令和３年度文化芸術振興費補助金

地域と共働した博物館創造活動支援事業
募集案内○提出期限：令和３年１月２７日（水）（必着） ※電子データは17時必着○提出先（問合せ先）
地域と共働した博物館創造活動支援事業事務局（株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト内）〒 160-0023 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 8-14-24 西 新 宿 KFビ ル 302
Ｔ Ｅ Ｌ ： 0570-550-847
Ｆ Ａ Ｘ ： 03-6730-6029
E-mail： kbc-cluster@gp.knt.co.jp[対 応 時 間 ] 平 日 10:00～ 17:00（ 土 日 祝 及 び 年 末 年 始 休 み ）※ 原本の提出方法は＜特定記録郵便＞による郵送のみ。
（持参不可）※ 封筒の表に『令和３年度地域と共働した博物館創造活動支援事業応募書
類在中』と朱書きしてください。

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＜目次＞

１ 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．趣旨・目的
２．補助事業者
３．補助対象事業
４．補助対象期間
５．補助金の額
６．応募書類受付期間
７．受付方法８．審査結果の通知
９．補助金の支払時期・方法
２ 補助事業者の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 補助事業の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４ 応募方法及び応募書類の作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５ 適正な執行の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
６ その他留意事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
７ 関係法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
８ 応募書類様式（記入例）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
９ 文化プログラムへの参画について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

本補助事業は、令和３年度政府予算案の内容に応じ、内容の変更、規模の縮小、スケジュールの変更等が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承の上、応募してください。
また、内容の変更等が生じた場合には、応募書類等関係書類の追加提出を求めることもありますので、御承知おき願います。

-1-

１ 事業概要
１．趣旨・目的ＩＣＯＭ（国際博物館会議）京都大会 2019 では、博物館は単なる収蔵品の保管場所ではなく、社会とつながる施設であり、社会的課題について人々が集い、多様な人々の相互理解を助ける文化の結節点の役割を果たすもので、国連 SDGs の目標達成に積極的に貢献し、履行する存在であることが確認されました。
本事業は、博物館が核となって実施する地域文化の発信や、子供、学生、社会人等あらゆる者が参加できるプログラム、学校教育等との連携によるアウトリーチ活動、新たな機能の創造等を図る取組等、博物館がもつ専門的機能を生かし、地域の社会的課題に対応するモデル性のある事業を支援します。
社会とのつながりは、地域における博物館が文化拠点として、地域住民や訪日外国人
等、多様な人々のコミュニティの場として活躍することで実現できるものであり、本事業をより多くの博物館に活用していただきたいと考えています。
２．補助事業者
博物館（博物館法に基づく登録博物館・博物館相当施設、文化財保護法に基づく公開承
認施設、その他文化庁長官が認める施設）を中核とする実行委員会とします。
ただし、本事業を令和２年度時点で３年間継続して同一趣旨・内容の事業を採択された実行委員会については、同一の事業を令和３年度の本事業に申請することはできません。
趣旨・内容が異なる新たな事業の場合は、申請することは可能です。
３．補助対象事業
博物館がもつ専門的機能を生かし、社会的課題に対応する以下の特色ある取組に要する経費を支援します。
（１）地域文化の発信の核となる博物館
・博物館の情報発信、相互連携
・ユニークベニューの促進
・地域のグローバル化拠点としての博物館（多言語化による国際発信等）
・地域に存する文化財や文化・自然資源を活用した地域共働の創造活動や地域の魅力の発掘・発信（２）あらゆる者が参加できるプログラム及び学校教育や地域の文化施設等との連携によるアウトリーチ活動・人材育成
・小・中・高等学校と連携した地域文化の担い手の育成（地域の子供を対象とした取組等）
・大学と連携した国内外で活躍する文化人材育成プログラムの開発
・社会人ほか多様な対象者のための学習講座の実施
・障がい者の芸術活動支援・鑑賞活動支援等の事業（３）新たな機能を創造する博物館
・観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等他分野との連携・融合
による活動
・文化財や文化・自然資源の新たな保存管理・活用の手法の開発
４．補助対象期間
交付決定日から令和４年（２０２２年）３月３１日※交付決定により、令和３年４月１日以降から対象期間となります。
-2-

５．補助金の額
予算の範囲内において定額となります。
（本事業は地域連携のきっかけとなる「スタートアップ」的な性格を有しており、その補助事業額の上限を 1、500 万円とします。ただし、事業内容により必要と判断する場
合は、この限りではありません。）
６．応募書類受付期間
令和３年１月２０日（水）～令和３年１月２７日（水）必着（電子ファイルは 17 時必着）
７．受付方法
郵送（「特定記録郵便」。「４ 応募方法及び応募書類の作成方法」参照）及び電子ファイル（Excel データ）
※ 新型コロナウイルス感染症防止のため、持参での受付は行いません。
８．審査結果の通知
応募書類受付期間終了後に交付対象事業の審査を行い、採択事業を決定し、令和２年度内に採否を各申請者に通知します。
９．補助金の支払時期・方法
補助金の支払時期は、原則、補助事業完了後、実績報告書をもとに内容を審査し、補助金の額を確定した後、文化庁から直接支払います。
（精算払）
なお、概算払の実施を予定していますが、通例相当な期間を要し、財政当局との協議の結果認められない場合があります。補助金が支払われるまでは、補助事業者による立替えが必要です。御留意願います。

-3-２ 補助事業者の要件
１．補助事業者（補助の対象となる者の要件）○ 補助事業者は、博物館（博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条第１項に基づく登録博物館若しくは同法第２９条に基づく博物館相当施設、又は文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第５３条第１項但し書きに基づく公開承認施設、その他、文化庁長官が認める施設。
）を中核とする実行委員会とします。
上記の要件を満たさない博物館においても、博物館の人的体制、財務状況から文化庁長官が適切と判断した場合は補助事業者となりますことにご留意願います。
○ 実行委員会は、外部有識者等による会議体のことではなく、当該事業を実施するために構成される組織を指し、原則として次の事項を要件とします。
（１）博物館が「中核館」として中心的な役割を果たすこと。
※中核館又は中核館を設置する機関の中に事務局を置くこと。
（２）複数の団体で組織を構成すること。
※博物館単体、地方公共団体単体、法人単体で実行委員会を構成するものは不可とします。
（３）団体の意思を決定し、執行する組織が確立すること。
（４）自ら経理し、監査する会計組織を有し、適切な執行ができること。
（５）定款・寄附行為、会計規則に類する規約等を有すること。
○ なお、本事業は、地域との連携のきっかけとなる「スタートアップ」的な支援事業であることから、本事業を令和２年度時点で３年間継続して同一趣旨・内容の事業を採択された実行委員会については、同一の事業を令和３年度の本事業に申請することはできません。趣旨・内容が異なる新たな事業の場合は、申請することは可能となりますので、ご留意願います。
○博物館法（昭和２６年法律第２８５号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエー
ション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。）を除く。）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。
（博物館に相当する施設）
第二十九条 博物館の事業に類する事業を行う施設で、国又は独立行政法人が設置する施設にあつては文部科学大臣
が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会）が、文部科学省令で定めるところにより、博物館に相当する施設として指定したものについては、第二十七条第二項の規定を準用する。
○文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）（抄）（所有者等以外の者による公開）
第五十三条 重要文化財の所有者及び管理団体以外の者がその主催する展覧会その他の催しにおいて重要文化財を公衆の観覧に供しようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体があらかじめ文化庁長官の承認を受けた博物館その他の施設（以下この項において「公開承認施設」という。）において展覧会その他の催しを主催する場合又は公開承認施設の設置者が当該公開承認施設
においてこれらを主催する場合は、この限りでない。

-4-３ 補助事業の対象範囲
１．補助対象事業の内容○ 本事業は、以下の区分のいずれかに該当するもので博物館がもつ専門的機能を生かし、地域の社会的課題に対応する特色ある取組が対象となります。
なお、博物館が日常的に行うことが予定されている博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示する等の事業については対象外となります。
○ 本事業の成果については、報告書や Web サイト等による公開を推奨します。
（１）地域文化の発信の核となる博物館
ア 博物館の情報発信、相互連携
イ ユニークベニューの促進
ウ 地域のグローバル化拠点としての博物館（多言語化による国際発信等）
エ 地域に存する文化財や文化・自然資源を活用した地域共働の創造活動や地域の魅力の発掘・発信（２）あらゆる者が参加できるプログラム及び学校教育や地域の文化施設等との連携によるアウトリーチ活動・人材育成
オ 小・中・高等学校と連携した地域文化の担い手の育成（地域の子供を対象とした取組等）
カ 大学等と連携した国内外で活躍する文化人材育成プログラムの開発（博物館を支える人材育成事業等）
キ 社会人ほか多様な対象者のための学習講座の実施
ク 障がい者の芸術活動支援・鑑賞活動支援等の事業
ケ 教育委員会と連携した鑑賞教育の実施（３）新たな機能を創造する博物館
コ 観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等他分野との連携・融合による活動
サ 文化財や文化・自然資源の新たな保存管理・活用の手法の開発
２．補助対象となる経費（別紙１、別紙２参照）
補助対象となる経費（目）は以下のとおりです（目）の詳細については、１０～１４頁
を参照ください。
・賃 金
臨時作業員、会場整理等賃金など・共済費賃金の対象となる者に係る社会保険料など
・報償費
講師等謝金、指導謝金、会議出席謝金、通訳謝金、原稿執筆謝金など
・旅 費
講師旅費、会議出席旅費、調査旅費など・使用料及び借料 会場等借料、機器借料など
・役務費
通信運搬費など
・委託費・請負費 会場設営、会場運営など
・需用費
印刷製本費、消耗品費、会議費など※新型コロナウイルス感染症対策に係る経費事業を実施するにあたり必要となる会場内、観客対応等に係る新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、補助対象経費として計上することが可能です。
-5-上記経費を計上する場合には、需用費（消毒対応費等）又は委託費（会場整理費等）に計上してください。
※新型コロナウイルス感染症対策にあたりインターネット配信等を行う場合の経費
感染症への配慮から、事業をインターネット配信等によって実施する経費（例えば、シンポジウムやワークショップをインターネット配信等によって実施するために必要となる経費（使用料、委託費等）を計上することも可能です。
３．補助対象とならない事業
以下の事業は補助対象外となります。
○ 博物館資料の「調査、研究、収集、保存、展示、教育」といった博物館の基本的活動のうち、平常業務として既に計画されている事業及びモデル事業的性格を有しない事業（展覧会については、補助事業の趣旨に添った特段の工夫があると認められる場合のみ対象となります。）※「モデル事業的性格を有しない事業」とは、「事業の実施目的、実施方法、製作
物、成果等において、既に他館での実施事例が多数存在し、先進事例とならな
いもの」を指します。
○ 中核となる博物館が単に場所や名義を提供するだけの役割しか担わない事業○ 収益又は寄附を目的として行われる事業○ 広告宣伝のみを目的とする事業や、総事業費に占める広告費等の割合が過度な事業※広告費等とは広告掲載料、広告掲示料、ポスター・チラシ作成費等を指します。
○ 施設整備を目的とする事業○ 博物館資料の購入や修理を目的とする事業○ 備品調達を目的とする事業や、総事業費に占める備品借用費の割合が過度な事業○ 委託費・請負費の割合が過度な事業○ ホームページの定期的な更新やサーバー等の維持管理○ 現存作家の個展等を開催する事業○ 事業名に現存する特定の企業名・製品名等を冠する事業、若しくは特定企業の製品のみを扱う事業○ 文化庁や独立行政法人日本芸術文化振興会による他の補助事業と重複して補助を受ける事業○ その他、本事業として実施することが適当でないと認められる事業
４．補助対象とならない経費
補助対象事業においても、以下の経費は補助対象外となります。
○経費全体が対象外となるもの
・実行委員会の構成団体（職員含む）に対する報償費・賃金・委託費や請負等の業務発注
・通年雇用となる事務補助員等の人件費
・航空券等（宿泊費を含めたパック契約を含む）のキャンセル費用（ただし、災害等やむを得ない事由による場合を除く）
・実施する事業への一般参加者への給付金
・賞品・賞金代、記念品代・カタログ等の有償配布分に係る印刷製本費等の経費
・レセプション、パーティー等の経費
・飲食費（ワークショップ等における食材費を含む。ただし、用務・職務がある者への会
議等における飲料（水又は茶）代のみ可）-6-

・不動産購入費
・建物の建設費、修理費及び工事費用
・博物館資料の購入費、修理費
・備品購入費（パソコンやカメラ等の電化製品、展示ケース等）※一式の委託費、請負費の中においても同様とする。
・日常業務、他の業務又は事務に使用するものと共通する消耗品（コピー用紙、プリンタ用インク等）
・消耗品のうち、１点で１０万円を超えるもの
・経常的な経費（事務所の賃貸料、光熱水費、電話代、常勤職員の賃金等）
・予備費
・本事業の申請のための経費・金融機関等からの借入れに伴う利子・他の機関から重複して補助を受ける経費
・その他、事業の目的から適当でない経費○事業費に占める割合に制限があるもの
・備品借用費：総額が補助対象経費の１／２を超える場合は事業自体が対象外※委託費・請負費の中で借用する際も同様
・委託費・請負費：１件で補助対象経費の１／２を超える場合は原則、事業自体が対象外（交付決定後にやむを得ない事情において結果的に１／２を超えた
場合などは、その事情を勘案し認めることもある）○補助対象単価を超える部分が補助対象外となるもの
・別紙２のとおり
なお、補助対象単価の基準がないものは、原則不可。
５．収入
補助事業の遂行により収入（補助金を前払した場合の預金利子並びに仮設物及び不用財等の売払い代等を含む。）を生じた場合は、その分を補助対象経費から差し引くこと。その際は、収支がわかる資料を添付すること。
６．補助金の額
予算の範囲内において定額となります。
（本事業は、地域との連携のきっかけとなる「スタートアップ」的な性格を有しており、その上限を 1、500 万円といたします。ただし、事業内容により必要と判断する場合は、
この限りではありません。
定額補助の場合にあっても、予算の都合や審査結果等により事業の全額を補助できない場合があります。その場合は、自己負担にて事業を実施する必要がありますので御留意く
ださい。

-7-

（別紙１）
対象経費の区分

主
た
る
事
業
費

ア 博物館の情報発信、相互連携
イ ユニークベニューの促進
ウ 地域のグローバル化拠点としての博物館（多言語化による国際発信等）エ 地域に存する文化財や文化・自然資源を活用した地
域共働の創造活動や地域の魅力の発掘・発信
オ 小・中・高等学校と連携した地域文化の担い手の育成（地域の子供を対象とした取組等）
カ 大学と連携した国内外で活躍する文化人材育成プログ
ラムの開発
キ 社会人ほか多様な対象者のための学習講座の実施
ク 障がい者の芸術活動支援・鑑賞活動支援等の事業
ケ 教育委員会を連携した鑑賞教育の実施コ 他分野との連携・融合による活動
サ 文化財の新たな保存管理・
活用や文化・自然資源の手
法の開発

