入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。
令和4年5月9日
契約担当者
兵庫県立舞子高等学校
１

校長

久保

敬

調達内容
(1) 調達物品及び数量
県立舞子高等学校

特別教室空調設備リース

一式(2) 調達物品の特質等
調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定す る特質等を有すること。
(3) 契約期間
賃貸借期間

令和4年9月1日から令和17年8月31日まで※令和4年8月31日までに設置のこと※賃貸借期間満了後、無償譲渡(4) 設置場所
兵庫県立舞子高等学校
兵庫県神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番(5) 入札方法
上記(1)の物品について入札に付する。
入札書に記載する金額については、調達案件の設置に係る詳細設計、搬入設置調整に要する
費用及び機器設定に要する費用と(3)の期間における賃借料の合計金額を(3)の期間（156箇月）
で月割りした１月当たりの単価（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）とする。
落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額で入札すること。
２

一般競争入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、それぞれ次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加
資格者として認定された者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制
限基準による資格制限を受けていない者であること。
(3) 参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 当該物品を第三者をして貸し付けようとする者は、当該物品を自ら貸し付ける能力を有するとともに、第三者をして貸付できる能力を有することを証明したものであること。

(6) 兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。
３

入札手続等
手続等

期間・期日

場所・方法

令和 4年 5月 9日（月）から

兵庫県神戸市垂水区学が丘3丁目2番

令和 4年 5月25日（水）まで（注２）兵庫県立舞子高等学校

設計図書の閲覧

令和 4年 5月 9日（月）から

兵庫県神戸市垂水区学が丘3丁目2番及び貸与

令和 4年 5月25日（水）まで（注２）兵庫県立舞子高等学校

令和 4年 5月 9日（月）から

兵庫県神戸市垂水区学が丘3丁目2番

令和 4年 5月13日（金）まで

兵庫県立舞子高等学校

契約条項の閲覧

入札説明書、提出書類の様式等の交付
入札参加申込
入札参加資格の確認

令和 4年 5月 9日（月）から
令和 4年 5月13日（金）まで（注２）
参加申込後２日以内に発送

質問書（様式任

令和 4年 5月 9日（月）から意）の受付

令和 4年 5月17日（火）正午まで

回答書の閲覧

令和 4年 5月23日（月）午後１時

事務室
事務室

事務室（注３）兵庫県神戸市垂水区学が丘3丁目2番
兵庫県立舞子高等学校

事務室

持参又は送付（注４）
申込者へ文書で通知する
兵庫県立舞子高等学校

事 務 室 へ FAXで

送付する
FAX

078-783-5152

入札参加者にFAXで回答する
兵庫県神戸市垂水区学が丘3丁目2番

入札、開札

令和 4年 5月26日（木）14時

兵庫県立舞子高等学校

書道室

直接入札書を提出すること（注１）上記の期間は、土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）に定める県の休日を除く。
（注２）毎日午前９時から午 後４時 まで（正午から午後１時までを除く。）（注３）アドレスは（https://www.hyogo-c.ed.jp/~maiko-hs/ ）（注４）郵便（書留郵便に限 る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14年法律第99号）第２条第 ６項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による場合は、申込み書類を封筒に入れて密封の上、その封皮に「入札参加申込」と表記のうえ、宛名及び入札物件等を記入し、上記期間に必着のこと。

４ 入札の方法
本件入札は、兵庫県立舞子高等学校が電子入札システム未導入のため、従来の入札者立会による入札書の提出方式により行う。
５

その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金
免除(3) 契約保証金免除

(4) 入札に関する条件
ア 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。
イ 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参により行うこと。
ウ 入札者またはその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。
エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
カ 代理人が入札する場合は、入札開始までに入札執行者に届出すること。
キ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。
なお、代理人が入札する場合は、入札書に代理人の記名があること。 特に、この入札書については、「この入札書に記載する申込 内容については、この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。」旨が付記されていること。
ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。
(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、イからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、イ、 エ
又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効
本公告に示した一般競争入札参加資格の無い者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(6) 契約書作成の要否
要(7) 落札者の決定方法
入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、 財務規則
（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他
詳細は、入札説明書による。

入

札

説

明

書

県立舞子高等学校特別教室空調設備リースの調達に係る一般競争入札（以下「入札」という。）の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１

入札に付する事項(1) 件名及び数量
県立舞子高等学校 特別教室空調設備リース(2) 調達物品の規格、品質、性能等
空調方式
ガス式（都市ガス仕様）
集中コントロール共一式

特別教室（約 875.52 ㎡）調理教室･試食室、書道教室、被服教室、音楽室、美術教室、ミーティングルーム(3) 調達物品の条件等
別添仕様書のとおり(4) 契約期間
賃貸借期間 令和4年9月1日から令和17年8月31日まで※令和4年8月31日（水）までに設置のこと※賃貸借期間満了後、無償譲渡(5) 設置場所
兵庫県立舞子高等学校
兵庫県神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番
２ 入札参加資格
入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。
(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿（以下「名簿」という。）に登録されている者であること。
ただし、名簿に登録されていない者で、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類、入札公告の写しを添えて、下記受付場所へ持参し、随時審査を受けた上で入札参加申込みを行うこと。
※提出書類に不備等がある場合は、時間を要することがあるので、できるだけ早く審査を受けること。
・審査受付場所
兵庫県出納局管理課物品班（神戸市中央区下山手通５－10－１）
電話番号 078-341-7711 （内線 4935）(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。
(3)一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書（別紙様式第２号。以下「申込書」という。）の提出期限日及び当該調達の入札の日において、 県の指名停止基準に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 当該物品を第三者をして貸し付けようとする者は、当該物品を自ら貸し付ける能力を有するとともに、第三者をして貸付できる能力を有することを証明したものであること。
(6) 兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支
店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫 県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。
対象教室

