EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月29日【事業年度】

第20期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】（028）650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】（028）650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田 弘行

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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グランディハウス株式会社(E04044)
訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年６月29日に提出した第20期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
４ 【事業等のリスク】(3)法的規制等について
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(4)経営戦略の現状と見通し
第４ 【提出会社の状況】
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】⑦取締役の選任の決議要件

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
４ 【事業等のリスク】(3)法的規制等について（訂正前）
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間等の長期化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期限及び取消事由が定められております。当社グループ
では法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
訂正有価証券報告書（訂正後）
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間等の長期化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける主要な許認可等及びその有効期間・取消事由等は次表のとおりであります。

許認可等の名称

会社名
グランディハウス㈱茨城グランディハウス㈱宅地建物取引業者免許
群馬グランディハウス㈱㈱中古住宅情報館
グランディハウス㈱
建設業許可

茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱許認可番号・有効期間

規制法令

許認可等の取消事
由等

国土交通大臣(3)第5942号
平成21年10月21日〜平成26年10月20日
茨城県知事(1)第6548号
平成19年12月１日〜平成24年11月30日
群馬県知事(1)第6860号

第65条、
宅地建物取引業法第66条、第67条

平成19年12月12日〜平成24年12月11日
国土交通大臣(1)第8039号
平成22年９月１日〜平成27年８月31日
栃木県知事許可(特‑19)第22719号
平成20年２月１日〜平成25年１月31日
茨城県知事許可(般‑19)第32248号
平成20年３月６日〜平成25年３月５日

第28条、建設業法第29条、第29条の２

群馬県知事許可(般‑19)第21806号
平成20年２月29日〜平成25年２月27日
一級建築士事務所登録
栃木県知事登録Aロ第2430号

グランディハウス㈱平成18年11月28日〜平成23年11月27日
一級建築士事務所登録
栃木県知事登録Aロ第2694号
平成23年１月４日〜平成28年１月３日
一級建築士事務所登録

茨城グランディハウス㈱茨城県知事登録 第A3316号
平成20年３月６日〜平成25年３月５日

建築士事務所登録

一級建築士事務所登録
群馬グランディハウス㈱群馬県知事登録第4164号
平成19年11月30日〜平成24年11月29日
二級建築士事務所登録㈱中古住宅情報館

栃木県知事登録B第4320号
平成19年４月25日〜平成24年４月24日
二級建築士事務所登録

ゼネラルリブテック㈱栃木県知事登録B第4467号
平成23年３月１日〜平成28年２月29日

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建築士法

第26条

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グランディハウス株式会社(E04044)
訂正有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(4)経営戦略の現状と見通し（訂正前）
平成23年度は、東日本大震災の影響と福島原発事故の収束時期を予想し辛い状況でのスタートとなりましたが、震災後の受注及び顧客の動向からは、当社グループの主力商品である戸建住宅を志向する第一次取得者の購買意欲には大きな影響はないものと捉えております。一方、震災後は、住宅の品質への安心感、災害等からの安全性、省エネなどの点にいて顧客の関心が高まってくるものと考えております。
新築住宅の販売においては、上記のような事業環境のもと、土地の取得から建物建築・販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行う当社グループの体制を活かして、一層の商品力向上に取り組んでまいります。前期に拡大させた営業エリアについても、引き続き地域に密着した営業体制の構築に努めております。
中古住宅の流通事業については、今後の成長可能性が高い分野と捉えており、当社の第二の主力事業と位置づけて強化してまいります。このため、栃木県外初の出店を行った群馬県太田市に加えて新たなエリアへの出店も睨み、中古住宅の仕入および販売の体制と営業基盤の整備を進めてまいります。
（訂正後）
平成23年度は、東日本大震災の影響と福島原発事故の収束時期を予想し辛い状況でのスタートとなりましたが、震災後の受注及び顧客の動向からは、当社グループの主力商品である戸建住宅を志向する第一次取得者の購買意欲には大きな影響はないものと捉えております。一方、震災後は、住宅の品質への安心感、災害等からの安全性、省エネなどの点において顧客の関心が高まってくるものと考えております。
新築住宅の販売においては、上記のような事業環境のもと、土地の取得から建物建築・販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行う当社グループの体制を活かして、一層の商品力向上に取り組んでまいります。前期に拡大させた営業エリアについても、引き続き地域に密着した営業体制の構築に努めております。
中古住宅の流通事業については、今後の成長可能性が高い分野と捉えており、当社の第二の主力事業と位置づけて強化してまいります。このため、栃木県外初の出店を行った群馬県太田市に加えて新たなエリアへの出店も睨み、中古住宅の仕入および販売の体制と営業基盤の整備を進めてまいります。
なお、本記載の（経営戦略の現状と見通し）につきましては、提出日現在において判断したものであります。
第４ 【提出会社の状況】
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】⑦取締役の選任の決議要件（訂正前）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（訂正後）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

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