社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団

中 期 計 画
平成３０年度～平成３３年度（ 2018 年度 ～ 2021 年度 ）～ 事業団の自立・発展と地域包括ケアの推進に向けて ～社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団

はじめに

世田谷区社会福祉事業団は、平成７年度に世田谷区立特別養護老人ホームなど６事業
所、職員数約２３０名で事業展開を始めてから２２年を経過しようとしています。この間、外郭団体の統合や介護保険制度の導入等、経営を取り巻く環境や事業スキーム等の大きな変化を経験しながら現在に至っています。そして、その過程では事業団の存在を特徴づける経営理念と経営方針を、事業運営とサービス提供に顕現することを目標に、多様な取り組みを推進してきました。
今では、３１事業所、７２０名を超える職員数まで発展し、世田谷区との連携の下、特養ホームでの看取り介護・看護や失語症、若年性認知症ケア等、事業団ならではの先駆的な取組にも力を入れています。
さて、事業団では前中期計画（平成２７年度から平成２９年度まで）において、事業団が目指すべき長期的な方向性である「１０年間の基本的考え方」に基づき、３年間で実施するアクションプランを掲げ、区民福祉の向上に取り組んでまいりました。
一方、世田谷区においては「地域保健医療福祉総合計画」が平成２６年３月に策定され、高齢者に限らず誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる地域社会を築いていくための地域包括ケアの推進に向けた取り組みが進められています。また、「外郭団体改革基本方針」が定められ、事業団においては、平成３５年度（２０２３年度）から世田谷区からの本部補助金の廃止を内容とする、経営の自立化を図ることが求められています。
この様な背景を踏まえ、本計画は「経営の自立化に向けた４か年計画」と位置付け、「地域包括ケア推進と自立経営に向けた組織の機能強化」を基本方針とし、３つの重点
取り組み項目「施設と在宅、医療と介護をつなぐサービスの充実」「経営環境に対応す
る経営の更なる効率化・安定化」「事業団の使命実現・事業継続を目指した職員の確保と人材づくり」を柱に、１２のアクションプランを策定しました。
今後も、本中期計画を着実に実施し、地域包括ケアの時代にふさわしい自立した社会福祉法人をめざして、世田谷区や関係団体等と緊密に連携しながら、引き続き区民福祉の向上に取り組んでまいります。
平成３０年３月
社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団
理事長

古閑

学

目 次
第１章 計画の位置づけ
１ 計画の位置付けと計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 本中期計画の考え方
１ 計画策定にあたっての考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２ 中期計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 重点施策の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ アクションプラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５ 中期計画の進捗管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第３章 資料編
１ 事業団の先駆的事業・民間事業者等が参入しにくい事業 ・・・・・・・２５
２ 事業団の地域貢献事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
３ 事業団の経営状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４ 事業団の人材育成計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
５ 世田谷区における計画等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
６ 世田谷区における高齢者の状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４７７ 福祉人材の状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
８ 中期計画検討メンバー名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６＜コラム＞①コミュニティカフェ芦花………………………………………… ７②みんなのカフェ…………………………………………１１③訪問看護と訪問介護サービスにおける栄養教育…………………１１

第１章 計画の位置づけ
１

計画の位置付けと計画期間（１）計画の位置付け
本計画は、世田谷区社会福祉事業団（以下「事業団」という。）が、法人理念のもと、利用者や区民に対して先駆的で質の高いサービス提供を行うために必要な方策を明示し、その実施をとおして、世田谷区における福祉の向上に寄与することを目的に策定するものである。
とりわけ平成３５年度（２０２３年度）からの経営の自立化を視野に置いた「経営の自立化に向けた４か年計画」とし、先駆的で質の高いサービス提供や将来に向けた持続可能な事業運営を保障するため、安定した経営基盤づくりの方策について明示する。
そのうえで、経営基盤の強化を目的とした取組み（地域包括ケアの推進、生産性の高い組織の形成、持続発展性のある財務体質の構築、人材の確保・育成・定着の促進、コンプライアンスの強化等）を促進することで計画の達成を目指すものである。
「１０年間の基本的考え方」を計画策定の前提条件として引き継ぎ、前中期計画の達成度や、社会経済状況の変化も踏まえ４年間に重視すべき課題を見極めながら、本中期計画を策定する。

【本中期計画の位置付けと計画期間イメージ図】【法人理念】
世田谷区社会福祉事業団は、蓄積された経験と豊かな人材に基づいた、質の高い専門的なサービスを提供し、誰もが安心して暮らせる地域社会に貢献します。
【経営方針】（信頼性） 誰もが安心して暮らし続けられるよう、質の高いサービスを提供します。
（公共性） 世田谷区における福祉のセーフティネットの一翼を担います。
（発展性） 地域社会が求める優れた能力と豊かな心を持った人材を育てます。
（創造性） 福祉サービスの担い手として、先駆的役割を果たします。
（効率性） 効率的な事業運営に努め、自立した経営を目指します。

10 年間の基本的考え方（平成２４年度～平成３３年度）① 地域の福祉文化醸成の一翼を担う② 新たな社会的ニーズに対応した事業を先駆的・実験的に行う③ 民間事業者が参入しにくい事業・サービスを積極的に展開する④ 区内の福祉・介護人材を積極的に育成する⑤ 安定してサービスを提供できる経営基盤を強化する

前々中期計画（平成２４年度～平成２６年度）

前中期計画（平成２７年度～平成２９年度）

本中期計画
平成３０年度～平成３３年度（２０１８年度～２０２１年度）

（２）計画の期間
平成３０年度から平成３３年度（２０１８年度～２０２１年度）までの４年間を計画期間とする。
２

計画策定の背景（１）事業団を取り巻く環境等の変化を踏まえて①社会福祉法の改正
公益法人である社会福祉法人の高い公共性・非営利性を担保し、法人が自律的に適正な運営を確保するためのガバナンスの強化を図ることを目的に、平成２８
年度から改正社会福祉法が施行された。事業団は改正法施行前から事業運営の透明性の向上や地域における公益的な取り組みを実施してきたが、会計監査人の設置等により更なるガバナンス強化等に取り組む必要がある。
②介護保険法等の改正
平成２９年度改正において、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、医療・介護連携の推進等の観点から新たな介護保険施設の創設や、地域共生社会の実現に向け、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスが位置付けられた。
また、介護保険法の改正に伴う介護報酬改定においては、引き続き地域包括ケ
アシステムや根拠に基づく自立支援等が推進されるとともに、一層深刻化する介護人材不足に対応するために生活援助の担い手の拡大や、介護ロボットの活用促
進、ＩＣＴ活用による各種基準の緩和等により効率化が推進されることとなった。
事業団においても、介護と医療の連携のさらなる強化や、福祉人材不足が一層深刻化する状況下で人材の確保・育成と業務の効率化、サービスの質の維持・向上に取り組む必要がある。
③世田谷区における外郭団体等の見直し
区の総合計画である新実施計画（後期）においては、外郭団体の経営の自立が一層強く求められるとともに、区立特別養護老人ホームの民営化の方針も打ち出された。また、梅ヶ丘拠点整備事業に伴い、新たな福祉人材育成・研修センター
基本方針が示され、一層多様化する保健福祉の区民ニーズに応えるための福祉人
材の確保・育成が重要視されている。
これらの課題については区の方針を踏まえて十分な検討を進める必要がある。

（２）前中期計画（平成２７年度～平成２９年度）の取組状況総括
前中期計画においては、「１０年間の基本的考え方」のもと、これを確実に実現するための「３年間の基本的な考え方」に沿って、３つの重点施策を３４のアクション
プランとして推進した。
重点施策１

地域包括ケア実現に向けた事業推進※ＡＰ：アクションプラン

（１） 先駆的事業、民間事業者が参入しにくい事業及び地域貢献事業等の計画的な推進
AP-1

基本事業、先駆的事業、地域貢献事業等、事業の明確化と推進

AP-2

若年性認知症に関する支援体制の強化（２） 特別養護老人ホーム事業の充実・推進
AP-3

口腔機能・認知症ケア・看取り介護等への重点的な取組み

AP-4

地域の福祉拠点（役割・機能等）の充実（３） 介護と医療の一体的なサービスの実施（在宅生活継続モデルの構築と実践）
AP-5

要介護者及びその家族等の在宅生活を支えるための仕組みづくり

AP-6

要介護者（認知症高齢者等）がその人らしく在宅生活を送るための支援の充実

AP-7

障害者（児）支援の充実

AP-8

地域連携の充実等に向けた在宅生活継続モデルの発信（４） 母子生活支援への積極的な取組み
AP-9

母子生活支援施設の入所者の自立支援の充実

AP-10 地域の母子生活支援の充実

取組み状況や課題○

事業団の強みである介護と医療の連携を強化し、施設及び在宅生活支援において医療依存度の高い方の積極的な受け入れや看取り介護の実践を推進した。
また、認知症カフェの定期開催等の地域貢献に加え、若年性認知症の利用者やその家族の支援の充実等、認知症ケアを強化した。
今後も施設・在宅生活継続支援を充実させるため、引き続き介護と医療の一体的サービスを提供する必要がある。