３

入札参加の申込み(1) 参加申込み
ア 提出場所
兵庫県立舞子高等学校（兵庫県神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番）
電話番号 078-783-5151 FAX 078-783-5152
イ 参加申込の期間
令和 4 年 5 月 9 日（月）から同月 13 日（金）まで（持参の場合は兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第 15 号）第２条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の毎日午前９時から午後４時まで（持参の場合は正午から午後１時までを除く。）
ウ 参加申込の方法
イの期間中にアへ持参又は送付。ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による場合は、申込み書類を封筒に入れて密封の上、その封皮に「入札参加申込」と表記のうえ、宛名及び入札物件等を記入し、 令和4年5月13日（金）
午後４時までにアの場所に必着すること。
エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書(ｲ) 県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写し 、又は随時審査受付済みの審査申請書（又は受付票）の写し(ｳ) 第三者をして貸し付けようとする者は、「第三者賃貸方式による貸付能力等証明書」
オ 入札参加資格の確認(ｱ) 入札に参加できる者の確認基準日は、前記イの最終日とする 。
(ｲ) 入札参加資格の有無については、提出のあった申込 み及び関係書類に基づいて確認しその結果を申込み受付後、２日以内に申込者へ文書（一般競争入札参加資格確認通知書）で発送する。
ついては、返信用封筒（定型長３）を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用
封筒には、94 円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。
(2) その他
ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。
イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。
ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。
エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。

４

設計図書の貸与(1) 設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ）の貸与を希望する者は、次により貸与を受けること。
ア 受付期間
令和4年5月9日（月）から同月25日（水）午後４時まで
イ 受付場所
兵庫県立舞子高等学校（兵庫県神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番）
電話番号 078-783-5151 FAX 078-783-5152
ウ 設計図書受領の際には、設計図書受領書を提出すること。
(2) 貸与された設計図書は、入札後速やかに返却す ること。ただし、契約担当者が別に定めた
ときは、各自複製したうえで、指定期限までに返却すること。

５

６

仕様書等に関する質問(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書（様式は任意）を送付すること。
ア 受付期間
令和4年5月9日（月）から同月17日（火）正午まで
イ 受付場所
兵庫県立舞子高等学校 事務室 FAX 078-783-5152
ウ 提出書類質問書（様式は任意）
エ 提出方法ＦＡＸにより提出すること。
オ 質問の回答
令和4年5月23日（月）午後１時に、入札参加者にＦＡＸで回答する。
(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。
契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨７

契約条項を示す場所及び日時
兵庫県立舞子高等学校
令和 4 年 5 月 9 日（月）午前９時から同月 25 日（水）まで（県の休日を除く。）の毎日午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）

８

入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県立舞子高等学校 書道室（兵庫県神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番）(2) 日時 令和 4 年 5 月 26 日（木） 14 時

９

入札書の提出方法(1) 書面による入札
入札書は参加申込書の代表者名欄に記入した者または権限を行使する者として届け出た者が作成し、入札日時に入札箱に投入すること。

10

入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。
(2) 入札書は所定の別紙様式によること。
(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。
ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。
イ 年月日は、入札書の提出日とする。
ウ 入札者の氏名は、法人にあたっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。
エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の 記名があること。
オ 「この入札書に記載する申込内容については、この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。」旨が付記されていること。
(4) 入札金額は、上記１(1)の物品に係る詳細設計、機器設定及び搬入設置調整に要する費用、
１(4)の期間における賃借料の合計金額を１(4)の期間（156 箇月）で月割りした１月当たりの単価（１円未満があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）とする。
(5) 落札決定に当たっては、入札金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。
(6) 入札執行回数は、２回を限度とする。
(7) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。
11

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
免除(2) 契約保証金
免除

12

開札
開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立 ち会わせて行う。

13

無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限 期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格がない者のした入札は無効とする。
(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。

14

落札者の決定方法(1) 前記１の物品を設置できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和 39
年兵庫県規則第 31 号）第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、直ちに、当該入札者によるくじ引きで落札者を決定する。この場合において、くじ引きを辞退することはできない。
なお、落札となるべき同価の入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引くことにより落 札者を決定する。
(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札をする。
(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。

15

入札に関する条件(1) この入札書に記載する申込内容については、入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。
(2) 入札書は、所定の日時及び場所に持参すること。
(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと 。
(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
(6) 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。
(7) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。
なお、代理人が入札する場合は、入札書に代理人の記名あること。 特に、この入札書については、「この入札書に記載する申込内容については、この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。」旨が付記されていること。
(8) 代理人が入札する場合は、入札開始までに入札執行者に届出すること。
(9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

(10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。
ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者
イ 初度の入札において、(2)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(2)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者
16

入札の中止等及びこれによる損害に関する事項
天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。
これらの場合における損害は、入札者の負担とする。

17

協定書の作成及び内訳書の提出
落札後から、賃貸借契約の開始までの期間について、当該物件設置に関する協定を締結する。
(1) 落札者は、契約担当者から交付された「兵庫 県立舞子高等学校特別教室空調設備設置に関する協定書」 に記名押印し、落札後７日以内に契約担当者に提出しなければならない。
(2) 協定書は２通作成し、双方各１通保有する。
(3) 落札者は、協定書とともに本入札にかかる内訳書を提出すること。

18

契約書の作成(1) 落札者及び第三者賃貸方式による第三者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印
し、契約担当者の指定する期日までに契約担当者に提出しなければならない。
(2) 契約書は２通（三者契約については３通）作成し、各自その１通を保有する。
(3) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。
(4) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合
は、契約を締結しない。

19

20

21

監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。
なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。
その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。
(2) 入札参加者は、刑法（明治 40 年法律第 45 号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。
(3) 兵庫県暴力団排除条例(平成 22 年条例第 35 号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア又はイに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。
入札事務担当〒655-0004 兵庫県神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番
兵庫県立舞子高等学校 （電話番号 078-783-5151

