る設計者の育成等の促進
・高性能林業機械の導入、特用林産物の中高層建築物等への木材利用促進のた
生産基盤の整備
め木材を利用した建築物設計者等を育成
・コンテナ苗の生産施設等の整備（ ）林業成長産業化地域創出モデル事 する取組を支援。木材の健康効果・環境貢献等の評価・普及の取組を行う。
業、０１８（－）百万円
地域の森林資源の利活用により雇用や （ ）地域材利用促進 ８２３（８５０）
経済価値を生み出す明確なビジョンをも 百万円
つ地域を「林業成長産業化地域」として ア 公共建築物等の木造化等の促進
公共建築物等の木造化・内装木質化に■林野庁平成 年度 次補 を製造する木材加工流通施設、木質バイ 指定し、ビジョンの実現に向けソフト面
オマス関連施設等の整備など林業の成長 での対策を支援するとともに、木材加工 向 け た 設 計 段 階 か ら の 技 術 支 援 等 を 行
正予算案
産業化の実現に向けて取り組む都道府県 流通施設などの施設整備を優先的に採択 う。木造と他構造の設計を行い、両者のコスト比較などで得られたデータを地方
政府は、平成 年度 次補正予算案を 等に対し支援するとともに林業の成長産 する等重点的な支援を行う。
閣 議 決 定 し た。 林 野 関 係 補 正 追 加 額 は、 業化の実現に向けて取り組む先進的な地 ２．新たな木材需要創出総合プロジェク 公共団体等に幅広く情報提供することにト 【 、４５９（ 、４１７）百万円】 より木造化への誘導を促進。
約 、０２２億 円 で、 前 年 度 補 正 予 算 約 域を選定し、重点的に育成。
都市部の建築物等における木質化を推 イ 新規分野における木材利用の促進
５９２億円を大幅に上回った。一般公共 （ ） 次 世 代 木 材 生 産・ 供 給 シ ス テ ム 構、０１０（ 、０００）百万円 進するための製品・技術の開発・普及や土木分野等における全国的な実証・普事業費は４１０億円、非公共事業はＴＰ 築事業
木材のサプライチェーンを構築する構 建築物・木製品・木質バイオマスなどの 及等を通じ木材利用推進の取組を支援。
Ｐ対策として合板・製材生産性強化対策
想 に 基 づ き 川 上 と 川 中 の 事 業 者 が 連 携 分野での地域材利用等新たな木材需要を ウ 工務店等と林業・木材加工業の連携
３３０億円、ＣＬＴ利用促進総合対策による住宅づくり等への支援
億 円、「 ク リ ー ン ウ ッ ド 」 利 用 推 進 事 業 し、中間仕分け等の工夫を通じて行う間 創出、これら需要に応えうる地域材の安地域材の利用拡大に向け工務店等と連・ 億円及び熊本地震木材加工流通施 伐材の供給力の強化や安定供給の確保の 定的・効率的な供給体制を構築。
ための路網整備、伐倒・搬出を推進。事 （ ）都市の木質化等に向けた新たな製 携し、地域材サプライチェーンの構築や設復旧対策事業 ・ 億円等。
■林野庁平成 年度概算要 業者が森林・林業再生基盤づくり交付金 品・技術の開発・普及 ４４５（３６５） 木材が見える意匠性の高い利用など地域で行う木材加工流通施設などの施設整備 百万円
材利用が付加価値向上につながる住宅づ
求等に 関 し 交 付 金 配 分 の 算 定 を す る 際 に 優 ア ＣＬＴ等中高層建築物等の木質化に くり等のモデル的な取組を支援。
エ 木づかい・森林づくり活動の展開
係る技術の開発・普及
Ⅰ 林野庁は、平成 年度予算概算要求 遇。
（ ） 森 林・ 林 業 再 生 基 盤 づ く り 交 付 金
木づかいや森林づくりに対する国民のコストや構造性能・居住性能に優れたで総額 、４３６億円を要求
ＣＬＴの多様な活用事例を創出する観点 理 解 を 醸 成 す る た め の 幅 広 い 普 及 啓 発、
一般公共事業は対前年度比 ％増で要 １０、９７２（ 、１４１）百万円
木材利用の拡大、木材の安定的 効求。非公共事業では次世代林業基盤づく･ 率 からＣＬＴを活用した普及性や先駆性が 木育等の取組を支援。
り対策を１５０億円に増額し「林業成長 的な供給、林業の持続的かつ健全な発展 高い建築物の建築等支援。その成果を踏 オ 木質バイオマスの利用拡大
地域密着型小規模発電や熱利用など木産業化地域」の選定・育成を行う。主要 等を図るために必要な機械施設の整備等 まえＣＬＴ活用方法の普及、強度データ
事項は以下のとおり。
について、都道府県等に対し一体的に支 等の収集、中高層建築物等の木造化に向 質バイオマスのエネルギー利用及びセル
けた木質耐火部材等を開発。製材用材の ロースナノファイバー等のマテリアル利
１． 次 世 代 林 業 基 盤 づ く り 交 付 金 【１ 援。
５、０００（ 、１４１）百万円】
・木造公共建築物やバイオマスの供給・ 需要拡大に向けた新製品・技術の開発・ 用の促進に向けサポート体制構築、燃料
普及、一般流通材による店舗等低層非住 安定供給体制強化、技術開発等を支援。
需要に応じた低コストで効率的な木材利用を促進する施設の整備
カ 海外での地域材利用の生産・供給、木材利用の拡大を実現す ・地域材を利用したＣＬＴなどの木材加 宅建築物の木造化に向けた取組支援。
海外での地域材で利用拡大のため地域
イ 木材を利用した建築物の建設に携わるため間伐材生産・路網整備やＣＬＴ等
工流通施設の整備
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http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

