平成２８年第６回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成２８年９月８日若狭町議会第６回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１５名）
１番

渡

辺

英

朗

君

２番

島

津

３番

辻

岡

正

和

君

４番

坂

本

５番

今

井

富

雄

君

６番

原

田

７番

北

原

武

道

君

８番

福

谷

９番

武

田

敏

孝

君

１１番

清

水

１２番

藤

本

勲

君

１３番

大

１４番

小

堀

信

昭

君

１５番

小

１６番

松

本

孝

雄

君

秀

樹

君

豊

君

男

君

洋

君

利

一

君

塚

季

由

君

林

和

弘

君

北清水

佳

代

進

２．欠席議員
な
３．欠

し
員（１名）

４．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

藤

本

斉

書

記

５．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森

下

裕

副

長

中

村

良

隆

長

玉

井

喜

廣

会計管理者

蓮

本

直

樹

総 務 課 長

中

村

俊

幸

政策推進課長森川克

己

税務住民課長橋本

清考

環境安全課長深水福 祉 課 長

小

堀

勝

弘

健 康 課 長高橋

地域医療・介護センター事務長

二本松正

広

建 設 課 長谷口

水 道 課 長

岡

本

隆

司

産 業 課 長

森

下

精

彦

観光交流課長泉

原功

パレア文化課長

飛

永

恭

子

歴史文化課長

永

江

木

下

忠

幸

教

育

町

滋
久

直
壽

教育委員会
寿

夫

事 務 局 長６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第

２

一般質問

－ 21 －

（午前

９時２６分

開会）

○議長（松本孝雄君）
皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は１５名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い、議事に入ります。
～日程第１

会議録署名議員の指名について～○議長（松本孝雄君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１番、渡辺英朗君、２番、島津秀樹君を指名します。
～日程第２

一般質問～

○議長（松本孝雄君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、６名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は、１１番、清水利一君、３番、辻岡正和君、１５番、小林和弘君、
１４番、小堀信昭君、２番、島津秀樹君、７番、北原武道君の順に質問を許可します。
１１番、清水利一君。
清水利一君の質問時間は、１０時２７分までといたします。
○１１番（清水利一君）
皆さんおはようございます。きょうは、２つのテーマを用意しまして、その姿勢を町長にただしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、この嶺南地域における広域連合設立の加速化についてです。
まず冒頭に、嶺南地域２市４町の広域連携推進の動きについては、平成９年に唯一の嶺南広域行政組合の一部事務組合を設置されまして、嶺南地域の鉄道基金や観光振興基金の運用と公共交通量促進の対応、そして、有害鳥獣施設の管理等の活性化に関する事
務など共同処理を実施されてきて、今に至っているところです。
そして、嶺南地域が抱える重要な共有課題の対応に対して、多様化、広域化、複雑化されてきて、その組合議会においても、新たな連携への対応や組合のあり方など、広域連合へのステージアップの必要性に迫られてきていると実感をしているところです。

－ 22 －

また、現状では、自治体の財政効率化も各市町単独では限界があり、課題解決が難し
くなってきていることは言うまでもありません。
その中で、町長は、２０１３年に公約として、いち早く時代の変化に対応でき、嶺南連携強化として掲げて、２市４町でつくる広域連合組織で連携分野を研究されてこられ、医療や福祉も含めて連携分野を模索されてきていることは認識していまして、既に一昨
年、嶺南広域行政研究会と嶺南地域広域行政推進委員会首長会議を設置され、また、昨年、嶺南地域広域行政推進室も設置されまして、振興協議会や意見交換会を町長みずから会長となって検討を重ねてこられていることも重々承知をしており、その取り組みには敬意を表するところです。
あれから３年、今までの取り組みを注視していましたけれども、広域行政推進会議、
いわゆる首長会議では、嶺南地域全体の廃棄物処理のビジョン案や嶺南広域行政組合規約の改正案、広域連合の課題等で協議が難航して先延ばしするという方針が出て、当初目標としていた平成２９年４月までに広域連合の設置事業は困難になるという報告を受けています。
町長は、首長としての立場があると思いますので、軽々には言えないと思うんですが、私は、嶺南地域においては、敦賀市が、はっきり言って、首長、市議会ともに主導権にこだわっているのか、費用負担面や二重行政等のリスクを警戒しているのか、デメリッ
ト面に及ぼす影響を懸念しているのか、協調性、危機感がないのか、特に慎重になってるようで、前向きな姿勢を示さない、いわゆる抵抗勢力になっていることが先延ばしの要因になっており、現敦賀市首長がかわらない限り、連合の設置は今の段階では無理であると痛感をしているところです。
そんな中で、連合設立を目指しながらも、中長期を視野に入れて、まずは枠組みとして、美浜町以西の１市４町、小浜市、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町でスクラムを組み、複合的一部事務組合として新たな組合をつくって共同処理をするという方針も一つの選択肢だと思います。
加速手法を私なりに考えても、この方針で進んでいくしか道はないと思っております
し、嶺南広域行政組合の一部事務組合の共同処理を変換しながらでも、さらに加速化を進める必要があると思っています。
そこで、新たな自治体連携に関する今後の決断と方針について、町長の思いを伺いた
いと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。

－ 23 －

○町長（森下裕君）

皆さんおはようございます。
それでは、清水議員の一般質問に対します答弁をさせていただきます。
まず、嶺南地域の広域連携につきまして、これのちょっと経過を申し上げたいと思います。
平成２５年度に「嶺南地域広域行政研究会」を立ち上げました。平成２６年度には６市町の首長で構成する「嶺南地域広域行政推進委員会」を設置し、嶺南地域の持続的な発展についての協議を重ねてまいりました。
その後、嶺南の地理的条件、あるいは嶺南１市構想の研究の結果、これらをそれぞれ
総合的に検討を重ねてきたわけでございます。
その中で、平成２７年２月の委員会におきまして、委員会といいますのは、首長会でございます。広域連合という組織形態が望ましく、平成２８年度中に広域連合を設置をしまして、平成２９年、来年になるわけなんですが、４月から広域連合事業の開始を目指すという一つの合意を取りつけました。そのために、この合意に基づきまして、嶺南の市町村の首長が県庁へ出向きまして、福井県知事に対しまして、広域連合設立に対する支援要望を行わせていただいております。
さらに、この合意を受けまして、平成２７年４月には、嶺南振興局内に６市町の職員と県の職員で構成される「広域連携推進室」を設置し、連携事業の調査・検討などを行い、連携項目を決定し、各市町村の議会に説明をいたしました。
しかしながら、その後、広域連合の設立に関して敦賀市の同意が得られなかったため、同年１２月に平成２８年度中の広域連合設立を延期することとなりました。
そこで、問題となりましたのは、平成３４年度の稼働を目指す、若狭町以西４市町の可燃物ごみ処理事業の受け皿となる組織、当初は広域連合を受け皿と考えておりましたが、協議した結果、広域連合設立までの暫定措置として、嶺南広域行政組合を複合的一部事務組合として受け皿にすることとしましたが、このことについては、各市町の議会
及び嶺南全市町議員合同説明会において説明し、本年６月議会においては、嶺南広域行
政組合の規約改正案を説明する予定でございました。しかしながら、本年５月の委員会において、嶺南広域行政組合を複合的一部事務組合に変更するための規約改正について
は、広域連合の設立時期が不透明では暫定措置とは言えず、議会の議員定数の見直しをはじめ規約全体の見直しも必要との意見が出たため、複合的一部事務組合に移行するのは困難であると判断をいたしました。
嶺南広域行政組合議会の議員定数をはじめとする規約全体の見直しにつきましては、－ 24 －

敦賀市との調整に時間を要することが予想されることから、議員御提案の美浜町以西１市４町での新たな組合の設立に関し協議を重ねてまいりました。しかしながら、１市４町では、若狭町以西１市３町の可燃ごみ処理事業の受け皿となる組織として新たに組合を設立し、同時に平成３０年度にスタートする第７期介護保険事業計画にあわせた介護認定審査事務についても、その新たな組合で美浜町を含めた１市４町で共同処理を開始
できないか協議を行いました。
しかしながら、広域連合の設立に同意しない敦賀市に隣接し、さまざまな面でかかわりの深い美浜町としましては、あくまでも広域連合には敦賀市にも参加してもらい、嶺南６市町で設立したいという考えや、敦賀市の孤立化を避けるため、敦賀市と若狭町以
西１市３町の連携事業等の調整を行う接着剤的な役割を美浜町が果たさなければならない。そして、嶺南６市町がまとまらないという考えから、美浜町がこのような形で、それぞれ今回、枠組みとしましては、敦賀、美浜、そして、若狭町以西の枠組みになったわけであります。
そのような事情から、やむを得ず、若狭町以西１市３町による新たな一部事務組合を設立をしまして、可燃ごみ処理及びその他の廃棄物処理、また、介護認定審査の共同処理を開始する運びとなっております。
美浜町は、若狭町と美浜・三方環境衛生組合を運営いたしております。新たな一部事
務組合にオブザーバーとして参画することとなった次第であります。
ただいま申し上げましたように、枠組みが決定をいたしまして、今申し上げましたよ
うに、美浜町につきましては、それぞれ今回新たに発足します１市３町、これのオブザーバーとしてそれぞれ参画いただきました。広域連合を目指すというふうな枠組みになりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。これが経緯でございます。
なお、広域連合の必要性について少しお話ししますと、まずは人口減少対策、それと自治体の財政効率化対策、これらを広域的な視点から着実に推進するためには、広域的な自治体としての主体性を法的に担保され、なおかつ、構成市町の事務に限定せず、幅広いニーズや課題に柔軟かつ迅速に対応できるなど施策の選択肢に広がりが期待できる
広域連合が新たな連携の受け皿として望ましいとの考えは今も私は変わっておりません。
広域連合につきましては、引き続き嶺南広域行政組合の中で議論を深め、推進してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）－ 25 －

今、答弁があったように、現に今、この可燃ごみ処理事務に係る方針では、連携の枠組みで敦賀市と美浜町で１施設、若狭町以西の４市町で１施設と共同して設置運営を具現化されようとして共同処理を検討しているのも事実でありまして、その傾向になっていくのではないかと思っております。
それで、こんな見方もできると思うんですが、県内嶺北地域における広域連携の状況を見てみると、広域連合も既にありますし、当然一部事務組合もあって、事務の共同処
理が多様化面の設置をされて、実地をされて、稼働されております。
例えば、坂井市とあわら市は平成１２年に既に広域連合を設置しております。そして、
その坂井市とあわら市に福井市、永平寺町を加えての一部事務組合もあり、また、大野市、勝山市は一部事務組合、丹南地区の鯖江市、越前市、越前町、池田町、南越前町はそれぞれ共同処理の中に広域観光や介護保険、介護保険認定審査、障害者認定審査の事
務を既にやられているのが現状です。
一番老朽化等で大型予算事業規模を懸念とされる斎場、し尿・汚泥処理、ごみ処理等
迷惑施設もそうです。嶺北地域においては、幅広い分野で嶺南地域と相対的には市町間の事務連携が先行設置して広域的に多様な連携が進んでおりますし、いわば嶺南地域が遅れをとっていると言わざるを得ません。嶺北地域と比較して、人口は約５分の１と格差があるうえに、一部事務組合を一つをとっても、共同処理、共同事務内容に大きな格差があります。嶺南と嶺北の格差はここにもあらわれているといえます。国からの地方創生に加えて、広域連合の基本的な役割と人口減少対策の共有の政策課題に対応し、共同処理の効率化や行政サービスの維持向上として、また、新たな財源確保と権限の強化を目指していくためにも、できるところから推進していくべきです。
そこで、町長は、広域連携行政を嶺北地域と比較して格差面をどう認識されておられるのか。また、嶺北と相対して、まず嶺南広域行政組合の共同事務内容を見直し、格差是正に取り組むための合意形成を図っていくことも加速化につながるのではないかと思っております。嶺北、嶺南地域に適した連携方法で、受け皿を一部事務組合からステー
ジアップすべく、広域連携手法については、今は嶺南広域行政組合の中でのチャンネルしかないと思いますけども、あらゆる機会を通して、さらに意思疎通を図ることが求められると思います。町長の思いや姿勢をここで伺いたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、引き続きまして、清水議員の質問にお答えをしていきます。

－ 26 －

議員御指摘のとおり、嶺北地域におきましては、多くの広域連携組織が設置をされております。議員が例に掲げられました広域連携組織につきましては、介護保険、ごみ処理、広域観光、介護認定など幅広い分野の事業で連携が進んでおります。これに対し、
嶺南６市町で構成する「嶺南広域行政組合」は、嶺南鉄道基金運営、嶺南振興基金運営、
嶺南地域の公共交通利用促進等に関する事務を主な事務としております。このように「嶺南広域行政組合」は、ごみ処理、介護認定等の事業を行っておらず、基金運営等の取りまとめ的な業務を中心として行っております。
今申し上げましたとおり、嶺北地域においては、幅広い分野で市町事務の連携が進んでおり、嶺南地域と比べると相対的に広域的な連携が進んでいると認識をいたしております。
また、議員から、「嶺南広域行政組合の共同事務内容を見直し、格差是正に取り組む
ための合意形成を図っていくことも加速化につながる」という御提案をいただきました
が、人口減少対策と自治体の財政効率化対策を広域的な視点から着実に推進するためには、施策の選択肢に広がりが期待できる広域連合が新たな連携の受け皿として望ましいという考えに基づき、これまで嶺南地域広域行政推進委員会では、広域連合の設立に向け議論を重ねてきました。
しかしながら、広域連合の設立に関し敦賀市の同意が得られなかったため、その設立を延期し、広域連合設立までの暫定措置として、嶺南広域行政組合を複合的一部事務組
合とすることをこれまで議員各位にも御説明をしてまいりました。広域連合の設立時期が不透明で暫定措置とは言えず、議会の議員定数の見直しをはじめ規約全体の見直しも必要との意見が出たため、複合的一部事務組合に移行するのは困難であると判断しました。そこで、やむを得ず、今回、若狭町以西１市３町による新たな一部事務組合を設立
し、可燃ごみ処理及びその他の廃棄物処理、また介護認定審査の共同処理を開始することになりました。
広域連携行政の格差是正に関しては、議員御提案の２市４町による「嶺南広域行政組
合」と若狭町以西１市３町による新たな一部事務組合という組織の違いはありますが、
私は、この結果は一歩前進したものと思っております。
広域連合につきましては、先ほども申し上げましたように、嶺南広域行政組合の中で議論を深め、推進し、今後も引き続き広域連合に向けて頑張ってまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
清水利一君。

