３

本市のまちづくりの方向性（１）第２期人口ビジョンについて■ 「長期人口ビジョン」
本市では、2020 年（令和２年）３月、第２期総合戦略を取りまとめるにあたって、市民の皆様と人口減少問題に対する認識の共有を図るとともに、今後、本市が目指す
方向性を示すことを目的に、本市人口の推移や人口減少による影響、将来人口推計のシミュレーションの分析結果などを記載した第２期人口ビジョンを策定しました。
本市の人口は、日本全体の人口のピークである 2008 年（平成 20 年）よりも 10 年以
上早く、1995 年（平成７年）にピークを迎え、その後は減少が続いています。第２期
人口ビジョンの将来人口推計シミュレーションによれば、人口減少が現状のまま続けば、2060 年の本市人口はピークの半数以下の約６万６千人、その際の高齢化率は約46％に達すると予測されており（現状推計）、生産年齢人口（15 歳以上から 64 歳以下）の減少などにより、市全体としての活力を維持することが難しくなると考えられます。

第２期人口ビジョン（現状推計ほか）
そこで、第２期人口ビジョンでは、将来人口推計シミュレーションの分析結果などを踏まえ、持続可能なまちづくりのため、合計特殊出生率の上昇、人口の流入促進と流出抑制、交流人口の増加という３つの視点から、目指すべき将来の本市の姿として「長期人口ビジョン」を示し、この中で「10 万人程度の長期的な安定人口の実現を目指す」ことを目標と定めています。
17

【視点１】合計特殊出生率を2040年までに2.2までに上昇させることを目指す

10万人程度の【視点２】2030年を目途に社会動態±０を目指す（人口の流入促進と流出抑制）

長期的な安定人口の実現【視点３】ICT（会津大学）・ICTオフィス
や観光を核とした交流人口の増加を図る「長期人口ビジョン」における３つの視点
これらの３つの視点を踏まえ、地域一体となった少子化・人口減少対策を進めることで、「長期人口ビジョン」では、2060 年時点の生産年齢人口は現状推計から約２万３千人多い約５万３千人に、高齢化率は現状推計から約 16％低い約 30％になると想定しており、これにより、働く世代の人口を一定数確保しつつ、地域の活力や地域コミ
ュニティを維持していくことができるものと考えます。

■ 第２期人口ビジョン策定以降の人口等の推移
2023 年（令和５年）12 月に公表された社人研による「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」によれば、2050 年の本市の人口は、2020 年（令和２年）の人口から約 35％減となる 76,262 人と推計されています。これは、第２期人口ビジ
ョンにおいて現状推計として算出した 2050 年の本市人口 79,613 人よりも約３千人以
上も人口減少が進んだ数値です。
125,000
120,000
115,000
110,000
105,000
100,000
95,00090,00085,00080,00075,00070,00065,00060,000118,620
117,376

112,663
109,725

106,450
100,064

103,057

96,36793,42389,66886,527
79,61382,981

76,262
2020年

2025年

2030年

2035年

現状推計（第２期人口ビジョン）

2040年

2045年

2050年

社人研による将来推計人口

第２期人口ビジョンにおける現状推計と社人研による将来推計人口18こうした中、令和４年度に本市にて実施した人口等に係る現状分析の結果、下記のような傾向が確認できました。
生産年齢人口の急激な減少•生産年齢人口の減少は人口全体の減少率を上回る•とくに20歳代、30歳代の女性の人口減少が進行

出生数・合計特殊出生率の低下•出生数は平成23年（2011年）以降、継続して1,000人を下回る•合計特殊出生率は、一時期増加に転じたものの、下降傾向は継続

若年層（16～25歳）の転出超過•令和３年度の16～25歳の若年層の転出超過数は335名。うち男性116名、女性219名で、女性の転出超過数は男性のほぼ２倍•就職や進学等を契機とした転出が多い

