令 和 ５ 年 度

事

業

報

告

自

令和５年４月１日

至

令和６年３月３１日書

公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団

令和５年度事業報告書

目 次
Ⅰ. 概況 ··············································· 1
II. 事業の実施状況 ····································· 2
１. バリアフリー推進事業 ····························· 2
２. 交通環境対策事業 ································· 8
３. 鉄道駅移動円滑化施設整備事業 ····················· 11
４. 広報 ············································· 13
５. 他団体の主催する会議等への参加状況 ··············· 14
Ⅲ. 総務関係事項 ······································· 18
１. 評議員会・理事会の開催状況 ······················· 18
２. 評議員・役員名簿（令和 6 年 3 月 31 日現在） ········ 21
３. 賛助会員一覧 ····································· 23
４. 基本財産の状況 ··································· 25
５. 登記・届出・提出 ································· 26
附属明細書について ····································· 27

Ⅰ.

概況
当財団は、日本財団からの助成、基本財産運用収入等を原資として公益目的事業に取り組んでいる。
令和５年度のバリアフリー推進事業については、日本財団助成事業である「海上交通バリアフリー施設整備推進」、「共生社会実現に向けた移動円滑化基金事業」を始めとして、「交通サポートマネージャー研修の実施」等 8 事業であった。
また、交通環境対策事業については、「運輸事業におけるグリーン経営認証制度の実施」等 7 事業であった。
鉄道駅移動円滑化施設整備事業については、平成 12 年度に国の委託を受けて開始し、施設の整備は平成 23 年度をもってすべて終了、現在は、施設の貸付事業のみとなっており、令和５年度末の対象駅数は、116 駅である。

1

Ⅱ. 事業の実施状況
1. バリアフリー推進事業
日本財団助成事業(１)

海上交通バリアフリー施設整備推進
離島等における高齢者・障害者等の日常生活や社会生活に必要な移動の円滑化を推進するため、旅客船及び旅客船ターミナルのバリアフリー施設
整備に対して助成した。また、「旅客フェリーにおけるバリアフリー設備の適正化に関する調査」を実施し、現行の『旅客船バリアフリーガイドライン』における課題を整理し、今後の改定方針案を示した。
令和５年度の助成金交付先は次のとおり。
○旅客船
事 業 者 名西海沿岸商船（株）
※

（順不同）
船
旅客船
「Rapid Lily」

名

対 象 施 設バリアフリートイレ、バリアフリー
客席、点字ブロック、触知案内図、（長崎県） スロープ 等（有）安栄観光

旅客船兼自動車渡船「フェリーはてるま２」
エレベーター（沖縄県）

青函フェリー（株）

旅客船兼自動車渡船
エレベーター、バリアフリートイレ「はやぶさⅢ」、バリアフリー客席、手すり、運航（北海道） 情報提供表示装置 等

箱根遊船（株）旅客船「SORAKAZE」（神奈川県）

丹後海陸交通（株）

旅客船「KAMOME7」（京都府）

バリアフリートイレ、バリアフリー
客席、触知案内図、手すり 等
バリアフリー客席、手すり、スロー
プ 等

旅客船兼自動車渡船
エレベーター、バリアフリートイレ
いわさきコーポレーショ「フェリー第十一おおすみ」 、バリアフリー客席、スロープ、触ン（株）（鹿児島県） 知案内図 等
旅客船兼自動車渡船
エレベーター、バリアフリートイレ
いわさきコーポレーショ「フェリー第十二おおすみ」 、バリアフリー客席、スロープ、触ン（株）（鹿児島県） 知案内図 等
旅客船兼自動車渡船
バリアフリートイレ、バリアフリー（株）イマダイコーポレ「おおしま」
客席、スロープ、点字表示、運航情ーション（愛媛県） 報提供表示装置 等

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（株）MOTENA-Sea※

旅客船「HANARIA」

全８事業者

バリアフリートイレ、バリアフリー
客席、手すり、自動扉、運航情報提（福岡県） 供表示装置 等

旅客船 ９隻※印については事業延長○旅客船ターミナル（順不同）

事 業 者 名船

名竹崎渡船乗場

下関市（山口県）
姪浜旅客待合所

福岡市（福岡県）
能古旅客待合所

福岡市

（福岡県）

五島産業汽船（株）※

伊勢湾フェリー（株）（株）神戸クルーザー※

昭陽汽船（株）

全６事業者

長崎港
（長崎県）

対 象 施 設連絡橋バリアフリー化工事

運航情報提供表示装置

運航情報提供表示装置

バリアフリータラップ

鳥羽フェリーターミナル
自動扉
（三重県）
大阪港
（大阪府）
舞洲シーサイド（大阪府）
旅客船ターミナル７か所※印については事業延長

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タラップ

スロープ

日本財団助成事業(２)