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（第702号）

報時連
市
全（1）平成28年10月 1 日

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発 行 所

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一般社団法人

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也

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東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８１８ ）２ ９ ０６
F A X ０ ３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7

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回ＪＡＳ展始まる

材内装木質化したモデルルームによる展
示・ＰＲ等の取組を支援。
キ 違法伐採対策の推進「 ク リ ー ン ウ ッ ド 法 」 の 施 行・ 運 用 に向け違法伐採関連情報の提供や木材関連
事 業 者 の 登 録 の 推 進、 協 議 会 に よ る 教
育・広報活動の取組を支援。
Ⅱ 税制改正年 度 税 制 改 正 要 望 を ま と め、「 森 林
吸収源対策の財源確保に係る森林環境税（仮称）の創設」を重点課題と位置づけ。

■第材相互市場においてＪＡＳ製材品の審査
会、展示会が開催された。８日の審査会
は、 社から出品された１９６㎥の製材品を対象に、服部順昭委員長他による厳正な審査が行われ、１００点が 社という大変優秀な評価を得た。当日は大径材を多く含む原木の市売り及びＪＡＳ製材品を始めとし、東濃ヒノキ等の優良製材品などが販売され、活況を呈した。

の た め 架 線 集 材、 獣 害 対 策 が 必 要（ 行た。
（ ）山口木材産業課専門官から、「森林・ 政 ）・ 間 伐 補 助 金 の 削 減 に 伴 い 搬 出 間 伐
林 業 基 本 計 画 の 見 直 し 及 び 森 林 法 の 改 材 積 の 確 保 困 難（ 行 政 ）・ 大 径 材、 並 材の利用価値向上のため商品開発と付加価
正」等について説明。
値 向 上 が 必 要（ 県 森 連 ）・ 優 良 材 の 需 要（ ）需給情報等の共有について
ア 林野庁山口専門官から中部ブロック 確 保 が 必 要（ 県 森 連 ）・ シ カ 対 策 懸 念 さにおける森林整備・素材生産事業予定量 れ伐採が進まない。防護柵設置より頭数の 概 要 に つ い て 説 明。「 平 成 年 度 素 材 削 減 が 必 要（ 流 通 ）・ 中 小 国 産 材 製 材 事
生産量１２０万㎥、原木需要量１０２万 業 者 の 育 成 強 化 が 必 要（ 県 木 連 ）・ い ろ㎥、同森林整備・素材生産に必要な労働 いろなタイプの山がある国有林は標準的者数約 百人、造林見込量７０４ 、必 な伐採コストや作業量の検証にうってつ
要苗木数量２１１万本～１０６万本、生 け（ 製 材 ）・ バ イ オ マ ス 発 電 の 稼 働 に 向
産 供 給 量１１４万 本。」 等 の 推 計 値 が 示 け県全体での人材育成、路網整備、機械化 に 期 待（ 製 材 ）・ 近 隣 の 森 林 組 合 連 合された。
会どおしで運送手法の検討等を行っていイ 協議会での情報
る（県森連）→継続的な情報共有の取組① 一般原木需給
・ 需 給 見 通 し の 精 度 向 上 必 要（ 行 政 ）・ が重要
素材生産、加工流通実績、今後の計画等 （広域原木流通協議会）
具 体 的 な 情 報 発 信 を（ 合 板 ）・ 需 要 者 の （ ）事務局から以下の説明、了承。
求めに構成会員、地域、協議会等を通じ ア 平成 年度協議会規約について確実に応える必要（流通）→本協議会等 イ 平成 年度調査報告書について
で精度の高い需給見通しを共有する必要 ウ 中部地区広域流通構想木材流通施設等整備計画変更（岐阜県）について② バイオマス原木需給
・ガイドラインの適切な運用が必要（製 エ 平成 年度調査計画について紙）→補助事業においてガイドラインの （ ） 植 木 達 人（ 信 州 大 学 教 授 ） 座 長 の
ま と め、 小 島 木 材 産 業 課 長 の コ メ ン ト、認定団体等に対する実態把握を予定
遠藤日雄活木森理事長のコメント及び鈴③ 種苗需給・伐採量増加に伴う再造林用苗木の需要
見 通 し が 不 明 確。（ 苗 組 ） → 長 期 的 見 通
しが立てられるよう本協議会等を活用し今後の苗木流通の円滑化について検討④ その他の要望、提案、情報提供など
・長伐期化に伴い大径木対応（需要、機械 ） が 必 要（ 行 政 ）・ 経 営 計 画 対 象 森 林
内での皆伐実施に対する伐採上限への対
応 が 課 題（ 行 政 ）・ 奥 地 化 す る 生 産 現 場

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（岡山及び愛知会場）

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（審査の様子）

１．（岡山会場―津山木材綜合市場）
第 回ＪＡＳ製材品普及展示会が９月８日（ 木 ）、 津 山 綜 合 木 材 市 場（ 木 下 恒久社長）で開催された。展示会には９社
１１０ ㎥ の Ｊ Ａ Ｓ 製 材 品 が 出 品 さ れ た。
■需給情報連絡協議会開催
同審査会は、前日の７日（水）に服部順（中部地区、近畿中国地区及び昭 委 員 長（ 日 本 木 材 加 工 技 術 協 会 会 長 ）ほ か 審 査 員 に よ る 厳 正 な 審 査 が 行 わ れ、 九州地区）
３社 が 減 点 な し の 高 評 価 を 得 た。 別 途、 １．中部地区
樹種ごとに高得点の出品者 社に対し
平成 年 月 日（木）名古屋市におて、岡山県知事賞が贈られた。
いて中部地区需給情報連絡協議会が開催され、概要は以下のとおり。
（情報連絡協議会）（ ）小島孝文林野庁木材産業課長から「ＣＬＴ等による中大規模木造建築の建設が進みつつある。ＦＩＴ等の本格化による構造的変化、需給の状況を踏まえた供給体制整備が必要。ＷＩＮＷＩＮの関係を築くためにも情報の共有が不可欠で協議会の役割は重要。国産材の安定供給
を通じ林業の成長産業化を実現してゆく
ため皆さんの御協力を。」等の挨拶があっ（審査の様子）29

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２．（愛知会場―東海木材相互市場）
９月８、９日（木、金）には、東海木（中部地区協議会の様子）

