［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 4 年度

認証評価

就実短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

就実短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 .............................................................................................. 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................20［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................25【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 33［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................33［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................55【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 72［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................72［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................80［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 84［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................86【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 97［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 97［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 100［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................103【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

2

就実短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、就実短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 23 日

理事長
西井

泰彦

桑原

和美

森安

秀之

学長
ALO

3

就実短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料

様式 4－自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜法人の沿革＞
年 月 日

沿革

明治37.4.6

私立岡山実科女学校を創設

明治38.10.11

私立岡山実科女学校財団発足

明治44.10.18

就実高等女学校に改称

昭和22.3.31

岡山県就実中学校設置認可

昭和23.4.1

岡山県就実高等学校設置認可

昭和28.4.1

岡山就実短期大学開学

昭和54.4.1

就実女子大学開学

平成11.4.1

就実女子大学大学院設置

平成15.4.1

就実女子大学を就実大学に校名変更

平成16.4.1

大学人文科学部を男女共学に変更

平成21.4.1

高等学校、中学校の特別進学コースを男女共学に変更

平成22.4.1

短期大学を男女共学に変更

平成24.4.1

就実大学・就実短期大学附属幼稚園、就実大学・就実短期大学
附属保育所と認定こども園就実こども園として開園

平成27.4.1

就実小学校開設

令和元.8.5

就実大学薬学部附属薬局 開局

令和4.4.1

就実中学校 進学コースを未来創造コース（ 男女共学）に変更＜短期大学の沿革＞
年 月 日

沿革

昭和45.4.1

幼児教育科入学定員変更。 40 人→50 人

昭和47.4.1

国文科、英文科増設。入学定員各 50 人

昭和51.4.1

家政科専攻分離。生活科学専攻 80 人、被服学専攻40 人

昭和52.4.1

幼児教育科入学定員変更。 50 人→100 人

昭和55.3.31

国文科、英文科廃止。（就実女子大学文学部日本文学科、英米文学科に移行）

昭和55.4.1

家政科被服学専攻を生活文化学科専攻に変更。

昭和56.4.1

設置校名を就実短期大学に改称。

昭和59.4.1

家政科入学定員変更。120 人→200 人、生活科学専攻80 人→
120 人、生活文化専攻40 人→80 人

昭和61.4.1

家政科に期間を付した入学定員変更。 200 人→360 人、
生活科学専攻120 人→200 人、生活文化専攻80 人→160 人

4

就実短期大学
平成2.4.1

家政科生活文化学科専攻を生活文化学科に改組。（平成 4.3.31
生活文化専攻廃止）

平成4.4.1

家政科生活科学専攻を生活科学科に、幼児教育科を幼児教育学科に名称変更。
生活文化学科を文化コミュニケーション学科に改組。入学定員100 人（平成14.10.1 生活文化学科廃止）

平成12.4.1

生活科学科の入学定員のうち臨時的定員 80 人を平成16 年度まで毎年1 割ずつ削減した人数の延長。 192 人（平成12）→160
人（平成16）

平成15.4.1

文化コミュニケーション学科入学定員変更。 100 人→70 人

平成16.4.1

幼児教育学科を幼児教育保育学科幼児教育専攻、保育専攻に改組。入学定員 幼児教育専攻100 人、保育専攻40 人（平成18.3.31 幼児教育学科廃止）
生活科学科入学定員変更。 160 人→120 人

平成19.4.1

幼児教育保育学科を幼児教育学科に名称変更。入学定員変更
140 人→100 人

平成22.4.1

男女共学に変更。

平成23.4.1

生活科学科を生活実践科学科に名称変更。入学定員変更 120 人→100 人
文化コミュニケーション学科を実践コミュニケーション学科に名称変更。入学定員変更 70
人→50 人

平成25.4.1

実践コミュニケーション学科募集停止

平成 26.3.31

実践コミュニケーション学科廃止

平成 25.4.1

生活実践科学科

入学定員変更 100 人→80 人（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名
就実こども園就実小学校

所在地
岡山県岡山市中区西川原 15 番
1
岡山県岡山市中区西川原
1 丁目 6 番 1 号

入学定員

収容定員

在籍者数

－

152

148

60

60

280

就実中学校

岡山県岡山市北区弓之町

100

300

344

就実高等学校14 番 23 号

450

1350

1713

就実短期大学

岡山県岡山市中区西川原

180

360

304

5

就実短期大学
就実大学

1 丁目 6 番 1 号

就実大学
大学院

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

6

572

2,626

2462

22

52

27

就実短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

地域

平成 29

平成 30

令和元

令和

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

7

就実短期大学
人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岡山県

172

82.7

150

80.2

150

79.8

143

79.9

132

81.0

広島県

12

5.8

15

8.0

15

8.0

14

7.8

13

8.0

山口県

1

0.5

0

0.0

2

1.1

0

0.0

1

0.6

鳥取県

3

1.4

5

2.7

4

2.1

3

1.7

2

1.2

島根県

2

1.0

2

1.1

5

2.7

2

1.1

4

2.5

香川県

11

5.3

7

3.7

5

2.7

2

1.1

4

2.5

愛媛県

3

1.4

1

0.5

1

0.5

7

3.9

4

2.5

高知県

0

0.0

1

0.5

0

0.0

1

0.6

1

0.6

徳島県

1

0.5

2

1.1

1

0.5

0

0.0

1

0.6

北海道

0

0.0

0

0.0

1

0.5

0

0.0

0

0.0

埼玉県

1

0.5

0

0.0

1

0.5

0

0.0

0

0.0

神奈川県 0

0.0

0

0.0

1

0.5

0

0.0

0

0.0

石川県

0

0.0

1

0.5

0

0.0

0

0.0

0

0.0

山梨県

1

0.5

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

長野県

0

0.0

0

0.0

1

0.5

0

0.0

0

0.0

静岡県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.6

0

0.0

滋賀県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.6

0

0.0

兵庫県

1

0.5

2

1.1

0

0.0

3

1.7

0

0.0

奈良県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.6

佐賀県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.6

0

0.0

熊本県

0

0.0

0

0.0

1

0.5

0

0.0

0

0.0

鹿児島県 0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.6

0

0.0

0

0.0

1

0.5

0

0.0

0

0.0

0

0.0

その他

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間。



地域社会のニーズ

地域社会の産業の状況
8就実短期大学


短期大学所在の市区町村の全体図

就実短期大学の所在地は岡山県岡山市中区西川原一丁目 6 番 1 号であり、以下に岡山市における位置を表示する。
岡山市の面積は 789.96 ㎢で人口は令和 4 年 4 月 1 日現在 718,820 人（岡山県毎月流動人口調査）である。平成 21 年度、政令指定都市に移行した。
市の南部には瀬戸内海に面した岡山平野、北部には吉備高原へと つながる丘陵地帯が広がる。南部では干拓地を中心に水田農業、北部の丘陵地帯では果物の栽培が盛んであり、モモ（清水白桃、白桃など）やブドウ（マスカット、ピオーネなど）が主作物である。北部の高原地帯では畜産も盛んである。
また、岡山空港、山陽高速道路、山陽新幹線、その他 JR 線など交通インフラが充実しており、物流業が多く進出し、中四国地方の物流の要として発展し続けている。
岡山市に本社を構える企業として、ベネッセコーポレーション、はるやま商事、天満屋、中国銀行などがあげられ、岡山市に工場を置く主な企業としてはクラレ、中四国セ
キスイハイム工業や永谷園などがあげられる。

（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
9

就実短期大学［テーマA 教育課程］○ シラバスは、一部空欄のままの項目や内容が不明瞭のものがあり、点検と改善が必要である。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマA 人的資源］○ SD活動は行われているが、SD活動の規程の整備が望まれる。
［テーマB 物的資源］○ 火災と地震対策、防犯に関する諸規程の制定が望まれる。
(b) 対策基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマA 教育課程］
シラバスには、授業のテーマ・授業の概要・到達目標・授業計画・成績評価の方法・評価基準等の明記を求め、シラバス作成要領を全教員に配布して要領に従って作成するよう依頼しているほか、FD 研修会を通じて周知・徹底を図っている。また、各教員が作成したシラバスは学科の教務委員及び教務課、教務委員会による第３者
チェックを実施し、不備等があった場合は修正を依頼している。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマA 人的資源］
令和3年12月に「SD委員会規程」を制定し、本学におけるSD活動の具体的な取り組みやそれを推進する組織等について定めた。
［テーマB 物的資源］
本学では、従来、防災マニュアルを作成し、避難訓練などを実施してきたが、防災に関する体制をより明確にするため、令和 3 年 12 月に、「防火・防災管理の徹底を期し、もって火災、地震その他の災害や被害を予防し、発生した場合に本学の学生・職員等の安全確保、財産の保護、被害の拡大防止及び災害の復旧を図ることを目的」とする「防火・防災管理規程」を制定した。
(c) 成果基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマA 教育課程］
シラバス作成要領の全教員への配布、FD 研修会を通じた周知・徹底、さらに第３者チェック体制の徹底により、現在は正確で詳細なシラバスが作成されている。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマA 人的資源］「SD 委員会規程」を整備したことにより、SD の必要性や教職員に必要な能力や知識の向上に向けた具体的な取り組み内容、推進組織や責任者が明確になり、計画

10

就実短期大学
的な SD 活動に取り組むための体制が整った。
［テーマ B 物的資源］
従来の「防災マニュアル」に加えて「防火・防災管理規程」を整備し、それに基づいて定期的な点検・訓練を行うことにより更なる安全対策に努めている 。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述して
ください。
11

就実短期大学
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）
科学研究費補助金などの公的資金は、「就実大学・就実短期大学公的研究費経理事
務取扱要領」および「公的研究費等の管理・監査規程」ならびに「就実大学・就実短
期大学における公的研究費の使用に関する行動規範 」にのっとり、公正かつ適正に管理している。また、教員を対象に不正防止に関する説明を行い、適正な使用を周知している。さらに、年に一度、公的研究費の内部監査を実施し、発注・納品・検収が適切に行われているかどうかを確認するとともに、購入物品の使用状況や使用目的をヒアリングしている。以上のことを通じて公的資金を適正に管理している。

2．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価に関する組織として、「就実短期大学自己点検・評価・改善委員会」を設置している。その構成員は下記のとおりである。
（1）学長、副学長、短期大学部長、学科長及び事務部長、総務部長、入試部長、図書館長、教務部長、学生部長（2）各学科から選出された専任教員各2名（3）総合企画課長（4）その他学長が必要と認めた者

12

就実短期大学■ 自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）■ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）「就実短期大学自己点検・評価・改善委員会」を開催し、自己点検・評価の実施計画の策定、分析、改善等を行っている。令和２年度には ALO が中心となり「自己点検評
価報告書-令和元年度-」を作成し、ウェブサイトに公開した。
本学における教育の PDCA サイクルは基準Ⅰ-C-１で詳述するが、概ね次のとおりである。
「就実短期大学アセスメント・ポリシー」に基づき、全教員は担当した授業について、受講した学生の学修（学習）到達度や授業評価アンケートの結果に基づいて改善計
画を含めた学修成果の自己点検・評価を行い、「授業自己点検・評価報告書」を作成する。また、各学科は、アセスメント・ポリシーに示す資料に基づいて、教育プログラムの自己点検・評価を行ったうえで、報告書を内部質保証推進室（以下、推進室）に提出する。推進室はそれらを取りまとめて「就実短期大学・自己点検・評価・改善委員会」に提出し、同委員会は全学的な観点から短期大学の教育活動の点検・評価を実施する。
また同報告書は、外部評価委員会による第三者の点検・評価を経て、「大学教育研究評
議会」に提出され、最終的に本学ウェブサイトで公開されている。
以上のように本学では、各教員による授業レベル、学科の教育プログラムレベル、自己点検・評価・改善委員会による全学レベルにおいて自己点検・評価を実施し、改善につなげるサイクルを機能させている。 以上のように、「自己点検・評価・改善委員会」
13

就実短期大学を中心としたサイクルを実施している。
令和４年度第三者評価実施に向けて次表のような検討・調整を行ってきた。
■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和3（2021）年度を中心に）

日付

令和 3 年 4 月 21 日

令和 3 年 6 月 8 日

令和 3 年 6 月 8 日

令和 3 年 8 月 10 日

令和 3 年 8 月 24 日

令和 3 年 8 月 26 日

令和 3 年 8 月 30 日

令和 3 年 8 月 31 日

令和 3 年 9 月 21 日

会議の種類

内容

認証評価自己点検報告書短大作
成部会

自己点検報告書作成分担（案）、認証評価に伴うスケジュール確認

認証評価短期大学資料打合せ（事提出資料、備付資料、基礎資料などの

務部門）

内容打合せ

認証評価短期大学自己点検報告

E グループの提出資料、備付資料、基書 E グループ作成依頼（事 務局）

礎資料、自己点検報告書作成依頼

認証評価短期大学自己点検報告

A グループの自己点検報告書作成、ス

書 A グループ打合せ

ケジュールなどの依頼

認証評価短期大学自己点検報告

B グループの自己点検報告書作成、ス

書 B グループ打合せ

ケジュールなどの依頼

認証評価短期大学自己点検報告

D グループの自己点検報告書作成、ス

書 D グループ打合せ

ケジュールなどの依頼

認証評価短大自己点検評価令和 4

令和 4 年用評価校マニュア ル、新旧

年用確認

対照表周知

認証評価短期大学自己点検報告

C グループの自己点検報告書作成、ス

書 C グループ打合せ

ケジュールなどの依頼

就実短期大学自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会

自己点検・評価活動の検証及び評価

認証評価短期大学資料打合せ（事基礎資料、令和 4 年用マニ ュアルに務部門）従った添付資料・備付資料の打合せ

認証評価短期大学グループ責任グループでの状況確認、今後の作業

者打合せ

の進め方

令和 4 年 2 月 7 日

報告書確認依頼

原稿回収状況報告と確認依頼

令和 4 年 3 月 2 日

報告書校正会議打合せ

令和 4 年 5 月 9 日

報告書校正会議

報告書内容、資料確認

短大認証評価資料確認打ち合わ

追加の資料等確認

令和 3 年 9 月 21 日

令和 3 年 10 月 6 日

令和 4 年 5 月 12 日

スケジュール確認、原稿内容資料確
認依頼せ（事務部門）令和 4 年 5 月 23 日

報告書校正会議

報告書内容、資料確認

令和 4 年 5 月 31 日

報告書校正会議

報告書内容、資料確認

令和 4 年 6 月 23 日

自己点検・評価・改善委員会

報告書等確認14

就実短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1 ウェブサイト「就実大学・就実短期大学・就実大学大学院について」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/
2 ウェブサイト「基本理念・基本目標・実践指針」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/rinen/
3 大学案内 2022[令和 4（2022）年度]
4 特別入学試験学生募集要項 2022[令和 4（2022）年度]
5 就実短期大学学則
6 履修要覧 2021[令和 3（2021）年度]
備付資料
1 就実学園百周年史
2 「学園要覧」令和 3 年度(2021 年度)
3 『地域と歩んだ就実の軌跡-地域貢献報告書』（第 14 号）
4 ウェブサイト「地域・企業・一般の方へ」
https://www.shujitsu.ac.jp/general/
5 ウェブサイト「2021 年度潜在保育士復職支援研修会＆リカレント（学び直し）教育
研修会開催のお知らせ」
https://www.shujitsu.ac.jp/news/detail/3122
6 他の団体との協定書
7 ウェブサイト「短期大学幼児教育学科」
https://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/
8 ウェブサイト「YouTube 就実やんちゃキッズ」
https://www.shujitsu.ac.jp/news/detail/3450
9 新任研修会次第
10 ウェブサイト「2019 年度

生活科学講演会を開催いたしました」

https://www.shujitsu.ac.jp/news/detail/2325
11 ウェブサイト「就実学術成果リポジトリ」
https://shujitsu.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_acti
on=repository_view_main_item_snippet&index_id=0&pn=1&count=20&order=7&lang=j
apanese&page_id=13&block_id=21
12 就実ビジョン 120
13 「就実大学・就実短期大学中期計画」
14 ウェブサイト「実に就くプロジェクト」
https://www.shujitsu.ac.jp/project/15

就実短期大学［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は学校法人就実学園が設置する短期大学である。就実学園は、校名由来の「去華就実」（華ヲ去リ実ニ就ク）を理念として学校教育を行っている。創立は明治 37 年の私立岡山實科女学校だが、校名由来の「去華就実」は日露戦争後の戦勝気分に浮かれた
世間の風潮を戒めた明治 41 年 10 月発布「戊申詔書」中における「上下心ヲ一ニシ忠実業ニ服シ勤倹産ヲ治メ惟レ信惟レ義醇厚俗ヲ成シ華ヲ去リ実ニ就キ荒怠相誡メ自彊
息マサルヘシ」の一節から来ている（備付-1）。
岡山県の出身であった当時の第二次桂内閣文部大臣小松原英太郎は、明治 42 年 11月、岡山県内各学校を視察して「戊申詔書」の趣旨 を説いた。小松原の勧めもあって、
明治 44 年 10 月私立實科高等女学校は校名を就實高等女学校に改称した。以来、「去華就実」の建学の精神は校名由来として継承され、昭和 28 年には岡山就実短期大学を開
学、昭和 56 年に就実短期大学へと校名変更して現在に至っている。
本学の建学の精神である「去華就実」と は、外見の華やかさに心奪われるのではな
く、内面の豊かさや知性、社会に貢献できる実践的な能力などを身につけることを意味している（提出-1）。そして本学は、この「去華就実」を「基本理念」として、全ての学生と教職員の精神的規範とすると定めている（ 提出-2）。
また、本学は目指すべき「基本目標」として、「実地有用の人材育成」と「個性的で活力にあふれる大学の創造」を掲げ、その実現のため、「教育・指導面では学生に最高度の満足をあたえ、研究面では着実な研究を推進し、その成果を社会にむけて発信する。その目的達成のために最大限の努力を惜しまない」ことを学内外に広く宣言している。
「建学の精神」を踏まえ、本学の目的は、「就実短期大学学則」（第１条）において、「本学は、教育基本法及び建学の精神に基づき、専門の学芸を教授するとともに、幅広
く深い教養を培い、創造的な知性 と豊かな人間性を涵養し、もって社会に貢献する有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている（ 提出-5）。
本学は、「建学の精神」を、大学のウェブサイトを通じて広く一般社会に対して 公開している。また、学生に対しては「履修要覧」（提出-6）に記載して周知を図っている。
教職員に対しては、学園の「就実ビジョン 120」
（備付-12）、「就実大学・就実短期大学
中期計画」（以下「中期計画」）（備付-13）と毎年発行する「学園要覧」（備付-2）に記載し周知している。
受験生に対しては、大学案内に「去華就実」の意味を掲載し、オープン キャンパス参16

就実短期大学

加者には学科ガイダンスにおいて「去華就実」の解説を必ず行っている（提出 -3）。
在学生に対しては、入学式での理事長告辞、学長式辞、入学式後の学科長挨拶や学科
ガイダンス、担任が担当する演習等において、建学の精神の解説およびその周知徹底を図っている。新採用の教職員に対しては、理事長が辞令交付時に、また学長が新任教員研修において建学の精神に則った教育研究の遂行を説いている(備付-9)。さらに上述のように、学生に対しては「履修要覧」、教職員に対しては、毎年点検評価する「中期計画」と毎年発行する「学園要覧」に記載することにより定期的に確認を促し ている。
以上のように、本学は建学の精神について明文化し、学生、教職員間で共有するとともに学内外に公開している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では教育・研究という大学の本来の使命 に加えて、地域貢献を重要な目標として掲げている（備付-3）。地域貢献委員会と産学官地域連携センターを中心として、地域貢献の活動をさらに拡大・充実させ、短期大学としての社会的責任を果たしている。
併せて、各学科においても地域社会に向けた公開講座等を定期的に実施している（備付-4）。
○ 就実公開講座
本学では、地域貢献の取り組みとして、併設の就実大学とともに公開講座を毎年前期と後期に分けて実施し、各学科 の専門性を生かした多岐にわたる内容の講座を継続的に提供している。例えば、令和元年度は前期を短期大学幼児教育学科が担当し、計 6回の講座を実施した。令和 2 年度と令和 3 年度は短期大学生活実践科学科が担当予定であったが、新型コロナウイルス感染症のため中止となっている。
○ 生活実践科学科公開講座
生活実践科学科では、学科主催の公開講座を毎年開催している。令和元年度は、「紬
織―私の仕事」と題して人間国宝村上良子氏の講演会を実施した（備付-10）。令和 2 年
度・令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症のため中止となっている。
○ 出前授業本学では、高校生の大学進学への動機づけ、主体的な進路選択の参考となるよう高17

就実短期大学校生向けの出前授業を実施している。令和元年度の実施は 1 件、令和 2 年度は 2 件であった。
また地域の方を対象にした出前 講座として、六角園舎での事業として令和元年度 に2 件の講座を開催した。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症のため中止したが、令和 3 年度は 1 件実施している。また就実教育実践研究センター主催の「親子ふれあいタイム」を令和元年度 1 件、令和 2 年度 1 件、令和 3 年度 1 件を実施している。
○ 講師派遣学外講師の派遣として、令和元年度は 39 件、令和 2 年度は 21 件の実績がある。
○ その他
幼児教育学科では、保育士資格を持ちながら直ぐに復帰することが難しいと感じている人や、保育の基本的な考え方や技術を確認する研修を受けたいと考えている人を対象とした研修会「潜在保育士復職支援研修会＆リカレント（学び直し）教育研修会 」
を 8 月後半から 9 月前半に行っている。令和元年度は延べ 48 人が参加した。令和 2 年
度は新型コロナウイルス感染症対応のため誌面講習として実施し、9 名が参加した。令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症対応としてライブ配信講習として実施し、延べ64 名が参加した（備付-5）。
生涯学習教育の一環として、40 歳以上、60 歳以上、就実学園同窓生を対象にした
社会人特待生入学制度を設け、学 び直し等の機会を提供するとともに、科目等履修生や聴講生の受け入れを行い、地域の人々に短期大学の門戸を開き、その知的欲求に応えている（提出-4）。
また、短期大学単独ではなく大学との連名ではあるが、他の団体と協定を結ぶなど連携を行っている（備付-6）。
平成 18 年度から、幼児教育学科 1・2 年次生の学生ボランティア団体 GBA を立ち上げ有志の学生達が地域子育て支援活動をサポートしている（備付-7）。GBA の活動は、「就実やんちゃキッズ」と呼ばれ、年 4 回本学体育館アリーナを会場として行う「就実やんちゃキッズ ～きてみてあそぼうでぇ～」の活動には、中・四国保育学生研究大会（中・四国保育士養成協議会が主催する研究大会）への参加メンバーも 合同で参加
し、幕間に手遊びを提供する「手遊び隊」として活躍している。広報活動にも力を入れており、ポスターやチラシを近隣の保育所・幼稚園・公民館・図書館・美術館等に配付し、毎回の予告と活動報告をウェブサイトに掲載している。これにより、毎回、多くの子育て世帯が来場し、令和元年度には年間延べ約 1800 人の親子が参加し好評を得た。
しかし、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症のため実施 することができなかった。
令和 3 年度は対面での活動に代わるものとして YouTube でのオンデマンド配信を行った（備付-8）。
「就実やんちゃキッズ」の活動は、すべて学生が中心となって運営実施 す
ることを重視し、教員は学生のサポートに徹するようにしている。その結果、学生の主
体性が育まれ、保育に関する知識・技術が実践的に身に付いている。また、アンケート
調査から、参加者からも高い評価を得ていることが明らかとなって おり、毎年、学内紀要「就実論叢」にて実施報告を行っている(備付-11)。この活動は、地域貢献につなが18

就実短期大学ると同時に、学生自身も保育者を目指すうえで実践力を身に付けることができ、非常に有意義な学びの機会となっている。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学の「建学の精神」や「基本理念」が必ずしも現在の学生や地域社会にとってわか
りやすいものではないとの指摘は従来からあった。そこで「中期計画」では建学の精神
を広く、学生・教職員、地域社会にわかりやすく伝え、周知を図る こと、また学科の教育目的に基づき、特色、強みを明確に示した取り組みを推進する ことを行動計画として掲げ、現在、全学で建学の精神を具現化した「実に就くプロジェクト」に取り組んでいる（備付-14）。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

