河北中学校 いじめ防止基本方針
１ はじめにいじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、生徒の尊厳を保持することを目的に、教育委員会、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に向け、未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応等に全力で取り組むものとする。
【いじめの定義】いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２条第１項「いじめ」とは、生徒に対して、在籍する学校が同じ等一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。
）で、そうした行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
＜いじめの態様の例＞① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）で誹謗中傷や嫌なことをされる。等

２ いじめ防止のための組織（法２２条：必置）と具体的な取組（１）いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる「いじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止等対策委員会）」を置く。
【校 内 職 員 】校長、教頭、教務主任、各学年主任、生徒指導主事、教育相談主任、養護教諭、（学級担任・部活動顧問）【校外関係者】学校評議員、地区児童民生委員、PTA 代表、学校医、寒河江警
察署生活安全課少年補導専門官、町教育委員会、町スクールカ
ウンセラー、（町福祉課）※ 校外関係者は、必要に応じて会議に参加する。

（２）当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中核となる役割を担い、下記の具体的な取り組みを行う。
① 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な計画の作成・実行・検証・修正等
ア いじめを正しく理解し対応するための校内研修や職員会議等の情報提供の機会を設定する。

イ 学校の教育活動全体を通じ、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を全ての生徒に提供し、生徒の自己有用感が高められるよ
うにする。
② いじめの相談・通報の窓口としての対応③ 保護者・関係機関と連携した組織的な対応
ア いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。
イ 指導や支援の体制・対応方針の決定と保護・関係機関と連携した対応を組織的に行う。
３ いじめの未然防止のための取り組み（１）教職員による指導について〇 いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていく。
研修内容の例・生徒指導提要の内容について ・事例研修 ・Q-U アンケートの見方など〇 生徒に対して、全校集会や学級活動などで校長や教職員が、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
〇 常日頃から、生徒と教職員がいじめとは何かについて認識を共有する手段を講ずる。
（何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示する、学校だよりに掲載する等）〇 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進め、授業についていけない
焦りや劣等感などが過度のストレスとならないようにする。
〇 教職員の言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
〇 かけがえのない命の尊さと人と人との関わり方、自分の生き方への理解に関する教育を学校教育全般に渡って推進する。
（２）生徒に培う力とそのための取組① 生徒に培う力■ 他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操■ 自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重する態度■ 他者との円滑なコミュニケーションを図る能力※ 自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる能力を育てる。

■ ストレスに適切に対処できる力※ ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育む。

■ 自己有用感、自己肯定感の感受■ 自己抗力（レジリエンス）の伸長

② その取組■ 学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活
動などの推進■ 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくり■ 一人一人が活躍できる集団づくり ※ 学級経営の充実■ 自分の役割をきちんと果たすことで、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会の充実■ 目標や目的を明確にし、主体的に取り組むことをとおして困難な状況を乗り越えるような体験の充実■ 社会参画活動の推進■ いじめの兆候や学校の荒れの兆候を見逃さない（３）生徒の主体的な取組〇 生徒会によるいじめ撲滅の宣言等、生徒自らがいじめの問題について主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取組を推進する。
・いじめ防止標語の募集 ・目安箱の設置 ・生徒会レクレーション など○ 学年自治会を機能させ、定期的に自分たちの強みや課題について検討し、自治能力の向上を図る。
〇 熱心さのあまり教職員主導で生徒が「やらされている」活動に陥ったり、一部の役員等だけが行う活動に陥ったりすることなく、教職員は、全ての生徒がその意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかをチェックするとともに、教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。
（４）家庭・地域・関係機関との連携〇 学年、学級懇談会、家庭訪問、学校（学年・学級・生徒指導）だより、学校ホームページ等を通じて「学校いじめ防止基本方針」について理解を得る。
〇 地域や家庭に対して、入学時及び年度開始時にいじめの問題の重要性の認識を広めながら、緊密な連携協力体制を図っていく。
〇 学校、家庭、地域がネットいじめを含めたいじめの問題について協議する機会を設け、地域と連携した対策を推進する。
〇 寒河江警察署や法務局、児童相談所等の関係機関や、医療機関や相談機関等の専門機関と適切に連携を図る。
〇 他校の生徒の関わるいじめに対応するために、学校相互間の連携協力を進める。

