東京都山谷対策総合事業計画（令和５年度～令和７年度）

東京都山谷対策本部

現在の山谷地域。吉野通り両側には簡易宿所が立ち並ぶ。泪橋交差点から東京スカイツリーが一望でき
る。

山谷地域

泪橋交差点（明治通り）を中心に、台東・荒川の両区に跨がって広がる、簡易宿所の密集地域。
面積は、約１．６５k ㎡。町名としての「山谷」は住居表示の施行（昭和４１年１０月）によって消滅したが、一帯は今なお「山谷地域」と呼ばれている。
［現在の住居表示］
台東区 清川１・２丁目、東浅草２丁目、日本堤１・２丁目及び橋場２丁目
荒川区 南千住１・２・３・５・７丁目

北千住
方面

泪橋交差点

墨田区

○ （公財）城北労働・福祉センター

上野
方面

浅草
方面

△

日本堤交番（旧山谷地区交番）□

日本堤消防署☆

玉姫労働出張所Ⅰ

基本的考え方１

山谷地域の現状(1) 山谷地域を取り巻く現況

１(2) 日雇労働市場の状況

１(3) 簡易宿所宿泊者の状況

２(4) ホームレスの状況

５(5) まちづくりの状況

５

２

施策の推進

(1) 三つの施策の方向性

６(2) 国への要望

６(3) 計画期間

７

Ⅱ

三つの施策の方向性
１

高齢者の日常生活の安定化及び健康の維持・増進のための仕組みづくり(1) 生活相談等

８(2) 都営住宅の特別割当

８(3) 健康への取組

８(4) 越年越冬対策

８(5) 高齢化・孤立化対策

８２

日雇労働者の高齢化を踏まえた就労支援(1) 雇用の確保

９(2) 就労による自立と生活の安定

９３

地域環境の更なる改善の取組を推進
9

施策の体系
10
Ⅲ

施策の内容
１

高齢者の日常生活の安定化及び健康の維持・増進のための仕組みづくり(1) 日常生活の安定

11(2) 季節的な臨時対策

12(3) 健康の維持・増進

12(4) 高齢者対策

13

２

日雇労働者の高齢化を踏まえた就労支援(1) 就労機会の確保

14(2) 適正な就労の推進

14(3) 個別支援の推進

14

３

地域環境の更なる改善の取組を推進(1) いきいきとしたまちづくり

14(2) 快適なまちづくり

15

Ⅰ

基本的考え方１

山谷地域の現状(1) 山谷地域を取り巻く現況
かつて、山谷地域は、全国有数の日雇労働市場（寄せ場）が存在し、多くの日雇労働者が仕事を求めて集まり、簡易宿所等で生活する地域であった。
こうした歴史的背景から、現在においても、多くの簡易宿所等があり、日雇労働者のみならず、要保護者等を受け入れている。
しかし、日雇労働市場（寄せ場）が縮小した現在、簡易宿所で生活する者は高齢化し、大半は生活保護を受給しており、日雇労働だけで生計を立てる者は、減少している。
日雇労働者の減少とともに、日雇労働者や生活保護受給者を受け入れてきた従来型の簡易宿所は、軒数が徐々に少なくなっている。
一方で、近年は、浅草や東京スカイツリー、隅田川沿いなど山谷地域の周辺で観光施設の整備が進み、多くの観光客が訪れるようになったことに伴い、山谷地域の簡易宿所全体に占めるビジネス・観光客向けの簡易宿所の割合は、年々拡大してきた。しかし、令和２年から世界中に広まった新型コロナウイルス感染症の影響で観光客は減少し、ビジネス・観光客向けの簡易宿所は、軒数・割合ともに減少に転じている。
宿泊者数の動向が見通せない中、最近では、老朽化した簡易宿所がマンションに建て替えられる例も増えており、まちの様相は変容し、新たな住民も転入している。
山谷地域の簡易宿所数
平成 27 年度

平成 30 年度

令和３年度

簡易宿所

157 軒

144 軒

128 軒

うち従来型

141 軒
89.8％

126 軒
87.5％

115 軒
89.8％

うちビジネス・観光向け

16 軒
10.2％

18 軒
12.5％

13 軒
10.2％

東京都福祉保健局調べ

また、山谷地域では、NPO 法人やボランティアによる様々な支援活動が行われている。住民と行政が協力した環境美化活動や防災活動も行われており、住民生活の安心・充実に寄与したまちづくりが進められている。
(2) 日雇労働市場の状況
東京の労働市場は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や、激変する国際情勢等から、先行きが不透明な状況が続いている。
山谷地域は、日雇労働者の減少や高齢化等と相まって、日雇労働供給力が低下し1ている。一部では、新型コロナウイルス感染症の流行による民間日雇求人数の減少も見受けられる。
玉姫・河原町労働出張所及び城北労働・福祉センターにおける日雇求職者数
平成 27 年度

