消 防 地 第 399 号
令和２年 12 月 15 日

各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 長 官
（公 印 省 略）
消防団員の確保等に向けた取組について
消防団員の確保に係る更なる取組を依頼するため、本日付けで武田総務大臣から各都道府県知事及び各市区町村長宛に書簡をお送りいたしました。
消防団は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす存在ですが、近年、その団員数が著しく減少しています。本日公表した消防団の組織概要等に関する調査の結果では、本年４月１日現
在、消防団員数は 818,478 人（前年度比▲13,504 人）で、２年連続１万人以上の減少という危機的な状況であり、今後数年間で 80 万人を割り込むおそれもある極めて憂慮すべき事態となっています（別添１参照）。
こうした状況を踏まえ、消防団員の確保等に向け、今後、特に重点的に取り組んでいただきた
い事項についてまとめましたので、積極的な取組を行っていただくようお願いします。都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村に対して、下記事項に十分留意の上、地域の実情に応じた消防団員の確保等について積極的な取組を行うよう周知し、適切に助言されるようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１ 消防団員の処遇改善について
消防団の活動実態に見合う適切な額の年額報酬や出動手当を支給する必要があることについては、これまでも通知してきたとおりであるが、近年、特に風水害を中心とする災害が多発化・激甚化する中、消防団に求められる役割は多様化・複雑化しており、消防団員個人の負担も増加している。消防団員の確保のためには更なる処遇の改善が必要であることから、地方交付税単価（年額報酬36,500円、１回当たり出動手当7,000円）を踏まえ、年額報酬や出動手当の引上げを行うこと。特に、地震・風水害などの災害に係る出動手当については、活動実態に見合う引上げを行うこと。
また、消防団員に対する年額報酬や出動手当等の支給方法については、消防組織法第23条の規定に基づき、各市町村の条例で定められているところ、年額報酬や出動手当等はその性格上本人に支給されるべきものであることを踏まえ、適切に支給すること。
２ 消防団員の確保に向けた施策の実施について「大規模災害団員」制度をはじめ、消防庁ではこれまで様々な施策を制度化してきたところであるが、必ずしも取組が十分でない市町村も見受けられる。市町村ごとに消防団員の減少理由を分析した上で、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項について」（令和元年12月13日付け消防地第228号消防庁長官通知（別添２））で掲げた事項について、減少理由に応じて改めて検討し、消防団員の確保に努めること。
特に、同通知において令和４年３月末日までに取り組むこととしている以下の項目については、早急に対応すること。
① すべての消防団における女性消防団員の所属② 大学等が管内に所在する市町村において、「学生消防団活動認証制度」の導入③ 「消防団協力事業所表示制度」の導入④ 「休団制度」の活用⑤ 定年年齢を60歳未満に設定している市町村において、定年年齢の引上げ・定年制度撤廃
３ 消防団員マイカー共済への加入について
令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨への対応をはじめ、急を要する消防団の活動のために、消防団員がやむを得ず、自家用自動車等を使用して出動し、当該自動車等に被害が生じる事例が相次いでいるところ、「消防団員が災害活動等で使用した自家用自動車等に生じた損害を補償する共済の開始について（通知）」（令和２年３月31日付け消防地第124号消防庁次長通知）で示したとおり、令和２年４月１日から、消防団員の災害出動などに伴う自家用自動車等の被害について補償する共済制度を導入していることから、市町村において、積極的な加入を検討すること。なお、当該共済事業に関し支払う分担金については、令和２年度より特別交付税措置（措置率0.5）を講じている。

消防団の組織概要等に関する調査の結果（令和２年度）


R2.4.1時点の消防団員数は818,478人 (▲13,504人 (▲1.6％)。入団者数：43,268人、退団者数：56,772人）



重点的に取り組んできた女性団員、学生団員、機能別団員については増加傾向
・ 女性団員27,200人 (+575人 (+2.2％))※ 女性団員がいる消防団数は1,651団 (＋51団)

・ 学生団員5,404人 (+215人 (+4.1％))※ 学生団員がいる消防団数は640団（-31団）

・ 機能別団員

26,095人 (+2,559人(＋10.9％)) ※ 機能別団員制度は558市町村で導入済（+57市町村）

２

１ 消防団員数の推移
消防団員数（万人）

昭和30年に200万人を割り込む

250（女性消防団員がいる消防団数の割合）

1,944,233

200

80.0

（％）

平成２年に100万人を割り込む

70.0

818,478（対前年比 60.0
▲13,504）150

996,743

100

50.0

50
0

40.0
S29 30

35

40

45

50

55

60

H2

7

12

17

22

27

28

29

４
（学生消防団員数）（学生消防団認証制度導入市町村数）

400

200

3,017 3,255
2,417 2,725
2,335
2,056

100

69

4,562
266

290

323

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

189

1,000
0

H23

24
※

25

26

学生消防団員数

27

28

29

30

31(R1)