４ 早期発見の在り方（１）見えにくいいじめを察知するための具体的な対応〇 いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努める。
〇 年２回実施する Q-U アンケート等の結果分析をとおして、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積
極的に生徒の情報交換、情報共有を行い、いじめを積極的に認知するよう努める。
〇 定期的なアンケート調査により、いじめの全体像を把握しながら、定期的な教
育相談・日常の観察による声かけを実施することにより、個別の状況把握に努める。また、生徒が日頃からいじめを訴えやすい学級経営や信頼関係の構築に努める。
〇 休み時間や放課後の触れ合いなどで生徒の様子に目を配ったり、個人ノートや生活ノート等、教職員と生徒の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したりする。さらに個人面談や家庭訪問の機会を活用する。
■ いじめ発見調査アンケートを６月と１１月に実施し、その後全生徒との担任による個人面談を実施する。※生活アンケートも同時に実施する。
（２）相談窓口などの組織体制〇 いじめの芽を発見した際には、速やかにいじめ対策組織委員会に情報を報告し、全職員で共有するなど、いじめ解決に向けた情報ネットワークを構築する。
〇 生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、
定期的に体制を点検し、生徒及びその保護者、教職員が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。
〇 町スクールカウンセラー、教育相談員の利用、電話相談窓口について広く周知する。
〇 教育相談等で得た生徒の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱う。
〇 生徒との信頼関係を基盤に、生徒一人一人に寄り添う姿勢で丁寧に対応する。
〇 生徒の相談に対し、「大したことではない」「それはいじめではない」などと悩みを過小評価したり、相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しなかったりする
ことは絶対にしない。
○ 週に１度を目途に支援委員会を開催し、生徒のようすや変容について、学年コ
ーディネーターと連携して共有し、細かな変化を見逃さないようにする。
（３）地域や家庭との連携について〇 より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
〇 学校内で実施したアンケート等においては、生徒卒業後５年間保存するものとする。

５ いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）（１）いじめ対応の基本的な流れ
いじめが考えられる情報をキャッチ

正確な実態把握・当事者、周りの生徒被害を訴えた生徒

報告・相談・徹底して守ることを約束

・個別→全体像の把握

学年主任・担任・顧問・生徒指導主事

・見守り体制の整備

招集

登下校、休み時間、放課後等

対象生徒
被害：相談、見守り対策委員会

いじめではない

加害：説諭、注意、(指導)町教育委員会
関係機関(警察、児相等)

いじめ防止

該当学年、部等

いじめ認知

報告・相談

管理職

情報共有

指導体制・方針の検討
・いじめは許されない行為

対応方針共有報告・相談・全教職員との情報共有と役割分担
・関係機関との連携

状況報告・助言

情報共有

対応指示、情報収集
状況共有・対策検討

全教職員

関係保護者

該当学年、部等

・直接対面

いじめ防止校外関係者

・教職員の一貫した指導学校評議員、PTA 代表、民生委員、SC 等

・誰もが大切にされる学級経営

状況共有・事後状況把握・継続的な見守り

被害生徒、保護者

加害生徒、保護者

指導・説諭等

・今後の継続的な連携を確認

継続的な指導・見守り

その他の生徒、（保護者）

継続的な指導・SC 等と連携した心のケア、心の教育の充実 ・解決を焦らない(加害や周囲の生徒の十分な理解)
・多面的な状況把握(保護者との連絡を密に) ・３カ月を目途にした追跡調査（２）素早い事実確認・報告・相談〇 発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに校長に報告し、組織的に対応する。
〇 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、事実確認を行い、いじめた生徒へ適切に指導する。軽微な事案でも、関係職員へ連絡し、情報を共有して以後の見守りに生かす。
〇 生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。また、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。

