記録事項を検索することができる機能が必要となることに留意する。

（範囲を指定して条件を設定することの意義）
4－16 規則第 3 条第 1 項第 5 号ロ（（検索機能の確保））(同条第 2 項及び第 5 項第 5 号において準用する場合を含む。）に規定する「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは、課税期間（国税通則法第 2 条第 9 号((定義))に規定する課税期間をいう。以下 6－1 において同じ。）
ごとの国税関係帳簿書類別に日付又は金額の任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうことに留意する。
【解 説】
規則第 3 条第 1 項第 5 号ロでは、日付及び金額についてはその範囲を指定して条件を設定することができることとされている。
これは、書面による帳簿書類の場合であれば手に取りかつ目で見て探すことが可能であるが、電子データではそれが不可能であることから保存の要件とされているものである。書面による国税関係帳簿書類の場合は、各課税期間の帳簿書類の種類ごとに整理・保管されるのが通常であり、その一課税期間ごとの帳簿又は書類の中から、必要な項目又は必要な書類を探し出していくものであるから、電子データにおける検索機能の日付の場合の範囲指定においても、二課税期間以上又は別々の帳簿及び書類の種類等をまたがって範囲指定できることを保存義務者に求めるもので38

はないが、一課税期間内の帳簿や書類の種類ごとであれば、任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができる必要があることを明らかにしたものである。
なお、書類については、例えば、データ量が膨大であるため、一課税期間の電子データを複数の保存媒体に保存せざるを得ないなど、一課税期間を通じて任意の範囲を指定して検索を行うことが困難であることにつき、合理的な理由があると認められる場合には、一課税期間内の合理的な期間ごとに任意の範囲を指定して検索できればよいこととなる。

（二以上の任意の記録項目の組合せの意義）
4-17 規則第３条第１項第５号ハ（（検索機能の確保））（同条第５項第５号において準用する場合を含む。）に規定する「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」とは、個々の国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の記録事項を検索するに当たり、当該国税関係帳簿書類に係る主要な記録項目から少なくとも二の記録項目を任意に選択して、これを検索の条件とする場合に、いずれの二の記録項目の組合せによっても条件を設定することができることをいうことに留意する。 （平 17 年課総４－５により改正）（入力すべき記載事項の特例）
4－18 法第 4 条第 3 項（（国税関係書類の電磁的記録による保存））の適用に当たっては、国税
関係書類の表裏にかかわらず、印刷、印字又は手書きの別、文字・数字・記号・符号等の別を問わず、何らかの記載があるときは入力することとなるが、書面に記載されている事項が、取引によって内容が変更されることがない定型的な事項であり、かつ、当該記載されている事項が規則第3 条第 5 項第 4 号((スキャナ保存における電子計算機等の備付け等))に規定する電磁的記録の保存をする場所において、同一の様式の書面が保存されていることにより確認できる場合には、当該記載されている事項以外の記載事項がない面については入力しないこととしても差し支えないこととする。
【解 説】
国税関係書類の入力すべき範囲については、法第 4 条第 3 項で、「当該国税関係書類に記載されている事項を…電磁的記録に記録する場合であって」と規定していることから、国税関係書類の表裏にかかわらず、原則として記載されている事項についてはすべて入力する必要がある。
したがって、裏面には印刷等がなく、全くの白紙である場合は裏面の入力を要しないが、例えば取引先の情報などの取引状況について、何らかの符号で裏面に記したりしている場合には、当該裏面も入力を要することとなる。
ところで、書面に記載された事項には、保険契約申込書の裏面に印刷されている定型的な注意事項などのように、最初から紙に印刷された事項も含まれるのであるが、そのような定型的な記載
事項は取引によって内容が変更されることがないことから、当該定型的な記載事項が記載されている書類を使用する前の状態で保存しているなどにより電磁的記録の保存をする場所で確認できる
場合には、電磁的記録に記録した場合と同等と考えられるため、当該記載事項以外の記載事項がない面については入力をしないこととしても差し支えない旨を明らかにしている。
なお、契約書など、いわゆるひな形を使用して作成する文書の場合は、そのひな形は単なる見本であり、通常内容を変更することが可能であるので、たとえひな形の内容を変更せずに文書を作成したものであっても、記載されている事項はすべて入力することとなる。

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（速やかに行うことの意義）
4－19 規則第 3 条第 5 項第 1 号イ（（入力方法））に規定する「速やかに」の適用に当たり、国税関係書類の作成又は受領後 1 週間以内に入力している場合には、速やかに行っているものとして取り扱う。
また、同号ロに規定する「速やかに」の適用に当たり、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、1 週間以内に入力している場合には同様に取り扱う。
【解 説】
国税関係書類を入力する場合には、紙段階の改ざん可能性を低くする観点からは、当該国税関係書類の作成又は受領後直ちに行うことが望ましいのであるが、他の業務との関係上又は外出先で書類を作成又は受領する場合など、書類を作成又は受領した日であってもスキャナで読み取ることができない場合も一般的であると考えられる。
したがって、日次の処理を求めることも業務の実態に即しているとはいえないと考えられることから、日次以外の一般的に考えられる期間の最小単位であり、また、短期間の業務処理サイクルの単位としても一般的に用いられる１週間以内に入力を行っている場合には、速やかに行っているものとして取り扱うこととしたものである。

（業務の処理に係る通常の期間の意義）
4－20 規則第 3 条第 5 項第 1 号ロ（（入力方法））に規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、国税関係書類の作成又は受領からスキャナで読み取り可能となるまでの業務処理サイ
クルの期間をいうことに留意する。
なお、月次処理については通常行われている業務処理サイクルと認められることから、最長 1 ヶ月の業務処理サイクルであれば、「その業務の処理に係る通常の期間」として取り扱うこととする。
【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 1 号ロでは、「その業務の処理に係る通常の期間」と規定しているが、同条
第 1 項第 1 号ロでも同様な規定がある。その考え方は、いずれも、企業等においてはデータ入力
又は書類の事務処理などの業務を一定の業務処理サイクルで行うことが通例であり、また、その場
合には適正な入力又は処理を担保するために、その業務処理サイクルを事務の処理に関する規程等で定めることが通例であるという、共通したものである。
このような考え方から、同条第 5 項第 1 号ロにおける「その業務の処理に係る通常の期間」とは、書類の事務処理、つまり国税関係書類の作成又は受領から、企業内でのチェックや決裁等を経てスキャナで読み取り可能となるまでの業務処理サイクルの期間をいう旨を明らかにしている。
なお、このように企業内チェック等が行われる場合には、月次の処理は通常行われている業務処
理サイクルと認められることから、1 ヶ月の業務処理サイクルであれば、通常の期間として取り扱う旨を併せて明らかにしている。

（関連する国税関係帳簿）
4－21 規則第 3 条第 5 項第 1 号ロ（（入力方法））に規定する「関連する国税関係帳簿」には、例
えば、次に掲げる国税関係書類の種類に応じ、それぞれ次に定める国税関係帳簿がこれに該当する。
(1) 契約書 契約に基づいて行われた取引に関連する帳簿（例：売上の場合は売掛金元帳等）等
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(2) 領収書 経費帳、現金出納帳等(3) 請求書 買掛金元帳、仕入帳、経費帳等(4) 納品書 買掛金元帳、仕入帳等(5) 領収書控 売上帳、現金出納帳等(6) 請求書控 売掛金元帳、売上帳、得意先元帳等【解 説】
国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う場合においては、当該国税関係書類に関連する国税関係帳簿が法第 4 条第 1 項((国税関係帳簿の電磁的記録による保存等))又は第 5 条第 1 項((国税関係帳簿の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等))の承認を受けていることが要件とされている。
したがって、保存義務者によって作成されている帳簿の種類及び名称は様々であることから、国税関係書類の種類に応じ、一般的にはどのような帳簿が必要であるかを例示したものである。

（一の入力単位の意義）
4－22 規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ（（電子署名））に規定する「一の入力単位」とは、複数枚で構成される国税関係書類は、そのすべてのページをいい、台紙に複数枚の国税関係書類（レシート等）を貼付した文書は、台紙ごとをいうことに留意する。
【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ロでは、「一の入力単位」ごとに電子署名を行うこととされている。この場合の「一の入力単位」とは、例えば、3 枚で構成される請求書の場合には 3 枚で一つの国税関係書類を構成しているため、一度に読み取る 3 枚が一の入力単位となる。また、台紙に小さなレシートなどを複数枚貼付した場合は、複数の国税関係書類を一回のスキャニング作業で電子化することとなるため、台紙が一の入力単位となることを明らかにしたものである。
したがって、ここにいう入力単位とは、意味として関連付けられたもの及び物理的に関連付けられたものをいうのであるから、お互いに関係を持たない複数の国税関係書類を一度にスキャニングしたからといって、それをもって一の入力単位ということにはならない。
なお、複数枚の国税関係書類を台紙に貼付してスキャニングした場合、それぞれの国税関係書類ごとに関連する帳簿の記録事項との関連性が明らかにされ、適切に検索できる必要があることに留意する。

