別 紙１平成２８年３月国 土 交 通 省土地・建設産業局

基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置（告示）概要

１．施工体制に係る一般的な事項について①発注者から直接建設工事を請け負った建設業者（以下「元請建設業者」という。）は、基礎ぐい工事の施工前に施工体制を確認すること。特に、施工体制に係る全ての下請負人の主任技術者の配置状況、資格等が建設業法の規定に違反していないか確認し、違反している場合は是正を求めること。
②元請建設業者は、基礎ぐい工事の施工前に、設計図書等に記載された地盤条件、施工方法、工期等基礎ぐい工事の施工に関する事項について確認し、下請負人と共有すること。
③監理技術者又は主任技術者であって元請建設業者が置いたもの（以下「監理技術者等」という。）は、現場条件に即した施工計画を作成し、工事監理者に対し、作成した施工計画を提出し、その内容について説明すること。
④元請建設業者の下請負人は、基礎ぐい工事の施工前又は施工中に、設計図書等に基づく施工が困難であること、設計図書等に示された地盤条件と現場条件とが異なること等を発見したときは、書面をもってその旨を元請建設業者に通知すること。元請建設業者は、下請負人から通知がなされた場合には、遅滞なく協議を行い対応策を定めること。
⑤元請建設業者は、工事監理者に対し、基礎ぐい工事の進捗に応じ、施工記録を提出し施工状況を説明すること。
⑥上記②の規定は、請け負った建設工事を他の建設業者に請け負わせた下請負人について準用すること。
⑦上記④の規定は、元請建設業者以外の建設業者の下請負人について準用すること。
２．くいの支持層への到達に係る一般的な事項について①監理技術者等は、基礎ぐい工事におけるくいの支持層への到達に責務を有すること。
②元請建設業者は、下請負人によるくいの支持層への到達に係る技術的判断に対し、その適否を確認すること。
③元請建設業者の支持層への到達の確認に当たっては、監理技術者等は、基礎ぐい工事の施工前に、くいのうち元請建設業者が立ち会って支持層への到達を確認するくい及びその他の方法により確認するくいを定めること。
④元請建設業者は、設計図書等に沿った施工が可能か判断するため実施する試験ぐいについて自ら立会い、原則として工事監理者に立会いを求めるとともに、基礎ぐい工事の施工体制に係る全ての下請負人の主任技術者の立会いのもとで支持層の位置等を確認すること。
３．施工記録に係る一般的な事項について①元請建設業者の下請負人は、オーガ掘削時に地中から受ける抵抗に係る電気的な計測値、根固め液及びくい周固定液の注入量等施工記録を確認し、元請建設業者に報告すること。元請建設業者は、下請負人から報告がなされた場合には、その施工記録がくいの支持層到達等を証明する記録としての適正性を確認すること。
②元請建設業者は、取得すべき施工記録が取得できない場合に、当該施工記録に代替する記録を確保するための手法について、基礎ぐい工事の施工前に定め、施工時に当該施工記録が取得できない場合には当該手法に基づき記録を作成しなければならないこと。
③元請建設業者は、あらかじめ施工の適正性を確認する施工記録を保存する期間を定め、当該期間保存しなければならないこと。
④元請建設業者は、情報技術を活用した施工記録の確認方法及び報告方法を導入することにより、施工の合理化を図るよう努めるものとすること。
⑤上記①の規定は、元請建設業者以外の建設業者の下請負人について準用すること。

別紙 １ 参考 資料○国土交通省告示第四百六 十八号

建設業 法（昭和 二十四 年法律第 百号） 第二十五 条の二十七第二項の規定に基づ き、建築 物の基礎ぐい工事

平成二十八年三月四日

基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置施工体制に係る一 般的事項 について

国土交通大臣石井啓一の適 正な施 工を確保 するた めに講ず べき一般 的な事項 を次のとおり定め、平成二十八年三月 四日から 適用する。

一

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、基礎ぐい工事（くい先端の支持力を主として考慮している場合には 下請負人 に対し是正を求める。負人の 主任技術 者の配置 状況、資 格等が建 設業法 の規定に違反 してい ないかを確認するとともに、違反工前に、あらかじめ、当該基礎ぐい工事の施工体制を確認する。特に、当該施工体制に係る全ての下請

し 掘削孔 内に既製 コンクリ ートぐ いを沈設 する工法 を採用した基礎ぐい工事 をいう 。以下同じ。）の施(一)

発注 者から直 接建設 工事を請 け負った 建設業 者は、基礎ぐい工事の施工前 に、あ らかじめ、当該基礎施工記録を提出す るととも に施工状況を説明する。

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、工事監理者に対し、基礎ぐい工事の進捗に応じ、から通知がなされた場合には、遅滞なく協議を行い対応策を定める。

