2017 年度立命館大学経済学部経済学史定期試験問題・正解・解説

マーク番号(0)は左端にあるので注意してください。ボールペンでは読み取りません。必ず鉛筆(シャープペンシル)でマークしてください。丸数字は解答番号。

Ⅰ 次の各文章が、ケインズ以前の新古典派の見解であるならば(1)を、ケインズの見解であるならば(2)を、両者が共有する見解であるならば(3)を、どちらの見解でもないならば(0)をマークせよ。(なお、政府と海外部門は捨象する。)
この大問は、すべてテキストの第６章に書いてある。第７章にも。配布プリントの第６章と、第７章の授業板書ノートでも解ける。

① 貯蓄が投資より大きいことは、財市場の供給超過を意味する。
これは学派にかかわらない認識。貯蓄が投資より大きく、財市場が供給超過になっているときに、それが何によって調整されるのかで、新古典派とケインズの見解が分かれるというのが、テキスト第６章で解説していること。よって(3)。正答率 18.5%。

② 貨幣供給量が増えても、同率の物価上昇がもたらされるだけで、実体経済への影響はない。
新古典派の「貨幣数量説」の見解。テキスト 190-192 ページ、配布プリント第６章 10 ページ。よって(1)。正答率 44.0%。

③ 失業が解消されないのは貨幣賃金率が下がらないせいである。
これは、一般のマクロ経済学教科書でよくケインズの見解とされるがそれは違う。ケインズ死後のケインジアンがこのようにケインズを解釈するようになった。もともとは、新古典派はこのように述べていたのを、ケインズは批判して、貨幣賃金率が下がるとますます事態が悪化すると言った。テキスト 173174 ページ、配布プリント第６章 3-4 ページ。よって(1)。正答率 55.0%。

④ 貯蓄と投資が一致するように利子率が決まる。
新古典派の「利子決定の貯蓄・投資説」。テキスト 175-177 ページ、188-189 ページ。配布プリント第６章 5 ページ、8-9 ページ。第７章の板書でも簡単にまとめておいた。よって(1)。正答率 54.3%。

⑤ 貯蓄と投資が一致するように国民所得が決まる。
新古典派の「利子決定の貯蓄・投資説」を批判してケインズが述べたもの。テキスト 179-180 ページ、配布プリント第６章 6 ページなど(最終生産物の総価額は総所得になることに注意)。第７章の板書でも簡単にまとめておいた。よって(2)。正答率 38.7%。

⑥ それぞれの商品の供給はそれ自らの需要を生み出す
ケインズは、新古典派の信奉するセイ法則のことを、「供給はそれ自らの需要を生み出す」という主張と言って批判したが、これは、「それぞれの商品の供給がそれ自らの需要を生み出す」という主張であるかのように読者に誤解させる言い方。実はセイ法則は財全体の総供給額が必ず総需要額に等しくなるとする主張であり、それぞれの商品について言っているのではない。ケインズ
もそのことをわかった上で批判している。テキスト 171-172 ページ、配布プリント第６章 2-3 ページ。こんな主張をするまともな経済学者はいない。よって(0)。正答率 19.8%。多くの解答がセイ法則のことと勘違いしたと思われる。

⑦ 財や労働が超過供給ならば、その裏には同額の債権債券の超過需要がある。
(試験会場で誤字訂正)
ケインズ以前の新古典派の「セイ方程式」の考え方。
「利子決定の貯蓄・投資説」の前提。テキスト 175-176 ページ、188-189 ページ。配布プリント第６章
5 ページ、9 ページ。よって(1)。正答率 43.1%。

⑧ 何を買うつもりが無くても貨幣を持ちたがる性質が失業を生み出す。
ケインズの「流動性選好説」のこと。テキスト 178-179 ページ、配布プリント
第６章 6 ページ。よって(2)。正答率 71.1%。テキストの章の扉の要約にも書いたためか、よくできている。

⑨ 貨幣供給量を増やしても、同じだけ貨幣需要が増えて、実体経済への影響がない場合がある。
ケインズの言った「流動性のわな」のこと。テキスト 182 ページ、配布プリン
ト 11 ページ。よって(2)。正答率 33.6%。

