事 務 連 絡
令和３年４月１２日
各都道府県消防防災主管部長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地方・訓練担当）
消防庁国民保護・防災部防災課長
気 象 庁 総 務 部 企 画 課 長

地方公共団体における気象防災業務支援のための気象庁等による取組等について（情報提供）
平素から、防災・危機管理業務にご協力いただき誠にありがとうございます。
近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、政府や地方公共団体による適時・的確な防災対応が一層求められています。
気象庁では、気象庁が提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象台が市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等と一体となって、地域の気象防災に貢献するための取組を進めているところであり、気象庁が推進する地域防災支援の取組や、内閣府、消防庁等が定期的に開催する研修等について、下記のとおり情報提供します。
貴職におかれましては、貴管内市区町村に内容を周知いただくとともに、引き続き貴都道府県内の地方公共団体において、気象台や気象防災アドバイザー、各種研修等を積極的に活用いただき、気象防災業務に精通する職員の育成に努めていただきますようお願いします。
記
１ 気象庁が推進する地域防災支援の取組について
気象庁では、以下に示すような地方公共団体の防災業務を支援するための取組を実施しています。詳しくは管轄する気象台にお問い合わせ下さい。
⑴ 平時の取組
ア 地方公共団体との顔の見える関係の構築
地方公共団体との顔の見える関係を構築するとともに、日頃からの防災上の関心事項・ニーズの把握等を行うため、気象台職員が、地方公共団体の職員（市町村長を含む）を訪問し、情報交換を実施しています。

イ

防災気象情報の利活用方法に関する研修等の実施
地方公共団体の職員の防災気象情報の実践的な利活用方法に関するスキル向上を図るため、「気象防災ワークショップ」を計画的に実施しています。
令和３年度においては、コロナ禍の影響を考慮し、オンライン会議システムを活用した、感染拡大防止策を講じた上での気象防災ワークショップの開催を増やしてまいります。
また、教育機関や消防機関等の関係機関と連携し、防災気象情報の読み解きや災害発生時に取るべき行動等に関して、市民や事業者向けの普及啓発イ
ベントを開催しています。
ウ 地域防災計画や避難情報の判断・伝達マニュアル等への助言
地域防災計画の改定、洪水タイムライン作成、規制区域（火山）の設定などの取組に積極的に参画し、その策定に際して助言しています。
エ 地域に根ざした解説・助言
地域の気象、地震・火山、海洋・地球環境、過去の災害データ等を踏まえ、災害への備え（必要に応じて地域産業の興隆等）に関して解説、助言しています。
⑵ 緊急時の取組
ア 台風説明会、合同記者会見の実施
地方整備局等の関係機関と連携し、防災上の留意点、気象状況の変化等について、適時的確に周知、解説します。
イ ホットラインの実施
気象台の持つ危機感を、気象台長等から地方公共団体の長等に対し、直接電話にて解説します。
ウ 「気象台からのコメント」の提供
気象庁のホームページにおいて警報・注意報の発表見込みや注目すべきポイント等について、地域の気象特性や防災事項を踏まえた解説を行います。
エ ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）の派遣
災害発生が予見される段階から、都道府県や市町村に気象台職員を派遣し、今後の気象の見通し等の解説を実施し、地方公共団体の防災対応を直接支援します。令和２年度においては、22 事例で延べ 840 人（148 自治体）に派遣しました。
⑶

災害発生後（復旧・復興段階）の取組
災害発生後において、今後の災害に備えるため、気象台による防災気象情報

の内容、伝え方、地方公共団体における当該情報の利活用、住民への情報発信のタイミング等について、地方公共団体等（火山防災協議会や大規模氾濫減災協議会を含む）と共同で振り返りを実施しています。
２ 気象防災アドバイザーの活用について地域の気象と防災業務に精通する「気象防災アドバイザー」の拡充を推進しています。この気象防災アドバイザーは、気象台 OB/OG 等に国土交通省から委嘱した者であり、平常時は、防災気象情報の読み解き方法等について地方公共団体職員や住民に対し継続的に解説するとともに、災害発生が見込まれる際には、地方公共団体の災害対策本部等に駐在し、幹部職員を含む防災業務を担う職員に対して、地域の特性を踏まえた気象解説を実施するなど、気象台とは異なり、地方公共団体側のスタッフとして防災業務を直接支援します。詳細は、リーフレット（別紙１）をご参照いただくとともに、貴都道府県を担当できる気象防災アドバイザーの情報については、管轄する気象台までお問い合わせください。
３

