2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知（証券コード5707）

第116回

定時株主総会招集ご通知

開 催 日 時目次

平成27年６月26日（金）第116回定時株主総会招集ご通知 ………… 1

午前10時

株主総会参考書類…………………………… 2

開 催 場 所
東京都中央区日本橋室町
一丁目５番３号
ビジョンセンター日本橋(福島ビル５階)第１号議案

剰余金の処分の件………… 2第２号議案

定款一部変更の件………… 3第３号議案

取締役７名選任の件……… 5第４号議案

補欠監査役２名選任の件… 9(添付書類)
事業報告……………………………………… 10
連結計算書類………………………………… 27
計算書類……………………………………… 40
監査報告書…………………………………… 50

表紙

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(証券コード5707)
平成27年6月11日

株主各位
東京都中央区日本橋本町一丁目６番１号

東邦亜鉛株式会社
取締役社長

手

島

達

也

第116回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第116回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示
いただき、平成27年6月25日（木曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
１. 日 時
平成27年6月26日（金曜日）午前10時
２. 場 所
東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号 ビジョンセンター日本橋（福島ビル5階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３. 株主総会の目的事項
報告事項 １. 第116期 平成26年4月１日から 事業報告、連結計算書類並びに会計監査
平成27年3月31日まで
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

(

２.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第116期

)

( 平成26年4月１日から
平成27年3月31日まで ) 計算書類報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役7名選任の件
補欠監査役2名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toho-zinc.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、業績、当社グループを取巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の維持等を総合的に勘案し配当等を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、こうした基本方針に基づき、前期に比べ2円増額し、1株につき7円とさせていただきたく存じます。
(１)配当財産の種類
金銭といたします。
(２)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金7円
総額950,580,344円(３)剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月29日－ 2 －剰余金処分議案

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知第２号議案
定款一部変更の件
１．変更の理由
１) 当社事業のグローバル展開に対応するため、現行定款第1条（商号）の当社商号の英文表記を追加するものであります。
２）本社機能を強化し、さらなる業務の効率化を図ることを目的として、東京都千代田区に本店を移転する予定であり、現行定款第3条（本店及び支店の所在地）に所要の変更を行うものであります。なお、本変更の効力は、当社取締役会において決定する本店移転日をもって発生するものとし、この旨を明確にするため附則を設けるものであります。また、本附則につきましては、本店移転の効力発生日後、これを削除することといたします。
３）インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上及び公告手続きの合理化を図るため、現行定款第4条（公告方法）に定める当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができない
場合の措置を定めるものであります。
４）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年5月1日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款第30条（取締役の責任免除）第2項及び第41条（監査役の責任免除）第2項に所要の変更を行うものであります。なお、現行定款第30条第2項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
現 行 定 款
（商号）
第 1
条

変

当会社は東邦亜鉛株式会社と
称する。

（商号）
第 1
条

更

案

当会社は東邦亜鉛株式会社と称し、英文ではToho Zinc
Co.,Ltd.とする。

（本店及び支店の所在地）
第 3
条 当会社は本店を東京都中央区に置き、取締役会の決議によ
り必要の地に工場並びに営業所を置く。

（本店の所在地）
第 3
条 当会社は本店を東京都千代田区に置く。

（公告方法）
第 4
条 当会社の公告は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。

（公告方法）
第 4
条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

－ 3 －定款一部変更議案

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

現 行 定 款変更案

（取締役の責任免除）
第 30 条 （条文省略）
2、 当会社は社外取締役との間で､
会社法第423条第1項の賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。

（取締役の責任免除）
第 30 条 （現行どおり）
2、 当会社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は､法令の定める最低責任限度額とする。

（監査役の責任免除）
第 41 条 （条文省略）
2、 当会社は社外監査役との間で､
会社法第423条第1項の賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。

（監査役の責任免除）
第 41 条 （現行どおり）
2、 当会社は監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（新設）

附

－ 4 －

定款一部変更議案

則第3条の変更は、取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとする｡
なお、本附則は、本店移転の効力発生日後、これを削除する。

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知第３号議案
取締役7名選任の件
当社の取締役の任期は定款により1年と定められており、現任の取締役全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役1名を増員することとし、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和44年４月
平成８年３月

１

２

てじま

たつや

手島

達也

(昭和21年７月12日生)

いまい

つとむ

今井

力

(昭和28年12月16日生)

当社入社
金属・化成品事業本部営業部長兼原料部長
10年３月 金属・化成品事業本部副本部長兼原料部長
11年６月 取締役 亜鉛・鉛事業本部副本部長
兼原料部長
13年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
14年１月 常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
兼原料部長
14年６月 常務取締役兼常務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
17年６月 専務取締役兼専務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
18年６月 取締役社長兼最高執行責任者
亜鉛・鉛事業本部長
20年６月 取締役社長（現任）
昭和52年４月 当社入社
平成14年３月 技術・開発本部技術部長
22年６月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー
23年９月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
24年６月 取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
25年６月 取締役兼執行役員 契島製錬所長
26年６月 取締役兼常務執行役員 契島製錬所長（現任）

所 有 す る
当社株式の数－ 5 －

取締役選任議案

79,000株

22,000株

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候補者
番 号

３

４

５

氏
名
(生年月日)

おとば

としお

乙葉

敏夫

(昭和27年
７月14日生)

まるさき

きみやす

丸崎

公康

(昭和32年10月５日生)

やまぎし

まさあき

山岸

正明

(昭和33年２月２日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
管理本部財務部長
執行役員 管理本部副本部長兼財務部長
24年６月 執行役員 管理本部長兼財務部長
26年６月 取締役兼執行役員 総務本部長兼内部監査室長兼ＣＳＲ推進室長
27年５月 取締役兼執行役員 総務本部長兼Ｃ
ＳＲ推進室長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成15年３月 亜鉛・鉛事業本部営業部長
23年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長
26年６月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼営業部長
27年３月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長（現任）
昭和55年４月 三菱信託銀行(株)(現三菱ＵＦＪ信託銀行(株))入社
平成15年２月 受託財産企画部副部長兼証券業務室長
16年10月 米国三菱信託銀行(現米国三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行)社長
20年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行(株)執行役員
受託財産企画部長兼(株)三菱ＵＦＪ
フィナンシャルグループ執行役員
受託業務企画部長
23年６月 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長
26年６月 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長
27年３月 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長（現任）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd. 取締役