等 を発見 したとき は、書面 をもっ てその旨 を当該建 設業者に通知する。当該 建設業 者は、当該下請負人

設計図書等に基づく施工が困難であること、設計図書等に示された地盤条件と現場条件とが異なること

発 注者から 直接建設 工事を請 け負った 建設業 者の下請負人は、基礎ぐい 工事の 施工前又は施工中に、計画の内容について説明する。

め、現場条件に即した施工計画を作成するとともに、工事監理者に対し、作成した施工計画を提出し、下「監理 技術者等 」という 。）は 、施工の 技術上 の管理をつかさどる者 として適 正な施工を確保するた監理技術者又は主任技術者であって発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が置いたもの（以項につ いて確 認し、下請負人と共有する。

ぐい工事に関する設計図書等に記載された地盤条件、施工方法、工期等基礎ぐい工事の施工に関する事(二)(三)(四)(五)

二の規定は、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者以外の建設業者の下請負人について準用の規定は、その請 け負った 建設工事を他の建設業者に請け負わせた下請負人について準用する 。

(四) (二)施す る試験ぐ いにつ いて自ら 立会い 、原則と して工事 監理者に立会いを求めるとともに、 基礎ぐい 工事発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、設計図書等に沿った施工が可能か判断するため実い及びその他の方法により確認するくいを定める。

者 等は、 基礎ぐい 工事の施 工前に 、くいの うち当該 建設業者が立ち会って支 持層へ の到達を確認するく

発注者 から直接 建設工事 を請け 負った建 設業者 による支持層への到達の確認に当たっ ては、 監理技術的判断に 対し、 その適否を確認する。

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、下請負人によるくいの支持層への到達に係る技術監理技術者等は、基 礎ぐい工 事におけるくいの支持層への到達に責務を有する。くいの支持層への到達に係る一般的事項について注文者に通知する」と読み替える ものと する。

する。この場合において、「協議を行い対応策を定める」とあるのは、「協議を行うよう、下請工事の(七) (六)(二) (一)(三)(四)

三の施工体制に係る 全ての下 請負人の主任技術者の立会いのもとで支持層の位置等を確認 する。
施工記録に係る一般的事項について

発注者 から直 接建設工事を請け負った建設業者の下請負人は、基礎ぐい工 事の施工 を把握するために、方法を導入するこ とにより 、施工の合理化を図るよう努めるものとする。

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、情報技術を活用した施工記録の確認方法及び報告存する期間を定め、当該期間保存しなければならない。

発 注者から 直接建 設工事を 請け負 った建設 業者は、あらか じめ施 工の適正性を確認する施工記録を保施工記録が取得できない場合には当 該手法に 基づき記録を作成しなければならない。

施 工記録に 代替する 記録を確 保する ための手 法につい て、基礎ぐい工事の施工前に定め 、施工時 に当該発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、取得すべき施工記録が取得できない場合に、当該その施工記録のくい の支持層 到達等を証明する記録としての適正性を確認する。

記録を確認し、当該建設業者に報告する。当該建設業者は、当 該下請 負人から報告がなされた場合には、オーガ掘削時に地中から受ける抵抗に係る電気的な計測値、根固め液及びくい周固定液の注入量等施工(一)(二)(三)(四)の規 定は、発 注者から 直接建 設工事を 請け負 った建設業者以外の建設業者の下請 負人につ いて準用

(一)

下請工 事の注 文者に報告する」と読み替えるものとする。

する。この場合において、「その施工の適正性 を確認 する」とあるのは、「その施工の適正性を確認し、

(五)

