国不建第１２号
令和２年７月７日

各都道府県主管部局長

殿

各政令指定都市主 管 部 局 長殿国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

令和２年７月豪雨に伴う応急復旧工事等の優先的かつ円滑な実施等について（要請）

令和２年７月豪雨に伴い工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状 態が変動したことにより工事を施工できない事態が発生しています。また、被災地域では当面、災害復旧対策を優先して行うことが必要となります。
このため、貴都道府県及び貴都道府県管内の市町村が発注した工事で現在施工中のもの及び被災地における応急復旧工事等について、次のとおり、適切に取り扱われるよう宜しくお願いします。
また、調査、設計、測量等の業務についても、同様の取扱いがなされるようあわせてお願いします。
各都道府県におかれては、被災地の状況も踏まえつつ、貴都道府県内の市区町村に対しても、本要請の周知徹底をお願いします。

記
１．工事中止命令について
公共工事の請負契約については、これまでも、公共工事標準請負契約約款の活用をお願いしていますが、各発注者におかれては、同約款第２０条の規定の趣旨に沿って、次のとおり、受注者に対する工事の一時中止を適切に指示されるよう、特段の御配慮をお願いします。

（１）施工できなくなった工事に係る一時中止命令

同約款第２０条第１項において、天災等により工事目的物等に損害を生じ、又は工事現場の状態が変動したため、請負者が工事を施工できないと認められるときは、発
注者は、受注者に工事の一時中止を命じなければならないこととされていますが、今般の豪雨災害により施工できなくなった工事についても、各発注者において、的確に工事の一時中止を指示するようお願いします。
（２）当面の災害応急対策を優先して行うための工事一時中止命令
同約款第２０条第２項において、発注者が必要があると認めるときは、工事を中止させることができることとされていますが、当面の災害応急対策のためには、建設機械、資機材の調達や技術者の確保など、建設企業の協力が不可欠であることから、施工中の工事が被災していない場合においても、優先度の高い緊急復旧等の調査、計画検討、工事等への対応が必要であり、かつ、その工事等に速やかに着手できる企業が見受けられず、当該施工中の工事の施工会社がこれらを行う必要があると認められる
場合には、被災地における災害応急対策を優先して行うことができるよう、当該施工中の工事について、施工会社の意向も踏まえ、工事の一時中止を指示するようお願いします。
また、上記（１）及び（２）の措置を実施することに伴い必要となる予算の繰越手続についても、遺漏なきよう宜しくお願いします。
２．応急復旧工事等に係る前金払（中間前金払）の推進について（１）前金払（中間前金払）の適切な実施
建設企業が応急復旧工事等を円滑に実施するためには、当該建設企業が着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）を適切に実施することが重要です。
このため、関係地域の各発注者におかれては、地方自治法施行令等の規定により前金払をすることができる工事については、受注者である建設企業の意向も踏まえ、出来る限り速やかに前金払を行うなど、前金払の迅速かつ円滑な実施に特段のご配慮をお願いします。
また、請負契約書の取交しが後日となる場合であっても、例えば概算の見積金額の一部を前金払することが可能であり、保証事業会社はそのために必要な保証を引き受けることが可能ですので、その活用について積極的なご検討をお願いします。
なお、概算の見積金額の一部を前金払する場合には、概算の見積金額のほか、前金払の額、工事名（案件名等）、請負契約日（協議成立日等）、工期（暫定期間等）を確認できる書類が必要となりますので、各発注者の事情や従来の取扱い等に応じて、受注者との間で必要な書類を取り交わしていただくよう、お願いします。（国土交通省の直轄事業においては、別添－２の別紙－１によることとしています。）（２）前払金保証の事務処理の迅速化・弾力化
応急復旧工事等に係る前払金の保証については、保証事業会社に対して、保証契約の締結や前払金の払出し等の事務処理の迅速化・弾力化を要請しています。この一環として、受注者が発注者に提出する前払金保証証書について、郵便事情の悪化等も踏まえ、急を要する場合には保証事業会社から発注者に事情説明の上、直接同証書の写しをファックス等で送付することとしていますので、ご理解とご協力をお願いします。

（参考）・「令和２年７月豪雨に伴う工事及び業務の一時中止措置について」（別添－１）
・「令和２年７月豪雨による災害復旧事業等の前金払の取扱いについて」（別添－２）・「令和２年７月豪雨による災害復旧事業等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（要請）」（別添－３）

別添１
国 技 建 管 第 ３ 号
令和２年７月６日
各 地 方 整 備 局 技術調整管理官 殿
北 海 道 開 発 局 技術管理企画官 殿
国土交通省
大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室長（公印省略）

