平成 11 年度
財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター
情報化評議会 活動報告書
別冊

CI-NET LiteS
R

実装規約
Ver.1.0

財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター

CI-NET LiteS
R

実装規約
Ver.1.0

財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター

実装規約 目次
I. 概要
1． 実装規約の位置づけ ････････････････････････････････････････････････
2． 実装規約の概要 ････････････････････････････････････････････････････
3． 実装規約の対象業務（メッセージ） ････････････････････････････････････

3
4
5

II. 本編1． 情報伝達規約 ･･････････････････････････････････････････････････････
1．1 通信方式 ･･････････････････････････････････････････････････････････
1．1．1
ルへのメッセージ格納ルール ･･･････････････････････････(1) 前提条件 ････････････････････････････････････････････････････････(2) メッセージのラッピング構造 ･･･････････････････････････････････････
1．1．2
ルプロトコル ･･･････････････････････････････････････････
1．1．3
造 ････････････････････････････････････････････････････(1) CI-NET 形式データのみ（技術資料なし） ･･･････････････････････････(2) CI-NET 形式データと技術資料 ････････････････････････････････････(3) コメントと技術資料（CI-NET 形式データなし） ･･･････････････････････
1．1．4
クト名 ･･････････････････････････････････････････････････

9
9
電子メー
9
9
9
電子メー
11
データ構
11
11
12
12
サブジェ
13

1．2 セキュリティ方式 ････････････････････････････････････････････････････
1．2．1
式 ････････････････････････････････････････････････････
1．2．2
順 ･･････････････････････････････････････････････････････
1．2．3（公開鍵付き）の受け渡し･･･････････････････････････････････
1．3 外部インタフェースに関する規定 ････････････････････････････････････
1．3．1
タフェースとは ･････････････････････････････････････････
1．3．2
タフェースの代表的な形態 ･････････････････････････････
1．3．3
タフェースに係わる規定 ････････････････････････････････
1．3．4
ファイルレイアウト（購買見積依頼・回答） ･･･････････････

15
暗号化方
15
処 理 手
16
証 明 書
18
19
外部イン
19
外部イン
19
外部イン
21
CSV 形式22

2． 情報表現規約 ･･･････････････････････････････････････････････････････
2．1 CI-NET メッセージ ･････････････････････････････････････････････････
2．1．1
スルール ････････････････････････････････････････････(1) シンタックスルール ･･････････････････････････････････････････････(2) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのバージョン ･･････････････････････
2．1．2
サブセット ･･･････････････････････････････････････････

29
29
シンタック
29
29
30
メッセージ
32

Ver.1.0 (2000.06.07)（1 ）(1) メッセージを特定するデータ項目 ･････････････････････････････････(2) メッセージごとに使用するデータ項目 ･････････････････････････････(3) データ項目定義と運用ルール ････････････････････････････････････
2．2 技術資料 ･････････････････････････････････････････････････････････
2．2．1
名 ････････････････････････････････････････････････････
2．2．2
凍方式 ･･･････････････････････････････････････････････

参考資料
1．
「参考資料」の説明

32
37
52
78
ファイル
78
圧縮・解
78

･･････････････････････････････････････････････････81

2．
2．1
2．2
2．3
2．4
2．5
2．6
2．7
2．8

CSV インタフェース ･･････････････････････････････････････････････････82
メッセージフォルダ ･････････････････････････････････････････････････
82
メッセージファイル名称 ･････････････････････････････････････････････
83
メッセージファイルフォーマット ･･････････････････････････････････････
84
メッセージファイル生成／消滅 ･･････････････････････････････････････
84
メッセージファイル排他制御 ････････････････････････････････････････
86
CI-NET LiteS 対応 CSV インタフェースシステムの構成 ･･･････････････ 87
受信確認メッセージの取り扱い ･･････････････････････････････････････ 88
CSV 形式ファイルのサンプル（購買見積依頼・回答） ･････････････････
90

3．
3．1
3．2
3．3
3．4
3．5
3．6

トランスレータインタフェース ･･････････････････････････････････････････102
メッセージフォルダ ･････････････････････････････････････････････････ 102
メッセージファイル名称 ･････････････････････････････････････････････ 103
メッセージファイルフォーマット規定 ･･････････････････････････････････ 105
メッセージファイル生成／消滅 ･･････････････････････････････････････ 105
メッセージファイル排他制御 ･････････････････････････････････････････ 106
CI-NET LiteS 対応トランスレータインタフェースのシステム構成 ････････ 107

4．
4．1
4．2
4．3
4．4

CI-NET LiteS 専用システムの「外部 CSV 形式ファイル」 ･･････････････････108
メッセージフォルダ ･････････････････････････････････････････････････ 108
メッセージファイル名称 ･････････････････････････････････････････････ 108
メッセージファイルフォーマット ･･･････････････････････････････････････ 108
メッセージファイル生成／消滅 ･･･････････････････････････････････････ 108

5．
5．1
5．2
5．3
5．4
5．5

DB インタフェース ････････････････････････････････････････････････････109
目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 109
導入イメージ ･･･････････････････････････････････････････････････････ 110
機能概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 111
処理フロー ･････････････････････････････････････････････････････････ 120
レコードレイアウト ･･･････････････････････････････････････････････････ 140

6．

製品化に当たっての CI-NET LiteS 対応システムに対する要望事項

Ver.1.0 (2000.06.07)（2 ）･･････156

Ⅰ．概要

Ⅰ．概要

Ver.1.0 (2000.06.07)

1

Ⅰ．概要

Ver.1.0 (2000.06.07)

2

Ⅰ．概要

１．実装規約の位置づけ「CI‑NET LiteS 実装規約」とは、CI‑NET 標準ビジネスプロトコル（略称「標準 BP」）に準拠したもので、ユーザーあるいはベンダーが CI‑NET LiteS 対応のシステム、ソフト等を開発できるよう策定した規約である。
この規約では、通信方式、メッセージで使用するデータ項目など、標準 BP では取引当事者間の自由裁量の余地がある部分を、CI‑NET 会員企業各社のご協力をいただき、建設産業
全体として統一した。それによって、システムを開発する方の負担が軽減されるものと期待される。

標準 BP = 法律

情報伝達規約情報表現規約実装規約=命令(政令､省令､
条例､規則､自治
法規等)

互いに使用する通信回線の種別
や、伝送制御手順などの取り決め。

通信方式
セキュリティ方式
外部インタフェース

伝送するデータを双方のコンピュータが理解できるようにするための、メッセージフォーマットやデー
タコードに関する取り決め。

シンタックスルール
メッセージサブセット（標準 BP の標準メッセージより
選択）
技術資料

業務運用規約

ネットワークシステムの運用時間、障害対策などのシステム運用に関する取り決め。

取引基本規約

EDI で行う取引業務を特定した
り、責任の分担を明らかにするな
どの基本的な取り決め。

図 1-1 標準 BP と実装規約の関係【参考資料の位置づけ】
実装規約は、企業間で交換するデータ、ファイルについて取り決めている。
一方、本資料の付録である「参考資料」は、そうしたデータ、ファイルを処理するために必要となる社内の通信、変換システム等の例を示したものである。ユーザーあるいはベンダーが実装規約に準拠したシステム、ソフト等を開発する際の援助となる例として記載している。

Ver.1.0 (2000.06.07)

3

Ⅰ．概要

２．実装規約の概要
実装規約の概要は以下の通りである。

EDI の規約
情報伝達 通信方式
規約

表 2-1 実装規約の概要
内容■通信方式は送信時は SMTP、受信時は POP3 プロトコル
・電子メールのサブジェクトを、BPID 機関名（=CINT）と情報区
分コードとする。
【例】CINT0301：購買見積依頼 CINT0302：購買見積回答■セキュリティ方式は S/MIME に準拠
・ダイジェスト・アルゴリズムは SHA-1
・ダイジェスト暗号アルゴリズムは RSA、鍵長は 1024 bit
・鍵暗号アルゴリズムは RSA、鍵長は 1024 bit・コンテント暗号アルゴリズムは DES、鍵長は 56 bit
・証明書は X.509 Version3、データの取り出し、取り込み形式
は PKCS#7
外部インタフェー ■ユーザー側システムとのデータ入出力機能
ス・トランスレータインタフェースのファイル書式
・CSV インタフェースのファイル書式
情報表現 CI-NET メッセー ■シンタックスルール
規約
ジ・CII シンタックスルール Ver.1.51
・受信確認メッセージを必須
・以下のデータ項目は 16 bit 文字と 8 bit 文字の混在可能
これらデータ項目は標準 BP 上は K 属性データ項目であるが、CI-NET LiteS では X 属性となる。
[1069]受注者側見積条件[1175]特記事項[1176]特記事項 2[1014]送り状案内[1209]使用期間単位[1213]品名・名称[1214]規格・仕様・摘要[1217]補助数量単位[1219]明細数量単位■メッセージサブセット
・標準 BP Ver.1.3 に定義された標準メッセージの部分集合として、メッセージサブセットを定める。
・データ項目定義は、標準 BP Ver.1.3 に準拠し、さらに購買見積業務に係わる曖昧な部分については運用ルールを明確化した。
技術資料■圧縮・解凍方式
・Windows 上の自己解凍方式とする。
セキュリティ方式

