自己点検・評価報告書

2016 年 12 月

鹿児島県立短期大学

目
序

章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅱ 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅲ 教員・教員組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅳ 教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・

26（Ⅳ−Ⅰ）教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 ・・

26（Ⅳ−Ⅱ）教育課程・教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

38（Ⅳ−Ⅲ）教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52（Ⅳ−Ⅳ）成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

Ⅴ 学生の受け入れ
Ⅵ 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅶ 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

・・・・・・・・・・・・・・・・

106

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111（Ⅸ-Ⅰ）管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111（Ⅸ-Ⅱ）財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

Ⅷ 社会連携・社会貢献
Ⅸ 管理運営・財務

Ⅹ 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅺ 特色ある取り組み
終

章

121

・・・・・・・・・・・・・・・・・

124

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

128

序

章

短期大学や高等専門学校を含むすべての国公私立の大学は，７年ごとに，文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による認証評価を受けることが義務付けられている。
（学校教育法第 109 条第２項）
本報告書は，この認証評価のために鹿児島県立短期大学（以下，本学と略す）が行った2011(平成 23)〜2015(平成 27)年度の教育研究と管理運営ならびに社会貢献活動を総括したものである。

１

沿革と現状

本学の前身は 1922（大正 11）年に旧県立第一高等女学校（現県立鶴丸高等学校）に付設された専攻科（３年制）である。これは高等女学校卒業後に３年間の専門課程を履修させる
女性教育のための高等教育機関であったが，卒業生の多くは高等女学校の教師となって後進の教育に貢献した。
その後 1950（昭和 25）年に鹿児島県立大学の短期大学部となった。やがて，県立大学の教育学部・工学部・医学部が国立鹿児島大学に移管となり，短期大学部は 1958（昭和 33）
年に「鹿児島県立短期大学」として独立し，現在 66 周年を迎えるに至った。
その間，本学は生活改良普及員，栄養士，教職員などの人材を多数送り出し，衛生，調理，家庭生活，英語，国語の指導者等有為な人材を育成したが，その中には地方公共団体の職員として活躍する者も多く，鹿児島県における唯一の公立短期大学として地域社会に貢献してきた（2015(平成 27)年度末迄の全卒業生数 14,882 名）。
現在，文学科（学生入学定員 60 名），生活科学科（同 60 名），商経学科（同 75 名）の他に，第二部（夜間部）商経学科（同 60 名）の体制で，教員 44 名（含学長），事務職員 23 名がその教育研究と管理運営にあたっている（詳細は「Ⅲ 教員・教員組織」ならびに，「Ⅴ 学
生の受け入れ」参照）。

２

自己点検・評価の取り組み

本学で過去に行われてきた，自己点検評価を表 序-1 に示した。
本学では，1992（平成４）年以来，既に６回の自己点検とその評価が行われている。この
うち初期に行われた自己点検は，文部科学省による認証評価が始まるよりも前のことであり，その点検期間も１～２年と短かったが，ＰＤＣＡサイクルをもって本学の改善につなげようとする当時としては先駆的な取り組みであった。
その後，大学基準協会の認証評価を受けたのは，2010(平成 22)年３月に公表された（第６回）『自己点検・評価報告書』に基づいたものであり，2006(平成 18)～2009(平成 21)年
度の４年間の実績を点検評価したものである。その結果，本学は大学基準協会によって短1

表 序-1 鹿児島県立短期大学で過去に行われた自己点検・評価
年度
１ 1991-92

H3-4

２ 1993-94

H5-6

３ 1996H8

４ 1998５ 2004H10
H16

６ 2006-09
７ 2011-15

H18-21
H23-27

自己点検・評価報告書
自己点検・評価報告書『鹿児島県立短期大学の教育と研究--現状と課題』(1993.3)
自己点検・評価報告書(1995.3)
自己点検・評価報告書は印刷されず
自己点検・評価報告書(2002)
自己点検・評価（資料）(2006)
を第５回報告書と合冊
自己点検・評価報告書(2010.3)
自己点検・評価報告書 (2017.3)

特記事項
魅力ある短大づくり事業開始(1992)
大学改革委員会設置(1995)
平成７年度改革（学科再編）
答申『本学の中・長期的な改革課題について』（1996）
改革事項整理ＦＤ・ＳＤ実質化

期大学基準に適合していると認定され，認定期間は 2018(平成 30)年３月 31 日までとした。
このことについては，今回の報告書の「Ⅹ 内部質保証」でもさらに言及したい。
本報告書は，本学の 2011〜15（平成 23〜27）年度における活動を点検・評価したものであるが，その作業は，学長ならびに三役（図書館長，学生部長，地域研究所長），三学科長，
事務局長によって組織された自己評価・将来構想委員会のメンバーが中心となった報告書
作成委員会において 2016（平成 28）年２月から行われた。教育研究実績などの基礎データ
は事務局によって取りまとめられ，本文については各委員が分担して執筆した。このようにしてまとめた報告書は，さらに自己評価・将来構想委員会での慎重な審議を経た上で同年 11月教授会に報告され，承認された。
本報告書によって，本学の現状と問題点をより明瞭にするとともに，今後の改善につなげていきたい。

2

Ⅰ 理念・目的Ⅰ

理念・目的

１．現状説明（１）短期大学・学科・専攻科などの理念・目的を適切に設定しているか。
本学は以下の鹿児島県条例によりその設置が定められている。
（資料 1-1 鹿児島県立短期大学の設置及び管理に関する条例）
鹿児島県立短期大学の設置及び管理に関する条例（昭和 39 年３月 30 日 条例第 36 号）（設置）
第 1 条 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 108 条の趣旨にのつとり，深く専門の学芸を教授研究するとともに，豊かな教養と職業又は実際生活に必要な能力を有する人
材を育成し，もつて地域社会の発展に寄与するため，鹿児島県立短期大学(以下「県立短期大学」という。)を設置する。
また，学則もこの設置目的を受けて整備されているが，それによれば本学と学科専攻の教育研究上の目的が以下のように定められている。
（資料 1-2 鹿児島県立短期大学学則）
鹿児島県立短期大学学則（平成６年 10 月 14 日 規則第 66 号）
総則（目的）
第１条 鹿児島県立短期大学（以下「本学」という。）は，深く専門の学芸を教授研究するとともに，豊かな教養と職業又は実際生活に必要な能力を有する人材を育成し，もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。
……………………
（教育研究上の目的）
第３条の２ 本学では，教養教育と専門教育の有機的連携を図り，社会情勢の変化に的確に対応するために必要な課題探求・解決能力を育成すること及び社会の形成に主体的に参画するために必要な豊かな人間性を涵養することを基本に，教育研究を行う。
２

本学の学科及び専攻課程の教育研究上の目的を，前項の基本方針に従い次の表のとおり定める。

3

Ⅰ 理念・目的

課程

学科及び専攻課程
文学科

日本語
日本文学専攻

英語
英文学専攻
生活科学科

第一部
(昼間
課程)

食物栄養専攻生活科学専攻商経学科

経済専攻

経営情報専攻

第二部
(夜間
課程)

商経学科

目的
文学，言語及び文化を学ぶことを通して，豊かな文
学的感性，柔軟な思考力，的確な表現力を有し，多様化した社会で活躍できる人材を育成すること。
日本語及び日本文学の理論を学び作品を読むこと
を通して，日本語に関する知識と表現力，日本文学を広くかつ深く解釈し鑑賞する能力を有し，多様化した地域社会で活躍できる人材を育成すること。
英米文学，英語学及び英語圏文化を学ぶことを通して，英語運用能力と豊かな教養を有し，多様化した国際社会に対応できる人材を育成すること。
衣・食・住を中心とする生活全般を対象とした実践的な専門知識と技能の習得を通して，柔軟な思考
力及び判断力を有し，地域社会に貢献できる人材を育成すること。
食物及び食生活についての幅広い科学的知識と専門的知識の習得を通して，健康の維持増進のための
実践的能力を有し，地域社会に貢献できる人材を育成すること。
衣及び住を中心とする生活全般に関わる専門知識の習得を通して，生活に関わる事象を科学的に分析・理解する能力及び質の高い生活環境をデザインする能力を有し，地域社会に貢献できる人材を育成する
こと。
広く世界，日本，地域の経済・社会と企業の構造と運動を研究し，情報処理の技法習得を通して，柔軟な思考力と企画力を有し，地域に貢献できる人材を育成すること。
経済・社会の理論を学び，地域社会及び産業の分析を通して，地域の課題を発見する能力，課題解決の意
欲と能力を有し，地域経済の発展に寄与できる人材を育成すること。
経営及び組織の理論を学び，会計・情報処理の技能習得を通して，ビジネスを企画・管理する意欲と能力を有し，地域産業の発展に寄与できる人材を育成すること。
広く世界，日本，地域の経済・社会と企業の構造と運動を研究し，情報処理の技法習得を通して，柔軟な思考力と企画力，そして豊かな人間関係の構築力を有し，地域活性化のために活躍できる人材を育成すること。

4

Ⅰ 理念・目的

また「鹿児島県立短期大学の基本方針」においても全学的な理念・目的を定めている。その全文は以下のとおりであるが，１）課題探求・問題解決のできる学生の育成，２）学術研
究と実践的教育に取り組む教員，３）適切な学生支援，４）教育研究環境の改善，５） 地
域振興・活性化への貢献，６）学長のリーダーシップによる合意形成， ならびに７）自己点検・評価の実施と質保証を本学の目指すべき方針と定めた（平成 27 年 12 月教授会承認事項）。なお，この基本方針は本学のホームページでも学内外に公開している。
鹿児島県立短期大学の基本方針
１

本学は，教養教育と専門教育との有機的な連携をはかり，社会情勢の変化に的確に対応できる課題探求・解決能力の育成と，社会の形成に主体的に参画するために必要な優れた
人間性の涵養をとおして，豊かな教養を有し職業または実際生活に必要な能力を備えた社会人を継続的に送り出し，もって地域の発展に寄与することに努める。

２

本学に所属する教員は，たえず高い学術研究能力とすぐれた実践的教育能力の形成に尽力し，大学全体としては，個々の教員の諸能力が十分に発揮できるような学科・専攻の教員組織を編制するとともに，必要に応じてその適切な改編に努める。

３

本学は，学生が意欲的に学習に専念でき，満足度の高い学生生活を送ることができるよう，講義・演習・実習等に関わる修学，心身の健康，課外活動，就職活動等にわたって，必要かつ適切な学生支援をおこなう。

４

本学は，学生や教職員が安全で快適な学生生活および職業生活を享受することができるよう，学内の施設・設備の充実・更新をはかり，継続的に教育研究等環境を整備し改善することに努める。

５

本学は，県内唯一の公立短期大学として，県民の文化的かつ知的な生涯学習の一拠点を担い，地域や産業界との連携・協力を重視かつ拡充し，たえず地域の振興・活性化に貢献するよう努める。

６

本学は，大学の理念・目的および教育目標を達成するため，学長のリーダーシップのもとに，学内教職員の積極的な議論や参加にもとづく合意形成を重視し，自律性・合理性・機動性をそなえた適切な学内管理運営をおこなう。

７

本学は，定期的な自己点検・評価の努力をつうじて，教育・研究・社会貢献・管理運営
等の活動の実情を正確に把握し分析するとともに，社会の課題やニーズに対応し適法性に配慮してたえず必要な改善をはかり，高等教育機関にふさわしい質保証とその質の向上に努める。
平成 27 年 12 月 11 日 教授会承認 ／ 学長決定

5

Ⅰ 理念・目的

さらに「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」，「学位授与方針（ディプロマ・
ポリシー）」と「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」についても，全学的な教育
理念・目標のもとで各学科と専攻ごとに詳細に定め，本学のホームページ等で内外に公開している。
（資料 1-3 鹿児島県立短期大学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー），
資料 1-4 鹿児島県立短期大学の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー），資料 1-5 鹿
児島県立短期大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））（２）短期大学・学科・専攻科などの理念・目的を短期大学構成員（教職員及び学生等）に周知し，社会に公表しているか。
これら本学の理念と目的に関しては，折あるごとにさまざまなかたちで学内外に公表している。例えば，教職員に対しては，鹿児島県立短期大学諸規程集として配布され，学生には『学生便覧』や入学時に行われる専攻ごとのオリエンテーション，進級時のガイダンスやゼミなどの場で担当教員から説明している。さらに，保護者に対しては「鹿児島県立短期大学振興会」総会の席でも説明している。
また，社会に対しては本学のホームページの中にコンテンツとしても公表しているが，県高等学校長との「教育懇話会」や高等学校進路指導担当教諭を対象にした「入試連絡会」においても，学長，学生部長，学科長から，教育理念や各学科専攻の目標について紹介している。受験生や高校関係者や保護者に対しては，『大学案内』（パンフレット），オープンキャンパスや進学ガイダンスの場でも，一般的に分かりやすい表現を使用し，説明している。
（資料 1-6 大学案内 2017）（３）短期大学・学科・専攻科などの理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
定期的な検証については，教授会の下部組織であり，学長を委員長とする自己評価・将来構想委員会が担っている。毎月に開催される自己評価・将来構想委員会において，現状の教育システムの適切性を検証するだけでなく，その理念・目的・教育目標の適切性の検証も行っているが，これらは「鹿児島県立短期大学教育研究等点検・評価規程」に従ったものである。また，その結果を外部評価委員会にも提示し検証している。
（資料 1-7 鹿児島県立短期大学教育研究等点検・評価規程，資料 1-8 外部評価委員会運営要領）

２

点検・評価

●基準１の充足状況
本学は，理念に基づき，教育や研究ならびに社会貢献の目的を適切に設定し，これを公表している。また，学科や専攻の理念・目的をも自己評価・将来構想委員会やＦＤ委員会，全学運営委員会等において検証しており，さらには，「学生と教育を語る会」において問題点の指摘を受け改善につなげていることから，同基準をおおむね充足している。

6

Ⅰ 理念・目的① 効果が上がっている事項
１）大学全体教育の質向上のために行われているＦＤ活動が恒常的に行われるようになった。具体的には，授業中間アンケートと授業評価アンケートが義務的に実施され，学生の意見と評価が即，授業に反映されるようになったことや，授業評価アンケートの質問項目に改良が加えられていることが挙げられる。
（資料 1-9 2014 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書）
２）学科
授業改善の試みと関連させて「学科ＦＤ会議」が開催され，学生の授業評価アンケートや「学生と教育を語る会」などのデータが学科ごとに検討され次年度の改善につながるための仕組みができた。
（資料 1-9 2014 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書）② 改善すべき事項
ＦＤ活動がＰＤＣＡサイクルの中で行われるようにはなったが，Ｐ，Ｄに比べＣとＡがまだ弱いことが「2014 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書」においても指摘されており，全学的にも学科においても今後の改善が必要である。
３. 将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
ＦＤ活動による教育改善の機運が教員に浸透しはじめていることは事実であり，現在行われている授業中間アンケート，授業評価アンケート，「学生と教育を語る会」，学科ＦＤ会
議や大学地域コンソーシアム鹿児島のＦＤ/ＳＤシンポジウムを有効活用する中で，さらにこの機運を盛り立てていく。

② 改善すべき事項
ＦＤ活動全体のＰＤＣＡサイクルをいっそう促進する。
４. 根拠資料
資料 1-1 鹿児島県立短期大学の設置及び管理に関する条例
資料 1-2 鹿児島県立短期大学学則資料 1-3 鹿児島県立短期大学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
資料 1-4 鹿児島県立短期大学の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）
資料 1-5 鹿児島県立短期大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
資料 1-6 大学案内 2017
資料 1-7 鹿児島県立短期大学教育研究等点検・評価規程
資料 1-8 外部評価委員会運営要領
資料 1-9 2014 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書

7

Ⅱ 教育研究組織

Ⅱ

教育研究組織１．現状説明（１）短期大学の学科・専攻科等の教育研究組織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は，鹿児島県を設置者とする公立の短期大学である。本学の理念・目的に基づいて，本学には第一部（昼間課程）に３学科６専攻，第二部（夜間課程）に１学科が設置されている。
（資料 2-1 鹿児島県立短期大学学則 第３条）
表 2-1 学科および専攻課程課程

学科

専攻課程（カッコ内は略称）
日本語日本文学専攻（日文）英語英文学専攻（英文）食物栄養専攻（食栄）生活科学専攻（生活）経済専攻（経済）経営情報専攻（経情）文学科
第一部（昼間課程）

生活科学科
商経学科

第二部
（夜間課程）

商経学科

本学の研究教育上の基本となる組織は，文学科，生活科学科，商経学科（以上，第一部）
および第二部商経学科である。これは「地域社会の発展に寄与する」という本学の目的に基づいたものであり，地域の多彩なニーズに対応する人材育成のため，人文，自然，社会といった幅広い分野から構成されたものである。
文学科は学則第３条の２において「文学，言語及び文化を学ぶことを通して，豊かな文学
的感性，柔軟な思考力，的確な表現力を有し，多様化した社会で活躍できる人材を育成する
こと」を目的としている。この目的を達成すべく，「日本語日本文学専攻」と「英語英文学専攻」の２つの専攻を設けている。1978(昭和 53)年に従来の文科を国文専攻と英文専攻に専攻分離し，1995（平成７）年度には文科を文学科に，国文専攻を日本語日本文学専攻に，英文専攻を英語英文学専攻に名称変更し，現在に至っている。
生活科学科は「衣・食・住を中心とする生活全般を対象とした実践的な専門知識と技能の習得を通して，柔軟な思考力及び判断力を有し，地域社会に貢献できる人材を育成すること」
を目的としている。この目的を達成すべく「食物栄養専攻」と「生活科学専攻」の２つの専攻を設けている。1977（昭和 52）年に従来の家政科を食物栄養専攻と被服専攻に専攻分離
し，1995（平成７）年度には家政科を生活科学科に，被服専攻を生活科学専攻に名称変更し，現在に至っている。
商経学科は「広く世界，日本，地域の経済・社会と企業の構造と運動を研究し，情報処理の技法習得を通して，柔軟な思考力と企画力を有し，地域に貢献できる人材を育成すること」

8

Ⅱ 教育研究組織を目的としている。この目的を達成すべく「経済専攻」と「経営情報専攻」の２つの専攻を設けている。1995（平成７）年度に従来の商経科を商経学科と名称変更し，経済専攻と経営情報専攻に専攻分離し，現在に至っている。
第二部商経学科は「広く世界，日本，地域の経済・社会と企業の構造と運動を研究し，情報処理の技法習得を通して，柔軟な思考力と企画力，そして豊かな人間関係の構築力を有し，地域活性化のために活躍できる人材を育成すること」を目的としている。1995（平成７）年
度に第一部と同様，第二部商経科を第二部商経学科に名称変更し，現在に至っている。
（資料 2-1 鹿児島県立短期大学学則 第３条の２，資料 2-2 沿革）
本学の目的である「深く専門の学芸を教授研究する」ために，「図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他必要な資料等の収集，整理及び提供を行い，学生の学習および教職員の教育研究に資すること」を目的とする附属図書館が設置されている。図書館長は教授の中から教授会で選考された教員が兼任している。附属図書館に配置された副館長を含む事務職員が業務を行うほか，図書館・情報システム委員会が図書館に関する事項を所掌している。
（資料2-3 鹿児島県立短期大学附属図書館規程 第２条，資料 2-4 鹿児島県立短期大学管理職選考
規程 第２条 第３条，資料 2-5 鹿児島県立短期大学委員会規程 第２条）
また，全学的な附属研究機関として地域研究所が設置されている。地域研究所の目的は「地域の諸問題に関し，人文・社会・自然の各領域にわたる研究・調査を行い，もって地域の生活と文化の向上に寄与すること」である。これは本学の目的である「地域社会の発展に寄与する」ことと連関している。地域研究所長は教授の中から教授会で選考された教員が兼任している。地域研究所規程では研究員は「研究員は，鹿児島県立短期大学の教員及び学識経験者のうちから，学長が委嘱する」としており，専任教員全員が研究員として活動を行い，運営については地域研究・生涯学習委員会が担っている。（資料 2-4 鹿児島県立短期大学管理職選考規程 第２条 第３条，
資料 2-5 鹿児島県立短期大学委員会規程 第２条,資料 2-6 鹿
児島県立短期大学地域研究所規程 第１条）
（２）教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
本学では教育研究組織の適切性を含む比較的短期的な検証は全学運営委員会が所掌している。毎年度末に必要に応じて学科から全学運営委員会に総括文書が提出され，委員会総括
文書とともに検証し，学科会議に報告することで，学科・専攻の適切性の検証を行い，全学的な周知も図っている。委員会総括文書には図書館・情報システム委員会や地域研究・生涯学習委員会の総括も含まれ，附属図書館および地域研究所の適切性について検証を行っている。(資料 2-5 鹿児島県立短期大学委員会規程 第２条)
中長期的な検証は自己評価・将来構想委員会が所掌している。自己点検・評価，認証評価
および認証評価のために受ける外部評価に関わる事項ならびに将来構想に関わる事項を学長，学生部長，図書館長，地域研究所長，各学科長，事務局長及び事務局次長からなる自己評価・将来構想委員会が担っている。自己評価・将来構想委員会が中心となり，2009(平成9Ⅱ 教育研究組織

21)年度には自己点検・評価報告書を作成，外部評価を受けた。外部認証機関（財団法人大学基準協会）により 2011(平成 23)年度からの適合認定を受けている。この認証評価においては教育研究組織に関する指摘事項，助言事項はなかった。
（資料 2-5 鹿児島県立短期大学委員会規程 第２条，資料 2-7 鹿児島県立短期大学教育研究等点検・評価規程，資料 2-8 鹿
児島県立短期大学に対する認証評価結果（大学基準協会））
２．点検・評価●基準２の充足状況
現状説明の通り，本学では，学則に規定されている目的に基づいた学科・専攻課程，附属図書館（詳細は第Ⅶ章）及び地域研究所（詳細は第Ⅷ章）が適切に編成・設置され適切に管理運営されている。基準２について充足している。
①効果が上がっている事項
2015(平成 27)年度卒業生に対する卒業時点の学生生活満足度調査では，いずれの学科・専攻においても，「自分の所属する学科・専攻について」，「本学に入学してよかった」の項
目の平均点は５点満点の４点以上となり，高い満足度が窺える。
（表 2-2）
表 2-2 2015（平成 27）年度卒業生 満足度調査（５点満点の平均点）
学科・専攻
日文
英文
食栄
生活
経済
経情
第二部

所属する学科・専攻
4.20
4.69
4.42
4.84
4.39
4.74
4.34

本学に入学してよかった
4.07
4.50
4.45
4.71
4.39
4.71
4.18

また，いずれの学科・専攻でも高い就職率となっており，地域社会の発展に寄与する人材を育成していることがわかる。
（表 2-3）
表 2-3 2013（平成 25）年度-2015（平成 27）年度就職率
学科・専攻
日文
英文
食栄
生活
経済
経情
第二部

2013（平成 25）年度
94.7%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

2014（平成 26）年度
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
97.1%
100.0%

10

2015（平成 27）年度
94.1%
100.0%
100.0%
96.2%
100.0%
100.0%
90.0%

Ⅱ 教育研究組織②改善すべき事項
特になし。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
満足度調査や就職率などの指標も参考に，教育研究組織の適切性を継続的に確認していく。
②改善すべき事項
特になし。
４．根拠資料資料 2-1 鹿児島県立短期大学学則資料 2-2 沿革
資料 2-3 鹿児島県立短期大学附属図書館規程
資料 2-4 鹿児島県立短期大学管理職選考規程
資料 2-5 鹿児島県立短期大学委員会規程
資料 2-6 鹿児島県立短期大学地域研究所規程
資料 2-7 鹿児島県立短期大学教育研究等点検・評価規程
資料 2-8 鹿児島県立短期大学に対する認証評価結果（大学基準協会）

11

Ⅲ

Ⅲ

教員・教員組織

教員・教員組織

１．現状説明（１）短期大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。
１）大学全体本学は学校教育法，短期大学設置基準に則り，鹿児島県により設置された短期大学である。
第一部の３学科（各学科とも２専攻）および第二部の１学科により組織・編成されている。
また，文学科，生活科学科において教職課程が設置され，生活科学科食物栄養専攻には栄養士養成課程も設置されている。
本学では，「鹿児島県立短期大学の基本方針」の２において，本学の教員組織に関する方針を以下のように定めている。（資料 3-1 鹿児島県立短期大学の基本方針）「２

本学に所属する教員は，たえず高い学術研究能力とすぐれた実践的教育能力の形成に尽力し，大学全体としては，個々の教員の諸能力が十分に発揮できるような学
科・専攻の教員組織を編制するとともに，必要に応じてその適切な改編に努める」
職員定数（教員，事務職員を含む）は鹿児島県学校職員定数条例で 69 名と定められており，うち 45 名が教員である。職位別の定員は学長 1 名，教授 21 名，准教授・講師 16 名，
助教・助手 7 名である。設置基準上の必要専任教員数（32 名）および教授数（15 名）を満たしている。各学科の教授定員については，「教授定員の基本的な考え方」において，割り振られており，教職課程の教授も学科の定員外に 1 名とすることが明記されている。また，学科や教職に割り振られない全学分も１名あることが明記されている。この「教授定員の基本的な考え方」は，従来慣例で行っていた学科毎の教授数の割り振りを明確にするため，全学運営委員会が原案を作成し，2010(平成 22)年度に教授会で決定したものである。
（資料 32 鹿児島県学校職員定数条例第２条(1)，資料 3-3 専任教員の教育・研究業績，資料 3-4 教授定員の基本的な考え方）
教員に求められる能力・資質については「鹿児島県立短期大学教員選考規程」，「鹿児島県
立短期大学教員選考規程細則」により，職の基準に該当し，人格，学歴，職歴，教授能力，
教育及び研究の業績，学会及び社会における活動並びに健康等について大学教員に適する者を選考することが明記されている。業績評価基準については「鹿児島県立短期大学の常勤教員選考のための研究業績評価基準について」において，研究業績，教育業績，学内行政・業務業績の分野毎に明示されており，教員の共通認識となっている。
（資料 3-5 鹿児島県立短期大学教員選考規程 第３条，資料 3-6 鹿児島県立短期大学教員選考規程細則，資料 3-7
鹿児島県立短期大学の常勤教員選考のための研究業績評価基準について）
また，年度当初に自己評価・将来構想委員会が策定する案に基づき，人事方針が教授会で決定される。人事方針では①

未充足分および補充人事：未充足分や退職予定者の人事が速やかに行われるか

12

Ⅲ

教員・教員組織②

年齢構成：特定の年代に偏りがないか③

男女比：男女構成比が偏っていないか④

語学，教養，教職：全学的科目の担当者不足がないか⑤

職位：教授定員など，職位ごとの実員が適切かの５項目について示され，採用人事，昇任人事の方針となっている。この方針は教授会審議を経ることで，全学的な共通認識となっている。（資料 3-8 平成 28 年度 人事方針）
各学科・専攻では担当分野の専門性を重視しつつも，大学全体の目的，人事方針を踏まえた教員を求めている。学科・専攻ごとに編成方針は定めておらず，大学全体の方針に準じた扱いとしている。採用，昇任の個別の人事案件については，学科会議において発議され，人事委員会及び教授会を通して，全学的な決定事項となっている。担当教員の変更を伴うカリキュラム変更が必要だと学科が判断した場合は，変更案を当該学科から教務委員会に提議し，教務委員会で検討した結果は全学科の学科会議にて，審議される。学科会議の審議がまとまった段階で，教授会に提議し，そこで最終決定となる。ただし，教養教育に関する事項
については，必要に応じて，教務委員会のもとにある共通教養部会が検討を行うこともある。
（資料 3-9 鹿児島県立短期大学委員会規程 第３条，資料 3-10 学内の意思決定プロセスに関する確認のお願い（2012(平成 24)年度５月教授会資料））
２）文学科
文学科は日本語日本文学専攻と英語英文学専攻の２専攻で編成されて，「文学，言語及び文化を学ぶことを通して，豊かな文学的感性，柔軟な思考力，的確な表現力を有し，多様化した社会で活躍できる人材を育成すること」を目的としている。
日本語日本文学専攻の目的は「日本語及び日本文学の理論を学び作品を読むことを通して，日本語に関する知識と表現力，日本文学を広くかつ深く解釈し鑑賞する能力を有し，多様化した地域社会で活躍できる人材を育成すること」であり，これに基づき５名の専任教員が配置される。専任教員５名の専門は，日本語学（１名），日本文学（２名），中国文学（１名），日本語教育（１名）としている。
英語英文学専攻の目的は「英米文学，英語学及び英語圏文化を学ぶことを通して，英語運
用能力と豊かな教養を有し，多様化した国際社会に対応できる人材を育成すること」であり，これに基づき，６名の専任教員（助教１名を含む）が配置される。専任教員６名の専門は英語学（１名），英文学（１名），比較文学（１名），アメリカ文化及び英語教育（１名），異文化教育及び英語教育（１名），英語教育（助教１名）としている。（資料 3-11 鹿児島県立短期大学学則 第３条の２，資料 3-12 平成 28 年度学生便覧 Ⅸ 教員一覧）
３）生活科学科
生活科学科は食物栄養専攻と生活科学専攻の２専攻で編成され，「衣・食・住を中心とする生活全般を対象とした実践的な専門知識と技能の習得を通して，柔軟な思考力及び判断13

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教員・教員組織力を有し，地域社会に貢献できる人材を育成すること」を目的としている。
食物栄養専攻の目的は「食物及び食生活についての幅広い科学的知識と専門的知識の習得を通して，健康の維持増進のための実践的能力を有し，地域社会に貢献できる人材を育成すること」であり，これに基づき９名の専任教員（助教４名を含む）が配置される。専任教員９名の専門は人体の構造と機能（１名），食品と衛生（１名），栄養の指導（１名），給食の運営（１名），体育科教育学（１名），栄養と健康（助教１名），食品学（助教１名），栄養
生化学（助教１名），給食管理（助教１名）としている。食物栄養専攻は厚生労働省が定める指定栄養士養成施設であり，厚生労働省が定める本施設に必要とされる要件である栄養士法施行規則第９条および別表第１に基づき，教員が配置されている。食品学，栄養生化学，
給食管理を専門とする助教は栄養士法施行規則上では助手となる。
生活科学専攻の目的は「衣及び住を中心とする生活全般に関わる専門知識の習得を通して，生活に関わる事象を科学的に分析・理解する能力及び質の高い生活環境をデザインする能力を有し，地域社会に貢献できる人材を育成すること」であり，これに基づき，８名の専任教員（助教２名含む）が配置される。専任教員８名の専門は空間デザイン論（１名），グラフィックデザイン（１名），生活化学（１名），色彩学（１名），教育心理学（１名），建築史（１名），衣生活学（助教１名），デジタルデザイン（助教１名）としている。教育心理学の教員は主に教職課程を担当する。
（資料 3-11 鹿児島県立短期大学学則 第３条の２，資料
3-12 平成 28 年度学生便覧 Ⅸ 教員一覧）
４）商経学科
商経学科は経済専攻と経営情報専攻の２専攻で編成され，「広く世界，日本，地域の経済・
社会と企業の構造と運動を研究し，情報処理の技法習得を通して，柔軟な思考力と企画力を有し，地域に貢献できる人材を育成すること」を目的としている。
経済専攻の目的は「経済・社会の理論を学び，地域社会及び産業の分析を通して，地域の課題を発見する能力，課題解決の意欲と能力を有し，地域経済の発展に寄与できる人材を育成すること」であり，これに基づき５名の教員が配置される。専任教員５名の専門は経済学（１名），金融論（１名），国際関係論（１名），財政学（１名），地域経済（１名）としている。
経営情報専攻の目的は「経営及び組織の理論を学び，会計・情報処理の技能習得を通して，ビジネスを企画・管理する意欲と能力を有し，地域産業の発展に寄与できる人材を育成する
こと」であり，これに基づき６名の教員が配置される。専任教員６名の専門は労務管理（１名），経営管理（１名），経営分析（１名），マーケティング論（１名），経営工学（１名），
情報科学（１名）としている。
第一部商経学科と第二部商経学科の教員は「鹿児島県立短期大学学科運営の特例に関する規程」および「鹿児島県立短期大学処務規程第６条」により，同一とされている。これは，教育目的・内容が重複する部分が多いためであり，それぞれに所属する教員は一体となって，

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教員・教員組織

教員像や教員組織についても検討している。
（資料 3-11 鹿児島県立短期大学学則 第３条の２，資料 3-12 平成 28 年度学生便覧 Ⅸ 教員一覧，資料 3-13 鹿児島県立短期大学学科運営の特例に関する規程，資料 3-14 鹿児島県立短期大学処務規程 第６条）
５）第二部商経学科
第二部商経学科は「広く世界，日本，地域の経済・社会と企業の構造と運動を研究し，情報処理の技法習得を通して，柔軟な思考力と企画力，そして豊かな人間関係の構築力を有し，地域活性化のために活躍できる人材を育成すること」を目的としている。この目的に基づき，４名の教員が配置される。専任教員４名の専門は財務会計（１名），国際経済（１名），労働法（１名），行政法（１名）としている。また，主に教職課程を担当する比較教育学の専任教員（1 名）も所属し，第一部商経学科科目も担当する。
（資料 3-11 鹿児島県立短期大学学
則 第３条の２，資料 3-12 平成 28 年度学生便覧 Ⅸ 教員一覧，資料 3-13 鹿児島県立短期大学学科運営の特例に関する規程，資料 3-14 鹿児島県立短期大学処務規程 第６条）
（２）学科・専攻科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
１）大学全体本学では大学の目的に即して，第一部の３学科（文学科，生活科学科，商経学科）と第二部商経学科に専任教員が配置されている。定数は 44 名（学長を除く）であるが，現員は 43
名と１名不足している。これは商経学科経済専攻の教員１名の退職に伴うものである。補充
人事が進行中であり（2016(平成 28)年 10 月 1 日現在），2017(平成 29)年度に充足される見込みである。1996(平成８)年度以前に採用された教員については，「鹿児島県立短期大学教員選考基準」（1996(平成８)年 10 月廃止）に基づき採用され，その他の教員は「鹿児島県立短期大学教員選考規程」，「鹿児島県立短期大学教員選考規程細則」に基づき採用もしくは昇任しており，いずれも適切な科目適合性を有している。また，2012(平成 24)年度以降に採用もしくは昇任した教員は，「鹿児島県立短期大学の常勤教員選考のための業績評価基準について」に基づいた審査がなされ，より明確な科目適合性が判断されている。
（資料 3-5 鹿
児島県立短期大学教員選考規程 第２章，資料 3-6 鹿児島県立短期大学教員選考規程細則，
資料 3-7 鹿児島県立短期大学の常勤教員選考のための研究業績評価基準について）
年齢構成は 60 歳代が５名(11.6%)，50 歳代が 15 名(34.9%)，40 歳代が 15 名(34.9%)，30
歳代が８名(18.6%)と概ねばらついている。男性教員が 27 名(62.8%)，女性教員が 16 名
(37.2%)と男女差に極端な偏りはない。（資料 3-15 学科・専攻別 専任教員年齢構成および男女構成）
職位別の現員は教授 15 名（定員 21 名），准教授 18 名，専任講師３名（准教授，講師合わ
せて定員 16 名），助教７名（定員７名）となっており，設置基準は満たしているものの，教授数が定員に対して不足している。非常勤講師は大学全体で 79 名に委嘱している。（資料3-11 鹿児島県立短期大学学則 第 36 条，資料 3-12 平成 28 年度学生便覧 Ⅸ 教員一覧）

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教員・教員組織

教授会，学科会議，教務委員会は原則として毎月１回開催されており，教育課程と教員組
織について，日常的に連絡・調整ができている。教員組織の整備については，自己評価・将来構想委員会が，毎年検証を行い，翌年度の人事方針の原案策定に反映している。策定された人事方針は教授会で審議し，決定する。
（資料 3-16 鹿児島県立短期大学教授会運営規程，
資料 3-17 鹿児島県立短期大学学科会議規程，資料 3-9 鹿児島県立短期大学委員会規程）２）文学科
日本語日本文学専攻では専攻の目的に対応し，日本語学，日本文学（古典），日本文学（近代），中国文学，日本語教育を専門とした専任教員が在籍し，専門に応じた科目を担当している。11 科目の必修科目の担当教員のべ 20 名がすべて専任教員となっている。
英語英文学専攻では専攻の目的に対応し，英語学，英文学，比較文学，アメリカ文化及び英語教育，異文化教育及び英語教育，英語教育（助教）が在籍し，専門に応じた科目を担当している。16 科目の必修科目の担当教員 32 名中，のべ 20 名が専任教員となっている。
（資料 3-18 平成 28 年度 必修科目（専門）の専任教員担当割合）
学科の教授定員６名のうち，日本語日本文学専攻の１名と学科裁量分１名が不足している。（資料 3-8 平成 28 年度 人事方針）
年齢構成は 30 歳代が１名，40 歳代が６名，50 歳代が４名となっている。
（資料 3-15 学
科・専攻別 専任教員年齢構成および男女構成）
表 3-1 日本語日本文学専攻専任教員担当科目 （2016(平成 28)年度）
専門/職位
日本語学
/准教授
日本文学
（古典）
/教授
日本文学
（近代）
/准教授
中国文学
/准教授
日本語教育
/准教授

担当科目（*は専門必修科目）
日本語学概論 ，日本語史*，日本文法論，日本語学講義，日本語学演習Ⅰ，
日本語学演習Ⅱ，日本語学演習Ⅲ，日本語表現法，日本語表現法演習，
卒業研究Ⅰ*，卒業研究Ⅱ*，かごしまカレッジ教育，情報リテラシーⅡ
日本文学概論*，日本文学講義Ⅰ，日本文学講読Ⅰ，日本文学講読Ⅱ，
日本文学講読Ⅲ，日本文学演習Ⅰ，日本文学演習Ⅱ，日本文学演習Ⅲ，卒
業研究Ⅰ*，卒業研究Ⅱ*，読書と豊かな人間性，日本文学史・古典Ⅰ*，
日本文学史・古典Ⅱ*，文学の世界
日本文学概論*，日本文学講読Ⅶ，日本文学講読Ⅷ，日本文学講義Ⅱ，
日本文学演習Ⅳ，日本文学演習Ⅴ，日本文学演習Ⅵ，卒業研究Ⅰ，卒業研
究Ⅱ，情報メディアの活用，国語科教育法，教職実践演習，日本文学史・近代Ⅰ，人間と文化
中国文学史Ⅰ*，中国文学史Ⅱ*，中国文学講読Ⅰ，中国文学講読Ⅱ，
中国文学演習Ⅰ，中国文学演習Ⅱ，中国文学演習Ⅲ，卒業研究Ⅰ，
卒業研究Ⅱ，中国語Ⅰ，中国語Ⅱ，中国語Ⅳ，文学の世界
言語学概論，日本語教育概論，日本語学演習Ⅳ，日本語学演習Ⅴ，日本語学演習Ⅵ，対照言語学，卒業研究Ⅰ，卒業研究Ⅱ，中国語Ⅰ，中国語Ⅱ，
中国語Ⅲ
*

