第10号

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構在外職員給与規程
平成16年２月29日
2004年(総企)規程第10号
最終改正 令和６年４月11日（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第３３条の規定により海外において勤務する職員（以下「在外職員」という。）の給与について定めることを目的とする。
（支給の種類）第２条 在外職員に支給するものは、海外給与及び在勤手当とする。
（海外給与の種類）
第２条の２ 海外給与は、海外本俸、扶養手当及び賞与とする。
（在勤手当）
第２条の３ 在勤手当は、在外職員が海外において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとする。
（在勤手当の種類）
第２条の４ 在勤手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当とする。
（計算方法）
第３条 在外職員の給与（賞与を除く。）の支給日は、毎月１６日とし、その月の初日から末日までの期間につきその月額を支給する。ただし、その日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。
２ 在勤基本手当、配偶者手当、住居手当、子女教育手当及び海外本俸を支給する場合であって、前項の計算期間の月の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によって計算する。
（在勤基本手当の支給額）
第４条 在勤基本手当の支給額は、別表第１に定めるところに従い在勤地及び号の別により定める。
２ 在勤基本手当の号は、当該在外職員の職員給与規程第３条に定める等級、号俸を参酌して別表第２を適用する。
３ 別表第１に掲げる額は、月額とする。
（在勤基本手当の支給期間）
第５条 在勤基本手当は、在外職員がその在勤地に到着した日の翌日から帰国（出張のための帰国を除く。）を命ぜられて在勤地を出発する日の前日、又は新在勤地への転勤を命ぜられて旧在勤地を出発する日の前日まで（以下「在勤本俸の支給期間」という。）支給する。
２ 在勤基本手当の支給期間中に在勤本俸の号別に異動を生じた在外職員には、その異動を生じた日から新たに定められた号の別により在勤基本手当を支給する。
３ 在外職員が退職し、解雇され又は死亡したときは、その日まで在勤基本手当を支給する。
４ 在勤基本手当の支給期間中に本邦への出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に到着する日までの期間が６０日を超えるものには、第１項の規定にかかわらず、６０日を超える期間についての在勤基本手当は、支給しない。
５ この規程に規定するもののほか、在勤基本手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（住居手当の支給額）
第６条 住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の１箇月に要する家賃の額（在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたとき

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に支払われるべき家賃の額）から当該家賃の額に別表第３の控除率欄に定める率を乗じて得た額を控除した額に相当する額とする。ただし、別表第３に定めるところに従い、在勤地及び号の別によって定める額（配偶者又は子（主として在外職員の収入によって生計を維持している者に限る。）（以下「配偶者等」という。次条第５項において同じ。）を伴わない在外職員にあっては、その額の１００分の８０に相当する額）を限度とする。
２ 住居手当の号は、在勤本俸の１号から７号までの各号を順次住居手当の１号から７号までの各号に対応させたとき、当該在外職員が支給を受ける在勤基本手当の号に対応する号を適用する。
３ 別表第３に掲げる額は月額とする。
（住居手当の支給期間等）
第７条 住居手当は、在勤基本手当の支給期間中支給する。
２ 住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。
３ 住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、理事長の承認を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第１項の規定にかかわらず、１８０日以内においてその事故の存する間、従前のとおり住居手当を支給することができる。
４ 住居手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において理事長が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から１８０日を超えない期間に限り、当該在外職員が死亡当時伴っていた配偶者等に従前の住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
５ 前項ただし書きの規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
６ 前条及びこの条に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（配偶者手当の支給額）
第８条 配偶者手当は、配偶者を在勤地へ伴う在外職員に支給し、その額は在勤基本手当の支給額の１００分の２０に相当する額とする。
（配偶者手当の支給期間）
第９条 配偶者手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となった場合にあっては、配偶者となった日）から当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その配偶者がその日の前に帰国する場合にあっては、その配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその日の前に配偶者でなくなった場合又は死亡した場合にあっては配偶者でなくなった日又は死亡した日）まで支給する。
２ 在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、理事長の承認を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、１８０日以内の期間において、その事故の存する間、従前のとおり配偶者手当を支給することができる。
３ 配偶者手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで配偶者手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合においては、理事長が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から１８０日を超えない期間に限り、引き続き当該在外職員の配偶者に配偶者手当を支給することができる。
４ 前条及びこの条に規定するもののほか、配偶者手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当）
第１０条 配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当は、配偶者に係る分は、支給しない。
（子女教育手当の支給額）
第１１条 子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によって生計を維持しているもの（以下「年少子女」という。）が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給し、その額は、年少子女１人につき月額８,０００円とする。
（１）３歳以上１８歳未満の子（２）１８歳に達した子であって、就学する学校（年少子女の就学地における教育制度による大学

