第76 期

株主通信2023.4.1〜 2024.3.31

地 球 を はかり、未 来 を 創 る〜 人と自 然 の共生にむけて 〜

機関投資家向け

決算説明会 を 開催
● 当期の決算や中期経営計画の状況を説明

2024年5月13日に、機関投資家様を対象とした「決算説明会」を開催いたしました。
当日の様子を収録した動画と資料は、当社ホームページ
からどなたでもご視聴いただける環境で公開しております。
ぜひご覧ください。

本社 〒153-0064 東京都目黒区下目黒 1 - 7 - 1 パスコ目黒さくらビル
電話 03-5722-7600 ホームページ https://www.pasco.co.jp

パスコ HP ＞決算説明会

https://www.pasco.co.jp/ir/library/rb/

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PHU-76BRJV1.1/2024-6

TOP メッセージ当期の活動

株主の皆様 へ「パスコグループ中期経営計画2023-2025」

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループを取り巻く事業環境は、政府主導の「 防災・減災、国土強靱化のための ５ か年加速化対策 」や「デジタル田園都市国家構想 」、国土交通省主導の「 Project PLATEAU（プラトー）」などが引き続き推進されております。また、2024年問題を抱える建設・物流業界などの分野では、デジタルトランスフォーメーション（ DX）の拡大も続き、当社グループが持つ技術やノウハウなどを発揮する事業領域に対するニーズは、継続して高い水準にあります。
このような事業環境のなか、2023年10月に創業70周年を迎えた当社は、「 地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。そして、社会の一員としてその存在を期待され、持続可能な地球環境の創出と社会基盤の構築に貢献するため、「パスコグループ中期経営計画20232025」を2023年 8 月に策定し、達成に向けた取り組みを開始しております。
ここに、第76期連結累計期間（ 2023年 4 月1日から2024年 3 月31

2023年4月7日、当社は不適切な会計処理に関すを第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略のる調査報告書を受領いたしました。その結果を受け、礎を築く」と定め、計画の2本柱として、「経営の真価社会の一員として、その存在を期待され、持続可能計画」と「事業の進化計画」の2つの計画構成を掲げな地球環境の創出と社会基盤の構築に貢献するため、ております。

経営の健全化と事業を通じて社会に貢献することを計画の初年度となる当期は、計画の方針に則り、主眼に置いた「パスコグループ中期経営計画2023-着実な歩みを進めております。

2025」を2023年8月7日に策定いたしました。本中「経営の真価計画」では、経営理念を重視した健全期経営計画の３か年を、“基盤再構築期”と位置付け、な経営を遂行するため、当社の真の価値を再構築す

新たな飛躍期に向けた経営基盤の再構築を目指してるための取り組みを実施いたしました。また、「事業まいります。の進化計画」では、3つの“しんか（深化・伸化・新化）”計画のもと、空間情報事業の拡大・成長に向けた取り基本方針は「“真に信頼される企業経営”への変革組みを進めております。

日まで、以下「 当期 」）における決算の状況と、中期経営計画の取り組みについてご報告申し上げます。
なお、当期の年間配当につきましては、創業70周年記念配当（ 基準
⽇ 9 ⽉30⽇ ）25円と期末配当50円とし、1 株につき75円とさせてい基本方針
真に信頼される企業経営 への変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築くただきました。

計画構成

株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長
た か は しの り み つ高橋 識光

1

経営の真価計画

事業の進化計画

社会に存在を期待され、持続可能な企業経営を維持するため、経営理念を重視した健全な経営を遂行するための計画を定め、パスコの真の価値を再構築する

持続可能な地球環境の創出及び社会基盤の構築に貢献するため、３つの しんか（深化・伸化・新化）計画を策定し、空間情報事業の拡大・成長を目指す

2

当期の活動

事業活動の概要

決算の状況

3,631百万円（同26.5% 減）、売上高は4,838百万円

げ失敗により、受取損害保険金収入および固定資産（同13.4% 減）、受注残高は4,240百万円（同22.2%売却益などを計上したことにより、5,092百万円（同減）となりました。

24.2% 増）となりました。

「海外部門」の受注高は、前期インドネシア子会社
当期の受注高は、62,049百万円（前期比2.4％増）、の大型案件の反動減により、1,937百万円（同29.8%とおりです。

売上高は60,704百万円（同2.1% 減 ）、受注残高は減）、売上高は前期の3次元地図データ整備業務の反「国内公共部門」においては、国土強靱化に向けた26,401百万円（同5.5% 増）となりました。

