[様式 18]

改善報告書
大学名称
1.

熊本県立大学（評価申請年度

平成 28 年度）

努力課題について
№
1

種別

基準項目

内容

４．教育内容・方法・成果 （２）教育課程・教育内容

指摘事項

アドミニストレーション研究科博士後期課程のカリキュラムは、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

評価当時の状況

コースワーク（特別演習）とリサーチワーク（特別研究）の区分が不明瞭であったことから、指導教員の研究枠にとどまった論文指導であった。

評価後の改善状況

平成 29 年度から、自己点検・評価委員会において、課題への対応についての改善に取り組んだ（資料 1-1-1（P2））。これを踏まえ、平成 29 年度に策定した平成 30 年度計画において、「アドミニストレーション研究科について、平成 29 年度に見直した理念や教育研究上の目的、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、平成 31 年度の施行に向け、認証評価の結果も踏まえた新カリキュラムを策定する」とし、必要な部局で検討を行った。平成 31 年度第 1 回
自己点検・評価委員会において、平成 30 年度計画に係る業務実績の自己点検・評価を行い、報告書を作成した（資料 1-1-2（P22、計画番号 34 ウ））。
具体的な取組みは以下のとおり。
平成 29 年度：
「総合管理学部のあり方検討委員会」において検討した、学部教育を土台とする研究科の新カリキュラムの今後のあり方（資料 1-1-3）を基に、アドミニストレーション研究科委員会において、理念等の見直しを検討し（資料 1-1-4）、その案について、第 9 回教育研究会議において決定し（資料 1-1-5）、第 3 回理事会において承認された（資料 1-1-6）。
平成 30 年度：
アドミニストレーション研究科委員会において、学位授与方針を踏まえ、教育課程をコースワーク（特別演習）とリサーチワーク（特別研究）に分類し、必要な科目を整除して新カリキュラム（案）を作成（資料 1-1-7、資料 1-1-12）。第 4回大学院委員会において承認後（資料 1-1-8）、第 12 回教育研究会議において承認を得て(資料1-1-9)、3 月に大学院履修規程の改正を行った。
平成 31 年度：
新カリキュラムの開始（資料 1-1-10、資料1-1-11、資料 1-1-13、資料 1-1-14）
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
1-1-1

令和 2 年度第 1 回自己点検・評価委員会資料（令和 2 年 6 月 1 日開催）

1-1-2

平成 30 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書

1-1-3

総合管理学部及びアドミニストレーション研究科の今後のあり方について（最終報告書）
1-1-4

平成 29 年度第 5、6、9、13 回アドミニストレーション研究科委員会議

事録（H29 年 6 月 22 日、7 月 6 日、8 月 31 日、10 月 19 日開催）
1-1-5

平成 29 年度第 9 回教育研究会議議事録（平成 29 年 11 月 20 日開催）

1-1-6

平成 29 年度第 3 回理事会議事録（平成 29 年 12 月 21 日開催）

1-1-7

平成 30 年度第 3、4、5 回アドミニストレーション研究科委員会議事録（平成 30 年 6 月 21 日、7 月 19 日、8 月 30 日開催）
1-1-8

平成 30 年度第 4 回大学院委員会資料（平成 30 年 9 月 12 日開催）

1-1-9

平成 30 年度第 12 回教育研究会議議事録（平成 31 年 1 月 21 日開催）

1-1-10平成 31 年度履修の手引き 教育課程編成・実施の方針

1-1-11

令和 2 年度履修の手引き 教育課程編成・実施の方針

1-1-12

平成 30 年度第 5 回アドミニストレーション研究科委員会（平成 30 年8 月 30 日開催）資料
1-1-13

平成 31 年度履修の手引き 博士後期課程 授業一覧

1-1-14平成 30 年度履修の手引き 博士後期課程 授業一覧

＜大学基準協会使用欄＞

検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定

種№
2１２

別基準項目
指摘事項

３内４５

容４．教育内容・方法・成果（３）教育方法
文学部の 4 年次、総合管理学部及び環境共生学部においては、1 年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

