2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月10日
東上場取引所

上場会社名 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
コード番号 6698
URL https://www.visco-tech.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 足立 秀之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 管理本部長（氏名） 滝沢 義信
定時株主総会開催予定日
2022年6月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家及びアナリスト向け）

TEL 03-6402-4500
2022年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,979
3,760

5.8
8.4

674
652

3.4
40.7

691
639

8.0
50.3

463
431

7.6
41.8

（注）包括利益 2022年3月期

593百万円 （30.2％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年3月期
2021年3月期

455百万円 （38.3％）
自己資本
当期純利益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

73.99
67.78

73.46
67.19

14.8
15.7

15.9
16.0

16.9
17.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

4,555
4,132
2022年3月期 3,395百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,542
2,991
2021年3月期 2,869百万円

74.5
69.4

540.80458.19百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

117
794

△201
△159

△123
△236

2,195
2,332

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00

―
―
―

―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
8.00

8.00
8.00

50
50

11.8
10.8

1.8
1.6

―

―

―

(注）2023年３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,070

2.3

560

△17.0

560

△19.0

370

△20.3

59.00

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

6,429,600 株 2021年3月期
151,463 株 2021年3月期
6,271,073 株 2021年3月期

6,424,000 株
161,085 株
6,359,705 株（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月期
29,900株、2021年３月期 −株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期 29,900株、2021年３月期 −株）。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2022年５月18日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会資料については、TDnetにて2022年５月10日（火）に開示し、当社ホームページにも掲載いたします。

ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
12
12
13
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16
17

ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチン接種率の増加に伴い、回復の兆しが見えたものの新たな変異株による感染拡大の波、長引くサプライチェーンの課題及びインフレ圧
力の高まりの中で、重大な逆風に直面しています。わが国経済についても、ワクチン接種が進み緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の実施が解除され、徐々に経済活動は正常化に向かってはいるものの、新たな変異株の脅威や
世界的な部材不足の影響、ウクライナ情勢等、楽観できる状況ではありません。また、特に半導体不足の影響により、当社主要顧客であるコネクタ・電子部品メーカーの設備投資は引き続き活発な状況にあるものの、導入時期調
整等の動きも見受けられました。
このような状況の中で、当社グループは地域間の移動制限等により営業活動が一部制限されることもありましたが、国内外の5G関連スマートフォン向けコネクタ及び自動車コネクタやMEMS等の電子部品向け画像処理検査装置の出荷は前期並みに推移しました。
その結果、連結売上高は3,979,542千円（前年同期比5.8％増）、売上総利益は2,345,027千円（同6.7％増）、営
業利益は674,297千円（同3.4％増）、経常利益は691,039千円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は463,982千円（同7.6％増）となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,070,212千円となり、前連結会計年度末に比べ376,112千円（10.2％）
増加いたしました。これは主に、賞与、配当金の支払、法人税等の納税及び本社の増床、大阪営業所の移転に係る支出等により現金及び預金が136,580千円減少、製品並びに原材料及び貯蔵品が51,790千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が519,835千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は485,031千円となり、前連結会計年度末に比べ46,401千円（10.6％）増
加いたしました。これは主に、在外子会社の留保利益の増加に起因する繰延税金資産の減少17,801千円があった
一方で、本社の増床、大阪営業所の移転に伴い有形固定資産が21,593千円増加、敷金及び保証金が42,878千円増加したことによるものであります。
（負債)
当連結会計年度末における流動負債は685,726千円となり、前連結会計年度末に比べ102,737千円（13.0％）減
少いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る仕入代金の支払により買掛金が84,224千円減少、及び未払法人税等が38,190千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は326,892千円となり、前連結会計年度末に比べ26,302千円（7.4％）減少
いたしました。これは主に、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴い株式給付引当金が18,287千円増加、及び本社の増床、大阪営業所の移転に伴い資産除去債務が8,370千円増加した一方で、長期借入金が53,328千円減少した
ことによるものであります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は3,542,624千円となり、前連結会計年度末に比べ551,553千円（18.4％）増加いたしました。これは主に、配当金支払により利益剰余金が50,103千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益463,982千円の計上、為替換算調整勘定が91,717千円増加、及び非支配株主持分が25,903千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.5％（前連結会計年度末は69.4％）となりました。

