早わかり中国特許〜中国特許の基礎と中国特許最新情報〜
2012 年 5 月 10 日
執筆者

河野特許事務所

弁理士（月刊ザ・ローヤーズ

河野英仁

2012 年 4 月号掲載)

第 12 回は重複特許の禁止、発明特許と実用新型特許の重複出願、単一性及び公序良
俗違反について説明する。
1．重複特許の禁止(専利法第 9 条)
(1)概要
中国においても他国と同様に重複特許の禁止規定が設けられている。専利法第 9 条は
以下のとおり規定している。
第9条
同一の発明創造には一つの特許権のみが付与される。ただし、同一の出願人が同日に同一の発明創造について実用新型特許出願と発明特許出願の両方を行っており、先に取得した実用新型特許権が消滅しておらず、かつ出願人が当該実用新型特許権を放棄するという意思表明を行った場合、発明特許権を付与することができる。
2 人以上の出願人が同一の発明創造について個別に特許出願したとき、特許権は最先の出願人に付与する。
同一発明について重複した権利を付与すれば独占排他権を付与するという特許制度の趣旨に反し、また存続期間の実質的延長を認めることとなるからである。
ただし、中国では模造品が非常に多いことから発明特許出願と実用新型特許出願の重複出願が認められている(専利法第 9 条但し書き)。
(2)同一発明か否かの判断
請求項に記載された発明が、先願の請求項に記載された発明と同一である場合に、専利法第 9 条の規定に基づき拒絶される。なお、請求項に記載された発明が、未公開の先願の明細書に記載された発明と同一の場合は、所謂抵触出願に該当し専利法第 22 条第2 項の規定が適用される。
先願及び後願の明細書の記載が同一であるが、請求項に記載された発明の保護範囲が
1

異なる場合は、同一発明に該当せず専利法第 9 条は適用されない。例えば、同一出願人が提出した 2 つの特許出願の明細書に、同じ製品及び当該製品の製造方法が記載されており、一方の特許出願の請求項には製品が記載され、他方の特許出願の請求項には当該製品の製造方法が記載されている場合、保護範囲が異なるため同一発明には該当しない。
また、請求項の保護範囲において一部だけが重なっている場合も、同一発明に該当しない。例えば、請求項において連続した数値範囲で限定された技術的特徴がある場合、
当該連続した数値範囲が、他の出願の請求項における数値範囲と完全に同一でない場合には、同一発明に該当しないと判断される。
(3)出願人が同一の場合の取り扱い
同一出願人が同日（優先権を主張している場合、優先日）に同一発明について、2 つの特許出願を行っている場合、専利法第 9 条に該当し、一方の請求項について補正を行うか、または、いずれか一つの出願を選択しなければならない。
(4)出願人が異なる場合の取り扱い異なる出願人が同日（優先権を主張している場合、優先日）に同一発明について特許出願した場合、知識産権局による協議通知が双方の出願人に対しなされる(実施細則第41 条)。この点日本国特許法と共通する(第 39 条第 2 項)。協議が成立しない場合、専利法第 9 条第 1 項の規定に基づき拒絶される。
(5)実務上の対応
同日に他人が同一発明を出願しているというケースは稀であるが、他人が先に出願した請求項に係る発明と同一発明である、または、分割出願の請求項に係る発明が親出願の請求項に係る発明と同一発明であることを理由に拒絶理由を受けることが多い。
専利法第 9 条第 1 項に基づく拒絶理由を回避するのは比較的容易である。先願の請求項に係る発明と同一とならないよう、明細書の記載に基づき技術的特徴を請求項に付加する補正を行えば、拒絶理由は解消する。
2.発明特許出願と実用新型特許出願の重複出願(1)重複出願を認める趣旨
参考図 1 は重複出願の経緯を示す説明図である。

