事務連絡
令和 3 年 9 月 21 日
各都道府県建設業協会
専務理事・事務局長 殿
一般社団法人全国建設業協会
専務理事

山崎篤男

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う民間手続等の電磁的方法による書面交付について
平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和 3 年 5 月 12 月に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、各法律により規定されている民間手続等について、電磁的方法により行うことを可能とする見直しがなされ、9 月 1 日より施行されたところです。
これにより、建設業関連では、下記の書面の交付について電磁的方法により行うことが可能とされましたので、貴会会員企業の皆様へ周知賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○電磁的方法により行うことが可能となった民間手続等における交付書面
・建設工事の見積書
・特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面
・前払金保証の保証金の請求に係る書面
・建設リサイクル法に基づく対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面
以 上（添付資料）
参考１ 建設業法（建設工事の見積書）
参考２ 建設業法（特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面）
参考３ 前払法（保証金の請求に係る書面）
参考４ 建設リサイクル法（対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面）（担当）事業部 堤
TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

参考1○建設業法（昭和24年法律第100号）（抄）

特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土が第十九条の三又は第十九条の四の規定に違反した場合において、四号）第二条第一項に規定する事業者に該当するものを除く。）

い。

明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならなの内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければ２ 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負

交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。
２ 建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上で３ 建設業者は、前項の規定による見積書の交付に代えて、政令でならない。

合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許定めるところにより、建設工事の注文者の承諾を得て、当該見積あるものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるも必要な勧告をすることができる。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者のにより提供することができる。この場合において、当該建設業

４ 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合に者は、当該見積書を交付したものとみなす。

がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告

あつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項第一号及び第又は資料の提出を求めることができる。
（昭四六法三一・追加、平一一法一六〇・一部改正、令元

でに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札ま三号から第十六号までに掲げる事項について、できる限り具体的第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、（建設工事の見積り等）

法三〇・旧第十九条の五繰下・一部改正）

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２ 前項の請求を受けた建設業者は、左の各号の一に規定する保証人を立てなければならない。

で定める一定の期間を設けなければならない。
（昭四六法三一・平六法六三・平一八法九二・平二六法五一二

建設業者に代つて自らその工事を完成することを保証する他

害金の支払の保証人

建設業者の債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損五・令元法三〇・令三法三七・一部改正）（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供）
第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤

３ 建設業者が第一項の規定により保証人を立てることを請求されの建設業者

国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときた場合において、これを立てないときは、注文者は、契約の定にの沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとしては、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及びかかわらず、前金払をしないことができる。

２ 建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負つた建ない。

法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはなら

第二十二条 建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方（一括下請負の禁止）（昭二八法二二三・一部改正）

当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。
（令元法三〇・追加）（契約の保証）第二十一条 建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部の前金払をする定がなされたときは、注文者は、建設業者に対して前金払をする前に、保証人を立てることを請求することができ

年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社の保る重要な建設工事で政令で定めるもの以外の建設工事である場合

３ 前二項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関す設工事を一括して請け負つてはならない。

証に係る工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りにおいて、当該建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面にる。但し、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七でない。

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○建設業法施行令（昭和31年政令第273号）（抄）

磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

（平一三政四・追加）（著しく短い工期の禁止に係る勧告の対象となる請負契約の請負第五条の八 法第十九条の六第二項の政令で定める金額は、五百万代金の額の下限）

は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出が円とする。ただし、当該請負契約に係る建設工事が建築一式工事

２ 前項の規定による承諾を得た請負人は、当該注文者から書面又あつたときは、当該注文者に対し、現場代理人に関する事項の通である場合においては、千五百万円とする。
（令二政一七一・追加）

知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該注文者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該請負人に対し、規定する監督員に関する事項を通知しようとするときは、国土交第五条の七 注文者は、法第十九条の二第四項の規定により同項にう。以下この条において同じ。）による提供に用いる電磁的方法

