キヤノン株式会社

2017 年第 2 四半期 決算説明会(説明要旨)

2017 年 7 月 27 日
代表取締役副社⻑ CFO
田中 稔三

本資料で記述されている業績⾒通し並びに将来予測は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断した⾒通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています｡そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来⾒通しとは⼤きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

-1-2017 年第 2 四半期の実績
当決算のポイント(スライド 3)
昨年は、急速に円⾼が進んだこともあり、減収減益を余儀なくされましたが、当社はその間も既存事業の収益構造の⾒直しを進めるとともに、新規事業の拡⼤にも注⼒してまいりました。
こうした取り組みの成果は、今年の第 1 四半期から表れ始めており、事業構造の転換が着実に進展しています。
既存事業が⽴ち直り、新規事業が拡⼤したことで、この第 2 四半期も前四半期に引き続き、対前年で増収増益を果たすことが出来ました。
また、このような状況を踏まえ、年間の⾒通しを売上で 300 億円、営業利益で 600 億円、それぞれ上方修正しました。この結果、営業利益は 3,000 億円台、純利益は 2,000 億円台を回復する⾒通しとなっています。
2017 年第 2 四半期(スライド 4)
世界経済は、雇用環境や企業業績の改善が続く米国が牽引役となり、全体としては緩やかな回復が続いています。
このような中、当社の既存事業では、レーザープリンターが第 1 四半期に続いて⼒強い伸びを⽰し、カメラも回復基調が続いています。加えて、露光装置は半導体、フラットパネル・ディスプレイともに旺盛な需要を捉えて販売を伸ばしました。
新規事業では、有機 EL 蒸着装置を中心としたグループ子会社の産業機器が売上を伸ばし、ネットワークカメラも順調に拡⼤しました。さらに、昨年末にグループに加わった東芝メディカルシステムズの新規連結影響による貢献もありました。
売上・営業利益変化 (スライド 6)2017 年 2Q 実績 対前年同期実績⽐較「為替」については、ドル・ユーロともに若⼲の円安となり、プラス要因となっています。

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「数量増減」の売上増の要因は、レーザープリンターや露光装置、ネットワークカメラ、有機EL 蒸着装置の増収と、東芝メディカルシステムズの新規連結影響になります。また利益面では、増収効果に加えて、カメラのプロダクトミックスの改善が寄与しました。
「その他」の利益影響は 310 億円の悪化となっています。その内訳として、値下げにつきましては 58 億円となり、前年に対して抑制が図れています。コストダウンは 74 億円となり、数量増効果と⽣産性の改善によって前年を上回りました。
一方、経費が 326 億円悪化していますが、これは新規連結影響によるもので、その影響を除いたベースでは、広告宣伝費を中心に削減しました。

年間の最新⾒通し2017 年最新⾒通し 前提条件 (スライド 7)
為替レートの前提につきましては、足元の状況を勘案して、下期のレートは 1US ドル 112円、1 ユーロ 125 円に⾒直しました。
2017 年年間⾒通しのポイント (スライド 8)
世界経済は、今後も緩やかな回復が続く⾒通しですが、米国政権の先⾏き不透明感や、地政学的リスクの⾼まりもあり、引き続き注視が必要です。
そのような中、当社は事業構造の転換を進め、既存事業の回復や新規事業の拡⼤に注⼒し、売上を伸ばしていく計画です。
既存事業では、レーザープリンターが年初から好調に推移しており、本体・消耗品ともに増収を維持する⾒込みです。カメラも、新製品の拡販や⾼付加価値シフトを推進することで、5 年ぶりの増収を目指してまいります。
新規事業については、上期 2 桁成⻑を維持しているネットワークカメラが、年間でもその好調を持続する⾒込みであり、有機 EL 蒸着装置を中心に、グループ子会社の産業機器も成⻑する⾒通しです。加えて、東芝メディカルシステムズの新規連結影響もあり、引き続き全社として増収を目指してまいります。

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また、こうした業績の改善と為替レートの⾒直しを踏まえ、前回公表から売上を 300 億円、主にプロダクトミックスの改善や徹底した経費コントロールにより、営業利益を 600 億円、それぞれ上方修正しました。
売上・営業利益変化 (スライド 10)2017 年年間最新⾒通し 対前回⾒通し⽐較「為替」は、ドル・ユーロともに下期の前提レートを円安方向に⾒直しましたので、プラス要因となっています。
「数量増減」は、レーザープリンターやカメラの回復に伴うプラス要因はありますが、主にグループ子会社の産業機器において、出荷の後ろ倒しが発⽣したことにより、前回からマイナスとなる⾒通しです。一方、利益面では、収益性の⾼いレーザープリンターの消耗品やカメラなどの売上を引き上げたことによって、プロダクトミックスが好転し、前回公表に対してプラスとなる⾒込みです。
「その他」の利益影響は 320 億円の好転となっています。その内訳として、値下げにつきましては上期までの進捗を踏まえ、前回から 20 億円減らしました。コストダウンについては、調達部品が⾼騰している背景もあり、前回を据え置きます。
経費は主に開発費や償却費を中心として、300 億円の追加削減を織り込みました。

