ＪＡ長野県グループ
ＪＡ自己改革取組みの成果（抜粋）

ＪＡ長野県グループでは、平成 25 年から 30 年までの 6 ヵ年において、「農業所得の増大」「安心なくらしと地域社会づくり」「組合員と地域の願いを実現するＪＡづくり」「「組合員、消費者、役職員の共感醸成」に向けた取り組みを進めてきました。特に平成 28
年のＪＡ長野県大会では、「農業所得の増大」「組合員が主役のＪＡづくり」に向けた、ＪＡ自己改革の実践を決議し進めてきました。令和元年 5 月の農協改革集中推進期間終了を迎え、ＪＡ長野県の自己改革の成果を抜粋して振り返ります。

ＪＡ名

代表的な取組成果Ｊ Ａ 長 野 八 ヶ ①平成 30 年度の販売金額 288 億円となり、うち野菜の売上金額は 253 億
岳円と 6 年連続で 200 億円を超えた。
②生産購買事業（肥料・農薬・農機等）について、ＪＡ独自の奨励金（10,042万円）を実施し、価格抑制への取組を行った。
ＪＡ佐久浅間①「花卉果樹振興センター」を設置し、生産振興計画の立案や新規栽培者の獲得、新品目の導入などに取り組んだ。
・りんごフェザー苗木の育成・導入（1,500 本）・果樹生産面積 7.8 ㏊の拡大
②地域ごとの重点振興品目の出荷数量を数値化し、今後の生産振興拡大と経営指導に役立て、ミニトマト（1,030 千パック）、信州蓼科牛（1,500頭）と、生産拡大に寄与した。
特に、ミニトマトは生産量長野県下 1 位であり、販売額 2 億 5 千万円を目標に生産振興拡大に取り組んでいる。また、営農指導員・営農経営アドバイザーの育成に努めるとともに、一括仕入れや品目別利用奨励（奨励金額：25,576 千円）により農業者の所得拡大に向けて取り組んだ。

Ｊ Ａ 信 州 う え ①ＪＡ農業支援プランを活用した生産基盤強化として、平成 28〜30 年度
だで、471 件 50,224 千円の支援を実施した。事業規模としては、299,203千円。利用が多いものとして、ブロッコリーや花きの生産拡大に向けた
苗助成 173 件、ぶどう棚修繕や新わい化栽培の促進として 108 件、パイプハウスや自然災害に強い農業に向けた施設の導入 76 件などである。
②大口農家等への直接配送や農家訪問を通じた予約注文利用拡大に取り組んだ結果、平成 28〜30 年度で、肥料・農薬に関しては、自己取り値引
き 19,387 千円、大口奨励 20,133 千円の利用還元をした。また、グリーンファーム店での現金購入者のポイント利用還元に関しては、14,654 千円の値引きを行った。
ＪＡ信州諏訪（１）営農関連① がんばる農家応援事業・融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ
施設建設に要するコストを JA 助成により２割程度低減。農業振興、生産数量の拡大、気象変動に対応した「良品質」「安定生産」に貢献。3 ヵ年累計２１５棟（野菜９９棟・花き１１６棟）を実施。
＊がんばる農家応援事業（JA でハウス等施設を建設し、利用料を助成）・融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ（ハウス等の施設を建設した際の資金を助成）

2

ＪＡ名代表的な取組成果② 農機レンタル事業
組合員の農機具取得に要する負担軽減のため、ＪＡ共済からの助成により「自走式畦畔草刈機購入支援事業」や農業機械レンタル事業を実施。畔草刈機では 120 台に助成し、農機レンタル事業では 3 ヵ年でミニ耕運機 39 回、刈払機 4 回、トラクター34 回、ハンマーナイフモア 34 回、わら切カッター34 回の利用実績。
③ 生産資材コスト削減
組合員の生産資材コスト削減に向け、大型企画農薬「デカぞう君」マーク品の推進や、仕入れ方法の見直し、入札方式を導入し、生産資材価格の低減に取組み。予約品では約 8 割で他店より安いという調査結果。
④ 農業融資農業融資専任職員を配置し、就農相談の段階から金融職員が同席。アクションプラン（農業メインバンク機能強化）を推進し、農業融資残高 平成 27 年
度 4 億 400 万円→平成 30 年度 9 億 5 千 300 万円に 235％の増加。また、日本政策金融公庫資金「青年等就農資金」では３ヵ年で約 1 億 5,000 万円実行し、新規就農育成支援に貢献。
（２）地域貢献関連① 地域の小学校で食農教育平成 29 年度に岡谷市長地小学校 5 学年児童と「コメ」「ソバ」「大豆」の 3 大穀物づくり、翌 30 年度は同校と諏訪市豊田小学校で稲作を実施。また、茅野市金沢小学校では、菊愛好家の組合員が指導役を務め２９〜３０年度に大輪の菊づくりに挑戦し、諏訪大社上社奉献菊花展に出品。
② 女性地域リーダーの養成
平成２８年度より女性大学を開設。