項
事業費

目

作業員賃金
会場整理等賃金
資料整理等賃金○○賃金

臨時に雇用する場合のみ
〃
〃
〃

共済費

社会保険料

本事業のために雇用された賃金職員の事業主負担分のみ同上のうち、健康診断に限る
ボランティア保険等
危険作業を伴う等、特に必要な場合に限る

福利厚生費
傷害保険料
○○保険料
報償費

そ
の
他
の
経
費

事務費

説明

賃金

講師等謝金
指導謝金
原稿執筆謝金
翻訳謝金○○謝金

補助事業者（構成員等を含む） は
対象外

旅費

普通旅費
特別旅費
外国旅費
外国人招聘旅費

職員旅費
外部委員等旅費（招へい外国人を含む）
職員の外国旅費
外国人の招聘に要する航空賃等

使用料及
び借料

会場等借料
自動車等借上料
○○使用料
○○借料
○○損料

会場、機材等借料

役務費

保管料
通信運搬費
広告料
作品保険料
○○保険料
手数料
雑役務費

委託費

事務経費

目の細分

輸送保険料、火災保険料等

調査委託費
○○委託費

シンポジウム運営、映像・録音記録等

請負費

○○請負費

会場設営等

需用費

消耗品費
印刷製本費
その他需用費単価が 10 万円(税込)以下のものに限る

賃金

非常勤事務員賃金○○賃金

臨時に雇用する場合のみ
〃

共済費

社会保険料
○○保険料

本事業のために雇用された賃金職員の事業主負
担分のみ

旅費

普通旅費

連絡旅費

役務費

通信運搬費
手数料
雑役務費

振込手数料等
写真撮影費等

需用費

消耗品費
印刷製本費
その他需用費単価が 10 万円(税込)以下のものに限る
報告書印刷費、コピー代等-8-

（別紙２）
賃金(１時間）
1、050円※超過勤務加算を行うものは、単価の基準が明確で、加算分を含めて単価が1、050円以内となる場合に限り認める。
令和３年度に単※本事業における賃金での雇用は、本事業の適切な執行に必要最低限の時間・期間のみを対象とすること。（通年での雇用は原則補助対象外とする。）
価改訂を行う場※交通費については賃金とせず、旅費に計上すること。
合があります

報償費

会議出席（１回） 14、000円

講演、講義（１回） 35、000円

指導、実技、実習、助言（１時間） 5、100円 左記の上限額を司会、報告（１時間） 4、600円 超える部分は補演奏（１時間） 6、400円 助対象外

原稿執筆

翻訳

通訳

日本語

（１枚 ※400字） 2、000円

外国語（１枚 ※200ﾜｰﾄﾞ） 4、000円

和文→英文（１枚 ※200ﾜｰﾄﾞ） 5、700円

英文→和文（１枚 ※400字） 3、700円

その他→和文

（１枚 ※400字） 4、700円

和文→その他（１枚 ※400字） 7、800円

英語（１時間） 10、400円

その他（１時間） 10、500円

調査（１回 ※６時間相当） 12、000円※特定の団体に、人件費、備品借料、消耗品費等を一括して一式で支払うものなどは、報償費以外（
役務費・委託費・請負費等）に計上すること。
ただし、実行委員会に含まれる構成団体への支払は不可とする。（全て税込）
旅費（ 招へい外国人
滞在費も同様とす
る）

交通費

実費とする。
※航空機・列車運賃の特別料金（ビジネスクラス料金、グリーン料金等）が必要な場
合は自己負担額に計上してください。

宿泊費

さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、川崎市、相模原
市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、
福岡市（１泊） 10、900円

上記以外の地域（１泊） 9、800円※交通費・宿泊費以外については、中核館が所在する自治体等の規定によるなど、算出根拠を明確にすること。
外国旅費

外国人招へい旅費
使用料及び借料
役務費
委託費
請負費
備品購入費
需用費

交通費

実費とする。 ※エコノミークラスのみ計上可。

宿泊費

国家公務員の旅費に関する法律を準用すること。

※交通費・宿泊費以外については、上記法律のほか、中核館が所在する自治体等の規定によるなど、算出根拠を明確にすること。
被招へい者の住所地の最寄りの国際空港から本事業の主たる実施場所の最寄りの国際空港間の通常の経路による往復航空賃とする。※エコノミークラスのみ計上可。
見積書を取り寄せるなどして、用途にあった適正な仕様かつ妥当な価格を積算すること。
(発注金額が100万円（税込み）以上のものは、複数の見積書を採ること。なお、 実際の契約については、入札や複数者の見積書の再徴収などを行うこと。)
業者選定については、一般競争入札・プロポーザル方式等により会計規則に基づき必ず実施すること
。

－

左記の上限
（１点(税込)）10万円 を超える場合は全額が補助対象
外需用費のうち
消耗品費-9-≪明細書における記入上の注意≫
「項」
事業費

「目」
共通

説
○

明

「目」及び「目の細分」欄については、別表１の「目」に記載されている中から選択して記入すること。

○「目」欄については、別紙１の「目」に記載されている順(賃金、共済費、報償費・・・)に記入すること。

○「実施項目」欄には、様式別紙４で設定した実施項目を記入すること。

○「内容」欄には、具体的な当該経費の支出対象者や使途などを記入すること。

○「経費内訳」欄には、当該経費の内訳を、計算結果が「支出予定総額」
欄と一致するように記入すること。(小数点以下の端数が生じる場合で切捨て以外の処理をする場合はその旨計算式の後にカッコ書きで付記すること。)○

消費税は１０％として計算し、計算上、「経費内訳」欄への記入が必要な場合には「×１.１(消費税)」と記入すること。なお、１円未満は切り捨
てること。

○

「支出予定総額」欄には、「経費内訳」欄に記載した計算式の計算結果を記入すること。

○「(Ａ)のうち自己負担金等国庫補助以外の額」欄には、「支出予定総額」
欄に記入した額のうち、国庫補助金以外を充てることとしている額を記入すること。

○「備考」欄には、経費内訳で「一式」としたものの数量や、国庫補助単
価上限と単位設定が異なる場合の説明や、国庫補助対象外となる経費は自己負担等を充てていることなどを記入すること。

賃金○「目の細分」欄において、「作業員賃金」「会場整理等賃金」「資料整理等賃金」に当てはまらない経費の場合は、「○○賃金」(注：○○は、従事する内容)と記入すること。

○「内容」欄には、賃金を受ける対象者の種類を記入すること。

○

単価が補助対象単価を超える場合は超えた金額を自己負担等とすること。

○

単価を時間当たり以外(例：１日当たり 5、000 円)で設定する場合は、補助対象単価との比較ができるよう、「備考」欄に説明(例：１日当たり 5時間)を記載すること。

共済費○

交通費については「目」を賃金に分類せず、旅費に分類すること。

○「目の細分」欄において、「社会保険料」「傷害保険料」に当てはまらな
い経費は、「○○保険料」(注：○○は、保険の種類)と記入すること。

○「内容」欄には、保険の対象者の種類を記入すること。

○

傷害保険料以外の保険料を計上する場合は、危険作業を伴うなどの特に必要な場合に限られるので注意すること。

報償費○「目の細分」欄において、「講師等謝金」「指導謝金」「原稿執筆謝金」「翻訳謝金」や、補助対象単価の別紙２に記載した種類の謝金に当てはまらない場合は、「○○謝金」(注：○○は、役務の内容)と記入すること。
- 10 -

○「内容」欄には、報償費を受ける対象者の種類を記入すること。その際、翻訳謝金及び通訳謝金においては必ず対象言語を、原稿執筆謝金及び翻訳謝金については必ず執筆・翻訳対象を付記すること。

○

単価が補助対象単価を超える場合は、超えた金額を自己負担等とすること。

○

単価を補助対象単価の別紙２で記載した単位以外で設定する場合は、表に記載した補助対象単価との比較ができるよう、「備考」欄に記載した補助対象単価との比較ができるよう、「備考」欄に説明を記入すること。
(「賃金」の説明を参照)○

実行委員会の構成団体以外の団体に、人件費、備品借料、消耗品費等を一括して一式で支払うものなどは、「目」を報償費に分類せず、
「役務
費」
「委託費」
「請負費」等に分類すること。

○

作品や資料等の貸出しに係る謝礼等は、「目」を報償費に分類せず、「使用料及び借料」等に分類すること。

旅費○「目の細分」欄には、必ず「普通旅費」「特別旅費」「外国旅費」「外国人
招へい旅費」「招へい外国人滞在費」のいずれかを記入すること。

○

日本国内の旅費については、実行委員会の構成員が旅行する場合は「目の細分」は「普通旅費」、(外国に居住する者を含む)実行委員会の構成員
以外(外部有識者等)が旅行する場合は「目の細分」は「特別旅費」となる。

○

日本国内に居住する者が外国へ旅行する場合は、実行委員会の構成員であるかどうかにかかわらず、「目の細分」は「外国旅費」となる。

○「普通旅費」「特別旅費」「外国旅費」において、交通費・宿泊費を補助
対象単価の別紙２に記載した補助対象単価を超えて支給する場合は、超えた金額を自己負担等とすること。

※

自治体等の規程などで、より高い単価を支給できることになっている場
合でも、本事業の補助対象単価の上限が優先する。

※

日当など、交通費及び宿泊費以外の経費を支給できることが、自治体等の規程などで定められている場合は、当該経費をその規定の範囲内の額で支給することができる。

○

外国に居住する者が日本へ旅行する場合は、外国から日本への航空賃に係る「目の細分」は「外国人招へい旅費」、日本における滞在費に係る「目の細分」は「招へい外国人滞在費」となる。(日本国内の旅費係る「目の細分」については、日本国内に居住する者と同様となる。)○「外国人招へい旅費」「招へい外国人滞在費」について、補助対象単価の別表２に記載した補助対象単価を超えて支給する場合は、超えた金額を自己負担等とすること。

※

滞在費には宿泊費と日当に相当する経費が含まれているので、滞在費と宿泊費、滞在費と日当を同時に支給しないこと。

※

交通費及び滞在費(宿泊費及び日当に相当する経費)以外の経費が支給できることが、自治体等の規程などで定められている場合は、当該経費をその規定の範囲内の額で支給することができる。

○「内容」欄には、旅費を受ける対象者の種類を記入すること。また、「普通旅費」「特別旅費」「外国旅費」においては、「交通費」「宿泊費」などの支給内容を付記すること。
- 11 -

○「目」が「旅費」である経費については、交通費における所得税の上乗せ分や、補助対象単価を超える所得税の上乗せ分は支給することができないので注意すること。

使用料及

○

「目の細分」欄において、「会場等借料」「自動車等借上料」に当てはまび

らない場合は、「○○使用料」「○○借料」「○○損料」(注：「○○」の部

借料

分には使用や借用する物品やサービス等の種類が入る)から選択して記入すること。
○「内容」欄には、使用や借用する会場、自動車、その他物品やサービスの種類を記入すること。

役務費○「目の細分」欄において、「保管料」「通信運搬費」
「広告料」
「作品保険
料」
「手数料」に当てはまらない場合で、保険料の場合は「○○保険料」(注：○○は、保険の種類)、保険料以外の場合はすべて「雑役務費」と記入すること。

○「内容」欄には、「通信運搬費」の場合は送付する内容、「広告料」及び「手数料」の場合は種類、「雑役務費」の場合は役務の内容を記入するこ
と。

委託費

○

「目の細分」欄において、「調査委託費」に当てはまらない場合は「○○委託費」(注：○○は、委託内容の種類)と記入すること。

請負費○「内容」欄には、委託する内容を記入すること。

○「目の細分」欄には、「○○請負費」(注：○○は、請負契約する内容)と記入すること。

需用費○「内容」欄には、請負契約する内容を記入すること。

○「目の細分」欄において、「消耗品費」「印刷製本費」に当てはまらない
場合はすべて「その他需用費」と記入すること。

○「内容」欄には、「目の細分」が「消耗品費」の場合は「消耗品費」、「印
刷製本費」の場合は印刷する内容、「その他需用費」の場合は購入するものの種類を記入すること。

○

１点で１０万円(税込)を超えるものは補助対象外となるので注意すること。(一式で１０万円を超える場合は、１点で１０万円を超えるものが含
まれていないか確認すること。)

事務費

共通

○

「事務費」においては、原則として実行委員会の運営に係る経費のみを計上すること。

○「事務費」においては、「目」として「報償費」「使用料及び借料」
「委託
費」
「請負費」
「備品購入費」「原材料費」を計上することができないので注意すること。

○「目」及び「目の細分」欄については、別紙１の「目」に記載されている中から選択して記入すること。

○「目」欄については、別紙１の「目」に記載されている順(賃金、共済費、旅費・・・)に記入すること。

○「実施項目」欄は空欄とすること。

○「内容」欄には、具体的な当該経費の支出対象者や使途などを記入すること。

○「経費内訳」欄には、当該経費の内訳を、計算結果が「支出予定総額」
欄と一致するように記入すること。(小数点以下の端数が生じる場合で切- 12 -

捨て以外の処理をする場合はその旨計算式の後にカッコ書きで付記すること。)○

消費税は１０％として計算し、計算上、「経費内訳」欄への記入が必要な場合には「×１．１(消費税)」と記入すること。

○「支出予定総額」欄には、「経費内訳」欄に記載した計算式の計算結果を記入すること。

○「(Ａ)のうち自己負担金等国庫補助以外の額」欄には、「支出予定総額」
欄に記入した額のうち、国庫補助金以外を充てることとしている額を記入すること。

○「備考」欄には、経費内訳で「一式」としたものの数量や、国庫補助単
価上限と単位設定が異なる場合の説明や、国庫補助対象外となる経費は自己負担等を充てていることなどを記入すること。

賃金○「目の細分」欄において、「非常勤事務員賃金」に当てはまらない経費の場合は、「○○賃金」(注：○○は、従事する内容)と記入すること。

○「内容」欄には、賃金を受ける対象者の種類(原則として「事務員」)を記入すること。

○

単価が補助対象単価を超える場合は超えた金額を自己負担等とすること。

○

単価を時間当たり以外(例：１日当たり 5、000 円)で設定する場合は、補助対象単価との比較ができるよう、「備考」欄に説明(例：１日当たり 5時間)を記載すること。

