４

職員の手当の状況

職員には、基本給としての給料のほか、各職員の生活実態及び勤務条件の違い等を考慮して、各種の手当を支給しています。
主な手当は、以下のとおりであり、おおむね国と同じ内容となっています。
なお、各手当の支給実績及び１人当たり平均支給額は、平成 25 年度普通会計決算ベースの額です。

（1）期末手当・勤勉手当
愛

媛

県

国

１人当たり平均支給額（平成 25 年度決算）―

1,572 千円
（平成 25 年度支給割合）（平成 25 年度支給割合）

期末手当

勤勉手当

期末手当

勤勉手当

2.6 月分

1.35 月分

2.6 月分

1.35 月分（1.45）月分（0.65）月分（1.45）月分（0.65）月分（加算措置の状況）（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置
職制上の段階、職務の級等による加算措置
特定幹部職員(局長級以上の職員)については、期末手当のうち 0.4 月分を勤勉手当に振り替えているため、期末手当 2.2
月分、勤勉手当 1.75 月分となっています。
２ （ ）内の数値は、再任用職員に係る支給割合です。

注１【参考】勤勉手当への勤務成績の反映状況（一般行政職）
業務の質・量及び達成度を踏まえ、期中及び期末における評価を実施し、その評価結果に基づき、成績率を決定しています。
平成 26 年 12 月の勤勉手当の状況は次のとおりです。
（知事部局の特定幹部職員）

一般行政職給料表適用者

標準より上位区分

標準114.5／100

99.5／100

35.94％

64.06％

成績率
人員分布率※特定幹部職員：行政職給料表８級以上で管理職手当の支給区分が１種の職を占める職員（知事部局の特定幹部職員以外の職員）

一般行政職給料表適用者

標準より上位区分
成績率114.5／100

104.5／100

人員分布率

標準より

標準
94.5／10029.36％

下位区分

79.5／10074.0～51.5／100

69.04％

1.60％※判定期間の全ての期間を勤務していない者（病気休暇の取得等）は除く。

（2）退職手当（平成 26 年４月１日現在）
愛

媛

県

国

（支給率）

自己都合

勧奨・定年

（支給率）

自己都合

勧奨・定年

勤続 20 年

21.62 月分

27.025 月分

勤続 20 年

21.62 月分

27.025 月分

勤続 25 年

30.82 月分

36.57

月分 勤続 25 年

30.82 月分

36.57

月分

勤続 35 年

43.7 月分

52.44

月分 勤続 35 年

43.7 月分

52.44

月分

最高限度額

52.44 月分

52.44

月分 最高限度額

52.44 月分

52.44

月分

その他の加算措置
退職手当の調整額
職務の級等の区分に応じた８段階の調整月額を定め、職員の在職期間のうちその月額が高い方から60月分の合計額を調整額として加算

退職手当の調整額
職務の級等の区分に応じた11段階の調整月額を定め、職員の在職期間のうちその月額が高い方から60月分の合計額を調整額として加算

定年前早期退職特別措置（2～20％加算）

定年前早期退職特別措置（2～45％加算）

１人当たり平均支給額
注

その他の加算措置

6,546 千円

23,729 千円

１人当たり平均支給額は、平成 25 年度中に退職した職員に支給された額の平均です。

（3）地域手当（平成 26 年４月１日現在）
地域手当は、民間賃金の地域間格差を適切に反映するため、東京都特別区及び大阪府大阪市に勤務する職員に対して支給しているものです。また、医師の採用を容易にするためにも支給しています。加えて、東日本大震災に係る宮城県の復旧事業等に従事するため、地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づき、愛媛県から宮城県に派遣される職員について、愛媛県と宮城県の協定に基づいて支給しています。
支 給 実 績（平成 25 年度決算）

47,478 千円

支給対象職員１人当たり平均支給年額（平成 25 年度決算）

847,821 円

区

分

医

師

支給対象地域

支給対象職員数

国の支給率

15％

24 人

15％

18％

25 人

18％

大阪府（大阪市）

15％

７人

15％

宮城県（仙台市）

4.5％

２人

６％

東京都（特別区）
医師以外

支

給

率

地域手当補正後ラスパイレス指数

98.9（ラスパイレス指数）
注１（98.9）

２

支給対象職員数は、平成 26 年４月１日現在の職員数です。
地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較する
ため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。
（補正前のラスパイレス指数×（１＋当該団体の地域手当支給率）／（１＋国の指定基準に基づく地域手当支給率）により算出。
）（4）特殊勤務手当（平成 26 年４月１日現在）
特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な業務に従事する職員に、その勤務の特殊性に基づき支給するものです。