内閣府、消防庁等が実施する研修等の活用について
内閣府、消防庁等においては、別紙２のとおり、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練等を定期的に実施しています。これら研修等において、最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法等について情報提供します。

（参考）
地域防災支援業務の取組状況について【問い合わせ先】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地方・訓練担当）付研修担当
宮川、上野
TEL：03-5253-2111（内線 51484,51485）
消防庁国民保護・防災部防災課
西岡、本田
TEL：03-5253-7525（内線 43123）
気象庁総務部企画課地域防災企画室
久保、田中
TEL：03-6758-3900(内線 2211,2212)

別紙１

こんな

いざという時、地域に精通した気象の専門家がいない・・・

お悩みありませんか？

防災担当が２年で交代してしまい、知識が蓄積されない・・・

防災について住民への周知啓発をもっと充実させたい！

気象防災アドバイザーにお任せください！

日々の気象解説
災害時の気象の見通し
解説
勉強会や講演会の実施＜平常時＞
気象防災ワークショップの実施＜災害対応時＞
災害対策本部における気象解説

詳細は裏面へ気象防災アドバイザーの活動内容の例
平時の対応

大雨等の防災対応時の対応

日々の気象解説
地方公共団体職員を対象とした勉強会等の実施
住民を対象とした気象講演会等の実施
防災マニュアル等の作成・改善支援、防災訓練への協力
地元気象台との橋渡し役
イベント開催に先立ち、会場周辺の気象の見通しに関する解説など

地域における今後の気象状況の見通し等を詳細に（いつ、どこで、どれくらい降るか等について）解説
河川の水位等について解説
防災気象情報の読み解き力を向上させるための講義の実施
気象の状況に関する地方公共団体幹部への状況説明など

気象防災アドバイザー（気象台ＯＢ・ＯＧ等）の活動事例
茨城県龍ケ崎市、新潟県三条市などの地方公共団体において活動中
地域に精通した気象専門家として、気象台の手の届かないところまで地方公共団体をバックアップ
茨城県龍ケ崎市

新潟県三条市

三条市提供

気象防災アドバイザーの指導の下、気象を解説する市職員（写真奥 右から２番目）

災害対策本部訓練における活動（写真奥 左から１番目）

三条市提供

市民を対象とした講座での講師対応

気象防災アドバイザーは、貴団体のニーズに応じて活動します。

自治体職員や住民を対象とした防災イベント等における講師として講演（自治体指定の日時・時間帯のみ）
悪天候が予想されるとき、訓練、研修等において気象の見通し等を解説・指導（自治体指定の日時・時間帯のみ）
平時を中心に、防災業務に従事する職員の気象情報の読み解き力向上のため、継続的に解説・指導を実施（例: 週３日程度の頻度で、数ヶ月間）
自治体の防災担当職員の一員として、平常時から災害時も含め、防災業務に従事（例:毎日勤務（フルタイム））※もちろん、出水期等のみの期間限定で防災業務に従事することも可能です。
※具体的な任用形式については｢委嘱｣・｢役務契約｣・｢雇用契約｣などが考えられます。

気象防災アドバイザーに興味のある地方公共団体の方は、以下までお問い合わせください。
＜お近くの気象防災アドバイザーの情報について＞
貴団体を管轄する管区気象台又は地方気象台まで※管轄の気象台の連絡先については、気象庁HP（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/link/link2.html）をご参照ください。

＜制度全体について＞
気象庁総務部企画課地域防災企画室まで
メール : jma_wxad@met.kishou.go.jp
電話 : 03-6758-3900 (内線2210～2214）

