２章

第震災応急対策計画

第１節

応急活動体制の整備

発災時において、初期段階の防災機関の迅速な立ち上りがその後の防災対策の成否を左右する。このため、災害対策本部の設置に至るまで、あるいは職員が参集し、ある程度の体制が整うまでの空白時に対処するため、初動体制を定めておく。

１ 配備基準（総務課）(1) 配備体制
種
事

前

別
配

配

備

時

期

備 ・富山地方気象台が、町内で震度 4 を観測し、発表したとき。

配

備

体

制

情報収集及び連絡活動を主とし、状況により非・その他必要により町長が指令したと 常配備体制に円滑に移行
き。
非

常

配

し得る体制をとる。

備 ・富山地方気象台が、町内で震度 5 弱又事態の推移に伴い速やは震度 5 強を観測し、発表したとき。

かに緊急配備体制に切り・その他状況により町長が指令したと 替え得る体制をとる。
き。
緊

急

配

備 ・富山地方気象台が、町内で震度 6 弱以

（災害対策本部）

上を観測し、発表したとき。

事態の推移に伴い速やかに災害対策本部が設置

・事前配備、非常配備に関わらず、町内 し得る体制をとる。
で地震による大規模な被害が発生したとき又は被害が発生するおそれのあると予想され町長が指令したとき。

（注） 配備体制に定める人員は、あらかじめ指定した人員である。（P. 76）(2) 廃止基準
災害の危険がなくなったとき、又は災害発生後における応急措置がおおむね完了したときは、(1)の体制を廃止する。
(3) 意志決定
配備体制の設置・廃止の決定は、町長が行う。町長が不在等の場合で連絡が取れない場
合は、副町長、教育長の順にその権限を代行する。

２ 災害対策本部の設置（総務課）(1) 災害対策本部の設置基準① 大規模な地震、火災その他重大な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
② 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）を適用する規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(2) 災害対策本部の設置場所
災害対策本部は役場庁舎会議室に設置する。所定の場所に設置できない場合は、被災を65

免れた最寄りの公共施設内に設置する。
(3) 職員の被災状況の把握
勤務時間内の発災の場合、直ちに職員及び庁舎内の外来者の負傷等の状況を把握し、応急手当、避難誘導（外来者）等を施す。勤務時間外の発災の場合は、職員の参集状況から安否不明の者を掌握する。
(4) 通信機能の確保
防災行政無線等の無線通信手段の点検・立ち上げ等通信機能の確保を図る。
(5) 防災関係機関等への通知・公表
災害対策本部を設置又は廃止した場合、その旨を下記の機関へ通知・公表する。
ア 富山県（防災・危機管理課）
イ 関係機関
ウ 報道機関

３ 上市町災害対策本部の組織（関係各部）(1) 組織の概要
災害対策本部の組織は(3)のとおりとし、各々の役割の概要は以下のとおりである。
① 本部長（町長）
災害対策本部を総括する。
② 副本部長（副町長、教育長）
本部長を補佐する。
③ 本部会議本部長、副本部長及び本部員（各部長及び副部長）でもって組織し、次の事項について適時協議する。
ア 震災応急対策の基本方針に関すること。
イ 動員配備体制に関すること。
ウ 各部班間の調整事項の指示に関すること。
エ 自衛隊の災害派遣に関すること。
オ 県及び防災関係機関との連絡調整に関すること。
カ 応援協定締結市町村等への応援要請に関すること。
キ その他、災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止に関すること。
本部長は、特に必要があるときは、本部員以外の者に対し本部会議への出席を求める。
本部会議の庶務は、本部総務部総務班が処理する。
④ 本部
当該災害の総括的窓口は総務部総務班とする。
⑤ 現地災害対策本部
本部長が指名する職員をもって構成し、被害激甚な地区に必要に応じて設置し、現地情報の総合的集約等災害応急対策の推進に資する。
⑥ 各部分掌事務に則って災害応急対策を遂行する。
⑦ 災害対策連絡会議66

防災関係機関、団体との間の連絡調整を図るため、必要に応じて開催する。災害対策連絡会議の庶務は、本部総務部総務班が処理する。
(2) 現地災害対策本部
本部長は、局地的に相当規模の被害が生じた場合又は発生のおそれがあると予想される場合において応急対策を推進するうえで必要があると認めた場合は、現地災害対策本部を設置することができる。
① 現地災害対策本部長は、本部長が、副本部長及び本部員の中から指名する。
② 現地災害対策本部は、災害現場又は災害現場近くの公共施設に設ける。
③ 現地災害対策本部の所掌事務は、次の事項とする。
ア 被害状況等の情報収集、調査及び本部への報告に関すること。
イ 応急対策の実施に関すること。
ウ 現地における関係機関との連絡調整に関すること。

67

(3) 災害対策本部の組織及び分掌事務① 災害対策本部の組織
本

部

本 部 長

町長

副本部長

副町長

教育長

本 部 員

総務課長

企画課長

町民課長

福祉課長

会計管理者

財務課長
産業課長

建設課長

教育委員会事務局長

上市消防署長

議会事務局長かみいち総合病院事務局長(1)災害関係情報の取りまとめに関すること。
(2)被害状況の調査に関すること。

各部各班共通事項(3)災害応急対策の応援に関すること。

総

厚

建

務

生

設

部

部

部

地震情報 FAX 等
産
災 害 関業連 情 報部
部

総

務

班

情

報

班

管

理

班

支

援

班

生

活

班

福

祉

班

救

護

班

医

務

班

建

設

班

給

水

班

農

林

班

商

工

班

教

育

部

教

育

班

消

防

部

庶

務

班

救

急

班

消

防

班

査

察

班

68

②災害対策本部の業務分担
部署名
総務部

班及び班長
総務班
班長

業務分担
(1)災害対策本部の運営及び各部の連絡に関するこ

班員
総務課員

と。

部長

防災班リー

(2)本部会議に関すること。

総務課長

ダー

(3)各部からの被害報告の取りまとめに関すること。

副部長

副班長

(4)職員の非常配備、動員招集及び配置に関すること。

企画課長

行政班リー

(5)避難指示等の発令に関すること。

副部長

ダー

(6)関係機関及び自衛隊の出動要請に関すること。

財務課長

職員班リー

(7)災害時における県及び市町村への応援に関するこ

副部長

ダー

と。

会計管理

(8)派遣された職員の身分取り扱いに関すること。

者(9)職員の被災給付に関すること。

副部長(10)本部長、副本部長の秘書に関すること。

議会事務(11)視察者及び見舞い者の応対に関すること。

局長(12)災害功労者の表彰及び礼状の発送に関すること。
(13)気象情報の授受及び通報に関すること。
(14)防災会議に関すること。
(15)防災行政無線に関すること。
(16)高度情報ネットワークに関すること。
情報班(1)国、県との連絡調整に関すること。

企画課員・議班長(2)政府、国会その他の機関に対する要望事項の取り

会事務局員

情報班リー

まとめに関すること。

ダー(3)報道機関及び防災関係機関との連絡に関すること。

副班長(4)災害写真の撮影、収集等に関すること。

企画班リー(5)災害時の広報に関すること。

ダー(6)その他災害に関する広報資料収集に関すること。

議会事務局(7)災害対策に必要な統計に関すること。

上席職員(8)各部、各班との連絡に関すること。
(9)町議会との連絡に関すること。
(10)緊急議会に関すること。

管理班(1)町有財産の被害状況の取りまとめに関すること。

財務課員[管班長(2)町有財産の被害対策及び修理に関すること。

理班･財政

管理班リー

(3)町有自動車の配備に関すること。

班〕・会計課ダー(4)臨時電話、放送設備の整備に関すること。

員

副班長(5)応急対策物品の購入に関すること。

財政班リー(6)災害対策に係る予算措置に関すること。

ダー(7)災害時における諸経費の取りまとめに関するこ

会計課上席

と。

69

職員

(8)義援金の出納保管に関すること。

支援班(1)家屋、家財、土地等の被害調査に関すること。

財務課員[納班長(2)災害に伴う町税の減免等に関すること。

税班･課税１

納税班リー(3)り災証明書の発行に関すること。

班･課税２

ダー

(4)災害救助の応援に関すること。

班]

副班長

(5)避難所の開設及び管理の支援に関すること。

課税１班リ(6)炊き出しの計画に関すること。

ーダー(7)食料等輸送の応援に関すること。

課税２班リ
ーダー
厚生部

生活班

(1)防疫対策の樹立及び感染症予防に関すること。

班長(2)ごみ、し尿等の環境衛生の保持に関すること。

部長

生活環境班

(3)遺体の処理・指示及び災害時の公害防止に関する

町民課長

リーダー

副部長

副班長

(4)被災地の廃棄物の応急措置に関すること。

福祉課長

住基戸籍班

(5)被災者に対する国民健康保険税の減免及び給付等

副部長

リーダー

かみいち

医療保険班

総合病院

リーダー

事務局長

町民課員

こと。

に係る特別措置に関すること。
(6)部内の被害報告のとりまとめ及び連絡調整に関すること。
(7)応急食料の確保に関すること。
(8)衣料、生活必需品の供給に関すること。

福祉班
班長(1)災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の運用申請に関すること。

福祉課員
[社会福祉

社会福祉班

(2)避難所の開設及びその指導に関すること。

リーダー(3)奉仕団（ボランティア）の受入れに関すること。

副班長(4)日赤活動との連絡に関すること。

児童班リー(5)被災者に対する炊き出しの応援に関すること。

ダー(6)災害援助資金及び義援金品の配分に関すること。

班･児童班](7)被災者に対する生活保護及び法外援助に関すること。
(8)被災児童及び福祉施設の援護に関すること。
(9)一人暮らし老人、障害者、保育園児等、要配慮者
及び避難行動要支援者の避難及び援護に関すること。
救護班(1)医療機関との連絡調整に関すること。

福祉課員[保班長(2)救護所の設置に関すること。

健班･地域包

保健班リー(3)被災者の健康支援活動に関すること。

括支援セン

ダー

ター]

副班長

70

地域包括支
援センター
リーダー
医務班

(1)被災者の医療救護に関すること。

かみいち総

班長

(2)医師、看護師等医療従事者の確保に関すること。

合病院事務

かみいち総

(3)負傷者数及び医療救護需要の把握に関すること。

局員

合病院総務

(4)救助用医薬品及び資機材の調達に関すること。

課長
副班長
かみいち総
合病院医事
課長
建設部

建設班

(1)土木関係の災害対策の総括に関すること。

班長(2)地すべり、急傾斜地、砂防等の災害に関すること。 [ 建 設 班 ･ 管

部長

建設班リー

(3)交通不能箇所の調査及び実施に関すること。

建設課長

ダー

(4)道路に係るなだれ対策に関すること。

民間協力

副班長

(5)緊急援助物資の輸送及び車両の確保に関すること。

班

管理建築班

(6)水防情報の収集、水防活動、水防計画に関すること。

建設業協

リーダー

(7)道路、河川等、橋梁の災害対策に関すること。

会会長

建設課員
理建築班]

(8)道路の除雪計画及び実施に関すること。
(9)応急復旧、緊急措置に要する作業員、車両、重機等の確保と調達に関すること。
(10)都市計画施設の災害対策に関すること。
(11)緊急道路、幹線道路の確保に関すること。
(12)宅地建物の相談に関すること。
(13)町営住宅の災害対策に関すること。
(14)応急仮設住宅の建設に関すること。
(15)倒壊家屋等の処理に係わる指導に関すること。
(16)民間建物の応急危険度判定に関すること。
(17)その他災害復興建設に関すること。
給水班(1)水道施設の災害対策に関すること。

建設課員

班長

(2)飲料水の確保供給及び衛生管理に関すること。

[上下水道

上下水道班

(3)下水道施設の災害対策に関すること。

班]

リーダー

(4)下水道等共用区域内の応急仮設トイレ等設置に関
すること。

産業部

農林班

(1)農地の災害対策に関すること。

産業課員[農班長(2)ため池、用排水路、頭首工、農道、農業用施設の林整備班･農

部長

農林整備班

産業課長

リーダー

災害対策に関すること。
(3)農業関係団体との連絡調整に関すること。

71

政地籍班］

民間協力

副班長

(4)治山及び林道施設の災害対策に関すること。

班

農政地籍班

(5)農林産物に係わる災害復旧、応急復旧に関すること。

建設業協

リーダー

(6)農林災害に対する諸融資に関すること。

会会長(7)農林災害の被災状況、被災報告の取りまとめに関すること。
(8)家畜、畜産施設及び畜産物の災害対策に関すること。
(9)園芸特産物及び園芸関係施設の災害対策、種苗、生産資材の緊急あっせんに関すること。
(10)家畜飼料に関すること。
(11)災害時の主食、生鮮食料品等の確保に関すること。
(12)病害虫発生の防除に関すること。
商工班(1)商工業関係資材等の緊急輸送手配に関すること。

産業課員[商班長(2)工業事業所等の災害対策に関すること。

工観光班・企商工観光班(3)中小企業に対する復旧資金のあっせん及び助成に

業誘致班]

リーダー

関すること。

副班長(4)観光施設の災害対策に関すること。

企業誘致班(5)観光客の災害対策に関すること。

リーダー(6)水産物の調達に関すること。
(7)公園緑地等の災害対策に関すること。
(8)労働者災害状況調査に関すること。
(9)燃料等の調達及び他班の応援に関すること。

教育部

教育班

(1)教育関係施設の災害対策に関すること。

教育委員会

班長

(2)被災児童・生徒の教科書の支給及び授業に関する

事務局員

部長

学校教育班

教育委員

リーダー

(3)被災児童・生徒の学級給食、保健管理に関すること。

会事務局

副班長

(4)被災児童・生徒の育英、奨学に関すること。

長

生涯スポー

(5)児童・生徒の避難誘導及び救護保護に関すること。

ツ班リーダ(6)避難所の開設及び教育関係施設運営等に関するこ

ー

こと。

と。

生涯学習班

(7)社会教育施設の災害対策に関すること。

リーダー(8)文化財の災害対策に関すること。
(9)避難所収容者に対する生活指導に関すること。
(10)体育施設の災害対策に関すること。
(11)災害救助活動に協力する体育団体との連絡調整に関すること。

消防部

庶務班(1)防災資材、原料の受け払いに関すること。

上市消防署

班長

(2)消防団への連絡とその調整に関すること。

[庶務係]

72

部長

庶務係長

上市消防
署長

(3)相互応援協定に関すること。
(4)消防施設の被害調査に関すること。

救急班(1)救急救助業務に関すること。

上市消防署

班長

(2)負傷者の搬送に関すること。

[救急係]

救急係長

(3)避難、指示伝達及び誘導に関すること。

消防班(1)水防、火災等の災害防ぎょ、鎮圧に関すること。

上市消防署

班長

(2)河川等の巡視、警戒に関すること。

[消防係]

消防係長

(3)警報、警告に関すること。

査察班(1)火災警戒区域の設定と災害時による火気制限に関

班長
査察係長

すること。

上市消防署
[査察係]

(2)被災報告の取りまとめ及び連絡調整に関すること。
(3)火災の予防、指導、調査に関すること。

73

(4) 災害対策本部室
本部室は、以下のレイアウトにより設置する。

（役場大集会室）
非常口

黒本部長・副本部長

総務部
（部長）

厚 生 部
（部長・副部長）

総 務 部
（副部長）

消防部
（部長）

「

板

会
議

教育部
（部長）

建 設 部
（部長）

産 業 部
（部長）

机

出入口

出入口

４ 災害救援ボランティアの受入れ（厚生部）
震災時には、被災地の様々な援助ニーズが増大する。このため、ボランティア関係機関・団体と相互に連携し、被災地におけるボランティア・ニーズを把握するとともに、そのニーズに応じたボランティアの確保・あっせんに努める。
(1) ボランティアの受入れ
町は、上市町社会福祉協議会・ボランティア関係機関・団体と相互に連携し、上市町災
害救援ボランティア本部運営マニュアルにより、ボランティアを受け入れる。
(2) ボランティアへの支援① 情報提供町は、ボランティアから情報の提供を求められた場合、積極的に協力する。
② 資機材等物品、車両の貸与
町は、ボランティアから物品等の貸与を求められた場合、積極的に協力する。
③ 活動拠点の支援
町は、ボランティアの活動拠点の確保に努める。

74

④ 災害ボランティア保険加入への支援
町は、災害ボランティア本部を通して活動を行うボランティアの災害ボランティア
保険への加入を支援する。

75

第２節

動員配備

震災の災害応急対策を迅速かつ適確に実施するため、災害対策本部要員及びその他職員の動員について定める。

１ 動員配備（関係各課）
配備状況
課名
総

務

課

企

画

財

事

前 配 備

係長以上及び防災担当

非 常 配 備（災害対策本部）

員

全

員

課

係長以上

全

員

務

課

係長以上

全

員

町

民

課 係長以上

全

員

全

員

福

祉

課 係長以上

全

員

全

員

産

業

課 係長以上

全

員

全

員

建

設

課 係長以上

全

員

全

員

会

計

課

係長以上

全

員

全

員

全

員

係長以上

全

員

教育委員会
事

務

局

議会事務局

課員

係長以上

全

緊 急 配 備上 市 消 防 署 町長（本部長）から指示があった場合は署長、
消防団 団長は状況により職、団員の招集を行う。

76

２ 動員配備の伝達（関係各課）(1) 伝達系統① 勤務時間内
町

長

報告

指示

総 務 課 長報告

地震情報 FAX 等
災害関連情報連

上市消防署長消 防 団 長

各消防分団

指示

防 災 担 当

各課・局長

絡
福祉課長

各保育所等

教 育 委 員 会

各小中学校

庁 内 放 送
電

話

使

送

事務局長

防災行政無
線

② 勤務時間外

地震情報 FAX 等

消 防 署 員消 防 署 長消 防 団 長

各消防分団

災害関連情報連

絡

電話

防 災 担 当宿 日 直 者

建設課長

（ 建 設 ）

携 帯 電 話使

送防災行政無線

防 災 担 当（ 総 務 ）

一斉ＦＡＸ

報告

報告

総

務

課

町

長

指示

指示

各課・局長
福 祉 課 長

各保育所等

教育委員会
各小中学校

事務局長
各課・局長

77

長

(2)

動員の方法
①

各課・局・署長は、あらかじめ配備担当者並びに連絡方法を定めておく。

②

勤務時間内においては、庁内放送により、勤務時間外においては、職員参集システ

ム、防災行政無線、直接電話、ファックス等により職員に伝達する。
③

職員は、勤務時間外において災害が発生し、又は発生するおそれがあることを承知したときは、自主的に参集し、又は連絡をとり指示を受けるものとする。

３ 要員配備の調整（総務部）(1) 他の部への応援要請
災害状況の推移により、各部における災害応急対策実施要員が不足するときは、他の部の応援を求める。
(2) 県職員の派遣要請等
町の全職員をもっても、なお不足するとき、又は特定職種の職員が不足するときは、総務部において、災害対策基本法又は地方自治法の規定により県に職員の派遣要請等を行う。