昭和51年４月
平成14年３月
23年６月

－ 6 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社株式の数30,000株

16,000株

16,000株

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和44年４月
平成11年６月

所 有 す る
当社株式の数富士重工業(株)入社
執行役員 総務部長兼不動産開発部長
たかぎ
しゅん すけ13年６月 常務執行役員 財務管理部長
髙木 俊 輔15年６月 取締役兼専務執行役員
６
17年６月 代表取締役兼専務執行役員 戦略本3,000株昭和21年
部長
10月28日生
21年６月 常勤監査役
25年６月 同社常勤監査役退任
25年６月 当社取締役（現任）
昭和45年４月 外務省入省
平成元年８月 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
10年７月 大臣官房審議官(総括担当)
11年８月 在ロス・アンジェルス日本国総領事
館総領事
※
13年３月
経済協力局長にしだ
つねお
14年９月 総合外交政策局長
西田 恒夫
７
0株
17年８月 外務審議官
昭和22年
19年１月 特命全権大使 カナダ国駐箚兼国際
４月１日生
民間航空機関日本政府代表部在勤
22年６月 特命全権大使 国際連合日本政府代
表部在勤
25年９月 外務省退官（重要な兼職の状況）
広島大学特任教授 広島大学平和科学研究センター長（注）①※印は、新任の取締役候補者であります。
②各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
③髙木俊輔氏及び西田恒夫氏は、社外取締役候補者であります。
④社外取締役候補者の選任理由及び当該候補者が経営に関与したことがない候補者である場合に、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断した理由について・髙木俊輔氏は、富士重工業(株)の代表取締役、常勤監査役など要職を歴任されるなかで培った経営全般にわたる知識と豊富な経験から、業務執行に対する適切な監督と助言を得られると判断したため選任をお願いするものであります。
・西田恒夫氏は、外交官としてのグローバルな視点からの幅広い知識と見識を当社の経営全般に活かしていただくため、選任をお願いするものであります。また、同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

(

)

(

)

－ 7 －

取締役選任議案

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知⑤社外取締役候補者が当社の社外取締役としての最終の任期中に当社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務執行が行われた事実、並びに当該候補者がその事実の発生の予防及び発生後の対応として行った行為について
・当社は、第116期事業報告「１．企業集団の現況に関する事項」に記載のとおり、ソフ
トカーム事業部において不適切な会計処理があったことが判明いたしました。社外取締役であった髙木俊輔氏は当該事実の判明時まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃より、コンプライアンス体制整備に関する発言など、法令遵守の視点に立った発言を行っております。また、同氏は、当該事実の判明後、取締役会等において、コンプライアンス問題の重大性及び再発防止の観点から、引き続き当社グループ全体で再発防止の取り組みに努めるよう求めるなど、具体的な提言を行っております。
⑥社外取締役候補者が過去5年間に他の株式会社の役員に就任していた場合に、その在任中に当該会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務執行が行われた
事実、並びに当該候補者が当該会社の社外取締役又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防及び発生後の対応として行った行為について・髙木俊輔氏が監査役として在任していた富士重工業(株)は、平成24年5月に不適切な会
計処理があったとして、東京国税局から追徴を受けました。同氏は、事前には当該事
実について認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守と内部統制の重要性についての提言及びその体制の整備に注力しておりました。また、事後には、当該事実についての徹底した調査及び再発防止を指示しておりました。
⑦当社の社外取締役に就任してからの年数
・髙木俊輔氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
⑧社外取締役との責任限定契約の概要
・当社は、髙木俊輔氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
また、新任の社外取締役候補者であります西田恒夫氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
⑨当社は、髙木俊輔氏を、(株)東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
また、新任の社外取締役候補者であります西田恒夫氏につきましても、その選任が承認された場合には、新たに独立役員として届け出る予定であります。

－ 8 －取締役選任議案

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知第４号議案
補欠監査役2名選任の件
本総会開催の時をもって、平成26年6月27日開催の第115回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役眞田淡史、志々目昌史の両氏の予選の効力が失効しますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
補欠監査役が監査役に就任する順序につきましては、眞田淡史氏を第1順位とし、志々目
昌史氏を第2順位といたします。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
さなだ

あわし

眞田

淡史

略歴、地位及び重要な兼職の状況

司法試験合格
東京弁護士会登録0株
眞田法律事務所開設（現任）
弁護士登録 加嶋法律事務所入所
志々目法律事務所開設
し し め
まさし
日揮商事(株)社外取締役
志々目 昌史昭和30年
２(株)横河ブリッジホールディングス
0株
２月16日生社外監査役（現任）20年６月 日揮商事(株)社外取締役退任
23年６月 澁澤倉庫(株)社外監査役（現任）（注）①両補欠監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
②両候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。
③眞田淡史氏は、弁護士としての企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を活かし、当社の監査体制の強化に反映していただくため、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。また、同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
④志々目昌史氏は、弁護士としての企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を活かし、当社の監査体制の強化に反映していただくため、補欠の社外監査役候補
者として選任をお願いするものであります。また、同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
⑤本議案が承認され、両氏が社外監査役に就任された場合には、当社は両氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
以 上
１

(

昭和４年
４月13日生)()

昭和35年10月
38年４月
39年４月
昭和61年４月
平成９年10月
12年３月
18年６月

所 有 す る
当社株式の数－ 9 －補欠監査役選任議案

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知（添付書類）

事 業 報 告（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過及び成果
当連結会計年度における経済環境は、海外においては中国の成長率目標引き下げに見られる世界経済牽引役への懸念、国内においては平成26年度の国内新車販売台数が前年度比4年ぶりにマイナスになるなど、表面的な企業業績とは別に景況感は予断を許さないものがあります。昨年末から年初にかけての原油価格急落は、化石燃料輸入コスト低減をもたらし、当社が属する非鉄金属製錬業は電力多消費産業ゆえ若干のプラスに働くものの、根本的な解決策である原発再稼働はいまだ不透明な状況であり、我が国製造業を支えるエネルギー政策の動向を見守っているところであります。
当社グループの収益に大きな影響を及ぼす市況については、米国景況感の相対優位、それに伴い日米金融政策が逆方向に向くとの見方から、特に第3四半期で急速に進んだ円安・米ドル高ですが、第4四半期はその円安も一服しました。亜鉛・鉛は第2四半期前半までは上昇局面が続きましたが、米ドル高が進んだ第2四半期後半以降、下落局面に入りました。銀も同様の動きでしたが、米ドル高が一服した第3四半期後半以降は堅調な動きを示しています。
当社グループの当連結会計年度における業績は、前期比で銀価格下落、製錬での亜鉛・鉛減販、連結子会社の豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.（以下「ＣＢＨ社」という。）の精鉱出荷減等はあったものの、円安、亜鉛価格上昇、製錬での銀増販等の増収要因がカバーする形で、売上高は1,210億93百万円と前期比若干の増収となりました。
損益面では、個別は亜鉛価格上昇、円安等で個別営業利益が81億4百万円と前期比13億36
百万円の増益となりました。連結はＣＢＨ社が引き続き赤字を計上したため、連結営業利益は68億95百万円にとどまりましたが、前期比では11億45百万円の増益となりました。連結経常利益は55億67百万円と、当社からＣＢＨ社への外貨建て貸付金で計上する為替差損等により、連結営業利益からは13億28百万円減少しました。しかしながら、営業外損益が前期比同水準であったため、前期比では営業利益の増益額とほぼ同水準の11億39百万円の増益となりました。連結当期純利益は、ＣＢＨ社の赤字で税メリットがとれない一方で、国内の税負担のみが残る形となり、連結経常利益からは28億23百万円減少しましたが、前期比では10億73
百万円の増益となりました。

