キヤノン株式会社

2022年経営方針説明会

2022年3月7日

代表取締役会長兼社長 CEO 御手洗 冨士夫
本資料で記述されている業績見通し並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています｡
そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

目次■グローバル優良企業グループ構想 PhaseⅥ
2021年の振り返り■産業グループ別 2021年の成果と今後の成長戦略
・プリンティング・イメージング・メディカル・インダストリアル

P1
P 2～4
P 5～7
P 8～9
P 10～12

■財務戦略

P 13

■社会課題解決への取り組み

P 14■まとめP 150

グローバル優良企業グループ構想 PhaseⅥ
2021年の振り返り
コロナ
再拡大

生産拠点稼働停止

事業ポートフォリオ転換の第二段階物流逼迫

2025年：過去最高の2007年売上超え
業績目標

主要戦略

・売上高・営業利益率
・純利益率
・株主資本比率4兆5,000億円 以上
12% 以上
8% 以上
60% 以上産業別グループへの再編による事業競争力の強化- 4つの新規事業の成長加速- リソースの有効活用、生産や開発の合理化- 技術融合による新たな領域の開拓

部品不足

2021年は2019年の利益を大幅に上回る

数々の改革
戦略的な事業ポートフォリオ転換

販売組織や生産拠点の構造改革

産業別グループ再編1

2021年の成果と今後の成長戦略（プリンティング）プリンティンググループの下で一体的な事業運営を実現
成果- 電子写真とＩＪ技術の豊富な製品ラインアップでプリント場所の分散化に対応- 人や設備などリソースの共有によりコスト抑制

・オフィス/ホームプリンティングで世界No.1
成長戦略- 製品プラットフォームの集約などを通じた価格競争力の強化- DX時代に即したプリンティングソリューションを提供

・商業/産業印刷の成長加速- 既存製品ラインアップの画質/生産性の向上により、大手印刷会社から受注獲得、提携ディーラー増加- 新たな領域に商業印刷機投入、産業印刷機への本格参入

年率4～5%程度の安定成長へ
2

成長戦略（オフィス/ホームプリンティング）
オフィス/ホームプリンティングで世界No.1①価格競争力の強化• 製品プラットフォームの集約• 生産の自動化・内製化→ コストダウンの追求

プラット
フォームA
プラット
フォームX

プラット
フォームB
プラット
フォームC

②DX時代に対応したプリンティングソリューションの提供•

市場で稼働している本体をクラウドを活用して一元管理•

スマートサービスの拡充

クラウド
故障診断・修復

消耗品の自動補給
予知保全

オフィス
ホームプリンティング

リモートオフィス
サテライトオフィス3

成長戦略（商業/産業印刷）
商業/産業印刷の成長加速①商業印刷製品ラインアップの拡充••

画質や生産性を強化した製品による顧客の獲得『varioPRINT iX』『ProStream』

製品ラインアップ拡充による市場カバー領域の拡大『imagePRESS』②産業印刷分野への展開• デジタル産業印刷市場への本格参入• プリンティンググループ総力を結集した新製品開発『Colorado』 『imagePROGRAF』

産業印刷プリントボリューム
アナログ印刷

デジタル印刷

2019年

2025年

デジタル印刷比率が拡大

42021年の成果と今後の成長戦略（イメージング）成果

ミラーレスカメラのシェアアップによるプロダクトミックス改善と構造改革により、高い収益を生み出せる体制を構築(カメラ）ミラーレスでも世界シェアNo1を確立- 本体・レンズともに、さらにラインアップを拡充

成長戦略(NWカメラ）本体とソフトのトータルソリューション強化- セキュリティ分野以外へも多様化する用途に対応(新規）光学技術を核とするイメージングビジネスを展開- 新規ユーザーの開拓や、新製品の開発を進め規模を拡大

グループ全体で1兆円規模を目指す
5

成長戦略（カメラ/NWカメラ）
カメラ ミラーレスでも世界シェアNo.1の確立

売上維持・収益性はさらにアップ
レンズ

カメラ

外部
環境

施策

・プロやハイアマ層の底堅い需要・市場の底打ち感が見えてきた・EOS Rシステム（カメラ・レンズ）のラインアップをさらに拡充『EOS R3』『EOS R5』
18『EOS R』『EOS R6』『EOS RP』
2018年 2019年 2020年 2021年

NW
本体とソフトのトータルソリューション強化
カメラ

外部環境

26

年率15%程度の成長
本体

映像管理ソフト・店舗、工場、医療現場など、活用分野の広がり
映像解析ソフト施策・カメラと、映像管理や映像解析ソフトを合わせたソリューションの開発・提供

クラウドサービス

6

成長戦略（新イメージング）
新イメージング 光学技術を核とする新しいビジネスを展開
高度監視
ビジネスインテリジェンス

新コンセプトカメラ

AGV

協働ロボット

他社との協業で自動化を促進

SPADセンサー

量産化を目指す

スマートモビリティ「PowerShot Pick」

新たなユーザーの開拓培ってきた「光学技術」

映像制作ビジネス
車載カメラの開発
IPリモートカメラ 自由視点映像
VR撮影用レンズ

新たな映像体験を提供

7

2021年の成果と今後の成長戦略（メディカル）
成果

・国内中心にCT販売を伸ばし、医療機関での稼働台数増
・新AIブランド“Altivity”を立上げ、臨床価値向上を図る
・フォトンカウンティングCT開発のため、レドレン社を獲得