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発明特許・実用新案特許同日出願
出願時に説明重複
出願

実:公告

特許可能の場合、実用を放棄声明すべき旨の通知放棄：特許権発生
実用新案権

特:査定

発明特許権

参考図 1 重複出願の経緯を示す説明図
同一出願人が発明特許出願と実用新型特許出願とを同日に出願した場合、実用新型特許出願については無審査で登録されるため、約半年で公告され実用新型特許権が成立する。一方、発明特許出願は実質審査を経るため約 2 年で特許査定される。
その際、出願人は審査官から実用新型を放棄して発明特許について登録を受けるか否かを問う通知を受ける。ここで実用新型特許を放棄した場合、実用新型特許権は参考図
1 における実用新型特許の公告時まで遡って消滅するのか、あるいは、特許査定時まで存続して消滅するのか問題となる。第 3 次改正前はこの点見解が分かれていた。
そこで、第 3 次改正法においては後者、すなわち特許査定時まで実用新型特許を存続させた上で消滅する点明確化された(実施細則第 41 条)。
(2)主体的要件
発明特許出願の出願人と、実用新型特許出願の出願人が同一であることが必要とされる(実施細則第 41 条)。
(3)時期的要件
中国に同日に発明特許出願と実用新型特許出願を行うことが必要である(実施細則 41
条第 2 項)。ここでいう出願日は優先日ではなく、中国での現実の出願日をいう。
(4)手続的要件
出願時に同一の発明創造について他の発明または実用新型について出願したことを説明しなければならない。審査官に同一発明創造に係る出願が存在することを通知するためである。当該説明を怠った場合、重複出願は認められず、専利法第 9 条に基づき拒絶されることとなる。
(5)手続の効果
3

実用新型特許出願については公告により先に実用新型特許権が発生する。これにより、早期に模造品に対する権利行使が可能となる。
発明特許出願について拒絶理由が存在しない場合、国務院特許行政部門は出願人に指定期間内にその実用新案権を放棄する旨の声明を提出するよう通知する。なお、発明特許出願に係る発明と実用新型特許に係る発明との同一性判断は上述したとおりである。
ここで、出願人が放棄する旨の声明を提出した場合、国務院特許行政部門は発明特許権を付与する決定をし、かつ発明特許権を付与することを公告する際に、当該声明をも公告する。この場合、実用新型特許権は発明特許権が公告された日から終止する。すなわ
ち、実用新型特許権は遡及消滅しないことになる。
発明特許ではなく実用新型特許について権利維持を希望する場合、すなわち放棄に同意しない場合、発明特許出願が拒絶される。通常は存続期間が出願日から 20 年と長い
発明特許権を選択するケースが多い。しかしながら、実用新型特許権は創造性のハード
ルが低く権利の安定性が比較的高いことから、敢えて出願日から 10 年と存続期間が短い実用新型特許権を選択しても良い。
(6)日本企業の重複出願の利用方法
日本企業は通常日本国特許庁に出願してから中国へ出願することになる。中国への出願はパリ条約によるルートと国際特許出願によるルート(PCT ルート)の 2 つが存在する。
中国における重複出願の適用を受けるためには、現在の実務ではパリルートによらなければならない。
中国では発明・実用新型間の出願変更制度が存在しないものの、日本国特許出願を基礎として、中国へ発明特許出願または実用新型特許出願を行うことが認められている(パリ条約第 4 条 E(2))。従って日本国出願日から 1 年以内に優先権を主張し、中国へ同日に発明特許出願と、実用新型特許出願を行うと共に、同日特許出願がある旨を願書に説明すれば良い。
一方、PCT ルートによる場合、PCT の願書に同一発明について同日出願が存在する旨を記載する欄が存在しないため、手続き上重複出願の適用が受けられないと解されている。現在知識産権局から公式な見解は示されていないが、将来的には PCT ルートでも認められる可能性があることから、今後の運用に注意する必要がある。
近年では PCT ルートによる出願が増加している。そのような中で重複出願を利用す
るには、中国についてのみ 1 年以内にパリルートで重複出願を行う。その他の国については PCT ルートにて国内移行すればよい。
(7)まとめ中国で模造品が出現するのは早い。製品発表または展示会出展からわずか数ヶ月でニセモノが続々と販売される。登録まで 2 年も要する発明特許では対応できない。筆者に4

