うるま市行政改革大綱

う る ま 市平成 18 年 3 月

表紙うるま市「市章」の意味
うるま市の「う」の文字を図案化したもので、赤は太陽、緑は大地、青は海をイメージしている。豊かな自然の輪の中で市民の融和と平和を表現し、金武湾と中城湾に面して発展する「うるま市」の明るい未来と更なる飛躍を象徴する。

目

次

Ⅰ

うるま市の行政改革の基本的な考え方

１
２
３
４
５

行政改革の必要性 /1
計画期間 /2
実施計画及び集中改革プランの策定 /2
数値目標 /2
計画の推進体制と公表 /2

1

Ⅱ

基本理念

3

Ⅲ

基本方針及びキーワード

4

１ 市民の視点に立った行政サービスの推進 /4
２ 市民とのパートナーシップ（協働）による行政運営の構築 /4
３ 行政経営の視点に立った市政運営の推進 /4

Ⅳ

行政改革大綱の推進項目

１ 市民の視点に立った行政サービスの推進 /6（１）市民ニーズに合わせたサービスの提供 /6① 窓口サービスの向上 /6② わかりやすい事務手続の推進 /6（２）電子自治体の推進による市民サービスの提供 /6① 行政サービスの情報化の推進 /6② 地域情報化の円滑な推進 /7（３）公共施設のサービス向上 /7① 施設の弾力的運用 /7② 公共施設の有効活用 /7

6

２ 市民とのパートナーシップ（協働）による行政運営の構築 /9（１）市民の参画と協働の推進 /9① 市民の参画機会の拡充 /9② 市民との協働の推進/9③ 地域協働の推進 /9④ パブリックコメント（意見提出手続）の導入 /9（２）公正で透明性の高い行政運営の推進 /9① 情報公開及び個人情報保護制度の充実 /9② 監査機能等の充実強化 /10③ 市民への情報提供等の充実 /10④ 審議会等の見直し /10

３ 行政経営の視点に立った市政運営の推進 /11（１）自主性・自立性の高い財政運営の確保 /11① 中長期的な視点に立った財政運営/11② 経費の節減・合理化 /11③ 歳入の確保 /11（２）事務事業の整理・合理化 /12① 事務事業の見直し /12② 補助金等の整理合理化 /12③ 公共工事 /12（イ）公共工事コストの縮減 /12（ロ）入札・契約の適正化 /13（３）行政の担うべき役割の重点化 /13① 民間委託等の推進 /13② 指定管理者制度の活用 /14④ ＰＦＩ手法（民間活力による社会資本整備手法）の適切な活用の検討 /14（４）行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織 /15① 時代の変化に即応した柔軟で効率的な組織・機構の構築② 組織のフラット化と庁内分権の推進 /15（５）定員管理及び給与の適正化 /15① 定員管理の適正化 /15② 給与の適正化 /16（６）職員の意識改革と人材育成 /16① 意識改革/16/15

② 人材育成 /16③ 多様な人材の活用 /17④ 人事制度の確立 /17（７）行政評価の推進 /17① 行政評価の導入 /17② 市民への説明責任 /17（８）行政情報化の推進による事務効率の向上 /18① 事務の効率化 /18② 行政事務の情報化 /18（９）外郭団体等の経営の健全化 /18（10）上・下水道事業の経営の健全化 /18（11）広域行政の推進 /19

Ⅴ

大綱の体系

資料
行政改革の推進体制フロー図 /21
うるま市行政改革大綱策定経過 /22

20

21

Ⅰ

うるま市の行政改革の基本的な考え方

１ 行政改革の必要性
うるま市では、これまで合併前の四市町において、それぞれの行政改革大綱を策定し、社会経済情勢の変化等を踏まえ第３次までの行政改革大綱の改定、見直しを重ね、行政制度、組織等を始めとする行財政全般について、時代の要請に的確に対応できるよう積極的に改革を進め、住民サービスの向上と簡素で効率的・効果的な市政運営の実現に向けて、一定の成果を上げながら行財政課
題に取り組んできたところである。
しかしながら、四市町の行財政を取り巻く環境は日常生活圏の拡大、多様化・高度化する住民ニーズ、少子高齢化の進展、地方分権型社会(*1)への対応が求められる一方で財政運営の硬直化、一般財源の不足が懸念されるなど更なる行
財政の効率化、財源の充実・確保が課題となってきた。
そこで、これまで独自の行政、歴史・文化を歩んできた四市町が、総合的な地域づくり、まちづくり、住民サービスの維持・向上、行財政の効率化を図りながら、これからの地方分権時代を生き抜くために、いかに行政基盤の強化を図っていくか、その手段として最大効果の行政改革と言われる市町村合併を達成し新市うるま市としてスタートした。
しかし、合併の効果はすぐには現れないことから、本市の行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続き、更なる改革を計画的に推進する必要がある。新市発足は同時に新たな行政改革の始まりであり、今後も、簡素で効率的な行政を実現するために、新しい視点に立って不断に行政改革に取り組んでいく必要がある。
本市は、このような状況の下で地方分権時代にふさわしい自立した行政体として、合併による特例措置や支援制度等を有効に活用しながら、新市建設計画(*2)に基づくまちづくりを戦略的に進め「市民一人ひとりがジリツ（自立・自律）し、郷土への誇りをもつ 心をひとつにして、新たに飛躍するまち」を実現していくために、市政運営全般の「透明性・説明責任・公平性・公正性」を前提に、「パートナーシップ(*3)で築く住民主役のまちづくり」を基本として、新たにうるま市としての行政改革大綱を策定し、行財政の構造改革に取り組んでいくこととする。
(*1) 地方分権型社会…権力を中央統治機関に集中させずに、地方の自治体に移すこと。地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し（自己決定）、その責任も自分たちが負う（自己責任）という行政システム。