管轄気象台に関する情報はこちらから。

別紙２

関係省庁が主催する主な市町村職員向け研修
No

階層

1

研修名

全国防災・危機管理トップセミナー

実施者

内閣府(防災)、消防庁

研修概要

災害時には、短期間の内に膨大な業務に対応・処理することが求められることから、市町村長は、リーダーシップを十分発揮する必要があるため、災害危機管理対応力の向上を図る。

首長

2

市町村長の災害対応力強化のための研修 消防庁

3

市町村長が災害の警戒段階から発災直後に至る重要な局面で、的確かつ迅速な判断・指示を行えるよう、災害対応力の強化を図る。

自治体危機管理・防災責任者研修

内閣官房、
内閣府(防災)、消防庁

初動対応や災害対応の各フェーズで必要となる知識・技術を深めるとともに、平時から「顔の見える関係」を構築して関係機関間の連携を強化し、災害対応力の向上を図る。

災害マネジメント総括支援員等研修

総務省公務員部、消防庁

大規模災害時に被災市町村の災害マネジメントを支援することを役割とした災害マネジメント総括支援員等を養成する。

内閣府(防災)

災害リスクや防災に関する法制度などの基礎分野から、災害対策本部運営などの幹部職員に必要なマネジメント分野に至るまで、防災スペシャリストに必要とされる知識・技能・態度を習得する。

管理職等

45

一般職員 防災スペシャリスト養成研修

地域防災支援業務の取組状況について（参考）「あなたの町の予報官」等による地域防災支援業務を強化

担当チーム編成（東京都の例）

地域毎の災害特性を踏まえた人材配置による「担当チーム」を編成。担当チームの常設により、各市町村固有の課題への対応を含め市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築【令和元年度から関東甲信地方の気象台より、地域防災官、地域防災係長を順次配置】
平常時葛飾区を訪問し、水害時の広域避難訓練実施に向けた打合せを実施
新島村を訪問し、大雨や火山噴火時の防災対応に関する打合せを実施

災害時

気象防災ワークショップの推進の取組事例
・ 気象庁では、年間600市町村からの参加が可能となるよう、各地の気象台で積極的に開催。

積極的なＪＥＴＴ派遣・首長ホットライン・情報発信の強化等の取組事例
・ 気象、地震解説等のため積極的にＪＥＴＴを派遣。令和２年７月豪雨では、のべ17府県30市町村に479人派遣。

（令和元年度は、706市町村参加）

・ ５段階の警戒レベルと防災気象情報の関係など、最新の情報も踏まえた気象防災ワークショップを開催。
・ 気象防災アドバイザー （ ※ ） による住民への普及啓発等も実施。

市区町村との連携関係構築の取組事例※JETT：気象庁防災対応支援チーム（令和元年度は、23事例、のべ1,775人派遣）

・ ホットラインによる首長への助言。

気象防災ワークショップを伝える新聞記事※地域の気象に精通し、市町村において即戦力となることが期待される防災の専門家

防災気象情報利活用の推進の取組事例
・ 各市町村に個別に訪問し、防災気象情報の利活用方法を丁寧に説明。
・ 当該市町村の大雨警報基準等と避難勧告等の発令基準等との関係につい て認識を共有
・ 災害対応後の振り返りにも参画して助言 市町村職員に説明する気象台職員

・ 特別警報の発表を待たずに避難を完了することなど、避難行動と関連づけた解説の推進

熊本県人吉市にJETT派遣。災害対策本部会議において、気象の見通しを解説（令和２年７月豪雨）

・ 大雨等の見込みについて早い段階から記者会見を実施
・ 地元気象台と地方整備局と共同で記者会見を実施し、気象の見通しのみならず、河川の状況等についても詳細に福岡管区気象台と九州地方整備局による解説。
合同記者会見※（令和２年７月豪雨）
・ 気象防災アドバイザーが、※令和２年７月豪雨では、気象庁・国交省水管理・国市町村の一員となり、気象解説 土保全局、名古屋地方気象台・中部地整においても合同記者会見を実施。
を行うなど、防災対応を支援。

