流域治水プロジェクト2.0～流域治水の加速化・深化～○ 気候変動の影響により当面の目標としている治水安全度が目減りすることを踏まえ、流域治水の取組を加速化・深化させる。このために必要な取組を反映し『流域治水プロジェクト2.0』に更新する。
必要な対応

現状・課題

 2℃に抑えるシナリオでも2040年頃には降雨量が約1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が2倍になると試算
現行の河川整備計画が完了したとしても治水安全度は目減り
 グリーンインフラやカーボンニュートラルへの対応
 インフラDX等の技術の進展

 気候変動下においても、目標とする治水安全度を現行の計画と同じ完了時期までに達成する あらゆる関係者による、様々な手法を活用した、対策の一層の充実を図り、流域治水協議会等の関係者間で共有する。

必要な対応のイメージ

様々な手法の活用イメージ

流量（河川整備の基本とする洪水規模）

２℃上昇

約1.1倍

降雨量降雨量が約1.1倍となった場合
全国の平均的な傾向【試算結果】＜気候変動に対応した計画＞6000トン（50年に一度の洪水）
同じ治水安全度＜現行計画＞
5000トン（50年に一度の洪水）◆インフラDX等の新技術の活用
・洪水予測の高度化
・浸水センサの導入
・ドローンによる河川管理の高度化・効率化

流量約1.2倍

同じ治水安全度を確保するためには、目標流量を1.2倍に引き上げる必要◆治水施設の多面的機能の活用
・ハイブリッドダムの取組推進

＝気候変動
シナリオ

◆溢れることも考慮した減災対策の推進
・粘り強い河川堤防の整備
・貯留機能保全地域における、家屋のかさ上げ・移転期間
現在◆治水施設の多面的機能の活用
・平時における遊水地内の利活用
・MIZBEステーションの整備（防災×賑わい創出）

目標とする
完了時期

※現行の計画と同じ完了時期までに目標とする治水安全度を達成するため、様々な手法を活用し、集中的に整備を進めることが必要⇒現在の河川整備計画に基づく対策や流域における各取組を推進するとともに、気候変動を踏まえて追加で必要となる
1
対策案の詳細については、更に議論を深めていく。

気候変動に伴う水害リスクの増大〇整備計画で目標としている戦後最大の平成16年10月洪水と同規模の洪水に対し、2℃上昇時の降雨量増加を考慮した雨量1.1倍となる規模の洪水が発生した場合、長良川流域では浸水世帯数が約166,000世帯（現況の約1.1倍）になると想定され、事業の実施により、家屋浸水が解消される。

■気候変動に伴う水害リスクの増大
現況

気候変動

気候変動

リスク増大

対策後
凡例
浸水した場合に想定される水深（ランク別）

凡例
浸水した場合に想定される水深（ランク別）

0.5m未満の区域

0.5m未満の区域

0.5m～3.0m未満の区域

0.5m～3.0m未満の区域

3.0m～5.0m未満の区域

3.0m～5.0m未満の区域

浸水世帯数
約147,000世帯

5.0m～10.0m未満の区域
10.0m～20.0m未満の区域

20.0m以上の区域
市町村界

河川等範囲
浸水想定区域の指定の対象となる【目標①】
KPI：浸水世帯数
約166,000世帯⇒約0世帯

浸水世帯数
約166,000世帯

5.0m～10.0m未満の区域※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。
それに伴い、上記の浸水範囲も変更となる場合がある。