－ 27 －

○１１番（清水利一君）
人口減少社会においても、持続的に発展できる嶺南地域を目指して、新たな広域連携に関するビジョンが既にまとまっているのも事実であります。人口減少社会は、嶺南地域の共通する最重要課題で、２０４０年には、嶺南地域、嶺南地区の人口は、１４万人
から１１万人、２４％減の推計もされております。庁内でも人口ビジョンは１万６,０００人から１万１,０００人、３１％減との推計をされております。これはイメージ的に地域に与える影響として、地元産業や企業は、経済規模の縮小、人材不足はもちろんのこと、自治体は税収の減少とさらなる定住人口減少の悪循環に見舞われることは言うまでもありません。
国や県の人口割的交付金制度に頼る中、各自治体の財政状況はますます厳しく、少子
高齢化、若者の流出や原子力発電所の不安定等、嶺南地域を取り巻く環境は大きく変化をしております。私は、嶺南地域２市４町の自治体を取り巻く現状から、共有課題の負担軽減等、将来にわたって持続的に発展を目指すための広域連携については、認識が深まってきているといえば、まだまだ敦賀市との高い壁があり、残念でなりませんが、近い将来、人口減によって、税収減少や交付金の削減を見据えた場合、もう待ったなしだと思うんです。
ここで、一つ紹介すると、東三河広域連合というところがあるんですが、これは愛知
県東三河地域の豊橋市を含む５市２町１村の８自治体、１,７２３平方キロメートルで連合設立され、人口７７万人の大所帯になっているところがあります。７７万人といえば、福井県人口に相当されます。そこは豊橋市と豊川市で人口の７割を占めているとこ
ろから、５市町と豊根村の１,２００人人口までを加え、８自治体、沿岸部から山間部に及ぶ多様な施政の中で、互いに支えながら、東三河は一つということを合い言葉として、各自治体から適正に２６人という議員構成のバランスをとって、平成２７年１月に、たった３年間の取り組みで既に始動されています。しかも人口減少、少子高齢化など社
会構造の変化による危機感から、広域連携事業はもちろん、権限移譲事務や共同処理事
務までに至って既に稼働されて大きな成果を上げておられます。東三河広域連合は、共有した課題から始め、特定自治体のみで組む場合も可能にするとか、事業によって負担割合を変え、合意形成をできるところからやっていったと聞いております。そんな広域ですら既にできているんですから、嶺南地域でできない、届かないはずがないと思います。
私なりに、加速手法をいろいろ考えてはいるところですが、いずれにしても、一部事
務組合の共同事務内容にしても、規約の策定から各自治体の議会議決、そして、県への－ 28 －

許可手続きまでを想定すると、簡単なものではないことも重々承知をしております。しかし、地域力を高めるため、あらゆる手法で新たなトップランナーを目指して推し進めることが広域連合の早期設立につながるのではないかと思っております。それが嶺南１市構想の実現の値に等しくなるものと確信をしているところです。
以上、提言をしておきたいと思います。もし町長の答弁があれば、どうぞ。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、私の思いも含めまして、広域連携につきましてお話をさせていただきたいと思います。
まず、今までずっと経過を踏まえまして、いろんなお話をさせていただきました。一
応、広域連合設立に向けての私の基本的な考え方につきまして、全体をまとめて御答弁をさせていただきたいと思います。
嶺南地域にふさわしい広域組織のあり方に関しましては、先ほども申し上げましたよ
うに、一番大きいのは人口減少の対策です。それとあわせまして、自治体の財政効率化対策、この大きな２つがこれからそれぞれ市町にかかってくる問題でございます。
そして、あわせまして、広域連合をつくった場合には、近隣府県との連携の強化を果たせることができますし、あるいは地域間競争、これらの対応も可能になってくると思います。１つの町ではできないもの、これが大きく連合を組むことによりまして、法人格を持ちますので、相手方に対しまして、それぞれ信頼を得るということになってまい
ります。嶺南地域を代表する自治体としての力強く課題に取り組むことができる広域組織が必要であり、そのための受け皿となる組織には、一定の主体性を持ち、幅広いニーズや課題に対応できるなど、多様な政策課題に柔軟に取り組むことができる対応力が求められる、これが私は広域連合であると思っております。
一部事務組合との比較を申し上げますと、広域連合は法的に実効性を担保されます。
あわせまして広域計画を策定します。それによりまして、構成市町のそれぞれが役割を分担をし、連携を図っていくということが明確になってまいります。計画的に各市町の課題を解決することができるという利点がございます。そのために住民の皆さんの幅広
いニーズにお応えができると思っております。そのために、広域連合の設立によりまして、構成市町と連携して６市町の共通の広域的な政策課題について、具体的に１つずつ申し上げてまいります。
１つ目は、若者や女性の移住・定住の促進、２つ目は、福祉・医療の充実と看護・介－ 29 －

護人材の確保、３つ目は、多様な交流人口の拡大による観光産業の活性化、４つ目が公
共交通ネットワークの構築、５つ目が農林水産業などの後継者確保や育成、６つ目が戦略的な企業誘致や魅力的な雇用機会の創出等々が挙げられてまいり、地域の活性化を図るということを私は確信を持っております。
また、事務の共同処理につきまして具体的に申し上げます。こういう事務を考えておるということを申し上げます。
有害鳥獣の焼却処理施設の管理・運営、可燃ごみ処理施設の設置・管理・運営、介護認定審査事務の共同処理、斎場の広域化、若者サポートセンターの設置・運営、電算シ
ステムの共同利用、航空写真撮影事務の共同処理、消防の広域化、最終処分場の広域化、リサイクル施設の広域化、病院の連携、一部事務組合の統合などを挙げておりまして、
積極的に進めて財政の効率化を推進し、行政サービスの維持・向上と市町の財源確保を図ることができると思っております。
今回、やむを得ず、若狭町以西１市３町による新たな一部事務組合を設立し、可燃ごみ処理及びその他の廃棄物処理、また、介護認定審査の共同処理を開始することを説明を申し上げました。今後は、広域連合につきましては、引き続き、先ほども申し上げましたように、嶺南広域行政組合の中で議論を深め、推進をしてまいります。構成市町と連携して、６市町共通の人口減少対策という広域的な政策課題に対応するとともに、事務の共同処理を積極的に推進し、市町の財政を効率化しながら、各市町が抱える課題を解決し、持続的に発展できる嶺南地域を目指したいと考えております。
以上、嶺南広域行政組合の設立に当たりまして、私の基本的な考え方を申し上げ、清水議員の答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（松本孝雄君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
丁寧な答弁ありがとうございました。今後も継続して公約成就を目指されますように大いに期待をするところです。
次のテーマの次期町政について移りたいと思います。
早いもので、もう合併して１１年と半月が経過しようとしているわけです。「みんなで創る

みんなのまち」、町の交流も深まって一つになっていると認識をしつつありま

すが、あと半年で任期満了となるわけです。私は、森下町政については、私なりに検証
すると、協働のまちづくりの体制づくりや定住促進政策等、一定の評価もしているところです。ただ、先ほどの人口減少対策、定住促進につながる広域連合設立の推進につい－ 30 －

ては、その公約はまだまだ道半ばと言えますし、これからも手腕が問われるところです。
そして、６月には、日本電気硝子株式会社若狭上中事業所の工場休止も報道されました。広大な敷地面積約２１万８,０００平方メートルで、一時最高時には、従業員が約８００名、うち社員２２０名もの優良企業でした。その事業所工場の休止にかわる企業誘致をどうするのか、法人税の減収、雇用にどれだけ影響をするのか、また、その工業用水、水道事業に大量の工業用水利用をされ見込んでいましたが、それらはどうなるのか、いろいろな新たな行政課題も山積している状況です。議会としても、将来につながるまちづくりを目指して、多様な課題に対する解決を共有しながら、さらなる役割と支援を果たしていきたいと思っておりますし、議会で議論をしていくことになろうかと思いますが、いずれにしても、次期町政の継続といろいろな新たな懸念、課題解決を目指して、今後どう責任を果たしていかれるつもりか、その姿勢を伺いたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、清水議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
清水議員からは、次期の町政について質問をいただきました。私の現時点での考え方について答弁をさせていただきます。
現在、若狭町は、将来にわたって左右する大きな、また多くの課題がございます。私は、与えられました任期いっぱい、一日一日を大切にして、全身全霊をかけて、この課
題解決に取り組んでまいる所存であります。
お尋ねの次期町政の継続につきましては、懸案の課題は、ここ一、二年で成就するものではなく、町長がどなたにかわろうとも、継続される政策は必要だと思っております。
しかしながら、私自身が三選出馬して継続するかと言われれば、現段階では熟慮に熟慮を重ねておるのが現状でございます。今後、懸案の重要課題の進展状況等を見きわめながら、多くの町民の皆様の声をお聞きし、関係の皆様と相談して、私なりの判断がどちらになろうとも、できれば、今年中になるべく早く決断をし、皆様方に報告できればという思いを持っております。
先ほども申し上げましたように、今現在は、各諸課題に向けます解決に一生懸命取り組みをさせていただきます。そのような現状を申し上げまして、清水議員の答弁とさせていただきます。
○議長（松本孝雄君）
清水利一君。

－ 31 －

○１１番（清水利一君）
ただいまの決断表明、先延ばしの答弁、慎重し過ぎであり、前向きとも思えません。
また、今、懸案の課題は、ここ一、二年で成就するものではないと言われましたけれど
も、私はそうは思っておりません。もちろん一、二年で成就しないこともありますが、新たな懸念課題については、対応によっては、早期で解決するものと確信をしております。現にこの後、私の後に５名の同僚議員が新たな懸案課題の早期解決を目指して質問を控えておられるわけです。私は、森下町政の目玉とも言える定住促進策を軸に、先頭に立って、さらにもっと前に進められることを期待しており、間違っていないと思いま
すし、今、安定していると思っております。ただ、もし町長が三選出馬を継続しないにしても、その後任者のためにも準備期間等も配慮してやってほしいと思います。それも責任のとり方の一つではないかと思います。
また、余計な根も葉もないうわさを吹聴されないためにも、年内と言わず、早々に踏み込んだ決断をしていただけるよう、ここに提言をしておきます。
以上、この再答弁は求めません。これで、私の一般質問を終わります。
○議長（松本孝雄君）
３番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は、１１時１５分までといたします。
○３番（辻岡正和君）
それでは、質問に入りたいと思います。
まず、有害鳥獣対策について伺いたいと思います。
１つ目として、有害鳥獣対策の現状と今後の課題について伺いたいと思います。
山間地域の住民にとって、鳥獣被害は切り離せない問題であり、農林業を営む者にとってはもちろんのことでございますが、野菜栽培を楽しみにしながら暮らしておられる住民にとって、収穫間近の農作物が取られ食べられてしまうというのは、本当に生きる
元気を失ってしまうことであります。
そこで、多くの町民の方から被害の声を聞いておられ、その対策については、嶺南地
域鳥獣被害防止計画に基づき取り組まれていると思いますが、被害の現状と有害鳥獣対策の具体的な取り組み状況について、若狭町内の電気柵、檻、わな、追い払い用の花火、そして、今、岩屋区で原材料支給事業で行われました囲いわなの状況と今後の若狭町が推進する効果的で有効な鳥獣害対策について伺いたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。

－ 32 －

○町長（森下裕君）

それでは、辻岡議員の有害鳥獣に対します現状、あるいは今後の取り組みについてお答えをしていきたいと思います。
まず、町民の皆様には、年間を通じまして、土を肥やし、種をまき、間引きを行い、草取りなどの管理を行い、収穫物を期待し野菜を育てていらっしゃいます。その収穫時期になりますと、鳥獣被害を受けてしまうことは大変寂しいことであり、また、それぞれ皆さんは本当にやりきれない思いであると思っております。
町としましても、その主な対策として、有害鳥獣を年間約２,０００頭余り駆除しており、徐々にではありますが、効果が出てきていると思っております。
今後とも町民の皆様と協力しながら有害鳥獣対策に取り組んでまいりますので、皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
なお、具体的な取り組み状況と対策につきましては、産業課長から答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
私から、有害鳥獣による被害状況と取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
平成２７年度の有害鳥獣による主な農作物の被害状況につきましては、水稲で２０.
７ヘクタール、被害額は９３０万３,０００円、大麦で９.４ヘクタール、被害額は１１４万１,０００円となっております。
そのほかに町内全域で家庭菜園や果樹などの被害、山林のシカによる食害での荒廃、サル等の家屋への進入など多くの被害報告を受けております。
このため、町内の有害鳥獣対策といたしまして、昨年度まで金網柵延べ１２９.５キロを整備し、今年度は９集落で直接施工により、３.７キロメートルを整備する予定でございます。
有害鳥獣の捕獲・駆除につきましては、猟友会の皆さんにより、町内各所に捕獲檻、わなを設置していただき、平成２７年度におきましては、シカ１,２５１頭、イノシシ
５８４頭、サル９８頭、ハクビシン・アライグマなどの中獣類１０６頭、合計２,０３９頭を駆除していただいております。
捕獲体制ですが、本年度は捕獲体制を強化すべく、新たに２名の方を有害鳥獣捕獲隊員に任命し、１４名体制で捕獲隊を組織しております。
また、狩猟免許を持った方の中から、許可を受けて各集落でおりの設置や管理などを－ 33 －

行っていただいている方が４１名おられますので、総勢５５名で有害捕獲を実施していることとなります。
また、サルの被害が多い集落では、「サルを寄せつけない集落づくり」として、集落内の点検や花火による追い払いに努めていただいております。
昨年度、岩屋区では、サルの被害対策として、原材料支給事業を利用していただき、
大型の捕獲檻を設置されました。これは、集落独自で自分たちの生活圏、農作物を守ろうということから先進地視察を行い、設計・設置まで集落で行われております。捕獲の成果も上がっており、３カ月で２２頭を捕獲しております。町としましても、この岩屋
区の取り組みについては大変注目をさせていただいており、優良事例として町内他集落への普及推進に努めたいと考えております。
また、近年大変被害がふえております、アライグマやハクビシン等の家屋への浸入被害につきましては、専用の檻を設置し、相当数を駆除しております。
今後の有害鳥獣対策の効果的な対策といたしまして、本年度は、県の補助事業において、シカによる森林被害が深刻な嶺南地域におきまして、広域かつ計画的・効率的な捕獲を行うために、囲いわなを利用した新たな手法での捕獲等を実証される予定でございます。この結果も参考にしながら、有効な捕獲方法の検討もあわせて行いたいと考えております。
あわせて、今まで集落周辺に設置した金網柵等の点検活動と「サルを寄せつけない集
落づくり」として、集落内の不要な果樹や生ごみ等を放置しない活動の推進も行ってい
きたいと考えております。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
それでは、岩屋区の捕獲檻の具体的にそれがどのようなものなのか、そしてまた、中獣類の増加により、ますますふえる被害の対策をどうするのかを伺いたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
岩屋区での檻の状況と中獣類の被害対策ということでございますけれども、岩屋区で整備されました捕獲檻につきましては、サルの捕獲専用で、幅６メートル、奥行６メー
トル、高さ４メートルで上部が開放されている構造となってございます。出入り口は上部しかなく、餌を底のほうに置いておくと、餌を求めてサルが上部から飛びおりてきま－ 34 －

