平成３０年度

第１０回

高野町農業委員会 定例会

議

事

録

平成３１年３月１５日開催
（公

開 用）

高野町農業委員会

平成３０年度 第１０回
高野町農業委員会 定例会
下記のとおり、高野町農業委員会定例会を招集した。
開催日時

平成３１年３月１５日（金）●開会時刻

午前１０時００分開会

●開催場所

高野町役場

●出席委員

２番 井阪 晴美
５番 西辻 政親
８番 上田 靜可

別館３階

会議室

３番 梶谷 廣美
６番 森脇 伸宜
９番柳 葵

４番 井手上 治己
７番 下名迫 勝實
以上８名出席●出席推進委員
以上―名出席●欠席委員
以上―名欠席
●事務局員

事務局長
事務局員

小西 敏嗣
門谷 佳彦・辻本

香織・阪田

泰規・民農

里英

●関 係 者●議事事項

議案第１８号

農地法第３条の規定による許可申請について

議案第１９号

農地法第３条第２項第５号による別段の面積の設定について

報告第１６号

農地法第６条第１項の規定に基づく農地所有適格法人報告書の提出について

その他
●議事内容

次のとおり

＊＊＊＊＊＊＊午前１０時００分

開会＊＊＊＊＊＊＊

事務局（民農里英）

おはようございます。定刻となりましたので、平成３０年度第１０回高野町農業委員会定例会を開催いたします。
さて、本委員会ですが本日出席委員８名、欠席委員０名です。
高野町農業委員会会議規則第１０条による規定数を超えております
ので、本日の本委員会は成立しておりますので御報告いたします。
それでは、事務局長より御挨拶いたします。

事務局長

おはようございます。年度で言えば、もう今回で３０年度、一応終わりということで、また、次回からは、また新年度ということになりますので、また、新しい事業のほう、速やかに進めたいと思いますので、また、御協力のほどよろしくお願いします。
また、林業のほう、また、新しい法律のもと、新しい事業が始まりますので、兼業事業とかもある方もおられると思いますので、また、そのときは御理解、御協力よろしくお願いします。
以上です、よろしくお願いします。

事務局（民農里英）ありがとうございます。続きまして、高野町農業委員会会議規則第２９条に基づく議事録署名委員を事前に議長より御指名いただいております。
本日の署名委員は５番西辻委員・６番森脇委員にお願いいたします。
続きまして、議長の選出について高野町農業委員会会議規則第９条
により当委員会の会長となっておりますので、柳会長よろしくお願いいたします。

議長

はい。改めまして、こんにちは。まあちょっと、ことしの冬はいろ
いろと天気がよいというのか、まあ、雪はないし、いろんな仕事できると思いますけど、今、雨続きで、畑もちょっとできにくいとこもありますけど、これから、天気もぬくなってきますし、まあ、皆さん、忙しいと思いますけど、きょうは、よろしくお願いいたします。
それでは、次第に沿って行いたいと思います。
議案第１８号、農地法第３条の規定による許可申請について、事務局
より説明をお願いいたします。

事務局（民農里英）議案第１８号、農地法第３条の規定による許可申請について、別添の農地につき、農地法第３条第１項の規定により、農地の所有権の移転について、申請があったので、委員会の可否を求める。
平成３１年３月１５日提出、高野町農業委員会会長、柳葵。
今回の申請は、１件でございます。

