独立行政法人労働政策研究・研修機構
第３期中期目標期間(平成 24～28 年度)見込評価
業務実績報告（個別評価シート）

平成 28 年９月 27 日
1

様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人労働政策研究・研修機構

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実績評 第３期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）
価）
中期目標期間

平成 24～28 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

政策統括官付労政担当参事官室

担当課、責任者

労働政策担当参事官

小林

評価点検部局

政策統括官付政策評価官室

担当課、責任者

政策評価官

淳

玉川

洋子

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
・８月１２日に厚生労働省独立行政法人評価有識者会議を開催し、法人理事長や監事等から法人の取組状況等についてヒアリングを行うとともに、同会議において有識者から評価に関する意見を聴取した。
・この他、必要に応じて法人職員から取組状況についてヒアリングを行った。

４．その他参考情報
特になし

2

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用項目別評定のうち、Ａが２項目、Ｂが８項目となっており、また全体として評定を引き下げる事象もなかったため、「Ｂ」評価とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価①労働政策研究について、労働行政の企画立案に資する質の高い研究が実施されていること、②国内や海外の労働情報について、最新の制度や実態に関する情報がわかりやすく提供されており、広く活用されていること、③労働関係事務担当職員に対する研修について、効率的、効果的に質の高い研修が実施されたこと、また、機構の工夫により、研究と研修のいっそうの連携が図られ相乗効果が発揮されていること、④機構の運営について、引き続き、業務改善努力により、適切な組織規律のもと効率的運営がなされていること、
さらに、全体として評定を引き下げる事象もなかったことから、機構においては、中期目標期間中は中期目標等に沿った業務運営が行われていると評価できる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項○評価指標「自己収入」について、中期目標期間最終年度において、目標を達成するため、更なる収入拡大に向けた取組を実施する必要がある。
【項目別評定２－１関係】

その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項3

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

年度評価

項目別評定総括表様式
中期目標期間評価

２４ ２５ ２６ ２７ ２８ 見込評
年度 年度 年度 年度 年度 価

項目別
調書№

備考欄

中期目標

期間実
績評価

年度評価
２４
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標期
間評価

２５
年度

２６
年度

Ａ

Ａ

項目別 備考欄
調書№

２７ ２８
年度 年度

見込
評価

期間
実績
評価

Ｂ

B

B

２－１

Ｂ

B

B

３－１

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

労働政策研究の実施
体制、厚労省との連携
等

Ａ

Ｓ

Ａ

B

A

１－１

成果の取りまとめ及
び評価

Ａ

Ａ

Ｓ

A

A

１－２

国内労働事情、各種統計データの収集・整理

Ａ

Ａ

Ａ

B

B

１－３

海外情報の収集・整理、海外とのネットワ
ーク

Ａ

Ａ

Ａ

B

B

１－４

労働政策研究等の成
果の普及

Ａ

Ａ

Ｂ

B

B

１－５

政策論議の場の提供
及び政策提言

Ａ

Ａ

Ｂ

B

B

１－６

労働関係事務担当職
員等に関する研修

Ａ

Ａ

Ａ

B

B

１－７

業務評価システム／
業務運営等への意見
及び評価の把握

Ｂ

Ａ

Ｂ

B

B

１－８

業務運営の効率化目標を達成するためとるべき措置ＡⅢ．財務内容の改善に関する事項
予算・収支計画及び資金計画

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
4

Ａ

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

労働政策研究の実施体制、厚労省との連携等関連する政策・施策

・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第１号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの 別法条文など）
確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パー
トタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 26 年度）Ⅲ－４－２
レビュー
行政事業レビューシート番号 454

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

厚生労働省 －
職員向け勉
強会等の開
催回数（計
画）
同上（実績）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）
２４年度
前中期目標期間
平均値等

10 件

同上（達成
率）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

10 件

10 件

10 件

10 件

予算額（千円）

16 件

15 件

16 件

18 件

160％

150％

160％

２４年度

２７年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

180％

経常費用（千円）

－

－

－

－

審議会等に －
おける引用
件数（実績）

96 件

94 件

149 件

224 件

272 件

経常利益（千円）

－

－

－

－

国会におけ －
る引用件数
（実績）

3件

2件

7件

12 件

17 件

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

5

２８年度

※

独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：A（見込評価）
評定A＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標が目（見込評価時との乖離がある場合

標を大きく上回る（達成率１５０～には重点的に理由を記載）

１８０％）とともに、政策ニーズへ＜今後の課題＞の反映等、定性的にも所期の計画を（見込評価時に検出されなかった

達成していることに加え、政策貢献

課題、新中期目標の変更が必要に度の高いテーマを研究実施した結なる事項等あれば記載）

果、厚生労働省以外も含め、審議会＜その他事項＞の貢献度が高く評価できる。これらのことを踏まえ、「Ａ」評価とする。
詳細は以下のとおり。
１ 労働政策研究

厚 生 労 働 省職 員 向け 勉○

（１）次に掲げる労働（１）労働政策研究の強 会 等 を １０ 回 以上 開政策研究について、引

種類

催する

毎年度、厚生労働省職員向け勉強会○

定量的目標に関しては、厚生労働省職○「厚生労働省職員向け勉強会等の開等を１０回以上開催し、中期計画期間中

員向け勉強会等を中期計画期間平均で催回数」の実績が全ての年度においの延べ開催件数は６５件となった。

１６回（第２期年度平均１０回）開催し、て、年度計画値（１０件）を上回っている（達成率１５０～１８０％）。

き続き民間企業及び

次に掲げる労働政

平成２４年度１６件

政策担当者に対する成果・知見の提供機会

大学等の研究機関に

策研究について、引き平成２５年度１５件を増やし、政策立案能力の向上に貢献して

おいてはなし得ない

続き民間企業及び大平成２６年度１６件いる。達成率は平均で１６０％となった。

研究内容に一層厳選

学等の研究機関にお平成２７年度１８件して実施することにいてはなし得ない研より、調査研究の重複

究内容に一層厳選し、 ＜その他の指標＞を排除するとともに、 労働政策の企画立案○

審 議 会等 に おけ る

引用件数

○

審議会等における引用件数の各年度○「審議会等における引用件数」の実実績は以下のとおりであり、中期計画期

績の年平均が１８５件であり、前期年

厚生労働省の労働政及び推進に一層貢献

策の企画立案及び推する調査研究を戦略間中の合計は７３９件（年平均１８５件）

平均（９６件）の約２倍に増加してい進に資する質の高い的に推進し、高い水準となった（前期年平均９６件）。

る。

調査研究に一層重点の成果を出す。

平成２４年度９４件

化すること。

平成２５年度１４９件
平成２６年度２２４件
平成２７年度２７２件○

国会審議における

引用件数○

国会審議における引用件数の各年度○「国会審議における引用件数」の実実績は以下のとおりであり、中期計画期

績の年平均が１０件であり、前期年平6

評定＜評定に至った理由＞

等において多数引用され、労働政策

１ 労働政策研究（期間実績評価）

間中の合計は３８件（年平均１０件）と均（３件）の約３倍に増加している。

なった（前期年平均３件）。
平成２４年度２件
平成２５年度７件
平成２６年度１２件
平成２７年度１７件＜評価の視点＞○

研 究 テー マ や研 究○

研究テーマの設定○

研究テーマの設定に当たっては、左記○①民間のシンクタンク等とは異な成果が、民間企業、大学機構では労働政策上の課題について厚のとおり、厚生労働省、学識者、労使団体

り、中長期的な視点に立ち、政策立案

等 の 研 究 機関 で はな し

生労働省、学識者、労使団体等との会議

等との意見交換を積極的に行い、そのニーの基盤となる幅広い分野について体得 な い 又 は実 施 して いを設け、労働政策に関わる現状と課題、ズを踏まえることにより、労働政策の企画系的に研究を実施している点、②大学

な い も の とな っ てい る

研究への要望について把握、意見交換を立案に一層貢献し、かつ、他の研究機関での研究者と異なり、厚生労働省、学識か。

行い、労働政策研究機関として取り組むはなし得ない内容となるよう取り組んだ。

者、労使団体等と意見交換を行い、そべき重要なテーマを厳選した上で、体系○

その結果、研究成果については、審議のニーズを踏まえて研究を実施して的かつ継続的な調査研究を実施してい会・研究会等での活用７３９件（第３期年いる点などから、研究テーマや研究成る。

度平均１８５件、第２期年度平均９６件）

果が、民間企業、大学等の研究機関でとなった。

はなし得ない研究を実施していると言える。

○

研究計画は、各研究①厚生労働省幹部（次官・局長級）との（政策課題や労働現場の問題意識を反映○左記の具体例のとおり、厚生労働省

テーマについて、労働政政策論議した具体例）との意見交換を通じて、政策課題や労策 の 企 画 立案 及 び推 進

（前年度成果に関する各局別の研究報告

平成２５年度働現場の問題意識を研修計画に反映に係るニーズを踏まえ、 会。各局の喫緊の政策課題をもとに意見 ・JILPT 研究報告会における事務次官発言していることから、研究計画が適切に

適 切 に 作 成さ れ てい る

交換を実施。）「社会保障の議論が福祉サイドで行われ、作成されていると言える。

か。特に、厚生労働省の労働基準局、職業安定局、職業能力開発

労働市場全体にとって、社会保障の分野でまた、四半期ごとに緊急調査を実施し緊 急 の 政 策ニ ー ズを 把局、雇用均等・児童家庭局、政策統括官の改革をして欲しいという提言があまりていることから、厚生労働省の緊急の握した上で、迅速・的確（労働担当）※に対して各局毎年度１回できていない。
」

政策ニーズを把握した上で、迅速・的に対応しているか。

開催（累計１７回）→研究会「雇用の面から見た社会保障の在確に対応していると言える。

※政策統括官に対しては平成２７年度より新規開催

り方に関する懇談会」を設置
・JILPT 研究報告会における職業安定局長
発言「非正規、限定正規を正規に上げた②理事長と厚生労働省幹部との意見交換

場合、その会社において正規がどのくらい（随時）増えて雇用ポートフォリオがどうなった

平成２７年度

１２回

かということが重要ではないか。」→「正規・非正規の多様な働き方に関する③厚生労働省とのハイレベル会合（厚生調査研究」において『雇用ポートフォリ

労働省の審議官クラスと当機構理事長、オの動向と非正規の正規雇用化に関す理事等との意見交換）

る暫定レポート』をとりまとめ

毎年度１回開催（累計４回）

平成２６年度・経営側（経営部会及び実務者懇）より最

7

④特別研究員会議

賃の引き上げが続いている状況を踏まえ（我が国を代表する労働関係研究者との最賃の研究の実施が要請（経営部会：継続

意見交換）

的・安定的に実施、実務者懇：最賃近傍の

毎年度１回開催（累計４回）

雇用への影響）→緊急調査「最低賃金の引上げによる影響⑤調査研究に関する懇談会に関する分析」、「総合的労働･雇用政策（労使関係団体との意見交換）

プロジェクト」における「最低賃金の引・労働部会（連合、連合総研）上げによる雇用等への影響に関する分・経営部会（経団連、日商、全国中央会）

析」において対応

・経済団体実務者懇談会（同上）※・労働部会における連合委員発言「非正規各部会毎年度１回開催（累計１１回）

が 1000 万人いる中で組織化されているの※経済団体実務者懇談会については平成

は 100 万人、非正規の賃金をどうあげてい

２５年度より新規開催

けばよいか。」→「正規・非正規の多様な働き方に関する⑥経済団体との意見交換

調査研究」における「非正規労働者の組・経団連との勉強会を平成２７年度より織化と労働組合機能に関する研究」にお

新規実施

いて対応

年１回（累計１回）

・労働部会における連合委員発言「非正規格差に関連して、同一労働同一賃金、格差⑦他のシンクタンクとの意見交換

改善について昨年野党から議員立法で提・連合総研との意見交換を平成２７年度出されたところだが、荒木先生による雇用

より新規実施形態別均等処遇研究会での指摘・提言が立

年１回（累計１回）

法府の中でなかなか理解されていない状
況」⑧総合評価諮問会議

・特別研究員会議における発言「格差問題（労働政策等について学識及び労使幹部や雇用形態差別に関する法的規制、あるい等による年度計画・業務実績の評価）

は非正規から安定雇用である正規へ誘導

年２回（累計８回）

するような法システムが不十分だった。諸外国と比較すると浮き彫りになる。比較の以上、中期計画期間内に延べ５８回に及ぶ意見交換を実施。

視点を踏まえて検討してほしい。」→「正規・非正規の多様な働き方に関する調査研究」における「均等・均衡処遇に向けた課題調査」において対応
・労働部会における連合総研委員発言「労働移動や産業構造の転換が必要ないと考えているわけではなく、移動をどのように行うかの仕組みを徹底的に研究していただきたい」→「労働力需給構造の変化と雇用・労働プ
ロジェクト」における「マクロの労働移動の実態とマッチング機能に関する研8

究」において対応
・労働部会における連合委員発言「介護離職の研究は両立をどうするかということは中高年の大事な問題」→緊急調査「仕事と介護の両立に関する調査」において対応
平成２７年度・JILPT 研究報告会における労働基準局長
発言「最賃にかかわる経済分析が重要」
・経済団体実務者懇談会における発言「最賃引上げがマクロ経済に与える影響の研究の実施要望」→「総合的労働・雇用政策プロジェクト」
における「最低賃金の引上げによる雇用等への影響に関する分析」において対応
・JILPT 研究報告会における職業能力開発
局長発言「キャリア・コンサルティングの実態、効果等の定量的把握等が必要」
・リサーチ・アドバイザー部会における「キャリア・コンサルティングの体験者からの評価や効果等の調査の実施要望」→「生涯にわたるキャリア形成支援に関する調査研究」における「キャリア・コン
サルティングの実態及び効果、ニーズに関する調査」の研究計画を変更して対応○

審議会・研究会等での活用
７３９件○

研究成果の審議会・研究会等での活用件数は毎年度増加しており、特に厚生労働省だけでなく、経済財政諮問会議や産業競（内訳①）・プロジェクト研究

４６１件

争力会議、産業構造審議会等においても活・課題研究・緊急調査

２７８件

用されるなど、政策形成に資する質の高い研究成果が得られている。

（内訳②）・厚生労働省関係

５４７件

労働政策審議会（本審及び各部会）
１８４件
社会保障審議会（本審及び各部会）
４１件

平成２４年度

９４件

平成２５年度

１４９件

平成２６年度

２２４件

平成２７年度

２７２件（３期平均１８５回、第２期平均９６件）

研究会

１６１件

（活用事例）

検討会等

１６１件

・平成２４年度

・首相官邸
・内閣府等他省庁

５５件
１３７件

労働政策審議会雇用均等分科会→「非正規社員のキャリア形成－能力開発9

と正社員転換の実態－」 等
・平成２５年度
労働政策審議会労働条件分科会→「仕事特性・個人特性と労働時間」､「年次有給休暇の取得に関する調査」､「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」

等

・平成２６年度
労働政策審議会 職業安定分科雇用対基本問題部会→若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平成 24 年版「就業構造基本調査」より― 等
・平成２７年度
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会→「高齢者雇用の研究」
労働政策審議会雇用均等分科会→「育児・介護と男女の働き方に関する研究」
規制改革会議雇用 WG→労働契約法無期転換ルールに対する企業の対応状況

○白書等における引用○

等

政府の白書等での活用８８件（第２期

８８件（プロジェクト研究４９件、課題年均２８件）となった。このうち、「労働研究・緊急調査３９件）

経済の分析（労働経済白書）」「製造基盤白・厚生労働省「労働経済の分析」「厚生労書（ものづくり白書）」においては、白書

働白書」
・経済産業省・厚生労働省・文部科学省「製造基盤白書」（ものづくり白書）

草稿執筆のために必要な調査を緊急調査にて対応し、短期間で調査結果を報告し、白書の作成に多大な貢献をしている。
、

・内閣府「年次経済報告」「少子化社会対策白書」
・中小企業庁「中小企業白書」○

国会審議における活用３８件

さらに、国会審議においても活用され○「国会審議における活用」の実績のるなど、政策の企画立案に大きく貢献して年平均が９．５件であり、前期年平均

いる（とくに平成２７年度は１７件）。

（３件）の約３倍に増加している。

○（第２期平均３件）（活用事例）
・第１９０回常会（平成２８年１月～）

10

衆・予算委員会（28.2.22）→「学歴別生涯賃金の試算結果」を活用
参・厚生労働委員会（28.3.17）→「職場で求められる人材像や若手人材の育成の取組等に関する調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（28.3.27）→「仕事と介護の両立に関する調査結果」
を活用→「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシャルハラスメントに関する実態調査結果」を活用
・第１８９回常会（平成２７年１月～）
参・厚生労働委員会（27.3.26）→「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」を活用

参・法務委員会（27.4.16）→「勤務医の労働時間についての調査結果」を活用
衆・総務委員会（27.5.26）→「管理職に占める女性割合の国際比較」
を活用
参・厚生労働委員会（27.8.4）→「無期雇用派遣労働者の雇用不安についての調査結果」を活用
衆・厚生労働委員会（27.8.5）→都道府県別に将来の労働力人口等を推計した「労働力需給推計結果」を活用
参・内閣委員会（27.8.6）→「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（27.8.18）→「有期契約労働者の不合理な労働条件の見直しについての調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（27.8.20）→「過半数代表者の決定方法についての調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（27.9.1）→「雇用形態による均等処遇についての研究会報告書」を活用
・第１８７回臨時会（平成２６年９月～）
参・厚生労働委員会（26.10.23）

11

→「有期契約労働者に対する無期転換ルー
ルの対応方針についての調査結果」を活
用・第１８６回常会（平成２６年１月～）
参・法務委員会（26.3.13）→「外国人労働者の雇用の在り方に関する調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（26.3.17）→「勤務医の労働時間に関する調査結果」
を活用
参・厚生労働委員会（26.3.27）→「派遣労働者を３年経て正規雇用とする事業所についての調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（26.4.8）→「メンタルヘルスケア対策に関する調査結果」を活用参・厚生労働委員会（26.4.15）→「パートタイム総合実態調査」結果を活
用衆・文部科学委員会（26.5.21）→「第３回若者のワークスタイル調査結果」を活用
衆・厚生労働委員会（26.6.4）→「仕事特性・個人特性と労働時間についての調査結果」を活用
衆・厚生労働委員会（26.6.11）→「メンタルヘルスと企業のパフォーマンスについての調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（26.6.13）→「勤務医の就労実態と意識に関する調査結果」を活用・第１８５回臨時会（平成２５年１０月～）
参・厚生労働委員会（25.12.2）→「労働力需給推計結果」を活用
参・法務委員会（25.11.14）→「配偶者の転勤に関する実態調査結果」
を活用
参・厚生労働委員会（25.12.3）→「介護の離職状況についての調査結果」
を活用
・第１８３回常会（平成２５年１月～）

12衆・総務委員会（25.5.30）→「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査結果」を活用
参・決算行政監視委員会（25.6.21）→「雇用保険業務統計分析結果」を活用
・第１８０回常会（平成２４年１月～）
衆・社会保障と税の一体改革に関する特別委員会（24.5.30）→「第１回子育て世帯全国調査結果」を活
用参・厚生労働委員会（24.8.28）→「高齢者の継続雇用制度に関する実態調査結果」を活用○ プロジェクト研究○

プロジェクト研究については、労働政○プロジェクト研究については、左記

中期目標で示され６つのプロジェクト研究テーマに関して策の企画立案への貢献という目的を踏まのテーマ及びサブテーマに基づき、調する別紙に掲げる中た我が国が直面する

１９のサブテーマを設定して調査研究をえながら、左記のとおり、６つの大きなテ査研究を着実に実施している。

長期的な労働政策の中長期的な労働政策実施。プロジェクト研究に関して１３９ーマと 19 のサブテーマを設定して調査研

課題に係る労働政策の課題に係る労働政本の成果を取りまとめた。

究を実施し、計１３９本の成果をとりまと研究。その実施に際し策研究（以下「プロジては、戦略的又は部門

ェクト研究」という。）

中期目標期間にとりまとめたプロジェク

横断的な取組を行うについては、国家戦略ト研究成果の審議会等における引用は、こと。

及び労働政策に関わ４６１件。

イ プロジェクト研究イ プロジェクト研究

現在、我が国が直面めた（第２期４年目時点：１２９本）。

る基本方針の実現に資するため、労働政策

１．非正規労働者施策等戦略的労働・雇用政の企画立案及び推進策のあり方に関する調査研究に係るニーズ等を十（１）総合的労働・雇用政策プロジェクト

分踏まえて、機構内外の幅広い人材の参加を得て、中期目標期間
を通じて実施する。

（２）正規・非正規の多様な働き方に関する調査研究（３）東日本大震災からの復旧・復興と雇用・労働に関する JILPT 調査研究プロジェ
クト

それぞれのプロジ
ェクト研究に関して、

２．我が国を取り巻く経済・社会環境の変化

責任を持って実施すに応じた雇用・労働のあり方についての調査る研究部門を設け、こ研究

れをプロジェクト研究推進の中核とする。
各研究部門の部門長として、プロジェクト
研究のリーダーとな（４）労働力需給推計に関する研究（５）労働力需給構造の変化と雇用・労働プ
ロジェクト（６）アジアにおける労働社会の実情把握などグローバル化対応に関する調査研究プ
ロジェクトる研究員には、他の研

13

究員に対する効果的

３．経済・社会の変化に応じた職業能力開発

な研究指導を行い、組システムのあり方についての調査研究

織全体の研究能力を（７）能力開発施策のあり方に関する調査研究向上させる能力を有する人材を充てる。また、実施に当たって（８）企業における能力開発・キャリア形成のあり方に関する調査研究（９）若年者の職業への円滑な移行に関するは、プロジェクト研究

調査研究

間において相乗効果を発揮する等の観点

４．生涯にわたるキャリア形成支援と就職促

から、部門を越えた研進に関する調査研究

究員の参加などの柔（10）生涯にわたるキャリア形成支援に関する調査研究

軟な実施体制を組む。
なお、プロジェクト研
究は、計画的に実施す（11）就職困難者等の特性把握と就職支援に関する調査研究（12）就職・採用実現のためのマッチングとるものとし、原則としコンサルティングに関する調査研究て年度ごとに成果または進捗状況をとり

５．企業の雇用システム・人事戦略と雇用ル

まとめ、公表する。

ールの整備等を通じた雇用の質の向上、ディ

中期目標期間中のーセント・ワークの実現についての調査研究

プロジェクト研究テーマは別紙１のとお（13）雇用システムと法プロジェクト（14）企業経営と人事戦略に関する調査研究
プロジェクト 15）女性の活躍促進に関すりとする。

る調査研究プロジェクト（16）仕事と生活に関する調査研究

６．労使関係を中心とした労働条件決定シス
テムに関する調査研究（17）規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロジェクト（18）従業員代表制実態調査研究プロジェク
ト（19）職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する研究