す。入ることは入れるんですけど、二度と上がれないというような構造となっている檻
でございます。
アライグマ等の中獣類による家屋への侵入や畑作物の被害については、町内全域から
平成２７年度では３１件の相談を受けております。その都度、町が所有しております専
用檻を現場に設置し、対応させていただいております。今後は、相談の状況を参考にしながら、必要であれば専用檻の整備にも努めさせていただきたいと考えております。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
岩屋区の捕獲檻を優良事例として他の集落へも普及していくということで、今後よりよい成果が生まれることを大変期待します。
それから、中獣類であるアライグマ、ハクビシン等の被害が近年特に増加していることから、県の防除実施計画等により、被害状況を踏まえ、捕獲を進め、住民との研修会、勉強会を町が積極的に推し進めて、関係機関である森林組合、農協などと連携を深め、鳥獣類の捕獲とそれらが生息しにくい環境づくりを今以上に努力し、被害の減少に努めてもらいたいと強く思います。
２つ目としまして、嶺南地域有害鳥獣処理加工施設の現状と今後について伺いたいと思います。
平成１９年に嶺南６市町の共通の課題である有害鳥獣の処理、そして、利用、活用を行うために嶺南連携事業推進協議会を設置し、協議を重ね、平成２３年３月に焼却処理施設が、平成２５年に食肉処理施設が若狭町海士坂に５億８,８００万円で完成したわけですが、その施設の利用状況と運営経費の内訳と財源がどうなのか、若狭町が行っている事務の経費はどうなっているのか。そして、６市町で現在設置している嶺南広域行
政組合の規約第３条の中で、共同処理する事務として、「嶺南地域の有害鳥獣処理施設の管理に関する事務」となっておりますが、現在まだできていない理由が何なのかを今後のあり方を含めて伺いたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
それでは、嶺南地域有害鳥獣処理施設の利用状況と運営経費等についてお答えをさせていただきたいと思います。
焼却施設の利用状況ですが、平成２７年度におきまして９,３０７頭を焼却処理して－ 35 －

おります。その運営経費は約４,２５０万円でございます。
内訳でございますが、施設の指定管理料として２,０００万円、修繕費３００万円、消耗品費１００万円、若狭町の事務費１００万円、焼却費用１,７４０万円です。その財源は、嶺南広域行政組合からの補助金２,５００万円、各市町からの焼却負担金が１,７５０万円となっております。
次に、加工施設についてですが、平成２７年度は、シカ６９頭、イノシシ２９頭を食肉処理し、全国に発送し、若狭町の特産として好評を得ております。
なお、加工施設の維持管理費につきましては、指定管理者の合同会社「若狭ジビエ工房」が支払う契約となっておりますので、運営経費の支出はございません。
この処理加工施設の運営事務を若狭町が行っている経緯につきましては、その当時、施設整備の補助を受けるには事業実施の自治体が事業主体となることが定められており、嶺南広域行政組合が事業主体となることができなかったため、若狭町が事業主体となって事業を実施し、現在、施設管理者として事務を行っております。
嶺南広域行政組合規約内の組合の共同処理する事務の中に「有害鳥獣処理施設の管理に関する事務」の記載があるという件につきましては、施設が嶺南広域行政組合に移されたときに事務をスムーズに行えるために設けられております。
今後、この有害鳥獣処理施設につきましては、関係機関や嶺南６市町での協議と嶺南広域行政組合での「設置及び管理に関する条例」制定等の施設移管手続きを進めていた
だき、早い時期に嶺南広域行政組合への施設移管を進めることで事務移管ができると考えております。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
先ほど言われました加工施設のジビエ肉以外にドッグフードなどの利用は考えていな
いのかを１つ伺います。
○議長（松本孝雄君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
加工施設でのジビエ肉以外にドッグフードなどへの利用についてということでございますけれども、現在、指定管理者の合同会社「若狭ジビエ工房」は、兵庫県丹波市のドッグフードメーカーと契約し、昨年の１０月からジビエ肉として活用できなかったシカ
肉を、ペットフードの原材料として、肉・内臓・骨などの部位別に解体いたしまして、－ 36 －

冷凍して保存し、出荷させていただいております。
指定管理者としては、現在、出荷量が少なく、採算性の面から課題となっております
が、施設の有効利用を図るため、今後もジビエ肉以外の利用について、町としても管理者ともに検討していきたいと考えております。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
加工施設につきましては、いろいろ試行しながら今後も進めてもらいたいと思います。
処理施設につきましては、広域的な利用が進み、計画よりも多くの利用がされているということで有害鳥獣の捕獲と処理を両輪として被害の減少に努めていただき、そして、施設の老朽化も今後考えなければならないので、広域行政組合への移管に向けて本当に進めていただきたいと思います。
次に、２つ目の質問に入りたいと思います。
若狭森林公園河内の森とその周辺施設の周遊、滞在型観光へ向けた整備について伺いたいと思います。
まず１つ目として、日本遺産の鯖街道熊川宿を拠点とし、河内川ダム、森林公園、そして、駒ヶ岳の景観を生かした観光ルートの整備について伺いたいと思います。
今から２年前、平成２６年の３月議会におきまして、森林公園の河内川ダムの周辺整備を含めた総合的な観光資源としての取り組みについて町の考え方を伺ったところ、今後、ダムの工事の進捗とその周辺整備の状況に応じて観光資源として利用を模索していくというお答えでございましたが、昨年、熊川宿が日本遺産となり、観光への取り組み
状況が整ってきたと思いますが、これを機に、森林公園、河内川ダム等のそれぞれがつながりを持ったネットワークを生かした観光に取り組み、地域おこしを進める好機であると考えますが、河内川ダムの周辺整備の状況と森林公園の整備活用の展望を含めて若狭町の考えを伺いたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、私から辻岡議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず、熊川宿から駒ヶ岳までの観光ルート整備についての御質問にお答えをしたいと思います。
日本遺産に認定をされました熊川宿内の街道はもちろんのこと、現在建設中でありま－ 37 －

す河内川ダム周辺や森林公園、駒ヶ岳山頂にかけては、四季折々の風光明媚な景観の続
く癒しの空間として、今後、町の観光素材の一つになり得ると考えております。そのためには、現在整備が進められておりますダム湖の周遊道路や残土処理地で予定のこの場
所につきましては、広葉樹植栽百カ年計画をつくりまして、それぞれ広葉樹を植栽していきたいと考えております。そして、森林公園から駒ヶ岳までそれぞれを周遊する形で結びつけまして、新たな観光スポットとして磨き上げ、誘客を促進し、交流人口の拡大に結びつけたいと考えております。
現在の県営河内川ダム周辺整備の状況につきまして御報告申し上げます。
現在は、地元河内区から提案いただきました内容をもとに、維持管理等の今後の運用面を含めて地元の方々と内容を精査をいたしているところで、平成３１年度の完成にあわせ自然環境を保全し、訪れた方の心を和ませてくれる場所になることを目指しております。
この鯖街道熊川宿から森林公園を経由し、駒ヶ岳山頂にかけては、日本遺産「歩く鯖街道トレイルコース」として広く周知し、誘客を促進していきたいと考えております。
今後、このコースにつきましては、高島市をはじめ高島市の観光協会、また、高島市のトレイル実行委員会の皆様と連携を深めまして、高島市まで行くコースも視野に入れながら検討していきたいと思っております。
御承知のとおり、駒ヶ岳は若狭駒ヶ岳とも呼ばれ、森林公園から約１時間で駒ヶ岳山頂まで登ることができます。ブナ林の美しいファミリー向けの手軽な山として認識をいたしております。また、山頂付近は全長約８０キロに及びます高島トレイルの通過点となっており、ここから小浜市方面には、別の鯖街道の重要なポイントである根来坂があることから、２つの鯖街道を楽しむこともできるのものと思っており、魅力の一つと考えております。
福井県では、嶺南全体を１つの観光地と捉えた周遊・滞在型観光推進事業を創設されまして、本年度はこれらの計画策定に着手を私の町も行います。
若狭町では、日本遺産「歩く鯖街道トレイルコース」をこの事業及び地方創生交付金を活用し、コースの一部整備や案内看板の設置及び広く県内外から誘客を促進するための周辺の見どころを掲載したコースマップの作成、インターネットでの配信などを計画をいたしております。
このコースの中心となる森林公園ですが、現在でも桜並木あるいは芝生広場など以前の姿が保たれていることから、自然を生かした形でルート途中の休憩スポットとして整備を図り、広葉樹を植栽するなど癒しの空間を創造するための整備が必要ではないかと－ 38 －

思っております。
今後は県及び関係部署が連携し、観光ルートとして磨き上げを進めるとともに、多方面での補助事業などを活用し、スピード感をもって事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
若狭町森林公園「河内の森」とその周辺施設の観光に向けた整備については、２年以上も前から言っているわけでございますが、今回の答弁では、スピード感をもって事業を進めるということでありますので、先ほどの広域的行政の取り組みはもちろんのこと
でございますが、政治は１００年先の展望をもって、よいことを早く行うということが大切であります。よい結果を早く出していただき、若狭町の自然環境と歴史を大切に展開を進めていただきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長（松本孝雄君）
ここで、１０分間、暫時休憩いたします。
（午前１０時４２分

休憩）（午前１０時５１分

再開）○議長（松本孝雄君）
再開いたします。
１５番、小林和弘君。
小林和弘君の質問時間は、１１時５２分までといたします。
○１５番（小林和弘君）
それでは、早速私の質問に入らせていただきます。
ことしは、春以降、給食センターでの不祥事、あるいは拉致問題の思いもよらぬ結末、
また、きのうの新聞には、ＴｏｋｕＴｏｋｕキャンペーンの１等商品に１００万円を贈呈することが法に抵触するので、１日で取りやめたと新聞に載せられる始末、当町にとって大きな汚点を残す年となりました。
そんな中、先ほど町長の次期について言及されましたけれども、町長は慎重に考えていただきたいと思うものであります。
それでは、質問に入ります。
１点目は、小学校にクーラーをつけてくださいよという要望であります。

－ 39 －

７月の暑い日にある小学校へお邪魔したとき、クーラーのない教室で勉強をしている
生徒を目にしたとき、今どきクーラーもないのかと大変驚いたものでした。
そこで、質問します。
若狭町のクーラー設置については、保育所、小学校、中学校の現状はどうなっていますか。また、敦賀市以西の嶺南各市町の状況もあわせてお聞かせください。
○議長（松本孝雄君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
小林議員からは、小学校のクーラーにつきまして御質問をいただきました。
まず最初に、１点目の若狭町の保育所を含めます学校のクーラーの設置状況なんですが、まず、保育所につきましては、既に全保育室、クーラーの設置を完了をいたしております。
そして、学校なんですが、まず、中学校につきましては、夏休み中補充学習等で活用するために、平成２６年、補助事業を導入しまして、全てのクラスルーム、普通教室に設置を完了しております。
課題の小学校なんですが、小学校につきまして、平成２５年にこれも補助事業を導入しまして、児童が集まります大き目の教室、ランチルームなり図書室等の教室、各学校
１カ所設置をした状態でございます。
なお、クラスルームにつきましては、熊川小学校が学童保育で活用しております２つの教室を除きまして、クラスルーム、普通教室には設置してない状況となっております。
また、敦賀以西の嶺南各市町の状況なんですが、嶺南の各市町では、平成２６年度、導入、設置を進めまして、現在では全ての市町、クラスルームに設置をされている状況となっております。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
今、小学校はランチルームや図書館にはついているんだと言われましたが、旧三方地区にはランチルームもない学校も多々ありますね。暑いところで昼御飯を食べているんですけれども、その辺も考えていただきたいなと思います。
今の回答のように、実は嶺南で若狭町の小学校だけがクーラーがいまだに設置されておりません。皆さん家庭で使っているでしょう。当然子供たちも家ではクーラーの生活－ 40 －

をしているわけです。温暖化が進み、クーラーになれているのに、クーラーのない環境で授業を行い、もし熱中症ででも倒れられたら、また新聞沙汰ですよ。
「若狭町教育に関する大綱」という教育委員会の出された大綱の７ページに校舎内外の環境の整備を推進すると書かれております。書くだけでなく実際の行動に移していた
だき、来年の夏には子供たちはクーラーのある教室で一生懸命勉強できるよう、ぜひとも取り計らっていただきたいと思いますが、回答のほどお願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
小林議員御指摘のとおり、近年、大変な温暖化、そして、真夏日、猛暑の日が大変多くなってきているのが現状でございます。
このような状況を受けまして、私ども教育委員会のほうででも各小学校の現状も確認をさせていただきまして、新年度２９年度から導入に踏み込んでいこう、整備をしていこうという方針を固めさせていただいております。
なお、全小学校のこういったクラスルーム、普通教室を整備しますと、エアコンの設備そのもの、そして、受電設備、配電設備等に大きな事業費となりますので、これから整備のスケジュール、そして、財源確保につきまして、早期に検討し、早期に整備を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松本孝雄君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
ただいまの回答は、回答であって回答でないようにちょっと納得できません。整備ス
ケジュールや財源確保などを検討して整備を早急に進めるということでありますけれど
も、半年先なのか３年先なのか、完成するのがわかりません。整備スケジュールは、まず、来年の夏には全部クーラーを設置するんだというゴールのスケジュールを決めて、それでどうすればいいかというふうにすればいいですし、例えば財源確保でしたら、やるんだとすれば、全体予算１００億円、この町はあるわけですから、内容を見直す。例
えば、問題は起こるでしょうけど、「若祭」を来年はやめるんだぐらいのやっぱり意気込みをもって、子供たちのためにやっぱりやっていただきたいなと思います。
今議会の町長の挨拶の中で、福井県は２年続けて幸福度ランキング１位でした、その件に関しては、教育の充実面での貢献度が高かったと述べられました。若狭町もそうで－ 41 －