－ 10 －

事業の経過及び成果、事業部門別の概況

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知（単位：百万円）
区

分

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成27年3月期

121,093

6,895

5,567

2,743

平成26年3月期

118,619

5,749

4,428

1,670

2,473

1,145

1,139

1,073

(2)

(20)

(26)

(64)

増減
（増減率％）(２)事業部門別の概況

次に事業部門別の概況をご報告申しあげます。
①製錬事業部門《亜鉛》
ＬＭＥ相場は、期初（平成26年4月平均）2,031ドル/トンでスタートしました。その後需給タイト感から上昇に転じ、11月まで2,300ドル前後での堅調な展開が続きました。しかしながら12月の原油急落と米ドル高進行により商品相場は下落に転じ、亜鉛相場は2,100ドル
前後まで下落したものの、期中平均では2,175ドルと前期（1,910ドル）を265ドル上回りました。国内価格はＬＭＥ相場の上昇や円安もあり、期中平均は286千円と前期（240千円）を46千円上回りました。
販売につきましては、主用途の亜鉛メッキ鋼板向けが、夏以降自動車生産台数の減少による生産調整で減少しました。また、伸銅・ダイカスト等も販売減となりました。
この結果、販売量は前期比14％の大幅減となりましたが、相場高や円安もあり、売上高は7％の増収となりました。
《鉛》
ＬＭＥ相場は、期初（平成26年4月平均）2,086ドル/トンでスタートしました。鉛は世界的に需給が安定していたことで、夏場にかけ2,200ドル台まで上昇しましたが、亜鉛同様に
原油価格の下落と米ドル高の急激な進行の影響を受け、12月から大きく下げに転じ、期中平
均は2,021ドルと前期（2,094ドル）を73ドル下回りました。国内価格は、円安の影響もあり、期中平均は281千円と前期（270千円）を11千円上回りました。
販売につきましては、主用途のバッテリー向けは、消費税の増税後、自動車生産が落ち込んだこともあり、前期比マイナスとなりました。また、電線・はんだ・その他の分野につい－ 11 －

事業の経過及び成果、事業部門別の概況

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知ても前期を下回る結果となりました。
この結果、販売量は前期比5％の減少となりましたが、円安の影響もあり、売上高は若干の減収にとどまりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初（平成26年4月平均）19.7ドル/トロイオンスでスタートしたものの、その後は米ドル高等の影響で11月には一時的に15ドルまで落ち込み、その後は16ドルを挟んだ展開が続きました。結果、期中平均は18.1ドルと前年（21.4ドル）を3.3ドル下回りました。国内価格も、円安の影響はあったものの、期中平均で65,238円/キログラムと前期（70,655円）を5,417円下回りました。
販売につきましては、主用途のはんだ向け、フイルム・接点等工業用向け国内販売ともに堅調に推移した結果、前期比10％の増販となりました。
この結果、販売量は増加したものの、相場下落もあり、売上高は2％の増収にとどまりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、亜鉛減販を相場上
昇や円安の影響でカバーする結果となり、812億62百万円と前期比11億84百万円（1％）の増
収、営業利益は51億38百万円と前期比7億97百万円（18％）の増益となりました。
なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。
亜鉛（月平均）
区 分

鉛（月平均）

銀（月平均）

為替期末日レート

LME相場

国内価格

LME相場

国内価格

ロンドン
相場

国内価格

対米ドル

対豪ドル

$/t

\/t

$/t

\/t

$/toz

\/kg

\/$

\/$

25年3月

1,936

230,500

2,183

268,400

28.8

89,380

94.05

97.93

6月

1,839

228,000

2,104

268,500

21.1

68,030

98.59

91.12

9月

1,848

232,900

2,088

267,700

22.6

74,020

97.75

90.87

12月

1,974

251,800

2,133

275,600

19.6

66,770105.39

93.24

26年3月

2,014

255,000

2,056

270,000

20.7

69,700102.92

95.19

6月

2,127

265,400

2,103

274,400

19.8

66,350101.36

95.50

9月

2,294

291,100

2,122

289,000

18.5

65,320109.45

95.19

12月

2,172

307,200

1,936

294,700

16.2

63,700120.55

98.07

27年3月

2,029

291,500

1,785

275,000

16.2

64,410120.1792.06－ 12 －

事業の経過及び成果、事業部門別の概況

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知②資源事業部門
ＣＢＨ社を擁する当事業部門の売上高は、188億53百万円となり前期比47億67百万円（34％）の増収となりました。平成25年10月からラスプ鉱山では30％の減産体制となり、同鉱山の精鉱生産量は減少したものの、亜鉛価格の上昇や豪ドルが米ドルに対して安く推移したこともあり増収となりました。
営業利益に関しましては、粗鉱品位の悪化を亜鉛相場上昇や市況（豪ドルが米ドルに対して安く推移）でカバーし、ＣＢＨ社単体では赤字幅が縮小しました。しかしながら連結に伴う決算日のずれの調整の影響などもあり、当事業部門の営業損益は16億41百万円の損失と、前期並みの赤字となりました。
③電子部材事業部門《電子部品》
主用途のうち、車載向けは横ばいだったものの、ＯＡ機器、産業機器、エアコン向けが好調に推移し、売上高は前期比10％の増収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンが主に車載向けで減販となったこともあり、売上高は前期比8％の減収となりました。
《プレーティング》
ＩＴ・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、携帯・スマホ用や民生機器用の減販を、好調な車載向けでカバーし、売上高は前期並みとなりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイト、粉末冶金製品ともにほぼ前期並みとなり、売上高は前期比若干の増収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は70億49百万円と前期比2億45百万円（4％）の増収となり、営業利益は10億50百万円と前期比51百万円（5％）の増益となりました。
④環境・リサイクル事業部門
主力製品の酸化亜鉛及び使用済みニカド電池や廃酸の処理などその他のリサイクル事業
ともに順調に推移し、当事業部門の売上高は59億78百万円と前期比10億69百万円（22％）の増収、営業利益は17億15百万円と前期比7億55百万円（79％）の大幅な増益となりました。