重点施策２

経営の効率化・安定化（１）収支構造・事業の再構築
AP-11 両特養ホーム等の収支差額（サービス活動増減差額）の改善
AP-12 人件費率の適正化
AP-13 資金運用目的及び目標額の見直し
AP-14 法人内経費の管理方法の見直し
AP-15 基本事業の目標値の見直しと資金配分の明確化
AP-16 新規施設運営を視野に入れた本部、施設の事務機能検討
AP-17 事業の新設・継続等の検討（２） 新規事業及び新たな経営の柱の検討
AP-18 新規事業の展開及び新分野事業の検討
AP-19 福祉人材育成・研修センターの機能強化（自主事業の拡大）（３） 危機管理体制の強化
AP-20 危機管理体制の強化（災害対策・感染症対策・事業継続・事故予防強化）

取組み状況や課題○

芦花ホーム、上北沢ホームの両特養において、健康管理の強化による入院日数の減少に取り組むとともに待機者管理の仕組みを統一し迅速な利用者受け入れ等を実践し、利用率を向上させることができた。
〇
自立経営に向け、事業団独自の人事・給与制度を導入し収入に見合った適正な
人件費管理の運用を開始するとともに、新たな地域密着型特別養護老人ホームを整備した。
〇
今後は、取り巻く環境変化に柔軟に対応した事業を展開し経営をより安定化させるとともに、ガバナンス、財務規律を一層強化する必要がある。

重点施策３

人材の確保・育成（１）人材育成計画の見直し
AP-21 人材育成計画の見直し（２）人材確保・育成モデルの構築
AP-22 初任者研修修了者等（未経験者）の積極的受入れ
AP-23 採用方法、採用職種、雇用形態、人員配置の見直し
AP-24 職員の働き方の見直し
AP-25 求職者への情報発信の充実（３）職員の定着支援の推進
AP-26 専門職のキャリアパスの明確化
AP-27 職員の心身の健康増進（４）重点施策を支える人材の育成
AP-28 介護、医療の連携強化に向けた専門性の向上
AP-29 認知症ケアの推進のための人材育成
AP-30 あんしんすこやかセンターの機能強化に向けた人材育成
AP-31 新分野への進出に向けた人材育成（５）障害者就労支援の推進
AP-32 障害者雇用枠及び職域の拡大
AP-33 障害者就労支援組織体制の見直し
AP-34 改正障害者雇用促進法（平成２５年度改正）への対応

取組み状況や課題○〇〇

人材不足が深刻化する中、採用サイトをはじめとする多様なチャネルを活用した募集や、介護職員初任者研修修了者等（未経験者）の積極的受け入れ等、人材確保の取組みを強化した。
介護職員のたん吸引等の研修による認定特定業務従事者の育成や、認知症ケア研修の法人内合同研修等、介護と医療の連携強化のための人材育成を推進した。
今後は、更に深刻化する人材不足の状況下における多様な人材の雇用や、地域
包括ケアの深化に向け、認知症ケアや介護職員のたん吸引等の実施をはじめとする、ケアの質を一層向上させるための人材育成に取り組む必要がある。

【前中期計画の経営実績推移】（１）収支実績及び予測（平成 27 年度から 29 年度）（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

目標

実績

目標

実績

目標

実績

サービス活動収益

3,922,166

3,633,282

3,820,000

3,632,854

3,929,000

3,534,622

サービス活動費用

3,910,966

3,592,192

3,783,000

3,511,510

3,760,000

3,439,733

11,20041,09037,000121,344

69,00094,889

人件費率+委託比率

80％

85.7％

79％

80.6％

78％

83.3％

サービス活動増減差額率

0.3％

1.1％

1.0％

3.3％

1.8％

2.7％

サービス活動増減差額※平成２９年度は、平成３０年１月時点での予測数値

コラム① コミュニティカフェ芦花
芦花ホームのレストランで実施している「コミュニティカフェ芦花」は平成 27 年 8 月にスタートしました。
認知症の方やその家族をはじめ、お子様からお年寄りまで世代を問わず、地域の方、芦花ホームや近隣施設の専門職など、どなたでも参加できます。
日頃の介護の悩みや介護予防のポイント、季節に合った催し物など、毎回たくさんの方の参加と協力で地域の憩いの場となっています。

第２章 本中期計画の考え方
１ 計画策定にあたっての考え方
前中期計画の取組状況と新たな課題、事業団経営を取り巻く環境等を踏まえ、本計
画における課題を抽出し、地域包括ケアシステムの推進と自立経営に向けて取り組む。
また、世田谷区が目指す地域包括ケアシステムの構築の一翼を担うことを目的に、世田谷区の福祉行政との連携を図り、その指針である「世田谷区地域保健医療福祉総合計画」、「世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期）」、「外郭団体改革基本方針（世田谷区基本計画）」等と調和・整合が保たれた計画とする。
【課題の具体的内容】（２０１８年度から２０２１年度）

・人材の確保・育成
・改正社会福祉法への対応（社福の今日的な責務としてガバナンス強化、会計監査、情報公開等）
前中期計画から引き続く課題・先進的な技術（IT、ロボット等）の活用における介護保険サービスの質の向上と労働環境改善
・在宅生活支援の充実と強化（介護と医療の一体的なサービス提供、認知症ケア等充実、サービス提供の迅速化）
・「区地域保健医療福祉総合計画」
・「区外郭団体改革基本方針」を踏まえた経営の自立化

新たな課題

・介護保険法改正、介護報酬改定への対応
・「区第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」
・介護・看護人材不足の深刻化
・両特養の大規模改修（平成３０年度～３１年度）

事業団の経営環境

・あんしんすこやかセンター委託期間終了への対応
・研修センターの委託期間終了への対応
・両特養の指定期間終了への対応

なお、両特養の民営化への対応と新たな福祉人材育成・研修センターの開設への対応は、区の方針を踏まえた検討が必要なため、本計画とは別枠で取り組むこととする。

２

中期計画の構成
基本方針と３つの柱
事業団は世田谷区における福祉の向上に寄与するために、法人理念のもと、世田谷区が目指す地域包括ケアシステム構築の一翼を担う使命がある。また、現状と課題の分析を行い、自立に向けて事業継続を可能にする安定した経営基盤を確立する必要がある。
これらの事業団を取り巻く経営環境等を踏まえ、本計画では、「地域包括ケアの推進と自立経営に向けた組織の機能強化」を基本方針とする。
また、基本方針のもと、４年間の課題への方策として３つの柱を重点施策として定め、具体的な目標とその達成に向けた行動計画をアクションプランとして策定し、必要な取組みを総合的に推進する。
【本中期計画の基本方針と３つの柱】【基本方針】
地域包括ケアの推進と自立経営に向けた組織の機能強化【３つの柱：重点施策】
サービスに関する取り組み

経営に関する取り組み

人材に関する取り組み

施設と在宅、医療と介護を経営環境（自立経営、特養事業団の使命実現・事業継つなぐサービスの充実の運営継続等）に対応する続を目指した職員の確保と経営の更なる効率化・安定

人材づくり

化

３

重点施策の取組み（１）サービスに関する取り組み
施設と在宅、医療と介護をつなぐサービスの充実
在宅の要介護者や療養者がますます増加する中で、住み慣れた自宅での生活継続や終末期の支援の充実に向け、関係機関や医療機関との連携を一層強化する。
また、施設サービスと在宅サービス、医療と介護の一体的サービス等の事業団の強みを活かした医療的ニーズ等への対応を更に充実し、民間事業者が参入しにくい事業を展開する。
一方で、区民が生活の質の向上に主体的に取り組めるよう、地域の様々な組織や住民と連携した支援を進め、世田谷区における地域包括ケアの一層の推進を図る。

（２）経営に関する取り組み
経営環境（自立経営、特養の運営継続等）に対応する経営の更なる効率化・安定化
事業団を取り巻く経営環境の変化が目まぐるしい中、制度改正や人材確保難等の状況
は経営に大きな影響を与える。これらの環境変化に対応し、経営を安定化させるために各事業の成果実態を的確に把握し収支を改善するとともに、事業展開に必要な資金の計画的な積み立てを行う。

（３）人材に関する取り組み

事業団の使命実現・事業継続を目指した職員の確保と人材づくり
安定した事業経営のためには人材確保・育成・定着が最重要課題となる。
無資格者の受け入れや、高齢者・外国人雇用等の確保策については今後も最優先事項
として取り組む。
また、専門職のキャリアパスの明確化、医療と介護の連携強化のためのたん吸引等研
修、認知症ケアを推進する職員の育成等、職員がより一層専門性やモチベーションを向上できるよう取り組む。

コラム② みんなのカフェ
上北沢ホームの地域交流室で実施している「みんなのカフェ」は平成 28 年 3 月にスタートしました。
芦花ホームの「コミュニティカフェ芦花」同様に、年齢を問わずたくさんの方が参加できます。
毎回、情報交換や認知症・介護予防などの理解を深められるよう、様々な企画を実施しています。
地域の方々に協力いただき運営しているこのカフェ
は、地域の絆や関わりを深めていける場所です。

