食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I2021

9月号

No.309OFSIN D E X・巻頭言②

・令和３年度鳥獣被害対策担い手マッチング事業「狩猟まるわかり体験会」 ④
・＜消費者庁＞食品表示に関する消費者意識の調査結果が公表されました⑤

・＜厚生労働省＞ 8 月から業務改善助成金の要件緩和がスタート⑥

・＜厚生労働省＞新たな育児・介護休業法の規制がスタートします⑦

・＜経済産業省＞電子商取引実態調査の結果が公表されました⑦・農林水産統計情報⑧

巻頭言－有機農産物の生産拡大で考えること－去る 5 月 12 日、農林水産省は、「みどりの食料システム戦略」を発表しました。これは昨年 12月に策定された政府のグリーン成長戦略で取りまとめが期待されていた産業分野別のプログラムの食料農業版です。
みどりの食料システム戦略は、菅総理が 2050 年のカーボンゼロを目指すと宣言した日本経済の脱炭素化戦略に基づくもので日本の食料農業分野のカーボンゼロを目指す極めて野心的なものとなっています。ご存知の通り、我が国の農業は、海外からの化石燃料や、海外から輸入した原材料を使った機械、化学肥料、農薬などに大きく依存しており、システムとしてのカーボンフリーには大きな困難を伴うのは想像に難くありません。食品流通の分野もフードサプライチェーンの中で一緒に取り組む必要があり、大変大きなチャレンジであります。
このみどりの食料システム戦略において、政府は有機農業についてこれも非常に野心的な目標を掲げています。2050 年に全耕地面積の 25％ 100 万ヘクタールの作付けを目指すとしています。
平成 30 年の有機農業の面積が全体の 0.5% ですからいかに意欲的な水準かがわかると思います。
持続可能な農業を目指す上で我が国も有機農業に正面から取り組んでいく必要があるとの政策判断であろうと思います。
ご存知の通り、有機農業はヨーロッパやアメリカでますます盛んになってきております。これは、環境に対する農業者の意識の高まりだけでなく、一般消費者の有機農産物、有機食品に対する志向、ニーズが増大していることが影響しています。いわゆるミレニアム世代という人たちの環境意識、健康意識の高まりがあります。個人的な経験ですが、アメリカに行った際に高級スーパーのホールフーズにたくさん有機食品が売られているのを目にしました。ヨーロッパでのファースト・ハンドの経験はありませんが、ジェトロの資料によれば、2017 年の有機食品の売上額は約 84 億ユーロに登り、10 年間で約４倍に増えたとあります。EU がその Farm to Fork で 2030 年までに全農地の少なくとも 25％を有機農産物にするという目標を掲げているのもご承知のとおりです。
このような状況の中で、日本でも有機食品市場の成長をにらみ、持続可能な農業を志向する上で有機農業の拡大を目標として掲げたのは頷けるところです。
ただ、ご存知の通り、高温多湿な気候の日本において有機農業を拡大することは容易なことではありません。先人たちの苦労は枚挙にいとまがありません。今現在も毎日、有機農業に携わる人たちが、土づくりや病害虫抑止のため様々な工夫、努力をしているのはご存知の通りです。
その日本に比べて、ヨーロッパやアメリカははるかに有利な状況にあります。冷涼な気候や乾燥した風土に恵まれており病害虫の発生のリスクが非常に小さいと言う特徴があります。これも個人的な経験ですがかつて 3 年間生活したチリでは気候帯としては日本と同じような緯度に位置していますが相対的に乾燥しているだけではなくアンデス山脈と海と砂漠に囲まれて病害虫の発生が極めて少ない有機農業に極めて有利な気象条件、地理的条件にあり国民の有機食品に対する関心も高く、有機農業が盛んに行われておりました。
OFSI 2021 9 月号 No.309