（入力を行う者の意義）
4－23 規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ（（電子署名））に規定する「入力を行う者」とは、スキャナで読み取った画像が当該国税関係書類と同等であることを確認する入力作業をした者をいい、また、「その者を直接監督する者」とは、当該入力作業を直接に監督する責任のある者をいうのであるから、例えば、企業内での最終決裁権者ではあるが、当該入力作業を直接に監督する責任のな
い管理職の者（経理部長等）はこれに当たらないことに留意する。
なお、当該入力作業を外部の者に委託した場合には、委託先における入力を行う者又はその者を直接監督する者の電子署名を行うこととなることに留意する。

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【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ロでは、国税関係書類に係る記録事項をスキャナで読み取る際に、入力を行う者又はその者を直接監督する者の電子署名を行うこととされている。これは入力を行った者を特定する目的のほか、入力を行った後、直ちに電磁的記録に電子署名を行うことによって、当該電磁的記録の真実性を確保することを目的としているものである。
ところで、「入力を行う者」は、スキャナ操作をした者、最終的な画像の確認をした者など、入力に従事した者が複数となる場合がある。
このような場合は、国税関係書類をスキャナで読み取って保存する際には、紙とスキャナで読み取った画像が同等であることをディスプレイ上で確認する作業が必ず伴い、その確認直後に行われる電子署名が重要であると考えられることから、「入力を行う者」とはスキャナで読み取った画像
が紙の記載事項や色調と同等であることを確認した者をいう旨を明らかにしたものである。
また、当該入力を行う者を直接監督する者の電子署名とすることもできるが、直接監督する者は、実際のスキャナ作業に係わっていることが必要であると解される。したがって、「その者を直接監督する者」とは、スキャナ作業を直接指揮監督するという形で当該作業に係わっている者をいうのであるから、例えば、入力を行う者を直接監督する責任者が営業部長であり、書類の最終決裁権者
が経理部長であるような場合における経理部長は、当該スキャナ作業を直接指揮監督しているとはいえないので、この場合の直接監督する者には当たらない旨を併せて明らかにしている。

（電子署名と電磁的記録の関連性の確保）
4－24 規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ（（電子署名））に規定する「電子署名」は、当該電子署名を行った国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の訂正又は削除を行った場合には、当該電子署名を検証することによってこれらの事実を確認することができるものでなければならないことに留意する。
また、同号ハ((タイムスタンプ))に規定する「タイムスタンプ」についても、当該タイムスタンプを検証することによって訂正又は削除を行った事実を確認することができるものでなければならないことに留意する。
【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ロに規定する電子署名は、当該電子署名を行った電磁的記録の記録事項が訂正又は削除された場合には、当該電子署名を検証することによってそのことが確認できる機能を有していることから、国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項に電子署名を行うことにより、当該電磁的記録の記録事項の訂正又は削除を行った事実を確認できることを目的の一つとしているものである。
ところで、国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項に電子署名を行ったとしても、その後に何の記録も残らずに当該電磁的記録の記録事項を電子署名が行われていない状態に戻せる場合
や、電磁的記録の記録事項との適切な関連性を確保していない場合などには、国税関係書類をスキャナで読み取った際に行った電子署名の検証では電磁的記録の記録事項の訂正又は削除の事実が確認できなくなることがある。
したがって、電子署名を行った電磁的記録の記録事項の訂正又は削除を行った場合には、国税関係書類をスキャナで読み取った際に行った電子署名を検証することによってこれらの事実を確認できるようにしておかなくてはならないことを念のため明らかにしたものである。

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（電子署名の失効に類する事由の例示）
4－25 規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ(2)（（電子署名））に規定する「その他これらに類する事由」とは、次のような事由がこれに該当する。
(1) 商業登記法第 12 条の 2 第 7 項の規定により届出ができることとなった場合(2) 商業登記規則第 33 条の 12 第 1 項第 1 号（第 3 号の場合を除く。）及び第 2 号に該当することとなった場合(3) 商業登記規則第 33 条の 13 第 1 項に規定する電子証明書の使用を休止した場合（使用を再開した場合を除く。）(4) 商業登記規則第 33 条の 16 の規定により電子証明書の証明をするのが相当でなくなった場
合なお、規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ(2)の規定の適用に当たっては、電子署名を行った時に失効等していないことが必要であることを規定していることに留意する。
【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ロに規定する電子署名の目的は、電磁的記録の改ざん検知と入力を行った者を特定することであるから、電子署名を行う者の本人確認が法令によって担保されている
電子署名に限ることとされている。
しかし、そのような電子署名であっても、電子署名法における失効の場合には、電子署名を行った者が本人確認された者であるということを法令によって担保されないこととなるため、同号ロ(2)においては、国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項に行う電子署名は失効等していない必要があることを規定している。
したがって、その他これらに類する事由には、商業登記法に基づく電子署名の失効に準ずる場
合が該当することとなる旨を明らかにしたものである。本通達の(1)から(4)の法令（平成 17 年 3 月
現在）の具体的内容は次のとおりである。
(1) 電子証明書に記載された事項が、当該電子署名を本人が行ったものであることを確認するために必要な事項でなくなったとき。
(2) 電子証明書に表された登記事項に変更（行政区画の変更や住居表示の変更による登記事項の変更を除く。）を生ずべき登記の申請書を法務局に提出したとき（申請について却下又は取り下げ等があった場合を除く。）及びそれらの登記がなされたとき。
(3) 電子証明書の使用を休止したとき（使用を再開したときを除く。）。
(4) 電子認証登記所の事故その他の事由により電子証明書の証明をするのが相当でなくなったとき。
なお、当該規定は電子署名を行う際の要件であることから、電子署名を行った時点で失効等していないことが必要であって、当該電子署名を行った以後においても失効等しないことを求めているものではない旨を念のため明らかにしている。

（電子署名の有効性を保持するその他の方法の例示）
4－26 規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ(3)（（電子署名））に規定する「その他の方法」とは、国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項に行った電子署名が同号ロ(1)及び(2)を満たしている期間内に、当該電子署名が当該電子署名を行った時と同じ状態にあることを当該国税関係書類の保存期間を通じて確認することができるようにする措置をいう。
このような措置としては、例えば、電子署名を行った日時が特定でき、次の情報を電子署名に係る電子証明書の有効期間内かつ失効していないうちに取得した上で、取得したこれらの情報にタ

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イムスタンプを付すなどして、情報を取得した日時及び変更がされていないことを確認することができる状態で当該情報を保存する方法がこれに該当する。
(1) 電子署名に係る電子証明書(2) 電子署名に係る電子証明書の認証パスに存在する認証局の電子証明書(3) 電子証明書の失効情報（電子署名を行った時に電子証明書が有効であったことを示す情報）
また、同号ハ(1)（（タイムスタンプ））に規定する「その他の方法」については、国税関係書類に係る電磁的記録等に付したタイムスタンプが当該タイムスタンプを付した時と同じ状態にあることを当該国税関係書類の保存期間を通じて確認できる措置をいう。
【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ(3)では、電子署名を行った時点において電子署名に係る電子証明書の有効期間内等であること及び失効等していないことを、国税関係書類の保存期間を通じて確認できることとされている。電子証明書の有効期間内等であれば、電子署名の検証を行うことによってこれらのことを認定認証事業者等に対して確認することは可能であるが、電子署名やタイムス
タンプに有効期間等がある場合には、国税関係書類の保存期間の方が当該有効期間等より長いことがあり、有効期間等を過ぎてしまった場合はもはやその方法によることができないこととなる。
この場合は、有効期間等を過ぎてしまったとしても、電子署名が当該電子署名を行った時と同じ状態、つまり認定認証事業者等に対して確認したときと同様な結果を得られるような状態にする措置を講じる必要がある。したがって、そのことを明らかにしたものである。
このような措置としては、例えば、電子署名を行った日時が特定でき、次の情報を取得した上で、これらの情報にタイムスタンプを付すなどして、取得した日時及び変更されていないことを確認する
ことができる状態で当該情報を保存する方法がこれに該当することを明らかにしている。この場合、(3)の電子証明書には電子署名に係るものだけでなく、(2)の認証局の電子証明書も含まれることに留意する。
(1) 電子署名に係る電子証明書(2) 電子署名に係る電子証明書の認証パスに存在する認証局の電子証明書(3) 電子証明書の失効情報（電子署名を行った時に電子証明書が有効であったことを示す情報）
また、情報を取得した日時及び内容等が変更されていないことを確認するためにタイムスタンプを使用する場合、そのために使用するタイムスタンプは、パソコンのタイマーで作成したタイムスタ
ンプなどではなく、信頼のおけるタイムスタンプでなければならないが、同号ハに規定するタイムス
タンプについては信頼のおけるものと認められることとなる。
なお、タイムスタンプの「その他の方法」についても電子署名と考え方は同様であるので、併せてそのことを明らかにしている。