１

(*2) 新市建設計画…新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、新市の一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上等を図るとともに、新市の均衡ある発展に資する計画として合併前の四市町の合併協議会で策定されたもので｢新市総合計画｣に反映されるもの。
(*3)パートナーシップ(Partnership)…協働：市民・市民活動団体・事業者及び市とが対等な関係に立って協力しあい、相互に補完的な関係を築き上げること。

２ 計画期間
この大綱の計画期間は、新市建設計画及び国の示す集中改革プランの実施期間との整合性を図るため、平成１７年度を起点とし、平成２１年度までを計画期間とする。ただし、社会経済情勢の変化等に応じて、必要な時点で見直しを図るものとする。

３ 実施計画及び集中改革プランの策定
この大綱の推進項目を具体的かつ着実に推進するため、実施計画及び集中改
革プランを策定する。

４ 数値目標行政改革を着実に推進するためには、定量的な目標を設定することが重要である。
このため数値目標として設定することが可能な項目については、できる限り実施計
画及び集中改革プランにおいて設定する。

５ 計画の推進体制と公表
市議会をはじめ、広く市民の理解と協力のもとに、この大綱及び実施計画に基づく行政改革を着実に推進するため、行政改革の推進状況について、庁内の「うるま市行政改革推進本部」及び民間有識者、公募の委員で構成する「うるま市行政改革推進委員会」に適時報告し、さまざまな立場と観点から意見を求めるとともに、市の広報紙やホームページ等を通じて公表し、計画の実効性及び行政の透明性を確保する。

２

Ⅱ

基本理念
これからの地方分権時代にふさわしい自立した行政体として、市民の満足度を高め、個性的で魅力的なまちづくりを戦略的に推進していくためには、財政の健全性を維持しつつ、市民と行政がそれぞれの役割と責任を担いながら、連携と協力を進めいてくシステムの構築が必要です。
このような観点からこの行政改革大綱では、「ジリツ（自立・自律）した市民と協働(*4)でつくりあげる行政」を基本理念とする。
(*4)協働…パートナーシップ：市民、事業者、行政など各主体が対等な立場で責任を共有し、お互いによきパートナーとして連携し、それぞれが自ら目標の達成に向けて連携するもので、市民の主体性がより発揮できる
ものです。

３

Ⅲ

基本方針及びキーワード
新市建設計画に掲げる「パートナーシップで築く住民主役のまちづくり」を基本方針に、次に掲げる３つの視点をキーワードに改革を推進する。

１ 市民の視点に立った行政サービスの推進
行政運営の基本は、いかに最少の経費で最大の効果を挙げ住民福祉の増進を実現していくかにあり、このため常に市民の視点に立った行政サービスの在り方、市民ニーズを的確に把握しながら、最も効率的な方法によって高品質で満足度の高い行政サービスを安定的に提供することが重要である。
市民サービスの多くは、市民との対応から始まるが、その際の職員の接遇の善し悪しが市民の評価に直結し、行政に対する信頼を大きく左右することにかんがみ、先ず市民は顧客であるという意識改革を職員に徹底し、窓口等における接客態度の改善を積極的に推進するとともに、申請事務処理手続きの簡素化、迅速化に努める。
また、情報処理技術や情報通信技術を積極的に取り入れ、行政事務のシステ
ム化、効率化及び高速化を図り、地域情報化の推進による市民サービスの向上を始めとして、市民の視点に立った行政サービスの向上に努める。

２ 市民とのパートナーシップ(協働)による行政運営の構築
徹底した情報公開と情報提供、市民の声の収集により、市民と行政が情報を共有しながら、それぞれ担うべき役割と責任を明確にし、相互理解に立ったま
ちづくりのシステムを構築していく。

３ 行政経営の視点に立った市政運営の推進
行政経営の視点から、限られた人・もの・金などの地域資源と行政資源を最適に活用するなど行財政全般の構造改革を推進し、成果志向とコスト意識を徹底するとともに、改革の成果を市民に還元する、いわゆる市民の視点、顧客志向により便利で質の高いサービスを迅速に提供できるシステムを構築していく。
さらに、地方分権、市民との協働の時代に対応し、創造性と改革意欲のある職員を育成する。
４

