特集

火山噴火災害に備える（その１）□最近の九州地方の火山活動と噴火災害～桜島の噴火活動等を中心として～

京都大学防災研究所火山活動研究センター教授

井口正人

１．九州地方の火山活動
わが国（千島列島、南方諸島、南西諸島を含む）には111の活火山が存在する。活火山とは、１万年以内に噴火した証拠が見つかっている火山であり、噴火の再発を想定すべき対象である。そのう
ち、17の活火山が九州地方にある。これらは、鶴見岳・伽藍岳、由布岳、九重山（以上、大分県）、阿蘇山（熊本県）、雲仙岳、福江火山群（以上、長崎県）、霧島山（鹿児島・宮崎県境）、米丸・住吉池、若尊、桜島、池田・山川、開聞岳、薩摩硫黄島、口永良部島、口之島、中之島、諏訪之瀬島（以上、鹿児島県）である（図１）。これらのうち、今世紀も噴火が発生している火山は、阿蘇山、霧島山、桜島、薩摩硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の６火山に及び、我が国で最も活動的な火山地図１

帯を形成している。気象庁は、2007年12月から噴九州の活火山とカルデラ。

火警戒レベルを発表しているが、これら６火山では噴火警戒レベルが２以上に引き上げられたことまった状態となった。2015年、2016年、2021年にがある。

もマグマ水蒸気噴火が発生し、火口から１㎞を超阿蘇山の中岳火口周辺には多くの観光客が訪れえる距離まで、噴石や火砕流が到達した。

るので、最も危険な火山であるといえる。1958年

霧島山の新燃岳では、2008年から水蒸気噴火が６月には死者12名に及ぶ爆発が発生している。夜繰り返され、2011年１月26日からは本格的なマグ間の爆発であったため犠牲者は限定的であったが、マ噴火に移行した。噴煙高度7000ｍに達する準プ

昼間であれば千人以上犠牲となることも考えられリニー式噴火が発生し、その後火口内に溶岩ドーる。最近では、2009年から小規模噴火が発生するムが形成された。さらに、2017年10月の小規模なようになり、2014年11月から翌年４月まではスト

噴火活動を経て、2018年３月には噴火活動によりロンボリ式噴火が頻発し、マグマ活動が最も高火口内が溶岩で満たされ、一部火口外へあふれ出№148 2022（春季）－15－た。４月には新燃岳北西の硫黄山でも水蒸気噴火ため、我が国で初めてのレベル５（2015年５月～が発生した。享保年間（1716年、1717年）の噴火2016年６月）の噴火警報が発表され、住民の屋久から300年ぶりに活動的な状態にある。なお、高島への島外避難が行われた。

千穂の御鉢の噴火活動は最近静穏であるが、19世

諏訪之瀬島は、1813年の大規模噴火、1884年の紀後半から20世紀初めの噴火活動は爆発的であり、溶岩流出を経て、20世紀以降は、御岳山頂から北油断できない火山である。

東に開いた火口内に形成された火砕丘においてブ

薩摩硫黄島は歴史時代を通して硫黄岳山頂火ルカノ式あるいはストロンボリ式噴火が繰り返さ口から火山ガスを噴出し続けている火山である。

れている。1957年～1995年は特に活動的であった。

1934年には島の東方海域で海底噴火が発生し、軽2000年に噴火活動が活発化したのち、活動は徐々石を流出させた後、新島を形成した（昭和硫黄島）。に低下したが、2020年12月に爆発活動が激化し、1997年から2004年にかけて、噴気活動の活発化と頻繁な爆発は現在も続いている。

ともに硫黄岳火口が拡大し、火山灰も噴出した。

これら５火山はいずれも活発な噴火活動を繰り

2013年、2019年、2020年にも小規模な噴火が繰り返しているが、桜島はさらに活動的である。歴返されている。

史時代の746年、1471年～1476年、1779年・1780

口永良部島は１～30年おきに新岳あるいはそ年、1914年に桜島の山腹において大規模噴火が発の東の割れ目において噴火活動を繰り返してき生した。1946年の昭和火口からの溶岩流出を経て、た。2014年８月から2020年５月までの噴火活動期