支給実績（平成 25 年度決算）

1,248,213 千円

支給職員１人当たり平均支給額（平成 25 年度決算）

108,493 円

職員全体に占める手当支給職員の割合（平成 25 年度）

60.7％

手当の種類（手当数）
手当の名称

55
主な支給対象職員

主な支給対象業務

支給実績

支給単価

（平成 25 年度）
県税事務従事職員の特 県税事務に従事する職 納税義務者、滞納者等を訪問
殊勤務手当
員
して行う県税の賦課及び徴収に関する業務等
伝染病防疫作業従事職 伝染病防疫業務に従事 伝染病患者等の救護作業員の特殊勤務手当する職員
伝染病菌の付着した物件等の処理作業
伝染病菌を有する家畜等の防疫作業
産業技術研究所、衛生 産業技術研究所、衛生 ①人体に有毒なガスの発生を
環境研究所等に勤務す 環境研究所等に勤務す 伴う業務る職員の特殊勤務手当 る職員②特に危険性を有する薬品を取り扱う業務
③病理細菌を取り扱う業務

日額 500 円
1,483 千円

日額 290 円
83 千円①日額 290 円②及び③日額 200 円
2,182 千円

特殊現場作業従事職員 特殊現場作業に従事す ①トンネルの坑内で従事するの特殊勤務手当る職員
トンネル掘り作業②墜落の危険が特に著しい箇所で行う作業等①日額 560 円②日額 220 円
4 千円

レントゲン技術従事職 レントゲン技術又はそ レントゲンを使用して、有害員の特殊勤務手当の補助に従事する職員 放射線の影響を受ける作業

279 千円

日額 230 円

児童相談所、子ども療 児童相談所、子ども療 ①児童の一時保護作業
育センター、知的障害 育センター、知的障害 ②児童及び精神障害者等の心者更生相談所及び心と 者更生相談所及び心と 理判定作業
体の健康センターに勤 体の健康センターに勤 ③重症心身障害児等の看護作務する職員の特殊勤務 務する職員
業等
手当④精神障害者等の看護作業等
児童自立支援施設に勤務する職員の特殊勤務
手当
県警察に勤務する職員の特殊勤務手当

児童自立支援施設に勤 児童の自立支援又は生活支援
務する職員
の業務

私服員の捜査、逮捕 当該作業に従事する私 犯罪予防、捜査、被疑者逮捕
作業等手当
服警察職員
作業
犯罪鑑識作業手当①日額 350 円②～④日額 420 円
9,546 千円

日 額 820 円 、 1,480
6,124 千円 円、2,220 円

日額 560 円
89,190 千円

当該作業に従事する警 指紋、手口、写真等を利用す
察職員
る犯罪鑑識作業

日額 280 円又は 560
7,507 千円 円

交通取締用自動車等 当該作業に従事する警 交通取締用自動車その他特殊運転作業手当察職員
自動車運転作業

日額 420 円又は 560
30,733 千円 円

山岳捜索救難作業手 山岳救助警備隊に属す 山岳において遭難事故が発生
当る警察職員
した場合において行う遭難者の捜索救難作業
警ら作業手当
当該作業に従事する警 警ら作業
察職員
身辺警護等作業手当 当該作業に従事する警 ①天皇又は皇后、皇太子、皇察職員
太子妃、文仁親王若しくは悠仁親王の警衛作業②その他の要人等の警護作業
銃器犯罪捜査作業手 当該作業に従事する警 ①銃器等が使用されている犯
当察職員
罪現場における被疑者逮捕等の作業②銃器を所持する被疑者の逮捕、警戒等の作業③保護対象者の身辺警戒又は固定警戒の作業
ひき逃げ捜査作業手 当該作業に従事する交 ひき逃げ捜査作業
当通専務員
交通取締等作業手当 当該作業に従事する交 ①共同危険行為取締作業
通専務員②交通取締り(①の作業を除く。)、整理及び事故処理作業
留置場等看守作業手 当該作業に従事する警 留置場等において収容者を看
当
察職員
守する作業
被疑者護送作業手当 当該作業に従事する警 被疑者護送作業
察職員
火薬類取締作業手当 当該作業に従事する警 火薬類の取締作業(不発弾の察職員処理作業を含む。)
夜間特殊作業手当
当該作業に従事する警 夜間(深夜(午後10時から翌日
察職員の午前５時までの間)を含む時間)に従事する特殊業務
潜水作業手当
当該作業に従事する警 潜水器具を着用して従事する
察職員
潜水作業
死体取扱作業手当