平成 30 年度

令和３年度

玉姫・河原町労働出張所

1,749 人1,513 人

1,174 人

城北労働・福祉センター

312 人

207 人

185 人

山谷地域主要統計（３月末現在の人数）(3) 簡易宿所宿泊者の状況
令和３年度の「簡易宿所宿泊者生活実態調査」（東京都福祉保健局）の結果では、
簡易宿所宿泊者数は、年々減少している。
山谷地域の簡易宿所宿泊者数
16,00015,00014,00012,000

宿泊者数（人）10,37810,000
8,101
8,000
5,743

7,148

6,000
6,000

5,541

5,268

4,000

5,074 4,682
4,298 4,181 3,783
2,946

2,000
0
昭和28

38

48

58

平成2

6

10

14

17

20

24

27

30

令和3

宿泊者数は、東京都福祉保健局/山谷地域主要統計（警視庁調べ）の数値であるが、平成 20
年６月末で調査廃止となったため、以降の数値については、東京都福祉保健局による推計

簡易宿所の宿泊者（ビジネスマン及び観光客を除く。）は、日雇労働で生計を立てる者が減少し、多くは生活保護受給者となっており、高齢化が進み、孤立化の状況が見られる。また、健康不安を抱える者が一定数いる。
ア 日雇労働者の割合
日雇労働者の割合は、2.6％と年々低くなる傾向にある。
山谷地域の簡易宿所宿泊者における日雇労働者の割合
平成 27 年度

平成 30 年度

令和３年度

4.9%

3.9%

2.6%

2

イ 生活保護受給者の割合
生活保護受給者の割合は、約９割に達している。
生活保護受給者の割合
平成 27 年度

平成 30 年度

令和３年度

91.4%

89.9%

90.4%

生活保護受給者の割合については、生活保護受給の有無を回答した者から算出した割合（無回答等を除く）ウ 高齢化
平均年齢は 67.5 歳だが、70 歳代以上が５割を超えており、高齢化が進んでいる。
簡易宿所宿泊者の平均年齢
平成 27 年度

平成 30 年度

令和３年度

66.1 歳

67.2 歳67.5 歳

簡易宿所宿泊者の年齢階層（n=1,870 人）
600
506

宿泊者（人）

500

485

400
298
300
187

200
121
100
0

5

5

17

30

23

131

62

0
15-19歳 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳 50-54歳 55-59歳 60-64歳 65-69歳 70-74歳 75歳以上

エ 孤立化
生活保護を受給している者のうち、昼間の居場所を「今泊まっている部屋」と回答した者は、約８割にのぼる。また、「山谷地域内に友人・知人と呼べる人はいない」と回答した者は、約４割にのぼる。

3

生活保護受給者の日中の過ごし方（n=1,634 人 複数回答）
今泊まっている部屋
特就の仕事場
特就以外の仕事場
アルミ缶・古紙等の回収をしている
城北労働・福祉センターの娯楽室
城北労働・福祉センターの敬老室
友人・知人の居所
公共施設の屋内
公園や広場などの屋外
パチンコ店や競馬場等のギャンブル施設
飲食店
民間の支援団体が運営している施設
その他

1,272
(77.8%)

38 (2.3%)
17 (1.0%)
2 (0.1%)22 (1.3%)
7 (0.4%)80 (4.9%)47 (2.9%)139 (8.5%)
70 (4.3%)
52 (3.2%)
10 (0.6%)
50 (3.1%)
0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

回答者数（人）

山谷地域における生活保護受給者の友人・知人の数（n=1,315 人）
1人
120 人(9.1%)

友人・知人と呼べる人はいない
503 人(38.3%)

10人以上
90 人(6.8%)

2人
193 人(14.7%)

3～5人
309 人(23.5%)

6～10人
100 人(7.6%)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

オ 健康状態
４割以上の者が「あまり良くない」と答え、病気又は体の調子が良くないとき
は「医療機関へ行く」と答えた者は、７割以上にのぼる。
病気又は体の調子が良くないときの対処方法（n=1,578 人）
医療機関へ行く
城北労働・福祉センター健康相談室

1,197(75.9%)

33 (2.1%)

福祉事務所に相談

149 (9.4%)

山友会に相談18 (1.1%)

その他のNPOに相談

1 (0.1%)

市販薬を購入、所持

67 (4.2%)

安静・自然に治るのを待つ

69 (4.4%)

見てもらう所なし

10 (0.6%)

その他

34 (2.2%)
0

200

400

600

800

回答者数（人）

4

1,000

1,200

1,400

なお、山谷地域では、他の地域に比べて結核罹患率及び結核有病率が高いことが報告されている。最近は低下傾向にあるが、依然として都全域の有病率に比べ高い水準である。
山谷地域の結核罹患率（10 万人当たり）
令和元年