る建設工事の注文者に対し電磁的方法（同項に規定する方法をい国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係第五条の九 法第二十条第三項の規定による承諾は、建設業者が、（法第二十条第三項の規定による承諾に関する手続等）

その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁の種類及び内容を示した上で、当該建設工事の注文者から書面又（平一三政四・追加）的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法

は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「書による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た注文者は、当該請負人から書面又あつたときは、当該請負人に対し、監督員に関する事項の通知をる建設工事の注文者から書面等により電磁的方法による提供を受

２ 建設業者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係面等」という。）によつて得るものとする。

電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該請負人が再びけない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしは電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出が同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

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てはならない。ただし、当該申出の後に当該建設工事の注文者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。
（令三政二二四・追加）（建設工事の見積期間）

第六条の二 法第二十一条第一項ただし書の政令で定める軽微な工

事は、工事一件の請負代金の額が五百万円に満たない工事とする。

（昭四六政三八〇・昭四九政三二七・昭五二政一九四・昭五九政一二〇・平六政三九一・一部改正、平一三政四・旧第七条繰上）（一括下請負の禁止の対象となる多数の者が利用する施設又は工第六条 法第二十条第四項に規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第二号及び法第二十二条第三項の政令で定める重要な建設工事は、第六条の四 発注者は、法第二十二条第四項の規定により同条第三（一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法）（平二〇政一八六・追加）

共同住宅を新築する建設工事とする。

第六条の三

作物に関する重要な建設工事）

工事一件の予定価格が五百万円に満たない工事については、第三号の期間は、五日以内に限り短縮することができる。
一

工事一件の予定価格が五百万円以上五千万円に満たない工事

一日以上
二

工事一件の予定価格が五千万円以上の工事については、十五については、十日以上三をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あ項の承諾をする旨の通知（次項において「承諾通知」という。）

２ 国が入札の方法により競争に付する場合においては、予算決算

らかじめ、当該元請負人に対し、その用いる同条第四項前段に規日以上及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第七十四条の規定定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種

類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければによる期間を前項の見積期間とみなす。
（昭三七政三一四・平六政三九一・令三政二二四・一部改ならない。

２ 前項の規定による承諾を得た発注者は、当該元請負人から書面

正）（保証人を必要としない軽微な工事）

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○建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）（抄）記録を出力することにより書面を作成することができるものでな

令二国交令六九・旧第十三条の七繰下、令三国交令五三・（平一三国交令四二・追加、平一六国交令一・一部改正、前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち注文者がファイルへの記録の方式（平一三国交令四二・追加、令二国交令六九・旧第十三条の八繰下、令三国交令五三・一部改正）

法第二十条第三項の国土交通省令で定める方法は、（建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用する方法）

二使用するもの一

法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第十三条の十 令第五条の七第一項の規定により示すべき電磁的方

容）（監督員の選任等に関する通知に係る電磁的方法の種類及び内一部改正）

ければならない。
３ 第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面合するものでなければならない。
一

第一項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者を作成できるものであること。
二の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであること。ただし、請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこ

第一項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の限りではない。
三の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録す

第十三条の十一

次に掲げるものとする。

る旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであること。
ただし、請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認した

一の使用に係る電子計算機と、請負人の使用に係る電子計算機とを

４ 第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、注文者に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）

用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面

イ 建設業者の使用に係る電子計算機と建設工事の注文者の使

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

ときはこの限りでない。

電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

48/337をいう。以下この条において同じ。）に記録する方法

られた受信者ファイル（専ら注文者の用に供されるファイルを送信し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機に備えことを確認したときはこの限りではない。

と。ただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたは記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するものであるこの使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録す

前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事の注文

る旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するもので三者の閲覧に供し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機あること。ただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧し

ロ 建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにに備えられた当該建設工事の注文者の受信者ファイルに当該ていたことを確認したときはこの限りでない。