農地の所在、高野町大字・・・・番地で、場所については、航空
写真をごらんください。
登記簿地目は畑。現況地目も畑。農振区分は農振地域外。面積は５７１㎡です。権利の種別は、有償による所有権の移転で、１０ａ
当たり１万６，９８７円です。
譲渡人の住所、氏名、和歌山県伊都郡高野町大字・・・・番地、・・・・氏。
申請事由は、農業経営規模を縮小したいとのことです。
譲受人の住所、氏名は和歌山県伊都郡高野町大字・・・・番地、
・・・・
氏です。
申請事由としましては、経営規模を拡大したいとのことです。
補足説明としまして、現地調査につきましては、２月２７日に、事務局と西辻委員と実施いたしました。後ほど、西辻委員より報告があります。
詳細については、６ページの調査書をごらんください。
１号の全部効率化要件については、譲受人の経営農地を含めて、高野槙や野菜の栽培を行うとともに、所有する機械の能力、農作業に従事する状況から見て、耕作事業に供すべき農地の全てを効率的に利用できるものと見込まれるため該当しません。
また、２号の法人要件及び３号の信託要件については、個人のため適用はありません。
４号の農作業従事要件については、譲受人が年間２００日農作業に従事し、家族経営者として子が年間２００日、母が年間１００日
農作業に従事すると見込まれる計画であるため該当せず。
５号の下限面積については、高野町は全域で１０ａの設定で、今回の取得面積あわせて１０．４９ａのため該当しません。
また、６号については、所有者以外の権限で耕作している者がいないため該当しません。
次に、７号の地域調和要件については、取得する農地で花木の栽培を行い、効率的な農業経営を目指すとのことです。今回の申請地の位置から見て、農作業の効率的かつ総合的な利用の確保に支障は生じないものと考えられます。
以上のとおり、書類審査及び現地調査したところ、農地法第３条第２項の各号には該当しないので、許可相当と考えております。
以上です。
議長

はい、ありがとうございます。
続きまして、地元議員の西辻さん、よろしくお願いいたします。

西辻委員

５番、西辻です。

今、事務局から説明があったとおり、議案１８号について、平成
３１年２月２７日に事務局の門谷係長と民農主事とともに現地調査を行いました。
当該申請地においては、以前より保全管理状態が続いており、申請者は今回の取得の農地を含め、野菜や花木の栽培を行い、安定的な農業経営に目指すことから、引き続き、取得した農地も効率的に耕作することが見込まれます。
そういうことで、事務局の説明どおり、現地において、農地法第３条許可相当と判断したので、報告を終わります。
議長

ありがとうございます。
ただいま事務局並びに担当農業委員さんにより、説明などがありましたが、御意見などはございませんか。

西辻委員

５番、西辻です。
この売買については、一応、固定資産税評価額ぐらいで売買されているんですか。
まあ、参考にやで。要するに、土地の固定資産税って役場に台帳あるやろ、あれの評価額って出てとうわけでしょ、当該物件について。まあ、ほんなら、例えば、評価額が３，０００円とか５，０００円とか、ついてる中に、実績で売買されてるのは、別に、個人譲
渡、かめへんねんけども、大体、基準としては、申請書の中では、契約書とか売買については、関与せずに受け付けてるのかなというんで。
売買しましたっていうことは、売買の根拠の中では売買契約ってあるんだけども、その中で、固定資産税評価額相当ぐらいで売買されてるか、若干、路線価格っていう、そこら取引事例がなかったら、
路線価格は出てないと思うんやけどね。

事務局（門谷佳彦）

済みません。農地法上なんですけど、今回の手続については、農地法上の許可云々なんで、売買の金額の適正かというのについては、
農業委員会としての立ち入りっていうのは、特にないです。まず、農業委員会の立場上、租税特別措置法の関係で、固定資産の評価額の照会というのはできないものになっております。賃貸借の場合については、実績に伴って毎年農業委員会で公表している額が、大体、町においての平均的な取引がされますということは公表させていた
だいているんですけど、売買については、正直なところ、どういうふうにｶﾝﾀﾞｶ個人同士でお決めになられているところで決められてますので、今回については、反当たり千六百何ぼなんですけど、取引の価格としては、９万７，０００円全額購入されているというこ

とに、申請上は書いております。
西辻委員
事務局（門谷ああ、そうか、申請上な。
佳彦） それが委員の御指摘あるように固定資産税のとこの評価として適性であるか否かというのについては、本会としての立ち入りはしてないので、ないと思います。例えば、過去の事例では、１０筆も２０筆もあっても全部１０万円で売買されるという方もおられますし、それぞれの出し手さん側がもう売りたくてしゃあないっていう場合
は、言い値になるし、ほんで、買いたい人は、もう、買いたいさか
い、どないかして買いたいっていう心理も働くので、どれが正しい
数字であるかっていうのが、正直つかめてないのが現状で、一般的に、今、委員おっしゃるみたいに、売るときは固定資産税分ぐらい払とったさかいにそれぐらいで買うてくれたらええよなっていうのが、多分、現実的な話だと思うんですけど、その辺については、申請者等、当事者からは特に、聴取はしてないので、うちはただ、有償であるか無償であるか、有償である場合は反当たりの面積に・・・としたら、どれぐらいの取引をしとったかっていうのをデータとしてとってるだけなので、適性かどうかっていうのは、そんなに高くはないかとは思うんですけど、適性であるんではないかと思うんですけど、そこは、審議上は求められとるものではないので、そちらのほうについてはちょっと、やってないですね。今後またそういうことがある、なかなか固定資産の評価額を聞くということは、農業委員会というのは独立した行政委員会でありますので、聞けることも限度があるし、税務課のほうはやっぱり、租税特別措置法で問題ない限り、・・・では公表しないのが原則になってますので。その辺だけ、御理解いただければと思います。