また、職員のやりがいを引き出す職場環境への改善を図り、人材の有効活用と行政の総合力を高めて、多様な環境の変化や市民ニーズに的確かつ柔軟に対応できる行政の執行システムを構築していく。

５

Ⅳ

行政改革大綱の推進項目

１ 市民の視点に立った行政サービスの推進（１）市民ニーズに合わせたサービスの提供①

窓口サービスの向上
窓口は、市役所と市民の接点であり、窓口業務の適切な対応、そして市民に親しまれる窓口サービスが求められている。そのため、接遇の向上や縦割り主
義的な対応の是正、窓口業務時間の延長の検討など利便性を一層追求した満足度の高いサービスを提供する。

②

わかりやすい事務手続の推進
市民の立場に立った誠実な応対に徹し、わかりやすい事務手続の推進と手続の簡素化・迅速化に努めるとともに、市民向けの文書や市民との対話において、
いわゆる「役所ことば」の改善を徹底する。

（２）電子自治体の推進による市民サービスの提供①

行政サービスの情報化の推進
電子自治体(*5)を推進することにより、市民が申請・届出のため窓口へ出向くことを極力少なくするほか、行政サービスの内容説明、手続方法などをわかりやすく市ホームページで提供するなど市民サービスの向上を図るとともに、業務改革を進める。
電子自治体の推進に当たっては、情報セキュリティの確保(*6)に十分留意しながら、行政手続きのオンライン化の推進、共同アウトソーシング(*7)の推進、
公的個人認証サービス(*8)、住民基本台帳ネットワークシステム(*9)、住民基
本台帳カード(*10)、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）(*11)などの利活用等に積極的に取り組む。
(*5)電子自治体…インターネットなどの情報通信技術を政府、地方自治体の事務・事業に普遍的に導入・定着させ、行政運営に活用するとともに、併せて既存の制度・慣行・組織などを見直すことにより、国民に対する行政サービスの質的向上や行政制度・運営の簡素化、効率化及び透明化等改革を推進・実現すること。

６

(*6)情報セキュリティの確保…ネットワークに接続されている情報システムは、常に、盗聴、侵入、破壊、改ざん等の脅威にさらされていることを認識し、ネットワークを通じて正確な情報及び安定的な行政サービスを提供することを確保するとともに、個人のプライバシーに関する情報等の情報公開法で不開示とされる情報の機密の保持を確保しなければならない。
(*7)共同アウトソーシング…複数の地方公共団体が業務システムを共同開発・共同利用するという業務形態。
(*8)公的個人認証サービス…行政手続のオンライン化に必要な、ネット社会の課題（成りすまし、改ざん、送信否認など）を解決する本人確認サービスを、全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する、電子政府・電子自治体の基盤。
(*9)住民基本台帳ネットワークシステム…すべての市区町村・都道府県をネットワークで結び、住民票コードを基に住民票に記載された氏名、住所、性別、生年月日などの情報を国・地方を通じて利用するシステム。
(*10)住民基本台帳カード…住民基本台帳ネットワーク‑システム を利用する IC カード。申請や届出時の本人確認などに利用。
(*11)総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）〔 Local Government Wide Area Network〕…
地方自治体などが個別に運用するローカルエリア‑ネットワーク（LAN）を相互接続した広域ネットワーク（WAN）のこと。

②

地域情報化の円滑な推進
すべての市民がＩＣＴ(*12)の利便性を享受できることが重要なことから、地域イントラネットの整備を推進し、地域の情報格差の是正に努める。
(*12)ICT ［information (and) communication(s) technology(‑ies)］…情報通信技術。
〔IT（情報技術）とほぼ同義。国際的には ICT の方が定着。〕（３）公共施設のサービス向上①

施設の弾力的運用
公共施設の休館日や開館時間の見直しなど利用者の側に立った弾力的な対応を図るほか、公共施設のサービス向上については、コスト面とのバランスや受益者負担の原則を考慮して、柔軟に幅広い角度から検討するとともに効果的な施設運営に努める。

②

公共施設の有効活用
会館などの公共施設については、利用者のニーズや利用状況を的確に把握し、広域的な利用や需要の多い用途への転用、施設の改修など、できる限り既存施設の有効活用を図る。
７

また、社会変化などにより市民ニーズの無くなった施設は廃止するほか、新設または建て替えをする場合は、その必要性、管理運営のあり方、市民の意見など多角的に検討し、効率的な施設の設置に努める。

８

２ 市民とのパートナーシップ(協働)による行政運営の構築（１）市民の参画と協働の推進①

市民の参画機会の拡充
活力と魅力にあふれた地域社会を築くため、各種の審議会等に幅広い市民の参加を求める。
また、市民の声を政策形成過程に生かすとともに、市民が施策・事業の実施に積極的に参画できる環境づくりに努める。

②

市民との協働の推進
市民、自治会、ＮＰＯ(*13)、企業など多様な主体と対等の関係に立って、協力しあい、相互に補完的な関係を築き、協働によるまちづくりを推進するため、本市が協働を期待する分野を明らかにし、市民活動団体の育成・支援に努め、協働のための仕組みを構築する。
(*13)ＮＰＯ（Non‑Profit Organization）…政府・自治体や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体のこと。

