2023年６月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年２月14日
上 場 会 社 名
日本情報クリエイト株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4054
URL https://www.n-create.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 米津 健一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長(氏名) 瀬之口 直宏(TEL) 0986-25-2212
四半期報告書提出予定日
2023年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2023年６月期第２四半期の連結業績（2022年７月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年６月期第２四半期
1,776
2022年６月期第２四半期－(注) 包括利益 2023年６月期第２四半期

－127
－
176
－－－－－－
107百万円(－％) 2022年６月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

107－－百万円(％－－－％)

銭

2023年６月期第２四半期
7.53
7.43
2022年６月期第２四半期－－(注)2022年６月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2022年６月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率
百万円

2023年６月期第２四半期
5,091
2022年６月期
5,364
3,181百万円(参考) 自己資本 2023年６月期第２四半期

％

3,181
3,140
2022年６月期

62.5
58.5
3,140百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年６月期－0.00
2023年６月期－0.00
2023年６月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－

5.00

円

5.00

銭

－

5.00

5.00

３．2023年６月期の連結業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円 銭通期
3,750 22.8
300 △40.1
350 △35.0
230 △18.8
16.16(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※対前期増減率は、前連結会計年度の実績に基づき算定しておりますが、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しており、また、連結子会社の取得日を2022年３月31日（みなし取得日）とし、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結子会社の業績は含まれておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年６月期２Ｑ

14,298,440株

2022年６月期

14,266,440株② 期末自己株式数

2023年６月期２Ｑ

48,571株

2022年６月期

48,571株③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年６月期２Ｑ

14,228,020株※※

2022年６月期２Ｑ

14,241,837株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご参照下さい。

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第２四半期連結決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９―1―

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第２四半期連結決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
また、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第２四半期の比較分析は実施しておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種施策の効果もあって景気の持ち直しが期待されるなかで、世界的な金融引締めや、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、労働人口の減少及び慢性的な人手不足に起因する不動産事業者のＩＴ設備投資需要の増加や、2022年５月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」によって業界全体にＤＸ促進の機運が高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、成長計画を示した３カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※３カ年計画とは、当社グループの2022年６月期 ～ 2024年６月期の３カ年の業績、成長計画について記載したものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2022年６月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただ
けます。
３カ年計画の基本戦略としては、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」（無償）や「リアプロ」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売する戦略を取っております。当社グループの特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービスラインナッ
プは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、新規顧客への提案のみならず、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案しております。なお、提案の入り口となる「不動産ＢＢ」（無償）については、昨年11月にリニューアルを発表、一部限定でリリースを開始し、現在は全てのお客様にリニューアル版をご利用いただいております。新機能追加及び既存機能の強化によって顧客満足度向上、新規導入促進を図ってまいります。
３カ年計画２年目となる当期の重要施策では、前期に実施した３つの先行投資（営業人員倍増、営業拠点の増設、Ｍ＆Ａ）を活かした事業の推進が重要であり、当第２四半期連結累計期間においても、投資回収、業績拡大に向けてそれぞれ施策を推進してまいりました。特に、増員した営業人員については早期戦力化を図るべく、第１四半期に引き続き教育専門部署を中心とした営業スキルの強化を推進しております。戦力化の進捗については、各種教育施策、教育リソースの増加により徐々に戦力化が進む一方で、教育にかかる時間は当初計画よりも時間を要しており、業績への寄与についても依然として課題を残す状況となっております。今後は、営業本部内での教育水準は維持しつつ、教育にかけるリソース配分については見直しを実施、当期業績達成に向けて営業体制を強化してまいります。
前期にグループ企業となった株式会社リアルネットプロとのシナジーについては、既に開始した商品間データ連携を活かし、当第２四半期連結累計期間においては、双方の顧客リストに対してクロスセルを実施、また、見込案件の紹介、エリア戦略に基づいた営業活動を実施してまいりました。業績成長スピードの加速とシナジーの最大化に向けて活動を推進してまいります。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、家賃保証会社とのデータ連携を中心に様々な企業との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつ、パートナー企業と共に今後より一層業界のＤＸ化に貢献してまいる所存であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては限定的であり、影響は出ておりません。また、当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

―2―

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第２四半期連結決算短信（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。フリーミアム戦略（注）として現在無償で提供している業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を導入済の顧客に対して、データの二次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも促進してまいりました。また、グループ企業である株式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を有償で利用する顧客からの月額利用料も順調に積み上がりました。その結果、仲介ソリューションの売上高は738,977千円となりました。
（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
（管理ソリューション）管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。四半期単体として計画に対しては課題を残す結果となっておりますが、第１四半期と比較しますと回復基調にあります。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料は堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は1,018,258千円となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高1,757,235千円の他に、その他売上高18,831千円があります。なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析をおこなっておりません。