事業別詳細
オフィス 2017 年 2Q 実績 (スライド 11)
複写機市場は引き続きカラー機が拡⼤しており、全体として前年並みの⽔準が続いています。
そのような中、当社は積極的に次世代カラー機の拡充を図っており、第 1 四半期に投入した新製品をもってそのラインアップが整いました。これら次世代機における最⼤の特⻑は、メンテナンス頻度が圧倒的に少なくなったことにより、業界最⾼⽔準の⽣産性を実現したことにあります。これによって派⽣するサービスコストの低減も可能とし、顧客から⾼い評価を得ています。
加えて、⾼画質化や起動時間の短縮化といった性能の優位性も持ち合わせており、主⼒となる iR ADVANCE C5500 シリーズ、C3500 シリーズを中心に売上を伸ばしました。
-4-レーザープリンターの本体市場は、中国を中心とした新興国での景気改善が進んでいることから、２四半期続けて対前年でプラスとなり、回復が続いています。
このような中、当社は一昨年から拡充を続けてきた新製品のラインアップをこの上期に完成させました。これらの新製品は、待機状態からの待ち時間も含めた印刷速度の向上や、省電⼒などのユーザーニーズを捉えた性能を有しており、競争優位性を⾼めています。
こうした特⻑が市場で評価されたことで、販売は好調に推移しており、本体販売数量は、上期でも対前年２桁増となりました。
消耗品についても、新製品の市場稼働台数が着実に増えていることから、新製品に併せて導入した新トナーも好調に推移し、全体としても前年を上回る販売となりました。
オフィス 2017 年年間⾒通し (スライド 12)
複写機については、上期、好調に推移した次世代カラー機を引き続き積極的に販売していくとともに、シェアの拡⼤も図っていきます。加えて、5 ⽉には戦略機種として、次世代機と同等性能を持ち、コストパフォーマンスに優れた C3000 シリーズを投入しました。主に、中国など新興国を中心に拡販し、下期の販売に寄与させてまいります。
商業印刷は、⾼い需要が続く 100 枚機やライトプロダクション機を伸ばしていく計画であり、下期発売予定のオセ社の連帳機並びにワイドフォーマットプリンターの新製品も、販売に貢献してくる⾒込みです。順調に拡⼤を続ける⾼速カットシート・インクジェット・プリンターと併せて伸ばしてまいります。
レーザープリンターの市場環境は景気回復に伴って改善してきており、MFP 化が加速しています。当社もそうした市場の動きを捉えて、⾼付加価値シフトを推し進め、シェアのさらなる向上に努めてまいります。
⾼付加価値化を加速させていくことでプリントボリュームの増加を促し、消耗品使用量を拡⼤させていくとともに、本体の新製品⽐率を向上させて、新トナーの販売増にもつなげてまいります。
また、年間⾒通しについては、こうした市場環境の回復状況や、上期実績が計画を上回ったことを踏まえ、本体、消耗品いずれの⾒通しについても、上方修正しました。

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イメージングシステム 2017 年 2Q 実績 (スライド 13)
レンズ交換式カメラ市場は、先進国を中心に昨年の震災からの回復が続いており、全体としてもマイナス幅は緩やかに縮小しています。当社の販売は 143 万台と、対前年 5%減に留まり、また、上期累計では前年並みを確保しました。
当四半期もミラーレス機を中心に、引き続き好調を維持しています。中でも、新製品のEOS M6 は、小型軽量と⾼画質を両⽴した点が評価され、ステップアップ需要などを取り込み、販売を伸ばしました。これにより、ミラーレス機の販売台数は、上期でも対前年70%を超える伸びとなり、レンズ交換式カメラ全体の販売を牽引しています。
コンパクトカメラは、震災からの反動需要が続いており、当社の販売台数は対前年 8％減の 107 万台となりましたが、プレミアムモデルの G シリーズは、デザインや携帯性に優れた点が評価されて⼤幅に販売台数を伸ばし、売上増に貢献しています。
インクジェットプリンターの当社販売台数は、前年並みを確保しました。
ホーム向けでは、戦略機種の TS シリーズが好調に推移しており、国内市場では昨年の年末商戦以降、トップシェアを維持しています。これは、デザインや小型化などの特⻑に加え、多様な印刷用紙に適した背面給紙機能が評価されたことによるものです。その結果、国内の販売台数は、第 1 四半期に引き続き前年を上回りました。
一方、消耗品については、新興国を中心に一時的な減少傾向が出ています。
イメージングシステム 2017 年年間⾒通し (スライド 14)
レンズ交換式カメラは、上期の販売実績が計画通りであったことから、市場は対前年 4%減の 1,100 万台、当社販売台数は、対前年 7％減の 530 万台と、前回⾒通しを据え置きます。ただし、売上についてはプロダクトミックスの改善を進め、値下げも抑制することで、前回から計画を引き上げます。
当社は、昨年下期以降の新製品全てに独⾃の⾼速 AF 技術を搭載しており、EOS ラインアップの魅⼒を⾼めてきました。また、今年も既に 5 機種の新製品を発表しています。
今後も、新技術を搭載した新製品を積極的に投入し続けることで、市場の活性化を図ってまいります。