コラム③ 訪問看護と訪問介護サービスにおける栄養教育
事業団の訪問看護と訪問介護では、管理栄養士が配置されヘルパーや訪問看護師と連携して在宅での食事や栄養摂取等の改善に取り組んでいます。
訪問系の事業所で管理栄養士が勤務し、日頃の仕事の中でアドバイスしたり、ヘルパー等と連携体制をとることは、日本のみならず世界的にも先駆的な取り組みです。
今後の在宅生活の充実において、大きく貢献できる取り組みとして期待されています。

看護師への研修の様子

国際会議での発表の様子

４

アクションプラン
重点施策の取組みを職員一人ひとりが主体的かつ計画的に取り組むため、具体的な取組みの目的、達成目標を掲げた行動計画（アクションプラン）を作成する。
（１）サービスに関する取り組み：施設と在宅、医療と介護をつなぐサービスの充実①施設・在宅サービス（基本事業）の充実・推進【アクションプラン①】
取組み課題

事業団が有する専門性を活かした事業の充実

実施主体

訪問サービス課、在宅支援課、寿満ホーム

目的

今後さらに必要とされる認知症及び医療的ニーズに対して、迅速かつ的確に対応し、利用者の満足度を高める。

①４年後の達成目標②取り組み①４年後の達成目標(a)寿満ホームかみきたざわ介護常勤職員全員がたん吸引等を実施する。
(a)ホームヘルプサービス全事業所でたん吸引等を実施する。
(b)認知症ケアの取り組みに関して事業団から外部向けに発信する（講座開催・学会等発表など）
。

アクション
プラン
事務局

在宅支援課

②取り組み
(a)たん吸引等研修の計画的実施により、認定特定行為業務従事者を増やす。
(b)認知症ケアに関する専門資格を有する職員を増やし、研修を実施する。
4 年間の年度別行動計画の概要（１）平成 30 年度(a)介護職員がたん吸引等を実施（1 名以上）(b)東京都認知症介護研修修了者等による認知症ケア研修の実施（職員向け）（２）平成 31 年度(a)介護職員がたん吸引等を実施（2 名以上）(b)東京都認知症介護研修修了者等による認知症ケア研修の実施（職員向け）（３）平成 32 年度(a)介護職員がたん吸引等を実施（3 名以上）(a)寿満ホームかみきたざわ介護常勤職員全員がたん吸引等を実施できる体制の確保(b)東京都認知症介護研修修了者等による認知症ケア研修の実施（職員向け）(b)東京都認知症介護研修修了者等による区民・事業者対象の認知症ケア研修の実
施（４）平成 33 年度(a)寿満ホームかみきたざわ介護常勤職員全員がたん吸引等を実施(a)ホームヘルプサービス全事業所でたん吸引等を実施(b)東京都認知症介護研修修了者等による認知症ケア研修の実施（職員向け）(b)認知症ケアの取り組みに関する事業団から外部向けに発信する（講座開催・学会等発表など）【アクションプラン②】
取組み課題

業務の標準化

実施主体

特別養護老人ホーム

目的

特別養護老人ホームにおけるサービスの標準化①４年後の達成目標②取り組み①４年後の達成目標
A:特養スタンダードを確立し、統一された考えのもと、支援ができる。
B:見守りロボットを利用者定員１５％以上に導入し、事故予防につなげる。

アクション
プラン
事務局

芦花ホーム再開準備室②取り組み(a)定期的に（仮称）特養合同会議を開催し、基本事業についての課題を抽出し、マニュアル等の検証・見直しを実施する。
(b)見守りロボット等を活用した業務を標準化する。
4 年間の年度別行動計画の概要（１）平成 30 年度(a)特養スタンダード、業務マニュアル等の作成、見直し(b)見守りロボットを活用した業務マニュアル等の作成と業務の標準化（２）平成 31 年度(a)各種マニュアルに基づいたサービスの実施(b)見守りロボット等の活用（３）平成 32 年度(a)各種マニュアルに基づいたサービスの実施・評価(b)見守りロボット等の活用（４）平成 33 年度(a)各種マニュアルに基づいたサービスの実施・評価(b)見守りロボット等の活用
過去 3 年間の取り組みの検証・見直し

②区民ニーズに応える地域包括ケアの推進【アクションプラン③】
取組み課題

在宅・施設の両方の機能を活用した一体的サービスの実施

実施主体

訪問サービス課
在宅支援課
特別養護老人ホーム

目的「在宅生活継続モデル」に基づく事業団サービスの活用により、区民の在宅生活を支援する。

①４年後の達成目標②取り組み①4 年後の達成目標「在宅生活継続モデル（※)」を活用し、終末期支援や認知症ケアなどができる。

アクションプ
ラン
事務局

在宅支援課

②取り組み
(a)全職種の職員が「在宅生活継続モデル」を理解し、横断的なチームケアを基本的な手法として実践できることで、医療ニーズを含む区民の個別課題に対応する。
(b)事業団以外のサービスとのチームケアにより、より多数の区民に対して「在宅生活継続モデル」を活用しサービス提供を行う。
4 年間の年度別行動計画の概要（１）平成 30 年度(a)在宅生活継続モデルに関する事業スキーム構築。
(a)全職員への｢在宅生活継続モデル」の周知理解。

（２）平成 31 年度(a)「在宅生活継続モデル」を活用した支援の実践、事例の蓄積。

（３）平成 32 年度(a)「在宅生活継続モデル」を活用した支援の実践、事例の蓄積。
(a)実践報告・事業スキームの再検討（４）平成 33 年度(a)「在宅生活継続モデル」を活用した支援の実践、事例の蓄積。
(a)「在宅生活継続モデル」の、区民や事業団以外のサービス事業所への周知。
(b)事業団以外のサービスとのチームケアによる「在宅生活継続モデル」の実践。
(b)「在宅生活継続モデル」による実践効果の発信。

※在宅生活継続モデル・・・事業団の持つ幅広いサービスを活かし、連携して在宅生活を継続する
ためのさまざまなサポートを行うモデル。
例えば、退院した方が治療を受けながら介護と医療のサービスを組み合わせて臨機応変に提供を受ける（予防から看取りまで）【アクションプラン④】
取組み課題

地域共生社会に向けた区民等との協働の検討・実施

実施主体

訪問サービス課、在宅支援課

目的

地域共生社会に向け、区民自身が生活の質の向上に主体的に取り組めるように支援する。

①４年後の達成目標
②取り組み

アクショ
ンプラン
事務局

訪問サービス課①4 年後の達成目標
区民自身が生活の質の向上に主体的に取り組める啓発・相談体制をつくる。
②取り組み(a)健康づくり等に関する区民の心配ごとに対して、事業団内専門職が協力し定期的に相談対応を行う。
(b)区民対象の講座等を定期的に実施し、地域共生社会に向けた意識啓発を行う。
4 年間の年度別行動計画の概要（１）平成 30 年度(a)訪問サービス課を中心とした仮称「通りの保健室（気軽に寄って健康などの相談ができる場）」の検討。
(b)訪問サービス課と特別養護老人ホーム、地域包括支援センターとの連携により、健康づくり等の意識啓発のための住民向け講座等の隔月実施。
(b)他区市の先進事例等を踏まえた住民向け講座等の検討。