令和２年

令和３年

山谷地域（台東区）

73.7

45.4

19.6

都全域

13.0

11.3

10.2

台東保健所調べ(4) ホームレスの状況
山谷地域及びその周辺には、ホームレス状態にある者が依然として存在している。
この中には、これまで日雇労働に従事してきたものの、労働環境や雇用環境の変化、高齢化等によって就労が困難になった者が含まれている。
令和３年度の調査では、山谷地域及びその周辺で生活するホームレスの数は110 人程度と推測され、減少が続いている。
また、60 歳以上のホームレスは約９割、ホームレス期間は３年を超える者が約６割と、いずれも高い割合を占めている。
山谷地域及び山谷周辺地域のホームレス数
平成 27 年度

平成 30 年度

令和３年度

271

150

106

城北労働・福祉センター調べ（令和３年 10 月 14 日及び 15 日の主に夜間の時間帯に、山谷地域、浅草周辺及び隅田川流域（台東区側と墨田区側の両岸）で調査）
平成 27 年度

平成 30 年度

令和３年度

60 歳以上の割合

85.3%

74.7%

91.7%

ホームレス期間 3 年超

71.7%

67.1%

58.3%

東京都福祉保健局調べ(5) まちづくりの状況
山谷地域には、かつてほどではないが、路上や公園での飲酒や喫煙、屋外での炊飯、ごみの不法投棄等が依然として見受けられる。
このため、城北労働・福祉センターでは、地域の環境改善を図り、住みやすいまちを目指すこととして、地元町会代表等を交えた「地域づくりフォーラム」の開催、「地域クリーンアップ作戦」や「花いっぱい運動」に取り組み、コロナ禍においても、実施可能な方法で取組を継続した。
また、台東区と荒川区では、汚れが著しい又は不法投棄が多い箇所を中心に、道路や公園の清掃を定期的に実施しており、生活環境の改善が図られている。
5

以上のように、山谷地域は、日雇労働市場の縮小や新築マンションの増加による新
たな住民の転入などにより、地域の様相は、大きく変化している。
一方、簡易宿所で生活する者は高齢化・孤立化し、ホームレスは高齢化・長期化す
る中、福祉保健医療の更なる充実が求められている。

２

施策の推進
(1) 三つの施策の方向性
東京都では、昭和４４年から３年ごとに、地元区や関係機関とともに「東京都山谷対策総合事業計画」を策定し、山谷地域特有の問題に対して、就労対策や福祉保健医療対策、地域環境改善対策などを実施し、一定の効果を上げてきた。
しかし、山谷地域の現状を踏まえると、引き続き規模や実情に応じた施策を展開していくことが一層求められる。
特に、高齢化し、簡易宿所で孤立した生活を送っている者や、高齢化・長期化しているホームレスへの支援を進めていく必要がある。
このため、このたび策定する「東京都山谷対策総合事業計画」では、山谷地域の変容や日雇労働者の現況を踏まえつつ、山谷対策、いわゆる簡易宿所密集地域を中心に生活している日雇労働者やホームレス等に対して、特に高齢化に対応した福祉や保健医療の取組の充実及び現状に合った雇用の確保等に向け、以下の３点を施策の方向とした。

①「高齢者の日常生活の安定化及び健康の維持・増進のための仕組みづくり」②「日雇労働者の高齢化を踏まえた就労支援」③「地域環境の更なる改善の取組を推進」

これらを進めるに当たっては、関係機関等がそれぞれ協力し合い、効果的かつ効率的な事業の推進を図ることとする。
また、山谷地域の課題解決のためには、地元区における山谷地域のまちづくりと一体的に取り組むことが重要であり、地元区と東京都は、今後も積極的に情報交換を行い、現状を踏まえた上で課題解決のための共通認識を形成し、状況に応じた施策を効率的・効果的に進めていく。
さらに、東京都の山谷対策の中心的役割を果たしている城北労働・福祉センター
においても、山谷地域の現状を踏まえ、各種事業を実施していく。
(2) 国への要望
6

簡易宿所密集地域が抱える問題は、東京をはじめとする大都市特有の問題であり、我が国の社会的・経済的構造に起因する問題である。
このため、今後とも同様の問題を抱える他都市と連携を図りながら、引き続き国の対応を求めていく。
(3) 計画期間
令和５年度から令和７年度までの３年間とし、必要に応じて随時補完していくも
のとする。