-6-コンパクトカメラについては、市場は前回と同じ対前年 13%減の 1,300 万台を据え置きますが、当社の販売台数⾒通しは、上期までの実績が計画を上回ったことを受け、20 万台引き上げ、対前年 8％減の 370 万台とします。引き続き、G シリーズなどの⾼付加価値製品に注⼒し、シェア拡⼤と収益性向上を図っていきます。
インクジェットプリンターの当社の年間⾒通しは、ホーム向け戦略機種、および⼤容量インクモデルが好調に推移していることから、販売台数を対前年 2％増へと引き上げます。
また、ホーム向け戦略機種を中心とした⾼付加価値製品の構成⽐を⾼めていくことで、消耗品需要を喚起し、収益性も⾼めてまいります。
加えて、成⻑領域である BtoB 分野でも、グラフィックアート市場で好調に推移している⼤判プリンターを中心に、収益性の⾼いモデルの販売を伸ばしていきます。
メディカルシステム (スライド 15)
今回から新たに開⽰する、メディカルシステムビジネスユニットです。
当四半期は、季節要因により前四半期より低い販売⽔準となりますが、注⼒している CTや超音波診断装置などの画像診断装置が牽引し、計画通りに推移しました。
年間⾒通しについては、低被ばくや、画質の向上を図った CT の新製品「アクイリオン ワン・ジェネシス エディション」をはじめ、ラインアップの拡充を進めており、市場を上回る成⻑を目指してまいります。また、収益性についても、原価低減の推進や経費効率の改善に取り組むことで、前回を上回る利益率を実現していきます。
産業機器その他 2017 年 2Q 実績 (スライド 16)
既存事業の露光装置においては、データセンター向け３D-NAND などの需要の⾼まりを捉え、半導体露光装置の販売台数を前年の 12 台から 19 台へ伸ばすことができました。
これは、⾼い重ね合わせ精度と⽣産性を兼ね備えていることに加え、顧客のカスタマイズ要望にも迅速に対応してきたことによるものです。
新規事業では、パネルメーカーからの旺盛な需要が続いており、有機 EL 蒸着装置を中心としたグループ子会社の産業機器の売上は、対前年 50％増となりました。
ネットワークカメラについても、競争⼒のある製品が旺盛な需要を捉え、対前年 2 桁成⻑-7-を維持しています。
なお、「その他」に含まれるそれぞれの売上構成⽐は、ネットワークカメラが 25 ％程度、グループ子会社の産業機器は 35 ％程度となっています。
産業機器その他 2017 年年間⾒通し (スライド 17)
有機 EL 製造装置は、スマートフォンの有機 EL シフトを背景に⾼い需要が続いており、当社の売上も前年から伸びる⾒込みです。特にフラットパネル・ディスプレイ露光装置は、⾼精細化をいち早く実現した当社の中小型向け装置が⾼い競争⼒を発揮し、シェアを拡⼤させていきます。また、業界最⾼の性能を実現している当社の有機 EL 蒸着装置については、⽣産体制の増強を進めており、四半期を追うごとに売上を伸ばしてまいります。
ネットワークカメラでは、引き続きカメラ本体の製品ラインアップの強化を図るとともに、映像解析ソリューションにも注⼒してまいります。先⽉、年齢層・性別を識別するソフトウエアを投入しており、セキュリティ用途だけでなく、商業施設での顧客層把握など、新たな活用方法を提案し、売上につなげてまいります。
なお、「その他」に含まれるそれぞれの売上構成⽐は、ネットワークカメラが 25 ％程度、グループ子会社の産業機器は 35％程度となっています。

財務状況
在庫の状況 (スライド 18)
6 ⽉末の在庫状況につきましては、在庫回転日数が 55 日となり、前四半期からは全体として⼤きな変化はなく、引き続き適正範囲内を維持しています。
また、前年同期⽐では新規連結により 2 日増加していますが、その影響を除いたベースでは好転しています。
設備投資/フリーキャッシュフロー (スライド 19)
前回⾒通しから純利益を引き上げたことから、フリーキャッシュフローが 450 億円増加していますが、設備投資については引き続き償却の範囲内とし、今後もキャッシュフロー経営の徹底を図り、財務の健全性を維持してまいります。
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⼿元資⾦の推移 (スライド 20)
⼿元資⾦残⾼については、当四半期に⾃社株買いを実施しましたが、 6,000 億円を確保し、前回の⽔準を維持する⾒通しです。

終わりに今年は、上期を通じて順調な回復が続いています。これまでに推進してきた事業構造転換の成果が着実に表れている証左であり、当社が掲げる「優良企業グループ構想フェーズ5」の目標達成に向けて、確かな一歩を踏み出せています。
外部環境は、総じて回復過程にある一方で、幾つかの不安定要素もありますが、当社は引き続き「既存事業の収益⼒強化」と「新規事業の拡⼤・成⻑」に取り組み、創⽴ 80 周年という記念すべき年にふさわしい⾶躍の年にしてまいります。

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