共生社会実現に向けた移動円滑化基金事業
2020 年パラリンピック東京大会を契機として、「心のバリアフリー」と「ユニバーサルデザインの街づくり」に取り組む「共生社会ホストタウン」における共生社会の実現に向けてパラリンピック後もレガシーとして継続することを目的に、地域における先駆的なハード・ソフト両面のバリ
アフリー化の取り組みに対して基金を活用した支援を行った。
空港アクセスバスについては、大分交通２台、広島電鉄１台の計３台に対し、補助金を交付した。空港施設整備については、支援に向けて関係者との協議を行った。学校施設については、津波等災害時における学校避難所のバリアフリー化に向けて、兵庫県明石市とトイレのバリアフリー等整備の補助金交付に向けた協議を行った。共生社会バリアフリーシンポジウ
ムについては、令和 5 年 10 月に兵庫県明石市で開催し、パラアスリート
による基調講演、明石市長、福島市長による取組事例の発表のほか、地元団体等によるサイドイベントを実施した。さらに、「心のバリアフリー推進事業」として 6 自治体 7 件に対しバリアフリーマップ作成等のための助成金を交付した。
(３)

ＥＣＯＭＯ交通バリアフリー研究・活動助成
今後の交通バリアフリー推進に寄与することを目的として、交通バリア

フリーに関わる先進的な調査研究や研究開発を行う研究者や活動を行う個
人、団体等に対し 7 件（若手研究者部門 1 件、一般部門 3 件、研究・活動
部門 3 件）の助成を行った。また、令和 6 年 3 月に令和 4 年度（令和 2 年
度、3 年度延長分含む）の助成対象事業について成果報告会を開催した。
(４)

交通バリアフリー情報提供システムの運営等
高齢者、障害者等による公共交通機関の円滑な利用のため、駅構内のバ

リアフリー施設、乗り換え案内のバリアフリー経路情報をインターネット
等で提供するシステム（らくらくおでかけネット）の運営及び情報更新等を行った。また、他事業者間における乗換案内について、複雑な駅構内図に代わるものとして文章による乗換案内の作成と障害当事者による実地評
価を行った。

4

(５)交通サポートマネージャー研修の実施
公共交通従事者のバリアフリー接遇・介助水準の向上を目的としてバリ

アフリー研修を実施した。令和５年度は、東京で 3 回、関西地域で 2 回、
神戸市交通局（地下鉄）向け研修 1 回、京都市交通局向け研修 2 回（地下鉄 1 回、バス 1 回）を実施し、合計で 211 名が修了した（累計修了者数
2,222 名）。また、個別事業者への導入編研修を 2 回開催した。さらに、新たな取り組みとして、旅客船事業者を対象としたバリアフリー研修プロ
グラムの開発及びテキストの作成を行い、研修会を 2 回開催した。そのほか、研修の普及、改善を図るための障害当事者講師等による意見交換会（オンライン）を開催するとともに、障害者団体が実施する当事者講師養成研修を共催した。
(６)

公共交通事業者等に向けた手話教室の実施
聴覚障害者の公共交通機関による移動の円滑化を図るため、公共交通事業等に従事する者を対象とする手話教室を開催した。令和 5 年度は、首都圏では 5 名（5 事業者）、大阪地区では 11 名（6 事業者）が手話教室を修
了した。
(７)

バリアフリー推進のための勉強会等の実施① バリアフリー推進勉強会の開催
交通バリアフリーを推進する上でのハード・ソフトの両面の課題及び最新動向に関するバリアフリー推進勉強会を 6 回（東京 2 回、関西 2 回、宇都宮 1 回、羽田 1 回／日本福祉のまちづくり学会事業委員会、中央大学研究開発機構、全国空港事業者協会等との共催含）開催した。
② 障害者団体等との連携
バリアフリー推進アドバイザーの活動として、交通サポートマネージャ
ーの講師活動、別府港 UD ターミナルの周知活動、駅の乗換案内実地調
査、バリアフリー推進勉強会企画会議（関西）を行った。
③ 学校並びに一般利用者等へのバリアフリーの啓発・普及活動
小学校（17 件）、中学校（10 件）、大学・自治体等（5 件）の依頼により 32 ケ所でバリアフリー教育プログラムを展開した。
また、日本民営鉄道協会主催の「小学生新聞コンクール」に協力しバリ
アフリー賞贈呈を行った。
5