共済費○

交通費については「目」を賃金に分類せず、旅費に分類すること。

○「目の細分」欄において、「社会保険料」に当てはまらない経費は、「○○保険料」(注：○○は、保険の種類)と記入すること。

○「内容」欄には、保険の対象者の種類(原則として「事務員」)を記入すること。

○

傷害保険料以外の保険料を計上する場合は、危険作業を伴うなどの特に必要な場合に限られるので注意すること。(社会保険料は補助対象外)

旅費○「目の細分」欄には、「普通旅費」と記入すること。(「事務費」における「旅費」については、日本国内に居住する実行委員会の構成員に係る国内旅費しか想定していない。)○

交通費・宿泊費を補助対象単価の別紙１に記載した補助対象単価を超えて支給する場合は、超えた金額を自己負担等とすること。

※

自治体等の規程などで、より高い単価を支給できることになっている場
合でも、本事業の補助対象単価の上限が優先する。

※

日当など、交通費及び宿泊費以外の経費が支給できることが、自治体等の規程などで定められている場合は、当該経費をその規定の範囲内の額で支給することができる。

○「内容」欄には、旅費を受ける対象者の種類(原則として「実行委員会」)を記入すること。また、「交通費」「宿泊費」などの支給内容を付記すること。

○「目」が「旅費」である経費については、交通費における所得税のを上乗せ分や、補助対象単価を超える所得税の上乗せ分は支給することができないので注意すること。

- 13 -

役務費○「目の細分」欄において、「通信運搬費」「手数料」に当てはまらない場
合はすべて「雑役務費」と記入すること。

○「内容」欄には、「通信運搬費」の場合は送付する内容、「手数料」の場
合は種類、「雑役務費」の場合は役務の内容を記入すること。

需用費○「目の細分」欄において、「消耗品費」「印刷製本費」に当てはまらない
場合は「その他需用費」と記入すること。

○「内容」欄には、「目の細分」が「消耗品費」の場合は「消耗品費」、「印
刷製本費」の場合は印刷する内容、「その他需用費」の場合は購入するものの種類を記入すること。

○

１点で１０万円(税込)を超えるものは補助対象外となるので注意すること。(一式で１０万円を超える場合は、１点で１０万円を超えるものが含
まれていないか確認すること。)- 14 -

４ 応募方法及び応募書類の作成方法
１．事業の流れ事業の大まかな流れは、下図のとおりです。
文化庁からの直接補助ですが、「地域と共働した博物館創造活動支援事業事務局」（株式
会社ＫＮＴビジネスクリエイト内）が補助事業の窓口・書類のとりまとめを行います。
図：地域と共働した博物館創造活動支援事業（事業の流れ）
時期（予定）
令和２年
12 月 25 日
公募
令和３年
１月 27 日締切事業の流れ
①補助事業の公募

文化庁（事務局）※以降文化庁と記載②応募書類の提出申請者（実行委員会）

２～３月中③審査の実施文化庁（審査）

３月末頃④採否の決定・通知

文化庁⑤補助金交付申請書

事業者（実行委員会）

の提出

４月１日
から令和
４年３月
31 日まで

事業終了後
令和４年
３～４月中

⑥交付決定

文化庁

⑦事業の実施事業者（実行委員会）⑧実績報告書の提出

事業者（実行委員会）⑨額の確定・支払文化庁- 15 -

書類の様式
様式１、別紙１～１１、別添、見積書等参考資料

２．応募書類
以下の書類を提出してください。なお、応募された事業内容の変更は原則としてできませんので、当初から十分に内容を検討の上、作成してください。
なお、審査に必要とされる書類の一部が提出されていない場合など、事務局から最小限
度の問合せ等を行い、募集案内で定められた必要書類を形式上整えることはいたします。
□令和３年度交付要望書【様式１】 ※押印は不要です。
□実行委員会概要【別紙１】□実行委員会規約及び会計規則・役員等名簿【別紙２】□中核館が登録博物館、博物館相当施設又は公開承認施設であることを証明する書類※様式自由・既存の書類の写し（登録原簿、登録・指定時の公報等）で可。（用紙のサイズはＡ４判とすること）※中核館が上記以外の施設の場合は、館の概要（組織体制・財務状況等）が分かる資料を添付すること。
□全体計画書【別紙３】□事業計画書【別紙４】□実施日程表【別紙５】□開催事項等一覧【別紙６】□会議出席者・講師・指導者・調査者・招へい者等名簿【別紙７】※別紙６、別紙７については、報償費・旅費を支給する場合は明細書との整合性をとって記載すること。
□作成事項等一覧【別紙８】※別紙８については、印刷物やツール、報告書や Web サイト等を作成する場合は必ず提出すること。
※該当しない場合は添付しないこと。
□全体経費計算書【別紙９】□明細書（主たる事業費）（事務費）【別紙１０】□国宝・重要文化財リスト（国宝・重要文化財を事業に活用する場合のみ）【別紙１１】※該当しない場合は添付しないこと。
□補足票【別添】□過去の実績について□チェックリスト【別添】※補足票、チェックリストは、提出書類の確認のため、必ず提出すること。
【提出書類の構成のイメージ】
別紙３・４・５
様式１

別紙１･２

中核館証明書添付

補足票・

６・７・８

過去の実績に

９・10・11

ついて・
チェック
リスト

- 16 -

３．交付要望書の作成あたっての留意事項
交付要望書の作成にあたっては、記入例を参考にしてください。
４．提出書類の記載事項に係る留意事項
提出書類の記載事項については次のとおりとしてください。
・ 何を開催・作成するか等、実施内容を具体的に記入し、その内容と必要な経費との関係を明確にすること。
・ 使用する用語について、全ての書類の間で統一すること。
・ 員数や金額について、全ての書類の間で整合性を取ること。
・ 様式について、記入する件数や内容が多い場合などに、行や列の追加や幅を広げた
りしても構わないが、記入すべき項目自体の追加・削除・変更は行わないこと。
・ 必要な経費については、複数者から見積書を入手する等、妥当な金額を記入すること。
・ 消耗品費等、単価の上限が定められている項目については、経費内訳を「一式」とせず、可能な限りその内訳を記載すること。
５．応募書類の保管及び様式（１）応募書類の保管
応募書類の内容等について文化庁（事務局）から問い合わせることがありますので、応募書類の作成者は写しを一式保管するようにしてください。なお、応募書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。
（２）応募書類の様式①各種様式は、専用ホームページ（地域と共働した博物館創造活動支援事業ホームページ）からダウンロードし、作成してください。
専用 HP：https://chiikitokyodo.bunka.go.jp/index.html（当該ページの「地域と共働した博物館創造活動支援事業」に掲載しています。
）②応募書類の体裁については、原則として次のとおりとしてください。
・ 原本は全て日本産業規格Ａ４判・白黒・片面印刷とすること。
・ 用紙の左側を２．５㎝程度空けて、何も記入しないこと。
・ パンチ穴を開けないこと、インデックスや付箋を付けないこと。
・ メールで提出するデータにおいて、Excel 様式に組み込まれている関数（計算式）設定は変更しないこと。
・ 該当しない様式については添付しないこと。
・ 提出書類の不足や未記載がある場合は審査の対象とならないため注意すること。

- 17 -

６．応募書類受付期間
提出期間：令和３年１月２０日（水）から令和３年１月２７日（水）原本は郵送で提出してください。
郵 送：令和３年１月２７日（水）必着『令和３年度地域と共働した博物館創造活動支援事業 応募書類在中』と朱書きの上、「特定記録郵便」で郵送ください。（持参不可）※他の案件に係る書類や求められていない資料を同封しないこと。ただし、文化庁（事務局）が個別に提出を求める場合があります。
※今後の連絡をスムーズに行うため、郵送と同時に様式１、別紙１～１１を含む
電子ファイル（Excel データ）を下記アップロードシステムから提出ください。
※送信者は、別紙１の連絡担当者に記した者とすること。
電子ファイル：令和３年１月２７日（水）17 時必着※電子ファイルへのパスワード設定は不要です。
【提出先（問合せ先）】
郵 送：〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-14-24 西新宿 KF ビル 302
地域と共働した博物館創造活動支援事業事務局（株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト内）
電 話：0570-550-847（10 時～17 時 月～金の平日、土日祝日及び年末年始は除く。
）
メール：kbc-cluster@gp.knt.co.jp
専用 HP：https://chiikitokyodo.bunka.go.jp/index.html
アップロードシステム：24 時間対応可能※上記記載専用 HP 掲載の「募集書類の提出」から提出をお願い致します。
※登録を行ってからデータ提出をお願い致します。
※ 提出日以降の提出や書類の差し替えは受付いたしません。
※ 問合せや相談につきましては、電子メールでお寄せください。質問事項はなるべ
くまとめて御送付ください。内容は応募書類等の作成に係る質問に限ります。審査の内容に関する質問にはお答えできません。

- 18 -

５ 適正な執行の確保
採択後の補助事業の実施に当たっては、補助事業実施期間中・実施終了後を問わず、本募集案内に記載の内容のほか、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30 年 8 月 27 日法律第 179 号）及び「同法施行令」（昭和 30 年 9 月 26 日政令第 255 号）（以下「適正化法等」という。）が厳格に適用されます。
現に、過去に実施した事業において、数年後に適正化法等に違反している事態が発覚
し、適正化法等に基づき、年利１０．９５％の加算金を付した上で補助金相当額を返還させる事態となった例があるほか、「芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団
体等の応募制限について」（平成 22 年 9 月 16 日文化庁長官決定）を適用し、５年間の応募制限を付した例があります。
補助事業者にはより一層の補助金の適切な執行が求められていることから、次の内容をあらかじめ十分認識した上で、応募してください。

文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業）の適切な執行について

平成２８年の会計検査院による実地検査において、複数の補助事業者で①補助の対象とならない経費等が補助対象経費に含まれていたため、補助金が過大に交付されていたり、②補助事業に係る会計経理が適正に行われたのか確認できないものとなっていたり、③補助事業を実施するための契約事務が適切に行われていなかったりしているなどの事態が見受けられたことを受け、補助事業の遂行に当たっての経理処理等のうち、特に留意すべき点を下記のとおりまとめています。
記
１ 補助の対象となる経費とならない経費について、今一度本募集案内を確認の上、適切な処理を行うこと。特に次の内容に留意すること。
（１）補助事業期間外の行為は補助対象とならないこと。
（２）賃金、報償費、宿泊費については、募集案内に記載された単価上限を超えて支払った額は補助対象とならないこと。例えば、同日に複数回の講演を依頼した場合でも、講演謝金の日額上限である 35、000 円を超えて支払った額は補助対象とならないので注意すること。
（３）協議会等及び構成団体又はその構成員等に対して賃金・報償費等を支払ったり、その他の発注を行ったりすることは、補助の対象とならないこと（内部支出の禁止）。
２ 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を作成すること。帳簿の様式は原則として別紙帳簿様式のとおりとする。ただし、別紙帳簿様式と同等に必要な情報が過不足なく明らかにされているものであれば、補助事業者において定め又は使用しているもので差し支えない。
なお、帳簿は協議会のみならず、各構成団体においても作成の必要があることに留意すること。

- 19 -

３ 使用料及び借料、役務費、委託費、請負費その他の経費の執行に当たっては、所在の市
区町村の契約規則等に準拠した手続を執ることとし、見積書の徴取、複数者からの見積書の徴取、契約書の取り交わし、請書の徴収を徹底すること。
見積書の徴取、契約書の作成等の基準については、地域活性化計画策定地方公共団体等
が（別紙様式）基準表を記入の上、補助事業者に送付し、補助事業者はその徴取、作成等について、地方公共団体の指導に従うこと。
なお、複数者からの見積書の徴取に当たっては、必ず協議会又は構成団体自らが直接徴取すること。
４ 会計書類は、上記２の帳簿及び補助事業に係る金融機関の通帳のほか、契約、検収及び支払の関係の書類（見積書、発注書、契約書、請書、納品書、検収書、領収書等）及び会
計伝票又はこれらに類する書類（※）を整備すること。ただし、これらにより難い場合
は、実績を証する資料、請求書等及び会計伝票又はこれらに類する書類（※）を整備すること。
上記会計書類は帳簿に記載された順番に整理し、帳簿とともに補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存すること。
※これらに類する書類とは、会計伝票に代わるものとして地方公共団体の定めに準拠した支出決定決議書等をいう。
５ 補助事業に係る業者の選定、契約の締結、支払等の事務手続は、協議会又は構成団体が自ら実施し、協議会は、構成団体が実施した事業も含め、その状況について把握しておくこと。
補助事業の事務の一部を協議会等以外の者に委任する場合は、必ず委任契約に基づくこととし、上記２～４の措置を遵守させること。なお、その場合でも、協議会は、補助事業に係る業者の選定、契約の締結、支払等の事務手続の状況について把握しておくこと。
６ 事業完了後の実績報告書の作成に当たっては、留意すべき点について再度確認するなど万全を期すこと。
７ 実績報告書提出の際は、証ひょう書類として見積書、領収書のほか、補助事業に係る金融機関の通帳、及び上記２の帳簿の写しを提出すること。ただし、文化庁における審査・確認の過程において、上記４の会計書類の全ての提出を求める場合があるので留意すること。

- 20 -

【解説】補助事業の期間と対象範囲
３月４月
補助事業期間× 見積 発注
○
○

△

×
×

検収

請求

支払

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

見積

契約

納品

見積

契約

見積

※２

※１

納品

支払
検収……
納品……

※１ 検収とは、契約どおりに業務が履行されたか、納品されたかを確認する行為を指す。
検収に当たっては、発注した者とは別の者が検収を行うよう留意してください。
※２ 支払が未済であっても、補助事業期間内に検収が完了し、かつ債務が確定したことの証明ができる場合は、支払後に支払を証する書類を提出することを条件に認められる場合がある。

【解説】内部支出の禁止
協議会の構成員及び構成団体又はその構成員に対する賃金・報償費の支払い、業務の発注は全て内部支出に当たり、補助の対象とならない。また、構成員の所属団体（所属団体の構成員も含む）への支出も補助の対象とならない（ただし旅費は除く）。