③

地域協働の推進
地域の課題やニーズに対応するとともに、簡素で効率的な行政を実現する観点から、市民や市民が参加する団体など多様な主体が公共的サービスの提供を行おうとする取組について、それぞれの地域の実情に応じ、活動主体との積極的な連携・協力を推進する。

④

パブリックコメント（意見提出手続）の導入
計画や事業などの立案、原案段階において、広く市民の意見を受け入れ、これを成案に反映していくパブリックコメント制度の導入を図る。

（２）公正で透明性の高い行政運営の推進①

情報公開及び個人情報保護制度の充実
本市の情報公開条例の的確な運用に努めるとともに、個人情報保護条例の適９正な運用によるプライバシーの保護に最善の配慮をしながら、情報の積極的な公開に努める。

②

監査機能等の充実強化
本格的な地方分権を迎え、行政の説明責任が増大するなか、適正で効率的な行政運営を確保し、市民の信頼と負託に応えるため、監査機能の充実強化に取り組む。

③

市民への情報提供等の充実
市政への市民参画や市民と行政との連携・協働を図っていくために、施策の取組内容や進捗状況など行政情報を様々な媒体により提供していく。
また、各種会合などを積極的に活用し、行政の考え方を市民に説明する機会を拡大する。

④

審議会等の見直し
審議会等は、行政の公平性の確保、あるいは有識者の専門的知識や市民の意
見を行政運営に反映させる目的で設置されるものであることから、運営等の効率化を図るための委員構成、委員数、類似性等の観点から見直しを行うとともに設置効果や設置目的の達成状況等から存続の必要性についても検討を行い適正化に努める。
なお、委員の構成については、市民参画(*14)の促進を図る観点から、また、
その公平性及び透明性の確保を図る観点から有識者以外の委員については、できる限り公募による委員を選任する。
(*14)市民参画…主権者である市民が、市の政策の立案、計画の策定、事業の実施、検証などの過程に主体的に参加する行動。

１０

３ 行政経営の視点に立った市政運営の推進（１）自主性・自立性の高い財政運営の確保①

中長期的な視点に立った財政運営
事業の予算化にあたっては、合併特例債(*15)等の国や県による財政支援措置を最大限に活かすとともに、限られた財源を有効に活用するため、収支のバランスを考慮しながら、新市建設計画に掲げられた主要施策も含め、緊急性・必要性などを精査し、中長期的な視点で重点的・効果的な財源配分を行うとともに、財政健全化のための計画を策定し計画的な財政運営に努める。
なお、合併特例債を除く新たな起債については、交付税措置があるなどの有利な起債を選択するとともに通常債の発行額を抑えるなど市債の適正な管理に努める。
(*15) 合併特例債…合併した市町村が，新しいまちづくりのために行う事業などの経費について，その財源として発行される地方債。合併した年度とこれに続く 10 年間発行できる。

②

経費の節減・合理化
常にコスト意識を持ち、経費全般について徹底的な見直しを行い、その節減・合理化を図るとともに、予算の厳正な執行を図る。

③

歳入の確保
三位一体の改革(*16)における税源委譲(*17)の進展や税負担の公正確保の必要性等を踏まえ、市税や料金収入などの確保にあたっては課税客体の適正な把握に努めるほか、市税等の滞納は納税者に不公平感を生じさせ、ひいては納税者の納税意欲を減退させることになるので、税負担の公平性の観点から徴収と滞納整理等に積極的に取り組むことにより、収納率の向上を図る。
また、その他の収入等についても、受益者負担の適正化や収納率の向上等に努め自主財源の確保に努める。
(*16) 三位一体の改革…国と地方の税財政改革を指す。具体的には、国庫補助負担金、地方交付税の削減ならびに税源移譲を含む税源配分の見直しのこと。
(*17)税源委譲…現在、国に納付されている税金の一部を地方（都道府県、市町村）に納付されるようにして、地方における使いみちが自由な「税」の収入を増やすこと。現在、進められている「三位一体改革」のひとつ。

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（２）事務事業の整理・合理化①

事務事業の見直し
限られた財源の中で、社会経済情勢の変化や高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、行政の責任分野を改めて見直すとともに、現在執行している各種事務事業について、目標の達成度合い、類似事業の整理・合理化、
あるいは時間等の経過により見直すべきものなど、行政効率や効果の観点から
ＰＤＣＡサイクル(*18)に基づき事務事業の再点検を行い、事務事業のスクラッ
プ・アンド・ビルド(*19)を進める。
(*18)PDCA サイクル…〔plan（立案・計画），do（実施），check（検証・評価），action（改善・見直し）の頭文字を取った
もの〕行政政策や企業の事業評価にあたって計画から見直しまでを一環して行い、さらにそれを次の計画・事業にいかそうという考え方。
(*19)スクラップ・アンド・ビルド(scrap and build)…限られたコストの中で効率よく配分するため、採算や効率の悪いものを整理し、一方で新たに生まれてくる行政ニーズを満たすために新たなものを設けること。