2

学生消防団認証制度導入市町村数

54.7
H23

（女性消防団員数）

22,747
20,109 20,785 21,684

57.1

59.4

24
25
女性消防団員数

61.6

26

64.3

27

23,899 24,947 25,981 26,625 27,200

30,00075.1

20,000

66.9

69.1

71.2

72.8

10,000028
29
30
31(R1)
2
女性消防団員がいる消防団数の割合（年度）
機能別団員数（人）

機能別消防団員数の推移

導入市町村数（機能別消防団員数）

600
500
400
300

8,524

200

9,652
204

11,201
245

12,771271

14,196301

16,495350

19,004397

21,044447

23,53626,09530,000558

25,00020,000501

15,00010,000
5,000
0

100

H23

24
25
26
機能別団員数27

28
29
30 31(R1)
機能別団員制度導入市町村数

2

別添１

0

36

3,995

5,189 5,404

19,57730 31(R1) 2

３ 学生消防団員数の推移
300

女性消防団員数の推移

消防団の組織概要等に関する調査の結果等（令和２年度）●

H31（R1）に比べて対前年団員減少数が拡大した理由は、退団者数の減少以上に、入団者数が減少したこととによる。
また、退団者数は、近年、一定の水準で推移している一方、入団者数は、減少傾向が続いており、特にH29以降は減少幅が大きくなっている（下図①）。

● 年齢階層別に消防団員数を見ると、若年層の団員構成率が減少している（下図②）。
①入団者数及び退団者数の推移
65,000②年齢階層別消防団員数の推移
退団者数▲約1,600

60,63190%

59,59160,00058,30858,417

58,20656,74255,00056,44356,772

56,72054,28656,52860%
52,263

51,971

52,12951,81945,000
入団者数▲約2,400

25

26

27

入団者数

28

29
退団者数

30

43.5%

40.2%

43,26831(R1)

38.6%

40.0%
36.9% 35.9%

30%
20%

24

47.3%

40%
45,704

H23

1.7% 3.1% 0.9% 1.5% 1.9% 2.2% 2.9% 5.1% 5.4%
5.7% 6.0% 6.5% 7.0%
6.1% 6.5% 7.4%
7.8%
10.4% 12.0%
15.9%
14.1% 14.4% 14.6% 15.1%
15.6% 16.1%
15.7%
21.9%
24.2%
24.6%
25.0%
45.0%
28.8% 29.8%
30.9% 31.6%
32.5% 33.3%
39.2%

50%

50,23247,65740,00080%70%53,69450,000

100%

42.7%

32.6% 31.4%

39.9%
29.5% 26.1% 25.8%

2

10%
0%

34.8% 33.7%

23.8%

19.8%

14.8% 14.1% 13.6% 13.1% 12.4% 11.8%

2.7% 1.9% 0.5% 0.6% 0.4% 0.4% 0.3% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4%

S40

50

19歳以下

60

H5

10

20～29歳

1520

30～39歳27

28

40～49歳

29

30

31
(R1)

50～59歳2

60歳以上

消防団の組織概要等に関する調査の結果等（令和２年度）● 年齢階層別に入団者数を見ると、若年層（20歳代、30歳代）の入団者数は、減少傾向にある。
一方で、40歳代及び51歳以上の入団者数は、増加傾向にある。
年齢階層別入団者数の推移
入団者数（人）30,00025,941

25,53424,201

25,00023,76823,001
21,66721～30歳H23比▲41.0%

20,62220,00018,477
16,856

16,66015,000 16,080

15,077
16,37916,201

16,018

16,221

15,40914,603
13,72731～40歳H23比▲18.6%

10,000

5,000

5,201

4,801

3,654

3,631

2,176

2,238

H23

24

5,464

5,399
3,669

3,808

2,615

2,730

25

26

13,087

6,401

6,518

6,588

6,839

6,769

3,977

4,283

4,241

4,409

4,466

4,183

3,103

3,247

3,442

3,580

3,836

27

28

29

30

31(R1)