1955年からは南岳山頂において爆発的噴火を繰りは、80年～90年間隔で繰り返された活発な活動状返しており、爆発回数は15,000回を超える。1955

態で、過去には1841年噴火、1931年～1934年の噴年から1971年までの南岳第１活動期、最も噴火が火活動があり、いずれも死傷者を伴う甚大な災害

激しく多量の火山灰を噴出した1972年～2005年ごが発生している。2014年８月から2020年５月まで

ろまでの南岳第２活動期、2006年に始まる昭和火の噴火活動期のうち、最大の噴火は2015年５月29

口活動期、2017年以降現在に至る南岳第３活動期日に発生しており、火砕流が海岸付近まで達したに分けられる（図２）。噴火警戒レベルは３が継

図２

桜島の噴火活動の推移。年間爆発回数（上）、年間火山灰放出量（下）。

－16－

消防防災の科学続しているが、2015年８月15日には顕著な地盤変潮位計などの計器を用いた地盤変動観測点も25点

動を伴って火山性地震が群発したため、噴火警戒に及ぶ（図３）。地中の火山ガスの観測も連続的レベルが一時４に引き上げられた。本稿では、こに行っている。さらに、噴火現象は空振計、レーのような我が国を代表するような活発な噴火活動

ダー、光学ライダー、降灰量計の機能をもつディを続ける桜島を中心にして火山災害対策についてスドロメータによりとらえられている。このうち、解説する。

他の火山にない最も特徴的な機器はハルタ山、有村（国土交通省九州地方整備局大隅河川国道事務所により整備）、高免の３つの観測坑道内に設置

２．常時観測体制

された全長28ｍの水管傾斜計および伸縮計であり、桜島は我が国で最も観測体制が整備されている

小規模であっても、90％の爆発の前駆的膨張をと火山の１つである。1955年に始まった南岳の爆発らえることができる。また、レーダーは山頂が雲活動以前から鹿児島地方気象台は桜島の監視を続に覆われていても噴煙を観測することができ、噴けていたが、この爆発活動開始を契機に鹿児島県煙高度の把握に有効である。気象庁も地震計、傾が中心となって国に要望活動を行い、京都大学防斜計、GNSS を整備し、二酸化硫黄ガス放出量の災研究所が桜島火山観測所を整備することになっ測定を繰り返している。国土地理院は GNSS 観測た。1974年に開始された火山噴火予知計画によりを継続している。これらのデータは所有機関の間

桜島の観測体制は大きく改善され、桜島火山観測においてオンラインでデータが共有されており、所を引き継いだ火山活動研究センターは、桜島島

京都大学のデータは鹿児島県庁、鹿児島市役所で内に10点の常設地震観測点、島外に７点の観測点も閲覧することができる。

を展開している。また、傾斜計、伸縮計、GNSS、

図３№148 2022（春季）

桜島島内の火山観測網（京都大学防災研究所）－17－３．火山噴火の発生予測
従来から火山噴火予知は噴火に前駆する活動から発生時期、規模、場所、噴火様式、終息を含む噴火活動推移の５つの要素を予測するものとされてきた。前駆活動を捉えるためには平時の監視から異常現象を捉えることが必須であり、そのために観測体制が整備されてきた。観測坑道の整備により小規模であっても90％の爆発の前駆的膨張をとらえることができる体制は整っており、異常現象を捉えるという意味では相当のレベルにあるといえる。
一方、2007年12月以降、気象庁から発表される噴火警戒レベルを含む噴火警報においては、これらの要素をハザードの視点から整理しなおす必要がある。噴火警報は火山噴火に対して「警戒を要する範囲」を周知させるものであり、警戒を要する範囲は噴火の規模と火口の位置により決定される。また、噴火の様式によってハザードの種類が変わり、ハザードの種類ごとに噴出物の運動形態

