三菱製紙コーポレートレポート 2018
Corporate Report 2018

編集方針

ウェブサイトのご案内

目

当社は、さまざまなステークホルダーの皆さ

当社ホームページでは、CSR / 環境情報、IR

まに当社グループの事業活動全般をより一層ご情報、製品・サービスの情報、研究開発の情報、

ステークホルダーの皆さまへ理解いただけるよう、経営施策や業績などの財

会社基本情報、採用情報など、さまざまな情報

務情報とCSR 活動などの非財務情報を統合したを掲載しています。

『三菱製紙コーポレートレポート』を発行しています。持続可能な社会の実現に貢献する当社グループの企業価値創造の取り組みをご報告します。

■ 対象範囲原則として、三菱製紙株式会社および連結子会社（国内 20 社、海外 6 社）
、持分法適用関連会社（国内 2 社、海外 1 社）を対象としています。
なお、対象が異なる場合は、その旨を記載しています。

■ 対象期間2017 年度 (2017 年 4 月 1 日〜 2018 年
3 月 31 日 ) としましたが、一部対象期間外の内容も含まれます。

■ 参考にしたガイドライン
ISO26000
GRI サステナビリティ・レポーティング・
ガイドライン 第 4 版
環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」■ お問い合わせ先
三菱製紙株式会社 社長室■CSR / 環境コーポレートレポート、CSR レポート
https://www.mpm.co.jp/env/reportindex.html
SDS / AIS / 分析試験成績書
https://www.mpm.co.jp/env/login.html■IR 情報

有価証券報告書 / 四半期報告書
https://www.mpm.co.jp/ir/library/
securities-report.html
決算経営報告資料
https://www.mpm.co.jp/ir/library/

独占禁止法の遵守 ････････････････ ･･････ 33

ウェブサイトのご案内 ･･････････････････････ 1

汚職防止 ･･･････････････････････ ･･･････ 33

目次 ･････････････････････････････････････ 2

反社会的勢力との関係断絶 ･････････････ ･ 33

トップメッセージ ･･････････････････････････ 3

バリューチェーンにおける社会的責任の推進･･･ 33

三菱製紙グループのあゆみ ･･････････････････ 5

責任ある原材料調達 ････････････････････ 33

主要拠点 ･････････････････････････････････ ･ 6

環境とのかかわり･････････････････････････ 35

経営施策について ･･････････････････････････ 7

環境管理体制･･･････････････････････････ 35

連結財務・非財務ハイライト ････････････････ 9

化学物質管理･･･････････････････････････ 35

特地球温暖化防止･････････････････････････ 36

集

特集１: 三菱製紙グループが取り組む

生物多様性の保全 ･･････････････････････ 37

持続可能な社会づく り ･････････････ 11

資源の有効利用 ･････････････････････････ 38

特集２: 八戸工場での家庭紙事業の立ち上げ･･･ 13

マテリアルバランス･････････････････････ 39

三菱製紙グループの事業展開

環境指標 ･･･････ ･･･････････････････････ 40

洋紙事業 ･･････････････････････････････ 15

労働安全衛生の取り組み ････････････････ 41

イメージング事業･･･････････････････････ 17

心とからだの健康保持増進･･･････････････ 41

機能材事業･････････････････････････････ 19

ダイバーシティ推進 ･････････････････ ･･･ 41■製品･サービス

研究開発 ････････････････････････････････ 21

労働安全パフォーマンス ････････････････ 42

html

三菱製紙グループの CSR ････････ ･････････ ･ 23

品質管理体制 ･････････････････ ･････････ 43■研究開発

私たちの考える CSR ･･････ ･･････････････ 23

製品安全管理体制･･･････････････････････ 43

CSR 活動の重点課題（マテリアリティ）････ 24

お客さまとのコミュニケーション･････････ 44

コーポレート・ガバナンス ･････････････････ 25

安心してお使いいただくために･･･････････ 44

会社機関の概要 ････････････････････････ 25

地域とのかかわり･････････････････････････ 45

アニュアルレポート（英文）https://www.mpm.co.jp/ir/library/annualreport-eng.html
https://www.mpm.co.jp/products/index.

https://www.mpm.co.jp/rd/index.html

三菱製紙グループの CSR

コーポレート・ガバナンスに関する

Tel：03-5600-1481
Fax：03-5600-1489
E-mail：csr@mpm.co.jp■ 発行日2018 年 8 月 31 日

1

編集方針 ･･････････････････････････････････ 1

従業員とのかかわり ･･････････････････････ 41

東京都墨田区両国 2 丁目 10 番 14 号

2019 年 8 月 下旬

公正な事業慣行 ･･･････････････････････ ･･･ 33

セグメント別事業概要 ････････････････････ 15

presentation-materials.html〒130-0026■ 次回発行予定

次

地域の皆さまとのコミュニケーション･････ 45

基本的な考え方 ･･･････････････････････ 25

社会貢献支出の推移･････････････････････ 48

取締役会の実効性評価 ･･････････････････ 262017 年度の CSR 活動実績 ･･････････････ 49

CSR 推進体制 ･････････････････････････ ･ 272018 年度の CSR 活動計画 ･･････････････ 50

コンプライアンス･･････････････････････ ･ 27

財務セクション

51

リスクマネジメント ･･････････････････ ･ ･ 29

会社概要 / 企業データ

58＜表紙の写真＞情報開示 ･･････････････････････････････ 30（福島県西白河郡西郷村当社社有林）

取締役・監査役･････････････････････････ 32

髙橋廣志村長（写真左）をお招きしての植樹会

お客さまとのかかわり･････････････････････ 43

2

トップメッセージ■ 企業理念の実現に努め、社会への貢献を果たすべく、三菱製紙グループを発展させてま

三菱製紙グループ企業理念

いります。
■ 三菱製紙グループの事業領域や経営資源を活かした特徴ある CSR 活動を展開し、社会世界市場でへの責任を果たしてまいります。

お客様の信頼に応える
企業グループ

常に技術の先端を行く
企業グループ

取締役社長

三菱製紙グループが目指すもの

地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

世界市場、技術力、地球環境のアプローチから、社会に貢献することを目指します。

CSR 活動を通じて

当社は1898年の創業以来120年の節目を迎えましたが、常に技術の力で社会に貢献することを理念

当社グループでは、CSR活動の目的は、
ステークホルダーの皆さまからの信頼と共感を得ることを通じ、企に掲げ、次代のニーズをとらえた付加価値の高い商品を開発提供し、出版・印刷・写真などによる情報文業価値の向上につなげ、社会的課題に取り組むことにあると認識しております。さまざまな課題に対して、当化の発展に寄与してまいりました。

社グループの事業領域や経営資源を活かした特徴あるCSR活動を展開してまいりました。近年、SDGs（持続

現在は、デジタル情報社会の進展に伴い、開発主導型メーカーとして「ハイグレード&情報メディアの三可能な開発目標）
を経営に活かす企業が世界的に増えておりますが、当社ではSDGsの達成に貢献する

菱製紙」
を目指しております。オフセット印刷などに対応する印刷用紙、印刷製版材料・システムのみなら

FSC®森林認証紙の生産・販売にいち早く取り組み、事業を通じた持続可能な社会の実現に努めております。

ず、感圧、感熱、電子写真、銀塩写真、インクジェットと、ほとんど全ての記録方式に対応するメディアの製

2017年度は、『 製品品質の確保』および『安全衛生に関する活動の強化』
を最重要課題として取り組んだ

造販売を手がけております。併せて、成長分野の商品として、タッチパネル用透明導電性フィルム、プロジ

ほか、SDGsの達成に貢献すべくFSC森林認証紙や水処理膜支持体、サーマルディジプレートシステムなど

ェクター用スクリーンフィルム、電子回路基板用レジスト材料などのイメージング商品や、不織布技術をの環境配慮商品の拡充を図りました。

活かした高機能フィルター、水処理膜支持体、バッテリーセパレータおよびリライトメディアなどの機能材商品を幅広くラインナップした事業展開を行っております。

2018年度は、当社グループの事業環境と事業状況を鑑み、『 安全衛生に関する活動の強化』と『顧客起点を意識した商品開発』および『人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進』の3点を最重要課題に掲げ

当社グループを取り巻く経営環境は、需要動向や原燃料高など予断を許しませんが、外部環境の変化ました。これからもステークホルダーの皆さまと積極的なコミュニケーションを図りながら企業価値の向上に左右されない強固な事業基盤を確立するべく2016年4月より第2次中期経営計画に着手しております。

につながるCSR活動を展開し、社会への責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に向けて努めてまい

今般、更なる一手として、王子ホールディングス株式会社との資本業務提携を拡大することとし、今後王ります。

子グループとの協業機会の伸長により、当社グループの発展を加速し、企業理念の実現と社会への貢献に努めてまいりたいと心しております。今後とも、皆さまには変わらぬご愛顧とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

3 三菱製紙コーポレートレポート 2017

トップメッセージ

FSC® C021528
三菱製紙コーポレートレポート 2017

トップメッセージ 4三菱製紙グループのあゆみ
1898 年

4月

主要拠点■ 本社 / 営業所

創立
神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久弥が譲り受け、合資会社神戸製紙所を設立

1901 年6月

兵庫県高砂市に工場を移転（現 高砂工場）

1904 年6月

社名を合資会社三菱製紙所と改称

1917 年2月

東京都葛飾区に中川工場を新設

1917 年

11 月

組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式

大阪営業所

東京都墨田区両国 2 丁目 10 番 14 号

大阪府大阪市中央区伏見町 2 丁目 1 番 1 号（両国シティコア）( 三井住友銀行高麗橋ビル )■ 国内研究拠点
創業まもない頃の高砂工場

会社と改称
1925 年

12 月

本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転

1944 年4月

京都写真工業株式会社を吸収合併し、写真印画紙に対する京都試製工場とする（現 京都工場）

機能材研究開発センター

生産技術センター

茨城県つくば市和台 46 番地

福島県西白河郡西郷村字前山西 3 番地

京都 R&D センター
京都府長岡京市開田 1 丁目 6 番 6 号

1946 年

8月

三菱製紙労働組合連合会が組織■ 国内生産拠点

1949 年5月

東京･大阪両証券取引所市場第一部に上場

1950 年11 月

非木材パルプの生産販売会社 東邦繊維化工株式会社（現 東邦特殊パルプ株式会社）の高砂工場

北上ハイテクペーパー株式会社

兵庫県高砂市高砂町栄町 105 番地

岩手県北上市相去町笹長根 35 番地

主要製品：ノーカーボン紙、感熱紙、インクジェッ

主要製品：写真印画紙用原紙、衛生用紙株式を取得
1966 年4月

青森県八戸市に八戸工場を新設

1966 年4月

白河パルプ工業株式会社と合併し、同社白河工場（現 白河事業所）、北上工場（現 北1972 年

4月

京都工場

KJ 特殊紙株式会社

株式会社菱三商会（1912 年創業）と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会

京都府長岡京市開田 1 丁目 6 番 6 号

静岡県富士市新橋町 7-1

主要製品：印刷製版材料、写真インクジェット用紙

主要製品：化学紙（化粧板原紙、含浸化粧シート、

1985 年

4月

ニューヨーク（アメリカ）に現地法人三菱ペーパーインターナショナル , Inc. を設立

1992 年2月

株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社を設立

1999 年1月

ドイツの製紙会社 Storaカーボンレスペーパー GmbH（同年 6 月 三菱ハイテクペーパー
ビーレフェルト GmbH に商号変更）と Stora スペシャルペーパー GmbH（同年 6 月
三菱ハイテクペーパーフレンスブルグ GmbH に商号変更）の株式を取得

2002 年5月

デュッセルドルフ（ドイツ）に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパー
ホールディング（ヨーロッパ）GmbH を設立

2003 年3月

中川工場を閉鎖2005 年

4月

北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社を設立

2007 年11 月

珠海清菱浄化科技有限公司（中国 広東省珠海市）を設立、中国でのフィルター製品加工事業を開始2008 年4月

メキシコのインクジェット用紙仕上会社 Tomoegawa ペーパーアメリカ LLC（同年 7月 エムピー フアレス LLC に商号変更）の株式を取得

2010 年10 月

ト用紙、不織布、特殊紙

上ハイテクペーパー株式会社）を当社工場とする
社を設立

5

本社

三菱ハイテクペーパービーレフェルト GmbH と三菱ハイテクペーパーフレンスブルグ

壁紙裏打紙、テープ原紙、他）

八戸工場
青森県八戸市大字河原木字青森谷地

東邦特殊パルプ株式会社

主要製品：印刷用紙、白板紙、PPC 用紙（小山工場）栃木県小山市大字間々田 340 番地

白河事業所

主要製品：非木材パルプ（北上工場）岩手県北上市相去町笹長根 35 番地

福島県西白河郡西郷村字前山西 3 番地
主要製品：プレスボード■ 海外生産拠点
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH ビーレフェルト工場

珠海清菱浄化科技有限公司

Niedernholz 23, D-33699 Bielefeld, Germany

中国広東省珠海市金湾区平沙鎮怡景巷 17 号

主要製品：ノーカーボン紙、感熱紙、インクジェッ

主要製品：各種フィルター

ト用紙

GmbH が合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH を設立

三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH フレンスブルグ工場

エムピー フアレス LLC

2011 年

10 月

株式会社興人より KJ 特殊紙株式会社の株式を取得

Husumer Strasse 12 D-24941 Flensburg, Germany

Ave. Valle del Cedro #1551 Paraq. Ind.