- 2 -ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2022年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上689,730千円（前年同期比7.8％増）、減価償却費の計上、及び棚卸資産の減少等の増加要因があった一方で、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得、長期借入金の返済、及び配当金の支払等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ137,782千円減少し、当連結会計年度末には2,195,140千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 117,347千円（同85.2％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額506,795千円、仕入債務の減少額91,382千円、及び法人税等の支払額208,208千円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上689,730千円、減価償却費の計上171,325千円、及び棚卸資産の減少額
76,336千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、201,264千円（同25.8％増）となりました。これは主に、本社の増床及び大阪営業所の移転、市場販売目的ソフトウエアの改良・強化、及び評価用デモ機の取得等に伴い、有形固定資産の取得による支出51,805千円、無形固定資産の取得による支出104,522千円、及び敷金及び保証金の差入による支出45,591千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、123,476千円（同47.7％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出58,808千円、及び配当金の支払額50,021千円の減少要因があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる半面、新たな変異株発生に対す
る感染拡大の収束時期が見通せない状況が続いております。また、ウクライナ情勢などの地政学的リスクに対する懸念も広がりを見せ、次期の経営環境は、長引くサプライチェーンの影響もあり、予断の許さない状況が続くものと予想されます。このような環境の中、当社グループは市場や顧客の動向を注視しながら、販売・研究開発活動を更に積極的に進めて、企業価値の向上に努めてまいります。次期の業績予想は、長引く新型コロナウイルスの影響に加え、世界情勢や部材価格・為替の変動等による経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況も予想されるため、業績予想においては現在の経営環境のリスクを加味した予想としております。
このような環境の中、翌連結会計年度（2023年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高4,070,000千円（前年同期比2.3％増）、営業利益560,000千円（同17.0％減）、経常利益560,000千円（同19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益370,000千円（同20.3％減）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 3 -ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2022年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 4 -ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度（2022年３月31日）

2,395,296
625,757
296,087
342,964
34,041△47
3,694,100

2,258,715
1,145,593
309,811
277,450
78,696△54
4,070,212

44,245△26,505
17,739390,877△276,884
113,993
131,732

67,946△27,732
40,214
441,794△328,682
113,112
153,326

164,698
40,197
204,895

168,31736,309204,626

37,86064,140102,001
438,629
4,132,730

20,059107,018
127,077
485,0314,555,244

ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2022年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度（2022年３月31日）

298,881
100,000
28,808100,81499,000160,960
788,464

214,656
100,000
23,32862,62376,140208,978685,726

304,728－
15,68232,784353,194
1,141,658

251,400
18,287
24,05233,152326,892
1,012,619

491,834
481,599
2,064,925△167,582
2,870,777492,361
491,2532,478,805△157,709
3,304,709△1,183△1,183
121,478
2,991,071
4,132,730

90,53390,533
147,3813,542,624
4,555,244

ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2022年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,760,670
1,562,716
2,197,953
1,545,735
652,217

3,979,542
1,634,514
2,345,027
1,670,730
674,297

1,848
349
7,585
294
10,077

6,167
9,259
9,226
1,064
25,71818,862
2,811
703
22,378
639,916

5,862
2,807
307
8,977
691,039

23
23

510
510

154
154
639,786
182,053△3,009179,044460,742
29,711
431,030

1,818
1,818
689,730
170,093
18,070188,163501,566
37,583463,982ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2022年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

460,742

501,566△5,149△5,149455,592

91,44991,449593,016

431,722
23,869555,700
37,316

ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2022年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

