特別支援教育の充実に向けた方針
令和６（2024）年８月
栃木県教育委員会

Ⅰ 基本的な考え方
平成 19（2007）年の「特殊教育」から「特別支援教育」への移行、平成 26（2014）年の「障害者の権利に関する条約」の批准等を経て、令和６（2024）年４月には、改正障害者差別解消法が施行されるなど、障害児者を取り巻く社会状況は大きく変化しています。
また、「障害観」については、障害のある人が困難に直面する要因を、障害を有する個人に求める考え方から、障害のある人を取り巻く社会の中に求める考え方へと変化し、「自立観」についても、何事も自分一人でできるようにするという考え方から、人がそれぞれの条件を抱えながら、自分の意思に基づき、自分のできることは行い、困難なことは助け合えることが大切であるという考え方に変化してきました。
このような中、共生社会の実現に向けては、次の３つの視点が重要であると考えます。
・障害のある幼児児童生徒が持てる力を十分に発揮し、周囲の人々と支え合いながら生活ができるよう、一人ひとりに応じたきめ細かな指導・支援の充実を図る
・障害の有無にかかわらず、可能な限り共に学ぶことができる仕組みづくりを推進する
・障害のある人と障害のない人が、地域の中で互いに認め合えるよう、相互理解を促進する
共生社会の実現に向けたこのような視点に基づき、障害のある幼児児童生徒が主体的に学び、自信を育みながら周囲の人々と相互に支え合う関係を築くことができるよう、きめ細かな指導・支援の充実や、家庭、教育及び福祉等の連携の強化を図ります。
なお、本県の特別支援学校（知的障害）の寄宿舎については、県内に知的障害特別支援学校の設置が進んだことや交通網の発達等により通学保障としての役割を概ね終えており、施設の老朽化が進む中、共生社会の実現に向けた将来的な展望や、喫緊の課題への特別支援学校全体の教育の充実に向けた対応を総合的に勘案し、令和６年度末をもって閉舎することとします。

Ⅱ 具体的な取組
１ 幼児児童生徒の指導・支援（１）特別支援学校の教育環境
現状
・県内の一部の特別支援学校（知的障害）では児童生徒数の増加により、施設が狭あい化している。現在は、教室の間仕切りや特別教室の普通教室への転用等で工夫して対応しているため、知的障害のある児童生徒が、より安心できる、分かりやすい教育環境が必要である。特に、富屋特別支援学校については、児童生徒数の高止まりの状況が続いているため、早急な対応が必要である。また、在籍する幼児児童生徒の障害の重度・重複化が進んでおり、校舎のバリアフリー化が必要な学校がある。
・開校から 40 年以上が経過している一部の特別支援学校では、食堂・厨房の老朽化、狭あい化が見られる。食堂の狭あい化のため、小学部段階の児童も食堂で喫食することが難しい状況があることに加え、厨房の狭あい化は、食物アレルギー対応食や刻み食等の再調理スペースの確保にも影響を与えている。そのため、食事指導の充実を図る視点や、より安全・安心な調理環境を整備する視点から建替や改修等の検討が必要である。特に、栃木特別支援学校と那須特別支援学校は老朽化等が著しく、早急な対応が必要である。
・特別支援学校（知的障害）にある生活訓練施設については、在籍する児童生徒の障害の重度・重複化が進む中、浴室やトイレ等が肢体不自由児にとって使いにくい状況がある。また、施設設備が現在の生活様式に合わない箇所も見られ、より実際の生活に即した学習を行うためにも改修等が必要である。
・通学保障については、一部の特別支援学校において児童生徒数の増加等により、対象となる児童生徒のスクールバスへの乗車が困難な状況が見られる。また、特別支援学校（知的障害）の寄宿舎については、遠距離を理由とする入舎生が減少するとともに、施設の老朽化が進んでいる。

取組
➀ 教室等
～ 主体的な学びを促す教育環境づくり ～・富屋特別支援学校（知的障害）の狭あい化を解消し、教育環境の充実を図るため、岡本
特別支援学校（病弱）に新校舎を整備し、知的障害教育部門を併設します。
・その他の特別支援学校（知的障害）の狭あい化解消のため、小・中・高等学校の空き教室や県全体の学校の配置状況等を踏まえ、分教室等の設置の検討を進めます。
・特別支援学校の分教室等が、各地域の特別支援教育の拠点としての役割を担うことで、センター的機能※１の強化を図ります。
・幼児児童生徒の障害の重度・重複化を踏まえ、段差の解消や、トイレの改修等、バリアフリー化を推進します。