②

補助金等の整理合理化
各種団体等に対する補助金等については、行政として対応すべき必要性、公平性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、整理合理化を推進する。
そのため、既設の補助金等については、終期の設定やＰＤＣＡサイクルに則った不断の見直しなど、市民に対する説明責任を果たしながら計画的に廃止・縮減をする。
また、補助金等の新設は極力抑制するとともにやむを得ず新設する場合もその必要性、効果などを精査の上、終期を明記し絶えず見直しを行う。
さらに、補助金交付団体に対しては、自助努力を促すとともに補助金の使途の透明性の向上と有効活用を図るよう指導する。

③ 公共工事（イ）公共工事コストの縮減
公共工事については、地域の実情等も勘案しつつ、国における「公共工事コ
スト縮減対策に関する新行動指針」に沿って、従来から取り組んできた工事コ
ストの低減(*20)だけでなく、工事の時間的コストの低減(*21)、ライフサイク
ルコスト(*22) の低減、工事における社会的コストの低減(*23)、工事の効率性向上による長期的コストの低減(*24)を含めた総合的なコスト縮減に努める。
１２

(*20)工事コストの低減…工事の計画・設計等の見直し、工事発注の効率化、工事構成要素のコスト低減等の施策を講じることにより、工事コストの着実な低減を図ること。
(*21)工事の時間的コストの低減…事業箇所の集中化、新技術を活用した工事期間の短縮等により、工事の時間的コストの低減を図ること。
(*22)ライフサイクルコストの低減…施設の長寿命化、省資源・省エネルギー化や環境調和型への転換を進めるなど、施設の品質の向上を図ることにより、ライフサイクルを通じてのコスト低減や環境に関するコスト低減を図ること。
(*23)工事における社会的コストの低減…工事における建設副産物対策の推進や環境改善策による環境負荷の低減、工事に伴う交通渋滞緩和、工事における事故の減少等を通じて社会的なコストの低減を図ること。
(*24)工事の効率性向上による長期的コストの低減…工事に関する規制改革、工事情報の電子化の推進や新技術の採用の促進等により、工事の効率性を高めるとともに、建設業の生産性向上を促し、長期的なコストの低減を図る
こと。

（ロ）入札・契約の適正化
公共工事の入札・契約に対する信頼を確保するため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図る
ための指針」により、公共工事の入札・契約について、情報の公開をはじめとする更なる適正化に資する取組みを進める。

（３）行政の担うべき役割の重点化①

民間委託等の推進
行政需要が多様化し増大している今日、行政コストとサービスのバランスを考慮した中で、質の高い行政サービスを提供するため、行政が受け持っている
事務事業のうち、行政としての役割を終えたものについては廃止を進めるとともに、定型的な業務を含めた事務・事業全般にわたり、民間委託等の推進の観点から総点検を実施し、サービスの質を維持する中で委託化や民営化の可能性について検証する。
その上で、事務・事業全般についての民間委託等の実施時期等を示した具体的かつ総合的な指針・計画を策定する。
委託の実施に当たっては、対象事業、選定基準、契約条項などの透明性を確保するとともに、個人情報の保護や秘密を守る義務の確保に十分留意し、必要な措置を講じる。
委託した事務・事業についての行政としての責任を果たしえるよう、適切に評価・管理を行うことができるような措置を講じる。
民間委託等の実施状況については、事務・事業や施設区分ごとに、委託先、
１３

委託理由等を公表する。

②

指定管理者制度の活用
公の施設(*25)の管理運営にあたっては、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、現在直営で管理しているものを含め、すべての公の施設について、管理のあり方についての検証を行う。
特に、平成 15 年９月の指定管理者制度(*26)の創設に係る地方自治法の改正前の管理委託制度により出資法人、公共団体又は公共的団体へ管理委託している公の施設については、平成 18 年９月の指定管理者制度への移行期限までに、
当該出資法人等を指定管理者に指定するか、新たに民間事業者等を指定管理者に指定するか、当該施設を廃止するか等、管理のあり方についての検証を行う。
管理のあり方の検証に際しては、施設ごとに、行政としての関与の必要性、存続すべきか廃止すべきか、存続する場合には管理主体をどうするかなどについて、民間事業者等を指定管理者とする場合との比較等も含め、その理由を明らかにした上で、住民等に対する説明責任を十分に果たす。
公の施設の管理状況については、管理の主体や、管理主体が指定管理者となっていない場合にはその理由等の具体的な状況を公表する。
指定管理者制度を導入し、より良いサービスを提供するため市の責任と適正な管理・監督のもとに民営化、委託化、さらには地域住民のボランティアの協力など、民間活力の活用を積極的に推進する。
(*25)公の施設…住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するため地方公共団体が設ける施設。
(*26)指定管理者制度…「公の施設」の管理を地方公共団体の指定を受けた者が「指定管理者」として管理を代行する制度。