（読み取る際の意義）
4－27 規則第 3 条第 5 項第 2 号ハ（（タイムスタンプ））に規定する「スキャナで読み取る際に」とは、原則として電子署名を行った後、直ちに電子署名が行われた電磁的記録ごとにタイムスタン
プを付すことをいうのであるが、国税関係書類をスキャナで読み取った日（電子署名を行った日）が特定できるように、書類ごとや部署ごとに電磁的記録をまとめてタイムスタンプを付している場
合には、スキャナで読み取る際にタイムスタンプを付したものとして取り扱う。
この場合、国税関係書類をスキャナで読み取った後 24 時間以内にタイムスタンプを付している

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場合には、スキャナで読み取った日が特定できるものとして取り扱うことに留意する。
【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ハでは、スキャナで読み取る際にタイムスタンプを付すこととされているが、電子署名を行う時期についても規則第 3 条第 5 項第 2 号ロと同様な規定となっていることから、原則として国税関係書類をスキャナで読み取り、正しくスキャニングされていることを確認した都度
電子署名を行い、その後、電子署名が行われた電磁的記録ごとにタイムスタンプを付すこととなる。
ところでタイムスタンプは、個々の国税関係書類に係る電磁的記録の変更の有無の確認及び個々の国税関係書類をスキャナで読み取った日（電子署名を行った日）を特定するために付すものであるが、個々の国税関係書類に係る電磁的記録の変更をした場合は、電磁的記録と電子署名が適切な関連性を持っていれば当該電子署名で確認できることとなる。
したがってタイムスタンプについては、国税関係書類をスキャナで読み取った日を特定することができれば、保存義務者の実情に応じて、例えば書類ごとや部署ごとに、電子署名を行った日が同一な電磁的記録のすべてを対象として 1 つのタイムスタンプを付しているような場合でも、スキャナ
で読み取る際に付したものとして取り扱う旨を明らかにしたものである。
なお、日をまたいで入力した場合、何日の業務としてスキャナで読み取ったかということが特定できれば、一連の入力業務を、日を特定するために零時の前後で分ける必要もないと考えられることから、スキャナで読み取った後 24 時間以内にタイムスタンプを付している場合には、スキャナで読み取った日が特定できるものとして取り扱う旨を明らかにしている。

（タイムスタンプの付し方）
4－28 規則第 3 条第 5 項第 2 号ハ（（タイムスタンプ））の規定の適用に当たり、「電子署名が行われている当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項」とは、電子署名を行うことにより作成された電磁的記録の記録事項（以下 4－28 において「電子署名データ」という。）及び国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項（以下 4－28 において「画像データ」という。）の両方を指すのであるから、電子署名データと画像データの両方を対象として、一のタイムスタンプを付す必要があることに留意する。
【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ハでは、電子署名が行われている画像データにタイムスタンプを付すこととされている。
ところで、画像データに電子署名を行う場合、電子署名データと画像データが一つのファイルとなる場合のほか、画像データのファイルと電子署名データのファイルの 2 つのファイルとなる場合がある。
電子署名が行われている画像データとは、電子署名データと画像データと解されることから、電子署名データと画像データが一つのファイルとなる場合だけでなく、2 つのファイルとなる場合であっても、タイムスタンプは画像データ及び電子署名データの両方に付すこととなる旨を明らかにしたものである。
この内容を図示すれば次のとおりとなる。

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○要件を満たす付し方

×要件を満たさない付し方

×要件を満たさない付し方

電子化文書

電子化文書

電子化文書

電子署名

電子署名

タイムスタンプ

電子署名

タイムスタンプ

タイムスタンプ（認定業務）
4－29 規則第 3 条第 5 項第 2 号ハ（（タイムスタンプ））に規定する「財団法人日本データ通信協会が認定する業務」とは、当該財団法人が認定する時刻認証業務をいう。
【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ハでは、財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムス
タンプを付すこととされている。当該財団法人が認定する業務は複数あるが、ここでいう業務とは時刻認証業務であることを明らかにしたものである。

（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保の適用）
4－30 規則第 3 条第 5 項第 2 号ホ（（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保））に規定する「国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合」とは、既に保存されている電磁的記録を訂正又は削除した場合をいうのであるから、例えば、受領した国税関係書類の書面に記載された事項の訂正のため、相手方から新たに国税関係書類を受領しスキャナで読み取った場合などは、新たな電磁的記録として保存しなければならないことに留意する。
【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ホでは、訂正又は削除を行う前の内容を確認できる電子計算機処理シ
ステムを使用することとされている。このため、例えば、一度スキャナで読み取り保存されている電磁的記録について、内容の変更があったとして新たに国税関係書類を相手方から受領した場合、新たに受領した国税関係書類をスキャナで読み取り、当初保存している電磁的記録の最新版として登録することが考えられなくもない。
しかしながら、国税関係書類に係る電磁的記録は、紙の国税関係書類に代えて保存しているものであることから、紙と同数の電磁的記録が存在しなくてはならない。
したがって、新たに国税関係書類を受領した場合は、その理由にかかわらず新たな電磁的記録として保存することになることを念のため明らかにしたものである。

（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保の特例）
4－31 規則第 3 条第 5 項第 2 号ホ（（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保））に規定する「国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合」とは、スキ46

ャナで読み取った国税関係書類の書面の情報の訂正又は削除を行った場合をいうのであるが、書面の情報（書面の訂正の痕や修正液の痕等を含む。）を損なうことのない画像の情報の訂正は含まれないことに留意する。
【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ホでは、国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の訂正を行った
場合にはその内容が確認できる必要があることとされている。国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項とは、文字の情報、色の情報などスキャナで読み取った当該国税関係書類の書面の情報をいうのであるから、これらを訂正する場合には、原則としてその訂正の内容が確認できなければならないこととなる。
しかしながら、スキャナで画像を読取る場合には、使用する者が意識することなしに何らかの画像に関する電磁的記録の補正が行われることが通常であり、このような補正までその前の内容を確認できることを求めることはスキャナの実態に即していないとも考えられる。
したがって、同号ホにいう電磁的記録の記録事項の訂正には、このような書類の情報を損なうことのない軽微な画像補正は含まれないことを明らかにしている。
一方、訂正の痕や修正液の痕等が消えてしまうような画像補正の場合は、画像補正前の内容が確認できる必要があることとなる。

（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保の方法）
4－32 規則第 3 条第 5 項第 2 号ホ（（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保））に規定する「これらの事実及び内容を確認することができる」とは、電磁的記録を訂正した場合は、例えば、上書き保存されず、訂正した後の電磁的記録が新たに保存されること、又は電磁的記録を削除しようとした場合は、例えば、当該電磁的記録は削除されずに削除したという情報が新たに保存されることをいう。
したがって、スキャナで読み取った最初のデータと保存されている最新のデータが異なっている
場合は、その訂正又は削除の履歴及び内容のすべてを確認することができることに留意する。
なお、削除の内容のすべてを確認することができるとは、例えば、削除したという情報が記録された電磁的記録を抽出し、内容を確認することができることをいう。
【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ホに規定する「これらの事実及び内容を確認することができる」という要件を満たす方法として、次のイ及びロを満たすようなシステムによっている場合には、この要件を満たすこととなる旨を明らかにしたものである。
イ 記録された電磁的記録は削除されないこと（削除の必要が生じた場合には、削除したという情報が記録され、物理的な削除がされないものであること。）
ロ 電磁的記録を訂正した場合には、上書き保存されないこと
なお、削除したという情報が記録されている電磁的記録については、規則第 3 条第 5 項第 5 号
において準用する規則第 3 条第 1 項第 5 号に規定する検索機能により抽出が行われないこと及び規則第 3 条第 5 項第３号に規定する帳簿との関連性が確認できないこととしても差し支えないが、削除を行った事実及び内容を確認することができる必要があることから、削除したという情報が記録された電磁的記録を抽出し内容の確認ができる必要があることを念のため明らかにしたものである。