前条第一項各号に規定する方法のうち建設業者が使用するもファイルへの記録の方式（令三国交令五三・追加）

第十三条の十三 令第五条の九第一項の国土交通省令で定める方法

得）（建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用した承諾の取

二

の

一

方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第十三条の十二 令第五条の九第一項の規定により示すべき電磁的（建設工事の見積書に係る電磁的方法の種類及び内容）（令三国交令五三・追加）

記載事項を記録する方法

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録の注文者の閲覧に供する方法

イルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事

ハ 建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファ二したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでな

建設工事の注文者が受信者ファイルへの記録を出力することければならない。
一

前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者により書面を作成できるものであること。
二の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又49/337

は、次に掲げるものとする。
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるも（工期等に影響を及ぼす事象）

第十三条の十四 法第二十条の二の国土交通省令で定める事象は、次に掲げる事象とする。

一の一態に起因する事象

地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状

イ 建設工事の注文者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設業者の使用に係る電子計算機に令第五条の九

騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象（令二国交令六九・追加、令三国交令五三・旧第十三条の二諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備え

十一繰下）第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承られたファイルに記録する方法

計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方

通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供し、当該電子記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気という。）をする場合にあつては第一号又は第二号に、法第二十旨の承諾又は受けない旨の申出（以下この項において「承諾等」

は、法第二十二条第四項前段に規定する方法による通知を受ける第十三条の十五 法第二十二条第四項の国土交通省令で定める方法（一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法）

法

二条第三項の承諾をする場合にあつては第三号又は第四号に掲げ

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもるものとする。

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨

ロ 建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに二を記録したものを交付する方法

一の２ 前項各号に掲げる方法は、建設業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならて発注者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、イ 元請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じ（令三国交令五三・追加）

ない。

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参考2○建設業法（昭和24年法律第100号）（抄）ればならない。
６ 前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があつたときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。

施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた

建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。
（昭四六法三一・追加）

第二十六条の二 土木工事業又は建築工事業を営む者は、土木一式

べき次条第一項に規定する職務と併せて、当該下請負人がその下一項の規定により置かなければならない主任技術者が、その行う第二十六条の三 特定専門工事の元請負人及び下請負人（建設業者

工事又は建築一式工事を施工する場合において、土木一式工事又請負に係る建設工事につき第二十六条第一項の規定により置かな（昭二八法二二三・昭三六法八六・昭四六法三一・昭六二

は建築一式工事以外の建設工事（第三条第一項ただし書の政令でければならないこととされる主任技術者の行うべき次条第一項にである下請負人に限る。以下この条において同じ。）は、その合定める軽微な建設工事を除く。）を施工するときは、当該建設工規定する職務を行うこととすることができる。この場合において、

法六九・平六法六三・平一一法一六〇・平一五法九六・平事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場

当該下請負人は、第二十六条第一項の規定にかかわらず、その下意により、当該元請負人が当該特定専門工事につき第二十六条第における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しない。

一八法一一四・令元法三〇・一部改正）

置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許事を除く。）を施工する場合においては、当該建設工事に関し第の建設工事（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工

２ 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他るために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以で定めるものであつて、当該建設工事の元請負人がこれを施工すの施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、そ２ 前項の「特定専門工事」とは、土木一式工事又は建築一式工事

七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当上あるときは、それらの請負代金の額の総額。以下この項におい可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら

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元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事であつて、当該元て同じ。）が政令で定める金額未満となるものをいう。ただし、該書面による承諾をしたものとみなす。

通知をすることができる。この場合において、当該注文者は、当あつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること。