-2-② 食堂・厨房～ 食事に関する指導の充実 ～・食堂・厨房施設の老朽化、狭あい化の状況を踏まえ、計画的な建替・改修を進めます。
これにより、個々の幼児児童生徒の状態を踏まえ、食事の環境が整えられた食堂で、教師や友達とコミュニケーションをとりながら、食への興味・関心、食事に必要な動作の習得など、食事に関する指導の充実を図ります。
・厨房を改善することで、食物アレルギー対応や刻み食等の再調理など、幼児児童生徒への給食の提供がより安全・安心にできるようにします。
・老朽化、狭あい化が著しい栃木特別支援学校と那須特別支援学校は、早急に対応を進めます。
③ 生活訓練施設～ 生活訓練施設を活用した指導の充実 ～・現在の生活様式を踏まえ、卒業後にグループホーム等で生活することを想定した個室を整備するなど、多機能化に向けた改修をするとともに、肢体不自由のある児童生徒も利用しやすくなるよう、浴室やトイレ等のバリアフリー化を計画的に進めます。
・施設の名称は、児童生徒の主体的な学習を促す視点から「生活学習施設」と改め、授業における日常生活の指導や校内宿泊学習等における活用を推進します。
・各学校の状況に応じて、キッチンなどの設備を、保護者の座談会や地域の人々との交流スペースとしても活用するなど、有効利用を図ります。
➃ 通学保障～ 安心して通学ができる体制の整備 ～・スクールバスの乗車人数や乗車時間の改善を目指し、研究機関と連携して効果的・効率的な運行方法の検討を行うなど、バスの運用改善を進めます。
・寄宿舎（知的障害）の遠距離を理由とする入舎生に対しては、栃木特別支援学校に１台、那須特別支援学校に２台のスクールバスを配車することで、家庭から通学ができる体制を整備します。
※１ 特別支援学校が、その教育上の専門性や施設・設備を生かし、幼・小・中・高等学校等の要請により、障害のある幼児児童生徒の指導を担当する教員等に対して必要な助言又は援助等を行うこと（２）きめ細かな指導・支援
現状・障害の重度・重複化、多様化が進む中、学校において幼児児童生徒の安心感を高め、一人ひとりの自立を支える、個に応じたきめ細かな指導・支援を組織的に行うことが必要である。
・医療的ケアを必要とする幼児児童生徒数が増加し、ケアの内容も高度化、多様化している中、医療的ケア児の学習を保障する、より安全・安心な教育環境づくりが必要である。
また、医療的ケア児は、市町の小・中学校等にも在籍していることから、全県的な支援体制の充実が必要である。

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・居住地校交流等は、共生社会の実現につながる重要な取組であるが、年に１回では交流が深まらないという課題や、双方の幼児児童生徒が共に力を発揮できるようにするという点で課題があることから、更なる改善が必要である。
・日常生活の指導は、特別支援学校（知的障害）における教育課程に位置付けられており、生活の基盤となる重要なものであることから、指導・支援の更なる充実に向けた授業改善が必要である。また、寄宿舎では、寄宿舎指導員が幼児児童生徒と宿泊する中で、家庭生活の代替となる生活指導を行い、入舎生の日常生活動作等の獲得を促進してきたことを踏まえ、全ての特別支援学校（知的障害）で実施できる生活指導の充実に向けた方策が必要である。