Ver.1.0 (2000.06.07)

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Ⅰ．概要

３．実装規約の対象業務（メッセージ）
本資料では、購買見積業務で利用する購買見積依頼メッセージ、購買見積回答メッセー
ジを対象として規定する。
なお、購買見積メッセージ以外の注文、出来高報告、請求メッセージについて記載している箇所があるが、それらは購買見積業務のメッセージを説明する際の参考として記載したものであり、その内容は今後変更され得る。

業務

見積

購買見積

CI-NET標準
ビジネスプロトコル
Ver.1.3

実証実験仕様

実装規約
Ver.1.0策定

現在想定される
拡張範囲

メッセージ

メッセージ
サブセット

メッセージ
サブセット

メッセージ
サブセット

見積依頼*1
見積回答*2

設備見積回答

見積依頼*3

購買見積依頼

購買見積依頼

見積回答*4

購買見積回答

購買見積回答

設備見積回答
建築見積回答

注文

確定注文
確定注文
確定注文
注文請け
注文請け
注文請け
納入
出荷
入荷
出来高
出来高報告
出来高報告
出来高報告
出来高確認
出来高確認
請求
請求
請求
支払
請求確認
請求確認
総括請求
支払通知
技術データ
技術データ
*1、*2、*3、*4：標準 BP Ver.1.3 では、見積業務と購買見積業務の区分はなく、見積業務としてひとくくりになっており、見積業務のメッセージは見積依頼
メッセージと見積回答メッセージである。よって、 *1 と*3、 *2 と*4は同一である。

図 2-1 本資料の対象業務（メッセージ）

Ver.1.0 (2000.06.07)

5

Ⅰ．概要

Ver.1.0 (2000.06.07)

6

Ⅱ．本編

Ⅱ．本編

Ver.1.0 (2000.06.07)

7

Ⅱ．本編

Ver.1.0 (2000.06.07)

8

Ⅱ．本編

１．情報伝達規約
1.1 通信方式
1.1.1 電子メールへのメッセージ格納ルール(1)前提条件
CI‑NET 標準ビジネスプロトコル（略称「標準 BP」）では、メッセージの情報区分および、送信先が同一の場合、複数のメッセージをグルーピング化して一度に送受信を行うことができるが、技術資料をメッセージに添付して送受信を行う関係から、全て１メールに対して１業務メッセージ単位で処理を行う。
OS は Windows95、Windows98、WindowsNT4.0(NT4.0 に関しては SP5 以上)を前提とする。
(2)メッセージのラッピング構造
技術資料を CI‑NET 形式データとリンクさせて送信を可能とするため、圧縮した技術資料と、CI‑NET 形式データを単一データにラッピングする必要がある。そこで、ラッピン
グ方式にマルチパート MIME 形式のサブセット形式を用いる。
1)ラッピング形式
RFC1521 および RFC1522 で規定されている MIME メッセージ構造の一部をサブセットとして使用する。
また、ヘッダーは以下とする。
a. MIME‑Version

1.0

b. Content‑Type

multipart/mixed; boundary=""（boundary 部分は自由）
application/octet‑stream（本体部分は全て Base64 で変換する）

c. Content‑Trabsfer‑Encoding

BASE64

他のヘッダー構造が混じるメッセージは対象外とし、本サブセットは構造が単純なため、ヘッダーに対するオプションのパラメータはないもとする。
2)マルチパート構造
本体部分が１つまたは２つからなるマルチパート構造のみとする。
本サブセットのパターンは以下とする。
a.CI‑NET 形式データのみ（マルチ構造１データ）
b.CI‑NET 形式データ＋技術資料（マルチ構造２データ）

Ver.1.0 (2000.06.07)

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Ⅱ．本編

c.コメント＋技術資料（マルチ構造２データ）
注）単一データの場合もマルチ構造とする（非マルチ構造は対象外）＜例＞ ラッピングイメージ（CI‑NET 形式データ＋技術資料）
MIME‑Version: 1.0
Content‑Type: multipart/mixed;boundary="EDI̲MULTIPART"‑‑EDI̲MULTIPART
Content‑Type: application/octet‑stream;
Content‑Transfer‑Encoding: base64（CI‑NET メッセージ本体を BASE64 に変換したもの）‑‑EDI̲MULTIPART
Content‑Type: application/octet‑stream;
Content‑Transfer‑Encoding: base64（技術資料を BASE64 に変換したもの）‑‑EDI̲MULTIPART‑‑
3)ラッピングの順序
本サブセットでマルチ構造２データの場合、ラッピングする順番は以下のとおりとする。
a.CI‑NET 形式データ＋技術資料の場合①CI‑NET 形式データ②技術資料
b.コメント＋技術資料
①コメント
②技術資料
【注意事項】
通常一般メーラ（Netscape、Outlook 等）で読むことは、S/MIME、暗号化、復号、CII
メッセージ等を使用しているため、電子メールの内容を通常一般メーラで読むことは不可とする。

Ver.1.0 (2000.06.07)

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Ⅱ．本編

1.1.2 電子メールプロトコル
インターネット上での電子メールのみを送受信対象とする。
電子メールの送受信に使用する電子メールサーバは、送信時は、SMTP プロトコル、受信時
は、POP3 プロトコルに準拠していることとする。

1.1.3 データ構造
電子メールの構造は、送受信を行うデータの種類により異なり、各データの構造は、以下のとおりとする。
(1)CI‑NET 形式データのみ（技術資料なし）
電子メールデータ
S/MIME 暗号化
マルチパート MIME ラッピング
BASE64 エンコード
CI‑NET 形式
データ

Ver.1.0 (2000.06.07)

11

Ⅱ．本編

(2)CI‑NET 形式データ＋技術資料
電子メールデータ
S/MIME 暗号化
マルチパート MIME ラッピング
BASE64 エンコード
CI‑NET 形式
データ

BASE64 エンコード
自己解凍方式圧
縮ファイル
技術資料
技術資料
技術資料

(3)コメント＋技術資料（CI‑NET 形式データなし）
電子メールデータ
S/MIME 暗号化
マルチパート MIME ラッピング
BASE64 エンコード
コメント
タイトル
本文

BASE64 エンコード
自己解凍方式圧
縮ファイル
ファイル
技術資料
技術資料

【注意事項】 コメントについて(1)コメントは、送信側が受信側に対して伝えたい内容を送るために使用する。テキス
ト文を送信する。
(2)コメントのバイト数と構造
項目
タイトル
本文

Ver.1.0 (2000.06.07)

データ長
80 バイト（シフト JIS）
240 バイト（シフト JIS）

12

Ⅱ．本編

1.1.4 サブジェクト名
サブジェクト名は次のルールで定義する。
メッセージ種別＋情報区分
(1)

(2)

(1)メッセージ種別
メッセージ種別は、該当メッセージが CI‑NET 形式データを含むかどうかを表し、ASCII 文字 4 文字で表記する。
■CINT：CI‑NET 形式データを含む■EDIT：CI‑NET 形式データを含まない(2)情報区分
標準 BP 上の情報区分をそのまま使用する。

表 1.1.4-1 CI-NET 形式データを含むサブジェクト名
送信する情報メ ッ セ ー ジ 情報区分 サブジェクト名
種別
設備見積回答メッセージ
CINT
0202
CINT0202
購買見積依頼メッセージ
CINT
0301
CINT0301
購買見積回答メッセージ
CINT
0302
CINT0302
確定注文メッセージ
CINT
0502
CINT0502
注文請けメッセージ
CINT
0506
CINT0506
出来高報告メッセージ
CINT
0902
CINT0902
請求メッセージ
CINT
1104
CINT1104
受信確認メッセージ
CINT
9001
CINT9001
上表に示されていない標準メッセージを CI‑NET LiteS の対象とする場合、「表1.1.4‑1 CI‑NET 形式データを含むサブジェクト名」が示す同様のルールが適用できる。

表 1.1.4-2 CI-NET 形式データを含まないサブジェクト名
送信する情報メ ッ セ ー ジ 情報区分 サブジェクト名
種別
技術資料のみEDIT
0002
EDIT0002【注意事項】(1)データサイズによる分割送受信
技術資料として画像データや CAD データを添付してメッセージを送信する場合、Ver.1.0 (2000.06.07)

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Ⅱ．本編

電子メールデータが数メガバイトになる場合が予想されるが、電子メールに関するイ
ンフラストラクチャが十分な性能を持つ環境での使用を想定し、分割送受信は行わないこととする。
(2)メールサーバーを経由する際の注意点
社内のメールサーバーを経由する際、電子メールに付けるサブジェクト名は「1.1.4
サブジェクト名」に準拠して送受信する。
電子メールに付けるサブジェクト名を変更したり、さらに外側にサブジェクトの追加は行ってはならない。

Ver.1.0 (2000.06.07)

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Ⅱ．本編

1.2 セキュリティ方式
インターネットを使用する場合、伝送経路上で、盗聴、なりすまし、改ざんといった機
密上の危険があると言われている。そこで、CI‑NET LiteS では、送信するメールに暗号処理を行ってから送信する。