19

就実短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
5 就実短期大学学則
6 履修要覧 2021[令和 3（2021）年度]
7 ウェブサイト「就実短期大学 3 ポリシー」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/rinen/tandaipolicy/
8 ウェブサイト「幼児教育学科 3 ポリシー」
https://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/policy.html
9 ウェブサイト「生活実践科学科 3 ポリシー」
https://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/seikatsujissen/policy.html
10 学生募集要項_2022[令和 4（2022）年度]
29 教授会議事録（写し）［過去 3 年間］
備付資料
16 ウェブサイト「卒業生アンケート」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/torikumi/kouhyo/questionary/index.html
17 ウェブサイト「就職先アンケート」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/torikumi/kouhyo/questionary/career.html
38 就職お礼訪問記録［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は、「就実短期大学学則」（第１条）において建学の精神を踏まえた教育の目的を明示しており、それに基づき各学科は「人材の育成に関する目的及びその他教育研究上の目的」を同学則第 3 条の 2 において定めている(提出-5)。
幼児教育学科
幼児教育学科は、「人間性の豊かさ、自主性の促進を重視し、カリキュラム内だけでなく、課外自主活動の積極的支援も行い、保育者としての資質の向上を図ることを教育目的とする。」としている。この目的に基づき、卒業認定・学位授与の方針（以下、
ディプロマ・ポリシー）に学習成果の到達点としての身に付けるべき力を明示することにより、教育目的と学習成果は直結したものとなっている。また教育目的は、広く学

20

就実短期大学

生や関係者に周知されるよう学則と履修要覧等に記載し、 ウェブサイトでも公開している（提出-6、8）。今後も教育目的がより適切に伝わるよう内容・表現を改めていく必要があると考えており、定期的に学科会議等で検討している。
人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、幼児教育学科では、例年、「就職お礼訪問」として卒業後１年目の卒業生の保育所・こども園・幼稚園へ専門就職
した全ての就職園（私立）を対象に、幼児教育学科の教員が分担して巡回する際に聴取している。そこで得られた卒業生の状況や、就職園からの評価、意見などについては、
幼児教育学科の教員および保育・教職支援部の間で共有し、学科教育の改善や新卒学生への支援に活用している（備付-38）。令和 3 年度には保育・教職支援部が中心となり卒業生・就職先アンケートを実施した。過去 5 年間の卒業生を採用した保育園・こども園・幼稚園を対象にアンケートには、60 園（回収率 71.4%）より回答があり、概ね卒業生が仕事に興味を持ち、周囲と協力しながら前向きに最後まで職務に取り組んでいるとの評価を得た一方で、リーダーシップを発揮することや個性や独創性を発揮することに関して課題があることが示唆された（備付-16、17）。
生活実践科学科
生活実践科学科は、生活環境が急激に変化している現状に合わせて、衣・食・住のみ
ならず医療・健康・福祉・環境・情報等の科目も設置し、「生活者として必要な基本的知識・技術・実践力を身につけ、より広い視野で現代生活に関わる様々な問題に対して、自ら問題解決を行おうとする意欲のある人材の育成 を教育目的とする。」と学則に明示している。
本学科の教育目的は、ディプロマ・ポリシーに示される学習成果 の到達点を総合して達成されるものと考えている。それらは短期大学学則、履修要覧等に記載し、ウェブサイトでも公開しており、毎年学科会議で点検を行っている（提出-9）。
学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、令和 2 年度にキャリア支援・開発部が中心となって卒業生 の就職先を対象に実施したアンケート結果に基づいて検証した。過去 5 年間で 3 名以上の卒業生を採用した企業 126 社中 60 社（回収率 47.6%）より回答があり、卒業生が企業の人材ニーズや期待に対して十分に応えている(48.3%)、大体答えている(43.3％)との結果から、本学が地域社会の要請に応える人材を育成できていることが確認できた（備付 -17）。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

21

就実短期大学

建学の精神「去華就実」に基づき、短期大学が育成する人材像と学習成果の到達点を統合的に示すものとして、次のように短期大学のディプロマ・ポリシーを策定している（提出-6）。
本学の所定の単位を修め、次の学習成果を身につけた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
１．豊かな人間性と社会性、倫理性を支える幅広い教養を身につけている
２．本学の教育分野で育成している基礎知識・技術を身につけている
３．それらの知識・技術を用いて自ら考え行動することができる
４．他者と協働して地域社会に貢献できる
幅広い教養、基礎知識・技術を身につけ、それらを用いて自ら考え行動し、地域社会に貢献できる力は本学の建学の精神に合致するものである。
短期大学全体のディプロマ・ポリシーは各学科の定めるディプロマ・ポリシーとともに、学生募集要項、履修要覧および本学ウェブサイト等に記載して、学内外に公開している（提出-7～10）。また、これらはオープンキャンパス等の学科紹介において高校生や保護者にむけて説明している。学生に対しては、オリエンテーション時の学科ガ
イダンス等で同様の説明を行っている。さらに各学科の定例会議や教授会にお いて、
定期的に点検している（提出-29）。
次に、幼児教育学科のディプロマ・ポリシーは下記のとお りである。
１．豊かな人間性と社会性、倫理性を支える幅広い教養を身につけている
２．家庭や社会で円滑な人間関係を構築できるコミュニケーション能力を身につけている
３．保育を取り巻く環境や動向を理解し、保育者としての責任感と倫理観を持ち、保育および教育実践に活かすことができる（保育者の役割と倫理観）
４．保育者としての専門的知識を身につけ、子どもに寄り添い支援することができる（子ども理解と支援）
５．保育者としての、専門的技能を活用して、堅実な保育および教育実践ができる（保育内容の指導法）
６．他者と協働し、主体的に学び考えながら、保育および教育実践に取り組むことができる（主体的な保育・教育実践）
幼児教育学科では、「人間性の豊かさ、自主性の促進を重視し、カリキュラム内だけ
でなく、課外自主活動の積極的支援も行い、保育者としての資質の向上を図ることを教育目的とする。」という学科の教育目的を踏まえ、「子どもの心」を感じ、「子どもをみる眼」を持ち、保育者に求められる基本的な知識・技術・実践力を涵養する。この目
的を達成するため必要な力をディプロマ・ポリシーによって示している。本学科のディプロマ・ポリシーは、定期的に学科会議、教授会で点検を行っており、短期大学全体のディプロマ・ポリシーと同様に本学ウェブサイト等で公開している。
生活実践科学科のディプロマ・ポリシーを下に示す。
１．豊かな人間性と社会性、倫理性を支える幅広い教養を身につけている
２．家庭や社会で円滑な人間関係を構築できるコミュニケーション能力を身につ

22

就実短期大学

けている
３．生活を豊かにし、生活の質の向上につながる基礎知識・技術を身つけている
４．社会生活で適切な日本語を柔軟に使い分けることができ、簿記・会計に関する基礎知識を身つけている
５．社会生活で必要なソフトウェア等を使用する知識・技術を身つけている
６．生活をより豊かにするための実践に必要な基礎知識を身つけている
７．学びを活かし自ら考え実践することができ、他者と協働することにより地域社会に貢献できる素地を身つけている
生活実践科学科もまた、「生活者として必要な基本的知識・技術・実践力を身につけ、より広い視野で現代生活に関わる様々な問題に対して、自ら問題解決を行おうとする
意欲のある人材の育成を教育目的とする。」という学科の教育目的を踏まえ、家庭や社会で活躍できる人材として身に付けるべき豊かな人間性と社会性、幅広い教養、知識、技術、能力をディプロマ・ポリシーによって明示している。生活実践科学科においても定期的に学科会議、教授会で点検を行い、本学ウェブサイト等で公開している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は、短期大学学則に示した教育の目的と目標に基づき、卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（以下、カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（以下、アドミッション・ポリシー）の三つの方針を一体的に策定し、公開している。3 ポリシーにいずれについても、定期的に各学科の定例
学科会議、教授会で見直しを検討し、さらに自己点検・評価・改善委員会、教育研究評
議会で検討している。現在の 3 ポリシーは、令和 3 年度入学生より新たに適応されたものである。
令和 2 年度には、教育開発センターが主導となり各学科で 3 ポリシーを検討するワーキンググループを設け、外部有識者から助言を得ながら、3 ポリシーが一貫性をもち体系的な教育が可能となるように、見直しを行った。改定案については、各学科の定例会議および短大全体の教授会を経て、自己点検・評価・改善委員会及び教育研究評議会
において承認された。以上のように、3 ポリシーは、組織的議論を重ねて点検・見直しを行っている。
各教員は改定された３ポリシーの内容を踏まえ、各授業での教育活動を行っている。
なお、3 ポリシーについては、履修要覧、ウェブサイト、学生募集要項等に記載し、学内外に公開している（提出-6～10）。

23

就実短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

3 ポリシーの内容と体系的な関連が学生や高校生にとってより理解しやすい表現を使用するなど、今後も時代と社会の状況を踏まえた見直しを常に心がける必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

24

就実短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
5 就実短期大学学則
6 履修要覧_2022[令和 4（2022）年度]
11 就実短期大学自己点検・評価・改善委員会規程
提出資料-規程集86 就実短期大学自己点検・評価・改善委員会規程
90 就実短期大学内部質保証推進室規程
備付資料
15 ウェブサイト「就実短期大学内部質保証の方針及び実施体制」
https://www.shujitsu.ac.jp/assets/files/about/quality_assurance/file02.pdf
16 ウェブサイト「卒業生アンケート」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/torikumi/kouhyo/questionary/index.html
17 ウェブサイト「就職先アンケート」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/torikumi/kouhyo/questionary/career.html
18 ウェブサイト就実短期大学自己点検・評価報告書(令和元年度)
https://www.shujitsu.ac.jp/assets/files/about/torikumi/kouhyo/file13/tanki/R
1/file01.pdf
19 ウェブサイト「中期計画」(2020 年 2 月～2025 年 3 月)に関する点検・評価報告書」
https://www.shujitsu.ac.jp/assets/files/about/torikumi/kouhyo/file13/plan/20
20/file01.pdf
20 ウェブサイト「教育プログラムに関する自己点検・評価報告書」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/quality_assurance/
21 ウェブサイト「外部評価」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/quality_assurance/
22 高校教員との懇談会資料（幼教）23 PROG 結果資料
24 第 2 回学生生活実態調査報告書
25 ウェブサイト「授業評価アンケート結果」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/torikumi/kouhyo/questionary/evaluation.html
26 FD 研修会資料
27 ウェブサイト「就実短期大学アセスメント・ポリシー」
https://www.shujitsu.ac.jp/assets/files/about/quality_assurance/file03.pdf［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］25

就実短期大学［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を 公開している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学は平成 31 年度より内部質保証システムの見直しを進め、令和 2 年度に「内部質保証の方針と実施体制」に基づく内部質保証システムを構築した。この「内部質保証の方針と実施体制」は本学ウェブサイトにて公開している （備付-15）。
「就実短期大学学則」第２条は、「本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、全学及び学科ごとに自ら点検、評 価、改善
（以下「自己評価」という。）を行うものとする。」と定めており、またその第 2 条 2 において「自己評価を行うため、本学に自己点検・評価・改善委員会を置く。」としている（提出-5）。平成 31 年度以前の本学では、これらの条項に基づいて「就実短期大学
自己点検・評価・改善委員会」（以下、「自己点検・評価・改善委員会」）を中心とした自己点検・評価・改善のサイクルが稼働しており、そのサイクルは十分に機能してきていた（提出-11、備付-18）。しかし、より実効性のある自己点検・評価・改善のサイクルを維持し、有効な内部質保証システムを構築することを目的として、平成 31 年度か
ら全学的な議論を重ね、令和 2 年度に「内部質保証の方針と実施体制」を策定した。
そこでは、
「本学は、
「去華就実」の建学の精神に基づき、教育研究水準の向上を図るとともに、「実地有用」の教育目標及び社会的使命を達成す るため、本学の教育研究をはじめとする諸活動の状況について自ら恒常的に点検・評価・改善を行い、その結果を 公開する」こと、また「内部質保証に関する組織内の理解を促進し、自己点検・評価の結果を効果的な改善につなげるために FD・SD 活動を行う」ことを定めている。このように本学は、恒常的な自己点検・評価・改善活動を通して内部質保証を実現することを 全学的方針としている。
この全学的方針に基づく実施体制の概要は以下のとおりである。
本学の内部質保証は、全学レベル、教育プログラムレベル、授業レベルの 3 段階において実施される点検・評価・改善活動が基軸となっており、各段階の点検・評価に基づいて実施されるボトムアップ型の改善のシステムと、各教育プログラム・授業等に加え、各事務部局の活動も含んだ教育研究活動全体についての「就実大学・就実短期大学中期計画」（2020 年 2 月～2025 年 3 月）
（以下、「中期計画」）基づいて策定される改善のシステムにより構築されている。
全学レベルで内部質保証の推進に責任を負う組織については、「就実短期大学内部質保証の方針と実施体制」において、学長が委員長を務める「自己点検・評価・改善委員26

就実短期大学会」と定めている。学長と「自己点検・評価・改善委員会」は、各学科と各教員に対して教育プログラムや個々の授業の適切性等について点検・評価・改善を指示する。また、各学科及び事務部局に対して、学長の策定する教育研究活動全体に関する「中期計画」の進捗状況のチェックとアクションプラン（行動計画）の提出を年度ごとに求めることによって改善を促している。このようにして各段階で実施された点検・評価は、「自己点検・評価・改善委員会」においてまとめられ、そ の結果に基づき全学の教育研究活動の全般についての点検・評価を行うこととなっている(備付-19)。
教育プログラムレベルの自己点検については、実際の教育活動を担 う学科が「就実短期大学アセスメント・ポリシー」等に基づき、各々点検・評価・改善を行う仕組みとなっている（備付-27）。学科の特性に応じて体制の詳細は異なるが、それぞれ「自己点検・評価・改善委員会」の構成員を中心とした質保証の推進体制が構築されている。
授業レベルの自己点検については、令和 2 年度より「授業自己点検・評価報告書」の入力・提出により、各授業の担当教員が行っている。非常勤講師も含め 全教員が、各期の授業の終了後、受講生の成績分布（学生の学修到達度）と受講生による授業評価ア
ンケートの結果等に基づいて、自らの担当した授業 全てについて点検・評価を行い、自ら改善策を検討し、報告書を作成している。この「授業自己点検・評価報告書」は「自己点検・評価・改善委員会」の事務局機能を担う「内部質保証推進室」にて取りまとめられ、各学科にて実施される教育プログラムの点検・評価に活用されている（ 備付-20）。
以上のように、本学の内部質保証のシステムは個々の教員による授業レベルでの点
検・評価・改善活動が起点となり、教育プログラムレベル・全学レベルでの点検・評
価・改善のサイクルにつながっている。
内部質保証の推進に責任を負う組織は「就実短期大学自己点検・評価・改善委員会」
であり、その権限及び任務については、「内部質保証の方針及び実施体制」において定め、本学ウェブサイトにおいて公開している。また、その他の組織との役割分担については、「自己点検・評価・改善委員会」規程第５条及び第７条において、以下のように定めている。
第５条 委員会は、次のことを行う。
一 自己点検・評価の方針・項目・実施計画の策定
二 自己点検・評価の方針・項目・実施計画の承認
三 自己点検・評価の実施
四 自己点検・評価結果の分析と検討
五 自己点検・評価報告書の作成
六 自己点検・評価結果の公表方法の検討
七 自己点検・評価結果の活用方法の検討
八 自己点検・評価報告書に基づく改善方針・改善計画の策定
九 その他、委員会が自己点検・評価に必要と認めた事
第７条 委員会は、自己点検・評価の結果に基づき、改善計画を策定する。
２ 各学科は委員会の計画に従い、教育研究活動等の改善に努めなければならない。
また、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ PDCA サイクルの運用27

就実短期大学

プロセスなど）は、「就実短期大学内部質保証の方針及び実施体制」において具体的に定められており、適切である。
教育プログラムの内部質保証は、各学科が中心となって行い、各教育プログラムを構成する各授業等の改善は各教員が「授業自己点検・評価報告書」の作成を通して進めていく。授業レベル、教育プログラムレベル、全学レベルのそれぞれ において PDCA サ
イクルを回すことで、授業レベルの PDCA サイクルが教育プログラムレベルの PDCA サ
イクルに結合し、教育プログラムレベルの PDCA サイクルを通して、全学レベルの PDCA
サイクルと内部質保証の実現に結 びつけるというシステムが構築されている（下記の図「モニタリングと点検の全体的な流れ」参照）。

また、この教育プログラムの点検・評価は学生の学修（学習）成果及び教育効果の測定結果に基づいて行われるが、学修成果・教育効果の測定の方針として、「就実 短期大学アセスメント・ポリシー」が定められており、各学科及び全教員は、このアセスメン
ト・ポリシーに即して、教育プログラムと個々の授業の点検・評価を行い、改善につなげている(備付-27)。
加えて、「自己点検・評価・改善委員会」の事務局機能を担うとともに、自己点検・評価・改善活動の方針及び実施計画の原案を策定し、活動の取り組み状況の管理・把握及び調整を行うため「内部質保証推進室」（以下、「推進室」）を設置し、学長、副学長の指揮の下、総務部長、総合企画課自己点検・評価・改善委員会担当者、その他学長が必要と認めた者がその任に当たっている（提出-規程集 90）。
「推進室」は、日常的に内部質保証の推進に関わる各種の情報やデータを整理・収集し、自己点検・評価を実施する際には各学科及び事務部局に提供することでその活動を 支援するとともに、内部質保証に関わる活動の取り組み状況の管理・把握及び調整を行う体制を整えている 。
さらに、自己点検・評価活動の客観性・妥当性を高めるために、第三者の立場から検証及び評価を行う機関として「就実短期大学自己点検・評価・改善に関する外部評価委

28

就実短期大学員会」（以下、「外部評価委員会」）を設置している。「外部評価委員会」の委員は、「大学の運営に関して広くかつ高い見識を持つと思われる者」を「自己点検・評価・改善委
員会」が選考し、学長が指名する。「自己点検・評価・改善委員会」は定期的に「外部評価委員会」の助言を受け、必要に応じて各学科及び各部門の長に改善計画の修正の指示を行う。
点検・評価の結果及び改善計画等については、「就実短期大学学則」第 50 条により教育研究に関する重要な事項を審議するために設置されている「大学教育研究評議会」に報告されたのち、学内外に公開している（備付-21）。
方針及び手続に従った内部質保証活動の実施について整理すると下記のとお りである。
本学での全学的な内部質保証の取組みは緒に就いたばかり である。これまでにも大学全体と各学部・学科・研究科及び各事務局における自己点検・評価・改善の取組みは実施されていたが、「内部質保証の方針と実施体制」に基づいて、成績分布や学生の到達度に関する認識等の学修成果に基づいた教育活動の点検・評価のシステムが作動し始めたのは令和 2 年度に実施された平成 31 年度の教育研究活動についての点検・評価からである。
令和 2 年度には、「自己点検・評価・改善委員会」は「内部質保証の方針と実施体制」と「就実短期大学アセスメント・ポリシー」に基づいて、学科及び事務部局に対して 平
成 31 年度分の「自己点検・評価報告書」の作成を指示し、PDCA サイクルを稼働させた。
また、全教員が自らの担当授業について点検・評価を行う「授業自己点検・評価報告」のシステムも令和 2 年度から稼働を開始した。
平成 31 年度及び令和 2 年度において実施された全学及び各学科における教育の PDCA
サイクルの一連の流れは次のとおりである。
全教員は担当した授業について、受講した学生の学修（学習）到達度や授業評価アン
ケートの結果に基づいて自己点検・評価を行い、改善箇所を検討したうえで「授業自己点検・評価報告書」を「自己点検・評価・改善委員会」の事務局機能を担う「推進室」に提出する。「授業自己点検・評価報告書」は、各教員の授業改善に資するとともに、各学科における教育プログラム等の自己点検・評価の基礎資料とすることを目的としたものである。各学科では、それぞれの教育プログラムの自己点検・評価を行い自己点検・評価報告書と改善計画を作成する。この自己点検・評価の際に必要となるデータ及び資料は、「推進室」が整理して提供しており、各学科における PDCA サイクルの稼働を支えている。各学科から提出された自己点検・評価報告書は、「自己点検・評価・改善委員会」にて取りまとめられ、全学的な観点から 短期大学の諸活動の点検・評価が行われる。その結果は大学と合同の自己点検・評価報告書と改善計画としてまとめられる。この「全学自己点検・評価報告書」と「改善計画」は、「外部評価委員会」による第三者の視点からの点検・評価を経て、「大学教育研究評議会」に提出される。これらの報告書は「外部評価委員会」の評価も含め、 本学ウェブサイトで公開されている。
「外部評価委員会」に加えて、令和 3 年度には幼児教育学科が高校教員との意見交換会を実施している（備付-22）。

29

就実短期大学［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

上記のとおり、本学では学生の学習成果の達成状況について、機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業・科目）の各段階で複数の評価指標を定めて検証している（備付-15）。
また、ディプロマ・ポリシーに定められた資質・能力の修得状況を評価するために、項目ごとに指標科目を設定している。これら指標科目の成績分布から学生がそのディプロマ・ポリシーに定められている力を身に着けているかどうかを判断し 、学習成果の測定に用いている（備付-20）。この報告書をもとに就実大学と 合同で外部評価委員会を実施し、外部委員の意見を改善に活かしている（備付-21）。令和 3 年度からディプロマ・ポリシーを改めたため、新たに指標科目を設定し、学習成果の達成状況を測定している。また、PROG や GPS-Academic といった外部テストを 1 年生前期と 2 年生後期に実施し、学生の成長度を測る取り組みも行っている（備付-23）。
従来から行われている教育の向上・充実のための PDCA サイクルとしては、学生生
活に関するアンケート、授業評価アンケートを実施して 結果の分析を進めている。卒業生に対してのアンケート、また就職先への本学卒業生に対する評価アンケートを実施して、教育の質保証の一助としている（備付-16、17、24、25）。幼児教育学科ではボランティア活動により外部から得られる評価も質保証の一助になると考え、学生に積極的な参加を奨めている。
教員個人による教育の向上・充実のための授業改善 PDCA サイクルは、授業評価ア
ンケート結果や教員相互の授業参観による授業改善への提言により行われている。特に、平成 25 年度より教員評価(教員個人の業績評価)が始まり、その中で教育評価は
1）学生による授業評価結果、2）教育活動等への取り組み、3）教育改善に関する取り組みの 3 要素についての評価であり、授業改善はもとより教育活動や教 育改善に対して、以前にも増して積極的に取り組むようになっている。ただし、新型コロナウイルス対応で急遽オンライン授業となった年度については 、学生による授業評価結果は利用していない。学生による授業評価は全科目について実施 し、当該科目の評定平均に加えて、授業改善に役立つと思う学生の意見や感想が示されている。全体の結果についてはウェブサイトに公開されている（備付-25）。また、毎年、教育方法・技術の向上を図るため、FD 研修会を実施している（備付-26）。
本学では、学校教育法、短期大学設置基準等の法令の変 更等が文部科学省や所管部署から連絡のあった時はすみやかに担当事務部署から事務部長、担当教員、短期大学部長、学長に報告し、必要な対処を行い法令順守に努めている。また、短期大学全教職30

就実短期大学員にも広報、周知を行っている。直近では、幼児教育学科において、教育職員免許法ならびに同法施行規則及び児童福祉法施行規則の改定に対応し て速やかに学則を変更し、
令和元年度より新カリキュラムでの授業を実施しており、本学科の卒業要件は適切に定められている。このことは、科目表とともに履修要覧にも示されている（提出 -6）。
また令和 4 年度に教育職員免許法ならびに同法施行規則にのっと り、再課程の認定を受ける予定であり、保育・教職支援センター及び教務課、教職課程委員会と情報を共有しながら授業科目及び編成の見直しを行っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

内部質保証の根幹として令和 31 年度に策定された「就実短期大学アセスメント・ポ
リシー」に基づいて学修成果及び教育効果の測定がなされることとなっており、実際に行われているが、各学科における「指標（KPI）」とその判断の基準については十分に根拠を伴うものとして設定されていない。今後、データの蓄積と分析を進めることで有効な指標を設定し効果的な改善につなげていく ことが重要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし

31

就実短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
建学の精神、教育目的、3 ポリシーいずれについても検討を加え、3 ポリシーについては令和 3 年度入学生から変更を行った。
外部評価を導入することで、ディプロマ・ポリシーの学習成果を中心とした、教員個
人レベル・学科レベル・全学レベルの PDCA サイクルを回すことができる体制を整えた。
卒業生や就職先へのアンケート を継続して実施し、教育プログラムの点検評価に役立てている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神である「去華就実」の解釈についてはこれまでも見直しを行い、履修要覧
等でも文章で説明を行っているが、時代の流れに即した表現を念頭に置き、引き続き
適切な表現を検討していく。
3 ポリシーの内容と体系的な関連が学生や高校生にとってより理解しやすい表現を検討する。
令和 3 年度より修正した 3 ポリシーを公開していることは上述のとおりであるが、今後も時代の要請に即した見直しを続ける。
外部評価の導入に伴い、教員個人レベル以上の組織的な PDCA サイクルが回ることになったが、ディプロマ・ポリシーに定められた資質・能力の 獲得状況を評価する指標科
目の妥当性、他の指標の活用方法等について は今後も検証していく。