④ 交通バリアフリー関連文献、報告書等の収集･整理、英訳及び公開
交通バリアフリー関連文献のデータベース作成のため、文献の電子デー
タ化を行い検索システムへのデータ追加を行った。
(８)

高齢者・障害者等の移動円滑化促進のための調査研究① 空港・鉄道駅等での障害者支援の検討
ハード・ソフトの両面から空港のユニバーサルデザイン計画を進めるた
め、実態把握を目的として 5 つの地方空港（羽田空港、新潟空港、熊本空
港、宮古空港、岡山空港）の空港 UD 診断を実施した。鉄道駅については
国土交通省関東運輸局が実施する駅の調査に同行し助言等を行った。
② 大阪・関西万博における移動と交通に関する課題把握とソフト対策の検討
障害当事者等が参加する「大阪・関西万博に係る交通事業者のバリアフ
リーソフト対策検討会」において交通事業者等の接遇教育に資するため「バリアフリーサポート book」を作成した。令和 6 年度は当該冊子を用いた研修会セミナーを開催する予定である。
③ サイン等に関する調査
案内用図記号関連の委員会（JISZ8210 原案作成委員会／同分科会、案内用図記号のデザイン原則及び試験方法 JIS 委員会／同分科会、JISZ9098 原
案作成委員会／分科会、ISO/TC145/SC1 国内委員会）に参加し、今後のサイン関連の検討を進める上での現状把握を進めた。
④ バリアフリー整備ガイドラインに関するニーズ・整備事例の把握及び周知
国土交通省総合政策局バリアフリー政策課が主催する移動円滑化評価会
議にオブザーバ参加するとともに今後の取り組むべき課題等についての意
見交換を行った。また、国土交通省国際政策課の依頼により ASEAN 交通施設バリアフリー外部評価に参加しジャカルタとバンコクの旅客施設評価及び現状把握を行った。

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⑤ 認知症等見えにくい障害に対する移動円滑化推進と評価
認知症者の交通機関利用を支援する「おでかけサポートカード」等の普及を図った。また、失語症のための「サポートカード」を検討、作成した(令和 6 年度公開予定)。また、発達障害、知的障害など見えにくい障害への対応については「ひまわり支援マーク」のトライアルを継続した（新千歳、成田、羽田、福岡、那覇の 5 空港）。トライアルは令和 5 年度で終了
し、令和 6 年度から運用主体を(一社)全国空港事業者協会に移管することとなった。また、「センサリールーム」「Quiet room」「Hidden
Disabilities Sunflower（ひまわり支援マーク）」等見えにくい障害に対する様々な対応を実施している英国にて実施団体へのヒアリング調査を行うと共に、事例収集を行った。さらに、飛行機を利用した発達障害者とその家族を対象とした持続可能なツアー実施を検証するため、日本航空株式会社・㈱ジェイエア、中央大学研究開発機構と共に「アクセシブルツアー
in 山形」を実施した。
⑥ 国内外の各学会・大学等との連携及び先進事例の把握
バリアフリーに関連する学会への参加、共催セミナー等を実施した。また、台湾デザイン研究院と交通機関旅客施設のサインシステムやユニバー
サルデザイン全般にかかる相互協力を取り決めた覚書を締結した。

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2. 交通環境対策事業(１)

運輸事業におけるグリーン経営認証制度の実施
トラック、バス、タクシー、倉庫、港湾運送、旅客船、内航海運の 7 業

種合わせて、目標 1,980 件に対し 1,914 件（新規 54 件、更新 1,860 件）
3,025 事業所を登録した。
なお、令和 6 年 3 月末時点での認証登録数は 3,769 件 6,169 事業所となり、普及率は事業者数ベースで 0.9％（旅客船）～4.1％（トラック）、車
両台数ベースではトラック 10.2％、バス 11.9％、タクシー14.7％となっ
ている。
(２)

エコ通勤優良事業所認証制度の実施
エコ通勤優良事業所認証制度は、エコ通勤を積極的に推進している事業所を認証し、その取り組み事例を広く紹介することで普及促進を図るものである。
令和５年度は、本認証制度の更なる普及を図るため、プロモーション戦
略の対象・内容の検討を継続し、その検討状況やコロナ禍前後の取組み継続状況を学会等で発表するとともに、Web 申請への対応を検討した。また、地方運輸局や自治体と連携した広報活動に努めた。
(３)