⑩ 働きたくても雇ってもらえない失業が存在し得る。
ケインズの非自発的失業のことを言っているのではないかと思わせるひっかけ問題。テキスト 186 ページ、配布プリント第６章 7-8 ページにあるように、ケインズの定義する「非自発的失業」は、「働きたくても雇ってもらえない失業」のすべてではない。ケインズ以前の新古典派の論者は、「働きたくても雇ってもらえない失業」の存在を認識していた。ケインズの定義する「非自発的失業」の存在を認めていなかっただけである。よって(3)。正答率 18.9%。

Ⅱ 商品の価格の決まり方についての以下の認識が、リカードやマルクスの見解であるならば(1)を、ジェボンズやメンガーの見解であるならば(2)を、この両者が共有する見解であるならば(3)を、どちらの見解でもないならば(0)をマークせよ。

⑪ 需要が拡大すれば価格は上昇し、需要が縮小すれば価格は下落する。
需要によって価格が決まることは、ジェボンズやメンガーら新古典派の見方で、リカードやマルクスらは供給側の条件で価格が決まると主張していたよ
うにイメージされがちだが、古典派の部分のテキストや配布プリントを見ればあちこちで言及されているとおり、スミスもリカードもマルクスも、彼らの言う「市場価格」が、需要の変動に合わせて変動することは承知している。よって(3)。正答率 18.9%。やはり(2)が多かった。

⑫ 企業が単位生産費に利潤を足し上げて設定する固定価格である。

リカードの「自然価格」やマルクスの「生産価格」のことを言っているのではないかと思わせるひっかけ問題。テキストやプリントを読んだらわかるように、リカードやマルクスの、単位生産費に均等利潤率が得られる利潤を足し上げて決まる価格は、資本移動を通じて、誰も意図せずして長期平均的にもたらされるもの。各企業が意図的に設定する価格ではない。特に講義終盤の板書で強調した。よって(0)。正答率 37.1%。

⑬ 価格の比は、その商品から得られる最大限の効用の比に等しい。
「価格の比は、その商品の限界効用の比に等しい」とするジェボンズやメンガーらの主張と混同させるひっかけ問題。テキスト 92-93 ページにも、配布プリント第４章の 4 ページにも、「限界効用」とは、「これ以上にはならない最大限度の効用という意味では決してない」ということが書いてある。授業でも「以前の定期試験にこのひっかけ問題を出したら、ほとんどの人がひっかかったから注意せよ」と強調したはずである。にもかかわらず、53.8%もの受験者がひっかかっている。これは、経済学の基礎中の基礎の概念だから、ひっかかる者がほとんどいなくなるまで毎年出題するつもり。正解は(0)。正答率 34.1%。

⑭ 資本主義経済で資本移動が行き着くと、価格は投下労働価値に比例する。
リカードやマルクスは、価格が投下労働価値に比例すると考えたと思われがちであるが、そうではない。発達した資本主義経済では、資本移動が行き着くと、どの産業部門でも均等な利潤率が得られる価格が成り立つと彼らは考えたが、そのような価格が投下労働価値と比例しないことは、リカードもマルクスもわかっていた。テキスト 41 ページ、76 ページ。配布プリント、リカードの章 3 ページ、マルクスの章 7 ページ。よって(0)。正答率 16.1%。68.8%もの人が、「投下労働価値だからリカードとかマルクスだ」と短絡し、(1)を選んでいる。

⑮ 究極にはどの産業部門でも均等な利潤率が成立するように価格が決まる。
上述のとおり、リカードやマルクスの見解である。よって(1)。正答率 35.0%。

Ⅲ 下記の論理が「諸財の超過需要の和は恒等的にゼロ」とする法則を前提する
ことと同じならば(1)を、この法則を否定しているならば(2)を、この法則を肯定するか否定するかとは関係がない論点であるならば(0)をマークせよ。
「諸財の超過需要の和は恒等的にゼロ」というのはセイ法則のことである。これは、「諸財の総供給額は必ず総需要額と等しくなる」と言い換えても同じ。

⑯ ワルラス法則が成り立つとする見解。
ワルラス法則は「諸商品の超過需要の和は恒等的にゼロ」。
「諸商品」と「諸財」は同じではないので、セイ法則と混同しないこと。テキスト 187-188 ページ、配布プリント第４章 10 ページ。授業でもかなり強調したつもり。ワルラス法
則に特別の仮定をおいたものがセイ法則だと言えるので、セイ法則を肯定する論者はワルラス法則を肯定するが、ワルラス法則を肯定する論者でもセイ法則を否定することはある。よって(0)。正答率 12.2%。(1)を選んだ誤答が 67.9%もある。

