食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I2023

10月号

No.334OFSIN D E X・巻頭言・１０月１日から開始されたインボイス制度に関する情報提供について
・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響の防止・抑制に向けた協力について②④④・＜農林水産省＞「加工食品分野の物流の適正化・生産性向上に向けた取組の情報連絡会」を設置⑤・＜日本政策金融公庫＞中小企業景況調査結果について⑥・＜厚生労働省＞雇用保険の基本手当日額変更⑥・＜厚生労働省＞「業務改善助成金（通常コース）」拡充⑦・農林水産統計情報⑧巻頭言
少し旧聞に属することであるが、数年前、池袋で高齢者の運転する乗用車が暴走し、自転車で横断歩道を渡っていた母親と幼い女の子が亡くなるという痛ましい事故があった。大変悲劇的な出来事であり、亡くなられたお二人の無念と突然妻と可愛い娘をなくしたご主人の悲しみは想像を超えるものがある。
この事故の悲劇性と乗用車を運転していた人が高齢で元高級官僚であったことで非常に大きな世間の関心を呼び、被疑者の取り調べや裁判の経過中のマスコミの取り上げ方には目を見張るような盛り上がりを見せた。
ただ、当時、マスコミの取り上げ方やそこに登場する識者、コメンテーター等のコメントの内容、そしてそれを受けた国民の反応、さらに当該事故車を製造した大手メーカーの裁判への対応について、私自身、強い違和感と疑問を持ったのも事実である。
加害者への憤りや被害者遺族への心情はわきに置いておいて、この稿では我が国の刑事司法制度をめぐるマスコミ、識者、国民の反応のありようについて考えてみたい。
マスコミであるが、被疑者の元高級官僚があたかも極悪人であるかのようなセンセーショナルな扱いをし、当然有罪で重い刑を課されるべきであるとの前提で取り上げていたという印象が強い。
また、テレビ局の番組編成方針に配慮してか、識者やコメンテーターも多少の留保をつけつつも被疑者が有罪であるということで話をしていた印象である。（この傾向は、この事件に限られたものではなく、他の刑事事件においても同様である。
）
ご存知の通り刑事事件においては、被疑者は裁判において証拠に基づいて有罪が確定するまでは無罪と推定される、いわゆる推定無罪の原則の下にあり、裁判は法律の規定にのっとり事実に基づいて行われるべきものである。上記のようなマスコミや識者はこのような司法制度の大前提について意識をしていないか、あるいは知っていても無視した発言を繰り返す場合が多かった印象である。
いくつか論点があったが、まず被疑者が８７歳という非常に高齢であったことである。被疑者が高齢者でありながら自動車を運転したことが非難の対象とされた。しかし高齢者が車を運転することはその当否は別として何ら法律に反するものではなく、事実によって判断される裁判において一つの不利な材料にはなりえても違法性はないのである。この点もマスコミの取り上げ方は、かなりの高齢であった被疑者が車を運転したことに対する非難の色に染まっており、高齢者が運転免許証を自主返納する動きにつながった。
もう一つの争点になったのは被疑者が逮捕されなかったことだ。これは被疑者が元高級官僚であったから特別扱いをしたのだという非難につながった。ただ逮捕するかしないかは、事件の性格によるし、また、被疑者が証拠隠滅や逃亡の恐れがないかによるものであり、当該被疑者の場合には、いずれの点に照らしても逮捕する理由はないと判断されたのであろう。
この事件の最大の争点は、被疑者が運転中にブレーキとアクセルを踏み間違えたのかあるいは自動車そのものに欠陥があったのか（あるいはその時何らかの不具合があったのか）という点であった。被疑者がブレーキとアクセルを踏み間違えたのであれば被疑者は過失運転の罪に問われることになるが、後者であれば罪に問うことはできない。後者の場合に被疑者を有罪とすれば罪のない人を罰するという間違いを犯す結果になる。
警察や検察は事故車を検査した結果、ブレーキが正常に作動していた、また電気系統に異常は見られなかったという証拠を提出し、事故当時現場に居合わせた警察官はブレーキランプが点灯していなかったと証言した。
裁判においては、客観的な証拠に基づいて判断がなされなければならない。証拠を調べるにあたっては、証拠の適格性に加え、証拠の価値は充分か、事故時と同じ条件下で検査が行われているか、
OFSI 2023 10 月号 No.3342仮にも捏造の恐れはないか等、慎重に判断されなければならない。いわゆる「疑わしきは罰せず（疑わしきは被告人の利益に）」という原則があるからである。合理的な疑いがない程度に証明されたかという判断に基づき有罪が決まるというものである。
車の技術的なことについても、その当時の状況についても、複数の証言者を聴取したのではないかと思うが、上記のようなマスコミ等のこの事件の取り上げ方を見るにつけ、被疑者に有利な証言をすることは相当の勇気がいることではなかったかと想像する。
この点に関連して、私の知る限り、マスコミにおいて司会者も識者もコメンテーターも、この問題のハイブリッド車にからむ暴走事故についてアメリカで多くの裁判が提起され、議会を巻き込んだ大きな社会問題となったことを一切取り上げなかった。車に問題があったのか、運転手の踏み間違えかが最大の争点であったのにもかかわらずである。テレビ局の大スポンサーであるその車のメーカーに遠慮したのだろうか。そういうことはなかったと信じたい。
そして、私から見るともっと大きな問題は、判決の直前になってその大手メーカーが自社の製造したハイブリット車は非常に安全であるということをプレスリリースしたことである。これは非常におかしいことである。裁判の結果に影響を及ぼそうとするこのような行為に対してマスコミ等においてもほとんど問題視する声は聞かれなかったのは不思議である。
（断っておくが、私自身は、当該メーカーに何の恨みもない。）
英米法には法廷侮辱罪というものがあり、その中に裁判に影響を及ぼすような文書の発表がある。今回のこのメーカーの行為は我が国に同様の法規定があれば適法性が疑われる性格のものではないかと思う。少なくともいわゆる「ルール違反」ではないかと思う。私の経験では、英国では裁判を予断するような報道についても一定の制限があったと記憶する。最近ワシントンの連邦地裁が大統領選挙の結果を変更しようとした罪に問われたトランプ元大統領に発言等に制限を加える動きがあったが、これはこのような英米法の伝統を継ぐものであり、裁判の公平性を確保しようとする思想に基づくものである。
私としてはこの事件を担当した裁判官は一連のマスコミの報道やこういう大手メーカーの発表にその判断において左右されなかったと信じたい。
そして私がもう一つ違和感を持ったのは一般国民の反応である。何万人という人が被疑者に対する厳罰を求める署名をしたということである。推定無罪という刑事裁判の大前提に立てばこれはおかしな動きであり、マスコミもそれをあげつらうのは控えるべきであったと思う
日本人は、江戸時代の南町奉行の大岡越前守を模した時代劇が大好きで、ストーリーの最後の大岡裁きに胸をすっとさせられる。ただあの大岡裁きは、起訴と裁判を同一人が行うという今日の司法制度ではありえない話なのである。有罪が決まっているという筋書きを我々は何の疑問も持たずに受け入れている。日本人の刑事裁判に対する態度を見ていると大岡裁きを喝采する日本人の心情が現在も連綿と生き続けているのではないかと思う。もちろん、刑事裁判は殺人事件などの犯人や事件に対する人々の憤りをしずめ社会正義を回復するという側面があり、裁判の経過や結果に一般国民が納得するかという社会政策的な意味合いがあるのも事実である。それであるからこそ国民の心情に影響されて冤罪が生じないよう、刑事裁判については予断を持ってみないということが大事なのである。
この事件の被告は第一審で有罪の判決を受け、ずっと争う姿勢を見せていたが最後になって控訴を断念して有罪が確定した。非常に後味の悪い刑事裁判であった。
控訴期限が迫る中、被害者の夫は被疑者に向かってもうこれ以上争うのはやめましょうと呼びかけて、控訴を断念するよう促したことが報じられた。早く区切りをつけたいという被害者家族の気持ちは理解できないわけではないが、刑事事件において被疑者は被害者の家族と争っているのではなく起訴をした検察、すなわち国と争っているのである。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德3

