2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

第57 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時

12月15日（金曜日）
午前10時
令和５年

開催場所
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
当社栃木本社別館 ６階会議室（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
監査役１名選任の件●新 型コロナウイルス感染防止におけるマスク
着用につきましては、株主様のご判断とさせていただきます。
●株 主の皆様の公平性を勘案し、株主総会におけるお土産の配布はいたしません。

株式会社
証券コード 9746

表紙*電子提供措置・アクセス通知用*

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社是 「自利利他」（自利トハ利他ヲイフ）

経営理念「顧客への貢献」
私たちは、お客様の繁栄のために、

１. お客様の事業の成功条件を探求し、
２. これを強化するシステムを開発し、３. その導入支援に全力を尽くします。
お客様への貢献は、私たちの喜びです。

社是

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード

9746

令和５年11月30日（電子提供措置の開始日）令和５年11月22日

株 主 各 位栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

株式会社
代表取締役社長

飯 塚

真 規

第57期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第57期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
当日のご出席に代えて、書面又は電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、株主総会参考書類をご検討のうえ、令和５年12月14日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会当日の様子をご視聴いただけるようライブ配信いたします。詳細は、後記のご案内をご参照ください。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、下記のインターネット上の当社ウェブサイトに「第57期定時株主総会招集ご通知」及び「第57期 定時株主総会招集ご通知 その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として掲載しております。ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.tkc.jp/ir/calling/

電子提供措置事項は、上記の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（以下「東証」）のウ
ェブサイトにも掲載しております。以下より東証上場会社情報サービスにアクセスしていただ
き、銘柄名（TKC）又は証券コード（9746）を入力・検索して「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【東証ウェブサイト】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

敬具
－1－

株主各位

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記

１． 日
２． 場

時
所

令和５年12月15日（金曜日） 午前10時
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
当社栃木本社別館 ６階会議室（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３． 会議の目的事項(報告事項)
１．第57期（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）事業報告の内容及び計算書類の内容の報告の件
２．第57期（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件(決議事項)
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
監査役１名選任の件
以 上【招集にあたっての決定事項】
・議決権行使書面において、各議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたもの
としてお取り扱いいたします。
・インターネット等による方法により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・議決権行使書面による議決権の行使とインターネット等による議決権の行使を重複して行われた
場合は、インターネット等による議決権の行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社及び東証のウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。

【その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）について】
・次に掲げる事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
事業報告「６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要」「７．業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要」「８．株式会社の支配に関する基本方針に関する事項」「９．剰余金の配当等の決定に関する方針に関する事項」
・したがいまして、お送りする書面に記載の事業報告は、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

－2－

株主各位

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ご案内
１．議決権行使について【株主総会ご出席による議決権行使】

議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
なお、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

＜株主総会開催日時＞

令和５年12月15日（金曜日）午前10時【書面（郵送）による議決権の行使】

議決権行使書用紙に、各議案に対する賛否を〇印でご表示いただき、当社の株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）に到着するようご返送ください。

＜議決権行使期限＞

令和５年12月14日（木曜日）午後６時到着【電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使】

電磁的方法にて当社指定の議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスして行使
いただけます。なお、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取扱いを休止します。

＜議決権行使期限＞

令和５年12月14日（木曜日）午後６時まで(1) パソコンの場合（ログインID・仮パスワードを入力する方法）
議決権行使サイトにアクセスし、議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力後、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) スマートフォンの場合（QRコード※を読み取る方法）
議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、ログインID・仮パスワードを入力することなく議決権行使サイトにログインいただけます。ログイン後は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
(3) 議決権行使サイトに関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）【議決権電子行使プラットフォームの利用について】

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。

－3－

株主各位

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

２．ライブ配信の実施について

本総会では、株主総会当日の会場の様子をご視聴いただけるよう、インターネットを活用した「ライブ配信」を実施します。ライブ視聴を希望される場合は、以下に示す「ライブ視聴のご注意」の内容をご確認のうえ、事前にお申込みください。事前のお申込みやご視聴方法等につきましては、同封の「株主総会のライブ視聴の方法について」をご参照ください。
(1)株主総会のライブ視聴は、株主総会への出席とはならないため、会社法上、株主総会にご出席の株主様が行うことができる質問や動議を行うことはできません。ご質問等は、当社ホームペー
ジのお問い合わせ窓口をご利用ください。なお、お問い合わせに対する回答方法等は当社にご一任ください。
(2)株主総会のライブ視聴は、株主総会への出席とはならないため、書面（郵送）またはインター
ネット等により、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
＜ライブ視聴のご注意＞◎ ライブ視聴にはインターネットに接続できる環境が必要となります。
◎ ライブ視聴で使用するインターネット通信機器類の調達及び利用料等、一切の費用について
は株主様のご負担といたします。
◎ ライブ映像や音声が乱れ、あるいは一時遮断されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。
◎ ライブ画像の写真撮影・録音・録画行為及びSNSなどでの第三者への提供や公開・転載・複製、ログイン方法を第三者に伝えること等は固くお断りします。
◎ 視聴方法のお問い合わせにつきましては、株主の皆様に等しくお応えすることが困難である
ことから応対できかねます。
◎ライブ配信においては、質疑応答部分も含めて本総会の様子をすべて配信いたします。映像
は、株主の皆様のお顔等が極力映らないよう、後方より撮影し、プライバシーに配慮いたしますが、やむを得ず株主様のお顔等が映りこむ場合がありますので、あらかじめご了承くだ
さい。

－4－

株主各位

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社の配当方針は、株主の皆様のご期待にお応えするため、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、配当性向（単体）について50％とすることを目処とする基本方針としております。また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客様のビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
なお、中間配当については、39円配当の取締役会決議を経て実施しています。
第57期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
令和５年９月期の期末配当金は、令和５年11月14日に公表しました「令和５年９月期
決算短信〔日本基準〕（連結）」のとおり１株当たり51円といたしたいと存じます。
当社普通株式１株につき51円
その内訳
普通配当
39円
特別配当
12円
配当総額
2,669,987,598円
配当性向（単体）
（連結）

45.7％
43.6％

－5－

剰余金処分議案

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用（３）剰余金の配当が効力を生じる日
令和５年12月18日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、相当額を内部留保すべく、以下のとおりといたした
いと存じます。
（１）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
5,000,000,000円（２）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 5,000,000,000円＜ご参考＞（単位：円）

１株当たり配当金の推移
■中間配当

■期末配当

90
72

55
27.5

27.5

60

39.5

78

51

42

32.5

27.5

32.5

36

39

第55期
第53期
第54期
第56期
第57期
（令和３年９月期）（令和元年９月期）（令和２年９月期）（令和４年９月期）（令和５年９月期）
予定（注）当社は、令和３年４月１日付（第55期）で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記のグラフは、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり配当金」を算定しております。

－6－

剰余金処分議案

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

監査役１名選任の件

現任監査役のうち朝長英樹氏は、本定時株主総会終結の時をもちまして任期満了により退任いた
します。つきましては、新たに監査役候補者 妙中茂樹氏の選任をお願いするものであります。
監査役候補者の略歴等は次のとおりです。
たえなか

候補者

しげ き

妙中 茂樹

生年月日

昭和36年９月10日

所有する当社の株式数 16百株

新任

社外

独立

略歴、地位
昭和60年８月
平成元年10月
平成 ７年６月
平成18年１月
平成21年６月
平成30年１月
令和元年６月
令和４年１月

青山監査法人大阪事務所入所
妙中幹男公認会計士事務所入所
西本産業株式会社（現、キヤノンメドテックサプライ株式会社）社外監査役
妙中茂樹公認会計士事務所所長（現任）
日本システム技術株式会社 社外監査役（現任）
株式会社電響社（現、株式会社デンキョーグループホールディングス）社外監査役（現任）
ダイビル株式会社 社外監査役
税理士法人たえなか代表社員（現任）

重要な兼職の状況

当社との間の特別の利害関係 妙中茂樹公認会計士事務所 所長
税理士法人たえなか 代表社員
（注）３

日本システム技術株式会社 社外監査役
株式会社デンキョーグループホールディングス 社外監査役
社外監査役候補者とした理由
妙中茂樹氏は、公認会計士及び税理士として税務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
これまでの上場企業の社外監査役の経験をとおして培われた知見により、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を図り、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、独立社
外監査役として選任をお願いするものです。

(注)１．当社は、取締役会が監査役候補者とした者を、監査役会の同意を得たうえで定時株主総会の議案としております。
２．当社は、当社定款に基づいて社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めに基づいて、社外監査役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することとしております。妙中茂樹氏の選任が承認された場合には、当社は、同様の内容の契約を締結する予定であります。
３．妙中茂樹氏は、社外監査役候補者であります。当社は同氏の選任が承認された場合、同氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定する予定であります。また、同氏は税理士法人たえなかの代表社員であり、同税理士法人と当社グループとの間には取引関係がありますが、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。

以上

－7－

監査役選任議案

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞
本定時株主総会で第２号議案が承認された後の経営体制（予定）

特に期待する専門性・経験
氏 名

当社における地位

企業経営 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
事業戦略
技術
営業

飯塚 真規

代表取締役

○

飛鷹 聡

代表取締役

○

川橋 郁夫

取締役

○

中西 清嗣

取締役

伊藤 義久

取締役

○

河本 健志

取締役

○

飯島 純子

社外取締役

甲賀 伸彦

社外取締役

○

加藤 恵一郎

社外取締役

〇

宮下 恒夫

○

法務
CG
ﾘｽｸ管理

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

〇

〇

常勤監査役

○

○

五十嵐 康生

常勤監査役

○

○

浜村 智安

社外監査役

○

○

○

妙中 茂樹

社外監査役

○

○

○

－8－

監査役選任議案

○

財務
会計
税務

○

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告

（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）

１．企業集団の現況に関する事項

１－１．事業の経過およびその成果
１．当社事業の専門性
当社は、昭和41年10月の創業から今日まで、一貫してわが国の会計事務所（税理士事務所、税理士法人および税理士業務に従事する公認会計士事務所）に対する情報サービスと、地方公共団体（市区町村等）に対する情報サービスの二つの分野に専門特化し、わが国の情報産業界において独自の地位を築いてまいりました。
今日、当社の情報サービスは、次のようなものとなっています。
① ＴＫＣ統合情報センター（全国８都市）によるコンピューター・サービス
１）大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス
２）データストレージ・サービス
３）ダウンロード・サービス② ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス
１）インターネット・サービス
２）イントラネット・サービス
３）クラウド・コンピューティング・サービス
４）データベース・サービス
５）データストレージ・サービス
６）データバックアップ・サービス
７）データセキュリティー・サービス③ パソコンまたはサーバーに搭載するソフトウエアの開発提供④ 当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売⑤ 専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス⑥ ユーザーに対する総合的な教育研修サービス
２．当社グループの通期業績の推移
当連結会計年度（令和４年10月１日～令和５年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済
は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、政府による支援と経済・社会活動の正常化により緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引き締めや原材料価格上昇、ゼロ
ゼロ融資返済に伴う中小企業の資金繰り悪化など、依然として先行きの不透明感も漂っています。

