能勢町再生可能エネルギー発電事業と地域との共生に関する条例
令和5年9月22日条例第18号
目次
前文
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

区域の設定（第８条）

第３章

手続等（第９条―第23条）

第４章

促進事業の認定（第24条）

第５章

補則（第25条―第31条）

附則

能勢町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（令和３年３月策定）で、エネルギ
ー起源の排出量ゼロと森林等による吸収源の最大化によってゼロカーボンタウンをめざし、気候変動に適応した地域社会を実現するとしている。地球温暖化対策の推進及び地域の環境・社会・経済の統合的な発展に向けて、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を、住民、事業者、行政が一体となって推進するため、この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、能勢町（以下「町」という。）における再生可能エネルギー発電事業の普及及び利用促進に関し、町固有の自然環境や地理的特性、景観等を踏まえた再生可能エネルギー発電事業の区域を適切に設定することにより、再生可能エネルギ
ー発電設備による環境への負荷を最小限に抑えつつ、エネルギーの自立化と安全性を高め、町内の再生可能エネルギー産業を育成し、もって持続可能な脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条

再生可能エネルギーは、町が目指す脱炭素社会の実現に必要不可欠な地域に根差した持続可能なエネルギー資源であり、町、事業者及び住民はそれを適切かつ最大限に利用するよう努めなければならない。
２

再生可能エネルギー発電事業は、町、発電事業者、住民その他の関係者の相互の密- 1 -接な連携の下に、地域の活力の向上及び持続的発展に資することを旨として行われなければならない。
３

再生可能エネルギー発電事業は、生活環境、自然環境及び景観に配慮しつつ、防災・減災、産業振興、地域活性化等の視点も取り入れた上で、適正に行われなければならない。
（定義）

第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

脱炭素社会

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第２条の２に規定する脱炭素社会をいう。
(2)

再生可能エネルギー

太陽光、風力、水力、バイオマス（動植物に由来する有機物のうち化石資源を除いたもの）をいう。
(3)

再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ設備」という。）

再生可能エネ

ルギーを用い、電気に変換する設備及びその附属設備をいう。
(4)

再生可能エネルギー発電事業（以下「再エネ事業」という。）

再生可能エネルギー発電設備を利用し発電を行う事業をいう。
(5)

発電事業者

町内で再エネ事業を実施し、これを用いて電気を需要家に供給しようとする者又は自ら消費しようとする者をいう。
(6)

事業区域

再エネ事業の用に供する土地の区域をいう。

（町の責務）
第４条

町は、第１条に規定する目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるように相談窓口を設置し、必要な措置を講じるものとする。
（発電事業者の責務）
第５条

発電事業者は、関係法令を遵守し、再エネ事業と地域との共生を図るために町が行う必要な措置に協力するとともに自らも必要な措置を講じなければならない。
２

地域との共生に支障が生じないように再エネ設備と事業区域の適切な管理に努めなければならない。
（住民の責務）

第６条

住民は、第１条に規定する目的を達成するため、町の施策及びこの条例に定める手続に協力するよう努めなければならない。

- 2 -（適用除外）第７条

この条例の規定は、次の各号に掲げるものについては適用しない。

(1)

建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上、壁面、若しくは居住者の住宅敷地に設置される再エネ設備であって、発電出力合計が10キロワット未満のもの(2)

建築基準法第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上、壁面に設置され太陽光により発電し、発電した電力を専ら自家消費する場合、発電出力合計が50キロワット未満のもの
２

発電事業者は、再エネ事業を行うに当たっては、前項の設備の設置を行う場合であっても、可能な限り第２条に規定する基本理念に沿うよう努めなければならない。
第２章

区域の設定

（区域の設定）第８条

町は、町内の地理的・社会的・経済的条件をもとに再エネ設備の導入ポテンシ

ャルを評価し、次の各号に掲げる区域を設定する。
(1)

禁止区域

再エネ事業を禁止する区域

(2)

条件区域

再エネ事業の実施に町長の許可が必要な区域

(3)

普及区域

再エネ事業を普及する区域（再生可能エネルギーが太陽光の場合に限る。）
２

町は、再エネ設備の技術的変化や社会情勢の変化、町内の再エネ設備の導入状況等を踏まえ、必要に応じて区域の見直しを行うものとする。

３

第１項各号の区域は、規則で定める。
第３章

手続等

（協議会の設置）第９条

町は、能勢町再生可能エネルギー発電事業検討協議会（以下「協議会」という。）を設置し、規則に定める事項について助言を求めることができる。
２

協議会は、脱炭素社会の実現に向けた再エネ事業の状況確認を行うとともに、必要に応じて発電事業者から周辺関係者との協議内容について報告を受けるものとする。

３

協議会に必要な事項は、町長が別に定めるものとする。
（発電事業者）

第10条

発電事業者は、次に掲げる各号に該当しない者とする。

- 3 -

(1)

能勢町暴力団排除条例（平成25年能勢町条例第30号）第２条第１号から第３号までに規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者である者(2)