浸水世帯数0世帯

10.0m～20.0m未満の区域

20.0m以上の区域
市町村界

河川等範囲
浸水想定区域の指定の対象となる
洪水予報河川

洪水予報河川

■水害リスクを踏まえた各主体の主な対策と目標【目標①】気候変動による降雨量増加後の平成16年10月洪水規模等に対する安全の確保【目標②】内水被害の軽減

長良川流域
種別

氾
減濫
らをす防ぐ
・

実施主体

目的・効果

追加対策

期間

種別

順次実施
各機関で順次実施

氾
減濫
らをす防ぐ
・

国

浸水被害を解消

・堤防整備の更なる推進 約25km・河道掘削の更なる推進 約1,400万㎥・流域の有する貯留・遊水機能の活用検討

県、流域市町村

浸水被害を解消

・河川の改修、浚渫

中部森林管理局

水源涵養機能や土砂流出・崩壊防止 間伐等の森林整備、荒廃地・荒廃森林に対する機能の向上
治山対策順次実施

立地適正化計画による居住誘導

各機関で順次実施

を被減害
ら対す象

岐阜市、桑名市、関市

早被害
復期の興復軽旧減・・

岐阜市

水災害リスク情報の充実

立地適正化計画（防災指針含む）の策定・検討

３D都市モデルを活⽤したハザードマップ（３Dハザードマップ）の作成・提供

早期被復害
旧の軽・
復減
興・

実施主体

目的・効果

追加対策

期間

関市

・市内の水害リスク軽排水路整備、河川浚渫
・西本郷通地区の内水対策

概ね10年

安八町

町内の水害リスク軽減

排水機場整備

概ね6年

内水ハザードマップや地区防災計画、マイ・タイムラインの作成促進等のソフト対策を県や各市町村にて実施

各機関で順次実施

内外水統合の水害リスクマップの見える化

概ね２年

流域市町村 被害の軽減

国

被害の軽減

順次実施

2木曽川水系長良川流域治水プロジェクト【位置図】～ゼロメートル地帯を擁する流域の壊滅的な被害を防止・軽減するための流域治水対策～○令和元年東日本台風では、各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、黒字：流域治水プロジェクト（現行）
赤字：・流域治水プロジェクト2.0からの追加対策
以下の取り組みを一層推進していくこととし、更に国管理区間の木曽※直轄メニューは川においては、気候変動（２℃上昇）下でも目標とする治水安全度を長良川維持するため、整備計画で目標としている平成16年10月洪水に対し【国】て2℃上昇時の降雨量増加を考慮した雨量1.1倍となる規模の洪水を、流域の有する貯留・遊水機能の活用検討安全に流下させることを目指す。
阿多岐川
【岐阜県】
○加えて、令和元年東日本台風で顕在化した中上流部の内水被害に対して、国・県・市町が連携し、堤防整備や流域の有する貯留・遊水機能
内ケ谷ダム建設（岐阜県実施中）の活用検討、多自然川づくりの推進、雨水貯留施設等の流出抑制対策、さらには３D都市モデルを活⽤したハザードマップの作成等による安【国】•水防活動DXによる情報共有等の効率化
全なまちづくりに向けた取り組みを一層強力に推進し、流域市町村が•三次元河川管内図による浸水想定の見える化
一体となった防災・減災対策を図る。
亀尾島川•防災ネットワークの検討

長良川
【岐阜県】

小那比川

砂防関係施設の整備（長良川流域）【岐阜市】【国】• 下水道（雨水渠）整備• 雨水貯留施設の整備• 立地適正化計画に基づく防災指針の検討• 防災教育の継続的な実施と内容の充実

板取川
神洞川
鳥羽川

長良川・伊自良川・板屋川・鳥羽川・福富川・石田川・
関川・吉田川・津保川・小那比川・犀川・新荒田川・
境川・五六川・桑原川・余取川・阿多岐川・板取川・神洞川・武儀川・天神川・山田川・政田川・
長護寺川・荒田川、正木川等の河道改修、内ケ谷ダム建設、ダム管理施設整備 等