取組➀ 教育課程～ 一人ひとりの自立を支える教育課程の充実 ～・障害の重度・重複化、多様化を踏まえ、一人ひとりの障害の状態等に応じた指導・支援の充実を図るため、目標の実現に必要な教育内容の組み立て、教育課程の実施状況の評価・改善、実施に必要な人的・物的な条件整備などの仕組みを確立し、全ての特別支援学校で、カリキュラム・マネジメント※２の取組を推進します。その際、有識者等から助言を得ることで、教育活動の質の向上を図ります。
・家庭における幼児児童生徒の様子や保護者の願いを把握し、授業における指導に活かすとともに、指導後は、動画等で幼児児童生徒の学びの姿と効果的な支援を保護者と共有するなど、保護者との連携による個に応じたきめ細かな指導・支援について、組織的な取組を推進します。
② 医療的ケア児への支援体制～ 医療的ケア児が安心して学べる教育環境づくり ～・各地域において医療的ケアを統括するコーディネーターや、配置校における医療的ケアを統括するチーフの配置を拡充することで、医療的ケアの実施や引継ぎに係る支援の充実を図ります。
・医療機関などの関係機関と連携し、学校看護師や教員への研修を行うことで、医療的ケアの実施体制の強化を図ります。
・医療的ケア児の学習を保障するとともに、保護者の付き添いを減らして校外学習等へ参加できるよう、訪問看護師の活用を図ります。
③ 交流及び共同学習～ 相互理解が深まる、交流及び共同学習の充実 ～・障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒が、互いに持てる力を発揮し、継続的な交流を図ることができる、組織的、計画的な実施の仕組みを構築します（居住地校交流で、障害のある児童が、自身の興味・関心のある小学校のクラブ活動に参加する等）。その際、効果的な実施の工夫について、有識者から助言を得るとともに、各校で成果の活用を図ります。
・実施に当たっては、関係する教員等が、その意義やねらい等について十分に理解することが重要であるため、市町教育委員会との連携を強化し、小・中学校等の教員への研修の充実を図るなど、交流及び共同学習に関する理解を促進します。
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④ 生活に関する指導・支援～ 特別支援学校における生活指導の充実 ～・寄宿舎指導員を特別支援学校（知的障害）に配置し、教員と共に、授業における日常生活の指導や生活訓練施設を活用した宿泊学習に係る指導を行うことで、生活に関する指導・支援の充実を図ります（寄宿舎指導の知見の活用）。
・生活訓練施設を活用し、障害の状態等や指導目標に応じた宿泊学習の実施を推進します（これまで実施していた小集団による校内宿泊学習のほか、卒業後のグループホーム等での生活を見据え、個室で宿泊をする学習、夕方までの日帰りの学習等）。
・知的障害のある生徒の希望者が、生活に必要な諸活動や自主的な集団活動を通じて、自立心、社会性、コミュニケーション力等を身に付ける機会として、長期休業中の宿泊学習を実施します。企画・運営には、寄宿舎指導員が参画し、実践的な知見の活用を図ります。
※２ 学校教育に関わる様々な取組を、教育課程を中心に据えながら、組織的かつ計画的に実施し、教育活動の質の向上につなげていくこと

２ 家庭、教育及び福祉等の連携（１）教育と福祉の連携
現状
・障害のある幼児児童生徒への切れ目ない支援が求められる中、放課後等デイサービスなどが増加している状況を踏まえ、学校と障害福祉サービス事業所等が、効果的な支援情報を共有するための仕組みが必要である。
・福祉的な支援が必要な家庭については、必要に応じて、教員と市町の保健福祉担当者による個別のケース会議等が行われているが、保護者からの相談内容に応じて、速やかに福祉につなげられるよう、日常的な教育と福祉の担当者の顔の見える関係構築が必要である。
・特別支援学校卒業後の進路先の多くが社会福祉施設等であることを踏まえ、教員が障害者福祉や、卒業後の生活を理解した上で、在学中の指導や保護者への情報提供を行うことが必要である。また、障害福祉サービス事業所等の職員の学校教育に関する理解促進を図ることで、各々が役割を果たしつつ、指導や支援の質を高めていくことが必要である。
・保護者からは、放課後等デイサービスの預かり時間の延長や、児童の短期入所の利用など、福祉サービスの向上を求める声があることから、保護者のニーズに応じたサービスの向上が必要である。

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取組
➀ 教育と福祉の支援情報の共有～ 子どもの安心感を高める支援情報の共有 ～・学校と障害福祉サービス事業所等が、保護者の同意のもと「個別の教育支援計画」等を共有することについて、啓発資料を作成・活用し、各学校や放課後等デイサービスなどへの周知を図ることで、取組を推進します。これにより、障害のある幼児児童生徒が、学校や放課後等デイサービスなど、どの場所でも、必要な支援を受けながら安心して生活ができる体制の充実を図ります。
② 教育と福祉の担当者間の関係構築～ 福祉につながる、教育と福祉の顔の見える関係の構築 ～・教員が市町の保健福祉部局が主催する会議（自立支援協議会の下部組織である相談支援部会等）に参画することで、教員と相談支援員や市町の保健福祉担当者との顔の見える関係を構築し、福祉的な支援が必要な保護者からの相談があった際に、速やかに福祉につなげられるようにします。
③ 教育と福祉の担当者の相互研修～ 教育と福祉の担当者の相互理解の促進 ～・教員が障害者福祉や特別支援学校卒業後の生活に関する理解を深め、在学中からの指導に生かすことや、保護者への情報提供ができるよう、教員を３ヶ月間、障害福祉サービス事業所等に派遣し、研修を実施します。研修成果は、全ての特別支援学校で共有し、活用を図ります。
・特別支援学校主催の研修会や行事等について、障害福祉サービス事業所等の職員の参加を促進し、学校における教育活動に関する理解啓発を図ります。
④ 福祉サービスの向上に向けた連携～ 保護者ニーズの把握と市町との情報共有 ～・学校が把握している、福祉サービスに係る保護者のニーズ（放課後等デイサービスや短期入所等）について、市町と情報共有を図るなど、サービスの向上に向けた連携を強化します。