16

Ⅲ

教員・教員組織

表 3-2 英語英文学専攻専任教員担当科目 （2016(平成 28)年度）
専門/職位
英語学
/教授
英文学
/教授
比較文学
/准教授
アメリカ文化及び英語教育/教授
異文化教育及
び英語教育
/准教授
英語教育
/助教

担当科目（*は専門必修科目）
英語学概論*，英文法，英語史，英語音声学，講読演習Ⅰ，基礎演習Ⅰ，
英語学演習，卒業研究*，英語Ⅳ，スタディスキルズ*
英文学概論*，英文学史*，英米文学講読Ⅲ，講読演習Ⅱ，基礎演習Ⅱ，
英米文学演習，検定対策講座Ⅰ，卒業研究*，文学の世界，英語Ⅳ，
スタディスキルズ*
比較文化，比較文学，ヨーロッパ事情，比較文化演習，講読演習Ⅲ，
基礎演習Ⅲ，卒業研究*，文学の世界， 英語Ⅰ，スタディスキルズ*
米文学史*，オーラルコミュニケーション I*，オーラルコミュニケーショ
ンⅡ*，オーラルコミュニケーションⅢ*，英米文学演習Ⅰ，基礎演習Ⅱ，
アメリカ事情，卒業研究*，英語Ⅱ
ＬＬ演習Ⅱ*，ＬＬ演習Ⅲ*，コミュニケーション概論*，
通訳入門，基礎演習Ⅰ，英語学演習，卒業研究*，英語Ⅰ，英語Ⅱ，
人間と文化，英語Ⅰ，スタディスキルズ*
英語科教育法，検定対策講座Ⅱ，ＬＬ演習Ⅰ*，教職実践演習 ，英語Ⅰ，
英語Ⅳ３）生活科学科
食物栄養専攻では専攻の目的に対応し，人体の構造と機能，食品と衛生，栄養の指導，給食の運営，体育科教育学，栄養と健康（助教），食品学（助教），栄養生化学（助教），給食管理（助教）を専門とした専任教員が在籍し，専門に応じた科目を担当している。食品と衛生を専門とする専任教員は前任者の急な退職で 2016(平成 28)年度４月より未充足となっていたが，同年 10 月より新任教員が着任している。９科目の必修科目の担当教員のべ 10 名
中，9 名が専任教員（生活科学専攻の専任教員を含む）となっている。
生活科学専攻では専攻の目的に対応し，空間デザイン論，グラフィックデザイン，生活化学，色彩学，教育心理学，建築史，衣生活学（助教），デジタルデザイン（助教）を専門とした専任教員が在籍し，専門に応じた科目を担当している。５科目の必修科目の担当教員のべ６名全てが専任教員（食物栄養専攻の専任教員を含む）となっている。（資料 3-18 平成
28 年度 必修科目（専門）の専任教員担当割合）
学科の教授定員６名のうち，食物栄養専攻の１名と学科裁量分１名が不足している。（資料 3-8 平成 28 年度 人事方針）
年齢構成は 30 歳代が５名，40 歳代が３名，50 歳代が６名，60 歳代が３名となっている。（資料 3-15 学科・専攻別 専任教員年齢構成および男女構成）

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教員・教員組織

表 3-3 食物栄養専攻専任教員担当科目 （2016(平成 28)年度）
専門/職位
食品と衛生/教授
人体の構造と機能
/准教授
栄養の指導
/准教授
給食の運営
/講師
体育科教育学
/講師
栄養と健康
/助教
食品学/助教栄養生化学/助教
給食管理/助教

担当科目（*は専門必修科目）
食品学Ⅱ ，食品衛生学，食品加工学，食物と栄養
有機化学概論，食生活と健康，生活科学概論*，栄養学総論*，
解剖生理学，解剖生理学実験，生化学Ⅰ，生化学Ⅱ，生化学実験
栄養教育論，栄養指導論Ⅰ*，栄養指導論Ⅱ*，栄養指導論実習Ⅰ，
栄養指導論実習Ⅱ，栄養情報処理，学校栄養教育論，教職実践演習，
栄養教育実習，調理学*，調理学実習Ⅰ，調理学実習Ⅱ，調理学実習Ⅲ，給食管理*，
給食管理実習Ⅰ，給食管理実習Ⅱ，給食管理実習Ⅲ，
健康と運動*，生涯スポーツ実習Ⅰ，生涯スポーツ実習Ⅱ，
スポーツ・健康論
栄養学実習，臨床栄養学Ⅰ，臨床栄養学Ⅱ，臨床栄養学実習，
栄養学各論
有機化学概論，化学の世界，食生活と健康
有機化学概論，食生活と健康，生物概論
食生活と健康*表 3-4 生活科学専攻専任教員担当科目 （2016(平成 28)年度）
専門/職位
空間デザイン論/教授
グラフィック
デザイン/教授
生活化学
/教授
色彩学
/准教授
教育心理学
/准教授
建築史
/准教授
衣生活学/助教
デジタル
デザイン/助教

担当科目（*は専門必修科目）
住生活学*，住居史，空間デザイン論，設計製図Ⅱ，空間デザインＩ，
空間デザインⅡ，卒業研究
芸術論，コンポジション，ビジュアルデザイン論*，
ビジュアルデザインⅠ，ビジュアルデザインⅡ，卒業研究
生活化学*，生活化学実験，生活コロイド学，卒業研究，環境問題，化学の世界
色彩学，生活経営学，ファッションデザイン論，ファッション
ビジネス，ファッション造形基礎，ファッション造形Ⅰ，
ファッション造形Ⅱ，卒業研究，教職実践演習
教育心理学，こころの科学，人間関係論*，卒業研究，教職実践演習，
教職実践演習（栄養教諭），教育相談，生徒指導論，生徒指導原論，保育学
住居・インテリア設計学，ＣＡＤ設計，ＣＡＤ設計特講，建築史，設計
製図 I，設計製図Ⅲ，設計製図Ⅳ，生活文化
生活科学概論*，衣生活学，テキスタイルサイエンス，生活文化
デジタル造形基礎，デジタルデザイン論，デジタルデザイン

４）商経学科経済専攻では専攻の目的に対応し，金融論，国際関係論，財政学，地域経済を専門とした専任教員が在籍し，専門に応じた科目を担当している。経済学を専門とする専任教員の急な転出があり，2016(平成 28)年度４月より未充足となっている。2017(平成 29)年度４月の着任に向けて，採用人事を行っている。６科目の必修科目の担当教員のべ 43 名全てが専任教

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教員・教員組織員（経営情報専攻，第二部商経学科の教員を含む）となっている。
経営情報専攻では専攻の目的に対応し，労務管理，経営管理，経営分析，マーケティング
論，経営工学，情報科学を専門とした専任教員が在籍し，専門に応じた科目を担当している。
６科目の必修科目の担当教員のべ 43 名全てが専任教員（経済専攻，第二部商経学科の教員を含む）となっている。
（資料 3-18 平成 28 年度 必修科目（専門）の専任教員担当割合）
学科・専攻の目的とカリキュラムが重なる部分の多い両専攻と第二部商経学科では，それぞれに所属する専任教員が，所属以外の学科・専攻の科目も担当している。
（資料 3-12 平成
28 年度学生便覧）
学科の教授定員のうち，学科裁量分（第二部商経学科含む）の１名が不足している。（資料 3-8 平成 28 年度 人事方針）
年齢構成は 30 歳代が２名，40 歳代が４名，50 歳代が２名，60 歳代が２名となっている。（資料 3-15 学科・専攻別 専任教員年齢構成および男女構成）
表 3-5 経済専攻専任教員担当科目 （2016(平成 28)年度）
専門/職位
金融論
/教授
国際関係論
/教授
財政学
/准教授
地域経済/講師

担当科目（*は専門必修科目）
金融論，経済情報論，経済学*，経済政策，経済学特講Ⅰ，基礎演習*，
演習Ⅰ*，演習Ⅱ*，卒業研究*
国際関係論，アジア事情，地域研究特講，非営利組織論，演習Ⅰ*，
演習Ⅱ*，卒業研究*
財政学，日本経済論，地方財政論，基礎演習*，演習Ⅰ*，演習Ⅱ*，卒業研究*
地域経済論，地域産業政策，農業経済論，鹿児島学，基礎演習*，
演習Ⅰ*
経済学/（未充足） （経済学*，現代社会論等を担当予定）
表 3-6 経営情報専攻専任教員担当科目 （2016(平成 28)年度）
専門/職位
労務管理
/教授
経営管理
/准教授
経営分析
/准教授
マーケティング
論/准教授
経営工学
/教授
情報科学
/教授

担当科目（*は専門必修科目）
労務管理論，社会政策，企業論，生活と経済，基礎演習*，演習Ⅰ*，
演習Ⅱ*，卒業研究*
経営管理論，経営学総論*，情報管理論，基礎演習*，演習Ⅰ*，演習Ⅱ*，
卒業研究*
経営分析，原価計算，簿記論Ⅰ，簿記論Ⅱ，環境問題，基礎演習*，
演習Ⅰ*，演習Ⅱ*，卒業研究*マーケティング論，経営戦略論，経営学特講，経営学特講Ⅱ，
基礎演習*，演習Ⅰ*，演習Ⅱ*，卒業研究*
経営工学，応用データ活用，プログラミング，情報論特講，統計学，基礎演習，演習Ⅰ*，演習Ⅱ*，卒業研究*
情報科学概論，産業心理学，応用文書処理，情報論特講，基礎演習*，
演習Ⅰ*，演習Ⅱ*，卒業研究*19

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教員・教員組織

５）第二部商経学科
学科の目的に対応し，財務会計，国際経済，労働法，行政法を専門とした専任教員が在籍
し，専門に応じた科目を担当している。比較教育学を専門とする専任教員は教職課程のほか，演習などの商経学科科目も担当している。４科目の必修科目の担当教員のべ 23 名全てが専任教員となっている。（資料 3-18 平成 28 年度 必修科目（専門）の専任教員担当割合）
教授定員のうち，学科裁量分（第一部商経学科含む）の１名が不足している。教職課程の教授定員は第二部商経学科に所属する教員で充足している。
（資料 3-8 平成 28 年度 人事方針）
年齢構成は 40 歳代が２名，50 歳代が３名となっている。（資料 3-15 学科・専攻別 専
任教員年齢構成および男女構成）
表 3-7 第二部商経学科専任教員担当科目 （2016(平成 28)年度）
専門/職位
財務会計
/准教授
国際経済/教授
労働法/准教授
行政法
/准教授
比較教育学
/教授

担当科目（*は専門必修科目）
財務会計論，簿記論Ⅰ，簿記論Ⅱ，コンピュータ会計，演習Ⅰ*，
演習Ⅱ*，卒業研究*
国際経済論，国際立地論，アジア経済論，演習Ⅰ*
労働法，法学概論，民法，演習Ⅰ*
行政法，地方自治法，日本国憲法，基礎演習*，演習Ⅰ*，演習Ⅱ*，
卒業研究*
教職入門，教育原理，道徳教育の研究，道徳教育論，特別活動の研究，
特別活動論，教職実践演習中学校，教職実践演習栄養教諭，教育実習の事前事後指導，介護等体験事前指導，文化と社会，基礎演習*，演習Ⅰ*（３）教員の募集・任免・昇格等を適切に行っているか。
１）大学全体採用人事，昇任人事については，まずは学科の目的と人事方針に基づき，学科から人事委
員会に発議される。人事委員会は人事方針に沿った発議であるかどうかを審議し，適当と認めた案件を教授会に審議事項として提案する。教授会の議を経て，適切な案件となった場合
は，選考委員会が設置され，選考が行われる。選考委員会は選考対象となる教員が属する当該学科を代表する教授３名，他の学科の教授各 1 名をもって構成される。ただし，教授会の承認を得た場合は，５名の委員のうち 1 名に限り准教授の職にある者が委員となることができる。選考委員会の委員長は互選で選出されるが，慣例により，選考対象となる教員が属する学科以外の委員が委員長となる。また，調査，審議に必要な資料の収集及び委員会に必要な書類の調製にあたる主査 1 名が委員の中から選出される。選考委員会の選考結果は人事委員会で審議され，適当と認められた場合は，教授会に提議し，議決を得るものとする。
議決は出席者の投票で行われ，投票総数の３分の２以上の賛成得票を必要とする。
採用人事は公募制により行われている。採用人事の選考において，選考委員会が該当者なしと判断したものを教授会が承認した場合，もしくは選考結果について，教授会が否決した

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Ⅲ

教員・教員組織場合は，再公募を行っている。
助教からの昇任については，「鹿児島県立短期大学教員選考規程」，「鹿児島県立短期大学
教員選考規程細則」，「鹿児島県立短期大学の常勤教員選考のための業績評価基準について」に定められている事項の他，「助教に係る人事の申し合わせ事項」により，条件が整えば提議される仕組みがある。
本学において採用人事および昇任人事はすべて上記の手続きに基づき，実施されている。
専任教員は鹿児島県職員であり，その身分は地方公務員法および教育公務員特例法により定められる任期のない常勤教員である。（資料 3-5 鹿児島県立短期大学教員選考規程 第３章 第４章 第５章，資料 3-19 鹿児島県立短期大学人事委員会規程，資料 3-20 助教に係る人事の申し合わせ事項）
２）文学科
文学科において，専任教員が定年もしくは割愛などによる退職となる場合，原則として，退職する教員の専門分野を担う教員を採用するが，学科会議において，専門分野を見直す場
合もある。昇任については，各種規程に基づき行われている。
３）生活科学科
生活科学科において，専任教員が定年もしくは割愛などによる退職となる場合，原則として，退職する教員の専門分野を担う教員を採用するが，学科会議において，専門分野を見直す場合もある。昇任については，各種規程に基づき行われている。
４）商経学科
商経学科において，専任教員が定年もしくは割愛などによる退職となる場合，原則として，退職する教員の専門分野を担う教員を採用するが，学科会議において，第二部商経学科と一体となり社会情勢等も勘案して，専門分野を見直す場合もある。昇任については，各種規程に基づき行われている。
５）第二部商経学科
第二部商経学科において，専任教員が定年もしくは割愛などによる退職となる場合，原則として，退職する教員の専門分野を担う教員を採用するが，学科会議において，第一部商経学科と一体となり社会情勢等も勘案して，専門分野を見直す場合もある。昇任については，
各種規程に基づき行われている。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
１）大学全体本学において，教員の資質向上に関する取組は主にＦＤ委員会が担っており，「鹿児島県21

Ⅲ

教員・教員組織立短期大学委員会規程」ではＦＤ委員会の所掌事項として「教員及び教員組織の教育研究力
量向上支援に関する事項」が明記されている。
（資料 3-9 鹿児島県立短期大学委員会規程）
ＦＤ委員会が実施する授業改善に関する学生アンケートは「授業改善のための中間アンケート」と「授業改善のためのアンケート（授業評価アンケート）」の２種類がある。前者はそれぞれの授業の第３～７回目で実施されるもので，専任教員には実施が義務付けられている（非常勤講師は任意実施）。授業の第３～７回目に実施することで，回答した学生にフィードバックし，速やかに授業改善に役立てることを目的としており，授業の特性を反映するために，アンケート用紙の様式は教員任意のものとしている。ＦＤ委員会では実施の有無を確認している。
授業の最後の２回いずれかで実施する授業評価アンケートは，演習，卒業研究を除く全科
目で実施され，アンケート用紙も同じ様式で統一されている。アンケート用紙は所属，学年の他に「あなた自身の学習状況について（質問２項目）」，「授業について（質問７項目）」，「実験・実習科目について（生活科学科のみ，質問３項目）」，「自由記述」からなる。アンケートはＦＤ委員会が集計・分析を行い，学科・専攻ごとの集計結果を学内に通知するとともに，科目ごとの結果を学科会議に通知している。通知された内容に基づき，各学科でＦＤ会議を開催し，学科・専攻の教育内容を向上させると共に，教科ごとの改善の検討を行っている。
ＦＤ委員会では「教員による授業の公開・参観」も実施している。定められた期間内に専任教員が他の専任教員の授業を参観し，参考にすることで，自らの授業改善に役立てるのが目的である。ＦＤ委員会では，参観授業の選択資料として，前年度の授業評価アンケートで高評価を得た授業を通知している。また参観者は，コメントや感想を記入した参観カードをＦＤ委員会に提出し，改善に役立つ情報をＦＤ報告書を通じて通知している。
ＦＤ委員会では「学生と教育を語る会」も実施している。授業，カリキュラム編成，授業
評価アンケート，就職指導，課外活動などの実態について，各学科，各学年の代表者からＦ
Ｄ委員，学生部長などが生の声を聞き取る企画である。結果については，学科会議や関連委
員会に報告され，ＦＤ報告書にも記述される。
ＦＤ委員会では特定のテーマにより「ＦＤ講演会・ＦＤ研修会」も年３回実施している。
2015(平成 27)年度は「ＰＣセキュリティとエレガントな文書作成」（講師：商経学科 岡村教授），「こころの健康を保つために」（講師：鹿児島地域振興局保健福祉環境部 古屋技術主
査），「学生の主体的参加を促す授業デザインについて考える」（講師：文学科 石井准教授）というテーマで実施されている。
新任教員に対しては，事務局から教育，研究，学内運営に関わる事務的な説明が行われ，さらに学長による個別面談が実施されている。
（資料 3-19 鹿児島県立短期大学人事委員会
規程 第２条，資料 3-21 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書）
専任教員の研究および社会的活動については年度末に地域研究所が発行する雑誌『くろしお』に掲載し，学内外に公表している。『くろしお』の編集は地域研究・生涯学習委員会

22

Ⅲ

教員・教員組織が担当している。（資料 3-19 鹿児島県立短期大学人事委員会規程 第２条，資料 3-22 くろ
しお Vol.41）
研究面での資質向上については，主に地域研究・生涯学習委員会のもとにある研究支援部
会が担っており，外部資金獲得に関する情報提供などを行っている。また，集中した研究を行うための国内留学制度も研究面の資質向上に役立っている。特定の研究課題を設け，概ね半年間，授業担当や学内諸業務を免除し，国内の研究機関にて研究を行う国内留学制度は，ほぼ毎年活用されている。海外にて学術教育の研究及び調査又は教授上の能力向上等を目的とする海外研修制度もあるが，鹿児島県の財政上の理由により 2007（平成 19）年度より休止されている。（資料 3-9 鹿児島県立短期大学委員会規程 第３条，資料 3-23 鹿児島県立短期大学国内留学規程，資料 3-24 鹿児島県立短期大学教員海外出張に関する取扱規程）
２）文学科
文学科ではＦＤ委員会が実施した授業評価アンケート結果をもとに学科ＦＤ会議を開催
し，学科単位で組織的に検討を行っている。（資料 3-21 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ
活動報告書）
３）生活科学科
生活科学科ではＦＤ委員会が実施した授業評価アンケート結果をもとに学科ＦＤ会議を開催し，学科単位で組織的に検討を行っている。（資料 3-21 2015 年度鹿児島県立短期大学
ＦＤ活動報告書）
４）商経学科商経学科ではＦＤ委員会が実施した授業評価アンケート結果をもとに学科ＦＤ会議を第二部商経学科と合わせて開催し，学科単位で組織的に検討を行っている。（資料 3-21 2015年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書）
５）第二部商経学科
第二部商経学科ではＦＤ委員会が実施した授業評価アンケート結果をもとに学科ＦＤ会
議を第一部商経学科と合わせて開催し，学科単位で組織的に検討を行っている。
（資料 3-21
2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書）
２．点検・評価●基準３の充足状況
教員像及び教員組織の編制方針については，基本方針と年度毎の人事方針を自己評価・将来構想委員会が，関連する規程を全学運営委員会が検証・確認している。社会的な状況の変化などにより，それぞれを担当する委員会が改定の必要を認めた場合は，改定案を教授会に

23

Ⅲ

教員・教員組織

提案し，教授会で審議を行う。（資料 3-9 鹿児島県立短期大学委員会規程 第２条，資料 310 学内の意思決定プロセスに関する確認のお願い（2012(平成 24)年度５月教授会資料））
また，教員の資質の向上については，ＦＤ委員会がＦＤ活動報告書を，地域研究・生涯学
習委員会が研究及び社会的活動をまとめた「くろしお」を毎年作成することにより，検証を行っている。
（資料 3-21 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書，資料 3-22 くろしお Vol.41）
以上の通り，教員像や教員組織の編成方針は明確であり，基準３についておおむね充足している。
①効果が上がっている事項
ＦＤ委員会の活動は，「授業改善のための中間アンケート」，「授業評価アンケート」，「授
業公開・参観」，「学生と教育を語る会」，「ＦＤ講演会・ＦＤ研修会」があり，多面的かつ継続的（学期途中，学期末，年度末）に行われている。さらにアンケートをもとに学科単位でのＦＤ会議も行われ，組織的に教員の資質向上につながっている。（資料 3-21 2015 年度鹿
児島県立短期大学ＦＤ活動報告書）②改善すべき事項
管理職（三役，学科長），委員会委員長，人事委員（学科選出）など教授職が条件となる場合がある一方で，大学全体の教授定員に対して実員が６名不足している。
教員の資質向上に大きく寄与すると思われる海外研修制度は，鹿児島県の財政上の理由により 2007（平成 19）年度より休止されている。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
ＦＤ活動を継続的に行っていく。
②改善すべき事項
採用人事，昇任人事については，明確な基準が定められており，この基準を緩和してまで，教授定員を充足するのは望ましくないと思われる。研究面においては，外部資金導入の研修会などにより，組織的な支援を行うことで，基準を達成できる環境を整備し，教育面においては，現在のＦＤの取組を継続的に実施することで，教員の能力を伸ばすことになる。これ
により，教授の基準に達する教員（准教授，講師）を増やし，基準に基づいた昇任人事を行う。また，経歴などの条件により，内部昇任が困難な場合は，新規採用の際に，教授職の採用を積極的に検討するようにする。
海外研修制度については，その重要性を設置者（鹿児島県）に説明し，再開に向けた予算措置を設置者に要求する。

24

Ⅲ

教員・教員組織

４．根拠資料資料 3-1 鹿児島県立短期大学の基本方針
資料 3-2 鹿児島県学校職員定数条例
資料 3-3 専任教員の教育・研究業績
資料 3-4 教授定員の基本的な考え方
資料 3-5 鹿児島県立短期大学教員選考規程
資料 3-6 鹿児島県立短期大学教員選考規程細則
資料 3-7 鹿児島県立短期大学の常勤教員選考のための研究業績評価基準について
資料 3-8 平成 28 年度 人事方針（2016(平成 28)年度教授会資料）
資料 3-9 鹿児島県立短期大学委員会規程
資料 3-10 学内の意思決定プロセスに関する確認のお願い（2012(平成 24)年度５月教授
会資料）
資料 3-11 鹿児島県立短期大学学則資料 3-12 平成 28 年度学生便覧
資料 3-13 鹿児島県立短期大学学科運営の特例に関する規程
資料 3-14 鹿児島県立短期大学処務規程
資料 3-15 学科・専攻別 専任教員年齢構成および男女構成
資料 3-16 鹿児島県立短期大学教授会運営規程
資料 3-17 鹿児島県立短期大学学科会議規程
資料 3-18 平成 28 年度 必修科目（専門）の専任教員担当割合
資料 3-19 鹿児島県立短期大学人事委員会規程
資料 3-20 助教に係る人事の申し合わせ事項
資料 3-21 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書
資料 3-22 くろしお Vol.41
資料 3-23 鹿児島県立短期大学国内留学規程
資料 3-24 鹿児島県立短期大学教員海外出張に関する取扱規程25

Ⅳ

教育内容・方法・成果

Ⅳ 教育内容・方法・成果（Ⅳ−Ⅰ）教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針
１．現状説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
１）大学全体本学では，教授会で審議し，学長が決定した学則に教育目的を「深く専門の学芸を教授研究するとともに，豊かな教養と職業又は実際生活に必要な能力を有する人材を育成し，もって地域社会の発展に寄与することを目的とする」と定め，その下に文学科日本語日本文学専攻，同英語英文学専攻，生活科学科食物栄養専攻，同生活科学専攻，商経学科経済専攻，同経営情報専攻，第二部商経学科がそれぞれに教育研究上の目標を作成し，教授会での審議を経て学長が定めている。
（資料4-1-1 鹿児島県立短期大学学則 第１条）
本学では，これら各学科専攻の教育研究上の目標を踏まえ，文学科日本語日本文学専攻，
同英語英文学専攻，生活科学科食物栄養専攻，同生活科学専攻，商経学科経済専攻，同経営情報専攻，第二部商経学科に学位授与方針（以下「ディプロマ・ポリシー」という）を定めている。ディプロマ・ポリシーは各学科が作成した原案を教務委員会で検討し，教授会での審議を経て学長が決定している。（資料4-1-2 鹿児島県立短期大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））
２）文学科
２−１）日本語日本文学専攻
文学科日本語日本文学専攻では，「日本語及び日本文学の理論を学び作品を読むことを通して，日本語に関する知識と表現力，日本文学を広くかつ深く解釈し鑑賞する能力を有し，多様化した地域社会で活躍できる人材を育成すること」を教育目標としている（資料 4-1-1
鹿児島県立短期大学学則

第３条の２

第２項）。

この目標に基づき，「学生が卒業までに身につけるべき能力」として「１．日本，中国，
郷土の文学・言語・文化，社会事情を幅広く理解し，グローバル時代における共存社会の諸問題に興味・関心を持ち，意見を述べることができる」「２．日本語学，日本語教育学，
日本文学，中国文学，地域文学について幅広く理解し，言語に対する知識と表現力を持ち，文学を広く深く解釈し鑑賞することができる」「３．他国の文学・文化に興味・関心を持ち，文化の多様性を理解して日本を相対的に捉え，地域社会に貢献することができる」の３つを挙げている。そして，２年以上在学し合計62単位以上を修得した学生を，上記能力を備えた者とし，短期大学士（文学）を授与している。
この方針については，ディプロマ・ポリシーとして明示し，本学ホームページで公開し
ている。

26

Ⅳ

教育内容・方法・成果２−２）英語英文学専攻
英語英文学専攻では，「英米文学，英語学及び英語圏文化を学ぶことを通して，英語運用
能力と豊かな教養を有し，多様化した国際社会に対応できる人材を育成すること」を教育目標としている。（資料 4-1-1 鹿児島県立短期大学学則 第３条の２ 第２項）
この教育目標にもとづき，「学生が卒業までに身につけるべき能力」として，「１．英語と英語圏の文学・歴史・文化，社会事情を幅広く理解し，グローバル時代における共存社
会の諸問題に興味・関心を持ち，意見を述べることができる」「２．
「読む･書く･聞く･話す」の４技能のバランスのとれた英語力を実践的に運用し，異なる文化や思想を持った他者の考え方や視点に配慮してコミュニケーションすることができる」「３．地域社会のグローバル化に興味・関心を持ち，その諸問題について主体的に考え，地域文化や経済，産業の振興に寄与することができる」の３つを挙げている。そして，２年以上在学し合計62単位以上を修得した学生を，上記能力を備えた者とし，短期大学士（文学）を授与している。
この方針については，ディプロマ・ポリシーとして明示し，本学ホームページで公開している。
３）生活科学科
３−１）食物栄養専攻
食物栄養専攻では，「食物及び食生活についての幅広い科学的知識と専門的知識の習得
を通して，健康の維持増進のための実践的能力を有し，地域社会に貢献できる人材を育成すること」を教育目標としている。
（資料 4-1-1 鹿児島県立短期大学学則 第３条の２ 第２項）
この教育目標に基づき，「学生が卒業までに身につけるべき能力」として，「１．栄養士
として，食物及び食生活についての幅広い専門的知識を身につけ活用できる」「２．専門的知識を活用して，人々の健康を維持増進するための支援ができる」「３．協調性やコミュニ
ケーション能力を身につけ地域社会に貢献できる」の３つを挙げている。そして，２年以上在学し合計 62 単位以上を修得した学生を，上記能力を備えた者とし，短期大学士（生活科学）を授与している。
この方針については，ディプロマ・ポリシーとして明示し，本学ホームページで公開している。
３−２）生活科学専攻
生活科学専攻では，「衣及び住を中心とする生活全般に関わる専門知識の習得を通して，生活に関わる事象を科学的に分析・理解する能力及び質の高い生活環境をデザインする能力を有し，地域社会に貢献できる人材を育成すること」を教育目標としている。
（資料 4-1-1
鹿児島県立短期大学学則 第３条の２ 第２項）
この教育目標に基づき，「学生が卒業までに身につけるべき能力」として，「１．身の回

27

Ⅳ

教育内容・方法・成果

りにある事象全般に興味を持ち，生活を豊かにするデザイン力を実践できる」「２地域の歴史や環境に根ざした住居や建築物をデザインできる」「３．社会環境に調和し，身体に適した衣生活を実践できる」の３つを挙げている。そして，２年以上在学し合計62単位以上を修得した学生を，上記能力を備えた者とし，短期大学士（生活科学）を授与している。
この方針については，ディプロマ・ポリシーとして明示し，本学ホームページで公開している。
４）商経学科４−１）経済専攻経済専攻では，「経済・社会の理論を学び，地域社会及び産業の分析を通して，地域の課
題を発見する能力，課題解決の意欲と能力を有し，地域経済の発展に寄与できる人材を育成すること」を教育目標としている。
（資料 4-1-1 鹿児島県立短期大学学則 第３条の２ 第２項）
この教育目標に基づき，「学生が卒業までに身につけるべき能力」として，「１．地域経済から国際経済・法学まで幅広く学び，身近な生活を地域社会やグローバル社会と結びつけて考えることができる」「２．地域社会の動きを把握し，同時に産業の分析ができる」「３．地域の課題を発見し，課題解決のための方策を考え出すことができ，最終的には地域社会に貢献できる」の３つを挙げている。そして，２年以上在学し合計62単位以上を修得した学生を，上記能力を備えた者とし，短期大学士（商経学）を授与している。
この方針については，ディプロマ・ポリシーとして明示し，本学ホームページで公開している。
４−２）経営情報専攻
経営情報専攻においては，「経営及び組織の理論を学び，会計・情報処理の技能習得を通して，ビジネスを企画・管理する意欲と能力を有し，地域産業の発展に寄与できる人材を育成すること」を教育目標としている。（資料 4-1-1 鹿児島県立短期大学学則 第３条の２ 第２項）
この教育目標に基づき，「学生が卒業までに身につけるべき能力」として，「１．経営及び組織の理論，会計そして情報処理について学び，企業活動などを分析することができる」「２．経営の知識とＩＴや会計の技能を駆使して，企画・管理・運営をおこなうことができる」「３．会社や組織の社会的価値を向上させると同時に，積極的にそれらの組織に貢献できる」の３つを挙げている。そして，２年以上在学し合計62単位以上を修得した
学生を，上記能力を備えた者とし，短期大学士（商経学）を授与している。
この方針については，ディプロマ・ポリシーとして明示し，本学ホームページで公開し
ている。

28

Ⅳ

教育内容・方法・成果

５）第二部商経学科
第二部商経学科においては，「広く世界，日本，地域の経済・社会と企業の構造と運動を研究し，情報処理の技法習得を通して，柔軟な思考力と企画力，そして豊かな人間関係の構築力を有し，地域活性化のために活躍できる人材を育成すること」を教育目標としている。（資料 4-1-1 鹿児島県立短期大学学則 第３条の２ 第２項）
この教育目標に基づき，「学生が卒業までに身につけるべき能力」として，「１．経済学，
法学，地域経済，国際経済，経営，会計，情報処理など幅広い分野について勉強し，地域
社会の状況を把握し，地域の問題を把握できる」「２．多様な年齢層とバックグランドをもつ学生の学びの場を活かして，豊かな人間関係を構築できるコミュニケーション能力を身につけることができる」「３．地域活性化，もしくはすでに働いている場で即戦力として貢献できる」の３つを挙げている。そして，３年以上在学し合計 62 単位以上を修得した学生を，上記能力を備えた者とし，短期大学士（商経学）を授与している。
この方針については，ディプロマ・ポリシーとして明示し，本学ホームページで公開している。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
１）大学全体本学では，学則に定める短大の教育目的及び，文学科日本語日本文学専攻，同英語英文学専攻，生活科学科食物栄養専攻，同生活科学専攻，商経学科経済専攻，同経営情報専攻，第二部商経学科の教育研究上の目標とディプロマ・ポリシーに基づき各学科専攻の教育課
程編成方針（以下「カリキュラム・ポリシー」という）を定めるとともに，各学科専攻共通の教養科目のカリキュラム・ポリシー，文学科日本語日本文学専攻，同英語英文学専攻，生活科学科食物栄養専攻，同生活科学専攻の４専攻に共通する教職科目のカリキュラム・
ポリシーを定めている。カリキュラム・ポリシーも各学科が作成した原案（「教養科目」と「教職科目」については教務委員会作成の原案）を教務委員会で検討し，教授会での審議を経て学長が決定している。（資料 4-1-3 鹿児島県立短期大学の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー））
１-１）教養科目
本学では，教育目的と各学科専攻のディプロマ･ポリシーに基づき，各学科の学芸の基礎となるよう，共通の「教養科目」を構成している。
第一部においては，「人文」，「社会」，「自然」の３分野の科目によって社会の事象を明確に分け，地域における文化と世界の多様な文化との相互理解（グローバルとローカ
ル性）を促進し，学際的な科目の学修を通して，現代の諸問題の課題探求，問題解決能力の向上に資するために「総合」分野の科目を設けている。また，ＩＣＴを含めた高いコミュニケーション・スキルを修得するための「情報科目」，外国語の運用能力を強化する「外29Ⅳ

教育内容・方法・成果

国語科目」，スポーツに親しむことを通して，生涯にわたる健康維持と体力づくりに関心を持つための「スポーツ・健康科目」を開設している。
第二部においては「人文」，「社会」，「自然」，「総合」を一括して「教養一般」とするほかは，第一部と同様に構成している。
１-２）教職科目
本学では学則に定める教育目的に基づき，文学科日本語日本文学専攻に中学校教諭（国語・二種），同英語英文学専攻に中学校教諭（英語・二種），生活科学科食物栄養専攻に栄養教諭（二種），同生活科学専攻に中学校教諭（家庭・二種）のそれぞれ普通教育職員免許状を授与する教職課程を設置しており，教育職員免許法の定めるところにしたがい，教職に関する科目並びに教科に関する科目を配置している。また，学校図書館司書教諭規程にしたがい，学校図書館司書教諭資格取得に関する科目を開設している。
２）文学科
２−１）日本語日本文学専攻
文学科日本語日本文学専攻では，教育目標およびディプロマ・ポリシーに基づき，
「専門
基礎科目」
「日本語学科目」「日本文学「古典」科目」「日本文学「近代」科目」「地域文学・
中国文学科目」「卒業研究」でカリキュラムを構成している。
「専門基礎科目」では，大学の教育カリキュラムにスムーズに移行するためのリテラシ
ー教育，専門分野を学ぶために必要な基礎的能力と知識の習得を行うことを目的としている。
「日本語学科目」では，日本語および言語について，専門的知識や思考力を養うとともに，言語によって事実を正確に示して的確に意見を伝える表現力を養うことを目的とし，
日本語学，言語学，日本語教育学，日本語表現について，基礎から専門へと体系的に学ぶ科目を配置している。
「日本文学「古典」科目」では，対象を日本の古典文学とし，「日本文学「近代」科目」
では，対象を近世，近代から現代の日本文学としている。それぞれ文献講読を重視して基礎から専門へと体系的に学ぶ科目を配置することで，日本文学の知識を得ると共に，作品を精読して「読む」能力を向上させ，文学的感性を養い，発表と討議を通して読解力，表現力を向上させることを目的としている。
「地域文学・中国文学科目」では，鹿児島の地域文学を学ぶ科目，及び，中国文学について基礎から専門へと体系的に学ぶ科目を配置し，地域文学・文化，中国の文学・文化・歴史を多角的な視野で学ぶことで，異文化理解を促す柔軟な思考力を養うことを目的としている。
「卒業研究」では，各自が設定するテーマについて，専門領域の教員の指導のもと，短期大学の学修の集大成として卒業研究を作成し，学生自らが課題を探求し，その解決に向30

Ⅳ

教育内容・方法・成果

けて必要な情報を収集・整理して論理的に結論を導き出すことを目標とし，総合的な課題
探求・解決能力を培うことを目的としている。
２−２）英語英文学専攻
英語英文学専攻の教育課程は，教育目標およびディプロマ・ポリシーに基づき，「専門基礎科目」，「コミュニケーション科目」，「英語学科目」，「英米文学科目」，「比較文化科目」，「卒業研究」を配置している。
「専門基礎科目」は「スタディスキルズ」のみで構成されている。
「コミュニケーション科目」は，コミュニケーションの理論と実践について体系的に習得することをねらいとした科目を配置している。これと並行して，「読む･書く･聞く･話す」の４技能のバランスがとれた実践的な英語コミュニケーション力を総合的に向上させることを目的とした「オーラルコミュニケーション」と「英語表現法」を配置している。
「英語学科目」は， 英語学の諸分野について基礎的な知識を体系的に習得させる科目を配置している。英語という言語を分析する力を養うことをとおして英語に対する理解を深め，より正確な英語コミュニケーションができるようになるための素地を作ることが目的である。
「英米文学科目」は， 英米文学の背景と作品を学んで基礎的な知識を習得させる科目を配置している。作品の精読と速読をとおして「読む」能力を向上させ，同時に作品に潜む問題点を考えさせて自らの意見を発信させる思考力を培うことを目的としている。
「比較文化科目」は，英語圏の文化・文学・歴史を多角的な視野で学ぶ科目を配置し，異文化理解を促す柔軟な思考力を養うことを目標としている。比較文化学的視点から社会を読み解く方法を習得することで，多様な文化の中にいる自己を認識し，地域の問題をグ
ローバルな視点で理解できる国際人としての素養を育むことを目的としている。
「卒業研究」は，学生が各自設定するテーマについて専門領域の教員の指導のもと，短期大学の学修の集大成として卒業研究を作成し，情報収集や分析手法，問題提起，論理構
築，課題探求力などの総合的なアカデミックスキルを培うことを目的としている。
３）生活科学科
３−１）食物栄養専攻
食物栄養専攻の教育課程は，教育目標およびディプロマ・ポリシーに基づき，生活科学科に共通のものとして「学科共通科目」を，栄養士としての基礎知識を身につけ，実践力の修得を目指すために「専門科目（基礎科目・応用科目）」を設置している。「学科共通科
目」は，生活科学科の教育理念を具体化するために食物栄養専攻と生活科学専攻と共通して学ぶべき生活学基礎科目と専門導入科目である。
「専門科目」は，食物及び食生活についての幅広い科学的知識と専門的知識の習得を通して，健康の維持増進のための実践的能力を有し，地域社会に貢献できる人材を育成する

