資料⑥

たまの長期人口ビジョンの見直しについて１

基本方針
将来人口については、平成 28 年 1 月に策定した「たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略」において、2100 年までの人口の将来展望を描いたところである。推計に当たっては、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が設定した合計特殊出生率及び純移動率を基準とし、市民希望出生率及び人口置換水準の達成による合計特殊出生率の改善と、移住・定住促進関連施策の効果として純移動率の改善を見込んでいる。
当時の社人研の設定値は、平成 17 年と平成 22 年の国勢調査の実績から求められる値であったが、平成 30 年 3 月に、平成 22 年と平成 27 年の国勢調査の実績から求められる新たな値が公表されている。また、施策効果として見込んでいる合計特殊出生率及び純移動率の改善状況について、推計値との乖離が生じている。
これらを踏まえ、現行の「たまの長期人口ビジョン」の時点修正を行い、その結果を玉野市総合計画（計画期間 2019 年度～2026 年度）に反映し、総合計画と人口ビジョンの整合性を図る。
２ たまの長期人口ビジョンと実績値の乖離の要因（１）人口ビジョンと人口推移（実績）平成 27 年度に策定した人口ビジョンにおける将来人口推計と実績を比較するとマイナス方向に乖離が生じている。
区分人 口 ビジョン
人口(実績)

2014 年度
62,474 人
62,474 人

2015 年度
61,951 人
61,681 人

2016 年度
61,428 人
60,930 人

2017 年度
60,906 人
60,079 人

2018 年度
60,383 人－

2019 年度
59,860 人－（２）人口ビジョンの設定値について
現行の人口ビジョンでは、合計特殊出生率を 2035 年に市民の希望出生率「1.91」、2040 年に人口置換水準「2.07」を達成し、その間は比例の関係で上昇すると見込んでいる。
また、移住・定住促進関連施策の効果として、10～20 歳代の年齢層の転出抑制 5 年
間で 400 人（1 年間で 80 人）、子育て世代（20 歳代～40 歳代前半）の転入拡大 5 年間
で 200 世帯 600 人（1 年間で 40 世帯 120 人）を純移動率の改善として見込んでいる。
参考）希望出生率の算出
希望出生率＝（（有配偶者の割合 46.9%×有配偶者の希望子ども数 2.47）+（独身者割合 50.1%×独身者のうち結婚希望者の割合 92.1%×独身者の希望子ども数 1.90））×離死別等の影響 0.938
参考）純移動率の算出
各年齢階層における 5 年間の転出入による人口増減率を表す。

（３）実績検証・乖離の要因￭ 出生数（出生率）
区分人 口 ビジョン
出生数(実績)2014 年度
約 425 人(1.38)
421 人

2015 年度
約 430 人(1.41)
399 人(-31)

2016 年度
約 440 人(1.43)
353 人(-87)

2017 年度
約 445 人(1.46)
354 人(-91)

2018 年度
約 455 人(1.49)

2019 年度
約 465 人(1.51)※（）ビジョンとの比較⇒人口ビジョンと比較して 209 人出生数が少ない（31 + 87 + 91 = 209）
￭ 転入者数区分
人 口 ビジョン目標
転入者数(実績)
目標に対する差2014 年度
約 1,489 人
ー1,489 人ー2015 年度
約 1,600 人+120 人
1,489 人(0)-120 人2016 年度
約 1,720 人+120 人
1,514 人(+25)-95 人2017 年度
約 1,840 人+120 人
1,417 人(-72)-192 人2018 年度
約 1,960 人+120 人2019 年度
約 2,080 人+120 人※（）2014 年度実績比較⇒人口ビジョンと比較して 407 人転入者数が少ない（-120 - 95 - 192 = -407 人）￭ 転出者数区分
人 口 ビジョン目標
転出者数(実績)
目標に対する差2014 年度
約 1,7７1 人
ー
1,771 人ー2015 年度
約 1,690 人-80 人
1,761 人(-10)+70 人2016 年度
約 1,610 人-80 人
1,708 人(-63)+17 人2017 年度
約 1,530 人-80 人
1,773 人(+2)+82 人2018 年度
約 1,450 人-80 人

2019 年度
約 1,370 人-80 人※（）2014 年度実績比較⇒人口ビジョンと比較して 169 人転出者数が多い（70 + 17 + 82 = 169 人）￭ 総括
人口ビジョンと比較して、人口の実態は、209 人+407 人+169 人＝785 人の過少となっている。これは、関連施策の実施による合計特殊出生率及び移動率の改善について、施策実施の期間が短い現状においては、効果が現れていないことが乖離の主な要因と考えられる。

