【原著】

入学者選抜における発達障害者への対応状況について
鈴木敏明（東北大学高等教育開発推進センター入試開発室）
発達障害者支援法は，教育機関の設置者に対して発達障害者への教育的支援体制整備の努力義務を規定しているが，本調査の結果から，ほとんどの大学・短大の入学者選抜において発達障害を持つ受験者のための定着した枠組みが存在せず，受験者から受験上の特別措置の要請を受けた場合には，従来の身体障害を持つ受験者向けの対応策の準用で対応せざるを得ない状況にあることがうかがわれた。今後，入試の妥当性について十分な社会的説明責任を果たすためには，早急な対応改善が望まれる。
1はじめにないので，場合によっては従来の障害の範鴫

本稿は，大学の学部及び短期大学の入学者にのみ注意が向けられ，まだ社会的認知が十選抜における，発達障害！)のある受験者へ分とはいえない発達障害については看過されの対応状況の把握を目的として実施した調査ている可能性がある。の結果を報告するものである。

本調査は，以上の状況を踏まえ，全国の大先年制定された発達障害者支援法（平成16年法律167号）では，大学等を含む教育機関は，「発達障害者の障害の状態に応じ，適切な教育上の配慮をするものとする」旨の学の学部及び短期大学の入学者選抜において，発達障害のある受験者に対して適用・実施されている配慮や対策について，その現状把握を目的として実施されたものである。

努力義務が規定されている（第8条）。

現在，初等・中等教育においては，発達障害のある児童・生徒への支援体制が急速に整

2入試において想定される発達障害の行動特性備されつつある。そして徐々にではあるが，発達障害の一般的行動特性51．6}から，入試大学等の高等教育においても，発達障害のある学生を想定した支援の取組が始まりつつあ関連の場面で生起する可能性のある発達障害の行動面としては，以下に列挙するような例

る2).3)。

が想定される。そうした特性が原因となり，しかし，現在のところ，高等教育へのまさ症状の態様・程度，本人の対処スキルの獲得に入り口である入学者選抜において，発達障状況にもよるが，発達障害をもつ受験者は，害をもつ受験者に対して，実態としてどのよ一般的な試験実施条件に適応できない場合がうな配慮・対応がなされているのかについてあり得る。

は，情報が必ずしも十分ではない。

・試験場の中のいろいろな刺激による影響確かに，「大学入学者選抜実施要項」4'にを受けやすぐ（過敏性），それらに対しおいては，「障害のある者等の試験に係る特別措置」への配慮及び「事前相談体制の構て衝動的に反応してしまう。

・注意の集中が苦手で，試験監督の指示を築・充実」に努めるべきことが一般的に記述されているが，発達障害への明示的な言及が最後まで聞くことができない。

・試験に関する指示が口頭で伝えられると，し－139－大学入試研究ジャーナル第20号

話の内容以外のことに注意を向けてしま

調査票は，平成21年度学生募集を実施見

い，指示の内容や意味を十分に理解し，込みの全国の国公私立大学・短大の入試担当記憶することができない。

セクション（アドミッションセンター，入試。気になることや目についたことについて，すぐ、しゃべり出してしまうなど，欲求をセンター，入試課など）宛に2008年11月20日付けで発送した(1,109機関）。
回答については2008年12月19日までうまくコントロールできず，突然に場面に投函・返送するよう要請した。2008年にそく､わない言動をする。
・習慣化された行動パターンへのこだわり

12月26日時点での回収数は588件であっが強く，試験場面への柔軟な対応ができた（回収率は53％）。本稿ではこの588件ない。

を分析対象とする。

。試験時間の変更や問題の訂正などの試験条件の急な変更に対応できず，パニック4結果を起こす。

4.1発達障害者の受験を想定した配慮。対応。会話の基礎的スキルの獲得が十分でない(Q1)

