周南公立大学勤怠管理・ワークフローシステム導入及び運用保守業務委託
プロポーザル実施要領
１ 目的
この実施要領は、周南公立大学勤怠管理・ワークフローシステム導入及び運用保守業務委託（以下「本業務」という。
）の契約の相手方となる事業者をプロポーザル方式（以下「本プロポーザル」という。
）により選定するために必要な事項を定めるものとする。
２ 業務概要（１）業務名周南公立大学勤怠管理・ワークフローシステム導入及び運用保守業務委託（２）業務の目的「周南公立大学勤怠管理・ワークフローシステム導入及び運用保守業務委託仕様書」のとおり（３）業務内容「周南公立大学勤怠管理・ワークフローシステム導入及び運用保守業務委託仕様書」のとおり（４）業務期間
本業務については、契約締結日の翌日（契約締結日は本実施要領 10(2)参照）から、令和７年３月３１日までの２年間の契約とし、問題が無ければ令和７年度から令和１０年度末までの長期継続契約を別途締結予定。（初年度については初期導入業務に加えて、令和６年１月から研修（仮稼働）、令和６年２月より本稼働することを想定。
）（５）履行場所
山口県周南市学園台 843-4-2（６）業務に要する費用（提案上限額）
初期導入費用 １，４９２，７００円
ランニング費用（サポート込み。運用開始から令和７年３月３１日）
２，２５２，２５０円
合計額３，７４４，９５０円以内（消費税および地方消費税を含む）

ただし、この金額は、提案内容の規模を示すものであり、契約時の予定価格を示すものではないことに留意すること。
３ 参加資格本プロポーザルに参加をしようとする者は、次に掲げる参加資格要件を全て満たしていることが必要である。
（１）過去に勤怠管理及びワークフローシステムを導入した実績を有すること。
（２）公立大学法人周南公立大学契約事務に係る取引停止等の取扱要領に基づく取引停止措置を受けていない者。又は同要領別表に掲げる措置要件に該当しない者。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。
（４）参加表明書の提出の日から契約締結までの間において、指名停止の措置を周南市から受けていない者又は受けることが明らかである者でないこと。
（５）会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
（６）破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項又は第１９条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（７）会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条又は第６４４条の規定に基づく清算の開始のなされていない者であること。
（８）周南市入札契約からの暴力団等排除要綱(平成２４年周南市要綱第３７号)別表各号に掲げる措置要件に該当する者でないこと。
４ 参加手続（１）実施要領・仕様書等の確認① 公告日
令和５年７月２７日（木）② 公告方法本学公式ホームページ③ 関係書類の入手方法
本プロポーザルに係る実施要領等の関係書類は、下記の本学ホームページからダウンロード可能。URL http//shunan-u.ac.jp/（２）説明会実施しない

（３）参加表明書の提出① 提出書類本プロポーザルへの参加を希望する者は、本実施要領、仕様書及び公立大学法人周南公立大学契約事務取扱規程の各規定を理解した上で、次のとおり必要書類を提出すること。
ア 参加表明書（様式１）イ 会社概要（任意様式。パンフレット等でも可。
）
②

提出期限

令和５年８月 7 日（月）１７時必着（受信確認は土日祝を除く９時から１７時までとする）③ 提出場所
公立大学法人周南公立大学 総務部総務課〒745－8566 山口県周南市学園台 843-4-2④ 提出方法
電子メール※提出後には、必ず電話により受信確認を行うこと。
※なお、紙媒体が必要な場合は別途郵送することとし、その旨メールに記載すること。
（提出部数９部）⑤ プレゼンテーション及びヒアリング（以下「プレゼン等」という。
）実施対
象者の選定
参加表明者が４者未満の場合は、全ての参加表明者をプレゼン等実施対象者とする。また、参加表明者が４者以上の場合は、「履行実績証明書及びシステム機能要件回答書」を基に客観的に評価して点数の高い者から３者程度をプレゼン等実施対象者とする。
⑤ 参加資格確認結果
参加表明書提出者に対し、令和５年８月９日（水）発送にて、参加資格審査結果を郵送及び同時にメール送信する。
５ 質問の受付及び回答（１）質問方法
実施要領、仕様書等に係る質問は、質問票（様式２）によるものとし、電子メールにより提出すること。