1.2.1 暗号化方式
CI‑NET LiteS では、S/MIME(Secure Multipurpose Internet Mail Extensions）を採用する。
使用するアルゴリズムは以下のとおりとする。
(1) ダイジェスト・アルゴリズムは SHA‑1。
(2) ダイジェスト・暗号化アルゴリズムは RSA。鍵長は 1024bit。
(3) 鍵暗号アルゴリズムは RSA。鍵長は 1024bit。
(4) コンテント暗号アルゴリズムは DES。鍵長は 56bit。
(5) 証明書は X.509 Version3 フォーマットを使用する。
この実装規約に係わる規約を以下に示す。
‑RFC 821 SMTP
‑RFC 822 Text Message Formats‑RFC 1767 EDI Content Type
‑RFC 1847 Security Multiparts for MIME
‑RFC 1892 Multipart/Report‑RFC 2045 to 2049 MIME RFCs
‑RFC 2298 Message Disposition Notification‑RFC 2311‑2315 S/MIME v2 Specification【注意事項】1.2.1 暗号化方式は 2000 年 10 月 2 日(月)より有効とする。

Ver.1.0 (2000.06.07)

15

Ⅱ．本編

1.2.2 処理手順の概要
CI‑NET 簡易な EDI ツールでは、送信する電子メールにセキュリティ技術を実装した暗号ライブラリを使用する。暗号ライブラリは、共通鍵暗号方式では、DES を、公開鍵暗号方式
では RSA を、また、メッセージダイジェストアルゴリズムとして、S/MIME による転送デー
タの暗号化を行う。送信者および受信者の処理概要を以下に記載する。

送信側

受信側
①見積依頼ﾃﾞｰﾀから電子署名を作成する。

⑦電子署名をﾁｪｯｸする。

送信側の秘密鍵
見積
依頼

ﾀﾞｲ ｼﾞｪ
ｽﾄ

ﾊｯｼﾝｸﾞ

送信側の公開鍵

電子
署名

暗号化

電子署名

復号化

ﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ

受信本文

ﾊｯｼﾝｸﾞ

ﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ

本文

本文

見積依頼

インターネット

38883kFQa;9
LI*Iik;a38883k
FQa:909$&)E3
8883kFQa;9LI*

電子署名
証明書

暗号化された共通鍵②ﾒｰﾙ全体を暗号化する。

電子
署名

共通鍵

見積依頼

④ﾒｰﾙ送信する。
暗号文

本文

見積依頼
ﾃﾞｰﾀ

同じか確認

見積依頼
ﾃﾞｰﾀ

38883kFQa;9
LI*Iik;a38883k
FQa:909$&)E3
8883kFQa;9LI*⑤共通鍵を復号化する。

受信側の
公開鍵

暗号化され
た共通鍵

証明書

⑥暗号文を復号化する。

受信側の
秘密鍵

暗号文
暗号化

電子署名

暗号化された共通鍵③共通鍵を暗号化する。
共通鍵

暗号文

共通鍵

本文

暗号文
暗号化

暗号化され
た共通鍵

復号

共通鍵

復号

電子
署名

図 1.2.2-1 セキュリティ方式の概要＜送信側の処理の概要＞①電子署名の作成
送信する電子メールを元にダイジェストと呼ばれるデータを作成し、これを自分（送信側）の秘密鍵で暗号化する。
電子署名は、改ざんの有無などを受信側で確認するために使用する。
②メール全体の暗号化送信する電子メールと電子署名および証明書を一つのファイルにして、メール本文に添付ファイルとして付加し、共通鍵で同時に暗号化する。共通鍵は、送信の都度、乱数を使って生成する。

Ver.1.0 (2000.06.07)

16

Ⅱ．本編

③共通鍵の暗号化
共通鍵を、相手（受信側）の公開鍵で暗号化する。
④電子メールで送信
暗号文（上記②）と、暗号化された共通鍵（上記③）を電子メールに記載して送信する。
この場合、電子メールのサブジェクト名は、送信する情報の内容に応じて決められている。また、電子メールに記載する際には、データをそのまま記載するのではなく、Base64という処理（エンコード処理）を行い、S/MIME の規約に準拠して記載する。
＜受信側の処理の概要＞⑤共通鍵の復号受信された電子メールを元に戻すには、暗号化に使用した共通鍵の暗号を解くことが必要になる。
暗号化された共通鍵を自分（受信側）の秘密鍵で復号する。ここでは自分（受信側）の公開鍵で暗号化されているので、自分（受信側）の秘密鍵でのみ復号できる。
⑥暗号文の復号⑤で復号された共通鍵を使って受信された電子メールと電子署名を復号する。
ここで得られる受信された電子メールは、以降の業務処理に利用する。
⑦電子署名のチェック
電子署名および証明書を用いて、受信された電子メールが送られている途上で改ざん等が行われていないことを確認する。
a.最初に、⑥で得られた受信された電子メールからダイジェストと呼ばれるデータを作成する。
b.合わせて、電子署名を相手（送信側）の公開鍵で復号する。
c.最後、上記の a.および b.で得られた二つのファイルを比較し、このファイルが全く同一なら、途中でデータが改ざんされていないことが確認できる。

Ver.1.0 (2000.06.07)

17

Ⅱ．本編

1.2.3 証明書（公開鍵付き）の受け渡し(1) 署名メールに証明書を添付する機能があること。
(2) 証明書を取り込む機能があること。
原則として、証明書（公開鍵付き）はフロッピーデｨスクを介して取り出し、取り込み
を 行 う 。 そ の 際 の デ ー タ 形 式 は PKCS#7 （ Personal Information Exchange Syntax
Standard）とする。操作としては、自分のパソコンから証明書を取り出しフロッピー
デｨスクに入れ取引先に送付する。取引先は相手方の証明書をフロッピーデｨスクより
自分のパソコンに取り込む。

Ver.1.0 (2000.06.07)

18

Ⅱ．本編

1.3 外部インタフェースに関する規定
1.3.1 外部インタフェースとは外部インタフェースとは、CI‑NET LiteS 実装規約に準拠（CI‑NET LiteS 対応）して開発、販売されるシステム、ソフト等が備えるべき機能の一つであり、ローカル側システムとのデータ入出力機能である。これに対し、「1.1 通信方式」、「1.2 セキュリティ方式」および「2.情報表現規約」は取引先との間で交換する標準側のデータに係わる規定である。

1.3.2 外部インタフェースの代表的な形態
CI‑NET LiteS 対応システム、ソフト等の外部インタフェースの代表的な方式を以下に示す。このうち、(1)および(2)は、ローカル側インタフェース・ファイルのデータ項目およびファイル形式を実装規約（表 1.3.3‑1）に定めるので、これに準拠しなければらなない。
(1)トランスレータインタフェース
・CI‑NET 対応の業務システムをもつユーザー企業が、CI‑NET LiteS 実装規約に準拠した
暗号通信処理を行うために利用する。
・CI‑NET 形式ファイルを、自社システムと CI‑NET LiteS 対応システム、ソフト等との間で交換する。
(2)CSV インタフェース
・CI‑NET 非対応の業務システムをもつユーザー企業が、CI‑NET LiteS 実装規約に準拠した EDI を導入するために利用する。
・CI‑NET 形式ファイルと相互変換するためのデータを、市販または社内開発の業務システムと CI‑NET LiteS 対応システム、ソフト等との間で交換する。
(3)DB インタフェース
・CI‑NET 非対応の業務システムをもつユーザー企業が、CI‑NET LiteS 実装規約に準拠した EDI を導入するために利用する。
・CI‑NET 形式ファイルと相互互換するためのデータ、および関連する管理データを、業務シス
テムと CI‑NET LiteS 対応システム、ソフト等との間で交換する。
(4)CI‑NET LiteS 専用システム
・CI‑NET 形式ファイルと相互互換するためのデータ、および関連する管理データを、表計算ソ
フト等の外部ソフトで使用するために、専用システムの外部と交換する。

Ver.1.0 (2000.06.07)

19

Ⅱ．本編

標準側データ(1)
トランスレータ
インタフェ−ス

ローカル側 I/Fデータ

標準
mail

CII
F

通信

TR
F

TR

業務Sys

担当者端末

メール管理画面
ローカル側 I/Fデータ(2)
CSV
インタフェ−ス

標準
mail

CII
F

通信

TR
F

TR

I/F
F
業務Sys

担当者端末

メール管理画面
ローカル側 I/Fデータ(3)
DB
インタフェ−ス

標準
mail

CII
F

通信

TR
F

TR

I/F
DB
業務Sys

担当者端末

メール管理画面
表計算等で
データ加工

(4)
CI-NET LiteS
専用システム

標準
mail

CII
F

通信

TR
F

TR

I/F
F
専用システム

網掛け内は商品

TR:トランスレータ
TR-F:トランスレータが入出力するローカル側のファイル
I/F-F.:インタフェイス・ファイル

担当者PC

ローカル側 I/Fデータ

太線網掛けは、実装規約で規定されるファイル、データ

図 1.3.2-1 外部インタフェースの代表的な形態
図中、(1)および(2)の形態については、ローカル側 I/F ファイルのデータ項
目およびファイル形式を実装規約（表 1.3.3-1）に定めるので、これを遵守しなければらない。

Ver.1.0 (2000.06.07)