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（帳簿書類間の関連性の確保の方法）
4－33 規則第 3 条第 5 項第 3 号（（帳簿書類間の関連性の確保））に規定する「関連性を確認することができる」とは、例えば、相互に関連する書類及び帳簿の双方に伝票番号、取引案件番号、工事番号等を付し、その番号を指定することで、書類又は国税関係帳簿の記録事項がいずれも確認できるようにする方法等によって、原則としてすべての国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と国税関係帳簿の記録事項との関連性を確認することができることをいう。
この場合、関連性を確保するための番号等が帳簿に記載されていない場合であっても、他の書類を確認すること等によって帳簿に記載すべき当該番号等が確認でき、かつ、関連する書類が確認できる場合には帳簿との関連性が確認できるものとして取り扱う。
(注) 結果的に取引に至らなかった見積書など、帳簿との関連性がない書類についても、帳簿と関連性を持たない書類であるということを確認することができる必要があることに留意する。
【解 説】
スキャナ保存できる国税関係書類は、取引に基づいて作成又は受領した書類であることから、帳簿のいずれかの記載事項と関連性を持っていると考えられる。紙の書類における保存においても、
例えば、見積書は帳簿と直接には関連がないが、見積番号などによって帳簿上のどの取引に係る見積書なのか関連を確認できるようにしていることが通例であると考えられる。
したがって、直接帳簿との関連性を持たない国税関係書類を含め、原則としてすべての国税関係書類について紙で国税関係書類を保管している場合と同様な方法などによって、関連性を確認することができるようにしなければならないことを明らかにしている。（国税関係帳簿の記録事項と必ずしも 1 対 1 の対応関係である必要はない。）さらに、規則第 3 条第 6 項((適時入力))による入力
では、帳簿作成の後にスキャナで読み取ることも想定されるため、何らかの方法で関連性が確認できる場合には、帳簿への相互関連性確保のための項目の記載は要しないこととする旨を明らかにしている。
また、取引案件番号等により相互関連性を確保する場合であって、当該番号が付替え、統合、分割等された場合には、それらの関係を明らかにしておくことが必要となる。
なお、帳簿との関連性がないものについても、「関連性がない書類」ということを確認できる必要があることから、例えば、通常の取引では使用されない取引案件番号等を付し抽出できるようにするなどして、国税関係書類の内容を確認できる必要があることを併せて明らかにしている。

（4 ポイントの文字が認識できることの意義）
4－34 規則第 3 条第 5 項第 4 号ニ（（スキャナ保存における電子計算機等の備付け等））の規定
は、すべての国税関係書類に係る電磁的記録に適用されるのであるから、日本工業規格Ｘ6933のテストチャートを同項第 2 号の電子計算機処理システムで入力し、同項第 4 号に規定するカラーディスプレイの画面及びカラープリンタで出力した書面でテストチャートの画像を確認し、4 ポイ
ントの文字が認識できる場合の当該電子計算機処理システム等を構成する各種機器等の設定等
ですべての国税関係書類を入力し保存を行うことをいうことに留意する。
なお、テストチャートの文字が認識できるか否かの判断に当たっては、拡大した画面又は書面で行っても差し支えない。
【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 4 号ニでは、国税関係書類に係る電磁的記録を国税庁長官の定めるところにより 4 ポイントの文字が認識できるような状態にしておくことが必要とされている。
これはすべての国税関係書類に係る電磁的記録に適用されるのであるが、すべての国税関係書48

類に 4 ポイントの文字が含まれているわけではないことから、日本工業規格Ｘ6933 のテストチャート
をスキャナ保存で使用するシステムで入力し、出力した画面及び書面において当該テストチャートの 4 ポイントの文字（4 の相対サイズの文字及び ISO 図形言語）の認識が可能となるように構成された、電子計算機処理システム等の各種機器やプログラムの設定及び使用方法等と同じ設定、使用方法等で、すべての国税関係書類の入力及び電磁的記録の保存を行うことをもって、4 ポイントの文字が認識できるような状態であるとしたものである。そこで、このことを明らかにしたものである。

（スキャナ保存の検索機能における主要な記録項目）
4－35 規則第 3 条第 5 項第 5 号((準用))の規定により読み替えられた同条第 1 項第 5 号イ（（検索機能の確保））に規定する「取引年月日、その他の日付け、取引金額その他の国税関係書類の種類に応じた主要な記録項目」には、例えば、次に掲げる国税関係書類の区分に応じ、それぞれ次に定める記録項目がこれに該当する。
なお、検索は国税関係書類の種類別にできることを要することに留意する。
(1) 領収書 領収年月日、領収金額、取引先名称(2) 請求書 請求年月日、請求金額、取引先名称(3) 納品書 納品年月日、品名、取引先名称(4) 注文書 注文年月日、注文金額、取引先名称(5) 見積書 見積年月日、見積金額、取引先名称(注) 一連番号等を国税関係帳簿書類に記載又は記録することにより規則第 3 条第 5 項第 3 号((帳簿書類間の関連性の確保))の要件を確保することとしている場合には、当該一連番号等により国税関係帳簿（法第 4 条第 1 項((国税関係帳簿の電磁的記録による保存等))又は第 5 条第 1項((国税関係帳簿の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等))の承認を受けているものに限る。）の記録事項及び国税関係書類（法第 4 条第 3 項の承認を受けているものに限る。）を検索することができる機能が必要となることに留意する。
【解 説】
規則第 3 条第 5 項第 5 号において準用する規則第 3 条第１項第 5 号イ（読み替え後）に規定す
る「取引年月日、その他の日付け、取引金額その他の国税関係書類の種類に応じた主要な記録
項目」には、次のような記録項目が該当すると考えられるから、この考え方に基づいて、主な国税関係書類の種類ごとに該当の具体的記録項目を例示したものである。
イ 日付け（国税関係書類に記載すべき日付けをいう。）
ロ 金額（国税関係書類に記載すべき取引の金額又は資産の譲渡等の対価の額等をいい、単価及び残高を含まない。）
ハ 取引先名称（国税関係書類に記載すべき取引先名称をいう。）
なお、取引先名称は必ずしも名称でなく、取引先コードが定められ、当該コード表が備え付けられている場合には、当該コードによる記録でも差し支えない。

法第５条 （（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））関係

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（索引簿の備付けの特例）
5-1 規則第４条第１項第２号（（索引簿の備付け））の規定の適用に当たり、次に掲げる場合には、同号の要件を満たすものとして取り扱う。
(1) 日本工業規格 Z6007 に規定する計算機出力マイクロフィッシュ（以下５－１において「COM フィッシュ」という。）を使用している場合において、COM フィッシュのヘッダーに同号に規定する事項
が明りょうに出力されており、かつ、COM フィッシュがフィッシュアルバムに整然と収納されている
場合(2) 規則第４条第１項第５号（（電磁的記録の並行保存等））に規定する「電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能」が確保されている場合（当該機能が確保されている期間に限る。）(注) 索引簿の備付方法については、４－11 の本文なお書に掲げる方法と同様の方法によることを認める。

（電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能の意義）
5-2 規則第４条第１項第５号（（電磁的記録の並行保存等））に規定する「電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能（同号に規定する機能に相当するものに限る。）」とは、規則第３条第１項第５号（（検索機能の確保））に規定する検索機能に相当する検索機能をいうのであるから、当該検索により探し出された記録事項を含む電子計算機出力マイクロフィルムのコマの内容が自動的に出力されることを要することに留意する。

第3章

申請手続等

法第 6 条((電磁的記録による保存等の承認の申請等))関係（国税関係帳簿の備付けを開始する日の意義）
6-1 法第６条第１項（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））に規定する「国税関係帳簿の備付けを開始する日」とは、当該国税関係帳簿を備え付けることとなる日をいうのであるが、課税期間の定めのある国税に係る国税関係帳簿については、原則として課税期間の初日が当該国税関係帳簿を備え付けることとなる日となることに留意する。（平 17 年課総４－５により改正）(注) 課税期間の定めのない国税に係る国税関係帳簿又は保存義務者が国税関係帳簿に係る国税の納税者でない場合の当該保存義務者が備え付ける国税関係帳簿の備付けを開始する日については、保存義務者が、電磁的記録の備付けをもって国税関係帳簿の備付けに代えようとする日としている場合には、これを認める。