相談が持ち込まれる案件もそのようなケースが多い。
権利化を希望する製品の中国での重要性、マーケット、競合他社の存在及び早期権利化の必要性等を総合的に考慮してパリルートによる特実重複出願を活用することが企
業の知財戦略上重要となる。
3.発明の単一性(発明特許及び実用新型特許)
日本の特許法第 37 条及び実用新案法第 6 条と同じく、中国においても、発明特許出願及び実用新型特許出願の発明の単一性が要求されている。専利法における根拠規定は専利法第 31 条第 1 項である。
第 31 条
一件の発明または実用新型の特許出願は、一つの発明または実用新型に限らなければならない。一つの全体的発明構想に属する二つ以上の発明または実用新型は、一件の出願とすることができる。
(1)発明の単一性が要求される理由
発明の単一性が要求されるのは、以下の理由に基づくものである。
(i)経済上の理由：1 件分の特許出願費用のみを支払った出願人が、複数の異なる発明または実用新型特許の保護を得ることを防止すること。出願人間の公平を期すためである。
(ii)審査技術上の理由：特許出願の分類、先行技術調査及び審査を容易にすること。
(2)一つの全体的発明構想
一つの全体的発明構想に属する 2 以上の発明または実用新型は、技術的に相互に関連
し、一つまたは複数の同一または対応する特別な技術的特徴を含んでいなければならない。ここで、「特定の技術的特徴」とは、各発明または実用新型を全体として、先行技術に対して貢献した技術的特徴をいう(実施細則第 34 条)。
(3)発明の単一性判断
専利法第 31 条 1 項及び実施細則第 34 条の規定に基づき、1 件の特許出願において保護を求める 2 つ以上の発明が発明の単一性の要求を満たしているかを判断するには、請求項に記載された技術方案の実体的内容が、1 つの全体的な発明思想に属するかの観点により行われる。
つまり、複数の請求項に、技術上相互に関連する一または複数の同一または対応する
特別な技術的特徴を含んでいるか否かにより判断される。発明の単一性判断は請求項の内容に基づいて行われるが、必要に応じて明細書及び図面の内容が参酌される(審査指南第 2 部分第 6 章)。なお、発明の単一性判断は権利化実務においては重要性が低いた
5

め詳細な説明を省略する。
(4)単一性違反の対応
単一性要件を理由とする拒絶理由を受けた場合、単一性要件違反が存在しないことを反証するのは困難であることから、分割出願を行うことが好ましい(実施細則第 42 条)。
(5)単一性違反と無効理由
発明の単一性要件は上述したとおり経済上及び審査技術上の要請によるものであり、特許無効の理由とはならない(実施細則第 65 条第 2 項)。
4.発明の単一性(外観設計特許)(1)一外観設計一出願の原則
中国においては、日本の一意匠一出願(日本国意匠法第 7 条)と同様に、一外観設計一出願の原則が採用されている(専利法第 31 条第 1 項)。
(2)類似外観設計出願と組物の出願
ただし、同一製品に係る二つ以上の類似外観設計意匠、または、同一類別に該当しかつセットで販売または使用される製品に用いられる二以上の外観設計は、一件の出願として出願することができる(専利法第 31 条第 2 項)。
(3)類似外観設計出願
中国における類似外観設計出願制度は、日本の関連意匠制度(日本国意匠法第 10 条)に類似する規定であるが、同日に類似するデザインを一出願内に含めて出願しなければならない点で相違する。類似外観設計出願制度は、バリエーションデザインを適切に保護すべく第 3 次法改正時に新設されたものである。具体的な要件は以下のとおりである。
(i)バリエーション数の制限
1 件の特許出願に含めることができる類似外観設計は 10 を越えてはならない(実施細則第 35 条)。
(ii)同一製品であること
1 件の出願における各外観設計は同一製品におけるデザインでなければならない。例
えば、全部が食器皿のデザインである。各外観設計が、食器皿、取り皿、コップ、茶碗のデザインである場合、国際意匠分類における同一大分類に該当するものの、同一製品ではないため類似外観設計出願をすることができない。