西辻委員

わかりました。

議長

はい。まあ、いろいろとな、取引あるさかい、相場によるし、・・・
厳しいな、値段もいろいろあると思いますけど、はい。ありがとうございます。
ほかにないですか。

井阪委員

２番井阪です。
これ見たら、槙、ほとんどこれ、槙ですわね。槙で、切り花やったら畑になるんかな。

西辻委員

槙は何本か植わっていて、あそこやったら、多分ね、野菜もできると思うわ。日当たりから言うと。
事務局（門谷佳彦） あの、補足ですけど、今現状、持たれてる農地では、野菜は栽培されております。取得面積をあわせて、全て１，０４７㎡で１反４分ちょっとですね。それで経営してますので、ここに書いてある調査の場合っていう、全部効率要件っていうのは、既存の農地、また、新たに取得する農地を含めた上で、それを全部効率的に耕作というか、効率的に経営をできるかどうかということの判断基準とします。
そのときの文言として、花木及び野菜というふうな項目を調査書のほうで上げさせていただいておりますので、西辻委員の言うとおり、
ここのところは全部が全部、槙ではなく、年数も相当小さい槙が多いので、今後、花木として出されるということがあるんですが、一面として花木をやめて山林になるようであるんだったら、利用状況調査ですか、毎年、農地パトロールしてもらってる中で、そういう花木としてやられてないような形式があるようやったら、次の指導のほうに譲るストーリーになってきますので、それについては、担当される委員さんのほうで、お話をしていただいた上で、見ていただくことになります。花木の取り扱いについては、高野槙が花木になるのか、山になるのかというのは、非常に難しいところでございまして、その辺については、どうするかというところもありますので、今後、どの辺かなのは委員会のほうで議論していきたいと思っております。御理解お願いいたします。

井阪委員

わかりました。

議長

ほかにないですか。
（「ない」と呼ぶ者あり）
それではご意見等がないようですので、議案第１８号については
決定とします。
続きまして、議案第１９号、農地法第３条第２項第５号による別段の面積の設定について、事務局より説明お願いいたします。

事務局（民農 里英） 議案第１９号、農地法第３条第２項第５号による別段の面積の設定について、農地法施行規則第１７条の別段の面積基準に基づき、高野町内の農地の別段の面積について、審議願いたい。
平成３１年３月１５日提出、高野町農業委員会会長、柳葵。
農地法第３条第２項第５号に規定する下限面積とは、農地法第３条により、農地の権利移動をする場合の許可要件の一つでございま
して、取得後の農地の面積の下限を定めているものでございます。
農地法では３０ａとなっているのですが、それを施行令のほうで、

市町村の農業委員会が実情に応じて定めた場合は、その限りでないというふうに定めております。
詳しい見直しの理由等につきましては、平成２１年１２月施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部について、これらの面積の範囲内
で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を下限の面積として設定できるとなっております。
農業委員会は適正な事務実施等について、毎年、この面積が変わらずとも、下限面積について、農業委員会で議論した上で設定する
こととしなければならないということで、以下のとおり提案いたします。
方針としましては、農地法施行規則第２０条第２項を適用し、高野町全域における下限面積を現行の平成２１年１２月１５日付２１
高野農委員会第５号で告示している高野町内全域１０ａの変更を行
わず、維持するということでございます。
その理由としましては、高野町全域で高齢による規模縮小や離農が増加しつつあり、第三者に農地を耕作してもらうとなると、小さい面積の多い高野町では、下限面積が１０ａに満たないことが多く、３条による許可要件を満たさず、農地の取得を諦めてしまうことによる耕作放棄地の増加や、許可を得ずに農地の売買をしてしまうことが懸念されます。こういったことから、新規就農者や規模拡大を望む方が取得しやすい状況を維持しておくということで、１０ａが相当と考えます。
平成３１年度の面積について、現状どおりの１０ａでよろしいか
否かについて、御審議をお願いいたします。
以上です。
議長

