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キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第２四半期決算短信

目次
１．経営成績及び財政状態 ............................................................................................................... 2（１）当四半期の概況 ................................................................................................................... 2（２）事業の種類別セグメントの状況 ......................................................................................... 3（３）キャッシュ・フローの状況 ................................................................................................. 3（４）通期の見通し ...................................................................................................................... 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ...........................................................................5
２．四半期連結財務諸表 ................................................................................................................... 6（１）四半期連結貸借対照表 ........................................................................................................ 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ..................................................... 7
四半期連結損益計算書 ............................................................................................................... 7【第２四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 7【第２四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 7
四半期連結包括利益計算書 ........................................................................................................ 8【第２四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 8【第２四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 8（３）四半期連結売上高明細表 .................................................................................................... 9【第２四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 9【第２四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 9（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................................................. 10（５）継続企業の前提に関する注記 ........................................................................................... 11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ........................................................... 11（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ........................................................... 11
主要な会計方針 ...................................................................................................................... 11- 1 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第２四半期決算短信

１. 経営成績及び財政状態（１）当四半期の概況
2018 年第２四半期の世界経済を見ますと、米国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を受けて、底堅い成長を続けました。欧州の経済は、ドイツや英国で失業率が低水準で推移し、内需を中心とした緩やかな回復が続きました。中国の経済は、所得環境の改善に伴う個人消費の拡大が景気を下支え、その他新興国についても回復基調が継続しました。わが国の経済は、輸出の増加を背景に設備投資が緩やかに拡大しました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要はほぼ前年並みに推移し、レーザープリンターは新興国を中心に需要の回復が続きました。カメラの市場は縮小傾
向が続きましたが、インクジェットプリンターの市場では緩やかな成長が見られました。医療機器の需要は、わが国では前年並みとなりましたが、海外では堅調に推移しました。産業機器の市場では、半導体露光装置への設備投資が拡大し、ネットワークカメラについても市場の成長が継続しました。
当四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルは当四半期が前年同期比で約２円円高の109.14 円、当四半期累計では約４円円高の 108.61 円、ユーロは当四半期が約８円円安の 129.97
円、当四半期累計では約 10 円円安の 131.45 円となりました。
当四半期は、オフィス向け複合機はカラー機が販売を牽引し販売台数は前年同期を上回りました。レーザープリンターも新興国需要が回復するなか、新製品の販売が好調に推移し、販売台数
は前年同期を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラが新製品を中心に販売を伸ばしましたが、市場縮小の影響を受けて、全体の販売台数は前年同期を下回りました。
インクジェットプリンターは、販売チャネルの見直しを行った影響などにより、全体の販売台数
は前年同期を下回りました。医療機器は、超音波診断装置が海外を中心に堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。産業機器では、好調な市況を背景に半導体露光装置の売上が前年同期を大きく上回り、ネットワークカメラも順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当四半期の売上高は、前年同期比 1.4％増の１兆 64 億円となり、当四半期累計では、0.1％増の１兆 9,671 億円となりました。収益認識に関する新会計基準の適用に伴い一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、売上総利益率は前年同期を 2.7 ポイント下回る 47.2％となり、売上総利益は前年同期比 4.1％減の 4,746 億円となりました。営業費用は上記の組み替え影響に加え、グループを挙げて継続的なコストダウン活動や経費削減活動を徹底した結果、前年同期比6.1％減の 3,766 億円となり、営業利益は前年同期比 4.4％増の 980 億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同期に対して 64 億円好転したため、税引前四半期純利益は
前年同期比 10.6％増の 1,101 億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 12.3％増の 777億円となりました。当四半期累計では、営業利益は前年同期比 4.8％増の 1,750 億円、税引前四
半期純利益は前年同期比 10.3％増の 1,959 億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.5％増の 1,348 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ８円 40 銭増加し 71 円
93 銭、当四半期累計では 10 円 85 銭増加し 124 円 83 銭となりました。