- 21 -

補助事業者

発注不可

協議会等

賃金・謝金等
支出不可

会長

文化 太郎

（株）文化○○出版社 代表取締役

副会長

文化 花子

（株）地域○○社 プロデューサー

委員

地域 一郎

○○文化（株） 代表取締役

委員

地域 二郎

（一社）地域文化○○機構

謝金・出演料等支出不可

構成団体○○舞保存会

構成員○○地芝居保存会

地芝居 太郎○○文化財振興団体

地芝居 一郎
歌舞 花子【参考（別紙帳簿様式）】
令和○○年度帳簿（出納簿）
○○協議会
月 日

摘

証ひょう
番号

要

通帳
番号

収入金額

支払金額

差引残額

1

4

1

平成○○年度○○市負担金

入１

1

1、000、000

1、000、000

2

4

25

○○工業（株）協賛金入２

２

300、000

1、300、000

3

4

30

○○フェスティバル告知チラシ印
刷（○○印刷（株））

出１

３75、6001、224、400※協議会だけでなく、構成団体においても帳簿（出納簿）を整備する必要があるので留意すること。

【参考（別紙様式（基準表））】■○○○○市契約規則等の定めに基づく基準表※実施計画策定地方公共団体の経理部局

基 準 額
見 積 書 の 徴 取

万円以上

複数見積書の徴取

万円以上

契 約 書 の 作 成

万円以上

請 書 の 徴 収

万円以上

担当者が記入の上、協議会等に伝達し、協議会等はその徴取、作成等について、地方公共団体の指導に従うこと。

- 22 -※協議会等は、実績報告書提出時に、証ひょう書類の冒頭に添付すること。

６ その他留意事項等
１．審査及び審査結果（１）審査について提出された書類等に基づき、外部有識者に意見を聴取した上で採択事業を決定します。
なお、採択の場合にあっても、以下の条件を付す場合があります。
○ 計画内容のうち一部を採択とする。
○ 計画内容のうち一部について変更（経費の見直しを含む。
）を求める。
○ 審査結果により、事業経費の圧縮を求める。
（２）審査の視点について
計画の内容、事業の実施方法等が、本事業の趣旨・目的に資するものか、経費が適正・適切に計られているか、などを総合的に判断します。
具体的には、次のような視点で行いますので、これらのことが書面から判断できるように書類を作成してください。
（審査の視点）○ 組織・体制について・博物館を中心に組織されているか。
・組織体制、管理能力、事務処理能力が整っているか。
○ 計画内容について
・博物館と地域が抱える課題の達成に向けて、明確な問題意識に支えられた取組内容となっているか。また、その取組内容はモデル事業的性格を有しているか。
・計画の目標及び指標の設定が意欲的なものとなっているか。
・他の博物館や地域への波及が期待されるか。
・博物館が持つ専門的な機能を十分に活用しているか。
・一過性のイベント的性格の計画ではなく、継続的な効果が期待できるか。
・効果の測定方法、評価方法の具体性はあるか。
○ 資金計画について
・他分野との連携や民間資金を活用した計画となっているか。
・計画に対して妥当な経費が計上されているか。
・補助対象外の事業や経費とのバランスはとれているか。
※利害関係者の排除・申請された事業計画の内容と利害関係がある者は、文化庁（事務局）における本事業の事務担当にその旨を申し出ることとし、当該要望の審査に加わることができないこととします。
＜利害関係の範囲＞
・審査を行う者が、申請する団体に所属している場合
・審査を行う者が、申請する団体等から謝金・給与等の報酬を得ている場合
・審査を行う者が、中立・構成に審査を行うことが難しいと自ら判断する場合
２．審査後の手続きについて（１）審査結果の通知
審査後に、各応募者に結果（採否）を通知し、交付決定の手続きに入ります。
- 23 -

（２）補助金交付申請書の提出
補助事業者として採択する旨の通知を受けた各応募者は、採択条件等を踏まえて改めて補助金交付申請書を提出していただき、補助金の交付決定を行います。なお、詳細は採択が決定した時点で、別途お知らせします。
（３）事業実施時の注意事項① 事業の資金について
補助金は、文化庁から直接、補助事業者（実行委員会事務局）が開設する銀行口座（利子が生じないもの）に支払います。なお、実行委員会以外の名義による口座は、特段の理由がない限り、認められません。
（規定等により、やむを得ず口座を開設出来ない場合は、その理由書を添付の上、判断いたします。
）
補助金の支払時期は、原則事業が完了し、提出された実績報告書を審査した上で、額が確定した後となります。（精算払）
なお、概算払の実施を予定しておりますが、通例相当な期間を要し、財政当局との協議の結果認められない場合があります。
補助金が支払われるまでは、補助事業者による立替えが必要です。御留意ください。
② 関係書類及び領収書等の証ひょう書類等の整理及び保管について補助対象事業に係る次の書類を、補助金の交付を受けた年度の終了後５年間（令和３年度（2021 年度）の場合、2027 年３月３１日まで）中核館等で保管していただきます。
これらの書類は、事業実施中から、提出した実績報告書や各書類間での照合が可能なよ
うに、また保管期間中に提出を求められた際には速やかに対応できるよう整理しておいてください。
・ 通帳・帳簿等（全ての支出と収入を一括して確認できる書類）
・ 領収書及び振り込みの記録等（支払の相手先と金額が証明できる書類）
・ 契約書・仕様書・見積書・検収・額の確定・請求書・成果物等（支払の相手先と金額の根拠が証明できる書類。なお、委託・請負・役務業務においては業者選定がわかる資料も含む。）
・ 補助金の交付に関する一連の通知等
・ 収支がある場合、収支がわかる資料③ 成果物等の管理について
本事業により作成した成果物等については、補助対象期間終了後も中核館等において所在を明らかにして管理してください。
④ 印刷物への記載について事業の実施に際して作成するチラシ・ポスター・冊子等の印刷物に文化庁のシンボルマークを付し、『令和３年度 文化庁 地域と共働した博物館創造活動支援事業』と明記してください。シンボルマーク使用方法等は、採択後、別途お知らせします。
※英語表記例:Supported by the Agency for Cultural Affairs、 Government of Japaninthe fiscal 2021
⑤ 補助事業の実施状況及び事務処理状況の調査について事業の実施状況や事務処理状況について、文化庁職員等（外部有識者を含む。
）が事業- 24 -

の実施場所や事業者の事務所等に赴いて、調査及び意見交換を行うことがあります。
事務処理状況の調査においては、②の書類等、③の成果物等の管理について状況の確認を行います。
⑥ 関係法令の適用について
本事業で交付する補助金については、「補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）及び「同法施行令」（昭和３０年９月２６日政令第２５５号）の適用を受けます。
本補助事業に応募される者においては、下記に御留意ください。
○「５ 適正な執行の確保」に留意すること。
補助事業の実施内容が事業計画や交付決定の条件と著しく異なっていると認められる場合、補助事業実施期間中においても、交付決定を取り消す場合があります。
補助事業期間終了後も、会計検査院の検査や文化庁による執行状況調査の対象となるとともに、検査・調査の結果によっては、補助金を国庫に返納させる場合があります。
○ 地域と共働した博物館創造活動支援事業において、補助金の不正受給等を行った場
合、加算金を付して補助金を返納するだけでなく、「芸術活動支援等事業において不正行為を行った芸術団体等の応募制限について」（平成 22 年 9 月 16 日文化庁長官決定）を準用し、応募制限を行います。
⑦ 国宝・重要文化財の取扱いについて
本事業の実施に当たり、国宝・重要文化財を活用する場合は、文化庁文化財第一課及び文化財第二課等の各担当部門とも必要な調整を行いながら、適切な取扱いがなされるよう十分留意して事業を実施してください。
⑧ 安全管理の徹底について
本事業の実施に当たっては、関係者間の安全意識を高め、施設や消防の担当者を交えての安全確認、防災マニュアルの作成、点検や警備の強化を促す等、事故防止のための安全管理を徹底してください。
⑨ 消費税等仕入控除税額の取扱い
消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）は、課税事業者が課税対象となる取引を行った場合に納税義務が生じますが、生産及び流通の各段階で重ねて課税されないように、確定申告において、課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除（以下、この控除を「仕入税額控除」という。
）する仕組みが採られています。
そして、消費税の課税事業者である事業主体が、補助の対象となる備品購入や空調工事等を行うことは課税仕入れに該当することから、上記の仕組みにより確定申告の際に当該修理等の課税仕入れに係る消費税額を仕入税額控除した場合には、事業主体はこれらに係る消費税額を実質的に負担していないことになるため、交付要綱において、事業主体
は、補助事業完了後に消費税の確定申告により仕入税額控除した消費税額に係る国庫補助金相当額が確定した場合には、その額を速やかに文化庁長官に報告し、補助事業者は、その額の返還を命ずることとなっています。
よって、実績報告段階で、税の申告において仕入額控除することが明かな場合は、その時点で当該消費税を除いて精算手続きを行い、事業完了後に税の申告で仕入額控除をした場合は、文化庁長官にその旨を報告（様式８）し、返還手続きを行うことになります旨、
課税事業者におかれては御留意願います。
- 25 -

（４）実績報告書の提出
補助事業終了後、実績報告書を所定の期間内に提出していただきます。必要な手続きの詳細は、採択後にお知らせいたします。
（５）事例報告について
他の博物館の取組の参考とするため、実績報告書とは別に、事例報告書（実施内容、成果や課題等についてまとめたもの）を提出いただきます。文化庁のホームページにおいて、各事例を公表いたします。 ※事例報告：https://chiikitokyodo.bunka.go.jp/
３．その他参考資料
本補助事業に係る以下の法令等を「７ 関係法令等」に記載していますので、申請に当たっては、事前に必ず熟読してください。
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄）○文化芸術基本法（抄）○芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について（平成 22 年９月 16 日文化庁長官決定）○文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）交付要綱○地域と共働した博物館創造活動支援事業国庫補助要項- 26 -

７ 関係法令等○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）
第一章（他の法令との関係）
第四条 補助金等に関しては、他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。

総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

第二章（定義）
第二条 この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものを
いう。
一 補助金
二 負担金（国際条約に基く分担金を除く。
）
三 利子補給金
四 その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの
２ この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
４ この法律において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。
一 国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの
二 利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金
５ この法律において「間接補助事業等」とは、前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
６ この法律において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。
７ この法律において「各省各庁」とは、財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。
（関係者の責務）
第三条 各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２ 補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。

補助金等の交付の申請及び決定（補助金等の交付の申請）
第五条 補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。
以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。
（補助金等の交付の決定）
第六条 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。
）をしなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
４ 前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては、その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。
（補助金等の交付の条件）
第七条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一 補助事業等に要する経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合
においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
二 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項- 27 -

三

補助事業等の内容の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
四 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
五 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合
又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきこと。
２ 各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。
３ 前二項の規定は、これらの規定に定める条件のほか、各省各庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することを妨げるものではない。
４ 補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない。

４

第八条の規定は、第一項の処分をした場合について準用する。
第三章（決定の通知）第八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第九条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、各省各庁の長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかつたものとみなす。
（事情変更による決定の取消等）
第十条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災
地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他政令で定める
特に必要な場合に限る。
３ 各省各庁の長は、第一項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となった事務又は事業に対しては、政令で定めるところにより、補助金等を交付するものとする。

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補助事業等の遂行等（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）第十一条 補助事業者等は、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
２ 間接補助事業者等は、法令の定及び間接補助金
等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければな
らず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第二条第四項第一号の給付金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第二号の資金にあっては、その融通の目的に従って使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
（状況報告）
第十二条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなければならない。
（補助事業等の遂行等の命令）
第十三条 各省各庁の長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべ
きことを命ずることができる。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第十四条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報
告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第十五条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場
合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容
及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。

関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
２ 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、政令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
３ 各省各庁の長は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

（是正のための措置）第十六条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場
合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２ 第十四条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

第四章

補助金等の返還等（決定の取消）第十七条 各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 各省各庁の長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 前二項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
４ 第八条の規定は、第一項又は第二項の規定による取消をした場合について準用する。
（補助金等の返還）第十八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
（加算金及び延滞金）
第十九条 補助事業者等は、第十七条第一項の規定
又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に- 29 -（他の補助金等の一時停止等）
第二十条 各省各庁の長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（徴収）第二十一条 各省各庁の長が返還を命じた補助金
等又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。
２ 前項の補助金等又は加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものと
する。
第五章

雑則

（理由の提示）第二十一条の二 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
（立入検査等）第二十三条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場
等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機
による情報処理の用に供されるものとして各省各庁の長が定めるものをいう。次条第一項において同じ。）の作成をもつて、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。

（不当干渉等の防止）第二十四条 補助金等の交付に関する事務その他
補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成する
ため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。

（電磁的方法による提出）
第二十六条の四 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による申請書等の提出については、当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって各省各庁の長が定めるものをいう。次項において同じ。
）をもつて行うことができる。
２ 前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によって行われたときは、当該申請書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。

（行政手続法の適用除外）
第二十四条の二 補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（不服の申出）第二十五条 補助金等の交付の決定、補助金等の交付の決定の取消、補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に基く港務局を含む。以下同じ。
）は、政令で定めるところにより、各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
２ 各省各庁の長は、前項の規定による不服の申出があつたときは、不服を申し出た者に意見を述べる機会を与えた上、必要な措置をとり、その旨を不服を申し出た者に対して通知しなければならない。
３ 前項の措置に不服のある者は、内閣に対して意見を申し出ることができる。

（適用除外）
第二十七条 他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に基き交付する補助金等に関しては、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（事務の実施）第二十六条 各省各庁の長は、政令で定めるところ
により、補助金等の交付に関する事務の一部を各省各庁の機関に委任することができる。
２ 国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。
３ 前項の規定により都道府県が行うこととされる事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第六章

罰則

第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の場合において、情を知って交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。
第三十条 第十一条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）
第二十六条の二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条及び第四条の規定は、適用しない。

第三十一条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第二項の規定による命令に違反した者
二 法令に違反して補助事業等の成果の報告をしなかった者
三 第二十三条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者（電磁的記録による作成）
第二十六条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている申請書等（申請書、書類その他文字、図形等人の知- 30 -

第三十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する
場合においては、その代表者又は管理人が訴訟行
為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和 30 年 9 月 26 日政令第 255 号）（抄）

第三十三条 前条の規定は、国又は地方公共団体には、適用しない。
２ 国又は地方公共団体において第二十九条から第三十一条までの違反行為があつたときは、その行為をした各省各庁の長その他の職員又は地方公共団体の長その他の職員に対し、各本条の刑を
科する。
附

則

抄

１

この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、昭和二十九年度分以前の予算により支出された補助金等及びこれに係る間接補助金等に関しては、適用しない。
２ この法律の施行前に補助金等が交付され、又は補助金等の交付の意思が表示されている事務又は事業に関しては、政令でこの法律の特例を設けることができる。