31

Ⅳ

教育内容・方法・成果ことを目的とし，栄養士免許を取得するために必要な科目で構成されており, 内容によって「基礎科目」と「応用科目」に分けている。
「基礎科目」では,各種食品の特徴・成分などを学ぶ食品学, 体内に入った食物の消化・吸収・代謝を学ぶ栄養学, 食品の特徴や栄養を活かす調理学について, 科学的かつ実践的に学び, 食と栄養に関する基礎的科目を講義と実験・実習を通して学ぶこととしている。
「応用科目」では，人々に適切な食事を提供するための給食管理，健康の維持・増進を目指す栄養指導論などの科目や給食管理実習（学校・社会福祉施設）・臨床栄養学実習（病院）など，学内・学外での多様な実習を通して，実践力・応用力などを培うこととしている。
なお，本学は栄養士養成施設でもあり，教育課程の編成にあたり，栄養士免許施行規則に定める科目区分等に則っている。
３−２）生活科学専攻
生活科学専攻の教育課程は，教育目標およびディプロマ・ポリシーに基づき，生活科学科に共通のものとして「学科共通科目」を，生活科学専攻に関する４つの系列の「専攻専門科目」を設置している。
「学科共通科目」は，生活科学科の教育理念を具体化するために食物栄養専攻と生活科学専攻と共通して学ぶべき生活学基礎科目と専門導入科目である。
「専攻専門科目」は，講義や実習，演習を通じ，実践的な少人数教育により，主体的に取り組む力を伸ばすことを目的としている。そのために，デザイン系列に繋がり，生活科学
専攻の教育目標や体系が理解できるような基礎科目を配置した専門基礎系列と，デザイン
力の獲得を目指して３つのデザイン系列，（Ａ）ライフデザイン系，（Ｂ）ビジュアル・
ファッションデザイン系，（Ｃ）建築デザイン系を設置している。
また，（Ａ）～（Ｃ）の３つのデザイン系ではゼミ形式で行う「卒業研究」（建築デザ
イン系では「設計製図Ⅳ」がこれに相当）を開設し，志望する専門分野や課題を選択して研究を進め２年間の専門教育を完成させる。
４）商経学科４−１）経済専攻
経済専攻の教育課程は，教育目標およびディプロマ・ポリシーに基づき，商経学科（経済専攻と経営情報専攻）に共通のものとし「専門基礎科目」を，そして経済専攻に関する「専門科目」「演習科目」を設置している。
「専門基礎科目」は，特に経済学と経営学を学ぶ上で必須となる基礎科目を学ぶことを目的としている。同時に，現代社会に必須の能力である情報系基礎科目についても学ぶ。
こうした基礎科目を学ぶことにより，さまざまな専門分野へ進んでいける力を養う。そのために，（１）基礎理論，（２）情報基礎の２つの系列を設けている。

32

Ⅳ

教育内容・方法・成果「専門科目」は，身近な生活を地域社会やグローバル社会と結びつけて考える力を養うことを目的としている。そのために，社会科学のいくつかの分野の理論を中心に据え，国際社会についての理解を深めつつ，地域社会の課題解決に寄与するための方策を学べるよ
うに３つの系列，（Ａ）経済理論，（Ｂ）国際環境，（Ｃ）地域政策に分けている。
また「演習科目」では，少人数による実践的指導を行っている。１年前期の「基礎演習」
では，高等教育の導入部分として，情報収集の仕方，報告の仕方，レポートの書き方，ディベートのやり方などを学ぶ。１年後期の「演習I」，２年前期の「演習II」では，自分が選択した教員の専門研究領域に応じたテーマの研究を通して，問題解決能力，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力などを培う。２年後期の「卒業研究」では，履修の集大成として，各自が選択したテーマにもとづいて，卒業論文を執筆する。
４−２）経営情報専攻
経営情報専攻の教育課程は，教育目標およびディプロマ・ポリシーに基づき，商経学科（経済専攻と経営情報専攻）に共通のものとし「専門基礎科目」を，そして経営情報専攻に関する「専門科目」「演習科目」を設置している。
「専門基礎科目」は，特に経済学と経営学を学ぶ上で必須となる基礎科目を学ぶことを目的としている。同時に，現代社会に必須の能力である情報系基礎科目についても学ぶ。
こうした基礎科目を学ぶことにより，さまざまな専門分野へ進んでいける力を養う。そのために，（１）基礎理論，（２）情報基礎の２つの系列を設けている。
「専門科目」は，地域のビジネスを広く支える人材の育成をめざすことを目的としている。経営の知識とＩＴや会計の技能を駆使して，企画，管理，運営を行う意欲と能力をもち地域社会に貢献できるようにするために，経営や会計に関する理論を中心に据え，さま
ざまな情報を分析し，情報を活用する方策を学ぶように３つの系列，（Ａ）経営理論，（Ｂ）
情報分析，（Ｃ）情報活用に分けている。
また「演習科目」では，少人数による実践的指導を行っている。１年前期の「基礎演習」
では，高等教育の導入部分として，情報収集の仕方，報告の仕方，レポートの書き方，ディベートのやり方などを学ぶ。１年後期の「演習Ⅰ」，２年前期の「演習Ⅱ」では，自分が選択した教員の専門研究領域に応じたテーマの研究を通して，問題解決能力，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力などを培う。２年後期の「卒業研究」では，履修の集大成として，各自が選択したテーマにもとづいて，卒業論文を執筆する。
５）第二部商経学科
第二部商経学科の教育課程は，教育目標およびディプロマ・ポリシーに基づき，「専門基礎科目」「専門応用科目」「演習科目」を設置している。
「専門基礎科目」は，特に経済学と経営学を学ぶ上で必須となる基礎科目を学ぶことを目的としている。同時に，現代社会に必須の能力である情報系基礎科目についても学ぶ。

33

Ⅳ

教育内容・方法・成果

こうした基礎科目を学ぶことにより，さまざまな専門分野へ進んでいける力を養う。そのために，（１）基礎理論，（２）情報基礎の２つの系列を設けている。
「専門応用科目」は，経済学，経営学，会計学に関する理論を中心に据え，地域社会と国際社会についての理解を深め，情報を分析し，そして活用できるように４つの系列を用意している。それらは，（Ａ）経済理論，（Ｂ）地域と国際，（Ｃ）経営理論，（Ｄ）情報分析・活用である。こうした幅広い科目を準備することで，社会人学生の幅広いニーズにも応えられるようにしている。
また「演習科目」では，少人数による実践的指導を行っている。１年前期の「基礎演習」
では，高等教育の導入部分として，情報収集の仕方，報告の仕方，レポートの書き方，ディベートのやり方などを学ぶ。２年後期の「演習I」，３年前期の「演習II」では，自分が選択した教員の専門研究領域に応じたテーマの研究を通して，問題解決能力，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力などを培う。３年後期の「卒業研究」では，履修の集大成として，各自が選択したテーマにもとづいて，卒業論文を執筆する。
（３）教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を短期大学構成員（教職員及び学生等）に周知し，社会に公表しているか。
１）大学全体
教育目標，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーの周知・公表の取組は，学科単位ではなく，大学全体として行われている。本学の教育目的，ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシーはホームページで公表しているほか，各学科の教育理念・目標については『大学案内』にも記載がある。教育目的等は，学生には『学生便覧』で周知している。教職員については，教授会，学科会議等のほか，教職員が使用する『鹿児島県立短期大学諸規程集（以下『規程集』という）』によって周知している。（資料 4-1-4 大学案内
2017，資料 4-1-5 平成 28 年度学生便覧，資料 4-1-6 鹿児島県立短期大学諸規程集 ディプ
ロマ・ポリシー カリキュラム・ポリシー）
２）文学科
教育目的，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーはホームページで公表しているほか，各学科の教育理念・目標については『大学案内』にも記載がある。教育目的等
は，学生には『学生便覧』で周知している。教職員については，教授会，学科会議等のほか，教職員が使用する『規程集』によって周知している。
３）生活科学科
教育目的，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーはホームページで公表しているほか，各学科の教育理念・目標については『大学案内』にも記載がある。教育目的等
は，学生には『学生便覧』で周知している。教職員については，教授会，学科会議等のほ34

Ⅳ

教育内容・方法・成果

か，教職員が使用する『規程集』によって周知している。
４）商経学科
教育目的，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーはホームページで公表しているほか，各学科の教育理念・目標については『大学案内』にも記載がある。教育目的等
は，学生には『学生便覧』で周知している。教職員については，教授会，学科会議等のほか，教職員が使用する『規程集』によって周知している。
５）第二部商経学科
教育目的，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーはホームページで公表しているほか，各学科の教育理念・目標については『大学案内』にも記載がある。教育目的等
は，学生には『学生便覧』で周知している。教職員については，教授会，学科会議等のほか，教職員が使用する『規程集』によって周知している。
（４）教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
１）大学全体
教育目標，ディプロマ･ポリシー，カリキュラム・ポリシーの適切性については，大学全体で検証を行っている。本学全体の教育目的については，教務委員会と全学運営委員会で，各学科専攻の教育研究上の目標，ディプロマ･ポリシー，カリキュラム・ポリシーについて
は，各学科専攻が学科会議で年度末までに検証し，教授会で審議して本学全体で了承している。カリキュラム・ポリシーの検証に際しては,２年生（第二部商経学科は３年生）の卒業時に行う「学生生活満足度調査」のなかの科目に関する質問項目の結果も参考にしている。（資料 4-1-7 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書）
本学の教育目標に変更がある場合は，全学運営委員会で検討し，学科会議，教授会の議を経て学長が決定する。各学科専攻の教育研究上の目標の場合は，学科会議で検討し全学
運営委員会，教授会の議を経て学長が決定する。
２）文学科
教育目標，開設科目等の適切性の検証は，教務委員が中心となって行っている。文学科
では専攻会議および学科会議で教育目標に照らし合わせて，開設科目等の検討を行う。検討された開設科目については，教務委員会から他学科の審議を経て，再度教務委員会で確認の後，教授会の審議にふされる。
教育目標，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，開設科目等を変更する際には，学科から教務委員会へ，そして教務委員会から教授会へと発議され，大学全体として審議された上で承認されることになっている。

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Ⅳ

教育内容・方法・成果

３）生活科学科
教育目標，開設科目等の適切性の検証は，教務委員が中心となって行っている。生活科
学科では専攻会議および学科会議で教育目標に照らし合わせて，開設科目等の検討を行う。
検討された開設科目については，教務委員会から他学科の審議を経て，再度教務委員会で確認の後，教授会の審議にふされる。
教育目標，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，開設科目等を変更する際には，学科から教務委員会へ，そして教務委員会から教授会へと発議され，大学全体として審議された上で承認されることになっている。
４）商経学科
教育目標，開設科目等の適切性の検証は，教務委員が中心となって行っている。商経学科では学科会議で教育目標に照らし合わせて，開設科目等の検討を行う。検討された開設科目については，教務委員会から他学科の審議を経て，再度教務委員会で確認の後，教授会の審議にふされる。
教育目標，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，開設科目等を変更する際には，学科から教務委員会へ，そして教務委員会から教授会へと発議され，大学全体として審議された上で承認されることになっている。
５）第二部商経学科
教育目標，開設科目等の適切性の検証は，教務委員が中心となって行っている。第二部
商経学科では学科会議で教育目標に照らし合わせて，開設科目等の検討を行う。検討された開設科目については，教務委員会から他学科の審議を経て，再度教務委員会で確認の後，教授会の審議にふされる。
教育目標，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，開設科目等を変更する際には，学科から教務委員会へ，そして教務委員会から教授会へと発議され，大学全体として審議された上で承認されることになっている。
２．点検・評価●基準４−１の充足状況
本学は学則に定められた教育目的,各学科の教育研究上の目標を踏まえてディプロマ・ポ
リシーを定め,それに基づいてカリキュラム・ポリシーを定めている。それらの検証や必要に応じての変更も学科会議や学内各委員会で行っていることから，同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
１）大学全体36

Ⅳ

教育内容・方法・成果

本学のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーは，学科専攻の特色を生かして各学科が主体的に検証しつつ，教務委員会及び教授会を通じて全学的に検討，承認する仕組みができている。これによって，より実情に即した方針作成が可能になっている。
②改善すべき事項
１）大学全体
教育目標，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの周知・公表について,本学ホームページには掲載されているが，『学生便覧』には教育目的，教育目標しか掲載しておらず，ディプロマ･ポリシー及びカリキュラム･ポリシーは掲載されていない。学生がディプロマ・ポリシーに挙げる「卒業までに身につけるべき能力」についてどれだけ自覚的に学修しているかが不明確である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
１）大学全体ディプロマ･ポリシー，カリキュラム・ポリシーを検証する仕組みはおおむねうまくいっているが，今後の高大接続システム改革に配慮して検証する。
②改善すべき事項
１）大学全体『学生便覧』にディプロマ･ポリシー及びカリキュラム･ポリシーを掲載し，周知を図る。
学生生活満足度調査等で学生がそれぞれの学科・専攻のディプロマ・ポリシーに挙げる「卒業までに身につけるべき能力」を自覚して学修に取り組んだかを調査項目に入れられないか検討する。
４．根拠資料資料 4-1-1 鹿児島県立短期大学学則資料 4-1-2 鹿児島県立短期大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
資料 4-1-3 鹿児島県立短期大学の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）
資料 4-1-4 大学案内 2017
資料 4-1-5 平成 28 年度学生便覧
資料 4-1-6 鹿児島県立短期大学諸規程集
資料 4-1-7

2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書

37

Ⅳ

教育内容・方法・成果

Ⅳ 教育内容・方法・成果（Ⅳ−Ⅱ）教育課程・教育内容
１．現状説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
１）大学全体前述のカリキュラム・ポリシーに基づき，各学科・専攻はそれぞれの専門領域に応じた科目を開設し，学問の順次性や学年に配慮して基礎から専門へ体系的に学べるように教育課程を編成している。
全学科･専攻の学芸の基礎となる教養科目については，必修となる「情報科目」，「外国語科目」，「スポーツ・健康科目」は，なるべく１年次に履修できるように配慮し，その他の教養科目は学生の興味関心にしたがって，２年間（第二部では３年間）の修学年限期間中に履修できるようにしている。この中には「異文化コミュニケーション」「社会活動」「企業研修」の三つの実習科目を開設して，体験，観察を通して自分の生き方を国際社会や地域社会と関連づけて考える事ができるようにしている。
また，文学科と生活科学科が開設している「教職科目」についても教育職員免許法の定めるところに従い，教育効果に配慮した教育課程を編成している。（資料 4-2-1 平成 28 年
度時間割，資料 4-2-2 鹿児島県立短期大学学則 別表，資料 4-2-3 平成 28 年度学生便覧 開
設授業科目等一覧）
２）文学科
２−１）日本語日本文学専攻
短期大学設置基準第５条及びカリキュラム・ポリシーに基づき，日本語日本文学専攻の教育課程は「専門基礎科目」，「日本語学科目」，「日本文学（古典）科目」，「日本文学（近代）科目」，「地域文学・中国文学科目」，「関連科目」，「卒業研究」で構成されている。（資料 4-2-2 鹿児島県立短期大学学則別表，資料 4-2-3 学生便覧 開設授業科目等一覧）「専門基礎科目」には導入教育の科目として位置づける「日本文学概論」など２科目を置く。
「日本語学科目」には日本語教育関連を含めて 16 科目を配置している。
「日本文学（古典）科目」には９科目を配置している。「日本文学（近代）科目」には 10 科目を配置している。「地域文学・中国文学科目」には中国文学を中心に８科目を配置している。
これらの科目の中から，日本語日本文学専攻のディプロマ・ポリシーに掲げる，学生が身につけておくべき能力の基礎として，「日本語学概論」「日本語史」「日本文学史・古典Ⅰ，
同Ⅱ」「日本文学史・近代Ⅰ，同Ⅱ」「中国文学史Ⅰ，同Ⅱ」8 科目を必修科目とし，これらに加えて，「日本語学」「日本文学」「中国文学」の「講読」科目を選択必修科目として，専門的知識がバランス良く学べるように配慮している。一方で，１年後期から２年前・後期にはゼミ形式の「日本語学」「日本文学」「中国文学」の「演習」科目を開設し，専門分野

38

Ⅳ

教育内容・方法・成果について深く学び，卒業論文の作成（卒業研究Ⅰ，同Ⅱ）が行えるようにしている。
「関連科目」としては，書道４科目のほか，英語英文学専攻の開設科目と司書教諭資格に関する科目から日本語日本文学専攻の目的に合致するもの５科目の計９科目を配置し，学生が学際的・統合的な学習を進められるようにしている。
卒業に必要な単位数は 62 単位としており，教養科目は 17 単位，専門科目は専攻専門 30
単位を必修としている。
２−２）英語英文学専攻
短期大学設置基準第５条及びカリキュラム・ポリシーを受けて，英語英文学専攻の教育
課程は「専門基礎科目」「コミュニケーション科目」「英語学科目」「英米文学科目」「比較文化科目」「関連科目」「卒業研究」で構成されている（資料 4-2-2 鹿児島県立短期大学学則別表，資料 4-2-3 平成 28 年度学生便覧 開設授業科目等一覧）。
「専門基礎科目」は，大学で必要な学習技術として，自らの意見を論理的にまとめる思考力と的確な表現力を身につけさせるために少人数教育を行うこととしている。
「コミュニケーション科目」（13 科目），「英語学科目」（７科目），「英米文学科目」（10 科目），「比較文化科目」（７科目）はそれぞれの分野について基礎的な理論・知識を体系的に習得することとしている。「コミュニケーション科目」では，さらに「読む・書く・聞く・話す」の４技能のバランスがとれた英語コミュニケーション力を総合的に向上させるため，少人数教育を行うこととしている。「関連科目」（10 科目）では，主に他学科・他専攻の科目で英語英文学専攻の目的に合致するものが設定され，学生が学際的・統合的な学習を進められるようにしている。
そのうえで短期大学の学修の集大成として卒業論文を作成する「卒業研究」（１科目，卒業研究）を開講している。
授業科目の履修時期については，「専門基礎科目」と「コミュニケーション科目」「英語学科目」「英米文学科目」「比較文化科目」の科目のうち，基礎的なものを１年次前期に配置している。その後１年次後期から２年次後期にかけて「コミュニケーション科目」「英語学科目」「英米文学科目」「比較文化科目」の各分野について段階を追った学修が可能なように科目を配置している。「関連科目」は１年次前期から開講されている。「卒業研究」は２年次後期に開講されている。
卒業に必要な単位数は 62 単位としており，教養科目は 15 単位，専門科目は専攻専門 28
単位を必修としている。
３）生活科学科
短期大学設置基準第５条及びカリキュラム・ポリシーに基づき，生活科学科の教育課程
は学科共通科目と専攻専門科目で構成されている。（資料4-2-2 鹿児島県立短期大学学則
別表，資料4-2-3 平成28年度学生便覧 開設授業科目等一覧）

39

Ⅳ

教育内容・方法・成果

学科共通科目は，社会生活を送る上で必要な豊かな人間性と幅広い知識を身につけ，更に専門分野の修学に応用できるように科目を配置し，人間，生活，文化，社会との関連性を重視するとともに，健康で豊かな人生を創造でき，心身の健康を養い，情報化の進展に対応できることを目標とし，生活科学科の専門教育の基礎となる。具体的には，２専攻の専門教育の基礎や導入を目的として，導入的科目として「生活科学概論」を，生活学基礎科目として「生活経営学」「人間関係論」「社会福祉論」を開設している。これらの学科
共通科目は，食物栄養専攻では生活科学科目として区分され，一方，生活科学専攻では専門科目との関連性が大きいため，専攻専門科目の専門基礎系とライフデザイン系の中に配置している。
３−１）食物栄養専攻
短期大学設置基準第５条及びカリキュラム・ポリシーに基づき，食物栄養専攻の教育課
程は栄養士としての基礎知識を身につけ，実践力の修得を目指すために，生活科学科目（学科共通科目，４科目）と専門科目から構成されている。生活科学科目は専攻が属する生活科学科の教育理念を具体化するために生活科学専攻と共通して学ぶべき生活学基礎科目と専門導入科目とから構成されている。専門科目は，「食物と食生活についての幅広い科学的知識と専門的知識の習得を通して，健康の維持増進のための実践的能力を有し，地域社会に貢献できる人材を育成する」ことを目的として「基礎科目」22科目36単位「応用科目」
16科目25単位および「その他」２科目４単位を配当している。さらに基礎科目と応用科目
ではそれぞれ専門領域によって，「健康と運動に関する科目」（４科目），「給食の管理に関する科目」，「栄養の指導」（７科目），「臨床関連科目」（４科目），「栄養教諭関連科目」（１科目）を開設し，「その他」として関連基礎科目２科目を設定している。
卒業に必要な単位数は62単位としており，その内，教養科目16単位，専門必修科目９科
目
18単位の合計34単位なので不足分26単位以上を選択科目35科目55単位から修得すればよ
いので，関連科目数は十分である。なお，「栄養士養成施設」として求められる６領域（社会生活と健康，人体の構造と機能，食品と衛生，栄養と健康，栄養の指導，給食の運営）に関連する科目は栄養士必修科目として，教育課程表に明示し，また，学則に対応する科目としてＡ－Ｆに類別して同表に示している。（資料4-2-3 平成28年度学生便覧 開設授業科目等一覧，同 資格の取得）
短期大学設置基準上も，「専門の学芸を教授」，「職業又は実際生活に必要な能力を育成」することに留意した教育課程である。
３−２）生活科学専攻
短期大学設置基準第５条及びカリキュラム・ポリシーに基づき，生活科学専攻の教育課
程は専門基礎系と三つのデザイン系（ライフデザイン系，ビジュアル・ファッションデザ40

Ⅳ

教育内容・方法・成果

イン系，建築デザイン系）で構成されている。専門基礎系では科学的にものを見る力や感性やデザイン力を養うことを目指しており，学科共通科目と共に，短期大学設置基準第５条第２項にある「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する」
ための導入部分を提供することを目的としたものである。
ライフデザイン系ではくらし方のデザインについて学び，「生活経営学」「生活文化」「衣生活学」「食物と栄養」「保育学」など11科目を配置している。ビジュアル・ファッ
ションデザイン系ではもののデザインについて学び，生活の中で誰でも使いやすいもの，
わかり易いものなどをデザインすることにより，生活の問題の解決を目指す。そのため，
ビジュアルデザイン，ファッションデザイン，デジタルデザインなど10科目を配置している。建築デザイン系では生活空間のデザインについて学び，建築とインテリアを含む空間を計画し，デザインする力を養うために，「住生活学」「設計製図」「住居構造学」「住居環境学」「空間デザイン論」など21科目を配置している。以上の生活科学専攻の専門教
育は，短期大学設置基準第５条第２項の「職業又は実際生活に必要な能力を育成する」ものであり，二級建築士・木造建築士の受験資格やインテリアプランナーの登録資格，商業施設士補資格などの取得を可能としている。
授業科目の配置については，必修科目，専門基礎系とデザイン系の基礎科目を1年前期に，それらに続く専門科目を１年後期から２年後期に配当している。講義科目から，演習，実習科目へと繋がるように，また，科目相互の関連性などに配慮して効果的な履修ができる
ように体系的に配置している。４つの専門系の科目がすべて履修できるように時間割を設定している。
卒業に必要な単位数は62単位であり，その内，教養科目17単位で，専門科目の必修は10単位（専門基礎が２科目４単位，デザイン系３科目６単位）としている。二級建築士・木造建築士受験資格は必要な実務経験年数により，21あるいは30単位の専門科目の単位が必要であり，インテリアプランナーの登録資格には21単位が必要である。（資料4-2-3 平成
28年度学生便覧 資格の取得）
４）商経学科４−１）経済専攻
短期大学設置基準第５条及びカリキュラム・ポリシーに基づき，経済専攻の教育課程は「専門基礎科目」と「専攻専門科目」という科目区分から構成されている。（資料4-2-2 鹿
児島県立短期大学学則別表，資料4-2-3 平成28年度学生便覧 開設授業科目等一覧）「専門基礎科目」は，特に経済学と経営学を学ぶ上で必須となる（１）基礎科目を学ぶことを目的としている。同時に，現代社会に必須の能力である（２）情報系基礎科目についても学ぶ。（１）基礎科目の具体的な科目としては，必修科目の「経済学」「経営学総論」の他，「情報社会論」「現代社会論」「簿記論Ⅰ」「社会思想」など14科目を開設している。いずれの科目も，短期大学設置基準第５条第２項にある「幅広く深い教養及び総41

Ⅳ

教育内容・方法・成果合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する」ための導入部分を提供することを目的としたものである。（２）情報系基礎科目としては，「文書作成実習」「ＰＣデータ活用実習」などの実習科目を４科目，「情報科学概論」「統計学」などの講義科目３科目を開設している。現代社会においてＩＣＴを利用することは必須の能力である。専門的なＩＣＴ教育に必要な入門的な科目を設置している。短期大学設置基準第５条第２項の「職業又は実際生活に必要な能力を育成する」導入部分と言える。
「専門科目」は，身近な生活を地域社会やグローバル社会と結びつけて考える力を養うことを目的としている。そのために，社会科学のいくつかの分野の理論を中心に据え，国際社会についての理解を深めつつ，地域社会の課題解決に寄与するための方策を学べるよ
うに４つの系列，（Ａ）経済理論，（Ｂ）国際環境，（Ｃ）地域政策，(Ｄ)演習・実習に分けている。（Ａ）経済理論の具体的な科目としては「日本経済論」「財政学」などの９科目を，（Ｂ）国際環境については，「国際経済論」「国際関係論」など９科目を，（Ｃ）
地域政策としては「地域経済論」「地域産業政策」などの10科目を開設している。（Ｄ）
演習科目では，上述した「専門基礎科目」「専門科目Ａ〜Ｃ」をもとに，問題解決能力，
プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力などを培うために少人数による実践的指導を行っている。
卒業に必要な単位数は62単位としており，教養科目は17単位，専門基礎の必修単位は４単位（経済学及び経営学総論），専攻専門では１年次の演習科目２科目４単位，２年次の演習科目２科目４単位を必修としている。会計と情報関係科目など積み上げが必要な科目については，分野ごとに履修するべき科目の順番を履修登録等で明示している（資料4-2-4
商経学科履修登録資料）。
４−２）経営情報専攻
短期大学設置基準第５条及びカリキュラム・ポリシーに基づき，経営情報専攻の教育課
程は「専門基礎科目」と「専攻専門科目」という科目区分から構成されている。（資料4-2-2
鹿児島県立短期大学学則別表，資料4-2-3 平成28年度学生便覧 開設授業科目等一覧）「専門基礎科目」は，特に経済学と経営学を学ぶ上で必須となる（１）基礎科目を学ぶことを目的としている。同時に，現代社会に必須の能力である（２）情報系基礎科目についても学ぶ。（１）基礎科目の具体的な科目としては，必修科目の「経済学」「経営学総論」の他，「情報社会論」「現代社会論」「簿記論Ⅰ」「社会思想」など14科目を開設している。いずれの科目も，短期大学設置基準第５条第２項にある「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する」ための導入部分を提供することを目的としたものである。（２）情報系基礎科目としては，「文書作成実習」「ＰＣデータ活用実習」などの実習科目を４科目，「情報科学概論」「統計学」などの講義科目３科目を開設している。現代社会においてＩＣＴを利用することは必須の能力である。専門的なＩＣＴ教育に必要な入門的な科目を設置している。短期大学設置基準第５条第２項の「職業又は42

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教育内容・方法・成果

実際生活に必要な能力を育成する」導入部分と言える。
「専門科目」は，地域のビジネスを広く支える人材の育成をめざすことを目的としている。経営の知識とＩＴや会計の技能を駆使して，企画，管理，運営を行う意欲と能力をもち地域社会に貢献できるようにするために，経営や会計に関する理論を中心に据え，さま
ざまな情報を分析し，情報を活用する方策を学ぶように４つの系列，（Ａ）経営理論，（Ｂ）
情報分析，（Ｃ）情報活用，（Ｄ）演習・実習に分けている。（Ａ）経営理論の具体的な科目としては「経営管理論」「経営組織論」などの９科目を，（Ｂ）情報分析については，「経営分析」「企業行動科学」など８科目を，（Ｃ）情報活用としては「コンピュータ会
計」「経営工学」などの科目６科目を開設している。（Ｄ）演習科目では，上述した「専門基礎科目」「専門科目Ａ〜Ｃ」をもとに，問題解決能力，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力などを培うために少人数による実践的指導を行っている。
卒業に必要な単位数は62単位としており，教養科目は17単位，専門基礎の必修単位は4単位（経済学及び経営学総論），専攻専門では１年次の演習科目２科目４単位，２年次の演
習科目２科目４単位を必修としている。会計と情報関係科目など積み上げが必要な科目については，分野ごとに履修するべき科目の順番を履修登録等で明示している。（資料4-2-4
商経学科履修登録資料）
５）第二部商経学科
短期大学設置基準第５条及びカリキュラム・ポリシーに基づき，第二部商経学科の教育課程は「専門基礎科目」と「専門応用科目」という科目区分から構成されている。（資料4-2-2 鹿児島県立短期大学学則別表，資料4-2-3 平成28年度学生便覧）「専門基礎科目」は，特に経済学と経営学を学ぶ上で必須となる（１）基礎科目を学ぶことを目的としている。同時に，現代社会に必須の能力である（２）情報系基礎科目についても学ぶ。（１）基礎科目の具体的な科目としては，「経済学」「経営学総論」「情報社会論」「現代社会論」など16科目を開設している。いずれの科目も，短期大学設置基準
第５条第２項にある「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する」ための導入部分を提供することを目的としたものである。（２）情報系基礎科目としては，「文書作成実習」「ＰＣデータ活用実習」などの実習科目を４科目，「情報科学概論」「統計学」などの講義科目３科目を開設している。現代社会においてＩＣＴを利用することは必須の能力である。専門的なＩＣＴ教育に必要な入門的な科目を設置している。
短期大学設置基準第５条第２項の「職業又は実際生活に必要な能力を育成する」導入部分と言える。
「専門応用科目」は，経済学，経営学，会計学に関する理論を中心に据え，地域社会と国際社会についての理解を深め，情報を分析し，そして活用できるように５つの系列を用意している。それらは，（Ａ）経済理論，（Ｂ）地域と国際，（Ｃ）経営理論，（Ｄ）情報分析・活用，（Ｅ）演習・実習である。こうした幅広い科目を準備することで，社会人

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Ⅳ

教育内容・方法・成果

学生の幅広いニーズにも応えられるようにしている。（Ａ）経済理論の具体的な科目としては「日本経済論」「財政学」などの６科目を，（Ｂ）地域と国際については，「地域経済論」「国際関係論」など18科目を，（Ｃ）経営理論としては「経営管理論」「経営組織論」など８科目を，（Ｄ）情報分析・活用としては「コンピュータ会計」「経営工学」な
どの13科目を開設している。（Ｅ）演習科目では，上述した「専門基礎科目」「専門応用科目Ａ〜Ｄ」をもとに，問題解決能力，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力などを培うために少人数による実践的指導を行っている。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
１）大学全体本学では各学科専攻のカリキュラム・ポリシーに基づき，教育課程を編成している。したがって，それぞれの課程にふさわしい教育内容を提供しているかどうかも，各学科専攻で検証することになる。その際，学期毎に行われる「授業評価アンケート」や卒業時に行われる「学生生活満足度調査」，ＦＤ委員会が行う「学生と教育を語る会」などの結果も利用しながら，必要に応じた改定を，教務委員会での検討と教授会の審議を経て行っている。
入学前教育については，推薦入学者を対象に，1 月下旬に「推薦合格者のつどい」として，
主に入学後の学生生活への不安を解消するために，在学生を交えて，説明会を行っている。
具体的には推薦合格者全員を対象に，事前に質問を募り，それを参考に，各学科専攻の特色，学生生活，短大での学び，入学までに学習しておくべき事を説明し，在学生との懇談を行っている。
入学生全体には各学科専攻で初年次の導入教育と位置づけた科目を開設している。
日本語日本文学専攻においては「日本文学概論」（１年前期必修）が，英語英文学専攻では「スタディスキルズ」（１年前期必修）がそれにあたり，生活科学科では，学科共通科目の「生活科学概論」（１年前期必修）が，商経学科においては，第一部，第二部ともに「基礎演習」（１年前期）が開設されている。
キャリア教育については教養科目の社会分野「キャリアデザイン」（１年次・2 単位）と総合分野（商経学科のみ学科専門科目）の実習科目「企業研修」（１年次・2 単位）「社会活動」（１，２年次・２～４単位）とがある。「キャリアデザイン」は全体を 4 期に分けた短期集中講義形式で行い，学内の専任教員の他，学生の多くが希望する県内企業の経営者，
ＮＰＯ主催者，人事担当者，本学ＯＢなど多彩な人材に講義をしてもらうことで，「学生を取り巻く就職環境，社会の中で働くことの意味，就職活動の実践的な進め方などを系統的に学ぶ」ことを目標にしている。「企業研修」「社会活動」は，それぞれいわゆるインターンシップと社会活動である。これらは必修科目ではないが，１年生の多くが履修する。特に「キャリアデザイン」は第一部の１年生ほぼ全員が履修している。本学のキャリア教育の歴史は比較的長く，すでに 20 年近くに及んでいるが，その内容については，2015（平成27）年度から本学も参加しているＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進

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Ⅳ

教育内容・方法・成果

事業）の成果も参考にしながら見直しを検討している。（資料 4-2-5 平成 28 年度講義計画書（シラバス） p.５）
２）文学科
２−１）日本語日本文学専攻
日本語日本文学専攻では，上述のとおりカリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を編成している。
ディプロマ・ポリシーでは「学生が卒業までに身につけるべき能力」として，（１）日本，
中国，郷土の文学・言語・文化，社会事情を幅広く理解し，グローバル時代における共存社会の諸問題に興味・関心を持ち，意見を述べることができる，（２）日本語学，日本語教育学，日本文学，中国文学，地域文学について幅広く理解し，言語に対する知識と表現力を持ち，文学を広く深く解釈し鑑賞することができる，（３）他国の文学・文化に興味・関心を持ち，文化の多様性を理解して日本を相対的に捉え，地域社会に貢献することができ
る，の３点を挙げている。
日本語日本文学専攻の授業科目はこのディプロマ･ポリシー（１）の能力のうち「幅広く理解し」に相当するカリキュラムとして，「日本文学概論」「日本語学概論」「日本語史」「日本文学史・古典Ⅰ，Ⅱ」「日本文学史・近代Ⅰ，Ⅱ」「中国文学史Ⅰ，Ⅱ」などの講義科目及び教養科目の「中国語Ⅰ～Ⅳ」を開設しており，「興味・関心を持ち，意見を述べることができる」に相当するカリキュラムとして「日本語表現法」「日本語表現法演習」を開設している。「演習」における発表，討論もこの能力の養成に関わっている。
（２）の能力を身につけるためのカリキュラムとしては，演習形式による「講読」及び「演習」を配置している。
（３）の能力を身につけるためのカリキュラムとしては，「中国文学」関係の科目や教養科目の「異文化コミュニケーション」のほか，関連科目となっている英語英文学専攻開設
科目などがある。
２−２）英語英文学専攻
全学共通の教養外国語科目のうち，英語Ⅰと英語Ⅱは英語英文学専攻の学生は履修できないが，英語Ⅲ，英語Ⅳを「英語」として履修できるようになっている。
英語英文学専攻の教育課程の編成・実施方針が短期大学設置基準第５条及びカリキュラ
ム・ポリシーに基づいていることは，上述した通りである。
「専攻基礎科目」（スタディスキルズ）は，英語英文学専攻の導入教育として位置付けられている。上述の通り，大学での学修に欠かせないアカデミックスキルを身につけ，短期大学での学修を効果的にする。
ディプロマ・ポリシーに挙げられている「学生が卒業までに身につけるべき能力」として，（１）英語と英語圏の文学・歴史・文化，社会事情を幅広く理解し，グローバル時代に45

Ⅳ

教育内容・方法・成果

おける共存社会の諸問題に興味・関心を持ち，意見を述べることができる，（２）「読む・書く・聞く・話す」の４技能のバランスのとれた英語力を実践的に運用し，異なる文化や思想を持った他者の考え方や視点に配慮してコミュニケーションすることができる ，（３）
地域社会のグローバル化に興味・関心を持ち，その諸問題について主体的に考え，地域文
化や経済，産業の振興に寄与することができる，の３点が挙げられている。
（１）の能力を身につけるためのカリキュラムとしては「英米文学科目」「比較文化科
目」「コミュニケーション科目」「英語学科目」「卒業研究」がある。文学については主に「英米文学科目」が，歴史・文化・社会事情は主に「比較文化科目」が扱っている。
（２）の能力については，「コミュニケーション科目」および関連科目として設置されている「検定対策講座Ⅰ」と「検定対策講座Ⅱ」を開設している。「英語学科目」は英語の言語学的探究をとおして，英語の基礎的な分析能力を身につけることを目標としている。
この分析能力は，「英米文学科目」，「比較文化科目」，「コミュニケーション科目」における学修を深めていくにあたって必要不可欠である。
（３）の能力を身につけるカリキュラムとしては，全学共通の「教養科目」，英語英文学
専攻の「専攻基礎科目」，「専攻専門科目」，「関連科目」を配置している。
３）生活科学科
３−１）食物栄養専攻
食物栄養専攻の教育課程の編成・実施方針が短期大学設置基準第5条及びカリキュラム・
ポリシーに基づいていることは，上述した通りである。
ディプロマ・ポリシーの「学生が卒業までに身につけるべき能力」として，（１）栄養士として，食物及び食生活についての幅広い専門的知識を身につけ活用できる，（２）専門的知識を活用して，人々の健康を維持増進するための支援ができる，（３）協調性やコミュニ
ケーション能力を身につけ地域社会に貢献できる，の３点を挙げている。
（１）の能力を身につけるためのカリキュラムでは，各種食品の特徴・成分などの食べ物に関する「食品学」，体内に入った食物の消化・吸収・代謝についての「栄養学総論」，
食品の特徴や栄養を活かす「調理学」について科学的かつ実践的に学び，食と栄養に関する講義と実験・実習を通した基礎的科目が配置されている。
（２）の能力を身につけるためのカリキュラムでは，人々に適切な食事を提供するための「給食管理」，健康の維持増進を目指す「栄養指導論」などの科目やライフステージや病態に沿った「栄養学各論」，特定施設の管理・運営など「給食管理」の講義や実習を通して，栄養士業務に関わる知識と技術を高める応用科目が設置されている。
（３）の能力については，学内での実験や実習，学外での「給食管理実習（学校・社会福祉施設）」「臨床栄養学実習（病院）」を通して，将来にわたる知識とスキルを積み上げていくことができる能力，現場のニーズと社会の変化に柔軟に対応できる能力，科学的な思考や分析に基づいた問題解決能力を培うことを通じて創造力を育み，総合力を高める