⑰ 利潤のうち消費しなかった分は事業の拡大に支出されるとするリカードの見解。
ライバルのマルサスと違って、利潤は必ず何かの財への支出にまわされるとみなすことになる(労働者や地主は収入をすべて消費財に支出するのが両者共通の前提)ので、総供給額と総需要額は必ず一致する。テキスト 48 ページ、192-193 ページ。配布プリント第２章 6-7 ページ。よって(1)。正答率 57.2%。

⑱ 貨幣は交換の仲立ちのためのベールのようなものとみなすスミスやリカードの見解。
この場合貨幣が保蔵されず必ず収入が支出されるので、総供給額と総需要額は必ず一致する。よって(1)。正答率 47.2%。

⑲ 貨幣こそ富とみなす重商主義の見解。
上の問題と逆の理由でセイ法則が破れる。配布プリント第３章 3 ページなど。
よって(2)。正答率 37.4%。

⑳ 資本主義経済の長期平均的な再生産構造を分析するためのマルクスの理論。
マルクスの体系は、景気循環を通じて貫く長期の仕組みの分析には古典派のセイ法則理論、恐慌などの景気循環の各局面の分析には重商主義の反セイ法則理論を取り入れている。テキスト 72-73 ページ、84 ページ、配布プリント
第３章 3 ページ。よって(1)。正答率 60.2%。

Ⅳ 下記の経済学説の「総合」が、マルクスの行った総合ならば(1)を、マーシャルの行った総合ならば(2)を、ヒックスの行った総合ならば(3)を、このどちらでもないならば(0)をマークせよ㉑ 大不況では貯蓄＝投資となるように国民所得が、完全雇用では貯蓄＝投資となるように利子率が決まる。
ヒックス考案のＩＳ—ＬＭ分析のＬＭ曲線の傾きが水平の部分での均衡と垂直の部分での均衡。テキスト 215-217 ページ。第７章の板書でも説明した。よって(3)。正答率 40.1%。

㉒ 一時的均衡では効用価値説の価格理論が、長期均衡では単位生産費に正常利潤を加えて決まる価格理論が成り立つ。
マーシャルによる新古典派と古典派の総合。テキスト 150-154 ページ、配布プ
リント第３章 6 ページ。よって(2)。正答率 65.4%。

㉓ 価格が十分に下がらない間の短期ではケインズ理論が成り立ち、価格調整が十分に進んだ長期では新古典派理論が成り立つ。
戦後アメリカ・ケインジアンの総合の仕方。テキスト第７章後半を参照のこと。最後の授業でも説明した。よって(0)。正答率 25.5%。

㉔ 市場の短期的動揺を分析するときには貨幣保蔵の影響を重視する理論が、長期平均ではリカード的理論が成り立つ。
20 問目の説明のとおりで(1)。正答率 62.7%。

Ⅴ ㉕ 次のうち比較生産費説について説明しているのはどれか。最も適切なものを一つ選び、その番号をマークせよ。
(1) 自由貿易にしたら、輸出が増加して経済が活性化するとする理論。
(2) 各国が、他国と比べて少ない労働で生産できる財の生産に特化して、互いに貿易しあえば、自給する場合よりも得をするとする理論。
(3) 各国が貿易しあえば、自給する場合と比べて、同じものを同じ量入手するための人手が余ることを示した理論。
(4) 自由貿易にすれば、国際競争の結果労働生産性が上昇するとする理論。

76.0%もの人が(2)を選択している。授業でもそうではないと強調したし、テキスト 52-53 ページにも書いてあるし、配布プリント第２章 11 ページでも強調している。これはスミスの絶対生産費の考え方であり、比較生産費ではない。
過去の定期試験でも出したはず。正解は(3)。正答率 16.5%。これも経済学部に入った以上は絶対にマスターすべき考えだから、間違える者がほとんどいなくなるまで毎年出題するつもり。

試験会場への持ち込みが何でも自由であるにもかかわらず、今年度は、例年より授業できた範囲が広がったためか、非常にできが悪かった。
なお、学生証番号をマークしていなかった人が二人いた。自動採点で提出後、締め切りをすぎてから事務方にことわって、マークシート現物の中から該当のものを探し出して改めて成績提出したが、以後もこのようなサービスを続けるかは保証しない。