評価当時の状況

文学部の 1～3 年次においては単位数の上限（キャップ制）が設けられていたが、その他については設定がなされていなかった。

評価後の改善状況

認証評価結果を踏まえ、平成 29 年度の自己点検・評価委員会において、課題への対応についての改善に取り組んだ（資料 1-1-1（P3））
。これを踏まえ、平成 30 年 2 月に策定した第 3 期中期計画（計画期間：平成 30 年度～令和 5 年度）に「キャップ制を導入し、単位制度の実質化を図る」と反映させ（資料 1-2-1（P3、計画番号 9））、毎年度の年度計画においても計画を掲げ着実に改善に取り組んだ。平成 31 年度から令和 2 年度の自己点検・評価委員会において、平成 30 年度及び平成 31 年度の年度計画に係る進捗状況の自己点検・評価を行い、「業務実績に係る自己点検・評価報告書」を作成した（資料 1-1-2（P9、計画番号 9）、資料 1-2-2（P10、計画番号 9））。
具体的な取組みは以下のとおり。
平成 30 年度：
教務委員会において、キャップ制導入に係る単位数、除外科目、上限緩和等の条件について検討を行い、平成 31 年度から環境共生学科食健康環境学専攻を除く全学部学科の 1～4 年次に導入することを決定した（資料 1-2-3）。
平成 31 年度：

これまでの学生の履修・成績状況に基づき履修登録単位数上限緩和の想定申請者数の検証や、関係様式変更の検討を行い、キャップ制導入教務委
員会案を決定し（資料 1-2-4）、第 12 回教育研究会議にてキャップ制全学部導入の内容が承認された（資料 1-2-5）。
令和 2 年度：
全学部でキャップ制の導入開始（資料 1-2-6）
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
1-2-1

公立大学法人熊本県立大学第 3 期中期計画

1-2-2

平成 31 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書

1-2-3

平成 30 年度第 1～5 回教務委員会議事録（平成 30 年 4 月 18 日、5 月 16日、7 月 18 日、9 月 19 日、11 月 27 日開催）
1-2-4

平成 31 年第 2、5 回教務委員会議事録（令和元年 5 月 20 日、11 月 13日開催）
1-2-5

平成 31 年度第 12 回教育研究会議議事録(令和 2 年 1 月 20 日開催)

1-2-6

令和 2 年度

履修の手引き（各学部）5 履修登録手続き＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定

１２

３

４５

２．改善勧告について
№
1

種別

基準項目
指摘事項

内

容

３．教員・教員組織
環境共生学部居住環境学科では、大学設置基準上必要な専任教員数が１名不足しており、また、原則として必要な教授数も１名不足しているので、是正されたい。

評価当時の状況

平成 29 年 4 月着任を目指して選考を進めていた。すでに候補者の面談が終わり、平成 28 年 9月 27 日の学部人事教授会の議を経て、全学の会議に上程するところであった。

評価後の改善状況

平成 29 年 4 月、環境共生学部居住環境学科に

教員 1 名が着任し、当該の懸案は解消した。その後は現在まで大学設置基準上必要な専任教員数及び原則として必要な教授数を満たしている（資料 2-1-1、資料 2-1-2）。なお、平成 31 年に環境共生学部を改組し、1 学科 3 専攻としたが、各専攻の専任教員数は学科当時を維持している。
また、専任教員数、研究指導教員数及び研究指導補助教員数は認証評価の基礎要件であること及びそれらは変動する可能性があることから、平成 29 年度からは毎年度、自己点検・評価委員会において、学部及び大学院とも確認を徹底している（資料 1-1-1(P8)）
。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2-1-1

大学基礎データ（表 2 環境共生学部のみ）

2-1-2

設置基準上必要となる専任教員数、研究指導教員数及び研究指導補助教員数の算出根拠を示した資料＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定１２

３

４５