46

Ⅳ

教育内容・方法・成果

ことが出来る。
３−２）生活科学専攻
生活科学専攻の教育課程の編成・実施方針が短期大学設置基準第5条及びカリキュラム・
ポリシーに基づいていることは，上述した通りである。
ディプロマ・ポリシーの「学生が卒業までに身につけるべき能力」として，生活科学専
攻では，（１）身の回りにある事象全般に興味を持ち，生活を豊かにするデザイン力を実践できる，（２）地域の歴史や環境に根ざした住居や建築物をデザインできる，（３）社会
環境に調和し，身体に適した衣生活を実践できる，の３点を挙げている。これらの能力を身につけるためのカリキュラムは，「専門基礎系」と３つの「デザイン系」から成っている。
（１）の能力を身につけるためのカリキュラムは，身の回りの事象への興味を高めるた
めの専門基礎系「生活化学」「テキスタイルサイエンス」「色彩学」などの基礎科目や，デザイン力を高めるためのビジュアル・ファッション系の「ビジュアルデザイン論」「ビジュアルデザインＩ，Ⅱ 」「デジタルデザイン」から成っている。
（２）の能力を身につけるためのカリキュラムは，主に建築デザイン系の「住居史」や「建築史」，「住生活学」や「住居環境学」「設計製図」「空間デザイン」などから構成
され，二級建築士・木造建築士受験資格に対応した講義，演習，実習を配置している。
（３）の能力を身につけるためのカリキュラムは，専門基礎系科目の「生活科学概論」「人間関係論」やライフデザイン系の「生活文化」であり，これらにより社会環境について学び，さらに，専門基礎系の「色彩学」「テキスタイルサイエンス」「ファッション造
形基礎」やビジュアル・ファッション系の「ファッションデザイン論」「ファッション造形」「ファッションビジネス」で衣生活の実践を学ぶ。
４）商経学科４−１）経済専攻
経済専攻の教育課程の編成・実施方針が短期大学設置基準第5条及びカリキュラム・ポリシーに基づいていることは，上述した通りである。
ディプロマ・ポリシーの「学生が卒業までに身につけるべき能力」として，経済専攻では，（１）地域経済から国際経済・法学まで幅広く学び，身近な生活を地域社会やグローバ
ル社会と結びつけて考えることができる，（２）地域社会の動きを把握し，同時に産業の分析ができる，（３）地域の課題を発見し，課題解決のための方策を考え出すことができ，最終的には地域社会に貢献できる，の３点を挙げている。
（１）の能力を身につけるためのカリキュラムは，全学共通の教養科目，経済専攻では「専門基礎科目」と「専攻専門科目」からなっている。地域経済については，主に「専攻専門科目」の地域政策群の科目がそれにあたり，「地域経済論」「地方自治論」「地方財47

Ⅳ

教育内容・方法・成果

政論」などからなっている。国際経済などは，主に「専攻専門科目」の国際環境群の科目があたり，「国際経済論」「国際立地論」「外国貿易論」「国際関係論」などの科目が配置されている。法学については，全学的な教養科目である「日本国憲法」「法学概論」，
経済専攻の「専門基礎科目」の基礎理論群の科目中の「行政法」「民法」「商法」などが挙げられる。
（２）の能力を身につけるためのカリキュラムは，「専攻専門科目」の地域政策群の科
目のなかの「地域産業政策」「地域経済論」「地域史」などがその中心になる。
（３）の能力については，主に演習科目で行う。各教員の専門ごとに地域の現状を把握し，問題の所在を明らかにし，その問題を解決するためにどのような方策が取られてきたのかを分析する。必要であればフィールドワークを行うほか，問題解決の処方箋を地域においてプレゼンテーションする場合もある。
こうした専門的な内容を学ぶための導入部分として経済専攻では，「基礎科目」を設置している。「経済学」「経営学総論」などの必修科目や，「ＰＣデータ活用」「応用文書処理」などの「情報基礎」などの科目を設置している。
ディプロマ・ポリシーで掲げているような人材を育成するためには，大学の研究者以外にも地域で活動する人々，企業で活躍する人々にも講義を行ってもらうことが必須である。
「経済学特講Ⅱ」はグローバル展開する日本企業で商品開発やマーケティングの実務を担当している外部講師をお招きして講義を行っている。「国際経済特講」は，地元金融機関
で鹿児島の企業の輸出促進事業に携わっている外部講師が講義を行っている。カリキュラ
ム・ポリシーに基づいて，これらの講義を開設することも重要であると考えている。
また，最近は，論文作成におけるいわゆる「コピペ」などの著作権を侵害したり，イン
ターネット上で他人の権利を侵害するような情報を発信する事件が起きている。１年前期の「基礎演習」などで，高等教育機関で学ぶうえで必要な倫理性，ＩＣＴを活用する上で守らなければならないルールなどを教育している。
４−２）経営情報専攻
経営情報専攻の教育課程の編成・実施方針が短期大学設置基準第５条及びカリキュラ
ム・ポリシーに基づいていることは，上述した通りである。
ディプロマ・ポリシーの「学生が卒業までに身につけるべき能力」として，経営情報専
攻では，（１）経営及び組織の理論，会計そして情報処理について学び，企業活動などを分析することができる，（２）経営の知識とＩＴや会計の技能を駆使して，企画・管理・運営を行うことができる，（３）会社や組織の社会的価値を向上させると同時に，積極的にそれらの組織に貢献できる，の3点を挙げている。
（１）で必要とされる能力は主に分析能力であり，（２）の能力はまさに短期大学設置基準第５条第２項（職業又は実際生活に必要な能力を育成する）が求める能力であるといえる。経営に関しては，経営情報専攻の「専攻専門科目」の経営理論群の「経営管理論」

48

Ⅳ

教育内容・方法・成果「経営組織論」「労務管理論」「国際経営論」などの科目がそれにあたる。実際の企業家を講師に迎える「経営学特講Ⅰ」という科目もある。会計に関しては，「専攻専門科目」の経営理論群の「管理会計論」「原価計算」「簿記論Ⅱ」や，「専攻専門科目」の情報分
析群の「経営分析」「財務会計論」が該当する科目である。情報に関しては，「専攻専門科目」の情報活用群のなかに「コンピュータ会計」「経営工学」「応用データ活用」などの科目を開設している。
こうした専門的な内容を学ぶための導入部分として経営情報専攻では，「基礎科目」を設置している。「経済学」「経営学総論」などの必修科目や，「ＰＣデータ活用」「応用文書処理」などの「情報基礎」などの科目を設置している。
（３）の能力については，主に演習科目で行う。各教員の専門ごとに地域の現状を把握し，問題の所在を明らかにし，その問題を解決するためにどのような方策が採られてきたのかを分析する。必要であればフィールドワークを行うほか，問題解決の処方箋を地域においてプレゼンテーションする場合もある。
ディプロマ・ポリシーで掲げているような人材を育成するためには，大学の研究者以外にも地域で活動する人々，企業で活躍する人々にも講義を行ってもらうことが必須である。
「経営学特講Ⅰ」は鹿児島で中小企業を経営されている外部講師を招いて講義を行っている。カリキュラム・ポリシーに基づいて，こうした講義を開設することも重要であると考えている。
また，最近は，論文作成におけるいわゆる「コピペ」などの著作権を侵害したり，イン
ターネット上で他人の権利を侵害するような情報を発信する事件が起きている。１年前期の「基礎演習」などで，高等教育機関で学ぶうえで必要な倫理性，ＩＣＴを活用する上で守らなければならないルールなどを教育している。
５）第二部商経学科
第二部商経学科の教育課程の編成・実施方針が短期大学設置基準第5条及びカリキュラ
ム・ポリシーに基づいていることは，上述した通りである。
ディプロマ・ポリシーの「学生が卒業までに身につけるべき能力」として，第二部商経学科では（１）経済学，法学，地域経済，国際経済，経営，会計，情報処理など幅広い分
野について勉強し，地域社会の状況を把握し，地域の問題を把握できる，（２）多様な年齢層とバックグランドをもつ学生の学びの場を活かして，豊かな人間関係を構築できるコ
ミュニケーション能力を身につけることができる，（３）地域活性化，もしくはすでに働いている場で即戦力として貢献できる，の３点を挙げている。夜間に行われる学科のために，社会人学生や学び直しの学生などのために多様な科目を設置する必要がある。
（１）については，第二部商経学科では多様なニーズに応えるため，卒業後に即戦力として活躍できることを目指すために，昼間の第一部商経学科よりも包括的なカリキュラムを組んでいる。「専門応用科目」として，「日本経済論」「財政学」「経済学史」などの49

Ⅳ

教育内容・方法・成果

理論を学ぶ経済理論群，「地域経済論」「地域産業政策」「国際経済論」「アジア経済論」などのグローカルな視点をもつための地域と国際群，組織の管理・運営のための「経営管理論」「経営組織論」「管理会計論」などの経営理論群，そしてＩＣＴ活用のための「コンピュータ会計」「プログラミング」「財務会計論」などの情報分析・活用群である。
（２）と（３）の能力については，主に演習科目で行う。各教員の専門ごとに地域の現状を把握し，問題の所在を明らかにし，その問題を解決するためにどのような方策が採られてきたのかを分析する。必要であればフィールドワークを行うほか，問題解決の処方箋を地域においてプレゼンテーションする場合もある。
また，最近は，論文作成におけるいわゆる「コピペ」などの著作権を侵害したり，イン
ターネット上で他人の権利を侵害するような情報を発信する事件が起きている。１年前期の「基礎演習」などで，高等教育機関で学ぶうえで必要な倫理性，ＩＣＴを活用する上で守らなければならないルールなどを教育している。
２．点検・評価●基準４−２の充足状況
各学科専攻の専門科目，短大全体の教養科目，複数の学科専攻に関わる教職課程ともに，それぞれのカリキュラム・ポリシーに基づき，専門領域に応じた科目，各学芸の基礎となる教養科目，教員養成に必要な教職科目を，内容の順次性や教育効果に配慮して開設している。これら教育課程の内容，開設科目に関しては各学科と教務委員会が主体となって検証，改善を行っている。具体的には各学科の教育課程・開設科目に関しては各学科が学生を対象としたアンケートや教育を語る会などの結果も利用しながら各学期末に検証し，改善が必要な場合は教務委員会で検討・審議した後に教授会の議を経て学長が決定する。教職課程や教養科目に関しては，教務委員会の下部組織である教職部会や教養教育部会で検討したものを教務委員会で検証し，必要があれば改善案を審議した後に同じく教授会の議を経て学長が決定する。
以上のように各学科会議と教務委員会を中心に検証していることから，おおむね基準を充足している。
①効果が上がっている事項
１）大学全体本学では，各学期の授業終了時に「授業改善のためのアンケート（授業評価アンケート）」を行っている。このアンケートの評価項目の多くは，授業の進め方等，各教員の授業方法に関するものだが，その他に「授業の理解度」，「その授業からどれだけ刺激を受けたか」の項目がある。最新の 2015（平成 27）年度前期の結果では，これらの平均はどの学科専攻においても，５段階評価で４以上と高い評価を得ている。また，卒業時に行っている「学生生活満足度調査」においても，2014（平成 26）年度卒業生の結果では，「キャリア科目」，

50

Ⅳ

教育内容・方法・成果「外国語科目」，「教養科目」の満足度は各学科専攻とも５段階評価でおおむね４前後，専門科目では４以上の高い評価を得ている。（資料 4-2-6 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ
活動報告書 pp.4-5 p.22）
これらの結果が示すように，本学の教育課程，特に学科専攻の専門教育の課程は，学生の期待に添うものと判断している。
②改善すべき事項
１）大学全体学生生活満足度調査において，生活科学科専攻の「情報関連科目」だけは，５段階評価
で 2.5 と基準以下の満足度となっている。これは主に教員と学生の意思疎通が不十分であることによるものと考えられる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
１）大学全体高大接続システムの改革を視野に入れつつ，引き続き，学生の期待に添った教育ができるように，各種アンケートの結果を参考にしながら教育内容の適切性を検証していく。
②改善すべき事項
１）大学全体教養の情報科目については，2016（平成 28）年度に生活科学科が教員体制の見直しを行ったところなので，今年度のアンケート結果を活用しながら，見直しの結果を検証する。
４．根拠資料資料 4-2-1 平成 28 年度時間割
資料 4-2-2 鹿児島県立短期大学学則資料 4-2-3 平成 28 年度学生便覧
資料 4-2-4 商経学科履修登録資料
資料 4-2-5 平成 28 年度講義計画書（シラバス）
資料 4-2-6

2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書

51

Ⅳ 教育内容・方法・成果

Ⅳ

教育内容・方法・成果（Ⅳ−Ⅲ）教育方法

１．現状説明（１）教育方法及び学習指導を適切に行っているか。
１）大学全体
本学の授業科目は，講義科目，演習科目，実習科目に分かれている。それぞれの単位数は
学則第 23 条に定めるとおりである。講義科目は 15 時間の授業を以て１単位としており，
現在，半期 30 時間 2 単位を標準としている。演習科目は 30 時間を以て１単位としており，
半期 30 時間１単位を標準としている。実習科目は 45 時間の授業を以て１単位としており，
半期 45 時間１単位を標準としている。ただし，学長が別に定める科目については，演習科
目（商経学科の演習科目等）では 15 時間を以て１単位とし，実習科目では 30 時間～45 時間までの範囲内で１単位としている。
（資料 4-3-1 鹿児島県立短期大学学則）
また，学生の興味関心に応じてより幅広い分野の学修ができるように，他学科他専攻の科
目を教養科目として履修できる開放科目制度を設けている他，鹿児島県内の四年制大学，短期大学および高等専門学校との間で授業交流（単位互換）協定を結び，他大学等の授業を履修したい学生は単位互換履修生の手続きを行い，各学科がそれぞれの開設科目に読み替えられると認定した科目については本学の卒業所要単位として，それ以外は自由選択科目として 30 単位を上限に認定する単位互換を実施している。これらのことを学生に周知するため，入学時に『学生便覧』を使って履修指導，履修登録説明のオリエンテーションを行っている。その後も，各学期の受講登録時に学科専攻の教務委員を中心にして，周知徹底をはかっている。
（資料 4-3-1「鹿児島県立短期大学学則」）
学修支援の一環としてのオフィスアワーについては，専任教員が研究室にいるときは随時学生に対応している。学生対応を確実に行うことを目的に，年度当初に連絡可能なメール
アドレスと面談可能な曜日・時間帯を各学科の教務委員でとりまとめ，一括して掲示し，学生に周知するという形で実施している。第二部においては，事前に教員とメールでアポイン
トメントを取ったり，授業時間の前後を利用したりするという形でオフィスアワーとして対応している。
学生による授業評価は，以前は各学科専攻で独自に行っていたが，2007（平成 19）年度
から全学共通でマークシート方式による授業改善アンケートを行い，結果を集計した。その検討については各学科において行うこととした。2010（平成 22）年度後期から，アンケー
トの集約結果，すなわち，各科目の評価の平均値及び担当教員のコメントを冊子にして学生が閲覧できるようにしている。さらに，2014（平成 26）年度からは，開講期間の３～７回目に授業改善のための中間アンケートを義務づけ，学生の意見・要望を期間中の授業に反映できるようにしている。また，2007（平成 19）年度からは卒業時に本学の教育活動及び学
生生活全般にわたり５段階で評価する学生生活満足度アンケートも行っている。
（資料 4-32 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書 p.13）

52

Ⅳ 教育内容・方法・成果

アンケートだけでは，本学の教育活動について，学生の具体的な意見がわかりにくいという反省から，2011（平成 23）年度から，「学生と教育を語る会」も実施している。これは，各学科専攻の各学年から学生２名ずつの出席を依頼し，ＦＤ委員会と意見交換をするものである。その結果はＦＤ委員を通じて，学科会議で報告されている。
これらの各種アンケート，語る会の結果の取り扱いは，授業評価アンケートの教員コメン
ト以外は，学科専攻ごとにばらばらであったが，2014（平成 26）年度からは，学科ＦＤ会
議を開催して，学科として組織的にアンケート結果を活用しカリキュラム編成の参考にするようにしている。
（資料 4-3-2 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書 p.1）
2008（平成 20）年度からは，ＦＤ活動の一環として，教員間の授業の公開，参観を行い，教員相互の授業改善を図っている。参観した教員は，担当教員に授業についてのコメントを提出することが義務づけられている。
２）文学科
２−１）日本語日本文学専攻
日本語日本文学専攻では，学生が自ら研究課題を設定し，解決する機会としての卒業論文作成を本学での学びの集大成と位置付けている。これに向けて，スムーズに学習が進められるよう，次のように科目を配置している。まず，１年前期には必修科目の「日本文学概論」「日本語学概論」及び選択科目の「言語学概論」を配置して，文学・語学の概説を行うとともに，「日本語学」「日本文学」「中国文学」の「講読」科目を選択必修科目の形で配置している。これらの科目を通して興味のある分野を見定めたうえで，１年後期からは「日本語学」「日本文学」「中国文学」の「演習」科目から１つを選んで深く学び卒業研究に備えるとともに，「講読」科目を選択必修することで幅広く学ぶようにも配慮している。２年前期・後期には「演習」科目に加えて，「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」を配置して，卒業論文作成の指導を行うようにするほか，選択科目の講義科目を配置して発展的な学習にも応えるようにしている。なお，残りの必修科目は歴史寄りで記憶すべき事項が多い講義科目であり，「日本語史」を１年後期，「中国文学史Ⅰ」「中国文学史Ⅱ」を２年前期・後期に配置している。
「日本文学史・古典Ⅰ」「日本文学史・古典Ⅱ」と「日本文学史・近代Ⅰ」「日本文学史・近代Ⅱ」については隔年開講とし，２年間の間に両方を履修する。関連科目のうち「書道Ⅰ～Ⅳ」は１年前期から２年後期まで順を追って学べるように配置している。
学修指導は以下の方法で行っている。第一に，入学時のガイダンスと履修指導である。ガイダンスでは，高校と大学の違いについて説明し，大学では学生の主体性が求められることを理解させる。履修登録では，必修科目，選択必修科目など１年前期で履修すべき科目について説明する。
第二に担当教員による指導である。入学後半年間は，専攻の全教員が均等割り当てにより指導を担当する。１年前期末頃のゼミ分け希望アンケートを経て，１年後期から「日本語学」「日本文学」「中国文学」のいずれかの「演習」科目を受講し，当該授業の担当教員が指導

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Ⅳ 教育内容・方法・成果を担当する。担当教員は卒論指導のほか進路指導にも当たることから，教員当たりのゼミ担
当学生が各学年５～８人程度になるように調整を行っている。
第三に，１年後期，２年前期，２年後期の履修登録時における履修指導である。特に２年次においては卒業に必要な科目の履修漏れがないように専攻独自のチェックシートを用いて，学生一人一人に修得単位数の確認，必修科目および選択必修科目の履修状況の確認などをさせている。
（資料 4-3-3 日本語日本文学専攻履修登録チェックシート）
なお，日本語日本文学専攻において，履修科目の登録の上限は定めていないが，15 週１単位の演習形式の選択必修科目が多く，さらにほとんどの専門科目が年次指定となっているため，単位の実質化が図られている。
２−２）英語英文学専攻
英語英文学専攻では，学生が自ら研究課題を設定し，解決する機会としての卒業研究を本学での学びの集大成と位置付けている。これに向けてスムーズに学習が進められるよう，次のように科目を配置している。まず，１年次前期は必修科目の「コミュニケーション概論」「英文学概論」「英語学概論」，および選択科目の「比較文化」を配置している。これらの科
目は，それぞれの分野の概説である。学生はこれらの科目を通して興味のある分野を見定
め，「卒業研究」につながる「基礎演習」（「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「基礎演習Ⅲ」から
１科目選択必修）の履修に進む。１年次後期から２年次前期は，選択の講義科目が多く開講され，学生は各自の興味に従って学習を進めていくことができる。
課題の探究とその解決を主眼とした卒業研究と並んで，実践的な英語運用能力の養成も
英語英文学専攻の重要な目標である。その目標に向けて，「オーラルコミュニケーション」（Ⅰ～Ⅲを必修），「オーラルコミュニケーションⅣ」（選択），「英語表現法」（Ⅰ～Ⅲを必修），「検定対策講座Ⅰ」（実用英語技能検定２級取得を目標とした科目，選択），「検定対策講座Ⅱ」（TOEIC500 点以上の取得を目標とした科目，選択）を１年次前期から２年次前期にかけて配置している。特に「オーラルコミュニケーションⅠ」「オーラルコミュニケーションⅡ」
は週２回開講し，学習効果を高めることを狙っている。
「オーラルコミュニケーション」および「英語表現法」に加えて，英語集中研修と異文化体験を目的とする「異文化コミュニケーション（ハワイ）」（教養科目，選択科目）が設けられている。この科目は，アメリカ合衆
国ハワイ大学カピオラニ・コミュニティ・カレッジで語学研修と異文化体験を実施する。
学修指導は以下の方法で行っている。第一に，入学式後に行われる新入生ガイダンスである。ここでは，英語英文学専攻の代表者が高校と大学の違いについて説明し，大学では学生の主体性が求められることを強調する。履修登録では，必修科目，選択必修科目など１年前期で履修すべき科目について説明する。
第二に，１年次前期の担任制度がある。これは，すべての学生に英語英文学専攻の助教を除く教員のいずれかを担任として割り振る制度である。教員１人あたり学生８名程度の比率である。１年次後期から卒業までは，「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「基礎演習Ⅲ」「英語学

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Ⅳ 教育内容・方法・成果

演習」「英米文学演習」「比較文化演習」「卒業研究」の担当教員がその任に当たる。
第三に，１年後期，２年前期，２年後期の履修登録時における履修指導である。英語英文学専攻では独自のチェックシートを用いて，学生一人一人に既修得単位数の確認，必修科目
および選択必修科目の履修状況の確認などをさせている。
（資料 4-3-4 英語英文学専攻履修
登録チェックシート）
なお，英語英文学専攻において，履修科目の登録の上限は定めていないが，15 週１単位の演習形式の必修科目・選択必修科目が多く，さらにほとんどの専門科目が年次指定となっているため，単位の実質化が図られている。
３）生活科学科
生活科学科では入学時から指導教員を割り当てて教務事項や学生生活などについて学生指導を行っている。また，前・後期の履修登録時に専攻ごとに教務委員を中心にして履修指導を行っている。両専攻ともに授業出席状況について教員間で情報交換し，適切な学習指導を心がけている。
なお，生活科学科において，両専攻ともに履修科目の登録の上限は定めていないが，15 週
１単位の実習・演習形式の科目が多く，さらにすべての専門科目が年次指定となっているた
め，単位の実質化が図られている。
３−１）食物栄養専攻
食物栄養専攻では，講義で基礎から応用にわたる知識を学び，次にその知識を実験・実習，演習を通して活用し理解を深めるという順序を辿り，理解が定着できるよう授業を配置している。科目相互の関連性や順次性を考慮し学年学期配当を定め，一部の科目では先修条件を設けている。そのため，１年次前期には講義科目を多く配置し，１年次後期から専門科目の講義に加えて，実験・実習を多く配置している。
栄養士免許必修として「給食管理実習Ⅱ」または「給食管理実習Ⅲ」に加えて「臨床栄養学実習」を実施しており，２つの実習期間を合わせると約１ヶ月となる。学外実習では，実
習先に行く前に事前指導を行い，終了後には実習での体験をまとめ，食物栄養専攻の 1・２
年および専攻教員の前で発表する報告会を開催している。
３−２）生活科学専攻
生活科学専攻では，１年次に専門分野全体を広く学ぶために各専門分野の必修科目「生活科学概論」「生活化学」「人間関係論」「ビジュアルデザイン論」「住生活学」を１年前期に配置し，２年次には３つのデザイン系のいずれかを選択して重点的に履修できるようにしている。また，基礎科目から応用科目へと学べるように科目を学年学期で配当している。生活科学専攻では，演習や実習科目が多く，講義科目での理論を実践体験して理解を深められる
ように順序立てて学ぶ配置にしている。２年次には３つのデザイン系に卒業研究（建築デザ55

Ⅳ 教育内容・方法・成果

イン系では「設計製図Ⅳ」が卒業研究に相当）を設けて履修を卒業要件とし，２年間の専門
教育の学びの集大成を目指している。また，生活科学専攻１，２年生全員と専攻教員及び学内教員の参加による卒業研究発表会を開いて，プレゼンテーション能力や質疑応答能力を養うようにしている。
４）商経学科
商経学科の科目は，講義科目，実習科目，演習科目に分かれている。
経済専攻は，経済理論や地域情勢の把握，国際経済の知識などを得るための講義科目が多い。講義科目では，１年前期に履修する必修科目「経済学」「経営学総論」の他，準必修科目である「日本経済論」「地域経済論」を１年前期に，同じく準必修科目である「国際経済論」を１年後期に受講するように学科として指導している。実習科目としては，
「文書作成
実習」
「応用文書処理」「ＰＣデータ活用実習」「ＰＣアプリケーション実習」などの科目を設置している。
経営情報専攻では，経営や組織の理論を学ぶための講義科目が多い。講義科目では，１年前期に履修する必修科目「経済学」「経営学総論」の他，準必修科目である「財務会計論」「情報科学概論」を１年後期に受講するように学科として指導している。実習科目として「文書作成実習」「応用文書処理」「ＰＣデータ活用実習」「ＰＣアプリケーション実習」「コ
ンピュータ会計」「応用データ活用」「プログラミング」などの実習科目がある。
演習科目については，１年入学時から卒業時まで，学生は必ず演習科目を履修することになっていて，２〜10 名の学生に一人の教員がつくことになっている。
学修指導は以下の３つの方法で行っている。第一に，入学時のガイダンスと履修指導である。ガイダンスでは，２年間の大学生活及び卒業後進路のイメージをもたせるような総合的な説明を行っている。履修登録では，必修科目，準必修科目などの１年前期，１年後期で履修するべき科目について説明する他，会計，情報系などの積み上げ型講義の履修の順番などについても説明を行う。
（資料 4-3-5 商経学科履修指導資料）
第二に，入学時から全学生を導入ゼミとして割り振る「基礎演習」である。１年生の入学時に担当教員を決め，いわゆる担任制の形で教育上，生活上の相談に応じている。こうした相談の他に，この「基礎演習」では，高等教育機関で研究するためのスキルを教えている。
１年後期からは学生の希望によって配属を決定する本格的な演習がはじまる。１年後期の「演習Ⅰ」，２年前期には「演習Ⅱ」，２年後期には「卒業研究」にそれぞれ所属することになる。そのため，入学から卒業までを通して，常時，学生を指導する担当教員が存在することになる。各教員の担当学生は年度によって違いはあるが，おおむね２〜10 名である。こうした担任制を取ることにより，それぞれの学生の希望にそった学修指導を行うことが可能である。
第三に，１年後期，２年前期，２年後期の履修登録時における履修指導である。特に，会計系と情報系では，年次配当の他に各科目の履修順序を説明している。こうした履修順序は

56

Ⅳ 教育内容・方法・成果

シラバスにも記載しているが，履修登録などの際に再度注意喚起を行っている。
（資料 4-35 商経学科履修指導資料）
なお，短期大学設置基準第 13 条の２に基づき，本学科では履修科目の登録の上限を半期
あたり 25 単位までとし，単位の実質化を図っている。
地域の問題，経営及び組織の問題など，学生が関心をもったテーマについて，２年後期の「卒業研究」で卒業論文を執筆する。執筆した卒業論文の要旨を『学生論集』という冊子にまとめて，卒業生，在学生，学内教員に配布している。こうした公表の機会を設けることは，教育の質を保つことにも役立っている。
５）第二部商経学科
第二部商経学科の科目は，講義科目，実習科目，演習科目に分かれている。多くの科目は講義科目だが，「文書作成実習」「応用文書処理」「ＰＣデータ活用実習」「ＰＣアプリケーシ
ョン実習」「コンピュータ会計」「応用データ活用」「プログラミング」などの実習科目がある。演習科目については，約 10 名の学生に一人の教員がつくことになっている。
学修指導は以下の３つの方法で行っている。第一に，入学時のガイダンスと履修指導である。ガイダンスでは，３年間の大学生活及び卒業後進路のイメージをもたせるような総合的な説明を行っている。履修登録では，必修科目，準必修科目などの１年前期，１年後期で履修するべき科目について説明する他，会計，情報系などの積み上げ型講義の履修の順番などについても説明を行う。
（資料 4-3-6 第二部商経学科履修指導資料）。
第二に，入学時から全学生を導入ゼミとして割り振る「基礎演習」である。１年生の入学時に担当教員を決め，担任制の形で教育上，生活上の相談に応じている。こうした相談の他に，この「基礎演習」では，高等教育機関で研究するためのスキルを教えている。２年後期
からは学生の希望によって配属を決定する本格的な演習がはじまる。２年後期の「演習Ⅰ」，
３年前期には「演習Ⅱ」，３年後期には「卒業研究」にそれぞれ所属することになる。そのため，入学から卒業までを通して，常時，学生を指導する担当教員が存在することになる。
各教員の担当学生は年度によって違いはあるが，概ね 10 名である。こうした担任制を取ることにより，それぞれの学生の希望にそった学修指導を行うことが可能である。なお，演習がない１年後期，２年前期に関しても，「基礎演習」の担当教員が学生の希望に応じて，学修の相談に応じることになっている。
第三に，１年後期，２年前期，２年後期，３年前期，３年後期の履修登録時における履修指導である。特に，会計系と情報系では，各科目の履修順序を説明するなどしている。こうした履修順序はシラバスにも記載しているが，履修登録などの際に再度注意喚起を行っている。
（資料 4-3-6 第二部商経学科履修指導資料）
なお，第二部商経学科においては，履修可能な授業は時間割上，週に９コマまでとなり，半期あたり 18 単位が履修の上限となることにより，単位の実質化を図っている。
地域の問題，経営及び組織の問題など，学生が関心をもったテーマについて，３年後期の57

Ⅳ 教育内容・方法・成果「卒業研究」で卒業論文を執筆する。執筆した卒業論文の要旨を『学生論集』という冊子にまとめて，卒業生，在学生，学内教員に配布している。こうした公表の機会を設けることは，教育の質を保つことにも役立っている。
（２）シラバスに基づいて授業を展開しているか。
１）大学全体本学のシラバスは，教務課と教務委員が中心となって作成の管理を行っている。各科目のシラバスは専任，非常勤を問わず開講科目全ての科目担当者が作成している。項目は「授業
科目名」
「担当者」
「履修年次」「開講学期」「単位数」「必修/選択」「授業形態」「授業のテーマ及び概要」「到達目標」「テキストと参考文献」「スケジュール」「授業外学習」「成績評価の方法」である。これらは，教務委員会を通じて毎年 11 月に「シラバス作成要領」が配布され，統一した書式で作成される。作成されたシラバス原稿は，教務委員が項目の記載状況を確認の後，場合によっては修正を依頼し，記載内容に教員間格差がでないように配慮している。
（資料 4-3-7 シラバス作成要領）
シラバスは 1 冊にまとめられ，年度初めに学生に配布されるほか，電子化して本学のホームページ上でも公開している。
授業評価アンケートにおいても，シラバスの利用状況を評価項目としており，シラバスに基づいて授業が展開されているかを検証している。
２）文学科
大学全体の方針に基づいてシラバスを作成し，それに沿って授業を展開している。シラバ
スの形式，内容等について見直しが必要な場合には，全学的な教務委員会で審議後，教授会において承認される。
３）生活科学科
大学全体の方針に基づいてシラバスを作成し，それに沿って授業を展開している。シラバ
スの形式，内容等について見直しが必要な場合には，全学的な教務委員会で審議後，教授会において承認される。
４）商経学科
大学全体の方針に基づいてシラバスを作成し，それに沿って授業を展開している。シラバ
スの形式，内容等について見直しが必要な場合には，全学的な教務委員会で審議後，教授会において承認される。
５）第二部商経学科
大学全体の方針に基づいてシラバスを作成し，それに沿って授業を展開している。シラバ

58

Ⅳ 教育内容・方法・成果

スの形式，内容等について見直しが必要な場合には，全学的な教務委員会で審議後，教授会において承認される。
（３）成績評価及び単位認定を適切に行っているか。
１）大学全体
成績評価の方法は，鹿児島県立短期大学履修規程による。入学時に配布する『学生便覧』の「単位修得」において，「単位を修得するためには，その授業科目の試験に合格しなければなりません」として成績評価の方法を明示しており，各科目の具体的な評価方法は，シラ
バスに記載している。シラバスに記載する成績評価の方法は，その科目の評価方法とその評価比率を明示することになっている。例えば「３回の課題（60％）と期末試験（40％）の総合評価」などである。
2016（平成 28）年度からは教務システムによる受講登録の電子化が始まり，成績管理と一元化されたので，学生は自分の修得した単位と未修得の単位を確認しながら履修計画を立てられるようになった。
これらの情報を受講登録前に学生に開示することで，成績評価の公平性が担保されている。
単位認定を適切に行うために，１単位あたりの授業時間を確保し，半期 15 回の授業を確実に行えるように，祝日に授業を実施するなど，教務委員会で学年暦中の授業実施日を調整している。
オムニバス科目や外国語科目など，複数の教員が同一科目の成績評価を行う科目については，担当教員同士が随時打ち合わせを行い，成績評価基準の統一を図っている。
既修得単位の認定については，入学前に他の大学，短大で修得した単位，あるいは，交換
留学中に修得した単位を，本学の開設科目を履修したものとして認定するほか，入学前ある
いは在学中に合格した技能審査について，あわせて 30 単位を上限として本学の単位として認定している。既修得単位の認定については『学生便覧』に記載しているほか，入学前に合格通知書とともに，合格者に説明書と申請書を配布し，入学時に申請できるようにしている。
（資料 4-3-1 鹿児島県立短期大学学則 第 30 条～第 32 条）
認定では教務委員会で学生から提出された書類をもとに検討し，既修得単位については対応授業科目の担当者に意見を求め，技能審査合格者については，「外国語科目（英語）に係る技能審査合格者等の単位認定に関する細則」「簿記論Ⅰ，簿記論Ⅱ，原価計算，財務会
計論に係る技能審査合格者等の単位認定に関する細則」に基づき，教務委員会で審議し，教授会の議を経て学長が単位認定している。
（資料 4-3-8 外国語科目（英語）に係る技能審査
合格者等の単位認定に関する細則，資料 4-3-9 簿記論Ⅰ，簿記論Ⅱ，原価計算，財務会計論に係る技能審査合格者等の単位認定に関する細則）
２）文学科
大学全体の方針に基づいて，成績評価及び単位認定を行っている。シラバスで事前に学生

59

Ⅳ 教育内容・方法・成果に明示した方法において，成績評価をしているため，シラバスと成績評価及び単位認定は一貫したものとなっている。
３）生活科学科
大学全体の方針に基づいて，成績評価及び単位認定を行っている。シラバスで事前に学生に明示した方法において成績評価をしているため，シラバスと成績評価及び単位認定は一貫したものとなっている。
４）商経学科
大学全体の方針に基づいて，成績評価及び単位認定を行っている。シラバスで事前に学生に明示した方法において成績評価をしているため，シラバスと成績評価及び単位認定は一貫したものとなっている。
５）第二部商経学科
大学全体の方針に基づいて，成績評価及び単位認定を行っている。シラバスで事前に学生に明示した方法において成績評価をしているため，シラバスと成績評価及び単位認定は一貫したものとなっている。
２．点検・評価●基準４−３の充足状況
本学では，教育課程の編成･実施方針のもと，学問の順次性や学年に配慮して基礎から専門へ体系的に学べるように講義科目，演習科目，実習科目等のバランスに配慮して教育課程を編成している。文学科，生活科学科においては単位の上限設定はないが，両学科とも学科
専攻の教育の特色上，科目の年次配当と必修・選択必修科目が多いので，特に制限をかけな
くとも各期の取得単位数はコントロールされている。商経学科は選択科目が多く，学生の興
味関心によって履修の自由度が比較的高いので，各期に単位の上限を設定している。第二部
商経学科は，時間割上，履修できる科目数が限られており，実質的に上限が設定されている。
いずれの学科も，履修登録時に履修指導を行い，学生が過不足なく体系的に学べるように配慮し，単位の実質化を図っている。
教育方法の改善についても，毎期の授業終了時に学生による授業評価アンケートを行う
ほか，教員間の授業公開･参観を行って，その結果を学科ＦＤ会議で検討している。
シラバスの内容や評価方法については，教務委員会が中心となって検証を行い，学科会議
を通じて検討，審議したのち，教授会で了承している。
以上のことから，本学においては同基準を充足している。
①効果が上がっている事項

60

Ⅳ 教育内容・方法・成果

１）大学全体授業改善のためのＦＤ活動については，従来実施していた学期末の「授業改善のための授業評価アンケート（授業評価アンケート）」に加えて，2013（平成 25）年度後期から，その科目の授業実施期間中に改善するための「授業改善のための中間アンケート」を試行的に開始し，2014（平成 26）年度後期から完全実施している。授業評価アンケートの結果はＦＤ委員会によって集計され，その結果をもとに各学科が学科ＦＤ会議を開催して授業方法の適切性を検討している。また，毎年後期の授業期間中に教員間の授業公開･参観を行い，お互いの授業方法の改善の参考にしている。その結果，2014（平成 26）年度末に卒業生を対象に行った「学生生活満足度調査」では，専門科目に対する満足度が全学平均で５段階評価の 4.29 という高い満足度を得ている。
（資料 4-3-2 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書）
授業内容とシラバスの整合性についても，毎年教務委員会を中心に，シラバスの記載法について全教員に注意を促しており，2015（平成 27）年度前期の「授業評価アンケート」の「この授業に関して授業計画書（シラバス）は有用だった」の項目について全学平均で 3.83の評価を得ているので，整合性は取れている。
②改善すべき事項
１）大学全体特になし。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
１）大学全体これからも授業方法を改善し，授業内容とシラバスの整合性が取れるよう，ＦＤ委員会，教務委員会の連携をはかる。
②改善すべき事項
１）大学全体
特になし。
４．根拠資料資料 4-3-1 鹿児島県立短期大学学則資料 4-3-2 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書
資料 4-3-3 日本語日本文学専攻履修登録チェックシート
資料 4-3-4 英語英文学専攻履修登録チェックシート
資料 4-3-5 商経学科履修指導資料

61

Ⅳ 教育内容・方法・成果

資料 4-3-6 第二部商経学科履修指導資料
資料 4-3-7 シラバス作成要領
資料 4-3-8 外国語科目（英語）に係る技能審査合格者等の単位認定に関する細則
資料 4-3-9

