株 主 各 位

第121期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
連結計算書類
連結資本勘定計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、連結計算書類の「連結資本勘定
計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://global.canon/ja/ir/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

キヤノン株式会社

事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
当期末日において当社役員（取締役）が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権等①名称
2018年5月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
294,800円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2018年5月2日～2048年5月1日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 113個 普通株式 11,300株
代表取締役副社長
2名 90個 普通株式 9,000株⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）
を経当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるとき（ⅱ）
は、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2019年4月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
228,100円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2019年4月27日～2049年4月26日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 292個 普通株式 29,200株
代表取締役副社長
2名 151個 普通株式 15,100株⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）
を経当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるとき（ⅱ）
は、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2020年5月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
145,900円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2020年5月2日～2050年5月1日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 226個 普通株式 22,600株
代表取締役副社長
2名 135個 普通株式 13,500株

1

⑥主な行使条件原則として、
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）（ⅰ）
を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ⅱ）
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2021年4月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
222,700円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2021年4月29日～2051年4月28日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 101個 普通株式 10,100株
代表取締役副社長
2名 60個 普通株式 6,000株⑥主な行使条件
原則として、
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）（ⅰ）
を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ⅱ）
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
注．
上記各新株予約権は、社外取締役および監査役に対しては割り当てておりません。

当期中に当社執行役員に対して職務執行の対価として交付した新株予約権等①名称
2021年4月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
222,700円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2021年4月29日～2051年4月28日⑤交付を受けた者、人数、個数、目的である株式の種類および数
専務執行役員5名 65個 普通株式 6,500株
常務執行役員11名 88個 普通株式 8,800株
執行役員
16名 123個 普通株式 12,300株⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）
を経当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるとき（ⅱ）
は、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

2

連結計算書類
連結資本勘定計算書

2020年12月31日現在残高

2021年1月1日から2021年12月31日まで

資本金

資本
剰余金

174,762404,620

非支配持分との資本取引及びその他（単位：百万円）

利益剰余金
利益準備金
69,436

その他の 利益剰余金
利益剰余金
合計
3,409,371

3,478,807

その他の
包括利益
（損失）
累計額

自己株式

株主資本

△324,789 △1,158,369△62

当社株主への配当金△88,891△88,891

非支配持分 純資産合計

2,575,031

209,0102,784,041

△62

1,725

1,663

△88,891

非支配持分への配当金△88,891△5,181

利益準備金への振替△1,429△1,421△5,181

2,850

1,429

－

－

214,718

214,718

214,718

16,122230,840

119,165

1,274

120,439

包括利益
当期純利益
その他の包括利益（損失）－税効果調整後
為替換算調整額

119,165

金融派生商品損益

△994

△994

22

△972

年金債務調整額

54,82454,824

1,684

56,508387,713

19,102406,815

当期包括利益（損失）
自己株式の取得及び処分
2021年12月31日現在残高△10174,762

403,119

68,015

△11

△11

3

△18

3,538,037

3,606,052△151,794 △1,158,366

2,873,773〈連結資本勘定計算書に関する注記〉
1. 当該事業年度末日における発行済株式総数
普通株式
1,333,763,464株
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2021年3月30日
定時株主総会2021年7月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

41,831百万円

40円00銭2020年12月31日

2021年3月31日

普通株式47,060百万円

45円00銭2021年6月30日

2021年8月27日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定
2022年3月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

57,517百万円

利益剰余金55円00銭2021年12月31日

2022年3月31日

3. 当該事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
286,500株

3△18
224,656

3,098,429

連結注記表〈連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〉

重要な会計方針
1. 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

当期末における連結子会社は329社、持分法適用関連会社は10社であります。

2. 連結計算書類の作成基準

当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の3第1項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。ただし、同
規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。

3. 現金同等物

取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。

4. 外貨換算

外貨建資産及び負債は、決算日の為替レートにより換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算し、収益または費用は期中平均レー
トにより換算し、換算差額はその他の包括利益（損失）として計上しております。

5. たな卸資産の評価方法及び評価基準

たな卸資産は低価法により評価しております。原価は、国内では平均法により、また海外では主として先入先出法により算出しております。

6. 有価証券の評価方法及び評価基準

米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。
)321「投資－持分証券」を適用しております。連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識しております。実現損益は、平均原価法で算定しております。満期保有目的の負債証券は償却原価で計上しております。