（補助金等の交付の申請の手続）
第三条 法第五条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 補助事業等の目的及び内容
三 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画
四 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎五 その他各省各庁の長（略）が定める事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。
一 申請者の営む主な事業
二 申請者の資産及び負債に関する事項
三 補助事業等の経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法
四 補助事業等の効果
五 補助事業等に関して生ずる収入金に関する事
項
六 その他各省各庁の長が定める事項
３ 第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類
は、各省各庁の長の定めるところにより、省略することができる。
（事業完了後においても従うべき条件）
第四条 各省各庁の長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべ
き事項を定めるものとする。
２ 略（事情変更による決定の取消ができる場合）
第五条 法第十条第二項に規定する政令で定める
特に必要な場合は、補助事業者等又は間接補助事
業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金
等によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等又は間接補助事業者
等の責に帰すべき事情による場合を除く。）とする。
（決定の取消に伴う補助金等の交付）第六条 法第十条第三項の規定による補助金等は、次に掲げる経費について交付するものとする。
一 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去
その他の残務処理に要する経費
二 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
２ 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費- 31 -

の額に対する割合その他その交付については、法第十条第一項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。

れたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（補助事業等の遂行の一時停止）
第七条 各省各庁の長は、法第十三条第二項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場
合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を各省各庁の長の指定する期日までにとらないときは、法第十七条第一項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を、明らかにしなければならない。

（加算金又は延滞金の免除）
第十二条 第九条の規定は、法第十九条第三項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。この場合において、第九条
第二項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは、「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。

（国の会計年度終了の場合における実績報告）
第八条 法第十四条後段の規定による補助事業等
実績報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となった計画に比して変更がないときは、この限りでない。
（補助金等の返還の期限の延長等）
第九条 法第十八条第三項の規定による補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若し
くは一部の取消は、補助事業者等の申請により行うものとする。
２ 補助事業者等は、前項の申請をしようとする場
合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、これを各省各庁の長（略）に提出しなければならない。
３ 各省各庁の長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。
４～５ 略（処分を制限する財産）第十三条 法第二十二条に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
一 不動産
二 船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク
三 前二号に掲げるものの従物
四 機械及び重要な器具で、各省各庁の長が定めるもの五 その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（財産の処分の制限を適用しない場合）
第十四条 法第二十二条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 補助事業者等が法第七条第二項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合
二 補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合
２ 第九条第三項から第五項までの規定は、前項第二号の期間を定める場合について準用する。

（加算金の計算）第十条 補助金等が二回以上に分けて交付されている場合における法第十九条第一項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 法第十九条第一項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
（延滞金の計算）第十一条 法第十九条第二項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付さ- 32 -（不服の申出の手続）
第十五条 法第二十五条第一項の規定により不服を申し出ようとする者は、当該不服の申出に係る処分の通知を受けた日（処分について通知がない
場合においては、処分があつたことを知っ日）から三十日以内に、当該処分の内容、処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて、これを当該処分をした各省各庁の長（法第二十六条第一項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により当該処分を行うこととなった都道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。
以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
２ 各省各庁の長は、通信、交通その他の状況により前項の期間内に不服を申し出なかつたことについてやむを得ない理由があると認める者については、当該期間を延長することができる。
３ 各省各庁の長は、第一項の不服の申出があつた
場合において、その申出の方式又は手続に不備があるときは、相当と認められる期間を指定して、その補正をさせることができる。

○文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）（抄）○芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について（平成22年9月
16日文化庁長官決定）（伝統芸能の継承及び発展）
第十条 国は、雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。
）の継承及び発展を図るため、伝統芸能の公演、これらに用いられた物品の保存等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

文化庁が芸術活動への支援等のために公募により行う事業について、芸術団体等による支援金等の不正受給等があった場合、下記のとおり応募制限を行う。

（生活文化の振興並びに国民娯楽及び出版物等の普及）第十二条 国は、生活文化（茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化をいう。）の振興を図るとともに、国民娯楽（囲碁、将棋その他の国民的娯楽をいう。）並びに出版物及びレコード等の普及を図るため、これらに関する活動への支援
その他の必要な施策を講ずるものとする。

記（１）虚偽の申請や報告による支援金等の不正な受給、支援金等の他の事業・用途への流用、私的流用：応募制限期間４～５年（２）調査に応じない、調査に必要な書類の提出に応じない、その他文化庁の調査を妨害したと認められる場合：応募制限期間２～３年（文化財等の保存及び活用）
第十三条 国は、有形及び無形の文化財並びにその保存技術（以下「文化財等」という。
）の保存及び活用を図るため、文化財等に関し、修復、防災対策、公開等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（３）文化庁以外の他の機関が行う支援事業において不正行為等を行ったことが判明した場合は、
上記（１）、（２）に準じて取り扱う。

（地域における文化芸術の振興等）
第十四条 国は、各地域における文化芸術の振興及びこれを通じた地域の振興を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示、芸術祭等への支援、
地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。）に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

- 33 -

文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）交付要綱
平成３０年３月３０日
文 化 庁 長 官 決 定
平成３１年３月２５日
令和２年３月１９日
改正（通則）
第１条 文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）（以下「補助金」という。）の交付については、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号。以下「保護法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、地域の文化財の魅力発信、地域振興、観光振興、多言語化による国際発信、ユニークべニューの促進など、博物館を中核とした文化クラスター（文化集積地）創出に向けた地域文化資源の面的・一体的整備に関する取組や地域と共働した創造活動等の取組を支援することによって、博物館が地域の核として文化の発信を牽引し、文化芸術立国の実現に資することを目指す。
（交付の対象となる事業の種類、経費等）
第３条 この補助金の交付の対象となる補助事業の種類及びそれぞれの補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）は、下記のとおりとする。
補助事業の種類
補助事業者（１）博物館クラスター形成支援事業

博物館（博物館法（昭和２６年法律２８５号）第２条第１項に基づく登録博物館、若しくは同法第２９条に基づく博物館相当施設、又は保護法第５３条第１項但し書きに基づく公開承認施設、その他、文化庁長官（以下「長官」という。）が認める施設。）を中核とし、構成員に文化施設を複数館含む実行委員会等（２）地域と共働した博物館創造活動支援事業

構成員に、博物館（博物館法（昭和２６年法律２８５号）第２条第１項に基づく登録博物館、若し
くは同法第２９条に基づく博物館相当施設、又は保護法第５３条第１項但し書きに基づく公開承認
施設、その他、文化庁長官（以下「長官」という。）が認める施設。）を含む実行委員会等

２ 補助事業を実施するために必要な経費のうち、この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助金の額及び補助金の交付のための手続については、この要綱に定めるもののほか、長官が定める補助要項によるものとする。

- 34 -

（申請の手続）第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書（これに添付すべき書類を含む。様
式第１）を別に定める提出期限までに長官に提出しなければならない。
２ 補助金の交付の申請をしようとする者は、消費税法上の課税事業者である場合は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定
により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知等）
第５条 長官は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査の上交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第２）を補助事業者に送付するものとする。
２ 長官は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第２項本文の規定により補助金に係る消費税等
仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第６条 補助金の交付決定に当たっては、長官は次の各号に掲げる事項を条件として付すものとする。
（１）補助事業者は、次に掲げる場合の一に該当するときは、あらかじめ計画変更承認申請書（様式第３）を長官に提出し、その承認を受けなければならない。
ア 補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費の総額の２０パーセント以内の変更はこの限りではない。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する
場合、又は、当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合を除く。
（２）長官は、前号の承認をする場合は、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことがあること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、長官に申請し、その承認を受けなければならな
いこと。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに長官に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（５）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならないこと。
（６）補助事業の遂行により生ずる収入金（補助金を前払、又は概算払した場合の預金利子等）は、当該補助事業の経費に充てるよう措置しなければならないこと。
（７）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならないこと。
（８）補助事業に係る資金については、確実な銀行その他金融機関に預け入れなければならないこと。ただし、補助事業の遂行上特に必要な場合にあっては、２０万円を限度として手持ちすることができること。
（９）補助事業を行うために締結する契約等については、都道府県又は市町村（特別区を含む。）等の例に準じて行わなければならないこと。

- 35 -

（申請の取下げ）
第７条 補助事業者は、交付の決定（第９条による変更交付決定を含む。以下、第１１条第１項及び第１２条第１項において同じ。）の内容又はこれに付された条件に不服があることにより交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から１０日以内にその旨を記載した書面（様式第４）を長官に提出しなければならない。
（補助事業の遂行）
第８条 補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、又は支払をする場合において、当該補助事業者の所在する都道府県又は市町村（特別区を含む。）等の法令の定めに準拠して実施しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 長官は、第６条第１号ア又はイに該当し、計画変更承認申請書の提出があった場合において、これを審査した結果、先に行った交付決定の補助金の額を変更する必要があると認めるときは、その額を変更して交付決定を行い、補助金交付決定変更通知書（様式第５）を補助事業者に送付するものとする。
（実績報告書）第１０条 補助事業者は、補助事業が完了（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）したときは、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けたときは当該承認の日）から３０日を経過する日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、長官に実績報告書（これに添付すべき書類を含む。様式第６）により当該補助事業の成果を報告しなければならない。
２ 補助事業者は、消費税法上の課税事業者である場合は、第１項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を長官に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１１条 長官は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第６条第１号ア又はイに該当し長官の承認を受けた場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書（様式第７）により補助事業者に通知するものとする。
２ 長官は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控
除税額に相当する額を減額するものとする。
３ 長官は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
４ 前項の補助金の返還期限は、当該命令の日から２０日以内とし、期限内に納付しない場合は、未納に係る金額に対してその未納に係る期間に応じて年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１２条 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式第８）を長官に提出しなければならない。
２ 長官は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は- 36 -

一部の返還を命ずるものとする。
（交付決定の取消等）
第１３条 長官は、第６条第３号に該当し補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、第５条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が適正化法、適正化法施行令、若しくはこの要綱又はこれらの法令、告示若しくは要綱に基づく長官の定め、処分若しくは指示に違反した場合。
（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ 長官は、前項の取消をした場合において、既に当該取消に係る部分に対する補助金が交付されているときには、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 長官は、第１項の第１号から第３号までに該当するため、補助金の交付の決定を取り消し、前項の規定により補助金の返還を命ずる場合には、補助事業者が当該補助金を受領した日から納付の日までの期間に応じて返還すべき金額に対し年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付をあわせて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１１条第４項の規定を準用する。
（状況報告及び調査）第１４条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、長官の要求があったときには速やかに補助事業状況報告書（様式第９）を長官に提出しなければならない。
２ 長官は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行及び支出状況を調査することができる。
（補助金の支払）第１５条 補助金の支払は、原則として第１１条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２２条及び予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条第４号に基づく財務大臣との協議が調った際には、補助金の全部又は一部について概算払することができる。
２ 補助事業者は、前項により補助金の支払を受けようとするときは補助金支払請求書を長官に提出しなければならない。
（附則）
１ この要綱は、平成３０年３月３０日から施行する。
２ この要綱は、平成３１年３月２５日から施行する。
３ この要綱は、令和２年３月１９日から施行する。

- 37 -

（様式第１）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
申 請 者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名

（記名押印又は署名）○○
年度文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）交付申請書○○
年度文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）について、補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

事業の名称
補助事業経費の配分

主たる事業費円

その他の事業費
計円
円

補助事業の着手及び完 着手
了の予定期日
完了

○○
○○

年
年

月
月

交付を受けようとする
補助金の額

日
日
円

その他参考となるべき事項（記載上の注意）○別紙として、事業内容に応じて必要な書類を添付すること。
○消費税法上の課税事業者である場合は、文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター
形成事業）交付要綱第４条第２項に基づき申請すること。
○用紙は日本工業規格Ａ４とする。

- 38 -

（様式第２）第号

補助金交付決定通知書（補助事業者名）
○○
年
月
日付け
第
号で申請のあった○○
年度文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、次のとおり交付決定することに決定したので、適正化法第８条の規定により通知する。
○○

年

月

日
文化庁長官

１．この補助金の交付の対象となる事業は、○○
年
月
日付け
第
という。）で申請のあった事業とし、その内容は申請書記載の事業計画とする。

印
号（以下「申請書」

２．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりである。ただし、補助事業の内容の変更により補助対象
経費が変更された場合における補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
補助対象経費円
補助金の額円
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費の額に対応する補助金の額の区分は、次のとおりとする。
区 分配分された経費
補助金の額
主たる事業費
円
円
その他経費
円
円
計
円
円
４．補助金の額の確定は、次により算出して得た額とする。
補助金の確定額は、第３項の配分された補助対象経費の実支出額（債務の確定した支出予定額を含む。）の合計額又は補助金の額（変更されたときは、変更後の額とする。）のいずれか低い額とする。
５．補助事業は、補助金の交付を受けた年度の３月３１日までに完了しなければならない。
６．補助事業者は、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）、適正化法、適正化法施行令（昭和３０
年政令第２５５号）及び文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）交付要綱（令和２年３月１９日文化庁長官決定）の規定に従わなければならない。
７．交付条件は、第６項に定めるほか、次のとおりである。
（１）補助事業者は、次に掲げる場合の一に該当する場合は、あらかじめ計画変更承認申請書を長官に提出し、その承認を受けなければならない。
ア 補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費の総額の２０パーセント以内の変更はこの限りではない。

- 39 -

イ

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場
合、または、当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合を除く。

（２）長官は、前号の承認をする場合は、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を附すことがあること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、長官に申請し、その承認を受けなければならな
いこと。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに長官に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（５）補助事業の遂行の状況に関する報告書を別に指示する日までに、長官に提出しなければならないこと。
（６）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならないこと。
（７）前号に掲げる財産につき、長官の承認を受けて当該財産を処分することにより収入があった場合には、補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付すること。
（８）補助事業の遂行により生ずる収入金（補助金を概算払いした場合の預金利子等）は、当該補助事業の経費に充てるよう措置しなければならないこと。
（９）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならないこと。
（10）補助事業に係る資金については、確実な銀行その他金融機関に預け入れなければならないこと。ただし、補助事業の遂行上特に必要な場合にあっては、２０万円を限度として手持ちすることができること。
（11）補助事業を行うために締結する契約等については、所管の地方公共団体の例に準じて行わなければならないこと。
８．なお、平成年 月日付け第号で通知したとおり、本事業はの 年 月 日をもって事業開始の効力が発生し、補助対象期間は 年 月 日からでとする。

○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

- 40 -

年度予算成立後年 月
日ま（様式第３）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名

（記名押印又は署名）○○
年度文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）計画変更承認申請書
○○
年
月
日付け
第
号で国庫補助金の交付の決定を受けた下記の事業について、別紙のとおり事業の内容を変更したいので、承認くださるよう関係資料を添えて申請します。
記

事業の名称
変更の理由
変更の内容

変更により増(減)額
すべき国庫補助金の額（記載上の注意）○別紙として、事業計画書（該当部分について変更前及び変更後を 2 段書きするなど判別しやすくすること）を添付すること。
○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