- 2 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第２四半期決算短信（２）事業の種類別セグメントの状況
当四半期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、オフィスビジネスユニットでは、オフ
ィス向け複合機は、新製品の次世代 A3 カラー機 imageRUNNER ADVANCE C3500 シリーズや新興国向け戦略機種の imageRUNNER C3020 シリーズが好調に推移するなどカラー機が牽引役となり、販売台数
は前年同期を上回りました。業務用プリンターについては、オセ社が製造するワイドフォーマット
プリンターの新製品 Colorado 1640 の販売が好調に推移しました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が好調に推移し、消耗品も順調に販売を伸ばしたことで増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 1.5％増の 4,777 億円となり、営業利益は前年同期比 10.7％増の 619 億円となりました。当四半期累計の売上高は0.8％増の 9,354 億円、営業利益は 3.2％増の 1,149 億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、市場の緩やかな縮小が続くなか全体の販売台数は前年同期を下回りましたが、欧米の主要国やわが国を中心にトップシェアを堅持し、なかでもミラーレスカメラではエントリー機ながら上位機種と同等の撮影機能を搭載した新製品 EOS Kiss M が順調に数量を伸ばしました。コンパクトデジタルカメラについては、市場の縮小に伴い全体の販売台数は減少しましたが、PowerShot G シリーズなどの高付加価値製品の販売は堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデル
や大判インクジェットプリンターは売上を伸ばしましたが、販売チャネルの見直しの影響などにより、全体の販売台数は前年同期を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 7.8％減の 2,605 億円となり、営業利益は前年同期比 28.3％減の 348 億円となりました。当四半期累計の売上高は 8.1％減の 4,823 億円、営業利益は 23.5％減の 595 億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、キヤノンメディカルシステムズ社が販売する CT 装
置がわが国でトップシェアを堅持し、独自の高精細画像技術を提供する超音波診断装置 Aplio i
シリーズなどの新製品が海外を中心に販売を伸ばしたことで増収となりました。これらの結果、
当ユニットの売上高は、前年同期比 6.9％増の 947 億円となり、営業利益は前年同期から 18 億円
改善し、19 億円となりました。当四半期累計の売上高は、前年第１四半期の売上が高水準であったこともあり 3.9％減の 2,118 億円となりましたが、営業利益は収益性の向上に向け採算性の低い製品の販売を絞ったことなどから 23.6％増の 124 億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリー需要の増加を背景とした設備投資の拡大を受けて販売台数を大幅に伸ばし、有機 EL ディスプレイ製造装置についても堅調に売上を伸ばしました。また、ネットワークカメラについても、市場の拡大が継続するなか、アクシス社が順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 16.1％
増の 2,002 億円となり、営業利益は前年同期比 84.9％増の 243 億円となりました。当四半期累計の売上高は 16.1％増の 3,888 億円、営業利益は 96.3％増の 429 億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期累計の営業キャッシュ･フローは、運転資金や法人税の支払いが増加したことなどにより、前年同期比で 1,443 億円減少し 1,649 億円の収入となりました。投資キャッシュ･フローは、
短期投資に含まれる３ヶ月超の定期預金への預入れが減少したことなどにより、前年同期から 181
億円減少し 897 億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ･フローは、前年同期比で1,262 億円減少し 751 億円の黒字となりました。
一方、財務キャッシュ･フローは、配当金の支払いや長期債務の返済等により 1,445 億円の支出となりました。
これらの結果、当四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前期末から 843 億円減少して 6,375 億円となりました。

- 3 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第２四半期決算短信（４）通期の見通し
第３四半期以降の世界経済は、米国経済は税制改革による景気の押し上げ効果などにより、順調な回復が続く見通しです。欧州の経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移する
ものの、英国の EU 離脱交渉の先行きに対する不透明感が強まり、回復は緩やかなものに留まる見込みです。中国は、民間設備投資や個人消費の拡大に支えられて安定成長を維持し、インドや東
南アジアなどの新興国も回復基調で推移する見通しです。わが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を受けて、緩やかな回復が続く見通しです。世界経済全体では、保護主義の高まりに起因する貿易摩擦への懸念はあるものの、引き続き緩やかな拡大が見込まれております。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機を中心に堅調に推移することが見込まれ、レーザープリンターも新興国での需要の回復傾向が継続する見通しです。レンズ交
換式デジタルカメラの需要は、ミラーレスカメラについては堅調に推移するものの、全体としては、緩やかな縮小傾向が継続し、コンパクトデジタルカメラも、高付加価値製品は堅調に推移するものの、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの市
場は、新興国での需要回復を受けて、前年を上回る水準で推移する見通しです。医療機器については、先進国における更新需要や新興国の市場拡大を受けて、海外を中心に堅調に推移する見通しです。半導体露光装置は、多様化が進む半導体デバイスの需要増を背景に市場の拡大が続く見込みですが、FPD 露光装置や有機 EL ディスプレイ製造装置では、活況を呈していた設備投資が一
時的な調整局面を迎えており、一部のパネルメーカーにおける設備投資計画が先送りとなる見込みです。ネットワークカメラについては、高画質化や画像解析技術に対するニーズの高まりを背景に市場の拡大が継続する見通しです。
業績見通しの前提となる第３四半期以降の為替レートにつきましては、米ドル 110 円、ユーロ
130 円とし、通期の前期比で米ドルは約３円の円高、ユーロは約４円の円安を想定しております。
通期の連結業績見通しは、有機 EL ディスプレイへの投資が先送りとなったことや、オフィス向け
複合機やレンズ交換式カメラの売上がやや低価格帯へシフトしていることなどを加味し、売上高４
兆 1,200 億円（前期比 1.0％増）、営業利益 3,785 億円（前期比 17.7％増）、税引前当期純利益 4,100億円（前期比 15.9％増）及び当社株主に帰属する当期純利益 2,800 億円（前期比 15.7％増）としております。