ＪＡ上伊那生産者が導入する施設や機械の費用を助成して、規模拡大や生産性向上を支援①農業生産施設拡大支援事業「+10（プラステン）」
高い収益性が見込める園芸 6 品目（りんご、ぶどう、アスパラガス、きゅうり、アルストロメリア、トルコギキョウ）の生産拡大支援・（H28〜30 年度）145 件 2 億 5,076 万円支援
支援による拡大面積 17.6ha
・今後の販売高は約 3 億 8,000 万円の増加を予想

3ＪＡ名代表的な取組成果②農業振興生産拡大支援事業「未来Ａ−サポート」
園芸から畜産まで幅広い品目を対象にした生産拡大支援・（H28〜30 年度）918 件 1 億 4,800 万円支援
・販売実績は約 2 億円の増加

Ｊ Ａみ なみ 信 ①第 3 次 3 年目の「ネクスト・アグリ・プラン」の実施をした。
州（平成 30 年度；2,907 万円の支援）【果 実】 新ワイ化りんご栽培用（高密植栽培）のフェザー苗育成 3,930 本、新ワイ化導入支援 1 件、振興品目苗木（161 件）の支援、柿大型農家支援 14件、粉だし機他導入支援 10 件を実施した。
【農 産】 野菜では施設化支援を主力に、85a のハウス、75a の養液土耕の支援とアスパラ面積拡大苗支援 25,970 本を実施した。花きでは施設化支援として 3a のハウスおよび養液土耕・暖房施設等 12 件の設置と、49,304 本のダリア他、重点品目苗導入支援を実施した。
【きのこ】 生産基盤維持拡大対策としてビン 5,000 本、キャップ 5,000 個、新技術対策としてミックス培土 1,280t と新形態包装機への支援を実施した。さらに安全・安心対策として金属探知機 19 機の支援を実施。
【畜 産】 みなみ信州牛ブランド確立のため素牛 508 頭、養豚生産団地形成のため種豚 268 頭の導入支援、繁殖和牛増産支援、生乳増産支援を実施した。
②2 年に亘る行政・JETORO（日本貿易振興機構）と連携した海外での販売促
進・海外マーケティング調査を経て、平成 30 年度においてはＪＡみなみ信州主導で「市田柿海外輸出プロジェクト」を立ち上げ、輸出拡大に向けて取り組みました。前年度までの輸出先台湾・香港に加え、平成 30 年度はシンガポー
ル・タイなどに展開した。
＜市田柿輸出量＞
平成 28 年度
輸出量
輸出金額

平成 29 年度

平成 30 年度

25.6t

35.0t
（前年比 136.1％）

51.4t（前年比 146.8％）

5,630 万円

7,700 万円

1 億 1,300 万円③正組合員全戸訪問の実施
組合員との対話運動を通じて、組合員の実態・ニーズを適切に把握し、組合員に評価される事業、活動を展開するとともに、組合員とのつながりの強化に向けて「正組合員全戸訪問運動」を平成 30 年 10 月〜11 月にかけて実施した。正組合員世帯 13,917 世帯（平成 30 年度期首時点）に対して、11,3494

ＪＡ名

代表的な取組成果世帯に訪問することができた（面談率 81.5%）。正組合員全戸訪問時にいただいた意見・要望をＪＡ運営や 3 ヵ年計画へ反映させるため、事業部・支所において検討会を開催した。また、検討会の内容を支所便り等通じて組合員へフィードバックした。