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木和雄会長の挨拶で協議会は閉会した。
２．近畿・中国地区
平 成 年 月 日（ 金 ）、 大 阪 市 に おいて近畿・中国地区需給情報連絡協議会が開催され、概要は以下のとおり。
（情報連絡協議会）（ ） 内 田 敏 博 文 林 野 庁 分 析 官 か ら「 近畿中国地区の ― 月住宅着工は対前年
同期比 ％増、木造は ％増、素材生産・
製材工場消費とも同 ％増、木材価格は厳しい状況で弱含み。ＣＬＴ、大型製材工場、バイオマス発電等の本格化による構造的変化を踏まえ、供給も変える必要。
林野関係 法の改正、合法木材促進法の概略」に言及した挨拶があった。
（ ）山口木材産業課専門官から「森林・林業基本計画の見直し及び森林法の改正」等について説明。
（ ）需給情報等の共有について
ア 林野庁山口専門官から、近畿中国ブ
ロックにおける森林整備・素材生産事業
予 定 量 の 概 要 に つ い て 説 明。「 平 成 年
度素材生産量２４０万㎥、原木需要量３
０６万㎥、同森林整備・素材生産に必要な 労 働 者 数 約 百 人、 造 林 見 込 量 、１
１０ 、必要苗木数量６３３万本～４２２万 本、 生 産 供 給 量５６６万 本。」 等 の推計値が示された。
イ 協議会での情報① 一般原木需給・集荷能力低い市場の存在価値が益々低
下 傾 向（ 流 通 ）・ 経 験 豊 か な 木 材 市 場 のコーディネート能力を活用して安定供給システム構築を（流通）→地域により市場が安定供給の中心的な役割果たす必
要・ バ イ オ マ ス の 影 響 も 大 き く、 県 内、5

隣 県 程 度 で は 需 給 調 整 で き な い 時 代 に。 企 業 努 力 に よ り 売 り 先 が 増（ 県 森 連 ）・ してゆくか、Ａ材需要拡大が課題。林野全 国 的 な 流 通 体 制 の 構 築 が 必 要（ 流 通 ） 円 高 が 続 く と 輸 入 材 利 用 が 増 え 自 給 率
法改正、合法木材利用促進法成立、認％の達成が厳しくなるのでは（流通）・ 定団体から登録を。」等の挨拶があった。
→広域の情報共有が必要
住宅着工戸数減少に伴う木材需給バラン （ ）山田亨木材産業課補佐から「森林・② バイオマス原木需給
・木質バイオマス施設の進出に県内生産 スの調整を具体的に行う必要（ＬＶＬ）・ 林 業 基 本 計 画 の 見 直 し 及 び 森 林 法 の 改が追いつかない（行政）→原木供給力の 国の方針に従い森林経営委託契約を結び 正」等について説明。
増大や都道府県における県内の原木供給 素材生産を始めたが補助金の大幅減で混 （ ）挨拶
見通しの把握、それを踏まえた発電施設 乱（ 流 通 ）・ 原 木 伐 出 コ ス ト の 地 域 格 差 ・ 佐 藤 耕 三 協 議 会 会 長 か ら、「 市 況 の 乱
認定時の都道府県との連携が必要・業者 （ 西 高 東 低、 南 高 北 低 ）（ 流 通 ）・ 木 質 バ 高下。バイオ、大型製材、輸出等大手需間連携による林地残材の収集・運搬体制 イ オ マ ス 発 電 の た め の 原 木 集 積 地 の 確 要。 安 定 供 給 対 策、２０２５年 自 給 率の構築が課題（県森連）→本協議会等を 保、 バ ー ク の 取 扱 い が 課 題（ 県 森 連 ）・