- 41 -

（様式第４）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名

（記名押印又は署名）○○
年度文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）交付申請の取下げ書
○○
年
月
日付け
第
号で補助金の交付の決定を受けました○○
年度文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第９条の規定により、補助金の交付の申請を下記のとおり取り下げます。
記
１．交付決定通知書の受領年月日○○
年
２．補助金の交付の申請を取り下げようとする理由

月日（記載上の注意）○第６条第１項に基づき、変更して交付決定があった場合には、補助金交付決定変更通知書に記載の日
付、記号、番号及び同交付決定通知書の受領年月日によること。
○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

- 42 -

（様式第５）第号

補助金交付決定変更通知書（補助事業者名）
○○
年
月
日付け
第
号で計画変更承認申請のあった○○
年度文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、○○
年
月
日付け
第
号の交付決定を次のとおり変更して交付すること決定したので、適正化法
第８条の規定により通知する。
○○

年

月

日
文化庁長官

印

１．この補助金の変更交付の対象となる事業は、○○
年
月
日付け
第
書」という。）で申請のあった事業とし、その内容は申請書記載のとおりとする。

号（以下「申請

２．この変更交付決定に伴い、前記１の事業に係る補助対象経費及び補助金の額並びに総経費の配分及び配分された経費に対応する補助金の額の区分は、次のとおりとする。
（１）補助対象経費及び補助金の額
補助対象経費円
補助金の額円
今回変更する補助金の額円（２）総経費野配分等
区 分
主たる事業費
その他経費計配分された経費

補助金の額
円
円
円

３．上記のほか補助金の額の確定の方式、交付条件等は、平成付決定通知書の第４項から第７項までのとおりとする。

○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

- 43 -

円
円
円
年

月

日付け

第

号の交

（様式第６）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名

（記名押印又は署名）○○
年度文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）実績報告書
○○
年
月
日付け
第
号により補助金の交付を受けた下記の事業の実績について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１４条の規定により、下記のとおり報告します。
記

事業の名称
補助事業の実施期間

○○
○○

年
年

補助金の交付決定額と
その精算額

交付決定額
精 算 額
不 用 額

月
月

日着手
日完了
円
円
円

（記載上の注意）○消費税法上の課税事業者である場合は、文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター
形成事業）交付要綱第１０条第２項に基づき報告すること。
○用紙は日本産業規格Ａ４とする。
（添付書類）（１）補助事業経費収支精算書（交付申請書添付書類「補助事業に係る収支予算書」の様式に準じる）（２）補助事業の実施内容（３）補助事業の経過及び成果を証する書類並びに写真等の資料（４）その他- 44 -

（様式第７）第号○○
年度文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）額の確定通知書（補助事業者名）
○○
年
月
日付け
第
号で実績報告のあった事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第１５条の規定に基づき、下記のとおり額を確定
します。
○○

年

月

日
文化庁長官

印

記
確定額

円

○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

- 45 -

（様式第８）

○○

文化庁長官

年

月

日

殿
機 関 名
職

名

氏

名

○○
年度文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）に係る消費税等仕入控除税額確定報告書

○○

年

月

日付

号をもって交付決定通知のあった文化芸術振興費補助金について、消費税等

仕入控除税額が確定しましたので、文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）

交付要綱第１２条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称

２．補助金額（交付要綱第１１条による額の確定額）
円
３．補助金の確定時における補助金に係る消費税等仕入控除税額円
４．消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税等仕入控除税額円
５．補助金返還相当額（４－３）
円（記載上の注意）○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

- 46 -

（様式第９）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名

（記名押印又は署名）補助事業状況報告書○○
年度文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）の交付を受けて施行中の補助事業について、下記のとおり報告します。
記

事業の名称
補助事業の実施期間

着手
完了

○○
○○

年
年

月
月

日
日（予定）

補助事業の実施状況

補助事業に要する経費 支出予算合計額
の状況

支出済額
円

備考

（記載上の注意）○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

- 47 -

円

地域と共働した博物館創造活動支援事業国庫補助要項
平成３０年３月３０日
文 化 庁 長 官 決 定
平成３１年３月２５日改正
令 和 ２ 年 ３月 １ ９ 日 改 正
１．趣 旨
この要項は、博物館が核となって実施する地域文化の発信や、子供や高齢者等あらゆる者が参加できるプログラム、学校教育等との連携による鑑賞教育やアウトリーチ活動、新たな機能の創造等を支援するために必要な経費について、国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業の種類と事業者
補助事業者は、構成員に博物館（博物館法(昭和２６年法律第２８５号)第２条第１項に基づく登録博
物館若しくは同法第２９条に基づく博物館相当施設、又は文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）
第５３条第１項但し書きに基づく公開承認施設、その他、文化庁長官が認める施設。）を中核とする実行委員会とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、次に掲げる事業（これらの事業を実施する上で必要な調査研究を含む。）とする。
なお、日常的に行うことが予定されている博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示する等の事
業については対象外とする。
（１）地域文化の発信の核となる博物館
ア 博物館の情報発信、相互連携
イ ユニークベニューの促進
ウ 地域のグローバル化拠点としての博物館（多言語化による国際発信等）
エ 地域に存する文化財や文化・自然資源を活用した地域共働の創造活動や地域の魅力の発掘・発信（２）あらゆる者が参加できるプログラム及び学校教育や地域の文化施設等との連携によるアウトリー
チ活動・人材育成
ア 小・中・高等学校と連携した地域文化の担い手の育成（地域の子供を対象とした取組等）
イ 大学と連携した国内外で活躍する文化人材育成プログラムの開発
ウ 社会人ほか多様な対象者のための学習講座の実施
エ 障がい者の芸術活動支援・鑑賞活動支援等の事業
オ 教育委員会と連携した鑑賞教育の実施（３）新たな機能を創造する博物館
ア 観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等他分野との連携・融合による活動
イ 文化財や文化・自然資源の新たな保存管理・活用の手法の開発

４．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費
ア 地域文化の発信の核となる博物館に要する経費
イ あらゆる者が参加できるプログラム及び学校教育や地域の文化施設等との連携によるアウトリーチ活動・人材育成に要する経費- 48 -

ウ 新たな機能を創造する博物館に要する経費
エ 教育委員会と連携して実施する鑑賞教育に要する経費（２）その他の経費
事務経費
５．収入
補助事業の遂行により収入（補助金を前払い、又は概算払いした場合の預金利子並びに仮設物及び不用財等の売払代等を含む。）を生じた場合は、その分を補助対象経費から差し引くものとする。
６．補助金の額
補助金の額は、予算の範囲内において定額とする。

- 49 -

（別表１）
対象経費の区分

主
た
る
事
業
費

ア 博物館の情報発信、相互連携
イ ユニークベニューの促進
ウ 地域のグローバル化拠点としての博物館（多言語化による国際発信等）
エ 地域に存する文化財や文化・自然資源を活用した地
域共働の創造活動や地域の魅力の発掘・発信
オ 小・中・高等学校と連携した地域文化の担い手の育成（地域の子供を対象とした取組等）
カ 大学と連携した国内外で活躍する文化人材育成プロ
グラムの開発キ 社会人ほか多様な対象者のための学習講座の実施
ク 障がい者の芸術活動支援・鑑賞活動支援等の事業
ケ 教育委員会と連携した鑑賞教育の実施コ 他分野との連携・融合による活動
サ 文化財の新たな保存管理・活用や文化・自然資源の手法の開発

項
事 業
費

目

作業員賃金
会場整理等賃金
資料整理等賃金○○賃金

臨時に雇用する場合のみ
〃
〃
〃

共済費

社会保険料

本事業のために雇用された賃金職員の事業主負担分のみ同上のうち、健康診断に限る
ボランティア保険等
危険作業を伴う等、特に必要な場合に限る

福利厚生費
傷害保険料
○○保険料
報償費

そ
の
他
の
経
費

事 務
費

説明

賃金

講師等謝金
指導謝金
原稿執筆謝金
翻訳謝金○○謝金

補助事業者（構成員等を含む） は
対象外

旅費

普通旅費
特別旅費
外国旅費
外国人招聘旅費

職員旅費
外部委員等旅費（招へい外国人を含む）
職員の外国旅費
外国人の招聘に要する航空賃等

使用料及び
借料

会場等借料
自動車等借上料
○○使用料
○○借料
○○損料

会場、機材等借料

役務費

保管料
通信運搬費
広告料
作品保険料
○○保険料
手数料
雑役務費

委託費

事務経費

目の細分

輸送保険料、火災保険料等

調査委託費
○○委託費

シンポジウム運営、映像・録音記録等

請負費

○○請負費

会場設営等

需用費

消耗品費
印刷製本費
その他需用費単価が 10 万円(税込)以下のものに限る

賃金

非常勤事務員賃金○○賃金

臨時に雇用する場合のみ
〃

共済費

社会保険料
○○保険料

本事業のために雇用された賃金職員の事業主
負担分のみ

旅費

普通旅費

連絡旅費

役務費

通信運搬費
手数料
雑役務費

振込手数料等
写真撮影費等

需用費

消耗品費
印刷製本費
その他需用費単価が 10 万円(税込)以下のものに限る
報告書印刷費、コピー代等- 50 -

様式１

文化庁長官

令和３年○○月○○日
規約等に定める実行委員会名・代表者職名
等と完全に一致させること。
※「」がある場合，その有無等も合わせること。

殿

実行委員会名事務局所在地○○○○実行委員会〒000-0000△△県□□市○○○

代表者職名

会長

代表者氏名

○○

△△

令和３年度文化芸術振興費補助金
地域と共働した博物館創造活動支援事業
交付要望書

事業の名称

補助事業経費の配分

補助事業の着手及び完了の予定期日

伝統的食文化の魅力再発見プロジェクト

主たる事業費
その他経費
計2,411,000 円
1,000 円
2,412,000 円

着手

令和３年○○月○○日

完了

令和４年○○月○○日

交付を受けようとする補助金の額

別紙９全体経費
計算書の補助対象経費の主たる
事業費、その他の経費を記載すること。

2,412,000 円

その他参考となるべき事項

別紙９全体経費計算書の国庫補助要望額を記載すること。
千円未満の額は切り捨てる（自己負担）こと。
端数処理による自己負担であっても，別紙９及び別紙１０において，自己負担した金額を反映させること。
（記載上の注意）
別紙として, 事業内容に応じて必要な書類を添付すること（注）用紙は日本産業規格Ａ４とする。

51

別紙１

実

行

委

員

会

概

要

（フリガナ）

名○○○○実行委員会

称○中核となる博物館（中核館）について（フリガナ）

施設名
設置者種別
館種
登録等
運営形態

ハクブツカン○○○○博物館□国 □都道府県 □政令指定都市□市区町村 ■法人（法人の種類：公益財団法人 ）□その他□総合博物館 □科学博物館 ■歴史博物館 □美術博物館 □動物園
□植物園
□水族館
□その他（
）
□登録博物館 ■博物館相当施設 □公開承認施設■直営館□指定管理者制度導入館□その他（博物館類似施設）

一部でも指定管理者制度を導入している場合は「指定管理者制度導入館」にチェックし，その他の場合は「直営館」にチェックすること。

○中核館以外の構成団体について
種類
団体・
機関名

団体・
機関名

団体・
機関名

「種類」欄で「博物○○センター館」にチェックした場
合のみ，「館種」「登録等」欄にチェックすること。
○○文化会館（「その他」にチェックした場合は，「館種」「登録等」の欄にはチェックしない。）
○○大学

館種
登録等
種類
館種
登録等
種類
館種
登録等

(○)ＤＭＯ○○

種類

団体・
機関名

館種
登録等

○○市民団体

種類

団体・
機関名

館種
欄が足りない場合は適宜追加
し，中核館を除くすべての構成
団体について記入すること。

団体・
機関名

登録等
種類
館種
登録等

■博物館 □その他□総合 □科学 ■歴史 □美術 □動物□植物 □水族 □その他
□登録 □相当 □公開 ■その他
□博物館 ■その他□総合 □科学 □歴史 □美術 □動物□植物 □水族 □その他
□登録 □相当 □公開 □その他
□博物館 ■その他□総合 □科学 □歴史 □美術 □動物□植物 □水族 □その他
□登録 □相当 □公開 □その他
□博物館 ■その他□総合 □科学 □歴史 □美術 □動物□植物 □水族 □その他
□登録 □相当 □公開 □その他
□博物館 ■その他□総合 □科学 □歴史 □美術 □動物□植物 □水族 □その他
□登録 □相当 □公開 □その他
□美術館・博物館 □その他
□総合 □科学 □歴史 □美術 □動物□植物 □水族 □その他
□登録 □相当 □公開 □その他

○連絡担当者について
事業担当者

事務・経理担当者

所属・職名（フリガナ）

氏

名
電話
FAX

E-mail

文化庁との連絡窓口となる者（原則として提出書類作成者）について記入すること。
中核館（又はその設置主体）の者とすること。
「所属・職名」欄には，博物館名（設置主体の場合は組織名）から記入すること。
「電話」欄には，できるだけ休館中も連絡がつく電話番号を記入すること。
「書類等郵送先」欄には，そのまま封筒に記載すれば郵便物が届くように，必要であれば博物館等の名称まで記入すること。
（当方から書類等を郵送する際は，本欄に記入された住所等と上記の実行委員会名を宛先として封筒に記入します。）

書類等郵送先 〒
その他

52

別紙２

実行委員会規約及び会計規則・役員等名簿＜実行委員会規約及び会計規則等＞
規約等で定めた実行委員会の名称や職名は，正式名称として交付申請等の手
続時にそのまま使用することとなるので，その点を踏まえて規約等を定めること。
規約等・名簿が応募までに確定しない場合は，案を添付して，交付申請時までに確定させて再提出すること。

別添のとおり＜実行委員会役員・職員名簿＞○役員（全員について記載）
職

名

氏

名

所属・所属先での職名（実行委員会の構成団体等の本務先等がある場合）

会長

○○

○○

○○△△博物館長

副会長

△△

△△△

公益財団法人△△理事長

副会長

□□

□□

特定非営利活動法人□□□□代表理事

委員

×

委員

●●

監事

▲▲▲

××

（×）ＤＭＯ×××代表●●●●大学教授▲▲▲▲団体事務局長

本欄においては，実行委員会における職名を規約等のとおりに記入すること。

○職員（主な職員について記載）
職

名

事務局長

氏

所属・所属先での職名（実行委員会の構成団体等の本務先等がある場合）○○○○△△博物館学芸部長

事務局員◎ △△△△△○○△△博物館学芸部企画課学芸員

事務局員○ □□□□○○△△博物館総務課総務係長

事務局員

○○

名

×××

×××

○○△△博物館総務課会計係係員

連絡担当者（原則として提出書類作成者）の職名に◎印を付すこと。
提出書類作成者とは別に書類の確認者を必ず置き，その者の職名に○印を付すこと。（例えば作成者が学芸員等の場合は，必ず事務職員等を確認者とするこ
と。）