再エネ事業を実施するために必要な資力及び信用があると認められない者（立地調査）
第11条

発電事業者は、再エネ事業の事業区域が第８条第１項各号に該当する区域を確認し、事業区域の関係法令等の規制についてあらかじめ調査し、再エネ事業の実施にあたり関係法令を所管する機関と協議しなければならない。
２

町は、調査依頼があった場合、調査報告書により協議を要する関係法令等を発電事業者に回答するものとする。
（事業計画）

第12条

再エネ設備の設置に関する計画（以下「事業計画」という。）には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1)

発電事業者の氏名又は名称及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。以下同じ。）(2)設置工事の着手予定日及び完了予定日(3)

事業区域の所在地、面積及び事業完了時における土地形状(4)

再エネ設備の設置する位置、構造及び発電出力(5)

再エネ設備の維持管理計画（事業廃止後の措置を含む。）(6)

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項及び町長が必要と認める事項（届出の手続）第13条

発電事業者は、普及区域で再エネ事業を行うときは、再エネ設備の工事着手日の30日前までに、規則で定めるところにより、事業計画を記載した届出書を、関係図書等を添えて町長に届け出なければならない。
２

発電事業者は、前項の届出の内容に変更が生じたときは、当該変更に係る届出書を町長に提出しなければならない。ただし、規則に定める軽微な変更を除くものとする。
（事前協議）

第14条

発電事業者は、条件区域で再エネ事業を行うときは、次条に規定する許可申請の30日前までに、規則で定めるところにより、事業計画について町長と協議しなければならない。
２

町長は、前項の協議があったときは、発電事業者に対し、必要な指導又は助言をす- 4 -ることができる。
（許可申請）
第15条

発電事業者は、前条に規定する事前協議後、再エネ設備の工事着手日の60日前までに、規則で定めるところにより、事業計画を記載した許可申請書に関係図書等を添えて町長に申請し、許可を受けなければならない。
２

町長は、次条第１項の環境、景観及び地域経済に及ぼす影響の総合的な評価から周辺地域において深刻な問題を発生させるおそれが限定的であると認めるときは、許可をすることができる。

３

町長は、許可をするにあたり、自然環境、生活環境及び景観その他地域環境の保全又は災害発生の防止のために必要な条件を付することができる。

４

第８条第２項により区域の見直しが行われたことに伴い、第13条第１項の届出による事業区域の全部又は一部が条件区域となったときは、既存の再エネ事業は第２項の許可がなされたものとみなす。

５

第８条第２項により区域の見直しが行われたことに伴い、第２項の許可を受けた事業の区域の全部が普及区域となったときは、既存の再エネ事業の当該許可の効力は消失し、当該許可に係る許可申請書の提出は、第13条第１項の届出とみなす。

６

発電事業者は、第１項の許可申請書の内容に変更が生じたときは、当該変更に係る許可申請書を町長に提出し、許可を受けなければならない。ただし、規則に定める軽微な変更を除くものとする。

７

町長は、第２項又は前項の規定による許可をしたときは、その旨を公表するものとする。
（環境、景観及び地域経済に及ぼす影響等）

第16条

発電事業者は、再エネ事業による環境、景観及び地域経済に及ぼす影響について、調査、予測及び評価を行い、環境配慮の取組や地域経済の発展のための措置を含めた事業計画としなければならない。
２

発電事業者は、前項の評価結果を事業計画とともに町長に提出しなければならない。
（周辺関係者への周知等）

第17条

発電事業者は、第15条第１項の許可申請をしようとするときは、当該事業区域の周辺関係者に対しあらかじめ説明会を開催するなど当該事業計画に関する周知について必要な措置を講じなければならない。

- 5 -

２

発電事業者は、周辺関係者の理解が得られるよう努めなければならない。

３

発電事業者は、第１項の措置を行ったときは、規則で定めるところにより、その結果を町長に報告しなければならない。
（施設基準等）

第18条

町長は、地域と共生を図るために必要な再エネ事業の施設基準を定めるものとする。
２

施設基準には、次の各号に掲げる事項を規則で定めるものとする。
(1)

再エネ設備と事業区域における周辺地域の景観との調和及び事業区域内の環境の保全に関する事項(2)

再エネ設備の設置に係る防災上の措置に関する事項(3)

再エネ設備の安全性の確保に関する事項(4)

再エネ設備の廃止後において行う措置に関する事項(5)

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（許可の取消し）
第19条

町長は、第15条第２項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該許可を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(2)

許可を受けた後、１年以上、正当な理由がなく再エネ事業に着手しないとき。

(3)

許可を受け、再エネ設備の工事に着手した日後１年を超える期間引き続き当該再エネ設備工事を行っていないとき。
(4)

許可に付した条件に違反したとき。

(5)

発電事業者が、第10条第１号に該当することが判明したとき。

（工事完了の届出等）
第20条

発電事業者は、第13条第１項又は第15条第２項に伴う工事が完了若しくは中止したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
２

発電事業者は、前項の届出を行うときは、事業計画及び施設基準への適合について、使用前自己確認又は使用前自主検査を実施し、その結果を町長に届け出なければならない。
（維持管理）

- 6 -

第21条

発電事業者は、再エネ事業を実施する期間、災害又は生活環境の保全上に支障が生じないよう、再エネ設備及び事業区域を定期的に点検するとともに、適切に維持管理しなければならない。
２