あるとのことでした。確かに教育設備、例えばＩＣＴの全校整備等教育施設は先進的な面も多々ありますけれども、教育環境が整わなければ勉強はできません。今から検討していただいて、遅くとも１２月の補正には、まず配電施設の改修を補正で入れる、ここまでの意気込みをもってひとつお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本孝雄君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
ありがとうございます。子供たちのこと、そして、学校の環境を思っていただきまして、本当に強い要請をいただきました。私どもも一日も早く整備し、よりよい教育環境、
学校環境をつくっていくために努力をしていきますので、よろしく御理解をいただきた
いと思います。
○議長（松本孝雄君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
やっぱり一日も早く、１２月に補正を出すということはいただけませんでした。しかし、きょう傍聴席を見ますと、たくさんの女性の会の方がいらっしゃっていますので、どうも来年はクーラーがつきそうだなというふうなうわさを流していただければ、町もせざるを得ないだろうと思うので、ぜひとも傍聴席の皆さん、応援をお願いしますね。
続いて、次の質問に入ります。
次は、旧三方上中地域での通学方法についてであります。
そこで、質問ですけれども、旧三方上中地域での通学方法を詳しく説明してください。
加えて、それらの通学方法による旧三方上中への町からの補助金というのはどの程度でしょうか。
○議長（松本孝雄君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
次の通学方法、三方地域、上中地域の通学方法の内容につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、中学校ですが、三方、上中中学校ともに徒歩、自転車を基本としておりますが、距離に応じまして、三方中学校ではスクールバス、これは国道２７号沿線がスクールバ
スになっておりますし、もう１点はコミュニティバス、これは西浦あるいは西田方面からの通学がこういったものを利用をしております。

－ 42 －

上中中学校におきましては、遠方の生徒につきましては、ＪＲ小浜線、これは鳥羽方面あるいは野木地区の西側の一部でございます。そして、熊川方面につきましては、Ｊ
Ｒバスを活用して通学をしております。
次、小学校ですが、三方地域、上中地域につきましても、これは原則的に徒歩で通学をしております。ただ、遠方の子供につきましては、三方地域のほうでは、スクールバ
スあるいは先ほどのコミュニティバスを活用して通学をしている児童もおります。
そして、上中地域なんですが、遠方の児童につきましては、タクシー、それからＪＲバスを利用して通学している児童がおります。
次に、両地域の費用面なんですが、２７年度の決算ベースでお答えをさせていただきますと、まず、三方地域ですが、小学校については、コミュニティバス、スクールバスの委託料が８６９万１,０００円となっております。中学校については、コミュニティ
バス、スクールバスの委託料で１,８２７万１,０００円となっておりまして、三方地域合わせますと、合計で２,６９６万２,０００円となっております。
次に、上中地域ですが、小学校、タクシー、ＪＲバス利用の補助なんですが、これで２０２万円、中学校につきましては、ＪＲバスの利用補助で２８０万円となっており、合計しますと、４８２万円となっております。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
問題はこの金額だと思うんですね。今の話で金額で考えますと、旧三方中、上中で年２,２００万円の差があります。合併後１０年ですから、２億円の差になっておるんですね。通学費用でありますから、各地域の今までの経緯からそういうふうになったわけであり、生徒や保護者に条件の悪くなるような方法に変更することは大変難しいとは理解しますけれども、このままでは旧三方、上中間に大きな格差が生じ続けます。これを少しでも解消するよう、実は前町長のときに質問しましたけれども、合併後間がないので検討課題にしたいということで終わっております。何か検討されたことがありますか。
○議長（松本孝雄君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
教育委員会としまして、小学生、中学生の通学につきましては、適切で安全な方法につきまして、常に念頭に置きまして教育行政に取り組んでおります。

－ 43 －

なお、先ほど三方地域の通学に関するバスの委託料につきまして、２,６９６万２,０００円とお答えをしました。その中で、歳入面なんですが、普通交付税に約１,８００
万円程度の財政措置がカウントがあるということを聞いております。こういうことを踏
まえますと、町の一般財源、歳入歳出の差引ベースでの差につきましては、約４００万円程度ということで、こういった内容になっているということも御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（松本孝雄君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
今の答弁で少し認識が変わりましたが、いずれにしろ、同じ町内でありながら、通学
方法が大きく異なり、それに対する補助金が大きく異なるようであれば、不満も出てまいります。町民の絆や融和によいはずはありません。金に糸目をつけなければいろんな方法はあるでしょうけれども、極力出費を抑え、旧三方、上中の格差を縮小させ、かつ生徒、保護者に喜んでもらえるような方法は多分ないでしょう。しかし、格差の是正、格差の縮小は必ず是正しなければなりません。
強いて意見を言うとすれば、合併には痛みが伴うことも多々あります。三方中学校の生徒、保護者には迷惑をかけますが、全校スクールバス利用の制度を上中中学校と同じように、ＪＲの利用を利用できる方は、特に２７号線沿いの方は考えるべきではないでしょうか。そうすれば、通学条件が同じようになり、補助金格差も縮小していくと思いますけれども、どう思いますか。
○議長（松本孝雄君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、三方中学校のＪＲ利用通学についての御意見に対しまして、うちの思い、考え方をお答えしたいと思います。
ただ、通学の方法につきましては、それぞれの地勢、あるいは安全性、交通機関等のいろいろな条件を踏まえまして、通学距離が児童生徒に与える影響等を考慮して通学の方法を決めております。また、保護者をはじめとする地域の皆様の見守りの体制、防犯灯や駐輪場の整備状況、学校統合時の条件整備等も考慮して現在の通学方法となっております。
今、小林議員から、三方中学校の通学について、ＪＲ利用を考えてはどうかという御意見をいただきましたので、過去の経緯も含めましてお答えをしたいと思います。

－ 44 －

まず、三方中学校におきましては、旧の三方町が合併して誕生した後、昭和３７年より三十三地区の上野分校と西田地区の田井分校が現在の三方中学校に統合され、それぞれスクールバスで通学するようになりました。これは、三方地域が南北に長く国道２７号がそこを縦断していたこと、西田地区にはＪＲがなく県道が走っていたことなどから、
スクールバスによる通学となったようです。
次に、上中中学校についてですが、昭和２９年に統合され、遠距離にある野木地区、鳥羽地区はＪＲを利用しての通学、熊川地区はＪＲバスを利用しての通学となりました。
このように両校とも現在の通学方法が半世紀以上にわたり大きな問題等もなく継続されていることから、それぞれ適切な通学方法であると考えています。
また、保護者の負担額につきましては、合併協議会、合併のときに協議して、大きな差が生じないよう調整をしております。
以上のことを総合しまして、現在の通学方法での通学を今後も継続していきたいと考
えておりますので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（松本孝雄君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
大変古い経緯がずっとありますので、難しい問題ですけども、先ほど「半世紀以上にわたり大きな問題等もなく継続されている」と、こういう発言がありました。行政にとっては大きな問題はないでしょうけれども、生徒、保護者にとっては、そういう格差の問題で問題であるというふうに理解してもらわないと困ります。自分たちが問題ないん
じゃなしに利用者が使用者が問題かどうかという問題であります。
事情はわかります、わかりますけれども、１つの町で２つの方法、すなわち１町２方式の場合、いつか大きな不満が出てまいります。学校の統廃合が進めば、その時点で統一化は図れるでしょうけれども、それまでは問題意識をもって対処していただきたいなと要望しておきます。以上です。
それでは、最後になります。
ちょっとこれは私もよくわからないような、どうしたらいいかわからないような問題でありますけれども、実は医療や福祉に対する旧三方、上中間の格差であります。こと
しの４月から上中病院が上中診療所と格下げになって、７１床、ベッドの数ですね、一般が３９で療養病棟が３２ございました。これが一般病棟の１９床だけに減少になりました。医師の確保ができず、このようにせざるを得なかったことは理解しますけれども、合併後の旧三方、上中のすみ分けとして、いろいろと議論の結果、三方は行政中心、上－ 45 －

中は医療・福祉中心との大枠が当時決められました。
その後、パレアにはデイサービスが設置され、さらに三方地区ではゆなみのほかに老人ホーム五湖の郷が建設され、当町は福祉の充実が図られました。
一方、上中には行政が管轄する老人ホームがなく、上中病院が療養病棟という名の老人ホームまがいの病棟を開設いたしました。現在はレイクヒルズも５８床の療養病棟を運営しております。
ところが、上中病院の診療所変更に伴い、病室が５２床減少して、一般病棟１９床だけに縮小されたわけであります。１０年前の医療・福祉中心だ、旧上中は、ということは、その課を旧上中庁舎に置くんだということだったのでしょうか。その辺をお伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、小林議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。
まず、行政のゾーンの分け方についてでございますが、上中地域を文化・福祉ゾーンに位置づけをさせていただいておりまして、現在もその方針には変わりはありません。
行政組織体制のスリム化が指摘される中、上中庁舎には、本町の保健・医療・福祉行政の推進を担う担当課をこれまでと同様に配置しまして、パレア若狭、上中診療所、社会福祉協議会など各関係機関がそれぞれの役割を果たしております。
そうした中、本年４月から上中病院を診療所に移行したところでありますが、これは「若狭町医療体制検討委員会」、それぞれ町内外の有識者によります提言を受けており
ますし、また、庁内関係各課で組織しました「包括的地域医療体制検討委員会」や「在宅ケア推進会議」など、さまざまな角度から今後の本町の高齢化社会に対応するための医療や介護のあり方について検討を重ねた結果でございます。
議員御指摘のとおり、診療所に移行したことで病床数は１９床へと縮小しましたが、上中診療所にあわせて開設いたしました「通所リハビリテーション」、また「訪問看護ステーション」など新たな事業を展開することで、地域医療・介護センターとして医療と介護の拠点として位置づけをしたところであります。
私は、今回の上中病院の診療所化への改革は、決してマイナスではなく、今後の超高齢化社会に向けて、国の医療や介護に対する方針が在宅医療や在宅介護サービスの推進に向かっている中においては、国や県に先駆けた先進的な取り組みであったと考えております。

－ 46 －

次に、町内に施設を有する特別養護老人ホームなどの高齢者施設の状況でありますが、議員御指摘のとおり、上中地域には行政が所管する介護施設はありません。しかしながら、民間経営による１００床近くの病床数を持つ特別養護老人ホームや通所介護施設などがさまざまな介護サービスを提供し、地域福祉に貢献をいただいております。
このように施設の運営形態は異なりますが、利用者の状況を見ても、地域間の区別なく施設を利用いただいており、格差は生じていないと考えております。特に今後の高齢化社会において、良質な医療サービスや介護サービスの提供のために、国等の施策による事業を展開・推進していくためには、行政の保健・福祉・医療を所管する関係各課が連携を強化していくことが重要であると思っております。
さらに、行政と民間事業者においても連携を図りつつ、バランスのとれた地域の発展にも努めていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
次に、レイクヒルズ、上中診療所、三方診療所も入れまして、ちょっとこの３つを比較検討してみたいと思います。
私の原稿をお持ちの方は、表がありますので、それでわかりやすいと思いますが、説明いたしますと、まず、この入院患者ですけれども、レイクヒルズは年間外来３万６００人の患者がおられます。ただし、その中で若狭町に属する患者の方は約半数になります。すなわち１万５,３００人が若狭町の患者さんです、レイクヒルズは。上中診療所
は１万７,８３７人。実はこれ上中診療所は、昨年、病院から診療所に移行するために、
夏以降、病室をどんどん減らしていったために、昨年度の数は参考にならないと思いまして、上中診療所だけは、１年前、平成２６年の入院患者数を入れております。それと比較しますと、上中診療所のほうが２,８００人ほど多いんですね。
一方、外来患者について見てみますと、上中診療所は２万５,６００人になっていますけれども、６,０００人は歯医者の患者さんです。だから、普通は１万９,６００人が病院関係、それでレイクヒルズの外来は１万６,０００人、ただし、これも若狭町の患者さんは約６０％おられます、９,０００人です。レイクヒルズの外来患者が９,０００
人、若狭町の人が。上中診療者は１万９,０００人、１万人違うんですよ。これも上中診療所のほうが多いんです。三方診療所も７,８００人の患者がいらっしゃいます。レ
イクヒルズ９,０００人です。それが実態ですね、数字を見ますと。

－ 47 －

そうしますと、三方診療所とレイクヒルズの若狭町関係の患者の数と上中診療所と比較すると、上中診療所のほうがまだ多いんですね。３,６００人も上中診療所が多いんです。かつまた、そのレイクヒルズは、上中診療所にはありませんけれども、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、こういう科まで併設しておるわけです。すなわち診療科が多いにもかかわらず、レイクヒルズは上中診療所より１万人ほど外来患者が少ないと、こんな実は結果になっております。勉強会みたいで申しわけありませんが。
その次に、ちょっと損益について見てみます。三方診療所は年間７００万円の赤字補
填だけで大変頑張っておりますので、特に話題にする必要はないと思います。このまま頑張っていただきたい。
上中診療所は、今まで毎年９,７００万円を若狭町がずっと補填してきました。ところが去年は診療所へ移行する特殊な要因がありましたために、１億円を超える赤字が昨
年度は出ました。それ以前は何千万円かの赤字でありましたけれども、減価償却費相当に大体同じぐらいだったために、かつまた、今までの留保資金もあったために、追加の補填もなく、９,７００万円でずっと運営されてきたんです。
一方、レイクヒルズ、これを見てみますと、去年はちょっと例外ですけれども、若狭町から１億９,０００万円もお金が出ております。美浜町と合わせると、両町から３億
５,０００万円近くの去年は資金補填をいたしました。今年度は、若干持ち直しまして、
１億４,０００万円強、美浜町を入れて２億６,０００万円を超える額ぐらいかなというふうな資金補填の見通しですが、いずれにしても、億を超える資金を補填していかなけ
れば経営は成り立ちません。１００床もの入院患者を持ちながら、なぜこれだけ赤字が出るのでしょうか。上中診療所は、若狭町の入院患者・外来患者とも多いのに９,７００万円でずっとやってきたじゃないでしょうか。したがって、レイクヒルズに大きな問題があるのがはっきりしており、いつまでも赤字の穴埋めに、若狭町、美浜町合わせて２億円から３億円の財源を投入することはできないと思います。
若狭町という同じ町ですから、地域根性を表に出すことは控えるべきでしょうか、旧上中地域の人間としては、上中病院は診療所へと縮小され、一方、レイクヒルズは、現状維持のため財源投入を続け、その格差が旧上中、三方で毎年１億円以上に達している
ような現状では、やっぱり不満が募るのもやむを得ないと思います。絆や融和を前面に出しているのであれば、このような格差を少しでも縮小するよう努力するのが行政の務めだと思います。どのようにお考えでしょうか。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。

