キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信

2021年１月28日
キヤノン株式会社

２０２０ 年

１２ 月 期

決 算 概 要

本日開催の取締役会におきまして、当社の2020年12月期(2020年１月１日から
2020年12月31日まで)の連結及び単独決算を承認いたしましたので、ご報告いたします。

連結決算業績
2019年12月期

2021年12月期

増減率

2020年12月期

増減率

年間予想

百万円

百万円

％

百万円

高

3,593,299

3,160,243△

12.1

3,400,000

＋

7.6

益

174,420

110,547△36.6

158,500＋

43.4

税 引 前 当 期 純 利 益

195,493130,280△33.4

176,500＋

35.5

当 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

124,964

83,318△33.3

115,000

＋

38.0

円

円

％

円

的

116.79

79.37

△

32.0

109.98＋38.6

後116.77

79.35

△

32.0

109.95

＋

38.6

百万円

百万円

4,771,918

4,625,614

百万円

百万円

2,685,496

2,575,031

売

上

営

業

利

％

％

1株当たり当社株主に帰属する
当期純利益：

基

本

希

薄

総

株

化

資

主

産

資

本

(注) 当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成しております。

％

△

3.1

－

－

－

－

％

△

4.1

2020年12月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2021年1月28日
上場取引所 東 名 札 福

上場会社名 キヤノン株式会社
コード番号 7751
URL https://global.canon/ja/ir/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 連結経理部長
定時株主総会開催予定日
2021年3月30日
有価証券報告書提出予定日
2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 御手洗 冨士夫（氏名） 谷 野 幸 穂
配当支払開始予定日

TEL 03-3758-2111
2021年3月31日（百万円未満四捨五入）

1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日～2020年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2020年12月期
2019年12月期

3,160,243
3,593,299

△12.1
△9.1

110,547
174,420

△36.6
△49.1

130,280
195,493

△33.4
△46.1

83,318
124,964

△33.3
△50.5

（注）当期包括利益

2020年12月期 80,941百万円 （△21.0％）

1株当たり当社株主に帰属する
当期純利益

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

円銭

2020年12月期
2019年12月期（参考） 持分法投資損益

2019年12月期 102,492百万円 （△28.3％）
株主資本
当社株主に帰属する
当期純利益率円銭

79.37
116.792020年12月期 △994百万円

総資産税引前当期純利益率

売上高営業利益率

％

79.35
3.2
116.77
4.5
2019年12月期 △311百万円

％

％

2.8
4.0

3.5
4.9

(2) 連結財政状態
総資産
2020年12月期
2019年12月期

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

百万円

％

円銭

4,625,614
4,771,918

2,784,041
2,883,980

2,575,031
2,685,496

55.7
56.3

2,462.65
2,524.36(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

333,805
358,461△155,439△228,568△183,449△232,590

407,684
412,8142020年12月期
2019年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期(予想)

円銭

―
―
―

期末

円銭

80.00
40.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

株主資本配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

80.00
40.00

160.0080.00―

170,21483,662

136.2
100.4

6.2
3.2

―

―

（注）2021年12月期の１株当たり配当金については未定です。

3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日～2021年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期―3,400,000

1株当たり当社株主に帰属する
当社株主に帰属する
当期純利益
当期純利益

税引前当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7.6

―
158,500―
43.4―
176,500―
35.5―
115,000―
38.0―（注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。

円銭―
109.98

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社(2) 会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更

（社名）

： 有
： 無

（注）詳細は、12ページ「３．連結財務諸表（９）連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年12月期
2020年12月期
2020年12月期

1,333,763,464 株 2019年12月期
287,989,819 株 2019年12月期
1,049,802,197 株 2019年12月期

1,333,763,464 株
269,928,993 株
1,069,956,767 株（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日～2020年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
2020年12月期
2019年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,255,499
1,539,271

△18.4
△15.6

△30,647
4,492

―
△96.6

40,481102,000

△60.3
△59.0

42,84590,169

△52.5
△56.8

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2020年12月期
2019年12月期

円銭

円銭

40.81
84.27

40.80
84.26

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年12月期
2019年12月期（参考） 自己資本

2,855,139
2,928,307
2020年12月期 1,225,222百万円

自己資本比率
百万円

1,225,758
1,358,701
2019年12月期 1,358,231百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.9
46.4

1,171.59
1,276.73※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。業績予想の前提となる仮定等については、４ページ「１．経営成績及び財政状態（４）次期の見通し」をご覧下さい。

キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信

目次
１．経営成績及び財政状態 ............................................................................................................. 2（１）当期の概況 ........................................................................................................................ 2（２）事業の種類別セグメントの状況 ........................................................................................ 3（３）キャッシュ・フローの状況 ............................................................................................... 3（４）次期の見通し .................................................................................................................... 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ................................................................................. 4３．連結財務諸表 ........................................................................................................................... 5（１）連結貸借対照表 ................................................................................................................. 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .......................................................................... 6
連結損益計算書 ........................................................................................................................ 6【第４四半期連結会計期間】 .................................................................................................... 6【第４四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 6
連結包括利益計算書 ................................................................................................................. 7【第４四半期連結会計期間】 .................................................................................................... 7【第４四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 7（３）連結売上高明細表 ............................................................................................................. 8【第４四半期連結会計期間】 .................................................................................................... 8【第４四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 8（４）連結資本勘定計算書 .......................................................................................................... 9（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ...................................................................................... 10（６）継続企業の前提に関する注記 .......................................................................................... 11（７）セグメント情報 ............................................................................................................... 11【第４四半期連結累計期間】 .................................................................................................. 11（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 .......................................................... 12（９）連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 .................................................................... 12（１０）連結財務諸表に関する注記事項 ................................................................................... 13①

１株当たり情報 ............................................................................................................... 13②

重要な後発事象............................................................................................................. 13

役員の異動 .................................................................................................................................... 14
執行役員の異動 ............................................................................................................................. 15-1-キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信

１. 経営成績及び財政状態（１）当期の概況
2020 年 12 月期の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、大幅な減速となりました。米国
では、外出制限により消費の記録的な落ち込みが上半期に見られましたが、経済活動規制の緩和や強化を繰り返しながら、下半期に景気の緩やかな回復が進みました。欧州では、３月から各国で実施された大規模なロックダウンや夜間外出禁止令がその後緩和され、消費が回復に向かったものの、感染の再拡大を受けて経済活動制限が再強化された影響により、景気の減速が続きました。中国では、世界に先駆け経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が進みました。また、その他の新興国については、一部の国では外出や経済活動の制限が行われましたが、感染拡大が続く中で経済活動の再開が徐々に進み、景気は回復の兆しが見られました。わが国では、11 月に感染が再拡大しましたが、緊急事態宣言が解除された後の経済活動再開と外出自粛の緩和により、景気持ち直しの動
きが続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、新型コロナウイルスの感染が拡大した影響を大きく受けました。オフィス向け複合機とレーザープリンターは、新型コロナウイルスの感染が続く中で、企業活動の回復が十分でないため、モノクロ機とカラー機の需要がともに減少しました。カメラ市場
は新型コロナウイルスの影響により需要が減退しましたが、期後半には消費の持ち直しにより改善へと向かいました。インクジェットプリンターは、在宅勤務や在宅学習の需要が堅調な先進国と中国に加え、期後半には一部の新興国において回復のペースが徐々に上がりました。一方、医療機器は、新型コロナウイルスの影響により、上半期は医療機関向け営業活動が制限され、その制限は下半期に緩和されたものの、新型コロナウイルスの影響が長期化した結果、販売活動に影響を受けました。産業機器においては、半導体露光装置、FPD 露光装置ともに堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約２円円高の 106.68 円、ユーロが前期並みの122.07 円となりました。
当期は、複合機は、期後半にかけて回復の兆しを示したものの、オフィス向け、プロダクション市
場向けの販売がともに減少しました。レーザープリンターもモノクロ機、カラー機ともに販売台数は前期を下回りました。また、新型コロナウイルスの影響により続いたオフィス閉鎖が解除され、企業活動が再開した後のプリントボリュームが緩やかな回復にとどまり、サービスと消耗品の売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、販売台数は前期を下回りましたが、下半期にはフルサイ
ズミラーレスカメラの EOS R5 と EOS R6 がけん引役となり、販売が上振れしました。インクジェット
プリンターは、先進国と中国における在宅勤務や在宅学習の需要に加え、一部の新興国において回復した需要を捉え、大容量インクモデルを含め、販売台数は前期を大きく上回りました。医療機器は、設置の延期や営業活動の制限がありましたが、各国政府による医療機関への機器納入支援などの機会を捉え、需要を取り込んだ結果、前期に対して若干の減収にとどめました。産業機器では、半導体露
光装置におけるメモリー向け投資と有機 EL ディスプレイ製造装置は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響により設置が遅延した結果、FPD 露光装置は前期を下回りました。一方で、多様な用途への展開が進み市場が拡大していたネットワークカメラは、販売活動の回復が緩やかな水準にとどまり、微増収となりました。これらを合計した当期の売上高は、前期比 12.1％減の３兆 1,602億円となりました。売上総利益率は、前期を 1.3 ポイント下回る 43.5％となり、売上総利益は前期比 14.5％減の１兆 3,759 億円となりました。営業費用は、グループを挙げた効率化を一層推し進めた結果、前期比 11.9％減の１兆 2,653 億円となりました。その結果、営業利益は前期比 36.6％減の
1,105 億円となりましたが、上方修正した直近の連結業績予想をさらに上回りました。営業外収益及び費用は受取利息及び配当金の減少などにより前期比で 13 億円悪化し、197 億円の収益となり、税引前当期純利益は前期比 33.4％減の 1,303 億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比 33.3％減の 833 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ 37 円 42 銭減の 79 円 37 銭となり
ました。
-2-

キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信

（２）事業の種類別セグメントの状況
当期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、オフィスビジネスユニットでは、新製品である imageRUNNER ADVANCE DX シリーズの販売が好調に推移しましたが、オフィス向け及びプロダクション市場向け複合機は、オフィス再開後の商談が緩やかな回復にとどまり、販売台数は前期から減少しました。レーザープリンターは、新型コロナウイルスによる景気の減速が続いた結果、モノクロ機、カラー機ともに販売台数は前期を下回りました。また、サービスと消耗品について
も企業活動再開後のプリントボリュームが緩やかな回復で推移し、減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比 17.8％減の１兆 4,402 億円となり、税引前当期純利益は前期比 49.3％減の 865 億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは市場の縮小傾向が継続したことに加え、新型コロナウイルスの影響による需要の減退があり、販売台数は前期を下回りましたが、新製品 EOS R5 と EOS R6 の拡販によりフルサイズモデルを中心にミラーレスへのシフトが進みました。インクジェットプリンターは、先進国と中国における在宅勤務や在宅学習の需要に加え、一部の新興国において回復した需要を取り込んだ結果、本体、消耗品ともに販
売は前期を大きく上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比 11.8％減の 7,122億円となりましたが、新製品効果などにより収益性を改善し、税引前当期純利益は前期比 43.1％
増の 711 億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、新型コロナウイルスの感染拡大により大型機器の商談・据付の延期がありましたが、各国政府による緊急医療体制整備や医療機関に対する財政支援などを背景に、肺炎検査向け CT 装置や X 線診断装置の需要を取り込んだ結果、当ユニットの売上高は前期比 0.6％減の 4,361 億円となり、税引前当期純利益は前期比 6.4％減の 255 億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリー向け投資が堅調に推移し、販売台数は前期を大きく上回りました。有機 EL ディスプレイ製造装置は、新型コロナウイルスの影響により渡航制限が続きましたが、渡航の再開後に設置を順調に進め、増収となりました。一
方、FPD 露光装置についても、渡航制限が解除された後に、設置活動を順次進めましたが、販売台数は前期を下回りました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集具合の把握など、映像解
析による用途の多様化を背景に販売活動を強化し、微増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比 4.9％減の 6,548 億円となり、税引前当期純利益は前期比 26.3％減の 143億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当期の営業キャッシュ･フローは、大幅な減益となったものの運転資金の改善により、前期比で247 億円の減少にとどめ、3,338 億円の収入となりました。投資キャッシュ･フローは、生産設備への投資が減少したことなどにより、前期から 731 億円抑制し、1,554 億円の支出となりました。
この結果、フリーキャッシュ･フローは、前期比で 485 億円増加し、1,784 億円の収入となりました。
財務キャッシュ･フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などの支出があった結果、1,834
億円の支出となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前期末から 51
億円減少し、4,077 億円となりました。