ＪＡ木曽①農業開発基金を活用した農業振興支援事業として、総事業費 9,232 千円の農業関連支援事業を実施（平成 28〜30 年度）。
1)新規園芸花卉ハウス導入支援、2)新規インゲン及び奨励品目種代助成、3）和牛子牛導入支援、4)花卉苗、球根代助成、5)農業機械導入支援②アンパンマンこどもくらぶを通じて（平成 28〜30 年度：延べ 578 名）、子育て・地域づくりへの支援を行った。

ＪＡ松本市①農機具等購入応援事業として、13 台・7,734 千円の支援を実施し、農業生産増加に寄与した。
②小規模な農産物生産者グループに対する指導・助成として、「松本里芋出荷組合」への活動支援を実施した。
③地域農業の応援団の拡大を図るため、地域の皆さんの「食」と「農」に対する理解を深めることを目的とした食農教育の実施。
・「松本一本ねぎ」の苗植えから収穫・調理までの体験学習。延べ参加人
数 519 名。
・「豆腐づくり体験」。延べ参加人数 245 名。

Ｊ Ａ 松 本 ハ イ 平成 27 年 1 月に「ＪＡ松本ハイランドの自己改革」を策定し、継続して取組みランドを進めている。
①「農業者の所得増大」
1） 販売開発課の設置による品目横断的総合販売事業の実践（総合販売フェアの実施、青果物運賃の独自交渉等）
2） 直接販売の拡大による農家手取り強化（30 年度実績；31.9 億円、直売比率 16.5％）3） 生産資材の安定供給と競争力の強化（農薬価格の値下げ 加重平均↓
2.85％、予約品 226/446 値下げ、各種助成対策の取組み等）②「農業生産の拡大」
1） 関係機関との連携による担い手対策の取り組み（農地中間管理事業への農地集積 573ha、農福連携事業による農作業支援 支援回数 332 回等）
2） 地域農業振興ビジョンによる総合多目供給産地づくり（米の JA 集荷目標・生産調整面積比率の設定等）

5

ＪＡ名

代表的な取組成果3）JA バンクによる支援事業の取り組み（長野県 JA バンク県域サポート事業の導入）③「地域の活性化」
1） 食育の実践（夢あわせ農園・「よい食パク博」の実施等）
2） 講座や女性部など地域住民と一体となった取り組み（はつらつ大学・男のつどい・若妻大学等）

ＪＡ塩尻市①安定的な収入確保ができる契約販売の強化
販売実績では、レタスの大玉コンテナは、29 年度 31,500 ケース、30 年度35,800 ケース。 8 玉コンテナでは、29 年度 70,600 ケース、30 年度 69,100ケース。また、新品目として、サニーレタス、アスパラ（L バラ）の契約販売を開始した。
②生産基盤強化、コスト削減への取り組みとして、機械設備、施設への投資を積極的に行った。
・需要のある品目（ブロッコリー）の生産拡大に向け、品質安定のために製氷機2 台を導入。
・結束支援体制強化のためアスパラガス選果機 1 台、電動結束機 2 台を導入
・資材コスト軽減策として、出荷用コンテナ 3,000 枚を購入・出荷者の労力軽減・利便性確保のため、園芸流通センター荷造り支援作業場の改修（1,340 万円）

ＪＡ洗馬①農業振興ビジョンによる助成支援
・土づくり事業（稲わら・堆肥等）実績 468 万円
・被覆資材への助成（1 本価格の 35％を助成 実績 127 万円）
・ハウス導入の購入費助成（購入費の 1/8 以内 43 万円）②就農支援準備金として、新規 2 名に対して、200 万円を交付した。

ＪＡあづみ①夏秋イチゴの生産拡大
１）夏秋イチゴを最重点品目に位置付け、新規就農希望者が栽培技術などを習得できるように、子会社と連携して新規就農者育成事業を展開。後期中期計
画の目標販売額 3 億円を達成。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