エコドライブの普及
エコドライブは、地球温暖化対策のＣＯ2 排出抑制策として国民の誰もが手軽に実施できる取り組みであり、エコドライブ普及連絡会を中心に関係団体が協力して積極的に推進しているところである。
令和５年度は、エコドライブ講習認定団体への支援を継続するとともに、引き続き「エコドライブ活動コンクール」を実施し、11 月に開催した「エコドライブシンポジウム」で、国土交通大臣賞、環境大臣賞等の表彰を行った。

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(４)環境的に持続可能な交通の普及「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）」を地方自治体や交通事業者等へ浸透させるため、普及推進フォーラムの開催、地方ブロックごとのセミナーの開催、EST 交通環境大賞、人材養成研修等を継続して実施するとともに、12 月にＵＡＥ・ドバイで開催されたＣＯＰ２８等に参加した。
また、低炭素な地域交通体系確立の観点から地域バス交通の活性化について、運輸局と連携し、愛知県一宮市においてセミナーを共催した。
さらに、運輸・交通分野における環境問題(地球温暖化、大気汚染、廃棄物・リサイクル、海洋汚染、騒音等)とその対策について、当財団の活動並びに市民団体、企業等の取り組みを含む包括的な情報を提供するため、国土交通省総合政策局環境政策課の監修のもと「運輸・交通と環境」の 2024 年版を作成・発行した。また、国際会議等で配布するため 2023 年
英訳版を作成した。
(５)

モビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）の普及
モビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）の普及を目指し、浦添市の教員向け講習会を支援し、市内全小学校での実施がされることとなった。さらに小中・高等学校 19 校に対して直接支援を行った。
また、引き続き一橋大学商学部に寄附講義科目「交通政策論（交通と環境）」を開設し、夏学期に講義を実施した。
(６)

スローモビリティ社会の検討
令和５年度は、自治体等からの協力を得ながら、モビリティスクーターの厚木市森の里地区でのモニター実証を支援するとともに、離島を中心にグリーンスローモビリティやモビリティスクーターの試走・実証調査等を継続実施した。なお、離島グリスロの実証調査は、佐久島(西尾市)、厳島(宮島)(廿日市市)、伊吹島(観音寺市)、小豆島(小豆島町)、奄美大島(奄美市)、沖永良部島(知名町)の６島で行った。

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(７)

エコプロ展への出展
エコプロ展は、環境配慮型製品・サービスの普及を目的に、1999 年から毎年開催されている環境総合展示会であり、ビジネスマンや行政担当者、一般消費者が来場する国内有数の環境イベントである。
令和５年度も同展示会に継続して出展し、運輸部門における地球温暖化
問題の現状やその対策の紹介を行うとともに、当財団活動への理解を深める取り組みとした。

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3. 鉄道駅移動円滑化施設整備事業
平成 12 年度に国の委託を受けて開始した鉄道駅移動円滑化施設整備事業
は、平成 23 年度に移動円滑化施設の整備をすべて終了し、整備した 129 駅の施設の、これら各駅を管理する鉄道事業者 16 社に対する貸付事業のみを行ってきた。
これまでに 13 駅、貸付期間満了等によって事業を終了し、令和 5 年度末現在、貸付対象は 116 駅となっている。
貸付施設（116 駅）の内訳
JR 北海道大麻（江別市）JR 東日本津田沼（習志野市）、根岸（横浜市）、
東十条（東京都北区）、西八王子（八王子市）、町田（町田市）、平塚（平塚市）、高崎（高崎市）、
北上尾（上尾市）、荻窪（杉並区）、府中本町（府中市）、逗子（逗子市）、鴻巣（鴻巣市）、大磯（神奈川県大磯町）、新横浜（横浜市）、国分寺（国分寺市）、東鷲宮（久喜市）
JR 東海

