日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 5(4) 追加情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
３．四半期連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････････････ 6(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 9(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････ 10(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････ 11(継続企業の前提に関する注記) ･･･････････････････････････････････････11(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ････････････････････ 11(セグメント情報等) ････････････････････････････････････････････････ 11－1－

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第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行による企業収益の下振れも懸念されましたが、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調にありました。
世界経済においては米国経済が緩やかな回復基調を維持していますが、中国や新興国の景気減
速、英国のＥＵ離脱問題など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界におきましては、アルミ製品の需要は建設関連や一般
機械関連で減少しましたが、輸送関連や食品関連が増加しており、概ね前年同期並みとなっております。
当社グループにおきましては、国内外における自動車向け二次合金、輸送分野のトラック架装
および鉄道向けの好調が継続しており、電機・電子分野や鉄鋼向けを主力とする炭素製品部門において弱い動きがあるものの、全体としては概ね堅調に推移しました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、販売量は増加しましたが、円高によるアルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により前年同期の2,297 億５百万円に比べ 126 億 39 百万円(5.5%)減の 2,170 億 66 百万円となりました。しかしながら営業利益は原燃料価格下落・コスト改善により前年同期の 125 億３百万円から８億５百万円(6.4%)増の 133 億８百万円、経常利益は前年同期の 110 億 98 百万円から２億 92 百万円(2.6%)増の 113 億 90 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、
前年同期の 67 億 65 百万円から 17 億 79 百万円(26.3%)増の 85 億 44 百万円となりました。
なお、当社グループでは、平成 29 年３月期を初年度とする３ヵ年の新しい中期経営計画をスタートさせ、①グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出、②地域別×分野別戦略による事業展開、③企業体質強化（事業基盤強化）を基本方針とし、グループ一丸となって、連結収益の最大化を図っております。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、主力である水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連
製品において、凝集剤向けを中心に国内販売量は堅調に推移しましたが、円高の影響により輸出量が減少しました。化学品関連製品におきましては、有機塩化物の出荷が堅調に推移したことなどにより、部門全体で前年同期を上回る売上高となりました。採算面では、販売量の増加、
原燃料価格の下落および前年度に実施した価格是正の効果により、前年同期に比べ増益となりました。
地金部門におきましては、主力である自動車向け二次合金分野において、国内外ともに販売量が好調に推移したものの、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売量の増加に加え原燃料価格の下落もあり、前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 574 億円に比べ 72 億 22 百万円(12.6%)減の 501 億 78 百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 51 億 44 百万円から３億 94 百万円(7.7%)増の 55 億 38 百万円となりました。

－2－

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第2四半期決算短信【板、押出製品】
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け、鉄道向け厚板およびパソコン筐体向けが好調に推移し、全体の販売量は前年同期を上回りましたが、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売量の増加や原燃料価格の下落などにより、前年同期に比べ大幅な増益となりました。
押出製品部門におきましては、主力である輸送分野のトラック架装向けが好調でしたが、自動車分野、電機・電子分野における通信関連およびソーラーパネル架台などが低調であったた
め、販売量は前年同期並みとなりました。売上高はアルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により前年同期を下回りましたが、採算面ではほぼ前年同期並みとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の539 億 63 百万円に比べ 66 億 47 百万円(12.3%)減の 473 億 16 百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 14 億 98 百万円から８億 98 百万円(59.9%)増の 23 億 96 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、トラック生産台数が増加傾向にあることや、平成 29 年に実施される排ガス規制前の買い替え需要などにより、売上高および採算面において前年同期に比べて増益となりました。また、素形材製品では販売量が増加しましたが、熱交製品においては国内の軽自動車販売台数低迷の影響により売上が低調に推移しました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、大型物件の減少が見られたものの、食品加工工場向け・コンビニエンスストア向けは前年同期と同じ水準を維持しております。
一方、クリーンルーム分野では昨年度からの活発な需要が落ち着いたため、前年同期を下回り、部門全体では前年同期を下回る売上高となりました。
炭素製品部門におきましては、顧客である鉄鋼・アルミニウム製錬業界の需要低迷を受け、主力製品の高炉用カーボンブロック、カソード等の販売が落ち込みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 687 億 68 百万円に比べ 37 億 23 百万円(5.4%)増の 724 億 91 百万円、営業利益は前年同期の 42 億 25 百万円から 39 百万円(0.9%)増の 42 億 64 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用箔では需要低迷に加え、海外品を含む低価格品の攻勢もあり、販売量は前年同期を下回りました。一般箔についてもリチウムイオン電池
向け外装用箔の販売量が減少し、箔部門全体の売上高は前年同期を下回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、国内市場向けでは食品包材やペットボトルのフィ
ルム向けなどに使われるインキ用の販売が伸びましたが、自動車用や家電用は低調でした。海
外市場向けでは中国等における販売が低迷しましたが、新製品の着色アルミは欧米の自動車向けを中心に販売を伸ばしました。
ソーラー部門におきましては、主力の太陽電池用バックシートの販売量は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の495 億 74 百万円に比べ 24 億 93 百万円(5.0%)減の 470 億 81 百万円、営業利益は前年同期の 30
億 64 百万円から４億 18 百万円(13.6%)減の 26 億 46 百万円となりました。