7

Ⅱ

三つの施策の方向性
１

高齢者の日常生活の安定化及び健康の維持・増進のための仕組みづくり(1) 生活相談等
日雇労働者等の安定と自立を支援するため、個人の稼働能力や健康状態等を正確に把握するとともに、生活全般にわたる相談対応により個々人の特性にあった個別の支援を行う。
なお、個別の支援に当たっては、就労施策や応急援護・生活保護等の福祉施策、健康管理や病気の治療等の保健・医療施策を一体化して効果的に行う。
また、高齢化し、ホームレス状態が長期化した日雇労働者等に対する支援に当たっては、関係区との緊密な連携と役割分担のもと、個別支援計画に基づき、ホームレス状態からの脱却を促し、生活の安定と自立を図る。
(2) 都営住宅の特別割当
山谷地域に居住する日雇労働者等の居住環境の改善は、その生活の安定と自立を図るために極めて重要な課題であり、都がこれまで実施してきた「都営住宅特別割
当」は一定の効果を上げてきており、今後も引き続き実施していく。
(3) 健康への取組
結核罹患率及び有病率は、低下傾向にあるものの、依然として他の地域に比べて極めて高いことから、保健所等の関係機関が緊密に連携して引き続き DOTS1事業を継続するとともに、結核健診や地域保健事業の充実、NPO 法人が実施している
巡回相談等の各種健康相談の実施など、結核の早期発見と適切な治療の継続により、結核有病率の低下を図る。
なお、他の地域に比べて救急患者の発生が多いことから、引き続き健康相談室における健康相談及び初療の確保、寄せ場等の健康相談を行うとともに、民間医療機
関の協力を得て、救急医療体制の確保を図る。
(4) 越年越冬対策
季節的に就労が困難な時期となる越年越冬期間については、山谷地域の状況の変化に応じた効率的・効果的な越年対策事業及び越冬対策事業を、関係機関との連携のもとで実施する。
(5) 高齢化・孤立化対策
高齢に加え孤立した日雇労働者等のための居場所づくり等の方策について、地域で様々な支援活動を行っている NPO 法人等の知見も活用し、関係機関が連携して検討していく。
1 DOTS：Directly Observed Treatment Short-course（直接服薬確認療法）

患者の服薬を医師等が直接確認して行う治療法

8

２

日雇労働者の高齢化を踏まえた就労支援(1) 雇用の確保
日雇労働者の高齢化等の実態を踏まえ、民間事業者に対して求人要件の緩和の依頼や、清掃、造園等をはじめ、幅広く高齢日雇労働者に適した求人開拓を行い、求人確保に努めるとともに、特別就労対策事業を実施し、山谷地域の日雇労働者の就
労機会の確保を図る。
(2) 就労による自立と生活の安定
城北労働・福祉センター利用者に対し、引き続き常用就労相談を実施していく。
また、常用就労等への意欲やニーズ等に応じた支援を効果的に組み合わせ、更なる就労意欲の向上を図りながら就労自立につなげていく。
山谷地域の日雇労働者が常用就労等に必要な知識と技術を習得できるよう、技能講習を実施する。

３

地域環境の更なる改善の取組を推進

山谷地域の地域環境は改善されつつあるが、路上や公園での飲酒喫煙、屋外での炊飯、ごみの不法投棄等による問題が依然として残されている。
一方、山谷地域は、新築マンションの増加による新たな住民の転入などにより、まちの様相は大きく変化している。
こうした背景を踏まえ、引き続き「地域づくりフォーラム」を開催して地元区や地域の町会・住民、関係機関等との交流や相互理解を促進し、地域清掃等を実施するほか、住民等との協働による環境美化活動など山谷地域の環境改善に取り組む。
また、台東区と荒川区では、汚れが著しい又は不法投棄が多い箇所を中心に道路や公園の清掃を継続的に進めていく。
さらに、それぞれの関係機関が担っている事業機能を最大限発揮し、地域住民の安全・安心に寄与したまちづくりを着実に進めていく。

