リーフレット「インクルーシブな学校づくり Ver.1.0」の活用について（インクルーシブな学校づくりを推進するチーム用）※本冊子は、各校において取り組まれているインクルーシブな学校づくりにおいて、全職員が当事者意識をもって取り組むことができるよう、別添リーフレット「インクルーシブな学校づく
り Ver.1.0」を、校内における意識共有のための一つの手立てとして活用していただくために作成しました。
※リーフレット「インクルーシブな学校づくり Ver.1.0」は、インクルーシブな学校づくりのための、有効な手立てや考え方の入り口を示しています。見てわかる・すぐに読める資料となるようポイントを精選し、基本的な事項を押さえた内容となっています。配付の際には、併せて校内研修等を実施して、明日からの取組に役立てていただくと共に、一つ一つの項目をより深める研修を継続的に実施していただくなど、各校の実情に応じて、ご活用いただければ幸いです。
※本冊子の校内研修やワークシートの例、及び、Ｑ＆Ａを参考に、管理職のリーダーシップの下、総括教諭や養護教諭、教育相談コーディネーター等を中心とした「インクルーシブな学校づくりを推進するチーム」で、リーフレット配付時の校内研修等を企画運営していただきますよう
お願いします。
※リーフレット「インクルーシブな学校づくり Ver.1.0」は、総合教育センターのホームページ（研究成果物等刊行物のページ）からもダウンロードできます。ご活用ください。

平成 28 年３月
神奈川県立総合教育センター

・

目

次

リーフレット配付時の校内研修の例≪例１≫ 15 分×３回（職員会議等の既存の会議の中で実施） ･････････････１～学校づくり･学級づくり･授業づくりについて､
１テーマずつ３回に分けて協議～≪例２≫ 60 分（改めて機会を設定して実施･････････････････････････････３～学級づくり･授業づくりについて､合わせて協議～≪例３≫ 90 分（改めて機会を設定して実施） ････････････････････････････５～学校づくり･学級づくり･授業づくりについて､それぞれ協議～

ワークシートの参考例
ワークシートＡ ≪インクルーシブな学校づくりに向けて≫････････････････７

ワークシートＢ ≪インクルーシブな学級づくりに向けて≫････････････････８

ワークシートＣ ≪インクルーシブな授業づくりに向けて≫････････････････９

ワークシートＤ ≪インクルーシブな学級づくり・授業づくりに向けて≫

Ｑ＆Ａ及び資料等････10･････････････････････････････････････････････････････11

リーフレット配付時の校内研修 ≪例１≫
○所要時間

15 分×３回（職員会議等の既存の会議の中で実施）○概要
第１回 ：リーフレットに沿って、「インクルーシブな学校づくり」に向けて協議する
第２回 ：リーフレットに沿って、「インクルーシブな学級づくり」に向けてポイントやヒントを確認し、『すでに行っていること』『すぐに取り入れられそうなこと』を協議する
第３回 ：リーフレットに沿って、「インクルーシブな授業づくり」に向けてポイントやヒントを確認し、『すでに行っていること』『すぐに取り入れられそうなこと』を協議する○準備するもの
リーフレット、ワークシートＡ･Ｂ･Ｃ○進行
インクルーシブな学校づくりを推進するチーム（管理職、総括教諭、養護教諭、教育相談コーディネーター等）○第１回 「インクルーシブな学校づくりに向けて」流れ（１）校長より「各校において描くインクルーシブな学校の姿」（３分）（２）リーフレットの見開きページにおいて「インクルーシブな学校づくり」の柱を確認（２分）
・学校づくり・学級づくり・授業づくり・地域ネットワーク（家庭及び地域）（３）以下の３つの項目について近くの席の職員２～４人と話し合い、ワークシートＡに記入する（６分）・チームで支援できる学校づくりに向けて、どのようなことが行われると更に良いか
・問題行動等が起こりにくい学校づくりに向けて、どのような取組が有効か・地域力をいかし、地域に貢献できる学校づくりに向けて、具体的に何ができるか（４）共有（４分）
・各グループより話し合いで出された意見を発表し、全員で共有する（５）研修終了後、各グループのワークシートをよく見える場所に掲示する-1-○第２回「インクルーシブな学級づくりに向けて」流れ（１）リーフレットの観音開きの左ページを開き、「学級づくりのヒント」を確認（３分）
・集団の中の多様性を前提とした仲間づくり
・互いに認め合う人間関係づくり、絆づくり
・心の居場所づくり 等（２）「学級づくりのヒント」を基に、以下の２点について、近くの席の職員２～４人と話し合い、
ワークシートＢに記入する（８分）
・学級づくりの工夫において、自分がすでに行っていること
・学級づくりの工夫において、すぐに取り入れられそうなこと（３）共有（４分）
・各グループより話し合いで出された意見を発表し、全員で共有する（４）研修終了後、各グループのワークシートをよく見える場所に掲示する○第３回 「インクルーシブな授業づくりに向けて」流れ（１）リーフレットの観音開きの右ページを開き、「授業づくりのヒント」を確認（３分）
・互いに学び合い、伝え合う授業づくり
・共に達成感、充実感を味わえる授業づくり
・授業のユニバーサルデザイン化 等（２）「授業づくりのヒント」を基に、以下の２点について、近くの席の職員２～４人と話し合い、
ワークシートＣに記入する（８分）
・授業づくりの工夫において、自分がすでに行っていること
・授業づくりの工夫において、すぐに取り入れられそうなこと（３）共有（４分）
・各グループより話し合いで出された意見を発表し、全員で共有する（４）研修終了後、各グループのワークシートをよく見える場所に掲示する-2-