【国】

【関市】

伊自良川

板屋川

石田川
福富川
天神川

堤防強化

正木川
政田川

【瑞穂市】

【中部森林管理局岐阜森林管理署】【森林研究・整備機構森林整備センター】

余取川

武儀川

岐阜県管理区間

犀川遊水地グリーンインフラ構想

津保川

遊水地整備【国】

新荒田川

犀川
荒田川

長護寺川

堤防整備

山田川
【国】

堤防整備
【県・市町】【国】

森林保全（森林整備・治山対策）

関川

境川

五六川

遊水地整備

流出抑制対策
貯留施設の整備

犀川

【安八町】
【安八町】

排水機場の整備• 耕作放棄地を活用した田んぼダムとしての利活用検討• 雨水貯留の補助制度の創設• 立地適正化計画（防災指針含む）の検討• 排水路の整備、河川浚渫吉田川【全構成員】【国】

防災教育の継続的な実施と内容の充実 【国】
堤防強化

桑原川

河道掘削
樹木伐開

被害軽減、早期復旧・復興のための対策【輪之内町】【岐阜市】• 輪中堤保全凡例

3Dハザードマップの作成・提供

堤防整備、河道改修【国・県】【国・県・市町村等】

広域避難実現
プロジェクトの運用

【桑名市】

防

立地適正化計画に基づく
防災指針の検討【国】

堤防強化【国】•堤防整備の更なる推進•河道掘削の更なる推進地震津波対策【国】
樹木伐開・河道掘削【国】【国】

地震津波対策【安八町】

内水ハザードマップ作成

【国】

橋梁改築

防

 氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策◯ 洪水氾濫対策
• 堤防整備の更なる推進、堤防強化、地震津波対策、樹木伐開、河道掘削の更なる推進、横断工作物の改築、遊水地整備、高潮堤防整備、流域の有する貯留・遊水機能の活用検討 等◯ 土砂災害対策• 土砂災害対策（砂防関係施設の整備、治山施設の整備 等）◯ 内水氾濫対策
• 遊水地・調整地整備、下水道（雨水管渠）等の雨水排水網の整備、耐水化対策、排水施設整備の更なる推進 等◯ 流水の貯留機能の拡大• 利水ダム等３ダムにおける事前放流等の実施、体制構築 （関係者：岐阜県、中部電力(株)など）◯ 流域の雨水貯留機能の向上• 境川流域における総合治水対策特定河川事業の実施• 雨水貯留施設（校庭貯留施設、公園貯留施設等）の整備• 雨水貯留浸透施設設置補助制度の運用• 耕作放棄地を活用した田んぼダムとしての利活用検討• 流域内における森林整備
◯•
•
◯•

被害対象を減少させるための対策
水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
立地適正化計画（防災指針含む）の策定・検討
土地の開発指導等
浸水範囲の限定・氾濫水の制御
輪中堤の保全◯•◯••••••••••••

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
土地の水災害リスク情報の充実
水災害リスク情報の空白地帯の解消（洪水・内水・高潮・ため池・土砂災害等HMの策定・周知）避難体制等の強化
ハザードマップやタイムラインの見直し・作成支援、内水ハザードマップの作成
防災教育の継続的な実施と内容の充実
水防団等による水防訓練の実施
危機管理型水位計等・河川監視カメラ設置・増設
無線、アプリ、WEB等を用いた防災情報の発信（マスコミ連携含む）
要配慮者利用施設等の避難確保計画の作成推進・支援
確実かつ効率的な水防活動に向けたハード整備や関係機関と連携した訓練等の実施
木曽三川下流部広域避難実現プロジェクトの運用
犀川遊水地グリーンインフラ構想
3D都市モデルを活⽤したハザードマップ（3Dハザードマップ）の作成・提供
防災ネットワーク（防災拠点や防災船着き場等）の検討
水防活動DXによる情報共有等の効率化、三次元河川管内図による浸水想定の見える化