78

第３節

情報の収集・伝達

町は、地震情報、被害情報、応急措置の情報を一元化し、迅速な指揮命令体制を確立し、適時適切に情報を提供する。

１ 被害状況等の収集・伝達活動（関係各部）(1) 被害情報等の収集・伝達系統
町内で震度５弱以上の地震が発生した場合（体感を含む。）、被害程度を早急に把握し県（県にできない場合は国）に報告し、応援体制の早期確立を図る。
被 害 情 報 系 統 図
県警本部
県災害対策本部

災害対策本部
県出先機関

自衛隊

上市警察署

かみいち総合病院町

民各 保 育 所 等

発
各地区公民館
学

校

直通電話
加入電話

災

防災行政無線

79

害

現

場

見
者
)

各
注

(

災害対策本部

上 市 消 防 署

住(2) 被害情報等の伝達手段① 有線が途絶の場合
防災行政無線、ＮＴＴ災害対策用無線、警察無線等他機関の無線通信施設等を利用する。
② すべての通信施設が不通の場合通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして情報を伝達するよう努める。
町防災行政無線（移動系）
災害現場

県防災無線

国、県出先機関

町災害対策本部
ＮＴＴ電話

ＮＴＴ電話

県
その他の関係機関

防
災
行
政
無
線

上市消防署

ＮＴＴ電話

住 民

(3) 被害情報等の報告内容

災害状況報告に関する内容は次のとおりである。
① 災害の原因② 災害が発生した日時③ 災害が発生した場所又は地域④ 被害状況
⑤ 応急措置状況⑥ その他必要な事項(4) 被害状況の報告① 概況報告町は、町内に被害が発生したとき、迅速に被害の状況の情報を収集し、関係機関に連絡する。
道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、町は、孤立した地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努める。
② 災害即報ア 県への報告
町は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害状況及び火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模の把握に努め、被害が大規模であると認められるときは、被害規模及び概括的な被害情報を県（災害対策本部）に報告する。
また、被害状況、災害対策本部の設置状況、災害応急対策の活動状況について、随時、県（災害対策本部）に報告する。
併せて、「火災・災害等即報要領」に基づき、消防庁に対しても原則として、覚知80

後 30 分以内で可能な限り早く報告する。
イ 国への直接報告
県に報告できない場合にあっては、国（総務省消防庁経由）に直接報告する。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市町村は、住民登録の有無にかかわらず、町内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。
地域住民等から 119 番への通報が殺到している状況下にあっては、直ちに国（総務省消防庁経由）及び県（災害対策本部）へ同時に報告する。
③ 災害確定報告
応急措置が完了した後､10 日以内に､県（災害対策本部）に報告する。
④ 被害状況等の調査と調査責任機関
被害状況の調査は、次表に掲げる機関が、防災関係機関及び団体の協力を得て実施する。
調査に当たっては、関係機関相互の連絡を密にし、調査の脱漏重複等のないよう十分留意し、異なった被害状況調査等は調整する。
また、被害が甚大であり、町において被害調査が実施できないとき、又は調査に技術を要するため、単独ではできないときは、県出先機関等に応援を求めて行うものとする。

81

被害状況等の調査担当部
調

査

事

項

担

当 部

協

力

概況速報

総

務

部 区長会

人的及び住家の被害状況報告

総

務

部 区長会

社会福祉施設の被害状況報告

厚

生

部

公共土木施設の被害状況報告

建

設

部

町有財産の被害状況報告

総

務

部

厚生施設の被害状況報告

厚

生

部

農業関係の被害状況報告

産

業

部

林業関係の被害状況報告

産業

部 森林組合水道施設の被害状況報告

建

設

部

都市施設の被害状況報告

建

設

部

商工関係の被害状況報告

産

業

部 商工会

感染症関係報告厚生

部 厚生センター

教育施設の被害状況報告

教

育

部

火災速報

消

防

部

水害等速報

建

設

部

機

関

アルプス農業協同組合
新川農業共済事務所(5) 被害状況等報告内容の基準
この計画における被害報告の用語の定義は、法令等に特別の定めがある場合を除くほか、
次表のとおりとする。
用 語
死

定 義
者

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体を確認することができな
いが、死亡したことが確実な者とする。また、「災害関連死者」とは、当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの（実際には災害弔慰金が支給されていないものも含める
が、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。
）とする。

行 方 不 明 者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いがある者とする。
災害のため負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のあるもののうち、「重重 傷 者 ・ 軽 傷 者 傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは１月未満で治療できる見込みの者とする。
住家

現実に居住のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

非住家

住家以外の建物で報告中他の被害個所項目に属さないものとする。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
非住宅のうち「公共建物」とは、例えば役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用

82

用 語

定 義
又は公共の用に供する建物とする。
非住宅のうち「その他」とは、公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
非住家被害は、全壊又は半壊の被害を受けたもののみを記入するものとする。

全

壊住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没したもの、又は住家の損壊（ここでいう「損壊」とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。以下同じ。）が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には住家の損壊若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要（ここでいう「主要な構成要素」とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。以下同じ。）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

半壊

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延べ面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構
成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が、20％以上 50％未満のものとする。

一

部

破

損

全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。

床

上

浸

水

住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木の堆積により一時的に居住することができないものとする。

床

下

浸

水

田畑流失、埋没

床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。
田畑の耕土が流出し、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとす
る。

田

畑

冠

学

水

稲（作物）の先端が見えなくなる程度に水につかった場合をいう。

校 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校をいい、具体的には、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校における教育の用に供する施設とする。

道

路 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第２条第１項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。

橋
河

り

ょ

う 道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
川 河川法（昭和 39 年法律第 167 号）が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

砂

防 砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第１条に規定する砂防施設、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

83

用 語

定 義

清

掃

施

設 ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄

道

不

通 汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。

電話 災害により通話不能となった電話の回線数とする。

電

気 災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とする。

水

道 上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最も多く断水した時点における戸数とする。

ガ

ス 一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

ブ ロ ッ ク 塀 倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
り

災

世

帯

災害により全壊・半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。

り

災

者

り災世帯の構成員とする。

84

(6) 避難指示等発令時の連絡系統図
ア 住民への連絡
防災行政無線

各自主防災会長

広

各区長

報

電

車
話

住民

各地区班長
電話

電話

口頭

口頭

上市町役場
防災行政無線
広電

報車

公共機関・事業所話

イ 避難誘導分担
上市町消防団長

本 部 分 団 長

総

上市中央分団長

上 市 地 区

弓 庄 分 団 長

弓 庄 地 区

白 萩 分 団 長

白 萩 地 区

南加積分団長南加積地区

陽 南 分 団 長

柿 沢 地 区
大 岩 地 区

相ノ 木 分団長

相ノ木地区

宮 川 分 団 長

宮 川 地 区85

括(7) 消防団との連携による情報収集
町は各消防団との連携を図り、各管轄地区を中心とした情報の収集に努める。
上市町消防団管轄地区一覧（令和元年 10 月 1 日現在）
名
本

称
部

分

管

轄

地

区

団 上市町全域

上 市 中 央 分 団 上市地区、音杉地区

名

人

口

世

帯 数

20,400

7,929

7,661

3,152

弓

庄

分

団 弓庄地区

834

322

白

萩

分

団 白萩地区

1,104458

南 加 積 分 団 南加積地区、山加積地区

2,720

954

陽

1,322

531

相 ノ 木 分 団 相ノ木地区

2,983

1,089

宮

3,776

1,423

南
川

分
分

団 柿沢地区、大岩地区
団 宮川地区

町民課（住民基本台帳）（資料編 29 頁）災害即報（様式）（資料編 30 頁）報告様式

86

２ 地震情報の伝達活動（総務部）
地震発生後気象庁から発表される震度速報、地震情報については、高度情報ネットワークシ
ステムやテレビ等を通じて入手するとともに広報車等を活用し、住民に対して余震に関する情報をはじめ、出火防止、山・がけ崩れ等危険箇所からの避難等被害の未然防止、拡大防止を促す呼びかけを行い、注意を喚起する。その際、要配慮者及び避難行動要支援者への呼びかけに配慮する。
なお、甚大な被害が発生し呼びかけを行うことが困難な場合は、県を通じて報道機関（テレビ、ラジオ）に依頼する。
（資料編 32 頁）震度階級関連解説表

３ 通信連絡体制（総務部）
災害情報の伝達、報告等災害時における通信連絡は、通信施設の被災状況等により異なるが、おおむね次の方法のうちから実情に即した方法で行う。
(1) 普通電話による通信（一般通話）
通信施設の被害状況等により異なるが、それぞれの防災関係機関の加入電話により通信連絡する。
(2) 普通電話による通信（非常通話）
防災関係機関は、災害時における市外通話の優先的利用を行うため、非常電話を指定しておく。通話に当たっては「非常電話」をもって呼び出し、関係機関に通報する。
(3) 重要加入電話（災害時優先電話）による通信
電話回線が異常に輻輳した場合においてもＮＴＴが行う発信規制の対象とされない加入電話であり、これにより通信連絡する。
(4) 防災行政無線による通信
移動系無線を利用し、通信連絡する。（資料編 34頁）上市町防災行政無線局(5) 警察電話による通信
警察有線電話を利用し、通信相手機関を管轄する警察機関を経て通信連絡する。
(6) 警察無線電話による通信
警察無線電話を利用し(5)に準じて通信連絡する。
(7) 消防無線電話による通信
消防関係機関を通じて通信連絡する。
(8) ＮＴＴの非常無線電話による通信
ＮＴＴの非常無線電話を利用し通話相手機関の最も近いＮＴＴを経て通信連絡する。
(9) 非常無線通信による通信① 非常通報の内容
ア 人命救助に関する通報
イ 天災の予報（主要河川の水位を含む。）及び天災その他の災害の状況に関する通報
ウ 緊急を要する気象、地震等の観測資料
エ 非常事態が発生した場合の鉄道路線、道路、電力設備、通信電話回線における事態
収拾、復旧、交通規制、秩序維持その他緊急処置を必要とする通報及び防災機関相互87

間に発受する災害の救援、その他労務、施設設備、物資資金の調達配分、輸送に関して緊急な処置を必要とする通報
オ 非常災害時の犯罪で緊急の処置が必要な通報
カ 遭難者の救護に関する通報
キ 非常事態が発生した場合の列車運転、鉄道輸送に関する通信② 非常通報の発信資格
非常通報が発信できるのは、次に掲げる者に限られているが、人命の救助に関する通報や急迫の危険又は緊急措置に関する通報は誰でも発信することができる。
ア 官庁及び地方自治体
イ 防災会議(10) 使送による通報(1)から(11)までの方法により通信できないときは、使送によって通報する。
(11) ＮＴＴ電話等が利用できない場合
非常災害等により、有線通信系が被害を受け不通となった場合又はこれを利用することが著しく困難の場合は、電波法（昭和25年法律第131号）等の定めるところに基づき非常通信により防災業務を遂行する。
この場合、防災行政無線、消防無線等の自己所有の通信系を優先使用するが、必要のあるときは、アマチュア無線局の協力を求めて通信の確保を図る。
(12) 放送
町長は、緊急を要する場合で、かつ特別の必要があるときは、「災害対策基本法に基づく通信設備の優先利用等に関する協定について」に定めた手続きにより、県知事を通じて、放送局に災害に関する通知、要請、伝達、警告及び予警報等の放送を依頼する。
① 依頼の手続き
次の事項を明記の上、文書をもって依頼するが、特に緊急を要する場合は、口頭、電話により依頼し、後程速やかに文書を提出する。
ア 放送を求める理由
イ 放送の内容
ウ 発信者名及び受信の対象者
エ 放送の種類② 放送の依頼先
放 送 局 一 覧
事 業 者

住

所

電

話

番

号

Ｆ

Ａ Ｘ 番 号

ＮＨＫ富山放送局

富山市新総曲輪 3－1

076―444―6630

076―444―6689

北日本放送(株)富山市牛島 10－18

076―432―5555

076―433―8640

富山テレビ放送(株)富山市根塚町 1-8-14

076―425―1111

076―492―7131(株)チューリップテレビ 富山市奥田本町 8－24

076―442―7000

076―442―7032

富山エフエム放送(株)富山市奥田町 2－11

076―442―5533

076―432―2344

Net３((株)TAM)

滑川市開 676

076-474-9211

88４ 災害情報の共有（総務部）
把握した情報を随時各部、関係機関に回付し情報の共有を図るとともに、以下の情報を地図に記載し、関係部等の応急対策に資する。
① 死者、行方不明者の発生地点② 要救出現場の発生地点③ 火災、がけ崩れ等の発生地点④ 避難所の開設地点⑤ 応急仮設住宅の建設予定地⑥ ヘリポート⑦ 物資輸送拠点⑧ 通行不能地点⑨ 交通規制地点⑩ ごみ集積地⑪ その他必要な情報

５ 住民からの通報・問い合わせ処理（関係各部）(1) 住民からの通報の処理
住民から町へ異常現象や被害情報等の通報があった場合、その情報の蓄積及び共有化を図り業務の混乱を防止するための体制を整え、効果的な情報の活用を図る。
（資料編 37 頁）通報処理簿

89

(2) 住民からの問い合わせ処理内

容担当部及び関係機関

被害状況

総務部

余震の今後の見通し

総務部

家族、知人の安 死者、行方不明者、負傷 総務部
否に関する情報者
遭難者、在宅・施設の要 厚生部
配慮者及び避難行動要支
援者
児童・生徒〈在校中の発 教育部
災の場合〉
宿泊者

産業部

医療に関する情報（診療可能病院等）

厚生部

避難に関する情報

総務部

水の確保に関する情報

建設部

食料、救援物資の確保に関する情報

厚生部

遺体の安置等に関する情報

上市警察署

電気に関する情報

北陸電力（株）富山支店

ガスに関する情報

ガス事業者

下水道、トイレの使用に関する情報

建設部

ごみ、瓦礫の処理に関する情報

厚生部

電話に関する情報

西日本電信電話（株）富山支店

道路に関する情報（交通規制状況等）

建設部
上市警察署

公共交通に関する情報（運行状況等）

ＪＲ西日本（株）金沢支社北陸地域鉄道部
富山地方鉄道（株）
その他公共交通機関

教育に関する情報（休校等）

教育部

店舗・宿泊施設等の営業状況に関する情報

産業部（ガソリンスタンド、デパート、公衆浴場、
銀行、ホテル等）
ボランティア募集に関する情報

厚生部

６ 広報及び広聴活動（関係各部）
震災時の混乱した事態に、住民の心の安定、秩序の回復を図るため、災害の状態、災害応急対策の実施状況や各種の生活情報を住民に迅速かつ的確に周知するよう、各防災関係機関は積極的に広報活動を実施する。
なお、住民への情報提供に当たっては、各機関の広報窓口を一元化するとともに、定期の記者発表等適時適切に正確な情報を提供するよう努める。
また、速やかな復旧を図るため、各防災関係機関が連携をとりながら広聴活動を実施し、被90

災者の要望事項の把握に努める。
(1) 広報体制① 連絡調整ア 災害広報に関する連絡調整は、総務部が行う。
イ 各部において広報を必要とするときは、必ず総務部に連絡する。
ウ 総務部及び各部は必要に応じ災害現場の状況を写真等により収集し、広報に必要と認められるものは総務部に提出しなければならない。
エ 総務部が取材活動を行う場合は、関係部に連絡し、関係部はこれに協力する。
② 報道
報道機関に対する発表は、総務部において行う。この場合において総務部は、報道内容について関係部と十分連絡をとる。
③ 情報収集被害情報等の災害情報の収集は、「第２編第２章第３節

情報の収集・伝達」の定めるところによる。
④ 広報事項ア 警報及び気象状況
イ 避難場所、方法及び携行品
ウ 被災状況
エ 交通機関の運行状況及び交通規制状況
オ 救助活動、災害応急対策活動の状況
カ その他必要な事項
主
内

な

広

報

容

一

覧

担 当 部 及 び 関 係 機 関

被害状況

総務部

町長からのメッセージ

総務部
総務部

2 次災害防止に関する情報

建設部

医療に関する情報（診療可能病院等）

厚生部

避難に関する情報

総務部

水の確保に関する情報

建設部

食料、救援物資の確保に関する情報

厚生部

遺体の安置等に関する情報

上市警察署

電気に関する情報

北陸電力（株）富山支店

ガスに関する情報

ガス事業者

下水道、トイレの使用に関する情報

建設部

ごみ、瓦礫の処理に関する情報

厚生部

電話に関する情報

西日本電信電話（株）富山支店
建設部

道路に関する情報（交通規制状況等）

上市警察署

91

内

容

担 当 部 及 び 関 係 機 関
ＪＲ西日本（株）金沢支社北陸地域鉄道部

公共交通に関する情報（運行状況等）

富山地方鉄道（株）
その他公共交通機関

教育に関する情報（休校等）

教育部

店舗・宿泊施設等の営業状況に関する情報

産業部（ガソリンスタンド、デパート、公衆浴場、銀行、ホテル等）
ボランティア募集に関する情報

厚生部

住宅の確保に関する情報

建設部

義援金品の配布等に関する情報

総務部

災害弔慰金等の支給に関する情報

厚生部

保健衛生に関する情報

厚生部

融資等に関する情報産業部
総務部

悪徳商法等に関する情報

厚生部
上市警察署

⑤ 広報資料の作成
被害状況の写真を含めた各種情報は、被害状況の確認、災害救助法等の救助活動の資料及び記録の保存のためきわめて重要であるので、総務部は各部と緊密な連絡を図り資料作成を行う。
資料はおおむね次に掲げるものを作成収集する。
ア 広報担当者の撮影した災害写真
イ 防災関係機関及び住民等が取材した災害写真
ウ 報道機関等による災害現場の航空写真
エ 災害応急対策活動を取材した写真その他⑥ 一般住民に対する広報総務部は、一般住民に対する災害情報及び応急措置の状況を具体的にわかりやすく、取りまとめて知らせる。
ア 災害発生前の広報
災害の規模、動向、今後の予想を検討し、これに対処するため被害の防止等に必要な注意事項を取りまとめ、防災行政無線、広報車等を利用し、広報活動を実施する。
イ 災害発生後の広報
被害の推移、高齢者等避難及び避難の指示、応急措置の状況と人心の安定と激励を含め、沈着な行動を要請する等の広報活動を、広報車等を利用し、迅速かつ的確に行う。
⑦ 町外避難者への広報
町内以外への避難者名簿を作成し、避難先、連絡先等の把握に努め、必要に応じて広報紙等により広報する。また必要に応じて報道機関及び避難者所在地市町村に対し協力を要請する。