把握すべき情報◆誰が誰をいじめているのか？
◆いつどこで起こったのか？

【加害者と被害者の確認】【時間と場所の確認】◆どんな内容のいじめか？どんな被害を受けたのか？ 【内容】
◆いじめのきっかけは何か？
◆いつ頃から、どのくらい続いているのか？

【背景と要因】【時間】要注意
生徒の個人情報は、その取扱いに十分注意すること※把握した情報については、日時、情報源とともに適切に記録しておく。
〇 加害生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべ
きものと認めるときは、被害生徒を徹底して守り通すという観点から、寒河江警
察署と相談して対処する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに寒河江警察署に通報し、適切に援助を求める。
（３）発見・通報を受けての組織的な対応〇 発見、通報を受けた教職員は躊躇なく、校内の「いじめの防止等の対策のための組織」に報告し組織的対応を図る。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事
実確認の結果は、校長が責任を持って町教育委員会に報告するとともに、被害・加害生徒の保護者にも連絡し、事後の対応に当たる。
（４）被害生徒への対応及びその保護者への支援〇 いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」こ
とをはっきりと伝える等、自尊感情を高めるよう留意する。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
〇 家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者へ事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行う等、いじめられた生徒の安全を確保する。
〇 いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導する等、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、町教育委員会等の協力を得る。
〇 いじめが解消したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
（５）加害生徒及びその保護者への対応〇 教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。

〇 いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて町教育委員会等の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
〇 いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、
いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、学校警察連絡制度の活用による措置も含め、毅然とした対応をする。
〇 教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、生徒に対して懲戒を加えることも検討する。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。又、状況に応じて出席停止制度の活用について町教育委員会と協議する。
（６）生徒集団へのはたらきかけ〇 いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるよ
うに指導する。
〇 いじめの解決とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害生徒と加害生徒を始めとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきであることを指導する。
また、全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
（７）いじめの解消〇 「解消している」状態の要件として、次の２つを満たす必要がある。
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対するいじめが止んでいる状態が少なくとも３ヶ月継続していること。
ただし、いじめ被害の重大性等からさらに長期の期間が必要である場合は、より長期間を設定する。
教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した時点で判断する。
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒
本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（８）ネットいじめへの対応〇 ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに寒河江警察署に通報し、適切に援助を求める。
〇 早期発見の観点から、町教育委員会等と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知を図る。
〇 パスワード付きサイトや SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、一人
一台端末を含めた携帯電話等のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、以下のポイントを踏まえて校内における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においても学年・学級懇談会、学校だより等で積極的に理解と協力を求めていく。
【指導のポイント‐掲示板等での被害を防ぐ‐】① 掲示板やメール等を用いて誹謗・中傷の書き込みを行ったり、他人の個人情報や画像等を勝手に掲載したりすることは、いじめであり、法律に違反する行為（刑法第２３０条名誉棄損、第２３１条侮辱など）であり、決して許される行為ではないこと。
② 掲示板等への書き込みなどは、匿名で行うことができるが、調べれば書き込みや画像・動画の掲載を行った個人は特定されること。書き込みなどが悪質な場合等は、犯罪となり、警察に検挙される場
合もあること。
また、掲示板等への書き込みが原因で、傷害や殺人などの重大犯罪につながる場合もあること。
③ 掲示板やメールなどを含め、インターネットを利用する際には、利用のマナーがあり、それらをしっかり守ることにより、自らもインターネットのリスクを回避することにつながること。
④ インターネットには拡散性があり、トラブルが起きてしまうと完全に解決することが極めて難しいことを踏まえ、生徒への指導・啓発を行う。また、学校だけで取り組むことが困難な場合も多いため、警察や消費生活センター、相談窓口等の関係機関と連携をとりながら組織的に対策を講じていく。