32

就実短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

様式 6－基準Ⅱ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
3 大学案内 2022[令和 4（2022）年度]
4 特別入学試験学生募集要項_2022[令和 4（2022）年度]
5 就実短期大学学則
6 履修要覧 2021[令和 3（2021）年度]
7 ウェブサイト「就実短期大学 3 ポリシー」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/rinen/tandaipolicy/
8 ウェブサイト「幼児教育学科 3 ポリシー」
https://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/policy.html
9 ウェブサイト「生活実践科学科 3 ポリシー」
https://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/seikatsujissen/policy.html
10 学生募集要項 2022[令和 4（2022）年度]
12「シラバス」[令和 3（2021）年度]
29 教授会議事録（写し）［過去 3 年間］
提出資料-規程集102 就実大学・就実短期大学教養教育運営委員会規程
備付資料
15 ウェブサイト「就実短期大学内部質保証の方針及び実施体制」
https://www.shujitsu.ac.jp/assets/files/about/quality_assurance/file02.pdf
16 ウェブサイト「卒業生アンケート」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/torikumi/kouhyo/questionary/index.html
17 ウェブサイト「就職先アンケート」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/torikumi/kouhyo/questionary/career.html
20 ウェブサイト「教育プログラムに関する自己点検・評価報告書」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/quality_assurance/
24 第 2 回学生生活実態調査報告書
25 ウェブサイト「授業評価アンケート結果」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/torikumi/kouhyo/questionary/evaluation.html
27 ウェブサイト「就実短期大学アセスメント・ポリシー」
https://www.shujitsu.ac.jp/assets/files/about/quality_assurance/file03.pdf
28 幼児教育学科 FD 報告書
29 生活科学授業参観資料
30 生活実践科学科 FD 資料33

就実短期大学

31 就職ガイダンス資料
32 幼児教育学科特別講義資料
33 生活実践科学科キャリアマナー実践士資料
34 幼児教育学科研修旅行資料
35 ウェブサイト「GBA(ぐば)・中四」
https://www.shujitsu.ac.jp/yojikyoiku_site/news/detail/1904
36 幼児教育学科合同ゼミ発表会冊子
37 ウェブサイト「就実学術成果リポジトリ就実論叢」
https://shujitsu.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_acti
on=repository_view_main_item_snippet&index_id=5&pn=1&count=20&order=7&lang=j
apanese&page_id=13&block_id=21
39 進路一覧表
40 ウェブサイト「就実大学・就実短期大学受験生応援サイト」
https://www.shujitsu.ac.jp/admissions_site/
41 GPA の成績分布
42 卒業判定資料
43 単位取得状況表
44 ウェブサイト「就職実績」
https://www.shujitsu.ac.jp/careershinro/jisseki/［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

幼児教育学科
幼児教育学科では、卒業の要件及び資格取得の要件は履修要覧に、成績評価の基準
は履修要覧及びシラバスに明示している（提出-6、12）。
学科の教育課程（教養科目および専門教育科目）の 学修を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得し、 学習成果を修得した者に学位を授与する。これらのことは、新学期の学科オリエンテーション内で、履修要覧を示しながら学生に説明を行っている。
ディプロマ・ポリシーは、本学ウェブサイトにも掲載されており、学内外に公開されている（提出-8）。加えて、履修要覧にも掲載されており、本学科の学生 全員に配付し
ている。

34

就実短期大学

学習成果の社会的通用性について、実地有用の保育者の育成という社会的ニーズに答えるために、教員間の研修や FD を通した交流相互授業参観、学内研修会等など学科としての教育力の向上に努めている（備付-28）。なお、本学科の卒業要件単位をすべて修得すると、幼稚園教諭二種免許状が取得できるようになって いる。さらにほとんどの学生が保育士資格を同時に取得して卒業する学科の特色上 、教育カリキュラムは文部科学省および厚生労働省の定める資格取得のための要件を 満たすように保育・教職支援部及び教務課、教職課程委員会と情報を共有しながら授業科目及び編成が点検されている。本学科では、教育職員免許法ならびに同法施行規則及び児童福祉法施行規則の改定に遅滞することなく対応させ、学則を変更し、令和元年度より新カリキュラ
ムでの授業を実施している。以上の様に本学科では 、教育の質の保証及び確保に努めており、学習成果に基づいて、ディプロマ・ポリシーに社会的（国際的）な通用性があることの点検を行っている。
基準Ⅰでも述べたとおり、ディプロマ・ポリシーは、学内及び学科内で定期的に点検及び見直しを行っている。令和 3 年度から、教育開発センターと情報を共有しながら再検討を実施し、令和 3 年度は新たなポリシーを運用している（提出-29）
生活実践科学科
生活実践科学科についても、ディプロマ・ポリシー、学則の規定する卒業の要件及び資格取得の要件は履修要覧に、成績評価の基準は履修要覧及びシラバスに明示している（提出-6、12）。
学科の教育課程（教養科目および専門教育科目）の 学修を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得し、規定されている 学習成果を修得した者に学位を授与する。
これらのことは、新学期の学科オリエンテーション内で、履修要覧を示しながら学生に説明を行っている。
ディプロマ・ポリシーは、短期大学ウェブサイトにも掲載 し、学内外に公開している。加えて、履修要覧にも掲載して本学科の学生全員に配付している（提出-9）。
生活実践科学科では、学内で実施される FD 研修会への参加、学科会議等で学習成果を焦点にした質保証のための話し合い及び教員間の相互授業参観を定期的に行いチェックすることで、教育の質の保証及び確保に努めており、学習成果をもとに、ディプロ
マ・ポリシーに社会的（国際的）な通用性があることの点検を行っている。
（備付-29、30）。
ディプロマ・ポリシーは、学内及び学科内で定期的に点検及び見直しを行 い、令和 3
年度から、新たなポリシーを運用している。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。

35

就実短期大学②

短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

②

学習成果に対応した、授業科目を編成している。

③

単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

③

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

④

シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

⑤

通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

幼児教育学科では、ディプロマ・ポリシーに対応した以下のカリキュラム・ポリシーを定めウェブサイトに掲載し、学内外に公開している。加えて、履修要覧にも掲載されており、本学科の学生全員に配布している（提出-6、8）。
１．教養教育を通して、豊かな人間性と社会性を育み、倫理性を支える広い教養を育成する
２．「保育者の役割と倫理観」に関する科目群を中核としながら、保育者の役割理解を深め、責任感、倫理観を育成する
３．「子ども理解と支援」に関する科目群を中核としながら、保育者に必要な専門的知識を身に着け、その応用力を育成する
４．「保育内容の指導法」に関する科目群を中核としながら、保育・教育の実践力を育成する
５．
「主体的な保育・教育実践」に関する科目群を中核としながら、他者と協働し、主体的に学び、問題解決の方法をさぐり、考え、取り組む力を育成する
６．問題解決力、コミュニケーション力を育成する少人数制の演習科目を配置する
７．理論と実践の融合を重視し、多角的に学ぶことができるように、実習指導を 2
年間通じて配置する
８．その他の特色
学生が学科行事に関わり、企画・立案・実施に主体的に参加する機会を設ける「初年次教育」を通して、学修技術と基礎的な社会常識やマナー、態度を育成する
子育て支援ボランティア活動及び研究大会への参加の場を設け、実践力を育成す
る機会を提供する
９．期末テストのみならず科目特性に応じて、提出物や実技発 表、単元ごとの課題など、複数の観点から学修到達度を評価する
授業科目は、学生の学習成果を獲得させるカリキュラム・ポリシーに即して設定している。 専門教育科目については、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得するための高度な専門知識や技能を修得するための講義、演習、実習、学外実習科目がバラン
スよく配置してある。教養科目については、社会生活を送る上で身に付けておくべき36

就実短期大学

基本的な知識と技能を修得させるよう編成している。
生活実践科学科においてもディプロマ・ポリシーに対応した以下のカリキュラム・
ポリシーを定めて、短期大学ウェブサイトに掲載し、学内外に公開している。加えて、履修要覧にも掲載して本学科の学生全員に配付している（提出-6、9）。
１．教養教育を通して、豊かな人間性と社会性を育み、倫理性を支える広い教養を育成する
２．生活を豊かにし、生活の質の向上につながる基礎知識・技術 を養うため、演習科目を含む基礎科目および生活関連科目を配置する
３．社会生活で適切な日本語を柔軟に使い分けることができる力 および簿記・会計に関する基礎知識を養うため、事務科目を配置する
４．社会生活で必要なソフトウェア等に関する知識・技術を養うため、情報科目を配置する
５．学びを活かし自ら考え実践する力および他者と協働し地域社会に貢献できる素地を養うため、実習科目を配置する
６．期末テストのみならず科目特性に応じて、提出物や実技発表、単元ごとの課題など、複数の観点から学修到達度を評価する
授業科目は、学生の学習成果を獲得させるカリキュラム・ポリシーに即して設定している。専門教育科目については、衣・食・住をはじめとする、生活者として必要な知識・技術を修得するための講義、演習、実習科目をバランスよく配置し てある。 教養
科目については、社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるよう編成している。
幼児教育学科の具体的な専門教育課程は以下のとお りである。
幼児教育学科専門教育科目
授業科目

単位数

必修

音楽Ⅰ(声楽）1○○

音楽Ⅱ(器楽）

1

○

○

○

音楽Ⅲ(器楽）

1

○

○

○

音楽Ⅳ(アンサンブル）

1

○

図画工作Ⅰ

1

○

○

図画工作Ⅱ

1

○

○

幼児体育Ⅰ

1

○

○

幼児体育Ⅱ

1

○

○

保育内容総論

1

○

○

健康

1

○

○

人間関係

1

○

○

言葉

1

○

○

表現Ⅰ

1

○

37

選択

専任

兼担

兼任

○

○

就実短期大学

表現Ⅱ

1

○

○

表現Ⅲ

1

○

○

教育原理

2

○

○

保育者論

2

○

○

教育行政論

2

○

○

教育心理学

2

○

○

特別支援教育（障害児保育を含む）

1

○

教育課程論

2

○

教育方法論

2

○

教育相談(幼児理解の倫理及び方法を含む )

2

○

○

教職実践基礎演習

1

○

○

○

○

○

○

○

○

教育実習(幼稚園）実習指導

5

教育実習(幼稚園）実習○○○

保育・教職実践演習(幼稚園）2

保育内容／環境

1○○

子ども家庭福祉

2

○

○

社会福祉

2

○

○

子ども家庭支援論

2

○

○

保育原理Ⅰ

2

○

○

子どもの保健Ⅰ

2○○

子どもの健康と安全

1○○

社会的養護Ⅰ2○○

保育の心理学2○○

子どもの食と栄養Ⅰ

1○○

子どもの食と栄養Ⅱ

1○○

子ども家庭支援の心理学

2

○

○

乳児保育Ⅰ

2

○

○

乳児保育Ⅱ

1

○

○

障害児保育

1

○

○

社会的養護Ⅱ

1

○

○

子育て支援

1

○

○

子どもの理解と援助

1

○

○

施設実習Ⅰ

2

○

○

保育所実習Ⅰ2○○

保育実習指導Ⅰ2○○

保育所実習Ⅱ

2

○

○

施設実習Ⅱ

2

○

○

保育実習指導Ⅱ

1

○

○

保育原理Ⅱ

2

○

○

38

就実短期大学

子どもの保健Ⅱ

2

○

○

臨床心理学

2

○

○

児童文化

2

○

○

音楽Ⅴ（声楽）1○○

音楽Ⅵ（器楽）

1

○

○

○

音楽Ⅶ（器楽）

1

○

○

○

幼児と国語

2

○

○

幼児教育学科は実地有用な保育者育成を目的とするため 、本学のカリキュラムは、
児童福祉法施行規則の改定に遅滞することなく対応させている。また令和 4 年度に教育職員免許法ならびに同法施行規則にのっと り、再課程の認定を受ける予定があり、保育・教職支援部及び教務課、教職課程委員会と情報を共有しながら授業科目及び編成の見直しを行っている。これらの変更を見据えて、令和３年度に学生の 学習成果及び 3 ポリシーについては見直しを行っている。
生活実践科学科の具体的な専門教育課程は以下のとおりである
生活実践科学科専門教育科目
授業科目

単位数

必修

生活実践論Ⅰ(家庭経営）

2

○

○

生活実践論Ⅱ(衣)2○○

生活実践論Ⅲ(食）

2○○

生活実践論Ⅳ(住居）2○

生活実践論Ⅴ(環境）

2

○

○

生活実践論Ⅵ(経済）

2

○

○

生活実践論Ⅶ(情報）

2

○

○

生活実践論Ⅷ(ことばと生活)

2

○

○

教養対話演習Ⅰ

1○○

教養対話演習Ⅱ

1○○

生活実践科学演習Ⅰ

1○○

生活実践科学演習Ⅱ

1

○

○

家族関係学

2

○

被服整理・衛生学

2

○

生活美学

2

○

○

被服構成学

2

○

○

栄養学

2

○

○

食品衛生学

2

○

○

食の文化論

2

○

○

調理学

2

○

○

健康管理学

2

○

39

選択

専任

兼担

兼任

○

○
○

○

就実短期大学

保育学

2

○

○

家庭看護学

2

○

社会心理学

2

○

家族心理学

2

○

日本語表現法2○

日本語表現法演習Ⅰ

1○○

日本語表現法演習Ⅱ

1○○

文書表現Ⅰ(ビジネス文書を含む)

2

○

○

文書表現Ⅱ(ビジネス文書を含む)

2

○

○

事務管理

2

○

○

生活簿記・会計論

2

○

情報処理Ⅰ

1

○

○

○

情報処理Ⅱ

1

○

○

○

生活情報演習Ⅰ

1○○

生活情報演習Ⅱ

1○○

被服構成学実習Ⅰ

2○○

被服構成学実習Ⅱ

2

○

○

調理実習Ⅰ

2

○

○

調理実習Ⅱ

2

○

○

調理実習Ⅲ

2

○

○

調理実習Ⅳ

2

○

○

工芸実習Ⅰ

2

○

○

工芸実習Ⅱ

2

○

○

○
○

○

○

社会情勢なども考慮しつつ学科での検討を重ね、学生の 学習成果及び 3 ポリシーについてはさらなる向上をはかるため改訂を行う予定である。
短期大学全体のカリキュラムは 、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
また、カリキュラムと学習成果の対応は、履修要覧のカリキュラムマップに記載されており、各学科の授業科目は体系的に編成されている。
単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。両学科とも単位の実質化を図るため、令和元年度に検討を行い、CAP 制の導入を決めた。幼児教育学科では、各年次での履修登録単位数は、前期・後期を通じて、最高 50 単位（保育所実習Ⅰ・Ⅱ、施設実習Ⅰ・Ⅱの単位数は含めない）を超えることは認めないこととした。生活実践科学科では、各年次での卒業要件履修登録単位数は、前期・後期を通じて、最高 48
単位を超えることは認めないこととした。令和 2 年度の履修要覧より記載され、4 月のオリエンテーションで学生に周知している。
成績評価にあたっては、学生の学習成果の獲得状況を短期大学設置基準に 則って判定し、学則に定めた基準に従って単位認定をしている（提出-5）。試験の詳細は、履修40

就実短期大学要覧に記載してある。試験の受験資格は原則 2/3 以上の授業出席があった場合に付与される。試験もしくはそのほかの方法による学修効果の判定において合格したものは、
その授業科目の課程を修了したものと認められ、所定の単位が与えられる。学業成績
は、100 点満点とし、90 点以上を秀、80 点以上を優、70 点以上を良、60 点以上を可とし、60 点未満を不可としている。60 点未満の場合、再試験受験資格がある場合とない
場合（著しく欠席が多い、試験の無断欠席、授業態度・レポート提出等が著しく悪い場
合）がある。卒業年次生で、卒業あるいは資格取得に必要な単位のうち、不足単位数の範囲内 （6 単位以内の不足がある場合に限る）で再試験受験資格がある場合に再試験を受けることができる。幼児教育学科では、1 年次に「実習受講のための基準科目」を設定しており、そのうち再受験資格がある不可 3 科目以内である場合に限り再試験を受けることができる（再受験試験科目のある不可が 4 科目以上である場合、または再受験資格のない不可が 1 科目以上である場合は再試験を受験することはできない。）。
再試験による成績は、最高 60 点までとしている。また、定期試験の際、病気その他やむを得ない事情により受験できなかった者に対しては、願い出により追試験を受ける
ことができる。これらのことは履修要覧に記載されており、新学期のオリエンテーシ
ョンで学生に周知するとともに、各科目でも教員から学生に伝えている。
シラバスは、以下の項目を明示している。
・講義名

・講義開講時期

・講義区分

・実務経験有無・実務経験の内容

・授業のテーマ

・授業の概要・基準単位数

・授業形態

・到達目標

・代表曜日

・代表時限

・担当教員名・授業計画

・成績評価の方法・評価基準ならびに課題に対するフィードバックの方法
・テキスト

・参考文献

・事前・事後学修の内容と時間

・アクティブラーニング・ICT 活用
各教員が作成したシラバスは、学科の教務委員及び教務課、教務委員会での第３者チェック体制により、不備等がないか見直しと修正を行っている。シラバスは、本学ウェブサイトで公開しており、新学期のオリエンテーション内で検索方法の説明を行い、学生が自身の受ける授業内容等について把握できるように努めている（提出 -12）。
通信のみによる教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
教育課程の見直しは、毎年学科会議で行っている。幼児教育学科では、平成 30 年度に教育職員免許法ならびに同法施行規則及び児童福祉法施行規則の改定に準拠して、学則を変更し、令和元年度より新カリキュラムでの授業を実施している。また令和 4 年
度に教育職員免許法ならびに同法施行規則にのっと り、再課程の認定を受ける予定があり、保育・教職支援部及び教務課と情報を共有しながら、教育課程の見直しを行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。

41

就実短期大学（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

2 学科共通の教養科目として、人文、社会、自然科学、キャリア、体育、外国語など
幅広い分野で 29 科目開講し（留学生用科目を除く）、幼児教育学科では加えて「情報処理論」も開講されており、豊かな人間性と社会性、倫理性を支える幅広い教養を育み専門教育のための下地を構成している（提出 -6）。なお、生活実践科学科における情報教育に関しては「生活実践論Ⅶ（情報）」等において必修科目として学修する他 、希望者がプレゼンテーショ実務士、情報処理士の資格を取得可能な課程を設けている。令和 4 年度からは「生活実践論Ⅶ（情報）」を「情報リテラシー」と「データサイエンス」の内容で実施し、併せて幼児教育学科では教養科目の選択科目として同科目を開講予定である。
両学科において教養教育と専門教育との関連 は明確であり、短期大学全体の教育目標である「社会に貢献する有為な人材の育成」を目指し体系的に配置されている。2 年という限られた学修時間の中で、社会人として教養を涵養するために、教養教育科目の中だけでなく、初年次教育や特別活動、様々な学科行事、各種ガイダンスにおいても、学生の教養と見識を育む意図のもとで教育が実施されている。例えば、就職ガイダ
ンスに関しては学生の社会的・職業的自立を目指した職業観を養うよう支援している（備付-31）。また専門教育科目の中でも関連する知識と教養を育むことが意図されている。例えば幼児教育学科の専門教育科目である「保育実習指導Ⅰ」「実習指導」の授業内では、社会人として、また子どものモデルになる保育者として必要な礼儀やマナ
ー、立ち振る舞い、言葉遣い等の指導を行っている。さらに、両学科ともに、それぞれの学科の専門教育に分野で活躍している有識者を講師に招いて 、特別講義等を開催している（備付-32、33）。
短期大学のディプロマ・ポリシーでは「豊かな人間性と社会性、倫理性を支える幅広い教養を身につけている」ことを、各学科のカリキュラム・ポリシーでは「教養教育を通して、豊かな人間性と社会性を育み、倫理性を支える広い教養を育成する」ことを掲げている。幼児教育学科では、「学生が学科行事に関わり、企画・立案・実施に主体的に参加する機会を設ける」「初年次教育を通して、学修技術と基礎的な社会常識やマナ
ー、態度を育成する」「子育て支援ボランティア活動及び研究大会への参加の場を設け、実践力を育成する機会を提供する」等を明記している。
初年次教育について、幼児教育学科では 1 年生を対象に、自分の考えを深め、まと
めあげ、文章として表現する力を伸ばすことを目標に、学内外の様々な有識者による公演やワークショップを企画し、レポート課題の提出を義務づけている。生活実践科
学科では、専門科目の「教養対話演習Ⅰ」を初年次教育として位置づけ 、学生生活への導入、社会情勢への興味喚起、発表、レポート作成などを含めた、他の授業の下地を補完する教養教育を行っている。
幼児教育学科では、研修旅行や中・四国保育学生研究大会、合同ゼミ発表会など、学生が主体となり、企画・立案・実施する場を確保している（備付-34～36）。さらに、保育者育成の一環として、実際の保育施設の様子を肌で感じる機会 、保育者として活躍

42

就実短期大学している先輩方とコミュニケーションをとることが出来る機会を設けている。施設の様子を感じる機会として、1 年次の夏休み及び春休みに、こども園・保育所・幼稚園の一日参加実習などの場を設け、働く職員の方の姿勢・態度や言葉遣いなどを学ぶ場ともなっている。令和元年度より「先輩の話を聞く会」を 1・2 年生対象に実施し、保育現場で働くベテランや中堅の卒業生から、働いている現在の様子だけでなく 、学生時
代の実習に向けて必要な準備や就職活動の様子などを具体的に聞くことのできる機会を整えた。令和元年度は 10 名の卒業生を招いて対面で行ったが、令和 2・3 年度は新型コロナウイルス感染防止の観点からオンライン上（オンデマンド型）で実施した。
さらに、学生が実際に子ども達と触れ合い、専門知識のみならず教養を深めていく
機会を確保するように、同一法人の就実こども園と連携したり、学生の子育て支援ボランティアグループを支援したりしている。有志の学生が主体となって 、未就学児の保護者と子どもを対象とした子育て支援ボランティ ア活動「就実やんちゃキッズ」を
年 4 回、本学体育館にて開催している。専門教育で習った保育者が知っておくべき乳
幼児期の発達特性や表現活動などを、実際に保護者や子どもに実践する場となっているだけでなく、それらを生かすために、保護者や子どもに向ける温かな人間性、状況判断に必要な問題解決力と倫理性、コミュニケーション力など様々な教養を学び、深める場となっている。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から実施を見送ったが、令和 3 年度はオンラインで開催した。実際に子ども達と触れ合うイベントを自分たちで運用することで、保育者としての専門知識だけでなく、社会常識やマナー、態度を育む場となっている。
教養教育の効果を測定・評価し、改善するための取り組みとして、教養授業科目でも、毎回学期末に学生を対象に「授業評価アンケート」を実施し、各教員は、その結果に対して、授業改善への取り組みを行っている（備付-25）。幼児教育学科の初年次教育
では、学生から提出された課題レポートをもとに教育効果を判定し ている。学生主体の活動である「就実やんちゃキッズ」等は、毎回実施後にアンケート調査を実施し、次回以降への改善に役立てている（備付-37）。生活実践科学科の教養対話演習では、学生のプレゼンテーション・レポートをもとに教育効果を判定している。
教養教育のあり方の検討は、就実大学・就実短期大学教養教育運営委員会、就実短期
大学教養科目分野の短期大学教授会構成メンバーが行うこととなっ ている（提出-規程集 102）。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

幼児教育学科では、卒業要件単位をすべて修得すると、幼稚園教諭二種免許状が取43

就実短期大学

得できるようになっており、令和２年度卒業生の約 9 割幼稚園教諭や保育士などの保育者として専門就職をしている。
本学科はクラス担任制をとっており、1 人の教員が約 10 名の学生を担当し、入学から卒業まで一貫して保育者になるための職業教育をキャリア支援・開発部及び保育・教職支援部と連携しながら実施している。
1 年次には、キャリア支援・開発部及び保育・教職支援部が実施する就職ガイダンスに参加し、就職活動の流れ、自己分析、社会人としてのマナーなどを学ぶ。現職の保育現場の先生を招いての講演会や就職が決まった 2 年生の就活体験などの話を聞く場を設け、自身のキャリアデザインが明確になるように援助している。1 年次の夏休み及び春休みには、こども園・保育所・幼稚園への一日参加実習をしており、教養教育及び専
門教育を生かす場としてだけではなく、将来の就職に向けてのキャリアデザインの構築の場にもなっている（備付-31）。
2 年次になるとすぐに、キャリア支援・開発部及び保育・教職支援部職員との個別面談を実施し、キャリアデザインを明確化させる。2 年次の前期には、クラス担任とも個別面談を行い、具体的な就職先が決まるよう援助をしている。2 年次の後期には、就職未決定者に再度、クラス担任との個別面談を行うようになる。クラス担任の面談結果
は、キャリア支援・開発部及び保育・教職支援部と情報を共有している。一般就職や進学等を希望する学生にも同様のサポートを行っている。
教養科目及び専門教育科目の成績に問題がある学生には、クラス担任が個別面談などを行って問題点などを把握し、学科会議等で学科専任教員と情報共有し、学科全体で支援する体制をとっている。加えて、実習中の問題等は、実習担当者及びクラス担任
が面談を行い、状況と問題点を把握し、学科会議等で学科専任教員と情報共有し、学科全体で支援しており、必要がある場合には、キャリア支援・開発部及び保育・教職支援部やその他の必要部署にも情報を提供し、学生支援を行っている。
2 年次には、保育所実習・幼稚園教育実習・施設実習があり、教養教育及び専門教育で学んだことを現場で体験することが職業教育の中心となっている。
現時点では、職業教育の効果の測定及び評価は十分に行えていない。
幼児教育学科では、2021 年度は就職率が 100%であり、そのうちの 95%の学生が幼稚
園・保育所・こども園等に就職していることから、職業教育の効果があったものと考えている。しかし、具体的な測定・評価は行えていないため、今後、卒業生に対するアン
ケート調査等を通じて、本学科の職業教育の効果について検討していく予定である。
生活実践科学科では、教養科目には、選択科目として「キャリアデザイン論」「イン
ターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」を用意し学生のキャリア意識形成を促している。また、専門教育科目としては、衣・食・住をはじめとする生活者に必要な知識・技術を身につけるための科目に加え、社会人として必要な「日本語表現法」「日本語表現法Ⅰ」「日本語表現法Ⅱ」「文書表現Ⅰ（ビジネス文書を含む）」「文書表現Ⅱ（ビジネス文書を含む）」「事務管理」「生活簿記・会計論」「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」「生活情報
演習Ⅰ」「生活情報演習Ⅱ」などの科目を配置し、実社会での活用を意識した内容になっている。
また、卒業要件科目のうち指定された 5 科目の中から 3 科目の単位を修得すること44