JR 西日本刈谷（刈谷市）、東刈谷（刈谷市）、土岐市（土岐市）、
富士（富士市）、大府（大府市）、高蔵寺（春日井市）、岡崎（岡崎市）、瑞浪（瑞浪市）、西焼津（焼津市）、恵那（恵那市）、米原（米原市）、片浜（沼津市）、鷲津（湖西市）、豊田町（磐田市）、新居町（湖西市）、垂井（岐阜県垂井町）、清洲（稲沢市）、掛川（掛川市）、六合（島田市）、共和（大府市）、笠寺（名古屋市）
広（呉市）、高槻（高槻市）、宮内串戸（廿日市市）、
弁天町（大阪市）、大阪城公園（大阪市）、
四条畷（大東市）、英賀保（姫路市）、吹田（吹田市）、横川（広島市）、岡山（岡山市）、鴻池新田（東大阪市）、倉敷（倉敷市）、五日市（広島市）、小野（大津市）、尾道（尾道市）、鳳（堺市）、徳山（周南市）、久米田（岸和田市）、美章園（大阪市）、馬堀（亀岡市）、
阿品（廿日市市）、福山（福山市）、千里丘（摂津市）、
摂津富田（高槻市）、三国ヶ丘（堺市）、稲荷（京都市）、宝殿（高砂市）、上郡（兵庫県上郡町）、新井口（広島市）、星田（交野市）、甲子園口（西宮市）、中庄（倉敷市）、六十谷（和歌山市）、京橋（大阪市）、平野（大阪市）、新田（宇治市）

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西 武
東 急
京 王
相 鉄
京 急
箱根登山
名 鉄

近 鉄

狭山ヶ丘（所沢市）、大泉学園（練馬区）、飯能（飯能市）、
西所沢（所沢市）、保谷（西東京市）、下山口（所沢市）
菊名（横浜市）
井の頭公園（三鷹市）、西永福（杉並区）
和田町（横浜市）
戸部（横浜市）
箱根湯本（神奈川県箱根町）
矢作橋（岡崎市）、刈谷（刈谷市）、国府（豊川市）、
美合（岡崎市）、江南（江南市）、西春（北名古屋市）、岩倉（岩倉市）、犬山（犬山市）、国府宮（稲沢市）
筒井（大和郡山市）、河内山本（八尾市）、

神 鉄

大和西大寺（奈良市）
金剛（大阪狭山市）、北野田（堺市）、貝塚（貝塚市）
長岡天神（長岡京市）、南茨木（茨木市）、上牧（高槻市）、岡本（神戸市）、豊津（吹田市）、
阪神国道（西宮市）、正雀（摂津市）、富田（高槻市）、石橋（池田市）、関大前（吹田市）、
水無瀬（大阪府島本町）、大山崎（京都府大山崎町）、
庄内（豊中市）
湊川（神戸市）

西 鉄

西鉄二日市（筑紫野市）

南 海
阪 急

（ ）内は、所在地方自治体名12

4. 広報（１）広報誌「エコモ」の発行
財団の活動状況を紹介するとともに、高齢者・障害者等の公共交通機
関における利用の円滑化対策、交通分野の地球温暖化対策等の交通環境に関する情報等を広く提供するため、広報誌「エコモ」第 75 号、第 76号、第 77 号を作成、配布した。
（発行部数

各 5,000 部）（２）ホームページ（https://www.ecomo.or.jp)の更新
ホームページにおいて、財団事業の認知度の向上及び内容の分かり易さの向上を図るとともに、財団の事業活動等を随時掲載し周知した。
なお、令和５年度における月平均の訪問数は約 4 万 9 千件であった。

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5. 他団体の主催する会議等への参加状況《共催》
・ DPI 障害当事者リーダー養成研修（DPI 日本会議）
・ 空港施設のユニバーサルデザインセミナーin 羽田（中央大学研究開発機
構、一般社団法人全国空港事業者協会、一般社団法人日本福祉のまちづ
くり学会）
・ 日本福祉のまちづくり学会連携セミナーin 宇都宮「LRT を軸に地域の移動と交通を考える」（同学会事業委員会）
・ 共生 DX 連続セミナー（１）及び（２）（一般社団法人日本福祉のまちづくり学会 ICT 特別研究委員会）
・ 第 15 回土木と学校教育フォーラム・ くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 2023
《後援》
・ 日本福祉のまちづくり学会第 26 回全国大会（宇都宮大学）（一般社団
法人日本福祉のまちづくり学会）
・ 第 37 回リハ工学カンファレンス in 東京（一般社団法人日本リハビリテーション工学協会）
・ 2023 年度第 15 回全国精神保健福祉家族大会（公財社団法人全国精神保健福祉会連合会）
・ 第 20 回ピポ・ユニバーサル駅伝大会（NPO 法人コミュニケーション・
スクエア 21）・ 第 18 回日本モビリティ･マネジメント会議《協賛》
・ 「私とみんてつ」小学生新聞コンクール（一般社団法人日本民営鉄道協会）
・ ENEX2024－第 48 回地球環境とエネルギーの調和展－