第二十六条の四 主任技術者及び監理技術者は、工事現場における（主任技術者及び監理技術者の職務等）（令元法三〇・追加、令三法三七・一部改正）

負わせてはならない。

９ 第一項の下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け三項の規定は、適用しない。

８ 第一項の元請負人が置く主任技術者については、第二十六条第二

導監督的な実務の経験を有すること。

一れにも該当する者でなければならない。

７ 第一項の元請負人が置く主任技術者は、次に掲げる要件のいず請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が第二十六条第二項に規定する金額以上となるものを除く。
３ 第一項の合意は、書面により、当該特定専門工事（前項に規定する特定専門工事をいう。第七項において同じ。）の内容、当該元請負人が置く主任技術者の氏名その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
４ 第一項の元請負人及び下請負人は、前項の規定による書面による合意に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより第一項の合意をすることができる。この場合において、当該元請負人及び下請負人は、当該書面による合意をしたものとみなす。
５ 第一項の元請負人は、同項の合意をしようとするときは、あら６ 注文者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければ

工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処

ならない。

かじめ、注文者の書面による承諾を得なければならない。

理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で36/103

○建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）（抄）任で置かれることを元請負人が誓約する書面する方法

ハ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイ

ルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲（令二国交令六九・追加）（特定専門工事の元請負人及び下請負人の合意に係る情報通信の覧に供する方法

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録

当該契約の相手方が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

一

ければならない。

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなしたものを交付する方法

二

技術を利用する方法）
第十七条の七 法第二十六条の三第四項の国土交通省令で定める方

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

法は、次に掲げるものとする。
一イ 特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべ

前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を特定専門

工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る二し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファ

電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨

き事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信

イル（専ら受信者の用に供されるファイルをいう。以下このを当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。

工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を特定専門供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられ電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録三た当該契約の相手方の受信者ファイルに当該記載事項を記録

記載事項を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧にの使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された

ロ 特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者条において同じ。）に記録する方法

67/337

だし、当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことをした旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。た

閲覧に供する方法

ルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人のハ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイ

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録

元請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

一

ければならない。

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなしたものを交付する方法

二確認したときはこの限りでない。
（令三国交令五三・追加）（特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用する
方法）
第十七条の八 法第二十六条の三第六項の国土交通省令で定める方

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

法は、次に掲げるものとする。
一使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべ記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。ただし、二き事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信

元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは

イ 注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者フ

この限りではない。

録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に

ロ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記だし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認した

旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。た

使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する

前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の供し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該元ときはこの限りでない。

三請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法

この条において同じ。）に記録する方法

ァイル（専ら元請負人の用に供されるファイルをいう。以下

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参考3○公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）（抄）

二保証契約の解約に関する事項

保証金の額の決定及び支払に関する事項

は承認を拒否した場合においては、遅滞なく、その旨を書面をも

７ 国土交通大臣は、第四項又は第五項の規定により承認をし、又三つて当該保証事業会社に通知しなければならない。

８ 保証事業会社は、保証約款を変更しようとするときは、その変その他国土交通省令で定める事項

３ 保証事業会社は、第一項の規定による承認を受けようとすると更しようとする事項について国土交通大臣の承認を受けなければ

四

きは、承認申請書に保証約款を記載した書類を添えて、これを国

９ 第六条第二項から第四項まで並びに第三項から第五項まで及びならない。

４ 国土交通大臣は、前項の規定による承認の申請があつた場合に第七項の規定は、前項の規定による変更の承認の場合について準

土交通大臣に提出しなければならない。

おいては、第五項の規定により承認を拒否する場合を除く外、遅用する。この場合において、第六条第二項中「登録」とあるのは享受する旨の意思表示があつたものとみなす。

条件として前金払をした場合においては、当該保証契約の利益を第十三条 保証契約に係る公共工事の発注者は、保証契約の締結を（保証金の支払）（昭三七法三八・平五法八九・平一一法一六〇・一部改正）と読み替えるものとする。