【連結業績予想】
通期（2018 年１月１日～2018 年 12 月 31 日）

売上高

前回発表予想(A)

今回修正予想(B)

4,300,000

4,120,000

（単位
前期実績
(C)

増減額
(B - A)△ 180,000

4,080,015百万円）

増減率 (%)(B - C)/C
1.0%

営業利益 ※

404,000

378,500△ 25,500

321,605

17.7%

税引前当期純利益

420,000

410,000△ 10,000

353,88415.9%

当社株主に帰属する
当期純利益

280,000

280,000-

241,92315.7%※ 営業利益については、米国財務会計基準書 2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用」の適用に伴い、勤務費用以外の要素について、営業外収益及び費用への組替を行っております。前期実績、今回修正予想の影響額はそれぞれ、9,874 百万円、17,000 百万円であります。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、11 ページ「２.四半期連結財務諸表（７）四半期連結財
務諸表作成の基本となる重要な事項」をご覧ください。

- 4 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第２四半期決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
中間配当金につきましては安定的な株主還元の観点から、創立 80 周年記念配当を含めた前期の年間配当金の１/２の 80 円とさせて頂きます。なお、期末配当金につきましては、現時点で未定
です。

- 5 -

キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第２四半期決算短信

２. 四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表
科（単位 百万円）
2017年12月期(2017年12月31日現在)

目流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物
資

の
部

負
債
及
び
純
資
産
の
部

増

減

(2,232,649)(2,144,943)(△87,706)

721,814

637,498△84,316

短 期 投 資

1,965

1,860

△105

売 上 債 権650,872

588,793△62,079

た な 卸 資 産
産

2018年12月期(2018年６月30日現在)

前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産
固 定 資 産570,033

599,385

29,352287,965

317,407

29,442(2,965,642)(2,866,995)(△98,647)

長 期 債 権35,444

19,072△16,372

投 資

48,32049,6971,377

有 形 固 定 資 産

1,126,620

1,103,064△23,556

無 形 固 定 資 産

420,972

400,723△20,249の れ ん

936,722902,102△34,620

397,564

392,337△5,227そ の 他 の 資 産
資 産 合 計5,198,291

5,011,938△186,353

流 動 負 債

(1,109,480)(1,057,119)(△52,361)

短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
返 済 す る 長 期 債 務

39,32839,098△230

買 入 債 務380,654387,3546,700△24,618

未 払 法 人 税 等

77,501

52,883

未 払 費 用

330,188313,200△16,988281,809

264,584△17,225(△90,074)

そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債

(992,636)(902,562)

長 期 債 務493,238

443,672△49,566

未 払 退 職 及 び 年 金 費 用

365,582

344,993△20,589

そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計133,816

113,897△19,919(2,102,116)(1,959,681)(△142,435)

株 主 資 本(2,870,630)(2,827,671)(△42,959)

資 本 金

174,762

174,762-

資 本 剰 余 金

401,386

401,612226(3,496,191)(3,544,432)(48,241)

66,87967,098219

3,429,312

3,477,334

48,022△91,415利 益 剰 余 金 合 計
利

益

準

備

金

そ

の

他

の

利

益

剰

余

金

そ の 他 の 包 括 利 益 (損 失) 累 計 額△143,228△234,643

自 己 株 式非 支 配 持 分

△1,058,481△1,058,492△11

225,545

224,586△959

純 資 産 合 計

(3,096,175)(3,052,257)(△43,918)

負 債 及 び 純 資 産 合 計

5,198,291

5,011,938△186,353

2017年12月31日

2018年６月30日(注) １.貸倒引当金

13,37812,9362,638,055

2,640,273

為替換算調整額

30,208△55,126

未実現有価証券評価損益

5,484

-

金融派生商品損益

△180

△546

△178,740△178,971

２.減価償却累計額
３.その他の包括利益(損失)累計額内訳

年金債務調整額- 6 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）【第２四半期連結会計期間】
科（単位 百万円）（６月30日に終了した３ヶ月間）

