食流機構

2020

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I
巻

７月号

No.295OFSIN D E X頭言②

専務理事就任にあたり③

理事会・評議員会の開催報告④

第８回 食品産業もったいない大賞

募集開始

令和 2 年度 生鮮取引電子化推進協議会理事会・通常総会の報告⑥⑦

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策 ⑧

巻頭

言

6 月 17 日に通常国会が閉幕したが、それを待っていたように翌 18 日に前法務大臣の河井克行衆議院議員とその妻の河井案里参議院議員が昨年 7 月の参議院議員選挙に関連して公職選挙法違反（買収）の容疑で逮捕された。
事件の概要はこれからの取り調べ、その後の裁判などで今後明らかにされると思われるが、この問題の所在が世間に知られたのは昨年克行氏が法務大臣に就任して間もない 10 月発行の週刊誌の記事であった。また 先月号で取り上げた前東京高等検察庁検事長の賭けマージャン問題も週刊誌の記事が決め手であった。
筆者が注目するのは、これら事件の発端になった報道が、大手の日刊紙や TV でなく日頃ゴシップやスキャンダルをよく取り上げると見られがちな週刊誌の記事であることである。
筆者は、まだ社会に出て 3 年ぐらいのころ、週刊誌の記者から仕事について取材を受け、特に秘密でもない通常の業務について解説をしたところ、後日片言節句を巧みに使われて意図したことと全く異なる記事にされた経験があり、以来週刊誌の記事はあまりまともに読まないこととしてきた。
しかし、改めて考えると、かつて新聞は「社会の公器」と言われ、記者は「社会の木鐸とならん」とか「社会の病巣を抉り出さん」との気概に燃えていた時代があったが、今は大手の全国紙や TV の報道には、取材記者が苦労して他社の掴みえない情報をスクープするというような努力はなかなか見えないように思う。これには、いわゆる記者クラブの仲良しグループ化とか、取材記者のサラリーマン化とか、編集者の会社経営や広告主への配慮とか、様々な要因があるのではないかと思うが、いずれにしろ報道の内容が、すべてではないが、読者や視聴者の知りたいことや社会的に問題のあることを取材して提供するよりは、政府や企業やあるいは政党とか諸団体などから公式あるいは非公式に提供されるいわば社会的に入手しやすい情報を報道することが中心になっているように思う。
翻って週刊誌の記者は、記者クラブに属さず、自ら自分の足と感性で取材する必要があり、また週刊誌の編集者は自社の記者の記事のみならずフリーランスの記者からの持ち込み記事なども取り入れることができるので、ゴシップやスキャンダラスな記事のみならず、今回のように大手マスコミが取り上げない記事を提供することができるのではないかと思う。
近年大手の全国紙の購買者数が減少しているといわれ、それは様々な情報伝達手段の発達によりあえて新聞を読まなくても必要な情報は得られるようになったためであるといわれる。確かにそれも大きな理由であるだろうが、他方で大手マスコミの提供する情報がどの情報もほぼ同じ情報源から提供されたものであまり読者の興味をそそらないものが多いこともあるのではないかと思う。
顧客に売りたいものより、顧客が欲しいもの、顧客が価値ありと思うものを提供することが重要であることは、食品はじめあらゆる商品の供給に必要なことであり、情報提供にも同様なことが言えると思う。そのような努力をしなければ、顧客に相手にされず、事業そのものの存続が困難になることは言うまでもない。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長