「変更の承認」と、「登録申請者」とあるのは「保証事業会社」

滞なく、その承認をしなければならない。
５ 国土交通大臣は、第三項の規定による承認の申請があつた場合において、保証約款の内容が法令に違反し、若しくは公正な運営を確保するため適当でないとき、又は保証約款を記載した書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事
項の記載が欠けているときは、当該保証事業会社に通知して意見の聴取を行つた後、その承認を拒否しなければならない。
６ 第六条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により意見すべき事由に因り債務を履行しないためにその請負契約を解除し２ 前項に規定する発注者は、当該公共工事の請負者がその責に帰同条第二項中「登録」とあるのは「承認」と、「登録申請者」とたときは、保証事業会社に対して、保証契約で定めるところによの聴取を行おうとする場合について準用する。この場合において、あるのは「保証事業会社」と読み替えるものとする。

7/24

通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報に代えて、政令で定めるところにより、保証事業会社の承諾を得

３ 第一項に規定する発注者は、前項の規定による書面による請求

し、工事完成保証人がこれを完成したときは、保証事業会社は、完成することを請求するとともに、その旨を保証事業会社に通知

発注者に対して約する者をいう。以下同じ。）にその公共工事をにおいて、請負者に代わつて自らその公共工事を完成することを証契約に係る公共工事の請負者がその請負債務を履行しない場合除できる場合において、その解除をしないで工事完成保証人（保いう。次項において同じ。）により当該請求をすることができる。

保証約款で定めるところにより、発注者がその解除をしたとする

り、書面をもつて保証金の支払を請求することができる。

この場合において、当該発注者は、当該書面による請求をしたもならば支払を請求することができた保証金に相当する額を限度と契約者に対して払い戻すことができる。

う。）が支払つた保証料の総額に応じて保証料の一部を当該保証

ろにより、保証契約を締結した請負者（以下「保証契約者」とい属する事業年度以降三事業年度を限つて、保証約款で定めるとこ

第十四条 保証事業会社は、第五条の規定により登録を受けた日の（保証料の払戻し）（昭三五法一二六・追加、昭三七法三八・一部改正）見を聞いて、前項に規定する支払の額を予定することができる。

２ 保証事業会社及び工事完成保証人は、協議により、発注者の意

事完成保証人に対して支払うことができる。

して、工事完成保証人が請負者に求償することができる金額を工のとみなす。
４ 前項の規定による電磁的方法（国土交通省令で定める方法を除く。）による請求は、保証事業会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該保証事業会社に到達したものとみなす。
５ 第二項の請求があつた場合においては、保証事業会社は、同項の書面を受理した日から三十日以内に保証金を支払わなければならない。
（昭三七法三八・令三法三七・一部改正）（工事完成保証人に対する支払）第十三条の二 保証契約に係る公共工事の請負者がその責に帰すべ
き事由に因り債務を履行しないために発注者がその請負契約を解

8/24

○公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和27年政令第286号）（抄）（昭三七政二二〇・旧第二条繰下、平一二政三一二・一部
改正）（法第十三条第三項の規定による承諾に関する手続等）
第四条 法第十三条第三項の規定による承諾は、同項に規定する発第五条 法第十九条第一号に規定する政令で定める金融機関は、銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫及び農林中央金庫とする。

２ 法第十九条第三号に規定する政令で定める金融機関は、銀行、承諾に係る保証事業会社に対し同項の規定による電磁的方法によ二二〇・旧第三条繰下、平一一政二六七・平一一政二七二・（昭二九政二九五・昭三四政一四九・一部改正、昭三七政

株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行とする。

る請求に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該保平二〇政一八〇・平二〇政二三七・平二〇政二九七・平二

注者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該証事業会社から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他

三政四二三・一部改正、令三政二二四・旧第四条繰下）（法第二十八条に規定する政令で定める者）

第六条 法第二十八条に規定する政令で定める者は、銀行とする。

（昭三七政二二〇・旧第四条繰下、令三政二二四・旧第五条繰下）第七条 法附則第二項に規定する政令で定める割合は、十分の五以（初年度における責任準備金）

当該電磁的方法による請求をしてはならない。ただし、当該申出附

則改正、令三政二二四・旧第六条繰下）（昭三七政二二〇・旧第五条繰下、平一二政三一二・一部

下であつて国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率とする。

（法第十九条に規定する金融機関）（令三政二二四・追加）

限りでない。

の後に当該保証事業会社から再び前項の承諾を得た場合は、このよる電磁的方法による請求を受けない旨の申出があつたときは、に係る保証事業会社から書面等により法第十三条第三項の規定に