－9－

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループは、このような社会環境の変化や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発
やサービスの提供を継続し、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、関与先企業の会計・税務や資金繰り支援に取り組めるよう支援しています。また、クラウド型の会計システムの提供と導入支援を通じて、後述のとおり、中小企業の「黒字決算と適正申告」を支援しています。
地方公共団体事業部門では、地方税共通納税システムの対象税目拡大（地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付）に伴い顧客市区町村が円滑に対応するための支援を展開しました。
これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が71,915百万円（前期比6.0％増）、営業利益は14,338百万円（同7.4％増）、経常利益は14,772百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,826百万円（同16.2％増）となりました。
当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
（１）会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は48,749百万円（前期比4.9％増）、営業利益は11,139
百万円（同1.3％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
① コンピューター・サービス売上高は、前期比3.5％増となりました。これは、中堅企業においてＤＸ（Digital Transformation）への取り組みが加速する中で、中堅企業向け「統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」の導入が進んでいること、および会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業務を遂行できる「ＯＭＳモバイル」の採用が進み、データセンターにおけるデータ保管量が増加したことによります。
② ソフトウエア売上高は、前期比5.3％増となりました。これは、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応するために、適格請求書発行事業者のチェック機能や証憑保存機能の充実した、「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。
③ コンサルティング・サービス売上高は、前期比5.5％増となりました。これは「ＦＸ４クラウド」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。
④ ハードウエア売上高は、前期比2.5％増となりました。これは、中小企業庁の「サービス等
生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となったこと、および令和５年12月末で改正電子帳簿保存法の電子取引データに関する宥恕措置終了に伴い、パソコンやスキャナーの新規購入が増加したこと、さらにＩＴ機器－ 10 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用の販売単価が上昇したことなどによります。
⑤ サプライ用品売上高は、前期比0.4％減となりました。これはリモート業務やデジタル化を支援する事務機器の販売、ならびに消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に関連する書籍の販売が好調だったものの、デジタル化の進展に伴い印刷関連消耗品の需要が減少した
ことなどによります。
⑥ なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、令和５年７月以降、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応を支援するために、セミナー開催や各種ツール類提供を積極的に実施し、販売促進費用が増加したことなどによります。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は20,357百万円（前期比11.7％増）、営業利益は
3,059百万円（同59.2％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
① コンピューター・サービス売上高は、前期比7.2％増となりました。これは、前期までに受託した新たな顧客のシステム本稼働に伴いデータセンター利用料が増加したこと、新型コロナワ
クチン追加接種（令和５年度春、秋開始接種）に係る接種券等の印刷業務を継続して受託したことなどによります。
② ソフトウエア売上高は、前期比5.8％増となりました。これは、地方税共通納税システムの対象税目拡大や、前期までに受託した新たな顧客のシステム本稼働に伴うソフトウエア利用料の増加などによります。なお、当社のソフトウエアの利用料は、団体規模に応じた定額のサブスクリプション方式の料金を採用していることから、顧客数の拡大に伴って順調に推移しています。
③ コンサルティング・サービス売上高は、前期比146.0％増となりました。これは、住民基本台帳法の一部改正により開始した「転出・転入手続きのワンストップ化」や地方税共通納税システムの対象税目拡大（地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付）、新たに受託したデジタル・ガバメント関連サービス等のシステム導入支援などによります。
④ ハードウエア売上高は、前期比5.4％増となりました。これは総務省が主導する自治体情報
セキュリティ対策への対応に伴い、市町村におけるネットワーク機器の導入が集中したことによります。
⑤ なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、現在開発中の標準仕様準拠システムなどを資産計上したことなどによります。
（３）印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は2,808百万円（前期比10.7％減）、営業利益は127百万円（同11.8％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
① データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比12.2％減となり－ 11 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

ました。これは、令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務および前期受注した国税庁による「確定申告のお知らせはがき」などの大口の入札案件が当期はなかったことによります。
② ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比8.6％増となりました。これは、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注が増加したことによります。
③ 商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比9.8％増となりました。これ
は、消費税インボイス制度を解説する書籍や顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したこと、およびセミナー等の対面開催の増加により配布資料作成の受注が増加したことによります。
④ なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、利益率が高いＤＰＳ関連商品の売上高が減少したことに加え、地方税納付書へのＱＲコード付加に伴い外注加工費が増加したことなどによります。
３．全社に関わる重要な事項（１）ガバメントクラウド先行事業において全国初の稼働開始
当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事業において、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。続けて川島町も同年12月に稼働を開始しています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生かし、国が定めた目標期限（令和７年度末）までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行とガバメントクラウドでの稼働完遂を目指します。
（２）ペポルインボイス（デジタルインボイス）の送受信開始
当社のクラウド型システム「インボイス・マネジャー」のユーザー企業90社超において、国際標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースにしたペポルインボイス（デジタルインボ
イス）の送受信実験が実施されました。今後当社は、令和５年10月のインボイス制度の運用開始に伴い、自社の請求業務にペポルインボイスを活用し、蓄積したノウハウをユーザー企業に提供することにより、請求業務のデジタル化と経理業務の省力化を支援する予定です。
（３）消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応した「ＦＸシリーズ」の利用が31万社を突破
令和５年６月に、「ＦＸクラウドシリーズ」は消費税インボイス制度および改正電子帳簿保存法への対応を完了しました。会計機能に加えて販売管理機能を併せ持つ「ＦＸクラウドシリー
ズ」は、サブスクリプション方式の利用料を採用しており、各種法制度改正に新たな費用を追加することなく対応することが可能です。こうした点が評価され「ＦＸシリーズ」の利用企業－ 12 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

数は令和５年９月に31万社を突破しました。
（４）ＡＩチャットサービスの利用開始
Azure OpenAI Serviceの大規模言語モデルをベースにＴＫＣが開発したＡＩチャットサービ
ス「TKC AI Assistant」の社内利用を開始しました。当社では、システム開発の業務のみならず、社内事務や営業の現場などでも「TKC AI Assistant」を積極的に活用し、社員の業務効率化・生産性向上を目指しています。
（５）総額５％の賃上げを実施
当社は労働分配率（売上高から必要原価を差し引いた限界利益に対する人件費の割合）を50％に目標設定しています。それにより会社の業績に比例して１人あたりの人件費を毎年高めることができています。近年、資源高騰の影響による電力代や物価の上昇が続いていることから、令和５年４月より総額５％の賃金のベースアップを実施しました。
（６）ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）がＨＤＩ「三つ星」を２年連続で獲得
当社が100％出資するコールセンターサービス専門子会社のＴＣＳＳは、その電話応対についてHDI-Japanによる格付けベンチマーク「クオリティ格付け」の最高評価の「三つ星」を令和
５年３月８日に獲得しました。これにより、ＴＣＳＳは令和４年に引き続き、２年連続で最高評価を獲得しました。
４．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営）に基づき、ＴＫＣ会員１万1,400名（令和５年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で「黒字決算と適正申告」の実現にむけて事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針と目標を以下のとおり掲げています。
「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」

a)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する－「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
b)租税正義の守護者となる－「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
c)黒字化を支援し、優良企業を育成する －「巡回監査」と「経営助言」の推進
当社は、ＴＫＣ全国会の運動とその目標達成を支援するために、ＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開しています。

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当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用（１）「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動①優良企業の育成に向けた取り組み
ＴＫＣグループでは、中小企業が目指すべき指標として以下の６つの条件を定めました。
・ＴＫＣ方式の自計化による月次決算の実施・税理士法第33条の２第１項に基づく書面添付の実践
・中小会計要領への準拠・限界利益額の２期連続増加
・自己資本比率が30％以上・税引前当期純利益がプラス
25万社超の決算書データを収録した令和５年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」では、この条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。ＴＫＣ会員は、ＢＡＳＴ優良企業の増加に向けて月次巡回監査の実施と月次決算体制の構築支援に取り組んでいます。当社
はこうした活動を支援するとともに、「ＴＫＣ会員は地域の優良企業を育成する伴走者である」ことを社会に広くアピールしています。
②365日変動損益計算書の活用促進
ＴＫＣの自計化システム(ＦＸシリーズ)には、月次決算を支援する機能や経営者の意思決定を支援する「365日変動損益計算書」を搭載しています。「365日変動損益計算書」は制度会計上の損益計算書と異なり、変動費と固定費に区分して業績を確認できるため、「ＦＸシリーズ」を利用している企業経営者は、限界利益(売上高－変動費)を意識して経営に取り組めるようになります。
当社では、この「365日変動損益計算書」を経営者にとって手放せないツールにしていただくた
めの啓蒙活動を展開しています。
なお、経営者自身が「365日変動損益計算書」を活用し、月次決算の実施により会社を成長させた事例を紹介するドキュメンタリー番組（ドキュメント「戦略経営者」／ＢＳ１１）をテレビ放映し、積極的に広報活動を展開しています。
③ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始や、物価、燃料費の高騰などにより、いま中小企業は厳しい経営環境に置かれています。そのため当社は「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、予算登録、部
門別管理、資金繰り実績表、当期決算の先行き管理）の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携機能など－ 14 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用「日常業務レベル」の活用も支援しています。
こうした活動の結果、令和５年９月末日現在でＦＸシリーズの利用企業数は約31万社を超えました。当社は「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいります。
④改正電子帳簿保存法への完全対応支援
令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿の電磁的記録である
電子帳簿は、1)過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法施行規則第２条および第５条の要件を満たす電子帳簿）と、2)帳簿の加除訂正履歴を残さない会計ソフトで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法施行規則第２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区別されることになりました。これは「帳簿の証拠力」の消滅にもつながる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を国が認めたことになります。当社はこの問題に対処するため「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の利用促進を全国的に展開しています。また、改正電子帳簿保存法により電子取引データの電子保存の義務化への対応も求められています。引き続き全ての事業者が電子取引に対応できるよう「ＦＸシリーズ」の証憑保存機能の活用も支援してまいります。
⑤消費税インボイス制度への完全対応支援
ＴＫＣシステムは、消費税インボイス制度に対応した請求書の発行はもちろん、以下の【３つのポイント】にあるとおり改正消費税法に完全準拠した会計処理を遂行できます。
【３つのポイント】
・仕入先が適格請求書発行事業者かどうかを、取引先名から自動判定（13桁の登録番号を入力する必要はありません）
・経過措置・特例の適用の可否を自動チェックし、修正すべき仕訳を一覧表示（経過措置の適用となる仕訳や、誤って経過措置を適用した仕訳を確認できます）
・会計帳簿から消費税申告書まで一気通貫（平成30年改正令附則22①一および23①一の原則的な取り扱いに完全対応）
これらのポイントを伝えるため、令和５年４月よりＴＫＣ会員事務所向けに「インボイス制度直前対策研修会」を開催しました。全国200会場にて5,000事務所超、１万7,000名を超える参加があり、ＴＫＣ財務会計システムの消費税インボイス制度対応について理解を深める機会となりました。さらに令和５年６月には、ＴＫＣシステムのインボイス制度への対応を完了し、関与先企業の制度対応が混乱無く進むよう支援しています。
なお、令和４年８月19日に当社は日本におけるPeppol（ペポル）の管理局であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサ－ 15 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