－ 13 －

事業部門別の概況

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知⑤その他事業部門《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
一般防音向け制振遮音材は前期を上回ったものの、Ｘ線遮蔽鉛板が住宅着工戸数減少の影響を受けて前期を下回り、売上高は前期比14％の減収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
大型建築・プラント案件の完工があった前期に比べ、売上高は27％の減収となりました。
《運輸事業その他》
運輸部門の売上高は前期並みとなりましたが、商社部門の売上高は業務の縮小により、前期比80％の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、79億49百万円と前期比47億93百万円（38％）の減収、営業利益は7億42百万円と前期比3億34百万円（31％）の減益となりました。
事業部門別の売上高、営業利益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区

分

環 境 ・
製錬事業 資源事業 電子部材
その他事業
事
業 リサイクル
事
業

計

調整額

連結

売上高
平成27年3月期

81,262

18,853

7,049

5,978

7,949 121,093－ 121,093

平成26年3月期

80,07814,085

6,803

4,909

12,742 118,619－ 118,619

1,184

4,767

245

(1)

(34)

(4)

(22)

平成27年3月期

5,138 △1,641

1,050

平成26年3月期

4,341 △1,664増

減（増減率％）

1,069 △4,793

2,473

－

2,473

(△38)

(2)

(－)

(2)

1,715

742

7,005

△109

6,895

999

959

1,076

5,711

38

5,749

営業利益

増

減

（増減率％）

797

23

51

755

△334

1,293

△147

1,145

(18)

(－)

(5)

(79)

(△31)

(23)

(－)

(20)

－ 14 －

事業部門別の概況

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(３)対処すべき課題
当社グループは、平成27年度を初年度とする第10次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プラン
Ⅵ」を「全員で架けよう未来への橋」のスローガンのもと、スタートいたしました。持続的成長の実現のために、コア事業である製錬事業の原料鉱石の安定確保を図る目的で豪州の鉱山会社であるＣＢＨ社を完全子会社化し、平成22年度に資源事業部門を創設しましたが、Ｌ
ＭＥ価格の長期的な低迷により当事業部門の業績はふるわず、株主の皆様にも大変なご心配をかけております。粗鉱品位の低下により生産調整を行っておりましたＣＢＨ社のラスプ
鉱山は、平成27年度から高品位鉱の採掘が本格化しフル操業に戻る計画であります。一方で、エンデバー鉱山が次の第11次中期3ヵ年経営計画（平成30～32年度）には鉱山寿命を見据える動きとなり、精鉱生産量も徐々に減少に向かいます。この状況におきましては、市況前提に関わらず、ＣＢＨ社における生産計画の必達に加え、一層のコスト削減努力が喫緊の課題と認識しております。資源事業が東邦亜鉛グループの持続的成長のカギを握るという認識をグループ社員全員で共有し、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーに報いていく所存であります。
第10次中期3ヵ年経営計画の主要課題は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 資源事業部門では、精鉱生産量が徐々に減少するなか、生産計画の必達とコスト削減
努力により、一定の市況前提のもと、赤字から黒字化への転換を図ってまいります。
(ⅱ) 製錬事業部門では、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に全方位的に応える最適操業を実現してまいります。
(ⅲ) 資源、製錬事業部門以外では、相対的に市況影響を受けない事業特性を活かし、安定収益を獲得してまいります。
以上の主要課題に加え、コーポレートガバナンス・コードに則り、自己資本利益率の向上、適切な株主配分の実施、企業統治の強化の3点を進めてまいります。自己資本利益率の向上については資産の効率的な運用、株主配分については単年度決算に関わらない安定配
当、企業統治についてはソフトカーム事業部の経理処理問題（「１．企業集団の現況に関する事項（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項」をご参照下さい）の反省のもとに内部統制の大幅な見直しを行うとともに、海外においてもＣＢＨ社のＣＥＯを本社からの出向者に変更し強化を図ってまいります。
また、スチュワードシップ・コードも意識して、従来以上に資本市場との対話を積極的に行ってまいります。市況に左右される業態ゆえ、自己資本利益率の絶対的・安定的水準
はお約束できるものではありませんが、可能な限り市況に左右されない部分での自助努力について資本市場の理解を求めてまいります。

－ 15 －

対処すべき課題2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(４)設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、56億75百万円であり、主としてＣＢＨ社の保有する鉱山の開発や国内生産設備の維持・更新などであります。
(５)資金調達の状況
当連結会計年度末現在における有利子負債残高は629億86百万円であり、前期末比20億86百万円と若干の増加となりました。
(６)直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

売 上 高
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△)
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

総 資 産
純 資 産
1株当たり純資産額

第113期

第114期

第115期

百万円
百万円

105,914
2,875

103,654
2,636

118,619
4,428

121,093
5,567

百万円

1,005

△5,156

1,670

2,743

円

7.40

△37.97

12.30

20.20

149,80360,882448.32

145,81456,593416.75145,01459,774440.18151,970
64,542475.28

単位

百万円
百万円
円

第116期
(当連結会計年度)(平成24年3月期) (平成25年3月期) (平成26年3月期) (平成27年3月期)(注)第116期の状況につきましては、前記(1)「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
②当社の財産及び損益の状況の推移
区

分

単位

売 上 高
経常利益
当期純利益

百万円
百万円
百万円
円
百万円
百万円
円

1株当たり当期純利益金額

総 資 産
純 資 産
1株当たり純資産額

第113期

第114期

第115期

第116期
(当事業年度)(平成24年3月期) (平成25年3月期) (平成26年3月期) (平成27年3月期)
92,054
3,264
1,426
10.50
137,003
57,382422.56

92,697
6,408
3,776
27.81
141,742
61,011449.28104,942
6,645
4,160
30.64
141,450
64,164472.50－ 16 －

設備投資の状況、資金調達の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

103,643
8,100
5,489
40.43
146,301
70,067515.97

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(７)重要な親会社及び子会社の状況（平成27年3月31日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容
土木・建築・プラントエン
ジニアリング業
非鉄金属製品等の販売業
運輸業
運輸業
運輸業
環境分析業
鉱山業

㈱ティーディーイー

100百万円100％

東 邦 ト レ ー ド ㈱
安
中
運
輸
㈱
契
島
運
輸
㈱
東 邦 キ ャ リ ア ㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.