2012 年

7月

本社を東京都墨田区に移転

主要製品：感熱紙、インクジェット用紙

Intermex C.P. 32690 Cd. Juarez, Chih., Mexico

2014 年4月

八戸工場を分社化し、エム・ピー・エム・オペレーション株式会社を設立

主要製品：インクジェット用紙6

経営施策について
第 2 次中期経営計画■ 収益基盤の充実

当社は、今後益々厳しさを増すことが予想される事業環境に対応すべく、「アライアンスによる収益の安定化」
をキーワードとする第２次中期経営計画（2016 年４月〜 2019 年３月）を策定し、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化に向け取組みを進めています。
第2次中期計画２年目となる 2017 年度は、王子グループとのアライアンスを更に包括的かつ建設的なものに発展させるため、資本提携契約を締結しました。これは、特定の事業における単発的な協業関係にとどまらず、
複数の事業での協業関係を強化することが、当社の持続的成長には不可欠との認識に立ち、行ったものです。
本提携において、当社の経営の自主性や既存取引先との関係は尊重しながら、長期的なパートナーとしての相互協力をさらに加速・発展させ、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。

イメージング事業は、写真用原紙に関する富士フイルム株式会社とのアライアンスによる事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極的展開により、成熟化しつつある既存製品の更なる充実を図っています。
機能材事業は、中国を中心にアジア諸国および欧米での販売拡大に努め、独自の技術を活かし、フィルター
事業、水処理膜支持体等の不織布事業、リライト事業、化粧板原紙やテープ原紙等の事業で着実に前進しています。

■ 新規事業の育成
イメージング技術を用いた機能性フィルムやデジタル捺染紙、品質面で優位性を持つバッテリーセパレー
タ等、成長分野での事業拡大と、次なる新規事業の確立に向けた取組みを推進しています。特に機能性フィルムについては、京都工場で新規製造設備の建設に着工し、2019 年１月の営業運転開始に向けて取り組みを進めています。

計画の基本方針と取り組み状況

洋紙事業の構造改革・徹底した構造改革、王子グループとのアライアンス強化により、外部環境に左右されにくい安定収益構造を実現する。
・流通体制・物流体制の最適化を図る。

2

収益基盤の充実・ 富士フイルム（株）とのアライアンスを強化し、効率的生産体制を構築する。
・三菱製紙の強みとポジショニングを活かした収益基盤事業を充実させる。

新規事業の育成

3・王子グループと共同でバイオマス発電事業を立ち上げる。
・新規事業を戦略的に育成する。
・注力分野に対して、厳選された戦略的・選択的な投資を行う。

4

収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化

アライアンスによる収益の安定化

1

また、八戸工場の収益基盤強化を目指して、共同による家庭紙事業（2019 年４月事業開始予定）やバイ・事業構造の改革に向けて業務プロセス・IT 基盤の再構築を図る。
・震災前レベルまで圧縮した有利子負債の削減を進め、財務基盤を更に強化する。

■ 洋紙事業の構造改革
王子グループとのアライアンスの一環である情報用紙の拡販に加え、印刷用紙の輸出拡大およびパルプ外販強化を組み合わせて、八戸工場の稼働率維持と販売数量の安定化を図るとともに、生産から販売末端までのサプライチェーンの効率化（流通体制・物流体制の最適化）を進め、安定した収益構造の構築を目指しています。ドイツ事業については、王子グループとドイツ子会社の再編についての検討を進めることにいたしました。
7

オマス発電事業（2019 年７月事業開始予定）の立ち上げなど、王子グループとの業務提携の範囲を拡大しています。

■ 収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化
業務プロセス、
ＩＴ基盤の再構築に向け、経営戦略に柔軟に対応できる業務基盤を整備する取組みを進めています。また、財務基盤の強化に関しては、今期末の有利子負債およびＤ/Ｅレシオは第２次中期経営計
画の目標を前倒しで既に達成しました。

計画の目標値と実績
第２次中期経営計画２年目の実績は、印刷用紙の値上未達や原燃料高などの事業環境悪化により、計画値と大きく乖離しています。様々な新規事業に取り組んでいますが、育成にはある程度の時間を要します。事
業環境が厳しさを増すなか、次なる方策として王子ホールディングスと資本提携契約を締結いたしました。
単位：億円

第 2 次中期経営計画 1 年目

第 2 次中期経営計画 2 年目

2016 年度

2017 年度

2015 年度
実績

計画

実績

計画

実績

2,163

2,200

2,020

2,250

2,015

営業利益

39

45

43

55

18

経常利益

22

25

27

35

7

有利子負債

1,388

1,350

1,257

1,300

1,193

D/E レシオ

2.8 倍

2.7 倍

2.3 倍

2.5 倍

2.0 倍

自己資本比率

20.4%

21.2%

23.1%

21.8%

25.2%

売上高

8

連結財務・非財務ハイライト
各事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日です。

2013

事業年度

2014

2015

2016

2017

売上高

（百万円）
300,000

営業利益

（百万円）
5,000

4,313

4,500
250,000

損益状況 ( 百万円 )：
売上高

207,470

214,944

216,340

201,955

201,492

営業利益

473

1,038

3,872

4,313

1,790

経常利益

62

135

2,216

2,703

652

親会社株主に帰属する当期純利益280△4,272

2,217

1,152

3,198

6,322

4,369

4,798

5,995

7,438

設備投資額

207,470

201,955

200,000

201,492

3,500
3,000

150,000

2,500

1,500

12,222

3,907

12,626

19,83912,809

投資活動によるキャッシュフロー△433△1,168△2,145△7,070△5,994

総資産額

2,586

2,535

2,412

2,359

2,374

有利子負債残高

1,490

1,448

1,388

1,257

1,193

528

520

492

544

597

自己資本

0

2013

2014

1 株当たり純利益 (EPS)

1 株当たり純資産額 (BPS)

8.21△124.96

64.85

33.72

93.57

1,543.13

1,521.56

1,440.45

1,591.00

1,747.54

2015

2016

2013

2014

D/E レシオ
3.0

有利子負債残高（億円）
2,200
2,000
1,800
1,600

2.8

2.8

1,490

1,448

●

●

2.8
●

1,388

1,257

1,200

1,193

2.8

580

2.6

560

0.2

0.5

1.8

2.1

0.9

海外売上高比率 (％)

29

31

31

30

32

自己資本比率 (％)

20.4

20.5

20.4

23.1

25.2

0.5

△8.2

4.4

2.2

5.6

2.8

2.8

2.8

2.3

2.0

11,687

11,993

14,534

14,767

12,264※2※3
負債資本倍率（D/E レシオ）

EBITDA( 百万円 )非財務情報：

2.4

597

2013

3,982

3,622

3,697

3,734

3,723

障がい者雇用率 (％)

2.16

2.45

2.32

2.17

2.29

産業財産権数 ( 件 )

1,530

1,420

1,607

1,639

1,655

CO2 排出量 ( 千トン )

946

947

959

957

960

1.051

1.057

1.039

1.038

1.017

2016 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しています。
2013 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。
※2 自己資本利益率（ROE）= 親会社株主に帰属する当期純利益 /（純資産 ‒ 非支配株主持分）※3 負債資本倍率（D/E レシオ）＝有利子負債額 / 自己資本
※4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含みません。

2014

2015

520

2.0 2.0

500

1.8

480

有利子負債残高

●

2016

2017
D/Eレシオ （年度）

●

●
●

2.17

1.0

●

●

-1.0

544

-3.0

520

-5.0

492

-7.0
●

2013

-8.2

2014

2015

自己資本

2016

2017
（年度）

ROE

●

-9.0

排出原単位（トン／製品トン）
1.08

1.057

960

959

●

946

●

1.06

●

1.051

● 2.29

●
●

5.0
3.0

0.5

980

2.32

2.16
2

2.2

排出量（千トン）
1,000

●

5.6

CO2 排出量と排出原単位

(％)
3

●

ROE（%）
7.0●

障がい者雇用率

2.45

●

4.4

540

2.2

2.3
●

2.5

従業員数※4( 人 )CO2 排出原単位 ( トン / 製品トン )

200

2017
（年度）

●

1,000
●

2016

自己資本（億円）
600

528

800

2015

自己資本とROE

400

売上高営業利益率 (％)

自己資本利益率 (ROE)(％)

0

2017
（年度）

600

経営指標：

473

有利子負債残高と D/E レシオ

1,400

1 株当たり情報※1( 円 )：

1,038

1,000
500

営業活動によるキャッシュフロー

財政状態 ( 億円 )：

1,790

2,000
100,000

50,000キャッシュフロー状況 ( 百万円 )：

3,872

4,000

216,340

214,944

947

●

940
1.5

960

957

1.039

●

1.04

1.038

●

920

1.017 1.02

※1

9

1

2013
●

2014
三菱製紙

2015
●

2016

2017
法定雇用率 （年度）

900

2013

2014

排出量

2015
●

2016

排出原単位

2017
（年度）

1.00

10

特集１ 三菱製紙グループが取り組む持続可能な社会づくり
当社グループは、かねてより地球環境保全、循環型社会の構築に積極的に貢献する企業として、FSC® 森
林認証制度を活用した森林資源の持続可能な利用と環境配慮型商品の提供を通じて、持続可能な社会づくりに取り組んでいます。ここでは、
FSC 森林認証制度を通じた SDGs への貢献と弊社の取り組みを紹介します。

度を活用した持続可能な紙づくりを実践するため、紙の全生産拠点で FSC 森

2015 年 9 月に開催された国連サミットで「持続可能林認証（COC 認証）を取得して生産をな開発目標（SDGs）」が採択されました。途上国のみで行っています。国内では、製紙会社でなく先進国も含めたすべての国で「誰一人取り残さない」

初めて 2001 年に COC 認証を取得し、持続可能で多様性と包括性のある社会の実現のため、17 年目を迎えました。環境、社会、経2016 年から 2030 年までに、経済・社会・環境の課題

済面に配慮した木材調達と紙づくりを解決に向けて取り組むべき 17 の目標が掲げられていま

通じて持続可能な社会づくりに取り組す。SDGs は各国政府に課せられた目標ですが、民間企団体連合会においても、「企業行動憲章」が2017 年11 月

白河事業所（SCS-COC-000328）
京都工場（SCS-COC-000328）
高砂工場（SCS-COC-000328）⇨ 参考 URL：『FSC 森林認証紙』
https://www.mpm.co.jp/fscに SDGs を考慮した内容に改定されています。

SDGs の達成に貢献する FSC® 認証
SDGs は、17 の目標と 169 のターゲットが定められています。FSC 森林認証制度は、その中の 11 の目標と 35 のターゲットに貢献します。主な貢献は以下に示す通りで、目標 15 は直接的に貢献し、その達成度を測る指標のひとつとなっています。

11

北上ハイテクペーパー㈱（SCS-COC-000328）

んでいます。

業の取り組みへの期待は大きく、一般社団法人日本経済

八戸工場（SCS-COC-000328）
社有林（青森県七戸地区）（SA-FM/COC-002322）
新北菱林産㈱（SA-COC-001501）
社有林（岩泉町グループ認証）（SA-FM/COC-001289）
社有林（福島県白河地区）（SA-FM/COC-002322）
三菱製紙本社（SCS-COC-000328）
三菱製紙販売㈱（SCS-COC-000424）

KJ 特殊紙㈱（SGSHK-COC-006878）

ダイヤミック㈱（SGSHK-COC-002678）

FSC バンクーバー宣言への参加
2017 年 10 月に開催された FSC 総会では、「持続可能な開発目標（SDGs）と FSC 認証に関するバンクー
バー宣言」を発表しています。この宣言は、責任ある森林管理の下で生産された林産物の利用を促進するための新たな取り組みで、木材を利用し、責任ある調達の推進を公約している企業による共同宣言です。国内
外 57 社が共同宣言に参加しており、当社も参加いたしました。

FSC の貢献

普及啓発活動目標 5.

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

男女平等を推進目標 6.

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

適切な森林管理による間接的な貢献（FSC 10 の原則）

目標 8.

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済
成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する

適切な雇用、平等な賃金を支援■ エコプロ 2017 への出展

目標 12. 持続可能な消費と生産のパターンを確保する

資源の維持、持続可能な商品を提供

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森
目標 15. 林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、
ならびに生物多様性損失の阻止を図る

FSC 森林認証の目指す方向

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆる目標 16.
レベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

関連する法律の遵守

目標 17.

FSC 森林認証制度を活用した持続可能な紙づくり
当社グループでは、FSC 森林認証制

持続可能な開発目標（SDGs）

持続可能な開発目標

三菱製紙グループの取り組み■ SDGs for school への協賛

2017 年 12 月に東京ビッグサイトで開催された一般社団法人 Think the Earth では、持続可能

エ コ プ ロ 2017 に、環 境 事 業 の ひ と つ と し てな社会の創り手の育成が学校の役割であるとの考「FSC 応援プロジェクト」を展開している三菱製紙

えから、SDGs をわかりやすく楽しく学べる本を販売株式会社と共同出展しました。SDGｓに対し中高校に無償配布する「SDGｓfor school」プて FSC 森林認証制度がどのように貢献するかを、ロジェクトを推進しており、当社も未来を担う中

当社グループの FSC 認証制度を活用した特長ある

高校生への普及啓発に賛同し協賛しました。

取り組みを交えながら紹介しました。

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・
実行可能な森林管理を支援
パートナーシップを活性化する

FSC® C021528

12

特集２ 八戸工場での家庭紙事業の立ち上げ
エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社について

第 2 次中期経営計画では、洋紙事業の構造改革に取り組んでおり、主力工場である八エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社では、三菱製紙および王子ネピアのトイレットロール

戸工場の体質を強化し、安定した収益構造のやティッシュペーパーなどを生産する計画です。臨海工場の立地条件、八戸工場の既存ユーティリティと構築を目指しています。

FSC® 森林認証パルプの生産能力をフルに活用して、競争力があり環境に配慮した家庭紙事業を目指してい

このたび、その施策のひとつとして、成長ます。また、生産設備稼動により、地域での更なる雇用創出や地元経済の振興が期待されます。

が見込まれる家庭紙分野において、王子ホールディングス株式会社の子会社である王子ネ

完成イメージ CG

ピア株式会社と合弁事業を八戸工場で立ち上げ、八戸サイトの収益基盤の強化を図ります。

八戸工場全景と家庭紙生産設備建設場所（黄線囲み部分）

家庭紙事業の概要
設置するメインの生産設備は王子ネピア株式会社から移設し、八戸工場の恵まれた立地条件と既存インフラを活用することにより、コスト競争力のある生産体制を確立します。また、販売は東北地区を主体とし、物流面でのコスト削減を図る計画です。

敷地面積：2 万 4,403m2
延床面積：1 万 2,455m2

三 菱 製 紙（株）

生産設備：抄紙機、仕上設備 他
生産品目：トイレットロール、ティッシュペーパー
生産能力：18,000 トン / 年

・臨海工場の恵まれた立地
・既存インフラの活用
・パルプ、エネルギー、ユーティリティの供給■ 生産設備の概要

八戸サイトの収益基盤の強化事業開始

王子ネピア（株）

2019 年 4 月予定

事業の進捗
2017 年 6 月に家庭紙事業を行う合弁会社「エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ」を立ち上げ、同年9 月に青森県および八戸市と立地協定を締結しました。2018 年 2 月に起工式を行い、2019 年 4 月稼動開始を目指し建設工事を進めています。

・生産設備の移設

合弁会社の概要●会社名：エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社（三菱製紙 70%、王子ネピア 30% 出資）●所在地：三菱製紙八戸工場 構内

起工式（2018 年 2 月 9 日）

建設状況（2018 年 6 月 25 日現在）

●資本金：80 百万円●投資額：50 億円
13FSC® C021528
14

セグメント別事業概要
洋紙事業

製品紹介

事業概況
国内市場において、情報用紙の販売はアライアンス
効果等により引続き堅調に推移しましたが、印刷用紙
は需要の落ち込みが一段と進み、国内向け全体では販売数量が減少しました。
輸出につきましては、印刷用紙が数量を伸ばしましたが、国内向けの落ち込みをカバーするには至りませんでした。その結果販売数量は減少し、販売金額も期■ 情報用紙