2さて、有機農産物・食品の基準はコーデックスのガイドラインによって決められています。つまり基本的に世界共通の基準によって有機の産物であるかどうかの判断がなされることになっています。気象条件が違うからその国ごとの有機の基準があってもよさそうなものですが国際流通を前提とする限り国際的な基準を設定してそれに基づいた評価をし、流通、販売が行われることになります。実は私自身農林水産省の表示担当課長の時にコーデックスのこのガイドラインについての最終段階の交渉の会議に出席しました。できるだけ日本の事情を反映できるよう累次の交渉担当者と同じく私もその会議では強く主張いたしました。幾分かは我々の主張が取り入れられた部分もありましたが全体的に見るとやはりガイドラインは欧米の農業に有利と言う状況は否めません。
わが国において有機農産物が広く生産されるようになるかどうか、みどりの食料システム戦略に盛り込まれている耕地面積の 25% と言う高い目標が実現できるかは農家の努力、関係者の努力、そして国の支援によるところが大きいと思います。ですがもっと大きな要素は消費者がどれだけ積極的に有機食品を受け入れていくかと言うことであろうと思います。有機農産物や有機食品への消費者の関心は高まっているのは事実ですが、欧米に比べるとまだまだの感があります。
更に、有機食品の市場が拡大し、持続的に生産されていくためには消費者にそれ相応のコストを負担する意識も必要です。少し値段が高めでも購入するという人が増えていくことが大事です。
ところで、わが国において有機農産物の生産を拡大しその消費を促進していこうというときに注意をしなければいけないのは食品の安全性についての理解の問題です。各国で有機食品の消費が拡大している背景には消費者の健康志向の高まりと言うことがあるのは事実です。有機食品が人々の健康に良いか、より安全であるかについてはいろいろ議論があるところであります。少なくともこの点について科学的に一般的な農産物と有機農産物に一律に違いを見つけることはできないというのが現在の大方の理解ではないでしょうか。科学的な分析によって有機農産物という特定が困難であることから、使用資材を含む生産のプロセスを確認、認証するという方法をとっているわけです。有機農産物・食品が健康によい、より安全であると考えるかどうかは消費者に任されているということです。
食品の安全性の国民理解の上で非常に大きな場面は、学校給食です。国内の有機農産物の消費拡大を図る上で学校給食の果たす役割は非常に大きいでしょうしおそらく政府もそこに期待をしているのではないでしょうか。各学校が給食の食材として有機農産物を選択することについてはそれぞれの学校の判断であると思いますし、環境教育という意味での有機食品の役割も大きいと思います。ただ、食品の安全性については、有機とそれ以外という２項対立に陥らず、ぜひ科学的な知見に基づいて判断してもらいたいと思います。子供達の科学的マインドを育むのが義務教育の使命のひとつだと思うからです。
みどりの食料システム戦略における有機農業の記述を読んで感じたことを書きました。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長

3村 上 秀 德

OFSI 2021 9 月号 No.309

令和３年度鳥獣被害対策担い手マッチング事業「狩猟まるわかり体験会」−あなたもハンターになって地域社会に貢献しませんか！−
農林水産省の交付金により鳥獣被害対策に取り組む意欲のある者を発掘・育成することを目的とした「狩猟まるわかり体験会」を実施します。
「狩猟免許や狩猟に関心がある」、「地域の鳥獣被害をくい止めたい」、「困っている農家をサポートしたい」、「農山村の環境を守りたい」とお考えの皆様に、是非ご参加いただきたい体験会です。
体験会は全国 8 箇所＜千葉 10/16・長野（富士見高原）10/30・高知（予定）・鳥取（智頭町）
11/20・京都（京丹波町）1/22・岐阜（大野町）2/12・熊本（予定）・石川（小松市）2/26 ＞
で開催を予定しています。
第一弾として、千葉県南部地域での開催内容を紹介します。
その他の地域につきましては、詳細が確定次第、当機構ホームページにてお知らせします。
■開催日
令和 3 年 10 月 16 日（土）
■講習内容
・ハンタートーク：ハンターより銃猟、罠猟の基本、基礎の説明。
・フィールド体験：エリア内の鳥獣被害状況、電気柵、罠場（箱罠・くくり罠等）の見学。
・加工場の見学：捕獲獣をジビエに加工する行程の見学。
・質問タイム：ハンターへの質問タイム。