就実短期大学

で社会主事任用資格を、指定された卒業要件科目に加え卒業要件外最低 4 科目の単位を取得することで上級秘書士資格を、指定された卒業要件科目に加え 卒業要件外最低5 科目の単位を修得することで上級秘書士（メディカル秘書）資格を、指定された卒業要件科目に加え卒業要件外最低 1 科目の単位を修得することで情報処理士資格を取得することができる。
教養科目・専門科目との関連は薄くなるが、卒業要件科目 2 科目と卒業要件外 17 科
目の単位を取得することで医療秘書受験資格を、卒業要件科目外 15 科目の単位を取得することで図書館司書資格を取得する ことができ、学生のキャリア志向に合わせた資格取得を支援している（提出-6）。
1 年次後期に、キャリア支援・開発部が実施する特別講義Ⅰを開 講し、就職活動の流れ、自己分析、社会人としてのマナーなどを学ぶ機会を提供している。また、春期休暇
中に特別講義Ⅱを開講しビジネスマナー実践士の資格を取得させている。同時期にキャリア支援・開発部職員が学生と個別面談を行い、キャリアデザインを明確化させている。2 年次の前期にはクラス担任とも個別面談を行い、面談結果はキャリア支援・開発部と情報を共有しその後も必要に応じて連携をとっている。
職業教育の効果測定に関しては、令和 3 年度実就職率 90.0％ということから、良好であると判断しているが、卒業生へのアンケートや就職 先アンケートなどをさらに充実させてデータ数を増やしていく必要があると考えている（備付 -16、17、39）。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

短期大学・各学科では目的とする基本的な知識・技術・実践力を 2 年間で育成することを目標としており、それぞれの学習成果の達成に対応したアドミッション・ポリ
シーを示している（提出-6）。アドミッション・ポリシーおよび入試選抜方法について
は、定期的に学科会議および教授会で見直しを行っている。
アドミッション・ポリシーを学生募集要項に明確に示し、入学前に求められる資質・能力・適性を明示している（提出-10）。学生募集要項は併設の就実大学との合冊で構成

45

就実短期大学され、毎年刷新されている。さらに、アドミッション・ポリシーは、建学の精神、教育
目標等とともに本学ウェブサイトにも公開され、オープンキャンパスでの学科説明においても周知している。定期的に見直しを行っており、今後も改定を行っていく予定である。(提出-7～9)
アドミッション・ポリシー では、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。また、高大接続の観点に基づいて、学力の 3 要素（基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、主体性・多様性・協働性）に即した、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費については、学生募集要項、大学案内、本学ウェブサイトに明示している。令和 3 年度現在、本学が実施している入試区分は、①総合型
選抜（AO）、②総合選抜型（基礎学力型）、③学校推薦選抜、④一般選抜、⑤共通テスト
利用選抜、⑥社会人・帰国子女・外国人留学生入試であり、それぞれの入試区分の選 抜方法および、重視する観点については学生募集要項に記載している （提出-4、10）。
受験生の問い合わせなどについては、入試課が窓口となり、学生募集要項や大学案内で周知しており、問い合わせ事項については適正に対応している。また、平成 30 年
度にリニューアルされたウェブサイトには、『受験生応援サイト』を設置し、入試に関する最新情報を公開するとともに、オープンキャンパス時には相談コーナーや、在学
生とのふれあいコーナーを設置するなど、情報開示に努めている（備付-40）。
各年度の初めには、教員および入試課職員が県内の高校を訪問し、意見の聴収や入試概要の説明を行っている。また、その際に集めた情報を持ち寄り、入学者受け入れの方針を定期的に点検している。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

短期大学全体の教育目標は、教育基本法および建学の精神に基づき、専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培い、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、もって社会に貢献する有為な人材を育成することである（提出-5）。
本学の定める学習成果とは、１．豊かな人間性と社会性、倫理性を支える幅広い教養を身につけていること、２．本学の教育分野で育成している基礎知識・技術を身につけていること、３．それらの知識・技術を用いて自ら考え行動することができること、
４．他者と協働して地域社会に貢献できることである(提出-7)。
本学全体の学習成果は両学科を包括する内容となっているため、抽象度が高いことから、それぞれの学科でより具体的な学習成果を定めている。(提出-8、9)それぞれの学科でディプロマ・ポリシーに記されている学習成果を簡潔に表現 する46

就実短期大学と以下のようになる。
幼児教育学科が目指す学習成果は、保育者としての専門知識・技術を身につけそれを取り巻く環境を理解していること、それらを生かして問題解決、実践指導できること、責任感と倫理観を持ち社会人として地域社会に貢献できることである。生活実践
科学科が目指す学習成果は、生活に必要な基礎知識・技術、コミュニケーション能力が身についていること、自ら問題解決をし、豊かな生活を創造する態度を身につけ社会人として地域社会に貢献できることである。 これらの学習成果は具体性があると考えている。
本学の学習成果については、各授業科目は得られる学習成果をシラバスに記載し、成績評価基準に従って学習成果を判定する。学生がディプロマ・ポリシーに対応する科目の単位を順次取得することで、ディプロマ・ポリシー全体を達成することができ、意図する学習成果の測定も可能となると考えている。
なお、幼児教育学科では、卒業要件単位をすべて修得して卒業が認定されれば、幼稚園教諭第二種免許状を取得することが可能であり併せてほとんどの学生が保育士資格を取得して卒業するため、学生は保育所実習や幼稚園教育実習、施設実習を経験する。
実習に赴く条件として「実習受講のための基準科目」を設けており、担任を中心としながら学生の単位取得状況および成績を確認しながら学修支援を行っている。在学中に学んだ力が、どの程度保育の現場で活用できるかどうかについて、本人による実感だ
けでなく、現職の教員から評価を受けることとなる。全ての実習園について、教員が分担して巡回訪問指導を行っており、園からの評価や学生の様子を把握するように努めている。初年次教育においては、一年の総括を A4 一枚にまとめ報告する課題を設け、学習成果の自己評価を促している（備付-28）。
全学的な学習成果の具体的な点検に関して，令和 2 年より教育開発センターが中心となり、短期大学および学科の目指す学習成果に対応した教科の成績分布や、学生の在籍状況、授業評価アンケート等の資料に基づいて、学科ごとに根拠資料をもとに定期的自己点検する体制が強化された（備付-15、27）。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、 公開している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

GPA 制度については、履修要覧の履修要項に制度概要が記載されている（提出 -6）。
GPA 分布については、現在のところ学生の内省を促す目的で使用されているほか、個々の学生の学修状況を把握するための目安として、学生指導時にも活用されている。履47

就実短期大学

修要覧には、GPA が、就学指導のほか、奨学金や表彰（なでしこ賞 等）の対象者の選考にも利用されることがある旨が記載されている。各学生の GPA や成績については、
学期末に教員が確認を行い指導に活用している（備付 -41）。出席状況や単位取得状況などを学科会議で確認している他 、インターネットシステム上で出席管理システムが運用されており、各担任はクラスの学生の学修状況をモニタリングしながら学修支援を行っている。
平成 30 年に発足した教育開発センターを中心に、令和元年度にアセスメント・ポリシーを策定し、DP 指標科目の GPA 分布や卒業生アンケート、GPS-Academic 等を用いた学生の汎用的能力調査等を活用して、教育プログラムの自己点検評価を行い、自己点
検・評価・改善委員会に提出し、さらに、外部評価委員会による点検評価を受けている（備付-20、42、43）。
これ以外にも、幼児教育学科については 1 年次に「実習受講のための基準科目」が設定されているため、これらの科目群に属する単位が未修得である場合には、幼稚園実習を認めていない。各担任と教務委員は、単位を落とした学生を把握し、個別に履修指導を行っている。
幼児教育学科の資格取得については、平成 30 年まではキャリア支援部が、令和元年
からは保育・教職支援部が中心となり、申請書類等の指導を行っており、すべての学生
が幼稚園教諭二種免許状を、さらに、ほとんどの学生が保育士資格を取得して卒業している。ポートフォリオの活用については、教職履修カルテを活 用している他、現在、
e-learning システムである Webclass と連携するかたちで e-ポートフォリオの試作シ
ステムが設置されている。効果的な運用については、今後 、教育開発センターを中心に検討していく予定である。
平成 28 年度および令和 2 年度には、学生生活実態調査が行われており、その集計結果は研修会によって周知されたほか、その結果がまとめられた冊子が各教員に配付されている（備付-24）。さらに、学内にはアンケート結果に基づくポスターが掲示されるなど、就実大学・短期大学の強みや課題を周知するとともに、将来的な改善に生かされている。学生の進路状況などは、定例の学科会議や教授会の中で継続的に議案とされ情報共有がなされており、学生支援に活用されている。
令和元年度より教育開発センターとキャリア支援部が主体となり大学・短期大学合同で卒業生についてアンケート調査を実施している（備付-16）。令和 3 年の調査対象
は、平成 29 年度卒業生（平成 29 年 9 月～平成 30 年 3 月の卒業生）172 名（男 2、女170）である。調査回答数は 41 名で、令和 3 年 8 月～10 月に実施された。調査方法は、郵送にて依頼状を送付し、Web 上のアンケートフォームにて回答を得る形式をとっている。
アンケート結果より、87.5％の卒業生が、第 1 希望または第 1 希望ではないが納得できる企業に就職していることがわかった。その一方、5.6％の卒業生が「ほかに選択肢がなかった」と回答しており、課題を残す結果となった。また、41.7％の卒業生が退職を経験していた。離職後も別企業で就業している卒業生は 46.7 であった。現在の仕事が、「仕事が楽しい」、「充実している」という卒業生は、それぞれ 3 割程度であった。
「就実短期大学での学びが、現在や将来の仕事や生活において役にたっている・どち48

就実短期大学

らかというと役に立っている」と感じている卒業生は 95％であった。大学との合計で複数回答ではあるが、就実での学びの中で特に有益であったと感じることとして、専
門教育、ゼミなどでの指導、教養教育が多くあげられており、本学の教育に関して満足度が高いと考えられる。
各学科の定例会議および教授会で大学編入率、卒業率を、就職率についてはキャリ
ア支援・開発部と保育・教職支援部が把握し、最新情報を報 告し情報共有を図っている。また、2 年生についてはクラスの学生と教員が就職面談を行い、その際にも進路に関する情報を活用している。
卒業後の専門就職率や進路状況については、大学案内やウェブサイト等で 公開している。（提出-3、備付-44）。
令和 2 年度より、自己点検・評価・改善委員会ならびに内部質保証推進室、教育開
発センターが中心となって、アセスメント・ポリシーに基づいた教育プログラムの自己点検を定期的に行う体制を整えた。教育プログラムの自己点検では、在学生および卒業生の学習成果達成状況を DP 指標科目の GPA 分布や成績分布、卒業生アンケート、
休退学の状況、GPS-Academic 等を用いた汎用的能力調査などをもとに調査し、各学科の教育活動の点検・評価と改善につなげている。その結果は、自己点検・評価・改善委
員会を経て外部評価委員の評価を受け、学科や教員へとフィー ドバックされる。このようにして、本学では、組織的・定期的に学生の学修成果と教育プログラムを点検・評価する体制を整え、改善につなげている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

就職支援および卒業後評価の取得は、一般就職関係（主に生活実践科学科）では「キャリア支援・開発部」が、保育士・幼稚園教諭等の保育職の専門就職（幼児教育学科）
では、「保育・教職支援部」が中心となって担当している。
専門就職（幼児教育学科）した学生に係る評価を取得するために、令和 3 年度 8 月に幼児教育学科の卒業生が就職している保育所・こども園・幼稚園等を対象としたアンケートを行った。アンケートでは、令和元年度から 2 年度の卒業生について 1 名を採用した保育所・こども園・幼稚園等に調査を依頼し、 60 の保育所・こども園・幼稚園等から回答を得た（回答率 71.4％）。アンケート項目およびその回答の集計値を以下に示す（備付-17）。

49

就実短期大学

令和 3 年度 就職先アンケート結果（専門就職）
幼児教育学科就職先アンケート結果（60園等、数値％）
質問内容

そう思う

やや思う

あまり思わない

そう思わない1．仕事に対する興味・問題意識がある

40.0

53.3

5.0

1.7

2．与えられた課題を最後までやり抜くことが できる

53.3

41.7

5.0

0

3．上司，同僚と協力して仕事ができる

65.0

33.3

1.7

0

4．様々な仕事にチャレンジする意欲がある

38.3

45.0

16.7

0

5．明るく前向きに仕事に取り組むことができる

56.7

38.3

5.0

0

6．仕事を論理的・合理的に行うことができる

13.4

68.3

18.3

0

7．新しい知識や技術を得る意欲がある

28.4

53.3

18.3

0

8．柔軟で豊かな発想力・想像力がある

10.0

65.0

25.0

0

9．新しい情報を取り入れることができる

31.7

45.0

23.3

0

10．個性的・独創的な仕事ができる

11.6

48.3

36.7

1.7

11．リーダーシップを発揮できる

8.3

40.0

45.0

6.7

12．状況の変化に柔軟に対応できる

25.0

56.7

18.3

0

結果から、就職先から卒業生に対して概ね良好な評価を受けていることがわかる。
特に卒業生が仕事に興味を持ち、周囲と協力しながら前向きに最後まで職務に取り組んでいる様子がうかがえる（質問1・2・3・5）。一方で、チャレンジ精神、倫理的・合理的発想力・想像力、知識・技術への意欲が少し不足しているとの評価だった（質問4・6・7・8・9・10）。卒業後 2 年目・1 年目の卒業生であっても、前向きに何かアクシ
ョンを起こす力を養うことが求められている。さらに、質問「 10.個性的・独創的な仕事ができる」や「11.リーダーシップを発揮できる」に対する評価がやや低いことから、在学中に職務に対する考え方や取り組み方、積極的な活動を促す教育・指導の必要性を感じる。
同アンケートでは、保育施設等側の視点から就職するにあたり身に付け ておくことが求められる資質・能力についても調査を行った。下表のアンケート結果のとおり、「物事に進んで取り組む力」、「相手の意見を丁寧に聞く力」、「自分の意見を分かりやすく伝える力」、「社会のルールや人との約束を守る力」の順に回答が多くなっており、積極的に仕事に取り組み、職場においてルールを守り、コミュニケーションがとれる
人材が求められていることがわかり、現場で求められているこれらの能力の育成に注力する必要がある。これらを踏まえて、1 年次に行っている初年次教育や全学年対象に行っている特別講義および就職ガイダンス等で有用な人材を育成するための取り組み
をさらに活性化する必要が認められた。

50

就実短期大学

身に付けておくことが求められる資質・能力
回答数

%

49

16.0%

他者に働きかけ巻き込む力

8

2.6%

目的を設定し確実に実行する力

24

7.8%

現状を分析し目的や課題を明らかにする力

20

6.5%

課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力

15

4.9%

物事に進んで取り組む力

新しい価値を生み出す力

2

3.9%

自分の意見を分かりやすく伝える力

36

11.7%

相手の意見を丁寧に聞く力

39

12.7%

意見の違いや立場の違いを理解する力

22

7.2%

自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力

28

9.1%

社会のルールや人との約束を守る力

32

10.4%

ストレスの発生源に対応する力

22

7.2%

計

297

100.0%

同様に、一般就職をした学生に関する評価を 聴取するために、令和 2 年度に卒業生の勤務している企業（本学の学生を定期的に採用し、過去 5 年間で 3 人以上採用した
企業 126 社）を対象としたアンケート調査「就実大学・就実短期大学 就職先アンケート」を実施した（回答率 47.6％）。アンケートでは、本学卒業生が企業の期待に応えているか、あるいはどのような能力 を学生に求めているか等をヒアリングしている。ア
ンケート結果のうち、卒業生に対する評価に 係る項目についての集計結果を以下に示す。なお、令和 2 年度に実施した一般就職の就職先アンケートは、同一法人である就
実大学と合同でアンケート調査を実施した（備付-17）。

51

就実短期大学

令和 2 年度 就職先アンケート結果（一般就職）
Q1. 本学の卒業生は、全体として貴社等の人材ニーズや期待に応えていると思われますか

回答数％①十分応えている

29

48.3%

②大体応えている

26

43.3%

③あまり応えていない

1

1.7%

④全く応えていない

1

1.7%⑤個人間のばらつきがあり何ともいえない

3

5.0%

計

60

100.0%

Q2. 本学の卒業生の能力水準において、どう感じておられますか
回答数％①全体として高いと感じる

17

28.3%

②どちらかといえば高いと感じる

25

41.7%

③どちらかといえば低いと感じる

1

1.7%

④低いと感じる00.0%⑤個人間のばらつきがあり何ともいえない

17

28.3%

計

60

100.0%

Q3. これまで本学学生を採用した理由は何でしょうかその個別の能力等について教えてください（複数回答可）

回答数％

1.専門能力1

0.5%

2.外国語能力3

1.4%

3.コンピュータ能力

0

0.0%

4.コミュニケーション能力

46

21.8%

5.就職試験の筆記試験の成績

9

4.3%

6.資格

2

1.0%

7.学校推薦1

0.5%

8.インターンシップ経験者

10

4.7%

9.人柄

55

26.1%

10.働く意欲36

17.1%

11.自社の社風への適合力(協調性）

43

20.4%

12.就実出身者

4

1.9%

13.会社関係者からの推薦

0

0.0%

14.その他

1

0.5%

計

211

100.0%

Ｑ4. 今後新卒学生を採用するにあたって、本学学生が身につけるべき能力等は何でしょうか（複数回答可）

回答数％

1.専門知識3

1.7%

2.外国語能力

2

1.1%

3.文章力

8

4.5%

4.コンピュータ能力

11

6.2%

5.コミュニケーション能力

43

24.0%

6.問題発見能力

28

15.6%

7.決断力・実行力

39

21.8%

8.チャレンジ精神

41

22.9%

9.その他

4

2.2%

計

179

100.0%「本学の卒業生は、全体として貴社等の人材ニーズや期待に応えていると思われま
すか（Q1）」では、「①十分に応えている」もしくは「②大体応えている」と回答している企業等が全体の 91.6%であり、就職先から卒業生に対し概ね良好な評価を受けていることが示された。
「今後新卒学生を採用するにあたって、本学学生が身につけるべき能52

就実短期大学

力等は何でしょうか（Q4）」、という設問に対しては、コミュニケーション能力、チャレ
ンジ精神、決断力・実行力を育むことが重要であるという意見が多かった。経団連が行った平成 30 年に行ったアンケート(1 能力、2 主体性、3 チャレンジ精神)と同様の結果となった一方、専門知識、外国語能力等は、企業は学生側にあまり求めていなかった。
また、「本学の教育、就職支援等に対してご意見」という自由記述の設問においては、企業からのパソコンの基本的な操作やコミュニケーション能力を身につけることの必要性を要請されるとともに、本学の教育において教員と学生との関係性に一定の評価を得ていることが示された。なお、一般就職の就職先アンケートについて、以前は生活実践科学科に絞ったアンケートを行っていたが、令和 2 年度からは、大学全体としての状況を把握するために就実大学と短大合同でアンケート調査を実施した。今後は短大の生活実践科学科の状況を抜き出せるように工夫するか、以前のように生活実践科
学科に絞ったアンケートに戻すかなどについて議論し、より効果的な方法を模索していきたい。
以上のような卒業者の進路先から得た情報については、教職員間で共有され様々な就職支援に活用されるとともに、 学科会議で検討して、教育カリキュラムの充実を目指した取り組みにも活用されている。キャリア支援・開発部では、聴取したアンケート
結果を踏まえて、就職ガイダンス、特別講義Ⅰおよび学生の就職面談指導の際等に活用し、現場での意見を就職指導に活かしている。保育・教職支援部でも、就職ガイダン
スおよび学生の就職面談指導の際等に活用し、現場での意見を就職指導に活かしている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

ディプロマ・ポリシーの内容の適切性については、短期大学全体のものは教授会において定期的に検討し、必要に応じて修正を行う。各学科のものについては学科会議において検討し、必要に応じて修正を行い、教授会にて審議する。修正後は自己点検評
価改善委員会を経て大学・短期大学合同の教育研究評議会にて審議し、決定する。短期
大学全体のディプロマ・ポリシーでは、「所定の単位を修め」という卒業認定の要件を書いているが、各資格については記載していない。
カリキュラム・ポリシーも、ディプロマ・ポリシーの見直しに合わせて修正しているが、科目領域の設定の仕方など定期的に点検を行う 。
教養教育については、開講科目の妥当性について引き続き検討するとともに、それを補完する社会人教養基礎力としての汎用能力を育成する活動を継続する必要 がある。
職業教育については、幼児教育学科は専門就職の割合が高いことから、引き続き専門教育科目等の充実を図る。生活実践科学科は専門教育科目内の実社会で必要となる科目の充実と、卒業要件外の学生が希望する資格取得に向けた支援を継続する。両学科ともキャリア支援・開発部と保育・教職支援部との協力体制を維持するとともに、就
職先アンケートについて、その方法の改善と内容の充実に努める必要がある。
教育プログラムの組織的な自己点検・評価については、まだ緒に就いたばかりである。現在、学内での自己点検・評価と外部評価委員会による外部有識者からの評価を活用して、教育改善のサイクルを回し始めたところである。今後も定期的に教育プログ

53

就実短期大学

ラムの点検評価を続けていくとともに、点検評価の基盤となるアセスメント・ポリシ
ーのブラッシュアップも行っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

54

就実短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
4 特別入学試験学生募集要項 2022[令和 4（2022）年度]
6 履修要覧 2021[令和 3（2021）年度]
12 シラバス[令和 3（2021）年度]
提出資料-規程集105 学生委員会規程
108 キャリア支援・開発委員会規程
129 就実短期大学長期履修学生規程
備付資料
8 ウェブサイト「YouTube 就実やんちゃキッズ」
https://www.shujitsu.ac.jp/news/detail/3450
15 ウェブサイト「就実短期大学内部質保証の方針及び実施体制」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/quality_assurance/
20 ウェブサイト「教育プログラムに関する自己点検・評価報告書」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/quality_assurance/
24 第 2 回学生生活実態調査報告書
25 ウェブサイト「授業評価アンケート結果」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/torikumi/kouhyo/questionary/evaluation.html
26 FD 研修会資料
28 幼児教育学科 FD 報告書
29 生活科学授業参観資料
30 生活実践科学科 FD 資料
31 就職ガイダンス資料
41 GPA の成績分布
42 卒業判定資料
45 ウェブサイト「資格取得・課外講座」
https://www.shujitsu.ac.jp/careershinro/shikaku/
46 入学手続き案内 2022
47 入学前セミナー資料
49 時間割
52 キャンパスガイド 2021
53 ウェブサイト「就実 e-Learning サポートページ」
https://swc.shujitsu.ac.jp/information/
54 ウェブサイト「情報モラルコース」Webclass 内
55 支援金資料55

就実短期大学

56 クラス担任ハンドブック
57 就職懇談会次第
58 就活カフェ資料［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学科で育成する人材像、ディプロマ・ポリシーに記載されている学習成果を念頭に、それぞれの担当科目の授業内容を構成し、シラバスに示した成績評価基準により学習成果を評価している。また、学生個人のそれぞれの科目での学習成果を把握するとともに、卒業年次生に関しては、卒業判定時の資料で単位取得状況を確認することで、学科全体の学習成果を把握している。平成 26 年度から GPA を導入しており、学生の学習成果の獲得状況の把握に活用されている（備付-41、42）。
本学では、学生による授業評価アンケートを平成 25 年度より全科目対象に実施している。マークシートで 11 問の内容を集計し、結果を個々の教員に知らせるとともに自由記述欄に記載がある場合、担当教員が閲覧できるようにし、授業の改善（工夫）へ 活