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(iii)本外観設計の特定
外観設計の簡単な説明には本外観設計を特定しなければならない(実施細則第 28 条)。
また、同一製品における他の外観設計は、当該本外観設計と類似しなければならない。
すなわち、本外観設計を中心とした類似範囲について出願が認められ、本外観設計とは非類似の範囲についてまで出願することはできない。類似か否かを判断する際には、他の外観設計と本外観設計とを単独に比較する。
方式審査においては、類似外観設計出願について、専利法第 31 条 2 項の規定事項に明らかに適合しないものか否かが審査される。一般的に、全体観察を経て、他の外観設計と基本外観設計とが、同一または類似した設計特徴を備えており、かつ両者間の相違が局部における細かな変化、当該種別の製品の常用設計、設計ユニットの並びの繰り返
し又は単なる色彩要素の変化などにある場合、通常両者が類似する外観設計であると判断される。
(4)セット製品の出願
専利法第 31 条第 2 項は、「同一類別に該当しかつセットで販売または使用される製品に用いられる二以上の外観設計は、一件の出願として出願することができる」と規定している。日本の組物の意匠制度に類似するものである(日本国意匠法第 8 条)。
(i)セット製品
セット製品とは、国際意匠分類において同一大分類に属する各自で独立している 2 以
上の製品によって構成され、各製品の設計発想が同一であり、うち一製品に独立した使用価値を備えており、各製品を組合せた場合に、組合せ後の使用価値が現れる製品をいう。例えば、コーヒーカップ、コーヒーポット、ミルクポットとシュガーポットによって構成されるコーヒー器具等が該当する。
(ii) セットで販売または使用セットで販売または使用とは、習慣上同時に販売または同時に使用され、かつ、組み合
わせ後に使用価値を持つことをいう。
(a)同時販売
同時販売とは、外観設計に係る製品が習慣上同時に販売されるものをいう。例えば、ベッドカバー、シーツ、枕カバー等により構成されるベッド用品である。販促のために適宜セットで売り出される製品、例えば、ランドセルとペンケース等、ランドセルを購入した
際にペンケースが景品になるとしても、習慣上での同時販売と見なされず、セット製品として出願することはできない。
(b)同時使用
7同時使用とは、製品が習慣上同時に使用されることをいう。つまり、一の製品を使用している場合、使用上連想を起こし、別の一つ或いは複数の製品の存在に思いつくことであって、これらの製品を同時に使用するということではない。例えば、コーヒー器具のうち、コーヒーカップ、コーヒーポット、シュガーポット、ミルクポット等が該当する。