OFSI 2023 10 月号 No.334

１０月１日から開始されたインボイス制度に関する情報提供について
１０月１日から開始されたインボイス制度に関して、農林水産省、財務省及び国税庁から「これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を以下のとおり、別添の資料に取りまとめました。」として情報提供（【事務連絡】インボイス制度に関する周知等について（協力依頼））がありましたので、お知らせします。
〇また、上記【事務連絡】で「インボイス発行事業者の登録申請を行う場合には、e-Tax を利用することで、問答形式でスムーズに申請書を作成でき、ご自身の登録番号が記載された登録通知も早く受け取ることができますので、ぜひ「e-Tax による登録申請」をご利用ください。」と e-Tax の活用がご案内されています。
〇このほか、上記【事務連絡】別紙には各府省庁におけるホームページの各種相談体制・支援策等に係る資料の掲載先 URL が紹介されておりますので併せてご活用ください。
〇詳細については、当機構 HP の「新着情報」の「お知らせ（2023.10.1）」をご覧ください。
https://www.ofsi.or.jp/invoice/
情報提供のあった資料は、以下の通りです。
・資料１ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等
・資料２ 事業者支援策全体の概要
・資料３ 各種相談体制・支援策の概要
・資料４ 令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
・資料５ 公正取引委員会の取組
・【事務連絡】インボイス制度に関する周知等について（協力依頼）別紙