56

就実短期大学用を促している。なお、令和 2 年度から事務作業の効率化の観点から、Webclass を利用したオンラインでの実施となっている。従来の紙ベースのアンケートでは授業期間終了間際の出席学生に一斉配布であったため回収率も高かったが、オンラインでは回収率をいかに上げるかが課題となっている。また令和 2 年度からはアンケートの集計
結果をまとめたものを本学の HP 上にも公開している。
授業評価アンケートの質問項目は所属学科と、学年を問う内容を除き以下のとおりである（備付-25）。
（1）あなたはこの授業の予習・復習・課題提出などをどれくらいしましたか。週平均時間で答えてください。（4 段階）（2）あなたはこの授業に対して関係のないスマホ操作や私語をせず、主体的かつ熱心に取り組んだと思いますか。（4 段階）（3）授業内容は、教員が示す授業計画（シラバスなど）に沿って行われましたか。
（4 段階）（4）教材（印刷資料・板書・視聴覚教材・ e-ラーニング・課題など）は、有効かつ適切だったと思いますか。（4 段階）（5）授業の手法・進め方は、有効かつ適切だったと思いますか。（ 4 段階）（6）授業内容に興味や関心を持つことができ、理解できるものでしたか。
（ 4 段階）（7）この授業を受講したことで、授業内容に関する知識や技術などが向上したと思いますか。 4 段階）（8）授業内容は、最終的にシラバスに記載された学修到達目標に達するものになっていたと感じましたか。（4 段階）（9）あなたはシラバスに記載されたこの授業の学修到達目標に自分自身が十分に到達したと思いますか。
（10）この授業を通して、上記の問 3～9 を含めて総合的にどのように評価しますか。
（11）この授業について、良いことでも悪いことでも、改善に役立つと思うことを自由に書いてください。
授業内容等については、学科会議で検討するとともに非常勤講師についてもシラバ
ス作成時にディプロマ・ポリシーでの位置付けを周知するな ど意思の疎通を図っている。学生による授業評価に対しては、各授業担当者がその結果に対して自己点検・評価を行い、Webclass にコメント・授業改善などを記入することとなっており、授業改善に役立てている。また、FD 研修会を開催し、全会の参加を教員に、内容によっては事務職員にも義務づけている（備付-26）。さらに、学科独自の取り組みとして、幼児教育
学科では、通年で 1 科目以上の相互授業参観を実施し、FD 活動を月に 1 回教授会後に行っている。生活実践科学科では前期または後期に 1 科目の相互授業参観を行っている（備付-28、29）。
教育目的・目標の達成状況を把握・評価するために、令和 2 年度より前年度の各学年の学生の学修達成状況に関する根拠資料を学科ごとに作成し、外部評価委員に意見を求める自己点検評価の体制を整備した（備付-15）。これにより、年度ごとに学科における各学年の学習成果達成状況を点検する体制が整備された。

57

就実短期大学

また教員は、学則に規定された学科の目標、およびディ プロマ・ポリシーを念頭に、卒業判定時の単位取得状況等で学科目標の達成状況を確認している。担任は学生の学
修や生活上の問題について相談相手・助言者となっている。入学式後の 1 週間をオリ
エンテーション期間としているが、この間に学科別に履修指導し、学生の志向・資格取得の状況等に応じて担任が個別指導を行う。 2 年次に関しても同様である。9 月には、
前期単位履修状況に応じて、後期履修科目を変更できる後期追加登録日を設けているが、この場合も、担任もしくは学科担当教員が指導を行っている。学生の状況について
は、学科会議で報告し、担任が当該学生の相談に応じている。学籍異動の申し出があった場合は、担任が保護者と連絡を取り、必要であれば学科長も交え、意志を確認したう
えで手続を行う。なお、学籍異動に至る経緯については担任が学科長に逐一報告し、学生指導報告書を提出する。この報告書は学科長、短期大学部長を経て学長に提出される。その他、担任を交えたクラス会を年に数回行い、学生の状況を把握するとともに、学生指導に努めている。
学生に直接対応する修学支援部門 (教務課、学生課）ならびに就職支援部門(キャリア支援・開発部、および保育・教職支援部)の職員は、学生と大学との距離を縮め、学生の学修意欲の喚起に貢献している。さらに、他の職員も、ラーニングコモンズや図書館をはじめとする学習環境の整備と充実を通じて、学生の学習成果の獲得に貢献している。事務部門の部長・課長は、毎月 1 回開催される大学教育研究評議会に出席する。
そこでは大学の教育研究に関する重要事項について審議、報告がなされており、学習成果の認識、教育の目的･目標の達成状況を教員と共有している。事務職員は、総務課
主催の事務研修会、各種団体主催の SD 研修会に積極的に参加し、それぞれの職務に必要な知識･スキルを身に付け、他大学のよりよい情報を取り入れ学生支援に活かしている。事務職員もディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを基にした学科の教育課程を理解するとともに、また、SD 活動を通して他大学の授業方法、学生事情等の情報を得て、学内に還元している。学生の成績記録や、就職状況などの個人情報に関しては、各部署において、規定に基づき適切に保管されている。
短期大学における、学習成果の獲得に向けた施設や技術的資源の整備については以下のとおりである。図書館では、司書資格を持った職員が、新入生に対し 4 月のオリ
エンテーション時に、1 時間程度の図書館ガイダンスを行っている。その後、希望に応じて、クラス単位や個人単位等で図書館の使い方や情報検索の方法を学ぶ「図書館たんけん隊」も行っている。また、図書館 1 階エントランスホールに、図書館活用法を紹介した「図書館でできること：おひとり様編・グループ編」の掲示、2 階カウンター
付近での大型モニターによる「図書館をのぞいてみよう！」の上映等を行い利便性の向上に努めている。そのほか、図書館の利用方法がゲーム感覚で学べる謎解きゲームの開催や学生と共に図書館活動を行う学生協働も実施し、学 生の学びを支援する体制を整えている。ただし現在は新型コロナウイルス感染症の影響により、本学の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限指針」により、感染状況によって図書館
利用の範囲が定められている。
本学では、対面授業を中心に行っているものの、 LMS である Webclass、オンライン
会議システムである Zoom、Google Meet を取り入れたブレンディッドラーニングも積58

就実短期大学

極的に行っており、その推進のために、教職員は学内 LAN や学内に設置されたパソコンを有効に活用している。また、これらのシステムは、教職 員の会議や研修をはじめとする大学運営活動にも有効利用している。パソコンは学生が社会に出た後に支障がな
いよう、OS や Office ソフトを定期的に最新のものに更新している。学生に対するパソ
コン操作指導は授業内で行うようにしているが、教職員に対するサポートは情報シス
テム課が個別に対応している。また、インターネットを通じて社会に情報を発するうえで必要な知識を「情報モラルコース」として LMS 上で開講し、学生に受講させている（備付-54）。
特に、令和 2 年、令和 3 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、対面での学修指導が困難となったためオンライン学修環境が大きく整備された。教職員・学生双方に向けて Webclass や、ビデオ会議システム Google Meet などの活用に関して講習会を実施し、特設サイトを構築するなど、オンライン学修の推進と学修サポートが行われた（備付-53）。これにより、コロナウイルス感染状況に応じて速やかにオンライン対応を行い、教育の質の維持のため、必要に応じて適切に対面授業を行った。学生の出席状況を把握して、学修支援するためのオンライン出席管理システムについても、本格運用が行われた。図書館では、オンライン教材を充実させ、家庭からでもデータベースにアクセス可能なシステムを整備した。なお、令和 2 年度には、家庭で学生がオンライン学修環境を構築することを支援するために、学生 1 名につき 3 万円の支援金を支給するなど、法人としても学生支援を行っている（備付-55）。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では、入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。入学内定者については、入学までに求められる準備について書面にて連絡を行い、入学前セミナーを実施している（幼児教育学科 2 月、 生活実践科学科 12 月、 259

就実短期大学月）（備付-46、47）。
入学式後の 1 週間をオリエンテーション期間とし、この間に 学生生活ガイダンス
や、奨学金説明会等学生生活に関わるガイダンスに加えて、 学科別学修の方法や科目の選択のためのガイダンス等の履修指導を行い、学生の志向・資格取得の状況等に応じて個別指導を行っている。クラス会なども行い、新入生の人間関係の構築を支援す
るとともに、動機付けを試みている。2 年次に関しても同様である。9 月には、前期単位履修状況に応じて、後期履修科目を変更できる後期追加登録日を設けているが、この場合も個別指導を行っている。
オリエンテーション資料として、科目選択のためには、時間割・シラバス・履修要覧を参照させている。履修要覧は入学時に冊子を配布している。シラバスは、本学ウェブサイトより確認できる。時間割表等その他の資料について は、印刷物を配布している
他、 e-learning システムである Webclass を活用し電子ファイルとして配布している（提出-6、12、備付-49）。
基礎学力が不足する学生に対する補習等の全体的な取り組みは現在行っていないが、質問等がある場合は Webclass のメール機能で授業担当者に授業時間外であっても問い合わせることができるようになっている。
学生に指導・助言を行うのは主にクラス担任である。学生生活においてわからない
ことがあれば気軽にクラス担任に相談できる関係が構築されている。令和元年度より
全授業で出席管理システムが整備され、欠席が続く学生に関しては担任にも報告が届
くようになっている。このことにより、学生の状況について担任はすみやかに把握することができ、担任と学生との連携はもちろんのこと、担任と授業担当者が随時もし
くは学科会議を通して連携をとり対応している。
優秀な学生に対しては表彰を行っているが、学修上の配慮や学修支援等は特別には行っていない（備付-52）。積極性のある学生には、キャリア支援・開発部主催の課外講
座の受講や資格取得を推奨している。
留学生の受け入れについては、 特別入試の一部として外国人留 学生試験を用意し、門戸を開いているが、現在在籍者はいない（提出-4）。留学生の派遣は行っていないが、語学研修としては、教養科目として開講されている「国際交流」がある。1・2 年次に履修可能で、国際交流委員会が担当している。春期・夏期休業期間を利用し、履修者が海外の語学研修機関で 3～4 週間研修を行う。研修前のオリエンテーションへの出席が必須であり、研修内容・安全確保等についての事前指導を実施している。研修修了書及び帰国後のレポート等により成績が評価され、単位取得（1 単位）が認められる。過去
５年間の参加状況は以下のとおりである。

海外研修参加者数（人）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

幼児教育学科

1

0

6

3

0

生活実践科学科

0

1

0

3

0

60

就実短期大学

学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づく学修支援方策については、 令
和 2 年度より、学習成果に対応する基準科目を設定して学習成果の獲得状況を確認す
るなどの取り組みを開始している（備付-20）。
なお、本学では通信のみによる教育は行っていない。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学では学生生活支援のため、教職員の組織（学生指導・厚生補導等）や制度を下記のとおり整備している。
学生委員会
学生委員会は、各学科から選出された教員 1～2 名と学生部長および学生課長で構成されている。学生部長が委員長を務め、委員会は学生生活全般および課外活動に関する事項、厚生福利に関する事項、その他学生生活に関して委員会が特に必要と認めた事項を協議し、学生生活を安全で有意義に送れるように支援している（提出 -規程集
105）。
クラス担任制
豊かな学生生活が送れるようにとの配慮から、学修上の問題はもとより、交友関係・

61

就実短期大学

生活上の問題、就職や進学等生活全般の相談相手・助言者となるためにクラス担任制を設けている（備付-52）。また、クラス担任の指導に役立てるため、全教員 にクラス担
任ハンドブックを配布している（備付-56）
オフィス・アワー
担任による学生指導全般のために、週 1 回 1 時間のオフィス・アワーが設けられている。昼休みや放課後等担任の指定した時間帯に学生はさまざまな相談や指導を受けることができる（備付-52）。
令和 3 年度現在、学内には就実大学と合同で活動している 29 の文化部、16 の運動部、10 の同好会がある。各クラブ・同好会には、それぞれ 1 名以上の専任教員が顧問として配置され、指導・助言を行っている。加えて、専門的な技術指導者を学外から招いている部もある。
クラブ・同好会に対しては、その活動のための費用を支給している。活動費は各クラ
ブ・同好会から提出された予算案と活動計画の２つを検討し、予算配分を決定している。これらは、備品購入補助、遠征・合宿・調査費補助、研究発表・講演会・大学祭実施の補助として利用されている。
課外活動の活性化を支援するため、例年は学長と全クラブ・同好会の代表、顧問が食事をともにしながら、懇談する機会が設けられ、それぞれの活動状況や問題点、学校に対する意見、要望等が話し合われていた。また、各顧問は学生指導費を用いて、サークル所属の学生と親睦をはかることができる。今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止された。
学友会は就実大学と就実短期大学の学生によって組織され、学生自治の精神に基づいて、文化と体位の向上に努め、学生相互の親睦を図っている。また、大学祭の実行委
員会も学友会におかれている。クラブ・同好会一覧は以下のとおりである。
文化部
アコー スティ ック ・

E・S・S

囲碁

音楽研究

華道

グリー

茶道

児童文化

写真

書道

生活文化研究

煎茶道研究筝曲

中国語勉強会

中國茶會

天文

美術

フォークソング

文芸

放送文化

漫画研究

ユネスコ

手芸

合気道

弓道

剣道

硬式テニス

ゴルフ

サッカー

ソフトテニス卓球

ギター マンド リン

映画研究
弦楽アンサンブル
就実カ レッジ ウイ ン
ドアン サンブ ル

運動部

62

演劇

考古学

情報処理研究就実短期大学

ダンス

野球

バスケットボール

バドミントン

遊戯会

陸上競技

バレーボール
ワンダー
フォーゲル

同好会
国際交流

就実
ビ ブ リ オ バ ト ル ク ラブ

フットサル

ボウリング

健康スポーツアナログゲーム

スマッシュ№ .1
Ash

ソーシャルクラブ
NFC

学生のアメニティの中心となる学生食堂は、学生会館（V 館）の地下カフェテリア（ルボア）と 1 階カフェ・ベーカリー（ラ・プラージュ）および B 館 2 階デリカフェ（スマイルランチ）の 3 カ所があり、席数はそれぞれ 629 席、240 席、200 席で合計
1,069 席ある。メニューの種類も豊富で、価格も安く、昼休みには多くの学生が利用している。
学生食堂平面図（V 館）

学生食堂平面図（B 館）

また、売店は V 館 1 階にあり、キャンパス内のコンビニエンス・ストアとして、文房具、弁当や菓子等の食品類、雑誌等学生向けの取り扱い品目が豊富である。ブックス
トアも平成 29 年度より G 館 1 階に設置され、専門書から文庫本、雑誌まで幅広い分野の書籍を取り扱っており、他にも 大学生向けの文房具やパソコン関連商品なども取り扱っている。就実生協メンバーズカードも導入し、プリペイド形式で学内の食堂やカフェで使用できるようにしている。
宿舎が必要な学生に対して下宿・アパート等の宿舎の紹介を希望する学生には、ウェブサイト等で情報を提供している。
通学の手段としてもっとも活用されているのは JR である。平成 20 年 3 月に図書館
北側に JR「西川原・就実」駅が開業した。岡山駅からの所要時間約 3 分であり、山陽
本線、赤穂線ともに利用できるので通学が格段に便利となり、県内の学生はもとより遠方から通学する学生たち、特に広島や姫路方面の学生たちには好評である。アクセ
スマップは以下のとおりである。

63

就実短期大学

その他、学生の通学手段を支えるために整備しているのは駐輪場と駐車場である。
駐輪場の収容台数は約 1,000 台で学生数を考慮しても十分である。また、学生駐車場は、本学から北へ徒歩 5 分の場所に位置し、一定の条件を満たした学生に対し、駐車許可を出している。
学生の経済的支援のための制度としては、高等教育の修学支援制度に加え、日本学生支援機構の奨学金や本学独自の奨学金を導入している。日本学生支 援機構奨学金の申請希望者に対してはオリエンテーション期間中に募集説明会を実施し、願書の配付を行う。本学独自の奨学金制度の奨学生は、 1 月下旬～2 月上旬、6 月下旬～7 月上旬に募集し、奨学生選考委員会において選考し、学長がこれを決定する。これらの奨学金に関する事務の取り扱いは、学生課で行っている。以下、奨学金等に関する本学の制度概要と受給者数を示す（備付-52）。
経済修学支援奨学金
入学後経済的な困窮によって学生納付金の納入が困難な学生に授業料を減免する。
前年度の保護者の所得税等家計の急変を証明するものと学業成績等を参考に奨学生選考委員会で選考する。
就実大学・就実短期大学経済修学支援奨学金支給者数（人）
平成26 年 度幼 児 教 育学 科

平成

平成

平成

令和

令和

令和

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度

元年度

2 年度

3 年度

1

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

2

1

0

0

0

0

0

0

1

2

3

種

種

種

1

生 活 科 学科
生 活 実 践科 学 科
計

平成

1

64

就実短期大学

日本学生支援機構奨学金の受給者数（人）

幼 児 教 育学 科

平成

平成

平成

平成

平成

令和

26 年 度

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度

元年度

1

2

1

2

1

2

1

2

給

2

2

給

1

2

種

種

種

種

種

種

種

種

付

種

種

付

種

種

33

36

48

42

50

37

48

39

2

44

47

4

50

34

19

40

20

33

14

45

26

38

3

35

28

5

33

20

生 活 科 学科
生 活 実 践科 学 科128

計

幼 児 教 育学 科

143

146

令和

令和

2 年度

3 年度

151

給

2

2

給

1

2

付

種

種

付

種

種

22

42

31

15

31

25

22

34

26

22

28

22

159

146

生 活 科 学科
生 活 実 践科 学 科
計

177

143

就実の木（みのなるき）奨学金「就実の木奨学会」は、本会の趣旨に賛同した会員からの寄付金で運営されている。
本学の学生で勉学に特に熱意があると認められた学生に給付する。
学術・文化・スポーツ奨励金
学術研究・文化活動・スポーツ活動を奨励するために個人および団体に奨励金を給付する。
海外留学支援奨学金
海外留学の支援を希望する学生に留学経費の一部を給付する。
学業奨励賞
奨学金ではないが、表彰制度の 1 つとして「学業奨励賞」がある。学生を奨励する
ために各学科の推薦により表彰状と図書カードを授与する。各学科から 2 年次で、人物・成績の優れた学生を推薦し、奨学生選考委員会で選考する。採用人数は各学科（留年生を含まない）3 名とする。前年度までの学業成績及び人格が優秀と認められた学生を推薦し、教授会及び大学教育研究評議会の議を経て、学長が決定する。
学生の健康管理のために保健管理課を組織化し、保健室と学生相談室を設け、学生の心身の健康保持・増進に努めている。保健室には看護師資格を有する職員を、
学生相談室には臨床心理士資格を有するカウンセラー（非常勤職員）を配置している。

65

就実短期大学

保健室は、学生の健康保持のための健康診断、応急処置、心身の健康相談、啓発 等を主な業務としている。学生相談室は保健室と連携を密にし、学生の相談業務を担当している。
学生相談室では、学生のメンタルケアとして学生生活を送るうえで直面するさまざ
まな問題について相談に応じる体制をとっている。令和 3 年度後期は平日 9:00～17:00に開室し、カウンセラーは月～金曜日 13:00～16:45（要予約）に在室している。変更がある場合はイントラネット等で周知してカウンセリングの体制を整えている。
担任はゼミやクラス会等で学生の生の声を聴取するように努めている。また、学生の意見や要望に対しては、投書箱を設置し、各部署が学内ネットワークを介して回答している。また 4 年に一度、全在学生を対象に学生生活実態調査を行い、学生生活の様々なテーマに関する意見を聴取している(備付-24)。
留学生の学修については、教養科目「日本事情Ⅰ･Ⅱ」「日本語Ⅰ･Ⅱ」を開講し、日本文化の理解および表現に関する科目を設定している。留学生 の生活支援は国際交流センターが担当しており、学生生活全般の相談に応じている。また学内には留学生が中心となって活動している国際交流同好会があり、例年大学祭等のイベントに積極的に参加していた。今年度は新 型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった。
バディ制度は、学生ボランティアで構成され、留学生の初日のピックアップや、買い物、生活面での手続き等の支援を行っている。チューター制度は、日本語による学修を支援する制度で、レポート、提出物の日本語の支援、授業科目の日本語理解の支援を行っている。チューターは学科の推薦を受け、国際交流委員会にて承認、時間給による支援を行っている。今年度は留学生がいないため、いずれも該当者はいない。
社会人学生について教育課程上の特別な配慮は行っていないが、担任が面談して授業や研究、学生生活および進路についての要望等を聞いている。
また以下のような社会人特待生制度を設けている（ 提出-4）。
① ライフステージ 1（満 60 歳～）② 同窓特待生（就実学園同窓会会員で満 40 歳以上の者）①、②については入学検定料・入学金を全額免除、授業料の一部を免除している。
③ライフステージ 2（満 40～59 歳）については、入学検定料・入学金を全額免除とし、授業料を①、②の半額免除としている。
施設・設備における障がい者への配慮に関して、近年建設された校舎については、設計段階から配慮がなされ、必要とされる設備が整っている。古い建物についてもスロープ、手すり、自動扉、車椅子用トイレ設置に努めている。また、平成 30 年度より、障がい者学修支援委員会が設立され、保健管理課内に事務局を設置し、障がいを有す
る学生の合理的配慮を求めるための相談窓口となっている。
長期履修生に関する規程は整備しているが、在籍者はない （提出-規程集 129）。
学生の社会的活動に対しては、学生課、学科、サークル、教員個人が窓口になっ て積極的に支援しており、地域社会から高い評価を得ている。中でも幼児教育学科の学生
は、子育て支援の学生ボランティア団体として GBA（ ぐば、Girls and Boys be Ambitious）
を結成し、活動している。また「就実やんちゃキッズ」を企画運営し、本学の体育館で、年間 4 回（前期 2 回・後期 2 回）、土曜日の午前中に就学前の子どもたちとその保護者

66

就実短期大学を対象に開催している。前半はパネルシアター・リズム体操・オペレッタ、後半は交流広場（運動あそび、新聞シャワー、身長・体重測定コーナー、伝承あそび、ダンボール
ハウス、お絵描き、手作りおもちゃ等）で子どもたちと楽しく遊んでいる。令和 3 年
度で 15 周年を迎え、この継続的な活動は県下でも高く評価されている。なお、令和 2
年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止し、令和 3 年度は、オンライン上で実施した（備付-8）。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では「就職の就実」という学園の伝統を継承すべく学生の就職支援に取り組んでいる。
学生への就職支援は、一般就職関係（主に生活実践科学科）については「キャリア支援・開発部」が担当し、保育士・幼稚園教諭等の専門就職（幼児教育学科）については、「保育・教職支援部」が担当している。
就職全般に係わる事項は、キャリア支援・開発部と保育・教職支援部が担い、各部長のほかに職員がスタッフとして配属され、就職斡旋、指導・相談、就職先の開拓・情報収集、就職関連行事の実施、資格取得講座の運営等を行っている。キャリア支援・開発委員会は、各学科から選出された教員各 1 名、キャリア支援・開発部長および課長、保育・教職支援部長および課長で構成され、キャリア支援・開発部長が委員長を務めている。委員会では学生の就職活動に関する事項の協議、学校推薦者の選考等を行っている。キャリア支援・開発部および保育・教職支援部と教員が連携を図ることによって、就職支援がより円滑に行われる体制になっている（提出-規程集 108）。
毎年 9 月に全学で行われる「教育・就職懇談会」での就職相談では、保護者を対象にキャリア支援・開発部および保育・教職支援部と各担任が説明・相談にあたっている（備付-57）。なお、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響ため、オンラインで実施した。
毎年 12 月に行われる「就活カフェ」は、就職が決まった２年生からアドバイスや体験談などを聞くことができるため、学生にとって貴重な機会である（備付-58）。幼児教
育学科では、1 月にも実施していたが、参加人数が少ないことが課題であった。対策として、令和元年度から初年次教育と連携して１年生は全員参加することとした。令和２年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から中止した。なお、幼児教育学科では、令和元年度から「先輩の話を聞く会」を企画し、卒業生から就職や実習に関する体67