(iii) 各製品の設計思想の同一
設計思想の同一とは、各製品の設計スタイルが統一されていることをいる。つまり、各製品の形状、図案又はその組合せ、並びに色彩及び形状、図案の組合せについて作成された設計が統一されていることをいう。
形状の統一とは、個々の対象構成製品のいずれも同一の特定の造形を特徴とする、若しくは個々の対象構成製品が特定の造形によって組合せの関係を成す場合、形状統一の要件に合致すると判断される。
図案の統一とは、各製品上の図案設計のモチーフ、構図、表現方式などにおいて統一されていることを言う。その一つでも違っている場合、図案の不統一と判断される。例
えば、コーヒーポットの設計は、蘭の花の図案をモチーフとしていながら、コーヒーカップの設計の図案はパンダになっている場合、図案として選ばれたモチーフが違うことから、図案の不統一となり、統一・調和の原則に合致しないと判断されるため、セット製品として出願することができない。
色彩の統一については個別に考慮されず、各製品の形状や図案と共に統合的に考慮される。各製品における色彩の変化が大きく、全体の調和性を損ねている場合は、セット製品として出願することはできない。
(iv) セット製品に含めることができない類似外観設計
セット製品の外観設計出願は類似外観設計出願の対象とすることができない。例えば、食事用のコップと取り皿とを含めたセット製品の外観設計出願には、当該コップと取り皿についての二つ以上の類似外観設計を含めることができない。
(v) セット製品の各構成要素が特許要件を具備することセット製品全体として上述の要件及び特許要件を満たすことが必要であるほか、セット製品を構成する各製品それぞれも、特許要件を満たすことが必要とされる。
5.公序良俗違反
中国では専利法第 5 条に公序良俗に反するとして登録を認めない発明を規定してい
る。
第5条
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法律、社会道徳に違反し、又は公共の利益を害する発明創造に対しては、特許権を付与しない。
法律、行政法規の規定に違反して遺伝資源を入手又は取得した場合には、当該遺伝資源により完成された発明創造に対しては、特許権を付与しない。
(1)専利法第 5 条第 1 項に該当する発明創造(i)法律に違反する発明創造
法律とは、全国人民代表大会または全国人民代表大会常務委員会が立法プロセスに基づいて制定・公布する法律をいい、行政法規または規則を含まない。発明創造が法律に違反している場合、特許が付与されない。例えば、賭博用装置、機械または道具、麻薬
吸飲用器具、国家貨幣、手形、公式文書、証明書、印鑑、文化財等を偽造する装置は全て法律に違反する発明創造に該当する。ただし発明創造が法律に違背せず、単に濫用されたことを理由に違法となる発明創造は、法律に違反する発明創造に該当しない。例えば、医療用の各種毒薬や麻酔薬、鎮静剤、覚醒剤および娯楽用の駒、カード等である。
(ii)社会道徳に反する発明創造
社会道徳とは、公衆が普遍的に正当なものと認め、そして受け入れられるような倫理・道徳観および行動基準をいう。社会道徳に反する発明創造、例えば、暴力・虐殺又は淫猥な図又は写真を伴う意匠、医療目的外の人工器官又はその代用品、人間と動物の交配方法、人間の生殖系遺伝子の同一性を改変する方法又は生殖系遺伝子の同一性が改変された人間、クローン人間或いは人間のクローン方法等は保護を受けることができない。
(iii)公共の利益を害する発明創造
公共利益の利益を害するとは、発明創造の実施または使用により公衆或いは社会に危害をもたらすか、若しくは国と社会の正常な秩序に影響を与えることをいう。例えば、窃盗者の両眼を失明させる窃盗防止装置及びその方法など、他人の身体に障害を起こす
または財産の損害を手段とする発明創造に対しては特許が付与されない。
(2)専利法第 5 条第 2 項に該当する発明創造
法律または行政法規に違反して遺伝資源を獲得または利用し、かつ当該遺伝資源に依存して完成した発明創造も特許を受けることができない(専利法第 5 条第 2 項)。
(i)法律または行政法規に違反
法律または行政法規の規定に違反して遺伝資源を獲得しまたは利用するとは、遺伝資源の獲得或いは利用に際し、中国の関連法律または行政法規の規定に基づき、事前に関連の行政管轄部門による承認若しくは関連権利者による承諾を取得していないことを9いう。例えば、『中華人民共和国牧畜法』および『中華人民共和国禽畜遺伝資源入出国と対外的合作・研究利用の審査・承認弁法』の規定事項によれば、中国禽畜遺伝資源保
護名鑑に掲載された禽畜遺伝資源を外国に輸出する場合、関連する審査承認手続きを行う必要がある。中国国外へ輸出された中国禽畜遺伝資源保護名鑑にある禽畜遺伝資源について、審査承認手続きを行っていない場合、これに依存して完成された発明創造に対しては特許を受けることができない。
(ii)遺伝資源及び遺伝資源への依存
遺伝資源とは、人間、動物、植物または微生物に由来し、遺伝機能単位を含有し、かつ実際的なまたは潜在的な価値を有する材料をいう。また発明創造が遺伝資源に依存して完成したとは、発明創造が遺伝資源の遺伝機能を利用して完成したことをいう(実施細則第 26 条)。
(iii) 願書への記載
発明創造が遺伝資源の遺伝機能を利用して完成したものである場合、出願人は願書に説明し、かつ国務院特許行政部門の指定用紙に記入しなければならない。

