富⼠通のコーポレートガバナンスについて
2016年3⽉8⽇
富⼠通株式会社
法務・コンプライアンス・知的財産本部
コーポレート法務部
統括部⻑ 丹⽻正典
Copyright 2016 FUJITSU LIMITED富⼠通のコーポレートガバナンスの基本的な考え⽅
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED基本的な考え⽅
 取締役会における⾮執⾏取締役による業務執⾏取締役の業務執⾏に対する監督と多様な視点からの助⾔に⼒点を置く① 監督の実効性
・ 業務執⾏取締役に対し、⾮執⾏取締役を同数以上確保② 助⾔の実効性・ 選定にあたり、出⾝の属性と当社事業への⾒識を考慮

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED基本的な考え⽅
 取締役会における⾮執⾏取締役による業務執⾏取締役の業務執⾏に対する監督と多様な視点からの助⾔に⼒点を置く③ 取締役会の補完
・ 独任制の監査役による取締役会の外からの監査、監督・ ⾮執⾏役員を中⼼に構成する任意の指名委員会、報酬委員会および「独⽴役員会議」の設置

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED取締役会の構成

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED取締役会の構成
 先述の「考え⽅」と、「コーポレートガバナンス・コード」の要請するところも踏まえて取締役候補者を選定
2015年株主総会
業務執⾏ 6名
取締役全社的視点と株主が業務執⾏取締役に期待する役割から候補者を選定

2016年株主総会（予定）

5名
前年の⽅針を維持[役割]
・ 株主・投資家との建設的な対話の観点（塚野取締役）
・ グローバルなビジネスの観点（テイト取締役）
・ コンプライアンスやリスク管理の観点（藤⽥代表取締役）
・ 事業推進全般の観点（⾕⼝取締役）
⾮執⾏
取締役

6名（うち社外4名）
5名（うち社外4名）
コードが独⽴社外取締役の活⽤を強調していることを 経営⽅針*の策定に踏まえ、より独⽴性が⾼い候補者を選定関わった独⽴役員
会議メンバーを重任*2015年10⽉29⽇公表
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED社外取締役の活⽤
業務執⾏に対する監督と多様な視点からの助⾔を期待

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED社外取締役の活⽤須⽥ 美⽮⼦（すだ みやこ）
略歴
1982年 4⽉
1988年 4⽉
1990年 4⽉
2001年 4⽉
2011年 5⽉
2013年 6⽉

専修⼤学経済学部助教授
同⼤学 経済学部教授
学習院⼤学経済学部教授
⽇本銀⾏政策委員会審議委員（2011年3⽉まで）
⼀般財団法⼈キヤノングローバル戦略研究所
特別顧問（現在に⾄る）
当社取締役（現在に⾄る）

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED社外取締役の活⽤横⽥ 淳（よこた じゅん）
略歴
1971年 4⽉
1998年 1⽉
2002年 6⽉
2004年 4⽉
2009年 5⽉
2012年10⽉
2014年 6⽉
2014年 6⽉
2014年 7⽉

外務省⼊省
⼤⾂官房審議官 兼 経済局
在⾹港⽇本国総領事館 総領事
在イスラエル⽇本国⼤使館 特命全権⼤使
在ベルギー⽇本国⼤使館 特命全権⼤使
特命全権⼤使 経済外交担当
兼イラク復興⽀援等調整担当 （2014年1⽉まで）
⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会経団連会⻑特別アドバイザー（現在に⾄る）
当社取締役（現在に⾄る）
指名委員会委員、報酬委員会委員（現在に⾄る）

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED社外取締役の活⽤向井 千秋（むかい ちあき）
略歴
1977年11⽉

2011年 4⽉

慶應義塾⼤学医学部外科学教室医局員（1985年11⽉まで）
宇宙開発事業団(現 宇宙航空研究開発機構)
搭乗科学技術者（宇宙⾶⾏⼠）（2015年3⽉まで）
アメリカ航空宇宙局ジョンソン宇宙センター 宇宙⽣物医学研究室 ⼼臓⾎管⽣理学研究員（1988年12⽉まで）
ベイラー⼤学⾮常勤講師（2011年8⽉まで）
慶應義塾⼤学医学部外科学客員教授（現在に⾄る）
国際宇宙⼤学客員教授（2007年9⽉まで）
宇宙航空研究開発機構 有⼈宇宙技術部
宇宙医学⽣物学研究室室⻑
同機構 特任参与（2015年3⽉まで）