簿記論Ⅰ，簿記論Ⅱ，原価計算，財務会計論に係る技能審査合格者等の単位認定に関する細則

62

Ⅳ 教育内容・方法・成果

Ⅳ

教育内容・方法・成果（Ⅳ−Ⅳ）成果

１．現状説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
１）大学全体本学では，教育目標を踏まえて，ディプロマ･ポリシーを制定し，卒業時に身につけるべき能力を明示している。これに基づきカリキュラム・ポリシーを制定し,実際の教育課程が編成され,個々の科目が開設されている。したがって，教育目標に沿った成果が上がっているかどうかの指標は，第一に学位授与に必要な個々の科目を履修し,単位を修得しているかどうかであることは言うまでもない。加えて本学では，生活科学科食物栄養専攻を除く全学科専攻に,短大での学修の集大成として「卒業研究」が課されており,卒業論文または卒業制作の完成と発表によっても教育目標に沿った成果が測られる。生活科学科食物栄養専攻は，栄養士養成施設でもあるため，卒業研究の代わりに栄養士免許の取得が，学修の集大成といえる。
個別の科目の達成基準はシラバスの「テーマ及び概要」の欄に【到達目標】として記載されている。到達目標の達成度は，同じく「成績評価の方法」に記載された方法で判定される。
その達成度は「優（80～100 点）」「良（70～79 点）」「可（60～69 点）」の 3 段階で，単位修得の条件として，学生便覧に示している。
（資料 4-4-1 平成 28 年度講義計画書（シラバス），
資料 4-4-2 平成 28 年度 学生便覧）
以上に加えて各種資格，免許の取得状況や就職・進学の状況も教育の成果を測る補足的な指標となるが，これらについては，毎年データを蓄積しており，就職･進学状況はホームページ上で公開している。
（資料 4-4-3 鹿児島県立短期大学 教育情報の公表 卒業者，進路状
況 ホームページ）２）文学科
２−１）日本語日本文学専攻
短期大学における学びの集大成として卒業論文の執筆を必修としている。準備段階にあたる２年生前期の「卒業研究Ⅰ」は，ゼミ担当教員のみで評価を行うが，提出された卒業論
文及び「卒論発表会」に基づいて評価を行う「卒業研究Ⅱ」では，専攻の全教員が卒業論文を回読して評価に加わり，表現の細部にわたり厳しく評価することを予め伝えているため，緊張感をもって取り組む効果が期待できる。また，「卒論発表会」は時間割上の制約から「日本語学」「日本文学」「中国文学」の３グループに分かれて実施しているが，当該ゼミグルー
プの１・２年生全員及び教員を前に口頭発表を行うものである。
資格取得の面では教員免許状取得者数を挙げることができる。多い年度にはクラスの半数近くが取得しており，短大卒の採用が厳しいなかで現役合格者もいる点で「地域社会で活躍できる人材を育成する」という教育目標に合致しているといえる。

63

Ⅳ 教育内容・方法・成果

また，毎年卒業時に行われる「学生生活満足度調査」でも，最近３か年の調査で，「自分の所属する学科・専攻について」「専門科目について」「本学に入学してよかった」等の項目
で５段階評価の４以上を得ており，成果が出ているとみなす。
（資料 4-4-4 2013 年度鹿児
島県立短期大学ＦＤ活動報告書，資料 4-4-5 2014 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書，
資料 4-4-6 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書）
表 4-4-1 中学校教諭２種免許状（国語）取得者数
卒業年度

取得者数

2011(平成 23)年度

16

2012(平成 24)年度

12

2013(平成 25)年度

14

2014(平成 26)年度

15

2015(平成 27)年度

５２−２）英語英文学専攻
短期大学における学びの集大成として卒業研究を必修としている。卒業研究は，英語英文学専攻の講師以上の教員が担当する。2014 年度は，教員一人当たり６～８名の学生を指導している。卒業研究は論文の形式を取り，使用言語は日本語もしくは英語である（日本語で執筆した場合は，500 語程度の英文要約を卒業論文に付する）。例年，卒業研究提出後，学生はその要旨を英語英文学専攻の全学生・全教員の前で口頭発表する。卒業研究の指導はゼミの担当教員１名のみで行っている。しかし指導教員はゼミの時間などで学生に指導を与え，論証が適切に組み立てられるよう厳格な指導を行っている。
英語運用能力は，入学時の１年次４月と卒業前の２年次１月に，英語に関する資格試験の取得状況についてアンケート調査を 2014（平成 26）年度まで実施していた。2014（平成 26）
年度卒業生の場合は，実用英語技能検定試験２級以上の取得が入学時は 59％であるが，卒業前には 94％まで上昇している。
中学校教諭２種免許状（英語）については，表 4-4-2 に示すとおり，一定数の学生が取得している。
（資料 4-4-7 英語に関する資格試験の取得状況についてアンケート結果集計）
表 4-4-2 中学校教諭２種免許状（英語）取得者数
卒業年度

取得者数

2011(平成 23)年度

3

2012(平成 24)年度

17

2013(平成 25)年度

13

2014(平成 26)年度

15

2015(平成 27)年度

８64

Ⅳ 教育内容・方法・成果

３）生活科学科
資格取得や卒業研究の成果などが教育成果を表す指標の一つであるが，毎年卒業時に行われる「学生生活満足度調査」でも教育成果を測ることができる。最近３年の調査でも，生活科学科の学生は専門教育や教員の対応，学科専攻についての満足度が高いという結果がでている。また，各学期授業終了時に行われる「授業評価アンケート」の結果を学科会議で検討し，教育目標に沿った成果の検証と授業改善に取り組んでいる。
（資料 4-4-4 2013 年
度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書，資料 4-4-5 2014 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動
報告書，資料 4-4-6 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書）
３－１）食物栄養専攻
食物栄養専攻では，毎年，30 名の在籍者のほぼ全員が栄養士の資格を取得しており，就職を希望する学生の約８割から９割が栄養士として就職している。栄養教諭２種免許の取得者も毎年輩出している。専攻の教育目標である「健康の維持増進のための実践的能力を有し，地域社会に貢献できる人材の育成」を達成している。
表 4-4-3 栄養士・栄養教諭２種免許状取得者数
栄養教諭
栄養士
卒業年度
取得者数
２種免許状取得者数
19
2011(平成 23)年度
29
2012(平成 24)年度

30

12

2013(平成 25)年度

29

12

2014(平成 26)年度

30

14

2015(平成 27)年度

31

11

表 4-4-4 栄養士としての就職状況
卒業年度

栄養士
として就職

専攻全体の
就職者数

2011(平成 23)年度

18

21

栄養士
/就職者数(%)
86

2012(平成 24)年度

16

21

76

2013(平成 25)年度

15

24

63

2014(平成 26)年度

25

27

93

2015(平成 27)年度

24

26

92

３－２）生活科学専攻
生活科学専攻では，２年次に通年で「卒業研究」を課しており,卒業論文または卒業制作の完成と卒業研究発表によって学修の集大成としている。卒業研究の評価は指導教員によ65

Ⅳ 教育内容・方法・成果ってなされる。卒業発表は，生活科学専攻１年生，学内教員や学外関係者も参加して緊張感の中で行われ，プレゼンテーション能力や質疑応答力の向上にも寄与している。１年生は，
この発表会により自身の卒業研究の分野やテーマを考える参考となり，勉学意欲を高める
機会としている。
生活科学専攻では，毎年，在籍学生数のうち５名から 10 名ほどが二級建築士および木造建築士の受験資格やインテリアプランナーの登録資格を取得している。また，毎年５名ほどが商業施設士補資格を取得している。学生は，これらの資格を活かして建築・住居関連の会社に就職している。中学校教諭２種免許状（家庭）も毎年輩出している。その他の学生も卒業時点でそれぞれ希望する進路決定（就職，進学）ができていることから，教育目標に沿った成果が上がっている。
表 4-4-5 中学校教諭２種免許状（家庭）取得者数
卒業年度

取得者数

2011(平成 23)年度

12

2012(平成 24)年度

４

2013(平成 25)年度

７

2014(平成 26)年度

２

2015(平成 27)年度

４４）商経学科２年生後期で履修する「卒業研究」では，卒業論文の提出を必須として課している。学科の特長である少人数教育の集大成として，２年生後期で「卒業研究」を履修するが，これは，１年生後期で履修する「演習Ⅰ」，２年生前期で履修する「演習Ⅱ」などの少人数教育のもとで学修した力を総合的に駆使し，学生各自の課題に取り組むものである。
卒業論文の審査は指導教員によって行われるが，執筆者全員が卒業論文の要約を作成し，『学生論集』として 1 冊の冊子にまとめている。この『学生論集』は卒業年度の第２学年の学生だけでなく，第１学年，そして次年度の新入生全員に配布している。学生は自らの卒業研究の要旨が多数の学生（高校の後輩等にも）読まれるため，緊張感をもって取り組む効果が期待できる。
（資料 4-4-8 学生論集）
また，商経学科では情報科目にも力をいれている。このことについて２点，言及しておきたい。第１に，積極的な資格試験の受験についてである。2009(平成 21)～2015(平成 27)年
度まで，日商ＰＣ検定（文書作成）３級の受験者数の平均は経済専攻で 29.6 名，経営情報専攻で 34.4 名である。合格率は７年平均で，経済専攻が 92％，経営情報専攻が 89％と高い結果をあげている。日商ＰＣ検定（文書作成）２級の受験者数は少ないが，7 年間で合格率の平均が経済専攻で 34％，経営情報専攻で 53％という結果になっている。日商ＰＣ検定（データ活用）３級の受験者数の平均は，経済専攻で 20.7 名，経営情報専攻で 26.7 名である。

66

Ⅳ 教育内容・方法・成果

合格率は７年平均で，経済専攻が 69％，経営情報専攻が 75％という結果になっている。日
商ＰＣ検定（データ活用）２級の受験者数は少ないのが実態である。第 2 に，学生の満足度についてである。毎年卒業時に行う「学生生活満足度調査」でも，商経学科の学生は他学科の学生に比べて満足度が高いという結果がでている。2014(平成 26)年度の「学生生活満足度調査」では，「情報科目」についての満足度の全体の平均値が 3.74 だったが，経済専攻では 4.23，経営情報専攻では 4.32 という結果がでている。また 2015(平成 27)年度の「学生生活満足度調査」では，「情報科目」についての満足度の全体の平均値が 3.75 だったが，経済専攻では 4.16，経営情報専攻では 4.55 という結果がでている。
また，簿記検定についても言及しておく（この項目のみ商経学科と第二部商経学科共通）。
日商簿記検定 131 回～143 回（2012(平成 24)～2016(平成 28)年度）のうち，３級の受験者
数は 166 名で合格者数が 37 名，２級の受験者数が 23 名で合格者数が６名，１級にも挑戦した学生が１名いたが，結果は不合格であった。
５）第二部商経学科
３年生後期で履修する「卒業研究」では，卒業論文の提出を必須として課している。学科の特長である少人数教育の集大成として，３年生後期で「卒業研究」を履修するが，これは，２年生後期で履修する「演習Ⅰ」，３年生前期で履修する「演習Ⅱ」などの少人数教育のもとで学修した力を総合的に駆使し，学生各自の課題に取り組むものである。
卒業論文の審査は指導教員によって行われるが，執筆者全員が卒業論文の要約を作成し，『学生論集』として 1 冊の冊子にまとめている。この『学生論集』は卒業年度の第３学年の学生だけでなく，第１，第２学年，そして次年度の新入生全員に配布している。学生は自らの卒業研究の要旨が多数の学生（高校の後輩等にも）読まれるため，緊張感をもって取り組む効果が期待できる。（資料 4-4-7 学生論集）
また，第二部商経学科では情報科目にも力をいれている。このことについて２点，言及しておきたい。第１に，積極的な資格試験の受験についてである。2009(平成 21)～2015(平成27)年度まで，日商ＰＣ検定（文書作成）３級の受験者数の平均は 18 名である。合格率は 7
年平均で，79％と高い結果をあげている。日商ＰＣ検定（文書作成）２級の受験者数は少な
いが，7 年間で合格率の平均が 42％という結果になっている。日商ＰＣ検定（データ活用）
３級の受験者数の平均は９名と少ないが，合格率は７年平均で 58％という結果になっている。日商ＰＣ検定（データ活用）2 級の受験者数は少ないのが実態である。第２に，学生の満足度についてである。毎年卒業時に行う「学生生活満足度調査」でも，第二部商経学科の学生は他学科の学生に比べて満足度が高いという結果がでている。2014(平成 26)年度の「学生生活満足度調査」では，「情報科目」についての満足度の全体の平均値が 3.74 だったが，第二部商経学科では 4.06 という結果がでている。また 2015(平成 27)年度の「学生生活満足度調査」では，「情報科目」についての満足度の全体の平均値が 3.75 だったが，第二部商（資料 4-4-9 商経学科情報系資格試験情報，資料
経学科では 4.16 という結果がでている。

67

Ⅳ 教育内容・方法・成果

4-4-4 2013 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書，資料 4-4-5 2014 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書，資料 4-4-6 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書）（２）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
１）大学全体ＦＤ委員会では，「授業改善のための授業評価アンケート（授業評価アンケート）」（毎学
期の授業終了時）や「学生生活満足度調査」（卒業時）などのアンケート調査と，実際に学生との対話を通じて生の意見や要望を聞き取る「学生と教育を語る会」（後期）を実施している。ＦＤ委員会ではこれらの結果をまとめて，ＦＤ委員を通じて学科に伝達し，学科ではそれに基づいて学科ＦＤ会議を開催することにより，授業改善へ共同的に生かす体制を構築している。さらに，授業の３～７回目で「授業中間アンケート」を実施し，学生の意見が現在行われている授業に直接反映されるようにしている。また，ＦＤ委員会は毎年２回ＦＤ
講演会を企画し，学内外の講師による講演を行って，教育内容の改善の参考としている。
（資料 4-4-4 2013 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書，資料 4-4-5 2014 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書，資料 4-4-6 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書 鹿児
島県立短期大学ＦＤ活動報告書 2013 年度，2014 年度，2015 年度）。
２）文学科
教育課程や教育内容・方法の検証に関しては，大学全体の方針に基づき，教育成果やカリ
キュラム・ポリシーを念頭におきつつ，短期大学設置基準改正，資格規定法規（教育職員免許法など）の改正等を踏まえて，専攻ごとに必要に応じて行っている。
２−１）日本語日本文学専攻
日本語日本文学専攻では，司書教諭に関する科目を 2014（平成 26）年度から開設した（うち２科目は，日本語日本文学専攻の関連科目を兼ねる。
）のに連動して，10 科目あった「日本文学講読」を段階的に７科目に削減し，２科目あった「南九州の文学」も１科目とした。
各学期授業終了時に行われる「授業評価アンケート」の結果を学科会議で検討し，教育目標に沿った成果の検証と授業改善に取り組んでいる。授業欠席が続く学生については，教員相互で情報の共有や対応の検討を行い，指導教員が窓口となって問題を解決するようにしている。
２−２）英語英文学専攻
導入教育科目として位置付けられている「スタディスキルズ」は 2016(平成 28)年度に見直しをした。2015(平成 27)年度までは，半期の授業で十分に扱うには内容が余りにも多岐にわたり，量も多すぎたため，扱う内容を精選した。具体的には，レポートや論文の構造理

68

Ⅳ 教育内容・方法・成果

解と，論述能力の育成，およびプレゼンテーション能力の涵養に焦点を当てる内容に変更した。併せて，教科書は卒業研究の執筆まで参考図書として活用できるものに変更した。
英語英文学専攻の教育の柱の１つとなっている実践的英語運用能力の育成を行う「オーラルコミュニケーション」については，担当者（専任教員１名，非常勤講師２名）が連絡を取り合い，教育的効果の確認を行っている。2014(平成 26)年度入学者までは，「オーラルコ
ミュニケーションⅠ」「オーラルコミュニケーションⅡ」「オーラルコミュニケーションⅢ」のクラス分けを入学試験の英語試験の成績にもとづいて行っていたが，教育的効果に疑問があるので，このようなクラス分けを中止し，アトランダムなクラス分けを行いたいとの提案が上記３名の担当者からあった。この提案を英語英文学専攻の専攻会議で審議し，了承
し，2015(平成 27)年度入学生からはアトランダムなクラス分けを行っている。
３）生活科学科
教育課程や教育内容・方法の検証に関しては，大学全体の方針に基づき，教育成果やカリ
キュラム・ポリシーを念頭におきつつ，短期大学設置基準改正，資格規定法規（栄養士法や建築士法など）の改正等を踏まえて，専攻ごとに定期的に行っている。生活科学専攻では，
これまでの教育内容を検討し，デザイン力でよりよい生活環境を実現することを目指して，
2012(平成 24)年度に３つのデザイン系を柱とするカリキュラムへの変更を行った。この結果，デザイン力を有する学生の入学や入学した学生の勉学意欲の向上などの成果が得られている。
各学期授業終了時に行われる「授業評価アンケート」の結果を学科会議で検討し，教育目標に沿った成果の検証と授業改善に取り組んでいる。授業欠席が続く学生については，教員相互で情報の共有や対応の検討を行い，指導教員が窓口となって問題を解決するようにしている。
４）商経学科
教育課程や教育内容・方法の検証に関しては，大学全体の方針に基づき，教育成果やカリ
キュラム・ポリシーを念頭におきつつ，短期大学設置基準等関係法規を踏まえて，必要に応じて行っている。
第一に取得単位数が少ない学生について，各学期が始まる前の学科会議（３月，９月学科会議）で，情報を共有している。第二に，準必修科目（早めの履修を勧める科目）についての検討である。前年度の実績や成績等を考慮して，毎年，来年度の準必修科目にどの科目をあてるかの検討を行っている。第三に，大学全体とも関わるが，授業評価アンケートの結果
を，学科ＦＤ会議で検討を行い，個々の教員の指導にもフィードバックできるように情報共有を行っている。

69

Ⅳ 教育内容・方法・成果

５）第二部商経学科
教育課程や教育内容・方法の検証に関しては，大学全体の方針に基づき，教育成果やカ
リキュラム・ポリシーを念頭におきつつ，短期大学設置基準等関係法規を踏まえて，必要に応じて行っている。
第一に取得単位数が少ない学生について，各学期が始まる前の学科会議（３月，９月学科会議）で，情報を共有している。非常勤講師からの情報も共有するために，第二部商経学科担当の事務職員とも連絡を密に取っている。第二に，準必修科目（早めの履修を勧める科目）についての検討である。前年度の実績や成績等を考慮して，毎年，来年度の準必修科目にどの科目をあてるかの検討を行っている。第三に，大学全体とも関わるが，授業評価アンケートの結果を，学科ＦＤ会議で検討を行い，個々の教員の指導にもフィードバ
ックできるように情報共有を行っている。
（３）学位授与（卒業認定）を適切に行っているか。
１）大学全体本学の学位授与に関する基準は「鹿児島県立短期大学学則」第６章「卒業の要件等」の第26 条から第 28 条に規定されている。この基準と，各学科専攻の「ディプロマ・ポリシー」
を踏まえ，必要な修業年限以上在籍し，卒業要件に該当する所定の単位を修得しているかを確認し，２月下旬～３月の教授会で卒業判定を行い，その審議に基づいて学長が卒業を認定する。卒業が認定された者は，卒業式で，学長から卒業証書・学位記を授与される。
（資料
4-4-10 鹿児島県立短期大学学則）
休学，単位不足等の理由で在学期間が半年以上延びた者については，９月卒業も可能である。９月卒業の該当者がいる場合は，９月末に臨時の判定教授会を開催し，その後卒業式を行っている。
２）文学科
学科と専攻のディプロマ・ポリシーを踏まえながら，学則第 26 条に則り，必要な年数以上在籍し，修得単位数が卒業要件をみたしているかどうか，そして同学則第 20 条（授業料未納付にともなう除籍対象者）に該当しないかどうかを確認するために，２月下旬～３月に卒業判定教授会を開催している。卒業判定教授会では，全卒業予定者の最終的な卒業判定の審議を行い，その審議に基づき卒業認定を行う。卒業認定を受けた学生には短期大学士（文学）の学位を授与している。
３）生活科学科
学科と専攻のディプロマ・ポリシーを踏まえながら，学則第 26 条に則り，必要な年数以上在籍し，修得単位数が卒業要件をみたしているかどうか，そして同学則第 20 条（授業料未納付にともなう除籍対象者）に該当しないかどうかを確認するために，２月下旬～３月に70

Ⅳ 教育内容・方法・成果

卒業判定教授会を開催している。卒業判定教授会では，全卒業予定者の最終的な卒業判定の審議を行い，その審議に基づき卒業認定を行う。卒業認定を受けた学生には短期大学士（生活科学）の学位を授与している。
４）商経学科
学科と専攻のディプロマ・ポリシーを踏まえながら，学則第 26 条に則り，必要な年数以上在籍し，修得単位数が卒業要件をみたしているかどうか，そして同学則第 20 条（授業料未納付にともなう除籍対象者）に該当しないかどうかを確認するために，２月下旬～３月に卒業判定教授会を開催している。卒業判定教授会では，全卒業予定者の最終的な卒業判定の審議を行い，その審議に基づき卒業認定を行う。卒業認定を受けた学生には短期大学士（商経学）の学位を授与している。
５）第二部商経学科
学科のディプロマ・ポリシーを踏まえながら，学則第 26 条に則り，必要な年数以上在籍
し，修得単位数が卒業要件をみたしているかどうか，そして同学則第 20 条（授業料未納付にともなう除籍対象者）に該当しないかどうかを確認するために，２月下旬～３月に卒業判
定教授会を開催している。卒業判定教授会では，全卒業予定者の最終的な卒業判定の審議を行い，その審議に基づき卒業認定を行う。卒業認定を受けた学生には短期大学士（商経学）の学位を授与している。
２．点検・評価●基準４−４の充足状況
学生生活満足度調査の結果や，就職・編入学等の状況，資格･免許の取得状況などのデー
タや生活科学科食物栄養専攻以外の卒業研究の成績等を評価すると，本学の課程終了時の学生はおおむね本学の教育目標を達成して卒業しているものと考えられる。
また，教育内容，方法の検証と改善については，ＦＤ委員会を中心とする体制が構築できている。
学位授与に関しても，学則に規定する基準と，各学科のディプロマ・ポリシーに基づき，適切に実施，検証している。
以上のことから同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
１）大学全体食物栄養専攻以外では，学修の集大成として卒業研究（卒業論文）の作成を位置づけ，その成果を口頭発表や成果物（『学生論集』）の発表という形で公開している。食物栄養専攻では，栄養士免許の取得という目標をほとんどの学生が達成して卒業している。そのほかに

71

Ⅳ 教育内容・方法・成果

も，それぞれの学科専攻の特色にあった免許･資格を取得する学生の割合が高く，「豊かな教
養と職業又は実際生活に必要な能力を有する人材を育成し，もって地域社会の発展に寄与する」という本学の教育目的を達成している。
教育成果の検証と教育内容・方法の改善についても，ＦＤ委員会を中心とする体制が構築できている。
②改善すべき事項
１）大学全体学修の成果としての免許・資格取得の結果は，それぞれの学科専攻でデータを蓄積しているが，全学的に検証する機会には欠けている。学修成果の指標としてより有効なものとなる
ような検証がのぞましい。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
１）大学全体卒業研究の成果公開として，口頭発表や成果物の刊行を継続して行っていく。ＦＤ活動については，教員間のピア･レビューの場を増やすなどしてＦＤ活動のＰＤＣＡサイクル化を促進する。
②改善すべき事項
１）大学全体各学科専攻の免許・資格取得状況について，全学的なデータ蓄積と情報共有を検討する。
４．根拠資料資料 4-4-1 平成 28 年度講義計画書（シラバス）
資料 4-4-2 平成 28 年度学生便覧
資料 4-4-3 鹿児島県立短期大学 教育情報の公表 卒業者，進路状況 ホームページ
http://www.k-kentan.ac.jp/kpcinfo/data/4-3career2016.pdf
資料 4-4-4 2013 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書
資料 4-4-5 2014 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書
資料 4-4-6 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書
資料 4-4-7 英語に関する資格試験の取得状況についてアンケート結果集計
資料 4-4-8 学生論集
資料 4-4-9 商経学科情報系資格試験情報
資料 4-4-10 鹿児島県立短期大学学則72

Ⅴ 学生の受け入れ

Ⅴ

学生の受け入れ

１．現状説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
１）大学全体本学の学生受け入れ方針（以下「アドミッション・ポリシー」という）は，教育目標である「深く専門の学芸を教授研究するとともに，豊かな教養と，職業又は実際生活において必要な課題探求・解決能力を有する人材を育成し，もって地域社会の発展に寄与することを目的とする」に沿って，求める人材を「１ 基礎的な学力を身につけて，地域社会において意欲的に活躍する人。２ 世界の中で思考し，地域に根ざした活動のできる人。３ 少人数教
育の場に意欲を持って参加する人。４ 創造的な行為を生む知的な冒険をする人」と明示している。
これを受けて，各学科専攻では，学科専攻の理念･目標，求める人材を定め，一般入試と推薦入試のそれぞれでアドミッション・ポリシーを決め，各入試区分で重視する項目や，入学にあたり修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準などについて明示している。
これらのアドミッション・ポリシーは，『学生募集要項』やホームページで公表するとともに，毎年６月下旬～７月初旬に本学で開催している県内高等学校長協会と共催の「教育懇話会」，県内進路指導担当教諭を対象とした「入試連絡会」で説明するほか，オープンキャ
ンパスや大学ガイダンス等で受験生や高等学校，社会一般に広く周知している。（資料5-1
平成28年度学生募集要項 pp.１－４）
社会人入試，私費外国人留学生入試，第二部商経学科の有職者特別入試など，多様な学生の受け入れに関しても『学生募集要項』に趣旨と入試方法を明示している。
（資料5-1 平成28年度学生募集要項 pp.２１-３５）
身体に障害を持つ入学志願者については，受験上及び修学上特別な配慮を必要とする場
合があるので，入試の事前相談について『学生募集要項』に記載し，受け入れについて明示している。
（資料5-1 平成28年度学生募集要項 p.４４）
２）文学科
文学科では，「文学，言語，文化を学ぶことを通して，豊かな文学的感性，柔軟な思考力，的確な表現力を有し，多様化した社会で活躍できる人材を育成する」ことを教育理念として，各専攻の教育目標を定め，求める人材を明示している。
２−１）日本語日本文学専攻
日本語日本文学専攻は「日本語及び日本文学の理論を学び，作品を読むことを通して，日本語に関する知識と表現力，日本文学を広くかつ深く解釈し鑑賞する能力を有し，多様化した地域社会で活躍できる人材を育成すること」を教育目標にして，文献講読や演習を重視したカリキュラムとなっており，以下のような人材を求めている。

73

Ⅴ 学生の受け入れ

１

日本語の歴史的変遷や方言など言語に興味・関心のある人

２

日本の古典文学や近・現代文学に興味・関心のある人

３

中国の文学や中国語に興味・関心のある人

４

日本語教育を通した国際交流活動に興味・関心があり，実際に活動をしたい人

５

中学校教諭二種免許状（国語）を取得して，国語教育にかかわる進路を目指す人

２−２）英語英文学専攻
英語英文学専攻では「英米文学，英語学及び英語圏文化を学ぶことを通して，英語運用能
力と豊かな教養を有し，多様化した国際社会に対応できる人材を育成すること」を教育目標
として英語の実践的運用能力を高めるよう，少人数制の徹底した演習方式の授業を行っており，以下のような人材を求めている。
１

英語運用能力の習得に強い熱意をもつ人

２

英米文学，英語学，英語圏文化の学習に興味・関心のある人

３

国際交流にかかわる活動に，英語力を生かして積極的に参加したい人

４

本学の編入学協定制度を通して，海外の大学に留学したい人

５

中学校教諭二種免許状（英語）を取得して，英語にかかわる仕事に就こうと考えている人

６

英語の各種検定の資格取得に熱意のある人

３）生活科学科
生活科学科では，「衣・食・住を中心とする生活全般を対象とした実践的な専門知識と技能の習得を通して，柔軟な思考力及び判断力を有し，地域社会に貢献できる人材を育成する」ことを教育理念として，各専攻の教育目標を定め，求める人材を明示している。
３−１）食物栄養専攻
食物栄養専攻では「食物及び食生活についての幅広い科学的知識と専門的知識の習得を通して，健康の維持増進のための実践的能力を有し，地域社会に貢献できる人材を育成する」ことを目標として，以下のような人材を求めている。
１

食生活や健康と運動に関して幅広い関心を持つ人

２「食生活を科学する」ということに興味を持ち，自ら学習し追求する意欲のある人

３

楽しい食事を創造するための調理や食品加工に興味・関心のある人

４

将来，栄養士として人々の健康づくり，栄養改善に貢献しようという意欲のある人

５

栄養教諭二種免許状を取得して，栄養教育にかかわる進路を目指す人

74Ⅴ 学生の受け入れ

３−２）生活科学専攻
生活科学専攻では「生活を科学的に理解し，質の高い生活を実現するために，目標を設定してこれを具体化するデザイン的視点を学び，科学的方法やデザイン力でより良い生活環
境を創造することができる人材を育成する」ことを目標として，以下のような人材を求めている。
１

身の回りにあるものの成り立ちやデザインに興味があり，実践的に学びたい人

２

自然･社会･文化環境など多様な視点で生活について学びたい人

３

生活の課題を認識し，問題解決を目指して新たな生活スタイルを創造していきたい人

４

中学校教諭二種免許状（家庭）や住居・デザイン関連の資格取得に関心のある人

４）商経学科商経学科では「広く世界，日本，地域の経済・社会と企業の構造と運動を研究し，情報処
理の技法習得を通して，柔軟な思考力と企画力を有し，地域に貢献できる人材を育成する」
ことを教育理念として，各専攻の教育目標を定め，求める人材を明示している。
４−１）経済専攻経済専攻では「経済・社会の理論を学び，地域社会及び産業の分析を通して，地域の課題を発見する能力，課題解決の意欲と能力を有し，地域経済の発展に寄与できる人材を育成する」ことを教育目標としており，以下のような人材を求めている。
１

地域社会で起こっている社会的な動向に興味や関心をもつ人

２

日々世界的規模で変動する経済現象を理論的に裏付けながら理解しようとする人

３

経済活動をはじめとするさまざまな社会参加の形態に関心をもつ人

４−２）経営情報専攻
経営情報専攻では「経営や組織の理論を学び，会計・情報処理の技能習得を通して，ビジネスを企画・管理する意欲と能力を有し，地域産業の発展に寄与できる人材を育成する」こ
とを教育目標として，以下のような人材を求めている。
１

企業の活動をその実際的な形から理解しようとする人

２

ビジネスにおけるＩＴ活用の技能習得を目指す人

３

会計に関する知識・技能を習得しようとする人

５）第二部商経学科
第二部商経学科では「広く世界，日本，地域の経済・社会と企業の構造と運動を研究し，情報処理の技法習得を通して，柔軟な思考力と企画力，そして豊かな人間関係の構築力を有し，地域活性化のために活躍できる人材を育成する」ことを理念・目標として，以下のよう75

Ⅴ 学生の受け入れな人材を求めている。
１

働きながら社会に触れ，体験したことを大学で理論的に再確認してみようとする
人

２

地域社会で起こっている社会的な動向に興味や関心をもつ人

３

会計やＩＴの知識・技能の習得を目指す人（２）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。
１）大学全体本学の入学者選抜は主として第一部推薦入試，第二部特別推薦入試，一般入試からなる。
そのほかに第二部有職者特別入試，商経学科社会人入試，私費外国人留学生入試があり，それぞれ若干名を選考している。各学科専攻では，学科専攻の理念･目標，求める人材を定め，文学科と生活科学科，商経学科においては一般入試と推薦入試，商経学科においてはそれらに加えて社会人入試，第二部商経学科においては一般入試と第二部特別推薦入試，有職者特別入試のそれぞれでアドミッション・ポリシーを決め，各入試区分で重視する項目や，入学にあたり修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準などについて明示して，アドミ
ッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を行っている。私費外国人留学生入試についても，その趣旨と概要を『学生募集要項』に明示し，それに沿った入学者選抜を行っている。
本学で行われる入学者選抜に当たっては，学生部長が入試統括者となり，その下で作業が行われる。
なお，私費外国人留学生入試を除く入学者選抜試験の当日は入試本部が設置され，学長を本部長，学生部長を統括責任者として入試当日の情報の集中化と不測の事態への迅速にして適切な対応を図っている。私費外国人留学生入試は，受験者が極めて少数で，志望する学
科・専攻も限られているため，入試本部は設置せず，当該学科・専攻で実施している。
当該年度の学科・専攻別，選抜別募集人員，各選抜の出願期間，試験日及び合格発表日，選抜ごとに対象者，出願書類等，学力検査又は選考方法の内容等を定めた「各選抜の概要」，
各選抜の当日の具体的な実施方法を定めた「実施要項」と各種申し合わせ事項を入試委員会
を中心に検討した後，教授会で承認，決定し公正で円滑な選抜ができるようにしている。
（資料 5-2 入試業務マニュアル）
入学者選抜方法，合格判定の基準は『入試概要』や『学生募集要項』等に明記しているほか，本学の『大学案内』にも概略を紹介し，本学のホームページにも掲載している。また，
試験問題，解答例も過年度にさかのぼってホームページ上で公開している。
（資料 5-3 大学
案内 2017，資料 5-4 鹿児島県立短期大学入試情報ホームページ）
受験者への説明責任に対する配慮としては，全ての入試区分において，試験成績の開示を行っている。本学の入学試験成績の開示制度は以下のとおりである。
（資料５-1 平成 28 年
度学生募集要項 p.５１）

76

Ⅴ 学生の受け入れ

開示の請求は，受験者本人に限っている。開示期間は５月から６月にかけての２ヶ月である。請求の方法には，窓口での請求と郵送による請求の２つがある。開示内容は試験成績と調査書である（ただし調査書については郵送での請求による開示はできない）。試験成績は，一般入試においては大学入試センター試験の個々の科目の得点と個別学力検査等科目の総合得点，それに総合得点による順位である。推薦入試などその他の入試においては，小論文，
面接，調査書，その他関係書類により点数化した個々の得点と総合得点，並びに総合得点による順位である。調査書は，「指導上参考となる諸事項」及び「備考」欄の記載を除いて開示している。さらに，『学生募集要項』において，前年度に実施した各入学者選抜試験の受
験者数，合格者数，追加合格者数，入学辞退者数，合格者最高点，最低点，及び平均点も公表している。ただし，第二部商経学科の有職者特別入試については，受験者少数のため（2015(平成 27)年度入試では１名）個人情報保護の観点から非公表としている。
学生の募集方法については以下の方法により周知している。
①『大学案内』『学生募集要項』を作成・配布する。
②①をホームページに掲載する。
③大学見学会（オープンキャンパス）を開催する。
④鹿児島県内の高等学校進路指導担当者との入試連絡会を開催する。
⑤鹿児島県内の高等学校長との教育懇話会を開催する。
⑥民間主催の進学ガイダンスに参加する。
⑦高等学校への出張講義，高等学校からの本学訪問を利用する。
⑧高校訪問を行う。
⑨その他各種広報活動を行う。
このうち，④，⑤，⑧は県内の高等学校の進路指導担当者に対して，本学の入試，学生募集について直接説明し，質疑や意見交換をする場となっており，情報収集と本学のＰＲの大きな機会となっている。
特に第二部商経学科は，大学案内のほかに独自のリーフレットを作成し，商経学科教員が，鹿児島市を中心に高等学校を訪問して配布・説明し，周知を図っている。これらの広報活動
は入試委員会と広報委員会が分担して行っている。
（資料 5-5 第二部リーフレット）
合格判定は，一般入試においては，学科･専攻で合格判定基準を作成し，合格者数案を決定した後に，判定教授会において判定し，学則に基づいて，その判定結果をもとに学長が最終的に合格者を決定する。
一般入試以外の入試においては，各学科で選考委員会を開催し，合格候補者を選考し，それらの合格候補者を判定教授会において判定し，学則に基づいて，それらの判定結果をもとに学長が最終的に合格者を決定する。
２）文学科
文学科の入学者選抜方法は，一般入試と推薦入試である。一般入試は大学入試センター試77Ⅴ 学生の受け入れ

験と本学独自の試験を総合している。大学入試センター試験が３教科３科目 600 点，これに本学で実施する個別学力検査（教科試験）200 点を総合するかたちで行われている。推薦入試は，本学の定めた基準により鹿児島県内の高等学校長が責任をもって推薦する者を受け入れる制度である。入学への強い目的意識を持ち，本学で学ぶ為の能力･適性を有しているかを測るために，志望理由書，調査書の提出と面接，小論文を課し総合的に評価している。
２−１）日本語日本文学専攻
日本語日本文学専攻では，一般入試においては，大学入試センター試験の科目では国語，
英語（リスニングを含まない）のほかに地歴公民から１科目の計３科目を課し，基礎学力を判定している。個別学力検査では，日本語日本文学専攻で必要とする知識や，表現力，論理的な思考力を確認するため国語の記述式問題を課している。
推薦入試においては，言語や文学に対する関心や問題意識，読解力，文章表現力を確認するための小論文と，志望動機や意欲に加えて口頭による表現能力を確認するための面接，及び基礎学力を確認するための調査書の３つの合計点で評価している。
２−２）英語英文学専攻
英語英文学専攻では，一般入試においては，大学入試センター試験の科目では国語，英語（リスニングを含む）のほかに地歴公民から１科目の計３科目を課し，基礎学力を判定している。個別学力検査では，英語英文学専攻で必要とするリーディング，ライティングの能力
及び論理的な思考力を確認するために，長文読解と自由作文を中心とした英語の記述式問題を課している。
推薦入試においては，読解力，分析力，考察力，論理的思考力，文章表現力等を確認するための小論文と，志望動機・意欲や体験･思考等を説得力をもって伝えられるかを確認するための面接（英語面接を含む），及び基礎学力を確認するための調査書の３つの合計点で評価している。このうち，調査書では実用英語技能検定などの取得について重視している。
３）生活科学科
生活科学科の入学者選抜方法は，一般入試と推薦入試である。一般入試は大学入試センタ
ー試験と本学独自の試験を総合している。大学入試センター試験が３教科３科目 600 点，これに本学で実施する個別学力検査（食物栄養専攻 200 点，生活科学専攻 100 点）を総合する
かたちで行われている。推薦入試は，本学の定めた基準により鹿児島県内の高等学校長が責任をもって推薦する者を受け入れる制度である。入学への強い目的意識を持ち，本学で学ぶ為の能力･適性を有しているかを測るために，志望理由書，調査書の提出と面接，小論文を課し，総合的に評価している。

78

Ⅴ 学生の受け入れ

３−１）食物栄養専攻
食物栄養専攻では，一般入試においては，大学入試センター試験の科目では国語，英語（リスニングを含む）のほかに数学，化学，生物から１科目の計３科目を課し，基礎学力を判定している。個別学力検査では，自然科学に関連した分野についての総合問題を課し，論理的な思考力，分析力，理解力及び表現力を確認している。
推薦入試においては，自然科学に関連した分野について，論理的な思考力，分析力，理解力及び表現力を確認するための小論文と，志望動機や意欲を確認するための面接及び高等学校における活動･経験を評価するための調査書の３つの合計点で評価している。
３−２）生活科学専攻
生活科学専攻では，一般入試においては，大学入試センター試験の科目では国語，英語（リスニングを含む）のほかに数学，生物，化学，地歴公民から１科目の計３科目を課し，基礎学力を判定している。個別学力検査では，学問への関心，コミュニケーション能力，社会性を確認するために面接を行い，専攻への適性を判断する。
推薦入試においては，生活科学専攻の修学に必要な読解力，分析力，考察力，論理的思考
力，文章表現等を確認するための小論文と，入学意欲，勉学意欲，専攻への適性を確認するための小論文及び調査書の３つの合計点で評価している。
４）商経学科
商経学科の入学者選抜方法は，一般入試と推薦入試である。一般入試は大学入試センター
試験と本学独自の試験を総合している。大学入試センター試験が３教科３科目 600 点，これに本学で実施する個別学力検査 200 点を総合するかたちで行われている。推薦入試は，本学の定めた基準により鹿児島県内の高等学校長が責任をもって推薦する者を受け入れる制度である。入学への強い目的意識を持ち，本学で学ぶ為の能力･適性を有しているかを測るた
めに，志望理由書，調査書の提出と面接，小論文を課し総合的に評価している。
商経学科ではこれらに加えて，成人教育，生涯教育に対する社会的要請に応え，広く社会人に大学の門戸を開き高等教育の機会を与えるための社会人入試を実施している。
経済専攻，経営情報専攻は共通のアドミッション・ポリシーとなっており，両専攻一括して記述する。
一般入試においては，大学入試センター試験の科目では国語，外国語（英語はリスニングを含まない）のほかに地歴公民または数学から１科目の計３科目を課し，基礎学力を判定している。個別学力検査では記述式の教科横断的な総合問題によって，複数の資料や文章を読
み解き，それらを総合して考察する力，論理的に思考する力，自分の考えを的確に文章で表現する力，経済・社会に関する知識･関心の高さを確認する。経済専攻と経営情報専攻との間で併願制度がある。
推薦入試においては，経済・社会に関する知識･関心の高さと自分の考えを的確に文章で79