－ 48 －

○町長（森下裕君）

引き続き、小林議員の質問にお答えをしてまいります。
私は、上中診療所、三方診療所、レイクヒルズ美方病院のそれぞれの医療機関につきましては、施設の形態や規模は異なっておりますが、各医療機関の特色が生かされ、地域医療の確保、医療サービスの提供に加え、今後の超高齢化社会に向けて、住民の皆さんが安心して生活していただくためのそれぞれが担う役割は大変重要であると考えております。
上中診療所につきましては、先ほど答弁をいたしましたとおり、本年４月より診療所として新たなスタートをいたしました。既に医療と介護の拠点施設として新たな介護事業を展開しており、今後もより一層地域に根差した診療所として邁進してまいりたいと考えております。
また、三方診療所につきましては、岩田医師を招聘し、休診しておりました診療所を
平成２４年度から再開し、地域医療やサービスの提供を行っており、患者数も増加の傾向にあります。神子、常神集落へは、公立小浜病院から「へき地診療」の受託を受け、無医地域の医療確保に努めております。
これら２つの直営診療所に対する町からの支援の考え方でありますが、いずれも地方交付税に算入された数値をもとに収支の均衡が図れるよう負担額を算定しているところであります。
次に、レイクヒルズ美方病院でございますが、平成１５年に「国立療養所福井病院」
から「公立小浜病院組合」が経営移譲を受け、三方郡で唯一１００床の入院病床を持つ病院として再開をされたものであります。
当時の三方・美浜両町から、地域医療の低下に対する不安の声があった経緯もあり、地域性等を考慮しますと、医療の確保には必要不可欠な病院であると認識をいたしております。
しかしながら、議員の御指摘のとおり、経営状況はまことに厳しく、人件費が年々増加していく中での予算の硬直化が著しく、国庫補助による財政支援や病院の資金取り崩しが不可能になってからは、「レイクヒルズ美方病院の財政支援に関する協定書」に基づき、美浜町と若狭町で費用の補填を余儀なくされているのが現状であります。
レイクヒルズ美方病院に対する負担金支出に当たっては、地方公営企業法等の趣旨に沿って地方交付税に基づく支出であること、さらには、町財政全体から見ても適切な支出であることが前提と考えております。
そのために、現在、運営を担う美浜町とともに、両町の副町長、関係課長、病院組合－ 49 －

など関係者による「レイクヒルズ美方病院経営改善・改革検討委員会」を設置し、病院事業体制の見直し等、抜本的な経営改革・改善を視野に協議・検討を重ねております。
今年度に入り、入院患者数の増加や本年１０月より泌尿器科医師の招聘など、病院としての経営改善策にも取り組むこととしておりますが、まず委員会の結論を得て、一刻も早くレイクヒルズ美方病院の健全経営化を図るため、全力を尽くしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（松本孝雄君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
大変難しい問題だとは認識をしております。旧三方、上中間の格差是正には確かにレ
イクヒルズの経営健全化を図ることが重要だということは、そのとおりだと私も思っておりますけれども、上中診療所よりも患者数が少ない現状では、診療科目をふやしても大幅に患者がふえるとは思えません。診療科目をふやせば、もちろん経費が増加します。
また、現在５８床ある療養病棟が、厚生労働省の指導のもとに平成２９年度には廃止される可能性があります。そうなれば、若狭町や美浜町での介護政策にも大きな影響を与えてまいります。これらを総合的に判断すると、とてもこの１年以内にレイクヒルズ経
営改善・改革検討委員会で結論は出せないと私は思うわけです。
住民の医療を担う自治体病院としては、ある程度の財源投入は必要でしょうけれども、
実はどんな方法がいいのか、私にもよくわかりません。若狭町がレイクヒルズと泥船に乗らないような意気込みでやっていただきたい。一刻も早くレイクヒルズの健全経営化を図るため、全力を尽くしたいと答弁をいただきましたけれども、本当に１年以内に結論が出せるでしょうか。もう一度御質問いたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、引き続き小林議員の質問にお答えをしたいと思います。
先ほど答弁をいたしましたが、現在、「経営改善・改革検討委員会」の中で今後の経営改善について検討を進めさせていただいております。
検討委員会からは、福井県地域医療構想の整合性に基づく検討の必要性や、本年度末に国から示されます療養病床の新たな転換案の詳細な情報をもとに協議するとの報告を受けております。したがいまして、そうした動向を踏まえると、経営改善の方向性を出すには少し時間が必要とも考えておりますが、短期改善が可能なものにつきましては、－ 50 －

時間をかけずに実行に移し、少しでも早く経営改善につなげていくことが必要であろう、
大事であろうと考えております。
いずれにいたしましても、レイクヒルズ美方病院の経営改善はやらなければならない
思いを強く持っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
今の問題は大変な問題だと思います。永遠に続く話ではないかなあと、ぜひともそういう心意気で気を緩めることなく頑張っていただきたい、そのようにお願いいたしまして一般質問を終わります。
○議長（松本孝雄君）
ここで、暫時休憩いたします。
（午前１１時３８分

休憩）

（午後

再開）

０時５９分

○議長（松本孝雄君）
再開いたします。
１４番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１４時までといたします。
○１４番（小堀信昭君）
本日は、防災について、子育て支援について、あと半年ほどいたしますと、集合住宅の移譲があります。その集合住宅の移譲について３件の質問をいたします。
最初に、防災についていろいろな角度から質問をさせていただきます。
９月は防災月間、その途端、台風が次々と上陸し、各地に被害をもたらしております。
台風だけに限らず、いつどんな災害が起こるかわからず予測できないのが現実で、住民が災害に遭わずに自己防衛するには正確な情報を得て早めに対応するしかありません。
最初に、原発事故を踏まえて、町では避難説明会が各地区で開催されました。各地区の住民の反応、またどのような要望があったかをお伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、小堀議員から防災についての質問をお受けしましたので、お答えをしていきたいと思います。

－ 51 －

先般の台風１０号による東北・北海道の豪雨災害では、尊い命をなくされた方がおられますことにつきまして、御冥福をお祈りいたします。また、多くの方々が被災され、今も避難をされておられることにつきましてお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
今回の災害の状況を見ましても、やはり早めの災害情報発信や避難の指示が大変重要であり、改めて防災業務の責務の重さを感じているところであります。
さて、７月８日から７月２１日までの８日間、町内１１カ所におきまして、地域づくり懇談会とあわせ原子力災害時における住民避難計画の説明会を実施いたしました。
この説明会には、４５１名の方に参加をいただき、参加された町民の皆様からは、貴重な御意見、御要望をいただきました。今回いただきました御意見などにつきましては、
今後の町の防災行政に役立てていきたいと思っております。
なお、質問や要望の概要につきましては、環境安全課長から答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

それでは、私から説明会での要望等についてお答えいたします。
説明会では、主な質問としましては、風向きにより避難方向、避難経路が変わるのか、
越前町に逃げるのか、兵庫県に逃げるのかといった質問。
また、段階的避難について、ＰＡＺ圏内とＵＰＺ圏内との避難の違いについて、避難時の安定ヨウ素剤配布に関する質問などがありました。
いずれも事故の状況等から指示が出ますので、指示に従っていただくようお願いをいたしました。
住民の皆様は関心が高く、今後も防災関係の説明会を開いてほしいという要望がありました。また、避難訓練の実施を行ってほしいという要望もありましたが、原子力災害
時の避難訓練につきましては、広域的な訓練となり、町単独では難しい面もありますので、県に一元的に行っていただくことになります。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
ただいま答弁いただきましたけども、地区によっては、質問も少なく、現実味のない説明会だったとの声もあります。東電事故のように、町内一斉に避難するようなとき、大変な混乱になると私は予想しております。現実を見つめた説明会及び訓練が必要では－ 52 －

ないでしょうか。
過日行われた嶺南での他府県への避難訓練では、交通渋滞になるとの理由で公用車が使用され、現実的でない訓練を行いましたが、どう捉えているか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

８月２７日に行われました福井県原子力防災訓練におきまして、若狭町はバス２台と普通車として公用車３台を使用し、訓練に参加いたしました。自家用車を使わなかったのは、もし事故を起こしたときに補償問題があるということもあります。あくまで個人の事故になってしまうということでございます。
訓練とはいえ、事故防止対策も大事ですので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
そういったような答弁でありますが、現実的でない訓練は、住民が真剣にならないのではと思われます。緊張感のある訓練を望み、次の質問にかわります。
河川のことでちょっとお伺いいたします。
町内には砂防ダムがあるが、そのほとんどが土砂で満杯で、住民からの土砂の撤去を求める要望が毎年あると思われます。また、河川の土砂を撤去してもすぐに川底が土砂に埋まる、その対策はどうなっているか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問であります砂防堰堤の土砂撤去と河川の浚渫についての御質問にお答えをしてまいります。
砂防堰堤は、コンクリートの堰で、川の流れを緩やかにするものですが、これまでに多くつくられてきました。この堰堤には、災害時の土石流を食いとめる働きのほかに、土砂をためることで渓流の勾配を緩やかにし、大量の土砂が下流に流れ出ることを防ぐ働きがあります。このため、河床勾配を緩和する目的でつくられた砂防堰堤では、基本
的には土砂を取り除かず、ためておくことで機能が果たされるため、土砂の撤去は行わず、必要によっては、上流に新規の堰堤を設置するか、既存の堰堤をかさ上げするなどの対策が行われております。ただし、大きな災害により、土砂が異常堆積した場合は、－ 53 －

この土砂の撤去を行います。
河川の浚渫につきましては、県の管理する河川につきましては、毎年、浚渫の要望を県に対して行っており、計画的に浚渫が行われております。
また、町管理の河川につきましても、土砂の堆積度合いの高いところを優先に浚渫を行っております。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
昨今の土砂災害は予測できない降雨で被害が出ている。各地区住民は、次は我が地区にその大雨がくるのではないかと非常に心配しております。十分監視して早めの対策を強く求めて次の質問をいたします。
町内のハザードマップの中で、土砂崩壊がすると予測される場所に住宅がたくさんあります。急傾斜地対策は毎年されておりますが、危険地域全般に完璧な対策は難しいと思われますが、町が危険としている地区はどこか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

小堀議員の御質問にお答えいたします。
町が危険と認識している地区についてですが、一般的に背後に山が迫っている箇所などが土砂災害の危険性が高いと思われますが、そこの降雨量などによって危険度が変わりますので、一概には言えません。町としましては、大雨により土砂災害のおそれがあるときは迅速に情報提供いたしますので、避難行動をとっていただきたいと思います。
また、災害の被害範囲を予測し地図化したハザードマップは平成２１年度に作成しておりまして、全戸配布と全集落での説明会を開いております。各集落センターに掲示してあるのではないかと思います。また、町のホームページにも公開しておりますし、環境安全課にも備えてありますので、お問い合わせいただきたいと思います。
このハザードマップにつきましては、各集落の自治会、自主防災組織等で災害による被害低減のため、御活用をいただいております。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
町内のハザードマップについてお伺いしましたが、答弁の中で、「ホームページに出－ 54 －

ている」とのお答えもありました。ほかのお知らせも含めて、町はホームページに出ていますとよく言われますが、ホームページをいまだに理解できない世帯もあります。全
世帯見逃すことのない周知徹底することを今後考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
町内各地区の避難場所は、住民に応じた備蓄ができているのか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

備蓄につきましては、町内１６カ所に分散備蓄しております。
非常食は合計３,２５５食、飲料水は合計４,４１６リットル、毛布類も備蓄しております。県から若狭町に示されている基準備蓄量は２,２７４食分となっております。基
準以上の備蓄量となっています。
また、災害時の物資に関する協定も７事業者と締結しており、今後も物資の供給体制の強化に努めてまいります。
なお、各家庭でも、災害時の準備、持ち出し備品や食料の備蓄の必要性について啓発に努めてまいりたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
その避難場所ですけども、少ない人数だったら何とかいけるんですけども、多くの方がその避難場所に避難した場合のライフラインはどうなっているか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

地震等による断水や停電に備え、指定避難所全てではありませんが、飲料水や発電機を備えています。特に飲料水の確保が重要であると思いますが、備蓄してある飲料水や備品などが不足する事態には、事業者と結ぶ「災害時の物資に関する協定」や県及び県内各市町と結ぶ「福井県災害時相互応援協定」、県外関係市町と結ぶ「災害時相互応援
協定」に基づき、必要な物資の支援の要請を行うことになります。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）－ 55 －

ただいまの答弁で飲料水が最も重要とのことですが、各地区避難場所に自家水源は備えられているのか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

飲料水となる自家水源はありませんが、防火水槽やプールの水、河川水などが緊急時の近くの水源として考えられております。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
最近のニュースで災害を見ていると、水の確保が重要と思っております。三十三公民館のように水源のある避難場所には、手動移動ポンプを用意して緊急時の飲料水確保をすべきと思いますが、どう思っておられますか。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

それにつきましては、状況を確認いたしまして、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
検討という答えでしたけども、実際問題、今回の熊本の地震であり、以前に神戸の大震災のときにも言ったんですけど、水が使えないというとトイレも使えないということで、今回の熊本の地震でも、ロープを張って便所がありながら使えない。そういった場
合には、要は緊急用の簡易トイレなんかも必要になってくると思うんです。そういった面ではどう考えておられるんですか。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

備蓄品の中に、簡易トイレ等につきましても備蓄、ある程度しております。
それと、トイレ等の水源でございますが、先ほども申しましたように、プールとか防火水槽とかの水源を活用することが考えられます。

－ 56 －

○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
あってはならないことですけども、全てのことを考えて、備蓄に対してはきちんとしてやっていっていただきたいと思いますので、お願いしておきます。
次に、毎年大雨のときに大変な問題になります早瀬川水系の増水、氾濫について、嵯峨水門の開閉で六者協議が必要であるが、今後、増水時、そのことについてどうされるか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問であります早瀬川水系における三方五湖の増水時や氾濫時、嵯峨水門の開閉についてお答えをさせていただきます。
水月湖と日向湖を結ぶ嵯峨隧道につきましては、湖の周辺の住民や農地を水害から守るための開削がされまして、昭和５８年に現在の水門を備えた隧道に整備がなされました。
水門の操作につきましては、関係する漁業組合などと福井県、美浜、若狭、両町の六者で結んでいる「嵯峨隧道水門操作に関する協定書」に基づき、管理や水門操作を行うこととなっておりますが、かつての水質汚濁や漁業補償などさまざまな課題もあるため、協定書どおりの水門操作が行われていないのが現状であります。そのため、協定締結の六者による定例会議を毎年開催し、協定書に基づく申し合わせ事項を全会一致で取り決め運用させていただいております。
最近では、平成１１年の豪雨災害時に水門を開閉した以降、毎年の点検時を除き水門の開閉はしておりませんが、湖周辺の住民の生命を脅かすような災害時には開閉操作を行うことも定例会議の中で約束しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、早瀬川水系の増水時の水害防止対策としましては、護岸の補修やかさ上げなどの治水対策や周辺道路のかさ上げなど水害防止対策を順次進めております。
また、日本海と水月湖を結ぶトンネル放水路の整備につきましては、関係集落に対して説明会を開催し、同意をいただいておりますとともに、町の重点要望事項として福井県知事に要望をいたしております。
福井県では、国土交通省に対し、トンネル放水路の整備を含む河川整備方針及び計画－ 57 －