長良川遊水地整備（国）

耕作放棄地の田んぼダムとしての治水活用（関市）

写真
（調整中）

写真
（調整中）

樋門・樋管整備、橋梁改築 等【国・県】

美濃市地区

防災拠点【国】

犀川遊水地グリーンインフラ構想（瑞穂市）

関市地区

事前放流取組予定【国・県・民他間】

ゾーン名
防災・減災

整備内容

3Dハザードマップ作成（岐阜市）

SDGs●犀川遊水地●一時避難所●犀川遊水地整備と連動した地盤嵩上げによる商業 施設及び 住宅地整備

大臣管理区間自然環境保全 ●五六閘門展望施設●自然環境の再生
グラウンド➡ワンドとして整備●野鳥の観察●魚釣り

水辺散策●ウォーキング・ジョギングルートの整備●ウォーキング・ジョギング拠点の整備●野球場、サッカー場●Ｅボート、カヌー、SUP●スケボーパーク、BMX パーク※各施策の実施主体はこの限りではない。
※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。
※令和2年7月豪雨災害による被災箇所における対策については、今後の調査・検討等により対策内容やその範囲等が変更となる場合がある。
※流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策ついては、今後河川整備計画変更の過程でより具体的な対策内容を検討する。

にぎわい●水辺の楽校

交流●イベント会場●BBQ●グランピング・オートキャンプ場●ドローン練習場●ドッグラン

さい川さくら公園

3

木曽川水系長良川流域治水プロジェクト
氾濫を防ぐ・減らす○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・堤防整備の更なる推進
・堤防強化
・地震津波対策・樹木伐開・河道掘削の更なる推進・横断工作物の改築
・遊水地整備・高潮堤防整備
・流域の有する貯留・遊水機能の活用検討○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・輪中堤の保存○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・立地適正化計画（防災指針含む）の策定・検討（岐阜市、桑名市、関市）
・土地の開発指導 等

被害の軽減・早期復旧・復興○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成推進・支援
・防災ネットワーク（防災拠点や防災船着き場等）の検討○流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・水災害リスク情報の空白地帯の解消
・木曽三川下流部広域避難実現プロジェクトの運用等○役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・砂防関係施設、治山施設等の整備
・境川流域における総合治水対策特定河川事業の実施
・雨水排水網、耐水化対策、排水施設整備の更なる推進
・雨水貯留施設整備
・雨水貯留浸透施設設置補助制度
・耕作放棄地を活用した田んぼダムとしての利活用検討
・流域内における森林整備○既存ストックの徹底活用＜具体の取組＞
・利水ダム等３ダムにおける事前放流

被害対象を減らす○多面的機能を活用した治水対策の推進＜具体の取組＞
・犀川遊水地グリーンインフラ構想○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・ハザードマップやタイムラインの見直し・作成支援、内水ハザードマップの作成
・防災教育、水防訓練等の継続的な実施・確実かつ効率的な水防活動に向けたハード整備や関係機関と連携した訓練等の実施○インフラDX等における新技術の活用＜具体の取組＞
・危機管理型水位計等・河川監視カメラ設置・増設
・無線、アプリ、WEB等を用いた防災情報の発信
・水防活動DXによる情報共有等の効率化
・三次元河川管内図による浸水想定の見える化
・3D都市モデルを活⽤したハザードマップの作成・提供※赤字：流域治水プロジェクト2.0より追加