晩婚化の進行•男性・女性ともに、20～39歳の未婚率が５年前から増えており、晩婚化の傾向が伺える

現役世代の地方移住に対する関心の高まり•東日本大震災以降、地方移住に関心を有する世代の中心が「定年後の田舎暮らし」を希望する中高年から、首都圏在住の20～40歳代の現役世代に変化•このため、「就労先のある地方都市」への移住に対する関心が高まっている

分析結果によれば、生産年齢人口の減少やいわゆる若年層の転出超過など、第２期
人口ビジョンにおいてすでに本市の課題として捉えていた傾向が継続している一方で、男女ともに晩婚化が進んでいることや、首都圏の現役世代の中で地方移住への関心が高まっていることなども確認でき、本市の少子化・人口減少対策にとって、「長期人口ビジョン」における３つの視点（合計特殊出生率の上昇、人口の流入促進と流出抑制、交流人口の増加）が引き続き肝要です。
第２期人口ビジョンにおいても述べているように、長期的な人口構成は、現在の若年層や近い将来に生まれる層の影響が大きいため、少子化・人口減少対策は、早期に講じるほど、将来の人口構成や安定人口数に良い影響を与えるものと考えられます。
このため、上記のようなデータ分析等を通じて、現在生じている現象を把握し、それらに見合った施策を着実に、かつ、スピード感をもって講じていくことが、EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点からも、効果が見込める方法であると考えます。
これに加え、出産のサイクルが 30 年程度のため、人口減少に対して何らかの対策を講じても、５年や 10 年という短い期間で大きく変わるものではなく、数十年といった長い期間を通じて、その対策の効果がようやく目に見えてくるものであり、少子化・人口減少対策には長期的な取組が必要であることから、第３期総合戦略においても、

19

「10 万人程度の長期的な安定人口の実現を目指す」という目標も含め、第２期人口ビジョンの考え方を継続していきます。

（２）本市の特性とこれまでの地方創生の取組■ 地域経済分析システム（RESAS）等による本市経済の現状「地域経済分析システム（RESAS）」（以下「リーサス」という。）は、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民データを集約し、地図やグラフ・図で分かりやすく可視化できるシステムで、国が無償でインターネット上に公開しています。
以下では、リーサスなどを活用し、地域経済循環の概略を可視化した「地域経済循
環図」をもとに、地域が生み出した利益（商品・サービスの販売額から原材料費や外注費などを差し引いたもの）を表す「生産（付加価値額）」、地域産業が稼いだ付加価値がどのように所得として分配されたかを表す「分配（所得）」、分配された所得がどのように使われたのかを表す「支出」という３つのフェーズから、本市経済の現状について示します。

RESAS による本市の地域経済循環図（2018 年）
最新の統計データによれば、本市における経済活動により、2018 年（平成 30 年）に生み出された付加価値額は、第１次・第２次・第３次産業の合計で約 4,755 億円と推計され、県内では、いわき市、郡山市、福島市に次ぐ第４位の規模となっています。また、地域内で生み出された所得の還流を示す地域経済循環率（生産（付加価値20額）／分配（所得）により算出）は 98.2％となっており、本市は、過度な外的依存がないバランスの取れた経済構造を有していると考えられます。
このうち、「生産（付加価値額）」を詳しく見ると、本市の第３次産業による付加価値の創出額は 3,728 億円、従業者（市内で働いている人）4一人当たりで換算すると888 万円で、全国の市町村の中でも上位にあります。一方、本市の第１次産業及び第２次産業は、それぞれ付加価値の創出額が 56 億円、970 億円、従業者一人当たりでは
191 万円、657 万円となっており、県内でも低い水準にあり、生産性を高めるなどの取組が必要です。

「分配（所得）」面では、「雇用者所得」のうち、262 億円が地域外に流出していますが、これは周辺市町村に居住し、本市に勤務地がある方による流出と考えられます。他方、「その他所得」は、財産収入や年金をはじめとする公的な資金が主なものと考えられます。「雇用者所得」と「その他所得」の合計額を夜間人口で除して算出