92

⑧ 外国人、要配慮者への広報
総務部を窓口として、外国人の団体及びボランティアの協力を得ながら必要な情報を可能な限りの広報を行う。
また、要配慮者の関係者・関係団体の協力を得て要配慮者への可能な限りの広報を行う。
⑨ 庁内連絡
総務部は、災害情報及び被害状況の推移について庁内放送を利用し、一般職員に周知させる。また各部に対し措置すべき事項及び伝達事項を併せて放送する。
⑩ 報道機関に対する情報発表の方法
総務部は、次に掲げる事項の広報資料を取りまとめ、町長が報道機関に発表する。
ア 災害の種別及び発生日時
イ 被害発生の場所及び発生日時
ウ 被害状況
エ 応急対策の状況
オ 住民に対する避難指示等の状況
カ 一般住民又は被災者に対する協力及び注意事項(2) 災害時の広聴活動
大地震等により甚大な被害が生じた場合には、情報の途絶も加わり、心身が極度に動揺、混乱し社会不安がもたらされる可能性がある。被災者の生活相談や援助業務等の広聴活動を実施し、民生の安定を図り、併せて災害応急対策活動、災害復旧活動に住民の要望を反映させる。
① 実施体制災害の態様により広聴活動が必要と認めたときは、避難場所に職員及び相談員を派遣し、被災相談窓口を開設する。
② 通信回線の確保
被災地からの情報を迅速に処理するため、災害対策本部に広聴用電話回線、ファク
シミリ回線等を確保する。
③ 要望等の処理
住民の要望等を災害応急対策活動及び災害復旧活動に反映させるため、被災地に派遣された職員は、聴取内容を迅速に整理し、災害対策本部に報告する。
④ 住民等からの問い合わせ対応
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することがないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがあるもの等が含まれる場合は、その加害者に居所を知られることのないよう
当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

93

第４節

災害救助法の適用

大規模な災害が発生し、町における被害が適用基準のいずれかに該当し、又は該当する
見込みがある時は、町長は知事に対し、災害救助法の適用要請を行う。

１ 災害救助法適用に関係する被害情報の収集と判断（厚生部）
町は、住家被害等災害救助法適用に係る被災世帯の世帯数及び被害状況を収集し、災害救助
法適用基準を満たすか否かを判断する。
災 害 救 助 法 適 用 基 準①

町内で、住家が滅失した世帯数が 50 世帯以上であるとき。

②

被害が広範囲にわたり、県下の滅失世帯数が 1，500 世帯以上に達した場合で、町における滅失した世帯数が 25 世帯以上に達したとき。

③①、②の基準には達しないが、県内の被害世帯数が 7,000 世帯以上に達したこと、又は災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと。

④

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって内閣府令で定める基準に該当すること。

＊「滅失世帯」とは、住家の滅失した世帯であるが、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は２世帯を持って、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家の滅失した１世帯とみなす。

（参考）

災 害 状 況 認 定 基 準

被害種類

認定基準

死 者

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、または死体を確認することができないが死亡したことが確実なものとする。

行方不明者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるものとする。

重傷者

災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあるものの

軽傷者

うち、
「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みの者とする。

住家全壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家（全焼・全流失）

全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

94

住家半壊

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、（半焼）

住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
で、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。

大規模半壊居住する住家が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものとする。

中規模半壊居住する住家が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 30％以上
40％未満のものとする。

半 壊

住家半壊（半焼）のうち、大規模半壊、中規模半壊を除くもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 30％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 30％未満のものとする。

準半壊

住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとする。

住 家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

非住家

住家以外の建築物をいうものとする。
なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。
ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。

２ 災害救助法の適用（厚生部）(1) 救助の種類・実施期間・実施者
救助の種類、実施期間、実施者については次表のとおりである。災害救助法に基づく救助は、県が実施機関となり、町はその補助機関として活動する。なお、災害救助法第30条
及び同法施行細則（昭和41年富山県規則第24号）第4条の規定により、一部の救助の実施に関しては町に委任されている。

95

救助の種類・実施期間・実施者
救 助 の 種 類

実

施 期 間

被服・寝具その他生活必需品の給（貸） 災害発生の日から 10 日以内

実施者
知

事

災害発生の日から 14 日以内

知事

災害発生の日から 20 日以内に着

知

事

与
医療
応急仮設住宅の供与

工、完成の日から２年以内

災害にかかった住宅の応急修理

災害発生の日から１箇月以内

知事

避難所の供与

災害発生の日から７日以内

町

長

炊出しその他による食品の給与

災害発生の日から７日以内

町長

飲料水の供給災害発生の日から７日以内

町

長

助産

分べんした日から７日以内

町長

災害にかかった者の救出

災害発生の日から３日以内

町

長

学用品の給与（教科書）

災害発生の日から１箇月以内

町

長

（文房具）

災害発生の日から 15 日以内

町

長

埋葬

災害発生の日から 10 日以内

町

長

死体の捜索

災害発生の日から 10 日以内

町

長

死体の処理

災害発生の日から 10 日以内

町長

障害物の除去災害発生の日から 10 日以内

町長※ 救助の期間については、これにより難い特別の事情がある場合、知事は内閣総理大臣に協議し、承認を得て延長することができる。
また、医療、助産、死体の処理（死体の洗浄、縫合等）については、日赤富山県支部に委託されている。

(2) 救助の実施状況等の把握及び報告
災害救助法に基づく救助を実施した場合は、その実施状況等を次により把握し報告する。
① 救助実施記録日計票の作成
救助の実施を行う各部に「災害救助の実務」（災害救助実務研究会監修）に記載された救助実施様式を救助の種類ごとに配布し、救助実施記録の日計票を作成する。
② 救助日報の作成
救助実施様式をとりまとめて救助日報（「災害救助の実務」による。）を作成し、適時県に報告する。

３ 災害救助法による救助の対象とならない場合の措置（厚生部）
災害救助法による救助の対象とならない小災害の場合においては、災害の状況により必要に応じて町長の責任において救助を実施する。

96

参考

災害発生から応急救助までのフロー図
日本赤十字社（県支部）
協定

・救護班の派遣（医療・助産）

委託独立行政法人
国立病院機構・救護班の派遣（医療・助産）

応援要請

被

応援救助の実施（県直接実施）
・応急仮設住の富

救助・権限の委
任通知・告示

建設・供与
上

被害状況の

(医療・助産)

山

情報提供

災

・救護班の派遣

市

他

住

応援救助の
実施（委任に
よる実施）

民

被害状況の
国
＊
内
閣
府

県

職員の派遣

情報提供
町
災害救助法

災害対策本部

の適用決定

実施状況の
情報提供

・避難所の設置

災害対策本部
災害救助

応援職員の・食品の給与法の適用

派遣

・飲料水の供与
・学用品の給与
・被災者の救出

技術的な助言・勧告
・資料提供要求・是正の要求 等

要
請

協
定

応
援

他

応援要請

（応援指示・
派遣調整）

地
域
住
民

応援職員の
他
都
道
府
県

派遣

（応援指示・
派遣調整）

97

他
市
町
村

第５節

広域応援要請地震の規模や情報収集した被害状況から、防災関係機関だけでは対応が困難な場合は、相互応援協定等に基づく広域応援要請や自衛隊の災害派遣要請を迅速、的確に行う。

１ 県内他市町村への応援要請（総務部・消防部）(1) 災害対策基本法第 67 条に基づく応援の要請
町長は、町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、県内の他の市町村長に対し次の事項を示して応援を求める。
① 応援を求める理由② 応援を必要とする人員、物資等③ 応援を必要とする場所、期間④ 応援を必要とする活動内容⑤ 応援の受入れ地⑥ その他応援に関し必要な事項(2) 消防相互応援協定に基づく応援要請「第２編第２章第９節 消防活動」に定める。

２ 県への広域応援要請（総務部）(1) 災害対策基本法第 68 条に基づく応援の要請
町長は、町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、県知事に対し次の事項を示して応援を求める。
① 災害の状況及び応援を求める理由② 応援を必要とする人員、物資等③ 応援を必要とする場所、期間④ 応援を必要とする活動内容⑤ 応援の受入れ地⑥ その他応援に関し必要な事項(2) 自衛隊の災害派遣要請「第２編第２章第６節 自衛隊の災害派遣要請」に定める。
（資料編 38 頁）災害時相互応援要請書

３ 職員の派遣要請等（総務部）（災害対策基本法第29条、第30条、地方自治法第252条の17）(1) 知事に対する職員派遣のあっせん要請
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため、必要があると認めるときは、県知事に対し、次の事項を記載した文書をもって、指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣につ98いてあっせんを求める。
① 派遣のあっせんを求める理由② 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ その他職員の派遣のあっせんについて必要な事項(2) 国等の機関に対する職員派遣の要請
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため、必要があると認めるときは、指定地方行政機関又は指定公共機関の長に対し、次の事項を記載した文書をもって、当該機関の職員の派遣を要請する。
① 派遣を要請する理由② 派遣を要請する職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ その他職員の派遣について必要な事項(3) 公共的団体、民間団体等に対する要請
町長は、必要があると認めるときは、公共的団体、民間団体に協力を要請する。

４ 応援の受入れ（総務部・関係各部）(1) 連絡体制の確保
町の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、迅速、的確にその状況を把握し、県、隣接市町村等に通報するほか、必要な情報連絡を行う。
(2) 受入れ拠点の指定
町は、県、隣接市町村等との連絡を速やかに行うため連絡窓口を定めるとともに、応援を速やかに受け入れるための施設を指定するなど、受入体制を確立する。
(3) 活動の調整
応援活動の調整は、各部の部長又は副部長が窓口となって行う。
(4) 経費の負担
応援に要した費用は、原則として町で負担する。

99

第６節

自衛隊の災害派遣要請

災害の発生に際し人命又は財産の保護のために必要がある場合、自衛隊法第８３条に基づき、自衛隊の派遣を県知事に対し要請し、迅速、的確な救助活動の実施を図る。

１ 災害派遣の活動内容
区分

被害状況の把握

活

動

内

容

車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行って被害の状況を把握する。

避難の援助

避難の命令が発令され、避難、立ち退き等が行われる場
合で、必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

遭難者等の捜索、援助

行方不明者、負傷者等が発生した場合は、速やかに捜索救助活動を行う。

水防活動

堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積み込み等の水防活動を行う。

消防活動

火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、関係機関の提供するものを使用する。

道路又は水路の啓開

道路若しくは水路が損壊し、又は障害がある場合は、それらの啓開又は除去に当たる。

応急医療、救護及び防疫
人員及び物資の緊急輸送

被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、関係機関の提供するものを使用する。
緊急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。

炊飯及び給水被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。

救援物資の無償貸付「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関す又は譲与る総理府令」（昭和 33 年総理府令第 1 号）に基づき、被災者に対し、生活必需品等を無償貸付し、又は譲与する。

危険物の保安及び除去その他能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で可能なものについては、所要の措置をとる。

100

２ 災害派遣要請依頼の手続き（総務部）(1) 総括的窓口
自衛隊の災害派遣に関する総括的窓口は、総務部とする。
(2) 手続き
町長は、県知事に対して、災害派遣要請をしようとするときは、次の事項を明記した文書（資料編 39頁 災害派遣要請依頼）をもって行う。ただし、緊急を要し、文書をもってすることができない場合は、電話等により県に依頼し、事後、速やかに文書を送達する。
なお、町長が不在等の場合で連絡が取れないときは、副町長、教育長の順にその権限を代行する。
また、県知事に対して自衛隊の災害派遣要請を行えない場合は、防衛大臣又は次表の部隊の長にその内容を通報する。この場合、町長は速やかにその旨を知事に通知する。（災害対策基本法第68条の２）
通
名

称

報
所

在

先
地

電

話

番

陸上自衛隊第 14 普通科連隊

石川県金沢市野田町１－８076-241-2171

海上自衛隊舞鶴地方総監

京都府舞鶴市字余部下 1190

0773-62-2250

航空自衛隊第 6 航空団司令

石川県小松市向本折町戌 267

0761-22-2101号

３ 災害派遣部隊の受入れ（総務部）(1) 受入れ準備
県知事から災害派遣の通知を受けたときは、他の防災関係機関との調整を行い、次の点に留意して派遣部隊の受入れに万全を期する。
① 災害救助復旧機関との調整
町長は、自衛隊の作業が他の災害救助復旧機関と競合重複することのないよう最も効果的に作業を分担するよう配慮する。
② 作業計画及び資材等の準備
町長は、自衛隊に対し、作業を要請又は依頼するに当たっては、速やかに作業が開始できるよう、次の基準により計画を立てる。
また、作業実施に必要な資材を整えるとともに、諸作業に関係ある管理者の了解をとりつけるよう配慮する。
ア 作業箇所及び作業内容
イ 作業の優先順位
ウ 作業に要する資材の種類別保管（調達）場所
エ 部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所③ 活動拠点の確保
町長は、次の活動拠点を確保する。
ア 宿舎（テント設営敷地を含む。）
イ 資機材置場、炊事場
ウ 駐車場

101

エ ヘリコプター離着陸場(2) 派遣部隊到着後の措置
町は、派遣部隊が到着した場合は、目的地に誘導するとともに、派遣部隊の責任者と応援作業計画等について協議し、調整のうえ必要な措置をとるとともに到着後及び必要に応じて次の事項を県に報告する。
① 派遣部隊の長の職氏名② 隊員数③ 到着日時④ 従事している作業内容及び進捗状況

４

災害派遣部隊の撤収要請（総務部）
町長は、災害派遣要請の目的を達成したとき又はその必要がなくなったときは、派遣要請手続きに準じて撤収要請を行う。

５

その他（総務部）(1) 経費の負担区分
自衛隊が災害応急対策又は災害復旧作業を実施するため必要な経費は、原則として町が負担し、その内容はおおむね次のとおりである。
① 派遣部隊が活動するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く。）等の購入費、借上料及び修繕費② 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料③ 派遣部隊の宿営及び光熱水費、電話料等④ 派遣部隊の活動の際生じた損害の補償
なお、経費の負担区分に疑義がある場合は、自衛隊と協議するものとする。
(2) 自衛隊派遣ヘリポート及びベースキャンプ地
自衛隊派遣ヘリポート及びベースキャンプ地は次のとおりである。
自衛隊派遣ヘリポート及びベースキャンプ地
ヘリポート
丸山総合公園芝生広場
上市川第２ダム横
馬場島芝生広場

ベースキャンプ地
必要に応じ選定する

なお、ヘリコプターの離着陸要領及び発着場選定基準は次のとおりである。
① 離着陸要領
ヘリコプターは、風に向かって約 10 度～12 度の上昇角で離着陸する。普通は垂直に離陸したり、高い所から垂直に着陸したりしない。
② 発着場選定基準
ア 地面は堅固で傾斜６度以内
イ 四周にあまり障害物がないこと。少なくとも２方向に障害物がないことが望ましい。
ただし、東西南北 100m×100m の地積があれば良い。

102

第７節

救助・救急活動

震災時には、家屋等の倒壊による下敷きや、火災、がけ崩れ、地すべり等による生埋めなど早急に救助、救急を必要とする事象が多量に発生することが予想される。
このため、消防、警察、自衛隊等は緊密な連携をとりながら、救助、救急活動を迅速に行う。

１ 救助（消防部）(1) 救助現場に関する情報の収集・伝達
住民及び消防団等の協力を得ながら生き埋め、孤立、遭難等救助現場に関する情報の収集・伝達を行う。また、救助現場の状況等を把握し、現場が多数に及ぶ場合は県に報告する。
(2) 救助活動① 消防部における救助活動② 応援要請救助現場が多数発生し、保有している資機材等では迅速な対応が困難な場合、町は、
以下のとおり応援要請を行う。
ア自らの消防力のみでは対処できないときは、富山県消防相互応援協定に基づく応援を
県内のほかの消防機関又は相互応援協定を締結している市町村に対して応援を要請
する（「第２編第２章第５節 広域応援要請」参照）。
イ 消防機関の通報に基づき、必要に応じて県及び地元建設業者等へ応援要請を行う。
③ 他県等への応援要請
他県への応援を要請したいときは、次の事項を明らかにして県に要請する。ただし、緊急を要する場合は概括情報を明示して要請する。
ア 倒壊家屋、がけ崩れ等の被災状況及び応援要請の理由
イ 応援隊の派遣を必要とする機関
ウ 応援要請を行う救急、救助隊の種別、隊数及び資機材
エ 町への経路及び集結場所、ヘリポートの位置
オ 応援隊に対する食事、宿泊の手配の有無④ 住民・事業所の活動
ア 救助現場の発見に努め、発見した場合は、消防機関に通報する。
イ 活用できる資機材を用いて可能な限りの救助活動を行うとともに、救助活動を行う
消防機関に協力する。

２ 救急（厚生部・消防部）(1) 応急手当・トリアージ＊
同時に多数の負傷者が発生した現場（生き埋め等）について町は、消防機関、かみいち総合病院、町医師会、日本赤十字社富山県支部（富山赤十字病院）等と連携して、現地に臨時の医療救護所を設置し、負傷者の応急手当・トリアージに努める（「第２編第２章第８節

医療救護活動」参照）。

＊トリアージ＝多数の負傷者が発生した場合に、負傷者を傷病の程度で選別し、治療及103

び搬送の優先度を決める。
(2) 搬送① 消防機関の行う搬送
救急車の出動要請があった場合は、可能な限り消防機関の保有する救急車で対応する。対応が困難な場合、他の適当な車両を確保し対応する。
救急隊員は、救命処置を要する重症者の搬送を最優先するとともに、重症者の状況に応じた応急処置を行う。
なお、道路の損壊、交通渋滞等により救急車が使用できない場合は、１の(2)②に準じ、県に対し、消防防災ヘリコプター、警察ヘリコプター、自衛隊等の応援を求める。
また、消防機関は、後方病院の被災状況や重症者の受入れ状況を確認し、効率的な搬送に努める。
② 住民・事業所等の行う搬送
住民及び事業所は、負傷者を発見した場合、応急手当等を行い、被害の軽減に努める。
なお、負傷の程度が小さいものの医療処置を受ける必要がある場合は、２次医療機
関への患者の殺到を避けるため、可能な限り最寄りの診療所（外科、耳鼻科、歯科、産婦人科等）で応急手当を受ける。
住民及び事業所は、負傷の程度が重く負傷者を医療機関に搬送する必要がある場合、自らの保有する車両等により最寄りの医療機関へ搬送する。搬送手段の確保が困難な場合は、消防機関に救急車の出動を要請する。

３ 消防応援要請（総務部・消防部）
町は、自ら救助・救急活動を実施することが困難な場合、県内他市町村や県へ応援要請を行う。詳細は、「第２編第２章第９節

消防活動」に定める。

104

第８節

医療救護活動

震災時には、家屋の倒壊、火災等により多数の負傷者が発生することが予想される。また、医療機関においても、一時的混乱や職員の参集の問題、さらに交通、通信の途絶による混乱や、電気、水等ライフラインの途絶による診療機能の低下が予想される。
医療救護は住民の生命と安全に直接かかわることであり、迅速な活動が要求されるため、各医療関係機関、各防災関係機関と密接な連携をとりながら被災者の救護に万全を期する。

