八幡市競争入札心得（目的）
第 1 条 八幡市が発注する一般競争入札、公募型指名競争入札及び指名競争入札（以下「入札」と総称する。
）を行う場合並びに京都府電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）を使用して入札を行う場合（以下「電子入札」という。）における取扱いについては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。
以下「施行令」という。
）、八幡市財務規則（昭和 52 年八幡市規則第 14 号）、八幡市建設工事等電子入札運用基準（平成 22 年 12 月 1 日施行。以下「運用基準」という。）、その他関係法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（電子入札対象案件）
第 2 条 電子入札の対象案件は、入札の公告又は入札通知書において、電子入札である旨、記載がある案件とする。
（利用者登録）第 3 条 電子入札に参加しようとする者（以下「電子入札参加者」という。）は、個別案件の手続きを行う前に、電子入札システムに電子入札参加に必要な電子入札参加者の情報の登録（以下「利用者登録」という。
）をしなければならない。
2

電子入札システムの利用者登録をした者は、利用者登録の内容に変更が生じた場合には、直ちに利用者登録の変更を行わなければならない。
（入札参加資格等）
第 4 条 次の各号の一に該当する者は入札に参加することができない。
(1) 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産者で復権を得ない者(2) 入札日において、指名を停止されている者(3) あらかじめ通知した当該入札に関する現場説明会に参加しなかった者(4)

前各号に掲げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれのある者又はなした者
2 入札参加者（紙入札方式のみで行われる入札（以下「通常入札」という。）に参加しようとする者、電子入札参加者及び電子入札において発注者の承諾を得て紙入札により入札に参加しようとする者（以下「紙入札者」という。）をいう。以下同じ。）のうち一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告で示す入札参加資格申請書（資格確認資料を含む。
）を提出して、入札参加資格の確認を受けなければならない。
3

入札参加者のうち公募型指名競争入札に参加しようとする者（指名競争入札参加資格を有する者に限る。
）は、入札公告で示す入札参加申請書（添付資料を含む。）を提出して、指名のための選考を受けなければならない。

4 入札には、第 2 項の場合については一般競争入札資格確認通知を受けた者、前項の場合については入札通知を受けた者でなければ参加することができない。

（入札を行うことができる者）
第 5 条 入札を行うことができる者は、次に掲げる者とする。
(1) 入札参加者又はその代表者(2) 年間委任状により契約等の権限を入札参加者から委任された支店長等（以下「支店長等」という。
）(3) 当該入札に関する権限を入札参加者又は支店長等から委任された者
2 前項の規定にかかわらず、電子入札に利用できるＩＣカード（運用基準第 2 条第 1 項
第 7 号に規定する「ＩＣカード」をいう。以下同じ。）は、次に掲げる者のＩＣカードとする。
(1) 入札参加者又はその代表者(2) 支店長等
3 入札参加者は、代理人に入札をさせるときは、入札参加者の記名押印をもって代理人及び代理人使用印鑑を指定した委任状（別記様式第 1 号）を入札執行前に提出しなければならない。
4 入札参加者は、施行令第 167 条の 4 第 2 項の規定に該当する者を代理人とすることができない。
5 入札参加者（その代表者及び代理人を含む。以下同じ。）は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることはできない。
6 入札参加者は、当該入札について他の入札参加者のＩＣカードを使用して入札することはできない。
（入札保証金等）
第 6 条 入札参加者は、入札執行前に、見積金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を八幡市会計管理者に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではない。
（入札の辞退）第 7 条 入札参加者は、通常入札においては、入札の執行が完了するまで、電子入札においては、入札書を提出するまでの間、いつでも入札を辞退することができる。
2

入札参加者が入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
(1) 入札前にあっては、入札辞退届（別記様式第 2 号）を当該入札担当課に直接持参するものとする。
(2) 通常入札において、入札執行中は、入札辞退の旨を入札書（別記様式第 3 号)に記載し、入札用封筒（別記様式第 4 号）に入れ、入札箱に投入するものとする。
3

入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けるものではない。

（公正な入札の確保）
第 8 条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。

（入札）第 9 条 第 5 条第 1 項に掲げる者（以下「入札者」という。）は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
2

入札者は、通常入札の場合については記名押印をした入札書を入札用封筒に入れ、指定した日時及び場所において、所定の入札箱に投入し、電子入札の場合については電子入札システムの入札書受付締切日時までに電子署名及び当該署名に係る電子証明書を付して、入札書の電子提出（運用基準第 2 条第 1 項第 3 号に規定する「提出」をいう。以下同じ。）を行わなければならない。
3

入札書に記載する金額は、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の 110 分の 100 に相当する金額とすること。ただし、指名通知等で別に定めた場合は、この限りではない。
4

入札については、郵送を認めない。ただし、別に定めた場合は、この限りではない。

5

入札者は、いったん入札書を入札箱に投函し、若しくは電子提出をし、又は第 4 項で別に定めたところにより郵便で提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。
6

予定価格の事前公表を行う入札での入札回数は、1 回とする。

（入札の中止等）
第 10 条 市長は、入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を中止し、延期し、若しくは取りやめることができる。
2

市長は、入札の執行に際して、適正な入札を確保することが困難であると認めるとき又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を中止し、延期し、又は取りやめることができる。
（開札）第 11 条 通常入札においての開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち会わせて行い、その結果を口頭で知らせる。
（無効の入札）第 12 条 次の各号の一に該当する者のした入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者(2) 同じ入札に 2 以上の入札（他人の代理人としての入札及び他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。）をした者(3) 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した者(4) 代表者が変更になっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した者(5) その他不正の目的を持ってＩＣカードを使用した者

