2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年8月9日
上場会社名 株式会社ＦＵＪＩジャパン
コード番号 1449
URL https://www.fujijapan.net/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部部長
四半期報告書提出予定日
2023年8月9日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無札

上場取引所
（氏名） 佐々木 忠幸（氏名） 山内 将之

TEL 011-299-5361（百万円未満切捨て）

1. 2023年12月期第2四半期の業績（2023年1月1日〜2023年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年12月期第2四半期
2022年12月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

744
801

△7.0
△5.42△22経常利益％――％

5△19百万円

―
―

4
△13％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年12月期第2四半期
2022年12月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

2.01
△6.30

―
―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
2023年12月期第2四半期
2022年12月期
2023年12月期第2四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

860
816
337百万円

337
333
333百万円

39.2
40.8

2022年12月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年12月期
2023年12月期
2023年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末

合計円銭

円銭

円銭

―

0.00

0.00

―3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年12月期の業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円％

百万円

1,71510.5

41（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

経常利益％

―：

無百万円

42

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

27％

―円銭

13.02※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料8ページ「2．四半期財務諸表及び主な注記（4）四半期財務諸表に関する注記事項 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期2Q
2023年12月期2Q
2023年12月期2Q

2,130,000 株 2022年12月期― 株 2022年12月期
2,130,000 株 2022年12月期2Q

2,130,000 株― 株
2,130,000 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

３（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

６第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

６（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

７（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

９- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行された
ことで経済活動の正常化に向けた動きが加速した一方、エネルギーや原材料価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、国内外での見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
リフォーム業界におきましては、コロナ禍による外出自粛により、テレワークが普及し在宅時間が増加したことなどからリフォームへの関心が高まってきておりますが、行動制限がなくなり消費者が旅行や飲食などリフォーム以外の支出の増加も予想され、さらに、円安やウクライナ侵攻、ウッドショックによる建築資材の高騰が続くなど引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店の北ブロックと仙台支店・横浜支店・千葉支店・埼玉支店の南ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、前事業年度後半から引き続き粗利益率の向上にも努めて参りました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続するとともに、引き続き感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安等に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や大幅な物価高等による消費者のマインド低下からの回復が未だ見られず、特に関東圏を中心に受注件数が伸びませんでした。なお、埼玉支店については、支店開設当初から新型コロナウィルス感染症の拡大に見舞われ営業活動の自粛を余儀なくされてきましたが、今般、経営資源を集中することで業務効率を図るべく、営業活動を横浜支店へ集約し閉鎖することといたしました。
これらにより当第２四半期累計期間における売上高は744,660千円（前年同期比7.0％減）、営業利益は2,246千円（前年同四半期は営業損失22,354千円）、経常利益は5,087千円（前年同四半期は経常損失19,933千円）、四半期純利益は4,276千円（前年同四半期は四半期純損失13,411千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部において南ブロックの受注数が大幅に前年より減少したものの、全体の粗利益率の向上により、売上高は643,880千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は69,790千円（前年同期比154.6％増）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店）396,936千円（前年同期比14.6％増）、南ブロック（東北エリア１支店、北関東エリア１支店、南関東エリア２支店）246,943千円（前年同期比23.3％減）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注額が増加したことにより、売上高は70,934千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は2,232千円（前年同期比113.1％増）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期から大幅に減少し、売上高は29,845千円（前年同期比56.2％減）、セグメン
ト損失は322千円（前年同四半期はセグメント利益7,153千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は401,891千円となり、前事業年度末と比べ58,351千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が82,760千円増加、未成工事支出金が7,206千円増加した一方で、現金及び預金が17,209千円減少、その他流動資産が13,594千円減少したことによるものであります。固定資産は458,867千円となり、前事業年度末と比べ14,222千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が12,639千円、長期前払費用が2,865千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は860,758千円となり、前事業年度末と比べ44,129千円増加いたしました。

