学生便覧

2023 年度入学者用■ 金沢星稜大学大学院■ 金沢星稜大学■ 金沢星稜大学女子短期大学部

学

年

暦

2023年度
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

火

水

木

金

土

日

1

2

9月

月

火

水

木

金

土

日

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

1

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

2

3

4

●5

6

7

8

17

18

19

20

21

22

23

●9

10

11

12

13

14

15

24

25

26

27

28

29

30

16

17

18

19

20

21

22

1

2

3

4

5

6

7

23

24

25

26

27

28

29

8

9

10

11

12

13

14

30

31

1

2

3

4

5

15

16

17

18

19

20

21

6

7

8

9

10

11

12

22

23

24

25

26

27

28

13

14

15

16

17

18

19

29

30

31

1

2

3

4

20

21

22 ● 23

24

25

26

5

6

7

8

9

10

11

27

28

29

30

1

2

3

12

13

14

15

16

17

18

4

5

6

7

8

9

10

19

20

21

22

23

24

25

11

12

13

14

15

16

17

26

27

28

29

30

1

2

18

19

20

21

22

23

24

3

4

5

6

7

8

9

25

26

27

28

29

30

31

10

11

12

13

14

15

16

1

2

3

4

5

6

7

● 17

18

19

20

21

22

23

8

9

10

11

12

13

14

24

25

26

27

28

29

30

15

16

17

18

19

20

21

31

1

2

3

4

5

6

22

23

24

25

26

27

28

7

8

9

10

11

12

13

29

30

31

1

2

3

4

14

15

16

17

18

19

20

5

6

7

8

9

10

11

21

22

23

24

25

26

27

12

13

14

15

16

17

18

28

29

30

31

1

2

3

19

20

21

22

23

24

25

4

5

6

7

8

9

10

26

27

28

29

1

2

3

11

12

13

14

15

16

17

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
1 講義等の実施なし。
29 祝日、
振替休日のため事務局休業日。講義等の実施なし。
●17 祝日、振替休日に講義等を実施する日。
3 入試日程など。講義等の実施なし。
ここに掲載してある学年暦は、2023年度までの1年間の基本予定となります。
各年度の状況に応じて細かな日程は調整変更される場合がありますので注意してください。

各年度の具体的な学事予定
・履修登録、修正、取消期間・期末試験、追試験、再試験期間
・土曜日に設定される一斉補講日などについては、
各年度の初めに配布される年度版学事スケジュールで確認してください。
学期について大学院・大学・短大部は、１年間を前期と後期の二期に分けたセメスター制を導入しています。
ただし、大学では前期と後期のそれぞれをさらに分割し、年間を４期に分けたクォーター制を導入しています。
第１クォーター
第２クォーター
第３クォーター
第４クォーター

上記の学年暦は、2023年度の授業の計画を示したものです。
行事等の予定も含めた最新の「学事スケジュール」
は『学びスタートアップ（P.40参照）』に掲載しています。

目次

金沢星稜大学倫理要綱 …………………………………………… 2
経済学部の「教育研究上の目的、三つの方針」………………… 4
人間科学部の「教育研究上の目的、三つの方針」……………… 8
人文学部の「教育研究上の目的、三つの方針」……………… 13
教養教育の理念 ………………………………………………… 15
金沢星稜大学大学院「三つの方針」…………………………… 16
金沢星稜大学 学歌 …………………………………………… 17
金沢星稜大学 沿革 …………………………………………… 17
金沢星稜大学女子短期大学部の理念 ………………………… 18
金沢星稜大学女子短期大学部「三つの方針」………………… 18
金沢星稜大学女子短期大学部 学歌 ………………………… 20
金沢星稜大学女子短期大学部 沿革 ………………………… 20

修学案内

大学・短大部

金沢星稜大学学会

キャリア支援（進路支援・ＣＤＰ）

21
23
25
29
30
33
36
37
40
41

大学院案内

学籍についてスポーツ学科科目配当表 ………………………………
こども学科科目配当表 …………………………………
カリキュラムマップ ……………………………………
卒業に必要な単位数 ……………………………………
履修上の注意 ……………………………………………
取得可能資格 ……………………………………………

46
48
50
53
53

54
56
58
62
62
63

人文学部カリキュラム

施設利用案内

国際文化学科科目配当表 ………………………………
カリキュラムマップ ……………………………………
卒業に必要な単位数 ……………………………………
履修上の注意 ……………………………………………

64
66
69
69

70
71
72
73
74
76
76
77
78
99

短期大学部カリキュラム
経営実務科科目配当表 ………………………………… 100
卒業に必要な単位数 …………………………………… 102
履修上の注意 …………………………………………… 102
大学・短大部

海外留学制度 …………………………………………… 103
海外研修制度 …………………………………………… 105
大学・短大部

地域連携センター ……………………………………… 113
支援事業 ………………………………………………… 113
本学の主な連携協定先 ………………………………… 114
活動報告 ………………………………………………… 114

研究活動

大学・短大部

総合研究所 ……………………………………………… 115
本学の研究助成制度と取り組み ……………………… 115
研究への参加協力について …………………………… 116

共

通

共

通

情報設備 ………………………………………………… 157
図書館 …………………………………………………… 166
ラーニングコモンズ …………………………………… 170
学生ホール、ミーティングルーム …………………… 171
体育館及びスポーツセンター施設 …………………… 171
保健室 …………………………………………………… 174

教職課程・保育士養成課程
教育職員免許状・保育士資格 …………………………
取得できる免許状資格 …………………………………
教職課程・保育士養成課程の履修について …………
介護等体験 ………………………………………………
教育実習・保育実習 ……………………………………
保険について ……………………………………………
教育職員免許状申請手続きについて …………………
保育士登録手続きについて ……………………………
教職課程科目資料 ………………………………………
その他 ……………………………………………………

通

学生証 …………………………………………………… 141
通学 ……………………………………………………… 142
保険制度 ………………………………………………… 142
奨学金 …………………………………………………… 143
各種願・届・証明書 …………………………………… 145
課外活動 ………………………………………………… 146
賞罰 ……………………………………………………… 147
学生への諸案内 ………………………………………… 148
オフィスアワー ………………………………………… 149
教育支援活動への参加 ………………………………… 149
障害学生支援 …………………………………………… 150
悩みの相談 ……………………………………………… 151
ハラスメント …………………………………………… 152
重大災害時における休校措置について ……………… 154

人間科学部カリキュラム

地域連携活動共在学年限 ………………………………………………… 139
休学 ……………………………………………………… 139
復学 ……………………………………………………… 139
退学 ……………………………………………………… 140
除籍 ……………………………………………………… 140
再入学 …………………………………………………… 140

学生生活・修学支援

経済学科科目配当表 ……………………………………
経営学科科目配当表 ……………………………………
カリキュラムマップ ……………………………………
卒業に必要な単位数 ……………………………………
履修上の注意 ……………………………………………

海外留学制度大学院

大学院カリキュラム …………………………………… 135
履修上の注意 …………………………………………… 136
授業の受講 ……………………………………………… 136
成績評価について ……………………………………… 137
大学院生活・修学支援 ………………………………… 137
大学院生研究室 利用案内 …………………………… 138

共通教育科目 科目配当表 …………………………………… 42
経済学部カリキュラム

大学・短大部

進路支援 ………………………………………………… 119
CDP（キャリア・ディべロップメント・プログラム） …… 121
大学編入学・大学院進学 ……………………………… 134

基本情報
入学から卒業までのながれ…………………………
授業科目の種類 …………………………………………
履修 ………………………………………………………
授業を選ぶ ………………………………………………
授業を受ける ……………………………………………
評価 ………………………………………………………
成績 ………………………………………………………
単位互換制度 ……………………………………………
学びスタートアップ ……………………………………
きくよ！箱 ………………………………………………

大学・短大部

活動 ……………………………………………………… 117
組織 ……………………………………………………… 117
学星学会の活動 ………………………………………… 117
経費 ……………………………………………………… 118
その他 …………………………………………………… 118

施設配置図

共

通

施設・駐車場配置図 ………………………………………… 175

諸

規

程

等

諸規程等 目次 ……………………………………………… 185
金沢星稜大学 学則 ………………………………………… 186
金沢星稜大学 学位規程 …………………………………… 188
金沢星稜大学 履修規程 …………………………………… 189
金沢星稜大学 教職課程履修規程 ………………………… 190
金沢星稜大学 保育士養成課程履修規程 ………………… 191
金沢星稜大学 学費等納付規程 …………………………… 191
金沢星稜大学 留学規程 …………………………………… 193
金沢星稜大学 学生懲戒規程 ……………………………… 193
金沢星稜大学女子短期大学部 学則 ……………………… 194
金沢星稜大学女子短期大学部 学位規程 ………………… 196
金沢星稜大学女子短期大学部 履修規程 ………………… 197
金沢星稜大学女子短期大学部 学費等納付規程 ………… 197
金沢星稜大学女子短期大学部 学生懲戒規程 …………… 199
金沢星稜大学大学院 学則 ………………………………… 200
金沢星稜大学大学院 学費等納付規程 …………………… 202
金沢星稜大学大学院長期履修に関する規程 ……………… 203
金沢星稜大学学生の自動車通学及び大学構内駐車規程 … 205
金沢星稜大学 学会会則 …………………………………… 205
金沢星稜大学 学友会会則 ………………………………… 206
金沢星稜大学女子短期大学部 学友会会則 ……………… 207
金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部 海外研修規程 ……… 208
金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部 海外留学・研修等に係る助成金規程 … 209
学校法人稲置学園ハラスメントの防止等に関する規程 … 210
学校法人稲置学園ハラスメントの防止等に関する指針 … 211
学校法人稲置学園ハラスメント防止委員会等規程 ……… 213
学校法人稲置学園ハラスメント相談員等に関する規程 … 214

大 学
大学院

金沢星稜大学倫理要綱
金沢星稜大学の使命は、大学に対する社会の強い信頼を背景として、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、健全な大学運営を推進することで、はじめて達成されるものである。このため、大学に課せられた極めて公共性の高い使命と公的・社会的性格を認識するとともに、倫理性、社会性を強く念頭において建学の精神を活かした大学
運営に努めなければならない。
よって、金沢星稜大学の学生、教育職員、事務職員全構成員が自覚と責任ある行動に留意し、自らに与えられた使命と目標を達成するため、ここに金沢星稜大学倫理要綱を定める。

１．目的・使命
建学の精神「誠実にして社会に役立つ人間の育成」の実現を目的に、北陸の産業・文化の発展に寄与するとともに、広く国家社会に貢献することを使命とする。

２．目指すべき大学像（１）私立大学としての多様な教育研究活動を実現するため、「１．目的・使命」に沿って自主性、独立性を確保す
ると同時に、自律的に運営する大学。
（２）わが国の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える大学。
（３）私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営について、学生、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性を確保する大学。
（４）建学の精神に基づき、その使命を果たすため教育研究活動の維持、継続並びに発展し続ける大学。

３．目指すべき人間像「１．目的・使命」及び「２．目指すべき大学像」に基づく学生、教育職員及び事務職員の目指すべき人間像を、
次のとおり定める。
（１）目指すべき学生像
建学の精神に則り、何事にも誠実に接し、感じて、自ら調べ、考え、判断、行動する。これらの同時性、相関性を理解し、実践していける学生。そのような学生が、延いては、社会に役立つ人となる。
（２）目指すべき教育職員像① 建学の精神を遵守し、教学に反映する人② 学生・教職員間の意思疎通に努め、相互理解を深めようとする人③ 学生の悩みやニーズに向き合い、真伨に相談相手になろうとする人④ 学生の知的好奇心を触発し、将来の進路を示そうとする人⑤ 社会的常識や倫理観を備え、良識を育もうとする人⑥ よりよい教育活動と研究活動に努めようとする人⑦ 自らの知見を大学運営や社会貢献に活かそうとする人⑧ 大学は学生が主体的に学ぶ場であることを認識できる人（３）目指すべき事務職員像① 建学の精神を遵守し、教学支援に反映する人② 学生・教職員間の意思疎通に努め、相互理解を深めようとする人③ 学生の立場に立った学生支援ができる人④ 自ら考え、主体的・積極的に業務を遂行しようとする人−2−⑤ 担当職務のスペシャリストになろうと自己研鑽する人⑥ 担当職務に限らず、周囲の手助けになろうと努める人⑦ 大学は学生が主体的に学ぶ場であることを認識できる人

４．行動規範「３．目指すべき人間像」を踏まえた学生、教育職員及び事務職員の行動規範を、次のとおり定める。
（１）学生の行動規範① 建学の精神を尊び、「誠実にして社会に役立つ人間」として成長するように努める。
② 勉学に励み、現代社会に生きる素養と能力を身に付け、何事にも意欲的に行動し人間力の向上に努める。
③ 豊かで平和な社会の実現に関心を持ち、人を思いやる心を培い、社会のモラルを尊重し、法令を遵守する態度を身に付ける。
④ 未来が自己の双肩にかかっていることを自覚し、グローバルな視野と長期的展望をもって思考し実践する人物に成長するよう努力する。
（２）教育職員の行動規範①「誠実にして社会に役立つ人間」を育成するよう努めるとともに、高い倫理観を持ち学生の模範となるように行動する。
② 学生の成長・自立を支援し、批判的思考力を高める教育研究活動を推進する。
③ 創造的研究に挑戦するとともに、着実な研究成果を地域社会へ積極的に還元する。
④ 自己の活動が「教育」「研究」「地域・社会貢献」「大学行政」の４分野に及ぶことを自覚し、長期的視野に立って、バランスの取れた活動を心がける。
⑤ 絶えず自己研鑽に努めるとともに教員相互の対話と協力による授業改善活動を通じて教育の充実に寄与する。
（３）事務職員の行動規範①「誠実にして社会に役立つ人間」を育成するよう努めるとともに、高い倫理観を持ち学生の模範となるように行動する。
② 法令等及び学内諸規則を遵守し、健全かつ適正な業務を遂行し社会からの信頼の確保に努める。
③ 積極的な情報発信や情報公開を通じて、本学に対する理解や信頼の確保に努める。
④ リスクマネジメントの重要性を認識し、大学の信用を失墜させるような事象の防止に努める。
⑤ 教育研究活動支援及び管理運営のプロフェッショナルを目指して、個人又は集団としての能力の向上に努める。

−3−

大 学
大学院

大 学

経済学部の「教育研究上の目的、三つの方針」■教育研究上の目的
経済学部は、持続可能な開発目標（SDGs）、地域創生に象徴されるグローバル、ローカル両面の視点から経済・経営にかかわる諸活動を環境・社会と関連付けて理解する機会、および地域社会や海外に出て問題事象を分析し、解決策を検討し提案する能力を身につける機会を提供し、持続可能な社会づくりに貢献する人材の育成を目的としています。

■三つの方針卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学部では、学士課程教育を通じて、以下の能力を身に付けた学生に、経済学科は学士（経済）、経営学科は学士（経営学）の学位を授与します。
１．知識・理解
経済事象の問題点を認識し、情報収集、分析、解決策の提案に必要な知識と能力が身についている。
２．汎用的技能組織の一員としての判断力、行動力、コミュニケーション能力を身につけ、自らの考えを的確に表現することができる。
３．態度・志向性
社会の一員としてグローバル社会および地域社会の課題を連関したものとしてとらえ、持続可能な社会づくりに向けその解決に積極的に関与していく姿勢・態度が身についている。
４．統合的な学修経験と創造的思考力
経済・経営にかかわる諸活動を理論、政策、歴史の観点から学び、論理的な思考と全体を総合的・俯瞰的に把握し、それを文章に書くことができる。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経済学部は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に挙げた能力を学生に身につけさせるため、以下の方針により教育課程を編成し、実施します。
１．教育課程の編成の方針
経済学部の教育課程は、共通教育科目および専門教育科目から構成します。共通教育科目は、職業をはじめ人生のあり方を学ぶ「キャリア教育科目」、幅広い教養とアカデミック・スキルを身につける「教養教育科目」、および教職免許状を取得するための「教職科目」から成り、1〜2年次を中心に配当します。専門教育科目は経済学・経営学の専門的な内容を学ぶ科目であり、2〜4年次を中心に配当します。1〜4年次にゼミナールを配置し、1・2年次のゼミナールは教養教育科目に、3・4年次のゼミナールおよび「卒業研究」は専門教育科目に含めます。
２．教育内容・学修方法に関する方針（１）共通教育科目「人文」「社会」「自然」「スポーツ」「言語」を基盤とした多彩な教養教育科目を配置します。
より広い視野と国際感覚を身につけるため、英語を中心とする体系的な外国語教育科目を配置します。
キャリア形成に必要な能力や態度を育成するためのキャリア教育科目を配置します。
基礎的な情報技術の取得と学修へ応用するための情報教育科目を配置します。
（２）専門教育科目
入門レベルの「学部必修科目」
・「学科必修科目」、その応用にあたる「学科選択必修科目」、関連領域に関する「学科選択科目」・「学部選択科目」を設置し、入門から応用へと段階的に学べるように専門教育科目を配置します。
「学部必修科目」および「学部選択科目」は経済学科と経営学科とに共通とします。
（３）ゼミナール
1〜4年次ゼミナールおよび卒業研究報告書を作成する「卒業研究」を必修とします。学生は、段階的に次のような能力を身につけるべく、学修を進めます。

−4−

大 学
①課題抽出・分析・解決能力、②ディスカッション能力、③文書構成・プレゼンテーション能力、④チームワー
ク能力
1年次「教養ゼミナール」では、大学生として学ぶ力（アカデミック・スキル）を身につけます。2年次「基礎専門ゼミナール」では、地域社会、グローバル社会における諸課題をテーマとして、研究スタイルを学びます。
3・4年次「専門ゼミナール」および「卒業研究」では、専門分野の基礎学修から発展学修を経て、卒業研究に取り組み、卒業研究報告書の作成と発表を行います。卒業研究報告書の作成は必須とします。
３．学修成果の評価の方針（１）講義科目においては、試験およびレポート等により知識・技能の習得に関する到達度を総合的に評価します。
（２）ゼミナールや実習科目においては、事前学習や準備、活動の取り組み、活動の取りまとめや成果発表までの各段階について、関心・意欲・態度・課題発見力・解決力・コミュニケーション能力などの観点から総合的に評価します。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
経済学部では、以下の学力、意欲、興味を持つ人を求めます。
１．知識・技能経済・経営事象の問題を認識、分析するために必要な下記のような基礎学力を持つ人。
・日本語や英語の読解力
・数的な処理能力
・科学的な物の見方
・歴史の流れの理解
２．思考力・判断力・表現力（１）社会の動きを経済的視点で探究したい人。
（２）Think globally act locally、Think locally act globallyを実践したい人。
３．主体性・多様性・協働性（１）他者と協力し、組織として取り組む力の大きさを体験したい人。
（２）自主自律の精神を身につけたい人。
（３）自分を超える力を身につけたい人。

経済学部・経済学科■教育研究上の目的
経済学科は、経済活動の仕組み、経済制度、経済政策を環境、社会、歴史と関連付けて理解するとともに、地域社会や海外に出て問題事象を分析し、解決策を検討し提案する能力を身につける機会を提供することにより、持続可能な社会づくりに貢献する人材の育成を目的としています。

ディプロマ・ポリシー
経済学科では、以下の能力を身につけた学生に学士（経済）の学位を授与します。
１．知識・理解幅広く深い教養を身につけ、また、経済学の専門知識を理解している。
２．汎用的技能地域におけるビジネスや行政の場で、経済原理に即して課題を発見・分析し、解決方法を導き出すことができ、また、的確なコミュニケーションをとることができる。
３．態度・指向性
高い倫理性を指向し、目標達成のために自己管理力を備え、チームワークを発揮できる。
４．統合的な学修経験と創造的思考力
学修を通じて身につけた知識、汎用的技能、および態度を統合して、課題解決につながる創造的なアイデアを生み出すことができる。

−5−

大 学

カリキュラム・ポリシー
経済学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に挙げた能力を学生に身につけさせるため、以下の方針により教育課程を編成し、実施します。
１．教育課程の編成の方針
経済学部の教育課程の編成の方針に準じます。
２．教育内容・学修方法に関する方針
経済学部の教育内容・学修方法に関する方針に準じます。経済学科の学科必修科目、学科選択必修科目、および学科選択科目は、以下のような科目により編成します。
（１）学科必修科目
学部必修科目の応用にあたり、経済を一国全体で分析するマクロ経済学および家計や企業の行動から分析する
ミクロ経済学の科目。
（２）学科選択必修科目
学部必修科目や学科必修科目で学んだ経済理論や経済分析手法を基礎として、現実の経済制度の仕組みや経済の諸問題などを学ぶ科目。学生が学びやすいように、以下の3つの領域に区分します。
・統計・経済理論系：経済理論や経済分析手法を学ぶための科目
・経済政策・応用経済学系：政策、地域、および国際の各分野に属する科目
・歴史系：歴史分野に属する科目（３）学科選択科目
商学系、法学系および教職系の科目
３．学修成果の評価の方針
経済学部の学修成果の評価の方針に準じます。

アドミッション・ポリシー
経済学科では、以下の学力、意欲、興味を持つ人を求めます。
１．知識・理解社会の中で働くための専門知識を修得し、ビジネスや行政、地域経済において活躍するための実践的な能力を培うポテンシャルを持つ人。
２．思考力・判断力・表現力
課題を分析・解決する方法を学び、社会の中でそれらを用いる力を培うポテンシャルを持つ人。
３．主体性・多様性・協働性
社会から即戦力として期待され、評価される人材たらんとする気概を持った人。

経済学部・経営学科■教育研究上の目的
経営学科は，企業活動のみならず組織に係る諸活動を環境、社会、企業統治と関連付けて経営的視点から理解するとともに、地域社会や海外に出て問題事象を分析し、解決策を検討し提案する能力を身につける機会を提供すること
により、持続可能な社会づくりに貢献する人材の育成を目的としています。

ディプロマ・ポリシー
経営学科では、以下の能力を身につけた学生に学士（経営学）の学位を授与します。
１．知識・理解幅広く深い教養を身につけ、また、経営学の専門知識を理解している。
２．汎用的技能地域におけるビジネスや行政の場で、経営学の知識に基づいて経営課題を発見・分析し、解決方法を導き出すことができ、また、的確なコミュニケーションをとることができる。
３．態度・指向性−6−

大 学
高い倫理性を指向し、目標達成のために自己管理力を備え、チームワークを発揮できる。
４．統合的な学修経験と創造的思考力
学修を通じて身につけた知識、汎用的技能、および態度を統合して、課題解決につながる創造的なアイデアを生み出すことができる。

カリキュラム・ポリシー
経営学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に挙げた能力を学生に身につけさせるため、以下の方針により教育課程を編成し、実施します。
１．教育課程の編成の方針
経済学部の教育課程の編成の方針に準じます。
２．教育内容・学修方法に関する方針
経済学部の教育内容・学修方法に関する方針に準じます。経営学科の学科必修科目、学科選択必修科目、および学科選択科目は、以下のような科目により編成します。
（１）学科必修科目
経営学の入門的内容に実践例を含む応用的科目、会計学の基礎となる簿記原理を学ぶ科目、観光学の基礎となる科目。
（２）学科選択必修科目
学部必修科目や学科必修科目で学んだ経営学や会計学、観光学を基礎として、現実の企業経営や社会的諸活動の仕組みなどを学ぶ科目。学生が学びやすいように、以下の4つの領域に区分します。
・マネジメント系：企業経営におけるマネジメントだけでなく、マーケティングなどの実践手法を学ぶための科目。
・会計系：財務や管理会計にとどまらず、より高度な簿記の知識や経営分析などを学ぶための科目。
・観光系：観光事象を通じて経営を経済、文化、社会、環境、政策等多角的に学ぶ科目。
・法学系：企業経営を実践するうえで必要とされる様々な法律を学ぶための科目。
（３）学科選択科目
教職系の科目。
３．学修成果の評価の方針
経済学部の学修成果の評価の方針に準じます。

アドミッション・ポリシー
経営学科では、以下の学力、意欲、興味を持つ人を求めます。
１．知識・理解社会の中で働くための専門知識を修得し、ビジネスや行政、地域経済において活躍するための実践的な能力を培うポテンシャルを持つ人。
２．思考力・判断力・表現力
課題を分析・解決する方法を学び、社会の中でそれらを用いる力を培うポテンシャルを持つ人。
３．主体性・多様性・協働性
社会から即戦力として期待され、評価される人材たらんとする気概を持った人。

−7−

大 学

人間科学部の「教育研究上の目的、三つの方針」■教育研究上の目的
人間科学部は、人間の心と体の発達を科学的に考察し、社会における人間の在り方についてスポーツ、健康、子育て、教育の分野から学際的に探究することを通して、「人間力」を磨き、共生社会の創造に貢献できるスペシャリス
トの育成を目的としています。

■三つの方針卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
人間科学部では、学士課程教育を通じて、以下の能力を身に付けた学生に、学士（人間科学）の学位を授与します。
１．知識・理解（１）人間の心と体の発育・発達とその課題について、人間科学の諸理論から説明することができる。
（２）社会における人間の在り方について、フィールド演習や実習で培った実践的知識を人間科学の諸理論と関連づけて往還的に思考することができる。
２．汎用的技能（１）人間を探究するための社会・文化的、科学・技術的ツールを用いることができるとともに、問題状況に応じてこれらのツールを適切に使い分けたり、あるいは相互作用的に活用したりすることができる。
（２）人間に対する深い愛情と尊敬をもって、異なる文化・世代・立場の人たちとも理解し合えるコミュニケー
ションスキルを身につけている。
３．態度・志向性（１）地域の人々と協働して人と社会に関する課題に取り組み、共生社会の創造と発展に寄与しようとする態度を身につけている。
（２）自らの可能性を探し、広げ、自己実現にむけて常に学び続けていこうとする意欲をもっている。
４．統合的な学修経験と創造的思考力（１）教員免許状や各種の資格（スポーツ指導員や保育士資格など）を取得したり、地域でのフィールド活動や海外での研修を行ったりした経験を、学校や地域団体、企業、関係機関の現場で活かすことができる。
（２）スポーツ学科では「スポーツスペシャリスト」として、こども学科では「こどもスペシャリスト」としてそれぞれの専門性を身につけ、新たな課題を主体的に解決していくための思考ができる。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
人間科学部は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に挙げた能力を学生に身につけさせるため、以下の教育課程を編成し、実施します。
１．教育課程の編成の方針
人間科学部では、「人間力」を向上させ、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、スポーツ学科においては「スポーツ科学」に関する、こども学科においては「こども学」に関するそれぞれ専門教育を行うために、教養教育や教職課程と有機的に関連させながら体系的な教育課程を編成しています。
２．教育内容・学修方法に関する方針（１）１〜２年次においては、アカデミック・スキルを習得するための基礎力を培います。教養科目や外国語科目を中心とした共通教育科目を配置するとともに初年次教育の中核として「基礎ゼミナール」を位置づけています。ここではアカデミック・スキルの基礎を身につけるとともに、自ら調べ考え、プレゼンテーションやディ
スカッションといった能動的・協働的な学びにも取り組み、大学生としての学修方法を身につけます。また、課題について共同思考したり、協働して取り組んだりすることで、社会性や協働性を身につけます。あわせてキャリア形成の基礎として、様々なフィールドを訪問し、見識を深める活動も行います。
（２）スポーツ学科に「スポーツ科学」と「教育科学」、こども学科に「教育科学」と「保育科学」のそれぞれ専門
科目群を配置し、１年次では幅広い基礎知識、理論や技能を中心に身につけ、２〜４年次にかけて知識や理論を深め、技能を活用していけるような連続的なカリキュラム体系をとっています。それぞれの分野ごとに体系
性と段階性を示したカリキュラム・マップが作成されているので、幅広い分野から学際的に専門性を探究していける工夫がされています。
（３）２〜３年次では、「フィールド基礎演習」、「スポーツフィールド演習」（スポーツ学科）、「こどもフィールド演

−8−

大 学
習」（こども学科）の演習科目を配置し、地域社会のスポーツ、教育・保育、施設、行政機関、企業、地域社会等の現場で、実際の活動に参画しながら多くの人々と関わり、課題を発見し、解決する実践力を身につけます。
（４）教員免許状や保育士資格を取得するための必要な教職関連科目が配置されています。スポーツ学科では、中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）を、こども学科では、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格を、それぞれ必要な科目を修めることで取得できます。
（５）４年次に「専門ゼミナール」と「卒業研究」を必修にしています。フィールド演習や実習から得た実践的知識と、講義・演習等で獲得した理論的知識を汎用し、問いや課題を持ち、卒業研究テーマとして取り組み、理論と実践を往還的に探究していきます。その成果を卒業研究報告書としてまとめ、発表する一連の研究活動を通して、探究する力、洞察する力、分析する力、多面的・多角的に考察する力、批判的に思考する力等を養います。
３．学修成果の評価の方針（１）講義科目においては、試験およびレポート等により知識・技能の習得に関する到達度を評価します。
（２）演習および実習科目においては、実際の活動場面、事前学習や準備の取り組み状況、事後の振り返りや成果発表までの一連の学修活動について、関心・意欲・態度の観点と課題発見力・課題解決力の観点から総合的に評価します。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
人間科学部は、世界と地域社会が多様に変化する時代にあって、人間科学を探究し「人間力」を高め、すべての人々が共に学び、生きる共生社会の創造に貢献していきたいと考える意欲ある人を求めます。
人間科学部では、スポーツ学科とこども学科の２つの学科を設置し、それぞれスポーツ科学とこども学を修めていきます。そのために専門科目を理論的に修めていくことはもちろんですが、フィールド演習や実習で学外へ出て、地域社会の様々なスポーツイベントや教育、保育、文化活動に参画し、実践的知識を身につけていく学びに特徴があります。ゼミナールではこれら実践的知識を仲間と共有し、課題を分析し、理論と関連づけながら往還的に学びを深めていきます。このように、人間科学部で「誠実にして社会に役立つ人間」として成長していくためには、アクティブな実践力が必要ですし、グローバルな視点も欠かすことができません。また、地域に出れば、異なる世代や立場の人たちと関わり、様々な考えや意見に素直に耳を傾ける姿勢も大切になってきます。
そこで、「人間力」*の基礎となる以下の資質・能力と意欲をもった人を広く受け入れます。
１．知識・技能（１）高校までの基礎的・基本的な学習内容を理解し、これを活用できる人。
２．思考力・判断力・表現力（１）自分の考えや意思を伝えるために、必要な情報を収集し整理して、相手にわかりやすく表現し伝えることのできる人。
３．主体性・多様性・協働性（１）スポーツ、健康、子育て、教育の分野から人間の持っている可能性と社会における人間の在り方を探究したい人。
（２）仲間と積極的にコミュニケーションをとり、協力して物事をやり遂げる人。
（３）共生社会の創造と発展にむけて、地域の団体や関係機関で人と関わって活動をしたい人。
（４）常に自らの生活や学びを振り返り、向上心をもって努力する人。
（５）人と自然・文化を愛し、自らの人間力を高めたい人。
※「人間力」とは、考える力（問題を発見・分析し総合的に考える力）、表現する力（自分の意志と思考を表現する力）、思いやる力（人間とその環境を思いやる力）、関係を築く力（人間とその環境にかかわり調整する力）、やり遂げる力（設定した目標と課題をやり遂げる力）であり、社会で調和し活躍するための基礎的な資質や能力のことです。

−9−

大 学

人間科学部・スポーツ学科■教育研究上の目的
スポーツ学科は、スポーツや健康を取り巻く現代の諸課題と真伨に向き合い、スポーツおよび健康に関する様々な事象に専門的な知見を持って対応できる「スポーツスペシャリスト」を育成します。

ディプロマ・ポリシー
スポーツ学科では、高い創造性や社会性を持ち、スポーツのプロモーションに誠実かつ、主体的に関わることのできる「スポーツスペシャリスト」としての能力を身につけた学生に学士（人間科学）の学位を授与します。
１．知識・理解（１）スポーツの様々な場面における指導者などを目指す「スポーツティーチング」、「スポーツコーチング」、組織等の運営を目指す「スポーツマネジメント」において、高度な専門知識と技能を身につけるとともに、複眼的かつ学際的な視点で幅広く現代社会の課題を捉える力をもっている。
（２）スポーツを通じて人間の多様性や多文化への尊敬と理解を深め、共生社会の実現に貢献できる力をもつとともに、グローバルな課題を見つけながら、問題解決にあたることができる。
２．汎用的技能（１）競技スポーツ、学校体育、地域スポーツ、アダプテッドスポーツなど様々な領域において、スポーツの経験、技能および高度な専門知識を活かすことができる。
（２）スポーツにおけるフェアプレーの精神と、人間の多様性の価値を広め深めることを通じて、自己を偽りなく開き、環境や他者を理解しながらコミュニケーションができる。
３．態度・指向性（１）生涯にわたって心身の健康を保持増進する意識を持ち、スポーツを楽しむことができる。
（２）スポーツクラブの運営、体育・スポーツ施設の管理、プロスポーツチームの経営、健康づくりの事業などス
ポーツマネジメントに主体的に参画できる。
４．統合的な学修経験と創造的思考力（１）教員免許（中高保健体育および特別支援教育）や各種スポーツ指導員（日本スポーツ協会公認スポーツ指導者、障がい者スポーツ指導員、健康運動指導士など）の資格を取得し、指導の現場で活かすことができる。
（２）「スポーツスペシャリスト」として、幅広い教養と専門知識を身につけ、現代社会の多様なニーズに対する科学的探究に意欲を持つことができる。

カリキュラム・ポリシー
スポーツ学科の専門教育科目は、スポーツを科学的に捉え、人間に対する深い理解に基づき、スポーツティーチン
グ、スポーツコーチング、スポーツマネジメント領域を中核に幅広い基礎的知識・専門的知識を学修します。そうした理論的知識と、参画したフィールド活動で獲得した実践的知識とを社会で汎用し、活用していく力を習得するための教育課程を、次のような方針のもとで編成しています。
１．教育課程の編成の方針
人間科学部の教育課程の編成の方針に準じます。
２．教育内容・学修方法に関する方針（１）基礎専門教育として１年次と２年次に学科必修科目群を配置し、スポーツの価値や意義を科学的、社会的および文化的に探究していくために必要な基礎的知識と技能を修得します。
（２）地域社会における様々なスポーツ・教育活動に参画し、フィールド活動を通して実践的知識を身につけるために、２年次に「フィールド基礎演習」、３年次に「スポーツフィールド演習」を配置しています。
（３）実学を重視し「スポーツ実技」科目は1年次から配置しています。各実技種目は3年次に「スポーツ指導」
科目に発展します。
（４）スポーツ科学と教育科学の領域を有機的に連携させ、中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）を取得することができます。また各種スポーツ指導員（日本スポーツ協会公認スポーツ指導者、障がい者スポーツ指導員、健康運
動指導士など）資格取得に必要な授業科目を開設しています。
（５）インクルーシブな視点を持つ「スポーツスペシャリスト」として、スポーツ教育、スポーツ方法、スポーツ
マネジメント、アダプテッドスポーツ、スポーツ医科学などの専門分野から様々な運動やスポーツの諸課題を把握し、その解決・改善に主導的役割を果たせるようなキャリア形成を図ります。
（６）フィールド活動、各種の講義や演習によって得た実践的知識を発展させながら、「専門ゼミナール」では運動やスポーツの諸課題について自ら問いを設定し、教員の指導下で客観的に検証していきます。問いに対する答− 10 −

大 学
えは「卒業研究」としてまとめます。
３．学修成果の評価の方針
人間科学部の学修成果の評価の方針に準じます。

アドミッション・ポリシー
スポーツ学科では、スポーツに親しむとともに健康の保持増進や体力の維持向上に関心を持ち、生涯にわたり豊かなスポーツライフを自他ともに継続できる「スポーツスペシャリスト」の育成を目指しており、以下のような学生を求めます。
１．知識・理解（１）スポーツがすべての人々の権利とされる意義や価値を理解し、スポーツを科学的・社会的・文化的に広く捉えるために必要な基礎的な知識や学力を有している人。
２．思考力・判断力・表現力（１）これまでのスポーツ体験をスポーツや健康の科学的な見地から振り返り、科学的に裏付けられた経験を積み重ねていけるプランを構築し、これを実践できる人。
３．主体性・多様性・協働性（１）スポーツや健康に関する実践を科学的知見に基づく理論へと融合し、スポーツ科学を深め汎用できる「スポーツスペシャリスト」を目指す人。
（２）これまでに学校体育や部活動、地域のスポーツクラブなどでの活動を通じて、お互いを思いやる力を育み、自他の環境と安全に配慮しながら学習や生活のできる人。
（３）スポーツを愛好し、スポーツに参加する過程でコミュニケーション力を高め、生涯にわたって「する」「みる」「ささえる」の様々な立場から積極的にスポーツと関わりたいと考えている人。
（４）教員免許状（中学校・高等学校保健体育、特別支援学校）や各種スポーツ指導員（日本スポーツ協会公認ス
ポーツ指導者、障がい者スポーツ指導員、健康運動指導士など）の公認資格を取得し、将来的に社会で自らの経験と資格を活かせる仕事に就きたいと考えている人。

人間科学部・こども学科■教育研究上の目的
こども学科は、教育や保育を取り巻く現代の諸課題と真伨に向き合い、こどもの成長過程と発達段階で生じる様々な事象に専門的な知見をもって対応できる「こどもスペシャリスト」を育成します。

ディプロマ・ポリシー
こども学科では、教育や保育を取り巻く現代の諸課題と真伨に向き合い、こどもの成長過程と発達段階で生じる
様々な事象に専門的な知見をもって対応できる「こどもスペシャリスト」としての能力を備えた学生に学士（人間科学）の学位を授与します。
１．知識・理解（１）「こども」概念の多義性についての基礎的な理解をもとにして、こどもの成長過程と発達段階とその課題についての実践的な知識を修得している。
（２）自らの教育実践や保育実践を俯瞰して捉えることのできる教育者・保育者として、必要な教育科学および保育科学の専門的な知識を修得している。
２．汎用的技能（１）広く豊かな発想力によってアイデアを生み、グローカルな視点で物事を理解し論点を整理して、適切に表現できる技能を有している。
（２）地域社会の諸課題を把握し、現場において他者と適切なコミュニケーションを図りながら協働して企画、実践、評価、そして改善に取り組むことができる。
３．態度・指向性（１）こどもへの共感と愛情にあふれ、常にこどもの最善の成長・発達を願い、その成長過程と発達段階に応じた支援をすることができる。
（２）常に学び続ける姿勢をもち、自ら率先垂範して誠実に仕事に取り組むことができる。
４．統合的な学修経験と創造的思考力（１）教員免許状（小学校、幼稚園）や保育士資格を取得し、地域や学校、関係機関の現場に貢献できる。
（２）「こどもスペシャリスト」として、地域社会の新たな課題を主体的に解決していくための思考やプラニングができる。

− 11 −

大 学

カリキュラム・ポリシー
こども学科の専門教育は、こどもを科学的に捉え、人間に対する深い理解に基づき、教育科学・保育科学の幅広い
基礎的知識・専門的知識を学修します。そうした理論的知識と、参画したフィールド活動で獲得した実践的知識とを社会で汎用し、活用していく力を習得するための教育課程を、次のような方針のもとで編成しています。
１．教育課程の編成の方針
人間科学部の教育課程の編成の方針に準じます。
２．教育内容・学修方法に関する方針（１）基礎専門教育として、１年次と２年次に「こども学基礎理論」科目群と「こども学アート」科目群を配置し、「こども学」に必要な基礎的知識と技能を修得します。
（２）「こどもスペシャリスト」として、グローカルな視野に立って社会の諸課題を把握し、その解決・改善に主導的役割を果たせるようなキャリア形成を図るため、1年次に「国際教育」「国際教育演習」、２年次に「フィールド基礎演習」、３年次に「こどもフィールド演習」を配置しています。そこでは、海外や地域社会における様々な教育・文化活動へ参画したりボランティア活動を行ったりして、こどもを取り巻く環境や 人、地域社会の在り方、教育実践・保育実践の在り方を体験的に学んでいきます。
（３）教育科学と保育科学の領域を有機的に連携させ、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格を取得することができます。
（４）こどもの成長・発達とその課題について、「専門ゼミナール」で教育科学、保育科学などの各専門領域から追究し、個別の研究テーマにもとづき「卒業研究」としてまとめます。
３．学修成果の評価の方針
人間科学部の学修成果の評価の方針に準じます。

アドミッション・ポリシー
こども学科では、こどもの成長過程と発達段階についての専門的な知見をもつ「こどもスペシャリスト」の育成を目指しており、以下のような学生を求めます。
１．知識・理解（１）教員免許状（小学校、幼稚園）や保育士資格を取得するために必要な基礎的な学力とプレゼンテーションに関する基本的な能力を有している人。
（２）様々な活動経験から身につけた技芸を、こどもの学びや活動の支援に活かしていける人。
２．思考力・判断力・表現力（１）コミュニケーションに関する基本的な能力を有し、異なる立場の人たちと関わり、考えや意見に素直に耳を傾ける姿勢をもっている人。
３．主体性・多様性・協働性（１）常に探究心を持ち、学修や研究上の新たな課題を主体的に解決していきたいと意欲あふれる人。
（２）仲間と協力して物事に取り組むことのできる人。
（３）こどもや地域社会と積極的にかかわり、こどもの視点に立って生涯を通し、子育てや教育に深く関わりたいと考えている人。
（４）授業や課外活動、社会活動に積極的に参加し、向上心を持って努力する人。
（５）教員免許状（小学校、幼稚園）や保育士資格を取得し、将来的に自らの経験と資格を活かした仕事に就きたいと考えている人。

− 12 −

大 学

人文学部の「教育研究上の目的、三つの方針」■教育研究上の目的
人文学部は、グローバル化が進む世界の中で、主要な共通言語である英語を学び、自らが暮らす地域の文化を基盤に世界各地の人びとの暮らしや価値観を理解するための教育を行います。このような教育を通じて、他者への理解を深め、優れたコミュニケーションの能力を持った、ローカルからグローバルにいたる様々な社会に貢献する人材の育成を目的としています。

■三つの方針卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
人文学部では、学士課程教育を通じて、以下の能力を身に付けた学生に、学士（人文学）の学位を授与します。
１．知識・理解（１）自国を含む世界各地の文化に触れ、異なる生活様式や価値観を理解することができる。
（２）様々な英語の学習を通して、CEFR B2以上の英語運用能力を習得することができる。
（３）世界の人々と対話をし、自国や地域の文化を発信する英語コミュニケーションスキルを持っている。
２．汎用的技能（１）他人の意見を理解できるとともに、自らの意見を論理的な文書や口頭による説明としてまとめることができる。
（２）課題発見や課題解決、および、情報収集と分析などの手法を用いて様々な課題を解決することができる。
３．態度・志向性（１）困難な課題に直面しても、論理的に考え、課題解決に向けて相手と粘り強く交渉する態度を身につけている。
（２）周囲の状況を鑑み、自らの長所を活かすための行動を考え、それを実行できる態度を持っている。
４．統合的な学修経験と創造的思考力（１）時代を拓く新たな発想を展開できる知性と教養を身につけている。
（２）習得した知識と技能を生かし、積極的に地域社会や国際社会に貢献することができる。
（３）教員免許状や様々な資格を取得することによって、幅広く社会に貢献できる能力を身につけている。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
人文学部は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に挙げた能力を学生に身につけさせるため、以下の教育課程を編成し、実施します。
１．教育課程の編成の方針
人文学部では、世界がグローバル化していく中で、多様な社会に対応できる人材を育成することを目指しています。これを達成するために、卒業までに高い英語運用能力（IELTS 6.0以上、TOEIC 730点以上、CEFR B2以上）を身につけることができる英語教育課程や、留学による異文化体験を通して、地域の文化や生活について理解を深めることができる教育課程を編成しています。
２．教育内容・学修方法に関する方針（１）１年次においては、留学前の準備としてEAP(English for Academic Purposes)プログラムを設定し、英語力の向上を目指しています。また、教養ゼミナール、専門基礎科目やStudy Abroadの授業を通して、アカデ
ミック・スキルを学び、留学前に必要な知識の習得を目指し、留学の意識付けを行なっています。
（２）2年次においては、留学帰国後に2つのコース（比較文化・グローバルイングリッシュ）に分かれて、それぞれのコースのコア科目を中心に専門科目の学修が始まります。また、専門分野の研究をどのように進めていくのかに関して学習する「リサーチ・リテラシー」や、レポートや卒業研究報告書を英語で書くために必要な知識を学ぶ「アカデミックライティング」を履修します。
（３）3〜4年次においては、各自が選択したコースに置かれた専門科目を中心に学修をします。専門科目は英語使用を中心とした形式で構成されており、その中には、価値観の異なる人々との協調・協働を促進させるため、幅広い教養を身につけることができる科目が多くあります。比較文化コースでは、宗教、地域、文化の諸相、− 13 −

大 学
観光、フィールド演習の5つの区分の中に、また、グローバルイングリッシュコースでは応用系、実践系、教職専科系の3つの区分の中に様々な科目が用意されています。専門ゼミナールでは、各自でテーマを設定し、それについてさらなる研究を進めていきます。卒業研究報告書は英語で執筆し、専門領域の研究内容を英語で発信します。
３．学修成果の評価の方針（１）講義演習科目においては、試験およびレポート等により知識・技能の習得に関する到達度を評価します。
（２）実習科目においては、事前学習や準備の取り組み状況、事後の振り返りや成果発表までの一連の学習活動について、関心・意欲・態度の観点と課題発見力・課題解決力の観点から総合的に評価します。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
人文学部では、以下の学力、意欲、興味を持つ人を求めます。
１．知識・技能（１）実用英語検定2級、もしくは、CEFR B1相当の英語力を持っている人。
（２）世界の動向に興味があり、探究心を持って学習することができる人。
（３）言語や文化に関心を持ち、積極的に学習することができる人。
２．思考力・判断力・表現力（１）知識・技能を活用して、自ら考え、課題を発見し、課題解決のために探求することができる人。
（２）課題解決をして得た成果を、他者に報告することができる人。
３．主体性・多様性・協働性（１）高い目標を持って積極的に学ぶ意欲がある人。
（２）英語の習得とその高度な運用を目指して努力できる人。
（３）自国や地域社会を含む世界各地の多様な文化に関心を持ち、人びとの暮らしや価値観を相手の立場から理解できる人。
（４）異文化交流に積極的に関わり、地域社会や国際社会に貢献する意欲がある人。

− 14 −

大 学

教養教育の理念■「教養力」を強くする
教養教育においては、単に知識の集合として教養を学ぶだけでなく、人の生き方とその存在基盤である社会や自然のあり方を積極的に問い直す力の獲得につなげます。社会で生きる人間として、人生を切り拓くための目的意識を持
ち、自ら能動的に学び、新たな視点や取り組み方を身につけながら、「教養力」を強くするために本学でともに学んでいきましょう。習う人から学ぶ人へ、そして多様な学びを求める人へ、さらに問いを発することのできる人になりましょう。

身体感覚をスキルの獲得に活かす
言語能力や情報処理のような実践的なスキルを身につけるには身体の感覚を意識することが大切です。特に、英語など語学系の科目やパソコンを扱う情報系の科目では、身体感覚を意識的に見直して、何度も反復したり身体の動きに目を向けたりすることがスキルの獲得に必要不可欠なプロセスになります。

言葉を使って思考の多様性を学ぶ
知識のネットワークを支えるのは言葉とその力です。言葉は多様な概念を創り出し、いままで自分の知らなかった概念や現象に名前をつけることができます。また、言葉を使って絶えず問いかけ、自らの言葉を発して表現すること
で、思考力が高められます。特に、人文科学系の科目では、言葉の力を身につけて、考え方の多様性を学びます。

心の動きを理解して人とのつながりを深める
人を取り巻く状況と心の動きを想い描いて多様な角度から理解して課題に取り組み、人と人との絆を紡ぐ力を培います。身近にある様々な話題や状況や出来事について、適切な問いや応答がいつも求められます。その発言の内容を深め、観点を広げ、人とのつながりとコミュニケーションを豊かにしていくのは教養の力です。

■教養を深める
それは、人間としていきいきと現代を生きる強さや力を身につけること。
本学の教養教育の特色は、基礎学力の修得にとどまらず、教養を深めるための多彩な分野にわたる科目が置かれており、全学年を通して多様に学べる「くさび形教育」と呼ばれる設計が成されていることです。成長する自分を探しながら、興味や関心の広がりに合わせて自らの教養を培い、現代の社会に適応する柔軟な態度を養い、思考の幅を広げていくことができます。

− 15 −

大学院

金沢星稜大学大学院「三つの方針」
経営戦略研究科修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
１．会計、税務、企業経営等に関する専門知識を十分に修得し、その知識を様々な問題、課題の解決のために応用する力を身に付けていること。
２．修得した専門分野に関し、新たな問題、課題に直面した時に、その内容を分析し、それに基づいて解決策を立案し、さらにその解決策を実行していく力を身に付けていること。

育成する人材像
カリキュラム・ポリシーで示す 3 つの分野に関しては、それぞれ以下のような人材を育成する。
「職業会計人」に関しては、会計および税務の専門家となりうる人材。具体的には、税理士、公認会計士、ファイ
ナンシャルプランナー、企業内会計専門職等である。
「アドバンスト・マネジメント」に関しては、経営システム、企業モデル等の開発に貢献しうる人材や、企業の経営管理者となりうる人材。具体的には、マーケティング、生産管理、人的資源管理、等の専門家となりうる人材である。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）■ 教育課程主として以下の分野において、高度な専門知識を有し高い実践力のある人材を養成するためのカリキュラムを構築する。
「職業会計人」
税理士や企業会計の専門家を養成する目的に沿って、税務および会計の諸領域に属する専門科目（税法研究、税務会計研究、財務会計研究、会社法研究等）を配置し、専門基礎理論と先端理論について研究課題、演習課題、
ケーススタディ等を用いて体系的に授業を行う。
「アドバンスト・マネジメント」
企業経営、マネジメントに関する高度な知識を基にそれを実践していく人材を育成する目的に沿って、経営学の諸領域に属する専門科目（経営戦略研究、経営分析研究、生産管理研究、マーケティング研究等）を配置し、専門
基礎理論と先端理論について研究課題、演習課題、ケーススタディ等を用いて体系的に授業を行う。

■ 指導方針本研究科では、学生の能力、意欲を最大限引き出すため、また、学位論文審査体制を充実させるために、複数の教員による指導体制をとることとする。
修士論文の指導教員（主査）は1年次に、副指導教員（副査2名）は1年次の後期に決定する。修士論文は、2年次における2回の報告会における報告を経て、公開の最終審査において合否の判定がなされる。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１．経済学、経営学およびその関連領域の理論と応用について基礎的な知識や実践能力を有し、その上さらに高度な専門的知識および実践能力を身につけたいという意欲を持つ人。
２．経済学、経営学およびその関連領域について、旺盛な知的好奇心を持ち、自らの問題意識に基づく修士論文を執筆する意思、資質、さらに能力を有する人。

− 16 −

大 学

金沢星稜大学 学歌『白山の虚空を翔ける』
高瀬重雄
黒坂富治
三
︑
い 進すす 済 経 若 そ 北きたや め 民 世 き の 海うみ
新 よ こ こ 学 潮しお のら 奔はし そ そ 徒 をう
し れ は は の
潮しお
きわ のう わ わ わ け 上うえ
広こう な れ れ れ ゆ に
益えき ば ら ら ら く
め ら が の が 船 陽ひざ は 願 思 前ぜん の はてす る 望 念 途と
ゆ れ
か
た り
か
さ
よ

二
︑
い 咲 済 経 若 そ 緑みどや け 民 世 き の 野りの
新 き こ こ 学 花 のら そ そ そ 徒 のく
し い は は のけ れ
き 咲
け わ わ わ が な
れ れ れ れ い文化 叡えい ら ら ら も のを 知ち が の が あ 蓮はす
め の 願 思 志 ら
ざ か 望 念 操 ぬ 挙こぞ
す お
り
け 咲
り
だ く
か
さ
よ

作詞
作曲

一
︑
い 翔か 済さい 経けい 若 か 白しら
や け 民みん 世せい き の 山やま
新 よ こ こ 学 鷲 のら 天あま そ そ 徒 のし 翔が は は の
虚こ
つ
き け
翼ばさ 空くうわ わ わ の を時 理 れ れ れ 張は 翔か
代 想 ら ら ら り け
を の が の が の る
め か 願ねが 思し 雄ゆう
ざ な 望い 念ねん 姿し 澄す 鷲わし
す た
み の
た あ
る り
よ

金沢星稜大学 沿革
1966年

学舎第 1 号館竣工

2004年

経済学部一部に現代マネジメント学科新設

1967年

金沢経済大学設置認可

2007年

人間科学部「スポーツ学科」「こども学科」
新設

2008年

大学院・地域経済システム研究科（修士課程）を経営戦略研究科（修士課程）に改称

2009年

クラブハウス竣工

2010年

経済学部二部（夜間部）募集停止〃

第 1 回入学式

1968年

学舎第 2 号館、管理棟竣工

1969年

金沢経済大学体育館竣工

1971年

武道館竣工、情報処理センター竣工〃

第 1 回卒業式〃

経済学部二部開設（夜間部）

1973年

経済学部一部に商学科新設

1976年

学舎第 3 号館（大講義室棟）竣工

1984年

学舎第 4 号館竣工

1985年

経済学部一部商学科定員増認可

1988年

学舎第 5 号館竣工

1989年

稲置記念館、トレーニングセンター竣工

1992年

総合運動場竣工

1996年〃

経済学部「現代マネジメント学科」を「経営学科」に名称変更

2011年

星稜幼稚園を金沢星稜大学附属星稜幼稚園
に園名変更

〃

星稜泉野幼稚園を金沢星稜大学附属星稜泉野幼稚園に園名変更

2012年

キャリアデザイン館・メディアライブラ
リー竣工〃

経済学部一部経済学科の収容定員増認可

金沢経済大学本館竣工

2014年

人間科学部こども学科の収容定員増認可

2000年

経済学部一部にビジネスコミュニケーショ
ン学科新設（商学科募集停止）

2015年

経済学部一部を「経済学部」に名称変更

2016年

人文学部国際文化学科新設

2001年

学生ホール（サピィ・インターフェイス）竣工〃

グローバルコモンズ竣工

2002年

金沢星稜大学に大学名変更

〃

2018年

経済学部経済学科及び経営学科の収容定員増認可〃

人間科学部スポーツ学科及びこども学科の収容定員増認可

大学院・地域経済システム研究科（修士課程）開設− 17 −

短大部

金沢星稜大学女子短期大学部の理念
建学の精神

教育理念

誠実にして社会に役立つ人間の育成

目指す人物像

知性と感性を身につけ、地域社会で輝く女性を育む〜５つの軸〜【意欲と目標】【地域への意識】〜自己の目標を明確に持つ〜〜郷土を愛し、地域社会を担う〜【感性・教養・振舞】【コミュニケーションと問題対応力】〜感性・教養・マナーを備えた振舞いができる〜〜十分なコミュニケーション力と問題対応力を持つ〜【実務能力の基礎】〜ビジネスの基礎を学び、企業・組織で仕事ができる〜

金沢星稜大学女子短期大学部「三つの方針」
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
星短の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、「２年間の学習を通し、社会人として女性として求められる素養が備わり、所定の単位を取得した学生に対して卒業を認定する」です。身につけるべき内容は以下の5つです。
１．社会人として求められる将来への意欲と、責任感・協調性が身についている。
２．地域を支える一員としての意識が身についている。
３．大人の女性としての感性、教養、マナーが身についている。
４．組織人としての問題発見・対応力、コミュニケーション力が身についている。
５．職業人として必要とされる、基礎的な知識および実務能力が身についている。
修了時には、「短期大学士」の学位を取得することができ、以後「誠実にして社会に役立つ人間」として活躍しつ
つ、自己実現を図ることが期待されています。また、短大での学びをさらに深めたい場合には、金沢星稜大学ないし他大学等への編入・進学も可能です。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
星短の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、社会人として、女性として求められる知識・教
養・マナーをまず身につけ、さらに専門的なビジネス知識やスキルも習得できるよう、「基礎科目」「教養科目」「専門科目」からなる三段階の教育課程を編成しています。
１．基礎科目
基礎科目は「社会人の核となる基礎力を全員が身につける」１年次の必修科目群であり、「言語、キャリア、経営、簿記、情報、ゼミ」分野の諸科目があげられています。
２．教養科目
教養科目は「より広い教養や知識を身につける」科目群であり、「国語、数学、言語、経済、法律、スポーツ実
技、その他」を配しています。
３．専門科目
専門科目は「将来の目標とする仕事等に応じて、専門分野の知識とスキルを実践的に学ぶ。それぞれの目標に応じて科目を組み合わせ、学ぶことができるよう」配置された科目群であり、「経営、簿記、会計、実務、情報、観光、その他」分野の諸科目が配置されています。

− 18 −

短大部
これらを1年次から2年次に段階的に修得していくことで、無理なく卒業に必要な単位を修得し、卒業することが可能になります。またさらに専門的な勉強をしてみたい、教養を身につけたいと考える人は、金沢星稜大学各学部学科の科目等履修をすることもできます。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
星短は、「経営実務科」として、将来、地域のビジネス界を支える女性人材の育成を目指しています。そのため次のような意欲と希望を持つ学生を幅広く求めます。
１．「建学の精神」「教育理念」を理解し、将来、人間として、女性として大きく成長したいと考える人
２．高等学校における各教科・科目を修得している、またはこれと同等の学力を有している人で、新たな夢に向かってチャレンジする精神と、誠実に努力する姿勢を有する人
３．地域社会の人々や文化を大切に思い、コミュニケーションを大切にしながら社会の発展に貢献しようとする人
４．地域の産業、企業、公務員など、ビジネス界において「経営実務」の学びを活かし、「輝く女性」として働いてみたい人− 19 −

短大部

金沢星稜大学女子短期大学部 学歌
森
栄一
山下成太郎
三
︑い
建けん あ 新 早さぎ そ 甍らか
設せつ あ し 霧り の のの 我 き た 細せせ か輪 等 時よ つ 流らぎ ぎ
代 谷 を ろをひ あ へ 間 耳 う
ろ あ 理 に せ 浅げ 我 想 薫か る 野
た 等 愛 風ぜ と 川
し
し の こ
て 吹 ろ
集つど き
い つ
よ の
る り

二
︑
友 あ 新 誇 久くお 白
愛 あ し ら 遠ん 亜の 母 き か の の
花 校 時よ に 光 学まな
代 信 の 舎びや咲
か あ へ 頼 輝 そ
せ あ
の く び
た 母 夢ゆめ 声 と え
し 校 馳は 冴さ こ た
せ え ろ ち
て ひ
集つど び
い き
よ
る

作詞
作曲

一
︑
誠まこ あ 新 緑 蒼あお 霊
実と あ し な き 峰のあ 星 き す 海うな 医
灯かり 稜 時よ 野のづ 原ばら 王と代 面ら 見 のも あ へ に お 嶺
し あ 希 陽ひか ろ をた 星 望 光り す 負おし 稜 求 充み と い
め ち こ
て わ ろ
集 た
い り
よ
る

金沢星稜大学女子短期大学部 沿革
1979年

星稜女子短期大学開学（税務会計コース・
経営秘書コース）

1981年

星稜女子短期大学経営学会発足

1986年

収容定員増加

〃経営情報コースを新設〃

3 号館学舎竣工

1989年

第 2 情報処理実習室整備〃

創立 10 周年記念誌『十年の歩み』発刊

1991年

税務会計コースを経営会計コースに改称

1993年

文書処理実習室整備

1994年

第 1 情報処理実習室及び学生専用駐車場
整備

1995年

学内 LAN の STARnet 整備

1997年

文書処理実習室整備

1998年

2 号館増築1999年

創立 20 周年記念誌『My Sweet Seasons
1979-1998』発刊

2000年

収容定員減少2001年

コース改称（経営会計コース→会計コース、経営秘書コース→ビジネスコース、経営情報コース→情報コース）〃

教育環境整備（教材開発室、Web 学習室、
マルチメディア教室の設置）〃

第 1 情報処理実習室整備

2004年

学内環境整備（空調施設整備等）

2006年

コース再編（これまでの 3 コースを、会計コース・ビジネスコース・スポーツマネジ
メントコースに再編）

2008年

コース再編（これまでの 3 コースを、総合
ビジネスコース、金融・会計コース、流通・販売コース、観光マネジメントコース、ス
ポーツマネジメントコースの 5 コースに
再編）

2012年

星稜女子短期大学から金沢星稜大学女子短期大学部に校名変更〃

金沢星稜大学キャンパス内新校舎に移転

2013年

新カリキュラムに移行（コース制を廃止）− 20 −

大 学
短大部

修 学 案 内1

入学から卒業までのながれ
修学案内

大学および短期大学部における学修の特徴は、多くの授業科目の中から、学生一人ひとりが目的に応じた科目を選択できることです。大学 4 年間、短期大学部 2 年間でどのような能力を身につけたいか、将来どのようなキャリアを形成したいのか

基本情報など、自分の目的を意識して学修計画を立てます。
履修登録 ー 授業を受ける ー 評価を受ける ー 単位取得
この繰り返しで学修と単位取得を積み重ね、卒業要件を満たすことにより教育課程を修了し、卒業に至ります。
学位（大学：学則第 22 条）（短大部：学則第 20 条）● 学位の授与
卒業者には次の学士の称号を授与します。
経 済 学 部
大

学

人間科学部

経済学科

学士（経済）

経営学科

学士（経営学）

スポーツ学科

学士（人間科学）

こども学科

学士（人間科学）

人 文 学 部 国際文化学科

学士（人文学）短期大学部 経営実務科 短期大学士（経営）● 単位制度大学および短期大学部では、履修した科目毎に単位が認定される単位制度が採用されています。
単位数は、所定の計算方法を用いて、授業形式や授業時間数に基づいて授業ごとに設定されています。
■単位計算の基準と計算方法
45 時間分の学修内容を持つ科目を受講し、試験に合格することで、1 単位が認定されます。
45 時間分の学修には、授業時間だけでなく、授業外学修時間（予習・復習・
課題提出・各種活動など）を含みます。
1 単位＝ 45 時間 … 1 単位は 45 時間の学修時間で構成される
2 単位＝ 90 時間 … 2 単位は 90 時間の学修時間で構成される
4 単位＝ 180 時間 … 4 単位は 180 時間の学修時間で構成される■標準的な講義形式と学修時間、単位の関係
実際の授業は 1 時限＝ 90 分で行われますが、授業時間は制度上 1 時限を 2 時間に換算して計算します。
授業形式
講義・演習
実験・実習・
実技等
実
習

15

授業時間
＋
授業外学修時間
30 時間＋ 60 時間

15

30 時間＋ 15 時間

15

教育実習等、臨地での実習活動 30 〜 45 時間

授業回数
（時限）

学修時間の合計

認定単位数

90 時間

2 単位

45 時間

1 単位

− 21 −

1 単位

授業形式について
講義形式
知識の理解を目的として、教員による講義を基本に進められます。
演習形式
知識の理解を深め、応用能力を身につけることを目的に、理論と実践の組み合わせで構成されます。
実技・実習形式
講義で学んだ知識を、実際に各種の現場等で学びます。

大 学
短大部

● 卒業の要件
要件を満たした者に卒業を認定し、学位が授与されます。

修学案内･ 本学に 4 年以上※在学していること。
･ 本学が定める教育課程を履修していること。
学 ･ 所属学部・学科が定める区分ごとに必要な単位を取得していること。
･ 卒業要件を満たす単位を 124 単位以上取得していること。
･ 授業料等の学費を完納していること。

大卒業に必要な単位数

基本情報大学
経済学部 P.53
人間科学部 P.62
人文学部 P.69（大学：学則第 21 条）
短大部 P.102（短大部：学則第 19 条）･ 本学に 2 年以上在学していること。
･ 本学が定める教育課程を履修していること。
短期大学部 ･ 本学が定める区分ごとに必要な単位を取得していること。
･ 卒業要件を満たす単位を 68 単位以上取得していること。
･ 授業料等の学費を完納していること。
※編入学生は 2 年以上在学

大学

転部・転科について（大学：学則第 51 条）■大学における転部・転科と卒業要件の変更
自分の所属する学部の変更（以下、転部）、または同学部内での学科の変更（以下、転科）を希望する場合は、所定の手続きにより、転部・転科を願い出る
ことができます。
転部・転科の申請受付は 2 月です。選考の結果、転部・転科が認められた場合
は、翌年度 4 月に学籍が異動します。
卒業には、転部・転科後の学部・学科に 2 年以上在学し、その学部・学科の定
める卒業単位を取得する必要があります。
■卒業の時期と学位記授与式
卒業の時期は、通常は後期末（3 月春季卒業）となります。学位記授与式で卒業認定者に学位が授与されます。

在学年限
P.139

■留年と留年後の卒業時期
大学では 4 年次、短期大学部では 2 年次の後期末において、卒業要件が不足する場合は留年となります。以降の留年生の学年は、在学年数によらず大学は 4 年
次、短期大学部は 2 年次と表されます。留年となった場合は、不足する卒業要件を満たすために、翌年度以降も引き続き大学・短期大学部での学修が必要となります。その場合、最長在学年限を大学は 8 年、短期大学部は 4 年までと定めています。
なお、留年の場合における卒業認定の時期は次のとおりです。学位授与については別途連絡します。
・大学
前期
第 1 クォーター卒業： 7 月
第 2 クォーター卒業： 9 月
後期
第 3 クォーター卒業： 12 月
第 4 クォーター卒業： 3 月
・短期大学部
大学に準じます。

− 22 −

大 学
短大部

2

授業科目の種類
授業科目には、開講期間、配当年次、授業形式、履修方法、分野の区分があります。
修学案内● 開講期間による区分
期間

4 月 1 日〜 9 月 20 日

9 月 21 日〜 3 月 31 日

セメスター

前期

後期

第 1 クォーター 第 2 クォーター 第 3 クォーター 第 4 クォーター
（1Q）
（2Q）
（3Q）
（4Q）

基本情報

クォーター

■ セメスター科目 ： 前期または後期で授業を実施する科目です。
■ クォーター科目 ： 前期または後期の前半または後半で授業を実施する科目で

■通

年

科

■集

中

講

す。
目 ： 前期および後期の2つの学期にわたって授業を実施する科目です。
義 ： 春季や夏季の休暇期間中に、短期間で集中的に授業を行います。

● 配当年次による区分
授業科目は、履修対象となる学年が定められており、自身の学年より上級学年に配当されているものを履修することはできません。また、前期・後期、第○クォー
ターなどの開講時期が配当されていますが、その時期は変更になる場合があります。
毎年、年度はじめに公開される時間割を確認してください。

1 年次に配当されている科目
は、1 年次生以上が履修できます。
2 年次に配当されている科目
は、2 年次生以上が履修でき
1 年次生は履修できません。

● 授業形式による区分授業を実施する形式には、次の区分があります。
■ 対面授業教室において、教員と学生が直接対面して行う授業です。
■ 遠隔授業

多様なメディアを活用して非対面型で行う授業です。学生はコンピューターやタブレット等からインターネットに接続して受講します。
遠隔授業で修得した単位は、大学は 60 単位、短期大学部は 30 単位を上限として卒業に必要な単位とすることができます。※※大学：学則第 8 条の 2
短大：学則第 10 条の 2

● 履修方法による区分
授業科目は次の区分に分けられています。
必 修 科 目卒業のために必ず履修し、単位を取得しなければならない科目。未取得の単位があると、他の科目で卒業に必要な単位数を満たしても卒業できません。

選択必修科目

特定されている科目の中から一定の単位数以上の取得を必要とする科目。必修科目と同様に、この単位が未取得の場合は他の科目で卒業に必要な単位数を満たしていても卒業できません。

選 択 科 目

自由に選んで履修できる科目。
履修する科目を自由に選択できます。

自 由 科 目

自由に選んで履修できる科目。
卒業に必要な単位数には含まれません。

− 23 −

自由科目
経済学部や人文学部の教職系科目が主な自由科目です。

大 学
短大部

● 分野による区分
授業科目は以下の分野に分けられています。

修学案内

職業教育だけにとどまらず、広い意味においキャリア て人生のあり方そのものを学び考えます。職
教育科目 業理解、職業観の醸成、さらに自分で自分の人生を設計する能力を身につけます。

共通教育科目
基本情報大学

データ 数理・データサイエンス・AI への関心を高め、
サイエンス 適切に理解し、それを活用する基礎的な能力
教育科目 を身につけます。
アカデミックスキル、語学、一般教養など、様々な分野の教養教育科目で構成されています。
教養教育
大学生としてはもちろんのこと、社会人にな科目るための基盤を形成する上で重要な科目群です。
教職科目

教職科目・保育士科目については、P.70 からの「教職課程・保育士養成課程」で確認してください。

各学部・学科に、教職免許状を取得するための科目が準備されています。

各学部・学科の特徴を表した科目群です。それぞれの分
野での専門的な内容を深く学びます。科目の目標・内容
専門教育科目はシラバスを見て把握し、自分のキャリア、就職先、将来像を見据えた科目を選択します。
短期
大学部

基礎科目

社会人の基礎として必要な人間性とビジネススキルを学びま
す。

教養科目

社会から求められる幅広い知識に触れ、教養を深めます。

専門科目

社会での様々な仕事につながる実務能力を学びます。

− 24 −

大 学
短大部

3

履

修

● 履修とは学則で定められた授業科目に参加し、その内容を学び修めることを履修といいま
修学案内

す。
自身の関心や将来目標、卒業要件に応じて適切に科目を選択し、所定の手続きを行うことで授業科目が履修できます。
● 履修単位数と履修単位制限（キャップ制度）
年間 44 単位

基本情報

■履修上限単位数

年間に履修できる単位数に上限を設けるキャップ制度を導入しています。これは、各自の授業時間外の学修時間を十分確保し、授業内容を奥深く身につけることを目的としています。
ただし、個別の学修状況に応じて以下の履修単位制限の緩和措置が設けられています。
■履修上限単位数が緩和される場合①集中講義において履修した科目の単位

大②教職課程および保育士養成課程において、複数種44単位の教育職員免許状および保育士資格取得を目的と+した履修を行っている場合
10単位（①②③合計）
まで緩和③人文学部 1 年次において所定の海外留学が第 3
クォーター終了後の開始とならず、
第 4 クォーター
学
以降も学内において履修を行う場合
履修単位制限の対象とならない

金沢星稜大学および金沢星稜大学女子短期大学部以外の教育機関での履修単位単位認定に相当すると認めた検定試験に合格した場
合（技能審査による単位認定を参照）

44単位+8単位まで緩和

前期の成績が全て S である場合、当該年度の履修上限を緩和

44単位+4単位まで緩和

前期の成績が全て A 以上である場合、当該年度の履修上限を緩和集中講義において履修した科目の単位

短 期
大学部

専門科目「公務員」「会計」（CDP）の履修単位履修単位制限の対象とならない

金沢星稜大学および金沢星稜大学女子短期大学部以外の教育機関での履修単位単位認定に相当すると認めた検定試験に合格した場
合（技能審査による単位認定を参照）● 履修登録履修登録とは、自分が受ける授業科目について、所定の手続きにて「履修する（授業を受ける）」ことを申請することです。履修登録手続きが正しく行われていな
ければ、毎回授業に出席し試験に合格したとしても、科目の単位は認定されません。
■履修計画
入学時の教務関係ガイダンスにおいて履修登録の説明をします。

履修登録、履修登録の修正、履修登録の取消の期間については、毎年の学事スケジュー
ルにて具体的な日時が指定されます。

各学年の必修科目、選択必修科目、受講指定科目を優先して履修計画を立て、自分の時間割を作成してください。各科目の詳しい内容はシラバスで確認できます。

シラバス
P.29

− 25 −

大 学
短大部■履修登録手続き
履修登録を間違えると、卒業に必要な科目の単位が取得できなくなることがあります。
自分が登録した内容は、学務システムでいつでも確認することができます。履

修学案内

特殊講義や課題演習では、異なる副題で複数の授業が開講される場合があります。副題が異なっても科目名称が同一の場合は、複数履修をすることはできません。

修登録を行う際は、登録内容に間違いがないかしっかり確認しましょう。
・履修ターム制度
履修登録は「履修ターム」という指定された期間に各自が学務システムを利用して行います。

基本情報

学務システム履修タームは複数のステップが設けられており、履修ターム外の履修登録は

P.159

できません。各履修タームの期間は学事スケジュールにて確認してください。
前期の履修タームで年間の登録を行います。
前期に登録した後期科目は、後期の履修タームで修正可能です。
なお、病気等の理由で履修ターム内での登録ができない場合は、教務課に申し出て指示を受けてください。

履修登録の取消を行わずに授業への出席を放棄した場合は、「D評価（不合格）」となり GPA
評価に影響します。

・履修取消
履修登録をして授業を受けたが、その内容が勉強したいものとは異なっていた場合や、受講に必要な基礎知識に不足があった場合などに、履修登録の取消を行うことができます。
履修登録の取消を希望する場合は、定められた期間に所定の手続きを行う必要があります。
・履修人数の制限
全ての講義において、設備や科目特性に応じ、履修人数の制限が行われる場
合があります。
各履修ターム終了時に適正な人数を超えている科目については抽選が行われます。抽選は該当する科目の履修登録者を対象とするため、特別な手続きは必要ありません。抽選の結果は学務システム上で確認できます。
なお、履修人数の制限が行われた科目は、それ以降の履修タームでの登録はクラス指定科目
授業によっては複数のクラスが用意され、各学生の受講ク
ラスがあらかじめ指定されている場合があります。その場
合は、指定されたクラス以外を受講することはできません。

できません。
・クラス指定科目
修学指導上の観点から、科目の受講を指定される場合があります。その場合
は、指示に従って受講してください。
・集中講義科目
科目によっては、開講日程が決まったのちに改めて履修登録を行う場合があ

他学部科目の履修により取得した単位は、各学部の教養系
科目の区分にて卒業要件を満たす選択科目の単位として認定されます。
経済学部：教養教育科目
人間科学部：教養教育科目
人文学部：教養教育科目ります。
■大学における他学部科目、他学科科目の履修・他学部科目
他学部科目の履修を希望する場合は「他学部履修願」を教務課に提出し、その科目を開講している学部からの許可を受ける必要があります。
・他学科科目

同一学部内の他学科科目の履修により取得した単位は、各学科科目の区分にて卒業要件を満たす選択科目の単位として認定されます。

同一学部内の他学科に配当されている科目の履修には、手続きや許可は不要です。
ただし、こども学科の一部科目や指定保育士養成課程の演習科目等について
は、同一学部内他学科の履修であっても履修登録できない科目があります。

− 26 −

大 学
短大部■単位互換科目の履修所定の手続きが必要です。教務課が提示する期間と手順に従って申請をしてください。
科目等履修を希望する場合は、科目開設校からの許可が必要です。ただし、授

P.37

修学案内

業運営上で相応しい履修人数や科目特性に適した履修者の選考を行う場合、本来単位互換制度の科目開設校の学生が優先されます。
対象となる科目受講生

金沢星稜大学女子短期大学部科目

大学生

科目等履修

金沢星稜大学科目短期大学部生

科目等履修

いしかわシティカレッジ科目

大学生・短期大学部生■履修上限単位数超過単位数の削除

他学部履修、他学科履修、単位互換制度により認定できる単位数には上限があります。
P.38

履修上限単位数定められた制限単位数を超えて履修登録を行った場合には次のとおり対応しま

P.25

す。
1．履修登録数の確認
所定の履修登録期間終了後、事務局にて超過登録者を確認します。
2．超過登録の削除指導
該当者へ連絡と指導を行います。
3．超過登録の事務局による削除の連絡
削除指導から 2 週間を経過しても指導に従わない場合は、以下の優先順により事務局にて超過登録単位の削除を行うこと及び削除対象となる科目について、文書にて通知します。
削除対象とする超過登録単位の選定順序（1）選択科目 > 選択必修科目 > 必修科目
（2）カリキュラムマップ高位 > カリキュラムマップ低位