-3-キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信

（４）次期の見通し
次期の世界経済を展望しますと、世界で接種が開始されている新型コロナウイルスのワクチン普及に期待が高まっているものの、感染対策と経済活動の両立を通じ、景気が本格的に回復するには引き続き、時間を要するものと想定しております。日本では一部の地域を対象に緊急事態宣言が再び発出され、景気に対する影響が懸念されるなど、依然として世界の景気先行きは不透明な状況です。そのような中、長期にわたる各国・各地域のさまざまな景気対策や財政政策が後押しする形で、世界経済は緩やかな回復を辿る見通しです。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、プリントボリュームの回復及びスキャン機能とクラウド機能を強化した imageRUNNER ADVANCE DX シリーズの需要増加が見込まれ、レーザープ
リンターは、オフィスの稼働状況に回復の兆しが見え始めているため、ともに前期を上回る見通しです。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、全体としては市場の縮小が続く見通しですが、引き続きフルサイズミラーレスの強化を図り、ミラーレスへのシフトに対応した拡販活動に注力
し、プロダクトミックスを向上して参ります。インクジェットプリンター市場は、感染再拡大の影響による在宅勤務や在宅学習が定着し、プリントボリュームの増加が見込まれるため、堅調に推移する見通しです。医療機器については、新型コロナウイルス感染再拡大による影響が懸念され、医療機器市場はほぼ横這いで推移する見通しです。半導体露光装置は、メモリー向け投資は引き続き堅調に推移し、センサーや車載向けも需要の増加が継続すると想定されます。FPD 露光装置と有機 EL ディスプレイ製造装置については、引き続きパネルメーカーの投資意欲が旺盛であり、投資が堅調に推移する見込みです。ネットワークカメラは、高解像度カメラやこれを活用した映像解析ソリューションに対する需要が高まり、再び市場は拡大に転じる見通しです。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、米ドル 105 円、ユーロ 120 円とし、通期の前期比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約２円の円高を想定しております。
通期の連結業績見通しは、この為替レートを前提として直近の経済見通しなどを加味し、売上高３兆 4,000 億円（前期比 7.6％増）、営業利益 1,585 億円（前期比 43.4％増）、税引前当期純利益
1,765 億円（前期比 35.5％増）及び当社株主に帰属する当期純利益 1,150 億円（前期比 38.0％増）
としております。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、1969 年に米国預託証券を米国店頭市場に登録して以降、長期間に渡り米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下、「米国会計原則」という。
）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
当社は、過年度の財務諸表との継続性を維持し、国際的な比較可能性を確保するために、米国
会計原則の適用を継続しております。

-4-キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信

３. 連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位 百万円）

科

2019年12月期(2019年12月31日現在)

目流 動 資 産

産
の

負
債
及
び

減

(1,789,143)(△56,822)

412,814407,684△5,130

短 期 投 資1,767

71

△1,696

売 上 債 権559,836

535,126△24,710た な 卸 資 産

584,756

562,807△21,949

前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産
固 定 資 産286,792

283,455△3,337(2,925,953)(2,836,471)(△89,482)

長 期 債 権17,135

17,276141

投 資

48,361

49,9941,633

有 形 固 定 資 産
部

増(1,845,965)

現 金 及 び 現 金 同 等 物

資

2020年12月期(2020年12月31日現在)

1,089,671

1,037,680△51,991

オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 使 用 権 資 産

114,418

107,361△7,057無 形 固 定 資 産

347,921

318,497△29,424の れ ん

898,661

915,564

16,903409,786

390,099△19,687

そ の 他 の 資 産
資 産 合 計4,771,918

4,625,614△146,304流 動 負 債

(972,003)(1,326,189)(354,186)

短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
返 済 す る 長 期 債 務

42,034392,235

350,201

買 入 債 務305,312303,809△1,503

未 払 法 人 税 等

18,801

18,761△40

未 払 費 用336,396317,716△18,680

短 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債
そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債

31,88432,307423

237,576

261,361

23,785(915,935)(515,384)(△400,551)

長 期 債 務357,340

4,834△352,506

未 払 退 職 及 び 年 金 費 用

368,507345,897△22,610

長 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債

83,68876,796△6,892△18,543

純

そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計106,400

87,857(1,887,938)(1,841,573)(△46,365)資

株 主 資 本(2,685,496)(2,575,031)(△110,465)

資 本 金

174,762

174,762-

資 本 剰 余 金

405,017404,620△397(3,522,655)(3,478,807)(△43,848)

67,572

69,436

1,864

3,455,083

3,409,371△45,712△308,442△324,789△16,347

自 己 株 式非 支 配 持 分

△1,108,496△1,158,369△49,873

198,484

209,010

10,526

純 資 産 合 計

(2,883,980)(2,784,041)(△99,939)

負 債 及 び 純 資 産 合 計

4,771,918

4,625,614△146,304

2019年12月31日

2020年12月31日

産の利 益 剰 余 金 合 計
利

益

準

備

金

そ

の

他

の

利

益

剰

余

金

そ の 他 の 包 括 利 益 (損 失) 累 計 額
部(注) １.貸倒引当金
２.減価償却累計額

10,35911,6452,727,189

2,770,106△96,282△113,646

△887

100

△211,273△211,243

３.その他の包括利益(損失)累計額内訳
為替換算調整額
金融派生商品損益
年金債務調整額-5-キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）【第４四半期連結会計期間】