100百万円
20百万円
30百万円
10百万円
10百万円
300百万豪ドル

100％
100％
100％
100％
100％
100％

（注）東邦トレード㈱は、平成26年9月26日開催の同社臨時株主総会において解散が決議され、現在清算手続き中です。
③企業結合等の状況
該当事項はありません。
(８)主要な事業内容（平成27年3月31日現在）
事

業

区

分

製
錬
事
業
資
源
事
業
電 子 部 材 事 業
環境・リサイクル事業
そ の 他 事 業

主

要

製

品

亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸
非鉄金属資源
電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品
酸化亜鉛、廃棄物処理
防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析－ 17 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(９)主要な営業所及び工場（平成27年3月31日現在）
①当社
名

称

本
支
工

所
社
店
場

在

地

東京都中央区
大阪支店：大阪府大阪市、名古屋支店：愛知県名古屋市
安中製錬所：群馬県安中市、契島製錬所：広島県豊田郡、小名浜製錬所：福島県いわき市、藤岡事業所：群馬県藤岡市

②子会社
名

称

所

在

地

㈱ テ ィ ー デ ィ ー イ ー 東京都中央区
東 邦 ト レ ー ド ㈱ 東京都中央区
安 中 運 輸 ㈱ 群馬県安中市
契 島 運 輸 ㈱ 広島県豊田郡
東 邦 キ ャ リ ア ㈱ 福島県いわき市㈱中国環境分析センター 広島県竹原市
CBH Resources Ltd. オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市（注）東邦トレード㈱は、平成26年9月26日開催の同社臨時株主総会において解散が決議され、現在清算手続き中です。
(10)使用人の状況（平成27年3月31日現在）①企業集団の使用人の状況
区
分
製
錬
事
業
資
源
事
業
電 子 部 材 事 業
環境・リサイクル事業
そ
の
他
事
業
全
社（共
通）
合
計

使

用

人

数
396名
364名
130名
62名
181名
47名
1,180名前連結会計年度末比増減
5名減
23名増
－
2名減
7名減
－
9名増

②当社の使用人の状況
使用人数
655名

前事業年度末比増減
3名減－ 18 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況

平均年齢
42.4歳

平均勤続年数18.8年

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(11)主要な借入先の状況（平成27年3月31日現在）
借入

先

借入額(百万円)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社日本政策投資銀行

11,534
10,512
6,366
6,157
6,000

(12)その他企業集団の現況に関する重要な事項
当連結会計年度に、当社ソフトカーム事業部において、売掛金及びたな卸資産の過大計上による合計159百万円の不適切な会計処理があることが判明し、当期に営業外費用として一括処理しております。
今回の件を受け、財務会計の不正防止機能強化、内部監査体制の更なる強化、コンプライ
アンスの再徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
なお、これらの詳細内容につきましては、当社ホームページのトップページのお知らせ欄に、5月27日付で「不適切な会計処理に関する調査結果について」として掲載しております。

－ 19 －

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成27年3月31日現在）(１)発行可能株式総数

264,000,000株(２)発行済株式の総数

135,855,217株（自己株式58,025株を含む）(３)株主数

11,298名（前期末比1,100名減）(４)上位10名の大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)千株
18,380％13.53

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)10,8758.01

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

5,350

3.94

三 菱 商 事 Ｒ ｔ Ｍ ジ ャ パ ン 株 式 会 社

4,000

2.95

Ｅ

Ｎ

2,934

2.16

社

2,174

1.60

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,157

1.59

株

谷

2,003

1.48

資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）

1,485

1.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,468

1.08

三

Ｖ
井

住

式

Ｅ

Ｒ

友

信

Ｇ
託

銀

会

Ｒ

Ｅ

行

株

社

Ｅ
式

会

扇

(注)持株比率は自己株式を控除して算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項（平成27年3月31日現在）
該当事項はありません。

－ 20 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

４．会社役員に関する事項（平成27年3月31日現在）(１)取締役及び監査役の状況
氏
手

島

今

井

乙

葉

丸

名
達

地位及び担当
也

代表取締役
取締役社長

力

取締役
常務執行役員契島製錬所長

敏

夫

取締役
執行役員
総務本部長兼内部監査室長兼ＣＳＲ推進室長

崎

公

康

取締役
執行役員
亜鉛・鉛事業本部長

山

岸

正

明

取締役
執行役員
管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長

髙

木

俊

輔

取締役

相

原

誠

常勤監査役

多

田

稔

監査役

緒

方

仁

監査役

盛

重要な兼職の状況

CBH Resources Ltd.取締役(注)１．取締役髙木俊輔氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、常勤
監査役相原誠及び監査役多田稔の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は両氏を(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．当事業年度中における取締役の異動は次のとおりです。
取締役乙葉敏夫、丸崎公康及び山岸正明の各氏は、平成26年6月27日開催の第115回
定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。また、取締役鈴木
茂実、服部富士雄及び野口純の各氏は、同定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
３．当事業年度中における監査役の異動はありません。

－ 21 －

会社役員に関する事項

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(２)取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人数(名)報酬等の総額(百万円)

取

締

役

9

94（うち社外1名9百万円）

監

査

役

3

26（うち社外2名20百万円）

12

120

計

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会において月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいております。
(３)社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査役会への出席状況
区

取締役会(23回開催)

監査役会(14回開催)

出席回数

出席率

出席回数

出席率

俊輔

22回

96%

－

－

相原

誠

23回

100%

14回

100％

多田

稔

22回

96%

14回

100％

氏

名

役

髙木

常勤監査役
監

取

分
締

査

役

２）取締役会における発言状況
取締役髙木俊輔、常勤監査役相原誠及び監査役多田稔の各氏は事業会社、金融機関や商社での豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査・監督機能を発揮しております。なお、ソフトカーム事業部における不適切な会計処理につきましては、各氏とも当該事実の判明時まで当該事実を認識しておりません
でしたが、日頃より取締役会等において、コンプライアンス・内部統制の強化等、多岐にわたる有益な発言を行っております。また、事実の判明後、当該事実および対応方針が報告、審議された取締役会においても、引き続きグループ全体で再発防止の取り組みに努めるよう求めるなど、具体的な提言を行っております。
３）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
③当社と社外役員全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
－ 22 －

会社役員に関する事項

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

５．会計監査人に関する事項(１)会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人(２)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 内 容