ービスプロバイダーに認定されました。ＴＫＣの自計化システムは、ペポルに準拠したデジタル
インボイスの発行と受取を標準的に行えるよう機能強化しています。
⑥「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施
した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。
当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」で送付される以下の３帳表により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。
1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
2)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」
3)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年９月末日現在、485金融機関に採用されており、その利用件数は33万件を突破しました。
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（法人と個人の関係を区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。中小企業を伴走型で支援する金融機関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されています。
⑦会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会は、2022年から2024年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化した取り組みを展開しています。併せて新たにＴＫＣ全国会に入会した事
務所に「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」をはじめとした
ＴＫＣシステムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化しています。
（２）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動①「中小会計要領」の普及支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
中小会計要領は、1)自社の経営状況の把握に役立つ会計2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計3)会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計4)中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の－ 16 －

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2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

中小企業支援団体との連携に継続して取り組んでいます。
②「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員
事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。
（３）大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプ
ライアンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
①デジタルインボイスへの対応
当社はデジタルインボイスに対応したシステムの普及に取り組んでいます。令和５年４月に開催されたＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合の「デジタル技術展」に、当社はデジタル庁と共にデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の幹事法人として出展し、デジタルインボイス（ペポルインボイス）の送受信を可能とする「インボイス・マネジャー」を展示しました。
また、令和５年８月に当社はEIPAの代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約200の協議会加盟会社とともに、デジタルインボイスの普及活動に取り組んでいます。令和５年９月に開催された「カイシャのミライ カレッジ２０２３」においては、当社がデジタルインボイス推進協議会の代表幹事法人として国税庁軽減税率・インボイス制度対応室とともにデジタルインボイスの詳細について講演しました。
なお、当社が発行する請求書（売上インボイス）は令和５年10月以降、原則ペポルインボイ
スに変更します。これに先立ちＴＫＣシステムを利用しているユーザー企業に対して、ペポル
インボイスで請求書を発行する旨と具体的な利用手順などを案内し、準備を進めてきました。
令和５年１月から「インボイス・マネジャー」によるペポルインボイスの送受信テストを開始しており、同年９月末にはユーザー企業約90社に請求書をペポルインボイスで送信しています。当社は、今後もデジタルインボイスの普及に積極的に取り組んでまいります。
②大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援
令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用制度が開始されました。当社は「グループ通算申告システム（ｅ―ＴＡＸグループ通算）」の利用による申告業務をフルにサポートしたことにより、グループ通算制度の開始初年度において、すべてのユーザー企業で電子申告を円滑に完了したことを確認しています。それによりユーザー企業から高い評価を得ることができました。
このような活動の結果、令和５年９月末日現在で約２万800社あるといわれる資本金１億円超の 企 業 の 約40 ％ に お い て 「 法 人 電 子 申 告 （ASP1000R ） 」 「 連 結 納 税 シ ス テ ム（eConsoliTax）」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いた
だいています。
また「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和５年９月末日現在
で約5,450企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは43％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち93社(93%)が当社のシステムを利用しています。今後もさらなるシステムの普及・拡大を図ります。
（４）法律情報データベースの市場拡大①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
当社がリーガルリサーチのスタンダードサービスとして提供する「ＴＫＣローライブラリー」
は、基本サービスの判例・法令・文献等と法律専門誌等や法律専門書籍、および関連する付加情報を収録しており、業界最大となる判例収録数（33万7,000件超）を誇る日本最大級の法
律情報データベースです。当社はこれらのコンテンツをセットにした「法律事務所向け」「企業法務部門向け」パックサービスの普及活動を展開しています。さらに、令和４年11月から
顧客にお勧めする収録記事等の最新情報をメールマガジンで定期配信し、直接当サービスへア
クセスできる仕組みを構築しました。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでおり、当パックサービスの採用数が増加しています。ＴＫＣローライブラリーは、法令・判例・文献情報、主要法律専門誌および専門書籍を閲覧できる総合的な法律関連情報を網羅した唯一のリーガルリサーチサービスとして評価され、順調に契約数を伸ばしています。
当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関および大学などへの提案活動を実施した結果、令和５年９月末日現在で２万6,000超の諸機関で５万9,000ＩＤが利用されています。
②アカデミック市場における展開
多くの大学・法科大学院は、オンラインによる教材やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」
は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出、オンライン演習、テスト機能等を搭載し、授業と自学自習－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用を支援する仕組みとなっていることなどから、2023年度の契約では、140を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。その結果、授業および学習を支えるオンラ
インシステム基盤として大学の学習環境整備に貢献しています。
③司法試験受験生の学習支援
司法試験受験を目指す法科大学院生、修了生、予備試験合格者に対し、司法試験問題演習システムによる学習環境の提供とＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応を支援しています。本年の司法試験出願者4,165名に対し、ＴＫＣ全国統一模試の受験者は2,598名（62.4%）となり、過去最高を更新しました。それにより６年連続で同業他社の５倍を超える受験実績となり、業界１位のスタンダード模試となっています。今後、受験者数を伸ばすためにも法務省が発表した令和８年のＣＢＴ試験移行に向けて答案入力・デジタル添削などに順次対応する準備を進めています。
５．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
当社は、地方公共団体に対して「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは「ＴＡＳＫクラウドサービス」「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の２つで構成されるクラウドサービスです。「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連サービス」、財務会計（公会計）や給与計算などの「内部情報系関連サービス」、行政手続きのオンライン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サービス」で構成しており、令和５年９月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用いただいています。
（１）基幹系関連サービスの開発・提供
当社が提供する「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。
「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」は、納税通知書や選挙入場券などの大量一括印刷処理を支援するサービスです。当期は新型コロナワクチン追加接種（令和５年度春、秋開始接種）に係る接種券等の印刷業務を迅速に行い、市区町村のワクチン接種事業を積極的に支援しました。こうした点が評価され、「基幹系関連サービス」は令和５年９月末日現在で約170団体に採用されています。

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当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用（２）行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援
当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援サービス」を提供しています。当期は「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウド
マイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。その結果、令和５年９月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む50団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は100団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は160団体以上に採用されています。
（３）地方税税務手続きのデジタル化の支援
地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」
は、令和５年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。
当期においては、令和５年４月から開始された地方税共通納税システムの対象税目拡大に伴うシステム導入支援作業に取り組みました。
（４）地方公会計制度に完全準拠した財務会計システムの開発・提供
当社では、総務省が策定した統一的な基準に基づく財務書類作成機能と「日々仕訳方式」に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド
固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、財政状況の見える化による持続可能な財政運営および電子決裁や電子請求書
連携などによる内部事務のＤＸ推進を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムを提案した結果「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和５年９月末日現在で320団体以上に採用されています。
また、令和５年10月からの消費税インボイス制度の開始に伴い、会計事務所事業部門とノウハウを共有し、システムへの機能実装および市区町村等への移行支援等を実施しました。今後はお客さまのさらなる業務効率化に向けてデジタルインボイスへの対応に取り組みます。
（５）次世代製品の研究・開発
令和４年10月に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、市区町村
は、令和７年度末までに基幹業務システム（20業務）をガバメントクラウド上に構築された－ 20 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

標準化基準を満たすアプリケーション（標準仕様準拠システム）に移行することが求められています。
当社では、地方公共団体を取り巻く環境変化に対応するため、市区町村向けの「自治体ＤＸ推進セミナー」を開催し、地方公共団体情報システム標準化に関する最新情報の収集・発信など
を通じて顧客サポートの強化に努めています。
また、当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラ
ウド先行事業において、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。続いて川島町も12月に稼働を開始しています。これは全国初のガバメントクラウ
ド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生かし、国が定めた目標期限(令和８年３月末)までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行とガバメントクラウドでの稼働完遂を目指しています。
６．印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰ（以下、ＴＬＰ）では、ＤＰＳ事業、ビジネスフ
ォーム印刷事業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ事業では、当社の「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の顧客市区町村ならびに印刷事
業部門の顧客市区町村の新型コロナワクチン接種券、価格高騰緊急支援給付金関連通知業務等を受注し、それらの行政サービスを支援しました。一方、民間企業に対しては、ダイレクトメール（以下、ＤＭ）の作成および総務、経理、人事部門の主に通知関連業務の合理化を目的としたアウトソーシング（ＢＰＯ）の提案を継続しています。特に、ＤＭ作成においては、ＤＭに印字したＱＲコードによりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、手書き伝票を用いるケースも根強くあり、これまでに培われたフォーム
印刷の技術が評価され、受注に至っています。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷業務、法律改正による専門書籍の改版など、顧客企業が求める時期・内容を充足しタイムリーに製品を提供するな
どの支援を継続しています。また、対面によるセミナー等の開催が増加し、配付資料作成の要請も増加しています。かつ、これらの資料作成では、デザインの作成から印刷までを一貫して受注する事例も増えています。
また、ＴＬＰは、令和４年10月３日付けでＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証・FSC-C182216）を取得しました。環境配慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ認証紙の取り扱いは順調に増加しています。また、クリアファイルに代わる環境配慮製品として、紙製ファイルの製造・販売を開始しています。これら環境配慮製品の開発・製造への取り組みにより、環境配慮を志－ 21 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