科（単位 百万円）（12月31日に終了した３ヶ月間）
2019年12月期(2019年10月１日～
2019年12月31日）

目

2020年12月期(2020年10月１日～
2020年12月31日）

増

減

金

額

売 上 高

953,469

百分比
％
100.0

945,735

百分比
％
100.0

売 上 原 価

530,07455.6

531,421

56.2

1,347

423,395

44.4

414,31443.8△9,081

294,65930.9

265,505

28.0△29,154

金

売 上 総 利 益額

金額

△7,734

営 業 費 用販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
研 究 開 発 費76,314

8.0

72,576

7.7△3,738

合 計370,97338.9

338,08135.7△32,892

営 業 利 益52,422

5.5

76,233

8.1

23,811

営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,260

641

△619

支 払 利 息

△227

△260

△33

そ の 他 － 純 額△2,174合 計
税 引 前 四 半 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益【第４四半期連結累計期間】
科

3,570

5,744

△1,141

△0.1

3,951

0.4

5,092

51,281

5.4

80,184

8.5

28,903

14,814

1.6

22,385

2.4

7,571

36,467

3.8

57,7996.1

21,332

3,852

0.4

4,210

0.4

358

32,615

3.4

53,5895.7

20,974（単位 百万円）（12月31日に終了した12ヶ月間）

目

2019年12月期(2019年１月１日～
2019年12月31日）

2020年12月期(2020年１月１日～
2020年12月31日）

増

減

金

額

売 上 高
売 上 原 価3,593,299
1,983,266

百分比
％
100.0
55.2

売 上 総 利 益
営 業 費 用

1,610,033

44.8

1,375,868

43.5△234,165

1,137,110
298,503
1,435,613

31.6
8.3
39.9

993,009272,3121,265,321

31.4
8.6
40.0

△144,101△26,191△170,292

営 業 利 益営 業 外 収 益 及 び 費 用

174,4204.9

110,547

3.5△63,873

受 取 利 息 及 び 配 当 金
支 払 利 息そ の 他 － 純 額
合 計
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
当 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益

5,526△1,038
16,58521,073
195,493

0.5
5.4

2,923
△854
17,664
19,733130,280

0.6
4.1△2,603
184
1,079△1,340△65,213

56,146

1.5

34,337

1.1△21,809

139,347

3.9

95,9433.0△43,404

14,383

0.4

12,6250.4△1,758

124,964

3.5

83,318

2.6△41,646

金

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
研 究 開 発 費合 計

当 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益

額

-6-

金

3,160,243
1,784,375

百分比
％
100.0
56.5

△433,056△198,891

額キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）【第４四半期連結会計期間】
科（単位 百万円）（12月31日に終了した３ヶ月間）
2019年12月期(2019年10月１日～
2019年12月31日）

目

金

額

2020年12月期(2020年10月１日～
2020年12月31日）
金

非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益

額

増

減

金

額

36,467

57,79921,33254,046

18,979△35,067

そ の 他 の 包 括 利 益 （損 失）- 税 効 果 調 整 後
為 替 換 算 調 整 額

△763

412

1,175

△7,1579,900

17,057

46,12629,291△16,835

82,59387,090

4,497

5,897

5,143

△754

76,696

81,9475,251

金 融 派 生 商 品 損 益
年 金 債 務 調 整 額
合 計
四 半 期 包 括 利 益（損 失）
非 支 配 持 分 帰 属 四 半 期 包 括 利 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 利 益（損 失）【第４四半期連結累計期間】
科（単位 百万円）（12月31日に終了した12ヶ月間）

目

2019年12月期(2019年１月１日～
2019年12月31日）
金

非 支 配 持 分 控 除 前 当 期 純 利 益

額

2020年12月期(2020年１月１日～
2020年12月31日）
金

額

増

減

金

額

139,347

95,943△43,404

為 替 換 算 調 整 額△32,157△17,354

14,803

金 融 派 生 商 品 損 益△1,068970

2,038

年 金 債 務 調 整 額△3,630

1,382

5,012

△36,855△15,00221,853

102,492

80,941△21,551

16,353

13,961△2,392

86,13966,980△19,159

そ の 他 の 包 括 利 益 （損 失）- 税 効 果 調 整 後合 計
当 期 包 括 利 益 （損 失）
非 支 配 持 分 帰 属 当 期 包 括 利 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 包 括 利 益 （損 失）-7-キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信