令和２年７月豪雨に伴う工事及び業務の一時中止措置について

令和２年７月３日からの大雨に伴い工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したことにより工事を施工できない事態の発生が想定される。また、被災地域では当面、災害復旧対策を優先して行うことが必要となる。
ついては、令和２年７月３日からの大雨及び今後想定される降雨を踏まえ、下記のとおり既に契約締結を行い施工中の工事及び業務（以下「工事等」という。
）に係る一時中止措置に関し、適切に取り扱うこと。

記
１．工事等の一時中止措置について工事等の請負契約は、工事請負契約書（以下「工事契約書」という。
）並びに土木設計業務等委託契約書（以下「業務契約書」という。
）に基づき実施しているところであるが、各発注者におかれましては、工事契約書第２０条または業務契約書第２０条の規程の趣旨に則り、受注者に対する工事等の一時中止措置を適切に行うものとする。
（１）施工できなくなった工事等に係る一時中止
工事目的等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、工事契約書第２０条第１項に基づき、工事一時中止を行うこと。
（２）当面の災害復旧対策を優先して行うための工事等の一時中止
当面の災害復旧対策には、資機材等の調達や技術者の確保など、建設企業の協力が不可欠であることから、優先度の高い災害復旧の調査・設計、工事への対応が必要であり、施工中の受注者がこれらを行う必要があると認められる場合には、施工中の工事等が被災していない場合においても災害復旧を優先して行うことができるよう、受注者の意向も踏まえ、一時中止を行うこと。
上記（１）、（２）は、業務についても業務契約書第２０条の規程に基づき、同様に取り扱うものとする。
以上

別添２
事

務連

絡

令 和 ２ 年 ７ 月 ６ 日
各地方整備局

北海道開発局

各地方航空局

総務部

契 約 管 理 官

殿

企画部

技術調整管理官殿

港湾空港部

事 業 企 画 課 長

殿

事業振興部工事管理課

総務部

工事評価管理官

殿

工事契約管理官

殿

経殿

理課

長

大 臣 官 房 会 計 課

公共工事契約指導室長

大臣官房技術調査課

建設システム管理企画室長

港課課

長

補佐

港 湾 局 技 術 企 画 課課

長補佐

航空局予算・管財室課

長補佐

航空局航空ネットワーク部空港技術課

課

長

補佐

航空局交通管制部交通管制企画課

課

長

補佐

北 海 道 局 予 算 課

経理

導官

湾局

総務

指

令和２年７月豪雨による災害復旧事業等の前金払の取扱いについて
令和２年７月豪雨によって、広い範囲で甚大な被害が生じていることから、被災地域においては迅速な災害復旧事業の実施が求められているが、災害復旧事業を円滑に着手・実施するに当たって必要となる人員・資機材等の確保を図るためには、前金払の推進による資金供給が重要である。
ついては、災害復旧事業を実施する建設業者等に対して、できる限り速やかに前金払を実施できるよう、次のとおり取扱いを定めたので、適切に取り扱われたい。

記○災害復旧事業に係る前金払の推進について
従来、前払金の支払手続は、前払金保証証書の原本を発注者に寄託することを条件に、工事請負契約書の取交し後に前払金保証がなされ、前払金の支払が行われているところである。
しかし、前払金保証証書の原本の寄託が困難又は工事請負契約書の取交し以前であっても、次に示す方法により前払金の支払手続を行うことができるものとし、災害復旧事業を実施する建設業者等に対して周知するとともに、当該建設業者等の意向を踏まえて積極的に活用されたい。
（１）災害復旧事業等の暫定契約書の交付
工事請負契約書の取交し前に前払金の支払手続を行うためには、工事の名称、契約金額（概算）、前金払の額、請負契約日（協議成立日）及び工期（暫定期間等）が確認できる書類が必要である。このため、今般の降雨被害に係る災害復旧事業において、時間的余裕がなく、工事請負契約書の取交しが後日となる場合には、速やかに「災害復旧事業等の暫定契約書」（別紙１）を２部作成の上、１部を契約業者に対して交付されたい。
（２）事務処理の迅速化・弾力化
契約業者が発注者に提出する前払金保証証書については、「令和２年７月豪雨による災害復旧事業等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（要請）」（令和２年７月６日付け国不建第９号）により、郵便事情の悪化等を踏まえ、急を要する場合には保証事業会社から発注者に事情説明の上、直接同証書の写しがファックス等で発注者に対して送付されることとなっているので、このような際には、契約業者からの証書原本の提出を待つことなく、保証事業会社から送付された写しを用いて、前金払に係る支払手続を行っても差し支えないものとする。
なお、建設コンサルタント業務においても上記と同様の対応を行うことができるものとし、土木設計業務等委託契約書等の取交しが後日となる場合には、別紙２を２部作成の上、１部を契約業者に対して交付されたい。