FAX

078-783-5152）

一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書
兼競争入札参加資格確認申請書
令和

年

月

日

契約担当者
兵庫県立舞子高等学校長 久保 敬 様
所

在地

商号又は名称代 表 者 名電 話 番 号
メールアドレス
公告のあった下記調達に係る一般競争入札に参加する資格について確認されたく、確認書類を添えて入札申込みします。
なお、地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 入札件名県立舞子高等学校特別教室空調設備リース

２ 確認書類物品関係入札参加資格確認審査結果通知書（写）・随時申請

３ 第三者賃貸方式による契約の希望

有 ・ 無

※

（いずれかを○で囲む）
４ 本件入札に当日参加し、権限を行使する者を以下のとおり届け出ます。
所属部署名：

職・氏名：※下記枠内は記入しないでください

執行者

立会人

確認書類

５ 連絡先（担当者）
所 属：

電 話：

氏 名：

ＦＡＸ：

※ 第三者賃貸方式の場合、第三者賃貸方式による貸付能力等証明書を添付すること

令和

年

月

日

兵庫県立舞子高等学校長 久保 敬 様

所

在

地

商号又は名称代 表 者 名電 話 番 号
メールアドレス

第三者賃貸方式による貸付能力等証明書

貴校が令和 4 年 5 月 9 日付けで公告に示された調達物品について、当社が供給者となった場合、当社が供給物品について自らが貸し付ける能力を有するとともに、責任をもって第三者をして貸し付けできることを下記のとおり証明いたします。

記
１ 案

件

名

２ 第三者となる者

県立舞子高等学校特別教室空調設備リース
所

在地

商号又は名称代 表 者 名３ 賃貸借契約の締結
賃貸借契約は、貴校と当社及び上記２に掲げる「第三者」との三者間で締結します。
４ 賃貸料（１）賃貸価格
当社が見積もった賃貸料で上記２に掲げる「第三者」から賃貸します。
（２）賃貸料の請求及び受領
上記賃貸料の請求及び受領は、上記２に掲げる「第三者」が行います。
（添付資料）
第三者となる者の概要資料（定款等）

兵庫県内に有する事業所等に関する申告書
令和

年

月

日

兵庫県立舞子高等学校長 様
所

在地

商号又は名称代 表 者 名電 話 番 号
メールアドレス（申告は本社代表者名で行ってください。）
案件名 「県立舞子高等学校特別教室空調設備リース」
上記の一般競争入札に参加するに当たり、下記のとおり申告します。
記
１ 県内に有する事業所等の名称
２ 県内に有する事業所等の所在地
３ 県内に有する事業所等の代表者※ 留意事項１ この申告書は、一般競争入札に参加しようとする者で、兵庫県内に事業所等を有する者のうち、県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者のみ提出が必要です。
２ この申告書は、原則として一般競争入札への参加申込時に提出すること。また、契約担当者から提出を求められた場合は、速やかにこれを提出すること。

入札参加者 各位

質疑応答について

入札に関し、下記のことについて留意をお願いします。

記

１．入札図書に関する質疑は、質疑がある場合のみ書面により下記あてＦＡＸで提出してください。

なお、質疑書のあて先は学校長としてください。

【ＦＡＸ送付先】 兵庫県立舞子高等学校 事務室

担当者

坂上

ＦＡＸ番号 078-783-5152
所在地：〒655-0004 兵庫県神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番
ＴＥＬ：078-783-5151
２．書面以外（電話等）は、一切質疑を受け付けません。
３．質疑書の書式は、定めていませんので社内書式等で構いません。
４．下記の提出期日を厳守してください

質問書締切日

令和４年５月１７日（火）正午まで

５．質疑回答は以下のとおりです。

質 疑 回 答 日 令和４年５月２３日（月）午後１時
６．質疑書には回答先の会社名・ＦＡＸ番号・担当者氏名を必ずご記入下さい。

令和○年○月○日

兵庫県契約担当者
兵庫県立舞子高等学校長 様

入札参加業者名
質疑について標記のことについて、下記のとおり質疑書を提出します。

記
1 件名
2 設置場所
3 質疑書
番
号

図面番号
図面
27/6

1

2

3

4

5

県立舞子高等学校特別教室空調設備リース
兵庫県神戸市垂水区学が丘3丁目2番

質疑事項○○○○○○○○と考えてよろしいでしょうか。

回答

設

計

図

書

受

兵庫県立舞子高等学校長 様

件名

県立舞子高等学校特別教室空調設備リース

上記設計図書一式確かに受領しました。

令和

所 在 地
商号又は名称
代表者氏名
受取人氏名
電話番号
メールアドレス

年

月

日

領

書

提出書類等の注意事項
下記に示す書類を、持参により提出してください。ただし、１については郵便又は民間事業者による信書便での提出が可能です。２についてはＦＡＸにて提出してください。
１ 入札参加申込み（期限：令和 4 年 5 月 13 日（金）午後４時）① 一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書② 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写し又は、随時審査受付済みの審査申請書の写し③ 第三者賃貸方式を希望する者は、「第三者賃貸方式による貸付能力等証明書」④ 兵庫県内に有する事業所を、県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に登録していない者は、「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」⑤ 返信用封筒（94 円切手を添付の上、宛先を明記すること。）
物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されていない方は、「令和 2・3・4 年度物品関係入
札参加資格審査申請書」に必要事項を記入し、入札公告の写しと必要書類を添付の上、下記の場所
へ持参して、随時審査を受けてください。
○物品関係入札参加資格審査申請書（入札参加申込みに間に合うように申請してください）
提出場所
兵庫県出納局管理課 物品班（兵庫県神戸市中央区下山手通５－１０－１）
電話番号 078-341-7711 （内線 4935）※受付済みの申請書（又は受付票）の写しを、入札参加申込み時に提出していただきます。

