国総動整第２４４号
平成１３年１０月１５日（最終改正 令和５年１２月２８日国不動投第３００号）

国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課長

不動産投資顧問業登録規程の運用について

不動産投資顧問業については「緊急経済対策」（平成１３年４月６日経済対策閣僚会議）において、その育成を通じ、不動産の証券化を推進することとされているところである。
ついては、不動産投資顧問業登録規程（平成１２年建設省告示第１８２８号。以下「規程」という。）の運用の一層の明確化を図ることにより、業の健全な発展を図り、もって投資家保護に資するため、規程の運用について下記のとおり定めたので、通知する。
なお、「不動産投資顧問業登録規程の制定について」（平成１２年９月１日付け建設省
経動発第７９号）は、廃止する。
また、令和３年９月１日国不動投第１６０号による本通知の改正前に規程第３条第１項に基づく登録を受けた者については、その有効期間の間、当該改正後の１．(2)③及び２．
(2)②ウ．にかかわらず、改正前の１．(2)③及び２．(2)②イ．を適用する。
さらに、令和５年１２月２８日国不動投第３００号による本通知の改正前に規程第３条第１項に基づく登録を受けた者のうち改正前の１．(2)②イ．ｄ．の要件を満たすこととして登録を受けた者については、改正日から起算して五年を経過する日までの間、引き続き改正前の規定に適合する限り、改正後の規定に適合するものとみなす。

記

１．一般不動産投資顧問業の登録審査の主な内容(1)

規程第４条に規定された登録申請書に不備がないこと。

(2)

規程第７条第１項第１４号に規定された登録申請者又は重要な使用人が、投資助言業務を公正かつ的確に遂行できる知識及び経験を有していること。
①

公正かつ的確な業務遂行能力について、次の基準により審査する。
ア．登録申請者が法人である場合において、その直近の決算において債務超過（負債総額が資産総額を上回ること）となっていないこと。
イ．登録申請者が個人である場合において、当該登録申請者が法人等の常務に従事していないこと。また、登録申請者が法人である場合において、その重要な使用人が他の法人等の常務に従事していないこと。

-1-

②

知識についての審査基準は、次のとおりとする。
ア．個人の場合（ａ～ｃのいずれかの要件を満たすこと。ただし、不動産特定共同事業法施行規則第４条第１項第４号に規定する特例事業者との間で当該特例事業者に対して不動産を売買若しくは交換により譲渡する契約又は賃貸する契約を締結している者（以下「不動産譲渡人等」という。）との間で不動産投資顧問契約を締結し、不動産投資顧問業を営もうとする場合は、a～ｃのいずれかの要件を満たすことに加えて、ｄの要件を満たすこと。）
ａ．登録申請者及び重要な使用人が、公益財団法人不動産流通推進センター、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会又は一般社団法人不動産証券化協会の行う事業であって、国土交通大臣の登録を受けたものの証明を受けた者（不動産特定共同事業法施行規則第２１条第１項第３号における業務管理者の要件）あ
るいは不動産鑑定士の資格を有する者であること。
ｂ．登録申請者及び重要な使用人が、弁護士又は公認会計士であって不動産に係る業務に携わった経験のあること。
ｃ．登録申請者及び重要な使用人が、上記ａ又はｂに準ずる知識を有すること。
ｄ．登録申請者及び重要な使用人が、国土交通大臣が適切と認めた講習を受講していること。
イ．法人の場合（ａ～ｃのいずれかの要件を満たすこと。ただし、不動産譲渡人等との間で不動産投資顧問契約を締結し、不動産投資顧問業を営もうとする場合は、a～ｃのいずれかの要件を満たすことに加えて、ｄの要件を満たすこと。）
ａ．重要な使用人が、公益財団法人不動産流通推進センター、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会又は一般社団法人不動産証券化協会の行う事業であって、国土交通大臣の登録を受けたものの証明を受けた者（不動産特定共同事業
法施行規則第２１条第１項第３号における業務管理者の要件）あるいは不動産鑑定士の資格を有する者であること。
ｂ．重要な使用人が、弁護士又は公認会計士であって不動産に係る業務に携わった経験のあること。
ｃ．重要な使用人が、上記ａ又はｂに準ずる知識を有すること。
ｄ．重要な使用人が、国土交通大臣が適切と認めた講習を受講していること。

③

経験についての審査基準は、次のとおりとする。
ア．個人の場合
登録申請者及び重要な使用人が、１億円以上の不動産に関する投資判断、助言、売買、貸借、管理等の業務経験を有し、かつ当該業務に登録申請の日前１０年以内に２年以上の期間にわたり従事したものであること。
登録申請者等履歴書（別記様式第３号）の「内容」欄に当該業務経験を明確に記載すること。
イ．法人の場合重要な使用人が、１億円以上の不動産に関する投資判断、助言、売買、貸借、管理等の業務経験を有し、かつ当該業務に登録申請の日前１０年以内に２年以上の期間にわたり従事したものであること。
登録申請者等履歴書（別記様式第３号）の「内容」欄に当該業務経験を明確に-2-記載すること。
(3)

規程第７条第１項第２号から第１４号までのいずれかに該当する場合は、登録を行わない。なお、不動産譲渡人等との間で不動産投資顧問契約を締結し、不動産投資顧問業を営もうとする場合には、第１７号に該当する場合も、登録を行わない。
２．総合不動産投資顧問業の登録審査の内容(1)

規程第４条に規定された登録申請書に不備がないこと。

(2)

規程第７条第１項第１５号及び第１６号に規定された基準に適合していること。

①

財産的要件（次の全ての要件を満たすこと）
ア．資本金５千万円以上の株式会社（外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人で国内に営業所を有するものを含む。）であること。
イ．今後３年間に資本が５千万円を下回らない水準に維持されていること。

