IEEJ：2024 年 8 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2024 年 8 月 2 日

国際エネルギー情勢を見る目（700）

世界経済を牽引してきた中国経済の先行き不透明感と今後の課題
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

中国経済の先行きに関する不透明感が高まっている。今や米国に次ぐ世界 2 位の経済大国である中国は、過去 20 年以上にわたって基本的に著しい経済成長を続けてきた。成長する巨大な中国経済を背景に、国際社会における中国の存在感は高まるばかりであった。これまでの成長ペースが続けば、早晩、中国が米国を抜いて世界最大の経済大国になる、との見立ても広まっていたのである。しかし、その中国経済が減速し、先行きの不透明感が高まっている。これまで世界経済を牽引してきた中国経済がかつての勢いを失い、成長鈍化が進むことで、世界経済にも様々な影響が現れるようになっている。
「世界の工場」として経済発展を遂げ、総人口 14 億人の巨大な内需の成長にも支えられ、国内投資・建設の急速な拡大の下で、中国のエネルギー消費も凄まじい勢いで拡大を続けてきた。中国の一次エネルギー消費は、2000 年には 42.5 エクサジュール（10 の 18 乗ジュール、以下 EJ）から、2023 年には 170.7EJ まで 4 倍に増加した。まさにエネルギー爆食が 20 年以上続いた形であり、この間の中国のエネルギー消費増分（128.3EJ）は、同期間の世界全体でのエネルギー消費増の 57％に相当する。しかも、その消費増加分は、世界 2位の消費国である米国の 2023 年のエネルギー消費（94.3EJ）を遥かに上回る巨大な水準となっている。この消費拡大が、国際エネルギー市場全体に極めて大きな影響を及ぼしてきたことは言を俟たない。
今や中国は、世界最大の一次エネルギー消費大国であるに止まらない。中国の石油消費は 2023 年時点、米国に次ぐ第 2 位だが、急速に米国に追いつきつつある。他方、その石油輸入は 2023 年に 1372 万 B/D と 2 位米国（854 万 B/D）を大きく離す 1 位であり、同年の天然ガス全体の輸入量（1592 億立米）および LNG の輸入量（978 億立米）共に世界 1 位である。そして石炭消費は、世界全体の 56％を占める圧倒的 1 位であり、この他にも、再生可能エネルギー消費（世界シェア 35％）と水力発電（同 29％）でも世界 1 位となっている。原子力は米国に次ぐ世界 2 位だが、これも急速に米国を追いあげている状況となっている。こうして、全てのエネルギー源・市場において、中国の消費拡大が市場を牽引してきたと言っても過言でない状況であった。
だからこそ、その中国のエネルギー消費拡大を支えてきた中国経済の先行きは国際エネルギー情勢を大きく左右する要因となるのである。
中国経済は、コロナ禍の甚大な影響で世界経済がマイナス 3％の縮小に落ち込んだ 2020年でさえも 2％台の成長を示した。その後も経済成長そのものは続いてきているが、不動産不況の影響もあって、最近は成長鈍化が顕在化している。国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しの最新版（2024 年 7 月発表）では、中国経済の成長率は、2023 年が 5.2％、2024年が 5.0％、2025 年が 4.5％と低下していく姿が予想されている。2024 年に入ってからのGDP を見ると、第 1 四半期が 5.3％であったのに対し、第 2 四半期は 4.7％と、既に 5％を割り込む状況になったとも見られている。
成長鈍化の背景を探ると、やはり不動産不況の影響は重要である。GDP の 3 割を占める
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IEEJ：2024 年 8 月掲載 禁無断転載とも言われる不動産部門の投資は、2022 年以降ほぼ二桁近い減少が続き、2024 年の上半期も同様であると見られている。また、投資と共に中国経済の牽引車であった消費も低迷している。景気先行き不安が消費を抑制する悪循環が生まれているともされ、失業率の悪化と高止まりも消費に影響を及ぼしている。外需（輸出）も世界経済の減速の中で GDP への寄与が鈍化している。米国・欧州・日本などとの貿易関係においても、経済安全保障問題や「過剰生産問題」などから中国を見る目は厳しさを増している。
中国政府は、国有企業を重視する政策をとってきているが、民間活力の活用や外資の活用には不透明感が高く、中国の外国直接投資受入れ額は 2023 年以降減少に転じ、2024 年に入ってからは大幅な低下を示しているとも見られている。このように、短期的には様々な景気下押し要因が見られており、その点でも先行き不安感が高まるようになっている。
こうした状況下で、7 月 15～18 日に北京で開催された中国共産党第 20 期中央委員会第 3回全体会議（3 中全会）の決定が世界の注目を集めた。3 中全会は中国の中長期的な経済政策の方針を決める極めて重要な会議だからである。まさに現下の中国経済の課題を踏まえ、どのような政策が打ち出させるのか、という点において中国内外の大きな関心を集めることになった。
今次の 3 中全会では、「改革のさらなる全面深化と中国式現代化の推進に関する決定」が採択され、コミュニケが公表されるとともに、習近平総書記による上記決定の説明が新華社において 7 月 21 日に公表された。コミュニケでは、改革を全面深化させ、2035 年までに高水準の社会主義市場経済体制を完全に確立し、国家統治体系・統治能力の現代化、社会主義現代化を実現する、との大目標が示されている。そして、その改革深化のために、12 項目からなる具体的取り組み（ハイレベルな社会主義経済体制、質の高い発展など）も明示された。さらに当面の短期的な重要な課題も別掲され、不動産、地方政府債務などの問題を重要リスクとして対処することや内需拡大も示されている。
まさに、中国政府として足下の重要問題、中長期的な課題を認識し、取り組む姿勢を示したものである。ただ、その点は評価されるが、ややもすると総花的であり、改革深化の方向性は正しくとも具体策や新規策に乏しいのではないか、との見方が市場関係者や専門家から示されるようになっている。他方で国有経済セクターが重視される一方で、民間セクターがどのような役割を担い、活躍していくのか、外資の役割はどうなるかなどについては先が読みにくいとの見方も生まれている。こうした点で、3 中全会の決定が今の中国経済に関する短期及び中長期の不安を払拭するには至っていないとも目されている。
こうした中、短期的には中国経済の成長率の低下がどのように進むのかが注目される。
前述の通り、2024 年に入って四半期別に成長鈍化が進んでいる中、2024 年 6 月に発表された世界銀行の見通しでは、中国の成長率を 2024 年 4.8％、2025 年 4.1％としている。この見通しは前出の IMF の見通しより低く、より厳しい見方となっているといえよう。こうした流れが続けば、2026 年以降は 3％台に入っていくとの見方も示されている。また、中長期的には急速に進む人口減少の影響も見逃せない。
世界 2 位の経済大国であり、世界最大のエネルギー消費国である中国経済の行方は、国際情勢を見る上で極めて重要である。短期的には、中国経済の減速がそのエネルギー需要の低下・鈍化につながれば、国際エネルギー市場において価格下押し圧力を発生させることなる。原油、天然ガス、LNG、石炭など、国際燃料市場の先行きを見る上で中国の動向は需要サイドでは最重要の要因である。中長期的にも、中国のエネルギー需要動向は、個別エネルギー市場の需給バランスを左右し、エネルギー地政学にも影響する重大な要因となることは間違いない。中国の経済及びエネルギー需給動向から目を離すことはできない。
以上2
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