9

施策の体系
施
１
高
齢
者
の
日
常
生
活
の
安
定
化
及
び
健
康
の
維
持
・
増
進
の
た
め
の
仕
組
み
づ
く
り

策

（１）日常生活の安定（２）季節的な臨時対策

３
地
域
環
境
の
更
な
る
改
善
の
取
組
を
推
進

実施機関

１

利用者相談と支援の充実

福祉保健局、台東区、荒川区、城北労働・福祉センター

２

応急援護事業

城北労働・福祉センター

３

単身者向け都営住宅の特別割当

住宅政策本部

４

住民登録の推進

台東区、荒川区５

広報活動

台東区、荒川区、城北労働・福祉センター

６

越年越冬対策事業

福祉保健局、産業労働局、警視庁、東京消防庁、台東区、荒川区、城北労働・福祉センター（３）健康の維持・増進

７

健康相談室の運営

城北労働・福祉センター

８

民間医療機関協力体制の実施

福祉保健局、台東区、荒川区

９

地域保健事業の実施

福祉保健局、台東区、荒川区、城北労働・福祉センター

10 結核健診

福祉保健局、台東区、荒川区

11 結核治療福祉保健局、台東区、荒川区、城北労働・福祉センター

12 酒害相談の推進

台東区、荒川区

13 救急傷病者の円滑な搬送

東京消防庁

14 被保護者入院見舞品の支給

台東区、荒川区

15 特別就労対策事業の求人紹介

産業労働局、城北労働・福祉センター

16 就労機会の確保

城北労働・福祉センター

17 高齢者等レクリエーション事業の実施

台東区、荒川区、城北労働・福祉センター

18 高齢者憩いの場の充実

城北労働・福祉センター

19 高齢者向け生活相談の充実

城北労働・福祉センター

20 日中の居場所・いきがいづくりの検討

福祉保健局、台東区、荒川区、城北労働・福祉センター

21 更生施設さざなみ苑の運営等

福祉保健局、台東区、荒川区

22 養護老人ホーム千寿苑の運営等

福祉保健局、台東区、荒川区（１）就労機会の確保

23 求人確保策の推進

産業労働局、城北労働・福祉センター（２）適正な就労の推進

24 適正な求人・求職への普及啓発・指導

城北労働・福祉センター（３）個別支援の推進

25 常用就労等の推進

城北労働・福祉センター

26 技能講習等の推進

城北労働・福祉センター

27 地元関係連絡会議

福祉保健局、台東区、荒川区、城北労働・福祉センター

28 地域活性化支援事業の推進

台東区

29 防火管理指導及び火災予防査察の実施

東京消防庁

30 地域災害活動への協力

城北労働・福祉センター

31 街路清掃散水

建設局、台東区

32 道路特別清掃事業

福祉保健局、台東区、荒川区

33 公園特別清掃事業

福祉保健局、台東区

34 簡易宿所の衛生監視

台東区、荒川区

35 食品衛生監視

台東区、荒川区

36 地域環境改善事業の推進

台東区、荒川区、城北労働・福祉センター（４）高齢者対策

２
援 化
を 日
踏 雇
ま 労
え 働
た 者
就 の
労 高
支 齢

事 業

（１）いきいきとしたまちづくり（２）快適なまちづくり

10

Ⅲ

施策の内容

1 高齢者の日常生活の安定化及び健康の維持・増進のための仕組みづくり(1) 日常生活の安定項

目１

利用者相談と支援の
充実
福祉保健局
台東区
荒川区
城北労働・福祉センター

２

応急援護事業
城北労働・福祉センター

３ 単身者向け都営住宅の特別割当
住宅政策本部
住民登録の推進

４

台東区
荒川区
５

計画の内容

令和５年度から令和７年度

山谷地域の生活保護受給者を中心に、訪問類型の基準に基づき、簡易宿所、病院、施設等を訪問し、生活実態及び個別需要を把握した上で、生活指導を行う。

○ 訪問指導の強化（台東区、荒川区）
福祉事務所の実施方針に基づき年間計画を作成し、計画的に訪問を実施する。

城北労働・福祉センターに職員を派遣し、同センターと連携を図りながらケース処遇の充実に努める。

○ 城北労働・福祉センターへの職員派遣
1,２名/年（台東区）
１名/年（荒川区）

住所不定者の生活保護申請に対応するため、無料低額宿泊施設等を確保し、効果的な自立更生を図る。

○ 無料低額宿泊事業（台東区、荒川区）

城北労働・福祉センター利用者の就労状況、援護実績、生活実態を踏まえ、個々の利用者の実情に応じた継続的な相談を実施する。利用者カード
所持者全員（職業紹介限定カードを除く。）の支援プログラムを作成することにより、自立や生活安定に向けた利用者相談と支援の充実を図る。
上記を目的として、アウトリーチの実施や簡易宿所等への訪問を行い、必要な場合には、福祉事務所等への相談を促すとともに、関係機関や
NPO との連携を図る。

○ 支援プログラム（城北労働・福祉センター）
115 ケース/年

台東区北部地域の巡回相談を山谷地域所在のNPO に委託し、医師・看護師が同行して夜間の巡回相談も行い、路上生活者を生活保護制度等により地域生活に移行できるよう支援する。
また、自立支援センターの相談員が、山谷地域の路上生活者の起居する場所を巡回し、生活・健
康・就労・その他自立に関する相談面接を行い、必要に応じて路上生活者対策事業の紹介及び利用あっせんを行う。

○ 路上生活者巡回相談（台東区）
年間 48 回
昼間 24 回
夜間 24 回

山谷地域の簡易宿所に住む生活保護受給者が、アパート等の地域生活へ円滑に移行できるよう、
定期訪問、居場所づくり、つながりづくりサポート等の支援を行う。
生活に困窮し、急迫した状態にある者に対し、個々の相談を通じて以下の応急援護を実施する。
①宿泊援護 ②給食援護 ③物品援護 ④交
通費援護○ 社会的きずなづくり支援事業（台東区）
福祉事務所からの個別の依頼に基づき、委託事業者による支援を開始する。
年間支援対象者数 40 名
①宿泊援護
延 300 名/年
②給食援護
延 250 名/年
③物品援護
延 200 名/年
④交通費援護 延 30 名/年

山谷地域居住者の生活基盤を安定させるため、
簡易宿所等に引き続き１年以上居住する者で、都営住宅への入居を希望する者に対して、都営住宅の特別割当を実施する。
区報等への掲載、相談時の助言及び住民実態調
査により正確な住民登録を奨励し、住民の権利義
務意識の高揚を促進し、十分な行政サービスを享受できるようにする。

