第 2019 年 10 期（2019 年 10 月号）

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一、香港の新特許制度が 2019 年 12 月 19 日から施行

1．はじめに2019 年 10 月 11 日、香港政府は、「特許条例」及び「特許規則」の改正を政府憲報に公布した。香港の新特許制度は、12 月 19 日に施行される予定である。以下、香港の現行・新特許制度の要点を紹介する。

2.香港の現行特許制度
現行特許制度では、基準特許と短期特許の 2 種類があり、いずれも方式審査のみで登録される。基準特許は、中国、英国、欧州英国指定にされた出願に基づき、所定期間内に香港に二段階の手続きをする必要がある。一方、短期特許は、直接香港に出願できるが、一つの出願において、独立請求項は一つしか記載できない。保護期間はそれぞれ 20 年、8年である。

3.香港の新特許制度（2019 年 12 月 19 日から施行）（１）独自の付与基準特許制度の導入
直接香港に出願する独自の付与基準特許ルートが新たに提供され、この出願は特許登録処で実体審査を受け、特許を受けられる規定に適合するかどうか判断される。出願人は、自身の特許保護戦略に照らし、独自の付与基準特許制度ルート又は現行の再登録ルートを選択して、特許出願をすることができる。

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（２）短期特許制度の適正化①短期特許出願は、最大で 2 つの独立請求項を含むことができる（注：従属請求項の数の制限がない）。
②短期特許出願の権利付与後には、その権利者又は合理的な理由正当な商業利益を有する第三者の請求により、特許登録処で実体審査が行われ、該特許の有効性を裁定することができる。
③短期特許の権利者は、強制執行の法律プロセス(注:enforce のことをいう、すなわち、侵害訴訟等といった権利行使)を行うする前に、まず特許登録処に該特許の実体審査を請求しなければならない。
④短期特許の権利者は、実体審査を経ていない短期特許について、権利侵害の法律プロセスを提起すると警告する際、権利者は、被疑権利侵害者の請求に基づき、その者へ該係争特許を識別するのに十分な資料（注：権利者のどの特許に侵害しているのかを明示する）を提供しなければならない。

（３）特許従業に関連する名称又は表現の使用の禁止「登録/認可専利代理人」、「登録/認可専利代理師」のような、混同性又は誤認性を有する名称又は表現は、使用が禁止される。また、香港以外の司法管轄区で特許業務に従事して得た資格について、その関連する名称又は表現は、関連する資格がどこの司法管轄区で得たものかを明らかにすれば、依然として使用することができる。

4．おわりに新制度では香港での独自の実体審査導入がポイントになる。従来の他国での出願によらなくても、香港でのビジネス展開の需要に応じて、直接香港で出願することができるようになる。また、短期特許について、日本の技術評価書制度と似たように、権利行使するために実体審査請求の義務があることに注意されたい。

二、北京知識産権法院における外国当事者案件に関する統計データ

1．はじめに2019 年 10 月 18 日、現地複数のメディアが、新華社の記者が 10 月 16 日～18 日に開催された中関村フォーラムで得た情報として、北京知識産権法院における外国当事者の勝訴率等のデータを報じた。以下、その抜粋を説明する。
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2.北京知識産権法院における外国当事者に関連する統計データ
当該複数のメディア記事のタイトルは、「涉外民事案件における外国当事者の勝訴率は7 割近い」であり、北京知識産権法院の陳錦川副院長が説明をしたと報じている。具体的には、以下 3 つのデータを説明している。なお、統計期間は、北京知識産権法院の設立（2014年 11 月）から 2019 年 6 月までの間であり、「渉外」には、香港、マカオ、台湾が含まれない。
（１）案件件数に関する統計データ
・該統計期間の間、渉外知的財産案件を 13,736 件受理し、10,755 件を結審した。案件受理件数は年平均約 8 増加し、案件終了件数は年平均約 40.4%増加した。

（２) 勝訴率に関する統計データ
・渉外民事案件では、国外当事者の勝訴率は 68%（原告及び被告がいずれも渉外のケースを含まない。）
・涉外行政案件では、国外当事者の勝訴率は 49%（原告、第三者がいずれも渉外のケースを含まない。）（３）賠償金額に関する統計データ
・涉外民事案件では、判決により支持した賠償金額の平均は、約 136 万元であり、訴訟請求賠償金額に対す支持率は、49.1%である。
・涉外技術類案件では、判決により支持した賠償金額の平均は、約 208 万元であり、支持率は 87.4%である。平均判決賠償金額は年々増加傾向にある。

3．おわりに法院の統計データは公表される機会が少ないため、参考価値のある情報と考えられる。
該記事において陳錦川副院長は、継続的に審理のタイムリー性及び権威性を向上させ、国内外主体の合法的な権益を平等に保護し、法による知的財産司法保護力を強化すると結んだ。また、北京知的財産法院は外国当事者がよく利用する法院の一つであることが分かった。
以上

2019 年 11 月 2 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
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