平成 26 年度
公立大学法人都留文科大学年度計画

公立大学法人 都留文科大学

平成 26 年度 公立大学法人都留文科大学 年度計画
目 次
Ⅰ 基本計画の推進 ···················································································································· 1
１ 教育の質の向上 ···················································································································· 1２ 研究の質の向上 ·················································································································· 11
３ 地域社会への貢献 ············································································································· 12
４ 業務運営体制の改善及び効率化 ··················································································· 15
５ 財務内容の改善 ·················································································································· 18
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供 ························································ 19
７ その他の業務運営 ·············································································································· 19
Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ········································· 22
Ⅲ 短期借入金の限度額·········································································································· 24
Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ······························································ 24
Ⅴ 剰余金の使途 ······················································································································· 24
Ⅵ 施設及び設備に関する計画 ····························································································· 25
Ⅶ 積立金の使途 ······················································································································· 25
Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項 ···································································· 25（注） 【 】内に番号が付してあるのは中期計画に定められた項目である。各項目の（ア）以降が年度計画の項目となる。

Ⅰ 基本計画の推進
１ 教育の質の向上(1) 教育の成果に関する目標を達成するための具体的措置① 学部・学科、専攻科、研究科・専攻のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシーを明確にし、ホームページなどで公表する。【1】（ア）研究科・専攻のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーをホー
ムページで公表する。
（イ）専攻科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを明確にし、ホームページで公表する。
② 教員としての高い資質を持った卒業生を輩出するため、実践的指導力につながる体系的・総合的な教員養成プログラムの開発を進める。【2】（ア）実践的指導力につながる体系的・総合的な教員養成プログラムの開発を引き続き大学創造
支援費の重点研究領域に指定する。
（イ）前年度に導入した教職履修カルテシステムの運用を1、2年生を対象に開始する。
（ウ）特別支援学校教員免許課程申請並びに小学校英語のカリキュラム開発に向けて、準備室を設置し、調査・研究を行う。
（エ）教職カリキュラムの改定などにつなげられるよう、教職カリキュラムを評価するための評価方法などを策定する。
③ 教員就職者数（臨時的任用を含む。）の増加を図り、平成 26 年度末までに当該年度 200 名以
上を目指す。【3】（ア）教員就職者平成 26 年度末 200 名以上を目指す。
④ 全ての学科において教員資格が取得可能となるよう取組む。【4】（実施済み）⑤ 教育の成果や効果の検証を行うとともに、その方法について継続的に検討する。【5】（ア）平成 26 年度入学生(現 1 年生)に対し、成績評価基準やＧＰＡの見方を周知し、修学意欲の向上を促す。
（イ）学生の授業評価アンケートについて、実施方法等を検討し、実施率の向上を図る。
⑥ ステークホルダー（利害関係者。ここでは、学生、保護者、就職先企業・学校等を指す。）調査を計画的に実施し、その分析結果を大学教育に生かす。【6】（ア）引き続き、卒業生調査の分析結果を大学教育に活かす。
（学士課程）
ア 共通教育に関する取組み① 社会人としての基礎力・人間力の養成を図るため、教養教育の充実に努めるとともに、その教育効果を把握しカリキュラムを柔軟に見直す。【7】（ア）共通教育委員会において3ポリシーに沿ったカリキュラムを引き続き検討する。
（イ）共通教育委員会の中の教養教育運営委員会において、カリキュラムの実施状況を把握し、必要に応じた見直しを行う。
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（ウ）平成26年度入学生(現1年生)に対し、成績評価基準やＧＰＡの見方を周知し、修学意欲の向上を促す。(再掲)（エ）学生の授業評価アンケートについて、実施方法等を検討し、実施率の向上を図る。（再掲）② 初年次教育の充実を図る。【8】（ア）TOEIC IPテストを利用したクラス編成を行い、レベル別表示を行いそれに合わせた授業を行う。
（イ）任意TOEIC IPテストを周知し、受験者の増加を図る。また、TOEIC IPテストは全学科2年生を対象に実施する。
（ウ）教養教育運営委員会及び共通教育委員会でアカデミック・スキルズ導入の成果を検証し、次年度以降の内容や開講クラス数を検討し、必要な措置を講じる。
（エ）継続して、共通（教養）「アカデミックスキルズ=図書館の活用法（1）、（2）」として取り入れられたカリキュラムの中で、2コマを、図書館が担当する。対象学生は1年生全員である。内容は、平成24年度まで実施していた図書館ガイダンス及び初年次教育・学術情報リテラシー教育を実施する。他の学年、主には卒論指導として、3年生以上には、リカレントとして任意でのガイ
ダンス研究編参加者の拡充を目指す。この他、就活に役立つデータベースの紹介をキャリア支援センターと連携して実施する。
③ 学生の実践的・社会的コミュニケーション能力の育成を図る。【9】（ア）新カリキュラムの効果測定方法を策定するため、方向性を検討する。
④ 生涯スポーツとしての基礎を培い、適切な身体運動の必要性を認識し必要な能力を養い学生
生活を豊かにする。【10】（ア）引き続き、体育種目を20種目以上開設する。
（イ）課外活動（部活・サークル活動中）における事故防止ガイドラインを参考に学生団体に「安全マニュアル」を作成させ、事故のない健全な団体行動の運営を図る。
⑤ ＩCＴ（情報通信技術）の進歩に対応すると共に、大学での学習や研究に必要な基礎的教養として、実践的な指導を通し情報技術の習得を目指す。また、社会人として必要な情報処理能力の習得に努め、各種情報処理関係資格試験への受験を奨励する。【11】（ア）継続して、共通（教養）「アカデミックスキルズ=図書館の活用法（1）、（2）」として取り入れられたカリキュラムの中で、2コマを、図書館が担当する。対象学生は1年生全員である。内容は、平成24年度まで実施していた図書館ガイダンス及び初年次教育・学術情報リテラシー教育を実施する。他の学年、主には卒論指導として、3年生以上には、リカレントとして任意でのガイ
ダンス研究編参加者の拡充を目指す。この他、就活に役立つデータベースの紹介をキャリア支援センターと連携して実施する。（再掲）（イ）継続して、パソコン講座を開催し、リテラシー教育の充実を図る。
（ウ）各種情報処理関係資格試験への受験を奨励する。
（エ）教職リテラシー系科目、情報リテラシー系、情報フルエンシー系科目の効率かつ効果的な授業を支援していく。
⑥ 外国語教育を効果的・実践的なものとするため、外国語科目の開講形態および授業内容の改善に努める。【12】（ア）国際交流センター外国語教育研究室のブログを活用し、TOEIC受験情報やアルク活用法な2