カリキュラムマップ（3）高配当学年 > 低配当学年

P.29（4）時間割配置、各科目の履修者状況等の事務局による総合判断
4．超過登録の事務局による削除の実施
削除の連絡から 3 週間を経過しても履修削除の手続きがなされない場合は、事前に連絡した科目について登録の削除を実施します。この件についての学
生からの修正申告等は受け付けません。
■休学による履修登録削除
休学した場合には当該学期の履修登録科目を事務局にて削除します。
復学時の履修登録を円滑に進めるため、休学前の履修状況の把握に努めてください。
● 大学における除籍と履修制限
修学指導上の観点から、次の場合は、除籍または履修制限の対象となります。
①休学・留学の理由以外で、2 期連続して履修登録しない場合は、
学則第 45 条（4）により除籍となります。
② 2 期連続して各学期に 4 単位以上を取得できない場合は、その次の学期に配当されている科目の履修登録はできません。

− 27 −

基本情報

科目等履修

大 学
短大部

■履修登録の流れ
学期・クォーター毎に設定される履修タームに履修登録および修正を行います。
【履修登録の流れ】【各履修タームの流れ】【履修タームⅠ期】履修登録
修学案内

履修タームⅠ期

履修登録はすべて学務システムから Web 上で行います。
Ⅰ期に前期および後期のすべての科目を登録します。
履修登録をする前に必ず「時間割」「履修登録の注意」「シラバス」
等を確認してください。

登録操作後は「履修チェック結果」画面にて、登録に間違いがないことを必ず確認してください。
基本情報

▼

▼

前期／1Ｑ 授業開始

【事務局】履修登録人数の確認と抽選処理（人数超過科目のみ）▼

履修登録人数が授業実施に適正な人数（設備や科目特性による）を超過した場合は抽選が行われます。
抽選の対象科目となる目安は以下のとおりです。
・大教室の人数を超えた場合・情報演習室を使用する科目で設置 PC 台数を超えた場合・担当教員より適正な人数を超えたと判断された場合履修タームⅡ期
▼
2Ｑ

授業開始
▼

▼

履修タームⅢ期

抽選結果・履修登録状況の確認▼

抽選結果は「履修チェック結果」より確認することができます。
「落選」となった科目の履修登録情報は自動的に削除されます。
※履修登録人数により教室が変更となる場合があります。

前期授業期間終了▼▼

履修タームⅣ期【履修タームⅡ期〜Ⅵ期】履修登録の再確認・修正

後期／3Ｑ 授業開始

履修登録内容の修正（科目の追加・削除）が必要な場合は、この時期に行います。
ただし先行する履修タームで抽選が行われた科目は、抽選結果の人数で履修者名簿が確定され、新たな履修登録は行えません。

▼▼

履修タームⅤ期【事務局】履修登録人数の確認と抽選処理（人数超過科目のみ）▼

先行する履修ターム同様、適正な人数を超過した科目において抽選が行われます。

▼

4Ｑ

授業開始

▼

抽選結果・履修登録状況の確認▼
履修タームⅥ期▼
後期授業期間

履

修

取

終了

消

【Ⅱ期】前期／ 1 Ｑ科目の履修登録が確定となります。
【Ⅲ期】2 Ｑ科目の履修登録が確定となります。
【Ⅴ期】後期／ 3 Ｑ科目の履修登録が確定となります。
【Ⅵ期】4 Ｑ科目の履修登録が確定となります。

履修登録を取りやめたい場合、定められた期間中に取消申請手
続きをすることで履修を削除することができます。
履修取消をした科目はＧＰＡ算出の対象となりません。

※上記は履修登録の流れを簡潔に表したものです。
学びスタートアップ
P.40

詳細な日程は、学びスタートアップや事務局からのお知らせをよく読み、確認するよう心がけてください。

− 28 −

大 学
短大部

4

授業を選ぶ
どの授業を履修するかを決める際には、科目配当表、カリキュラムマップ、シラ● 科目配当表
大学の各学部・学科や短期大学部が学則に定める卒業に必要な科目と単位数が記載され、これをもとに卒業までの履修計画を立てます。
一定の内容や目的による授業科目のまとまりの名称

・「科目名」

開設する授業科目名

・「単位数」

各授業科目の単位数

・「配当年次」 当該授業科目を履修できる年次
・「開講期」

当該授業科目が開講される時期

・「要件」

卒業の要件（科目区分ごとの必要な単位数等）● カリキュラムマップ
大学科目において様々な科目を履修していく際の望ましい順序や、内容的な関連性を示すものです。カリキュラムマップで体系を理解し、シラバスで科目の詳細内容を確認することで、学びの世界を体系的に理解してください。

短大生が大学科目を科目等履修する場合は、必ず大学の科
目配当表・カリキュラムマッ
プ・シラバスを参照してください。3 年次配当科目は履修できません。
短大部
科目配当表 P.100● シラバス
大学、短期大学部の授業科目には、それぞれの授業内容や計画などの詳細を記した「シラバス」があります。具体目標や履修条件など、その授業が受講生に求める

シラバス検索P.41

ものも異なります。シラバスで授業に関する情報を得て、授業選択に活用してください。
■シラバスの主な記載項目
・講義名・講義開講時期
・学部
・配当年次
・講義日
・単位数
・講義区分（対面授業・遠隔授業）

講義区分
対面授業と遠隔授業が表記されています。

・担当教員（職種 氏名 所属）
・授業意図
・科目の具体目標
・履修条件
・授業計画表・成績評価（方法・割合・留意事項）
・留意事項
・教科書 ･ 参考書
・担当教員の連絡用メールアドレス− 29 −

基本情報

・「区分」

大学
共通教育科目配当表 P.42
経済学部
・科目配当表 P.46 〜・カリキュラムマップ P.50 〜
人間科学部
・科目配当表 P.54 〜・カリキュラムマップ P.58 〜
人文学部
・科目配当表 P.64 〜・カリキュラムマップ P.66 〜

修学案内

バスを参照します。

大 学
短大部

5

授業を受ける● 授業時間帯
6･7 限は CDP で使用します。

修学案内

CDP
P.121

90 分編成で行われます。通常授業は 1 限から 5 限の時間帯にて実施されます。
時

限

授業時間

基本情報

1限

8：50 〜 10：20

2限

10：35 〜 12：05

3限

12：50 〜 14：20

4限

14：35 〜 16：05

5限

16：20 〜 17：50

6限
7限

18：00 〜 19：30
19：40 〜 21：10● 出席・欠席と単位について単位の認定は、標準的な学修時間を前提としたうえで、科目への理解度を評価して行われます。毎回授業に出席したというだけでは単位の認定はされません。
また、大学科目において欠席が原則授業回数の 3 分の 1 を超えた場合は、その科目の単位は認定されません。ただし、授業によっては、欠席が 3 分の 1 以下の場合
でも単位が認定されない場合もあります。シラバスや授業中の説明によって把握してください。
逆に、授業は何回まで休むことができるという印象を持つ学生もいますが、そのようなことはありません。科目で求められる理解度に達するためには、毎回の授業
へしっかりと参加して科目の内容を学ぶことが必要となります。
いかなる事由であれ、欠席が出席におきかわることはありません。欠席による授業内容の不足は、教員へ授業内容の確認を行うなどし、不足分を補うように自ら努めてください。
■出席確認・システムによる出欠データ登録【対面授業】
教室入口のカードリーダーによる学生証の認証により行います。授業に出席する時は、カードリーダーに学生証を読み込ませてください。出欠データは翌日にシステムへ反映されます。
学生証を忘れた場合は、授業の担当教員に学籍番号・氏名を申し出て、出席した旨を伝えてください。
自身の出席状況は学務システムで閲覧することができます。
なお、カードリーダーの出席データの採取は次の時間区分で行われます。
授業開始前 15 分から開始後 5 分まで

出席

授業開始後 5 分から 10 分まで

遅刻

授業開始後 10 分以降

欠席【遠隔授業】
出欠は、原則として学務システム（dotCampus）を通して確認をします。
出欠状況の把握及び出欠データの管理方法は、授業によって異なります。担当
教員の説明に従いましょう。
・授業内での確認
システム上に登録された出席状況にかかわらず、授業内での課題提出・質問への返答等の状況を総合的に勘案したうえで、担当教員の裁量において最終的な出席状況評価が行われます。

− 30 −

大 学
短大部■授業の欠席
授業を欠席する場合は、欠席届の提出が必要です。原則として事前もしくは事
後 1 週間以内に、大学科目の場合は授業の担当教員の欠席届ボックス（事務局内）へ、短期大学部科目の場合は授業の担当教員へ提出してください。

以下に該当する事由で、やむを得ず授業を欠席する場合は、必要書類を添えて欠席届を学生支援課へ提出し確認印押印の手続きを行ってください。

修学案内

・やむを得ない理由による欠席

なお、欠席した時間は、授業に「出席すべき時間」に含まれます。

②傷病の場合（医師の診断書等を添付）（ただし、【学校保健安全法施行規則による感染症】※を患い、または疑いにより、医療機関から出校停止の指示を受けた場合」の欠席については公欠となります。
）③火災・災害等やむを得ない事情があると認められる場合（証明する書類が必要）④公共交通機関が遅延・不通となった場合（証明する書類が必要）⑤進路支援課が認める就職試験を受験する場合（別途定める申請書に、進路課と就職試験を実施する機関の証明印が必要）⑥忌引（三親等まで）により欠席する場合（日時が確認できる書類が必要）
・公欠扱い
以下に該当する事由で授業を欠席する場合は、「公欠扱い」になります。事前に、必要書類を添えて欠席届を学生支援課へ提出し確認印押印の手続きを行ってください。
感染症による公欠の場合は、事後手続きとなりますが、出校可能となった日から 1 週間以内に手続きしてください。
なお、公欠扱いにより欠席した時間は、授業に「出席すべき時間」から除かれます。
① 学校保健安全法施行規則による感染症】※を患い、または疑いにより、医療機関から出校停止の指示を受けた場合（医師の診断書が必要）②裁判員制度により、裁判員候補者として呼び出しを受けた場合、または裁判員に選任された場合（公的証明書が必要）③教職課程の実習及び介護体験のため欠席した場合（教職支援センターで手続きを行う）
ただし、保育士養成課程の登録者に対しては、保育士養成課程関連授業について別途補講を行う。
※【学校保健安全法施行規則による感染症】（令和 5 年 3 月 1 日現在）
第1種

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マール
ブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。
）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 MERS コロナウイルスであるものに限る。
）及び特定鳥インフルエンザ（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 6 条第 3 項第 6 号に規定する
特鳥インフルエンザをいう。
）、
新型コロナウイルス感染症（令和 2 年 2 月 1 日より）

第2種

インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。
）、百日咳、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、結核及び髄膜炎菌性髄膜炎

第3種

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性
角結膜炎、
急性出血性結膜炎、その他感染症〈感染性胃腸炎（ノロウイルス感染症、
ロタウイルス感染症など）、サルモネラ感染症、カンピロバクター感染症、マイコプラズマ感染症、インフルエンザ菌感染症（インフルエンザ菌ｂ型（Hib）な
ど）、肺炎球菌感染症、溶連菌感染症、伝染性紅斑（リンゴ病）、急性細気管支炎（RS ウイルス感染症など）、EB ウイルス感染症、単純ヘルペス感染症、帯状疱疹、
手足口病、ヘルパンギーナ、ウイルス性肝炎（A 型、B 型）、など〉− 31 −

基本情報①本学を代表して学外の公的な行事に出席する場合（証明する書類が必要）

大 学
短大部
● 休講・補講
学校行事または教員のやむを得ない理由、重大災害等により、授業が休みになる

修学案内

休講の案内がなく授業が開始されない場合は、教務課に問い合わせてください。

場合があります。これらを休講といい、生じる場合は学びスタートアップにて伝達

重大災害時における休校措置

教室については、学びスタートアップで確認してください。

します。
なお、休講があった場合には、それを補うための補講が必ず行われます。日時やP.154● 授業評価アンケート
基本情報

本学では学生による授業評価アンケートを行っています。授業評価アンケートは、学生から教員に対して授業内容についての評価や意見を伝えることができる機会です。アンケート結果をもとに教員は授業改善を検討することが可能になります。学生にとっては回答が責務であり、教員にとっては改善が責務となります。
科目ごとに、授業期間内での中間アンケートが行われることがあります。学期末には Web 入力による全学共通のアンケートが行われます。
● 授業中のマナー
授業は教育の中心であり、教員・学生が双方向的に進めていくものです。 受け身ではなく、教員と共に授業を作り上げる意識をもって、授業に参加してください。
正当な理由なく教員の指導に従わない場合や、ほかの学生の教育を受ける権利を害する場合は、退出を命ぜられる場合があります。よりよい学修環境を作り、さらに向上させていくために、次のマナーを守ってください。
［対面授業において］
1．受講にふさわしい服装を心がけましょう。
2．携帯電話・スマートフォン等はマナーモードに設定し、担当教員の許可なく使用することがないようにしましょう。
3．授業中の飲食は控えましょう。
4．担当教員に断りなく途中退出してはいけません。
5．私語や授業を妨げる行為は慎みましょう。
［遠隔授業において］
１．遠隔授業の Zoom の招待 URL や YouTube、外部ストレージの URL 等を受講者以外と共有してはいけません。
２．授業の様子を許可なく撮影・録画・録音等し、それをインターネット上で公開・共有等してはいけません。
３．授業で配布された資料等を、許可なく再配布等してはいけません。
４．授業において、
画像・音声等を用いて、授業進行の妨害行為をしてはいけません。

− 32 −

大 学
短大部

6

評

価

履修した授業科目についての理解度をはかります。シラバスや授業内の説明に● 試験
前期、後期および各クォーターの期末に任意で行われる試験を期末試験といいます。
期末以外の授業内に任意で行われる試験を中間試験といいます。

公欠およびやむを得ない事由で期末試験を受験できなかった学生に対して、追試験が行われます。受験を希望する学生は、教務課へ「追試験受験願」と受験できない事由を証明する書類を、所定の期日までに提出してください。教務部会で審査をしたうえで、許可された学生のみが受験できます。
■追試験に該当する事由と申請に必要な書類
感染症の罹患、またはその疑いによる公欠 医師の診断書
公
裁判員制度による公欠公的証明書
欠教職課程の実習等による公欠教職支援センターが定める書類
本学を代表して学外の公的な行事に出席する 証明する書類（日時が確認できるもの）
や
む
を
得
な
い
事
由

病気・負傷

医師の診断書

火災・災害等

当該市町村の罹災証明書

公共交通機関の遅延等

当該機関で発行された遅延証明

就職試験（インターンシップは対象外）

進路支援課が定める申請書

忌引（三親等まで）

葬儀等の書類（日時が確認できるもの）

その他

受験できなかった理由を証明する文書、または証明可能な書類● 再試験
期末試験の結果、以下に該当する学生に対して再試験を行う場合があります。
再試験の該当者や手続き方法は学務システム等で通知します。受験を希望する学生は、所定の期日までに再試験受験願の提出等の手続きを行う必要があります。再試験受験料は 1 科目につき 3,000 円です。
■再試験該当者の条件
大4 年次生および科目等履修生の中で、科目の点数が 50 〜 59 点の範学 囲であり、再試験の受験を許可された学生。なお、当該期に認められる再試験は 10 単位まで。

期末試験を適切に受験した学生の中で、学修の評価において不合格
短 期 大 学 部 となった学生が対象。再試験の実施については、科目担当教員の判断による。

− 33 −

追試験の手続期限に感染症により出校停止の措置をうけている場合等の対応は、手続期限内に別途事務局に問い合わ
せてください。

基本情報

● 追試験

期末試験の時間割や受験に関する注意事項、その他連絡事
項は、学びスタートアップ等
で告知します。
試験科目の時間割重複があった場合は、試験時間割発表後すぐに教務課へ申し出てくだ
さい。

修学案内

よって、科目ごとの評価方法・基準をしっかり把握しておきましょう。

大 学
短大部

● 試験等の形式評価のための試験等には、次のような形式があります。
対面授業：筆記試験、レポート課題、その他
遠隔授業：学務システム (dotCampus) での試験又はレポート課題等

修学案内

期末試験について、以下に留意してください。
（1）期末試験の時間割
・ 試験等の時間割は、通常の授業時間割とは別に編成します。
発表された試験等の時間割にて、試験日・試験時間・教室等を必ず自分で基本情報確認してください。
・ 試験の解答時間は、50 分から 80 分の範囲で各科目の試験内容に応じて設定されます。
（2）座席指定
・対面で行う試験等の際には座席が指定される場合があります。
当該試験等開始前に会場の座席表を確認の上、自分の座席に着席してください。
● 試験時間帯
試験時間は 1 〜 5 限まで通常講義と同じ時間帯で行われます。
試験では 6 限を使用することがあります。
時限

入室完了時刻

解答時間（50分〜80分の範囲で指定）

1限

8：50

9：00〜10：20

2限

10：35

10：45〜12：05

3限

12：50

13：00〜14：20

4限

14：35

14：45〜16：05

5限

16：20

16：30〜17：50

6限

18：05

18：15〜19：35● 受験上の注意①学生証を必ず机の上に提示してください。学生証の顔写真が不鮮明等の理由によって本人確認が行えない場合は試験が無効となることがあります。学生証を忘れた場合は、学生支援課で仮身分証明書の発行を申請してください。
②遅刻が認められるのは、入室完了時刻より 20 分以内です。遅刻限度を超えた場
合は、理由の如何にかかわらず受験できません。
③携帯電話・スマートフォン等の使用は一切禁止します。時計代わりとして使用することも認められません。電源は切ってください。
④試験終了まで途中退出はできません（トイレ使用等の一時退出は可能です）。
ただし、試験時間中に体調不良等の場合には、監督者に手をあげて知らせてください。途中退出した場合は、追試の対象とはなりません。
⑤監督者の指示、注意に従ってください。
⑥不正行為は厳しく処罰されます。

− 34 −

大 学
短大部● 不正行為
以下を不正行為として取り扱います。
①カンニング（カンニングペーパー、参考書、携帯電話・スマートフォン等の電子機器による解答検索、他の受験者の答案等を見ること、他の人から答えを教わる
試験②使用許可がない用具等を用いて問題を解くこと③「解答はじめ」の指示の前に解答を始めること④試験終了の合図の後にも、筆記用具や消しゴムを持っていたり、解答を続けたりすること⑥試験時間中に携帯電話・スマートフォン等の電子機器を操作すること⑦他人に解答作成やレポートの代筆をさせること⑧他人に成りすまし、解答作成やレポートの代筆をすること⑨監督者の許可なく問題用紙、解答用紙を試験室外に持ち出すこと
上記①〜⑨以外にも、次のことをすると場合によっては不正行為となることがあります。
①試験時間中に携帯電話・スマートフォン等の電子機器や時計等の音を長時間鳴らすなど、試験進行に多大な影響を与えること②教室内で他の受験者の迷惑となる行為を行うこと③教室内で監督者の指示に従わないこと④その他、試験の公平性を損なう行為をすること■不正行為による処分
試験において不正行為を行った場合は、以下のとおり厳しく処分される場合があります。
①学則及び学生懲戒規程に基づき停学などの懲戒処分が行われます。※②当該学期のすべての科目については、単位認定はされません。
③特待生や奨学金受給者等については、その資格が取り消されます。
※大学：学則第 63 条及び金沢星稜大学学生懲戒規程第 5 条
短大：学則第 49 条及び金沢星稜大学女子短期大学部学生懲戒規程第 5 条− 35 −

基本情報⑤試験時間中に答えを教えるなど、他の受験生の利益になるような行為をすること

・中間試験
・期末試験
・追試験
・再試験
・その他教員が指示したもの

修学案内

こと）

大 学
短大部

7

成

績

● 成績評価
各授業科目の教育目標に対する学生の到達度を見るために、それぞれの授業形態
修学案内に応じた評価方法に基づいて成績評価が行われます。
成績評価の方法には、期末試験・レポート、授業内での試験・レポート・課題、
授業への参加態度などがあります。各授業科目のシラバスに評価方法が書かれていますので、受講開始時に確認をしましょう。

基本情報■成績評価の区分
100 点法に基づき以下の区分によって行われ、各自の成績として記録されます。

GPA = Grade Point Average

評価点

成績評価

GP 値

90 〜 100S

480 〜 89A

3

70 〜 79B

2

60 〜 69

C

1

単位認定

R

−

〜 59

D

0

認定種別

合格

不合格

● GPA制度
GPA制度は、成績評価をより明確にするための方法です。成績評価の段階ごとに所定のグレードポイント（GP値）を付与し、学期ごとに履修登録したすべての科目（不合格科目含む）のGP値の、1単位当たりの平均値をだしたものです。最高点は4.00（すべての履修科目においてＳ評価）となります。
GPA値は、褒賞制度や奨学生制度で活用されます。なお、単位認定による取得
単位は、GPAの対象に含まれません。
■ GPA の計算方法
計算方法は次のとおりです。
＝｛（科目の単位数）×（当該科目での GP 値）｝の総和
履修登録した単位数の総和■ GPA の対象とならない科目
教職科目等の自由科目は GPAの対象となります。

次の単位互換による成績は GPA の対象となりません。
・いしかわシティカレッジ科目
・技能審査の単位認定● 成績発表試験期間終了後、成績が確定し次第、学務システムで成績を公表します。
● 成績の疑義申し立て
学務システムで公表された成績に対して不明な点がある場合には、指定の期間に疑義申し立てをすることができます。
①疑義申し立ては所定の期間内に教務課を介して行います。
「成績評価疑義申立書」
を教務課へ提出してください。直接、担当の教員に申し立てはできません。
②担当教員からの回答は教務課を介して書面にて行います。
③それでも疑義が解決しないようであれば、再度、疑義申し立てができます。この場合、教務部が双方の意見を確認します。

− 36 −

大 学
短大部

8

単位互換制度● 単位互換による単位認定
他の大学・短期大学における履修で取得した単位を、自学の同等内容の科目の単修学案内

位として認定することができます。また、大学以外の教育施設等における学修も単位として認めることができます。この制度を単位互換制度といい、この制度を利用することで他大学の特色ある授業科目を履修することができます。
単位互換による単位認定を希望する場合は、所定の手続きが必要となります。

基本情報■単位互換の区分①金沢星稜大学、金沢星稜大学女子短期大学部での科目等履修によって取得した
単位
・金沢星稜大学生が、金沢星稜大学女子短期大学部で取得した単位
・金沢星稜大学女子短期大学部生が、金沢星稜大学で取得した単位［評価：SABC

履修単位制限：対象

GPA：対象］②派遣留学先の大学での履修で取得した単位もしくは派遣留学先での学修所属学部・学科の同等内容科目へ優先的に読替認定します。
・派遣留学で留学先の学部における授業で取得した単位
・語学プログラムにおける評価を単位として認定［評価：SABC

履修単位制限：対象外

GPA：対象］③いしかわシティカレッジで取得した単位「いしかわシティカレッジ」で開講されている石川県内の大学・短期大学の科目を履修できます。
［評価：R

履修単位制限：対象外

GPA：対象外］④上記①②③以外の大学・短期大学において取得した単位
所属学部・学科の同等内容科目へ優先的に読替認定します。
・入学前に他の大学や短期大学で取得した単位
・在学中に他の大学や短期大学で科目等履修生として取得した単位・同等内容の科目がない場合は自由科目単位として認定［評価：R

履修単位制限：対象外

GPA：対象外］⑤技能審査の単位認定
検定試験などで所有している資格を、一定の科目に合格したものとして単位を認める制度です。【技能審査による単位認定】による資格が該当します。

技能審査による単位認定別表（別表参照）

P.39

・ 技能審査合格による単位認定の申請は、所定の期間内に教務課にて受け付けます。
・ 当該申請期間より以前に技能審査に合格している場合に、単位認定の申請が可能です。
・ 履修中の科目に関する技能検定に学期途中で合格しても、期の途中での単位認定は行いません。
［評価：R

履修単位制限：対象外

GPA：対象外］− 37 −

大 学
短大部■単位互換制度等による卒業要件に認める単位数の上限
原則として、所属する学校・学部・学科に配当の科目を履修し、卒業要件を満
他学部科目・他学科科目の履修
P.26

たした者に対し学位を授与します。よって、単位互換制度等により取得した単位数のうち、卒業要件に認めることができる単位数に次の上限を定めています。

修学案内

経 済 学 部
大学

60 単位まで単位互換制度、他学部科目・他学科科目による取得単位数

人 文 学 部 20 単位まで単位互換制度、他学部科目による取
得単位数

人間科学部

短期大学部

30 単位まで 単位互換制度による取得単位数

基本情報− 38 −

大 学
短大部【技能審査による単位認定】■大学
技能審査による単位認定の対象科目と配当学部は以下の表のとおりです。
他学部に配当されている科目を対象とした技能資格の場合は、他学部科目の単位互換科目として単位認定が技能資格種別簿記実務検定試験一級（会計）団体名
公益財団法人
全国商業高等学校協会

認定科目（単位数）
簿記原理Ⅰ（2）・簿記原理Ⅱ（2）
上級簿記Ⅰ（2）・上級簿記Ⅱ（2）原価計算論（2）
簿記原理Ⅰ（2）・簿記原理Ⅱ（2）

簿記検定試験一級

簿記原理Ⅰ（2）・簿記原理Ⅱ（2）
上級簿記Ⅰ（2）・上級簿記Ⅱ（2）財務会計論（2）・原価計算論（2）
日本商工会議所

簿記検定試験三級
簿記能力検定試験上級

簿記能力検定試験一級（会計）公益社団法人
全国経理教育協会

簿記能力検定試験二級
基本情報技術者試験
応用情報技術者試験
ＩＴパスポート試験
ビジネス能力検定（B 検）
ジョブパス 2 級

簿記原理Ⅰ（2）・簿記原理Ⅱ（2）
上級簿記Ⅰ（2）・上級簿記Ⅱ（2） 経済
原価計算論（2）
学部
簿記原理Ⅰ（2）・簿記原理Ⅱ（2）
簿記原理Ⅰ（2）・簿記原理Ⅱ（2）
上級簿記Ⅰ（2）・上級簿記Ⅱ（2）財務会計論（2）・原価計算論（2）
簿記原理Ⅰ（2）・簿記原理Ⅱ（2）
上級簿記Ⅰ（2）・上級簿記Ⅱ（2）原価計算論（2）
簿記原理Ⅰ（2）・簿記原理Ⅱ（2）独立行政法人情報処理推進機構

情報リテラシー（2）
情報リテラシー（2）
情報リテラシー（2）教養
教育

一般財団法人ビジネス基礎演習（2）
職業教育・キャリア教育財団

一般財団法人TOEIC L&R（公開テスト・IP テスト）
国際ビジネス
800 点以上
コミュニケーション協会
TOEIC L&R（公開テスト・IP テスト）
一般財団法人600 点以上※本学入学後の取得点数に限る
国際ビジネス
※資格英語Ⅰの履修歴を必要とする
コミュニケーション協会

TOEIC アドバンス（2）

人文学部

資格英語Ⅱ（2）教養
教育※人文学部は認定不可

・教育職員免許状の取得を希望する場合の留意点
技能審査による単位認定を行った科目は、教育職員免許状（以下「教職課程」という）の科目には含
まれません。
ただし、教職課程における基礎資格科目／教育免許状施行規則第 66 条の 6 に定める科目は除きます。
■短期大学部
技能資格種別団体名

簿記実務検定試験二級以上

公益財団法人
全国商業高等学校協会

簿記検定試験三級以上

日本商工会議所

簿記能力検定試験二級以上

公益社団法人
全国経理教育協会− 39 −

認定科目

簿記演習Ⅰ

単位

４

基本情報

簿記実務検定試験二級

簿記検定試験二級

配当

修学案内

行われます。

大 学
短大部

9

学びスタートアップ● 学びスタートアップとは
休講補講情報や各種お知らせ、学務システムへのリンクなど学生生活に必要な情報を得るためのページです。
修学案内
基本情報

− 40 −

大 学
短大部● 学びスタートアップからできること②電子メール「Active!mail」へのログイン
Active!mail では、各自のメールアドレス「学籍番号＠ st.seiryo-u.ac.jp」に届いたメールを確認できます。
任意のメールアドレスへの転送設定もこちらから行います。

学務システム (dotCampus)
P.159

電子メール「Active!mail」
P.157

基本情報

③④休講・補講・教室変更情報の確認
大学・短期大学部の授業科目の休講・補講・教室変更情報が確認できます。
③は大学の授業科目、④は短期大学部の授業科目の情報です。
随時更新されますので、こまめにチェックしてください。
⑤各種お知らせ事務局からの各種お知らせを確認できます。
悪天候による休校や履修登録等のスケジュールなど、メールでもお知らせしている内容を掲載しています。こまめにチェックしてください。
⑤−１には重要なお知らせ、⑤−２には最新のお知らせが掲載されます。
⑥ダウンロード
学事スケジュールや、大学・短期大学部それぞれの時間割等のデータをダウンロード
することができます。
各種申請様式もこちらに準備されています。
⑦リンク
各種サイトへのリンクです。
・シラバス検索
授業内容や計画などの詳細を記した「シラバス」を検索・閲覧できます。
履修登録を行う際には、履修を希望する科目のシラバスをチェックしてください。
・教科書販売サイト
指定された期間にサイトへアクセスすることで、各授業の教科書の購入手続きをすることができます。サイトへアクセスするのに必要な「ID とパスワード」は、テキスト注文期間に案内があります。
・メディアライブラリー
メディアライブラリー（金沢星稜大学図書館、情報フロア）サイトにアクセスできます。
図書館の蔵書検索や情報フロア利用案内、開館スケジュールの確認が可能です。

10 きくよ！箱● きくよ！箱とは学生の皆さんの声を幅広く聞いて、大学の運営改善につなげるための制度です。
授業、施設・設備、各種学内制度、事務運営など、大学生活に関することすべてを対象にしています。
大学を良くしていくために、困っていること、改善したら良いと思っていることなど、意見・要望を聞かせてください。
ご意見・ご要望は、必要に応じて対応をいたします。投稿に具体的な内容が書かれていないなどの場合は、対応できないこともあります。
● 投稿方法学務システム内に投稿専用フォームがあります。投稿は何回でも可能なので、意見・要望があれば、その都度投稿してください。
ただし、自分の意見・要望を相手に直接伝えることも重要ですので、講義内容に関すること（黒板の字が見えない、声が小さくて聞こえない等）については、まずは直接科目担当教員に伝えてみてください。

− 41 −

修学案内①学務システムへのログイン
学務システムにログインすることで以下のことができます。
・Web 履修登録や学生カルテの確認（CampusPlan）
・履修している各授業の教材ダウンロードやレポート提出（dotCampus）
・授業評価アンケートへの回答（dotCampus）

学びスタートアップ大 学

共通教育科目 科目配当表
単位

経済

人間

人文

配当年次及び開講時期
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

キャリア入門Ⅰ

◎

〇

〇

1

● ●

キャリア入門Ⅱ

◎

〇

〇

1

キャリアプランニングⅠ

〇

〇

〇

1

キャリアプランニングⅡ

〇

〇

〇

1

ビジネス基礎演習

〇

〇

〇

2

チームビルディング

〇

〇

〇

2

プレゼンテーションスキルズ

〇

〇

〇

2

業界課題研究Ⅰ

〇

〇

〇

1

業界課題研究Ⅱ

〇

〇

〇

1

地域貢献とボランティア

〇

〇

〇

2

インターンシップ

〇

〇

〇

1

データサイエンス 数理・データサイエンス・AI リテラシー
Mathematical Data Science
教育科目
and Artiﬁ cial Intelligence

〇

〇

〇

2

●

2

●

学則科目名称

区分

英語表記

Introduction to Career Learning Ⅱ

共通教育科目
科目配当表

キャリア教育科目

修学案内

Introduction to Career Learning Ⅰ

Career Planning Ⅰ
Career Planning Ⅱ

Basic Business (Seminar)
Team Building

Presentation Skills

Survey of Business Industries Ⅰ (Seminar)
Survey of Business Industries Ⅱ (Seminar)Community Service and Volunteer WorkInternship

配当学部※注 1

基礎ゼミナールⅠ◎

Basic Seminar Ⅰ

基礎ゼミナールⅡ◎

Basic Seminar Ⅱ

● ●
● ●
● ●
●
●
●
●
●
●
●

2

ゼ ミ 系

◎

◎

1

教養ゼミナール B◎◎

1

教養ゼミナール C◎

1

教養ゼミナール D◎

1

基礎専門ゼミナールⅠ◎

2

基礎専門ゼミナールⅡ

◎

哲学

○

○

○

2

論理学

○

○

○

2

●

心理学

○

○

○

2

●

倫理学

○

○

○

2

●

宗教学

○

○

○

2

●

歴史学

○

○

○

2

人文地理学

○

○

○

2

●

文化人類学

○

○

○

2

●

日本文学

○

○

○

2

英米文学

○

○

○

2

異文化コミュニケーション論

○

○

○

2

政治学

○

○

○

2

○

○

2

First-Year Seminar B
First-Year Seminar C
First-Year Seminar D
Second-Year Seminar Ⅰ
Second-Year Seminar Ⅱ
Philosophy
Logic

Psychology

教
養

人 文 系

EthicsReligious Studies
History
Human Geography
Cultural Anthropology

教Japanese Literature

育

English and American Literature
Intercultural Communication

目

社 会 系

科

Politics

法学

Legal Studies

日本国憲法

○

●
●
●
●
●

2

●
●

2

●
●

経営学

○

○

2

○

○

○

2

○

○

○

2

情報リテラシー

○

○

○

2

情報学

○

○

○

2

自然科学概論

○

○

○

2

基礎数学

○

○

○

2

統計学

○

○

○

2

環境学

○

○

○

2

自然地理学

○

○

○

2

健康科学演習○○○2

スポーツ科学演習

○

○

○

2

健康・スポーツ科学概論

○

○

○

2

Introduction to Communication Science
Information Literacy

自 然 系

Information Science
Introduction to Natural Science
Basic Mathematics
Statistics
Environmental Studies

スポーツ系

Physical Geography
Health Science in PracticeSports Science in PracticeIntroduction to Health & Sports Science

●
●
●
●
●

●

2

コミュニケーション概論

●

●

○

Sociology

●

●

○

社会学

●

●

○

Management Studies

●

●

○

Economics

●

●

経済学

Japanese Constitutional Law●●

教養ゼミナール A

First-Year Seminar A

要件・備考

●

●
●
●
●

●
●

●
●

●
●
●
●
●
スポーツ学科の学生は履修不可●●− 42 −

大 学
単位

学則科目名称区分

配当学部※注 1
人間

College English Ⅰ
College English Ⅱ
English Ⅰ AEnglish Ⅰ BEnglish Ⅰ C
English Ⅰ D
English Ⅱ A
English Ⅱ B

◎
◎
○
○
○
○
○
○
◎

◎
◎
○
○
○
○
○
○
◎

○

2
2
2
2
2
2
2
2
2

日本語上級Ⅰ B

◎

◎

○

2

日本語上級Ⅰ C

○

○

○

2

日本語上級Ⅰ D

○

○

○

2

日本語上級Ⅱ A

○

○

○

2

日本語上級Ⅱ B

○

○

○

2

中国語Ⅰ

○

○

○

2

中国語Ⅱ

○

○

○

2

ロシア語Ⅰ

○

○

○

2

ロシア語Ⅱ

○

○

○

2

○

○

○

2

ドイツ語Ⅱ

○

○

○

2

フランス語Ⅰ○○○2

フランス語Ⅱ

○

○

○

2

資格英語Ⅰ

○

○

2

資格英語Ⅱ

○

○

2

日本語リテラシー A

○

○

○

2

日本語リテラシー B

○

○

○

2

課題演習Ⅰ

○

○

○

2

課題演習Ⅱ

日本語上級Ⅰ A

外Advanced Japanese Ⅰ AAdvanced Japanese Ⅰ B

国Advanced Japanese Ⅰ CAdvanced Japanese Ⅰ D

語Advanced Japanese Ⅱ A
Advanced Japanese Ⅱ B

教系

Chinese Ⅰ
Chinese Ⅱ

養Russian Ⅰ

教

Russian Ⅱ
ドイツ語Ⅰ
German Ⅰ
German Ⅱ

育

French Ⅰ
French Ⅱ

科
目

言 語 系

Advanced English Studies Ⅰ
Advanced English Studies Ⅱ
Literacy in Japanese A
Literacy in Japanese B
Thematic Studies Ⅰ (Seminar)

人文

●
●
●

●
●

●
●

●

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

●

●
母国語である語学
科目は履修できな
い。※1

●
●
●

※1 の対象外

●
●

○

○

○

2

○

○

2

●

地域学・金沢Ⅱ（環境・自然系） ○Local area studies (Kanazawa) Ⅱ

○

○

2

●

海外文化事情

○

○

○

2

海外研修Ⅰ

○

○

○

2

●

海外研修Ⅱ

○

○

○

2

●

海外研修Ⅲ

○

○

○

2

●

海外研修Ⅳ

○

○

○

2

●

海外研修Ⅴ

○

○

○

2

●

○
○

○
○

○
○

教職入門（中等）

△

○

△

2

教育学概論（中等）

△

○

△

2

●

Special Needs Education（Secondary） △教育心理学（中等）△Educational Psychology (Secondary)

○

△

2

●

○

△

2

●

生徒・進路指導論（中等）

△

○

△

2

●

道徳教育の理論と方法（中等）

△

○

△

2

●

Theory and Practice of EducationalCounseling (Secondary)

△

○

△

2

●

教育社会学（中等）

△

○

△

2

介護等体験（事前・事後の指導を含む） △Care Work Experience

○

△

2

発 展

World Cultures
Study Abroad Experience Ⅰ
Study Abroad Experience Ⅱ
Study Abroad Experience Ⅲ
Study Abroad Experience Ⅳ
Study Abroad Experience Ⅴ

他学部科目
単位互換科目
Introduction to Teaching (Secondary)
Introduction to Education (Secondary)

特別支援教育（中等）Student Life and Career Guidance (Secondary)教

Moral Education Theory and Practice (Secondary)

教育相談の理論と方法（中等）職Sociology of Education (Secondary)

科

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法（中等）母国語である語学
科目は履修できない。※1●

地域学・金沢Ⅰ（文化・社会系） ○Local area studies (Kanazawa) Ⅰ

Thematic Studies Ⅱ (Seminar)●●

海外留学における
取得単位 ※2

各年度の当初に、対象科目を教授会にて指定します。
●

●
●

目

Teaching Method of Special Activities andPeriod for Integrated Studies（Secondary）

△

○

△

2

●

教育課程論（中等）

△

○

△

2

●

教育方法論（中等）●Curriculum Theory (Secondary)

△

○

△

2

Theory and Practice of Information
Education Ⅰ (Secondary)

△

○

△

1

中等教育実習・事前事後の指導

△

○

△

2

●

●

中等教育実習Ⅰ

△

○

△

2

●

●

中等教育実習Ⅱ

△

○

△

2

●

●

△

○

△

2

Educational Methodology (Secondary)

情報教育の理論と方法Ⅰ（中等）Teaching Practice Guidance (Secondary)
Teaching Practice Ⅰ (Secondary)
Teaching Practice Ⅱ (Secondary)

教職実践演習（中等）Practical Seminar for the
Teaching Profession (Secondary)

要件・備考

●

●

※注 1 配当学部欄の記号の意味〈科目の配当年次及び開講時期は変更する場合があります。〉◎ 必修科目○ 選択科目△ 自由科目（自由科目の単位は、卒業要件を満たす単位とはなりません。）※ 2 単位認定については別に定める。

− 43 −

共通教育科目
科目配当表

経済

修学案内

英語表記

配当年次及び開講時期
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q●●● ● ● ●
● ● ● ●
● ● ● ●
● ● ● ●
●
●
●
●
●

大 学

カリキュラムマップ● キャリア教育科目

共通教育科目
科目配当表② インターンシップ
中級① キャリアプランニングⅡ
初級③ ①、初級③②③ キャリアプランニングⅠ② キャリア入門Ⅱ初級① キャリア入門Ⅰ
① ②
備考

2
2
2
1
1

B：キャリア形成

科目名③ プレゼンテーションスキルズ② 業界課題研究Ⅱ① 業界課題研究Ⅰ
初級③ ① ②
③ チームビルディング② 地域貢献とボランティア① ビジネス基礎演習

学年

科目名

番号

A：キャリアプランニング

学年

修学案内

レベル

番号

分野

2
2
2
2
1
1

● 教職科目

初級

4
3
3
3

B：キャリア形成

学年

中級

科目名
④ 教職実践演習（中等）③ 教育方法論（中等）② 教育課程論（中等）① 教育社会学（中等）番号

上級

A：キャリアプランニング

学年

レベル

番号

分野

科目名
④ 中等教育実習Ⅱ
3・4③ 中等教育実習Ⅰ
3② 中等教育実習・事前事後の指導 3・4① 介護等体験（事前・事後の指導含む） 2② ③・④⑧ 特別活動及び総合的な学習の時間の指導法（中等） 3⑦ 教育相談の理論と方法（中等） 2⑥ 道徳教育の理論と方法（中等） 2⑤ 生徒・進路指導論（中等） 2④ 教育心理学（中等）2③ 特別支援教育（中等）2② 情報教育の理論と方法（中等） 2① 教育学概論（中等）2① 教職入門（中等）1

備考● データサイエンス教育科目● 教養教育科目

分野
レベル

1
1
1
1

初級

科目名
① 数理・データサイエンス・AI リテラシー

学年

科目名④ 教養ゼミナール D③ 教養ゼミナール C② 教養ゼミナール B① 教養ゼミナール A

番号

A：キャリアプランニング

学年

初級

番号

分野
レベル

1

備考

①

② 日本語リテラシー B① 日本語リテラシー A− 44 −

1
1
②

1
1

C：日本語

科目名
② 日本語上級Ⅱ B① 日本語上級Ⅱ A④ 日本語上級Ⅰ D③ 日本語上級Ⅰ C② 日本語上級Ⅰ B① 日本語上級Ⅰ A
① ②

学年

科目名
② 資格英語Ⅱ① 資格英語ⅠA 初級①・A 初級②

番号

1
1
1
1
1
1

B：言語系

学年

2
2

番号

A：英語

科目名
② English Ⅱ B
中級 ① English Ⅱ A
初級①・②
①・②
⑥ English Ⅰ D⑤ English Ⅰ C④ English Ⅰ B
初級 ③ English Ⅰ A② College English Ⅱ① College English Ⅰ
① ②
備考

学年

番号

分野
レベル

2
2

1
1
1
1

大 学

1
1
修学案内

1
1
1
1
1
1
1

科目名

⑦ 自然地理学⑥ 環境学⑤ 統計学④ 基礎数学③ 自然科学概論② 情報学① 情報リテラシー

共通教育科目
科目配当表⑦ コミュニケーション概論
⑥ 社会学
⑤ 経営学
④ 経済学
③ 日本国憲法
② 法学
① 政治学

K：自然

学年

科目名

番号

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

J：社会

学年

科目名
⑪ 異文化コミュニケーション論⑩ 英米文学⑨ 日本文学⑧ 文化人類学⑦ 人文地理学
⑥ 歴史学
級別なし
⑤ 宗教学
④ 倫理学
③ 心理学
② 論理学
① 哲学

番号

H：人文

科目名
② ドイツ語Ⅱ① ドイツ語Ⅰ
① ②

1
1

学年

レベル

番号

分野

Ｆ：ドイツ語学年

科目名② フランス語Ⅱ
初級 ① フランス語Ⅰ
① ②
備考

1
1

番号

Ｇ：フランス語

科目名② ロシア語Ⅱ① ロシア語Ⅰ
① ②

学年

レベル

番号

分野

1
1

E：ロシア語

学年

科目名② 中国語Ⅱ
初級 ① 中国語Ⅰ
① ②
備考

番号

D：中国語

学年

番号

分野
レベル

1
1
1
1
1
1
1

備考

級別なし
④ スポーツ実技③ 健康・スポーツ科学概論② スポーツ科学演習① 健康科学演習

1
1
1
1

M：発展

科目名
⑩ 海外研修Ⅴ⑨ 海外研修Ⅳ⑧ 海外研修Ⅲ⑦ 海外研修Ⅱ⑥ 海外研修Ⅰ⑤ 海外文化事情④ 地域学・金沢Ⅱ（環境・自然系）③ 地域学・金沢Ⅰ（文化・社会系）② 課題演習Ⅱ① 課題演習Ⅰ

学年

科目名

番号

Ｌ：スポーツ

学年

レベル

番号

分野

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

備考

カリキュラムマップでの履修指示の表記について
例：X
Y Y を履修する前に、X の単位を取得済であること【１】
例：X
Y Y を履修する前に、X を必ず履修していること
【２】
【３】
例：X
Y Y を履修する前に、X を履修していることが望ましい
例：X
Y X と Y を併せて履修することが望ましい ( 順序不問 )【４】【５】→】 例： X →】X から履修を開始するが、その後の履修順序は指定しない【６】or 例： X or Y X と Y のうち、いずれか１科目が必要な場合を指す【７】・ 例： X ・ Y X と Y のすべてが必要な場合を指す【８】③： 同一分野かつ同一級の科目は、丸数字のみで記述【９】初級③： 同一分野かつ他級の科目は、級 + 丸数字 で記述【10】B 初級③： 他分野科目は、すべて、分野 + 級 + 丸数字 で記述− 45 −

大 学

経済学部カリキュラム
経済学科科目配当表
区

学則科目名称分

共通教育科目

カリキュラム経 済 学 部

キャリア教育科目
データサイエンス教育科目

教養教育科目

単位数

修学案内

1

英語表記

必修
選択
選択
必修
選択

配当年次及び開講時期
1 年次 2 年次 3 年次 4 年次
前 後 前 後 前 後 前 後

要件・備考
2 単位

共通教育科目 科目配当表（P.42）参照
12 単位
他学部科目
経済学入門

2

経営学入門

2

専門ゼミナールⅠ

2

専門ゼミナールⅡ

2

専門ゼミナールⅢ

2

専門ゼミナールⅣ

2

●

卒業研究

2

●

ミクロ経済学Ⅰ

2

ミクロ経済学Ⅱ

2

マクロ経済学Ⅰ

2

マクロ経済学Ⅱ

2

経済数学Ⅰ

2

経済数学Ⅱ

2

経済統計学

2

計量経済学

2

応用計量経済学

2

経済データ分析2

ミクロ経済学Ⅲ

2

ミクロ経済学Ⅳ

2

マクロ経済学Ⅲ

2

マクロ経済学Ⅳ

2

経済学史

2

現代資本主義論

2

金融論

2

金融政策論

2

保険論

2

財政学

2

租税論

2

公共経済学

2

経済政策論

2

応用経済政策論

2

社会政策論

2

社会保障論

2

労働経済学

2

日本経済論

2

●

都市政策論

2

●

都市経済学

2

地域政策論

2

学部必修

Introduction to Business Administration
Major Study Seminar Ⅰ
Major Study Seminar Ⅱ
Major Study Seminar Ⅲ
Major Study Seminar Ⅳ
Graduation Research

学科必修

Microeconomics Ⅰ
Microeconomics Ⅱ
Macroeconomics Ⅰ
Macroeconomics Ⅱ
Economic Mathematics Ⅰ
Economic Mathematics Ⅱ

門
教学

統計・経済理論系

専

Economic Statistics
Econometrics
Applied Econometrics
Economic Data Analysis
Microeconomics Ⅲ
Microeconomics Ⅳ

育

Macroeconomics Ⅲ

科

科

Macroeconomics Ⅳ
History of Economic Thought

選目

Modern Theory of Capitalism
Fundamentals of Financial Economics

択

Monetary Policy
Risk Management and Insurance政

Tax Theory
Public Economics

策修

経済政策・応用経済学系

必Public Finance

Economic Policy Theory
Applied Economic Policy Theory
Social Policy Theory
Social Security Theory
Labor Economics

地Japanese Economy
Urban Policy Theory

域

Urban Economics
Regional Policy Theory

以上

各年度の当初に、対象科目を教授会にて指定します。

単位互換科目
Introduction to Economics

42 単位

●
●
●
●

14 単位
●

●
●

8 単位

●
●
●

− 46 −

●
●
●
●
●
●
●

72 単位
以上

●
●
●
●
●
32 単位以上

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●
●

単位数

区

学則科目名称

分

英語表記

大 学
配当年次及び開講時期
1 年次 2 年次 3 年次 4 年次

要件・備考

前 後 前 後 前 後 前 後

地

科

●

2

●

2

●

2

●

2

●

2

●

2

●
●

際

択

2

●

2

●

必
歴

2

●

2

●

2

ヨーロッパ経済史2

アメリカ経済史2●

アジア経済史

2

●

簿記原理Ⅰ

2

学

簿記原理Ⅱ

2

系

International Business Ⅰ

2

International Business Ⅱ

2

法律学概論

2

●

Civil Law（General Provisions,Law of Realty） 2

●

史

修

日本経済史

History of Japanese Economies

系

History of European Economies
History of American Economies

商History of Asian Economies
Bookkeeping Principle Ⅰ

専

Bookkeeping Principle Ⅱ
International Business Ⅰ

門

International Business Ⅱ

Introduction to Legal Studies

民法（総則・物権法）

2

学

商法

2

系

法

学

教

民法（債権法）

会社法

2

所得税法

2

法人税法

2

国際法

2

社会科・公民科教育法Ⅰ

2

社会科・公民科教育法Ⅱ

2

社会科・地歴科教育法Ⅰ

2

Civil Law（Law of Obligations）科

育Commercial Law
Corporate Law

科

Individual Income Tax

選

Corporate Income Tax

目International Law

択Social Studies and the Citizens Family Law on Education Ⅰ

教 職 系

Social Studies and the Citizens Family Law on Education Ⅱ
Historical Geography Teaching Methodology Ⅰ

●
●

●
●
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●
●

社会科・地歴科教育法Ⅱ

Historical Geography Teaching Methodology Ⅱ 2●

外国史概論Ⅰ2

外国史概論Ⅱ

2●

日本史概論Ⅰ2●

日本史概論Ⅱ

2

ビジネスイングリッシュⅠ

2

ビジネスイングリッシュⅡ

2

リサーチ・リテラシー

2

海外社会実習2

外書講読 A

2

外書講読 B

2

特殊講義Ⅰ

2

特殊講義Ⅱ

2

特殊講義Ⅲ

2

Introduction to Foreign History Ⅰ
Introduction to Foreign History Ⅱ
Introduction to Japanese History Ⅰ
Introduction to Japanese History Ⅱ
Business English Ⅰ
Business English Ⅱ

学 部 選 択Research Literacy

Overseas Social Experience
Reading of Foreign Literature A
Reading of Foreign Literature B
Special Lecture Ⅰ
Special Lecture Ⅱ
Special Lecture Ⅲ

特殊講義Ⅳ

2

Special Lecture Ⅳ

32 単位以上●

2●

72 単位以上

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

他学科科目
単位互換科目〈科目の配当年次及び開講時期は変更する場合があります。〉− 47 −

カリキュラム

2

経 済 学 部

国選

History of Regional Industry

2

修学案内

域

経済 政 策 ・ 応 用 経 済 学 系

学

地域経済学
Regional Economics
環境経済学
Environmental Economics
地方財政論
Local Public Finance
地域創生論
Regional Innovation Theory
EU 経済論EU Economies
アメリカ経済論
American Economies
アジア経済論Asian Economies
中国経済論
Chinese Economies
国際経済学International Economics
応用国際経済学
Applied International Economics
国際金融論International Finance
マイクロファイナンス
Micro Finance
地域産業史

大

学

2

経営学科科目配当表分

カリキュラム経 済 学 部

共通教育科目

修学案内

キャリア教育科目
データサイエンス教育科目

教養教育科目

単位数

区

学則科目名称
英語表記

必修
選択
選択
必修
選択

配当年次及び開講時期

1 年次 2 年次 3 年次 4 年次
前 後 前 後 前 後 前 後

要件・備考
2 単位

共通教育科目

科目配当表（P.42）参照
12 単位

他学部科目

42 単位
以上

各年度の当初に、対象科目を教授会にて指定します。

単位互換科目

学部必修
学科必修

専
教
学

育

マネジメント系

門
科

科

選

目

択
必
修
会 計
系

経営学入門

Introduction to Business Administration

2

経済学入門

Introduction to Economics

2

専門ゼミナールⅠ

Major Study Seminar Ⅰ

2

専門ゼミナールⅡ

Major Study Seminar Ⅱ

2

専門ゼミナールⅢ

Major Study Seminar Ⅲ

2

専門ゼミナールⅣ

Major Study Seminar Ⅳ

2

卒業研究

Graduation Research2

ビジネス概論Introduction to Business Studies

2

簿記原理Ⅰ

Bookkeeping - Elementary Ⅰ

2

簿記原理Ⅱ

Bookkeeping - Elementary Ⅱ

2

観光概論

Introduction to Tourism

2

経営管理論

Business Management

2

●

経営戦略論

Management Strategy

2

●

経営組織論

Organization Management2

人的資源管理論

Human Resource Management

2

流通論

Marketing Systems

2

地域経営論

Regional Management

2

生産管理論

Production Management

2

●

ブランド論
Branding

2●

消費者行動論Consumer Behavior

2

●

企業論

Modern Corporation

2

マーケティング入門

Introduction to Marketing2

マーケティング論
Marketing2

サービス・マーケティング
Service Marketing2

マーケティング・リサーチ
Marketing Research

2

●

国際経営論

International Business Management

2●

ベンチャービジネス論
Venture Business

2

上級簿記Ⅰ

Bookkeeping - Intermediate Ⅰ

2

上級簿記Ⅱ

Bookkeeping - Intermediate Ⅱ

2

会計学基礎

Introduction to Accounting

2

会計情報論

Accounting Information System

2

財務会計論

Financial Accounting

2

経営分析論

Financial Analysis2

非営利組織会計Accounting for Not-for-profit Organizations

2

国際会計論

International Accounting

2

監査論

Financial Audit

2

原価計算論

Cost Accounting

2

管理会計論

Management Accounting

2

コーポレート・ファイナンス論
Corporate Finance

2

●

所得税法

Individual Income Tax

2

●

法人税法

Corporate Income Tax

2

●
●
●
14 単位

●
●
●
●
●
●

8 単位

●
●

●
●
●
●

72 単位
以上

●
●
●
●

●
●
●
●

－ 48 －

●
●
●
●
●
●
●
●

●

32 単位以上

単位数

区

学則科目名称

分

英語表記

大 学
配当年次及び開講時期
1 年次 2 年次 3 年次 4 年次

要件・備考

前 後 前 後 前 後 前 後2●

観光フィールドワーク入門

2●

グローバル観光演習ａ2●

グローバル観光演習ｂ

2●

観光実務演習2●

観光資源マネジメント論

2

●

光

ホスピタリティ・マネジメント

2

●

系

観光文化・社会論

2

●

観光情報論

2

●

観光事業論

2

●

観光まちづくり論

2

●

観光政策論

2

●

北陸観光学

2

●

観光特論

2

法律学概論

2

●

民法（総則・物権法）

2

●

学

民法（債権法）

2

系

商法

2

会社法

2

国際法

2

職業指導Ⅰ

2

職

職業指導Ⅱ

2

●

系

商業科教育法Ⅰ

Commercial Department Education Technique Ⅰ 2●

Leisure Studies
Introduction to Research Methods for Tourism Studies
Global Tourism Practice (a)学

Global Tourism Practice (b)観Tourism Business Practice科

Tourism Resources Management

Tourism Information
Tourism Industry

択Tourism and Regional Studies
Tourism Policy

必専

Hokuriku Area Studies for Tourism
Critical Issues in Tourism

法

修

門

Introduction to Legal Studies
Civil Law（General Provisions,Law of Realty）

教

Civil Law（Law of Obligations）
Commercial Law

育

Corporate Law

教

目

学科選択

科

International Law
Vocational Guidance Ⅰ
Vocational Guidance Ⅱ

商業科教育法Ⅱ2

ビジネスイングリッシュⅠ

2

ビジネスイングリッシュⅡ

2

リサーチ・リテラシー

2

海外社会実習2

外書講読 A

2

外書講読 B

2

特殊講義Ⅰ

2

特殊講義Ⅱ

2

特殊講義Ⅲ

2

特殊講義Ⅳ

2

Commercial Department Education Technique Ⅱ
Business English Ⅰ
Business English Ⅱ

学

Research Literacy部Overseas Social Experience選

Reading of Foreign Literature A

択

Reading of Foreign Literature B
Special Lecture Ⅰ
Special Lecture Ⅱ
Special Lecture Ⅲ
Special Lecture Ⅳ

4 単位以上

●

●
●
●
●
●

●
●
●
●
●

72 単位以上

●
●
●
●
●
●

他学科科目
単位互換科目〈科目の配当年次及び開講時期は変更する場合があります。〉− 49 −

カリキュラム選

Culture and Society in Tourism

経 済 学 部

Hospitality Management

修学案内

レジャー概論大 学

3

カリキュラムマップ● 経済学部

2
2③ リサーチリテラシー② ビジネスイングリッシュⅡ① ビジネスイングリッシュⅠ
① ②

2
1
1

② 特殊講義Ⅳ① 特殊講義Ⅲ

2
2① 海外社会実習

1② 特殊講義Ⅱ① 特殊講義Ⅰ

1
1

年度により、開講されない場合があります。

経済学科科目

①、中級②
③・④

②、

⑧ 現代資本主義論⑦ 経済学史
⑥ 計量経済学⑤ 経済統計学中級 ④ マクロ経済学Ⅲ③ ミクロ経済学Ⅲ② マクロ経済学Ⅱ① ミクロ経済学Ⅱ
初級④ ①、① ③、②⑤ ⑥④ 経済数学Ⅱ③ 経済数学Ⅰ
初級 ② マクロ経済学Ⅰ① ミクロ経済学Ⅰ
③ ④、④
①
備考

2
2
2
2
2
2
2
2
④、
1
1
1
1

⑤ 保険論
④ 応用経済政策論③ 社会保障論② 経済政策論① 社会政策論
中級⑧① ③、
中級①・中級② ②
中級③ ⑤⑨ 日本経済論⑧ 労働経済学⑦ 公共経済学⑥ 租税論⑤ 財政学④ 金融政策論③ 金融論② マクロ経済学Ⅱ① ミクロ経済学Ⅱ
③

④ 、⑤

3
3
3
3
3
④、

⑦、E 中級④② マクロ経済学Ⅰ① ミクロ経済学Ⅰ− 50 −

2
2
2
2
2
2
2
2
2

C：地域

科目名
⑤ 環境経済学④ 都市経済学③ 都市政策論② 地方財政論① 地域経済学
中級③・中級④ ①、
B 中級⑤・B 中級⑦ ②、
B 中級⑦ ⑤

④ 地域創生論③ 地域政策論② マクロ経済学Ⅱ① ミクロ経済学Ⅱ⑨ B 中級⑨・E 中級④11② マクロ経済学Ⅰ① ミクロ経済学Ⅰ

学年

中級①
中級⑥

3
3
3
3

科目名

番号

④ 応用計量経済学③ 経済データ分析② マクロ経済学Ⅳ① ミクロ経済学Ⅳ

B：政策

学年

科目名

番号

A：理論

学年

番号

上級

科目名

② 外書講読 B① 外書講読 A

初級①〜④、中級①・②は、教養教育科目から充当● 経済学部
分野

1
1
1
1
1
1

C：特殊講義

学年

初級

2
2

科目名

番号

カリキュラム経 済 学 部

② 基礎専門ゼミナールⅡ① 基礎専門ゼミナールⅠ① ②⑥ 経営学入門⑤ 経済学入門④ 教養ゼミナール D③ 教養ゼミナール C② 教養ゼミナール B① 教養ゼミナール A

中級

レベル

4
4
4
3
3

B：学部選択学年科目名⑤ 卒業研究④ 専門ゼミナールⅣ③ 専門ゼミナールⅢ② 専門ゼミナールⅡ① 専門ゼミナールⅠ① ② ③ ④⑤

上級

備考

A：学部必修

番号

レベル

学年

番号

修学案内

分野

学部共通科目

3
3
2
3
2

2
2
2
2
③・④

1
1

大 学

1
1

② 簿記原理Ⅱ① 簿記原理Ⅰ① ②

1
1

カリキュラム② マクロ経済学Ⅰ① ミクロ経済学Ⅰ

3
3

備考

① 国際法

3

④ 法人税法2③ 所得税法2
2
中級 ② 会社法
① 商法
2
①
②、
F 初級①・F 初級② ③・④③ 民法（債権法）
1② 民法（総則・物権法）
1
初級① 法律学概論
1

H：社会科・公民科教職

学年

上級

番号

G：法学
科目名

学年

番号

分野
レベル

科目名
④ 社会科・地歴科教育法Ⅱ③ 社会科・地歴科教育法Ⅰ② 社会科・公民科教育法Ⅱ① 社会科・公民科教育法Ⅰ① ②、③ ④
⑤ 日本史概論Ⅱ④ 日本史概論Ⅰ③ 外国史概論Ⅱ② マクロ経済学Ⅱ① ミクロ経済学Ⅱ

2
2
2
2
2

③ 外国史概論Ⅰ② マクロ経済学Ⅰ① ミクロ経済学Ⅰ

1
1
1

3
2
3
2

備考

カリキュラムマップでの履修指示の表記について【１】
例：X
Y Y を履修する前に、X の単位を取得済であること【２】
例：X
Y Y を履修する前に、X を必ず履修していること
例：X
Y Y を履修する前に、X を履修していることが望ましい【３】
例：X
Y X と Y を併せて履修することが望ましい ( 順序不問 )【４】X から履修を開始するが、その後の履修順序は指定しない【５】→】 例： X →】【６】or 例： X or Y X と Y のうち、いずれか１科目が必要な場合を指す【７】・ 例： X ・ Y X と Y のすべてが必要な場合を指す【８】③： 同一分野かつ同一級の科目は、丸数字のみで記述【９】初級③： 同一分野かつ他級の科目は、級 + 丸数字 で記述【10】B 初級③： 他分野科目は、すべて、分野 + 級 + 丸数字 で記述− 51 −

経 済 学 部

2
2
2
2
2
2
2

② International Business Ⅱ① International Business Ⅰ

修学案内⑦ アジア経済史⑥ アメリカ経済史⑤ ヨーロッパ経済史④ 日本経済史③ 地域産業史② マクロ経済学Ⅱ① ミクロ経済学Ⅱ

F：商学
科目名

学年

2
2
2
2
2
2
⑥
1
1

番号

⑥ アジア経済論⑤ アメリカ経済論④ 中国経済論中級③ マイクロファイナンス
② マクロ経済学Ⅱ① ミクロ経済学Ⅱ⑤、E 中級⑦E 中級⑥② マクロ経済学Ⅰ
初級 ① ミクロ経済学Ⅰ

E：歴史
科目名

学年

科目名
④ EU 経済論
3③ 国際金融論3② 応用国際経済学
3① 国際経済学
3
上級
中級①・中級② ① ②、
①・E 中級⑤④、
中級①・A 中級④・B 中級③・B
中級④ ③

番号

D：国際

学年

番号

分野
レベル

大 学
● 経済学部⑧、⑥⑥ マーケティング入門⑤ 流通論④ ビジネス概論③ 観光概論② 簿記原理Ⅱ① 簿記原理Ⅰ
① ②

3
3
3
3
3

C：観光系

科目名
⑤ 観光特論④ 北陸観光学③ 観光政策論② 観光事業論① 観光まちづくり論
初級③
②③⑤

学年

初級

⑦、初級⑥

科目名

番号

カリキュラム経 済 学 部

初級⑥

B：会計系

学年

修学案内

科目名
⑤ ベンチャービジネス論④ マーケティング・リサーチ③ 国際経営論
上級② 企業論① 人的資源管理論
中級⑦ ④⑨ ブランド論⑧ サービス・マーケティング⑦ マーケティング論⑥ 消費者行動論⑤ 地域経営論
中級 ④ 生産管理論③ 経営戦略論② 経営組織論① 経営管理論

番号

A：マネジメント系

学年

番号

分野
レベル

経営学科科目

3
3
3
3
3③ 非営利組織会計
3② 国際会計論
3① 監査論
3
中級③ ②、中級③ ③
2 ⑨ 法人税法
22 ⑧ 所得税法
222 ⑦ コーポレートファイナンス論 2 ⑦ グローバル観光演習ｂ
2 ⑥ 管理会計論
2 ⑥ グローバル観光演習ａ
1
2 ⑤ 原価計算論
2 ⑤ 観光実務演習
2
2 ④ 経営分析論
2 ④ ホスピタリティ・マネジメント 2
2 ③ 財務会計論
2 ③ 観光文化・社会論
22 ② 上級簿記Ⅱ
2 ② 観光情報論22 ① 上級簿記Ⅰ
2 ① 観光資源マネジメント論 2
初級② ①、① ② 、③ ④、 初級③
①②
⑦
⑤ ⑥、⑧
初級⑥
⑨
⑤⑦、初級⑥ ⑥
1 ⑥ 会計情報論
1 ⑥ 観光フィールドワーク入門 1
1 ⑤ 会計学基礎
1 ⑤ レジャー概論
1
1 ④ ビジネス概論
1 ④ ビジネス概論
1
1 ③ 観光概論
1 ③ 観光概論
1
1 ② 簿記原理Ⅱ
1 ② 簿記原理Ⅱ
11 ① 簿記原理Ⅰ
1 ① 簿記原理Ⅰ
1
① ②
① ②、③
⑥

備考

上級

① 国際法

3

中級

② 会社法
① 商法

2
2

③ 民法（債権法）② 民法（総則・物権法）① 法律学概論

11
1

初級

E：商業科教職科目名② 商業科教育法Ⅱ① 職業指導Ⅱ
中級① ①、中級②② 商業科教育法Ⅰ① 職業指導Ⅰ④ ビジネス概論③ 観光概論② 簿記原理Ⅱ① 簿記原理Ⅰ
① ②

学年

科目名

番号

D：法学系

学年

番号

分野
レベル

3
2
②
2
2
1
1
1
1

備考

カリキュラムマップでの履修指示の表記について
例：X
Y Y を履修する前に、X の単位を取得済であること
【１】
【２】
例：X
Y Y を履修する前に、X を必ず履修していること
例：X
Y Y を履修する前に、X を履修していることが望ましい【３】
例：X
Y X と Y を併せて履修することが望ましい ( 順序不問 )【４】X から履修を開始するが、その後の履修順序は指定しない【５】→】 例： X →】【６】or 例： X or Y X と Y のうち、いずれか１科目が必要な場合を指す【７】・ 例： X ・ Y X と Y のすべてが必要な場合を指す【８】③： 同一分野かつ同一級の科目は、丸数字のみで記述【９】初級③： 同一分野かつ他級の科目は、級 + 丸数字 で記述【10】B 初級③： 他分野科目は、すべて、分野 + 級 + 丸数字 で記述− 52 −

大 学

4

卒業に必要な単位数
卒業に必要な単位数は 124 単位以上（学則第 10 条）です。さらに区分ごとに必要な単位数が決められています。
修学案内

遠隔授業（多様なメディアを活用して非対面型で行う授業）で修得した単位は、
60 単位を上限として卒業に必要な単位とすることができます。
（学則第 8 条の 2）● 経済学部

経済学科
区

カリキュラム

経営学科
区

卒業に必要な単位数
必修
2 単位
キャリア教育科目
選
択
データサイエンス教育科目 選
択
42 単位
必
修
12 単位
共通教育科目以上
選択
教養教育科目
他学部科目
単位互換科目学 部 必 修14 単位
124 単位
学 科 必 修8 単位
以上
マネジメント系
学科 会 計 系 32 単位以上
選択
観光系
72 単位
必修
専門教育科目
4 単位以上以上
法学系
学 科 選 択学 部 選 択
他学科科目
単位互換科目5分

履修上の注意● クラス指定科目

クラス指定科目修学指導上の観点から、一部の授業科目において履修登録できるクラスが指定さP.26れます。毎年度時間割とあわせてクラス指定科目の資料が配布されます。
ゼミナール● ゼミナール系科目の履修選択について
1 年次の教養ゼミナール A, B, C, D は共通シラバスで実施される必修科目であり、入学時に履修クラスが指定されます。
2 年次の基礎専門ゼミナールⅠ・Ⅱ、3・4 年次の専門ゼミナールⅠ〜Ⅳは、ゼミのテーマに基づいて参加学生の募集 ･ 選考が行われます。募集・選考は、それぞれ１年次、２年次に期間を設けて行われます。

− 53 −

４年次の専門ゼミナールⅢ ･Ⅳは、3 年次の専門ゼミナー
ルⅠ ･ Ⅱと同じ指導教員のゼミに所属し、卒業研究も行います。

経 済 学 部

卒業に必要な単位数
必修
2 単位
キャリア教育科目
選
択
データサイエンス教育科目 選
択
42 単位
必
修
12 単位
共通教育科目以上
選択
教養教育科目
他学部科目
単位互換科目124 単位以上
学 部 必 修14 単位
学 科 必 修8 単位
学科選択必修 32 単位以上
72 単位
学 科 選 択専門教育科目以上
学 部 選 択
他学科科目
単位互換科目● 経済学部

分大 学

人間科学部カリキュラム
スポーツ学科科目配当表
区

分

単位数

修学案内

1

配当年次及び開講時期
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期

学則科目名称要件・備考

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

共通教育科目

カリキュラム

人間科学部

キャリア
教育科目

選択

データ
サイエンス
教育科目

選択

共通教育科目 科目配当表（P.42）参照

必修
教養教育 選択科目

4 単位
各年度の当初に、対象科目を教授会にて指定します。

他学部科目
単位互換科目

教職科目

選択

学部必修

ス

学科必修

共通教育科目 科目配当表（P.43）参照

ポ

専

ー

門

ツ

教

科

育

基礎ゼミナールⅠ

2

基礎ゼミナールⅡ

2

フィールド基礎演習

4

専門ゼミナール

4

卒業研究

2

人間科学の基礎理論

1 ●スポーツ科学概論Ⅰ

1

スポーツ科学概論Ⅱ

1

スポーツ教育学Ⅰ

1 ●スポーツ総合演習

2

基礎体力学

1

基礎体力演習1

特別支援教育総論

2

スポーツフィールド演習

4

運動学（運動方法学を含む）Ⅰ

1●

スポーツ心理学Ⅰ

1●

スポーツ生理学Ⅰ

1 ●スポーツバイオメカニクスⅠ

1

スポーツ実技（陸上）1●

スポーツ実技（水泳）1●

野外スポーツ演習Ⅱ

2

スポーツ教育学Ⅱ

1

野外スポーツ論2

野外スポーツ演習Ⅰ

2

学

科

スポーツ
スポーツ史Ⅰ
教育

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●

●

●

●
●
●

1

●

学

科

目

目
科

1

スポーツ人類学Ⅰ

1

スポーツ人類学Ⅱ

1

スポーツ指導者論

1

スポーツ指導者演習

1

スポーツ指導法（陸上・トラック）2●

スポーツ指導法（陸上・フィールド） 2

●

2

●

●

●
●
●
●

選

2
スポーツ スポーツ指導法（サッカー）
指導 スポーツ指導法（バスケットボール） 2●●

択

スポーツ指導法（バレーボール）

2

スポーツ指導法（テニス）2●

スポーツ指導法（ベースボール）

2●

スポーツ指導法（ダンス）2

スポーツ指導法（武道）2

スポーツ実技（体操）1

スポーツ実技（ゴール型）

1

1
スポーツ スポーツ実技（ネット型）
実技 スポーツ実技（ベースボール型・ターゲット型） 1
スポーツ実技（武道）1

スポーツ実技（ダンス）

1

21 単位

●

スポーツ史Ⅱ

スポーツ指導法（水泳）

15 単位

●

●

●
●
●
●
●
●
●
●

− 54 −

20 単位以上

大 学
分

学則科目名称単位数

区

配当年次及び開講時期
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期

要件・備考

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1

スポーツ心理学演習

2

スポーツ生理学Ⅱ

1

スポーツ栄養学

2

トレーニング＆コンディショニング論2

ストレングストレーニング演習

2

スポーツ 測定評価

●
●
●
●
●

2

●

1

運動処方学

2

運動処方演習Ⅰ

2●

運動処方演習Ⅱ（健康運動指導士）

2●

スポーツリサーチ演習Ⅰ

2●

スポーツリサーチ演習Ⅱ

2

スポーツ社会学Ⅰ

1 ●スポーツ社会学Ⅱ

1

スポーツマネジメント論Ⅰ

1

スポーツ スポーツマネジメント論Ⅱ
マネジメ スポーツマネジメント演習
ント スポーツビジネス論

1

ポ
学

ー

科

ツ

選

科
専

択

学

地域スポーツマネジメント論

●
●
●

●
●
●
●

2

●

2

●

2

●

科

門

スポーツ実務演習（プロ・企業スポーツ） 2●

スポーツ実務演習（地域スポーツクラブ） 2目
教

ボランティア概論

2

アダプ アダプテッドスポーツ論Ⅰ
テッド アダプテッドスポーツ論Ⅱ
スポーツ アダプテッドスポーツ演習

1

●
●
●

1

●

2

●

運動指導法演習（幼児・高齢者・障害者） 2

育

生活習慣と健康2

衛生・公衆衛生学Ⅰ

1

スポーツ
衛生・公衆衛生学Ⅱ
医科学
科
特殊
講義
目
教
育
科
学

選択科目

●
●
●

科

スポーツ医科学論

2

スポーツ医科学演習

2

スポーツ特殊講義Ⅰ

2

スポーツ特殊講義Ⅱ2

保健体育科教育法Ⅰ2

保健体育科教育法Ⅱ2

保健体育科教育法Ⅲ2

保健体育科教育法Ⅳ2

学校保健（救急処置を含む）

2

知的障害者の心理・生理・病理

2

肢体不自由者の心理・生理・病理

2

病弱者の心理・生理・病理2

発達診断の理論と方法

2

知的障害者指導法

2

知的障害者の言語指導法

2

肢体不自由者指導法

2

病弱者指導法2●

発達障害者指導法

2

●

●

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

目

視覚障害者教育総論 ( 点字実習を含む ) 22

重複障害・LD 等教育総論

2

特別支援学校教育実習事前事後指導

2

特別支援学校教育実習

220 単位以上●

1

聴覚障害者教育総論

カリキュラム1

スポーツバイオメカニクスⅡス

運動学（運動方法学を含む）Ⅱ

●
●
●
●
●
他学科科目
単位互換科目〈科目の配当年次及び開講時期は変更する場合があります。〉− 55 −

人間科学部

方法

●

修学案内

スポーツ心理学Ⅱ大 学

2

こども学科科目配当表
学則科目名称

単位数

分

要件・備考

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

カリキュラム

人間科学部

共通教育科目修学案内

区

配当年次及び開講時期
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期

キャリア
教育科目

選択

データサイエンス教育科目

選択

教養教育
科目

共通教育科目 科目配当表（P.42）参照

必修
選択

4 単位
各年度の当初に、対象科目を教授会にて指定します。

他学部科目
単位互換科目教職科目

選択

共通教育科目 科目配当表（P.43）参照

人間科学の基礎理論

2
●
2
4
4
2
1 ●

こどもフィールド演習

4

こども学総論

1
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
1
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
1 ●
1
●
1
●
1
●
1
●
1
●
2
1
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
2
●
1
●
2
●
1
1
1
●
1
2
●
2
●
1
●

基礎ゼミナールⅠ
基礎ゼミナールⅡ

学部必修

フィールド基礎演習
専門ゼミナール
卒業研究

こども学基礎理論

学科必修
必修

保育原理
教育学概論（初等）選択
必修

こども家庭支援の心理学
こどもの保健こども家庭福祉
国際教育

必修

器楽Ⅰ
創作アート

専
門

こども学アート

声楽Ⅰ
声楽Ⅱ
器楽Ⅱ

選択
必修

実践器楽
スポーツ実技Let's Try ICT
国語表現法
English for Kids

教

国際教育演習選択

こども特殊講義Ⅰ

育

こども特殊講義Ⅱ
こどもと健康こどもと人間関係科

こどもと環境こどもと言葉
こどもと音楽表現目

こどもと造形表現保

こどもと総合表現
保育内容総論育

保育内容（健康）
保育内容（人間関係）
保育内容（環境）科

保育内容（言葉）
保育内容（音楽表現）学

選択

保育内容（造形表現）
保育者論

科

保育・教育課程論
社会福祉論

目

社会的養護Ⅰ
社会的養護Ⅱ
こどもと心の発達
幼児理解の理論と方法Ⅰ
幼児理解の理論と方法Ⅱ
こどもの健康と安全Ⅰ
こどもの健康と安全Ⅱ
こどもの食と栄養
こども家庭支援論
子育て支援