※なお、質問書提出後には、必ず電話により受信確認を行うこと。
（２）受付期間
令和５年７月２７日（木）から令和５年８月７日（月）１７時まで（受信確認は、土日祝を除く９時から１７時までとする）（３）提出先メールアドレス及び受信確認先電話番号
総務部総務課E-mail：soumu@shunan-u.ac.jp
電話番号：0834-28-0411（４）回答方法
参加申込書に記載の各担当者宛に電子メールにより回答する。
６ 履行実績証明書及びシステム機能要件回答書の提出（１）提出書類① 履行実績調書（様式３）② 仕様確認一覧（システム機能要件回答書）（様式４）（２）提出期限
令和５年８月２１日（月）まで（受付時間帯は、土日祝日及び８月１４日～１６日を除く９時から１７時までとする）（３）提出先及び受信確認先（１）に同じ。
（４）提出方法
必要書類を電子メールにより提出する。
※提出後には、必ず電話により受信確認を行うこと。
７ 企画提案書等の作成及び提出（１）提出書類本プロポーザルの参加者は、次のとおり企画提案書等を提出すること。
① 企画提案書表紙（様式５） ９部② 企画提案書（見積書及び内訳書を含む）（任意様式） ９部③ データ一式を登録した CD-R １式※見積書及び内訳書については、初期導入費用、ランニング費用、導入後のサポート費用のそれぞれの内訳がわかるものとすること。
（税込額）（２）提出期限
令和５年８月３０日（水）１７時まで（受付時間帯は、土日祝日及び８月１４日～１６日を除く９時から１７時までとする）（３）提出場所
周南公立大学 総務部総務課〒745-8566 山口県周南市学園台 843-4-2（４）提出方法
郵送又は持参（郵送の場合は必着）※郵送の場合は書留等、追跡機能を有する方法とし、期限までに到達するよう送付すること。郵送事故等により企画提案書が提出先に到達しなかったことによる異議申立てはできないものとする。
８ 選定方法（１）企画提案会の実施
企画提案書等を提出した事業者を対象に、提出書類に基づく企画提案会を実施する。
① 実 施 日：令和５年９月５日（火）（予定）② 実施場所：周南公立大学③ 所要時間：１事業者につき６０分程度（企画提案書の説明：４０分以内、質疑応答：２０分程度）※原則対面での実施とするが、オンラインによるプレゼンテーションも可能とする。
オンラインを希望する場合は、８月２８日（月）までにその旨を申し出ること。別途、担当よりオンライン会議システムの案内を行う。
ただし、企画提案会当日、ネットワークトラブル等でオンラインでの実施が不可能になったとしても、原因の如何によらず、再度の日程調整はせず、企画提案書のみでの提案とする。
※その他詳細については改めて参加者に通知する。

（２）受託候補者の選定① 評価委員会の設置
企画提案書等の評価は、本学が設置する「周南公立大学勤怠管理・ワークフローシステム導入及び運用保守業務委託プロポーザル評価委員会」が行う。
② 評価方法業務実績、業務実施体制、企画提案内容（プレゼンテーション・デモンストレーション・ヒアリング内容）及び見積金額等を評価基準に基づき総合的に評価する。
③ 受託候補者の決定
各評価者の評価点の合計点が最も高い提案を行った事業者を、受託候補者として選定する。なお、同点の場合は、別紙「評価基準及び配点」（５）により受託候補者を決定する。
企画提案書の提出者が１者の場合でも、本プロポーザルは成立するものとする。
④ 最低基準点の設定
各評価者の評価点の合計点には最低基準点を設定しており、それ以上の点数を得た者がいなかった場合は、受託候補者の決定は行わない。
⑤ 選定結果選定結果は、令和５年９月８日（金）以降（予定）、本学公式ホームページで公表を行う。
【選定結果の公表事項】
ア 選定された受託候補者名、評価点及び選定理由
イ 参加者の名称（50 音順）
ウ 参加者の評価点（点数順）
注：イとウの対応関係は、明らかにしない。
また、プロポーザル参加者全員に「選定結果通知書」を電子メール及び文書で送付する。なお、選定結果等についての異議申立ては一切受け付けない。
８ 評価基準及び配点
別紙「評価基準及び配点」のとおり