③

ＰＦＩ手法（民間活力による社会資本整備手法）の適切な活用の検討
公共施設などの建設、維持管理、運営などについて、民間の資金、経営能力
及び技術的能力を活用することで、低廉かつ良質な公共サービスが提供され、地域経済の活性化に資すると考えられるものについては、ＰＦＩ(*27)の導入を検討する。
(*27)ＰＦＩ（Private Finance Initiative）…公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間資本や経営ノウハウを導入して、より質の高い公共サービスの提供を目指すもの。平成11年にPFI推進法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が制定。

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（４）行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織①

時代の変化に即応した柔軟で効率的な組織・機構の構築
急激な社会経済環境の変化や本格的な地方分権を迎える中、時代の変化に即応した柔軟で効率的な組織・機構を構築するとともに、自治体自らの権限と責任のもと、自治体固有の事情や地域特性に応じた市民本位の政策展開ができる
よう、効果的かつ効率的に事務・事業を処理し得る政策主導型組織体制の構築を図る必要がある。
そのため、政策、施策、事務・事業についてＰＤＣＡサイクルをもとに不断に正当性の検証を行うことにより、組織編制も不断に見直しを行う。

②

組織のフラット化と庁内分権の推進
下位の職への権限委譲による庁内分権を推進することにより意志決定と事務処理の迅速化、責任の明確化、さらに職員の主体性の発揮や市民の視点での機動的・弾力的な行政運営を行うためスタッフ制(*28)等を導入し組織のフラット化を推進する。
(*28)スタッフ制…従来の係を大括りにし、組織をフラット化することにより、意思決定の迅速化や弾力的な組織運営が可能な組織の形態。

（５）定員管理及び給与の適正化①

定員管理の適正化
定員管理にあたっては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら「よりよいサービスをよ
り早く、より効率よく、より効果的に」市民に提供することを前提に適正化に取り組む。
そのため、抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間委託等の推進、任期付職員制度(*29)の活用、ＩＣＴ化の推進、地域協働の取組などを通じて、職員数の削減に取り組む。
特に、合併に伴い予算・人事管理等の総務管理業務や計画策定等の企画関連業務など同一又は類似の事務・事業の統合や事務の集約化などが行われたが、事務・事業の量に応じた職員の適正配置等に未だ課題があることから、事務・事業の抜本的な見直しを計画的に行うとともに、適正な組織体制・人事配置となるよう、積極的・計画的な組織の合理化、一層の定員管理の適正化に努める。
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(*29)任期付職員制度…公務部内では得られにくい高度の専門性を備えた民間人材の活用、期限が限定される専門的な行政ニーズへの対応の観点から、地方公務員について専門的な業務等に任期を定めて採用するための特例制度。

②

給与の適正化
給与構造の改革の基本的な考え方として、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、従来の年功序列型給与体系から職種・職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保していく、いわゆる職務の困難さや責任の度合いを重視し個人の能力や実績などが的確に反映される能力等級制度(*30)をベースとした給与体系への転換が求められている。
本市においても、今後の公務員制度改革(*31)の動きを注視し、職員の士気の高揚を図り、ひいては職務能率を向上させていくため、能力や業務実績をより重視する給与体系へ、国・県・他市・民間との均衡に配慮しながら必要な見直しを図る。
(*30)能力等級制度…職員を職務遂行能力に応じて等級に格付ける制度。全ての官職を一定の役職段階に区分け
し、段階ごとに求められる職務遂行能力基準を設定し同基準を基に登用の是非を判断。
(*31)公務員改革制度…信賞必罰の人事制度の確立など国民に信頼される公務員の育成、戦略的な政策立案能力の向上など機動性に富んだ組織の構築等を目指す内容とする公務員制度の抜本的改革。

（６）職員の意識改革と人材育成①

意識改革
職員一人ひとりが、市民へのサービスの提供者として、また、地域づくりの担い手としての自覚を持ち、柔軟な発想で地域の実情に合った主体的な行政を推進できるよう意識改革を進める。また、行政改革の実施にあたっては、職員
一人ひとりが常に自己の仕事に問題意識をもち、改善や合理化に積極的に取り組み、市民の期待と要望に応えていこうとする職場風土を醸成していく。

②

人材育成
地方分権が進展し、これまで以上に自己決定・自己責任に基づく行政運営が求められており、職員一人ひとりが政策形成能力をより一層磨き、時代の要請に対応して、自覚と責任を持って施策を遂行しなければならない。そこで、人材育成基本方針を定め、長期的かつ総合的な視点で職員の政策形成能力などの能力開発を効果的に推進するとともに、幅広い見識を養うため、民間企業及び
１６

他市・県・国との人事交流を推進する。

③

多様な人材の活用
多様な行政需要に的確に対応できる人材の確保が急務なため、研修制度などを通じてスペシャリストの育成、全体の奉仕者としての職員の自覚、職員の士
気高揚など職員の意識改革と資質向上に努めるとともに、組織の活性化のため、社会人経験者の中途採用など、多様な人材の活用を図る。