（３）連結売上高明細表【第４四半期連結会計期間】（12月31日に終了した３ヶ月間）

区

2019年12月期(2019年10月１日～
2019年12月31日）

分（単位 百万円）
2020年12月期(2020年10月１日～
2020年12月31日）

2020年12月期
2019年12月期％

オ フ ィ ス

447,009

構成比
％
46.9

399,186

構成比
％
42.2

イメージングシステム
メディカルシステム
産 業 機 器 そ の 他

237,237
110,025
181,224

24.9
11.5
19.0

233,434
122,752
215,112

24.7
13.0
22.7

消 去

△22,026△2.3△24,749△2.6－

953,469

100.0

945,735

100.0

99.2

国 内

214,61222.5

221,517

23.4

103.2

海 外

金

合 計

額

金

額

89.3
98.4
111.6
118.7

738,857

77.5

724,218

76.6

98.0

米 州

283,24329.7

251,752

26.6

88.9

欧 州
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア

243,858
211,75625.6
22.2

241,454
231,012

25.5
24.5

99.0
109.1

【第４四半期連結累計期間】（12月31日に終了した12ヶ月間）

区

2019年12月期(2019年１月１日～
2019年12月31日）

分オ フ ィ ス
イメージングシステム
メディカルシステム

2020年12月期(2020年１月１日～
2020年12月31日）

1,752,107

構成比
％
48.8

807,414438,525

22.5
12.2

金

額

（単位 百万円）
2020年12月期
2019年12月期％

1,440,212

構成比
％
45.6

712,238
436,074

22.5
13.8

88.2
99.4
95.1

金

額

82.2

産 業 機 器 そ の 他

688,433

19.2

654,813

20.7

消 去△93,180△2.7△83,094△2.6－

3,593,299

100.0

3,160,243

100.0

87.9

国 内

872,53424.3

806,305

25.5

92.4

海 外

合 計

2,720,765

75.7

2,353,938

74.5

86.5

米 州

1,029,078

28.6

852,451

27.0

82.8

欧 州

882,48024.6

795,616

25.2

90.2

ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア

809,20722.5

705,871

22.3

87.2

*当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2020年第１四半期より、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、オフィスビジネスユニットに含めて開示しております。2019年第４四半期連結会計期間及び2019年第４四半期連結累計期間においても同様に組み替えて開示しております。

（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
イメージングシステムビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、
コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、電卓
メディカルシステムビジネスユニット：
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
産業機器その他ビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、
ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、
マイクロモーター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米

州：米国、カナダ、中南米諸国

欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国

アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア-8-キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信
（４）連結資本勘定計算書（単位 百万円）
利益剰余金
その他の包
利益剰余金 括利益（損
失）累計額
合計

資本金

資本
剰余金

利益準備金

その他の
利益剰余金

174,762404,389

67,1163,501,950

3,569,066

122

122

自己株式

株主資本

非支配持分 純資産合計

2019年12月期（2019年１月１日～2019年12月31日）

2018年12月31日現在残高△269,071 △1,058,502

2,820,644

189,5013,010,145

基準書2017-12号の適用による累積影響額-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他

641

当社株主への配当金△171,487

△122

-

-

-

△424

217

△1,813△1,596△171,487△171,487

非支配持分への配当金△171,487△5,557

利益準備金への振替456△5,557

△456

-

-

-

124,964

124,964

124,964

14,383

139,347△32,043△1,073△5,709

△114
5
2,079

△32,157△1,068△3,63086,13916,353

102,492

包括利益
当期純利益
その他の包括利益（損失）-税効果調整後
為替換算調整額
金融派生商品損益
年金債務調整額△32,043△1,073△5,709

当期包括利益（損失）
自己株式の取得
自己株式の処分
2019年12月31日現在残高△13△50,015△50,015△50,015

△10

△10

21

△2

△2

174,762405,017

67,572

3,455,083

3,522,655△308,442 △1,108,496

2,685,496

198,484

2,883,980

174,762405,017

67,572

3,455,083

3,522,655△308,442 △1,108,496

2,685,496

198,484

2,883,980

△159

△159

△159

-

△159

△340

1,091

2020年12月期（2020年１月１日～2020年12月31日）

2019年12月31日現在残高
基準書2016-13号の適用による累積影響額-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他

△316

△9

当社株主への配当金△15△126,938△126,938△126,938△1,864--

83,31883,31883,318

非支配持分への配当金△4,526

利益準備金への振替

1,864

751
△126,938△4,526
-

包括利益
当期純利益

12,62595,943△17,354

その他の包括利益（損失）-税効果調整後
為替換算調整額△17,355△17,355

1

金融派生商品損益

987

987

△17

970

年金債務調整額

30

30

1,352

1,382

66,98013,96180,941

当期包括利益（損失）

自己株式の取得
自己株式の処分
2020年12月31日現在残高△81
174,762404,620

69,436△50,008△50,008△50,008

△69

△69

150

0

0

3,409,371

3,478,807△324,789 △1,158,369

2,575,031-9-

209,0102,784,041

キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信

（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）
2019年12月期(2019年１月１日～
2019年12月31日）

2020年12月期(2020年１月１日～
2020年12月31日）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前当期純利益