ロ 課題研究ロ 課題研究厚生労働省からの厚生労働省からの要請に基づいた重要要請に基づいた労働性の高い新たな政策

政策研究については、課題に係る労働政策

重要性の高い新たな研究。

政策課題に係る労働政策研究として、上記
イの研究部門のうち○

課題研究

厚生労働省からの要請に基づき、重要性の高い課題研究を実施。
累計要請件数１９件○

課題研究については、厚生労働省から○厚生労働省からの要請に基づき、左の要請に基づき、左記のとおり、法律改正

記のとおり調査を実施し、活用されて等に向けた重要な課題に対応する調査研

いる。

究を実施。
（平成 24 年度）
・最低賃金引き上げが地域の雇用・経済に与える影響の実証研究

もっとも関連の深い14

部門が中心となって、・諸外国における外国人労働者受入れ制度と単独で、又はチームを実態組織して実施し、成果

・諸外国における在宅形態の就業に関する調を公表する。なお、必査要に応じて研究員と・職業生活における就労と治療の両立に係わ調査員が連携するな

る調査

ど、積極的かつ機動的・企業の海外事業展開に関する調査研究に対応する。

・無期パートに関する調査研究
・雇用保険財政収支の中長期的推計、適正な積立金水準についての考察（平成 25 年度）
・入職経路の変化と民営職業紹介の現状に関する調査
・欧州諸国の解雇規制が雇用に与える影響の把握
・雇用保険の受給資格決定に関する国際比較
・諸外国の外部労働市場における能力評価指標の活用の実態について
・米国等における個別企業の女性の活躍状況に関する調査（平成 26 年度）
・日本の雇用終了等の状況調査
・主要諸外国の公共職業安定機関
・雇用保険業務統計分析（平成 27 年度）
・改正労働契約法及び専門的知識等を有する
有期雇用労働者等に関する特別措置法への企業の対応状況に関する調査
・多様な正社員制度の導入・活用状況調査
・高度専門人材に関する職務限定正社員の実例調査・研究・企業における転勤の実態に関する調査

ハ 緊急調査ハ 緊急調査○緊急調査○

緊急調査については、厚生労働省から○政府の重要課題である一億総活躍

厚生労働省の緊急

厚生労働省の緊急

厚生労働省からの四半期ごとの要請に基の要請に基づき、左記のとおり、喫緊の政社会等について、厚生労働省からの要の政策ニーズに迅の政策ニーズを把握

づき喫緊の政策課題に対応した緊急調査

策課題に対応した調査を実施。最短３ヵ月

請に基づき迅速に調査を行っている。

速・的確に対応するたした上で、迅速・的確を実施。

以内に要請元部局に対して結果報告を行めの調査。

に対応するため、課題

累計要請件数３６件

うなど、迅速な対応を行っている。

について最も関連の（平成 24 年度）

深い研究員または調・社会保険の適用拡大がパートタイム労働に査員が中心となって、与える影響調査15

単独で、またはチーム

・次世代育成支援対策推進法の効果と課題にを組織して実施し、速関する調査研究

やかに結果を出す。

・諸外国の労働者派遣制度における派遣労働者の受入期間について
・経済社会構造が変化する中でのものづくり
産業における技能者の人材育成
・構造変化の中での企業経営と雇用・人材面の対応に関する調査
・震災復興関係人材の職務内容・環境、能力要件等の特徴、労働力需給等に係る調査研究
・民間企業における各種手当の支給実態に関する調査（平成 25 年度）
・労働法制の見直しに伴う企業の対応状況に関する調査・企業の地方拠点における人員確保
・資格等に関する企業ニーズ調査
・成長戦略を支える中小企業におけるものづ
くり人材の確保・育成
・企業の人材マネジメントと労働者の職業キャリア形成に関する調査・諸外国における外国人労働者の就業実態と影響等の調査・建設労働者に関する分析
・地域若者サポートステーション事業の有効性の調査
・キャリア形成の実状に係る調査研究
・諸外国における公共職業安定所の求職情報の公開等の仕組み及び組織運営について
・高度の専門的知識等を有する有期契約労働者に関する実態調査（平成 26 年度）
・採用・配置・昇進等に関する調査・「新たな労働時間制度」の対象者に関する実態調査
・諸外国の公益事業における争議規制に関する調査・キャリア理論及びカウンセリング理論の活用・普及に関する調査
・最低賃金の引上げによる影響に関する分析
・働き方の改革・女性活躍促進に向けた企業

16

調査
・ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査
・特に 65 歳以上の高年齢者の就労に関する調査について・効率的な働き方と企業パフォーマンス及び
効率的な働き方と暮らし方に関する調査
・介護サービス提供事業所におけるキャリア
パスの動向と実施に関する調査
・中高年齢者の転職・再就職調査について（平成 27 年度）
・仕事と介護の両立に関する調査
・米国の失業保険制度について・企業の人材投資等の情報公開に関する実態
調査・組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査
・国内外の LGBT の就労事例について
・ものづくり産業における労働生産性の向上に向けた人材育成と女性の活躍促進に関する調査
・企業における人材不足等の現状に関する調査（２）労働政策に係る（２）労働政策研究の○研 究 の実 施 体制 は

課題等を踏まえた調

実施体制

効 率 的 か つ柔 軟 なも の査研究を一層推進すイ 実施体制

適切な実施体制を組んだことで、質・○適正な数の人員を配置し、限られたプロジェクト研究に対応して６つの研量ともに高い水準の研究成果をとりまと人員の中、効率的に研究を実施しておとなっているか。また、 究部門を設け、当該部門を統括する統括

めており、全成果の９８．４％が政策的イ

り、また、研究テーマの性質に応じて、○研究の実施体制○るため、新たに導入さ労働政策研究の推

研 究 員 と 調査 員 の成 果

研究員の下に、担当する研究テーマの専

ンプリケーションに富むとの行政評価を研究グループの編成も行っているこ

れる厚生労働省側の進に当たっては、部門を明確にしつつ、連携が門性に対応して研究員を配置している。

得ることにつながっている。

となど、柔軟な対応も実施しているこ

研究テーマごとの担を超えた研究員の参図られているか。

調査部門（調査・解析部及び国際研究部）

当者登録制も活用し加等による柔軟な研には、労働政策に関する深い知見を持ち○つつ、研究テーマの決究の推進および研究

つつ、労使等との人的ネットワークの構して開始した部門横断的な研究である「雇定から研究実施過程、 の相乗効果の発揮に

築・活用による継続的な調査・情報収集用システムと法プロジェクト」について

報告書の作成、その後努めるとともに、研究を行い、内外の労働問題の新たな動向やは、初年度は有識者による講演・意見交換の活用時に至るまで、 員と調査員の成果を各種労働政策の現場レベルにおける影響等を踏まえて雇用システムについての概厚生労働省の政策担

明確にしつつ、相互のを的確に把握できる能力等を有する職員

括的検討を行った上で、平成２７年度は本

当部門との十分な意

連携を強化する。

（調査員）を配置している。また、研究

格的な検討・執筆に着手した。

とから、研究の実施体制は効率的かつ平成２６年度に新たなサブテーマと見交換を確保する仕また、内部研究員にの実施に当たっては、各個別研究テーマ

当該研究は、日本の雇用システムの近年組みを構築すること

よる研究実施を基本の性質に応じ、研究部門等を超えた研究の変化について把握・整理することを目指

により、政策と研究のとしつつ、調査研究のグループの編成も行いつつ対応していしており、労働政策研究の根幹的なテーマ

ブリッジ機能の強化

活性化のため、任期付る。

であるので、その実施に当たっては、６つ

17

柔軟なものになっていると言える。

を図ること。

研究員や非常勤研究

その結果、これまでの成果取りまとめの研究部門を横串する形で各部門の研究員等の公募・採用によ

総数はプロジェクト研究、課題研究、緊員が参加した。こうした本格的な横断的取り、大学等の研究機関

急調査の合計で１９１本となっている。

組は前期には見られなかったものである。

に所属する若手研究

多くの成果物において厚生労働省から者の参加機会を確保

政策的インプリケーションに富むとの評するとともに、近接領価を受けている。

域における優秀な研
調 査 研究 の 活性 化○

外部の研究者等との連携

究者の活用など、外部○の研究者・研究機関とのため、外部の研究者・ ・外部研究者の研究参加の連携を積極的に推研 究 機 関 との 連 携を 積進する。さらに、政策極的に推進しているか。 ・独立行政法人経済産業研究所との共同

大学及びその他研究機関累計２５２人

担当者や労使関係者

研究の実施(26～27 年度)などの実務家が研究

・企業実務家との研究会である「労働問に参加し易い体制を

題の現状と展望に関する研究会（ヴィジ

整備するなど、労働政ョン研）

策に関する調査研究

・雇用の面から見た社会保障の在り方にのプラットフォーム

関する懇談会（２６年度より実施、累計としての機能を強化

４回）○

個々の調査研究毎に、外部研究者、政○外部研究者等の研究参加人数の実策担当者、実務家がオブザーバーとして参績は年平均で６３人となり、前期実績加する研究会を開催し、そうした方々の知（５８人）を上回っていることから、見も活用しながら研究を進めている。

外部の研究者・研究機関との連携を積極的に推進していると言える。

５回開催

する。
研究と政策とのブリッジ機能の強化○調査研究の実施に当たっては、調査○携等

関 係 者 な どの 実 務家 が①ハイレベル会合（再掲）

研究ごとに、外部研究者や行政研究者

研 究 に 参 加し 易 い体 制

毎年度１回開催（累計４回）

等がオブザーバーとして参画する研労働に関する政策
課題等を踏まえた調

政 策 担当 者 や労 使○

ロ 厚生労働省との連究会を開催し、その知見を活用しながを整備しているか。

査研究を戦略的に推②理事長と厚生労働省幹部との意見交換

ら研究を進めている点や労使関係者進するため、引き続き（随時）などの実務家を対象としたヒアリン
グ件数の実績は年平均で３１８件でハイレベル会合等の仕組みを活用して厚③機構理事長と厚生労働省政策統括官とあり、前年度実績（２７６件）を上回

生労働省との連携をの協議っている点から、政策担当者や労使関促進するとともに、厚（機構の事業運営等に関する意見交換）

係者などの実務家が研究に参加し易生労働省における研

毎年度１～４回開催（累計１８回）

い体制を整備していると言える。

究テーマごとの担当者の登録制を新たに④厚生労働省幹部との政策論議（再掲）

導入し、政策的課題の

各局毎年度１回開催（累計１７回）

把握・分析や調査研究
方法の検討等を行う⑤政策研究会計画策定段階、研究の（政策担当者等を機構に招き、政策課題○

実施段階及び成果の等について説明を受け、当該政策課題等

政策研究会報告書」等の労働行政の重要な取りまとめ段階等、労をめぐり意見交換を行う会合）

方針に係る報告等について直接の政策担

働政策研究の一連の

毎年度５回（累計２０回）

当者との意見交換の機会を設けるものであり、これにより政策と研究の連携促進に局面で、政策担当者等との意見交換等を実

政策研究会は、「労働経済白書」「雇用⑥厚生労働省政策担当者との勉強会取り組んでいる。

18

施し、当該意見交換等（研究成果や研究を通じて得られた政策の内容を逐次反映さ的知見等を厚生労働省の政策担当者に説○せるなど、研究と政策明し、当該成果に関する政策課題等をめ

査結果が関連する労働行政部局のみならとのブリッジ機能をぐり意見交換を行う会合）

ず、厚生行政関係部局職員をはじめとする強化する。また、研究

毎年度９回（累計３６回）

政策担当職員の幅広い参加を得て、勉強会

機構が取りまとめた成果について、調を開催し、活発な意見交換を行うことによ

テーマにより、必要に応じて、内外の他の政⑦厚生労働省テーマ別研修

り、機構研究員、政策担当者双方の政策課

策研究機関等との間（厚生労働省の職員向けに重要な労働政

題認識の向上が図られている。

で共同研究等の手法

策課題をテーマに講義を行う研修）
テーマ別研修、経済論文読み方研修の○左記のとおり、意見交換を実施する

実施に加えて、中期目標期間の途中においとともに、意見交換の場における意見⑧厚生労働省テーマ別研修（経済論文のて、政策と研究の連携促進のための新たなを研究計画に反映させていると言え

局 面 に 反 映さ せ てい る

読み方研修）

取組みを開始している。

る。

か。

（労働経済論文についての読み方の基礎を活用し、効果的、効○厚 生 労働 省 との 意

率的に労働政策研究

見交換を適切に行い、そを推進する。

の 内 容 を 研究 の 一連 の

毎年度４～５回（累計１８回）○

知識習得を目的として厚生労働省の職員＜今後の課題＞

向けに開催する研修）

特になし

毎年度２～３回（累計９回）＜その他事項＞⑨厚生労働省労働政策懇談会への講師派○「厚生労働省職員向け勉強会等の開遣（新規）催回数」を評価指標としているが、当（厚生労働省若手職員を主たる対象と該指標の前中期目標期間平均値（１０し、有識者からの講演を通じ、労働政策件）と比較して評価を行っている。

に係る知見の集積を図るための懇談会）

また、現中期目標期間においては、

累計２回（２７年度新規）

いずれの年度（平成２４～２７年度）
も達成度１２０％を大きく上回って○

厚生労働省その他行政機関の審議会・研究会等への参画

いるが、この理由は、近年の経済情勢

２６７件

等が変化し、労働政策の重要性が増す
中、厚生労働省からのニーズも踏ま○

当機構の研究員等は、厚生労働省そのえ、法人の努力によって厚生労働省テ他の審議会・研究会等へ委員として参画しーマ別研修の開催回数を増やしたこた（２６７件）となどにより、一時的に回数が増加し（参画事例）ているものであり、本来は容易に達成

・労働政策審議会に３名の研究員が委員にできるものではなく、目標水準として就任は妥当と考える。

労働政策審議会
労働政策審議会職業安定分科会
労働政策審議会職業能力開発分科会若年労働者部会
・上記３名のうち、１名が法制審議会委員、
中央教育審議会臨時委員、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会委員として参

19

画
・
「仕事と家庭の両立支援に関する研究会」
構成員として１名の研究員が参画。

○

以上を踏まえ、本シートはＡ評価とする。

＜課題と対応＞○

厚生労働省とのより一層の連携や、労使団体を含めた幅広い組織・研究機関との交流や意見交換等の機会を確保し、労働政策の企画・立案に資するよう、より的確な研究テーマの設定・実施に取り組む。

４．その他参考情報
特になし

20

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

成果の取りまとめ及び評価

関連する政策・施策

・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第１号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係の 別法条文など）
ルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣
事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支
援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 26 年度）Ⅲ－４－２
レビュー
行政事業レビューシート番号 454

21

２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）
２４年度
前中期目標期間
平均値等

指標

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

労働政策の
企画立案等
に貢献した
研究成果（実績）

中期目標期 ―
間中におい
て成果総数
の２分の１
以上

84.6％

82.8％

83.3％

84.1％

同上（実績）

33 件

72 件

115 件

159 件

同上（達成
率）

169.2％

165.6％

166.6％

168.2％

政 策 的 イ ン 毎年度成果 ―プリケーシ 総 数 のョ ン に 富 む 80％以上
等高い評価
を受けた研
究成果（実
績）

97.4％

95.8％

100％

100％

同上（実績）

38 件

46 件

51 件

51 件

同上（達成
率）

121.8％

119.8％

125％

125％

100％

100％

100％

80％

同上（実績）

9件

10 件

12 件

4件

同上（達成
率）

150％

150％

150％

120％

有 識 者 ア ン ３分の２以 ―ケート調査 上
での有益回答率（研究成果）（実績）

98.1％

96.5％

96.1％

同上（達成
率）

147.3％

144.9％

57 件

36 件

政策的視点
等から高い
評価を受け
た研究成果
（実績）

外部評価を ―
受けた研究
成果総数の
３分の２以
上

研究成果の －
査読誌にお
ける引用件

－

２８年度

指標

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

97.0％

経常利益（千円）

－

－

－

－

144.3％

145.5％

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

24 件

58 件

22

２８年度

数（実績）※

独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ（見込評価）
評
定

A（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標が目標（見込評価時との乖離がある場合を大きく上回る（達成率１１９．８％には重点的に理由を記載）～１６９．２％）とともに、定性的に＜今後の課題＞

も所期の計画を達成していることに加（見込評価時に検出されなかった

え、重要度の高い施策について、厚生

課題、新中期目標の変更が必要に

労働省からの緊急の要請に対応していなる事項等あれば記載）ること等を踏まえ、「Ａ」評価とする。 ＜その他事項＞
詳細は以下のとおり。

（３）すべての労働（３）労働政策研究

政策研究の成果につの成果の取りまとめ

いて、労働関係法令及び評価の改正、予算・事業

イ 成果の取りまとの創設・見直し、審め

議会・研究会での活労働政策研究の成用状況といった労働

果の取りまとめにお政策への貢献度合い

いては、内部評価及に関する分かりやすび外部評価を厳格にい指標を設定すると実施し、政策的観点

ともに、その把握方

から、労働政策研究

法の工夫に努めるこ

報告書等の成果のそと。

れぞれの分類に求めまた、あらかじめられる水準を満たし

研究テーマごとに具ているものと判断さ

体的な利用目的を明れたものを機構の研確にするとともに、究成果として発表す上記指標に係る数値る。

目標を設定し、調査ロ 法人における研研究の事前・中間・究評価の実施事後の各段階におけ業績評価システム

23

る評価基準を明らかに基づき、事前、中にした上で、外部の間及び事後における有識者から構成され研究評価を実施するリサーチ・アドバる。研究評価は、所

イザー部会等の機構

内発表会によるピアの外部評価機関の活レビュー等の内部評

用によりその達成度

価と外部評価を組みを含め厳格に評価を合わせて行う。労働行うこと。その際、政策研究の成果取り中間段階で成果が期

まとめ段階において待できないと評価さは、対外的に発表すれたテーマは廃止す

る成果の質の確保をることなどにより、図るため、所内発表

労働政策の企画立案

会でのピアレビューに貢献する調査研究を行う。また、取りに一層重点化し、業まとめられた成果に務の縮減を図るこ

ついては、的確な外と。さらに、当該評部評価を行う。

価の結果を公開する

ハ 厚生労働省にお

こと。

ける評価等
すべての労働政策
研究の成果を対象として、労働関係法令の改正、予算・事業の創設・見直し、審議会・研究会での活用状況といった労働政策への貢献度合いに関する分かりやすい指標を設定するとともに、その把握方
法の工夫に努め、労働政策研究の有効性を検証するとともに、当該検証結果等も踏まえた厚生労働省からの評価を受ける。また、当該検証及び評価の結果は公開する。

24

（４）達成すべき具ニ 達成すべき具体○厚生労働省 からの

体的な目標

的な目標

評価により、労働政策の○厚生労働省からの評価①平成２４年○

政策の企画立案への貢献度に関する○「労働政策の企画立案等に貢献した

度から２７年度までに取りまとめた成果

担当課室からの評価も数値目標を大きく研究成果」の実績が全ての年度におい労働政策の企画立

あらかじめ研究テ

企画 立案等に貢 献したについて、厚生労働省の担当課室から労上回り、８４．１％となった。数値目標て、中期計画値（２分の１以上）を上案及び実施への貢献

ーマごとに具体的な研究 成果を中期 目標期働政策の企画立案等への貢献度合いにつ（２分の１以上）の達成率は、約１６８％回っている（達成率１６５．６～１６

等について、労働政

利用目的を明確に

間中 において成 果総数

いての評価を受けた。

（８４．１％／５０％）となった。

９．２％）
。

策への貢献度合いにし、労働政策の企画の２ 分の１以上 確保す

関する分かりやすい

立案及び実施への貢る。

指標にかかる目標を献等について、労働ち、１５９件が「活用した」または「活設定し、その達成度

関係法令の改正、予用する予定である」との評価を受けた。

を厳格に評価すると算・事業の創設・見成果総数のうち、「活用した」または「活ともに、次の具体的直し、審議会・研究用する予定である」との評価を受けた割な目標の達成を図る

会での活用状況をは

合は８４．１％となっている。

ことにより、研究成

じめ労働政策の企画

果の水準の維持・向立案等に貢献した研内訳上に努めること。

究成果を中期目標期

・プロジェクト研究間中において成果総

７８．４％（１０９／１３９件）

数の２分の１以上確「活用した」：５４件保する。こうした目「活用する予定である」：５５件

的を達成するため、

・課題研究

毎年度、政策的イン

１００．０％（２２／２２件）

プリケーションに富「活用した」：１４件

む等高い評価を受け「活用する予定である」：８件

た成果を成果総数の・緊急調査

80％以上確保する。

１００．０％（２８／２８件）

また、調査研究の事「活用した」：２１件

前・中間・事後の各「活用する予定である」：７件○

政策的インプリケーションについて○「政策的インプリケーションに富む○

評価を受けた成果総数１８９件のう段階における評価基準を明らかにした上○

厚生労働省 からので、厳格な外部評価

評価により、毎年度、政平成２７年度までに取りまとめた成果の評価も、各年度計画の数値目標（成果等高い評価を受けた研究成果」の実績を受け、その際、中策的 インプリケ ーショのうち、１８９件について、厚生労働省

総数の８０％以上）を大きく上回り、９が全ての年度において、中期計画値（８間段階で成果が期待ンに 富む等高い 評価をの担当課室から、政策的インプリケーシ

８．４％となった。数値目標の達成率は、 ０％以上）を上回っている（達成率１できないと評価され受け た成果を成 果総数

ョンに富むかどうかについての評価を受

１２３％（９８．４％／８０％）となったテーマは廃止するの８０％以上確保する。 けた。

○

厚生労働省からの評価

ことなどにより、労働政策の企画立案に貢献する調査研究に政策的インプリケーションに富むとの評価を受けた割合は９８．４％。

一層重点化し、業務

１９．８～１２５％）。

た。中期計画期間を通じて高い割合（９５％以上）を維持しており、最近の２年○重要施策を議論する場で政策的イン

間は連続して１００％となっている。

プリケーションを提供している。直近（具体例）の具体例は以下のとおり。

・労働政策研究報告書 No.１７０「仕事①労働政策審議会職業安定分科会雇用の縮減を図る。その内訳と介護の両立」保険部会において、法人の調査研究「高他、次の具体的な目・プロジェクト研究「本調査研究により、介護期の働き方や齢者雇用の研究」「中高年齢者の転職・標の達成を図る。

９７．８％（１３６／１３９件）

両立支援制度の利用状況、離転職の経験、 再就職調査」が活用され、「６５歳以上「非常にそう思う」：５１件

要介護者の状態や家族との介護分担、介

25

７０歳未満の高年齢者の就業理由は経「そう思う」：８５件

護サービスに利用状況、介護者の健康状

済的な理由である」などの政策的イン・課題研究

態等の実態が明らかになり、介護休業制

プリケーションを提供したことによ

１００．０％（２２／２２件）

度の見直しに当たって、大変参考となる

り、当分科会における議論でも大きく「非常にそう思う」：１２件

データを入手することができた。
（雇用均

貢献し、その結果、２８年３月２９日「そう思う」：１０件

等・児童家庭局 職業家庭両立課）」に成立した「雇用保険法等の一部を改・緊急調査

・労働政策研究報告書 No.１７１「企業正する法律」に「６５歳以降に新たに

１００．０％（２８／２８件）

内キャリア・コンサルティングとその日雇用される者を雇用保険の適用の対象「非常にそう思う」：２０件

本的特質－インタビュー調査及び自由記とする」ことが盛り込まれた。

「そう思う」：８件

述調査結果」「キャリア・コンサルティン②労働政策審議会雇用均等分科会におグの課題の１つとして、効果がわかりづ

いて、法人の調査研究「育児・介護とらいという点が挙げられるが、本研究に男女の働き方に関する研究」
「仕事と介

おいては、
「リテンション機能」、「関係調

護の両立に関する調査」が活用され、整・対話促進機能」、「意味付与・価値提「介護休業を分割して取得できる場供機能」と３つの機能を整理し、日本の合、継続就業率が高い」や「所定外労雇用事情に即したメリットをわかりやす