ど掲載情報を増やし、利用者の増加を図る。
（イ）個別学習指導を実施し、アルクネットアカデミーの利用促進を支援する。
（ウ）「海外語学研修」、「異文化交流」の単位取得者の増加を促す。
（エ）中国語の検定試験・ＨＳＫ試験の実施を周知し、受験者数を増加させる。
⑦ TOEIC 650以上、又はTOEFL 520以上を目標とし、各学科の実情に応じて、その目標達成
学生（PBT）の割合を高める。【13】（ア）2年次末にTOEIC IPテストを実施する。
（イ）英語コミュニケーション担当教員に、授業内でTOEIC対策指導実施を依頼する。
（ウ）外国語教育研究室において、TOEIC IPテストの周知方法を検討し、告知する。
（エ）TOEIC対策を、授業内で指導する。
（オ）特任教員など3名で個別学習相談(英語：水曜・木曜、中国語：火曜)を実施する。
（カ）TOEIC公開テストを学内で年3回実施する。
イ 専門教育に関する取組み① 各学科においては、具体的な人材育成の目標像を明示する。【14】（ア）新カリキュラムにおけるカリキュラム・マップを作成する。
（イ）教職関係では、教員養成カリキュラム委員会において、本学が養成すべき教員像を明確にし、教員免許取得希望者に明示する。
② その実現に向けカリキュラム、教育内容、方法等の改善を行う。【15】（ア）カリキュラムの改善サイクルの開発などを課題として取り組み、必要に応じた改善を行う。
（イ）教職課程関係では、教員養成カリキュラム委員会において、教育内容、方法等の改善に資す
るよう、情報収集、提供を行う。
③ カリキュラム、教育内容、方法等の改善については、学際的な視点及び実社会の中での課題探求能力を身につけられるよう工夫をする。【16】（ア）カリキュラムの改善サイクルの開発などを課題として取り組み、必要に応じた改善を行う。（再掲）（イ）教職課程関係では、学校参加型の教職実践演習について、「理論と実践の往還」を行えるよ
う、学生への支援や指導を充実させる。
（専攻科）① 学校教育学を中心に教育現場の課題を授業で取り上げ、その研究を指導する。【17】（ア）引き続き現職教員を特別講師に招き、教育現場の課題を授業で取り上げる。
② 教員を志望するものがほとんどであるところから、教員志望者の全員採用を目指した指導体制を充実させる。【18】（ア）引き続き、教員志望者の教員就職率100％を目指す。
③ 卒業生に授業内容に関するアンケート調査を行い授業改善に役立てる。【19】（ア）授業内容に関するアンケートについて、ＰＤＣＡサイクルを検討し、授業改善に役立てる。
（修士課程）① 最新かつ海外の研究成果などを取り入れつつ、留学や研究生制度の充実により、多様な教育
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研究形態を提供し、実践的な能力を高める。【20】（ア）大学院生のニーズを把握し、多様な教育研究形態を提供する。
（イ）幅広く研究生を受け入れるとともに、本学大学院生の留学についてもオリエンテーション等で周知する。
② 現代社会の課題に対応できるよう、理論と実践を結びつける能力を養う。【21】（ア）理論と実践を結びつける科目の設置を検討し、必要に応じて開設する。
(2) 教育内容等に関する目標を達成するための具体的措置（入学者選抜）① アドミッション・ポリシー、教育方針と実践及び成果に関して情報を発する大学案内やホームページ等の各種媒体を常に見直し、充実を図り、入試志願者数4,500名以上を確保する。【22】（ア）平成27年度入試志願者数4,500名以上を確保するため、広報活動を実施する。
② オープンキャンパス参加高校生の増加を図る。【23】（ア）オープンキャンパス参加高校生数の増加を図る。
③ 目的に応じた全国の高校訪問年間累計400校、さらに出前講座、学生メッセンジャーなど幅広い取り組みを通じ、都留文科大学の魅力を県内外の受験生に伝える。【24】（ア）高校訪問をⅠ期5月～7月（夏休み前）、Ⅱ期8月～10月(推薦入試前）、Ⅲ期12月～2月（ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ翌年度対応）に分け実施するとともに、大学説明会等にも極力参加し、累計500校以上の訪問を目指す。
（イ）引き続き、積極的に高校訪問を行い、本学の魅力を全国に発信する。
（ウ）学生メッセンジャー(魅力メッセンジャー)制度を活用し、オープンキャンパスのキャンパスツア
ーガイドとして、本学の魅力を高校生等に説明する。
（エ）学生メッセンジャー(魅力メッセンジャー)のPRの促進、登録者の質の向上及び管理の徹底を図る。
④ 訪問した高校の実態に関するデータベースを形成し、高校訪問の効率化を図る。【25】（ア）訪問した高校のデータとリンクさせ、高校訪問の効率化を図る。
⑤ 社会人等の入学者受入れのため、多様な選抜方法のあり方を検討し、改善を図る。【26】（ア）社会人、現職教員の受け入れ、出願資格、選抜方法の見直しを行う。
⑥ 本学への入学志望の外国人留学生への広報活動を強化し、選抜方法の多様化を図る。【27】（ア）留学・国際交流室を通じて、英語圏、アジア圏からの留学生を受け入れるための広報活動を行う。
（イ）外国人留学生向けに大学HP、ブログをさらに見やすく、解かりやすいように工夫する。
⑦ 社会情勢や受験者の意識等を分析した上で、入試毎に特色ある入学者を確保すべく入試方
法や体制の更なる充実を図る。【28】（ア）平成28年度入試に向けて入学者確保のため前年度までのデータを分析し、入試方法や体制などの検討を行う。
（イ）大手受験予備校、本学資料請求者（高校）、業者等から情報収集を行う。
（ウ）大手受験予備校の情報提供事業へ教員、職員を参加させ、入試方法や体制のさらなる充実を図る。
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（エ）本大学名の入ったラッピングバスを高速バス路線等において運行する。
（オ）本学広報用の看板を駅等の公共交通機関へ設置する。
⑧ 推薦入学者を対象とした､入学前教育の充実を図る。【29】（ア）引き続き、全学科で推薦入学者を対象とした入学前教育の内容について検討し、その実施を図る。
（イ）入学前準備として英語 e ラーニングシステムの利用により、英語の基礎的学力を補う。
（学士課程）
ア 教育課程に関する取組み① 各学科ともそのアイデンティティーを発揮し、それぞれの学科の特質を備えた学生の育成を目標としたカリキュラム・ポリシーを明確化し、カリキュラムの改善を図る。【30】（ア）カリキュラムの改善サイクルの開発などを課題として取り組み、必要に応じた改善を行う。（再掲）（イ）教職課程関係では、教育内容、方法等の改善に資するよう、情報収集、提供を行う。(再掲）② １年次から４年次にわたる計画的なキャリア教育を実施する。【31】（ア）高校教員志望者向けキャリア教育のための科目の履修を積極的に勧め、教員就職者数の増加を図る。
（イ）教員、公務員、企業のスタート講座の内容を再検討し、早い段階でキャリア教育を実施する。
③ 諸資格教育の充実を図る。【32】（ア）図書館司書、学芸員、社会教育主事について、受講者に対する資格取得者の増加を目指す。
④ カリキュラムは常に総合性と専門性のバランスがとれた体系的なものとなるよう点検・評価を実施する。【33】（ア）カリキュラムの改善サイクルの開発などを課題として取り組み、必要に応じた改善を行う。（再掲）（イ）教職課程関係では、教員養成カリキュラム委員会において、教育内容、方法等の改善に資す
るよう、情報収集、提供を行う。（再掲）
イ 教育方法に関する取組み① 少人数授業や基礎演習・実験・実習･演習授業を重視すると共に、フィールドワークなどの体験型授業や、参加型授業を拡大する。また、ＩＣＴの活用等を積極的に導入する。【34】（ア）次年度のアカデミック・スキルズの増クラスについて検討する。
（イ）体験型授業や参加型授業の充実を図る。
（ウ）授業におけるＩＣＴの活用を図るため、教員・学生に研修を行う。
② シラバスについては、授業内容、授業の進め方、獲得目標、成績評価の方法などを記載し、効果的なものとする。【35】（ア）平成27年度シラバス記入に際し、事前事後学習、オフィスアワーの記載を依頼する。
（イ）平成26年度入学生(現1年生)に対し、成績評価基準やＧＰＡの見方を周知し、修学意欲の向上を促す。（再掲）
5③ 地域社会との連携を有効活用できる教育方法の開発に積極的に取組む。【36】（ア）地域社会と連携した科目の導入の可能性を検討する。
（イ）SAT延べ参加学生数250名以上を目指す。
（ウ）引き続き、各学科で地域型フィールドワークを実施する。
④ ポートフォリオ(成長記録集)の導入について検討し、実施する。【37】（ア）履修カルテシステムの運用を開始したので、その内容を精査し、さらに運用方法を確立する。
（専攻科）
ア 教育課程に関する取組み① 小中学校など学校現場での交流や見学等を通じ、広い視野から教育の実践的な課題に対応できるようカリキュラムの充実に努める。【38】（ア）引き続き、小中学校など学校現場での交流や見学等を実施する。
イ 教育方法に関する取組み① 現職教員等を講師に迎え、教育現場の課題を積極的に授業で取り上げる。【39】（ア）引き続き、現職教員を特別講師に招き、教育現場の課題を授業で取り上げる。
（修士課程）
ア 教育課程に関する取組み① 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。【40】（ア）大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自性を持たせながら常にカリキュラムを検討し、必要な措置を講じる。
② 現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。【41】（ア）実践的課題に対応できうる科目を設置する。次年度に向けた現職教員院生確保に努める。
③ 論文指導を計画的に行う体制を整える。【42】（実施済）④ 他大学との連携を推進する。【43】（ア）大学院の社会学地域社会研究専攻による「単位互換制度」は継続する。
（イ）教員養成や特別支援教育など、「特定研究課題」や「大学院の共同設置」、「共同研究」など、他大学との連携の可能性を探る。
イ 教育方法に関する取組み① ＴＡ（Teaching Assistant：授業補助者）制度の一層の推進を図り、学部学生との交流を深める
中で自らの知識の確認や社会性及び指導力の養成を行う。【44】（ア）引き続き、ＴＡを19名以上確保する。
② ＲＡ（Research Assistant）制度の導入を検討し、実施する。【45】（ア）ＲＡ制度を継続して実施する。
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③ 修了生からの意見等を通じ、教職現場での必要な教育内容等を調査し、常に教育内容や教育方法を改善していく。【46】（ア）修了生アンケートを実施し、教育内容や教育方法を検討する。
④ 留学制度や通信制など実現可能な新たな教育方法を検討する。【47】（ア）大学院生のニーズを把握し、多様な教育研究形態を提供する。（再掲）⑤ ｅ－ラーニングなど多様な授業形態の検討を行い、実施する。【48】（実施済）(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的措置
ア 教職員の配置に関する取組み① 大学の理念・目標を実現するため、学長のリーダーシップのもと、中長期的な展望に立った適切な教員やＴＡの配置を検討し、機能的な教育研究組織を構築する。【49】（実施済）② 民間企業、行政機関及び各種団体などから積極的に講師の派遣を求めるとともに、多様な任用制度を導入する。【50】（ア）引き続き、外部講師受入れを促進する。
（イ）引き続き、非常勤教員について多用な任用を推進する。
③ 学生の支援体制については、様々な状況に応じ、きめ細やかな対応ができるよう、専門職員等の配置を充実する。【51】（ア）教務学生相談員の増員を図る。
④ ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研修の充実を図ると共に、授業内容、形態、方法の改善を図る。【52】（ア）「授業の工夫」アンケートの調査方法を見直し、新しい形で実施し、分析を行う。
（イ）アンケート結果をその授業内容、形態、方法の改善に活用し、FD 研修を実施する。
（ウ）学生の授業評価アンケートについて、実施方法等検討し、実施率の向上を図る。(再掲）（エ）学生の授業評価アンケート調査を実施し、その結果を公表する。
（オ）アンケート結果をその授業内容、形態、方法の改善に活用し、FD 研修を実施する。（再掲）
イ 教育環境の整備に関する取組み① 施設整備計画に基づき教育研究環境の更なる整備を図る。【53】（ア）大学施設整備計画を策定する。
② 附属図書館・情報センターにおいては、ソフト面の充実を図り、学生の自学自習を支援する。
【54】（ア）継続して、図書資料データと雑誌データの未遡及分の入力を行い、年間1,500冊のデータ化を実施する。
（イ）第6次重点整備計画図書（平成24～26年度）のテーマ1～5の各テーマに応じた資料の収集を図る。
（ウ）継続して、小・中・高等学校国語科教科書に紹介されている絵本・児童書・一般図書類の資料の充実を図ると共に、小学校英語教育の導入に伴う関連図書資料類の充実を図る。
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（エ）継続して、小学校における英語教育に配慮した英語絵本・児童書の充実と、英語のリーダー、リスニング用のCD付き英語読本、デジタル教科書の充実を図る。
（オ）継続して、全学無線LAN環境を利用した授業を支援する。
（カ）オンデマンドプリンタを導入する。
③ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・保管・発信するインターネット上の公開書庫（機関リポジトリ）構築について検討し、実施する。【55】（ア）継続して、重点図書整備計画にて購入した古典籍などの貴重書のデジタル化及び公開を促進する。
（イ）継続して、学内研究成果物の「都留文科大学学術機関リポジトリ＝TRAIL」への登録を推進する。教員に限らず学内で生産された成果物の登録を積極的に促す。
④ 県民コミュニティカレッジ、市民公開講座などを通じて、学生と地域の人々が共に学ぶ場を提供する。【56】（ア）県民コミュニティカレッジ講座を県と協議し、実施する。
（イ）市教育委員会が実施する「子ども教室」と連携し、「子ども公開講座」を実施する。
⑤ 共通外国語科目の運営及びその内容の充実を目的とする外国語教育研究室の充実を図り、外国語教育の理念・方法に関する各種研究会を継続的に開催する。【57】（ア）非常勤講師を対象としたＦＤ会議を開催し、教員による実践報告などにより、外国語科目の内容の充実を図る。
（イ）国際交流センター紀要第9号を発刊する。
（ウ）中国語の検定試験・ＨＳＫ試験の実施を周知し、受験者数を増加させる。(再掲)⑥ 現行のアメリカ・カナダ・中国の大学との交換留学・認定留学、海外語学研修プログラムなどを見直し、更なる充実を図る。【58】（ア）カリフォルニア大学からの留学生15名以上の受け入れに努める。
（イ）セント・ノーバート大学からの留学生4名以上の受け入れに努める。
（ウ）ラトガーズ大学からの留学生2名以上の受け入れに努める。
（エ）リジャイナ大学からの留学生3名以上の受け入れに努める。
（オ）湖南師範大学からの留学生6名以上の受け入れに努める。
（カ）ハワイ大学への短期語学研修を実施する。
⑦ フィールドワークを含めた各種教育活動に関わる危機管理体制の整備・充実を図る。【59】（ア）フィールドワーク中の事故に備え、総合保険制度へ全学年の加入を促進する。
（イ）国際交流センター運営委員会において、渡航制限ガイドライン等の見直しを図る。
ウ 教育の質の改善に関する取組み① ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研修の充実を図ると共に、授業内容、形態、方法の改善を図る。【60】（ア）「授業の工夫」アンケートの調査方法を見直し、新しい形で実施し、分析を行う。（再掲）（イ）アンケート結果をその授業内容、形態、方法の改善に活用し、FD研修を実施する。（再掲）② 学生の勉学意欲の向上に資するため授業科目の達成目標や成績評価基準を明示する。【61】（ア）平成27年度シラバス記入に際し、事前事後学習、オフィスアワーの記載を依頼する。(再掲）8③ 学部・学科、専攻科、研究科・専攻のディプロマ・ポリシーを明確にし、公表する。【62】（ア）ディプロマ・ポリシーを公表する。
④ 学生の学習意欲を高める成績評価システムを構築する。【63】（ア）GPAを導入し、学生の修学状況を把握するとともに、成果や効果を検証し、学生に対し制度を周知することにより、修学意欲の向上を促す。
（イ）学生の授業評価アンケート調査を実施し、その結果を公表する。(再掲)⑤ 教育関係機関、教育関係者との連携により、学校現場で抱える課題を適切に捕らえ、研究し、その成果を教育に反映するためのシステム構築を図る。【64】（ア）引き続き、市教育研修センターと本学の地域教育相談室が連携し、現職教員の相談事業を実施する。
（イ）山梨県地域教育フォーラム南都留集会へ協力する。
（ウ）ＳＡＴ運営委員会を年2回以上開催する。
（エ）教育実習連絡協議会を年2回開催する。
⑥ 卒業生・雇用先の就職後の意識調査（教員であれば現状の問題等）等の実態調査を計画的に行い、その結果を分析し今後の大学運営に反映していく。【65】（ア）卒業1年後の卒業生を対象に「卒業生の就職後の意識調査」のアンケート結果により、今後の就職支援策を検討する。
エ 教育研究システムの改善に関する取組み① 開講科目の授業評価を実施し、自己点検・評価、及び外部評価等を活用した適切な評価シス
テムを構築し、評価結果を有効に活用する。【66】（ア）アンケート結果をその授業内容、形態、方法の改善に活用し、FD 研修を実施する。（再掲）② 自己点検･評価を隔年毎に、外部評価を 3 年に 1 回行う。【67】（ア）平成 26 年度大学基準協会による認証評価を受け、改善を図る。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的措置
ア 生活相談、学習相談等に関する取組み① 不登校学生への対応を幅広く検討し、カウンセリング職員など適切な人材確保に努めるとともに、学生生活における諸問題の解決に向け早期に対応できる体制を整える。【68】（ア）教務相談員の増員を図る。(再掲)② 保健管理室のセンター化について検討し、実施する。【69】（実施済）③ 入学から卒業まで、全学生に対する教員による個別指導体制の構築を図る。【70】（実施済）④ オフィスアワーを設定し、学生の支援体制を整備する。【71】（実施済）⑤ 三者協議(学生、教員、職員)などで学生の意見収集を行い、学生生活に対する要望等を把握し、大学運営に活かす。【72】（ア）三者協議の場を年 2 回以上設定する。
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（イ）学生自治会に学生アンケートの実施を依頼し、その結果を大学運営に活用する。
（ウ）防犯ブザーを女子学生全員に配布する。
（エ）緊急連絡システムを構築する。
イ 就職支援等に関する取組み① 就職を希望する学生を支援するため、キャリアサポート室のセンター化を検討するとともに、学部・専攻科・研究科と密接に連携しながら、きめ細かな就職指導や就職ガイダンス、適性検査、模擬試験､求人情報の提供などを行い、就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）
を平成26年度までに85％以上に高める。【73】（ア）平成26年度の就職率を85％以上に高める。
② 企業、行政機関などへのインターンシップの実施など幅広い取り組みを進める。【74】（ア）キャリア支援センター運営委員会を中心に教員・企業・公務員のインターンシップの指導を行い幅広い取り組みの推進を図り、特に市内の企業の受け入れを模索する。
③ 就職アドバイザーが一人ひとりの学生の相談に応じて進路決定を支援する。【75】（ア）公務員関係のアドバイザーの充実を図る。
（イ）OB・OGのキャリアサポーター登録者のさらなる増員を図る。
④ 就職支援のため本学の後援会や各同窓会支部との連携及び組織強化を図る。【76】（ア）後援会補助金を活用し、各種就職支援事業を実施する。また、企業就職者のOB・OGによる講演会と交流会を開催し、企業就職における組織のさらなる強化を図る。
（イ）同窓会支部主催の教員採用試験2次対策講座の実施を支援する。また、企業就職者のOB・OGによる講演会と交流会を開催し、企業就職における組織のさらなる強化を図る。
⑤ 卒業生の就職後の意識調査（教員であれば現状の問題等）等を通して、教育の成果や効果を明らかにし、今後の取り組みに活用する。【77】（ア）卒業1年後の卒業生を対象に「卒業生の就職後の意識調査」のアンケート結果により、今後の就職支援策を検討する。（再掲）⑥ 社会に出てから様々な問題を抱える卒業生に対し、相談体制を整備する。【78】（実施済）⑦ 卒業後4年間の各卒業生の状況を把握し、適切なアフターケアをすると共に、そのデータベース化に努める。【79】（ア）引き続き、卒業生の就職情報をデータベース化する。
ウ 経済的支援に関する取組み① 奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備する。【80】（ア）日本学生支援機構イクシスの奨学生一覧データを活用し、奨学生情報の正確化に努め、各種奨学金の情報を学生に周知し、推薦を行う。
（イ）引き続き、卒業生や市民、市出身者等からの寄附金の獲得に努め、本年度から実施する自前の奨学金制度(学業成績優秀者奨学金、新入生スタートアップ奨学金、国際グローバル教育
就学金及び遊学奨励金)の適正な運用を図る。
② 授業料、入学金について減免制度の改善を図る。【81】10