１ 実施責任者（厚生部・総務部）(1) 医療及び助産計画の樹立と実施
被災者の医療及び助産の計画の樹立と実施は、厚生部長が行う。
(2) 災害救助法が適用された場合の医療及び助産の実施
災害救助法が適用された場合の医療及び助産の実施は知事が行うが、知事の職権の一部を委任された場合又は緊急を要する場合は町長が行う。

２ 医療に関する情報の収集・共有・広報（厚生部・総務部）
町は厚生センター及び医療関係機関との連携により、医療に関する以下の情報の収集・共有・広報に努める。また、町医師会と協定を結び、より密な情報交換及び医療体制の充実を図る。
① 被災状況（ライフラインの状況を含む。
）② 稼動状況
③ 入院患者の状況（人工透析・難病患者等早期の対策が必要な患者に留意する。）④ 外来患者の集中状況等（人工透析・難病患者等早期の対策が必要な患者に留意する。
）⑤ 血液、医薬品、資機材の状況⑥ 医師、看護師等医療スタッフの状況⑦ 重症患者等の受入れ体制⑧ その他医療機関等への応援要請等

３ 医療救護班の派遣及び医療救護所の設置・運営（厚生部）(1) 医療救護班の派遣
町は、２により把握した情報を基に必要と認める場合は、かみいち総合病院と連携して災害現場、避難所等に医療救護班を派遣する。
災害救助法が適用された場合は、県の補助機関として県（災害対策本部医務班）の指示に従い活動する。
(2) 救護班の編成① 救護班は、ローテーションや休息等を考慮した上で医師、看護師（かみいち総合病院、各医療機関）、連絡員（町職員）及び補助員（町職員）で編成する。
② 災害の規模及び状況により、①の班編成で対応できないときは、中新川郡医師会、町医師会、近隣の医療機関、日本赤十字社富山県支部等の編成する救護班の応援出動を要請する。

105

(3) 医療救護所の設置・運営
町は、かみいち総合病院及び日本赤十字社富山県支部（富山赤十字病院）等と連携をとり、以下により医療救護所の設置・運営を行う。
① 医療救護所の設置の必要性を判断し、必要と認める場合は、災害現場、避難所等に天幕等を張って応急的に医療救護所を設置する。
② 設置した医療救護所に(1)に基づいて医療救護班を受け入れるとともに、医薬品の確保等の活動を支援する。

４ 後方医療体制（厚生部）
町は、町内の医療機関で処置の困難な重症患者の近隣市町村の後方医療機関への搬送を行う。
また、必要に応じて、県に対し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を要請する。
＊ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team）の略称。
災害時の急性期（４８時間以内）に可及的早期に救出・救助部門と合同し、活動できるトレーニングを受けた、機動性を持った医療チーム。

５ 被災医療機関への支援（厚生部・総務部）
町は、ライフラインの停止、医療スタッフの不足等で機能が低下した医療機関へ、かみいち総合病院と連携をとりながら支援する。また、人員・物資の確保等で支援が必要な場合は、全国自治体病院協議会災害時医療機関相互支援ネットワーク加入病院、ボランティア団体、県、関係医療団体等にその旨を要請する。

６ 医薬品、医療用資機材等の確保（厚生部）
医療救護所及び医療機関において医薬品、医療用資機材等が不足した場合は、「５ 被災医療機関への支援」に準じて支援を要請する。
なお、大量の医薬品、医療用資機材等を扱う必要がある場合は、集積拠点を定め、効率的な運搬に努める。

７ 応援の受入れ（厚生部）
医療ボランティア等の受入れ窓口をあらかじめ決定しておき、受入れに当たって、以下の点に努める。
① 必要な情報の提供② 受入れ場所（救護所）に関する調整③ 物資、資機材等の支援④ 宿舎等の支援

８ 被災地における保健医療の確保（厚生部）(1) 被災者の健康管理の実施
町は、保健師等を中心に、被災者のニーズに的確に対応した健康管理（保健指導及び栄養指導等）を行う。なかでも、新型コロナウイルス等の感染症やエコノミークラス症候群、
高齢者の心身機能の低下等について予防に努める。
106

(2) 健康管理の実施計画の策定
被害が長期化する場合、避難所が多数設置されている場合等においては、被災者の健康管理のための実施計画を策定することにより、計画的な対応を行う。

９ 精神保健医療体制（厚生部）
震災時には、精神保健医療機関における一時的混乱やライフラインの機能の停止等により、精神保健医療機能の低下が予想される。被災者の精神的治療等が可能な病院（場所）を確保するなどの事態に対応するため、震災時の精神保健医療体制を確立する。
(1) かみいち総合病院を中心とする災害対策本部精神科医療救護班の編成① かみいち総合病院は、県と連携、協議し、精神科医療救護班を編成する。
また、精神科医療救護班が行う避難場所、災害現場等における救急をはじめとする治療や転院等に対応し、後方病院との連携を図るための体制を整える。
② 精神科医療救護班は、避難場所等に設置される精神科救護所を中心に活動し、医療救護班と連携及び調整を図る。
(2) 精神科後方病院の確保
かみいち総合病院を中心として、精神科治療、入院を行うことが可能な体制作りに努める。精神科医療救護班は精神科後方病院を確保する。
(3) 避難場所を中心とする相談、巡回体制
精神科医や保健師等は、医療救護班と連絡をとりながら、避難所における精神保健医療
相談や巡回活動を行い、必要がある場合は、後方病院の支援を求める。
なお、児童のメンタルヘルスケアについては、児童相談所等と連携を図る。
(4) 心のケアのための電話相談の開設
被災者が気軽に相談できるように、避難所において、心のケアのための電話相談を行う。
(5) その他① 麻薬及び向精神薬取締法があることから、精神科医療に必要な医薬品の確保に留意する。
② 患者の搬送手段及び精神科医療に必要な情報（カルテの写しや処方箋等）の伝達手段の確保に努める。

107

第９節

消防活動

火災は一旦大規模化すると、極めて大きな被害となることが予想されるため、町はもとより、住民、自主防災組織、事業所等も出火防止と初期消火を実施するとともに、消防機関
は、他の消防機関等との連携をとりつつその全機能をあげて消火活動、水防活動、人命救助活動等の応急対策に取り組む。

１ 消防活動の基本方針（総務部・消防部）
火災は、発生時期及び時刻、気象条件、地域の人口密度、消防力の配備状況等により被害の様相が異なるため、臨機応変な応急対策をとる必要があるが、火災による被害を最小限にくい
止めるため、町及び消防機関の全機能をあげて、消防活動を行う。
また、火災現場等において要救助者を発見した場合は、人命救助を最優先し、迅速かつ的確な救急救助活動を行う。

２ 住民・自主防災組織、事業所(1) 住民家庭用消火器、風呂のくみおきの水等で可能な限り初期消火活動を行うとともに、隣人等に大声で助けを求め、消防署へ通報を行う。
(2) 自主防災組織① 消火器、バケツ等を活用して初期消火に努める。
② 消防機関が到着したときは、協力して消火活動にあたる。
(3) 事業所① 火災予防措置
火気の消火及び危険物、高圧ガス等の供給の遮断確認及び危険物、ガス、毒劇物等の流出等異常発生の有無の点検を行い、必要な防災措置を講ずる。
② 災害拡大防止措置
危険物等を取り扱う事業所においては、異常事態が発生し災害が拡大するおそれのあるときは、次の措置を講ずる。
ア 周辺地域の居住者等に対し避難など必要な行動をとるうえで必要な情報を提供する。
イ 警察、最寄りの消防機関等に電話等可能な手段により直ちに通報する。
ウ 立入り禁止、避難誘導等必要な防災措置を講ずる。

３ 消防機関（消防部）(1) 火災に関する情報の収集・伝達
富山県東部消防組合上市消防署長は消防署及び消防団を指揮し、火災に関する情報（出火・延焼等）の収集・伝達を行う。

108

消

防

力
令和４年３月１日現在

人
消

防

署

員 消防車 化学車 救急車 指揮車 指令車 搬送車
22

2

1

1

1

1

1

① 火災発生状況等の把握
消防機関は消防活動等に関する情報を収集し、町及び警察と情報交換を行う。
② 消防活動ア 同時多発火災が発生している地域では、住民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じ避難路の確保等人命の安全を最優先した消防活動を行う。
イ 危険物の漏洩等により災害が拡大し、又はそのおそれがある地域では、住民の立入りを禁止し、避難誘導等の安全措置をとる。
ウ 人口密集地及びその地域に面する部分の消火活動を優先した消防活動を行う。
エ 救護活動の拠点となる病院、避難施設、幹線避難路及び防災活動の拠点となる施設
等の消防活動を行う。
オ 延焼火災の少ない地域では、集中的な消防活動を実施し、安全地区を確保する。
③ 救急救助活動
要救助者の救助救出と負傷者に対する応急処置と安全な場所への搬送を行う。

４ 消防団（消防部）(1) 組織及び消防力
上 市 町 消 防 団 編 成 表

町

長

消防団長

副団長

109

本 部 分 団 長

本部

員

上市中央分団長

上市中央分団

弓 庄 分 団 長

弓 庄 分 団白 萩 分 団 長

白 萩 分 団

南加積分団長南加積分団

陽 南 分 団 長

陽 南 分 団

相ノ木分団長相ノ木分団

宮 川 分 団 長

宮 川 分 団

消
団

防

団

員 （定

長 副 団 長 分 団 長 副分団長 部
1
2
8
16
上市中 弓
央分団 分
17
44

団本部

庄 白
団 分
20

員）
長 班
23

萩 南加積 陽団 分 団 分
34
39

長 団
44

員
162

南 相ノ木 宮団 分 団 分
42
32

計

川
団
28

256
計
256

(2) 活動消防団は、火災が発生した場合、原則として富山県東部消防組合上市消防署長の指揮下に入り、消防隊と協力して次の消防活動を行う。ただし、消防隊出動不能又は困難な地域
では、消防団長の指揮のもと消火活動等を行う。
① 消火活動幹線避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先に行う。
② 避難誘導避難の指示等が出された場合に、これを住民に伝達し、関係機関と連絡をとりながら住民を安全な場所に避難させる。
③ 救急救助活動
消防隊による活動を補佐し、要救助者の救助救出と負傷者に対する応急処置を行い、安全な場所へ搬送を行う。
(3) 出火防止活動及び初期消火の徹底
住民、自主防災組織及び事業所等は、自らの生命及び財産を守るため、出火防止活動及び初期消火を実施するとともに、協力して可能な限り消火活動を行い、火災の拡大を防止する。特に危険物等を取り扱う事業所においては、二次災害の防止に努める。

５ 消防応援要請（総務部・消防部）(1) 県内の消防応援協定
町が消防活動のために必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は、次のとおりである。
協定名及び協定先の市
町 村 機 関 の 名 称

業務の種類

締結年月日

富山県市町村消防

消防、救助、救急

相 互 応 援 協 定

その他の応援富 山 県 消 防 防 災ヘリコプター応援協定

すべての消防業務

締 結
方 法

昭和 44 年 2 月 7 日 文 書
平成 8 年 3 月 28 日 文 書

応援要請手続無線又は電話等による
電話及び文書火災が発生し、自らの消防力のみでは対処できない場合は、県下の他の消防機関に対して、富山県市町村消防相互応援協定に基づく応援要請を速やかに行う。具体的な活動要領については「第２編第２章第５節

広域応援要請」を参照のこと。

110(2) 他県への応援要請
大規模火災により大規模な被害が発生し、町長が県知事に他県の消防機関に対し応援要
請（消防組織法第24条の３）を求めた場合、県知事は消防庁長官に緊急消防援助隊の応援を要請し、その結果を直ちに町長に連絡する。
① 応援要請の手続き
町長は、他の消防機関に対し応援を要請したいときは、次の事項を明らかにして要請する。
（要請は電話で行い、後日文書を提出する。
）
ア 火災の状況及び応援要請の理由
イ 応援消防隊の派遣を必要とする期間
ウ 応援要請を行う消防隊の種別と人員・車両・資機材
エ 進入経路及び集結場所② 応援隊の受入れ体制
応援消防隊の円滑な受入れを図るため、町は、連絡班を設け受入れ体制を整えておく。
ア 応援消防隊の誘導方法
イ 応援消防隊の人員・車両・資機材、指揮者等の確認
ウ 応援消防隊に対する食事、宿泊施設等の手配(3) 富山県消防防災ヘリコプターに対する応援要請
町の地域に火災が発生し、町長又は消防機関が必要と判断した場合は、「富山県消防防
災ヘリコプター応援協定」に基づき、富山県防災航空センターに対してヘリコプターの緊急出動を要請する。

６ 惨事ストレス対策（厚生部・消防部）
救助・救急活動を実施する機関は、惨事ストレスに係る相談会の開催等、惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
なお、消防機関については、必要に応じて、消防庁に精神科医等の派遣を要請するものとす
る。

111

第１０節

水防活動

この計画は、水防法の規定に基づき、管内の各河川に対する水防上必要な監視、警戒、
通信、輸送及び水門等の操作並びに水防組織及び関係機関・団体等における協力及び応援、水防に必要な器具、資材及び設備の整備運用等の実施について定める。

１ 地震発生時の非常配備（関係各部）(1) 非常体制への確実迅速な切替
地震による二次災害防止に水防活動が必要であるときは、平常勤務から非常体制への切替を確実迅速に行い、水防活動に万全を期するため、非常配備の体制をとる。
(2) 水防本部に準ずる非常配備体制の確保
水防管理者は、状況判断を適正に行い、あらかじめ定めてある水防本部に準ずる非常配備の体制をとる。

112

第１１節

避難活動

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命又は身体を災害から保護
し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、その危険地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを指示する。

１ 避難の流れ災 害 発 生町の動き

住民・事業所の動き

状況把握○気象警報等の把握○被害状況（火災等）の把握○危険地区の確認

状況把握○気象警報等の把握○被害状況（自宅・自宅周辺）の把握○危険地区の確認

避難の指示、警戒区域の設定○住民への伝達

県知事への報告
避難誘導
避難○広域避難場所、学校校庭等
安全な場所
○避難所

避難所等の開設

２ 避難の指示及び誘導（総務部・消防部）(1) 状況把握
町及び消防機関は、災害発生後火災・危険物施設の状況、河川、危険箇所、医療機関、学校等の状況を速やかに把握する。
(2) 避難の指示、警戒区域の設定
町長は必要に応じて高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令及び警戒区域の設定を行う。高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令及び警戒区域の設定を行う場合は、
災害情報等一斉配信サービス、広報車、防災行政無線、報道機関への報道依頼等あらゆる手段を用いて迅速な住民への伝達に努める。

113

なお、避難指示等を行った場合は、速やかに知事にその旨を報告する。
(3) 避難指示の内容① 要避難対象地域② 避難先③ 避難指示の理由④ 避難経路⑤ 避難時の注意事項等（災害危険箇所の所在、災害の概要等）(4) 避難誘導
町は、避難の指示等を出した場合、警察及び消防機関に協力を要請し、町内会単位に集団の形成を図るため、あらかじめ指定してある避難場所に誘導員を配置し、住民を誘導する。
① 避難指示等の基準及び伝達方法
避難指示等の基準及び伝達の方法について具体的に定め、公共施設及び学校等において避難を要する場合は可能な限り支援する。また、(1)の状況を把握の上、必要に応じて消防団、住民の協力を求める。
② 連絡方法等避難施設の開設、開設後の状況等を把握するため、避難施設との連絡方法、管理運営等について、具体的に定めておく。
③ 避難誘導の協力体制
安全かつ迅速に避難の誘導ができるよう、警察、消防機関等と協議して協力体制を確立しておく。
災

害

の

建物の倒壊

発

生

延焼火災の発生（初期消火・要救助者の救出）（避難の勧告・指示）
一

時

避

難

場

所

へ

の

集

合

町会（自治会）、事業所単位で集団を形成・不在者等の確認（避難誘導）
広

域

避

難

場

所

へ

の

避

火 災 の 鎮 火

避

難

所

へ

避

難

自宅へ帰宅

114

難

ア 住民
高齢者等避難又は指示が出された場合、消防機関・警察・自主防災組織等の協力を得て、あらかじめ決められた最寄りの避難所等安全な場所に避難する。また、避難の際は、高齢者、障害者、子供等の弱者を可能な限り援助するとともに、社会福祉施設、医療機関等の避難の援助を求められた場合は、可能な限り協力する。
なお、既に災害が発生または切迫している場合は、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため「緊急安全確保」を発令する場合がある。この際には、建物の上層階や近隣の堅固な建物、建物の入り口や窓から離れた場所など、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等する。
イ 消防機関（ｱ） 避難指示等が出された場合には、被害の規模、道路橋梁の状況、火災の拡大の方向及び消防隊の運用を勘案し、もっとも安全と思われる方向を町、警察に連絡する。
（ｲ） 避難が開始された場合は、消防団員は可能な限り、避難誘導に当たる。
ウ 警察
町に協力し、一定の地域、事業所を単位として集団をつくり、誘導員及び各集団のリーダーの誘導のもとに、次により避難させる。
（ｱ） 避難誘導に当たっては、避難道路の要所に誘導員を配置し、避難者の通行を確保し、避難者を迅速かつ安全に避難させるとともに、活発な広報活動を行い、事故・紛争等の防止に努める。
（ｲ） 避難所等においては、警戒員を配置し、関係防災機関と密接に連絡のうえ、避難所等の秩序維持に努める。
（ｳ） 避難所等の誘導員及び警戒員は、常に周囲の状況に注意し、火災の延焼方向、速度の状況を把握して避難場所や避難経路の状況が悪化した場合には、機を失す
ることなく再避難の措置を講ずる。
(5) 避難の方法① 避難地区の順序
ア 災害発生地区内の住民
イ 災害発生地区に隣接し、拡大のおそれのある地区の住民② 避難民の順序
ア 病弱者
イ 高齢者・子供
ウ 障害者
エ 成年女・男③ 携帯品等の制限
避難に際し、混乱を防ぐために携帯品を次のとおり制限する。
ア 応急生活必需品、金品以外携行しないこと。
イ 避難に支障をきたし、危害を及ぼすものを携行しない。
ウ 自動車を使用しないで各人が携行できるものに限る。
④ 避難所等を設置した場合の措置

115町長は、避難所等を設置した場合は、直ちにその状況を知事に電話又は急使により連絡する。

３ 警戒区域の設定等（総務部）(1) 町長による危険防止措置
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、町長は次の措置をとることができる。
① 警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制限・禁止及び退去命令② 私有地の一時使用等③ 現場の被災工作物の除去等④ 住民を応急措置の業務に従事させること。
(2) 警察官及び自衛官による措置代行(1)の場合において、町長の委任を受けて職権を行う者が現場にいないときに要求があったときは、警察官は、同様の措置をとることができる。また、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は、前三者が現場にいないときは、同様の措置をとることができる。なお、当該措置をとった場合は直ちに町長に通知しなければならない。