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響の防止・抑制に向けた協力について
ＡＬＰＳ処理水の処分について、政府は 8 月 24 日、処理水の処分が完了するまで安全確保、風評対策・なりわい継続に全責任を持って取り組むことを確認した上で、海洋放出を開始いたしました。
これに伴い政府より、ＡＬＰＳ処理水放出後の風評影響の防止・抑制のための対応を徹底することが重要であるとし、風評影響の防止・抑制に向けて周知依頼の協力要請【大臣通知】がありましたので、お知らせします。
■『大臣通知』の協力要請のポイント（抜粋）
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響の防止・抑制に向けて、以下の内容について、適切に御対応いただきたい。
（1）ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が行われたことをもって、福島県及びその近隣県の産品を取り扱わなかったり、買いたたいたりするなど、差別的に取り扱うことがないようお願いしたい。
（２）ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評影響を生じさせないためにも、産品の魅力発信・消費拡大に取り組むことが重要であり、販売フェアの実施や常設的な取扱いを通して、福島県及び近隣県の産品の積極的な魅力発信・消費拡大に御協力いただきたい。

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（３）ＡＬＰＳ処理水に係るモニタリングについては、特に放出後当面の間において、福島県沿岸の分析地点の追加及び分析頻度の増加を行うとともに、迅速分析を実施するなど、体制を強化・拡充している。経済産業省のホームページ（別記）にて結果が一目で分かるマーク形式での表示を行っているほか、水産庁のホームページ（別記）にて水産物のトリチウムの迅速分析の結果を、環境省のホームページ（別記）にて各機関の測定結果を分かりやすく発信しており、必要に応じて御参照いただきたい。
（４）ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を理由とする取引停止や買いたたきなど、実際の取引におけるお困りごとが生じた場合に御相談いただける専用ダイヤルを開設するとともに、個別の施策についての問い合わせ先を別記のとおり整理しているので、御活用いただきたい。
（５）取引先や消費者からの問い合わせがあった場合に御活用いただけるような、ＡＬＰＳ処理水やその海洋放出による影響についての簡単なリーフレット（別添１）や詳しいＱ＆Ａ（別添２）、解説動画のための二次元コード（別記）を作成するとともに、福島県産や近隣県産の食品の安全性に関する問い合わせ窓口（別添３）を設置しているので、御活用いただきたい。
（編集者注：上記の「（別記）」については、下記の【大臣通知】をご覧下さい。
）■詳細については、当機構 HP「新着情報」の「お知らせ（2023.10.1」をご覧ください。
https://www.ofsi.or.jp/alps/
・【大臣通知】ALPS 処理水の海洋放出に伴う風評影響の防止・抑制に向けた協力について（周知依頼）
・【別添１】水産物の安全・安心のために（ALPS 処理水リーフレット）
・【別添２】水産物の安全・安心のために（ALPS 処理水 Q&A）・
【別添３】問い合わせ窓口について＜農林水産省＞「加工食品分野の物流の適正化・生産性向上に向けた取組の情報連絡会」を設置
ー第１回会合を７月２５日に開催ー
詳細については、下記 HP をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/buturyu.html－ HP より抜粋－
令和 5 年 6 月 2 日の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられ、同パッケージに基づく施策の一環として、業界・分野別の「自主行動計画」を年内目途に作成・公表することとされており、その指針として発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が策定されました。
「自主行動計画」は業界・分野別に作成するものでありますが、加工食品分野の物流の適正化・生産性向上の取組については、食品メーカー、卸売会社、スーパーの製配販三層の協調の下に取り組まれてきており、今般の取組においても、個別最適ではなく、全体最適となるよう、その協調を維持し、また協調の環を広げていくことが重要です。
このような状況認識の下、加工食品分野における各業界団体の自主行動計画の策定について、製配販の関係者が集まり、物流の適正化・生産性向上に向けた具体的課題や解決策について議論・検討し、情報共有・発信することを目的として、「加工食品分野の物流の適正化・生産性向上に向けた取組の情報連絡会」を設置しました。
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OFSI 2023 10 月号 No.334