（ア）授業料、入学金については必要に応じ免除制度を見直す。
③ 大学院生の経済的自立を支援するため、ＴＡの拡充、ＲＡの創設について検討し、実施する。
【82】（ア）ＴＡを19名以上確保する。（再掲）（イ）ＲＡ制度を継続して実施する。(再掲)
エ 社会人・留学生等の支援に関する取組み① 社会人や外国人留学生に対し、良好な環境で学習できるよう、学内のみならず、生活するうえ
での様々な障害を取り除くためのサポート体制を用意するとともに、学生のニーズを注意深く受け止めながらサービスの向上を図る。【83】（ア）引き続き、社会人学生の学習状況については、学生課で把握し、大学院生については長期履修学生制度の周知を行う。
（イ）宿舎の斡旋・管理、備品貸与、歓迎会・送別会、スピーチ会を実施する。
オ 課外活動支援に関する取組み① 学生の主体的活動を支援するためのシステムを構築する。（21～26年度）【84】（ア）新入生向け説明会を実施するとともに、在学生については学内掲示とポータルサイトで情報提供し、後援会事業の効果的な活用を図る。
（イ）課外活動(部活・サークル活動中)における事故防止ガイドラインを参考に学生団体に「安全マニュアル」を作成させ、事故のない健全な団体行動の運営を図る。(再掲）（ウ）引き続き、「学生チャレンジプロジェクト」を実施する。
② 全国大会等で活躍した学生に対する資金的援助を含めた支援体制を整備する。【85】（ア）引き続き、大学後援会に対し、全国大会等活躍する学生に対する資金援助を要請する。
（イ）引き続き、学生表彰を継続する。
２ 研究の質の向上(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための具体的措置① 現代社会における人間・社会のあり方に関わる諸問題の解明と解決を目指して、各研究者が多様な学問分野において基礎的・実践的な研究を行う。【86】（ア）引き続き、各研究者が多様な学問分野において基礎的・実践的な研究を行う。
② 各学科はその特性を生かし、先進的・創造的な研究成果を生み出すことを重視する。【87】（ア）引き続き、各学科において先進的・創造的な研究成果を生み出す。
③ 学術論文や書籍等の刊行物による研究成果の公表を積極的に行う。【88】（ア）引き続き、出版助成制度を活用する。
（イ）継続して、学内研究成果物の「都留文科大学学術機関リポジトリ＝TRAIL」への登録を推進する。教員に限らず学内で生産された成果物の登録を積極的に促す。(再掲）④ 地域研究などの分野について重点研究領域を設定し、研究成果をふまえた社会的な提言や地域社会への助言等を奨励する。【89】（ア）引き続き、地域研究などの分野に重点研究領域を設定する。
11