２ 仕様書等に関する質問（期限：令和 4 年 5 月 17 日（火）正午）
仕様書等交付書類に関して質問がある場合のみＦＡＸにて提出してください。
・質問書（様式は任意）
提出先 兵庫県立舞子高等学校 事務室 担当：坂上 ＦＡＸ 078-783-5152
３ 入札額について
入札額は、１箇月当たりの賃貸借料（消費税及び地方消費税相当額を含めない）としてください。
※ 消費税及び地方消費税（相当額）は契約の段階で加算します。
契約書には消費税を含めた１箇月当たりの賃貸借料のみ記入しますので、設置に係る費用等も入札金額に含めてください。
４ 入札日（令和 4 年 5 月 26 日（木）14 時：兵庫県立舞子高等学校 書道室）
① 一般競争入札参加資格確認通知書の写し② 入札書 ２通（１回目入札用、再入札用）③ 出席者の本人確認書類（免許証、パスポート、マイナンバーカードその他官公庁が発行した顔写真付公的書類）５ 再入札について
第１回目の入札に付し予定価格を超過していた場合、直ちに再入札に移行します。
再入札しても、落札者のないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約に移行します。

６ 落札後（落札業者のみ）① 協定書２通（落札後７日以内に提出）（契約担当者で用意する「県立舞子高等学校特別教室空調設備設置に関する協定書」に記名・押印すること。）② 入札にかかる内訳書（協定書提出時に提出すること。）③ 契約書２通（第三者賃貸方式による場合は３通）（契約担当者で用意する契約書に記名・押印すること。）※ この注意事項はあくまでも入札希望者の便宜を図るために作成したものですので、各入札者においては、入札公告・入札説明書・仕様書等を熟読の上、必要書類の作成及び提出をしてください。

県立舞子高等学校特別教室空調設備設置に関する協定書
兵庫県立舞子高等学校（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）との間において、乙の落札した県立舞子高等学校特別教室空調設備リース（以下「賃貸借契約」という。）のための空調設備（以下「物件」という。）の設置に関して、下記の条項のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、別紙の賃貸借契約に係る物件の設置に関し、甲と乙の合意に基づいて、信義に従って誠実にこれを履行することを目的とする。
（期間）
第２条 協定期間は、令和4年5月26日（締結日）から設置完了の日までとする。
（総則）
第３条 甲及び乙は、この協定に基づき、設計図書（仕様書、添付図面）に従い、日本国の法令を遵守し、物件の設置を行わなければならない。
２ 乙は、この協定の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（現場代理人）第４条 乙は、現場代理人を定めて工事現場に設置し、その氏名及び管工事に関する経歴を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
２ 現場代理人は、この物品の設置に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、この協定に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
３ 現場代理人は管工事に関し、５年以上の実務経験を有する者とする。
（物件の検査及び設置完了）
第５条 甲は、設置された物件について検査を行い、協定の内容に適合することを確認した
とき、設置完了確認書を乙に発行するものとし、この発行をもって当該物件の設置が完了したものとする。
２ 物件の規格、仕様、品質、性能その他が協定の内容に適合しないものであったときは、
甲は、直ちにこれを乙に書面で通知し、これを解決した後、設置完了確認書を発行するものとする。

令和4年5月26日（締結日と同日）
甲兵庫県神戸市垂水区学が丘3丁目2番
兵庫県立舞子高等学校長 久保 敬

乙住所
商号又は名称
代表者氏名

別紙

落札件名

内
容

県立舞子高等学校特別教室空調設備リース

賃貸借物件

県立舞子高等学校特別教室空調設備

設置場所

兵庫県神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番

規格

ガス式空気熱源ＨＰエアコン設備（空調対象：調理教室･試食室、書道教室、被服教室、音楽室、美術教室、ミーティングルーム）

数量

一式

賃貸借期間

令和 4 年 9 月 1 日～令和 17 年 8 月 31 日（13 年間）

賃貸借料

月額
円
（うち消費税及び地方消費税の額円）

（契約書案：二者契約）※標準的な契約書のひな型となります

賃

貸

借

契

約

書

兵庫県立舞子高等学校（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）とは、空調設備（以下「物件」という。）の賃貸借について、 次の条項に従うほか、関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、これを履行するものとする。
（対象物件及び設置場所）
第１条
２

甲は、乙から別表の物件を賃借し、乙は、甲に当該物件を賃貸する。

物件及び設置場所は、別表記載のとおりとする。

（賃貸借期間）第２条

賃貸借期間は、令和4年9月1日から令和17年8月31日までとする。

（賃貸借料）
第３条

賃貸借料は、月額金○○円（うち消費税及び地方消費税の額金○○円）とする。ただし、契約期間中に１か月未満の端数を生じた月、又は乙の責に帰すべき理由により物件を使用できなかった月の賃貸借料は、日割計算により算出するものとする。なお、当該金額に１円未満の端数を生じるときは、その金額を切り捨てるものとする。
（賃貸借料の請求）
第４条

乙は、毎月10日までに前月分の賃貸借料を甲に請求するものとする。

（賃貸借料の支払）
第５条

甲は、前条の規定により乙から正当な請求書を受理した日から30日以内に賃貸借料を乙に支払うものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
（契約保証金）第６条

契約保証金は、免除する。

（権利、義務の譲渡禁止）
第７条

乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承認を受けた場合は、この限りでない。
（使用及び管理）第８条
２

甲は、善良な管理者の注意をもって物件を使用及び管理するものとする。

物品が損傷を受けた時は、甲は修繕・修復を行い、その費用を負担するものとする。

（契約不適合責任）
第９条

甲は、引き渡された物件が種類又は品質に関しての契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、甲は、履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