別紙２

国住指第 4239 号平成 28 年 3 月 4 日各建築設計関係団体の長

殿

国土交通省住宅局建築指導課長

基礎ぐい工事における工事監理ガイドラインの策定について

横浜市の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係る問題の発生を受けて、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置し、再発防止策等についてご検討いただき、昨年 12 月 25 日に中間とりまとめを行っていただいたところです。
中間とりまとめにおいては、「適切な施工管理を補完するための工事監理ガイドラインの策定」が再発防止策の一つとして提言されております。
今般、上記提言を受け、工事監理者が基礎ぐい工事における工事監理を行うにあたっての留意点を示した、基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン（以下、「本ガイドライン」という。）を策定いたしました。
本ガイドラインは、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することができる報酬の基準」（平成 21 年国土交通省告示第 15 号）（以下「業務報酬基準」という。
）別添一第２項第一号「工事監理に関する標準業務」に関し、「工事と設計図書との照合及び確認」等の基礎ぐい工事における合理的な方法の具体的な内容や考え方を示すものであり、「工事と設計図書との照合及び確認」の確認対象工事に応じた合理的方法を例示した「工事監理ガイドライン」（平成 21 年９月策定）とあわせて活用されることを想定しています。
適正な工事監理を行うためには、本ガイドラインの内容を建築主及び建築士双方が理解のうえで、個別の工事に即して、工事監理の方法を合理的に決定することが重要と考えられます。
また、建築主との契約により、「工事監理に関する標準業務」に掲げる業務のほかに、業務報酬基準別添一第２項第二号「その他の標準業務」に掲げる業務などをあわせて行う場合が想定されますが、その場合は、本ガイドラインのみならず、契約内容等に従って適切に業務を実施することが必要であると考えます。
こうした点に留意のうえ、貴団体におかれましては、貴団体所属の事業者及び建築士に周知していただきますようお願いいたします。

基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン１．ガイドラインの目的及び位置づけこのガイドラインは、基礎ぐい工事が設計図書どおりに適正に施工されることに寄与するため、工事監理者が基礎ぐい工事における工事監理を行うにあたって留意すべき点を示すことを目的とする。
本ガイドラインの対象工事は、くい先端の支持力を主として考慮し掘削孔内に既製コンクリートぐいを沈設する工法を採用した基礎ぐい工事とする。また、その他の基礎ぐい工事においても適宜参考とすることが望ましい。
工事監理者による「工事と設計図書との照合及び確認」の方法については、平成 21 年９月策定の「工事監理ガイドライン」において、設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事施工者から提出される品質管理記録の確認等、確認対象工事に応じた合理的方法により行うこととされている。本ガイドラインは、基礎ぐい工事における合理的方法について具体的な内容・考え方を示すものであり、既存の「工事監理ガイドライン」とあわせて活用されることを想定している。
なお、本ガイドラインは、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することができる報酬の基準」（平成 21 年国土交通省告示第 15 号）別添一第２項第一号「工事監理に関する標準業務」に掲げる業務を行う場合を対象としたものであるが、実際には、建築主との契約により同第二号「その他の標準業務」に掲げる業務などをあわせて行う場合が想定される。その場合は、本ガイドラインのみならず、契約内容に従って適切に業務を実施することが必要である。
２．工事監理者の役割工事監理者は、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認し、実施されていない場合には工事施工者に対してその旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、工事施工者がこれに従わない場合は建築主へ報告することとなっている。これらの業務を適正に行うことにより、工事監理者は、設計者や工事施工者とともに、適法で安全・安心な建築物の実現を担保する役割を担っている。
基礎ぐい工事は、目に見えない地盤を対象に行うものであり、支持層の確認にあたって掘削機の音及び振動、地中から受ける抵抗（電流値、積分電流値等）や土質も含めた総合的な判断を特に要する難度の高い工事であるため、工事監理者は、工事監理にあたって慎重を期し、工事が設計図書どおりに適正に施工されることを確認するものとする。

３．工事監理方針の決定にあたって把握すべき事項工事監理者は、工事監理方針を決定するにあたって、以下の事項を把握することとする。
（１）地盤条件や施工上の留意事項等工事監理者は、工事監理を行うにあたっては、あらかじめ設計図書の内容及びその前提となる設計条件を的確に把握しておく必要がある。特に基礎ぐい工事においては、設計者が設計の際に把握した地盤情報（支持層の位置等が複雑な地盤であるかどうか、支持層の判断根拠、敷地内の既存ぐいの有無やその処理状況等）や設計において選定した基礎ぐいの施工上の留意点（くい種・工法の特徴等）が、適正な施工及び工事監理を行うにあたって重要であるため、これらについて、設計図書や必要に応じて建築主を通じて設計者から受ける説明により把握することとする。また、関係者（建築主、設計者、工事監理者、工事施工者）はこれらの事項について事前に情報共有を図ることが望ましい。
また、設計内容等に疑義等がある場合は、施工前に、建築主に報告し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認するなど必要な対応を行うこととする。
（２）工事施工者の施工計画工事施工者が作成する施工計画について、設計図書のほか、「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置」（平成 28 年国土交通省告示第 468 号）及び当該工事施工者の属する建設業団体の自主ルール（以下「告示等」という。）を踏まえて、元請と下請の役割分担、くいの支持層への到達等の技術的判断方法、施工記録の確認方法、施工記録が取得できない場合の代替手法等が適切に定められているか否かを把握することとする。その際、必要に応じて工事施工者に説明を求めることとする。
４．工事監理の実施方法工事監理者は、工事監理方針の決定にあたって把握した事項を踏まえて、以下の方法により工事監理を実施することとする。この際、施工計画に定められた施工記録の確認方法等が設計図書及び告示等に照らし十分ではないと判断した場合は、工事監理を適切に行ううえで必要な範囲で工事施工者に指摘し、必要に応じて建築主に報告するなどの対応を行い確認方法等の見直しが行われたことを確認することとし、さらに必要な場合は①の立会い確認における抽出率を高く設定する等の適切な対応をすることとする。
3