栽培面積285a

433a

516a

650a

販売額

1 億 8,900万円

2 億 5,400万円

3 億 2,100万円

3 億 6,900万円

6ＪＡ名

代表的な取組成果２）夏秋イチゴ産地 PR のため、生産者と消費者が一緒になった料理教室を JA
農産物直売所「安曇野スイス村ハイジの里」に併設する食育ルームで実施。
３）生産者と酒造業者が一緒になり、夏秋イチゴと県オリジナル米「風さやか」の純米酒をブレンドした、リキュール「苺酒」を開発し、JA 農産物直売所「安曇野スイス村ハイジの里」などで販売した。
②大型農産物直売所「安曇野スイス村ハイジの里」による地産地消を展開
安曇野スイス村ハイジの里を平成 28 年 6 月にオープン。総取扱高は、4 億2 千万円を超えた。エコファーマー部会（31 名）の立ち上げや、出荷者向けの「野菜づくり学習会」を開催するほか、併設する食育ルームでは、地域の子どもたちを中心とした食農教育として「あづみのキッチン（料理講習会）」を定期的に開催している。（平成 30 年度 30 回）ＪＡ大北①農業開発基金事業として、総事業費 27,645 千円の農業関連支援事業を実施（平成 28〜30 年度）。
・新規資材助成：166 名、新規種苗助成：19 品目、共同利用機械購入：9 台の支援を実施した。
②大口利用奨励として、38,600 千円の奨励金支出を実施した。（平成 28〜30年度）③肥料特別対策として、24,000 千円の価格対策により支援を実施した。（平成28〜30 年度）

ＪＡグリーン長 ①ＪＡ独自事業による生産維持・振興
野
ＪＡ独自の農業開発事業「農業開発積立金」を活用し、「生産振興農家支援対策」「果樹高品質安定対策」「生産基盤強化対策」「生産資材利用高奨励」に取り組み、担い手をはじめ、生産規模拡大等を図る農家など多くの生産者の農業生産増加に寄与した。（活用戸数 9,523 件 活用実績 1 億 1,966 万円）② 直売所をはじめとした直販の強化
Ａ・コープ店内直売所「グリーンスマイル」、ＪＡ直売所をはじめ他スーパーマーケット内直売コーナーにおける農産物の取扱拡大へ、直売会と連携したイベント等の開催・レジシステムの変更・基盤強化への設備投資等を行い直売管理の徹底、運営の効率化をはかり直売所の充実による農家の手取り向上につとめた。
（平成 28〜30 年度）
・Ａ・コープ直売会販売高 21 億 8,950 万7

ＪＡ名

代表的な取組成果・レジシステム 松代農業総合センター 販売時点情報管理（POS）システム
・施設整備 Ａ・コープファーマーズ篠ノ井店改装オープン 直売所面積の拡張③ 予約購買等による生産資材経費の負担軽減「施肥防除の手引き」を基本とした年間特別予約（年特）と、肥料・農薬における重点品目の設定による価格の引き下げを実施。さらに「利用高奨励」や農業開発事業「農業開発積立金」と連動した供給を行い、生産者の生産資材経費の負担軽減を図った。
・価格の引き下げ 肥料 11 品目 農薬 38 品目
・利用高奨励 4,066 件 還元額 3,492 万円

ＪＡ中野市① 農業振興事業
・果樹の難防除病害対策（対象農薬の購入費用助成：32,282 千円 補助額3,228 千円）
・生産基盤強化と安定生産、所得向上に向けた支援対策（施設並びに加温施設の被覆資材の購入費用助成：38,390 千円 補助額 7,659 千円）
・果樹品目生産拡大品種振興事業（シナノリップ、百年ふじの苗木の購入費
用助成：2,961 千円 補助額 609 千円）② 金融事業（農業の魅力を金融事業利用者に PR）
・住宅ローン利用者向け果樹オーナー制度：オーナーは 24 先（62 名が収穫祭参加）③ 地域と農でつながる事業
・協同組合活動の理解促進と JA 運営への参画に資する学習会、研修会の実
施：36 回 延べ 701 名の参加

ＪＡながの

平成 28 年秋の合併に際し JA 自己改革を包含し、合併事業計画で掲げた最重要課題である「3+1」を目標にすえ、1．営農指導の強化 2．販売事業の強化
3．資材コストの抑制 ＋ 安心して暮らせる地域社会づくりの着実な実践に向け、組合員、利用者の声を受け止めながら進めた。
①営農指導の強化
技術員の持つ技術の高位平準化をめざし「広域技術員」を果樹、野菜、水稲、花卉、きのこ等農産物ごとに設置（10 名）。
②販売事業の強化
市場外流通・JA 間取引の拡大連携（姉妹提携 35JA）とイベントによる広報、輸出取引の拡大、直販比率の向上など販売強化を図った。