OFSI 2020 7 月号 No.295

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馬場 久萬男

専務理事就任にあたり6 月 19 日付で食流機構の専務理事に就任しました曾根と申します。前専
務理事時代と同様、食流機構の事業や運営に温かいご支援をお願いいたします。
丁度、世の中は COVID-19 の第二波の到来を警戒して身構えている最中ですが、先日、「鶴岡市の出羽三山神社は、5 月 7 日、羽黒山頂の羽黒蜂子神社で、新型コロナウィルス感染症の早期終息を願う千度大祓（せんどおおはらい）と火祭り護摩祈祷の神事を行い、神職と羽黒山伏 20 人が祈りをささげた」（5月 9 日付け荘内日報）という有難い報道を拝見する機会がありました。一市民として、この神事が一日でも早く効果を顕すことを祈念するところですが、リモート勤務や休校の実施、地域間の往来自粛などが呼びかけられる中で、食料品の生産・流通の形態、消費者の皆様方の購入食料品の内容や外食等の飲食形態が大きな影響を被ったことは、雇用や教育への影響と共に、ここ数か月、毎日のトップニュースの一つでもありました。
食流機構の組織目的は、そのような食の分野の川上と川下を結ぶ流通部門を担う事業者の方々の事業活動の合理化、強靭化をサポートすることであり、今回の令和 2 年補正予算の食品産業資金融通円滑化対策でも、感染拡大時の業務継続や需要喚起の観点からの取り組みを、債務保証を通じて支援する事業主体の一つとされています。
一方、過去における疫病の大流行の事例を念頭に置いて、今回の COVID-19 問題が沈静化しても、サービスの提供の仕方や一般企業の勤務形態など、日本の経済社会のあり様は、従前と全く同じというわけにはいかないのではないかという声もよく耳にいたします。実際、在宅勤務の推進や WEB 会議導入の加速化、株主総会のオンライン化などに係る報道は、極ありふれたものになっていますし、海外のニュースでも、5 月 16 日付け CNN の「COVID-19危機を経て、ベネチアは、観光客の群れから解き放たれた地域の未来を考える」とか、5 月 28 日付け The Jakarta
Post の「COVID-19 は、公共交通機関を利用する市民を新たな行動様式に誘導しつつある」といった記事はその事例の一つでしょうか。
対面での取引や顧客販売、手荷役作業や小ロット多頻度での輸送が多い等の特性を抱える食品流通分野の事業者の方々にとっても、その健全な発展を事業目的とする食流機構にとっても、大変舵取りが難しい時期に突入しているように思われます。農林水産省をはじめとする関係省庁、賛助会員や食品流通友の会の皆様方の、従前同様の温かいサポートも得ながら、職責を全うしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
専務理事 曾根 則人

3OFSI 2020 7 月号 No.295

理事会・評議員会の開催報告
下記の通り、当機構の令和２年度第 1 回定例理事会及び令和２年度定時評議員会が書面決議にて開催されました。
理事会・評議員会ともに議事次第に基づき各議案を審議して頂き、いずれも原案通り承認されました。そのうち専務理事については、評議員会終了後の臨時理事会（書面決議）において、別途、選定されました。

＜第 1 回定例理事会＞■日時：令和 2 年 6 月 4 日（木）■議案：第 1 号議案 令和元年度事業報告及び附属明細書について
第 2 号議案 令和元年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録について
第 3 号議案

公益財団法人食品等流通合理化促進機構債務保証業務規程等の一部変更について

第 4 号議案 令和２年度定時評議員会の招集について[ 報告事項 ]（1）会長及び専務理事の職務の執行状況について（2）常勤役員 ( 専務理事 ) 候補者の募集及び選定の結果について（3）評議員、理事及び監事の選任について（4）専務理事の選定及び重要な使用人の選任に係る決議の省略について＜定時評議員会＞■日時：令和 2 年 6 月 19 日（金）■議案：第 1 号議案 令和元年度事業報告及び附属明細書並びに財産目録について
第 2 号議案

評議員の選任について

第 3 号議案 理事の選任について
第 4 号議案 監事の選任について[ 報告事項 ]（1）令和元年度事業報告及び附属明細書について（2）公益財団法人食品等流通合理化促進機構債務保証業務規程等の一部変更について（3）常勤役員 ( 専務理事 ) 候補者の募集及び選定の結果について（4）専務理事の選定及び重要な使用人の選任に係る決議の省略について＜臨時理事会＞■日時：令和 2 年 6 月 19 日（金）■議案：第 1 号議案 定款第 27 条第２項の規定に基づき専務理事を選定する件
第 2 号議案 一般社団法人及び一般財団法人に対する法律第 90 条第４項
第 3 号の規定に基づき重要な使用人を選定する件