●
●
●
●

− 56 −

15 単位

●

4 単位
1 単位

6 単位以上4 単位

6 単位以上●●28 単位以上

●
●
●

大 学
分

学則科目名称単位数

区

配当年次及び開講時期
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期

要件・備考

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2
●
乳児保育Ⅱ
1
●
乳児理解の理論と方法
1●
特別支援保育論
2
●
保育方法Ⅰ
1
●
保育方法Ⅱ
1
●
保育方法Ⅲ
1
●
保育マネジメント論
2●
教職実践演習（保育）2
保育実習Ⅰ・事前事後の指導
2●
保育実習Ⅰ（保育所）
2●
保育実習Ⅰ（施設）2●
保育実習Ⅱ・事前事後の指導
1
●
保育実習Ⅱ
2
●
保育実習Ⅲ・事前事後の指導
1
●
保育実習Ⅲ
2
●
学校インターンシップ（保育）1●
幼児教育実習・事前事後の指導
2●
幼児教育実習2●
国語科基礎（書写を含む）
1 ●
社会科基礎
1
●
算数科基礎
1
●
理科基礎
1
●
生活科基礎
1
●
音楽科基礎
1
●
図画工作科基礎
1
●
家庭科基礎
1
●
体育科基礎
1
●
小学校英語基礎1●
国語科教育法Ⅰ2●
国語科教育法Ⅱ1●
社会科教育法Ⅰ2●
社会科教育法Ⅱ1●
算数科教育法Ⅰ2●
算数科教育法Ⅱ
1●
理科教育法Ⅰ2●
理科教育法Ⅱ1●
生活科教育法Ⅰ2●
生活科教育法Ⅱ1●
音楽科教育法Ⅰ2●
音楽科教育法Ⅱ
1●
図画工作科教育法Ⅰ2●
図画工作科教育法Ⅱ1●
家庭科教育法Ⅰ2●
家庭科教育法Ⅱ1●
体育科教育法Ⅰ2●
体育科教育法Ⅱ
1●
小学校英語教育法Ⅰ2●
小学校英語教育法Ⅱ1●
教職入門（初等）1●
教育心理学（初等）2●
生徒・進路指導論（初等）2●
道徳教育の理論と方法（初等）2●
教育相談の理論と方法Ⅰ（初等）1●
教育相談の理論と方法Ⅱ（初等）1●
教育社会学（初等）1●
特別活動及び総合的な学習の時間の指導法（初等） 2●
教育課程論（初等）2●
教育方法論Ⅰ（初等）1●
教育方法論Ⅱ（初等）1●
情報教育の理論と方法Ⅰ（初等）1●
情報教育の理論と方法Ⅱ（初等）
1
●
学級経営論
2
●
特別支援教育（初等）2●
教職実践演習（小学校）
2
学校インターンシップ（小学校）1●
初等教育実習・事前事後の指導
2●
初等教育実習3●
他学科科目
単位互換科目
乳児保育Ⅰ

育
科
目

カリキュラム

科
門
教
育
教
育

科

科
学

目

科
目

− 57 −●

28 単位以上●〈科目の配当年次及び開講時期は変更する場合があります。〉

人間科学部

学
専

選択

修学案内

保
選択

大 学

3

カリキュラムマップ● 人間科学部

上級
カリキュラム

人間科学部

中級
初級

備考

科目名
④ 卒業研究③ 専門ゼミナール② こどもフィールド演習① スポーツフィールド演習① or ② ③ , ④① フィールド基礎演習

2

スポーツ学科科目
C：スポーツ実技
科目名

学年

科目名

番号

B：スポーツ指導

学年

科目名

番号

A：スポーツ教育

学年

番号

分野

4
4
3
3

カリキュラムマップでの履修指示の表記について【１】
例：X
Y Y を履修する前に、X の単位を取得済であること【２】
例：X
Y Y を履修する前に、X を必ず履修していること
例：X
Y Y を履修する前に、X を履修していることが望ましい【３】
例：X
Y X と Y を併せて履修することが望ましい ( 順序不問 )【４】X から履修を開始するが、その後の履修順序は指定しない【５】→】 例： X →】【６】or 例： X or Y X と Y のうち、いずれか１科目が必要な場合を指す【７】・ 例： X ・ Y X と Y のすべてが必要な場合を指す【８】③： 同一分野かつ同一級の科目は、丸数字のみで記述【９】初級③： 同一分野かつ他級の科目は、級 + 丸数字 で記述【10】B 初級③： 他分野科目は、すべて、分野 + 級 + 丸数字 で記述② 基礎ゼミナールⅡ
1① 基礎ゼミナールⅠ1① ②
初級①・②は、教養教育科目から充当。上級①・②は、所属学科配
当の科目を受講すること。

● 人間科学部レベル

A：学部必修

学年

レベル

番号

修学案内

分野

学部共通科目⑩ スポーツ指導法（武道） 3⑨ スポーツ指導法（ダンス） 3⑧ スポーツ指導法（ベースボール） 3⑦ スポーツ指導法（テニス） 3⑥ スポーツ指導法（バレーボール）上級3⑤ スポーツ指導法（バスケットボール） 3④ スポーツ指導法（サッカー） 3③ スポーツ指導法（水泳） 3② スポーツ指導法（陸上・フィールド）3① スポーツ指導法（陸上・トラック） 3

中級⑤ 野外スポーツ演習Ⅱ

2④ スポーツ人類学Ⅱ

2③ スポーツ人類学Ⅰ

2③ 運動学（運動方法学含む）Ⅱ

3② スポーツ史Ⅱ2② スポーツ指導者演習

2① スポーツ史Ⅰ

2① スポーツ指導者論

2⑦ 野外スポーツ演習Ⅰ

2⑥ 野外スポーツ論1⑤ スポーツ教育学Ⅱ

1⑦ スポーツ実技（ダンス） 1
スポーツ実技⑥2（ベースボール型・ターゲット型）⑤ スポーツ実技（ネット型） 1④ スポーツ教育学Ⅰ

1④ スポーツ実技（ゴール型） 2③ スポーツ総合演習

1③ スポーツ実技（体操）1② スポーツ科学概論Ⅱ

1② スポーツ実技（水泳）1① スポーツ科学概論Ⅰ

1① スポーツ実技（陸上）1⑧ スポーツ実技（武道）初級① 運動学（運動方法学含む） 1

備考− 58 −

2

大 学① 運動処方演習Ⅰ

3⑧ ストレングストレーニング演習

3

3

スポーツ実務演習（地域スポーツクラブ）
スポーツ実務演習①（プロ・企業スポーツ）
②

科目名

3
3

2

⑤ 測定評価2⑤ スポーツマネジメント論Ⅱ

3④ トレーニング＆コンディショニング論2④ スポーツ社会学Ⅱ

3③ スポーツ栄養学

2③ 地域スポーツマネジメント論

2② スポーツ心理学演習

2② スポーツビジネス論

2① スポーツ生理学Ⅱ1① スポーツマネジメント演習

2

カリキュラム3⑥ 運動処方学

運動指導法演習3（幼児・高齢者・障害者）① アダプテッドスポーツ演習

2③ アダプテッドスポーツ論Ⅱ2⑥ スポーツバイオメカニクスⅠ

2⑤ スポーツ生理学Ⅰ1④ スポーツ心理学Ⅱ

1③ スポーツ心理学Ⅰ

1② 基礎体力演習

1② スポーツマネジメント論Ⅰ

1② アダプテッドスポーツ論Ⅰ

2① 基礎体力学1① スポーツ社会学Ⅰ

1① ボランティア概論

1

備考

上級
① スポーツ医科学演習

34
3② 発達障害者指導法

3① 保健体育科教育法Ⅲ3① 発達診断の理論と方法

2⑨ 病弱者指導法

3⑧ 肢体不自由者指導法

2⑦ 知的障害者指導法

2⑥ 病弱者の心理・生理・病理2⑤ 肢体不自由者の心理・生理・病理2④ 知的障害者の心理・生理・病理

22③ 学校保健（救急処置を含む）

3③ 重複障害・LD 等教育総論

2② 衛生・公衆衛生学Ⅰ

2② 保健体育科教育法Ⅱ

2

1① スポーツ医科学論

2① 保健体育科教育法Ⅰ2② 聴覚障害者教育総論
視覚障害者教育総論①（点字実習を含む）① 生活習慣と健康1① 特別支援教育総論

1

科目名

学年

J：特殊講義② スポーツ特殊講義Ⅱ1

その他 ① スポーツ特殊講義Ⅰ

1

備考

4

③ 衛生・公衆衛生学Ⅱ

番号

レベル

⑤ 特別支援学校教育実習
特別支援学校教育実習④
事前事後指導③ 知的障害者の言語指導法
3

備考
分野

科目名

② 保健体育科教育法Ⅳ

中級

初級

I：特別支援教育

学年

科目名

番号

H：保健体育科教育

学年

科目名

番号

G：スポーツ医科学

学年

番号

分野
レベル

授業科目として設定されない場合もあります− 59 −

3

人間科学部⑦ スポーツバイオメカニクスⅡ

①

修学案内

3

F：アダプテッドスポーツ

学年3③ スポーツリサーチ演習Ⅰ
運動処方演習Ⅱ②（健康運動指導士）

科目名

番号④ スポーツリサーチ演習Ⅱ

E：スポーツマネジメント

学年

初級

科目名

番号

中級

D：スポーツ方法

学年

上級

番号

分野
レベル

大 学
● 人間科学部

学年

修学案内

上級

B：保育理論・方法
科目名

学年

科目名

学年

人間科学部

カリキュラム4⑤ 保育マネジメント論

3④ 乳児理解の理論と方法

3④ こどもと総合表現

4③ こどもの健康と安全Ⅱ

3③ 保育方法Ⅲ

3② 幼児理解の理論と方法Ⅱ

3② 保育方法Ⅱ

3① 幼児理解の理論と方法Ⅰ

3① 保育方法Ⅰ3⑦ 保育内容総論

3⑥ 保育内容（造形表現）

3

③、①

②

⑥ こどもの食と栄養

3⑤ 乳児保育Ⅱ

3⑤ 保育内容（音楽表現）

2

④ 声楽Ⅱ

2

④ 乳児保育Ⅰ

2④ 保育内容（言葉）

2

③ 声楽Ⅰ

2

③ 特別支援保育論

2③ 保育内容（人間関係）

2② 実践器楽1② こどもの健康と安全

2② 保育内容（環境）1① 国際教育演習

1① こどもの保健2① 保育内容（健康）1
初級① ①、初級② ③、
初級③ ②、初級④ ④、
初級⑤ ⑤、初級⑥ ⑥

初級⑦

初級

C：乳幼児教育内容・方法⑥ 教職実践演習（保育）

中級①・②

中級

番号

科目名

番号

A：こども文化

番号

分野
レベル

こども学科科目

①、初級②

②

①

②、④

⑤

⑨ スポーツ実技

1⑧ 国語表現法1⑦ 国際教育1⑥ English for Kids

1

⑥ こどもと造形表現

2⑤ Let's Try ICT

1⑤ こどもと音楽表現

2④ 創作アート1④ こどもと心の発達

1④ こどもと言葉

1

③ 器楽Ⅱ

1

③ 保育・教育課程論

1③ こどもと環境

1

② 器楽Ⅰ

1

② 保育者論1② こどもと人間関係

1① こども学総論

1① 保育原理1① こどもと健康

1

②

③

備考

科目名

学年

上級

中級

科目名

学年

⑦ 保育実習Ⅲ

4⑥ 保育実習Ⅲ・事前事後の指導

4⑤ 保育実習Ⅱ

3④ 保育実習Ⅱ・事前事後の指導

3③ 保育実習Ⅰ（施設）3

F：幼稚園実習科目名

学年② 子育て支援3② 保育実習Ⅰ（保育所）

3② 幼児教育実習

4① こども家庭支援論

3① 保育実習Ⅰ・事前事後の指導

3① 幼児教育実習・事前事後の指導

4

①

⑦

中級①

② 社会的養護Ⅱ

2① 社会的養護Ⅰ

2

初級①・②

初級

E：保育実習番号

D：地域・家庭支援

番号

番号

分野
レベル

②・③、④

③ こども家庭支援の心理学

1
1① 社会福祉論

1①②① 学校インターンシップ（保育） 2①② こども家庭福祉⑤、⑥

備考− 60 −

大 学
科目名

学年

H：小学校教育理論・方法
科目名

学年

番号

G：小学校教科・教育法

番号

番号

分野
レベル

I：小学校実習科目名

学年⑫ 教職実践演習（小学校） 43⑩ 特別支援教育（初等）3⑨ 家庭科教育法Ⅱ3⑨ 教育方法論Ⅱ（初等）3⑧ 生活科教育法Ⅱ3⑧ 教育方法論Ⅰ（初等）3⑦ 理科教育法Ⅱ3⑥ 社会科教育法Ⅱ3⑤ 体育科教育法Ⅱ

3⑦ 教育課程論（初等）3
特別活動及び総合的な学⑥
3
習の時間の指導法（初等）⑤ 教育社会学（初等）3④ 図画工作教育法Ⅱ

3④ 教育相談の理論と方法Ⅱ（初等）3③ 音楽科教育法Ⅱ3③ 教育相談の理論と方法Ⅰ（初等）3② 算数科教育法Ⅱ3② 道徳教育の理論と方法（初等） 2③ 初等教育実習

3② 初等教育実習事前事後の指導

3① 国語科教育法Ⅱ
3 ① 生徒・進路指導論（初等） 2 ① 介護等体験 ( 事前事後の指導を含む )中級① ①、中級② ②、中級③ ③、③ ④、⑧ ⑨① ② ③
中級④ ④、中級⑤ ⑤、中級⑥ ⑥、①・② ③・④・⑤・⑥・⑦・⑧・⑨・⑩
中級⑦ ⑦、中級⑧ ⑧、中級⑨ ⑨、
中級⑩ ⑩⑩ 小学校英語教育法Ⅰ32⑨ 家庭科教育法Ⅰ3⑧ 生活科教育法Ⅰ3⑦ 理科教育法Ⅰ3⑥ 社会科教育法Ⅰ3⑤ 体育科教育法Ⅰ

2④ 図画工作教育法Ⅰ

2④ 情報教育の理論と方法Ⅱ（初等） 2③ 音楽科教育法Ⅰ

2③ 情報教育の理論と方法Ⅰ（初等） 2② 算数科教育法Ⅰ2② 教育心理学（初等）2① 国語科教育法Ⅰ
2 ① 教育学概論（初等）初級① ①、初級② ②、初級③ ⑥、③ ④
初級④ ⑦、初級⑤ ③、初級⑥ ④、
初級⑦ ⑤、初級⑧ ⑨、初級⑨ ⑧、
初級⑩ ⑩⑩ 小学校英語基礎22⑨ 生活科基礎2⑧ 家庭科基礎2⑦ 体育科基礎2⑥ 図画工作科基礎

2⑤ 音楽科基礎2④ 理科基礎1③ 社会科基礎1② 算数科基礎1① 国語科基礎（書写含む） 1① 教職入門（初等）① 学校インターンシップ（小学校） 2

1

備考

レベル

備考

番号

分野

J：特殊講義科目名

学年② こども特殊講義Ⅱ

1① こども特殊講義Ⅰ

1

年度により、開講されない場合があります。

カリキュラムマップでの履修指示の表記について【１】
例：X
Y Y を履修する前に、X の単位を取得済であること
例：X
Y Y を履修する前に、X を必ず履修していること
【２】
【３】
例：X
Y Y を履修する前に、X を履修していることが望ましい
例：X
Y X と Y を併せて履修することが望ましい ( 順序不問 )【４】【５】→】 例： X →】X から履修を開始するが、その後の履修順序は指定しない【６】or 例： X or Y X と Y のうち、いずれか１科目が必要な場合を指す【７】・ 例： X ・ Y X と Y のすべてが必要な場合を指す【８】③： 同一分野かつ同一級の科目は、丸数字のみで記述【９】初級③： 同一分野かつ他級の科目は、級 + 丸数字 で記述【10】B 初級③： 他分野科目は、すべて、分野 + 級 + 丸数字 で記述− 61 −

カリキュラム初級⑩ 小学校英語教育法Ⅱ

人間科学部

中級

4
修学案内

上級

⑪ 学級経営論大 学

4

卒業に必要な単位数
卒業に必要な単位数は 124 単位以上（学則第 10 条）です。さらに区分ごとに必要な単位数が決められています。

修学案内

遠隔授業（多様なメディアを活用して非対面型で行う授業）で修得した単位は、
60 単位を上限として卒業に必要な単位とすることができます。
（学則第 8 条の 2）● 人間科学部

スポーツ学科

カリキュラム

人間科学部

区分
卒業に必要な単位数
キャリア教育科目
選
択
データサイエンス教育科目
必
修
4 単位
選
択
共通教育科目
教養教育科目
他学部科目
単位互換科目124 単位以上
教 職 科 目 選
択学 部 必 修15 単位
スポーツ科学科目 学 科 必 修
21 単位
学 科 選 択20 単位以上
専門教育科目
教育科学科目 学 科 選 択他 学 科 科 目
単位互換科目● 人間科学部

こども学科

区分
卒業に必要な単位数
キャリア教育科目
選
択
データサイエンス教育科目
必修
4 単位
共通教育科目選択
教養教育科目
他学部科目
単位互換科目
教 職 科 目 選
択学 部 必 修15 単位
学 科 必 修4 単位
124 単位以上
必修
1 単位
こども学基礎理論
選 択 必 修 6 単位以上
必修
4 単位
専門教育科目 こども学アート 選 択 必 修 6 単位以上
選択
保育科学科目
学 科 選 択 28 単位以上
教育科学科目
他 学 科 科 目
単 位 互 換 科 目

5

履修上の注意クラス指定科目
P.26● クラス指定科目
修学指導上の観点から、一部の授業科目において履修登録できるクラスが指定されます。毎年度の時間割とあわせて、クラス指定の資料が配布されます。

ゼミナール
通年で同じ指導教員のゼミに所属します。4 年次の専門ゼ
ミナールは、3 年次のフィールド演習と同じ指導教員のゼミに所属し、卒業研究も行います。

● ゼミナール系科目の履修選択について
1 年次の基礎ゼミナールⅠ ･ Ⅱは共通シラバスで実施される科目であり、入学時に履修クラスが指定されます。

− 62 −

大 学
2 年次のフィールド基礎演習、3 年次のフィールド演習・4 年次の専門ゼミナー
ルは、ゼミ毎にテーマが異なるため、参加学生の募集・選考が行われます。
フィールド基礎演習は 1 年次後期、3 年次のフィールド演習は 2 年次後期に募集・選考が行われます。

人間科学部の配当科目内で、中学校・高校の保健体育教諭、小学校教諭、幼稚園教諭の免許状に必要な科目の履修が可能です。さらに、これらいずれかの免許状を修学案内● 教職関連科目の単位について取得した上で、特別支援学校教諭の免許状も取得可能です。これら教職関連科目の● 保育士資格関連科目について
人間科学部こども学科で、保育士資格の取得が可能です。保育士養成課程関連
科目の単位は「卒業に必要な単位」に含めることができ、履修単位制限（CAP 制）の対象となります。

6

取得可能資格● スポーツ学科
指定科目の単位取得により認定試験の受験資格等が得られる資格

名

称

概

要

認 定 団 体 公益財団法人健康体力づくり事業財団
健康運動指導士役

割運動プログラムの作成及び実践指導計画の調整等を行う。

受 験 資 格 指定科目の単位を取得した学生
試

アシスタントマネジャー

験 健康運動指導士認定試験

認 定 団 体 公益財団法人日本スポーツ協会
総合型の地域スポーツクラブなどにおいて、役
割 クラブマネジャーを補佐し、クラブ経営のための諸活動をサポートする
受 験 資 格 指定科目の単位を取得した学生
公認スポーツ指導者専門科目検定試験年 1 回
試
験 実施。
専門科目 1 科目

指定科目の単位習得等により取得可能な資格

名

称

概

要

認 定 団 体 公益財団法人日本パラスポーツ協会
中級パラスポーツ
指導員

役

割

障害者から幼児、高齢者まで幅広くスポーツ
指導を実施する。

指定科目の単位を取得し、在学期間中に 80 時
資格取得
間以上の障害者スポーツにおけるボランティア
方法活動を行った学生に対し、卒業時に一括申請
認 定 団 体 公益財団法人日本スポーツ協会

スポーツリーダー

役

地域におけるスポーツグループやサークルな
割 どのリーダーとして、基礎的なスポーツ指導や運営を行う。

資 格 取 得 指定科目の単位を取得した学生に対し、卒業
方
法 時に一括申請− 63 −

カリキュラム象となります。（経済学部とは、履修単位の扱いが異なります。
）

人間科学部

単位は「卒業に必要な単位」に含めることができ、履修単位制限（CAP 制）の対

大学

人文学部カリキュラム
国際文化学科科目配当表
区

学則科目名称

分

英語表記

単位数

修学案内

1

配当年次及び開講時期
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

共通教育科目

カリキュラム人 文 学 部

キャリア教育科目 選択

データサイエンス教育科目 選択
教養教育科目

共通教育科目

選択
必修

要件・備考

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

16 単位以上

科目配当表（P.42）参照

2 単位
他学部科目

各年度の当初に、対象科目を教授会にて指定します。

修

基礎科目

必

単位互換科目比較文化

2 ◎ ◎ワールドトピックス

2◎◎

日本社会と文化2◎◎

スピーキングスキルⅠ

2 ▲スピーキングスキルⅡ

2

リスニングスキルⅠ

2 ▲リスニングスキルⅡ

2

リーディングスキルⅠ

2 ▲リーディングスキルⅡ

2

ライティングスキルⅠ

2 ▲ライティングスキルⅡ

2Comparative Studies of Cultures
World Topics

Japanese Society and Culture
Speaking Skills Ⅰ

選

Speaking Skills Ⅱ
Listening Skills Ⅰ

択Listening Skills Ⅱ
Reading Skills Ⅰ

専
英

門

必

Reading Skills Ⅱ
Writing Skills Ⅰ

基
語

礎

修

Writing Skills Ⅱ▲

18 単位以上

▲

▲

系

科

▲

デスカッションⅠ

2▲

リサーチライティングⅠ

2

▲

目

Writing for Research Ⅰ

6 単位

▲

スピーキング＆プレゼンテーションⅠ 2
Speaking and Presentation Ⅰ
Discussion on Current Events Ⅰ

スピーキング＆プレゼンテーションⅡ 2
Speaking and Presentation Ⅱ〇

デスカッションⅡ

2〇

リサーチライティングⅡ

2〇

リーディング＆ボキャブラリーⅠ

2

リーディング＆ボキャブラリーⅡ

2

英文法Ⅰ

2

英文法Ⅱ

2

Discussion on Current Events Ⅱ

選

Writing for Research Ⅱ

Reading and Vocabulary Ⅰ
Reading and Vocabulary Ⅱ択Grammar in Use Ⅰ

必演習系 ゼ ミ ナ ー ル

Grammar in Use Ⅱ

66 単位
以上

〇
〇
〇
〇
〇

2

専門ゼミナールⅠ

3

専門ゼミナールⅡ

3

卒業研究

2

多文化共生論

2

◎ ◎

言語と文化

2

◎ ◎

リサーチリテラシー

2

アカデミックライティング

2

ジャパニーズ・スタディーズ2▲

グローバリゼーションと地域文化

2▲

ジェンダーと現代社会

2

▲

観光文化論

2

▲

比較宗教論

2

▲

Study Abroad Ⅱ
Major Study Seminar Ⅰ
Major Study Seminar Ⅱ

基幹科目

Studies on Multicultural Symbiosis
Language and Culture
Research Literacy

Academic Writing

コア科目

比較文化コース・発展科目

選択必修

目

2

海外留学Ⅱ

Graduation Research

修専 門 発 展 科

海外留学Ⅰ

Study Abroad Ⅰ

Japanese Studies

Globalization and Local Culture

Gender and Contemporary Society
Tourism and Culture
Comparative Studies of Religions

18 単位
以上

（集中）

〇

（集中）

◎
◎
◎
16 単位

◎
◎

－ 64 －◎

各コース主専攻コア
科目から６単位以上、コース主専攻選択から 10 単位以上、副専攻から 4 単位以上

大 学
学則科目名称

分

英語表記

単位数

区

配当年次及び開講時期
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

要件・備考

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2〇

キリスト教と文化

2〇

イスラム教と文化

2

〇

仏教と文化

2

〇

ヒンドゥ教と文化

2

カルチャーズ・イン・ジャパン

2

アジア社会と文化

2

地域研究Ⅰ

2

地域研究Ⅱ

2

〇

マイノリティと文化

2

〇

芸術と文化

2

〇

思想と文化

2

〇

物質文化Ⅰ

2

〇

物質文化Ⅱ

2

観光まちづくり論

2

Folk Religions

宗 教

Christianity and Culture
Islam and Culture

Buddhism and Culture
Hinduism and Culture

Area Studies Ⅰ
Area Studies Ⅱ

択

文化の諸相

Minorities and Culture
Art and Culture
Thought and Culture
Material Cultures Ⅰ
Material Cultures Ⅱ観
光専

Tourism and Regional Studies
Tourism Studies

ツーリズム論

2

観光実習

2

門

Tourism Practice

〇
〇

〇
〇
（集中）

〇
〇
（集中）

フィールド
演習

発

グローバル社会の観光

2〇

比較文化調査演習Ⅰ

2〇

比較文化調査演習Ⅱ

2

Tourism in Global Society
Field Research Practice Ⅰ
Field Research Practice Ⅱ

〇
（集中）

コア科目

選択必修

展

各コース主専攻コア
科目から６単位以上、66 単位
コース主専攻選択か以上
ら 10 単位以上、副専攻から 4 単位以上

英語学概論

2

▲

実践英文法

2

▲

音声学

2

▲

日英語比較

2

▲

英語学演習

2

〇

World Englishes and English as a
Lingua Franca

2

〇

異文化理解

2

英文学

2

〇

第二言語習得

2

〇

通訳ガイド

2

〇

会議通訳

2

文芸翻訳

2

ディベート

2

メディアイングリッシュ

2〇

観光における英語2〇

ビジネスライティング

2〇

実践ビジネス英語2〇

TOEIC アドバンス

2〇

英語科教育法Ⅰ2〇

英語科教育法Ⅱ2〇

英語科教育法Ⅲ2〇

英語科教育法Ⅳ

2

English Linguistics
Practical English Grammar
Phonetics

科

Comparative Study of English and Japanese

用
系

目
選

国際英語論

Cross-Cultural Understanding
English Literature
Second Language Acquisition
English for Tour Guide
Conference Interpreting

実 践 系

択

グローバルイングリッシュコース・発展科目

応Practice in English Linguistics

Literature and Arts Translation
DebateMedia English

English in Tourism
Writing for Business

Practical Speaking for Business
TOEIC Advanced

教職専科

English Teaching Methodology Ⅰ
English Teaching Methodology Ⅱ
English Teaching Methodology Ⅲ
English Teaching Methodology Ⅳ※◎ 必修科目〇

カリキュラム域

選

比較文化コース・発展科目

Asian Society and Culture

〇

〇

〇
〇
〇

〇

▲ 選択必修科目〈科目の配当年次及び開講時期は変更する場合があります。〉− 65 −

人 文 学 部地

Cultures in Japan

修学案内

民俗宗教

大 学

2

カリキュラムマップ● 人文学部

上級

カリキュラム人 文 学 部

③ 多文化共生論② リサーチリテラシー① 言語と文化中級

初級③ 比較文化
② ワールドトピックス① 日本社会と文化

2
2
2

1
1
1

E：演習系
科目名

学年

番号

初級

D：英語系

学年

中級

番号

分野

科目名
② 卒業研究① 専門ゼミナールⅡ
中級① ①②4
4① 専門ゼミナールⅠ

3② 教養ゼミナール B① 教養ゼミナール A

1
1

初級①・②は、教養教育科目から充当

備考

レベル

C：ゼミナール

学年

科目名

番号

B：基幹科目

学年

科目名

番号

A：基礎科目

学年

番号

修学案内

分野
レベル

国際文化学科科目

科目名⑩ デスカッションⅡ⑨ デスカッションⅠ⑧ スピーキング＆プレゼンテーションⅡ⑦ スピーキング＆プレゼンテーションⅠ⑥ 英文法Ⅱ⑤ 英文法Ⅰ④ リーディング＆ボキャブラリーⅡ③ リーディング＆ボキャブラリーⅠ② リサーチライティングⅡ① リサーチライティングⅠ

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

① 海外留学Ⅱ

2⑧ リスニングスキルⅡ⑦ リスニングスキルⅠ⑥ スピーキングスキルⅡ⑤ スピーキングスキルⅠ④ ライティングスキルⅡ③ ライティングスキルⅠ② リーディングスキルⅡ① リーディングスキルⅠ

1
1
1
1
1
1
1
1

① 海外留学Ⅰ1

備考− 66 −

大 学■比較文化コース
科目名③ 地域研究Ⅱ② 地域研究Ⅰ① カルチャーズ・イン・ジャパン
F中級⑤

3
3
3

① アジア社会と文化
①
F 中級④

2

備考

③ 観光まちづくり論② 観光実習① グローバル社会の観光
F 中級② ①、②、③① ツーリズム論
①
F 中級②

3
3
3

K：フィールド演習
科目名② 比較文化調査演習Ⅱ① 比較文化調査演習Ⅰ
① ②

学年

科目名

番号

J：観光

学年

中級

科目名
⑤ 思想と文化3④ 芸術と文化3③ マイノリティと文化
3② 物質文化Ⅱ
3① 物質文化Ⅰ
3
F 中級③ ①、②、③、④、⑤

番号

上級

I：文化の諸相

学年

レベル

番号

分野

3
3

2

備考

カリキュラムマップでの履修指示の表記について
例：X
Y Y を履修する前に、X の単位を取得済であること
【１】
【２】
例：X
Y Y を履修する前に、X を必ず履修していること
例：X
Y Y を履修する前に、X を履修していることが望ましい【３】
例：X
Y X と Y を併せて履修することが望ましい ( 順序不問 )【４】X から履修を開始するが、その後の履修順序は指定しない【５】→】 例： X →】【６】or 例： X or Y X と Y のうち、いずれか１科目が必要な場合を指す【７】・ 例： X ・ Y X と Y のすべてが必要な場合を指す【８】③： 同一分野かつ同一級の科目は、丸数字のみで記述【９】初級③： 同一分野かつ他級の科目は、級 + 丸数字 で記述【10】B 初級③： 他分野科目は、すべて、分野 + 級 + 丸数字 で記述− 67 −

カリキュラム②、③
人 文 学 部①、F中級④

修学案内

2
2
2
2
2

H：地域

学年

中級

⑤ ジャパニーズ・スタディーズ④ グローバリゼーションと地域文化③ ジェンダーと現代社会② 観光文化論① 比較宗教論

科目名⑤ 民俗宗教3④ キリスト教と文化
3③ イスラム教と文化
3② ヒンドゥー教と文化
3① 仏教と文化3
F 中級① ①、②、③、④、⑤
① ②

番号

上級

G：宗教

学年

科目名

番号

F：コア科目

学年

番号

分野
レベル

大 学
■グローバルイングリッシュコース

中級

N：実践系

② 英語学演習① 国際英語論
L 中級④ ②

3
3

科目名
⑤ 通訳ガイド④ 会議通訳③ 文芸翻訳
② メディアイングリッシュ① TOEIC アドバンス③ 異文化理解② 英文学① 第二言語習得

3
3
3④ ディベート③ 観光における英語② ビジネスライティング① 実践ビジネス英語

2
2
2
2

学年

カリキュラム人 文 学 部

④ 英語学概論③ 実践英文法② 音声学① 日英語比較

科目名

番号

修学案内

上級

M：応用系

学年

科目名

番号

L：コア科目

学年

番号

分野
レベル

3
3
3
2
2
3
2
3
3

備考
● 教職科目
D：法学系

科目名④ 英語科教育法Ⅳ③ 英語科教育法Ⅲ② 英語科教育法Ⅱ① 英語科教育法Ⅰ① ②、③、④（②

学年

上級

番号

分野
レベル

③

3
3
3
2
④）

備考

カリキュラムマップでの履修指示の表記について【１】
例：X
Y Y を履修する前に、X の単位を取得済であること【２】
例：X
Y Y を履修する前に、X を必ず履修していること
例：X
Y Y を履修する前に、X を履修していることが望ましい【３】
例：X
Y X と Y を併せて履修することが望ましい ( 順序不問 )【４】X から履修を開始するが、その後の履修順序は指定しない【５】→】 例： X →】【６】or 例： X or Y X と Y のうち、いずれか１科目が必要な場合を指す【７】・ 例： X ・ Y X と Y のすべてが必要な場合を指す【８】③： 同一分野かつ同一級の科目は、丸数字のみで記述【９】初級③： 同一分野かつ他級の科目は、級 + 丸数字 で記述【10】B 初級③： 他分野科目は、すべて、分野 + 級 + 丸数字 で記述− 68 −

大 学

3

卒業に必要な単位数
卒業に必要な単位数は 124 単位以上（学則第 10 条）です。さらに区分ごとに必
要な単位数が決められています。
修学案内

遠隔授業（多様なメディアを活用して非対面型で行う授業）で修得した単位は、
60 単位を上限として卒業に必要な単位とすることができます。
（学則第 8 条の 2）● 人文学部

卒業に必要な単位数
カリキュラム区分
キャリア教育科目
データサイエンス教育科目 選

択 16 単位以上

専門教育科目18 単位以上
必修
2 単位
他 学 部 科 目
単位互換科目必修
6 単位
専 門 基 礎 科 目 選 択 必 修 18 単位以上
選
択
66 単位以上
必修
16 単位
コース主専攻コア科目 6 単位以上
専門発展科目コ ー ス 主 専 攻 選 択 10 単位以上
コ ー ス 副 専 攻 4 単位以上
教養教育科目124 単位以上

履修上の注意● EAP 科目での履修指示制度
EAP 科目は入学時の英語力に応じて各学生に受講を開始するクラスを指定します。クラスレベルは Intermediate と Advanced の２種類が用意されています。また、第２クォーター後にはクラス替えを実施します。
なお、Speaking and Presentation Ⅱ、Discussion on Current Events Ⅱ、
Writing for Research Ⅱ、Grammar in Use Ⅱは、海外留学において取得した単位を認定するものです。
● 留学
学部生全員が、平均５か月間の留学を海外各国の協定校で行います。留学前にはクォーター制授業で徹底した語学力の養成を行います。早いサイクルで密度の濃い
授業運営がされますので、科目の内容を正しく理解し確実に自分のものとするために、積極的な意識をもって授業参加することが必要です。また、留学後には海外での経験を踏まえての専門科目の学修を行っていきます。
クラス指定科目● クラス指定科目
修学指導上の観点から、一部の授業科目において履修登録できるクラスが指定さ

P.26

れます。
ゼミナール

● ゼミナール系科目の履修選択について
1 年次の教養ゼミナール A, B は共通シラバスで実施される科目であり、入学時に履修クラスが指定されます。3 年次以降の専門ゼミナールは、ゼミのテーマに基づいて参加学生の募集・選考が行われます。募集・選考は、２年次に期間を設けて行われます。

− 69 −

4 年次の専門ゼミナールⅡは3 年次の専門ゼミナールⅠと同じ指導教員のゼミに所属し、卒業研究も行います。

人 文 学 部

共通教育科目

4

国際文化学科大 学

教職課程・保育士養成課程
1
修学案内

教育職員免許状・保育士資格（1）教育職員免許状について
教育職員免許法により、学校教育法における教員（大学・高専を除く）は、教育職員免許状を取得した者でなくてはならないと定められています。従って、教職に保育士養成課程

教 職 課 程就こうとする者はこの免許状を取得しなければなりません。
種類

教育職員免許状は、普通免許状、特別免許状及び臨時免許状に区別され、普通免許状は、学校の種類ごとの教諭の免許状、養護教諭の免許状及び栄養教諭の免許状があり、それぞれ専修免許状、一種免許状及び二種免許状に区分されています。
本学で取得できる免許状は一種普通免許状です。これは、学士の学位を有することを基礎資格とし、教科に関する科目と教職に関する科目などの単位をそれぞれ一
定数以上取得する必要があります。
効力

普通免許状は、1 つの都道府県（教育委員会）から授与されますが、全ての都道府県において有効です。国公私立学校の別はありません。普通免許状の有効期間は、所要資格を得てから 10 年後の年度末までです。（これを経過した者については免許状更新講習の課程を修了しなければ失効します。）
欠格条項（教育職員免許法第 5 条 1 項但書）

次の欠格事項のいずれかに該当する者には、授与されません。
■ 18 歳未満の者■ 高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む）。ただし、文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
■ 禁錮以上の刑に処せられた者■ 第 10 条第 1 項第 2 号又は第 3 号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から 3 年を経過しない者■ 免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から 3 年を経過しない者■ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
授与権者

文部科学大臣の監督のもとに、免許状授与の権限を国から委任された機関で、都
道府県教育委員会がそれに当ります。
（2）保育士証について
児童福祉法により、保育士として児童福祉施設等で働くには、保育士証の交付を受けなくてはならないと定められています。本学で保育士資格に関する所定の単位を取得した後、指定保育士養成施設卒業証明書の交付を受け、保育士登録申請をし、都道府県の保育士登録簿に記載されると保育士証が交付されます。
効力

都道府県知事が保育士証を交付しますが、保育士証は、全ての都道府県において有効です。

− 70 −

大 学
欠格事項（児童福祉法第 18 条の 5）

次の欠格事項のいずれかに該当する者には、交付されません。
■ 成年被後見人または被保佐人■ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなく修学案内なった日から起算して 2 年を経過していない者■ 児童福祉法の規程その他児童の福祉に関する法律の規定であって政令で定めるもの（児童福祉法施行令第 4 条）により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して 2 年を経過していない者■ 以下の理由により登録を取り消され、その取消しの日から起算して 2 年を経過

保育士養成課程（Ａ）虚偽または不正の事実に基づいて登録を受けた。
（児童福祉法 第 18 条の 19 第 1 項第 2 号）
（Ｂ）信用失墜行為（保育士の信用を傷つけるような行為）を行った。
（児童福祉法 第 18 条の 21）（Ｃ）守秘義務違反（正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らす行為、保育士でなくなった後においても同様）をした。
（児童福祉法 第 18 条の 22）
交付権者

都道府県知事が保育士証を交付します。

2取得できる免許状資格
教育職員免許法に定められている「基礎資格科目（施行規則第 66 条の 6 を本学
では便宜上こう表記します）」、「教育の基礎的理解に関する科目」並びに「教科及び教科の指導法」の単位を取得し、かつ学士の学位を取得した者は、本人の申請に基づいて教育職員免許状が与えられます。
各科目の詳細については、教職課程科目資料の項を参照してください。
保育士証については、児童福祉法施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 3 号の指定保育士養成施設の修学教科目及び単位数並びに履修方法に基づき、所定の単位を取得し、本学を卒業した者に対して、本人の申請に基づいて与えられます。
各科目の詳細については、保育士養成課程科目資料の項を参照してください。

● 課程認定を受けている免許状・資格の種類と教科
経 済 学 科■ 中学校教諭一種免許状（社会）■ 高等学校教諭一種免許状（公民）経 営 学 科■ 高等学校教諭一種免許状（商業）スポーツ学科■ 中学校教諭一種免許状（保健体育）■ 高等学校教諭一種免許状（保健体育）■ 特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）

こども学科■ 小学校教諭一種免許状■ 幼稚園教諭一種免許状■ 保育士資格

国際文化学科■ 中学校教諭一種免許状（英語）■ 高等学校教諭一種免許状（英語）− 71 −

教職課程・保育士養成課程科目資料
P.78

教 職 課 程していない者

大 学

3

教職課程・保育士養成課程の履修について● 教職課程を履修するには
修学案内

履修規程
P.189 参照

■ 教職課程を履修するには、教職課程履修届を提出すると共に履修規程に基づいて履修登録をしなければなりません。
■ 卒業要件と教職免許取得条件を理解し、履修時期を考慮して履修上のトラブルが無いよう時間割を作成してください。履修した科目は、一度で合格するよう最大の努力をしてください。再履修は、時間割の都合上できない場合があります。
保育士養成課程

教 職 課 程■ 履修登録前に「教職課程等ガイダンス」に出席し、教職員の履修指導を受けてください。
■ 教職課程を履修する学生は履修登録と同時に「教職課程履修届（様式 1 号）
」を

指定の期日までに教職支援センターに提出してください。
■ 教職課程の履修を変更する学生は「教職課程履修変更届（様式 2 号）
」を速やかに教職支援センターに提出してください。
■ 教職課程の履修を取り消す学生は「教職課程履修取消届（様式 3 号）
」を速やかに教職支援センターに提出してください。
■ 所属学部で開講されていない科目を履修する場合は、他学部履修の手続を教務課で行ってください。
■ 他学部他学科からの特別支援教育関連科目を履修するには、次に示す「教職に関する科目」を履修していることが必要です。
特別支援教育関連科目の 1 年後期配当科目を履修する場合、「教職入門（※ 1）」※1〃

2 年前期以降の配当科目を履修する場合、「教育学概論（※ 1）」〃

2 年後期以降の配当科目を履修する場合、「教育心理学（※ 1）」〃

3 年配当科目を履修する場合、「教育社会学（※ 1）」〃

4 年配当科目を履修する場合、「教育方法論（※ 1）」

取得を希望する免許状の種類に応じて（初等）または（中等）を履修する。

● 保育士養成課程を履修するには履修規程
P.191 参照

■ 保育士養成課程を履修するには、保育士養成課程履修届を提出すると共に、履修規程に基づいて履修登録をしなければなりません。
■ 卒業要件と保育士資格取得条件を理解し、前後期を考慮して履修上のトラブルが無いよう時間割を作成してください。履修した科目は、一度で合格するよう最大の努力をしてください。再履修は、時間割の都合上できない場合があります。
■ 履修登録前に「教職課程等ガイダンス」に出席し、教職員の履修指導を受けてください。
■ 保育士養成課程を履修する学生は履修登録と同時に「保育士養成課程履修届（様式 1 号）」を指定の期日までに教職支援センターに提出してください。
■ 保育士養成課程の履修を変更する学生は「保育士養成課程履修変更届（様式 2 号）」

を速やかに教職支援センターに提出してください。
■ 保育士養成課程の履修を取り消す学生は「保育士養成課程履修取消届（様式 3 号）」

を速やかに教職支援センターに提出してください。
■ 所属学部で開講されていない科目を履修する場合は、他学部履修の手続を教職支援センターで行ってください。
● 教職課程等ガイダンス
教職課程・保育士養成課程を履修する学生は「教職課程等ガイダンス」に出席してください。このガイダンスで、教職課程及び保育士養成課程の内容・履修方法・介護等体験・教育実習・保育実習など教職関係の全般的な事柄を説明します。

− 72 −

大 学

4

介護等体験
「介護等体験に関する特例法」（1998 年 4 月施行）により、小学校・中学校教諭
けられています。
※ 幼稚園・高等学校・特別支援学校教諭免許状、保育士資格の取得には関係あり

修学案内

免許状を取得するために、特殊学校・福祉施設での 7 日間の介護等体験が義務づません。

協議会、特殊学校については教育委員会が行っています。介護等体験は、体験先の施設・学校の好意により受け入れていただいているものであり、日程については受入先で充分調整したうえで決定しています。
希望を申し出た後での、介護等体験の取り消し・日程の変更については、体験先の学校・施設等に多大な迷惑をおかけすることになります。介護等体験を申し込む
時点で、日程等について慎重に検討したうえで申し込んでください。
対
対

象
象

年

者

小学校・中学校教諭免許状取得を希望する者

次

2 年次

体 験 先・ 体 験 日 数

石川県内の特殊学校 2 日間・福祉施設 5 日間体

6 月〜翌年 3 月 31 日の間で体験先の指定する 7 日間

験

期

間

事前事後の指導計 7 日間

2 年次集中授業形式で行われる科目『介護等体験（事前・事後の指導を含む）』の受講が必要です。
申込は体験する年の 4 月中旬に掲示で案内します。
介護等体験費

申込手続及び費用

7,500 円

申込方法 介護等体験申込書・介護等体験費を持参のう
え申し込んでください。（注：金額は変更になることがあります。）

体験先・日程の発表

介護等の体験先及び日程については、受入調整団体より連絡があり次第発表します。

体験先への事前連絡

体験先及び時期が決まった者は、体験の 2 週間ほど前に担当者に電話連絡を入れ、集合時間・所持品・服装・昼食等を確認してください。
（特別支援学校等の特殊学校には学生個人からの連絡を行わないで下さい。）

授 業 の 欠 席

体験期間中に授業を欠席する場合は、「介護等体験による欠席報告書」を事前に欠席届ボックスへ提出してくだ
さい。

介護等体験の実施

各自が指定された日程で、学校・施設にて介護等体験を行います。事前指導で受けた注意事項を守り体験を行ってください。

介護等体験証明書

介護等体験終了後、体験先より証明書が発行されます。
免許状取得に必要な書類で、紛失した場合でも再発行されません。受領後はすみやかに教職支援センターへ提出
してください。

− 73 −

保育士養成課程

介護等体験の受け入れの調整は、都道府県ごとに、福祉施設については社会福祉

教 職 課 程● 介護等体験の手続き及び実施について

大 学

5

教育実習・保育実習
教育実習・保育実習は教育職員免許状や保育士資格取得に必要な要件であり、そ修学案内

れまでの学習の集大成です。一定期間大学を離れ、学校教育・保育・福祉の現場で教員・保育士としての知識・技能を現場の校長（施設長）及び指導教員（職員）のもとで修得することを目指しています。
● 実習校について

保育士養成課程

教 職 課 程大学が指定した学校（施設）で行います。
● 実習時期実習校（施設）、実習担当教員の指示に従ってください。
● 実習期間高等学校免許状取得

2 週間以上中学校免許状取得

3 週間以上中学校及び高等学校 中学校又は高等学校で 3 週間以上（ただし、中学校と高等学校それぞれで教育実習を行う場合は、それぞれで 2 週間を満たすこと。）
免許状取得
小学校免許状取得

3 週間

幼稚園免許状取得

4 週間

特別支援学校免許状

2 週間以上

保育士資格

2 週間（保育所）＋ 2 週間（施設）＋ 2 週間（保育所か施設を選択）● 教育実習参加要件（1）教師としての人格・品位があること（出席、授業態度、懲戒処分等を考慮する）（2）取得しようとしている免許に関する科目の必要な単位を原則全て取得していること
ただし、編入生については当該科目の 3 分の 2 以上の取得とし、大学の派
遣留学制度を利用した者についてはその都度協議する①

３年次の実習：原則、教職課程における２年次配当までの必修科目の単位取得及び３年次前期配当必修科目を履修していること②

４年次の実習：原則、教職課程における３年次配当までの必修科目の単位を取得していること（3）実習の前年度末の累計 GPA 値が原則 2 以上であること（4）「5 分間プレゼンテーション試験」に合格していること（5）教育実習費用を所定期日までに収めていること● 保育実習参加要件（1）保育士としての人格・品位があること（出席、授業態度、懲戒処分等を考慮する）（2）取得しようとしている資格に関する科目の必要な単位を原則全て取得していること
ただし、編入生については当該科目の 3 分の 2 以上の取得とし、大学の派
遣留学制度を利用した者についてはその都度協議する① ３年次の実習：原則、保育士養成課程における２年次配当までの必修科目の単位取得及び３年次前期配当必修科目を履修していること② ４年次の実習：原則、保育士養成課程における３年次配当までの必修科目の単位を取得していること（3）実習の前年度末の累計 GPA 値が原則 2 以上であること（4）「5 分間プレゼンテーション試験」に合格していること− 74 −

大 学（5）保育実習費用を所定期日までに収めていること（6）大学で指定している小児感染症の対策を終えていること● 特別支援学校への教育実習参加要件
することかつ教諭（幼稚園、小学校、中学校、または高等学校）の普通免許状を有する者、との前提要件が規定されています。したがって、本学において特別支援学校への教育実習に参加するためには、次の要件を備えていることが必要です。
①

幼稚園、小学校、中学校、高等学校のいずれかの「教育実習参加要件」の領域に関する科目」8 単位を取得していること● 実習校への依頼手続き
実習校への依頼は、実習実施年度の前年度から行います。
実習申し込みは、大学より一括して行います。各自では行わないでください。
● 教育実習・保育実習実施年度における手続き
事前事後の指導

参加する教育実習・保育実習に応じて「事前事後の指導」が開講されます。前期開講、後期開講、通年開講と様々あるので、忘れずに必ず受講してください。

ガ イ ダ ン ス

実習前に、所持品や事前提出物などについてガイダンスを行います。開催日は掲示で案内します。

実

教育・保育実習費：実習 1 日につき 1,000 円（例：実習日数が 15 日間の場合、15,000 円）（実習校・施設により異なる場合があります）
教育実習日誌代 1,000 円（幼児教育実習・保育実習を除く）
これら以外に宿泊費、給食費などがかかる場合があります。
（注：金額は変更になることがあります）

習

費

用

授 業 の 欠 席

実習期間中に授業を欠席する場合は「教育実習・保育実
習による欠席報告書」を記入し欠席届ボックスへ提出してください。

教育実習終盤になると、実際に教壇に立って授業を行います。
研究授業について実習担当の先生や他の教育実習生の前で授業を公開する
幼 児 教 育 実 習・ 「研究授業」を実施する学校がほとんどです。
本学のゼミ担当教員も「研究授業」を参観します。日程
保育実習を除くが決まったらゼミ担当教員及び教職支援センターへ早急に連絡してください。

（）

教育実習日誌及び学習指導案について
幼 児 教 育 実 習・
保育実習を除く）

教育実習日誌及び学習指導案は、実習終了後 2 週間以内に教職支援センターへ提出してください。実習校からの返却が遅れる場合は、受け取り次第、速やかに提出してください。

教員免許状取得見込証明書

教員採用試験で必要となる「教員免許状取得見込証明書」は、教職支援センター
で申し込みを行ってください。なお、教員免許状取得見込証明書の申し込みは、5月の中旬から受付を行います。
● 教育実習期間における通学証明書について
教育実習先が遠方であったり、通常の通学経路以外の場合で定期券の購入が必要となる学生は、実習開始日の３週間前までに教職支援センターに申し出てください。

− 75 −

保育士養成課程する科目」6 単位、「免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外

教 職 課 程を満たしていること② 「特別支援教育の基礎理論に関する科目」2 単位、「特別支援教育領域に関

（

修学案内

特別支援学校教諭免許状の取得については、基礎資格として、学士の学位を有

大 学

6

保険について本学の学生は、入学時に「学生教育研究災害傷害保険」に付帯する「賠償責任保修学案内険」に加入しています。
介護等体験及び教育実習を受ける際の、体験先及び実習先での物品破損や、生徒に怪我をさせた場合に適用されます。

保育士養成課程

教 職 課 程7

教育職員免許状申請手続きについて
教育職員免許法で定める教育職員免許状取得の所要資格を満たした者は、都道府
県教育委員会に申請することにより免許状を取得することができます。申請の方法
は下記の 2 通りありますが、本学学生が卒業時に免許状を取得するには一括申請が必要となります。

● 一括申請卒業（修了）予定者で、教育職員免許状取得の所要資格を有する見込みの学生は、在学中に免許状の授与申請ができます。
本学が石川県教育委員会に一括申請を行うことにより、卒業時（学位記授与式当日）に免許状が交付されます。
一括申請の手続きを行わないと、卒業時に免許状を取得することができなくなるので、注意してください。
一括申請の手続き

対象者： 当該年度中に本学での教職課程所要単位を全て取得する見込みであり、かつ当該年度に卒業（修了）予定の学生。
※編入学生のうち、申請する免許状取得に必要な単位を以前在籍していた大学において一部取得済である学生は、その大学にて「学力に関する証明書」の交付を受け、教職支援センターに提出してください。
11 月に一括申請ガイダンスを行うので、それに出席し必要書類を受け取り、記入方法の指示を受けてください。
申請に必要な費用

申

請

手

数

料

1 件につき 3,300 円（石川県証紙にて）学力に関する証明書
卒

業

証

明

書

1 件につき 300 円
300 円

一括申請をしても、当該年度に単位を取得できない又は卒業できない場合は免許状は交付されません。次年度に必要な科目の履修をしたうえで、改めて申し込みをしなくてはなりません。
免許状の交付一括申請を行い、免許状取得のために必要な教科の単位を卒業までに満たした学
生には、学位記授与式当日に免許状が授与されます。
● 個人申請
他大学で取得した教職関係の単位を用いて免許状を申請する場合は個人申請となります。その場合の申請及び授与は卒業年の 4 月以降になるので気をつけてください。
手続き方法： 卒業年の 4 月以降に居住する都道府県の教育委員会へ申請してください。各教育委員会によって手続きや提出書類が異なるので、必ず問い合わせてください。

− 76 −

大 学

8

保育士登録手続きについて
児童福祉法施行規則で定める保育士資格取得の所要資格を満たした学生は、都道了）見込者の保育士登録申請を本学が一括して行うことにより、卒業年度の 3 月末
日付けで都道府県に保育士として登録が可能で、卒業年の 4 月より「保育士」として業務に就くことができるようになります。

対象者： 当該年度中に保育士養成課程所要単位を全て取得する見込みであり、かつ当該年度に卒業（修了）予定の学生。
※編入学生のうち、保育士資格に必要な単位を以前在籍していた大学において一部取得済である学生は、その大学において「単位取得証明書」の交付を受け、教職支援センターに提出し、人間科学部教授会及び教
職支援センターの科目の読み替え認定を受けることで、保育士養成課
程所要単位を全て取得した場合のみ、一括申請の対象者となります。
卒業年度の 10 〜 11 月の間に一括申請ガイダンスを行うので、それに出席し必要書類を受け取り、記入方法の指示を受けてください。
申請に必要な費用

登

録

手

数

料

4,200 円（「保育士登録の手引き」に同封されている専用の払込用紙にて）

指定保育士養成施設
卒 業 証 明 書

300 円

一括申請をしても、当該年度に単位を取得できない又は卒業できない場合は保育士証は交付されません。留年した場合は、次年度に必要な科目の履修をしたうえで、改めて申し込みをしなくてはなりません。
保育士証の交付

4 月には都道府県に暫定的に登録された旨を証明する「保育士登録済通知書」を受け取り、保育士として働くことができます。なお、正式な「保育士証」は、卒業
後の新年度 5 月下旬〜 6 月中旬頃に交付されます。
※「保育士登録済通知書」「保育士証」は本人の自宅住所に直接郵送されます。必ず受け取ることができる住所を届け出ることが重要です。
● 個人申請本学以外の学校等において単位取得をし、人間科学部教授会及び教職支援セン
ターの認定を得ていない者、又は科目等履修生として申請資格のある者は、個人による申請となります。
また、3 月以外の時期に卒業（修了）する者、何らかの理由により、見込申請を行わなかった 3 月卒業（修了）生についても同様です。その場合の申請及び交付は卒業（修了）年の 4 月以降になるので気をつけてください。
手続き方法： 卒業年の 4 月以降に居住する都道府県へ申請してください。詳しく
は、都道府県より委託を受けた社会福祉法人日本保育協会登録事務
処理センターに必ず問い合わせてください。

− 77 −

保育士養成課程

一括申請の手続き

教 職 課 程● 一括申請

修学案内

府県に申請することにより保育士証の交付を受けることができます。3 月卒業（修

大 学

9

教職課程科目資料● 中学校教諭一種免許状（社会）基礎資格科目／教育免許状施行規則第 66 条の 6 に定める科目

修学案内
保育士養成課程

教 職 課 程免許法施行規則に
授 業 科 目
必修
定める科目区分
日本国憲法
日本国憲法
○
健康・スポーツ科学概論△
健康科学演習△スポーツ科学演習△
体育△スポーツ科学概論 Ⅰ
スポーツ科学概論 Ⅱ
△
体育科基礎
△
College English Ⅰ△
Speaking Skills Ⅰ スピーキングスキルⅠ △Listening Skills Ⅰ リ ス ニ ン グ ス キ ル Ⅰ △外 国 語
Writing Skills Ⅰ ライティングスキルⅠ △
コミニュケーション
Reading Skills Ⅰ リーディングスキルⅠ △English for Kids△
小学校英語基礎△
情報機器の操作 情報リテラシー
○

単位
2
2
2
2
1
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2

備

考

左記のいずれかより２単位選択必修

左記のいずれかより２単位選択必修※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教育の基礎的理解に関する科目等

教育の基礎的理解に関する科目

各科目に含めることが必要な事項

単位数 左記に対応する授業科目 必修 単位数

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

道徳︑総合的な学習の時間等

教育学概論（中等）○2

教職入門（中等）○2

教育社会学（中等）○2

教育心理学（中等）○2

特別支援教育（中等） ○2

教育課程論（中等）○2

道徳教育の理論と方
法（中等）

○

2

○

2

特別活動の指導法

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法（中等）教育の方法及び技術教育方法論（中等）

○

2

○

1

○

2

○

2

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム
学校運営への対応を含む）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む）

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・
マネジメントを含む）
道徳の理論及び指導法
総合的な学習の時間の指導法

10

生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法

情報教育の理論と方法Ⅰ（中等）
生 徒・ 進 路 指 導 論（中等）
教育相談の理論と方法（中等）教育実践に関する科目

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

教育実習

最低修得単位数※1※ 1 に含む
中等教育実習・事前
事後の指導

○

2

中等教育実習Ⅰ○

2

中等教育実習Ⅱ○

2

2

教職実践演習（中等） ○

2

27

計

31

5

教職実践演習考10

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

備※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 78 −

大 学
大学が独自に設定する科目

授

業

科

目

介護等体験（事前・事後の指導を含む）

必修

単位

○

2

備

考

修学案内

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教科及び教科の指導法

各科目に含めることが必要な事項

単位数

授

業

科

目

日本史概論Ⅰ
外国史概論Ⅰ
外国史概論Ⅱ
人文地理学

2
2
2

1 単位以上「法律学、政治学」

1 単位以上 法律学概論

○

経済学入門

○

1 単位以上

自然地理学

2

2

ミクロ経済学Ⅱ

2

マクロ経済学Ⅰ

2

マクロ経済学Ⅱ

2

日本経済論

2

国際経済学

2

経済政策論

2

財政学

2

金融論

2

公共経済学

2

労働経済学

2

ミクロ経済学Ⅲ

2

マクロ経済学Ⅲ

2

経済学史

2

現代資本主義論

2

地域経済学

2

日本経済史

2

ヨーロッパ経済史2

アメリカ経済史2

アジア経済史2

アメリカ経済論2

アジア経済論

2

中国経済論

2
○

1 単位以上 倫理学

最低修得単位数

8 単位

2
2

宗教学
各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む）

2

ミクロ経済学Ⅰ

哲学「哲学、倫理学、宗教学」

2○

地理学（地誌を含む）「社会学、経済学」

2
2

○

2

社会科・公民科教育法Ⅰ○

2

社会科・公民科教育法Ⅱ○

2

社会科・地歴科教育法Ⅰ○

2

社会科・地歴科教育法Ⅱ

○

2

28

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 79 −

考保育士養成課程

1 単位以上○日本史概論Ⅱ備

教 職 課 程日本史・外国史必修 単位数大 学● 高等学校教諭一種免許状（公民）
基礎資格科目／教育免許状施行規則第 66 条の 6 に定める科目

修学案内
保育士養成課程

教 職 課 程免許法施行規則に
授 業 科 目
必修
定める科目区分
日本国憲法
日本国憲法
○
健康・スポーツ科学概論△
健康科学演習△スポーツ科学演習△
体育△スポーツ科学概論 Ⅰ
スポーツ科学概論 Ⅱ
△
体育科基礎
△
College English Ⅰ△
Speaking Skills Ⅰ スピーキングスキルⅠ △Listening Skills Ⅰ リ ス ニ ン グ ス キ ル Ⅰ △外 国 語
Writing Skills Ⅰ ライティングスキルⅠ △
コミニュケーション
Reading Skills Ⅰ リーディングスキルⅠ △English for Kids△
小学校英語基礎△
情報機器の操作 情報リテラシー
○

単位
2
2
2
2
1
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2

備

考

左記のいずれかより２単位選択必修

左記のいずれかより２単位選択必修※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教育の基礎的理解に関する科目等

教育の基礎的理解に関する科目

各科目に含めることが必要な事項

単位数 左記に対応する授業科目 必修 単位数

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

道徳︑総合的な学習の時間等

教育学概論（中等）○2

教職入門（中等）○2

教育社会学（中等）○2

教育心理学（中等）○2

特別支援教育（中等） ○2

教育課程論（中等）

○

2

○

2

特別活動の指導法

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法（中等）教育の方法及び技術教育方法論（中等）

○

2

○

1

○

2

○

2

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム
学校運営への対応を含む）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む）
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・
マネジメントを含む）
総合的な学習の時間の指導法

8

生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法

情報教育の理論と方法Ⅰ（中等）
生 徒・ 進 路 指 導 論（中等）
教育相談の理論と方法（中等）教育実践に関する科目

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
教育実習

最低修得単位数※1※ 1 に含む
中等教育実習・事前
事後の指導

○

2

中等教育実習Ⅰ○2

2

教職実践演習（中等） ○

2

23

計

27

3

教職実践演習考10

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

備※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 80 −

大 学
大学が独自に設定する科目

授

業

科

目

必修

単位
2

最低取得単位数8

考「教育の基礎的理解に関する科目等」または「教科及び教科の指導法」において、免許法施行規則に定める
科目区分単位数を超えて取得した単位を充当できる。

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教科及び教科の指導法

法律学（国際法を含む。
）、
政治学（国際政治を含む。
）

1 単位以上

授

業

科

目

法律学概論

1 単位以上

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む）

4 単位

最低修得単位数

24

2
2

○

2

ミクロ経済学Ⅰ

2

ミクロ経済学Ⅱ

2

マクロ経済学Ⅰ

2

マクロ経済学Ⅱ

2

日本経済論

2

国際経済学

2

経済政策論

2

財政学

2

金融論

2

公共経済学

2

労働経済学

2

ミクロ経済学Ⅲ

2

マクロ経済学Ⅲ

2

経済学史

2

現代資本主義論

2

地域経済学

2

日本経済史

2

ヨーロッパ経済史2

アメリカ経済史2

アジア経済史2

アメリカ経済論2

アジア経済論

2

中国経済論

2

哲学
哲学、倫理学、宗教学、心理学

○

国際法
経済学入門

社会学、経済学（国際経済を含む。
） 1 単位以上

必修 単位数

○

2

倫理学

2

宗教学

2

心理学

2

社会科・公民科教育法Ⅰ○

2

社会科・公民科教育法Ⅱ○

2※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 81 −

備考
保育士養成課程

単位数

教 職 課 程各科目に含めることが必要な事項

修学案内

介護等体験（事前・事後の指導を含む）

備

大 学● 高等学校教諭一種免許状（商業）
基礎資格科目／教育免許状施行規則第 66 条の 6 に定める科目

修学案内
保育士養成課程

教 職 課 程免許法施行規則に
授 業 科 目
必修
定める科目区分
日本国憲法
日本国憲法
○
健康・スポーツ科学概論△
健康科学演習△スポーツ科学演習△
体育△スポーツ科学概論 Ⅰ
スポーツ科学概論 Ⅱ
△
体育科基礎
△
College English Ⅰ△
Speaking Skills Ⅰ スピーキングスキルⅠ △Listening Skills Ⅰ リ ス ニ ン グ ス キ ル Ⅰ △外 国 語
Writing Skills Ⅰ ライティングスキルⅠ △
コミニュケーション
Reading Skills Ⅰ リーディングスキルⅠ △English for Kids△
小学校英語基礎△
情報機器の操作 情報リテラシー
○

単位
2
2
2
2
1
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2

備

考

左記のいずれかより２単位選択必修

左記のいずれかより２単位選択必修※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教育の基礎的理解に関する科目等

教育の基礎的理解に関する科目

各科目に含めることが必要な事項

単位数 左記に対応する授業科目 必修 単位数

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

道徳︑総合的な学習の時間等

教育学概論（中等）○2

教職入門（中等）○2

教育社会学（中等）○2

教育心理学（中等）○2

特別支援教育（中等） ○2

教育課程論（中等）

○

2

○

2

特別活動の指導法

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法（中等）教育の方法及び技術教育方法論（中等）

○

2

○

1

○

2

○

2

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム
学校運営への対応を含む）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む）
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・
マネジメントを含む）
総合的な学習の時間の指導法

8

生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法

情報教育の理論と方法Ⅰ（中等）
生 徒・ 進 路 指 導 論（中等）
教育相談の理論と方法（中等）教育実践に関する科目

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
教育実習

最低修得単位数※1※ 1 に含む
中等教育実習・事前
事後の指導

○

2

中等教育実習Ⅰ○2

2

教職実践演習（中等） ○

2

23

計

27

3

教職実践演習考10

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

備※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 82 −

大 学
大学が独自に設定する科目

授

業

科

目

必修

単位
2

最低取得単位数8

考「教育の基礎的理解に関する科目等」または「教科及び教科の指導法」において、免許法施行規則に定める
科目区分単位数を超えて取得した単位を充当できる。

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教科及び教科の指導法

各科目に含めることが必要な事項

単位数

授

業

科

目

1 単位以上ビジネス概論

2

簿記原理Ⅰ

2

簿記原理Ⅱ

2

マーケティング論

2

流通論

2

マーケティング・リサーチ

2

企業論

2

上級簿記Ⅰ

2

上級簿記Ⅱ

2

会計学基礎

2

財務会計論

2

原価計算論

2

管理会計論

2

ビジネスイングリッシュⅠ

2

ビジネスイングリッシュⅡ

2

商法

2

民法（総則・物権法）

2

民法（債権法）

2

会社法
職業指導

1 単位以上

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む）

4 単位

最低修得単位数

24

2

職業指導Ⅰ

2
○

職業指導Ⅱ

2
2

商業科教育法Ⅰ○2

商業科教育法Ⅱ○

2※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。
・技能審査による単位認定を行った科目は、教育職員免許状（以下「教職課程」という）の科目には含まれません。
ただし、教職課程における基礎資格科目 / 教育免許状施行規則第 66 条の 6 に定める科目は除きます。

− 83 −

考保育士養成課程

商業の関係科目○

備

教 職 課 程経済学入門

必修 単位数修学案内

介護等体験（事前・事後の指導を含む）

備

大 学● 中学校教諭一種免許状（保健体育）
基礎資格科目／教育免許状施行規則第 66 条の 6 に定める科目

修学案内
保育士養成課程

教 職 課 程免許法施行規則に
授 業 科 目
必修
定める科目区分
日本国憲法
日本国憲法
○
健康・スポーツ科学概論△
健康科学演習△スポーツ科学演習△
体育スポーツ科学概論Ⅰ△
スポーツ科学概論Ⅱ△
体育科基礎△
College English Ⅰ△
Speaking Skills Ⅰ スピーキングスキルⅠ △Listening Skills Ⅰ リ ス ニ ン グ ス キ ル Ⅰ △外 国 語
Writing Skills Ⅰ ライティングスキルⅠ △
コミニュケーション
Reading Skills Ⅰ リーディングスキルⅠ △English for Kids△
小学校英語基礎△
情報機器の操作 情報リテラシー
○

単位
2
2
2
2
1
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2

備

考

左記のいずれかより２単位選択必修

左記のいずれかより２単位選択必修※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教育の基礎的理解に関する科目等

教育の基礎的理解に関する科目

各科目に含めることが必要な事項

単位数 左記に対応する授業科目 必修 単位数

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム
学校運営への対応を含む）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む）

道徳︑総合的な学習の時間等○

2

教職入門（中等）○2

教育社会学（中等）○2

教育心理学（中等）○2

特別支援教育（中等） ○2

教育課程論（中等）○2

道徳教育の理論と方
法（中等）

○

2

特別活動及び総合的な学習の時間の指導
法（中等）

○

2

教育方法論（中等）

○

2

○

1

○

2

○

2

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・
マネジメントを含む）
道徳の理論及び指導法
総合的な学習の時間の指導法
特別活動の指導法
教育の方法及び技術
10

生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法

情報教育の理論と方法Ⅰ（中等）
生 徒・ 進 路 指 導 論（中等）
教育相談の理論と方法（中等）教育実践に関する科目

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

教育実習

最低修得単位数※1※ 1 に含む
中等教育実習・事前
事後の指導

○

2

中等教育実習Ⅰ○

2

中等教育実習Ⅱ○

2

2

教職実践演習（中等） ○

2

27

計

31

5

教職実践演習考10

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

教育学概論（中等）備※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 84 −

大 学
大学が独自に設定する科目

授

業

科

目

介護等体験（事前・事後の指導を含む）

必修

単位

○

2

備

考

修学案内

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教科及び教科の指導法

各科目に含めることが必要な事項

単位数

授

業

科

目

基礎体力演習○1

スポーツ実技（体操）○1

スポーツ実技（陸上）○1

スポーツ実技（水泳）○1

スポーツ実技（ネット型）△

1

スポーツ実技（ゴール型）△

1

スポーツ実技（ベースボール型・ターゲット型） △1

スポーツ実技（ダンス）○1

スポーツ実技（武道）○1

スポーツ科学概論Ⅰ○

1

スポーツ科学概論Ⅱ○

1

スポーツ教育学Ⅰ○

スポーツ史Ⅰ○○1

スポーツマネジメント論Ⅰ

1

スポーツマネジメント論Ⅱ

1

スポーツ社会学Ⅰ

1

スポーツ社会学Ⅱ

1○

スポーツバイオメカニクスⅡ
運動学（運動方法学を含む）Ⅰ

衛生学・公衆衛生学
学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む）

1 単位以上1
1○1

運動学（運動方法学を含む）Ⅱ

1

スポーツ人類学Ⅰ

1

スポーツ人類学Ⅱ

1

アダプテッドスポーツ論Ⅰ

1

アダプテッドスポーツ論Ⅱ
1 単位以上1

スポーツ心理学Ⅱ

スポーツバイオメカニクスⅠ

生理学（運動生理学を含む）

1
1

スポーツ心理学Ⅰ

1 単位以上1
1

スポーツ史Ⅱ「体育原理、体育心理学、体育経営
管理学、体育社会学、体育史」
・
運動学（運動方法学を含む）

1

基礎体力学

スポーツ教育学Ⅱ

スポーツ生理学Ⅰ

1○

スポーツ生理学Ⅱ
衛生 ･ 公衆衛生学Ⅰ

1
1

○

1

衛生 ･ 公衆衛生学Ⅱ

1

1 単位以上 学校保健（救急処置を含む） ○2

保健体育科教育法Ⅰ○2

保健体育科教育法Ⅱ○2

保健体育科教育法Ⅲ○2

保健体育科教育法Ⅳ○

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む）

8 単位

最低修得単位数

28

計

2
28 以上

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 85 −

考保育士養成課程

1 単位以上○備

3 科目のうち
2 科目選択必修

教 職 課 程体育実技

必修 単位数大 学● 高等学校教諭一種免許状（保健体育）
基礎資格科目／教育免許状施行規則第 66 条の 6 に定める科目

修学案内
保育士養成課程

教 職 課 程免許法施行規則に
授 業 科 目
必修
定める科目区分
日本国憲法
日本国憲法
○
健康・スポーツ科学概論△
健康科学演習△スポーツ科学演習△
体育スポーツ科学概論Ⅰ△
スポーツ科学概論Ⅱ△
体育科基礎△
College English Ⅰ△
Speaking Skills Ⅰ スピーキングスキルⅠ △Listening Skills Ⅰ リ ス ニ ン グ ス キ ル Ⅰ △外 国 語
Writing Skills Ⅰ ライティングスキルⅠ △
コミニュケーション
Reading Skills Ⅰ リーディングスキルⅠ △English for Kids△
小学校英語基礎△
情報機器の操作 情報リテラシー
○

単位
2
2
2
2
1
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2

備

考

左記のいずれかより２単位選択必修

左記のいずれかより２単位選択必修※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教育の基礎的理解に関する科目等

教育の基礎的理解に関する科目

各科目に含めることが必要な事項

単位数 左記に対応する授業科目 必修 単位数

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

道徳︑総合的な学習の時間等

教育学概論（中等）○2

教職入門（中等）○2

教育社会学（中等）○2

教育心理学（中等）○2

特別支援教育（中等） ○2

教育課程論（中等）

○

2

○

2

特別活動の指導法

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法（中等）教育の方法及び技術教育方法論（中等）

○

2

○

1

○

2

○

2

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム
学校運営への対応を含む）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む）
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・
マネジメントを含む）
総合的な学習の時間の指導法

8

生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法

情報教育の理論と方法Ⅰ（中等）
生 徒・ 進 路 指 導 論（中等）
教育相談の理論と方法（中等）教育実践に関する科目

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
教育実習

最低修得単位数※1※ 1 に含む
中等教育実習・事前
事後の指導

○

2

中等教育実習Ⅰ○2

2

教職実践演習（中等） ○

2

23

計

27

3

教職実践演習考10

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

備※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 86 −

大 学
大学が独自に設定する科目

授

業

科

目

必修

単位
2

最低取得単位数8

考「教育の基礎的理解に関する科目等」または「教科及び教科の指導法」において、免許法施行規則に定める
科目区分単位数を超えて取得した単位を充当できる。

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教科及び教科の指導法

各科目に含めることが必要な事項

業

科

目

必修 単位数基礎体力演習

○

1

基礎体力学

○

1

スポーツ実技（体操）○1

スポーツ実技（陸上）○1

スポーツ実技（水泳）○1

スポーツ実技（ネット型）△

1

スポーツ実技（ゴール型）△

1

スポーツ実技（ベースボール型・ターゲット型） △1

スポーツ実技（ダンス）○1

スポーツ実技（武道）○1

スポーツ科学概論Ⅰ○

1

スポーツ科学概論Ⅱ○

1

スポーツ教育学Ⅰ○

スポーツ教育学Ⅱ
スポーツ史Ⅰ○1○

1

スポーツ史Ⅱ1

スポーツ心理学Ⅰ「体育原理、体育心理学、体育経営
管理学、体育社会学、体育史」
・
運動学（運動方法学を含む）

1 単位以上スポーツ心理学Ⅱ

1

スポーツマネジメント論Ⅰ

1

スポーツマネジメント論Ⅱ

1

スポーツ社会学Ⅰ

1

スポーツ社会学Ⅱ
スポーツバイオメカニクスⅠ

1○

スポーツバイオメカニクスⅡ
運動学（運動方法学を含む）Ⅰ

生理学（運動生理学を含む）

1 単位以上衛生学・公衆衛生学

1 単位以上学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む）
各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む）
最低修得単位数