リーフレット配付時の校内研修 ≪例２≫
○所要時間

60 分

（改めて機会を設定して実施）○概要
・リーフレットに沿って、 「インクルーシブな学校づくり・学級づくり・授業づくり」のポイントやヒントを確認する
・「学級づくり･授業づくり」において、『すでに行っていること』『すぐに取り入れられそうなこと』を協議し、『明日から取り組むこと』を学校として確認する○準備するもの
リーフレット、ワークシートＤ、ホワイトボード○進行
インクルーシブな学校づくりを推進するチーム（管理職、総括教諭、養護教諭、教育相談コーディネーター等）○流れ（１）校長より「各校において描くインクルーシブな学校の姿」（５分）（２）リーフレットの見開きページにおいて「インクルーシブな学校づくり」の柱を確認（５分）
・学校づくり・学級づくり・授業づくり・地域ネットワーク（家庭及び地域）（３）リーフレットの観音開きの左ページを開き、「学級づくりのヒント」を確認（５分）
・集団の中の多様性を前提とした仲間づくり
・互いに認め合う人間関係づくり、絆づくり
・心の居場所づくり 等（４）リーフレットの観音開きの右ページを開き、「授業づくりのヒント」を確認（５分）
・互いに学び合い、伝え合う授業づくり
・共に達成感、充実感を味わえる授業づくり
・授業のユニバーサルデザイン化 等-3-

（５）「学級づくりのヒント」及び「授業づくりのヒント」を基に、以下の２点について、近くの席の職員（２～４人）と話し合いながらワークシートＤに書き込む（20 分）
・自分がすでに行っていること
・すぐに取り入れられそうなこと（６）共有（15 分）
・各グループより話し合いで出された意見を発表し、ホワイトボードに書いて視覚化しながら全員で共有する（７）まとめ（５分）
・発表された意見を踏まえ、『明日から取り組むこと』を学校として確認する（８）研修終了後、各グループのワークシートを、よく見える場所に掲示する-4-

リーフレット配付時の校内研修 ≪例３≫
○所要時間

90 分

（改めて機会を設定して実施）○概要
・リーフレットに沿って、「インクルーシブな学校づくり」について協議する
・リーフレットに沿って、「インクルーシブな学級づくり」のポイントやヒントを確認し、「学級づくり」において、『すでに行っていること』『すぐに取り入れられそうなこと』
を協議する・リーフレットに沿って、「インクルーシブな授業づくり」のポイントやヒントを確認し、「授業づくり」において、『すでに行っていること』『すぐに取り入れられそうなこと』
を協議する・共有された意見を踏まえ、『明日から取り組むこと』を学校として確認する○準備するもの
リーフレット、ワークシートＡ･Ｂ･Ｃ、ホワイトボード○進行
インクルーシブな学校づくりを推進するチーム（管理職、総括教諭、養護教諭、教育相談コーディネーター等）○流れ（１）校長より「各校において描くインクルーシブな学校の姿」（５分）（２）リーフレットの見開きページにおいて「インクルーシブな学校づくり」の柱を確認（５分）
・学校づくり・学級づくり・授業づくり・地域ネットワーク（家庭及び地域）（３）以下の３つの項目について近くの席の職員２～４人と話し合い、ワークシートＡに記入する（10 分）
・チームで支援できる学校づくりに向けて、どのようなことが行われると更に良いか
・問題行動等が起こりにくい学校づくりに向けて、どのような取組が有効か・地域力をいかし、地域に貢献できる学校づくりに向けて、具体的に何ができるか（４）共有（10 分）
・各グループより話し合いで出された意見を発表し、ホワイトボードに書いて視覚化しながら全員で共有する-5-