490,180

470,976

1,654

1,654

利益剰余金

自己株式

1,673,934

株主資本合計△78

2,635,012

当期変動額
新株の発行

3,308

剰余金の配当△40,039△40,039

親会社株主に帰属する
当期純利益

431,030

431,030

自己株式の取得△167,504

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△167,504

8,969

8,969

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,654

10,623

390,990△167,504

235,764

491,834

481,599

2,064,925△167,582

2,870,777

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高

その他の包括利益累計額
合計△1,876△1,876

非支配株主持分

109,021

純資産合計

2,742,158

当期変動額
新株の発行

3,308

剰余金の配当△40,039

親会社株主に帰属する
当期純利益

431,030

自己株式の取得△167,504

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,969
692

692

12,45613,148692

692

12,456248,913△1,183△1,183

121,478

2,991,071- 9 -ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

491,834

481,599526

526

2,064,925

自己株式△167,582

株主資本合計2,870,777

当期変動額
新株の発行

1,052

剰余金の配当△50,103△50,103

親会社株主に帰属する
当期純利益

463,982

463,982

自己株式の取得
自己株式の処分158

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△31,418△31,418

41,291

41,449

8,969

8,969

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

526

9,653

413,8799,873

433,932

492,361

491,2532,478,805△157,709

3,304,709

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高

その他の包括利益累計額
合計△1,183△1,183

非支配株主持分

121,478

純資産合計

2,991,071

当期変動額
新株の発行

1,052

剰余金の配当△50,103

親会社株主に帰属する
当期純利益

463,982

自己株式の取得△31,418

自己株式の処分

41,449非支配株主との取引に係る親会社の持分変動8,969

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

91,717

91,71725,903

117,620

当期変動額合計

91,717

91,71725,903

551,553

当期末残高90,53390,533

147,3813,542,624- 10 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
助成金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

639,786
172,739△7
28,335－△1,84818,862△123△7,585△23
154
339,257△177,452△68,494△13,349
930,249
1,835△18,363△127,182
7,585
794,124

689,730
171,325－△22,860
18,287△6,168
5,862△669△9,226△510
1,818△506,795
76,336△91,382△10,280
315,468
6,193△5,332△208,208
9,226
117,347△1,204△57,934
25△99,400－△1,457－△1△159,972△1,201△51,805
573△104,522△1,750△45,591
3,032－△201,264△11,114300,000△318,344
3,308△167,504－△39,920△2,444△236,017△8,046
390,087
1,942,835
2,332,923△13,347－△58,808
1,052△31,418
31,510△50,021△2,444△123,476
69,610△137,782
2,332,923
2,195,140

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、海外向けの製品販売については、従来は製品が通関され運送人に引き渡される都度顧客から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該製品販売は製品の全てが通関され運送人に引き渡された日において契約上の履行義務が充足されると考えられるため、最終引き渡し日に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。また、海外向けの製品販売及び立上げ作業を同時期に提供する取引については、従来は製品が通関され運送人に引き渡された日に顧客から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該製品販売及び立上げ作業は単一の履行義務として識別され、立上げ作業が完了した日において履行義務が充足されると考えられるため、立上げ作業の完了日に顧客から受け取る対価を収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,613千円減少し、売上原価は816千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ797千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,459千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,457千円、「その他」△1千円として組み替えております。

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（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、新型コロナウイ
ルス感染症の経済への影響が翌連結会計年度末まで継続すると仮定しても、画像処理検査装置への需要は、次世代通信規格（5G）への移行に伴うスマートフォン用電子部品向けやEV化の進展による車載用電子部品向けを中心に、堅調に推移するものと想定されることから、現時点では連結計算書類に全体として影響を与える会計上の見積り及び判断への影響は限定的と考えております。
なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議し、第２四半期連結会計期間より従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の評価および当社の業績に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度31,245千円、29,900株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア
2,324,338

その他

合計

1,429,185

7,146

3,760,670（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン
うち、中国は806,082千円です。
その他・・・米国、メキシコ(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

85,081

24,676

タイ

米国

17,783

マレーシア
127

4,063

合計
131,732

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社たけびし

関連するセグメント名
718,176- 14 -

画像処理検査装置事業

ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア
2,389,017

その他

合計

1,578,268

12,255

3,979,542（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン
うち、中国は894,564千円です。
その他・・・米国、イスラエル(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

102,170

33,830

タイ

米国

13,513

マレーシア
26

3,787

合計
153,326

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社たけびし

725,880

画像処理検査装置事業

深圳市菱电高精密设备有限公司

480,402

画像処理検査装置事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

458.19円

540.80円

１株当たり当期純利益

67.78円

73.99円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

67.19円

73.46円（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度29,900株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度29,900株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

431,030－

463,982－

431,030

463,9826,359,705

6,271,073－－

55,027（55,027）－- 16 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

44,988（44,988）－

ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2022年３月期 決算短信
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
(2）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類② 取得する株式の総数

当社普通株式
190,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.96％）③

株式の取得価額の総額

150,000千円（上限）

④
⑤

取得期間
取得方法

2022年５月11日～2022年９月30日
東京証券取引所における市場買付- 17 -