Ⅴ 学生の受け入れ表現する力，及び柔軟かつ論理的に思考する力を確認するための小論文と，目的意識や学習
意欲，コミュニケーション能力を確認するための面接，基礎学力や高校在学中の資格取得や受賞歴を確認するための調査書の３つを総合的に評価している。
社会人入試においては，経済・社会に関する知識･関心の高さと自分の考えを的確に文章で表現する力，及び柔軟かつ論理的に思考する力を確認するための小論文と，修学意欲，目的意識およびコミュニケーション能力等を確認するための面接とで，総合的に判定している。
５）第二部商経学科
第二部商経学科の入学者選抜方法は，一般入試と第二部特別推薦入試，及び第二部有職者
特別入試である。第二部の一般入試は，入試の負担を減らし，社会人を含む多様な人材に広く門戸を開くために大学センター入試は課さず，個別学力検査のみで選抜を行っている。個別学力検査では，総合問題，もしくはその他の記述式試験によって，経済・社会に関する知
識・関心の高さ，柔軟かつ論理的に思考する力，自分の考えを文章で的確に表現する力を確認する。第二部特別推薦入試は，受験資格に県内外を問わず，推薦者も，本人を含む適切な人としている。出来るだけ多様な学生を得るために，小論文によって経済・社会に関する知
識･関心の高さと自分の考えを的確に文章で表現する力，及び柔軟かつ論理的に思考する力を確認し，面接によって修学意欲や目的意識，コミュニケーション能力を確認している。第
二部有職者特別入試は，より広く高等教育の門戸を開くことを目的に学習意欲の旺盛な有職者，就職内定者，過去に職に就いたことがあるものを対象としている。面接を通して，本学科入学に対する目的意識や意欲，経済･社会に対する関心の高さ，コミュニケーション能力等を確認，評価している。
（３）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
１）大学全体本学の入学定員及び収容定員は学則第３条において，表 5-1 のように学科・専攻別に定められている。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.05 である。また，2016 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は，1.03 である。
（「短期大学基礎データ」
（表 4）
）

80

Ⅴ 学生の受け入れ

表 5-1 学科専攻別の入学定員及び収容定員
課程

学科
文学科

第一部
（昼間課程）

生活科学科
商経学科

第二部
（夜間課程）（単位：人）

専攻課程

学生定員
入学定員

収容定員

30
30
30
30
35
40

60
60
60
60
70
80

60

180

日本語日本文学専攻
英語英文学専攻
食物栄養専攻生活科学専攻
経済専攻
経営情報専攻商経学科

退学者数については，大学全体と各学科専攻で，表 5-2 のようであった。
第一部では全体として退学者の数は少ないものの，毎年度一定数の退学者が出ている。
第二部ではやや多く毎年収容定員の 5～10 パーセントが退学している。
退学届けは教務課に提出するようになっているが，退学を申し出た学生に対しては，ゼミ
担当教員（ゼミがない食物栄養専攻においては担任教員）が本人と面談して，休学の選択肢も含めて説明，指導し，退学の意志が固い場合に退学届けを受理している。
退学理由は上記の面談の際に把握している。具体的には第一部では他大学等への進路変
更が多く，第二部では仕事の都合や新たに就職が決定したことが多い。
表 5-2 専攻別退学者数
年度＼専攻
2011(平成 23)年度
2012(平成 24)年度
2013(平成 25)年度
2014(平成 26)年度
2015(平成 27)年度
計（単位：人）
日文
２
４
１
３
２
12

英文
１
３
０
２
１
７

食栄
１
０
０
０
１
２

生活
０
０
１
２
０
３

経済
０
１
１
１
１
４

経情
１
１
０
２
０
４

第二部
10
15
２
17
７
51

計
15
24
５
27
12
83

２）文学科
文学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.17 である。その内訳は，日本語日本文学専攻が 1.13，英語英文学専攻が 1.20 である。これは，英語英文学専攻の2015（平成 27）年度入学生が定員 30 人に対して 45 人であったことが原因である。追加合格者を含む合格者数全体は，前年度，前々年度とほとんど変わらなかったが，入学辞退者が少なく，定員を超過してしまった。2016（平成 28）年度の入学者は増えなかったため，2015
年度の入学者増の原因は不明である。2016（平成 28）年度の収容定員に対する在籍学生数
比率は，1.20 である。その内訳は，日本語日本文学専攻が 1.08，英語英文学専攻が 1.32 で81

Ⅴ 学生の受け入れある。
退学者については，日本語日本文学専攻が，2011（平成 23）年度に２人，2012（平成 24）
年度に４人，2013（平成 25）年度に１人，2014（平成 26）年度に３人，2015（平成 27）年
度に２人であった。英語英文学専攻は 2011（平成 23）年度に１人，2012（平成 24）年度に３人，2014（平成 26）年度は２人，2015（平成 27）年度は１人であった。退学を申し出た
学生に対しては，ゼミ担当教員が本人と面談して，休学の選択肢も含めて説明，指導し，退学の意志が固い場合に退学届けを受理している。学科全体の退学者数は他学科に比べてやや多いが，この中には入学辞退の届け出を出さず，入学直後に手続きをした者も含まれている。その他の退学者もほとんどが他大学への進路変更が理由である。
３）生活科学科
生活科学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.07 である。その内訳は，食物栄養専攻が 1.02，生活科学専攻が 1.14 である。2016（平成 28）年度の収容定員に対する在籍学生数比率は，1.08 である。その内訳は，食物栄養専攻が 1.02，生活科学専
攻が 1.13 である。
退学者については食物栄養専攻で 2011（平成 23）年度に１人，2015（平成 27）年度に１人で，生活科学専攻では 2013（平成 25）年度に１人，2014（平成 26）年度に２人であった。
目的意識がはっきりしている学生が多いせいか，退学者数は少ない。
退学を申し出た学生に対しては，ゼミ担当教員（ゼミがない食物栄養専攻においては担任教員）が本人と面談して，休学の選択肢も含めて説明，指導し，退学の意志が固い場合に退学届けを受理している。退学理由は上記の面談の際に把握しており，そのほとんどが進路変更である。
４）商経学科
商経学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.14 である。その内訳
は経済専攻が 1.16，経営情報専攻が 1.13 である。2016（平成 28）年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.17 である。その内訳は，経済専攻が 1.23，経営情報専攻が 1.13 である。これは，2016（平成 28）年度の経済専攻の入学者が定員 35 名に対して 49 名だったことが原因である。前年度の合格者数とほぼ同じであるにもかかわらず，入学辞退者が少な
く，入学者数が定員を超過してしまった。その原因については不明である。
退学者については経済専攻で，2012（平成 24）年度から 2015（平成 27）年度まで毎年１人であり，経営情報専攻で，2011（平成 23）年度に１人，2012（平成 24）年度に１人，2014（平成 26）年度に２人であった。退学者数は少ないが，退学を申し出た学生に対しては，ゼミ担当教員が本人と面談して，休学の選択肢も含めて説明，指導し，退学の意志が固い場
合に退学届けを受理している。退学理由は上記の面談の際に把握しており，そのほとんどが進路変更である。

82

Ⅴ 学生の受け入れ

５）第二部商経学科
第二部商経学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.78 で，2016（平成 28）年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.77 である。第二部商経学科は過去５年間にわたり，定員割れが続いており，特に 2015（平成 27）年度，2016（平成 28）年度は，入学者数が定員 60 名に対して 40 名前半となっている。
このため，『大学案内』のほかに第二部独自のリーフレットを作成し，商経学科教員が，鹿児島市を中心に高等学校を訪問して配布・説明し，周知を図っているほか，秋の大学祭の学内開放を利用して，第二部を中心としたオープンキャンパスを行ったり，第二部商経学科をアピールするイベントを学外で企画したりしてＰＲを図っている。また，2015（平成 27）
年度，2016（平成 28）年度は，一般入試の二次募集も行った。
退学者数については 2011（平成 23）年度に 10 人，2012（平成 24）年度に 15 人，2013（平成 25）年度に２人，2014（平成 26）年度に 17 人，2015（平成 27）年度に７人となっており，第一部にくらべてかなり多い。第二部についても退学を申し出た学生に対しては，ゼミ
担当教員が本人と面談して，休学の選択肢も含めて説明，指導し，退学の意志が固い場合に退学届けを受理している。退学理由は上記の面談の際に把握しており，仕事（アルバイトも含む）が忙しくて通学できない，転勤，転職，就職など夜間部に特有の理由も多い。
（４）学生の受け入れ方針に基づき，学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施しているかについて，定期的に検証を行っているか。
１）大学全体本学では，学生募集と入学者選抜の適切性を入試委員会が中心となって検証している。入
試委員会では，前年度の入学者選抜の実施体制の反省事項を学科・専攻ごとにまとめ，それをもとに，必要に応じて入試委員会で検討，見直しを行っている。
学生のアドミッション・ポリシーについては，学科会議でディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーとの整合性を確認しつつ，高大連携システムの改革も視野に入れながら，適切性を検証している。
入学定員の入試区分別の割り振りや，推薦入試の対象や推薦人数なども，まず学科･専攻
で検証し，必要があれば見直しを行っているが，学科が提案する見直し案は入試委員会で検討された後，教授会で審議され，その結果をもとに学長が決定する。
一方，入学者選抜の具体的な実施に向けて，毎年４月に各作業部会の構成員が学科・専攻ごとに選出される。主な作業部会は入試問題作成に携わる出題・採点者部会，入試問題の校正作業に従事する校正部会である。推薦・社会人入学の場合はこれらとは別に学科ごとに推薦・社会人等入学選考委員会委員が選出される。
校正部会は前年度の反省を基に当年度の入試問題作成方針と作成のポイントを決定する。
学生部長は出題者全体会議を招集し，校正部会の決定した入試問題作成方針に基づいて，そ83Ⅴ 学生の受け入れの年の入試問題作成を開始する。
これらの作業部会は学生部長と入試委員長の統括のもとで，入学者選抜を公正かつ適切に実施するための実働組織である。
２）文学科
２−１）日本語日本文学専攻
学科専攻のアドミッション・ポリシーに基づいて，学科の入試委員が中心となって，専攻単位で学生募集と入学者選抜を実施している。アドミッション・ポリシーについても，専攻で検証した後，学科会議で審議され，入試委員会での検討を経て，教授会で審議される。
２−２）英語英文学専攻
学科専攻のアドミッション・ポリシーに基づいて，学科の入試委員が中心となって，専攻単位で学生募集と入学者選抜を実施している。アドミッション・ポリシーについても，専攻で検証した後，学科会議で審議され，入試委員会での検討を経て，教授会で審議される。
３）生活科学科
３−１）食物栄養専攻
学科専攻のアドミッション・ポリシーに基づいて，学科の入試委員が中心となって，専攻単位で学生募集と入学者選抜を実施している。アドミッション・ポリシーについても，専攻で検証した後，学科会議で審議され，入試委員会での検討を経て，教授会で審議される。
３−２）生活科学専攻
学科専攻のアドミッション・ポリシーに基づいて，学科の入試委員が中心となって，専攻単位で学生募集と入学者選抜を実施している。アドミッション・ポリシーについても，専攻で検証した後，学科会議で審議され，入試委員会での検討を経て，教授会で審議される。
４）商経学科４−１）経済専攻
学科専攻のアドミッション・ポリシーに基づいて，学科の入試委員が中心となって，専攻単位で学生募集と入学者選抜を実施している。アドミッション・ポリシーについても，専攻で検証した後，学科会議で審議され，入試委員会での検討を経て，教授会で審議される。
４−２）経営情報専攻
学科専攻のアドミッション・ポリシーに基づいて，学科の入試委員が中心となって，専攻単位で学生募集と入学者選抜を実施している。アドミッション・ポリシーについても，専攻で検証した後，学科会議で審議され，入試委員会での検討を経て，教授会で審議される。

84

Ⅴ 学生の受け入れ

５）第二部商経学科
学科のアドミッション・ポリシーに基づいて，学科の入試委員が中心となって，学生募集と入学者選抜を実施している。アドミッション・ポリシーについても，学科会議で審議され，入試委員会での検討を経て，教授会で審議される。
２．点検・評価●基準５の充足状況
本学では，教育理念･目標に基づいて，アドミッション･ポリシーを定め，各学科専攻が定めている求める人材と入試区分ごとの受け入れ方針，及び社会人入試や障害を持つ学生の事前相談などの情報を受験生や社会一般に広く周知している。
また，アドミッション・ポリシーと学生募集，入学者選抜の整合性は，入試委員会，学科会議，教授会を通じて検証及び審議を行う体制になっている。
定員管理についても，第一部においては入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率はおおむね適切に推移している。第二部においては，入学定員に対する入学者数比率が若干不足しているが，さまざまな手段を使って第二部のＰＲにつとめている。
以上のことより，同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
１）大学全体
第一部各学科専攻においては，それぞれ「求める人材」を掲げ，それに応じた入試区分ごとのアドミッション・ポリシーを定めて，各入試区分で重視する項目や，入学にあたり修得
しておくべき知識等，学生に求める内容・水準などについて明示したことによって，安定した定員確保ができている。特に生活科学科においては，退学者も非常に少なく，学科･専攻が求める人材と，入学希望者の間でのミスマッチがほとんどないことを示している。
毎年６月下旬～７月初旬に本学で開催している県内高等学校長協会と共催の「教育懇話会」，県内進路指導担当教諭を対象とした「入試連絡会」では，県内の公立･私立の高等学校のおよそ８割が参加していることから，本学に関わる入試情報は高校生の進路選択に広く利用されている。
（資料 5-6 教育懇話会・入試連絡会出席校一覧）②改善すべき事項
１）大学全体
第二部商経学科では入学定員に対する入学者数比率が過去５年間の平均で 0.8 を切っており，定員割れの状態が続いている。多様な学生を受け入れる第二部の魅力を広報し，入学志願者の増加を図ることが必要である。
３．将来に向けた発展方策

85Ⅴ 学生の受け入れ①効果が上がっている事項
１）大学全体今後とも「求める人材」やアドミッション・ポリシーの適切性を検証していくとともに，
県内高等学校長協会と共催の「教育懇話会」，県内進路指導担当教諭を対象とした「入試連絡会」だけでなく，オープンキャンパスや高校訪問など，高校生に直接説明できる場で教育
理念･目標やアドミッション・ポリシーを周知していく。
②改善すべき事項
１）大学全体
第二部商経学科の広報活動をいっそう充実させるとともに，入学者選抜の適切性についても検討する。

４．根拠資料資料 5-1 平成 28 年度学生募集要項
資料 5-2 入試業務マニュアル
資料 5-3 大学案内 2017
資料 5-4 鹿児島県立短期大学入試情報ホームページ
http://www.k-kentan.ac.jp/exam/index.html
資料 5-5 第二部リーフレット
資料 5-6 平成 28 年度教育懇話会・入試連絡会出席校一覧

86

Ⅵ 学生支援

Ⅵ

学生支援

１．現状説明（１）学生が学習に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学では，学則第 1 条に「深く専門の学芸を教授研究するとともに，豊かな教養と職業又は実際生活に必要な能力を有する人材を育成し，もつて地域社会の発展に寄与することを目的とする」と明示し，地域の発展に寄与する人材を育成することを目的としている。そのために，「鹿児島県立短期大学の基本方針」において以下のように定めている。
（資料 6-1 鹿児島県立短期大学の基本方針）「３

本学は，学生が意欲的に学習に専念でき，満足度の高い学生生活を送ることができるよう，講義・演習・実習等に関わる修学，心身の健康，課外活動，就職活動等にわたって，必要かつ適切な学生支援をおこなう。
」
この方針は教職員用の規程集の冒頭に記載されているほか，本学のホームページにも掲載されており，学内外に周知されている。
この方針の下に，修学一般に関しては教務課と教務委員会，生活支援，進路支援について
は学生課と学生委員会，障害を持つ学生の修学および学生生活の支援については障害学生支援委員会，心身の健康については学生相談室と保健室が対応している。学生相談室はその他，進路や就職，学業，対人関係，性格上の悩み，経済的な悩み，その他学生生活全般の相談に対応し，必要に応じて学生部長に報告し，関係部署に引き継いでいる。
（資料 6-2 鹿児
島県立短期大学委員会規程，資料 6-3 障害学生の修学等の支援に関する規程，資料 6-4 鹿
児島県立短期大学学生相談室規程）
教務委員会，学生委員会，障害学生支援委員会はそれぞれ所掌の支援分野について必要事項を検討するとともに，支援状況の適切性を検証し，毎年度末に委員会報告として全学運営委員会を通じて検証内容を各学科に報告している。
学生相談室と保健室は学生部長の下に組織されており，月に１度の割合で，学生部長，学生部次長，学生相談室長，保健室担当職員で保健室会議を開催して，学生の心身の健康について情報交換を行うとともに，支援状況の適切性について検証している。
（２）学生への修学支援を適切に行っているか。
本学では，食物栄養専攻を除く全ての学科専攻でゼミ担当制をとっており，学生は必ずいずれかのゼミに所属することになる。入学当初の 1 年前期では，文学科と生活科学科生活科
学専攻はまだゼミが始まっていないために，学籍番号によって指導教員を割り振っている。
留年者と休・退学者の状況把握と対処については，本学では学年制を強くとってはいない
ために，留年については卒業年次の遅れ（卒業延期）と言う形で現れる。長期欠席が休学･87

Ⅵ 学生支援退学に繋がることも多いので，各学科専攻のゼミ担当教員（ゼミのない食物栄養専攻においては担任教員）と教務課が連携して学生の状況を把握し，対処している。留年者や成績不振者の指導は，基本的にゼミ担当教員などその学生の指導教員が当たっている。学科会議等において，支援方法が議論され，学科長や教務委員･学生委員が助言することもある。学生本
人の希望や指導教員などの助言によっては学生相談室長が対応する。第二部の場合は教務課の第二部担当職員が当たる場合もある。いずれの場合も，教職員間の連携によってきめ細かな支援ができるようにしている。また，学生によっては，保健室担当職員に相談することもあり，その場合は保健室会議を通じて他の関係部署と連携して支援している。
学生の休学状況は表 6-1 に示すとおりである。
表 6-1 専攻別休学者数
年度＼専攻
2011(平成 23)年度
2012(平成 24)年度
2013(平成 25)年度
2014(平成 26)年度
2015(平成 27)年度
計（単位：人）
日文
１
０
１
１
１
４

英文
２
４
１
３
４
14

食栄
０
０
０
０
０
０

生活
０
０
１
１
０
２

経済
０
２
１
１
１
５

経情
１
１
１
１
０
４

第二部
16
10
８
13
12
59

計
20
17
13
20
18
88

休学に関しては鹿児島県立短期大学学則第 16 条，第 17 条に規定されているとおり，やむを得ない事情がある場合 1 年を超えない期間で認められる。ただし，修学年限以内での延長は可能である。
第一部では文学科英語英文学専攻の休学者が多いが，このうち 2012（平成 24）年および2014（平成 26）年の各 1 名と 2015（平成 27）年の 3 名は海外留学のための休学である。留学による休学者は，留学前に指導教員と面談を行い，復学後の学業の継続（特に卒業研究）について事前に計画を立てておくようにしている。
留学以外の休学理由については，進路再考（四年制大学再受験など）や健康上・経済上の事情，家庭の事情などがあり，指導教員が面談し指導助言を行っている。休学者に対しては，休学期間の終わりに，教務課を通じて意思確認をし，休学の延長や退学を希望する場合は，指導教員や学生相談室長が適宜，指導助言を行っている。必要な場合は保護者面談を行う場
合もある。
第二部では休学者が収容人員の 1 割近くを占めることもあるが，多くは仕事（アルバイトを含む）多忙のため学業との両立が困難であることが理由となっている。健康上･経済上の理由も多い。退学者に関してはⅤ-１-（３）で述べたとおりである。
障害を持つ学生の修学支援については，以前から入学志願者の事前相談を受け付け個別に対応してきたが，2011（平成 23）年８月の「障害者基本法」改正施行，2013（平成 25）
年度６月のいわゆる「障害者差別解消法」公布に基づき，2013（平成 25）年８月に「障害学88

Ⅵ 学生支援生の修学等の支援に関する規程」が定められ，障害学生支援委員会（以下「支援委員会」という）を設置し，特別な支援を必要とする学生に対して合理的配慮ができるように体制を整えた。支援委員会は学生部長，学生相談室長，各学科長，学生部次長，その他委員会が必要と認めた者から構成され，（１）修学に関すること，（２）学生生活に関すること，（３）施
設･設備の整備に関すること，（４）支援障害学生の認定に関すること，（５）支援に係る情報の管理に関すること，（６）その他支援に必要と認める事項，を所掌事項としている。
（資料 6-3 障害学生の修学等の支援に関する規程）
入学時あるいは在学中のいつでも，障害を持つ学生から修学等の支援の申し出があった
場合は，支援委員会は支援の必要性の有無と支援の範囲を協議し，当該の学生１人１人に対して，障害学生個別支援チーム（以下，「支援チーム」という）を置き，具体的な支援，支援状況の把握，学科･委員会･教職員との連携調整を行う。支援チームは，設置後すぐに担当する障害を持つ学生と面談を行い，必要な支援内容を決定する。その後も，授業開始 1 か月
後のフォローアップ面談，定期試験前の試験特別措置申請書の作成，試験終了後の面談を行い，それぞれの面談結果を記録･保管した上で，必要な事項は支援委員長に報告し，きめ細かな支援を行っている。2016（平成 28）年度現在，1 名の学生について支援チームを立ち上げて支援中である。また，2016（平成 28）年 6 月には，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を制定し，その中で，支援委員会が，障害者差別解消のための啓発活動も所掌することが明示されている。
（資料 6-5 障害学生個別支援チームに関する申し合わせ事項，資料 6-6 障害学生の入試・履修・試験に対する支援の流れ，資料 6-7 障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領）
経済支援に関しては，奨学金制度としては，日本学生支援機構によるもののほか，公益法人等によるもの，県内の市町村によるものなどがある。本学独自の奨学金制度は設定されていない。奨学金制度については，『学生便覧』に記載しているほか，毎年４月に特に日本学生支援機構の奨学金について，学生課が説明会を開いて学生への周知を行っている。奨学生の推薦選考は，資料に基づいて学生委員会で行っている。2016（平成 28）年度の日本学生支援機構奨学金の受給者は，第１種が 205 人，第２種が 103 人で，在籍者に対する受給率は第１種，第２種を合わせて約５割である。
本学独自の経済的支援として，県の授業料徴収条例に基づく授業料減免制度がある。この制度は，生活保護法に規定する被保護世帯に属する者，経済的理由により授業料の納入が著しく困難である者，天災その他不慮の災害を受け，生計に重大な支障を生じた者に対して，授業料を全額または半額免除する制度である。減免を受ける学生数に制限はなく，経済状況によってのみ決定される。減免の申請は，前期は４月 15 日まで，後期は 10 月 15 日までに必要な書類をそろえて学長に提出しなくてはならない。また，減免の期間は当該学期限りである。この授業料減免の制度については，『大学案内』に概要を紹介し，『学生便覧』に関係規則を載せるほか，入学式後のオリエンテーションで学生･保護者に対して学生課が説明を行っている。この授業料減免は，私費外国人留学生も対象としている。授業料減免者の決定

89

Ⅵ 学生支援は，学生委員会で審議して行われる。2012（平成 24）年度前期から 2016（平成 28）年度前期までの半期ごと合計で全額免除者が延べ 464 人，
半額免除者が延べ 111 人となっている。
（資料 6-8 鹿児島県立短期大学授業料等徴収条例，資料 6-9 鹿児島県立短期大学授業料減
免規則）（３）学生の生活支援を適切に行っているか。
本学では，学生の心身の健康保持･増進および安全・衛生に配慮する組織として，学生部長のもとに保健室と学生相談室を設けている。
保健室と学生相談室は連携して相互の情報交換を行い，必要に応じて学生部長や学生部に報告している。また月に１度の保健室会議では学生部長，学生部次長とともに，学生支援の状況の確認と適切性の検証を行っている。また，学生委員会と学生課の主催で，学生の健康な心身保持のために，講演会も開催している。
保健室は，学生および教職員に対する健康診断，保健指導，相談（心の問題も含む）などの健康保持・増進業務を行っている。保健室には現在，昼間勤務の教務補助員（養護教諭資格），夜間勤務の臨時職員（養護教諭資格）が配置されている。昼間勤務の勤務時間は９時
30 分から 12 時および 13 時から 17 時である。夜間勤務は 17 時から 21 時である。
年間を通じての定期的な業務としては，学生課とともに例年４月に定期健康診断を実施
し，学生１人１人の健康状態をチェックしている。要検査，定期管理が必要な学生が出た場
合には，学外の診療所や病院を紹介するなどして対処している。また，月に２回，校医（現在は心療内科医）による健康診断を実施し，希望者については診断や指導を行っている。
日常業務としては，上記健康診断の事後処理および健康相談，身体測定，怪我や病気の応急手当や静養などがある。大学や学生自治会の行事には，不測の事態に備え，救急箱を貸し出したり，救護体制を敷いたりしている。精密な検査が必要と見られる場合には病院を紹介するとともに保護者，家族への連絡も行っている。
学生･教職員の保健室使用状況については，保健室担当職員が，利用者の個人情報を外した形で概要を保健室日誌に記入し，学生部長，学生課に報告している。
学生相談室は，学生のこころの健康，進路や就職，学業，対人関係，性格上の悩み，経済的な悩み，その他学生生活全般の相談に応じ，助言･指導を行うことを業務としている。学生相談室長は臨床心理士の資格を持つ心理学担当教員が務めている。事務は学生課が所管している。学生相談室長は，常設の相談員の役を務めるとともに，保健室が受けた心身の健康相談の報告を受け，承認や指示を与えるという役割も担っている。
（資料 6-4 鹿児島県立短期大学学生相談室規程，資料 6-10 学生相談室利用要項）
相談室長は年に２回，学生相談室での相談状況を，月ごとの延べ人数と抽象化した相談内
容の形で学生部長に報告している。
本学ではハラスメントの予防および紛争解決のために「教職員によるハラスメントの予防および紛争解決に関する規程」，「鹿児島県立短期大学ハラスメントの防止に関するガイ

90

Ⅵ 学生支援ドライン」を定め，学長直属の機関として人権委員会を設置している。人権委員会は教授会で選出された男女 2 人ずつの委員で構成される。
（資料 6-11 教職員によるハラスメントの予防および紛争解決に関する規程，資料 6-12 鹿児島県立短期大学ハラスメントの防止に関するガイドライン）
委員会は予防のための啓発活動を行う一方，学生等の為に相談窓口を設置している。ハラスメント関係規程や学生相談窓口については，『学生便覧』に記載するほか，パンフレットも作成して注意を喚起している。
（資料 6-13 ハラスメント防止に関するガイドライン）
その他，学生生活に関する学生の要望を把握するために，学生自治会と学生委員会が中心となる「二者連絡協議会」，ＦＤ委員会による「学生と教育を語る会」が開催されている。
（４）学生の進路支援を適切に行っているか。
学生の進路選択に関わる支援は，学生委員会と学生課が連携して行っている。
学生委員会は，学生の進路支援の方法を検討するほか，企業への学校推薦選考，四年制大学等への推薦編入学の選考にもあたり，学生の進路状況を各学科に報告する任務も負っている。学科に伝えられた学生の進路状況は，指導教員が把握して，個別の学生支援に役立てている。また，2016（平成 28）年度からは，１年次の教養科目「キャリアデザイン」の運営を教務委員会から学生委員会に移管し，授業も含めたキャリア形成の担当の一元化をはかっている。
学生課は，学生の進路状況を常時把握して，新たな支援方法を学生委員会に提案するほか，同課職員は，学内推薦選考部会員もつとめ，マナー指導，面接指導，履歴書添削，個別面談などの具体的指導にも当たっている。
学生相談室には，学生の進路選択に資するため，企業から寄せられたパンフレット，｢鹿児島県企業年鑑｣や公務員・教員採用試験関係の資料，四年制大学編入に関する資料，専門学校の受験資料，先輩達の受験体験記などが置かれていて，学生に利用されている。
進路選択支援のうち，カリキュラムに位置づけられた授業科目については第Ⅳ章に記載したので，ここでは授業以外の就職支援のスケジュールを表 6-2 に挙げる。
これらの説明会，模擬試験以外に，１年次（第二部は２年次）３月から学生課職員による，マナー指導，面接指導，履歴書添削など，基本的な指導を学生の申し込みに応じて随時行っている。あわせてハローワークからジョブサポーターが週２回派遣され，学生の面談指導に当たっている。
また，ゼミ指導教員も学生からの相談に応じ，特に編入学試験対策，企業研究等の指導を行っている。

91

Ⅵ 学生支援表 6-2 就職支援スケジュール（第一部の場合）
時期
10 月
一
年

11 月
12 月
１月

次
２月・３月

４月
二
５月
年
次

６月
９月
10 月
11 月
12 月
１月

説明会・模擬試験等
公務員･教員受験説明会
編入学受験説明会
就職活動説明会
就職ナビ登録セミナー
第 1 回公務員模試
進路状況保護者説明会『就職のしおり』配布・求職票記入
第１回 SPI 対策模試・解法講座
就活メーキャップ講座
自己分析・履歴書対策セミナー
就活パネルディスカッション
新聞を就活に生かそう講演会
学内企業ガイダンス
面接対策セミナー
第２回公務員模試・第１回教員模試
第１回就職活動個別面談
第２回 SPI 対策模試
第３回公務員模試・第２回教員模試
第４回公務員模試
第３回 SPI 対策模試
第２回就職活動個別面談
第３回就職活動個別面談
第４回就職活動個別面談
就活サポートセミナー
ビジネスマナー講座
第５回就職活動個別面談

備考

先輩からのアドバイス

キャリアデザイン第４期

企業の担当者との意見交換
企業の生の声を聞く

進路選択の指導･助言

未内定者対象未内定者対象未内定者対象未内定者対象第二部も近年，第一部と同じく高校新卒者の入学が８割をこえるようになり，進路支援を行っている。学生課職員が週２，３回，第二部学生向けの支援を行っている。
このほか，学生の進路選択をよりいっそう円滑にするため，学生課が中心となって『就職のしおり』を作成し，１年次（第二部は２年次）の２月に配布している。
（資料 6-14 就職のしおり）
就職・編入等の進路データと進路指導状況は月ごとに整理され，学生委員会と教授会で報告され，全学的な情報の共有を行っている。
これらの支援に加え，2015（平成 27）年度から本学も参加校となっているＣＯＣ＋事業の一環として，産学コーディネーターによる県内企業の情報収集等を行い，県内で就職を希望する学生と企業の間をつなぎ，就職のミスマッチが起こらないような体制作りを進めている。

92

Ⅵ 学生支援

２．点検・評価●基準６の充足状況
学生支援の基本方針は自己評価・将来構想委員会が検証・確認し，社会的な状況の変化などにより，委員会が改定の必要を認めた場合は，改定案を教授会に提案し，教授会で審議を行う。学生の修学一般については教務委員会が，厚生補導，進路，賞罰，学生自治会に関する事項は学生委員会が，障害学生の支援に関する事項は障害学生支援委員会が所掌しており，年度ごとに行う委員会総括で点検を行っている。
さらに，基本方針に基づき，各委員会と学生部，学科が連携して，充実した学生支援を行えるように活動し，検証作業も行っていることから，基準６についておおむね充足している。
① 成果が上がっている事項
修学支援については，「障害学生の修学等の支援に関する規程」を定め，個別の学生支援のための「支援チーム」を立ち上げて，きめ細かな修学支援を行うようにしている。また障害者差別解消法の施行に伴い，公立短大では努力義務である教職員対応要領として「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」をいち早く作成して，障害のある学生に対する差別解消をすすめ修学支援ができるようにした。
経済的支援についても，経済的条件のみで成績要件も人数制限もない授業料減免制度を設け，経済的困窮世帯の学生の支援を行っている。
学生生活については，学生部長のもと，実際に学生の健康相談等に当たっている保健室・
学生相談室と学生部の間での情報共有，意見交換，支援状況の検証体制ができている。
学生の進路については，学生課と教員の連携のもと，2015（平成 27）年度卒業生のうち，就職希望者，第一部 158 人，第二部 20 人の就職決定率は，第一部，第二部あわせて 97.8％と，2014（平成 26）年度の 99.4％には及ばなかったものの，高い水準を保っている。一方，四年制大学への編入学者は 17 名でその多くが国公立大学に編入学している。
②改善すべき事項
学生の進路支援のうち，今年度，教務委員会から学生委員会に移行したキャリアデザインの運営については，教務委員会から引き継ぎがあったとはいえ，まだ手探り状態である。授業内容等の見直しも含め，効果的な運営体制を構築する必要がある。
また，ＣＯＣ＋事業についても，産学コーディネーターが精力的に情報収集を行っているので，その情報を学生の進路支援に具体的に生かしていく方法について学生委員会を中心に検討していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項

93

Ⅵ 学生支援障害を持つ学生の修学支援について，現在の支援実績をもとに，いっそうきめ細かい支援を行えるよう，支援委員会で適切性の検証を行っていく。
経済的支援についても，現行の授業料減免制度を維持していく。
学生生活支援について，今後も保健室会議を中心に，情報の共有と支援状況の検証を行っていく。
進路支援については，現在の高い就職内定率を維持すべく，学生課，学生委員会，各学科専攻の指導教員の連携を強めていく。
②改善すべき事項
産学コーディネーターが企業訪問をして収集した情報をデータベース化するとともに，
キャリアデザインなど，学生に直接還元できる方法を学生委員会で検討する。あわせてキャリアデザインの運営見直しを行う。
４．根拠資料資料 6-1 鹿児島県立短期大学の基本方針
資料 6-2 鹿児島県立短期大学委員会規程
資料 6-3 障害学生の修学等の支援に関する規程
資料 6-4 鹿児島県立短期大学学生相談室規程
資料 6-5 障害学生個別支援チームに関する申し合わせ事項
資料 6-6 障害学生の入試・履修・試験に対する支援の流れ
資料 6-7 障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
資料 6-8 鹿児島県立短期大学授業料等徴収条例
資料 6-9 鹿児島県立短期大学授業料減免規則
資料 6-10 学生相談室利用要項
資料 6-11 教職員によるハラスメントの予防および紛争解決に関する規程
資料 6-12 鹿児島県立短期大学ハラスメントの防止に関するガイドライン
資料 6-13 ハラスメント防止に関するガイドライン
資料 6-14 就職のしおり

94

Ⅶ

Ⅶ

教育研究等環境

教育研究等環境

１．現状説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学では，「鹿児島県立短期大学の基本方針」の４において，本学の教育研究環境の整備に関する方針を以下のように定めている。（資料 7-1 鹿児島県立短期大学の基本方針）「４

本学は，学生や教職員が安全で快適な学生生活及び職業生活を享受することができるよう，学内の施設・設備の充実・更新をはかり，継続的に教育研究等環境を整備し改善することに努める。」
この基本方針を鹿児島県立短期大学諸規程集及びホームページに掲載し，教職員で共有している。また，この基本方針を踏まえて，施設管理計画を策定し，これを基に計画的に整備を進めることとしている。（資料 7-2 施設管理計画）
本学の施設管理は事務局が行っており，施設の管理及び使用事務を総括するとともに，担
当施設ごとに施設担当者を置き管理事務に当たらせる責任体制を構築している。施設担当
者は，施設使用の調整，盗難及び火災その他の災害の防止，整理清掃及び環境衛生，その他施設の良好な維持保全に努めている。
（２）十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。
①校地，校舎，講義室・演習室等の面積
本学の校地面積，校舎面積は表 7-1 のとおりで，いずれも短期大学設置基準を満たしている。加えて，緑地，散策道，グランド，テニスコート，駐車場等を整備している。
（資料 73 短期大学基礎データ IV-1）
グランドにはナイター設備があり，テニスコートについてもナイター設備を備えている。
駐車場（４ヶ所）及び駐輪場（２ヶ所）については十分な収容可能台数を有している。
表 7-1 校地，校舎面積
校地・校舎
校地面積

設置基準上

校舎面積

必要校地面積24,801 ㎡

5,700 ㎡

11,741 ㎡

講義室・演習室等
設置基準上

講義室・演習室・講義室・演習室・必要校舎面積学生自習室総数

学生自習室総面積

4,700 ㎡

20 室

1,723 ㎡

主な施設・設備は，表 7-2 のとおりである。１号館，２号館，３号館，体育館，附属図書館を含めて耐震診断を行い，2012（平成 24）年度までに耐震補強工事は完了している。
（資料 7-4 鹿児島県立短期大学平面図）

95

Ⅶ

教育研究等環境

表 7-2 主な施設・設備
棟区分
本館
附属図書館
１号館
２号館
３号館
特定給食実習室
体育館兼講堂
地域研究所
大学会館
サークル棟

主な施設・設備
学長室，大会議室，応接室，事務局，学生部，保健室，研究室等
館長室，事務室，視聴覚室，共同研究室，ラーニング・コモンズ，書架等
研究室，講義室，演習室，学生実験室，実習室
研究室，講義室，演習室，パソコン室，ワークステーション室
研究室，講義室，演習室，ＬＬ教室，日文資料室，商経資料室，実習室
実習室，給食室
体育室，研究室，ステージ等
所長室，地域研究所，更衣室
食堂，売店，集会室，大ホール，和室・談話室等
部室，自治会室（第１部，第２部）