1
1

1
1

○

1

運動学（運動方法学を含む）Ⅱ

1

スポーツ人類学Ⅰ

1

スポーツ人類学Ⅱ

1

アダプテッドスポーツ論Ⅰ

1

アダプテッドスポーツ論Ⅱ

1

スポーツ生理学Ⅰ○

スポーツ生理学Ⅱ
衛生 ･ 公衆衛生学Ⅰ

1
1

○

1

衛生 ･ 公衆衛生学Ⅱ

1

1 単位以上 学校保健（救急処置を含む） ○2

保健体育科教育法Ⅰ○2

保健体育科教育法Ⅱ

○

2

4 単位

保健体育科教育法Ⅲ2

保健体育科教育法Ⅳ

2

24

計

24 以上

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 87 −

備考
保育士養成課程

1 単位以上授3 科目のうち
2 科目選択必修

教 職 課 程

体育実技

単位数

修学案内

介護等体験（事前・事後の指導を含む）

備大 学● 幼稚園教諭一種免許状
基礎資格科目／教育免許状施行規則第 66 条の 6 に定める科目

修学案内
保育士養成課程

教 職 課 程免許法施行規則に
授 業 科 目
必修
定める科目区分
日本国憲法
日本国憲法
○
健康・スポーツ科学概論△
健康科学演習△スポーツ科学演習△
体育スポーツ科学概論Ⅰ△
スポーツ科学概論Ⅱ△
体育科基礎△
スポーツ実技△
College English Ⅰ△
Speaking Skills Ⅰ スピーキングスキルⅠ △Listening Skills Ⅰ リ ス ニ ン グ ス キ ル Ⅰ △外 国 語
Writing Skills Ⅰ ライティングスキルⅠ △
コミニュケーション
Reading Skills Ⅰ リーディングスキルⅠ △English for Kids△
小学校英語基礎△
情報リテラシー△Let̀s Try ICT△
情報機器の操作
情報教育の理論と方法Ⅰ（初等）△
情報教育の理論と方法Ⅱ（初等）
△

単位
2
2
2
2
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2
2
1
1

備

考

左記のいずれかより２単位選択必修

左記のいずれかより２単位選択必修

左記のいずれかより２単位選択必修※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教育の基礎的理解に関する科目等

教育の基礎的理解に関する科目 道徳︑総合的な学習の時間等 教育実践に関する科目

各科目に含めることが必要な事項

単位数 左記に対応する授業科目 必修 単位数

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム
学校運営への対応を含む）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む）
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・
マネジメントを含む）
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む）

教職入門（初等）○1

教育社会学（初等）○1

教育心理学（初等）○2

特別支援保育論○2

保育・教育課程論○

2

教育方法論Ⅰ（初等） ○1

教育方法論Ⅱ（初等） △1

幼児理解の理論と方法Ⅰ
教育相談の理論と方法Ⅰ（初等）
教育相談の理論と方法Ⅱ（初等）
幼児教育実習・事前
事後の指導

1

○

1

△

1

○

2

幼児教育実習○2

学校インターンシッ
プ（保育）

○

1

2

教職実践演習（保育） ○

2

21

計

21 以上

教育実習
5
学校体験活動

最低修得単位数2○

4

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法

教職実践演習○考10

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

幼児理解の理論及び方法

保育原理

備

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 88 −

左記のいず
れかより４
単位選択必
修

大 学
大学が独自に設定する科目

授

業

科

目

△

1

Let̀s Try ICT△

2

情報教育の理論と方法Ⅰ（初等）△1

情報教育の理論と方法Ⅱ（初等）

△

1

創作アート

△

2

English for Kids△

2

小学校英語基礎

△

1

声楽Ⅰ

△

2

声楽Ⅱ

△

2

最低取得単位数

考14 単位以上選択必修※「教育の基礎的理解に関する科目等」または「領域及び保育内容の指導法に関する科目」において、免許法施行規則に定める科目区分単位数を超えて修得した単位を大学が独自に設定する科目に必要な最低取得単位数
14 単位に充当できる。

保育士養成課程

こども学総論備14※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

領域及び保育内容の指導法に関する科目

各科目に含めることが必要な事項

単位数 左記に対応する授業科目

健康

こどもと健康△1

こどもと人間関係△

1

環境

こどもと環境△1

言葉

こどもと言葉

△1

こどもと音楽表現△

1

こどもと造形表現△

1

保育内容総論○1

人間関係領域に関する専門的事項

表現
16

保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む）

最低取得単位数

必修 単位数

保育内容（健康）○2

保育内容（人間関係）○

2

保育内容（環境）○2

保育内容（言葉）○2

保育内容（音楽表現）○

2

保育内容（造形表現）

○

2

16

計

16 以上

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 89 −

備考

左記のいずれかより 3 単位
選択必修

教 職 課 程

単位

修学案内

必修

大 学
● 小学校教諭一種免許状
基礎資格科目／教育免許状施行規則第 66 条の 6 に定める科目

修学案内
保育士養成課程

教 職 課 程免許法施行規則に
授 業 科 目
必修
定める科目区分
日本国憲法
日本国憲法
○
健康・スポーツ科学概論△
健康科学演習△スポーツ科学演習△△
体育スポーツ科学概論Ⅰ
スポーツ科学概論Ⅱ△
体育科基礎△
スポーツ実技△
College English Ⅰ△
Speaking Skills Ⅰ スピーキングスキルⅠ △Listening Skills Ⅰ リ ス ニ ン グ ス キ ル Ⅰ △外 国 語
Writing Skills Ⅰ ライティングスキルⅠ △
コミニュケーション
Reading Skills Ⅰ リーディングスキルⅠ △English for Kids△
小学校英語基礎△
情報リテラシー△Let̀s Try ICT△△
情報機器の操作 情報教育の理論と方法Ⅰ（初等）
情報教育の理論と方法Ⅱ（初等）△情報教育の理論と方法Ⅰ（中等）
△

単位
2
2
2
2
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2
2
1
1
1

備

考

左記のいずれかより２単位選択必修

左記のいずれかより２単位選択必修

左記のいずれかより２単位選択必修※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教育の基礎的理解に関する科目等
教育の基礎的理解に関する科目

各科目に含めることが必要な事項

単位数 左記に対応する授業科目 必修 単位数

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム
学校運営への対応を含む）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

10

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

道徳︑総合的な学習の時間等

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・
マネジメントを含む）
道徳の理論及び指導法
総合的な学習の時間の指導法
特別活動の指導法
教育の方法及び技術
情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

10

教育学概論（初等）○2

教職入門（初等）○1

教育社会学（初等）○1

教育心理学（初等）○2

特別支援教育（初等） ○2

教育課程論（初等）○2

道徳教育の理論と方法（初等）○2

特別活動及び総合的な学
習の時間の指導法（初等）○2

教育方法論Ⅰ（初等） ○1

教育方法論Ⅱ（初等）1

情報教育の理論と方法Ⅰ（初等）

○

1
2※1

情報教育の理論と方法Ⅱ（初等）1

生徒指導の理論及び方法

生徒・進路指導論（初等）○教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法

教育相談の理論と方法Ⅰ（初等）○1

教育実践に関する科目※1に含む

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
教育実習
5

最低修得単位数

初等教育実習・事前
事後の指導

○

2

初等教育実習○3

学校インターンシップ
（小学校）

1

2

教職実践演習（初等） ○

2

27

計

27 以上

学校体験活動
教職実践演習1

教育相談の理論と方法Ⅱ（初等）※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 90 −

備

考

左記のいず
れかより
10 単位
選択必修

大 学
大学が独自に設定する科目

授

業

科

目

介護等体験（事前・事後の指導を含む）

必修

単位

○

2

備

考

修学案内

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教科及び教科の指導法に関する科目

各科目に含めることが必要な事項

単位数

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む）

目

必修 単位数国語科基礎（書写含む）

○

1

社会科基礎

○

1

算

数

算数科基礎

○

1

理

科

理科基礎

○

1

生

活

生活科基礎

○

1

音

楽

音楽科基礎

○

1

図画工作

図画工作科基礎

○

1

家

庭

家庭科基礎

○

1

体

育

体育科基礎

○

1

外国語

小学校英語基礎○1

国 語（書写を含む）

国語科教育法Ⅰ

○

2

社

会

算

数

理

科

生

活

音

楽

国語科教育法Ⅱ
社会科教育法Ⅰ

家
体

1
○

2

社会科教育法Ⅱ30

算数科教育法Ⅰ1○

2

算数科教育法Ⅱ
理科教育法Ⅰ1○2

理科教育法Ⅱ
生活科教育法Ⅰ1○2

生活科教育法Ⅱ
音楽科教育法Ⅰ1○2

音楽科教育法Ⅱ
図画工作科教育法Ⅰ

図画工作

1
○

2

図画工作科教育法Ⅱ
家庭科教育法Ⅰ

庭1○2

家庭科教育法Ⅱ
体育科教育法Ⅰ育1○2

体育科教育法Ⅱ
小学校英語教育法Ⅰ

外国語
最低取得単位数科

1○2

小学校英語教育法Ⅱ
30

計

1
30 以上

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 91 −

備考
保育士養成課程

教科に関する専門的事項

業

教 職 課 程国 語
（書写を含む）
社 会

授

大 学
● 中学校教諭一種免許状（英語）
基礎資格科目／教育免許状施行規則第 66 条の 6 に定める科目

修学案内
保育士養成課程

教 職 課 程免許法施行規則に
授 業 科 目
必修
定める科目区分
日本国憲法
日本国憲法
○
健康・スポーツ科学概論△
健康科学演習△スポーツ科学演習△
体育△スポーツ科学概論 Ⅰ
スポーツ科学概論 Ⅱ
△
体育科基礎
△
College English Ⅰ△
Speaking Skills Ⅰ スピーキングスキルⅠ △Listening Skills Ⅰ リ ス ニ ン グ ス キ ル Ⅰ △外 国 語
Writing Skills Ⅰ ライティングスキルⅠ △
コミニュケーション
Reading Skills Ⅰ リーディングスキルⅠ △English for Kids△
小学校英語基礎△
情報機器の操作 情報リテラシー
○

単位
2
2
2
2
1
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2

備

考

左記のいずれかより２単位選択必修

左記のいずれかより２単位選択必修※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教育の基礎的理解に関する科目等

教育の基礎的理解に関する科目

各科目に含めることが必要な事項

単位数 左記に対応する授業科目 必修 単位数

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム
学校運営への対応を含む）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む）

道徳︑総合的な学習の時間等○

2

教職入門（中等）○2

教育社会学（中等）○2

教育心理学（中等）○2

特別支援教育（中等） ○2

教育課程論（中等）○2

道徳教育の理論と方
法（中等）

○

2

特別活動及び総合的な学習の時間の指導
法（中等）

○

2

教育方法論（中等）

○

2

○

1

○

2

○

2

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・
マネジメントを含む）
道徳の理論及び指導法
総合的な学習の時間の指導法
特別活動の指導法
教育の方法及び技術
10

生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法

情報教育の理論と方法Ⅰ（中等）
生 徒・ 進 路 指 導 論（中等）
教育相談の理論と方法（中等）教育実践に関する科目

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

教育実習

最低修得単位数※1※ 1 に含む
中等教育実習・事前
事後の指導

○

2

中等教育実習Ⅰ○

2

中等教育実習Ⅱ○

2

2

教職実践演習（中等） ○

2

27

計

31

5

教職実践演習考10

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

教育学概論（中等）備※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 92 −

大 学
大学が独自に設定する科目

授

業

科

目

必修

単位

○

2

介護等体験（事前・事後の指導を含む）

備

考

修学案内

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教科及び教科の指導法

各科目に含めることが必要な事項

単位数

授

業

科

目

English Linguistics

必修 単位数○

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む）
最低修得単位数

○

2

○

2

Writing Skills Ⅰ△

2

Writing Skills Ⅱ△

2

Reading Skills Ⅰ△

2

Reading Skills Ⅱ△

2

Literature and Arts Translation

2

Academic Writing

2

Speaking Skills Ⅰ△

2

Speaking Skills Ⅱ△

2

1 単位 Listening Skills Ⅰ
以上 Listening Skills Ⅱ

△

2

△

2

Speaking and Presentation Ⅰ

2Speaking and Presentation Ⅱ

2

Discussion on Current Events Ⅰ

2

Discussion on Current Events Ⅱ

2

Writing for Research Ⅰ

2Writing for Research Ⅱ

2Grammar in Use Ⅰ

2

Grammar in Use Ⅱ

2Writing for Business2

1 単位 Cross-cultural Understanding
以上 English in Tourism○

English Teaching Methodology Ⅰ○

28 単位 English Teaching Methodology Ⅱ
以上 English Teaching Methodology Ⅲ

○

2

○

2

English Teaching Methodology Ⅳ

○

2

2
2

28

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 93 −

保育士養成課程

2

英語文学

Phonetics
1 単位
English and American Literature
以上
Debate2

左記のいずれかより
1 科目選択必修
左記のいずれかより
1 科目選択必修

左記のいずれかより
1 科目選択必修
左記のいずれかより
1 科目選択必修

教 職 課 程

英語学

2

異文化理解

考

2

1 単位 Practical English Grammar
以上 Practice in English Linguistics

英語コミュニケーション

備大 学● 高等学校教諭一種免許状（英語）
基礎資格科目／教育免許状施行規則第 66 条の 6 に定める科目

修学案内
保育士養成課程

教 職 課 程免許法施行規則に
授 業 科 目
必修
定める科目区分
日本国憲法
日本国憲法
○
健康・スポーツ科学概論△
健康科学演習△スポーツ科学演習△
体育△スポーツ科学概論 Ⅰ
スポーツ科学概論 Ⅱ
△
体育科基礎
△
College English Ⅰ△
Speaking Skills Ⅰ スピーキングスキルⅠ △Listening Skills Ⅰ リ ス ニ ン グ ス キ ル Ⅰ △外 国 語
Writing Skills Ⅰ ライティングスキルⅠ △
コミニュケーション
Reading Skills Ⅰ リーディングスキルⅠ △English for Kids△
小学校英語基礎△
情報機器の操作 情報リテラシー
○

単位
2
2
2
2
1
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2

備

考

左記のいずれかより２単位選択必修

左記のいずれかより２単位選択必修※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教育の基礎的理解に関する科目等

教育の基礎的理解に関する科目

各科目に含めることが必要な事項

単位数 左記に対応する授業科目 必修 単位数

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

道徳︑総合的な学習の時間等

教育学概論（中等）○2

教職入門（中等）○2

教育社会学（中等）○2

教育心理学（中等）○2

特別支援教育（中等） ○2

教育課程論（中等）

○

2

○

2

特別活動の指導法

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法（中等）教育の方法及び技術教育方法論（中等）

○

2

○

1

○

2

○

2

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム
学校運営への対応を含む）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む）
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・
マネジメントを含む）
総合的な学習の時間の指導法

8

生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法

情報教育の理論と方法Ⅰ（中等）
生 徒・ 進 路 指 導 論（中等）
教育相談の理論と方法（中等）教育実践に関する科目

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
教育実習

最低修得単位数※1※ 1 に含む
中等教育実習・事前
事後の指導

○

2

中等教育実習Ⅰ○2

2

教職実践演習（中等） ○

2

23

計

27

3

教職実践演習考10

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

備※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 94 −

大 学
大学が独自に設定する科目

授

業

科

目

必修

単位
2

最低取得単位数8

考「教育の基礎的理解に関する科目等」または「教科及び教科の指導法」において、免許法施行規則に定める
科目区分単位数を超えて取得した単位を充当できる。

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

教科及び教科の指導法

各科目に含めることが必要な事項

単位数

授

業

科

目

1 単位 Practical English Grammar
以上 Practice in English Linguistics

英語文学

2
2
○

2

○

2

Writing Skills Ⅰ△

2

Writing Skills Ⅱ△

2

Reading Skills Ⅰ△

2

Reading Skills Ⅱ△

2

Literature and Arts Translation

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む）△

2

Speaking Skills Ⅱ△

2

1 単位 Listening Skills Ⅰ
以上 Listening Skills Ⅱ

△

2

△

2

Speaking and Presentation Ⅰ

2Speaking and Presentation Ⅱ

2

Discussion on Current Events Ⅰ

2

Discussion on Current Events Ⅱ

2

Writing for Research Ⅰ

2Writing for Research Ⅱ

2Grammar in Use Ⅰ

2

Grammar in Use Ⅱ

22

1 単位 Cross-cultural Understanding
以上 English in Tourism○

English Teaching Methodology Ⅰ○

4 単位 English Teaching Methodology Ⅱ
以上 English Teaching Methodology Ⅲ○

English Teaching Methodology Ⅳ
最低修得単位数

2
2
2
2
2
2

24

※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 95 −

左記のいずれかより
1 科目選択必修

2

Speaking Skills Ⅰ

Writing for Business
異文化理解

左記のいずれかより
1 科目選択必修

2

Academic Writing

英語コミュニケーション

2
2

Phonetics
1 単位
English and American Literature
以上
Debate

考保育士養成課程

英語学○

備

左記のいずれかより
1 科目選択必修
左記のいずれかより
1 科目選択必修

教 職 課 程English Linguistics

必修 単位数修学案内

介護等体験（事前・事後の指導を含む）

備

大 学● 保育士証
教養科目

告示による教科目

系列
修学案内
保育士養成課程

教 職 課 程教養科目

当該養成機関における教科の開設状況等
備
考
授業
授業
単位数 左に対応して開設される教科目
必修 単位
教科目
形態
形態
情報リテラシー
講義 △2Let̀s Try ICT
講義 △
2
日本文学
講義 △
2
心理学
講義 △
2
外国語、体育以外の科目 不問 4 以上
日本国憲法
講義 △
2 左記のいずれ
社会学
講義 △2 かより 6 単位
自然科学概論講義 △2 以上選択必修
環境学
講義 △2
College English Ⅰ
演習 △
2
外国語
演習
2
English for Kids
演習 △2
小学校英語基礎演習 △1
健康・スポーツ科学概論 講義 △2 左記のいずれ講義1
かより 1 単位
体育
体育科基礎
講義 △
1 以上選択必修
実技1
スポーツ実技
実技 ○
1
合計
８以上
最低取得単位数
８※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

必修科目

告示による教科目

当該養成機関における教科の開設状況等
備
授業
授業
系列
教科目
単位数 左に対応して開設される教科目
必修 単位
形態
形態
講義 ○
2
保育原理
講義 ２ 保育原理
講義 ○
2
教育原理
講義 ２ 教育学概論（初等）講義 ○2
講義 ２ こども家庭福祉
保育の本質・ 子ども家庭福祉
講義 ○2
講義 ２ 社会福祉論
目的の理解に 社会福祉
関する科目 子ども家庭支援論
講義 ○2
講義 ２ こども家庭支援論
講義 ○2
社会的養護Ⅰ講義 ２ 社会的養護Ⅰ
講義 ○
2
保育者論
講義 ２ 保育者論
保育の心理学講義2
こどもと心の発達
講義 ○2
子ども家庭支援の心理学 講義
2
こども家庭支援の心理学 講義 ○2
保育の対象の理
子どもの理解と援助演習
1
幼児理解の理論と方法Ⅰ 演習 ○1
解に関する科目
子どもの保健講義
2
こどもの保健講義 ○2
子どもの食と栄養演習
2
こどもの食と栄養演習 ○2
保育の計画と評価
講義
2
保育・教育課程論
講義 ○2
保育内容総論演習
1
保育内容総論演習 ○1
保育内容（健康）演習 ○2
保育内容（人間関係）演習 ○2
保育内容（環境）演習 ○2
保育内容演習演習
5
保育内容（言葉）演習 ○2
保育内容（音楽表現）演習 ○2
保育内容（造形表現）演習 ○2
こどもと健康演習 ○1
保育の
こどもと人間関係
演習 ○1
内容・方法にこどもと環境演習 ○1
演習
4
関する科目 保育内容の理解と方法
こどもと言葉
演習 ○1
こどもと音楽表現演習 ○1
こどもと造形表現
演習 ○
1
乳児保育Ⅰ
講義
2
乳児保育Ⅰ
講義 ○
2
乳児保育Ⅱ
演習
1
乳児保育Ⅱ
演習 ○
1
子どもの健康と安全演習
1
子どもの健康と安全Ⅰ
演習 ○
1
障害児保育
演習
2
特別支援保育論
演習 ○2
社会的養護Ⅱ演習
1
社会的養護Ⅱ
演習 ○
1
子育て支援
演習
1
子育て支援
演習 ○
1

− 96 −

考大 学
告示による教科目
系列
保育実習

保育実習Ⅰ
保育実習指導Ⅰ
保育実践演習
合計

考

修学案内

総合演習

教科目

当該養成機関における教科の開設状況等
備
授業
授業
必修 単位
単位数 左に対応して開設される教科目
形態
形態
保育実習Ⅰ ( 保育所 )
実習 ○
2
実習
4
保育実習Ⅰ ( 施設 )
実習 ○
2
演習
2
保育実習Ⅰ・事前事後の指導 演習 ○2
演習
2
教職実践演習（保育）
演習 ○
2
51
最低取得単位数60※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

系列

教科目

当該養成機関における教科の開設状況等
備
授業
授業形態 単位数 左に対応して開設される教科目
必修 単位
形態

保育の本質・目的に関する科目

保育マネジメント論

保育の対象の理解に関する科目

各指定保育士養成施設に
おいて設定

６以上

保育の内容・方法に関する科目

保育実習Ⅱ又は
保育実習Ⅲ

実習

2

保育実習
保育実習指導Ⅱ又は保育実習指導Ⅲ
合計

演習

1

講義

○

2

幼児理解の理論と方法Ⅱ 演習△

1

乳児理解の理論と方法

演習

△

1

保育方法Ⅰ

演習

△

1

保育方法Ⅱ

演習

△

1

保育方法Ⅲ

演習

△

1

こどもの健康と安全Ⅱ

演習

△

1

こどもと総合表現

演習

○

2

声楽Ⅰ

演習

△

2

声楽Ⅱ

演習

△

2

器楽Ⅰ

演習

△

2

器楽Ⅱ

演習

△

2

保育実習Ⅱ

実習

△

2

保育実習Ⅲ

実習

△

2

保育実習Ⅱ・事前事後の指導 演習△

1

保育実習Ⅲ・事前事後の指導 演習

△

1

9 以上

最低取得単位数考

左記のいずれかより 1 単位
以上選択必修左記のいずれかより２単位
以上選択必修左記のいずれかより 4 単位
以上選択必修※112 以上※ 1 保育実習Ⅱ及び保育実習Ⅱ・事前事後の指導又は保育実習Ⅲ及び保育実習Ⅲ・事前事後の指導のいずれかを選択する。
※科目名に「○」が付いている科目は保育士養成課程での必修科目、「△」が付いている科目は保育士養成課程での選択必修科目です。

− 97 −

保育士養成課程

告示による教科目教 職 課 程選択必修科目大 学● 特別支援学校教諭一種免許状〔知的障害者・肢体不自由者・病弱者〕
区

分

特別支援教育の基礎理論に関する科目

単位

目

名

2 単位 特別支援教育総論

修学案内

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
特別支援教育領域に関する科目科

16 単位

保育士養成課程

教 職 課 程心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目

必修 単位 備○2

知的障害者の心理・生理・病理○

2

肢体不自由者の心理・生理・病理○

2

病弱者の心理・生理・病理○2

発達診断の理論と方法○

2

知的障害者指導法○

2

知的障害者の言語指導法○

2

肢体不自由者の指導法○

2

病弱者指導法○2

発達障害者指導法○

2

免許状に定められる ・ 心身に障害のある幼視覚障害者教育総論（点字実習を含む） ○こととなる特別支援 児、児童又は生徒の5 単位
教育領域以外の領 心理、生理及び病理域に関する科目に関する科目
聴覚障害者教育総論○
・ 心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法
重複障害・LD 等教育総論○
に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習

3 単位

2
2
2

特別支援学校教育実習事前事後指導○

2

特別支援学校教育実習○

2※科目名に「○」が付いている科目は教職課程での必修科目、「△」が付いている科目は教職課程での選択必修科目です。

− 98 −

考

大 学

10 そ

の

他

● 経済学部編入学生へ

卒業後も科目等履修生として教職課程が認可された大学に在籍し、必要な単位を修学案内

経済学部 3 年次編入学生は卒業までの 2 年間で教員免許を取得するのは困難な場合があります。
そろえれば免許状の取得は可能です。
教員免許状取得に必要な単位を前在籍校において取得している編入学生は、そのてください。
● 本学入学前に他大学に在籍していた学生へ
教員免許状取得に必要な単位を他大学において取得した学生は、その大学にて「学力に関する証明書」の交付を受け教職支援センターに提出してください。
● 留学する学生へ
教職課程を履修している学生が長期留学する場合は必ず教職支援センターに申し出て、今後の手続き等の指示を受けてください。
留学中に取得した単位は本学の卒業単位として換算・認定されますが、教職課程に必要な単位としては認められません。
● 科目等履修について
科目等履修とは、卒業を目的とするのではなく、自分に必要な科目だけを履修できる制度です。本学の他、多数の国公私立大学で実施されています。
在学時に教職免許取得に必要な科目がそろわなかった場合でも、この制度を利用して必要単位をそろえれば、免許状の申請が可能です。
ただし、募集期間や受講料、受入可能科目などそれぞれの大学で異なりますので、注意が必要です。
● 注意事項
入学年度によって教職課程の内容が異なる場合があります。入学年次の学生便覧を確認してください。

− 99 −

保育士養成課程

い。各自単位の取得方法が異なるので、教職支援センターにて履修指導を必ず受け

教 職 課 程大学にて「学力に関する証明書」の交付を受け教職支援センターに提出してくださ短大部

短期大学部カリキュラム
経営実務科科目配当表
区分分

学則科目名称野
日本語表記
日本語表現法Ⅰ

単位数

修学案内

1

配当年次および学期
1 年次
2 年次

必

基
礎

カリキュラム

短期大学部

科
修

目

Japanese Expression Ⅰ

2○English Communication English Communication2○

キャリアデザイン

Career Design1○

キャリア実習Ⅰ

Career Practicum Ⅰ

1○

キャリア実習Ⅱ

Career Practicum Ⅱ

1

経営学Ⅰ

Management Studies Ⅰ

2

○

経営実務Ⅰ

Business Administration Ⅰ

2

○

簿記演習Ⅰ

Bookkeeping Practice Ⅰ

4

◎
◎

○

26 単位

選
教
養
科

ICT 活用実習ICT Application Practice2

プレゼンテーション

Presentation

1

クラスコミュニティ

Class Community

2

プレゼミナール

Pre-seminar Classes

2

ゼミナール

Seminar Classes

4

基礎の国語

Fundamental Japanese

2○

Fundamental Mathematics
基礎の数学
数理・データサイエンス・ Mathematical Data Science andArtiﬁcial Intelligence
AI リテラシー
Japanese Expression Ⅱ
日本語表現法Ⅱ

2

○

2

○

2

○

Enjoy English a

Enjoy English a2○

Enjoy English b

Enjoy English b

2○

Enjoy English c

Enjoy English c

2○

Enjoy English d

Enjoy English d2○

Enjoy English e
Intercultural
Communication Ⅰ
Intercultural
Communication Ⅱ
Business English
Communication Ⅰ
Business English
Communication Ⅱ
ＴＯＥＩＣ Ⅰ

Enjoy English e

2Intercultural Communication Ⅰ

2Intercultural Communication Ⅱ

2○Business English Communication Ⅰ

2○Business English Communication Ⅱ

2

ＴＯＥＩＣⅠ

2

ＴＯＥＩＣ ⅡＴＯＥＩＣⅡ

2

○
○
○
○

○

○

○
○

6 単位
以上

○

択
目

2

○

アジアスタディーズ b Asian Studies b

2○

くらしと経済Life and Economics

2○

くらしと法律Life and Law

2

スポーツ実技 a

Sports Practice a

1

スポーツ実技 b

Sports Practice b

1

現代教養 aContemporary Liberal Arts a2○

現代教養 bContemporary Liberal Arts b2○

現代教養 cContemporary Liberal Arts c2

現代教養 dContemporary Liberal Arts d2

現代教養 eContemporary Liberal Arts e

2

海外研修

Study Abroad Program

4

○

心理学入門

Introduction to Psychology

2

○

2

68 単位
以上

○

アジアスタディーズ a Asian Studies a

生きるための哲学・倫理学 Philosophy and Ethics for Life

卒業に必要な単位数

前期 後期 前期 後期

英語表記

○
○
○

○
○
○

○
各年度の当初に、対象科目を教授会にて指定します。

単位互換科目※◎は週２回開講の科目です。

− 100 −

42 単位
以上

分

分

学則科目名称

野
日本語表記

2

○

2

○

マーケティング論Ⅱ Marketing Ⅱ2

アントレプレナーシップ Entrepreneurship2

人的資源管理論

Human Resource Management

2

経営組織論

Organization Management

2

ベンチャー企業論

Venture Business2

流通業界研究Distribution Industry Study

2

○

経営実務Ⅱ

Business Administration Ⅱ

2

○

経営実務Ⅲ

Business Administration Ⅲ

2

経営実務Ⅳ

Business Administration Ⅳ

2

簿記演習Ⅱ

Bookkeeping Practice Ⅱ

4

簿記演習Ⅲ

Bookkeeping Practice Ⅲ

4

◎

簿記演習Ⅳ

Bookkeeping Practice Ⅳ

2

○

簿記演習Ⅴ

Bookkeeping Practice Ⅴ

4

金融実務演習Ⅰ

Financial Business Practice Ⅰ

2

金融実務演習Ⅱ

Financial Business Practice Ⅱ

2

税務会計演習Tax Accounting Practice

2

○

会計演習Ⅰ

Accounting Practice Ⅰ

2

○

会計演習Ⅱ

Accounting Practice Ⅱ

2

秘書実務演習Study of Secretarial Practice2

Management Studies Ⅱ

卒業に必要な単位数

修学案内

○
○
○
○
○

カリキュラム

○
○
◎

◎
○
○

門

○

科

12 単位
以上
42 単位 68 単位
以上
以上

○

択
目

オフィス PC 実習ａ Oﬃce Software Practice a1○

オフィス PC 実習ｂ Oﬃce Software Practice b

1○

オフィス PC 実習ｃ Oﬃce Software Practice ｃ

1

ビジネスソフト実習 Business Software Practice

1

情報技術ａ

Information Technology a

1

情報技術ｂ

Information Technology b

1

○

情報技術ｃ

Information Technology c

1

○

情報技術ｄ

Information Technology d

1

情報技術ｅ

Information Technology e1

情報化社会論Information Society Theory2○

情報化社会論実地研修 Fieldwork for Information Society Theory

2

○

観光学 a

Tourism a

2

観光学ｂ

Tourism ｂ

2

○
○
○

○
○

○
○

ブライダルコーディネート Bridal Coordination

2

一般知能基礎

Basic General Numerical Processing

4

◎

○

一般知識基礎

Basic General Knowledge

4◎

財務会計基礎

Basic Financial Accounting

4

原価計算基礎

Basic Cost Accounting

4

財務会計応用Applied Financial Accounting

4◎

原価計算応用Applied Cost Accounting

4

◎

◎
◎

各年度の当初に、対象科目を教授会にて指定します。

単位互換科目※◎は週２回開講の科目です。

〈科目の配当年次及び開講時期は変更する場合があります。〉− 101 −

短期大学部

選
専

会計

英語表記

1 年次
2 年次
前期 後期 前期 後期

マーケティング論Ⅰ Marketing Ⅰ

経営学Ⅱ

公務員

単位数

区

短大部
配当年次および学期

短大部

2

卒業に必要な単位数
卒業に必要な単位数は 68 単位以上（学則第 11 条）です。さらに区分ごとに必修学案内

要な単位数が決められています。
遠隔授業（多様なメディアを活用して非対面型で行う授業）で修得した単位は、
30 単位を上限として卒業に必要な単位とすることができます。
（学則第 10 条の 2）● 経営実務科

カリキュラム短期大学部

本学を卒業するためには、2 年以上在学したうえで、授業科目のなかから下記の指定に応じて 68 単位以上を取得する必要があります。
区
基礎科目
教養科目

専門科目

3

分

卒業に必要な単位数

必

修

選

択

26 単位
6 単位以上単位互換科目選

択

12 単位以上

42 単位以上

68 単位以上

単位互換科目

履修上の注意● 指定クラス科目
修学指導上の観点から、一部の授業科目において履修登録できるクラスが指定されます。前期科目「クラスコミュニティ」の A 〜 H のクラス分けは後期科目のクラス指定にも適用されます。
● ゼミナール系科目の履修選択について
1 年次前期の「クラスコミュニティ」は共通シラバスで実施される科目であり、入学時に履修クラスが指定されます。
1 年次後期の「プレゼミナール」2 年次「ゼミナール」はゼミ毎にテーマが異なるため、1 年次の 7 月ごろに募集・選考が行われます。
1 年次の「プレゼミナール」で決定した担当教員がそのまま 2 年次「ゼミナール」
担当教員となります。
● 大学への編入について
金沢星稜大学に編入を希望する場合は個別に履修指導を行いますので事務局の教務課までお問い合わせください。

− 102 −

海外留学制度

大 学
短大部

海外留学プログラムについて〜自分を超える力、逆輸入〜
本学ではグローバルな視野を持つ課題解決型の人材や、優れたコミュニケーションの生活、また異文化社会の理解に関心を持っている学生を支援する海外留学・研修等に係る助成金制度や英語の授業も充実しています。

1

海外留学制度

協定留学：海外大学等との間で締結した協定に基づく留学制度【経済学部・人間科学部対象プログラム】● 学部留学可能な協定校への留学協定校で、現地の学生たちとともに専門分野の授業を受講する制度です。現地で取得した単位は審査を経て本学の単位として認められるものがあります。事前に審査はありますが、休学することなく４年間での卒業が可能です。
■ 応

募 資 格： 1・2・3 年次

IELTS 6.0 以上もしくは現地語での協定校の指定する語学基準に達していること。

GPA 2.3 以上※派遣先大学によってその基準は異なります。
■ 募■ 期

集 人 数：5 名程度
間：約 4 〜 8 か月間、派遣先大学によって時期は異なります。

■ 募

集 時 期：随時募集。ただし、原則留学開始の 6 か月前まで。

■ 内

容：派遣先大学の学部で専門科目の授業を受講します。
語学研修との大きな違いは、派遣先大学で自分の専攻にあった専門科目を履修し、単位取得を目的とします。留学期間も在学期間に含まれます。現地での滞在はホームステイ、寮、
民間アパートのいずれかとなります。

■ 学費について： 派遣先大学の授業料全額を本学が負担（本学の授業料は留学期間も納入の必要あり）。
■ 申し込みから帰国までの流れ① IELTS 受験 → ②申し込み（6 か月前）→ ③面談 →④協定留学生承認 → ⑤協定校への申請 → ⑥ビザ手続き等 →⑦留学 → ⑧月 1 回の英語と日本語による報告書の提出 → ⑨帰国 →⑩報告会での発表・単位認定申請● 交換留学可能な協定校への留学
協定校との間で留学生を相互に派遣する制度です。ただし、協定校からの留学希望者がいない場合は実施しない場合もあります。
■ 応

募 資 格： 1・2・3 年次

協定校の指定する語学基準に達していること。

語学研修の場合は、協定校の指定する語学基準に達しており、かつ英語または現地語で日常会話程度の語学力を有する者
GPA 2.3 以上■ 募

集 人 数：若干名− 103 −

海外留学制度能力を持つ人材を育成することを目標としています。英語学習に興味を持ち、外国で

大 学
短大部

■ 期
■ 募
■ 内

間：約 4 〜 8 か月間、派遣先大学によって時期は異なります。
集 時 期：随時募集。ただし、原則留学開始の 6 か月前まで。
容：派遣先大学の学部で専門科目の授業もしくは、アカデミック
英語コース、語学研修のいずれかを受講します。留学期間も在学期間に含まれます。現地での滞在はホームステイ、寮、
民間アパートのいずれかとなります。

海外留学制度■ 学費について： 派遣先大学の授業料免除（本学の授業料は留学期間も納入の必要あり）。
■ 申し込みから帰国までの流れ① IELTS 受験 → ②申し込み（6 か月前）→ ③面談 →④協定留学生承認 → ⑤協定校への申請 → ⑥ビザ手続き等 →⑦留学 → ⑧月 1 回の英語と日本語による報告書の提出 → ⑨帰国 →⑩報告会での発表・単位認定申請【人文学部対象プログラム】● 指定海外協定校への留学
人文学部の学生は原則、1 年次の後半から 2 年次の前半にかけて全員留学します。
現地で取得した単位は科目によって本学の卒業に必要な単位として認められる場合もあります。詳細については、「海外留学ガイドブック」を参照して下さい。
■ 応■ 期

募 資 格： 人文学部学生
間：約 4 〜 8 か月間、派遣先大学によって時期は異なります。

■ 留学先決定時期：数回の面談と IELTS 受験を行い、9 月ごろ留学先を決定します。
■ 留学先決定方法：IELTS、GPA の総合評価で留学先を決定します。
■ 内

容：派遣先大学の学部で専門科目の授業、
アカデミック英語コース、語学研修のいずれかを受講します。現地での滞在はホームス
テイ、寮、民間アパートのいずれかとなります。
※ 詳細は説明会で確認してください。

■ 学費について： 派遣先大学の授業料全額を本学が負担（本学の授業料は留学期間も納入の必要あり）。
■ 申し込みから帰国までの流れ① IELTS 受験 (6 月・8 月 ) → ②面談・留学先決定（9 月）→ ③協定校への申請 →④ビザ手続き等 → ⑤留学 → ⑥定期的な報告書の提出 → ⑦帰国 →⑧報告会での発表・単位認定申請
認定留学：本学協定校以外の大学への留学で、学長が教育上有益であると認定した海外大学等への留学制度
■ 応
■ 期
■ 募
■ 内

募 資 格： 全学部 1・2・3 年次
間：約 4 〜 8 か月間。
集 時 期：随時募集。ただし原則留学開始の 6 か月前まで。
容：現地大学の学部で専門科目の授業を受講します。留学期間も在学期間に含まれます。

■ 学費について： 現地大学の授業料および本学の授業料の納入の必要あり。
■ 申し込みから帰国までの流れ① IELTS 受験 → ②申し込み (6 か月前 ) → ③面談 →④認定留学承認 → ⑤留学先への申請 → ⑥ビザ手続等 →⑦留学 → ⑧月 1 回英語と日本語による報告書の提出 → ⑨帰国 →⑩報告会での発表・単位認定申請− 104 −

大 学
短大部

2

海外研修制度【全学生対象プログラム】※大学生・短期大学部生対象

海外留学制度（1）語学研修協定校付属の語学研修センターで英語を集中的に学ぶプログラムです。英語の授業を受講しながら、現地の文化も学べる課外活動などが組み込まれています。
現地での対面授業が受講できなくなった場合は、同等の内容をオンラインで受講することができます。
■ 応

募 資 格： 夏季：大学全学部 2・3・4 年次

短期大学部 ２年次

春季：大学全学部 1・2・3 年次

短期大学部 １年次

TOEIC 300 点以上 GPA 2.3 以上※ 帰国後 2 か月以内に TOEIC を受験する必要があります。
■ 募

集 人 数 ：夏季・春季あわせて 60 名

■ 期

間：本学の休業期間（夏、春）3 〜 5 週間
※ 国によって夏・春のどちらかのみ実施の国もあります。

■ 募

集 時 期：夏季語学研修（実施年度の５月中旬まで）
春季語学研修（10 月中旬まで）■ 内

容：本学の語学研修先はオーストラリア、カナダ、アイルランド、
フィリピン等の協定校付属の語学研修センターです。それ
ぞれの国にはその国独自の特徴があり、皆さんの関心に応じて留学先を選ぶことができます。
現地での滞在はホームステイもしくは寮となります。
語学研修は、在学中に２回まで参加可能です。ただし、同年度内は１回となります。
※ 研修先は、2023 年 4 月〜 2024 年 3 月までに実施予定のもの。

■ 助

成

金：TOEIC の点数に応じて、語学成果連動型助成金（人文学部学生を除く）が支給されます。
原則、事前評価（語学研修申込時の TOEIC スコア）と事後評価（語学研修後の TOEIC スコアの伸び、
その他の研修成果）に応じて給付されます。

総合評価⇒①事前評価＋②事後評価①事前評価
研修前の TOEIC スコアに応じて助成金支給
1・2 年次3・4 年次TOEIC500 点以上

15 万円

TOEIC600 点以上

15 万円

TOEIC400 〜 495 点

10 万円

TOEIC500 〜 595 点

10 万円

TOEIC300 〜 395 点

5 万円

TOEIC300 〜 495 点

5 万円

②事後評価
研修後の TOEIC スコアの伸び幅（相対値）、海外研修成果等に基づく
総合的な判断に応じて、5 万円 (10％〜 20％未満）、10 万円 (20％〜
30％未満）、15 万円 (30％以上）の助成金が支給されます。
TOEIC スコア伸び率の計算式＝（研修後スコアー研修前スコア）／（990 ー研修前のスコア）※オンライン語学研修の場合は、事前評価はなしとなります。事後評価については、修了書発行時に一律１万円、研修後の TOEIC の伸び幅に応じて、２万円（10 〜 20％未満）、３万円（20 〜 30％未満）、５万円（30％以上）の助成金が支給されます。

− 105 −TOEIC-IP も TOEIC の点数と同等に評価する対象とします。

大 学
短大部

2 回目に参加する場合の評価基準①事前評価（2 回目の研修前スコアー 1 回目の研修後スコア）／ (990 ー 1 回目のスコア）の伸び率

海外留学制度

10％以上 20％未満

5 万円

20％以上 30％未満

10 万円

30％以上

15 万円

②事後評価
（研修後スコアー研修前スコア）／（990 ー研修前スコア）の伸び率
10％以上 20％未満

5 万円

20％以上 30％未満

10 万円

30％以上

15 万円

■ 申し込みから帰国までの流れ① TOEIC 受験 → ②申し込み（約 4 か月前）→ ③語学研修承認 →④事前評価 → ⑤協定校への申請 → ⑥ビザ手続き等 → ⑦語学研修 →⑧帰国 → ⑨報告会への参加 → ⑩ 2 か月以内に TOEIC 受験 → ⑪事後評価（2）エリア・スタディーズ
語学研修とは違い、外国で様々な体験をすることで、その国の文化や歴史に対する関心や国際理解を深め、グローバル意識を喚起するきっかけを掴むための１〜２週間程度の短期体験型プログラムです。7 つのエリアから希望のエリアを選
び、その国の現地企業訪問、現地大学学生との交流、現地の歴史・文化や社会とのふれあいにより、国際社会を多面的に学習します。
このエリア・スタディーズで得た国際経験を、本格的な国際活動（長期留学、国際ボランティア・インターンシップ、グローバル企業への就職など）につなげていくことが主な目的です。
■ 応

募 資 格： 応募資格：大学全学部 １・２年次
短期大学部 １・２年次（ただし、2 年次の春季を除く）
語学能力は問いません■ 募

集 人 数 ：各コース 3 〜 15 名（最少催行人数 3 名、定員を超える場
合は別途選考を行うことがあります。
）■ 期

間：１〜２週間、本学の授業実施期間を除く。

■ プログラム内容（2023 年度実施予定）※研修先は年度ごとに異なります。

研修実施先

実施期間

単位認定

アジア地域
（中国）

夏季休業期間なし

アジア地域（ベトナム）

夏季休業期間なし

北米地域（アメリカ）

春季休業期間

なし

北米地域
（ハワイ）

春季休業期間なし

アジア地域（シンガポール）

春季休業期間なし

オセアニア地域（オーストラリア）

春季休業期間なし

オセアニア地域
春季休業期間（ニュージーランド）

なし

申込期間

4 月初旬〜 5 月中旬

9 月末〜 10 月中旬※各コースの研修実施先や内容及び概算費用等は各年度の説明会にて案内します。

− 106 −

■ 助

成

金：海外研修助成金 5 万円が補助されます。

大 学
短大部

特記事項

最少催行予定人数に満たない場合や国際情勢の急変や天候などの不測の事態によって中止する場合があります。
事前研修及び事後研修は必ず出席してください。
エリア・スタディーズ実施の流れ
手法や進め方などを学習し、現地で自主研修の企画を作成
2．現地研修： 現地の大学で講義・演習、企業訪問、現地地域見学、自主研修などを実施
3．事後研修：研修成果としてレポート提出及び報告会での発表を実施（3）Area Studies Advanced
学内学生団体が独自に企画した研修を行う制度です。現地で実施する研修の企
画、航空券の手配、その他の渡航準備を全て学生自身で行い、海外で調査や研修活動等を自主的に実施します。
グローバル活動に必要な自主性、国際感覚、交渉・調整能力及び企画能力、コミュニケーション能力等を総合的に養成することを目的とします。
■ 応

募 資 格： ３名以上の学生による団体
大学２〜４年次、短期大学部 2 年次（大学４年次と短期大学部２年次の春季参加は除く）。書類審査及び面談審査あり。

■ 募

集 人 数： １団体は３〜 15 名程度とし、年間 60 名程度■ 募

集 時 期： 夏季休業中に実施の企画− 4 月中旬まで
冬季休業中に実施の企画− 9 月中旬まで
春季休業中に実施の企画− 10 月中旬まで

■ 期
■ 助

間： 1 〜２週間程度、本学の授業実施期間を除く。
成

金： 海外研修助成金 5 万円が補助されます。

特記事項

危険レベル、感染症危険レベル１未満の国、地域であること
外部団体等が実施・運営する企画ではないこと（4）海外ボランティア
外部団体が実施する世界各国でボランティアを行う企画です。
グローバル活動に必要な自主性、独立精神、国際感覚、交渉・調整能力を総合的に養成することを目的とします。
■ 応

募 資 格： 全学生。※大学 4 年次と短期大学部 2 年次の春季参加は除く。
現地集合、現地解散が基本なので、一人で集合場所に行くために必要な語学力を備えていること。

■ 募

集 人 数： 10 名程度■ 募

集 時 期： 随時募集（ただし出発の 2 か月前まで）

■ 期
■ 助

間： １〜４週間程度、本学の授業実施期間を除く。
成

金： 海外研修助成金 5 万円が補助されます。

（5）海外インターンシップ
大学コンソーシアムや海外協定校、外部団体が行う海外の企業等でのインターンシップまたは研修を指します。
海外で働くということを意識し、自主性、独立精神、国際感覚、交渉・調整能
力を総合的に養成することを目的とします。

− 107 −

海外留学制度

1．事前研修： ガイダンス、研修先地域の概況、現地事情の学習、研修の

大 学
短大部

■ 応

募 資 格： 全学生。※大学 4 年次と短期大学部 2 年次の春季参加は除く。
内容によっては現地で研修を行うために必要な語学力を備えていること。

■ 募

集 人 数： 10 名程度■ 募

集 時 期： 随時募集（ただし出発の 2 か月前まで）■ 期

間： １〜４週間程度、本学の授業実施期間を除く。

海外留学制度■ 助

成

金： 海外研修助成金 5 万円が補助されます。

（6）協定校等主催短期研修
夏季及び春季休業期間に本学の協定校等が主催している短期研修プログラムです。参加費用の優遇措置や現地学生との交流など、充実した内容が提供される場
合が多いことが特徴です。
現地で提供されるプログラムに参加し、現地大学学生との交流、現地の歴史・
文化や社会とのふれあい等により、国際社会を多面的に学習します。グローバル活動に必要な自主性、国際感覚、交渉・調整能力及び企画能力を総合的に養成することを目的とします。
■ 応

募 資 格： 全学生※大学 4 年次と短期大学部 2 年次の春季参加は除く。
※留学生の自国での研修は除く。

■ 募

集 人 数： 60 名程度■ 募

集 時 期： 年間を通して募集

■ 期
■ 助

間： １〜４週間程度、本学の授業実施期間を除く。
成

金： 海外研修助成金 5 万円が補助されます。

（7）短期海外実習
海外で実施する特定のプログラムに参加する等、一定の条件を満たした場合に下記科目の単位が取得できるものです。
①グローバル観光演習 a
経済学部開講科目（他学部履修可）■ 応募資格・内容： シラバスを確認してください。
■ 募

集

■ 助

時
成

期： 履修登録時
金： 海外研修助成金 5 万円が補助されます。

②国際教育演習
人間科学部開講科目（他学部履修可）■ 応募資格・内容： シラバスを確認してください。
■ 募

集

■ 助

時
成

期： 履修登録時
金： 海外研修助成金 5 万円が補助されます。

③海外社会実習
経済学部開講科目（他学部履修可）■ 応募資格・内容： シラバスを確認してください。
■ 募

集

■ 助

時
成

期： 履修登録時
金： 海外研修助成金 5 万円が補助されます。

④海外研修
短期大学部開講科目（他学部履修可）■ 応募資格・内容： シラバスを確認してください。
■ 募
■ 助

集

時
成

期： 履修登録時
金： 海外研修助成金 5 万円が補助されます。

− 108 −

大 学
短大部

⑤情報化社会論実地研修
短期大学部開講科目（他学部履修可）■ 応募資格・内容： シラバスを確認してください。
■ 募
■ 助

集

時
成

期： 履修登録時
金： 海外研修助成金 5 万円が補助されます。

− 109 −

海外留学制度

各プログラムは最小催行予定人数に満たない場合、また、国際情勢の急変や天災などの不測の事態によって中止する場合があります。
すべてのプログラムの参加者は、帰国後にレポートの提出と報告会での発表が必須となります。海外研修における助成金の給付に関しては、レポート
提出と報告会での発表後に給付します。

大 学
短大部

（2023 年 3 月現在）

【協定校一覧】
国

大

学

名

吉林大学
Jilin University

東北財経大学Dongbei University of Finance and Economics

蘇州大学
海外留学制度

Soochow University

中国

上海体育学院
Shanghai University of Sport

大連民族大学
Dalian Nationalities University

大連工業大学
Dalian Polytechnic University

中国寧波ノッティンガム大学
The University of Nottingham Ningbo China

大邱韓医大学校
Daegu Haany University

東亜大学校
Dong-A University

江原大学校
韓

国

Kangwon National University

大林大学校
Daelim University College

順天郷大学校
Soonchunhyang University

ソウル市立大学校
The University of Seoul

静宜大学
Providence University

銘伝大学
ア

ジ

Ming Chuan Universityア

輔仁大学
Fu Jen Catholic University

台

湾

開南大学
Kainan University

国立台南大学
National University of Tainan

国立高雄師範大学
National Kaohsiung Normal University

樹人醫護管理專科学校
Shu Zen College of Medicine and Management

ミンダナオ国際大学
Minadanao International College

デラサールカレッジ聖ベニルデ校
フィリピン

De La Salle college of Saint Benilde

南フィリピン大学
University of Southern Philippines Foundation

エンデランカレッジ
Enderun Colleges

カセサート大学
Kasetsart University

タイ

ランシット大学
Rangsit University

マヒドン大学

インターナショナルカレッジ

Mahidol University International College

テイラーズ大学
マレーシア

Taylor's University

アジアパシフィック大学
Asia Paciﬁ c University of Technology & Innovation

シンガポール

東亜管理学院
East Asia Institute of Management− 110 −

設置区分
国

立

公

立

国

立

公

立

公

立

公

立

私

立

私

立

私

立

国

立

私

立

私

立

公

立

私

立

私

立

私

立

私

立

国

立

国

立

私

立

私

立

私

立

私

立

私

立

国

立

私

立

国

立

私

立

私

立

私

立

国

大
シンガポール学

名新加坡管理発展学院
Management Development Institute of Singapore

スラバヤ大学アジ

University of Surabaya (UBAYA)

ア
インドネシアアトマジャヤカトリック大学インドネシア
Atma Jaya Catholic University of Indonesia

ロ

シ

ア

イルクーツク国立大学
Irkutsk State University

ウエストファリア応用科学大学（旧ゲルゼンキルヘン大学）
ドイツ

Westfaelische Hochschule（Westphalian University of Applied Sciences）

ロイトリンゲン大学
Hochschule Reutlingen(Reutlingen University)

チェコ共和国
ハンガリー
ポーランド
欧

トマスバタ大学
Tomas Bata University

コドラーニ ヤーノシュ大学
Kodorlanyi Janos University of Applied Science

コレギウム シビタス大学
Collegium Civitas University

ダブリンシティ大学

州

Dublin City University

アイルランドコークカレッジ大学

ランゲージセンター

University College Cork Language Center

リムリック大学

ランゲージセンター

University of Limerick Language center

フランス

バーガンディービジネス学院

ディジョン校

Burgundy School of Business

カンタベリー クライストチャーチ大学
Canterbury Christ Church University

イギリス

ケント大学
University of Kent

ロンドンメトロポリタン大学
London Metropolitan University

セントラルクイーンズランド大学
オーストラリア
オセアニア

Central Queensland University

西オーストラリア大学
The University of Western Australia

ニュージーランド

オークランド大学 イングリッシュランゲージアカデミー
The University of Auckland English Language Academy

西オレゴン大学
Western Oregon University

ヒューストン大学ダウンタウン校
University of Houston downtown

ハワイ大学マノア校

アウトリーチカレッジ

University of Hawai'i Outreach College

アメリカ

北

米

ハンボルト州立大学
Humboldt State University
イリノイ大学 アーバナシャンペーン校
インテンシブ イングリッシュ インスティテュート

私

立

公

立

私

立

私

立

国

立

公

立

公

立

私

立

国

立

私

立

国

立

国

立

国

立

公

立

公

立

国

立

国

立

公

立

公

立

国

立

公

立

公

立

公

立

公

立

公

立

公

立

公

立

公

立

公

立

公

立

University of Illinois at Urbana-Champaign Intensive English Instituteインディアナ大学パデュー大学インディアナポリス校
Indiana University-Purdue University Indianapolis

ニューヨーク州立大学オールバニ校
University at Albany,State University of New York

ナイアガラカレッジ
Niagara College

カ

ナ

ダ

カルガリー大学
University of Calgary

トンプソンリバーズ大学
Thompson Rivers University− 111 −

海外留学制度

ビヌス大学
Binus University

設置区分

大 学
短大部

大 学
短大部

● 国際交流センター（International Exchange Center）
前述の海外留学制度や海外研修制度についての質問、相談、申し込み手続きは、
国際交流センターで行うことができます。留学経験のある日本人スタッフが常駐しており、留学に関する説明会や留学前の準備ガイダンスなどを定期的に行っています。
そのほか、Seiryo Ambassadors とともに学内の国際交流イベントの企画運営

海外留学制度や、協定校開拓などの業務も行っています。
国際交流センター内は基本的には共通言語は英語と日本語の両方であり、英語力向上を目標とする学生には、英語力向上のための様々な機会を提供しています。
■ 利用時間： 月曜日〜金曜日■ 場■ T

8：30 〜 17：15（土・日・祝日を除く）

所 ： グローバルコモンズ 2 階E

L ： 076 − 253 − 3896

■ E m a i l： iec@seiryo-u.ac.jp● 安全管理と危機意識について
日本は世界の中でも比較的治安の良い国です。このため日本での生活に慣れ親しんだ日本人が海外に出掛けた際に、予想もしない事件や事故に巻きこまれるケースが多く見受けられます。海外においては、日本にいるときと同様の意識で行動していては危険を避けられない可能性が高くなります。海外渡航にはさまざまなリスクが伴うことを認識し、「自分の身は自分で守る」という自己責任の意識をしっかりと持ち、常に安全管理及び健康管理を行うことが大切です。
詳細については下記より「海外留学ガイドブック」、「海外留学健康の手引き」をダウンロードできます。
(www.seiryo-u.ac.jp/u/international/program/program.html）− 112 −

地域連携活動

大 学
短大部

地域との連携は、高等教育機関に求められる重要なミッションとして、ますます認識
されつつあります。地域から期待される役割を果たすことで、地域に根差した大学・短大として信頼され、発展する原動力となります。

また、建学の精神『誠実にして社会に役立つ人間の育成』の実現にあたり地域の発展に貢献する等、地域のニーズや課題について考え実践する地域貢献活動は、教育・研究活動の一環と捉えています。

1

地域連携センター

地元金沢市をはじめ、石川県下の各自治体や教育機関、企業、NPO 等との長年の連携・協力を通じて培ってきた、教育研究活動と社会活動をベースに、学内外における地域連携活動の窓口として学生及び教職員の活動の支援を通じた豊かな教育環境と文化環境の創造を目指し、様々な支援業務を行っています。

2

支援事業

【学内助成事業】（通称：ちいプロ）事業●「星稜ジャンプ地域活動プロジェクト」
本プロジェクト ( 通称：ちいプロ ) は、本学の教育研究の推進並びに地域の活性化を図ることを目的に、「地域に向き合い、地域に学ぶ」を目標として行う地域課
題解決、社会貢献活動等に励む学生の自主的な団体に対し、経費等の支援を行う制度です。学びと地域貢献を両立させる場として積極的に地域で活動することを推奨します。
■ 地域の定義

本学所在地の石川県や隣県地域の自治体及び、これらの地域で活動する NPO
法人、地域住民グループ、企業等の各種団体を指す。※国内に限る■「ちいプロ」の活動を通して身につけてもらいたい力

主体性と行動力
考えぬく力・課題発見力
社会の一員として、責任を持って行動できる力
他者と協働し、行動できる力■ 対

象：学生団体等■ 募集時期：4 月頃（学内公募）■ 助成金額：上限 30 万円■ 選考方法：書類審査及びプレゼン審査●「地域連携による地域貢献活動」推進事業
教員とゼミナール等の学生団体が、専門的な知見と情熱ある行動力を活用し、関係団体と連携して地域の活性化に結び付ける活動■ 対

象：教員とゼミナール等の学生団体が取り組む活動■ 募集時期：4 月頃（学内公募）■ 助成金額：20 万円〜 40 万円■ 選考方法：書類審査

必要に応じ面接選考− 113 −

地域連携活動本学では、「地域とともに歩む大学として、地域社会の課題解決に努め、着実な研究
成果を地域社会に還元する。
」ことを研究活動の目的の一つに掲げています。

大 学
短大部

● 学外との連携事業・外部助成事業■ 自治体との連携協定等に基づく地域連携促進事業■ 大学間連携による地域連携への取り組み■ その他自治体及び団体等との連携の取り組み

地域連携活動3など

本学の主な連携協定先■ 自治体

金沢市／白山市／珠洲市／穴水町／七尾市■ 団

石川県信用金庫協会

体

■ 企業等

( 株 ) 北陸銀行

■ その他

金沢中心商店街武蔵活性化協議会／弥生地区連合長寿会
森本商店街振興会／石川県中小企業家同友会

連携協定先のほか、自治体や関連機関が募集する各種イベントや助成金事業についても、学生・教職員への周知と事業参加の支援を行っています。

4

活動報告

●「地域連携活動報告会」の開催と「地域連携センター活動報告書」の発行
地域連携活動報告会（例年 2 月開催）及び『地域連携センター活動報告書』（翌年度 4 月刊行）にて、各事業の当年度の成果報告を行っています。なお、『地域連携センター活動報告書』は過年度分も含めホームページ上で閲覧できます。
また、本学の地域連携事業（ちいプロ事業、「地域連携による地域貢献活動」推進事業、その他）の活動の様子は、随時ホームページで公開します。

− 114 −

研 究 活 動

大 学
短大部

本学は研究機関として、研究活動による成果を学生への教育、また地域社会に還元することにより、社会貢献の役割を果たしています。研究活動に必要な研究費の源泉は、学生の学費、国・地方公共団体等からの補助金、財団や企業等からの助成金、受託・共同研究費、寄付金等によって賄われます。
研 究 活 動1

総合研究所

各種研究助成に関することや研究費の使用・管理など、研究活動の支援を行っています。

2

本学の研究助成制度と取り組み（1）主な学内研究助成
学校法人稲置学園の専任教職員に対し次の研究費を助成しています。
・個人研究 30 万円 / 年
・共同研究 50 万円 / 年
・プロジェクト研究所 100 万円 / 年
・学術図書の出版助成

出版経費の 1/2( 上限 80 万円 )/ 件（2）研究成果の公表
学内助成による研究は、助成を受けた年度内に研究報告を行うこと、研究期間終了後１年以内に学会誌、学術雑誌又は紀要等に掲載し、成果を公表することを規程に定めており、以下の方法で研究成果を公表しています。いずれも学生の参加や閲覧が可能です。
・「研究成果報告会」を毎年 3 月に開催し、共同研究とプロジェクト研究所を中心に成果報告を行います。
・『年報』を毎年発刊し頒布しています。
・研究者が自身の研究業績を researchmap（科学技術振興機構（JST）研究業
績管理・公開データベース）へ登録し、業績を WEB 公開しています。
そのほか、研究者が講師をつとめる公開講座「市民講座」( 毎年 8 回程度 ) を開催し、学生の保護者や近隣住民など一般市民に向けて研究活動を紹介しています。
（3）研究者に対する研究倫理研修
毎年、研究活動が適正に行われるよう、研究倫理研修を開催しています。研究者
はこれを必ず受講・修了することとしています。
（4）監査
研究費が適切に使用されているか、次の監査が行われます。
・稲置学園監査室による内部監査 ( 毎年 )・会計検査院による国の監査（数年ごと）− 115 −

大 学
短大部

3

研究への参加協力について

学生のみなさんへ研究協力を依頼する場合があります。引き受ける際には、その内容について必ず確認を行い、自身が納得した上で同意してください。
また、安心して協力できるよう、協力の内容によっては研究倫理委員会が事前に審査を行うなど、被験者に対して十分な配慮がなされます。しかし、事前・事後で不安
研 究 活 動なことがある場合は、研究者もしくは総合研究所へ相談してください。

− 116 −

金沢星稜大学学会

大 学
短大部

本会は、経済、経営及び人間科学に関する研究等を促進するとともに会員相互の啓発に努め、金沢星稜大学大学院、金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部の学問的充実並びに地域社会における産業、スポーツ及びこども文化の発展に寄与することを目的としています。
本学では、教員組織で構成される学会のほか、学生で構成される「学星学会」が講演

1

金沢星稜大学学会

会を主催するなどの活動を行っています。

活動

大学、短期大学部の研究機関誌及びその他刊行物の編集と刊行、研究会及び講演会等の開催などのほか、学生の教育研究活動支援として、教科書購入代金の一部や優秀論文表彰にかかる経費の補助を行っています。

2
会

組織
員：正会員
（大学及び短大の専任教員）、
学生会員（大学及び大学院及び短大の学生）のほか、特別会員、名誉会員、賛助会員で構成されます。

役員会：会長・副会長・部会長を、各学部長から選出します。役員会が推薦する監事を置きます。
部

会：役員会の下に次の部会を置き、事業の実施・運営に当たります。
各部会の下に学生会員で構成する学星学会を置くことができます。
・経済部会（大学経済学部の正会員が所属）

・人間科学部会 （大学人間科学部の正会員が所属）
・人文学部会（大学人文学部の正会員が所属）

・教養教育部会 （大学教養教育部の正会員が所属）
・短期大学部会 （短期大学部の正会員が所属）

3

学星学会の活動

学星学会は学生会員で構成され、次の事業の実施・運営を行っています。
(1) ゼミナール大会、講演等の事業の立案及び実施に関する事項(2) 予算及び決算に関する事項(3) 会誌の編集・刊行に関する事項(4) 役員会から委任された事業等に関する事項(5) その他学星学会の目的達成のため必要と認める事項
学星学会の活動に参加したい場合は、学生支援課まで問い合わせてください。

− 117 −

大 学
短大部

4

経費

会員の会費、学校法人稲置学園からの補助金、寄付金及びその他収入をもって経費に充てます。
なお、学生会員の年会費（2,500 円）は、学費納付の際に徴収します。

金沢星稜大学学会

5

その他

学会に関する詳細は「金沢星稜大学学会会則」（205 ページ）を参照してください。
問い合わせ窓口総合研究所− 118 −

キャリア支援（進路支援・CDP）
1

大 学
短大部

進路支援

●学生生活が始まったばかりの時期に「卒業後の進路」という言葉を聞いても実感がわかないかもしれませんが、早い時期から進路の方向性（民間企業で働く、公務員・教員を目指す、進学する、その他）を考えておきましょう。将来のライフデザイン

進路相談は進路支援課まで。

大学● 就職・進路ガイダンス
3 年次に開催する第 1 回進路ガイダンスは、就職・進学・自営・公務員・教員な
どの進路の如何に関わらず全員出席してください。その後、民間就職希望者を対象とする就職ガイダンスを水曜 5 限を中心に実施します。詳細は第１回のガイダンス内
でお伝えします。
● 就職合宿・集中講座「自己分析・履歴書対策」「面接対策」の合宿や集中講座を 3 年次のうち希望者（申し込み先着順）を対象に実施します。詳細は決まり次第、就職ガイダンスでお知らせします。
● ほしなび本学オリジナルの就職支援サイト「ほしなび」で、会社説明会・選考会情報や企業情報など就職活動を効率的に進める情報提供を行っています。

短 期 大 学 部
● 就職・進路ガイダンス
1 年次の夏休み前に開催する「プレ進路ガイダンス」は、就職・進学・自営・公務員などの進路の如何に関わらず全員出席してください。その後、民間就職及び公務員
希望者を対象とする就職ガイダンスを火曜 5 限と金曜 5 限を中心に実施します。
詳細は「プレ進路ガイダンス」内でお伝えします。
● 就職合宿・集中講座「自己分析・面接対策」「筆記試験対策」の合宿や集中講座を 1 年次のうち希望者（申し込み先着順）を対象に実施します。詳細は決まり次第就職ガイダンスでお知らせします。
● ほしなび Sister
本学オリジナルの就職支援サイト「ほしなび Sister」で、会社説明会・選考会情
報や企業情報など就職活動を効率的に進める情報提供を行っています。

− 119 −

キャリア支援進路を見据えた学生生活の相談、就職活動などに関するお問い合わせ、卒業後の︵進路支援・ＣＤＰ︶のために学生生活を送ることも重要です。

大 学
短大部

大学・短期大学部

共通● インターンシップ
マイナビ・リクナビ等の就職サイトや、各都道府県の公的団体（ジョブカフェや経営者協会など）が主催するインターンシップ・オープンカンパニーに参加することができます。
インターンシップ等に参加をする場合は、４・5 月に進路支援課が主催する「インターンシップガイダンス」に必ず参加してください。また、インターンシップ等の受け入れ先企業・団体が決定した場合、すみやかに進路支援課に報告をしてください。
（インターンシップガイダンスへの参加および進路支援課への報告をすることで、
キャリア支援︵進路支援・ＣＤＰ︶

インターンシップ活動が学研災の保障対象となります）● ほし☆たび対象 : 大学 1・2 年次、短期大学部 1 年次
「論理的思考力を身につける」「プレゼンテーション力を高める」「就職活動を終えた先輩（大学 4 年次、短期大学部 2 年次）の強みを知る」の 3 つをテーマに、フェリー
内で研修を行う洋上就職合宿クルーズです。
参加者募集のための説明会は 5・6 月頃に開催を予定しています。
● ほし☆たび屋久島
対象：大学 1・2 年次、短期大学部 1 年次
「ジブンのことを、もっと知ろう」「人生を、もっとぐっと考えよう」「残りの学生生活をどう過ごすか、プランニングしよう」の 3 つをテーマにフェリー内や世界遺産の島屋久島で研修を行ったり、太古の縄文杉を見に行くトレッキングをしたり、知覧
特攻平和会館を訪れたりします。参加者募集のための説明会は 12・1 月に開催を予定しています。
● MOONSHOT abroad!!
対象：大学 1 〜 2 年次、短期大学部 1 年次
夏季休暇中に約２週間の語学研修をフィリピン・セブ島で行うプログラムで、主にマンツーマンの授業を通して英語の上達を目指します。また、安全に異文化を学び充実した毎日を過ごすことにより、グローバル人材としての成長を目指します。
参加者募集のための説明会は 5・6 月頃に開催を予定しています。
● MOONSHOT 講座
対象：大学 1 〜 3 年次、短期大学部 1 年次
難関企業、団体への就職を目指す学生のための講座です。身だしなみから、美しい立ち居振る舞い、面接での受け答え等をトレーニングします。参加者募集のための説明会は 5 月に開催を予定しています。

− 120 −

大 学
短大部

2

CDP
（キャリア・ディベロップメント・プログラム）
大学・短期大学部

共通● CDP とは
CDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）とは、独学では合格困難
な難関試験の現役合格を目指す、本学独自の教育プログラムです。専門職業の受験プログラムを大学内に導入し、大手予備校に匹敵する質の高い講義を誰でも受講で● CDP を受講できる方（受講対象者）
受講できる方は、全学部全学科の在学生および卒業生です。ただし、以下のような一定の受講制限があります。
※卒業生については在学中に試験の受験歴または学習経験がある方に限ります。
（1）受講制限１：免許取得が必要な試験の場合免許取得が必要な試験については以下の学科に限ります。
CDP コース

必要な免許

教員（中高社会）中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民）経済学科

教員（高校商業）高等学校教諭一種免許状（商業）経営学科

教員（中高保健体育）

中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）

スポーツ学科教員（小学校）

小学校教諭一種免許状

こども学科

教員（英語）

中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）

国際文化学科

公務員（保育士）

保育士証

こども学科

（２）受講制限 2：学習環境や継続学習に支障がある場合
以下のいずれかに該当する方は、事前相談を行った上で受講可否を判断します。
該当する方は、必ずエクステンション課で学習相談を受けてください。
【新規受講の場合（1 年次）】
①正課授業や諸活動により受講に支障が生じる方（留学等も含む）②合格に必要な学習時間が十分に確保できない可能性がある方③その他、受講を阻害される要因や懸念される要因がある方【継続受講の場合（2 年次以降）】①正課授業や諸活動により受講に支障が生じている方②合格に必要な学習時間が十分に確保できていない方③その他、受講を阻害される要因や懸念される要因がある方④単位取得状況が学年平均より著しく低い方⑤受講登録取消の要件を満たす方（P.122 の（3）を参照）
その他、上記以外の学習相談や進路相談は随時受け付けています。
長期間の学習ですので、大学生活全体をよく考えて受講を検討してください。

− 121 −

キャリア支援※ CDP の各コースは、エクステンション課が管理・運営・指導を行っています。

︵進路支援・ＣＤＰ︶

きるように学習環境を整備しています。

大 学
短大部

● CDP を受講するには（1）受講登録（受講申込）について受講を希望する方は、以下の手続きを行ってください。
① CDP 講座説明会に参加する（2 年次以降は次年度説明会へ参加）
全体説明および各コース別の概要説明を行います。職業や学習内容、スケジュール等の詳細を説明しますので、必ず参加してください。
※ CDP は通常の時間割とは異なりますので、必ず日程表を確認してください。
②体験授業に参加する（1 年次）、学習前テストを受験する（2 年次以降）
１年次は基礎科目についての体験授業を実施します。担当講師が実際に授キャリア支援︵進路支援・ＣＤＰ︶

業を行いますので、受講予定の科目の体験授業に必ず参加してください。体験授業に参加していない場合は、その科目の受講はできません。
2 年次以降は、次年度説明会の参加と併せて学習前テストを受験して、継続受講をするかどうか検討してください。
③申込締切日までに受講申込書を提出する①と②に参加した方へ CDP 受講申込書を配付します。説明会で案内のあった締切日までにエクステンション課へ提出してください。
④教材を購入する（事前購入が必要な場合）
受講申込書を提出された方へ教材販売または教材配付を行います。教材販
売の場合は、各自が指定された日時・教室で教材を購入してください。教材
配付の場合は、初回授業で教材が配付されるので、教材費は後日振込にて支払ってください。どちらに該当するかは説明会で確認をお願いします。
⑤受講スタート
5 月の連休明けから講座がスタートします。日程や使用教室の詳細は、別紙の授業日程表で確認してください。
（2）CDP 受講料（教材費）の納付について
CDP 受講料（教材費）は前期（１年次は 6 月初旬、２年次以降は５月初旬）、後期（10 月初旬）にそれぞれ振込書を郵送しますので、期日までに振り込みをお願いします。受講料の分納、延納も可能ですので、必要な方は申し出てください。
なお、短期大学部 1 年次の CDP 受講料は授業料に含まれているため、教材費のみの負担となります。２年次は単位認定がないため、受講料と教材費が発生します。
※受講するためには、上記（1）・（2）の手続きが必要です。不参加のものがある場合や申込書の提出が期日に遅れた場合は、受講することができません
のでご注意ください。
（3）受講登録の取消について
１年次は受講登録後に設けている受講取消期間中に限り、受講を取り消すことができます。受講を取り消す場合は、エクステンション課に申し出て、受講取消願を提出してください。受講取消期間終了後は受講の取り消しおよび受講料の返金はできません。
また、以下の行為が認められ、エクステンション課で指導したにも関わらず改善が見られない場合は、中途で登録を取り消す場合があります（特待生は取り消します）。
①無断欠席・未視聴が続いており、学習が意欲的でない場合②指定した課題を提出しない、CDP 定期試験等、指定した試験を受験しない場合− 122 −

大 学
短大部

③受講中や窓口での態度が悪い場合④学則等のルールを守らない場合⑤卒業に必要な単位の取得が著しく遅れている場合⑥その他、講師・職員の指導に従わない場合※上記の理由により受講が取り消された場合でも、受講料の返金はできませんので注意してください。
● CDP 受講上のルール（1）授業の出席や視聴について③授業配信の視聴期間がある授業は期間内に完了すること。
※コースによって授業の方法が異なります。各コースの受講ルールに従って受講してください。
（2）教室の利用について①授業で使用する教室は学生共有の場所です。終了後は整理整頓を心がけてください。
②キャリアデザイン館 2 階の教室は、CDP 受講学生専用の教室です。授業で利用するほか専用の自習室が設置してあります。利用規約を守り、自学自習
や模擬授業の練習などに利用してください。
（3）受講中の諸連絡（休講・補講含む）①学生への事務連絡や案内は、dotCampus メール、CDP 掲示板（キャリア
デザイン館 2 階）等で都度連絡、掲示します。なお、オンデマンド授業に関する連絡事項は、学習管理システム内で連絡します。
②大学行事または講師のやむを得ない事由、重大災害等により休講する場合は、
dotCampus メールで案内します。また、補講についても必要な調整を行った上で、dotCampus メールで連絡します。
※連絡事項には緊急を要するものもありますので、メールが届いたら必ず確認をお願いします。
（4）授業や試験を欠席する場合①大学授業や行事と重複した場合、欠席することが判明（決定）した時点で、事前にエクステンション課窓口へ申し出て CDP 欠席届を提出してください。
②優先する判断に迷う場合は自己判断せず、必ず事前にエクステンション課まで相談してください。
③授業当日の体調不良等、急な欠席の場合は事前に電話・dotCampus メール
等で連絡をして、後日欠席届を提出してください。
④欠席した授業内で配付資料がある場合は後日配付しますので、事前に欠席届を提出された場合は授業の翌日以降早目に受け取りに来てください。
⑤事前に欠席することが判明していたにも関わらず事後に届け出た場合および当日に連絡もなく無断欠席をした場合は、欠席時の必要な対応及び資料等の配付は行いません。また、定期試験の場合は未受験として扱います。
なお、こちらで指導したにも関わらずこの状況が継続している場合は、受講登録取消の対象となりますのでご注意ください。
⑥公欠の取り扱いについては、大学授業のルールに準じてください。

− 123 −

キャリア支援②授業カリキュラムに従って計画的に受講すること。

︵進路支援・ＣＤＰ︶①授業日程表を基準に学習期間中の予定を調整すること。

大 学
短大部

（5）CDP 定期試験の実施①前期と後期に CDP 定期試験を実施します。試験日程については授業日程表に記載していますので確認してください。当日の試験時間割は後日発表します。
② CDP 定期試験の成績は、次年度の CDP 特待生選考資料として利用します。
③ CDP 定期試験未受験の場合は特待生選考の対象外とします。また、試験日以降の受講を取り消し、次年度以降の受講（再受講を含む）を認めません。
④試験の注意事項等は大学定期試験に準じてください。

キャリア支援︵進路支援・ＣＤＰ︶（6）CDP の受講辞退（プログラムの解除）について
CDP 受講を進路変更等の理由で中途で自ら辞退する場合は、担当者との面談後、所定の様式に必要事項を記載のうえ、エクステンション課に提出してください。
CDP 特待生の受講辞退の場合は特待生を取り消し、免除されていた CDP 受
講料を当該年度初め（半期特待生の場合は選考時）に遡り請求いたします。
※中途で辞退した場合でも、受講料の返金はできませんので注意してください。
● CDP や資格支援に関するお問い合わせ先
エクステンション課（キャリアデザイン館 3 階）TEL：076‒253‒3867