目

2017年12月期(2017年４月１日～
2017年６月30日）

2018年12月期(2018年４月１日～
2018年６月30日）

増

金

金

金

減

額

（％）

額

（％）

売 上 高

992,473

100.0

1,006,387

100.0

売 上 原 価497,46650.1

531,83652.8

34,370

売 上 総 利 益
営 業 費 用495,00749.9

474,55147.2△20,456

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

319,84832.2

300,35429.9△19,494

研 究 開 発 費

81,327

8.2

76,234

7.6△5,093401,175

40.4

376,58837.5△24,587

93,832

9.5

97,963

9.7

4,131

合 計
営 業 利 益営 業 外 収 益 及 び 費 用

額13,914

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,686

1,543

支 払 利 息

△105

△157

△52

そ の 他 － 純 額

4,143

10,7726,629

合 計
税 引 前 四 半 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益【第２四半期連結累計期間】
科

△143

5,724

0.5

12,1581.2

6,434

99,55610.0

110,12110.9

10,56527,7392.8

28,8902.8

1,151

71,817

7.2

81,231

8.1

9,414

2,637

0.2

3,561

0.4

924

69,1807.0

77,6707.7

8,490（単位 百万円）（６月30日に終了した６ヶ月間）

目

2017年12月期(2017年１月１日～
2017年６月30日）

2018年12月期(2018年１月１日～
2018年６月30日）

増

金

金

金

減

額

（％）

額

（％）

売 上 高

1,965,234

100.0

1,967,099

100.0

売 上 原 価1,002,418

51.0

1,047,854

53.3

45,436

962,81649.0

919,24546.7△43,571

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

632,373

32.2

589,04529.9△43,328

研 究 開 発 費

163,4218.3

155,1547.9△8,267795,79440.5

744,19937.8△51,595

167,0228.5

175,046

8.9

8,024

売 上 総 利 益
営 業 費 用合 計営 業 利 益営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金

2,965

支 払 利 息

△353

△414

△61

そ の 他 － 純 額

7,932

17,7539,821

合 計
税 引 前 四 半 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益

3,495

額
1,865

530

10,544

0.5

20,834

1.1

10,290177,566

9.0

195,880

10.0

18,31448,048

2.4

54,832

2.8

6,784

129,5186.6

141,048

7.2

11,530

5,249

0.3

6,265

0.3

1,016

124,269

6.3

134,783

6.9

10,514- 7 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）【第２四半期連結会計期間】 （６月30日に終了した３ヶ月間）
科（単位 百万円）

2017年12月期(2017年４月１日～
2017年６月30日）

目

金

額

非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益
そ の 他 の 包 括 利 益 （損- 税 効 果 調 整 後

2018年12月期(2018年４月１日～
2018年６月30日）
金

額

71,817

増減金

額

81,2319,414

失）為 替 換 算 調 整 額

41,4907,773△33,717

未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益

△931

△141

790

△1,166△1,635

△469

△511

△464

47

38,882

5,533△33,349

110 699
110,699

86 76486,764△23 935△23,935

4,779

2,133

△2,646

105,920

84,631△21,289

金 融 派 生 商 品 損 益
年 金 債 務 調 整 額
合 計
四 半 期 包 括 利 益 (損 失）
非 支 配 持 分 帰 属
四 半 期 包 括 利 益 （損失）当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 利 益 (損 失）【第２四半期連結累計期間】
科（単位 百万円）（６月30日に終了した６ヶ月間）
2017年12月期(2017年１月１日～
2017年６月30日）

目

金

額

非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益
そ の 他 の 包 括 利 益 （損- 税 効 果 調 整 後

2018年12月期(2018年１月１日～
2018年６月30日）
金

額

増

減

金

額

129,518

141,048

11,530失）△2,604△90,635△88,031

未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益

△591

△141

450

金 融 派 生 商 品 損 益

1,707

△370

△2,077

20

△219

△239

△1,468△91,365△89,897

128,050

49,683△78,367

5,964

972

△4,992122 086
122,086

48 711
48,711△73 375△73,375

為 替 換 算 調 整 額

年 金 債 務 調 整 額
合 計
四 半 期 包 括 利 益 （損非 支 配 持 分 帰 属
四 半 期 包 括 利 益 （損失）失）当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）- 8 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結売上高明細表【第２四半期連結会計期間】（６月30日に終了した３ヶ月間）