OFSI 2020 7 月号 No.295

4このたび、理事 29 名（人事異動等に伴う新任 7 名）・監事 3 名（人事異動等に伴う新任 1 名）・評議員 20 名 ( 人事異動等に伴う新任 1 名 ) が就任しました。
新たに選任された方々は、下記の方々です。

＜理事＞

＜評議員＞
氏名

饗庭靖之

首都東京法律事務所

淺沼進

フードサプライ研究所 代表

井原

實協同組合会

弁護士

河合協同組合全日本洋菓子工業会

古 川 英 子 （一財）消費科学センター

専務理事 ( 新 )田沢克彦

田 辺 義 貴 （一財）食品産業センター

専務理事

長 岡 英 典 （一社）大日本水産会
仲川宜秀

ハウス食品グループ本社（株）広報・IR 部長

野々山幸夫 （株）Mizkan J plus Holdings 特別参与
菱 谷 琢 治 （株）日本政策投資銀行 企業金融第 3 部課長
東京聖栄大学

藤田邦夫

日本ビート糖業協会

常務理事

細川允史

卸売市場政策研究所

代表

客員教授

（敬称略）（任期：令和 3 年 6 月開催の定時評議員会終結の時まで）

＜監事＞
名

所属・役職

髙野允雄

全日食チェーン関東協同組合

佐藤General Management Office 代表

卓会長〃近 藤 栄 一 郎 全国青果物商業協同組合連合会

会長〃鈴 木 敏 行 （一社）全国中央市場青果卸売協会

真 野 康 彦 全日本漬物協同組合連合会

理事

ＪＦＥｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（株） 流通システム部長

名 原 孝 憲 （一社）全国ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ協会 産業調査室長 兼 広報課長

氏

全国水産物商業協同組合連合会

飯田昌志

常務理事

藤島廣二

会長

理

常務理事

執行理事

網 野 裕 美 （一社）全国水産卸協会

代表理事 ( 新 )専務理事

日本チェーンストア協会

馬 場 久 萬 男 代表理事

曾根則人

事務局長

関 根 隆 夫 （一社）食品需給研究センター

所属・役職

専務理事

企画運営委員（前理事）

島 﨑 眞 人 （一社）日本農林規格協会

名

岩沼德衛

常務理事

( 株 ) 日本政策金融公庫 融資企画部食品産業融資ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

氏

〃副理事長

荻山能敬

佐 藤 義 弘 （一社）ＪＦＴＤ

長

副会長

セルコチェーン

大 隅 和 昭 （一社）日本惣菜協会

弘区分

所属・役職

専務理事

専務理事（新）（敬称略）（任期：令和 5 年 6 月開催の定時評議員会終結の時まで）事〃

泉 未紀夫 築地東京青果物商業協同組合〃大谷〃

大 塚 史 生 （一社）日本給食品連合会〃

小 川 一 夫 （公社）日本食肉市場卸売協会〃

時 岡 肯 平 （一社）日本加工食品卸協会〃

金 丸 康 夫 （一社）日本フードサービス協会

〃小林

〃

宮地雅典

〃

齋 藤 充 弘 （一社）日本ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾁｪｰﾝ協会

名誉会長

〃

月 田 求 仁 敬 （一社）全国青果卸売市場協会

会長

〃成岡揚蔵

全国茶商工業協同組合連合会

理事長〃橋 本 正 敏 （一社）全国牛乳流通改善協会

会長

〃早山

〃

原田哲郎

〃

福 永 哲 也 （一社）日本花き卸売市場協会〃藤井玉喜

全国中央卸売市場関連事業者団体連合会 会長 ( 新 )〃藤村公苗

キッコーマン（株） 常務執行役員〃保泉清明

東京食肉市場卸商協同組合

〃

前田祐基

キユーピー（株） 広報・グループコミュニケーション室担当部長〃増山春行

全国青果卸売協同組合連合会〃

中 村 祥 典 （一社）日本外食品流通協会〃

山 﨑 政 治 （一財）日本米穀商連合会

勉

新豊

全国魚卸売市場連合会

理事長

会長 ( 新 )専務理事
会長 ( 新 )専務理事 ( 新 )専務理事

日清オイリオグループ（株） 取締役常務執行役員
カゴメ（株）執行役員ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部長 ( 新 )全国水産物卸組合連合会