（契約書案：二者契約）※標準的な契約書のひな型となります３

第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 物件の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（所有者の表示）第10条

乙は、物件に自己の所有である旨の表示を付することができる。

（履行遅滞の場合の違約金）
第11条

乙は、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額（月額賃貸借料金×契約月数）につき年10.75％の割合で計算した額を違約金として甲に支払わなければならない。
（甲の通知義務）第12条

甲は、物件について改造又は仕様の変更をしようとするときは、乙に事前に書面で通知し、その承諾を得るものとする。
２

甲は、物件について盗難、滅失等の事故が発生したときは、遅滞なく乙に通知す
るものとする。

（物件の譲渡）第13条

乙は、賃貸借期間が満了したときは、物件を甲に無償で譲渡するものとする。

（契約の解除）第14条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合においては相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 契約の履行期限内に契約を履行しないとき、又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 乙又はその代理人その他の使用人が検査を妨げたとき。
第14条の２

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 法令の規定により、営業に関する許可を取り消され、又は営業の停止を命じられたとき。

（契約書案：二者契約）※標準的な契約書のひな型となります(2) 乙又はその代理人が、関係法令又は契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができない、又は契約を継続することが適当でないと認められるとき。
(3) 乙又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認めたとき。
第14条の３

甲は、第14条各号又は前条各号に規定する場合が甲の責に帰すべき理由によるものであるときは、前２条の規定による解除をすることができない。
２

甲は、前２条に規定する場合のほか、特に必要があるときは、この契約を解除することができる。

３

前２条の規定による解除に伴い、乙に損害が生じたとしても、乙は甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。

４

前２条の規定により、この契約を解除した場合においては、乙は、次の各号による金額を違約金として甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。ただし、この契約を解除した場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責に帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 賃貸借開始日前に解除した場合には、契約金額の10分の１に相当する額。
(2) 賃貸借開始日以降に解除した場合には、当該解除日の翌日から本契約期間の満了日までの期間に対する契約金額の10分の１に相当する額。

５甲は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、乙に通知するものとする。

６

前２条の規定により契約が解除された場合においては、第13条における賃貸借期間が満了したものとみなし、物件の所有権は甲に移転するものとする。ただし、第７条の規定により甲の承認を受け、権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させた場合はこの限りでない。

（暴力団の排除）第15条

甲は、次条第１号の意見を聴いた結果、乙が次の各号のいずれかに該当する者（以下「暴力団等」という。）であると判明したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。
(1) 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団及び第３号に規定する暴力団員(2) 暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者
２

前条第３項から第６項までの規定は、前項の規定による契約の解除に準用する。

第16条

甲は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講ずることができるものとする。

(1) 乙が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くこと。
(2) 前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供すること。

（契約書案：二者契約）※標準的な契約書のひな型となります

第17条

乙は、この契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求を受けたときは、甲にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。
（適正な労働条件の確保）
第18条

乙は、この契約における労働者の適正な労働条件を確保するため、別記「適正な労働条件の確保に関する特記事項」を守らなければならない。
（賠償の予約）第19条

乙は、乙又はその代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号のいずれかに該当したときは、契約金額の10分の２に相当する額を賠償金として甲が指定する期限までに甲に支払わなければならない。物品の納入後も同様とする。
(1) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６による刑が確定したとき。
(2) 刑法第198条による刑が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第61条第１項の規定による排除措置命令を行ったとき。ただし、排除措置命令に対し、行政事件訴訟法（昭和37年
法律第139号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(4) 公正取引委員会が、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金納付命令を行ったとき。ただし、課徴金納付命令に対し、行政事件訴訟法第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(5) 前２号の抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
２

前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（調査への協力）
第20条

甲は、この契約に係る甲の適正な予算執行を検証するため、必要があると認めた場合は、乙に対し、甲が行う調査に必要な物品の出納に関する帳簿の閲覧又は情報の提供等の協力を要請することができる。
２

乙は、甲から前項の要請があった場合は、特別な理由がない限りその要請に応じるものとし、この契約の終了後も、契約終了日の属する県の会計年度を含む６会計年度の間は同様とする。

（その他）
第21条

この契約に定めのない事項、又はこの契約に疑義のある場合は、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）によるほか、甲、乙協議の上、定めるものとする。

（契約書案：二者契約）※標準的な契約書のひな型となります

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和

年

月

日
甲

兵庫県神戸市垂水区学が丘3丁目2番
兵庫県立舞子高等学校

乙

住

校長

久保

敬

印

所

商号又は名称
代表者氏名

印

（契約書案：二者契約）※標準的な契約書のひな型となります

別表

賃貸借物件及び設置場所

賃貸借物件

県立舞子高等学校特別教室空調設備

兵庫県神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番
設置場所
兵庫県立舞子高等学校
規

格

数

量

ガス式空気熱源ＨＰエアコン設備
規格・数量（空調対象：調理教室･試食室、書道教室、被服教室、音楽室、美術教室、ミーティングルーム）

１式

（契約書案：二者契約）※標準的な契約書のひな型となります

誓

約

書

兵庫県暴力団排除条例（平成22年条例第35号。以下「条例」という。）を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約する。
記
１

条例第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しないこと

２

兵庫県暴力団排除条例施行規則（平成23年公安委員会規則第２号。）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと

３

契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせようとする場合にあっては、上記１又は２に該当する者をその受託者としないこと

４

上記１及び２（上記１、２及び３）に違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと

年

月

日

契約担当者
兵庫県立舞子高等学校長

様

住

所

（所在地）
氏

名
法人名
役員名

電

話

電子メール

（

）

－

番

（契約書案：二者契約）※標準的な契約書のひな型となります【適正な労働条件の確保に関する特記事項】（基本的事項）
第１乙は、別表に掲げる労働関係法令（以下「労働関係法令」という。）を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者（以下「特定労働者」という。）に対する最低賃金法（昭和34年法律第137号）第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。）以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。
(1) 乙に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法（昭和 22年法律第49号）第９条に規定する労働者 （当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。）(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）の規定により、乙のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者（以下「派遣労働者」という。）（当該業務に直接従事しない者を除く。）（受注関係者に対する措置）
第２乙がこの契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託 者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方（以下「受注関係者」という。）は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。
２