2,000
1,900
1,800
1,700

1,617

1,654

1,643

1,600

1,504

1,522

1,500

中に取り組んだ価格修正効果が限定的であったことか

1,400

ら減少しました。一方、ドイツ子会社につきましては、

1,300

主力製品の感熱紙を中心に需要が堅調であったことか

1,200

ら、販売数量、販売金額とも増加しました。

1,100以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は 1,522■ 印刷用紙

紙・パルプ事業の売上高推移

（億円）

1,000

億２千万円と、前期比 1.2％増となりました。

2013

2014

2015

2016

2017
（年度）

カタログ・書籍などの出版物やパッケージに使用されています。

■ プレスボード

コピー用紙、複写伝票、レシートなどに使用されます。

■ 衛生用紙事業戦略
当社グループが今後も持続的に企業価値を向上させるうえで、売上の約 7 割を占める洋紙事業の競争力強化は必須であり、第 2 次中期経営計画の事業部戦略として、外部環境に左右されにくい安定した収益構造の構築を目指しています。
主力工場の八戸工場の稼働率を常に高いレベルで維持するため、戦略的に OEM を拡大するとともに、輸出、パルプ外販を強化し、また製販一体化によるサプライチェーンの効率化のため、販社との役割見直し・物流体
制最適化による在庫削減を図っています。また、ドイツ事業についても価格重視の販売政策、
各種コストダウン、新商品投入等で収益力向上を図っています。これらに加えて王子ネピア株式会社との家庭紙合弁事業を開始するなど、国内外で安定した収益構造構築に向けて取り組んでいます。

事業トピックス《絵本・塗り絵・図録等に最適なダイヤバルキー

変圧器の絶縁材料などに使用されています。

高品質な衛生用紙とご好評をいただいています。

■ どこでもペーパー / TouchCard■ リグローブ（再生資源土木資材）品揃え拡充》

絵本、塗り絵、図録など、電子化では味わえない紙ならではの用途に最適の製品として開発したものがダイヤバルキーです。
ファンシーライクな独特な風合い、印刷での優れた発色性、適度な筆記適性を持ち、多くのユーザーから高い評価をいただいています。このたび、新たに 2 斤量（四六 88kg、四六 101kg）
追加してラインナップを拡充しました。引き続き、ユーザーの要望に応える商品づくりに取り組んでまいります。
紙と電子媒体との融合による需要開拓を目指した新規事業です。

15 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要

路盤材、埋戻材、防草材などに使用されています。
三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 16

セグメント別事業概要
イメージング事業
事業概況

製品紹介

イメージング事業の売上高推移

（億円）

600

国内市場は、写真感光材料や印刷製版材料の需要減退に伴い、販売金額は減少しました。
海外市場は、アライアンス効果によって写真感光材

500

416

435

け、販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は 369
億７百万円と、前期比 5.1％減となりました。

■ インクジェット用紙関連●CTP（Computer to Plate）印刷版システム●ファインアート用インクジェット用紙

・シルバーディジプレート (SDP)

418
389

400

369

料の受注が安定し、インクジェット用紙は新興国を中心に伸長しましたが、既存製品の需要減退の影響を受■ 印刷関連・サーマルディジプレート (TDP)・バイオレットディジプレート(VDP)●新聞印刷向け CTP 印刷版

300

・PD-NEWS

200

・シルバーマスター (SLM)

100

・MDS-3600●アナログ印刷版システム●ダイレクトスクリーン製版システム●インクジェットプルーフ用紙（校正用）●ソフトウエア類

2013

2014

2015

2016

事業戦略

2017
（年度）

・DIALIBRE シリーズ

イメージング事業では、『①アライアンスの強化、②既存製品の拡充、③新規事業の育成』を基本戦略としています。
①アライアンスの強化では、業界パートナーとの取組みを一層強固にし、写真用途レジンコート原紙の生産・供給量を更に拡大して、収益向上と競争力強化を図ります。
②既存製品の拡充では、引き続き需要増が見込めるアジア向けなどの海外新興市場への拡販に注力するとと■ 写真関連■ レジンコート原紙関連

・三菱グレースカラーペーパー「MG-1000」●レジンコート原紙

・カラーペーパー用処理薬品

・写真印画紙用・インクジェット用紙用
・昇華熱転写紙用

もに、インクジェット用紙は需要増が期待できる業務用途の分野において、インクジェットラベルやカードを●特殊紙中心とした B to B 市場、印刷関連製品はフレキソ・スクリーン印刷市場と印刷後加工分野にも展開し、既存・加工用原紙事業の維持拡大に取り組みます。

（工程紙）③新規事業の育成では、タッチパネル用透明導電性フィルム、電子材料用感光性レジスト等の機能性フィル
ムに加え、エレクトロニクス関連分野や医療・ヘルスケア分野などでの新規製品開発と販売を進めてまいります。さらに、新規事業の収益力拡大を牽引する京都工場新コーターの建設も進んでいます。また、デジタル捺
染紙はポリエステル用の昇華転写だけでなく、綿、絹など天然素材用の熱圧転写もラインアップし、海外市場を中心にテキスタイル分野での顧客開拓を進めています。

事業トピックス
事業トピックス《ダイヤミック

写真用原紙から作られる製品

夏シーズン恒例の『三菱カラー気軽なフォトコン』■ 新規事業

プリントサポートセンターのご案内》

ダイヤミック株式会社が大阪支社内で運営するプリントサポート
センター『b-side』では、衣類に印刷できるガーメントプリンターや、多様な素材へのプリントが可能なシルク印刷機材、刺繍機、水筒用プリンターなどを設置しており、新規導入をご検討中のお客さまに実際に体験いただくことができるショールームとなっています。また、オリジナルプリントによる受注販売も行っており、Ｔシャツ、●電子材料関連・タッチパネル用透明導電性フィルム
・銀ナノ粒子インク
・感光性レジスト

・太陽電池用増感色素●プロジェクター用スクリーンフィルム

・彩美ｓ

タッチパネル用透明導電性フィルム

銀ナノ粒子インクペン

感光性レジストデジタル捺染紙●安眠・保温・保湿カバー

・マイドーム●デジタル捺染紙

トートバッグ、タオル、水筒などを１点から作製いたします。

17 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要

三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 18

セグメント別事業概要
機能材事業

製品紹介

事業概況
機能材料は、フィルターおよびリライトメディアの販売は前年並でしたが、水処理膜支持体、放電加工フィ

250

200

ルター向けの不織布やバッテリーセパレータの販売が増加し、販売金額は増加しました。
化学紙は、化粧板原紙やテープ原紙等の販売が増加したものの、無機繊維紙の販売が減少し、販売金額は減少しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は、170 億 2
千 6 百万円と、前期比 0.4％増となりました。

■ 電磁波シールドシート基材

機能材事業の売上高推移

（億円）

160

168

169

170

170

2014

2015

2016

2017
（年度）

■ バッテリーセパレータ

150

100

50

0

事業戦略

2013

機能材事業部は、第 2 次中期経営計画の事業部戦略として、水処理膜支持体やバッテリーセパレータなどの不織布事業の拡大と、フィルターやリライトメディア商品の中国・韓国・アセアンを中心とした東アジア地域

薄手の不織布シートが電磁波シールド材に使用されています。

■ サーモリライトカード

耐熱性の高い不織布セパレータが電池の安全性向上に貢献します。

■ テープ基材
マスキングテープでの拡販などを挙げています。
当社の不織布事業は、建材用ガラスシートや放電加工用フィルター濾材の生産から始まり、2012 年に高砂工場に新設した不織布生産設備により、RO 膜などの水処理膜支持体と二次電池用セパレータの商品が新たに加わりました。水処理膜支持体は、中国・欧州を中心に着実に顧客を増やし、二次電池用セパレータも 2016
年末に発表した超耐熱性リチウムイオン電池用セパレータが、安全性アップの観点から国内外の電池メーカーに注目され、キャパシタ用やコンデンサ用と共に売り上げを伸ばしています。中国では電気自動車（EV 車）向けの検討も進んでおり、不織布製造設備の増設も視野に入れて取り組みを進めています。
フィルター事業は、主に空気清浄機用や車載エアコン用を開発・生産していますが、工場のある中国において深刻な大気汚染が問題化するなか、当社の機能性フィルターや省エネ換気扇である全熱交換用エレメントの需要が活発化しています。現在、中国の国内需要をターゲットにした商品開発にも取り組み、さらなる成長につなげていく計画です。

デコレーションテープ
カードのポイントや有効期限などの書き換えが出来ます。

和紙ライクの機能性に優れたテープ基材です。

化学紙部門では、日米および欧州で和紙ライクのテープ原紙が、伸びや切断性の良さなどが高く評価され、マスキングテープやデコレーションテープの基材として販売を伸ばしています。
機能材事業部では、特定分野で非常に高い評価を受けている新規開発案件を多数手掛けており、事業化と成■ 全熱交換エレメント■ カーボンナノチューブ（CNT）

長を目指して取り組んでいます。

事業トピックス《RO 膜支持体》
RO(Reverse Osmosis: 逆浸透 ) 膜とは、海水淡水化や浄水器に用いられる分離膜で、水は通すがイオンや菌を通さないという性質を持っています。当社は、RO 膜を製造する際の不織布支持体を製造・販売しており、きれいな水の供給に貢献しています。
膜支持体のみならず、今後成長が見込まれる水処理市場におけるビジネスの在り方について、様々な可能性を模索し挑戦していきます。
19 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要

水処理エレメント（膜支持体に使用されています）

熱や湿度を回収する省エネ装置に使用されています。

昇降温レスポンスの高い、極薄高温の CNT 膜ヒーターです。
三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 20

研究開発
当社は、
「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、
印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野での開発・製造に取り組んでいます。紙類やその周辺基盤技術の探究はもとより、長年培ってきた紙の技術と写真・印刷で築き上げた銀塩感光材料の技術を融合させ、デジタル社会に対応した高度な商品開発を進めています。また、感光材料・特殊材料などの開発で培った技術力を結集し、印刷用機材・システムの開発や、新たな機能性材料（電子材料・アメニティ分野）の開発も進めています。

紙・機能性材料の製造技術や、印刷関連技術は日々進歩しており、市場の品質要望も変化しています。お客さまに満足頂ける製品、開発品の迅速な立ち上げを進めるため、抄紙機・コーター・カレンダー加工機などのテストプラントや、製版・印刷機を運用し、市場2017 年度の研究開発費内訳

研究開発費の推移

（百万円）
1,150

生産技術センター

技術と同水準の製品試作や品質評価を実施しています。また、当社製品の特徴・魅力をわかり易くお伝え

1,100

するための製品見本の作製や、当センター員の専門性

17%

1,050

を活かした生産技術開発、新商品開発、最新製造技術■ イメージング事業

1,000

29%

950

54%

ワンショット型変角光度計 ( 試作機 )の調査にも取り組んでいます。

■ 機能材事業■ 紙・パルプ事業

900
850

2013

2014

2015

2016

塗布流動解析事業

2017
（年度）

MPM 数値解析センター株式会社（2011 年 4 月設

商品開発・技術開発拠点

立）は、数値解析技術を用いたコンサルティングおよ

塗布液がコーターヘッドのスリットから流出して基材へ向かって架橋する「塗布ビード自由表面」の拡大解析

び受託研究を行っており、連成解析技術や高速解析シ

機能材研究開発センター

ステムによってユーザーニーズに応えるサービスを提

日々、性能が進化する水処理膜、リチウム電池に対応すべ供しています。

く、抄紙、塗工といった当社の基盤技術を使って、新たな水リップ濡れ上がり部分
3 次元的なねじれ挙動

高い技術力を背景に、永年に亘り基材に液体を塗る処理膜用支持体、バッテリーセパレータの改良・開発を進めという塗布を科学的に解明することに取り組み、そのています。更には、セルロース / 合成樹脂複合体、微細化セ

最適化のための「数値解析（コンピューター・シミュ

ルロース、炭素繊維シートといった、次世代の商品開発も行っ

レーション）技術」を確立しました。近年では、液体ています。これら商品に関連する基礎研究の領域においては、のみでなく塗布液に含まれる個体粒子や微小繊維の挙大学や他の企業との共同研究も行っています。

動に着目した基礎研究にも取り組んでいます。

新製品の開発や既存製品の品質向上のためには、高度な分微小繊維を連成したスロット塗布ビード流動解析

析技術が必要であり、当社の分析グループでは、新たな分析
技術の調査・検討を日々行っています。

熱分解ガスクロマトグラフ質量分析計

京都 R&D センター

当社の事業を発展させ、競争力を向上させていくう

当社で培われてきた銀塩写真技術やインクジェットメディ
ア関連技術を基盤技術としてエレクトロニクス分野で個性的な特長を有するレジストフィルム、ウエット処理による絶縁

えで、知的財産は重要な資産の一つです。特に特許は、高解像度ドライフィルムのレジストパターン

材料の加工技術、タッチパネル用センサーフィルム、銀ナノ

産業財産件数の推移

（件）
1,700

新規商品の競争力を確保、維持、強化するものであり、国内外で年間約 200 件の特許出願を行っています。

1,600

従来は、日米欧を中心に出願してまいりましたが、海インクなどを開発・商品化しています。また印刷分野では、

外市場への積極展開を進めるために、中国・韓国・台

データを PC から送るだけでスクリーン版を版下フィルム・

1,500

湾などのアジア地域への出願も増やしています。また、

乳剤塗布・現像・乾燥工程なしで製版できる感熱方式のデジ商標も、新規商品の信用の向上に向けて、積極的に出タルスクリーン製版機「Screen Meister MDS-360」を開発

願し登録に努めています。

し、上市しています。
21 三菱製紙コーポレートレポート 2017

知的財産

1,400

2013

2014

2015

2016

2017
（年度）

Screen Meister MDS-360
セグメント別事業概要

三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 22

三菱製紙グループの CSR
CSR 活動の重点課題（マテリアリティ）

私たちの考える CSR
CSR の目的は、皆さまからの信頼と共感を得ることを通して企業価値を上げ、社会的課題に取り組むことにあり、CSR を事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。当社グループは、「世当社グループでは、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献するために、社会的要請に応えるための課題を次のとおり特定しています。

界市場でお客さまの信頼に応える企業グループ」、「常に技術の先端を行く企業グループ」、「地球環境保全、循
環型社会に貢献する企業グループ」を企業理念に掲げ、この理念を具現化するための指針として『三菱製紙グループ企業行動憲章』を定め、さまざまな取り組みを展開しています。
⇨ 参考 URL：『三菱製紙グループ企業行動憲章』
https://www.mpm.co.jp/company/kensyou.html

