離職した介護人材の再就職準備金貸付事業

概要

（１）目的
介護職としての一定の知識及び経験を有する方に対し、再就職準備金（以下単に、「再就職準備金」）を貸し付けることにより、地域の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
（２）実施主体
社会福祉法人群馬県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が行います。
（３）貸付対象・条件等①貸付対象
以下の要件をすべて満たす方に、再就職準備金を貸し付けます。
ア

次のいずれかの事業所または施設において、介護等の実務経験が１年以上（雇用期間が通算365 日以上かつ介護等の業務に従事した日数が 180 日以上）有する方・介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所又は施設・同法に基づく第一号訪問事業又は第一号通所事業を実施する事業所
イ

介護人材として求められる一定の知識及び経験を有すると認められる以下のいずれかに該当する方・介護福祉士・実務者研修修了者
・介護職員初任者研修修了者（介護職員基礎研修、ホームヘルパー１級研修、ホームヘルパー２級研修を含む）
ウ アのいずれかに該当する県内の事業所等の介護職員等として再就労した方（内定している方も含む）
エ

直近の介護職員等しての離職日から、介護職員等として再就労の日までに予め群馬県福祉マンパワーセンター、群馬県福祉マンパワーセンター高崎支所、東毛地区福祉人材バンクに求職登録又は現況届をし、貸付申請書類を提出している方②貸付額 上限４００，０００円※再就労に際し必要となる実費相当額を貸し付けます。
③資金用途
以下の用途のいずれかに該当する場合に、再就職準備金を貸し付けます。
ア 子ども又は介護を要する者の預け先を探す際の活動費
イ 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加費又は参考図書等の購入費
ウ

靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる

鞄等の被服費エ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用
オ 通勤用の自転車又はバイク等の購入費

カ その他介護職員等として再就労する際に必要となる経費として適当と認められる経費④貸付利子は無利子です。
⑤連帯保証人が必要です（貸付対象者が未成年の場合は２名とし、１名を法定代理人としてください。
）。
（４）貸付方法
再就職準備金は、県社協と貸付対象者との契約により貸し付けます。
（５）資金の交付
再就労先が決定し、就業証明書（要領様式第１１号）の提出後、全額を一括して振り込みます。
（６）貸付契約の解除
県社協会長は、貸付の決定又は交付を受けている者が、下記のいずれかに該当するときは、貸付の契約を解除します。
①心身の故障等のため就労を継続する見込みがなくなったと認められるとき②死亡したとき③準備金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき④その他貸付の目的達成の見込みがなくなったと認められるとき（７）返還について返還の方法は、月賦、一括のいずれか希望する方法とし、納入通知書により金融機関の窓口から納付していただきます。
①返還が始まるときア 貸付契約が解除されたとき
イ

県内の介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所において、介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき
ウ

介護職員等の業務以外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき②返還の期間は、返還事由が発生した月の翌月から１５ヶ月以内の期間とします。
（６ヶ月の２．５倍に相当する期間）③正当な理由がなく、期日までに貸付金の返還をしなかったときは、延滞利子の支払い義務が生じます。
（８）返還の猶予申請により返還が猶予できるとき①県内の介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所等又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所において、介護職員等の業務に従事しているとき②被災、傷病、心身の故障その他特別の事情により資金の返還が困難であると認められるとき

（９）返還債務の免除①申請により返還債務が免除となるとき
ア

県内の介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所等又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所の介護職員等として就労した日から、２年以上継続して、介護職員等の業務に従事したとき
イ

介護職員等の業務上の事由により死亡し、又は心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合②返還債務の一部が免除されるとき
ア

県内で介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所等又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所の介護職員等として就労した場合（審査があります。
）
イ

死亡し、又は心身の障害その他特別の事情により貸付を受けた資金を返還することができないと認められるとき（審査があります。
）（１０）申請方法①再就職準備金貸付申請書（要領様式第８号）②身上調書（要領様式第２号）③申請者の住民票（マイナンバーの記載がないもの）④再就職準備金利用計画書（要領様式第９号）⑤④の保有資格欄に該当する保有資格を証する書類の写し⑥業務従事期間証明書（要領様式第１０号）⑦群馬県マンパワーセンター、高崎人材バンク又は太田市福祉人材バンクに現況届又は求職登録を行ったことを証する書類の写し⑧就業証明書（要領様式第１１号）※※就業先決定後に限る。
⑨個人情報の取扱同意書（要領様式第３９号）⑩連帯保証人に関する書類（１１）届出の義務
届出が必要なとき①貸付対象者又は連帯保証人の住所・氏名・勤務先等に異動があったとき②就業したとき③就業先を変更したとき④死亡したとき（１２）留意事項