の原案作成に着手しており、今後、この計画に基づきトンネル放水路の整備に取りかかるとお伺いをいたしております。
私としましては、放水路の早期実現に向け、関係機関に対して要請を行ってまいり、
嵯峨水門の問題解決に当たらせていただきますので、今後とも議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。防災全般に対する答弁といたします。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
災害についてほんの一部の質問でしたが、町にはいつ何どきどんな災害が起こるかわ
かりません。緊張感をもって、今後とも対応していただくことを望み、次の質問をいたします。
子育て支援の「子供の未来応援地域ネットワーク支援事業」（地域子供の未来応援交
付金）について質問いたします。
この事業の概要では、「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」を効果あるものにするためにするもので、各地方自治体において、子供の発達・成長段階に応じて切れ目なく「つなぎ」、教育と福祉を「つなぎ」、関係行政機関、地域の企業、ＮＰ
Ｏ、自治会などでつくる地域ネットワークの形成を支援するため、「地域子供の未来応援交付金」を創設し、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業を実施するとなっております。町としてこの事業をどのように取り入れるのかをお伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
小堀福祉課長。
○福祉課長（小堀勝弘君）
それでは、私から、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業につきましてお答
えいたします。
この事業は、昨年、子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策を強化するために、経済的に厳しい状況に置かれた、ひとり親家庭や多子世帯の子供に対する学
習支援や居場所づくりなどの支援をするために策定されました「ひとり親家庭・多子世
帯等自立応援プロジェクト」の実効性を高めるために、本年２月に創設された事業でございます。
このプロジェクトにつきましては、ひとり親家庭・多子世帯に対する自立支援を応援するものでございまして、自治体窓口のワンストップ化の推進をはじめ、子供の居場所づくりなどの「生活を応援する施策」、また、教育費の負担軽減や生活困窮世帯等の子－ 58 －

供の学習支援を行う「学びを応援する施策」、ひとり親の就労支援や居住場所の安定確保などを行う「仕事や住まいを応援する施策」「社会全体で応援する施策」などによりまして、支援の一層の充実策を行うということがうたわれております。
御質問の子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業につきましては、これらのプロジェクトを行っていくために、実態調査・分析、支援ニーズに対します資源量把握と支援体制の整備計画の策定、計画を実現するためのコーディネーターの発掘・登用、体制整備、自治体独自の先行的なモデル事業、それと、「子供の未来応援基金」の事業と地域をつなぐネットワークへの支援などに対しまして交付金が補助される事業でございます。
現在、若狭町では、全ての子供や保護者に対しまして、町独自の施策といたしましては、他の町に先駆けて中学校終了までの医療費助成や第３子以降の保育料の無料化、出産祝金などを実施しまして、経済的な負担軽減を図っております。
また、ワンストップ窓口といたしまして、平成２４年に子供・若者サポートセンターを設置いたしまして、子育て、生活、支援、就労などの相談事業や支援を専門家や関係機関と連携をしながら行っているところでございます。
また、パレアと三方保健センターにございます子育て支援センター、また、各種健診時や教室などを通じましても、保健師や心理職、言語聴覚士などの専門家によります相談支援を実施しておりまして、気がかりな子供や支援が必要な子と判断した場合は、福祉へとつなげるということをするとともに、それらの情報をつないでいくために、個人
別の継続支援ファイルを作成しまして、保育所から小学校、小学校から中学校へと子供の発達・成長段階に応じた切れ目のない「つなぎ」を行っているところでございます。
また、経済的に困窮している家庭やひとり親家庭の児童に対しましての学習支援では、
県が事業主体で、町内２カ所で週１回の頻度で開催しておりまして、６人の児童生徒が学習支援を受けているといったような状況でございます。
町では、ひとり親世帯や準要保護世帯に対しまして学習支援の案内を行っているとこ
ろでございます。
それと、児童虐待を協議いたします「若狭町要保護児童対策地域協議会」では、平成
２７年度より、教育委員会も事務局に加えまして、その都度、関係機関で構成いたしま
す個別ケース会議を行いまして協議をし、対応をしているところでございます。しかしながら、教育と福祉の「つなぎ」という部分につきましては、もう少し充実をしていく
ために、今後さらに検討しなければならないというふうに考えております。
今後は、「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」の実現に向けまして、－ 59 －

教育機関、福祉・保健機関、医療機関、民生児童委員、ハローワークなどの関係機関で組織いたします「若狭町子供・若者支援協議会」や、「若狭町要保護児童対策地域協議会」などを中心にいたしまして、気がかりな子や支援を必要とする子供に対しまして、
さらにネットワークを構築しまして、総合的、包括的に取り組むために、必要に応じまして、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業も活用していきたいというふうに考えております。
これからも若狭町の子供たちの健やかな育ちと若い世代が安心して働き、子育てできる環境づくりに取り組んでいきますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、小堀議員の答弁とさせていただきます。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、この事業について町の取り組みをお伺いいたしました。非常に多くの問題に対して各機関が連携を保ち支援する形成支援事業が行われつつあると推察されましたが、昨今の経済状態は、私たちの世代が育ったときと違い、今後は学びたくても学べないといった子供たちが増加傾向になると私は思っております。この事業は、つなぎを持ち、専門職員も必要として使いにくい事業ですが、子育て支援に一歩先んじている若狭町です
ので、今後はこの事業を使って、生活困窮世帯等の教育費の負担軽減や学習支援の学びを応援する施策で、大学入学金、授業料を対象とした長期返済できる町独自の貸し付ける制度等を計画されることを提言いたしまして、次の質問にかわります。
次に、集合住宅の移譲が１０年目に入り、来年４月には移譲されるので、幾つか質問をさせていただきます。昨年にも集合住宅のことでいろいろと質問いたしました。
ここに、私が１０年前にいただいた集合住宅移譲に対する資料というのがこれほどあります。その中からいろいろな点をお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願
いいたします。
当初説明があったＣネットには幾つもの事業があり、どの部分に移譲するのか、お伺
いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、集合住宅の質問についてお答えをさせていただきます。
あじさい団地及びサンコーポラス瓜生の集合住宅につきましては、来年４月に社会福－ 60 －

祉法人コミュニティーネットワークふくいに移譲することになりました。
それでは、その経緯につきまして、まずは御説明をさせていただきます。
あじさい団地及びサンコーポラス瓜生につきましては、平成１８年に雇用促進事業団の業務を引き継いだ雇用・能力開発機構が全国的に雇用促進住宅を払い下げることになりました。このような中、町では、居住者の方の居住権や人口問題等、現在の住環境の継続が優先すべきであると判断し、平成１９年に町が住宅を取得いたしました。
その管理運営につきましては、平成１９年６月１１日に締結した協定書により、社会福祉法人コミュニティーネットワークふくいと指定管理者として１０年間の期間で協定を結んでおり、今年度をもって指定管理期間が終了をいたします。
また、同日に締結した覚書により、平成２９年４月から、土地は町がそのまま所有し、建物は社会福祉法人コミュニティーネットワークふくいが所有することが定められております。
また、平成２７年６月８日に締結した「給排水管改修工事等に関する覚書」では、１
つ目に、今後の修繕の全てについては移譲先が行う。２つ目に、移譲した建物は今後も住宅として使用する。３つ目に、転売を禁止する。４つ目に、建物を解体した際の跡地整備については移譲先が負担する。以上、４項目について覚書を締結いたしております。
なお、社会福祉法人コミュニティーネットワークふくいへの移譲後につきましては、同法人の関連法人である「一般社団法人健康生きがいサポート互助会」が委託を受け、管理運営を行うことになっております。
また、集合住宅を移譲することにより、土地の賃借料や建物の固定資産税による収入の増加を見込むことができます。
また、「一般社団法人健康生きがいサポート互助会」は、収益事業である動産及び不動産の賃貸・管理事業を実施する納税義務のある法人であり、今後、若狭町にも事業所を設置する予定となっており、法人住民税による収入増も見込まれるところであります。
以上、議員の皆様には御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、町長から説明がありました。実は私が最初に１０年前にいただいたこの説明資料
では、今お聞きした健康生きがいサポート互助会というような字はどこにもございません。経営されている中で。それが今回、そういう移譲するということになって入ってきておりますので、この法人はいつ設立されたのか、お伺いいたします。

－ 61 －

○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

それでは、私のほうからお答えをいたします。
社会福祉法人コミュニティーネットワークふくいの関連法人であります「一般社団法
人健康生きがいサポート互助会」は、平成２７年１月２９日に設立されております。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）ということは、去年の１月に設立されたということですね。我々は、新しく建てるその法人に移譲した建物が経営というか、そういう事業をやっていくというのは全然聞いてないでしょう。これを聞いたのは、去年の１０月１９日の全協で聞いたんです。この資料を見ると、若狭町は事業所は予定となっています。今、町長の答えもこれから立ち上げるとなっている。
ここで、町長のお答えであると、税金的なことも、それが入ってくるということだったんですけれど、この事業所はこうなっていて、次は互助会ではなくて、資料では、本文にあります事業所は福井市で、若狭町は予定になっていると書いてあるんですけども、今後のその事業所の予定というのはどうなっているんですか。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

ただいまの「一般社団法人健康生きがいサポート互助会」の事業所は、まだ町内にはございません。平成２９年４月１日、この経営のほう、物件を移譲されますと、若狭事業所を設置する予定ということで聞いております。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
若狭町にない、そして、４月１日に立ち上げるということなんですけれども、この集
合住宅は年間４,０００万円近い家賃収入があります。本部が福井にあり、収益を本部で管理して、若狭町に収益的なことが事務所を移さない限りはできないのではないですか。ちょっとお伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）－ 62 －

深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）「一般社団法人健康生きがいサポート互助会」は、収益事業である動産及び不動産の賃貸・管理事業を実施する法人でありまして、町内に事業所を設置する、また、その事業所に委託するといったようなことから、法人住民税が見込めると思っております。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今の答弁では、事務所ができないとできないんやね。このままで予定あって、できな
くなって、本部がそこにあるんやったら、その家賃収入とか全部本部のほうで経理上、上がってくるということなんやな。その今言われておる若狭町の収入はなくなるということやな、そうなった場合は。これは予定ですから、予定だけでなくて、確実に町にも収益があるというか、あるようにきちんとそこはやっていっていただきたい。お約束願
えますか、町長。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

ただいま小堀議員からは、今回、コミュニティふくいの中で、その一部の、名前が名称は変わりましたけれども、その健康生きがいサポート互助会というところの名前を使われました。
この経緯でございますけれども、社会福祉法人というのはあまり収益事業をやってはならないということが定款に決められておりまして、今までの社会福祉法人の業務としましては、なかなかできない。そのために新たに今回、健康生きがいサポート互助会というものをつくられました。そして、今、御存じのように、動産であったり、うちのよ
うな建物についての収益、これは収益がございますので、その収益について管理をしていく、そして、建物についても管理する、そういう部署をつくられたということです。
そのために、今それぞれ詰めさせていただいておりますのは、若狭町にぜひともそのような形で、法人税等につきましては、家賃はもう当然でございますし、家賃というか、賃貸の土地については当然でございますが、それらについては、ぜひともうちの町にお納めいただきたいということでお話をしておりますので、前向きな形で進めますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（松本孝雄君）－ 63 －

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、町長からそういった感じで、やっぱりそれなりに若狭町に収益をいただくようなものにしていくということをおっしゃられたので、そういうふうにもっていっていただ
きたいと私は思っております。
この初めにいただいた資料の中で、ＳＯＨＯ事業はどんな作業をしているのか、私はお聞きしたいんですけど、お願いします。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

ただいまの質問のＳＯＨＯ、ソーホーといいますが、ＳＯＨＯとは、スモールオフィ
ス、ホームオフィスの略で、パソコンなど情報通信機器を利用して、小さな事務所や自宅などで仕事を行う業務形態でございます。
社会福祉法人コミュニティーネットワークふくいが、現在もあじさい団地内の事務室として利用している１室を、若狭地域の事務センターとして業務しているということでございます。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
最初の説明とはちょっと違うんやね。当初の提案では、障がいのある方の在宅勤務（ＳＯＨＯ）モデル事業の申請を考慮していますとありました。形態が全く違うのではないですか。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

過去には障がいのある方が在宅勤務をされていたことがあったようですが、現在はそのような勤務形態で働かれている方はいらっしゃらないというふうに聞いております。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
ちょっと釈然としないところがあるんですけれども、ないということやね、現在ね。
同じくこの提案された中に、集合住宅の一部を県立大学の学生寮に提供するとの説明－ 64 －

もありましたが、それはどうなったんですか。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

社会福祉法人コミュニティーネットワークふくいは、当初、将来構想として県立大学の学生寮としての活用も計画していたようでございます。町としましては、定住を促進するため、集合住宅条例及び規則により、入居者の資格要件を町内に定住を希望する
Ｕ・Ｉターン者、または町内に勤務場所を有する移住者で、現に住宅に困窮していることが明らかな者と定めております。
集合住宅を学生寮として活用することは、入居要件を満たさないため、町としては認めませんでした。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
私たちは、障がい者の方の雇用とか、若い人が入ってくるとかといったその提言されたものを見て、ああそうなるんやったらいいことだなと思っておったんですけど、現実は既に違っていたということやね。
同じく高齢者と障がい者との生きがいづくり推進事業で現在の利用者は何名ですか。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

高齢者と障がい者との生きがいづくり推進事業につきましては、集合住宅を居住以外の使用用途で使用することになるため、町として認めませんでした。しかし、障がい者が少人数で共同生活を営むグループホームとして利用されている方が１０名いらっしゃいます。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
該当しないということで、そういったふうな形をとられたということで、私は、集金業務と施設管理が行われると思っていたのですけど、現実に集合住宅の集金を依頼しているんですから、滞納というのはどういった状態になっているか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）－ 65 －