（５）リーフレットの観音開きの左ページを開き、「学級づくりのヒント」を確認（５分）
・集団の中の多様性を前提とした仲間づくり
・互いに認め合う人間関係づくり、絆づくり
・心の居場所づくり 等（６）「学級づくりのヒント」を基に、以下の２点について、近くの席の職員２～４人と話し合い、
ワークシートＢに記入する（10 分）
・学級づくりの工夫において、自分がすでに行っていること
・学級づくりの工夫において、すぐに取り入れられそうなこと（７）共有（10 分）
・各グループより話し合いで出された意見を発表し、ホワイトボードに書いて視覚化しながら全員で共有する（８）リーフレットの観音開きの右ページを開き、「授業づくりのヒント」を確認（５分）
・互いに学び合い、伝え合う授業づくり
・共に達成感、充実感を味わえる授業づくり
・授業のユニバーサルデザイン化 等（９）「授業づくりのヒント」を基に、以下の２点について、近くの席の職員２～４人と話し合い、
ワークシートＣに記入する（10 分）
・授業づくりの工夫において、自分がすでに行っていること
・授業づくりの工夫において、すぐに取り入れられそうなこと（10）共有（10 分）
・各グループより話し合いで出された意見を発表し、ホワイトボードに書いて視覚化しながら全員で共有する（11）まとめ（10 分）
・発表された意見を踏まえ、『明日から取り組むこと』を学校として確認する（12）研修終了後、各グループのワークシートを、よく見える場所に掲示する-6-

ワークシートＡ≪インクルーシブな学校づくりに向けて≫チームで支援できる学校づくりに向けて、どのようなことが行われると更に良いか

問題行動等が起こりにくい学校づくりに向けて、どのような取組が有効か

地域力をいかし、地域に貢献できる学校づくりに向けて、具体的に何ができるか-7-

ワークシートＢ≪インクルーシブな学級づくりに向けて≫すでに行っていることすぐに取り入れられそうなこと-8-ワークシートＣ≪インクルーシブな授業づくりに向けて≫すでに行っていることすぐに取り入れられそうなこと-9-ワークシートＤ≪インクルーシブな学級づくり・授業づくりに向けて≫すでに行っていることすぐに取り入れられそうなこと

学
級
づ
く
り

授
業
づ
く
り

- 10 -

Ｑ＆Ａ
資料等

インクルーシブな学校づくり全般に関すること
Ｑ１

インクルーシブ教育の推進

インクルーシブ教育システムとは、障害者の権利に関する条約とはどのようなことですによれば、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身か？

体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みとされています。
本県では、「共に学び共に育つ教育」を基本とし、全ての子ども
たち一人ひとりの教育的ニーズに、適切に対応していくことを根幹にすえた教育を支援教育として取り組んでいます。今後、障害のあるなしにかかわらず、小・中学校から高校段階まで連続した
多様な学びの場で、できるだけ全ての子どもが同じ場で共に学び共に育つインクルーシブ教育の仕組みづくりを進めていくこととしています。

Ｑ２

支援教育と何が違うのですか？

目指すものは同じ、「共生社会の実現」です。神奈川のインクル
ーシブ教育は「支援教育の理念」を基にした取組を継続しながら、できるだけ共に学び共に育つことを目指しています。
これまでの取組により、小・中・高等学校等では、子どもの教育的ニーズへの気づきは高まり支援が充実してきています。個への支援も充実してきており、通級指導教室を活用する子どもの数
や、特別支援学校及び特別支援学級に通う子どもの数は年々増加しています。しかし、このことは、支援の必要な子どもが結果として別の場で学ぶことになってしまっているとも言えます。
「できるだけ同じ場で共に学ぶための取組の充実」が今後の課題です。

Ｑ３

合理的配慮とは何ですか？

「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失った又は過度の負担を課さないものです。
合理的配慮は一人ひとりの障害の状態や教育的ニーズ等に応じ、設置者・学校及び本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ合意形成を図った上で提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画（支援シート）に明記することが重要です。

Ｑ４

これまでの支援や配慮とは何が違うのですか？

これまでも学校は、障害のある子どもが円滑に学習や学校生活を行うことができるよう、必要な配慮を行ってきました。インクルーシブ教育の下では、合理的配慮を提供するとともに、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきとされています。そのための環境整備に一層取り組んでいくことが求められます。