２ 前項の発注者は、同項の承諾を得た場合であつても、当該承諾る。

もの（次項において「書面等」という。）によつて得るものとすの情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定める

2/3

○公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和27年建設省令第23号）（抄）者）
第五条 法第六条第一項第六号（法第七条第四項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により前払金保証事業を適正に営むに当たって必要な認

五四保証事業会社が保証金を支払つた場合における代位に関する保証金支払に関する紛争の調停人に関する事項

法第十三条の二第一項の規定による支払を行おうとする場合

事項
六においては、工事完成保証人の受益の意思表示、同項に規定する支払の額（以下「支払金」という。）の決定及び支払、支払知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（令三国交令七・追加）

金支払の免責事由、請負者及び工事完成保証人の通知義務、支払金支払に関する紛争の調停人並びに保証事業会社が支払金を（登録変更申請書の添付書類）
第六条 法第七条第三項に規定する国土交通省令で定める書類は、保証契約に関する訴訟の裁判管轄に関する事項

支払つた場合における代位に関する事項
七

保証契約に前払金保証事業に付随する事業についての特約を保証事業会社が法第六条第一項第六号の規定に該当しないことを証する書類（国土交通大臣が必要と認める場合に限る。この場合

八二建令四一・一部改正、令三国交令七・旧第四条繰下）（昭三六建令一三・昭三七建令一四・平七建令二三・平一特約に関する事項

付して当該付随する事業を営もうとする場合においては、当該において、同号中「役員」とあるのは「第七条第三項に規定する
新たに就任した役員」と読み替えるものとする。）とする。
（令三国交令七・追加）（保証約款の記載事項）
第七条 法第十二条第二項第四号に規定する国土交通省令で定める（保証金の支払に係る情報通信の技術を利用する方法）

保証金支払の免責事由に関する事項

げるものとする。

事項は、次に掲げるものとする。
一

請負契約を変更する場合における措置に関する事項

一第八条 法第十三条第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲

二保証契約者及び被保証者の通知義務に関する事項

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

三

3/42

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

イ 発注者の使用に係る電子計算機と保証事業会社の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載
一

二

前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を発注者のり書面を作成できるものであること。

保証事業会社が受信者ファイルへの記録を出力することによすべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、保証事業会社の使用に係る電子計算機に備えられた
受信者ファイル（専ら保証事業会社の用に供されるファイル

記録した旨を保証事業会社に対し通知するものであること。た

使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又はロ 発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記だし、保証事業会社が当該記載事項を閲覧していたことを確認をいう。以下この条において同じ。）に記録する方法

録された記載事項を電気通信回線を通じて保証事業会社の閲

前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を発注者のしたときはこの限りではない。
三

覧に供し、保証事業会社の使用に係る電子計算機に備えられた当該保証事業会社の受信者ファイルに当該記載事項を記録

旨又は記録した旨を保証事業会社に対し通知するものであるこ

使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する

ハ 発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイと。ただし、保証事業会社が当該記載事項を閲覧していたこと

する方法

ルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて保証事業会（保証金の支払に係る電磁的方法の種類及び内容）（令三国交令五三・追加）

一項第二号に掲げる方法とする。

第九条 法第十三条第四項の国土交通省令で定める方法は、前条第（令三国交令五三・追加）を確認したときはこの限りでない。

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録する社の閲覧に供する方法
二

方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（第十一条第一項第二号において「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

4/42

第十条 令第四条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及ファイルへの記録の方式

第八条第一項各号に規定する方法のうち発注者が使用するもび内容は、次に掲げる事項とする。
一の二（令三国交令五三・追加）（保証金の支払に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第十一条 令第四条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

二に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、発注者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