6,030

4,369

0

21歳未満

21～30歳31～40歳41～50歳

51歳以上

2

別添２
消 防 地 第 228 号
令和元年 12 月 13 日

各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 長 官
（公 印 省 略）

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項について
近年、日本各地で様々な災害や火災が相次いでおり、災害の多様化、複雑化が一層進むことも想定され、大規模な災害への対応が急務となっています。
一方、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす消防団について、団員数は減少傾向にあります。本日公表した消防団の組織等に関する調査の結果では、本年４月１日現在、消防団員数は
831,982 人となり、前年度から 11,685 人減少しています。
こうした中で、地域住民の安心・安全の確保のために、消防団を中核とした地域防災力の充実
強化を一層図ることが肝要であり、消防団員の確保を含む地域防災力の充実強化に向けて、今後、特に重点的に取り組んでいただきたい事項についてまとめましたので、積極的な取組を行っていただくようお願いします。都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村に対して、下記事項に十分留意の上、地域の実情に応じた消防団員の確保等について積極的な取組を行うよう周知し、適切に助言されるようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

1

記
１ 地域防災力の一層の充実強化に向けた議論の創出等（１）地域防災力自己診断カルテの活用等による議論の創出等
市町村においては、将来の地域の人口等の見通しや災害発生のおそれ等を踏まえ、地域防災力の充実強化をどのように図っていくかを、住民、事業者をはじめ、消防団、自主防災組
織など防災活動に携わる地域の多様な方々とともにしっかりと議論を行うこと（以下「将来の地域防災力に関する議論」という。）が重要である。
将来の地域防災力に関する議論を行う上で、南海トラフ地震や首都直下地震の被害想定を踏まえる必要があるとともに、市町村が上記の多様な方々との間で効果的に議論を進めることができるようにするため、別紙のとおり、「地域防災力自己診断カルテ」の様式を作成したので、活用されたいこと。市町村において、将来の地域防災力に関する議論の成果として
当該カルテを作成した場合には、都道府県を通し、消防庁に提出していただきたい。
また、都道府県においては、市町村に対し適切な助言等を行う必要があること。
（２）将来の地域防災力に関する議論を踏まえた市町村地域防災計画の一層の充実等
市町村は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成25年法律第110号。以下「地域防災力充実強化法」という。）第７条第１項に基づき、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に規定する市町村地域防災計画に、地域防災力の充実強化に関する事項を定める必要がある。このため、当該事項を未だ定めていない市町村については、将来の地域防災力に関する議論を踏まえ、早急に当該事項を定めること。策定済の市町村については、将来の地域防災力に関する議論を踏まえ、当該事項に関し一層の充実、具体化を図ること。
また、地域防災力充実強化法第７条第２項に基づき、地区防災計画を定めた地区について、早期に具体的事業計画を策定すること。
２ 消防団の充実強化（１）消防団の充実強化に向けた定量的な目標の設定等
地域防災体制の中核を担うのは、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった特性を持つ消防団である。このため、市町村において、地域防災力の現状や将来の地域防災力に関する議論等を踏まえ、将来の地域において消防団の果たす役割、機能に関する検討を早期に行い、消防団員の数や装備の改善等、消防団の体制についての定量的な目標を設定すること。
また、消防団の充実強化に向けた中期的な計画を策定することが望ましいことから、同計画の策定について検討すること。なお、令和２年度消防庁予算において、こうした取組を全国的に促進するためのモデル事業を新たに要求しているところである。