4

従業者とは、本市にある勤務地で働いている人を指し、本市以外に居住する人も含む。
これに対し、就業者は、本市に居住して働いている人で、本市以外の勤務地で働いている
人も含む。
21

した住民一人当たりの所得は 401 万円で、全国、県内、人口同規模地域と比較した場
合、いずれも本市は低い水準にあります。

最後に、「支出面」では、「民間消費額」が 2,872 億円で、うち 355 億円が市外からの流入です。地域内に支出された金額に対する地域外から流入・地域外に流出した金額の割合である「支出流出入率」は全国でも上位に位置していますが、これは、観光客や周辺自治体住民などの本市での消費活動によるものと考えられます。他方、地域内の産業による移輸出入収支額等を示す「その他支出」は流出額が大きく、「支出流出入率」もマイナスとなっています。これは、市民や地域の企業が市外企業等から財物やサービスの購入や調達等を行っていることが主な要因と考えられます。市内で稼ぎ、市内で創出された所得を市外に流出させないという観点から、市内の経済循環をさらに促進させ、「その他収支」の流出額を減少させていくことが重要です。

22

上記をまとめると、本市では全体としてバランスの取れた経済構造を有しています
が、持続可能なまちづくりのためにも、地方創生の取組を通じ、住民一人ひとりの「所得」を向上させていく必要があります。この点、「生産（付加価値）」の面においては、第１次・第２次産業に限らず、全産業において生産性向上に取り組み、市内での付加価値の創出額を拡大していくとともに、「支出」の面では、地域企業間での取引拡大や農産物の地産地消などを進めていくことで、地域内経済循環を図っていく
ことが重要です。その際、人口減少、とくに生産年齢人口が減少していることを踏まえ、さらなる効率化や人手不足対応のためにも、ICT やデジタル技術も活用していく視点が今後さらに重要になっていきます。

■ これまでの地方創生の取組～「スマートシティ会津若松」の推進～
地方創生の取組については、2014 年（平成 26 年）のまち・ひと・しごと創生法制
定以降、全国各地で進められており、１（１）で述べたように、本市も、2015 年（平成 27 年）に第１期総合戦略、2020 年（令和２年）に第２期総合戦略をそれぞれ取りじ が さっこ

まとめ、『自我作古（古いしきたりや過去の前例にとらわれず、後の先例となるもの

23

を自らが作り出していく）』の精神で、豊かな自然や歴史、文化、産業など、地域の特性を生かした地方創生の取組を推進してきました。
こうした中、国は、デジ田総合戦略において、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指し、地方創生の取組をデジタルの力によって加速化・深化させていくという方針を新たに打ち出しました。
デジタル技術は生産性や利便性を高めるだけでなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあるという認識のもと、国は、地域の実情に応じてあらゆる分野でデジタル技
術を有効に活用しつつ、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進すること
で、新たなサービスの創出、地域社会の持続可能性の向上、デジタル化の恩恵を市
民・事業者が享受できる社会（「デジタル田園都市国家構想」）の実現を目指すとしており、デジタル技術の活用を地方創生の新たな原動力として位置づけています。
このように、国がデジタル技術の活用という新たな方針を打ち出した背景には、マイナンバーカードの普及やテレワークの拡大など、社会経済情勢の変化等があります
が、本市ではすでに、2013 年（平成 25 年）から、「スマートシティ会津若松」を掲
げ、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など、様々な分野で ICT やデジタル技術を活用する取組を推進してきました。