働の免除制度がある場合、継続就業率

く提示している（職業能力開発局育成支が高い」などの政策的インプリケーシ

援課キャリア形成支援室）」

ョンを提供したことにより、当分科会・調査シリーズ No.１３４「多様な就業における議論でも大きく貢献し、その形態と人材ポートフォリオに関する実態

結果、２８年３月２９日に成立した「雇調査」

用保険法等の一部を改正する法律」に「多様化する正社員の雇用管理と非正規「介護休業の分割取得」「所定外労働の雇用労働者の活用の関係性に注目し、人免除制度の創設」などが盛り込まれた。

材ポートフォリオの実態を調査しており、適切な実態把握・分析がなされている。
キャリアアップ助成金をはじめとした今後の非正規雇用対策において、事業の創設・見直し等に有益な調査となっている（職業安定局派遣・有期労働対策部企画課）」
・資料シリーズ No.１４２「欧州諸国の解雇法制－デン マーク、ギリシャ、イタ
リア、スペインに関する調査」 「欧州諸国における解雇規制の現状や直近の動き
等、 紛争解決システムのあり方が政府内で大きな検討課題 となる中で、議論の基礎となる情報を把握することが できた（労働基準局労働条件政策課）」

イ リサーチ・アドバ① リサーチ・アドバ○

外部評価に おいて

イザー部会等の機構

イザー部会等による政策 的視点等か ら高い○評価

リサーチ・アドバイザー部会による高度な学識を持つ外部専門家で構成○外部評価において政策的視点等からされるリサーチ・アドバイザー部会によ高い評価を受け研究成果について、実○26

の外部評価において評価評価を受けた成果を、外取りまとめた研究成果のうち、労働政策

る外部評価については、これまで、評価

績が全ての年度において、中期目標値

政策的視点等から高

外部の有識者から

部評 価を受けた 研究成

研究報告書について、労働分野の各分野を受けた３６件の成果のうち、Ａ（優秀） （３分の２以上）を上回っている（達い評価を受けた研究構成されるリサー

果総 数の３分の ２以上において高度な学識を持つ外部専門家で以上の評価が３５件、うち６件はＳ（最成果を、中期目標期

チ・アドバイザー部

確保する。

構成されるリサーチ・アドバイザー部会

優秀）評価となった。年度計画（評価を間中において外部評

会等の的確な外部評

から、政策的視点等からの評価を受けた。 受けた研究成果総数の３分の２以上）を価を受けた研究成果

価において政策的視

大きく上回り、９７％となった。数値目

総数の３分の２以上点等から高い評価を評価を受けた３６件の成果うちＡ（優秀） 標の達成率は、約１４６％（９７．２％

確保すること。

受けた成果を、中期以上の評価が３５件となっている。

成率１２０～１５０％）。

／（２／３））となった。

目標期間中において外部評価を受けた研Ｓ評価：６件

究成果総数の３分のＡ評価：２９件

２以上確保する。

Ｂ評価：１件
Ｃ評価：０件Ｄ評価：０件ロ 労働政策研究の② 有識者からの評○

有識者を対 象とし

成果や機構の事業活価の調査等

たア ンケート調 査を実○

有識者アンケートによる評価○

有識者アンケートによる評価につい○「有識者アンケート調査での有益回学識経験者、地方行政官、労働組合、使ては、数値目標の達成率は、平均約１４答率」の実績が全ての年度において、動全般についての有

労働政策研究の成施し、３分の２以上の者

用者を対象にアンケート調査を行い、労５％（９６．９％／（２／３））となった。 中期目標値（３分の２以上）を上回っ

識者を対象としたア

果や機構の事業活動

から 有益である との評

働政策研究の成果や機構の事業活動全般

有識者の属性別に見た結果でも高い評価

ンケート調査を実施

全般についての有識価を得る。

について有益であるかどうかの評価を受を得ている。

し、３分の２以上の者を対象としたアン者から研究成果が有ケート調査を実施益であるとの評価をし、３分の２以上の調査研究成果物について、有益である得ること。

者から研究成果が有との回答は平均９６．９％となっている。

ハ 厚生労働省から益であるとの評価を

学識経験者

９７．６％

の評価により、労働

得る。

地方行政官

９５．８％

政策の企画立案及び

労働組合

９５．７％

実施への貢献等につ

使用者

９６．７％

いて政策的インプリ（「大変有益である」または「有益である」

ケーションに富む等との回答割合）けた。

高い評価を受けた研究成果を 80％以上確＜その他の指標＞

保すること。

○ 研究成果の査読誌に○おける引用件数の各年度実績は以下のとおりであり、中研究成果の査読誌における引用件数

期計画期間中の合計は１７５件（年平均４４件）となった。
平成２４年度５７件
平成２５年度３６件
平成２６年度２４件
平成２７年度５８件

27ている（１４４．３～１４７．３％）。

＜評価の視点＞○

各研究テー マにつ○

研究成果のとりまとめ○

研究目的・趣旨等を明確にした研究○各研究テーマについて、研究目的をいて、研究目的を明確に成果物とりまとめ件数

１９１件

計画に基づき調査研究を実施し、研究成明確にした研究計画に従い適切に実施した 研究計画に 従い適

労働政策研究報告書

３３件

果の取りまとめにおいては、必ず一連のされ、所期の研究成果が得られている。

切に実施され、所期の研

政策論点レポート４件

ピアレビュー（内部研究員による所内研

究成 果が得られ ている研究開発成果物１２件

究発表会及び内部研究員等による査読か。

ディスカッションペーパー １２件（レビュー））を行い、質の高い成果を確・各数値目標について、 調査シリーズ

５４件保した。また、研究計画のヒアリング及所期の目標を達成し、労資料シリーズ

６９件

び所内研究発表会の機会を活用し、政策

働政 策の企画立 案等に

労働政策レポート

２件

的インプリケーションについての議論を資す る質の高い 成果と海外労働情報１件

深めるとともに、成果の取りまとめに向なっているか。

厚生労働省向け資料

４件

けて検討を行った。成果のとりまとめについては、研究計画通りに行われるよう、研究部門に加えて管理部門による進捗管理、予算管理など組織的な進行管理を行った結果、研究成果のとりまとめ本数は
１９１本となった。

○

内部評価及 び外部

評価 を厳格に行 っているか。 特に、外部評価○

研究評価の実施○

・個別研究成果に関する評価
内部評価（内部評価委員会）
１４回開催

においては、評価基準を

個別研究成果に関する評価について○内部評価及び外部評価については、は、内部評価及び外部評価とも、１件の左記のとおり厳格に実施されている。

個別研究成果につき２名の評価者があら

また、評価基準も明らかになっている。

かじめ定められた評価基準（内部・外部

明ら かにした上 で評価

外部評価（リサーチ・アドバイザー

共通）に基づき、評価票にそれぞれの評○厚生労働省による行政評価においを行っているか。

部会）

価項目についての評語と評価コメントをて、直接的政策貢献を「法律、政省令、・すべての労働政策研究

記入した上で評価を行い、内部評価につ告示（指針等）の企画立案、制定・改について、労働政策へのいては理事長をはじめとする機構幹部が廃の検討に活用」「審議会・研究会等で貢献 度合いに関 する分

出席する内部評価委員会、外部評価につ

活用」等７項目の分かりやすい指標を

かり やすい指標 に基づ

いてはリサーチ・アドバイザー部会にお設け、活用状況の把握について工夫をき、工夫して把握していいて、委員の間で評価が妥当かどうかの行っている。

るか。また、労働政策研議論を行ったうえで評価を確定してお究の有効性を検証し、厚り、適切かつ厳格に評価を実施している。 ○検証及び評価の結果について、ホー

８回開催

生労 働省から厳 格な評

また、すべての労働政策研究の成果物

ムページで公開している。

価を受けているか。

について、厚生労働省による行政評価を・検証及び評価の結果を実施しており、その行政評価票において、 ＜今後の課題＞

ホー ムページに おいて直接的政策貢献を「法律、政省令、告示

公開しているか。

（指針等）の企画立案、制定・改廃の検

特になし

討に活用」
「審議会・研究会等で活用」等＜その他事項＞

７項目の分かりやすい指標を設け、活用○「労働政策の企画立案等に貢献した

状況の把握について工夫を行っている。

研究成果」については、中期計画に基づき設定しているが、この設定は第２・研究テーマに関する評価○

研究テーマに関する評価について

28

期中期目標期間の実績（４８％）を参は、１つの研究テーマにつき２名の評価考に設定したものである。また、現中観点から、個別研究成果の評価とは別に、 者があらかじめ定められた評価基準に基期目標期間においては、いずれの年度

研究テーマごとに、事前評価・中間評価・ づき、評価票にそれぞれの評価項目につ（平成２４～２７年度）も達成度１２

いての評語と評価コメントを記入した上０％を大きく上回っているが、この理評価基準に基づき、プロジェクト研究

で評価を行い、理事長をはじめとする機由は、第３期から緊急調査を実施しての中間評価および、課題研究・緊急調査

構幹部が出席する内部評価委員会で内部いることや厚生労働省と法人との連の事後評価を実施し、外部評価（リサー評価を確定させ、その後のリサーチ・ア

携を強化したことなどにより達成でチ・アドバイザー部会）において、評価

ドバイザー部会における外部評価においきたものであり、本来は容易に達成でを得ている。

て、委員の間で内部評価が妥当かどうかきるものではなく、目標水準としてはの議論を行ったうえで、適切かつ厳格に妥当と考える。

研究を効率的かつ効果的に推進する等の事後評価を実施している。

事前評価 ２回評価を実施している。

○「政策的インプリケーションに富む
中間評価 ４回○

研究テーマに関する評価は、第３期等高い評価を受けた研究成果」についプロジェクト研究：１９テーマ

から新たに実施することとしたものであては、外部有識者を対象としたアンケ

概ね妥当：１９テーマ

り、①研究開始前の調査研究の適正化をート調査に係る目標「３分の２」を上

中止を含め再検討：０テーマ図る目的で行う事前評価、②研究進行途回る高い目標値として設定しており、中での進捗状況を把握する目的で行う中外部有識者や労使関係者が参加する

事後評価 ３回

間評価及び③研究終了時に目的達成度を総合評価諮問会議でも妥当であると

課題研究・緊急調査：２９テーマ

チェックし調査研究成果の活用状況等をされているため、目標水準としては妥

優秀：１９テーマ

把握する目的で行う事後評価において、当と考える。

普通：１０テーマ

研究の目的・手法、計画の効率性、政策努力が必要：０テーマへの活用等の視点から評価を行うもので○「政策的視点等から高い評価を受けある。

た研究成果」については、類似の法人の中期目標を参考に設定したもので評価結果はホームページに公開している。

研究テーマに関する評価のうち、プあり、大学、研究機関等の教授等が参

ロジェクト研究の中間評価については、

加するリサーチ・アドバイザー部会で○すべてのテーマで「研究計画は概ね妥当」 も妥当であるとされているため、目標との評価を得た。課題研究・緊急調査の水準としては妥当と考える。

事後評価については、２９テーマのうち
１９テーマで「優秀」との評価を得てお○「有識者アンケート調査での有益回

り、テーマ総数の６５．５％と高い水準答率」については、類似の法人の中期である。

目標を参考に設定したものであり、外部有識者や労使関係者が参加する総これらを踏まえ、Ａと評価する。

合評価諮問会議でも妥当であるとされているため、目標水準としては妥当＜課題と対応＞○

引き続き、厳格な評価に基づき質の高い成果の確保と、政策の企画・立案に貢献する成果の取りまとめ、また、それらの知見を活用して研究員等が審議会・研究会により一層参画できるよう努めて

29

と考える。

いく。

４．その他参考情報
特になし

30

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

国内労働事情、各種統計データの収集・整理

関連する政策・施策

・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第２号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係の 別法条文など）
ルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣
事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支
援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進する
こと（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 26 年度）Ⅲ－４－２
レビュー
行政事業レビューシート番号 454

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）
２４年度
前中期目標期間
平均値等

国 内 の 労 働 年度期間中 ―関 係 情 報 の に１００件収集・提供を 以上

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

121 件

139 件

134 件

143 件

予算額（千円）

121％

139％

134％

143%

２４年度

２７年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

行う（実績）
同上（達成率）
ホームペー －
ジ統計情報
のページビ
ュー数（実
績）

81 万件

154 万件

168 万件

139 万件171 万件

経常費用（千円）

－

－

－

－

『ユースフ －
ル労働統計』

96.1％

98.1％

97.6％

98.9％

99.2％

経常利益（千円）

－

－

－

－

31

２８年度

及び『データ
ブック国際
労働比較』の有意義度（実績）※

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：A（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標が目標（見込評価時との乖離がある場合を上回る（達成率１２１％～１４には重点的に理由を記載）３％）とともに、収集・整理した情報＜今後の課題＞

が、労働政策研究に資するものとなっ（見込評価時に検出されなかったている等、定性的にも所期の計画を達

課題、新中期目標の変更が必要に成していることを踏まえ、「Ｂ」評価なる事項等あれば記載）とする。詳細は以下のとおり。

＜その他事項＞

２ 労働事情・労働政○

当機構では、最新の国内労働関係情○「国内の労働関係情報の収集・提供策に関する情報の収策に関する情報の収ついて、年度期間中に、 政策研究の基礎となる「労働現場実態把握」 報を、その背景や影響を明らかにする形を行う」の実績が全ての年度におい

集・整理

集・整理

延 べ１００ 件以上の 情で収集・整理して提供しているが、そのて、中期計画値（１００件以上）を上

下記の情報収集プロセスを通じて、労働としての情報収集を行った。

○

報を収集・整理し、ホー

その結果、収集・整理された情報は、24

件数は左記のとおり、中期目標期間を通回っている（達成率１２１～１４

ム ページ等 を通じて 提年度・121 件、25 年度・139 件、26 年度・

じて、収集・整理した件数は毎年度、目

３％）。

供する。

134 件、27 年度・143 件と各年とも目標（100標数値（毎年度 100 件以上）を大きく上

労働政策研究に資

労働政策研究に資する内外の労働事することを目的とし件以上）を上回った。

回り、全ての年度において 120％を超え

情、各種の統計デーて、内外の労働事情、（情報収集プロセス）ている。

タ等を継続的に収各種の統計データ等

・モニター調査（年 4 回）

集・整理するとともを継続的に収集・整企業、業界団体、労働組合、地域シンクタンク○に、時宜に応じた政理するとともに、時を対象とした四半期ごとのモニター調査

築されてきたネットワークを活用した取策課題についても機宜に応じた政策課題

・定点観測調査（年 1 回程度）
「勤労生活に関す材や、モニター調査、定点観測調査等を動的かつ効率的に対についても機動的かる調査」「日本人の就業実態に関する総合調査」 通じて、労働政策研究の基礎となる労働応すること。特に、つ効率的に対応すなどを数年サイクルのローテーションで実施

現場の実情に係る情報を収集し整理する

海外主要国や高い経る。

・労使関係者からの取材

ことにより、労働政策研究はもとより、

32

労使関係者との間で長年にわたり構

評定＜評定に至った理由＞

２ 労働事情・労働政

情報収 集の成果 に（期間実績評価）

済成長下にあるアジ（１）国内労働事情

ア諸国に関する調の収集・整理査・情報収集を強化すること。

中長期的観点から・各種アンケート調査・ヒアリング調査

労働政策の企画立案や政策論議の活性化に貢献した。
（事情・動向の収集・整理例）

労働政策研究の基礎

平成２７年度となる情報を収集す

・企業の高度専門人材の特徴

る定点観測調査を通→じて、雇用や人事労ッショナル制度）の設に係る政策検討に

務管理などに関する

活用

国内の労働事情の情・介護サービス事業所における労働者の報と動向を継続的にキャリアパスの実態収集・整理すること→

により、労働政策研

おいて活用

究の推進に資する。

・雇用ポートフォリオの最新動向

このため、次の具体→的目標の達成を図いて活用

新たな労働時間制度（高度プロフェ

介護人材確保に向けた施策の検討に

内閣府「日本経済 2014-2015」におる。
・ 情報収集の成果に

平成２６年度

ついて、毎年度、延・人材マネジメントのあり方の変化

べ１００件以上の情→報を収集・整理し、循環に向けた政労使会議において、生産

ホームページ等を通性向上に向けた検討等に活用じて提供する。

・建設業の人材不足の状況、需給見通し→

内閣府規制改革会議 WG や経済の好厚生労働省の予算事業の検討に活用

平成２５年度・社会保険の適用拡大の影響調査→

厚生年金保険の短時間労働者への適用拡大の検討に活用
・改正高年齢者雇用安定法の施行後の企業の対応状況
→高年齢者雇用に関する政策立案の検討において活用平成２４年度・今期労使交渉・協議の動向と特徴→

賃金動向をめぐる各種議論の基礎資料として活用（毎年度）・無期パートの雇用管理の現状→

パートタイム労働者の雇用管理改善に関する政策立案の検討に活用
・海外事業展開の雇用・人材面への影響

33

→

雇用政策の基本方針の検討に活用○

ホームページ統計情報のページビュ○「ホームページ統計情報のページビ

数の各年度実績は以下のとおりであり、中ー数は、平均約１５８万件（とくに平成ュー」の実績の年平均が１５８万件で活用して、労働関係

期計画期間中の合計は６３２万件（年平均

２７年度は約１７１万件）と、第２期平あり、前期年平均８１万件の約２倍にの統計に係る各種デ１５８万件）となった。

均（８１万件）に比して倍増した。

増加している。

ータを継続的に収平成２４年度１５４件

集・整理する。また、

平成２５年度１６８件

これらを分析・加工

平成２６年度１３９件

し、既存の数値情報

平成２７年度１７１件○

有識者アンケートにおいて、「ユース○『ユースフル労働統計』及び『デー（３）各種統計デー＜その他の指標＞

タ等の収集・整理○

広範囲の情報源を

ホーム ページ統 計

情報のページビュー数○

ホームページ統計情報のページビュー

では得られない有益かつ有効な情報を作○ 『ユースフル労働統

○

成する。

計』及び『データブック

ブック国際労働比較』の有意義度の各年度

フル労働統計」及び「データブック国際

タブック国際労働比較』の有意義度の

国際労働比較』の有意義

実績は以下のとおりであり、中期計画期間

労働比較」の有益度は、第３期期中平均実績の年平均が９８．５％であり、前度

中の年平均は９８．５％となった。

９８．５％（第２期平均９６．１％）と期年平均９６．１％を上回っている。

『ユースフル労働統計』及び『データ平成２４年度９８．１％

極めて高い評価を得た。

平成２５年度９７．６％
平成２６年度９８．９％
平成２７年度９９．２％＜評価の視点＞○

数値目標について、

所 期の目標 を達成し ているか。

○

収集・整理した情報

が、労働政策研究に資す○

収集整理した情報はホームページのほか、メールマガジンおよびニュースレター

るものとなっているか。 を通じて、迅速かつ的確に提供した。

ホームページ「統計情報コーナー」○左記の具体例のとおり、収集・整理について、「早わかりグラフでみる長期労した情報が、様々な場面で活用されて働統計」などを新たに設け、「統計情報いることから、労働政策研究に資する

Q&A」などを拡充するなど内容の充実に努ものとなっていると言える。

○

めるとともに、情報の更新を迅速に行っ
労働関係の最新の統計を継続的に収た。有識者アンケートでは「ほしい統計○収集・整理した情報は、迅速に情報を 適切な方 法で普及 し集・整理し、主要労働統計指標や労働統計が集められ、見やすく加工されて、掲載発信できるメールマガジンや、分かりているか。

データベース等によりホームページ等で迅されている」、「統計データは非常に役立やすい形で情報を提供するニュース

速に提供した。ホームページには新たに「労つ」、「（早わかりグラフでみる）長期労働

レターなど、場合によって方法を使い働統計のあらまし」や「早わかりグラフで統計をよく活用している」などのコメン分けていることから、適切な方法で普○収集・整理した情報○

みる長期労働統計」などを設けた。また、 トを得た。
「統計情報 Q&A」などを拡充した。
○「労働統計データベース」について○ 「労働統計データベース」については、 は必要な更新を随時行ったほか、非正規
概ね月２回ずつ更新した。また賃金構造基

雇用に関する情報を拡充するなど、内容34及していると言える。

○

労働関 係の統計 情

本統計調査の雇用形態別統計を充実する改充実のためのデータベースの改修を適宜修などを行った。

行った。

○

データを収集し分析・加工作業を行い、 ○労働統計加工指標については、左記○需要不足失業率、生涯賃金などの労報を継続的に収集・整理

需要不足失業率、生涯賃金など５２の労働のとおり、各種データを分析・加工して働政策研究に重要なデータについて、し、労働政策研究に資す

統計加工指標を作成し、成果をグラフとそ

作成し、「ユースフル労働統計」として刊

左記のとおり、毎年データを収集し、る高度加工情報等、有益の基数値の表で解説した「ユースフル労働

行するとともに、活用頻度が高い加工指加工して作成したデータをホームペかつ有効な情報を作統計」として刊行するとともに、ホームペ標については、直近のデータに基づき随ージや刊行物などを通じて、提供して成・提供しているか。

ージにも掲載した。

時更新を行った。

いることから、労働政策研究に資する
高度加工情報等、有益かつ有効な情報○

加工指標のうち、需要不足失業率等に○有識者アンケートにおいて、「ユース

ついては、ホームページ上に「統計トピッ

フル労働統計」は、「独自の切り口とそのクス」として掲載し、直近のデータに基づ

算出根拠が明確な点（が有益）」、「有益なき随時更新した。

加工統計が利用できる」、「中々得られないデータが記載されており、非常に有益」○

ＯＥＣＤ、ＩＬＯ、各国統計局等からなどのコメントを得ており高く評価され各種統計データ等を継続的に収集整理し、 ている。
「データブック国際労働比較」を刊行した。
そこに掲載しているデータ及びデータの定○

均衡失業率や生涯賃金などの加工指義・注釈・解説については、毎年、更新を

標については、厚生労働省の「労働経済行った。

の分析」や研究会において活用されたほか、新聞等でも数多く引用された。

○「データブック国際労働比較」では、最大５２カ国に関し、２８の「グラフと解○説」、１３５の「統計・制度表」により、労厚生労働省の「労働経済白書」「厚生労働

働に関する各種統計指標と統計数値を理解白書」、同省の研究会等で多く引用されたする上で参考となる制度についても、国際ほか、内閣府や経済産業省など、複数の比較が可能な形で編集・掲載している。

官公庁の資料やホームページにおいても「データブック国際労働比較」は、多数引用されている。また、一般紙および専門誌等でも幅広く引用された。

○

有識者アンケートにおいて、「データ

ブック国際労働比較」は、「労働統計の国際比較に関する資料の作成に役立つ」「掲
載されているデータを個人で入手・加工するには手間がかかり、提供していだき
たいへん助かっている」「コンパクトにまとまっていて便利」などのコメントを得ており高く評価されている。