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《委員会等への出席》（委員会）

・ 道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会（国土交通省道路局）
・ 子育てにやさしい移動に関する協議会（国土交通省総合政策局バリアフリー政策課）
・ 日 ASEAN バリアフリー専門家会合（国土交通省総合政策局国際政策課）
・ JISS0052 改正原案作成委員会（国立研究開発法人産業技術総合研究所）
・ ダイナミック・サイン国際標準開発国内委員会（国立研究開発法人産業
技術総合研究所）
・ JISZ8210 原案作成委員会（一般財団法人日本規格協会）
・ 案内用図記号のデザイン原則及び試験方法 JIS 委員会（一般財団法人日本規格協会）
・ 案内用図記号のデザイン原則及び試験方法 JIS 分科会（一般財団法人日本規格協会）
・ 図記号作成分科会（一般財団法人日本規格協会）
・ ISO/TC145/SC1

国内委員会（一般財団法人日本規格協会）

・ アクセシブルデザイン推進協議会（幹事会メンバー）（公益財団法人共用品推進機構）・ ＡＤ国際標準化委員会（公益財団法人共用品推進機構）
・ ISO/TC173/SC7

国内検討委員会（公益財団法人共用品推進機構）

・ 新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（公益財団法人共用品推進機構）
・ ISO/TC178

国内審議委員会（一般社団法人日本エレベーター協会）

・ JISZ9098 原案作成委員会（公益財団法人日本保安用品協会）
・ JISZ9098（災害種別避難誘導標識システム）原案作成委員会分科会（公益財団法人日本保安用品協会）
・ ふじのくにユニバーサルデザイン推進委員会（静岡県くらし・環境部県民生活局）
・ 東京国際空港ターミナルユニバーサルデザイン評価委員会（東京国際空港ターミナル株式会社）・ 秋田空港ユニバーサルデザイン基本計画策定委員会（秋田空港ターミナ
ルビル株式会社）
・ オーバーツーリズム関連ピクトグラム通用性の確認（株式会社 JTB）
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・ 一時滞在施設の図記号の検討にあたっての意見照会（社会システム株式会社）
・ 地域公共交通東北仕事人会議（国土交通省東北運輸局）
・ 令和５年度地方運輸局等環境課長会議（国土交通省）
・ かながわエコドライブ推進協議会（神奈川県）
・ グリーンスローモビリティ車両等選定委員会（一般社団法人地域循環共生社会連携協会）・ グリーンスローモビリティ活用事業審査委員会（一般社団法人地域循環
共生社会連携協会）
・ 令和５年度グリーンスローモビリティの効果的な導入のための事前調査
方策ガイド作成に向けた有識者等検討会（環境省）
・ モビリティ・マネジメント研修プログラム検討ワーキング（一般社団法
人交通環境まちづくりセンター、一般社団法人北海道開発技術センター）（講師・講演）・ 国土交通大学校令和 5 年度専門課程バリアフリー施策基礎研修（国土交
通省総合政策局バリアフリー政策課）
・ 令和５年度バリアフリー講習会 in 別府国際観光港・in 宮崎港（国土交
通省九州運輸局）・ 人権問題体験学習会（公益財団法人東京都人権啓発センター）・ 令和５年度保健医療福祉行政論Ⅱ講義（国際医療福祉大学大学院）
・ 令和５年度神奈川県西域バリアフリーの街づくり圏域別普及・啓発事業
・ バリアフリー体験講座（神奈川県小田原保健福祉事務所）
・ 2023 年度目に見えにくい障害者への対応セミナー in Haneda（一般社団
法人全国空港事業者協会）
・ エコモビ実践セミナー2023（愛知県）
・ 第 21 回 ITS シンポジウム 2023（特定非営利活動法人 ITS Japan）
・ エコドライブマイスター講習会（乗用車）（京都府）
・ エコドライブマイスター講習会（トラック）（京都府トラック協会）
・ 自動車技術会 2023 年秋季大会学術講演会（自動車技術会）
・ モビリティ・マネジメント研修セミナー（一般社団法人交通環境まちづ
くりセンター、一般社団法人北海道開発技術センター）16

・ 2023 年度後期まちだ市民大学 HATS「まちだのまちとくらしのエコ入門」公開講座（町田市教育委員会生涯学習部生涯学習センター）・ 2023 年度第１回千葉県自治体・優待施設連絡会トークセッション（一般社団法人日本自動車連盟）
・ エコプロ 2023 特設ステージ「グリーンスローモビリティと歩む地域交通と地方創生への道」（日本経済新聞社）

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Ⅲ. 総務関係事項
１. 評議員会・理事会の開催状況（１）評議員会① 第 29 回評議員会