割当戸数 70 戸/年（全て単身者向け）

区報の発行
区の施策、事業、行事等を区民に周知するとともに、区政の重要課題等を区民にお知らせし、区政への理解と協力を求める。
わたしの便利帳の発行
区民及び転入世帯に区政情報を提供するため、年に一度作成・配布を行う。
区公式ホームページの運営管理
区公式ホームページによる区政等の情報提供○ 広報紙「広報たいとう」の発行
月２回（毎月５日・20 日）
４色カラー○ わたしの便利帳の発行
年１回○ 区公式ホームページの運用・保守○

自立支援センター巡回相談（都区共同事業）○ 区報等への掲載（荒川区）
年１回○ 住民実態調査
年間を通じて行う。
（台東区）
申出に基づき随時行う。（荒川区）

広報活動
台東区

11

荒川区

城北労働・福祉センター

区報の発行
城北労働・福祉センターに区報を配付し、区政等の情報提供をする。
わたしの便利帳の発行
簡易宿所に「わたしの便利帳」を配付し、区の制度や窓口の情報提供をする。
区公式ホームページの運営
区公式ホームページによる情報配信を行い、区政等の情報提供をする。
山谷地域の簡易宿所居住者等に対し、城北労働・福祉センター事業のお知らせ及び生活に役立
つ情報等を提供する。
また、地域住民・都民等にセンターの事業や取組等を PR し、山谷地域や日雇労働者への理解を深める。
広報紙は、紙面構成の充実や色刷りによる見やすさに重点を置き、情報をより伝わりやすくする。

○ 区報の発行
月３回（1・5・8 月は月２回）発行○ わたしの便利帳の発行
隔年（令和 5・7 年）発行
○ 区公式ホームページの運用・保守○ ひろばの発行
年 14 回 各 2,400 部 ４色カラー○ くらしの便利帳の発行
1,300 部 隔年（令和６年）発行○ 統計月報年 12 回○ ホームページの管理運営(2) 季節的な臨時対策項
６目

越年越冬対策事業
福祉保健局
産業労働局
警視庁
東京消防庁
台東区
荒川区
城北労働・福祉センター

計画の内容

令和５年度から令和７年度

労働事情等のため特に対策が必要な越年越冬
期間に、生活に困窮する者、入院加療を要する者
等に対し、労働、医療、施設援護等の施策を各関係機関のもとに計画し、実施することにより、山谷地域住民の福祉の向上と自立の促進を図る。
ア 施設援護 イ 医療援護
ウ 就労援護 エ 応急援護
オ 警備・消防救急

各年度ごとに実施計画を策定(3) 健康の維持・増進項
７目

健康相談室の運営
城北労働・福祉センター

８

民間医療機関協力体
制の実施
福祉保健局
台東区
荒川区

９

地域保健事業の実施
福祉保健局
台東区
荒川区
城北労働・福祉センター

10 結核健診
福祉保健局
台東区
荒川区
11 結核治療
福祉保健局
台東区
荒川区
城北労働・福祉センター

計画の内容

令和５年度から令和７年度

城北労働・福祉センター利用者に対し、内科、外科、精神科及び呼吸器科を中心とした健康相談
及び応急診療を実施する健康相談室を運営する。
なお、診療機能の充実に向け、関係機関と連携して取り組む。
台東区・荒川区の福祉事務所や城北労働・福祉センターの依頼により民間医療機関が地域内居住者の診療を行った場合、当該医療機関に対し医療協力金を支払い、円滑な受入を促進する。
診療が困難な救急患者の受入医療機関を確保するため、受入医療機関に対し協力謝金を支払う。
関係機関が連携し、地域保健事業の実施を検討する。
城北労働・福祉センターの寄せ場及び娯楽室
での健康相談及び簡易宿所への巡回健康相談を実施する。
健康相談利用者のうち、福祉の支援が必要な者に対し、相談機関の利用を促していく。
地域住民の結核の早期発見と予防のため、検診車を配車し、結核健診を実施する。

延相談人員

DOTS（服薬確認治療）を取り入れた山谷地域
結核特別事業を実施する。
結核患者の病状悪化及び二次感染を防止するため、区（保健所・福祉事務所）、都、城北労働・福祉センター、NPO、旅館組合、医療機関の連携のもと、患者や治療中断者の早期発見ネットワークを拡大する。

○ 山谷地域結核特別事業
20 名 3,600 日○ 早期発見ネットワーク

12

1,500 人/年

○ 山谷地域医療協力金（台東区、荒川区、城北労働・福祉センター）
外来 2,000 件/年
入院
800 件/年○ 山谷地域及び路上生活者救急医療協力謝金事業（福祉保健局）
協力謝金対象件数 30 件/年○ 地域保健事業の充実○ 健康相談事業の実施（城北労働・福祉セン
ター）
寄せ場健康相談 5 日/週
娯楽室健康相談 ２日/月
簡易宿所巡回健康相談 ２日/週
2 回/年（福祉保健局）
2 回/年（台東区）
1 回/年（荒川区）