・貸付決定後であっても再就労先が介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所等又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所以外の場合には、貸付対象となりません。
・貸付の適否は必ず審査があります。審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

手続きについて（１）貸付申込み～契約～資金交付までの手続き
求職登録①福祉マンパワーセンター又は福祉人材バンクに求職登録又は現況届

現況届提出をする。
②申請書類（就業証明書（要領様式第１１号）を除く）を県社協福祉人
材課に提出。
◎再就職準備金申請書（要領様式第８号）◎身上調書（要領様式第２号）◎申請者の住民票（マイナンバーの記載がないもの）◎再就職準備金利用計画書（要領様式第９号）◎「再就職準備金利用計画書」の保有資格欄に該当する保有資格

貸付申請を証する書類の写し◎業務従事期間証明書（要領様式第１０号）◎マンパワーセンター等の登録カードの写し（両面）又は現況届の写し◎個人情報の取扱同意書（要領様式第３９号）◎連帯保証人に関する書類③県社協において書類審査をし、貸付の可否を決定。
貸付決定④貸付の可否を申請者に通知。

⑤介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所等又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所へ就労が決定す
就労先決定
契約締結

る。
◎就業証明書（要領様式第１１号）◎再就職準備金貸付契約書（要領様式第１５号）◎振込口座（登録・変更）届出書（規程様式第１号）◎修学資金等返還債務猶予申請書（要領様式第２９号）

資金の交付⑥指定された口座に資金の送金。
⑦借用証書を県社協に提出。

借用証書の提出◎借用証書（要領様式第２５号）

（２）再就職後の手続き○返還猶予・免除の場合
介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所等又は第一号事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所の介護職員等の常務に従事した場合は返還債務を猶予します。
さらに、介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所等又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所の介護職員等の業務に引き続き２年間以上（従事した場合は、貸し付けた再就職準備金の返還を免除することができます。

対象事業所で介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所等又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所の介護職員等

就労の業務に従事している期間は返還免除となります。

①毎年４月頃、以下の書類を県社協に提出。
◎修学資金等返還債務猶予申請書

猶予申請◎在職証明書
②休職・退職となった場合は、返還開始。
（猶予できる場合もあります。
）

返還猶予決定③審査の結果は、県社協から申請者に通知します。

④返還免除申請に関する以下の書類を県社協へ提出。

返還免除申請借用証書の返還◎修学資金等返還債務免除申請書◎在職期間証明書⑤返還免除が決定しますと、県社協でお預かりしている「借用証書」等をお返しします。

○返還の場合下記のいずれかに該当した場合、返還の理由が生じた日から１５日以内に次の手続きが必要となります。
・介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所等又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所の介護職員等の業務に従事しなくなった場合。
・介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所等又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所の介護職員等の業務外の理由に死亡し、又は心身の故障により介護職員等の業務に従事できなくなった場合。等

返還計画申請①再就職準備金の返還を開始する場合、以下の書類を提出。
◎修学資金等返還計画書（要領様式第３２号）

貸付金の返還②県社協より「修学資金等納入通知書」を送付。
「修学資金等納入通知書」に記載されている返還計画により、直ちに返還していただきます。

借用証書の返還③返還を完了した場合は、県社協がお預かりしている「借用証書」を返却。

（３）その他の手続き○貸付対象者又は連帯保証人の氏名、本籍地又は住所を変更したとき◎変更届◎変更内容がわかる次の書類のいずれか
・運転免許証の写し・パスポートの写し・住民票（婚姻による場合は戸籍抄本）○連帯保証人を変更したとき◎連帯保証人変更届◎新連帯保証人の住民票◎新連帯保証人の所得証明書○就業先を変更したとき◎就業先変更届◎新就業先の在職証明書○貸付対象者が死亡したとき◎死亡届◎死亡診断書又は戸籍抄本