令和 5 年 6 月 21 日

開催方法

スクワール麹町 3 階

華

決議事項

理事の選任

報告事項

令和 4 年度事業報告及び決算

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数

8 名、出席 11 名、欠席 4 名。理事出席 2 名。
② 第 30 回評議員会

令和 5 年 10 月 24 日

開催方法

スクワール麹町 3 階

華

報告事項

日本財団に対する令和 6 年度助成金の交付申請、内閣府への変更認定申請の提出、事業の進捗状況

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数

8 名、出席 9 名、欠席 6 名。理事出席 2 名。
③ 第 31 回評議員会

令和 6 年 3 月 19 日

開催場所

スクワール麹町 3 階

華

報告事項

令和 6 年度事業計画及び収支予算

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数
欠席 1 名。理事出席 2 名。

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8 名、出席 14 名、（２）理事会① 第 57 回理事会

令和 5 年 6 月 6 日

開催方法

スクワール麹町 3 階

華

決議事項

令和 4 年度事業報告及び決算（案）、第 29 回定時評議員
会の招集

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 10 名、欠席 3 名。監事出席 1 名。

② 第 58 回理事会

令和 5 年 9 月 29 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第 30 回評議員会の招集

出 席 等

提案書に対し、理事 13 名全員の書面による同意の意思表
示及び監事 2 名全員から書面により異議がないことの意
思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

③ 第 59 回理事会

令和 5 年 10 月 24 日

開催方法

スクワール麹町 3 階

華

決議事項

日本財団に対する令和 6 年度助成金の交付申請（案）、内閣府への変更認定申請の提出（案）

報告事項

会長及び理事長の職務の執行状況、事業の進捗状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 13 名、欠席 0 名。監事出席 1 名。

④ 第 60 回理事会

令和 6 年 2 月 22 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第 31 回評議員会の招集

出 席 等

提案書に対し、理事 13 名全員の書面による同意の意思表
示及び監事 2 名全員から書面により異議がないことの意
思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

19

⑤ 第 61 回理事会

令和 6 年 3 月 19 日

開催場所

スクワール麹町 3 階

華

決議事項

令和 6 年度事業計画及び収支予算（案）、事務局長の任
免（案）

報告事項

内閣府への変更認定申請の報告、会長及び理事長の職務
の執行状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 11 名、欠席 2 名。監事出席 2 名。

20

２. 評議員、役員名簿（令和 6 年 3 月 31 日現在）
（１）評議員（敬称略、五十音順）
役職名

氏名

現職

評議員 青 山 佳 世 フ
評議員 秋 山 哲 男 中

リ
央

大

ー

ア

学

研

ナ
究

開

ウ

ン

発

機

サ
構

教

ー
授

評議員 阿 部 一 彦 社 会 福 祉 法 人 日 本 身 体 障 害 者 団 体 連 合 会 会 長
評 議 員 安 藤 信 哉 公益社団法人全国脊髄損傷者連合会常務理事事務局長
評議員 石 川 裕 己 公 益 財 団 法 人 海 上 保 安 協 会 会 長
評議員 太 田 勝 敏 東
評議員 片 山 銘 人

京

大

学

名

誉

教

授

日 本 労 働 組 合 総 連 合 会 総 合 政 策 推 進 局
経

済

・

社

会

政

策

局

長

評議員 金 井 正 人 社 会 福 祉 法 人 全 国 社 会 福 祉 協 議 会 常 務 理 事
評議員 兒 玉 康 資 ダ イ コ ー 株 式 会 社 代 表 取 締 役 会 長
評議員 戸 矢 博 道 元

運

輸

審

議

官

評議員 松 田 英 三 元 国 土 交 通 省 運 輸 審 議 会 委 員
評議員 山 内 弘 隆 一

橋

大

学

名

誉

教

授

評議員 山 縣 宣 彦 一般財団法人港湾空港総合技術センター理事長
評議員 山 根 香 織 主
評議員 山 本 孝 二 株

婦
式

会

連

合

社

ハ

評議員 15 名（定数：8 名以上 15 名以内）

21

会
レ

ッ

常

任

ク

ス

幹
相

談

事
役

（２）役 員
（敬称略、五十音順、＊印は常勤）
役職名

氏名

代表理事
岩 村
( 会長)