Ｑ５

合理的配慮は申し出があっ

合理的配慮は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としてた場合に行うものですか？

いる旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならな
いよう、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をしな- 11 -

ければならないとされています。
しかし、教育の分野においては、障害のある子どもが十分な教育を受けられるかどうかの視点から判断していくことが重要であり、申し出がなくても、適切な配慮を提案するために建設的な対話を働きかけるなど、自主的な取組が求められます。
Ｑ６

Ｑ７

Ｑ８

本人・保護者との合意形成

学校が、本人や保護者に対して十分に情報を提供しながら、本はどのように図っていくの人・保護者の意見を最大限に尊重して、教育的ニーズと合理的配ですか？

慮について合意形成を図ることが原則になります。

均衡を失した又は過度の負

合理的配慮の決定・提供に当たっては、各学校の設置者や学校担の判断はどのようにするが体制面、財政面をも勘案し、「均衡を失した」又は「過度の」負のですか？

担について、個別に判断することになります。

基礎的環境整備とは何ですか？

合理的配慮の基礎となるものであって、教育的ニーズのある子どもに対する支援について、学校の設置者や学校が行う環境整備のことです。合理的配慮と同様に、過度の負担を課さないものとされています。

Ｑ９

多様な学びの場とはどのようなものですか？

「多様な学びの場」とは、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズに最も応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みのことを言います。具体的には、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校が挙げられます。
学びの場は教育的ニーズに最も的確に応える場であること、そのために連続性があり、必要に応じて柔軟に変更できる場であることが重要です。

Ｑ10

インクルーシブな学校づく
りは誰が行うのですか？

特定の教員が行うのではなく職員全員で取り組みます。管理職のリーダーシップの下、教育相談コーディネーターを中心とした
校内支援体制を確立し、学校がチームとなって取り組む必要があります。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カー、ＳＴ（言語聴覚士）、ＯＴ（作業療法士）、ＰＴ（理学療法士）等の専門家の活用を図ることも重要です。

学校づくり・学級づくりに関することＱ11チームとしての学校とはど

校長のリーダーシップの下、カリキュラムや日々の教育活動、のような学校のことです

学校の資源等が一体的にマネジメントされ、教職員や地域の多様か？

な人材が、それぞれの専門性を生かして能力を発揮し、子どもたちに必要な資質・能力を確実に身に付けさせることができる学校のことです。

Ｑ12

校内支援体制はどのように構築するのですか？

校内支援体制をどのように構築するかは、学校の状況によって違ってきます。教育相談コーディネーターが中心となり、校長を
はじめ、校内の全教職員、さらには保護者の理解と協力を得ながら、困っている子どもを支援する体制づくりを学校全体で構築していきます。既存の校内支援体制を活用しながら、さらに充実させていくことが望まれます。
校内支援体制を充実させるためには、その基盤として、インク
ルーシブ教育について教員一人ひとりが理解することが重要で- 12 -

す。そのため、教員が意識を共有できるよう、理解啓発に取り組
むことも必要です。
Ｑ13

個別の指導計画（個別教育

個別の指導計画（個別教育計画）とは、障害のある子ども一人計画）とはどのようなもの

ひとりについて、現在の状態や、子どもや保護者のニーズを把握ですか？

し、指導の目標を設定し、指導の内容や配慮事項を具体的に示したものです。この計画を踏まえて教職員の共通理解の下、きめ細やかな指導を行うことが大切です。

Ｑ14

個別の教育支援計画（支援

個別の教育支援計画（支援シート）は、自分の力で解決するこシート）とはどのようなもとが難しい課題を抱え、周囲からの支援が必要な子どもたちにつのですか？

いて、関係する機関が関わって長期的な視点で作成する計画であり、教育機関が中心になって作成するものです。
初等中等教育段階においては、進学等の移行時においても途切れることのない一貫した支援を提供するため、個別の教育支援計
画（支援シート）を引き継ぎ、学校間や関係機関も含めた情報交換等により、合理的配慮を引き継ぐことが求められています。