139,347

95,943

237,327

227,825

固定資産売廃却損

5,991

4,326

法人税等繰延税額△6,523△15,542

売上債権の減少

43,504

15,120

たな卸資産の減少

19,895

16,075

買入債務の減少△35,509△4,636

未払法人税等の増加（△減少）△22,279

43

9,738△16,413

未払（前払）退職及び年金費用の減少△13,722△16,601

その他－純額△19,308

27,665

358,461

333,805

固定資産購入額△215,671△164,719

固定資産売却額

885

7,815

有価証券購入額△4,907

△592

828

558

定期預金の減少（△増加）－純額△1,511

1,652

事業取得額（取得現金控除後）△8,880

△127

688

△26

△228,568△155,439-

2,100△8,678△11,095

短期借入金の増加－純額

4,913

5,642

非支配持分との取引額△1,7691,376

配当金の支払額△171,487△126,938

自己株式取得及び処分△50,012△50,008

その他－純額△5,557△4,526△232,590△183,449△5,134△47

現金及び現金同等物の純増減額△107,831△5,130

現金及び現金同等物の期首残高

520,645

412,814

現金及び現金同等物の期末残高

412,814407,684

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費

未払費用の増加（△減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券売却額及び償還額

その他－純額投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額
長期債務の返済額

財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動の現金及び現金同等物への影響額-10-キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信

（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報【第４四半期連結累計期間】

オフィス

イメージングシステム

メディカルシステム

産業機器
その他

消去
又は全社

連

結

（単位 百万円）（12月31日に終了した12ヶ月間）

1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出

2019年12月期(2019年１月１日～
2019年12月31日）

2020年12月期(2020年１月１日～
2020年12月31日）

金

金

額

1,749,165
2,942
1,752,107
1,587,111
164,996
5,439
170,435
878,705
59,061
51,680806,425989
807,414759,247
48,167
1,499
49,666313,141
35,80524,016437,456
1,069
438,525
411,781
26,744539
27,283
273,525
11,7607,074
598,653
89,780688,433
669,041
19,392
33
19,425409,587
40,73233,4581,600△94,780△93,180△8,301△84,879
13,563△71,316
2,896,960
89,96995,0003,593,299－
3,593,299
3,418,879
174,420
21,073
195,493
4,771,918
237,327
211,228

（％）

100.0
90.6
9.4
0.3
9.7

100.0
94.0
6.0
0.2
6.2

100.0
93.9
6.1
0.1
6.2

100.0
97.2
2.8
0.0
2.8

－
－
－
－
－

100.0
95.1
4.9
0.5
5.4

額

1,437,188
3,024
1,440,212
1,358,843
81,3695,114
86,483
812,553
56,81446,536
711,317921
712,238
640,433
71,805△735
71,070242,923
30,381
19,814435,368706
436,074
410,830
25,244300
25,544
286,749
11,781
7,244
577,130
77,683654,813641,588
13,2251,090
14,315446,674
40,406
24,079△760△82,334△83,094△1,998△81,096
13,964△67,132
2,836,715
88,44364,054
3,160,243－
3,160,243
3,049,696
110,547
19,733130,280
4,625,614
227,825
161,727

増

（％）

金

100.0
94.4
5.6
0.4
6.0

100.0
89.9
10.1
△0.1
10.0

100.0
94.2
5.8
0.1
5.9

100.0
98.0
2.0
0.2
2.2

－
－
－
－
－

100.0
96.5
3.5
0.6
4.1

額

減
（％）

△311,97782△311,895△228,268△83,627△325△83,952△66,152△2,247△5,144

△17.8
2.8
△17.8
△14.4
△50.7
△6.0
△49.3
△7.5
△3.8
△10.0

△95,108△68△95,176△118,814
23,638△2,234
21,404△70,218△5,424△4,202

△11.8
△6.9
△11.8
△15.6
49.1
－
43.1
△22.4
△15.1
△17.5

△2,088△363△2,451△951△1,500△239△1,73913,224
21
170

△0.5
△34.0
△0.6
△0.2
△5.6
△44.3
△6.4
4.8
0.2
2.4

△21,523△12,097△33,620△27,453△6,167
1,057△5,11037,087△326△9,379

△3.6
△13.5
△4.9
△4.1
△31.8
－
△26.3
9.1
△0.8
△28.0

△2,36012,446
10,086
6,303
3,783
401
4,184
△60,245△1,526△30,946

－
－
－
－
－
－
－
△2.1
△1.7
△32.6

△433,056－△433,056△369,183△63,873△1,340△65,213△146,304△9,502△49,501

△12.1
－
△12.1
△10.8
△36.6
△6.4
△33.4
△3.1
△4.0
△23.4

*当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2020年第１四半期より、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、オフィスビジネスユニットに含めて開示しております。2019年第４四半期連結累計期間においても同様に組み替えて開示しております。
*全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