35を作成・提供していると言える。

○

データ・アーカイブ事業は、中期目標○

データ・アーカイブ事業は、当機構

期間中の４年間で３６本のデータを新規公が実施したアンケート調査の個票データ

開し、累計公開本数は６３本となった。まを匿名化し、外部の研究者等の利用に供たデータ利用実績は５５件、データ利用本する事業であるが、左記の通り、中期目

数は８６本となった。２１年１１月事業開標期間中の４年間で３６本のデータを新始以来の利用実績は７７件に達している。

規公開した。２１年１１月事業開始以来、
２７年度末までのデータ利用実績は７７件にのぼり、このうちの２２件において、論文等の成果物がとりまとめられるな
ど、個票データの二次利用促進に貢献した。

左記のとおり、調査研究等の効果的○毎月、全研究員等に調査研究・研修

済学、社会保障、心理学、教育学、社会学な推進に役立つ、図書資料等を適切に収に必要な資料の要望を聴取するとと料を収集・整理している等の和洋図書及び継続刊行物等を総合的・集・整理するとともに、論文データベー

もに、図書選定委員会において、真にか。

毎月体系的に収集・整理し、労働政策研究

スの整備等を通じて、収集・整理した資研究・研修に役立つ資料等の選定を行的・体系的に収集、及び労働行政担当職員研修の効果的な推進

料の有効活用を図った。

っていることから、調査研究・研修の整理、保管し、調査等を支援した。

また、図書館運営業務の民間委託のため効果的な推進に役立つ資料を収集・整の準備を行った。

理していると言える。

（４）図書資料等の

○

収集・整理

果 的な推進 に役立つ 資

内外の労働関係図
書資料等を、総合

調査研究・研修の効○

労働分野を中心に、関連分野である経研究及び労働行政担

図書資料の収集にあたっては、毎月、研当職員研修の効果的究員等の要望を聴取するとともに、図書選な推進等を支援す定委員会において、真に研究・研修に役立る。

つ資料等の選定を行った。

○

また、図書資料等を一般公開し、行政関○係者及び外部の研究るため、民間企業等が有するサービス向上、者等の利用に供し効率化促進等のノウハウを全面的に導入すて、その有効活用をることを基本に、２８年４月から外部委託図る。

を行うこととし、JETRO ビジネスセンター

図書館運営業務の効率化・簡素化を図や立教大学図書館などすでに外部委託を行っている施設にヒアリングを行い、現状や問題点などの情報収集を行った。

○

また、研究・研修事業支援のために収集・整理・保管した図書館資料を、閲覧、貸出、複写サービス、レファレンスへの回答を通じて、行政関係者・研究者・学生・
労使実務家等に積極的に提供した。(中期目
標期間中の４年間での外部来館者数４，２
５１名、外部貸出冊数５，５２１冊、複写
枚数１２８，７５４枚、レファレンス対応

36

数１，８５９件)
・27 年度末蔵書
図書：約 14 万 9 千冊
雑誌：約 3 万 2 千冊

国立情報学研究所の複写相殺制度や図○国立情報学研究所の複写相殺制度の 有効活用 を図って い

書館間相互貸借制度により、他の図書館等

や図書館間相互貸借制度により、他のるか。

を通じた複写依頼にも適切に対応すること

図書館等を通じた複写依頼にも適切で、図書館資料の有効利用を図っている。

に対応するなど、収集・整理した資料○収集・整理した資料○の有効活用を図っている。
○

収集した図書資料に基づき文献目録を作成し、蔵書・調査研究成果・論文データ＜今後の課題＞

ベースのための情報を随時作成・蓄積する

特になし

ことにより加工情報の一層の充実を図り、＜その他事項＞

ホームページを通じて、継続的に提供した。

特になし
これらを踏まえ、Ａと評価する。

＜課題と対応＞○

収集・整理した情報については、メールマガジン、ニュースレターまたホー
ムページなどそれぞれの媒体の機能・役割をより踏まえた提供のあり方を検討する。

○

図書館運営業務の外部専門業者への委託により、民間の創意工夫を活かしたサービスの向上やより効率的な運営に努める。

４．その他参考情報
特になし

37

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

海外情報の収集・整理、海外とのネットワーク

関連する政策・施策

・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第２号、第３号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係の 別法条文など）
ルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣
事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支
援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進する
こと（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 26 年度）Ⅲ－４－２
レビュー
行政事業レビューシート番号 454

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）
２４年度
前中期目標期間
平均値等

海 外 の 労 働 年度期間中 ―関 係 情 報 の に１００件収集・提供を 以上

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

225 件

219 件

140 件

144 件

予算額（千円）

225％

219％

140％

144％

２４年度

２７年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

行う（実績）
同上（達成率）
英文情報全 －
体のホーム
ページビュ
ー数（実績）

69 万件

134 万件

148 万件

126 万件

135 万件

経常費用（千円）

－

－

－

－

収集・整理し －
た海外労働
情報の引用

44 件

149 件

138 件

144 件

164 件

経常利益（千円）

－

－

－

－

38

２８年度

件数（実績）収集・整理し －
た海外情報
の取材要請
等の対応件
数（実績）

42 件

107 件

107 件

134 件

109 件

※

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：A（見込評価）
評
定B

２ 労働事情・労働政○策に関する情報の収策に関する情報の収の収集・整理・提供

集・整理

集・整理

海 外労働関係情 報○

収集・整理した海外労働情報は、その○＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標が（見込評価時との乖離がある場

目標を上回る（達成率１４０～２

合には重点的に理由を記載）

２５％）とともに、労働政策研究＜今後の課題＞の基盤となる労働情報を国別に（見込評価時に検出されなかっ収集・整理している等、定性的にた課題、新中期目標の変更が必要

も所期の目標を達成しているこになる事項等あれば記載）とを踏まえ、「Ｂ」評価とする。

＜その他事項＞

労働政策の企画・立案や政策研究を進め

背景や影響が明らかとなる形に整理した上

るうえでは、国際比較の観点を踏まえた最新で、７２８件提供し、労働政策研究への貢の海外労働情報が必要不可欠である。当機構献を図った。

では、そうした海外労働情報を、海外の研究＜主な定量的指標＞

平成２４年度

２２５件

者や研究機関等とのネットワークを活用し○

情 報収集の成果 に

平成２５年度

２１９件て収集し、国際比較の視点を踏まえて整理し○「海外の労働関係情報の収集・情、各種の統計デーて、内外の労働事情、 ついて、毎年度、延べ１

平成２６年度

１４０件ているが、収集・整理した海外労働情報の提提供を行う」の実績が全ての年度

タ等を継続的に収各種の統計データ等

００件 以上の情報を 収

平成２７年度

１４４件

供件数は７２８件となり、目標（４００件） において、中期計画値（１００件）

集・整理するとともを継続的に収集・整集・整理し、ホームペーに、時宜に応じた政理するとともに、時ジ等を通じて提供する。

策課題についても機宜に応じた政策課題

２６年度以降、収集・提供する内容の質をさ

動的かつ効率的に対についても機動的からに向上させた。

応すること。特に、つ効率的に対応す海外主要国や高い経る。

＜その他の指標＞

済成長下にあるアジ（２）海外情報の収○

労働政策研究に資

労働政策研究に資する内外の労働事することを目的とし英文情報全体のホを大きく上回った。
海外労働情報の収集・整理にあたり、平成○

ホームページ統計情報のページビュー

を上回っている（達成率１４０～
２２５％）。

○「英文情報全体のホームページ
39

評
定＜評定に至った理由＞

詳細は以下のとおり。
２ 労働事情・労働政（期間実績評価）

ア諸国に関する調査・情報収集を強化
すること。

集・整理

ホームページビュー数

我が国の中長期的
政策課題との比較検数の各年度実績は以下のとおりであり、中ビュー数」の実績の年平均が１３

期計画期間中の合計は５４３万件（年平均６万件であり、前期年平均６９万

１３６万件）となった。

件の約２倍に増加している。

討の観点から重要性

平成２４年度１３４万件の高い海外主要国や

平成２５年度１４８万件

高い経済成長下にあ

平成２６年度１２６万件

るアジア諸国に対象

平成２７年度１３５万件を重点化し、労働政提供した情報の引用件数は、５９５件に○「収集・整理した海外労働情報

数の各年度実績は以下のとおりであり、中のぼり、審議会や研究会の資料のほか、学術の引用件数」の実績の年平均が１

集・整理することに期計画期間中の合計は５９５件（年平均１誌・経済雑誌等で幅広く使われた。

４９件であり、前期年平均（４４より、労働政策研究４９件）となった。

＜活用事例＞

万件）を大幅に上回っている。

策研究の基盤となる○

労働情報を国別に収労働情報の引用件数

収集・整理した海外○収集・整理した海外労働情報の引用件○の推進に資する。こ平成２４年度１４９件

・（平成 27 年度）厚生労働省「同一労働同一のため、次の具体的

平成２５年度１３８件

賃金の実現に向けた検討会」資料

目標の達成を図る。

平成２６年度１４４件

・（平成 26 年度）第３回労働政策審議会電気・ 情報収集の成果に

平成２７年度１６４件

事業及び石炭鉱業における争議行為の方法

ついて、毎年度、延の規制に関する法律の在り方に関する部会

べ１００件以上の情資料

報を収集・整理し、・（平成 25 年度）法務省・第６次出入国管理

ホームページ等を通政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会・じて提供する。

第２回資料

なお、対象国の労働・（平成 24 年度）内閣府 男女共同参画局「諸政策、法制度の情報

外国における専門職への女性の参画に関すだけではなく、労働る調査」

市場、雇用慣行など＜学術誌、経済雑誌等の引用例＞

各対象国における政・（平成 27 年度）

策や制度に関連する『週刊東洋経済』(5/30)大論争！ニッポンの諸要因についても収労働時間集・整理する。

『東洋経済 ONLINE』(4/20)4/18「夫が育休を取るのは､そんなに大変なこと？日本のイクメンを増やす方法を考えよう」
・（平成 26 年度）『みずほ産業調査』No.145「特集：米国の競争力の源泉を探る–今、米国の持続的成長から学ぶべきことは何か–」『PRESIDENT』 （9/19）『なぜパート・アル
バイトは低賃金のままなのか』・（平成 25 年度）『ファイナンシャル・レビュー』(2013.9)「国際的な人の移動をめぐるアジア戦略」
・（平成 24 年度）

40

『週刊エコノミスト』（2012 年 6 月 5 日）「『ア
ップル型雇用』の死角」『貧困研究』(2012 年 6 月)「アメリカの新しい労働組織が担う貧困・格差問題解決にお
ける役割」

○

収集・整理した海外○収集・整理した海外情報の取材要請等○

また、海外労働情報に関する問合せや取○「収集・整理した海外情報の取

情報の 取材要請等の 対の対応件数の各年度実績は以下のとおりで

材要請への対応件数は４５７件にのぼった。 材要請等の対応件数」の実績の年応件数あり、中期計画期間中の合計は４５７件（年＜具体例＞

平均が１１４件であり、前期年平

平均１１４件）となった。

（平成２７年度）

均（４２件）を大幅に上回ってい平成２４年度１０７件

・（株）みずほ銀行調査部に「ドイツの人材る。

平成２５年度１０７件

全般、女性、職業訓練、外国人材」をブリー

平成２６年度１３４件

フィング

平成２７年度１０９件

・朝日新聞編集委員に「欧州における外国人
労働者受入れ制度と社会統合、高度人材に関する受入れ状況」等をブリーフィング
・ＮＨＫ記者に「アメリカのシェアリングエ
コノミーやウーバー」をブリーフィング（平成２６年度）
・読売新聞記者に、「欧州の介護外国人の受入制度の概観」をブリーフィング
・NHK 報道局に、「介護労働者に関する海外の状況（ドイツ、イタリア、スウェーデン）」をブリーフィング
・連合総研に、「アメリカの新しい労働運動組織」をブリーフィング（平成２５年度）
・ILO 国際労働問題研究所長に「非正規雇用
や将来の雇用関係の見通し」についてブリー
フィング
・ＮＨＫ記者に、「ドイツの労働市場改革取り組みと昨今の欧州各国への広がり、移民、失業率の推移」をブリーフィング
・財務省大臣官房総合政策課に、「フランスの失業問題の構造的要因」についてブリーフィング・シンガポール人材開発省上級国務大臣ほか13 名に、「高齢者雇用促進のための労働政策、研修」についてブリーフィング（平成２４年度）
・朝日新聞国際報道局記者に、世界の失業者

41

の生活についての情報をブリーフィング
・民主党雇用対策勉強会において、非正規雇用、在職者の支援等についてブリーフィング
・厚生労働大臣及び厚生労働省幹部に、「諸外国における職務評価を通じた均等賃金促進の取り組み」についてブリーフィング＜評価の視点＞○

数値目標について、

所期の 目標を達成し ているか。

国別労働情報については、海外主要国○アジア諸国の情報収集に関しては、「東ア○左記のとおり、海外主要国を対諸国含む）を対象に、労（英、米、独、仏、中、韓等）及び主要な

ジア労働社会プロジェクト」と連携を図りつ

象に、労働政策研究の基盤となる働政策 研究の基盤と な国際機関（EU、OECD、ILO）を対象に、 つ、中国、韓国の情報収集・発信を強化した。 労働情報を国別に収集・整理してる労働 情報を国別に 収

労働政策研究の基盤となる最新の労働情報

平成２４年度から実施したインド調査の成集・整理しているか。

を収集・整理した。情報の収集整理に当た

果をとりまとめ、平成２７年度に書籍「インっては、国際比較の観点を踏まえ、対象国

ドの労働・雇用・社会」を刊行した。

○

海外主要国（アジア○の労働市場、雇用慣行など政策や制度に関情報収集の内容については、平成２７年度

連する諸要因も合わせて総合的に収集・整はＡＳＥＡＮ経済共同体の発足などアジア理を行った。

諸国の経済連携の進展を踏まえ、日系企業をいる。

とりまく投資環境の変化、労使関係の現状な○収集・整理した情報

が、労働政策研究に資すどに着目し、10 数カ国にわたる情報を収○収集・整理した情報が、左記の集・整理した。

とおり、様々な場面で活用されて（対象国）おり、また、今期における海外労

インド調査の成果をとりまとめ、書籍を刊

中国、韓国、インド、ミャンマー、東南アジ

働情報の年間平均引用件数は１行した。さらに、平成２７年度には、新た

ア諸国連合（インドネシア、カンボジア、シ４９件であり、前期の実績（平均にミャンマーとベトナムの研究会を立ち上

ンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、 ４２件）を上回っていることかげ、ミャンマーの現地調査を実施した（資ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス） ら、労働政策研究に資するものと○アジア諸国の情報収集に関しては、中国、韓国の情報収集・発信を強化した。まるものとなっているか。 た、平成２４年度から継続して行っていたなっていると言える。

料１０参照）。

○

政策研究に資する海外労働情報の収集を目的に、専門家を講師とする海外労働情報研究会を１３回開催した。

○

専門家を講師とする海外労働情報研究

会を１３回開催した。
例えば、２６年度には、在日ドイツ大使館
やドイツ労働法の専門家の協力を得て、ハル○

厚生労働省海外情報室と研究会を開催

ツ法改革の功罪に焦点を当てた研究会を開して、情報提供、情報共有の場とするなど、 催したところ、その内容が我が国の労働政策

３ 研究者・有識者の３ 研究者・有識者の○行政との情報共有の機会を適宜持つことでにとって示唆に富むものであったことから、

政策ニーズの把握に努めた。

行政関係者から大きな注目を集めた。

研究者等の招へ

42

海外からの招へい・海外からの招へい・

海外派遣

海外派遣

い・派遣

＜評価の視点＞

労働政策研究に資

労働政策研究に資することを目的としすることを目的とし○て、研究者・有識者て、研究者・有識者

い・派遣が、労働政策研の海外からの招へいの海外からの招へい

及び海外への派遣で

JILPT のプロジェクト研究と関連が深○プロジェクト研究との関連が該分野において優れた知見を有する研究者

く、優れた実績を有する研究員を海外より招強く、当該分野において優れた知究の推 進に資するも のを厳選して招へいした。４年間で合計 7 人

へいし、研究員との議論やアドバイス、研究見を有する研究者を厳選して招及び海外への派遣をに厳選 して実施され ての海外の研究者を受入れた。

成果発表や論文を通して、プロジェクト研究

へいしていることから、労働政策

あって、労働政策研

実施することによいるか。

に多くの知見を与えた。

研究の推進に資するものに厳選究事業と一体的に実り、各国で共通する施する必要性がある

労働分野の課題につ○もの又は労働政策研

いて各国の研究者やを行うため、国際会議や国際学会に研究員

研究成果等を報告することにより機構の国○プロジェクト研究の成果に基究に相乗効果をもた

研究機関等とネットを派遣した。４年間での派遣者数は１８人

際的プレゼンスを高めることができた。まづく報告を行うため、国際会議やらすものを、労働政

ワークを形成し、相である。また、２８年度は、長期派遣者（1た、派遣した研究員が、労働政策に関する研国際学会に研究員を派遣してい策研究への直接的な互の研究成果の交年間）についても、1 名を予定している。

究動向・政策等の情報収集を行うことによることから、労働政策研究の推進効果が高いものに重換、活用を図る。な・派遣実績

り、プロジェクト研究にも役立つ結果がもたに資するものに厳選して実施さ点化して効果的かつ

お、招へい・派遣に

平成 24 年度：4 人（3 件）

らされた。

れているか。

効率的に実施するこ

ついては、プロジェ

平成 25 年度：2 人（2 件）

特に平成２７年９月に南アフリカ・ケープとにより、各国で共クト研究等の労働政

平成 26 年度：4 人（4 件）

タウンで開催された国際雇用労使関係学会

通する労働分野の課策研究との関連性を

平成 27 年度：8 人（3 件）（ＩＬＥＲＡ）世界会議においては、当機構

題について各国の研重視し、労働政策研

究者や研究機関等と究への反映について○

ネットワークを形成

適切に評価しつつ、とのネ ットワークの 形

し、相互の研究成果

効果的かつ効率的に成の交換、活用を図る実施する。このため、こと。

以下の通り業務を実＜評価の視点＞

施する。

○

研究者等の招へ○プロジェクト研究との関連が強く、当○して実施されていると言える。
プロジェクト研究の成果に基づく報告○

研究員等を国際会議や学会等に派遣し、の理事長が発言、提案を行い、当機構のプレ
海外研究者・機関等

各 国の研究者や 研

ゼンスの向上と国際的ネットワーク強化を図った。

○

共同研究は、中国労働社会保障研究員○

左記のとおり、海外研究者・機関等との○左記のとおり、セミナー等を実究機関 等とネットワ ー（CALSS）、韓国労働研究院（KLI）とのネットワークの形成のため、共同研究推進の施し、意見交換等を通じて、相互（１）研究者等招へクを形成し、相互の研究共催で、日中韓ワークショップ（北東アジ

ためのワークショップや政策議論の場を提の研究成果等の情報交換を行っい

成果の交換・活用など、 ア労働フォーラム）を、韓国労働研究院

供するための国際セミナーを開催した。

ていることから、各国の研究者や適切な 連携が図られ て（KLI）との共催で、日韓ワークショップ

また日本の労働政策課題等についての情研究機関等とネットワークを形いるか。

を、それぞれ毎年開催している。また、欧報を求める外国人研究者・労働関係者の来訪成し、相互の研究成果の交換・活ら、プロジェクト研

米主要国等（10 か国程度）の研究者を招へを受入れた。

用など、適切な連携が図られてい究等との関連が強いして開催するセミナーについては、労働＜具体例＞ると言える。

く、当該分野におい法をテーマとする「国際比較労働法セミナ

・ILO 駐日事務所を通じ、モンゴル国会議て優れた知見を有すー」と各国共通の問題をテーマとする「国員、労働省、使用者団体、労働組合の各代表

る研究者等の海外か

際比較労働問題セミナー」を平成 27 年度

による訪日団の受入れ依頼があり、日本の労らの招へいを厳選しまで毎年交互に開催してきた。
「国際比較労働事情、当機構の研究活動に関する説明を行て実施する。

働法セミナー」と「国際比較労働問題セミった（平成 27 年度）。
・中国労働保障監察行（２）研究者等派遣

ナー」については、労働政策研究の一層の政官（日本の労働基準監督官に相当）一行が労働政策研究の推進に資する観点か

労働政策研究の推進に資する観点か

基盤強化を図るため、２８年度より、合同・ 日本の労働関係法令に関する調査研究に関。
再編・拡充した形での開催を予定している。 する説明を求めて来訪（平成 27 年度）

43日本の労働政策課題等について情報を求 ・マレーシア人的資源省事務次官一行が当機

ら、プロジェクト研究等との関連が強い

める外国人研究者・労働関係者の受入れに構の研究成果及び当機構の機能に関する説

海外の労働政策や労ついては、４年間で８７件（３３３人）の明を求めて来訪（平成 26 年度）。

働問題の研究、国際来訪を受入れた。

・イタリア労働総同盟（CGIL）一行が安倍

学会における発表等

政権の労働政策と当機構の対応に関する説を目的とした研究者

明を求めて来訪（平成 26 年度）。

等の海外への派遣を・シンガポール人材開発省代表団が高齢者雇厳選して実施する。

用促進のための労働政策に関する説明及びデータ入手のため来訪（平成 25 年度）。
・韓国職業能力開発院（KRIVET）の研究員が求職者支援制度につてい説明を求めて来訪（平成 24 年度）。
○

英文情報の整備＜評価の視点＞○

収集・整理した情報○

英文季刊誌を年４回、英文統計集と英○

左記のとおり、国内の労働情報の海外向○国内の労働情報の海外向け発を適切 な方法で普及 し文冊子を各年１回、計画通り発行し、海外け発信のため、英文情報を整備した。機構の信として、労働政策研究報告書のているか。

の大学・研究機関関係者等に広く日本の労研究成果を活用しつつ、日本の労働問題・労「概要」を英訳し、公表するなど、働情報を提供した。なお、英文による情報

働政策に関する英文情報を整備し、印刷物、 適切な方法で普及していると言発信の強化については、段階的に推し進め、 ホームページ等を通じて提供した。

える。

２６年度にはリサーチアイを再編集・英訳し、海外に向け、英文ホームページを通じ○機構ホームページにおける英文情報全体＜今後の課題＞て公表を開始した。また、平成 28 年度よのページビュー数は、平成 27 年度で、135

特になし

り、日本の労働事情をタイムリーに伝える

万件（第２期平均：約 69 万件）となった。

ための新たな情報媒体について、検討を開＜その他事項＞

始した。

特になし
以上を踏まえ、A と評価する。

＜課題と対応＞○ 「国際比較労働法セミナー」と「国際比較労働問題セミナー」をより発展させた国際セミナーを開催し、比較研究的アプローチ及び国際的ネットワークの強化を試みる。２８
年度に試行的実施を、２９年度以降は本格的実施を予定している。
○

日本の労働事情に関する最新の情報等

を、海外の研究者、実務者等に対しタイムリーに提供していくため、海外への情報発信の強化を目指す。２８年度より発信媒体、コン
テンツ、発信方法等について検討を開始し、

44

パイロット版を作成する予定。

４．その他参考情報
特になし

45

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

労働政策研究等の成果の普及

関連する政策・施策

・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第４号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係の 別法条文など）
ルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣
事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支
援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進する
こと（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 26 年度）Ⅲ－４－２
レビュー
行政事業レビューシート番号 454