⑤ 研究成果を学生や社会、地域へフィードバックするために、各専門分野における実践現場との連携を強化する。【90】（ア）引き続き、各専門分野における実践現場との連携を強化する。
⑥ 研究集会、シンポジウム等の開催、参加により研究交流の質的・量的な拡大を目指す。【91】（ア）研究集会、シンポジウム等の開催、参加を積極的に行い、その実績を積極的に公表し、さらなる研究交流の活性化を図る。
(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 学科における教員構成を適宜見直し、適正な配置になるよう改善を図る。【92】（ア）平成28年度(H28.4.1採用）の教員配置計画を検討する。
② 大学院生のＲＡ制度を検討し、実施する。【93】（ア）ＲＡ制度を継続して実施する。(再掲)③ 現行の学外研修制度の見直しを行い、その拡充を図る 。【94】（ア）成果発表について、学術講演会の開催やホームページにおける公表により、その成果を広く周知し、参加研究者のモチベーションアップにつなげていく。
④ 教員の博士学位の取得を奨励する。【95】（ア）博士号取得奨励の周知を徹底する。
⑤ 外部資金を活用した学内外での研究活動を奨励する。【96】（ア）引き続き、外部資金を活用した学内外での研究活動を奨励する。
⑥ 科学研究費の申請率を高める。【97】（ア）科学研究費の申請については、非常勤講師も含め申請手続きを奨励する。
⑦ 研究成果などを電子化し、ホームページを通じて積極的に公表する。【98】（実施済）⑧ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・保管・発信するインターネット上の公開書庫（機関リポジトリ）構築について検討し、実施する。【99】（ア）継続して、学内研究成果物の「都留文科大学学術機関リポジトリ＝TRAIL」への登録を推進する。教員に限らず学内で生産された成果物の登録を積極的に促す。(再掲）⑨ 研究活動の活性化と質の向上を目的とした研究費配分システムを構築する。【100】（ア）研究成果の公表内容、方法について、効果的な方策を検討する。
３ 地域社会への貢献(1) 「教育首都つる」の推進に関する目標を達成するための具体的措置① 地域交流研究センターの体制を整備し、地域問題に深く携わり研究成果を、都留市をはじめ広く社会に還元する。【101】（ア）都留市まちづくり交流センターにサテライトを置き、職員を派遣して地域との交流を深める。
（イ）都留文科大学 COC 事業(地(知)の拠点整備事業)を強力に推進する。
（2） 教育機関との連携に関する目標を達成するための具体的措置
ア ＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャー・プログラム）等に関する取組み① 市内小中学校との連携・協力によりＳＡＴ事業の充実に努め、平成26年度までに当該年度延べ12250名以上の学生派遣を促進する。【102】（ア）ＳＡＴ運営委員会を年2回以上開催する。(再掲)（イ）SAT延べ参加学生数250名以上を目指す。（再掲）② 現職教員への公開講座等、教育力と資質を高めるための研修機会の積極的な提供と、実施内容の拡充を図る。【103】（ア）現職教員教育講座を開催し、教育力向上につながる研修機会を広く提供する。また、講演依頼等に柔軟に対応する。
（イ）山梨県地域教育フォーラム南都留集会へ協力する。（再掲）③ 市教育委員会、教育研修センターと連携し教員養成系大学としての知的資源を活用し、教育現場が抱える現代的課題に対応する教育相談の充実を図り、平成26年度末までに当該年度延べ400件以上の相談に対応する。【104】（ア）地域教育相談に積極的に対応する。
（イ）ＳＡＴ－Ｃタイプについては、各学校と連携を取りながら要望に応じた充実方策を検討する。
④ 学校インターンシップやボランティアを通じて授業などの学校現場活動への学生の参加を促進する。【105】（ア）引き続き、学校インターンシップ10名以上を派遣する。
（イ）引き続き、学校ボランティアの10名以上の派遣を促進する。
⑤ 地域イントラネットを活用した小学校、中学校、高校との遠隔授業の充実に努める。【106】（ア）継続して、市内小中学校向け遠隔授業を実施する。
⑥出前講座を活性化し、地域の小学校、中学校、高校へ大学の知的財産を還元する。【107】（ア）出前講座を30回以上実施する。
⑦ 学校教育現場の意見を反映させるため、定期的に小学校中学校、高校の現場教員等と意見交換ができる体制を整備する。【108】（ア）小中学校、高校の現場教員等との意見交換を行うなど教育実践を本学の研究、教育に生かす。
イ 教員免許更新制に関する取組み① 教員免許更新制の実施体制を整備すると共に、常に実施体制の見直しを図りつつ受講者のニーズに応じたきめ細かい受講体制の整備に努める。【109】（ア）教員養成カリキュラム委員会で教員免許更新制実施体制を必要に応じ随時見直す。
（イ）引き続き、受講者へのアンケート調査を実施する。
② 教育相談体制を整備し、教員免許更新講習の受講者確保に結びつける。【110】（ア）教員免許更新講習の科目設定に当たり、教育相談の内容を反映させる。
（3） 地域社会との連携に関する目標を達成するための具体的措置
ア 公開講座等の開催に関する取組① 市民の多様な学びの場として多目的な機能を有する大学・地域連携拠点の整備を図る。
【111】（ア）都留市まちづくり交流センターに職員を派遣し、市民と学生との交流を深める。
13