当該作業に従事する警 ①検視管理官が行う検視又は察職員
解剖立会いの作業②その他の死体取扱作業
爆発物処理作業手当 当該作業に従事する警 爆発物処理作業
察職員

日額 840 円
49 千円
33,969 千円

173 千円

日額 340 円①日額 1,150 円②日額 640 円①日額 1,640 円② 日 額 820 円 又 は
1,100 円
0 千円 ③日額 820 円

1,796 千円

日額 560 円①日額 560 円
7,894 千円 ②日額 310 円
4,503 千円
1,742 千円
10 千円

日額 230 円
日額 230 円
日額 250 円

１回 410 円、730 円又
51,344 千円 は 1,100 円
１ 時 間 310 円 又 は25 千円 780 円①１回 3,200 円
25,646 千円 ②１回 1,600 円
0 千円

１回 5,200 円

特殊危険物質処理作 当該作業に従事する警 ①特殊危険物質(サリン等)の
業等手当
察職員
処理作業
②特殊危険物質による被害の危険がある区域内において行う作業③特殊危険物質が発生するおそれがある実験作業
緊急業務処理作業手 当該作業に従事する警 正規の勤務時間外に突発的な
当察職員
事件又は事故の処理のため出勤を命じられ、夜間に従事する作業
少年補導作業手当
少年補導職員
少年補導作業
災害警備等作業手当 当該作業に従事する警 異常な自然現象又は大規模な察職員事故により重大な災害が発生した箇所等において行う災害
警備、遭難救助等の心身に著しい負担を与える作業
術科指導作業手当

当該作業に従事する術 術科指導作業（本務として従科指導員
事する作業を除く。
）

漁労手当

水産実習船に勤務する 漁労業務
船員
社会福祉業務従事職員 社会福祉主事
要保護者等を訪問して行う指の特殊勤務手当
身体障害者更生相談所 導等、身体障害者に面接してに勤務する身体障害者 行う相談等又は児童等に面接福祉司して行う相談等の業務
児童福祉司
精神保健指定医、診察 精神保健指定医、診察 精神保健及び精神障害者福祉
立会職員及び精神障害 立会職員等に関する法律に基づく診察、者移送に従事する職員
立会又は移送の業務の特殊勤務手当
職業訓練指導業務従事 高等技術専門校に勤務 職業訓練業務
職員の特殊勤務手当
する職業訓練指導員と畜検査業務従事職員の特殊勤務手当

食肉衛生検査センター と畜場法による獣畜のとさつに勤務する職員
又は解体の検査麻薬取締業務従事職員 麻薬取締員の特殊勤務手当

麻薬及び向精神薬取締法による司法警察職員として従事す
る危険な職務

爆発物取締業務従事職
員の特殊勤務手当

本庁爆発物取締主管課 火薬類取締法又は高圧ガス保又は地方局に勤務する 安法に基づく完成検査、保安職員
検査等の業務
漁業取締作業従事職員 当該作業に従事する職 漁業取締船に乗り組んで従事の特殊勤務手当員する漁業取締作業
夜間看護手当子ども療育センターに 正規の勤務時間による勤務の勤務する看護師又は准 一部又は全部が深夜(午後10看護師時から翌日の午前５時までの間)において行われる看護等の業務
家畜保健衛生所及び家 家畜保健衛生所及び家 家畜保健衛生所法による家畜畜病性鑑定所に勤務す 畜病性鑑定所に勤務す の伝染病の予防、人工授精のる職員の特殊勤務手当 る獣医師である職員
実施等の事務潜水手当