％以上を目指す。本協議会は、需給情
通じ、関係業者・団体等が連携し効率的 需要者の要望に応じた適期に国有林のシ 報活用の場であり、成果を活かして行くな収集運搬体制を構築する必要・林野庁 ステム販売を（ＬＶＬ）→継続的な情報 ことが重要。山元の意欲出るような価格
ガイドラインを守らせるための方策（罰 共有の取組が重要を実現したい。震災の本格需要は来年以
則規定等）の導入が必要（製紙）→補助 （ ） 松 下 幸 司（ 京 都 大 学 准 教 授 ） 座 長 降。」等に言及した挨拶。
事業においてガイドラインの認定団体等 のまとめ、内田分析官のコメントで協議 ・渕上和之九州森林管理局長は「九州は、会は閉会した。
に対する実態把握を予定
全国の 分の の資源だが 分の 生
③ 種苗需給 （発言はなし）
産、木材輸出等元気のある地域。基本計④ その他の要望、提案、情報提供など
画で全国で 千万㎥の伐採を計画。人工・施業から木材販売までを一連で契約す
林 千万 は世界的にも有望。持続可能るプロポーザル方式の導入を検討中（行な資源を活かし関係者が運命共同体とし政 ）・ 森 林 環 境 税 の 活 用 に よ る 造 林 経 費て共通のものを作って進んで行く、新し支 援 を 実 施（ 行 政 ）・ 森 林 経 営 計 画 に 基
い産業として輸出等も含めグローバルにづき複数年の計画を地元に説明している
展開してゆくことが重要。」等挨拶した。
事 業 体 が 多 い（ 行 政 ）・ オ ー ス ト リ ア と・遠藤日雄活木森ネット理事長から「最の 人 事 交 流 に よ る 技 術 開 発 を 実 施（ 行近、九州地区は、安全問題、伐採地奥地政）・「伐採者と造林者の連携による伐採 ３．九州地区
化等やや息切れ。頭打ち、再編期に。九
平成 年 月 日（火）に熊本市にお 州各県はスギ伐採量はまだ上位だが、青と 再 造 林 等 の ガ イ ド ラ イ ン 」 を 作 成 中。
合 意 形 成 を 図 る こ と が 課 題（ 行 政 ）・ 少 いて、九州地区需給情報連絡協議会が開 森、岩手及び宮城の東北の追い上げ著し
花粉苗の発芽率、生長にばらつきが大き 催され、概要は以下のとおり。
い。」等の現状認識が述べられた。
（情報連絡協議会）
く、 山 地 で の 成 長 や 耐 久 力 に 不 安。（ 行（ ）需給情報等の共有について政 ）・ 苗 木 生 産 に あ た り、 採 算 性 が 低 く （ ） 内 田 敏 博 情 報 分 析 官 か ら「 九 州 で ア 林 野 庁 山 田 課 長 補 佐 か ら、 九 州 ブ
生業として成立しない。（行政）・Ｂ、Ｃ は 住 宅 着 工 前 年 同 期 比 ％ 増、 木 造 は ロックにおける森林整備・素材生産事業％増、製材出荷量は ％増も需要やや 予 定 量 の 概 要 に つ い て 説 明。「 平 成 年
材の動き悪くないがＡ材が動かないと材は 出 て こ な い（ 県 森 連 ）・ 合 板 に 不 向 き 小さく、価格下げ。ＣＬＴ、大規模製材、 度素材生産量３４３万㎥、原木需要量４な 径 級 が 大 量 入 荷 し 売 り に く か っ た が、 非住宅等需要構造変化、供給がどう対応 ４６万㎥、同森林整備・素材生産に必要