② 市民を対象とした生涯学習機会の提供、充実を積極的に図るとともに、市民ニーズを調査し、公開講座等の活性化を図る。【112】（ア）県民コミュニティカレッジ講座を県と協議し、実施する。(再掲)（イ）市教育委員会が実施する「子ども教室」と連携し、「子ども公開講座」を実施する。(再掲)③ 市民を含む地域利用者の知的要求に応えられるよう、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。【113】（ア）施設市民開放件数延べ40件以上を目指す。
（イ）継続して、図書館における学外利用者(主には市民)の貸出延べ件数350冊以上を目標とする。
また、参考調査・相談（レファレンス）に応えられるように努める。
（ウ）継続して、本学桂川祭(学祭)期間中に、学外者(市民を含む。)への館内ツアー・利用案内(ガイダンス)を実施し、未就学児、幼児、児童への絵本・児童書を使用した読み聞かせ会を開催する。
（エ）TOEIC公開テストを学内で年3回実施する。（再掲）④ 市民、学生、教員、職員の交流を推進する。【114】（ア）引き続き、大学祭(桂川祭)の開催を支援する。
（イ）引き続き、つる子どもまつりの開催を支援する。
（ウ）いこいの広場(障害者との交流)は月1回開催する。その他まちづくり交流センターにおける活動の基礎造りをする。
（エ）引き続き、文大名画座を実施する。
（オ）引き続き、都留アスリートクラブの活動について支援を行う。
（カ）まちづくり交流センターを地域交流センターのサテライトとして活用し、市民との交流をさらに推進する。
⑤ 科目履修や、聴講の際の申請手続きの簡略化し、積極的に一般受講者を受け入れる。【115】（ア）市民科目等履修生の案内を市広報に掲載し、受け入れを促進する。
（イ）市民聴講生の案内を市広報に掲載し、受け入れを促進する。
イ まちづくり事業等に関する取組み① 行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。【116】（ア）引き続き、教員の市行政委員会等への参画を促進する。
② 学生が自主的な活動として行う地域交流、地域貢献に関する支援体制の充実を図る。【117】（ア）引き続き、学生の自主的な地域交流、地域貢献活動に対する後援会の助成を促進する。
（イ）引き続き、「学生チャレンジプロジェクト」を実施する。（再掲）（4） 国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的措置① 海外の大学と人的交流を推進する。【118】（ア）カリフォルニア大学からの留学生15名以上の受け入れに努める。（再掲）（イ）セント・ノーバート大学からの留学生4名以上の受け入れに努める。（再掲）（ウ）ラトガーズ大学からの留学生2名以上の受け入れに努める。（再掲）（エ）リジャイナ大学からの留学生3名以上の受け入れに努める。（再掲）14