7. 有形固定資産の減価償却方法

主として定率法を適用しております。

8. のれん及びその他の無形固定資産

基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」に準拠し、のれん及び耐用年数が確定できない無形固定資産について、償却を行わずに少なく

とも年に一度、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを実施しております。
耐用年数が見積り可能な無形固定資産について、見積耐用年数で償却しております。なお、ソフトウェアは主として3年から8年で、特許権及び技術資産は主として5年から21年で、顧客関係は主として7年から15年で定額法により償却しております。

9. 長期性資産の減損

基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象
や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。

10. 引当金の計上基準（信用損失引当金）
基準書326「金融商品－信用損失」に準拠し、売上債権・貸付金等の信用損失に備えるため、現在予想信用損失モデルに基づき信用損失引当金を計上しております。
（退職給付引当金）
基準書715「給付－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。
年金数理上の純損失については、回廊（＝退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。

11. 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

12. 株式に基づく報酬

株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間にわたり費用計上しております。

13. 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で割ることによって計算しております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
は、潜在的なストックオプションの行使による希薄化効果を含んで
おります。

4

〈会計方針の変更に関する注記〉
新たに適用した会計基準はありません。

〈表示方法の変更に関する注記〉

1. 短期借入金の表示
当社は、当期より、当社の短期借入に関する開示情報の拡充のため、連結貸借対照表上、「金融サービスに係る短期借入金」を「短期借入金
及び1年以内に返済する長期債務」から分割し表示しております。

2. 信用損失引当金の表示
当社は、当期より、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」で定義される信用損失引当金についての表示を変更しております。

3. 会計上の見積りに関する注記
会社計算規則の改正に伴い、同規則第102条の3の2第1項を当事業年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を表示しております。

〈会計上の見積りに関する注記〉
会計上の見積りにより当事業年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る連結計算書類に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりであります。
のれんの減損
1. 当事業年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
953,850百万円
2. 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
のれんは償却を行わず、代わりに毎年第4四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは報告単位に配分され、報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損
失として認識しております。報告単位の公正価値は、主として割引
キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づ
いております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業
データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。減損テストの結果、個々の報告単位の公正価値は帳簿価額を十分に超過しており、減損が見込まれる報告単位はありません。将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合

5には、減損損失が認識され、翌事業年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
重要なのれんが配分されている報告単位は、メディカル報告単位であり、当事業年度の連結計算書類において、537,183百万円が配分されております。当該報告単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、
今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の経済成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。

〈金融商品に関する注記〉（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用について短期の安全性の高い金融商品による運用を行っております。
当社が保有する金融商品には売上債権や有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。なお、当期末における売上債権のうち、約8%が大口顧客に対するものであります。有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。
また、当社が保有しております金融派生商品は、主に外国為替レートの変動リスクを軽減するための先物為替契約であり、トレーディン
グ目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
当期末の金融商品の公正価値は以下のとおりであります。現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記表上には含めておりません。また、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券に対する投資額（連結貸借対照表計上額6,661百万円）
は、下記の表には含めておりません。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額(＊)

公正価値
(＊)

差額

有価証券：
満期保有目的の債券

2,164

2,167

3

持分証券

29,24929,249－△177,410△177,343

67

長期債務（1年以内に返済される債務を含む）
先物為替契約：
資産

65

65

－

負債

△2,119△2,119－(＊)負債に計上されているものについては、△で示しております。

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の公正価値は主として市場価格によって算定しております。
持分証券
持分証券の公正価値は主として市場価格によって算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
先物為替契約
先物為替契約の公正価値は取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価し、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モ
デルに基づき定期的に検証しております。

〈賃貸等不動産に関する注記〉記載すべき重要なものはないため、開示を省略しております。

〈収益認識に関する注記〉

社は、本取得日以前にレドレン社の株式を1,252百万円で取得しております。当該取得日前の持分は、取得日現在の発行済株式の公正価値で5,223百万円と再測定され、段階取得に係る差益3,971百万円は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含められております。
取得資産及び引受負債の見積公正価値は、無形固定資産8,955百万円、流動資産及び固定資産（無形固定資産除く）4,432百万円、引受負債
5,350百万円となっており、取得対価を取得資産及び引受負債に配分した結果、のれん28,826百万円が計上されております。

〈重要な後発事象に関する注記〉
資金の借入
当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1)資金使途