適時・適切な情報開示

関係者の皆さま

・お客さまとのコミュニケーション

顧 客・取引先との環境情報共有化

取引先

安全と品質

・投資家説明会の開催

株 主

人権・労働

・社内コミュニケーションの推進

従業員

・地域社会との対話

行 政・統合報告書等の発行

地 域

組織統治
コンプライアンス

環 境
社会貢献

・インターネットでの情報発信

NGO/NPO

ISO26000 中核主題と三菱製紙グループの取り組み

課題の特定プロセス■ プロセス１ 当社グループを取り巻く現状の把握
環境・社会・ガバナンスの各側面で当社グループが置かれている状況を分析し、ISO26000 等のガ
イドラインをベースとして課題をまとめ、各々の課題に対する取り組み状況を把握しました。

■ プロセス２ 社会的要請に応えるための重点課題と最重要課題の選定
各々の課題について、事業へのインパクトやステークホルダーの皆さまからの声を基にして重要度を定め、社会的要請に応えるための重点課題を抽出し、重点課題の取り組み状況や事業環境を網羅的に考慮して最重要課題を選定しました。

■ プロセス３ 妥当性の確認
組織横断的機関である CSR 委員会で選定プロセスの妥当性を確認し、取締役会における議論を経て重点課題と最重要課題を特定しました。

2018 年度の重点課題と最重要課題

ISO26000 中核主題

三菱製紙グループの取り組み紹介

組織統治

三菱製紙グループの CSR

P23-24

組織統治

コーポレートガバナンスの実効性の確保

コーポレートガバナンス

P25-32

公正な事業慣行

リスクマネジメント体制の確立

コンプライアンスP27-28

企業行動憲章、コンプライアンス行動基準の周知徹底

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

P33

法令遵守の徹底

責任ある原材料調達

P33-34

ステークホルダー・コミュニケーションの推進

従業員とのかかわり

P41-42

グループ関連会社への展開

地域とのかかわりP45-48人権◎ 安全衛生に関する活動の強化

コンプライアンスP27-28

労働慣行◎ 人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進

従業員とのかかわり

P41-42

環境

責任ある原材料調達

P33-34生物多様性保全に向けた活動の推進

環境とのかかわりP35-40環境配慮商品の充実と拡大

コンプライアンスP27-28

環境リスクと環境負荷の低減

公正な事業慣行

P33-34

情報開示P30-31

公正な事業慣行

P33-34

環境とのかかわりP35-40

お客さまとのかかわり

P43-44

文化貢献活動の推進

コミュニティへの参画および生物多様性の保全

P37

エコシステムアカデミー活動の推進

コミュニティの発展

地域とのかかわりP45-48

人権

労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題

23 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要

ISO26000 中核主題

消費者課題

2018 年度の重点課題 （◎：最重要課題）

地球温暖化防止に向けた活動の推進

製品安全の確保
製品品質の確保◎ 顧客起点を意識した商品開発

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

地域貢献活動の推進

三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 24

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価

会社機関の概要
当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択したうえで、独立社外取締役 2 名を選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。そして、監督機能と執行機能を区分し、執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っています。また、
社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的または必要に応じて監査役会を開催しています。
経営陣の指名と報酬については、客観性と透明性を確保する観点から取締役会の諮問機関として独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制
株 主 総 会

社内 1 名、社外 3 名

社内 7 名、社外 2 名◀

選任・解任・監督

◀
◀
◀

代表取締役

監査報告

会計監査人
監査法人

答申

◀
◀

連携

指名報酬委員会◀

業務執行機能執行役員 17 名

CSR 推進体制

◀

監査

監査

◀

内部監査部

◀

◀

◀

連携
連携

取締役会

◀

監査

◀

監査役会

トを実施し、その結果に基づいて取締役会において議論を行いました。その概要は、下記のとおりであり、当社取締役会は、現状の認識を共有するとともに、課題の抽出と検討を通じて今後の改善につなげ、継続的に取締役会の実効性の向上を図ってまいります。

（1）2017 年度取締役会実効性の分析・評価の時期
2017 年 12 月 27 日〜 2018 年 1 月 10 日

アンケート実施2018 年 1 月 31 日

取締役会における議論（2）アンケート項目

選任・解任

◀

選任・解任

◀

選任・解任

当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役および監査役にアンケー

各事業部門・子会社①取締役会の構成 ②取締役会の運営 ③取締役会の機能 ④その他改善策の提言等（3）2017 年度取締役会の実効性の分析・評価の結果概要①取締役会の構成について
当社の業種、国際性（内需型）、製品性（素材）、企業規模等からすると、現在の取締役会の員数、構成員のバランス、各構成員の知識・理解等については、全体として適切であると評価される。将来的には、女性の登用等のダイバーシティの観点の検討課題もあると認識される。
②取締役会の運営について
開催頻度、所要時間、議事運営、用意される資料および情報提供体制は、概ね適切であると評価される。取締役会における適切で十分な議論のためには、開催要領について柔軟な対応をすること

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスの充実を目指し、『三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針』を定めています。内容については以下の URL をご参照ください。
⇨ 参考 URL：『コーポレート・ガバナンス』
https://www.mpm.co.jp/company/governance.html

三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針
第 1 章 株主の権利・平等性の確保
株主、株主総会、資本政策、政策保有株式、買収防衛策、関連当事者間取引に関する方針を定めています。
第 2 章 ステークホルダーの利益の考慮
企業行動憲章およびコンプライアンス、サステナビリティを巡る課題、ダイバーシティ、内部通報についての方針を定めています。
第 3 章 適切な情報開示と透明性の確保
情報開示、会計監査人についての方針を定めています。
第４章 取締役会の責務
取締役会の役割、独立社外取締役、取締役会議長、取締役ほか経営陣の指名・報酬、取締役のトレーニング、社長等の後継者計画等についての方針を定めています。
第５章 株主との対話
ステークホルダーとのコミュニケーション、
ＩＲ活動、株主との対話の社内へのフィードバック、インサイダー
情報管理等の方針について定めています。

25

も有用と考えられるため、今後場合に応じて対応する。特に社外役員の理解の促進のためには、取締役会資料の検討に十分な時間を取れるよう配慮することに加え、中期経営計画の進捗状況、毎月の経営状況のサマリー、IR・SR（投資家・株主への広報活動）の取組状況等の情報が有用であり、それらを適切かつ効率的に報告するよう工夫する。
③取締役会の機能について
戦略的な意思決定、効果的なモニタリング、ステークホルダーの利益の考慮、適切なリスクテイ
クのための環境整備、利益相反等への配慮および相互の監督、執行側に対する委任の範囲の設定等については、概ね適切になされていると評価される。今後は、IR・SR の状況の適時適切な把握、B
to C のビジネスに対応する迅速な経営判断ができる体制作り等を検討する。任意の諮問機関として設置した指名報酬委員会についても、その議論の概要が取締役会に適切に報告され、概ね適切に機能していると評価される。
④その他改善策の提言等について
前回の実効性の分析・評価を受けての改善が進んでおり、現行の実効性の分析・評価の方法は、現時点では適切と判断されるが、今後も客観性の観点等を含め、そのあり方について検討を行う。
社外取締役・社外監査役同士の情報交換と認識共有を目的とした社外役員の会合については、現行の進め方が円滑かつ有用であると判断される。株式市場に対する姿勢として、IR・SR の方針・方法等について改善の余地が認められることから、今後取締役会として議論を重ねる。

26

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス意識啓発活動

CSR 推進体制
CSR を重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに代表取締役社長を委員長とす
る CSR 委員会を設け、当社グループの 9 つの CSR 活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権･労働、情報、社会貢献）を組織横断的に統括しています。

な啓発活動が不可欠であると考え、リーガルマインド向上策の一つとしてコンプライアンス・ニュースの定期的な発行や、全従業員を対象とした討議形式のコンプライアンス教育、各分野の専門弁護士などを講師に迎えた法務教育を実施しています。

社 長■ コンプライアンス・ニュース
総務人事部
担当役員

CSR 委員会

CSR 担当役員

当社グループでは、コンプライアンスの意義を理解し、それを重視する企業風土を醸成するためには継続的

事務局：社長室

技術環境部
担当役員

2017 年度は 9 回発行し、個人情報保護法、契約書、システム開発紛争、下請法、コンプライアン

内部統制

ス教育などの話題をわかりやすく紹介しました。

所管：総務人事部

総務人事部
担当役員

■ コンプライアンス教育

内部監査部
担当役員

2017 年度のコンプライアンス教育は、10 月にグループ全てのライン管理職を対象とした教育を行い、その後半年近くをかけてライン管理職に
財務報告の信頼性

業務の有効性及び効率性
業務監査

資産の保全

事務局
総務人事部

コンプライアンス
コンプライアンス委員会

事務局
総務人事部

リスクマネジメント
リスクマネジメント委員会

所 管
総務人事部

安全・衛生
全社安全衛生委員会

所 管
総務人事部

人権・労働

所 管
総務人事部

情報

事務局
技術環境部

社会貢献

事務局
技術環境部

環境
環境保全委員会

製品安全
製品安全対策委員会

製品品質
所 管
技術環境部

よる職場内展開を実施しました。内容は、データ改ざんを示唆された場合の対応について検討・討議するケーススタディで、受講者総数は 3,328 人を数えました。研修に際してはアンケートを実施
し、寄せられた意見を役員と全従業員で認識を共有するとともに、課題を抽出して今後の改善につなげています。

事務局
法務部

所 管
総務人事部

所 管
内部監査部

所 管
内部監査部

■ 法務教育ࢥࣥࣉࣛ࢖࢔ࣥࢫ࣭ࢽ࣮ࣗࢫ     ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ࢧ࣮ࣥ࢟ࣗ୕⳻〇⣬ᰴᘧ఍♫ࢥࣥࣉࣛ࢖࢔ࣥࢫጤဨ఍஦ົᒁ

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コンプライアンス・ニュース №39ӊ࠰ƱǄƱǜƲǱȸǹƕӷơƩƬƨŵମʻ˖ಅᘍѣঙᇘƕ

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務上必要な法令の理解促進と遵守徹底を図りました。
△

コンプライアンス

第 1 回 『M&A 概論』
開催日：9 月 15 日
講 師：金子 圭子 弁護士

当社グループは、『三菱製紙グループ企業行動憲章』（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）に適った企業行動をとるために、役員および従業員そɥᧈƕദƠƍЙૺƱƢǔƔƲƏƔǘƔǒƳƍƷưƋǔƕŴɥᧈƷਦᅆƴࢼƍƳƞƍƱ߻‫ᧈئ‬ƕᚕƬƯƍƨƷưࢼƍǇƢŵ஛ᇢƷ˺ಅᎍƴ஖ࢳƞǕƯǋ‫׉‬ǔŵᐯ෋˺ဇƴ஖ࢳŵ

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受講者：138 名△の他会社関係者が遵守すべき事項を『三菱製紙グルー
プコンプライアンス行動基準』に定め、法令遵守をあ

第 2 回 『知的財産 〜権利の行使と紛争処理〜』
開催日：2 月 14 日

らゆる企業活動の前提とすることを徹底しています。

講 師：熊倉 禎男 弁護士

さらに、CSR 委員会の下に法務部が事務局として所管（中村合同特許法律事務所）

するコンプライアンス委員会を設置し、『企業行動憲

受講者：235 名章』および『コンプライアンス行動基準』の周知徹底と法令遵守の徹底を進めるため、研修や啓発活動によ2017年度 第 1回法務教育

内部通報システム『企業倫理ホットライン』

りグループ全体への浸透を図っています。

当社グループで働く全ての従業員が利用できる内部通報システムを開設しています。このシステムでは、社『三菱製紙グループ企業行動憲章』携帯用カード

内および社外に受付窓口を持つなど、利用者が不利益を被ることがないよう、細心の注意を払った運用を行っています。また、制度の理解を深めるために、
コンプライアンス・ニュースを活用した紹介などの取り組みを行っています。

27 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要

三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 28

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

情報開示

企業価値を維持向上していくためには、企業が活動していくうえで生じる様々なリスクを適切に管理してい当社グループは、『三菱製紙グループ企業行動憲章』に企業活動の透明性を掲げ、それに基づいて『情報開くことが重要です。当社グループでは CSR 推進体制のもとで、リスクマネジメント委員会がグループ全体の示方針』を制定・公開し、適切な会社情報をタイムリーに開示することを宣言しています。ステークホルダー

リスクマネジメントを統括し、「グループ経営の観点からの体制の整備とリスクマップの充実」をテーマに掲げ、の皆さまに、正確・適時・公平かつ継続的に情報を開示するために『情報開示規定』を制定し、広報･IR 室が各部門や委員会においてリスクに対応するための様々な対応を決定し取り組んでいます。

維持運営に当たるとともに、広報連絡会を開催し、当社グループの情報開示を管理しています。また、
フェアディ
スクロージャーの観点から、適時開示情報、プレスリリース、新製品などについて、発表とともにホームペー

協議・確認

◀

◀

▼
▼
▼
▼
▼

報道

金融庁

金融庁ウェブサイト
三菱製紙ウェブサイトなど◀

開示文書の作成
情報提供

情報開示

◀

担当役員
場所長
（各事業部長）（本社各部長）

メディア

◀

◀

情報開示責任者

東京証券
取引所

◀

（代表取締役）

適時開示

コミュニケーション■ IR 情報サイト

危機管理体制の構築

当社ホームページに IR 情報サイトを開設しています。業績ハイライト、IR カレンダー、IR ライブラリー（決当社グループでは、重大な人的被害や設備被害、周辺地域

算経営報告資料、中期経営計画、決算短信、有価証券への影響を伴う恐れのある事故や災害が発生した際、企業の報告書、アニュアルレポート ( 英文 )、財務ヒストリ

社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保することを念

カルデータ、決算公告）、株主総会関連資料、株式情

頭に、迅速な対応にあたるために『危機管理対応マニュアル』

報などを提供しています。

を定めています。さらに、実効性のある危機管理体制を構築⇨ 参考 URL：『IR 情報』
https://www.mpm.co.jp/ir/index.html

するために、各場所や全社規模でシミュレーション訓練や運用テストを定期的に実施し、課題を抽出して改善に努めています。

情報管理の強化

決定事項の通知

東証ウェブサイト

ステークホルダーの実効性の向上を図っています。

取締役会

総務人事部・経理部と発生頻度を分析してリスクマップに整理し、定期的に再特定と再分析評価を実施して、リスクマネジメント

証券取引所情報◀

情報開示担当部署

当社グループでは、現在200 件を超えるリスクを組織横断的に監視しています。それぞれのリスクの影響度

情報開示体制

総務人事部担当役員

リスクマップの充実⇨ 参考 URL：『情報開示方針』
https://www.mpm.co.jp/ir/disclosure/disclosure̲policy.html

情報取扱責任者

コミュニケーションと協議
CSR 委員会

経営環境変動のリスク
各事業会社、各部署
法令違反のリスク
コンプライアンス委員会
安全衛生のリスク
全社安全衛生委員会
製品安全のリスク
製品安全対策委員会
環境のリスク
環境保全委員会

