令和２年度税制改正について−税制改正大綱における主要項目−

令和元年12月
金融庁

１．資産形成を支援する環境整備

◆ NISA制度の見直し
第一 令和２年度税制改正の基本的考え方
人生100年時代を迎え、高齢期における就労の拡大や働き方の多様化に対応し、私的年金の加入可能年齢等の引上げや、中小企業への企業年金の普及・拡大等に取り組む。成長資金の供給を促しつつ、家計の安定的な資産形成を促進する観点から、NISA制度全体を見直す
中でつみたてNISAを延長し、少額からの積立・分散投資を促進していく。
４．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
経済成長に必要な成長資金の供給を促すとともに、人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく観点から、NISA
制度について、少額からの積立・分散投資をさらに促進する方向で制度の見直しを行いつつ、口座開設可能期間を延長する。
基本的な制度としては、非課税期間５年間の一般NISAについては、より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点
から、積み立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする２階建ての制度に見直したうえで、口座開設可能期間を５年延長する。
投資対象商品については、１階部分はつみたてNISAと同様とし、２階部分は、現行の一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くこととする。また、非課税期間20年間の現行のつみたてNISAについては５年延長し、ジュニアNISAについては、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとする。
【一般NISA】 ５年間【つみたてNISA】
20年間
2018
2019

2014

40402015

2020（来年） 40
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027

4040120201940

2020（来年）

40
40

40

2023

40203240203312020224020311201202021

4020301201022020244020342025

402035

40

2036

2037

2026
40402038

新制度に衣替えの上、５年の措置2027
4020392042（時限）

120

2018

4020292041

1202017402028

2040

120

2016

40５年延長2028（時限）

40404010220102201022010220※ジュニアNISAについては延長せず（2023年末で終了）

2NISA改正のイメージ
新・ＮＩＳＡ（仮称）（2024年から５年間）

いずれかを選択

つみたてＮＩＳＡ（５年間延長）

２階 102万円
１階 20万円※より多くの国民に積立・分散投資を経験してもらうため、原則として、２階の年間の投資上限額 非課税枠を利用するためには１階での積立投資を行う必要。

40万円※例外として、成長資金の供給拡大（特に長期保有の株主育成）の観点から、NISA口座を開設していた者又は投資経験者が２階で上場株式のみに投資する場合は、１階での積立投資は不要。

非課税期間

２階 ５年間
１階 ５年間（終了後は「つみたてNISA」への移行可能）

20年間

口座開設可能期間令和５年（2023年）まで ⇒ 令和10年（2028年）まで（５年間措置）

令和19年（2037年）まで ⇒ 令和24年（2042年）まで（５年間延長）投資対象
商品

２階 上場株式・公募株式投資信託等（注）
１階 つみたてNISAと同様（積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等）

積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等（備考）「ジュニアＮＩＳＡ」は延長せずに、現行法の規定どおり2023年末で終了。
（注）レバレッジを効かせている投資信託、及び上場株式のうち整理銘柄・監理銘柄を投資対象から除外。

現

安定的な資産形成
非課税期間20年〔600万円〕(2023年まで)

成長資金の供給拡大（特に長期保有の株主育成）
安定的な資産形成

安定的な資産形成

非課税期間５年

非課税期間20年〔510万円〕

１階

非課税期間５年

一般NISA

２階成長資金の供給拡大（特に長期保有の株主育成）
安定的な資産形成

改 正 後（2024年以降）

行

安定的な資産形成
非課税期間５年〔100万円〕

OR つみたてNISA(2037年まで)

新・NISA(仮)ORつみたてNISA（2024年から５年の措置）（2042年まで５年延長）3２．簡素で中立的な投資環境の整備

◆ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大） 〔金融庁主担、農林水産省・経済産業省が共同要望〕【現状及び問題点】○ 金融商品間の損益通算の範囲については、平成28年１月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡大されたところ。
○ しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備は道半ば。
【大綱の概要（検討事項）】
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合取引所における個人投資家の取引状況も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。
【金融商品に係る課税方式】上場株式・公募株式投信
特定公社債・公募公社債投信

インカムゲインキャピタルゲイン／ロス

申告分離

申告分離

28年１月〜

28年１月〜

源泉分離®申告分離

申告分離

デリバティブ取引
預貯金等

非課税®申告分離

現在、損益通算が認められている範囲

源泉分離

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３．保険・特別法人税◆ 生命保険料控除制度の拡充【現状及び問題点】○ 生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払った生命保険料のうち、一定の金額の所得控除が可能。
○ 個々人の多様な生活保障の準備を支援・促進するため、生命保険料控除制度を拡充していくことが必要。
【大綱の概要（検討事項）】
個人所得課税については、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、配偶者控除等の見直し（中略）などの取組みを進めてきている。今後も、これまでの税制改正大綱に示された方針を踏まえ、働き方の多様化を含む経済社会の構造変化への対応や所得再配分機能の回復の観点から、各種控除のあり方等を検討する。

【現行制度】

平成２３年１２月までの契約
生命保険料控除平成２４年１月からの契約

個人年金保険料控除[所得控除限度額]
所得税：10万円 ・ 地方税：7万円
所得税：5 万円
所得税：5 万円
地方税：3.5万円
地方税：3.5万円

一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除[所得控除限度額]
所得税：12万円 ・ 地方税：7万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円【要望する制度】

要望
一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除[所得控除限度額]

所得税：15万円 ・ 地方税：7万円

所得税：5 万円
地方税：3.5万円
地方税：所得税：5 万円
地方税： 万円
地方税：3.5

所得税：5 万円
地方税： 万円
地方税：3.5

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◆ 特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長〔厚生労働省主担、金融庁ほか５省が共同要望〕【現状及び問題点】○ 特別法人税とは、企業年金等の積立金に対して課税される法人税（１．１７３％）。
（注）特別法人税は、掛金拠出時に給与所得として課税すべきところ、給付時までに課税が繰り延べられることを踏まえ、その期間の遅延利息相当分を課税するという考え方に基づき、昭和37年に導入。

○ 特別法人税については、超低金利の状況等を踏まえ、平成11年度から凍結されているが、令和２年３月末でその凍結措置が期限切れ。
【大綱の概要】退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を３年延長する。

【主要国の企業年金税制の概要】

拠出時（事業主拠出分）

運用時

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

非課税

非課税

非課税

非課税

非課税

非課税

課税

課税

課税

課税

課税
（特別法人税）（※）令和2年3月末まで課税停止

給付時

課税

（収益部分のみ）

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