乙は、前項の場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額）が200万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写しを甲に提出しなければならない。

３

乙は、受注関係者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受注関係者に対し、指導その他の特定労働者（受注関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。以下同じ）の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じなければならない。

４

乙は、受注関係者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受注関係者と締結している契約を解除しなければならない。
(1) 乙に対し第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
（特定労働者からの申出があった場合の措置）

第３甲は、特定労働者から、乙又は受注関係者が特定労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出があった場合においては、当該申出の内容を労働基準監
督署に通報するものとする。

（契約書案：二者契約）※標準的な契約書のひな型となります

２

甲は、前項の場合においては、必要に応じ、乙に対し、労働基準監督署への通報に必要な情報について報告を求めることができる。

３

乙は、前項の報告を求められたときは、速やかに甲に報告しなければならない。

４

乙は、その雇用する特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。

５

乙は、第１項に規定する特定労働者が受注関係者に雇用されている場合において、第２項の報告を求められたときは、当該受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を甲に報告しなければならない。

６

乙は、受注関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該受注関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう求めなければならない。

７甲は、必要に応じ、労働基準監督署に対し、第３項、第５項、第４の第 ２項、第４項及び第５の各項の規定による甲に対する報告により得た情報を提供することができる。
（労働基準監督署から意見を受けた場合の措置）

第４甲は、労働基準監督署から乙に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行うことを求めるものとする。
２

乙は、前項の規定により賃金の支払を行うよう求められたときは、甲が定める期日までに当該支払の状況を甲に報告しなければならない。

３

甲は、労働基準監督署から受注関係者に雇用されて いる特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行う旨の指導を当該受注関係者に行うことを求めるものとする。

４乙は、前項の規定により指導を行うよう求められたときは、同項の受注関係者に対して同項の賃金の支払の状況の報告を求めるとともに、甲が定める期日までに当該報告の内容を甲に報告しなければならない。
（労働基準監督署長等から行政指導があった場合の措置）

第５乙は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針を甲に報告しなければならない。
２

乙は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置（以下「是正措置」という。）を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を甲に報告しなければならない。

３

乙は、受注関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、当該受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。

４

乙は、前項の場合において、同項の受注関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、当該受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。

（契約書案：二者契約）※標準的な契約書のひな型となります（契約の解除）第６甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 乙が、甲に対し 第４の第２項、第５の第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 乙が、甲に対し 第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。（乙が、第２の第１項の誓約をした受注関係者に対して、第４の第３項に規定する指導及び第４の第４項、第５の第３項又は第４項の規定による報告の求めを行ったにもかかわらず、当該受注関係者が乙に対して当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときを除く。）(3) 特定労働者に対する賃金の支払について、乙又は受注関係者が最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。（乙が第２の第４項の規定
により、当該受注関係者と締結している契約を解除したときを除く。）（損害賠償）
第７乙又は受注関係者は、第６の規定による契約の解除に伴い、損害が生じたとしても、甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。
（違約金）
第８

乙は、第６の規定により契約が解除された場合は、違約金を甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。
別表（第１関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年
法律第88号）(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）

（契約書案：二者契約）※標準的な契約書のひな型となります

誓

約

書

下記１の契約（以下「本契約」という。）に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。
記
１

契約名
県立舞子高等学校

２

特別教室空調設備リース

誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。
(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに県へ報告を行うこと。
ア 県から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。
イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。
ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。
(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係
法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額）が200万円を超えるときは、この誓約書と同じ内容を遵守するよう誓約書を提出させ、その写しを県に提出すること。
(4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他の労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。
(5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに県が行う本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと。
ア 県に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
イ 最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
年月日

兵庫県立舞子高等学校長

様
所
名

在

地
称

代表者職氏名
電

話

電子メール

（

）

－

番

（契約書案：二者契約）※標準的な契約書のひな型となります

別表（誓約事項(1)関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）(2) 労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）(3) 最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）(4) 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第113 号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）
(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第 76号）(8) 労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）(9) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）(10) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）(11) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44 年法律第 84 号）

（契約書案：三者契約）※標準的な契約書のひな型となります

賃

貸

借

契

約

書

兵庫県立舞子高等学校（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）とは、空調設備（以下「物件」という。）の賃貸借に関し、乙が責任をもって△△△△（以下「丙」という。）をして賃貸させることについて、次の条項に従うほか、関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、これを履行するものとする。
（対象物件及び設置場所）
第１条

甲は、乙から別表の物件の設置を受けたのち、丙は、甲に当該物件を賃貸する。
２

物件及び設置場所は、別表記載のとおりとする。

（賃貸借期間）第２条

賃貸借期間は、令和4年9月1日から令和17年8月31日までとする。

（賃貸借料）
第３条

賃貸借料は、月額金○○円（うち消費税及び地方消費税の額金○○円）とする。ただし、契約期間中に１か月未満の端数を生じた月、又は乙及び丙の責に帰すべき理由により物件を使用できなかった月の賃貸借料は、日割計算により算出するものとする。なお、当該金額に１円未満の端数を生じるときは、その金額を切り捨てるものとする。
（賃貸借料の請求）
第４条

丙は、毎月10日までに前月分の賃貸借料を甲に請求するものとする。

（賃貸借料の支払）
第５条

甲は、前条の規定により丙から正当な請求書を受理した日から30日以内に賃貸借料を丙に支払うものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
（契約保証金）第６条