ジに掲載しています。

◀

モニタリングとレビュー
リスクマネジメント委員会

リスク対応

◀

リスク評価

◀

リスク分析

◀

リスク特定

緊急時情報伝達・安否確認訓練■ 本社ギャラリー【PAPER DESIGN SQUARE】
当社グループの製品をより身近に感じていただくた

事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規定』に定めるとともに、この規定

め、本社内に主要製品を展示するギャラリーを常時開を運用するうえでの指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適設しているほか、定期的に企画展も開催しています。

正な管理を図っています。

〔場所〕東京都墨田区両国 2−10−14 両国シティコア『事業継続計画』（BCP）の構築
当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の経験から緊急時の対応力強化が必要と認識しています。

三菱製紙本社オフィス 11 階総合受付横〔営業時間〕9:00 〜 17:00（土日・祝祭日・定休日除く）

甚大な被害からの復興経験を活かし、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。
29

30

コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役 （2018 年 8 月 31 日現在）

■ 定時株主総会
株主総会の議案について株主が十分な検討期

取締役間を取れるよう、招集通知を総会日の 29 日前にインターネット上へ掲載し、26 日前に発送しています。また、英語での株主総会情報の発信も行っています。
株主総会の場では、ビジュアル化やナレーショ
ンを取り入れるなどわかりやすい説明を心がけ、株主との質疑応答に十分な時間を割いて、当社
グループについてよりご理解いただけるよう努
めています

第 153 回 定時株主総会

取締役社長 社長執行役員

代表取締役 副社長執行役員

代表取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 上席執行役員

社外取締役

社外取締役

森・濱田松本法律事務所
弁護士

ZECOO パートナーズ株式会社
取締役会長 公認会計士

鈴木 邦夫

田口 量久

森岡 寛司

■ ステークホルダーとのコミュニケーション
多様なステークホルダーの皆さま方に、当社グループの事業活動をより深くご理解いただくため、積極的なコミュニケーションの実施と適切な情報開示に努めています。

原田 純二

アナリスト説明会

三菱社会貢献連絡会（エコシステムアカデミーの活動体験）

首藤 正樹

佐藤 信弘

大川 直樹

品川 知久

竹原 相光

監査役

労働組合への事業状況説明会

31

環境セミナー

常勤監査役

岡 健二

社外監査役

社外監査役

社外監査役

元 明治安田生命保険相互会社
取締役執行役副社長

菱進ホールディングス株式会社取締役社長

株式会社日本政策投資銀行
設備投資研究所 顧問

殿岡 裕章

中里 孝之

小林 健

32

公正な事業慣行
独占禁止法の遵守■ FSC 森林認証制度
FSC 森林認証制度は、経済、環境、社会的な観点から責任ある森林管理を

当社グループの企業理念は、「世界市場でお客さまの信頼に応える」「常に技審査・認証するとともに、その森林で生産された木材および木材製品にラベ術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」というものです。

リングすることを通じて世界の森林を健全にすることを目的とし、1993 年

本当に価値ある信頼、技術、貢献は、フェアな競争を行い切磋琢磨していく中に設立されました。認証は FM 認証（森林管理の認証）と COC 認証（加工・でこそ生まれ、独占禁止法を遵守することが企業理念実現に向けての第一歩と流通工程の認証）の 2 つから成り立っており、当社グループでは、2001 年

考えています。

8 月に国内の製紙工場として初めて COC 認証を取得しています。

『三菱製紙グループコンプライアンス行動基準』に独占禁止法の遵守を掲げ⇨ 参考 URL：『FSC 森林認証』
https://www.mpm.co.jp/env/fsc.html

るとともに、全役員および全従業員が独占禁止法の趣旨を理解し、遵守するために『独占禁止法遵守マニュアル』を定め、いかなる状況であっても、公正で自由な競争を重視した事業活動を実践しています。

合法性および適正管理の確認方法

汚職防止① 森林認証制度および COC 認証制度を活用した証明方法（FSC 認証材、FSC 管理木材）

社会の腐敗につながるような営業活動をすることのないよう、公務員（準公務員含む）に対する接待・贈答は行わないこと、外国の政府や公共団体の役職員に対する利益供与等を行わないことを『三菱製紙グループコ
ンプライアンス行動基準』に規定しています。また、
各種献金や団体等への寄付の実施に関する社内規定を定め、贈賄、利益供与、違法な政治献金その他政治・行政との癒着と疑われかねない行動を厳に慎み、公正かつ透明な関係作りに努めています。

② 個別企業等の独自の取組みによる証明方法（管理木材）②では、木材が「FSC 管理木材調達のための規格（FSC-STD-40-005）」に従って管理されていることを確認しています。なお、この規格に準拠した確認方法は次のとおりです。
◎ 木材チップ / パルプに関する情報収集
・ トレーサビリティレポートで原産地、木材の種類、森林の管理方法等を把握する
・ 原産地を証明する書類（輸送や売買に関する書類等）を確認する
・ 供給業者の監査を定期的に行い、書類の信頼性を確保する

反社会的勢力との関係断絶◎ リスク評価（必要な場合にはリスク低減措置を実施する）

当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応すること・ 木材の原産地が下の A) 〜 E) に関して低リスクであることを評価・確認するA) 違法伐採を『三菱製紙グループコンプライアンス行動基準』に掲げ、役員および従業員、その他会社関係者への周知徹底を図っています。また、外部データーベースを活用した反社会的勢力等のチェックシステムを導入し、意図せず反社会的勢力と関係を持つことがないようにリスクの低減を図っています。

D) 人工林や森林以外の用途への自然林の転換

・ リスク評価の結果について FSC 認証機関の監査を受ける木材に由来することが確認できています。

のもと、相互に繁栄を図る取引関係の確立をめざしています。さらに、社会に対して責任ある倫理行動を自ら材購買の基本方針』と『森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方』に定め、取引先に対しても、

FSC 認証材
44%

定期的なアンケート調査等を通じて社会的責任の推進に努めています。
⇨ 参考 URL：『原材料調達』
https://www.mpm.co.jp/env/timber.html

責任ある原材料調達

原料木材チップの原産国

原料木材の種類

実践するとともに、取引先が同様の事業姿勢で公正な取引が行われるよう、原材料調達の基本的な考え方を『資020FSC 管理木材
56%

40

60

80

チリ
35%

100 %

0

20

豪州
21%

40

その他
11%

60

日本
33%

80

100 %

クリーンウッド法※への対応

当社グループは、木材を主要な原材料として事業を行っています。持続可能な木材調達を行うため、いち早
く FSC® 森林認証※の取得に取り組み、FSC 森林認証制度に基づいて適切に管理された森林から、木材を調達※ FSC : Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）
FSC C021528®

セグメント別事業概要

E) 遺伝子組み換え樹木2017 年度に調達した木材チップおよび木材パルプは、すべて合法かつ適正に管理された森林からの「原材料の調達など関係する全ての取引先は、競争力のある製品を提供するためのパートナー」という認識

33 三菱製紙コーポレートレポート 2017

C) 森林の高い保護価値への脅威■ 2017 年度の原料木材調達状況

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

しています。

B) 伝統的権利および市民権の侵害

2017 年 5 月 20 日に施行された同法が求める合法性確認について、当社は FSC 森林認証制度に基づき対応済みです。また同法に基づいて合法性の確認を行う事業者は、国が認定する第三者機関に登録することができ、当社は既に登録済みです。
※ 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 34

環境とのかかわり
地球温暖化防止

当社グループは、地球環境の保全、循環型社会の構築に積極的に貢献できる企業グループを目指しています。地球温暖化防止や生物多様製造部門での取り組み

性保全に努めるとともに、資源の持続可能な利用や、環境負荷の少な

当社グループは、「2020 年度までに CO2 排出量を 92 万トン以下にする」という目標を掲げ、総エネルギー

い生産技術・製品の開発などの取り組みを通じて、皆さまからの信頼と化石燃料エネルギー消費量の削減に取り組んでいます。2017 年度は、2005 年度と比較して総エネルギーに応えるべく努力しています。この考えを基本理念とする『環境憲章』

消費量は 89％、化石燃料エネルギーは 78％まで低減しました。

を 1993 年 4 月に制定し、当社グループの事業領域を活かした特徴ある活動を展開しています。

エネルギー消費量（TJ）

これらの活動に対し、株式会社日本政策投資銀行から、「環境への配

35,000慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付け評価を 6
年連続で取得しています。
⇨ 参考 URL：『環境憲章』
https://www.mpm.co.jp/env/charter.html

当社は、平成 30 年 3 月日本政策投資銀
行（ＤＢＪ）よ り 環 境 格 付 融 資 を 受 け、
格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。

30,52527,05730,000エネルギー構成100%
80

25,00060

20,00015,00040

10,000

環境管理体制20

5,000

当社グループは、環境憲章の基本理念を実現するために、主要生産拠点において ISO14001 認証を取得して環境パフォーマンスの持続的な向上に取り組むとともに、その実効性を担保するための全社的な取り組み体
制を構築しています。所管する本社技術環境部は、主要な事業場に対して年１回の環境監査を実施し、環境パ
フォーマンスの状況についてチェックを行っています。
研究拠点
所 長

社 長

0

2005年度■ 化石燃料エネルギー2017 年度■ 購入電力エネルギー0

2005年度■ 再生可能エネルギー2017 年度■ 廃棄物エネルギー（対象範囲：三菱製紙㈱、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、ＫＪ特殊紙㈱）物流部門での取り組み■ エコレールマーク認定

環境担当者

当社は、2010 年 10 月に製紙業界ではじめてエコレールマーク認定を取得し、以来、エコレールマークの普及を通じて地球環境の保全に貢献し法定管理者ています。エコレールマーク制度は、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定以上利用している商品または企業に対して、エコレールマークの認定を技術環境担当役員

工 場
工場長

工場環境保全委員会

専門部会

行い、マークの表示によって消費者に判断基準を提供するものです。

■ グリーン経営認証
当社グループの物流会社である浪速通運株式会社では、主要拠点においてグリーン経営認証を取得し、環境保全委員会

環境管理担当部門

事務局：技術環境部

トラック輸送における CO2 排出量の削減を図っています。アイドリングストップ等の継続的な実施によって燃費を向上させ、燃料使用量の削減につなげています。グリーン経営認証とは、運輸業界の環

関連会社
社 長

境負荷低減を目的とし、グリーン経営推進マニュアルに従って一定レベル以上の取り組みを行っている事業者を、公益財団法人交通エコロジー･モビリティ財団が審査し登録を行うものです。

オフィス部門や家庭での取り組み

化学物質管理当社グループでは、サプライチェーン全体を通じて化学物質に関わる環境保全と製品安全を確保することを目的に、地球環境、健康への影響、社会動向などに配慮し、各種法令に準拠した『化学物質管理指針』と『化学物質管理指針運用規則』を定めています。各工場、各場所および関連製造会社では、この規則に則って確実かつ効率的に化学物質の管理と取り扱いを行い、その管理状況は本社技術環境部で一元的に把握されています。
また、この指針に基づいた『三菱製紙グループグリーン調達基準および要領』を策定してグリーン調達を推進し、オフィス部門ではきめ細やかな消灯の実施など、ビルの節電に取り組んでいるほか、機能材研究開発センターでは、デマンド監視装置を設置して館内の電力消費量をチェックし、ピークシフトによる電力負荷の平準化を図っています。また、環境家計簿への参加を推進しており、従業員自らが家庭でのCO2 排出量を把握することによる地球環境保全意識の啓発を図っています。

化学物質による環境リスクの低減を図っています。

35 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要

三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 36

環境とのかかわり
生物多様性の保全
当社グループは、
FSC® 森林認証制度の規定に則り、適切な森林管理によって生産された木材原料を大切めています。また、環境 NPO「オフィス町内会」と森の町内会による間伐の推進や、岩手県産広葉樹二次林材の循環利用の促進などの取り組みを通じて、森林保全への貢献や地域林業と木材産業の活性化を支援しています。

間
伐材

製紙メーカーに使用するとともに、FSC 森林認証制度の普及に努

間
伐
促
進
費

間伐報告
へ間
の伐
貢と
献間
間伐材
証伐
受入報告
明材
「森の町内会」事務局
利「間伐に寄与する紙」
用（環境NPOオフィス町内会）
の生産報告

間伐促進費

間伐に寄与する紙

間
伐
促
進
費

紙
流
通
会
社

間伐に寄与する紙

間伐促進費

印
刷
会
社

間伐サポーター企業など

森林保全の取り組みの協働事業

資源の有効利用森林組
合

当社のメイン工場である八戸工場では、パルプの製造工程で発生する黒液や、古紙利用・紙製造工程で発生する廃棄物（ペーパースラッジ）からもエネルギーを得ています。黒液は回収ボイラで燃焼し、熱エネルギーとパルプの製造で使用する薬液を回収します。ペーパースラッジはカットタイヤや廃木材等と共に廃棄物ボイ
ラで燃料として利用しています。廃棄物ボイラから発生した焼却残渣は、石炭ボイラから発生する残渣とともに再生資源土木資材「リグローブ」やセメント原料として再資源化されているほか、鉄鋼原料としても再利用されています。廃棄物の有効利用により、最終処分を削減し、同時に化石燃料の使用量削減につなげています。

間伐に寄与する紙

炭素固定

間伐促進費

エコシステムアカデミー
木という「森のめぐみ」によって生かされている産業に携わる一員として、これまで育ててきた知識や経験を様々な人々に伝え、地球環境の保全に貢献することを目的に 2010 年に開所しました。
「体験型環境学習」「、森

適切に管理された森林

地域企業等

お客さま

の調査・研究」、「情報発信」の 3 つを活動の柱とし、「継続的な活動としての定着・発展」を掲げ、関連する社外団体の多大なるご協力をいただきながら当社グループ全体で活動を展開しています。
紙・パルプ製品

古紙

廃タイヤ・廃材

残渣の再資源化■ 体験型環境学習

CO2

森林保全の観点から地球温暖化防止や生物多様性について理解していただく環境学習に加えて、社有エネルギー

林を利用した観察･計測･植樹、ものづくり体験とし

パルプ工程ての紙すき･ペーパークラフトなどを実施していま

製紙工程

チップ・古 紙す。2017 年度は、京都府、東京都、福島県、岩手県、青森県で環境学習や植樹会などを 25 回開催し、参パルプ ⇨ 紙⇨ パルプ

ウッドチップペーパースラッジ
廃棄物ボイラ

加者は合計で 770 人を数えました。

石炭ボイラ

回収ボイラ

薬液回収
珠海清菱浄化科技有限公司 ( 連結子会社 ) の環境学習■ 森の調査・研究

社有林の植生調査や生長量調査、「日本野鳥の会白河支部」のご協力のもとでの継続的な野鳥調査と野鳥観察エリアづくりなどに取り組んでいます。また、2017 年からは、宮下直様（東京大学教授）のご指導のもとで土壌動物調査を開始しました。

