財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券・・・購入時の取得価額によっている。（償却原価法については、取得価額と債券金額との差額について重要性に乏しいため、適用していない。）
時価のあるものについては、決算日の市場価額等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法）によっている。
・その他の有価証券・・・・・・・(2) 固定資産の減価償却の方法
・鉄道駅移動円滑化施設、建物附属設備、工具器具備品及びソフトウェア・・・定額法によっている。
・リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）・・・リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっている(3) 引当金の計上基準･賞与引当金・・・・・・・・・・・・・

職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。

・退職給付引当金・・・・・・・・・

職員の退職給付の支給に備えるため、期末自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

・役員退職慰労引当金・・・・・

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位:円）
科目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
基本財産
投資有価証券
12,905,832,700
0012,905,832,700
定期預金
94,167,300
0094,167,300
小計
13,000,000,00000
13,000,000,000
特定資産
鉄道駅移動円滑化施設
24,805,557,267
02,067,399,084
22,738,158,183
退職給付引当資産
68,339,400
8,119,700
2,239,100
74,220,000
役員退職慰労引当資産8,307,200
4,531,200
012,838,400
減価償却引当資産
14,470,768
4,137,377
0
18,608,145
運用目的特定資産4,997,161,310
113,005,482
11,170,000
5,098,996,792
財政安定化資産347,841,0000840,000
347,001,000
日本財団事業準備金
84,790,150
230,000,000
269,692,767
45,097,383
共生社会実現に向けた移動円滑化基金
500,000,000
82,420499,917,580
小計30,826,467,095
359,793,759
2,351,423,371
28,834,837,483
合計
43,826,467,095
359,793,759
2,351,423,371
41,834,837,483（注１）鉄道駅移動円滑化施設の当期減少額は、減価償却、ＪＲ北海道 大麻駅ほか１７駅施設一部譲渡に伴うものである。
（注２）運用目的特定資産の当期増加額は、特定資産評価損益等113,005,482円（指定正味財産増減の部）によるものである。
（注３）運用目的特定資産の当期減少額は、特定資産評価損益等△11,170,000（一般正味財産増減の部）によるものである。
（注４）財政安定化資産の当期減少額は、特定資産評価損益等△840,000円（一般正味財産増減の部）によるものである。
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち指定正味財産科目
当期末残高からの充当額）
基本財産
投資有価証券
定期預金
小計
特定資産
鉄道駅移動円滑化施設
退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
減価償却引当資産
運用目的特定資産
財政安定化資産日本財団事業準備金
共生社会実現に向けた移動円滑化基金

小合計計（うち一般正味財産からの充当額）

12,905,832,700
94,167,300
13,000,000,000(12,705,832,700)(65,008,227)(12,770,840,927)(200,000,000)(29,159,073)(229,159,073)

22,738,158,183
74,220,000
12,838,400
18,608,145
5,098,996,792
347,001,000
45,097,383
499,917,580
28,834,837,483
41,834,837,483(13,379,593,960)
(0)
(0)
(0)
(3,228,241,792)(0)(45,097,383)(499,917,580)(17,152,850,715)(29,923,691,642)

(0)
(0)
(0)
(18,608,145)(1,870,755,000)(347,001,000)(0)(0)(2,236,364,145)(2,465,523,218)

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

鉄道駅移動円滑化施設

取得価額

減価償却累計額（単位:円）
当期末残高

48,597,574,494

25,859,416,311

22,738,158,183

建物附属設備

8,711,339

6,834,369

1,876,970

工具器具備品11,278,088

6,683,116

4,594,972

リース資産

7,905,600

2,371,680

5,533,920

ソフトウェア合

計6,908,960

2,718,980

4,189,980

48,632,378,481

25,878,024,456

22,754,354,025－7－（単位:円）（うち負債に対応する額）－－－(9,358,564,223)(74,220,000)(12,838,400)－－－－－(9,445,622,623)(9,445,622,623)

5.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位:円）
種類

帳簿価額

時価

評価損益

国債（14銘柄）

7,642,125,700

8,516,887,000

地方債（5銘柄）

599,608,000

682,350,000

82,742,000社債（16銘柄）

4,664,099,000

5,109,250,000

445,151,000

12,905,832,700

14,308,487,000

1,402,654,300

合計874,761,300

6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者（単位:円）

前期末

当期当期

当期末

残高

増加額

減少額

残高

貸借対
照表上の記載区分

補助金
鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助金 国土交通省

7,063,097,766

0

604,507,701 6,458,590,065

地方公共団体補助金等

7,558,120,529

0637,116,634 6,921,003,895

14,621,218,295

0

1,241,624,335 13,379,593,960

各地方公共団体

小計

助成金
日本財団助成金日本財団

平成３０年度分

2,808,741

02,808,741

0

令和元年度分

581,981,409

0

81,183,420

500,797,989

令和２年度分0

230,000,000

185,783,026

44,216,974

小計

584,790,150

230,000,000

269,775,187

545,014,963

合計

15,206,008,445

230,000,000

1,511,399,522 13,924,608,923

7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
科

目金額

指定正味財産（単位:円）
うち地方公共団体
補助金

うち国庫補助金

うち日本財団
助成金

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額

1,126,005,718

事業実施による指定解除額

266,966,446
2,808,741

546,823,180

579,182,538―――
266,966,446

―

―

計

1,395,780,905

546,823,180

579,182,538

269,775,187

固定資産売却損計上による振替額―

日本財団助成金返還による指定解除額
小2,808,741

経常外収益への振替額

115,618,617

57,684,521

57,934,096

小計

115,618,617

57,684,521

57,934,096―合計

1,511,399,522

604,507,701

637,116,634

269,775,187

8.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
当期末
現金預金勘定151,510,789円 現金預金勘定

預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

117,087,998円― 円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金― 円

151,510,789円 現金及び現金同等物

117,087,998円

9.その他(１)リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
その他固定資産・・・当財団におけるパソコン及び液晶ディスプレイである。
(２)正味財産増減計算書関係
・日本財団助成金返還額は、平成30年度日本財団海上交通バリアフリー施設整備推進事業及び交通バリアフリー情報提供システムの構築事業の未執行額である。
・鉄道駅移動円滑化施設売却損は、ＪＲ北海道 大麻駅ほか１７駅施設一部譲渡に伴うものである。
(３)引当金の明細
引当金の明細は、次のとおりである。
科目（単位:円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

9,450,119

9,186,548

9,450,119

0

9,186,548

退職給付引当金

68,339,400

8,119,700

2,239,100

074,220,000

役員退職慰労引当金

8,307,200

4,531,200

0012,838,400－8－