ありがとうございます。
ただいま事務局並びに担当農業委員さんにより、説明などがありましたが、御意見などはございませんか。

森脇委員

６番の森𦚰です。
下限面積っていう、そもそもの意味っていうのがちょっとわからんのですけどね。

事務局（門谷佳彦） 下限面積というのは、農地を取得するために、最低限持ってないとだめですよという、決められた面積になってます。農林水産省の農地法のほうでは３０ａ、３反、これが最低であるというふうに決められています。北海道は５反になってますけど。その面積を取得

すると、その面積において、農業経営がうまくいくっていう解釈のものでやってます。これについては、都道府県に関しては３０ａ、北海道に関しては５０ａというのが、法で決められてまして、それを平成２１年度農地法改正のときに、市町村の実情に応じて、面積を変動してもいいですよってなってます。
そのときに、変動するので、今回、審議してもうとる分で、まず下限面積というのは、農地を買う、農地を貸すとかっていうのを３条で申請するときに、最低、自分の面積と次に買うとか借りるっていう面積をあわせて３０ａ、５０ａなかったら売買が成立しなかったり、農地法の許可基準に達しなかったっていうのがあったと。だ
けど、やっぱり、日本の全体的に離農者の増加、高齢者の増加、耕作放棄地の増加ということが各地方においても懸念されていることから、農林水産省のほうでは、農地法発足以来の大改正というふうに言われた平成２１年度の法改正によって、市町村の実情に応じた上で審議してくださいというところがあって、平成２１年の１２月１５日に高野町としては１０ａ、１０ａが最低限になってますので、
１０ａを下回ることは施行令のほうでは認められてないので、一番下の１０ａにしました。
１０ａにした理由としては、先ほど、説明あったとおりのところでございますが、高野町としては、小さな農地を持たれている方が多くございます、現状として。まず、高齢になられている、受け手側のほうについても、高齢の方が多くなってきています。その中でも隣接するとこで、小さいところなら受けてできるよという人もおられると思いますし、また、新たに高野町へ来て、兼業しながら農家をする方やったら、一気に３反とかっていうのできませんので、１反ぐらいなら、だましだましでできるでしょうということも含めた、期待的なことも込めた上で、より取得しやすく流動化を促進するという意味で、１０ａにしてますということになります。
この１０ａをすることによって、どんどんと中途半端な人がふえて、実際に規模拡大や農地修正をしたい担い手の方に支障を来すこともあるかもしれないんですけど、現状としては、新たに規模を拡大するような大きな法人であるとか、担い手さん、中心的な経営体というところは一部の地域を除いてはほぼないというところがあって、最大の農振地域である富貴のほうにおいては、ほぼないので、できるだけ新しい人がとりやすいというふうなことで、１０ａを維持したいというのが事務局の提案でございますので、その辺については、地域の実情については、委員さん、各地域においては、よく御存じだと思いますので、その辺で、御議論いただければと思いま
す。