開催場所

スケジュールおよびポイント
10:00

JR 木更津駅集合、大型バスにて「猟師工房ランド」へ。
※ 現地集合の方は 11:00 までに「猟師工房ランド」にお越しください。

11:00

猟師工房ランドにてハンタートーク（30 分程度）
千葉県庁ならびに地元ハンターより県内の鳥獣被害状況、フィールドに出る際の注意事項、猟銃・罠猟の基礎を説明。

11:30

フィールド体験（エリア内の鳥獣被害状況・電気柵・罠場を見学）

12:30

猟師工房ランドのジビエ加工施設にて解体体験（イノシシまたはシカ）

14:00

昼食（約 60 分）後、千葉県庁・ハンターが同席の質問タイム。

15:00

狩猟まるわかり体験会終了

16:00

解散：現地解散（15:00）→ JR 木更津駅（16:00）＜千葉県南部地域＞

猟師工房ランド（千葉県君津市香木原 269）

■定員30 名以内：地域の鳥獣被害対策に取り組む意欲のある方を中心に募集いたします。
申込者が多数の場合は地域性等を考慮させていただきます。
■参加費
無料：現地までの交通費、昼食代は各自負担■応募方法
http://www.ofsi.or.jp/choujuu/seminar/ の申込フォームよりお申し込み下さい。
■応募締切
令和３年 10 月８日（金）＜問い合わせ先＞( 公財 ) 食品等流通合理化促進機構 業務部（担当：杉本・田中）
TEL：03-5809-2176 ／ e-mail：t.sugimoto@ofsi.or.jp
OFSI 2021 9 月号 No.309

4＜消費者庁＞食品表示に関する消費者意識の調 査 結 果 が 公 表 さ れ ま し た ( 令和３年７月８日 )消費者庁から「令和 2 年度食品表示に関する消費者意向調査報告」( 全国の満 15 歳以上の日本国籍を有する一般消費者を対象に実施されたアンケート調査：有効回答から 10,000 サンプ
ルを抽出して集計）が 7 月 8 日に公表されています。その中で、食品購入の選択に影響する要素についての消費者意識、食品購入の選択に影響する食品表示についての消費者意識が年代別、男女別に取り上げられています。
詳細な結果については、消費者庁の HP を御訪問ください。
＜消費者庁 HP https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/
information/research/2020/#food210708 ＞
Q：あなたが食品を選ぶとき、以下の項目をどの程度意識することがありますか。
当てはまるものをそれぞれ１つずつお答えください。
（お答えはそれぞれ 1 つ）

Q：あなたが食品を購入する際、「原料原産地名」の表示を商品選択のためにどの程度参考にしていますか。（お答えは 1 つ）

5OFSI 2021 9 月号 No.309

＜厚生労働省＞８月から業務改善助成金の要件緩和がスタート
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行った場合に、その費用の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、８月１日から、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げ等が行われました。
＜厚生労働省 HP https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000809559.pdf ＞

１．特に業況の厳しい事業主への特例…前年又は前々年比較で売上等▲３０％減①対象人数の拡大 ・ 助成上限額引上げ
現行では、賃金引上げ対象人数について、最大「7 人以上」としているところ、最大「10人以上」のメニューを増設し、助成上限額を 450 万円から 600 万円へ拡大 。
賃金引上げ労働者数20 円コース

30 円コース

45 円コース＜新設＞

60 円コース90 円コース

1人20 万円

30 万円

45 万円

60 万円

90 万円

2～3人30 万円

50 万円

70 万円

90 万円

150 万円

4～6人

50 万円

70 万円

100 万円

150 万円

270 万円

7～9人

70 万円

100 万円

150 万円

230 万円

450 万円

10 人以上＜新設＞

80 万円

120 万円180 万円

300 万円

600 万円※コロナ禍で特に影響を受けている事業主 ( 前年又は前々年比較で売上等▲ 30％減 ) に加え、事業場内最低賃金 900 円未満の事業場も対象 。

②設備投資の範囲の拡充
現行では自動車 ( 特種用途自動車を除く ) やパソコン等の購入は対象外。
コロナ禍の影響を受ける中にあっても、賃金引上げ額を 30 円以上とする場合には、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に拡充 。
・乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物自動車
・パソコン 、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器 ( 新規導入 )２．全事業主を対象とする特例① 45 円 コースの新設
現行で最も活用されている 30 円と 60 円の中間に 45 円コースを増設。
選択肢を増やすことで使い勝手が向上。
②同一年度内の複数回申請
現行では、同一年度内の複数回受給を認めていないが、年度当初に助成金を活用し、賃上げを実施した事業場であっても、10 月に最賃の引上げが行われ、再度賃上げを行うケースが想定されるため、年度内の複数回申請を可能とする 。
■令和３年度の申請締切は、令和４年１月３１日です。
■本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
■本制度を活用した卸売業・小売業における事例として、POS システム、自動釣銭機、フォークリフト、運搬用冷凍車、ミキサー、焙煎機、食品裁断機等があります。
（ https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000621423.pdf）
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6＜厚生労働省＞新たな育児・介護休業法の規制がスタートします（令和４年４月１日～）
本年 6 月に改正育児・介護休業法が成立しました。以下の改正ポイントは、全企業を対象に、来年 4 月 1 日からスタートします。
＜厚生労働省 HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html ＞(1) 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置が事業主の義務になります。
●育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（研修、相談窓口設置等）●妊娠 ・ 出産 ( 本人または配偶者 ) の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
・雇用環境整備の具体的内容については、複数の選択肢からいずれかを選択することになる予定です。
・個別周知の方法については、省令において、面談での制度説明、書面による制度の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択することになる予定です。