ため，面接試験などで試験担当者との会発達障害のある受験者を想定した配慮・対応についての質問(Q1)への回答状況を表話がスムーズに進まない。

・文章を構成する力が弱く，独力では志願lに示す。

回収した588件全体としては，「配慮・理由書等を十分に作成することができな対応をしている」 が49.0％，「現在検討中い。

である」が21.1%,「配慮・対応する予定3方法はない」が29.1%であった。

調査方法としては，郵送により調査票を配布・回収する質問紙調査法を用いた。それら

表l発達障害者を想定した配慮・対応の有無
国立大学
配虚・対応をしている

3.1調査票の構成

現在検討中である

調査票で回答を求めた事項は，①平成21年度入試における発達障害者を想定した配慮．対応の状況に関する質問(Ql) ,②選

35
72.9％
36.3％
9

配愈･対応する予定はない~T百諏
抓答

1

回答数

48

計一狸一恥一睡一州一ｍ一恥－５｜郷廼唾一”｜》一杷一揺一加一》－１一ｍ
麺麩－８｜恥－０｜恥－７－岬－１－脂麺檸一価一鋤一的一識一両一殿－２－唖麺檸一記一》’４｜率一Ｍ一恥－０－妬の手続きの詳細は以下のとおりである。

抜区分（入試の種類）と発達障害者を想定した対応のとりやすさの関係についての見解を設置区分別で見ると，「配慮・対応をして問う項目(Q2) ,および，③回答者に関すいる」については国公立大学で多く（それぞる情報を得るための質問（フェイスシート項

れ72．9％，60．9％）， 私立短大で少ない目），である。

（32.4％）。「現在検討中である」は私立

なお，回答者の負担を軽減するため，回答大学・短大で多い（それぞれ22．8％，形式は選択肢へのチェック及び数行程度の自27.3％）。「配慮・対応する予定はない」

由記述とし，質問項目はA3サイズ二つ折のは国立大学で少なく(18.8%) ,公立・私調査票の2～4ページにレイアウトした。

立短大で多い（それぞれ43.8％，39．8％）。
また,Qlでは，「配慮・対応をしている」

3.2調査対象および調査票の送付・回収という選択肢をチェックした場合，その具体－140－

入学者選抜における発達障害者への対応状況について的な内容に関する5項目の選択回答（複数選択可）並びに1項目の記述回答（補足説明等る。

3．

特別措置・配慮を申し出た受験者の在籍高校と事前に情報交換を行い，その結果に基づいて対応している場合もあの記述）を求めている。それらのうち，「事前の配慮・対応内容」（3項目）については表2に，「試験実施上の配慮・対応内容」（2項目）については表3に，それぞれ集計る。

4．

志願理由害等の出願書類から発達障害結果を示す。の特徴を読み取ることは困難であり，対応の根拠としては，受験者本人の申告や医師の診断書，または受験者側か

表2 事前の配慮・対応の内容

況を確麗

志願理由寄等に見られる典型的な特徴をチェック『配庫対応をしている」の回答数

35

垂塞－７－》－１－》’０｜唖－８

診断香に基づき本人に状

麺善一画一》｜釦一》－８一報一画
狸壱一幻一》－７一》’１｜郵一詔

づく寧前相醸壷諄一詣一岬一翠一熱－０－唾

受験者からの申し出に基私立短大‘らの特別措置の申請が必要である。

計53273

93.0％

94.8％

1798

29.8％

34.0％

71612．3％

5.6％

5757

288

まず，「事前の配慮・対応内容」（3項目）についてであるが，「配慮。対応をしている」との回答のあった288件全体に対する選択率で見ると，「受験者からの申し出に基づくックし，本人からの申し出がない場合でも念表3 試験実施上の配慮・対応

試験方法についての環境調整的な対応

試験関係の指示・連絡方
法の工夫｢配慮対応をしてい私立

公立

私立

大学

短大

短大

123

4

45

222

76.9%

50.0%

78.9％

77.1％

581

16

108

36.3％

12．5％

計

28.1％'37.5％

35

28

160

8

57'288

１．４１

る」の回答数ｒｌＩあった（表2）。

率で見ると，「試験方法（筆記試験，面接試
験，実技試験など）についての環境調整的な対応（着席位置の配盧，別室受験，試験時間の調整，補助者の配置など）」が77．1%,「本人に対する試験関係の指示・連絡方法の工夫（口頭だけでなく文書による伝達を併用するなど）」が37.5％であった（表3）。