年月

地方創生・スマートシティ会津若松関連の取組2013 年２月

施政方針において「スマートシティ会津若松」の推進を表明（H25）
2014 年☞ 「スマートシティ会津若松」という言葉を初めて使用
５月

（H26）

2015 年のアナリティクス拠点集積事業）
９月

まち・ひと・しごと創生法 制定

１月

内閣府 地域再生計画の認定（アナリティクス産業の集積による地域活（H27）2017 年

内閣官房 地域活性化モデルケース採択（ビッグデータ戦略活用のため

力再生計画）
４月

第１期人口ビジョン及び第１期総合戦略 策定

７月

会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会 発足

２月

第７次総合計画（H29）策定☞ 計画全体を貫く視点の１つとして「スマートシティ会津若松」を掲げる

2018 年

６月（H30）
2019 年

総務省 平成 30 年度「情報通信月間」総務大臣表彰
シティ推進・ICT 産業集積等）

４月

ICT オフィス「スマートシティ AiCT」開所

（H31）

24

受賞（スマート2020 年３月

第２期人口ビジョン及び第２期総合戦略 策定

2021 年

４月

スーパーシティ構想への応募

（R3）

６月

一般社団法人 AiCT コンソーシアム 設立

2022 年４月

会津若松市、会津大学、AiCT コンソーシアムの３者による「スマート

（R2）

（R4）

シティ会津若松」の推進に関する基本協定

締結

６月

デジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ TYPE3 採択

12 月

デジ田総合戦略策定☞ 地方創生の取組をデジタルの力によって加速化・深化させていくという方針を掲げる
2023 年３月

デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ TYPE3 採択

（R5）

11 月

デジタル地域通貨を活用した会津若松市プレミアムポイント事業の実施～

近年、全国各地でスマートシティの取組が進められていますが、本市の「スマートシティ会津若松」の特色として、先行して取り組んできたこと以上に、生活を取り巻
く様々な分野で、ICT やデジタル技術を手段・道具（ツール）として活用する取組を進めてきたことが挙げられます。
本市が「スマートシティ会津若松」を掲げた当時、スマートコミュニティやスマー
トグリッドなど、一般に「スマート・・・」という言葉が付される取組はエネルギー分野が中心であったところですが、本市では取組の当初から、ICT やデジタル技術をツールとして捉え、人材育成や企業誘致なども含め、幅広い分野で取組を進めてきました。
2017 年（平成 29 年）には、第７次総合計画において、将来に向けて持続力と回復
力のある力強い地域社会と、安心して暮らすことのできるまちづくりを進める取組として「スマートシティ会津若松」を定義し、計画全体を貫くコンセプトの１つとして位置づけることで、政策分野や部局の枠を超えて、施策の立案段階から ICT やデジタル技術をツールとして活用する視点を取り入れながら、これまで各事業を進めてきました。
こうした本市の「スマートシティ会津若松」の考え方はまさに、「暮らし続けることのできるまち」、「暮らし続けたいまち」の実現を目指すという点で、人口の減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会を維持する、という地方創生と同じ方向を目指しています。

25

また、本市では、ICT やデジタル技術の活用そのものを目的化するのではなく、「ICT 関連産業の集積によるしごとづくり」、「ICT を活用した生活の利便性向上」、「データ分析を活用したまちの見える化」という３つの目的に沿って「スマートシテ
ィ会津若松」を進めてきたところであり、デジ田総合戦略の方針に先駆けて、地方創生をデジタルの力によって加速化・深化させていく取組を進めてきました。
とりわけ、第２期人口ビジョンにおける現状推計よりも早いペースで人口減少が進み、生産年齢人口の減少がそれ以上のペースで進んでいる現状では、人手不足により、地域や社会、それを支える経済活動自体、ICT やデジタル技術がなければ成り立たない社会が到来することも想定されます。
本市では、こうした課題に向き合いながら、引き続き「スマートシティ会津若松」の取組を継続し、未来に向けてさらに先進的な取組を進め、国内のみならず、世界をリードしていくことで、本市の地方創生を実現していきます。