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又はこれに準ずる学校を除く。）において、１８歳に達した日から、１９歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して１年を経過する日までの間にあるもの
２ 在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として理事長が指定する地（以下この項及び第５項において「指定地」という。）に所在する事務所に勤務する在外職員の年少子女（６歳以上の年少子女であって、学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして理事長が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。以下この項から第４項までにおいて同じ。）が当該事務所の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女１人につき、同項の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から２２，０００円を控除した額を加算した額とする。
（１）在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する事務所の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあっては、次の額のうちいずれか少ない額
イ 適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費（別に定める費目に係るものに限る。以下この条において「必要経費」という。）として理事長が当該在外職員の勤務する事務所の所在する指定地において標準的であると認定する額
ロ 現に要する当該年少子女に係る必要経費の額（２）在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあっては、次の額のうち最も少ない額
イ 前号イに規定する額
ロ 当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として理事長が標準的であると認定する額ハ 前号ロに規定する額
３ 在外職員の勤務する事務所の所在する地であって、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として理事長が定める地に所在する事務所に勤務する在外職員の年少子女が当該事務所の所在する地以外の地（本邦を除く。）において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第１項の規定にかかわらず、当該年少子女１人につき、同項の額に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から２２，０００円を控除した額を加算した額とする。
（１）在外職員の勤務する事務所の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として理事長が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額（２）前項第１号ロに規定する額
４ 前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外在留する邦人の子女のための在外教育施設（理事長が指定する施設に限る。）が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として理事長が定める場合に該当しないときは、加算される額は、１５万円を限度とする。
５ 指定地に所在する事務所に勤務する在外職員の年少子女（６歳未満の年少子女、又は６歳以上の年少子女であって学校教育法に規定する幼稚園に相当するものとして理事長が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。）が当該事務所の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第１項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から２
２，０００円を控除した額を加算した額とする。この場合において、加算される額は、４３，０００円を限度とする。
（子女教育手当の支給期間）第１２条 子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子
女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が、当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなった者である場合にあっては、年少子女に該当することとなった日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その年少子女がその日の前に帰国する場合（その地を出発す
る日からその地に帰着する日までの期間が６０日以内である場合を除く。）にあってはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなった場合又は死亡した場合にあっては年少子女に該当しないこととなった日又は死亡した日）まで、支給する。ただし、その期間が６０日以内である場合は、この限りでない。

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２

在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると理事長が認める場合に限り、前項の規定に準じて別に定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。
３ 子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。
４ 前３項に定めるもののほか、第１項ただし書の期間がやむを得ない事情により６０日以内の期間にとどまることとなった場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（海外本俸の支給額及び支給期間）第１３条 海外本俸は、職員給与規程第３条に定める本俸の１００分の８０に相当する額を支給する。
２ 海外本俸の支給期間については、第５条の規定を準用する。
３ 前２項に規定するもののほか、海外本俸の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（扶養手当）
第１４条 扶養手当は、この規程中に特別の規定がある場合を除く外、職員給与規程の規定を準用して支給する。
（賞与）
第１５条 賞与は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び附則第３項第２号においてこれらの日を｢基準日｣という。）にそれぞれ在職する職員に対して、理事長が別に定める日に支給する。これ
らの基準日前1か月以内に退職（機構を退職し、引き続き国家公務員又は行政執行法人以外の独立行
政法人の職員となった者を除く。）し、又は死亡した職員についても同様とする。
２ 賞与は、それぞれの基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては退職し、又は死亡した日）現在における海外本俸及び扶養手当の月額の合計額（表に定める職員にあっては、その額に、海外本
俸の月額にそれぞれ同表に定める加算率を乗じて得た額を加算した額）を基礎として支給係数を乗じた額を算定基礎額とする。
３ 支給係数は、機構の業務の実績及び社会一般の情勢を考慮して理事長が定めるものとする。
４ 算定基礎額に職員の職務に応じて別に定める割合を乗じた額（以下｢賞与の固定部分の基礎額｣という。）に、基準日以前６か月間におけるその者の在職期間（国家公務員又は行政執行法人以外の独立行政法人の職員の身分を離れ機構に採用されたものについては、その職員であった期間を通算することができる。次項において同じ。）の区分に応じて、別に定める割合を乗じて得た額を賞与の固定部分として支給する。
５ 算定基礎額から賞与の固定部分の基礎額を減じた額に、基準日以前６か月間におけるその者の勤務期間の区分に応じて別に定める割合を乗じて得た額に、職員各人の業績評価に応じて０．８から１．２の間の評価係数を乗じた額を業績給として支給する。
６ 前５項に規定するもののほか、賞与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
表 海外本俸の月額に対する加算率
等
所長