なお、複雑な地盤状況である場合や敷地内に既存ぐいがある又は既存ぐいが撤去され埋め戻しされた場合、支持層の位置等について設計図書等において設計者の特別な指示がある場合などは、それらを踏まえて、適正かつ慎重に工事監理を行うこととする。
また、工事の施工中に得られた知見等により必要がある場合には、建築主と協議して工事監理方針を適宜変更するものとする。
①立会い確認・工事に先立ち、又は工事の初期に、くいの施工における各種管理基準値等を定めるために施工するくい（以下「試験ぐい」という。）については、原則として当該施工に立ち会って、くい長、くいの位置、支持層の土質、支持層への根入れ深さ等をはじめ、必要な項目について確認するとともに、工事施工者による施工管理のもとで設計図書どおりに施工されることを確認する。
・試験ぐい以外のくい（以下「本ぐい」という。）については、設計図書等により確認した地盤の状況等を踏まえ、適正な工事監理を行うことができるよう、必要に応じ、その施工に立ち会って確認するくいを適切に抽出して決定する。
・本ぐい工事の施工中においても、試験ぐいの結果や実際の地盤の状況等を踏まえ、適宜、立会い確認するくいを追加する。
②書類確認・①により立会い確認を行うくい以外のくいの施工については、工事施工者の作成する自主検査記録、施工記録、工事写真等に係る書類確認により確認を行う。
・ただし、工事の施工中においても、工事施工者の実施する施工記録の確認方法等について適宜確認し、施工記録の確認等が適正に行われていないと判断される場合には、工事監理を適切に行ううえで必要な範囲で工事施工者に対し指摘し、必要に応じて建築主に報告等するとともに、適宜、立会いによる確認を行う。
５．当初の計画どおりに施工できない場合の対応工事監理者は、現場で支持層の位置の違いが判明するなど当初の計画どおりに施工することが妥当ではない状況が生じた場合（工事施工者からの質疑書による場合を含む。）、建築主への報告や、必要に応じた関係者間での対応策の協議等適切な対応を行うこととする。この場合の協議方法については、あらかじめ関係者間で確認し、共有を図っておくことが望ましい。
4６．工事監理の状況の記録工事監理者による工事監理の状況は、基礎ぐい工事が適切に施工されたかを確認するための判断材料の一つとして重要であり、建築基準法に基づく中間検査時において報告が求められることから、工事監理者は、工事監理の方法及びその結果について適切に記録することとする。また、工事監理の状況について、建築主から求めがあった場合、工事監理の状況の記録を提出するなど適切に対応することとする。

5別紙３

国住指第 4240 号平成 28 年 3 月 4 日各建築設計関係団体の長

殿

国土交通省住宅局建築指導課長

基礎ぐいの適正な設計について

横浜市の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係る問題の発生を受けて、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置し、再発防止策等についてご検討いただき、昨年 12 月 25 日に中間とりまとめを行っていただいたところです。
中間とりまとめにおいては、「地盤の特性に応じた設計方法等に関する周知徹底」が再発防止策の一つとして提言されております。
今般、上記提言を受け、基礎ぐいの設計における留意点をまとめ、下記のとおり通知しますので、貴団体におかれましては、貴団体所属の事業者や建築士に周知していただくとともに、各団体において講じられた措置について、国土交通省に報告いただきますようお願いします。
記１．地盤調査結果に基づく適切な設計の実施設計者は、発注者から提供される地盤情報又は発注者の指示により実施される地盤調査の結果に基づき、支持層を設定し、基礎ぐいの設計を行うこととなりますが、既存の調査結果では設計を行ううえで地盤情報が不十分である場合は、発注者と協議し、発注者による追加の地盤調査に基づき設計を行う、又は、発注者の了解及び費用負担のもと、追加の地盤調査を実施したうえで設計を行う必要があります。なお、既存の建築物が存在するなど、設計段階で地盤調査を十分に行うことができない場合は、施工時に支持層確認を特に注意して行い、必要であれば、発注者の了解及び費用負担の下で追加の地盤調査を実施することなどを、設計図書に記載する必要があります。
また、既製コンクリートぐいは、設計図書を踏まえて事前に工場生産することが通例であり、場所打ちコンクリートぐいと比べて、大幅なくい長変更が発生した場合に現場での迅速な対応が困難となることを踏まえて、適確に支持層を設定することができるよう地盤情報が十分である必要があります。