20

Ⅱ．本編

1.3.3 外部インタフェースに係わる規定
CI‑NET LiteS 対応システム、ソフト等が、上記 1.3.2 に記した(1)、(2)いずれかの形式の外部インタフェースをもつ場合は、以下を満足しなければならない。
なお、いずれにおいても、内部データの構造、処理手順等は開発者の自由裁量であり、特段の制約は無い。
表 1.3.3‑1 外部インタフェースが満たすべき条件

データ項目

(1)
(2)
トランスレータ
CSV インタフェース
インタフェース・「2.1.2 メッセージサブセット」に準 ・「2.1.2 メッセージサブセット」の全
拠しなければならない。
てのデータ項目を過不足なく含まなければならない。

・具体的には次ページ以降に示す「1.3.4
CSV 形式ファイルレイアウト」に従う。
ファイル形式・「2.情報表現規約」に準拠した CII ・タブ(0X09)区切りによる可変長ファ
標準ファイルでなければならない。
イルでなければならない。
・1 メッセージのデータを 2 ファイル
（全体情報部分のファイルおよび明細情報部分のファイル）に収容しなければならない。 [*1]ロ ー カ ル 側 シ ・特に規定しない。
・特に規定しない。
ス テ ム の デ ー ・「参考資料 3.トランスレータインタ ・「参考資料 2.CSV インタフェース」に
タ交換（排他制
フェース」に例を示す。
例を示す。
御、同期等）
電 子 メ ー ル 管 送受信したメールの一覧、送信したメールの受信確認状況等を表示する管理画
理画面
面機能を備えることが望ましい[*1]CSV インタフェースのファイル形式；
1 つの CI‑NET 形式データの内容を以下の 2 ファイルに収容する。
これら 2 つのファイルが同一メッセージのものであることは、ファイル名、フォルダ名等で管理する。
(1)全体情報部分ファイル（鑑ファイル）・レコード数 = 1
・データ項目； サブセット全体情報部分の全てのデータ項目を過不足なく含む。
(2)明細情報部分ファイル（明細ファイル）・レコード数 = 見積依頼/回答データの明細行数
・データ項目； 各レコードは、サブセット明細情報部分の全てのデータ項目を過不足なく含む。

Ver.1.0 (2000.06.07)

21

Ⅱ．本編
(1)購買見積依頼
1)購買見積依頼鑑ファイル
ドキュメント名称

レコードレイアウト
ｷｰ情報
◎
◎
◎
◎
◎
◎

タグ№

工程
版数

Ver.1.0

項目名称
1 データ処理Ｎｏ．
2 情報区分コード
3 データ作成日
4 発注者コード
5 受注者コード9 訂正コード
1006 工事コード1007 帳票Ｎｏ．
1008 帳票年月日
1009 参照帳票No.
1005 ＪＶ工事フラグ
1013 受注者名
1015 受注者代表者氏名1017 受注者担当部署名
1018 受注者担当者名
1019 受注者担当郵便番号
1020 受注者担当住所
1021 受注者担当電話番号
1022 受注者担当FAX番号
1023 受注者コード２1024 発注者名
1003 その他のJV構成企業名
1028 発注者担当部署名1029 発注者担当者名
1030 発注者担当郵便番号
1031 発注者担当住所1032 発注者担当電話番号
1033 発注者担当ＦＡＸ番号
1169 発注者決裁者名
1042 工事場所・受渡し場所名称
1173 工事場所・受渡し場所略称
1016 工事場所・受渡場所郵便番号
1043 工事場所・受渡し場所住所1025 工事場所・受渡場所所長名
1027 工事場所・受渡場所担当者名
1041 工事場所・受渡場所電話番号
1182 工事場所・受渡場所ＦＡＸ番号
1045 取引件名（注文件名）
1046 取引件名（注文件名）コード
1047 受渡し方法
1052 工事・納入開始日
1053 工事・納入終了日・納入期限

Ver.1.0 (2000.06.07)

システム名
サブシステム名
ファイル形式名
属性
９
Ｘ
９
Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
９
Ｘ
Ｘ
Ｋ
Ｋ
Ｋ
Ｋ
Ｘ
Ｋ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｋ
Ｋ
Ｋ
Ｋ
Ｘ
Ｋ
X
X
K
K
K
X
Ｋ
K
K
X
X
Ｋ
X
K
X
X

CI-NET LiteS

承認者

作成日

購買見積依頼鑑ファイル
CSV形式
2000/5/?
文字数 バイト数
小数マルチ 備考
5
5
4
4
8
8
12
12
12
12
1
1
12
12
14
14
8
8
14
14
1
1
40
20
28
14
M9ﾚﾍﾞﾙ1 受注者担当部署名から受注者担当FAX番号の項目をセットで1回繰返し
40
20*1
M9ﾚﾍﾞﾙ1 受注者担当部署名から受注者担当FAX番号の項目をセットで1回繰返し
20
10*1
M9ﾚﾍﾞﾙ1 受注者担当部署名から受注者担当FAX番号の項目をセットで1回繰返し
10
10*1
M9ﾚﾍﾞﾙ1 受注者担当部署名から受注者担当FAX番号の項目をセットで1回繰返し
60
30*1
M9ﾚﾍﾞﾙ1 受注者担当部署名から受注者担当FAX番号の項目をセットで1回繰返し
15
15*1
M9ﾚﾍﾞﾙ1 受注者担当部署名から受注者担当FAX番号の項目をセットで1回繰返し
15
15*1
10
10
56
28*1
MRﾚﾍﾞﾙ1 28文字の項目を3回繰返し
28*3
168
ＭＡﾚﾍﾞﾙ1 発注者担当部署名から発注者担当ＦＡＸ番号の項目をセットで2回繰返し
80
20*2
ＭＡﾚﾍﾞﾙ1 発注者担当部署名から発注者担当ＦＡＸ番号の項目をセットで2回繰返し
10*2
40
ＭＡﾚﾍﾞﾙ1 発注者担当部署名から発注者担当ＦＡＸ番号の項目をセットで2回繰返し
10*2
20
ＭＡﾚﾍﾞﾙ1 発注者担当部署名から発注者担当ＦＡＸ番号の項目をセットで2回繰返し
30*2
120
ＭＡﾚﾍﾞﾙ1 発注者担当部署名から発注者担当ＦＡＸ番号の項目をセットで2回繰返し
15*2
30
ＭＡﾚﾍﾞﾙ1 発注者担当部署名から発注者担当ＦＡＸ番号の項目をセットで2回繰返し
15*2
30
MGﾚﾍﾞﾙ1 10文字の項目を2回繰返し
10*2
40
76
38
50
25
10
10
60
30
10
20
10
20
15
15
15
15
20
40
8
8
30
15
8
8
8
8

担当

Ⅱ．本編
ドキュメント名称

レコードレイアウト
ｷｰ情報

◎

工程
版数

Ver.1.0

システム名
サブシステム名
ファイル形式名

タグ№
項目名称
1044 別途受渡し場所名称
1095 別途受渡し場所住所
1055 精算条件
1056 支払条件
1069 受注者側契約条件(見積条件)
1174 発注者側契約条件(見積条件)
1175 特記事項
1176 特記事項２1141 見積提出期限年月日
1071 運送費用負担
57 消費税コード1089 明細金額計調整額
1191 原価要素名
1192 原価要素コード1193 原価科目名1194 原価科目コード1195 原価細目名1196 原価細目コード1179 帳票データチェック値
1014 送り状案内
1183 使用メーカー名
1184 使用メーカー見積金額合計
1185 使用メーカー購入品名、数量単位
1186 使用メーカー購入品数量
1187 使用商社名
1188 使用商社見積金額合計
1189 使用商社購入品名、数量単位
1190 使用商社購入品数量

属性
K
K
K
Ｋ
X
K
X
X
X
K
Ｘ
Ｎ
K
X
K
X
K
X
X
X
K
N
K
N
K
N
K
N

CI-NET LiteS

作成日

購買見積依頼鑑ファイル
CSV形式
2000/5/?
文字数 バイト数
小数マルチ 備考
38
76
30
60
30
60
60
Ｍ２ﾚﾍﾞﾙ1 30文字の項目を1回の繰返し
30*1
76*20
M3ﾚﾍﾞﾙ1 76文字の項目を20回繰返し
1520
310
MIﾚﾍﾞﾙ1 31文字の項目を5回繰返し
31*5
90
MJﾚﾍﾞﾙ1 30文字の項目を3回繰返し
30*3
1520
MKﾚﾍﾞﾙ1 76文字の項目を20回繰返し
76*20
8
8
購買見積依頼以外はブランク
10
20
1
1
13
13
16
8
5
5
20
40
5
5
12
24
5
5
MMﾚﾍﾞﾙ1 15文字の項目を9回繰返し
15*9
135
76*39
2964
MQﾚﾍﾞﾙ1 76文字の項目を39回繰返し
20*10
400
MOﾚﾍﾞﾙ1 使用メーカー名から使用メーカー購入品数量の項目をセットで10回繰返し
13*10
130
MOﾚﾍﾞﾙ1 使用メーカー名から使用メーカー購入品数量の項目をセットで10回繰返し
20*10
400
MOﾚﾍﾞﾙ1 使用メーカー名から使用メーカー購入品数量の項目をセットで10回繰返し
8*10
80
MOﾚﾍﾞﾙ1 使用メーカー名から使用メーカー購入品数量の項目をセットで10回繰返し
20*10
400
MPﾚﾍﾞﾙ1 使用商社名から使用商社購入品数量の項目をセットで10回繰返し
13*10
130
MPﾚﾍﾞﾙ1 使用商社名から使用商社購入品数量の項目をセットで10回繰返し
20*10
400
MPﾚﾍﾞﾙ1 使用商社名から使用商社購入品数量の項目をセットで10回繰返し
8*10
80
MPﾚﾍﾞﾙ1 使用商社名から使用商社購入品数量の項目をセットで10回繰返し