2

（２）基本団員を中心とした消防団員の確保等① 基本団員の計画的な確保と質の向上
引き続き消防団員の確保に努めるとともに、特に、消防団の中核としてあらゆる災害に対応できる基本団員の確保に計画的に取り組むこと。
消防団員の確保に当たっては、入団促進に向けた取組と退団への対策の両方を講じることが重要である。このため、これらに関する現状及び課題について、先進的な取組を行っている市町村又は都道府県の事例を参考にしつつ、しっかりと分析を行うこと。な
お、本年４月１日現在の消防団員の数が前年同日に比べて増加した市町村の数は375であり、神奈川県や京都府、沖縄県の消防団員の数は前年に比べて増加している。
また、条例定数と実団員数に乖離がある消防団にあっては、地域防災力を向上させる
観点から、早急に条例定数を満たすよう団員数の確保を図ること。なお、組織再編等により条例定数等を削減することなどについては慎重を期すこと。
一方、近年の災害は多様化、大規模化していることから、消防団員の数の確保とともに、装備・訓練の改善や装備に関する先進的な機器等の積極的な活用等による消防団員の更なる質の向上を通じて、消防団の災害対応能力の向上を図ること。
② 「大規模災害団員」の導入等
基本団員の確保とあわせて、「大規模災害団員」を積極的に導入すること。また、本年４月１日現在、501市町村（全体の約29％）において機能別団員制度が導入されていることを踏まえ、「大規模災害団員」等の機能別団員・機能別分団制度について未だに導入していない市町村については、同制度の導入について早急に検討すること。
消防職員ＯＢや消防団員ＯＢ（定年等による退団者のみならず、本業の多忙等により退団する消防団員を含む）の経験・知見の活用は有効であることから、これらの者を「大規模災害団員」や住民への防災知識の啓発等の役割に限定した機能別団員等の消防団員として位置付けるとともに、他の消防団員の指導を行う消防団員として活用し、安心して活動できる環境を整備すること。
（３）多様な人材の活用① 女性
政府として、消防団員に占める女性の割合について、令和８年度（2026年度）に10％を目標としつつ、当面５％とする目標を掲げている中（「第４次男女共同参画基本計画」（平成27年12月27日閣議決定）を参照。）、本年４月１日現在、当該割合は3.2％であり、また女性消防団員が所属していない消防団の数は、同日現在、598（全体の約27％）にとどまっている。このため、令和９年３月末日までに消防団員に占める女性の3

割合が10％に達するよう、基本団員はもとより、女性の強みを生かし活動のしやすさに配慮した機能別団員制度の活用などにより、女性の入団促進に積極的に取り組むとともに、女性消防団員が所属していない消防団においては、令和４年３月末日までに女性消防団員が所属することとなるよう、早急に取り組むこと。
② 学生「学生消防団活動認証制度」を導入している市町村の数は、本年４月１日現在、290（大学等が管内に所在する市町村全体の約50％）にとどまっている。特に、大学等が管内に所在する市町村においては、令和４年３月末日までに同制度が導入されることとな
るよう、早急に取り組むこと。その他の市町村においても、同制度の導入を引き続き促進すること。また、都道府県においても、市町村に対し、同制度の導入について積極的に働きかけを行うこと。
③ 事業所・団体等
被用者の入団促進に向けて、消防団活動に対する事業所の理解・協力を得るため、地方公共団体の担当と消防団とが連携し、地域の事業所を訪問する取組等を行うこと。
また、本年４月１日現在、1,326市町村において「消防団協力事業所表示制度」が設けられているところ、未だに導入していない市町村においては、令和４年３月末日までに同制度が導入されることとなるよう、早急に取り組むこと。
④ 公務員等
大規模災害時の参集体制の確保等に配慮しつつ、市町村職員の消防団への加入促進を重点的に図ること。都道府県や国の出先機関等が所在する市町村においては、都道府県や国と連携し、都道府県職員や国家公務員の消防団への加入促進を図ること。
また、地域社会と緊密な関係を持つ日本郵政株式会社社員についても、消防団への加入を促進すること。
⑤ 消防職員ＯＢ・消防団員ＯＢ（２）②で述べたように、消防職員ＯＢや消防団員ＯＢを「大規模災害団員」等の消防団員として位置付けることなどの取組を行うこと。
（４）社会環境の変化等に伴う退団等への対応① 休団制度の積極的な活用
近親者や家族の介護、育児等を行いやすい環境づくり等を進める観点から、団員の身分を保持したまま消防団員としての活動を一定期間行わないこととすることができる制4

度である休団制度を積極的に活用することが有意義であると考えられることから、その活用について、令和４年３月末日までに検討すること。
なお、休団制度の活用に当たっては、休団期間中、当該消防団員に対して年額報酬等を不支給とし、退職報償金については在職年数不算入とすることができる制度であることに十分留意すること。
② 定年制の撤廃等
本年４月１日現在、436（全体の約25％）の市町村において未だ定年制が設けられている。高齢化が進展している社会情勢や定年制の運用による消防団員数の減少に鑑み、当該市町村においては定年年齢の引上げ、制度撤廃について、条例改正その他必要な措置を検討すること。特に、定年年齢を60歳未満に設定している市町村においては、原則として、令和４年３月末日までにその状況を解消すること。
③ 転居や本業の多忙等に伴う退団への対策
転勤や進学に伴う転居により退団する層の存在を踏まえ、転出先でも消防団活動を容易に継続できるようにするため、平成30年１月19日付け消防地第15号において例示した
消防団員歴を示す紹介状を活用して、転入先の市町村における入団手続きの簡素化等を図ること。
また、本業が多忙等の理由により退団が見込まれる者については、活動を限定した「大規模災害団員」等への移行や休団制度の活用等により、消防団活動を継続しやすい環境を整備すること。
さらに、団長・分団長・部長等の役職を退いた消防団員については、団員の階級に戻り消防団にとどまることや、「大規模災害団員」になること等、経験や知見を生かして活躍してもらうための工夫をすること。
④ 処遇の改善
消防団の活動実態に見合う適切な額の年額報酬や出動手当を支給する必要があるため、地方交付税単価（年額報酬36,500円、１回当たり出動手当7,000円）を踏まえ、年額報酬や出動手当を引き上げること。特に、年額報酬が１万円未満の市町村においては、原則として、令和４年３月末日までに、その状況を解消するための引上げを行うこと。
また、消防団員に対する年額報酬等の支給方法については、消防組織法第23条の規定に基づき、各市町村の条例で定められているところ、年額報酬等はその性格上本人に支給されるべきものであることを踏まえ、適切に支給すること。