キャンパス・アメニティの充実に向けて，散策道や学生掲示板の整備，中庭，大学会館前にベンチやテーブル・ベンチの設置，図書館周辺にモニュメントの設置などの環境づくりが行われて，改善が図られている。
附属図書館は，2011（平成 23）年度に新館の増築と本館改築によって大幅に環境が改善された。また館内では，職員，図書館サークルによる図書案内・掲示などが充実してきており，またデザイン系ゼミ等の作品展示などによって，利用しやすく，居心地のよい環境が作られている。第二部の学生の利用に向けて，授業期間中には，図書館の利用時間を 21 時 10分までとし，職員を配置している。
（資料 7-5 鹿児島県立短期大学附属図書館規程）
２号館にはエレベータが設置され，また，各施設でのスロープの設置など，障害を持つ学
生・教職員等に対するバリアフリー化を進めてきた。しかし，本館，1 号館，3 号館，附属図書館，大学会館には，エレベータは設置されていない。また，廊下の手すりは，一部の設
置に止まっている。
また，グランド，駐車場などには夜間照明が配備されている。サークルなどでの夜間の体育館利用，大学会館の利用については，許可制度となっており学生課が対応している。また，第二部の学生への教務事務，進路指導，生活相談（保健室）のために職員を配置している。
施設・設備の維持管理は事務局の所管であり，学内清掃業務，ゴミ回収業務，エレベータ
保守点検業務，電話交換設備保守点検業務，電気設備保安業務及び消防用設備点検業務等については専門業者と委託契約を締結し常に良好な状態の維持に努めている。これらの契約
は１年ごとに更新され，更新の際に内容の再検討を行っている。
防犯については学生の約８割が女性であること，第二部（夜間部）を有することなどから，
夜間照明はもとより，日常の安全，防犯等についても，専門業者と契約を締結し，夜間及び休日には常時，警備員を配置し監視や安全の確保を図っている。
また，嘱託医を配置して健康相談を行うとともに，保健室に専門の職員を配置している。
さらにメンタルな問題を抱える学生に対しては，心理学専門の本学教員を室長とした学生相談室を設置し，すべての学生が日常的に相談できるようにしている。
（資料 7-6 鹿児島県立短期大学学生相談室規程）96

Ⅶ

教育研究等環境

防火・防災訓練については，第一部，第二部とも，地域の消防署の協力を得て，毎年実施
している。
また，学生及び教職員並びに学校施設に関する危機の発生に備えて，「鹿児島県立短期
大学危機対策本部設置要綱」を定め，学長の下，危機対策班を３班設置し，機動的に対応することとしている。また，火災（勤務時間内・外）など９種の災害類型ごとに対応フローをまとめた「危機管理事例対応マニュアル集」を作成し教職員に配布している。（資料7-7 鹿児島県立短期大学危機対策本部設置要綱，資料 7-8 危機管理事例対応マニュアル集）（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
①附属図書館
図書館は，大学の心臓ともいわれる，教育研究機関の要である。本学では，「鹿児島県立短期大学学則」第 47 条で附属図書館の設置を定め，「鹿児島県立短期大学附属図書館規程」
において，「図書館は，図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他必要な資料等（以下「図書」という。）の収集，整理及び提供を行い，学生の学習および教職員の教育研究に資することを目的とする」と定めている。
（資料 7-9 鹿児島県立短期大学学則，資料 7-5 鹿児島県立短期大学附属図書館規程）
附属図書館の施設・設備について，「短期大学設置基準」には，「図書館には，短期大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室，レファレンス・ルーム，整理室，書庫等を備えるものとする」さらに「前項の閲覧室には，学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする」と規定されている。（資料 7-10 短期大学設置基準)
附属図書館は 1972（昭和 47）年に建設され，その後 1992（平成４）年に増築された後，2011（平成 23）年に増改築工事を経て現在に至っている。現在の延床面積は，1335.7 ㎡である。本館は１階に書架，閲覧室，事務室，２階に視聴覚室，館長室，共同研究室，ラーニ
ング・コモンズ，製本室等がある。新館は１階，２階とも書架の他に閲覧スペースが設けられ，入り口は様々な展示を行うミニギャラリーとなっている。
（資料 7-11 Guide (鹿児島県立短期大学附属図書館）)。
図書は開架書架（一部，研究室配架）に収蔵され，蔵書数は 138,650 冊で，毎年２千冊程度が増加する。雑誌については，学術雑誌 1,778 誌を受け入れている。視聴覚資料も 978 タ
イトルで，小規模な短大としては，比較的多くの書籍，資料が蓄積されている。一部の図書は，地域研究所や各資料室に配架されている。
（資料 7-12 大学・短期大学・高専図書館調査票 2016）
図書の検索用に，１階，２階にパソコン１台ずつ計２台，タブレット端末が６台設置されており，図書の配架場所を含め蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）を利用して検索できるようになっている。また，鹿児島の他大学，短大，高等専門学校の図書館と図書館連携（鹿児島県97Ⅶ

教育研究等環境

大学図書館協議会＝県大図協）をしており，相互検索・貸出が可能になっている。大学地域
コンソーシアム鹿児島の鹿児島県地域共同リポジトリ運営部会が運営するシステム「鹿児島県学術共同リポジトリ」にて，本学発行の研究雑誌をデータベース化し，広く学外に公開している。１階事務室カウンター中に資料コピー機が配置されているが，著作権ルールを守ることを前提に，職員の指導の下でコピーが可能である（有料）。
（資料 7-13 鹿児島県学術
共同リポジトリホームページ）
閲覧室には，閲覧・学習ができるように，個人用にしきられた机・椅子（キャレルデスク）
12 席，長机に 28 席，合計 40 席が配置されている。また，新館では，１階２階とも窓側に長机が設置され，1 階には 11 席，2 階では 14 席，合計 25 席の閲覧スペースを設けている。
レファレンス・コーナーには辞書･参考図書が置かれ，学内教員の研究成果や，シラバスに掲載された教科書，参考書が配置されている。附属図書館の入り口付近は，ブラウジング・
コーナーとなっており，雑誌，新聞，新刊書の紹介コーナーになっている。また，オープンに設計された事務カウンターにおいて，図書館職員とのコミュニケーションが可能である。
２階のラーニング・コモンズには，長机と 10 席が配置されるほか，視聴覚タイトルを見るためのＤＶＤブースが６台配置されている。２階の共同研究室は，長机と 16 席が配置されており，教員の会議，研究報告の場として利用されている。視聴覚室は，長机と 78 席が配置されており，可動式ホワイトボードや，プロジェクター，ＡＶ機器を利用した，金曜講演会（学外者向け講演会）や学内講演会，教員・学生の研究発表，視聴覚教材を使った授業，
ＦＤ/ＳＤの研修会等に利用されている。（資料 7-11 Guide (鹿児島県立短期大学附属図書館）
附属図書館には図書館長（教員兼任）の他，４名の職員が配置されている。４名中１名は非常勤の教務補助員であり，専門知識を有する者として司書資格保有者を雇用している。また，常勤職員（県職員）のうち１名は司書資格保有者が配置されるよう鹿児島県の人事課に要望を出しており，過去 10 年間は司書資格保有者が配置されている。
学生，教職員の図書館利用状況（表 7-3）については，2011（平成 23）年度以降増加しており，図書館の増改築による効果がわかる。
表 7-3 図書貸出人数・冊数の状況
年度
2011
2012
2013
2014
2015

図書貸出人数（人）
学生
教
職
合計
員
員
一部 二部
1330
220
223 170 1943
1994
217
328 220 2759
2025
322
331 320 2998
1784
131
308 372 2595
1888
271
279 380 2818

図書貸出冊数（冊）
学生
教
職
合計
員
員
一部 二部
2630
466
498 333 3927
3946
376
817 407 5546
4070
700
774 643 6187
3429
250
748 750 5177
3687
509
636 716 5548

館内では，職員や図書館サークルによる図書案内・掲示などが充実してきている。新館入98Ⅶ

教育研究等環境

口のミニギャラリーでは，教員やデザイン系ゼミ等の作品展示などもあり，利用しやすく，
居心地のよい環境が作られている。
予算の関係から，電子ジャーナルは購読していない。また，その他の新聞データベースへのアクセスなどは，科学研究費補助金間接経費の利用などで行われる場合があるが，継続的な利用とはなっていない。
②学術情報施設
学内には，総計 141 台のパソコンをもつ４つの教室（第１パソコン室，第２パソコン室，
パソコン自習室，ワークステーション室）（表 7-4）の他，パソコンが設置されている商経資料室等があり，授業のほか，学生の自学自習に活用されている。いずれの施設もインター
ネットを利用できる。学生は各自本学が発行したメールアドレスを持ち，レポートの提出
や，学生，教職員との連絡にネット環境を利用している。また，休講情報など本学からの連絡情報や緊急連絡も，インターネットで確認できる。
（資料 7-14 鹿児島県立短期大学 在学
生の方へ ホームページ）
表 7-4 パソコン教室
PC 台数
うち学生用

第１PC 室48
46

第２PC 室
52
50

WS 室
21
19

PC 自習室
20
20

計
141
135

附属図書館の学術情報は，すべて図書館ホームページから検索できるようになっている。
このうち本学の資料については，「鹿児島県立短期大学 OPAC（蔵書検索）」および「視聴覚資料一覧」，学外の図書・雑誌を探す外部リンクとして，「鹿児島県立図書館（県内の公共図
書館・大学図書館などの蔵書検索）」「NDL-OPAC（国立国会図書館の蔵書検索）」「CiNii Books（他大学図書館の図書所蔵検索）」，論文・記事を探す外部リンクとして「CiNii Articles（日本の論文検索：国立情報学研究所）」「J-STAGE（科学技術情報関係の論文・記事検索）」「KARN（鹿児島県学術共同リポジトリ）」「JAIRO（学術機関リポジトリポータル）」「KAKEN（科学研究費助成事業データベース）」のサイトへのリンクがはられている。
（資料 7-15 鹿児島
県立短期大学 附属図書館ホームページ）
学内の情報環境の整備，インターネットを利用した情報発信については，図書館・情報システム委員会および情報システム部会が担当している。
（４）教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備しているか。
本学では，教育研究を支援する環境や条件は，以下のように整備されている。
教育研究等の環境についての，中長期計画については，自己評価・将来構想委員会の所掌事項となっており，備品整備など短期の対応については，主に全学運営委員会が所掌している。さらに，予算問題を含め本学の将来的な環境整備について，設置者との意見交換を行っ99

Ⅶ

教育研究等環境ている。
また，学生の施設・設備に関する要求に対して，軽微なものについては学生課・会計課で日常的に対応している。また，第一部，第二部の自治会と学生委員会との協議（二者連絡協議会）やＦＤ委員会が主催する「学生と教育を語る会」「学生生活満足度調査」で集約しており，可能なものから改善を行い，また予算要求を行う体制がとられている。
（資料 7-16 二者連絡協議会規程，資料 7-17 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書）
本学の研究施設としては，附属図書館，地域研究所，日文資料室，商経資料室，および，実験室等がある。すべての教員に個人研究室（平均約 24 ㎡），什器，書架及び冷暖房設備が整備されている。また，学内ＬＡＮがすべての研究室に設置され，インターネット接続が可能である。
学内における学術出版物は，附属図書館発行の『鹿児島県立短期大学紀要（自然科学篇）』『鹿児島県立短期大学紀要（人文社会科学篇）』，地域研究所発行の『研究年報』が主なもの
であり，毎年定期的に刊行されている。また，主に文学科教員が論文等を執筆する『人文』と主に商経学科教員が論文等を執筆する『商経論叢』も毎年発刊されている。研究成果の公表については，内容に応じて毎年複数回の機会が設けられている。
教員の研究成果として地域研究所において『鹿児島県立短期大学叢書』が刊行されている。
教員の毎年の研究社会活動は，地域研究所の総合誌『くろしお』に掲載され，学生や教職員が情報を共有できる環境にある（Ⅷ章参照）。
教員個人の研究予算は表 7-5 のようになっている。本学は，鹿児島県を設置者とする公立の短期大学であり法人化されていないことから，毎年度，設置者である県から予算配分を受けて管理運営している。教育研究費予算について，教員の個人研究費は全額，設置者（鹿児島県）の予算による単年度予算である。共同の研究費としては，地域研究所の活動予算がある（Ⅷ章参照）。地域研究所の予算は，年度初めに行われる所員会議において決定される。
予算執行状況については，地域研究・生涯学習委員会が把握し，年度内の執行を調整し，研究経過報告は『くろしお』で公表している。本学においては，設置者の厳しい財政状況も踏
まえ，科学研究費補助金等競争的研究資金の獲得に取り組んでいる。
科学研究費補助金（表 7-6）については，前回の自己点検時における申請数 40，採択数７,
採択率 17.5％が，今回，申請数 49，採択数 10，採択率 20.4％に上昇しており，上記の科研費取得のための支援が一定の改善に繋がっている。
その他の外部資金については，近年の獲得実績は少なく，現在の制度の下では，獲得が困
難であることが示されている。
科研費申請，採用率の上昇に向けては，地域研究・生涯学習委員会の研究支援部会が中心となって，情報収集，応募促進，不正防止などに当たっている。
研究専念時間の確保について，長期的な制度としては国内留学制度，海外研修制度がある（表 7-5 教育・研究予算 の「研修費」の項参照）。海外研修制度は停止状態であるが，国内留学制度により，ほぼ毎年１名が授業や委員会等を免除され，学外で研究に専念する機会

100

Ⅶ

教育研究等環境が与えられている。また，オフィスアワーの設定により，授業時間外で学生に対応する時間を明確にすることで，日常的に研究時間を確保する取組も行っている。
表 7-5 教育・研究予算
各教員の判断で執行する教育研究費は，旅費，消耗品費，器具費，図書費，教育研究費
役務費，使用料からなる。旅費の他は，それぞれ教員の教育研究分野に基づ
いて，実験系Ⅰ，実験系Ⅱ，実験系Ⅲ，非実験系，助教による配分額を，毎年教授会で確認している。
（資料 7-18 平成 28 年度教育研究費・学生実験実
習費・大学分配分表）
各教員の担当授業に要する費用を執行するための予算であり，担当コマ
学生実験実
数と教員の研究分野に応じて配分されている。
（資料 7-18 平成 28 年度教習費
育研究費・学生実験実習費・大学分配分表）
国内留学制度，海外研修制度が存在する。国内留学制度は，毎年半年を目
研修費処に学外の研究機関にて行う研修制度である。この制度を利用しやすいよ
うに，希望研修年度の２年前から申請し，人事委員会で調整する制度となっている。海外研修制度は，１年間を目処に海外の研究機関にて行う研修制度
であり，鹿児島県の財政状況により現在停止状況にある。
（資料 7-19 鹿児
島県立短期大学国内留学規程，資料 7-20 鹿児島県立短期大学教員海外出張に関する取扱規程）
外部資金調達目的として「鹿児島県立短期大学奨学寄附金取扱要綱」およ外部資金調
達支援制度 び「鹿児島県立短期大学奨学寄附金取扱要綱実施要領」を定めている。この制度は鹿児島県の財政を経由する制度であるため，外部の寄付者からの支援を得にくくなっている。（資料 7-21 鹿児島県立短期大学奨学寄附金取扱要綱，資料 7-22 鹿児島県立短期大学奨学寄附金取扱要綱実施要領）
科研費の採用率の向上のために，地域研究・生涯学習委員会が科研費説明
科学研究補
助金制度の 会を開催し，科研費申請に関する説明を行うとともに，採用者の体験を踏まえた意見交換を行っている。
利用
本学では，科研費申請者数を増やすため，科研費の研究責任者として申請したが不採択であった教員に対して科研費申請補助金を給付している。
（資料 7-23 平成２７年度全学運営委員会 第 12 回定例会議 議事録）

表 7-6 科学研究費申請・採択状況
年度

2011

2012

2013

2014

2015

合計

2002-2006 年
度合計※
40
7
17.5％

申請数
10
8
10
10
11
49
採択数
２
１
２
２
３
10
採択率
20.0％
12.5％
20.0％
20.0％
27.3％ 20.4％
採択金額
11,426
10,997
17,063
6,877
10,473
（千円）
間接経費
2,556
2,468
3,843
1,587
2,418
（千円）
※2002-2006 年度合計については，資料 7-24 自己点検・認証報告書 （平成 19 年度）

101

Ⅶ

教育研究等環境（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学は，文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」「研
究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に沿って，研究上の不正を回避するために，以下の取組により，不正防止委員会，地域研究･生涯学習委員会を中心に教職員の啓発にあたっている（表 7-7）。
ヒトに関する研究についての倫理，人権擁護については，2016（平成 28）年度から，研究支援部会の下で，外部資金獲得に向けた研究計画に対して，申請者が事前に，申請対象，
研究テーマ，研究方法，倫理・人権への配慮について報告し，審査するシステムを開始した。
表 7-7 不正防止の措置
不正防止
の説明会
科研費間
接経費の
不正防止
公的研究
費の管理
運営
研究上の
不正防止

動物実験

毎年，地域研究・生涯学習委員会が開催する科研費の学内説明会において，研究費使用の不正防止を軸に，学内で説明会を行っている。
「科学研究費補助金に係る間接経費運用の基本方針」（資料 7-25）に基づ
き「間接経費の主な使途の例示」（資料 7-26）を示して教員に徹底し，執行にあたっては全学運営委員会で審議している。
「鹿児島県立短期大学における公的研究費の管理運営規程」（資料 7-27）「鹿児島県立短期大学公的研究費に係る不正防止計画」（資料 7-28）「鹿児島県立短期大学における公的研究費に係る行動規範」（資料 7-29）を整備し，研究費の不正防止にむけた学内文化形成を行っている。
「鹿児島県立短期大学研究活動の不正行為防止に関する規程」（資料 7-30）「鹿児島県立短期大学研究活動の不正行為防止に関する規程細則」（資料 731）を設けて，不正の防止と不正への対処を定めている。なお，文部科学省のガイドラインの変更に対応して，前掲「細則」に定めた研究データ保存期間についての再検討や，学生のレポートや論文などでの不正防止のための啓発，教員による学生のデータの不正使用の防止など，研究費の不正使用防止にとどまらない全般的な健全な研究環境作りが求められており，不正防止委
員会において改正の検討を始めている。
動物実験等を適正に行うために，「鹿児島県立短期大学における動物実験に関する規程」（資料 7-32）「鹿児島県立短期大学における飼養保管施設及び実験室に関する基準」（資料 7-33）を定め，施行している。

２．点検・評価●基準７の充足状況
教育研究環境の基本方針は自己評価・将来構想委員会が検証・確認し，社会的な状況の変化などにより，委員会が改定の必要を認めた場合は，改定案を教授会に提案し，教授会で審議を行う。施設・設備については，学科，委員会，学生（自治会）などから改善の要望が出た場合は全学運営委員会で検討し，必要に応じて鹿児島県に予算要求を行う。図書館，学術情報については，図書館・情報システム委員会が所掌しており，委員会と関連する部会（情報システム部会）で検討するとともに，年度ごとに行う委員会総括で点検を行っている。教

102

Ⅶ

教育研究等環境育研究支援と研究倫理については，地域研究・生涯学習委員会が所掌しており，委員会と関連する部会（研究支援部会）で検討するとともに，年度ごとに行う委員会総括で点検を行っている。
以上の通り，教育研究環境については明確な方針が定められている。また，校地，校舎面
積とも短期大学設置基準を満たしている。附属図書館等の施設を含めて，本学の目的に沿った施設整備が進められていることから，基準７についておおむね充足している。
①効果が上がっている事項
バリアフリー化については，限られた予算内ではあるが，徐々に改善を進めてきている。
附属図書館の増改築により所蔵スペースが拡大され，内装が新しくなったことが，利用の拡大を生み出した。その結果，図書館の利用にも新たな動きが見られる。例えば，20 名余の学生が図書館サークルに加入しており，図書館内の掲示や利用方法の改善，ブログを通じた書籍の紹介などに取り組んでいる。また，ゼミ活動の展示，海外調査の写真展など，図書館が身近になる努力が図られている。教員数名が図書館利用を行う授業に取り組んでおり，学生の利用が増えている。
前回認証評価時と比べ，インターネットの高速化がすすみ，研究室での研究環境が改善された。また，教室でのインターネットを利用した授業運営も可能となった。
②改善すべき事項
校舎については，耐震工事による補強は行われたものの，大規模なバリアフリー化，老朽化への根本的対策，総合的な施設整備，アメニティの改善など，新たなキャンパスデザイン
を考案し，計画的な施設改善が必要である。
特にバリアフリー化については，障害学生支援委員会を中心に，障害者の視点に立った利用しやすい施設・設備環境づくりを今後とも進めていく必要がある。
（資料 7-34 障害学生の修学等の支援に関する規程，資料 7-35 障害学生個別支援チームに関する申し合わせ事項）
附属図書館における電子媒体の充実は，今後，ますます必要性が高まると考えられるが，予算や受け入れ制度が対応していない。
外部資金の獲得については受け入れに関する制度の改革が必要である。
また，海外研修制度の復活による，若手育成，国際研究交流の活性化をはかる必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
附属図書館利用の拡大をはかるため，学生・教職員が協力して，展示方法の改善，図書館
イベントの企画など，図書館を身近に感じて，利用してもらうための努力を継続する。
インターネットの利用の増大と高度化に対応した設備の充実を行っていく。

103

Ⅶ

教育研究等環境②改善すべき事項
大規模なバリアフリー化，老朽化への対策，アメニティの改善など，計画的な施設改善に向けて，設置者との協議を進めていく。
附属図書館の電子媒体充実に向けて，受け入れ制度の検討を行う。
科学研究補助金や既存の競争的資金の獲得の支援に加えて，外部資金獲得のための制度改革をすすめる。
グローバルな時代に対応した，国際研究交流の活性化のために，海外研修の再開にむけた
予算措置を設置者に要求する。
研究倫理に対する審査組織の設立を含む体制づくりの検討を行う。
４．根拠資料資料 7-1 鹿児島県立短期大学の基本方針
資料 7-2 施設管理計画
資料 7-3 短期大学基礎データ IV-1
資料 7-4 鹿児島県立短期大学平面図
資料 7-5 鹿児島県立短期大学附属図書館規程資料 7-6 鹿児島県立短期大学学生相談室規程
資料 7-7 鹿児島県立短期大学危機対策本部設置要綱
資料 7-8 危機管理事例対応マニュアル集
資料 7-9 鹿児島県立短期大学学則資料 7-10 短期大学設置基準
資料 7-11 Guide (鹿児島県立短期大学附属図書館）
資料 7-12 大学・短期大学・高専図書館調査票 2016
資料 7-13 鹿児島県学術共同リポジトリホームページ
http://karn.lib.kagoshima-u.ac.jp/~kcr/repo/
資料 7-14 鹿児島県立短期大学 在学生の方へ ホームページ
http://www.k-kentan.ac.jp/student/index.html
資料 7-15 鹿児島県立短期大学 附属図書館ホームページ
http://www.k-kentan.ac.jp/library/index.html
資料 7-16 二者連絡協議会規程
資料 7-17 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書
資料 7-18 平成 28 年度教育研究費・学生実験実習費・大学分配分表
資料 7-19 鹿児島県立短期大学国内留学規程
資料 7-20 鹿児島県立短期大学教員海外出張に関する取扱規程
資料 7-21 鹿児島県立短期大学奨学寄附金取扱要綱
資料 7-22 鹿児島県立短期大学奨学寄附金取扱要綱実施要領

104

Ⅶ

教育研究等環境資料 7-23 平成２７年度全学運営委員会 第 12 回定例会議 議事録
資料 7-24 自己点検・認証報告書 （平成 19 年度）
資料 7-25 科学研究費補助金に係る間接経費運用の基本方針
資料 7-26 間接経費の主な使途の例示
資料 7-27 鹿児島県立短期大学における公的研究費の管理運営規程
資料 7-28 鹿児島県立短期大学公的研究費に係る不正防止計画
資料 7-29 鹿児島県立短期大学における公的研究費に係る行動規範
資料 7-30 鹿児島県立短期大学研究活動の不正行為防止に関する規程
資料 7-31 鹿児島県立短期大学研究活動の不正行為防止に関する規程細則
資料 7-32 鹿児島県立短期大学における動物実験に関する規程
資料 7-33 鹿児島県立短期大学における飼養保管施設及び実験室に関する基準
資料 7-34 障害学生の修学等の支援に関する規程
資料 7-35 障害学生個別支援チームに関する申し合わせ事項

105

Ⅷ 社会連携・社会貢献

Ⅷ

社会連携・社会貢献

１．現状説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学は，「鹿児島県立短期大学の基本方針」の５で，以下の様に，社会との連携・協力に関しての基本方針を定めている。（資料 8-1 鹿児島県立短期大学の基本方針）「５ 本学は，県内唯一の公立短期大学として，県民の文化的かつ知的な生涯学習の一拠点を担い，地域や産業界との連携・協力を重視かつ拡充し，たえず地域の振興・活性化に貢献するよう努める。
」
この基本方針を鹿児島県立短期大学諸規程集及びホームページに掲載し，教職員で共有している。また，この方針の下に，地域研究・生涯学習委員会，附属図書館が中心となり
学外向け講座の開催や地域研究など様々な地域連携を行っている。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
以上の方針の下に，教育研究成果を積極的に社会に還元している。
本学が行う講演会活動として，附属図書館，地域研究・生涯学習委員会を中心に「金曜講演会」「公開講座」「伊敷公民館講座」「奄美サテライト講座」を開催している。附属図書館による「金曜講演会」は，図書館・情報システム委員会が企画する学外者向け講演企画
であり，毎年秋期に統一テーマの下，金曜夜間に３週にわたる講演会を開催している。地
域研究・生涯学習委員会は，「公開講座」「伊敷公民館講座」「奄美サテライト講座」を企画・運営している。
「公開講座」は，学科の輪番で統一テーマを決め，毎年春期に担当学科の教員を中心に，土曜昼間に８週にわたって，講演会を開催している。鹿児島市と連携している「伊敷公民館講座」は，地域の公民館を会場に，秋期に８週にわたる講演会を開催している。講座内容は担当者の専門性を活かしたものとなっている。2014（平成 26）年度から
は奄美地域の住民を対象とした「奄美サテライト講座」を開催している。5 年間の参加人数
は，それぞれ，金曜講演会 339 人，公開講座 1,121 人，伊敷公民館講座 931 人，奄美サテライト講座 201 人，合計 2,592 人に及ぶ。
（資料 8-2 図書館だより，資料 8-3 鹿児島県立短期大学公開講座規程，資料 8-4 くろしお Vol.41，資料 8-5 鹿児島県立短期大学の講演会
活動）
講演会では，参加者からのアンケートや講師担当者からの聞き取りを行い，担当委員会
である図書館・情報システム委員会や地域研究・生涯学習委員会で検討し，地域の知的ニーズへの対応やそのための手段の改善に努めている。
また，高大連携の一環として，高校生を対象に，本学で開催する「ミニ講義」，高校に赴き開催する「出張講義」を開催している。これらの講義内容は地域研究・生涯学習委員会が集約し，開催可能な講義内容のメニューを高校に通知し，高校からの依頼を受けて講義

106

Ⅷ 社会連携・社会貢献を開催している。大学地域コンソーシアム鹿児島の高大連携部会に参加し，高校生を対象にした合同進学ガイダンスにて，毎年，分野別の模擬授業に講師を派遣している。そのほかに，個人やグループでの講演，パネラー，依頼講師等，ミニ講義，出張講義などでの地域貢献を行って，地域の知的関心を満たしている。５年間のミニ講義，出張講義の実施回
数は 5 年間で延べ 98 回，その他の学外での社会還元活動（講演会講師，審査委員など）は，延べ 165 回となっている。
（資料 8-6 鹿児島県立短期大学の高大連携活動，資料 8-7 鹿児
島県立短期大学教員個人の社会還元活動）
地域研究所は，「地域の諸問題に関し，人文・社会・自然の各領域にわたる研究・調査を行い，もって地域の生活と文化の向上に寄与すること」を目的に，毎年，地域研究に関連する研究プロジェクトを募集し，全教員による「所員会議」を経て承認された，複数の研究者で行う共同プロジェクトと個人の研究者で行う個人プロジェクトへの支援を行っている。多彩な研究活動は，マスコミに取り上げられるなど，注目されるものとなっている。
（資料 8-8 鹿児島県立短期大学地域研究所規程，資料 8-9 地域研究所研究プロジェクト）
教育機関を中心とした国内組織との連携も行っている。主な取組として，大学地域コン
ソーシアム鹿児島がある。これは本学を含む鹿児島県内 13 の高等教育機関が相互に連携・協力し，高等教育の質的向上を推進することにより，地域の教育および学術研究の充実・発展を図るとともに，魅力ある高等教育づくりと活力ある地域づくりに貢献することを目的として，2009(平成 21)年１月６日に設立されたコンソーシアムである。コンソーシアムの代表者会議には学長が，各部会には全学運営委員会で選出された教員が参加し，全学運営委員会において総括，検討している。
（資料 8-10 大学地域コンソーシアム鹿児島ホーム
ページ）
また，2013(平成 25)年度から 2015(平成 27)年度の３年間，文部科学省の委託事業である「成長分野等における中核的人材養成等の戦略的推進事業」の一つとして採択された「中核的専門人材育成のためのグローバル・コンソーシアム」（代表校：九州大学）に参加している。この事業において，経営・ビジネス分野の中心的な役割を担い，2014(平成 26)年度にはシンポジウム「中小企業のグローバル化への対応と会計」，2015(平成 27)年度には実証講座「ビジネスパーソンのワンランク↑アップ講座」を実施し，成果をあげている。この事業への参加は教授会で審議され，全学運営委員会および教授会において活動報告を行った。
（資料 8-11 平成 27 年度文部科学省委託事業 成長分野等における中核的人材養成等の戦略的推進事業 成果報告書 Vol.13 pp.195-200）
海外大学との交流では，これまで，米国，インドネシア，ドイツ，中国の大学と交流協定を結んでいる。このうち米国ハワイ州立大学付属コミュニティカレッジと中国南京農業大学とは，留学・語学研修制度を設けている。米国ウィスコンシン州立大学リバーフォー
ルズ校への編入学協定がある。ドイツのベルリン工科経済大学には，編入が可能である。
しかし，インドネシア，ドイツの大学との学生の交流は，学生の希望の減少から現在行われていない。また，ここ数年の国際情勢の影響から中国への留学・語学研修制度の利用者

107

Ⅷ 社会連携・社会貢献は少ない。中国南京農業大学からの留学生は毎年５人（１年間１人，半年間２人×２回）の枠で受け入れを継続しており，また留学生と本学学生との交流は盛んである。海外の大学との国際的な研究連携としては，1995（平成７）年以降，20 年以上続く国際共同研究として，ベルリン工科経済大学との研究交流が続いている。これまでの共同研究成果として，著作５冊（独文３，和文２）を出版している。国際交流については，国際交流委員会の所掌である。同委員会の下の交換留学等部会が留学生の派遣，受け入れに関する事項を，異文化コミュニケーション部会が授業科目「異文化コミュニケーション」に関する事項を担当し，学生の研修体制をささえるとともに，学生の海外渡航における安全についての指導を行っている。
（資料 8-12 留学生の動向，資料 8-13 海外大学との交流協定，資料 8-14 ベ
ルリン工科経済大学との共同研究成果一覧）
本学では，教員の研究成果の公表媒体として，『鹿児島県立短期大学 紀要』（自然科学篇，人文社会科学篇）『研究年報』『人文』『商経論叢』を発行し，多くの教員が執筆している。
『紀要』は紀要編集委員会（図書館・情報システム委員会が兼任）が，『研究年報』は地域研究・生涯学習委員会が，『人文』は人文学会が，『商経論叢』は商経学会がそれぞれ編集を担当している。さらに地域研究所では特定の研究成果をまとめた『叢書』も発刊している。
（資料 8-15 研究雑誌執筆状況）
また，地域研究所は，本学の研究活動，研修活動，教員の個人的，集団的な研究活動・
社会活動を紹介した『くろしお』を毎年発刊し，関係大学，研究機関とともに県下の図書館などに送付し，情報開示をしている。本学の研究成果は，ＣｉＮｉｉや鹿児島県学術共同リポジトリＫＡＲＮを通じて，著作権法の範囲で，その内容を公開している。
（資料 8-16
鹿児島県学術共同リポジトリホームページ，資料 8-4 くろしお Vol.41）
附属図書館の学外者利用については，開館日での図書館の閲覧を認めている。
（資料 8-17
Guide (鹿児島県立短期大学附属図書館)）
２．点検・評価●基準８の充足状況
社会との連携・協力の基本方針は自己評価・将来構想委員会が検証・確認し，社会的な状況の変化などにより，委員会が改定の必要を認めた場合は，改定案を教授会に提案し，教授会で審議を行う。研究成果の社会還元は主に地域研究・生涯学習委員会，国際交流は
主に国際交流委員会がそれぞれ所掌しており，年度ごとに行う委員会総括で点検を行っている。
以上の通り，本学は社会連携・社会貢献の基本方針を作成し，それに基づいた社会連携・社会貢献がなされている。よって，基準８をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
本学主催講座のアンケートでは，講座は概ね好評である。公開講座のアンケートでは「大108

Ⅷ 社会連携・社会貢献

変よかった」，「よかった」が８割〜９割を超えており，高い評価を受け，リピーターも多く，地域の知的関心に応える内容になっている。
（資料 8-18 講演会アンケート結果）
地域研究所のプロジェクト研究は，以下のような効果を上げている。地元の「鰹節」産業についての歴史研究に関連しては地元新聞で連載され，地域企業と連携が進みつつある。
地元の茶業についての研究では，企業・団体との連携・共同研究が進んでおり，また，茶を使った食品開発なども行われている。中国南京農業大学からの留学生と本学学生によって，開設されているインターネットのブログでは，日中両言語による鹿児島の観光を中心とした地域を紹介しており，中国からのアクセスも多く，地域観光に貢献してきた。
（資料8-19 『鹿児島ピカリン☆プロジェクト中間報告書「日中両言語ブログによる鹿児島観光情報発信」鹿児島県立短期大学地域研究所叢書』，資料 8-20 『鹿児島ピカリン☆プロジェク
ト最終報告書「日中両言語ブログによる鹿児島観光情報発信」鹿児島県立短期大学地域研究所叢書』）
鹿児島市との包括連携協定が締結され，今後の連携が予定されている。（資料 8-21 鹿児
島県立短期大学地域研究・国際交流ホームページ）②改善すべき事項
地域研究所は，従来，学科横断的な総合プロジェクトとして特定地域に対する数年の調査・研究も行っていたが，この総合プロジェクトは予算の削減により停止状態にある。外部資金の活用など地域研究所の総合的な活動のあり方の検討が話し合われており，改善のための手立てが必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学主催の講座が地域社会に貢献するために，地域のニーズを踏まえた企画や集客のための広報を行っている。前者はアンケート調査により，参加者の意見が集約され，分析されて，次回の企画に結びつける努力がなされており，今後，アンケートの内容の検討など
で，改善を図っていく。後者の広報については，広報活動の活性化にむけた，体制づくりについての議論が開始されている。奄美サテライト講座のような，離島，遠隔地での講演活動については，現行のサテライト講座の実績を重ねて，その充実を図っていく。
地域研究所は，共同プロジェクト，個人プロジェクトをこれまでどおり支援するとともに，その成果の出版企画やその他の公開手段の開発を通じて，さらに地域へ情報提供を行い，地域への還元とともに地域との研究交流を行う基盤を拡大していく。
②改善すべき事項
地域研究所では，近年行われていない学科横断的な総合プロジェクトの再開を通じて，総合的な調査研究ができる体制を復活し，また，地域の自治体，団体，企業に共同研究な

109

Ⅷ 社会連携・社会貢献どを提案し，地域との研究交流を広げていく。
４．根拠資料資料 8-1 鹿児島県立短期大学の基本方針
資料 8-2 図書館だより
資料 8-3 鹿児島県立短期大学公開講座規程
資料 8-4 くろしお Vol.41
資料 8-5 鹿児島県立短期大学の講演会活動
資料 8-6 鹿児島県立短期大学の高大連携活動
資料 8-7 鹿児島県立短期大学教員個人の社会還元活動
資料 8-8 鹿児島県立短期大学地域研究所規程
資料 8-9 地域研究所研究プロジェクト
資料 8-10 大学地域コンソーシアム鹿児島ホームページ
https://www.kagoshima-u.ac.jp/renkei/
資料 8-11 平成 27 年度文部科学省委託事業 成長分野等における中核的人材養成等の戦略的推進事業 成果報告書 Vol.13
資料 8-12 留学生の動向
資料 8-13 海外大学との交流協定
資料 8-14 ベルリン工科経済大学との共同研究成果一覧
資料 8-15 研究雑誌執筆状況
資料 8-16 鹿児島県学術共同リポジトリホームページ
http://karn.lib.kagoshima-u.ac.jp/~kcr/repo/
資料 8-17 Guide (鹿児島県立短期大学附属図書館）
資料 8-18 講演会アンケート結果
資料 8-19 鹿児島ピカリン☆プロジェクト中間報告書「日中両言語ブログによる鹿児島観
光情報発信」鹿児島県立短期大学地域研究所叢書
資料 8-20 鹿児島ピカリン☆プロジェクト最終報告書「日中両言語ブログによる鹿児島観
光情報発信」鹿児島県立短期大学地域研究所叢書
資料 8-21 鹿児島県立短期大学 地域研究・国際交流ホームページ
http://www.k-kentan.ac.jp/area/index.html

110

Ⅸ 管理運営・財務

Ⅸ 管理運営・財務（Ⅸ-Ⅰ）管理運営
１．現状説明（１）短期大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
本学は鹿児島県を設置者とする公立短期大学である。法人化はされておらず，法人組織，理事会はない。本学では，「鹿児島県立短期大学の基本方針」の６において，本学の学内管理運営に関する方針を以下のように定めている。（資料 9-1 鹿児島県立短期大学の基本方
針）「６ 本学は，大学の理念・目的および教育目標を達成するため，学長のリーダーシッ
プのもとに，学内教職員の積極的な議論や参加にもとづく合意形成を重視し，自律性・合理性・機動性をそなえた適切な学内管理運営をおこなう。
」
この基本方針を鹿児島県立短期大学諸規程集及びホームページに掲載し，教職員で共有している。
本学は学則を中心とした，規程や細則，申し合わせ事項等に従い，管理運営されている。
教授会は本学の意思決定において，学長に意見を述べる役割を中心に，運営の核となる組織であり，学則第 37 条で構成員，学則第 38 条で教授会の審議事項等，学則第 39 条で教授会の運営が定められている。教授会の運営については，「鹿児島県立短期大学教授会運営規
程」に必要な事項が明記されている。教授会の議事については議事運営会議にて議題が調整されている。
（資料 9-1-2 鹿児島県立短期大学学則，資料 9-1-3 鹿児島県立短期大学教授会運営規程，資料 9-1-4 鹿児島県立短期大学議事運営会議規程）
また，学長裁定として「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」
が定められ，2015(平成 27)年度 4 月教授会を通して教員への周知を図っている。
（資料 91-5 教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの）
学科の運営については「鹿児島県立短期大学学科会議規程」において規定されている。学
科長は学科会議の議長となり，学科運営に責任を持つとともに，全学運営委員会，自己評価・
将来構想委員会，広報委員会の委員となり，大学全体の運営に大きく携わる。（資料 9-1-6
鹿児島県立短期大学学科会議規程，資料 9-1-7 鹿児島県立短期大学委員会規程 第３条）
また，委員会については「鹿児島県立短期大学委員会規程」で各委員会の所掌事項，関連部会，組織，運営，構成などが明文化されている。
（資料 9-1-7 鹿児島県立短期大学委員会
規程）
教授会，学科会議，委員会を関連付けた学内の意思決定プロセスについては，「学内の意
思決定プロセスに関する確認と提案」（2010(平成 22)年度 4 月教授会資料）および「学内の意思決定プロセスに関する確認のお願い」（2012(平成 24)年度 5 月教授会資料）において教職員の共通認識となっている。
（資料 9-1-8 学内の意思決定プロセスに関する確認と提案，