向するお客さまのニーズに対応しています。
なお、ＴＬＰは、独占禁止法に基づき公正取引委員会によるＴＬＰに対する排除措置命令の対象となった入札談合により、既に徴収済の違約金によってもなお補填されない損害が残存しているとして、日本年金機構から令和５年10月３日付けで損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中です。
１－２．対処すべき課題
当社グループの次年度業績の見通しは、売上高は74,340百万円を予想しており、営業利益は
14,820百万円、経常利益は15,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,830百万円を見込んでいます。
各部門の対処すべき課題は次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の対処すべき課題
当社の顧客であるＴＫＣ会員とその関与先企業は、一層厳しさを増す経営環境下において、消費税法や電子帳簿保存法の改正、原材料費の高騰、働き方改革、ＤＸの潮流等への対応を求められています。
当社は、これまでと同様に、圧倒的なスピード感をもって顧客に有益な情報を提供すると共に、最新のクラウド技術の活用と法令に完全準拠したシステムの開発・提供によって、顧客の業務の生産性向上と「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。
（１）会計事務所および中小・中堅企業に対する活動①ＦＸクラウドシリーズの推進「ＦＸクラウドシリーズ」の普及と機能のレベルアップを通して、企業経営者の戦略的な意思決定と「黒字決算と適正申告」を支援しています。当システムのさらなる普及により、改正電子帳簿保存法への完全対応、ＢＡＳＴ優良企業の増加等を支援します。
②「インボイス・マネジャー」の普及・促進
国際標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースにしたペポルインボイス（デジタルインボ
イス）の送受信を可能とする「インボイス・マネジャー」を積極的に推進し、ユーザー企業の請
求業務のデジタル化と経理業務の省力化を支援します。なお、令和５年10月からは、当社の請求業務にもペポルインボイスを活用し、それにより培ったノウハウを「インボイス・マネジャー」のユーザー企業に提供する予定です。

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当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用③「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及促進
ＴＫＣ全国会が積極的に推進している「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員が実施する月次巡回監査によって、その適法性、正確性および適時性が確認された月次試算表および決算書等を迅速に開示する手段として、地域の金融機関や信用保証協会から非常に高い評価を得ています。「ＴＫＣモニタリング情報サービス」のさらなる普及により、関与先企業の決算書等に対する金融機関からの信頼向上を支援し、円滑な資金調達に貢献します。
④「認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）」としてのＴＫＣ会員への支援
ＴＫＣ全国会では、ＴＫＣ会員に対して認定支援機関として登録し、かつ積極的に活動することを要請しています。それは税理士が中小企業の親身な相談役として、中小企業と社会からの期待に応えるとともに、その職域を拡大させ、ひいては業界の社会的地位の向上につながるものと考えるからです。当社では、ＴＫＣ会員が認定支援機関として行う「ポストコロナ持続的発展計画策定」や「特例事業承継税制」にかかる運動を会社の総力をあげて支援しております。また、その運動の具体的なツールとなる「ＦＸシリーズ」や「継続ＭＡＳシステム」「ＴＰＳ８０００シ
リーズ」そして「事業承継計画策定支援システム（サクセス２０１８）」の改善と普及に努めております。
⑤会員導入活動
ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会が開催する「ニューメンバーズフォーラム
2023（令和５年11月）」へ未入会税理士の参加を促進するなど、ＴＫＣ全国会と連携した会員
導入活動を実施します。
（２）大企業に対する活動①ＴＫＣ会員の関与先企業拡大の機会を創出するため、引き続き「ＴＫＣ連結グループソリュー
ション」の強化・拡充を図り、上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献します。
②ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会、同海外展開支援研究会と連携して、大企業に特有な会
計や税法、海外子会社管理に関わる各種セミナーなどを開催し、大企業市場におけるＴＫＣの認知度の向上に努めます。
③令和５年10月から消費税インボイス制度が開始され、多くの企業で経理業務はさらに複雑になると予想しており、今後自動化やさらなる省力化を図るためデジタルインボイス活用の機運が高まることが見込まれます。「インボイス・マネジャー」の販売促進により、中堅・大企業の消費税インボイス制度対応の効率化を支援します。
④上場企業子会社および海外進出企業に対して海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」、
統合型会計情報システム「ＦＸ５」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」の利用拡大を図り、企業のコーポレート・ガバナンスの強化を支援します。

－ 23 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用（３）法律事務所市場への活動「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大にむけて、「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」などの主
要コンテンツの機能強化とコンテンツのさらなる拡充を行います。また、生成ＡＩを活用した
業務効率化や機能拡充にも取り組みます。
さらに他社の「リーガルテックサービス」とも連携するＡＰＩサービスの提供により、法律事務所などの業務を支援してまいります。
（４）顧客へ提供するシステムの「品質」向上とその「サポート」強化
当社が提供するシステムやサービスの顧客満足度を高めるために、提供システムのさらなる品
質向上やヘルプデスク業務の品質強化に取り組みます。また、万が一、システム障害が発生した場合に対応して、迅速かつ直接的な100％顧客救援体制の整備に取り組みます。
２．地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体は、デジタル技術を徹底的に活用した業務改革による「効率的な行政運営」と「住民生活の利便性向上」の早期実現が求められています。当社では、こうした変化をチャンスとして捉え、最新技術を活用したイノベーションの創発を通じて新たな顧客価値の創造とサポート体制の充実を図り、顧客満足度を高めるとともに新規顧客開拓に一層努力してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。
（１）基幹系システムの標準化への対応
令和８年３月末までを期限とした自治体の情報システムの標準化・共通化に対応すべく、国の策定する「標準仕様」に完全準拠したシステムの開発、およびガバメントクラウドへの移行のための準備を進めます。
（２）行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援
市区町村においては「行政サービスのデジタル化」の早期対応が不可避となっています。これを支援するため、先進的に取り組む団体の協力を得ながら、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」と「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」を組み合わせた窓口サービスのデジタル化に向けた一層の機能強化・拡充に取り組みます。
また、「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現の事例等を広く紹介するとともにサービスの普及・促進に取り組むことで「行政も住民ももっと便利」な社会の実現を支援
してまいります。
（３）地方税税務手続きのデジタル化の支援
地方税共同機構の認定委託先事業者として、また税務情報システムの提供を通じて、税務業務の効率化を支援する関連サービスの一層の拡充・機能強化を図り、その普及促進に取り組みます。

－ 24 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

また、令和８年度の次期ｅＬＴＡＸ更改事業に伴う第５期地方税ポータルシステムのアプリケーション設計・開発業務への取り組みを開始します。
（４）内部事務のデジタル化の支援
次世代版「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の普及・促進を図り、市区町村の内部事務のデジタル化を支援してまいります。
併せて電子決裁や電子請求書、電子契約書連携などによる内部事務のＤＸ推進を支援する機能
強化・拡充に取り組みます。
（５）新商品の研究・開発
基幹系システムの標準化後を見据え、高付加価値な独自サービス、機能の研究・開発に取り組みます。
また、先進団体との実証事業等を通じて、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンス
オンリー化などデジタル化を支援する新たなソリューションの研究・開発に取り組みます。
３．印刷事業部門の対処すべき課題
印刷事業を取り巻く経営環境は、デジタル化・ペーパーレス化およびコロナウイルス禍の影響を受けて、ビジネスフォーム需要が縮小するなど大きく変化しています。一方、広告市場、特にＤＭについては、デジタルマーケティングと連動したパーソナライズＤＭが多く活用されているほか、
インターネット広告だけではカバーすることが難しいシニア層向けのＤＭ市場は拡大している傾向が見られます。
こうした環境のもと印刷事業部門においては、ＤＰＳ業務やＢＰＯ業務に経営資源を集中し、顧客の課題を解決するコミュニケーション実現に向けた新製品・サービスの開発に取り組みます。併せて製品・サービスの更なる品質と付加価値の向上に努め、販路を拡大します。
また、令和４年10月３日付で取得したＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証）の制度を活かし、お客さまの「グローバルな諸課題の解決を目指すために掲げられた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への対応を支援します（FSC-C182216）。
４．全社の対処すべき課題（１）さらなる「顧客への貢献」に向けたイノベーションの創発
当社の顧客である会計事務所や地方公共団体を取り巻く環境は、大きく変化しており、いずれもデジタル化の推進による生産性向上や業務効率化が欠かせません。当社は最新のＩＣＴを取り入れ、法令に完全準拠しながら、より付加価値の高いシステムを提供することにより、顧客の業務を支援します。そのため今後もシステム開発体制をより強化します。

－ 25 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用（２）ＡＩの活用に向けた人材育成と研究開発
今後、顧客を支援する上で、ＡＩの活用は不可欠だと考えています。そのため、2022年1月より、ＡＩの活用を企画・推進できる人材育成を目的として、「ＡＩプランナー」を120名育成する研修を開始しています。
さらに当社は、ＡＩAzure OpenAI Serviceの大規模言語モデルをベースに開発した社内向けＡＩ
チャットサービス「TKC AI Assistant」の利用を開始しました。システム開発の業務のみならず、
社内事務や営業の現場などでも「TKC AI Assistant」を積極的に活用することで、社員の業務効率化・生産性向上を目指しています。
このような取り組みを通じて、将来的にはＡＩを活用した製品・サービスの創出につなげてまいります。
（３）地球環境の保護と「安全・安心・便利」なデータセンターの運営
環境保全活動は企業の社会的責任であり、持続可能な社会の実現に不可欠であることから、2007年に掲げた「環境基本方針」に基づきＣＯ２削減に積極的に取り組んでいます。今後も「サステナビリティ方針」にもとづき、地域社会に貢献してまいります。
また、当社は会計事務所や中小企業、大企業、地方公共団体、金融機関、大学、法律事務所など80万件を超えるお客さまに対して、自前のデータセンターによるクラウドサービスを提供しています。50年以上にわたり培ったノウハウを結集したデータセンターで、お客様の大切なデータを保管し、事業活動を支援しているため、堅牢でセキュアなデータセンターの運営とＢＣＰ対策の実施、
情報セキュリティの確保に努めています。
当社では、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の整備に取り組んでまいります。

－ 26 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用― サステナビリティ方針―

ＴＫＣグループは、ＴＫＣの創業の理念にもとづき一貫して「顧客への貢献」に取り組み、地域社会に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指して公共的使命と社会的責任を果たします。
１．「顧客への貢献」を実現する商品の開発とサービスの提供 (Contribution)
お客さまの事業の成功条件を探求し、これを強化するシステムを開発し、その導入支援に全力を尽くします。お客さまへの貢献は私たちの喜びです。
２．コンプライアンスの実践 (Compliance)
創業以来「ルールによる経営」を標榜し、TKCグループの役員、社員等に法令及びその他の社会的規範への順守を求めるとともに、ステークホルダー（顧客、株主、取引先等）からの期待に応えられるよう努めています。
３．情報セキュリティの確保 (Information security)
会計事務所とその関与先企業、地方公共団体等を対象として、常に最新のICTを最適に活用して、各種情報サービスを提供しています。このため、情報セキュリティの確保を事業活動の重要課題であると認識するとともに、社会的責務であると考えています。
４．公正かつ自由な競争の維持・促進 (Fair Trade)
サプライチェーンに存在するさまざまな社会的課題の解決に向けて、責任ある調達を推進します。また公正かつ自由な競争の下、適正な取引を実施することで取引先との信頼関係を強化します。なお、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応します。
５．地球環境の保護(Environment)と自然災害対策 (BCP)
環境保全活動は企業の社会的責任であり、持続可能な社会の実現に不可欠であることから、2007年に掲げた「環境基本方針」に基づき積極的に推進していきます。また、様々な自然災害の発生時においてもクラウドサービスの提供を継続するために、日本データセンター協会が制定した「データファシリティスタンダード」に基づくティア３以上に対応し堅牢でセキュアなデータセンターの運営とBCP対策を実施しています。
６．人権の尊重 (Social)
人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権や個性、プライバシー、多様な価値観を尊重すると共に、安全で快適な職場環境を整備し従業員満足度の向上に努めます。また、人権、宗教、性別、国籍、心身障害、年齢、性的嗜好に関する差別的言動、暴力、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権を侵害する行為を行いません。
なお、人権を侵害する行為が判明した場合には、適切な処置を講じます。また、取引先等においても、人権の尊重、環境保全、法令順守等に配慮した活動を求めます。
７．コーポレート・ガバナンスの強化 (Governance)
上記に掲げる各行動を実現するため、実行あるガバナンス体制を維持し、強化します。
令和３年12月17日制定
令和５年３月14日改訂－ 27 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