現職
敬 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

代表理事
門 野 秀 行 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(理事長)*

理事 稲 田 浩 二 公 益 社 団 法 人 日 本 バ ス 協 会 常 務 理 事

理事 江 坂 行 弘 一般社団法人日本自動車工業会常務理事

理事 奥 村 俊 晃 一般社団法人日本民営鉄道協会常務理事

理

事 櫻 井

理

事 櫻 井 邦 雄 元理事 佐々木敬介

理事 佐 竹 克 也 公 益社 団 法 人全 日 本 トラ ッ ク 協会 役 員 待遇 審 議役

理事 渋 谷 恵 美 東 京 都 福 祉 局 事 業 調 整 担 当 部 長

理

一 般 社 団 法 人 全 国 空 港 事 業 者 協 会 会 長
事 横 田 信 秋 （ 日 本 空 港 ビ ル デ ン グ 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員 兼 Ｃ Ｏ Ｏ ）理

事 横 森 大 典

理事 吉 田 哲 朗 公益財団法人日本海事科学振興財団理事長

監

事 川 村 泰 利 一般財団法人全国福祉輸送サービス協会副会長

監

事 山 﨑

薫

薫

東 海 汽 船 株 式 会 社 常 務 取 締 役 船 舶 部 長（ 一 般 社 団 法 人 日 本 旅 客 船 協 会 ）
気

象

庁

長

官

東日本旅客鉄道株式会社グループ経営戦略本部
財 務 ・ 投 資 計 画 部 門 シ ニ ア リ ー ダ ー

一 般財 団 法 人日 本 経 済研 究 所 常務 理 事 兼事 務 局長
兼S D G s研 究 セ ン タ ー 長

公益社団法人全日本トラック協会専務理事
総 務 部 長 、 国 際 業 務 室 長 兼 務

理事 13 名、監事 2 名(定数：理事 8 名以上 15 名以内、監事 2 名以内)

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（３）賛助会員一覧（会員数

46 団体）

北 海 道 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
四 国 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
九 州 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
東

武

鉄

道

株

式

会

社

西

武

鉄

道

株

式

会

社

京

成

電

鉄

株

式

会

社

京

王

電

鉄

株

式

会

社

小

田

急

式

会

社

東

急

電

式

会

社

電

鉄

鉄

株
株

京 浜 急 行 電 鉄 株 式 会 社
東

京

地

相

模

鉄

名

古

屋

下

鉄

道
鉄

株
株

道

株

式

会

社

式

会

社

式

会

社

近 畿 日 本 鉄 道 株 式 会 社
南 海 電 気 鉄 道 株 式 会 社
京 阪 電 気 鉄 道 株 式 会 社
阪

急

電

鉄

株

式

会

社

阪 神 電 気 鉄 道 株 式 会 社
西

日

本

鉄

道

株

式

会

社

新

京

成

電

鉄

株

式

会

社

泉 北 高 速 鉄 道 株 式 会 社
北 大 阪 急 行 電 鉄 株 式 会 社
神

戸

電

鉄

株

式

会

社

山 陽 電 気 鉄 道 株 式 会 社
東 京 モ ノ レ ー ル 株 式 会 社
公 益 社 団 法 人 日 本 バ ス 協 会
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会
23

公益社団法人全日本トラック協 会
一般社団法人日本物流団体連合 会
一般社団法人全国空港事業者協 会
一 般 社 団 法 人 日 本 旅 客 船 協 会
一 般 社 団 法 人 日 本 海 事 検 定 協 会
東

京

都

北

海

道

仙

台

市

社 会 シ ス テ ム 株 式 会 社
矢 崎 エ ナ ジ ー シ ス テ ム 株 式 会 社
み

ず

ほ

証

券

株

式

会

社

ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社
株 式 会 社 福 ・ ま ち ・ 交 通 研 究 所
ジ

ョ

ル

ダ

株

式

会

社

ン

株

式

会

社

F u j i t a k a

新 日 本 海 フ ェ リ ー 株 式 会 社

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３. 基本財産の状況
基本財産
令和４年度末13,000,000 千円

令和５年度における出捐

0 千円

令和５年度末13,000,000 千円

この基本財産は債券（12,882,676 千円）、定期預金（94,167 千円）、普通預金（23,157 千円）で運用している。

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４. 登記・届出・提出（１）登記

理事及び会計監査人の変更
令和 5 年 7 月 11 日
代表理事の住所変更
令和 5 年 8 月 2 日（２）届出・提出
事業報告等の提出
令和 5 年 6 月 27 日

内閣府

理事の交代の届出
令和 5 年 8 月 2 日

内閣府

変更認定申請令和 5 年 12 月 12 日

内閣府

事業計画等の提出
令和 6 年 3 月 28 日

内閣府

26

附属明細書について
令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する
重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和 6 年 6 月
公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団

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