■ 廃棄物発生量と有効利用量の推移
（千ｔ）

120

■ 情報発信100

林業に従事されている方、自然保護活動に関わられている方、大学の先生方などを講師にお招きして定期的に環境セミナーを開催しています。8 回目の開催となる 2017 年の環境セミナーでは「里山を考える」をテーマとし、丹下健様（東京大学教授）と井上有加様（「林業女子会」発起人）をお招きして、学術的な観点からのご講演と、林業女子会による里山づくりの講演をいただき、人間の営みと関係深い
里山について多角的な考察をしました。

37 三菱製紙コーポレートレポート 2017バイオマス燃料セグメント別事業概要⇨ 参考 URL：『エコシステムアカデミー』
http://ecosystemacademy.jp/index.html
FSC® C021528

80
60
40
20
0

2013

2014

2015

■ 廃液物発生量■ 有効利用量

2016

2017
（年度）

（対象範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、北上ハイテクペーパー㈱、ＫＪ特殊紙㈱）三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 38

環境とのかかわり
マテリアルバランス
Input

化石燃料
購入電力
バイオマス
廃棄物燃料

806
399
36
45
63

（千t） 960
CO2 排出量
NOx排出量 （千Nm3 ） 857
SOx排出量 （千Nm3 ） 264
ばいじん（t） 375

３工場
１事業所

水系への排出機能材研究開発センター（原油換算千kl）

排水量
COD
SS

北上ハイテクペーパー
（株）

269
43
346
41

用水

KJ特殊紙
（株）

製品販売量
紙
感材
パルプ

【参考】ドイツ 2 工場

CO2 排出量 （千t）
排水量
（千t）

（千 t）
114
87
9

廃棄物発生量
有効利用量
最終処分量

127

購入パルプ量 （千t） 134
古紙
（千t）
0
用水使用量
（千t） 2,777（百万t） 127（t）7,702（t）3,660

廃棄物

東邦特殊パルプ
（株）

（百万t）

工業用水

環境負荷データ

大気への排出

（千t）

輸入チップ
国内チップ
購入パルプ
古紙
無機顔料

エネルギー

Output

三菱製紙グループ（国内）

主原料

環境指標

（千t）
（百万ｍ2）
（千t）

881
27
53

45
2,087

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、機能材研究開発センター、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱参考として、三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH（ドイツ 2 工場：ビーレフェルト工場、フレンスブルグ工場）の数値も示しています
が、環境に関する法規制が異なるため、三菱製紙グループの合計には加えていません。

2017 年度 PRTR 対象物質の排出移動量
No.

PRTR 第 1 種指定化学物質

政令 No.

単位：㎏ /年（ダイオキシンのみ mg-TEQ /年）

移動量

大 気

水 域

下水道

事業所外

1

銀およびその水溶性化合物

82

0

0

0

0

2

クロロホルム127

20,600

4,900

0

0

3

シクロヘキシルアミン

154

0

0

0

0

4

2,2- ジブロモ -2- シアノアセトアミド

210

0

12

0

0

5

ダイオキシン類

243

0.00

4.53

0.00

2.90

6

トリエチルアミン

277

2,100

0

0

0

7

トルエン

300

17,200

0

0

8,400

8

ヒドラジン

333

0

0

0

0

9

ヒドロキノン

336

0

0

85

0

10

ホウ素およびその化合物

405

0

0

210

0

11

ホルムアルデヒド

411

178

1

38

438

250

0

0

12

メチルナフタレン

目 標（達成年度）

12.1（2020 年度）

920

（2020 年度）

0.30%

（2020 年度）

資 源
化石エネルギー消費量

ＴＪ

15,131

11,174

11,572

12,089化石エネルギー原単位

ＧＪ／製品 t

13.6

12.1

12.5

12.7

用水使用量

百万 t

125

127

121

127

排水量

百万 t

-

126

122

127

千t

大 気
1,164

959

957

960

NOx

3

千 Nm

1,076

910

876

857

SOx

千 Nm3

247

223

272

264

t

-

406

459

375

COD

t

7,717

7,051

7,123

7,702

SS

t

3,417

3,730

3,723

3,660

千t

120

99

105

114

千t

15

8

11

9

1.40%

0.95%

1.23%

1.23%

CO2 排出量 ※1

ばいじん
水 質

廃棄物
産廃発生量
最終処分量
最終処分率

※2

対生産量 %

2017 年度 環境会計
集計範囲：本社、八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、機能材研究開発センター、北上ハイテクペーパー㈱、KJ 特殊紙㈱集計方法：環境省「環境会計ガイドライン 2012 年版」に準拠

環境保全コスト分

単位：百万円類

主な取組の内容（1）事業エリア内コスト

投資額

費用額

387

2,362

①公害防止コスト

大気汚染・水質汚染・悪臭・騒音・振動対策等

198

1,366

②地球環境保全コスト

国内植林、海外植林、省エネルギー対策等

117

5③資源循環コスト

72

991

327

424

（3）管理活動コスト

環境教育、環境管理システム、認証取得等

462（4）研究開発コスト

環境配慮商品開発等

0

0

771

（5）社会活動コスト

緑化・環境美化、環境情報公開等

30

32

0

（6）環境損傷コスト

公害健康賦課金

0

49

748

2,929

委託しており、2017 年度に予備登録済みのトランス・コンデンサの無害化処理が完了しました。
高濃度 PCB 含有機器（安定器類）についても順次無害化処理を進めており、法定期限内には全ての安定器類の無セグメント別事業概要

2017 年度

容器包装材料等回収・リサイクル等

高濃度 PCB 含有機器（トランス・コンデンサ）については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO) へ処理

39 三菱製紙コーポレートレポート 20172016 年度

廃棄物対策、古紙等製品リサイクル処理等

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所※ 低濃度 PCB 含有機器についても、順次処理を進めております。

2015 年度（2）上下流コスト

PCB

害化処理が完了できる見込みです。

2005年度※1 購入電力分の CO2 排出量は、電気事業連合会公表の CO2 排出係数を使用しています。
※2 廃棄物最終処分率 =（最終処分量／生産数量）×100

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、北上ハイテクペーパー㈱、KJ 特殊紙㈱排出量

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、機能材研究開発センター、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱合計

環境保全対策に伴う経済効果
分

類

収益
費用削減

単位：百万円

効果の内容
回収パレット再利用効果

469

有効資源化による売却益

23

省エネルギーによる費用削減

10

原料歩留向上による費用削減
合

計

金額

66
568
三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 40

従業員とのかかわり
当社グループでは、『人権･労働に関する理念と指針』に基づき、従業員ひとりひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作り続けていけるよう、さまざまな取り組みを行っています。
⇨ 参考 URL：『従業員とともに』https://www.mpm.co.jp/env/community/employee.html

労働安全衛生の取り組み

労働安全パフォーマンス
休業災害度数率の推移

（度数率）
1.5

●

1.0
◆

当社グループでは、労働安全衛生に関する活動は、全ての取り組みに優先すべき課題であると認識しています。
『人権・労働に関する理念と指針』を盛り込んだ『全社安全衛生管理要綱』に基づき、グループ一体となっ

●

◆

●

●

●
◆

◆

◆

◆
●

◆

●

◆

●

0.5

て諸活動を推進しています。

◆

●
◆

●

0.0

2017 年度の活動トピック

2008

2009

重篤災害撲滅に向けた取り組みをさらに強化するために、経営トップ（社長）による工場安全視察や、安全2010●に対しての階層別研修等を実施するとともに、2016 年に全職場を対象におこなった「死亡災害リスクの洗い

2011

三菱製紙

2012
●

2013

2014

2015

2016

2017
（年度）

日本製紙連合会（業界統計）※ 集計範囲：京都工場、高砂工場、白河事業所、エム･ピー･エム･オペレーション（株）、北上ハイテクペーパー（株）、KJ 特殊紙（株）、
各拠点の協力会

出し作業」でリストアップされた箇所に対する改善や見える化を展開しました。

年間総労働時間の推移（時間／年度）
2,100

2,000

■

◆

■

■

●

■

◆

◆

◆

1,900

■

社長による安全視察（北上ハイテクペーパー）

2008

2009

◆

◆

●

●

●

■

■

■

◆

◆

◆

●

●

●

2015

2016

2017
（年度）

●

2010
●

階層別研修（高砂工場監督職組長）

■

●

●

1,800

◆

■

2011

三菱製紙

2012
◆

2013

全産業

2014
■

製造業

※ 全産業、製造業は厚生労働省「毎月勤労統計調査」より（従業員 500 人以上、一般労働者）

心とからだの健康保持増進
従業員の健康保持増進を図ることは、労働生産性向上の観点からも重要なテーマです。当社グループでは、事業者の行う健康管理の積極的な推進が重要と考え、定期健康診断での有所見者や強いストレスを感じている
従業員が、早い段階から予防対策に取り組むために「心とからだの健康保持増進」を推進しています。ストレスチェックの活用、外部の支援プログラムを活用したメンタルヘルスカウンセリング、健康保険組合と共同での「医療費削減と従業員の労働パフォーマンス（健康状態）維持向上」を目標とする会議体の設置・運用など、従業員が健康保持増進に関する意識を高めていくための各種取り組みを行っています。

ダイバーシティ推進
当社では、
女性活躍推進法に基づく行動計画の中で、目標のひとつに「採用した女性の 5 年定着率 70％以上」を設定しています。これまでに育児休業や育児短時間勤務の期間延長を図るなど制度改定を実施し、対象者が勤務を継続しやすい環境を整備してまいりました。加えて、新任管理職を対象に部下の妊娠・出産・職場復帰

年休取得率の推移

（％）
100

●
●

●

◆

◆

◆

2008

2009

2010

80

●

●

●

●

●

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017
（年度）

●

●

60

40

●

三菱製紙

◆

世間

※ 世間：厚生労働省 就労条件総合調査よりというテーマで研修を実施し、職場の雰囲気や風土作り、業務配分、対象者のサポート等について認識を深めています。
41 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要

三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 42

お客さまとのかかわり
お客さまに安心して使っていただける製品を提供するため『製品安全憲章』を定め、製品の安全性の維持と向上に取り組んでいます。法令を遵守し、公正なマーケティングに努めるとともに、積極的にお客さまとの交流を図り、社会に役立つ製品をお届けしてまいります。

お客さまとのコミュニケーション
当社グループは、営業部門・研究開発部門・技術部門・生産部門が一体となり、お客さまのニーズに見合った製品の提供に努めています。技術部門・生産部門の担当者が営業活動に同行してお客さまの声に触れ、常に技術の先端を行く企業グループとして世の中のお役に立つ製品づくりに邁進します。

『製品安全憲章』

当社は、お客さまに有用で安全な製品と満足していただけるサービスを供給することが企業の社会的役割であることを認識し、優れた技術力を駆使して社会に安全な製品を提供してまいりました。今後とも健全な経営を維持し、時代のニーズに応えた安全な製品と満足して頂けるサービスを社会に提供し続けるため、下記事項を全社挙げて確実に実行してまいります。
1．品質管理体制と製品安全管理体制を強化し、常に最新の科学と技術により安全を確認した製品を提供します。
2．製造工程の安定化を図り、常に一定の品質の製品を提供します。
3．製品の正しい使用方法と製品の安全性に関する情報を、適切かつ的確に提供します。

品質管理体制
お客さまからの情報や品質に関する課

八戸関連事業セグメント

題に迅速に対応するため、当社グループ

社の各事業を 7 つの事業セグメントに区長

技術環境担当役員を構築しています。
各事業セグメントの主要な生産拠点はグメントの品質に関する責任と権限を有する品質管理統括責任者は、関連する事

スクリーン & テキスタイル印刷展示会｢FESPA2018｣( ベルリン )新たな価値をプラスする機械・素材・技術の展示会「エヌプラス」（東京）

品質管理統括責任者：高砂工場長

京都関連事業セグメント

品質管理統括責任者：京都工場長

洋紙事業部長イメージング事業部長
機能材事業部長KHP 関連事業セグメント

品質管理統括責任者：KHP※社長

プレスボード事業セグメント

業部長と情報の共有を図りながら、品質

品質管理統括責任者：印刷・情報用紙営業部長

管理システムの維持と向上に努めていま

機能材事業セグメント

す。また、品質管理システムの実効性を

品質管理統括責任者：機能材副事業部長

担保する観点から、本社技術環境部が各KJ 特殊紙事業セグメント

事業セグメントの品質管理状況を定期的

品質管理統括責任者：KJ 特殊紙社長に監査し、担当役員に報告しています。

※KHP：北上ハイテクペーパー株式会社

製品安全管理体制
製品安全の具体的活動を積極的に推進するため、本社各部、各工場、関連会社

製品安全対策委員会

安全対策委員会」のもとに「製品安全対

製品安全性判定委員会

策小委員会」および「製品安全性判定委員会」を設置し、各部門での製品安全管理活動をサポートしています。
セグメント別事業概要

製品安全活動◆法規対策部門から選任された委員で構成される「製品43 三菱製紙コーポレートレポート 2017

スクリーン & デジタル印刷展示会｢SGIA Expo 2017｣( ニューオーリンズ )高砂関連事業セグメント分し、社長をトップとする品質管理体制

ISO9001 認証を取得しており、事業セ

品質管理統括責任者：八戸工場長

アジア不織布産業総合展示会・会議「ANEX2018」（東京）◆対外折衝部門◆教育部門◆消費者対応部門

製品安全対策小委員会◆製品安全保障部門

安心してお使いいただくために
当社グループがお届けする製品は、安全性を確保した原材料を使用しています。新たな法規制および有害性情報を迅速に入手するとともに、関連会社を含め関連する全ての部門間で情報の共有を図り、使用する原材料の安全点検を確実に実施しています。化学物質管理については、『化学物質管理指針』および『グリーン調達
ガイドライン』を設定し、使用原材料から製品含有物質まで厳格な管理を実施しています。また、法規制のみ
でなく、用途に応じて業界の自主基準への対応や、個別のお客さまの要望にもお応えしています。地球環境にやさしく、安全で安心いただける製品を提供し続けることで、より良い社会づくりに貢献してまいります。
三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 44

地域とのかかわり
当社グループでは、地域とともに発展していくことを目指し、事業活動を通じて積極的に関わるために『社会貢献活動方針』を掲げています。保有する森林を活用したエコシステムアカデミー（P37 参照）をはじめ、各拠点ではそれぞれの特徴を活かしたさまざまな貢献活動を展開しています。

地域との共生地域で開催されるイベントに積極的に参加するとともに、施設の無料開放などで地域の皆さまをお迎えし、交流を深めています。

■ たかさご万灯祭への協賛

社会貢献活動方針● かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。
（環境保全）⇨「FSC® 森林認証の森」の支援、NPO との協業による間伐支援等、事業活動を活かした地球環境の保全に取り組みます。