5

⑤ その他地域の実情に応じた退団への対策
上記の取組のほか、例えば、異なる分団等に所属する消防団員同士が定期的に交流できる機会の創出等による、消防団員としての活動をしやすい環境づくりや、加重な負担がかからないよう真に必要な訓練を効率的なスケジュールで実施することなど、地域の実情に応じ、消防団活動を継続しやすい環境の整備に向け、創意工夫を図ること。
（５）装備の改善
消防団の救助活動用資機材等の装備を可及的速やかに改善するため、平成30年度に「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」において創設した国庫補助金を積極的に活用することなどにより、消防団の装備の改善を集中的・計画的に進めること。
（６）その他の留意事項① 自主防災組織等との連携等
消防団の充実強化を図り、地域防災力全体の向上につなげるため、消防団が平時には自主防災組織の教育訓練等において指導的な役割を担うとともに、災害時には自主防災組織の指揮をとる等の役割分担を行い、平時・非常時ともに消防団と自主防災組織や防災士等との連携を強化すること。また、自主防災組織等において防災活動を中心的に担う者を「大規模災害団員」とし、情報収集や消防団との連絡調整等を行うこと。
② 外国人の消防団への加入
外国人を消防団員に任命することについては、公務員に関する基本原則を踏まえ、公権力の行使をしない範囲で活動すること等に留意しつつ、市町村において、外国人が消防団員として避難誘導や避難所における通訳等の活動、平時における広報活動等を行う
ことは、地域防災力の充実強化を図る上で効果的であると考えられることから、地域の実情に応じ、適切に対応すること。
③ 防災ボランティアへの加入促進
防災ボランティアについて、将来の地域防災の担い手となることも考えられる。このため、地域の実情等を踏まえ、防災ボランティアに対し、担当部局等との連携等により、機能別団員等としての入団促進を図ることについて、検討すること。
④ 少年消防クラブへの中学生・高校生の加入促進
将来の地域防災の担い手を確保するため、少年消防クラブについて、特に、高校生まで少年消防クラブ員を継続可能とすることや、中学生・高校生の加入を促進することなどの工夫を行うこと。

6

地域防災力自己診断カルテ

別紙
Ｐ．２
１（１）参照作成年月日：令和○年○月〇日
地方公共団体名：○○都道府県○○市区町村（問１）消防団は、火災や地震・風水害等において、どのような活動を行っていますか。

（問２）前問（（問１））で確認した活動内容に照らせば、現在の消防団について、その体制は足りているとお考えですか。
【考える上で参考となる指標は、例えば、消防団員数（条例定数）、実団員数、人口 10 万人当たりの団員数、就業形態別団員数、世代別団員数、分団数、（１の市町村に複数の消防団が存在する場合の）消防団数、（災害、火災の別での）出動回数及び出動延べ人数、消防団関連施設及び装備の充足状況、消防団関連予算・決算額が挙げられます。
】（問３）前問（（問２））でお考えいただいた内容を前提に、お伺いします。
将来の地域の人口等の見通しや災害発生のおそれ等を踏まえ、将来の地域において消防団の果たすべき役割、機能はどのような姿にしておく必要があるとお考えですか。
また、当該役割、機能を果たすため、将来の消防団について、その体制をどのようにしておくべきとお考えですか。