12 酒害相談の推進
台東区
荒川区
13 救 急傷 病 者の 円 滑な
搬送

山谷地域は、アルコール依存の者が少なくない
ので、生活保護相談者への対応の機会等を捉え、関係機関の協力を得て、医療相談を実施する。

山谷地域の救急傷病者を迅速に搬送する。

東京消防庁
14 被 保護 者 入院 見 舞品
の支給
台東区
荒川区

山谷地域の簡易宿所居住者等で、生活保護により入院措置を受ける際、入院に必要な日用品を準備することができない者に対し、法外援護として必要な日用品を支給する。

随時（台東区）
60 名/年 24 回（荒川区）

直近の適応医療機関に迅速に搬送病床の確保情報の迅速な伝達や、傷病者の円
滑な受け入れ態勢について福祉保健局との連携強化
日用品セット、寝巻、肌着等の支給(4) 高齢者対策項

目

15 特 別就 労 対策 事 業の
求人紹介
産業労働局
城北労働・福祉センター
16 就労機会の確保
城北労働・福祉センター
17 高 齢者 等 レク リ エーション事業の実施
台東区
荒川区
城北労働・福祉センター
18 高齢者憩いの場の充実
城北労働・福祉センター
19 高 齢者 向 け生 活 相談の充実
城北労働・福祉センター
20 日中の居場所・いきがいづくりの検討
福祉保健局
台東区
荒川区
城北労働・福祉センター
21 更 生施 設 さざ な み苑
の運営等
福祉保健局
台東区
荒川区
22 養 護老 人 ホー ム 千寿
苑の運営等

計画の内容

令和５年度から令和７年度

特別就労対策事業の一部を、55 歳以上の城北
労働・福祉センター高齢者カード所持者に対して紹介する。

高齢日雇労働者の就労機会を確保するため、高齢日雇労働者に適した求人開拓を行う。

清掃・造園等、高齢日雇労働者に適した求人開拓を行う。

山谷地域の簡易宿所等で生活する高齢者等に娯楽と休息の場の提供を行う。
台東区・荒川区は、城北労働・福祉センターが実施する事業費の一部を助成する。

観劇や入浴等の機会を提供する。

山谷地域の高齢者の福祉の向上を図るため、高齢者が憩い、交流し、あるいは生きがいを高める場を提供する。

敬老室利用見込み

平均 30 人/日

山谷地域の高齢者の福祉の向上を図るため、民間団体を活用し、敬老室において、高齢者に対する生活相談を実施する。
簡易宿所宿泊者等の日中の居場所や生きがいづくりの方策について、関係機関で検討する。

関係機関による検討会の実施

さざなみ苑の運営費等の補助を行うとともに、施設の有効活用を促進するため、関係各区と協議を行う。

定員 120 名
通所事業の実施

社会福祉法人が運営する千寿苑の運営費の補助等を行う。

定員 60 名

福祉保健局
台東区
荒川区

13

2 日雇労働者の高齢化を踏まえた就労支援(1) 就労機会の確保項目

23 求人確保策の推進
産業労働局
城北労働・福祉センター

計画の内容

令和５年度から令和７年度

利用者の状況に応じた民間求人開拓と職業紹介を行い、就労機会の確保及び生活の安定を図る。
なお、 特別就労対策事業を実施することにより、山谷地域の日雇労働者に就労機会を提供する。

○ 職業紹介（城北労働・福祉センター）
民間職業紹介 1,500 件/年○ 特別就労対策事業（産業労働局）
35,700 人/年(2) 適正な就労の推進
項

目

24 適正な求人・求職への普及啓発・指導
城北労働・福祉センター

計画の内容

令和５年度から令和７年度

日雇労働者の求人に係る登録事業所に対して労働関係規程の周知を図り、労働者の就労の安定と健全な雇用慣行の確立を図る一方、不当行為労働者に対して適切な是正指導を行う。

普及啓発と指導の実施(３) 個別支援の推進項

目

25 常用就労等の推進
城北労働・福祉センター
26 技能講習等の推進
城北労働・福祉センター

３

計画の内容

令和５年度から令和７年度

常用就労等を希望する利用者からの相談に応じ、意欲やニーズ等に応じた就労自立支援を行う。
常用就労等に必要な知識・技能を習得させるための技能講習事業を国から受託し、常用就労の機会の拡大を図る。

常用就労等が可能な事業所の確保、紹介の実
施履歴書作成支援
知識・技能を習得するための技能講習科目の設定

地域環境の更なる改善の取組を推進(１) いきいきとしたまちづくり項

目

27 地元関係連絡会議
福祉保健局
台東区
荒川区
城北労働・福祉センター
28 地域活性化支援事業の推進
台東区
29 防火管理指導及び火災予防査察の実施
東京消防庁

30 地域災害活動への協力
城北労働・福祉センター

計画の内容

令和５年度から令和７年度

地元町会、商店街、旅館組合、福祉施設、区、 地域づくりフォーラムの運営 ４回/年
警察、消防などが参加する「地域づくりフォー
ラム」を定期的に開催し、環境・健康・安全など山谷地域が抱える課題について意見交換を行い、地域の環境改善に取り組む。
区北部地区の活性化を図るため、地域住民で組織された団体が地域の活性化を進める事業に対し、区が事業助成を行う。