就実短期大学

験談などが聞けるようになったため、「就活カフェ」を中止した年は、この会で補うことができた。このように少しずつではあるが就職に関して先輩とのつながりを充実させている。
キャリア支援・開発部内には、就職相談コーナー、就職資料コーナー、閲覧コーナー等を設け、スタッフが就職に関する相談に応じている。就職相談コーナーでは個人面談の空間を確保し、就職相談に丁寧に応じている。就職資料コーナーには求人票、求人関係情報、各種就職情報誌等を配備しており、希望者はいつでも資料を手にすることができるようにしている。保育・教職支援部内にも、就職相談コーナー、専門就職に関する資料コーナー、ラウンジ等を設け、専門スタッフ（元公立園の園長）が専門就職に関する相談に応じている。
また、教育課程で取得できる資格以外の資格取得を希望する 学生のために、以下の課外講座や就職試験対策講座を開講している（備付-45）。
○就職試験対策： 教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座○資格取得： Word 講座（基礎・試験対策）、 Excel 講座（基礎・試験対策）、
PowerPoint 講座、IT パスポート試験対策講座、FP3 級取得講座、日商簿記 3 級講座（3 級講座・3 級答案演習講座）、医療事務講座、秘書検定試験対策・ビジネスの基本講座
進学や留学に関する支援や情報提供は、編入学についてはキャリア支援・開発部および保育・教職支援部が担当し、留学については国際交流部が担当している。これら事務部署とクラス担任が連携をとりながら学生の進路指導を行っている。進学先は主に就実大学教育学部および人文科学部であるが、他大学等への編入希望者の相談にも丁寧に応じている。
キャリア支援・開発部および保育・教職支援部では、各学科のキャリア支援・開発委
員を通じて、内定者にキャリア支援・開発部および保育・教職支援部への報告を促し、就職状況の把握に努めている。卒業時には就職状況を報告させ、未内定者には卒業後の就職支援も行っている。過去 5 年間の就職決定率は、下表に示すように短大全 体で97％以上であり良好に推移している。この就職決定率は、卒業者数から進学者と就職希望なしの者を引いた就職登録者数で就職 者数を除した数値であり、実質的な就職率を表しているといえる。
進学者は、5 年間の平均で 8 人程度あり、就職を希望しない学生も平均で 8 人程度ある。
就職決定率（平成 29 年度〜令和 3 年度）
平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令 和 元年 度

令和 2 年度

令和 3 年度

卒 業 者数 (人) a

172

195

183

176

172

進 学 者数 (人) b

8

8

6

13

3

就 職 希望 な し (人 ) c

12

10

6

7

6

152

177

171

156

163

就 職 者数 (人) e

148

176

170

152

161

就 職 決定 率 (%) f=e/d

97.4%

99.4%

99.4%

97.4%

98.8%

就 職 希望 者 数 (人 )d=a-(b+c)

68

就実短期大学

過去 5 年間の学科別の就職決定率は、幼児教育学科が 100％、生活実践科学科は平均で約 96.5％となっている。幼児教育学科においては、学生の 9 割が保育所・こども園・
幼稚園や施設へ、保育士または幼稚園教諭として専門就職をしている。生活実践科学
科においては、幼児教育学科のような教職 等の専門性はなく、就職分野は幅広く一般企業が中心となっている。
このように学科ごとに卒業時の就職状況の結果を分析・検討し、次年度のキャリア支援・開発部および保育・教職支援部を中心とした就職支援に活用している。
学科別就職決定率（平成 29 年度〜令和 3 年度）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

幼児教育学科

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

生活実践科学科

93.4%

98.8%

98.8%

94.4%

97.3%

高い就職率を保つためにキャリア支援・開発部および保育・教職支援部では、1 年次の学生を対象に、さまざまな就職ガイダンスを開催している。就職ガイダンスは、1 年
次生の 5～6 月からスタートし、主に生活実践科学科の学生対象の一般就職向けの就職ガイダンス（18 回）と、幼児教育学科の幼保専門就職希望者向けの就職ガイダンス（ 11回）の 2 種類がある。
就職ガイダンス内容の主なものは、就職の心構え、自己分析、履歴書の書き方、SPI対策、基礎学力アップ講座、企業講演、マナー講座、学内合同企業研究会等である。
各種講座を受講することによって、就職に向けた実践力を確実に育成できるように、講座の内容を工夫している（備付-31）。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

現在、全学において、学修成果の可視化システムの導入が進められており、 2022 年
度秋より本格稼働の予定である。このシステムでは、それぞれの科目が学科のディプ
ロマ・ポリシーのいずれにどのような割合で対応するかを設定し、学生の学修した成績に応じて、学生の学習成果をディプロマ・ポリシー充足状況としてレーダーチャー
トで可視化できる予定である。このシステムを用いることで、学生は学修成果の獲得
状況を自ら知ることができるようになるとともに、教員は、個々の学生によりきめ細かい指導が可能になる。また、学生のディプロマ・ポリシー獲得状況を把握し、教員間で情報共有することにより、カリキュラムの適切性の点検にも生かしていく ことが期待される。
進路支援については、充実した支援体制が整っており、これを維持し発展させて行きたいと考えている。なお、現在の課題の一つは、一般就職希望者向け（生活実践科学科）学生に対する就職ガイダンス出席率の低さである。令和 3 年度の就職ガイダンス
出席率は、最大で 83％、最小で 12％、平均では 38％であった。現在、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、就職ガイダンスは、併設校である 4 年制大学と合同実施しているために、短大生のニーズとのミスマッチを生じている可能性がある。このため、これを以前のように 4 年生大学向けと短大生向けの就職ガイダンスを分離し、短大生

69

就実短期大学により特化した内容で運営ができるよう工夫する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし

70

就実短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
ディプロマ・ポリシーの適切性を定期的に検討し、必要に応じて見直しを行？？っている。短期大学全体のディプロマ・ポリシーでは所定の単位を修めるという単位要件について触れているが、各資格は基本的に選択制であり、卒業要件以外の科 目も含
むものもあるため、ディプロマ・ポリシーの中には資格のことは記載していない。
学習成果については、令和 2 年度（対象令和元年度）より教育プログラムの自己点検評価を開始し、自己点検評価の結果を外部評価委員会に提出して点検評価を 実施するサイクルを導入したが、まだ緒に就いたばかりであり、今後一層の充実が必要である。
就職活動支援については学科ごとに卒業時の状況を分析・検討し、次年度の就職支援に活用している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
カリキュラム・ポリシーも、ディプロマ・ポリシーの見直しに合わせて修正しているが、科目領域の設定の仕方など定期的に検討を行う 必要がある。
教養教育については、開講科目の妥当性について検討する。一方、社会人基礎力としての汎用的能力については、教養を補完するものと位置づけ、専門の演習科目などを通じて身に着けられるよう、科目の充実を図る必要がある 。
職業教育については、幼児教育学科は専門就職の割合が高いことから、専門教育科
目等の充実を図る必要がある。生活実践科学科では、実社会で必要となる内容の専門教育科目を充実させるとともに、学生 が希望する資格取得に向けた支援を継続する。
両学科ともキャリア支援・開発部と保育・教職支援部との協力体制を維持するとともに、就職先アンケートの充実に努める。
組織的な教育プログラムの自己点検評価については、自己点検評価改善委員会・外部評価委員会を中心としてサイクルを回し始 めたばかりである。このため、アセスメ
ント・ポリシーのブラッシュ アップを含め、具体的な評価指標の充実と検討を行う必要がある。
進路支援については現在の体制を発展させつつ、就職ガイダンスの運営方法等より効果的な工夫をし、学生の出席率向上を図る。

71

就実短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集
11 学校法人就実学園管理規程
18 学校法人就実学園事務分掌規程
19 学校法人就実学園事務組織職務権限規程
20 学校法人就実学園職員業績評価審査委員会規程
36 学校法人就実学園就業規則
63 学校法人就実学園経理規程
91 ＦＤ委員会規程
197 在外研究員規程
199 国内研究員規程
204 就実大学・就実短期大学共同研究取扱規程
205 就実大学・就実短期大学受託研究取扱規程
206 就実大学・就実短期大学教育研究奨励寄附金取扱規程
208 教育・研究・出版助成規程
209 就実大学・就実短期大学公的研究費の管理・監査及び研究活動における不正行為の防止等に関する規程
211 就実大学・就実短期大学公的研究費経理事務取扱要領
212 就実大学・就実短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範
213 就実大学・就実短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程
214 就実大学・就実短期大学事務職員資質向上助成金取扱要領
250 就実短期大学教員選考規程
254 就実大学・就実短期大学個人研究費に関する取扱要領
281 就実大学・就実短期大学 SD 委員会規程283 就実大学・就実短期大学利益相反マネジメントポリシー
284 就実大学・就実短期大学利益相反マネジメント規程
備付資料
7 ウェブサイト「短期大学幼児教育学科」

https://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/yojikyoiku/
11 ウェブサイト「就実学術成果リポジトリ」
https://shujitsu.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_acti
on=repository_view_main_item_snippet&index_id=0&pn=1&count=20&order=7&lang=j
apanese&page_id=13&block_id=21
26 FD 研修会資料
28 幼児教育学科 FD 報告書

72

就実短期大学

29 生活科学授業参観資料
30 生活実践科学科 FD 資料
37 ウェブサイト「就実学術成果リポジトリ就実論叢」
https://shujitsu.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_acti
on=repository_view_main_item_snippet&index_id=5&pn=1&count=20&order=7&lang=j
apanese&page_id=13&block_id=21
59 専任教員の個人調書
60 教育研究業績書
61 非常勤教員一覧表
62 専任教員の年齢構成表
63 ウェブサイト「就実教育実践研究」
https://shujitsu.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view _main&active_acti
on=repository_view_main_item_snippet&index_id=8&pn=1&count=20&order=7&lang=j
apanese&page_id=13&block_id=21
65 SD 活動の記録
66 庶務（各諸届含）・会計・施設関係等手続きマニュアル
68 ウェブサイト「短期大学

生活実践科学科」

https://www.shujitsu.ac.jp/department/tanki/seikatsujissen/
69 事務職員等業績評価制度マニュアル
72 例規集・諸規程のイントラネット［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織については、幼児教育学科、生活実践科学科ごとに学科長を置き、教員組織を編成しており、必要な教員数も短期大学設置基準に定める教員数を確保している。
短期大学設置基準では、必要な専任教員数は 17 名（教授 7 名）であるのに対し、本学では専任教員数が 18 名（教授 7 名）であり、設置基準を十分に満たしている（令73

就実短期大学

和 4 年度は 19 名となる予定である）。
専任教員の採用や昇任についても規程に沿った人事が行われている。教員の採用、昇任については、人事委員会が中心となり、就実短期大学教員選考規程に基づき、厳正に審査、評価し、人事教授会での審議を経て決定している。審査は、短期大学部長、被選考者の属する学科長および被選考者の学術的近接分野の教授１名で行う（提出 -規程
集 250）。
教員の学位や教育業績、研究業績、経歴等について厳正に審査し、短期大学教員として基準を満たしているものについて採用、昇任を行っている。特に、幼児教育学科教員
は、芸術分野での業績を持つ教員に加え、幼稚園等での実務経験豊富な教員もおり、専任教員は基準に見合った職位となっている（備付 -59、60、62）
また、優秀な人材を確保できるよう一般公募を行っている。学位、主要研究業績についてはウェブサイトで公開している(備付-7、68)。
教育課程においては、学科専攻課程の方針に基づき、各領域において十分に見識のある教員を教授会での審査を経て配置している。教員の人員配置につい ては、専任・兼担・兼任を教育課程や方針に基づいて配置している。
非常勤講師の採用については、人事委員会が中心となり 、就実短期大学教員選考規程に基づいて厳正に審査、評価し、人事教授会での審議を経て決定している（備付 -61）。
補助教員は配置していない。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、 FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専 任 教 員 は 、 学 生 の 学 習 成 果 の 獲 得 が 向 上 す る よ う 学 内 の 関 係 部 署 と 連 携 し ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、各学科の教育課程の編成・実施の方針に基づいて行われており、着実な成果を上げている。研究業績は、教員の業績評価を通じて毎年点検評価を行っている。研究活動の状況は短期大学ウェブサイトの学科教員一覧に公開されて、74

就実短期大学

随時更新されている。また、全教員は、毎年総務課に業績の一覧を提出している。
専任教員の科学研究費補助金獲得状況は令和 3 年度現在 4 件である。科学研究費助成事業講習会を年に一度定期開催し、情報交換の場を設けている。
また、主に採択経験のある教員が、ほかの研究計画書にコメントをしたり、情報 交換をしたりする制度を導入することによって、教員間の 連携を高めながら短期大学全体の研究力の向上に努めている。
個人研究費については、「就実大学・就実短期大学個人研究費に関する取扱要領 」に規定されており、共同研究および受託研究に関しては、「就実大学・就実短期大学共同研究取扱規程」および「就実大学・就実短期大学受託研究取扱規程」に規定されている（提出-規程集 204、205、254）。
さらに、科学研究費補助金等の公的資金に関しては、就実大学・就実短期大学公的研
究費の管理監査規程および就実大学・就実短期大学公的研 究費経理事務取扱要領、就
実大学・就実短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範に規定され、公正で適切な運用の指針が示されている（提出-規程集 209、211、212）。
また、研究奨励寄附金については、「就実大学・就実短期大学教育研究奨励寄附金取扱規程」に規定されており、研究資金の適正使用について、総務課が毎年、「庶務（各諸届含）・会計・施設関係等手続きマニュアル」という説明資料を全教員に配布して、周知徹底を図っている（提出-規程集 206、備付-66）。
本学には、教育・研究・出版助成制度があり、「就実大学・就実短期大学教育・研究・
出版助成規程」に定められている他、教員が国内において一定期間（１年以内）研究・調査に専念できる「国内研究員規程」、外国に一定期間（1 年以内）留学し研究・調査等ができる「在外研究員規程」がある（提出-規程集 197、199、208）。
専任教員の研究倫理に関しては、「就実大学・就実短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」、「就実大学・就実短期大学利益相反マネジメントポリシー」、「就実大学・就実短期大学利益相反マネジメント規程」を制定し、倫理指針及び行動規範を定めている。（提出-規程集 213、283、284）
定期的な取り組みとしては、毎年 9 月に科研費説明会と同時開催で研究コンプライ
アンス研修会を実施している。また、利益相反の自己申告書を全教員が提出し、利益相
反マネジメント委員会で審査を行っている。
専任教員の研究成果を公的に発表する機会を確保する目的で、就実短期大学と就実
大学の共同の研究誌・紀要である「就実論叢」を年に１度発刊している。投稿論文については、ピアレビュー形式で査読を行い、教員同士の意見交換の場にもなっている。投
稿論文は、冊子とウェブサイトで公開している（備付-11、37）。
また、乳幼児教育、初等教育および教員養成に関する研究は、就実教育実践研究セン
ターが発刊する年報『就実教育実践研究』で発表することも可能である。投稿論文は、ピアレビュー形式で査読され、掲載論文は冊子として刊行されるほかウェブサイトでも公開している（備付-11、63）。
就実教育実践研究センターは、乳幼児教育・初等教育および保育士・教員養成に関する共同研究の助成事業を行っており、年間 2 件、各 10 万円程度の助成を行っている。
助成を受けた研究については、「就実教育実践研究」の活動報告篇に報告書を課すとと75

就実短期大学

もに、学会発表、研究誌や学術雑誌への投稿を原則としている。
専任教員が研究を行う研究室は、教員に一室ずつ用意されており、各研究室のパソ
コンから学内 LAN にアクセスすることが可能である。書架、机、ロッカー等の必要備品については、各研究室に備え付けられていて、会計・施設課が統括管理している。研
究室の空調整備等についても、定期的に点検が行われ、良好な研究環境を築くように大学全体で努めている。研究室は教員個人の研究だけでなく、学生の指導等にも利用されている。コンピュータやプリンター等の機器は、研究費等を利用して教員が購入することが多い。
専任教員の研究、研修等を行うための時間の確保については、一人あたりのコマ数
は 12 コマを基準とする上限を設けることで対応している。現状では、大半は 12 コマ、
あるいはそれ以下となっているものの、一部やむを得ず 13、14 コマ担当している教員もいる。なお、12 コマを超えた授業を担当している教員には、決められた増担手当を支給し対応している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程については、専任教員の在外研究（専攻する分野の学術研究の目的で一定期間留学先の研究機関において研究もしくは学術調査を目的として諸外国を視察すること、または教育研究の国際会議もし
くは学会に出席すること）に関し、研究および教育の資質向上を図る目的で「在外研究員規程」が定められている。長期留学の場合、本学に 2 年以上勤務したものについて、教授会の審議を経て短期大学部長が学長に推薦し、それが理事会で承認されることで海外派遣が許可される。派遣中は、別途留学費等および給与（本俸、扶養手当、住居手
当、調整手当、勤勉手当および期末手当（留学期間が１年以内である場合））が支給される。なお、短期の国際会議出席等の海外出張に関しては、特別な規定は設けられておらず、国内の出張と同様の処理を行っている。
FD 活動については、教育研究力向上のため、「FD 委員会規程」を整備し FD 委員会を設置して取り組んでいる。具体的には、 定期的な授業改善に関する会議の実施、教員間の授業参観制度の導入、学生による授業評価アンケートの活用、教育研究活発化のための方策等について検討を行っている。また、毎年、全教員を対象とした FD 研修会を実施している。研修会は、FD 委員会が中心となり、教育に関する全学的な課題の中から１つのテーマに絞り、学外講師を招いての講演会等も行っている。FD 委員会は就実大学と合同であるが、FD 委員会の下に短期大学 FD 部会を設けて短期大学独自の取り組みも行っている（提出-規程集 91、備付-26）。
専任教員は、FD 委員会と連携して、授業改善の工夫に関するアンケート調査の実施等を行い、学生の学習成果の向上を図っている。また、FD に関する学内外のセミナーに対しても積極的に参加している。
幼児教育学科では、上記の FD の取り組みに加え、平成 19 年度より学科独自に毎月１回の教授会終了後に FD 研修会を開き、FD に関する意見交換を行っている（備付28）。また、同年度より「授業公開・授業相互参観」を開始した。教員同士による授業
参観を行い、授業に対するコメントを基に授業・教 育方法の改善を図っている。なお、
令和 2 年度と 3 年度に関しては、オンライン授業も多数であったため、オンデマンド
形式の授業を視聴し意見交換を計っている。平成 23 年度からは、教員が持ち回りで各76

就実短期大学

自の研究内容や専門を活かした自由なテーマで発表する「相互研究交流会」を行っている。このことは、教員同士の研究内容の認識を深め、最終的にはカリキュラムにも反映することをねらいとしている。これらの取り組みを積み重ねることにより、教員同士の理解を深め、教員資質の向上を図っている。
生活実践科学科の FD 活動は、教員間での授業参観を行うことを取り決め実施している。各教員の授業参観科目 1 科目、参観後には、参観した科目について各々評価を記述して、担当者に渡す方式となっている。教員間での授業参観は、より質の高い教授法を取り入れるために有益で、教員間での意思の疎通を促す効果も期待できる。また、
授業改善や成績の評価法等について学科 FD として随時各教員の教授法を提供することによって授業改善の向上を図っている（備付 -29、30）。
専任教員は、学生の学習成果の獲得を向上させるために、事務組織や図書館と連携して教育を行っている。例えば、ゼミや授業等 でのレポート作成時等に図書館と連携し学修を深めさせている。キャリアセンターとの連携では、担任が 2 年生の学生の就職・進路について個人面談・指導を行い、キャリアセンターに報告している。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の編成は、「学校法人就実学園管理規程」及び「学校法人就実学園事務分掌
規程」において、法人事務局に総務・会計・管財業務を行う総務部、会計・管財部の 2
部 5 課を、また教学関連業務については入試部、キャリア支援・開発部、教務部、保育・教職支援部、学生部、保健管理部、国際交流部、図書館、情報システム部、薬学部
附属薬局の 9 部 1 局 8 課を設置し、各部署の責任を明確に定めている。 さらに、多様化、専門化する大学・短期大学の事務運営を能率的な執行及び円滑化実現のため、組織を編成して職位を定め、責任体制を明確にしている（提出-規程集 11、18）。
管理職の職務権限については、学校法人就実学園事務組織職務 権限規程に基づいて、事務局長は、理事長及び常務理事の命を受けて法人の業務を統轄し、所属職員を指揮77

就実短期大学監督する。事務局次長は、事務局長の命を受けて事務局長を補佐する。事務部長は学長の命を受けて大学及び短期大学の事務を統轄し、所属職員を指揮監督する。部長、課長は、上職の命を受け主管事務を処理することとなっている（提出 -規程集 19）。
事務職員は、採用の際に本学の事務をつかさどる能力のある職員を採用するよう配慮し、また、司書や情報処理系資格、キャリア・コンサルタント、看護師等、本学の事務部門の必要に応じた専門資格を有した職員を採用し、適切に配置している。
パソコンは職員一名ずつに貸与され、学内 LAN に接続し、共有のファイルサーバーの利用も可能である。その他、コピー機、FAX 等業務に必要な備品等も各課に備えられている。
学校法人就実学園では、学校法人就実学園事務分掌規程、 学校法人就実学園事務組
織職務権限規程、学校法人就実学園職員業績評価審査委員会規程、 学校法人就実学園
就業規則、学校法人就実学園経理規程 等の事務関係諸規定を整備し、就実学園例規集として全教職員に配布するともに、教職員用イントラネットでも閲覧できるようにしている(提出-規程集 18～20、63)。
就実大学・就実短期大学の掲げる基本目標に沿って、「学生に最高度の満足をあたえる」ため、これまで FD 委員会と協力して研修等を実施しているが、実施体制をより明確にするため令和 3 年度 SD に関する規程を整備した（提出-規程集 281、備付-65）。
私立短期大学協会や関連団体が実施する研修会、講習会に積極的に参加させること
により、各職員の業務改善や能力向上を図っている。
また、就任後の職員のスキルアップを支援するため、SD 取組の一環として「就実大学・就実短期大学事務職員資質向上助成金取扱要領 」に基づいた資格取得等資質向上対策制度を設けている（提出-規程集 214）。この制度は、各種資格等を取得した場合、対象経費の 1／2 以内で年間上限額を 5 万円以内とする補助する制度を整備して、事務職員の能力向上および資格取得を奨励している。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価・改善については、就業規則 11 条の2 において、職員の勤務成績について評定また評価を実施すると定 めている。これを踏まえて、現在、事務系職員業績評価制度を試行として行っており、上司との面談など運用の中で各部門において実施をしている。 (備付-69)
学生の学習成果を確実に向上させるためには、学生に対して、迅速かつ正確な情報提供を行い、安心して相談できる環境作りを行うことが必要であると考え、令和 3 年
度に教学組織、事務組織を改編して、事務を所掌する職員と教員とが緊密に連携して、それぞれの運営に当たっている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

78

就実短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学では、教職員の就業に関する諸規程を整備している。教職員の就業に関する事
項は、「就実例規集」に「学校法人就実学園就業規則」などの諸規程としてまとめられており、これらの諸規程に基づいて運用している （提出-規程集 36）。また、就業に関する法改正があった場合には、関係規程の見直し及び改正をその都度行っている。
教職員の就業に関する諸規程は、教職員全員に対して就業規則等を記載した 「就実例規集」及び「諸規程」を印刷、製本して配付するとともに、学内イントラネット（備付-72）へ掲載して、周知を図っている。
教職員の就業については、法令及び学校法人就実学園就業規則に基づいて適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

短期大学全体での教員数については十分設置基準を満たしているが、教員の年齢構成について偏りがみられ、今後定年を迎える教員の後任人事について計画性をもって行っていく必要がある。また、教員評価制度を導入しているが、授業評価アンケート結果の取り扱いも含めて評価基準を見直し、より適切な評価が行えるよう改善を重ね、教員の質向上に努める必要がある。
教員の教育研究活動については、学内業務とバランスをとりながら、研究活動のさらなる活性化を推進し、その成果を教育に還元できるようにする必要がある。そのためにも、業務の見直しや教員評価制度の見直しを継続する。教員の留学、海外派遣等については、規程は整備されているものの、短期大学の業務の多忙さや、大学運営においてそれぞれの教員が重要な役割を担っている現状では、実施が困難な状態であるが、留学・海外派遣を希望する教員が制度を活用して自己研鑽に努められるような方策を
今後も検討していく。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

79

就実短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
6 履修要覧_2022[令和 4（2022）年度]
提出資料-規程集
32 学校法人就実学園地球温暖化防止対策に関する規程
63 学校法人就実学園経理規程
65 学校法人就実学園資金運用管理規程
67 学校法人就実学園指名競争入札審査委員会規程
68 学校法人就実学園固定資産管理規程
215 図書館資料除籍規程
282 就実大学・就実短期大学防火・防災規程
備付資料
73 校地・校舎に関する図面
74 ウェブサイト「図書館紹介」
https://www.shujitsu.ac.jp/toshokan/shoukai/
75 ウェブサイト「就実大学･就実短期大学図書館収書方針」
https://www.shujitsu.ac.jp/assets/files/toshokan/shoukai/policy.pdf
76 令和 3 年度避難訓練資料
77 ウェブサイト「防災マニュアル」イントラネット［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