動減により、2,338百万円（同6.4% 減）、受注残高は調査・測量業務が落ち着き始めた一方で、政府のデジ部門別の状況は以下のとおりです。

タル規制改革の追い風により、「デジタル田園都市国「国内公共部門」の受注高は、国土強靱化や衛星デー

利益面につきましては、売上総利益は、売上高の年目となる翌連結会計年度（2024年４月1日 から家構想」に基づく各種台帳のデジタル化業務や、そタ受信業務の受注が好調だったことにより、56,480減少により、17,184百万円（同3.2％減）となりまし2025年3月31日）も、基本方針に掲げる「空間情報の利活用のためのシステム導入が順調に拡大いたし百万円（同6.7% 増）、売上高は各種台帳業務などがた。営業利益は、売上総利益の減少、人員増加およびの活用による新たな市場戦略の礎を築く」ための取ました。また、「Project PLATEAU」に基づく3次元堅調に推移し、53,527百万円（同0.8 % 減）
、受注残賃上げ実施に伴う人件費増加の影響で、5,306百万り組みを進めてまいります。

都市モデル構築業務なども拡大しております。

高は複数年契約の受注増加により21,302百万円（同円（同17.5％減）となりました。経常利益は、営業利

また、引き続き、企業活動の持続可能性（サステナ「国内民間部門」においては、政府の「物流革新緊急16.1 % 増）となりました。

益の減少により、5,433百万円（同16.7％減）となりビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的パッケージ」への対処・貢献を含め、各分野の課題解「国内民間部門」の受注高は、車両搭載型レーザーました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別責任（CSR）を包含した Environment（環境）・Social

決と当社の収益性向上に向けたビジネスモデルの改（MMS）による測量業務などが減少したことにより、利益に先進光学衛星「だいち3号」（ALOS-3）打ち上（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営の各部門の事業活動の状況につきましては、以下の858百万円（同30.2% 減）となりました。

「パスコグループ中期経営計画2023-2025」の2

もと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開革・基盤構築を進めました。さらに、次の飛躍期に向けたサービスラインナップの充実と販売戦略の強化に努め、継続型サービスの拡大に注力いたしました。

売上高「海外部門」においては、一層不安定となった社会情勢のなか、開発途上国や新興国向けの政府開発援次期の見通し

56,22854,282 55,479

単 位：百 万 円

営業利益

単 位：百 万 円

単 位：百 万 円

5,306

5,075

助（ODA）
事業の案件獲得に引き続き努めております。
3,610

親 会 社 株 主に帰 属する 単 位：百 万 円
当期純利益
5,092

6,525

6,432

62,016 60,704

また、新たな海外市場戦略に基づき、コア技術の海経常利益

3,874

3,569

4,099

5,433

5,020

3,511

発目標
（SDGs）の達成を目指してまいります。
これらの活動を推進することにより、次期の連結業
績につきましては、売上高60,000百万円、営業利益4,600百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円を予想しております。

3,519

3,935
2,340

外展開を図るなど、ビジネスチャンスの拡大に向け

なお、年間配当金につきましては、普通配当を5円増配することで、1株あたり55円を予定しております。

た取り組みを進めております。

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

3

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

4

当期の活動 2023.4

J2024.3

当期は、さまざまな企業との連携・協業によって、当社の技術を活用できる分野の拡大に努めてまいりました。また、広域災害の発生時には、当社の測量・計測技術を投入し、被災状況の迅速な把握から復旧・復興と二次災害の防止などに資する情報提供にも尽力いたしました。本ページでは、報道発表を中心とした主な活動の実績をご紹介いたします。

パ ス コ の 技 術 で 、社 会 の 未 来 を 一 歩 前 へ 。
2023年 4 月13日

2023年 5 月18日

メタバースを活用した実証プロジェクト開始

３次元情報のプラットフォーム構築を推進

文化遺産の保存・活用に向けて、メタバースを活用した地域3次元地理空間データの配信プラットフォーム振興を目指す実証プロジェクトを開始「TerraVerse（テラバース）」の提供を開始