総バイト数

10225

※同じ項目を繰り返す場合は、指示されている文字数で区切り文字（タブ）を挟んで指示されている回数繰り返すこと。

Ver.1.0 (2000.06.07)

承認者

担当

Ⅱ．本編

2)購買見積依頼明細ファイル
ドキュメント名称

レコードレイアウト
ｷｰ情報
◎
◎
◎

工程
版数

Ver.1.0

タグ№
項目名称1200 明細コード
1288 明細データ属性コード
1201 明細番号1289 補助明細コード1278 明細番号２1203 明細別取引区分コード1413 明細別変更コード
1208 使用期間
1209 使用期間単位
1279 建設資機材コード
1280 コード送信側変換結果コード
1282 コード受信側変換結果コード1213 品名・名称
1214 規格・仕様・摘要1216 補助数量
1217 補助数量単位
1218 明細数量1219 明細数量単位
1222 単価
1287 明細別材工共コード1247 明細別使用メーカーコード
1248 明細別使用メーカー名
1249 明細別使用商社コード
1250 明細別使用商社名
1251 明細別備考欄

システム名
サブシステム名
ファイル形式名
属性
Ｘ
Ｘ
X
Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
N
X
Ｘ
Ｘ
Ｘ
X
X
N
X
Ｎ
X
Ｎ
X
X
K
X
K
Ｋ

CI-NET LiteS

購買見積依頼明細ファイル
CSV形式
文字数 バイト数
小数マルチ 備考50
M6ﾚﾍﾞﾙ150
1
1
M6ﾚﾍﾞﾙ1
25
25
M6ﾚﾍﾞﾙ1
2
2
M6ﾚﾍﾞﾙ1
5
5
M6ﾚﾍﾞﾙ1
5
5
M6ﾚﾍﾞﾙ1
1
1
M6ﾚﾍﾞﾙ1
99
2 M6ﾚﾍﾞﾙ1
6
6
M6ﾚﾍﾞﾙ1
40
40
M6ﾚﾍﾞﾙ1
2
2
M6ﾚﾍﾞﾙ1
2
2
M6ﾚﾍﾞﾙ1
54*4
216
Ｍ７ﾚﾍﾞﾙ2 品名・名称と規格・仕様・摘要の項目をセットで４回繰り返し
66*4
264
Ｍ７ﾚﾍﾞﾙ2 品名・名称と規格・仕様・摘要の項目をセットで４回繰り返し
3 M6ﾚﾍﾞﾙ1
12
12
6
6
M6ﾚﾍﾞﾙ1
3 M6ﾚﾍﾞﾙ1
12
12
6
6
M6ﾚﾍﾞﾙ1
1 M6ﾚﾍﾞﾙ1
15
15
2
2
M6ﾚﾍﾞﾙ1
25
25
M6ﾚﾍﾞﾙ1
20
40
M6ﾚﾍﾞﾙ1
25
25
M6ﾚﾍﾞﾙ1
20
40
M6ﾚﾍﾞﾙ1
16*1
32
M8ﾚﾍﾞﾙ2 16文字の項目を1回繰り返し

総バイト数

843

※同じ項目を繰り返す場合は、指示されている文字数で区切り文字（タブ）を挟んで指示されている回数繰り返すこと。

Ver.1.0 (2000.06.07)

承認者

作成日
2000/5/?

担当

Ⅱ．本編(2)購買見積回答
1)購買見積回答鑑ファイル
ドキュメント名称

レコードレイアウト
ｷｰ情報
◎
◎
◎
◎
◎
◎

工程
版数

Ver.1.0

システム名
サブシステム名
ファイル形式名

項目名称
1 データ処理Ｎｏ．
2 情報区分コード
3 データ作成日
4 発注者コード
5 受注者コード9 訂正コード
1006 工事コード1007 帳票№
1008 帳票年月日
1009 参照帳票No.
1010 参照帳票年月日
1013 受注者名
1015 受注者代表者氏名1017 受注者担当部署名
1018 受注者担当者名
1019 受注者担当郵便番号
1020 受注者担当住所
1021 受注者担当電話番号
1022 受注者担当FAX番号
1023 受注者コード２1165 受注者決裁者名
1166 受注者建設業許可区分・登録コード1167 受注者建設業許可工事業種
1168 受注者建設業許可日
1069 受注者側契約条件(見積条件)
1070 見積有効期限年月日
57 消費税コード1088 明細金額計1089 明細金額計調整額
1090 調整後帳票金額計59 課税分類コード
1004 消費税率
1096 消費税額
1097 最終帳票金額
1179 帳票データチェック値
1014 送り状案内
1183 使用メーカー名
1184 使用メーカー見積金額合計
1185 使用メーカー購入品名、数量単位
1186 使用メーカー購入品数量
1187 使用商社名
1188 使用商社見積金額合計

タグ№

Ver.1.0 (2000.06.07)

属性
９
Ｘ
９
Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
９
Ｘ
９
Ｋ
Ｋ
Ｋ
Ｋ
Ｘ
Ｋ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｋ
Ｋ
Ｋ
K
X
X
Ｘ
Ｎ
Ｎ
Ｎ
Ｘ
Ｎ
Ｎ
Ｎ
X
X
K
N
K
N
K
N

CI-NET LiteS

承認者

作成日

購買見積回答鑑ファイル
CSV形式
2000/5/?
文字数 バイト数
小数マルチ 備考
5
5
4
4
8
8
12
12
12
12
1
1
12
12
14
14
8
8
14
14
8
8
20
40
14
28
20*1
M9ﾚﾍﾞﾙ1 受注者担当部署名から受注者担当FAX番号の項目をセットで1回繰返し
40
M9ﾚﾍﾞﾙ1 受注者担当部署名から受注者担当FAX番号の項目をセットで1回繰返し
10*1
20
M9ﾚﾍﾞﾙ1 受注者担当部署名から受注者担当FAX番号の項目をセットで1回繰返し
10*1
10
M9ﾚﾍﾞﾙ1 受注者担当部署名から受注者担当FAX番号の項目をセットで1回繰返し
30*1
60
M9ﾚﾍﾞﾙ1 受注者担当部署名から受注者担当FAX番号の項目をセットで1回繰返し
15*1
15
M9ﾚﾍﾞﾙ1 受注者担当部署名から受注者担当FAX番号の項目をセットで1回繰返し
15*1
15
10
10
MEﾚﾍﾞﾙ1 10文字の項目を1回繰返し
10*1
20
20
40
MFﾚﾍﾞﾙ1 12文字の項目を5回繰返し
12*5
120
11
22
M3ﾚﾍﾞﾙ1 76文字の項目を20回繰返し
76*20
1520
購買見積回答以外はブランク
8
8
1
1
13
13
13
13
13
13
1
1
6
3
6
13
13
13
13
MMﾚﾍﾞﾙ1 15文字の項目を7回繰返し
15*7
105
MQﾚﾍﾞﾙ1 76文字の項目を39回繰返し
76*39
2964
MOﾚﾍﾞﾙ1 使用メーカー名から使用メーカー購入品数量の項目をセットで10回繰返し
20*10
400
MOﾚﾍﾞﾙ1 使用メーカー名から使用メーカー購入品数量の項目をセットで10回繰返し
13*10
130
MOﾚﾍﾞﾙ1 使用メーカー名から使用メーカー購入品数量の項目をセットで10回繰返し
20*10
400
MOﾚﾍﾞﾙ1 使用メーカー名から使用メーカー購入品数量の項目をセットで10回繰返し
8*10
80
400
MPﾚﾍﾞﾙ1 使用商社名から使用商社購入品数量の項目をセットで10回繰返し
20*10
130
MPﾚﾍﾞﾙ1 使用商社名から使用商社購入品数量の項目をセットで10回繰返し
13*10

担当

Ⅱ．本編
ドキュメント名称

レコードレイアウト
ｷｰ情報

工程
版数

Ver.1.0

項目名称
タグ№1189 使用商社購入品名、数量単位
1190 使用商社購入品数量

システム名
サブシステム名
ファイル形式名
属性
K
N

CI-NET LiteS

作成日

購買見積回答鑑ファイル
CSV形式
2000/5/?
文字数 バイト数
小数マルチ 備考20*10400MPﾚﾍﾞﾙ1 使用商社名から使用商社購入品数量の項目をセットで10回繰返し
8*10
80
MPﾚﾍﾞﾙ1 使用商社名から使用商社購入品数量の項目をセットで10回繰返し

総バイト数

7228

※同じ項目を繰り返す場合は、指示されている文字数で区切り文字（タブ）を挟んで指示されている回数繰り返すこと。

Ver.1.0 (2000.06.07)