（オ）湖南師範大学からの留学生6名以上の受け入れに努める。（再掲）（カ）引き続き、海外語学研修を3校以上で実施する。
（キ）引き続き、指定校留学制度(受入れのみ)で2名以上を受け入れる。
② 既存の国際交流・語学研修室の活動の充実を図る。【119】（ア）東南アジア及び欧米圏からの留学生受入れ・派遣を推進する。
（イ）新たな大学と協定に向けて検討、準備をする。
③ 私費外国人留学生の受け入れ体制の改善を図る。【120】（ア）引き続き、学生チューターにより留学生の学校生活のサポート体制を図る。
④ 小中学生の国際理解教育やホストファミリーの公募などを通じて市民の異文化交流の機会を積極的に設ける。【121】（ア）引き続き、ホストファミリーを市内外から公募する。
（イ）留学生と市内小中学生との交流機会の拡大を検討する。
（ウ）ふれあい俳句大会へ出品する。
（エ）ふるさと時代祭、信玄公祭等への留学生参加を図る。
４ 業務運営体制の改善及び効率化(1) 運営体制の改善を達成するための具体的措置
ア 運営体制の構築に関する取組み① 理事長と学長のリーダーシップが発揮されるよう、機能的な組織を構築する。【122】（実施済）② 理事長及び学長の権限等を明確にするための、規程等の整備を図る。【123】（実施済）③ 教育研究審議会と教授会の役割分担を明確にするため、規程の整備を行う。【124】（ア）教育研究審議会規程、教授会規程を必要に応じ見直す。
④ 各種委員会を随時見直す。【125】（ア）各種委員会を随時見直す。
⑤ 学長を補佐する体制を整備する。【126】（実施済）イ 運営組織の整備に関する取組み① 機動的・戦略的な運営組織を構築する。【127】（実施済）② 部局の意見が大学運営に反映される体制を整備する。（21 年度）【128】（実施済）ウ 学内外意見の反映に関する取組み① 役員に、学外の人材を登用する。【129】（実施済）② 経営審議会及び教育研究審議会に学外の有識者を活用する。【130】15（実施済）③ 学外の有識者の知識、経験を大学運営に活用する。【131】（ア）引き続き、学外有識者の活用を図る。
（イ）引き続き、市、議会、市民との懇談会を実施する。
エ 内部監査機能の充実に関する取組み① 監査室を設置し、計画的に監査を実施する。【132】（ア）例月監査・定期監査を実施する。
② 監査法人による監査を実施する。【133】（ア）公認会計士による監査を実施する。
③ 監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る研修機会を設ける。【134】（ア）監査室職員の研修を実施する。
（2） 教育組織の見直しに関する目標を達成するための具体的措置① 教員養成系大学としての個性化を促進する方向性で、学部学科、研究科の在り方について検討する。【135】（ア）大学の今後の在り方検討委員会の答申書の具体案を検討する。
② 附属機関の在り方について検討、見直しを行う。【136】（ア）資質・能力の高い教員養成を図るため、平成 26 年 4 月に設置した「教職支援センター」の効
果的な活用を検討する。
(3) 人事の適正化に関する目標を達成するための具体的措置
ア 人事計画に関する取組み① 理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。【137】（ア）平成 28 年度(H28.4.1 採用）の教員配置計画を検討する。（再掲）
イ 教員の人事に関する取組み① 教員の人事及び評価については、教育研究審議会において審議の上、理事会で決定する。
【138】 （実施済）② 公募制を原則とした教員選考を行う。【139】（実施済）③ 任期制の導入を検討するなど、雇用形態を多様化する。 【140】（実施済）
ウ 職員の人事に関する取組み① 職員の人事及び評価については、経営審議会において審議の上、理事会で決定する。【141】（ア）評価システム試行の結果をもとに、教員評価の本格実施を図る。
② 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。【142】（ア）市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。
16