運転資金(2)借入実行日

2022年１月5日(3)借入先(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行・(4)借入金額

70,000百万円(5)金利

基準金利＋スプレッド

当社は、顧客との契約に基づき、主にオフィス、イメージングシステ
ム及びメディカルシステム製品、産業機器、消耗品並びに関連サービスを提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、または移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。
オフィス製品及びイメージングシステム製品の販売による収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。また、医療機器及び光学機器の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時点で、収益を認識しております。また、主としてメンテナンス契約から生じるサービス売上は、関連する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり認識しております。

〈企業結合に関する注記〉
2021年9月28日に、当社はカナダのRedlen Technologies Inc.（以下「レドレン社」という。）の発行済株式の87.0％を、現金を対価として31,640百万円で追加取得し、完全子会社化しました。
レドレン社の取得により、CTをはじめとするシステム事業の強化を目指し、またメディカル分野におけるコンポーネント事業を通じて、
画像診断技術の発展に寄与していきます。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。なお、当

6

計算書類
株主資本等変動計算書

2021年1月1日から2021年12月31日まで（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資  本  金

当期首残高

174,762

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金 利益準備金

306,288

特別償却
準 備 金

22,114

固定資産
別途積立金
圧縮積立金

4

3,609

1,249,928

繰越利益
剰 余 金

そ の 他
繰延ヘッジ
株主資本
有価証券
損益
合
計
評価差額金

自己株式

624,166 △1,158,354

1,222,517

2,930

△225

新 株
予約権

536

純資産合計

1,225,758

当期変動額
特別償却準備金の積立

－

－

3

－

－

－

－

135

－

－

剰余金の配当△88,891△88,891△88,891

当期純利益

227,999

特別償却準備金の取崩△3

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩△135

自己株式の取得
自己株式の処分△9

227,999

227,999

△17

△17

△17

20

11

11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△3

△135

－

174,762306,288

22,1141

3,474

1,249,928〈株主資本等変動計算書に関する注記〉
1. 当該事業年度末日における発行済株式総数
普通株式
1,333,763,464株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

－

2,613

3

139,102

2,613

△11

87

141,791

763,403 △1,158,351

1,361,619

5,543

△236

623

1,367,549

139,237△11（単位：株）

株式の種類

当期首

当期増加

当期減少

当期末

普通株式

287,989,819

6,965

5,079

287,991,705(変動の事由）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得6,965株であります。
減少は、ストックオプション行使による譲渡4,800株と、単元未満株式の売渡請求による譲渡279株であります。
3. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2021年3月30日
定時株主総会2021年7月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

41,831百万円

40円00銭2020年12月31日

2021年3月31日

普通株式47,060百万円

45円00銭2021年6月30日

2021年8月27日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定
2022年3月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

57,517百万円

利益剰余金55円00銭2021年12月31日

2022年3月31日

4. 当該事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
286,500株

7

87

2,689

個別注記表〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉

1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・期 末日の市場価格等に基づく時価法
（評価

・
・
・
・
・
・役 員に対する賞与の支出に備えるため、支(4)役員賞与引当金・・
給見込額に基づき計上しております。
・
・
・
・
・
・従 業員の退職給付に備えるため、当期末に(5)退職給付引当金・・
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務

差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く）
・・
・定 率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2)無形固定資産・・
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・定額法。なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（3年）に、自社利用ソ
フトウェアについては社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
の れんの償却については、超過収益力の効
果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
(3)リース資産・・
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・定額法。なお、リース期間を耐用年数としております。

4. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・
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・債 権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
◦一般債権
貸倒実績率法によっております。
◦貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)製品保証引当金・・
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・製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として見積算出額を計上しております。
(3)賞与引当金・・
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・従 業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法
により費用処理することとしております。
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・土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有(6)環境対策引当金・・
害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(7)永年勤続慰労引当金・・・永年勤続の従業員に対する内部規程に基づ
く慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・
・◦ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）◦ヘッジ対象予定取引に係る外貨建売上債権等(3)ヘッジ方針・・
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・内 部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。
な お、デ リ バ テ ィ ブ 取 引 は 実 需 の 範 囲 で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法・
・ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッ
ジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理・・・税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用・・・連結納税制度を適用しております。

8

〈表示方法の変更に関する注記〉「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（ 企業会計基準第31号
2020年3月31日）を当期末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