● 地域に根ざした社会貢献活動を充実します。
（地域社会との共生）⇨ 工場・事業所を主体に、地域貢献活動に積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献します。

■ 桜並木の一般開放

高砂工場では、地元のイベント『たかさご万京都工場には場内に桜並木があり、春には「桜灯祭』に毎年参加しています。歴史的建造物でのトンネル」ができます。地域の方々にも楽しある「三菱製紙魚町倶楽部」を開放し、Jazz

んでいただけるよう、開花の時期に開放して写ライブﾞ等の開催会場としてご利用いただいて真撮影とプリントサービスを行い、大変ご好評います。

をいただいています。

● 社員の自発的な社会貢献活動を支援します。
（ボランティア活動支援）

地域の皆さまとのコミュニケーション
当社グループの各拠点では、それぞれのコミュニティの一員として地域活動に積極的に参加し、さまざまな形で皆さまとのコミュニケーションを図っています。

地域の皆さまとの対話
地域の皆さまに当社事業の状況を分かりやすく説明するとともに、当社事業に対するご意見やご要望を把握し、事業活動の継続を通じて地域の活性化に貢献するために定期的な対話を行っています。
■ 白河事業所

操業状況説明会（4 月）■ 八戸工場

環境モニター会（11 月）■ 北上ハイテクペーパー

地域懇話会（12 月）■ 長岡京市「環境フェア」への参加など

地域の学生を対象とした職場体験学習を定期的に受け入れています。各職場での座学や実習、作業体験を通じて、学校生活とはひと味違った貴重な時間を過ごす機会として活用いただいています。この体験をこれからの人生に役立てていただければと思います。

45 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要「桜のトンネル」の一般開放（京都工場）

地域環境への貢献

職場体験学習「たかさごトライやるウイーク 2017」
中学生職場体験学習（高砂工場）

三菱製紙魚町倶楽部（高砂工場）

中学生職場体験学習（京都工場）■ 富士山麓ブナ林創造事業への参加

長岡京市では、毎年 11 月に市民の環境意識

ＫＪ特殊紙では、富士市主催「富士山麗ブナ林向上を目指した「環境フェア」が開催されます。

創造事業」に参加しており、2017 年で 10 年目

京都工場では、学童を対象とした親子に森の循となります。今回は14 名が参加し、ブナなどの環、森のめぐみ等についての座学と紙すき体験

広葉樹の苗木を2,000 本植樹しました。今後もをおこない、当社の環境に対する取り組みを紹

地元企業として、世界文化遺産である富士山の介して、市のイベントを盛り上げています。

環境保全活動に積極的に協力してまいります。

「環境フェア」での紙すき体験（京都工場）

富士山麓ブナ林創造事業への参加者（ＫＪ特殊紙）

FSC® C021528
三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 46

地域とのかかわり地域社会への貢献

事業活動を活かして■ 子ども神輿巡行への協賛■ メキシコ地震被害に対する支援■ 八戸東高校 書道パフォーマンスへの用紙提供

浪速通運では、本社近隣の大開幼稚園が開催

2017 年 9 月にメキシコで 2 度の強い地震

八戸工場では、定期的に八戸東高校書道部へ書道パする「子ども神輿巡行」に協賛し、幼稚園児によが発生し、甚大な被害をこうむりました。同国

フォーマンス用の大判の用紙を提供しています。全国大る打ち込みを受けました。今後も、地元の方々に所在するエムピーフアレス LLC では、従業会である「書道パフォーマンス甲子園」へ度々出場してとの交流を深め、地元と共に発展してまいります。

員とともに救援物資を拠出しました。

いる同校は、地域のいろいろなイベントでも見事なパ
フォーマンスを披露しています。今後も、八戸東高校の書道パフォーマンスを応援していきたいと思います。

八戸東高校書道部の書道パフォーマンス

■ 写真プリントサービス
当社イメージング事業の技術を活かし、京都
工場と北上ハイテクペーパーの地元で開催されたイベントにおいて、写真撮影・プリントサービスを実施しています。
■ 京都工場 たけのこフェスタ、ガラシャ祭り■ 北上ハイテクペーパー 北上展勝地さくら
子ども神輿巡行への協賛（浪速通運）まつり、いわて北上マラソン大会

地震被害救援物資の拠出（エムピーフアレス LLC）

■ 点字カレンダー
1997 年から制作を始めた『点字カレンダー』
は、2018 年版で 22 年目となりました。近年は料理レシピカレンダーとして、寄贈先の社会福祉団体や点字図書館、お使いいただいている
視覚障がい者の方々からご好評いただいています。

■ 地域における清掃活動
当社グループの各拠点では、定期的に周辺区域の美化・清掃活動を実施し、地域の方々とともに住みよい街づくりの取り組みを推進しています。
取り組みの例として、機能材研究開発センターでは、毎年 4 月と 10 月に筑波北部工業団地企業連絡協議会加盟各社職員による一斉清掃に参加しています。また、
東邦特殊パルプ小山工場では、小山市の「緑とあかりの里親」制度に登録し、市が管理する道路

北上展勝地さくらまつり（北上ハイテクペーパー）の緑地帯の美化活動に毎月取り組んでいます。
工業団地内の一斉清掃（機能材研究開発センター）

点字カレンダー（2018 年度版）

社会貢献支出の推移
当社は、経団連１％クラブに加入しており、持続可能な社会づくりに貢献する企業として活動を継続しています。学術･研究･教育をはじめとした各分野で、社会のお役に立ちたいと考えています。
社会貢献支出の内訳

社会貢献支出の推移

（万円）
6,000

地域活動・伝統文化保存
社会福祉

4,000

文化・芸術

2,000

0

緑とあかりの里親運動（東邦特殊パルプ小山工場）

47 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要

530 運動（京都工場）

2012

2013

2014

2015

2016

環境

国際交流・その他

学術・研究・教育

2017
（年度）

三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 48

2017 年度の CSR 活動実績

2018 年度の CSR 活動計画

2017 年度は、「製品品質の確保」と「安全衛生に関する活動の強化」を最重要課題に設定し、企業価値の向上につなげる活2018 年度は、「安全衛生に関する活動の強化」と「人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進」および「顧客起点を意識し動に取り組みました。また、産業廃棄物の低減や地域における環境保全活動を推進し、製品面では国連の「持続可能な開発目た商品開発」
を最重要課題に選定しました。アクションプランの遂行に当たっては、PDCA サイクルを回すことで CSR 活動の質の標（SDGs）」の達成に貢献する FSC® 森林認証紙をはじめとする環境配慮商品の充実に努めました。

向上に努め、ステークホルダーの皆さまとの対話を参考にしながら、特徴ある取り組みを推進してまいります。

基本方針

重点課題

アクションプラン充実

・リスクマネジメント体制の確立
・企業行動憲章、コンプラ
イアンス行動基準の周知徹底・法令遵守の徹底

・ステークホルダー・コミュ
ニケーションの推進・グループ関連会社への展
開
2. 環境経営 ・地球温暖化防止に向けた
活動の推進

の推進

・生物多様性保全に向けた活動の推進
・環境配慮商品の充実と拡
大・環境リスクと環境負荷の低減

3. ユーザー ・製品安全の確保
ニーズを
反映した
顧客満足 ・製品品質の確保
度向上

・ユーザー起点の新たな商品展開と最適チャネ
ルの構築
4. 働きやす ・安全衛生に関する活動
の強化

い職場作
りに関す
る取り組
みの充実 ・人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進5. 社会貢献 ・地域貢献活動の推進
活動の推・文化貢献活動の推進
進・エコシステムアカデミー
活動の推進

評価

セグメント別事業概要

1. 組織統治○2. 公正な事業慣行

重点課題
・コーポレート・ガバナンスの実効性の確保

アクションプラン・「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づくガバ
ナンスの徹底・ガバナンス機能の点検○

・リスクマネジメント体制の確立○

・グループ経営の観点からの体制整備とリスクマップの充実
・シュミレーション、訓練の充実の検討○

・企業行動憲章、コンプライアンス行動基準
の周知徹底

○
○

・コンプライアンス教育の更なる充実により企業行動憲章、コン
プライアンス行動基準、関係法令の理解を深める

・法令遵守の徹底

・法務機能の強化
・業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底○

・情報管理規定のグループ展開による体制の強化・充実
・ステークホルダー・コミュニケーションの

○

推進

○
○
○
○

・本社ギャラリーの充実・活用
・コーポレートレポートの充実

3. 人権

・CSR 啓発活動の継続的展開強化

・安全衛生に関する活動の強化

・重篤災害撲滅に向けた取り組み強化・人材パフォーマンス向上のための諸施策の・多様な人材の適切な配置と個々の能力向上〜死亡災害リスクに関わる作業標準書の見直し
推進

○
○
○

○

・グループ関連会社への展開

4. 労働慣行○○① グループ全体における要員の適切な配置と年齢構成を是正する採用の実施② 能力向上に向けた研修の充実と自己啓発の促進

5. 環境・地球温暖化防止に向けた活動の推進
・生物多様性保全に向けた活動の推進
・環境配慮商品の充実と拡大
・環境リスクと環境負荷の低減○

・産業廃棄物の低減
・環境コミュニケーションの充実

6. 消費者課題

・製品安全の確保

・化学物質管理の充実
・製品安全対策小委員会活動の充実

・製品品質の確保○○

・ISO9001 の管理徹底と顧客満足度向上 ( クレーム減少等 ) の推進・品質監査の継続〜繰り返しクレーム、コンプレインに対する監視の強化、デー○

タ改ざん防止 ( 外注委託先の管理、ラベル、SDS 等の公表デー○

タ）に対する点検○・顧客起点を意識した商品開発○○

・FSC 森林認証紙等の環境配慮商品の推進
・環境配慮新商品の開発･展開○○

・FSCⓇ森林認証材調達比率の拡大
・企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB) への参加○△

・事業活動や家庭での CO2 削減の推進
・再生可能エネルギー事業の支援・参画○△

・ホームページ等の IR 情報の一層の充実
・新製品情報等の発信（関連会社情報の発信）○

FSC C021528®

ISO26000 中核課題○

（評価） ○：目標達成 △：実施不十分

最重要課題

49 三菱製紙コーポレートレポート 2017

活動実績

・指名報酬委員会の開催、社外役員懇談会の実施、取締役・監査
役研修の実施・前年度取締役・監査役研修の実施状況の確認、取締役会の実効性自己評価の実施、社外取締役・監査役ミーティングの開催
・グループ経営の観点からの体制整備とリス ・リスクマップの見直しを半期ごとに行い、リスクの認識・評価
をアップデート
クマップの充実
・本社機能喪失時の対応について取り決め
・BCP 策定の検討
・安否確認訓練を実施して課題を再認識し、対応の検討を開始
・コンプライアンス教育の更なる充実により ・グループ全てのライン管理者を対象とした教育と全従業員
企業行動憲章、コンプライアンス行動基準、 （パート社員、派遣社員含む）への職場内展開を実施
関係法令の理解を深める・リーガルチェック、法務相談対応を実施
・法務機能の強化
・役員、
ライン管理職、契約締結担当者を対象に、法務教育を実施
・業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底
・リーガルマインド向上策の一つとしてコンプライアンニュース
を定期発行
・反社会的勢力対応として試験導入したシステムによるチェック
・反社会的勢力対応に係る体制の強化・充実を実施
・第 2 次中期経営計画の進捗状況（アナリスト説明会資料）、株・ホームページ等の IR 情報の一層の充実
主総会関連、コーポレートレポート、アニュアルレポート、
決算短信等の情報を発信
新製品 (6 件）、
展示会（11 件）、
ショップ＆ギャ・新製品情報等の発信（関連会社情報の発信） ・投資案件 (2 件 )、ラリー開設等の情報を発信
・5 回の企画展を開催、常設展示ではタイムリーな展示を実施
・本社ギャラリーの充実・活用
・統合報告形式の「コーポレートレポート2017」を 8 月に発行
・コーポレートレポートの充実
・コーポレートレポートを活用した啓発教育を実施展開し、グルー・CSR 啓発活動の継続的展開強化
プ社員全体の CSR に対する理解促進を図った・改正フロン法に則った対象機器の維持保全管理を実施
・事業活動や家庭での CO2 削減の推進
・化石燃料削減に向けた設備の新設改造等を実施
・国内社有林を活用した CO2 吸収増大の推進 ・七戸社有林にて「森林経営計画」に沿った施業を実施
・J-VER クレジットの認証を維持の検討
・スコープ 3 関連情報の入手に努め、産業界の動向を調査
・CO2 のスコープ３の動向フォロー
・FSC 認証チップの積極的な使用に努め、目標達成
・FSC 森林認証材調達比率の拡大
・JBIB の活動等への参加により見識を深めた
・「企業と生物多様性イニシアティブ」への参加
・エコプロダクツ 2017 に出展し、FSC マークを PR
・FSC 森林認証紙等の環境配慮商品の推進
・八戸工場使用の古紙のクレジット化を申請、認可
・海外展示会に TDP を出展、また、ユーザー貸出を行うなど、・環境配慮新商品の開発・展開
環境配慮商品の PR に努めた
・高濃度PCBコンデンサの無害化処理は法定期限内で処理が完了
・産業廃棄物の低減
・八戸の廃棄物再資源化設備は順調に稼働し、製品1,139ｔを出荷
・環境モニター会 ( 八戸 ) 開催など、地域対話に努めた
・環境コミュニケーションの充実
・地域環境保全組織活動への参加
・地域清掃活動への参加
・法改正に照らし、遅延なく管理物質リストの変更を実施
・化学物質管理の充実
・化管法に則った自治体への報告を各場所から遅延なく実施
・製品安全対策小員会を 6 回 / 年の頻度で開催
・製品安全対策小委員会活動の充実
・法改正情報などの情報の共有化をタイムリーに実施
・ISO9001 の管理徹底と顧客満足度向上（ク ・下期品質監査（製品監査）にて改善要求事項１件あり、是正計
画を策定
レーム減少等）の推進
・アイデア提案の事業化推進、およびユーザー ・社会的に話題性のあるテーマを設定するなど、提案制度の活性化に努めたの購買プロセスを重視した営業活動の後方支援
・「特別監査」を 3 件実施し、再発防止を図った・重篤災害撲滅に向けた取り組み強化・「死亡災害リスクの洗い出し」の取り組み状況について監査を実施
・「安全ｼｽﾃﾑ監査」の強化
・経年（老朽化）設備の自主点検状況の確認実施
・ストレスチェック実施結果のフォローと制 ・ストレスチェック実施後に結果に対する報告会を実施し、制度の充実を図った度の充実
・採用活動の充実による人材の確保と入社後 ・様々な採用手法を駆使しながら人材確保を図り、かつ早期の退職を防止する策を展開の定着
・政府が課題に掲げている格差是正を社内で検討し、制度の改善
・働き方改革に関する情報収集と対応の検討を実施
・各場所の地域活動への参加および地域との ・各場所において、イベントへの参加や用紙提供などにより、地域社会との関係強化に努めた
円滑な関係の継続
・三菱グループ、業界団体関係を中心とした ・各種関連団体、企画に対して、寄付･協賛を実施
支援の継続的実施
・インストラクター養成教育とスキルアップ教育を実施
・継続的な活動としての定着・発展・体験型環境学習を京都、東京、福島、岩手で実施