森脇委員
西辻委員

事務局（門谷

わかりました。
ちょっと教えてほしいんやけどね。売り買いのときは、それで、
１０ａであれやけどね。贈与になったとき、どないなってる。
佳彦） 贈与ですか。贈与も一応、農地法上、３条の許可をもらわなあかんのです。贈与も、贈与そうですね。相続の場合は要らないんです
けど、贈与の場合でもいろんなケースがあって、基本的に生前贈与はだめです。生前贈与はだめだと思います。
特定贈与ですかね。特定贈与の場合が、特定遺贈ですか、特定遺贈の場合は、いけるんかな。許可が不要になってますんで。贈与は基
本的には許可をいただかなあかんのです。
許可を、例えば、贈与で、うち９畝しかないよって、ほやけど、贈与したいよっていう場合は、農地バンクとかっていうのを活用してもらって、とりあえず、借りてもらう、許可のときにね。相続の場合は、欲しないけど、もう、やってくるんで、しゃあないんやけ
ど、贈与っていうのは、それなりに目的があって、贈与するはずなんです。そういう場合っていうのは、自分の農地を子にやる場合、贈与しますよね。そのときに、何かさすのに贈与するはずなんですよ。農地をそのまま維持してほしいためとか、してほしいっていうことをするんで、やっぱり、農地法の適用を受ける、３条のｼｶｸが要るっていう考え方で・・・。
例えば、子供に贈与して、もう子供が、何か家建てるよってなったら、もうそれは話変わるんで、５ﾋｮｳとか３ｼﾞｮｳの、４条か５条の許可申請出してもうたら大丈夫なんで。それは下限面積関係ありませんので、１平米でもできます。なので、例えば、息子に贈与して、息子がそこに家を建てるとか、農地以外のことを考えとんであれば、親と子での５条申請をしてもらったら大丈夫です。ただ、農地と農地としてもらうんやったら、１反未満であったら、農地バンクとか基盤強化とか、中間管理事業とか使って、借りるところを借りてやってもうて、何年間かやって、それっていうのは、借りてすぐ返す
んじゃなくて、やっぱり、全体として経営としてできますよということを考えた上で取得してもらいますので、その辺は多少なりありますね。
今後出てくると思いますけど、そういう話したら、大体、もうほなら、相続まで放っとくわっていって終わりますね。例えば、相続したときに、身内でもめれへんようにするんやったら、例えば、生前で遺言書、公正証書とかそういうのを作成した上で、身内のほうで協議して、遺言書って自分で紙書いたら、多分、法的効力なかったんで、公証役場か何か行って。裁判所かね。そういうところの機関へ行ってやれば大丈夫やと思うんです。そういうことも可能ですというお話は事務局がすることもあるんですけど、今のところは、
そんな、贈与っていう場合が、１件か２件ぐらいは、僕やったときありましたけど、それも大体１反を超えるころなんて、今のところ、そんなないんですけど、上田さん言うように、ごく小さい農地を持っとる方っていうのは、絶対おられますので。
今後は出てくる可能性はありますね。まあ、その辺は、あったときには、事務局のほうでも、バンクを利用してもらうとかっていうこともあるので、うちとしても、ここは借りれる農地ですよっていうところをちゃんとリストアップしていかんと、それができへんとこ
なんで、例えば、富貴で９畝あるけど、貸してくれるの花坂でといったら、もう全然話にならへん話になるから。やっぱり、どうしても地区ごとにある程度借りれるところっていうのは、うちのほうで把握はしとかんとあかんので、そのために意向調査とかっていうのをいろいろやった上での情報しとんですけど、まあ、なかなか意向
調査やとかでやって、貸したるよって言うんやけど、実際、話したら貸してくれへんとかっていうパターンが多いんですけど。それでもまあ、うちは一応、法的にはそういうふうな手続をとって、ストックをするということはしておりますので、そういうことは事務局のほうで相談があったときはさせていただいております。
井手上委員