FAX：076‒253‒3981

E‒mail：extension@seiryo‒u.ac.jp

大学● CDP 特待生制度（大学共通）
2 年次以降は同一学年の CDP 受講者の中から、大学の成績と CDP 講座の成績による成績優秀者を特待生として選考します。
特待生として選考された場合、CDP を継続して受講することを条件に CDP 受講料が免除されます。詳しい選考要件は P.125 からの特待生選考基準を確認してください。
● CDP 特待生の義務①学則等を遵守し、大学生としての本務を全うすること②試験合格を目指し、日々努力すること③学内外の行事、ゼミ等の CDP 講座の運営に積極的に関わっていくこと④大学から依頼された広報活動に協力すること● CDP 特待生の取り消し
下記の要件を満たす事柄があった場合、特待生を取り消し、免除されていた
CDP 受講料は当該年度初め（半期特待生の場合は選考時）に遡り請求いたします。
① CDP 受講をやむを得ない事由により中途で辞退した場合② CDP 定期試験、その他資格試験等、指定する試験を受験しなかった場合③講座の出席（視聴）率が著しく低下している、無断欠席が長期にわたり続いている場合④卒業に必要な単位の取得が著しく遅れている場合⑤卒業に必要な在学期間、卒業要件単位を満たさず卒業しない場合⑥その他特待生として相応しくない行動があった場合− 124 −

大 学
短大部

● 特待生選考基準
特待生選考の対象となるためには、各選考時期に決められた要件を満たす必要があります。

2 年次特待生選考
1 年次の成績（年度終了時点）で、次年度 1 年間の特待生を決定します。
人文学部は、1 年次第 3 クオーター終了時の成績で、次年度後期の特待生を決定します。

（2）CDP 講座科目に関する要件①各コース（１年次前期・後期）を受講していること②指定されたオンデマンド講座の視聴が、定期試験までに完了していること③ CDP 定期試験（１年次前期・後期）、その他指定された試験をすべて受験していること（3）申請書類に関する要件①特待生事前申請書を提出していること（提出時期 2 月下旬）
②事前申請書を提出していない場合、（1）、（2）の要件を満たしても特待生として選考しない。
（4）選考方法と免除額①（1）〜（3）の要件を満たした者の中から、1 年次の CDP 定期試験（出席率や視聴率を含む）の成績により、コース別に決定する。なお、各コースの成績や人数に著しい不均衡がある場合には、必要な調整を行うことがある。
②成績上位 50 名（全コース合計）の CDP 年間受講料を全額免除する。なお、成績や大学予算の状況によっては人数が変更になる場合がある。
※人文学部は留学期間中の授業は実施しないため、CDP 後期受講料を免除する。
③特待生に選考された場合でも、CDP 教材費は自己負担とする。

3 年次（前期）特待生選考
2 年次の成績（年度終了時点）で、次年度前期の特待生を決定します。
（1）学部・学科配当科目に関する要件
1 年次取得科目を含め、卒業に必要な科目を 70 単位以上取得していること（2）CDP 講座科目に関する要件①各コース（2 年次前期・後期）を受講していること②指定されたオンデマンド講座の視聴が、定期試験までに完了していること③ CDP 定期試験（2 年次前期・後期）、その他指定された試験をすべて受験していること（3）申請書類に関する要件①特待生事前申請書を提出していること（提出時期 2 月下旬）
②事前申請書を提出していない場合、（1）、（2）の要件を満たしても特待生として選考しない。

− 125 −

キャリア支援

年度終了時点で卒業に必要な科目を 32 単位以上取得していること︵進路支援・ＣＤＰ︶（1）学部・学科配当科目に関する要件

大 学
短大部

（4）選考方法と免除額①（1）〜（3）の要件を満たした者の中から、2 年次の CDP 定期試験（出席率や視聴率を含む）の成績により、コース別に決定する。なお、各コースの成績や人数に著しい不均衡がある場合には、必要な調整を行うことがある。
②成績上位 40 名（全コース合計）の CDP 前期受講料を全額免除する。なお、成績や大学予算の状況によっては人数が変更になる場合がある。
③特待生に選考された場合でも、CDP 教材費は自己負担とする。

キャリア支援︵進路支援・ＣＤＰ︶

3 年次（後期）特待生選考
3 年次前期の成績（前期終了時点）で、3 年次後期の特待生を決定します。
（1）進路に関する要件
次の進路を希望している者の中から、選考時点で合格できる成績水準を示した者に限る。
公務員コース：公務員志望者
教員コース：教員専願者

会計コース：大学院進学希望者（2）CDP 講座科目に関する要件①各コース（3 年次前期）を受講していること②指定されたオンデマンド講座の視聴が、定期試験までに完了していること③ CDP 定期試験（3 年次前期）、その他指定された試験をすべて受験していること（3）申請書類に関する要件①特待生事前申請書を提出していること（提出時期 9 月初旬）
②事前申請書を提出していない場合、（1）、（2）の要件を満たしても特待生として選考しない。
（4）選考方法と免除額①（1）〜（3）の要件を満たした者の中から、3 年次前期の CDP 定期試験（出席率や視聴率を含む）の成績により、コース別に決定する。なお、各コースの人数や予算を考慮して、バランスを保つよう配慮する。
②成績上位者の CDP 後期受講料を全額免除する。
③特待生に選考された場合でも、CDP 模試教材費は自己負担とする。

− 126 −

大 学
短大部

合格インセンティブ制度
4 年次の特待生は選考せず、公務員採用試験合格者、教員採用試験合格者、税理士科目合格者、日商簿記検定 1 級合格者、全経簿記検定上級合格者に対し、受験内容によるインセンティブ制度を適用します。
（1）適用条件①対象となる年度で CDP コースを受講していること。
②公務員採用試験、教員採用試験は内定通知を受けた先が翌年度の進路として決定していること。
こと。
④内定通知または合格通知の写しと共に試験実施報告書等、必要書類を提出していること。
⑤大学から依頼された広報活動等に協力していること。
（2）適用期間①金沢星稜大学または金沢星稜大学大学院の在学中に合格した者に限り適用する。
②大学院進学者の適用については、学部入学時点の選考基準を適用する。
③税理士試験は、同一の受験年度に複数科目に合格した場合、大学および大学院の在学期間中に限り、次年度に繰り越して申請することができる。
（3）支給額下記の試験については、40 万円のインセンティブを与える。
①教養試験・専門試験が課せられる公務員採用試験、および同一程度の試験が実施される独立行政法人、外郭団体、特殊法人等の内定者②教員採用試験（一般試験・推薦試験）による内定者③税理士試験科目の合格者（1 科目につき）下記の試験については、20 万円のインセンティブを与える。
①教養試験のみが課せられる公務員採用試験、および同一程度の試験が実施される独立行政法人、外郭団体、特殊法人等の内定者②公務員（保育士）採用試験による内定者③日商簿記検定 1 級または全経簿記検定上級の合格者（4）申請方法
原則として、合格した年度の 2 月中旬頃に申請書を郵送します。2 月末日までにその申請書を内定通知または合格通知の写しおよび振込先口座の通帳コピーと併せて提出してください。
（振込は 3 月中旬予定）− 127 −

給付金額の上限は、授業料および教育充実費の合計金額とする。

キャリア支援︵進路支援・ＣＤＰ︶③税理士試験、日商簿記検定 1 級、全経簿記検定上級は合格通知を受けている

大 学
短大部

● CDP1 年次前期 基礎科目（コース共通）カリキュラ厶概要
1 年次前期はコースを選択せず、共通カリキュラムとして「基礎科目」を受講します。基礎科目は 5 つの科目の中から、1 年次後期から受講を希望するコースの必修科目 1 科目を含む 2 科目以上を選択して受講します（最大 5 科目選択可）。興味のある科目を自由に学習した後で後期から受講するコースを 1 つ選択します。
学期

区分

科目名
知能基礎
教職基礎

キャリア支援︵進路支援・ＣＤＰ︶

前期

基礎科目

会計基礎
語学基礎
情報基礎

学習内容
公務員採用試験に必要な「一般知能」の基礎
教員採用試験に必要な「教職教養」の基礎
会計専門職に必要な「簿記会計」の基礎
コース共通科目として「英語」の基礎コース共通科目として「情報技術」の基礎

コース必修

回数

公務員

12

教員

12

会計

12

−

11

−

11

受講を希望する基礎科目の体験授業に必ず参加してから、締切日までに受講申込書を提出してください。
基礎科目は前期で終了です。終了後に各科目の定期試験、後期からのコース別説明会を実施しますので、後期のCDP受講を希望される方は必ず参加して受講手続きを行ってください。
後期からの受講コースは、必修科目を選択していないと申込ができませんので、前期の基礎科目の選択は慎重に行ってください。
※後期からの受講コースに迷っている場合は、コース必修科目を複数選択してください。必修科目を組み合わせることで、後期からのコース選択の幅が広がります。
例）公務員コースと会計コースで悩んでいる場合→知能基礎と会計基礎を選択
公務員コースと教員コースで悩んでいる場合→知能基礎と教職基礎を選択
教員コースと会計コースで悩んでいる場合→教職基礎と会計基礎を選択など「語学基礎」と「情報基礎」は自由選択です。英語やコンピュータ技能に不安がある方は選択してください。

− 128 −

● CDP 公務員（大卒程度行政・教養）コース
年次

学期

大 学
短大部

カリキュラム概要

区分

科目名
学習内容
知 能 基 礎
前期
数的推理
（基礎科目）
1 年次
教養試験科目一般知能基礎 判断推理・空間把握後期
一般知能基礎 社会科学・人文科学・自然科学
数的推理・判断推理・空間把握・
教養試験科目 一般知能応用
資料解釈
2 年次 通年
法
律 法学・憲法・民法専門試験科目
（行政）経済 ミクロ経済学・マクロ経済学※各年次の科目を個別に履修することはできません。
※公務員コースは、1 年次からの学習を前提にしていますので、途中からの受講は原則として認めません。
ただし、学習状況によって２年次前期からの受講を以下の条件により認める場合があります。希望者は 1 年次の 2 月末までに、エクステンション課まで申し出てください。
①担当と個別面談を行い、採用試験の概要や学習内容を十分に確認・理解していること。
②１年次の CDP 後期試験を受験し、成績が一定基準に達していること。
※学習状況によっては、1 年次の講座を受講してもらう場合があります。
● CDP 公務員（公立保育士）コース
学年

公務員 2 年次
教養クラス
教養基礎答練

3 年次
選択

公務員
1 年次

2 年次
選択

受講
クラス

1 年次

カリキュラ厶概要

教養基礎答練公務員 2 年次
教養クラス

4 年次
教養基礎答練教養直前答練二次対策※ 受験する自治体により試験内容（教養試験の程度や保育専門試験の有無）が異なるため、クラス選択は説明会等でよく確認してください。
※ 保育専門科目は大学の正課授業のみとなり、CDP での対策講義はありません。

− 129 −

キャリア支援後期 演 習 科 目 教養基礎答練 1 年次教養の総復習
教養科目： 一般知能・一般知識・
時事問題
教 養 科 目
3 年次
通年 演 習 科 目 専 門 科 目 専門科目： 憲法・民法・行政法・（行政）経済原論・政治学・
受 験 対 策行政学 等
教 養 科 目 教養科目： 一般知能・一般知識・
3 年次
通年 演 習 科 目（教養）受 験 対 策時事問題
直前得点力
科目別実践・模擬試験・分野別ゼミ
演 習 科 目U P 対 策4 年次 前期
二次試験対策（面接練習）︵進路支援・ＣＤＰ︶

後期 演 習 科 目 教養基礎答練 1 年次教養の総復習（任意）
数的推理・判断推理・空間把握・
一般知能応用資料解釈
2 年次 通年 教養試験科目
社会科学応用
社会科学
（教養）

大 学
短大部

● CDP 教員（小学校・中学校・高校）コース
年次

学期

区分

科目名

学習内容

教 職 基 礎 教育原理・教育史・教育心理・（基礎科目） 教育法規（導入講義）

前期
1 年次
（共通）

カリキュラム概要

教養試験科目 一般教養基礎 社会科学・人文科学・自然科学
後期

教職教養基礎

教育原理・教育史・教育心理・
教育法規（基礎・応用講義）

前期
一般教養演習 1 年次科目の応用講義・演習
2 年次
教養試験科目教育原理 • 教育史 • 教育心理・（共通） 後期
教 職 教 養教育法規（応用講義）
キャリア支援︵進路支援・ＣＤＰ︶

3 年次
（共通）

実技試験科目 実技試験対策 模擬授業基礎

国語・算数・理科・社会・英語・
3 年次
通年 専門試験科目 専門科目基礎
（小学校）
音楽・図工
3 年次
（中・高）

専門試験科目 専門科目演習

教科別筆記試験対策
社会・公民・商業・保体・英語

一次試験対策 筆記対策・模擬試験
4 年次
前期 総合試験対策
実技対策・論作文（共通）
二次試験対策
面接対策（個人・集団）※各年次の科目を個別に履修することはできません。
※教員コースは、１年次からの学習を前提にしていますので、途中からの受講は原則として認めません。
ただし、学習状況によって２年次前期からの受講を以下の条件により認める場合があります。希望者は 1 年次の 2 月末までに、エクステンション課まで申し出てください。
①担当と個別面談を行い、採用試験の概要や学習内容を十分に確認・理解していること。
②１年次の CDP 後期試験を受験し、成績が一定基準に達していること。
※学習状況によっては、1 年次の講座を受講してもらう場合があります。

− 130 −

● CDP 会計コース

大 学
短大部

カリキュラム概要【履修対象者】※取得資格により、受講コースが異なります。
簿記初級コース：簿記初学者／全経簿記 3 級、全商簿記 3 級のいずれか取得者
簿記中級コース： 会計基礎受講者／日商簿記 3 級、全経簿記 2 級、全商簿記 2 級のいずれか取得者
簿記上級コース：日商簿記 2 級（推奨）、全経簿記 1 級、全商簿記 1 級のいずれか取得者
税理士コース: 日商簿記 2 級、全経簿記 1 級、全商簿記 1 級のいずれか取得者（日商簿記 2 級程度の学習経験者を含む）
区分

1 年次
簿記初級

前期

日商簿記 3 級

1 年次
簿記中級

1 年次
簿記上級

後期

通年

日商簿記 2 級

１年次以降
税理士科目

会 計 基 礎
商業簿記
（基礎科目）
財務会計基礎 商業簿記
原価計算基礎 工業簿記
試 験 対 策 日商簿記 2 級問題練習

全経簿記上級
日商簿記 1 級

財務会計応用 商業簿記・会計学

演 習 科 目試 験 対 策日商簿記 1 級・全経簿記
上級問題練習簿記論基礎

入門期（5 月〜 8 月）
基礎期（9 月〜 12 月）

税理士簿記論

翌前期

後期

学習内容

演 習 科 目

前期
後期

科目名

原価計算応用 工業簿記・原価計算

簿 記 論 応 用 応用期（1 月〜 3 月）
直 前 対 策 直前期（4 月〜 7 月）
財 務 諸 表基礎期（9 月〜 12 月）
論
基
礎

税
理
士
財務諸表論

翌前期

財 務 諸 表応用期（1 月〜 3 月）
論応用
直 前 対 策 直前期（4 月〜 7 月）

※各年次の科目を個別に履修することはできません。
※学習状況により、簿記論と財務諸表論の組み合わせが可能です（受講前に学習相談を受けてください）。
※各コースの受講に必要な資格を取得していれば、途中からの学習も可能です。

− 131 −

キャリア支援学期︵進路支援・ＣＤＰ︶

年次

大 学
短大部

短

期

大

学

部

※受講対象者、受講手続き、受講上の注意については、P121 〜 124「大学・短期大学部共通」を確認してください。
● CDP 受講対象者（1）入学者選抜により CDP 特待生、簿記特待生として入学した方※特待生は指定された CDP 講座を必ず受講してください。
（2）公務員・会計専門職を目指す方
キャリア支援︵進路支援・ＣＤＰ︶● CDP の単位認定
1 年次の CDP 科目は、専門科目「公務員」、「会計」の卒業に必要な単位数に含まれます。 なお、この単位は履修科目単位上限（上限 44 単位）の対象外となります。
2 年次以降の単位認定はありません。
● CDP の受講料
1 年次の CDP 受講料は短期大学部の授業料に含まれているため、教材費のみの負担となります。しかし、2 年次は単位認定がないため、受講料と教材費が発生します。
● CDP 特待生制度・合格インセンティブ制度
1 年次前期は特待生入学試験により入学した方を「前期特待生」とします。
1 年次後期は同一学年の CDP 受講者全員の中から特待生選考を行い、「後期特待生」とします。
また、2 年次は公務員採用試験による内定先に進路決定した方、日商簿記検定 1級、全経簿記検定上級、税理士試験科目合格者に対して、合格インセンティブ制度を適用し、受験年度の授業料を全額返還します。
※特待生は、指定する CDP の講座を必ず受講することが条件となります。
（特待生が CDP を受講しない場合は、特待生の資格を取り消します。
）※合格インセンティブ制度は継続して CDP 講座を受講し、指定する試験に合格ま
たは合格先に進路決定することで適用されます。
● CDP 特待生の取り消し
下記の要件を満たす事柄があった場合、特待生を取り消し、免除されていた授業料は当該年度初め（半期特待生の場合は選考時）に遡り請求いたします。
① CDP の受講をやむを得ない事由により中途で辞退した場合② CDP 定期試験、その他資格試験等、指定する試験を受験しなかった場合③講座の出席（視聴）率が著しく低下している、無断欠席が長期にわたり続いている場合④卒業に必要な単位の取得が著しく遅れている場合⑤卒業に必要な在学期間、卒業要件単位を満たさず卒業しない場合⑥その他特待生として相応しくない行動があった場合− 132 −

● CDP 公務員コース
年次 学期

1

務

員

科目名

学習内容

単位

一般知能基礎

数的処理（数的推理・判断推理）
文章理解（現代文・英文）

4

社会科学（政治・経済・社会）
一般知識基礎 人文科学（日本史・世界史・地理等） 4
自然科学（物理・化学・生物・地学）−

前期

教養基礎答練 教養科目の基礎演習−

教養直前答練 直前対策・模擬試験−

夏期

演 習 科 目個別 二次試験対策 面 接 対 策 二次試験指導と面接練習● CDP 会計コース−

カリキュラ厶概要

【履修対象者】※取得資格により、受講コースが異なります。
①簿記初級コース : 簿記初学者 / 全経簿記 3 級、全商簿記 3 級のいずれか取得者②簿記中級コース : 簿記演習 I 履修者 / 会計基礎受講者 / 日商簿記 3 級、全経簿記
2 級、全商簿記 2 級のいずれか取得者③簿記上級コース : 簿記特待生 / 日商簿記 2 級（推奨）、全経簿記 1 級、全商簿記
1 級のいずれか取得者④税理士コース：日商簿記 2 級、全経簿記 1 級、全商簿記 1 級のいずれか取得者（日
商簿記 2 級程度の学習経験者を含む）

年次

学期

1 年次
後期
簿記中級

1 年次
通年
簿記上級

区分

科目名

1 年次以降税理士科目

財 務 会 計 基 礎 商業簿記

4

原 価 計 算 基 礎 工業簿記4

演 習 科 目試 験 対 策 日商簿記 2 級問題練習−全 経 簿 記上級
日 商 簿 記1級

財 務 会 計 応 用 商業簿記・会計学

4

原 価 計 算 応 用 工業簿記・原価計算

4

演 習 科 目試 験 対 策日商簿記 1 級・全経簿記
上級問題練習−簿 記 論 基 礎

入門期（5 月〜 8 月）
基礎期（9 月〜 12 月）−

簿 記 論 応 用 応用期（1 月〜 3 月）−

直 前 対 策 直前期（4 月〜 7 月）−

財務諸表論基礎 基礎期（9 月〜 12 月）−

財務諸表論応用 応用期（1 月〜 3 月）−

直 前 対 策 直前期（4 月〜 7 月）

−

税
簿

理
記

士
論

翌前期

後期

翌前期

単位

日 商 簿 記
2
級

前期
後期

学習内容

税 理 士
財務諸表論

※ 2 年次以降、会計コースを継続して受講する場合は、進路や学習環境により異なりますので、事前に必ず相談してください。

− 133 −

キャリア支援春期 演 習 科 目 春 期 講 習 会 1 年次科目の総復習︵進路支援・ＣＤＰ︶

2

カリキュラ厶概要

区分

通年 公

大 学
短大部

大 学
短大部

3

大学編入学・大学院進学● 大学編入学
大学生は 2 年修了後に他の 4 年制大学へ、短期大学部生は卒業後に 4 年制大学へ編入することが可能です。各大学が定める募集要項を確認してください。
本大学への編入についての詳細は、入学課へお問い合わせください。
● 大学院進学
キャリア支援︵進路支援・ＣＤＰ︶

大学生は卒業後に大学院に進学することが可能です。各大学院が定める募集要項を確認してください。
本大学院への進学についての詳細は、入学課へお問い合わせください。

− 134 −

大学院

大 学 院 案 内
1

大学院カリキュラム● 授業科目、単位数及び修了に必要な単位数● 教職関係科目及び単位数（１）高等学校教諭専修免許状（公民）

経済・経営学専攻
区分

営

情

済

報

特殊講義

授業科目の名称

単位数
2

マクロ経済学研究2

2

計量経済学研究2

コーポレート・ガバナンス研究

2

統計分析研究2

経営情報研究

2

財政学研究

2

マーケティング研究

2

地方財政研究2

生産管理研究

2

金融研究

2

観光学研究Ⅰ2

国際経済研究2

観光学研究Ⅱ2

日本経済研究2

財務会計研究2

地域経済学研究22

都市経済学研究2

環境経済学研究2

社会保障研究22

経営組織研究経営分析研究経修了に必要な
単位数

ミクロ経済学研究

経営戦略研究税務会計研究

会計・税務

単位

2

税法研究Ⅰ

2

税法研究Ⅱ

2

商法研究

2

会社法研究

2

租税判例研究2

経営戦略研究2

所得税法研究2

経営組織研究

2

法学研究Ⅰ

2

コーポレート・ガバナンス研究

2

経営情報研究2

マーケティング研究

2

生産管理研究2

財務会計研究2

税務会計研究2

経営分析研究

2

税法研究Ⅰ

2

法学研究Ⅱ

2

ミクロ経済学研究

2

授業科目の名称

20 単位
以上

単位数

2

計量経済学研究2

統計分析研究

2

財政学研究

2

地方財政研究

2

税法研究Ⅱ

2

金融研究

2

商法研究

2

国際経済研究

2

会社法研究

2

日本経済研究2

アジア経済研究2

地域経済学研究2

都市経済学研究2

環境経済学研究2

社会保障研究2

環境情報システム研究

30 単位
以上

授業科目の名称

単位数
2

マクロ経済学研究2

計量経済学研究

22

統計分析研究

2

特殊講義Ⅰ

2

財政学研究

2

特殊講義Ⅱ

2

地方財政研究

2

特殊講義Ⅲ

2

金融研究

2

特殊講義Ⅳ

2

国際経済研究

2

研究指導Ⅰ

2

日本経済研究

2

研究指導Ⅱ

2

地域経済学研究2

都市経済学研究2

環境経済学研究2

社会保障研究2

研究指導Ⅳ
論文完成指導8 単位

2
2

専修免許状授与の所要資格取得に必要な単位数

12 科目 24 単位以上修得（３）中学校教諭専修免許状（社会）ミクロ経済学研究2

12 科目 24 単位以上修得（２）高等学校教諭専修免許状（商業）マクロ経済学研究

演習・論文指導 研究指導Ⅲ

専修免許状授与の所要資格取得に必要な単位数

大学院案内

経

学則科目名称2 単位

専修免許状授与の所要資格取得に必要な単位数

12 科目 24 単位以上修得

上記の専修免許状を取得するためには、それぞれの教科に応じた一種免許状を取得していることが前提となります。

− 135 −

大学院

2

履修上の注意● 修了に必要な単位数
大学院修了に 30 単位以上（学則第 18 条）です。さらに必要な研究指導を受けた後、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければなりません。
● 研究指導について
入学時に提出された研究計画書の内容に応じて指導教員（主査）を選出しますので、修士論文が完成するまで指導を受けます。入学半年後に副査決定のため再度研
大学院案内

究計画書の提出を求めます。研究指導はⅠからⅣまで同一の教員が担当します。やむを得ず変更する場合は経営戦略研究科委員会にて判断します。
● 修士論文提出までの流れについて
研究指導Ⅰ、研究指導Ⅱ 単位取得
中間報告会▼
研究指導Ⅰ、研究指導Ⅱ、研究指導Ⅲ 単位取得
最終報告会▼
修士論文提出▼口頭試問▼
修士論文合否判定▼
研究指導Ⅰ、研究指導Ⅱ、研究指導Ⅲ、研究指導Ⅳ 単位取得
論文完成指導 単位取得、演習・論文指導以外の分野の 20 単位以上取得
▼
修了判定

3
履修登録、修正、取消は学事
スケジュールを参照し、期間内に手続きをしてください。

授業の受講● 履修登録について履修登録は指定された期間内に所定の手続きをしてください。履修登録手続きが正しく行われていなければ、毎回授業に出席し試験に合格したとしても、科目の単位は認定されません。
● 授業時間表
授業は 90 分編成で行われます。
時限

時間帯

1限

8 : 50 〜 10 : 20

2限

10 : 35 〜 12 : 05

3限

12 : 50 〜 14 : 20

4限

14 : 35 〜 16 : 05

5限

16 : 20 〜 17 : 50

6限

18 : 00 〜 19 : 30

7限

19 : 40 〜 21 : 10

− 136 −

大学院
● 出席・欠席について
授業への出席及び欠席については大学・短期大学部共通 P.30 〜 32 を参照してください。
● 休講・補講について休講になった場合は、その分の授業の補講を行います。電子メールや大学院掲示
板等でお知らせします。

4

成績評価について
大学院案内● 成績評価
成績評価は大学に準じます。大学・短期大学部共通 P.36 を参照してください。
● 成績発表
学期末の成績が確定した後、随時、学務システムで成績を公表します。
● 単位認定について
本大学院に入学する前に他の大学院等で取得した単位を、15 単位まで本大学院の科目により修得したものとみなすことができます（学則第 14 条）。
成績評価は SABC で表記されます。

5

大学院生活・修学支援● 掲示事項事務局からの連絡や通知は、８階大学院掲示板または電子メールを通して伝達します。
〔主な掲示・連絡内容〕■ 授業に関すること■ 履修登録■ 呼び出し■ 学内外行事等（1）奨学金・大学行事案内等、学部学生と共通する内容は、記念館３階の学部掲

奨学金については、共通編 P.143

示板を確認してください。
（2）就職・資格取得講座等の案内は、キャリアデザイン館 3 階の進路支援課・
エクステンション課の掲示板を確認してください。
※夏季・春季の大学院休業期間では、電子メールによる連絡が基本になります。
共通編
P.141

● 学生証
学生証は、大学院生としての身分を証明するものであるとともに、休日や夜間等の大学構内並びに大学院生研究室の入退室カードキーとして使用する大切なものです。
したがって、取扱いには注意し、第三者に貸すことは厳禁です。
学生証の取り扱いに関する詳細については、共通編をご参照ください。
● 定期健康診断
毎年 6 月までに、全学生を対象として、内科的疾患の有無、胸部 X 線撮影、尿検査等の健康診断を実施しています。

− 137 −

社会人院生が勤務先等で健康診断を受けている場合は、診断結果の写しを提出してください。大学での受診は必要あ
りません。

大学院
この健康診断は、学校保健法の規定に基づき、大学院生の健康状態を知り疾患を有する者を早期に発見することにより、適切な指導・助言を行うために実施するものです。止むを得ない理由で受診できないときは、あらかじめ事務局に申し出て指示を受けてください。
● 大学院生の健康管理・健康相談等
本学には、学生の健康管理に関する専門的業務を担当する施設として、本館１階に学生支援センター（学生相談室・保健室・障害学生支援室）が設置されています。
共通編
P.151、P.174

詳細については共通編をご参照ください。

大学院案内

6
学生証が院生研究室の入退室
カードです。

大学院生研究室

利用案内● 座席について修士論文執筆を目的として、指定された座席を占有して使用することを許可します。指定された座席以外は大学院生が共有して使用することになりますので、私物を置かないようにしてください。また、自席であっても、参考書及び教科書等は机の上に置いたままにせず、整頓してから帰ってください。
● 利用時間研究をする目的であれば、学生証を使用して入室し、24 時間利用することが可能です。なお、寝具等を持ち込みホテル代わりに使用することは禁止します。
● A82 教室の利用について
A82 教室には共有コンピューター、電子マネープリント複合機が設置されています。平日の日中は開放されており、土日祝や時間外も学生証で入退室できます。
利用法方法は P.157 以降の「施設利用案内」を参照してください。
● 飲食について
大学院生研究室は研究を行う場であることから、原則として飲食は禁止します。
飲食の際は、本館３階学生ホールを利用してください。研究室内の衛生管理にも心がけてください。
● 喫煙について学内においては、指定の喫煙場所以外での喫煙は固く禁止されています。喫煙す
る場合は指定の喫煙場所を利用してください。
● 照明及び冷暖房について
帰宅時においては冷暖房の電源を切り、消灯確認を行い、必ず研究室の扉を施錠してください。
● 盗難に注意
盗難防止のために、各自の持ち物（特に現金や貴重品）の管理には充分注意を払ってください。
院生研究室で最後に残った院生は必ず施錠をしてから帰ってください。

夜 間 21:00 以 降 の 大 学 本 館の出口は 1 階法人事務局横の通用口のみとなります。

● その他
研究中の他の大学院生に迷惑をおよぼす等、大学院生研究室内での振る舞いが目に余る場合は学生証を使用不可とする措置をとることがあります。また、学部生や無関係者を勝手に引き入れた場合にも、同様の措置をとることがあります。

− 138 −

共 通

学籍について
1

在学年限
在学年限

最長在学年限

院

２年

４年まで

学

４年

８年まで

短期大学部

２年

４年まで

大

学

大

大学院・大学・短期大学部を卒業するためには、卒業に必要な単位を取得するこ卒業に必要な単位数を満たしても、定められた在学年限に満たない場合は、卒業は認定されません。

学生の身分として実際に修学を行っている状態を指します。
病気治療等で休学をしている
期間は在学には含まれません。

また、卒業に必要な単位数を取得できていない状態で定められた最長在学年限を超えた場合は、学則に基づき除籍となります。

2

休

学
休学

病気その他の理由で、引き続き 2 ヵ月（大学院は 3 ヵ月）以上修学することができない場合、保証人連署（大学院は本人のみ）で学長に願い出なければなりません。
①

休学の期間は、1 年以内とします。ただし、特別の事情がある場合は引き続き

大学院：学則第 27 条
大 学：学則第 44 条
短大部：学則第 27 条

1 年間休学することができます。
②

休学期間は通算して 2 年を超えることはできません。

③

休学期間は、在学年限に算入しません。

手続き等

①

指導担当教員に事前説明の面談を行った後に休学願を保証人連署（大学院は本人のみ）で事務局へ提出してください。
病気・けがを理由とする場合は、医師の診断書等を添付してください。

②

休学期間の延長の許可を受ける場合は、あらためて指導担当教員と面談を行い休学願を提出してください。

③

休学時の学費等については、休学を許可された翌月から休学期間の授業料を、月割計算により精算します。

3

復

学

復学する場合は、保証人連署（大学院は本人のみ）で学長に願い出て復学の許可

大学院に在籍する院生は研究指導担当教員
経済学部に在籍する学生は教養ゼミナール・基礎専門ゼミ
ナール・専門ゼミナールの担
当教員
人間科学部に在籍する学生は基礎ゼミナール・フィールド
基礎演習・フィールド演習・専門ゼミナールの担当教員
人文学部に在籍する学生は教養ゼミナール・専門ゼミナー
ルの担当教員短期大学部に在籍する学生はクラス・プレゼミナール・ゼ
ミナールの担当教員を指します。

を受けなければなりません。
手続き等

復学願を保証人連署（大学院は本人のみ）で事務局へ提出してください。

復学

なお、休学者に対し、休学期間終了 1 ヵ月前までに保護者宛（大学院は本人宛）

大学院：学則第 28 条
大 学：学則第 46 条
短大部：学則第 31 条 1 項に学籍の確認書類を郵送します。

− 139 −

学籍についてとに加えて、それぞれで定められた在学年限を満たす必要があります。

在学

共

通

4

退

退学

退学する場合は保証人連署（大学院は本人のみ）で学長に願い出なければなりま

大学院：学則第 29 条
大 学：学則第 47 条
短大部：学則第 28 条

せん。
手続き等

①

学籍について大学院に在籍する院生は研究指導担当教員
経済学部に在籍する学生は教養ゼミナール・基礎専門ゼミ
ナール・専門ゼミナールの担
当教員
人間科学部に在籍する学生は基礎ゼミナール・フィールド
基礎演習・フィールド演習・専門ゼミナールの担当教員
人文学部に在籍する学生は教養ゼミナール・専門ゼミナー
ルの担当教員短期大学部に在籍する学生はクラス・プレゼミナール・ゼ
ミナールの担当教員を指します。

指導担当教員に事前説明の面談を行った後に退学願を保証人連署（大学院は本人のみ）で事務局へ提出してください。他大学への転学についても同様となります。

②

退学時の学費等は、退学許可当月までの学費を月割りをもって納付しなければなりません。ただし、懲戒処分による退学者はこの限りではありません。

5

除

籍

次の各号に該当する者は、本学の籍から離れ、学生としての身分を失います。

除籍
大学院：学則第 32 条
大 学：学則第 45 条
短大部：学則第 30 条

学

6

①

学則に規程する在学年限を経過した者②

休学期間を経過した者で、所定の手続をしない者③

授業料等を納付しない者④

疾病その他の事由により、成業の見込みがないと認められる者

⑤

死亡の者

再

入

学

一旦退学した者が再入学しようとするときは、選考の上、これを許可することが
再入学

あります。

大学院：学則第 34 条
大 学：学則第 52 条
短大部：学則第 31 条 2 項

手続き等再入学をする場合は、再入学願を保証人連署（大学院は本人のみ）で事務局へ提出してください。

− 140 −

共 通

学生生活・修学支援
1

学

生

証

学生証は、本学学生としての身分を証明する大切なものです。身分証明以外でも、授業での出欠確認・図書館入館時等に必要となります。下記事項に留意し、常に携帯するようにしてください。また、学生証には IC チップが内蔵されています。汚損等ないよう、取り扱いには十分気をつけてください。
● 交付及び更新
学 生 生 活修 学 支 援交付された学生証の氏名、生年月日等の記載事項に誤りがないか各自必ず確認してください。学生証は、卒業・退学等により学籍がなくなるまで、継続して使用します。有効期限が切れている場合は事務局窓口まで申し出てください。
● 学生証の提示・使用
次の各号の一つに該当する場合は、学生証を提示あるいは認証を受ける必要があります。
①

本学教職員から提示を求められたとき②

授業へ出席するとき③

試験を受けるとき④

各種証明書・旅客運賃割引証等の発行を求めるとき（証明書自動発行機の利用時）⑤

学内施設を利用するとき（体育館やスポーツセンター、
その他クラブハウスなど）⑥

図書館への入室および図書の貸出を受けるとき⑦

学生駐車場を利用するとき（自動車通学許可者のみ）● 学生証の返還
次の各号の一つに該当する場合は、直ちに返還しなければなりません。
①

本学学生の身分を離れたとき②

転部等で学籍の異動が生じたとき③

再交付後に、旧学生証がみつかったとき● 学生証の再交付

学生証の再交付

氏名変更や学生証を紛失または汚損、IC チップが破損したときは、事務局内に設置の証明書自動発行機より、「学生証再発行願」（3,000 円）を出力し、事務局に提出してください。再発行までには原則として 5 営業日（平日 5 日間）要することとなります。
● 仮身分証明書
学内受験にあたって学生証を忘れた場合には、証明書自動発行機より、「仮身分証明書」（300 円）を発行し、受験してください。
なお、「仮身分証明書」の有効期間は発行日のみとなります。
● その他①

学生証を盗難または紛失した場合には、悪用される恐れがありますので、事務局及び最寄りの警察に届け出てください。

②

氏名等記載事項に変更が生じた場合は、事務局に届け出てください。

③

他人に貸与または、譲渡することはできません。

− 141 −

土日祝祭日を除く 5 営業日と
なります。

共

通

2
通学定期券

通

学

● 通学定期乗車券の購入（JR、私バスなど）

通学定期券（JR、私バスなど）は、通学者現住所の最寄りの駅から学校の最寄り

通学証明書を持参の上、お買い求めの窓口で通学定期券を購入してください。
※ 学生証の提示を求められる場合があります。

の駅までの区間について発行されます。利用者は証明書自動発行機より「通学証明書発行願」を出力し、必要事項を記入して学生支援課で確認を受け、駅等の窓口へ申し込んでください。なお、アルバイトのための証明は行いません。
● 車両通学
自転車・バイク・自動車等で通学する学生は、交通ルール（シートべルト・ヘル
メットの着用等）を守り事故防止に努めてください。

学 生 生 活修 学 支 援自転車・バイク置き場・駐車場は整然と利用し、指定場所以外で放置はしないでください。特に、自動車の無断駐車、違法駐車等の迷惑行為は厳禁です。（学生の自動車通学及び大学構内駐車規程に従い処分します）● 自転車・バイク
自転車・バイクで通学する学生のために所定の自転車・バイク置き場を設けています。盗難防止のため厳重な施錠をするなど各自注意してください。
● 自動車通学許可証
自動車による通学を希望する者の中から、学生支援課が選考し、「自動車通学許可証」を発行します。
許可証申請の手続き等は次のとおりです。
①

任意保険証の写し所定の自動車通学願に必要事項を記入し、運転免許証の写しと任意保険証の写しを添えて提出してください。

・ 保険期間内のものであること。
・ 保障対象運転者の条件に学生が含まれていること。
・ 所有する車に変更があった
場合、速やかに届け出ること。

②

選考の上、許可された者は駐車場管理費として年間 10,000 円を納付し、「自動車通学許可証」を受け取ってください。

※自動車通学願ならびに誓約書に記載の事項を守れなかった場合、指定駐車場利用許可を即日取り消し、翌年度の自動車通学許可申請は受け付けません。
また、課外活動時の違反には一定期間の団体活動停止ならびに施設利用禁止等の処置をとります。

3

保険制度
本学は在学生全員を対象に、「学生教育研究災害傷害保険」（略称「学研災」）お学生教育研究災害傷害保険
賠償責任保険よび「学生教育研究賠償責任保険」（略称「学研賠」）に加入しています。その概要

詳細は別冊にて配布のしおりをご覧ください。

は以下の通りです。
● 学研災
次の場合に生じた「急激かつ偶然な外来の事故」により学生が身体に傷害を被ったときに、原則として保険金が支払われます。
各種の学外実習活動に備え「学生教育研究災害傷害保険」に付帯する「賠償責任保険」にも加入しています。体験先・実習先・インターンシップ先等での物品破損や、相手にけがをさせた場合などに賠償の保険として適用されます。
①

正課中：講義、実験、実習、演習または実技による授業を受けている間②

学校行事に参加している間③①・②・④以外で学校施設内にいる間④ 課外活動中：本学の規則にのっとった所定の手続きにより、本学の認めた学内− 142 −

共 通
学生団体の管理下で行う文化活動または体育活動を行っている間⑤

通学中・学校施設等相互間の移動中
ただし、上記①〜⑤に該当する場合でも、③、④、または⑤で医師の治療を受けた日数が少ないときや、無許可での自動車通学途中の事故など、保険金が支払われないケースがあります。
● 学研賠
正課中や学校行事に参加している間などに、学生が他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊したりしたために法律上の損害賠償責任を負担した場合に、原則として保険金が支払われます。

学生支援課に連絡してください。連絡が遅れると、保険金が支払われない場合があ
ります。

4

奨

学

金

奨学金制度には、日本学生支援機構奨学金・各地方自治体奨学金・各種団体奨学金があります。家庭の事情などにより学費の納入が困難であったり、自分で学生生
活費を補わなければならない学生にとって、安定した経済生活を設計するうえで大切な制度です。
● 日本学生支援機構奨学金（貸与奨学金）

1

2

3

4

奨 学 金の種類
及 び 貸与月額※ 前 年度実績◇第一種奨学金（無利子）
大学と短大部は、高等教育の修学支援新制度を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が調整されます。
大 学：< 自 宅 生 >20,000 円・30,000 円・40,000 円・54,000 円< 自宅外生 >20,000 円・30,000 円・40,000 円・50,000 円・64,000 円
短大部：< 自 宅 生 >20,000 円・30,000 円・40,000 円・53,000 円< 自宅外生 >20,000 円・30,000 円・40,000 円・50,000 円・60,000 円
大学院：50,000 円・88,000 円◇第二種奨学金（有利子）
大学 , 短大部：20,000 円・30,000 円・40,000 円・50,000 円・60,000 円・70,000 円・ 80,000 円・90,000 円・
100,000 円・110,000 円・120,000 円
大学院：50,000 円・80,000 円・100,000 円・130,000 円・150,000 円

募 集 時 期
※ 前 年度実績○定期採用 第１回：4 月、第２回：９月○緊急採用（無利子）・応急採用（有利子）：随時
生計維持者の失職、死亡または火災、風水害などの災害による家計急変のため奨学金の貸与の必要が生じた場合、臨時的に採用されるものです。こうした事情が発生したときは、速やかに事務局に相談することが必要です。

申 込 説 明 会

各募集時期に合わせて説明会を開き、申込みに必要な手続き書類を配布し説明します。申込みを希望する者は、ガイダンスにおける告知や掲示で説明会の日時、会場を確認
してください。

予約採用候補者の 手 続 き高等学校で採用候補者として決定した者は、入学後に「奨学生採用候補者決定通知」等を事務局へ提出し、インター
ネットで「進学届」を届け出る必要があります。期限までに手続きがなかった者は採用候補者の資格を失います。提出期日等の詳細は、予約採用候補者対象の説明会にて説明します。

− 143 −

学 生 生 活修 学 支 援「学研災」
「学研賠」の対象と思われるケースが発生した場合は、速やかに事務局

共通● 日本学生支援機構奨学金（給付奨学金）
高等教育の修学支援新制度として、原則返還義務のない給付奨学金の支給が行われます。大学等における修学の支援に関する法律に基づき、機関要件の確認を受けた大学等に入学する新入生や在学生が対象です。制度を利用するためには、定められた要件や基準を満たす必要があります。採用された学生はあわせて授業料等減免の支援も受けることができます。

1

学 生 生 活修 学 支 援2

3

4

給 付 奨 学 金
支 給 月 額
※前年度 実 績

大学 , 短大部：＜自宅生＞
第Ⅰ区分：38,300 円（42,500 円）
第Ⅱ区分：25,600 円（28,400 円）
大学 , 短大部：＜自宅外生＞
第Ⅲ区分：12,800 円（14,200 円）
第Ⅰ区分：75,800 円※生活保護（扶助の種類を問いませ第Ⅱ区分：50,600 円ん）を受けている生計維持者と同居
第Ⅲ区分：25,300 円
している人及び児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金
額となります。

募 集 時 期
※前年度 実 績○定期採用 第 1 回：4 月 第 2 回：9 月○家計急変採用：随時
生計維持者の死亡や事故、病気または火災、風水害など
予期できない事由で家計が急変した場合に申込むことができます。こうした事情が発生したときは、速やかに事務局に相談することが必要です。

申 込 説 明 会

各募集時期に合わせて説明会を開き、申込みに必要な手続き書類を配布し説明します。申込みを希望する者は、ガイダンスにおける告知や掲示で説明会の日時、会場を確認
してください。

予約採用候補者の 手 続 き高等学校で採用候補者として決定した者は、入学後に「奨学生採用候補者決定通知」等を事務局へ提出し、インター
ネットで「進学届」を届け出る必要があります。期限までに手続きがなかった者は採用候補者の資格を失います。提出期日等の詳細は、予約採用候補者対象の説明会にて説明します。

● 地方自治体及び各種団体奨学金
これらの奨学金はそれぞれ金額、内容ともに異なり、また貸与・給付等様々な条件がつけられており、採用人員も少ないのでよく調査してください。
なお、各関係機関から大学への募集依頼がある場合は、その都度掲示で案内します。ただし、大学へ募集依頼しない団体もあるので、それぞれの団体に直接問い合
わせてください。

− 144 −

共 通

5

各種願・届・証明書①

諸願届は、それぞれの規程により提出期限があるものは、これを守らなければなりません。

②

証明書の交付は、調査その他に時間を要する場合が多いので、時間的余裕をもって願い出てください。

③

諸願届及び証明書の交付願は、決められた書式により、所定事項を必ず楷書で記入しなければなりません。

● 願：事務局窓口にて取り扱いをします。
摘学

願退（ 転 ）学

願

復

願

再

学
入

学

学 生 生 活修 学 支 援休要

病気・けがの場合は医師の診断書を添えて、提出してください。
退（転）学の時は学生証も併せて提出してください。

願

学内行事承認願
学外行事承認願担当教員・責任者の印鑑が必要です。
また、行事の 7 日前に提出してください。

対外試合等承認願● 届：事務局窓口にて取り扱いをします。
摘
欠

席

届

要

授業を欠席した場合は「学生欠席報告書」を教員へ提出してください。
欠席理由を証明する書類（医師の診断書等）がある場合は、事務局窓口へ持参してください。

住 所 変 更 届

本人や保護者の住所変更時に提出してください。
郵便局への届け出も行ってください。
留学生は市役所へも届け出を行ってください。

保 証 人 変 更届

保証人が変更になったときに提出してください。

改

戸籍抄本を添えて提出してください。

姓

届

欠席届
大学生：欠席ボックスへ提出
してください。
短大生：科目担当教員へ直接提出してください。

● 証明書
証明書− 1

事務局内に設置の証明書自動発行機にて各自が交付を受けてください。なお、学生証がないと交付を受けることができません。
種
在

学

類
証

明

料
書

学 業 成 績 証 明 書

金

300 円
300 円

種
卒

業

類
証

明

料
書

金

300 円

学生証再発行手数料※23,000 円

学業成績証明書※2300 円

卒業見込証明書学 業 成 績 証 明 書

300 円

仮 身 分 証 明 書

学業成績・卒業見込証明書

400 円

通学証明書（JR・その他）

無料

健 康 診 断 証 明 書 ※1300 円

学生旅客運賃割引証

無料※ 1：健康診断証明書は、本学で行う定期健康診断を受診した者のみ当該年度限り発行します。
※ 2：事務局窓口に申し出てください。

− 145 −

学業成績・卒業見込証明書
健康診断証明書
就活で必要な証明書はあらか
じめ進路支援課での申込みが義務付けられています。

共通証明書− 2

事務局窓口にて交付願を提出してください。
種類

料

各 種 英 文 証 明 書 ※
そ の 他 の 証 明 書

※

金

種

類

500 円

通
学
証
明
書
（北陸鉄道定期乗車券購入の場合）
300 円

料

金

無

料

※： 各種英文証明書・その他の証明書の交付願については、日数を要するため、10 日前までに提出してください。

● 学生生徒旅客運賃割引証（学割証）
学割証

学割証は学生が帰省、課外活動、就職活動、社会見学等のため、JR の交通機関

発行は年間 10 枚を目途としてください。

を片道 101 キロメートル以上の区間にわたって利用する時に使用できます。
学割証は、事務局内に設置の証明書自動発行機によって交付を受けられます。

学 生 生 活修 学 支 援他人のものを不正使用してはなりません。
なお、使途不明の場合は発行しません。
団体割引

正課及び課外活動等で JR を利用する場合、8 人以上で 1 人の教職員の引率があれば、乗車券について団体割引の制度が受けられます。申込みの場合は JR の窓口
等において指定用紙を受取り、事務局で証明を受けてください。

6

課外活動
学生は健全な課外活動を通じ、人格の形成を目指し、有為な社会人として自己を形成するよう努めなければなりません。

● 学生団体①

新規のクラブ・サークルを結成して課外活動を行う場合は、顧問教職員 1 名以上に依頼し、代表責任者 3 名以上を定め、規約・団体名簿・行事予定計画
書を添え、「学内団体結成届」を事務局に提出し学長の承認を受けてください。
規約を変更するときもまた同じです。この団体結成届は毎年 4 月に更新する必要がありますので、所定の期日までに届け出てください。

②

学友会は毎年 4 月中に年度事業計画、予算及び前年度の決算書を事務局を経て学長に届け出てください。

③

学生個人が特別な課外活動をするときは事務局に承認願を提出し学長の承認を受けてください。

④

学内団体の行為が本学の機能を害し、もしくは本学の名誉を汚し、または学内の秩序を乱すと認められたときは、学長はその活動を禁止し、または団体の解散を命じることがあります。

● 団体活動等の手続き
学友会、その他の団体及び学生の有志が、学外で本学名を用いて団体活動をする
とき、または参加するとき、その期日の 7 日前までに、次の事項を記載した承認願を事務局に提出し学長の承認を受けてください。
①

行事の目的及び実施内容②

行事の主催者（団体名及び責任者の住所氏名）③

行事の期間及び場所④

行事に参加する本学団体名及び代表責任者の氏名

⑤

参加人員

⑥

その他必要と認める事項− 146 −

共 通
● 集会等の行事手続き
学内・外で集会（対外試合・登山・キャンプ・芸術祭等を含む）その他これに類することを行うときは下記のとおり手続きをしてください。
①

集会、対外試合などを行うときは、承認願に計画書を添え、期日 7 日前までに顧問教職員及び事務局を経て学長に提出し承認を受けてください。

②

合宿練習・世論調査・講演会等を行うときは、顧問教職員に依頼し承認願に計画書を添え、期日 7 日前までに顧問教職員及び事務局を経て学長に提出し承認を受けてください。

③

集団行進・署名運動・宣伝その他これに類することを行うときは、承認願に参
加学生名簿を添え、顧問教職員及び事務局を経て学長に提出し承認を受けてください。

④

一般学生・教職員または学外者を対象として義援金の募集または有料入場券のる学生の名簿を添え、期日 7 日前までに顧問教職員及び事務局に提出し学長の承認を受けてください。
義援金の募集、有料入場券の販売等による収支決算書は、文書をもって 3 日以内に事務局を経て学長に報告してください。

⑤

一般学生・教職員または学外者を対象として印刷物（会報・チラシ等）を配布
または頒布するときは、承認願に印刷物及びそれに従事する学生の名簿を添え、期日 7 日前までに顧問教職員及び事務局に提出し学長の承認を受けてください。

⑥

前各項について学長の承認を受けたものでも、法令の定めにより、公庁に届け、または許可、認可その他規制がある場合はこれを守ってください。

⑦

前各項の承認願を逸脱して、本学の名誉を毀損し、または秩序を乱したとき、及びその危険の恐れがあると認められるときは、学長はその行事及び行為を禁止し、または団体の解散を命ずることがあります。

●郵

便

物

課外活動団体宛の一般郵便物は、事務局内のレターボックスに入れてありますので、確認のうえ受領してください。
書留及び小包は、事務局で保管しますので、受領してください。
● 学生・団体の掲示物について学生または学生団体の学内伝達、ポスターその他これらに類するものを掲示する
ときは、掲示物を事務局に提出し、承認を受けてください。
掲示物は指定場所に掲示し、掲示開始日から 1 ヵ月を経過したものは、掲示者の責任においてすみやかに撤去してください。

7

賞

罰

賞罰は学則の規程によって行います。
●褒賞
在学中、他の学生の範とするに足る行為があったものには、表彰することがあり

ます。
●懲
①

戒
本学の学則に違反し、もしくは学園の秩序を乱し、その他、学生の本分に違反した者。

②

性行が不良で改善の見込みがない者、学業を怠り成業の見込みがない者、正規の理由なくして出席が常でない者。

− 147 −

学 生 生 活修 学 支 援販売、その他これに類する行為をするときは、承認願に収支見込書及び従事す

共

通

8

学生への諸案内● 事務取扱案内
窓口事務の取扱時間は、下記のとおりです。ただし、国民の祝日、夏季休暇（8月 13 〜 16 日）、年末年始休暇（12 月 28 日〜 1 月 4 日）及び本学所定の休日を除きます。
事務取扱時間

大 学 院
大
学
短期大学部

時間外に提出物を持参しても預かることはできません。

月曜日〜金曜日

8：30 〜 17：15※大学の行事、休業中は時間の変更もあります。
学 生 生 活修 学 支 援※授業数確保のため、休日を授業日に振替える場合もあります。
● 日常注意事項
掲

示

掲示は、学修及び学生生活をより円滑にするための必要事項を周知徹底させるために行うものです。
例えば、学則や諸規程の改正、受講上の手続きや指示、授業時間の変更、就職活動の指導、施設利用の案内等、広範な連絡が各課所定の掲示板等によってなされます。また、事務的な連絡だけではなく、平素の学習や学生生活に直結する事項の指示、変更も含まれます。
学生は常に掲示を注意し、登・下校の際には必ず各課所定の掲示板を見る習慣をつけることが大切です。掲示を見なかったことによって種々の不利益が発生しても、そのことについての責任は自ら負わなければなりません。
● 拾得物・遺失物
学内における拾得物や遺失物については速やかに事務局に届け出てください。
保管期間は原則３ヶ月とし期間を過ぎた場合は、事務局にて破棄します。
なお、財布等は事務局で７日間保管した後、所轄警察署に移管するので遺失者は速やかに事務局へ届け出てください。
● アルバイト「アルバイト求人一覧ファイル」を事務局内に設置しており、閲覧が可能です。
また、学内でも各種イベントにおけるアルバイト募集を行う場合もあります（学務システムを用いてお知らせします）。
アルバイトに従事する場合には、労働条件通知書を理解し、勉学に支障を来さないものを選ばなければなりません。アルバイトのために、十分授業が受けられず、そのために所定の単位を取得できないで留年することになったり、健康を害したりしたのでは、まさに本末転倒です。
また、危険を伴うものや、教育上好ましくないアルバイトは、さけるようにしてください。
● アパート
遠隔地から入学した学生にとって、一人暮らしは学生生活を左右するものとして、
きわめて重要です。そこで、本学の福利厚生を扱う星稜プラザではアパートの紹介を行っています。
なお、一人暮らしは居住地域の方々と深く関わりが発生し、地区の規律を守らなければなりません。本学学生としての自覚と責任をもって行動してください。

− 148 −

共 通
一人暮らしを送るうえで特に留意することは■堅実な経済計画の下に、学生生活を送ること。

■

常識のある市民生活を送ること（規則、契約等の厳守）。

■

居住地のゴミ出しルールを遵守すること。

■

食生活には常に留意し、健康保持に努めること。

■

火気には十分注意すること。

■

他人には迷惑をかけないこと。

■

体調管理のため、各自必ず体温計を備えておくこと。

遠隔地被扶養者証（保険証）

自宅を離れてアパートで生活している学生は、在学証明書の交付を受け遠隔地被扶養者証を所持してください。

学 生 生 活修 学 支 援● 学園敷地内での禁止行為
新宗教（カルト）や霊感商法、正体を隠したサークル活動ならびに自己啓発セミ
ナー等、教育上好ましくない勧誘活動（許可のない集会、ビラの配布や掲示、演説、立て看板の設置等を含む）は禁止です。
これらに類似する行為を見た場合は、速やかに学生支援課まで連絡してください。

9

オフィスアワー

オフィスアワー

オフィスアワーとは、教員が曜日・時間を決めて研究室に在室し、その時間帯にオフィスアワーの時間帯および研究室の一覧は学期ごとに掲示でお知らせします。非常
勤講師は事務局内の講師控室を訪ねてください。

学生が研究室を自由に訪ね、授業内容あるいは修学上の問題等について質問・相談をすることができる制度です。
各教員の研究室は、事務局前掲示板で確認してください。
相談内容について■

授業、休・退学、単位取得、留学などに関する相談■

就職や進路に関する相談■サークルやボランティアなどの正課外活動に関する相談■その他

10 教育支援活動への参加
本学では、学生の皆さんも参加を可能とする教育支援活動に取り組んでいます。
下記の教育支援活動に参加を希望する場合は、年度当初の募集内容をしっかり理解し、教育活動に参加する自覚をもって応募してください。
教育支援活動に参加することは、他者に対する支援になるだけでなく、自らにとっても大切な成長の機会となります。皆さんの積極的な参加を待っています。
● 手書きノートテイク・パソコンノートテイク制度
聴覚障害を持つ学生に対する教育保障の一環として、手書きノートテイクおよび
パソコンノートテイクの活動を行っています。
毎年度の初めに、手書きノートテイクおよびパソコンノートテイクの活動に参加する学生を募集しています。
手書きノートテイクおよびパソコンノートテイクでは、教員の講義内容を適切に記録する必要があるため、応募学生に対しては手法の事前トレーニングが行われます。

− 149 −

共通● 授業補助学生制度
教員による授業運営を補助することで、大学教育の充実ならびに学生の教育・研究能力の発展に資することを目的に、授業補助学生制度が用意されています。
毎年度の初めに、授業補助学生制度に参加する学生を募集しています。
補助とはいえ、授業運営の一員として参加することになりますから、補助に入る
科目についての適切な理解や、他の学生の範となる振る舞いが必要となります。

11 障害学生支援
障害学生支援室では、国連の「障害者の権利に関する条約」、「障害者基本法」、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等の理念に基づき、以下に示す
学 生 生 活修 学 支 援基本方針に則って障害のある学生への支援および合理的配慮の提供を行います。
障害のある学生への支援の基本方針■

本学に在籍する学生が、障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら学生生活を送ることができるよう、必要な支援を行います。

■

障害のある学生への支援および合理的配慮の検討は、原則として学生本人からの申し出によって始まります。申請者と建設的対話を重ねながら、個々のニーズに基づいた支援を一緒に考えます。また、学生の自己理解を深め、自
己管理や自己決定ができるようになるための支援も行います。

■

入学前から相談や申請を受け付け、入学後も継続した支援を行います。

■

特定の教職員や部署のみが個別に対応するのではなく、全学的な取り組みとなるように関係部署等と連携を図りながら支援を進めます。また、全学生に障害学生支援の流れ
外部機関
ハローワーク

医療機関

発達障害者支援センター
適宜連携

学生支援センター
連携

連携

保 健 室

障害学生支援室

学生相談室

説明・指導
支援要望・相談

情報提供・支援

状況連絡・相談

具体的な支援方法の提示

支援学生
ノートテイカー等
情報保障等

本人（保護者）
情報提供・支援

課外活動
指 導 者

支援要望・相談

教育職員

事務職員

（授業担当者）（事務局）

大学院・大学・短大部※合理的配慮の提供には学生支援センター長の面談が必要となる※相談内容等の個人情報は、障害学生支援室が管理する− 150 −

共 通
対しても障害理解を進め、障害のある学生への支援を行う者を育成します。
■

授業の資料作成や課題の提示方法、定期試験の実施方法等、障害のある学生への支援や合理的配慮に関わる相談を教職員から受け付けます。

● 具体的支援例（1）視覚障害のある学生への対応例■

授業内容は、早めに電子データ等を提供する。

■

板書やスライド等の内容は、できる限り読み上げる。また、板書やスライド等を指さしながら話す場合は、指示語（あれ、それ等）は使わないで、具体的な言葉で説明する。

■

パソコンや拡大読書器等の支援機器の持ち込みや使用について配慮する。

（2）聴覚障害のある学生への対応例
授業内容は、本人及びノートテイカー等に、早めに電子データを提供する。

■

事前に提供できなかった授業内容は、できるだけ板書する。

■

DVD 等を使用する場合は、可能ならば字幕を入れたり、内容を文字化して事
前に渡す。

■

テスト範囲や提出物の期限等重要な内容は、板書やプリントで伝える。

（3）肢体不自由のある学生への対応例■

筆記が困難であったり、時間がかかることがあるため、パソコンの持ち込みを許可する。

■

板書を写真撮影することを許可する。

■

レポート等の提出期限を延長する。

■

試験時間を延長する。

■

スムーズに移動ができるように座席を出入り口付近にする。

（4）発達障害のある学生への対応例■

伝達事項はプリントにしたりメモに書いて渡す。

■

精神的に不安定になった時の対応方法を本人等に確認する。

■

落ち着いて授業を受けることができる座席を確保する。

■

講義を録音したり、板書を写真撮影することを許可する。

■

グループワークでは、同じグループになる学生の配慮をする。

■

学生相談室との連携を図る。

12 悩みの相談● 学生相談室
利用時間

月曜日〜木曜日 12:00 〜 17 : 00 金曜日 12 : 00 〜 16 : 00
（ただし、土日祝祭日は除く）
相談は原則予約制です。ご予約は、お電話等で受け付けております。
TEL：076-253-3891[ 直通 ]学生相談室では、心の専門家である公認心理師が様々な相談に応じています。
・対人関係に関すること（例：友達・家族・先生とうまくいかない）
・コミュニケーションに関すること（例：会話が続かない）
・性格に関すること（例：何をするにも自信がない）
・進路に関すること（例：自分が何に向いているのか分からない）
・心に関すること（例：意欲がわかない、何かが気になって仕方がない）
・健康に関すること（例：眠れない、食欲がない）・ハラスメントに関すること（例：セクハラ、パワハラ）
学生相談室は、みなさんの充実した学生生活を支援したいと考えております。
どのような心配事や悩みでも、お聴きします。秘密は守られますので、安心してご利用ください。

− 151 −

学 生 生 活修 学 支 援■共通13 ハラスメント● お互いを尊重し、信頼できる、自由に学べるキャンパスを目指して
学生の皆さん、教職員、関連するすべての人々が大学キャンパスの構成員です。
このすべての構成員がお互いを尊重し、信頼できる協力関係にあることが、金沢星稜大学が自由に学べるキャンパスであることを保障します。キャンパス内でおこる
ハラスメントは、被害者の学ぶ権利を奪い、教育研究の権利、働く権利を侵害する
人権侵害行為であり、本学は断固としてこれの防止及び排除に取り組みます。
キャンパス内でおこるハラスメントは、誰もが行為者、被害者になる可能性があります。構成員一人ひとりが次の三点の重要性について十分認識することがハラス
メントのないキャンパスを実現する第一歩となります。
学 生 生 活修 学 支 援（1）お互いの人格を尊重し合うこと（2）お互いが大切なパートナーであるという意識を持つこと（3）偏見をなくし、一人ひとりの個性を認め合うこと● ハラスメントとはハラスメントとは、いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」を言います。相手に対する諸発言や行動が、本人の意図とは関係なく相手に不快感や不利益を与え、人権を侵害することをいいます。
キャンパスにおける主なハラスメントには、以下のようなものがあります。
セ ク シ ュ ア ル・ ハ ラ ス メ ン ト

性的な発言や行動によって、相手を不快な思いにさせること。
■

必要もないのに手を握る、体を触る、全身をじろじろ眺める。

■

コンパなどで隣に座らせたり、お酌を強要したり、カラオケでデュエットを強要する。

■

身体的特徴、服装、化粧等について、からかったり、嫌味を言う。

■

性的な話をしたり、交際関係を話すことを強要する。

■「男のくせに」「女のくせに」等、性差別的な発言をする。

ア カ デ ミ ッ ク・ ハ ラ ス メ ン ト

教員等がその立場を利用して不適切な発言や行動を行い、教育・研究上の嫌がらせをすること。
■

就職や進学を妨害する。

■

単位認定、成績判定、論文審査等において不当に過剰な課題を出す。

■

文献、図書、機器類を使用させないなど、修学・研究を妨害する。

■

学生が求めても授業を受けさせない、すべき研究指導をしない。

■

教育・研究に無関係な仕事や雑用を強要する。

■

必要がないのに、深夜の指導や他人の目がない状況で個人指導を行う。

パ ワ ー・ ハ ラ ス メ ン ト

地位や権威を利用して行う嫌がらせのこと。先輩・後輩の間で起こることもあります。
■

上下関係や権限を使って、暴言を吐いたり、暴行をしたりする。

■

仲間外れにしたり、特定の人だけを不当に排除したりする。

■

指導や注意の範囲を超えて、人格を傷つける発言をする。

− 152 −

共 通アルコール・ハラスメント

お酒に関する嫌がらせのこと。
■

飲酒を強要する。

■

イッキ飲みをさせる。

■

意図的に酔いつぶす。

モラル・ハラスメント

精神的な陰湿な嫌がらせ。言葉や態度によって心を傷つけること。
■

仲間外れにする。

■

悪い噂を流す。

■

大声で怒鳴りつける。

あなたが、不快感・嫌悪感・屈辱感を感じたなら、それはハラスメントかもしれません。
● ハラスメント被害の相談・解決までの流れ○ Step1 一人で悩まないで・信頼のおける友人、家族、先生等に相談しましょう。
・ いつ、だれから、どこで、どのような被害を受けたか、できるだけ詳しく記録を残しましょう。
・可能であれば、不快だと言う気持ちを相手に伝えましょう。
・プライバシーは守られます、勇気を持って大学の相談の窓口へ行きましょう。
○ Step2 相談の窓口（ハラスメント相談員）へ
・ ハラスメント相談は、直接面談だけでなく、メールでも受け付けています。
・ ハラスメント相談を申し込むかどうか、迷っている段階での相談でもかまいません。
・相談したことであなたが不利益を受けることのないよう配慮を徹底します。
○ Step3 ハラスメント相談員が対応
・ 相談して気持ちを整理したい、将来的な被害防止のため対策を講じてもらいたいなど、相談者の意向を尊重しつつ、相談内容を整理して調整・助言等を行います。
・ その上で、稲置学園ハラスメント防止委員会へ被害の申し立てのサポートを行います。
○ Step4 ハラスメントの申し立て・ 申立のあったハラスメント相談は、稲置学園ハラスメント防止委員会が事実関係の調査、被害者の救済、調停、再発防止策の決定等を行います。
・ ハラスメント防止委員会はプライバシーを守りつつ、行為者、相談者、関係者と個別に面談等の調査を行います。
● 相談窓口・ハラスメント相談員（大学ホームページ＞キャンパスライフ＞学生生活のページ内、
パンフレット、掲示等でお知らせします）。
・メールでの相談窓口 stopharass@seiryo-u.ac.jp− 153 −

学 生 生 活修 学 支 援この他にも様々なハラスメントがあります。

共通14 重大災害時における休校措置について
特別警報、地震発生、大型台風などの重大災害等が発生し、具体的な危険が想定される場合には、以下の基準にて全学的な休校措置となります。
特別警報
通常の大雨、地震、津波、高潮などの重大災害基準をはるかに超えるおそれがある時に、「特別警報」が発表されます。
「特別警報」が発表された場合、ただちに命を守る行動をとる必要があるとされています。

【特別警報発令時】
金沢地方気象台から、金沢市を対象として以下の「特別警報」が発令された場合※対象となる特別警報は以下の４種類です：大雨、暴風、暴風雪、大雪
金沢地方気象台 URL

https://www.jma-net.go.jp/kanazawa/① 当日の午前６時時点で所定の「特別警報」が発令されている場合は、自動的に終日休校となります。

学 生 生 活修 学 支 援② 日中に「特別警報」が新規に発令された場合は、危機管理規程に基づき危機管理委員会が設置する対策本部 ( 以下、対策本部とする ) により、学生・教員・
職員の安全確保を最優先として対策を決定し、必要な対応を行います。
【洪水・暴風・暴風雪等の自然災害時】① 洪水・暴風・暴風雪等で、翌日に向けて甚大な被害をもたらす自然災害が予想される場合には、対策本部の協議により前日中に休校を決定し、大学ホームページ、学生向けポータルサイト等で必要な連絡を行います。
② 当日内で天候状況が急変した際には、対策本部の協議により学生・教員・職
員の安全確保を最優先として対策を決定し、必要な対応を行います。
【地震・火災等による不測の事態の発生時】① 開校時間中に状況が発生した際は、大学当局は速やかに対策本部を設置し、授業、業務を中断し、学生・教員・職員の安全確保を最優先として避難指示を行います。
② 開校時間外に状況が発生した際は、大学当局は速やかに状況を把握し、可能な範囲で、学生・教員・職員に休校の連絡を行います。
※ 災害時に休校措置となった場合は、授業が休講となるだけでなく、その他の学校活動もすべて停止となります。大学からの情報を確認し、各自の安全確保に努めてください。
また、金沢市以外であっても、学生の皆さんの居住または通学経路地域にて「特別警報」が発令された場合などは、自身の安全確保を優先して行動してください。
この場合の授業欠席は、交通機関による遅延証明書等がない場合でも、所定の手続きにより「やむを得ない理由による欠席」として届け出ることができます。
● 障害学生の避難手順（1）避難指示
避難の誘導は、職員（教育職員及び事務職員）が次の点について誘導します。
障害のある学生がいる場合は、避難指示・誘導に加えて次の手順で対応してください。
①

情報支援や移動の補助などの支援が必要な人がいるかどうか確認する。

② 避難に支援が必要な場合、その場で近くにいる学生や職員などを支援者として配置する。
（2）留意事項
支援者として配置された人は、障害別に示された次の点について留意しながら協力して避難してください。

− 154 −

共 通1）聴覚障害①

授業担当教員（避難誘導者）からの説明や校内放送等の音声情報を、以下の方法を組み合わせ、目に見える形で聴覚障害学生に的確に伝達する。
■

音声

■

筆談

■

空書

■

手のひらに書く■

携帯やスマートフォンへのテキスト入力
■

■

板書

身振り

② 集合地点では筆談ボードなどにより、避難後も聴覚障害学生に目に見える形
で的確に情報伝達を行う。
2）運動障害①

車いすを利用する運動障害学生については、学生本人を背負って避難させる。
■

2 名以上の支援者により移動することが望ましい。

■

車いすは別の支援者が畳んで運ぶ。無理なら運ばず、障害学生本人の■車いすに障害学生を乗せたまま運ぶのは、未経験者には危険であり、推奨しない。

■

担架等がある場合、これによる移動を検討する。

3）視覚障害① 避難の手順、避難経路、周囲の状況などについて、障害学生に適切に口頭で情報提供する。
② 避難時は、段差、亀裂、障害物（足元、頭上、張り出しなど）等に注意しながら誘導する。
③ 視覚障害学生を誘導する際は、支援者のひじの少し上を視覚障害学生につかんでもらって歩くか、支援者が視覚障害学生の前を歩く。
4）発達障害①

全体に避難指示をする際、避難経路や避難場所について、具体的に視覚的②

全体指示が伝わっていない学生がいる場合は、個別に伝える。

③

独力での避難が困難な場合は、職員や近くにいる学生とともに避難するよ

な情報と口頭又は文字等の指示によって、はっきりと簡潔に伝える。

うに指示する。

− 155 −

学 生 生 活修 学 支 援移動を優先する。

共 通

施設利用案内1

情報設備● 学生生活用情報システム
本学の学生生活では複数のアカウントを使用します。特に下記のアカウントは学生生活を送るうえで非常に重要であるため、各自、自身のアカウント情報（ID、パスワード）を忘れないよう大事に管理してください。

アカウント
名前にあたるユーザー ID と本人であることを証明するパスワードを合わせて利用資格＝アカウントとよびます。

重要アカウント

ID ／メール
アドレス

学籍番号

学務システム（dotCampus）
アカウント

Microsoft365
アカウント

学籍番号

学籍番号
＠ app.seiryo-u.ac.jp

学務システム（dotCampus）
P.41, P.159

自身が設定したパスワード 入 学 時 に 電 子 メ ー ル 入 学 時 に 電 子 メ ー ル（Active!mail）にて通知 （Active!mail）にて通知
パスワード記載欄

パスワード記載欄

パスワード記載欄

パスワード ※パスワードの条件
1. 8 文字以上
2. アルファベットの大文
字・小文字、数字、記号（¥は除く）の 4 種類のうち、3 種 類 以 上 を 組 み合わせること例：Seiryo2023 seiryo#2023

用途・情報演習室や自習用 PC ・dotCampus の ロ グ ・Office365（Word、
Excel など）の利用のログイン、利用
イン、利用
・電子メール（Active!mail） ※dotCampus: 本学で ・One Drive、Teamsのログイン
利用している学習管 の利用
・フリー無線 LAN
理システム
・図書館ポータルマイライ
ブラリ

各ツールの概要
電子メール（Active!mail）

全学生に対してメールアドレスが付与されます。各自のメールアドレスは次のよ
うになります。
学籍番号 @st.seiryo-u.ac.jp① Active!mail の起動
メールの送受信や閲覧は、Web 上で行う「Active!mail」を利用します。
学びスタートアップにリンクが貼ってあります。
「電子メール」を押すと、学びスタートアップ
P.40, P.165

Active!mail のログイン画面が表示されます。
② ログイン
ログイン画面にユーザ ID とパスワー
ドを入力し、「ログイン」ボタンを押してください。

メディアライブラリーアカウント※ユーザ ID とパスワードはメディア

P.157

ライブラリーアカウントです。

− 157 −

施設利用案内メディアライブラリー
アカウント

名称

共

通
③ Active!mail の基本画面
メールホームの画面が表示されますので、上方にある「メール受信」ボタンを押すと、届いたメールを読むことができます。各機能については、ヘルプを確認してください。

施設利用案内④ 携帯電話等への転送設定
Active!mail に届いたメールを、個人で使用しているメールアドレスに転送することができます。上方の「ツール」
ボタンを押し、「転送」
から設定を行ってください。転送設定を行ったメールアドレスによっては、フィルタ機能で迷惑メールと判断されてしまい、メールが転送されない場合がありますので、注意してください。
⑤ 学外スマートフォンからの利用
自宅のコンピューターやスマートフォンなど、学外から Active!mail に
アクセスすると、メディアライブラリーアカウントとは別のアカウントを要求されます。このとき次のユーザー ID とパスワードを入力すると、Active!mail のログイン画面が表示されます。
ユーザー ID：seiryo
パスワード：kanazawa※注意点：不特定多数が利用するコンピューターやその他デバイスではパスワード
盗難の危険がありますので、学外からの接続は個人のコンピューターや
スマートフォン、自身の e 生活文具 (iPad) を利用してください。

− 158 −

共 通
学務システム（dotCampus）

学務システム（dotCampus）は、履修登録、成績確認、シラバス参照、教員からの課題配布、授業評価アンケートなど、学生生活の様々な場面で利用します。自宅のコンピューターからも利用できます。
① 学務システムの起動
学びスタートアップの「学務システム」を押すと、学務システムログ
イン画面が表示されます。
② ログイン

学務システムアカウント
P.157

学務システムアカウントを入力し、「ログイン」ボタンを押してください。

施設利用案内Microsoft365

全学生に Microsoft365 を提供しています。在籍期間中は無料で利用することができます。Microsoft365 アカウントによって、Word・Excel・Power Point
や One Drive などのツールを、e 生活文具 (iPad) などの自身の端末から使用することができます。
下記の URL のほか、dotCampus 上などから Microsoft365 にサインインできます。
https://www.oﬃce.com/signin
ｅ生活文具 (iPad)

本学では学生生活をサポートする「e 生活文具」として、iPad を貸与しています。
ｅ生活文具 (iPad) からは学務システム、Active!mail、Microsoft365 などの本学の情報システムやインターネットにアクセスができ、レポート作成やデータ分析など、大学生活におけるさまざまな場面で活用できます。ｅ生活文具 (iPad) は卒業
等の出学時に返却するまで、各自で丁寧に管理してください。
※貸与は 2021 年度以降入学の大学・短大生が対象です。
ｅ生活文具 (iPad) の利用方法については、学務システム（dotCampus）上で利用ガイドや活用方法が公開されます。
詳しくは、QR コード先の専用ページを確認してください（ページ下部から資料がダウンロードできます）。

− 159 −

Microsoft365 アカウント
P.157

共

通
● 学内の情報設備とその利用
演習室の概要・設備、利用時間

コンピューターを利用できる演習室は、メディアライブラリー 3 階の M31、
M32、M33、M34、M35、M36 教室、グローバルコモンズ４階の G44 教室です。
授業が行われていない情報演習室は自習室として利用できます。
演習室の設備一覧
M31
PC 種別