1. CSR 経 ・ コーポレートガバナンス ・「コーポレートガバナンスに関する基本方
針」に基づくガバナンスの徹底の実効性の確保
営基盤の・ガバナンス機能の点検

・潜在的な顧客ニーズを掘り起こし、顧客満足度が高い有用な商品･サービスを探索する

7. コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展

・地域貢献活動の推進

・各場所の地域活動への参加および地域との円滑な関係の継続

・文化貢献活動の推進

・三菱グループ、業界団体関係を中心とした支援の継続的実施

・エコシステムアカデミー活動の推進

・社会と連携した継続的な活動としての定着･発展

最重要課題
三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 50

財務セクション2017 年度の経営成績（自 2017 年 4 月 1 日

至 2018 年 3 月 31 日）

当期は、地政学的リスクの高まりや米国政権の政策運営の不確実性など、国際情勢に不透明感があったものの、世界経済は総じて回復傾向で推移し、日本経済も堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調を辿りました。紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、
原燃料価格の上昇などにより、主力の洋紙事業を中心に事業環境は厳しさを増しています。
このような状況下、当社グループは「第２次中期経営計画」（2016 年４月〜 2019 年３月）に沿って、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革 ②収益基盤の充実 ③新規事業の育成 ④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）のもと、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでいます。
「第２次中期経営計画」に沿って、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進めてまいりましたが、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致し、2018 年２月に王子ホールディングス株式会社と資本提携契約を締結しました。
当期は、既存製品の需要減少等により、連結売上高は 2,014 億９千２百万円（前期比 0.2％減）となりました。
損益面では、原燃料価格の上昇等による減益要因に対して、洋紙価格修正の効果が限定的なものにとどまり、連結営業利益は 17 億９千万円（前期比 58.5％減）、連結経常利益は６億５千２百万円（前期比 75.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産や投資有価証券の売却益を計上したほか、繰延税

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 10 億９千６百万円減少し、
97 億４千４百万円となりました。

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 70 億２千９百万円減少し、128 億９百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 17 億４千９百万円、減価償却費 104
億７千４百万円、仕入債務の増加 20 億４千１百万円であり、支出の主な内訳はたな卸資産の増加 19
億３千５百万円です。

■ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 10 億７千５百万円減少し、59 億９千４百万円となりました。支出の主な内訳は、有形および無形固定資産の取得による支出 78 億２千２百万円です。

■ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 50 億５百万円減少し、81 億７百万円となりました。これは主に有利子負債の削減によるものです。

金資産の計上で法人税等調整額が減少したことなどにより、31 億９千８百万円（前期比 177.5％増）となりました。
当社単体では、売上高は 1,184 億４千５百万円、経常利益は 35 億４千３百万円、当期純利益は 40 億５千万円となりました。

利益配分に関する基本方針および配当剰余金の配当の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の主要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の 20％を基準としています。

2017 年度の財政状況

配当につきましては、2010 年３月期から無配を継続しておりましたが、その間、第１次および第２次の中期（自 2017 年 4 月 1 日

株当たり５円の期末配当（復配）を実施いたしました。

至 2018 年 3 月 31 日）

資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、有形固定資産等の減少はあったものの、退職給付に係る資産、たな卸資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ 15 億５千６百万円増加し、2,374 億２千６百万円となりました。
負債は、支払手形および買掛金等の増加はあったものの、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比経営計画に基づき、業務基盤・財務基盤の強化等に取り組みました結果、2009 年３月期以来９期ぶりに、１※会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。今後の国内他社の IFRS 採用動向等を勘案し、適切に対応していく方針です。

べ 28 億８千９百万円減少し、1,763 億４千８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会
計年度末に比べ 44 億４千６百万円増加し、610 億７千７百万円となりました。

51 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要

三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 52

財務セクション
連結貸借対照表( 単位：百万円 )2016 年度(2017 年３月 31 日 )( 単位：百万円 )2017 年度(2018 年３月 31 日 )資産の部2016 年度(2017 年３月 31 日 )2017 年度(2018 年３月 31 日 )

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金10,8409,744

支払手形及び買掛金

24,556

26,818

受取手形及び売掛金

46,291

46,330

短期借入金

68,26470,828

商品及び製品24,75627,552

コマーシャル・ペーパー

ー

3,000

仕掛品

6,541

6,707

リース債務

346

375

原材料及び貯蔵品

10,108

9,729

未払費用

7,135

7,358

繰延税金資産

1,027

1,103

未払法人税等

399

397

6,673

8,430

107,376

117,208

長期借入金

57,57045,656

リース債務

907

691

繰延税金負債

その他

4,447

4,476

その他

貸倒引当金

△ 216

△ 224

流動負債合計流動資産合計103,797

105,419

固定資産
有形固定資産96,64896,267

減価償却累計額△ 69,512△ 70,643

減損損失累計額△ 46

建物及び構築物

固定負債

2,442

1,198

役員退職慰労引当金

66

56

△ 210

厚生年金基金解散損失引当金

143

143

8,949

9,328

27,08925,413

退職給付に係る負債

機械装置及び運搬具

360,409366,704

資産除去債務888

888

減価償却累計額△ 308,246△ 318,898

その他

893

1,175

減損損失累計額

△ 520

△ 513

71,862

59,139

機械装置及び運搬具（純額）

51,642

47,291

負債合計

179,238

176,348

土地

22,06822,147

純資産の部

リース資産

2,643

2,847

株主資本

△ 1,448△ 1,704

資本金32,75632,756

1,194

1,142

資本剰余金

7,438

6,132

676

2,310

利益剰余金

8,599

12,965

9,583

9,794

自己株式

△147

△ 148

減価償却累計額△ 8,166△ 8,342

株主資本合計48,64751,706

減損損失累計額

△ 24

△ 24

建物及び構築物（純額）

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他

その他（純額）
有形固定資産合計

1,391

1,427

その他有価証券評価差額金

5,506

5,204

99,732

為替換算調整勘定

1,245

1,511

退職給付に係る調整累計額△1,0151,309

その他の包括利益累計額合計

5,736

8,025

その他

291

1,719

無形固定資産合計

291

1,719

投資その他の資産
23,001

21,672

599

1,448

2,005

5,263

184

252

その他

2,024

1,986

貸倒引当金

△ 99

△ 68

長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

53 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要

その他の包括利益累計額

104,064

無形固定資産投資有価証券

固定負債合計27,71630,554132,071132,006

235,869

237,426

非支配株主持分

2,247

1,345

純資産合計

56,631

61,077

負債純資産合計

235,869

237,426

三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 54

財務セクション
連結損益計算書( 単位：百万円 )2016 年度( 自 2016 年４月 １ 日
至 2017 年３月 31 日 )

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別退職金
事業構造改革費用
環境対策費用減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2017 年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )201,955
166,817
35,13730,8244,313

201,492
169,22132,27030,480
1,790

46
438
ー
149
736
1,371

58
501
59
175
457
1,252

2,075
287
618
2,981
2,703

1,767
−
622
2,390
652

17
233
146
397

1,545
847
71
2,465

530
348
276
ー
287
71
1,514
1,585
341
△85
256
1,329
176
1,152

400
375
−
295
209
87
1,368
1,749
383
△ 1,914△ 1,530
3,280
81
3,198

連結株主資本等変動計算書
2016 年度（自2016 年 4 月 1 日

至2017 年３月 31 日）

資本金

当期首残高

32,756

資本剰余金

7,456

( 単位：百万円 )

株主資本

利益剰余金

7,447

自己株式

△145

株主資本合計47,514

当期変動額
欠損填補

−

親会社株主に帰属する当期純利益

1,152

1,152

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

0

△17

△17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△17

1,152

△1

1,132

32,756

7,438

8,599

△147

48,647

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

2,250

51,492

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

3,014

1,577

退職給付
に係る調整
累計額
△2,864

1,727

当期変動額
欠損填補

−

親会社株主に帰属する当期純利益

1,152

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△17
2,492

△332

1,849

4,009

△3

4,006

当期変動額合計

2,492

△332

1,849

4,009

△3

5,138

当期末残高

5,506

1,245

△1,015

5,736

2,247

56,6312017 年度（自2017 年 4 月 1 日

当期首残高

至

2018 年３月 31 日）

資本金32,756

株主資本

資本剰余金

利益剰余金

△1,167

1,167

7,438

8,599

( 単位：百万円 )
自己株式

△147

株主資本合計48,647

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益

−
3,198

3,198

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

55 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△138

△138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）( 単位：百万円 )(自至2016 年度
2016 年４月 １ 日
2017 年３月 31 日 )

1,329

2,813
△313
1,821
△53
4,268
5,597
5,161
435

2017 年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当期変動額合計
当期末残高

5,487
6

△1,305

4,365

△1

3,058

6,132

12,965△148

51,706

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

2,247

56,631

その他の包括利益累計額

3,280

△ 450
301
2,386
△ 24
2,213
5,493

−
32,756

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

5,506

1,245

退職給付
に係る調整
累計額
△1,015

5,736

当期変動額
欠損填補

−

親会社株主に帰属する当期純利益

3,198

自己株式の取得△1

自己株式の処分−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△138
1.387

△302

265

2,325

2,289

△901

当期変動額合計

△302

265

2,325

2,289

△901

4,446

当期末残高

5,204

1,511

1,309

8,025

1,345

61,077

三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 56

財務セクション

会社概要 / 企業データ（2018年3月31日現在）

連結キャッシュ・フロー算書社
2016 年度( 自 2016 年４月 １ 日
至 2017 年３月 31 日 )2017 年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,585

減価償却費

1,749

10,454

10,474287

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

209

2

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△ 149

△120

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

312

17

受取利息及び受取配当金

△9

△485

支払利息

△ 560

2,075

投資有価証券売却損益（△は益）

1,767

△207

固定資産処分損益（△は益）

△ 846

513

事業構造改革費用△ 1,144276

売上債権の増減額（△は増加）

−

2,182

たな卸資産の増減額（△は増加）

△ 29

3,432

仕入債務の増減額（△は減少）△ 1,935

1,547

2,041

592

小計

2,710

22,155

事業構造改革費用の支払額

14,589△144

利息及び配当金の受取額

△ 131

489

566

△2,155△ 1,771

減損損失

その他

利息の支払額
法人税等の支払額△506

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 442

19,83912,809有形及び無形固定資産の取得による支出△6,120

有形及び無形固定資産の売却による収入△ 7,82250

投資有価証券の取得による支出

1,872

△142

投資有価証券の売却による収入

△ 25

269

関係会社株式の取得による支出

1,136

△355

貸付けによる支出

△0

△570

△ 902

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

名( 単位：百万円 )

53

23

△256

△ 276

△7,070△ 5,994△2,112

1

ー

3,000

17,899

長期借入金の返済による支出

7,740△28,090

リース債務の返済による支出△ 17,441

連結子会社

三菱製紙株式会社
MITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED

三菱製紙販売株式会社
三菱製紙エンジニアリング株式会社

所

在

地

東京都墨田区両国2丁目10番14号

代

表

者

取締役社長

立

1898年（明治31年）

金

32,756百万円

創
資

本

鈴木

邦夫

独立監査人

新日本有限責任監査法人

主な事業内容当社グループは、紙・パルプ・写真感 光材料の製造、加工および販売を主要な事業としており、事業部門別の主要な商品およびサービスは次のとおりです。

［紙・パルプ事業］

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工
印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛生用紙、電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特殊白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプ［イメージング事業］

インクジェット用紙、写真印画紙、写真
印画紙用原紙、印刷製版材料、製版機器
類、CTPソフトウエア、各種処理薬品［機能材事業］

化学紙、不織布、フィルター、リライト
メディア、バッテリーセパレータ、各種
機能材料

△2

自己株式の売却による収入

△1

0

−

△188

△ 237

エンジニアリング業務、スポーツ施設

△269

△ 854

運営、保険代理店業、旅行代理店業、不△13,112△ 8,107

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

57 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要

△196

196

△540

△ 1,096

11,381

10,84010,8409,744

株式会社ピクトリコ

八戸紙業株式会社

自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社

三菱UFJ信託銀行

48

現金及び現金同等物に係る換算差額

浪速通運株式会社

株主名簿管理人△ 362

取得による収出

ダイヤミック株式会社

新北菱林産株式会社ー財務活動によるキャッシュ・フロー

菱紙株式会社

3,723名△348

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の北上ハイテクペーパー株式会社

連結従業員数非支配株主からの払込みによる収入

非支配株主への配当金の支払額

国内 20社、海外 6社［倉庫・運輸事業］

倉庫業、運輸関連業［その他部門］

動産業⇨ 参考 URL：『企業概要 / 事業フィールド』
https://www.mpm.co.jp/company/gaiyo.html

東邦特殊パルプ株式会社
ＫＪ特殊紙株式会社
高砂紙業株式会社
エム･ピー･エム･シェアードサービス株式会社
八菱興業株式会社
菱工株式会社
エム･ピー･エム･オペレーション株式会社
京菱ケミカル株式会社
北菱興業株式会社
白菱ペーパーテクノロジー株式会社
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）
GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱イメージング（エム･ピー･エム）,Inc.
MPM Hong Kong Limited
珠海清菱浄化科技有限公司
MPEリアル エステートGmbH● 発行可能株式総数

90,000,000株● 発行済株式の総数

34,258,433株● 株主数

17,314名（前期末比 1,009名 減）● 株式の所有者別分布状況2018 年
3 月末

30.8

2017 年
3 月末

31.9

2016 年
3 月末

31.6

0

2.6
20.1

12.0

34.5

20.4

11.2

34.9

20.5

10.1

36.5

1.6
1.3

10

20

30

40

50

60

70

■ 金融機関■ 金融商品取引業者■ 外国法人等■ 個人・その他

80

90

100
（%）

■ その他法人⇨ 参考 URL：『IR 情報』
https://www.mpm.co.jp/ir/index.html
三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 58〒130-0026 東京都墨田区両国 2-10-14 
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社長室 TEL03-5600-1481
FAX03-5600-1489
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発 行 日：2018 年 8 月 31 日
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発
行：三菱製紙株式会社
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印
刷：光村印刷株式会社（6,200）
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本レポートで使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。
本レポートは、当社生産のFSC®森林認証紙「森の町内会 A2 マット FSC®認証－ＭＸ」を使用しています。

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