１－３．資金調達等についての状況① 資金調達の状況②③④⑤

該当事項はありません。
設備投資の状況

該当事項はありません。
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
他の会社の事業の譲受けの状況

該当事項はありません。
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

当社は、令和５年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の子会社（非連結子会社）であるＴＫＣ金融保証株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、同社の権利義務全部を承継いたしました。
⑥ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 28 －

当事業年度の事業の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

１－４．直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

売
経

上
常

高
利

益

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

第 54 期
令和2年９月期

67,814百万円

第 55 期
令和3年９月期

66,221百万円

第 56 期
令和4年９月期

67,838百万円

第 57 期
令和5年９月期

71,915百万円

11,685百万円

12,673百万円

13,677百万円

14,772百万円

7,821百万円

8,686百万円

9,317百万円

10,826百万円

148円81銭

164円93銭

177円62銭

206円54銭

総資産

97,671百万円

103,406百万円

109,225百万円

116,356百万円

純

資

産

77,075百万円

83,416百万円

87,325百万円

95,308百万円（注）1)「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。
2)第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用したためです。
3)当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第5４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

分

売
経

上
常

高
利

第 54 期
令和２年９月期

63,070百万円

第 55 期
令和３年９月期

61,637百万円

第 56 期
令和４年９月期

63,570百万円

第 57 期
令和５年９月期

67,660百万円

益

11,107百万円

12,064百万円

13,290百万円

14,057百万円

当

期

純

利

益

7,472百万円

8,293百万円

9,076百万円

10,334百万円

１
当

株
期

当
純

た
利

り
益

142円18銭

157円46銭

173円04銭

197円15銭

総資産

89,767百万円

95,264百万円

100,776百万円

107,401百万円

純

資

産

74,714百万円

80,491百万円

83,993百万円

91,288百万円（注）1)「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。
2)第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用したためです。
3)当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第5４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

－ 29 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

１－５．重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

②

子会社の状況
会

金

当社の議決権比率

Ｐ

100百万円

100％

データ・プリント・サービス、ビジネ
スフォーム企画・印刷・販売

ＴＫＣ保安サービス株式会社

10百万円

100％

警備・営繕及び清掃業務

株 式 会 社 ス カ イ コ ム

100百万円100％

ソフトウエア・プロダクトの開発・販売

ＴＫＣカスタマーサポート
サ ー ビ ス 株 式 会 社

25百万円

100％

ヘルプデスクサービス業務

株 式 会 社 Ｔ Ｋ Ｃ 出 版

83百万円

100％

税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌
等の制作

株

③

社
式

会

社

名
Ｔ

Ｌ

資

本

企業結合の成果

主

要

な

事

業

内

容

１. 当社の連結子会社は、上記の子会社の５社であります。
２. 当期の売上高は71,915百万円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,826百万円（前期比16.2％増）であります。

１－６．主要な借入先及び借入額（令和５年９月30日現在）
該当事項はありません。

－ 30 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

１－７．主要な事業内容（令和５年９月30日現在）
事

業

内

容

主

要

サ

ー

ビ

ス

・

商

品

売 上 高
比
率

１. ＴＫＣ統合情報センターによるコンピューター・サービス① 大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス② データストレージ・サービス③ ダウンロード・サービス
２. ＴＫＣインターネット・サービスセンター
情 報 処 理 サ ー ビ ス（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス① インターネット・サービス② イントラネット・サービス

38.6％③ クラウド・コンピューティング・サービス④ データベース・サービス⑤ データストレージ・サービス⑥ データバックアップ・サービス⑦ データセキュリティー・サービス
１. 専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス

ソフトウエア及びコンサ
ルティング・サービス

２. 当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフト
ウエアの開発・提供
３. ＴＫＣ税務研究所における事例研究と情報提供サービス

46.1％

４. データセキュリティー体制の構築支援のための保守サービス
５. ユーザーに対する総合的な教育研修サービス
事務代行及び仲介サービス

１. 生命保険会社を対象とした関与先企業の保険契約者の保険料の集金事務代行を含む団体事務受託業務
２. 損害保険代理業

7.3％

３. 会計事務所及びその関与先企業への業務・商品の仲介業務
オ フ ィ ス 機 器 販 売

当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売

6.6％

サ

ＴＫＣコンピューター会計システムの利用に伴う事務用品等の販売

1.4％

プ

ラ

イ

販

売

－ 31 －

主要な事業内容

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

１－８．主要な営業所（令和５年９月30日現在）
栃木本社（本店）

栃木県宇都宮市

東京本社

東京都新宿区システム開発研究所

栃木県宇都宮市

インターネット・サービスセンター

栃木県宇都宮市近郊

統合情報センター（８拠点）

統括センター（７拠点）北海道

北海道札幌市東北

宮城県仙台市

栃木

栃木県宇都宮市

東京

東京都練馬区中部

愛知県春日井市

関西

大阪府茨木市

中四国

岡山県岡山市九州

福岡県古賀市北日本

宮城県仙台市

関東信越

埼玉県さいたま市

首都圏

東京都新宿区

東海北陸

愛知県名古屋市

近畿

大阪府大阪市

中四国

岡山県岡山市九州

福岡県福岡市

ＳＣＧサービスセンター（56拠点）
地方公共団体事業部地域営業所（13拠点）
サプライ事業部支社（２拠点）－ 32 －

主要な営業所2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

１－９．使用人の状況（令和５年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業セグメント

前期末

当期末

当期増減（△）

会計事務所事業

1,632名

1,628名△４名

地方公共団体事業

625名

648名

23名

印刷事業

205名

207名

２名

全社（共通）

418名

412名

△６名

2,880名2,895名

15名

合計（注）１．使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。
２．全社（共通）として記載した数は、管理部門に所属している使用人の数であります。
②

当社の使用人の状況
使

用

人

の

数

前 期 末 比 増 減

2,409名

平

1名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40歳３か月17年０か月（注）使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。
１－10．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 33 －

使用人の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項（令和５年９月30日現在）
２－１．発行可能株式総数

120,000,000株

２－２．発行済株式の総数

53,166,466株

２－３．株主数

10,175名

２－４．上位11名の株主
株
公

益

大

同

財

主
団

名

人

飯

塚

命

保

険

株

持

株

比

率

75,170百株

14.4％

会

社

51,380百株

9.8％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）

43,590百株

8.3％

公

益

財

団

Ｔ

Ｋ

Ｃ

グ

資

料

館

30,930百株

5.9％

員

持

株

会

29,066百株

5.6％

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

22,887百株

4.4％

飯

玄

14,626百株

2.8％

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

13,328百株

2.5％

12,512百株

2.4％

ー

租

式

税

ル

人

育

数

会

法

毅

株

英

生

法

持

プ

塚

社
真

ＳＴＡＴＥ
ＲＵＳＴ

ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｔ
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５

あ い お い ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 株 式 会 社

11,966百株

2.3％

損

険

11,966百株

2.3％

害

保

ジ

ャ

パ

ン

株

式

会

社

（注）１. 当社は、自己株式813,768株を保有しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
３. 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株を含めておりません。

－ 34 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

２－５．その他株式に関する重要な事項

当社は、令和５年９月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議し、以下のとおり取得および消却いた
しました。
１．取得対象株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
295,600株
３．取得価額1,074,506,000円
４．取得日
令和５年９月11日
５．取得理由
資本効率の向上と株主利益の向上を図るため
６．消却の処分を行った取得自己株式数 295,600株

２－６．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項

３－１. 当事業年度の末日において当社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。

３－２. 当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事
項
該当事項はありません。

３－３. その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 35 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

４．会社役員に関する事項

４－１．取締役及び監査役の状況（令和５年９月30日現在）
地位

代表取締役社長
代

表

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

社

外

取

締

役

社

外

取

締

役

社

外

取

締

役

常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

役

社

外

監

査

役

社

外

監

査

役

氏

名

担

重 要 な 兼 職 の 状 況

のり社長執行役員
会計事務所事業部長

ＴＫＣカスタマーサポートサー
ビス株式会社代表取締役社長

さとし

専務執行役員地方公共団体事業部長

ＴＫＣ保安サービス株式会社代表取締役社長お専務執行役員
株式会社スカイコム担当

株式会社スカイコム代表取締役
社長

きよ

つぐ

常務執行役員
経営管理本部長

とう

よし

ひさ

かわ

もと

たけ

いい

じま じゅん

いい

づか

ひ

たか

かわ

はし

いく

郁

夫

なか

にし

い

飯

飛
川

中

伊

河

飯

こう

甲

まさ

塚

真

鷹

規

聡

橋

西

清

藤

義

本

健

嗣

久

し

志
子

こ

東京虎ノ門法律事務所パートナ
ー弁護士

が

ひこ

税理士法人トップマネジメント
代表社員

けい いち ろう税理士法人加藤会計事務所代表
社員

のぶ

賀

か とう

伸

彦

恵 一 郎

みや

した

い

が らし

とも

なが

ひで

英

樹

はま

むら

とも

やす

下

五十 嵐
朝

浜

執行役員
地方公共団体事業部
ｼｽﾃﾑ開発本部長

島 純

加 藤

宮

常務執行役員
会計事務所事業部
ｼｽﾃﾑ開発研究所
ｼｽﾃﾑ企画本部長

長

村

つね

恒

ＴＫＣ保安サービス株式会社監査役
ＴＫＣカスタマーサポートサー
ビス株式会社監査役

お

夫

やす お

康 生

智

税理士法人朝長英樹税理士事務所
代表社員
日本税制研究所代表理事

き

税理士法人浜村会計代表社員

安－ 36 －

会社役員の状況当2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．飯島純子氏は、婚姻により澤田姓となりましたが旧姓の飯島で業務を執行しております。
２．監査役朝長英樹氏および監査役浜村智安氏は、税理士の資格を有しており、税務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、取締役飯島純子氏、取締役甲賀伸彦氏および取締役加藤恵一郎氏ならびに監査役
朝長英樹氏および監査役浜村智安氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４－２．責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の定めにより、各社外取締役及び各社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