事務局（門谷４番井手上。ちょっと参考のために教えてほしいんですけど、近隣はどないなってますか。前に聞いた記憶あんねんけど、忘れてしもう
た。
佳彦）近隣は大体１０ａ多いんです。橋本市さんと、以外は多分１０ａですね。うそ言うとったら怒られるさかいちゃんと答えますと、近隣で言いますと、紀美野町さんが１０ａ、１０ａのとこだけ言うていきま
しょうか。
和歌山市の加太、新宮市全域、岩出市の船戸、山崎、境谷、押川、
紀美野町全域、本町ですね。有田川町、旧清水、日高川町、旧中津、
旧ﾐﾔﾏ村、後はすさみ、那智勝、太地、北山、串本は全域１０ａです。
近隣のかつらぎ町、九度山町は２０ａ、橋本市も、橋本市が旧紀見村、
旧岸上村、旧高野口町、旧ｵｳｺﾞ村が２０ａ、旧橋本町、旧隅田村、旧
恋野村が３０ａ。旧山田村、旧学文路村が４０ａになってます。ここの、多分、旧の恋野村とか、橋本村、隅田村とかって、３０に上げとんのは多分、圃場整備しとる関係があると思って。旧山田村に関しても県営の圃場整備やっとる関係があって、これはもう４０とかってむ
ちゃくちゃ引き上げとると思います。有田市が４０ａですね。あとは、御坊が３０、大体、県下で多いのは、やっぱり、当町みたいに山村過疎で、奥地にいっとる市町村で小規模の農家が多いところに関しては、
１０ａの傾向が多い。果樹地域とかの、要は果樹というのは大体経営するのに４反、５反持ってないとできませんので。そういうところに関しては、３０から４０っていう設定が多く見られる傾向があります。
５０とかっていうのは多分ないと思うんですけどね。これが平成２９
年の１月１日現在なんで、ここから大きく変わってることはないと思うんですが、今、県内の現状としては、こんな状況になっております
ね。あと、市町村の農業委員会の考え方が大分あって、例えば、とり
あえず、農地取得して、後にいきなり転用するっていうことを防ぐ意
味でもって、面積要件上げとる場合もあるんです。例えば、この和歌山市の加太を除く全域だって、３反にしてますけど、多分、それなんですよ。要は、農地以外のもんに農地・・・とれへんようにしとる、
そういう縛りかけとかなんです。
特に、和歌山市であるとか、岩出市の残りの岡田とかこういうところ、紀泉台とかっていうのは、住宅とか建てるとか、そういう農地を農地以外のものにするたくらみを防ぐために面積要件上げとると思
うし、あの辺の農地、多分、車で走ってもうたらよくわかるように、一つの区画が当町に比べたら、もう圧倒的に３倍からあると思いますので、その辺があるのと。その中でも、耕作放棄地が目立ってきとる
んで、やっぱり、それを下げてしまうと、いろんなこと考える、知恵のつく人がおられるので、そういうこともあるんではないかと、推測なんですけど。
議長

ほかにないですか。
（「ない」と呼ぶ者あり）
そしたら、ないようですので、１９号については可決っていうんか、よろしくお願いいたします。続きまして、報告第１６号、農地法第６条第１項の規定に基づく農業生産法人報告書について、事務局より説明お願いします。

事務局（民農里英） 報告第１６号、農地法第６条第１項の規定に基づく農地所有適格法
人報告書の提出について。
農地法第６条第１項の規定につき、農地所有適格法人報告書が提出され、内容を確認したので報告する。
平成３１年３月１５日提出、高野町農業委員会会長、柳葵。
今回の報告は１件でございます。農地所有適格法人は、農地法第６条第１項の規定で、農業委員会に報告することとなっています。その報告は、農地法施行規則第５８条第１項により、毎年、事業年度の終了後３カ月以内と定められています。
今回の・・・・においては、事業年度の終了が７月と５カ月ほど

おくれての提出となりました。以降は、このようなことがないように、
次年度以降適切に指導してまいります。
つきましては、今回、農業生産法人から報告書の提出を受理し、農業生産法人としての、適合状況を農業生産法人確認書によって確認しました。よって、この確認書をもって報告させていただきます。
以上です。
議長

ありがとうございます。
ただいま事務局より説明などございましたが、御意見ございませんか。

西辻委員

５番。これまあ、一応、前々回から報告書で売り上げが上がっとんですけどね、前回と今回ということで。これ多分、今、畑を利用してるの０．４ヘクタールっていうことは、４反ぐらいか、多分な。そうするとこれ。この売り上げ自体が、これぐらい上がること自体が不思議だと思うんよ。いや、これ全体の農業ファームの、この土地に対して、これだけ上がったらもうかってしゃあないっていう・・・。だからこれ、多分、葉物野菜とホップしかつくってないのにね。最初の報告書やったら、まあ、これ程度でも、いっぱい、２８０万ほどやな。
ただし、次の回のは１，５００万とか、今回、報告が１，４００万って出てるのがよ、これぐらい上がることないことをきっちり精査してるかっていうことが１個質問ですわ。
それやったら、ﾀﾅﾍﾞ出荷してるとこにね、このぐらい単価上がると思ったら、これ、かなりの、かなりって、こんなことできることない。
極端に言うと。それについて、どこまで調査されて、報告書を。例えば、会計士の判押してるとか、そういうとこをちょっとお聞きしたいんです。