気象防災アドバイザーの任用事例（業務内容、任用形態、給与等について）
群馬県前橋市

新潟県三条市大阪府豊中市

業務内容
総務部防災危機管理課勤務の「気象防災アドバイザー」として、地域の自主防災組織や学校、福祉施設等の防災訓練・避難訓練等に出向き、気象情報や防災情報に関する講話や訓練支援を実施する。
緊急参集の対象者には含まれていないが、悪天候が見込まれる際には、防災担当課内で気象解説を行うほか、必要に応じて市長等にも解説を行う。
なお、土日祝日等の休日に登庁出勤を依頼された場合は、代休で処理している。

業務内容
官舎の貸与を受けて市役所近隣に居住し、招集がかかれば、祝日、有給休暇中であっても30分以内に登庁する。
平時は訓練への参加、気象解説を実施するとともに、緊急時は参集し、気象台からの防災気象情報の読み解きを実施するなど、市の防災対応を支援する。

業務内容
市の依頼に基づき、講演やワークショップにおいて講師対応を実施する。（同市の防災アドバイザーとして活動）

任用期間
平成３１年4月１日から令和４年3月31日※任用期間は１年間であり、令和３年度は更新３回目に当たる

任用期間
令和３年４月１日から令和４年３月31日

任用期間
同市の防災アドバイザーとしての登録期間

任用形態
会計年度任用職員（パートタイム）※１日7時間30分勤務(8時30分～17時)
×週4日＝週30時間

任用形態
会計年度任用職員（フルタイム：特別任用職員）※１日7時間45分勤務(8時30分～17時15分)×
週５日 =週38時間45分

任用形態
委嘱※ 市内の民間団体等から市に対し、講演やワークショップ等の申し込みがあると、市より依頼文書がアドバイザー宛に発出される。

給与等
一般職員と同様、市の条例に基づき支給

給与等
一般職員と同様、市の条例に基づき支給

給与等
講演実施後にアドバイザーから報告書を提出し、その後、謝金（１人につき２万円以内（交通費含む）が支払われる。

※自治体が民間気象会社と契約し、当該会社から派遣されて自治体で活動している気象防災アドバイザーもいます。

気象防災アドバイザーの活動事例【茨城県龍ヶ崎市】
酒井 重典 氏平成28年度に気象庁の気象予報士活用モデル事業において龍ケ崎市に派遣される。同市長からは、「派遣気象予報士（気象防災アドバイザー）の活躍により、職員の気象に関する知識が格段にスキルアップしたと感じるとともに、分かりやすい解説と助言により、避難勧告等を発令するならここしかな 気象防災アドバイザー（写真奥 右から2 番目）いというような、確度の高い形で発令できたと強く感じた。」との声を頂いている。の指導の下、気象を解説する市職員

市職員への気象解説（写真 左から３人目）【新潟県三条市】
内藤 雅孝 氏新潟県三条市行政課所属し、出水期に合わせて対応する。災害発生時に災害対策本部においてアドバイスを行うとともに、地域で気象を切り口とした防災講座を実施するなど地域防災力の強化に取り組んでいる。

災対本部訓練での活動（写真は三条市報道発表資料より）（写真は新潟日報社提供）【長野県伊那市】
吉田 桂子 氏長野県伊那市危機管理課に所属し、令和元年の台風第19号の際、気象観測・予測資料や防災気象情報、河川事務所やダム管理所など関係機関からの情報をもとに、今後起こりうる災害発生を想定しながら、対応にあたった。

市民を対象とした防災講座●気象予報士が自治体にいることの必要性●
市町村などの自治体に『気象予報士』がいると、周囲の職員もテレビ等では得られない、詳しい気象解説に触れる機会が多くなります。
気象の知識が広まり対応できる職員が増えると、住民の安全安心に資する適切かつ速やかな応急対応だけでなく、住民への防災知識の普及啓発活動の拡大が期待されます。地域に係る防災の責務は市町村にあります。市町村の職員だけでなく、住民の皆さんにも、気象情報や避難に関する情報、取るべき避難行動についてまだまだ知っていただく必要があります。市町村全体の防災能力底上げのため、是非ひとつでも多くの市町村で『気象予報士』の活用を進めてほしいと思っています。

（気象庁『気象業務はいま2020』 コラム「地域防災の責務を果たすために～市町村の活動に「気象予報士」の活用を～）より抜粋）