（２）平成 31 年度(a)仮称「通りの保健室」の検討・試行。
(b)住民向け講座等の毎月実施。

（３）平成 32 年度(a)仮称「通りの保健室」等の活動実施。
(b)住民向け講座等の毎月実施。

（４）平成 33 年度(a)仮称「通りの保健室」等の活動実施、実績の効果検証。
(b)住民向け講座等の毎月実施、事業団内外への発信。

（２）経営に関する取り組み：経営環境（自立経営、特養の運営継続等）に対応する経営の更なる効率化・安定化①収支の改善等【アクションプラン⑤】
取組み課題

各事業の収支の改善（収支差額改善に向けた取り組み強化）

実施主体

各所属

目的

質の高いサービスを提供しながら、収支差額改善に向けた取り組みを強化し、経営基盤を安定化させる。

①４年後の達成目標②取り組み①４年後の達成目標
業務内容の改善等に基づき、基本事業を着実に実施し、サービス活動増減差額を向上させる。

アクション
プラン
事務局

経営企画課

②取り組み
・業務改善に基づき支出を削減するとともに、収入を増加させる。
4 年間の年度別行動計画の概要（１）平成 30 年度

・業務改善に基づく支出削減及び収入増の検討・実施（２）平成 31 年度

・平成３０年度取り組みの見直しと実施（３）平成 32 年度

・平成３１年度取り組みの見直しと実施（４）平成 33 年度

・平成３２年度取り組みの見直しと実施

【アクションプラン⑥】
取組み課題

経営環境に対応する積立資金の管理

実施主体

経営企画課

目的

安定した事業継続及び経営の自立化に向けた資金の確保。

①４年後の達成目標②取り組み①４年後の達成目標
安定した事業継続及び経営の自立化に向けて積立資金を確保する。

アクション
プラン
事務局

経営企画課

②取り組み
・積立資金の目標額に向けて積み立てる。
4 年間の年度別行動計画の概要（１）平成 30 年度

・事業団の安定した事業運営に必要な積立資金を算定する。
・目標に沿った積み立てを実施する。

（２）平成 31 年度

・目標に沿った積み立てを実施する。

（３）平成 32 年度

・目標に沿った積み立てを実施する。

（４）平成 33 年度

・目標に沿った積み立てを実施する。

②経営組織の効率化【アクションプラン⑦】
取組み課題

地域包括ケア推進に資する組織づくり

実施主体

経営企画課

目的

①４年後の達成目標②取り組み

アクション 経営企画課
プラン
事務局①地域包括ケア推進の一翼を担う組織として機能的な拠点体制を確立する。
②事務機能の見直し及び事務力の強化により、本部機能及び規模を適正化する。
①４年後の達成目標
自立経営に向け機能的な拠点体制のもと質の高いサービスを提供しながら本部機能及び規模が適正化できている。
②取り組み(a)機能的な拠点体制を検討し、決定する。
(b)事務機能の強化及び適正化を進める。
4 年間の年度別行動計画の概要（１）平成 30 年度(a)拠点体制検討(b)事務機能強化（２）平成 31 年度(a)拠点体制検討(b)事務機能強化（３）平成 32 年度(a)拠点体制検討・決定(b)事務機能強化（４）平成 33 年度(b)事務機能整理

（３）人材に関する取り組み：事業団の使命実現・事業継続を目指した職員の確保と人
材づくり
①人材確保
【アクションプラン⑧】
取組み課題

適正な人員配置と計画的な職員採用

実施主体

総務課

目的

各事業の職員配置数の見直しを踏まえて計画的に職員採用を進め、安定した事業継続のための人材を確保する。

①４年後の達成目
標②取り組み①４年後の達成目標
適切なサービスの提供に必要な職員が確保されている。

アクション
プラン
事務局

総務課

②取り組み
収支バランスを踏まえ各事業の職員配置数を見直し、計画的に職員採用を進める。
4 年間の年度別行動計画の概要（１）平成 30 年度

・各事業の職員配置数の見直し踏まえ、職員採用を進める。

（２）平成 31 年度

・各事業の職員配置数の見直し踏まえ、職員採用を進める。

（３）平成 32 年度

・各事業の職員配置数の見直し踏まえ、職員採用を進める。

（４）平成 33 年度

・各事業の職員配置数の見直し踏まえ、職員採用を進める。

【アクションプラン⑨】
取組み課題

多様な人材の受入態勢の整備と実施

実施主体

総務課

目的

無資格者、高齢者、障害者、外国人等、多様な人材の受入態勢を整備して、必要な人材を確保する。

①４年後の達成目標②取り組み①４年後の達成目標
多様な人材を雇用し活用する体制を整備する。

アクション
プラン
事務局

総務課

②取り組み
(a)無資格者採用を本格的に実施する。
(b)高齢者や障害者の更なる活用を検討し実施する。
(c)外国人採用について情報収集等を行い、事業団としての外国人活用のあり方を検討し実施する。
4 年間の年度別行動計画の概要（１）平成 30 年度(a)無資格者採用を実施(b)高齢者、障害者の更なる雇用と、外国人採用を検討（２）平成 31 年度(b)高齢者と障害者の更なる雇用を実施(c)外国人採用に向けた環境整備（３）平成 32 年度(b)障害者の一般雇用の態勢を整備(c)外国人採用を実施（４）平成 33 年度(b)障害者の一般雇用を実施(c)外国人採用を実施

②人材育成【アクションプラン⑩】
取組み課題

専門性の向上と幅広い知識・技術の習得

実施主体

総務課、研修センター

目的

地域包括ケア推進に向け、職員の専門性を向上させ、高度化するニーズに対応する。

①４年後の達成目標②取り組み①４年後の達成目標
介護職員たん吸引等研修修了者を 45 名（2 号 25 名、3 号 20 名）、認知症介護研修修了者を 17 名（実践者研修及び実践リーダー研修各 8 名、指導者研修 1 名）
育成する。

アクション
プラン
事務局

研修センター②取り組み(a)介護職員たん吸引等研修を継続的に実施する。
(b)東京都認知症介護実践者・リーダー・指導者研修等を計画的に受講する。
4 年間の年度別行動計画の概要（１）平成 30 年度(a)介護職員たん吸引等研修を実施し、２号研修修了者１０人、３号研修修了者
５人を養成する。
(b)認知症介護指導者研修に受講者を派遣し、実践者研修修了者２人、実践リー
ダー研修修了者２人、指導者養成研修修了者１人を養成する。

（２）平成 31 年度(a)介護職員たん吸引等研修を実施し、２号研修修了者５人、３号研修修了者５人を養成する。
(b)認知症介護指導者研修に受講者を派遣し、実践者研修修了者２人、実践リー
ダー研修修了者２人を養成する。

（３）平成 32 年度(a)介護職員たん吸引等研修を実施し、２号研修修了者５人、３号研修修了者５人を養成する。
(b)認知症介護指導者研修に受講者を派遣し、実践者研修修了者２人、実践リー
ダー研修修了者２人を養成する。

（４）平成 33 年度(a)介護職員たん吸引等研修を実施し、２号研修修了者５人、３号研修修了者５人を養成する。
(b)認知症介護指導者研修に受講者を派遣し、実践者研修修了者２人、実践リー
ダー研修修了者２人を養成する。

③人材定着【アクションプラン⑪】
取組み課題

キャリアアップ支援

実施主体

総務課、研修センター

目的

職員のキャリア形成を支援し、職務に対するモチベーションを向上させ、定着を図る。

①４年後の達成目標②取り組み①４年後の達成目標
A：専門職のキャリアパスと連動した研修体系のもと職員研修を実施する。
B：職員の資格取得を推進するための支援制度を実施する。

アクション
プラン
事務局

研修センター②取り組み(a)職種ごとのキャリアパスを策定し、これに沿った研修体系を確立する。
(b)職員の資格取得支援の制度を構築し実施する。
4 年間の年度別行動計画の概要（１）平成 30 年度(a)専門職のキャリアパス・研修体系の検討・策定(b)資格取得支援制度（助成制度、研修など）の検討（２）平成 31 年度(a)キャリアパスと連動した研修の実施(b)資格取得支援制度（助成制度、研修など）の実施（３）平成 32 年度(a)キャリアパスと連動した研修の実施(b)資格取得支援制度（助成制度、研修など）の実施（４）平成 33 年度(a)キャリアパスと連動した研修の実施(b)資格取得支援制度（助成制度、研修など）の実施

【アクションプラン⑫】
取組み課題

多様な働き方への対応

実施主体

総務課

目的

多様な働き方を設定し、子育てや家族介護など、家庭事情による離職を減少させる。

①４年後の達成目標②取り組み①４年後の達成目標
多様な働き方の導入により、定着率を９２％とする。
②取り組み
育児・介護等を行う職員が働き続けられる勤務のあり方を、現状を把握して検討し、導入する。

アクション
プラン
事務局

総務課

4 年間の年度別行動計画の概要（１）平成 30 年度

・多様な働き方についての現状把握と制度検討（目標定着率：８９％）（２）平成 31 年度

・多様な働き方についての制度検討の継続実施と部分導入（目標定着率：９０％）（３）平成 32 年度

・多様な働き方についての制度検討の継続実施と部分導入（目標定着率：９１％）（４）平成 33 年度

・多様な働き方についての制度検討の継続実施と部分導入（目標定着率：９２％）

５

中期計画の進捗管理
各アクションプランの目標達成状況を四半期ごとに開催する経営会議で確認する。
経営会議は、アクションプラン事務局からの進捗報告を受けるとともに、計画見直しの提案等について協議し、中期計画全体の最終的な進捗管理を行う。
※アクションプラン個票中の【実施主体】と【アクションプラン事務局について】【実施主体】
年度別行動計画を実践し、目標達成状況をアクションプラン事務局へ報告します。
【アクションプラン事務局】
アクションプラン全体の進捗管理と各行動計画の目標達成状況の確認を行います。
進捗状況に応じて各行動計画の見直しや、アクションプラン全体の修正を経営会議に提案します。

第３章 資料編
１

事業団の先駆的事業・民間事業者等が参入しにくい事業
事業名（内容等）

１

２

３
４

若年性認知症専門コース（コース名：ともに）失語症コース（コース名：ことばの教室）
日常生活機能訓練特化コース（コース名：ジュネス）
デイ・ホームの時間延長サービス（トワイライトステイ）

実績等
・平成２２年度から全区を対象にデイ・ホーム太子堂で実施（平成２８年度からデイ・ホーム弦巻に移管して実施）
・平成１９年度からデイ・ホーム世田谷で実施
・平成２５年度からデイ・ホーム大原で実施（同事業所は平成２６年度で閉所）
・平成２６年度からデイ・ホーム松原で実施
・家族等からの急な利用希望に柔軟に応じた時間延長（２１時まで）の実施