M32

M33

M34

M35

M36

デスクトップ デスクトップ デスクトップ デスクトップ デスクトップ デスクトップ

G44
ノート

台数

64 台

48 台

40 台

38 台

38 台

72 台

42 台

利用可能
時間

8:30 〜

8:30 〜

8:30 〜

8:30 〜

8:30 〜

8:30 〜

8:30 〜

18:00

18:00

18:00

18:00

18:00

18:00

17:00

施設利用案内Microsoft Microsoft Microsoft Microsoft Microsoft Microsoft Microsoft
Oﬃce
Oﬃce
Oﬃce
Oﬃce
Oﬃce
Oﬃce
Oﬃce
SPSS

SPSS

SPSS

SPSS

SPSS

SPSS

SPSS

Stata

Stata

Stata

Stata

Stata

Stata

Stata

R

R

PythonPythonVisualStudioVisualStudioEclipseEclipse

GIMP

GIMP

Adobe
Premiere
Pro

弥生会計

使用可能
ソフト

Adobe
かるがる
Photoshop 給与・販売
Adobe
Illustrator
Adobe
DreamWeaver

備考：
・M31 〜 M36 のうち授業等のない教室は自習室として開放しています（授業の開講期間中は最大 21:00 まで。利用可能教室と時間帯はメディアライブラリー
3 階掲示板にて表示）。
・大学休業日（土曜・日曜・祝日等）は終日閉室です。
・メディアライブラリー 3 階ラウンジ利用時間は平日 21:00 まで、土曜 16:00 までです。
・演習室やラウンジは利用時間が過ぎたら速やかに退出してください。

自習用コンピューター
メディアライブラリーサイト
P.41, P.165

学内フロア各地に自習用コンピューターが設置されており（全 46 台）、学生は自由に使用できます。設置場所はメディアライブラリーサイトの自習 PC マップで確認できます。

ファイルサーバー（X ドライブと Y ドライブ）

コンピューターにサインインすると、ファイルサーバに自分専用のデータ保存場
所を持つことができます。それが「X ドライブ」
です。デスクトップから PC を開くと、
X ドライブと Y ドライブが確認できます。

− 160 −

共 通
X ドライブ

個人専用のデータ保存場所です。X ドライブは、どのコンピューターからでも同じように利用することができます。X ドライブ以外の場所に保存しても、他のコン
ピューターからは利用できないので注意してください。
一人当たりの容量は 300Mbyte です。300Mbyte 以上のデータを保存したい場
合は、各自で購入した USB メモリー等の外部媒体、One Drive（Microsoft365 サービス）等のクラウドストレージに保存してください。
Y ドライブ

授業などで使う資料が保存されています。それぞれの授業毎にフォルダが用意されています
施設利用案内ので、演習室を利用する授業の前には、該当授業のフォルダを確認してください。

フリー無線 LAN

個人のコンピューターやスマートフォンを接続して利用できる無線 LAN が整備されています。フリー無線 LAN の接続にはメディアライブラリーアカウントが必メディアライブラリーアカウント

要です。大量の通信を長時間行うことがないようにしてください。また、情報設備

P.157

利用時の注意事項を遵守してください。
利用手順

1. 本学のキャンパス内で、各デバイスの無線 LAN（Wi-Fi）の設定メニューを開く。
2. ネットワークの一覧より、「SEIRYO-WFREE」を選択し、接続する。
セキュリティ方式の設定を求められた場合は、「WPA2」を選択する。
3. 共通キー（パスワード）に「seiryokanazawa」を入力する。
4. インターネットブラウザ（Chrome、Safari など）を起動する。
5. ブラウザに個人認証画面が表示されたら、メディアライブラリーアカウントを入力し「Sign in」ボタンを押す。
6. 個人認証が成功すると、インターネットの利用が可能となる。

− 161 −

共通プリンターの利用

演習室や自習用のコンピューターから印刷を行うと、学内に設置されているプリンターのどこからでも印刷ができます。
印刷に必要となるもの■ 学生証■ ICOCA、Suica 等の交通系電子マネーカード※ ICOCA カードは金沢駅・東金沢駅などで購入できます。
印 刷 に 必 要 な ICOCA ポ イ ン ト（1 ポ イ ン ト ＝ 1 円 ）■ コンピューターからの印刷

モノクロ

2 ポイント／ 1 枚

カラー

10 ポイント／ 1 枚

施設利用案内

■ コピー

モノクロ

5 ポイント／ 1 枚

カラー

25 ポイント／ 1 枚

印刷手順

１．各自コンピューターから印刷を実行する（印刷のデーターがプリントサー
バーに格納される）。
２．プリンターの横に設置されている ICOCA カード挿入口に ICOCA カードを挿入する。
３．プリンターの横に設置されているオンデマンド端末のリーダーに学生証をかざす。
４．印刷したい文章に「㾎」を付け右下の「スタート」を押す。
５．印刷が実行され、印刷の種類・枚数に応じたポイントが ICOCA カードから減算される。
６．印刷が終わったら「カード取り出し」を押して ICOCA カードを回収する。

その他申請の必要なサービス

以下のサービスを利用する際は、メディアライブラリー 3 階の情報道場にて学生証を提示し、所定の申請を行ってください。
パスワード再発行

パスワードを忘れてしまった場合に必要な手続きです。新しいパスワードの発行は翌営業日になります。
※ 3 回以上のパスワード再発行は指導対象となりますので注意してください。
アカウント停止解除

休学・停学期間中や情報システムの利用違反時など、アカウントが停止されることがあります。以下の際に停止解除の申請を行うことでアカウントが利用できるようになります。
■ 休学・停学からの復学時■ 利用違反への対応完了時− 162 −

共 通
大型カラープリンター利用（有料）

情報道場に大型プリンターが設置されており、申請を行うことで利用することができます。A2 〜 A0 サイズのカラー印刷が可能です。ゼミ発表や学祭、部活動等のポスター作成等に利用してください。サービス利用時は、印刷用データを持参してください。
サイズ

金額

A2

100 円 / 枚A1

200 円 / 枚A0

400 円 / 枚

機材貸出

デジタルムービーカメラと一眼レフカメラの貸出機材を用意しています。これらの機材は申請を行うことで利用することができます。ゼミ発表や学祭、部活動等の撮影に利用してください。

コンピューターの起動

学内コンピューターは本体の電源を入れるとディスプレイの電源も自動で入りま
す。
サインイン

電源を入れると起動画面が表示されま す。 キ ー ボ ー ド 上 の「Ctrl」、「Alt」の 2 つのキーを押したままで「Delete」
キーを押します。

サ イ ン イ ン 画 面 が 表 示 さ れ ま す。
「ユーザー ID」と「パスワード」を入力してください。すべてを正しく入力
したら「右矢印」ボタンを押します。
※ユーザー ID は学籍番号です。

サインインに成功するとデスクトップ
画面が表示されます。デスクトップにはPC、ごみ箱などのアイコンが表示されています。画面左下のスタートボタンを押すとスタートメニューが表示されます。
スタートメニューから各ソフトを起動することができます。

− 163 −

施設利用案内学内コンピューターの利用（起動から終了まで）

共通コンピューター利用の終了

１．起動中のソフトをすべて終了する。
２．デスクトップ画面の左下にある電源ボタンをクリック
して「シャットダウン」を選び、コンピューターを終了する。
３．最後にキーボードやマウス、
椅子の位置を元に戻す。

パスワードの変更

施設利用案内サインイン完了後、何もソフトを起動させずに、「Ctrl」「Alt」の 2 つのキーを押したままで「Delete」
キーを押すと各種のメニュー画面が表示されます。
メニューの中から「パスワードの変更」を押します。

古いパスワード（現在のパスワードのこと）、新しい
パスワード、新しいパスワードを順に入力してください。すべてを正しく入力したら「右矢印」ボタンを押します。成功すると、新しいパスワードが有効になります。

新しいパスワードに必要な条件
以下の二つの条件を満たしていないパスワードには変更できません。
1. 8 文字以上であること
2. アルファベットの大文字、小文字、数字、記号 ( ￥は除く ) の 4 種類の中から、3 種類以上を用いて組み合わせること

問 い 合 わ せ 窓 口（ 情 報 道 場 ）情報設備の利用に関する質問、各種手続きはメディアラ
イブラリー 3 階の「情報道場」で行ってください。情報道場では自身で問題解決するための力をつける手助けをします。情報設備やシステムの利用で行き詰ったときは、情報道場を訪れてください。
情報道場窓口の受付時間（月〜金の 8:30-17:00 ただし
大学休業日を除く）− 164 −

共 通
● 情報システム利用のルールと注意事項／禁止事項
ルールと注意事項

金沢星稜大学・金沢星稜女子短期大学部では、充実した学生生活を送るための情報システム環境を提供しています。公序良俗を守り、社会通念上問題があると思われる行為は慎むようにしてください。違反した場合は情報システムの利用資格が停止されることがあり、その場合の不利益（授業を受けられない、レポートを作成できない等）は、違反者当人に帰属します。正しい使い方を学び、授業や研究、自己学習のための「便利な道具」として適切に使いこなしてください。
学内の情報システムや情報演習室を利用する際は、以下の点に注意してください。
・ 情報演習室内は飲食禁止です。必ずかばんにしまい机の上などに置かないでください。
・ 飲食をする際は情報演習室の外やラウンジに出てください。
・ 情報演習室内では大声での友人との会話やスマートフォンでの通話等、他の・ 作業データのバックアップなどは個人の責任で行ってください。
・ SNS 等を通した誹謗中傷や犯罪予告、不適切な動画のアップロードなどの行為は厳に慎んでください。
・ 過激な暴力・性表現を伴う情報の取り扱いには十分注意してください。
・ 著作権に注意し、侵害行為を行わないようにしてください（ソフトの無断複製、他人の情報を無許可で使用しない）。
・ 劇物・毒物、有害図書の販売・購入を行わないでください。
・ その他、社会通念上問題であると思われる行為は行わないでください。
・ 情報機器に不具合が発生した場合は、「情報道場」に申し出てください。
禁 止 事 項

以下の内容に違反した場合、学内の情報システム利用が制限・停止されますので、十分に注意してください。
■ 授業妨害オンライン授業等において悪質な授業妨害行為を行った場合、情報システム
アカウントの利用が制限されます。
■ 情報システムアカウントの貸し借り

判明した場合、双方（貸した者、借りた者）の情報システムアカウントが停止されます。
■ ファイルサーバーの割当容量（1 人当たり 300Mbyte）を超える

300Mbyte を超えた場合、情報道場から削除依頼のメールが届きます。メー
ル内に記載された期限までにデータの削除と情報道場への報告を行わない場
合、メディアライブラリーアカウントが停止されます。
■ 学内コンピューターの利用後のシャットダウン忘れ

正しくシャットダウン処理が行われなかった場合、学内の他のコンピューターは利用できません。
大学生活に関する各種の最新情報は、学びスタートアップ、メディアライブ
ラリーサイト、メディアライブラリー 3 階掲示板などで公開しています。以下の URL や掲示板から確認してください。
学びスタートアップ

https://start.seiryo-u.ac.jp

メディアライブラリーサイト

https://media.seiryo-u.ac.jp− 165 −

施設利用案内利用者の迷惑になる行為は行わないでください。

共

通

2

図

書

館

● 開館日時
利用時間は次の通りです。
場

所

開

メディアライブラリー 月〜金
1・2 階
土

館

時

間

開館時間（各休暇中）

8：40 〜 20：00 月〜金
8：40 〜 16：00
土

8：40 〜 19：00
8：40 〜 12：00※ 休館は、日曜日・祝日・年末年始休暇・夏季休暇・蔵書点検中・大学休業日。
ただし、変更する場合は、掲示等でお知らせします。

● 資料と設備
資料の種類

設

施設利用案内和図書・洋図書
参考図書資料
視聴覚資料
和洋雑誌・製本雑誌
新聞・新聞縮刷版

備

OPAC 検索機 2 台
情報検索機
4台
コピー・プリンター複合機 1 台
視聴覚ブース 6 台（ビデオ・DVD・ブルーレイ）
自動貸出機
1台

● 入館資格①

金沢星稜大学、金沢星稜大学大学院、金沢星稜大学女子短期大学部に所属する②

本学園教職員。

③

館長が許可した者。

学生。

● 入退館
①

入館時は、ゲートの読取部分（リーダー）に学生証をかざして入館してください。カードを忘れた場合は、１階ゲート設置の呼出しボタンを押して、館員の指示に従ってください。

②

退館時は、そのまま通り抜けることができます。学生証は不要です。

● 館内閲覧
①

図書及び雑誌は自由に選択して閲覧することができます。

②

閲覧中は利用上の注意事項を厳守してください。

③

書庫内にある資料に関しては、書庫の資料／予約申込書に必要事項を記入し、申し出てください。翌日以降に閲覧ができます。

④

視聴覚資料の館内視聴を希望するときは、視聴したい資料に学生証を添えて申し出てください。利用中は学生証を一時預かります。利用後はカウンターへ資料を返却してください。

⑤

本学院生の修士論文の閲覧を希望するときは、カウンターへ申し出てください。
利用中は学生証を一時預かります。

● 貸出手続き①

利用者区分ごとの貸出冊数、期間を下記の通りとします。
利

用

者

区

分

冊数（上限）

期間（上限）

学部生・短期大学部生

5冊

2 週間

大学院生・研究生

10 冊

1 ヵ月

科目等履修生・聴講生
協定校留学生5冊

2 週間※ 著作権処理の済んでいる視聴覚資料については貸出可能です。貸出冊数は図書の冊数に含み、期間は 3 日間です。
※ 夏季、春季の各休暇中の貸出については、その都度掲示などによって案内します。

− 166 −

共 通②

資料の貸出および貸出期間の延長を希望するときは、マイライブラリ、または自動貸出機で行ってください。
（大学院生は延長不可）③

次の資料は貸出できません。ただし、館長が認めた場合はこの限りではありません。
ア．参考図書類（辞典、目録、白書、年鑑、統計書など）
イ．背表紙に赤丸ラベルが貼ってある資料
ウ．雑誌・紀要
エ．視聴覚資料（一部３日間貸出可）オ．新聞（縮刷版を含む）
カ．本学の論集、修士論文、科学研究費補助金研究成果報告書等
キ．その他不適当と認めたもの④

返却期限を厳守し、貸出資料はカウンターまたは返却ポストへ返却してください。返却期日から遅れると遅れた日数分だけ、貸出ができなくなります。
貸出資料は、転貸することを禁じ、貸出を受けた者がその保管・保全その他一切の責任を負うものとします。

⑥

貸出資料を汚損、または、紛失した場合は、直ちに館員に届け出てその指示に従ってください。

⑦

貸出中の資料は貸出予約をすることができます。マイライブラリ、または図書⑧

特別貸出（貸出冊数を増やす）を希望する場合は、館員まで申し出てください。

館のカウンターで申込んでください。

● 利用上の注意事項①

閲覧資料は当日開館時間中に館内返却台に返却してください。

②

食事、音読、談話、携帯電話での通話・撮影など他の利用者に迷惑となる行為をしないでください。迷惑行為を中止しない場合は、図書館から退出してもらうことがあります。ただし、飲み物は密閉性のある容器なら認めます。

③

館員の指示に従い、館内の清潔・秩序を保つことに努めてください。

④

資料検索その他不明な点は、館員にたずねてください。

⑤

資料は無断で館外に持出さないでください。個々の資料は、管理されており、無断で持出すとブザーがなる仕組みになっています。

⑥

資料延滞の場合は、本人への連絡、保護者への連絡（自宅への電話及び郵送）、
指導教員への報告を行うことがありますのでご承知おきください。

● 館内資料の複写受付①

著作権法による一定の制限のもとで、館内資料の複写ができます。以下の範囲
内で、複写をしてください。
ア．著作物は全部でなく一部分であること（一部分とは半分を超えない程度）
イ．定期刊行物に掲載された各論文その他の記事はその全部であるが、発行後相当の期間を経たもの（次号が既刊となったもの、または発行後 3 ヶ月を経たもの）ウ．コピー部数は一人について 1 部のみであること
エ．利用者の調査研究のためであること
オ．有償無償を問わず、再複写したり頒布したりしないこと※ 万一著作権法上の問題が発生した場合は、その一切の責任を利用者が負います。

②

複写は、文献複写台帳に必要事項を記入し、館内で行ってください。ICOCA カー
ドのポイントで、複写できます。白黒 1 枚 5 ポイント、カラー１枚 25 ポイントです。なお、図書館のコピー機では持ち込み資料を複写することはできません。

− 167 −

施設利用案内⑤共通● 学生の希望図書購入について
本学学生は、希望の資料等が図書館にない場合、リクエスト（購入希望）することができます。マイライブラリで申込んでください。年間（４月から翌年３月まで）
一人 5 冊（大学院生は 10 冊）までとなっています。審査がありますので、必ず購入されるとは限りません。
● 図書館相互利用サービス①

文献複写および現物借用
ア．学内に所蔵しない文献資料については、他大学図書館あるいは研究機関に依頼して、複写又は現物を取り寄せることができます。
イ．文献複写の複写料金・郵送料・振替料等は申込者負担とします。
ウ．現物借用の往復郵送料（書籍書留料金）は申込者負担とします。
エ．料金の支払いは、到着の連絡後 3 日以内になります。

施設利用案内オ．借用図書を利用する際は、借用先の注意事項と利用期限（館内利用のみ）を厳守してください。
カ．このサービスを希望する本学学生は、マイライブラリ、または図書館のカウンターで申込んでください。
キ．申込み後の取消しはできません。注意してください。
ク．借り受けた資料は館内での利用となります。著作権法第 31 条第 1 項の範囲で複写ができます。なお、複写料金は館内資料の複写と同じです。
②

他の大学図書館へ直接出向いて利用する場合には、カウンターで共通閲覧証や紹介状を発行します。利用の際は、利用館の規定に従ってください。

● 国立国会図書館デジタル化資料送信サービス
国立国会図書館でデジタル化した図書及び雑誌等の一部を、図書館内で閲覧することができるサービスです。閲覧及び複写を希望するときは、カウンターへ申し出てください。
なお、複写料金は申込者負担とします。
（白黒 1 枚 5 円、カラー 1 枚 25 円）● データベース、E-Book、電子ジャーナル
新聞記事・企業検索等の有料データベース、E-Book、電子ジャーナルなどは、
メディアライブラリーサイト＞情報検索よりご利用いただけます。
（学内でのみ利用できます。ただし、フリー無線 LAN では利用できません。データベースによっては、図書館１階情報検索コーナーでしか利用できないものもあります。詳しくは
メディアライブラリーサイト＞図書館活用術＞データベースについてのページをご覧ください。）● グループ学習室の利用について
図書館２階に設置されているグループ学習室は、プレゼンテーション準備、論文・レポート作成など様々な学習用途に利用できるスペースです。人数や用途に合わせて、机や椅子を自由にレイアウトできます。利用は、本学学生及び指導教員に限ります。
【M21 室】
小グループで予約なしでも利用できます。
備品：ホワイトボード

２式【M22 室】
予約制としています。利用申請は、１階カウンターで受付します。利用は、時間割単位で申し込み可能です。
（昼休みも利用可能。
）収容人数は 20 名までです。
プロジェクターやノート PC などのプレゼン機器も使用できます。
備品： ホワイトボード２式、ノート PC1 台、プロジェクター 1 機、DVD プレー
ヤー１機− 168 −

共 通
● レファレンスサービス
図書館の利用の仕方、資料に関することなど不明な点は、カウンターまで問い合
わせてください。
（図書や論文の基本的な探し方は、メディアライブラリーサイト＞図書館活用術のページをご覧ください。
）● メディアライブラリーサイト https://media.seiryo-u.ac.jp
学びスタートアップのリンクからもアクセスできます。

【最新のお知らせ】【図書館利用案内】
・【図書館活用術】【開館カレンダー】

新着図書や企画など

図書館の利用方法、資料の探し方、各種申込み方法などをご案内しています。

開館時間や休館日をご案内しています。

がわかります。

施設利用案内【蔵書検索 OPAC】
本学図書館の所蔵資料を検索できます。

【図書館ポータル マイライブラリ】
図書館への各種申込みができます。

【情報検索 データベース】
図書・論文の検索サイト、新聞・企業検索等の有料データベース、電子ジャーナルなどが利用できます。

− 169 −

共

通
【蔵書検索

検索結果の見方】＜検索結果画面＞
書名、著者名、版表示、出版社、
出版年、資料種別がわかります。

施設利用案内【状況】【所在】本が置いてある場所【請求記号】背ラベルの番号

状況が「貸出中」の場合、予約ボタンから予約をかけることができます。

【マイライブラリ】
貸出中資料の確認、貸出履歴の閲覧、他館からの文献複写及び現物図書取り寄せのお申し込みなどができます。
ログイン方法①

メディアライブラリーサイトの「図書館ポータル マイライブラリ」をクリック②

メディアライブラリーアカウント※でログイン※ P.157 を参照のこと。

3

ラーニングコモンズ
ラーニングコモンズは、様々な国籍や文化背景の学生や教職員が、授業以外でも
インターナショナルイベントや海外研修報告会などを通して学び、交流するスペースです。
英字新聞や海外雑誌などが常設されており、このスペースを活用することで世界各地の出来事に日々触れることができます。グループディスカッションにも使用できる多目的ルーム、個人の習熟度に合わせた英語学習ができるパソコンルームも完備しています。

● 施設の開館時間
利用時間は次のとおりです。
ラーニングコモンズ（グローバルコモンズ 2 階）7：30 〜 21：00 まで使用可能
ただし、多目的ルームのみ

月曜日〜金曜日

8：30 〜 17：15※多目的ルームを使用する際は、国際交流センターへ申し込み、伴を借りること。
国際交流センター（グローバルコモンズ 2 階）月曜日〜金曜日 8：30 〜 17：15● 利用上の注意事項①

パソコンルームでの飲食は禁止します。

②

常設してある設備・備品は許可された目的以外の用途で使用しないでください。

− 170 −

共 通

4

学生ホール、ミーティングルーム
学生ホール

学生ホール

授業の合間の休憩や昼食時などに多く利用されています。またホール内には自習スペースやミーティングスペースも設けてあり、多目的な活用が可能な空間です。自動販売機も完備されており、自由に使用できるＰＣや電子レンジ・電気湯沸器も設置されています。
友人と待ち合わせをしたり、会話の弾む居心地の良いスペースです。
（本館３階学生ホール内）
ゼミナールや課外活動のミーティングの作業スペースとして多くの利用があり

ミーティングルーム

学生ホールは、授業の合間に休憩する学生、授業の課題等
を PC を利用し作成している
学生、自習スペースで授業の予習・復習をしている学生な
ど、様々な学生が利用しているスペースになります。周りの利用者に迷惑が掛からない
よう、マナーを守り利用して
ください。

ます。

としての活用など多目的な用途での利用が可能になります。
（春先にはテキスト
販売場所として使用）
原則、一団体の使用は２時間を限度とし、平日の 8：30 〜 21：00 まで使用できます。
※長期休暇中はこの限りではありません

5

体育館及びスポーツセンター施設
金沢星稜大学体育施設及び星稜スポーツセンター施設は、星稜スポーツセンター
が、維持管理及び運営を行います。
施設使用を希望する団体（クラブ・サークル）等は、次の事項を遵守してください。
名

称

主

付

随

施

設

1

大学体育館

・メインアリーナ（Ａ・Ｂ）
・サブアリーナ（Ａ・Ｂ）

2

星稜スポーツセンター

・体育館 ・剣道場 ・武道場
・卓球場
・gym ・studio 1、studio 2

3

学園テニスコート

4

城塚山グラウンド● 施設の開館時間① 平日（月曜日から金曜日、祝日は除く）8：30 〜 20：00 まで使用できます。
ただし、17：00 以降は、団体（クラブ・サークル）等のみ使用できます。
② 土曜日、日曜日、祝日 8：30 〜 17：00 まで使用できます（団体等のみ）。
③ 上記①、②は、準備、後片付け時間も含みます。
※特別に必要と認めた場合はこの限りではありません● 施設の休館日
その他の事由により、休館日とする場合があります。
①

学園の定める休日②

8 月 13 日から 8 月 16 日まで及び 12 月 28 日から 1 月 4 日まで− 171 −

施設利用案内事務局窓口に設置の使用簿で、空き状況を確認し予約することで利用できます。
現在、４部屋分に区切られていますが、仕切りの配置を工夫すればイベント会場

共通● 使用手続施設を使用する場合、所定の手続きを行ってください。
① 伴の貸借は以下のとおりです。
名

称

使

用

手

続

き

施設利用案内

1
2
3

大学体育館
星稜スポーツセンター
学園テニスコート（1）取扱窓口は以下のとおりとなります。
●大学体育館
大学体育館 3F 管理室●星稜スポーツセンター
星稜スポーツセンター 1F 事務室●学園テニスコート
大学本館 1 階総務部総務課（2）受付時間は以下のとおりとなります。
月曜日〜金曜日 8: 30 〜 17 : 00
（3）平日 17 : 00 以降に使用する場合は、各取扱窓口で伴を借りてください。
（星稜スポーツセンターは除く）（4) 土・日・祝日等に使用する場合は、直近の平日に取扱窓口で伴を借りてください。
（5）上記（3）（4）で借用した伴は翌日（平日）10 : 30 までに各取扱窓口に返却
してください。
ただし、星稜スポーツセンターは
16: 00 までに返却してください。

4

城塚山グラウンド

星稜スポーツセンターへ事前に問合せのこと。

② 使用時は、窓口備え付けの使用日誌に必要事項を記入してください。
③ 使用後の伴の返還は、確実に励行してください。整理整頓、窓の施錠、消灯等を行い、施設内に異常がないことを確認後、施錠し退館してください。
突発的な事情がない場合で伴の返還が遅れることが続いた場合はペナルティを課すことがあります。
● 使用時の留意事項①

施設内はすべて禁煙及び火気取扱いを禁止とします。喫煙は定められた場所
で行ってください。

②

大学体育館（サブアリーナを除く）、星稜スポーツセンター内は土足禁止とし必ず室内シューズを使用してください。

③ 大学体育館、星稜スポーツセンター内での飲食は禁止です。ただし、水分補
給は除きますが、ペットボトル等は直接フロアに置かないでください。
④ 常備してある設備・備品は許可された目的以外の用途で使用しないでください。
⑤

使用後の用品等は整理整頓の上、現状に戻すとともに清掃を行ってください。

⑥

配置済みの諸備品等を持ち出したり、施設の改廃等は禁止です。

⑦

電気・水道等を使用するに当たっては、無駄使いをせず節約に努めてください。

● 施設使用の優先順位
1

大学・短期大学部の行事

2

大学・短期大学部の正課授業

3

大学・短期大学部の関連科目応用授業

4

大学・短期大学部のクラブ活動

5

一般学生及び学園教職員

6

学園併設校への貸出

7

外部団体への貸出− 172 −

共 通
● 注意事項①

使用許可された者がこの使用心得に違反し、または使用上の指示に従わない
ときは使用許可の取消しや使用の停止、さらに事後における使用を許可しないことがあります。

②

使用者が故意または重大な過失により施設、設備及び備品等を破損または滅③

使用中における事故等に関し、大学は一切責任を持ちません。

④

大学体育館、星稜スポーツセンター、学園テニスコート、城塚山グラウンド

失した場合は、その原状回復に必要な費用を弁償しなければなりません。

へは車での来場を禁止します。
（ただし、学園テニスコート横駐車場許可者
を除く）⑤

各施設の管理運営は、星稜スポーツセンターが行います。

⑥

その他、別に定める各室ごとの使用上の注意事項に留意してください。

◎「大学体育館（メインアリーナ・サブアリーナ）」及び「星稜スポーツセンター
体育館」
1

館内は、すべて土足禁止とし、室内シューズを使用してください。

2

サブアリーナは、目的に適したシューズは可とするがポイントシューズ等の使用は禁止です。

3

ロッカー及び下駄箱等に運動着及びシューズ等を放置しないでください。
なお、長期間の放置とみなした場合、機をみて処分します。

4

使用後は、器具等の整理・整頓（元の場所に戻す等）を行うとともにモッ

5

練習日、対外試合等の情報は判明時点で管理室へ情報提供してください。

プ等により清掃を行ってください。
◎「星稜スポーツセンター

武道場・剣道場・卓球場」

1

場内は裸足（卓球場は除く。
）で稽古等を行うことを原則とします。

2

器具、防具等の整理整頓を行い、場内の清潔を保ってください。

3

床、畳等は半年に 1 回程度、雑巾拭きを行ってください。また、部室内は月に 1 回掃除機清掃を行い、道着等の整理整頓に努めてください。

4

鏡によりかかったり手を付いたりせず、安全・清潔を保ってください。

5

練習日、対外試合等の情報は判明時点で管理室へ情報提供してください。

◎「星稜スポーツセンター

gym、studio 1・2」

1

トレーニング等を行う場合、必ず室内シューズを使用してください。

2

使用後のマシーン及び器具等はタオルで拭き、清潔を保ってください。特にシート部は湿ったタオルですぐに拭き取ってください。

3

使用後は、清掃を行い清潔を保ってください。また、studio は半年に 1 回

4諸器具を移動して使用した場合は、元の場所へきちんと戻してください。

5

器具を目的外に使用したり、むやみに部屋から持ち出さないでください。

6

studio のオーディオ機器の操作全般は丁寧に行ってください。

程度、雑巾拭きを行ってください。

7

ランニングマシーン、
エアロバイク等の電源は、必ず OFF にしてください。

8

水分補給を行う場合は機械、器具等から離れた場所で行ってください。

9

機械、器具等に異変を発見した場合、管理室へ連絡してください。

10 ロッカー等に運動着やシューズ等を放置しないでください。なお、長期間放置とみなした場合、機をみて処分します。
11 窓や鏡によりかかったり手を付いたりせず、清潔を保ってください。
12 練習日、対外試合等の情報は判明時点で管理室へ情報提供してください。
◎「学園テニスコート」
1

コートを使用する場合は、目的に適したシューズを使用してください。

2

コートでの飲食及び喫煙は禁止です。

3

コート内付設器具（審判台、ベンチ等）は移動させないでください。

− 173 −

施設利用案内各室ごとの使用上の注意事項

共通4 使用後は、ネットを緩めコートのブラシ掛けを行うとともに、コート周辺を含め整理整頓に努めてください。
5 最終使用者は、トイレ照明の消灯及びコート出入り口の施錠を行ってください。
6

積雪時、コート内の除雪は禁止です。

7 コートの使用は、時間外・休日であっても正課授業等が予定されている場
合は、これを優先します。
◎「城塚山グラウンド」
1 練習終了後は、グラウンドの整備を行うとともに道具等は元に戻し、整理整頓を行ってください。
2

施設利用案内6

グラウンドには、私物を放置しないでください。

保
利用時間

健

室

月曜日〜金曜日（ただし、土日祝祭日は除く）
8: 30 〜 17 : 00（TEL.076 − 253 − 3916〔直通〕）

保健室では、学生の皆さんが心身共に健康で充実した学生生活が送れるようにサポートしています。健康相談だけでなく、学内での疾病や外傷等の応急処置も行っています。なお、相談内容についての秘密は厳守されますので、気軽に相談してください。
健康に関する情報提供や、近隣の医療機関の案内にも応じており、身長・体重・
体脂肪測定や血圧測定等の器械もあります。自身で測定できますので、気軽に利用してください。
定期健康診断毎年、4 月中に全学生を対象に実施しています。この健康診断は、学校保健安全法により受診が義務づけられています。学生の皆さんの健康状態を把握し、疾病の予防および早期発見により、適切な指導・助言を行うためにも、全員必ず受診してください。なお、やむを得ない理由で受診できない場合は、保健室まで連絡してください。
受診項目： 問診、身長、体重、尿検査、視力検査、血圧測定、内科診察、胸部レントゲン。
※ 1 年次は全員血液検査、医師の指示者は心電図検査を追加。

− 174 −

共 通

施設配置図
● 施設・駐車場配置図
2丁目
北

城塚山グラウンド

稲置学園総合運動場

稲置学園総合運動場
1丁目

施設配置図

御所町

鳴和台駐車場

学園テニスコートP

星稜スポーツセンター
学園テニスコート

P

学生宿舎

テニスコート駐車場

星稜中学校
野球場

星稜高校野球場

御所ニュー
タウン口

山側環状
東長江
クラブハウス

至 金沢市外
兼六園

御所町駐車場P
御所町

津幡尾、 森本IC
七
、
至
金沢

御所町東

城塚山グラウンド

宿舎「せいりょう」
星稜幼稚園
星稜中学校 文高等学校

金沢星稜大学
金沢星稜大学女子短期大学部
御所町西

御所町
鳴和台東
南御所町
P

鳴和台

グローバルコモンズ

コンビニ

クラブハウス川

金腐− 175 −

共

通
1F
駐輪場

総
務
課

財
務
課

本 館
A館

A１
１

S
トイレ

EV

EV

ト
イ
レ

第２
会議室

保安
警備室

第１
会議室

施設配置図

学生
相談室

S

第３
会議室

保健室
ホール

B01
造形工房

ト
イ
レ

事務室

EV
ホール

EV
B12
表現工房

稲置記念館
B館

図書館

B11
あそび
工房

B13
リズム
工房

EV
C１
１
ヒラクト

コンビニ

トイレ

S
ホール
同窓会室

EV
事務所

C１2

C１3

キャリア
デザイン館
C館

厨房
駐
車
場

食堂
郵便局
星稜
プラザ

ホール

S
障害者専用EV
S

健
康
生
体
測
定
室

体育館

処置室
用具庫
用具庫

駐輪場

− 176 −

メディア
ライブラリー
M館

共 通
2F

A２３

本 館
A館

A２２

A２１
ロビー

吹抜

A２４

給

研 研 研 研 研
- ０ ２-１１ ２-１２ ２-１3
２-９ ２１

研
EV 湯
室 ２-８

EV
ホール
A２５

ト
イ
レ

B02
実験工房

倉
庫
ト
イ
レ

M２１

施設配置図

準
備
室

準教 研 研 研 研 研 研 研
備材
２-１ ２-２ ２-３ ２-４ ２-５ ２-６ ２-７
室

M２２

EV
B２１
星稜フォーラム

メディア
ライブラリー
M館

図書館

稲置記念館
B館
トイレ

トイレ

EV
ト
イ
レ
C１
１
ヒラクト

ラウンジ

EV
ホール

EV
C２１

キャリア
デザイン館
C館

C２２

C２５

C２３

C２４

厨房

２階食堂

女子更衣室
障害者専用EV
女子トイレ

体育館

車いす
オストメイト
AED

男子トイレ、更衣室

0− 177 −

10,00020,00030,000EV

エレベーターS

スロープ

40,00050,000

共

通
3F

テラス

学生ホール

本 館
A館

吹抜
ピ
ア
ノ
練
習
室

給
室

トイレ
A３5

研

EV 湯 ３-８

EV研 研 研 研 研３
３-９ ３-１
０ ３-１１ ３-１２ ３-１

研 研 研 研 研 研 研
３-１ ３-２ ３-３ ３-４ ３-５ ３-６ ３-７

S

施設配置図

M３６

学
長
室

事務室

総合
研究所

情報
道場

事務局
会議室

事務局

稲置記念館
B館

M３５

ト
イ
レ

ホール

M３４
非常勤控室
ラ
ウ
ン
ジ

S
階段

印刷室 トイレ

M３３

M３２

EV
エクステンション課

ホール
進路
支援課

キャリア
デザイン館
C館

C３１
C32

ト
イ
レ

M３１

EV

教職支援
センター
③ ①
②

相談室
①〜③

C33
face to face ∞（inﬁnity）

器具室
障害者専用EV
メインアリーナＢ

エント
ランス
ホール

体育館

管理室
メインアリーナＡ

講師
控室
器具室

− 178 −

エ
ン
ト
ラ
ン
ス

メディア
ライブラリー
M館

共 通
4F

テラス

本 館
A館

A４２

A４１

ホール

吹抜
A４３

EV ４研-６ ４研-７

EV

研
４-８
大会議室

A４４

ト
イ
レ

A４５

研 研 研 研 研
４-１ ４-２ ４-３ ４-４ ４-５

施設配置図

情報・
多目的室

稲置記念館
B館

メディア
ライブラリー
M館

書庫

テラス

ト女
イ子
レ

テ
ラ
ス

EV

学生ホール

C４４

キャリア
デザイン館
C館

C４１

C４２

C４３

障害者専用EV

体育館

車いす

フ
ロ
ア

オストメイトAED

0− 179 −

10,00020,00030,000EV

エレベーターS

スロープ

40,00050,000

共

通
5F

6F
テラス

A５６

ホール

A６１
A５５

吹抜

本 館
A館

研

研

EV ５-９ ５-１０

EV

A５２

A５３

A６６

ホール

A５１

ト
イ
レ

A５４

吹抜

本 館
A館

研 研 研 研 研
５-１
１５-１２ ５-１３ ５-１４ ５-１５

A６３

研

A６４

研

EV ６-９ ６-１０

EV

A６２

研 研 研 研 研 研 研 研
５-１ ５-２ ５-３ ５-４ ５-５ ５-６ ５-７ ５-８

A６５

ト
イ
レ

研 研 研 研 研
６-１
１ ６-１２ ６-１３ ６-１４ ６-１５

研 研 研 研 研 研 研 研
６-１ ６-２ ６-３ ６-４ ６-５ ６-６ ６-７ ６-８

ステージ

施設配置図

稲
置
講
堂

稲置記念館
B館

稲置記念館
B館

２階席
男
子
ト
イ
レ

映写室
ホール

ホワイエ

EV
テ
ラ
ス

吹抜

EV

ト女
イ子
レ

EV
ホール

C５１
C５８

キャリア
デザイン館
C館

女
子
ト
イ
レ

EV

7F

C５７
C５２
C５６
C５５
C５３

本 館
A館

C５４

研 研
７-１
７ ７-１
６

研
A７２
７-１8

研

研

EV ホール EV ７-９ ７-１０

A７１

ト
イ
レ

研 研 研 研 研
７-１
１ ７-１２ ７-１３ ７-１４ ７-１
５研 研 研 研 研 研 研 研
７-１ ７-２ ７-３ ７-４ ７-５ ７-６ ７-７ ７-８

8F

A８１

本 館
A館

− 180 −

研
８-５

研 研 研 研８-１ ８-２ ８-３ ８-４

ホール EV
ト
イ
レ

院生
研究室２

A８２

特
院生
研究室１ 任
共
同
研
研特
究
究任
A８３ 室 共 室
１
２同

共 通
1F
G17

G18

G16

G15

EV

グローバルコモンズ
G館

トイレ
会議室

男子
トイレ

女子
トイレ

G11

G14
G12

G13

2F
国際交流
センター

外国人教育スタッフルーム
ラーニングコモンズ
自販機
コーナー

男子
トイレ
共同研究室

多目的室1
（パソコンルーム）
女子
トイレ

テラス
研8

研2
研3

研11
研12

研6

研9

研7

研10

G39

G38

研4
研5

施設配置図

EV

研13
研14
研15

3F
G37

G30
多目的室
5

EV

多目的室
4

トイレ
女子
トイレ

男子
トイレ
G31

G36

G32

G35

G33

G34

4F

G44

G43

G42

G41

EV
男子
トイレ
女子
トイレ
和室
（群青の間）

石庭

車いす
AED

EV
0

− 181 −

10,00020,00030,000エレベーター

40,00050,000共通

星稜スポーツセンター
1F（体 育 館）
ステージ

武道場
ピロティ

事務室

卓球場

施設配置図

男子トイレ

男子
更衣室
倉庫

2号館

女子
WC

男子
WC

更衣室
入口

3号館
（1F）

男子トイレ
GYM

ト女
イ子
レ

2F

（体 育 館）

武道場

男子トイレ
女子
更衣室
女子トイレ

2号館

AED

− 182 −

共 通

3号館
（2F）

STUDIO1STUDIO
2

トイレ

3F

施設配置図

2号館

3号館
（3F）
剣道場

0

− 183 −

10,00020,00030,00040,00050,000

諸規定等

諸規程等【金沢星稜大学】
金沢星稜大学学則

P.186

金沢星稜大学学位規程

P.188

金沢星稜大学履修規程

P.189

金沢星稜大学教職課程履修規程

P.190

金沢星稜大学保育士養成課程履修規程

P.191

金沢星稜大学学費等納付規程

P.191

金沢星稜大学科目等履修生規程※

金沢星稜大学留学規程

P.193

金沢星稜大学・大学院外国人留学生規程※

金沢星稜大学学生懲戒規程

P.193

金沢星稜大学特待生規程※

金沢星稜大学転部・転科規程※

金沢星稜大学学生の自動車通学及び大学構内駐車規程※【金沢星稜大学女子短期大学部】
金沢星稜大学女子短期大学部学則

P.194
P.196

金沢星稜大学女子短期大学部履修規程

P.197

金沢星稜大学女子短期大学部学費等納付規程

P.197

金沢星稜大学女子短期大学部学生懲戒規程

P.199
※

金沢星稜大学女子短期大学部特待生規程※

金沢星稜大学女子短期大学部学生の褒賞に関する規程※【金沢星稜大学大学院】
金沢星稜大学大学院学則P.200

金沢星稜大学大学院学費等納付規程

P.202

金沢星稜大学大学院長期履修に関する規程

P.203

金沢星稜大学・大学院外国人留学生規程※

通】
金沢星稜大学図書館規程※

金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部海外研修規程

P.208

金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部海外留学・海外研修等に係る助成金規程

P.209

金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部危機管理に関する規程※

学校法人稲置学園ハラスメントの防止等に関する規程

P.210

学校法人稲置学園ハラスメントの防止等に関する指針

P.211

学校法人稲置学園ハラスメント防止委員会等規程

P.213

学校法人稲置学園ハラスメント相談員等に関する規程

P.214

学校法人稲置学園個人情報保護基本方針※

学校法人稲置学園個人情報の保護に関する規程※

金沢星稜大学における在学生等に関する個人情報について※【関連組織】
金沢星稜大学学会会則

P.205

金沢星稜大学学友会会則

P.206

金沢星稜大学女子短期大学部学友会会則

P.207

金沢星稜大学・金沢星稜大学女子短期大学部稲友会会則※諸規程は本学のウェブサイトから閲覧することができます。

− 185 −※

学

金沢星稜大学女子短期大学部学位規程

金沢星稜大学女子短期大学部における技能審査の合格者に対する単位認定に関する規則

【共

P.205
大

金沢星稜大学学生の褒賞に関する規程

諸規定等

金沢星稜大学

学則

■ 第1章

総

■ 第２章

学部等の組織、教育研究上の目的、学生定員及び修業年限

則（目的及び使命）
第１条 本学は教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、深く専門的学問を教授研究することを目的とし、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」を建学の精神として、広く国家社会に貢献し、北陸の産業の興隆と文化の発展に寄与することを使命とする。
（自己点検・評価）
第１条の２ 本学は、前条の目的及び使命を達成するため、自己点検・評価を行う。
２ 自己点検・評価を行うにあたっての実施体制等は、別に定める。
（名 称）
第２条 本学は金沢星稜大学と称する。
（位 置）
第３条 本学は金沢市御所町丑10番地１に置く。

大
学

（学部等）
第４条 本学に次の学部、学科を置く。
経済学部
経済学科、経営学科
人間科学部
スポーツ学科、こども学科
人文学部
国際文化学科
２ 教養教育を充実させるため、本学に教養教育部を置く。
３ 本学に置く学部、学科の教育研究上の目的については、別表Ⅰに定める。
（入学定員等）第５条 本学の入学定員及び収容定員は次のとおりとする。
経済学部
経 済 学 科
入学定員 270名 収容定員 1,080名
経 営 学 科
入学定員 170名 収容定員 680名
人間科学部
スポーツ学科
入学定員 75名 収容定員 300名
こども学科
入学定員 68名 収容定員 272名
人文学部
国際文化学科
入学定員 75名 収容定員 300名
（修業年限）
第６条 本学の修業年限は４年とする。
（在学年限）
第７条 学生は休学期間を除き、８年を超えて在学することができない。ただし、第48条第１項の規定により入学した学生は、同条第２項により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年限を超えて在学することができない。

■ 第3章

教育課程と履修方法（授業科目及び単位数）
第８条 大学は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、学部、学科に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
３ 前項に基づき、教育課程は、共通教育科目（キャリア教育科目・教養
教育科目・教職科目）及び専門教育科目で構成するものとする。
４ 本学において教授する授業科目は、必修科目、選択科目および自由科
目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。その科目名と単位数は別表Ⅱのとおりとする。
５ 自由科目は、卒業単位に必要な単位数に算入しない。
（授業の方法）第８条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を教室等以外で履修させることができる。
３ 前項に規定する授業方法により履修する単位は、60単位を上限として、卒業に必要な単位とすることができる。
４ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。第２項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等
以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
５ 第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（単位の計算方法）
第９条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とす
る内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）
講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲の授業をもって１単位とする（２）
実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲の授業をもって１単位とする

２ 前項の規定にかかわらず、社会実習、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めるものとする。
（履修方法）
第10条 卒業に必要な単位数は別表Ⅲに定めるとおりとし、４か年以上で取得するものとする。
２ その他履修に必要な事項は別にこれを定める。
（授業科目及び担当教員の発表及び履修届）
第11条 各授業科目の担当者、授業時間割等は、毎学期の始めにこれを公示する。学生はこれによって、所定の期日までにその履修すべき授業科目を選定して届け出なければならない。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第12条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第13条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専
門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第14条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位数を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目により修得したものとみなすことができる。
２ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った
前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数
は、転入学及び編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第12条第１項及び第２項並びに第13条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（本大学における他学部の学修）第15条 学生は、許可を受けて、在籍する学部以外の学部で授業科目を履修することができる。
２ 前項により履修した授業科目の修得単位は、当該学部の卒業要件単位
数として認定することができる。
３ 前項及び第12条、第13条及び第14条により認定並びに修得したとみなす単位数は、全てを合わせて60単位を超えないものとする。

■ 第4章

学年、学期及び休業（学 年）
第16条 本学の学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学 期）
第17条 学年を２学期に分けて次のとおりとする。
前 期 ４月１日から ９月20日まで
後 期 ９月21日から ３月31日まで
２ 前項に定める各学期を前半及び後半に分け４学期にすることができる。
（休業日）
第18条 定期休業日は次のとおりとする。
（１）日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日（２）本学の創立記念日（３）別に定める夏季休業日、冬季休業日及び春季休業日
２ 学長は休業日の追加及び変更を行うことができる。

■ 第5章

単位認定、卒業及び学位（単位の認定）第19条 各授業科目の単位の認定は、原則として、その授業の終了した学年末
又は各学期末ごとに定期の試験を行い、判定した学業成績による。
２ 授業時数に対する出席時数の割合が、別に定める一定比率に達しない者には、単位の認定を行わない。
３ 学費の納入を怠っている者には、単位の認定を行わない。
４ やむを得ない事由のため、定期の試験を受けることができなかった者については、追試験を行うことがある。
５ ４年次生に対し、再試験を行うことがある。
６ 試験は筆記、口述、論文などの方法による。
（成績の評価）第20条 学業成績の評価はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｒをもってあらわし、Ｓ、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｒを認定とする。

− 186 −

諸規定等
（卒 業）
第21条 本学に４年以上在学し、第10条に規定する単位数を取得した者には、卒業したことを認める。
（学士の学位）
第22条 本学を卒業した者に対し学士の学位を授与する。
経済学部
経済学部
人間科学部
人間科学部
人文学部

■ 第6章

経 済 学 科
経 営 学 科
スポーツ学科
こ ど も 学 科
国際文化学科

済）
学士（ 経
学士（経 営 学）
学士（人間科学）
学士（人間科学）
学士（人 文 学）

免許状・資格（教職関係科目と単位数）
第23条 本学において教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、別表Ⅳに定める授業科目により、教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を取得しなければならない。
（免許状）
第24条 本学において所要資格を取得できる免許状の種類は、次のとおりとする。
経済学部

人間科学部

■ 第7章

教職員、協議会及び学部教授会（教職員）第26条 本学に学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員を置く。
（教職員の職務）第27条 学長は学務を総覧し、所属職員を統督する。
２ 副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
３ 教授、准教授、講師及び助教は学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
４ 助手は所属組織の教育研究の円滑な実施に必要な業務を行う。
５ 事務職員は学長の命を受け、諸般の事務に従事する。
（協議会）
第28条 本学に、本学の教学に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べるものとし、又は学長の求めに応じ意見を述べることができる機関として協議会を置く。
２ 協議会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）
学長
（２）
副学長
（３）
学部長
（４）
教養教育部長
（５）
研究科長
（６）
学科長
（７）
事務局長
（８）
その他学長が特に必要と認めた者若干名（協議会議事）第29条 協議会は、学長が招集し、その議長となり、次の事項を審議し、学長に意見を述べるものとする。
（１）
学生の入学、卒業及び課程の修了
（２）
学位の授与
（３）
前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、協議会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 協議会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（協議会の規程）第30条 協議会について必要な事項は、金沢星稜大学協議会規程に定める。
（学部教授会）
第31条 本学の学部に教授会を置く。
２ 学部教授会は、専任の教授をもって構成する。ただし、学部長が必要と認めたときは、准教授その他の職員を加えることができる。
（学部教授会議事）
第32条 学部の教授会は学部長が招集し、その議長となって次の事項を審議する。
（１）
学生の入学、卒業及び課程の修了
（２）
学位の授与
（３）
前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

入学、留学、休学、除籍、退学、転入学及び編入学− 187 −

学第25条 本学において保育士の所要資格を取得しようとする者は、人間科学部
こども学科に在籍し、別表Ⅳに定める授業科目により、児童福祉法施行規則に定める所要単位を取得しなければならない。

■ 第8章（入学の時期）第37条 本学の入学は毎学期の始めとする。転入学、再入学の場合も同様とする。
（入学資格）
第38条 本学に入学できる者は、次の各号の一に該当する資格を有する者とする。
（１）高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）（３）
外国において学校教育による12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（８）学校教育法第90条第２項の規定により他の大学に入学した者であって、その後本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（９）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの（入学志願の手続）
第39条 本学に入学を志願する者は、本学所定の手続によって願い出るものとする。
２ 前項志願者は、入学願書に所定の調査書及び入学検定料を添えて提出しなければならない。
（入学の決定）第40条 入学志願者には試験その他の選考を行い、協議会の議を経て合格者を決定する。
（入学の手続）第41条 入学を許可された者は、指定の日までに、別に定める入学金を納付し、入学手続を完了しなければならない。
２ 入学手続については、別にこれを定める。
（保証人）
第42条 入学を許可された者は、本学の承認する保証人を立てなければならない。
（留 学）
第43条 外国の大学等で学修を志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の留学期間は、第６条に定める期間に含むものとする。
３ 本条に定めるもののほか、留学に関する規程は、別にこれを定める。
（休 学）
第44条 病気その他の理由で、引き続き２か月以上修学することができない場
合は、その理由を具し、保証人連署で学長に願い出て休学することができる。ただし、病気を理由とする休学願には、医師の診断書を添付しなければならない。
２ 休学は１年以上にわたることができない。ただし、特別の事情がある場合には、引き続き１年間休学を許可することがある。
３ 休学期間は、原則として通算して２か年を超えることができない。
（除 籍）第45条 学生が次の各号の一に該当するときは、学長がその者を除籍する。
（１）第７条に規定する在学年限を超えた者（２）休学期間を超えた者で、所定の手続をしない者（３）授業料等を納付しない者（４）疾病その他の事由により、成業の見込がないと認められる者

大

人文学部

経 済 学 科 中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民）経 営 学 科 高等学校教諭一種免許状（商業）スポーツ学科 中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）
特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）
こ ど も 学 科 小学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状
国際文化学科 中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（学部教授会の規程）
第33条 学部教授会について必要な事項は、金沢星稜大学学部教授会に関する規程に定める。
（教養教育部教授会）
第34条 教養教育部に教養教育部教授会を置く。
２ 教養教育部教授会は、専任の教授をもって構成する。ただし教養教育部
長が必要と認めたときは、准教授その他の職員を加えることができる。
（教養教育部教授会議事）
第35条 教養教育部の教授会は教養教育部長が招集し、その議長となって教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものの審議をし、学長に意見を述べるものとする。
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（教養教育部教授会の規程）
第36条 教養教育部教授会について必要な事項は、金沢星稜大学教養教育部教授会に関する規程に定める。

諸規定等

大
学

（復 学）
第46条 休学の理由が消滅して復学しようとするときは、保証人連署で学長に願い出て復学の許可を受けなければならない。ただし、病気休学中の者で復学を願い出る場合は医師の診断書を添えなければならない。
（退 学）
第47条 退学する場合は保証人連署の上、学長に願い出なければならない。ただし、病気を理由とする退学願には、医師の診断書を添付しなければ
ならない。
（編入学）
第48条 本学に編入学を願い出た者で、次の各号の一に該当し、別に定める基準を満たしている者は、学生収容定員に余裕がある場合に限り、３年次に編入学を許可することがある。
（１）
大学を卒業した者（２）
大学に２年以上在学し、62単位以上修得した者（３）
短期大学又は高等専門学校を卒業した者（４）
専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（５）
本学において、個別の入学資格審査により、大学を２年以上修了した者と同等以上の学力があると認めた者で20歳に達した者
２ 編入学者は本学に２年以上在学しなければならない。
（転入学）
第49条 他の大学からの願い出により本学に転学を希望する者は、これを許可することがある。
（転 学）
第50条 本学から他の大学に転学を希望する者は、本学学長の許可を得なければならない。
（転部及び転科）
第51条 本学学部間の転部及び学科間の転科を願い出た者は、選考の上、これを許可することがある。
（再入学）
第52条 いったん退学した者が再入学しようとするときは、選考の上、これを許可することがある。この場合には、既修の科目の全部又は一部を履修させることがある。

■ 第9章

教育課程と履修方法（学費・その他の納付金）
第53条 本学の入学金・授業料等学費及び入学検定料・委託徴収金等その他の納付金の納付に関する規程は、別にこれを定める。

■ 第10 章委託学生、科目等履修生、聴講生及び外国人留学生（委託学生、科目等履修生及び聴講生）
第54条 委託学生、科目等履修生又は聴講生として入学を志願する者があるときは、正規課程の学生の教育に支障の生じない範囲内で、選考の上これを許可することがある。
２ 委託学生とは、官公庁、外国政府又は公共団体等の委託に基づき、第37条及び第39条によらないで、本学において学修を許可された者をいう。
３ 科目等履修生とは、第39条第２項の規定によらないで、本学の授業科
目の一部を履修して一定の単位を修得することができる者をいう。
４ 聴講生とは、第38条及び第39条第２項によらないで、本学の授業科目の一部を選んで学修する者をいう。
５ 委託学生、科目等履修生及び聴講生の入学志願の手続、入学手続及び納付金については、別に定める。
（試 験）
第55条 委託学生及び科目等履修生は、履修した科目について試験を受けなければならない。
２ 前項の試験を受け、これに合格した者には単位を認定する。
（規定の準用）第56条 委託学生、科目等履修生及び聴講生については、本章の規定のほか、正規学生に関する規定を準用する。ただし、委託学生として正規学生に在籍した者を除いて、第21条及び第22条は準用しない。
（外国人留学生）
第57条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。

金沢星稜大学■ 第1章

総２ 外国人留学生の入学志願の手続、入学手続及び納付金については、別に定める細目による。

■ 第11 章■ 第12 章公開講座

（公開講座）
第60条 本学には、必要に応じ、公開講座を設けることができる。
２ 公開講座に関する規程は別に定める。

■ 第13 章厚生福利、保健施設（厚生福利、保健施設）
第61条 学生及び職員の厚生福利、保健のため、本学に学生支援センターを置く。
２ 前項の学生支援センターについて必要な事項は、金沢星稜大学学生支援センター規程に定める。

■ 第14 章

賞

罰

（褒 賞）
第62条 学生として表彰に価する行為があったときは、学長は協議会の議を経て、これを褒賞することができる。
（懲 戒）
第63条 次の各号の一に該当する者に対し、学長は協議会の議を経て懲戒する。
（１）性行が不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（３）本学の学則に違反し、若しくは学園の秩序を乱し、その他学生としての本分に違反した者
２ 懲戒は訓戒、謹慎、停学及び退学とし、処分の手続きについては別にこれを定める。

■ 第15 章学則の改正

（学則の改正）第64条 学則の改正は協議会の議を経て、理事会の承認を得なければならない。
付 則 省略付 則
１ この学則は、令和５年４月１日に別表Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを一部改正し、令和５年４月１日から施行する。
２ 別表Ⅱ・Ⅲ・Ⅳについては、令和５年度入学生より適用する。
別表Ⅱ〔授業科目及び単位数〕
別表Ⅲ〔卒業に必要な単位数〕
別表Ⅳ〔教職関係科目及び単位数〕
３ 令和４年度以前の入学生については、従前の別表Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを適用する。
※別表は以下のページを参照してください。
経済学部
人間科学部
人文学部

別表Ⅱ
46ページ
54ページ
64ページ

別表Ⅲ
53ページ
62ページ
69ページ

別表Ⅳ
78ページ

学位規程

則

第１条 この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）第12条の規定及び金沢星稜大学学則（以下「本学学則」という。）第22条並びに金沢星稜大学大学院学則（以下「本大学院学則」という。）第19条に基づ
き、学位に必要な事項について定める。
第２条 本学において授与する学位の種類は、次のとおりとする。
（１）
学士
経 済 学 部経 済 学 部
人 間 科 学 部

附属施設

（附属学校）
第58条 本学に次の各号に掲げる附属学校を置く。
（１）附属星稜幼稚園（２）附属星稜泉野幼稚園
２ 前項の附属学校について必要な事項は、金沢星稜大学附属星稜幼稚園
園則及び金沢星稜大学附属星稜泉野幼稚園園則に定める。
（附属施設）
第59条 本学に次の各号に掲げる附属施設を置く。
（１）図書館（２）総合研究所（３）地域連携センター（４）国際交流センター（５）キャリアセンター（６）教職支援センター（７）総合情報センター
２ 前項の附属施設について必要な事項は、各規程に別に定める。

経 済 学 科
経 営 学 科
スポーツ学科学士（ 経 済 ）学士（経 営 学）
学士（人間科学）

人 間 科 学 部
人 文 学 部

こ ど も 学 科
国際文化学科

学士（人間科学）
学士（人 文 学）

経済・経営学専攻

修士（経 済 学）
修士（経 営 学）（２）修士
経営戦略研究科第３条 学位の授与を受けた者が学位の名称を用いるときは、これを授与した
本学名を次のように明記するものとする。
（１）学士（○○○）（金沢星稜大学）（２）修士（○○○）（金沢星稜大学）− 188 −

諸規定等

■ 第2章

学士の学位授与

第４条 学士の学位は、本学学則に定める卒業に必要な所定の要件を満たした者に授与するものとする。

■ 第3章

修士の学位授与

式

そ

様

学

位

式

2

号

第

記

氏

他

付 則 省略付 則
この規程は、平成28年３月25日に一部改正（人文学部の学位を追加）し、平成28年４月１日から施行する。

1
第の第17条 不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又は学位を得た者がその名誉を汚辱する行為があったときは、学長は、学部教授会又は研究科委員会の議を経て学位の授与を取り消し、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表する。
２ 前項の議決をする場合には、学部教授会全員の３分の２又は研究科委
員会委員の３分の２以上の出席を必要とし、出席委員の過半数以上の同意がなければならない。
第18条 学位記は、別に定める様式によるものとする。
第19条 この規程の改正は、協議会の議を経て、理事会の承認を得なければな
らない。

学

位

記

名
年

月

氏
日

号

生

名
年

月

日

本 学 ○ ○ 学 部（ ○ 部 ）○ ○ 学 科 所 定 の 課 程 を 修 め て

本 学 大 学 院 ○ ○ ○ 研 究 科 ○ ○ ○ 専 攻 修 士

本 学 を 卒 業 し た こ と を 認 め 学 士（ ○ ○ ）の 学 位

課程において所定の単位を修得し学位論文のを授与する

審 査 及 び 最 終 試 験 に 合 格 し た の で 修 士（ ○ ○ ）生の学位を授与する

令 和

年

月

日
令 和

金 沢 星 稜 大 学 長

○

○

○

○

年

金 沢 星 稜 大 学 長

金沢星稜大学

月

日

印
○

○

○

○

印

履修規程

（趣 旨）
第１条 この規程は、金沢星稜大学学則（以下「学則」という。）第10条第２項の規定により、授業科目の履修等に関する事項を定めるものとする。
（授業の編成）
第２条 金沢星稜大学（以下「本学」という。）で開講する授業科目は、学則第８条第４項に規定するとおりとする。
２ 資格等取得のために特別に編成した課程を設けることがある。
（１）
教育職員免許法に基づき教職課程を設ける。
（２）
児童福祉法施行規則に基づき保育士養成課程を設ける。なお、保育士養成課程に登録できる者は、人間科学部こども学科に在籍する者とする。
３ 授業科目の配当学年及び配当時期は、別に定められた科目配当表による。
４ 授業科目の担当者、授業時間割等は、学年及び学期の初めにこれを公示する。
５ 授業科目の配当時期は、臨時にその一部を変更することがある。
（履修の登録）第３条 学生は毎年度の初めに、所属する学部学科において開講される授業科
目内から履修を希望する授業科目を選定し、所定の期日までに登録手続きを行わなければならない。
２ 定められた期間において、所定の手続きにて履修登録の修正を行うことができる。期間終了後の修正は認められない。
３ 前項の登録修正とは別に、定められた期間において履修登録の取消を行うことができる。
４ 他学部において開設されている科目を履修する場合には、事前に定められた手続きを経て許可を得なければならない。
５ 資格等取得に関する課程に登録している学生は、課程によって定められ− 189 −

学

様

■ 第4章

大

第５条 修士の学位は、本大学院学則第18条に定める所定の修士課程修了の要件を満たした者に授与するものとする。
第６条 学位審査の基準は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有することとする。
第７条 修士の学位論文は、学位論文提出票を添えて、学長に提出するものとする。
２ 審査のために必要があるときは、学位論文以外の参考資料の添付を求めることがある。
３ 修士の学位論文は、修士課程を修了見込みの者が提出することができる。
４ 論文の様式、提出部数、提出期限等については、「金沢星稜大学学位
論文取扱い内規」に定める。
第８条 学長は、学位授与の申請が前条に規定する要件を具備するときはこれを受理する。
２ いったん提出された論文等は返還しない。
第９条 学長は、前条の規定により学位論文を受理したときは、申請された学位につき研究科委員会にその論文の審査を付託する。
第10条 前条の規定により学位論文の審査を付託された研究科委員会は、指導教員のほか当該学位論文関連科目の教員１名以上からなる審査委員会を設ける。
２ 審査委員会の招集は、委員長が５日前までに各委員に通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、研究科委員会が審査のため必要があると認めるときは、前項による委員のほか、前項に定める教員以外の教員等を審査委員会の委員に加えることができる。
第11条 審査委員会は、修士の学位についてその学年度末までに、論文の審査及び最終試験を終了しなければならない。
第12条 最終試験は、学位論文を中心としてこれに広く関連する科目について、口頭又は筆記によりこれを行う。
２ 審査委員会は、論文を審査した結果、その内容が著しく不良であると認めるときは、最終試験を行わないことができる。

第13条 審査委員会は、論文の審査並びに最終試験を終了したときは、直ちにその結果をまとめて研究科委員会に文書で報告し、かつ、その意見を開陳するものとする。
２ 論文審査の結果、前条第２項の規定に従って最終試験を行わなかった
場合には、審査委員会は、その旨を研究科委員会に文書で報告しなけ
ればならない。
第14条 研究科委員会は、前条の報告に基づいて審議し、学位授与の当否についての議決をする。
２ 前項の議決は、委員の３分の２以上の出席を必要とし、可否について
は、出席委員の過半数以上の同意がなければならない。ただし、基本
定数には、休職中の者及び病気、海外出張中等のやむを得ない理由により出席のかなわない者は算入しないものとする。
第15条 研究科委員会が前条の議決をしたときは、研究科長は、学位論文とともに、論文の内容の要旨、論文審査の要旨及び最終試験の結果の要旨に学位授与の当否の意見を添え、文書で学長に提出しなければならない。
第16条 学長は、前条の報告に基づいて学位を授与し、所定の学位記を交付する。

諸規定等

大
学

た内容に従って履修登録しなければならない。
（履修の制限）第４条 次の各号に該当する授業科目の履修登録はできない。
（１）
上級学年に配当されている授業科目（２）
時間割上同一時限に配当されている複数の授業科目（３）
同一名称の複数の授業科目（４）
既に単位を修得した授業科目
２ 学生が１年間で履修登録できる単位数の合計は、44単位を上限とする。
（１）
ただし、以下の場合は履修登録上限制度の対象とならない。
① 本学以外の教育機関で修得した単位② 本学が単位認定に相当すると認めた検定試験に合格した場合（２）ただし、以下の場合は10単位までを限度に履修登録できる単位数の上限を緩和する。
① 本学の集中講義において履修した科目の単位② 教職課程及び保育士養成課程において、複数種の教育職員免許状及び保育士資格取得を目的とした履修を行っている場合③ 人文学部１年次において所定の海外留学が第３クォーター終了後の開始とならず、第４クォーター以降も学内において履修を行う場合３ 学生が履修登録できる単位数の上限を超えて登録を行った場合は、事務局から所定の削除指導を行う。
（定期試験）
第５条 定期試験は毎学期末に行う。ただし、授業科目によっては授業内の随時に学修評価を行うことがある。その場合は学期末の定期試験は行われない。
２ 疾病その他やむを得ない事由により定期試験を受験できなかった者について、所定の手続きにより許可を受けた学生に対して追試験を行う
ことがある。ただし、追試験の追試験は行わない。
（学修の評価）第６条 学修の評価は、定期試験、レポート・小課題及び平素の学修状況等により行うものとする。
２ 学修評価は次のとおりとする。
（１）
Ｓ(100〜90)、Ａ(89〜80)、Ｂ(79〜70)、Ｃ(69〜60) 合格（２）Ｄ(59以下) 不合格（３）
Ｒ 単位互換による単位認定
３ ４年次生を対象として、定期試験の評価が不合格になった者に対して再試験を行うことがある。
（１）
再試験が認められる科目は評価が50〜59点の範囲にあり、所定の手続きで再試験が認められた場合とする。
（２）当該期に認められる再試験は10単位までとする。
（３）
再試験の成績評価は、Ｃ又はＤとする。
（単位の認定）第７条 授業科目を履修し、学修の評価により合格した者には、所定の単位を与える。

金沢星稜大学２ 本学内の他学部科目を履修して単位を修得した場合は、各学部の教養系科目群に設ける「他学部科目」区分において、卒業要件単位として認定する。
３ 同学部内の他学科科目を履修して単位を修得した場合は、各学科の専
門系科目群に設ける「他学科科目」区分において、卒業要件単位として認定する。
４ 次の各号の一に該当する場合は、認定されない。
（１）学修の評価の結果が不合格の授業科目（２）欠席が授業回数の原則３分の１を超えた授業科目（３）試験で不正行為のあった授業科目及び当該期における履修登録科目並びに当該通年科目（4）授業料を完納していないとき
５ 授業科目名を読み替えて単位を認定する必要がある場合は、協議会の議を経なければならない。
（本学以外での学修等による単位の認定）
第８条 学則第12条に基づき、他の大学又は短期大学における授業科目の履修において修得した単位を、所属学部の相当する科目に読替し、卒業要件単位として認定することができる。
２ 本学と単位互換協定を結ぶ他の大学又は短期大学における授業科目の履修において修得した単位を、各学部の教養系科目群または専門系科
目群に設ける「単位互換科目」区分において、卒業要件単位として認定することができる。
３ 学則第13条に基づき、大学以外の学修施設における学修の成果に対して、別に定める基準により単位を認定することができる。
４ 学則第14条に基づき、学生が本学に入学前に修得した単位等を認定することができる。
５ 保育士養成課程に登録している学生は、本条１項、２項、３項にかかわらず、学生が本学在籍中又は入学前に本学以外の指定保育士養成施設において修得した単位を、30単位を超えない範囲で本学保育士養成
課程での相当する科目の単位として認定することができる。また、指定保育士養成施設以外で修得した単位については、30単位を超えない範囲
で教養系において相当する科目の単位として認定することができる。
（単位の認定時期等）
第９条 単位の認定は、学則第17条第１項に定める各学期末に行う。ただし、必要に応じ、同条第２項に定める各学期の途中においても行うことができる。
２ 卒業に必要な単位が認定されない者は、原級に留める。
（規程の改廃）第10条 この規程の改廃は、協議会の議を経て、学長が行うものとする。
付 則 省略付 則
この規程は、平成31年３月６日に再試験にかかる規定の条項整理並びに単位認定にかかる授業の出席割合を規定し、平成31年４月１日から施行する。

教職課程履修規程（（趣 旨）
第１条 この規程は、金沢星稜大学（以下「本学」という。）学則第23条及び24条の規定に基づき、本学における教職課程の履修について、必要な事項を定めるものとする。
（履修登録手続）第２条 本学において教育職員免許状の所要資格を得ようとする者は、登録期間内に履修登録をしなければならない。
２ 前項の履修登録は、「教職課程等ガイダンス」に出席し、適宜教職員からの履修指導に従って行わなければならない。
３ 教職課程を履修しようとする者は、教職課程履修届(様式1号)を所定の期日までに提出しなければならない。
４ 教職課程の履修を変更しようとする者は、教職課程履修変更届(様式2号)を提出しなければならない。
５ 教職課程の履修を取り消そうとする者は、教職課程履修取消届(様式3号)を提出しなければならない。
６ 所属学部に配当されていない科目を履修する場合は、他学部履修の手続きを教務課で行い、教職支援センター運営委員会の承認を経て行うこととする。
７ 他学部他学科からの特別支援教育関連科目を履修するには、必要な「教育の基礎的理解に関する科目等」の各単位を修得していなければならない。必要な単位数については別に定める。
（教育実習履修要件）
第３条 教育実習(「事前事後指導」を含む。)に参加するためには、次に掲げる要件を備えていなければならない。
（１）
教師として人格・品位のあること。(出席、授業態度、懲戒処分等を考慮する)（２）
取得しようとしている免許に関する科目の必要な単位を原則全て修得していること。ただし、編入生については当該科目の2/3以上の修得とし、大学の派遣留学制度を利用した者についてはその都度協議すること。

（３）
実習の前年度末の累計GPA値が原則２以上であること。
（４）「5分間プレゼンテーション試験」に合格していること。
（５）教育実習費用を所定期日までに収めていること。
２ 特別支援学校への教育実習履修要件については、幼稚園、小学校、中学校、高等学校のいずれかの「教育実習履修要件」を満たしており、「特別支援教育の基礎理論に関する科目」2単位、「特別支援教育領域に関する科目」6単位、「免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目」8単位を修得していること。
３ 前項に掲げた教育実習履修要件を踏まえ、教職支援センター運営委員
会が教育実習の参加を認可するものとする。
（単位修得の認定）
第４条 本学学則第12条及び第13条に基づき、教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより、他の大学又は短期大学等において履修した授業科目について修得した単位を、当該学部教授会の議を経て本学における教職課程授業科目に認定し単位を与えることができる。
２ 本学学則第14条に基づき、教育上有益と認めるときは、新たに本学に入学した者が、本学に入学する前に大学又は短期大学等において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、当該学部教授会の議を経て本学における教職課程授業科目に認定し単位を与えることができる。
（科目等履修生）
第５条 本学の科目等履修生規程に基づいて入学した者は、当該学部教授会の認可を経て、教職課程授業科目を履修することができる。
２ 科目等履修生が1年間に履修することのできる単位数は、40単位以内とする。
３ 教育実習に関しては、原則本学の卒業生のみ履修できることとする。
（教育職員免許状の申請手続き）
第６条 教育職員免許状は、次の全てに該当する学生からの申込により、教職支援センター運営委員会の議を経て、本学でとりまとめて石川県教育委員会へ一括申請する。ただし、第5条の認定を得ていない者、又は− 190 −

諸規定等
科目等履修生として申請資格のある者は、個人による申請となる。
（１）
教職課程を履修登録していること。
（２）
取得しようとしている免許に関する科目を修得できる見込みがあること。
（３）
学士の学位を取得できる見込みのあること。
（４）
法令で定める介護等体験をしたことを示す証明書を取得していること。（小学校教諭1種免許状及び中学校教諭1種免許状を取得する
場合に限る。）

金沢星稜大学付 則 省略付 則
この規程は、令和３年12月８日に教育職員免許法の改正に伴い語句の修正及び教育実習参加要件等を一部改正し、令和４年４月１日から施行する。

保育士養成課程履修規程

付 則 省略付 則
この規程は、令和３年12月８日に保育実習履修要件等を一部改正し、令和４年４月１日より施行する。

学費等納付規程（目 的）
第１条 この規程は、金沢星稜大学学則（以下「学則」という。）第53条及び第54条第５項に定める学費及びその他の納付金について必要な事項を
定める。
（定 義）
第２条 この規程による「学費」とは、入学金、授業料（休学・停学者の在籍料を含む。）をいう。委託学生及び科目等履修生においては、入学金及び履修料、聴講生においては聴講料をいう。
２ この規程による「その他の納付金」とは、入学検定料、委託徴収金（法人が徴収を委託された諸会費）、手数料、駐車場維持管理費、エクステ
ンション講座受講料及びＣＤＰ受講料をいう。
（学費及びその他の納付金の金額等）
第３条 学費の金額及び納付時期は、別表１のとおりとする。
２ その他の納付金の金額は、別表２のとおりとする。
３ エクステンション講座受講料及びＣＤＰ受講料は、別に定める。
（入学金の納付）第４条 入学を許可された者は、所定の入学金を指定する入学手続期限までに納付しなければならない。
（納付期限）
第５条 各学期における授業料及び委託徴収金は、次の納付期限までに納付しなければならない。
学 期
前 期
後 期

納 付 期 限4月30日
10月31日

（延納及び分納）第６条 学長は、経済的な理由等により、第５条に定める納付期限までに授業料の納付が困難な者に対して、延納又は分納を許可することがある。
２ 前項の許可を得ようとする者は、第５条に定める納付期限までに所定の延納願又は分納願を学長宛に提出しなければならない。
（延納の納付期限）第７条 授業料の延納の納付期限は、次のとおりとする。
学 期
前 期
後 期

納 付 期 限8月30日
翌年2月28日（分納の納付期限）第８条 授業料の分納は各学期までの月割りとし、分納を許可された者は、その月の末日までに納付しなければならない。

− 191 −

学

ついては、本学が設定する教養科目に相当する教科目について、30単位を超えない範囲で修得したものとみなすことがある。
３ 前項の規定に該当する単位については、人間科学部教授会の議を経て教育上有益と認めるときに、与えるものとする。
（保育実習履修要件）
第７条 保育実習(「事前事後指導」を含む。)に参加するためには、次に掲げる要件を備えていなければならない。
（１）保育士として人格・品位のあること。(出席、授業態度、懲戒処分等を考慮する)（２）取得しようとしている資格に関する科目の必要な単位を原則全て取得していること。ただし、編入生については当該科目の3分の2以上の取得とし、大学の派遣留学制度を利用した者についてはその都度協議すること。
（３）実習の前年度末の累計GPA値が原則2以上であること。
（４）「5分間プレゼンテーション試験」に合格していること。
（５）保育実習費用を所定期日までに収めていること。
（科目等履修生）
第８条 本学の科目等履修生規程に基づいて入学した者は、人間科学部教授会の認可を経て、保育士養成課程授業科目を履修することができる。
２ 科目等履修生が1年間に履修することのできる単位数は、40単位以内とする。
３ 保育実習に関しては、原則本学の卒業生のみ履修できることとする。
（保育士資格の登録申請手続き）
第９条 保育士資格は、次の全てに該当する学生からの申込により、教職支援センター運営委員会の議を経て、本学でとりまとめて石川県へ一括登録申請する。ただし、第7条の認定を得ていない者、又は科目等履修生として申請資格のある者は、個人による申請となる。
（１）保育士養成課程を履修登録していること。
（２）保育士資格に関する科目を修得できる見込みがあること。
（３）学士の学位を取得できる見込みのあること。
（規程の改廃）第10条 この規程の改廃は、協議会の議を経て学長が行う。
（雑 則）
第11条 この規程に関する事務は、事務局が担当する。