成長戦略

・CT グローバルシェアNo.1へ
・米国でのマーケットシェア10％以上
・体外診断/ヘルスケアIT/コンポーネント売上構成比各10％・営業利益率10％以上

年率5％以上の売上成長を目指す
8

成長戦略（メディカル）CT

米国

グローバルシェアNo.1PCCTの開発

共同臨床研究

キヤノン

マーケットシェア10%以上
販売拠点や人員の増強で、テリトリーを細分化

国立がん研究センター

テリトリー数1.5倍へ

キヤノン
レドレン社

北部/東海岸国内シェアNo.１

南部

臨床価値を高めた装置の提供へ

西部

新Alブランド”Altivity”

成長領域

収益性

体外診断/ヘルスケアIT/コンポーネント
売上構成比を10％に拡大

営業利益率10％以上
10％以上

ヘルスケアIT

体外診断

6.1％

10%
10%
10%
コンポーネント

売上規模の拡大＋原価低減
7.2％
・・・

2021年

2022年

・・・

2025年

92021年の成果と今後の成長戦略（インダストリアル）

需要を確実に取り込むための生産/設置体制の強化
成果- 半導体露光装置
拡大する需要を見据えた生産能力の増強- FPD露光装置
現地要員育成による設置能力の向上

・既存製品の売上拡大
成長戦略- 半導体露光装置の生産能力をさらに増強- パネル製造装置は拡大する有機EL用途に幅広く対応

・事業領域を拡大- ナノインプリントの量産適用、先端半導体分野向けの開発- キヤノンのコア技術を融合した新たな装置を開発

年率10％程度の売上成長を目指す
10

成長戦略（インダストリアル 既存装置）
成長戦略

既存製品の売上拡大
半導体

フラットパネルディスプレイ

半導体露光装置の生産能力をさらに向上

拡大する有機EL用途に対応する

189台
140台
（販売台数）

122台

VRゴーグル

ノートPC

車載ディスプレイ

スペースの拡張

84台

社外からも要員を確保
社内から要員を確保

2019年 2020年 2021年 2022年

スマートウォッチ

スマートフォン

キヤノン

・ i線 - 圧倒的シェアNo.1を維持
・ KrF - シェア拡大を目指す

テレビ

キヤノン

ビデオウォール
サイネージ

電子黒板

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成長戦略（インダストリアル 新規装置）
成長戦略

新規装置開発⇒ さらなる売上拡大のために事業領域を拡大していく
ドメインの拡大

ナノインプリントグループの技術を融合し、新たな装置を開発
キヤノン Inc・高精度アライメント技術
・超精密ステージ技術
・超高精度加工技術
・ナノインプリント技術

・蒸着システム技術

・ナノインプリント量産適用に向け最終的な調整

キヤノン トッキ

キヤノン アネルバ

・先端半導体製造技術の確立- 国立研究開発法人 NEDOのコンソーシアムに参加- 先端半導体製造装置及びプロセス技術を開発する

キヤノン マシナリー

・真空システム技術
・原子拡散接合技術

・薄膜ダイハンドリング技術
ポスト5G

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財務戦略
<基本方針>
キャッシュフロー経営の徹底による健全な財務体質の維持

キャッシュの使途：①将来の成長に向けた投資 ②安定的かつ積極的な株主還元
・業績回復に伴ってキャッシュフローが増加し、M&Aも実施
2021年 ・借入金返済も順調に進み、株主資本比率60%超へ財務体質も改善

・1株100円へ20円増配
・成長投資は、設備投資を毎年2,000億円強、M&Aも適宜実施
今後・年間2,500億円以上の安定したフリーキャッシュを創出
・借入金返済後は配当性向50%を目途とし、1株160円を早期に実現
13社会課題解決への取り組み
2021年の実績

社会課題の解決に向けた体制を強化し、キヤノンの目指すべき姿を表明

2021年

2022年
1月 CSR部門統合

5月 環境部門⇒サステナビリティ推進本部へ

6月 TCFDへ賛同
8月 「2050年に事業活動を通じたCO２排出量のネットゼロ」を目指す
10月 「キヤノングループ人権方針」の策定【目標】
年平均3％改善「製品1台あたりのライフサイクルCO2排出量」
2008年比で年平均3％改善

LCCO2改善指数（08年比）

1.0

累計42％改善0.8

累計50％改善0.6【実績】
年平均4.3％改善

0.4
0.2
0.0

08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

1988年 企業理念「共生」

14まとめ売上高の推移営業利益率の推移

CAGR+5%+1.1pt/年

15%

+10%

5兆

+0.6pt+11%

4兆+4.5pt

10%

12.0%

8.6%
8.0%

3兆

4.9%

2兆

3.5%

5%

1兆0%

0兆

2019

2020

2021

2022

2023

2024

20252019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

・2025年目標達成に向け、順調なスタート
・成長戦略を着実に実行し、高収益企業への回帰を果たす
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