コラム

中国への特許審査ハイウェイ(PPH)申請について特許審査ハイウェイとは、出願人の外国での早期権利化を容易にすると共に、各国特許庁が日本国特許庁の先行技術調査及び審査結果を利用することで、審査の負担を軽減
し質の向上を図る制度をいう。
日中間特許審査ハイウェイでは、日本国特許庁で特許可能と判断された発明を有する
出願について、出願人の申請により、中国知識産権局において簡易な手続で早期審査を受けることができる。日中間の特許審査ハイウェイは 2012 年 10 月 31 日まで試験的に行われる。
1.日本国特許庁の審査結果を利用した PPH の要件
日本国特許庁の審査結果を利用して中国にて PPH の適用を受けるためには以下の条件を満たす必要がある。
(1)対応する日本出願が存在し、すでに特許可能と判断された一または複数の請求項を有すること。
請求項は、出願が特許査定となっていなくても、最新のオフィスアクションにおいて
日本国特許庁の審査官が明確に当該請求項を特許可能であると特定した時に「特許可能と判断された」ことになる。オフィスアクションには特許査定の外、拒絶理由通知書、
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拒絶査定及び審決が含まれる。
例えば、拒絶理由通知において、「＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
請求項（ ）に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。
」
が記載されている場合、当該請求項については特許可能と判断される。
(2) 中国出願の全請求項が、対応する日本出願の特許可能と判断された一または複数の請求項と十分に対応しているか、十分に対応するように補正されていること。
(i)十分に対応する場合
一般的には、日本で特許可能された請求項を翻訳し、日本の請求項と同一内容の請求項を中国知識産権局に提出すればよい。なお、中国での請求項は日本の特許可能な請求項と完全に一致している必要はなく、日本の請求項よりも狭い範囲であっても良い。例
えば日本の特許可能な請求項にない構成要件を追加する限定を行っても良い。
日本国特許庁で特許可能と判断された「全ての」請求項を中国出願に含める必要はな
い。すなわち、請求項の削除が許容される。例えば、日本出願が５つの特許可能と判断された請求項を有する場合、中国出願はこれら５つの請求項のうち３つのみを有していても良い。
(ii)十分に対応するとはいえない場合
日本国特許庁で特許可能と判断された請求項に対し、新たなまたは異なるカテゴリーの請求項は、十分に対応しているとはみなされない。例えば、日本国特許庁における請求項が製品を製造する方法に関するもののみであり、中国国家知識産権局において、対応する方法の請求項に従属した製品に関する請求項を導入した場合、当該中国出願の請求項は十分に対応しているとはみなされない。
(3)中国出願が公開されていること
出願人は、PPH の申請以前に中国国家知識産権局から当該出願の公開の通知を受領していることが必要である。
(4)中国出願が実体審査段階に移行していること
出願人は、PPH の申請以前に中国国家知識産権局から当該出願の実体審査移行の通知を受領していなければならない。ただし、この例外として、出願人は審査請求と同時であれば PPH の申請を行うことができる。
(5) 当該出願に関し中国国家知識産権局において、PPH 申請時に審査の着手がされていないこと。
出願人は、PPH の申請以前に中国国家知識産権局の実体審査担当部署よりいかなる11