４ 避難所、避難道路の運用（関係各部）(1) 避難所の運用
避難住民の安全を確保するため、あらかじめ避難所運営マニュアルを作成するとともに、事態の推移に即応して次の措置をとる。
① 避難所の規模及び周辺の状況を勘案し、運用に要する職員を配置する。
② 情報伝達手段を確保し、適宜正確な情報を提供するとともに適切な指示を行う。
③ 疾病者に対し、救急医療を施すため、救護所及び医師を確保する。
④ 避難所の衛生保全に努める。
⑤ 避難期間に応じて、水、食料及び緊急物資の手配を行うとともに、その配給方法を定め、平等かつ能率的な配給を実施する。
⑥ 避難解除となった場合の避難者の帰宅を安全かつ円滑に誘導する。
(2) 避難道路の運用
避難を容易にするため、職員の派遣及び警察官・自主防災組織等の協力により幹線避難路上にある障害物を除去する。
① 警察
災害時における交通の混乱を防止し、避難を容易にするため、次により避難場所及びその周辺道路における交通規制を可能な限り実施する。
ア 避難場所内及び同場所への避難に当たる道路は、駐車禁止とする。
イ 避難場所周辺の幅員 3.5ｍ未満の道路は、原則として車両通行禁止とする。
ウ 上記以外の道路についても、車両の通行抑制をするため、一方通行・通行禁止の交通規制をする。
エ 避難路に当たる道路で信号機の灯滅、故障等が発生した主要交差点には、整理誘導

116

のため警察官を配置する。

５ 避難所の設置（総務部・厚生部）
避難場所に避難した被災者のうち、住居を喪失するなど、引き続き援助を要する者について
は、応急的な食料等の配布を行うため、避難所を開設し、収容・保護する必要がある。
(1) 避難所の開設① 必要に応じて管内の学校、公共建物等を避難所として開設し、住民等に対し周知徹底を図る。また、必要に応じ、あらかじめ指定された施設以外の施設についても震災に対する安全性を確認のうえ管理者の同意を得て避難所として開設する。
② 避難所を開設したときは、開設状況を速やかに県（災害対策本部）及び地元警察、消防機関等関係機関に連絡する。
③ 避難所を設置した場合は、避難所管理要員を置く。
④ 避難所の開設期間は災害発生の日から 7 日以内とする。ただし、状況により期間を延長する必要がある場合には、知事の事前承認（厚生大臣の事前承認を含む。）を受ける。
⑤ 避難所の運営に必要な資機材、台帳等はあらかじめ整理しておき、まず、それらを活用して、避難所の運営に当たる。
⑥ 町は、特定の避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため 、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
(2) 私有予定避難所
町有避難場所でも、なお収容不可能な場合及び地理的条件等で町有施設の避難場所へ収容することが不適当な場合においては、町長は、災害対策基本法の規定に基づき、私有建物等を避難場所とすることができる。なお、私有の建物等を避難場所として指定するもの
は、おおむね次のような建物等とする。
① 神社・仏閣② 町内公民館③ 倉庫④ 旅館・ホテル等⑤ その他遊休的建物及び収容可能な建物等

６ 避難所の運営（関係各部）(1) 避難者の保護
避難所に原則として、避難所管理要員として職員を常駐させ、災害救助地区の自主防災
組織やボランティア等の協力を得て、避難者の保護に当たる。
また、施設の使用に当たっては、施設管理者と緊密な連絡をとり、保全管理に十分留意する。
避 難 所 の 標 準 設 備○特設コーナー：広報広聴コーナー
避難所救護センター（保健室等）

117

情報連絡室（無線、電話、ＦＡＸ等）
更衣室○ 資 機 器 材 等 ：寝具

テレビ、ラジオ

被服

簡易シャワー

日用品（タオル、歯ブラシ等）

仮設風呂

常備薬

扇風機

仮設トイレ、マンホールトイレ

網戸

簡易焼却炉

ストーブ

炊き出し備品

暖房機

電話

電源設備

畳・カーペット

給水タンク

間仕切り用パーテーション

掲示板

洗濯機

パソコン

乾燥機

歩行補助具

○ ス ペ ー ス ：駐車場
仮設トイレ、マンホールトイレ
仮設風呂
給水タンク
簡易焼却炉
掲示板
資機材置き場(2) 生活情報の早期把握と避難所の維持管理
管理要員は、避難所に収容されている避難者の人数、氏名、生活必要物資の需給状況、その他被災者ニーズ等の生活情報を早期に把握し、電話又は情報連絡員（伝令）等により町へ連絡する。町は、住民の避難状況を校区別、避難所別に取りまとめ、県へ連絡する。
また、避難所の維持管理のための責任者は、次の関係書類を整理保存しなければならない。
ア 救助実施記録日計表
イ 避難所用物品費受払簿
ウ 避難所設置及び収容状況（名簿作成）
エ 避難所設置に要した支払証拠書類
オ 避難所設置に要した物品支払証拠書類(3) 学校における運営業務への協力
避難所としてあらかじめ指定されている学校においては、震災時には、避難所管理責任者の調整のもと、校長の指導により運営業務に協力する。
(4) 避難所での情報提供（広報）
避難所では、掲示板、チラシ、臨時の広報紙、新聞・雑誌等により情報の提供を行う。

118

(5) 避難所における医療の提供
かみいち総合病院をはじめとする医療機関と連携をとり、必要と判断される避難所に、被災者に医療を提供する施設（救護所）を併設する。救護所を設置しない避難所については、適時医療チーム、健康相談チーム、精神保健チームを巡回させる。
救護所に配置する医師については、当初は内科系を中心とした編成に努め、その後精神科医を含めた編成に切り替える等、避難所及び周辺地域の状況に合わせ、適時適切な対応を行う。また、必要に応じ、歯科巡回診療車、携帯用歯科診療機器の確保等を行う。
(6) 避難所の生活環境への配慮① 衛生
避難所におけるし尿、ごみ、食品管理等衛生面に配慮する。
② プライバシー保護等
避難所でのプライバシー保護のため、間仕切り等の設営に努める。また、男女のニーズの違いなど男女の双方の視点にも配慮する。また、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違いなど男女の双方の視点にも配慮する。
特に、男女別トイレ、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
③ 要配慮者及び避難行動要支援者のための相談体制
関係機関の協力を得て、被災した要配慮者及び避難行動要支援者の生活に必要な物資や人的援助のニーズを把握するための相談体制を必要に応じて整備する。
(7) 被災者の他地区への移送及び受入れ体制① 町の避難場所に被災者を収容できないとき、町長は、県に対し被災者の他地区への移送について要請する。
② 被災者の他地区への移送を要請後、町長は、所属職員の中から避難所管理者を定め、移送先の市町村に派遣するとともに、移送に当たり引率者を添乗させる。
③ 移送された被災者の避難所の運営は町が行い、被災者を受入れた市町村は運営に協力する。
④ 県から被災者の受入れを指示された場合は、直ちに避難所を開設し受入体制を整備する。
(8) 消防機関及び警察による避難所の管理
避難所での防火・防犯について避難所管理要員を指導するとともに、必要に応じてパトロールを行う。
（資料編 46 頁）避難施設（資料編 48 頁）避難施設別地区割り（予定）（資料編 53 頁）避難者名簿（資料編 54 頁）避難所日誌様式

119

第１２節

要配慮者及び避難行動要支援者の安全確保

高齢者、障害者、乳幼児、外国人等の要配慮者及び避難行動要支援者（災害時において、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動をとるのに支援を要する人々のことをいう。以下「要配慮者等」という。
）は、災害発生時において自力による危険回避行動や避難行動に困難を伴うことが多い。このため、災害発生時に要配慮者等がおかれる状況を十分考慮し、災害応急対策を講ずる必要がある。
特に、在宅の要配慮者等と施設入所者では、その援護及び救護体制が異なるので、それぞれの状況に応じた対策を講ずる。

１ 要配慮者等の安全確保（厚生部）(1) 要配慮者等の安全確保① 災害発生後の在宅要配慮者等をあらかじめ掌握したリストを基に隣人、民生委員・児童委員及びボランティアなど関係者より情報を集めて安否を確認する。
② 地域住民等の協力を得ながら居宅にとり残された要配慮者等の発見に努め、発見した場合は本人の同意を得て、必要に応じて避難所への誘導又はあらかじめ定めた手順
により社会福祉施設への緊急入所を行う。
③ 町は、要配慮者等避難支援計画に基づき要配慮者等の支援を行う。
④ 防災関係部局、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等との連携の下、個人情報の保護に配慮しつつ、要配慮者等に関する情報（住居、情報伝達体制、必要な支援内容等）を平時から電子データ、ファイル等で管理するとともに、避難所や避難路の指定に当たっては、要配慮者等の実態に合わせて、利便性や安全性に十分配慮し、一人ひとりの要配慮者等に対して複数の避難支援者を定めた具体的な避難支援計画を整備するよう努める。
⑤ 要配慮者等の特性に応じ、携帯端末等の情報機器を適切に活用するなど、情報伝達
手段について配慮する。
(2) 在宅要配慮者等の社会福祉施設等への緊急入所① 福祉避難所の設置
町は、要配慮者等が安心して避難生活を送ることができるよう、構造や設備等の面を考慮し、社会福祉施設、介護保険施設などを福祉避難所として指定する。
また、町は福祉避難所において、要配慮者等のニーズに対応できるよう、備品や物資等の整備に努めるものとする。
② 福祉避難所への直接入所
町は、要配慮者等の障害特性や状況等を考慮し、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう個別避難計画の作成、指定福祉避難所における受入対象者の公示等を通じて、あらかじめ受入対象者の調整等を行うよう努める。また、直接避難を想定していない福祉避難所にあっては、市町村において発災直後の要配慮
者等の避難先について検討するよう努める。
③ 社会福祉施設への緊急入所(1)の安否確認によって把握された要配慮者等の内、避難所及び自宅等で生活が困難

120

と判断された者の社会福祉施設等への緊急入所を行う。
④ 避難所における相談体制の整備
町は避難所において、被災した要配慮者等の生活に必要な物資や人的援助のニーズを把握するため相談体制を整備する。特に、情報の伝達が困難な視聴覚障害者や車椅子使用者については、手話通訳、移動介護等のボランティアの活用により、支援体制を整備する。
⑤ 要配慮者等の実態調査とサービスの提供
町は、県の協力を得て、居宅や避難所において被災した要配慮者等の実態調査を速やかに行い、保健・医療・福祉等の関係機関との連携のもとに必要なサービスや物資を確保するなど、万全の措置を講ずる。
(3) 在宅要配慮者等への福祉サービスの提供
町は、発災後速やかに必要な福祉サービスの提供を再開できるよう努める。その際、災害により新たに発生するニーズの把握に留意するとともに、必要な場合は県を通じて他市町村等に応援を求める。

２ 社会福祉施設における入所者の安全確保（厚生部）(1) 被害状況の把握
町は、地震発生の場合、速やかに社会福祉施設及びその入所者の安全確保の状況について施設長等を通して、又は自ら調査する。
(2) 入所者の安全確保
施設の倒壊等により入所者を他の社会福祉施設へ移す必要がある場合は、県及び施設代
表機関とあらかじめ定めた手順により、他の施設への移送を行う。

３ 学校における児童・生徒の安全確保（教育部）(1) 被害状況の把握
在校中の地震発生の場合、速やかに教育関係施設及び児童・生徒の安全確保の状況について校長等を通して、又は自ら調査する。
(2) 児童・生徒の保護
児童・生徒が、教育施設にいる際、災害が発生したときは、以下の方針によりあらかじめ定めた各学校の防災計画に従い保護に努める。
① 学校の対応
ア 校長は、対策本部を設置し、情報等の把握に努め的確な指揮に当たる。
イ 学校内並びに登下校路の危険箇所の点検、迂回路の設定等を早急に行う。
ウ 児童・生徒については、教職員の指導のもとにＰＴＡ等の協力を得て集団下校により全員を直ちに帰宅させることを原則とする。ただし、障害児については、学校において保護者（又は代理人）に引き渡す。また、交通機関の利用者、留守家庭等の児童・生徒のうち引渡し又は帰宅できない者については、状況を判断し学校において保護する。
エ 施設内において、災害が発生したときは、初期消火、救護、搬出活動等の防災活動
に努める。

121

② 教職員の対処、指導基準
ア 災害発生の場合、生徒等を教室等に集める。
イ 児童・生徒の退避・誘導にあっては、氏名・人員等の掌握、異常の有無等を明確にし、的確に指示する。
ウ 学級担当等は、学級名簿等を携行し、学校本部の指示により、所定の場所へ誘導・退避させる。
エ 心身障害児については、あらかじめ介助体制等の組織を作る等十分配慮する。
オ 児童・生徒の保護者への引渡しについては、あらかじめ決められた引渡しの方法で確実に行う。
カ 遠距離通学者・交通機関利用者、留守家庭等で帰宅できない児童・生徒については、
氏名・人員等を確実に把握し、引き続き保護する。
キ 児童・生徒の安全を確保したのち、学校本部の指示により防災活動に当たる。
(3) 臨時休校等の措置
施設の被害又は児童・生徒、教員の被災の程度によっては、校長との協議のうえ、臨時
休校の措置をとる。
なお、富山地方気象台が震度６弱以上の地震を観測し発表したときは、原則として休校とする。

４ 宿泊者の安全確保（産業部）(1) 宿泊施設の被害状況・営業状況の把握
町内の宿泊施設の被害状況・営業状況の把握につとめる。宿泊者に人的被害が発生した
場合、あるいは発生するおそれがある場合には、町に通報する。
(2) 宿泊者の安全確保
宿泊者の安全確保については、一時的には各宿泊施設の責任において万全を期す。避難等において支援が必要な場合、各宿泊施設は町に支援を要請し、町は、要請を受けた場合
可能な限りの支援を行う。

５ 外国人の援護対策（厚生部）(1) 外国人の救護
地域のボランティア等の協力を得ながら、外国人の安否確認や避難誘導、救助活動に努める。
(2) 避難所における相談体制の整備
避難所において、被災した外国人の生活に必要な物資や通訳などのニーズの把握及び対応のため、ボランティア等の協力を得ながら、相談体制を整備する。

122

第１３節

交通規制・輸送対策

震災時における交通の確保は、負傷者の搬送、緊急物資の輸送等救援・救護活動にとって極めて重要である。
このため、町は関係機関と協議し、迅速に陸上輸送路を確保するとともに、人員及び物資の輸送に必要な車両等を調達するなど、輸送力に万全を期する。

１ 重要道路の確保（建設部）(1) 被害状況の収集・伝達
道路管理者と連携を図り、道路施設の被害状況及び復旧の見通し等を把握し、関係機関へ連絡する。
(2) 輸送の対象
輸送の対象としては次の事項が掲げられるが、輸送手段として乗用車、バス、トラック
及び鉄道等を実情に合わせて効率的に使用する。
① 被災者の避難のための輸送② 傷病者の収容のための輸送③ 医療従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資の輸送④ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資の輸送⑤ 救援用資機材及び災害応急対策要員のための輸送⑥ 飲料水の供給のための輸送⑦ 食料の供給のための輸送⑧ 遺体の搬送⑨ 生活必需品の供給のための輸送⑩ 復旧用資機材及び災害復旧対策要員のための輸送(3) 交通規制
町は、被災者の移送、被災地への緊急物資の輸送等の緊急輸送を確保するため必要であると認める時は、県公安委員会（警察）に災害対策基本法第76条に基づく交通規制を要請
するとともに、住民への広報に努める。
(4) 緊急輸送路線の応急措置① 緊急交通路の確保
道路施設が被害を受けた場合、緊急陸上交通路の確保のために、緊急輸送路線の中から指定された緊急交通路を町内土木建設業者の協力を得て、重点的に応急復旧する。
また、道路管理者、警察等の関係機関との協議や建設用重機所有の上市町建設業協会等の団体と援助協定を結び資機材の確保等に努める。
なお、町内国道、県道については、北陸地方整備局富山河川国道事務所、中日本高速道路（株）富山保全・サービスセンター及び富山土木センター立山土木事務所が所管しており、応急措置を必要とする場合は連絡し、協力を要請する。
② 応援要請被害甚大で、町内土木建設業者で対応が難しい場合は、県に県内建設業協会、自衛隊等の応援要請を依頼する。

123

③ 廃棄物の処理
緊急輸送路線の応急措置により発生した廃棄物については、適切に処理する。
(5) 住民及び各関係機関における交通の確保① 住民
緊急交通路の指定が行われたとき、運転者は速やかに緊急交通路以外の場所に移動する。
移動することが困難なときは、できる限り道路の左側端に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
② 公安委員会
道路被害状況の調査結果に基づいて、あらかじめ定められた緊急輸送路線を中心に、道路管理者と協議のうえ、緊急交通路に当てる道路を指定し、各流入部において緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限する。
③ 道路管理者
道路管理者は、地震により道路施設が被害を受けた場合、これらの道路を重点的に応急復旧し、緊急交通路を確保する。
道路の破損、欠壊、その他の理由により通行が危険であると認められる場合には、区間を定めて道路の通行を禁止又は制限する。
道路管理者は、緊急通行車両の通行を確保するため、必要に応じ、道路区間を指定、周知後、運転者等に対し措置命令を行うことができる。相手方が命ぜられた措置をとらないとき又は現場にいないときは、自ら放置車両その他の物件を撤去する。
上記の措置をとったときは、当該地域を管轄する警察署長に対して、記録した情報の提供を行う。
④ 警察官
ア 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている時、直ちに走行中の車両を道路左側に寄せ停車させる。停車に当たってはできる限り、トンネル、橋梁を避け、道路の中央部は緊急通行車両の通路として確保する。
イ 必要に応じ運転者に対し措置命令を行う。相手方が命ぜられた措置をとらないとき又は現場にいないときは、自ら放置車両その他の物件を撤去する。
⑤ 自衛官、消防吏員
緊急交通路において、警察官が現場にいない場合に限り、自衛隊用又は消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じ運転者等に対し措置命令を行うことができる。相手方が命ぜられた措置をとらないとき又は現場にいないときは、自ら放置車両その他の物件を撤去する。

２ 輸送手段の確保（建設部）(1) 車両の確保① 緊急時の輸送確保については、町の保有車両は建設部が、運用を調整し配分する。
② 町保有車両が不足し、又は調達不能のため輸送が不可能となった場合は、次により民間業者又は関係機関等に対し調達の要請をし、輸送力を確保する。
ア 民間業者への依頼