支払額(百万円)

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ. 公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額

41ロ. 公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務に係る報酬等の額

0

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額41(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務の内容
再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務
３．当社の重要な子会社であるCBH Resources Ltd.は、当社の会計監査人以外の監
査法人の監査を受けております。
(３)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる
場合、監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
(注)「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。

－ 23 －

会計監査人に関する事項

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び使用人（臨時、嘱託員等を含む。以下同じ。）が遵守するべきコンプライアンスの具体的基準、関連する組織体制等を制定・運用・点検するとともに、取締役及び使用人の法令・定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプライアンスの充実・強化に努める。
②その徹底を図るためコンプライアンスに関する役員を任命するほか、取締役、監査役及び執行役員を委員とし、社長を委員長とする企業倫理委員会がＣＳＲ推進室と連携し全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、社内通報制度の運営、同委員会を中心とした取締役及び使用人全体の教育等を行う。
③企業倫理委員会委員長は、原則として四半期に一度、企業倫理委員会を開催し、全社のコンプライアンスの取組み・運営状況を各委員（取締役、監査役及び執行役員）へ報告・周知する。
④当社は、東邦亜鉛グループ行動指針の中に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じない。」と定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。
(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録・文書等については、法令、定款及び社内文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。
(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、取締役会においてリスク管理一般に関する規程、方針・計画等を決定し、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
②担当取締役を全社の危機管理に関する総括責任者として危機管理委員会委員長に指名し、危機管理マニュアル（規程）に基づき有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
③危機管理委員会委員長は、原則として四半期に一度、取締役、監査役及び執行役員を委員とする危機管理委員会を開催し、危機管理体制整備の進捗状況を各委員へ報告・周知する。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念するとともに、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。
②取締役会は、経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源・権限の適切な配分を行い、業務執行状況を監督する。その体制は、現在、任期1年の取締役6名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
③執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月1回開催）し、業務執行に関する個
別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。
(５)企業集団における業務の適正を確保するための体制①企業集団に関する規程に基づき子会社の事業の総括的な管理を行いコンプライアンスなどの理念の統一を保つ一方、グループ各社は事業特性に応じて経営の効率性を追求するとともにコンプライアンス管理、リスク管理を行うなど内部統制の充実を図る。
②グループ内通報制度設置の趣旨を浸透させグループ内の役職員から当社のコンプライアン
ス部門であるＣＳＲ推進室への直接通報を円滑化させる。
(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、その要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
②上記の監査補助業務については取締役の指揮命令は及ばないものとし、補助者の人事に関する事項のうち異動・考課・懲罰については監査補助業務の実効性を妨げるものにならないよう留意するものとする。
(７)取締役・使用人の監査役に対する報告その他の体制
取締役及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを発見した
場合は、法令その他社内規程に定める方法等により速やかに適切な報告を行う。
また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役、執行役員の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する行為
・重要な会議の開催予定等(８)実効的な監査役監査を確保するための体制①監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席し、監査役の職務を遂行するために必要な情報を共有し必要があれば意見を述べる。
②監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

－ 25 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(９)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
なお、同記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結貸借対照表（平成27年3月31日現在）(単位：百万円)

科
産 の

〔資
流

動

資

目
部〕

金

産

額
70,150

現 金 及 び 預 金

8,628

受取手形及び売掛金

15,953

商 品 及 び 製 品

14,082

仕

掛

品

9,114

原材料及び貯蔵品

19,871

繰 延 税 金 資 産
そ
貸
固

定

の
倒

引

資

産

他
当

金

511
1,989
△0
81,819有形固定資産50,052

建 物 及 び 構 築 物

9,687

機械装置及び運搬具

22,491

鉱

業

用

土

地

16

地

16,962

リ

ー

ス

資

産

102

建

設

仮

勘

定

606

そ

の

他

無形固定資産187
25,548

の

れ

ん

510

鉱

業

権

24,996

そ

の

他

41

投資その他の資産

6,218

投 資 有 価 証 券

3,804

長

金

9

繰 延 税 金 資 産

期

貸

付

55

そ

の

他

2,983

貸

倒 引 当
資産合計

金

△634
151,970

科目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結貸借対照表

金

額
46,2106,686
16,853
7,800
6,000
48
1,575
2,607
4,639
41,21832,332
138
345
4,592
551
21
30
11
1,555
1,637
87,42849,70914,6309,876
25,226△24
14,832
1,054
△28
8,759
4,822
224
64,542
151,970

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結損益計算書( 平成26年4月１日から
平成27年3月31日まで )(単位：百万円)

科

目

金

売
上
高
売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
その他
営 業 外 費 用
支払利息
為替差損
その他
経 常 利 益特 別 利 益固定資産売却益
投資有価証券売却益
特 別 損 失固定資産除却損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
当 期 純 利 益

121,093
103,336
17,756
10,860
6,895
13
99
46
329

489

542
1,002
271

1,817
5,567

11
458

470

174
0
0

175
5,862

2,756
362

3,119
2,743
2,743

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結損益計算書額2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成26年4月１日から
平成27年3月31日まで )(単位：百万円)

資本金

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,876

22,687△24

47,171

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

14,630

－

－

当期末残高

14,6309,876

474
14,6309,876

23,162474△24

47,645

△0

△678
2,743
△0

2,064

△0

2,064

25,226△24

49,709△678
2,743

その他の包括利益累計額
純資産
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
合計
評価差額金
損益
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

823

73

8,290

3,368

12,60359,774
474

823

73

8,290

3,368

47

12,60360,249
△678
2,743
△0

230

△102

468

1,453

177

2,228

2,228

230

△102

468

1,453

177

2,228

4,292

1,054

△28

8,759

4,822

224

14,83264,542（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結株主資本等変動計算書47

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(１)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
7社
・連結子会社の名称㈱ティーディーイー
東邦トレード㈱安中運輸㈱契島運輸㈱東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 東邦亜鉛香港有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等において重要性が乏しく、連結計算書類に与える影響が少ないという理由によります。
(２)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 なし②持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な会社等の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・持分法を適用していない理由
非連結子会社（8社）及び関連会社（4社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社についての投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
(３)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

－ 30 －

連結注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(４)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２)デリバティブ
時価法３)たな卸資産主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
２)無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
３)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４)長期前払費用
均等償却をしております。

－ 31 －

連結注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知③重要な引当金の計上基準
１)貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社につきましては、平成19年5月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は、取締役及び監査役が平成19年6月以前に就任していた期間に応じた額であります。
３)金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止
費用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
４)環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
５)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