46

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

達成目標

（参考）
２４年度
前中期目標期間
平均値等

メールマガジ

週2回

―

週2回

週2回

週2回

80％以上

―

96.9％

95.0％

121.1％

２５年度

２６年度

２７年度
週2回

２８年度

指標

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

92.7％
93.1％
（93.6％） （94.2％）※※

決算額（千円）

－

－

－

－

118.8％

115.9％(117.0％)117.1％(118.3％)

経常費用（千円）

－

－

－

－

31,187 人

31,557 人

32,888 人

33,221 人

経常利益（千円）

－

－

－

－

同上（達成度）102.3％

100.2％

102.8％

102.2％

月 1 回（年 ―ー の 発 行 （ 実 度中 12 回）

月1回

月1回

月1回

月1回

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

94.8％

95.9％

89.7％
84.6%
（92.9％） （91.6%)※※

118.5％

119.9％

112.1％(116.1％)105.8％(114.5％)２８年度

ンの発行（実績）
読者アンケー
トでの有益回答率（メールマガジン）（実績）
同上（達成度）

メールマガジ

32,500 人（中ン の 読 者 数

期目標期間終≪30,500 人（24

了時点）

―

年度）、31,500人（25 年度）、
32,000 人（26年度）≫（実績）

ニュースレタ績）
読者アンケー

80％以上―

トでの有益回答率（ニュース

従事人員数（人）レター）（実績）
同上（達成度）研究専門雑誌

毎月 1 回―

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回―

373 万件678 万件757 万件628 万件723 万件の発行（実績）「調査研究活動」に関するホームページのページビュー
数（実績）※（ ）の数字は読者アンケートと有識者アンケートを合算した有益度となっている。

※ 独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、数値の精度を高めるため、２６年度から有識者アンケートの読者解答も加えて回答母数を拡げている。

現在検討中であることから、「－」表示とする。

47

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（業務実績報告書からの抜粋及び業務実績

評定：Ｂ

報告書の引用箇所などを記載）（見込評価）
評
定

B（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、全ての定量的（見込評価時との乖離がある場

指標が目標を達成している（達成 合には重点的に理由を記載）
率１００．２～１２１．１％）と＜今後の課題＞

ともに、積極的な情報発信を行っ（見込評価時に検出されなかっている等、定性的にも所期の計画

た課題、新中期目標の変更が必要

を達成していることを踏まえ、 になる事項等あれば記載）「Ｂ」評価とする。詳細は以下のとおり。
４ 労働政策研究等

４ 労働政策研究等の成果の普及・政策の成果の普及・政策

提言

提言

労使実務家を始め

労使実務家を始めとする国民各層におとする国民各層における政策課題についける政策課題についての関心・理解を深ての関心・理解を深め、公労使三者構成

め、公労使から成るの労働政策の基盤形

三者構成の労働政策成を図ることを目的の基盤形成を図ることして、ホームペーとを目的として、労ジ等の多様な媒体を働政策研究等の成果

有機的に連携させたの普及・政策提言の情報発信を積極的に業務を次の通り実施

推進すること。

する。

また、調査研究ご実施の際には、ホーとの普及状況を客観

ムページ等の多様な的に把握するための媒体を有機的に連携指標を新たに設定させた情報発信を積し、その結果を公表

極的に推進するととすること。

もに、マスメディア

さらに、労働政策

等 へ の 積 極 的 な PR

フォーラムの活性化や分かりやすい公表

や労働政策を取り巻資料の作成等に努め

く現状や機構における。

る調査研究の成果を48＜その他事項＞

踏まえ、毎年度、政（１）労働政策研究○

策の検討課題・論点等の成果の普及に普及させるため、メールマガジン、ニュ

労働政策研究等の成果を広く国民各層を抽出した上で、政労働政策研究等のースレター「ビジネス・レーバー・トレン

策提言に係るレポー

成果は、広く国民各ド」、ホームページ等を効果的に活用した。

トを新たに作成する層を対象とすることなど、政策提言機能が可能なメールマガの強化に努めるこ

ジン、ホームページと。

及び定期刊行物等のなお、第２期に引き媒体・方法を効果的

続き、各事業においに活用して、その普て次の具体的な目標及を図る。

の達成を図ること。

イ 労働政策研究等

イ メールマガジン○

メールマガジンを○

メールマガジンについて、労働問題に○メールマガジンのコンテンツ

関する広範な情報について速報的に発信す機構の調査研究成果の他、行政・労使団体

成果については、当るため、毎週水曜日と金曜日の週２回発行の動向、政策課題に関連するセミナー等の情回、メールマガジン

該成果を速やかに整した。

報、労働判例命令など雇用・労働分野の最新を週２回発行するこ

理して情報発信する

ニュースを提供し、中期目標を達成していと。

メールマガジンを活る。

ロ ニュースレター、

用して、国民各層に

メールマガジン読者

幅広く提供する。

○

へのアンケート調査

・ メールマガジンはび メールマ ガジンの 読において、８０％以

週２回発行する。

上の者から有益であの成果について、ニ

労働政策研究等のュースレターを月１

週２回発行する。

○各年度において、メールマガジ
ンを週２回発行している。

メールマガジン読者アンケートでの有○「読者アンケートでの有益回答

益度は、毎年度高い評価を得て中期目標を大率（メールマガジン）」の実績が者アンケートにおいて、 （中期目標８０．０％以上）

きく上回っている。

全ての年度において、中期目標値

・ メールマガジンの有 益である と答えた 者「労働裁判の判決、労働委員会の命令等、一（８０．０％以上）を上回っているとの評価を得るこ

読者へのアンケートの割合を８０．０％以上

般メディアで取り上げられない情報がありる（達成度１１５．９～１２１．

と。

調査において有益でとなるようにする。

参考になる」「イベント告知がタイムリー」

１％）
。

ハ （略）

あると答えた者の割等、情報収集ツールとして高く評価されてい合を８０％以上となる。

ニュー スレター 及○

メールマガジンの有益度
中期目標期間の平均有益度は９４．４％○

るようにする。
・ メールマガジンの○また、労働関係の記事・報道を見落として読者は、中期目標期

しまうことがあるため、まとめて確認できる

間終了時点で、３２，ので便利」「各種のトレンドが短文でまとめ

５００ 人以上を目られており、通勤時間を活用して勉強でき標とする。

る」等、一般の人が広く利用するツールであると評価できる。

○

メール マガジン の○

２７年度末における読者数は、３３，○

なお、メールマガジンの日本最大のポー○各年度において、メールマガジ

読 者数は中 期目標期 間２２１人（中期目標期間終了時点で、３２,タルサイト「まぐまぐ」（メールマガジン約ンの読者数は計画値を上回る（達終了時点で、３２,５０

５００人以上とする）

３８，０００誌発行）の読者数ランキングで成率１００．２％～１０２．８％）の比較において、読者数３３，２２１人は「行とともに、２７年度末時点におけ

政・政治・地域情報」ジャンルの第１位のもる実績は３３，２２１人であり、０人以上とする。

49

のより約２０，０００人多い。（２８年４月

目標値（３２,５００人以上）を末現在）

既に上回っている（達成率１０２．２％）。

＜その他の指標＞「調査研究活動」に関するホームペー○「調査研究活動」に関するホームページの○「調査研究活動」に関するホー

関 するホー ムページ のジのページビュー数の各年度実績は以下のページビュー数は、平成２７年度で約７２３

ムページのページレビュー数のページビュー数

とおりであり、中期計画期間中の合計は２， 万件（第２期平均：約３７３万件）となった。 実績の年平均が６９７万件であ○「調査研究活動」に○り、前期年平均（３７３万件）を

７８６万件（年平均６９７万件）となった。

大幅に上回っている。
平成２４年度６７８万件
平成２５年度７５７万件
平成２６年度６２８万件
平成２７年度７２３万件＜評価の視点＞○

数値目標について、

所 期の目標 を達成し ているか。

ロ ニュースレター○

ニュースレター「ビ○時宜にかなった政策課題について調査･

労働政策研究及びジネス・レーバー・トレ○

労働に関する時宜にかなった政策課題

研究の成果などを分かりやすい形で提供す関連する内外の情報ンド」を月１回（年度中について調査・研究の成果などを分かりやるとともに、労働現場で起こっている実態を収集の成果を一体と１２回）発行する。

すい形で提供するニュースレター『ビジネ把握するため、連載「労働相談の現場から」して分かりやすい形

ス・レーバー・トレンド』を毎月１回発行をスタートさせるなどの工夫を実施し、年度で提供するニュースした。

目標を達成した。

レターにより、国民

その結果、ホームページの「ビジネス・レ

各層に幅広く提供すーバー・トレンド」掲載記事へのアクセス件

る。

数は平成２７年度１１７万件と期初の８８・ ニュースレターは万件を大幅に上回った。

○各年度において、ニュースレタ
ーを１２回発行している。

月１回発行する。
・ ニュースレターの○読者へのアンケート

び メールマ ガジンの 読調査において有益で者アンケートにおいて、あると答えた者の割有 益である と答えた 者

合を８０％以上となの割合を８０．０％以上るようにする。

となるようにする。

ニュー スレター 及

読者等へのアンケート調査において、中○「読者アンケートでの有益回答

期目標期間を通じて８０％以上の者から有率（ニュースレター）」の実績が益であるとの評価を得た。

全ての年度において、中期目標値○○

ニュースレターの有益度
中期目標期間中の平均有益度 ９１．３％（８０．０％以上）を上回ってい（中期目標８０．０％以上）る（達成率１０５．８～１１９．
○

９％）
。

企業における人事労務管理の動向および労働現場の実態を把握するため、連載企○

ニュースレター、メ○行政・労使団体の動向、政策課

画を立てて、継続的に取材した。

題に関連するセミナー等の情報、

ー ルマガジ ンの提供 する 情報内容 が国民各 層○

労働判例命令など雇用・労働分野

２７年度後半から読みやすく・分かり

50

ハ ホームページ等
ホームページにつの ニーズに 合致して いやすい誌面づくりに向けて、使用活字の見の最新ニュースを提供しているるか。

直しや横組み化など読者のニーズを踏まえことから、情報内容が国民各層のた誌面刷新を実施した。

ニーズに合致していると言える。

○

ホームページ等＜評価の視点＞
左記のとおり、誌面の全面リニューアル○研究等の成果は、左記のとお表と同時にホームページに掲載し、メールによって情報の訴求力をより高める工夫をり、ホームページ、メールマガジ

媒体・方法により提供しマガジンにおいてもホームページのリンク行った。

ン、ニュースレターなど多様な媒ているか。

先を掲載している。

いては成果普及の中○研究等 の成果を ホ

心手段と位置付け、ー ムページ 等の多様 なアクセシビリティー等の改善に努める。

○

労働政策研究等の成果については、発○体・方法により提供されている。
また、厚生労働省記者クラブにお労働政策研究等の成特に、マスメディア等

果については、そのへ の積極的 なＰＲや 分○

発表と同時にホーム

か りやすい 公表資料 のページに掲載すると記者発表の際は、簡潔で分かりやすい資

ける記者発表を４１回実施し、左の一環として、政策の形成に資する労働を料とするため、主な事実発見、グラフ、政策記のとおり、分かりやすい公表資作 成等を行 うことに よめぐるタイムリーな情報を研究員が分りや的インプリケーションを示しつつ、発表日と料を作成していること等から、マ

ともに、メールマガ

り、積極的な情報発信をすく整理して提示する「ＪＩＬＰＴリサー

同日ホームページで公開し、より多くの媒体

スメディア等への積極的な情報

ジンにリンク先を掲実施しているか。

チアイ」を、平成２６年度より、メールマで取り上げられるよう、検索結果の上位に機発信を実施していると言える。

載する等により、政ガジンで提供すると共にホームページに掲

構サイトが表示されるように工夫した。

策に関する議論の素載した。

機構研究員による発信強化の取り組み○

材・論点を国民各層に対して迅速に幅広○く提供する。

め、厚生労働省記者クラブにおける記者発

聞に取り上げられるとともに、労働関係の専・ 労働政策研究の成表を中期目標期間中、全４１回実施した。

門誌等でも紹介された。マスメディア等から

マスメディア等への積極的なＰＲのた

果ごとにホームペー○

記者発表した調査結果等については、新の取材についても積極的に対応することで、ジからのアクセス数○

平成２６年度にホームページのトップ

新聞、テレビ、雑誌等の各種媒体において機を調査することによ

ページを始め、全ページについて全面リニ構の調査研究等の成果が広く発信されるより普及状況を客観的ューアルを行った。主な改善点は①利用のうに努め、所期の目標である積極的な情報発に把握し、その結果多い情報やニーズの高い情報にたどり着き

信を達成した。

を公表する。

やすくした、②一般的な検索エンジンでの検索結果の上位に機構の当該ページが表示○されるように工夫した、③スマートフォン

テレビ、ラジオ）での記事掲載・引用等９６などのマルチデバイスにも対応可能とし３件

た、④高齢者・障害者を含め、誰もが提供（掲載例：日本経済新聞に「地方国公立「創されている情報を利用可能とした。

生」競う
位

中期目標期間中のマスメディア（新聞、

地域貢献度調査信州大４年連続１

自治体と組み人材を育てる」「介護休業、３回まで分割可、厚労省１７年めど、取得後押し、離職防ぐ、残業免除制度導入へ」、専門誌「賃金事情」に「フルタイム有期労働者を雇用する企業の３分の２が無期契約に転換へ」が掲載）51○

アクセ シビリテ ィ○ユーザビリティ及びアクセシビリティ○

過去のアンケート調査から「使いやすい○ホームページを見やすさやわーの改善等、国民各層のーに関する改善に迅速に取り組み、様々な

ホームページ」を求められており、専門家のかりやすさの観点から、全面的にニ ーズに合 致するよ う

検証を行いながらホームページの全面リニアドバイスを受けつつ全面リニューアルしリニューアルを行った結果、「非に 研究成果 等を効果 的ューアルを行った結果（平成２７年３月にた結果、利用者から「とても見やすく利用し常に使いやすくなった・使いやすに ホームペ ージ上で 公公開）、トップページをはじめ８つの主要なやすい設計(デザイン）になった」「調査研究

くなった」と回答した者は約７割開しているか。

項目のトップページが、障がい者・高齢者

成果にアクセスしやすくなった」等の評価をであることなど、研究成果等を効の利用に配慮する指針である日本工業規格得ている。さらに、総合評価諮問会議委員か果的にホームページ上で公開しJIS X8341-3:2010（高齢者・障害者等配慮

らは「膨大なホームページ全面改修作業を成ていると言える。

設計指針－情報通信における機器、ソフトし遂げた成果は高評価に値する」とのコメン

ウェア及びサービス

トを得た。

第３部：ウェブコンテンツ）の等級 AA に適合しており、アクセ
シビリティーの向上が確認された。

○

各年度の各調査研究成果について、調査目的や事実発見、政策的インプリケーシ
ョンなどをコンパクトに取りまとめた「ＪＩＬＰＴ調査研究成果の概要」を作成し、機構ホームページを通じて広く一般に広報した。

○

成果ご とのアク セ○

成果物のアクセス数を解析し、「成果ご○

成果物毎のアクセス数を、月別に把握・ ○法人ホームページでは、成果ごス数を調査・公表していとのホームページアクセス数」として機構解析することにより、各成果物に対する国民とのアクセス数を調査・公表してるか。

ホームページで公表した。

の関心の高さを把握して研究員にフィードいる。

バックし、労働政策フォーラムのテーマ設定の参考にするなどの有効活用を図ることが
できた。
＜具体例＞
・「改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか―「高年齢社員や有期契約社
員の法改正後の活用状況に関する調査結果」
１，９８７件／月を踏まえ、フォーラム「改正労働契約法への対応を考える」のテーマ
で、東京（２５年度）・大阪（２６年度）で開催。
・「子供のいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」３，８３６件／月を踏
まえ、フォーラム「シングルマザーの就業と経済的自立」のテーマで開催（２７年度）。

ニ 研究専門雑誌
研究者、専門家等○

研究専門雑誌＜主な定量的指標＞

52

による質の高い政策○研究専門雑誌は、毎論議、政策提言を促

月１回発行する。

○

日本労働研究雑誌を毎月１回発行した。

○

日本労働研究雑誌の発行回数は所期の目標を達成した。

○各年度において、研究専門雑誌を１２回発行している。

進するため、レフリ○

読者を対象としたアンケート調査では、ー（審査員）制の研○究専門雑誌を発行す「知見」を表明することで、機構の訴求力る。

を向上させ、政策の基盤形成に資するため、 に関する最新テーマや動向の把握に役に立・ 研究専門雑誌は、

日本労働研究雑誌に労働政策の中長期的課つ」と評価されたほか、約６割から「掲載論毎月１回発行する。

題について考察・提言を行う「労働政策の文の専門的・学術的レベルが高い」との回答

広く社会に向けて、政策課題に関する

毎年度、約８割の回答者から「労働問題研究展望」を、平成２６年度より掲載している。 を得ている。

○

中期目標期間中の有識者アンケートに○

読者アンケートと有識者アンケート結

おいては、対象者の９５．７％が（「有益」 果に関しては、読者ニーズを、編集会議にフと回答し、高い評価を得た。

ィードバックし、毎号の特集テーマの検討に活用し、読者からの要望に応えたほか、各分
野における第一人者に論文執筆を依頼するなどの工夫を図り、高い評価が得られた。

○

有識者アンケートの自由記述においては、「労働分野の各領域で活躍している方がしっかりしている論考を出されており、専門書して最高レベルの質を維持している」「法学・経済学・経営学・社会学・心理学等の分野を横断的に分析しており、労働に関する学
術的な動きを把握することができて有益である」等、労働問題研究や労働政策の推進にとって重要な雑誌であるとの意見が多く寄せられている。

＜評価の視点＞
ホ

その他の事業
労働政策に関する調査研究等の事業成果の蓄積を基礎にして、広く労使実務家等を対象とした教育○

教育講 座事業を 適切に実施したか。

労働研究分野の第一人者で構成する「労○東京労働大学講座について、受通り

働教育講座運営委員会」での意見や前年度受講生ニーズも踏まえ「特別講座」

・総合講座：１，７８３名

講者アンケート結果を踏まえ、課目テーマの・専門講座：４１８名

見直しを行う等、講義内容の改善を図ったほ○

中期目標期間中の受講者数は以下の○・特別講座：１２０名（平成２７年度新設） か、東京労働大学講座「特別講座」を新設し、高い評価を得た。

講座事業を適正な対を新設するなど見直しを行っていること、受講者アンケートも有益回答率が総合講座、専門講座ともに９０％を超えていることか
ら、適切に実施していると言える。

価を得て実施する。
○

総合講座・専門講座とも受講者アンケートでは、講座内容を高く評価する回答がよせられ、中期目標期間中の有益度は、総○受講者アンケート・総合講座：「体系的で分かりやすく、これまでの実務経験とうまく紐付けできました」

合講座で９３．４％、専門講座で53＜今後の課題＞
特になし９３．４％と高い有益度を得た。

「人事管理というより大きな視点で今の業＜その他事項＞

務を見直す良い機会となっている」等の高い特になし

評価を受けた。
・専門講座：「労働法の条文や判例に多く触れ、それが現在の実務判断にどう影響しているか、今後どう影響するのかを考えることができた。実務だけでは、何年たっても身につけられない高い視点で学べました」等の高い評価を受けた。

これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞○

評価委員会での「社会的にさらに幅広く発信できるように工夫して頂きたい」との指摘を踏まえ、引き続き、メールマガジン、日本労働研究雑誌「労働政策の展望」掲載、ホームページ等を通じて成果発信強化による訴求力の向上に努める。

○

メールマガジンについては、企業勤務の読者から「実務に応用できる情報があれば有り難い」等の意見もあるため、今後とも、企業現場の課題に対応した有益なコンテンツの充実に努める。

○

政策的に重要な成果については、今後も、迅速に記者発表に努める。

○

労働教育講座は、労使実務家等が体系的に労働問題を学べる講座であり、独法評価委
員会での「労働関係知識普及活動は、益々、重要である」とのご指摘も踏まえ、引き続き、労働教育講座運営委員会での意見や前年度受講者アンケート結果を踏まえ、講義内容の充実や受講生に無理のない受講日の設定等の利便性・サービスの向上を図り、広く同講座の普及に努める。

54

４．その他参考情報
特になし

55

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

政策論議の場の提供及び政策提言

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第１号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立 別法条文など）
・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）

及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタ
イム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 26 年度）Ⅲ－４－２
レビュー
行政事業レビューシート番号 454

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）
２４年度
前中期目標期間
平均値等

２５年度

２６年度

２７年度

労 働 政 策 フ 年間６回
ォーラムの開催（実績）

―

年間７回

年間６回

年間６回

年間６回

予算額（千円）参 加 者 ア ン 80％以上
ケートでの
有益回答率
（実績）

―

89.1％

95.2％

92.5％

93.9％

111.4％

119.0％

115.6％

62 件

33 件

67 件

指標

達成目標

同上（達成
度）
政府・与党・ －
国会議員か
らの問い合
わせへの対
応件数（実
績）

57 件

２８年度

指標

２７年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

117.4％

経常費用（千円）

－

－

－

－

84 件

経常利益（千円）

－

－

－

－

56

２４年度

２８年度

※

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ（見込評価）
評
定

B（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、全ての定量的（見込評価時との乖離がある場

指標が目標を達成している（達成 合には重点的に理由を記載）
率１００～１１７．４％）ととも＜今後の課題＞に、政策提言を厚生労働省に提示（見込評価時に検出されなかっ

し、ホームページで公表する等、 た課題、新中期目標の変更が必要
定性的にも所期の計画を達成しになる事項等あれば記載）

ていルことも踏まえ、「Ｂ」評価＜その他事項＞とする。詳細は以下のとおり。
４ 労働政策研究等

４ 労働政策研究等○の成果の普及・政策の成果の普及・政策

提言

提言

労働政 策フォー ラ○

労働に関する最近の重要な政策課題

労働政策フォーラムの報告者・パネリス○各年度において、労働政策フォ

ムを年間６回開催する。 を報告・討論を行う場として、労働政策フ

トには第一線で活躍している学者、労使関係

ーラムを６回以上開催している。

ォーラムを中期目標期間中、計２５回（中者や政策担当者を招いており、最新の機構研期計画２４回）開催した。

究成果を紹介するため厚生労働省・労使等と労使実務家を始めとする国民各層にお労使実務家を始め

ける政策課題についとする国民各層におての関心・理解を深ける政策課題についめ、公労使三者構成ての関心・理解を深○の労働政策の基盤形

め、公労使から成る

た アンケー ト調査に お成を図ることを目的

三者構成の労働政策として、ホームペー○

も緊密に連携しつつ積極的な企画に取り組んだ。

参加者 を対象と し中期目標期間中の平均有益度は、９２.