承認者

担当

Ⅱ．本編

2)購買見積回答明細ファイル
ドキュメント名称

レコードレイアウト
ｷｰ情報
◎
◎
◎

工程
版数

Ver.1.0

項目名称
タグ№
1200 明細コード
1288 明細データ属性コード
1201 明細番号1289 補助明細コード1278 明細番号２1203 明細別取引区分コード1413 明細別変更コード
1208 使用期間
1209 使用期間単位
1279 建設資機材コード
1280 コード送信側変換結果コード
1282 コード受信側変換結果コード1213 品名・名称
1214 規格・仕様・摘要1216 補助数量
1217 補助数量単位
1218 明細数量1219 明細数量単位
1287 明細別材工共コード1222 単価
1223 明細金額
1247 明細別使用メーカーコード
1248 明細別使用メーカー名
1249 明細別使用商社コード
1250 明細別使用商社名
1251 明細別備考欄

システム名
サブシステム名
ファイル形式名
属性
Ｘ
Ｘ
X
Ｘ
Ｘ
Ｘ
Ｘ
N
X
Ｘ
Ｘ
Ｘ
X
X
N
X
Ｎ
X
X
Ｎ
Ｎ
X
K
X
K
Ｋ

CI-NET LiteS

購買見積回答明細ファイル
CSV形式
文字数 バイト数
小数マルチ 備考M6ﾚﾍﾞﾙ15050
1
1M6ﾚﾍﾞﾙ1
25
25
M6ﾚﾍﾞﾙ1
2
2
M6ﾚﾍﾞﾙ1
5
5
M6ﾚﾍﾞﾙ1
5
5
M6ﾚﾍﾞﾙ1
1
1
M6ﾚﾍﾞﾙ1
2 M6ﾚﾍﾞﾙ1
99
6
6
M6ﾚﾍﾞﾙ1
40
40
M6ﾚﾍﾞﾙ1
2
2
M6ﾚﾍﾞﾙ1
2
2
M6ﾚﾍﾞﾙ1
54*4
216
Ｍ７ﾚﾍﾞﾙ2 品名・名称と規格・仕様・摘要の項目をセットで４回繰り返し
66*4
264
Ｍ７ﾚﾍﾞﾙ2 品名・名称と規格・仕様・摘要の項目をセットで４回繰り返し
3 M6ﾚﾍﾞﾙ1
12
12
6
6
M6ﾚﾍﾞﾙ1
3 M6ﾚﾍﾞﾙ1
12
12
6
6
M6ﾚﾍﾞﾙ1
2
2
M6ﾚﾍﾞﾙ1
1 M6ﾚﾍﾞﾙ1
15
15
13
13
M6ﾚﾍﾞﾙ1
25
25
M6ﾚﾍﾞﾙ1
20
40
M6ﾚﾍﾞﾙ1
25
25
M6ﾚﾍﾞﾙ1
20
40
M6ﾚﾍﾞﾙ1
16*1
32
M8ﾚﾍﾞﾙ2 16文字の項目を1回繰り返し

総バイト数

856

※同じ項目を繰り返す場合は、指示されている文字数で区切り文字（タブ）を挟んで指示されている回数繰り返すこと。

Ver.1.0 (2000.06.07)

承認者

作成日
2000/5/?

担当

Ⅱ．本編
1.3.4 CSV形式ファイルレイアウト(1) 購買見積依頼(2) 購買見積回答

Ver.1.0 (2000.06.07)

31

Ⅱ．本編

2.情報表現規約
2.1CI-NET メッセージ
2.1.1 シンタックスルール(1)シンタックスルール
準拠するシンタックスルールは、CII シンタックスルール Ver.1.51 とする。
1)1 ファイルには 1 メッセージを収容する。
2)TYPE12 を使用する。
3)分割モードを使用する。
4)透過モードを使用する。
5)拡張モードを使用する。
6)受信確認メッセージを使用する。
7)ゼロ件情報メッセージは使用しない。
8)エラー情報メッセージは使用しない。
9)ハッシュ・トータル・チェック機能は使用しない。
10)単独項目の暗示的繰り返しは使用しない。
11)バイナリ・データは使用しない。
12)同報ヘッダーは使用しない。
ただし、以下のデータ項目については、CII シンタックスルール 2.10 で規定されている
X 属性データ項目の MIX モード（8 ビット文字と 16 ビット文字の混在）を許す1。
[1069]受注者側見積条件[1175]特記事項[1176]特記事項 2[1014]送り状案内[1209]使用期間単位[1213]品名・名称[1214]規格・仕様・摘要[1217]補助数量単位[1219]明細数量単位【補足】CII シンタックスルール
・CII シンタックスルールは、(財)日本情報処理開発協会 電子商取引推進センターが管理

X 属性データ項目の MIX モードは、正規の CII シンタックスルール 1.51 では使用できない。
1

Ver.1.0 (2000.06.07)

29

Ⅱ．本編

する、我が国産業界横断的な EDI のシンタックスルールである。
・上記 2)～12)は、いずれも CII シンタックスルールのオプションである。
【補足】2)TYPE12、4)透過モード、5)拡張モード
・いずれも、一般的な方法で CII シンタックスルールを使用する場合のオプション選択である。
【補足】3)分割モード
・メッセージ送信時、一般的にトランスレータを使って CI-NET 形式ファイルを作成する。
この時、1 メッセージを可変長の 1 レコードとしてファイルに格納する方式（通常モード）と、251 バイト固定長の複数レコードに分割して格納する方法（分割モード）とがある（この両者はトランスレータの環境設定画面で選択する）。
・送信側と受信側のトランスレータでこの設定が異なると変換処理ができない恐れがある
ため、CI-NET LiteS では分割モードに統一する。
【補足】6)受信確認メッセージ・受信確認メッセージは、購買見積依頼あるいは購買見積回答メッセージを受信した際、送信者に対して返信する。受信確認メッセージに対する受信確認メッセージは不要。
・受信確認メッセージの書式は図 2.1.1-1 の通りである。
・送信済みメッセージと受信確認メッセージとの照合は、図中「受信メッセージグループ・
ヘッダー前半の内容」中の、発信センターコード、発信者コード、受信センターコード、
受信者コード、BPID、サブ機関、版、作成日付時刻等から必要に応じてキーを選択して行う。
・なお、この照合は、自社と取引先の双方が CII シンタックスルール Ver.2.10 対応のトランスレータを使用することに合意した場合に限り、受信確認メッセージ 115～124 桁（Ver.2.10 では交換参照番号が記載される）をキーとして行うこともできる。

(2)標準ビジネスプロトコルのバージョン
CII 標準データのメッセージグループ・ヘッダーに記載する BPID の値は、「CINT0113」
とする。
【補足】
・トランスレータを使って CI-NET 形式ファイルを作成する際、CI-NET 形式ファイルのMGH（メッセージグループ・ヘッダー）という領域に、準拠する標準ビジネスプロトコ
ルのバージョンが記載される。標準 BP Ver.1.3 準拠ならば、この値は CINT0113 となる（この値はトランスレータの環境設定画面で指定する）。
・送信側と受信側のトランスレータでこの設定が異なると変換処理ができないおそれがあるため、簡易な運用のためには統一せざるを得ない。

Ver.1.0 (2000.06.07)

31

Ⅱ．本編

受信確認メッセージのフォーマット
124

136

受信ﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ・ﾍｯﾀﾞ-前半の内容（129byte)
ｼｰｹ
ﾝｽ
発信VAN 発信発信者 受信VAN 受信
受信者 BP
ﾘｻﾞｰﾌﾞ
ﾘｻﾞｰﾌﾞ
番号
ｺｰﾄ
ｾﾝﾀｰｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ
ｺｰﾄﾞ ｾﾝﾀｰｺｰﾄﾞ
ｺｰﾄﾞID
1 1 5 1 1 1
12
12
12
12
12
12
4 2 2
12
4 3 3 2
10

7

22

34

46

58

70

82

102

日付
時刻
12

ﾚｺｰﾄﾞ区分（X'44')
分割区分（X'39')
143

機関
ｻﾌﾞ機関

158

173

195

同ﾄﾚｰﾗ前半の内容(37byte)