【指導のポイント‐ネット起因の人間関係のもつれ‐】① SNS 等のやりとりは基本的に文字を中心としたコミュニケーションであるため、勘違いや間違った思い込みをきっかけに発展することが多いこと。
② 匿名性から、普段行わないような好ましくない言動や過激な表現を用いた言葉の攻撃や、不特定多数の人が目にするような場所に、誰がターゲットか一見分からないような言葉を書き込んだり、特定の人物を除いたメンバーでやりとりしたりすることが多いこと。
③ インターネット上のもつれは、その記録を何度も見直すことができるため、怒りが持続し、さらに広くの生徒のコミュニティに拡散され、より解決が困難になること。
④ 相手の顔が見えない文字でのコミュニケーションの難しさについて、あらゆる教育活動を通して啓発、指導していくこと。

６ 教育的諸課題から配慮すべき生徒への対応
日常的に当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（１）発達障がいを含む、障がいのある生徒〇 障がいの特性から自分がいじめられていると認識できない場合も考えられるため、いじめの定義にかかわらず、適切な指導が必要な場合がある。
〇 発達障がいの生徒が、相手の迷惑になることがわからなかったり、興味を引く
ために極端な行為を行ったりすることから、加害者になる可能性があることを理解して指導する。
〇 校内研修や職員会議等で、その生徒の障がいを理解し、適切な対応を学び、指導のあり方について、教職員全体で共通理解を深める場を設定する。
（２）海外から帰国した生徒や外国人の生徒〇 言語や文化の違いからいじめが行われることがないよう、学校全体で注意深く見守るとともに、必要な支援を行う。
〇 当該生徒の課題を集団全体の課題として共有させることにより、周囲の生徒が当該生徒に対する興味関心を持つ姿勢につなげ、集団として多くのことを学ぶき
っかけとする。
（３）性同一性障がいや性的指向・性自認（LGBTQ＋）に係る生徒〇 常日頃から生徒理解の視点を大切にし、「性同一性障がいや性的指向・性自認に係る、生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について（教職員向け）（文部科学省）」などの資料から正しい知識を習得したり、情報収集したりすることにより、教職員自ら正しい理解を図る。
（４）被災生徒〇 震災等の様々な災害により被災した生徒または原子力発電所事故により避難している生徒（以下「被災生徒」という。
）について、被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を十分理解し、当該生徒に対する心のケア
を適切に行い、細心の注意を払いながら取り組む。
（５）感染症等に関する人権への配慮〇 感染症等の感染者や関係する生徒に対して、心ない言動や SNS 等への書き込みなど偏見やいじめが起こらないよう、事前に適切な知識をもとに指導を徹底する。
また、不安やストレスを抱えている生徒がいる場合は、スクールカウンセラー等を活用し、必要に応じて関係機関と連携を取りながら対応する。

７ 重大事態への対処【重大事態の定義】① いじめにより、当該生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認めるとき。
＜想定されるケース＞〇 生徒が自殺を図った場合〇 身体に重大な被害を負った場合② いじめにより、当該生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。

③ 生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあった
ときには、必ず報告・調査等に当たる。
④ ①～③以外の事案について、校長が重大事態として対処する必要があると判断したもの。
〇 金品等に重大な被害を被った場合〇 精神性の疾患を発症した場合 等（１）重大事態調査組織の設置（法２８条第１項：必置）と調査の実施〇 重大事態と認められたとき、そのことへの対処、発生防止に資するため、下記の第三者による調査組織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
〇 組織の構成は、以下のとおりとする。
■ 校内におけるいじめ防止のための組織を母体としつつ、村山教育事務所「いじめ解決支援チーム」の支援・協力を得る。
■ 具体的な調査組織の構成員については、町教育委員会の指示を仰ぐ。
（２）校内の連絡・報告体制〇 校内における連絡・報告体制は、学校経営計画「生徒の問題行動発生時の緊急処理体制」による。
（３）重大事態の報告〇 当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、迅速に
町教育委員会を通じて、町長へ報告する。
（４）外部機関との連携 等〇 重大事案に係る事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ町教育委員会、寒河江警察署、児童相談所、村山教育事務所の「いじめ解決支援チーム」と連携を図りながら進めていく。