－ 32 －

連結注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知④退職給付に係る会計処理の方法
１)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
３)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、
純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
１)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
２)その他の工事
工事完成基準－ 33 －

連結注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知⑥重要なヘッジ会計の方法
１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段……商品先物取引
ヘッジ対象……国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
３)ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
４)ヘッジの有効性評価の方法
商品先物取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
⑧消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が737百万円減少し、利益剰余金が474百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。

－ 34 －

連結注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

３．連結貸借対照表に関する注記(１)担保資産①工場財団担保
担保に供している資産
下記資産に対して、取引銀行1行との間に極度額1百万円の根抵当権が設定されております。
建物及び構築物
4,782百万円
機械装置及び運搬具他
6,667百万円
土地13,792百万円
計
25,242百万円②その他の担保
担保に供している資産
投資有価証券
125百万円
被担保債務
1年内返済予定の長期借入金
9百万円
長期借入金
11百万円
計
20百万円
(２)有形固定資産の減価償却累計額

76,561百万円(３)保証債務等①保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
天津東邦鉛資源再生有限公司
351百万円群馬環境リサイクルセンター㈱3百万円
計354百万円
606百万円②債権流動化に伴う買戻し義務(４)土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再7,569百万円
評価後の帳簿価額を下回った場合の差額－ 35 －

連結注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(５)国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、連結貸借対照表計上額（土地）はこの圧縮記帳額を控除しております。
４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

群馬県安中市用

途

遊休・休止資産種

類

機械装置及び運搬具

減損損失
0百万円

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。

－ 36 －

連結注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 当連結会計年度期首
株式数
増加株式数
普通株式

135,855千株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数－

135,855千株－(２)剰余金の配当に関する事項
配当金支払額①平成26年6月27日開催の第115回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額
678百万円・1株当たり配当額
5円
・基準日
平成26年3月31日・効力発生日平成26年6月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年6月26日開催予定の第116回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金総額
950百万円・1株当たり配当額
7円
・基準日
平成27年3月31日・効力発生日平成27年6月29日(３)当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
６．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 37 －

連結注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(２)金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

1）現金及び預金

8,628

8,628

－

2）受取手形及び売掛金

15,953

15,953－

3）投資有価証券

3,108

3,108

－

資産計

27,68927,689－4）支払手形及び買掛金

6,686

6,686

－

5）短期借入金

16,853

16,853－6）長期借入金（＊１）

40,13240,816683

負債計63,67264,356

683

(73)

(73)

－

デリバティブ取引（＊２）(＊１)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１)現金及び預金、２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債４)支払手形及び買掛金、５)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
６)長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 38 －

連結注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

デリバティブ取引①通貨関連 これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②商品関連 これらの時価については、取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
③金利関連 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 696百万円）は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「３)投資有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額(２)１株当たり当期純利益金額

475円28銭
20円20銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．追加情報の注記「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24
百万円減少し、法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は468百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

－ 39 －

連結注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（平成27年3月31日現在）
科
目
金 額
科
目
〔負 債 の 部〕〔資 産 の 部〕
66,445 流 動 負 債
流 動 資 産
支
払
手
形
4,561
現
金
及
び
預
金
買
掛
金
721
受
取
手
形
短
期
借
入
金
13,298売掛
金
１年内返済予定の長期借入金
13,684
商品
及び
製品
コマーシャル・ペーパー
8,472
仕
掛
品
リ
ー
ス
債
務
18,163
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未
払
金
1,042
前
渡
金
未
払
費
用
80
前
払
費
用
未
払
法
人
税
等
311
未
収
入
金
前
受
金
481
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
5,235
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
391 固 定 負 債
そ
の
他
長
期
借
入
金
△0
貸
倒
引
当
金
長
期
預
り
金
79,856固 定 資 産再評価に係る繰延税金負債
33,617有 形 固 定 資 産
繰
延
税
金
負
債
2,967
建
物
リ
ー
ス
債
務
3,408
構
築
物
退 職 給 付 引 当 金
9,394
機
械
及
び
装
置
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
77
船舶
金属鉱業等鉱害防止引当金772
車両及びその他の陸上運搬具
環 境 対 策 引 当 金
166
工 具 、 器 具 及 び 備 品
資
産
除
去
債
務
16
鉱
業
用
地
そ
の
他
16,096 負 債 合 計
土地
102 〔純 資 産 の 部〕
リ
ー
ス
資
産
614 株 主 資 本
建
設
仮
勘
定
71
無 形 固 定 資 産
資
本
金
36
鉱
業
権
資 本 剰 余 金
14
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
資
本
準
備
金
11
施
設
利
用
権
そ の 他 資 本 剰 余 金
9その他
利 益 剰 余 金
46,168
投資その他の資産
そ の 他 利 益 剰 余 金
3,709
投
資
有
価
証
券
固定資産圧縮積立金
27,210
関係
会
社
株
式
特 別 償 却 準 備 金
194
出
資
金
繰 越 利 益 剰 余 金635
関 係 会 社 出 資 金
自 己 株 式14,131 評価・換算差額等
関 係 会 社 長 期 貸 付 金576
破 産 更 生 債 権 等
その他有価証券評価差額金
111
長
期
前
払
費
用
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
187
そ
の
他
△587 純 資 産 合 計
貸
倒
引
当
金
資産合計
146,301
負債・純資産合計(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

貸借対照表(単位：百万円)
金 額
38,054747
5,283
12,931
7,800
6,000
14
1,244
1,879
1,473
154
525
38,17932,332
35
4,592
348
95
693
21
30
11
15
1
76,23360,283
14,630
9,876
6,950
2,926
35,80035,80022
146
35,631
△24
9,784
1,053
△28
8,759
70,067
146,301

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

損 益 計 算 書

( 平成26年4月１日から
平成27年3月31日まで )(単位：百万円)
科
売

上

目

金

額

高

103,643

売 上 原 価90,726

売 上 総 利 益

12,9174,813

販売費及び一般管理費
営 業 利 益8,104

営 業 外 収 益
受取利息

340

受取配当金

329

その他

163

833

営 業 外 費 用
支払利息

436

為替差損

153

環境対策費用

19

その他

227

経 常 利 益837
8,100

特 別 利 益固定資産売却益

0423

投資有価証券売却益

424

特 別 損 失固定資産除却損

168

減損損失

0

その他

0

税引前当期純利益

8,355

法人税、住民税及び事業税

2,509
356

法人税等調整額
当 期 純 利 益

2,865
5,489

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

損益計算書

169

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成26年4月１日から
平成27年3月31日まで )(単位：百万円)