（３）地域ビジョン
国は、地方版総合戦略の策定にあたって、地域が抱える社会課題などを踏まえ、地域の個性や魅力を活かした地方創生の取組を推進していくため、目指すべき理想像として「地域ビジョン」を設定することを求めています。
（１）で示したとおり、本市の人口は第２期人口ビジョンにおける「長期人口ビジ
ョン」だけでなく、将来人口推計シミュレーションによる現状推計による想定からも早いペースで人口減少が進んでおり、その対策に取り組んでいくことが本市の最重要課題となっています。中でも、生産年齢人口の減少や若年層の転出超過などの現象
は、地域の活力やコミュニティの維持だけでなく、本市の存続そのものに関わる課題であると考えられ、長期ビジョンとして掲げる「10 万人程度の長期的な安定人口の実現を目指す」ためには、首都圏の若年層の中での移住への関心の高まりも踏まえ、とりわけ現役世代が安心して暮らすことのできるまちづくりを進めることが重要です。
他方、本市は、国に先駆けて、「ICT 関連産業の集積によるしごとづくり」、「ICTを活用した生活の利便性向上」、「データ分析を活用したまちの見える化」という３つの目的に沿って「スマートシティ会津若松」を進めてきたところであり、デジタルの力を活用した本市の取組は、国からも、地方創生の先進的なモデルとして高い評価があるところです。

26

このように、第３期総合戦略においては、本市がこれまで約 10 年間にわたり取り組
んできた「スマートシティ会津若松」の成果や実績を活かしながら、最重要課題である少子化・人口減少対策など、危機感とスピード感をもって地方創生を推進していく
ことを明確化するため、第７次総合計画において、視点の一つとして「スマートシテ
ィ会津若松」を位置づけるテーマ「つなぎ続くまちへ」の目指す「『暮らし続けたいまち』会津若松」を本市の「地域ビジョン」として位置づけます。

（４）地域ビジョン実現に向けた取組■

持続可能な開発目標（SDGs）達成への寄与「『暮らし続けたいまち』会津若松」という「地域ビジョン」は、人口減少社会の中での地域の活力やコミュニティの維持、つまり持続可能なまちを目指すものである
ことから、本市の地方創生の取組は、世界的な課題解決に向けた持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とも親和性が高く、SDGs の達成に寄与できるものと考えます。
このため、地域ビジョン「『暮らし続けたいまち』会津若松」の実現に向け、第３期総合戦略で掲げる事業や取組が、SDGs のどの目標と紐づくのかを分かりやすくする
ため、基本目標の「取組方針」（後述）ごとに、関係する SDGs の目標のアイコンを表
示します。

■

Well-being と地域幸福度指標の活用
Well-being とは目指すべき理想像として位置づけられる「地域ビジョン」は、本市が第３期総合戦略を通じた少子化・人口減少対策など地方創生を推進するにあたって念頭に置くべき理念や価値観であり、その具体的な数値目標が長期人口ビジョンに掲げる「10万人程度の長期的な安定人口の実現」です。
しかしながら、第３期総合戦略に掲げる事業や取組を通じて長期人口ビジョンが達成できた場合であっても、地域の活力やコミュニティがその後も引き続き維持され、持続可能なものとなっていくには、当然、そこに暮らす市民一人ひとりが「暮らし続けたい」と思うまち、いわば、第７次総合計画のまちづくりのビジョンで掲

27

げているように、「誰もがお互いを尊重し合い、自分らしく、幸せな暮らしを営む
ことのできる、強く、やさしいまち」を創っていく必要があります。
こうした市民一人ひとりが社会生活や暮らしの中で感じる幸福感や満足感などを表す言葉として、近年、Well-being（ウェルビーイング）という概念が注目されています。
1946 年（昭和 21 年）に署名された世界保健機関（WHO）憲章における「健康」の定義の中で、「身体的、精神的、社会的に良好な状態であること」という意味で用いられて以来、Well-being は、SDGs の目標３「すべての人に健康と福祉を（Good
Health and Well-being）」にも採用されるなど、当初の「健康」という意味合いを超えて、市民の幸福や満足、福祉などの意味で広く用いられ、国際的に認知度も高まっています。
日本においても、2019 年（令和元年）から、国によって、国民の生活の満足度を調べる「満足度・生活の質に関する調査」が行われているほか、2021 年（令和３年）の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」において、政府の各種計画に Well-being に関する KPI を設定することを定めるなど、Well-beingに着目した取組が始まっています。
このように、Well-being が国内外で広がりを見せている背景には、日本をはじめとするいわゆる先進国では経済が一定程度成熟し、国内総生産（GDP）などの経済指標で計測できる経済的な豊かさよりも、そこに暮らす市民一人ひとりの幸福感や満足感などが重視されるようになってきたことがあります。言い換えれば、これまで
専ら経済指標でのみ計測されてきた社会全体の豊かさの物差しに、市民目線による幸福感や満足感など、新たな豊かさの尺度が加わったとも言えます。