発電事業者は、再エネ設備及び事業区域の異常又は損傷等により周辺地域に被害が発生するおそれがあるとき、又は発生したときは、町長及び周辺住民に速やかにその旨を連絡し、被害の発生防止又は拡大防止のための措置を講じなければならない。
（事業の廃止等）

第22条

発電事業者は、再エネ事業を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までに規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
２

発電事業者は、事業計画に基づき、再エネ設備及び事業区域の廃止後において行う措置を適切に行うとともに、当該措置が完了したときは、事業計画の内容や施設基準等への適合について自己確認し、完了の日から起算して30日以内に、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

３

発電事業者は、その再エネ事業を廃止しようとするときは、再エネ設備の解体、撤去及び廃棄その他規則で定める措置を講じなければならない。
（地位の承継）第23条

譲渡、相続等により事業を承継した者は、規則で定めるところにより町長にその旨を報告しなければならない。
第４章

促進事業の認定（促進事業の認定）
第24条

町長は、再エネ事業について、規則で定める要件に該当する場合、促進事業に認定することができる。
２

促進事業に認定された再エネ事業は、町が別に定める促進制度を利用することができる。
第５章

補則（報告の徴収）
第25条

町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、発電事業者に対し、再エネ事業に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。
（調査等）
第26条

町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、職員に発電事業者の事務- 7 -所、事業所若しくは事業区域に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。
２

前項の規定による調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による調査の権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（指導、助言及び勧告）

第27条

町長は、必要があると認めるときは、発電事業者に対して、必要な措置を講じるよう指導又は助言を行うことができる。
２

町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、発電事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1)

発電事業者が第14条第１項の規定による事前協議を行わないとき、又は虚偽の協議をしたとき。
(2)

第13条第１項の規定による届出若しくは第15条第１項の規定による許可申請を行なわないとき、又は虚偽の記載をしたとき。
(3)

発電事業者が正当な理由なく、第13条第１項の規定による届出書を提出する前、又は第15条第２項の規定による許可を受ける前に設置工事に着手したとき。
(4)

発電事業者が第20条若しくは第22条第１項の規定による届出を行わないとき、又は虚偽の届出をしたとき。
(5)

発電事業者が第21条第２項の規定による措置を講じなかったとき。

(6)

発電事業者が第22条第３項の規定による措置を講じなかったとき。

(7)

発電事業者が適正な維持管理を怠り、事業区域外に被害を与えたとき、又は被害を与えるおそれがあるとき。
(8)

発電事業者が第25条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をし、前条第１項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は前条第１項の規定による質問に対し適切な回答をせず、若しくは虚偽の回答をしたとき。
(9)

再エネ事業が、生活環境等に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき。

(10)

再エネ事業者が前項の指導又は助言に正当な理由なく従わなかったとき。

（命令）

- 8 -

第28条

町長は、発電事業者が正当な理由なく、前条第２項の規定による勧告に従わないときは、相当の期限を定めて、当該発電事業者に対して、必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（公表）
第29条

町長は、第27条第２項の規定による勧告又は前条の規定による命令を受けた発電事業者が、正当な理由なく当該勧告又は命令に従わないときは、当該発電事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）並びに当該勧告又は命令の内容の公表をすることができる。
２

町長は、前項の規定による公表を行う場合は、あらかじめ発電事業者に対して、その理由を通知し意見を述べる機会を与えなければならない。
（関係法令違反への措置）

第30条

町長は、発電事業者がこの条例のほか関係法令等の規定に違反し再エネ設備を設置したとき又は違反であると判明したときは、関係法令等を所管する機関に報告するとともに、発電事業者に対し適正な措置がなされるよう通知するものとする。
（委任）
第31条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に再エネ設備の設置が完了している再エネ事業（施行日前に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第１項の再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けているものであって再エネ設備の設置が完了していない再エネ事業を含む。以下同じ。）については、施行日以後に第12条第３号及び第４号に係る事業計画の変更（第13条第２項又は第15条第６項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。）が行われるまでは、第８条第１項の規定は適用しない。

３

施行日前に再エネ設備の設置が完了している再エネ事業については、第13条第１項- 9 -による届出又は第15条第２項による許可を受けていないことをもってこの条例に違反しているものとは扱わないものとする。この場合において、施行日時点において実際に発電事業者が有していた事業計画を第12条に規定する事業計画であるとみなして、この条例の規定を適用する。
４

前項の規定によりこの条例に違反しているものとは扱わないものとされた再エネ事
業について、施行日以後に事業計画の変更（第13条第２項又は第15条第６項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。）が行われたときは第13条第２項又は第15条第６項の規定による事業計画の変更の届出又は許可を受けなければならないものとする。

５

前項の規定により第15条第６項の規定による事業計画の変更の許可を受けた場合においては、第19条の規定の適用に当たっては、第15条第２項による許可を受けた者であるとみなす。

６

施行日前に再エネ設備の設置が完了している再エネ事業については第18条第２項第１号、第２号、第３号及び第５号の規定は、適用しない。

- 10 -