農林水産研究所水産研 海中の魚礁の状況、魚介類の究センターに勤務する 育成状況等を調査するため、
職員
潜水器具を着用して行う潜水作業①日額 5,200 円②日額 250 円③日額 460 円
0 千円

１回 1,240 円
4,566 千円
395 千円 日額 310 円
日額 840 円
0 千円

１時間 300 円
81 千円
1,737 千円

日 額 3,000 円 ～8,400 円
日額 510 円

2,659 千円

日額 320 円
33 千円
日額 790 円
2,473 千円
日額 1,180 円
2,391 千円
日額 420 円
24 千円
日額 250 円
38 千円
1,047 千円

日額 500 円
１ 回 2,000 円 か ら
3,300 円まで

11,565 千円

日額 730 円
5,413 千円 （ＢＳＥ検査：810 円
加算）

45 千円

１ 時 間 310 円 又 は780 円

用地交渉等業務に従事する職員の特殊勤務手当

農林水産部農業振興局 公共事業の施行に伴う土地等
農地整備課、土木部管 の取得及び権利の消滅等に伴理局用地課、地方局産 う損失の補償等に関し、これ
業経済部土地改良主務 らの権利者等と直接現地で行課及び治山主務課並び う交渉業務に地方局建設部（土木事務所を含む。
）に勤務する職員

身体障害者等福祉業務 ①身体障害者更生相談 ①看護業務従事職員の特殊勤務手 所に勤務する看護師等 ②職業訓練又は生活指導の業
当②婦人相談所又はさつ 務
き寮に勤務する職業訓練指導員又は生活指導員
精神障害者等訪問指導 保健所又は心と体の健 精神保健及び精神障害者福祉
業務従事職員の特殊勤 康センターに勤務する に関する法律に基づき精神障
務手当
保健師
害者等を訪問して行う相談指導業務又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく訪問指導業務
航空手当

災害応急作業等手当

当該業務に従事する職 ①航空機の操縦業務
員②航空機の整備等業務（整備士）③航空機に搭乗して行う訓練等の業務（①及び②以外）
土木部河川港湾局河川 異常な自然現象により重大な課及び港湾海岸課並び 災害が発生した場合等に警戒に道路都市局道路建設 水位を超えている河川の堤課及び道路維持課並び 防、通行が禁止されている区に地方局建設部（土木 間の道路等の危険な区域にお事務所及びダム管理事 いて行われる次の作業
務所を含む。
）に勤務す ①巡回監視る職員②応急作業等

日額 650 円

2,940 千円

日額 420 円
139 千円

日額 230 円

335 千円3,699 千円

①１時間 7,700 円②１時間 4,500 円③１時間 1,900 円①日額 480 円②日額 730 円

0 千円

当該作業等に従事する ①東京電力株式会社福島第一職員
原子力発電所の敷地内において行う作業②原子力災害対策特別措置法
第２８条第２項において読み替えて適用される災害対策基
本法（昭和３６年法律第２２３号）第６３条第１項の規定に基づく警戒区域において行う作業③本部長指示により居住者等が避難のための立退き若しくは計画的な立退きを行うことされた地域において行う作業④原子力災害対策特別措置法
第 15 条第３項の規定に基づき居住者等が屋内への退避を行うこととされた区域の屋外において行う作業⑤帰還困難区域において行う
作業⑥居住制限区域において行う
作業

東日本大震災に対処す 異常な自然現象により重大なるため当該作業に従事 災害が発生した場合等に警戒する職員
水位を超えている河川の堤防、通行が禁止されている区
間の道路等の危険な区域において行われる次の作業①巡回監視②応急作業等
食鳥検査業務従事職員の特殊勤務手当

食肉衛生検査センター 食鳥処理の事業の規制及び食に勤務する職員
鳥検査に関する法律による食鳥検査業務

特殊自動車運転作業手 農業大学校及び農林水 大型特殊自動車等の運転作業
当産研究所（水産研究センターを除く。
）並びに東予地方局産業経済部
今治支局地域農業室、
中予地方局産業経済部
産業振興課地域農業室
及び南予地方局産業経済部産業振興課地域農業室に勤務する職員
兼務手当
当該業務に従事する教 定時制の課程の授業又は補助
育職員の業務（本務として従事する業務を除く。
）
添削手当