４－３．辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項
該当事項はありません。

４－４．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額等(１)当事業年度に係る報酬等の額
報酬等の総額（百万円）

区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬

株式報酬
（ＢＩＰ信託）

対象とな
る役員の
員数

取
締
役
（社外取締役を除く。）

198

183

15

7名

監
査
役
（社外監査役を除く。）

30

30

－

2名

社

外

取

締

役

28

28

－

4名

社

外

監

査

役

19

19

－

2名

計

276

261

15

15名

合

（注）１．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監

査役は２名）であり、取締役・監査役の合計は13名であります。上記の取締役・監査役の支給人員の合計15名と相違する理由は、令和４年12月16日開催の第56期定時株主総会終結の時をもちまして退任した取締役１名、社外取締役１名が含まれていることによります。

－ 37 －

会社役員の状況2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

２．取締役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額480百万円と決議いただいております。なお、取締役の報酬額は、上記の総額の範囲内で、業績に連動させて決定しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は１名）です。また、別枠で、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会において、株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の限度額として、３事業年度を対象として500百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、８名です。また、当初の対象期間においては、上記の金額を上限とする
金員に加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、取締役等（ストックオプション付与後に取締役等を退任し使用人となった者を含む。）に付与するポイントに係る当社株式の取得原資として970百万円を上限とする決議をいただいております。
なお、令和４年２月10日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、株式報酬（ＢＩＰ信託）を継続することを決定しております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額80百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は２名）です。
４．上記報酬等の総額には、社外取締役を除く取締役６名に付与した株式報酬制度（役員報酬
ＢＩＰ信託）による報酬額が含まれております。なお、令和元年12月20日開催の第53期定時株主総会決議により、取締役等の株式報酬を業績連動報酬とすることとしております。また、監査役については、監査役会からの申し出により、取締役会決議に基づき、ポイントは付与しておりません。
５．取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が当社の決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委
員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当社の決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 38 －

会社役員の状況2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用(２)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、令和３年５月10日開催の取締役会において、当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
① 役員報酬の体系
役員報酬は、「金銭報酬」と「株式報酬（ＢＩＰ信託）」で構成されます。
② 役員報酬の限度額
平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会の決議により年額の金銭報酬の限度額を定め、取締役の報酬等の額を「480百万円以内」、監査役の報酬等の額を「80百万円以内」としております。また、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、執行役員（国外居住者を除く。）については、この報酬限度枠とは別枠にて、株式報酬（ＢＩＰ信託）として、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会の決議により、３事業年度を対象に取締役及び執行役員に500百万円を上限としております。また、各事業年度において支給する報酬総額は、会社法第361条および第387条に基づく株主総会決議による役員報酬限度額の範囲内とし、かつ前期に達成した全社限界利
益額の１％以内としております。
なお、ここでいう役員報酬とは、取締役の金銭報酬および株式報酬、監査役の金銭報酬、並びに取締役ではない執行役員の執行役員手当のうち株式報酬部分をいいます。
（注）令和４年２月10日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、株式報酬（ＢＩＰ信託）を継続することを決定しております。
③ 役員報酬の決定に関する方針
1)執行役員を兼務する取締役の報酬に関する方針
a)執行役員を兼務する取締役報酬の増額改定は、次の２つを全て達成した時に行うことができるものとします。

・ＴＫＣ単体決算における全社売上高、限界利益、経常利益の前年比の成長。
・ＴＫＣ単体決算における自己資本比率83％以上の実現。
ただし、自己資本比率の計算からは投資有価証券のうち政策保有株式の評価差額の影響を除外するものとします。
さらに、関係会社を吸収合併する等の理由により、一時的に資産、負債および純資産の額が大きく変動する場合は、その影響を除外するものとします。
また、全社売上高、限界利益、経常利益の前年比について、会計基準の変更があった場合
は、適用初年度に限りその影響を除外するものとします。

－ 39 －

会社役員の状況2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用b)執行役員を兼務する取締役の報酬は、担当部門における限界利益の前期比を指標として業績達成状況を評価し、取締役会において決定します。また、限界利益について、会計基準の変更があった場合は、適用初年度に限りその影響を除外するものとします。
c)上記b)に加え、役員改選後の重任時に上記a)b)への貢献度によって在任年数に関する加算を検討できるものとします。
d)なお、担当部門の業績が２期連続して目標未達の場合は、翌年の報酬額を減額します。また、重大な事故又は損失等を発生させた場合も、報酬額等を減額する場合があります。
2)執行役員を兼務しない取締役の報酬に関する方針
a)執行役員を兼務しない取締役は、業績評価の対象外とします。
b)執行役員を兼務しない取締役のうち、社外取締役に通常の職責を超える事項を依頼する場合
は、独立性基準（役員報酬以外の報酬は年間1,000万円未満）を遵守した上で別途締結する
契約に基づく顧問報酬等を支払うものとします。
3)監査役の報酬に関する方針a)監査役は、業績評価の対象外とし、金銭報酬のみとします。
b)監査役のうち、社外監査役に通常の職責を超える事項を依頼する場合は、独立性基準（役員報酬以外の報酬は年間1,000万円未満）を遵守した上で別途締結する契約に基づく顧問報酬等を支払うものとします。
4)取締役ではない執行役員の報酬に関する基本方針a)取締役ではない執行役員には、従業員給与に加えて執行役員手当を支給します。
b)取締役ではない執行役員の執行役員手当は、金銭報酬および株式報酬で構成します。
c)執行役員手当は以下の４点を勘案して業績評価を行い、取締役会において決定します。
・担当部門の業績達成状況。

・本人によるマーケティングまたはイノベーションの成果。
・担当業務の専門性および本人の部門業績改善への貢献度。
・役位および当該役位における在任年数。
なお、担当部門の目標を２期継続して未達成の場合および重大な事故又は損失等を発生させた
場合は、期中においても執行役員手当の支給を停止することができるものとします。

④ 役員報酬の決定方法
当社は、取締役の報酬に関して、委員長および委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認を受けた範囲内で、監査役の協議により決定しております。指名・報酬諮問委員会は、以下の内容について審議し、取締役会に答申しております。

－ 40 －

会社役員の状況2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

1)取締役及び役付執行役員候補を指名するに当たっての方針と手続
2)取締役及び役付執行役員の選解任
3)取締役及び役付執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針
4)取締役及び役付執行役員の個人別の報酬の決定に関する方針
5)取締役及び役付執行役員の個人別の報酬
6)子会社の代表取締役及び監査役の選解任及び個人別の報酬
7)その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項⑤ 信託を用いた株式報酬制度の一部変更
令和元年12月20日開催の第53期定時株主総会において、株式報酬（ＢＩＰ信託）を従来の役位等に基づきポイントを付与する方式から業績連動型に変更することをご承認いただきました。
これは、信託期間中の毎事業年度の所定の時期に、同年９月30日で終了する事業年度において、第一条件として全社の売上高および経常利益が増収増益で終了したこと、および第二条件として当社単体の自己資本比率が80％超であったことを要件とし、全社業績目標（限界利益および経常利益）の前年対比の比率により、個人別に基本交付株数の０％から120％の範囲でポイントを付与する方法への変更となります。

また、監査役会からの申し出を受け、令和２年１月度定例取締役会において監査役へのポイントを付与しないことを決議しております。当事業年度においては、変更後の制度に基づき株式報酬額を算定しております。
なお、取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント総数の上限は、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会でご承認いただいた34,000ポイントのままとし変更するものではありません。
⑥ 算定方法ポイント ＝ （ 月額役員報酬額 ÷ 信託平均取得株価 × 50％ × 限界利益額の前年対比比率 ）＋ （ 月額役員報酬額 ÷ 信託平均取得株価 × 50％ × 経常利益額の前年対比比率 ）※１：信託平均取得株価とは、当該株式報酬（ＢＩＰ信託）の設定に際して、本信託により取得された会社株式の平均取得株価をいいます。
※２：限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミックスにより変動します。当社は、限界利益率を重要な経営指標と見なしており、その目標値を60％に設定しています。
※３：限界利益および経常利益の前年対比比率は、０％から120％の範囲で変動します。
※４：当事業年度における限界利益額の前年対比比率は106.2％、経常利益額の前年対比比率は105.8％です。

－ 41 －

会社役員の状況2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

４－５．その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

４－６．社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者又は社外役員等の重要な兼職に関する事項
地

位

氏

名

兼

職

す

る

法

人

等

兼 職 の 内 容

取

締

役

飯

島

純

子

東京虎ノ門法律事務所

パートナー弁護士

取

締

役

甲

賀

伸

彦

税理士法人トップマネジメント

代表社員

取

締

役

加

藤

一

郎

税理士法人加藤会計事務所

代表社員

監

査

役

朝

長

英

樹

税理士法人朝長英樹税理士事務所
日本税制研究所

代表社員
代表理事

監

査

役

浜

村

智

安

税理士法人浜村会計

代表社員恵（注）１．当社と東京虎ノ門法律事務所との間には開示すべき重要な取引はございません。
２．当社と税理士法人トップマネジメントとの間には開示すべき重要な取引はございません。
３．当社と税理士法人加藤会計事務所との間には開示すべき重要な取引はございません。
４．当社と税理士法人朝長英樹税理士事務所及び日本税制研究所との間には開示すべき重要な取引はございません。
５．当社と税理士法人浜村会計との間には開示すべき重要な取引はございません。
② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者または役員との親族関係
該当事項はありません。

－ 42 －

会社役員の状況2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用③

各社外役員の主な活動状況

氏

名

地

位

出

席

取 締 役 会回

数

発言状況および社外取締役に期待される役割に

監 査 役 会関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要
コーポレートガバナンス・コードの主旨に則った取締役等の選解任方針・手続きおよび役
員報酬制度の検討・設計等について、コーポ
レート・ガバナンスに関する高い見識に基づ

飯

島

純

子

取 締 役

14回／14回－

いた客観的・独立的な見地の提言を行いました。指名・報酬諮問委員会の委員長として、当社の取締役及び監査役並びに経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献し、当社が同氏に期待する役割を果たしました。
ＴＫＣ会員を増加させるための活動および新たにＴＫＣ全国会に入会する税理士・公認会
計士のフォロー活動について、ＴＫＣ全国会
ニューメンバーズ・サービス委員長としての

