１章

原子力の安定的な利用に向けて〜高レベル放射性廃棄物〜

処分地の選定に関しては、２０００年６月に公布された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」に基づき、処分事業を行う主体として、２０００年１０月に「原子力発電環境整備機構（ＮUＭＯ、Nuclear WasteManagement Organization of Japan）」が設立されました。
処分地を選ぶ際は、文献調査、概要調査、精密調査の段階的な調査を行います。
これらの調査により処分場に適している場所かどうかを確認するプロセスを設定しています。次のプロセスに進む際は、国が知事と市町村長の意見を聞き、十分に尊重することとしています。
２００２年１２月から、全国の市町村を対象に、文献調査の公募を行ってきましたが、文献調査を実施するまでに至らなかったことから、２０１５年５月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」が改定されました。

【現世代の責任】
廃棄物を発生させてきた現世代の私たちの責任として、将来の世代に負担を先送りしないように、地層処分に向けた対策を確実に進めていきます。

■地層処分が選ばれた理由
地層処分は、地下３００メートルより深い岩盤の中で行います。そのような地下深部は、酸素が少ないため金属の錆などのモノの変化が生じにくく、地下水と一緒に流れるモノの動きは１年間に数ミリメートル以下と非常に遅い、という特徴があります。
このような環境は、物質を長期にわたって閉じ込めておくことに適していることから、高レベル放射性廃棄物の処分方法として地層処分が選ばれました。

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精密調査
地区の選定
（地下施設での調査･試験）

め、代替オプションを含めた技術開発などを進めます。

【全国的な国民理解、地域理解の醸成】
最終処分事業の実現に貢献する地域に対する敬意や感謝の念、社会としての利益還元の必要性が広く国民に共有されることが重要です。
また、国から自治体に対する情報提供を緊密に行い、丁寧な対話を重ねることとしています。

【国が前面に立った取り組み（新たなプロセスの追加）】
国の総合資源エネルギー調査会において、２０１７年７月２８日、地層処分を行う場所を選ぶために考慮する必要がある科学的特性や、そうした特性の日本全国にプ」が提示されました（P４４参照）。

【事業に貢献する地域に対する支援】
調査地区の選定に貢献する地域に対しては、住民が北海道 寿都町/神恵内村における｢対話の場｣を中心とした活動●ＮＵＭＯでは、２０２１年４月からそれぞれの町村で｢対話の場｣を開催しています。｢対話の場｣では、地域の方に地層処分事業への賛否に偏らない議論をしてもらい、その議論の様子を｢対話の場｣に参加しない地域の方に伝えています。
●｢対話の場｣は、中立的な立場のファシリテーターで進行し、議論から派生した幌延深地層研究センターの視察などの取り組みも展開しています。
写真提供：原子力発電環境整備機構■各国の地層処分の検討経緯と進捗状況（2023年1月時点）
〜1970

1980

1990

参加できる「対話の場」が円滑に設置されるよう努めるとともに、地域の持続的な発展に向けた総合的な支援措置などを行っていくこととしています。文献調査の段階から電源立地地域対策交付金などを活用し、処分事業の地域共生を支援します。

スウェーデン

1976
政府の委員会が地層処分を提言

３．文献調査の受け入れ状況
２０２０年１０月、北海道寿都町、神恵内村の首長が文献調査の受け入れを判断し、同年１１月に文献調査

1983
原子力庁が地層処分を提案

1983
NAGRAが地下研究所の建設開始

1978
国内処分の実現可能性実証のための調査開始

スイス

1979
ゴアレーベン選定

ドイツの改 定を閣 議 決 定し、「 政 府の責 任で取り組む」と明記し関 与を強めています。
ＮＵＭＯは、地 層 処 分の技術・安 全 性を含む事 業 内 容や文献 調 査の状 況、事 業が地域の産業に及ぼしうる効果やリスクなどを示し、地域の経 済 発 展ビジョンについても議 論できるよう対 話