111

Ⅸ 管理運営・財務

資料 9-1-9 学内の意思決定プロセスに関する確認のお願い）
学長の選考は，「鹿児島県立短期大学学長選考規程」にもとづき，教授会が行っている。
また，本学では学生部長，図書館長，地域研究所所長，学科長を管理職として位置付け，「鹿
児島県立短期大学管理職選考規程」により選考されている。
（資料 9-1-10 鹿児島県立短期大学学長選考規程，資料 9-1-11 鹿児島県立短期大学管理職選考規程）
中長期的な管理運営については，学長が委員長を兼任する「自己評価・将来構想委員会」の所掌事項（将来構想に関する事項）となり，学科会議を通して全教員の意見をとりまとめながら，教授会で審議することになる。また，本学（学長，管理職，事務局長）と設置者（副知事，総務部長）との意見交換会が毎年開催され，現状説明と中長期的な展望に関する意見交換を行っている。
（資料 9-1-7 鹿児島県立短期大学委員会規程 第２条）
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
教授会の運営は学則第 39 条で定められている。教授会の運営については，「鹿児島県立短期大学教授会運営規程」に必要な事項が明記され，この規程に従って運営されている。
2015(平成 27)年度は 11 回の定例教授会（通常は第２金曜日），２回の臨時教授会，５回の判定教授会（入試判定，卒業判定）が開催された。学科会議は「鹿児島県立短期大学学科会議規程」に基づいた運営がなされている。第一部商経学科と第二部商経学科については，「鹿
児島県立短期大学学科運営の特例に関する規程」により，管理運営においては一学科とみなされており，学科会議も同一学科として運営されている。委員会についても「鹿児島県立短期大学委員会規程」により運営されている。教授会，学科会議，委員会を関連付けた学内の意思決定プロセスは適切に運用されている。
（資料 9-1-2 鹿児島県立短期大学学則 第 39 条，
資料 9-1-3 鹿児島県立短期大学教授会運営規程，資料 9-1-7 鹿児島県立短期大学委員会規程，資料 9-1-12 鹿児島県立短期大学学科運営の特例に関する規程）
教授会の審議結果とその審議に基づく学長の判断は次回の教授会で報告され，教員の共通認識とされている。また，その内容は教授会議事要録として，大学ホームページでも公開している。
（資料 9-1-13 鹿児島県立短期大学 情報の公表・公開 ホームページ）
委員会の活動については，学科会議に共通フォーマットで報告され，必要に応じて審議される。重要事項については，教授会での報告もしくは審議とされる。また，年度を通した委員会活動については，委員会総括として，全学運営委員会がとりまとめ，次年度の初めに学科会議に報告することで，全学共通の再確認を行っている。
（資料 9-1-8 学内の意思決定プ
ロセスに関する確認と提案，資料 9-1-14 平成 27 年度委員会総括（2016(平成 28)年度４月
学科会議資料））（３）短期大学業務を円滑に行う事務組織を設置し，十分に機能させているか。
本学の事務組織は事務局及び学生部からなり，事務局は事務局長の下，総務課と会計課で組織され，本学における教育研究の円滑な実施を組織管理面や予算執行等の面で支える役

112

Ⅸ 管理運営・財務割を担っている。学生部は学生部長の下，学生課と教務課で組織され，本学における教育研究の円滑な実施を具体的な企画・運営面で支える役割を担っている。
（資料 9-1-15 学科及び定員等 (4）事務機構及び職員，資料 9-1-16 鹿児島県立短期大学処務規程）
総務課は，給与や旅費支払い等の庶務一般，人事，入学式・卒業式等の儀式，文書管理，
授業料・入学料の徴収及び事務局・学生部・附属図書館の連絡調整等のほか，科学研究費補助金や受託研究費等の外部資金，学生の保護者を会員とし本学における教育振興の援助を目的とする「振興会」等に関する事務を所掌している。
（資料 9-1-17 鹿児島県立短期大学
振興会会則）
会計課は，歳入歳出予算，出納，研究費の支出管理及び施設設備の維持管理等に関する事務を所掌している。
学生課は，学生の補導，福利厚生，各種相談，奨学金，授業料減免，就職指導及び健康診
断・健康相談・救急措置等の保健衛生等に関する事務を所掌している。
教務課は，教育課程及び授業の実施，入学試験，入退学等，試験・成績，各種証明及び各種免許等に関する事務を所掌している。
また，附属図書館は図書館長の下，図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他必要な資料等の収集，整理及び提供を行い，学生の学習及び教職員の教育研究に役立てている。
本学の常勤の事務職員は，原則として，設置者である鹿児島県の知事部局一般職員の中から人事異動により配置されることとなっており，教育現場未経験の者がほとんどで，本学における２年から４年程度の勤務期間を経て他の鹿児島県の組織に転出するのが常態である。
鹿児島県への採用及びその後の昇任は，知事部局職員として地方公務員法及び「職員の任用に関する規則」に基づき行われている。
（資料 9-1-18 職員の任用に関する規則）
また，本学への職員配置は，本学の事務執行状況及び人事上の配慮事項等を勘案した事務組織からの要望を参考にして，設置者が，県職員全体の中から適材適所を旨として定期的に人事異動を行っており，事務組織の活力や一定の事務水準が維持されている。また，非常勤
職員の採用に当たっては，具体的な勤務内容や勤務時間を明示して公募し，面接等を行うことにより，事務組織の円滑な業務執行にとって適切な人材が確保されている。
事務組織及び教学組織は，ほとんどの場合，学内行政組織である委員会の審議決定の過程
を介して連携・協力が図られるシステムとなっている。
（資料 9-1-7 鹿児島県立短期大学委
員会規程 別表 1）
本学の管理・運営等の重要事項を所掌する全学運営委員会及び自己評価・将来構想委員会には，事務局長及び学生部長が委員として参画しており，両委員会の委員である図書館長，
地域研究所長及び学科長との質疑応答等を通して，事務組織及び教学組織の間で，学内の重要事項に関する連携を図る仕組みとなっている。
事務局長を教授会の幹事に充て，教授会の議題調整等を所掌する議事運営会議の庶務を総務課が担当している。さらに，総務課は，教授会の下に置かれた全学運営委員会，自己評
価・将来構想委員会，地域研究・生涯学習委員会及びＦＤ委員会の事務担当課として会議の

113

Ⅸ 管理運営・財務

日程調整及び資料の調製等を行い，また，教員人事を所掌する人事委員会についても同様の事務を行っている。
教務課は，教授会の下に置かれた入試委員会及び教務委員会の事務担当課として，学生課
は，同じく学生委員会及び国際交流委員会の事務担当課として，会議の日程調整，資料の調製及び議事録の作成等を行っている。
2016(平成 28)年度からパソコンを活用した学生支援システムを導入し，学生の受講登録，
成績入力など，事務の効率化，学生や教職員の負担の軽減を図っている。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の人事評価については，年に数回，事務局長等との面談を実施しながら，職員の意欲や資質の向上に努めている。
職員研修については，設置者である鹿児島県が，その職員の資質の向上を図るため，職員研修を実施しており，本学の事務職員は鹿児島県職員として，一般研修，チャレンジ研修，
人権同和問題研修，会計事務職員研修及びＩＴ推進員情報研修等の各種研修を受講している。
設置者が行う研修は，鹿児島県職員としての資質向上を目的とするものであるが，本学の事務執行をするために役立つ能力の開発や知識の習得を含んでおり，事務組織の職員がこの研修を受講することは，事務組織全体の基本的な事務執行能力の水準の維持・改善に有効である。
大学職員としての専門能力の向上に向けたＳＤ活動としては，毎年，全国公立短期大学協会主催の事務研修会に１名，幹部研修会に１名参加しているほか，大学地域コンソーシアム
鹿児島のＦＤ・ＳＤ研修会等にも事務職員が参加している。
本学独自のＳＤ活動として，事務職員を対象とするＳＤ研修を実施しているほか，学内のＦＤ活動として実施される研修に事務職員が参加している。
（資料 9-1-19 2015 年度鹿児島
県立短期大学ＦＤ活動報告書）
２．点検・評価●基準９（管理運営）の充足状況
管理運営方針については，自己評価・将来構想委員会が原案を策定し，教授会審議を通し，学長が決定している。短期的，日常的な事項については，各種規則に基づき委員会が原案を策定し，教授会を中心とした全学的な確認のもとに管理運営がなされている。
いずれも，年度末に各委員会が作成し，全学運営委員会がとりまとめる委員会総括や，自己評価・将来構想委員会が所掌し，５年から７年ごとに実施する自己点検評価において検証が行われている。
また，それぞれの委員会には事務担当課が定められており，事務職員の業務を含んだ委員
会総括を作成している。

114

Ⅸ 管理運営・財務

以上の通り，本学の管理運営に関する方針は明確であり，その方針に沿った適切な管理運営がなされており，おおむね基準９を満たしている。
① 効果が上がっている事項
委員会から学科会議へ伝達する報告事項，審議事項は，委員長が整理・作成し，委員が確認する共通文書を用いており，全教員での認識が共通している。また，全学運営委員会（原則月２回開催）には学長（自己評価・将来構想委員長，ＦＤ委員長）がオブザーバ出席（毎回）するほか，教務委員長，入試委員長，学生委員長が出席（原則月１回）している。図書館長（図書館・情報システム委員長），地域研究所所長（国際交流委員長，地域研究・生涯学習委員長，広報委員長）も含め，すべての委員長と学科長が出席することで，全学的な情報共有と委員会横断的な運営を行っている。
本学と設置者（鹿児島県）との意見交換会を毎年実施し，本学の現状と課題等について意見交換し，中長期的な観点から改善策を協議している。
産学コーディネーター（非常勤職員）を配置し，業界情報の収集や企業の求める人材像の把握により，学生がより地元に就職し定着できるよう支援している。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を策定し，障害のある学生の修学支援等を行っている。
（資料 9-1-20 障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領）
事務組織内各部局の幹部職員による毎月１回及び随時の業務打合せを行うこと等により，事務組織内の連携が図られ，各部局の所掌する業務がほぼ円滑に実施されており，各部局はそれぞれの役割を果たしている。
各種委員会の事務については事務組織各課が担当しており，委員会に委員が提出し審議された議案については，当該委員会の議案として学科会議に諮られる。委員会では，学科会議の審議結果を踏まえて審議・決定されることが通例であり，これらの過程を通じて，事務
組織では学科の意向を把握しながら，当該委員会の決定事項に係る事務執行に当たっている。
② 改善すべき事項
大学職員としての専門的能力向上のために，事務職員に対するＳＤ研修をさらに充実する必要がある。附属図書館に配置される職員は図書館業務に必要な司書資格を持つ職員が必ずしも配置されるシステムにはなっていない（現在の職員は司書資格保持者）。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
現在行っているように，全学運営委員会が中心となり，委員会，学科会議の状況や課題を全学的な共通認識としていく。
事務職員の任用手続に関しては，設置者である鹿児島県が採用した事務職員の中から本115

Ⅸ 管理運営・財務学に配置されることは，本学が鹿児島県立であることから，これからも維持する。具体的な事務職員の配置については，今後とも事務局から設置者に対し，本学の事務の実態に応じ，業務の熟練性・継続性に関しても配慮を求めていく。
今後とも，本学の将来を見越し，魅力ある短期大学として活性化させ，引き続き存続させていくための機能強化などについて有効な方策を検討するため，現状と課題等について本学と設置者間で意見交換を実施し，中長期的な観点から改善策を協議していく。
② 改善すべき事項
大学職員としての専門的能力向上のために，ＳＤ研修については，ＦＤ研修との連携を強化してさらに充実していく。
附属図書館に配置される職員は司書資格保持者であることが担保されるよう，設置者に求めていく。
４．根拠資料資料 9-1-1 鹿児島県立短期大学の基本方針
資料 9-1-2 鹿児島県立短期大学学則資料 9-1-3 鹿児島県立短期大学教授会運営規程
資料 9-1-4 鹿児島県立短期大学議事運営会議規程
資料 9-1-5 教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
資料 9-1-6 鹿児島県立短期大学学科会議規程
資料 9-1-7 鹿児島県立短期大学委員会規程
資料 9-1-8 学内の意思決定プロセスに関する確認と提案（2010(平成 22)年度 4 月教授会資料）
資料 9-1-9 学内の意思決定プロセスに関する確認のお願い（2012(平成 24)年度 5 月教授会資料）
資料 9-1-10 鹿児島県立短期大学学長選考規程
資料 9-1-11 鹿児島県立短期大学管理職選考規程
資料 9-1-12 鹿児島県立短期大学学科運営の特例に関する規程
資料 9-1-13 鹿児島県立短期大学 情報の公表・公開 ホームページ
http://www.k-kentan.ac.jp/soumu/disclosure.html
資料 9-1-14 平成 27 年度委員会総括（2016(平成 28)年度４月学科会議資料）
資料 9-1-15 学科及び定員等 (4）事務機構及び職員
資料 9-1-16 鹿児島県立短期大学処務規程
資料 9-1-17 鹿児島県立短期大学振興会会則
資料 9-1-18 職員の任用に関する規則
資料 9-1-19 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書
資料 9-1-20 障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領116

Ⅸ 管理運営・財務

Ⅸ
１

管理運営・財務（Ⅸ-Ⅱ）財務

現状説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学は，鹿児島県を設置者とする公立の短期大学であり法人化されていないことから，毎
年度，設置者である県から予算配分を受けて管理運営している。
このことから，本学の財政は設置者である鹿児島県の予算に依存するが，県においては，
2005(平成 17)年３月に，概ね 10 年程度の中・長期的な視点に立って，あるべき行財政構造の姿やその実現に向けた改革の方向性を示すために「県政刷新大綱」を策定し，歳入確保と歳出削減に取り組んできた。2012(平成 24)年３月には，その取り組みを継続して進めるため，新たに「行財政運営戦略」を策定し，更なる歳入確保と歳出削減に取り組んでいる。
（資料 9-2-1 県政刷新大綱，資料 9-2-2 行財政運営戦略）
これを受けて，本学においても，科学研究費補助金等競争的研究資金の獲得や支出の節減に取り組んでいる。
本学の歳入は，県の一般財源のほか，授業料，入学検定料，入学料など表 9-2-1 のとおり
であり，2011(平成 23)年度から 2015(平成 27)年度までの５カ年の平均は，県の一般財源が65.1％，授業料，入学検定料及び入学料が 28.5％であり，これらで歳入全体の 93.6％を占めている。
県の一般財源の額は，年度により変動はあるものの，約５億４千万円程度で推移しており，設置者（鹿児島県）としては，厳しい財政状況の中，本学に対して一定の配慮をしているといえる。
表 9-2-1 歳入状況 （単位：千円）
区分＼年度

2011

2012

2013

2014

2015

授業料

192,693

182,822

178,553

184,149

173,589

５ヶ年
平均
182,361

入学検定料

12,357

11,79911,286

11,844

11,133

11,684

1.4%

入学料

42,33743,88543,44444,372

44,46943,701

5.3%

財産収入

138

184

245

213

270

210

0.0%

諸収入

2,221

2,119

2,536

2,388

2,504

2,354

0.3%

受託研究費

0

0

0

0

0

0

0.0%

国庫補助金

255,997

0

0

0

0

51,1996.1%

一般財源

503,396

547,463

539,479

579,790553,142544,65465.1%

1,009,139

788,272775,543822,756

785,107

836,163100.0%

合計

割合
21.8%

歳出状況については，表 9-2-2 のとおりである。給与・職員手当等の人件費については，
2011(平成 23)年度から 2015(平成 27)年度までの５カ年の平均額が約６億７千５百万円と117

Ⅸ 管理運営・財務なっている。なお，2014（平成 26）年度の人件費が７億円を超えているのは，退職手当の増によるものである。物件費のうち，教育研究費は，４千８百万円から４千９百万円で推移してきたが，2015（平成 27）年度は，学生支援システムの整備のため，約５千３百万円となっている。 教育研究費には，教育研究活動費，学術成果刊行費，学生教育実験実習費，地域研究所活動費及び図書館図書購入費等が含まれている。
管理費には，光熱水費や設備点検委託料，小規模な修繕費用等が含まれている。
施設整備費については，2011（平成 23）年度から 2012（平成 24）年度にかけて，図書館
書庫改修・増築，校舎等の空調設備改修，校舎等の耐震診断・耐震化工事等を行ったことか
ら，金額が大きくなっている。施設・設備の老朽化に伴う維持・修繕費の増加が見込まれており，課題の一つとなっている。施設整備費を除いた短期大学費全体では，2011（平成 23）
年度と比較して 2015（平成 27）年度は 103.6％となっている。
表 9-2-2 歳出状況 （単位：千円）
2011

2012

2013

2014

2015

1,009,139

788,272775,543822,756

785,107

2015
/2011
77.8%

給料・職員手当等

661,892

641,427

675,509717,967

678,788

102.6%

物件費等(給与費等除き)347,247

146,845

100,034

104,789

106,319

30.6%

教育研究費

48,02848,391

48,01049,83753,052110.5%

管理費

43,222

41,13145,40349,46848,407112.0%

施設整備費

255,997

57,323

6,621

5,484

4,860

1.9%

短期大学費
（施設整備費除き）

753,142

730,949

768,922817,272

780,247103.6%

区分＼年度
短期大学費

物件費等内訳

内訳

本学の財政は，設置者である鹿児島県の予算に大きく依存している。このため，本学独自の中・長期的な財政計画の策定は困難な状況である。（資料 9-2-3 財務計算書類）（２）予算編成および予算執行を適切に行っているか。
予算編成については，本学は鹿児島県立の短期大学であり，本学の予算は，設置者である
鹿児島県の一般会計として扱われ，鹿児島県の毎年の予算編成方針に基づき編成され，教育費（款）の中の短期大学費（目）として計上される。
また，予算執行についても，支出専門の責任者（出納員）が鹿児島県の予算規則，会計規
則，契約規則等に従い，財務会計システムにより行うので厳正正確である。（資料 9-2-4 鹿
児島県予算規則，資料 9-2-5 鹿児島県会計規則，資料 9-2-6 鹿児島県契約規則，資料 9-27 鹿児島県立短期大学処務規程）
教育研究活動費及び学生教育実験実習費は，教育研究活動に直接関係する予算であり，各118

Ⅸ 管理運営・財務

教員が自主的計画的に教育研究を行っていくために，年度当初に，教授会の議を経てあらか
じめ各教員に配分した上で，執行している。
教育研究関係費の配分については教授会の議を経ることとしていることから，明確性，透明性は確保されている。また，予算計上及び会計処理システムからして，配分と執行のプロ
セスは明確かつ透明であり，適切である。
本学は設置者が県であり，県の施設の一つであることから，県議会における決算審査，監査委員による監査，監査委員事務局による職員監査，出納室による会計検査のほか，学長による自主検査が定期的に行われている。
２

点検・評価

●基準９（財務）の充足状況
現状説明に記したとおり，おおむね基準９を充足している。
① 効果が上がっている事項
歳入については，設置者である鹿児島県の厳しい財政状況の中，本学が本県の将来を担う人材養成機関であることに鑑み，安定的な一般財源の確保が図られている。
歳出については，光熱水費の節減，委託契約や物品調達における競争性の確保等により，経費の節減を行っている。
会計業務については，県議会における決算審査や監査委員による監査の結果，特段の指摘事項はなく，良好に処理されている旨の結果を得ており，現在の予算執行システムが有効に機能している。
② 改善すべき事項
科学研究費補助金等の競争的研究資金，外部資金の獲得による研究予算の増加が必要である。
３

将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
財政基盤の更なる強化のため，一般財源の確保や科学研究費補助金等の獲得に一層努めるとともに，歳出の適正かつ効率的な執行による経費の節減を図り，安定的な財政基盤を維持する。また，設置者との意見交換会等を通じ，本学の実情や要望等を説明する場を設けている。
本学の監査システムは，設置者である鹿児島県の監査システムがそのまま適用されており，的確に運用されていることから，今後もこの監査システムを維持する。
② 改善すべき事項
研究支援部会（地域研究・生涯学習委員会）が競争的資金とその獲得に関する情報を収集し，外部資金確保のための制度創設の検討を始める。

119

Ⅸ 管理運営・財務

４

根拠資料
資料 9-2-1 県政刷新大綱
資料 9-2-2 行財政運営戦略
資料 9-2-3 財務計算書類
資料 9-2-4 鹿児島県予算規則
資料 9-2-5 鹿児島県会計規則資料 9-2-6 鹿児島県契約規則
資料 9-2-7 鹿児島県立短期大学処務規程

120

Ⅹ 内部質保証

Ⅹ

内部質保証

1. 現状説明（１） 短期大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学は，学校教育法に基づく７年ごとの認証評価を実施するために，大学の諸活動に対する点検評価を定期的に行っている。これらの評価は，「鹿児島県立短期大学教育研究等点検・評価規程」に基づき，自己評価・将来構想委員会が実施しているが，教育研究等の諸活動については大学内に設けられている各委員会の委員長や学科長が，また総務・会計事務に関しては事務局長，教務・学生の事務については学生部長が中心となり，過去の記録やデータベース等を参考に資料を作成している。
本学の自己点検・評価報告書ならびに大学基準協会の評価結果は本学ホームページに掲載している。自己点検・評価結果の公表のほか，学校教育法施行規則第 172 条の２に規定された教育研究活動等についての情報や財務関係書類も，本学や県のホームページで公表しており，社会的な説明が適切に行われている。（資料 10-1 鹿児島県立短期大学 認証評価
ホームページ，資料 10-2 鹿児島県立短期大学 教育情報の公表 ホームページ）（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学では学則第２条の自己評価等において「本学は，教育研究水準の向上を図り，（中略）
教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と明記されている。また，「鹿児島県立短期大学の基本方針」の７において「７ 本学は，定期的な自己点検・評価の努力をつうじて，教育・研究・社会貢献・管理運営の活動の実情を正確に把握し分析するとともに，社会の課題やニーズに対応し適法性に配慮してたえず必要な改善をはかり，高等教育機関にふさわしい質保証とその質の向上に努める」と定められている。また内部質保証については，自己評価・将来構想委員会が「鹿児島県立短期大学教育研究等点検・評価規程」に基づき行うことも定められている。（資料 10-3
鹿児島県立短期大学教育研究等点検・評価規程）
本学は，2010（平成 22）年度に大学基準協会による認証評価を受審したが，その際に用いた自己点検はその前４年間について行われたものである。今回の自己点検は 2017（平成29）年度に予定されている認証評価のためのものであるが，これは大学基準協会への第２回目の受審となるとともに，本学としては通算第７回目の点検評価でもある。
この７年ごとの認証評価とは別に，各種委員会活動の年度計画や進捗状況報告は毎月２回開催される全学運営委員会で報告され，その結果は学科会議や教授会を通じて全学の教職員に周知されている。年度末には全学運営委員会が全委員会の総括文書をとりまとめ，学121

Ⅹ 内部質保証

科会議を通して，全教員の共通認識としている。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
大学全体のマネージメントに関しては毎月開催される教授会，全学運営委員会や各種委員会（特にＦＤ委員会や自己評価・将来構想委員会など）においてその取り組みが保証されている。また「授業評価アンケート」「学生生活満足度調査」「学生と教育を語る会」の結果はＦＤ委員会により公表している。
（資料 10-4 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書）
さらに「外部評価委員会運営要領」に基づき外部評価委員会を設置し，学外からの意見を聴取している。この外部評価委員会は，学長の委嘱する８名の委員で構成され，委員長
は委員の互選で選出される。この外部評価は自己評価・将来構想委員会を中心に対応を行っている。
（資料 10-5 外部評価委員会運営要領）
教員の教育・研究・社会貢献に関する情報については，地域研究所発刊の『くろしお』に掲載し，学外へもホームページで公表している。地方公務員法及び教育公務員特例法の改正にともない，人事評価の実施要領なども 2015（平成 27）年度に整備した。(資料 10-6
くろしお Vol.41，資料 10-7 鹿児島県立短期大学 教員一覧 ホームページ，資料 10-8 鹿
児島県立短期大学に勤務する学校職員の人事評価実施要領)
認証評価機関からの指摘については，自己評価・将来構想委員会を中心に，対応を行
い，改善を行った。
２.点検・評価●基準 10 の充足状況
本学の自己点検・評価は，自己評価・将来構想委員会によって行われており，その結果はホームページ等で公表している。また，学則ならびに鹿児島県立短期大学教育研究等点
検・評価規程により自己点検・評価の方針を明記しているほか，外部評価委員から意見等を求め，さらなる改善につなげていることから，本学では基準 10 をおおむね充足している。
① 効果が上がっている事項
各委員会では年度始めに計画される活動目的にそった事業が行われ，年度終了時にはその総括を行うことが定着している。また，ＦＤ委員会などで行われる授業評価アンケート
や授業参観を通じて教員個々人が教育の改善を積極的に行うようになった。
② 改善すべき事項
自己点検評価の取組は行っているものの，全教職員への周知が不十分な点がある。

122

Ⅹ 内部質保証

３. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学で行われている授業評価アンケートや授業参観はシラバスとともに大学教育の一環として定着しており，授業の質向上に向けて教員の自助努力を継続していく。
②改善すべき事項
自己点検評価の取組を教授会や学科会議を通し，全教職員へ周知し，認識の共通化をはかる。
４．根拠資料資料 10-1 鹿児島県立短期大学 認証評価 ホームページ http://www.kkentan.ac.jp/certification/index.html
資料 10-2 鹿児島県立短期大学 教育情報の公表 ホームページ
http://www.k-kentan.ac.jp/education/index.html
資料 10-3 鹿児島県立短期大学教育研究等点検・評価規程資料 10-4 2015 年度鹿児島県立短期大学ＦＤ活動報告書
資料 10-5 外部評価委員会運営要領
資料 10-6 くろしお Vol.41
資料 10-7 鹿児島県立短期大学 教員一覧 ホームページ http://www.kkentan.ac.jp/teachers/index.html
資料 10-8 鹿児島県立短期大学に勤務する学校職員の人事評価実施要領

123

Ⅺ 特色ある取り組み

Ⅺ

特色ある取り組み

１．現状説明本章では，本学の特色のある取り組みとして，本学の国際交流について報告する。
①パジャジャラン大学（インドネシア共和国）
本学の国際交流は，1992（平成 4）年に，本学とインドネシア国立パジャジャラン大学との国際学術交流協定が結ばれたことに始まる。この協定の下，本学からの相手校への教員・
学生のショートステイ，留学，本学への同大学から教員・学生の留学が始まった。現在も学術交流が継続されている。
②ハワイ大学コミュニティ・カレッジ（アメリカ合衆国）
1996（平成８）年に，本学は，ハワイ大学コミュニティ・カレッジと国際学術交流協定を結んだ。協定締結以降には教員の留学もあったが，本学との関係では主に，授業科目「異文化コミュニケーション（英語）」の研修を中心に，学生の語学力のアップ，異文化の体験を中心とした交流が進められてきた。今日も参加学生は多い（表 11-1）。
表 11-1 ハワイ研修参加者の動向
年度

2011

2012

2013

2014

2015

参加者数

26

25

17

28

25

「異文化コミュニケーション（英語）」は選択科目である。６月に募集を行い，数度のガイダンスによる事前学習をプログラムに入れている。ガイダンスでは，アメリカやハワイの文化，旅先の危機管理など事前学習を行っている。渡航後は，約２週間の研修が行われる。
研修は，ハワイ大学コミュニティ・カレッジによる English for Speakers of Other
Languages (ＥＳＯＬ)クラス，ハワイ文化に関する授業，異文化体験が中心である。加えて，ハワイ大学コミュニティ・カレッジの学生との交流や英語でのプレゼンテーション報告などがある。参加学生の感想は，毎年『くろしお』で紹介され，そこでは，学生が体験の感動を積極的に伝えている。
（資料 11-1 くろしお Vol.41）
2014（平成 26）年度に，ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジとの協定留学制度がスタートした。この制度では，学生の語学レベルに応じて，ＡレベルとＯレベルの２種類の留学が設置されている。Ａレベルは，ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジでの単位修得に必要な英語力を持つ者を対象としている。ハワイ大学カピオラニコミュニティカ
レッジで修得した単位は，所定の条件を満たせば本学の単位として認定されうる。Ｏレベル
は，単位修得に必要な英語力を持たないが，ＥＳＯＬに登録可能な英語力を持つ者を対象としている。2014（平成 26）年度と 2015（平成 27）年度で計２名がいずれもＯレベルで留学している。
（資料 11-2 鹿児島県立短期大学学生のハワイ大学カピオラニコミュニティカレ

124

Ⅺ 特色ある取り組み

ッジとの協定留学に関する規程，資料 11-3 鹿児島県立短期大学 協定留学生の派遣について（内規））③ウィスコンシン州立大学リバーフォールズ校（アメリカ合衆国）
2001（平成 13）年には，アメリカ合衆国のウィスコンシン州立大学リバーフォールズ校と編入学協定が締結された。この協定の下で，2011（平成 23）年度～2015（平成 27）年度までに計 11 名が本学卒業後に留学している。
④南京農業大学（中華人民共和国）
2002（平成 14）年には，鹿児島県と中華人民共和国の江蘇省との交流事業に関連して，
南京農業大学との間に交流協定が結ばれた。2006（平成 18）年に決定した「鹿児島県立短期大学 交換留学生の派遣及び受け入れについて（内規）」（資料 11-5）に基づいて，本学は，中国からの留学生を年間５人（１年間１人，半年間２人×２回）受け入れている。また，
授業科目「異文化コミュニケーション（中国語）」は，相手校での 2 週間程度の研修科目となっており，中国語の研修と異文化体験の場になってきた。
（資料 11-4 鹿児島県立短期大学

交換留学生の派遣及び受け入れについて（内規））南京農業大学からの留学生と本学の学生との関係は非常に良好で，学生ボランティアによる授業補助，地域観光・レクリエーションなどでの交流が進んでいる。
「外国人による日
本語スピーチコンテスト」（主催：鹿児島県国際交流協会）に毎年参加し，2014（平成 26）
年度には最優秀賞を受賞するなど学習成果があがっている。
また留学生と教員，学生が協力して，日本語と中国語で鹿児島を紹介するブログをたちあげて，留学生からみた鹿児島の観光情報を発信している。同ブログへは中国からのアクセスも多く，その成果として，「鹿児島ピカリン☆プロジェクト」報告書『日中両言語ブログによる鹿児島観光情報発信』を地域研究所の叢書として発刊した。
（資料 11-5 鹿児島ピカリ
ン☆プロジェクト中間報告書『日中両言語ブログによる鹿児島観光情報発信』，資料 11-6 鹿
児島ピカリン☆プロジェクト最終報告書「日中両言語ブログによる鹿児島観光情報発信」鹿
児島県立短期大学地域研究所叢書）⑤ベルリン工科経済大学（ドイツ連邦共和国）
2004(平成 16)年には，ベルリン工科経済大学とも研究交流協定が結ばれた。協定に基づいて，同校の校舎を利用した（授業科目外の）ショートステイが当初盛んに行われていたが，日本語に堪能な担当者が退職したため，近年学生の研修参加は行われていない。協定により同校へは編入による留学が可能であるが，留学生の実績は生まれていない。学生の交流とは別に，教員間の国際研究交流は継続している。1995（平成７）年に本学教員が留学して以来，日独のグローバル化の比較研究を中心とした共同研究が立ち上がり，20 年以上にわたって継続されている。この間の研究成果として，両校での講演会が開催され，また，日独で数冊

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Ⅺ 特色ある取り組みの著作が発刊されるなどアカデミックな関係が続いている（表 11-2）。
表 11-2 ベルリン工科経済大学との共同研究成果一覧（著作）(1) 朝日吉太郎編著『グローバル化とドイツ社会・経済システムの新展開』文理閣，2004 年，372 総頁。

(2) Ekkehard Sachse

Probleme der Globalisierung aus deutscher und japanischer

編著

Sicht, fhtw-transfer, Nr. 39-2004, 332 総頁。

(3) Jürgen Keßler 編

Herausforderung Globalisierun, fhtw-Transfer, Nr. 49-2007,著

130 総頁。

(4) Jürgen Keßler &Probleme der Globalisierung aus europäischer undEkkehard Sachse 編

japanischer Perspektive, Verlag Dr. Kovač, 2013, 263 総頁。

著(5) 朝日吉太郎編著『欧州グローバル化の新ステージ』文理閣，2015 年，327 総頁。

※ 科研費報告書やその他の個人の単独の研究発表，講演会発表等を除く。
⑥研修，留学などへの指導体制
引率先ごとに，引率者２名，後方支援１名の体制をとり，本学とメール等での連絡をとりあっている。また，「学生が同行する教員の海外渡航に関する申し合わせ事項」で，外務省の「海外安全ホームページ」の危険情報に基づいて，渡航決定，中止決定，中断決定などを定めている。2016（平成 28）年からは，文部科学省の海外渡航に対するガイドラインに従って，研修参加者には「たびレジ」への登録を義務づけている。
（資料 11-8 学生が同行す
る教員の海外渡航に関する申し合わせ事項）
留学に際しては国際交流委員会と教授会の審議を経て，学長が許可・決定する。留学希望
学生との面接が行われる国際交流委員会では，学生の成績，留学目的，留学準備状況を確認し，可否を決定するだけでなく，適切な留学準備を指導している。また，留学期間中，毎月のレポートを提出させ，留学生活を確認している。
（資料 11-3 鹿児島県立短期大学学生のハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジとの協定留学に関する規定，資料 11-4 鹿児島
県立短期大学 協定留学生の派遣について（内規））２，点検評価①効果が上がっている事項
本学は小規模な短大ながら，アメリカ（２カ所），ヨーロッパ，アジア（２カ国）と，多地域の大学と連携している。海外研修（異文化コミュニケーション）については，海外での語学体験，異文化体験を通じて，「視野が広がった」，「現地の友達ができた」といった感想が多く，また海外研修に行った体験をもとに，自分自身や友人と海外旅行や留学を行う学生

126

Ⅺ

特色ある取り組みが生まれている。また，本学への留学生との交流を通じて，メディアで聞き知る海外とは違う知見を得，交流体験をもとに国際的な視野を広げ，ホスピタリティを培う学生が生まれている。本学への留学生は，短期の滞在期間の間に，日本語を上達させ，本学の学生との友情を大切に思い，また，地域のホスピタリティに強く感動して帰国し，帰国後も本学学生との交流を続けている。（資料 11-1 くろしお Vol.41）②改善すべき事項
国際交流，国際研究交流の軸点は，本学教員の国際体験であるが，教員の海外研修が予算措置されず実施されていない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
留学生の継続的受け入れと，学生･教職員が一体となった交流については，今後も進め，
留学後の交流も含めて，中身のある関係を築いていきたい。
ドイツとの研究を中心とした交流･協力では，国際的なネットワークを前提とした研究を行うことで，通常，単独での調査が困難な問題を克服してきた実績がある。
②改善すべき事項
教員海外研修の再開にともなう予算措置を設置者である県に要求していく。
国際共同研究は，教員の存在に左右されるので，本学のような少人数の短大で，同じ国，
同じ大学と継続をすることには，困難がある。しかしそのような成果を生み出す国際関係を作ることはグローバル化する社会から要請されており，特に，若手研究者の海外留学と国際的なネットワーク作りによって，長期の国際交流を生み出す努力が必要である。また，海外からの研究者の招聘制度，インターネットを利用した国際的なＴＶ会議システムその他の
国際化の努力を行っていく。
４．根拠資料
資料 11-1 くろしお Vol.41
資料 11-2

鹿児島県立短期大学学生のハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジとの協定留学に関する規程

資料 11-3

鹿児島県立短期大学

協定留学生の派遣について（内規）資料 11-4

鹿児島県立短期大学

交換留学生の派遣及び受け入れについて（内規）資料 11-5

鹿児島ピカリン☆プロジェクト中間報告書「日中両言語ブログによる鹿児島
観光情報発信」鹿児島県立短期大学地域研究所叢書

資料 11-6

鹿児島ピカリン☆プロジェクト最終報告書「日中両言語ブログによる鹿児島
観光情報発信」鹿児島県立短期大学地域研究所叢書

127

終

章

本学は 2010(平成 22)年度に大学基準協会の認証評価を受審した。その後７年間の進捗状
況をこの点検・評価報告書としてまとめた。
この７年間に，本学は，「鹿児島県立短期大学の基本方針」をもとにアドミッション・ポ
リシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーの３ポリシーを明確に定めて内外に公表したことや，ＦＤ/ＳＤを定着化させたことなど，我国の大学に求められてきた教育改善に準拠した改革を行ってきた。また，前回の認証評価時に指摘された，第二部商経学科の学生のための利便性に配慮した保健室や附属図書館の改善もしてきた。
このような改善の事例は，本報告書の各章で具体的に述べられているが，この終章においては，本学が今後重点的に取り組む必要のある事柄について以下に述べたい。
① ３ポリシーの周知
本学の目標や３ポリシーは既にホームページなどで公表しているが，受験生を中心とした学外への周知をさらに発展させたい。さらに在学生に対しても，シラバスや授業のなかで丁寧に説明し，周知をはかりたい。
② キャリア教育の充実
本学卒業生の就職率は県下の大学等に比べても高いことで定評がある。また，卒業後もゼミの人脈を利用した資格取得やキャリア・アップの支援が行われている。今後はこの伝統を堅持しつつも，ＣＯＣ＋事業の理念を取り入れた形で，学生が自らの将来設計を行うための支援をさらに強化したい。また，資格取得や，就職活動の実績などを活用して就職活動の支援を行いたい。
③ 第二部商経学科の改善に向けて
第二部商経学科は近年わずかではあるが定員割れの傾向が出始めており，留年や退学する学生も他学科に比べて多い傾向がある。県内唯一の夜間部を有する大学として，第二部商
経学科における教育のあり方を検討したい。
④ ＦＤ/ＳＤの展開
ＦＤやＳＤもこの点検期間中に始まった取り組みであるが，高等教育センターを有する大規模大学に比較するとＳＤ活動は弱い。今後は，大学地域コンソーシアム鹿児島や他の組織と協力しつつ，教職員にきめの細かな情報提供や研修の機会を提供したい。
⑤ 附属施設本学の重要施設である附属図書館を本学のラーニングセンターとしてさらに強化したい。
そのためには，すでに設けられているラーニングコモンズを授業のなかで活用することや，各学科等の資料室とも連携した図書館の有効活用をはかることを検討したい。
地域研究所は，その設立以来，地域経済や文化の共同研究を行い，確実な実績を積み重ね128てきた。今後は，学外との共同研究や地域貢献活動を企画し，外部資金も活用した地域研究の拠点としたい。
本学の将来計画については，設置者より 2016(平成 28)年９月の鹿児島県議会において，短期大学としての継続の方向性が示された。今後とも，地域に根ざした高等教育機関としてその文化を継承し，社会の問題点に取り組む短期大学としての自覚を更なるものにしたい。

129鹿児島県立短期大学

自己評価・将来構想委員会

学長

野呂 忠秀（委員長）

学生部長

木戸 裕子

附属図書館長岡村 俊彦

地域研究所所長

朝日 吉太郎文学科長

遠峯 伸一郎

生活科学科長井余田 秀美

商経学科長

福田 忠弘

事務局長

川畑 洋一