当該業務に従事する教 通信制の課程を担任して行う
育職員
添削指導業務（本務として従事する業務を除く。
）① 日 額 20,000 円 ～3,300 円②屋外作業 日額
6,600 円
屋内作業 日額
1,330 円③屋外作業 日額
5,000 円
屋内作業 日額
1,000 円
④日額 2,500 円⑤屋外作業 日額
3,234 千円 6,600 円
屋内作業 日額
1,330 円
⑥屋外作業 日額
3,300 円
屋内作業 日額
660 円①日額 480 円②日額 730 円

0 千円

日額 1,180 円
9 千円
日額 290 円

697 千円959 千円

１時間 510 円、610円又は 670 円

添削１回 110 円
15 千円

教員特殊業務手当

多学年学級担当手当

教育業務連絡指導手当

面接指導手当特別支援教育手当

道路上作業手当当該業務に従事する教 ①非常災害時における児童等
育職員（職務の級が中 の保護又は緊急の防災等の業
学校・小学校教育職員 務
給料表又は高等学校等 ②児童等の負傷、疾病等に伴教 育 職 員 給 料 表 の １ う救急の業務等
級、２級又は特２級の ③修学旅行等引率業務ものに限る。
）④対外運動競技等において児童等を引率して行う指導業務（泊を伴うもの等）⑤部活動における児童等に対する指導業務（週休日、休日等に行うもの）⑥入学試験における受験生の監督等の業務（週休日、休日等に行うもの）公立の小学校又は中学 当該多学年学級における授業
校の２の学年の児童等 又は指導業務で編制されている学級を担当する教育職員（一定以上の授業時間
数の者に限る。
）
教務主任、学年主任、 教務その他の教育に関する業
生徒指導主事等務についての連絡調整及び指導助言の業務
当該業務に従事する教 講師として通信制の課程の授育職員
業又はその補助を行う業務（本務として従事する業務を除く。
）
特別支援学校に勤務す 障害のある幼児､児童又は生る教育職員及び特別支 徒に対する授業又は指導業務
援学級等を担当する教育職員
地方局建設部又は土木 交通遮断することなく行う道
事務所に勤務する技能 路の維持修繕、舗装の打換え
労務職員
等の作業

家畜ふん尿処理作業手 農林水産研究所畜産研 たい肥舎等において行う有害当究センターに勤務する 物の発生を伴う家畜ふん尿の技能労務職員処理作業
注①日額 6,400 円②日額 6,000 円③日額 3,400 円④日額 3,400 円⑤日額 2,400 円⑥日額 900 円
492,995 千円

日額 290 円
8,970 千円

日額 200 円
109,370 千円
１時間 760 円
40 千円

312,775 千円

日 額 1,000 円 又 は
1,200 円

日額 300 円
4,473 千円
日額 290 円
113 千円

手当ごとの「支給実績（平成 25 年度）」は、給与システムによる支給分であるため、その合計は「支給実績（平成 25 年度決算）」と一致しません。

（5）超過勤務手当
支 給 実 績 （ 平 成

年 度 決 算 額 ）3,143,888 千円

職員１人当たり平均支給年額（平成 25 年度決算）

477 千円支 給 実 績 （ 平 成

2 5

年 度 決 算 額 ）3,391,052 千円

職員１人当たり平均支給年額（平成 24 年度決算）

510 千円注１
２

2 4

時間外勤務手当には、休日勤務手当を含んでいます。
職員１人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（平成○年度決算）」と同じ年度の４月１日現在の総職
員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含んでいます。

（6）その他の手当（平成 26 年４月１日現在）
手当名

内容

支給単価

国の制 国の制度と支給職員１人当たり
支給実績度との 異なる内平均支給年額(25 年度決算)
異 同
容(25 年度決算)

扶養親族のある職員 ・配偶者 13,000円に支給
・配偶者以外 6,500円
・配偶者のない職員の扶養親族のうち１人 11,000円
扶 養 手 当満 15 歳に達する日後の最初の年度初めから満 22 歳に達する
日以降の最初の年度末までの子
１人につき5,000円加算