8ＪＡ名

代表的な取組成果【海外輸出】
ぶどうを中心に香港、台湾、シンガポール、タイ等に青果市場経由で輸出
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

502,906 千円

520,367 千円

530,459 千円【市場外流通】
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

市場外流通金額

6,380,068 千円

6,723,822 千円

7,107,292 千円（うち農産物直売2,045,490 千円

2,137,090 千円

2,261,260 千円

118,213 千円

123,629 千円

128,050 千円

20.55％

22.70％

23.98％

所販売額）（うちＪＡ間流通）
総販売高に対する比率③資材コストの抑制
果樹及び水稲の低コストオリジナル肥料を開発し、肥料当用価格の低減（旧銘柄より果樹▲13.1％、水稲▲13.5％）を実現した。
④安心して暮らせる地域社会づくり
多様化する組合員ニーズに対応するため各事業では組合員との関係強化をめざし、訪問活動の強化。施設の充実、また意思反映できる機能とし総代懇談会等を定期的に開催した。
ＪＡ中央会・（中央会）
連合会①農業開発基金について、3 カ年で 1.5 億円を県域組織で造成し、ＪＡの取り組みに対し助成した。ＪＡ事業費とあわせ、8 億円を地域農業振興に関わる事業に投資した（事業対象面積 234ha、畜種合計 14,669 頭、ハウス施設 180 棟、果樹苗 34.7 万本、野菜･花卉苗 666 万本）。事業効果の積み上げについて
は、販売品販売高の押上げ効果 83 億円、農家手取りの押上げ効果 55 億円と推定されている。
②新規就農総合支援基金については、平成 28 年からの 3 カ年で 2,800 万円を助成し、11ＪＡ109 名で活用された。
（信連）①県域独自事業として、「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」を実施（平成 28〜30 年度）。農機具購入応援事業を中心に積極的に対応。農機具・パイプハウス等の購入(1,053 件)に対し、約 657,683 千円を助成。担い手の規模拡大・農業生産の効率化に寄与した。

9ＪＡ名

代表的な取組成果②信連主催の商談会を東京にて開催、長野県の農産物・加工品を広く情報発信し、ＪＡ・農業法人等の販路拡大・農業者の所得向上に寄与した。なお、実績では 3 年間（平成 28〜30 年度）で延べ 116 先が出展、1,048 件の商談が行われ、うち 72 件が当日中に成約。
（全農）①農業機械のコスト低減の取り組みとして、低価格モデル大型トラクターの共同購入に取り組み、累計供給台数は 56 台となった。（平成 30 年度末）
②農薬コスト低減の取り組みとして、担い手向け超大型規格の農薬（水稲剤）を提案推進し、1,943ha まで拡大した。
（厚生連）①利用者の療養環境改善並びに時代に適用した医療提供体制強化を図るた
め、総額 670 億円を超える病院再構築事業（基幹病院の全面改築）を、収支計画の範囲内で、経営健全性を確保しながら実施した。
・佐久総合病院（佐久医療センター含む） ：290 億円
・浅間南麓こもろ医療センター：72 億円・北アルプス医療センターあづみ病院：51 億円・北信総合病院：90 億円・南長野医療センター篠ノ井総合病院：118 億円
・富士見高原医療福祉センター：53 億円（共済連）①ＪＡの事務負荷軽減ならびに利用者の利便性向上を図るため、携帯端末機（Lablet's）の配置をすすめ、分かりやすく・迅速な手続きを実現するとともに、ペーパーレス・キャッシュレス手続きの定着化を図っている。そのなかで、JAの事務負荷軽減の状況については、例えば、終身共済の契約申込手続きにかかる業務時間が書面からペーペーレス手続きへの変更により、1 件あたり57％の時間短縮を確認している。
②平成 28 年から 30 年度の 3 か年累計額で 5 億 5,987 万円（うち農業関連支出 約 3 億 2,000 万円）を「地域・農業活性化積立金」として JA に交付。（農機具を購入した組合員への助成、農産物のＰＲ活動、新入学児童を対象に安全傘の寄贈等に活用されている。）

10