ＩＬのため準備態勢を整える」は5．6％と少数でについてであるが，「配慮・対応をしている」との回答のあった288件全体に対する選択錘善一釦一秘一旧一錘
壁檸一釦一秘一空一錨

事前相談」が94．8％とほぼ全数，「診断書に基づき本人に状況を確認」が34．0％，「志願理由書等に見られる典型的な特徴（誤字・脱字の頻度，文意の明瞭性など）をチェ

次に「試験実施上の配慮・対応」（2項目）

そして，これらの3項目に対応する第6項目（補足説明等の記述）への代表的な回答内容を整理すると，次のとお‘りである（設置区分による差異は認められなかったので一括して示す）。

l.

発達障害を特定した事前の対応体制をとっているところは少数であり，多くの大学・短大は身体障害者を想定した従来型の枠組みを準用して対応している（しようとしている）。

2．

学内に障害学生支援のための専門セクションを有するところでは，それらとの連携協力体制をとっている場合もあ

なお，第6項目（補足説明等の記述）への回答からは，これら2項目の質問文中の例示以外の対応方法に関する具体的記述は認められなかった。現時点では発達障害を理由とした特別措置・配慮の申請自体が非常に少ないため，発達障害に特化した配慮・対応の実績がないということであろう。

これらの2項目に対応する第6項目（補足説明等の記述）への代表的な回答内容を整理すると，次のとおりである（設置区分による差異は認められなかったので一括して示す）。
l. 現時点では該当事例が非常に少なく，- 141-

《大学入試研究ジャーナル第20号

2．

発達障害のある受験者に特化した特別い。

措置を講じている例はほとんどない。
受験者本人からの申し出があれば，事表4 発達障害者を想定した対応をとりやすい選抜区分科卒業生入賦4.2発達障害者を想定した対応と選抜区分の関係(Q2)

アドミッション

オフィス入試
推薦入試

Q2は選抜区分（入試の方法）と発達障害帰国子女入試者を想定した対応との関係を問う項目である。
前半は発達障害者を想定した対応をとりやすい（と考えられる）選抜区分について，後半は反対に対応をとりにくい（と考えられる）

社会人入賦
その他

避抜区分による差異はない
計

選抜区分についての質問である。

蒜一・皿金０｜豐豐豐響零専門高校・総合学

諏一恥－７－慨一叩一恥一だ一恥一脚一鍬一隅一殿－４｜恥一ｍ一酔一麺
一碑－０－皿－３－”－２｜秘－０－皿１－識－０－叫一調一酔一姥

場合がほとんどである。

短大

３

一般入試

立・学行っている（行うことを想定している）

公立大学

公 大

国立私立大学式一。｜釜雲響襄尋前相談をとおして必要な条件を把握し，可能な範囲で試験実施上の配慮・対応

漂計
計

12

55

57%

7.8%

7

14

3.3%

2.0%

77

203

36.7％

28.9％

34

117

16．2％

16．7％

10

27

4.8％

3‘8％

14

33

6.7％

4.7％

4111

1.9％

1.6％

52

242

24.8% 34.5% |
210

702 1

回答は，『平成21年度大学入学者選抜要項』4)に列記されている選抜区分（一般入試，まず，発達障害者を想定した対応をとりや専門高校・総合学科卒業生入試，アドミッシすいと認識されている選抜区分についてであョン。オフィス入試，推薦入試，帰国子女入るが（表4），全体で702個の選択反応が試，社会人入試）を選択肢として設定したリストから該当するものの選択を求め（複数選あった。最多の選択は「選抜区分による差異択可），かつ，選抜区分の名称が同じであっ公立大学および公立短大で高く（それぞれても選抜方法が異なる可能性があるので，そ64.9％，78.6％，69.2％），私立大学・短大で低かった（それぞれ29.2％，24.8％）。の選択理由の記述も求めるという形式で得らはない」（34.5％）であり，その割合は国発達障害者を想定した対応をとりやすいとれたものである。