自ら居住するための 【借家･借間居住者】
住宅等を借り受け、 ・家賃 23,000 円以下
家賃等を支払ってい 家賃額－12,000 円
る職員等に支給・家賃 23,000 円超 55,000 円未満（経過措置）(家賃額－23,000円)×1/2＋
平成 26 年度までは 11,000円
住 居 手 当その所有に係る住宅 ・家賃 55,000 円以上に居住する職員で世 27,000円(支給限度額)
帯主である者等にも支給【持家居住者】（経過措置）
2,500 円医師等採用による欠 採用困難の程度等を考慮して定め員の補充が困難であ る職の区分及び採用の日以後の期
初
任 給る職に採用された職 間の区分に応じて支給
調 整 手 当員等に支給上限額：410,900 円
通勤のため、交通機 【公共交通機関利用者】
関等を利用している ６箇月定期等廉価な価額による運職員又は自動車等を 賃等相当額使用している職員等 上限額：78,000 円
通 勤 手 当 に支給【交通用具利用者】
距離に応じた定額
片道２km以上５km未満2,500 円～
片道95km 以上 47,200 円
公署を異にする異動
23,000 円＋加算額
等に伴い単身で生活
単身赴任手当
加算額は、配偶者住居との距離にすることとなった職応じて 6,000～45,000 円
員に対して支給
管理又は監督の地位
給料表別､職務の級別、区分別の定管 理 職 手 当 にある職員に対して額支給
特 地 勤 務 手 当 離島その他の生活の 給 料 及 び 扶 養 手 当の 月 額 に対 し
及 び 特 地 勤 務 著しく不便な地に所 て、100分の２から100分の 21 まで
手 当 に 準 ず る 在する公署等に勤務 の範囲で、公署の区分に応じた一する職員に支給手当
定率を乗じた額
へき地学校等に指定 給 料 及 び 扶 養 手 当の 月 額 に対 し
へき地手当及された学校に勤務す て、100分の２から100分の21まで
びへき地手当る教育職員に対して の範囲で、学校の区分に応じた一に準ずる手当支給定率を乗じた額
県立の高等学校で本務として定時制教育 給料月額に 100 分の５から 100 分
定時 制
又は通信教育に従事 の７を乗じた額通信教育手当する教育職員等に支 （管理職手当との併給調整あり。
）
給

同

－

同

－

異

国支給なし

同

－

異

国上限額
55,000 円

千円
2,328,896

円
246,601

千円
1,383,152円
124,072

千円
63,147円
1,372,761

千円
1,653,424円
111,695

異国上限額24,500 円

同－千円
145,705円
318,829

同－千円
1,255,155円
611,376

同－千円
24,040円
200,333

千円
137,492円
275,535

千円
30,985円
295,095

県立の高等学校で農給料月額に 100 分の７を乗じた額
業、水産又は工業に
産業教育手当（ 管 理 職 手 当 等 との 併 給 調整 あ
係る産業教育に従事り。
）
する教育職員に支給
小学校、中学校又は 上限額：8,000 円
義 務 教 育 等 県立学校に勤務する 職務の級号給に応じた定額
教員特別手当 教育職員に支給（産業教育手当等との併給調整あり。
）
農林漁業の普及指導
農 林 漁 業に関する事務に従事 給料月額に 100 分の６を乗じた額普及指導手当する職員に支給
職員が正規の勤務時
間外又は休日等に宿 4,200 円/１回 ほか
宿日直手当
直又は日直をした場 （勤務時間による増減あり。
）
合に支給
管理職手当を支給さ 職責に応じて 4,000 円～12,000 円
管 理 職 員 れる職員が週休日等 /１回の定額
特別勤務手当 に勤務した場合に支 （ ６ 時 間 を 超 え る場 合 は 加算 あ
給り。
）
正規の勤務時間として午後 10 時から翌勤務１時間につき、１時間当たり
夜 勤 手 当 日の午前５時までのの給与額に 100 分の 25 を乗じた額間に勤務する職員に支給
休日等における正規
勤務１時間につき、１時間当たり休
日 給 の勤務時間中に勤務の給与額に100分の135を乗じた額した職員に支給注

支給単価のうち、特に記載の無いものは月額の単価です。

千円
102,119円
303,024千円
793,195

円
69,860千円
46,949円
244,526

同－千円
444,725円
239,099

同－千円
25,840円
226,667

同－千円
131,926円
157,995

同－千円
526,367円
286,692