（２）保護者支援
現状・保護者が子育ての不安や悩みを抱えているときに、相談できる場や人が重要であるが、保護者が相談先が分からない、相談しにくいという課題がある。また、家庭の状況も複雑化・多様化していることから、教員だけで相談に応じることが困難な場合があるため、校外の専門家を活用した相談支援体制の充実を図ることが必要である。
・家庭教育の手がかりとなる情報や、障害福祉サービス等に関する情報が保護者に届かず、不足しているという課題があることから、教育や障害福祉サービス等に関する情報提供の強化が必要である。
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取組➀ 学校における相談支援体制～ 保護者が相談しやすい校内体制づくり ～・子育てに関する不安や悩みを共有し、子どもと関わる際の気付きを得るとともに、保護者同士の交流が深まるよう、社会教育主事等を学校に派遣して行う「親学習プログラム」等※３の活用を促進し、保護者の座談会、相談会等の充実を図ります。
・保護者が教員へ相談しやすくなるよう、進路や保健、子どもとの関わりなど、内容に応じた、相談担当教員を分かりやすく明示し、校内の相談体制の充実を図ります。
・福祉に関する相談についてはスクールソーシャルワーカー※４や市町の福祉担当者、家庭教育に係る相談についてはスクールサポーター※５などが同席して対応できるよう、活用の促進を図ります。また、県総合教育センター等の相談窓口について、保護者へ情報提供するなど、専門家等を活用した相談支援体制の充実を図ります。
② 教育や福祉等に関する情報提供～ 保護者への教育や福祉の情報発信の強化 ～・保護者に対し、SNS やホームページを利用した家庭教育や福祉に係る情報発信を強化します。例えば、学校における日常の教育活動に関する取組を発信することで、家庭における教育の手がかりとなるようにするほか、市町の保健福祉部局等と連携し、進路先となる障害福祉サービス事業所等の情報を提供します。

※３ 子どもの理解や、子どもへの接し方等、子育てに必要な知識やスキルについて、保護者同士が身近なエピソードやワークを通して話し合い、交流しながら主体的に学ぶ、参加型の学習プログラム※４ 社会福祉等の専門的な知識・技術を活用し、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の抱えている課題の解決を支援※５ 児童・生徒指導上等の課題に対し、解決に向けた相談等を実施（３）教育と地域の連携
現状・多様化・複雑化する課題に対し、学校だけで対応することは困難であり、地域の人的・物的資源を活用しながら、教育活動の充実を図る必要がある。また、地域全体が、障害の有無にかかわらず、共に支え合える社会へと変容していけるよう、学校の教育活動を通じて、障害のある人と障害のない人の相互理解を促進する必要がある。
・障害のある生徒は、学校卒業後、活動の場が限られたものになる傾向があるため、自身の得意なことや興味・関心のあることを学べる場や、仲間と交流を図れる場など、生涯にわたって地域とつながり、豊かな生活を送ることができる機会の提供が必要である。

-7-取組➀ 特別支援学校におけるコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)～ 地域住民との交流や相互理解の促進 ～・特別支援学校における「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」※６の取組を推進し、地域の人的・物的資源を活用した様々な学習活動を、障害のある幼児児童生徒と地域住民との交流や相互理解を広げる機会として位置付け、充実を図ります。このことにより、障害の有無にかかわらず共に支え合える共生社会の実現に向けた意識の醸成を図ります。
② 卒業後の学習機会～ 卒業後の学びや交流の場の充実 ～・障害のある生徒が、卒業後も、スポーツや文化芸術活動、生活に役立つ知識・技能を学ぶ教養教室などに参加し、仲間と交流を図りながら活動できるよう、関係機関（公民館、生涯学習センター、地域の団体、大学等）とのネットワークづくりを進め、在学時から、卒業後の学びの場に関する情報提供や体験的な参加の取組を推進します。
※６ 保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会を設置した学校のこと。学校が地域と一体となって子どもを育む「地域とともにある学校」づくりを進めるために有効な仕組み-8-