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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第51期第１四半期(自【会社名】

平安レイサービス株式会社【英訳名】

HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463−34−2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463−34−2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

相

土

馬

土

屋

屋

秀

浩

浩

行

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17

至

2019年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第51期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第50期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

2,286,322

2,326,636

10,067,599

経常利益

(千円)

422,922407,844

2,118,991

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

284,283

273,990

1,382,240

四半期包括利益又は包括利益(千円)

283,955

273,343

1,380,376

純資産額

(千円)

17,714,070

18,716,082

18,600,347

総資産額

(千円)

32,373,278

33,224,996

33,714,823

(円)

21.64

20.86

105.24

(円)

―

―

―

(％)

54.7

56.3

55.2

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、景気は緩やかな回復基調が続いている中で、個人消費は緩やかに持ち直しており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待されております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、当社施設の特徴や各種オリジナル商品をより多くの方へ伝えるため、前連結会計年度に引き続き、
折り込みチラシ等の媒体においても、従来の配布サイクルや紙面サイズを見直すことで費用を変えずに効果の出る取組みを継続したほか、インターネット媒体やＳＮＳを中心とした告知の強化により、新規来館者数及び資料請求数の増加に努めてまいりました。
営業面では、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼制約率の向上に努めてまいりました。
その結果、婚礼一組単価は前年同期に比べ減少、婚礼施行組数は増加となり、売上高は84百万円（前年同期比8.7％増加）、営業利益は4百万円（前年同期比565.4％増加）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2019年５月「湘和会館鶴巻」を開業いたしました。
また、既存大型施設の施行件数増加を図るため、大規模対応のフロアを残しつつ中規模にも対応できるようフロ
アラインナップの整備を、2019年６月に「カルチャーＢＯＮＤＳ小田原」において実施いたしました。
商品面では、社内製作による既存オリジナル商品の「花園」や「追悼壇」、「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽
ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等と併せ販売を強化してまいりました。
営業面では、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど、告知活動を強化するとともに、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。
教育面では、引き続き当社独自の研修であるカウンセリングセールストーク研修や、潜在的な想いを当社オリジ
ナル商品を通じて具現化するためのコンサルティングセールストーク研修を継続して実施いたしました。
その結果、当社主要エリアにおける死亡人口増減率が前年同期に比べ上昇し、シェア率も上昇したため、施行件数は増加となりました。また、葬祭一件単価は会葬者数減少等の影響により減少し、売上高は1,966百万円（前年同
期比1.8％増加）、営業利益は536百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、葬祭一件単価が減少する中で、互助会加入者総数に対する葬儀施行利用率は上昇し、売上高は55百万円（前年同期比3.1％増加）、営業利益は28百万円（前年同期比7.1％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、グループホームにおける稼働率は引き続き高水準を維持しており、売上高は274百万円（前年同期比0.8％減少）、営業利益は12百万円（前年同期比3.1％増加）となりました。

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四半期報告書以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,326百万円（前年同期比1.8％増加）、営業利益は373
百万円（前年同期比5.0％減少）、経常利益は407百万円（前年同期比3.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円（前年同期比3.6％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して489百万円の減少となりました。流動資産では、法人税等の支払い等により現金及び預金が722百万円減少しました。固定資産は、土地及び建物の取得等により161百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して605百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が432百万円減少したほか、買掛金が62百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が69百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して115百万円の増加となりました。
（2）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2019年６月30日) (2019年８月14日)

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

14,667,000

14,667,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。

計

14,667,000

14,667,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年６月30日−

14,667,000−

785,518−

2,838,393(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
1,533,000
普通株式

131,319

13,131,900

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式
単元未満株式

2,100

―

同上

発行済株式総数

14,667,000――

総株主の議決権―

131,319―(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
平安レイサービス
株式会社
計
(注)

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県平塚市
桜ヶ丘１番35号

1,533,000−

1,533,000

10.45

―

1,533,000−

1,533,000

10.45

所有者の住所

当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産供託金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

10,891,848
247,536
41,762
99,811
108,074△2,439

10,169,534
218,967
41,506
97,761
209,839△2,512

11,386,594

10,735,097

4,350,705
98,033
143,785
8,313,268
91,151

4,381,786
91,137
150,575
8,540,695
39,723

12,996,945

13,203,918

33,86934,799153,459
30,000320,9466,854,500
1,938,509

152,487
30,000285,1446,854,500
1,929,050

9,297,415
22,328,229
33,714,823

9,251,181
22,489,899
33,224,996

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
掛金解約手数料戻し損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務前払式特定取引前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

215,947
513,503
3,486
831,951

153,898
81,154
2,996
778,308

1,564,888

1,016,357

26,464
83,912
147,138
128,712
12,992,547
170,81333,71583,912
150,661
131,954
12,922,596
169,716

13,549,588
15,114,476

13,492,556
14,508,914

785,518
2,838,393
15,644,646△670,502

785,518
2,838,393
15,761,029△670,502

18,598,055

18,714,438

2,291

1,644

2,291
18,600,347
33,714,823

1,644
18,716,082
33,224,996

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
掛金解約手数料
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
供託委託手数料
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額
保険解約損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
2,286,322
1,588,155(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,326,636
1,631,513

698,167
304,673
393,493

695,123
321,406
373,716

889
317
6,213
10,912
13,259

868
342
5,359
11,14318,75831,59236,474

76
277
−
1,656
152

73
364
103
1,656
147

2,163
422,922422,922

2,345
407,844407,844

76,972
61,66690,47643,377

138,638
284,283−
284,283

133,854
273,990−273,990

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
284,283(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
273,990

△328

△647

△328
283,955△647
273,343

283,955−

273,343−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費

104,645千円

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
121,805千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

157,60712

１．配当金支払額決議
2018年６月23日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

157,60712

１．配当金支払額決議
2019年６月24日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
冠婚事業

葬祭事業 互助会事業 介護事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

77,374 1,931,251

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益―

52

277,277 2,285,956

2,286,322

53,855―53,855―53,85577,374 1,931,251

53,907277,277 2,339,811

366

2,340,177

26,454

12,36624

592,657631

553,180―366

592,632(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

592,632「その他」の区分の利益

24

全社費用(注)△199,163

四半期連結損益計算書の営業利益

393,493(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
冠婚事業

葬祭事業 互助会事業 介護事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

84,094 1,966,919

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益―

13

274,937 2,325,964

2,326,636

55,575―55,575―55,57584,094 1,966,919

55,589274,937 2,381,540

671

2,382,211

4,204

28,32312,750267

581,996

536,448―671

581,728(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

581,728「その他」の区分の利益

267

全社費用(注)△208,279

四半期連結損益計算書の営業利益

373,716(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

21円64銭20円86銭284,283

273,990――284,283

273,990

13,133,995

13,133,995(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
平安レイサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

明

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

修

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービ
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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