「地域幸福度指標」について
国では、こうした市民目線による豊かさの尺度に、EBPM の考え方を組み合わせて、様々な政策や施策等による効果を Well-being の向上という観点から把握・分析・検証するための全国共通の指標として、「地域幸福度指標」の普及を進めています。

28

「地域幸福度指標」は、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート5が各
種国際指標や学術研究による知見などをもとに、市民が感じる幸福感や生活満足度などを数値化・可視化するために作成・開発・公開しているもので、市民を対象としたアンケートによる主観指標と、各種統計等に基づく客観指標を組み合わせて、「医療・福祉」、「子育て」、「環境共生」、「雇用・所得」など、市民の幸福感
や生活満足度などと一定の相関関係にある 24 のカテゴリーで数値化されています。
各カテゴリーの数値は、全国の自治体6の平均を 50 とした偏差値で表されており、各自治体の個性や特色、弱点、さらには、統計等には現れない市民の生活実感や評価なども全国共通の指標で把握することができます。また、基礎データである
市民アンケートは毎年行われるほか、各種統計等も都度更新されるため、経年比較も可能となっており、Well-being の向上という観点から、様々な政策や施策等による効果や事業手法の検討、新たな政策の立案の基礎資料として利用することができます。
本市においても、「スマートシティ会津若松」が将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して暮らすことのできるまちづくりを進める取組であることを踏まえ、地域全体における Well-being 向上に向けて、「地域幸福度指標」
に関する市民ワークショップや市職員向け研修会を開催するなど、全国に先駆けて活用に向けた取組を進めてきました。
そこで、以下で述べる基本目標において、市民の Well-being 向上を通じた「地域ビジョン」の実現を目指すため、参考指標として、各基本目標に関連する「地域幸福度指標」を設定し、第３期総合戦略の計画期間内における数値の経年変化を把握することで、事業効果の検証のためのツールの一つとして活用します。

「地域幸福度指標」で見る会津若松市の現状
本市の令和５年度の「地域幸福度指標」の現状は以下のとおりとなっています。

5

日本におけるスマートシティの拡大と高度化を推進するため、2019 年（令和元年）10 月に設立された
民間主導の非営利型一般社団法人。国内外のスマートシティに関する最新情報や推進ノウハウの収集・分
析・共有のほか、「地域幸福度指標」の開発・普及促進等を行っている。同法人の設立当初から本市は賛助会員として参画している。
6

全国の 10 万人以上の自治体の平均

29

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0

45.0
40.0
35.0
30.0
医 買 住 移 遊 子 初 地 デ 公 都 自 自 環 自 事 地 多 自 健 文 教 雇 事
療 物 宅 動 び 育 等 域 ジ 共 市 然 然 境 然 故 域 様 己 康 化 育 用 業・ ・ 環 ・ ・ て ・ 行 タ 空 景 景 の 共 災 ・ と 性 効 状 ・ 機 ・ 創
福 飲 境 交 娯
中 政 ル 間 観 観 恵 生 害 犯 の と 力 態 芸 会 所 造
祉 食
通 楽
等
生
み
罪 つ 寛 感
術 の 得
教
活
な 容
豊
育
が 性
か
り
さ
主観