８ 点検・評価と基本方針の見直し（１）いじめの問題への対応と評価の基本的な考え方〇 学校評価において、その目的を踏まえて、いじめの問題を取り扱う。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価する。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいく。
（２）地域や家庭との連携〇 学年、学級懇談会や学校だより、学校ホームページ等において、いじめに係る学校基本方針やその取組、学校評価の結果等について知らせ、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭や地域との緊密な連携協力を図る。
（３）校内におけるいじめの防止等に対する PDCA サイクル
〇 いじめ防止のための組織が策定した長・短期計画に基づき、常に組織的な対応
による、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応の取組を徹底し、その都度取組状況を生徒の視点で客観的に振り返り改善を図っていく。
〇 学期末の職員会議おいて、いじめの問題への対応について成果と課題を確認しながら改善の方策を明確にし、全教職員で共通理解を図る。
（４）いじめ防止基本方針の見直し〇 法の施行状況や国の基本方針の変更等を受けた県・町の基本方針の見直しが行われた場合、その結果に基づいて措置を講じる。
９ その他（１）教育相談体制・生徒指導体制① 教育相談体制と活動計画■ 「学校生活アンケート」の実施、それを受けた個人面談を通し、生徒の心の声を拾いあげ、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応に努める。
■ 担任、養護教諭の連携により、教育相談体制を機能させる。
６月と１１月に実施する、「いじめ発見調査アンケート」の他に定期的に「学校生活アンケート」を実施し生徒の心の声を拾い上げ、いじめ等が確認されたら直ぐに会議を招集し、早期対応に努める。
② 生徒指導体制と活動計画■ 生徒にとって実感の伴う活動ができるよう、どの活動においても価値付けを行い指導する。
■ 指導方針の共有、組織的指導を常に意識して指導、支援にあたる。
年間を通した重点事項を設定し、それに応じて月毎の生徒指導重点事項を設定し、計画的に生徒指導を行っていくとともに、生徒会活動では、生徒の主体的な活動を重視し、生徒の自己有用感を高める指導を行う。

（２）校内研修① いじめの理解、組織的な対応、指導記録の生かし方等に関する研修■ 学期に一度を目途に、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校
内研修を行い教職員の共通認識を図る。
■ 特に「道徳の授業」の充実、「生徒指導の機能を生かした授業づくり」について研修を深め、いじめの問題の未然防止に努める。
６月と１１月の「いじめ発見調査アンケート」を集計し、１学期と２学期のいじめ問題の対応についての評価・改善を行う。
② 学級経営など集団における生徒理解の研修■ いじめ問題だけに関わらず、学級経営や学級集団の状況についての研修を深める。
年度当初に学級経営に関わる研修会を実施する。
５月と１０月に Q-U アンケートを実施し、個々の生徒の学級生活に関する満足度や生活意欲等について把握し指導に役立てるとともに、結果を分析し、「アセス
メントシート」を作成して学級経営の改善を図る。

③ その他・学習指導等に関する研修■ 学校研究を中心に学習意欲と学力の向上をめざす。
（３）社会参画活動、縦割り活動による自己有用感、自己肯定感の育成〇 地域行事やスポーツイベントへの積極的参加、小中交流及び異年齢交流等を通し、生徒の自己有用感、自己肯定感を育成し、いじめの問題の未然防止に努める。
（４）校務の効率化〇 教職員が生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないよう校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。
附則
この基本方針は、平成３０年 ４月１日から施行する。
令和６年３月１３日、一部改訂。