図４

上：南岳から2.7㎞の距離に落下した火山岩塊（1984年７月21日）、下：桜島の南西山麓を流下が違うので、警戒を要する範囲もハザードの種類する火砕流（1985年４月９日）。

ごとに異なる。そのうち最大のものを「警戒を要する範囲」として発表することになる。過去の噴らないかもしれない。火山噴火予知の要素のうち、火に基づいて具体的に説明しよう。1955年以降に発生時期と終息を含む噴火活動推移は、それぞれ、頻発する爆発の火口は南岳・昭和火口の山頂域で噴火警報を発表するタイミングと噴火警報のレベあり、ハザードの種類は火山岩塊（気象庁用語でルを上下させる、あるいは解除するタイミングとは弾道を描いて飛散する大きな噴石）と火砕流で考えればよい。

ある（図４）。火山岩塊のハザード範囲は爆発時以上説明したように、火山災害対策に必要とさの圧力、火砕流の場合は、噴出物の量とそれに占れるのは、火山噴火の発生予測（起きるかどうか）める火砕流の割合で決まる。一方、1914年に発生ではなく、火山噴火に伴うハザードの種類とそのした大正噴火のような場合は、火口は山頂ではな範囲（噴出物の到達範囲）の予測である。しかし、

く山腹、しかも東西山腹の２か所である。したその段階には依然として達しておらず、更なる研がって、警戒を要する範囲は山腹に形成される火究が必要である。

口を起点に考える必要がある。しかも噴火の規模噴火が発生する前は、地震活動や地盤変動量には桁違いに大きいので、警戒を要する範囲は広がより噴火、警戒レベルが決定される。これらは過り、ハザードの種類として火山岩塊と火砕流に溶去の経験に基づくものであり、地震活動や地盤変岩流が加わる。なお、桜島の溶岩流は粘性が高く、動量が噴火ハザードとどのように結びつくかとい流れにくいので、警戒を要する範囲はあまり広がう視点からの考察はない。桜島はまだましで、そ－18－消防防災の科学

れ以外の火山ではレベル４，５を判定する経験則すら存在しないことに注意する必要がある。

４．火山災害の軽減に向けて火山災害から人命を守るためには、火山噴火に対して警戒を要する範囲からの事前避難が必須なので、噴火警報が発表された時には、即時に行動を開始する必要がある。一方、災害要因の視点に立つと、噴火警報はすべての火山災害要因をカバーしていないことに注意する必要がある。火山

図５

火山災害の要因

災害要因は、噴出物の直接的な影響によるものと誘発災害に大別される。噴出物とは、火山降下砕は、降雨により誘発される場合は土砂災害警戒情屑物（火山岩塊、レキ、火山灰）、火砕流、溶岩流、報により対応可能であるが、火口湖の爆発、融雪、火山ガスである（図５）。このうち噴火警報の対

大量の土砂の湖・河川への流れ込みによる土石流

象となるのは、影響が及ぶと即時に人命が失われは、噴火と同時に発生する可能性があるので事前る火山岩塊、火砕流、溶岩流であり、それ以外はの検討が必要である。

対象外である。例えば、多量の軽石と火山灰が１

このように噴火警報（レベル４，５）は，住民メートの厚さに堆積するとしても噴火警報の対象の避難・誘導に有効であるので、最大限の注意をではない。また、噴火活動に伴って発生する誘発払う必要があるが、万能ではなく、噴火警報の対災害は、地震、地形変化、山体崩壊、土石流、洪象とならない災害要因も多いことに留意する必要

水、津波、空気振動など多岐におよび極めて複雑がある。危機対応時の火山活動の推移は，地震・である。このうち、地震と津波については噴火警

気象現象よりもはるかに複雑で、状況把握とその報以外の警報が発表されることが期待できるがい予測は困難であることから、情報収集と万全の対ずれも事後にならざるを得ない。土石流について策を講じる必要がある。

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