124

町内の自家用及び営業用車両の保有者に対して協力を依頼し、災害の程度に応じて出動の要請を行う。
イ 県への要請
町内で調達が不可能な場合は、県に対して調達の要請を行う。
③ 災害輸送実施のための自動車等の確保、借上げはおおむね次の順位による。また、燃料の確保・調達にも努める。
ア 災害応急対策実施機関所有の車両等
イ 公共的団体の車両等
ウ 営業者所有の車両等
エ その他自家用車両等(2) 鉄道による輸送
道路等の被害により、車両による輸送が不可能なとき、又は遠隔地において物資を確保した場合には、富山地方鉄道（株）に協力を要請する。
(3) ヘリコプター等の活用① 輸送の要請
災害の状況により空中輸送を必要とする場合は、知事に対し、災害状況に基づき自衛隊による空中輸送について出動の要請をする。
② 物資等の投下場所及びヘリポートの整備
ア 物資等の投下場所は、丸山総合公園芝生広場とする。
イ ヘリポートの整備
災害情報の収集、人命の救出、救援物資の輸送等迅速な災害救助を図るため、ヘリポートを設定、整備する。
（ｱ） 離着陸時の風圧により、砂じんの舞い上がるおそれがある場合は、十分に散水し、積雪時には、除雪又は圧雪を行う。
（ｲ） 積雪時には、ヘリポートに赤色の発煙筒を用意する等着陸に当たって進入方向を示
す標識を行う。
（ｳ） ヘリポートにおける指揮所、駐車場、物資集積場所等は、地理的条件に応じた機能的配置を行う。
（ｴ） 離着陸時は、危険防止のため関係者以外の者を接近させないよう十分警備を行う。
（ｵ） 場外離着陸場一覧
場外離着陸場
丸山総合公園芝生広場
上市川第２ダム横
馬場島芝生広場

125

第１４節

飲料水・食料・生活必需品等の供給

町は、被災者に対し災害予防対策により確保した飲料水・食料・生活必需品を迅速に供給する。

１ 飲料水の供給（建設部）
震災時における飲料水の確保は、極めて重要なことである。このことから、必要最小限の飲料水及び生活用水を可能な限り確保するために、配水池等を有効に活用する。
また、震災状況によっては、必要に応じて水道施設以外の予備水源を活用する。
(1) 被害状況の把握
住民からの通報及びパトロール等により地震発生後の水道施設の被害状況の把握を行い、被災者に対する飲料水の迅速な供給に努める。
(2) 給水体制の確立① 実施責任者
避難者及び被災者に対する飲料水の供給は、建設部長が指揮して実施する。
② 給水対象災害のために水道、井戸等の給水施設が破壊し、又は汚染され、飲料水が得られない者を対象とする。
③ 飲料水の確保
ア 水源の確保（ｱ） 建設部の指揮により、他の水道水源より取水する。
（ｲ） 町内にある湧水より取水する。
（ｳ） 町の消火栓より取水する。
（ｴ） 水道施設が被災したときは、業務用深井戸等より取水する。
イ 水源の水質検査、保全
確保した水源の水が飲料に適するかどうかの検査、消毒、ろ過等により水質保全
を図る。
ウ 給水量
生命維持に必要な水量の目安は 1 人 1 日 3 リットル程度とする。
④ 給水用資機材の調達
ア 町長は災害に際し、応急飲料水等の確保及び供給が迅速かつ円滑に実施できるよう人員及び資機材の整備を図り、災害の規模等により町で処理できないときは、近隣市町村、県又は自衛隊の応援を要請する。
イ 町長は、各給水地域の家庭に対し、10 リットル～20 リットル入りポリ容器を常備しておくよう住民に周知徹底を図る。
⑤ 給水の方法
飲料水の供給責任者は町長とし、平常時より人員整備を行い、飲料水確保に努める。
ア 車両等による給水
避難所等に収容されている被災者及び集団住宅等の被災者で、町長が必要と認め126

た被災者に対して給水タンクを利用して拠点給水する。なかでも人命救助を担う医療機関への給水は最優先されるよう配慮する。
その他器材が不足する場合は、県及び隣接市町村に協力要請する。
イ 容器等による給水（ｱ） 学校、保育所、一般被災者で、緊急給水の必要があると町長が認めたものに対し、拠点給水する。
⑥ 給水期間
災害発生時から応急復旧時までとする。
⑦ 上水道施設における給水容量⑧ 水道施設の応急復旧
ア 応急復旧工事は、町指定水道業者に要請し、災害後直ちに復旧する。
イ 隣接市町村に協力を要請する。
ウ ア、イによる復旧工事ができない場合は、町長は県に対し、支援を要請する。

２ 食料・生活必需品等の供給（総務部・厚生部）
損壊した道路の啓開が本格化するおおむね３日目以降は、食料・生活必需品の物資輸送が可能になると想定される。したがって、原則として炊き出し体制が整うまでの間は、被災者に対する食料として、備蓄や調達した非常食を供給し、炊き出し体制が整ってからは、米飯による炊き出しを実施する。また、必要な生活必需品を迅速に供給する。
(1) 食料の供給① 給食需給及び能力の把握
避難所に収容されている避難者、住家の被害により炊事のできない者等災害時に食生活を確保することができない者に対する食料の供給は、原則として避難所において行う。地震発生後の給食需給及び能力の把握は、以下のとおり。
ア 避難所に避難した者の数（ミルクを必要とする乳児の数、給食に配慮を要する要配慮者及び避難行動要支援者の数について留意する。）
イ 避難所施設の自炊能力
ウ 避難者以外で管内において食料の供給を行う必要があると考えられる者の概数
エ その他避難所での食料供給に関して必要な事項② 食料の調達
ア 調達の順位
食料の調達は、町の備蓄を第１次調達、町内小売業者を第２次調達とし、小売業者等に不足が生じた場合には主食用米穀の売却要領（平成７年 11 月１日７食糧業
第 817 号）及び災害救助法又は国民保護法が発動された場合における災害救助用米穀等の緊急引渡要領（平成 18 年６月 15 日付け 18 総食第 294 号）により応急用米穀の調達をする。
イ 米穀の応急供給（ｱ） 通常の場合
町長は、炊き出し等の給食を行う必要があり、応急用米穀の供給を受ける必要が生じた場合は、県知事に対し給食を必要とする事情及び給食に必要な米穀の数量を127報告し、配給を受ける。その際、集積地はあらかじめ決めておく。
（ｲ） 緊急措置による供給災害の程度が甚だしく、交通、通信の断絶等により応急用米穀の供給に関する県
知事の指示を受けられない事由が生じ、町長が必要と認めた場合には北陸農政局富山県拠点を通じ、農林水産省生産局に対し文書により応急用米穀の緊急引渡の要請を行う。

（資料編 28 頁）主食・物品販売店一覧

主 食 類 応 急 調 達 系 統 図
災害救助法の適用を受け県と連絡不通の場合の炊出し用米穀の供給経路
農林水産省生産局

売買契約

報告
荷渡通知

北 陸 農 政 局 富 山 県 拠 点

県
連絡つき次第受 託 事 業 体

数量等を報告
米

穀

上 市 町
炊出給食

③ 食料供給の対象

被災者

ア 被災者に対し、炊き出しにより給食を行う場合
イ 被災により、配給機関が通常の配給が不能のため、その機関を通じないで配給を行う必要が生じた場合
ウ 災害地において、救助作業、応急措置その他応急復旧作業に従事する者に対して給食を行う必要がある場合
エ 災害の発生により、安全な地域の親類縁者、知人等の世帯に避難し、当分滞留する者に対する配給④ 応急食料の配給方法
災害救助法の適用を受けた場合は、県の防災計画等により、また適用を受けない場
合は、町長の指示により行う。
⑤ 炊き出しの実施方法
炊き出しは、町長の指示に基づいて、日赤奉仕団、婦人会又は避難者、ボランティ
ア、施設職員の協力を得て各地区で行う。
⑥ 災害救助法が適用された場合の留意点
ア 費用の限度額
炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は主食、副食及128

び燃料等の経費とする。
イ 期間
炊き出しその他による食品の給与を実施できる期間は災害発生の日から７日以内とする（ただし、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。）。
(2) 生活必需品等の供給① 生活必需品等の需要の把握
地震による住家被害等により、日常生活に欠くことのできない被服、寝具その他の衣料品及び生活必需品を喪失又はき損し直ちに日常生活を営むことが困難な者に対する生活必需品等の供給は、原則として避難所において行う。
種

類

品

目

寝

具 毛布、布団、マット等

外衣 普段着、作業着、婦人服、子供服等

肌

着 シャツ、ズボン下、パンツ、靴下等

身 の 回 り 品 タオル、軍手、長靴等
炊 事 用 具 なべ、釜、包丁、バケツ、カセットコンロ、洗剤等
食
日器 茶わん、汁わん、皿、箸等
用品 懐中電灯、乾電池、石けん、ちり紙、歯ブラシ、歯磨き粉等

光 熱 材 料 マッチ、ライター、ローソク、薪、木炭、プロパンガス等
その他 紙おむつ、風邪薬等、ＡＭ／ＦＭラジオ、暖房器具、車イス等② 生活必需品等の確保・輸送
ア 物資の購入（ｱ） 町は調達依頼に基づき、速やかに町の備蓄品を必要に応じて提供する。さらに不足が出た場合は町内又は近隣市町村の業者から購入する。この場合なるべく同一規格、同一価格のものを一括購入するよう努める。
（ｲ） 町は、被害報告をとりまとめ、県知事に報告するとともに、救助物資の概算交付を受け又は現地調達して、県知事より示された配給基準に基づき配分計画を作成し、配分を実施する。
（ｳ） 町長は必要に応じて広域応援協定を結んだ市町村へ応援要請する。
イ 物資の確保
町は生活必需品の調達先をあらかじめ指定しておくなど、調達計画をたてておく。
ウ 救護物資の集積場所
救護物資の集積地は、原則として次のとおりとするが、災害の状況により交通及び連絡に便利な公共施設を選定する。
施
設
名
所
在
地
上 市 町 総 合 体 育 館 上市町堤谷11－5

電話
076－472－5300

エ 物資の配分
到着した物資の配分は、災害救援ボランティア、婦人会等の団体及び被災者の協129

力を得て、公平に配分する。
③ 災害救助法が適用された場合の留意点
ア 費用の限度額
生活必需品等の給与又は貸与のために支出できる費用の限度額は、被害の程度、季節、１世帯の人数により決められる。
イ 期間
生活必需品等の給与又は貸与を実施できる期間は災害発生の日から 10 日以内とする（ただし、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。）。

130

第１５節 廃棄物処理・防疫・衛生対策
町は、廃棄物処理のため、各処理施設の速やかな復旧に努めるとともに、人員、収集運搬車両を確保して円滑な収集・運搬に努める。

１ し尿処理（厚生部・建設部）(1) 被害状況の把握
避難所及び浄化槽業者等からし尿処理に関する被害状況を把握し、速やかな復旧に努める。
(2) 仮設トイレの設置① 仮設トイレの確保
リース業者からの借り上げ（県外からの取り寄せも含む。
）等により仮設トイレを確保する。
② 仮設トイレの設置必要な場所に仮設トイレを設置すると同時に、充分な消毒剤を確保し、衛生上の配慮を行う。
③ し尿収集・運搬・処理
ア 町は仮設トイレのし尿の収集・運搬をし尿処理業者に依頼し、し尿処理施設において処理する。
イ 豪雪などを予測し事前にくみ取りを行っておくよう指導する。
し 尿 処 理 施 設
管理主体
施 設 名
電話番号
能 力
富山地区広域圏事 富山地区広域圏衛生セ
076-472-2294
80Ｋℓ／日
務組合
ンター

所

在 地

上市町稗田1④ 衛生指導必要に応じて仮設トイレの使用についての衛生指導を行う。
(3) 広域的な支援・協力
町は、し尿の収集・運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両及び処理施設が不足する
場合には、県に対して広域的な支援の要請を行う。

２ ごみ処理（厚生部）(1) ごみ処理の方針① 排出場所
町は、通常の排出場所の他、避難所等に仮設ステーションを設置し、収集運搬車両を確保して円滑な収集を行う。
② 分別排出処理施設の機能に障害を与えないよう、可燃物、不燃物及び資源ごみの分別排出の徹底について住民に広報する。
③ 避難所から発生する生活ごみの円滑な収集ができない場合は、現地での適正な保管131

や焼却処理を検討する。焼却処理に当たっては、周辺地域の生活環境の保全について配慮する。
④ 応援要請可能な限り上記の方針が保たれるよう、ごみの収集・運搬・処理について自衛隊、他市町村等に積極的な応援要請を行う。
(2) ごみの搬入先① 以下の仕分けによりごみを搬入する。
種
別
施 設 名
電話番号
富山地区広域圏
可燃物
076-462-1187
ｸ ﾘ ｰ ﾝ ｾ ﾝ ﾀ ｰ
富山地区広域圏
不燃物・粗大ごみ076-429-3121
ﾘ ｻ ｲ ｸ ﾙ ｾ ﾝ ﾀ ｰ
富山地区広域圏
資源
ごみ076-429-3121
ﾘ ｻ ｲ ｸ ﾙ ｾ ﾝ ﾀ ｰ

能

力

所

在

地

810t/日

立山町末三賀103-3

70t/5h富山市辰尾170-1

41t/5h富山市辰尾170-1② 一時保管学校のグラウンド、公園、河川敷等の中から選定した場所③ その他
町は必要に応じて、民間の処分場及び他市町村に協力を要請する。

３ 災害廃棄物の処理（建設部）
災害時には、以下のような災害廃棄物が発生するが、その処理に関しては、環境面への影響に配慮しつつ次のように行う。
・道路の応急措置及び道路復旧による廃棄物
・災害により使用できなくなった家具、畳等・損壊、焼失による建築物廃材(1) 倒壊家屋等の解体・除去
倒壊家屋等の解体・除去は、原則として所有者が行うこととするが、町は、被災状況に応じて被災者の経済的負担の軽減を図るため、国による特別措置（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条）の適用について、速やかに県、国と協議する。
(2) 災害廃棄物等の撤去
損壊家屋からの解体廃棄物、災害廃棄物、残骸物については、危険なもの、交通の支障となるものを優先的に解体・撤去する。
(3) 仮置場の決定
公用地又は住民生活に支障のない場所の中から災害廃棄物の仮置場を選定する。
(4) 仮置場への搬入
町は、木材やコンクリート等のリサイクルを図るとともに、災害廃棄物の仮置場への搬入を町内の土木建設業者等に要請する。町内の業者で対応が困難な場合は、自衛隊、他市町村等に応援を要請する。また、損壊家屋の解体に当たっては、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（環境省）」に基づき、アスベストの使用の有無を確認するとともに、アスベストが使用されている建築物の解体、収集・運搬及び処理に際し、アスベストが飛散しないよう十分対策を講ずる。
132

(5) 広域的な支援・協力の確保
町は、生活ごみ、災害廃棄物の収集・運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両及び処理施設が不足する場合には、県に対して広域的な支援の要請を行う。
(6) 廃棄物処理施設への搬出適当な時期に仮置場の災害廃棄物を廃棄物処理施設に搬出する。町での処理が困難な場
合は、他市町村又は民間事業者の廃棄物処理施設のあっせん等を県に要請する。

４ 防疫活動（厚生部）(1) 防疫体制の確立① 県厚生センターの災害防疫組織に準じ、関係職員による災害防疫活動組織を編成し、地域内の防疫活動を行う。
② 被災状況及び感染症等の状況を迅速に把握し、状況に応じて消毒班等を編成するな
どの体制を確立する。
③ 県厚生センターと連携し、地域内の医療機関との連絡を緊密に行う。
④ 防疫用薬剤及び器具等は町内業者から確保し、不足する場合はそのあっせんを県に要請する。
(2) 感染症対策① 被災地における感染症発生状況の把握、患者の早期発見に努め、健康診断を実施し、応急的治療を行う。
② 手指の消毒等必要な指導、逆性石鹸液の配付等を行う。
③ 事前に、指定医療機関の収容力を確認し、感染症が発生したときは、感染患者、保菌者を搬送、隔離する。
④ 感染症発生箇所の消毒を実施する（消毒担当班を編成）。
⑤ 防疫上必要と認める場合、県の指示に従い臨時の予防接種を、対象、期間を定め、実施する（ワクチン等の確保を迅速に行い、時機を失しないよう措置する。）。
⑥ 接種の種類、地域、年令区分、期日及び接種の場所等をチラシ、立看板、広報車等
により広報する。
(3) 消毒の実施
被災により、環境衛生条件が低下し、感染症発生のおそれがある場合は、次の地域から優先して、消毒を実施する。なお、消毒の実施に当たっては、法令の定めるところに従って行うものとする（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等）。
① 下痢患者、有熱患者が多発している地域② 避難所の便所、その他の不潔場所③ 浸水地域その他衛生条件が良好でない地域④ 飲料水確保場所⑤ 災害廃棄物仮置場⑥ ネズミ族、害虫等の発生場所(4) 町民、町内会及び事業所の役割
上記(2)、(3)の実施に当たっては、地域住民、ボランティアと協力し、地域の衛生活動

133に当たる。
(5) 他厚生センター等への協力要請
防疫活動が町自らの能力で実施が困難であると判断したときは、県に対して県内他厚生センター等の応援を要請する。また、防疫用薬剤及び器具等が確保できない場合は、県に対し、これらの調達のあっせんを依頼する。

５ 保健衛生対策（厚生部）(1) 衛生活動① 被災者に対する衛生指導
避難所等の被災住民に対し、台所、便所等の衛生的管理並びに消毒、手洗いの励行等を指導する。
② 食中毒の防止
必要に応じて被災地及び避難所での飲食物による食中毒を防止するため、給食施設等に対する食品衛生監視を実施する。
(2) 保健活動① 被災者に対する保健相談
避難所等の被災住民、特に高齢者及び乳幼児の健康状態の把握、新型コロナウイル
ス等の感染症の予防、エコノミークラス症候群、高血圧症、糖尿病等の人への治療の確保、口腔衛生等を目的とする健康診断及び健康相談を行う。
また、必要に応じて、精神科医や臨床心理士、各医療ボランティアと連携して、心理相談（心のケア）を実施する。
② 被災者に対する栄養相談
必要に応じて、栄養士会等との協力により、避難所等の被災住民に対し、疾病者に対する栄養指導や避難所での食事についての栄養相談に応じる。

134

第１６節

社会秩序の維持

災害発生後は、被災地の社会的混乱や被災者の心理的動揺等が予想され、警察における災害に便乗した悪質事犯の取締り等社会秩序の維持が重要な課題となる。

１ 警察機関との連携（総務部）
被災地域における治安の維持と住民の安全を図るため、警察機関が行う警備活動に対し、関係各部は連携を強化するとともに、必要な情報提供を行うなど協力を行うものとする。
○警備活動の主な内容① 被害実態の把握② 被災者の救助救護③ 危険箇所の実態把握及び警戒④ 避難の指示、警告及び誘導⑤ 行方不明者の捜索及び遺体の検視⑥ 被災地等における交通安全の確保と運行の円滑化⑦ 被災地等における犯罪の予防及び取締⑧ 地域安全情報、災害関連情報等の広報活動⑨ 関係機関の行う災害復旧活動に対する援助活動