副所長

一般在外職員級

加算率

１等級、２等級

１００分の２０３等級

１００分の１５

４等級

１００分の１０

２等級

１００分の２０３等級

１００分の１５

４等級

１００分の１０

別に定める職員

１００分の ５4

（在外職員給与の端数計算）第１６条 本邦通貨をもって定められた在外職員の給与を外国通貨で送金するため当該外国通貨を換算する場合において、当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給するものとする。
２ 外国通貨をもって定められた在外職員の給与の支給額に当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
（所得税額の支給）第１７条 在外職員の在勤地において、在外職員の所得に対し租税が課せられるときは、当該職員にその租税の額に相当する額を支給する。
（準用）
第１８条 この規程並びに別に定めるもののほか、在外職員の給与について必要な事項は、職員給与規程及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 (昭和２７年法律第９３号)の規定を準用する。
附 則
１ この規程は、平成１６年２月２９日から施行する。
２ この規程の実施の日の前日において石油公団又は金属鉱業事業団の職員であった者でこの規程の実施の日に引き続いて機構の職員となった者の在職期間については、その者の石油公団又は金属鉱業事業団の職員としての在職期間を機構の職員としての在職期間とみなす。
３ 平成３０年３月３１日までの間、在外職員（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構職員
給与規程（以下「職員給与規程」という。）第３条別表第１に掲げる俸給表の適用を受ける在外職員のうち、その在外職員の属する等級が１等級から４等級にある者であってその号俸がその等級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定在外職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給にあたっては、当該特定在外職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定在外職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定在外職員となった場合にあっては、特定在外職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
（１）海外本俸月額 当該特定在外職員の海外本俸月額に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定在外職員の海外本俸月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定在外職員の属する等級における最低の号俸に１００分の８０を乗じて得た額に達しない場合（以下この項において「最低号俸に１００分の８０を乗じて得た額に達しない場合」という。）にあっては、
当該特定在外職員の海外本俸月額から当該特定在外職員の属する等級における最低の号俸に１００分の８０を乗じて得た額を減じた額（以下この項において「海外本俸月額減額基礎額」という。））（２）賞与 それぞれその基準日現在において当該特定在外職員が受けるべき海外本俸月額（第１５条表に定める在外職員にあっては、当該海外本俸月額に、海外本俸月額にそれぞれ同表に定める加算率を乗じて得た額を加算した額）に、同条第３項に定める支給係数を乗じて得た額に、同条第４項に定める職員の職務に応じて定める割合を乗じて得た額に、賞与の固定部分にあっては同項在職期間の区分に応じて別に定める割合を乗じて得た額（賞与の業績部分にあっては同条第５項に定める勤務期間の区分に応じて別に定める割合を乗じて得た額）に評価係数を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に１００分の８０を乗じて得た額に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定在外職員が受けるべき海外本俸月額減額基礎額（同条表に定める在外職員にあっては、当該海外本俸月額減額基礎額に、海外本俸月額減額基礎額にそれぞれ同表に定める加算率を乗じて得た額に、同条第３項に定める支給係数を乗じて得た額に、同条第４項に定める職員の職務に応じて定める割合を乗じて得た額に、賞与の固定部分にあっては同項に定める在職期間の区分に応じて別に定める割合を乗じて得た額（賞与の業績部分にあっては同条第５項に定める勤務期間の区分に応じて別に定める割合を乗じて得た額に評価係数を乗じて得た額）））
４ 前項に規定するもののほか、特定在外職員以外の者が月の初日以外の日に特定在外職員となった
場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、人事院規則に準じて実施する。
５ 令和４年４月から７月までの月分については、第４条の規定にかかわらず、以下の附則別表の１

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号から７号区分に定める額をもって当該在勤基本手当の月額とする。
６ 当分の間、職員の海外本俸は、第１３条の規定にかかわらず、当該在外職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下次項において「異動日」という。）以降、当該在外職員に適用される俸給表の本俸月額に、百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるもの）の百分の八十に相当する額とする。
７ 前項の規定の適用を受ける在外職員であって、その職務の特殊性又はその職務の遂行上の特別な事情を考慮して、異動日前の在外職員との権衡上必要があると認められる在外職員については、前項の規定にかかわらず、６０歳を超え６４歳を超えない範囲で、第１３条の規定に準じて算出した
海外本俸を支給することができる。
＜附則別表＞

附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年１１月１日から施行し、平成１６年８月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
２ バンコクに勤務する在外職員であって平成１７年３月３１日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、附則１の規定による改正後の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構在外職員給与規程別表第３の規定にかかわらず、なお従前の
例による。
附 則
この規程は、平成１７年１２月２１日から施行し、平成１７年８月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成１８年４月３日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
２ 北京に勤務する在外職員であって平成１８年３月３１日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、附則１の規定による改正後の独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構在外職員給与規程別表第３の規定にかかわらず、なお従前の例に