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（近畿中国地区協議会の様子）

■経年変化（劣化と熟成）
な 労 働 者 数 約 百 人、 造 林 見 込 量 、８ 熊 本 地 震 に よ る 木 造 住 宅 離 れ 心 配（ 合 ている。先頭を切った 月 日の肥後木
現代の工業製品は、工場を出た
８２ 、 必 要 苗 木 数 量 、７６５万 本 ～ 板 ）・ 中 間 土 場 の 設 置 な ど 地 域 的 な 連 携 材人吉市場の復興市では国有林委託材を瞬間から、劣化が始まり、時の９００ ㎥ が 出 荷 さ れ、 約 名、１７６万本、生産供給量 、３６８万 必 要（ 製 材 ）・ シ ス テ ム 販 売 の 製 紙 用 間 含 め、３、経過につれて劣化が進み、性能伐枠設定により間伐紙の安定供給に寄与 が参加して盛況の結果となった。熊本城本。」等の推計値が示された。
的にもビジュアル的にも、陳腐（発電）・露地苗植え付け労力分散のため を含む熊本県内の震災被害の一日も早い
イ 協議会での情報共有化する。経年劣化である。たと年間植栽可能なコンテナ苗の需要伸び期 復旧・復興をお祈りします。
① 一般原木需給
え、工業製品であっても、一部
・原木市場を中心としたサプライチェー 待（ 素 材 生 産 ）・ 少 花 粉 ヒ ノ キ の 種 苗 ののクラシック・カーや骨董的価値を有す
ン の 構 築 が 必 要（ 流 通 ）・ 競 り に よ る 原 生 産 が 課 題（ 行 政 ）・ コ ン テ ナ 苗 生 産 にる も の も あ る が 多 く な い よ う に 思 え る。
木集荷ではなく中間コストをカットしな 興味を持ち将来を託したい後継者も現れ
一 方、 伝 統 工 法 に よ る 木 造 建 築 な ど は、がら、山林業者、市場、製材業者にメリッ つつある（苗組）→情報共有を進め取組
蒸留酒のように（私は決して、大酒呑にト の あ る 集 荷 体 制 の 確 立 が 必 要（ 製 材 ） 事例の普及等を図る必要ではないのですが）あるいは漆器のよう→地域によっては市場が安定供給の中心に、年を重ねるにつれて、つやが出、味的な役割を果たす必要が出て徐々になじんで、深みが増してく② バイオマス原木需給るように思える。生き物が作り出す有機・バイオマス用は枝条含む全幹搬出のため地力の低下懸念（県森連）→必要に応■合法木材供給事業者研修 物特有の経年優化（熟成）であろうか。〝世
界一美しい響き〟を基本コンセプトに掲じ都道府県を通じ状況把握検討・ＦＩＴ
参加者募集
げ て 設 計 さ れ た サ ン ト リ ー ホ ー ル は、は搬出コストのかかる材を出すのではな
いのか（チップ）→生産性の向上や路網
全市連は全木連、全買連及び国造協と 「 年の時を経て音が変わってきた。〝い
整備、搬出・流通の効率化の推進必要の共催で合法木材供給事業者を対象に研 い音〟に変化してきた。それは〝木〟が③ 種苗需給修を開催します。奮ってご参加ください。 もたらす奇跡でもある。三角錐のストラ
