○法務省令第二十九号

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条の二第三項、第七条第一項第二号、法務大臣

齋藤健

第七条の二第一項、第二十条第二項及び第二十条の二第二項の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年五月三十一日

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令

出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていな
いものは、これを加える。

改別表第二（第三条関係）

十日

正在留

後

期

間

行 三年、一年、六月、三月又は三在 留 資 格
［略］
興［略］

別表第三（第六条、第六条の二、第二十条、第二十料

演劇、演芸、歌謡、舞踊

資一条の四、第二十四条関係）
動法別表第 一

在留資格 活［略］
興行

改
別表第二（第三条関係）

五日

正在留

前

期

間

行 三年、一年、六月、三月又は十在 留 資 格
［同上］
興［同上］

別表第三（第六条、第六条の二、第二十条、第二十料

演劇、演芸、歌謡、舞踊

資

一条の四、第二十四条関係）
動法別表第 一

在留資格 活［同上］
興行

欄に掲げの項の下表の興行

一の二の合を除く。）

号及び第三号に該当する場

動を行おうとする場合（次という。）の興行に係る活又は演奏（以下「演劇等」

る活動欄に掲げの項の下表の興行

一の二の）号に該当する場合を除く。

動を行おうとする場合（次という。）の興行に係る活又は演奏（以下「演劇等」

［同上］

る活動

イ

第一の二の表の興行の項［略］

第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動の項

イの下欄に掲げる活動の項（以下「基準省令の興行基準省令の表の法別表（以下「基準省令の興行の項」という。）の下欄ロの項」という。）の下欄第一号ロに規定する機関

基準省令の表の法別表第一号ハ⑵に規定する機（以下「興行契約機関」

ロ

関（以下「興行契約機関

しその他の興行契約機関証明書、損益計算書の写」という。）の登記事項

その他の興行契約機関の明書、損益計算書の写しという。）の登記事項証

同上］

概要を明らかにする資料［ハ～ホの概要を明らかにする資料略］

下欄第一号ロに規定する基準省令の興行の項の下欄第一号ハ⑵に規定す

興行契約に基づいて演劇

ヘる興行契約に基づいて演等の興行に係る活動を行

基準省令の興行の項の［ハ～ホヘ

劇等の興行に係る活動をおうとするときは、次に［同上］行おうとするときは、次

⑴

掲げる資料
［略］に掲げる資料⑴

ト⑵

興行契約機関の経営⑵

興行契約機関の経営から者及び常勤の職員が基欄第一号ロ⑶

者及び常勤の職員が基から準省令の興行の項の下欄第一号ハ⑵までのいずれにも該当しないことを興行契約［同上］

当しないことを興行契⑶

機関が申し立てる書面

面［略］

下欄第一号ハに規定する基準省令の興行の項の下欄第一号ハ⑶に規定す施設を運営する機関（以基準省令の興行の項のる施設を運営する機関（

下「運営機関」という。

(ｖ)

準省令の興行の項の下

ト(ｉ)

約機関が申し立てる書までのいずれにも該(ⅲ)(a)

以下「運営機関」という⑶(e)二。）の次に掲げる資料
略］

同上］）の次に掲げる資料［⑴・⑵

運営機関の経営者及

び当該施設に係る業務⑶

び当該施設に係る業務に従事する常勤の職員

運営機関の経営者及［⑴・⑵⑶に従事する常勤の職員が基準省令の興行の項の下欄第一号ハ⑹が基準省令の興行の項の下欄第一号ハ⑶らかまでのいずれにも該当しないことを運営

面
基準省令の興行の項の下欄第一号イに該当する場合［号を加える。］

も該当しないことを運までのいずれに(ｉ)機関が申し立てる書面から(ｖ)(ⅵ)(a)

営機関が申し立てる書(e)前号イ及びハからホまでに掲げるもののほか、次に当該機関の経営者及び常勤の職員の名簿

当該機関の経営者及びかにする資料の当該機関の概要を明ら損益計算書の写しその他機関の登記事項証明書、下欄第一号イに規定する基準省令の興行の項の掲げる資料
イロ

ハ

常勤の職員が基準省令の三興行の項の下欄第一号イからまでのいずれ

基準省令の興行の項の下を証する文書

全額を支払つていることて支払義務を負う報酬のて在留する外国人に対して興行の在留資格をもつに締結した契約に基づい当該機関が過去三年間該機関が申し立てる書面にも該当しないことを当⑵(ⅴ)

欄第一号ロ⑴から⑸までのニ(ⅰ)