契約保証金は、免除する。

（権利、義務の譲渡禁止）
第７条

乙及び丙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承認を受けた場合は、この限りでない。
（使用及び管理）第８条
２

甲は、善良な管理者の注意をもって物件を使用及び管理するものとする。

物品が損傷を受けた時は、甲は修繕・修復を行い、その費用を負担するものとする。

（契約不適合責任）
第９条

甲は、引き渡された物件が種類又は品質に関しての契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、甲は、履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

（契約書案：三者契約）※標準的な契約書のひな型となります３

第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 物件の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（所有者の表示）第10条

丙は、物件に自己の所有である旨の表示を付することができる。

（履行遅滞の場合の違約金）
第11条

乙は、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額（月額賃貸借料金×契約月数）につき年10.75％の割合で計算した額を違約金として甲に支払わなければならない。
（甲の通知義務）第12条

甲は、物件について改造又は仕様の変更をしようとするときは、丙 に事前に書面で通知し、その承諾を得るものとする。
２

甲は、物件について盗難、滅失等の事故が発生したときは、遅滞なく丙に通知す
るものとする。

（物件の譲渡）第13条

丙は、賃貸借期間が満了したときは、物件を甲に無償で譲渡するものとする。

（契約の解除）第14条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合においては相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 契約の履行期限内に契約を履行しないとき、又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 乙又はその代理人その他の使用人が検査を妨げたとき。
第14条の２

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 法令の規定により、営業に関する許可を取り消され、又は営業の停止を命じられたとき。
(2) 乙又はその代理人が、関係法令又は契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができない、又は契約を継続することが適当でないと認められるとき。
(3) 乙又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第（契約書案：三者契約）※標準的な契約書のひな型となります
167条の４第２項第２号に該当すると認めたとき。
第14条の３

甲は、第14条各号又は前条各号に規定する場合が甲の責に帰すべき理由によるものであるときは、前２条の規定による解除をすることができない。
２

甲は、前２条に規定する場合のほか、特に必要があるときは、この契約を解除することができる。

３

前２条の規定による解除に伴い、乙に損害が生じたとしても、乙は甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。

４

前２条の規定により、この契約を解除した場合においては、乙は、次の各号による金額を違約金として甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。ただし、この契約を解除した場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責に帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 賃貸借開始日前に解除した場合には、契約金額の10分の１に相当する額。
(2) 賃貸借開始日以降に解除した場合には、当該解除日の翌日から本契約期間の満了日までの期間に対する契約金額の10分の１に相当する額。

５甲は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、乙に通知するものとする。

６

前２条の規定により契約が解除された場合においては、第13条における賃貸借期間が満了したものとみなし、物件の所有権は甲に移転するものとする。ただし、第７条の規定により甲の承認を受け、権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させた場合はこの限りでない。

（暴力団の排除）第15条

甲は、次条第１号の意見を聴いた結果、乙又は丙が次の各号のいずれかに該当する者（以下「暴力団等」という。）であると判明したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。
(1) 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団及び第３号に規定する暴力団員(2) 暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者
２

前条第３項から第６項までの規定は、前項の規定による契約の解除に準用する。

第16条

甲は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講ずることができるものとする。

(1) 乙又は丙が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くこと。
(2) 前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供すること。
第17条

乙及び丙は、この契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求を受けたときは、甲にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。
（適正な労働条件の確保）
第18条

乙は、この契約における労働者の適正な労働条件を確保するため、別記「適正な労働条件の確保に関する特記事項」を守らなければならない。
（賠償の予約）（契約書案：三者契約）※標準的な契約書のひな型となります
第19条

乙は、乙又はその代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号のいずれかに該当したときは、契約金額の10分の２に相当する額を賠償金として甲が指定する期限までに甲に支払わなければならない。物品の納入後も同様とする。
(1) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６による刑が確定したとき。
(2) 刑法第198条による刑が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第61条第１項の規定による排除措置命令を行ったとき。ただし、排除措置命令に対し、行政事件訴訟法（昭和37年
法律第139号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(4) 公正取引委員会が、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金納付命令を行ったとき。ただし、課徴金納付命令に対し、行政事件訴訟法第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(5) 前２号の抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
２

前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（調査への協力）
第20条

甲は、この契約に係る甲の適正な予算執行を検証するため、必要があると認めた場合は、乙及び丙に対し、甲が行う調査に必要な物品の出納に関する帳簿の閲
覧又は情報の提供等の協力を要請することができる。
２

乙及び丙は、甲から前項の要請があった場合は、特別な理由がない限りその要請に応じるものとし、この契約の終了後も、契約終了日の属する県の会計年度を含む
６会計年度の間は同様とする。

（その他）
第21条

この契約に定めのない事項、又はこの契約に疑義のある場合は、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）によるほか、甲、乙及び丙協議の上、定めるものとする。

（契約書案：三者契約）※標準的な契約書のひな型となります

この契約の成立を証するため、本書３通を作成し、甲乙丙記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和

年

月

日
甲

兵庫県神戸市垂水区学が丘3丁目2番
兵庫県立舞子高等学校

乙

住

校長

久保

敬

印

所

商号又は名称
代表者氏名

丙

住

印

所

商号又は名称
代表者氏名

印

（契約書案：三者契約）※標準的な契約書のひな型となります

別表
賃貸借物件及び設置場所

賃貸借物件

県立舞子高等学校特別教室空調設備

兵庫県神戸市垂水区学が丘 3 丁目 2 番
設置場所
兵庫県立舞子高等学校
規

格

数

量

ガス式空気熱源ＨＰエアコン設備
規格・数量（空調対象：調理教室･試食室、書道教室、被服教室、音楽室、美術教室、ミーティングルーム）

１式

（契約書案：三者契約）※標準的な契約書のひな型となります

誓

約

書

兵庫県暴力団排除条例（平成22年条例第35号。以下「条例」という。）を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約する。
記
１