深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

現在、入居者の方から住宅使用料などを毎月納めていただいておりますが、事情により滞納されている方はおられます。それぞれ納付の相談を行いながら、計画的に納付していただいているところです。
なお、社会福祉法人コミュニティーネットワークふくいへの移譲を行いますと、こうした未収金につきましても移譲先へ引き継がせていただくことになりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今回の質問は、平成１９年にＣネットから提案された資料から質問をさせていただきました。私は、多くの障がい者の方を雇用される場所を確保されるなら大変うれしく思い、こういう流れには賛成しておりましたが、内部留保金が１,０００万円以上あるのに、昨年２年をかけて修理代５,５００万円を出すといった出し方といい、少し納得できないことがございます。当初出された提案のその実効性、移譲先に有利な条件といい、
こんな案件はないと私は思っております。金銭的なことに関しては、きちんと委員会で質問をまたさせていただきます。
今後、移譲される以上は、当初提案どおり所有権の移転と建物等の老朽化時の更地にして返却をちゃんとしていただき、入居者の問題等も含めて、今後一切町からの持ち出しをしない覚書をきちんと作成していただいて、議会に提出していただくことを提言して私の質問を終わります。
○議長（松本孝雄君）
２番、島津秀樹君。
島津秀樹君の質問時間は、１４時４６分までといたします。
○２番（島津秀樹君）
それでは、私のほうから、通告書に基づきまして、空き家の改修支援事業についての質問をさせていただきます。
当若狭町では、福井県内でも最も早くから空き家対策に向けての取り組みをされておられます。中でも、移住・定住促進に向けて空き家改修に対しての支援を行って、その補助金も県内ではトップで、非常に使いやすい支援策であります。
国におきましては、空き家対策を大きく取り上げていながら、その対策に必要な予算－ 66 －

が十分確保されておらず、申し込みをしてもなかなか支援が受けられない状況であります。
まずは、今までの空き家バンクの成約数と支援の実績、そして、今年度の成約数と支援状況をお尋ねいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、島津議員の質問であります、町が取り組んでおります空き家対策に関する質問にお答えをしていきたいと思います。
町では、空き家対策を人口減少に対する有効な施策として位置づけまして、平成２３
年から「空き家情報バンク」を設置して、積極的に推進しているところであります。
なお、若狭町の「空き家改修支援事業」につきましては、政策推進課長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（松本孝雄君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
それでは、島津議員の御質問についてお答えをいたします。
御質問の空き家改修支援事業は、「若狭町空き家情報バンク」に登録されました物件
が補助対象となりますので、まず初めに、「空き家情報バンク」の概要について御説明いたします。
若狭町の「空き家情報バンク」は、増加する空き家の有効活用を図り、若狭町への移住や定住を促進するために平成２３年度に設置した制度であります。
その仕組みですが、売却や賃貸を希望される空き家の所有者は、その物件を役場に登録していただき、町はその情報をデータベース化し、ホームページ等で公開をいたしま
す。町は、この情報をごらんになった利用希望者の問い合わせに応じ、気に入った物件があれば、両者を紹介いたします。そして、所有者と利用希望者の双方が合意した場合、宅地建物取引業者の仲介のもと、契約が締結されるという仕組みです。
空き家情報バンクのこれまでの実績ですが、現在、町全体で２９２件の空き家を把握している中で、平成２３年度から現在までの累計登録数は５８件となっております。そのうち契約が成立したものが３２件で、そのうち売却が１３件、賃貸が１９件でございます。
なお、本年度におきましては、４件の契約が結ばれております。

－ 67 －

次に、「若狭町空き家活用支援事業補助金」の申し込み状況について御説明いたします。
まず、当事業の概要ですが、増加する空き家の有効活用を促進することにより、定住人口の拡大と地域の活性化を図るため、平成２３年度に創設した制度でございます。
その内容ですが、「若狭町空き家情報バンクに登録」した物件を購入または賃借する方が実施する家屋の改修に対し、その経費の２分の１を補助するもので、１００万円を上限として予算の範囲内で交付することとしております。
これまでの利用実績ですが、昨年度、平成２７年度までで１５件の御利用をいただいております。今年度につきましては、上限いっぱいの補助を仮定し、２件の予算枠となっておりますが、本日までで問い合わせを含めた利用希望は３件あり、そのうち１件に補助金を交付いたしました。
本事業につきましては、予算の範囲内で交付することとしておりますが、その財源としましては、国の社会資本整備総合交付金を活用しております。
この交付金の今年度の状況でございますが、福井県全体で国への要望額に対しての内示率が約半分となっており、大変厳しい状況となってございます。町におきましても予算化に苦慮しているというところでございます。
今後、既に利用を希望されている方やこれからの問い合わせに対応していくため、国、県に対し交付金の増額等を要望し、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
島津秀樹君。
○２番（島津秀樹君）
今のお答えの中で、福井県全体でも国への要望額に対して内示率が半分という大変な厳しい状況になっているとのことでございました。現在、空き家改修の支援事業に使われる予算、国の予算の２分の１を充当して、最大１００万円を補助しているということでございますけれども、国の社会資本整備に対する予算額がどんどん減ってきている中で、当町での支援者数が申請者数に対する予算が十分確保されていないという、これはうちだけの話ではないとは思いますけれども、補助金のあるなしというのは、少なくとも空き家を取得しようとする方にとって、重要な判断の基準になってまいります。取得された方が入居する際には、改修工事を済ませて、その後で入居するのが一般的であろうと思いますけれども、今の現状では、いつ予算の確保ができるかわからない状況であって、改修工事に着手できない方もいらっしゃるようです。最大１００万円の補助とい－ 68 －

うのは当町の目玉でもあるでしょうし、魅力でもありますけれども、今後、制度を利用されようとする方に十分な対応ができるようにするためには、金額も大事なんですけれ
ども、件数をふやすこと、これに対応できるようにすることが重要でないかというふうに考えます。補助金の額を減額してでも少しでも多くの方に利用を早くしていただけるように工夫をできないか、制度の見直しの必要性についてお尋ねをいたします。
○議長（松本孝雄君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
お答えいたします。
空き家情報バンクに登録された物件には、長い間使われていなかったものも多くございます。住居として活用するためには、補修が必要な物件もたくさんあるというところ
でございます。このため、町としましても、空き家利用者の負担軽減を図り、空き家の利活用を促進するために、空き家の改修費に対して補助をしているところでございます。
議員御指摘のとおり、このような補助金の有無は、移住・定住を希望される方、空き家を利用される方にとっては大きな判断材料の一つになっていると認識をしております。
今後、補助金制度運用するに当たりまして、予算確保に向けて、国、県に対し必要な財政支援を要望してまいります。
また、本補助制度につきましては、創設してから５年が経過しております。町内の空き家が増加しており、また、地方創生の動きが加速化するなど社会情勢も変化し、移住・定住希望者の意識も変わりつつあります。
今後、本補助制度をより効果的な事業とするため、これまでの検証を行うとともに、利用者ニーズに応えられるよう制度を見直し、充実化を図ってまいりたいと考えますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
島津秀樹君。
○２番（島津秀樹君）
それでは、予算確保や制度の見直しに向けて、追加でちょっと検討をお願いしたいこともございますので、申し上げたいと思います。
今行われている支援事業は、先ほど説明がありました社会資本整備総合交付金を活用しておられます。国では、空き家対策特別措置法が昨年施行されたのを受けまして、社
会資本整備総合交付金とは別枠で、本年度より空き家対策総合支援事業が予算化をされています。この事業を利用するためには、協議会の設置などの要件はありますけれども、－ 69 －

この事業では、例えば三方五湖周辺や熊川宿での空き家を観光交流施設に利用するため
や、そういう場所での環境改善のために空き家を除去する、そういうこともできます。
または大鳥羽の公営住宅の建てかえも今後検討されていくと思いますけれども、空き家を低所得者向けの住宅に活用するなどにも利用ができます。当町でも民間との連携をもって、この事業の利用や取り組みが必要であると考えますけれども、町のお考えをお聞
きいたします。
○議長（松本孝雄君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
お答えいたします。
まず、空き家対策総合支援事業の概要につきまして御説明いたします。
この事業は、空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する事業に対して国が補助をするものでございます。例えば空き家を地域活性化のために観光交流施設に活用したり、あるいはポケットパークとして利用するために空き家の改修や解体に補助をするものでございます。
この補助を受けるためには、市区町村は、「空家対策特別措置法」に基づく「空家等対策計画」を策定するとともに、協議会を設置するなど地域の民間事業者等との連携体制が整備されている必要がございます。現在、若狭町では当事業に即した体制は整備されておりません。
しかしながら、増加する空き家に対応していくためには、町としましても、福井県と県内１７市町で構成する「福井県空き家対策協議会」等を通じまして、情報の共有化を図り、研究を進めながら、本事業などの国、県の支援事業を有効に活用した新たな空き家対策事業を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
島津秀樹君。
○２番（島津秀樹君）
非常に重要な対策だと思いますので、次年度へ向けた取り組みをぜひ御検討をお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（松本孝雄君）
７番、北原武道君。

－ 70 －

北原武道君の質問時間は、１５時までといたします。
○７番（北原武道君）
８月２７日、２８日、原子力防災訓練が行われまして、本町の関係機関と住民も参加いたしました。先ほどから話になっておりますが、この防災訓練を実施しての教訓について質問をいたします。
２７日の訓練は、高浜原発の事故を想定した広域避難訓練でした。本町では、高浜原発からＵＰＺの位置にある三宅地区の住民がこの訓練に参加をいたしました。
屋内退避の後、避難の指示がありました。自家用車で避難できる人は自家用車で避難をします。自家用車で避難できない人は、まず一時集合場所に歩いて集まり、バスに乗り合わせて避難をします。本町の避難計画では、三宅地区の一時集合場所は上中体育館ということになっていますが、今回の訓練では、これを省略して、直接安定ヨウ素剤の配布場所である上中庁舎の２階に集まりました。そして、避難計画では、自家用車で避難するにしろ、バスで避難するにしろ、避難者は途中安定ヨウ素剤の配布場所に立ち寄り、安定ヨウ素剤をもらうことになっています。また、その後、スクリーニング除染場
所に立ち寄り、スクリーニングと除染をしてもらうことになっています。
今回の訓練では、安定ヨウ素剤の配布場所は上中庁舎、スクリーニング除染場所は美浜町役場駐車場、そして、最終避難場所は越前町越前体育館でした。自家用車での避難の訓練に参加した車は３台、先ほど公用車というお話がありましたが、その３台です。
バスでの避難の訓練に参加した住民は３７人でした。
この訓練をもとに防災計画や避難計画の問題点や課題を洗い出すこと、これは極めて重要です。計画を実効性のあるものに仕上げていくうえで欠かせません。今後いろいろな方面からそういう作業が行われると思いますが、現時点で、町としては、どのような点を教訓、問題点として把握していますか、お尋ねをいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、北原議員の質問にあります原子力防災訓練についてお答えをしていきたいと思います。
昨年１２月に内閣府におきまして、原子力避難について「高浜地域の緊急時応援策」が策定され、その実効性の確認・検証をするため、今回、国、福井県、京都府、滋賀県、
関西連合、関係市町、防災関係機関、地域住民が一体となった福井県原子力防災訓練が実施をされました。

－ 71 －

若狭町では、三宅地区の皆様に広域避難訓練に参加いただきました。広域避難訓練につきましては、今回初めての実施であり、避難の手順や各機関との連携を確認できたことは、私はよかったと思っております。
なお、訓練実施の概要等につきましては、環境安全課長から答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

それでは、私から訓練内容についてお答えさせていただきます。
２７日は高浜発電所の事故を想定した訓練が行われ、高浜から３０キロメートル圏内に入る三宅地区の方に御協力いただき、屋内退避訓練から県内避難先である越前町まで
実際に避難訓練をしていただきました。途中、上中庁舎での安定ヨウ素剤の配布訓練や
美浜町役場でのスクリーニング検査、簡易除染訓練にも参加していただきました。また、特別養護老人ホーム松寿苑にも御協力いただき、同様の訓練に参加していただきました。
ほかにも三宅保育所の園児や保護者の方々にも御協力いただき、引き渡し訓練等を実施しました。
２８日には、大飯発電所の事故を想定した訓練が行われ、社会福祉協議会五湖の郷事
業所やレイクヒルズ美方病院に屋内退避訓練に参加をしていただきました。
今回の訓練は、いずれも比較的スムーズに避難行動ができ、問題はありませんでしたが、参加住民から、「実際に混雑した場合にはどうなるのか」という声がありました。
今後、国・県・市町等関係機関で今回の訓練を検証することになります。課題はこれから洗い出すことになっております。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
参加住民から、実際に混雑した場合にはどうなるのかという声があったということでございました。全くそのとおりだと私も思います。
今回の訓練と同じように、実際に高浜原発で事故が起こって三宅地区住民に避難の指示が出されたとします。避難する自家用車の台数は何台ぐらいになると想定されますか。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

御質問にお答えいたします。

－ 72 －

「高浜地域の緊急時対応」では、住民のほとんどが自家用車で避難されると想定しています。したがいまして、台数につきましては、世帯数ぐらいの台数、三宅地区は６２４世帯ありますので、約６３０台が想定されます。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
避難する自家用車が６３０台ぐらいになるというお答えでした。これだけの車が安定
ヨウ素剤をもらうために上中庁舎に集まってくることになります。上中庁舎どころか、市場、井ノ口あたりの道路は車だらけで身動きがとれなくなるでしょう。今回の訓練では、安定ヨウ素剤をもらうのに参加した自家用車はたったの３台です。住民サイドから見れば、訓練になっていません。
そもそも上中庁舎は、地理的条件、交通の便などから、原発事故のとき、自衛隊が活動拠点として使うのに最適の場所だと言われています。上中庁舎付近で交通障害が発生するということなど許されません。本町の避難計画では、安定ヨウ素剤の配布場所候補地として、４カ所のうち、その１カ所が上中庁舎ということになっておりますが、上中庁舎は不適当です。見直すことを要望いたします。
ところで、避難計画では、自家用車で避難できない人は歩いて上中体育館に集まることになっています。そして、町や県が用意したバスなどに乗って避難することになっています。このように集団で避難をする人は何人ぐらいになると想定されますか。そのう
ち自力では上中体育館まで歩いていくことが困難な人は何人ぐらいいると想定されますか。避難のために用意しなければならないバス等の車両は何台ぐらいと想定されますか。
以上、お尋ねします。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

それでは、御質問にお答えいたします。
「高浜地域の緊急時対応」では、住民の５％がバスによる避難が必要とされると想定されております。集団で避難する人は約９０人でございます。一時集合場所まで歩いていくことが困難な人については、避難行動要支援者として約２０名想定していますが、同居者や近隣の支援者と一緒に自家用車で避難されるか、または一時集合場所まで送ることを想定しております。最終的には、消防団による避難確認で、自宅に残っている方
を一時集合場所まで避難させることが想定されます。必要な車両は、大型バスで２台と－ 73 －