Ｑ15

学級づくりに役立つ活動

例えば、以下のような心理教育プログラム等、人間関係づくり

は、どのようなものがありのグループワークの活用が有効です。

ますか？

＜グループエンカウンター＞「エンカウンター」とは「出会う」という意味です。グループ体
験を通しながら他者に出会い、自分に出会います。人間関係作り
や相互理解、協力して問題解決する力などが育成されます。集団の持つプラスの力を最大限に引き出す方法といえます。学級作りや保護者会などに活用できます。
＜ピア・サポート活動＞「ピア」とは児童生徒「同士」という意味です。児童生徒の社
会的スキルを段階的に育て、児童生徒同士が互いに支えあう関係を作るためのプログラムです。「ウォーミングアップ」「主活動」「振り返り」という流れを一単位として、段階的に積み重ねます。
＜ソーシャルスキルトレーニング＞
様々な社会的技能をトレーニングにより、育てる方法です。「相手を理解する」「自分の思いや考えを適切に伝える」「人間関係を円滑にする」「問題を解決する」「集団行動に参加する」などがト
レーニングの目標となります。
＜アサーショントレーニング＞「主張訓練」と訳されます。対人場面で自分の伝えたいこと を
しっかり伝えるためのトレーニングです。
「断る」「要求する」といった葛藤場面での自己表現や、「ほめる」「感謝する」「うれしい
気持ちを表す」「援助を申し出る」といった他者とのかかわりをより円滑にする社会的行動の獲得を目指します。
＜アンガーマネジメント＞
自分の中に生じた怒りの対処法を段階的に学ぶ方法です。
「きれる」行動に対して「きれる前の身体感覚に焦点を当てる」「身体感覚を外在化しコントロールの対象とする」「感情のコントロールに- 13 -

ついて会話する」などの段階を踏んで怒りなどの否定的感情をコントロール可能な形に変えます。また、呼吸法、動作法などリラックスする方法を学ぶやり方もあります。
＜ストレスマネジメント教育＞
様々なストレスに対する対処法を学ぶ手法です。始めにストレスについての知識を学び、その後「リラクゼーション」「コーピン
グ（対処法）」を学習します。危機対応などによく活用されます。
＜ライフスキルトレーニング＞
自分の身体や心、命を守り、健康に生きるためのトレーニングです。
「セルフエスティーム（自尊心）の維持」「意思決定スキル」「自己主張コミュニケーション」「目標設定スキル」などの獲得を目指します。喫煙､飲酒､薬物､性などの課題に対処する方法です。

授業づくりに関すること
Ｑ16「共に学ぶ」とはどのよう

どの子どもも「ただ教室に一緒にいる」ことではなく、それぞな状態を目指すのですか？

れの子どもが授業において生きる力を身に付けられるような「わかる」、「達成感を持つ」ことができる状態を目指します。

Ｑ17

Ｑ18

多様な子どものいるクラス

たとえば学級の全員の子どもが学びやすくなる工夫として時間

で、どのような授業を行えや空間の構造化や刺激量の調整などの授業のユニバーサルデザイ

ばよいのですか？

ン化を進めます。

いわゆるアクティブ・ラー

グループワークや様々な言語活動を通した協働的な学びの中

ニングも効果があるのですで、得意な役割を担い、友だちと学び合い伝え合うことで理解がか？

深まります。また、日常生活や体験の中から題材を設定することによって、より主体的な学びにつながります。

Ｑ19

一人ひとりの学習スタイル

日常の様子から聴覚優位、視覚優位、運動感覚優位など得意なはどのように把握し、学習

認知のスタイルを見立て、それに合った教材提示や指示の方法をに活かすのですか？

工夫します。また、担任等が行う学習相談の中で、普段の学習習慣を点検することも効果的です。

Ｑ20

教科の評価はどのように行えばよいでしょうか？

子どもの学習成果を各教科・科目の目標に照らして評価することを基本としますが、特に支援が必要な子どもについては、子ども一人ひとりがもつ良い点や個別の指導計画（個別教育計画）の目標の達成状況などを把握する個人内評価の視点が重要です。

Ｑ21

キャリア教育はどのように行うのですか？

共生社会を担う一人として自己理解を図りつつ、社会との関わりを通して自分の役割を見つめ将来の生き方を考えます。個別の進路支援が必要な場合は、個別の教育支援計画（支援シート）や個別の指導計画（個別教育計画）等で指導の継続を図ることが重
要です。

Ｑ22

高校生の進路支援はどのよ

全ての生徒に対し、希望する進路の実現に向けてどんな支援がうに進めればよいでしょう

必要かを考えることが重要です。希望と適性が合わない時は、時か？

間をかけて自己理解を深めていくことが必要です。個別の進路支援が必要な場合は、関係機関と連携しながら丁寧に取り組む必要があります。これらは今後の課題であり、各校の実践の蓄積と共有化が求められます。
- 14 -