80

就実短期大学②

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

就実短期大学は併設の就実大学と校地を共用しているが、その面積は、93,925.1 ㎡と、設置基準上の必要面積（収容定員 360×10＝3,600 ㎡）を大きく上回っている。校地面積のうち、運動場用地が占める面積は、53,835.68 ㎡で、サッカー場、400ｍトラック、野球場、テニスコートを備えた総合グラウンドを備えている。短期大学設置基準から、収容定員 家政関係（生活実践科学科）200 名まで 2,350 ㎡、教育学・保育関係（幼児 教育学科）200 名まで 2,350 ㎡である。短期大学専用の校舎面積は、2,480.55㎡であるが、就実大学との共用面積の 41,303.18 ㎡が存在するため、短期大学設置基準の必要面積を大きく上回っている（備付-73）。
本学における障がい者への施設・設備面の対応状況として 、段差解消のためのスロ
ープ、手すり、車椅子用トイレ、車椅子・視覚障がい者対応のエレベーター の設置、校舎の入り口の自動扉化等、キャンパスのバリアフリー化を進めている 。また、主要な講義室では、一部の座席を車椅子スペースにすることで、車椅子を使用する学生が授業を受けるための場所を確保している。特に比較的新しい校舎（A 館・B 館・D 館・U 館・
V 館・E 館・S 館）では、校舎の設計段階からバリアフリー化を進めており、車椅子での学内の移動などをスムーズに行うことができる構造になっている。
講義室･演習室は、就実大学と共用であるが、本学の教育課程の編成実施の方針に基づいて授業を行うために、必要な設備を揃えた十分な数の講義室のほか、被服構成
学実習室、調理実習室、美術室、リズム教室、ML 教室、ピアノレッスン室等、必要な教室を十分に整備している。これらの教室には、教育課程の編成・実施の方針に基づいて授業を行うため、ほぼすべての教室に TV モニター、DVD、パソコン、プロジェクタ
ー、OHC を設置するとともに、すべての教室でインターネット接続を可能としている。
さらに、通常の講義室以外の実習室・教室には、それぞれの目的に沿った機器・備品を整備している。なお、通信による教育を行う学科は設置していない。
図書館は、6 階建て建物の 1～4 階が図書館部分となっており、専有延べ面積は5,656.25 ㎡である。1 階は書庫、玄関ホールとメディアルーム、2 階・3 階は閲覧室と なっている。3 階にはパソコンが設置された閲覧個室が 7 部屋とパソコンルーム(パソコン 7 台設置)、共同研究や授業のためのスタディルームが配置されている。また 4 階には、西嶋文庫と特殊資料室があり、貴重資料を保存している。現在の図書館
蔵書数は、359,792 冊（うち洋書 72,582 冊）、学術雑誌 3,431 種、AV 資料 8,558 点を所蔵している。座席数は 410 席あり、全学収容定員数に対し、 10％以上の座席数
13.9 席を確保しており、学生の学修スペースとして十分な機能を有している（備付74）。
図書の購入については、通常図書は教員が選定を行い、大型図書･高額図書の購入は、図書･紀要委員会が随時選定を行っている。また、就実大学･就実短期大 学図書館収書81

就実短期大学方針により、均衡のとれた蔵書の構成･蓄積に努めている （備付-75）。参考図書は約22,000 冊あり、就実大学・就実短期大学の学部･学科構成に比例した蔵書構成となっているが、学修･研究の基本的な図書という観点から、積極的に図書館で選書を行い、幅広い利用に供するように努めている。また、関連図書は、シラバス等を 参考にして、掲載されている図書や利用者にとって必要と考えられる図書を積極的に購 入している。
廃棄については、図書館資料除籍規程に基づき廃棄を行っている （提出-規程集 215）。
体育館は、2 階建延べ床面積 2,820.41 ㎡で、アリーナ、多目的ホール、トレーニ
ング室、講義室、更衣ロッカー・シャワー室を整備しており、体育の授業を中心として有効に活用されている。
教室以外の場所で授業を行う環境として、本学ではオンライン授業実施の体制が確立されている。教職員・学生全員に@shujitsu.ac.jp のアドレスの G-mail アカウントを発行しており、これを利用して各教員は研究室等から Google Meet や Zoom で資料を提示しながら双方向のオンラインライブ授業を実施することができる。また教室の教員用パソコンには web カメラとマイクが接続されているため、教室からも同様の授業を行うことができるだけでなく、対面授業を行いながら授業の配信を行うことも可能である。資料配布・課題提出・質問受付については 、LMS である Webclass を経由して行うことができ、オンデマンドのビデオ資料もこのシステムで配信することができる。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学では、「学校法人就実学園経理規程 」、「学校法人就実学園資金運用管理規程 」、「学校法人就実学園指名競争入札審査委員会規程 」、「学校法人就実学園固定資産管理規程」等、経理に関する諸規程を定めており、施設設備の維持管理は「学校法人就実学園固定資産管理規程」に基づき、土地台帳、建物台帳、建物附属設備台帳、構築物台帳、機器備品台帳、無形固定資産台帳等を整備し、管財課・会計課が担当している（ 提出規程集 63、65、67、68）。物品の調達は、予算執行ガイドブックに従い管財課の物品出納責任者が行っており、購入と維持管理双方で監視 することにより、管理ができている。
教室等の清掃業務及び専門的な保守管理が必要な施 設設備（火災報知器、放送設備、冷暖房装置、給排水 装置、エレベーター等）は、外部委託し定期点検を実施している。
従来、防災マニュアルを作成し、避難訓練などを実施してきたが、防災に関する体制

82

就実短期大学をより明確にするため、令和 3 年度に「防災・防災管理規程」を整備した（提出-規程集 282）。また、設備の防災点検を毎年実施するとともに、消防法に基づく消防計画を作成し、変更のつど管轄の消防署へ届出を行っている。 全学一斉の大規模な防災訓練は実施していないが、毎年、教職員と学生を交え、消防署の監督を得ながら実践的な訓練を実施している。令和 3 年度は、地震発生を想定した避難訓練を生活実践科学科 1
年生、学科教員、担当事務職員が協力して実施した（備付-76）。さらに、主に防火に関する管理組織、消防設備、通報連絡、消火活動、避難及び避難誘導、避難・通報・消火訓練計画を基本施策とした防災マニュアルを学内イントラ ネットに掲載し、周知を図っている（備付-77）。
防犯対策については、外来者の受付での確認、業者委託の警備員および学内の警察
OB の担当職員による学内外の巡回を行っている。さらに学内施設の防犯対策として、設備の鍵の管理、防犯カメラの設置、危険箇所の改修等を確実に行っている。
コンピュータシステムのセキュリティについては、 主に情報システム課が担当している。ネットワーク系統を分離（学生・教員・事務）することで安全性を確保するとともに、ウイルス対策ソフトの導入、Firewall の管理等の対策を講じている。
温暖化防止および環境保全活動については、「学校法人就実学園地球温暖化防止対策に関する規程」を整備し、就実大学・就実短期大学に省エネルギ ー対策推進委員会を置
き、各種の対策を実施している（提出-規程集 32）。例えば、日常的な電灯、エアコンの節電、教職員のクールビズ、ウォームビズを推進しており、その取り組みが成果をあげている。さらに、T 館屋上には太陽光発電システムを設置しており、再生可能エネ
ルギー活用に努めている。また、照明の LED 化を順次行い省エネルギー対策を進めて
いる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

短期大学設置基準に基づく校舎面積は確保されており、 2015 年から 2021 年にかけて S 館、B 館、A 館、D 館と、老朽化した校舎の建て替えも計画的に進行したことで、現在は追加の大規模な改築は予定していない。今後は、学生のニーズに応じた学修環
境の維持・向上に向けてさらにメンテナンスや施設・設備の充実 を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

83

就実短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
53 ウェブサイト「就実 e-Learning サポートページ」
https://swc.shujitsu.ac.jp/information/
54 ウェブサイト「情報モラルコース」Webclass 内
78 学内 LAN 敷設の状況
79 コンピュータ教室等の配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学内設置 ICT 機器に関する操作説明や質疑応答等、各種技術サービスや専門的な支援を行っているだけでなく、これら機器の更新計画を立て、予算にも反映し、定期的に最新の機器を提供できるよう、施設やハードウェアの向上・充実を図っている。
情報技術の向上に資する目的で、情報教室を７教室（A 館１教室、S 館 6 教室）設置している。また、A 館の情報ラウンジ、S 館の PC ラボ、L 館のミニ情報教室にも学生の使用可能なパソコンを設置している。学生の情報技術向上のための指導は、主に 授業
内で行うようにしているが、教職員に対するサポートは情報システム課が個別に対応している。また、インターネットを通じて社会に情報を発するうえで必要な知識を「就実情報モラルコース」として LMS（e-Learning system）上で開講し、学生に受講させている。教職員については、情報システム課主催で教員向けの LMS 講習会を実施しているほか、要望に応じて個別の操作指導も行っている（備付-54）。
また、情報システム課では就実 e-Learning を設置し、学生や教員の学修・教育の技84

就実短期大学

術的支援を行っている。
学内設置パソコンおよび各種ソフトウェアに関しては、更新計画を立て予算に反映
し、定期的に最新の機器が利用できるようにしている。パソコンを含めその他運用に係わる各機器についても、万が一の際は直ちに業者による支援が受けられ、ダウンタ
イムを極力少なくするよう一層の保守体制強化を図っており、学内設置 ICT 機器に関する操作説明や質疑応答等については、各学科への技術サービスおよび専門的な支 援といった各種サポートについての分配を常に見通し、活用している （備付-53）。
教育課程の編成・実施の方針に従って教職員が 授業や学校運営を行うことができる
よう、情報機器の更新計画を立案するとともに、全学的なバランスも考えながら、最新の機器が利用できるよう学内設置パソコンの整備を 定期的に行っている。併せて、学生が社会に出た後に支障がないよう、OS や Office ソフトについても定期的に最新のものを利用できるようにしている。
学生の学修支援のために必要な学内 LAN を整備しており、さらに全館で Wi-Fi も利用できるようにしている。整備状況としては講義を行うほぼすべての教室への LAN の敷設および Wi-Fi のアクセスポイント整備は完了している。これにより、パソコンやプロジェクターを導入するだけで、どの部屋でもインターネットを利用した授業展開が可能となっている。また学生や教職員が持ち込んだ各 種通信端末を利用してインターネットが利用できるようにもしている（備付-78）。
学生用の Wi-Fi と教員用の Wi-Fi には異なる回線を使うように設定することで、セキュリティを向上させている。
教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行 っている。特に、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により、ライブ配信型授業やオンデマンド配信型授業などのオンライン授業を行うようになったことで、情報技術を活用した授業が増加した。新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、対面授業が増えてきても、 LMS である
Webclass も活用した e-learning を積極的に取り入れる教員が多く、効果的な授業を行っている。
上述のように本学では情報教室を 7 教室整備している。このほか、ほぼすべての講義室にブルーレイや DVD、OHC 液晶プロジェクターを設置しており、それらを手元のタ
ブレットから操作できるといった、統合的マルチメディアシステムを整備している（備付-79）。このため、特別なマルチメディア教室は設置していない。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内の LAN、Wi-Fi については整備できているが、システムを含むハードウェア、ソフトウェアの定期的な更新を継続する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

85

就実短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
17 「計算書類等の概要（過去 3 年間）」「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］
20 「財務状況調べ」［書式 4］
提出資料-規程集
36 学校法人就実学園就業規則
63 学校法人就実学園経理規程
64 学校法人寄附金品取扱規程
65 学校法人就実学園資金運用管理規程
66 学校法人就実学園資金運用基本方針
67 学校法人就実学園指名競争入札審査委員会規程
68 学校法人就実学園固定資産管理規程
209 就実大学・就実短期大学公的研究費の管理・監査及び研究活動における不正行為の防止等に関する規程
211 就実大学・就実短期大学公的研究費経理事務取扱要領
257 物品購入等に係る機種選定会議要領
258 物品購入又は保守業務等委託契約に係る納入（委託）業者選定委員会規程
備付資料
12 就実ビジョン 120
24 第 2 回学生生活実態調査報告書
66 庶務（各諸届含）・会計・施設関係等手続きマニュアル
69 就実学園事務職員等業績評価制度マニュアル
82 Dr.Budget マニュアル
83 ウェブサイト「財務書類等の公開」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/gakuen/index.html#zaimu
84 職員自己申告書様式
85 配分基準一覧表[令和 2 年度]
86 広報就実学園
87 事業計画及び予算編成について［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。

86

就実短期大学③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

令和元年度から令和 3 年度における短期大学及び学園の資金収支差額と事業活動収支差額の状況は、次のとおりである。
資金収支差額部門（単位：千円）短期大学

年度
令 和 元 年度

資金収支差額△265,497

学園

令和 2 年度

令和 3 年度

令 和 元 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

394,662△240,875△1,281,852

995,406△399,426

令和元年度から令和３年度における資金収支差額は、短期大学、学園ともに令和元
年度、令和３年度はマイナス、令和２年度はプラスとなっている。
事業活動収支差額
部門（単位：千円）短期大学

年度
令 和 元 年度

事業活動収支差額△1,225学園

令和 2 年度

令和 3 年度

令 和 元 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

20,972△19,419755,031608,665

279,246

令和元年度から令和 3 年度における事業活動収支差額は、短期大学が令和元年度、
令和 3 年度マイナス、令和 2 年度がプラスになっているが、学園は、令和元年度から
令和 3 年度までプラスとなっている。

87

就実短期大学

短期大学及び学園の状況は、上述のとおりである 。短期大学は、令和元年度、令和 3
年度において、資金収支差額及び事業活動収支差額はマイナスであるが、学園全体では、令和元年度の学園における資金収支差額のマイナスの要因は、資金運用支出における有価証券購入支出 1,831,576 千円であり短期大学の存続が可能な財源を保有している。
本学園では、貸借対照表をもとに純資産構成比率、内部保留資産比率、運用資産余裕比率、前受金保有率をはじめ、20 項目について財務分析を行っている（提出-20）。それぞれの比率は、医歯系法人を除く全国平均を満たしており、良好な財務状況である。
純資産構成比率
総負債に純資産を加えた金額の純資産に占める割合である純資産構成比率は、令和元年度から 3 年間の平均で 84.8％となっている。
部門

年度
学園

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

平均(3 年)

84.5%

84.5%

85.4%

84.8%

内部留保資産比率
総資産のうち、運用資産から総負債を引いた額の占める割合である内部留保資産比率は、令和元年度から 3 年間の平均で 12.3％となっている。
部門

年度
学園

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

平均(3 年)

12.5%

10.3%

14.2%

12.3%

運用資産余裕比率
運用資産から外部負債を引いた金額が、事業活動収支計算書上の 経常支出の何倍かを示す比率である運用資産余裕比率は、令和元年度から 3 年間の平均で学園 0.99 年であり、全国平均より低い。これは、平成 26 年度から令和２年度のかけて行ってきた耐震改築工事に要した約 100 億円の設備投資による運用資産の減少が要因である。
部門

年度
学園

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

平均(3 年)

1.01 年

0.87 年

1.09 年

0.99 年前受金保有率
流動負債のなかの前受金と流動資産のなかの現金預金との関係比率である前受金保有率は、令和元年度から 3 年間の平均で 641.7％、であり、全国平均より高い。これは、本学園が運用財産を特定預金・有価証券で保有せず現金預金で保有しているために、高い比率となっているものである。
部門

年度
学園

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

平均(3 年)

569.3%

756.0%

599.7%

641.7%

88

就実短期大学

以上のように運用資産余裕比率は、医歯系法人の全国平均を下回ってはいるが、短期大学の運営に影響はない。
本学園では、退職給与引当金について、期末要支給額の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を減額した金額を計上している。退職給与引当金に対する退職給与引当特定資産保有率は、 令和元年度
から 3 年間の平均で短期大学 40.6%、学園 27.7％である。期末要支給額と各財団の交付予定額を相殺した場合の退職給与引当特定資産保有率は、令和元年度から 3 年間の平均で短期大学 318.3％、学園 64.1%である。今後とも計画的に退職給与引当特定資産を積立てる必要がある。
退職給与引当特定資産保有率
部門

年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

平均(3 年)

短期大学

40.4%

40.8%

40.6%

40.6%

学園

26.2%

28.6%

28.3%

27.7%

財団交付金控除後の退職給与引当特定預金保有率
部門

年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

平均(3 年)

短期大学

197.3%

325.0%

333.8%

318.3%

学園

61.2%

64.8%

66.4%

64.1%

資産運用については、学校法人就実学園資金運用管理規程 に基づき資金運用委員会
において、学校法人就実学園資金運用基本方針及び資金運用計画の作成について審議
し、理事会の承認を得て、安全性・流動性・収益性のバランス維持を目指した資金の運用を行っている（提出-規程集 65、66）。その資金運用計画により、運用の種類、期間、金融機関のバランス、リスク分散を考慮し決定しており適切に運用している。運用状
況及び実績については、適宜学園監事に報告・説明を行うとともに理事会へ報告している。
短期大学及び学園の教育研究経費比率は、 令和元年度から 3 年間の平均で短期大学
37.0％、学園 33.4％であり、概ね全国平均に近い割合となっており、教育に対する本学の支出割合は適切である。施設設備、学修資源は、併設の就実大学と共用している部分が多い。資金負担については、学生数按分により適切に行っている。
教育研究経費比率
部門

年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

平均(3 年)

短期大学

33.8％

38.3％

39.0％

37.0％

学園

32.8％

34.6％

32.8％

33.4％

公認会計士の監査意見への対応は、指摘された事項について会計・管財部において89

就実短期大学

適切に対応している。
寄付金は、教育・研究の奨励及び支援に対する寄附を「学校法人就実学園寄附金品取扱規程」
・「就実大学・就実短期大学教育研究奨励寄附金取扱規程」に基づき随時受け入れを行っている。特定公益法人の認定、税額控除に係る証明を取得し、寄付者に対する寄付控除の説明も十分行っている。学校債の発行はしていない。入（提出-規程集 64）。
短期大学への進学率が減少している現在において、本学の各学科における学生確保の状況は、次のとおりである。
入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

幼児教育学科

生活実践科学科事項

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

入学定員

100 名

100 名

100 名

入学者数

99 名

92 名

80 名

入学定員充足率

99.0％

92.0％

80.0％

収容定員

200 名

200 名

200 名

在籍者数

188 名

179 名

163 名

収容定員充足率

94.4％

89.5％

84.5％

入学定員

80 名

80 名

80 名

入学者数

89 名

87 名

83 名

入学定員充足率111.3％

108.8％

103.8％

収容定員

160 名

160 名

160 名

在籍者数

188 名

179 名

163 名

収容定員充足率117.5％

111.9％

101.9％

幼児教育学科は経年において、入学定員（100 名）の確保が難しくなっている状況であるが、生活実践科学科においては、入学定員（ 80 名） が確保できている。
経営の財的基盤を安定的に確保するためには、収入の大半を占める学生・生徒等納付金収入が重要となる。入学定員充足率、収容定員充足率が生活実践科学科は維持できているが、幼児教育学科は経年で低下しているため、今後の学生募集に注力する必要がある。
本学では、理念・目的に基づき、学園創立 120 周年（令和 6 年度）に向け、就実学園
が策定した学園全体の中期計画である「就実ビジョン 120」を踏まえて、重点項目の一つに「堅実な財政基盤の確保」を挙げており、その実現に向けたマスタープラン（中期課題）として、3 課題を示している（備付-12）。
① 財政計画の策定と財政管理体制の強化② 事業計画に基づく適切な予算の編成・執行③ 戦略的な予算の重点配分、新規事業の推進

その実現に向けたアクションプラン（中期行動計画）として、① 収支状況をモニタリングし、中期計画実現のための改善と事業活動収支差額の目標数値を作成して実行する② 予算管理をシステム化し、執行状況を把握して、効率的・安定的な予算執行を行う

90

就実短期大学③ 特色ある事業等について重点的な予算措置を講ずる

3 行動計画を設定してその実現に向けて、法人事務局を中心 として各設置校が取り組んでいる。また理事長から各設置校に向けて「事業計画及び予算編成について」の通達により、設置校において、アクションプランを、中長期計画に沿って当該年度の事業計画に落とし込みを行う。その事業計画に伴い予算編成を行っている。事業計画及び予算が決定するのは、３月開催の理事会であるが、予算編成に向けて、 10 月迄には確保すべき学生数、その学生数による収入見込みを示し、学長による新規事業計画の方向性を含む予算編成基本方針を周知する説明会を行ったうえで予算要求を受付する。
要求内容について、学長及び予算編成の担当部署において、予算編成基本方針との合致、予算要求内容のヒアリングを行い精査した内容を、予算内示という形で要求部署に明示する。明示した内容についての異議申立期間を設けさらに検討した結果を理事会へ提案している。
予算決定後の 4 月上旬に各部署へ通知がなされ、執行にあたっては、予算の承認を受けた各部署が責任を持って常に予算と実績との比較検討をしながら管理、運営を行っている。
予算執行にあたっては、学校法人就実学園経理規程 に基づいて、短期大学の学科等
各部署が予算単位を設定し、その組織の所属長が予算単位責任者として、決定された予算の執行責任を負い、予算の実施状況を常時把握する体制を執っている（提出-規程集 63）。
日常的な予算管理及び執行処理に際しては、予算管理システム「Dr.Budget」を用いて的確かつ効率的に行っている。 同システムが備える機能を活用して執行処理を標準化するために、予算執行ガイドブックをイントラネットで全教職員に周知している(備付-66、82)。
物品及び固定資産の調達については、事業規模・金額等によりに基づき行われている。物品の購入については、2 社以上の業者の競争入札を原則とし、1,000 万円以上の固定資産の購入及び修繕については、学園で、学校法人就実学園指名競争入札審査委
員会に基づき行われている。150 万円以上 1,000 万円未満の物品購入又は保守業務等
委託契約に係る業者選定については、「物品購入等に係る機種選定会議要領」「物品購入又は保守業務等委託契約に係る納入（委託）業者選定委員会規程」に基づき行わ れている。（提出-規程集 67・257・258）。
また、各種計算書類の他、監事による監査報告書を本学ウェブサイト等において公開しており、計算書類の主要な項目は表やグラフを用いて分かりやすく示している (備付-83)。
出納業務である管理は、法人事務局で一括管理としている。現金での出納は最小限に留め、学生からの各種集金業務は、証明書発行機を利用し行い、支払については、月に３回の支払日を設け行っている。学園全体の取りまとめを行い、経理責任者である事務局長が理事長に対し、月次の出納状況を試算表、金融資産一覧表、資金 収支内訳表
において、翌月末日を目途に報告している。資産管理については、固定資産管理システ
ムにより、固定資産管理を行っており、耐用年数、残存価格、償却額を一括で管理している。除却する施設、備品、図書の管理についても毎年行っている。

91

就実短期大学

有価証券等の資金管理については、有価証券台帳及び有価証券一覧表を作成し、毎月、帳簿と合致していることを確認している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短期大学の将来像を考えたとき、全国的に短期大学の学生募集は厳しい状況にあ り､本学も例外ではない。幼児教育学科は経年において、入学定員（ 100 名）の確保が難しくなっている状況である。生活実践科学科においては、入学定員（ 80 名）が確保できているが一般的に短期大学への進学者が減少している状況の中で将来的に安定した学生数を確保できるとの見通しを持つことは難しい 。今後とも、教育・研究の質を高め、不断の改革・改善を進めながら、時代のニーズに応え地域社会から信頼される教育機関であり続けるよう努力する。
本学園では、日本私立学校振興・共済事業団で 公開している経営判断指標に照らし合わせて経営実態を把握し、学校経営の健全性を確認していく。

92

就実短期大学◇経営判断指標に基づく経営状態①教育研究活動資金収支差額が 3 か年のうち 2 か年以上赤字である（いいえ）④外部負債を約定年数又は 10 年以内に返済できない（いいえ）⑤修正前前受金保有率 100％未満（いいえ）⑥経常収支差額が 3 か年のうち 2 か年以上赤字である（いいえ）⑦黒字幅が 10％未満か（はい）⑧積立率が 100％未満か（はい）