（申請を却下することができる事実の有無の認定等）
6-2 法第６条第１項又は第２項（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））に規定する申請書が提出された場合の同条第３項各号（（申請の却下））に掲げる事実の有無の認定は、承認を受けようとする個々の国税関係帳簿書類ごとに行うことに留意する。
なお、次に掲げる場合は、同項第１号に掲げる事実に該当しないことに留意する。
(1) 法第４条各項（（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等））の承認を受けた国税関係帳簿書類について、法第７条第１項（（取りやめの届出書の提出））に規定する届出書が提出され、又は法第８条第２項（（電磁的記録による保存等の承認の取消し））に規定する通知を受けた日以50

後１年以内に法第５条各項（（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））の承認に係る申請書が提出された場合(2) 法第５条各項の承認を受けた国税関係帳簿書類について、法第７条第１項に規定する届出書が提出され、又は法第８条第２項に規定する通知を受けた日以後１年以内に法第４条各項の承認に係る申請書が提出された場合（便宜提出ができる相当の理由の例示）
6-3 法第６条第６項（（申請書の便宜提出））に規定する便宜提出ができる「相当の理由」には、例
えば、次に掲げる場合が、これに該当する。
(1) 金融機関の営業所等の長が、非課税貯蓄の限度額管理に関する帳簿について承認を受けようとする場合において、各営業所等ごとに行うべき申請手続を、その本店又は一の営業所等の所在地で一括して行う場合(2) 複数の製造場を有する酒類製造者が、酒類の製造に関する事実を記載した帳簿について承認を受けようとする場合において、各製造場ごとに行うべき申請手続を、本店又は一の製造場の所在地で一括して行う場合（合併又は営業譲渡があった場合の取扱い）
6－４ 合併又は営業譲渡があった場合において、被合併法人又は営業譲渡を行った者（以下６－４において「被合併法人等」という。）が受けていた承認の効力は、合併法人又は営業譲渡を受けた者（以下６－４において「合併法人等」という。）の国税関係帳簿書類には及ばないことから、合併法人等は、被合併法人等が承認を受けていたことをもって、その承認を受けていた国税関係帳簿書類と同一名称等の国税関係帳簿書類について電磁的記録等による保存等ができることにはならないことに留意する。
(注) 被合併法人が承認を受けていた国税関係帳簿書類については、保存期間が満了するまで、被合併法人が承認を受けていた保存の方法により、保存することができることに留意する。

（経過措置の適用）
6－5 法第 6 条第 2 項及び第 5 項第 3 号((電磁的記録による保存等の承認の申請等))に規定する申請書の提出期限等に係るｅ-文書整備法附則第 3 条((電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置))の規定は、この規定がないこととした場合の申請書の提出期限が平成 18 年 3 月 31 日以前に到来するものについて適用があることに留意する。
【解 説】
ｅ－文書整備法附則第 3 条では、法第 6 条第 2 項の申請書の提出期限、同項ただし書の新設
法人の保存に代える日及び第 5 項第 3 号の新設法人のみなし承認の日について、この法律の施行日（平成 17 年 4 月 1 日）から１年を経過する日までの間は「当該国税関係書類の保存に代える
日の３月前の日」を「当該国税関係書類の保存に代える日の５月前の日」、「設立の日から同日以後６月を経過する日」を「設立の日から同日以後８月を経過する日」及び「提出の日から３月を経過する日」を「提出の日から５月を経過する日」とする経過措置が講じられている。これらは、この経過措置がないこととした場合の申請書の提出期限（当該国税関係書類の保存に代える日の３月前の日）が平成 18 年 3 月 31 日以前に到来するものについて適用があることを明らかにしたものである。

51

申請書の提出期限等について具体例を挙げると次のとおりである。
（経過措置の適用例）
電磁的記録の保存に
代える日

３月前の日

申請書の提出期限

平成 18 年 7 月 1 日

平成 18 年 3 月 31 日

平成 18 年 7 月 2 日

平成 18 年 4 月 1 日

平成 18 年 1 月 31 日
平成 18 年 4 月 3 日

平成 18 年 8 月 2 日

平成 18 年 5 月 1 日

経過措置
適用
あり

（平成 18 年 4 月 1 日は土曜日である）

平成 18 年 5 月 1 日

なし
なし（新設法人の経過措置の適用例）
設立の日
平成 17 年
12 月 28 日（注）

設立の日から下記に掲げる日までに保存に代える場合平成 18 年 8 月 27 日
（設立の日以後８月を経過する日）

平成 18 年
１月 4 日（注）

平成 18 年 2 月 3 日

平成 18 年
2月1日

平成 18 年 7 月 31 日

（設立の日以後６月を経過する日）（設立の日以後６月を経過する日）

申請書提出日（仮置き）
平成 18 年2 月 15 日

申請期限（設立の日以後３月を経過する日）

平成 18 年3 月 27 日

みなし承認日
平成 18 年7 月 15 日

経過
措置
適用
あり

（申請書提出の日か
ら５月を経過する日）

平成 18 年2 月 15 日

平成 18 年
4月3日

平成 18 年５月 15 日なし

（申請書提出の日か
ら３月を経過する日）

平成 18 年4 月 15 日

平成 18 年
5月1日

平成 18 年7 月 15 日（平成 18 年 4 月
30 日は日曜日である）（申請書提出の日か
ら３月を経過する日）なし（注） 法律上は、設立年月日が平成 18 年 1 月 1 日（申請期限 平成 18 年 3 月 31 日）であれば経過措置の適用があり、平成 18 年 1 月 2 日（申請期限 平成 18 年 4 月 1 日）であれば経過措置の適用はないのであるが、法務局の稼働日以外の日に営利法人の設立はあり得ないことから、平成 17 年 12 月 28 日と平成 18 年 1 月 4 日を例に挙げた。

法第 7 条((電磁的記録による保存等の承認に係る変更))関係（取りやめの届出書を提出した場合の電磁的記録等の取扱い）
7-1 保存義務者が法第 4 条第 1 項若しくは第 2 項((国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等))又は第 5 条第 1 項若しくは第 2 項((国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等))の承認を受けている国税関係帳簿書類について、法第 7 条第 1 項((取りやめの届出書の提出))に規定する届出書（以下 7－1 及び 7－2 において「取りやめの届出書」という。）を提出した場合には、当該取りやめの届出書に記載された国税関係帳簿書類については、取りやめの届出書を提出した日において保存等をしている電磁的記録及び保存している電子計算機出力マイクロフィルムの内容を書面に出力して保存等をしなければならないことに留意する。
また、法第 4 条第 3 項の承認を受けている国税関係書類について、取りやめの届出書を提出した場合には、電磁的記録の基となった書類を保存しているときは当該書類を、破棄している場合には、その届出書を提出した日において適法に保存をしている電磁的記録を、それぞれの要件に従って保存することに留意する。（平 17 年課総４－５により改正）

52

(注) 法第 8 条第 1 項（（電磁的記録による保存等の承認の取消し））の規定により、法第 4 条第 1項及び第 2 項の承認が取り消された場合については、取りやめの届出書を提出したときと同様に書面に出力するのであるが、同条第 3 項の承認が取り消された場合の、その後の保存の形態についてはこの限りでない。

（法第５条第３項による保存を取りやめる場合の手続）
7-2 法第５条第３項（（電磁的記録による保存から電子計算機出力マイクロフィルムによる保存への移行））の承認を受けている国税関係帳簿書類については、取りやめの届出書を提出した場合
でも、法第４条第１項又は第２項（（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等））の承認の効力は存続するのであるが、当該取りやめの届出書を提出した日において、保存すべき期間（この法律による承認を受けている期間に限る。）のすべての期間にわたる電磁的記録を保存していな
いときは、法第８条第１項第１号（（電磁的記録による保存等の承認の取消し））の取消事由に該当することに留意する。
(注) １ この場合において、電磁的記録による保存等についても取りやめようとする場合には、法第４条第１項又は第２項の承認に係る取りやめの届出書を併せて提出することとなることに留意する。
２ 法第５条第３項の承認に係る取りやめの届出書を提出しようとする国税関係帳簿書類が二以上ある場合において、保存すべき期間のすべての期間にわたる電磁的記録が保存されているかどうかは、個々の国税関係帳簿書類ごとに判定することに留意する。