－3－

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第2四半期決算短信(2)財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期末の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前期末と比べて 162 億 99 百万円減の 4,358 億 95 百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少や借入金の返済などにより、前期末に比べて 171 億 33 百万円減の 2,906 億 42 百万円となりました。純資産合計は、為替換算調整勘定や非支配株主持分が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて 8 億 34 百万円増の1,452 億 53 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 28.8%から 30.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 161 億 45 百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー収入は前年同期と比べ２億 80 百万円増加しておりますが、これは主に運転資金の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 51 億２百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ 50 億３百万円減少しておりますが、これは有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 138 億 14 百万円の支出となりました。これは、主として借入金の返済による支出があったことによるものです。なお、
財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ 125 億 44 百万円増加しておりますが、
これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金及び現金同等物については、前期末に比べ 32 億 72 百万円（9.0%）減少の 332 億 13 百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループにおきましては、円高によるアルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により当第２四半期連結業績の売上高は期初に予想した売上高を下回りました。これを踏まえ、平成
28 年５月 13 日に公表いたしました平成 29 年 3 月期連結業績予想の売上高を 4,450 億円（期初予想比 100 億円減）に修正することといたしました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、期初の予想から変化はありません。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。

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第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号

平成 28 年６月 17 日）を第１四

半期連結会計期間に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(4) 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号平成 28 年
３月 28 日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

－5－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

36,875
135,357
25,27016,45918,294
16,138△1,030247,363

33,273
128,785
23,262
18,076
16,40916,979△1,007
235,777

44,14242,802
3,829
54,9106,500
152,183

43,19341,6403,732
54,407
5,345
148,317

3,328
3,328

3,132
3,132

49,879△559
49,320204,831452,194

49,146△477
48,669200,118
435,895

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

67,94386,063
3,684
29,191
186,881

64,381
83,4793,683
27,537179,080

18,876
77,26820,364
4,386
120,894
307,775

18,807
69,097
20,212
3,446
111,562
290,642

39,085
11,46074,452△113
124,884

39,085
11,562
79,732△114
130,265

2,892
△105
145
3,871
△1,503
5,300
14,235
144,419452,194

3,150
△74
145
18
△1,323
1,916
13,072
145,253435,895

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第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

229,705
186,591
43,11430,611
12,503217,066
173,768
43,29829,99013,308

1,523
1,523

2,103
2,103

1,100
203
1,625
2,928
11,098

939
1,550
1,532
4,021
11,390

－
－

409
409

332
332
10,766
2,285
900
3,185
7,581
816
6,765

－
－
11,799
2,106
811
2,917
8,882
338
8,544

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産撤去費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－8－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

7,581

8,882

142
△140
△817
△17
99
△733
6,848

260
31
△2,697181△1,856△4,081
4,801

6,292
556

5,160
△359

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－9－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

10,766
8,102
－
332
94
△242
△232
1,100
920
△6
△719
△2,327
17,788596△1,106△1,413
15,865

11,799
8,020
△409
－
△98
130
△245
938
5,919
1,056
△4,379△1,832
20,899587△911△4,43016,145△9,91526△216△10,105△6,833
1,501
230△5,102△2,82818,562△13,130△2,711△454△709△1,27064
4,554
29,43333,987

1,063
2,906△13,434△3,277△669△403△13,814△501△3,272
36,48533,213

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産撤去費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－10－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

Ⅰ（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

外部顧客への売上高

57,40053,963

68,76849,574

229,705－

229,705

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,258

12,163

5,992

233

40,646△40,646－

計

79,65866,126

74,76049,807

270,351△40,646

229,705

セグメント利益

5,144

1,498

4,225

3,064

13,931△1,42812,503

加工製品、箔、関連事業 粉末製品

計

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△1,428百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

50,17847,31672,49147,081

217,066－

217,066

17,81911,012

5,414

245

34,490△34,490－

計

67,99758,32877,90547,326

251,556△34,490

217,066

セグメント利益

5,538

2,396

4,264

2,646

14,844△1,536

13,308

加工製品、箔、関連事業 粉末製品

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,536百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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