たんの吸引等に関する研修（たん吸引 ・事業団内の指導看護師の養成や事業団の介

５

６

７
８

等指導看護師養成講習、第２号研修、

護職員の育成を計画的に実施（平成２６年度か第３号研修）

ら実施）

訪問看護の２４時間３６５日連絡・対応体制

・通常のサービスにおける連絡・対応体制の他、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の連携事業としても実施重症心身障害児（者）在宅レスパイト ・障害児（者）の健康の保持とその家族の休養の事業（世田谷区委託事業）

確保（平成２６年度から実施）

同行援護（視覚障害者に対する外出時 ・視覚障害者が外出する際に同行し、移動に必要の支援）な情報提供や移動の援護等を実施
・訪問看護での難病、小児及び精神疾患の利用者

９

医療依存度の高い方の積極的受入れへの対応
・医療的ケアが必要な方の受入れ（特養・通所介護）10

特養における看取りへの総合的な取組
み・多職種連携による介護の提供及び家族支援の実施等の終末期支援（平成１８年度から実施）
・ショートステイでの看取り介護の実施

11

12

２

特養における自立支援（口腔ケア、認知症ケア等）
訪問看護と訪問介護サービスにおける栄養教育

・多職種連携による口腔機能の維持向上への取組み・アセスメントの充実や個別のケア実施等
・訪問系事業における管理栄養士と他職種の連携による、利用者の食と栄養の充実をとおした
在宅生活継続支援

事業団の地域貢献事業
事業名（内容等）

実績等
・ミニデイ、地元企業の社員研修（ＣＳＲ）の

１

地域交流促進のための場の提供や地域住民との協働受入れ・小・中学校、保育園等との交流
・特養での認知症カフェの定期開催

２

社会福祉法人が行う利用者負担軽減
特養施設における在宅の中重度要介護

３

高齢者等への生活支援（かみきた介護サポート事業）

生計困難者等に対する利用料軽減措置の実施
特養の専門職による相談・アドバイス等の実施（平成２２年度から実施）
・「かみきた介護技術講座」として区内事業者

４

地域の福祉人材育成

職員向けの介護技術研修の実施
・専門職実習生の受入れ
・小・中学校、高等学校等での出張介護教室

５

施設の緊急利用への対応

６

在宅療養児の家族交流会の運営支援

７
８

・虐待ケース等の緊急ショートステイ
・緊急に保護された母子等への応急対応
・重症心身障害児（者）の家族会支援（訪問看護）（平成２３年度から実施）

コミュニティがんサロン「ピアサポー ・相談及び患者同士の交流会や語り合いの実
トステーションＪ・Ｊ」

施（平成２５年度から実施）

区内の職能団体等の支援（場の無償提 ・各種連絡会の研修会場、会議室、事務局等の供）実績

３ 事業団の経営状況（１）事業計画及び実績（平成２７年度）① 介護保険事業
事業名

訪問介護事業（２事業所）

通所介護事業（６事業所）

訪問看護事業（５事業所）※医療保険事業を含む

地域包括支援センター事業（５事業所）

居宅介護支援事業（４事業所）

区立特別養護
老人ホーム事業（２施設）【指定管理者】

事業内容等

事業計画数

日常生活を営むうえで支障のある高利用者数
齢者に対してホームヘルパーを派遣(1 か月)する。介護や家事等のサービスの提供を通じて、自立した生活を営むこと
利用時間(年間)ができるよう支援する。
要介護高齢者等が、日帰り介護施設（デイホーム）に通い、食事、入浴の提供や、日常動作訓練、レクリエーションなどを行う。
※補助金は、複合施設の共有部分（エレベーターや自動ドア等）の保守費用の一部に対するもの

事業実績数

450 人

406 人
※28 年 3 月

63,416 時間

54,801.8 時間

通常規模型・大規模型(定員 188 人)
利用者数(1 日)

168.2 人163.9 人

利用率

89.5％

87.2％

利用者数(1 日)

25.6 人20.4 人

利用率

71.1％

56.7％

1,230 人867 人60,540 回

54,327 回

9,600 件

10,881 件

34,100 件

33,711 件

5,900 件

6,149 件9,612 件

8,257 件認知症対応型(定員 36 人)

疾病や障害があり、在宅療養を望む
区民に対し、看護師や理学療法士、作 利用者数（年間）
業療法士などが家庭を訪問して、看護
延訪問回数やリハビリサービスを行う。
（年間）
介護予防サービス計画（介護予防ケア
計画作成件数
マネジメントを含む）を作成し、生活改(年間)善のための相談や支援を行う。
訪問調査による介護予防対象者実態
延べ相談件数
把握、地域づくり・権利擁護の推進などを行う。
実態把握件数
ケアプランを作成することなどを通して、介護を必要とする高齢者の自立し 計画作成件数(年間)た生活を支援する。
区立特別養護老人ホームの運営、看取
り介護、口腔機能維持向上、個別ケア充実、地域交流促進、障害者保護的就労支援事業 等
利用率
定員：芦花 103 人
上北沢 100 人※補助金は、保護的就労支援事業の一部に対するもの

芦花

芦花

97.0％
95.5％
上北沢
上北沢
98.0％
94.9％

事業名

短期入所生活介護事業（２施設）【指定管理者】
配食サービス
事業
専門職による
見守り訪問事業

認知症初期集中支援チーム事業
要介護認定調査
事業

事業内容等

事業計画数

区立特別養護老人ホームに併設して運営、個別ケアの充実、重度要介護利用者受入れ、高齢者緊急一時宿泊
利用率
等
定員：芦花 21 人
上北沢 20 人
ひとり暮らしの高齢者宅等に夕食を配
配食数（年間）食し、あわせて安否確認を行う。

事業実績数

芦花

芦花
105％

上北沢

104.4％
上北沢

105％

101.3％

40,570 食
39,882 食(1 日 138 食) （1 日 136 食）専門職（看護師等）が要支援認定者及び二次予防事業対象者の自宅を訪問
延べ訪問回数し、身体機能や日常生活のアセスメン
トを行い必要な相談や指導を行う。
看護師等が、認知症が疑われる人、
延べ訪問回数認知症の人とその家族を訪問し、アセ（世田谷・北沢地
スメント、初期支援等を包括的・集中的域）に行う。
認定調査員を派遣し、身体的な状況
調査件数
や理解度などを調査する。

215 回

167 回

117 回

158 回

900 件

812 件

② 障害者総合支援事業
事業名

事業内容等

訪問介護事業（２事業所）

日常生活を営むうえで支障のある障害者に対してホームヘルパーを派遣する。
居宅介護・重度訪問、同行援護、移動支援を行う。

事業計画数
利用者数(1 か月)
利用時間数
(年間)

事業実績数
205 人

191 人

40,464 時間

34,390.9 時間③ 区委託・補助事業
事業名

福祉人材育成・研修センター
事業

事業内容等

事業計画数

介護従事者各種研修
延べ研修回数（同行援護従業者養成研修（一般）、階
層別研修、サービス分野別・領域別研
修、知識・技術力向上研修、資格取得
就職面接会
講座 等）
人材発掘・就労支援（潜在看護師の発掘就労支援、福祉人
材就職面接会 等）
就職相談会ほか

事業実績数

66 回

63 回

5回

5回

26 回

24 回

事業名

事業内容等

事業計画数

事業実績数

高齢者等からの在宅医療に関する電話相談を行う。
延べ相談件数
225 件
223 件（上町あんしんすこやかセンター）
・区営八幡山慶明館（33 世帯）
高齢者住宅の入居者の安否確認等
生活協力員業務・区立高齢者借り上げ住宅世田谷住宅（9 世帯）を行う。
・区営住宅桜丘５丁目第二アパート（20 世帯）
児童集団行事 児童集団行事
月1 回
年 34 回学習会（月 2.8 回）
児童育成事業週 1 回 学習会
一人ひとりの状況に応じた個別支援
母子生活支援等
週1 回
プログラムを立て、課題を抱える母
施設の運営
等
子家庭の自立を支援する。
週5 回
カウンセリング
週5 回
合計 433 回
回数
延べ 433 人
月平均 2 人
養育困難家庭等 日常生活における児童の養育に支
月4 人
（実利用者
ホームヘルパー 障が生じている養育困難家庭等にホ 利用者数等
年間 480 時間
1～4 人）
派遣事業
ームヘルパーを派遣する。
345.5 時間
重症心身障害児 自宅に看護師を派遣し、介護者であ（者）在宅レスパイ る家族等が行っている医療的ケア等 延べ訪問回数
201 回
241 回
ト事業
を一定時間代替する。
世田谷区介護サービスネットワーク
介護事業者に対事務局、せたがや福祉区民学会事するサービス向務局、区内介護サービス事業者等か上支援らの研修に関する相談対応等
在宅医療電話相談センター事業