（届出書の便宜提出）
7-3 法第７条第１項又は第２項（（電磁的記録による保存等の承認に係る変更））に規定する届出書を提出する場合における同条第３項（（届出書の便宜提出））の規定の適用については、法第６条第１項又は第２項（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））に規定する申請書の提出に当たり同条第６項（（申請書の便宜提出））の規定を適用していたかどうかにかかわらないことに留意する。

（システム変更を行った場合の取扱い）
7－4 保存義務者がシステムを変更した場合には、変更前のシステムにより作成された国税関係帳簿書類に係る電磁的記録（電子計算機出力マイクロフィルムにより保存している場合における規則第 4 条第 1 項第 5 号((電磁的記録の並行保存等))の規定により保存すべき電磁的記録を含む。以下 7－4 において「変更前のシステムに係る電磁的記録」という。）については、原則としてシステム変更後においても、規則第 3 条((国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等))又は第 4 条((国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等))に規定する要件に従って保存等をしなければならないことに留意する。
この場合において、当該要件に従って変更前のシステムに係る電磁的記録の保存等をすることが困難であると認められる事情がある場合で、変更前のシステムに係る電磁的記録の保存等をすべき期間分（規則第 4 条第 1 項第 5 号に規定する電子計算機出力マイクロフィルムの保存に並行して電磁的記録の保存を行っている期間分を含む。）の電磁的記録（法第 4 条第 1 項又は第2 項((国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等))の承認を受けた国税関係帳簿書類に係る電磁的記録に限る。）を書面に出力し、保存等をしているときには、これを認める。
また、法第 4 条第 3 項の承認を受けた電磁的記録については、変更前のシステムに係る電磁的記録の保存をすべき期間分の電磁的記録の基となった書類を保存しているときは、これを認め53

る。
(注) 後段の取扱いによって法第 7 条第 2 項((変更の届出書の提出))に規定する届出書を提出する場合には、当該届出書に次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) システム変更の内容(2) 当該要件に従って変更前のシステムに係る電磁的記録の保存等をすることが困難な事情(3) 書面により保存等をすることとなる国税関係帳簿書類の種類及び保存期間【解 説】
電磁的記録による保存等を行っている者が、承認を受けている国税関係帳簿の作成に使用するシステムを代えたり、一部システムの修正をし、その後も引き続き電磁的記録により保存等を行う場
合には、変更前のシステムに係る電磁的記録（以下「旧システムデータ」という。）を新システムで対応可能となるよう措置する（システム開発やデータ変換等を行う）など、新システムにおいても引き続き要件を充足しておく必要がある（旧システムデータを出力等できるよう変更前のシステム（見読機能・検索機能部分及び法第 4 条第 3 項の承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録を出力等するシステムにあっては、訂正削除履歴の確保機能その他の機能を含む。）を並存することも当然認められる。）ので、この旨を明らかにしたものである。
なお、法第 4 条第 1 項又は第２項のシステムの場合は、会計システムそのものであることが多いと考えられることから、上記のような措置を講じて旧システムのデータ保存等をすることが困難なケースも生じ得ると考えられるが、そのようなケースにおいては、原則的には、いったん電磁的記録による保存等の取りやめの届出書を提出し、既に保存等をしている旧システムデータ（法第 4 条第 3 項の承認を受けたものを除く。）を書面に出力するとともに、改めて新システムによる電磁的記録（以下「新システムデータ」という。）による保存等の承認申請（再申請）を行う必要がある。
しかしながら、取りやめの届出書を提出した日以後１年以内の再申請については、その事実のみをもって却下の対象となってしまう（法第 6 条第 3 項第 1 号）ことから、結局、そのようなシステム変
更（旧システムデータにつき要件に従った保存等をすることができないようなシステム変更）を行わざるを得なかった保存義務者は、旧システムデータ（法第 4 条第 3 項の承認を受けたものを除く。）
を書面に出力して保存しなければならないことに加えて、新システムデータについても、たとえ要件に従った保存等が可能であるとしても、新システムへの移行後１～２年間は電磁的記録による保存等を行い得ないこととなるが、特に、この場合の新システムデータに係る取扱いは、この法律の趣旨に照らして酷に過ぎるのではないかとする考え方がある。
そこで、変更前のシステムに係る電磁的記録の保存等をすることが困難であると認められる事情があり、かつ、システム変更に伴って提出する法第７条第 2 項の変更届出書に、その困難な事情等を記載している場合には、旧システムデータ（法第４条第１項又は第２項の承認を受けた国税関係帳簿書類に係る電磁的記録に限るものとし、電磁的記録により保存等すべき期間に係るものに限る。）を書面に出力し保存等をすることを認め、新システムデータをそのまま電磁的記録により保存等をすることができることとしたものである。
また、法第 4 条第 3 項の承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録に関しては、保存されている電磁的記録の基となった書類を保存することになるのであるが、当該書類を破棄している場合には、当該電磁的記録に代わる書類はもはや存在しないことから、後段の取扱いはないことに留意する。

法第 8 条((電磁的記録による保存等の承認の取消し))関係

54

（スキャナ保存における承認の取消事由）
8－1 法第 4 条第 3 項（（国税関係書類の電磁的記録による保存））の承認を受けた国税関係書
類に係る電磁的記録の保存をする場合において、当該承認を受けた国税関係書類について、一部でも電磁的記録の保存が行われていないとき又は財務省令で定める要件に従っていないときは、たとえ当該電磁的記録の基となった書類を保存しているとしても、法第 8 条第 1 項第 1 号又は第 2 号（（電磁的記録による保存等の承認の取消し））に該当することとなることに留意する。
なお、法第 4 条第 3 項の承認を受けている場合における法第 8 条第 1 項第 1 号の適用に当たっては、保存義務者が選択した入力期限後（入力期限がない場合には入力の後）において、電磁的記録の保存がない場合に適用されることに留意する。
【解 説】
法第 4 条第 3 項では「電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。」と規定していることから、承認を受けた国税関係書類の一部を電磁的記録で保存することによって国税関係書類の保存に代え、一部は電磁的記録にしないで紙の書類のままで保存することが可能ではないかとの誤解が生じかねないことから、承認を受けた国税関係書類についてはすべて要件に従って電磁的記録による保存をしなければ、法第 8 条第 1 項第 1 号又は第 2号に該当する旨を、念のため明らかにしたものである。
なお、法第 4 条第 3 項の承認を受ける場合についても、同条第 1 項及び第 2 項と同様に事業所ごと等でも承認を受けることが可能となっている。
また、法第 4 条第 3 項の承認を受けた国税関係書類の場合、規則第 3 条第 5 項第 1 号((入力方法))又は同条第 6 項((適時入力))のとおり、国税関係書類の作成又は受領後に電磁的記録が保存されることとなるので、保存前の期間については電磁的記録の保存がない状態が生じるため、
法第 8 条第 1 項第 1 号に該当するのではないかと考えられなくもない。
しかしながら、法第 8 条第 1 項第 1 号に規定する「保存がないこと」とは、保存すべき電磁的記録の保存がないことであるから、規則第 3 条第 5 項第 1 号イ又はロにより一定期間内に入力する場
合は入力までの期間又は同条第 6 項により適時に入力する場合はその入力するまでの期間は、保存すべき電磁的記録がないので、法第 8 条第 1 項第 1 号には該当しない旨を併せて明らかに
した。

第4章

電 子 取 引法第 10 条((電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存))関係（電磁的記録等により保存すべき取引情報）
10－1 法第 10 条((電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存))の規定の適用に当たっては、次の点に留意する。
(1) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録は、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式
及び明りょうな状態で出力されることを要するのであるから、暗号化されたものではなく、受信情報にあってはトランスレータによる変換後、送信情報にあっては変換前のもの等により保存することを要する。

