様式第３号（第１１条第２項関係）

議事概要書

平成 30 年度たまの創生総合戦略懇談会
開 催 日 時

平成３１年２月１５日（金）１３時３０分から

開 催 場 所

玉野市本庁舎３階

１５時

特別会議室

たまの創生総合戦略懇談会委員 ８名
市長、政策財政部長、総合政策課長、総合政策課室長
出 席 委 員傍 聴 の 可 否
(非公開の理由)可傍 聴 人 数

１人
１２
３４

開会
議事その他
閉会

審 議 概 要特 記 事 項事務局

玉野市政策部総合政策課
TEL0863-32-5505

平成 30 年度 たまの創生総合戦略懇談会
日 時
場 所
出席者

議事概要

平成 31 年 2 月 15 日（金）13:30～15:00
玉野市役所本庁舎 3 階 特別会議室
岡本輝代志（岡山商科大学名誉教授）

安藤敏通（㈱中国銀行宇野支店）

小橋拓史（㈱トマト銀行玉野支店）

北村修一（おかやま信用金庫玉野営業部）

黒住正義（㈱山陽新聞社玉野支社）

東りえ（玉野市 PTA 連合会）

森美樹（みなと・まちづくり機構たまの） 大賀和弘（公募委員）

欠席者
事務局なし
黒田晋（市長）桑折恭平（政策財政部長）

小笠原隆文（総合政策課長）

岡本敦（総合政策課室長）

山平智宏（総合政策課室長）

傍聴人

1人

議事の概要
１ 開 会
２

議 事
事務局 ： たまの創生総合戦略の検証について※資料により説明委員Ａ ：海外から見て日本の行ってみたい場所は、意外にも佐賀県が最も人気が高くなっている。まさに情報化社会の現れであり、市の情報発信の在り方一つで、移住者の増加につながる可能性もある。

委員Ｂ ：観光入込客数（交流人口）は増加傾向にあるが、今後、瀬戸内国際芸術祭の開催を踏まえ、観光客をどう取り込んでいくのかが重要である。
玉野市の政策は、商工高校をはじめ官民一体となった取組として、県内の団体や企業によく知られており、高く評価されいている。一方で、いわゆる一般の方、移住したいと考えている方に、こうした情報をいかに上手く届けていくかがポイントである。

委員Ｃ ：

玉野市は、雇用環境はよい一方で、市内高卒者の就職率が低迷しており、このミスマッチを解消できれば定住者の増加につながる。
また、住宅地について、市内の造成地と若い世代のニーズのずれを感じる。中心部は地価が高く、市外転出の一因となっていることから、市として若い世代のニーズに応じた分譲地施策に取り組むのも一つの手段と考えられる。

- 1 -事務局 ：

市内企業との連携を図る中で多く聞かれた声は、市内高卒者からの応募が少ない、工場の近くに住んでもらいたいというものが多かった。また、市内高校に通う生徒に、地元産業や地元企業のことがあまり知られていないという実態もあり、現在インターンシップの充実を図っている。さらに、小中学校においては工場見学を実施するなど地元産業に触れる教育活動に取り組んでいる。
また、就職相談会等のイベントを開催し、市内企業との実質的なマッチングを図っており、今後、より有効な取り組みにしていきたい。

委員Ｄ ：人口減少時代において、若い世代の減少が懸念されている。
現在の人口構造は、釣り鐘型で高齢化率も高く将来を担う世代が不足する。市長の冒頭の挨拶にもあったが、今少しでも頑張って人口の下げ止まりに取り組むことが重要で、一人でも多くの子どもを増やすことが20 年、30 年後に生きてくる。
フェリー、JR の便数が少なく不便であり、高速艇のような便を増やすことが有効な手段と考えられる。

委員Ｅ ：若者が地元に戻り定着することが基本である。
例えば、市内に大学のキャンパスや専門学校を誘致するなど、若者が集まるような環境が整備されれば、そういった成果につながる可能性はある。

委員Ｆ ：人口ビジョンの見直しについて、移動率の改善効果として見込んでいた転入 200 世帯増加を 5 年間から 25 年間に見直したことは適当と考えられるが、転出抑制 400 人については、たとえ 25 年間に見直したとしてもハードルが高いように感じる。
施策では、高校進学のタイミングで、市外の高校に通う生徒が増加しており、こうした世代をどうするのかが一つのポイントである。また、保育園については、岡山市・倉敷市が制度化している保育施設の相互利用なども検討の余地があるのではないか。市域を越えて預けられるようになり、玉野市に住みながら市外へ働きに行くということも充分考えられる。そういった選択肢も念頭におきながら有効な施策を検討すべきである。

- 2 -事務局 ：

委員の皆様からご指摘いただいているように、20～30 代といった若い世代に選択してもらえるまちにしていく必要がある。
新年度予定している当該戦略の見直し作業において、若い世代に対する仕事・住まいの支援に重点をおいた具体的な取組を検討したい。
人口ビジョンについて、社会移動の改善目標は、人口の下げ止まりを一つの基準として設定していることから、ここを目指していく必要がある。人口置換水準と言われている出生率 2.07 に対して、玉野市民の希望出生率は 1.91 となっていることから、社会移動の改善によりカバーしていく必要がある。
当初 5 年間で掲げた目標は非常にハードルが高く、今回現実的なものに見直すこととしたが、どれだけ早期に有効な施策を講じることができるかがポイントとなる。