〈会計上の見積りに関する注記〉
会計上の見積りにより当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりであります。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の株式評価
1. 当期の計算書類に計上した金額
関係会社株式及び出資金 1,599,642百万円（うち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式が1,465,244百万円）
2. ‌見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の実質価額は、子会社の財務諸表や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。
超過収益力は、主として子会社が生み出す将来キャッシュ・フロー
及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する予測に基づいて測定しております。割引率の見積りは、主として関連する市
場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均
資本コストに基づいております。算出された子会社株式の実質価額は、取得価額と比較して著しく低下しておらず、当期において子会社株式の減損処理は不要と判断しております。
しかし、上記の見積りは将来の不確実な経済環境の変動などにより、子会社の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には減損損失が認識され、翌期の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な子会社株式にキヤノンメディカルシステムズ株式会
社の株式があり、当期の計算書類において658,304百万円が計上されております。当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、
今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の経済成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。

9〈税効果会計に関する注記〉繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（単位：百万円）

退職給付引当金

17,514

関係会社株式

7,365

たな卸資産評価損

2,031

未払事業税

1,695

減価償却費損金算入限度超過額

13,549

ソフトウェア償却超過額

5,600

繰延資産償却超過額

13,171

その他

10,753

繰延税金資産小計

71,678

評価性引当額△9,382

繰延税金資産合計

62,296（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△1,525

その他△4,144

繰延税金負債合計△5,669繰延税金資産の純額

56,627(注)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（ 実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

〈関連当事者との取引に関する注記〉〈収益認識に関する注記〉（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
所有割合 との関係（所有）
子会社 キヤノンマーケティングジャパン(株) 直接58.5% 資金の借入 資金の借入－ 短期借入金 180,000
間接 0.0%
当社製品の
（所有）
製品・部品
製造
子会社 大分キヤノン(株)146,954 買掛金 40,226
直接100%
の購入他
役員の兼任
（所有）
子会社 キヤノンファインテックニスカ(株)資金の借入 資金の返済 16,540 短期借入金 42,492
直接100%（所有） 資金の借入
子会社 キヤノントッキ(株)資金の返済 17,943 短期借入金 35,292
直接100% 役員の兼任
種類

会社等の名称

当社製品の 当社製品の390,485 売掛金 71,155（所有） 販売
販売
子会社 Canon U.S.A., Inc.
直接100% 資金の借入
資金の借入
5,804 短期借入金 57,954
役員の兼任
当社製品の 当社製品の377,003 売掛金 57,433
販売（所有） 販売
子会社 Canon Europa N.V.
間接100% 資金の借入
資金の返済
6,869 短期借入金 179,433
役員の兼任
当社製品の 当社製品の182,600 売掛金
8,717（所有） 販売
販売
子会社 Canon Singapore Pte. Ltd.
直接100% 資金の借入
2,776 短期借入金 89,716
役員の兼任 資金の借入（所有） 資金の借入
資金の借入 26,613 短期借入金
直接100% 役員の兼任
当社製品の
（所有）
製品・部品
製造
子会社 Canon Vietnam Co., Ltd.
148,719 買掛金
直接100%の購入他
役員の兼任
子会社 キヤノン(中国)有限公司

69,80942,118(注)取引条件及び取引条件の決定方針
1. 記載した取引は公正な価格をベースに決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
3. キヤノンマーケティングジャパン(株)、キヤノンファインテックニスカ(株)、キヤノ
ントッキ(株)、Canon U.S.A., Inc. 、Canon Europa N.V. 、
Canon Singapore Pte.
Ltd. 及びキヤノン(中国)有限公司からの借入については、グループ内資金の有効活用を目的としたものであり、取引金額は借入と返済の純額を表示しております。利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
4. キヤノンマーケティングジャパン(株)に対する議決権等の間接所有割合については、
表示単位未満であるため、0.0%と表示しております。

当社は、顧客との契約に基づき、主にオフィス製品、イメージングシス
テム製品、産業機器を製造及び販売しております。当社は、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。
オフィス製品及びイメーシングシステム製品の販売による収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。また、半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時点で、収益を認識しております。

〈重要な後発事象に関する注記〉
資金の借入
当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1)資金使途

運転資金(2)借入実行日

2022年１月5日(3)借入先(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行・(4)借入金額

70,000百万円(5)金利

基準金利＋スプレッド

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