4

木曽川水系長良川流域治水プロジェクト【位置図】～ゼロメートル地帯を擁する流域の壊滅的な被害を防止・軽減するための流域治水対策～●グリーンインフラの取り組み 『広大な濃尾平野を活かした多様な生息環境の再生と賑わいある水辺空間の創出』○木曽川水系は、広大で変化に富んだ地形、地質及び気候【全域に係る取組】
長良川・地域のニーズを踏まえた賑わいのある水辺空間創出への連携・支援を有しており、上流域（渓流）、中流域（砂礫河原）、下流域（ワンド等湿地）、河口域（干潟・ヨシ原）それ
阿多岐川＜岐阜県管理区間＞
ぞれに、良好かつ多様な自然環境を有している。
・魚道の機能維持（県管理河川及び砂防施設に設置されている魚道）
・河川清掃活動○木曽三川の良好な自然環境の保全を推進しつつ、より優 【岐阜県】
れた動植物の生息・生育・繁殖環境を創出するため、今
河川環境学習【岐阜県】
後概ね6年間に砂礫河原やヨシ原等の自然再生事業を行う。 （長良川）【多自然川づくり（河川整備における生物の多様な生育環境、合わせて、環境教育や防災教育にも積極的に取り組む。
河川景観の保全・創出）】○木曽三川の歴史、自然、文化等を活かし、今後概ね6年間
長良川
長良川・伊自良川・鳥羽川・福富川・石田川・関川・吉田
亀尾島川に岐阜市において「かわまちづくり」を完了させ、治水川・津保川・小那比川・余取川・犀川・新荒田川・境川・五【関市】
六川・桑原川・阿多岐川・板取川・神洞川・武儀川・政田
安全度の向上と地域振興を図るほか、「多自然川づく
雨水貯留施設設置
川・長護寺川・荒田川・川浦川・天王川り」の概念に沿った治水対策を推進し、治水安全度の向田んぼダムの活用（※図中の緑線で示した箇所で吹き出し表示のないもの）
上と豊かな自然環境の維持・創出を図るなど、自然環境
小那比川が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの概念に【岐阜県､中部森林管理局､森林整備センター】
基づく取組を推進する。
【国】

【岐阜県】

河川環境学習
（長良川）
鳥羽川

【国】

支川の緩流域環境の再生

【岐阜県】

【国】

政田川

犀川長護寺川

遊水地整備

神洞川
武儀川

新荒田川
荒田川
境川
五六川

犀川遊水地グリーンイ
ンフラ基本構想

【国】

【国】

犀川

【国】

堤防整備
【国】

湿地の保全・再生
桑原川【国】 堤防強化

【岐阜県】

【岐阜県】

砂防関係施設の整備（長良川流域）

余取川
関川
吉田川

【岐阜県・富加町】【国】●生物の多様な生息・生育環境の創出による生態系ネットワークの形成
・（仮称）犀川遊水地グリーンインフラ事業（瑞穂市）●健全なる水循環系の確保
・（仮称）犀川遊水地グリーンインフラ事業（瑞穂市）
・雨水貯留施設設置（関市）
・森林整備・保全（岐阜県､中部森林管理局､森林整備ｾﾝﾀｰ）●治水対策における多自然川づくり
・湿地、砂礫河原の保全・再生
・支川の緩流域環境の再生
・整備における生物の多様な生育環境、河川景観の保全・創出（岐阜県）●魅力ある水辺空間・賑わい創出
・かわまちづくり（岐阜市､愛西市､富加町､北方町）
・（仮称）犀川遊水地グリーンインフラ事業（瑞穂市）

水みち連携の取り組み

堤防整備●自然環境が有する多様な機能活用の取組み【国・岐阜市】

かわまちづくり【岐阜県】

・民間協働による水質調査
・ミズベリング協議会（愛西市）・木曽川水系生態系ネットワーク推進協議会
・小中学校などにおける河川環境学習（岐阜県）
・犀川遊水地グリーンインフラ基本構想（瑞穂市）

河川環境学習（境川）

砂礫河原の保全・再生

河道掘削
樹木伐開

●その他
・田んぼダムの活用（関市）
・砂防関係施設の整備（岐阜県）
・河川清掃活動（岐阜県）【岐阜県】【国・愛西市】

・砂礫河原の保全・再生 ・干潟再生、ヨシ原再生
・魚道の機能維持による生息環境の保全、水みち連携の取り組み（岐阜県）
・（仮称）犀川遊水地グリーンインフラ事業（瑞穂市）

かわまちづくり
川浦川
【岐阜県】

天王川

河川環境学習（五六川）

津保川
河川環境学習
（津保川）

石田川
福富川

堤防強化

かわまちづくり

【瑞穂市】

伊自良川

【国】

【岐阜県・北方町】

板取川

【岐阜県】

木曽三川流域生態系
ネットワーク対象エリア

森林保全（森林整備・治山対策）

遊水地整備

河川環境学習（武儀川）●自然環境の保全・復元などの自然再生

河川環境学習（五六川）

長良川流域におけるグリーンインフラの取り組み

かわまちづくり吹き出し

凡例
グリーンインフラメニュー
河川事業における自然再生

【国】

ヨシ原再生
干潟再生

多自然川づくりかわまちづくりその他流域における取組み
大臣管理区間※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