②

人的要件（次の全ての要件を満たすこと）
ア．役員又は重要な使用人のうちに判断業務統括者が置かれていること。
イ．重要な使用人が他の法人等の常務に従事していないこと。また、原則として、代表者が他の法人等の常務に従事していないこと。
ウ．判断業務統括者が、担当する業務の種類に応じて大規模な投資判断、不動産取引、管理に係る各判断業務を的確に遂行できる知識及び経験を有していること。
判断業務統括者は、担当する業務に応じ、少なくとも一般不動産投資顧問業の場合の登録申請者又は重要な使用人と同等の知識を有しており、かつ数十億円以上の不動産に関する投資、取引又は管理に係る判断の経験があり、これらの判断に係る業務に登録申請の日前１０年以内に２年以上従事し、各業務について適切な判断を行ってきたと認められること。
エ．不動産投資事業（不動産特定共同事業を除く）部門の担当者及びその責任者と投資一任業務に係る運用部門の担当者及びその責任者が兼任していないこと。

(3)

不動産譲渡人等との間で不動産投資顧問契約を締結し、不動産投資顧問業を営もうとする場合は、判断業務統括者が当該業務を公正かつ的確に遂行できる知識を有していること。
知識についての審査基準は、判断業務統括者が、国土交通大臣が適切と認めた講習を受講していることとする。
(4)

規程第７条第１項第１号から第１２号まで、第１５号及び第１６号のいずれかに該当する場合は、登録を行わない。なお、不動産譲渡人等との間で不動産投資顧問契約を締結し、不動産投資顧問業を営もうとする場合には、第１７号に該当する場合も、登録を行わない。
(5)

全体の事業に対して投資一任業務の占める割合が著しく低い登録申請者については、投資一任業務の収支の見込み（別記様式第６号）欄のうち投資一任業務の収益・投資一任業務費用を除く箇所の記載の省略及び今後３年間の純資産額の見込み（別記様式第９号）の記載の省略を認める。
(6)

投資助言業務を行わず、投資一任業務のみを行う場合には、別記様式第１号第５面の「業務の方法」欄にその旨記載すること。

-3-

３．不動産投資顧問業の申請等の方法について(1)

一般不動産投資顧問業の登録の申請に要する書類

規程第４条第１項及び第３項並びに第５条の規定に基づき次の書類を提出すること。
①別記様式第１号から第４号までの書類②法人である場合においては、定款（又は寄付行為）及び登記事項証明書（又はこれらに代わる書面）③規程第５条各号に掲げる書面④法人である場合においては、直近の決算書⑤申請者等の保有する資格を証する書類⑥返信用の封筒（Ａ４サイズ、宛先を記載の上１２０円分の切手を添付すること）(2)

総合不動産投資顧問業の登録の申請に要する書類
規程第４条第１項、第３項、第４項及び第５条の規定に基づき次の書類を提出すること。
①別記様式第１号から第１３号までの書類②定款（又は寄付行為）及び登記事項証明書（又はこれらに代わる書面）③規程第５条各号に掲げる書面④申請者等の保有する資格を証する書類⑤返信用の封筒（Ａ４サイズ、宛先を記載の上１２０円分の切手を添付したもの）(3)

申請等の方法申請等（申請その他の規程の規定に基づき国土交通大臣に対して行われる通知をいう。）は、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課不動産投資市場整備室投資顧問業係宛て、直接若しくは郵送又は電磁的方法（電子メール、電磁的記録媒体。
以下同じ。）により行うこと。
４．不動産投資顧問業の報酬について(1)

助言業務の報酬について顧客が不動産投資顧問業者へ支払う報酬の定め方については、具体的な金額等を定め、別記様式第１号第５面の「業務の方法」欄に明確かつ分かりやすく記載すること。
(2)

投資一任業務の報酬について顧客が不動産投資顧問業者へ支払う報酬の定め方については、判断業務分のみか代理媒介業務分を含むのかを明示し、判断業務分の報酬体系、代理媒介業務分の報酬体系のそれぞれについて具体的な金額等を定め、別記様式第１号第５面の「業務の方法」欄に明確に記載すること。
なお、代理媒介業務の報酬については宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第４６条の規定に従うこと。
５．国土交通大臣が適切と認めた講習について
上記１．(2)②ア．d．及びイ．d．並びに２．(3)に記載された講習の実施を希望する者は、下記の実施要領及び応募方法に留意の上、応募すること。
(1)①

講習の実施要領
講習の科目は、次のとおりとする。

-4-

ア．不動産特定共同事業法
イ．不動産特定共同事業法に関するモデル約款等②

講習は１日で終了するものとし、講習の時間は少なくとも２時間以上とする。

③

講習を修了した者の求めに応じ、講習を修了した旨の証明書を交付するものとする。

④

講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項は、あらかじめ周知方法を講ずるものとする。

⑤

講習を実施する者は、講習を実施する前に受講料その他の講習の実施に関する事項を記載した講習実施計画書を国土交通大臣に届け出るものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
なお、本通知日と同日又は本通知日以前に実施した講習について、事後に届け出ることを妨げないものとする。

⑥(2)

講習を実施した場合においては、速やかに国土交通大臣に報告するものとする。
応募方法

講習の実施を希望する者は、講習実施計画書を国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課不動産投資市場整備室投資顧問業係宛て、直接若しくは郵送又は電磁的方法により提出すること。
(3)

講習の認定
国土交通大臣は、提出された講習実施計画書を審査の上、適切な講習と認めた場合は、当該講習名を公表するものとする。

-5-