二基準省令の興行の項の下欄第二号イからホまでのい表中の［［略］

備考る。

い機関の登記事項証明書、に掲げるもののほか、招へ第一号イ及びハからホまでいずれかに該当する場合

計算書の写しその他の招へ関の登記事項証明書、損益げるもののほか、招へい機

号イ及びハからホまでに掲ずれかに該当する場合

前損益計算書の写しその他の［同上］

い機関の概要を明らかにす

三

［同上］

招へい機関の概要を明らか

［略］

四る資料

四［略］にする資料

五［同上］］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記であ別記第六号の三様式申請人等作成用２Ｏ（「興行」）を次のように改める。

別記第六号の三様式申請人等作成用３Ｏ（「興行」）を次のように改める。

別記第六号の三様式申請人等作成用４Ｏ（「興行」）を次のように改める。

別記第三十号様式申請人等作成用２Ｏ（「興行」）を次のように改める。

別記第三十号様式申請人等作成用３Ｏ（「興行」）を次のように改める。

Ｏ （「興行」）

代表者名

所在地

（上記23で⑦又は⑧に該当する場合に記入）（うち専ら接待に従事する従業員数）
従業員数名
月額売上金額円
舞台面積名（※）

控室面積㎡㎡

基準１号ハ(3)(ⅵ)に該当する経営者・施設に係る業務に従事する常勤の職員(a) （有・無）、(b) （有・無）、(c) （有・無）、(d) （有・無）、(e) （有・無）（上記23で④に該当する場合に記入）
施設の敷地面積㎡（上記23で⑤に該当する場合に記入）
客席における有償での飲食物の提供

有・無

客席部分の収容人員名

施設における客の接待

有・無（※） 出演先が風営法第２条第１項第１号に規定する営業を営む施設の場合に記入(1)外国の教育機関において興行活動に係る科目を専攻した期間（機関名(2)外国における経験年数

年月日 から年月日まで）

年

27 代理人（法定代理人による申請の場合に記入）(1)氏 名(2)本人との関係(3)住 所
電話番号

携帯電話番号

以 上 の 記 載 内容 は 事 実と 相違 あり ませ ん。
申請人（法定代理人）の署名／申請書作成年月日
年月日

注 意
申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合、申請人（ 法定代理人） が変更箇所を訂正し、署名すること。
申請書作成年月日は 申請人（ 法定代理人） が自署すること。

※ 取次者(1)氏 名(2)住 所(3)所属機関等（親族等については、本人との関係）

電話番号

Ｏ（「興行」）を次のように改める。

26 申請人の経歴（上記23で⑦又は⑧に該当する場合に記入（基準１号ハ(1)ただし書きに該当する場合を除く。））

別記第三十号様式申請人等作成用４

申請人等作成用 ４

別記第三十号の二様式申請人等作成用２

Ｏ（「興行」）を次のように改める。

別記第三十号の二様式申請人等作成用３

Ｏ（「興行」）を次のように改める。

Ｏ （「興行」）

代表者名

所在地

（上記23で⑦又は⑧に該当する場合に記入）（うち専ら接待に従事する従業員数）
従業員数名
月額売上金額円
舞台面積名（※）

控室面積㎡㎡

基準１号ハ(3)(ⅵ)に該当する経営者・施設に係る業務に従事する常勤の職員(a) （有・無）、(b) （有・無）、(c) （有・無）、(d) （有・無）、(e) （有・無）（上記23で④に該当する場合に記入）
施設の敷地面積㎡（上記23で⑤に該当する場合に記入）
客席における有償での飲食物の提供

有・無

客席部分の収容人員名

施設における客の接待

有・無（※） 出演先が風営法第２条第１項第１号に規定する営業を営む施設の場合に記入

別記第三十号の二様式申請人等作成用４

申請人等作成用 ４

26 申請人の経歴（上記23で⑦又は⑧に該当する場合に記入（基準１号ハ(1)ただし書きに該当する場合を除く。））（機関名(2)外国における経験年数

年

月日 から年月日まで）

年

27 代理人（法定代理人による申請の場合に記入）(1)氏 名(2)本人との関係(3)住 所
電話番号

携帯電話番号

以 上 の 記 載 内容 は 事 実と 相違 あり ませ ん。
申請人（法定代理人）の署名／申請書作成年月日
年月日

注 意
申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合、申請人（ 法定代理人） が変更箇所を訂正し、署名すること。
申請書作成年月日は 申請人（ 法定代理人） が自署すること。

※ 取次者(1)氏 名(2)住 所(3)所属機関等（親族等については、本人との関係）

電話番号

Ｏ（「興行」）を次のように改める。

(1)外国の教育機関において興行活動に係る科目を専攻した期間

１

２

附則

（施行期日）
この省令は、令和五年八月一日から施行する。
（経過措置）

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。