上述のとおり、経営判断指標に基づいて学園の経営状態を判断すると「Ａ3」の段階に属しており正常な財政状態である（提出-17）。
短期大学の強み・弱み等の客観的な環境分析については、学生生活実態調査を令和 2
年 12 月から令和 3 年 1 月まで全学生を対象に e-Learning system (Webclass)を用いて実施し、その調査結果は基本的に大学・短期大学・大学院・学部・学科ごとに集計され、それぞれにおいて取り組むべき課題も明らかになった(備付-24)。
学納金計画は、法人事務局において学納金の収支予測に基づき、試算を行っている。
学生募集対策は、入試委員会及び入試部において当該年度の入学試験の結果 (志願・合格・手続き・入学等の状況）を基に、入学試験結果を客観的に整理するとともに、入学者選抜の方式や実施方法に関する点検・評価を行い、次年度及び次々年度の入学試
験や学生募集の企画・実施に反映するようにしている。
人事計画について 教員の採用および昇任は、教員の年齢構成、職位、教員数をもとに、設置基準を確認しながら行っている。各学科に欠員が出た場合、学科長が短期大学部
長、学長と協議の上、理事長の決裁を受けすすめることとなっている。今後の新規採用については年齢構成に偏りが生じないように計画していく必要がある。
事務職員の採用は、学校法人就実学園就業規則第 7 条（職員の任免）、第 7 条の 2（雇用手続）及び第 8 条（採用手続）に基づいて行っている（提出-規程集 36）。採用にあたっては、法人事務局長、法人事務局次長及び事務部長が法人全体の各部署の部・課長と欠員状況等に関しての意見聴取を行った後、組織定数を法人事務局と協議のうえで設定し、採用人数等に関する原案を作成し理事長の決裁を受けることとしている。その後、採用案に基づき公募を行った後、採用試験を行い、合格者を選抜している。
また、昇任については、就業規則第 11 条の 3 にのっとり、常務理事、法人事務局長、法人事務局次長及び事務部長が各部署の部長・課長に所属職員の勤務状況・適性等の事情を聴取するとともに、職員自己申告書、人事ヒアリング、業績等を含めた総合的な判断を行った後に、法人事務局と協議して原案 を作成し、理事長の決裁を受けることとしている（提出-規程集 36、備付-84）。
就業規則 11 条の 2 では、職員の勤務成績について評定また評価を実施すると定めている（提出-規程集 36）。これを踏まえて、現在、事務系職員業績評価制度を試行として行っているが、今後は、事務職員の人事考課に活かしていく（備付-69）。
施設整備については、老朽化した校舎の改築を平成 26 年度からの 3 期に分けて整備計画を立案し、整備を遂行した。すなわち、1 期工事として平成 27 年 3 月に S 館、2 期工事として平成 29 年 3 月に小学校部分を含む B 館、3 期工事として令和 2 年 3 月に A 館・D 館が完成し、整備計画を終了した。現在、新たな建物の建築計画はないが、93

就実短期大学

既存の校舎のトイレや冷暖房設備 、講義室の換気設備等を、古いものから順次更新整備しているところである。
外部資金
年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

申請・採択

申請件数

採択件数

申請件数

採択件数

申請件数

採択件数

科学研究費

5

4

6

4

5

4

外部資金の受け入れに関する事務手続きは、会計管財部が行っている。また、受け入れを行った外部資金（間接経費含む）は、「公的研究費の管理・監査規程」及び「 公的
研究費経理事務取扱要領」に基づき、不正使用に関する通報窓口を設置するなど不正防止に務め、適切に管理・運営を行っている （提出-規程集 209、211）。また、科研費以外の競争的外部資金の情報を全教員にメールで知らせており、競争的資金の獲得を促している。
平成 27 年度以降の活動区分資金収支計算書による教育活動資金収支差額において、短期大学全体ではプラスとなっているものの、幼児教育学科は、令和 2 年 3 年度と 2
年連続でマイナスとなっており収支バランスが適正とは言えない。この要因は、定員充足率に直結していると言える。支払資金の増減は、令和元年度、令和 3 年度においてマイナスとなっている。各学科には、設置基準を十分に満たした教員数を配置し、職員数は併設の就実大学と学生数按分して適正に配置している。また、施設に関しては
就実大学と共用している部分が多く大学の経費負担としてい るところも多いが、設備については学生数按分により適切に配分されている（備付-85）。
学内に対する経営情報の公開については、ウェブサイトや広報誌「広報就実学園」にも情報を公開しており、全教職員が運営状況を共有している（備付-83、86）。また、毎年 SD 活動の一つとして、理事長より学園の財務状況説明を行う会を開催している。

94

就実短期大学

活動区分資金収支内訳表
令和元年度

部門
科目

幼児教育学科 生活実践科学科

令和2年度
計

幼児教育学科 生活実践科学科

令和3年度
計

幼児教育学科 生活実践科学科

計187,050

165,289352,339

186,466

163,464

349,930

167,957

161,100

329,057

3,101

2,889

5,990

2,597

2,560

5,157

2,731

2,189

4,920

特別寄付金収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般寄付金収入

3,636

3,404

7,040

19

17

36

19

18

37

経常費等補助金収入

25,976

18,89944,87536,47329,15465,62735,20730,32965,536

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,577

2,069

3,646

31,385598

31,983

1,587

955

2,542

221,340

192,550

413,890

256,940

195,793452,733

207,501

194,592

402,093

144,729

117,272

262,001

189,120

98,349287,469

148,949

102,812251,761

35,91030,42066,33057,134

47,149104,283

46,17636,65582,831

11,6808,251

19,931

12,053

8,861

20,914

8,104

6,708

14,812

教育活動資金支出計

192,319

155,943

348,262

258,306

154,359

412,665

203,229

146,175

349,404

差引

29,02136,60765,628△ 1,366

41,43440,0684,272

48,417

52,689

調整勘定等

21,022△ 33,127△ 12,105△ 4,660△ 1,314△ 5,974△ 8,378△ 8,264△ 16,642

50,043

3,480

53,523△ 6,026

40,11934,093△ 4,106

40,15336,047

学生生徒等納付金収入
手数料収入

収
入

（単位：千円）教
付随事業収入
育
活
雑収入
動
に
よ
教育活動資金収入計
る
資
人件費支出
金
収
教育研究経費支出
支 支
出
管理経費支出

教育活動資金収支差額＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短大における収支状況は極めて厳しい状態にある。第一の課題は、学生数の確保である。特に地元密着の就実短期大学ならではの幼児教育学科の魅力づくりには積極的に取り組む必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

予算編成においては、各設置校に対して理事長が発信する基本方針と重点事項を事前に周知している。また、次年度の予算ヒアリング開始前に理事長が率先して各設置
校別に財政状態を説明することにより、現在の財務状況に関する認識の共有が図られている。この様に各年度の予算配分に当たっては、より一層の重点化、経費の削減方針を明示することで効率的な大学運営に繋がっている。このような運営方針は、財務面において安定的かつ適切な大学運営を行ってきたことの裏付けであり、財務体質の強化を行いつつ現在に至るまで、安定的な財政基盤に基づいた短 期大学運営がなされていることは本学の長所と言える。

95

就実短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
教員の採用、昇任については適切に行われているが、人事計画については募集分野などにより最終的に年齢に偏りが生じている。今後さらにバランスを考慮しながら専
任教員の補充をする必要がある。
教員は研究業績の向上を図ると同時に教育活動を行っている。今後も継続して FD 活動を行い、情報交換を行いながら学生への還元をしていく 体制を維持したい。
事務組織、物的資源については、第 1 期新築の S 館、第 2 期建て替えの B 館、第 3期建て替えの A 館、D 館と、計画的に老朽化した校舎を含む建物の更新を順調に 行うことができている。情報関係でも、Wi-Fi エリアの拡張を行った。
短期大学の定員については、平成 28 年度から生活実践科学科の入学定員を 100 名から 80 名に減員して適正な入学定員とした。
また、本学の強み・弱み等を客観的に分析するために学生生活実態調査を令和 2 年
12 月から令和 3 年 1 月まで全学生を対象に e-Learning system(Webclass)を用いて実施し、その調査結果は学科ごとに集計され、それぞれにおいて取り組むべき課題も明らかになった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人事計画については募集分野などにより最終的に年齢に偏りが生じている ことから
さらにバランスを考慮した専任教員の補充を行う。
授業評価アンケートの扱いを含めた教員評価の内容について検討を進める。
教員が今後も継続して FD 活動を行い、情報交換を行いながら学生への還元をしていく体制を維持したい。
物的資源については定期的なメンテナンスを継続して行っていく。
少子化が続く現在、学生数の大きな増加が見込めないなかで、学生生徒等納付金以外の収入増加、とりわけ寄付金、補助金及び受託事業収入の増加は大きな課題であると認識している今後は、より多くの教員が各種の競争的研究資金の獲得に取り組むよ
う、学内において外部資金獲得の必要性や公募情報を積極的に学内へ広報していく。
SD 活動については、大学全体でみると報告義務の徹底や報告の在り方について課題が残るため、部科（課）長会議や所属長を通じて研修参加者の報告義務化を事 前に説明するとともに、総務課にて研修に参加した職員の管理を徹底することを通じて、定期的に職員対象の報告会を開催する。そして、職員間で最新動向と課題の共有を図り、課題の解決を図っていく。
入学定員の見直しも視野に入れつつ本学の教育成果や教育効果を生む学修環境を堅持しながら学生募集の更なる工夫を行い、定員確保に努める。また、中長期事業計画「就実ビジョン 120」にのっとり、健全財政の維持に努める。

96

就実短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
27 学校法人就実学園寄附行為
28 理事会議事録（写し）［過去 3 年間］
備付資料
12 就実ビジョン 120
13 「就実大学・就実短期大学中期計画」
88 理事長の履歴書
89 学校法人実態調査表（写し）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、建学の精神「去華就実」を十分理解し、教育理念・目的そのものも熟知しており、学園の発展に十二分に寄与できる者である（備付-88）。

97

就実短期大学

理事長は、理事会をほぼ毎月開催するなど、理事会機能の強化に努めるとともに、日常業務においても幹部会の場等を利用して学内を掌握し適確な指示を与え、また、学園全体の方向性についても、学校法人を代表するとともに、その業務を総理している。
理事長は、毎会計年度終了後の翌年度の 5 月までに、監事の監査及び公認会計士の監査も受けて、毎年度 5 月の理事会において決算および事業実績の議決を受けるとともに、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、毎回、議題事項、協議事項、報告事項に区分して議題事項の決議、協議事
項の決定を通じて学校法人の業務を決するとともに、常勤理事たる学長、校長、学部長
等の職務執行を監督している。
理事会は理事長が「学校法人就実学園寄附行為」（以下「寄付行為」）第 16 条第 6 号
に従い、会議の 7 日前までに書面により招集しており、その際、理事会会議資料を事前送付している。また、理事会においては、毎回理事長が議長を務めている（提出 -27、28）。なお平成 26 年度で終了した「中期総合プラン」に代わり、学園創立 120 周年（令和 6 年度）に向け、学園全体の中期計画である「就実ビジョ
ン 120」を令和 2 年 3 月に制定した。加えて「就実大学・就実短期大学中期目標」を策定し堅実な財政基盤の確立をその重点項目の一つとしている。（備付資料-12、13）
理事会は、認証評価の事前の受審報告とともに受審後 にも大学・短期大学基準協会の認証評価結果について報告を行っている。受審前には自己点検・評価報告書の説明と前回受審時の指摘事項への対応について報告しており、理事会は本学の現状と課題について認識し課題解決に向けて協議を行っている。
理事である短期大学部長を中心に学内外の必要な短期大学情報を常に収集したうえ、
理事会に報告している。
短期大学学長および短期大学部長の任免は理事会の承認事項となっ ており、当該任免を通じて基本的な運営を統制するとともに、併せて 日常的な短期大学の運営についても、理事会での協議等を通じて法的責任を認識し、その責任を果たしている。
理事会は、「寄附行為」及び「就実短期大学学則」等の必要な規程を整備しており、必要に応じて改正している。
理事は、常勤理事、非常勤理事ともに建学の精神「去華就実」を理解し、すべての理事が法人の健全な経営について十分な学識、見識と就実学園を愛する心を有している。
理事は、私立学校法第 38 条に対応する「寄附行為」第 6 条に基づき選任されている。
理事総数は、11 人以上 15 人以内とされており、また、同条第 2 号において「評議員のうちから評議員会において選任した 5 人以上 8 人以内」とされた常勤理事、同条第 3号において、いわゆる非常勤理事は「4 人又は 5 人」が選任されている。
「寄附行為」に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用し ている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

98

就実短期大学

理事長は、私立学校の運営に深い見識と経験を有しており、特に私立学校における財務及び学校運営のガバナンスに関して卓越した調整力があり、理事長として のリー
ダーシップを十分に発揮している。
また、予算編成においては、各設置校に対して理事長が発信する基本方針と重点事項を事前に周知している。また、次年度の予算ヒアリング開始前に理事長が率先して各設置校別に財政状態を説明することにより、現在の財務状況に関する認識の共有が図られている。

99

就実短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
29 教授会議事録（写し）［過去 3 年間］
提出資料-規程集
5 就実短期大学学則
13 就実大学学長及び就実短期大学学長、就実高等学校校長及び就実中学校校長、就実小学校校長ならびに附属幼稚園・保育所延長の選考及び任用規程
69 大学教育研究評議会規程
77 就実短期大学教授会規程
80 教育開発センター運営委員会規程
82 産学官地域連携センター運営委員会規程
86 就実短期大学自己点検・評価・改善委員会規程
91 ＦＤ委員会規程
92 就実大学・就実短期大学企画・広報委員会規程、
95 就実大学・就実短期大学教育・研究倫理安全委員会規程
98 就実短期大学入試委員会規程
100 就実短期大学入試問題作成委員会規程
101 教務委員会規程
102 就実大学・就実短期大学教養教育運営委員会規程
103 就実大学・就実短期大学教養教育分野別小委員会規程
104 保育・教職課程委員会規程
105 学生委員会規程
106 奨学生選考委員会規程
107 国際交流委員会規程
108 キャリア支援・開発委員会規程
109 図書・紀要委員会規程
113 地域貢献委員会規程
182 懲戒手続規程
備付資料
90 学長の個人調書
91 委員会等の議事録［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点100

就実短期大学（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営
している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教学運営全般について強いリーダーシップを発揮しており、教育の質的保障と次代の変化に対応できる短期大学の在り方 を追求し、教育体制の強化・充実、および研究環境の充実に努めている（備付-90）。
学長は、大学教員として教育・研究に関する豊富な学識と深い見識を持つとともに、その人格に関しても学長に必要な資質を満たした人物である。
学長は就任時から建学の精神・理念「去華就実」について時流にあった解釈を講じる
等、その理念の実現に向けた学長所信の具体化を図るとともに、学生主体の短期大学を目指して、教職協働を強調した教学運営を図ることで教学の長として短期大学の質の向上や改善に向けて努力している。
学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については 短期大学学則第 60 条に規定し、具体的な手続については「懲戒手続規程」に定めている（提出-規程集 182）。
学長の選任は、「就実大学学長及び就実短期大学学長、就実高等学校校長及び就実中学校校長、就実小学校校長ならびに附属幼稚園・保育所園長の選考及び任用規程」に基づいて行っている（提出-規程集 13）。

101

就実短期大学

学長は、「就実短期大学教授会規程」第 5 条に基づき、教授会において、第一号 学生の入学、卒業、第二号 学位の授与、第三号 前二号の掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして 、学長が定めるものについて意見を聴取したうえで決定しており、教授会を学則及び教授会規程に基づいて開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している（提出-規程集 77）。
定例教授会は「就実短期大学教授会規程」に基づいて毎月第 3 水曜日に開催される。
そこでは原則として第 1 水曜日に開かれる各種委員会と、第 2 水曜日に開かれる学科
会議で取り上げられた事項が審議される。教授会での審議事項は、第 4 水曜日に設定されている大学教育研究評議会において、大学・短期大学の教育研究に関する重要事項として審議され、学長による決定がなされる（提出-規程集 69）。なお、併設大学との合同教授会は行われていない。
短期大学教授会は短期大学部長が事前に学長と協議したうえで議長を務め、学長 は出席しない。ただし、学長が必要と判断した場合には出席する。
教授会の議事録については事務職員が作成し、内容について学科長 2 名が確認して署名・捺印後、ファイルして保存している（提出 -29）。
3 ポリシーについては、例年 1 月以降の短期大学教授会において確認を行い、適宜修正を加えている。学科会議・教授会を通じて、教授会構成員全員が 3 ポリシーについての認識を共有している。学習成果についても、同時に確認しており、教授会構成員全員が認識を有している。
教授会の下に設置されている主な委員会は、それぞれ の規程を整備して適切に運営している（提出-規程集 82、86、91、92、95、98、100〜109、113、備付-91）。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダーシップについて特に改善すべき点はないが、教育環境の変化に素早く対応するため、今後さらに学長の強力なリーダーシップが求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

本学では、教学部門の重要事項を審議する最終機関として大学教育研究評議会を設置している。また、理事会と教学が役割分担する中で、学長は学校法人と連携して迅速な意思決定を行い短期大学を統括する責任者としてリーダーシップを十分に発揮して
いる。

102

就実短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
27 学校法人就実学園寄附行為
30 評議員会議事録（写し）［過去 3 年間］
備付資料
92 監事の監査状況
93 ウェブサイト「さまざまな取り組みのご紹介 」
https://www.shujitsu.ac.jp/about/torikumi/［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、寄附行為第 15 条に定める監事の職務を十分理解し、法人業務財産（会計）及び理事の業務を毎月監査し、必要があればその都度是正を指示している。また、設置校ごとに毎月会計監査を実施している。業務については、各部署からの業務報告を受けるとともに必要に応じヒアリングを実施している。
下記の表に示すとおり、理事会及び評議員会には、3 人の監事が毎回ほぼ全員出席し、法人の財産（会計）の状況のみならず、法人の業務についても必要に応じ意見を述べる
等ガバナンス機能を発揮している。監事の理事会・評議員会への出席状況は、良好である。
監事は、毎年の決算時には、「監査報告書」と「業務監査における指摘事項」を作成
し、毎会計年度終了後 2 月以内の 5 月理事会および評議員会に提出している。 さらに指摘事項に対する実施状況については翌々年度の 5 月の理事会において報告している。
文部科学省主催の監事研修会には 3 名の監事が交替で毎年 1 名が出席し、理事会・評議員会で研修会の概要について報告している。 以上、監事は私立学校法及び「寄附103

就実短期大学行為」に基づいて職務を適切に執行している （提出-27、備付-92）。
◆理事会出席状況（令和元年度～令和3年度）
出席者数等
開催日現在の状況
年度

開催年月日
定

監事の
出席状況

員

現 員(a)人

14

平成31年3月27日

13

92.9%

1

3

／

3

14

平成31年3月27日

12

85.7%

2

3

／

3

14

平成31年4月25日

12

85.7%

2

3

／

3

14

令和元年5月30日

12

85.7%

2

3

／

3

14

令和元年６月27日

11

78.6%

3

3

／

3

14

令和元年９月26日

11

78.6%

3

3

／

3

14

令和元年10月31日

11

78.6%

2

3

／

3

14

令和元年11月28日

11

78.6%

2

3

／

3

14

令和元年12月26日

13

92.9%

0

3

／

3

14

令和元年12月26日

13

92.9%

0

3

／

3

14

令和2年1月30日

10

71.4%

4

3

／

3

14

令和2年1月30日

10

71.4%

4

3

／

3

14

令和2年2月20日

12

85.7%

1

3

／

3

14

令和2年2月20日

12

85.7%

1

3

／

3

14

令和2年3月26日

12

85.7%

2

3

／

3

14

令和2年3月26日

12

85.7%

2

3

／

3

15

令和2年5月28日

15

100.0%

0

3

／

3

15

令和2年7月30日

15

100.0%

0

3

／

3

15

令和2年9月24日

14

93.3%

1

3

／

3

15

令和2年10月29日

13

86.7%

1

3

／

3

15

令和2年11月26日

13

86.7%

0

3

／

3

15

令和2年12月24日

14

93.3%

1

3

／

3

15

令和2年2月25日

15

100.0%

0

3

／

3

15

令和3年3月25日

14

93.3%

1

3

／

3

15

令和3年3月25日

14

93.3%

1

3

／

3

14

令和3年5月27日

14

100.0%

0

3

／

3

14

令和3年6月24日

12

85.7%

2

3

／

3

14

令和3年7月29日

14

100.0%

1

2

／

3

14

令和3年9月30日

11

78.6%

3

2

／

3

14

令和3年10月28日

14

100.0%

0

2

／

3

15

令和3年11月25日

14

93.3%

0

2

／

3

15

令和3年12月23日

14

93.3%

1

2

／

3

14

令和4年2月24日

14

100.0%

0

1

／

3

14

令和4年3月24日

13

92.9%

0

2

／

3

14

令和4年3月24日

13

92.9%

0

2

／

3

11～15

令
和
元
年
度

人
11～15
令
和
2
年
度

人
11～15

令
和
３
年
度

実出席者
数
実出席率 意思表示
(b)
(b/a)
出席者数

104

就実短期大学◆評議員会出席状況（令和元年度～令和3年度）

年度

令
和
３
年
度

［区分

監事の
出席状況

実出席者
実出席率 意思表示
数
(b/a)
出席者数
(b)

開催年月日

定員

現 員(a)人31

令和元年5月30日

27

87.1%

3

3

／

3

31

31

令和元年5月30日

27

87.1%

3

3

／

3

31

令和元年12月26日

27

87.1%

0

3

／

3

31

令和2年１月30日

23

74.2%

3

3

／

3

31

令和2年１月30日

23

74.2%

0

3

／

3

31

令和2年2月20日

28

90.3%

2

3

／

3

31

令和2年3月26日

29

93.5%

2

3

／

3

人

31

令和2年5月28日

31

100.0%

0

3

／

3

31

31

令和2年5月28日

31

100.0%

0

3

／

3

31

令和2年12月24日

30

96.8%

1

3

／

3

31

令和2年12月24日

30

96.8%

1

3

／

3

31

令和3年3月25日

29

93.5%

2

3

／

3

人

31

令和3年5月27日

29

93.5%

0

3

／

3

31

31

令和3年12月23日

27

87.1%

3

2

／

3

31

令和4年3月24日

29

93.5%

1

2

／

3

令
和
元
年
度

令
和
２
年
度

出席者数等

開催日現在の状況

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員の選任は私立学校法第 41 条に基づいて寄附行為第 19 条に定められ、理事会・評議員会において適正に選任されている（提出-27）。評議員会の定数は 31 人であり、理事定数 15 人の 2 倍を超える評議員で組織している。
私立学校法第 42 条に基づいて規定されている寄附行為第 21 条には、あらかじめ評
議員会に諮問しなければならない事項として、 以下のように定めており、 諮問事項については必ず評議員会を開催し、適切に運営している（提出-27、30）。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分 並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

105

就実短期大学④ 役員に対する報酬等（報酬，その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労 金をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤ 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を 公開している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学の教育情報及び財務情報については、ウェブサイト において「教育情報の公開」のサイトを設け、「さまざまな取り組みのご紹介」内に学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められている各情報について、次のように公開している（備付-93）。
【教育情報】① 大学の教育研究上の目的に関すること② 教育研究上の基本組織に関すること③ 教員組織、教員の数並びに各 教員が有する学位及び業績に関すること④ 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数
卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること⑤ 授業科目、授業の方法及び内 容並びに年間の授業の計画に関すること⑥ 学生アンケートに関すること⑦ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること⑧ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑨ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すこと⑩ 大学がおこなう学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること⑪ 教職課程に関する情報公開【財務情報】①

法人の概要
寄付行為、沿革、見学精神、学園組織、役員一覧・報酬等規程、職員構成、在学者数、校舎配置図、小学校特別教育課程の実施状況について②

財務書類等の公開

106

就実短期大学

直近 4 か年の事業報告書、収支計算書、活動区分収支計算書、事業活動計
算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし

107

就実短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
理事長は、引き続き強力なリーダーシップを発揮している。理事会における理事数の漸進的少数化は、達成されていないが、理事会における議論はより活発化している。
学長は、強力なリーダーシップを発揮し、短期大学の運営全般を統括している。
各種委員会は、各種委員会規程を改正して、学長の統括化に置かれている。
短期大学同窓会等の外郭団体への監査は、外部団体の役員及び学内の役職者の複数で行っている。
評議員会の開催回数は、年 3 回から 4 回に増加し、議論の活性化を促した。
平成 26 年度で終了した「中期総合プラン」に代わり、学園創立 120 周年（令和 6 年度）に向け、学園全体の中期計画である「就実ビジョン 120」を令和 2 年 3 月に制定した。
公認会計士から指摘を受けた事務職員の超過勤務手当の支給について は、平成 27 年度から支給されている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学では、「就実ビジョン 120」を踏まえ、「就実大学・就実短期大学中期計画」を策定し、その中で重点項目として堅実な財政基盤の確保を掲げ、それについてマスター
プラン、さらにその具体的な施策をアクションプランとして設定している。このアクションプランでは、教育研究活動を安定して遂行するため、中長期の財政計画を策定
し、適切な人事計画・事業計画で、必要かつ十分な財政基盤を確立するため、執行ルールを明確にし、趣旨状況をモニタリングすることにより、予算編成及び予算執行を適切に行うこととしている。
またアクションプランを踏まえたうえで、単年度では、事業活動収支計算書の基本
金組入前当年度収支差額及び教育活動収支差額での適正化を目指しており、堅実な財政の確保に向けた具体的な金額目標を設定し、毎年、原則ゼロベースでの予算編成を行い、健全な財務基盤の構築を図っていく。

108