地域再生計画

１

地域再生計画の名称
第２期能勢町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
大阪府豊能郡能勢町

３

地域再生計画の区域
大阪府豊能郡能勢町の全域

４

地域再生計画の目標
本町の人口は 2000 年の 14,186 人をピークに減少し、住民基本台帳によると2020 年には 9,701 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には 4,295 人と推計されており、2015 年比で総人口が約 41.9％となる見込みである。
年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は1995年の2,708人をピークに減少し、2020年には606人となる一方、老年人口（65歳以上）は1995年の2,422人から2020年には3,767人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64歳）も2000年の8,991人をピークに減少傾向にあり、2020年には4,579人となっている。
本町の自然動態をみると、出生数は1995年の145人をピークに減少し、2020年には32人となっている。その一方で、死亡数は2020年には151人と増加しており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲119人（自然減）となっている。自然減の状態は1998年以降続いており、自然減のマイナス幅も増大傾向にある。
社会動態をみると、本町では 1975 年以降丘陵部の民間開発が行われ、1991 年の都市計画区域指定により住宅建設が進み、転入者が増加した。しかし、転入数は 1994 年の 1,148 人から急減し、2003 年以降は概ね 300 人台で推移し、2020 年には 287 人となっている。一方、転出数は 1998 年の 638 人をピークとし、増減の1

変動はあるものの近年は 400 人前後で推移し、2020 年には 352 人（▲65 人の社会減）となっている。社会減の状態は 1998 年以降続いており、自然減にも影響を与えている。また、近年の性別・年齢階級別の純移動数をみると、男性では 2005 年において 15～19 歳であった者が５年後に 141 人転出超過、女性では 2005 年において 20～24 歳であった者が５年後に 109 人転出超過となっており、減少の背景には、進学・就職を要因とした転出が考えられる。
このように、高齢化・出生数の減少による自然減と、若者の町外への流出による社会減が人口の減少に影響している。
今後も人口減少が進むことで、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル状態となり、地域産業の衰退や地域の担い手の減少といった影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、魅力的で安心して子育てできる環境を整えることで自然増につなげる。あわせて、移住・関係人口増に向けた取組や地域資源を活用した産業育成等により、社会減に歯止めをかける。なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標１

次世代を担う人を育て、結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標２

地域外の人との関わりを深め、人の流れをつくる・基本目標３

地域資源を生かした自律的なまちをつくる

・基本目標４

住み続けられる魅力ある地域をつくる

・基本目標５

必要なときに情報を受発信できる仕組みをつくる【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

る事業の基本目標

ア

子どもの出生数(累計)

78人

100人

基本目標１

イ

転入者数(累計)

790人

900人

基本目標２

2

転出者数(累計)1,069人1,000人

41.3%

51.3％

17.8%

17.0%以下

14.1%

30.0%以上

32.0%

50.0％以上

若年層（15～39歳）の町内就業
ウ

基本目標３

比率
要介護認定出現率
高校や大学を卒業したあとにエ

基本目標４
能勢町内に居住して、就職したいと思う人の割合
能勢町の情報発信に対する満オ

基本目標５

足度

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
第２期能勢町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

次世代を担う人を育て、結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

イ

地域外の人との関わりを深め、人の流れをつくる事業

ウ

地域資源を生かした自律的なまちをつくる事業

エ

住み続けられる魅力ある地域をつくる事業オ

必要なときに情報を受発信できる仕組みをつくる事業

②

事業の内容
ア

次世代を担う人を育て、結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
町ぐるみで子どもの成長を支援する「地域とともにある学校」の体制を強化し、全ての子どもに自立して社会で生き抜く力を育む事業、持続可能な社会の創り手となる人材育成に向けて、地域の高校を含めた一貫教育により、地域社会と連携・協働した多様な学びを提供する事業、本3

町で生まれ豊かな自然や地域社会の中で育ち、本町に住み続け、本町で子育てしたいと思えるまちづくりを目指す事業【具体的な事業】
・高校を含めた一貫教育における体系的な教育プログラムの推進
・持続可能な社会の創り手としての意識を高める人材育成
・学習環境の充実
・能勢分校との連携
・子育て環境の充実
・子育て支援の充実
・子どもたちの豊かな遊び・学びの実現
イ等

地域外の人との関わりを深め、人の流れをつくる事業
若者等が夢や希望を抱いて本町へ移住する動きを支援し、本町に訪れ、住み続けたいという希望の実現に取り組む事業、本町のファンと継続的なつながりを構築するために、本町のファンが地域に関わることができる開かれた地域づくりに取り組む事業【具体的な事業】
・多様な関係者・協力者との実践
・住まいや新生活の支援
・移住に関する情報発信
・定住・能勢ファン（関係人口）の創出
・地域の魅力向上
・地域内に情報を伝える
・観光地域づくりの推進
・活力ある暮らしを支える土地利用の推進
・多様な関係者・協力者との共創

ウ等

地域資源を生かした自律的なまちをつくる事業
新産業の創出や既存産業の高付加価値化により、活力があり持続性を備えた地域経済へと発展させる事業、令和 32（2050）年までにエネルギ
ー起源のＣＯ２排出量ゼロを実現するとともに、豊かな森林資源を最大限に生かしてゼロカーボンタウンを目指すことで、世界最先端の里山未4

来都市モデルを実現する事業【具体的な事業】
・持続可能な農業の展開
・農業を基盤とした地域づくり
・地域経済の好循環創出
・魅力ある就労環境の創出
・生物多様性の保全
・森林資源を保全・育成するための対策の推進
・森林管理に関わる人材の育成
・令和 32（2050）年ゼロカーボンタウン実現に向けた取り組みの推進
・エネルギー・資金・経済・情報の好循環創出
・令和 12（2030）年を目標年とした多様な施策の展開
・施策実現のための多様なネットワークづくりエ等

住み続けられる魅力ある地域をつくる事業
誰もが居場所と役割を持ち、住み慣れた地域で生きがいを持っていきいきと暮らす、健康寿命が延伸した活力ある生涯活躍社会の実現を目指
す事業、里山地域の未来を考える中長期的な土地利用や暮らしを支える交通システムの形成、公共施設の有効活用に取り組み、持続可能なまちづくりを進める事業【具体的な事業】
・医療体制の充実
・地域包括ケアシステムの推進
・共生社会づくりの推進
・高齢者の健康の維持・増進
・生きがいづくりと社会参加の支援
・生涯学習の推進
・スポーツの推進
・魅力ある地域づくり
・持続可能な公共交通ネットワークの実現
・新たな地域交通システムの導入
5

・自然資本を賢く生かした災害に強いまちづくり
・人を惹きつける魅力ある公共空間・施設づくり
・地区計画活用によるモデル的地域づくり
オ等

必要なときに情報を受発信できる仕組みをつくる事業
地域の取り組みや支援に関する情報、暮らしの情報等を効果的、継続的に発信する仕組みを整えることで、情報を届けたい人と情報を必要としている人をつなぐ事業、地域に関する情報を集約・整理し、わかりやすく利用しやすい形で提供することにより、現状や課題を住民と共有し、まちづくり等の活動に生かす事業【具体的な事業】
・ＩＣＴ技術等の利活用の推進
・データの利活用の推進 等※なお、詳細は第２期能勢町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
370,000 千円（2022 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度５月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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