④

人事制度の確立
職員一人ひとりが誇りとやりがいを持って仕事に取り組むことができる環境の実現のため、これまでの年功序列型の人事制度から、能力や業績評価に基づ
く人事管理の土台として、客観的で公正性や透明性の高い実効性のある新たな
人事評価制度の整備を行う。

（７）行政評価の推進①

行政評価の導入
行政評価制度(*32)を導入し、行政活動が当初期待したとおりの成果があがっているかという視点から、客観的に評価・分析を行い、事務事業の見直しや新規政策・施策の企画・立案、予算や人材の効果的な配分、事業の所管のあり方、組織機構の見直しなどに反映させ、市民の視点に立った効果的・効率的な市政運営の実現と説明責任を果たす行政を推進する。
(*32) 行政評価制度…行政活動を統一的な視点と手段によって客観的に評価し、その結果を行政運営に反映させる仕組。

②

市民への説明責任
行政評価により、個々の行政活動の目標とその効果を市民に明らかにし、行政の透明性と説明責任(*33)の確保に努めるとともに、外部評価(*34)の導入を検討する。
(*33)説明責任…市民から付託を受け、実施したことの一部始終を予算・決算とともに、市民に対して積極的に｢説明、報告をする責任｣のこと。
(*34)外部評価…行政活動について、外部の有識者による客観的な評価を受けその結果を行政運営に反映させる仕組。

１７

（８）行政情報化の推進による事務効率の向上①

事務の効率化
行政情報通信基盤として整備した庁内ＬＡＮの有効活用による内部情報の共有化を図り、意志決定の迅速化、ペーパーレス化、所要人員の見直しなど行政事務の効率化・省力化を推進する。

②

行政事務の情報化
計画的な情報機器の更新を図るとともに、事務の効率化・高度化を目指したシステムの導入など行政事務の情報化を推進する。

（９）外郭団体等の経営の健全化
外郭団体等については、社会経済情勢の変化などを念頭に置き、独立した団体としての自立性を高め、質の高いサービスを提供するため、業務内容、活動実績、運営状況などの現状を把握し、設立目的に照らしながら、業務の効率化など改善の観点から将来のあり方について検討を行い、実情に応じ整理・統合などを行う。
運営にあたっては、自助努力による経営の独立性を基本とし、長期的視野に立って、職員の適正配置、組織・機構の簡素・合理化、情報公開に努め、経営の健全化・透明化を図る。

（10）上・下水道事業の経営の健全化
水道事業・下水道事業については、公共性と効率性の両面の観点を踏まえ、料金の適正な見直し、収入の確保に努めるとともに、事務事業の簡素・効率化、委託化、情報化の推進などによる経費の節減合理化を図り、経営の健全化に向けた財務体質の改善を図る。
また、市民ニーズや時代の変化に対応した事務事業の見直し、受益と負担を明確にして効率的な事業運営を遂行するため水道事業と下水道事業の組織統合による一体化の検討を行う。

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（11）広域行政の推進
生活圏の広域化や多様な市民ニーズに応じて、周辺市町村との広域的な連携・協力などの施策の充実に努めるとともに、これまでの広域行政の全般についてその必要性やあり方等について検証し、より効率的な広域行政の推進に努
める。

１９

Ⅴ

大綱の体系

基本理念 「ジリツ（自立・自律）した市民と協働でつくりあげる行政」
基本方針 「パートナーシップで築く住民主役のまちづくり」
３つのキーワード
１ 市民の視点に立った行政サービスの推進（１）市民ニーズに合わせたサービスの提供①窓口サービスの向上②わかりやすい事務手続の推進（２）電子自治体の推進による市民サービスの提供①行政サービスの情報化の推進 ②地域情報化の円滑な推進（３）公共施設のサービス向上①施設の弾力的運用②公共施設の有効活用

２ 市民とのパートナーシップ（協働）による行政運営の構築（１）市民の参画と協働の推進①市民の参画機会の拡充 ②市民との協働の推進③地域協働の推進④パブリックコメント（意見提出手続）の導入（２）公正で透明性の高い行政運営の推進①情報公開及び個人情報保護制度の充実②監査機能等の充実強化③市民への情報提供等の充実④審議会等の見直し

３ 行政経営の視点に立った市政運営の推進（１）自主性・自立性の高い財政運営の確保①中長期的な視点に立った財政運営②経費の節減・合理化③歳入の確保（２）事務事業の整理・合理化①事務事業の見直し②補助金等の整理合理化③公共工事（イ）公共工事コストの縮減（ロ）入札・契約の適正化（３）行政の担うべき役割の重点化①民間委託等の推進②指定管理者制度の活用④ＰＦＩ手法（民間活力による社会資本整備手法）の適切な活用の検討（４）行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織①時代の変化に即応した柔軟で効率的な組織・機構の構築 ②組織のフラット化と庁内分権の推進（５）定員管理及び給与の適正化①定員管理の適正化②給与の適正化（６）職員の意識改革と人材育成①意識改革 ②人材育成 ③多様な人材の活用④人事制度の確立（７）行政評価の推進①行政評価の導入 ②市民への説明責任（８）行政情報化の推進による事務効率の向上①事務の効率化②行政事務の情報化（９）外郭団体等の経営の健全化（10）上・下水道事業の経営の健全化（11）広域行政の推進