Ｑ23

交流及び共同学習はどのように行うのですか？

特別支援学校や特別支援学級と通常の学級との交流及び共同学
習は、共生社会の実現に向けて、経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上で重要です。双方の学校や特別支援学級の教育課程に位置付けたり、年間指導計画や個別の指導計画（個別教育計画）を作成したりするなど計画的・組織的な推進が必要です。

地域連携づくりに関すること
Ｑ24

スクールクラスターとは何ですか？

子ども一人ひとりの教育的ニーズに応えるための教育資源の組合せのことです。支援地域内の教育資源として、幼、小、中、高、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室などがあります。特別支援学校は、地域のセンター的機能を有しています。コーディ
ネート機能を発揮し、インクルーシブ教育の中で重要な役割を果たすことが求められます。

Ｑ25

関係機関と連携する時に、校内で支援が必要な生徒の情報は、必要な時に必要な教員が確

個人情報の扱いはどのよう認できるようにする等、情報の共有が図られるべきですが、個人に考えるのですか？

情報については、施錠できるロッカーに保管するなど管理面のみ
ならず、その活用に関しても個人情報保護条例やセキュリティポ
リシーを遵守して行います。
関係機関と連携する際には、個人情報の取り扱いについて、相互に確認し合うとともに、必要に応じて、活用の範囲、方法等についても把握しておくことが重要です。

Ｑ26

地域にはどのような資源があるのですか？

次表のような資源があります。相談内容や対象者によって、相談・連携先を検討する必要があります。
関係機関と連携する際には、教育相談コーディネーターを軸とした校内支援チームにおいて、学校が行うことや連携先に求めることを明確にすることが求められます。

- 15 -

≪主な関係機関等≫
児童相談所
18 歳未満の方を対象に様々な相談に応じます。本人・家族・学校の先生・地域の方々、どなたからも相談を受けます。
少年相談・保護センター（神奈川県警）
20 歳未満の少年を対象としています。専門の相談員が少年の非行問題やいじめ、家庭内暴力、ＳＮＳ等のサイト関連問題、犯罪被害等に関する相談を受け、その立ち直りを支援しています。
若者サポートステーション（サポステ）
厚生労働省と地方自治体が協働し、働くことに悩みを抱えるニートなどの若者の職業的自立を目指し、包括的に支援する機関です。若者支援の実績やノウハウを持つ地域のＮＰＯ法人などが運営しており、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談や、協力企業による就労体験など、多様な支援策を提供しています。
家庭児童相談室
子育てや親子関係、子ども（18 歳未満）
、家庭に関する様々な相談に応じています。例えば、友人関係の悩み、心身の発達についての心配、その他、子育てに関する悩み等について、相談を受けています。
相談支援事業所
障害のある人が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、身近な市町村を中心として相談支援事業を実施している機関です。地域の状況に応じて柔軟な事業形態をとることができます。
障害のある人の福祉に関する様々な問題について、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行います。詳細については、最寄りの市町村窓口に問い合わせてください。
あーすぷらざ「外国人教育相談」
外国人の「教育」をテーマに、外国人学習者、保護者、学校、支援者の方を対象に、来所、電話、FAX、
メールによる相談対応を行っています。日本の学校のしくみ、日本語や学習支援を行う教室情報、転入
してくる外国籍児童生徒受入準備や指導のための教材、資料のことなどの相談を受けています。外国人相談者の言語圏出身の相談サポーターと、日本人の相談コーディネーターが協力しながら、相談対応を行っています。
かながわ国際交流財団
全ての人が、国境や人種、文化の違いを越えて、いきいきと心豊かに暮らせる社会の実現のため、(1)
多文化共生の地域社会かながわづくり、(2)県民・ＮＧＯ等との連携・協働による国際活動の促進、(3)
国際性豊かな人材の育成、(4)学術・文化交流の促進、という４つの目的を柱として、多文化共生・ＮＧ
Ｏ協働推進センター（横浜市神奈川区）を本部に、県内各地で様々な事業を展開しています。
民生委員
地域の身近な相談相手として必要な支援を行うのが民生委員の存在です。社会福祉の増進のために、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行っており、全ての民生委員は児童福祉法によって「児童委員」も兼ねており、子育ての不安に関する様々な相談に応じたり、支援をしたりしています。民生委員・児童委員が地域住民の身近な相談相手となり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を務めます。
主任児童委員
児童委員のうちから厚生労働大臣によって指名されます。児童福祉関係機関との連絡調整を行うとともに区域担当の児童委員の活動に対する援助、協力を行います。
- 16 -かながわ男女共同参画センター
ＤＶ相談を行っています。配偶者や恋人間の身体的暴力や精神的圧迫などに悩む方のため、専任の相談員や専門家が解決のお手伝いをします。女性のためのＤＶ専門相談として、離婚・親権・財産分与など法律上の問題について女性弁護士が相談に応じたり、不安、不眠、落ち込みなどの精神的な問題について精神科医師が相談に応じたりします。
法務少年支援センター
非行・犯罪に関する問題や、思春期の子供たちの行動理解等に関する知識・ノウハウを活用して、児童福祉機関、学校・教育関係機関、ＮＰＯ等の民間団体等、青少年の健全育成に携わる関係機関・団体の皆さまと連携を図りながら、地域における非行・犯罪の防止に関する活動や、健全育成に関する活動の支援などに取り組んでいます。
更正保護サポートセンター
地域における更生保護の諸活動の拠点です。企画調整保護司が配置されていて、保護司の処遇活動の支援、関係機関・団体との連携、犯罪・非行の予防活動、更生保護関係の情報提供などを行っています。
※各機関の連絡先は、「スクールソーシャルワーカー活用ガイドライン２～スクールソーシャルワークの視点に立った支援の充実に向けて～『関係機関との連携支援モデル』」（平成 25 年３月 神奈川県教育委
員会教育局支援教育部子ども教育支援課）などを参照してください。