大

（趣 旨）
第１条 この規程は、金沢星稜大学（以下「本学」という。）学則第25条の規定に基づき、本学における保育士養成課程の履修について、必要な事項を定めるものとする。
（保育士養成課程の位置付け）
第２条 本学学則第25条の規程に基づき、本学人間科学部こども学科を保育士養成課程とする。
２ 保育士養成課程の定員は68名とし、修業年限は４年とする。
（履修登録手続）第３条 保育士養成課程を履修できる者は、本学人間科学部こども学科に在籍する者に限る。
２ 本学において保育士資格の所要資格を得ようとする者は、登録期間内に履修登録をしなければならない。
３ 前項の履修登録は、「教職課程等ガイダンス」に出席し、適宜教職員からの履修指導に従って行わなければならない。
４ 保育士養成課程を履修しようとする者は、保育士養成課程履修届(様式1号)を所定の期日までに提出しなければならない。
５ 保育士養成課程の履修を変更しようとする者は、保育士養成課程履修変更届(様式2号)を提出しなければならない。
６ 保育士養成課程の履修を取り消そうとする者は、保育士養成課程履修取消届(様式3号)を提出しなければならない。
（単位の計算方法）
第４条 保育士養成課程における教科目は、講義及び演習については15時間の授業をもって１単位とし、実技については30時間の授業をもって１単位とし、実習については40時間をもって１単位とする。
（出席時間数）第５条 保育士養成課程における各教科目において、出席時間数が3分の2(保育実習については、5分の4)に満たない者については、当該教科目の履修の認定及び認定試験を認めない。
（単位修得の認定）
第６条 保育士養成課程に登録した者には、学則第12条、第13条、第14条、第15条は適用しない。
２ 前項の規定にかかわらず、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」(平成15年12月９日雇児発第1209001号厚生労働省雇用均
等・児童家庭局長通知)の「第２ 指定基準」の「５ 教育課程(１)基本的事項⑧」に基づき、保育士養成課程に登録した者が、本学在籍中、又は入学前に本学以外の指定保育士養成施設において履修した教科目について修得した単位を、30単位を超えない範囲で当該教科目に相当する教科目の履修により修得したものとみなすことがある。また、指定保育士養成施設以外の学校等で履修した教科目について修得した単位に

金沢星稜大学（規程の改廃）第７条 この規程の改廃は、協議会の議を経て学長が行う。
（雑 則）
第８条 この規程に関する事務は、事務局が担当する。

諸規定等

大
学

費

目

金

納

額

入 学 金

付

入学手続時

時

期

前 期

後 期

−

−

120,000 円 120,000 円
経済学部

1,020,000 円（年額）−

510,000 円 510,000 円

授 業 料 人間科学部

1,110,000 円（年額）−

555,000 円 555,000 円

人文学部

1,182,000 円（年額）−

591,000 円 591,000 円

24,000 円（年額）−

12,000 円

休学者・停学者の在籍料

12,000 円

委託学生及び科目等履修生等
入学金
委 託 学 生

履修料

20,000 円

金沢星稜大学女子
科目等 短 期 大 学 部 学 生
履修生
上
記
以
外
大学コンソーシアム石川
シティカレッジ科目等履修生

納付時期

入学金は入学手続
1 単位につき時とし、履修料は20,000 円
履修登録時とする。

なし

なし

20,000 円
10,000 円

1 単位につき20,000 円 入学金は入学手続時とし、履修料は1 単位につき 履修登録時とする。
20,000 円

聴講生
履修料

講
生

付 則 省略付 則
この規程は、令和３年４月30日に別表２（その他の納付金）の入学検定料を改正し、令和３年４月１日から施行する。

【別表１（学費）】

聴（未納者の措置）第９条 授業料の納付を滞納した者には督促を行い、なお納付しないときは、
学長はこれを除籍することができる。
（休学・停学者の授業料）
第10条 休学者及び停学者の授業料については、次の各号のとおりとする。
（１）
学期の始めから休学許可又は停学処分になった者は、当該学期授業料の納付を免除する（２）
授業料を既に納付した者が、学期途中で休学許可又は停学処分になった場合は、当該学期授業料のうち、休学許可又は停学処分当月の翌月以降の授業料を月割りをもって返還する（３）
授業料の未納者が、学期途中で休学許可又は停学処分になった場合
は、休学許可又は停学処分当月までの授業料を月割りをもって納付しなければならない（学期途中の卒業者の授業料）
第11条 学期途中の卒業者の授業料について、学則第17条第２項で定められた学期に卒業が認められた場合は、当該学期までの授業料を月割をもって納付しなければならない。
２ 授業料を既に納付した者が、学期途中で卒業する場合は、学則第17条第２項で定められた学期の翌月以降の授業料を月割をもって返還する。
３ 卒業要件を充足した月と卒業を認定した月が異なる場合は、卒業要件を充足した月までを在籍した月とし、授業料について前２項のとおりとすることができる。
（退学者の授業料）
第12条 退学者の授業料については、退学許可当月までの授業料を月割りをもって納付しなければならない。
２ 授業料を既に納付した者が、学期途中で退学許可になった場合は、当該学期授業料のうち、退学許可当月の翌月以降の授業料を月割りをもって返還する。
（留年、復学者の学費）第13条 留年又は復学した者の学費は、在籍する学年の学費と同額とする。
２ 学期期間途中で復学した者は、復学許可当月からの授業料を月割りをもって納付しなければならない。
（再入学者の学費）第14条 再入学しようとする者は、所定の入学金を納付しなければならない。
ただし、願い出による退学者が再入学する場合は、これを免除する。
２ 再入学を許可された者の学費は、再入学の学年の学費と同額とする。
（休学・停学者の在籍料）
第15条 休学者は、第10条により、免除又は返還された授業料に代えて、在籍料を納付しなければならない。
２ 休学者及び停学者が第13条第２項により授業料を納付した場合、在籍料を月割りをもって返還する。
（委託徴収金の取扱い）
第16条 委託徴収金の取扱いについては、次の各号のとおりとする。
（１）
既に納付された委託徴収金は、明らかに重複又は超過納付になった分のある場合を除き、これを返還しない（２）
学期の始めから休学許可又は停学処分になった者の委託徴収金については、当該学期委託徴収金の納付を免除する（３）
委託徴収金の未納者が、学期途中で休学及び退学許可又は停学処分になった場合は、休学及び退学許可又は停学処分当該学期の委託徴
収金を免除する（実習・演習費）
第17条 実習・演習に必要な費用は、別表３のとおりとする。
（入学金の不返還）第18条 既に納付された入学金は、明らかに重複又は超過納付になった分のある場合を除き、これを返還しない。
（授業料の不返還）第19条 既に納付された授業料は、明らかに重複又は超過納付になった分のある場合を除き、これを返還しない。
（科目履修生）第20条 科目等履修生で次の各号の一に該当する者は、入学金の納付を免除する。
（１）
金沢星稜大学の卒業生及び金沢星稜大学大学院の修了生（２）
科目等履修生として在籍期間の空白がなく、学期が２期以上継続する者（規程の改廃）第21条 この規程の改廃は、協議会の議を経て、理事会の承認を得なければな
らない。

全

学

納付時期

1 単位につき10,000 円部

大学コンソーシアム石川
シ テ ィ カ レ ッ ジ 聴 講 生

1 単位につき5,000 円大学コンソーシアム石川
シティカレッジ特別聴講学生

なし

履修料は履修登録時とする。

【別表２（その他の納付金）】
項

目

金

額

入 学 検 定 料

（省略）
22,500 円委
託 稲友会費（保護者会費）
徴 収 金 同窓会費

15,000 円

在学証明書

1 通につき300 円

学業成績証明書1 通につき300 円

卒業見込証明書1 通につき300 円

学業成績・卒業見込証明書

1 通につき400 円

健康診断証明書1 通につき

300 円

卒業証明書

1 通につき300 円

学業成績・卒業証明書

1 通につき400 円

学生証（再発行）

1 件につき3,000 円

仮身分証明書1 通につき300 円

各種英文証明書1 通につき500 円

その他の証明書1 通につき300 円

再試験受験料

1 科目につき3,000 円

駐 車 場 維 持 管 理 費

年
額
後期のみ

10,000 円
5,000 円宿舎せいりょう

月 額

手数料

寮

費
シェアハウスせいりょう月

額30,000 円※ 1
一人部屋 25,000 円、二人部屋 20,000 円※ 1

※１：外国の大学との協定書等により、別に定める場合がある。

【別表３（実習費）】− 192 −

費

目

納付時期

金

額

介 護 等 体 験 費

実 習 時

実

費

その他の実習・演習費

実 習 時

実

費

諸規定等

金沢星稜大学留学規程

付 則 省略付 則
この規程は、平成30年６月13日に一部改正し、平成30年７月１日に施行する。

学生懲戒規程（趣 旨）
第１条 第１条 この規程は、金沢星稜大学学則第63条に関し、学生の懲戒に関する手続その他必要な事項を定める。
（基本的な考え方）
第２条 学生に対する懲戒は、学校教育法第11条及び学校教育法施行規則第26条の規定に基づき、教育指導の一環として行わなければならない。
（懲戒処分の種類及び定義）
第３条 懲戒処分の種類は、退学、停学、謹慎、訓戒とする。
（１）「退学」とは、本学における就学の権利を剝奪し、学籍関係を一方的に終了させることをいう。
（２）「停学」とは、期間を定めず（以下「無期停学」という。）又は期間を定めて（以下「有期停学」という。）、本学への登校を禁止することをいう。有期停学の期間は、１か月以上６か月未満とする。
（３）「謹慎」とは、１か月未満の期間を付して、本学への登校を禁止することをいう。
（４）「訓戒」とは、学生の行った行為を戒めて事後の反省を求め、将来にわたってそのようなことのないよう、口頭及び文書により注意す
ることをいう。
２ 学生が行った行為が懲戒処分に当たらない場合は、学生部長は、学生に懲戒処分に代わる教育上の措置を命じることができる。
（懲戒の効果等）
第４条 懲戒処分を受けた学生は、本学の定める表彰、特待生、各種奨学金の推薦の対象とはならない。
２ 懲戒処分を受けた学生の成績証明書その他本人の成績及び修学状況に関する文書で、被処分者及び本学関係者以外の者が閲覧する可能性のあるものについては、原則として懲戒の内容を記載しないものとする。
（懲戒の量定）第５条 懲戒処分の量定は、別表に定める懲戒処分の標準例（以下「標準例」という。）に準拠する。
２ 懲戒処分の量定に当たっては、加害者の加害の様態（故意又は過失）、
被害者の心身の状態（被害の内容と被害の程度）、加害者の加害行為に至る動機、生活態度、修学状況、加害者の過去の懲戒対象行為の有無、
当該行為の社会的影響その他一切の事情を考慮して判断する。
（懲戒処分の手続）
第６条 学生部長は、学生が事件等を引き起こした場合に、当該学生に懲戒対象行為があったと確認したときは、学長に報告の上、調査委員会を設置し、懲戒対象行為に係る事実の認定及び懲戒処分の量定に係る審議を行わなければならない。
２ 調査委員会の委員長及び委員は、学生部長が指名する。
３ 調査委員会は、懲戒対象行為に係る事実の認定に当たっては、事実関係の調査及び当該学生に対する事情聴取を行わなければならない。
４ 調査委員会は、当該学生に対する事情聴取に際し、口頭による意見陳述の機会を与えなければならない。ただし、学生が心身の故障、身柄の拘束その他の事由により、口頭による意見陳述ができないときは、これに代えて文書による意見提出の機会を与えるものとする。
５ 調査委員会は、認定した事実に基づき、前条第2項に掲げた事情を考慮した上で総合的に判断して、懲戒処分の量定に係る審議を行い、処分に関する方針案（以下「処分方針案」という。）を策定し、学生部長に提出しなければならない。
６ 学生部長は、前項の処分方針案を、速やかに学長に報告する。

− 193 −

学

金沢星稜大学

報告の履行がなされなかったとき
２ 学長は、前項の措置を講ずるに当たっては、国際交流センター、教授会及び協議会の議を経て行う。
（帰国命令）
第８条 学長は、前条に定めるほか、留学先の環境が悪化する等の事由により留学継続が困難と認められる場合は、帰国を命ずることができる。
２ 前項の規定により、帰国を命ぜられた留学者は、直ちに帰国しなければならない。
（留学中の学費等）
第９条 留学者は、留学中は本学学費等納付規程に定める学費等を納入しなければならない。
２ 協定留学に係る留学先大学等の授業料は、これを免除する。
（助 成）
第10条 留学者に対し、助成金を給付することができる。
２ 前項の助成金の給付は、金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部 海外留学・研修等に係る助成金規程に定めるところによる。
（留学中の遵守事項）
第11条 留学者は、留学中は本学及び留学先大学等の定める諸規則並びに関係法令等を遵守しなければならない。これを遵守しなかったことにより生じた責任は、留学者が負わなければならない。
（留学中の事故の責任）第12条 留学中の傷害、疾病及びその他の事故については、留学者の責任において治療等を行わなければならない。
（帰国後の手続き）
第13条 留学を終了した者は、留学終了後速やかに次に掲げる書類を学長に提出するとともに、指定された期日に留学報告を行わなければならない。
（１） 留学終了届（２） 履修期間及び成績が明記された単位取得証明書、又は研究期間及び研究内容が明記された証明書（３） 留学報告書
２ 留学を終了した者は、留学先大学等で修得した単位の認定を受けようとする場合、前項に定める書類のほか単位認定願を提出しなければならない。
（単位の認定）第14条 前条に定めるところにより単位認定の申請があった場合、所属学部の長は、教授会の議に基づき、学則第12条及び第13条により卒業の要件となる単位として認めることができるものとする。
（留学後の履修措置）第15条 留学者の授業科目の履修について、所属学部の長は、当該学生の出国
年度の履修状況を勘案し、教授会の議を経て特別の措置を講ずることができる。
（規程の改廃）第16条 この規程の改廃は、協議会の議を経て、学長が行うものとする。

大

（趣 旨）
第１条 この規程は、金沢星稜大学（以下「本学」という。）学則第43条に定
める留学の手続き等について必要な事項を定める。
（定 義）
第２条 この規程における留学とは、本学を休学することなく、海外の高等教育機関で学位授与権を有するもの又はこれに準ずる教育研究機関（以下「海外大学等」という。）において、一定期間、授業科目（オンライン授業を含む）を履修し、又は研究することをいう。
（留学の種類）第３条 本学における留学の種類は、次のとおりとする。
（１）協定留学
海外大学等との間で締結した協定に基づく留学（２）認定留学
学長が教育上有益であると認定した海外大学等への留学（留学の期間）第４条 留学期間は、留学先の海外大学等（以下「留学先大学等」という。）の就学期間の始期から終期までとし、原則として３カ月以上１年以内とする。ただし、教育上特に必要と教授会が認める場合、学長は、１年を限度として延長を許可することがある。
２ 留学期間は、在学年限に算入される。
３ 留学期間は、１年を上限として修業年限に算入することができる。
（留学の手続）第５条 保留学を希望する者は、指定の期日までに留学願、誓約書及びその他必要な書類を学長に提出し、許可を受けなければならない。
２ 前項の許可は、国際交流センターで選考のうえ、教授会の議を経て学長が行う。
３ 第１項の許可には、必要な範囲で条件を付することができる。
４ 留学の出願等に関する事務取扱窓口は、国際交流課とする。
（留学許可の取消し）
第６条 学長は、前条及び学則第43条に基づき留学を許可された者（以下「留学者」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、その許可を取り消すことができる。
（１）
留学先大学等において成業の見込みがないとき（２）
本学学費等納付規程に定める学費等の納入を怠ったとき（３）
留学中の遵守事項に違反した、又は留学先において本学学生としての本分に反する行為があったとき（４）
留学者の事情により留学を継続できなくなったとき（５）
留学願と留学の実態が異なっているとき（６）
その他、学長が留学の許可を取り消す必要があると認めたとき（給付の取消し）第７条 学長は、留学者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、助成金を給付しないことができる。
（１）
本学学費等納付規程に定める学費等の納入を怠ったとき（２）
留学中の遵守事項に違反した、又は本学の学生としての本分に反する行為があったとき（３）
留学を許可された者の事情により研修を継続できなくなったとき（４）
留学規程第12条及び研修規程第12条に規定する報告書の提出及び

諸規定等

大
学

（学生の取扱い）
第７条 学生部長は、懲戒処分が決定するまでの間、学生に自宅待機を命ずることができる。
（処分の決定）第８条 学長は、第６条第６項による処分方針案について、協議会の議を経て、学生の懲戒を決定するものとし、懲戒処分の執行開始日は、原則
として、協議会の翌日とする。
２ 学長は、前項により懲戒処分を決定した場合には、懲戒通知書を作成し、当該学生に交付する。
３ 学長は、学生の所属する学部、学科、学年、懲戒の内容及び懲戒の事
由を学内に告示するものとする。
（停学及び謹慎期間中の措置）
第９条 学生は、停学期間中又は謹慎期間中、本学の教育課程の履修、試験等の受験及び課外活動への参加ができない。ただし、学生部長が教育指導上必要と認めた場合には、一時的に登校することができる。
２ 停学期間又は謹慎期間が当該学生の履修手続の期間と重複する場合には、原則として、当該学生の履修登録を認めるものとする。
３ 学生の所属する学部は、学生と面談を行う等の教育的指導を行い、その更生に務めるものとする。
（停学期間と在学年限・修業年限の関係）
第10条 停学の期間は、在学年限に含め、修業年限に含まないものとする。
（無期停学の解除）
第11条 学生部長は、無期の停学処分を受けた学生について、その反省の程
度、生活態度及び学習意欲等を総合的に勘案して、学長に処分の解除を申請することができるものとする。
２ 学長は、前項の申請があった場合には、協議会の議に付し当該処分の解除の可否を決定するとともに、当該処分の解除を決定したときは、停学解除通知書を作成し、当該学生に交付するものとする。
（不服申立て）第12条 懲戒処分を受けた学生は、事実誤認、新事実の発見、その他正当な理由がある場合は、文書により学長に対して、懲戒通知書を受け取った日の翌日から起算して14日以内に不服申立てを行うことができる。
２ 前項の不服申立ては、１回に限り行うことができる。
３ 学長は、第１項の不服申立てがあった場合は、第６条に基づき、学生部長に再度調査委員会の設置を命ずる。
４ 調査委員会は、不服申立書及び根拠資料に基づき、不服申立てに正当な理由があるかどうかの判断に当たって、事実の確認を行う。
５ 調査委員会は、前項の調査に基づき、不服申立書の根拠となる事実の存否及び懲戒処分の量定に係る審議を行い、再調査に基づく回答書を作成し、学生部長へ提出しなければならない。
６ 学生部長は、前項の回答書について、速やかに学長に報告する。
７ 不服申立ては、原則として懲戒処分の効力を妨げない。
（不服申立てに対する決定）
第13条 学長は、前条第６項による回答書について、協議会の議を経て、不服申立てに係る回答を決定する。
２ 学長は、前項の決定内容について、速やかに本人へ文書により通知する。
３ 学長は、再調査によって懲戒処分内容を変更したときは、学内に告示する。
（逮捕・勾留時の取扱い）
第14条 学生が逮捕・勾留され、本人が罪状を認めている場合は、慎重に検討し懲戒処分を行うことができる。
（懲戒処分と自主退学）
第15条 学長は、事件等を行った学生から、懲戒処分の決定前に自主退学の申し出があった場合には、原則としてこの申し出を受理しないものとする。
（大学院の学生の懲戒処分）第16条 金沢星稜大学大学院学則45条に規定する大学院の学生の懲戒については、この規程を準用する。

金沢星稜大学女子短期大学部
■ 第1章

総

（守秘義務）
第17条 学生の懲戒に関係する事項に関わった教職員は、その地位にあることか
ら知り得た情報に関して守秘義務を負う。この場合において、当該義務は、その地位を解かれた後も継続する。
（改 廃）第18条 この規程の改廃は、協議会の議を経て、学長が行う。
付 則 省略付 則
この規程は、令和２年７月15日に懲戒処分の定義、不服申立ての手続及び守秘義務等について一部改正し、令和２年７月15日から施行する。
【別表（第５条関係） 懲戒の標準例】
区分

行為の内容

本学の規則や学生指導の方針等に反する行為

試験及び卒業研究
報告書に関する行
為

ハラスメント行為

懲戒の標準

本学が定める規則等に違反し、教育研 停学、究又は管理運営を妨げる行為
謹慎又は訓戒本学が管理する建造物又は器物の不正 停学、使用・損壊行為
謹慎又は訓戒本学構成員に対する暴力その他の迷惑 退学、停学又は行為
謹慎、訓戒
法律上飲酒が禁じられている学生・飲退学、停学又はめない学生への飲酒の強制、一気飲み謹慎、訓戒の煽動などの行為試験におけるカンニング、代理受験、監督者の注意等に従わない等の不正行為
停学又は謹慎、卒業研究報告書における重大な不正行 訓戒
為（代筆、剽窃、データの捏造・改竄等）
本学のセクシャル・ハラスメントの防退学、停学又は止等に関する規程に抵触する行為
謹慎、訓戒
その他人権侵害等のハラスメント行為

コンピュータ又はネットワークの不正コンピュータ又は 使用で悪質な行為
退学、停学又はネットワーク利用
コンピュータ又はネットワークの不正 謹慎、訓戒に関する行為使用

犯罪行為

殺人、強盗、強姦、放火等の凶悪犯

退学

傷害、暴行、強制わいせつ、住居侵入等の生命・身体・事由に対する犯罪行為
窃盗、詐欺、恐喝等の財産に対する犯罪行為
麻薬、大麻等の危険ドラッグの使用・不法所持・売買・仲介等の反社会的行為
痴漢、盗難等の軽犯罪やストーカー規制法等の法令に抵触する行為

退学、停学又は謹慎
退学、停学又は謹慎
退学、停学又は謹慎、訓戒
退学、停学又は謹慎、訓戒
退学、停学又は謹慎、訓戒
退学、停学又は謹慎、訓戒
退学、停学又は謹慎、訓戒
退学、停学又は謹慎、訓戒

危険運転（飲酒、薬物、暴走等）
その他法令に反する行為
交通事故、交通違反 人身事故、物損事故、交通違反等
その他の行為上記に準ずる行為

学則
■ 第2章

則

（目 的）
第１条 本学は教育基本法及び学校教育法にのっとり、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、建学の精神に則して強い責任感と協調の精神を涵養し、実践的人間を育成し、地方文化の向上と産業の発展に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本学は教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっての項目の設定、実施体制等については別に定める。（名 称）第３条 本学は金沢星稜大学女子短期大学部と称する。
（位 置）
第４条 本学は金沢市御所町丑10番地１に置く。

教育目的、修業年限及び定員（教育目的）
第５条 本学に経営実務科を置き、社会人としての知識、教養、道徳心を具備することで社会における規範となり、かつ専門知識に則った実務能力を涵養することで地域社会に貢献できる人材養成を目的とする。
（修業年限及び在学年限）第５条の２ 本学の修業年限は２年とし、４年を超えて在学することはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、在学年限を超えて在学を希望する者がある
ときは、教授会の議を経て、学長は在学を認めることができる。
（学生入学定員等）
第６条 本学の学生入学定員等は次のとおりとする。

− 194 −

学 科
経営実務科

入学定員
150名

収容定員
300名

諸規定等

■ 第3章

学年・学期及び休業日（学年・学期）第７条 学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第８条 学年を分けて次の２期とする。
前 期 ４月１日から９月20日
後 期 ９月21日から３月31日（休業日）
第９条 休業日は次に掲げるとおりとする。ただし、学長が必要と認めるときは臨時休業し、又は休業日に授業を行うことができる。
（１）
土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する日（２）
学園創立記念日(10月５日)（３）
別に定める夏期休業日、冬期休業日及び春期休業日■ 第4章

授業科目・履修方法及び課程修了の認定

入学・再入学・休学・転入学・退学及び転学部− 195 −

大（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第16条 本学は教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、30単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第17条 本学は教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学
校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項により修得したものとみなした単位数と合わせて30単位を超えないものと
する。

■ 第5章

（入 学）
第21条 入学の時期は学年の始めとする。
第22条 本学に入学することのできる者は、女子で学校教育法第56条の規定により次の各号の１に該当し、本学の行う選考に合格した者とする。
（１）高等学校を卒業した者（2）
通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）（３）外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣が指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（6）
高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（７）本学において高等学校を卒業した者と同等の学力があると認めた者
第23条 入学志願者に対しては、学力検査、その他の方法による入学者選考を行う。
２ 入学者選考に関する必要な事項は、学長が別にこれを定める。
第24条 前条第１項の入学者選考に合格した者は、学長の定めるところにより入学の手続をしなければならない。
（転入学）
第25条 他の短期大学から転入学を希望する者があるときは、学長は欠員のある場合に限り選考の上、転入学を許可することがある。
２ 前項の規定により転入学を許可された者が他の短期大学に在学した年数
及びその大学において取得した単位はその一部又は全部を本学における在学年数又は本学において取得した単位数に通算することができる。
（転 学）
第26条 他の大学へ転学しようとする学生は、学長の許可を得なければならない。
（休 学）
第27条 疾病その他やむを得ない事由により、引き続いて２か月以上修学することができない場合には、学長の許可を得て、休学することができる。
２ 休学の期間は原則として１年以内とする。ただし、学長が特別の事情であると認めたときには、さらに１年延長することができる。
３ 休学の期間は在学年数に算入しない。
（退 学）
第28条 疾病その他やむを得ない事由により退学しようとする場合には、その事由を記載した書面を提出し、学長の許可を得なければならない。
第29条 学長は在学期間又は休学の期間を経過した者及びその他の事由により成業の見込みがないと認められる者に対しては退学を命ずることがで
きる。
（除 籍）
第30条 授業料等の納付を怠った者に対しては催告し、なお納付しない場合には、学長はこれを除籍することができる。
第31条 休学理由が消滅したことにより、又は休学の期間が満了したことにより、復学しようとする学生は所定の様式により復学の許可を受けなければならない。
２ 退学の理由が消滅したことにより再入学を希望する者は、退学の日か
ら２年以内に限り、学長が特に適当と認めた場合に限り、再入学を許可することがある。

短（授業科目）
第10条 本学が開設する授業科目は必修科目及び選択科目に分ける。
２ 授業科目の名称及び単位数は、別表１のとおりとする。
（授業の方法）第10条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を教室等以外で履修させることができる。
３ 前項に規定する授業方法により履修する単位は、30単位を上限として、卒業に必要な単位とすることができる。
４ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。第２項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等
以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
５ 第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（履修方法）
第11条 卒業に必要な単位数は、別表２に定めるとおりとし、２か年以上で修得するものとする。
２ その他履修に必要な事項は別にこれを定める。
（単位数算定の基準）
第12条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とす
る内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で、本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で、本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）一の授業科目について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組合せに応じ、本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して、単位の授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（学修評価・単位の認定）
第13条 各授業科目の課程を履修し、学修の評価により合格した者には所定の単位を与える。
第14条 学修の評価は試験、論文その他の方法によるものとし、その方法及び評価の基準については各授業科目の担当者があらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
２ 試験は原則としてその授業科目の授業が終了する期の終わりに行う。
ただし、学長が必要と認めるときは随時に行うことができる。
３ 学修評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｒをもってあらわし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｒを認定とする。
第15条 疾病その他やむを得ない事由により受験できない者は、その理由を明記して届け出なければならない。
２ 前項の届け出により、やむを得ない理由があると認められた場合は、追試験を受けることができる。

（入学前の既修得単位の認定）
第18条 本学は教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学生が入学する前に行った前第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数
は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第16条第１項及び前条第１項の本学で修得したものとみなす
単位数と合わせて30単位を超えないものとする。この場合において第16条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは45単位を超えないものとする。
（長期履修学生）
第18条の２ 第５条の２第１項に定める修業年限を超える一定の期間にわたり授業科目を履修することを目的として、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、長期履修学生として入学を許可する。
２ 長期履修学生について必要な事項は別に定める。
（卒業の認定）第19条 学長は本学に２か年以上在学し、第11条に規定する単位数を修得した学生に対し卒業を認定する。
（学位の授与）第20条 卒業を認定した学生に対し、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。

諸規定等

■ 第6章

■ 第9章

学費及びその他の納付金（学費・その他の納付金）
第32条 本学の入学金・授業料等学費及び入学検定料・委託徴収金等その他の納付金の納付等に関する規程は、別にこれを定める。

■ 第7章

科目等履修生・聴講生・委託生（科目等履修生）
第33条 本学の開講科目中、一部の科目について履修しようとする者があるときは選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
（聴講生）
第34条 本学の開講科目中、一部の科目について学修しようとする者があるときは、選考の上、聴講生として入学を許可することがある。
（委託生）
第35条 官公庁、学校その他の機関から半年以上を在学期間として特定の教育科目について修学を委託されたときは、学生に支障がない限り、選考の上委託生として入学を許可することがある。
（規定の準用）第36条 科目等履修生・聴講生及び委託生については、本章の規定のほか、正規学生に関する規定を準用する。ただし、第19条の規定は準用しない。

■ 第8章

教職員及び教授会

短
大
部

（教職員）
第37条 本学に学長・教授・准教授・講師・助教・助手及び事務職員を置く。
２ 本学に副学長を置くことができる。
（教職員の職務）第38条 学長は学務を総覧し、所属職員を総轄する。
２ 副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
３ 教授・准教授・講師及び助教は学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
４ 助手は所属組織の教育研究の円滑な実施に必要な業務を行う。
５ 事務職員は学長の命を受けて、諸般の事務に従事する。
（教授会）
第39条 本学に教授会を置く。
第40条 教授会は、学長・副学長・教授をもって組織する。ただし、必要のある場合は、准教授その他の職員を加えることができる。
（教授会議事）第41条 教授会は、次の事項を審議し、学長に意見を述べるものとする。
（１）
学生の入学、卒業及び課程の修了（２）
学位の授与（学修評価・単位の認定）（３）
前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第42条 教授会の会議は、学長が招集し、その議長となる。
第43条 構成員の３分の２以上の要求がある場合、学長は、教授会を開くことができる。
第44条 教授会の議事運営の方法は、別にこれを定める。

金沢星稜大学女子短期大学部

附属施設

第45条 本学に次の号に掲げる附属施設を金沢星稜大学と合同で置く。
（1）図書館（2）総合研究所（3）地域連携センター（4）国際交流センター（5）キャリアセンター（6）総合情報センター
第46条 前条における各施設について、必要な事項は別にこれを定める。

■ 第 10 章

厚生福利、保健施設（厚生福利、保健施設）
第47条 学生及び職員の厚生福利、保健のため、本学に学生支援センターを置く。
２ 前項の学生支援センターについて必要な事項は、金沢星稜大学学生支援センター規程に定める。

■ 第 11 章

賞

罰

（褒 賞）
第48条 学長は他の学生の模範となる学生を表彰することができる。
（懲 戒）
第49条 学長は本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反する行為があったと
きには、教授会の議を経て、学生を懲戒することがある。
２ 懲戒の種類は訓告、停学及び退学とする。

■ 第 12 章

学則の改正（学則の改正）第50条 学則の改正は教授会の議を経て、理事会の承認を得なければならない。

■ 第 13 章

雑

則

（雑 則）
第51条 この学則に定めるもののほか、本学の運営について必要な事項は、学長がこれを定める。
付 則 省略付 則
１ この学則は、令和５年４月１日に別表１及び別表２を一部改正し、令和５年４月１日より施行する。
２ 別表１及び別表２については、令和５年度入学生より適用する。
別表１（授業科目及び単位数）
別表２（卒業に必要な単位数）
３ 令和４年度以前の入学生については、従前の別表１並びに別表２を適用する。
※別表は以下のページを参照してください。
別表１（授業科目及び単位数）100ページ
別表２（卒業に必要な単位数）102ページ

学位規程

（目 的）
第１条 この規程は、金沢星稜大学女子短期大学部（以下「本学」という。）において授与する学位について、学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条第１項及び金沢星稜大学女子短期大学部学則（以下「本学学則」という。）に基づき、必要な事項を定める。
（学位の名称）第２条 本学において授与する学位は、次のとおりとする。
経営実務科 短期大学士（経営）（学位授与の要件）
第３条 短期大学士の学位は、学長が、本学学則の定める卒業に必要な要件を満たした者に対して授与する。
（学位名称の使用）
第４条 本学より学位の授与を受けた者が学位の名称を用いるときは、本学名を次のように付記するものとする。
短期大学士（経営・金沢星稜大学女子短期大学部）（学則の準用）第７条 その他本学位規程に定めるもの以外は、本学学則の定めるところによるものとする。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行う。
付 則 省略付 則
この規程は、平成30年９月５日に学位授与の時期を改正し、平成30年４月１日に遡り施行する。

（学位記の様式）
第５条 学位記は、別に定める様式によるものとする。
（学位の取消し）第６条 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又は学位の名誉を汚す行為をしたときは、学長は、教授会の議を経て、学位を取り消すことができる。

− 196 −

諸規定等

金沢星稜大学女子短期大学部

履修規程

区分
公務員

会計

科 目 名
一般知能基礎
一般知識基礎
財務会計基礎
原価計算基礎
財務会計応用
原価計算応用

単位
4
4
4
4
4
4

学費等納付規程（目 的）
第１条 この規程は、金沢星稜大学女子短期大学部学則（以下「学則」という。）
第32条に定める学費及びその他の納付金について必要な事項を定める。
（定 義）
第２条 この規程による「学費」とは、１年次は入学金及び授業料等（授業料及び教育充実費）の合計額（休学者の在籍料を含む。）、２年次は授業料等（授業料及び教育充実費）の合計額（休学者の在籍料を含む。）、科目等履修生及び委託生においては、入学金及び履修料の合計額、聴講生においては聴講料をいう。
２ この規程による「その他の納付金」とは、入学検定料、委託徴収金（法人が徴収を委託された諸会費）、手数料及び駐車場維持管理費をいう。
（学費及びその他の納付金の金額等）
第３条 学費の金額及び納付時期は、別表１のとおりとする。
２ その他の納付金の金額は、別表２のとおりとする。

（入学金の納付）第４条 入学を許可された者は、所定の入学金を指定する入学手続期限までに納付しなければならない。
（授業料等及び委託徴収金の納付）第５条 各学期における授業料等及び委託徴収金は、次のとおり納付しなければならない。
学 期
前 期
後 期

納 付 期 限4月30日
10月31日

（延納及び分納）第６条 学長は、経済的な理由等により、第５条に定める各学期の納付期限までに授業料等の納付が困難な者に対して、延納又は分納を許可することがある。

− 197 −

部

別表大付 則 省略付 則
この規程は、令和４年１月26日に履修の登録及び履修の条件、学修の評価を一部改正し、令和４年４月１日から施行する。

短

金沢星稜大学女子短期大学部（３）授業料を完納していないとき
３ 授業科目名を読み替えて単位を認定する必要がある場合は、教授会の議を経なければならない。
４ 学則第16条に基づき、他の大学又は短期大学における授業科目の履修において取得した単位を、本学の相当する科目に読替し、卒業要件単位として認定することができる。
５ 本学と単位互換協定を結ぶ他の大学又は短期大学における授業科目の履修において修得した単位を、教養科目群または専門科目群に設ける「単位互換科目」区分において、卒業要件単位として認定することができる。
６ 学則第17条に基づき、短期大学又は大学以外の学修施設における学修の成果に対して、別途定める規則により単位を認定することができる。
７ 学則第18条に基づき、学生が本学に入学前に取得した単位等を認定することができる。
（定期試験）
第10条 定期試験は、毎学期末に行う。ただし、授業科目によっては随時に試験を行うことがある。
２ 学生は、監督者の指示に従い受験しなければならない。指示に従わない場合は、退場を命ずることがある。
３ 学生は、学生証を必ず携帯し、監督者の請求があればいつでも提示しなければならない。
（追試験）第11条 前条の試験を、疾病その他やむを得ない事由により受験できなかった者について、願出により追試験を行うことがある。ただし、願出事由が妥当と認められない者については追試験を行わない。
２ 追試験の追試験及び再試験は行わない。
（再試験）第12条 定期試験の結果、学修の評価が不合格になった者に対して、担当教員の判断により再試験を行うことがある。
２ 再試験の受験を希望する者は、再試験受験願に試験手数料3,000円を添えて、事務局へ提出しなければならない。
３ 再試験の成績評価は、Ｃ又はＤとする。
（単位の認定時期等）
第13条 単位の認定は、学則第８条に定める各学期末に行う。ただし、金沢星稜大学における授業科目において修得した単位の認定については、金沢星稜大学が定める時期に行うものとする。
２ 卒業に必要な単位が認定されない者は、原級に留める。
（授業日程等の連絡）第14条 集中講義、補講及び休講等の教務関係の連絡については、すべて所定の手順にて学生に連絡する。
（規程の改廃）第15条 この規程の改廃は、教授会の承認を得なければならない。

専門科目

（趣 旨）
第１条 この規程は、金沢星稜大学女子短期大学部学則（以下「学則」という。）
第11条第２項の規定により、授業科目の履修等に関する事項を定めるものとする。
（授業科目の名称及び単位数等）
第２条 金沢星稜大学女子短期大学部（以下「本学」という。）における授業科
目の名称及び単位数は、学則第10条第２項に規定するとおりとする。
２ 学則第12条第１項各号に規定する各授業科目の１単位の授業の時間は次のとおりとする。
（１）
講義については、15時間の授業をもって１単位とする（２）
演習については、30時間の授業をもって１単位とする（３）
実験、実習及び実技については、30時間の授業をもって１単位とする（４）
一の授業科目について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前３号に規定する時間の授業をもって１単位とする（授業科目の配当）
第３条 前条第１項の規定に基づく授業科目の配当学年及び配当時期は、別に定められた科目配当表による。
２ 授業科目の配当時期は、臨時にその一部を変更することがある。
（授業時間割）第４条 留授業時間割は、学年及び学期の始めに、これを公示する。
（履修の登録）第５条 学生は、毎学期の始めに、その学期に履修を希望する授業科目を選定し、所定の期日までに登録手続きを行わなければならない。
２ 定められた期間において、所定の手続きにて履修登録の修正を行うことができる。期間終了後の修正は認められない。
３ 前項の登録修正とは別に、定められた期間において履修登録の取消を行うことができる。
４ 前項の登録修正とは別に、教授会においてやむを得ない事情を認められた場合は、履修登録の取消を行うことができる。
（履修の上限）第６条 学生が１年間で履修することができる単位数の合計は、44単位を上限とする。
ただし、先行する期において履修科目の学修評価がすべてＡ以上の場
合は48単位を、すべてＳの場合は52単位を上限とする。
２ 集中講義は、履修上限制度の対象とならない。
３ 専門科目のうち、別表に掲げる科目は、履修上限制度の対象とならない。
４ 単位互換を目的として本学および金沢星稜大学以外で行う履修については、履修上限制度の対象とならない。
（履修の制限）第７条 次の各号に該当する授業科目の履修登録はできない。
（１）
授業時間割上同一時限に配当されている２つ以上の授業科目（２）
１年次においては、２年次に配当されている授業科目
２ 受講指定されている授業科目は指定に従って履修登録しなければならない。
（学修の評価）第８条 学修の評価は、定期試験、レポート・小課題及び平素の学修状況等により行うものとする。
２ 学修評価は次のとおりとする。
（１）
Ｓ(100〜90)、Ａ(89〜80)、Ｂ(79〜70)、Ｃ(69〜60) 合格（２）
Ｄ(59以下) 不合格（３）
Ｒ 第９条第５項及び６項に規程する単位の認定（単位の認定）第９条 授業科目を履修し、学修の評価により合格した者には、所定の単位を与える。
２ 次の各号の一に該当する場合は、認定されない。
（１）
学修の評価の結果が不合格の授業科目（２）
試験で不正行為のあった授業科目及び原則当該期における履修登録
科目並びに当該通年科目

諸規定等
２ 前項の許可を得ようとする者は、第５条に定める各学期の納付期限までに延納願又は分納願を学長宛に提出しなければならない。
（延納の納付期限）第７条 授業料等の延納を許可された者の納付期限は、次のとおりとする。
納 付 期 限9月10日まで
翌年3月10日まで

費

目

金

入

学

金

授

業

納

額

付

時

期

入学手続時

前 期

後 期

120,000 円

120,000 円−−

料630,000 円（年額）−

315,000 円

315,000 円

教育充実費

330,000 円（年額）−

165,000 円

165,000 円

480,000 円

480,000 円

1,080,000 円
120,000 円
（年額）

計
２ 年

料

630,000 円（年額）−

315,000 円

315,000 円

教育充実費

330,000 円（年額）−

165,000 円

165,000 円

計960,000 円（年額）−

480,000 円

480,000 円

24,000 円
（年額）

−

−

−

授

次

短
大
部

（分納の納付期限）第８条 授業料等の分納は各学期の月割りとし、分納を許可された者は、その月の末日までに納付しなければならない。ただし、９月及び３月にあっては10日までとする。
（未納者の措置）第９条 授業料等の納付を滞納した者には督促を行い、なお納付しないときは、
学則第30条により除籍することができる。
２ 前項で除籍された者が、除籍発令後１か月以内に滞納分の授業料等を納付し、所定の手続を行えば、復籍することができる。
（休学者の授業料等）
第10条 休学者の授業料等については、次の各号のとおりとする。
（１）
学期の始めから休学許可になった者の授業料等については、当該学期授業料等の納付を免除する（２）
授業料等を既に納付した者が、学期途中で休学許可になった場合
は、当該学期授業料等のうち、休学許可当月の翌月以降の授業料等を月割りをもって返還する（３）
授業料等の未納者が、学期途中で休学許可になった場合は、休学許可当月までの授業料等を月割りをもって納付しなければならない（学期途中の卒業者及び退学者の授業料等）
第11条 学期途中の卒業者及び退学者の授業料等については、在籍していた月までの授業料等を月割りをもって納付しなければならない。
２ 授業料等を既に納付した者が、学期途中で卒業または退学した場合は、当該学期授業料等のうち、在籍していた月の翌月以降の授業料等を月割りをもって返還する。
（留年、復学者の授業料等及び委託徴収金）
第12条 留年又は復学した者の授業料等及び委託徴収金は、在籍する学年の授業料等及び委託徴収金と同額とする。
２ 休学期間途中で復学した者は、復学許可当月からの授業料等を月割りをもって納付しなければならない。
（再入学者の学費）第13条 再入学しようとする者は、所定の入学金を納付しなければならない。
ただし、願い出による退学者が再入学する場合は、これを免除する。
２ 再入学を許可された者の学費は、再入学の学年の学費と同額とする。
（在籍料）
第14条 休学者は、第10条により、免除又は返還された授業料等に代えて、在籍料を納付しなければならない。
２ 第12条第２項により授業料等を納付した場合、在籍料を月割りをもって返還する。
（委託徴収金の取扱い）
第15条 委託徴収金の取扱いについては、次の各号のとおりとする。
（１）
既に納付された委託徴収金は、明らかに重複又は超過納付になった分のある場合を除き、これを返還しない（２）
学期の始めから休学許可になった者の委託徴収金については、当該
学期委託徴収金の納付を免除する（３）
委託徴収金の未納者が、学期途中で休学及び退学許可になった場合
は、休学及び退学許可当該学期の委託徴収金を免除する（実習費）
第16条 実習に必要な費用が生じた場合は、別表３のとおり実習費を納付しなければならない。
（入学金の不返還）第17条 既に納付された入学金は、明らかに重複又は超過納付になった分のある場合を除き、これを返還しない。
（授業料等の不返還）第18条 既に納付された授業料等は、次の各号に掲げる場合を除き、これを返
還しない。
（１）
明らかに重複又は超過納付になった分のある場合（２）
第10条第１項第２号に該当する場合（３）
第11条第２項に該当する場合（科目等履修生の入学金の納付免除）
第19条 科目等履修生で次の各号の一に該当する者は、入学金の納付を免除する。
（１）
金沢星稜大学女子短期大学部の卒業生（２）
金沢星稜大学生及び金沢星稜大学大学院生（３）
科目等履修生として在籍期間の空白がなく、学期が２期以上継続する者（規程の改廃）第20条 この規程の改正は、教授会の議を経て、理事会の承認を得なければな
らない。

１ 年 次

学 期
前 期
後 期

【別表１（学費）】

業

休学者の在籍料

科目等履修生・委託生・聴講生
項

目

入学金

履修料

なし

1 単位につき10,000 円

20,000 円

1 単位につき20,000 円

金沢星稜大学生及び科目等 金沢星稜大学大学院生
履修生
上
記
以
外
委 託 生

20,000 円

聴 講

生

なし

納付時期

1 単位につき20,000 円 入学金は入学手続き時とし、履
1 単位相当 修料・聴講料はにつき履修登録・聴講
10,000 円 登録時とする。
1 単位につき20,000 円

大学コンソーシアム石川
シティカレッジ科目等履修生

10,000 円

大学コンソーシアム石川
シ テ ィ カ レ ッ ジ 聴 講 生

なし

1 単位相当につき5,000 円大学コンソーシアム石川
シティカレッジ特別聴講学生

なし

なし

−

【別表２（その他の納付金）】
項

目金

入 学 検 定 料

1 区分につき委
託 稲友会費（保護者会費）
徴 収 金 同窓会終身会費額15,000 円
22,500 円
10,000 円

在学証明書

1 通につき300 円

学業成績証明書1 通につき300 円

卒業見込証明書1 通につき300 円

学業成績・卒業見込証明書

1 通につき400 円

健康診断証明書1 通につき300 円

学業成績・卒業証明書

1 通につき

400 円

手数料

駐

車

卒業証明書

1 通につき300 円

学生証（再発行）

1 件につき3,000 円

仮身分証明書1 通につき300 円

各種英文証明書1 通につき500 円

その他の証明書1 通につき300 円

再試験受験料

1 科目につき3,000 円

年
額
後期のみ

10,000 円
5,000 円

場

維

持

管

理

【別表３（実習費）】

付 則 省略付 則
この規程は、平成30年９月28日に学期途中の卒業者及び退学者の授業料等を一部改正し、平成30年４月１日に遡り施行する。

− 198 −

額

納付時期

実費相当額

金

実 習 時

費

諸規定等

金沢星稜大学女子短期大学部学生懲戒規程

区分

行為の内容

懲戒の標準

本学が定める規則等に違反し、教育研究
停学又は訓告又は管理運営を妨げる行為
本学が管理する建造物又は器物の不正使
停学又は訓告本学の規則や学生 用・損壊行為指導の方針等に反 本学構成員に対する暴力その他の迷惑行 退学、する行為
為
停学又は訓告法律上飲酒が禁じられている学生・飲め
退学、ない学生への飲酒の強制、一気飲みの煽
停学又は訓告動などの行為試験におけるカンニング、代理受験、監試験及び卒業研究 督者の注意等に従わない等の不正行為
停学又は訓告報告書に関する行為 卒業研究報告書における重大な不正行為（代筆、剽窃、データの捏造・改竄等）
本学のセクシャル・ハラスメントの防止
退学、
ハラスメント行為 等に関する規程に抵触する行為
停学又は訓告その他人権侵害等のハラスメント行為
コンピュータ又は コンピュータ又はネットワークの不正使
退学、
ネットワーク利用 用で悪質な行為
停学又は訓告コンピュータ又はネットワークの不正使用に関する行為殺人、強盗、強姦、放火等の凶悪犯

退学

傷害、暴行、強制わいせつ、住居侵入等
退学又は停学の生命・身体・事由に対する犯罪行為
窃盗、詐欺、恐喝等の財産に対する犯
退学又は停学罪行為
麻薬、大麻等の危険ドラッグの使用・不 退学、
犯罪行為
法所持・売買・仲介等の反社会的行為
停学又は訓告痴漢、盗難等の軽犯罪やストーカー規 退学、制法等の法令に抵触する行為
停学又は訓告退学、
危険運転（飲酒、薬物、暴走等）
停学又は訓告退学、停学又はその他法令に反する行為
謹慎、訓戒
退学、
交通事故、交通違反 人身事故、物損事故、交通違反等
停学又は訓告退学、その他の行為上記に準ずる行為
停学又は訓告− 199 −

部付 則
この規程は、令和２年７月22日に制定し、令和２年７月22日から施行する。
【別表（第５条関係） 懲戒の標準例】

大（不服申立て）第12条 懲戒処分を受けた学生は、事実誤認、新事実の発見、その他正当な理由がある場合は、文書により学長に対して、懲戒通知書を受け取った日の翌日から起算して14日以内に不服申立てを行うことができる。
２ 前項の不服申立ては、１回に限り行うことができる。
３ 学長が前項の不服申立てを受理し、再調査の必要があると決定した場
合、学生支援担当教員は、速やかに第６条に基づき再度調査委員会を設置する。
４ 調査委員会は、不服申立書及び根拠資料に基づき、不服申立てに正当な理由があるかどうかの判断に当たって、事実の確認を行う。
５ 調査委員会は、前項の調査に基づき、不服申立書の根拠となる事実の存否及び懲戒処分の量定に係る審議を行い、再調査に基づく回答書を作成し、学生支援担当教員へ提出しなければならない。
６ 学生支援担当教員は、前項の回答書について、速やかに学長に報告する。
７ 不服申立ては、原則として懲戒処分の効力を妨げない。
（不服申立てに対する決定）
第13条 学長は、前条第６項による回答書について、教授会の議を経て、不服申立てに係る回答を決定する。
２ 学長は、前項の決定内容について、速やかに本人へ文書で通知する。
３ 学長は、再調査によって懲戒処分内容を変更したときは、学内に告示する。
（逮捕・勾留時の取扱い）
第14条 学生が逮捕・勾留され、本人が罪状を認めている場合は、慎重に検討し懲戒処分を行うことができる。
（懲戒処分と自主退学）
第15条 学長は、事件等を行った学生から、懲戒処分の決定前に自主退学の申し出があった場合には、原則としてこの申し出を受理しないものとする。
（守秘義務）
第16条 学生の懲戒に関係する事項に関わった教職員は、その地位にあることか
ら知り得た情報に関して守秘義務を負う。この場合において、当該義務は、その地位を解かれた後も継続する。
（改 廃）第17条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が行う。

短

（趣 旨）
第１条 この規程は、金沢星稜大学女子短期大学部学則第49条に関し、学生の懲戒に関する手続その他必要な事項を定める。
（基本的な考え方）
第２条 学生に対する懲戒は、学校教育法第11条及び学校教育法施行規則第26条の規定に基づき、教育的指導の一環として行わなければならない。
（懲戒処分の種類及び定義）
第３条 懲戒処分の種類は、退学、停学、訓告とする。
（１）「退学」とは、本学における就学の権利を剝奪し、学籍関係を一方的に終了させることをいう。
（２）「停学」とは、期間を定めず（以下「無期停学」という。）又は期間を定めて（以下「有期停学」という。）、本学への登校を禁止することをいう。有期停学の期間は、１か月以上６か月未満とする。
（３）「訓告」とは、学生の行った行為を戒めて事後の反省を求め、将来にわたってそのようなことのないよう、口頭及び文章により注意す
ることをいう。
２ 学生が行った行為が懲戒処分に当たらない場合は、学生支援担当教員
は、学生に懲戒処分に代わる教育上の措置を命じることができる。
（懲戒の効果等）
第４条 懲戒処分を受けた学生は、本学の定める表彰、特待生、各種奨学金の推薦の対象とはならない。
２ 懲戒処分を受けた学生の成績証明書その他本人の成績及び修学状況に関する文書で、被処分者及び本学関係者以外の者が閲覧する可能性のあるものについては、原則として懲戒の内容を記載しないものとする。
（懲戒の量定）第５条 懲戒処分の量定は、別表に定める懲戒処分の標準例（以下「標準例」という。）に準拠する。
２ 懲戒処分の量定に当たっては、加害者の加害の様態（故意又は過失）、被害者の心身の状態（被害の内容と被害の程度）、加害者の加害行為に至る動機、生活態度、修学状況、加害者の過去の懲戒対象行為の有無、当該行為の社会的影響その他一切の事情を考慮して判断する。
（懲戒処分の手続）
第６条 学長は、学生が事件等を引き起こした場合に、当該学生に懲戒対象行為があったと確認したときは、学生支援担当教員に調査委員会の設置を指示し、懲戒対象行為に係る事実の認定及び懲戒処分の量定に係る審議を命ずる。
２ 調査委員会の委員長及び委員は、学生支援担当教員が指名する。
３ 調査委員会は、懲戒対象行為に係る事実の認定に当たっては、事実関係の調査及び当該学生に対する事情聴取を行わなければならない。
４ 調査委員会は、当該学生に対する事情聴取に際し、口頭による意見陳述の機会を与えなければならない。ただし、学生が心身の故障、身柄の拘束その他の事由により、口頭による意見陳述ができないときは、これに代えて文書による意見提出の機会を与えるものとする。
５ 調査委員会は、認定した事実に基づき、前条第２項に掲げた事情を考慮した上で総合的に判断して、懲戒処分の量定に係る審議を行い、処分に関する方針案（以下「処分方針案」という。）を策定し、学生支援担当教員に提出しなければならない。
６ 学生支援担当教員は、前項の処分方針案を、速やかに学長に報告する。
（学生の取扱い）
第７条 学生支援担当教員は、懲戒処分が決定するまでの間、学生に自宅待機を命ずることができる。
（処分の決定）第８条 学長は、第６条第６項による処分方針案について、教授会の議を経て、学生の懲戒を決定するものとし、懲戒処分の執行開始日は、原則
として、教授会の翌日とする。
２ 学長は、前項により懲戒処分を決定した場合には、懲戒通知書を作成し、当該学生に交付する。
３ 学長は、学生の所属する学科、学年、懲戒の内容及び懲戒の事由を、学内に告示するものとする。
（停学及び謹慎期間中の措置）
第９条 学生は、停学期間中又は謹慎期間中、本学の教育課程の履修、試験等の受験及び課外活動への参加ができない。ただし、学生支援担当教員
が教育指導上必要と認めた場合には、一時的に登校することができる。
２ 停学期間又は謹慎期間が当該学生の履修手続の期間と重複する場合には、原則として、当該学生の履修登録を認めるものとする。
３ 学生支援担当教員は、学生と面談を行う等の教育的指導を行い、その更生に務めるものとする。
（停学期間と在学年限・修業年限の関係）
第10条 停学の期間は、在学年限に含め、修業年限に含まないものとする。
（無期の停学解除）第11条 学生支援担当教員は、無期の停学処分を受けた学生について、その反省の程度、生活態度及び学習意欲等を総合的に勘案して、学長に処分の解除を申請することができるものとする。
２ 学長は、前項の申請があった場合には、教授会の議に付し当該処分の解除の可否を決定するとともに、当該処分の解除を決定したときは、停学解除通知書を作成し、当該学生に交付するものとする。

諸規定等

金沢星稜大学大学院
■ 第1章

総

学則

■ 第2章

課程、研究科等、収容定員及び修業年限

大
学

（課 程）
第３条 本大学院に修士課程を置く。
２ 修士課程は広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（研究科等）
第４条 本大学院に次の研究科及び専攻を置く。
経営戦略研究科 経済・経営学専攻（修士課程）
２ 経営戦略研究科は、経済学、経営学及びその関連領域において高度な専門知識や実践能力を有し、それぞれの専門分野で指導的立場に立つ
職業人の育成を目的とする。
（収容定員）
第５条 本大学院の収容定員は次のとおりとする。

院

研 究 科
経営戦略研究科専
攻
経済・経営学専攻

入学定員
10名

収容定員
20名

（修業年限）
第６条 修士課程の修業年限は、標準２年とする。ただし、在学期間は原則として４年を超えることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、修業年限に関しては特に優れた研究業績を上げた者に限り、修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。

■ 第3章

■ 第5章

履修方法

（履 修）
第12条 課程の修了に必要な単位数は、別表Ⅰに定めるとおりとする。
（履修登録）
第13条 学生は履修しようとする授業科目を記載した履修届を、指定の期日までに提出しなければならない。
（長期にわたる教育課程の履修）第13条の２ 学生が職業を有している等の事情により、第６条に規定する標準
修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを希望する旨を申し出たときは、研究科委員会において、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に定めるもののほか、長期にわたる教育課程の履修に関する必要な事項は、別に定める。
（入学前及び他の大学院における授業科目の履修等）
第14条 本大学院が教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に本大学院又は他の大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、15単位を超えない範囲で本大学院に入学した後、本大学院において修得したものとみなすことができる。また、学生が本大学院に入学後に他の大学院において修得した単位を、15単位を超えない範囲で本大学院において修得したものとみなすことができる。ただし、本大学院に入学する前に修得した単位及び入学後に他の大学院で修得した単位を、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、合わせて20単位を超えないものとする。

試

験

（試 験）
第15条 試験は科目試験とする。
（受験資格）
第16条 学生は履修した授業科目について試験を受けることができる。
（試験方法等）第17条 試験は学期又は学年において授業した科目について、その学期末又は学年末においてこれを行う。ただし、必要があるときは臨時試験を行うことがある。
２ 試験の方法は筆記・口述・論文・研究報告等による。
３ 試験の成績はＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄとし、Ｃ以上を合格とする。
４ 試験に合格した科目に対して所定の単位を与える。
５ 試験に関する規則は別に定める。

■ 第6章

課程の修了及び学位（課程の修了）
第18条 本学則第６条の修業年限を満たし、同第12条に規定する単位数を修得し、かつ必要な研究指導を受けた後、修士論文の審査及び最終試験に合格した者をもって、その課程を修了した者とする。
２ 修士論文は、当該年度の指定された期日までに提出しなければならない。
３ 修士論文の審査及び最終試験は専攻科目と関連科目の教員３人以上によってこれを行う。また、他の大学院又は研究所等の教員等を加えることができる。
４ 細目については別に定める。
（学 位）
第19条 本大学院において研究科の課程を修了した者に、次の学位を与える。
経営戦略研究科
修士（経済学）
修士（経営学）

■ 第7章

教育課程

（授業及び研究指導）第７条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
（授業科目及び単位数）
第８条 授業科目の名称、分類、単位数は、別表Ⅰのとおりとする。
（指導教授）
第９条 演習担当者をもって、当該学生の指導教授とする。
２ 学生は、研究指導及び授業科目の選択等研究一般に関し、指導教授の指導を受けなければならない。
（単 位）第10条 各授業科目の単位数は次の基準によって計算する。
講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（１年間の授業期間）
第11条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め30週にわたることを原則とする。

■ 第4章

２ 前項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合、及び外国人が第23条に定める入学資格をもって本大学院に留学する場合に準用する。
３ 前項の実施に関して必要な事項については、別にこれを定める。

則

（目 的）
第１条 金沢星稜大学大学院（以下、「本大学院」という。）は教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、学部の教育の基礎の上に、高度にして専門的な理論及び応用を教授研究し、誠実にして社会に役立つ人間を育成して、広く産業の興隆と経済文化の発展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本大学院は、その研究・教育水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、自己点検・評価を行う。
２ 自己点検・評価に関する必要な事項は、別に定める。

教職課程（教職関係科目等）
第20条 本大学院において教育職員専修免許状の所要資格を取得しようとする
者は、別表Ⅱに定める授業科目の中から教育職員免許法及び同施行規則に定める必要単位数を修得しなければならない。ただし、中学校教諭一種又は高等学校教諭一種普通免許状を有する者（所要資格を満たしている者を含む。）に限る。
（免許状の種類）第21条 本大学院において取得できる教育職員免許状の種類は次のとおりとする。
経済・経営学専攻 − 高等学校教諭専修免許状（公民、商業）− 中学校教諭専修免許状（社会）■ 第8章

入学、休学、復学、退学、転入学、転学、除籍、留学及び再入学（入 学）
第22条 入学の時期は原則として学年の始めとする。ただし、教育上特別の必要があると認められるときには、後期の始めとすることができる。
（入学資格）
第23条 本大学院の修士課程に入学しようとする者は次の各号の一に該当する者に限る。
（１）大学を卒業した者（２）学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における16年の課程を修了した者（４）文部科学大臣の指定した者（５）大学に３年以上在学し、本大学院が特に優れた成績で所定の単位を修得したと認められた者（６）本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められた者（選抜試験）
第24条 入学志願者に対し選抜試験を行う。
（入学願書等）第25条 入学志願者は、入学願書、その他所定の書類に入学検定料を添えて、所定の期日までに提出しなければならない。
（入学許可）
第26条 選抜試験に合格し、指定の期日までに所定の納付金を納め、指定する必要書類を提出した者に対して学長が入学を許可する。
（休 学）
第27条 学生が病気その他やむを得ない理由によって３か月以上修学することができないときは、理由を具し、学長に願い出て許可を受けなければならない。
２ 病気により休学しようとする者は、願書に医師の診断書を添えることを必要とする。

− 200 −

諸規定等

■ 第 10 章

学費及びその他の納付金（学費・その他の納付金）
第36条 入学金・授業料等学費及び入学検定料・委託徴収金等その他の納付金の納付に関する規程は、別にこれを定める。

■ 第 11 章

科目等履修生、委託学生及び研究生（科目等履修生）
第37条 本学則第23条の各号の一に該当する者で、本大学院の特定の授業科目について履修を希望する者があるときは、選考の上、科目等履修生としてこれを許可することがある。
２ 科目等履修生は、その履修した授業科目について試験を受けることができる。
３ 試験に合格した授業科目について、単位修得証明書の交付を受けることができる。
（委託学生）
第38条 本大学院の特定の授業科目を学修するため、他の大学院又は公共機関等から学生を委託（以下「委託学生」という。）されたときは、これを許可することがある。
２ 委託学生の試験及び証明書の交付については前条第２項、第３項を準
用する。
（研究生）
第39条 本大学院において特定の専門事項の研究を希望する者があるときは、
本大学院の授業・研究に妨げのない限り、選考の上、研究生として研修を許可することがある。

外国人留学生■ 第 13 章

研究指導施設及び厚生福利、保健施設（研究指導施設）第42条 研究科に大学院学生専用の研究室を設ける。
２ 大学図書館その他の施設は必要に応じ、大学院学生の研究指導のために利用することができる。
（厚生福利、保健施設）
第43条 学生および職員の厚生福利、保健のため、本学に学生支援センターを置く。
２ 前項の学生支援センターについて、必要な事項は金沢星稜大学学生支援センター規程に定める。

■ 第 14 章

賞

罰

（褒 賞）
第44条 学生として表彰に値する行為のあったときは、学長は研究科委員会の議を経て、これを褒賞することができる。
（懲 戒）
第45条 次の各号の一に該当する者に対し、学長は研究科委員会の議を経て懲戒する。
（１）性行が不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（３）正規の理由がなくて出席が常でない者（４）本大学院の学則に違反し、若しくは学園の秩序を乱し、その他学生としての本分に違反した者
２ 懲戒の種類は訓告、停学及び退学とする。

■ 第 15 章

補則（学則の改廃）第46条 本学則の改廃は、研究科委員会の議を経て、理事会の承認を得なければならない。
（大学学則の準用）
第47条 本学則に規定のない事項については、金沢星稜大学学則を準用する。
※別表は以下のページを参照してください。
別表Ⅰ 135ページ
別表Ⅱ 135ページ
付 則
１ 本学則は、令和５年４月１日に長期履修制度に関する事項を規定し、令和５年４月１日から施行する。
２ 本学則第13条の２（長期にわたる教育課程の履修）については、令和６年度入学者から適用する。

− 201 −

院

教員組織及び運営組織■ 第 12 章（外国人留学生）
第41条 外国人で、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生として入学を志願することができる者は、次の各号の一に該当する者に限る。
（１）外国において通常の課程による16年間の学校教育を修了した者（２）日本において外国人留学生として大学を卒業した者（３）本大学院において前２号と同等以上の学力を有すると認めた者。ただし、日本において通常の課程において学校教育を受けたと認定した外国人を除く
３ 前項第３号の学力認定は、本大学院の研究科委員会において行う。
４ 外国人留学生の入学志願の手続、入学手続及び納付金については、別に定める細目による。

学

■ 第9章

（研究科委員会）
第35条 本大学院研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、研究科長及び当該研究科の授業を担当する専任教員
をもって組織する。ただし、研究科長が必要と認めたときは、その他の専任教員を加えることができる。
３ 委員長は、研究科長がこれに当たる。
４ 研究科委員会は次の事項を審議し、学長に対して意見を述べるものとする。
（１）
学生の入学、課程の修了
（２）
学位の授与
（３）
前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの
５ 研究科委員会は、第４項に定めるもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
６ 研究科委員会について必要な事項は、金沢星稜大学大学院経営戦略研
究科委員会規程に定める。

（入学志願の手続、入学手続及び納付金）
第40条 科目等履修生、委託学生及び研究生の入学志願の手続、入学手続及び納付金については、別に定める。

大３ 病気のため、修学が不適当と認められる学生に対しては、学長が休学を命じることができる。
４ 休学の期間は、当該学年限りとする。ただし、特別の事由がある場合には引き続き休学することができる。
５ 休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
６ 休学の期間は、在学期間に算入しない。
（復 学）
第28条 休学者が復学しようとするときは、願い出て学長の許可を受けなければならない。
（退 学）
第29条 学生が病気その他やむを得ない理由によって退学しようとするときは、その理由を具し、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（転入学）
第30条 他の大学院の学生が所属大学院の研究科長の承認書を付し、学年の開始日までに、本大学院に転入学を志願したときは、選考の上、許可することができる。
（転 学）
第31条 本大学院から他の大学院に転学を希望する者は、その理由を具し、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（除 籍）第32条 学生が次の各号の一に該当するときは、学長がその者を除籍する。
（１）
原則として、４年の在学期間を経過した者（２）２年の休学期間を経過した者（３）
授業料等を納付しない者
（４）
死亡の者
（留 学）
第33条 学生が外国の大学又は大学院に留学を希望する場合は、研究科委員会の議を経て認めることができる。
２ 留学期間のうち１年は本学則第６条に定める在学期間に算入する。
３ 留学に関する細則は、別に定める。
（再入学）第34条 退学をした者又は除籍された者で再入学を願い出たときは、願い出の理由によって選考の上、学長が入学を許可することができる。

諸規定等

金沢星稜大学大学院

学費等納付規程

大
学
院

（目 的）
第１条 この規程は、金沢星稜大学大学院学則（以下「学則」という。）第37条
及び第41条に定める学費及びその他の納付金について、必要な事項を
定める。
（定 義）
第２条 この規程による「学費」とは、１年次は入学金及び授業料等（授業料及び施設設備費）の合計額（休学者の在籍料を含む。）、２年次は授業料等（授業料及び施設設備費）の合計額（休学者の在籍料を含む。）
をいう。科目等履修生及び委託学生においては、入学金及び履修料の合
計額、研究生においては、入学金及び授業料をいう。
２ この規程による「その他の納付金」とは、入学検定料、委託徴収金（法人が徴収を委託された諸会費）、手数料及び駐車場維持管理費をいう。
（学費及びその他の納付金の金額等）
第３条 学費の金額及び納付時期は、別表１のとおりとする。
２ その他の納付金の金額は、別表２のとおりとする。
（長期履修に係る学費）第３条の２ 学則第13条の２に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は、当該在学を認められた期間（以下「長期履修期間」という。）に限り、前条第１項に規定する授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期履修期間の年数で除した額（その額に十円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
２ 大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）において在学途中から長期履修が認められた場合の授業料の年額は、前条第１項に規定する授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額から既に納付した授業料の総額を減じた額を、変更後の残りの長期履
修期間の年数で除した額（その額に十円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
３ 研究科委員会において長期履修期間を短縮する変更が認められた場合の授業料の額は、変更初年度から変更後の長期履修期間により第１項の規定に従い算出した額とし、変更前の授業料の額との差額については，長期履修期間を変更した最初の学期にそれを徴収する。
４ 研究科委員会において長期履修期間の延長が認められた場合の授業料の額は、前条第１項に規定する授業料の年額に標準修業年限に相当す
る年数を乗じて得た額から、既に納付した第１項の規定に従い算出した額の授業料を減じた額を、変更後の残りの長期履修期間の年数で除した額（その額に十円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
５ 第１項から第４項により算出した授業料の年額は、前条第１項に定める納付時期に、２等分した額を分けて納付しなければならない。
６ 長期履修期間を超えてなお在学する者の授業料の額は、前条第１項に定める額とする。
（入学金の納付）第４条 入学を許可された者は、所定の入学金を指定する入学手続期限までに納付しなければならない。
（授業料等及び委託徴収金の納付）第５条 各学期における授業料等及び委託徴収金は、次のとおり納付しなければならない。
学 期
前 期
後 期

納 付 期 限4月30日
10月31日

（延納及び分納）第６条 学長は、経済的な理由等により、第５条に定める各学期の納付期限までに授業料等の納付が困難な者に対して、延納又は分納を許可することがある。
２ 前項の許可を得ようとする者は、第５条に定める各学期の納付期限までに延納願又は分納願を学長宛に提出しなければならない。
（延納の納付期限）第７条 授業料等の延納の納付期限は、次のとおりとする。
学 期
前 期
後 期

（２）授業料等を既に納付した者が、学期途中で休学許可になった場合
は、当該学期授業料等のうち、休学許可当月の翌月以降の授業料等を月割りをもって返還する（３）授業料等の未納者が、学期途中で休学許可になった場合は、休学許可当月までの授業料等を月割りをもって納付しなければならない（退学者の授業料等）
第11条 退学者の授業料等については、退学許可当月までの授業料等を月割りをもって納付しなければならない。
２ 授業料等を既に納付した者が、学期途中で退学許可になった場合は、当該学期授業料等のうち、退学許可当月の翌月以降の授業料等を月割りをもって返還する。
（留年、復学者の学費）第12条 留年又は復学した者の学費は、在籍する学年の学費と同額とする。
２ 学期期間途中で復学した者は、復学許可当月からの授業料等を月割りをもって納付しなければならない。
（再入学者の学費）第13条 再入学しようとする者は、所定の入学金を納付しなければならない。
ただし、願い出による退学者が再入学する場合は、これを免除する。
２ 再入学を許可された者の学費は、再入学の学年の学費と同額とする。
（休学者の在籍料）
第14条 休学者は、第10条により、免除又は返還された授業料等に代えて、在籍料を納付しなければならない。
２ 休学者が第12条第２項により授業料等を納付した場合、在籍料を月割りをもって返還する。
（委託徴収金の取扱い）
第15条 委託徴収金の取扱いについては、次の各号のとおりとする。
（１）既に納付された委託徴収金は、明らかに重複又は超過納付になった分のある場合を除き、これを返還しない（２）学期の始めから休学許可になった者の委託徴収金については、当該
学期委託徴収金の納付を免除する（３）委託徴収金の未納者が、学期途中で休学及び退学許可になった場合
は、休学及び退学許可当該学期の委託徴収金を免除する（実習・演習費）第16条 実習・演習に必要な費用は、別表３のとおりする。
（入学金の不返還）第17条 既に納付された入学金は、明らかに重複又は超過納付になった分のある場合を除き、これを返還しない。
（授業料等の不返還）第18条 既に納付された授業料等は、次の各号に掲げる場合を除き、これを返還しない。
（１）明らかに重複又は超過納付になった分のある場合（２）第10条第１項第２号に該当する場合（３）第11条第２項に該当する場合（科目等履修生の入学金の納付免除）
第19条 科目等履修生で次の各号に該当する者は、入学金の納付を免除する。
（１）金沢星稜大学大学院の修了生（２）科目等履修生として在籍期間の空白がなく、学期が２期以上継続する者（研究生の入学金の納付免除）
第20条 研究生として在籍期間の空白がなく、学期が２期以上継続する者の入学金の納付を免除する。
（規程の改廃）第21条 この規程の改廃は、協議会の議を経て、理事会の承認を得なければならない。
付 則 省略付 則
１ この規程は、令和４年12月13日に長期履修に係る学費に関する事項を規定
し、令和５年４月１日から施行する。
２ この規程は、令和６年度入学者から適用する。

納 付 期 限8月30日
翌年2月28日（分納の納付期限）第８条 授業料等の分納は各学期の月割りとし、分納を許可された者は、その月の末日までに納付しなければならない。
（未納者の措置）第９条 授業料等の納付を滞納した者には督促を行い、なお納付しないときは、学長はこれを除籍することができる。
２ 前項で除籍された者が、除籍発令後１か月以内に滞納分の授業料等を納付し、所定の手続を行えば、復籍することがができる。
（休学者の授業料等）
第10条 休学者の授業料等については、次の各号のとおりとする。
（１）
学期の始めから休学許可になった者の授業料等については、当該学期授業料等の納付を免除する− 202 −

諸規定等
【別表１（学費）】

１ 年 次

費

目

入

学

金

授

業

料

金

２ 年

業

額

料

次

計

休学者の在籍料

付

時

期

項

入学手続時

前 期

後 期

検 定 料 等 入学検定料

120,000 円

120,000 円−−

委託徴収金 学 会 費690,000 円（年額）−

345,000 円

345,000 円

810,000 円
120,000 円
（年額）

計
授

【別表２（その他の納付金）】
納345,000 円

345,000 円

科目等履修生 委託学生

690,000 円（年額）−

345,000 円

345,000 円

690,000 円（年額）−

345,000 円

345,000 円

24,000 円（年額）−

12,000 円

12,000 円

手

数

300 円
300 円
300 円

卒業見込証明書1 通につき学業成績・卒業見込証明書

1 通につき400 円

健康診断証明書1 通につき300 円

料 卒業証明書1 通につき300 円

1 通につき400 円

学生証（再発行）

1 件につき3,000 円

仮身分証明書1 通につき300 円

1 通につき500 円

学業成績・卒業証明書

20,000 円

各種英文証明書履

修料

1 単位につき20,000 円−

その他の証明書

20,000 円

20,000 円
−

研究生

履

修

料

入

学

金

50,000 円

50,000 円

履

修料

360,000 円（年額）−

2,500 円1 通につき20,000 円

1 単位につき20,000 円

15,000 円

学業成績証明書

金

金

大学院生

1 通につき

研 究 生

300 円

年
額
後期のみ

駐 車 場 科目等履修生
維持管理費 委 託 学 生

180,000 円

額

1 通につき

学

学

金

在学証明書

入

入

目

10,000 円
5,000 円
受講する曜日につき受講する曜日につき

年
額
後期のみ

500 円
500 円
10,000 円
5,000 円

180,000 円【別表３（実習・演習費）】
費

目

納付時期
実 習 時

金
実

額
費

学

実 験・ 演 習 費

大※ 本学学部４年次生が科目等履修生となる場合は、入学金を免除し、履修料を１単位につき10,000円とする。

院

金沢星稜大学大学院長期履修に関する規程（趣 旨）
第１条 ここの規程は金沢星稜大学大学院学則（以下「学則」という。）第13条の２の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。）について必要な事項を定める。
（申請の資格）第２条 長期履修を申請できる者は、次の各号のいずれかに該当し、標準修業年限（２年）で修了することが困難であると認められる者とする。
（１）
職業を有しているため、職務上の事情により修学に相当な制約を受けることが認められる場合（２）
自身の傷病又は障害のため、その事情により修学に相当な制約を受けることが認められる場合（３）
自身の出産、育児又は家族の経常的な介護のため、その事情により修学に相当な制約を受けることが認められる場合（４）
その他相当の事由により、長期履修が必要と認められる場合（長期履修の期間等）
第３条 長期履修として認めることができる期間は、学則第６条第１項に規定する在学年限の４年までとし、１年単位とする。
２ 長期履修が認められた者の休学等にかかる在学期間の取扱いは、学則を適用する。
（申請手続、許可）
第４条 長期履修を申請する者は、次の各号に掲げる書類を、学長に提出しなければならない。
（１）
長期履修申請書（別紙様式１）（２）
職業を有している場合は、在職証明書等（健康保険証又は給与明細の写しでも可）（３）
自身の傷病、障害、出産による場合については、医師の診断書（様式任意）（４）
育児、介護の事情による場合については、育児、介護を行っていることの申出書（別紙様式２）（５）
その他必要とする書類
２ 前項の書類は、次の各号に掲げる期限までに提出しなければならない。
（１）
在学者にあっては長期履修の開始を希望する年度の前年度１月末日（９月入学者においては長期履修の開始を希望する年度の７月末日）（２）
入学予定者にあっては指定する期日３ 第１項及び第２項の申請による長期履修の許可は、研究科委員会の議を経て、学長が行う。
４ 学長は、前項により許可したときは、長期履修許可書（別紙様式３）により、本人に通知する。
（長期履修の期間の変更）
第５条 長期履修学生は、認定された長期履修の期間の延長又は短縮の変更
を、１回に限り申し出ることができる。ただし、特別の事由と認められた場合は、この限りでない。
２ 前項の変更は１年単位とし、学期の途中での変更は認めない。
３ 長期履修の期間の延長又は短縮の変更を希望する者は、次の各号に掲げる書類を、学長に提出しなければならない。
（１）長期履修期間変更申請書（別紙様式４）（２）その他必要とする書類
４ 前項の書類は、次の各号に掲げる期限までに提出しなければならない。
（１）延長する場合は、延長前の修了予定年度の前年度の１月末日（９月
入学者においては延長前の修了予定年度の前年度の７月末日）（２）短縮する場合は、短縮後の修了予定年度の前年度の１月末日（９月
入学者においては短縮後の修了予定年度の前年度の７月末日）
５ 長期履修の期間の変更にかかる許可等の手続は、第１項から第４項により、前条に準じて行う。
（授業料）
第６条 長期履修学生の授業料の取扱いについては、別に定める。
（その他）
第７条 この規程に定めるもののほか、長期履修に関し必要な事項は、研究科委員会の議を経て、学長がこれを定める。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、研究科委員会及び協議会の議を経て、学長が行う。
付 則
この規程は、令和４年12月15日に制定し、令和５年４月１日から施行する。