整備前

整備後

活用

写真
（調整中）川浦川における親水護岸の整備（岐阜県）

水生生物調査（岐阜県）

5木曽川水系長良川流域治水プロジェクト【流域治水の具体的な取組】～ゼロメートル地帯を擁する流域の壊滅的な被害を防止・軽減するための流域治水対策～
戦後最大洪水等に対応した河川整備

農地・農業用施設の活用

流出抑制対策の実施

整備率：５６％

１１市町村

５１施設

（概ね5か年後）（令和５年度末時点）（令和４年度実施分）

立地適正化計画における山地の保水機能向上
防災指針の作成
および土砂・流木災害対策

避難のためのハザード情報の整備

治山対策等の
１０４箇所（※）
実施箇所（令和５年度完成分）
１市町村
砂防関連施設の５施設
整備数（令和５年７月末時点）（令和５年度完成分）※施行中 １３施設

避難確保
１，２６３施設
避難確保
洪水洪水
２,０４５施設
避難確保
洪水浸水
２９７河川（※） 計画
土砂
１００施設
計画計画 土砂
２６５施設
想定区域（令和５年９月末時点）（令和５年９月末時点）（令和５年９月末時点）
内水浸水
個別避難計画
１７市町村
個別避難計画０団体
想定区域
集計中（令和５年１月１日時点）（令和５年９月末時点）（令和５年１月１日時点）

高齢者避難の実行性の確保（※）木曽川・長良川・揖斐川の合計値

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

被害対象を減少させるための対策

水田の貯水機能を活用した田んぼダム

立地適正化計画（防災指針含む）の策定

避難体制等の強化

関市では、平成２６年８月の豪雨による市街地における内水氾濫や平成３０年７月豪雨により、東地域を流れる津保川が氾濫するなど、市内の各所で甚大な浸水被害を受けた過去がある。

岐阜市内では、平成30年7月豪雨において大規模出水を経験。全国各地において毎年のように記録的な豪雨が発生。

（防災情報の発信）
海津市では、避難体制等の強化に向けて、令和２年６月に防災WEBアプリを導入し、防災や避難に必要な情報を発信している。
また、防災リーフレットの全戸配布や自主防災組織に対する防災講話で広域避難の周知をするなど、避難体制の強化に関する取り組みを実施している。

このような豪雨災害が激甚化・頻発化するなか、浸水被害の軽減対策として水田の持つ多面的機能（貯水機能） を活用した「田んぼダム」の取組を推進。
【田んぼの多面的機能としての活用イメージ】

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

岐阜市では、都市計画マスタープランの改定とともに、立地適正化計画を策定中。今後、長良川の水害リスク
情報を踏まえ、防災・減災対策を示す「防災指針」を策定し、安全・安心なまちづくりを推進。
【都市機能誘導区域と居住誘導区域】

地域生活圏
市街化区域
都市機能誘導区域
居住誘導区域
地域生活拠点候補地
ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄｾﾝﾀｰ候補地
拠点バス停候補地＜防災WEB配信アプリの仕組み＞＜防災講話の様子＞

幹線バス路線
鉄道駅
鉄道路線（JR）
鉄道路線（名鉄）

居住誘導区域 4,580ha（80％以上が浸水想定区域）＜実施主体＞ 関市＜実施主体＞ 岐阜市（要配慮者施設の避難確保計画）
また、浸水想定区域内にある要配慮者施設の避難確保計画策定にむけた支援を行っており、令和４年３月時
点で１００％（５８／５８施設）の策定状況となっている。
＜実施主体＞海津市6