55

(2) 取引情報の授受の過程で発生する訂正又は加除の情報を個々に保存することなく、確定情報のみを保存することとしている場合には、これを認める。
(3) 取引情報に係る電磁的記録は、あらかじめ授受されている単価等のマスター情報を含んで出力されることを要する。
(4) 見積りから決済までの取引情報を、取引先、商品単位で一連のものに組み替える、又はそれらの取引情報の重複を排除するなど、合理的な方法により編集（取引情報の内容を変更することを除く。）をしたものを保存することとしている場合には、これを認める。
(注) いわゆるＥＤＩ取引において、電磁的記録により保存すべき取引情報は、一般に「メッセージ」と称される見積書、注文書、納品書及び支払通知書等の書類に相当する単位ごとに、一般に「データ項目」と称される注文番号、注文年月日、注文総額、品名、数量、単価及び金額等の各書類の記載項目に相当する項目となることに留意する。
【解 説】
法第 2 条第 6 号において、電子取引とは、「取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう。」と定義され、その取引情報の具体的な内容は、「取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項」とされている。
本通達においては、この電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関して、ＥＤＩ取引を例に取りながら、留意すべき事項を明らかにしたものである。
なお、通達の(1)から(4)に掲げる事項を説明すれば次のとおりである。
(1) 暗号化されたデータの取扱い
規則第 8 条第 1 項では、法第 10 条に規定する保存義務者は、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を規則第 3 条第 1 項第 4 号及び第 5 号の要件に従って保存しなければならないとされている。このことからすれば、保存すべきデータは、暗号化されたデータではなく、トランスレータと呼ばれる汎用ソフトウェアにより、各企業のシステムに適合する固有のフォーマットのデータに変換したものということとなる。
なお、このデータ変換時に、受信したデータのうち使用しない部分を破棄しているような場合は、その部分の保存は要しない。また、受信データを自己の複数の各業務システムに分割して引き継いでいるような場合は、その分割前の変換直後のものが保存すべきデータとなる。
(2) メッセージの交換過程で発生する訂正又は加除のデータの取扱い
ＥＤＩ取引では、当初送受信したデータ項目の訂正又は加除のデータも順次やり取りされているが、これらのデータは作成過程のものであるということができ、最終的に確定データとなるものであることから、これらの訂正又は加除のデータを個々に保存することなく、確定データのみを保存することも認められる。
この場合における訂正又は加除のデータとは、確定データに至る前の情報をいうのであるから、
例えば、見積書の場合、前の見積り金額を変更して、新たな見積り金額として確定する場合には、各々の見積り金額が確定データとなるのであるから、最終的に合意に至った見積りデータのみを保存するのではなく、各々の見積りデータを保存することに留意する。
(3) 単価データ等のマスター情報の取扱い
個別の見積りや発注ごとに送受信せずに、あらかじめ合意した内容のデータ（例えば、単価デー
タ）を最初にまとめて送受信し、双方でデータ変換をするときにこれをマスター情報として利用している場合には、取引情報に係る電磁的記録はマスター情報により補完された状態でディスプレイ
等の画面及び書面に出力されることを要す。
(4) 編集されたデータの取扱い
データ保存の形態としては、例えば、見積り依頼データと見積り回答データについて別々に保存

56

する場合又は双方を一緒にして保存する場合あるいは見積り回答データのみを保存する場合、更には、見積りから決済までのデータを取引先や商品単位で一連のものに組み替えて保存する場合など、種々の形態が考えられるが、合理的な方法により編集（取引内容を変更することを除く。）をしたものを保存することとしている場合には、これも認められる。
ただし、業務システムのデータを編集して送信している場合にその編集前の業務システムのデータを保存する方法又は受信後の業務システムに引き継がれた後のデータを編集して保存する方法
は、相手方と送受信したデータとはいえないことから認められない。
（参考）
メッセージ
ＥＤＩ取引で交換されるデータの単位。通常 1 件の取引が 1 つのメッセージとしてやりとりされる。
メッセージは、データ項目の種類、各項目の文字数、使われる文字の種類、並び順などにより組み立てられ、先頭のメッセージヘッダと最後尾のメッセージトレーラで 1 つの区切りとなる。
データ項目
データ要素（データエレメント）ともいい、業務処理上での意味ある情報の最小単位。
トランスレータ（ＣＩＩトランスレータ）
ＣＩＩシンタックスルールに基づいて開発されたメッセージと、各企業の情報処理システムに固有なフォーマットのデータを、相互に変換するソフトウェア。

（訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程）
10－2 規則第 8 条第１項第 2 号（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の訂正削除の防止））に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」とは、例えば、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める内容を含む規程がこれに該当する。
(1) 自らの規程のみによって防止する場合① データの訂正削除を原則禁止② 業務処理上の都合により、データを訂正又は削除する場合（例えば、取引相手方からの依頼により、入力漏れとなった取引年月日を追記する等）の事務処理手続（訂正削除日、訂正
削除理由、訂正削除内容、処理担当者の氏名の記録及び保存）③ データ管理責任者及び処理責任者の明確化(2) 取引相手との契約によって防止する場合① 取引相手とデータ訂正等の防止に関する条項を含む契約を行うこと。
② 事前に上記契約を行うこと。
③ 電子取引の種類を問わないこと。
【解 説】
規則第８条第１項第２号では、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定めることとされているが、これは、当該規程によって電子取引の取引情報に係る電磁的記録の真実性を確保することを目的としたものである。
したがって真実性を確保する手段としては、保存義務者自らの規程のみによる方法のほか、取引相手先との契約による方法も考えられることから、これらの方法に応じて規程に必要な内容を例示したものである。
なお、(2)の場合における具体的な規程の例としては「電子取引の種類を問わず、電子取引を行う場合には、事前に、取引相手とデータの訂正等を行わないことに関する具体的な条項を含んだ契約を締結すること。」等の条項を含む規程が考えられる。
57

D．税務相談室一覧
以下は国税庁の Web より 2006 年 2 月 20 現在のデータを転載したものです。内容が古くなっている場合もあり得ますので、その際は以下の URL から再度ご確認ください。
■税務相談室［http://www.taxanswer.nta.go.jp/9200.htm］

札幌国税局
名称
局室
札幌西
札幌北
札幌南
函館
旭川
苫小牧
北見
釧路
帯広

所在地
札幌市中央区大通西 10 丁目
札幌市西区発寒 4 条 1 丁目 7-1
札幌市北区北 31 条西 7 丁目 3-1
札幌市豊平区月寒東 1 条 5 丁目 3-4
函館市中島町 37-1
旭川市 5 条通 11 丁目右 1
苫小牧市旭町 3 丁目 4-17
北見市青葉町 3-1
釧路市幸町 10-3
帯広市西 5 条南 6 丁目 1

電話番号011-261-7755
011-666-5150
011-707-9111
011-854-3363
0138-56-7755
0166-22-0677
0144-36-6611
0157-31-2700
0154-31-5111
0155-24-0943

仙台国税局
名称

所在地

宮城県
電話相談センター
岩手県
盛岡
福島県
福島
郡山
会津若松
秋田県
秋田南
青森県
青森
八戸
山形県
山形
酒田

電話番号
022-221-3007
022-783-7842

盛岡市本町通 3-8-37

019-652-0606

福島市森合町 16-6
郡山市堂前町 20-11会津若松市城前 1-82

024-533-4811
024-934-6300
0242-26-6291

秋田市中通 5-5-2

018-833-3044

青森市長島 1-3-5
八戸市江陽 2-9-45

017-723-2379
0178-45-8766

山形市大手町 1-23
酒田市光ヶ丘 2-2-36

023-631-9150
0234-33-5711

58関東信越国税局
名称
埼玉県
局室
浦和
大宮
川口
川越
所沢
熊谷
春日部
越谷
茨城県
水戸
土浦
栃木県
宇都宮
栃木
群馬県
前橋
高崎
館林
長野県
長野
松本
新潟県
新潟
長岡

所在地

電話番号

さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎１号館
さいたま市浦和区常盤 4-11-19
さいたま市大宮区土手町 3-184
川口市青木 2-2-17
川越市大字並木 452-2
所沢市並木 1-7
熊谷市仲町 41
春日部市大沼 2-12-1
越谷市赤山町 5-7-47

048-601-0700

水戸市北見町 1-17
土浦市城北町 4-15

029-226-8680
029-823-6607

宇都宮市昭和 2-1-7
栃木市本町 17-7

028-625-1602
0282-23-7435

前橋市表町 2-16-7
高崎市東町 134-12
館林市仲町 11-12

027-223-3426
027-327-1298
0276-74-5553

長野市西後町 608-2
松本市城西 2-1-20

026-234-3190
0263-35-4357

新潟市営所通二番町 692-5
長岡市南町 3-9-1

025-224-3710
0258-33-5252

所在地

電話番号

048-831-1747
048-644-2096
048-252-5638
049-235-9467
04-2995-5615
048-524-7961
048-733-2112
048-964-7318

東京国税局
名称
東京都
局室
芝
蒲田
世田谷
渋谷
新宿
中野

千代田区大手町 1-3-3
港区芝 5-8-1
大田区蒲田本町 2-1-22
世田谷区若林 4-22-14
渋谷区宇田川町 1-10
新宿区北新宿 1-19-3
中野区中野 4-9-15