事務局（門谷佳彦） あのね、ここの会社なんですけど、・・・・っていうの、４畝しか載ってないんですけど、実際の主力は九度山町の・・・のほうでハウス栽培の水耕栽培やってます。年１７作やってます。売り上げ、売っとるところは、もうどっちかというと、契約栽培的なものになりますので、大手のホテルとかそういうところに葉物を卸してます。
この・・・・自体の売り上げっていうのは尋常じゃないほど、かな
りもうかってます。葉物が水で育てるんで、基本的には土じゃない
んで、減作が出ません。水なので。水の基準についても。
水耕栽培でやってますので、減作が出ないっていうメリットがある。
それと、ハウスでつくることによって、年間安定した温度管理と湿度管理ができる、快適にできる。それで、葉物自体は、高原野菜な
んで、寒くても特段、加温も急激にする必要もないというところ。
それともう一個は固定客のファンをつくってます。だから、一般の市場へ出さずに、個々の取引をされているお客様にしか出さない。
葉物でも、ちょっと種類は忘れたんですけど、何種類かつくってます。
もう一個が水の基準とか、育てる基準をＧＧＡＰ、グローバルＧ
ＡＰっていうの御存じかどうかわかりませんが、国際基準の認証を受けておる。和歌山県で唯一受けておる会社です。このグローバル
ＧＡＰっていうのがあると、農業の先進地であるヨーロッパへの野菜の輸出ができる唯一の要件です。ＥＵのほうは、グローバルＧＡ
Ｐのとってない農産物については受け入れないという姿勢をとってますので、今、農林水産省のほうについても、東京オリンピックで、
今度出す野菜については、グローバルＧＡＰを取得したものでないと選手に提供できないっていうふうに、オリンピック委員会のほうは、言われているということは、新聞とかで聞いたことはあったと思うんです。
国においても、Ｇギャップの推進ということを進めております。
ただ、グローバルＧＡＰっていうのは、かなりハードルが高いんで、和歌山県の果樹という、柿やミカンとかっていうのは難しいんで、今、それができへんので、農協の理事さんおられるからよくわかってるのが、ＪＡギャップって、農協オリジナルのギャップを、基準を設けて、よりちょっとふだんの農家の栽培よりＪＡギャップでやってますよっていう段階とって、次に、最終的にはＧギャップとるっていう。外国へ出すときっていうのは、残留農薬の検査っていうのがすさまじく検体数が多くて、大体、ヨーロッパへ出すので、８００から９００検体ぐらい、残留農薬の検査をせんと、出せないっ
ていうのがあります。もっとあったような気がするんですけど。ここの会社については、Ｇギャップをとることによって、より安全で安心して、より付加価値の高い野菜、だから、同じレタスなんかでも、普通で市場で売るの９０円とか８０円とかで売ってると思います。小売りで。仕入れで言ったら多分５０円とか、３０円とかの世界になるけど、ここ売り値から１００幾らとかっていうびっくりするような値段。物すごいブランドしてます。じゃ、そこの行って買おうかっても、なかなか買えれんっていうぐらいﾂｲとるので、正直、
最初はね、ここの会社は、農業の会社の名前で、親会社は・・・・
っていう美装屋さんなんですね、ハウスクリーニングとか。そこが親元。ここの親元がもうかりますので、節税対策で、農業の工場をつくったんですけど。こっちもまたうまいこといったんで、節税になっとらんっていう話になってきとる状況があって。そういうところです。内容については、税理士もついておりまして、ちゃんとした申告は出てますので、ちゃんとしとると思います。

西辻委員
議長

事務局（門谷議長

わかりました。
はい、ありがとうございました。
ほかにないですか。いいですか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
ほな、意見ないようですので、報告１６号については以上といたします。
これで、以上で審議は終わりました。
あと、事務局より何かございませんか。
佳彦） ３月になりますと、定例の人事異動がありますので、その関係で、今おる局長含めた者がそのまま残るか、誰か変わるかというの、我々
まだわかってないんですが、今回、このメンバーでの皆様にお顔合わせさせていただくの最後になると思いますので、１年間どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
何か御意見ございませんか。
本日の会議はこれで終了したいと思います。どうもありがとうご
ざいました。
＊＊＊＊＊＊＊午前１１時１７分 閉会＊＊＊＊＊＊＊

この会議録は、高野町農業委員会事務局で作成したものであるが、その内容の正当なことを証するため、ここに署名する。
平成３１年３月２７日
会

長

署名委員

５番

署名委員

６番

※署名については、別紙原本にて行っています。
※この議事録は公開用に作成している為、個人情報に配慮し公開しています。