2023年 4 月27日

AI ×3次元レーザー計測で河川管理の DX を目指す
AI 画像判読と3次元レーザー計測技術を活用し、土砂堆積状況の把握など管理の効率化に向けた実証を開始

2023年 5 月31日

企 業 連 携 で自 動 運 転とDX の普及促進を目指す
アイサンテクノロジ ー 株 式会社と連携し、自動運転とＤ

2023年 5 月11日

企業連携で森林由来 J- クレジット創出を目指す

Ｘの普及促進で地方創生を目指す活動を開始

ENEOS 株式会社と連携し、航空レーザー計測や衛星

2023年 7 月 7 日

2023年 8 月30日

2023年11月14日

3次元レーザースキャナで公園管理の DX を目指す

GISTDA と空間情報事業の開発に着手

30by30アライアンスへ参加

公園内の防犯・安全・景観の維

タイ地理情報・宇宙技術開発機関

30by30 アライアンス」へ参加

持に必要な樹木管理などの効(GISTDA) と空間情報事業の開発率化を目指す実証に着手などの検討に向け基本合意を締結

撮影 1

第1四半期

撮影 2

撮影 3

2023年12月13日「サステナビリティレポート」を発行
2023年 8 月 1 日

2023年10月27日

デジタル技術でインフラ管理の DX を目指す

おかげさまで創業70周年

2024年 1 月26日

1953年に創業して以来、デジタル技術を活用し、防皆様から多大なるご支援衛星画像×AI で不法投棄の早期発見を目指す

犯灯管理の一元化と効率化を賜り、70周年を迎えるを目指す実証に着手ことができました

第2四半期

撮影 4 5表彰
2 2023年11月16日「ジャパン・レジリエンス・アワード」
準グランプリを受賞「ASPICクラウドアワード2023」
総合グランプリを受賞

セコム株式会社と実施した、自律飛行ドローン

GIS 自治体クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」
が、が「ジャパン・レジリエンス・アワード」準グラン
プリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞を受賞

ASPIC クラウドアワード「社会業界特化系 ASP・SaaS部門」で総合グランプリを受賞

3 2024年 2 月15日
「世界の地理空間関連企業トップ100 社」に選出
3 年 連 続 で 地 理 空 間 情 報 の 世 界 的 なコミュニティ
Geoawesomeness から「世界の地理空間関連企業トップ100社」に選出

5

第3四半期

2024年 5 月16日

GIS の API サービス
「GeogrAPI ™（ジオグラピー）」の提供を開始

光学衛星画像とAI 解析技術で、不法投棄などの早期発見と監視体制強化を目指す実証に着手

表彰 2

撮影 6

第4四半期

表彰 3

表彰 4

災害緊急撮影1 2023年 4 月10日

を活用した公共インフラ巡回監視の実証実験

ASEAN エリマケサービス「N-Deals ™（エヌ・ディールズ）」の提供を開始

環 境 省 主 導 の「生 物 多 様 性 のためのモニタリング技術で J-クレジット創出を目指す

表彰 1

2024年 4 月17日

4 2024年 3 月12日
「宇宙開発利用大賞」を受賞
衛星×AI を活用した森林変化情報提供サービス「MiteMiru 森林」
が「宇宙開発利用大賞」農林水産大臣賞を受賞

1 2023年 4 月

福井県大野市の山腹崩壊

3 2023年 8 月

台風7号災害4 2023年 9 月

台風13号災害

6 2024年 1 月

令和６年能登半島地震
石川県珠洲市宝立町春日野付近の建物流出・倒壊の様子2 2023年 7 月

5 2023年 9 月

熊本県熊本市東区秋津町付近木

災害緊急撮影事

山川の氾濫状況例集「語りかける前線による大雨災害

事例集を発行国土 −大自然の脅威−」70周年特別版を発行し、当社 HPに公開

6

たな事業創造を目指す「新化」、そして、３つの“しんか”を促進する基盤技術と先進技術の強化によって、自動化や超空間、未来予理

空間情報データ配信プラット

元

事業の進化計画 当期の活動

地測などの最先端基礎研究・開発を強化し、空間情報のイノベーション（つなぐ・ひろめる・いかす）を実現してまいります。

国Gタイム

サステナビリティレポート
2 02 3 年12 月13日発 行「事業の進化計画」では、①既存事業の革新・強化を目指す「深化」、②持続可能な事業の拡大を目指す「伸化」、③多様性による新ーォ
フ

経営の真価計画 当期の活動

コ DX の強化、⑤環境に配慮した事業活動への転換の5つを骨子として、取り組みを開始しております。

3次「パスコグループ中期経営計画2023 - 2025」達成に向けて「経営の真価計画」では、①公正・公平な業務姿勢の徹底、②ステークホルダーとの信頼構築、③価値創造型人材の育成、④パス

ISTDA との基本合意
締結

公正・公平な業務姿勢の徹底

既存事業の革新・強化 深化

ステークホルダーとの信頼構築

持続可能な事業の拡大 伸化

7

活スを用した実証プロジェク

３つの“しんか ”を促進する
基盤技術×先進技術の強化

環境に配慮した事業活動への転換

真に信頼される企業経営への変革に向けた取り一環として、環境省主導の「生物多様性のための組みでは、コンプライアンスをはじめとする教育研

30by30アライアンス」への参加や、当社初となる「サ修の徹底、正しい判断基準・ルールを明確化し、運ステナビリティレポート」を発行いたしました。

用・モニタリングを開始いたしました。また、「 パス

今後は、温室効果ガスの排出削減の徹底に向け

コ DX の強化」として、基幹システムの更新や管理業た社内啓発や、サステナビリティ人材教育などを進務の標準化・集約化を進めております。

めてまいります。

さらに、「 環境に配慮した事業活動への転換」のーバ

ト多様性による事業創造 新化

パスコ DX の強化

メタ

価値創造型人材の育成

既存事業の革新・強化を目指す「深化」では、生産性による新たな事業創造を目指す「新化」では、メタ性向上に向けた取り組みや事業領域拡大に向けたバースを活用した実証プロジェクトへの参加など、体制強化を進めております。また、持続可能な事業新たな事業創造に向けた活動を進めております。の拡大を目指す「伸化」では、3次元地理空間情報