135

第１７節

遺体の捜索、処理、埋葬

大規模な震災が発生した場合、多数の死傷者が生じるおそれがある。
町は、災害により被災し、死亡者が発生したときは、警察、医師会、日本赤十字社富山県支部等と緊密な連携をとりつつ、遺体の捜索、処理、埋葬の各段階において遅滞なく処理し、また、必要に応じて広域的な協力を得ることにより、人心の安定を図る。

１ 遺体の捜索（厚生部）(1) 方法
① 災害による生き埋め等で行方不明の状態にある者で、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定される者の捜索は、警察、消防機関、自衛隊が連携して実施する。
② 遺体の捜索は、必要があれば、労力、資機材を借上げて速やかに実施する。
③ 遺体の捜索に当たっては、県警と協力し、行方不明者の届出の受理と関係情報の入手に努める。
(2) 費用捜索に係る費用に関し、災害救助法が適用された場合は県が以下により負担する。
① 対象
災害により被災し、行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定される者（死亡した者の住家の被害状況及び死亡の原因を問わない。）。
② 支出する費用
ア 捜索のために必要な機械器具の借上費
イ 捜索のために使用した機械器具の修繕費
ウ 捜索のために機械器具を使用する場合に必要な燃料費
エ 捜索作業のために必要な照明器具等の燃料費③ 支出費用の限度額
当該地域における通常の実費④ 捜索の期間
災害発生の日から 10 日以内とする（ただし、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。
）。

２ 遺体の処理（厚生部）(1) 方法災害による死亡者の内、身元不明の者及び遺族等が混乱期のため遺体処理ができない者については、警察官等による検視後、以下により行う。
① 遺体の処理
遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理を行う。
② 遺体の一時保存
遺体の身元確認のため相当の時間を必要とし、また、死亡者が多数のため早急に処理できない場合、町は遺体の収容場所を確保し、住民に広報する。収容場所は、各地

136

区公民館とする。ただし、感染症の発生により収容場所を使用できないとき、又は収容不能の場合あるいは地理的条件等で収容場所へ収容することが不適当な場合においては、学業又は避難のために支障がない限りにおいて小、中学校及び寺院等公共的建物を収容場所とすることができる。また、納棺用品、ドライアイス等を確保する。
③ 検案
遺体の死因その他についての医学的検査は、医師の協力を得て行い、この検案書を町が引き継ぐ。
④ 遺体処理台帳の整備
身元不明の遺体は、遺体処理台帳により処理し、事後確認のため遺体の写真撮影、遺品の保存等の措置をとり、警察と歯科医師会の協力を得て、身元の発見に努める。
(2) 費用遺体の処理に係る費用に関し、災害救助法が適用された場合は県が以下により負担する。
① 対象
災害による死亡者の内、身元不明の者及び遺族等が混乱期のため遺体処理ができない者。
② 支出する費用
ア 遺体の洗浄、縫合、消毒の処置のための費用
イ 遺体の一時保存のための費用
ウ 検案のための費用③ 支出費用の限度額
災害救助法の規定による。
④ 遺体の処理期間
災害発生の日から 10 日以内とする（ただし、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。）。

３ 遺体の埋葬又は火葬（厚生部）(1) 方法災害による死亡者に対し、その遺族が混乱期のため資力の有無にかかわらず埋葬又は火葬を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がいない場合については、以下により行う。
① 埋火葬台帳の作成
遺体を一時収容し、埋火葬台帳を作成する。
② 火葬
多数の死亡者の発生により火葬場の能力を超えた場合、また、火葬場が被災して使用不能の場合は、県に応援を求めて近隣市町村の火葬場を確保する。
施
上

設
市

町

斎

火

葬

場

名

所

在

地 処

場

上市町東種 23 番地の 1③ 遺骨、遺留品の保管

137

理70 分／1 体

能

力

2 基所有

身元不明の遺体については、氏名札及び遺留品処理票を添付して保管場所に一時保管する。
④ 遺留品の引き取り③について、家族その他の関係者から遺骨、遺留品の引き取り希望があった場合は、引き渡す。
(2) 費用
遺体の埋葬又は火葬に係る費用に関し、災害救助法が適用された場合は県が以下により
負担する。
① 対象
災害による死亡者の内、その遺族が混乱期のため資力の有無にかかわらず埋葬又は火葬を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がいないために埋葬又は火葬ができない場合。
② 支出する費用
埋葬又は火葬に要する費用③ 支出費用の限度額
災害救助法の規定による④ 埋葬又は火葬の期間
災害発生の日から 10 日以内とする（ただし、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。
）。

138

第１８節

危険物等の防災対策

地震により、危険物施設や高圧ガス製造施設等が被害を受け、又は危険物や高圧ガスの流出、漏えいその他の事故が発生した場合は、災害の拡大を防止し被害を軽減するため、事業所においては、危害予防規程等に定められた防災体制を直ちに発動し、関係機関の相互の緊密な連携のもとに、適正かつ迅速な防災活動を実施し、事業所の関係者及び周辺住民に被害を及ぼさないように努める。防災対策については各事業所により行われるが、町は協力要請があった場合は積極的な協力体制をとる。

１ 石油類（消防部）
消防法で定める危険物施設等が危険な状態となった場合、消防機関、防災関係機関及び施設責任者が災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、避難の指示及び広報活動等を実施する。

２ 高圧ガス類（消防部）
高圧ガス施設等が危険な状態となった場合、事業所の長は、危害予防規程に基づき、直ちに高圧ガスの取扱い作業を中止し、初期消火活動や負傷者等の救出活動を実施するとともに、速やかに消防機関等関係機関に通報し、二次災害防止のための施設点検、消防活動、警戒区域の設定、火気使用禁止広報及び避難の指示等の応急措置を行う。

３ 火薬類（消防部）
火薬類による事故が発生し、若しくは火薬類が危険な状態となった場合には、事業所の長は、直ちに火薬類の取扱い作業を中止し、初期消火活動や負傷者等の救出活動を実施し、速やかに消防機関等関係機関に通報するとともに二次災害防止のための施設点検、警戒区域の設定、避難の指示等の応急措置を行う。

４ 毒物劇物（消防部）
毒物劇物保管施設等が被害を受け、毒物劇物が飛散し、漏れ、流出、しみ出又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又は発生するおそれがある場合、消防機関、防災関係機関及び施設の責任者が負傷者等の救出、汚染区域の拡大防止措置、警戒区域の設定、避難の指示及び広報活動等を実施する。

５ 学校における毒物劇物取扱対策（教育部）
化学薬品等毒物劇物を取扱う学校が被災した場合、二次災害の防止を図るため、次のような応急対策を講ずる必要がある。この場合、特に被害の拡大が予想される場合は、専門技術者の応援を求めるとともに児童・生徒及び周辺住民の避難など、迅速かつ適切な措置を実行する。
① 毒物劇物の散逸、飛散、流出、混合の防止に努めること。
② 毒物劇物の保管場所に近づく者がないよう、ロープ張りや立看板の設置等、注意を喚起する措置をとること。
③ 職員等の身の安全が確保できる範囲で、初期消火活動を行うこと。

139

６ 危険物取扱施設事業所調（消防機関）（資料編

14055頁・56頁）

第１９節

二次災害の防止

余震等による建築物・構造物、水害・土砂災害及び危険物等による二次災害を防止する
ため、町は二次災害防止活動を行うとともに、住民への注意・呼びかけが必要な事項については広報活動を行う。

１ 建築物・構造物の二次災害防止（建設部）(1) 避難所施設の点検① 町は避難所施設管理者と連携を図り、避難所施設の点検を実施する等の安全性に留意する。
② 危険性が認められるときは、避難及び立入禁止の措置を行うとともに、必要な場合、応急措置を施す。
(2) 町有施設の点検及び避難対策・応急対策① 町は町有施設の管理者と連携を図り、地震後の当該施設の使用に当たって安全性に留意するとともに、必要な場合は、専門職員による点検を要請する。
② 点検の要員等不足の場合は、県に応援を求め、当該施設の点検を行う。危険性が認められるときは、避難及び立入禁止の措置を行うとともに、必要な場合、応急措置を施す。
(3) 町所管道路、橋梁等構造物の点検及び応急対策
地震後町の所管する道路、橋梁等構造物の点検を行い、危険性が認められるときは、通行止め等の措置をとるとともに、必要な場合は応急措置を施す。

２ 民間建物の応急危険度判定（建設部）
地震による被害状況を勘案し、県とも協議しながら民間建物の応急危険度判定の必要性を決定する。応急危険度判定を実施すると決定した場合は、県及び応急危険度判定士と連携して、以下の図にしたがって活動を行う。
① 判定士の集合場所の確保、管内図、住宅地図や必要機器の準備等を行う。
② 判定作業は２名以上のチーム編成とし、担当地区を決めて判定作業を実施する。
③ 出動に当たって、腕章、判定票、記録用紙等を配布する。
④ 建築士会等民間団体の協力の申し出があった場合は、必要な調整を行う。
⑤ 震災により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、余震等による宅地の被害から生ずる二次災害を防止し、住民の安全確保を図るため、県に対し必要な支援を要請するとともに、被災宅地危険度判定士の協力を得て、宅地の危険度判定を実施する。

141

民間建物の応急危険度判定活動の流れ
地震による建物災害の発生
町災害対策本部

県災害対策本部

・被害状況の把握

・被害状況の把握・判定作業の必要性の決定・判定作業の必要性の有無

・県へ判定士の派遣要請

・県へ判定士の派遣要請

応急危険度判定士

・判定作業出動への了承(①市、土木事務所管内別)(②建築士会等所属団体別)
・他府県への判定士出動依頼(国土交通省、建築関係団体との調整)(県へ建築職員の派遣要請)(市町村への建築職員の派遣)(県職員の受入れ)(応急危険度判定業務の指導)・判定士受入れ・判定場所への集合

・チーム編成・地区別分担

・判定現場への移動・判定作業の実施
・判定結果の表示

・判定結果のデータベース化
・県災害対策本部への報告
・判定結果の公表

・判定結果のまとめ
・市町村別集計

・国土交通省への報告
・判定結果の公表

・判定結果に対する措置（応急措置、被災度判定等）

３ 水害・土砂災害対策（建設部・産業部・消防部）(1) 水防対策① 点検及び応急措置
大規模な地震が発生した場合は、河川等を巡視し、施設の点検、被害状況の把握に努め、水防上危険な箇所を発見したときは、消防機関と連携し、関係機関及び当該施設の管理者に連絡し、必要な措置を講じるよう要請する。また、緊急を要する場合は必要な措置を行い、被害の拡大防止に努める。
② 避難の呼びかけ又は指示
地震による二次災害が予想され、著しい危険が切迫していると認められるときは、必要とする区域の居住者に対して避難の指示を行う。
③ 応援要請142

町長は、緊急の必要があるときは、他の水防管理者、市町村長又は消防団長に対して応援を求める。また、水防のため必要があると認めるときは、警察に対して出動を求める。
(2) 土砂災害対策① 緊急現地調査
地震後直ちに山地・水源部の崩壊状況を調査するほか、既存施設の点検を行う。その結果、次の事態が発生した場合は、その情報を県に報告するとともに、監視観測体
制を強化するほか、重大な土砂災害の急迫した危険がある場合においては、土砂災害防止法に基づき、国又は県が、緊急調査を行う。
ア 山腹崩壊や地すべりにより崩壊土砂が河川をせき止め「天然ダム」ができた場合
イ 山地水源部で大崩落の発生が確認又は予想される場合
ウ 斜面崩壊防止施設（地すべり防止、急傾斜地崩壊防止施設）が崩壊又は崩壊のおそれが大きい場合
エ 砂防設備、治山施設、ため池等かんがい施設等が崩壊又は崩壊のおそれが大きい場
合② 専門技術者の協力
必要に応じて、地元在住の専門技術者（コンサルタント、県・町職員ＯＢ等）、斜面判定士へ協力を要請するほか、国のアドバイザー制度＊を活用し、早期の被害の把握に努める。
＊アドバイザー制度＝（社）全国防災協会が学識経験者、土木研究所、国土地理院からなるアドバイザーを委嘱し、二次災害の防止に関して助言を行う制度。
③ 危険箇所の警戒及び避難
二次災害のおそれのある箇所については警戒に当たり、必要に応じて避難措置をとる。
特に土砂災害防止法に基づく緊急調査が行われた場合は、国又は県からの情報により、避難の要否、時期を決定する。
また、県及び町は、土砂災害のおそれがある土地の区域とその時期について、住民説明会等により被害のおそれのある地域に居住する住民に説明を行う。

４ 爆発物・有害物質による二次災害防止活動（環境汚染対策を含む。）（消防部）
爆発物、有害物質による二次災害（環境汚染を含む。）を防止するため、関係各部は、次に掲げる施設等を対象に、被害状況の確認及び被害防止に関する指導を行い、住民への注意・呼びかけが必要な事項については広報活動等を行う。
① 危険物施設② 火薬保管施設③ ガス施設④ 毒劇物施設⑤ 放射性物質施設⑥ その他二次災害の危険性があると判断する施設

143

５ 二次災害防止のための住民への呼びかけ（関係各部）
関係各部は、1～4 の活動により住民への注意・呼びかけが必要な事項については、「第２編
第２章第３節６ 広報及び広聴活動」の規定に則って広報活動等を行う。

144

第２０節

ライフライン施設の応急復旧対策

上下水道、電気、ガス、通信などのライフライン施設は、都市生活の基幹をなすものであり、震災時にこれらのライフライン施設が被害を受けた場合、都市機能そのものの麻痺につながるとともに、住民の生活への影響は極めて大きい。
震災時における各施設等の迅速かつ効果的な応急対策や危険防止のための活動は、各機関の活動計画によるが、これら機関と相互に連携を保ち、事業者から要請があった場合は、その応急対策に可能な限り協力する。

１ 災害発生時の連絡体制（総務部）
町は、必要に応じて下表の各事業者に対して職員の派遣を要請する等逐次連絡できる体制を確保する。
災害の発生時には、各事業者は、直ちに被害調査及び復旧作業を行うとともに、復旧状況や復旧の見通しを関係機関に通報するものとする。
各事業者は、人身に関わる二次災害が発生するおそれのある場合、また、発生した場合は、町又は消防署に通報する。

２ 被害状況・応急対策の進捗状況に関する広報（総務部）
二次災害の発生を防止するため、下表の各事業者に対する協力体制を確立し、各事業者が広域的な応援を求めて応急対策を実施する場合、また、住民向けの広報を行う場合、事業者からの要請に基づき、応援隊の集結場所の紹介・あっせん、プレスルームの提供、広報車両の貸出し等を行い、迅速な応急対策を支援する。
各事業者は、当該施設等の被害状況・応急対策の進捗状況について、逐次報道機関、広報車、チラシ等を用いて住民に広報する。その場合、視覚障害者、聴覚障害者、外国人にも配慮する。
なお、報道機関を通じて広報を行う場合、プレスルームとの連携が十分図れるよう迅速・的
確な情報の提供体制の確保を図る（「第２編第２章第３節６

広報及び広聴活動」参照）。

ライフラインの応急復旧対策において連携・協力体制の確立が必要な事業者

北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社富山支社、西日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、富山地方鉄道株式会社、富山県エルピーガス協会

145

第２１節

公共施設の応急復旧対策

道路、橋梁、河川等の公共施設は、道路交通など社会活動を営むうえで重要な役割を担っており、こうした施設が地震により損壊した場合は、救急救助、救援救護活動及び緊急輸送
活動等に重大な支障をきたすこととなる。また、医療施設、教育施設等の公共施設等が被災した場合、その役割、機能の早急な回復が必要とされる。
このため、こうした公共施設等の速やかな応急復旧措置を講ずる。

１ 応急復旧方針（関係各部）
町庁舎、町立小・中学校、かみいち総合病院、道路、橋梁、河川水路その他公共施設が地震による被害を受けたときは、各施設を所管する部が直ちに修復工事を施工し、また公共交通機関の復旧の際は協力体制をとる。その場合、災害応急対策を推進する上で重要な施設を優先する。復旧活動が円滑に実施されるよう復旧に必要な人員、資機材の確保及び障害物除去に伴う集積場所など、各関係管理者と協議しておくとともに、電気、ガス、上下水道、電話の各事
業者と十分な連携をとる。
また、町のみで実施困難な場合は県に応援協力を要請する。

２ 被害状況・応急対策の進捗状況に関する広報（関係各部）
各施設を所管する部は、当該施設等の被害状況・応急対策の進捗状況について、逐次報道機
関、広報車、チラシ等を用いて住民に広報する。その場合、視覚障害者、聴覚障害者、外国人にも配慮する。

３ 復旧のための人員、資機材の確保（関係各部）(1) 人員の確保
各施設を所管する部は、復旧活動が円滑に実施されるよう人員確保のため、各路線、各地区毎にあらかじめ作業分担を決めておく。
(2) 建設機械の確保
各施設を所管する部は、震災時の復旧作業に対応するため、毎年、建設機械の保有量を把握するものとする。
(3) 資材の確保
各施設を所管する部は、震災時の復旧作業に対応するため、毎年、所有の復旧用資材の備蓄状況を把握するとともに、建設資材業者の復旧用資材の最低在庫保有量を把握する。
(4) 県と国土交通省北陸地方整備局との「災害時の相互協力に関する申し合わせ」に基づく
協力要請申し合わせに基づき、国土交通省北陸地方整備局に対し、北陸地方整備局等の職員の派
遣、災害に係る専門家の派遣、構成機関が保有する車両、建設機械、応急組立橋等応急復
旧資機材の貸し付け、通信機器等の貸し付け及び操作員の派遣等の協力を、県を通じて要
請する。

146

４ 公共土木施設等の障害物の除去（建設部）
震災時に発生した道路、河川等の障害物を除去することにより、住民の日常生活や業務活動を確保することを目的とする。
(1) 実施機関① 応急措置を実施するため障害となる工作物の除去は、町長が行う。
② 道路、河川等にある障害物の除去は、その道路、河川等の管理者が行う。
③ 山（がけ）崩れ、浸水等によって住家又はその周辺に運ばれた障害物の除去は、町長が行うものとし、町のみで実施困難なときは、県知事に対し応援協力を要請する。
④ その他、施設、敷地内の障害物の除去は、その施設、敷地内の所有者又は管理者が行う。
(2) 障害物除去を必要とする場合
震災時における障害物（工作物を含む）除去を必要とする場合の対象は、概ね次のとおりとする。
① 住民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合② 河川氾濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動実施のため除去を必要とする場合③ 緊急な応急措置の実施のため除去を必要とする場合④ その他、公共的立場から除去を必要とする場合(3) 障害物除去の方法① 実施者は、自らの組織、労力、機械器具を用い又は土木建築業者の協力を得て、速やかに行う。
② 除去作業は、緊急な応急措置の実施上やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の生じないよう配慮し行う。
(4) 除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、概ね次の場所に集積破棄又は保管する。
① 廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空地その他廃棄に適当な場所② 保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所③ 除去した障害物が二次災害の原因とならないような場所④ 広域避難地として指定された場所以外の場所(5) 除去に必要な機械、器具の整備等① 障害物の規模及び範囲により、それぞれ対策をたてることとする。
② 比較的小規模なものについては、各管理者において処理し、大規模なものについて
は建設業者等の協力を得ながら、概ね次により実施する。
ア 建設業協会との提携
上市町建設業協会との協定に基づき、協力を依頼する。
イ 資機材の生産、販売業者との提携
応急復旧のため必要となる資機材については、あらかじめその生産及び販売業者との協定を締結し、これに基づき確保する。