甲

賀

伸

彦

取 締 役

14回／14回－

経験と知見に基づいた客観的・独立的な見地の助言や提言を行いました。当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献
し、当社が同氏に期待する役割を果たしまし
た。
ＴＫＣ全国会の事業目的の実現に向けた運動について、ＴＫＣ全国会の副会長としての経験と知見に基づいた客観的・独立的な見地の

加 藤 恵 一 郎

取 締 役

10回／10回－

助言や提言を行いました。当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献し、当社が同氏に期待する役割を果たしました。

－ 43 －

会社役員の状況2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

氏

名

地

位

出

席

取 締 役 会回

数

発言状況および社外取締役に期待される役割に

監 査 役 会関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要
税務分野での長年の経験や知見に基づき、取締役会における決議が法令等に違反する虞があるか、必要に応じて質問・意見などの発言を行いました。また、客観的・独立的な見地から、取締役会の意思決定、決議に関する適

朝

長

英

樹

監 査 役

14回／14回

５回／５回

法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化ならびに当社のコンプライアンス向上に貢献しました。
税理士・監査役・会計参与として数多くの企業に携わり培ってきた経営管理の知見に基づ
き、客観的・独立的な見地から、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥

浜

村

智

安

監 査 役

14回／14回

５回／５回

当性等を確保するための助言・提言を行っております。当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能
や監督機能の強化ならびに当社のコンプライ
アンス向上に貢献しました。

（注）取締役

加藤恵一郎氏は、令和４年12月16日開催の第56期定時株主総会において選任され、同日付で就任いたしました。就任日の令和４年12月16日から令和５年９月30日までの間における取締役会開催回数は10回です。

④

親会社又は子会社等からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 44 －

会社役員の状況2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人に関する事項

５－１. 名称

EY新日本有限責任監査法人

５－２. 辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

５－３. 現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

５－４. 過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。

５－５. 責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

５－６. 当事業年度に係る報酬等の額

46百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」（平成30年８月17日 公益社団
法人日本監査役協会）を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積の算出根拠などを確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に従い同意しております。

－ 45 －

会計監査人の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

５－７. 非監査業務の内容

当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である監査・保証実務委員会実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書（日本公認会計士協会 令和元年８月１日）」に基づいて、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務を委託しております。なお、その対価として11百万円を支払っております。

５－８. 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
57百万円

５－９. 解任又は不再任の決定の方針

当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~（注）１. 本事業報告中の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２. 百分率は小数第２位を四捨五入して表示しております。

－ 46 －

会計監査人の状況

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表

（令和５年９月30日現在）
科
目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
契
約
資
産
リ ー ス 投 資 資 産
商
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車
両
運
搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
電
話
加
入
権
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
長
期
預
金
差
入
保
証
金
長 期 リ ー ス 投 資 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額
36,922
27,032
7,525
301
154
66
0
101
925
23
809
△18
70,47815,136
6,372
156
8
1,961
6,637
5,754
2,941
2,789
22
0
49,587
21,700
1,289
0
19
310
6,271
18,500
1,357
44
107
△12
107,401

流
買
リ
未
未
未
未
契
前
預
賞
工
設
固
リ
退
株
保
そ
負

科
目
（負債の部）
動
負
債
掛
金
ー
ス
債
務
払
金
払 法 人 税 等
払 事 業 所 税
払 消 費 税 等
約
負
債
受
金
り
金
与
引
当
金
事 損 失 引 当 金
備
未
払
金
定
負
債
ー
ス
債
務
職 給 付 引 当 金式 給 付 引 当 金
証 損 失 引 当 金
の
他
債
合
計
（純資産の部）

株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

貸借対照表（単位：百万円）
金
額
14,464
2,682
154
2,100
2,307
59
637
1,210
514
443
4,280
14
60
1,648
44
849
341

3

409
16,11389,260
5,700
5,409
5,409
80,755688
80,067
72,157
7,909△2,6042,027
2,027
91,288
107,4012023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書

（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）

売
売

科

上

上

売

上

総

原

目
高
価

利

金

額
67,66019,422

益

48,23834,556

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

受

受

取

受

営

賃
経

固
抱

特

地

外

貸

そ

特

取

成

業

別

定

金

利

代

の

料

利

資

産

66

金

190

収

入

10

賃

用

原

156

他

57

価

103

他

利

1

益

売

却

0

10

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,501

税

引

法

人

当

前

期

税

当

産

期

等
純

除

純

調

利

差

益

10

損

滅

却

失

利

整

他

益

額

△422

益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 48 －

損益計算書

104

14,057

損

資

の

消

益

480

366

定

式

息

当

家

費

13,681

0

別

株

益

365

固

せ

配

の

常

益

収

益

そ

合

利

外

取

助

そ

業

業

（単位：百万円）

14,413
4,078

10,334

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
合併による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
合併による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,700

資本準備金
5,409

利益剰余金

302

5,712

－
5,000 △5,000△4,263 △4,263
10,334 10,334

－
5,700

－
5,409

0
△381
78

0
△381
78

△302
－

△302
5,409

評価・換算差額等
評価・ 純資産合計
その他
有価証券 換算差額等
合計
評価差額金
△160
△160 83,993－△4,263
10,334△1,089
0
－
125
2,187

2,187

2,187

2,187
2,027

2,187
7,294
2,027 91,288（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 49 －

株主資本等変動計算書

その他
株主資本
利益剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
合計
繰越
別途積立金
利益剰余金
688 67,157
7,255 75,101 △2,359 84,153

その他 資本剰余金
利益準備金
合計
資本剰余金

△416

－
5,000
688 72,157－△4,263
10,334△1,089 △1,089
0
0
△416
－
798
125
47

654
5,654
△244
5,107
7,909 80,755 △2,604 89,260

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

個 別 注 記 表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）関係会社株式
移動平均法による原価法（２）満期保有目的の債券
償却原価法（３）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品・原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（３）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産① ソフトウエア
１）市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
２）自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法－ 50 －

個別注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

②

その他
定額法
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。
（５）工事損失引当金
受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、原価総額
が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。
（６）保証損失引当金
保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプ
ライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。

－ 51 －

個別注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用（１）情報処理サービスの提供
情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳票の印刷サービス等の提供を履行義務として識別しております。
情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。
（２）ソフトウエアの提供
ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注
制作ソフトウエアの提供等を履行義務として識別しております。
ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。
受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識（原価回収基準）しております。
上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。
一部の取引については、当社の履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
（３）コンサルティング・サービスの提供
コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービス
や、ヘルプデスクサービス等を履行義務として識別しております。
ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した
一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。
（４）オフィス機器及びサプライ用品の販売
オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。

－ 52 －

個別注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。
一部の取引については、当社の履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
Ⅱ

会計上の見積りに関する注記連結注記表「Ⅳしております。

会計上の見積りに関する注記」に記載している内容と同一のため、記載を省略

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

18,682百万円

２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（１）関係会社に対する短期金銭債権（２）関係会社に対する長期金銭債権（３）関係会社に対する短期金銭債務

Ⅳ

86百万円
5百万円
481百万円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高（１）売上高（２）仕入高（３）営業費用（４）営業取引以外

Ⅴ

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の数

47百万円
3,309百万円
2,774百万円
126百万円

普通株式－ 53 －

個別注記表

1,019,768株

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅵ

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ソフトウエア制作費等
賞与引当金
退職給付引当金
退職給付信託未払事業税
投資有価証券評価損
賞与引当金に対応する法定福利費
資産除去債務
減損損失
株式給付引当金
その他

3,047百万円
1,305百万円
258百万円
1,869百万円
147百万円
214百万円
199百万円
107百万円
112百万円
104百万円
374百万円

小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△563百万円

評価性引当額小計△563百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

7,741百万円

7,178百万円
28百万円
878百万円

繰延税金負債合計

906百万円

繰延税金資産の純額

6,271百万円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

－ 54 －

個別注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社
属性

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連会社

アイ・モバ
イル㈱

東京都
渋谷区

資本金
又 は
出資金
(百万円)
100

事業の
内容又
は職業
情報提供
サービス業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)
（所有）
直接30.0

関連当事者
との関係
ホームペー
ジサービス
開発・保守
の 委 託

科目

期末残高
(百万円)

資金の回収
(注)

55 貸付金

65

利息の受取
(注)

１

取引の内容

取引金額
(百万円)

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．役員及び個人主要株主等
属性

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

事業の
内容又
は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

税理士法人
加藤会計事
務所
(注2)

資本金
又 は
出資金
(百万円)

北海道
札幌市

6

税理士
法 人

－

情報処理の
受託等

税理士法人
大藤会計事
務所
(注3)

宮城県
仙台市
宮城野
区

9

税理士
法 人

－

税理士法人
トップマネ
ジメント
(注4)

北海道
釧路市

9

税理士
法 人

税理士法人
浜村会計
(注5)

栃木県
宇都宮
市

3

税理士
法 人

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

情報処理の
受託等
(注1)

19 売掛金

3

情報処理の
受託等

情報処理の
受託等
(注1)

19 売掛金

2

－

情報処理の
受託等

情報処理の
受託等
(注1)

30 売掛金

2

－

情報処理の
受託等

情報処理の
受託等
(注1)

18 売掛金1（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
２．当社取締役加藤恵一郎氏の共同設立法人であります。
３．当社相談役角一幸氏（当社元取締役）の近親者の共同設立法人であります。
４．当社取締役甲賀伸彦氏の共同設立法人であります。
５．当社監査役浜村智安氏の共同設立法人であります。

－ 55 －

個別注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅷ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,750円60銭
197円15銭（注）１株当たり情報の算定に用いられた期末自己株式数及び期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信
託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、206,000株であります。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、206,000株であります。
Ⅸ

重要な後発事象に関する注記

Ⅹ

収益認識に関する注記

該当事項はありません。

連結注記表「Ⅹります。

収益認識に関する注記」に記載している内容と同一のため、記載を省略してお－ 56 －

個別注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社
取締役会

Ｔ

御中

Ｋ

Ｃ

令和５年11月14日

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士 本業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯業務 執 行 社 員

多
塚

茂

幸
徹

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの令和４年１０月１日から令和５年９月３０日までの第５７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 57 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 58 －