オフィスアクションも受領していない必要がある。
(6)PPH の申請が 2012 年 3 月 1 日以降になされた場合には、当該出願が電子特許出願であること。
(7)提出書類
以下の書類を提出する必要がある。
(i) 対応する日本出願に対して日本国特許庁から発行された特許性の実体審査に関連する全てのオフィスアクションの写し、及びその翻訳文（中国語または英語）(ii) 対応する日本出願の特許可能と判断されたすべての請求項の写し、及びその翻訳文(iii) 日本国特許庁の審査官が引用した引用文献の写し
特許文献については提出不要であるが、非特許文献については提出しなければならない。なお翻訳文の提出は不要である。
(iv) 請求項対応表
対応表には、日本の請求項番号と中国の請求項番号とを記載し、完全に一致するまた
は構成要件を追加した等のコメントを併せて記載する。
2.日本国特許庁の PCT 国際段階成果物を利用した PPH
国際調査機関としての日本国特許庁が PCT 出願に対し作成した見解書を利用した
PPH 申請も可能である。具体的には以下の要件を満たす必要がある。
(1)中国出願に対応する国際出願の国際段階における成果物、すなわち国際調査機関が作成した見解書（WO/ISA）、
国際予備審査機関が作成した見解書（WO/IPEA）及び国際予備審査報告（IPER）のうち、最新に発行されたものにおいて特許性（新規性・進歩性・産業上利用可能性のいずれも）「有り」と示された請求項が少なくとも１つ存在すること。
(2)PCT-PPH に基づく審査がなされるすべての請求項が、対応する国際出願の最新国際成果物で特許可能と判断された一又は複数の請求項と十分に対応しているか、十分に対応するように補正されていること。
(3) 中国出願が公開されていること、
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(4)出願が実体審査段階に移行していること、(5) 出願に関し中国国家知識産権局において、PPH 申請時に審査の着手がされていない
こと、及び(6)PPH の申請が 2012 年 3 月 1 日以降になされた場合には、当該出願が電子特許出願であること、の条件は日本国特許庁の審査結果を利用する場合と同一であるので詳細な説明を省略する。
(7)提出書類(i)特許性有りとの判断が記載された最新国際成果物の写しと中国語又は英語によるその翻訳文(ii)対応する国際出願の最新国際成果物で特許性有りと示された請求項の写しと中国語
又は英語によるその翻訳文(iii)対応する国際出願の最新国際成果物で引用された文献の写し(iv) 中国出願の全ての請求項と、特許性有りと示された請求項とが十分に対応していることを示す請求項対応表
なお、提出書類の詳細については日本国特許庁の審査結果を利用する場合と同一であるので詳細な説明を省略する。
3.PPH 申請による効果
中国国家知識産権局は、上述した書類とともに PPH の申請を受理した場合、当該出願を PPH に基づく早期審査の対象として選定するか否かを決定する。中国国家知識産権局が申請を認めた場合、当該出願は PPH に基づく早期審査の対象案件として特別な地位が与えられる。なお、あくまで早期審査を受けることができるだけであり、日本と同様の請求項で特許されることが保証されるものではない。
4.利用形態実務上多いケースは以下の 2 つのパターンになると考えられる。
(1)パリルートで中国へ特許出願する場合
日本出願

3月
中国出願

中国

実体審

審査請求

公開

査進行
通知

PPH
申請
補正書
日本国特許庁

13

審査結果

日本出願後パリ条約に基づく優先権主張を行い、中国へ特許出願を行う。その際審査請求を併せて行う。その後中国で出願公開がなされる。一定期間経過後知識産権局から実体審査に進行する旨の通知がなされる。通知後 3 月以内は自発補正が可能であることから（実施細則第 51 条）、この段階に日本国特許庁の審査結果があれば、日本国で特許性の認められた請求項を翻訳した補正書と共に PPH 申請を行う。
(2)PCT ルートで出願する場合
PCT
日本出願

出願

見解書

3月

中国国内移行

中国

実体審

審査請求

公開

査進行
通知

PPH
申請
補正書
見解書 or日本国特許庁
審査結果

PCT ルートによる場合、PCT 出願後、見解書が国際調査機関から通知される。PCT
国内移行期限内に中国へ国内移行を行うと共に審査請求を行う。
国内移行後数ヶ月で、中国で出願公開がなされる。審査請求から一定期間経過後、知識産権局から実体審査に進行する旨の通知がなされる。通知後 3 月以内は自発補正が可能であることから（実施細則第 51 条）、見解書にて特許性有りと判断されている請求項を翻訳した補正書と共に PPH 申請を行う。または、この段階で日本国特許庁の審査結果があれば、日本国で特許性の認められた請求項を翻訳した補正書と共に PPH 申請を行っても良い。
以上

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