今後は、引き続き品質・生産性向上に向けた事業データ配信プラットフォームの提供開始、タイ国との運営体制の構築やASEAN 地域への事業展開、そし衛星分野における基本合意の締結、衛星と AI を活て、新たな事業領域拡大に向けた積極的な共創・協用した不法投棄早期発見の実証実験、森林変化情業を進めてまいります。

報サービス提供などに取り組みました。さらに、
多様8連結財務諸表会社の状況（2024年3月31日現在）

連結 貸 借 対 照 表科

目（ 単 位：百 万 円 ）当期

前期

2024年3月31日現在

2023年3月31日現在

資産の部

連結損益計算書科

目

当期

2023年4月 1日から2024年3月31日まで

前期

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

売上高

60,70462,016

会
株社
式

43,52044,264

固定資産

13,336

12,165

売上総利益

17,18417,752

販売費及び一般管理費

11,878

11,319

営業利益

5,306

6,432

営業外収益

219

185

従業

営業外費用

92

93

事

業

経常利益

5,433

6,525

特別利益

2,380

1,173

特別損失

464

2,039

流動負債

29,65631,009

固定負債

11,592

12,235

負債合計

41,24943,244

純資産の部
株主資本30,67926,599

税金等調整前当期純利益

7,349

5,659

その他の包括利益累計額

1,582

598

法人税、住民税及び事業税

1,688

1,864

610

533

法人税等調整額

518

△326

純資産合計

32,872

27,732

非支配株主に帰属する当期純利益

49

22

負債純資産合計

74,121

70,977

親会社株主に帰属する当期純利益

5,092

4,099

非支配株主持分財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より3,144百万円増加し74,121百万円 となりました。その主な要因は、前期末より固定資産に含まれている「退職給付に係る資産」が1,283百万円増加、流動資産に含まれている「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,014百万円増加したことによるものです。
負債合計は前期末より1,995百万円減少し41,249百万円となりました。その主な要因は、当期に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済し、前期末より2,400百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末より5,140百万円増加し32,872百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,092百万円により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

発行可能株式総数・ ・・・・40,006,199 株

単元株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100 株

発行済株式数

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,449 名

東京都目黒区下目黒 1-7-1

売上原価

負債の部

株式会社パスコ
東京証券取引所
スタンダード市場

住58,811

70,977

名場

9232

60,785

74,121

上

株 式デ ータ

証 券 コ ー ド

流動資産

資産合計

9

会社概要

（ 単 位：百 万 円）

所

大株主

持株数
（千株）

割合
（％）

10,316

71.7%

204

1.4%

190

1.3%

セコム株式会社

パスコ目黒さくらビル

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

立1949 年 7月15日

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS

金8,758,481,700 円

員数

連結：2,838名、単体：2,340名

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

154

1.1%

内

容

人 工 衛 星、航 空 機、ドローン、専用車両、船舶などに搭載した各種センサーを駆使して収集した国内外の空間情報に、加工・処理・解析を施し、お客様の課題解決に向けた空間情報サービスを提供

パスコ社員持株会

151

1.1%

GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE

150

1.0%

JPモルガン証券株式会社

148

1.0%

設資14,418,025 株・ ・・・・・・・・・・

本役 員
代表取締役社長高橋識光

宮本和久取締役

神山

潔

取締役

品澤隆

取締役

濱出正取締役

西村修

取締役

川口剛

社 外 取 締 役

高村守（独立役員）

社 外 取 締 役

中里孝 之（独立役員）

常 勤 監 査 役

柳内清孝監

曽我部 貢作役

注）発 行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。なお、当社は自己株式21千株を保有しています。
持株数は千株未満切り捨て、割合は小数点第２位を四捨五入しています。

株 主 メモ

常 務 取 締 役

査

NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

社 外 監 査 役

長坂省（独立役員）

社 外 監 査 役

大塚信 明（独立役員）（2024 年６月 21 日現在）

事業
年度
定 時 株 主 総 会

剰余金配当の基準日株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連
絡先

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月

毎年3月31日
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所
東京証券取引所
公告方
法
電子公告により行います。	（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp）	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

10

第76 期

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