区

2017年12月期(2017年４月１日～
2017年６月30日）

分

2018年12月期(2018年４月１日～
2018年６月30日）

合 計
国 内
海 外
米 州

470,657
282,688
88,617
172,483△21,972
992,473
210,897
781,576
274,273

構成比
％
47.4
28.5
8.9
17.4
△2.2
100.0
21.2
78.8
27.6

欧 州

253,983

ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア

253,320

金オ フ ィ ス
イメージングシステム
メディカルシステム
産 業 機 器 そ の 他
消 去

額477,698
260,501
94,688200,218△26,718
1,006,387
203,514802,873
271,950

25.6

258,758

25.7

101.9

25.6

272,165

27.1

107.4

（６月30日に終了した６ヶ月間）

区

2017年12月期(2017年１月１日～
2017年６月30日）
金オ フ ィ ス
イメージングシステム
メディカルシステム
産 業 機 器 そ の 他
消 去
合 計
国 内
海 外
米 州
欧 州
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア

構成比
％
47.2
26.7
11.2
17.0
△2.1
100.0
22.5
77.5
27.0
25.2
25.3

額

928,402524,747,
220,372
334,943△43,230
1,965,234
441,464
1,523,770
530,146495,555
498,069

2018年12月期
2017年12月期
％

構成比
％
47.5
25.9
9.4
19.9
△2.7
100.0
20.2
79.8
27.0

【第２四半期連結累計期間】

分（単位 百万円）

金

額

101.5
92.2
106.9
116.1
－
101.4
96.5
102.7
99.2

（単位 百万円）
2018年12月期(2018年１月１日～
2018年６月30日）
金

額

935,420482,300
211,753,
388,766△51,140
1,967,099
428,454
1,538,645
511,561
506,607
520,477

構成比
％
47.6
24.5
10.8
19.8
△2.7
100.0
21.8
78.2
26.0
25.8
26.4

2018年12月期
2017年12月期％（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
イメージングシステムビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓
メディカルシステムビジネスユニット：
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
産業機器その他ビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、
マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米

州：米国、カナダ、中南米諸国

欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国

アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア

- 9 -

100.8
91.9
96.1
116.1
－
100.1
97.1
101.0
96.5
102.2
104.5

キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）
2017年12月期(2017年１月１日～
2017年６月30日）

2018年12月期(2018年１月１日～
2018年６月30日）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益

129,518

141,048

126,615

121,542

固定資産売廃却損

1,670

1,978

法人税等繰延税額△8,150△9,328

売上債権の減少58,1059,751

たな卸資産の増加△36,543△48,007

買入債務の増加

20,9749,951

未払法人税等の増加（△減少）21,164△23,906△22,227△6,950

未払（前払）退職及び年金費用の増加（△減少）1,189△12,623

その他－純額16,791△18,603309,106

164,853

固定資産購入額△94,835△95,333

固定資産売却額

3,105

8,324

有価証券購入額－△835

有価証券売却額及び償還額

558

925

定期預金の減少（△増加）－純額△13,959550

事業取得額（取得現金控除後）△5,598△2,635

投資による支払額

△250

△678

その他－純額3,141△63△107,838△89,745

1,158

110

△2,819△53,055

2,278

2,106

配当金の支払額△81,905△91,779

自己株式取得及び処分△50,012△11

その他－純額△3,815△1,847△135,115△144,476

為替変動の現金及び現金同等物への影響額△2,520△14,948

現金及び現金同等物の純増減額

63,633△84,316

現金及び現金同等物の期首残高

630,193

721,814

現金及び現金同等物の四半期末残高

693,826

637,498

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費

未払費用の減少

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額
長期債務の返済額
短期借入金の増加－純額

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
主要な会計方針
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
新会計基準
2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」(現行基準書 606)を発行し、その後、一部を修正しております。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。当社は、この基準を、適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用による、期首の利益剰余金への累積影響額および2018年第２四半期連結会計期間、2018年第２四半期連結累計期間の経営成績への影響に重要性はありません。なお、当社はこの基準の適用に伴い、サービスに関する履行義務の範囲の見直しを実施しました。
その結果、サービスに関連する一部の費用について、営業費用から売上原価への組替を行っており、2018年第２四半期連結会計期間及び2018年第２四半期連結累計期間における組替額はそれぞれ、28,188百万円及び57,487百万円
であります。
2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。当社は、この基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用により、当社は、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益5,343百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。
2017年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」
を発行しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております また 期間年金費用及び期間退職
勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。なお、2016年第２四半期連結会計
期間及び2017年第２四半期連結会計期間、2016年第２四半期連結累計期間及び2017年第２四半期連結累計期間、2016年及び2017年において、この基準の適用により営業利益が減少し、営業外収益及び費用が増加します。影響額はそれぞれ、3,110百万円及び2,487百万円、6,221百万円及び4,962百万円、12,441百万円及び9,874百万円であります。

- 11 -