会長

全国給食事業協同組合連合会

専務理事
会長

専務理事

会長
専務理事 ( 新 )理事長（敬称略）（任期：令和 3 年 6 月開催の定時評議員会終結の時まで）

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OFSI 2020 7 月号 No.295

第８回 食品産業もったいない大賞
募集締切日

募集開始

令和２年８月３１日（月）昨年度に引き続き、当機構は農林水産省の補助を受け、食品産業の持続可能な発展に向け様々な環境対策等をされているフードチェーンに関わる企業・団体及び個人を広く発掘し、その取組内容を表彰・周知することにより食品産業全体での地球温暖化防止・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的とし、表彰事業を実施します。
東日本大震災を契機に見直されている「もったいない」の思いこそが、地球温暖化・省エネルギー対策に取り組む原動力になると考え、これを大賞の冠名としています。

募集対象
次頁の「取組内容等」に記載されているような環境対策等を実施している、農林水産業者・食品製造業者・食品卸売（仲卸）業者・食品小売業者・外食（中食）事業者・食品輸出入業者・関連事業者（電気・施設・装置・容器包装・輸配送）
・地方自治体・大学・専門学校・高校等・フードバンク・リサイクル事業者・個人 等
1. 過去に受賞された企業、団体及び個人でも受賞内容と異なる取組であれば応募可能です。
2. 自薦・他薦は問いません。また、連名でのご応募も可能です。

賞の種類■ 農林水産大臣賞■ 農林水産省食料産業局長賞■ 食品産業もったいない大賞審査委員会審査委員長賞

応募方法「第８回食品産業もったいない大賞応募申込書」に必要事項を記入し、関係書類を同封の上、下記宛送付して下さい。
また、送付頂いた応募に関する書類は返却致しません。ご了承下さい＜応募に関する書類＞(1) 第８回食品産業もったいない大賞応募申込書①(2) 第８回食品産業もったいない大賞応募申込書② -1(3) 第８回食品産業もったいない大賞応募申込書② -2(4) 写真（取組内容がわかる写真）電子データ可(5) 取組内容を記載した関係資料(6) 会社等の概要がわかるパンフレット等※ (1) ～ (4) 必須、(5) ～ (6) は任意

・ 応募の詳細、 申込書様式、 過去受賞者については食流機構ホームページにて掲載をしています。
（http://www.ofsi.or.jp/mottainai/）

審 査
評価項目

具体的な評価事項

先進性・独自性

他社の取組には見られない先進的な特徴や独自の方法等

地域性

活動範囲の広さ、他社との連携、地域に密着した取組であるか等

継続性

取組の開始時期、活動年数、継続できる取組であるか等

経済性取組を実施することによる経済効果等

波及性・普及性他の食品事業者への波及効果や消費者の環境意識の醸成等の効果

地域温暖化防止・省エネルギー効果

取組を実施することによる地球温暖化防止・省エネルギー効果

・審査結果は受賞者へ直接通知します。
・東京都内において、令和 3 年 1 月に賞状を授与する表彰式典と取組内容を紹介する事例発表会を実施予定です。
・表彰された取組内容は、当機構及び農林水産省ホームページにて公表します。

OFSI 2020 7 月号 No.295

6取組内容等
食品に関係する「もったいない」の精神に関する全ての事例が対象となります。
◆エネルギーの効率化◆利水・排水関係・省エネルギーハウス・設備による栽培・木質バイオマス・水力・地熱等、地域の未利用エネルギーの利活用
・廃熱、余熱の利活用
・熱源の見直しによる CO2 削減 等