1957

日本

2002
現地調査実施2011
立地・建設許可を申請

1999
地下研究所の建設・操業の許可
2000
EKRA報告書2011
新たなサイト選定実施の同意
2013「サイト選定法」制定

1992「第1次取りまとめ」
を公表

2013
自治体が撤退2008
処分地選定開始

2002「核燃料廃棄物法」制定

1998
環境評価パネルの報告書
1995
地下特性調査施設建設開始

1987
ユッカマウンテンを唯一の処分候補地として選定

1976
地層処分研究開始

2022
操業許可を発給2023
設置許可の申請

2009
処分場の設置候補区域を提案

2011
2005
原子力法・原子力令 サイト選定第２段階

2006
政府が地層処分を採用

1983
９カ所の候補サイトを選定

アメリカ 全米科学アカデミーが地層処分を提案

2009
フォルスマルクを選定

1986
探査坑道の建設開始

1978
核燃料廃棄物管理計画の策定「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」

2016
2021
処分場建設開始 操業許可を申請

1996
2008
スイス国立水文学・地質調査所が 処分場サイト選定開始
地質学的候補エリアを含むスイス全土のマップを公表
地下研究所の建設開始

1985
地下研究所の開設

カナダ

2015
建設許可の発給2010
ビュール近郊の候補区域を政府が了承

1976
王立の委員会が地層処分を提案

イギリスが開始されました。候補地選定は国民的課題であり、
国 民 理 解 浸 透 が 必 要と考える政 府は２０２３年４月、

1995
文献調査の申し入れ

1993
地下研究所の候補地域を公募

フランス

2020〜2012
建設許可を申請

2001
オルキルオトに決定

1993
文献調査地の公募と実施

1990
地下研究所の建設開始

2010
2004
地下調査施設建設開始

1983
政府が地層処分の方針を決定後、処分地選定を開始

フィンランド

関与を明確化し、継続的な評価を実施していきます。原

するための事項を順次提示することとなっています。

2000

1985
全国マップ策定【推進体制の改善など】
ＮＵＭＯの体制を強化するとともに、原子力委員会の施設建設地の選定

出典：原子力発電環境整備機構資料より作成

おける分布の状況などを俯瞰できる「科学的特性マッ

子力規制委員会は、調査の進捗に応じて、安全を確保

２．２０１５年基本方針改定のポイント（ボーリング調査）

地域の意見を聴く化は可能であることが確認されています。

概要調査
地区の選定

精密調査

︵反対の場合は先へ進まない︶

会バックエンド対策専門部会で検討され、技術的に事業地域の意見を聴く

地層処分の技術的な信頼性については、原子力委員

概要調査︵反対の場合は先へ進まない︶

実な方法として、地層処分が採用されました。

（机上調査）

地域の意見を聴く生活環境から遠ざけ、隔離する必要があります。最も確文献調査︵反対の場合は先へ進まない︶

るまで時間がかかるため、非常に長期間にわたり人間の自治体からの応募もしくは国からの申し入れを自治体が受諾

高レベル放射性廃棄物は、放射能レベルが十分低くな選 択 可 能にします。
また、幅 広い選 択 肢を確 保するた

関心グループのニーズに応じた情報提供など生します。
これを適切に処分することが重要です。

持すること）を担保し、将来世代が最良の処分方法を全国各地での対話活動ます。
この再処理の過程で高レベル放射性廃棄物が発戻すこと）
・回収可能性（廃棄物を回収可能な状態に維︵ 2017年７月︶

資源として利用できるウランやプルトニウムを取り出してい【将来世代の選択可能性】
基本的に可逆性（処分事業の選定のプロセスを元に科学的特性マップの公表

日本では、原子力発電で使い終えた燃料を再処理し、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日 本 のエ ネルギ ー 事 情 と 原 子 力 政 策

１．高レベル放射性廃棄物の処分の方針■科学的特性マップ提示後の流れ

2010
サイト選定開始
2008
許認可申請

1999
「第２次取りまとめ」
を公表

2022
北部レゲレンを選定

2017
サイト選定開始

2020
第1段階中間報告書（サイト区域マップ）
を公表
2022
2018
サイト選定を 3自治体で4調査
新たに開始 エリアを特定

2014
2020、2021
プロセス見直し 2自治体がワーキンググループを設置

2012
22自治体から関心表明

2020
2自治体がボーリング調査等を実施中

2002
ユッカマウンテンを処分場サイトに決定

2000
最終処分法制定・NUMO設立

2018
サイト選定第３段階【許認可手続きは中断】

2015 2017
最終処分に関する基本方針の改定
科学的特性マップ公表

2020
北海道寿都町・神恵内村で文献調査を開始※ EKRA :「放射性廃棄物の処分概念に関する専門家グループ」の略称
出典：資源エネルギー庁資料より作成活動を進めています。
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