委員Ｇ ：若い世代の居住に関する話があったが、空き家バンクの登録物件数は増加している一方で、絶対数としては不足している。登録されている物件は売買物件がほとんどで、移住希望者の 9 割は賃貸を希望される。
岡山市、倉敷市には安価な物件が豊富にあるため、こうした状況の中でどうやって玉野市を選択してもらうかが課題である。若い世代のニーズに応じた物件を提供できる有効な手段を研究する必要がある。

委員Ｄ ：

移住者の実績が高く驚いている。玉野市の魅力をあらためて感じたところであるが、住むところが確保できれば移住者数は倍増するであろう。移住相談者の年齢層の内訳はどのようになっているか。

委員Ｇ ：20～40 代の子育て世帯が 8 割で、残りが 50～70 代のミドルからリタイヤ前の世代といったところであり、リタイア後の比較的高齢な世代からの相談は年に数件である。

委員Ｄ ：もっと子どもが増加すればよい流れがつくれるため、市としても力を入れて取り組んでいただきたい。

委員Ｈ ：定住促進応援協力企業の登録が 1 社となっているが、そもそも市役所は市外在住の職員が多いと聞いており、市役所がまずこうした協力企業として登録すべきではないか。人口増に取り組もうとする職員が市外在住なのは寂しく感じる。
人口減少は静かな災害と言われている。市の職員が先頭に立って取り組んでいただきたい。

- 3 -委員Ｇ ：

先日、岡山県主催の大阪で開催されたイベントに参加してきた。民間の京都移住計画という団体に運営を委託しており、当該団体は、大阪、京都の若者に対して、大学在学中の期間に地方のことに触れていただく機会を提供している。当日は 30～40 人程度の学生が参加されたが、参加者の地方への関心は高く、情報を欲しがっているという印象を受けた。

委員Ｈ ：結婚支援について、知人等に結婚しない理由を聞くと安全・安心がないと言われる。例えば、銀婚式を迎えられた夫婦と若いカップルとの交流会などを開催し、結婚観に対する意識の醸成に取り組んではどうか。

委員Ｄ ：観光協会が婚活イベントなどを実施されているが、出会いの場の創出は行政の取組としては困難であるため、民間に任せてそれを行政が支援するべきである。例えば、渋川海岸でサンセットを見ながらのイベントなど話題性を呼ぶ取組を進めてはどうか。

事務局 ：以前、市の職員組合と市内企業においてもマッチングイベント等を企画していたが、知り合いに遭遇したくないとか、守秘義務は問題ないかなど難しい部分があった。現在は、岡山県が運営しているマッチングシ
ステムと連携し、システムへの登録会を玉野市で開催していただくな
ど、広範囲での出会いの場の創出に取り組んでいる。また、岡山県は、お節介役として、結婚サポーターの育成に取り組まれており、現在、6名の玉野市在住のサポーターが登録されていることから、今後は県との連携を深めていきたいと考えている。
一方で、最も重要になるのはマッチングにより成婚に至った夫婦に玉野市を選択していただくことである。市としては、ここに注力していきたいと考えている。

委員Ａ ：結婚・出産に関する意識の醸成はハードルが高い。昨今の児童虐待などの報道を踏まえ、今後さらに厳しくなることも考えらる。
人口減少は何が大きな問題なのかを考える必要がある。冒頭少し触れたが、佐賀県に行ってみたいという結果が出ているが、実際には東京、大阪に行っている。これが実態ではあるが、イメージは大切であり、イメージが実態につながるチャンスでもある。
玉野市の特徴の一つとして、公共施設の老朽化が挙げられる。また、古い空き家が増加し街並みも汚く見えてくる。そこにどう対応していくのかがポイントである。

- 4 -大体、自治体の財政規模の約 3 割の投資がなされた場合、そのまちは大きく転換する。岡山イオンの投資規模は、岡山市の財政規模の約 3割程度であり、これで岡山市の構造は変化した。一方、岡山市レベルでは多極化は危険であるが、駅前と表町エリアと分散しつつある。
玉野市においても例えば 50 億、60 億といった投資がなされればまちが変化する。その際に重要なのが立地であり、多極化で衰退させるか、一極集中で発展させるかがポイントである。
空き家問題においては、小規模な太陽光発電設備の設置に対する規制が緩やかなことから、多くの業者が空き家の跡地での事業参入を考えられている。この規模の設備は 1000 ㎡程度の土地があれば設置できることから、今後、まちなかに太陽光パネルが持ち込まれ反射光など様々な地域課題につながることが懸念されている。
委員Ｆ ：企業誘致について、これまで製造業をはじめとした基幹産業の誘致に取り組まれてきたと認識するが、そういった業種でなければ雇用の創出につながらないのか。

事務局

製造業だけではなく、雇用創出につながる業種であれば、積極的に誘致を図りたいと考えている。

委員Ｃ

玉野市は、女性が就業しやすい業種が少ないという印象である。労働環境の改善など企業の努力も大切であるが、そういった業種を誘致し、女性が働くことができる場を確保することが重要と考えられる。また、若い世代にとって良質で魅力的な住宅が必要と考えられる。

委員Ａ

３

玉野市は良いところであり、現在転機を迎えている。この転換期を逃さないよう、人口ビジョンに掲げた目標に向けて、早期に有効な施策を講じていただきたい。
泉佐野市のふるさと納税も一例であるが、集めた資金で各学校にプールを設置している。国から批判を受けようが地域活性化につながっている事例の一つである。
また、オリンピックの流れなども踏まえ国際化が進んでいるが、よいことばかりではない、マイナスの部分もクローズアップされている。
いずれにしても、この人口減少問題に対して早期に有効な施策を講じて、安全・安心なまちというイメージを PR しながら、よい流れを生み出していただきたい。

閉会- 5 -