別紙
Ⅰ．事業評価総括表
番号

措置名

交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交 交付金事業に要し付金事業者名た経費

交付金充当額1

地域活性化

若狭町社会教育施設維持運
若狭町営事業

26,572,955

21,800,000

2

地域活性化

パレア若狭維持運営事業

19,093,634

14,430,000

（備考）

若狭町

事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

備 考

Ⅱ．事業評価個表
番号
措置名
1
地域活性化
若狭町社会教育施設維持運営事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
若狭町
交付金事業実施場所
若狭町鳥浜

交付金事業の名称

交付金事業の概要

若狭三方縄文博物館の職員7名の人件費9ヶ月分。
当町の社会教育施設の維持運営に本補助金を充当することにより、施設の健全な維持運営に努めるとともに、地域福祉並びに住民サービスの向上と活性化、地域資源を活用することによる来訪者増加を図ります。

交付金事業に関係する主要政策・施策と目標

第二次若狭町総合計画（平成30年度～令和4年度）
第3章 基本計画
第6部 自然・文化を後世へ継承するまちづくり
歴史資源を活用したまちづくり②三方五湖の自然、文化遺産の活用

事業開始年度
事業期間の設定理由

令和２年度
定量的な成果目標
縄文博物館の来館者30,000人

事業終了年度

令和２年度

成果指標

単位
成果実績
人
縄文博物館の来館者数
目標値
人
（人/年）
達成度
％
評価年度の設定理由

評価年度 令和２年度
28,94830,00096.4－
交付金事業の成果目標及び成果
実績

交付金事業の定性的な成果及び評価
新型コロナウイルス感染症の影響により、来館者は28,948人となり目標を下回ったものの、多くの人に縄文に対する関心を広めるとともに、郷土の文化を広く啓発することができました。
引き続き、充実したサービスの提供をおこなうことで、来館者数の向上を図り、地域の活性化につなげていきます。

交付金事業の活動指標及び活動
実績

成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標
単位 平成30年度 令和元年度 令和2年度
活動実績
人月80
8063
社会教育施設職員の雇用量
活動見込
人月
808063（雇用人数（人）×雇用期間（月））
達成度
％
100.0
100.0
100.0平成３０年度
令和元年度
令和２年度
備考
交付金事業の総事業費等
総事業費34,767,083
36,256,232
26,572,955
交付金充当額23,000,000
24,110,000
21,800,000
21,222,000
21,312,000
18,500,000
うち文部科学省分1,778,000
2,798,000
3,300,000
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法
契約の相手方
契約金額
職員人件費
雇用
職員
26,572,955
交付金事業の担当課室
若狭町歴史文化課
交付金事業の評価課室
若狭町政策推進課（備考）（１）
事業ごとに作成すること。
（２）
番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）
交付金事業に関係する主要政策・施策と目標の欄は、当該事業が関連づけられている自治体の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（４）
事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（５）
交付金事業の成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する主要政策・施策と目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、交付金事業の定性的な成果及び評価の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（６）
評価年度の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ、評価年度を記載し、当該評価年度を設定した理由を評価年度の設定理由の欄に記載すること。
なお、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（７）
成果実績の欄は評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（８）交付金事業の定性的な成果及び評価の欄は、上記（５）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに成果及び評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（９）
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄は、成果及び評価に第三者機関等を活用した場合にあっては、当該機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（10）
交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（11）
交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（12）
交付金事業の担当課室は事業を実施した課室、交付金事業の評価課室は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも構わない。

Ⅱ．事業評価個表
番号
措置名
2
地域活性化
パレア若狭維持運営事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
若狭町
交付金事業実施場所
若狭町市場

交付金事業の名称

交付金事業の概要

パレア若狭の職員5人の人件費9ヶ月分。
当町の施設であるパレア若狭の維持運営に本補助金を充当することにより、施設の健全な維持運営に努めるとともに、施設の魅力と価値を高め、誰もが利用しやすい施設・設備を整備することで、満足度・利便性の向上を図ります。

交付金事業に関係する主要政策・施策と目標

第二次若狭町総合計画（平成30年度～令和4年度）
第3章 基本計画
第6部 自然・文化を後世へ継承するまちづくり
芸術、文化の振興②芸術、文化活動の拡充

事業開始年度
事業期間の設定理由

令和２年度

事業終了年度

令和２年度

定量的な成果目標

成果指標
単位回
自主・共催事業（コン 成果実績
自主・共催事業（コン目標値回サートや講演等）の回サートや講演等） 9回
数
達成度％
評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標及び成果
実績

評価年度

令和２年度
109111.1－
交付金事業の定性的な成果及び評価
若狭町の文化・芸術振興の拠点であるパレア若狭において、年10回の自主・共催事業を開催し、質の高い文化サービスの提供と町民の文化振興に寄与することができました。
今後も、自主・共催事業を開催することで、文化の振興を図るとともに、質の高い充実した文化サービスの提供に努めていきます。

