第1回の（仮称）鶴岡市差別解消推進条例策定検討委員会で提出された意見等に対する市の考え方・対応について
通番意見等

市の考え方・対応

前文

市の紹介・地域性の記載について、不要ではないか。記載すべきは、「基本的人権」「個人の権利」といった、本来の基本的権利に基づいた条例であることを記載してはどうか。

地域性についての記載を削除し、本条例が、「基本的権利」に基づくものである旨の記載に改める。

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1条

第１条の目的の1行目、「差別の解消について」となっているが、「推進」が入っていない。「差別の解消」は「結果」であり、状態をあらわす言葉であって、「差別の解消の推進」は、結果を求めていくことであ「差別の解消」ではなく、「差別解消の推進」に修正する。
る。結果を求めることについて、市がどういうことをしなければならないか、市民が何をしなければならないかを定めるのが条例であれば、「推進」は必要だと思う。

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２条 障害者「継続的に」は具体的にどの程度を想定しているか。の定義「障害者基本法」で定める障害者の定義を基本としつつ、難病や周期的に断続する状態も障害として位置付けた。なお、一時的な状態は障害の定義に該当しないと解釈する。

4２条 障害者「相当な」は具体的にどの程度を想定しているか。の定義「障害者基本法」で定める障害者の定義に基づき、国の見解同様、極めて軽微な状態は除かれると解釈できるが、その程度の基準設定は困難であるため、本条例においては「相当な」の記述を省くこととする。

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２条 定義の「合理的な配慮」の定義・説明を入れたほうがよい。
追加

追加する方向で修正する。

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項目資料

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４条

第４条、市の責務について。名古屋市の条例と比較してみると、鶴岡
市は「責務を有する」、名古屋市は「実施するものとする」という表「財政上の措置を講じなければならない」の表記にした場合、将来にわたって財政負担を議会現。４条第２項の財政措置についても、鶴岡市は「努めるものとすの意思を待たずに条例上において予算の義務が生じることと解されるため、「努めるものとする」、名古屋市は「講じなければならない」という表現。鶴岡市も「財 る」の表記としている。
政措置を講じなければならない」という表現がよいのではないか。

76条「障害者の権利利益を侵害してはならない」は、範囲を広げ、「障害者に不利益を与えてはならない」のような表現にしてはどうか。

「不利益を与えてはならない」と場合、範囲が広くなり、障害でない人よりも手厚い保護を行うことになりうる表現と考える。

87条「市民」という記載がないが、市民は相談することができないのか。

「市内に居住し、通勤し、又は通学する障害者及び障害者の保護者等」を、「障害者及び障害者の保護者等」に修正する。なお、市民という表記はないが、相談等はできるものである。

910条「市長は～できる」とは、しなくてもよいということか。

市長は、「調査の結果、必要があると認めるとき」に、必要な助言やあっせん案の提示を行うことができるとしたものである。助言やあっせん案を提示しなくとも和解できる場合等も有り得ると考えられる。

1010条4「受諾した」とは受け取ったということか、承諾したということか。

「受諾」とは、あっせん案の提案について受入れ、「承諾した」という意となる。

1110条4

承諾しない場合はどうなるのか。

継続的に相談及び調整等を行いながら、解決に向けて対応していくこととなる。

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項目

意見等

市の考え方・対応

1212条

調整委員会は法律的素養が必要で、委員の人選は大変だと思う。

調整委員会の委員については、紛争等事案の内容から法律の専門家の人選が必須になると考えている。

1313条、14条

調整委員会の組織や運営方法については、条例に記載せず「別に定める」でよいと思う。

地方自治法では、市長の附属機関の場合、条例を制定しなければならないこととなる。本市の他の条例及び他市の取扱い同様、本条例のなかに、附属機関に関する記述を規定したところである。

1413条、14条

調整委員会の委員長と議長の区別や選出方法も決める必要がある。

実際の委員長や、その選出方法など運営等の詳細については、別に要綱等で定めることとしている。

1514条「議事を決する」とまで書いてある。調整委員会は助言やあっせんの案を協議し、市長に提示するものだと思ったが、条例の趣旨から議 調整委員会の意見（答申）としては、委員の議決が必要となることを記している。
決まで求めるのか。

1614条

予め欠席が予定されている委員が確認できた場合については、文書等で意見を求める等の方調整委員会の開催は、委員の過半数の出席で足りるのかどうか。ま
法により、その意思を反映させることも可能と考えられる。なお、委員会のた、出席しなかった人の意見は反映されていないことになる。
運営等については、別途要綱で定めることとしている。

1715条「処理する」は「担う」「担当する」のほうが良いと思う。

市の他の条例等に合わせ、「処理」という表記とする。

条例で定める「協議の場」は、障害者差別解消法第17条で規定された「障害者差別解消支援地域協議会」を指しており、差別解消の推進に向けた施策を効果的かつ円滑に行うため、関係機「協議の場」は、障害者施策推進協議会や11条の調整委員会とは別 関によるネットワーク形成を図るために設置が必要とされるものである。また、「調整委員会」のものなのか。
は、障害を理由とする差別事案に関して、紛争解決のためのあっせん案提示等を協議する機関となる。何れも、別組織とあるが、既存の組織を活用する方向で検討を進めたいと考えている。

1817条

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全体

障害者、支援者、保護者、その家族、後見人などの表記について、統一されていないが、何か理由があるのか。

障害者の家族、後見人等、その他の支援者については、「障害者の保護者等」という表記に統一し修正する。

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全体

市と市長を使い分けている理由は何か。

「市」は、地方公共団体としての「市」であり、議会や教育委員会も含まれる。「市長」は、執行機関としての「市」であり、法的権限を行使する責任者を明確にさせる意義があり、法律や条例においては、区別して表記されるのが一般的となる。

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全体

罰則規定はあったほうがよいと思う。

強制力のある勧告、公表を規定することについては、障害理解が十分に浸透していない現状を踏まえ、当面は見送ることとしたものであり、今後の社会情勢等を見ながら検討し、所要の修正等を行うこととしたものである。

全体

パブコメについて。ぜひ、当事者に届くように、情報を得られない方々にも届くよう、わかりやすいものをお願いしたい。ふりがな、ルビ 条例制定の過程が重要と考えており、多くの方々から経過等も含め、確認いただけるよう準備付き、音声等、見えない方、聞こえない方、わかりやすい表現が必要 したいと考えている。
な方についても配慮したものをお願いする。

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項目
全体

意見等
広報・啓発については条例に盛り込んでもらいたい。

市の考え方・対応
個別の施策については、前年度策定した「鶴岡市障害者保健福祉計画」の中に示しており、今後も各種計画のなかで具体的に盛り込むこととしている。しかし、「広報・啓発」については、障害差別解消の推進を図るため、障害及び障害者に対する市民の理解・関心が深まるよう積極的に取り組む必要があることから、特に条例上規定するものとした。

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