○「参加者アンケートでの有益回割）を中心に多数の参加者を集め、効果把７％となり、中期計画の指標である８０％以答率」の実績が全ての年度においいて、有益であったと答握を目的とするアンケート調査の参加者

上を大きく上回った。

て、中期目標値（８０．０％以上）の基盤形成を図るこ

え た者の割 合を８０ ．

有益度（「大変参考になった」または「参ジ等の多様な媒体をとを目的として、労０％以上とする。

考になった」と答えた割合）は、中期目標○参加者は述べ６，６３０人となった。（各有機的に連携させた働政策研究等の成果

期間中の平均で９２.７％となった。

回平均２６５人（第２期平均２３６人））

情報発信を積極的にの普及・政策提言の推進すること。

業務を次の通り実施＜その他の指標＞する。

○との普及状況を客観実施の際には、ホー的に把握するためのムページ等の多様な指標を新たに設定

媒体を有機的に連携

また、調査研究ご

政府・与党・国会議○○

フォーラムには、企業の実務家（約４○を上回っている（達成率１１１．
４～１１９．０％）。

政府・与党・国会議員からの問い合わ○「政府・与党・国会議員からの員 からの問 い合わせ へ

せへの対応件数の各年度実績は以下のと問い合わせへの対応件数」の実績の対応件数おりであり、中期計画期間中の合計は２４の年平均が２４６件であり、前期６件（年平均６２件）となった。

年平均（５７件）を大幅に上回っ
57

ている。

し、その結果を公表させた情報発信を積＜評価の視点＞

平成２４年度６２件すること。

極的に推進するとと○各数値 目標につ い

平成２５年度３３件

さらに、労働政策

もに、マスメディアて、所期の目標を達成し平成２６年度６７件

フォーラムの活性化

等 へ の 積 極 的 な PRているか。

平成２７年度８４件

や労働政策を取り巻や分かりやすい公表

く現状や機構におけ資料の作成等に努め○

る調査研究の成果をる。

ム は多数の 有効な参 加

価委員会からの「政策論議を行う対象をもいては、最新の研究成果を取り入れながら、 ラムのテーマ設定を行い、「震災者 を集め開 催してい る

う少し広げて考えて欲しい」との指摘を踏

労使をはじめ各層の興味を引くよう、幅広い

復興を支える雇用」「仕事と介護

踏まえ、毎年度、政労働政 策フォー ラ○

毎回のテーマ設定については、独法評○

左記のとおり、毎回のテーマの選定につ○左記のとおり労働政策フォー

策の検討課題・論点（２）政策論議の場

か。また、目的に沿った

まえると共に、参加者の約４割が企業の実労働・雇用問題をテーマに取り上げ、行政等の両立支援」など労使をはじめ幅を抽出した上で、政の提供および政策提内容であるか。

務家であるため、企業の実務者に還元できとも緊密に連携しつつ積極的な企画に取り広く各層の興味を引くテーマを

策提言に係るレポー

言るようなテーマ設定を行い、労使をはじめ組んだ。また、他組織との共催も７回実施し選定していることから、多数の有た。

効な参加者を集め、また、目的にトを新たに作成する

政策的対応が特に幅広く各層の興味を引くテーマ選定に取など、政策提言機能求められる諸課題にり組んだ。また、喫緊の政策課題である「震沿った内容で開催されているとの強化に努めるこ

ついて、政策提言・

災復興を支える雇用」「仕事と介護の両立

言える。

と。

政策論議の活性化を支援」「大卒者の就職問題」「改正労働契約

なお、第２期に引き図ることを目的とし法への対応」「高齢者の多様な働き方」「女

続き、各事業において、労働政策研究等

性活躍新法と企業の対応」をはじめ、従来て次の具体的な目標の成果を踏まえ、機から重要課題として取り組んできた「職場の達成を図ること。

構内外の研究者、政のコミュニケーション・メンタルヘルス」

策担当者、労使関係「若年者問題」といった幅広い労働・雇用イ （略）者等が参加する労働問題をテーマに取り上げた。

ロ （略）政策フォーラムを年

ハ 労働政策フォー

間６回開催する。

ラムの参加者を対象○「他組織との共催は、人数やインパク

トは勿論、組織間に有益な波及効果をもたとしたアンケート調・ 労働政策フォーラ

らすもの」との独法評価委員会からの指摘

査において、８０％

ムの参加者を対象とも踏まえ、共催フォーラム（国際キャリア以上の者から有益でしたアンケート調査

教育学会、日本学術会議）を実施した他、あるとの評価を得る

において、有益であ

大阪労働局、北海道労働局・連合北海道・こと。

ったと答えた者の割

北海道経済連合会の後援を得てフォーラ

合を８０％以上とすムを実施した。

る。
より積極的な情報発信のため、東京以○

独法評価委員会からの指摘も踏まえ、よ

また、労働政策を取○り巻く現状や機構に外の地域（大阪市、福岡市、つくば市、札り積極的な情報発信のため、東京以外の地域

おける調査研究の成幌市）でフォーラムを開催した。

でフォーラムを開催した。特に、大阪・札幌での開催にあたっては、当該関係機関と連携

果を踏まえ、毎年度、政策の検討課題・論○

フォーラム参加者人数の増加を図る

点を抽出した上で、ため、各回で可能な限り早い時期より企政策提言に係るレポ

画・立案、募集開始を行うとともに、外部ートを新たに作成

機関のメールマガジン等も活用して各テし、厚生労働省に提ーマに関心のある関係各所にきめ細かく示するとともに、ホ

広報・周知した。
（中期目標期間中参加者：

して、地域ニーズを掘り起こすことにより多数の参加者を得ることができた。

58

約６，６３０名）

ームページで公表を行うなど、政策提言○

機能の強化を図る。

当日参加できなかった人や地方在住○

ホームページのフォーラム関連ページ

者からのニーズに対応して、フォーラム講の中期目標期間中アクセス件数は、約３１５

演録等は、ホームページ掲載すると共にメ万件に上った。

ールマガジンでも情報発信し、フォーラムの成果をより幅広く提供した。

○

政策提 言に係る レ○とりまとめた調査研究成果の中から、○第３期中期目標期間から開始した新た○「政策論点レポート」を作成し、ポートを作成し、厚生労特に重要と思われる政策的インプリケー

な取組の一つで、JILPT に期待される「研厚生労働省に提供の上、ホームペ

働 省に提示 するとと もションを抽出・整理した「政策論点レポー

究と政策との橋渡し機能」の一層の充実を図ージに公表している。

に、ホームページ上で公ト」を毎年度作成し、厚生労働省に提供のることを目的とし、厚生労働省所管課に毎年表しているか。

上、ホームページに公表した。

度レポートを提供するとともに、広く一般に＜今後の課題＞

取りまとめ済み４件利用できるよう、ホームページで公表してい特になし

・平成 19～23 年度成果政策論点レポートる。

・平成 24 年度成果政策論点レポート＜その他事項＞

・平成 25 年度成果政策論点レポート

特になし

・平成 26 年度成果政策論点レポート○

厚生労働省幹部（次官・局長級）との○研究報告会の開催に当たっては、今後の政策論議の活性化を図るため、調査研究責

中期的な課題等、労働政策の大きな方向性に任者による厚生労働省幹部等に対する「研ついての議論が可能となるよう、厚生労働省

究報告会」を開催した。

の要望も踏まえ、機構の直近の調査研究成果のうち、部局別の政策課題に関連するものを

研究報告会

１７回

厳選し、発表・質疑応答を行っており、有意義な議論の場となっている。

○

政策論議への貢献○①

政府・与党・国会議員からの問い合わされたほか、「一億総活躍大臣へのレク」、

せへの対応
２４６件

機構の研究が国会審議においても引用「規制改革会議

雇用ワーキンググループ」

におけるヒアリング（労使双方が納得する雇＜具体例＞

用終了の在り方）、「産業競争力会議

平成２７年度

人材・教育ワーキンググループ 」における・一億総活躍大臣へのレク（若年者雇用問

ヒアリング（教育・人材改革と雇用制度改革

題、同一労働同一賃金）

雇用・の一体的推進）等、政府の重要な会議への出・与野党（自由民主党「日本経済再生本部」 席のほか、労使団体による講演会講師や専門「経済好循環実現委員会」等）
・厚生労働大臣補佐官へのブリーフィング（シングルマザーの就労支援）委員会の委員等の機会を通じて、政府、与野党、学会・研究者、労使、学校等幅広い層を対象に、様々な媒体（労働政策フォーラム、

・内閣官房日本経済再生総合事務局に「欧研究員によるレクチャー、ホームページ、日州、アジアの状況について」をブリーフ

本労働研究雑誌等）を通じて、各々の層のニ

59

ィング

ーズに的確に対応する知見を直接提供する

平成２６年度ことにより、政策論議の活性化に大きく貢献

・内閣府仕事と生活の調和推進室に「欧米した。

各国の労働時間について」をブリーフィ
ング
平成２５年度・財務省大臣官房総合政策課に「フランスの失業問題の構造的要因について」をブリーフィング平成２４年度・衆議院厚生労働調査室に「英米独仏中韓の父親の育児休暇取得率について」をブリーフィング②

労使、研究者、国民各層を対象とした取組み

・労使団体主催講演会：７９件

・政策の形成に資する労働をめぐるタイム
リーな情報を研究員が分かりやすく整理
して提示する「ＪＩＬＰＴリサーチアイ」
を、メールマガジンで提供するとともに、
ホームページに掲載した。（平成２６年度
から開始）
掲載件数
平成２６年度

７回

平成２７年度

７回（具体例）
・「天地開闢のとき～職業情報を数値化する重要性と可能性」
・法政策による労使対話促進の可能性と課
題―フランスの経験から」
・「産業と女性管理職」
・「60 年を迎える春闘」
・「雇用システム・プロジェクトとＪＩＬ
ＰＴの調査研究」
・「雇用ポートフォリオに変化の兆し」
・「賃上げと労働市場」
・「エビデンスに基づいた解雇規制論議」

・広く社会に向けて、政策課題に関する「知60見」を表明することで、政策論議の活性化に資するため、日本労働研究雑誌に労働政策の中長期的課題について当該分野の有識者が考察・提言を行う「労働政策の展望」を掲載した。（平成２６年１０月号より掲載）
平成２６年度

５本

平成２７年度１０本（具体例）・「ドイツの労働市場の規制緩和―解雇を金銭賠償で解決することがどこまでできるか―」手塚和彰（千葉大学名誉教授）
・「海外日本企業をいかす賃金、サラリー」
小池和男法政大学名誉教授
・「日本の産業構造と外部人材」佐野陽子
嘉悦大学名誉学長
・「労働法制を比較法的視点から考える重要性」荒木尚志（東京大学大学院法学「政治学研究科教授）

・「国際競争力の低下とグローバルマネージャー」石田英夫（慶應義塾大学名誉教
授）・「高等教育における職業教育重視を考える」（猪木武徳（青山学院大学特任教授）
・「雇用政策の方向性―活気につながるキ
ャリア政策」諏訪康雄（法政大学名誉教
授）・「人材のポートフォリオと派遣労働」大橋勇雄（一橋大学名誉教授）
・「ワークルール教育の重要性・難しさ」
道幸哲也（放送大学教授）
これらを踏まえ、Ａと評価する。

＜課題と対応＞○

労働政策フォーラムについては、引き続き、幅広い層の国民を対象に政策論議行われるよう、行政・労使等とも緊密に連携しつつ、東京以外の地域でも開催する。

○

61

今後も、地方開催にあたっては、労働局、

地方連合、地方経協等との協力関係の枠組みを構築することにより、継続的な情報交換、
地方ニーズの把握に努めつつ、効果的なフォーラムを実施する。

４．その他参考情報
特になし

62

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

労働関係事務担当職員等に関する研修

関連する政策・施策

・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）

当該事業実施に係る根 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第１号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普 拠（個別法条文など）及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行 事前分析表（平成 26 年度）Ⅲ－４－２
政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 454

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

達成目標

（参考）
２４年度
前中期目標期間
平均値等

２５年度

２６年度

２７年度

研修生アンケー

85％以上

―

97.0％

97.9％

98.0％

97.0％

予算額（千円）

114.1％

115.2％

115.3％

114.1％

95.4％

96.4％

96.7％

112.2％

113.4％

15 回

２８年度

指標

２４年度

２７年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

97.7％

経常費用（千円）

－

－

－

－

113.8％

114.9％

経常利益（千円）

－

－

－

－

15 回

15 回

15 回

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

26 回

31 回

33 回

31 回

従事人員数（人）

－

－

－

－

173％

207％

220％

207％

76 コース76 コース

83 コース

86 コース

トでの有意義回答率（実績）
同上（達成度）所属長アンケー

85％以上―

トでの役立っている回答率（実績）
同上（達成度）イブニングセッ－ションの開催回数（計画）
同上（実績）

15 回

同上（達成率）研修コース －
（実績）

78 コース63

２８年度

研修参加人 －数（実績）3,248 名2,994 名2,770 名3,577 名4,076 名※独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞○各年度において、全ての定量的 （見込評価時との乖離がある場
指標が目標を上回る（達成率１１ 合には重点的に理由を記載）
２．２～２２０％）とともに、「研 ＜今後の課題＞
修実施計画」に基づき着実に研修 （見込評価時に検出されなかっを実施している等、定性的にも所 た課題、新中期目標の変更が必要
期の計画を達成していることをになる事項等あれば記載）踏まえ、「Ｂ」評価とする。詳細＜その他事項＞

は以下のとおり。
５ 労働行政担当職

５ 労働行政担当職○

員その他の関係者に

員その他の関係者に政機関として必要な水準の維持・向上、実協議を実施し、事例検討、演習の内容及び

対する研修

対する研修

務に即した演習等による実践的な能力の強実務に関する科目の新設等により研修内容（１）研修の効果的化等に資する研修の実施に取り組むとともの充実に努めた。

実施に、新たな行政ニーズに迅速・的確に対応

中央・地方で実施する研修の役割分担を見直し、労働大学

厚生労働省研修実校で実施する研修を施要綱及び地方労働重点化するととも

行政職員研修計画に○に、新たな行政ニー基づく研修等を、中ンケート調査により、年ズに迅速・的確に対央・地方での研修の応した研修コース・

労働大学校においては、全国斉一の行○

研修生の意見分析及び厚生労働省とのしたコース・科目の設定を行った。

研修生 に対する ア○

研修生に対するアンケート調査によるすべての年度において、有意義度は年○「研修生アンケートでの有意義

有意義度は以下のとおりとなった。

度計画の８５%を大幅に上回る中期計画平回答率」の実績が全ての年度にお度平均８５．０％以上の

・24 年度：97.0％（達成度 114.1％）

均９７．５％となった。目標水準の１２０％

いて、中期目標値（８５％以上）

役割分担の見直しを者 から有意 義だった と・25 年度：97.9％（達成度 115.2％）を達成するには１０２％を達成することがを上回っている（達成率１１４．

科目を設定すること踏まえて、また、行の評価を得る。

・26 年度：98.0％（達成度 115.3％）

必要であり、現実的な最大限界値を達成し１～１１５．３％）。

などにより、円滑な政ニーズに迅速・的・27 年度：97.0％（達成度 114.1％）

た。
（第２期平均は９７．４％）

労働行政の推進に貢確に対応して効果的※平均：97.5%（達成度 114.7％）

献する研修を実施す

かつ効率的に実施すること。

るため、以下の点に○重点的に取り組む。

後調査により、年度平均

また、研修効果を適切に把握するた

所属長 に対する 事○所属長に対する事後調査による各年度○○

すべての年度において、「役に立ってい○「所属長アンケートでの役立っの「役に立っている」との回答は以下のとる」との回答が年度計画の 85%を上回る中期ている回答率」の実績が全ての年

８５．０％以上の者からおりとなった。

計画平均９６．７％となった。目標水準の度において、中期目標値（８５％め、これまでの研修

イ 研修内容の充実役 立ってい るとの評 価

・24 年度：95.4％（達成度 112.2％）

１２０％を達成するには１０２％を達成す以上）を上回っている（達成率１

終了時における研修等を得る。

・25 年度：96.4％（達成度 113.4％）

ることが必要であり、現実的な最大限界値

１２．２～１１４．９％）。

64

生による評価に加

専門的行政分野に・26 年度：96.7％（達成度 113.8％）

え、研修終了後一定従事する職員の専門

・27 年度：97.7％（達成度 114.9％）

期間経過後における能力の一層の向上を※平均：96.7%（達成度 113.8％）

当該研修生の上司に図るため、研修手法

よる評価を新たに導及び教材の改善等を〇入するとともに、引行い、労働行政機関

ョ ンの開催 回数につ い

き続き、機構が実施の実務（企業等に対する労働政策に関すする監督・指導・助る調査研究と労働大言、求職者等に対す学校で実施する研修

る相談・援助等）にいる。中期期間中の開催実績は、達成率が平との相乗効果を高め必要な知識やノウハ

均で２０１．７%となり年度計画を大きく上るための取組を推進

ウを全国斉一的に教回るものとなった。

すること。

授するとともに実務

特に次の具体的な目に即した演習を実施＜その他の指標＞

標の達成を図るこ

し、より実践的な能○と。

力の強化を図る等、高い職務遂行能力をを達成した。

イブニングセッションで最新の研究成○「イブニングセッションの開催

供し、研修生と討議を行うイブニングセッ

果の紹介・討議を行い、研修生の労働行政へ

回数」の実績が全ての年度において、年間 15 回以上とす

ションの開催は２４年度から２７年度までの造詣をより深めるとともに、研修生から現て、中期目標値（年間１５回以上）る。

累計１２１回となり、年間平均３０回開催

場における問題意識や研究成果に対する課を上回っている（達成率１７３～した。

題等を吸い上げ、研究に活かすことができて

２２０％）
。

イブニ ングセッ シ

研修コース

○

研究員が、その研究に即した話題を提○「研修実施計画」に基づき全研修を実施した（資料 16 参照）。２４年度から２７○

研修参加人数○○

左記の通り、コース数、受講者数ともに増加傾向にあるが、限られた人員の中で、年度まで３２１コース（受講者 13,417 人） 円滑な業務運営に努め、研修計画に支障をきを実施した。コース数、受講者数ともに増たすことなく実施することができた。また、＜評価の視点＞

加傾向にあり、２７年度は前期平均（７８

新設や研修内容を見直したコースについ

研修内容の一層の充○コース、3,248 人）と比べコース数は１０． ても円滑に研修を実施した。

５％以上の者から有実を図る。また、研て、所期の目標を達成し３％増、受講者は２５．５％増となってい意義だったとの評価

修が効果的に実施で

ているか。

る。

を得ること。

きるよう研修環境のロ 当該研修生の上整備を図る。

イ 研修生に対する備えた職員を育成すアンケート調査による研修となるよう、り、毎年度平均で８

各数値 目標につ い

・24 年度○ 「研修実施計画」に司に対する事後調査

基 づき研修 を実施し てにより、毎年度平均

いるか。

で８５％以上の者か○研修コースや研修参加人数が76 コース、2,994 人

増加している中、限られた人員で・25 年度「研修実施計画」に基づき着実に

76 コース、2,770 人

研修を実施している。

・26 年度ら役立っているとの83 コース、3,577 人

評価を得ること。

・27 年度
86 コース、4,076 人○ 研究員の研修への参画○

理事長及び各講義内容に適した専門性○研究員等による研修参画は延習、事例研究に積極的には、２４年度から２７年度まで延べ３３４を有する研究員が講師として参画するととべ３３４人であり、左記のような参画しているか。

人となっている。

もに、研究員が演習等に参画し研修部門と連取組を実施していることから、研果を活かしつつ、研携して開発したツール及び研修プログラム

究員が講義、演習、事例研究に積修に積極的に参画すの指導等を行うことで、より最近の知見を提極的に参画していると言える。

る。

供できるようにしている。

ロ 研究員の研修へ○の参画
研究員がその研究成

ハ研修に対する要○

研究員 が講義、 演

研修手 法及び教 材○

研究部門と連携して開発した就職支援○

左記の通り、研修プログラムの開発、新○左記の具体例のとおり研修が実施されていることから、研修手

望の把握の改善が行われ、実践的ツール及び研修プログラムを活用し、以下

たな科目の設定等により、実践的な職業相

労働行政機関におけな 能力を強 化するた めのような研修を実施する等、研修内容の充談・訓練の実施といった多様な行政ニーズ・ 法及び教材の改善が行われ、実践65

る職員の研修ニーズの 研修内容 の充実が 図実を図った。

課題に対応した内容とし、研修内容の充実が的な能力を強化するための研修に的確に対応するたられているか。

・「最近の労働条件政策をめぐる現状と課図られた。

内容の充実が図られていると言め、研修生の送り出題」、「求められるマスコミ対応」の科目をし側の研修に対する

新設するとともに班別討議の充実を図った

要望を的確に把握、（労働基準監督署長研修）。

分析し、研修内容に・印刷業界における胆管癌問題等を踏まえ、反映させる。

「化学物質管理」の科目を新設した（労働える。

基準監督官（上級）研修）。
・研究部門と連携して開発した「職業相談・
職業紹介逐語記録作成・解析システム」を基礎資料として、限りなく実際に近い職業相談の逐語記録（リアルな求職者とのやりとり）教材を作成するとともに、さらに職業相談のプロセスと技法を理解、修得できる研修プログラムを開発、活用するなど、多様なニーズ、課題に応える研修となるよ
う内容の充実を図った。
・都道府県労働局の研修計画策定における実質的な責任者に対して地方研修のあり方、具体的な実施方法等について課題研修を実施するとともに、都道府県労働局における研修現場において具体的な指導手法等を修得させるコースを新設した（研修計
画官研修）。

左記の通り、都道府県労働局における組○厚生労働省関係部局と個々の定に向けて、厚生労働省関係部局と個々の織改編等に対応した研修の実施や行政の動コースの内容について、要望等を確に把握、分析し、「研コースの内容について、要望等を聴取する

向及び研修の実態を踏まえた見直し等、行政聴取し、協議を行った上で、研修

画するなど研修の場

修 実施計画 」に反映 さとともに協議を行った。

ニーズに迅速・的確に対応し、効果的かつ効実施計画を作成していることかを通じて、また、研せ、行政ニーズに迅速・率的な研修となっている。

ら、厚生労働省の要望を的確に把修生に対するニーズ

的確に対応した研修を、 （雇用環境改善・均等推進部（室））が発足

握、分析し、「研修実施計画」にや問題意識等に関す

効 果的かつ 効率的に 実した際には当該業務を遂行するため、知識、反映させ、行政ニーズに迅速・的るアンケート調査の施しているか。

技能等を習得させる「新任雇用環境・均等確に対応した研修を、効果的かつ実施等を通じて、労（室）職員研修」を新設するなど行政ニー

効率的に実施していると言える。

働行政の現場で生じズに迅速に対応した。

（２）研修と研究の○連携

厚 生労働省 の要望を 的研究員が研修に参送り出 し側であ る○

各年度において翌年度研修実施計画策

２８年４月に都道府県労働局に新組織○研究員が研修に参画することで研修生○研究員が研修に参画すること

都道府県労働局で実施可能な科目についてが幅広い知識を修得し、労働行政への造詣をで研修生が幅広い知識を修得し、な 研修に役 立ててい るは各都道府県労働局で実施することによりより深めることに資する研修を実施できた。 労働行政への造詣をより深めるか。

研修日数の縮減を図った。また、「新任労働

一方、研究員は研修生から現場の問題意識、 ことに資する研修を実施できです。

基準監督官研修」においては災害調査復命

課題等を把握することができた。

特に、職業指導等に書の作成に１２時間を設定していたが実際ている問題や第一線○の労働行政機関の担に活用するなど、効果的当者の問題意識を吸い上げ、研究に活か研究成 果等を研 修