-11-

キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信

（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（９）連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
主要な会計方針
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
新会計基準
2016 年６月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」
を発行しました。この基準は、特定の金融資産の減損を測定する際に現在予想信用損失モデルの使用を要求しております。このモデルの使用により、損失の発生する可能性を高いとみなすようになるまで損失の認識を遅らせる発生損失ア
プローチよりも、早期に損失が認識されます。当社はこの基準を2020 年１月１日より開始する第１四半期より、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

過年度の連結財務諸表の修正
当社は、2020 年12月期決算において、有給休暇に関わる一部の引当金を過年度の財務諸表に追加的に計上する修正を行いました。これによる当社の業績及び財政状態への影響は過去の各期間においては軽微であ ったものの、当期の連結財務諸表に対する累積的影響の重要性に鑑みて、以下のとおり見直しました。

（単位 百万円）
2019年12月期（2019年12月31日現在）
調整前
調整後
406,219
409,786
324,891
336,396
3,462,182
3,455,083
199,323
198,484

連結貸借対照表

その他の資産未払費用
その他の利益剰余金
非支配持分

2019年12月期（2019年１月１日～2019年12月31日）
調整前
調整後
1,136,863
1,137,110
174,667
174,420
195,740
195,493
56,22356,146
139,517
139,347
14,412
14,383
125,105
124,964

連結損益計算書販売費及び一般管理費
営業利益
税引前当期純利益
法人税等
非支配持分控除前当期純利益
非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的
希薄化後

116.93円
116.91円

116.79円
116.77円

2019年12月期（2019年１月１日～2019年12月31日）
調整前
調整後
139,517
139,347
16,382
16,35386,28086,139連結包括利益計算書

非支配持分控除前当期純利益
非支配持分帰属当期包括利益
当社株主に帰属する当期包括利益（損失）2019年12月期（2019年１月１日～2019年12月31日）
調整前
調整後
139,517
139,347
9,491
9,738△6,446△6,523

連結キャッシュ・フロー計算書

非支配持分控除前当期純利益
未払費用の増加
法人税等繰延税額
なおこれに伴い、連結資本勘定計算書も見直しております。

-12-キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 決算短信

（１０）連結財務諸表に関する注記事項①１株当たり情報
当社株主に帰属する当期純利益
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益

平均発行済普通株式数
希薄化後発行済普通株式数
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的
希薄化後

2019年12月期
124,964
124,962（単位 百万円）
2020年12月期
83,31883,315

1,069,956,767
1,070,114,940（単位 株式数）
1,049,802,197
1,050,031,888

116.79116.77（単位 円）
79.37
79.35②重要な後発事象
資金の借入
当社は、㈱みずほ銀行および㈱三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
運転資金(2) 借入実行日
2021年１月19日(3) 借入先㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行(4) 借入金額
20,000百万円(5) 金利基準金利＋スプレッド-13-キヤノン(株)(7751) 2020 年 12 月期決算短信

取締役の異動（1） 退任予定取締役＜2021 年 3 月 30 日付退任＞

加藤 治彦

取締役

（2） 新任取締役候補＜2021 年 3 月 30 日付就任＞

川村 雄介

一般社団法人 グローカル政策研究所 代表理事
日本証券業協会 特別顧問

以 上

-14-

キヤノン(株)(7751) 2020 年 12 月期決算短信

執行役員の異動(1) 退任予定執行役員＜2021 年 3 月 31 日付退任＞

執行役員

水澤 伸俊

メディカル事業本部 副事業本部長(2) 新任執行役員候補＜2021 年 4 月 1 日付就任＞

石井 俊幸

Canon (China) Co., Ltd. 副社長

木下 正英

周辺機器事業本部長

澤 俊詩

デジタルプリンティング事業本部 取手工場長(3) 昇格予定執行役員＜2021 年 4 月 1 日付昇格＞

専務執行役員

長澤 健一

知的財産法務本部長

専務執行役員

小山内 英司

生産技術本部長

専務執行役員石塚 雄一

Canon Europa N.V. 社長
Canon Europe Ltd. 社長

専務執行役員宮本 厳恭

フロンティア事業推進本部長
Canon EXPO 推進プロジェクトチーフ

専務執行役員武石 洋明

光学機器事業本部長

常務執行役員岩渕 洋一

情報通信システム本部長

常務執行役員

楠元 俊彦

デジタルプリンティング事業本部 副事業本部長

以 上-15-