別紙－１
災害復旧事業等の暫定契約書
工事の名称

○○工事

災害復旧工事
築堤工
工事概要
法面工（契約金額（概算）に相当する工かごマット工事概要を記載すること。）
根固めブロック
撤去工
契約業者名

○○○建設

株式会社

契約業者の住所○○県○○市○○○番○号

契約金額（概算）（精算変更時点において、記載金 ○○,○○○,○○○ 円（税込み）
額を下回らないこと）

前金払の額○○,○○○,○○○ 円（税込み）

工事場所自）○○県○○市○○町
至）○○県○○市○○町

工事種別

一般土木

請負契約日（協議成立日）

令和２年○月○日

工期（暫定）（自）令和２年○月○日

工期（暫定）（至）令和２年○月○日

備考(例)
令和２年７月豪雨による災害復旧事業等における契約工事の概要を示したものであり、今後変更がありうる。
今後、「工事請負契約書の制定について」（平成7年6月30日建設省厚契発第25号）による工事請負契約書を用いて、契約書を取り交わすものとする。

発注者

分任支出負担行為担当官○○河川国道事務所長

印

受注者○○○建設印株式会社

別紙－２
災害復旧事業等の暫定契約書
業務の名称

○○業務

災害復旧業務業務概要○○検討業務
（契約金額（概算）に相当する業○○測量
務概要を記載すること。）

契約業者名○○○コンサルタント

契約業者の住所○○県○○市○○

株式会社○番○号契約金額（概算）（精算変更時点において、記載金 ○○,○○○,○○○ 円（税込み）額を下回らないこと）

前金払の額○○,○○○,○○○ 円（税込み）

業務履行場所自）○○県○○市○○町至）○○県○○市○○町

業務種別

建設コンサルタント業務及び測量業務

請負契約日（協議成立日）

令和２年○月○日

履行期間（暫定）（自）令和２年○月○日

履行期間（暫定）（至）令和２年○月○日

備考(例)
令和２年７月豪雨による災害復旧事業等における契約業務の概要を示したものであり、今後変更がありうる。
今後、「土木設計業務等委託契約書の制定について」（平成7年6月30日
建設省厚契発第26号）による土木設計業務等委託契約書を用いて、契約書を取り交わすものとする。

発注者

分任支出負担行為担当官○○河川国道事務所長

受注者○○○コンサルタント

印

株式会社印

別添３

国 不 建 第 ９ 号
令和２年７月６日
北海道建設業信用保証株式会社
取締役社長吉田義一

殿

東日本建設業保証株式会社
取締役社長

原田保夫

殿

西日本建設業保証株式会社
取締役社長

小池一郎

殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

令和２年７月豪雨による災害復旧事業等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（要請）

令和２年７月豪雨は、九州地方を中心に大きな被害をもたらし、被災地においては災害復旧事業等の円滑な実施が強く求められています。そのためには、建設企業が災害復旧事業等の着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、公共工事の前払金（中間前払金を含む。以下同じ。）が適切に活用されることが重要ですが、一方で、被災地においては交通・郵便事情等が回復していないこと等により、前払金の保証に関する事務処理が混乱し、ひいては災害復旧事業等の円滑な実施に支障が生じるおそれがあります。
このため、被災地における災害復旧事業等に係る前払金保証の事務処理については、下記の事項に十分留意のうえ、その迅速化・弾力化を図り、災害復旧事業等の円滑な実施の確保に特段のご協力をいただくようお願いします。

記
１．前払金保証契約の締結や前払金の払出手続きに必要な証憑書類が滅失等している場合には、それに代わる書類の請求や発注者等関係者への確認等を弾力的に行うことにより、前払金の適正な使用を確保しつつ、迅速かつ柔軟な事務処理に努めること。
２．前払金の払出しに際し、交通事情、郵便事情の悪化等により、必要書類の持参等に支障が生じている場合には、前払金の適正な使用を確保しつつ、適宜電話での聴取により対応するなど、受注者の便宜を図るよう努めること。
３

受注者が発注者に提出する前払金保証証書については、郵便事情の悪化等を踏まえ、急を要する場合には保証事業会社から発注者に事情説明の上、直接同証書の写しをファックス等で送付するなど、受注者の置かれた状況を踏まえ、前払金保証の迅速化、円滑化に向けて適切な対応を行うこと。