- 17 -

≪主な関係法令等≫
日本国憲法
第 26 条（教育を受ける権利）第１項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
障害者の権利に関する条約
第２条 「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。
）を含む。
「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
第 24 条 １ 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、次のことを目的とするあらゆる段階における障害者を包容する教育制度（an inclusive education system）及び生涯学習を確保する。（後略）
第 24 条 ２ 締約国は、1 の権利の実現に当たり、次のことを確保する。 （a） 障害者が障害を理由として教育制度一般から排除されないこと（not excluded from the general education system）及び障害のある児童が障害を理由として無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されない
こと。
教育基本法
第４条（教育の機会均等）
１.すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない｡
２.国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
３.国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
学校教育法
第 74 条 特別支援学校においては、第七十二条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、第八十一条第一項に規定する幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。
第 81 条 幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。
障害者基本法第４条 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２ 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
第 16 条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十- 18 -

分な教育を受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。
障害者差別解消法
第１条 この法律は、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
第５条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第７条 行政機関等は、 その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利
利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
学習指導要領 高等学校
高等学校学習指導要領では「障害のある生徒の指導における配慮事項として、各教科・科目等の選択、その内容の取扱いなどについて必要な配慮を行うとともに、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、例えば指導についての計画又は家庭や医療、福祉、労働等を行う関係機関と連携した支援のための計画を作成することなどにより、個々の生徒の障害の状態などに応じた指導の内容や工夫を計画的、組織的に行うこと」と規定している。
学習指導要領 小・中学校
小・中学校においては、「特に、特別支援学級又は通級による指導については、教師間の連携に努め、効果的な指導を行うこと」を規定している。
学習指導要領 特別支援学校
特別支援学校においては、「各学校の教師の専門性や施設・設備を生かした地域における特別支援教育のセンターとしての役割を果たすよう努めること」「他の特別支援学校や地域の小学校又は中学校等との連携を図ること」を規定している。

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≪主な関係施策等≫
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）平成 24 年７月 中央教育審議会初等中等教育分科会
１．共生社会の形成に向けて （１）共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、
人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題である。
障害者の権利に関する条約第 24 条によれば、「インクルーシブ教育システム」（inclusive education
system、署名時仮訳：包容する教育制度）とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目
的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が「general education
system」（署名時仮訳：教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教
育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。
共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。
インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。
かながわ教育ビジョン
第５章 重点的な取組み（平成27年10月改訂）Ⅱ．共生づくりにかかわる人づくり〇インクルーシブ教育の推進
支援教育の理念の基、共生社会の実現に向け、障害のあるなしにかかわらず、できるだけすべての子どもが同じ場で共に学び、共に育つことを目指し、小・中学校から高等学校卒業までを見通し、連続性のある「多様な学びの場」のしくみづくりに取り組みます。
また、広くインクル－シブ教育の理解を図るための取組を進めます。特別支援学校では、子どもたち
が集団の中で楽しく充実した学校生活を送れるよう、そして、地域社会でいきいきと暮らせるよう、一人ひとりの教育的ニーズに応じた専門的な指導や支援の充実に取り組みます。
また、企業等への就労等に向けた進路指導の充実や、就労後のサポートなどについて、企業、労働、福祉等の関係機関との連携を拡充します。
県立高校改革実施計画（全体）【案】
重点目標３「共生社会づくりに向けたインクルーシブ教育を推進します」
１