助成対象事業は団体と調整の上、決定

山谷地域の簡易宿所の防火管理者を中心とした実務講習を実施する。
山谷地域内の簡易宿所の管理権原者及び防火管理者等を対象とした各種訓練を行い、防火防災教育を実施する。
山谷地域内の簡易宿所に対し計画的に火災予防査察を実施する。

○

地域の火災等により住民に被害が及ぶおそれがある場合、城北労働・福祉センター、健康
相談室、娯楽室が相互に連携し、初期消火、救出、救護、避難活動等に積極的に協力する。

14

山谷地域の簡易宿所の防火管理者を中心とした実務講習の実施
対象物 約 120 対象
参加人員 120 人程度/年 1 回
参加職員 25 人程度○ 山谷地域内の簡易宿所の管理権原者及び防火管理者等を対象とした各種訓練を行い、
防火防災教育を実施
情報提供訓練119 番通報訓練
初期消火訓練応急救護訓練
避難訓練
地震体験訓練○ 山谷地域内の簡易宿所に対し計画的に火災予防査察を実施
訓練 １回/年
地域町会が実施する訓練に参加する。

(２) 快適なまちづくり項

目

31 街路清掃散水
建設局

台東区

32 道路特別清掃事業

計画の内容
主要道路及び汚れの著しい道路を清掃、散水
し、地域生活環境の整備を図る。
南千住アンダーパスの側溝浚渫、街路樹剪
定、都道清掃（路面清掃車及び歩道部での人力清掃）及び南千住駅前歩道橋・泪橋歩道橋（人力清掃）を実施する。

山谷地域の環境改善のため、住民の要望・申請により、散水栓を新設する。また、破損箇所の補修など適切な維持管理を行う。
特に汚れの著しい区道について、人力による洗浄清掃及びごみ収集を定期的に実施する。

福祉保健局
台東区
荒川区

33 公園特別清掃事業

山谷地域等の区立公園をまわり、公園内の人
力清掃を実施する。

福祉保健局
台東区

34 簡易宿所の衛生監視
台東区
荒川区

35 食品衛生監視
台東区
荒川区

簡易宿所に衛生監視員が立ち入り、許可事項を確認し、客室の衛生環境等のチェックを行い、衛生水準の維持向上及び確保を指導する。

簡易宿所宿泊者等が利用する飲食店及び食料品販売店への監視指導を実施し、衛生状態の向上を図る。

令和５年度から令和７年度

側溝浚渫 年２回程度
街路樹剪定 年間延べ本数 300 本程度
都道清掃 作業延長 4.4 ㎞
（毎日）
3.2 ㎞
（６日に１回） 1.2 ㎞
歩道橋清掃
施工頻度 １回/３日程度
施工規模 340 ㎡/回
散水栓新設・補修 年１回
散水栓点検調整 111 箇所
散水栓水道料111 箇所○ 道路特別清掃（台東区）
通常清掃 週２回（年 106 回）
21,106 ㎡
重点清掃 週３回（年 159 回）
9,597 ㎡
ごみ収集 年 3,540 回
ごみ処分 59,850kg○ 道路特別清掃（荒川区）
週２回清掃（年 104 回）
26,863 ㎡○ 山谷地域道路特別清掃事業費補助（福祉保健局）
事業費の２分の１を補助○ 公園特別清掃（台東区）
清掃回数 12 回/年（警告・撤去を１セット）
対象公園数 10 公園○ 山谷地域等公園特別清掃事業費補助（福祉保健局）
事業費の２分の１を補助
１回以上/年
対象 地域内全簡易宿所
内容①旅館業法に基づく衛生管理状況のチェック②受水槽設置施設の給水栓の残留塩素の測定③循環式浴槽設置施設へのレジオネラ症対策
指導（台東区）
夜間営業一斉監視（対象：食品取扱施設）
実施回数
年間２回
出動監視員数 年間８名
（荒川区）
通常監視（夜間監視含む）
年間７施設

36 地域環境改善事業の推
進
台東区
荒川区
城北労働・福祉センター

住みやすいまちづくりを目指し、地元町会等と共同で地域の清掃活動を実施するなど、地域
環境美化の推進を図る。
地域の様々な場所にプランターを置き、地域
環境の改善を一層推進する「花いっぱい運動」
を、台東区の「花の心プロジェクト」の協力を得て実施する。
区立公園等における衛生害虫の発生状況を確認し、適切な防除方法を指導する。

15○ 地域クリーンアップ作戦（城北労働・福祉センター）
毎月定期的に実施○ 花いっぱい運動（城北労働・福祉センター）
春と秋に補植等を実施○ ねずみ等衛生害虫の防除（台東区）
・ 衛生害虫の発生状況調査
４月から 11 月に実施
・ ねずみ防除方法の指導
冬季に重点的に実施