（問４）自主防災組織は、火災や地震・風水害等において、概ね、どのような活動を行っていますか。

（問５）前問（（問４））で確認した活動内容に照らせば、現在の自主防災組織について、その体制は足りているとお考えですか。
【考える上で参考となる指標は、例えば、自主防災組織が活動範囲としている地域の世帯数及び構成員数、自主防災組織活動カバー率、（１の市町村に複数の自主防災組織が存在する場合の）自主防災組織数、（平常時、災害・火災時の別での）自主防災組織の活動延べ回数、自主防災組織関連予算・決算額が挙げられます。
】（問６）常備消防機関について、その体制は足りているとお考えですか。
【考える上で参考となる資料は、例えば、消防力カードが挙げられます。
】（問７）これまでの質問に関してお考えいただいた内容を前提に、お伺いします。
我が国は、人口減少や高齢化が進行している一方で、毎年、地震や台風、豪雨、火山噴火など様々な災害に見舞われており、いつでもどこでも大きな自然災害が起こり得る時代になったことを強く意識する必要があります。
そこで、将来（５年から 10 年程度後）において大規模な災害が発生した場合の、地域防災力（注）をどのような姿にしておく必要があるとお考えですか。
また、そのために、どのような方策が必要であるとお考えですか。

注：「地域防災力」については、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成 25 年 12 月 13 日法律第 110 号）第２条において、『「地域防災力」とは、住民一人一人

が自ら行う防災活動、自主防災組織（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条の２第２号に規定する自主防災組織をいう。以下同じ。
）、消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力をいう。
』と規定されています。

地域防災力自己診断カルテの記載要領等

１．本カルテの趣旨
総務大臣書簡（平成 31 年４月 26 日付け）において、市町村長に対し、将来の地域の人口等の見通しや災害発生のおそれ等を踏まえ、地域防災力の充実強化をどのように図っていくかを、
住民、事業者をはじめ、消防団、自主防災組織など防災活動に携わる地域の多様な皆様とともにしっかりと議論を行っていただくようお願いしたところです。
併せて、とりわけ、地域防災力の中核的な役割を担う消防団について、将来の地域において消防団の果たす役割、機能に関する検討を行い、消防団の体制についての定量的な目標を設定した上で、その充実強化を図っていただくようお願いしたところです。
本カルテは、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）が、消防団をはじめとした地域防災力の充実強化についての今後のあるべき姿に関し、地域の多様な主体との間で効果的に議論を行い、その成果をとりまとめるための一助となるべく作成しました。
また、都道府県としても、都道府県域における地域防災力の充実強化を図っていく上で、各市町村において作成された本カルテを参考資料として活用することが期待されます。
２．各設問に対する回答に当たって○ 上記趣旨に鑑み、設問をできるだけ少なく、かつ簡潔にするという観点から、別紙のような設問の内容及び数としています。また、同様の趣旨から、地域防災力の中核的な役割を担っている消防団、自主防災組織及び常備消防機関に関する設問に絞り込んでいます。各市町村において、地域の実情に鑑み、例えば、地域防災力を担う他の組織等に関する設問を追加するなどし、回答することができます。
○ 問３及び問７を除く各設問の回答については、市町村において回答（案）を作成した上で、地域の多様な主体との間で議論を行うための会議体などにおいて提示し、問３又は問７の回
答内容に関する議論に役立てることなどを想定しています。
一方、問３及び問７の回答については、市町村が地域の多様な主体との間での議論を行った
後、その成果を回答内容とすることを想定しています。
○ 回答については、地域の多様な主体との間での議論の成果をとりまとめたものが回答内容となることなどに照らせば、原則として公表されることを想定しています。
○ なお、回答に当たっては、「消防年報」、「消防団組織概要調査」、「消防団の装備の基準」
、
「消
防白書」
、
「消防力カード」、「地方防災行政の現況」等における全国や市町村の指標（状況）等
を参考にしていただくことが考えられます。必要に応じて、消防団や自主防災組織に係る予算・決算の状況等も参考にして下さい。
【参考となる指標（例示）】［消防団］
消防団数、分団数、消防団員数（条例定数・実数）、人口 10 万人当たりの団員数、就業形態
別団員数、年齢別団員数、出動回数及び出動延べ人数、消防団関連施設及び装備の充足状況、出動手当総支給額 等

［自主防災組織］
自主防災組織数、自主防災組織活動カバー率、自主防災組織構成員数、女性防火クラブ員数、
少年消防クラブ員数、平常時の活動延べ回数、災害時の活動延べ回数、自主防災組織に対する補助制度の有無・補助金額、消防署（消防団）が自主防災組織の平常時の訓練指導をしている組織数 等