条例第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しないこと

２

兵庫県暴力団排除条例施行規則（平成23年公安委員会規則第２号。）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと

３

契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせようとする場合にあっては、上記１又は２に該当する者をその受託者としないこと

４

上記１及び２（上記１、２及び３）に違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと

年

月

日

契約担当者
兵庫県立舞子高等学校長

様

住

所

（所在地）
氏

名
法人名
役員名

電

話

電子メール

（

）

－

番

（契約書案：三者契約）※標準的な契約書のひな型となります

誓

約

書

兵庫県暴力団排除条例（平成22年条例第35号。以下「条例」という。）を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約する。
記
１

条例第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しないこと

２

兵庫県暴力団排除条例施行規則（平成23年公安委員会規則第２号。）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと

３

契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせようとする場合にあっては、上記１又は２に該当する者をその受託者としないこと

４

上記１及び２（上記１、２及び３）に違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと

年

月

日

契約担当者
兵庫県立舞子高等学校長

様

住

所

（所在地）
氏

名
法人名
役員名

電

話

電子メール

（

）

－

番

（契約書案：三者契約）※標準的な契約書のひな型となります【適正な労働条件の確保に関する特記事項】（基本的事項）
第１乙は、別表に掲げる労働関係法令（以下「労働関係法令」という。）を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者（以下「特定労働者」という。）に対する最低賃金法（昭和34年法律第137号）第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。）以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。
(1) 乙に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法（昭和 22年法律第49号）第９条に規定する労働者 （当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。）(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）の規定により、乙のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者（以下「派遣労働者」という。）（当該業務に直接従事しない者を除く。）（受注関係者に対する措置）
第２乙がこの契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者

及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方（以下「受注関係者」という。）は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。
２

乙は、前項の場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額）が200万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写しを甲に提出しなければならない。

３

乙は、受注関係者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受注関係者に対し、指導その他の特定労働者（受注関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。以下同じ）の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じなければならない。

４

乙は、受注関係者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該 受注関係者と締結している契約を解除しなければならない。
(1) 乙に対し第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
（特定労働者からの申出があった場合の措置）

第３甲は、特定労働者から、乙又は受注関係者が特定労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出があった場合においては、当該申出の内容を労働基準監
督署に通報するものとする。
２

甲は、前項の場合においては、必要に応じ、乙に対し、労働基準監督署への通報に必要な情報について報告を求めることができる。

３

乙は、前項の報告を求められたときは、速やかに甲に報告しなければならない。

（契約書案：三者契約）※標準的な契約書のひな型となります
４

乙は、その雇用する特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。

５

乙は、第１項に規定する特定労働者が受注関係者に雇用されている場合において、第２項の報告を求められたときは、当該受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を甲に報告しなければならない。

６

乙は、受注関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該受注関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう求めなければならない。

７甲は、必要に応じ、労働基準監督署に対し、第３項、第５項、第４の第２項、第４項及び第５の各項の規定による甲に対する報告により得た情報を提供することができる。
（労働基準監督署から意見を受けた場合の措置）

第４甲は、労働基準監督署から乙に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行うことを求めるものとする。
２

乙は、前項の規定により賃金の支払を行うよう求められたときは、甲が定める期日までに当該支払の状況を甲に報告しなければならない。

３

甲は、労働基準監督署から受注関係者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行う旨の指導を当該受注関係者に行うことを求めるものとする。

４乙は、前項の規定により指導を行うよう求め られたときは、同項の受注関係者に対して同項の賃金の支払の状況の報告を求めるとともに、甲が定める期日までに当該報告の内容を甲に報告しなければならない。
（労働基準監督署長等から行政指導があった場合の措置）

第５乙は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針を甲に報告しなければならない。
２

乙は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置（以下「是正措置」という。）を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を甲に報告しなければならない。

３

乙は、受注関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、当該受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。

４

乙は、前項の場合において、同項の受注関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、当該受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。
（契約の解除）第６甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 乙が、甲に対し 第４の第２項、第５の第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 乙が、甲に対し 第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。（乙が、第２の第１項の誓約をした受注関係者に

（契約書案：三者契約）※標準的な契約書のひな型となります
対して、第４の第３項に規定する指導及び第４の第４項、第５の第３項又は第４項の規定による報告の求めを行ったにもかかわらず、当該受注関係者が乙に対して当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときを除く。）(3) 特定労働者に対する賃金の支払について、乙又は受注関係者が最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。（乙が第２の第４項の規定
により、当該受注関係者と締結している契約を解除したときを除く。）（損害賠償）
第７乙又は受注関係者は、第６の規定による契約の解除に伴い、損害が生じたとしても、甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。
（違約金）
第８

乙は、第６の規定により契約が解除された場合は、違約金を甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。
別表（第１関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年
法律第88号）(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）

（契約書案：三者契約）※標準的な契約書のひな型となります

誓

約

書

下記１の契約（以下「本契約」という。）に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。
記
１

契約名
県立舞子高等学校

２

特別教室空調設備リース

誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。
(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに県へ報告を行うこと。
ア

県から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。

イ

労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。

ウ

労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。

(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係
法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額）が200万円を超えるときは、この誓約書と同じ内容を遵守するよう誓約書を提出させ、その写しを県に提出すること。
(4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他の労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。
(5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに県が行う本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと。
ア

県に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

イ

最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
年月日

兵庫県立舞子高等学校長

様
所
名

在

地
称

代表者職氏名
電

話

電子メール

（

）

－

番

（契約書案：三者契約）※標準的な契約書のひな型となります
別表（誓約事項(1)関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）(2) 労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）(3) 最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）(4) 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第113 号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）
(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第 76号）(8) 労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）(9) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）(10) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）(11) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44 年法律第 84 号）