９ プロポーザル実施スケジュール
本プロポーザルは、次のスケジュールで実施する。
① 公募型プロポーザル実施公告

令和 5 年 7 月 27 日(木)② 実施要領等に関する質疑受付

令和 5 年 7 月 27 日(木)から
令和 5 年 8 月 7 日(月)17 時まで③ 実施要領等に関する質疑回答

令和 5 年 8 月 9 日(水)④ 参加表明書の提出期限

令和 5 年 8 月 7 日(月)17 時必着⑤ 参加表明者の確認結果の通知

令和 5 年 8 月 9 日(水)⑥ 企画提案書等の提出期限①令和 5 年 8 月 21 日(月)17 時必着②令和 5 年 8 月 30 日(水)17 時必着⑦ 企画提案書の評価及びヒアリン 令和 5 年 9 月 5 日（火)予定
グの実施⑧ 選定結果の通知

令和 5 年 9 月 8 日(金)以降⑨ 選定結果等の公表

令和 5 年 9 月 8 日(金)以降

10 契約（受託候補者特定後）(１)提案内容の調整
受託候補者の企画提案書等の記載内容が、原則として契約締結時の業務内容となるが、本業務の目的達成のため、受託候補者との協議により、内容を修正・変更する場合がある。
(２)契約の締結選定された受託候補者との協議が整い次第、周南公立大学契約事務取扱規程（令和４年規程第 14－４号）に基づいて契約を締結することとする。なお、受託候補者との契約締結ができないと判断した場合は、評価点の次点者と契約締結に向けた交渉を行うこととする。
11 留意事項(１)失格事項
参加表明書、企画提案書等の提出された書類について、次の条件のいずれかに該当する場合は、提出書類の全てを無効とし、その者を失格とする。
① 提案を行った事業者が、参加資格要件を満たさなくなった場合② 提出書類に不備又は虚偽の記載等があった場合③ 実施要領等で示された提出書類について、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合④ 評価の公平性に影響を与えるような不誠実な行為があった場合⑤ ヒアリング等を開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合

⑥ 見積金額が実施要領に示している事業規模（提案上限額）を超える場合⑦ 公告及び実施要領等に違反すると認められた場合⑧ 前各号に定めるもののほか、著しく信義に反する行為があった場合(２)その他の留意事項① 企画提案書の作成及び提出、その他プロポーザルに要する経費は、原則として参加者の負担とする。
② 緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができな
いと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがある。この場合において、本プロポーザルに要した費用を本学に請求することはできない。
③ 企画提案書は、１事業者につき１案とし、複数の提案はできない。
④ 提出された参加申込書、企画提案書等は返却しない。
⑤ 提出期限後における参加表明書、企画提案書等の差し替え又は再提出は認めない。
（本学からの指示があった場合を除く。
）⑥ 手続きにおいて用いる言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨とする。
⑦ 参加表明書の提出後又は企画提案書の提出後に参加を辞退する場合は、速やかに辞退届（様式６）により、担当課へ届け出ること。
⑧ 企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。ただし、本学が受託候補者の選定に必要な範囲において、無償で使用（複製、転記又は転写をいう。
）することができるものとする。また、情報公開請求があった場合は、周南市情報公開条例（平成１６年周南市条例第３６号）及び公立大学法人周南公立大学が管理する公文書の開示に関する規程に基づき公開することがある。
⑨ 参加表明者は、本プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑩ 企画提案書に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した場合、生じた責任は企画提案書の提出者が負うものとする。
⑪ 電子メール等の通信事故については、本学はいかなる責任も負いません。

12 問い合わせ先
所在地〒745-8566 山口県周南市学園台 843-4-2
担当部署 周南公立大学 総務部総務課 担当 山田・牧本
電話番号 ０８３４－２８－０４１１
FAX 番 号 ０８３４－２８－８７９０
E - m a i l soumu@shunan-u.ac.jp