53

別紙３

全
事業名称

体

計

画

書

伝統的食文化の魅力再発見プロジェクト

現状の
課題分析

事業実施の動機となる現状の課題について，中核館の使
命や中核館と地域を取り巻く状況等を踏まえつつ，ポイントを明確にして簡潔に記入すること。

事業目的

上記の現状の課題を解決するため，目標とする地域と共働した創造活動の方向性について，ポイントを明確にして簡潔に記入すること。

事業概要

上記の目的を達成するための手段として実施する事業の概要について，ポイントを明確にして簡潔に記載すること。

目標・効果等
及びその指標の設定

上記の目的達成のための事業実施上の目標と効果について，ポイントを明確にして簡潔に記入すること。
その際，できるだけ具体的な（定量的であるか，定性的であっても抽象的ではない）効果の測定方法・評価方法を検討して記入すること。

54

別紙４

事業計画書【Ⅱ．地域と共働した博物館創造活動支援事業】
伝統的食文化の魅力再発見プロジェクト

事業名称（１） 地域文化の発信の核となる博物館

□ア
□イ
□ウ
□エ

博物館の情報発信，相互連携
ユニークベニューの促進
地域のグローバル化拠点としての博物館
地域に存する文化財を活用した地域共働の創造活動や地域の魅力の発掘・発信（２） あらゆる者が参加できるプログラム及び学校教育や地域の文化施設等との連携によるアウトリーチ活動

■ア
□イ
■ウ
□エ
□オ

区分

小・中・高等学校と連携した地域文化の担い手の育成
大学等と連携した国内外で活躍する文化人材育成プログラムの開発
社会人ほか多様な対象者のための学習講座の実施
障がい者の芸術活動支援・鑑賞活動支援等の事業
教育委員会と連携した鑑賞教育の実施（３） 新たな機能を創造する博物館■ ア 観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等他分野との連携・融合による活動□ イ 文化財の新たな保存管理・活用の手法の開発

構築しようとするモデル

上の欄で記載した区分に応じて，実施しようとする取組の先進性・特徴を明らかにしながら，ポイントを明確にして簡潔に記入すること。

事業における
中核館の役割事業の企画・実施において，中核館がどのような役割を担い，専門的機能をどのように有効に活用するのかについて，ポイントを明確にして簡潔に記載すること。

実施項目
・
実施体系

１． 学校教育との連携による「食」をテーマにしたアウトリーチ活動(１) 小・中学校と連携した地域文化(郷土料理)の担い手育成事業（検討会議１ ）① ○○検討会議の開催（アンケート１）② アンケートの実施（事例調査１ ）③ 先進事例の調査（プログラム実施１）④ 参加体験プログラムの実施（多言語発信１）⑤ 報告書の外国語での発信(２) 「郷土料理」をテーマにした新たな世代との共働（検討会議２ ）① ○○検討会議の開催（アンケート２）② アンケートの実施（シンポジウム）③ シンポジウム開催（プログラム実施２）④ 参加体験プログラムの実施（多言語発信２）⑤ 報告書の外国語での発信
本事業を活用して実施する行事や，作成するツール・冊子等について，体系立てて列記すること。
明細書（別紙１０）に記載する経費との関係が対照できるように記入すること。
右の（）には，別紙５以降に記入するための略称を決めて記入すること。

55

別紙５

実

施

日

計
実施時期 １（１）
担い手育成

程
画

表
事

項
１(１)・(２)⑤
外国語での発信・広報

１（２） 新たな １(１)・(２)世代との共働アンケート実施

xx月○旬
xx月○旬

④体験プログラム概要検討打合せxx月○旬③先進事例調査打合 ①検討会議（第１回）
せ

行事等の開催や作成物の完成だけでなく，検討，準備，広報，報告（効果の検証等）の日程についても記入す①企画会議(第１回)

xx月○旬
xx月○旬

①企画の検討③先進事例調査参加
検討打合せ・広報④参加体験プログラム広報
xx月○旬～ ①検討会議（第１回）
xx月○旬

xx月○旬

①企画の立案①企画の実践

xx月○旬④体験プログラム実
施

xx月○旬①検討会議（第２回）

xx月○旬

外国語版広報サイトの作成②アンケート実施

xx月○旬
xx月○旬

提出書類を作成する際は，各別紙の間で必ず整合性を取ること。
（記入例では，想定される多様なケースを示すため，整合性は必ずしも取れているわけではない。）④参加体験プログラ
ム実施（第１回）①企画会議(第2回)

xx月○旬
xx月○旬

④参加体験プログラ
ム実施（第２回）①検討会議（第３回）⑤外国語版作成報告
書の発信

xx月○旬
xx月○旬

④参加体験プログラ
ム実施（第３回）②アンケートとりまとめ

xx月○旬
xx月○旬

③シンポジウム実施②アンケートの検証

xx月○旬⑤HPでの掲載

xx月○旬
xx月○旬
xx月○旬
xx月○旬

①検討会議（第４回）
報告書の作成報告書作成・ホームページ公表

56①成果の検証別紙６
実施項目の番号順に記載すること。
実施時期

実施項目

開 催 事 項 等 一 覧
開催場所

・開催事項名・開催目的，内容等

・対象者・参加予定人数等□□シンポジウム○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
博物館関係者対象，○○を目的として開催し，○○○○○○○○○○○○○名参加予定○○○○○○○○○○○○○○○○○○○を実施するものである。

xx月xx日

１（２）③
シンポジウム△△美術館（中核館）大講堂xx月xx日１（１）④
プログラム実施１○○市公民館

小学生対象，○○名
参加予定

xx月xx日１（１）③
講演会○○県民ホール

××対象，××名参
加予定

xx月xx日１（１）検討会議○○美術館会議室

xx月xx日１（３）企画会議○○美術館会議
室

・・

提出書類を作成する際は，各別紙の間で必ず整合性を取ること。
（記入例では，想定される多様なケースを 示すため，整合性は必ずしも取れているわけでない。）

実行委員会○名，
外部有識者○名開催する事項のタイトル・回数を記入の上，目的と具体的な内容を記入すること。
原則として複数回開催する事項については，各回ごとに別に記入すること。

・
・

実行委員会○名，
外部有識者○名・・xx月xx日１（３）企画会議○○美術館会議室

実行委員会○名，
外部有識者○名xx月xx日

１（２）①
検討会議

□□大学内

実行委員会○名，
外部有識者○名○○県○○地域
内

３地域・６施設
実行委員会○名，
外部有識者○名△月△日～ １（１）③
△月△日
事例調査

△月△日～
△月△日

57

別紙７

会議出席者・講師・指導者・調査者・招へい者等名簿
実施項目

１（２）③シンポジウム

開催内容○○シンポジウム

役

氏

割

名

所

司会

○○○○※

○○○○○○○○

基調講演講師△△△△△△△△△△△△

パネリスト

□□□□

□□□□□□□□

パネリスト

▽▽▽▽

▽▽▽▽▽▽▽▽

パネリスト

××××

××××××××

同時通訳

□□□□

□□□□□□□□

１（１）④プログラム実施１

開催内容

参加体験プログラム

役

割

ファシリテーター

氏

名

○○○○※

・

職

名

報償費又は旅費の支給対象となるものについては，必ず表を作成・記入すること。
原則として，別紙６の開催事
項１件につき，１つの表を作成すること。

実行委員会の役職員（構成団体の構成員）については，氏名に※印を付すこと。

行が不足する場合は適宜追加すること。
（余った行については，削除してもよい。）

実施項目

属

所

属

・

職

名

○○○○○○○○

プログラム実施補助者 △△△△

報償費又は旅費の支給対象となるものについては，必ず表を作成・記入すること。
原則として，別紙６の開催事
項１件につき，１つの表を作成すること。

△△△△△△△△

提出書類を作成する際は，各別紙の間で必ず整合性を取ること。
（記入例では，想定される多様なケースを示すため，整合性が必ずしも取れていない。）

実施項目

１（１）③事例調査

開催内容

先進事例調査（○○県）

役

割

氏

名

所

調査者

○○○○※

○○○○○○○○

調査者

△△△△

△△△△△△△△

調査者

□□□□

□□□□□□□□

調査者

▽▽▽▽※

▽▽▽▽▽▽▽▽

調査者

××××

××××××××

58

属

・

職

名

報償費又は旅費の支給対象となるものについては，必ず表を作成・記入すること。
原則として，別紙６の開催事
項１件につき，１つの表を作成
すること。

別紙８

実施項目の番号順に記載す
ること。

使途

□ 成果物
□ 報告書
□ 広報物
■ その他
□ 成果物
■ 報告書
□ 広報物
□ その他
□ 成果物
□ 報告書
■ 広報物
□ その他
□ 成果物
■ 報告書
□ 広報物
□ その他
□ 成果物
□ 報告書
■ 広報物
■ その他
□ 成果物
□ 報告書
□ 広報物
□ その他
□ 成果物
□ 報告書
□ 広報物
□ その他
□ 成果物
□ 報告書
□ 広報物
□ その他
□ 成果物
□ 報告書
□ 広報物
□ その他
□ 成果物
□ 報告書
□ 広報物
□ その他
□ 成果物
□ 報告書
□ 広報物
□ その他
□ 成果物
□ 報告書
□ 広報物
□ その他

実施項目

作 成 事 項 等 一 覧

実績報告時の成果物等の提出の際のリストとしても使用する。

作成内容・活用方法

配布先種別・
部数

１（２）③
シンポジウム□□シンポジウム配布資料

シンポジウム参加者
等／○部

１（２）③
シンポジウム□□シンポジウム報告書

シンポジウム参加
者，関係機関，美術館・博物館等／○部

１（１）③
講演会

××講演会チラシ・ポスター

美術館・博物館，関係機関等／○部

１（２）
多言語発信

事業報告書の外国語での発信サイトを中核館ＨＰ
ＨＰ閲覧者
に作成

２（１）
ワークショップのイ
ンターネット配信

提出書類を作成する際は，各別紙の間で必ず整合性を取ること。
（記入例では，想定される多様なケースを示すため，整合性が必ずしも取れていない。）

サイト閲覧者「使途」欄の選択肢の考え方と，それぞれにおいて必要な説明内容は次のとおり。
成果物：事業の実施に伴ってで作成・活用するもの※特に作成内容・活用方法をしっかりと記入すること。
報告書：事業の成果報告や評価の公表を目的とするもの※成果内容が具体に示され，波及効果等についてもわかるように記入すること。
広報物：事業の効果を高めるための周知を目的とするもの※周知する内容，対象，期間等がわかるように記入すること。
その他：別紙６に記入した事項の開催に伴い配付・配信するものなど（別紙６で目的等を説明済みの場合は説明のみ簡略化してよい。）

59

別紙９

全

体

経

費

計

算

書

（令和３年度）【確認事項】 消費税等仕入控除税額の取扱いについて，以下のいずれに該当するか右欄に入力してください。
ア 課税事業者
イ 簡易課税事業者
ウ 免税・非課税事業者者
エ 課税事業者ではあるが，その他条件により消費税等仕入控除調整を行わない事業者
オ 現時点ではわからない

ア～オのいずれかを選選択
消費税等仕入控除税額が明らかな場合のみ「ア」を選択，それ以外の場合は「イ～オ」を選択すること。

ア

行や列を削除しないこと。金額が 0 の場合は「0」を記入すること。

＜収入の部＞（単位：円）

自己負担金
収入総額

経費区分

収入額

(A)

消費税等
仕入控除税額(E)2,419,000

0

国庫補助以外の額

補助対象経費

国庫補助要望額

国庫補助以外の額の内訳

2,412,000

2,412,000○○収入***，***円○○財団補助金***，***円
自己負担金***，***円

(B)

7,000

補助対象経費の範囲内で，国庫補助要望額を記入すること。

＜支出の部＞
経費内訳

自己負担金等
国庫補助以外の
対象経費

総事業費
経費区分
主たる事業費

補助対象経費2,418,000

7,000

2,411,000

416,000

900

415,100

共済費

0

0

0

報償費

111,600

0

111,600

旅費

330,000

6,100

323,900

使用料及び借料

48,000048,000

役務費40,000040,000

委託費

700,0000

700,000

請負費

480,0000

480,000

需用費

292,400

0292,400

2,418,000

7,000

2,411,000

0

0

0

賃金

小計 (C)
うち課税対象外経費(D)
消費税等仕入控除税額{(C)-(D)}×10/110

その他の経費（事務費）

1,000

0

1,000

賃金

0

0

0

共済費

0

0

0

旅費

0

0

0

役務費

1,000

0

1,000

需用費

0

0

0

1,000

0

1,000

小計 (C)
うち課税対象外経費(D)00

消費税等仕入控除税額{(C)-(D)}×10/110

00（総事業費）

2,419,000

支出総額［経費合計］

課税対象外経費合計

0

消費税等仕入控除税額合計

0

自己負担額
国庫補助以外の額合計

7,000

補助対象経費合計

2,412,000※消費税等仕入控除税額の控除について
事業費、事務費の内，消費税・地方消費税より仕入控除税額については本補助金の補助対象とはなりません。
消費税等仕入控除調整を行う課税事業者の補助対象経費は下記の通り計算されます。
・確認事項「ア」に該当する事業者：(C)=(A)-{(A)－(B)}×10/110
・確認事項「イ」～「オ」に該当する事業者 ：(C)=(A) （文化芸術振興費補助金（博物館を中核とした文化クラスター形成事業）交付要綱第12条2項参照）