表4は発達障害者を想定した対応をとりやして選択割合の高かった選抜区分は，アドミすいと認識されている選抜区分について，表ッション・オフィス入試（28.9％）と推薦

5は発達障害者を想定した対応をとりにくい入試（16.7％）であった。しかし，それらと認識されている選抜区分について，それぞを設置区分別で見ると，私立大学・短大で高れ設置区分ごとの選択反応の分布を示したもく（アドミッション・オフィス入試についてのである。

は，それぞれ31.1％，36.7％，推薦入試に

なお,｢専門高校・総合学科卒業生入試」，ついては，それぞれ19．7%,「帰国子女入試」，「社会人入試」について

公立大学，公立短大で低い（いずれも0.0％は，入試全体の中での受験者割合が非常に低から10.5%の間）という双極的パターンがいこと，また，「その他」については，回答認められた。なお，一般入試については選択が極めて少数であったこと（「大学入試セン率が低く（7.8％），発達障害者向けの特別ター試験利用入試」，「インタビュー入試」，措置を講じにくい選抜区分と認識されている「文化芸術活動/入試スポーツ能力特別入試」

ことがうかがえる。など）を踏まえ，本報告では分析対象としな－142－16.2%) ,国次に，発達障害者を想定した対応をとりに

入箏者選抜における発達障害者への対応状況についてくいと認識されている選抜区分についてであ一括して示すこととする。

るが（表5），全体で713個の選択反応がIあった。最多の選択は「選抜区分による差異はない」（35.3％）であった。それを設置

発達障害者を想定した対応を実施するためには，該当する受験者についての区分別で見ると，選択の割合は国公立大学および公立短大で高く（それぞれ60．3％，60.8％，62.5％），私立大学・短大で低い（それぞれ31.5％，27.2％）という，前項と同様のパターンが見られた。
2．

事前情報の取得，対応のための準備期間，対応に当たる専門スタッフ，試験実施の際の環境調整のための準備可能性（別室試験場の準備など），受験者数，選抜指標の構成，試験方法，といった多くの要因を考慮する必要がある。
事前に受験者本人や関係者との面談や表5 発達障害者を想定した対応をとりにくい選抜

面接を複数回実施し，予め本人の状況

区分について十分な情報が得られるような
国立

公立大学

大学

‘

私立

公立

私立

大学

短大

短大

6

5116

276

205

10．3％

9.8％

30.9％

12．5％

35.7％

28.8％

一般入試

専門高校・総合学科卒業生入試

2

4

27

1

16

50

34％

7.8％

7.2％

6.3％

7.5％

7.0％

アドミッション

2

2

15071

26

オフィス入試3.4% i3.9％’4.0％

推薦入試

4i－一社会人入試
その他

撰旋区分による差
異はない
計

3.3M

3.6％

0

10

43

3.9％‘7.2％’

0.0％

4.7%

6.0%

オフィス入試や推薦入試）であれば柔軟な対応が可能である。
3．

での一斉実施を前提としているような

4：

4，43123487

7.8％

11．5％

12．5％

16．0％

12．2％

3

19

1

11

37

5.2％

5.9％15．1％

6.3％

5.2％

5.2％

31
2

0

1001

13

3．4％

0．0％

2．7％

0．0％

0.5％

1.8％

詞

31118

10

58

252

60．8％

31-5％

62.5％

27.2％

35.3％

51375

161213713

581

試験方法では対応が難しい。しかしそ

■

6.9%|
曹・ｰ'ul

多くの一般入試で用いられている筆記による学力試験のように一律の条件下

ﾛ

6.9% 1－

帰国子女入試

0.0%

271

2

選抜方式（ある種のアドミッション・計の一方では，個別対応のためのスタッフや別室試験場などが十分に準備できるならば，むしろ対応しやすい面もある。
4．

試験方法として面接を組み込む場合でも，プレゼンテーション能力や対人コ発達障害者を想定した対応をとりにくいとミュニケーション能力を主要な選抜指して選択割合の高かった選抜区分は一般入試標として強調する方法では，むしろ発であった（28.8％）。それを設置区分別で達障害をもった受験者にとっての困難見ると，私立大学・短大で高〈（それぞれ度は増大する。

30.9％，35．7％），国公立大学，公立短大

5．

で低い（それぞれ10.3%, 9.8%, 12.5%)