・工程の見直し、再利用等により水使用量の削減
・排水の水質改善による環境への負荷の低減 等◆容器包装・梱包材等◆余剰製品・商品の削減

・容器包装の最新技術活用による鮮度維持・賞味期限の延長
・容器・梱包材の見直しによる運送効率の改善
・通い容器等の積極的利用による容器包装・梱包資材の削減 等

・生産量・受注量の管理見直しによる廃棄ロス等の削減
・規格外品の削減 等◆配送・物流関係
・共同配送によるコストの削減
・鉄道・船舶等の大量輸送によるコストの削減
・最短ルートの選択による効率的な輸配送・一貫パレチゼーションによる輸配送の効率化 等◆照明・空調等・効率化機器の導入によるエネルギー消費の削減
・電力の見える化による削減
・断熱性の向上・ヒートポンプ等による省エネ
・広告塔などの照明点灯時間の工夫 等◆啓発
・「食育」や「もったいない」の普及
・外食・中食産業における食べきり、食べ残し対策 等◆食品の消費と有効活用
・賞味期限・消費期限の見直し（ロングライフ化商品の開発） ◆循環型社会の構築
・余剰食品の活用（フードバンク等の活用による福祉施設等への ・商慣習の見直しによる食品ロスの削減
・食品リサイクルループの構築
寄付）
・食品廃棄物等の再生利用（飼料化・肥料化・メタン化）等
・賞味期限、消費期限後の食品の活用（肥料・飼料化等）
・災害備蓄品の二次活用 等◆その他
・リサイクル・省エネ等を推進するための組織体制、仕組み作り
・活動価値の創造（新製品の開発・新しい社会的仕組み作り等）
による循環負荷の低減 等◆原材料などの有効活用
・廃棄原材料の二次的利活用
・生産段階で発生する規格外品の活用
・歩留まり向上、改善 等

令和 2 年度 生鮮取引電子化推進協議会
理事会 ・ 通常総会の報告
当機構が事務局を務める「生鮮取引電子化推進協議会」の理事会・通常総会（書面決議）において、下記の議案が承認されました。なお、（公財）食品等流通合理化促進機構専務理事交替に伴い、当協議会の新事務局長に曾根氏が就任しました。

＜議案＞※理事会・通常総会、共通（1）令和元年度事業報告及び収支決算報告について（2）令和元年度収支差額の処分について（3）令和 2 年度事業計画及び収支予算について（4）役員の補欠選任について＜令和２年度事業計画＞
セミナーの開催

生鮮 EDI を推進するに当たって必要な知識や食品流通に関する最新トピック等を、幅広く情報提供するためのセミナーを開催しています。

先進事例見学生鮮 EDI や食品流通に関する先進事例の見学・勉強会を開催しています。

会報の発行

生鮮 EDI の導入事例の紹介や協議会活動の連絡・報告、生鮮 EDI の普及・推進に必要な情報等を提供するため、会報（季刊）を発行しています。

講師派遣の協力

生鮮 EDI について、会員が理解を深めるために開催する勉強会に必要な講師の派遣を支援します（講師に対する謝金・旅費等を協議会が負担します）。

生鮮標準商品コードの維持管理「流通システム標準化事業」で整備した生鮮標準商品コードの維持管理業務を、「流通システム標準普及推進協議会」と協力して行っています。

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OFSI 2020 7 月号 No.295

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
農林漁業者・食品関連事業者への支援策

令和２年度二次補正予算が成立したことにより、農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ必要な支援が追加されました。
「家賃補助を含む事業継続や雇用維持等への対応」・「『新しい生活様式』等への対応」が拡充内容となっており、下記地方公共団体が実施する支援策が掲載されています。
①「47 都道府県等の独自の支援策（農林漁業者・食品関連事業者関連）について」②「47 都道府県の休業要請等と休業要請等に関する主な支援策」

中略

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html

編集後記
緊急事態宣言、段階的な自粛、そして都道府県をまたいだ移動と今月より、「食品産業もったいない大賞」の募集が始まりました。前

順次解除がなされています。通勤時もコロナウイルス蔓延以前と変号に掲載の「輸出に取り組む優良事業者表彰」「優良経営食料品小売店わらない混雑具合になりました。人とモノの動きが元に戻っていく等表彰」ともに、皆様のご応募をお待ちしております。

ことに安堵する反面、減少していたはずの感染者の増加を目にする

不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。 （A）

たびに不安がよぎってしまいます。

編集OFSIOFSI 食流機構◆令和 2 年７月 1 日発行◆2020 年７月号 / 通巻 295 号
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