（２）財政状態に関する説明① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、5,091,096千円となり、前連結会計年度末から272,933千円減少となりました。流動資産の残高は、1,915,459千円となり、前連結会計年度末から48,638千円減少となりました。固定資産の残高は、3,175,637千円となり、前連結会計年度末から224,294千円減少となりました。
主な要因は、流動資産の減少は売掛金が減少したこと、固定資産の減少は売却により投資その他の資産のその他に含まれる投資不動産が減少したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,909,428千円となり、前連結会計年度末から314,278千円減少となりました。流動負債の残高は、1,440,941千円となり、前連結会計年度末から124,138千円減少となりました。
主な要因は、前連結会計年度に計上された法人税等を支払ったことにより未払法人税等が減少したこと、借入金を返済したことにより長期借入金が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,181,668千円となり、前連結会計年度末から41,345千円増加となりました。
主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,173,158千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、102,667千円となりました。

―3―日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第２四半期連結決算短信
これは、主に税金等調整前四半期純利益176,338千円、売上債権の減少79,343千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、133,123千円となりました。
これは、主に投資不動産の売却による収入232,722千円の増加、無形固定資産の取得による支出124,083千円の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、252,328千円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による減少185,796千円、配当金の支払い70,881千円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年６月期の業績予測につきましては、第２四半期連結累計期間の実績および足元を踏まえ、2022年８月15日に公表いたしました業績予測を変更しております。
修正理由は以下の通りであります。
売上において、当初計画に対し、前期採用した営業人員の戦力化が遅れたことから新規・再販の獲得が低下し売上が減少しております。戦力化遅れの主な原因については、採用した人員の入社時期の遅れ及び若年層を中心としたポテンシャル採用に注力したことにより、想定以上に教育に時間を要していることがあげられます。
第２四半期より復調の兆しがありますが、期初の想定には達しないものとみております。この結果、連結売上高につきまして、前回予想を修正いたします。
利益面につきましても、売上の減少による影響に加え、社内リソース調整による外部委託による原価増、リニューアル商品の品質改善に係る一時的な保守費用増加等により営業利益、経常利益、当期純利益は前回予想に及ばないものとみており前回予想を修正いたします。

―4―日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第２四半期連結決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
１年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―5―

当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,386,267
427,901
800
8,833
1,588
149,934△11,227
1,964,098

1,372,730346,706
371
24,1991,584
178,399△8,531
1,915,459

461,108

445,571

128,844804,502
1,071,000
388,037
2,392,384

457,162764,277
1,035,300
124,698
2,381,438

579,322△32,883
546,438
3,399,931
5,364,030

380,256△31,629
348,626
3,175,637
5,091,096

10,280166,590911,984－808
28,272
447,143
1,565,079

10,29381,426
912,016
23,0982,932
20,268
390,906
1,440,941

217,636
4,571
328,419
108,000
658,627
2,223,706

39,844
4,571
316,071
108,000
468,486
1,909,428

722,608
694,318
1,786,593△63,3073,140,211

725,168
696,878
1,822,711△63,3073,181,449

111
111
3,140,323
5,364,030

219
219
3,181,668
5,091,096

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第２四半期連結決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
1,776,066
587,025
1,189,041
1,061,512
127,528
55,141
3,766
58,907
5,173
3,831
1,120
10,125
176,311
182
182
155
0
155
176,338
69,131
107,206－
107,206―6―

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第２四半期連結決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
107,206108
108
107,315
107,315－―7―

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第２四半期連結決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額顧客関連資産償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

176,338
76,22340,22535,700△3,95023,098△79
1,120△55,141
79,3431,882△27△104,381
270,352
79△1,120△166,644
102,667
3,074△6,567△124,083
232,722△6,16755,141△20,994
133,123△185,796
5,120△70,881△771△252,328－△16,537
1,189,695
1,173,158―8―

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2023年６月期 第２四半期連結決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年５月25日および同年６月27日（みなし取得日 2022年３月31日）に行われた株式会社リアルネットプロとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定いたしました。
暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
その結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,505,043千円は、会計処理の確定により700,541千円減少し、804,502千円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが700,541千円減少し、顧客関連資産が1,071,000千円、繰延税金負債が370,458千円増加しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得について）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策をするため、自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得に係る事項の内容(1)

取得する株式の種類

当社普通株式(2)

取得する株式の総数

200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 約1.4％）(3)

株式の取得価額の総額

200,000,000円（上限）

(4)

取得期間

2023年２月16日から2023年４月28日まで

(5)

取得方法

東京証券取引所における市場買付―9―