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資料
行政改革の推進体制フロー図
諮問
行政改革推進本部

行政改革推進委員会（１５人以内）

行政改革大綱の策定、実施状況の把

行革大綱の策定に関する答申、行革大握、進行管理など

綱の進捗への助言など

本部長：市長４地域から有識者各２人（推薦による）副本部長：助役、収入役、教育長、計８人、水道事業管理者

公募による選定委員５人、本部員：各部長相当職（決裁権を有

学識経験者等２人

しない参事を除く）

答申

任期２年

指示
諸計画案の作成等

決定事項通知幹事会（課長クラス）
推進本部の指示に係る事項および推進本部へ提示する事項について調査研究し、諸計画（案）を作成する。

各部推進会議実施、推進状況報
告所管に属する決定事項について具体的に実施。推進本部に実施結果を報告する。
行革本部員が主宰し、所管する課等の長をもって組織する。

指示

諸計画案の作成等作業部会（３６名）
幹事会の指示を受けて、調査研究する会
職員の中から公募
財政・事務改善部会
定数・人事部会
組織・機構部会２１

うるま市行政改革大綱策定経過
平成１７年 ５月２４日

行政改革推進本部を設置
本部長：市長、副本部長：助役、収入役、教育長、水道事業管理者、本部員：各部長相当職（決裁権を有しない参事を除く）
第１回行政改革推進本部会議（今後の方針等を決定）

平成１７年 ６月 ３日

行政改革推進本部幹事会（課長クラス１９人）を設置
第１回行政改革推進本部幹事会（今後の方針等を決定）

平成１７年 ７月１３日

行政改革推進本部作業部会を設置
行革に対する意識改革を図る観点から部会員を職員の中から公募。３８人の応募があり、全員を部会員として任命。
財政・事務改善部会（１６人）
定数・人事部会（１１人）
組織・機構部会（１１人）

平成１７年 ８月

「うるま市行政改革大綱実施計画」の実施項目について各部会作業を開始。月２回のペースでそれぞれの部
会を開催（各部会８回）。
「うるま市行政改革大綱素案」の策定に向けて行政改革推進室での検討を開始。

平成１７年 ８月 ３日

第２回行政改革推進本部幹事会（指定管理者制度の運用に関する指針を決定）

平成１７年１０月中旬

行政改革推進室にて関係部局との調整後「うるま市行
政改革大綱素案」をまとめる。

平成１７年１０月末

行政改革作業部会にて「うるま市行政改革大綱実施計画」の実施項目をまとめる。
作業部会でまとめた「うるま市行政改革実施計画」の実施項目について行政改革推進室において調整し、必要な修正を加え「うるま市行政改革実施計画素案」としてまとめる。

平成１７年１０月２６日

行政改革推進委員会を設置
委員１５人（市民：４地域から８人、公募５人、学識経験者：２人）、任期２年
第１回行政改革推進委員会(委嘱状交付、会長、副会
長の互選)

２２

平成１７年１１月２４日

第３回行政改革推進本部幹事会（大綱、実施計画の検討１回目）

平成１７年１１月２９日

第４回行政改革推進本部幹事会（大綱、実施計画の検討２回目）

平成１７年１２月 ２日

第５回行政改革推進本部幹事会（大綱、実施計画の検討３回目、案の策定）

平成１７年１２月２７日

第２回行政改革推進本部会議（大綱案、実施計画案の審議１回目）

平成１８年 １月１０日

第３回行政改革推進本部会議（大綱案、実施計画案の審議２回目）

平成１８年 １月１２日

第４回行政改革推進本部会議（大綱案、実施計画案の審議３回目）

平成１８年 １月１６日「うるま市行政改革大綱」（原案）の決定平成１８年 １月２６日「うるま市行政改革大綱」（原案）を行政改革推進委
員会へ諮問
第２回行政改革推進委員会（「うるま市行政改革大綱」（原案）についての調査審議１回目）

平成１８年 ２月 ６日

第３回行政改革推進委員会（「うるま市行政改革大綱」（原案）についての調査審議２回目）

平成１８年 ２月１４日

第５回行政改革推進本部会議（「うるま市定員適正化計画」の審議）

平成１８年 ３月 １日

第４回行政改革推進委員会（「うるま市行政改革大綱」（原案）についての調査審議３回目、答申書案の検討）

平成１８年 ３月１０日

行政改革推進委員会会長より行政改革推進本部長へ「うるま市行政改革大綱」（原案）に対する答申

平成１８年 ３月１７日

第６回行政改革推進本部会議（「うるま市行政改革大綱」（原案）に対する答申内容の確認）

平成１８年 ３月２９日

第７回行政改革推進本部会議（「うるま市行政改革大綱」の決定）

平成１８年 ３月３１日「うるま市行政改革大綱」の策定

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