交付金事業の活動指標及び活動実績

成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標
単位 平成30年度 令和元年度 令和2年度
活動実績
人月
57
5045
パレア若狭職員の雇用量
活動見込
人月
60
5045
（雇用人数（人）×雇用期間（月））
達成度
％
95.0
100.0
100.0

平成３０年度
令和元年度
令和２年度
備考
交付金事業の総事業費等
総事業費24,748,999
20,815,878
19,093,634
交付金充当額15,000,000
14,000,000
14,430,000
11,015,000
うち文部科学省分15,000,000
14,000,000
3,415,000
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法契約の相手方
契約金額
職員人件費
雇用
職員
19,093,634
交付金事業の担当課室
若狭町パレア文化課
交付金事業の評価課室
若狭町政策推進課（備考）（１）
事業ごとに作成すること。
（２）
番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）
交付金事業に関係する主要政策・施策と目標の欄は、当該事業が関連づけられている自治体の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（４）
事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（５）
交付金事業の成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する主要政策・施策と目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、交付金事業の定性的な成果及び評価の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（６）
評価年度の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ、評価年度を記載し、当該評価年度を設定した理由を評価年度の設定理由の欄に記載すること。
なお、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（７）
成果実績の欄は評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（８）
交付金事業の定性的な成果及び評価の欄は、上記（５）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに成果及び評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（９）
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄は、成果及び評価に第三者機関等を活用した場合にあっては、当該機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（10）
交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（11）
交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（12）
交付金事業の担当課室は事業を実施した課室、交付金事業の評価課室は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも構わない。

別紙
Ⅰ．事業評価総括表
番号

1

措置名

地域活性化

（備考）

交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交付金事業者名若狭町保育所維持運営事業 若狭町

事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

交付金事業に要した経費
156,183,052

交付金充当額147,374,000

備 考Ⅱ．事業評価個表
番号
措置名
1
地域活性化
若狭町保育所維持運営事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
若狭町
交付金事業実施場所
若狭町井崎ほか6件

交付金事業の名称

交付金事業の概要

若狭町内保育所（園）の保育士・調理員人件費（7保育所（園）・保育士38名、調理員8名）9ヶ月分。
当町の施設である保育所の維持運営に本補助金を充当することにより、保育士を充足し受け入れ態勢を整備することで、子どもの支援や、親の支援としての効果的なサービスの実施、また保育サービスの情報提供や保育の充実に努めます。

交付金事業に関係する主要政策・施策と目標

第二次若狭町総合計画（平成30年度～令和4年度）
第3章 基本計画
第4部 心豊かな感性を育むまちづくり
安心できる子育て環境づくり①子育て・教育環境の充実

事業開始年度
事業期間の設定理由

令和２年度

事業終了年度定量的な成果目標
待機児童数

交付金事業の成果目標及び成果
実績

0人

令和２年度

成果指標

単位
成果実績
人
目標値
人
待機児童数（人/年）
達成度％
評価年度の設定理由

評価年度

令和２年度
00100.0－

交付金事業の定性的な成果及び評価
待機児童0人を維持することができ、保育サービスの充実を図ることができました。
引き続き、待機児童0人を維持し、充実した保育サービスの提供に努めていきます。
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標
単位 平成30年度 令和元年度 令和2年度
活動実績人月
462
443414
交付金事業の活動指標及び活動保育所（園）職員雇用量
実績
活動見込
人月
480
450414（雇用人数（人）×雇用期間（月））
達成度
％
96.2
98.4
100.0

平成３０年度
令和元年度
令和２年度
備考
交付金事業の総事業費等
総事業費170,946,210
167,488,446
156,183,052
交付金充当額124,470,000
140,746,000
147,374,000
うち文部科学省分124,470,000
140,746,000
147,374,000
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法
契約の相手方
契約金額
職員人件費
雇用
保育士、調理員
156,183,052
交付金事業の担当課室
若狭町子ども・若者支援室
交付金事業の評価課室
若狭町政策推進課（備考）（１）
事業ごとに作成すること。
（２）
番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）
交付金事業に関係する主要政策・施策と目標の欄は、当該事業が関連づけられている自治体の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（４）
事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（５）
交付金事業の成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する主要政策・施策と目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、交付金事業の定性的な成果及び評価の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（６）
評価年度の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ、評価年度を記載し、当該評価年度を設定した理由を評価年度の設定理由の欄に記載すること。
なお、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（７）
成果実績の欄は評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（８）
交付金事業の定性的な成果及び評価の欄は、上記（５）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに成果及び評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（９）
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄は、成果及び評価に第三者機関等を活用した場合にあっては、当該機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（10）
交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（11）
交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（12）
交付金事業の担当課室は事業を実施した課室、交付金事業の評価課室は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも構わない。