客観

「地域幸福度指標」の現状（令和５年度会津若松市）7
概して、客観指標は平均以上の数値となっている一方、主観指標は平均以下の数値が多い状況ですが、これは、各種統計等に基づき算定される本市の現状が全国の自治体の中でも一定の水準にあるとしても、市民の実感や評価が伴っていない可能性を表しており、その乖離の幅が大きいほど、その傾向が顕著であると考えられます。一方
で、「都市景観」や「自然の恵み」、あるいは「文化・芸術」のカテゴリーについて
は、主観指標が客観指標を上回っており、市民が本市の景観や自然、文化・芸術について、一定の評価をしていることが伺えます。
このように、「地域幸福度指標」を活用することにより、カテゴリーごとに、本市の個性や特色、弱点だけでなく、市民の実感や評価なども数値で把握することができます。各カテゴリーは、市民の幸福感や生活満足度などと一定の相関関係にあることから、市民の Well-being 向上を通じた「地域ビジョン」の実現を目指すためには、「地域幸福度指標」を活用して事業効果の検証や事業手法の検討も行いながら、市民が幸福感や生活満足度などを実感でき、「暮らし続けたい」と思えるようなまちづく
りを進めていくことが重要です。

7

一般社団法人スマートシティ・インスティテュートが公開している「地域幸福度指標ダッシュボード」（https://sci-japan.or.jp/LWCI/index.html）では、性別、年代別などの数値が確認できる。

30

【参考】「地域幸福度指標」カテゴリー一覧8
カテゴリー

主観指標（市民アンケート設問の例）

客観指標（各種統計等の例）

医療・福祉・医療機関が充実している・医療施設徒歩圏人口カバー率

買物・飲食・日常の買い物に不便がない

・商業施設徒歩圏人口カバー率

住宅環境・適度な費用で住居を確保できる・住宅あたり延べ面積

移動・交通・好きな時に好きな場所へ移動できる

・駅・バス停徒歩圏人口カバー率

遊び・娯楽

・楽しい娯楽施設がある

・人口あたり娯楽事業所数

子育て・子育て支援・補助が手厚い・人口あたり待機児童数

初等・中等教育・教育環境が整っている・一施設あたり小学生数

地域行政・公共施設の使い勝手が良い

・人口あたり体育施設利用者数

デジタル生活・仕事などでデジタルを利用しやすい・マイナンバーカード取得率

公共空間

・心地よく歩ける場所がある

・人口あたり公園の面積

都市景観

・自慢できる都市景観がある

・景観条例の有無

自然景観

・自慢できる自然景観がある

・国立公園等の有無

自然の恵み

・空気や水がきれいだ

・緑地へのアクセス度

環境共生

・環境への取組が盛んである

・ごみのリサイクル率

自然災害・防災対策がしっかりしている・個別避難計画の作成・管理

事故・犯罪

・歩道や信号が整備されている

・人口あたり交通事故件数

地域とのつながり

・地域活動への参加が盛んである

・自治会・町内会加入率

多様性と寛容性・若者等が活躍しやすい雰囲気がある

・自治体職員の障がい者の割合

自己効力感

・自分のことを好ましく感じる

・首長選挙投票率

健康状態

・身体的に健康である

・健康寿命

文化・芸術

・文化・芸術が盛んで誇らしい

・重要文化財等（建造物）の数

教育機会の豊かさ

・学びたいことを学べる機会がある

・人口あたり生涯学習講座数

雇用・所得・適切な収入を得るための機会がある

・完全失業率事業創造・新たなことに挑戦する機会がある

・大学発ベンチャー企業数8

各カテゴリーの基礎データである市民アンケートの設問や各種統計の出典など、詳細については、デジ
タル庁・一般社団法人スマートシティ・インスティテュート「地域幸福度（Well-being）指標利活用ガイ
ドブック」（2023 年６月）を参照。

31