また、「労働行政職員基礎研修」について、 ○いることより、研究成果等を研修に活用するなど、効果的な研修に66

関する研究など第一には５時間程度で終了する研修生が多いこ線の業務に密接に関とから時間数及び課題を見直し演習科目の連する分野の研究に充実を図るなど効果的、効率的な見直しを

ついては、研修の実実施した。

役立てていると言える。

施に積極的に参画し研究員を講師として研修生を対象に○ 「イブニングセッション」の実施件数は、 ○イブニングセッション等を通ンケート調査等から、問「イブニングセッション」（課外活動の時間

第２期（年度平均１５回）を大幅に上回り、 じて、研修生から問題意識・課題

また、引き続き、題意識等を吸い上げ、研を利用したワークショップ）を２４年度か「職業指導／キャリアガイダンスツール講機構が実施する労働究に活かしているか。

ら２７年度までに１２１回実施した。また習会」も２４回と第２期（年度平均１５回） る。

政策に関する調査研「職業指導／キャリアガイダンスツール講

を大幅に上回った。

究と労働大学校で実習会」を２４年度から２７年度までに２４施する研修との相乗回実施した。

つつ、研究を実施す○る。

研修生 に対する ア○

効果を高めるための取組を実施する。

等を吸い上げ、研究に活かしてい○ 「イブニングセッション」で研究部門のまた、研究員の研修への参画は、２４年研究成果の紹介・討議を行い、研修生の理解度から２７年度まで延べ３３４人となってを深めるとともに研修生の感想・意見等を吸いる。（再掲）

い上げ、職業相談の技能向上に関する研究に活かした。

厚生労働省と協議し、左記のとおり、新○所属長の自由記述意見から所解度、他に実施してほしい科目、自由記述

たな研修コース及び研修科目を新設するな

属長の研修に対する評価・要望等

対 する事後 調査の結 果等から研修生の評価・要望等の分析を行っ

ど見直しを図った。

の分析を行い、左記の具体例のとンケート調査に加を分析し、その内容を研た。また、事後調査の役立ち度、所属長のおり、研修科目の新設等を行ってえ、研修終了一定期

修 内容等に 適切に反 映

自由記述意見から所属長の研修に対する評

いることから、事後調査の結果を間後における所属長させているか。

価・要望等の分析を行った。

分析し、その内容を研修内容等に（３）研修効果の測○

研修生 に対する ア定ン ケート及 び所属長 に研修生に対するア○

研修生アンケート調査の有意義度、理○適切に反映させていると言える。

に対する事後調査を新たな評価制度とし○て導入し、その結果

おり研修科目の新設等を行った。

研修生からの要望を踏まえ、以下のとを研修内容等に適切①研修生アンケート結果のマスコミ対応に反映させることに関する科目設定の要望を踏まえ、労働基

で、行政ニーズに迅

準監督署長研修に「求められるマスコミ対

速・的確に対応した応」を設定した。

質の高い研修を実施②研修生アンケート結果の公益側からする。

見た最賃制度の取組みに関する科目設定

・ 研修生に対するアの要望を踏まえ、賃金指導業務専門研修

ンケート調査によに、公益の元委員から見た講義も設定しり、毎年度平均８た。

５％以上の者から有③研修生アンケート結果の歯科に関する意義だったとの評価

科目設定の要望を踏まえ、労災診療費審査を得る。

専門研修に、歯牙の構成等の歯科診療に係

・ 所属長に対する事

る基本的事項や調剤技術料等をはじめとす

後調査により、毎年る薬剤の審査等についての科目を設定し度平均８５％以上のた。

67

④研修生からの要望を踏まえ、相談者か者から役立っている

ら労働局、監督署及び安定所に寄せられるとの評価を得る。

相談や苦情に対して、職員に期待される役
割、技術・技能を講義及びロールプレイ演
習により理解を深める科目を新設した（労働行政職員（基礎）研修）。
⑤演習科目の講義資料について研修生から分かりにくいとの意見を踏まえ、文章の要点化とイラストの活用による見直しを行った（事業主指導専門研修）。
⑥労災補償に係る演習について、各人で行っていたものを研修生の要望を踏まえ、班別討議による研修を取り入れ、自分の意見を述べること及び他人の意見を聞くことにより理解を深めることができる演習形式を追加した（労働基準監督官（労災補
償業務基礎））。
⑦ボイラーの研修について講義科目のみであったが、研修生の要望を踏まえ実機を教材として使用するボイラー演習の科目を新設した（検査業務専門研修）。

○

研修生 に対する ア○

研修生に対するアンケート調査による○すべての年度において、有意義度は年○「研修生アンケートでの有意義

ンケート調査により、年各年度の有意義度は以下のとおりとなっ度計画の８５%を大幅に上回る中期計画平回答率」の実績が全ての年度にお度平均８５．０％以上のた。
。

均９７．５％となった。目標水準の１２０％

いて、中期目標値（８５％以上）者 から有意 義だった と・24 年度：97.0％（達成度 114.1％）を達成するには１０２％を達成することがを上回っている（達成率１１４．

の評価を得る。

・25 年度：97.9％（達成度 115.2％）

必要であり、現実的な最大限界値を達成し１～１１５．３％）。

（再掲）

・26 年度：98.0％（達成度 115.3％）

た。
（第２期平均は９７．４％）

・27 年度：97.0％（達成度 114.1％）（再掲）※平均：97.5%（達成度 114.7％）（再掲）○ 所属長に対する事後調○

すべての年度において、「役に立ってい○「所属長アンケートでの役立っ

後調査により、年度平均査による各年度の「役に立っている」とのる」との回答が年度計画の 85%を上回る中期ている回答率」の実績が全ての年

８５．０％以上の者から回答は以下のとおりとなった。

計画平均９６．７％となった。目標水準の度において、中期目標値（８５％役 立ってい るとの評 価

・24 年度：95.4％（達成度 112.2％）

１２０％を達成するには１０２％を達成す以上）を上回っている（達成率１

を得る。
（再掲）

・25 年度：96.4％（達成度 113.4％）

ることが必要であり、現実的な最大限界値

１２．２～１１４．９％）。

・26 年度：96.7％（達成度 113.8％）を達成した。

・27 年度：97.7％（達成度 114.9％）

（再掲）

○

所属長 に対する 事※平均：96.7%（達成度 113.8％）
（再掲）

68

○

地方研 修で使用 す○厚生労働省の要望・協力により、都道○地方研修で使用する研修教材について○地方研修で使用する「求人者サる 研修教材 を作成し て

府県労働局において実施する地方研修に使も当校で作成し都道府県労働局へ提供してービス演習」、「職業の基礎知識といるか用する「求人者サービス演習」、
「職業の基

いる。

職務分析」、「求職管理情報入力」のテキストを作成している。

礎知識と職務分析」、「求職管理情報入力」
等のテキストを作成・提供した。

＜今後の課題＞
以上のとおり、２４年度から２７年度の目

特になし

標値に対する達成度（平均値）は、研修生ア
ンケート１１４．７％、所属長アンケート１＜その他事項＞

１３．８%であるものの、現実的な限界達成

特になし

値に達していることに加え、①限りのある予算の中、参加人数が増加傾向にある状況において、毎年度、行政ニーズに対応したコースの新設、充実を実施してきたこと
・24 年度：76 コース、2,994 人
・25 年度：76 コース、2,770 人
・26 年度：83 コース、3,577 人
・27 年度：86 コース、4,076 人②研究員の研修への参画を増やすことで研修効果を高めたこと③厚生労働省の要望に的確に対応したカリ
キュラムの見直し等を柔軟に行い、研修効果を高めたこと
により、研修内容の充実が図られている。
加えて、イブニングセッション開催の目標値に対する達成度が 200%を超え、第２期に比して倍増した。イブニングセッションの積
極的開催は、研究員が最新の研究成果を活用しつつ研修に参加することにより、研修効果を高めると共に、現場の課題、問題意識を吸い上げ、研究の質を高める効果を上げており、研究と研修の連携による相乗効果が得られている。

以上を踏まえ、Ａと評価する。

＜課題と対応＞○

引き続き、行政ニーズに迅速・的確に対応した研修ができるよう、厚生労働省との協69

議やアンケート調査結果を踏まえながら、送り出し側の望む人材像に対応した研修内容の充実に努め、高い有意義度・役立ち度を維持できるよう努める。

４．その他参考情報
特になし

70様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―８

業務評価システム／業務運営等への意見及び評価の把握

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第１号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立 別法条文など）
・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）

及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタ
イム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 26 年度）Ⅲ－４－２
レビュー
行政事業レビューシート番号 454

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）
２４年度
前中期目標期間
平均値等

有 識 者 ア ン ３分の２以 95％
ケート調査 上
での有益回答率（事業活動全般）（実

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

95.1％

95.9％

96.5％

96.9％

予算額（千円）

142.8％

144.0％

144.9％

145.4％

２４年度

２７年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

２８年度

績）
同上（達成
度）

※

独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

71

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ（見込評価）
評
定

B（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標が（見込評価時との乖離がある場

目標を大きく上回る（達成率１４

合には重点的に理由を記載）

２．８～１４５．５％）とともに、 ＜今後の課題＞
全事業を対象とした業績評価の（見込評価時に検出されなかっ制度が機能している等、定性的にた課題、新中期目標の変更が必要

も所期の計画を達成しているこになる事項等あれば記載）とを踏まえ、「Ｂ」評価とする。

＜その他事項＞

詳細は以下のとおり。
第３ 国民に対して第２ 国民に対して○提供するサービスそ提供するサービスそた アンケー ト調査を 実

有益度評価結果については以下のとおり。

の他の業務の質の向の他の業務の質の向施し、３分の２以上の者

・24 年度上に関する事項

上に関する目標を達か ら有益で あるとの 評成するためにとるべ

価を得る。
（再掲）

通則法第２９条第２項第３号の国民に

有識者 を対象と しき措置

有識者を対象とした郵送アンケートに○「有識者アンケート調査での有おいて、機構の事業活動全般に対し「有益で益回答率」の実績が全ての年度に95.1％ある」との評価は、平均９６．１％となり第おいて、中期目標値（３分の２）

・25 年度

95.9％

２期（９５％）を上回った。

を上回っている（達成率１４２．

・26 年度

96.5％

・27 年度96.9％○

有識者による事業活動全般に対する○８～１４５．５％）。

（３期平均 96.1％）

対して提供するサー＜評価の視点＞

ビスその他の業務の業務の質の向上に

質の向上に関する事資するため、業務全○項は、次のとおりと

般を通じて以下の措た 業績評価 の制度が 機する。

置を講ずる。

能しているか。

全事業 を対象と し左記のとおり、業績評価システムにつ○全事業を対象とする業績評価

る観点から、以下の取組を行った。

いて、理事長のリーダーシップの下、着実システムを適切に運用するとと・業務方法書に基づき、「独立行政法人労に取り組んでいる。

もに、外部有識者や労使関係者が○適正で質の高い業務運営の確保を図○

働政策研究・研修機構中期計画等の策定及参加する総合評価諮問会議にお（４）達成すべき具・ 業績評価システム

び評価に関する規程」を新たに策定

いて、年度計画の事前評価及び業

体的な目標

による評価

・経営会議の場における毎月の業務実績報

務実績の事後評価を受けている

告と情報共有の徹底による業務の進捗状ことから、全事業を対象とした業

ロ

労働政策研究の

適正で質の高い業

成果や機構の事業活務運営の確保に資す

況の把握・共有

績評価の制度が機能していると動全般についての有るため、毎年度、全・業績評価規程に基づく内部評価の実施言える。

識者を対象としたアての事業を対象とす・事前、事後に加え、四半期ごとに中間評

ンケート調査を実施

る業績評価システム

価を実施

し、３分の２以上のによる評価を行う。

・総合評価諮問会議及びリサーチ・アドバ

者から有益であると評価基準、評価結果

イザー部会による厳格な外部評価の実施の評価を得ること。 及び業務運営への反・有識者アンケート等を通じて意見等を把（再掲）

握し、各部門の業務に反映

映についてはホームページ等で公表す以下、第３期から取組を強化した主な例

る。業績評価は、内・厚生労働省等の政策論議の場の拡充

72

部評価及び外部評価

・政策論点レポートの発行により行い、このう

・海外情報の収集・整理におけるアジア

ち外部評価について諸国に関する情報収集の強化

は、外部の有識者等

・労働政策フォーラムの地方開催

等によって構成される
業績評価システムの評価基準や評価○業績評価システムの評価基準

及 び業務運 営への反 映

結果等について、ホームページで公表しや評価結果等については、ホームに ついてホ ームペー ジた。

ページで公表している。

総合評価諮問会議に

○

委嘱する。

・ 業務運営等に関す評価基準、評価結果○

等で公表しているか。

る意見及び評価の把○握有識者等を対象としたアンケート等を○業務運営、事業成果

より広く有識者から意見・評価を求める○学識経験者、地方行政官、労使に対する意見・評価を広○

毎年度、学識経験者、地方行政官、労ため、平成２７年度よりアンケート実施時期

関係者など幅広い方々を対象にく求めているか。

使関係者を対象に有識者アンケートを実を１ヶ月前倒しして回収率の向上を図る（２有識者アンケート、実施している

施した。

６．０％→３１．１％）など、意見・評価をことから、業務運営、事業成果に広く求めることができた。

対する意見・評価を広く求めてい通じて、業務運営及
び成果に対する意見ると言える。

及び評価を広く求めるとともに、これを○総合評価諮問会議では前回の評価・意○総合評価諮問会議、リサーチ・評価委員会、総合評価諮問会議での指見・指摘事項についてその対応状況を報告

アドバイザー部会、有識者アンケ

摘事項等については、直後の経営会議等でするなど、得られた意見等を参考に業務運ート等を通じて、意見を把握し、を適切に講じているか。 対応すべき今後の課題や留意点を迅速に営の改善、事務・事業の見直し等を適切に各部門の業務に反映させている図っている。

ことから、業務改善の取組を適切

各事業部門へフィー○

得られた意見・評価

ドバックし、業務運

を 業務運営 に反映さ せ○営の改善に資する。

るなど、業務改善の取組

情報共有し、各部門に評価結果のフィードに講じていると言える。

バックや改善指示を行い、必要に応じて研究計画を見直す等の対応を行った。
限られた予算・人員体制のもとで効率○全事務・事業を対象にこれまで

効率的かつ効果的な業務運営体制を整的な業務運営に可能な限り取組むこととの業務改善の実施状況及び冗費

費 用に対す る効果が 小備するため、内部組織の合理化を検討し、し、左記のとおり、内部組織の合理化（３等の点検を行い、更なる改善や業

さ く継続す る必要性 の以下のとおり間接部門を中心に３課の縮減

課の縮減）、図書館運営業務の外部委託化を務簡素化に向けた検討を行って乏しい事務・事業がないを２８年度中に行うことを決定した。

28 年度に行うことの決定など、業務運営体

いることから、事務・事業や、費か等の検証を行い、その・成果普及課と資料センターを統合

制の見直しに積極的に取り組んだ。

用に対する効果が小さく継続す

結果に基づき、見直しを・研究交流課と共同研究課を統合る必要性の乏しい事務・事業がな図っているか。

・大学校管理課と教務課を統合

いか等の検証を行い、その結果に○国民の ニーズと ず○れている事務・事業や、 ○基づき、見直しを図っていると言○また、図書館運営業務の効率化・簡素える。

化を図るため、民間企業が有するサービス
向上、効率化促進等のノウハウを全面的に＜今後の課題＞

導入することを基本に、２８年４月から外特になし

部委託を行うこととし、JETRO ビジネスセ
ンターや立教大学図書館などすでに外部＜その他事項＞

委託を行っている施設にヒアリングを行

特になし

い、現状や問題点などの情報収集を行っ

73

た。
（再掲）
○

機構が外部の業者へ委託している警備

外部委託業務の実施状況に関する職業務等の実施状況について、全職員を対象と員へのアンケートを実施するなど、各部門するアンケートを行い、今後の業務改善に資において、所掌するすべての事務・事業をするよう寄せられた意見や評価を委託業者

対象にこれまでの業務改善の実施状況及

へ伝える取組みを初めて実施するなど、業務

び冗費等の点検を行い、更なる改善や業務改善に適切に取り組んだ○

簡素化に向けた検討を行った。
○○

政策課題や労働現場の問題意識を反政策課題や労働現場の問題意識を反映した具体例は以下のとおり。

映して研究計画を変更するなど機動的な平成２７年度対応を行った。

・JILPT 研究報告会における労働基準局長
発言「最賃にかかわる経済分析が重要」
・経済団体実務者懇談会における発言「最賃引上げがマクロ経済に与える影響の研究の実施要望」→「総合的労働・雇用政策プロジェクト」における「最低賃金の引上げによる雇用等への影響に関する分析」において対応

・JILPT 研究報告会における職業能力開発
局長発言「キャリア・コンサルティングの実
態、効果等の定量的把握等が必要」
・リサーチ・アドバイザー部会における「キャリア・コンサルティングの体験者からの評
価や効果等の調査の実施要望」→「生涯にわたるキャリア形成支援に関する調査研究」における「キャリア・コンサルテ
ィングの実態及び効果、ニーズに関する調査」の研究計画を変更して対応

これらを踏まえ、Ａと評価する。

＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報
特になし

74様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成 26 年度）Ⅲ－４－２
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 454

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２４年度
前中期目標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一 般 管 理 費 （ 千 中期目標期間最終
年度 392,504円）（実績）

461,814452,972444,390435,934

400,210392,504

上記削減率（%） 中期目標期間最終
年度において平成
（実績）

―

１.9％

3.8％

5.6％

13.3％

15.0％

業務経費（千円） 中期目標期間最終
年度 718,140（実績）

759,263751,504

742,109733,822725,976

718,140

上記削減率（%） 中期目標期間最終
年度において平成
（実績）

―

１.0％

2.3％

3.4％

4.4％

5.4%

1,117,911

1,106,557

1,095,328

1,084,221

1,073,235

1,062,371

１.0％

１.0％

１.0％

１.0％

１.0％

23 年 度 と 比 べ て
15％以上の削減

23 年 度 と 比 べ て5％以上の削減

人件費（千円）（実 中期目標期間最終
年度 1,062,371
績）
上記削減率（%） 毎年度 1％以上の削減（実績）
自 己 収 入 （ 実 績 中期目標期間最終値）（千円）（実績） 年度 52,868

46,521

51,626

48,46443,657

48,866－

上記達成率（%） 中期目標期間最終
年度において平成
（実績）

―

97.7％

91.7％

82.6％

92.4％

－

22 年度（48,062）と比べて 10％以上の拡大（52,868）
注）削減対象となる一般管理費・業務経費（予算額）は、自己収入分を除いたものであり、人件費（予算額）は退職手当及び法定福利費並びに非常勤役員給与分をそれぞれ除いた金額である。

75

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ＜その他の指標＞（見込評価）
評
定

B（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標（見込評価時との乖離がある場合に「人件費」が目標を達成しているは重点的に理由を記載）（達成率１００％）とともに、効率的な業務運営を実施している＜今後の課題＞

等、定性的にも所期の計画をおお（見込評価時に検出されなかった課

むね達成していることを踏まえ、 題、新中期目標の変更が必要になる「Ｂ」評価とする。詳細は以下の事項等あれば記載）とおり。

＜その他事項＞＜評価の視点＞
第２ 業務運営の効率

第１ 業務運営の効率化に関する目標○化に関する事項を達成するためにとるべき措置

所期の目標を達成しているか。

通則法第２９条第２項第２号の業務運各数値目標について、 １

１ 組織規律の強化○

理事長のリ ーダーシップ の○２７年度時点において、２３年

下、内部統制の強化を図るととも度と比べて、一般管理費は１３．

組織規律の強化を図った。

に、アウトソーシングの活用等に３％、業務経費は４．４％節減し○よる職員数削減と計画的な職員採ており、人件費も対前年度比１%点から、以下の取組を行った。

用、経費（一般管理費、業務費、削減を着実に実行している。

・内部統制推進室の設置（２４年４人件費）の節減、契約の適正化、組織規律の強化理事長のリーダーシップの下で内部統制の充実・強化を図る観営の効率化に関する独立行政法人として課せられた社

事項は、次のとおりと会的使命を高いレベルで効率的、効果する。

的に果たしていくために、第３期中期○

月）

施設の計画的改修等に適切に取り○理事長リーダーシップのもと、目標期間においては、理事長のリーダ性・効率性、法令等の遵守、 ・内部統制基本方針の策定（２５年組み、効率的かつ効果的な業務運

左記のとおり、内部統制推進室を

１ 内部統制の充実・

ーシップの下、内部統制のための仕組

資産の保全、財務報告の信

３月）

営体制の整備を図った。

設置や全職員を対象とする情報強化

みを充実・強化するとともに、我が国

頼性等）の強化に取り組ん

・経営会議の開催（月１回）

セキュリティ研修、コンプライア

でいるか。

・コンプライアンス委員会（年４回）

ンス研修を実施していることな

内部統制については、 唯一の労働分野の政策研究機関とし内部統制（業務の有効

総務省政策評価・独立ての信頼性を向上させるため、労使か・リスク管理委員会（年２回）

どから、内部統制の強化に取り組

行政法人評価委員会

らの中立性と国からの独立性を堅持

・内部監査（年２回）

んでいると言える。

からの評しつつ、職員の専門性をさらに高め、・理事長直轄の「改革推進チーム」

価等を踏まえ、更に充業務間の連携を密にした質の高い業設置（26 年度）

実・強化を図ること。 務運営を行う。

・国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程に準拠した「倫理規程」制定（27 年度）
・機構全体の意思疎通や職員間のコ
ミュニケーションの活性化のため、理事長訓示やイントラ等を利用した情報共有の徹底
・内部統制のモニタリングに関して、監事や監査法人との定期協議を実施

76

・全職員を対象とする情報セキュリ
ティ研修、コンプライアンス研修の実施

２

組織体制の見直２

効率的かつ効果的な業務運営体○

効率的かつ効果的な

２

等

効率的かつ効果的な業務運営○図書館運営業務の外部委託や体制の整備

来館者受付業務、給与計算業務の・内部統制推進室の設置（再掲）

一部のアウトソーシングなどを・専任職員のいない課の廃止（評価

実施していることなどから、効率

もに、間接部門の縮減による内部組織課、システム課等）

的かつ効果的な業務運営体制を減するとともに、間接の合理化を図り、平成 25 年度の常勤・第３期プロジェクト研究テーマに構築し、見直しを図っていると言部門の縮減による内