ｴﾗｰﾌﾗｸﾞ 日付時刻

ｼｰｹ
ﾝｽ
1 1 5

1 2 3 4 5

ﾊｯｼｭ
ﾄｰﾀﾙ１
15

ﾊｯｼｭ
ﾄｰﾀﾙ２
15

2 2 2 2 2

受信確認メッセージのデータ項目
識別 属性
ﾃﾞｰﾀ項目名
C01 X(1) 分割区分
C02 X(1) ﾚｺｰﾄﾞ区分
D03 9(5) ｼｰｹﾝｽ番号
C01 X(1) 分割区分
C02 X(1) ﾚｺｰﾄﾞ区分
C03 X(1) 運用ﾓｰﾄﾞ
C04 X(12) 発信VANｺｰﾄﾞ
C05 X(12) 発信ｾﾝﾀｰｺｰﾄﾞ
C06 X(12) 発信者ｺｰﾄﾞ
C07 X(12) 受信VANｺｰﾄﾞ
C08 X(12) 受信ｾﾝﾀｰｺｰﾄﾞ
C09 X(12) 受信者ｺｰﾄﾞ
C10 X(4) BPID機関C11 X(2) BPIDｻﾌﾞ機関
C12 X(2) BPID版
F13 X(12) ﾘｻﾞｰﾌﾞ
C14 X(4) 情報区分ｺｰﾄﾞ
C15 9(3) 第1ﾄｰﾀﾙ項目No.-1
C16 9(3) 第1ﾄｰﾀﾙ項目No.-2
C17 X(2) ﾌｫｰﾏｯﾄID
C18 X(10) ﾘｻﾞｰﾌﾞ
C19 X(12) 作成日付時刻
C01 X(1) 分割区分
C02 X(1) ﾚｺｰﾄﾞ区分
D03 9(5) ｼｰｹﾝｽ番号
E04 9(15) ﾊｯｼｭﾄｰﾀﾙ1
E05 9(15) ﾊｯｼｭﾄｰﾀﾙ２
E11 X(2) ｴﾗｰﾌﾗｸﾞ1
E12 X(2) ｴﾗｰﾌﾗｸﾞ2
E13 X(2) ｴﾗｰﾌﾗｸﾞ3
E14 X(2) ｴﾗｰﾌﾗｸﾞ4
E15 X(2) ｴﾗｰﾌﾗｸﾞ5
E20 X(12) 日付時刻
F21 9(56) ﾘｻﾞｰﾌﾞ

251
ﾘｻﾞｰﾌﾞ

12

56

説

明

byte数

(設定すべき値)

X'39' 固定
X'44' 固定
同一ﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ内で1から順に1ずつ昇順に付ける(文字ｺｰﾄﾞJIS-X0201)｡(受信ﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾍｯﾀﾞｰ前半の内容)受信に成功したﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾍｯﾀﾞｰの、分割識別子(C01)から
作成日付時刻(C19)までの 129byteのｺﾋﾟｰ。

(受信ﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾄﾚｰﾗ前半の内容)受信に成功したﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾍｯﾀﾞｰの、分割識別子(C01)からﾊｯｼｭﾄｰﾀﾙ2(E05)までの37byteのｺﾋﾟｰ。
ｴﾗｰｺｰﾄﾞをｾｯﾄ受信側で、受信用ﾄﾗﾝｽﾚｰﾀーでﾒｯｾｰｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを処理した
時発生したｴﾗｰのｴﾗｰｺｰﾄﾞをｾｯﾄする。受信用ﾄﾗﾝｽﾚｰﾀー〃
で検出したｴﾗｰのｴﾗｰｺｰﾄﾞを検出順に最大５個までｾｯﾄで〃きる。ｴﾗｰｺｰﾄﾞを、表－に示す(文字ｺｰﾄﾞ JIS-X0201)。
〃
allX'20 か allX'30'の時、ｴﾗｰ無しとする。
〃
確認ﾃﾞｰﾀを作成した日付と時刻をｾｯﾄ(文字ｺｰﾄﾞ JIS-X0201)。
将来の拡張のためﾘｻﾞｰﾌﾞ(allX'20をｾｯﾄ)。

図 2.1.1-1 受信確認メッセージ（CII Ver.1.51）のフォーマット

Ver.1.0 (2000.06.07)

ﾌｫｰﾏｯﾄID
情報区分

32

Ⅱ．本編

2.1.2 メッセージサブセット（購買見積依頼業務および購買見積回答業務）2(1)メッセージを特定するデータ項目
取引当事者が送信、受信したメッセージを特定するために、以下の各レベルをメッセー
ジ上に表現することが必要である。
－取引
－帳票種類
－同一帳票を複数回送信した場合の識別
ここでは、各レベルの特定に使用するデータ項目を説明する。
1)取引を特定するデータ項目
購買見積依頼から請求までのメッセージにおいて、取引を特定するデータ項目は下表の通り。このうち、[4]発注者コード、[1006]工事コード、および[5]受注者コードは、同一取引に係わるメッセージ間のリンクをとるために、同一取引の購買見積依頼から請求に至る
メッセージ間において同一の値とする。

表 2.1.2-1 取引を特定するデータ項目
メッセージ
購買見積依頼取引を特定するデータ項目[4]発注者コード、[1006]工事コード、[1007]帳票 No.、
[5]受注者コード

データ項目の内容[1007]帳票 No.には、発注者が採番する見積依頼番号を記載する。

購買見積回答[4]発注者コード、[1006]工事コード、[1009]参照帳票 No.、
[5]受注者コード[4]発注者コード、[1006]工事コード、[1007]帳票 No.、
[5]受注者コード[4]発注者コード、[1006]工事コード、[1009]参照帳票 No.、
[5]受注者コード[1009]参照帳票 No.には、発注者が採番する見積依頼番号を記載する。

確定注文

注文請け
出来高報告
請求

[1007]帳票 No.には、発注者が採番する注文番号を記載する。

[1009]参照帳票 No.には、発注者が採番する注文番号を記載する。

2

本資料は購買見積依頼、回答の内容を規定するものである。したがって、購買見積メッセージ以外の注文、出来高報告、請求メッセージについて言及している箇所が一部にあるが、それらは購買見積業務のメッセージを説明する際の参考として記載したものであり、その内容は今後変更され得る。

Ver.1.0 (2000.06.07)

33

Ⅱ．本編

【補足】[1007]帳票 No.、[1009]参照帳票 No.、[1301]参照帳票 No.2、[1008]帳票年月日、[1010]参照帳票年月日の運用ルール

表 2.1.2-2 帳票 No.、参照帳票 No.等の記載方法
メッセージ[1007]
帳票 No.

[1009]
参照帳票
No.

[1301]
参照帳票
No.2[1008]
帳票年月日[1010]
参照帳票
年月日

－

－

見積を回答した年月日－

設備見積回答（参考）

見積番号

購買見積依頼

*見積依頼番号

見積番号－

見積を依頼した年月日－

購買見積回答

見積番号* 見 積 依頼番号－

見積を回答した年月日

見積を依頼
した年月日

確定注文

*注文番号

－

見積依頼番号

注文した年月日

注文請け

請書番号

*注文番号

見積依頼番号注文を請けた年月日

出来高報告

出来高報告番
号*注文番号

見積依頼番号

出 来 高を 報告 した 年月
日

－

請求番号

*注文番号

見積依頼番号

請求した年月日

－

請求

－
注文した年
月日

*：取引を特定するキー項目：発注者が採番する番号、年月日：受注者が採番する番号、年月日【注意事項】購買見積依頼メッセージの[1009]参照帳票 No.
購買見積依頼メッセージの[1009]参照帳票 No.は、受注者から受信した購買見積回答メッ
セージにもとづき、発注者が再度の購買見積依頼メッセージを作成、送信する際、元になる購買見積回答メッセージを特定するために使用する。

Ver.1.0 (2000.06.07)

34

Ⅱ．本編

2)同一取引において帳票種類を特定するデータ項目
a.同一取引において帳票種類を特定するデータ項目
上記 1)で特定される取引において、帳票種類（購買見積依頼、購買見積回答、確定注文、注文請け、出来高報告、請求）の識別は、[2]情報区分コードにより行う。
b.同一取引において、複数回行われる出来高報告メッセージ、請求メッセージを特定するデータ項目
同一取引において複数の出来高報告メッセージが存在する場合（月ごとの出来高の提出を想定）、それらメッセージの識別は[1081]出来高調査回数により行う。
同様に請求メッセージについては、[1082]今回迄の請求回数により識別する。
3)同一取引、同一帳票種類に相当するメッセージが複数個送受信された場合にこれを特定するデータ項目a.同一取引、同一帳票種類に相当するメッセージが複数個送受信された場合にこれを特定するデータ項目上記 1)および 2)で特定される取引、帳票種類において複数のメッセージが存在する場合（数量を修正したうえでの再送信などを想定）、それらメッセージの識別は[1]データ処理
No.により行う。
購買見積依頼・回答について、次ページに例を示して説明する。
b.その他（受信連番）
CI-NET を既に実用しているある企業の事例では、上記したデータ項目が全て同一のメッセージを複数回受信することが稀にある。このため同社の CI-NET システム等では、受信した全てのメッセージに対してユニークな連番（メッセージには含まれないローカルなデータ）を付与し、こうした重複の識別に利用している。

Ver.1.0 (2000.06.07)

35

Ⅱ．本編

表 2.1.2-3 [1]データ処理 No.によるメッセージの識別：購買見積依頼・回答における例
見積依頼
見積回答
取引

業務
回数

[4]発注者コード○○建設[1006]工事コード □□病院工事[1007]帳票 No.
タイル工事[5]受注者コード△△工業[2]情報区分コード 見積依頼
[1]=1 依頼 1 回目

[4]発注者コード○○建設[1006]工事コード□□病院工事[1009]参照帳票 No. タイル工事[5]受注者コード△△工業[2]情報区分コード 見積回答
[1179]=1 依頼 1 回目
[1]=1 回答 1 回目
[1179]=1 依頼 1 回目
[1]=2 回答 2 回目

