北陸地方整備局（港湾空港）オープンカウンター試行実施要領【目的】
第１条 この要領は、北陸地方整備局（港湾空港関係に限る。以下、「当局」という。）が実施するオープンカウンター方式により契約を行う場合の取扱について必要な事項を定める。
【定義】
第２条 オープンカウンター方式とは、当局が発注する会計法（昭和22年3月31日法律第35号）第29条の３第５項に基づき実施する随意契約において、契約担当官等（会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官をいう。）が見積依頼の相手方を選定せず、参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式をいう。
【対象】
第３条 本要領は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第99条第二号から第七号までに規定するもののうち、本方式によることが適当であると認められるものを対象とする。
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）【抜粋】（随意契約によることができる場合）
第99条
二 予定価格が250万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
三 予定価格が160万円を超えない財産を買い入れるとき。
四 予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき。
五 予定価格が50万円を超えない財産を売り払うとき。
六 予定賃貸料の年額又は総額が30万円を超えない物件を貸し付けるとき。
七 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が100万円を超えないものをするとき。
【参加資格】
第４条 本要領に基づくオープンカウンター方式による見積合わせに参加できる者は、次の各号に定める資格を有する者とする。
一

予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

二

見積り合わせ時において、北陸地方整備局から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
三

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
四

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年度法律第225号）に基づき再生手続開始の申立て- 1 -がなされている者でないこと。（手続開始の決定を受けている者を除く。）
五その他、見積依頼書等で指定する条件がある場合は、当該条件に適合する者であること。
２ 見積合わせに参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に抵触する行為を行ってはならない【見積依頼の方法】
第５条

見積依頼については、調達機関のホームページ上で閲覧に供するほか、その調達案件を電子調達システム（ＧＥＰＳ）により公開し、参加希望者が電子調達システム（ＧＥＰＳ）から見積依頼書等をダウンロードすること又は調達機関から見積依頼書等の交付を受けることをもって見積依頼とする。
【見積書の提出等】
第６条 見積書は、本要領、見積依頼書及び仕様書を熟読し、本要領、見積依頼書、仕様書及び暴力団排除に関する誓約事項を承諾のうえ、提出すること。
２ 見積書の様式は任意とするが（ただし、見積依頼書において様式及び記載方法等が示されている場合を除く）、記載する金額は、消費税及び地方消費税を含めた調達に要する一切の費用の合計金額を記載し、契約担当官等（会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）が示した日時までに提出しなければならない。
３ 見積書への押印を省略することができる。見積書への押印を省略する場合、本件責任者及び担当者の部署名・氏名・連絡先を記載すること。なお、連絡先のうち電話番号は２以上記載すること。
４ 見積書は、電子メール、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること（提出期間内必着。）。
５ 一度提出された見積書の引換、変更又は取消しは認めない。
６ 見積りに際し、仕様書等で指定した規格等と異なる規格等（後継品若しくは同等品等）で見積を行う場合には、見積書の提出前に契約担当課まで申し出ること。申し出のない規格外品等による履行は認めない。
【見積合わせ】
第７条 見積合わせは、見積依頼書に記載した日時に行う。その際、見積参加者の立会いは求めないものとする。
２ 提出された見積書のうち、予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、見積りに参加した者に対して、再度の見積書の提出を求めることがある。
３ 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は再度の見積りによっても予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、オープンカウンター方式を取り止め、当局において別途選定した者に見積りを依頼し、見積合わせを行うことがある。
- 2 -【見積書の無効】
第８条

次のいずれかに該当する見積書は無効とする。

一

参加資格を有しない者の提出した見積書

二

見積書の提出期限後に到達した見積書

三

委任状を提出しない代理人が作成した見積書

四同一人が見積もった金額の異なる二通以上の見積書

五

記名押印を欠く見積書（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない見積書）
六

金額を訂正した見積書

七

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である見積書

八

明らかに連合によると認められる見積書

九その他見積に関する条件に違反した見積書【契約の相手方の決定】
第９条

見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の見積価格で、最も有利になる見積りを行った者を契約の相手方とする。
２ 契約の相手方となるべき同価格の見積りを行った者が二人以上あるときは、契約担当官等が指定する日時及び場所において、当該見積をした者にくじを引かせて契約の相手方を決定する。当該見積をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。
３ 見積合わせは、見積依頼書に記載した日時に行い、その結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知する。その他の参加者には問い合わせがあれば通知する。
【契約の締結】
第１０条

契約の相手方は、契約書の作成を要する場合においては、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印し、契約の相手方に決定した日の翌日から起算して７日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項各号に規定する行政機関の休日を含まない。）にこれを契約担当官等に提出しなければならない。
ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 契約の相手方が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、見積りはその効力を失う。
３ 契約の相手方は、契約書の作成を要しない場合においては、契約の相手方に決定した後、速やかに請書を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。
- 3 -【結果の公表】
第１１条

見積合わせの結果は、契約の相手方の決定後、調達機関のホームページにおいて速やかに公表するものとする。
２

公表事項は、契約日、件名、契約の相手方及び決定価格とする。

【その他】
第１２条

この要領に基づき見積書を提出した者は、見積書提出後に、本要領、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
２ 見積書作成及び提出等に係る費用は、すべて見積合わせに参加する者が負担するものとする。
３ 当局の都合により見積合わせを取りやめることがある。
４ 契約の相手方を決定するために、見積合わせ参加者に対し参考見積書又は追加資料の提出を求める場合がある。
５ 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
６ 契約の相手方が正当な理由なく、業務を履行しない場合等不正不誠実な行為をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止等を行うことがある。

附則

本要領は、令和５年１２月１日から適用する。

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