会議室管理業務

デイ・ホーム世田谷地下会議室の管理を行う。

④ その他自主事業

事業名

事業内容等

事業計画数

介護従事者養成研修、同行援護従研修事業
事者養成研修（応用課程）を実施す 延べ実施回数る。
東京都からの受託事業
東京都訪問看護
訪問看護に関心のある看護師の職
教育ステーション
場体験、近隣の訪問看護師の教育、事業研修の実施等
人材育成等（全事業所）

実習生の受け入れ（介護福祉士、社会福祉士他）

訪問介護事業

訪問介護事業において、介護保険、利用者数(1 か月)
障害福祉サービスの利用者の内、保険給付等の対象外の支援が必要な方に対する補足サービスを提供す
利用時間数
る。
(年間)

地域貢献事業等

事業実績数

3回

3回

55 人

年間平均
49 人
（月 44～55人）

1,900 時間

2,391 時間

地域交流促進のための場の提供（ミニデイ、地元企業の社員研修、多世代交流）、在宅要介
護高齢者等への生活支援（専門職による相談・アドバイス等）、在宅療養児家族交流会運営
支援、コミュニティがんサロン、認知症カフェ、区内の職能団体等の支援（研修場所の提供
等） 他

（２）事業計画及び実績（平成２８年度）① 介護保険事業
事業名

訪問介護事業（２事業所）

通所介護事業（６事業所）

訪問看護事業（５事業所）※医療保険事業を含む

地域包括支援センター事業（５事業所）

居宅介護支援事業（４事業所）

区立特別養護
老人ホーム事業（２施設）【指定管理者】

事業内容等

事業計画数

日常生活を営むうえで支障のある
利用者数
高齢者に対してホームヘルパーを(1 か月)
派遣する。介護や家事等のサービスの提供を通じて、自立した生活利用時間(年間)を営むことができるよう支援する。
要介護高齢者等が、日帰り介護施設（デイホーム）に通い、食事、入浴の提供や、日常動作訓練、レクリ
エーションなどを行う。
※補助金は、複合施設の共有部分（エレベーターや自動ドア等）の保守費用の一部に対するもの
疾病や障害があり、在宅療養を望む区民に対し、看護師や理学療法士、作業療法士などが家庭を訪問して、看護やリハビリサービスを行う。
介護予防サービス計画（介護予防
ケアマネジメントを含む）を作成し、生活改善のための相談や支援を行う。
訪問調査による介護予防対象者実態把握、地域づくり・権利擁護の推進などを行う。
ケアプランを作成することなどを通して、介護を必要とする高齢者の自立した生活を支援する。

事業実績数
450 人

419 人
※29 年 3 月

63,891 時間

53,630.8 時間

通常規模型・大規模型(定員 197 人)
利用者数(1 日)

166.6 人157.7 人

利用率

84.6％

80.1％

利用者数(1 日)

24.8 人20.9 人

利用率

68.9％

58.1％

利用者数（年間）

1,110 人1,262 人

延訪問回数
（年間）

54,220 回

56,896 回

計画作成件数(年間)

11,350 件

11,214 件

延べ相談件数

34,000 件

30,099 件

実態把握件数3,500 件

5,715 件

計画作成件数(年間)

9,360 件

8,407 件認知症対応型(定員 36 人)

区立特別養護老人ホームの運営、看取り介護、口腔機能維持向上、個別ケア充実、地域交流促進、障害者保護的就労支援事業 等
利用率
定員：芦花 103 人
上北沢 100 人※補助金は、保護的就労支援事業の一部に対するもの

芦花

芦花

97.0％
94.7％
上北沢
上北沢
98.0％
95.7％

事業名

短期入所生活介護事業（２施設）【指定管理者】
配食サービス
事業
専門職訪問指導事業

認知症初期集中支援チーム事業
要介護認定調査
事業

事業内容等

事業計画数

区立特別養護老人ホームに併設して運営、個別ケアの充実、重度要介護利用者受入れ、高齢者緊急一時
利用率
宿泊 等
定員：芦花 21 人
上北沢 20 人
ひとり暮らしの高齢者宅等に夕食を配食数（年間）配食し、あわせて安否確認を行う。

事業実績数

芦花

芦花
105％

上北沢

107.8％
上北沢

105％102.4％

47,593 食35,290 食(1 日 162 食) （1 日 120 食）専門職が要支援認定者及び事業対象者の自宅を訪問し、身体機能や日延べ訪問回数常生活のアセスメントを行い必要な相談や指導を行う。
看護師等が、認知症が疑われる人、
延べ訪問回数認知症の人とその家族を訪問し、ア（世田谷・北沢地
セスメント、初期支援等を包括的・集域）
中的に行う。
認定調査員を派遣し、身体的な状況
調査件数
や理解度などを調査する。

200 回

137 回

332 回

173 回

864 件

743 件

②障害者総合支援事業
事業名

事業内容等

訪問介護事業（２事業所）

日常生活を営むうえで支障のある障害者に対してホームヘルパーを派遣する。
居宅介護・重度訪問、同行援護、移動支援を行う。

事業計画数
210 人

170 人
※29 年 3 月

40,800 時間

29,079.5 時間

利用者数(1 か月)
利用時間数
(年間)

事業実績数

③区委託・補助事業（一般会計）
事業名

福祉人材育成・研修センター
事業

事業内容等

事業計画数

介護従事者各種研修（同行援護従業者養成研修（一般）、 延べ研修回数
階層別研修、サービス分野別・領域
別研修、知識・技術力向上研修、資格取得講座 等）
就職面接会
人材発掘・就労支援（潜在看護師の発掘就労支援、福祉
人材就職面接会 等）
就職相談会ほか

事業実績数

68 回

67 回

5回

4回

28 回

27 回

事業名

事業内容等

事業計画数

事業実績数

高齢者等からの在宅医療に関する電話相談を行う。
延べ相談件数
228 件
173 件（上町あんしんすこやかセンター）
・区営八幡山慶明館（33 世帯）
高齢者住宅の入居者の安否確認等
生活協力員業務・区立高齢者借り上げ住宅世田谷住宅（9 世帯）を行う。
・区営住宅桜丘５丁目第二アパート（20 世帯）
児童集団行事 児童集団行事
月1 回
年 34 回学習会（月 2.8 回）
児童育成事業週 1 回 学習会
一人ひとりの状況に応じた個別支援
母子生活支援等
週1 回
プログラムを立て、課題を抱える母
施設の運営
等
子家庭の自立を支援する。
週5 回
カウンセリング
週5 回
合計 476 回
回数
延べ 476 人
月平均 4.7 人
養育支援等ホー 日常生活における児童の養育に支
月4 人
（実利用者
ムヘルパー派遣 障が生じている養育困難家庭等にホ 利用者数等
年間 480 時間
3～6 人）
事業ームヘルパーを派遣する。
580.5 時間
重症心身障害児 自宅に看護師を派遣し、介護者であ（者）在宅レスパイ る家族等が行っている医療的ケア等 延べ訪問回数
279 回
192 回
ト事業
を一定時間代替する。
世田谷区介護サービスネットワーク
介護事業者に対事務局、せたがや福祉区民学会事するサービス向務局、区内介護サービス事業者等か上支援らの研修に関する相談対応等
在宅医療電話相談センター事業

会議室管理業務

デイ・ホーム世田谷地下会議室の管理を行う。

④ その他自主事業
事業名

事業内容等

事業計画数

介護従事者養成研修、同行援護従研修事業
事者養成研修（応用課程）を実施す 延べ実施回数る。
東京都からの受託事業
東京都訪問看護
訪問看護に関心のある看護師の職
教育ステーション
場体験、近隣の訪問看護師の教育、事業研修の実施等
人材育成等（全事業所）

訪問介護事業

地域貢献事業等

事業実績数
3回

3回

65 人

年間平均
41 人
（月 37～47人）

2,400 時間

1,594 時間

実習生の受け入れ（介護福祉士、社会福祉士他）
訪問介護事業において、介護保険、利用者数(1 か月)
障害福祉サービスの利用者の内、保険給付等の対象外の支援が必要な方に対する補足サービスを提供す
利用時間数
る。
(年間)

地域交流促進のための場の提供（ミニデイ、地元企業の社員研修、多世代交流）、在宅要介
護高齢者等への生活支援（専門職による相談・アドバイス等）、在宅療養児家族交流会運営
支援、コミュニティがんサロン、認知症カフェ、区内の職能団体等の支援（研修場所の提供
等） 他

（３）事業計画（平成２９年度）① 介護保険事業
事業名

訪問介護事業（２事業所）

通所介護事業（６事業所）

事業内容等

事業計画数

日常生活を営むうえで支障のある高齢者 利用者数(1 か月)
450 人
に対してホームヘルパーを派遣する。介護や家事等のサービスの提供を通じて、
56,000 時間
自立した生活を営むことができるよう支援 利用時間数(年間)する。
通常規模型・大規模型(定員 197 人)
利用者数(1 日)
要介護高齢者等が、日帰り介護施設（デイ利用率ホーム）に通い、食事、入浴の提供や、日常動作訓練、レクリエーションなどを行う。 認知症対応型(定員 36 人)
利用者数(1 日)
利用率