147

(6) 障害物除去に関する応援、協力の要請
町は、住民の生命、財産保護のため、障害物の除去について、必要に応じ県等に応援、協力要請を行う。

148

第２２節

応急住宅対策災害によって、家屋に被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅の提供、被災家屋の応急修理を実施し、住生活の安定に努める。
また、被災した住宅、事務所、店舗等に対して速やかに危険度判定を実施する。

１ 住宅ニーズの把握（建設部）
一元的に被災家屋の状況を把握し、住宅ニーズを的確に把握するため、り災台帳の様式に基づく被災世帯調査を実施するとともに、必要に応じて住宅相談所を本庁舎、避難所等に開設し、被災者の住宅ニーズの把握に努める。

２ 住宅の応急修理（建設部）(1) 方針住宅が半壊又は半焼の被害を受け、居住できない世帯に対して、居住に必要な最小限の応急修理を行う。災害救助法が適用された場合は、知事の補助機関としてこれを実施し、同法の適用がなされない場合は、被害の状況を見て町長が実施方法等を決める。
(2) 方法（災害救助法適用の場合）① 修理戸数ア 被害世帯が必要とする戸数とする。
イ 修理戸数は県が決定する。
② 修理戸数の引き上げ
被害の程度、深刻さ、住民の経済的能力、住宅事情等により修理戸数を引き上げる必要があると認められるときは、厚生労働大臣の承認を受け戸数を引き上げることができる。
③ 修理の範囲及び費用
ア 居室、炊事場及び便所等当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
イ 応急修理に要する費用は、富山県災害救助法施行規則に定める基準とする。
④ 修理の時期
災害発生の日から、原則として１か月以内に完了する。ただし、厚生労働大臣の承認を受け必要最小限度の期間を延長することができる。
⑤ 修理の方法
住宅の応急修理は、現物給付をもって実施する。
⑥ 応急修理の対象者
ア 給付対象者の範囲（ｱ） 住家が半焼、半壊した者で当面の日常生活を営むことができない者（ｲ） 自らの資力では住家を確保できない者で、次のいずれかに該当する者
a 生活保護法の被保護者及び要保護者
b 特定の資産のない失業者
c 特定の資産のない母子・父子世帯
d 特定の資産のない高齢者、病弱者及び身体障害者
e 特定の資産のない勤労者
149

f 特定の資産のない小企業者
g 上記に準ずる経済的弱者（ｳ） その他知事が必要と認める者
イ 対象者の選定
町において、被災者の資力、その生活条件を十分に調査し、それに基づき、県が選定する。ただし、状況に応じ町長が委任を受けて選定することができる。

３ 応急仮設住宅の建設（建設部）(1) 方針震災により住家を滅失し、自己の資力によっては居住する住家を確保できない被災者に
応急仮設住宅を供与する。災害救助法が適用された場合は、知事の補助機関としてこれを実施し、同法の適用がなされない場合は、被害の状況を見て町長が実施方法等を決める。
(2) 方法（災害救助法適用の場合）① 被災世帯の調査
県及び町は、応急仮設住宅の建設及び住宅被災に対する応急処理等に必要な次の調査を実施する場合はこれに協力する。
ア 町は次の調査を実施する。
（ｱ） 住宅及び宅地の被害状況（ｲ） 被災地における住民の動向（ｳ） 応急住宅対策（応急仮設住宅入居、応急住宅修理等）に関する被災者の希望
イ 県は次の調査を実施する。
（ｱ） 町の調査に基づく被災戸数（ｲ） 町の住宅に関する要望事項（ｳ） 町の住宅に関する緊急措置の状況及び予定（ｴ） 応急仮設住宅建設にあたっての支障事項等（ｵ） その他住宅の応急対策実施上の必要な事項② 応急仮設住宅の建設
ア 建設用地町は、あらかじめ、次の基準により応急仮設住宅建設予定を定めておく。なお、
応急仮設住宅建設予定地については、地域の人口動態や敷地の利用状況に応じて適宜見直すものとする。必要に応じ、県の助言等を得る。
＜応急仮設住宅建設予定地選定の基準＞（ｱ）原則として公有地とする。公有地が適地でない場合は、その他の適地を選定し、あらかじめ所有者等の協議を行う。
（ｲ）大規模ながけくずれや浸水等の危険がない平坦な土地とする。
（ｳ）給水、排水、電気等のライフラインの整備が容易な土地とする。
イ 設置戸数（ｱ）

被災世帯が必要とする戸数とする。

（ｲ）

供与戸数は、県が決定する。

（ｳ）

設置戸数の引き上げ150

被害の程度、深刻さ、住民の経済的能力、住宅事情等により、設置戸数を引き上げる必要があると認められるときは、厚生労働大臣の承認を受け戸数を引き上げることができる。
（ｴ） 建設の規模及び費用
１戸当たりの建物面積及び費用は、富山県災害救助法施行規則に定める基準とする。ただし、地域の状況等により基準運用が困難な場合は、内閣総理大臣と協議し、規模及び費用の調整を行う。
なお、高齢者、障害者のために老人居宅介護事業等を利用しやすい構造及び設備を有する福祉仮設住宅を設置する。
（ｵ）建設の時期
災害発生の日から、原則として20日以内に着工するものとする。ただし、大災害等の事由により期間内に着工できない場合は、事前に内閣総理大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長することができる。
（ｶ） 建設工事
応急仮設住宅の建設は、あらかじめ選定した建設候補地の中から、被災状況、保健衛生、交通等を考慮して建設場所を選定し、所定の基準により知事が直接建設業者に請け負わせることにより建設する。ただし、状況に応じ、町長が委任を受けて建設することができる。
応急仮設住宅の建設に当たっては、（社）富山県建設業協会、（社）プレハブ建設協会等に対して協力を要請する。
（ｷ） 民間賃貸住宅借上げによる供与
被災状況を考慮し、応急仮設住宅の建設に併せて民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として知事が供与する。ただし、状況に応じ、町長が委任を受けて供与することができる。
応急仮設住宅の供与に当たっては、（社）富山県宅地建物取引業協会、（社）全日
本不動産協会富山県本部及び（社）全国賃貸住宅経営協会に協力を要請する。
（ｸ） 供与の期間
入居者に供する期間は、応急仮設住宅の完成の日から２年以内とする。
③ 入居者の選定
ア 入居資格（ｱ） 住家が全焼、全壊又は流失した者（ｲ） 居住する住家がない者（ｳ） 自らの資力では住家を確保できない者で、次のいずれかに該当する者
a 生活保護法の被保護者及び要保護者
b 特定の資産のない失業者
c 特定の資産のない母子・父子世帯
d 特定の資産のない高齢者、病弱者及び身体障害者
e 特定の資産のない勤労者
f 特定の資産のない小企業者
g 上記に準ずる経済的弱者（ｴ） その他知事が必要と認める者
イ

入居者の選定（ｱ） 応急仮設住宅の入居者の選定については、町が県に協力してこれを行う。ただし、状況に応じ町長が委任を受けて、選定することができる。
（ｲ） 選定に当たっては、身体障害者や高齢者を優先的に入居させるとともに、民生委

151

員・児童委員等の意見を参考にする。
④ 応急仮設住宅の管理
応急仮設住宅の管理は、県営住宅の管理に準じ町が県に協力してこれを行う。ただし、状況に応じ町長が委任を受けて管理する。
応急仮設住宅の管理に際しては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。

４ 障害物の除去（建設部）
災害によって、土石、竹木等の障害物が住家等に流入し、日常生活を営むのに支障をきたしている者に対して、障害物を除去し保護する。災害救助法が適用された場合は、知事の委任を受けて町長がこれを実施し、同法の適用がなされない場合は、災害の状況を見て町長が実施方法等を決める。対象者等については、「２ 住宅の応急修理」に準じる。

５ 公営住宅等のあっせん（建設部）
応急仮設住宅の建設適地がない場合、応急仮設住宅の完成を待つ時間的余裕がない場合等を考慮し、応急仮設住宅を計画するのと同時に、次の住宅についての空家情報を収集し、状況によっては、あっせんを行う。
① 町営住宅、県営住宅等公営住宅② 民間アパート等賃貸住宅③ 企業社宅、保養所等

６ 応急危険度判定活動（建設部）
建築物の被災状況により、余震等による二次災害発生のおそれのある場合、県災害対策本部に「応急危険度判定士」の出動要請をする。ただし、災害状況によっては県が直接出動要請を
行う。

152

第２３節

教育・労働力の確保対策

震災時における児童・生徒の生命及び身体の安全並びに教育活動の確保を図るため、小学校、中学校における応急対策について万全を期する必要がある。
大規模災害が発生し、町、県等だけでは対応が不十分な場合、防災関係機関等に対し、災害応急対策活動に必要な要員を要請し、確保する。

１ 応急教育等（教育部）(1) 応急教育の実施① 教育施設の確保
ア 被災額の多少にかかわらず校長は、教育委員会に遅滞なく、当該災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を報告しなければならない。報告の方法は、書類報告の前に電話等最も速やかな方法により行う。
イ 施設の被害状況を速やかに収集し、関係機関と緊密な連絡をとるとともに、地域の状況に応じて公共施設、公共的施設又は民有施設等を利用して、直ちに授業を再開するよう努める。
ウ 授業の早期再開を図るため、被害箇所及び危険箇所を早急に修理するとともに、被災を免れた公立学校施設を利用し、正常な教育活動を図る。
エ 教育施設が、避難所として開設されている施設については、本部室、避難住民、自治会と十分な協議のうえ、教育施設の確保を図る。
② 教員の確保
ア 教員は、原則として各学校に参集する。ただし、交通途絶で登校不能の教員は、最寄りの小・中学校に参集する。
（ｱ） 校長は、学校で掌握した参集教員の人数等を町を通じて、県に報告する。
（ｲ） 通信の途絶又は交通機関の回復が著しく遅れた場合には、各学校において参集した教員をもって授業が行える態勢を整える。
（ｳ） その他、県本部と連絡を密にとり、必要な措置を講ずるものとする。
イ 教職員の人的被害が大きく、通常授業に支障をきたす場合は、教員免許所有者を臨時に雇用したり県教育委員会に要請し、補充配置する。
③ 臨時休校等の措置
施設の被害又は児童・生徒、教員の被災の程度によっては、校長との協議の上、臨時休校の措置をとる。
また、臨時休校の対応策として夏休みの振替授業等により、授業時間を確保するとともに教育環境の悪化による教育効果の低下に対する補習授業等の実施についても校長と適宜協議する。
(2) 学用品の給与① 給与対象者の把握
ア 給与対象者
災害によって住家に被害を受けた小学校児童及び中学校生徒で学用品をそう失又はき損し、就学に支障をきたしている者
153

イ 給与対象者の把握
校長と緊密な連携を保ち、給与対象となる児童・生徒及び応急教育に必要な学用品等についてその種類、数量を把握する。
② 学用品の調達
ア 教科書の調達
被災した学校の学年別、使用教科書別にその数量を速やかに調査し、県に報告を行うとともに、指示に基づき教科書供給書店等に連絡し、供給を受ける。また、他の市町村に使用済み教科書の供与を依頼する。
イ 学用品の調達
県より送付されたものを配付する他、県の指示により調達する。
ウ 災害救助法の適用上留意点
災害救助法が適用された場合には、同法の基準に基づく学用品が支給されるが、同法が適用されない場合にも、被害の規模、範囲及び程度により、同法の基準に沿った学用品が支給できるようにする。
③ 学用品の給与
ア 給与方法（ｱ） 教科書は、学年別、使用教科書別に給与対象名簿を作成して、配分する。
（ｲ） 学用品は、小・中学校別に配分計画書を作成して、配分する。
イ 支給品目（ｱ） 教科書及び教材
ａ 文部科学省検定済教科書及び文部科学省著作教科書
ｂ 準教科書として使用されているもの（テキスト等）
ｃ ワークブックとして利用されているもの（補充問題集等）（ｲ） 文房具（ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵の具、絵筆、画用紙等）（ｳ） 通学用品（運動靴、雨傘、カバン、通学用靴等）④ 通学路等の危険防止措置
学校の周辺及び通学路等が被害を受け、危険箇所が発生したときは、校長は、その危険防止について適切な指導を行い、その周知徹底を図る。
⑤ 給食等の措置
災害により学校給食に要する物資に不足を生じたときは、その状況を把握して関係機関に連絡し、物資の調達確保に努める。

154

２ 労働力の確保（関係各部）(1) 災害救助法が適用された場合の措置基準① 支出できる要員経費
ア 被災者の避難
イ 医療助産における移送費
ウ 被災者の救出
エ 飲料水の供給
オ 救援用物資の整理、輸送及び配分
カ 死体の捜索キ 死体の処理（埋葬を除く。）② 応急のための雇用期間及び経費の額
要員経費は、町における通常の実費とし、期間は、当該救助の実施が認められる期間とする。
(2) 実施責任者
町長は災害の状況を把握し、各部長からの要請に基づいて、奉仕団の動員又は労務提供者の雇用を必要とする場合は、奉仕団の責任者及び公共職業安定所長に依頼を行い、確保に努める。
(3) 民間団体等の協力要請等① 受入れ体制
ア 総括責任者は町長とする。
イ 総務部長は、奉仕活動の現地ごとに現地責任者を指名する。
ウ 連絡責任者は、総務部長とし、奉仕団及び現地責任者等との連絡調整に当たる。
② 要請基準日赤奉仕団及び民間団体等に対する奉仕活動の要請基準は、次のとおり。
ア 避難場所を開設するまでは至らないが、被災者が多数にのぼり、奉仕活動を必要とする場合
イ 被災地における救助活動、応急復旧作業等に従事する者に対して、炊き出し等により食料の供給を必要とする場合
ウ その他奉仕活動を必要とする場合③ 要請方法奉仕活動の要請は、町長が行う。
ア 要請措置要請は、文書又は口頭をもって行う。口頭をもって要請したときは、事後において速やかに文書による要請措置をする。
イ 要請事項（ｱ） 要請事由（ｲ） 奉仕活動内容及び場所（ｳ） 要請人員（ｴ） 奉仕活動期間（ｵ） 奉仕活動に必要な資機材の調達方法

155

（ｶ） その他必要な事項④ 要請順序応急対策等に労務を必要とするときは、日赤奉仕団、民間ボランティアに動員要請を行い、被害が広範囲にわたる場合は、公共職業安定所長に労務提供の雇上げの要請を行う。
⑤ 応援要請町内の雇上げで不足が生ずる場合は、県及び近隣市町村に対して、応援を必要とす
る理由、作業内容、従事場所、人員、従事期間、集合場所等を明確にして応援を要請する。
(4) 労務提供者の雇上げ
労務提供者を雇用する場合は、労務内容、労務期間、集合場所、賃金等を明確にした書類により、公共職業安定所長に要請する。

156

第２４節

農林業対策

地震災害による農林業施設等の被害を最小限にとどめるため、応急対策を迅速かつ的確に実施する。

１ 農業対策（産業部）(1) 農業に関する被害状況の把握
災害が発生したときは、町内における農作物、家畜、農業用施設等の被害状況について把握を行い、被害調査結果を県に報告する。
(2) 農地及び農業用施設に対する応急措置① 農地
河川、水路、ため池の堤防決壊等により農地が冠水した場合は、農作物の被害を考慮し、状況に応じて、ポンプ等による排水を行う。
② 用排水路等
用排水路や、ため池の水位の状況を把握し、水路等の決壊防止を行い、冠水のおそれのあるときは必要な措置を講じ、防止に努める。
③ 農作物の応急措置
農作物について被害が発生したときは、農業協同組合等と共同して、農作物被害の軽減を図る。
(3) 家畜に対する応急措置
家畜及び畜舎が被災した場合は、農業協同組合等の協力を得て、以下の応急措置指導及び防除指導を行い、被害の軽減を図る。
① 被害畜舎の早期修理、復旧に努める。
② 事故圧死病傷畜の早期処理により余病の併発を防止する。
③ 防疫協力体制を確立し、管内家畜感染症発生状況の把握及び隣接地域と情報交換を行う。

２ 林業対策（産業部）
災害により倒伏、折損木等の被害を大量に受けたときは、転落や流出等の二次災害の危険があるものについて、折損木等の早期除去の指導等に努めるものとする。

157

第２５節

義援金品の受付、配分

大規模な災害が発生した場合には、日本赤十字社富山県支部、社会福祉協議会等関係機関と連携を図りながら、国民、企業等から寄託された義援金品を、迅速かつ確実に被災者に配分するため、受入れ、保管、輸送等の公正かつ円滑な実施に努める。

１ 義援金品の募集（総務部）
災害の状況によっては、義援金品の募集を行い、募集に当たっては、新聞、ラジオ、テレビ
等報道機関に協力を求めるとともに、立看板、ポスターの掲示及び各種団体関係機関を通じ、一般住民に呼びかける。
義援品については、避難所の管理要員等を通じて被災住民の要望等を的確に把握し、食料、生活物資の供給計画と整合を図り、時期を遅らせることなく広報等により募集を行う。
義援金品について、集積、配分の円滑を期すために次の点に留意し、各機関を通じて広報する。
① 一般からの援助については、義援金の協力を主とし、梱包物資の内容や服のサイズ
等が一見してわからない物品、古着及び保存性のない物品等は送らないでほしいという旨の報道を各機関に依頼する。
② 義援品については、適切な品目、数量を確保することができる企業からの援助を積極的に受け入れる。

２ 義援金品の受付（総務部）
町に寄託された義援金及び義援品については、総務部で受け付ける。また、避難所等に直接送付されたものについては、原則としてそこで直接受け入れる。
義援金品の受領に際しては、寄託者又はその搬送者に受領書を発行する。

３ 義援金品の保管（総務部）
義援金の保管については、寄託者名、金額等を受付簿に記入する等の管理を行う。
義援品の保管については、交通及び連絡に便利な公共施設とする。その際、寄託者名、物品名、数量等を受付簿に記入する。

４ 義援金品の配分（総務部・厚生部）
応急対策を実施する上で現に不足している物資で、義援品の内、直ちに利用できる物資は、
町長と協議の上有効に活用する。
義援金の配分については、被災者に対し公平を期するとともに、円滑に配分を行うものとする。その際、県の義援金配分方針に従う。

158