計算書類に係る会計監査報告

以上2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（令和５年９月30日現在）
科
目
金
額
科
目
（資
産
の
部）
（負
債
の
部）
流
動
負
債
流
動
資
産
43,173
買掛
金
現 金 及 び 預 金
32,093
受
取手形
50
電 子 記 録 債 務
売
掛
金
8,332
１年内返済予定の長期借入金
契
約
資
産
301
リ
ー
ス
債
務
リ ー ス 投 資 資 産
154
未
払
金
商 品 及 び 製 品
246
未 払 法 人 税 等
仕掛品41
未 払 消 費 税 等
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
137
契
約
負
債
そ
の
他
1,835
賞
与
引
当
金
貸
倒
引
当
金
△19
工 事 損 失 引 当 金
固定資産
73,182その他
有 形 固 定 資 産
17,308固定負債
建 物 及 び 構 築 物
7,491
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
445
長
期
借
入
金
工 具 、 器 具 及 び 備 品
2,023
リ
ー
ス
債
務
土
地
6,915
退 職 給 付 に 係 る 負 債
リ
ー
ス
資
産
432
株 式 給 付 引 当 金
無 形 固 定 資 産
5,813
保 証 損 失 引 当 金
ソ フ ト ウ エ ア
2,973
そ
の
他
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
2,813
負
債
合
計
そ
の
他
25
（純
資
産
の
部）
投 資 そ の 他 の 資 産
50,061株
主資本
投 資 有 価 証 券
21,991資本
金関 係 会 社 株 式
59
資
本
剰
余
金
長
期
貸
付
金
19
利
益
剰
余
金
繰 延 税 金 資 産
7,383
自
己
株
式
長
期
預
金
18,700その他の包括利益累計額
差
入
保
証
金
1,452
その他有価証券評価差額金
長 期 リ ー ス 投 資 資 産
44
退職給付に係る調整累計額
そ
の
他
423
純
資
産
合
計
貸
倒
引
当
金
△12
資
産
合
計
116,356
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 59 －

連結貸借対照表（単位：百万円）
金

額
16,797
2,698
780
71
283
2,387
2,437
771
1,210
4,810
14
1,332
4,249
71
391
2,956
341
3
484
21,047
94,2715,700
6,286
84,890△2,604
1,036
2,070△1,033
95,308116,3562023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）
売
売
販
営

営

特

特

科

目
上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
地
代
家
賃
助
成
金
収
入
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
有
価
証
券
売
却
損
自 己 株 式 取 得 費 用
保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
そ
の
他
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

66
195
40
10
55
67
1
0
0
0
0
1
365
15
19
4,707
△399

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 60 －

連結損益計算書（単位：百万円）
額
71,915
21,47450,44036,102
14,338436

214,772382
19
15,135
4,308
10,826
10,826

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
当期首残高

当期変動額
剰余金の配当

資本金
5,700

資本剰余金
6,589

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
合併による増加

利益剰余金
78,743

自己株式△2,359

株主資本合計88,672△4,263△4,263

10,826

10,826

0
△381
78

△416

△302
6,286

6,146
84,890△1,0890798
47△1,089
0
－
125

△244
△2,604

5,599
94,271

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
5,700

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
累計額合計
評価差額金
整累計額
当期首残高

当期変動額
剰余金の配当△138△1,207△1,346

純資産合計
87,325△4,263

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,826

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
合併による増加△1,0890－125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,209

174

2,383

2,383

2,209
2,070

174
△1,033

2,383
1,036

7,982
95,308（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 61 －

連結株主資本等変動計算書

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 注 記 表
Ⅰ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ５社（２）連結子会社の名称
株式会社ＴＬＰ
株式会社スカイコム
ＴＫＣ保安サービス株式会社
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社
株式会社ＴＫＣ出版
なお、ＴＫＣ金融保証株式会社については当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数 １社（２）持分法適用関連会社の名称
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社は、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、ＴＫＣ金融保証株式会社については当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的の債券
償却原価法
２）その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法－ 62 －

連結注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用②棚卸資産の評価基準及び評価方法
１）商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２）製品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
１）ソフトウエアａ．市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
ｂ．自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
２）その他
定額法
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に－ 63 －

連結注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
④工事損失引当金受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。
⑤保証損失引当金
保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。
①情報処理サービスの提供
情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳票の印刷サービス等の提供を履行義務として識別しております。
情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。
②ソフトウエアの提供
ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注
制作ソフトウエアの提供等を履行義務として識別しております。
ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。

－ 64 －

連結注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識（原価回収基準）しております。
上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるよ
うに手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人
取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
③コンサルティング・サービスの提供
コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービス
や、ヘルプデスクサービス等を履行義務として識別しております。
ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した
一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。
④オフィス機器及びサプライ用品の販売
オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。
オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。

－ 65 －

連結注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「自己株式取得費用」は０百万円であります。

Ⅲ

追加情報（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」）に従っております。また、実務対応
報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記
受注制作ソフトウエアに係る収益認識(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当連結会計年度
売上高

157(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
売上高は、受注制作ソフトウエアの請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができる場合、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した費用の範囲で収益を認識しております。
②主要な仮定原価総額の見積りは、受注制作ソフトウエアの請負契約ごとのスケジュールや開発工数、そして投入する開発人員が、適正かつ妥当であることを確認したうえで、請負契約ごとの開発工数に工数あたりの単価を乗じて算出しております。
なお、原価総額の見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。

－ 66 －

連結注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社は、見積原価と発生原価の比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額は妥当なものと考えておりますが、将来の状況変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

24,548百万円

Ⅵ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(百株)

当連結会計年度
増加株式数(百株)

当連結会計年度
減少株式数(百株)

当連結会計年度末
株 式 数 ( 百 株 )534,620－

2,956

531,664

534,620－

2,956

531,664

10,354

2,999

3,156

10,197

10,354

2,999

3,156

10,197発 行 済 株 式
普

通

株

合
自
普
合

式
計

己
通

株

式

株

式
計

（注）１. 普通株式の発行済株式における株式数2,956百株の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２. 普通株式の自己株式における株式数2,999百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得2,956百株、単元未満株式の買取り43百株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数3,156百株の減少は、自己株式の消却2,956百株、吸収合併に伴う割当て交付199百株、単元未満株式の売渡し０百株であります。
４. 自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,060
百株を含めております。

－ 67 －

連結注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

令和４年12月16日
定時株主総会

普通株式

2,210

42.00

令和４年９月30日

令和４年12月19日

令和５年５月12日
取締役会

普通株式

2,052

39.00

令和５年３月31日

令和５年６月12日

決

議

基

準

日

効力発生日

（注）１. 令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２. 令和５年５月12日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

令和５年12月15日
定時株主総会

株式の種類

配 当 金
の 総 額
(百万円)

配当金の原資

１株当た
り配当額
(円)

普通株式

2,669

利益剰余金

51.00

基

準

日

効力発生日

令和５年９月30日 令和５年12月18日（注）令和５年12月15日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 68 －

連結注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅶ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバテ
ィブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行
い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和５年９月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

（１）投資有価証券
満期保有目的の債券

1,500

1,501

1

その他有価証券20,37820,378－18,70018,132△567

40,57840,012△565（２）長期預金
資産計（注）１．現金及び預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 69 －

連結注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

また、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額112百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計
上額59百万円）は、市場価格のない株式等であるため、資産の「（１）投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和５年９月30日現在）
区分
投資有価証券

レベル１

時 価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

その他有価証券
株式

7,649

－

－

7,649

社債

－

12,729－12,7297,649

12,729－20,378

資産計－ 70 －

連結注記表

2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和５年９月30日現在）
区分（１）投資有価証券

レベル１

時 価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

満期保有目的の債券
社債

－

1,501

－

1,501

（２）長期預金－18,132－

18,132

資産計－

19,634－

19,634(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅷ １株当たり情報に関する注記
1,827円70銭
１．１株当たり純資産額
206円54銭
２．１株当たり当期純利益（注）１株当たり情報の算定に用いられた期末自己株式数及び期中平均株式数は、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、206,000株であります。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、206,000
株であります。
Ⅸ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 71 －

連結注記表

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Ⅹ

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自令和４年10月１日

至

令和５年９月30日）

報告セグメント
会計事務所
地方公共団
事業
体事業

（単位：百万円）
印刷事業

合計

コンピューター・サービス収入

16,5639,490－

26,053

ソフトウエア売上高

19,494

6,306－

25,801

コンサルティング収入

7,394

1,668

－

9,062

オフィス機器売上高

4,228

2,891

－

7,120

会計用品売上高

1,068

－

－

1,068

－

－

2,808

2,808

48,74920,357

2,808

71,915

印刷関連サービス収入
外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じた収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．会計方針３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(１)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、当社グループが顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。売掛金は、契約ごとに定められた期間内に受領しております。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、896
百万円であります。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,976百万円であります。当該残存履行義務については、期末日後概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。

－ 72 －

連結注記表

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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株式会社
取締役会

Ｔ

御中

Ｋ

Ｃ

令和５年11月14日

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士 本業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯業務執行社員

多 茂 幸
塚

徹

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの令和４年１０月１日から令和５年９月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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連結計算書類に係る会計監査報告

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連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 74 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監査報告書

当監査役会は、令和４年10月１日から令和５年９月30日までの第57期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2023/11/15 15:37:39 / 23031233̲株式会社ＴＫＣ̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和５年11月15日

株式会社 Ｔ

Ｋ Ｃ

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ 76 －

監査役会の監査報告

監査役会

宮 下 恒 夫
五 十 嵐 康 生
朝 長 英 樹浜 村 智 安

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

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ご参考
ウェブサイトのご案内
当社のホームページでは、株主・投資家の皆様に当社をより深くご理解いただくため、最新の情報をはじめ、業績・財務データ、歴史、社会・環境への取り組みなど様々な情報を掲載しております。ぜひご覧ください。

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ご参考▶ 創業の経緯◆ サステナビリティへの取り組み

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定時株主総会会場ご案内図
会場

栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
当社栃木本社別館 ６階会議室●JR宇都宮線・JR東北新幹線

交

通

鹿沼街道

駐車場

羽黒下バス停

栃木県庁

宇都宮

大谷
街

作新学院

鹿沼街道
文星芸大附属中高

滝谷町
交差点
鹿沼インター通り
東京方面

歩道橋

至東京

鹿沼工業団地鹿沼インターより約 ４km

宇都宮市役所中央公園

桜通り

宇都宮環状線

TKC栃木本社

東武宇都宮駅

東北自
動車道

鹿沼

常陽銀行
宇都宮支店 二荒山神社

大通り
睦町
交差点

鹿沼イ
ン
チェン ター
ジ

お願い

桜通
交番

道

システム開発 シ ス テ ム イノベーション＆テクノロジー
センタービル エンジ二アリング センタービル
セ ン タ 一 ビ ル (飯 毅記念館)

ＪＲ宇都宮駅鹿沼

栃木本社
栃木本社 本
館
別館ビル

仙台方面

会場

●東武宇都宮線：JR宇都宮駅下車
JR宇都宮駅西口バスターミナル10番乗り場より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間25～40分）：東武宇都宮駅下車「東武宇都宮駅前」バス停より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間20～30分）

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。

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