教育相談体制の充実
神奈川での支援教育の充実を推進するため、支援を必要とする県立高校生に対して、必要な学習支援・

キャリア支援等を的確に行うことができるよう、教育相談コーディネーター等の計画的な養成･配置と、より実践的なスキルアップ等に向けた研修の充実に、継続的に取り組みます。
（１）教育相談コーディネーター養成の拡充支援が必要なすべての生徒に対して必要な配慮が行えるよう、各課程２名以上の配置を確立。そのため、既存の養成講座に加え、新たな研修を実施（２）ソーシャルワークの視点をもった教員の養成- 20 -

ソーシャルワークの視点をもち、校内の教育相談体制においてキーパーソンとなる人材を養成するため、大学等と連携した研修を実施
２

インクルーシブ教育の推進
インクルーシブ教育推進の一環として、障がいのある生徒に高校教育を受ける機会を拡大するため、地域バランス等に配慮しながら、インクルーシブ教育実践推進校を指定します。まず、改革当初４年間で３校程度をパイロット校として指定し、段階的に 20 校程度まで拡大します。指定を受けた学校では、
適切な入学者選抜、教育課程の弾力的な運用、就労や進学等の支援など、充実した校内体制や教育環境の整備に取り組みます。
また、県教育委員会では、すべての県立高校でのインクルーシブ教育の推進を支援するため、県立総合教育センターでの教育相談機能や、県立特別支援学校の地域におけるセンター的機能など、連携体制の整備に取り組みます。
（１）インクルーシブ教育実践推進校の指定（20 校程度）
県教育委員会が指定した学校において、障がいのある生徒に高校教育を受ける機会を拡大するため、入学者選抜や教育課程、進路支援等の研究開発を実施（２）インクルーシブ教育に関する学校支援の充実
すべての県立高校でのインクルーシブ教育の推進を支援するため、県立総合教育センターや県立特別支援学校などとの連携体制の整備を促進
文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について（通知）平成 27 年 11 月 26 日 文部科学省○基本的な考え方
・法の対象となる障害者は、障害者基本法第 2 条第 1 号に規定する障害者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものであり、いわゆる障害者手帳の所持者に限られないこと。
○合理的配慮に関する留意点
・合理的配慮の合意形成に当たっては、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするといった目的に合致するかどうかの観点から検討が行われることが重要であること。
・合理的配慮は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じ、設置者・学校及び本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ合意形成を図った上で提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画に明記することが重要であること。
・合理的配慮の合意形成後も、幼児、児童及び生徒一人一人の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に見直しができることを共通理解とすることが重要であること。
・合理的配慮は、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの理念に照らし、その障害のある幼児、児童及び生徒が十分な教育が受けられるために提供できているかという観点から評価することが重要であること。例えば、個別の教育支援計画や個別の指導計画について、各学校において計画に基づき実行した結果を評価して定期的に見直すなど、PDCA サイクルを確立させていくことが重要であること。
・進学等の移行時においても途切れることのない一貫した支援を提供するため、個別の教育支援計画の引継ぎ、学校間や関係機関も含めた情報交換等により、合理的配慮の引継ぎを行うことが必要であること。
○相談体制の整備に関する留意点
・学校の校長は、特別支援教育の実施の責任者として、自らが特別支援教育や障害に関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、特別支援学校のセンター的機能等も活用しながら、体制- 21 -

の整備を行い、組織として十分に機能するよう教職員を指導することが重要であること。
・校長は、各学校における特別支援教育の推進のため、校内委員会や校内研修の企画・運営、関係諸機
関や関係する学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担う教員を「特別支援教育コーディネーター」に指名し、校務分掌に明確に位置付けること。
・校長は、特別支援教育コーディネーターが合理的配慮の合意形成、提供、評価、引継ぎ等の一連の過程において重要な役割を担うことに十分留意し、学校において組織的に機能するよう努めること。
・各学校においては、校長のリーダーシップの下、全校的な支援体制を確立し、障害のある又はその可能性があり特別な支援を必要としている幼児、児童及び生徒の実態把握や支援方策の検討等を行うた
め、校内に特別支援教育に関する校内委員会を設置すること。

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