（令三国交令五三・追加）（金融保証約款の記載事項）

第十二条 法第十九条の二第二項に規定する国土交通省令で定める

もの

二

一

金融保証契約の解約に関する事項

保証金の額の決定及び支払に関する事項

保証料の料率及び支払に関する事項

事項は、左に掲げるものとする。

イ 保証事業会社の使用に係る電子計算機から電気通信回線を三貸付契約を変更する場合における措置に関する事項

電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げる

通じて発注者の使用に係る電子計算機に令第四条第一項の承四保証事業会社が保証金を支払つた場合における代位に関する一諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」と五

事項（昭二九建令一六・追加、平一二建令四一・一部改正、令金融保証契約に関する訴訟の裁判管轄に関する事項

録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通三国交令七・旧第四条の二繰下、令三国交令五三・旧第八六

信回線を通じて保証事業会社の閲覧に供し、当該電子計算機

ロ 発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記

ァイルに記録する方法いう。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたフ

5/42

参考4
○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）（抄）

理した日から七日以内に限り、その届出をした者に対し、その届

務省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受のとみなす。

の場合において、当該建設業を営む者は、当該書面を交付したもであって主務省令で定めるものにより提供することができる。こ３ 対象建設工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一出に係る分別解体等の計画の変更その他必要な措置を命ずることができる。

第十一条 国の機関又は地方公共団体は、前条第一項の規定により項の規定により届け出られた事項（同条第二項の規定による変更の建設業を営む者に対し、当該対象建設工事について第十条第一

部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県の届出があった場合には、その変更後のもの）を告げなければな（国等に関する特例）

知事にその旨を通知しなければならない。

らない。

（対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項）（令三法三七・一部改正）（対象建設工事の届出に係る事項の説明等）
第十二条 対象建設工事（他の者から請け負ったものを除く。次項において同じ。）を発注しようとする者から直接当該工事を請け

一部について下請契約が締結されている場合における各下請契約第十三条 対象建設工事の請負契約（当該対象建設工事の全部又は少なくとも第十条第一項第一号から第五号までに掲げる事項につを含む。以下この条において同じ。）の当事者は、建設業法（昭負おうとする建設業を営む者は、当該発注しようとする者に対し、いて、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければな

別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の主務省令で定め

和二十四年法律第百号）第十九条第一項に定めるもののほか、分

２ 前項の建設業を営む者は、同項の規定による書面の交付に代える事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しならない。

て、政令で定めるところにより、同項の対象建設工事を発注しよければならない。

２ 対象建設工事の請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項にうとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法

6/23

○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成12年政令第495号）（抄）

いては、これを請負人に施工させることとした場合における適額（法第九条第一項に規定する自主施工者が施工するものにつ利用する方法であって主務省令で定めるもの（次項において「書又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術をの申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはなら

係る発注者から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨

２ 建設事業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に面等」という。）によって得るものとする。

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については、

正な請負代金相当額。次号において同じ。）が一億円であるもの四その請負代金の額が五百万円であるものない。ただし、当該申出の後に当該発注者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 解体工事又は新築工事等を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみ（令三政二二四・追加）（対象建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）する方法をいう。以下この条において同じ。）による提供に用いにおいて「発注者」という。）に対し、電磁的方法（同項に規定

二項に規定する対象建設工事を発注しようとする者（以下この条

省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る同条第設業を営む者（次項において「建設事業者」という。）が、主務

第三条 法第十二条第二項の規定による承諾は、同項に規定する建という。）による承諾を得なければならない。

方法であって主務省令で定めるもの（次項において「電磁的方法」

情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用するし、その講じる電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対おいて「電磁的措置」という。）を講じようとするときは、主務規定により同項に規定する主務省令で定める措置（以下この条に第四条 対象建設工事の請負契約の当事者は、法第十三条第三項のる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該発注者から書面（法第十二条第二項の規定による承諾に関する手続等）（平一四政七・追加）