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
自己 株主資本
その他利益剰余金
資本金 資本その他 資本剰余金
利益剰余金 株式
合計
固定資産 特別償却準 繰越
準備金 資本剰余金 合計
合計
圧縮積立金 備金 利益剰余金
14,630 6,950
2,926
9,876
23
－ 30,490 30,514△24 54,998

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

14,630

6,950

2,926

9,876

23

△1
146

474

474

30,96530,989△24 55,472

△678
1
△146
5,489

△678
－
－
5,489

△678
－
－
5,489
△0

△0

－
14,630

－
6,950

－
2,926

その他有価証券
評価差額金
801

－
9,876

△1
22

146
146

4,665
35,631

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
土地再評価
損益
差額金
73
8,290

4,810
35,800△0 4,810△24 60,283

評価・換算
差額等合計
9,166

純資産
合計
64,164
474

801

73

8,290

9,166

64,639
△678
－
－
5,489
△0

251

△102

468

617

617

251
1,053

△102
△28

468
8,759

617
9,784

5,428
70,067(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

株主資本等変動計算書－474

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(１)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(２)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(３)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(４)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却をしております。
(５)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 43 －

個別注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年5月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しました
ので、当事業年度末残高は取締役及び監査役が平成19年6月以前に就任していた期間に応じた額であります。
④金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費
用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
⑤環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
(６)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…商品先物取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
商品先物取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ
対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

－ 44 －

個別注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(７)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処
理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更
するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が737百万円減少し、繰越利益剰余金が474百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。

－ 45 －

個別注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

３．貸借対照表に関する注記(１)担保資産①工場財団担保
担保に供している資産
下記資産に対して、取引銀行1行との間に極度額1百万円の根抵当権が設定されております。
建物
1,836百万円
構築物
2,945百万円
機械及び装置他
6,667百万円
土地13,792百万円
計
25,242百万円②その他の担保
担保に供している資産
投資有価証券
125百万円
被担保債務
1年内返済予定の長期借入金
9百万円
長期借入金
11百万円
計
20百万円
(２)有形固定資産の減価償却累計額

66,642百万円(３)保証債務等①保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入又は取引債務に対し債務保証を行っております。
CBH Resources Ltd.
4,750百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司
351百万円群馬環境リサイクルセンター㈱3百万円
計5,105百万円②債権流動化に伴う買戻し義務
606百万円(４)関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権768百万円
長期金銭債権581百万円
短期金銭債務
1,062百万円－ 46 －

個別注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(５)土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額
7,569百万円(６)国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、貸借対照表計上額（土地）はこの圧
縮記帳額を控除しております。
４．損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,609百万円
11,700百万円
597百万円(２)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

群馬県安中市用

途

種

遊休・休止資産

機械及び装置

類

減損損失
0百万円

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。

－ 47 －

個別注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

57千株

0千株

－

58千株

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
６．税効果会計に関する注記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式評価損
退職給付引当金
たな卸資産評価損
未払事業税
未払賞与
繰延ヘッジ損益
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債

1,469百万円
203百万円
201百万円
111百万円
138百万円
13百万円
159百万円
381百万円
2,679百万円△1,984百万円
694百万円△479百万円△10百万円△70百万円△1百万円△561百万円
133百万円
4,592百万円(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

－ 48 －

個別注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知(３)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日
以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
32.34％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24
百万円減少し、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は468百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

子会社

オーストラリア
CBH
ニューサウスResources
ウェールズ州
Ltd.
シドニー市

住所

関係内容
資本金
議決権等
(百万豪 事業の
の所有
役員の
事業上の
内容 (被所有)割合
ドル)
兼任等
関係

300

鉱山業

(所有)
直接
100％

兼任
1名

取引の内容 取引金額
(百万円)

資金貸付(注)1
利息受取(注)1
資金の貸付
鉱石購入(注)2
原料鉱石の購入
債務保証(注)3

498
338
7,342
4,750

科目

期末残高
(百万円)

関係会社短期貸付金 4,021
関係会社長期貸付金 14,131
その他流動資産
121
買掛金
760

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．CBH Resources Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2．鉱石の購入については、市場相場を参考に取引条件を決定しております。
3．当社は借入金及び環境ボンドについて債務保証を行っております。
８．１株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額(２)１株当たり当期純利益金額

515円97銭
40円43銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 49 －

個別注記表

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年6月5日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

江

口

泰

志



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

川

純

夫



当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 50 －

連結会計監査報告

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年6月5日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

江

口

泰

志



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

川

純

夫



当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成26年4月1日から平成27
年3月31日までの第116期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 51 －

個別会計監査報告

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第116期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

－ 52 －

監査役会の監査報告2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は、法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。なお、事業報告に記載の通り、遺憾ながら当社ソフトカーム事業部において不適切な会計処理が当事業年度において判明いたしました。本件につきましては、取締役会決議により平成27年4月28日付けで第三者委員会を設置し、事実及び発生原因等の確認が行われ、再発防止策等の提言が行われました。当監査役会は第三者委員会の提言に基づき、適切な再発防止策が策定され、迅速に推進されていることを確認しております。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年6月8日

東邦亜鉛株式会社

監査役会

常勤監査役(社外監査役)

相

原

誠 

監

多

田

稔 

緒

方

査

監

役(社外監査役)
査

役

盛

仁 
以

－ 53 －

監査役会の監査報告上2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

【メモ欄】

メモ欄

2015/06/01 14:51:27 / 14066156_東邦亜鉛株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号
ビジョンセンター日本橋（福島ビル5階）
東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅
Ａ４出口徒歩０分
Ａ１、Ａ６出口徒歩１分
ＪＲ総武本線「新日本橋」駅
１番出口（ＪＰビル内）徒歩４分
東京メトロ東西線「日本橋」駅

Ｂ12出口徒歩６分

神田・秋葉原
JR総武本線 JPビル
新日本橋駅
東京メトロ銀座線
三越前駅

三井本館
三井記念美術館

A4

コレド室町３通り
中央

福島ビル５Ｆ
ビジョンセンター日本橋

コレド室町２A6

コレド室町

首都高速１号上野線

日本橋
三井タワー

日本橋
三越本店
東京メトロ半蔵門線
三越前駅
日本橋三越
本店新館

A1

首都高
速

都心環
状

線

日本橋交番
東京メトロ東西線
日本橋駅
B12
コレド日本橋京橋・銀座〒103-8437 東京都中央区日本橋本町一丁目6番1号(丸柏ビル)
電話(03)3272-5611 Fax(03)3271-0137 http://www.toho-zinc.co.jp/

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