訪問看護事業（４事業所、分室１か所）※医療保険事業を含む
地域包括支援センター事業（５事業所）
居宅介護支援事業（４事業所）
区立特別養護
老人ホーム事業（２施設）【指定管理者】

短期入所生活介護事業（２施設）【指定管理者】

疾病や障害があり、在宅療養を望む区民 利用者数(年間)に対し、看護師や理学療法士、作業療法士などが家庭を訪問して、看護やリハビリ
延訪問回数(年間)サービスを行う。
介護予防サービス計画（介護予防ケアマ
ネジメントを含む）を作成し、生活改善のための相談や支援を行う。
訪問調査による介護予防対象者実態把握、地域づくり・権利擁護の推進などを行う。
ケアプランを作成することなどを通して、介護を必要とする高齢者の自立した生活を支援する。
区立特別養護老人ホームの運営、看取り
介護、口腔機能維持向上、個別ケア充実、
地域交流促進、障害者保護的就労支援事
業 等
定員：芦花 103 人、上北沢 100 人※補助金は、保護的就労支援事業の一部に対するもの区立特別養護老人ホームに併設して運営、個別ケアの充実、重度要介護利用者
受入れ、高齢者緊急一時宿泊 等
定員：芦花 21 人、上北沢 20 人

160.8 人81.6％
21.2 人58.9％
1,116 人57,500 回

計画作成件数(年間)11,484 件

延べ相談件数

34,000 件

実態把握件数3,500 件

計画作成件数(年間)9,504 件利用率
※芦花ホームは改修に向けた入所調整有

芦花ホーム
61.7％
上北沢ホーム98％

利用率※芦花ホームは改修に向けた入所調整に伴う空床利用

芦花ホーム
181.9％
上北沢ホーム
105％

事業名

事業内容等

配食サービス
事業

ひとり暮らしの高齢者宅等に夕食を配食
し、あわせて安否確認を行う。
専門職が要支援認定者及び事業対象者の自宅を訪問し、身体機能や日常生活のアセスメントを行い必要な相談や指導を行う。
認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、アセスメント、初期支援等を包括的・集中的に行う。

専門職訪問指導事業
認知症初期集中支援チーム事業
要介護認定調査
事業

事業計画数
配食数(年間)37,658 食(1 日 128 食)

延べ訪問回数

226 回

延べ訪問回数（世田谷・北沢地域）

332 回

認定調査員を派遣し、身体的な状況や理調査件数（１か月）
解度などを調査する。

78 件② 障害者総合支援事業
事業名

事業内容等

事業計画数

日常生活を営むうえで支障のある障害者
利用者数(1 か月)
に対してホームヘルパーを派遣する。
居宅介護・重度訪問、同行援護、移動支援
利用時間数(年間)を行う。
③ 区委託・補助事業（一般会計）

205 人

訪問介護事業（２事業所）

事業名

福祉人材育成・研修センター
事業

在宅医療電話相談センター事業

生活協力員業務

事業内容等
介護従事者各種研修（同行援護従業者養成研修（一般）、総合事業生活援助サービス従事者養成研
修、階層別研修、サービス分野別・領域
別研修、知識・技術力向上研修、資格取得講座 等）
人材発掘・就労支援（潜在看護師の発掘就労支援、福祉人
材就職面接会 等）
高齢者等からの在宅医療に関する電話相談を行う。
（上町あんしんすこやかセンター）

32,800 時間

事業計画数
延べ研修回数

71 回

就職面接会

5回

就職相談会ほか

31 回

延べ相談件数・区営八幡山慶明館（33 世帯）・区立高齢者借り上げ
高齢者住宅の入居者の安否確認等を行 住宅世田谷住宅う。
（9 世帯）
・区営住宅桜丘５丁目
第二アパート（20 世帯）161 件（平成 28 年度実績
見込み）

事業名

事業内容等

母子生活支援施設の運営

一人ひとりの状況に応じた個別支援プログ
ラムを立て、課題を抱える母子家庭の自立 定員を支援する。

養育支援等ホームヘルパー派遣事業

日常生活における児童の養育に支障が生じている養育困難家庭等にホームヘルパ 利用者数等ーを派遣する。

重症心身障害児（者）在宅レスパ
イト事業

自宅に看護師を派遣し、介護者である家族等が行っている医療的ケア等を一定時 延べ訪問回数間代替する。

介護事業者に対するサービス向上支援

世田谷区介護サービスネットワーク事務
局、せたがや福祉区民学会事務局、区内
介護サービス事業者等からの研修に関する相談対応等

会議室管理業務

デイ・ホーム世田谷地下会議室の管理を
行う。

事業計画数

31 世帯

月5 人
年間 620 時間
264 回（平成 29 年度
契約回数）④ その他自主事業
事業名

事業内容等

研修事業

介護従事者養成研修、同行援護従事者養成研修（応用課程）を実施する。

東京都訪問看護教育ステーション
事業

東京都からの受託事業
訪問看護に関心のある看護師の職場体
験、近隣の訪問看護師の教育、研修の実
施等

人材育成等
（全事業所）

実習生の受け入れ（介護福祉士、社会福祉士他）

訪問介護事業

訪問介護事業において、介護保険、障害 利用者数(1 か月)
福祉サービスの利用者の内、保険給付等の対象外の支援が必要な方に対する補利用時間数(年間)足サービスを提供する

地域貢献事業等

備 考

75 人

1,900 時間

地域交流促進のための場の提供（ミニデイ、地元企業の社員研修、多世代交流）、
在宅要介護高齢者等への生活支援（専門職による相談・アドバイス等）、
在宅療養児家族交流会運営支援、コミュニ ティがんサロン、認知症カフェ、
区内の職能団体等の支援（研修場所の提供等） 他

（４）予算概要（収入財源と要素別支出）① 収入

平成２９年度収入内訳の「その他」の増額の主な要素
・新規施設建設のための積立金取り崩し収入（約４億５千万円）
・上記積立金の新規施設への繰り入れ収入（約４億円）
・新規施設建設のための補助金等の収入（約２億７千万円）

② 支出

平成２９年度支出内訳の「その他」の増額の主な要素
・新規施設建設のための積立金繰入支出（約４億円）
・新規施設建設及び備品等費用（約６億３千万円）

（５）決算概要（収入財源と事業別支出）① 収入
平成２７年度収入内訳

平成２８年度収入内訳② 支出内訳
平成２７年度支出内訳

平成２８年度支出内訳

（６）繰越金、積立金、収支差額の推移

（７）職員の採用率、離職率

全職種
14.1%

15.0%

13.3%
12.1%
12.8%

11.1%

12.2%

10.0%

5.0%

0.0%
平成２７年度

平成２８年度
採用率

離職率

平成２９年度４

事業団の人材育成計画（平成２９年４月改定版から一部抜粋）
スーパーバイザーの育成

専門職種職場で求められる人材の育成のために、配置、研修を含めた人材育成プランを作成する。このプランを基本に、専門性の向上をめざす職員のジョブ･リクエストを尊重した配置管理や、専門職種職場内での計画的なジョブ・ローテーションを意識的に行う。このことにより、幅広い視野をもつ職員の育成を基本としながら、スペシャリティーを有した人材（スーパーバイザー）の育成と活用を推進していく。
① 専門職のキャリアパスの明確化
多様な事業を展開する事業団では、職員としての基本的資質に加え、専門性の向上が不可欠である。事業団の職員は、その大多数が対人援助分野の専門性を備えた資格や免許を要する職種で構成されている。職員がそれぞれの適性や目標に応じて、主体的にキャリアを選択
し、専門性を十分に発揮できるような育成過程を明確に示していく。
② 技術主任（専門職Ｓ）の育成
新人事給与制度において従来の『経営を担う管理監督者』を総合職群、『専門分野の指導者』
を専門職群と位置付けられた。
技術主任（専門職Ｓ）は、特定の分野において、高度な専門知識・技術、経験等を活用し、実践、指導、研究企画などを通じて、事業団サービスの質の全体的な向上に結びつける役割を求められる。
技術主任（専門職Ｓ）昇任後は担当範囲内での判断、裁量権を有し、担当範囲内での業務達成責任を負われ専門職として法人全体の後進育成の中核を担うため、求められる資質、知識、技術等の総合的なスキルは、昇任前に身につけておく必要がある。そこでキャリア・プラン
作成時の段階で目標を設定し、育成していく仕組みを導入していく。

５

世田谷区における計画等（１）【第７期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画】
平成３０年度から平成３２年度の３年間を計画期間とした「第７期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、「住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現」という基本理念を打ち出した。
要介護者が増加する中、介護・医療等の支援を必要とする高齢者が可能な限り住み慣れた地域で個人の尊厳やその人らしい生き方が尊重され、自立して安心して生活していくことができるよう、区民、事業所等と連携・協働して、高齢者の地域生活を支える地
域包括ケアシステムの構築にむけた計画となっている。
【第７期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における計画目標】