60

別紙１０

明
事業
名称

細

書（主たる事業費）
提出書類を作成する際は，各別紙の間で必ず整合性を取ること。
（記入例では，想定される多様なケースを示すため，整合性が必ずしも取れていない。）

伝統的食文化の魅力再発見プロジェクト（単位：円）

行が不足する場合は追加し，行が余る場合は削除すること。ただし，目そのものの経費がない場合は，１行の空欄(a)のうち自己負

経 費 内 訳
目

目の細分

実施項目

内

助以外の額

容
数量

賃金

支出予定総額 担金等国庫補

数量

数量

単価

（a）

（b）

作業員賃金

１（２）③
シンポジウム

作業員

2

人

8

時間

2

日

5,000

160,000

会場整理等賃金

１（２）③
シンポジウム

会場整理員

4

人

8

時間

4

日

2,000

256,000

小計

416,000(a)のうち
国庫補助額

備考
課税対
象外

（a）－（b）
900

159,100
256,000900

0415,100
0

共済費
小計
講師等謝金

報償費 通訳謝金

0

0

0

１（２）③
シンポジウム基調講演講師1

回

2

人35,00070,00070,000

１（１）③
講演会

通訳（英語）

1日

4 時間

10,40041,60041,600小計

111,60061

0111,600

員数・単価の説明
一式の内訳等

普通旅費

１（１）③
事例調査

２（１）①
検討会議

検討会議委員（交通費，宿泊費）（○○県○○市～○○
県○○市，*泊*日）

１（２）③シンポジウ
ム

パネリスト （サンフランシスコー成田、
成田ー○○件○○市 ○○市：*泊*
日）

旅費
特別旅費

外国人招へい
旅費実行委員会（交通費，宿泊費）（○○県○○市～○○県○○市，*泊
*日）

1

回

1

人

40,000

使用料及び借 機器借料
料

1,100

38,900

単価の内訳
交通費：25,800
宿泊費：12,000
日当：2,200
交通費のグリーン
料金は自己負担
2

1

回

回

2

1

人

30,000人

170,000

小計
会場等借料

40,000

宿泊費の補助対
象単価超過分は自己負担(宿泊費：東京 12,000のうち1,100は自己負担）

120,000

5,000

170,000

330,000

115,000

170,000

6,100

323,900

１（２）③
シンポジウムホール使用料

8 時間

1

回

5,000

40,00040,000１（２）③
シンポジウムプロジェクター使用
料

8 時間

1

回

1,000

8,000

8,000

小計

48,00062

048,000

単価の内訳
交通費：18,000
宿泊費：9,800
日当：2,200

単価の内訳
交通費：18,000
宿泊費：9,800
日当：2,200

通信運搬費

役務費

１（１）④、１（２）③④ ポスター・チラシ送
共通
料

200

ヶ所

200
小計

委託費

会議等運営委託費

１（１）④、１（２）③④
運営委託費
共通

1

40,000式

700,000
小計

請負費

会場設営請負費

１（１）④、１（２）③④
会場設営請負費共通

1

式

480,000

需用費 消耗品費
その他需用費40,0000700,000
700,000

小計
印刷製本費

40,000700,0000

480,000
480,000

40,000700,000
480,000

0○日間※経費内
訳別紙○日間※経費内
訳別紙

480,000

１（１）④、１（２）③④ ポスター・チラシ印
共通
刷費

1

式

240,000

240,000

240,000

ポスターxxx部，
チラシx,xxx部※
経費内訳別紙１（１）、（２）
共通

消耗品費

1

式

50,00050,00050,000○○○○※経費
内訳別紙

１（１）①、２（１）①
検討会議

会議費（飲料代）

8

人

150

2,400

2,400

2

回
小計

292,400

0292,400

支出予定額小計

2,418,000

7,000

2,411,000

課税対象外の額

0※一式とする場合は別紙で経費内訳を必ず提出すること

63

消耗品費については，経費内訳を『一式』とせず，可能な限りその内訳を記載すること。

別紙１０

明
事業
名称

細

書（事

務

費）

伝統的食文化の魅力再発見プロジェクト（単位：円）
支出予定総 (a)のうち自己負担金等国庫補額助以外の額

経 費 内 訳
目

目の細分

実施項目

内

容
数量

賃金

数量

数量

単価
日

0

0

人

時間

日

0

0

0

小計

小計
振込手数料

2

口

500
小計

需用費
小計

0

0

0

0
0

員数・単価の説明
一式の内訳等

0

0

0

旅費

手数料

課税
対象
外

（a）－（b）

時間

共済費

役務費

（b）

備考

人

小計

１(2)③
冊子印刷

（a）

(a)のうち
国庫補助額

0

0

0

0

0

0

0

0

1,000

0

1,000

1,000

0

1,000

0

0

0

0

0

0

0

支出予定額小計

1,000

0

1,000

課税対象外の額

02,412,000円 2,412,000円

事務費は、本事業の実行委員会の運営に係る経費のみを計上すること（補助金執行手続に係る事務等）。
0円
上記の赤枠が０になるよう主たる事業費又は事務費に自己負担金を計上すること
64

別紙１１

国宝・重要文化財リスト
文化財の名称○○遺跡出土品

指定の別

□

実施項目

１（１）④参加体験プログラム

開催内容等△△体験プログラム（第２回）○○○○○を実施するにあたり，○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○として，重要文化財・○○遺跡出土品を使用する。

具体的な
使用方法

国宝

■

重要文化財

文化財の名称
指定の別

□

国宝

□

重要文化財

□

国宝

□

重要文化財

□

国宝

□

重要文化財

□

国宝

□

重要文化財

実施項目
開催内容等
具体的な
使用方法
文化財の名称
指定の別
実施項目
開催内容等
具体的な
使用方法
文化財の名称
指定の別
実施項目
開催内容等
具体的な
使用方法
文化財の名称
指定の別
実施項目
開催内容等
具体的な
使用方法

65

国宝・重要文化財を事業で使用する場
合のみ記入すること。
特に，当該文化財についてテーマとして扱うだけでなく，実物を展示その他に使用する場合は，文化財保護法等に基づく適正な取扱いが必要となるので，期間や保護のための措置などがはっきり分かるように「具体的な使用方法」欄に記入すること。

（別添）

補

足

票

【広告費等について】
本事業においては，広報宣伝のみを目的とする事業や，補助対象経費に占める広告費等の割合が過度な事業は補助対象外となります。
補助対象経費と，別紙１０に記載した経費のうち広告費等※の額を記入してください。
※なお，事業全体での割合が低く，採択する場合でも，構成する事業や実施事項の中で，上記に当てはまる場合は，その事業や事項のみを不採択とする可能性があります。

※広報費等：広告掲載料，広告掲示料，ポスター・チラシ作成費等（自己申告）
補助対象経費

広告費等割合#DIV/0!
【備品借用費について】
本事業においては，備品調達を目的とする事業や，補助対象経費に占める備品借用費の割合が過度な（補助対象経費の１／２を超える）事業は補助対象外となります。
補助対象経費と，別紙１０に記載した経費のうち備品借用費の総額を記入してください。
※なお，事業全体での割合が低く，採択する場合でも，構成する事業や実施事項の中で，上記に当てはまる場合は，その事業や事項のみを不採択とする可能性があります。

補助対象経費

備品借用費総額

割合

#REF!

#REF!

【委託費・請負費について】
本事業においては，委託費・請負費が１件で補助対象経費の１／２を超える事業や，委託費・請負費総額の割合過度な事業は、原則として補助対象外となります。
補助対象経費と，別紙１０に記載した経費のうち，１件当たりの金額が最も高い委託費又は請負費と，委託費・請負費の総額を記入してください。
※なお，事業全体での割合が低く，採択する場合でも，構成する事業や実施事項の中で，上記に当てはまる場合は，その事業や事項のみを不採択とする可能性があります。

・委託費又は請負費１件当たりの金額の補助対象経費における割合

補助対象経費

１件当たりの金額が最も高い
委託費又は
請負費

割合

#REF!

#REF!
・委託費・請負費の総額の補助対象経費における割合
補助対象経費

委託費及び
請負費総額

割合

#REF!

#REF!

66

【過去の実績について】
今回応募した事業について，過去の実績があれば記入してください。
※事業者名・事業名が異なっていても，中核館等が同じで，目的が同種の取組は，同一の事業と見なしてください。
※同一の事業を令和２年度時点で３年間継続して採択された実行委員会は、令和３年度事業に申請できません。趣旨・内容が異なる新たな事業の場合は申請が可能です。

実施年度

実施実績
（各年度の実施事項，資金の調達先等）

博物館に係る支援事業等※
実績年度（開始年度）

年度

年度

年度

年度

※博物館に係る支援事業等
・＜平成14～18年度＞ 芸術拠点形成事業（展覧会事業等支援）
・＜平成19～20年度＞ 芸術拠点形成事業（ミュージアムタウン構想の推進）
・＜平成21～22年度＞ 美術館・歴史博物館活動基盤整備支援事業
・＜平成23～24年度＞ 文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業（ミュージアム活性化支援事業）
・＜平成25～26年度＞ 地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業
・＜平成27～29年度＞ 地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業
・＜平成30～＞ 地域と共働した博物館創造活動支援事業
・＜平成30～令和元年度＞ 博物館クラスター形成支援事業

67

（別添）
※本チェックリストは，作成者・確認者がそれぞれチェック欄に記入してください。

チ

ェ

ッ

ク

リ

ス

ト

実行委員会名
作成者氏名
確認者氏名

チェック項目
募集案内の確認番号

チェック内容※本欄には全体的な項目や主な項目を掲げているので，
詳細なチェックは記入例等により行ってください。

募集案内 作成者
確認者の頁
チェック チェック① 書類を作成した後，募集案内のとおりに作成されているかを，募集案内の説明や記入例などと照合して確認しましたか。

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

事業の趣旨（１） ⑥ 本事業を通じて構築しようとしているモデルが明確になっていま 5頁
すか。
6頁

□

□

事業の趣旨（２） ⑦ 中核館の持つ専門的な機能を十分に活用した取組になっています 23頁
か。

□

□

国宝・重要文化財 ⑧ 国宝・重要文化財を事業に活用する場合，当該文化財の取扱いに 25頁の取扱いついて文化財保護法等に基づく適切な計画となっていますか。

□□

交付申請額及び端 ⑨ 国庫補助額（申請額）について，記載すべき書類（様式１，別紙 51頁
数の処理
９＜収入の部＞）において千円未満を切り捨てていますか。
60頁
千円未満の端数がある場合は，自己負担金等を充てていますか。

□□

自己負担金等に係 ⑩ 自己負担金等について，記載すべき書類（別紙９，
る記入
別紙１０）に記入していますか。

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

提出書類の記入内 ⑮ 使用する用語については，全ての書類の間で統一していますか。 16,17頁
容（２）

□

□

提出書類の記入内 ⑯ 員数や金額については，全ての書類の間で整合性を取っています 16,17頁
容（３）
か。

□

□

提出書類の作成・ ② 提出書類の形式や内容に不備がないか，作成者以外の者（例えば確認体制作成者が学芸員等の場合は事務職員等）を確認者としてチェックを行いましたか。
提出書類の構成③ 提出書類に過不足はありませんか。（該当しない様式や，求めら 16頁
れていない書類を添付していませんか。）
提出方法④ 提出書類を本事業事務局へ直接郵送することとし，締切日までに 18頁
到着するよう提出できますか。
その他の郵送の際の注意点も確認していますか。
実行委員会の構成 ⑤ 実行委員会は，博物館を中心（中核館）として構成し，事務局を 4頁
中核館又は中核館を設置する機関の中に置いていますか。

60頁
61‐64頁

補助対象外事業・ ⑪ 補助対象外となる事業になっていたり，補助対象外となる経費や 6,7頁
経費の取扱い補助対象単価を超える分の経費を国庫補助額に含めていません
か。
提出書類の形式⑫ 用紙のサイズはＡ４判とし，片面・白黒印刷としていますか。
17頁（１）
提出書類の形式（２）⑬ 用紙の左側は２．５ｃｍ程度空けていますか。
パンチ穴を開けたりインデックス・付箋を付けていませんか。

提出書類の記入内 ⑭ 実施内容については，何を開催・作成等するかを明確に記入し容（１）て，必要な経費との関係が明らかになるようにしていますか。

17頁

16,17頁※チェック内容欄のとおりに作成できない事情がある場合には，あらかじめ文化庁（事務局）に相談してください。

68

文化プログラムへの参画について
オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツの祭典のみならず文化の祭典です。
「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第 4 次基本方針）」においても、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以後、東京 2020 大会）を我が国の文化財や伝統等の価値を世界に発信するとともに、文化芸術が生み出す社会への波及効果を生かして諸課題を乗り越え、成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげていくまたとない機会ととらえており、リオ大会後から、全国の自治体や芸術家等との連携の下、文化プログラム
を全国各地で推進していくことを謳っています。
文化庁としては、東京 2020 大会を契機に、文化プログラムを推進し、共生社会の実現や国際化の進展を促進することなどを重点政策ととらえております。文化庁の委託事業や補助事業に申請される団体等におかれましては、オリンピック憲章等を参考にしつつ、こうしたレガシー創出に資する多様な文化プログラムを実施するとともに、文化プログラムに関する認証プログラムへの申請をお願いいたします。
≪認証プログラム≫１．東京 2020 文化オリンピアード（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会）
政府、開催都市、会場関連自治体、大会スポンサー等の東京 2020 大会に関連の強いス
テークホルダーが実施する事業（東京 2020 公認文化オリンピアード）や、地方公共団体（会場関連自治体を除く）や独立行政法人、公益法人等が実施する、東京 2020 大会の機運を醸成し、オリンピック・パラリンピックムーブメントを裾野まで広げる事業（東京2020 応援文化オリンピアード）が対象です。
2016 年 10 月から開始されており、これまで多くの事業が「東京 2020 文化オリンピアード」の認証を受けています。2017 年 7 月 20 日からは、応援文化オリンピアードの対象団体が拡大（非営利団体等）されました。詳細は以下をご参照ください。
＜東京 2020 組織委員会ホームページ＞
https://tokyo2020.jp/
２．beyond2020 プログラム（文化庁、内閣官房等）
日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を活かし、成熟社会にふさわしい
次世代に誇れるレガシーを創り出す文化プログラムを「beyond2020 プログラム」として認証しています。
具体的には、①日本文化の魅力を発信する取組であるとともに、②障害者にとってのバリアを取り除く取組、または、外国人にとっての言語の壁を取り除く取組を含んだ活動であることを要件としています。
国や地方公共団体等の公的機関に加え、非営利団体、商工会議所、民間事業者等、営利・非営利を問わず、多様な団体が行う活動が対象です。
- 69 -

認証は、文化庁や内閣官房オリパラ事務局、地方公共団体等でも行っています。
＜文化庁 beyond2020 プログラム WEB サイト＞
https://culture-nippon.go.jp/ja/beyond2020※両プログラムへ重複して申請することも可能です。
≪文化情報プラットフォーム（ポータルサイト Culture NIPPON）≫
文化庁では、全国各地の文化イベント（文化プログラム）や文化施設等の情報を一元的に集約し、オープンデータとして国内外に発信する「文化情報プラットフォーム構想」を進めており、本構想の一環で文化プログラムポータルサイト「Culture NIPPON」を構築・運営
しています。
beyond2020 プログラム認証事業だけでなく、一般の文化イベント（文化プログラム）情報も発信することができます。積極的にご活用ください。
＜Culture NIPPON ホームページ＞
http://culture-nippon.go.jp- 70 -