- 2 -

（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は280,178千円となり、前事業年度末と比べ59,251千円増加いたしました。これは主に工事未払金が47,473千円増加、買掛金が1,393千円増加、契約負債が3,115千円増加、預り金が1,929千円増加、その他流動負債が13,548千円増加した一方で、未払費用が7,035千円減少、損害賠償引当金が1,103千円減少したことによるものであります。固定負債は243,297千円となり、前事業年度末と比べ19,399千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,220千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は523,476千円となり、前事業年度末と比べ39,852千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は337,281千円となり、前事業年度末と比べ4,276千円増加いたしました。これは四半期純利益4,276千円の計上により、利益剰余金が増加したためであります。
この結果、自己資本比率は39.2％（前事業年度末は40.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期累計期間における営業活動の結果獲得した資金は8,056千円（前年同四半期は営業活動の結果使用した資金97,711千円）となりました。
これは主として、税引前四半期純利益5,087千円に対し、仕入債務の増加額48,867千円、未払消費税等の増加額13,548千円、長期前払費用の減少額2,917千円、その他の増加額6,538千円、減価償却費15,989千円、法人税等の還付額12,308千円の資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額83,712千円、棚卸資産の増加額4,800千円、未払費用の減少額7,035千円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、6,455千円（前年同期より164,386千円減）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出4,141千円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、18,810千円（前年同四半期は財務活動の結果獲得した資金221,746千円）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出18,220千円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、66,180千円となりました。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、「2022年12月期決算短信」における通期の業績予想から変更しておりません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。

- 3 -２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金及び契約資産
売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
保険積立金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(2023年６月30日)

83,38986,2194,838
42,776
81,941
14,752
10,493
19,127
343,540

66,180168,980
5,789
41,69980,613
21,958
11,136
5,532
401,891

199,501△25,463
174,038
151,128△15,244
135,883
43,003△34,500
8,503
10,814△4,0736,740
92,005417,171

200,153△29,426
170,726
151,128△24,610
126,51745,702△36,577
9,124
10,814△4,655
6,158
92,005404,532

9,774
10,891
19,945
14,056
1,250
55,917473,089
816,629

9,697
12,251
17,08014,0561,250
54,334
458,867
860,758（単位：千円）
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
完成工事補償引当金
受注損失引当金
損害賠償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(2023年６月30日)

7,003
63,91650,00036,4401,185
9,273
36,319
536
7,210
2,445
4,970
－
1,103
523
220,927

8,396
111,390
50,00036,4401,0938,307
29,284810
10,326
4,375
5,090
593
－
14,072
280,178

232,480
5,493
24,724
262,697
483,624

214,260
4,994
24,043
243,297
523,476

65,42465,424

20,424
20,424

20,424
20,424

247,156
247,156
333,004
333,004
816,629

251,433
251,433
337,281
337,281860,758

（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高
材料売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
材料売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
賃貸収入
受取保険金
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日)

732,922
68,158801,080

714,814
29,845
744,660

464,71356,687
521,401
279,679
302,033△22,354429,202
25,002454,204
290,455
288,208
2,246

436
1,713
468
999
312
3,930

27
1,713
2,416
－
501
4,658

1,221
216
70
1,508
△19,933△19,933△6,521△13,411

1,513
304
－
1,817
5,087
5,087
810
4,276

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
損害賠償引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り敷金保証金の増減額（△は減少）
その他の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△19,933

5,087

11,302
100
－
868
△436
1,221
△43,352△60,456△22,855
1,605
33,445－28,850△11,222△1,147
3,849△78,161436△1,478△18,508－△97,711

15,989120△1,103
593
△27
1,513
△83,712△4,8002,917
77
48,867
13,548△174△7,035△680
6,538△2,28227△1,460△536
12,3088,056△170,121－
639△1,359△170,842△4,141△1,897942△1,359△6,455100,000
150,000△17,010△10,660△583
221,746△46,807
124,587
77,779－－△18,220－△590△18,810△17,209
83,38966,180（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

2022年２月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額

1株当たり

（千円）

配当額（円）

10,650

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自2023年１月１日至2023年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 8 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォ
ーム工事

外部顧客への売上高

668,329

64,592

68,158801,080－801,080セグメント間の内部売上高又は振替高2,407－－

2,407△2,407－

計670,737

64,592

68,158803,488△2,407801,080

27,415

1,047

7,153

35,616△57,971△22,354

材料販売

計

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,971千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォーム工事

外部顧客への売上高

643,880

70,93429,845

744,660－744,660

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,141－－

3,141△3,141－

計

647,02270,93429,845

747,802△3,141

744,660

セグメント利益又はセグメント損失（△）

69,790

2,232

△322

71,699△69,453

2,246

材料販売

計

売上高

（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,453千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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