(6)入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者(7) 金額を訂正した又は金額が特定できない入札書で入札した者(8) 氏名、印鑑（電子署名を含む。）若しくは重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札者あるいは対象案件が特定できない入札書（封筒を含む。）で入札した者(9) 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者(10) 委任状を持参しない代理人(11) 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者(12)

内訳書の提示が必要な入札において、開札までに有効な内訳書を提示又は提出しない者(13) 他人の名前又は他の商号が記載された内訳書を提示又は提出した者(14) 第 16 条の規定による再度の入札をしたとき、前回の最低価格以上の価格で入札した者(15) その他入札に関する条件に違反した入札（入札の失格）第 13 条 次の各号の一に該当する者は、失格とする。
(1) 最低制限価格未満の価格で入札した者(2) 事前公表した予定価格を超える価格で入札した者（落札者の決定等）
第 14 条 入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低（収入の原因となる契約にあっては最高）の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、入札において最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
2

落札金額については、入札書に記載された金額の 100 分の 110 に相当する額とし、それを契約金額とする。契約金額に 1 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、第 9 条第 3 項で別に定めた場合は、入札書に記載された金額を、契約金額とする。
（同価入札者の落札決定）第 15 条 落札者となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに通常入札の場合については当該入札をした者にくじを引かせ、電子入札の場合については電子入札システムにおけるくじ機能を用い、入札書に記入されたくじ入力番号により決まるくじ番号によりくじを実施し、落札者を定めるものとする。
2

通常入札の場合において、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
3

電子入札の場合については、第 1 項のくじ番号を入力していない入札書は無効とする。

ただし、紙入札者の入札書にくじ番号が記載されていない場合においては、運用基準第 17条第 5 項の定めるところにより、当該入札者のくじ入力番号を 001 とする。

（再度入札）第 16 条 開札をした場合において、落札者とすべき者がいないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。この場合において、再度の入札は、1 回とする。ただし、事前に回数を指定する場合は、この限りではない。予定価格の事前公表を行う入札は、再度の入札を行わない。
2

前項による再度の入札を行うとき、次の各号の一に該当する入札をした者は再度の入札に参加することができない。
(1) 第 12 条第 1 号から第 6 号まで及び第 9 号から第 14 号までの規定により無効とされた入札をした者(2) 第 12 条第 15 号の規定に基づき無効とされた入札をした者で再度の入札に参加させることが不適当と認められる者(3) 最低制限価格を設けた入札の場合において、最低制限価格に達しない価格で入札した者（契約保証金）第 17 条 落札者は、契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約金額が 500 万円未満の工事請負契約又は業務委託に係る委託契約若しくは契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではない。
2

契約金額が 500 万円以上の工事請負契約にあっては、契約金額の 100 分の 10 の契約保証金を納付しなければならない。ただし契約保証金の納付は、八幡市財務規則第 83 条第1 項に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

（契約書の提出）
第 18 条 落札者は、契約書を作成する場合においては、契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して 7 日以内に当該契約担当課に提出しなければならない。
2

落札者が前項に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。

（違約金の徴収）第 19 条 入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、契約金額の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収することができる。
（議会の議決を要する契約の特約事項）
第 20 条 議会の議決を要する契約は、議会の議決を得るまでは仮契約とし、議会の議決がなされたとき本契約となるものとする。
2

市長は、前項による仮契約の相手方が仮契約期間中に八幡市建設事業指名停止に関する要綱（平成 3 年八幡市告示第 65 号）第 2 条第 1 項に規定する指名停止事由に該当するときは、当該契約を解除することができる。

3

前項の規定により仮契約を解除しても八幡市は一切の責めを負わない。

（異議の申立）第 21 条 入札をした者は、入札後、この心得、契約書の各条項、設計書、仕様書、図面及び現場説明事項について不明又は錯誤等を理由として、入札に異議を申し立てることはできない。
（その他）
第 22 条 この心得に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この心得は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この心得は、平成 18 年 4 月 1 日から改訂する。
附 則
この心得は、平成 22 年 12 月 1 日から改訂する。
附 則
この心得は、平成 24 年 10 月 10 日から改訂する。
附 則
この心得は、平成 26 年 4 月 1 日から改訂する。
附 則
この心得は、令和 2 年 4 月 1 日から改訂する。
附 則
この心得は、令和 4 年 4 月 1 日から改訂する。

別記
第 1 号様式（第 5 条関係）

委私は、任状をもって代理人と定め、下記入札についての権限を委任します。

記

委任事項

入札に関する権限

件名（名称）

工事場所又は納品場所若しくは業務場所

年月日
住所

委任者

住所

受任者

八幡市長様印印

様式第 2 号（第 7 条関係）

入

札

辞退届

件名（名称）

上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

年月日

住所

商号又は名称代 表 者 氏 名

八幡市長様印

様式第 3 号（第 7 条、第 9 条関係）

入

金

札

書

額

件名（名称）

工 事 場 所 又は 納 品 場 所
若 し く は 業
務場所

上記のとおり、設計書、仕様書、図面及び現場等を熟覧し、入札の諸条件を承諾のうえ、入札いたします。

年

月日

住所

商号又は名称代 表 者 氏 名

八幡市長様印

様式第 4 号（第 7 条、第 9 条関係）

（裏）

（表）

印

入
札書
商
号
又は名称印

住所件
名
（名称）