＜日本政策金融公庫＞中小企業景況調査（２０２３年８月）結果について
8 月 31 日に日本政策金融公庫総合研究所から、「中小企業の売上げ DI は上昇、売上げ見通しDI はほぼ横ばい」との概況の中小企業景況調査（2023 年 8 月）が公表されました。
調査時点は 2023 年 8 月中旬、調査対象は三大都市圏の公庫取引先 900 社（製造業 607 社、建設業 82 社、運輸業 54 社、卸売業 157 社）です。
詳細につきましては、日本政策金融公庫の以下の HP をご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2308.pdf■調査結果のポイント
１ 売上げ・2023 年 8 月の売上げ DI は、7 月から 5.9 ポイント上昇し、3.0 となった。
・今後 3 カ月（8 月～ 10 月）の売上げ見通し DI は、7 月から 0.3 ポイント低下し、0.3 となった。
２ 利益・利益額 DI は、7 月から 6.1 ポイント上昇し、4.8 となった。
３ 価格、雇用、生産設備
・販売価格 DI は、7 月から 1.3 ポイント上昇し、10.5 となった。
・仕入価格 DI は、7 月から 1.4 ポイント低下し、26.5 となった。
・従業員判断 DI は、7 月から 2.1 ポイント上昇し、12.0 となった。
・生産設備判断 DI は、7 月からマイナス幅が 1.3 ポイント縮小し、▲ 3.9 となった。

＜厚生労働省＞雇用保険の基本手当日額変更
厚生労働省は、８月１日（火）から雇用保険の「基本手当日額」を変更しました。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、令和４年度の平均給与額が令和３年度と比べて約 1.6％上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。
詳細については、以下の HP をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34343.html
具体的な変更内容
１

基本手当日額の最高額の引上げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
（１）60 歳以上 65 歳未満 7,177 円 → 7,294 円（+117 円）（２）45 歳以上 60 歳未満 8,355 円 → 8,490 円（+135 円）（３）30 歳以上 45 歳未満 7,595 円 → 7,715 円（+120 円）（４）30 歳未満
6,835 円 → 6,945 円（+110 円）

２

基本手当日額の最低額の引上げ
2,125 円→OFSI 2023 10 月号 No.334

2,196 円（+71 円）

6農林水産統計情報
令和５年４月～令和６年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/attach/pdf/index_nenkan_r5-1.pdf)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、10 月に掲載予定されている生産・流通に関する資料名の一部を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部
・作物統計調査
令和５年産水稲の作付面積及び９月 25 日現在の予想収穫量

全国・農業地域別・都道府県別の作付面積、10 ａ当たり予想収量及び予想収穫量

生産流通消費統計課

・作物統計調査
令和５年果樹及び茶栽培面積（７月 15 日現在）

全国・主産県別の栽培面積

生産流通消費
統計課

・農業経営統計調査
令和４年産米生産費（個別経営）

10 ａ当たり及び 60kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10 ａ当たり労働時間等

経営・構造統計課

・農業経営統計調査
令和４年産米生産費（組織法人経営）

10 ａ当たり及び 60kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10 ａ
当たり労働時間等

経営・構造
統計課

・生産者の米穀在庫等調査結果（令和５年６月 30 日現在の在庫量）

６月 30 日現在における１経営体当たりの米穀の在庫量

経営・構造
統計課

・特定作物統計調査
令和５年産「い」の作付面積、収穫量
及び畳表生産量（熊本県）

熊本県の作付面積、10 ａ当たり収量、収穫量、い生産農家数、畳表生産農家数及び畳表生産量

生産流通消費統計課

・作物統計調査及び特定作物統計調査
令和５年産大豆、小豆、いんげん及びらっかせい（乾燥子実）の作付面積

大豆の全国・農業地域別・都道府県別・田畑別の作付面積及び小豆、いんげん並びにらっかせいの全国・主産県別・田畑別の作付面積

生産流通消費統計課

・作物統計調査
令和５年耕地面積（７月 15 日現在）

全国・農業地域別・都道府県別・田畑別の耕地面積及び拡張・かい廃面積

生産流通消費統計課

編集後記とある米穀店の方に、近頃は暑さでお米に亀裂が入りがちなの影響もとても大きいのですね。

で、研ぐときあまり力を入れないほうが良いよと言われました。また、今月号に掲載しているインボイス制度と ALPS 処理水の記事に

暑すぎて葉物野菜の鮮度を保つのが大変、とは青果店の方のお話でついては、情報量が多いため当機構ホームページにリンクページをす。私たちも暑い暑いと言っていますが、人だけでなく農産物への作成しています。併せてご覧下さい。
（A）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2023 年 10 月号 / 通巻 334 号 ◆令和 5 年 10 月 1 日発行
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