2014年10⽉

⽇本学術会議 副会⻑（現在に⾄る）

2015年 4⽉

東京理科⼤学 副学⻑（現在に⾄る）

2015年 6⽉

当社 取締役（現在に⾄る）

1985年 8⽉
1987年 6⽉
1992年 9⽉
2000年 4⽉
2004年 9⽉
2007年10⽉

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED社外取締役の活⽤阿部 敦（あべ あつし）
略歴
1977年 4⽉
1990年 6⽉
1993年 1⽉
2001年 8⽉
2004年 8⽉
2007年 5⽉
2009年12⽉
2011年 2⽉
2015年 6⽉

三井物産㈱⼊社
同社 電⼦⼯業室課⻑
アレックス・ブラウン・アンド・サンズ（現 ドイツ銀⾏）
マネージング・ディレクター
ドイツ証券会社（現 ドイツ証券㈱）執⾏役員兼投資銀⾏本部⻑
J.P.モルガン・パートナーズ・アジア（現 ユニタス・キャピタル）パートナー兼⽇本代表（2009年3⽉まで）
エドワーズ・グループ・リミテッド取締役（2009年10⽉まで）㈱産業創成アドバイザリー代表取締役（現在に⾄る）
オン・セミコンダクター・コーポレーション取締役（現在に⾄る）
当社 取締役（現在に⾄る）

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED実効的な監督のために「独⽴役員会議」の設置とサポート体制の整備
 設置の狙い中⻑期の収益性の向上に資する「攻めのガバナンス」の強化を図るための取り組みの⼀つとして、独⽴役員の会議体（独⽴役員会議）を設置いたします。
独⽴役員の活⽤を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中⻑期の会社の⽅向性に係る議論を活発化するためには、業務の執⾏と⼀定の距離を置く独⽴役員が恒常的に当社事業への理解を深めることのできる仕組みが不可⽋と考え、同会議では、独⽴役員の情報共有と意⾒交換を踏まえた各役員の意⾒形成を図ります。
また、同会議では、コーポレートガバナンス・コードのその他の要請についても検討を進め、当社のコーポレート・ガバナンスのあり⽅を追求してまいります。
（2015年4⽉30⽇付当社プレスリリースより抜粋）

 サポート体制「独⽴役員会議⽀援室」の設置
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED12

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このプレゼンテーション資料、及びミーティングで配布されたその他の資料や情報、及び質疑応答で話した内容には、現時点の経営予測や仮説に基づく、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。これらの将来の⾒通しに関する記述において明⽰または黙⽰されていることは、既知または未知のリスクや不確実な要因により実際の結果・業績または事象と異なることがあります。
実際の結果・業績または事象に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
（但しここに記載したものはあくまで例であり、これらに限られるものではありません）• 富⼠通の提供するサービスまたは製品にとって主要な地域（⽇本、EMEIA、アメリカ、アジア、オセアニアなど）のマクロ経済環境や市況動向。中でも当社顧客のＩＴ⽀出に影響を及ぼすような経済環境要因。
• 急速な技術変⾰や顧客需要の変動。及び富⼠通が参⼊しているＩＴ市場、通信市場、電⼦デバイス市場での激しい価格競争。
• 他社との戦略的提携や、合理的条件下での他社との取引を通じて、富⼠通が特定のビジネスから撤退し、関連資産を処分する可能性。およびこのような撤退・処分から発⽣する損失の影響。
• 特定の知的財産権の利⽤に関する不確実性。特定の知的財産権の防御に関する不確実性。
• 富⼠通の戦略的提携企業の業績に関する不確実性。
• 富⼠通の保有する国内外企業の株式の価格下落が、損益計算書や財政状態計算書などの財務諸表に与える影響。
およびこの保有株式の株価下落により発⽣した富⼠通の年⾦資産の評価減とこれを補うために追加拠出される費⽤の発⽣による影響。
• 顧客企業の業績不振、資⾦ショート、⽀払不能、倒産などに起因する売掛債権の回収遅延や回収不能によって、当社が被る損害の影響。
• 富⼠通が売上収益及び利益を計上している主な国の通貨と⽇本円との為替レートの変動、および富⼠通が資産や負債を計上している主な国の通貨と⽇本円との為替レートの変動により発⽣する影響（特に、⽇本円と、ユーロ、英ポンド、⽶ドルとの間の為替差損益の影響）。

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