③ 市からの派遣職員は段階的に縮小し、平成26年度末までには、必要最小限とする。【143】（ア）市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。(再掲)エ 教職員の給与制度に関する取組み① 教職員の業績評価システムを確立し、給与に反映させる。【144】（ア）教員の業績評価を給与に反映できるよう、公立大学における先進事例等の実態を調査する。
（イ）大学ＨＰ上に公開した教員の研究・教育業績一覧の項目を見直し、「研究」、「教育」、「学内運営」、「学会等学外」に「地域貢献」を加え区分し公表する。
オ 活気溢れる職場づくりに関する取組み① 男女共同参画に配慮し、教職員等の男女比率の適正化に努める。【145】（ア）教職員等の採用に当たっては、男女比率も考慮し実施する。
② 労働基準法及び地方独立行政法人法に照らして学内諸規程を整備、改善する。【146】（実施済）カ 健康安全管理に関する取組み① 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。【147】（ア）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を検討する。
② 学生、教職員の定期健康診断を実施する。【148】（ア）学生定期健康診断を実施し、受診者数2,790人を目指す。
（イ）定期健康診断等の実施により、教職員の健康管理を適切に行う。
③ 教職員及び学生を対象とした普通救命講習等を実施する。【149】（ア）普通救命講習及び防災訓練を実施する。
（4） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア 事務処理の効率化に関する取組み① 事務職員の専門性を高めるためＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を推進する。【150】（ア）事務職員の資質向上のために実施される研修等に積極的に参加する。
② 効率的・効果的な事務処理体制を整備するため、事務組織の見直しを行う。【151】（ア）随時、事務組織の見直しを実施する。
③ 費用対効果を考慮しながら、外部委託や人材派遣等アウトソーシングを活用する。【152】（ア）引き続き外部委託、人材派遣等アウトソーシングを活用する。
イ 事務組織の見直しに関する取組み① 事務組織全体について、事務の標準化、集中化等により効率的な事務体制を確立するとともに、継続的な見直しを実施する。【153】（ア）随時事務組織の見直しを実施する。（再掲）

17

５ 財務内容の改善(1) 運営費交付金に関する目標を達成するための具体的措置① 運営費交付金は、市が定める算定基準(①標準運営費交付金、②特定運営費交付金、③施設整備費等補助金)の範囲内で大学を経営する。ただし、「自己収入の増加」や「経費の抑制」をさらに推進し、①と②のうち、経営努力として市長から認定された利益については、理事長・学長に裁量経費枠を設けるなど、自主・自立的な経営を行う。【154】（ア）市長が認める経営努力等により生じたと認められる分について、法人の戦略的な事業展開及び教職員の意識改革を図ることができる活用方法により運用するとともに、絶えず検証を行う。
（2）自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適切な料金を随時検討する。【155】（ア）学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適切な料金を随時検討する。
② 外部資金については、情報収集や申請の補助体制など、その獲得のための体制を整備する。
【156】 （実施済）③ 科学研究費の申請率を高める。【157】（ア）科学研究費の申請については、非常勤講師も含め申請手続きを奨励する。(再掲)④ 知的財産の活用など多様な収入源の確保に努める。【158】（ア）本学における知的財産権の取り扱いについての規程を整備する。
⑤ 知的財産（特許等）の獲得に対する支援を行う。【159】（ア）本学における知的財産権の取り扱いについての規程を整備する。(再掲)（3）経費の抑制に関する目標を達成するための具体的措置① 経費削減計画を毎年作成し、実施する。【160】（ア）経費削減計画を策定し、実施する。
② 教職員のコスト意識を高める。【161】（ア）財務経営状況及び会計制度についての研修を実施する。
③ 業務の合理化を徹底する。【162】（ア）事務組織体制を見直し、業務の効率化・合理化を図る。
（イ）引き続き、「公立大学法人都留文科大学研究室等図書資料の収集に関する基準」を学内に周知し、「研究室購入図書資料取り扱いについてのフローチャート」に基づき、研究室蔵書と図書館蔵書とのすみ分けを図り、重複購入を避ける。また、学科図書費購入図書類、学術研究費交付金等で購入された図書類等について、図書館にて検収し、併せて「学術研究費交付金等」で購入された図書類等についても購入リスト（台帳としての）を作成する。
（4） 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための具体的措置① 保有する資産を有効かつ効率的に活用する。【163】（ア）保有する資産の活用方法について調査・検討を行う。
② 知的財産、学内施設・設備等の活用を進める。【164】（ア）本学における知的財産権の取り扱いについての規程を整備する。(再掲)18