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よる。
附 則
この規程は、平成１９年３月１２日から施行し、平成１８年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１１日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２０年３月１２日から施行し、平成１９年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１６日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２０年５月３０日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２０年８月８日から施行し、平成２０年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２０年１１月１１日から施行し、平成２０年１１月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成２１年１月１６日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。ただし、別表第１については、平成２１年１月１日から適用する。
２ 平成２０年３月３１日から引き続き同一の学校に就学し、同年４月１日において改正前の規程（以下「旧規程」という。）第１１条第１項第２号の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者（以下「旧規程下での年少子女」という。）に係る子女教育手当の月額については、改正後の規程第１１条第２項又は第３項の規定により支給されることとなる月
額（以下「新規程による支給額」という。）が、旧規程第１１条第２項又は第３項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額（以下「旧規程による支給額」という。）に達しない場合には、新規程第１１条第２項又は第３項の規定にかかわらず、当該旧規程下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して１年を経過する日までの間は、旧規程による支給額とする。
３ 平成２０年４月１日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就業し、又は新たな学年に所属した新規程第１１条第１項に規定する年少子女であって、当該日において旧規程下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新規程による支給額が旧規程による支給額に達しない場
合には、新規程第１１条第２項又は第３項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間
は、旧規程による支給額とする。
附 則
この規程は、平成２１年４月６日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２１年８月１０日から施行し、平成２１年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２１年１１月１２日から施行し、平成２１年１１月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２２年１月１３日から施行し、平成２２年１月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２２年４月１６日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。

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附 則
この規程は、平成２２年１０月１４日から施行し、平成２２年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２２年１１月９日から施行し、平成２２年１１月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
２ 平成２２年１２月に支給する賞与の固定部分の額は、改正後の在外職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第１５条の規定にかかわらず、この規定により算定される賞与の固定部分の額（以下「基準額」という。）から、職員給与規程に準じて計算した額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与の固定部分は支給しない。
３ 平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の規程附則第３項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「改正後の規程の施行の日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
附 則
この規程は、平成２３年１月１３日から施行し、平成２３年１月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２３年４月８日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成２３年５月３０日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程による子女教育手当の支給については、前項の規定にかかわらず施行の日の属する月の翌月分以降の支給について適用する。
附 則
この規程は、平成２３年７月２５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年８月１６日から施行し、平成２３年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２３年１１月１４日から施行し、平成２３年１１月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２４年１月６日から施行し、平成２４年１月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１０日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２４年８月６日から施行し、平成２４年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２４年１０月１５日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２４年１１月１２日から施行し、平成２４年１１月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２５年３月１８日から施行し、平成２５年３月１日から適用する。

8附 則
この規程は、平成２５年４月１５日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２５年７月１２日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２６年３月１３日から施行し、平成２５年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１５日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２７年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年３月１０日から施行し、平成２６年８月１日から適用する。ただし、この規程による改正後の別表第一のサンティアゴに係る部分については、平成２７年３月１日から適用とする。
附 則
この規程は、平成２７年５月１２日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２７年６月３日から施行し、平成２７年６月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２７年１１月１２日から施行し、平成２７年１１月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２８年１月１８日から施行し、平成２８年１月１日から適用する。
ただし、この規程による改正後の別表第１の１号から６号区分におけるジャカルタ、北京、ワシン
トン、リマ、ロンドン、アブダビ、ヒューストン、ハバロネに係る部分については、平成２７年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１９日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２８年８月１５日から施行し、平成２８年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２８年１１月９日から施行し、平成２８年１１月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２９年１月６日から施行し、平成２９年１月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２９年４月７日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２９年８月４日から施行し、平成２９年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成３０年４月９日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則9

この規程は、平成３０年８月３日から施行し、平成３０年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成３１年１月２６日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月８日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年４月７日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年８月１３日から施行し、令和２年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年１月７日から施行し、令和３年１月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年４月１２日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年１月７日から施行し、令和４年１月１日から適用する。
ただし、この規程による改正後の別表第１の１号から７号区分におけるジャカルタ、北京、ロンド
ン、シドニー、バンクーバー、ハボロネ、ヨハネスブルグに係る部分については、令和３年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年３月１日から施行し、令和４年３月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年９月１４日から施行し、令和４年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年１１月１４日から施行し、令和４年８月１日から適用する。ただし、この規程による改正後の別表第１の１号から７号区分におけるモスクワに係る部分については、令和４年１１月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年１月１２日から施行し、令和５年１月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年８月３日から施行し、令和５年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年１１月８日から施行し、令和５年１１月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和６年１月１２日から施行し、令和６年１月１日から適用する。
附 則
１この規程は、令和６年４月１１日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

10

（経過措置）２在中華人民共和国において勤務する在外職員等であって令和６年３月３１日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、この規程による改正後の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構在外職員給与規程の規定にかかわらず、なお従前の例に
よる。

11

12