財務諸表附属明細書

1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額
資産の種類
車両運搬具
有形固定資産（償却費損益内）

リース資産

有形固定資産計

無形固定資産投資その他の資産

当期増加額

期首残高
3,263,149（単位：円）

当期減少額
0

減価償却累計額

期末残高
03,263,149

減損損失累計額

当期償却額
2,478,340

495,668

当期損益内 当期損益外
00

差引当期末残高

0784,809

工具器具備品361,486,186

62,388,089

8,191,271

415,683,004

156,781,503

62,819,698

0

0

0

258,901,501

計

364,749,335

62,388,089

8,191,271

418,946,153

159,259,843

63,315,366

0

0

0

259,686,310

工具器具備品3,937,077,468

67,686,708

0

4,004,764,176

3,053,036,748

583,910,138

0

0

0

951,727,428

計

3,937,077,468

67,686,708

0

4,004,764,176

3,053,036,748

583,910,138

0

0

0

951,727,428

車両運搬具

3,263,149

003,263,149

2,478,340

495,668000784,809

工具器具備品4,298,563,654

130,074,797

8,191,271

4,420,447,180

3,209,818,251

646,729,836

0

0

0

1,210,628,929

計4,301,826,803

130,074,797

8,191,271

4,423,710,329

3,212,296,591

647,225,504

0

0

0

1,211,413,738

ソフトウェア134,216,599

00134,216,599

82,402,257

24,790,360

0

0

0

51,814,342

電話加入権

1,738,800

001,738,800

869,400

00869,400

計

135,955,399

00135,955,399

82,402,257

24,790,360

869,4000052,683,742

長期前払費用0

1,830,990

495,898

1,335,092

1,335,092

計

0

1,830,990

495,898

1,335,092

1,335,092-１-

摘要２．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）
交付金当期交付額

期首残高

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費交付金
00

15年度

918,959,9890

運営費交付金収益
918,959,989

16年度

154,849,681

0

154,849,681

0

17年度

304,683,273

0304,683,273

18年度

142,150,780

0

19年度

0
1,520,643,723

合計

小計

期末残高

918,959,989

00

154,849,681

0

0

0

304,683,273

0

142,150,780

00

142,150,780

09,066,873,000

9,004,484,911

62,388,089

0

9,066,873,000

09,066,873,000

10,525,128,634

62,388,089

0

10,587,516,723

0-２-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）①15年度交付分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
成果進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
費用進行基準による振替額
計金

内額

訳00（成果進行基準を採用した業務は無い）
0000（当期の該当は無い）
00
685,560,133
0①当期の運営費交付金予算において、過年度における予算の余剰金の一部を0 繰入れる調整を行ったため、15年度に交付された運営費交付金債務残高の一685,560,133部（685,560,133円）を振替えた。
②当該業務に係る損益等 「⑤19年度交付分」に記載○中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第80第3項

会計基準第８０第３項による振替額

233,399,856 の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

合計

918,959,989-３-（単位：円）②16年度交付分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
成果進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費用進行基準による振替額
資本剰余金
計金

内額

訳00（成果進行基準を採用した業務は無い）
0000（当期の該当は無い）
0000（当期の該当は無い）
00○中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第80第3項

会計基準第８０第３項による振替額

154,849,681 の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

合計

154,849,681-４-（単位：円）③17年度交付分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
成果進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
費用進行基準による振替額
計金

内額

訳00（成果進行基準を採用した業務は無い）
0000（当期の該当は無い）
00
44,203,530
0
0 ①当期の運営費交付金予算において、過年度における予算の余剰金の一部を44,203,530

繰入れる調整を行ったため、17年度に交付された運営費交付金債務残高の一部（44,203,530円）を振り替えた。
②当該業務に係る損益等 「⑤19年度交付分」に記載○中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第80第3項

会計基準第８０第３項による振替額

260,479,743 の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

合計

304,683,273-５-（単位：円）④18年度交付分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
成果進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
費用進行基準による振替額
計金

内額

訳00（成果進行基準を採用した業務は無い）
0000（当期の該当は無い）
00
111,758,060
0
0 ①当期の運営費交付金予算において、過年度における予算の余剰金の一部を111,758,060

繰入れる調整を行ったため、18年度に交付された運営費交付金債務残高の一部（111,758,060円）を振り替えた。
②当該業務に係る損益等 「⑤19年度交付分」に記載○中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第80第3項

会計基準第８０第３項による振替額

30,392,720 の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

合計

142,150,780-６-（単位：円）⑤19年度交付分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
成果進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額 資本剰余金金内額

訳

00（成果進行基準を採用した業務は無い）
00
6,270,587,000①当該基準を採用した業務等：退職手当を除く人件費については、期間的に費用と予算が対応関係にあるため、相0 当額(6,270,587,000)を収益化している。
0 ②当該業務等に係る損益等

計

経常費用の人件費(役員報酬、給与手当、法定福利費)(6,657,215,610)のうち、業務費の一部(非常勤職員分(475,339,744)及び受託調査に携わった常勤職員分（2,385,692）)を控除した額(6,179,490,174)
6,270,587,000 ③損益計算 〔 (6,270,587,000) - (6,179,490,174) ＝ (91,096,826)〕

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

2,610,335,366
62,388,089 ①当該基準を採用した業務等：期間進行基準に該当しない業務等については、費用進行基準に基づいている。
②当該業務等に係る損益等
0 a 運営費交付金収益合計 - 期間進行基準による収益額 - 精算による収益額 ＝ 費用進行基準による収益

費用進行基準による振替額
計

会計基準第８０第３項による振替額額合計（10,525,128,634
6,270,587,000
802,684,545＝ 3,451,857,089）
b 経常費用の計-（期間進行基準に対応する費用+受託経費相当分+ﾘｰｽ資産を除く減価償却費） ＝ 費用合計
〔 9,734,882,886 - （6,179,490,174 + 20,722,669 + 88,105,726） ＝ 3,446,564,317 〕
a 費用進行基準による収益合計 - b 費用合計 ＝ 損益
2,672,723,455（3,451,857,089
3,446,564,317 ＝ 5,292,772）
ただし、この損益は c ﾘｰｽ資産の会計処理上の利益である。
（ c 5,292,772 ）③固定資産の取得額 工具器具備品（62,388,089）○中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債123,562,545 務残高の全額を収益化。

上記で算出した期間進行基準の損益、費用進行基準の損益及び精算による収益化の損益に、その他経常収益と合計9,066,873,000 その他臨時損失を合算して当期総利益を計上している。
（91,096,826+-７-

5,292,772+

802,684,545+490,682-

157,282 ＝899,407,543）

３．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区分
役員

職員

合計

支給額
（5,765 ）支給人員（47,140（437,846 ）443,611 ）
5,537,542

支給額3）（（221 ）
224 ）
895

（0（892（支給人員0）35,490,402（退職手当00）（1,410,046（0）0）700）
1,410,046（0）70（注） ① 役員に対する報酬等の支給基準の概要
俸給月額は、理事長994,000円以内、理事及び監事784,000円以内で定める金額を支給しております。
非常勤役員の報酬は、日額、35,300円を超えない範囲で支給しております。
その他諸手当等については、独立行政法人統計センター役員報酬規程に基づき支給しております。
役員退職手当については、独立行政法人統計センター役員退職手当支給規程に基づき支給しております。
② 職員等（職員及び再任用職員）に対する給与の支給基準の概要
職員等の給与については、独立行政法人統計センター職員給与規程に基づき支給しております。
③ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
④ 非常勤役員及び非常勤職員に対する報酬又は給与は、外数として（-８-）内に記載しております。