③ 安全かつ効率的な資金の運用管理を行う。【165】（ア）資金運用管理について、調査、検討を行う。
（5） 剰余金の適切な活用に関する目標を達成するための具体的措置① 剰余金については、その増額に向け、経費削減に努める。【166】（ア）経費削減計画を策定し、実施する。（再掲）② 剰余金が生じた場合には、教育研究の充実発展に向けて新たな戦略的事業などを展開する。
【167】（ア）剰余金が生じた場合には、教育研究の充実発展に向けて新たな戦略的事業などを展開する。
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 自己点検・評価を計画的に実施し、その結果を公表する。【168】（ア）自己点検・評価結果はホームページなどで学内外に公表するとともに、評価委員会、自己点
検・評価実行委員会及び教育研究審議会で改善策を検討し、教育現場へ反映する。
（イ）教育研究分野の自己点検・評価について、評価委員会を中心に、認証評価に向けた点検・評価活動や、業務実績報告書の作成に伴う自己評価に取り組む。
② 外部評価を3年に一度実施し、その結果を公表する。【169】（ア）平成26年度大学基準協会による認証評価を受け、その結果を公表する。
③ 平成22年度に認証評価機関による認証評価を受け、その評価結果を公表する。【170】（ア）平成26年度大学基準協会による認証評価を受け、その結果を公表する。（再掲）④ 評価結果を大学運営の改善と教育研究等の改善に反映させる。【171】（ア）自己点検・評価結果はホームページなどで学内外に公表するとともに、評価委員会、自己点
検・評価実行委員会及び教育研究審議会で改善策を検討し、教育現場へ反映する。(再掲)
７ その他業務運営（1）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的措置① 施設の効率的な維持・管理を行う。【172】（ア）施設の効率的な維持・管理を行う。
② 中長期的な展望に立ち、快適な学習環境と豊かな自然環境との調和・共生をテーマとしたキャ
ンパスづくりを行う。【173】（ア）図書館前ビオトープを保全、活用する。
（イ）平成27年度大学創立60周年記念事業を推進する。
③ 計画的な施設設備の整備・改修を行う。【174】（ア）大学施設整計画を策定する。(再掲)（イ）国際交流会館(仮称)を整備する。
④ 施設の有効活用を進める。【175】（ア）施設の有効活用を促進する。
⑤ 学生の休憩室、学習室を整備する。【176】19

（ア）学生の休憩室、学習室の整備を進める。
⑥ 学生食堂のリニューアルを行うとともに、メニューや料金について学生の意見を取り入れながら改善を図る。【177】（ア）メニュー等については、さらに学生自治会実施のアンケート調査結果を反映し改善していく。
(2) 安全管理に関する目標を達成するための措置① 全学的な危機管理体制を整備する。【178】（ア）防災マニュアルを改訂し、危機管理に対応するための全学的な体制強化を図る。
② 適切な防災・防犯対策を講じる。【179】（ア）年度始めのオリエンテーションで防災簡易マニュアルを全学生に配布し、周知する。
（イ）防災に関する授業科目を開設し、防災意識を喚起する。
（ウ）防災訓練を実施する。
（エ）引き続き、新入生オリエンテーション時に大月警察署による防犯講習会を実施する。
（オ）防災倉庫内の資器材の充実(更新)を図る。
③ 人権侵害を防止するため、全学的に取り組む体制を整備するとともに、定期的に研修を行う。
【180】（ア）人権侵害の防止のため啓発活動として、講演会及び教職員研修会を実施する。
（3） 情報公開等の推進に関する目標を達成するための具体的措置
ア 情報公開に関する取組み① 積極的な情報公開を推進する。【181】（ア）学外へ移行したサーバの安定稼働に努め、積極的に情報を発信していく。
② 情報公開については、都留市情報公開条例に基づき、関係規程を整備し、情報公開請求に適切に対応する。【182】（実施済）
イ 個人情報に関する取組み① 個人情報の保護について取り扱いの適正化に努める。【183】（ア）本学個人情報保護制度に基づき、適正な個人情報の保護及び管理に努める。
② 個人情報保護体制を充実する。【184】（ア）情報セキュリティポリシー関係規程等を整備する。
③ 都留市個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。【185】（実施済）(4) 環境への配慮に関する目標を達成するための具体的措置① 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【186】（ア）地球温暖化防止のためのＣＯ2 削減個別目標値の実現を図る。
② 廃棄物の適正管理を徹底する。【187】（ア）廃棄物の適正管理及び処分を徹底する。
20

③ 廃棄物削減計画を策定し、効果的に実施する。【188】（ア）廃棄物削減計画を策定する。
④ 学生・教職員に分別回収の徹底を図り、資源の再利用を図る。【189】（ア）引き続き、卒業時の不用品リサイクル活動を支援する。
（イ）用紙リサイクルを徹底する。
⑤ 学生や市民等を対象に環境教育を実施する。【190】（ア）学生に対しては、引き続き環境ＥSＤプログラムを周知し、提供する。
（イ）市民に対し、市民講座等を活用し環境教育を実施する。

21

Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区

分

金

額

収入
運営費交付金1,022（施設整備費等補助金以外）(1,022)（施設整備費等補助金）(0)

授業料等収入

1,782

受託研究等収入

0

その他

67

計

2,871

人件費

1,701

（退職金以外）(1,538)

支出

（退職金）

(163)

一般管理費

544

（施設整備費以外）(327)（施設整備費）

(217)

教育研究費

626

受託研究等経費

0

計

2,871

（人件費の見積り）
総額 1,701 百万円を支給する。
注）人件費の見積もりについては、平成 25 年度の人件費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースア
ップ分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。

22

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部

2,871

経常経費

2,871

業務費

2,327

教育研究費

626

受託研究費等

0

人件費

1,701

一般管理費

544

財務費用

0

雑損

0

臨時的損失

0

収入の部

2,871

経常収益

2,871

運営費交付金1,022

授業料等収益1,782

受託研究費等収益

0

その他収益

67

財務収益

0

雑益

0

臨時収益

0

純益

0

23

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出

2,871

業務活動による支出

2,871

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

2,871

業務活動による収入2,871

運営費交付金による収入

1,022

授業料等による収入

1,782

受託研究等による収入0

その他の収入67

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

0

Ⅲ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
2 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織の改善に充てる。

24

Ⅵ 施設及び設備に関する計画（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予・1 号館屋上防水補修工事

定額

31,559財源

施設整備費等補助金
0 千円

・グラウンド改修工事

81,120
授業料

・本部棟空調設備改修工事

25,190・音楽研究棟ファンコンベクタ更新工事

6,930

・その他施設・設備整備費

72,269
合計

Ⅶ 積立金の使途なし

Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

25

217,068

217,068 千円

合計

217,068 千円