なり、必要に応じ福祉車両等を要請することになります。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
バスで避難する人は９０人、バスが２台と、そのうち２０人が要支援者である、こういうお答えでした。こういう数字を示していただいたのは初めてです。県下でもこういう数字を例示したことはあまりないと思います。具体的にイメージできました。ありがとうございました。
今回の訓練では、バスで避難した３７人、この方たちは全員元気ですぐに集合してきました。中には近くまで車で来た人もいたのではないかと思います。
今、議論をしていますバスでの避難者９０人、これはそうはいきません。歩ける人でも、例えば日笠から上中体育館まで歩くのは容易ではありません。歩けない人となれば、なおのことです。この避難指示が出ているということは、空間放射線量が１時間当たり
少なくとも２０マイクロシーベルトになっているということです。つまり被曝しつつあるわけです。一刻も早く避難しなければなりません。この人たちに被曝を避けながら、どう素早く一時避難場所、今の場合は上中体育館ですけれども、一時避難場所に集まってもらうのか、そして、バスに乗って避難してもらうのか、こういうシステムをつくる
ことが原子力避難の上で最大の行政課題であると思います。
今後は、この人たち、自家用車で避難できない人、この人たちの避難訓練をもっとリアルな形で行う必要があると思います。そのことを指摘して、次に、安定ヨウ素剤配布の問題に移ります。
訓練で、安定ヨウ素剤のかわりのあめ玉と一緒にこのチラシが手渡されました。こういうものですが、表のほうです。ちょっと読みます。
「今から安定ヨウ素剤を配布します。ただし、安定ヨウ素剤の被曝予防効果は、服用のタイミングが大変重要であるため、国が服用の指示を出しますので、それまで決して飲まないでください。」こういうふうな、それまで決して飲まないでください、大きな字で書いてあります。
一方、裏面にもあるわけですが、この一番最後の小さい字で書いてありますが、ここを読みますと、「放射性ヨウ素を吸入する前の２４時間以内に安定ヨウ素剤を飲めば９０％、吸入した後でも８時間以内に飲めば４０％をブロックします。」こういうふうなことが書いてあります。
今のところを解説しますと、事故になると、そして、若狭町上空に放射性物質が漂っ－ 74 －

てきます。そうなった時点で、若狭町の場合、避難指示が出るわけですね。その放射性物質が漂い始める。我々が被曝をすると、その放射性ヨウ素が甲状腺に入ってくると、その２４時間前、漂い始める２４時間前、まだ何も漂ってない状況ですね。その２４時間にヨウ素剤を飲んでおけば、９０％はブロックすると、その後、放射性のヨウ素が入っても、それは素通りすると、こういうことですね。それで、この被曝し始めてから８
時間たつと、これはもう効果が４０％になるよと、放射性のヨウ素がもう付着し出すとしていますから、４０％になると、こういう説明です。これが全員に手渡されました。
今、ＵＰＺの避難訓練をしているわけです、若狭町。既に避難指示が出ているわけですから、放射性物質がもう空中を漂っている状態です。つまり住民は放射性ヨウ素を吸入しつつあります。そういう状態の中で安定ヨウ素剤を配布しているわけです。直ちに
安定ヨウ素剤を飲む必要があります。先ほどの国が服用の指示を出しますので、それまで決して飲まないでくださいと、こういうチラシを一緒に配るというのはどういうことでしょうか、答弁願います。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

御質問にお答えいたします。
安定ヨウ素剤の服用の指示につきましては、国が原子力施設の事故の進展状況を踏まえて、その必要性を判断することとなっております。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
進展を踏まえて判断すると、だから、お尋ねをしているわけです。
人々は、今、放射性ヨウ素を吸入しつつあります。事故の進展はそういう局面です。
この安定ヨウ素剤は直ちに飲んでください、チラシにはこのように書かなければならな
いと思います。指示が出るまで決して飲まないでください、この文章は間違っています。
どうでしょう、間違っているかいないか、答弁願います。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

御質問にお答えいたします。
この文章は町が作成したものではありませんので、お答えしかねますが、今回の訓練－ 75 －

では、今後の状況悪化に備えて、安定ヨウ素剤の配布は行うが、服用の指示までには至らないというシナリオでありました。服用の指示までに至らなかったことと、スクリー
ニング場所で簡易除染訓練を行っていたことは、訓練全体としての統一性を欠いており、今後は一貫性のある訓練の実施を県に求めていきたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
訓練がちぐはぐであったというお答えでした。訓練に参加して、このチラシを受け取った皆さん、そして、全町の皆さん、本町は原発からＵＰＺの位置にあります。若狭湾にある原発全ての原発からＵＰＺになります。原発事故で安定ヨウ素剤が配布されるときには、私たちは既に被曝しつつあります。直ちに安定ヨウ素剤を飲む必要があります。
このことを知っておいてください。
ところで、先ほど読み上げたこの部分ですね。被曝が始まると、８時間以内に安定ヨ
ウ素剤を飲んでも効果が４０％になってしまうと、このように被曝してからでは安定ヨ
ウ素剤の効果はどんどんなくなっていきます。現在のＵＰＺの避難計画では、避難指示が出てから、つまり被曝が始まってから避難者に安定ヨウ素剤が手渡されます。それまでに相当時間がかかります。何時間、何十時間にもわたって放射性物質を吸入している
おそれがあります。安定ヨウ素剤の服用は間違いなく手おくれになります。
８月２日、福井県の日本共産党地方議員団が政府交渉を行いました。私は参加していませんが、この交渉の中で、内閣府は、ＵＰＺ地域でも渋滞が起こるなら、安定ヨウ素剤の事前配布を考えてもよい、財政支援も考える、このように回答をしております。本町も事前配布を国に要望してはいかがですか、見解を伺います。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

御質問にお答えいたします。
安定ヨウ素剤の服用につきましては、国からの服用指示を待つことになりますが、配布については、迅速な配布が課題であると認識しております。今後、県を通じて国に要望していきたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）－ 76 －

事前配布ができるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。私も後押しをいたします。
ところで、子供については、何が何でも放射性物質が放出される前に安定ヨウ素剤を服用できるようにするべきです。つまり家庭だけでなくて、保育園、小学校、中学校にも安定ヨウ素剤を配備する、いわゆる重複配備をする必要があります。見解を伺います。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

御質問にお答えいたします。
安定ヨウ素剤の配布につきましては、迅速な配布が課題であると認識しております。
今後、県を通じて国に要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
よろしくお願いいたします。
さて、今回もそうですけれども、今までの防災訓練、避難訓練は、国や県、町にとっては、手順を確認するという点で有効な訓練になっていると思いますけれども、住民にとっては、実のある訓練になっていません。先ほどの上中庁舎での自家用車避難、バス
避難の様子を見ても明らかです。住民の参加は形だけ、形骸化しています。これは多くのマスコミも指摘しています。先ほど小堀議員からも指摘があったと思います。
住民にとって、避難計画の実効性を検証するためには、避難計画に従って、実際に全住民が避難してみるのが一番いい方法です。しかし、それは現実的には無理な話ですか
ら、次善の策として、特定の集落、例えば下タ中の全員を避難計画どおりに避難させてみてはどうでしょうか。町独自にそのような避難訓練を実施してみてはどうでしょうか、見解を伺います。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

御質問にお答えいたします。
今回の原子力防災訓練では、住民の代表の方にも参加していただき、避難手順や避難の経路、また避難施設を見ていただくなど行政と住民とが一体となった訓練を行いました。今回の訓練により、住民の方には防災意識を高めていただくきっかけになったので－ 77 －

はないかと思っております。
御指摘のような町独自の避難訓練ですが、計画どおりの避難訓練実施には、避難先など関係機関との調整や交通事故の心配、費用のことなどいろいろな問題があります。また、実効性のある訓練とするためには、町独自では難しく、県が一貫性のある訓練を行うべきだと思っております。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
現実的な面からいろいろ問題があるというお答えでした。では、特定の集落について、全員を避難させるシミュレーションを行ってみてはどうでしょうか。
実は、私、自分の集落、下タ中ですが、原発事故で避難しなければならないとき、どんな様子になるか、思いめぐらせてみました。認識を新たにしたのですが、自分自身は、逃げるどころか事故の制圧や避難の支援にかかわらなければならない人がいっぱいいるのです。医療・介護関係者、お医者さんも何人もいらっしゃいます。教育・保育関係者、先生もいっぱいいます。役場職員、総務課長もいます。自衛隊員、消防署職員、電力会
社社員、ガソリンスタンド経営者・従業員、集落役員、消防団員などです。
自家用車が運転できて真っ先に逃げられそうな人は、実は大抵逃げずに残って頑張らなければならない人なのです。町の避難計画を見ている限りでは、このような実態は念頭に置かれていないし、我々もそんなふうには読み取らないわけですが、集落の全員がみんな素早く避難すると、それをどうやって実現するかということが避難計画では書いてあると思いますが、そのように住民は扱っていると思います。これは問題点の一つの例ですね。
このように集落など実際の避難現場をリアルに点検してみてこそ、避難計画のいろい
ろな問題点や課題が見えてきます。そのように思います。環境安全課で、避難計画に従って、ある集落全員を避難させてみるシミュレーション、こういうものを研究してみてはどうでしょうか。避難計画の課題、問題点が見えてくると思います。提案し、見解を伺います。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

御質問にお答えいたします。
いろんなことをシミュレーションすることというのは必要であると思います。集落を－ 78 －

特定してのシミュレーションにつきましては、今後の課題とさせていただきます。
いずれにいたしましても、実効性のある訓練を積み重ねることが重要だと思います。
今後も国、県と連携しながら実施してまいりたいと考えますので、御理解をお願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
現在の避難計画や避難訓練、これは形式的で実効性がない、住民サイドから見るとですね、避難現場といいますか、住民サイドから点検する必要があると、このように申し上げているわけです。ちょっと議論がかみ合ってないような気もいたします。またの機会に議論をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
特定失踪者の件で質問します。
１９９７年、平成９年ですが、４月２４日に失踪した旧三方町の職員Ａさんについて、去る６月１６日、福井県警は、発見した、拉致の可能性はないと確認し、事件や事故にも巻き込まれていないと発表をしました。本町では、町長を先頭に、今日までＡさんの捜索、救出に物心両面から力を注いできました。それは北朝鮮による拉致かもしれないという認識に基づいた特殊な活動でもありました。
Ａさんが無事発見されたことを受けて、町民や社会に対して、町長から何らかのコメントがあってしかるべきだと思います。所感をお伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、特定失踪者である元町職員が国内で生存確認されたことに関する質問にお答えをさせていただきます。
元町職員につきましては、今から１９年前の平成９年４月２４日、突然行方不明となりました。失踪当時は、地域住民の皆さんや警察、消防など多くの関係者に御協力をいただき、数日間にわたり捜査活動を行っていただきました。その後、地村夫婦を含む５名の方々の帰国が報道された翌年の平成１５年２月１０日、家族からの届け出に基づき、北朝鮮による拉致の可能性を調査する特定失踪者問題調査会の失踪者リストに掲載されました。
この動きを受けて、平成１５年３月１１日、旧の三方町でありますが、三方町特定失踪者の調査を支援する会が立ち上がり、同年１１月１９日、同じく北朝鮮による拉致の－ 79 －

可能性が排除できない方々の出身地である敦賀市、小浜市とともに「嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会」が発足をいたしました。平成２６年１０月１０日からは、越前市の加入により、「福井県特定失踪者の真相究明を願う会」に名称を変更し、現在に至っております。
この団体は、真相究明を願う署名活動や国への要望活動、また、特定失踪者問題の風化を防ぎ、解決への意識向上を目的とした拉致特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会を開催するなど啓発活動に取り組んでまいりました。
しかしながら、今もありましたように、本年６月１６日、福井県警の発表により、元職員が国内で発見されたことが報告をされました。御質問の内容に関しましては、無事
国内で発見され、生存が確認されたことにつきましては、大変安堵をいたしております
が、私の気持ちとしましては、御家族の方や捜査に当たられた方々の心境を思うと複雑であります。
失踪当時の捜査をはじめ、これら多くの活動に御協力をいただきました町民の皆様に心から厚くお礼を申し上げます。
この件につきましては、今後多くの課題があることが予想をされます。議員各位におかれましても、今後、私どもが持つ課題解決に向けまして、御理解、御支援をお願い申し上げ、北原議員の特定失踪者の答弁といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
Ａさんが発見された、このことは町とは特段関係ないというふうな印象を受けるコメントだったんですが、そんな中でも、最後の部分で、この件については多くの課題が予想されると、私どもに協力をお願いしたいと、こういうことでございました。
少し踏み込んで、私の見解を述べさせていただきます。
Ａさんの過去の町職員としての身分が問題になると思います。Ａさんの失踪当時、三方町役場で幹部職員だった方にお聞きしたんですが、状況からして拉致に違いない、誰もがそう思ったそうです。その方もそう思った。町の行政当局が拉致かもしれないと判断したとすれば、それはやむを得ないこと、理由のあることです。非難されることではありません。
拉致ということになれば、身体を拘束されていて役場に来られないのですから、欠勤していても出勤扱いにすることがあるかもしれません。例えばの話です。したがって、給料が支払われたというようなことがあったとしても、それは不自然なことではありま－ 80 －

せん。こんな状態がある程度の期間、続くこともないとは言えません。このようなことが仮にあったとして、拉致でなかったとすれば、これは結果論として大変なボタンのか
け違いになってしまいます。ただの無断欠勤だったわけですから、そうすると、給料を払ったなどというようなことが、これはあったとすればの話ですが、つじつまが合わな
くなります。拉致という結果論的には判断ミス、これが第１ボタンのかけ違えになって、今、たとえ話を申し上げたような身分上のちぐはぐがいろいろ生じる可能性があるわけです。起こってしまった、このようなちぐはぐは修復しなければなりません。修復可能なものもあれば、不可能なものもあるかもしれません。
このような問題が御答弁いただいた課題の一つになろうかと思います。この課題、つまり修復は闇の中で行うものではありません。町民の前に明らかにして、解決できるものは解決する、解決できないものは解決できないことを町民に理解してもらう、このように進めていくことが大切であると私は思います。
このような立場から、今後とも質問し、問題提起させていただくことを申し添え、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本孝雄君）
これで、一般質問は終わりました。
お諮りします。
議案審査のため、明日９日から９月２６日までの１８日間、休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（松本孝雄君）
異議なしと認めます。よって、明日９日から９月２６日までの１８日間、休会とする
ことに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午後

２時４４分

－ 81 －

散会）