２．十分な地盤調査の実施地盤調査を実施する数量については、「建築基礎設計のための地盤調査計画指針」（日本建築学会、平成 21 年）にボーリング調査を実施する数量の目安が示されています。当該指針によれば、例えば、建築面積が１万平方メートルの規模の建築物のボーリング調査の数量の目安としては、・ 地層構成に変化がない場合：５～10 本・ 地層が変化していると想定される場合：10～20 本とされています。また、支持層の把握のためには、必要なボーリング調査を実施し、等値線図（コンター図）を描くことが有効です。設計者は、こうしたボーリング調査の数量等の目安を参考としつつ、支持層の傾斜や起伏が想定される場合等の複雑な地盤の場合、支持層を誤認するなどの施工不良のリスクを低減するため、通常よりもボーリング調査の数量を増やすなど、設計を行う敷地の地盤状況及び建築物の配置計画等に応じた適切な箇所及び数量の地盤調査の実施を発注者に求めることが重要です。
この場合、既成市街地などでは、敷地に既存ぐいや改良地盤、地中障害物等が存在する場合があるので、これらの影響も勘案した地盤調査の実施を求めることが重要です。
３．地盤情報等の工事施工者等のとの情報共有複雑な地盤かどうか、既存ぐいの有無及びその処理などの設計の際に把握した地盤情報や、設計において選定した基礎ぐいの種類や工法の特徴、施工・工事監理において確認すべき項目と確認方法などの当該基礎ぐいの施工上の留意事項等について、設計図書に記載するとともに、施工前に行う工事施工者等に対する設計内容説明時にこれらの内容について十分に説明し、注意喚起を行うなど、工事施工者等へ適切に情報提供することが重要です。

別紙４

国住指第 4241 号平成 28 年 3 月 4 日各都道府県建築主務部長

殿

国土交通省住宅局建築指導課長

基礎ぐい工事に関する中間検査等について横浜市の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係る問題の発生を受けて、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置し、再発防止策等についてご検討いただき、昨年 12 月 25 日に中間とりまとめを行っていただいたところです。
中間とりまとめにおいては、「中間検査時においても、基礎ぐい工事部分の工事監理の状況をより的確に把握・確認するため、工事監理者が基礎ぐい工事について適切な方法により工事監理を行っていること等の確認を行うこととする運用改善を行うこと」が再発防止策の一つとして提言されております。
今般、上記提言を受け、基礎ぐい工事に関する中間検査（中間検査の対象とならない建築物にあっては、「中間検査」を「完了検査」と読み替えるものとします。以下同じ。）における留意点をまとめ、下記のとおり通知しますので、適切な業務の推進に努められるようお願いいたします。貴職におかれましては、貴都道府県内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知いただきますようお願いいたします。
なお、国土交通大臣指定及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知していますことを申し添えます。
記基礎ぐい工事に関する中間検査に当たっては、以下に留意し、検査を行うこと。
①検査員は、工事監理者への関連状況の聴取又は中間検査申請書（第四面）の記述内容等により、以下を確かめること。なお、関連状況の聴取により、検査を行った場合は、その結果を記録することが望ましい。
・工事監理者が基礎ぐい工事に係る設計図書及び施工計画の内容を把握し、それらが整合していることが工事監理者により確認されていること・くいの支持層への到達等の技術的判断方法等が基礎ぐい工事に係る施工計画に適切に定められていることが工事監理者により確認されていること・基礎ぐい工事に係る設計図書及び施工計画の内容を踏まえ、工事監理方針が工事監理者により決定されていること②検査員は、中間検査申請書（第四面）中「主要構造部及び主要構造部以外の構造耐力上主要な部分に用いる材料（接合材料を含む）の種類、品質、形状及び寸法」の項の「照合方法」の欄の記述内容等により、基礎ぐい工事について工事監理が適切に実施されていることを確かめること。
なお、試験ぐいについては、「施工に立ち会って確認を行うこと」等が、本ぐいについては、「施工に立ち会って確認を行うこと」、「工事施工者が作成する自主検査記録、施工記録、工事写真等の書類を確認すること」、「元請の工事施工者が施工に立ち会ったことを確認すること」等が工事監理の方法として考えられる。