合は，入試の公平性・公正性とのバラという，前項でアドミッション・オフィス入試と推薦入試で見られたものと同様の双極的個別事情への配慮・対応を構想する場ンスを確保しなければならない。

6．

パターンが認められた。
さて,Q2には，以上の選択回答部分に加入試の局面に限定されるのではなく，入学後の修学適応や卒後の就業可能性までをも含めた総合的な観点からの判えて，選択理由の記述回答が含まれている。

断が必要である。

以下では，前段で示した選抜区分に対する選択回答パターンに，それらの選択理由記述の代表的な内容を重ね合わせて示すこととする。
設置区分による違いは認められなかったので，5まとめ

調査の結果，大学・短大の入学者選抜においては，発達障害を持つ受験者のための定着－143－大学入試研究ジャーナル第20号

した枠組みや方法論が存在しない現状が明らごとの適合的な選抜方法の設計，試験実施方かとなった。すなわち，ほとんどの大学・短法の調整，入学後の学修適応性の評価といっ大の入学者選抜においては，発達障害特有のた事項を含む総合的な対応が求められること行動特性についての理解・認知はそれほど進になろう。

んでおらず，仮に受験者から受験上の特別措置の要請を受けた場合には，従来の身体障害注を持つ受験者向けの対応策を準用するという

1）本稿では，発達障害について，発達障害態勢で臨むというのが大半であることが明ら者支援法（平成16年法律167号),発達かとなった。

障害者支援法施行令及び発達障害者支援法

さて，文部科学省が平成14年に児童生徒施行規則に準拠し，「自閉症，アスペルガを対象に実施した全国実態調査7)の結果によると，知的障害ではなく発達障害が原因でー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害(LD) ,注意欠陥多動性障害(ADHD )特別な教育的支援を必要としていると担当教

その他これに類する脳機能の障害であって員により判断された者は,全体の約6.3%でその症状が通常低年齢において発現する心あった。

理的発達の障害並びに行動及び情緒の障害」という定義に基づいて論じている。

現時点では，発達障害についての社会的認知が十分には進んでおらず，当該障害を持つ

2）独立行政法人国立特別支援教育総合研究

人自身の支援要請に向けた意識も明確化して所，『発達障害のある学生支援ケースブッいないのが実情であるが，将来的にはそうしクー支援の実際とポイント』，ジアース教た認知も意識も，ノーマライゼーションの流育新社，2007.

れの中で，他の障害カテゴリーと同様に社会的に確立していくものと思われる。

3）独立行政法人日本学生支援機構・障害学
生支援についての教職員研修プログラム開発事業検討委員会，『障害学生修学支援事そして，それにつれて，様々な場面で現在例集』，2009.

は潜在化している多くのケースが表面化してくることが予想される。大学・短大の入学者

4）文部科学省高等教育局長通知（20文科選抜の場で考えるならば，現状ではさまざま

高第140号)･,『平成21年度大学入学者な理由で抑制されている発達障害のケースが，選抜実施要項』，2008.

その特性に配慮した対応措置の要請という形

5）独立行政法人国立特別支援教育総合研究

で表面化してくることが考えられる。そして，所・発達障害教育情報センターの「支援。

その生起確率は，先に言及した文部科学省の指導」に関するHPでは，発達障害者の学実態調査一ただし厳密な専門的鑑別診断によ

校場面における行動特徴が，「学習面」，るものではない一の結果を踏まえるならば，「行動面」，「社会性」に整理。紹介され5～6％程度という決して少なくはない値がている。

6）独立行政法人国立特殊教育総合研究所，見込まれる。

そうなった場合，発達障害の態様は様々で『発達障害のある学生支援ガイドブックー

あるので，現状のように別室試験の適用だけ確かな学びと充実した生活をめざして－』，といったような限定的な対応では’大学・短ジアース教育新社，2005．

大として社会的説明責任を十分に果たせない

7）文部科学省，『通常の学級に在籍する特恐れがある。すなわち，入学者選抜に当たっ別な教育支援を必要とする児童生徒に関すては，発達障害として包括される個々の障害る全国実態調査』，2002.

1－144－