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熊
本
県
木
材
市
場
連
熊
本
・コンテナ苗の単価が安い。生産意欲を合法木材の信頼性確保のため、特に新規 イプ模様の側壁には、ウイスキーの貯蔵
城復旧に 百万円支援金
湧かせ増産させるためにも価格の見直し
認定者・更新認定者等の皆さんの参加を 樽に使われるホワイト オ･ ーク材、床やが急務（苗組）→本協議会等の場を活用
椅子の背板にもオーク材が使用され、ま熊本県木材市場連合会（佐藤耕三会長） お待ちしております。この研修会は、し今後の苗木流通の円滑化について検討 は、熊本地震で大きな被害を受けた熊本 年度末有効期間満了となる木材アドバイ さに樽の中でウイスキーが熟成されるの④ その他の要望、提案、情報提供など 城等の復旧に関して、 百万円の支援金 ザーの更新に必要な更新時レポートが免 と同じように、音によって〝エイジング〟
・シカの防護ネット等被害対策費用の負 を熊本市（大西一史市長）に贈った。同 除される研修会に該当します。
さ れ た 年 も の の ホ ー ル ……。（ サ ン ト
担 増 が 課 題（ 行 政 ）・ 高 性 能 林 業 機 械 の 連合会は、熊本県内の肥後木材、熊本木 ◇開催日時 平成 年 月 日（月）リ ー Ｈ Ｄ（ 株 ）「 音 楽 と 人 と ホ ー ル の 素普及により素材生産班への若者の参入有 材、上益城木材事業（協）、水俣木材市場、時～ 時 分
敵な関係
年熟成の〝響き〟が生む感り（ 素 材 生 産 ）・ 伐 採 と 地 拵 え の 同 時 発 人吉素材流通センター及び湯前木材事業 ◇会場 森林林業振興会会議室（林友ビ 動 」 よ り ）」 と の こ と で あ る。 更 に、 生
注、大径材に対応した機械、協定の締結 （協）の 者で組織される。佐藤会長は、
ル６階）東京都文京区後楽１の７のき物であるヒトは、生き物のつくりだし
等山側がチカラをつける努力必要（素材 「 熊 本 城 天 守 閣 な ど の 復 旧 に も、 ぜ ひ 地 ◇申し込み先 希望者は、一般社団法人 た素材と相性がいいのは当然かもしれな
生 産 ）・ 主 伐 ガ イ ド ラ イ ン を 作 成、 早 生 域材の利用の検討を」と大西市長に語っ全日本木材市場連盟 合法研修事務局 い。「現し」や「木質内装」などの良さ、
樹 種 選 択 の 可 能 性 高 ま る（ 素 材 生 産 ）・ た。
電 話０３（３８１８）２９０６
心地よさはそのあたりに根源があるのか
原木価格は製材品や合板の相場に左右さもしれない。木材のよさを、いろいろな
また、 月から 月にかけて、 市場 ＦＡＸ０３（３８１８）２９０７
れ自らの価格決定放棄している（流通）・ において「復興市」を開催することとし へお申し込み下さい。
側面からＰＲしてゆきたいものである。
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（熊本市長への贈呈（写真提供
日刊木材新聞九州支局））

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