[1]=2 依頼 2 回目

[1179]=2 依頼 2 回目

[1]=1 回答 1 回目

[1]=3 依頼 3 回目

[1179]=3 依頼 3 回目
[1179]=3 依頼 3 回目

[1]=1 回答 1 回目
[1]=2 回答 2 回目

見積回答では、[1179]帳票データチェ
ック値の繰り返し 1 回目に、対応する依頼メッセージの[1]データ処理
No.を記載。

[1179]と[1]との組合せで、「何回目の依頼に対する何回目の回答か」を特定。
依頼回数が変わったら、
回答回数は 1 に戻す。

■購買見積依頼
・見積依頼メッセージの[4]発注者コード、[1006]工事コード、[1007]帳票 No.、[5]受注者コード、[2]情報区分コードが同一のメッセージを複数送信する場合、何回目のメッ
セージであるかがわかるように[1]データ処理 No.で全てのメッセージをユニークに識別する。
・[1]データ処理 No.は、昇順とする。
■購買見積回答
・見積回答メッセージの[4]発注者コード、[1006]工事コード、[1007]帳票 No.、[5]受注者コード、[2]情報区分コード、[1179]帳票データチェック値の 1 回目が同一のメッセージを複数送信する場合、何回目のメッセージであるかがわかるように[1]データ処理
No.で全てのメッセージをユニークに識別する。
・[1]データ処理 No.は、各依頼メッセージに対して 1 から始まる連番とする。
【注意事項】[1]データ処理 No.は、交換するメッセージ全てをユニークに識別できなければならない。
このため、例えば内容を全く変更せずに再送する場合にも[1]の値は必ず前回送信したものとは異なる値としなければならない。
また、別の例として、メッセージを 1 回送信した（[1]=1）後にこのデータを喪失してしまった場合にも、次に送信するメッセージのデータ処理 No.は 2 でなければならない。

Ver.1.0 (2000.06.07)

36

Ⅱ．本編

【注意事項】一度提出された購買見積回答を受けて見積を再度依頼する場合
受注者が送信した購買見積回答メッセージにもとづき、ネゴシエーション等のために発注者が再度の購買見積依頼メッセージを送信する際には、元の購買見積回答メッセージと再度の購買見積依頼メッセージとの対応を明確にするため、次表に例示するようにデータを設定する。

表 2.1.2-4 再見積依頼時、元の購買見積回答メッセージを識別する方法の例
購買見積依頼
購買見積回答取引業務
回数[4]発注者コード○○建設[1006]工事コード □□病院工事[1007]帳票 No.
タイル工事[5]受注者コード△△工業[2]情報区分コード 見積依頼
[1]=1 依頼 1 回目

[4]発注者コード○○建設[1006]工事コード□□病院工事[1009]参照帳票 No. タイル工事[5]受注者コード△△工業[2]情報区分コード 見積回答
[1007]=XXX(受注者が採番する見積番号)[1]=1 回答 1 回目
[1179]*1=1 依頼 1 回目
[1007]=XXX(受注者が採番する見積番号)[1]=2 回答 2 回目
[1179]*1=1 依頼 1 回目

[1]=2 依頼 2 回目
[100９]=XXX[1179]*8=2[1179]*9=1

上表は、受注者からの 2 回目の見積回答を受け、発注者が 2 回目の見積依頼を送信する例である。
発注者が送信する 2 回目の見積依頼メッセージには、どの見積回答に対応するものかを示すために下表のデータ項目が必要となる。
表 2.1.2-5 再見積依頼時、購買見積依頼メッセージに必要となるデータ項目
データ項目[1009]参照帳票 No.
[1179]帳票データチェック値のマルチ 8 回目
[1179]帳票データチェック値のマルチ 9 回目

内容
対応する購買見積回答メッセージの[1007]帳票 No.、すなわ
ち受注者が採番した見積番号を記載する。
対応する購買見積回答メッセージの[1]データ処理 No.、すな
わち受注者での回答回数を記載する。
対応する購買見積回答メッセージの[1179]帳票データチェ
ック値のマルチ 1 回目、すなわち大元の購買見積依頼メッセージの依頼回数を記載する。

なお、購買見積依頼メッセージには[1222]単価や[1089]明細金額計調整額、[1183]使用メーカー名、[1187]使用商社名等を記載可能であるが、これらのデータ項目はネゴシエーショ

Ver.1.0 (2000.06.07)

37

Ⅱ．本編

ン等のために再見積依頼を送信する場合に使用することを前提としたものである。CI-NET
を利用する発注者各社は、これらデータ項目を使用して、建設業法や独占禁止法に抵触する運用を行ってはならない。
(2)メッセージごとに使用するデータ項目
購買見積依頼、回答メッセージサブセットで使用するデータ項目を一覧する。

凡例■タグ
・個別のデータ項目に割り当てられた番号。
■属性
・データ項目に使用する文字の種類を識別する記号。
X 属性
1 バイト（半角）の英数文字、およびカタカナ。正確には、JIS-X0201 という JIS 規約で定められている 8 ビットの文字列データである。
X 属性のデータ項目では、本資料において特段の指定の無い限り、左詰めで記載する。
【例】[1019]受注者担当郵便番号（X 属性、最大バイト数 10）に「105-0001」を記載する場合。
正：105-0001
誤：__105-0001 （"_"はスペースを表す）
なお、「2.1.1 シンタックスルール」に記載した通り、以下のデータ項目では MIX モード（8 ビッ
ト文字と 16 ビット文字の混在）を許す。
[1069]受注者側見積条件[1175]特記事項[1176]特記事項 2[1014]送り状案内[1209]使用期間単位[1213]品名・名称[1214]規格・仕様・摘要[1217]補助数量単位[1219]明細数量単位
K 属性
2 バイト（全角）のかな漢字など。
正確には、JIS-X0208 という JIS 規約で定められている 16 ビットの文字列データである。したがって、いわゆる外字は使用不可能。
外字の例；①、②、③...、㎡、㌔、㌧、㍍、㌫...、㈱、㈲、㈹....
K 属性のデータ項目では、本資料において特段の指定の無い限り、左詰めで記載する。
9 属性
1 バイト(半角)の「0」～「9」の数字のみで表される数値。カンマは記載しない。
N 属性
1 バイト(半角)の「0」～「9」の数字、「+」、「-」の正負記号、「.」の小数点で表される数値。カンマは記載しない。
■バイト数
・X 属性のデータ項目では最大文字数を示す。
・K 属性のデータ項目では、1 文字が 2 バイトなので、最大文字数の 2 倍を示す。
・9 属性および N 属性のデータ項目では整数部の最大桁数を示す。小数点以下の桁数、小数点、Ver.1.0 (2000.06.07)

38

Ⅱ．本編

正負記号はバイト数に含まれない。
・なお、ここに示す値はデータ項目の最大バイト数である。実際に送信するデータ項目の桁数がこの値より少ない場合は、必要な桁数だけ送信することができる。
■小数・9 属性および N 属性のデータ項目の小数点以下の最大桁数を示す。
・なお、上記のバイト数と同じく最大桁数であり、実際に送信するデータ項目の桁数がこの値より少ない場合は、必要な桁数だけ送信することができる。
■*（総桁数）・N 属性のデータ項目において、上記のバイト数と小数の桁数に、正負記号および小数点を加えた総桁数を示す。
■回数・マルチデータ項目の最大繰り返し回数を示す。明細情報部の M6 レベル 1 における回数∞（無限大）とは、見積書の明細行を任意回数繰り返せることを表す。
・なお、最大回数であり、最大回数以内で必要な回数だけ送信することができる。
■必須●；メッセージの処理に不可欠な、省略できないデータ項目。
○；メッセージの送信者が取引先との協議のうえ使用を選択できるデータ項目。
空欄；当該メッセージでは使用してはならないデータ項目。
■マルチ・「M」は、マルチ明細項目（繰り返し可能）であることを示す。逆に、マルチ欄に記載の無いデータ
項目は同一メッセージ内に 1 度しか記載できない。
・「M9」、「ME」などの番号は、メッセージ内に複数存在するマルチ明細を特定する番号である。
・「M7 レベル 2」、「M8 レベル 2」は、「M6」のマルチの中でさらにもう一段のマルチがとられている（ネスト化されている：図 2.1.2-1 参照）ことを表す。これに対し「レベル 1」は、ネスト化されていない
マルチを表す。

見積明細書[1214]規格・仕様・摘要[1213]品名・名称

品名
マルチ6レベル1
1,2,3回目

1

2

3[1219]明細数量単位[1218]明細数量

摘要

花崗岩

玄関

JB

床

数量
3.50

花崗岩

ホール

本磨き

巾木

[1222]単価

単位

単価

m2

20000.0

マルチ7レベル2

100×100

金額
70000

1,2,3,4回目

10.00

m

5000.0

50000

9.00

m2

20000.0180000100×25

大理石

前室

本磨き

飾り棚
耐火PB面
850×450

図 2.1.2-1 マルチレベル 1 とレベル 2 の例

Ver.1.0 (2000.06.07)[1223]明細金額

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本実装規約は「平成11年度 財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センター
情報化評議会活動報告書」の別冊であり、財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センターが刊行し、その会員のみに限定して配布するものです。
なお、本実装規約を利用してソフト等を開発し、販売を行う場合（製品の販売を目的とした開発）は、事前にご相談ください。

CI-NET LiteS 実装規約

2000年6月7日

Ver.1.0 発行【禁無断転載】発行

財団法人 建 設 業 振 興 基 金
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