１ 健康づくり・介護予防の総合的な推進
２ 地域で安心して暮らし続けるための介護・福祉・住まいの充実
３ 在宅医療・介護の推進
４ 認知症施策の総合的な推進
５ 地域で支えあう仕組みづくりの推進
６ サービスの質の向上、福祉・介護人材の確保及び育成
７ 介護保険制度の円滑な運営
出典：「第７期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（案） 平成３０年１月

（２）【外郭団体改革基本方針（世田谷区基本計画）】
世田谷区は基本計画において、外郭団体の自主・自立に向け、より一層の効率的な経営の確立を目指し、向こう１０年間における区及び外郭団体が取り組むべき改革の方向
性を明らかにする「外郭団体改革基本方針」を定めた。この中では、事業団の自立に向けた人件費の見直しや、新規事業の実施等による経営基盤の強化を進めることや、先駆的な取組みを行う等の改革方針が明記されている。
団体名

改革の方針

社会福祉法人

心身ともに健やかに、自立した日常生活を営むことができるよ

世田谷区社会福祉事業団

う、利用者の意向を尊重した多様な福祉サービスを総合的に提（団体所管部：高齢福祉部）

供することにより、区民福祉の向上を実現する基盤整備に取り組みます。
団体の自立に向けて、経費削減や人件費の見直し等経営の効率化や、新たな特別養護老人ホームの整備を行うなど事業の拡大及び新規事業の実施により経営基盤の強化を進め、他の社会福祉法人と同様の経営の自立化（本部補助と区派遣職員の廃止）を図ります。
これまで培ってきた高い専門性や経験を活かし、他の民間事業所では対応の難しい先駆的な取組みや質の高いサービス提供を行うなど、今後とも事業団の独自性や積極的な事業展開を図ります。

出典：「世田谷区基本計画（平成２６年度～平成３５年度）」

平成２６年３月（３）【世田谷区所管部（高齢福祉部）における指導調整の考え方】「他の民間事業者では対応の難しい先駆的な取り組みや、個別ニーズに応じた多様で専門性の高いサービスの提供、地域包括ケアシステムの推進の取組みなど、地域福祉の推進役として団体は重要な役割と使命を担っています。
課題となっている団体の経営基盤の強化に向けて、人件費の見直しなどによる効率的な法人経営に資するホームの円滑な業務再開と民営化後の運営について団体と調整していきます。」
出典：「世田谷区新実施計画（後期）（案）（平成３０年度～平成３３年度）」 平成３０年２月

（４）支援が必要な高齢者等への包括的支援のイメージ図

出典：第７期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）平成３０年１月

６

世田谷区における高齢者の状況等（１）男女別・地域別人口

住民基本台帳

平成２９年４月

出典：第７期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）平成３０年１月

（２）前期・後期高齢者人口の将来推計（２０４０年まで）

出典：第７期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）平成３０年１月

（３）要介護・要支援認定者の年齢階層別内訳・構成比
単位（人）

出典：第７期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）平成３０年１月

（４）高齢者の家族構成（性別・年代別）

出典：平成２８年度世田谷区高齢者ニーズ調査報告書（平成２９年３月：調査期間は平成２８年１２月１日から１２月２２日）

（５）地域活動への参加頻度

出典：平成２８年度世田谷区高齢者ニーズ調査報告書（平成２９年３月：調査期間は平成２８年１２月１日から１２月２２日）

（６）今後、介護が必要になった場合に希望する居住の場

出典：平成２８年度世田谷区高齢者ニーズ調査報告書（平成２９年３月：調査期間は平成２８年１２月１日から１２月２２日）

７

福祉人材の状況等（１）障害者の就労等（２）人材確保の状況（１）（２）出典：「平成２８年度世田谷区介護保険実態調査報告書（事業者編」（平成２９年３月：調査期間は平成２８年１２月１日から１２月２２日）

（３）労働環境改善のために重要だと思う取り組み（４）介護ロボットや介護用リフトなどの導入状況

ｎ=647
（３）
（４）出典：「平成２８年度世田谷区介護保険実態調査報告書（事業者編」（平成２９年３月：調査期間は平成２８年１２月１日から１２月２２日）

（５）採用率・離職率の経年変化＜２職種（介護職員、訪問介護員）＞

出典：平成２８年度「介護労働実態調査」介護労働安定センター（平成２９年８月）

８

中期計画検討メンバー名簿（１）検討委員会
氏

名

職（所属）

古閑

学

理事長

堀川

能男

事務局長

本多

俊一

総務課長

石塚

典子

経営企画課長木谷哲三

訪問サービス課長

野口收

在宅支援課長和久

弘幸

芦花ホーム施設長

湯田久志

上北沢ホーム施設長

阿竹

恵

福祉人材育成・研修センター長

備

考

リーダー
サブリーダー（２）ワーキングチーム
氏

名

職（所属）

町田

崇俊

総務係長

兼松

大哉

経理係長

白石

晶紀

新特養開設準備室長

斎藤良介

訪問介護統括担当係長

芳村

裕子

ホームヘルプサービス所長

青田礼子

訪問看護統括担当係長

谷義幸

デイ・ホーム統括担当係長

枝孝治

デイ・ホーム所長

新島清彦

地域包括・介護支援統括担当係長

那須康樹

介護保険サービス所長

森川敦子

あんしんすこやかセンター所長

加藤久一

パルメゾン上北沢主任

日高聡

芦花ホーム係長

楠田寿和

芦花ホーム主任

本間利文

上北沢ホーム係長

佐賀勝之

上北沢ホーム主任

千葉律

福祉人材育成・研修センター次長

備考

サブリーダーリーダー

（３）検討部会①重点施策１の検討部会
地域包括ケア実現に向けた地域ニーズの対応等について検討【在宅メンバー】
氏

名

職（所属）

芳村

裕子

ホームヘルプサービス所長

青田礼子

訪問看護統括担当係長

枝

孝治

備

考

サブリーダー

デイ・ホーム所長

新島清彦

地域包括・介護支援統括担当係長

那須康樹

介護保険サービス所長

森川敦子

あんしんすこやかセンター所長

楠田寿和

芦花ホーム主任

佐賀勝之

上北沢ホーム主任

リーダー【施設メンバー】
氏

名

職（所属）

白石

晶紀

新特養開設準備室長

日高聡

芦花ホーム係長

楠田寿和

芦花ホーム主任

本間利文

上北沢ホーム係長

佐賀勝之

上北沢ホーム主任

備

考

リーダー

サブリーダー②重点施策２の検討部会
経営の効率化及び安定化について検討
氏

名

職（所属）

町田

崇俊

総務係長

兼松

大哉

経理係長

白石

晶紀

新特養開設準備室長

斎藤良介

訪問介護統括担当係長

青田礼子

訪問看護統括担当係長

谷義幸

デイ・ホーム統括担当係長

新島清彦

地域包括・介護支援統括担当係長

日高聡

芦花ホーム係長

本間利文

上北沢ホーム係長

千葉律

福祉人材育成・研修センター次長

備
リーダー

考

③重点施策３の検討部会
人材の確保及び育成について検討
氏

名

職（所属）

町田

崇俊

総務係長

斎藤

良介

訪問介護統括担当係長

青田礼子

訪問看護統括担当係長

谷

義幸

備
リーダー

デイ・ホーム統括担当係長

新島清彦

地域包括・介護支援統括担当係長

加藤久一

パルメゾン上北沢主任

日高聡

芦花ホーム係長

本間利文

上北沢ホーム係長

千葉律

福祉人材育成・研修センター次長

サブリーダー（４）事務局
氏
佐藤

名

職（所属）

夏代

経営企画係長（５）中期計画策定会議

検討の過程

開催日

考

会議名称

平成 29 年 4 月 20 日

第１回検討委員会

平成 29 年 4 月 25 日

第１回ワーキングチーム

平成 29 年 8 月 21 日

第２回ワーキングチーム

平成 29 年 9 月 21 日

第２回検討委員会

平成 29 年 10 月 17 日

第３回ワーキングチーム

平成 29 年 11 月 16 日

第３回検討委員会

平成 30 年 1 月 12 日

第４回ワーキングチーム

平成 30 年 1 月 18 日

第４回検討委員会

平成 30 年 2 月 13 日

第５回ワーキングチーム

平成 30 年 3 月 15 日

第５回検討委員会※各検討部会の過程
重点施策１部会

在宅メンバー

平成 29 年 5 月～7 月、計３回開催

重点施策１部会

施設メンバー

平成 29 年 5 月～7 月、計３回開催

重点施策２部会

平成 29 年 5 月～7 月、計３回開催

重点施策３部会

平成 29 年 5 月～7 月、計３回開催

社会福祉法人

世田谷区社会福祉事業団【発【編行】社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団
集】社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団経営企画課〒154-0017 東京都世田谷区世田谷 1-23-2
03-6679-6719 FAX03-5450-8294【編集協力】株式会社川原経営総合センター〒104-0061 東京都中央区銀座 8-11-11
ＴＫ銀座８丁目ビル
03-3572-3051【発行年月】平成３０年３月