(2) 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます。
改正前

改正後

（育児休業の場合）(1) 引き続き 雇用された期間が１年以上(2)1 歳 6 か月までの間に契約が満了することが明らかでない(1) の要件を撤廃し、(2) のみに。
※無期雇用労働者と同様の取り扱い（引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可）※今回の改正法の改正ポイントは、上記の外、①育児休業の分割取得（施行日は未定）の制度化、②従業員数 1,000人超の企業に係る育児休業等の取得状況の公表（施行日は令和 5 年 4 月 1 日）義務付けなどです。

＜経済産業省＞電子商取引実態調査の結果が公表されました（令和３年７月３０日）
新型コロナウィルス感染拡大を背景として、昨年来、巣ごもり消費の拡大に伴う電子商取引（EC）の増大にスポットライトが当たっています。経済産業省の電子商取引実態調査は平成 10
年度から毎年実施されているものですが、令和 2 年度の調査結果が 7 月 30 日に公表されました。

＜経済産業省 HP

https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html ＞

令和 2 年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、19.3 兆円（前年 19.4 兆円、前年比 0.43% 減）とほぼ横ばいになりました。新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及び EC の利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、主として旅行サービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模は、大幅に減少しました。
その結果、物販系分野の大幅な伸長分とサービス系分野の大幅な減少分が相殺され、全体としては、830 億円の減少となりました。
物 販 系 分 野 の 市 場 規 模 の 内 訳 を み る と、「 生 活 家 電・AV 機器・PC・周辺機器等」（2 兆 3,489 億円、前年比28.8% 増）、「衣類・服装雑貨等」（2 兆 2,203 億円、同16.3% 増）、「食品、飲料、酒類」（2 兆 2,086 億円、同21.1% 増）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2 兆 1,322億円、同 22.4% 増）の割合が大きく、これらの上位 4 カテゴリー合計で物販系分野の 73% を占めています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、全カテゴリーにおいて市場規模が大幅に拡大しました。

7

OFSI 2021 9 月号 No.309

農林水産統計情報
令和３年４月～令和４年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/attach/pdf/index_nenkan_r3-2.pdf)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、９月に掲載が予定されている生産・流通に関する資料名を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部
・個人経営体の経営体階層別及び養殖種類別の漁労所得、事業所得等
・令和２年漁業経営統計調査結果
・会社等の経営体階層別の漁業及び事業収支等

経営・構造
統計課

・令和２年度野生鳥獣資源利用 野性鳥獣の食肉処理を行っている食肉処理施設の概要、処理実績、販売実績等実態調査結果

消費統計室

・令和３年度容器包装利用、製 容器包装を利用、製造等する事業者の排出見込量の比率
造等実態調査結果

消費統計室

経営局
・令和元年農地の移動と転用( 農地の権利移動、借賃等調査結果 )ジビエ産地

全国の農地等の権利移動及び転用の状況

農地政策課

機構ホームページ内に、全国各地のジビエ産地の情報を紹介するサイトを開設しました。ジビエに興味がある外食・中食事業者の皆様、是非ご活用下さい。

情報サイト

http://www.ofsi.or.jp/domestic-food-supply/gibier-info( 機構 HP 内下記アイコン )を開設！

担当：業務部 田中
TEL：03-5809-2176

FAX：03-5809-2183

編集後記
過去、全国の卸売市場の所在地や取扱内容を取りまとめた冊

なお、公となっている情報をとりまとめていますが、お気付きの子「全国卸売市場総覧」を出版していました。冊子としての出版は点や修正点がございましたら、ご一報願います。

2013 年が最後となっていますが、現在はホームページ上に随時更

今年もコロナ禍に加え各地では豪雨と、とても夏を楽しむ気分新という形で掲載をしています。今でもお問い合せをいただくことにはなれない 8 月でした。被害に遭われた地域の皆様がお変わりなが多いデータです。ぜひご活用下さい。

いことを切に願います。
（A）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2021 年 9 月号 / 通巻 309 号 ◆令和 3 年 9 月 1 日発行
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