基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

なして、前項に規定する基準を適用する。ただし、正当な理由に

2/7

○特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成14年国土交通省令第17号）（抄）イ 当該登録をした行政庁の名称及び登録番号

ファイル（専ら対象建設工事を発注しようとする者の用に供者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて対象建設工事を発注しようとする者の閲覧に供する方法

磁気ディスク等をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

二

ハ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられた受信記載事項を記録する方法

対象建設工事を発注しようとする者の受信者ファイルに当該注しようとする者の使用に係る電子計算機に備えられた当該工事を発注しようとする者の閲覧に供し、対象建設工事を発イルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて対象建設

ロ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられたファ

する方法

されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録

対象建設工事の元請業者から法第十二条第一項の規定による

氏名

ロ 当該元請業者が置く法第三十一条に規定する技術管理者の九
説明を受けた年月日
２ 法第十条第一項の規定による届出は、別記様式第一号による届出書を提出して行うものとする。
３ 前項の届出書には、対象建設工事に係る建築物等の設計図又は現状を示す明瞭な写真を添付しなければならない。
（対象建設工事の届出に係る事項の説明等に係る情報通信の技術を利用する方法）
第三条 法第十二条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げる

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものものとする。
一２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

イ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機と対象建設工事を発注しようとする者の使用に係る電子計算機とを接続する電一

二

前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を建設業を録を出力することにより書面を作成できるものであること。

対象建設工事を発注しようとする者が受信者ファイルへの記

気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、対象建設工事を発注
しようとする者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者

2/15

（令三国交令五三・追加）（対象建設工事の届出に係る事項の説明等に係る情報通信の技術営む者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を対象建設工事を発注しようとする者に対を利用した承諾の取得）のとする。

第五条 令第三条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるもし通知するものであること。ただし、対象建設工事を発注しようとする者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。

もの

電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げる営む者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルにイ 対象建設工事を発注しようとする者の使用に係る電子計算

一

記録する旨又は記録した旨を対象建設工事を発注しようとする

機から電気通信回線を通じて建設業を営む者の使用に係る電前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を建設業を者に対し通知するものであること。ただし、対象建設工事を発子計算機に令三条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下三

注しようとする者が当該記載事項を閲覧していたことを確認し前条第一項各号に規定する方法のうち建設業を営む者が使用ファイルへの記録の方式

イルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて対象建設工事を発注しようとする者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法

磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

二

ロ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられたファ

該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当

二

するもの

一

び内容は、次に掲げる事項とする。

第四条 令第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及類及び内容）（対象建設工事の届出に係る事項の説明等に係る電磁的方法の種（令三国交令五三・追加）

たときはこの限りでない。

3/15

２ 前項各号に掲げる方法は、建設業を営む者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（令三国交令五三・追加）（対象建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方
法）

第八条 法第十三条第三項の主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。

電子情報処理組織を使用する措置のうち次に掲げるもの

イ 対象建設工事の請負契約（当該対象建設工事の全部又は一

一第六条 法第十条第二項の主務省令で定める事項は、法第十条第一部について下請契約が締結されている場合における各下請契（変更の届出）項第二号から第五号までに規定する事項並びに前条第一項第一号

約を含む。以下この条において同じ。）の当事者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該契約を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられの相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線（令三国交令五三・旧第三条繰下）た受信者ファイル（専ら当該契約の相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する措置

二

一

再資源化等をするための施設の名称及び所在地

解体工事に要する費用

分別解体等の方法の変更の内容（以下「契約事項等」という。）を電気通信回項又は請負契約の内容で同項に規定する事項に該当するものに備えられたファイルに記録された同条第一項に規定する事

ロ 対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機

三線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに当再資源化等に要する費用（令三国交令五三・旧第四条繰下）

四

とする。

第七条 法第十三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおり（対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項）

出書を提出して行うものとする。

２ 法第十条第二項の規定による届出は、別記様式第二号による届及び第四号から第九号までに規定する事項とする。

4/15