− 203 −

諸規定等

ู⣬ᵝᘧ㸯

㛗ᮇᒚಟィ⏬᭩            ᖺ  ᭶ ᪥                        Ặ ྡ             㔠ἑᫍ⛸኱Ꮫ㛗ᵝ


ᒚಟᖺᗘ

ཷ㦂␒ྕ㸦Ꮫ⡠␒ྕ㸧 

 Ặ ྡ㸦⮬⨫㸧   ᒚಟணᐃ⛉┠㸦༢఩ᩘ㸧◊✲ィ⏬ࡢᴫせ



















㛗 ᮇ ᒚ ಟ ⏦ ㄳ ᭩







௨ୗࡢ࡜࠾ࡾࠊ㛗ᮇᒚಟࢆᕼᮃࡋࡲࡍࡢ࡛⏦ㄳࡋࡲࡍࠋ











㸯㸬ᕼᮃࡍࡿᅾᏛᮇ㛫

ᖺ   ᭶   ᪥㹼  ᖺ   ᭶   ᪥㸦   ᖺ㛫㸧







㸰㸬᪤ᅾᏛᮇ㛫 ͤᅾᏛ⏕ࡢࡳ      ᖺ   ᭶   ᪥  㹼     ᖺ   ᭶   ᪥㸦   ᖺ㛫㸧







㸱㸬⏦ㄳ⌮⏤ ͤලయⓗ࡟グධࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ































㸲㸬ᒚಟィ⏬ ูῧࡢ㛗ᮇᒚಟィ⏬᭩ࡢ࡜࠾ࡾࠋ







㸳㸬ᣦᑟᩍဨࡢᡤぢ ͤᅾᏛ⏕ࡢࡳ















          ᣦᑟᩍဨẶྡ              

大ู⣬ᵝᘧ㸰

ู⣬ᵝᘧ㸱

学ᖺ  ᭶  ᪥ᖺ  ᭶  ᪥㔠ἑᫍ⛸኱Ꮫ㛗ᵝ               ᵝ





院




ཷ㦂␒ྕ㸦Ꮫ⡠␒ྕ㸧 㔠 ἑ ᫍ ⛸ ኱ Ꮫ                             Ꮫ㛗 ኱ஂಖ ⱥဴẶ  ྡ    

㛗ᮇᒚಟチྍ᭩



⫱ඣ࣭௓ㆤࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡿࡇ࡜ࡢ⏦ฟ᭩    㔠ἑᫍ⛸኱Ꮫ኱Ꮫ㝔Ꮫ๎➨㸯㸱᮲ࡢ㸰࡟ࡼࡾࠊୗグࡢ࡜࠾ࡾ㛗ᮇᒚಟࢆチྍࡍࡿࠋ
⏦ฟ⌮⏤

ͤ⫱ඣཪࡣ௓ㆤࡢ≧ἣ࡟ࡘ࠸࡚ࠊグධࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ





グ







㛗ᮇᒚಟᮇ㛫      ᖺ   ᭶   ᪥ 㹼      ᖺ   ᭶   ᪥ࡲ࡛



ู⣬ᵝᘧ㸲

㛗ᮇᒚಟィ⏬᭩㸦ኚ᭦㸧  ᖺ  ᭶  ᪥㔠ἑᫍ⛸኱Ꮫ㛗  ᵝ                        Ặ ྡ             





ᒚಟᖺᗘ

                     Ꮫ⡠␒ྕ               Ặ  ྡ               ᒚಟணᐃ⛉┠㸦༢఩ᩘ㸧◊✲ィ⏬ኚ᭦ࡢᴫせ




























㛗ᮇᒚಟᮇ㛫ኚ᭦⏦ㄳ᭩௨ୗࡢ࡜࠾ࡾࠊ㛗ᮇᒚಟᏛ⏕࡜ࡋ࡚ᢎㄆࡉࢀࡓᅾᏛᮇ㛫࡟ࡘ࠸࡚ኚ᭦ࡋࡓ࠸ࡢ࡛ࠊチྍࡃࡔࡉࡿࡼ࠺࠾㢪࠸ࡋࡲࡍࠋ











㸯㸬チྍࡉࢀࡓ㛗ᮇᒚಟᅾᏛᮇ㛫       ᖺ   ᭶   ᪥ 㹼      ᖺ   ᭶   ᪥㸦   ᖺ㸧







㸰㸬ኚ᭦ࢆᕼᮃࡍࡿᅾᏛᮇ㛫       ᖺ   ᭶   ᪥ 㹼      ᖺ    ᭶  ᪥㸦   ᖺ㸧







㸱㸬ኚ᭦⌮⏤ ͤලయⓗ࡟グධࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ



























㸲㸬ᒚಟィ⏬ ูῧࡢ㛗ᮇᒚಟィ⏬᭩㸦ኚ᭦㸧ࡢ࡜࠾ࡾࠋ







㸳㸬ᣦᑟᩍဨࡢᡤぢ 














ᣦᑟᩍဨẶྡ              

− 204 −

諸規定等

金沢星稜大学学生の自動車通学及び大学構内駐車規程（２）
大学構内での駐車違反者に対しては、以下の段階的処罰を行う。ただし、 違反駐車が極めて悪質な場合、若しくは違反者の態度が極めて不誠実な場合は、段階によらず学則第63条第１項第１号若しくは第３号に該当する者として、停学処分とすることがある
ア 厳重注意及び指導
違反車両を拘束するとともに本人を確認の上ゼミナール担当
教員に報告し、厳重注意及び指導を行う
イ 許可証、資格等の取消し及び懲戒処分
厳重注意にもかかわらず違反駐車を繰り返した場合は、違反車両を終日拘束するとともにゼミナール担当教員及び保護者への連絡を行う。許可証の交付を受けている者はその許可を取り消す。特待生及び奨学金貸与者については、その資格を取り消す。また学則第63条に基づき、懲戒処分とする
ウ 停学処分
訓戒処分を受けてもなお違反を繰り返した場合は、ゼミナール
担当教員及び保護者に連絡するとともに学則第63条に基づき、停学処分とする（規程の改廃）第７条 この規程の改廃は、協議会が行う。
付 則 省略付 則
この規程は、令和元年11月13日に駐車場の場所について一部改正し、平成31年
4月1日に遡り施行する。

大

（目 的）
第１条 この規程は、金沢星稜大学における学生の自動車通学及び大学構内駐車に対する取扱いについて、必要な事項を定める。
（自動車通学の許可）第２条 学生が自動車通学を行う場合は、大学事務局に自動車通学の申請を行い、自動車通学許可証（以下「許可証」という。）の交付を受けなければならない。
２ 自動車通学の申請及び許可証交付の手続は、別に定める内規による。
（学生災害傷害保険の適用除外）
第３条 無許可自動車通学者に対しては、自動車通学中の事故等の災害に対して
学生災害傷害保険が適用されない。
（駐車場とその使用）
第４条 学生が駐車できる駐車場は以下の場所とする。
（１）
鳴和台駐車場（２）
テニスコート駐車場（３）
御所町駐車場
２ 駐車に際しては、許可証を外部から視認できるよう車内のフロントガ
ラス前面に置くこと。
（指定駐車場以外の駐車禁止）
第５条 指定駐車場以外の場所に駐車してはならない。
（違反者の処罰）
第６条 違反者は以下の号に掲げる規程に基づき処罰される。
（１）
公道及び近隣地域における学生の違法駐車については、 道路交通法
及び条例の定めるところによる。ただし、近隣住民から大学への通報による違法駐車車両及び違反者については、次号に準じて対応する学

金沢星稜大学学会会則（名 称）第１条 本会は、金沢星稜大学学会と称し、金沢星稜大学内に置く。
（目 的）
第２条 本会は、経済、経営及び人間科学に関する研究等を促進するとともに会
員相互の啓発に努め、金沢星稜大学大学院、金沢星稜大学（以下「大学」という。）及び金沢星稜大学女子短期大学部（以下「短期大学部」という。）の学問的充実並びに地域社会における産業、スポーツ及びこども文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）
大学、短期大学部の研究機関誌及びその他刊行物の編集と刊行（２）
研究会及び講演会等の開催（３）
ゼミナール活性化のための事業及び学生の自主的なゼミナール活動の助成（４）
前号のほか各種教育研究活動の助成（５）
その他本会の目的を達成するに必要と認める事業（組 織）
第４条 本会は、次に掲げる会員で組織する（１）
正会員
大学及び短期大学部の専任教員（２）
学生会員 大学及び同大学院並びに短期大学部の学生（３）特別会員 大学若しくは短期大学部を退職した正会員又は会員期間４年若しくは２年以上で大学若しくは短期大学部を卒業した者のう
ち、申し出のあった者で役員会が認めた者（４）
名誉会員 大学及び短期大学部の名誉教授並びに本会の目的に照らして顕著な功績があり、役員会が認めた者（５）
賛助会員 本会の趣旨に賛同し、申し出のあった者で役員会が認めた者
２ 会員は、別表に定める所定の会費を納めなければならない。ただし、名誉会員からは会 費を徴収しない。
３ 会員は、研究機関誌の配付を受けるほか、第３条に定める事業に参加することができる。
（役 員）
第５条 本会に、次の役員を置く。
（１）会長 １名 大学経済学部長、大学人間科学部長、大学人文学部長、大学教養教育部長及び短期大学部学科長のうちから互選（２）副会長４名 会長を除いた前号の学部長又は学科長（３）部会長５名 経済部会、人間科学部会、人文学部会、教養教育部会
及び短期大学部会の各部会長（４）監事 若干名 役員会の推薦により会長が任命
２ 前項の役員が、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する構成人数にかかわらず、実人数とする。
（１）前項第２号の副会長において、学部長、部長、学科長に兼務がある場合（２）前項第２号の副会長において、学部長、部長、学科長に欠員が生じ、後任が決まっていない場合又は後任を置かない場合（３）前項第３号の部会長において、会長の指名により他の部会長の兼務がある場合（役員の職務）
第６条 会長は本会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 部会長は、会務及び各部会の企画・運営並びに各部会間の調整を行う。
４ 監事は、本会の会計を監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、役員会及び総会に報告する。
（役員の任期）
第７条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、連続して２期を超えないものとする。
２ 役員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員会）
第８条 本会に役員会を置く。
２ 役員会は、第５条に規定する役員をもって組織する。
３ 役員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、議決する。
（１）事業計画及び事業報告に関する事項（２）予算及び決算に関する事項（３）会員及び役員に関する事項（４）会則及び本会に関する規程等の改廃に関する事項（５）学生学会への助成に関する事項（６）大学及び短期大学部の学生の学会における発表・報告にかかる旅費
及び資料作成費等の支援並びに卒業・修士論文作成にかかる経費の支援に関する事項（７）その他本会の業務に関する重要事項
４ 役員会は会長が招集し、その議長となる。
５ 役員会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。ただし、役員会に付議される事項について書面をもって，あらかじめ意思を表示した者は，出席者とみなす。
６ 役員会の議事は、出席会員の過半数によって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 会長が必要と認めるときは、役員会の同意を得て、役員以外の者を役
員会に出席させ、意見等を聞く聴くことができる。
（部 会）
第９条 役員会の下に、本会の事業の実施・運営に当たる、次の各号に掲げる部
会を置く。
（１）経済部会（大学経済学部の正会員が所属）（２）人間科学部会（大学人間科学部の正会員が所属）（３）人文学部会（大学人文学部の正会員が所属）（４）教養教育部会（大学教養教育部の正会員が所属）（５）短期大学部会（短期大学部の正会員が所属）
２ 各部会には、次の各号に掲げる事項を協議し、実施する。
（１）事業の立案及び実施に関する事項（２）予算及び決算に関する事項− 205 −

諸規定等

大
学

（３）研究機関誌の編集・刊行に関する事項（４）役員会から委任された事業等に関する事項（５）その他部会の業務に関する事項
３ 部会に、構成員の互選により、部会長各１名及び部会委員各若干名を置く。
４ 部会委員は、部会長の下、各部会のそれぞれの任務を遂行する。
５ 第１項各号に掲げる部会の組織及び運営等に関する事項は、別に定める。
６ 会長は、必要に応じて合同の部会を置くことができる。この場合において、当該部会の部会長は第５条第１項第３号の規定にかかわらず会長が指名するものとし、組織及び運営等に関する事項は、前項の別に定める規程に準ずるものとする。
（学星学会）
第10条 各部会の下に、第４条第１項第２号に規定する学生会員で構成する学星学会を置くことができる。
２ 各学星学会には、大学及び短期大学部の各ゼミナールから選出された者による代表委員会並びに代表委員会の委員のうちから選出された者による運営委員会を置き、次の各号に掲げる事項を協議し、事業の実施・運営に当たる。
（１）
ゼミナール大会、講演等の事業の立案及び実施に関する事項（２）
予算及び決算に関する事項（３）
会誌の編集・刊行に関する事項（４）
役員会から委任された事業等に関する事項（５）
その他学星学会の目的達成のため必要と認める事項（総 会）
第11条 会長は、年１回総会を招集し、その議長となる。
２ 総会は、正会員をもって構成し、本会の事業及び運営に関する重要事項を承認する。
３ 総会の議事は、出席会員の過半数によって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、総会に付議される事項につき委任状をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
（経 費）
第12条 本会の経費は、会費、学校法人稲置学園からの補助金、寄付金及びその他収入をもってこれに充てる。
（会計年度）
第13条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（監査報告）
第14条 監事は、第６条第４項に基づき、監査結果について役員会及び総会に報告し、その承認を得なければならない。
（事務局）
第15条 本会の事務局を金沢星稜大学総合研究所内に置き、この会則に関する事

金沢星稜大学
■ 第1章

総

役

則

員

第４条 本会に次の役員を置く。ただし会計の１名は財政委員長を兼ねる。
（１）名 誉 会 長（学長） １名（２）名 誉 副 会 長（学生部長） １名（３）学友会 会
長
１名（４） 〃 副 会 長
２名（５） 〃 書記
３名
（６）学友会 会
計３名（７） 〃 議会議長
１名
（８） 〃 副 議 長
１名（９）部 会 委 員各部会に ３名（10）代
議員
各 級 に ４名
各 級 に １名
（11）監 査 委 員（12）選 挙 管 理 委 員
各 級 に １名
第５条 前条に掲げる役員の他に本学教職員を顧問、参事、参与に委嘱することがある。顧問は会務の企画運営に関し、指導、助言をなし参事は部会及びクラブ統轄指導にあたり、参与は会務一般につき、相談にあずかる。
第６条 第４条の役員（名誉会長、名誉副会長を除く。）は選挙によって定め、任期は次年度役員が選挙されるまでとする。

■ 第3章

組

付 則
１ この会則は、平成25年４月１日に制定し、平成25年４月１日から施行する。
２ 金沢星稜大学経済学会会則、金沢星稜大学人間科学会会則及び金沢星稜大学女子短期大学部経営学会会則は、平成25年３月31日をもって廃止する。
３ この会則の施行日以前の事項及び手続等については、従前の各会則によるものとする。ただし、平成25年度入学生の会員年会費の徴収にかかる手続については、この限りではない。
付 則
この会則は、平成26年６月18日に役員及び部会の構成並びに学生学会の名称について改正し、平成26年４月１日から施行する。
付 則
この会則は、平成27年６月10日に別表の大学の学部名称を改正し、平成２７
年４月１日から施行する。
付 則
この会則は、平成28年３月14日に、役員及び部会の構成等について改正し、
平成28年４月１日から施行する。
（別表）
金沢星稜大学学会 会員年会費
会員の別
正 会 員
学生会員

会

費

6,000 円大学 経済学部・人間科学部・人文学部
大学院
短期大学部

2,500 円
2,500 円
2,500 円

特別会員

3,000 円

賛助会員

10,000 円

学友会会則

第１条 本会は金沢星稜大学学友会と称し、本部を金沢星稜大学（以下「本学」という。）内に置く。
第２条 本会は本学全学生を正会員とし、本学教職員有志を特別会員とする。
第３条 本会は会員の総意に基く自治活動により会員相互の個性と社会性の向上発展を図り、会員の福祉を増進すると共に学生生活を豊かにし規律ある学究活動を推進することを目的とする。

■ 第2章

務についても、金沢星稜大学総合研究所の職員が担当するものとする。
（人件費の負担）第16条 前条の事務にかかる人件費相当額は、本会が負担するものとする。
（会則の改廃）第17条 この会則の改廃は、役員会の議を経て、会長が行う。
（解 散）第18条 本会を解散しようとするときは、前条に準じて行うものとする。

織

第１節 議
会
第７条 議会は本会の最高機関で各級より出された議員によって組織される。

第８条 議会役員は、代議員中より互選により選出される。
第９条 議員は議会で行なった演説、討論または表決については議会外で責任をとわれない。
第10条 議会の運営は議会運営規約によって定められる。
第２節 執行機関
第11条 本会の一般常務の執行機関として執行部を置き学友会会長、同副会長、書記、会計をもって構成する。
第12条 会長は本会を代表し、執行部の長となる。副会長は会長を補佐し会長
事故の時はこれを代行する。書記は庶務を担当し、会計は財務一般を
担当する。
第３節 級
会
第13条 級会は、本会の基本構成自治単位であり、正会員は必ず１つの級会に属する。
第14条 級会は、その級の役員によって主宰される。
第15条 級会は、必要に応じて、級単位に係を定めることができる。
第16条 級会は、代議員を通じて議会へ議題を提出することができる。
第４節 部
会
第17条 学生生活を豊かにし、課外活動の円滑を図るために文化部会と体育部会を置く。
第18条 部会の常務執行機関として、部委員会を置き原則としてクラブの部長
をもって構成する。
第19条 部会は、部会委員を通して議会に議題を提出することができる。
第20条 部会の運営その他の細則は部会会則で定める。
第５節 クラブ第21条 クラブは同好の会員をもって構成し、各クラブは第17条に定められたいずれかの部会に属する。
第22条 クラブの創設は次の定めによる。
（１）クラブを創設する場合は、クラブ申請書を議会へ提出しその承認を受けなければならない（２）クラブ創設申請書は、毎年12月中に議会に提出しなければならない
第23条 各クラブ運営費は、学友会援助会、クラブ費、その他でまかなう。

− 206 −

諸規定等

■ 第4章

会

計

第24条 本会の経費は、稲友会分配金、その他の収入をもってこれにあてる。
第25条 執行部は、会計年度末に収支決算書を作成し、議会に提出してその承認を得なければならない。ただし学園祭については、終了後直ちにその収支決算書を議会に提出し承認を得なければならない。
第26条 監査委員は、年度末決算期に本会の財務一般収支状況につき監査する。
ただし必要と認めた時は臨時に監査することができる。
第27条 会計年度は毎年４月1日に始まり、翌年３月31日に終わる。

■ 第5章

選

挙

第28条 学友会会長、書記および会計はその立候補者につき全会員の投票で決める。ただし立候補者のない場合は、議会の推薦する正会員を立候補者とみなす。無競争の場合は、全学生の４分の１以上の信任を必要とする。
第29条 学友会副会長は、同会長の指名により選出し議会の承認を得なければならない。

金沢星稜大学女子短期大学部
■ 第1章

総

則

会

議

− 207 −

部

■ 第3章

（会 議）
第８条 本会に次の会議を置く。
１ 学生総会
２ 議会
３ 執行委員会
４ 選挙管理委員会
５ クラブ代表委員会（同好会、サークルも含む）
６ 特別委員会（学生総会）
第９条 学生総会は本会の最高議決機関である。
２ 学生総会は学友会員をもって構成する。
３ 学生総会は全会員の３分の２以上の要求があった時、また議会、執行委員会が特に必要と認めた時に開催する。
４ 学生総会の召集には会長があたる。
５ 学生総会は全会員の過半数をもって成立する。但し、会則改正に限り３分の２以上の出席を必要とする。総会における議決は出席者の過半数の賛成をもって成立する。可否同数の場合は議長の決するところによる。
６ 学生総会の議長は開催ごとに選出する。
７ 学生総会の書記は執行委員の書記があたる。
８ 学生総会の開催日時、場所および議題は会長が１週間前に公示することを原則とする。但し、緊急の場合はこの限りではない。
（議 会）
第10条 本会は学生総会に次ぐ議決機関であると共に審議執行機関である。
２ 本会は執行委員、代議員、クラブ代表をもって構成する。但し、執行委員は議決権を有しない。
３ 本会は議長が召集する。
４ 本会は隔月１回定例議会を開催する。但し、執行委員会の要求があった場合は臨時議会を開催することができる。
５ 本会は代議員、クラブ代表の３分の２以上の出席によって成立し、議決は出席者の過半数の賛成を必要とする。可否同数の時は議長の決するところによる。
６ 議長および副議長は代議員の中より互選され常任とする。
７ 議会は重要緊急事項の場合、学生総会に代って本会の意志を決定する。
但し、その場合は次回の学生総会において承認を得なければならない。
８ 議会は会員に公開することを原則とする。
９ 議長は開催についてその日時、場所、議題を開催の３日前までに通告する。但し、緊急の場合はこの限りではない。
（執行委員会）
第11条 執行委員会は学友会の総合的な企画運営の中心であり最高執行機関である。
２ 本委員会は執行委員全員をもって成立する。
３ 本委員会は月１回定例委員会を開催し、又必要に応じて臨時執行委員会を開催する。
４ 本委員会が必要と認めた場合は関係者を召集することができる。
５ 本委員会は緊急の場合、議会の職務を代行する。但し、その場合次回

大

員

（役 員）
第４条 本会は次の役員を置く。
１ 名誉会長（学長）１名
２ 名誉副会長（学生部長）１名
３ 執行委員
会長１名 副会長２名 書記２名 会計２名
但し副会長、書記および会計は各学年より１名ずつ選出する。
４ 代議員
各クラスより２名を選出する。
５ 議長および副議長
代議員の中から議長１名、副議長１名を選出する。
６ 監査委員
学友会役員を除く会員より２名選出する。
７ クラブ代表
クラブ代表委員会から文化系および運動系より１名ずつ選出する。
８ 選挙管理委員
各クラスより１名選出する。但し、代議員と兼ねることは出来ない。
９ 特別委員
必要の生じた場合随時会員より選出する。
（役員の任務および権限）
第５条 各役員の任務および権限は次のとおりとする。
１ 会長
本会を代表して全業務を統括すると共に議会の召集権を有し、学友会各委員会の報告を求めることができる。
２ 副会長
会長を補佐し、会長不在又は執務不能の場合これに代り全業務を統括する。
３ 書記
議会の議事録および役員名簿を作成し学友会全般の記録を整理保管する。
４ 会計
学友会に関する一切の金銭出納にあたり出納簿を記録保管する。
又、予算原案の作成にあたり学生総会において会計報告を行う。
５ 代議員
各クラスを代表し議会とクラスの連絡を計り学友会の活動を促進させる。
６ 議長、副議長
議長は議会の円滑な議案審議を図る。
副議長は議長を補佐し、議長事故ある場合、その任務を代行する。
７ 監査委員
決算期に学友会の財務一般、収支状況につき監査する。但し、必要と認めた時は臨時に監査することができる。
８ クラブ代表
各クラブおよび同好会（サークル）を代表し議会と各クラブおよび同好会（サークル）との連絡を計り学友会の活動を促進させる。
９ 選挙管理委員
執行委員の選出にあたり立合演説会および選挙の一切を進行させる。

10 特別委長
必要が生じた場合その任務にあたる。
（任 期）
第６条 役員の任期は４月１日から翌年３月31日までとする。
（退 任）
第７条 各役員は学友会において不信任案が３分の２以上で可決された場合は辞任しなければならない。
２ 各役員は学友会において３分の２以上の承認を得て辞任することが出来る。
３ 代議員は各クラスにおいて学級総数の３分の２以上の承認を得て辞任することが出来る。

短役

付 則 省略
付 則
この会則は、平成14年４月１日に大学名を変更し、平成14年４月１日から施
行する。

学友会会則

（名 称）
第１条 本会は金沢星稜大学女子短期大学部学友会と称し学内に本部を置く。
（目 的）
第２条 本会は学生相互の親睦と健全明朗な育成を基本にする学生生活域全域の向上とを計り、種々なクラブ活動などを通じて学生の資質の向上を計るため努力することを目的とする。
（会 員）
第３条 本会の会員は金沢星稜大学女子短期大学部学生全員とする。

■ 第2章

第30条 学友会会長、書記および会計の選挙については有効投票数が全正会員の２分の１に満たない場合は期日を改めて再選挙する。
第31条 第４条の役員は２つ以上の役員を兼ねることはできない。
第32条 第４条の役員は次の場合、その資格を失う。
（１）正会員の過半数が不信任を表したとき（２）所属機関が辞任を承認したとき（３）本学の学籍を離れたとき
第33条 選挙に関する公示は選挙管理委員会が行なう。
第34条 選挙管理委員会は役員選挙に関する業務を管理する。
第35条 選挙に関する細目は選挙管理規則で定める。

諸規定等の議会の承認を得なければならない。
（選挙管理委員会）
第12条 選挙管理委員会は選挙管理委員全員をもって成立しその詳細は別に学友会選挙規定に定める。
（クラブ代表委員会）
第13条 本委員会は各クラブおよび同好会（サークル）の代表者をもって成立する。
（特別委員会）
第14条 本委員会は緊急の場合又は必要により特別に設置する。

■ 第4章

課外活動

（機関の設置）第15条 本会は課外活動推進のためにクラブおよび同好会（サークル）の二機関を設ける。
２ 第１章第２条に準拠してクラブは文化活動および体育活動の推進に、同好会（サークル）は趣味の向上にあたる。
３ 前項の各クラブおよび同好会（サークル）は別に掲げるクラブ又は同好会（サークル）をもって構成する。
（結成および解散）
第16条 クラブおよび同好会（サークル）の結成および解散は議会の承認を必要とする。
２ 前項に基づき結成又は解散について承認を求める場合はそれぞれの理由を記した文書を議長に提出する。

金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部（顧 問）
第17条 各クラブおよび同好会（サークル）は本学教員より顧問１名を置く。
（部長、マネージャー）
第18条 各クラブおよび同好会（サークル）は部長、マネージャー１名ずつを選出する。

■ 第5章

会

計

（会計年度）
第19条 本会の会計年度は役員の任期に準じ４月１日より翌年３月31日までとする。
（収 入）第20条 本会の経費は稲友会分配金、寄付金、前年度繰越金、その他の収入をもってこれにあてる。
（支 出）
第21条 経費は予算の範囲内において会計を通して支出するものとする。
（監 査）
第22条 会計監査委員が行う。
付 則
この会則は、平成24年４月１日に校名を変更し、平成24年４月１日から施行する。

海外研修規程

共

■ 第1章

総

則

通

（趣 旨）
第１条 この規程は、金沢星稜大学（以下「大学」という。）及び金沢星稜大学
女子短期大学部（以下「短期大学部」という。）が指定する海外研修（以下「研修」という。）の手続き等について必要な事項を定める。
（定 義）
第２条 この規程における「研修」とは、異文化の中で自立して課題に取り組む
姿勢、文化背景が異なる人々と積極的にコミュニケーションをとろうとする姿勢をもつ学生の育成等を目的として、海外で行う学修をいう。
２ この規程における「学生」とは、大学もしくは短期大学部に学位取得を目的として入学し在籍する学生をいう。

■ 第2章

大

学

（研修の種類）第３条 大学における研修の種類は、次のとおりとする。
（１）
授業科目：「海外社会実習」「国際教育演習」「グローバル観光演習」「観光実習」「ホスピタリティ演習」（２）
研修プログラム：短期語学研修（協定校主催のオンライン語学研修を含む）及び国際交流センターが指定する研修プログラム（３）
その他、教育上の有益性が高く、海外で行う特段の必要性があり国際交流センターが認めた研修（実施の手続）第４条 研修を実施しようとする大学専任職員及び大学学生（以下「研修実施者」という。）は、所定の期限までに、海外研修実施計画書を学長に提出し、承認を得なければならない。
２ 前項の承認は、協議会の議を経て学長が行う。
３ 第１項の承認には、必要な範囲で条件を付すことができる。
４ 海外研修実施計画書の様式については別に定める。
（研修の承認取り消し）第５条 学長は、研修が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、前条の承認を取り消し、研修の中止を命ずることができる。
（１）
研修中の遵守事項に違反した、又は研修先において研修実施者としての本分に反する行為があったとき（２）
大学で承認された海外研修実施計画書と研修の実態が著しく異なっ
ているとき
（３）
その他、学長が研修の承認を取り消し、中止を命ずる必要があると認めたとき（研修の参加許可）第６条 研修への参加を希望する学生は、指定の期日までに国際交流センターが指定する海外研修願、誓約書及びその他必要な書類を国際交流セン
ターに提出しなければならない。
２ 第３条第１号に定める授業科目の履修を希望する学生は、指定の期日までに当該科目の履修登録を行わなければならない。
３ 第３条第１号に定める授業科目にあっては、研修実施者が所属する学部教授会で審議及び許可し、同条第２号及び第３号に定める研修プロ
グラムにあっては、国際交流センター運営委員会で審議及び許可する。
４ 前項の許可には、必要な範囲で条件を付することができる。

（研修への参加許可の取り消し）第７条 学長は、第６条の規定に基づき研修を許可された学生（以下「研修者」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、その許可を取り消すことができる。
（１）金沢星稜大学学費等納付規程に定める学費等の納入を怠ったとき（２）研修中の遵守事項に違反した、又は研修先において学生としての本分に反する行為があったとき（３）研修者の事情により研修を継続できなくなったとき（４）海外研修願と研修の実態が著しく異なっているとき（５）その他、学長が研修の参加許可を取り消す必要があると認めたとき（帰国命令）
第８条 学長は前条に定めるほか、研修先の環境が悪化する等の事由により、承認した研修継続が困難と認められる場合は、研修実施者と研修者に帰国を命ずることができる。
２ 前項の規定により帰国を命ぜられた者は、直ちに帰国しなければならない。
（研修中の学費等）
第９条 研修者は、研修中は金沢星稜大学学費等納付規程に定める学費等を納入しなければならない。
（助 成）
第10条 研修者に対し、助成金を支給することができる。
２ 前項の助成金の支給は、金沢星稜大学及び金沢星稜女子短期大学部海外留学・海外研修等に係る助成金規程の定めるところによる。
（研修中の遵守事項）
第11条 研修者は、研修中は所属する大学及び研修先の定める諸規則並びに関係法令等を遵守しなければならない。これを遵守しなかったことにより生じた責任は、研修者が負わなければならない。
（研修中の傷害等）
第12条 研修者は、研修中の傷害、疾病及び事故等があった場合、研修者の責任において治療等を行わなければならない。
（帰国後の手続き）
第13条 研修を終了した研修実施者及び研修者は、国際交流センターに対し、直ちに研修終了の報告を行わなければならない。
２ 研修を終了した研修者は、速やかに研修報告書を学長に提出するとともに、指定の期日に研修報告を行わなければならない。

■ 第3章

短期大学部

（研修の種類）第14条 短期大学部における研修の種類は、次のとおりとする。
（１）授業科目：「海外研修」「情報化社会論実地研修」（２）研修プログラム：短期語学研修（協定校主催のオンライン語学研修を含む）及び国際交流センターが指定する研修プログラム（３）その他、教育上の有益性が高く、海外で行う特段の必要性があり国際交流センターが認めた研修（実施の手続）第15条 研修を実施しようとする短期大学部専任職員及び短期大学部学生（以下「研修実施者」という。）は、所定の期限までに、海外研修実施計画書
を短期大学部学長に提出し、承認を得なければならない。

− 208 −

諸規定等
２ 前項の承認は、教授会の議を経て短期大学部学長が行う。
３ 第１項の承認には、必要な範囲で条件を付することができる。
４ 海外研修実施計画書の様式については別に定める。
第16条 第５条から第13条までの規定は短期大学部について準用する。
（改 廃）第17条 本規程の改廃は、大学協議会及び短期大学部教授会の議を経て、大学学長及び短期大学部学長が合意し決定する。

金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部

海外留学・研修等に係る助成金規程（５）その他、短期大学部学長が必要と認めたとき（改 廃）第９条 この規程の改廃は、大学協議会及び短期大学部教授会の議を経て、理事長が決定する。
付 則 省略付 則
この規程は、令和３年４月１日に別表１及び別表２を一部改正し、令和３年４月１日に施行する。
【別表１】
各助成金額
大学経済学䥤・
人間科学部

大学人文学部

短期大学部

留学先授業料

留学先授業料支給対象外

別表2に基づ

く支給対象外ア 留学助成金
イ 海外研修助成金
ウ 語学成果連動型助成金

一律5万円
別表2に基づく【別表２】
語学成果連動型助成金
総合評価＝①事前評価＋②事後評価（1）初めて語学研修に参加する学生の場合①事前評価
語学研修前のTOEICスコアに応じて助成金を支給
・語学研修の場合
1・2年次

3・4年次

TOEIC500点以上

15万円

TOEIC600点以上

15万円

TOEIC400〜495点

10万円

TOEIC500〜595点

10万円

TOEIC300〜395点

5万円

TOEIC300〜495点

5万円※オンライン語学研修の場合は事前評価は行わない。
②事後評価

留学後のTOEICの伸び幅（相対値）、語学研修成果等に基づく総合的な判断に応じて助成金を支給計算式：（留学後スコア−留学前スコア）/（990−留学前のスコア）
・語学研修の場合30％以上の伸び幅

15万円

20％以上30％未満の伸び幅

10万円

10％以上20％未満の伸び幅

5万円

10％未満の伸び幅

0円

・オンライン語学研修の場合30％以上の伸び幅

5万円

20％以上30％未満の伸び幅

3万円

10％以上20％未満の伸び幅

2万円

10％未満の伸び幅0円

上記に加えて修了書発行時に一律1万円を給付する。
（2）２回目の語学研修に参加する学生の伸び率の計算式は以下の通り①事前評価
計算式：（２回目の留学前スコア−1回目の留学後スコア）/（990−１回目の留学後のスコア）
・語学研修の場合30％以上の伸び幅

15万円

20％以上30％未満の伸び幅

10万円

10％以上20％未満の伸び幅

5万円

10％未満の伸び幅※オンライン語学研修の場合は事前評価は行わない。
②事後評価− 209 −

１回目の評価と同じ0円

通※海外研修助成金で、渡航費及び宿泊費の合計が給付金額を下回る場合は、その金額とする。
※オンライン語学研修を除くオンライン研修については助成金の支給は行わない。

共

（趣 旨）
第１条 この規程は、金沢星稜大学留学規程（以下「留学規程」という。）に定める留学並びに金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部海外研修規程（以下「研修規程」という。）に定める海外研修に係る助成金（以下「助成金」という。）の取り扱いに関して必要な事項について定
める。
（定 義）
第２条 この規程において、次の用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）「助成金」とは、次のア〜ウをいう。
ア 留学助成金：留学規程第３条に定める留学の参加者（以下「留学者」という。）に対し、同規程第10条に基づき支給する助成金
イ 海外研修助成金：研修規程第３条及び第14条に定める海外研修の参加者（以下「研修者」という。）に対し、同規程第10条に基づき支給する助成金
ウ 語学成果連動型助成金：研修者のうち、国際交流センターが指定する、語学力の向上に特化した研修（以下「短期語学研修」という。）に参加した者に対し、一定の語学力の向上を条件として、語学力の向上の度合いにより研修規程第10条に基づき支給する助成金（２）「助成対象留学」とは、留学規程第５条に定める許可を受けたものをいう。
（３）「助成対象研修」とは、研修規程第４条に定める承認を受けたものをいう。
（助成金の額）第３条 助成金の額については、別表１及び別表２のとおりとする。
（対 象）
第４条 次のいずれかに該当する学生を支給対象とする。
（１）
留学助成金は、過去の当該助成金の支給を受けていない学生（２）
海外研修助成金及び語学連動型助成金は、それぞれ過去に２回以上当該助成金の支給を受けていない学生（申 請）
第５条 助成金の支給を希望する留学者及び研修者は、指定の期日までに次の書類を国際交流センターに提出しなければならない。
（１）
助成金申請書
（２）
振込口座届
（３）
その他、国際交流センターが適切な助成金支給のため必要と認める書類（審 議）
第６条 前条の申請があった場合、助成対象留学及び研修規程第３条第１項第１号及び第14条第１項第１号に定める授業科目については、留学者及び研修者の所属する学部の教授会が審議し決定する。研修規程第３条
第１項第１号及び第14条第1項第1号に定める授業科目を除く助成対象
研修については、国際交流センター運営委員会が助成金について審議し決定する。
（支給方法）
第７条 助成金の支給は、原則として、口座振り込みとする。ただし、留学又は海外研修の実施団体等へ振り込む場合はこの限りではない。
（支給の取消し）第８条 大学学長は、大学の留学者又は研修者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、助成金の支給を取り消すものとする。
（１）
金沢星稜大学学費等納付規程に定める学費等の納入を怠ったとき（２）
留学又は研修中の遵守事項に違反又は大学学生としての本分に反する行為があったとき（３）
留学者又は研修者の事情により研修を継続できなくなったとき（４）
留学規程第13条又は研修規程第13条に規定する報告書の提出及び報告の履行がなされなかったとき（５）
その他、大学学長が必要と認めたとき
２ 短期大学部学長は、短期大学部の研修者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、助成金の支給を取り消すものとする。
（１）
金沢星稜大学女子短期大学部学費等納付規程に定める学費等の納入を怠ったとき（２）
研修中の遵守事項に違反又は短期大学部学生としての本分に反する行為があったとき（３）
研修者の事情により研修を継続できなくなったとき（４）
研修規程第13条に規定する報告書の提出及び報告の履行がなされなかったとき

付 則 省略付 則
この規程は、令和３年４月１日に研修の種類を一部改正し、令和３年４月１日に施行する。

諸規定等

学校法人稲置学園ハラスメントの防止等に関する規程

共
通

（目 的）
第１条 この規程は、学校法人稲置学園（以下「法人」という。）及びその設置する学校（以下「設置学校」という。）におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメントの防止等」という。）
に関し、必要な事項を定めることにより、法人及び設置学校における職
員等、学生等、法人の関係者等が遵守すべき事項を定めるとともに、自身の人権の擁護並びに修学、教育・研究及び就労における環境等（以下「修学・就労環境」という。）の確保及び利益の保護を図ることを目的
とする。
（定 義）
第２条 ハラスメントとは、職務上の地位や人間関係など法人における優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的に苦痛を与えること、修学、教育・研究及び就労（以下「修学・就労」という。）において不利益や損害を与えること又は修学・就労環境を害することをいい、
ハラスメントの主な種類及びこの規程における主な用語の定義は次の各号に掲げるところによる。
（１）
パワー・ハラスメント
修学・就労上の優越的な関係を背景とする言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより修学・就労環境を悪化させること、又は当該言動により相手方に不利益や不快感を与え、修学・就労環境を害することをいう。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導について
は、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。
① 暴行・傷害等の身体的な攻撃② 脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言等の精神的な攻撃③ 隔離・仲間外し・無視等の人間関係からの切り離し④ 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制及び仕事の妨害等の過大な要求⑤ 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じること及び仕事を与えないこと等の過小の要求⑥ 私的なことに過度に立ち入等の個の侵害（２）
セクシュアル・ハラスメント
性的差別及び相手の性的指向又は性自認の状況にかかわらず、修学・就労の場において行われる相手方の意に反する性的な言動（異性に対する言動だけでなく、同性に対する言動も含む。）により修学・就労環境を害すること、又はその性的言動に対する職員等の対応等により、当該職員等に不快感その他の不利益や損害を与えること① 性的な言動（ア）
性的な内容の発言
性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報（噂）を流布すること、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談を話すことなど
（イ）
性的な行動
性的な関係を強要すること、必要なく身体へ接触すること、
わいせつ図画を配布・掲示すること、強制わいせつ行為など（ウ）（ア）及び（イ）に準ずる行為
性的欲求や関心に基づく不快な性的言動ではないが、性的な固定観念や役割分担等の差別意識や優越意識に基づく、相手方を不快にさせる行動② 職場におけるセクシュアルハラスメントの内容（ア）
対価型セクシュアルハラスメント
相手方の意に反する性的な言動に対する職員等の対応（拒否や抵抗）により、当該職員等が解雇、降格、減給、労働契約の更新拒否、昇進・昇格の対象からの除外、客観的に見て不利益な配置転換などの不利益を受けること（イ）
環境型セクシュアルハラスメント
相手方の意に反する性的な言動により相手方の修学・就労環
境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど当該職員等が業務遂行上看過できない程度の支障が生じること（３）
アカデミック・ハラスメント
教育・研究の場における地位及び権力を利用して行う、不適切な言動及び指導又は待遇により、相手方の勉学及び研究意欲を低下させること又は修学・就労環境を害すること① 職員等が学生等に対し指導的立場や権限を不当に利用して、退学や留年を勧める、指導を拒否する、就職・進学・単位・学位取得の妨害をする、成績評価及び卒業判定等において差別する等の行為② 職員等が他の職員等に対し、昇格に関して差別や妨害をする、退職を勧める、研究を妨害する等の行為（４）
妊娠、出産、育児・介護休業等に関するハラスメント
修学・就労の場において、上司や同僚が、妊娠・出産・育児休
業・介護休業等に関する制度又は措置の利用に関する言動により、就労環境を害すること並びに妊娠・出産等に関する言動により女性職員等の就労環境を害すること（ただし、業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものについては、妊娠・出産・育児休業等に関するハラス
メントには該当しない。）① 妊娠・出産、育児･介護に関する制度や措置の利用に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する言動② 妊娠・出産、育児･介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動③ 妊娠・出産、育児･介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等④ 妊娠・出産等したことにより、解雇その他の不利益な取扱いを示唆する言動⑤ 妊娠・出産等したことに対する嫌がらせ等（５）
その他のハラスメント
前４号に準ずる行為（年齢、身体的特性、家族関係、出身地、国籍、人種、信条その他の個人的属性等に関して、相手方の意に反して行われる言動等）により、相手方に不快感その他の不利益や損害を与え、修学・就労環境を害すること又は個人の人権を侵害すること（６）ハラスメントに起因する問題① ハラスメントのため、修学・就労環境が害されること② ハラスメントのため、法人の関係者等が不利益を受けること③ ハラスメントへの対応に起因して職員等が就労上の若しくは学生等が修学上の不利益を受けること（７）職員等
専任、期限付を問わず、本学に就労する全ての役員及び職員並びに委託等契約職員をいう（８）学生等
園児、生徒、学部生、大学院生、研究生、科目等履修生、聴講生、公開講座等の受講生等法人の設置学校に修学する全ての者をいう（９）法人の関係者等
学生等の保護者、取引企業ほか法人と関連のある学外者をいう
２ ハラスメントは、修学・就労の場所のみならず、業務等を遂行するす
べての場所をいい、また、修学・就業時間内に限らず、実質的にその延長とみなされる修学・就業時間外の時間を含むものとする。
（職員等の責務）
第３条 職員等及び学生等は、本規程及び別に定める指針に従い、ハラスメン
トを行ってはならない。また、ハラスメントを看過してはならない。
（監督者の責務）
第４条 職員等又は学生等を監督する地位にある者（以下「監督者」という。）
は、ハラスメントを受けている事実を認めながら、これを黙認してはならない。また、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（１）日常の指導等により、ハラスメントに関し、職員等及び学生等の注意を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること（２）職員等及び学生等の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメ
ント又はハラスメントに起因する問題が生じることがないよう配慮すること（理事長及び設置学校の長の責務）
第５条 理事長は、法人におけるハラスメントの防止等について統括し、ハラス
メントに起因する問題が生じた場合には、別に定める防止委員会の報告を尊重し、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
２ 設置学校の長（法人各部の長を含む。以下同じ。）は、設置学校等におけるハラスメントの防止等について統括し、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
３ 理事長及び設置学校の長は、ハラスメントへの対応等において、加害行為を行ったとされる者等による二次被害又は職員等、学生等による二次被害の未然防止及び再発防止に努めなければならない。
４ 理事長及び設置学校の長は、ホームページへの掲載、学生生活の手引
き又はパンフレットの作成及び配付等適当な方法で、相談員を周知するとともに、職員等、学生等、法人の関係者等にハラスメントの防止等に関する指針及び規程等の周知徹底を図らなければならない。
５ 設置学校の長は、当該設置学校の学生等に対しても、必要に応じ、啓発活動を実施するなど、学生等の心身の発達段階等を考慮し、適切な配慮をするものとする。
６ 理事長は、職員等が関係者等にハラスメントを行った場合は、当該関係者等が講ずる措置の実施に関し、必要な協力を求められた場合は、これに応じるよう努めるものとする。
（防止委員会）
第６条 ハラスメントの防止等のため法人にハラスメント防止委員会を設置する。
２ 前項の防止委員会に関する必要な事項については、学校法人稲置学園
ハラスメント防止委員会規程に定める。

− 210 −

諸規定等
（苦情相談への対応）
第７条 ハラスメントに関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という。）に対応するため、法人が指名した弁護士等並びに法人及び設置学校に苦情相談に対応する職員（以下「相談員等」という。）を置く。
２ 前項の相談員のうち１名を総括相談員とする。
３ 前２項の苦情相談及び相談員等に関して必要な事項は、学校法人稲置学園ハラスメント相談員等に関する規程に定める。
（不利益取扱いの禁止）
第８条 職員等は、ハラスメントに対する苦情相談、当該苦情相談に係る調査への協力、その他ハラスメントに関して正当な対応をした職員等、学生等、関係者等に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（ハラスメントに係る懲戒処分）
第９条 理事長は、ハラスメントを行った職員等に対して、学校法人稲置学園
就業規則等に基づき懲戒処分を行う。
２ 前項の懲戒処分の手続については、学校法人稲置学園懲戒処分の手続に関する規程に定める。

（規程の改廃）第10条 この規程の改廃は、理事長が行う。
付 則 省略付 則
この規程は、令和２年６月１日にハラスメントの定義、理事長及び設置学校の長の責務等を改正し、令和２年６月１日から施行する。

学校法人稲置学園ハラスメントの防止等に関する指針（４）
勤務時間内又は法人内におけるハラスメントにだけ注意するのでは不十分であること。例えば、職場の人間関係がそのまま持続する歓
迎会、酒席等の場においても、ハラスメントとなる行為を行わないこと
３ ハラスメントになり得る言動
ハラスメントになり得る言動として、例えば、次のようなものがある。
これらの言動は、同性間であっても、パソコンや携帯電話等での電子メールの交換や一方的な送り付けであっても、ハラスメントになり得
るほか、個別の事案の状況等によって判断が異なる場合もあり得ること、また、例は限定列挙ではないことに十分留意・認識すること。

− 211 −

通第１ ハラスメントの防止等のために構成員が認識すべき事項
１ 意識の重要性
ハラスメントをしないようにするために、構成員は職員等、学生等及び関係者等と接するに当たり、コミュニケーションを心掛け、次の事
項の重要性について十分認識しなければならない。
（１）
お互いの人格を尊重し合うこと（２）
お互いが大切なパートナーであるという意識を持つこと（３）
偏見をなくし、一人ひとりの個性を認め合うこと
２ 基本的な心構え
構成員は、ハラスメントに関する次の事項について十分認識しなければならない。
（１）
ハラスメントの受け止め方には個人間や男女間、その人物の立場等により差があり、ハラスメントに当たるか否かについては、相手の気持ちや判断が重要であること
具体的には、次の点について注意する必要がある① 親しさを表すつもりの言動であったとしても、本人の意図とは関係なく相手を不快にさせてしまう場合があること② 不快に感じるか否かには個人差があること③ この程度のことは相手も許容するだろうという勝手な憶測をしないこと④ 相手との良好な人間関係ができていると勝手な思い込みをしな
いこと⑤ 独自の教育・指導の方針があったとしても、感じ方やその効果はそれぞれ異なるので、一つの手法に固執するのは、必ずしも良いとは限らないこと（２）
相手が拒否し、又は嫌がっていることが分かった場合には、同じ言動を決して繰り返さないこと（３）
ハラスメントであるか否かについて、相手からいつも意思表示があるとは限らないこと。すなわち、ハラスメントを受けた者が、上司、指導職員等との人間関係を考え、拒否することができないな
ど、相手からいつも明確な意思表示があるとは限らず、拒否の意思表明ができないことを同意・合意と勘違いしないこと（１）パワー・ハラスメントの主な事例① 身体的な攻撃を行うもの（ア）
殴打、足蹴りするなどの身体的攻撃をすること（イ）
相手に物を投げつけること② 精神的な攻撃をするもの（ア）
人格を否定するような言動をするなどの精神的な攻撃をすること（イ）
業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行うこと（ウ）
他の職員等の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行うこと（エ）
相手の能力を否定し、罵倒するような内容の電子メール等を当該相手を含む複数の職員等宛てに送信すること③ 人間関係から切り離しをするもの（ア）
自身の意に沿わない職員等に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりすること（イ）
一人の職員等に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させること④ 過大な要求をするもの（ア）
長期間にわたり、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下で、勤務に直接関係ない作業を命じるなどの過大な要求をすること（イ）職員等に対し、必要な教育を行わないまま到底対応できな
いレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し厳しく叱責すること（ウ）職員等に業務とは関係のない私的な雑用の処理を強制的に行わせること⑤ 過小な要求をするもの（ア）管理職である職員等を退職させるため誰でも遂行可能な業務を行わせるなどの過小な要求をすること（イ）気にいらない職員等に対して嫌がらせのために仕事を与えないこと⑥ 個の侵害をするもの（ア）職員等を職場外でも継続的に監視したり、私物の写真撮影をしたりすること（イ）職員等の性的指向・性自認や病歴などの機微情報を含む全ての個人情報について本人の了解を得ずに他の職員等に暴露すること（２）セクシュアル・ハラスメントの主な事例① 性的な関心、欲求に基づくもの（ア）交際や性的関係を強要すること（イ）容姿や体型、服装、化粧など身体的特徴を話題にすること（ウ）性的な噂や卑猥な冗談を交わすこと（エ）身体や髪、服に不必要に接触すること（オ）身体を執拗に眺め回すこと② 性別により差別しようという意識に基づくもの（ア）「男のくせに根性がない」、「女には仕事を任せられない」、「女性は職場の花でありさえすればいい」などと発言すること（イ）成人に対して、「男の子」、「女の子」、「僕、坊や、お嬢さん」、「おじさん、おばさん」などと人格を認めない
ような呼び方をすること（ウ）女性であるというだけでお茶くみ、掃除、私用等を強要すること（エ）女性であるというだけの理由で仕事や研究上の実績等を不当に低く評価すること③ 性的な言動に対する拒否や抵抗により不利益を与えるもの（ア）修学・就労の場において、役員・所属長等が性的な関係を共

この指針は、学校法人稲置学園（以下「法人」という。）におけるハラスメン
トの防止等のために、職員等（専任、期限付を問わず、法人に就労する全ての役
員及び職員並びに委託等契約職員をいう。以下同じ。）、学生等（園児、生徒、
学部生、大学院生、研究生、科目等履修生、聴講生、公開講座等の受講生等法人に修学する全ての者をいう。以下同じ。）の法人の全ての構成員（以下「構成員」という。）が認識すべき事項及びハラスメントが生じた際の方策等について定めるものとする。
なお、構成員が、関係者等（学生等の保護者、取引企業ほか法人と関連のある学外者をいう。以下同じ。）に対してハラスメントをした場合にも、この指針に沿って適切に対処し、関係者等にもこの指針に沿って行動することを求めるものとする。
また、構成員が法人の業務や教育・研究に関連して、関係者等からハラスメン
トを受けた場合にも、この指針に沿って適切に対処するものとする。

諸規定等

共
通

要求したが、拒否されたため、当該職員を解雇すること（イ）出張中に、上司が職員の腰、胸などに触ったが、抵抗されたため、当該職員について不利益な配置転換をすること（ウ）修学・就労の場において、役員・所属長等が日頃から職員に係る性的な事柄について公然と発言していたが、抗議されたため、当該職員を降格させること④ 性的な言動等により修学・就労環境が不快となるもの（ア）修学・就労の場において、上司が職員等の腰、胸などに度々触ったため、当該職員が苦痛を感じ、就業意欲が低下していること（イ）取引先において、職員が他の職員の性的な内容の情報を意
図的かつ継続的に流布したため、当該職員が苦痛を感じ、仕事が手につかなくなること（ウ）職員等が抗議をしているにもかかわらず、業務に使用するパソコンでアダルトサイトを閲覧しているため、それを見た職員等が苦痛に感じ、業務に専念できないこと（３）
アカデミック・ハラスメントの主な事例① 卒業・進級を妨害するもの（ア）理由を示さずに単位を与えないこと（イ）卒業、修了の判定基準を恣意的に変更して留年させること② 研究成果を搾取するもの（ア）加筆訂正したというだけなのに指導教員が第一著者となること（イ）学生のアイディアを盗用して論文を書くこと③ 修学・研究・就業を妨害するもの（ア）文献や機器類を使わせないという手段で遂行を妨害すること（イ）正当な理由がないのに研究室や執務室への立ち入りを禁止
すること④ 選択権を妨害するもの（ア）本人の希望に反する研究テーマを押しつけること（イ）学生の個人的な生活、プライバシー及び進路選択への過度又は不適切に介入すること⑤ 指導義務の放棄、指導上の差別をするもの（ア）「放任主義だ」と言って指導やアドバイスをしないこと（イ）個人的な感情をもって職員等や学生等に対して指導を拒否したり侮辱的な言葉を言ったりすること⑥ 精神的虐待をするもの（ア）「お前は馬鹿だ」「（論文や決裁文書を指して）幼稚園児の作文だ。こんなものを見るのは時間の無駄だ」などと発言すること（イ）些細なミスを大声で叱責すること⑦ 誹謗中傷するもの（ア）「あの人は頭がおかしい」「○○学を専攻する者にたいした人はいない」などと発言すること（イ）職務上知り得た職員等、学生等、関係者等の個人情報を濫用したり、虚偽の噂を流したりすること⑧ 不適切な環境下での指導を強制するもの（ア）必要のない徹夜や休日の実験や仕事を強要すること（イ）他人の目が行き届かない状況で個人指導を行うこと⑨ 権力を濫用するもの（ア）研究データや書類のねつ造及び改ざんを強要すること（イ）常識的に不可能な課題達成を強要すること（ウ）正当な理由なく特定の職員等に対して、授業を担当させな
い、仕事を回さないこと（４）
妊娠、出産、育児・介護休業等に関するハラスメントの主な事例① 解雇その他不利益な取扱いを示唆するもの（ア）産前休暇の取得を相談した際に、上司が「休みをとるなら辞めてもらう」などと言うこと（イ）時間外労働の免除に係る相談をした際に、上司が「次の査定の際は昇進しないと思え」などと言うこと（ウ）妊娠を報告したところ、上司が「他の人を雇うので早めに辞めてもらうしかない」などと言うこと② 制度又は措置（以下「制度等」という。）の利用の請求等又は制度等の利用を阻害するもの（ア）育児休業の取得について相談したところ、「男のくせに育児休業をとるなんてあり得ない」と言い、取得をあきらめざるを得ない状況にさせること（イ）介護休業について請求する旨を周囲に伝えた際、同僚が「自分なら請求しない。あなたもそうすべき。」と言い、再度請求したい旨を伝えても、再度同様の発言をし、当該制度を取得できない状況にすること③ 制度等を利用したこと又は妊娠したことにより嫌がらせ等をするもの（ア）上司又は同僚が、「時間外労働の制限をしている人にたいした仕事はさせられない」と繰り返し又は継続的に言い、専ら雑務のみをさせ、業務遂行上看過できない程度の支障を生じさせること（イ）上司又は同僚が、「自分だけ短時間勤務をしているなんて周りを考えていない。迷惑だ。」と繰り返し又は継続的に言い、業務遂行上看過できない程度の支障を生じさせること（ウ）上司又は同僚が、「妊婦はいつ休むかわからないから仕事は任せられない」と繰り返し又は継続的に言い、仕事をさせず、業務遂行上看過できない程度の支障を生じさせること（エ）「妊娠するなら忙しい時期を避けるべきだった」と繰り返し又は継続的に言い、業務遂行上看過できない程度の支障を生じさせること（５）その他のハラスメントの主な事例① アルコール・ハラスメント（ア）飲酒を強要したり、一気飲みをさせたりすること（イ）意図的に酔いつぶすこと（ウ）酔った上で迷惑な言動をすること② モラル・ハラスメント（ア）年齢、身体的特性、家族関係、出身地、国籍、人種、信条その他個人的属性に関して、差別したり排除したりすること（イ）誹謗中傷する内容の手紙や電子メール等を送りつけること（ウ）言葉や態度、身振りなどによって、働く人間の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせて、職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪くさせたりすること
４ 懲戒処分
ハラスメントの事実が判明した場合においては、学校法人稲置学園就業規則、学校法人稲置学園ハラスメントの防止等に関する規程等に基づき、懲戒処分に付されることがあることを十分認識すること。
第２ 修学、教育・研究及び就労上の適正な環境を確保するために構成員が認識すべき事項
修学、教育・研究及び就労上の環境（以下「修学・就労環境」という。）
は､構成員及び関係者等の協力の下に形成される部分が大きいことから、
ハラスメントにより修学・就労環境が害されることを防ぐため、構成員
は、次の事項について積極的に意識するように認識しなければならない。
１ ハラスメントについて問題提起をする構成員及び関係者等をいわゆるトラブルメーカーと見たり、ハラスメントに関する問題を当事者間の個人的な問題として片付けたりせず、法人全体の問題として捉え、修学・就労環境の改善のために必要な行動をとること。例えば、ミー
ティングを活用することなどにより解決することができる問題については、問題提起を契機として、適正な修学・就労環境の確保のために構成員全員で取り組むことを日頃から心がけること。
２ ハラスメントに関する問題の加害者や被害者を出さないようにするために、周囲に対する気配りをし、必要な行動をとること。具体的には、次の事項について十分留意すること。
（１）ハラスメントが見受けられる場合は、注意を促すこと① ハラスメントを契機として、修学・就労環境に重大な悪影響が生じたりしないうちに、機会をとらえて注意を促すなどの対応をとること（２）被害を受けていることを見聞きした場合には、声をかけて相談に乗ること① 被害者は「恥ずかしい」､「トラブルメーカーとのレッテルを貼られたくない」､「仕返しが怖い」などの考えから､他の人に対する相談をためらうことがある。被害を深刻にしないように、気が付いたことがあれば、声をかけて気軽に相談に乗ること
３ 修学・就労の場においてハラスメントがある場合には、第三者として気持ち良く修学、教育・研究及び就労ができる環境作りをするために上司又は相談員等に相談するなどの方法を取ることをためらわないこと。
第３ ハラスメントに起因する問題が生じた場合において構成員が認識すべき事項
１ 基本的な心構え
構成員は、ハラスメントを受けた場合にその被害を深刻にしないために、次の事項について認識しておくことが望まれる。
（１）一人で我慢しているだけでは、問題は解決しないこと① ハラスメントを無視したり、受け流したりしているだけでは、必ずしも状況は改善されないということをまず認識することが大切であること（２）ハラスメントに対する行動をためらわないこと① 被害を深刻なものにしない、他に被害者を作らない、さらにはハラスメントをなくすことは自分だけの問題ではなく適正な修学・就労環境の形成に重要であるとの考えに立って、勇気を出して行動すること
２ ハラスメントの被害を受けたと思うときに望まれる対応
構成員は、ハラスメントを受けた場合、次のような行動をとるよう努
めることが望まれる。
（１）嫌なことは相手に対して明確に意思表示すること① ハラスメントに対しては毅然とした態度をとり、はっきりと
自分の意思を相手に伝えること（２）信頼できる人に相談すること① 同僚や友人等身近な信頼できる人に相談したり、そこで解決することが困難な場合には、相談員に相談する。なお、相談するに当たっては、ハラスメントが発生した日時・内容等について記録したり､第三者の証言を得ておくこと− 212 −

諸規定等

付 則 省略付 則
この指針は、令和２年６月１日にハラスメントの事例、相談対応、問題解決等について改正し、令和２年６月１日から施行する。

学校法人稲置学園ハラスメント防止委員会等規程（目 的）
第１条 この規程は、学校法人稲置学園ハラスメントの防止等に関する規程（以下「防止規程」という。）第６条第２項に基づき、学校法人稲置学園のハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）並びにハラス
メントに係る調停及び調査に係る委員会等について定めることを目的とする。
（防止委員会の組織）
第２条 防止委員会は、次に掲げる者で構成する。
（１）
理事長が指名する理事 ２名以内
（２）設置学校の長（３）
経営企画部長２ 防止委員会に委員長及び副委員長を置く。委員長は理事長が指名し、副委員長は委員長が指名する。
３ 防止委員会が必要と認めた場合は、防止委員会委員以外の役員又は職員或いは外部の専門家を委員として加えることができる。
４ 防止委員会の委員が、ハラスメントの当事者となる場合は、その者を除くものとする。
（任 期）
第３条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 前条第１項の委員が任期満了前に欠けた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする（防止委員会の任務）
第４条 防止委員会の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）
ハラスメントの防止及び排除に関する啓発及び調査に関すること（２）
ハラスメントの被害者の救済、問題解決、再発防止に関すること（３）
ハラスメントの相談員の統括、管理及び監督に関すること（４）
その他ハラスメント防止策の制定及び実施に関すること
２ 防止委員会は、前項の事項に関し、具体的な措置を講じる必要がある
場合は、ハラスメント相談員等に関する規程（以下「相談員等規程」という。）に規定する相談員会議に検討を依頼することができる。
（運 営）
第５条 防止委員会は、委員長が招集し、議長となる。

２ 防止委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き議決することはできない。
３ 防止委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
４ 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。
５ 委員長は、必要に応じて防止委員会に関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。
６ 防止委員会は、ハラスメント行為に対する措置を講じた場合は、速やかに防止規程第７条第２項に規定する総括相談員に報告するものとする。
（調停委員会）第６条 防止委員会は、ハラスメントに関して申立人から調停の申立てがあった
場合又は防止委員会が必要と認めたときは、調停委員会を設置する。
２ 調停委員会は、申立人及び被申立人（以下、双方含めて「当事者」という。）の主体的な判断により円満に解決できるよう調停を進めるものとする。
３ 調停委員会は、調停に当たっては当事者がハラスメントについての認識を深めることができるよう配慮するものとする。
４ 調停委員会は、５名程度とし、防止委員会が、防止委員会委員及び防止委員以外の職員等から選任し、委員長は防止委員長が指名する。
５ 前項の構成員の選出に当たっては、男女比に配慮するものとする。
６ 調停委員会には、防止委員長が必要と認めた場合は、外部の専門家又は弁護士を委員として加えることができる。
７ 調停委員会は、申立人からの調停の申し出に応じて直ちに調停の日時及び場所を決め、当事者に通知する。
８ 当事者は、調停に際して付添人を１名付けることができる。
９ 調停委員会は、必要と認める場合には、調停前及び調停中の措置として、被申立人に対して、調停の内容の実現を不能にし、若しくは著しく困難にするおそれのある行為の停止又は排除を命ずることができる。
10 調停委員会及び調停委員は、調停を進めるに当たり、次の事項に注意しなければならない。
（１）委員会として解決策を当事者に押し付けないよう配慮すること（２）調停に当たり、被害者の抑圧や被害の揉み消しになるような言動を− 213 −

通第４ ハラスメントに関する相談対応及び問題解決の方策
１ 相談対応ハラスメントに関する苦情の申出及び相談は、相談員及び弁護士等（以下「相談員等」という。）が対応する。
（１）
相談者は、実名を秘匿、又は相談及び申立ての際に明らかにした実名の秘匿取扱いを希望することができる（２）
相談は、被害者本人以外の友人等代理人が行うことができる（３）
相談員等は、相談者の名誉やプライバシーを守る（４）
相談員等は、相談の途中又は最後に相談の内容を復唱するなどして、相談者に確認して書面に記録する（５）
相談員は、相談内容等を弁護士等に報告する（６）
弁護士等は、相談に応じるとともに問題解決に必要な援助や情報を相談者に提供する（７）
相談者が申立てをする際は、相談者本人の責任で行うものであることに留意する① 申立てが行われた後は、申立てに基づき、ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）による当事者及び関係者等に対する調査・調整が行われることや、申立て以降の記録については、訴訟が提起された場合など証拠資料として提出することもあるため、相談者は、そのことを理解した上で、申立てを行うこと
２ ハラスメントの調査
法人は、定期的又は必要に応じて、ハラスメント調査等を行うことがある。調査結果の分析は、弁護士等が行うこととし、その分析結果を必要に応じて、ハラスメント防止委員会に報告する。
３ 問題解決ハラスメントに対処するため、法人に防止委員会を設置する。
（１）防止委員会は、相談者又は弁護士等が申立てた場合、若しくは防止

共委員会が必要と認めた場合は、ハラスメント調停委員会を設置し、円満な解決を図る（２）防止委員会は、必要があると認めた場合は、ハラスメント調査委員会を設置し、事実関係の調査を行う（３）防止委員会は、前号の調査のほか、緊急避難的に被害者を救済する必要があると判断した場合には、関係部局等と協力して、被害者救済に必要な措置を講じる（４）理事長は、防止委員会よりハラスメントがあった旨の報告があった
場合は、懲戒委員会を設置し、懲戒処分の適否及びその処分案について審議する。ただし、学生等の処分については、設置学校の長に委ねるものとする（５）防止委員会は、調査結果を理事長に報告し、また、必要な改善措置
を関係部局等の長に要請する
４ プライバシーの厳守と被害者の保護（１）相談員及び防止委員会委員等相談に携わる者は、関係者等の名誉、プライバシーその他の人格権を侵害することのないよう慎重に行動しなければならない。またその任務遂行上知り得た秘密を漏らすことを厳しく禁止する（２）防止委員会は、プライバシーを漏洩した者、不利益や二次被害を与えた者がいる場合には、直ちに事実調査を行い、その事実があった
ときには、厳正な処分を行うよう理事長に報告する（３）防止委員会は、被害者に対して、心理的なケアが必要であると判断した場合には、直ちに可能な援助を行う
５ 指摘を受けた者に対して防止委員会は、事実関係を調査した結果、指摘を受けた者によるハラスメントがあったと判断した場合には、その者に対し強く反省を求め、かつ厳正な処分を含めた必要な措置をとるよう理事長に報告する。
６ 虚偽の申立ての禁止防止委員会は、ハラスメントに関する虚偽の申立てや証言を行った者に対しては、強く反省を求め、かつ、厳正な処分を行うよう理事長に報告する。
７ 再発防止防止委員会は、ハラスメントが生じたときは、ハラスメントがあってはならない旨の方針及びその行為者については、厳正に対処する旨の方針について、再度周知徹底を図るとともに、事案発生の原因の分析、研修の実施等適切な再発防止策を講じる。

３ ハラスメントの被害を受けているのを見た、知った場合に望まれる対応（１）
法人及び設置校の長が指名した相談員（以下「相談員」という。）
又は法人が指名した弁護士等（以下「弁護士等」という。）に相談するよう勧めること① 本人が相談員又は弁護士等に相談することができない場合
は、本人の同意を得て代わりに相談員に相談すること（２）
被害を最小限にとどめるよう努力すること① ハラスメント行為をしたとの指摘を受けた者（以下「指摘を受けた者」という。）に対して、当該行為がハラスメントに当たるとして、止めるように注意する。同時に指摘を受けた者の監督者又は設置学校の長等に知らせることで、被害を最小限にとどめるよう努力すること

諸規定等

共
通

慎むこと
（３）
被申立人から「同意があった」旨の抗弁があった場合は、その有無についての証明責任を申立人に負わせないこと
11 調停は、次の各号の一に該当したときをもって終了することができる。
（１）
当事者間での書面による合意が成立したとき（２）
当事者が途中で調停の打ち切りを申し出たとき（３）
調停委員会が相当期間内に当事者間に合意が成立する見込みがないと判断したとき
12 調停委員会は調停が終了した場合には、直ちに防止委員会に経過及び結果を報告しなければならない。
（調査委員会による調査）
第７条 防止委員会は、総括相談員からの報告及び相談者からの申立てがあり、事実関係の調査が必要であると認めた場合は、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員は、一つの事案につき５名程度とし、防止委員会が、防止委員会委員及び防止委員以外の職員等から選任し、調査委員長は防止委員長が指名する。
３ 前項の委員に、防止委員長が必要と認めた場合は、外部の専門家又は弁護士を委員として加えることができる。
４ 調査委員会は、当事者との間において利害関係がある者を委員としないこととし、調査を進める過程で、委員と当事者の間において利害関係があることが明らかになった場合には、直ちにその委員を解任し、新たな委員を選任する。
５ 調査委員会は、中立性、公正性を保証するために、委員の所属部局及び委員の男女比にも配慮して構成する。
６ 調査委員会は、調査中において、緊急避難的に被害者を救済する必要があると判断した場合は、防止委員長に報告し、防止委員長は直ちに当該の言動等を中止するように勧告しなければならない。
７ 調査委員会は、速やかに調査を終了させるよう努めなければならない。
８ 調査は、次の各号の一に該当したときをもって終了することができる。
（１）
調査委員会の調査が終了したとき（２）
２か月以内に調査が完了せず、相当期間延長しても完了する見込み
がないとき
（３）
その他、調査委員会が調査の必要がなくなったと判断したとき
９ 調査委員会は、調査の結果を速やかに防止委員会に報告しなければな
らない。
（報 告）
第８条 防止委員会は、事実関係を調査した結果、指摘を受けた者によるハラスメントがあったと判断した場合には、理事長に報告する。
２ 防止委員会は、ハラスメントに関する虚偽の申立てや証言を行った者に対しては、強く反省を求め、かつ、厳正な処分を行うよう理事長に報告
する。

（措 置）
第９条 理事長は、前条及び第10条第４号の報告を受けたときは、直ちに必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項のうち、職員等の処分については、懲戒委員会を設置し懲戒処分の適否及びその処分案について審議するものとし、学生等の処分については、設置学校の長に委ねるものとする。
（遵守事項）
第10条 防止委員会並びに調停及び調査委員会の委員等は、その任務遂行に当たり次の事項を遵守しなければならない。
（１）ハラスメントの被害を申し立てた者やハラスメントの指摘を受けた者等のプライバシーなどの人権を侵害することのないよう慎重に対処すること（２）任務遂行上知り得た秘密を漏らさないこと（３）申立人に対する救済及び申立人やハラスメントの指摘を受けた者等への対応が、被害を拡大することのないよう厳重に注意すること（４）防止委員会は、プライバシーを漏えいした者、不利益や二次被害を与えた者がいる場合には、直ちに事実調査を行い、その事実があったときには、理事長に報告すること（５）防止委員会は、被害者に対して心理的なケアが必要であると判断した場合には、直ちに可能な援助を行うこと（再発防止の義務）
第11条 防止委員会は、ハラスメントが生じたときは、ハラスメントがあってはならない旨の方針及びその行為者については厳正に対処する旨の方針について、再度周知徹底を図るとともに、事案発生の原因の分析、研修の実施等適切な再発防止策を講じる。
（その他）
第12条 この規程に定めるもののほか、防止委員会に関し必要な事項は、理事長が定める。
（規程の改廃）第13条 この規程の改廃は、理事長が行う。
付 則 省略付 則
この規程は、令和４年４月１日に事務組織変更に伴い一部改正し、令和４年４月１日から施行する。

学校法人稲置学園ハラスメント相談員等に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、学校法人稲置学園ハラスメントの防止等に関する規程第７条第３項に基づき、学校法人稲置学園（以下「法人」という。）におけるハラスメント相談員（以下「相談員」という。）に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（相談員）
第２条 相談員は、設置学校（法人各部を含む。以下同じ。）ごとに、設置学校の長が、職員のうちから４名以上を選任し、うち１名を総括相談員とする。（ただし、法人各部は、法人各部全体から４名以上を選任するものとする。）
２ 設置学校の長は、必要に応じて外部のハラスメントに関する専門的知識を持つ者を相談員に加えることができる。
３ 設置学校の長は、職員等、学生等に選任した相談員を周知しなければならない。
（相談員の任期）第３条 前条の相談員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 前項の相談員が任期満了前に欠けた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする（相談員の任務）
第４条 相談員の任務は、次のとおりとする。
（１）ハラスメントの被害を受けた旨の申立て及び相談並びに相談者への事後の対応についての助言及び支援（２）学校法人稲置学園ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）から依頼された業務（総括相談員の任務）
第５条 総括相談員の任務は、次のとおりとする。
（１）
相談員から相談内容の報告を受けた際、ハラスメント行為をしたとの指摘を受けた者等（以下「指摘を受けた者」という。）から事実確認等の聴取の必要性を判断すること（２）
調相談内容を防止委員会へ報告すること（ただし、相談者が報告を希望しない場合を除く。）（３）
苦情相談を受ける場合の方針等に関する事項及び防止委員会からの依頼事項等の検討のため、相談員による会議（以下「相談員会議」という。）を開き、その検討結果を防止委員会に報告すること（相談対応等）第６条 相談員は、次の事項に留意し、相談対応を行うものとする。
（１）相談者からの直接面談のほか、書簡、メール又は電話等による相談を受け付けるなど相談しやすい対応に配慮すること（２）事態を悪化させないために、適切、迅速な対応に努めること（３）被害者を含む当事者にとって適切かつ効果的な対応は何かという視点を常に持つこと（４）相談員は、相談者が当事者間での話し合いでの解決を希望している
場合には、話し合いで円満に解決するためのサポートをすること（５）相談には、原則として複数の相談員が同席すること（ただし、相談者の希望がある場合には、この限りではない。）（６）相談の途中又は最後に、相談の内容を復唱するなどして、相談者に確認して書面に記録すること（７）相談者が問題解決のため申立てを行う場合は、相談者が申立書を作成し、申立が行われた場合は、防止委員会による当事者及び関係者に対する調査・調整が行われること並びに申立書及び申立て以降の記録については訴訟が提起された場合などの根拠資料となることを説明し、理解させること（遵守事項）
第７条 相談員は、職務の遂行に当たっては、当該関係者のプライバシーや名誉その他人権を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか、相談員に関する取扱いに関し必要な事
項は、別に定める。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は、理事長が行う。
付 則
この規程は、平成26年７月31日に制定し、平成26年８月１日から施行する。

− 214 −

M E M O

2023 年度 学生便覧
発行日：2023 年 4 月 1 日
発行者：金沢星稜大学
金沢星稜大学女子短期大学部〒920－8620 金 沢 市 御 所 町 丑 1 0 番 地 1
TEL 076－253－3924 FAX 076－253－3995

事務局