59

03-3821-9080
03-3454-8995
03-3732-5338
03-3414-5454
03-3464-7121
03-3363-2437
03-3388-2281

板橋
練馬東
豊島
足立
江戸川北
八王子
立川
武蔵野
神奈川県
横浜中
横浜南
保土ヶ谷
神奈川
川崎北
藤沢
厚木
千葉県
千葉東
松戸
市川
山梨県
甲府

板橋区大山東町 35-1
練馬区栄町 23-7
豊島区西池袋 3-33-22（電話相談専門）江戸川区平井 1-16-11
八王子市子安町 4-4-9
立川市高松町 2-26-12
武蔵野市吉祥寺本町 3-27-1

03-3963-7774
03-3948-6010
03-3988-4878
03-3870-9270
03-3683-8880
0426-26-5105
042-526-0655
0422-54-5251

横浜市中区山下町 37-9
横浜市金沢区並木 3-2-9
横浜市保土ヶ谷区帷子町 2-64
横浜市港北区大豆戸町 528-5
川崎市高津区久本 2-4-3
藤沢市朝日町 1-11
厚木市水引 1-10-7

045-651-2104
045-789-3700
045-335-5850
045-544-7900
044-852-1110
0466-25-8884
046-224-2244

千葉市中央区祐光 1-1-1
松戸市小根本 53-3
市川市北方 1-11-10

043-222-1650
047-367-5416
047-332-7300

甲府市丸の内 1-11-6

055-237-8487

金沢国税局
名称
石川県
局室
金沢
小松
福井県
福井
武生
富山県
富山
高岡

所在地
金沢市広坂 2-2-60 金沢広坂合同庁舎
金沢市西念 3-4-1 金沢駅西合同庁舎

電話番号

小松市日の出町 1-120 小松日の出合同庁舎

076-263-8080
076-232-0542
076-263-3003
0761-24-0777

福井市春山 1-1-54 福井春山合同庁舎
武生市中央 1-6-12

0776-23-2649
0778-21-5566

富山市丸の内 1-5-13 富山丸の内合同庁舎
高岡市博労本町 5-30

076-431-9222
0766-21-9222

60名古屋国税局
名称
愛知県
局室
昭和
小牧
一宮
半田
刈谷
岡崎
豊田
豊橋
静岡県
静岡
沼津
富士
浜松西
三重県
津
四日市
岐阜県
岐阜北
大垣
多治見

所在地

電話番号

名古屋市中区三の丸 3-2-4
名古屋市瑞穂区瑞穂町字西藤塚 1-4（電話相談専門）一宮市栄 4-5-7
半田市宮路町 50-5
刈谷市若松町 1-46-1
岡崎市羽根町字北乾地 50-1
豊田市常盤町 1-105-3
豊橋市大国町 111

052-971-5577
052-882-2377
0568-73-5555
0586-71-4545
0569-22-7500
0566-22-1155
0564-58-1211
0565-35-8001
0532-52-6550

静岡市追手町 10-88
沼津市米山町 3-30
富士市本市場 297-1
浜松市元目町 120-1

054-253-3311
055-921-0124
0545-64-2330
053-473-9395

津市桜橋 2-99
四日市市西浦 2-2-8

059-225-2261
0593-53-8807

岐阜市千石町 1-4
大垣市丸の内 2-30
多治見市音羽町 1-35

058-262-0114
0584-75-4103
0572-23-7131

大阪国税局
名称
大阪府
局室
茨木
豊能
堺
東大阪
八尾
枚方
門真
京都府
上京
下京
福知山

所在地

電話番号

大阪市中央区大手前 1-5-63
茨木市上中条 1-9-21
池田市城南 2-1-8
堺市南瓦町 2-20
東大阪市永和 2-3-8
八尾市高美町 3-2-29
枚方市大垣内町 2-9-9
門真市殿島町 8-12

06-6945-0030
072-627-6550
072-753-2195
072-232-5000
06-6724-1000
0729-94-0030
072-844-0300
06-6908-0500

京都市上京区一条通西洞院東入元真如堂町 358
京都市下京区間之町五条下ル大津町 8
福知山市篠尾新町 1-37

075-451-8222
075-341-0010
0773-22-7573

61

兵庫県
神戸
西宮
明石
姫路
奈良県
奈良
和歌山県
和歌山
滋賀県
大津

神戸市中央区中山手通 2-2-20
西宮市江上町 3-35
明石市田町 1-12-1
姫路市北条１丁目 250

078-391-3000
0798-23-0089
078-924-2300
0792-84-0222

奈良市登大路町 81

0742-23-7331

和歌山市湊通丁北 1-1

073-425-7444

大津市中央 4-6-55

077-525-0030

広島国税局
名称
広島県
局室

所在地
広島市中区上八丁堀 6-30

広島東
広島西
広島南
広島北
呉
福山
山口県
山口
徳山
下関
岡山県
岡山東
岡山西
倉敷
鳥取県
鳥取
島根県
松江

電話番号

広島市中区上八丁堀 3-19
広島市西区観音新町 1-17-3
広島市南区宇品東 6-1-72
広島市安佐北区亀山 2-25-10
呉市西中央 2-1-21
福山市三吉町 4-4-8

082-227-8205
082-228-6405
082-228-7971
082-234-3123
082-254-8261
082-814-2541
0823-25-0633
0849-25-5839

山口市中河原町 6-16
周南市今宿町 2-35
下関市山の口町 1-18

083-922-2774
0834-31-8789
0832-22-2564

岡山市天神町 3-23
岡山市伊福町 4-5-38
倉敷市幸町 2-37

086-226-2186
086-254-5847
086-425-8292

鳥取市富安 2-89-4

0857-23-8776

松江市向島町 134-10 松江地方合同庁舎

0852-25-2743

高松国税局
名称

所在地

香川県

62

電話番号

局室

高松市天神前 2-10

丸亀
愛媛県
松山
今治
徳島県
徳島
高知県
高知

丸亀市大手町 2-1-23

087-831-8585
087-834-7368
0877-23-5110

松山市若草町 4-3
今治市常盤町 4-5-1

089-946-4589
0898-33-2222

徳島市幸町 3-54

088-625-1933

高知市本町 5-6-15

088-822-2092

福岡国税局
名称
福岡県
局室
福岡
西福岡
博多
香椎
筑紫
八幡
久留米
小倉
佐賀県
佐賀
長崎県
長崎

所在地

電話番号

福岡市博多区博多駅東 2-11-1 福岡合同庁舎
福岡市中央区天神 4-8-28
福岡市早良区百道 1-5-22
福岡市東区馬出 1-8-1
福岡市東区千早 6-2-1
筑紫野市大字立明寺 655-4
北九州市八幡東区平野 2-13-1
久留米市諏訪野町 2401-10
北九州市小倉北区大手町 13-17

092-431-5100
092-771-0434
092-843-4996
092-651-6522
092-661-0764
092-923-9790
093-662-5559
0942-32-7677
093-592-1717

佐賀市駅前中央 3-3-20 佐賀第二合同庁舎

0952-32-7510

長崎市松が枝町 6-26

095-826-8086

熊本国税局
名称

所在地

熊本県
局室

熊本市千葉城町 3-36

熊本東

熊本市東町 3-2-53

八代
大分県
大分

八代市花園町 16-2

電話番号
096-355-0014
096-354-8642
096-369-4582
096-368-4827
0965-35-1171

大分市中島西 1-1-32

097-532-7319
097-534-7792

63

別府
鹿児島県
鹿児島
宮崎県
宮崎

別府市光町 22-25

0977-24-5544

鹿児島市荒田 1-24-4

099-255-8118

宮崎市広島 1-10-1

0985-24-9380
0985-24-9389

沖縄国税事務所
名称

所在地

事務所

那覇市旭町 9沖縄

沖縄市字美里 1235

64

電話番号
098-867-6815
098-863-7746
098-938-1158

EDI データの保存について『正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程』（電子帳簿保存法 施行規則第８条 １項 二号の規程 参考例）
平成 18 年 3 月発行
編集・発行 財団法人建設業振興基金
建設産業情報化推進センター〒105-0001
東京都港区虎ノ門４－２－１２
虎ノ門４丁目 MT ビル２号館
TEL：03-5473-4573
FAX：03-5473-4580
E-mail：ci-net01@fcip.jp
URL：http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/※ 本書の全部または一部の無断複写複製を禁じます。
（著作権法上の例外を除く）

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