３

時点修正
基準となる合計特殊出生率及び純移動率については、平成 30 年 3 月に公表された社人研の推計値に更新するとともに、合計特殊出生率及び移動率の改善については、現状との乖離状況を勘案し、合計特殊出生率改善の目標値と達成時期及び、純移動率改善の達成時期を修正する。
区分
修正①社人研
設定値

現行

修正内容

2005 年実績と 2010 年実績の比較に 2010 年実績と 2015 年実績の比較により基礎より基準となる合計特殊出生率を設 となる合計特殊出生率を設定
定2010 年実績と 2015 年実績の比較により基礎

2010 年実績と 2015 年実績見込の比 となる純移動率を設定
較により基準となる純移動率を設定
修正②2035 年に市民希望出生率 1.91 達成 2040 年に市民希望出生率 1.91 達成後、市民合 計 特 殊 後、2040 年に人口置換水準 2.07 に向 希望出生率を維持
出生率の 上改善
修正③
純移動率の改善施 策 実 施 後 か ら 5 年 間 で (2016-

施策実施後から 25 年間で(2016-2040)

2020)①10～20 歳代の年齢層の転出抑制①10～20 歳代の年齢層の転出抑制＝5 年間で 400 人②子育て世代の定住促進＝25 年間で 400 人②子育て世代の定住促進＝25 年間で 200 世帯（600 人）＝5 年間で 200 世帯（600 人）
区分
1-1 社人研推計（平成25年3月推計 ）準拠
1-2 社人研推計（平成30年1月推計 ）準拠
2-1 人口ビジョン（現行）2-2 人口ビジョン （時点修正）

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年
66,398 62,474 59,530 56,158 52,536
66,398 62,474 58,054 53,857 49,587
66,398 62,474 59,860 57,161 54,601
66,398 62,474 59,036 55,753 52,636

区分
1-1 社人研推計（平成25年3月推計）準拠
1-2 社人研推計（平成30年1月推計）準拠
2-1 人口ビジョン （現行）
2-2 人口ビジョン （時点修正）

2035年 2040年 2045年 2050年 2055年
48,784 45,041 41,396 38,052 34,927
45,288 40,914 36,719 33,180 30,156
51,922 49,586 47,495 45,869 44,551
49,673 47,078 44,776 43,011 41,580

区分
1-1 社人研推計（平成25年3月推計）準拠
1-2 社人研推計（平成30年1月推計 ）準拠
2-1 人口ビジョン （現行）
2-2 人口ビジョン （時点修正）

2060年 2065年 2070年 2075年 2080年
31,923 28,950 26,150 23,578 21,186
27,266 24,364 21,576 19,211 17,166
43,386 42,276 41,348 40,645 40,128
40,304 39,090 38,127 37,465 37,019

区分
1-1 社人研推計（平成25年3月推計 ）準拠
1-2 社人研推計（平成30年1月推計 ）準拠
2-1 人口ビジョン （現行）
2-2 人口ビジョン（時点修正）

2085年 2090年 2095年 2100年
18,974 16,928 15,082 13,456
15,338 13,732 12,318 11,104
39,789 39,609 39,569 39,637
36,751 36,615 36,606 36,701

将来人口_試算比較（人）

70,00060,00050,000

修正①②③の影響

40,00030,000
修正①の影響

平成 30 年の社人研推計準拠について、平成 25 年推計と乖離が生じているのは移動率に起因するものであり、平20,000
成 25 年推計の設定値と比較して、子育て世代の移動率が転出（マイナス）側に大きく上昇している。

10,0002010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 2075 2080 2085 2090 2095 2100（年）
1-1 社人研推計（平成25年3月推計）準拠

1-2社人研推計（平成30年1月推計）準拠

2-1 人口ビジョン（現行）2-2 人口ビジョン（時点修正）

1-1 社人研推計（平成 25 年 3 月推計）準拠 1-2 社人研推計（平成 30 年 1 月推計）準拠（注 1）2045 年以降の推計値は，2040 年の前提条件を用いて算出した参考値（注 2）2050 年以降の推計値は，2045 年の前提条件を用いて算出した参考値（注 3）2015 年の住民基本台帳人口を基準人口として推計
人口ビジョン（時点修正）
（人）

実績

推計

70,00060,00019,094
20,68150,00021,957

21,35340,00030,00020,00039,83435,18230,980 28,420

20,09818,683

26,605 25,234

17,967

16,902 15,744

14,796 13,810 12,787

11,827 10,974 10,327 9,975 9,731 9,583 9,510

23,392 22,099 21,357 20,787 20,461 20,271 20,245 20,382 20,522 20,565 20,650 20,770 20,911

10,00007,470 6,611 6,099 5,981 5,933 5,756 5,719 5,775 5,910 5,997 6,033 6,032 6,055 6,109 6,170 6,212 6,234 6,253 6,281

2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 2075 2080 2085 2090 2095 2100

年少人口

生産年齢人口

高齢者人口（年）