職員数から 5 人以上削減し、職員構成対応した研究部門の設置える。

部組織の合理化を図を含めた組織再編に取り組む。

・来館者受付業務、給与計算業務の業務運営体制を構築して

し

制の整備

質の高い労働政策研

質の高い労働政策研究の実施のため、 いるか。また、適宜見直し

究の実施のため、専任専任職員のいない課を削減するとと職員のいない課を削を図っているか。

り、平成 25 年度の常一部のアウトソーシング、

勤職員数から 5 人以・図書館運営業務の効率化・簡素化

上削減し、職員構成をを図るため、民間企業が有するサー含めた組織再編に取ビス向上、効率化促進等のノウハウ

り組むこと。

を全面的に導入することを基本に、また、調査員は、労働

２８年４月から外部委託を行うこ

政策研究に資する内ととし、JETRO ビジネスセンターや外の労働事情、統計に

立教大学図書館などすでに外部委係る各種託を行っている施設にヒアリング

データ等の継続的収を行い、現状や問題点などの情報収集・整理を行うものと集を行った。

し、調査員の専門性に・さらに効率的かつ効果的な業務運

応じて、第３の１の営体制を整備するため、内部組織の（１）イからハまでに合理化を検討し、以下のとおり間接掲げる労働政策研究

部門を中心に３課の縮減等２８年についても研究員と度中に行うことを決定した。

連携すること。こうし・調査・解析部と国際研究部を統合た調査員が行う業務

・成果普及課と資料センターを統合については、その意義・研究交流課と共同研究課を統合を一層明確にする観・大学校管理課と教務課を統合

点から、調査員の位置付けを改めて検証し、必要性の乏しい業務・常勤職員数１１４人（２５年度末）は廃止するとともに、→１０７人（２７年度末）

等

外部委託や非常勤職
員を最大限活用した
徹底的な業務の見直しを行い、調査員の担う業務は真に必要な77

ものに厳選し、併せて要員についても適正規模に縮減すること。

経費の節減

○

調達等合理化計画に

３ 業務運営の効率化

３に伴う経費節減等（１）契約について、原則として一般

基づく取り組みを着実に（３）契約について

競争入札等によるものとし、公正かつ実施したか。

は、公正かつ透明な調

透明な調達手続による適切で、迅速か（１）調達等合理化計画に基づく取○

左記の通り、調達等合理化計○左記のとおり、一者応札見直し

り組み

画（２７年度より開始）に基づくのため、経理システムの調達に関取り組みを実施した。

する仕様内容の検討を開始した
こと、また、研究報告書等の梱包

達手続による適切で、 つ効果的な調達を実現する観点から、 ①

重点的に取り組む分○

一者応札見直しのため、経理シ発送業務について、５件の発送業

迅速かつ効果的な調機構が策定した「調達等合理化計画」 野

ステムの調達に関する仕様内容の務のうち、引き続き４件について達を実現する観点かに基づく取組を着実に実施すること検討を開始した。また、研究報告書

集約化を行うとともに、集約化がら、機構が策定したにより、契約の適正化を引き続き推進等の梱包発送業務について、５件の困難であった残り１件の発送業「調達等合理化計画」 する。

発送業務のうち、引き続き４件につ務について書籍作成の前倒し等に基づく取組を着実いて集約化を行うとともに、集約化

により、集約化の対象とすることに実施すること。

が困難であった残り１件の発送業としたことは評価できる。

務について書籍作成の前倒し等に

また、随意契約審査委員会を４より、集約化の対象とすることとし回実施し、随意契約の妥当性等のた。

点検を受け（４２件）、さらに不祥事の発生の未然防止の調達・再②。

調達に関するガバナ

ンスの徹底

○

随意契約審査委員会を４回実発防止のため役職員及び非正規

施し、随意契約の妥当性等の点検を職員を対象とした調達に関する受けた（４２件）。

研修会を実施した。

また、不祥事の発生の未然防止の調契約監視委員会については、４

達・再発防止のため役職員及び非正回開催し、調達等合理化計画の策

規職員を対象とした調達に関する定及び随意契約等の点検を行っ研修会を実施した。

た結果、特段の指摘を受けなかったことを踏まえると、調達等合理③

契約監視委員会で調○契約監視委員会を４回開催し、化計画に基づく取り組みを着実

達等合理化計画の策定等

調達等合理化計画の策定及び随意の点検を適切に行ってい契約等の点検を行った結果、特段のるか。

指摘は受けなかった。

○（２）運営費交付金を充当して行う○

左記の通り、運営費交付金を○経費節減について、平成２８年

業務の経費節減

充当して行う業務について、中期度予算額において、平成２３年度計画に基づく経費の節減を実施しと比べて、一般管理費は１５．

た。

０％（対前年度比１．９％）、業

一般管理費についてに実施していると言える。

（１）運営費交付金を（２）運営費交付金を充当して行う業

充当して行う業務に務について、一般管理費については、 は、２８年度において、２

ついて、一般管理費に

平成 28 年度において、平成 23 年度と３年度と比べて１５．０％○

ついては、平成 28 年

比べて 15％以上を節減し、また、業以上を節減すること。業務

予算額において、２３年度と比べ度において、平成 23

務経費については、平成 28 年度にお経費については、研究費のて、一般管理費は１５．０％、業務

務経費は５．４％（対前年度比１．

年度と比べて 15％以

いて、平成 23 年度と比べて５％以上縮減等により２８年度に経費は５．４％節減した。

１％）節減している。

上を節減すること。

を節減するため、業務の重点化や省資おいて、２３年度と比べて業務経費については、 源・省エネルギー対策の推進、定型業

５．０％以上を節減するこ

研究費の縮減等によ

務の外部委託等、業務処理の効率化の経費節減については、２８年度と。

78

り平成 28 年度においための見直しを行うことにより、事業て、平成 23 年度と比効果を最大限確保しつつ、経費の節減

べて５％以上を節減を図る。 。

すること。

・人件費

○

定福利費及び法定外福利費）並びに人＜主な定量的指標＞

福利費及び法定外福事院勧告等を踏まえた給与改定部分○

利費）並びに人事院勧政府における総人件費削減の左記の通り、給与水準の適切○人件費について、年度計画に基取組を踏まえ、適切な給与水準となな管理に取り組み、毎年度１．０％

づき、着実に経費を毎年度１％削

給与水準の適切な管るよう継続的に見直しを行っていの人件費予算を節減した。

減している。

を除く。）については、政府における理に計画的に取り組むこる。効率的な業務運営、適材適所の告を踏まえた給与改

総人件費削減の取組を踏まえ、厳しくと等を通じて、毎年度１． 人員配置、非正規職員の活用等を通定部分を除く。）につ

見直すものとする。また、機構の給与０％以上の節減を行う。

いても、国家公務員の水準について、国家公務員の給与水準

給与水準も十分考慮

も十分考慮し、国民の理解と納得が得＜その他の指標＞

し、手当を含め役職員られるように厳しく検証を行い、そのなし

給与の在り方につい検証結果や取組状況を公表するととて厳しく検証した上もに、必要な措置を講じるなど給与水＜評価の視点＞て」に基づき必要な措置を講ずるよで、その適正化に計画

準の適切な管理に計画的に取り組む○

数値目標について、所う要請を受けたことを踏まえ、労使的に取り組むとともこと等を通じて、毎年度１％以上の節期の目標を達成している協議を経て、退職金の支給水準を引に、その検証結果や取

減を行う。

か。

き下げる退職金規程の改正を行っ（２）人件費（退職金

人件費（退職金及び福利厚生費（法及び福利厚生費（法定○じて人件費予算の対前年度比１%削減を着実に実行している。

○

厚生労働省から「独立行政法人

における役職員の退職手当についた（役員は 24 年度、職員は 26 年度）。

組状況を公表すること。また、総人件費については、政府におけ○る総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見給与水準の適切な管事務職は、本俸２％削減（１６○平成２４年度から２７年度の理に計画的に取り組んで

年度実施）、職務手当支給率削減（部

ラスパイレス指数（年齢・地域・いるか。

長：２０％→１５％、課長：１５％

学歴勘案）について、事務職は９→１０％、課長補佐：８％→６％、

９．０～１０１．３、研究職は、

１６年度より実施）後の額を基準と９２．０～１００．６の間で推移した定額化（２２年度実施）、１号

しており、国家公務員の給与水準

俸の昇給抑制期間を国家公務員よとほぼ均衡していることから、給り１年間延長（２３年度実施）等の与水準の適切な管理に計画的に独自給与減額措置を継続している。

取り組んでいると言える。

直すものとすること。

（３）自己収入について、出版物等の○自己収入について、中成果物の販売促進等を積極的に実施

期目標期間の最終年度にし、中期目標期間の最終事業年度にお○第３期の自己収入は、２６年○自己収入について、目標値に対組として、２７年度に機構横断的に度に ２２年度実 績を下回った たする割合は８２．６％～９７．

おいて、２２年度と比較し策定した自己収入増加計画に基づめ、２７年度に自己収入増加計画

７％の間で推移しており、目標値

いて平成 22 年度と比較して 10％程度て１０．０％程度の拡大にき、出版物等の成果物の販売促進等を機構横断的に策定し、収入拡大に達していないため、目標達成にの拡大に努める。

努める。

を積極的に実施した結果、２７年度に努めた結果、２７年度の自己収は更なる成果物の販売促進等をの自己収入は、４８，８６６千円と入は４８，８６６千円で、２２年積極的に実施する必要がある。

なり、２２年度と比して１．７％の度実績を８０４千円（１．７％）増加となった。

上回った。なお、対２６年度比で○左記のような取組を通じて、平は、１１．９％増となっている。

成２２年度と比較して、平成２６○

出版物の販売促進等○

自己収入の拡大等に向けた取を通じて、自己収入の拡大を図っているか。

①

東京労働大学講座では、総合講

79○

年度を除き上回っていることか

座の受講者増のため、過去の労働政ら、自己収入の拡大を図っている

策フォーラム申込者（約５，５００と言えるが、目標達成には更なる名）への案内など従来の広報・宣伝

成果物の販売促進等を積極的に以外の新たな取組の結果、受講者が実施する必要がある。

２６年度を４５名上回った。また、新たに特別講座を２課目設けて実施した結果、２２年度実績（２１，
９１５千円）を大きく上回る２４，
８７１千円の収入実績を上げた。
②

出版物販売では、自己収入増加

計画に基づき『日本の雇用紛争』な
ど世の中のニーズに応えた新刊書
籍を４点刊行するとともに、外部で開催されるフォーラムやセミナーでの関連書籍の即売やチラシ配布、ネット販売フェアへの新規参加な
ど積極的な販売促進に努めた結果、２２年度実績は下回ったものの、２
６年度実績（２２，６３６千円）と比較して１，３５９千円上回る２
３，９９５千円の収入実績を上げた。

（４） 情報セキュリティ対策の充○実

ティ対策のさらなる充実に努めて実施していることから、業務処理とともに、情報セキュリテ

・非正規職員も含めた情報セキュリ

おり、その結果、特段の不正アクへの情報通信技術の活用を推進

る方針を踏まえ、情報保護を徹底する

ィ対策の充実を図っていティ集合研修を役員、一般職層の階セスの兆候は見られなかった。

するとともに、情報セキュリティ

ため、情報セキュリティ対策の充実を

るか。

層別に実施

対策の充実を図っていると言え・情報セキュリティインシデントがる。

発生した場合に即応するインシデ

・情報セキュリティインシデント

ント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）を構が発生した場合に即応するイン

築し、チーム構成員を指名・登録

シデント対応チーム（ＣＳＩＲ

・情報セキュリティインシデントのＴ）を構築し、チーム構成員を指発生等に備え、「情報セキュリティ

名・登録

インシデント対処手順書」を策定

・「情報セキュリティインシデン・インターネット環境から物理的にト対処手順書」の策定

分離した「個人情報専用端末室」の・インターネット環境から物理的設置に分離した個人情報専用端末室

・不審なメール情報等を得た場合はを設置（再掲）

随時全役職員に注意喚起を実施

・不審なメール情報等を得た場合

・ふるまい検知による未知のマルウ

は随時全役職員に注意喚起を実○業務処理への情報通（４）情報保護を徹底（４）業務処理への情報通信技術の活するため、情報セキュ用を推進し、経費の節減を図る。また、 信技術の活用を推進する

リティ対策の充実を

政府の情報セキュリティ対策におけ

図ること。

図る。

80

左記のとおり、情報セキュリ○

左記のように以下の取組を

ェアの検知とその侵入阻止が可能

施

なメール解析サーバの試行導入

・ふるまい検知による未知のマル・「標的型メール攻撃訓練」の実施

ウェアの検知とその侵入阻止が等可能なメール解析サーバの試行
導入・「標的型メール攻撃訓練」を非正規職員も含めた全役職員対象に実施

４ 人事に関する計画○

優秀な研究員等を確

１ 方針

保・育成するための適切な（１）優秀な人材を幅広く登用するた措置を講じているか。

左記のとおり、事務職、研究○新規職員を厳選して採用して募により任期付研究員を採用（24

職ともに優秀な人材を確保するたいることや、優秀な任期付研究員

年度 2 名、25 年度 1 名、27 年度 3めの適切な措置を講じている。

を「期間の定めのない雇用」とし○優秀な人材を確保するため、公○め、研究員については、任期付任用、名）て採用していることから、優秀な非常勤としての任用を積極的に活用○

優秀な人材を確保・育成するた研究員等を確保・育成するためのする。

め、任期を満了した任期付研究員を適切な措置を講じていると言え（２）業績評価制度を含む人事評価制「期間の定めのない雇用」として採る。

度の運用により、職員の努力とその成用。
（24 年度 1 名、26 年度 1 名、27

果を適正に評価する。

年度 2 名）（３）調査員の位置付けを改めて検証○し、必要性の乏しい業務は廃止するとを内定した（27 年度）

事務職の新規採用を行い、2 名

ともに、外部委託や非常勤職員を最大限活用した徹底的な業務の見直しを○業績評価に基づく人

行い、事制度が機能しているか。 価と能力評価を柱とした人事評価○

目標管理制度に基づく業績評

左記のとおり、業績評価に基○人事評価制度の運用を行い、そづく人事制度を適切に運用していの評価結果を６月期及び１２月る。

期の勤勉手当に反映しているこ○調査員の担う業務は真に必要なもの

制度の運用を行い、その評価結果をに厳選し、併せて要員についても適正６月期及び１２月期の勤勉手当にとから、業績評価に基づく人事制

規模に縮減する。

反映した。また、新規着任者を対象度が機能していると言える。

（４）研修等の充実に努め、職員の専に研修を行い、人事評価制度の理解

門的な資質の向上を図る。

促進・定着に努めた。

○

職員の専門的な資質の向上を図るための適切

左記のとおり、国際会議や国○研究員の研究発表の場を推奨

際セミナーへの研究員の参加・発していることや国際学会に積極

表に力を入れた。また、査読論文

的に研究員を派遣していることの執筆や研究発表について、あらなどから職員の専門的な資質の職員のキャリア形成支援を計ためて周知するとともに、表彰を向上を図るための適切な取組が画的に企画・実行するため、職業能

通じ て研究員の 意欲向上を図 っなされていると言える。

力開発推進者を選任（人事課長）した。数多くの職員が職場外及び職た。
（26 年度）

場内の研修に参加した。

○

職員の専門的な資質と意識の向上を図るため、業務研修への参加

な取組がなされているか。 等を積極的に奨励している。

○○

研究員の資質の向上を図るた

め、先端的な研究動向に接し、関係の外部研究者と交流を行うため、学81○

会活動、国際会議等への参加を奨励した。

○

研究意欲の涵養等を図ることを目的に、査読論文の執筆や学会等
での研究発表について表彰を行った。

平成２７年度末の常勤職員数○２５年度の常勤職員数（１１４＜主な定量的指標＞

は１０７名（平成２５年度から７名人）と比較して、２７年度末時点

度の常勤職員数から 5 人以上削減す○削減）となっている。

で常勤職員数は１０７名であり、る。

数から５人以上削減する

２ 人員の指標（４）

期末の常勤職員数について平成 25 年

人員の指標

２５年度の常勤職員○

５人以上削減されている。

（参考）
平成 25 年度の常勤職員数 114＜評価の視点＞

人○

人員の指標に関する

計画は実施されているか。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
５

施設・整備に関する計画
独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務の確実かつ円滑な遂行を図○

施設及び設備に関す

５

施設・設備に関する計画

る計画は実施されている・各年度計画に基づき、施設及び設か。

備の整備を行った。

○

各年度計画に基づき、施設及び設備の整備を行った。

○左記のとおり年度計画に基づ
き、施設及び設備の整備を行っている。

るため、施設の老朽化等を勘案し、計４年間で整備した内容は、以下のと画的な改修、更新等を進める。

おり。

＜今後の課題＞

（参考）

２４年度：
（法人本部）建築、電気・○評価指標「自己収入」について、

機械設備工事、（労働大学校）空調・

中期目標期間最終年度において、電気設備及び機械設備工事

目標を達成するため、更なる収入

２５年度：（法人本部）なし、（労働拡大に向けた取組を実施する必大学校）空調・電気設備及び機械設

要がある。

備工事
２６年度：（法人本部）建築工事、＜その他事項＞

電気設備工事、（労働大学校）給排

特になし

水衛生設備、耐震補強工事
２７年度：（法人本部）電気設備工事、機械設備工事、（労働大学校）
給排水衛生設備工事（注）上記の計画については、業務実
施状況、予見しがたい事情等を勘案し、施設整備を追加又は予定額を変更

82

することがあり得る。

これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞〇

東京労働大学講座は、受講者に無理のない講義日設定を行う等により、受講者数増加を図りたい。
また、２７年度に新設した「特別講座」についても、受講者のニー
ズの高いテーマ設定により引き続き実施することとし、サービスの充実とともに受講料収入の一層の拡大を図って参りたい。
出版物販売については、引き続き自己収入増加計画に基づき収入の拡大を図る。具体的には、第３期プロジェクト研究成果をより分かりやすい形で取りまとめた単行書を新たに刊行するとともに、引き続き外部で開催されるフォーラ
ムやセミナーでの関連書籍の即売やチラシ配布、ネット販売フェアへの参加など販売促進に努めることにより、２８年度において。２
２年度水準を上回る販売収入を達成することを目指すこととする。

４．その他参考情報
特になし

83様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成 26 年度）Ⅲ－４－２
評価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 454

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２４年度
前中期目標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

―
―
―
―

84

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ（見込評価）
評
定

B（期間実績評価）
評
定＜その他の指標＞＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

なし○中期計画に基づき、予算の範囲（見込評価時との乖離がある場合内で執行している等、定性的に所には重点的に理由を記載）

期の計画を達成している「Ｂ」評価とする。詳細は以下のとおり。
＜評価の視点＞＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった

第４ 財務内容の改善

第３ 予算、収支計画及○に関する事項

び資金計画

残高の発生状況にも 留行に当たっては、更なる経費の節減に努ついて、中期計画に基づく予算を作成し、 し、予算の範囲内で執行できている事項等あれば記載）意しつつ、中期計画に基めた結果、24 年度から 27 年度の４年間

当該予算の範囲内で執行した。

＜その他事項＞

運営費交付金債 務○

中期計画に基づく予算を作成し、執通則法第２９条第予算、収支計画及び資づく予算を作成し、当該で、予算額に対して決算額は、年度平均２項第４号の財務内

金計画は、別紙２から別

予算の範囲内で予算 を18,624 万 円 の 節 約 と な り 、 執 行 率 は容の改善に関する事

紙４のとおり。

執行しているか。

92.4％となった。項目別では、一般管理

項は、次のとおりとす

なお、毎年の運営費交付費については 7.1％、業務経費についてる。

金額の算定については、は 8.2％、人件費については 7.5％の節約「第２ 業務運営

運営費 交付金債務残 高となっている。

の効率化に関する事の発生 状況にも留意 し項」で定めた事項に配た上で 、一層厳格に 行

○

慮した中期

う。

・

運営費交付金を充当して行う事業に○中期目標に基づく予算を作成る。

各費目に関して、計画と実績の差異○予算、収支計画及び資金計画に

資金計画について、各費の把握を行い発生理由を明らかにし、そついて、発生理由を明らかにして計画の予算を作成し、目に関して計画と実 績

れぞれが合理的な理由となっている。

おり、いずれも合理的な理由にな

当該予算による運営の差異がある場合には、を行うこと。

その発生理由が明ら か・ 毎年の運営費交付になっており、合理的な金額の算定についてものであるか。

予算、収支計画及び

○

○

っている。

は、運営費交付金債務残高の発生

第４ 短期借入金の限度○状況にも留意した上額計画に定められてい るで、一層厳格に行うこ借入の理由が中 期○

借入金は発生しなかった。

○借入金は発生していない。

とおりか。またその額がと。

１ 限度額 300 百万円

限度額以下となって い・ 中期目標期間中の２ 想定される理由

るか。

自己収入の拡大に係（１）運営費交付金の受る目標を設定し、出版入れの 遅延等による 資物等の成果

金不足に対応するため。

物の販売促進等によ（２）予定外の退職者のり自己収入の拡大を発生に 伴う退職手当 の図ること。

支給等、偶発的な出費に
対応する

85

課題、新中期目標の変更が必要にな

ため。

保有資産につい て○

左記のとおり、２，７３９千円の国庫○不要財産又は不要財産となるこ（５）保有資産につい第５ 不要財産又は不要○ては、資産の利用度の財産と なることが見 込

効率的な活用が図ら れ見込まれる財産の処分に関する計画に基ほか、本来業務に支障まれる 財産がある場 合ているか。 また、保有

づき、平成 26 年度末までに廃止した職員

る計画に基づき、国庫納付を行っのない範囲での有効には、当該財産の処分にの必要性について見 直宿舎（民間借上げ）の敷金（2,739 千円）ている。

利用可能性の多寡、効関する計画しを行い、不要と認めらについて国庫納付を行った。

果的な処分、経済合理

職員 借上宿舎の不 動

れるものがあれば速 や性といった観点に沿産賃貸 借契約の解約 にかに国庫納付を行っ てって、その保有の必要伴う差 入敷金の返還 金いるか。

性について不断に見である現金及直しを行うこと。まび預金 の不要財産は 国

た、法人が保有し続け庫納付する。

る必要があるかを厳１

しく検証し、支障のな

2,739 千円

い限り、国への返納等

２ 出資又は支出の形態を行うものとするこ

出資金○

不要財産又は不要財産となることが納付を行った。

とが見込まれる財産の処分に関す

国庫納付見込額と。
第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途○具体的な剰余金 の１ プロジェクト研究等

使途は中期計画に定 め

労働政 策研究の内容 のられたとおりか。

○○剰余金は発生していない。

使途に充てるための剰余金は発生し

なかった。

充実。
２ 研修事業の内容の充実。

第８ その他業務運営に関する重要事項

１ 情報開示の徹底○

機構に 対する国民か ら

労働政策研究等 に○

各年度の事業報告書において、各事○各事業の経過及びその成果の主ついて、必然性や費用等

業の経過及びその成果の主な実績のほ

な実績のほか、財務データと関連の信頼 を確保すると いを分かりやすく説明 しか、財務データと関連付けた事業説明を付けた事業説明を掲載しているこう観点から、ホームペーているか。

掲載するなど、当機構の事業の必然性及とより、労働政策研究等について、ジ等において、労働政策

び成果並びに費用等について対外的に分必然性や費用等を分かりやすく説

研究等について、取り上

かりやすく説明している。

明していると言える。

げるテ ーマや機構が 行

86

う必然性、その費用等を＜今後の課題＞

対外的 に分かりやす く

特になし

説明する。また、決算情報、セグメント情報の公＜その他事項＞

表の充実等を図る。

特になし

２ 保有資産の見直し
保有する資産について、資産の利用度のほか、本来業務 に支障のない 範
囲での 有効利用可能 性の多寡、効果的な処分、経済合 理性といった 観点に沿って、その保有の必要性 について不断 の見直しを行い、保有し続ける必 要があるか厳 しく検証する。なお、不要と認め られるものが あれば速 やかに国庫納 付
する。

第９（略）

これらを踏まえ、Ｂと評価する。

第１０（略）
第１１ 積立金の処分に＜課題と対応＞
なし

関する事項
なし

４．その他参考情報
特になし

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