特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号

評価書名
年金生活者支援給付金の支給に関する事務 重点項目
評価書

54

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
堺市は、年金生活者支援給付金の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー
等の権利利益の保護を実施していることを宣言する。
特記事項

年金生活者支援給付金の支給に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報の保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めること
で万全を期している。

評価実施機関名
大阪府堺市長公表日
令和4年1月31日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

年金生活者支援給付金の支給に関する事務「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、年金生活者支援給付金に関する事務を行う。
②事務の内容③対象人数①厚生労働大臣から求めがあったときは、必要な範囲内において、対象者及びその世帯員の所得情報等を提供する。
②年金生活者支援給付金の支給に関する請求書等を受理し、厚生労働大臣（日本年金機構）へ報告（送付）する。

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

国民年金システム
1.給付金支給候補対象者データを取込み、基礎年金番号・氏名・住所・生年月日等をキーにして、本人を特定させる。
2.該当した本人の所得情報及びその世帯の課税/非課税状況について情報編集し、収録する。
3.区役所窓口で年金生活者支援給付金請求書等を受理した場合、受付入力を行う。

②システムの機能

4.区役所窓口で所得状況届を受理した場合、所得情報等を出力し、日本年金機構へ送付する。
5.日本年金機構から送付される、給付金に関する処理結果一覧を取込む。
6.対象者の給付金に関する請求及び結果情報の検索・照会を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 保険年金共通システム)

システム2①システムの名称

保険年金共通システム

1.国民年金システム、国民健康保険システム、障害者医療費助成システム、老人医療助成システム、ひとり親家庭医療費助成システム及び子ども医療費助成システム（以下、保険年金システムという。）の利用者及びアクセス権限を管理する機能。
2.共通基盤システムから連携した住基・税情報等を蓄積し、保険年金システムから参照させる機能。
②システムの機能

3.他システムへ提供する情報を共通基盤システムへ連携する機能。
4.システムに接続（アクセス）するパソコン、プリンタ等の機器を管理する機能。
5.金融機関等の各種マスタを管理する機能。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 保険年金システム

)

システム3
①システムの名称

共通基盤システム
１．データ連携機能
住民情報系システム間で、定例に提供、利用しているデータ（住民の転出入データ等）を連携する機能。
２．ウイルス対策機能
住民情報系システム全体のウイルス対策ソフトを統括し、ウイルス定義ファイルの配信を行う機能。
３．ディレクトリサービス機能（Active Directory）
システムを利用できるユーザや組織、コンピュータ等の情報とその属性を階層的に管理し、認証機能を提供する。
４．更新プログラム配布機能（Windows Server Update Services (WSUS)）
脆弱性等に対応する更新プログラムを配布、管理する機能。

②システムの機能

５．文字管理機能
文字変換及び外字一元管理、外字配布を行う機能。
６．帳票出力機能
共通基盤印刷専用ソフトウェア（Interstage List Creator）により印刷を行う機能。
７．持ち出し制限機能使用できる媒体を制限するとともに端末からデータを持ち出す際は上長の承認を必須とする機能。
８．生体認証機能
Windowsログイン認証前に生体（顔）による認証を行う機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 連携するシステムすべて] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム)

３．特定個人情報ファイル名
年金生活者支援給付金ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠番号法（改正法第七条改正後版）第九条第1項 別表第一の九十五

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施しない

]

②法令上の根拠

６．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉局 長寿社会部 医療年金課②所属長の役職名

医療年金課長

７．他の評価実施機関＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
年金生活者支援給付金情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
本市に住民登録がある公的年金受給者（年金生活者支援給付金の支給対象者）とその世帯員③対象となる本人の範囲 ※（過去に本市に住民登録のあった給付金支給対象者を含む）
その必要性④記録される項目

給付金支給対象となる条件に、所得情報と世帯課税状況が必要となるため[50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[] その他] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

その妥当性

「個人番号」「その他識別番号」：対象者を正確に特定するために必要「4情報」：年金生活者支援給付金事務にかかるデータ突合において必要「地方税関係情報」：給付対象か否かを国が判断するために所得情報が必要「年金関係情報」：基礎年金番号での本人特定や受付情報などを保管するために必要全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成31年1月⑥事務担当部署

健康福祉局 長寿社会部 医療年金課）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（）

日本年金機構で給付金支給対象者であるか否かの審査を行うにあたり、本人を特定し所得情報等を把握する必要がある。

③使用目的 ※
使用部署

健康福祉局 生活福祉部 医療年金課 及び 各区保険年金課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（ 日本年金機構[

50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・各区窓口で受付けた、個人番号等が記載された年金生活者支援給付金請求書等を日本年金機構へ送付する。
・日本年金機構から送付された、処理結果一覧表を管理する。

本人の請求内容及び本人確認書類等と、住基情報又は税情報を突合し、請求者情報を確認する。
平成31年4月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件

委託事項1

システムの運用保守業務①委託内容

システムの運用保守業務を行うにあたり、必要な範囲で特定個人情報ファイルの取扱いを委託する。

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※

再
委
託

[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社日立製作所
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法

事前に再委託先の商号又は名称、再委託する業務の内容、再委託する理由、その他発注者が必要とする事項を記載した書面をもって申請する。

⑥再委託事項

業務の一部

委託事項2～5
委託事項2①委託内容②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託統合利用番号連携サーバー、共通基盤システム等に関するシステム保守
統合利用番号連携サーバー、共通基盤システム等のパッケージアプリケーション保守作業、職員からの問合せに対する調査等を行う。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
富士通株式会社
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない業務の一部を再委託する場合については、契約書により以下の条件を課している。
・委託先は、個人情報取扱に係る事項について委託先同様の義務を再委託先に負わせ、再委託先に対し遵守を監督すること。
・再委託先事業者から委託先事業者に提出される個人情報等の保護に係る誓約書の写しを本市に提出すること。
・再委託先従事者から再委託先事業者に提出される秘密保持に関する誓約書の写しを本市に提出すること。
・再委託先の業務従事者に対するセキュリティ等に関する社員教育の実績書及び計画書を本市に提出⑤再委託の許諾方法 すること。
また再委託の許諾については本市に提出される再委託申請書を以下の観点から審査した上で、判断する。
－再委託先の名称、所在地、連絡先電話番号が、正確に記載されていること。
－再委託先が、業務の一部かつ専門的な作業であること。
－再委託する作業内容を具体的に明記していること。
－全部又は大部分の再委託でないこと。
－再委託する作業内容に関して、契約の履行に必要な専門的な作業の実績又は堺市若しくは他の自治体における対象業務の実績を有していること。

⑥再委託事項

共通基盤システム保守業務及び統合利用番号連携サーバーにかかる随時作業及び運用設計作業

委託事項3①委託内容②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

[

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

厚生労働大臣（日本年金機構）①法令上の根拠番号法第九条第1項別表第一 第九十五の項②提供先における用途

年金生活者支援給付金の支給にかかる審査・決定③提供する情報

年金生活者支援給付金の支給にかかる審査に必要な所得等の情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる給付金請求者及びその世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

専用線で年1回、紙媒体で申請があった都度。

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去＜堺市における保管場所＞
1．保管場所の態様
堺市情報セキュリティ対策基準要綱第9条（サーバーの導入及び運用）に規定される「(1)サーバーは、火災、水害、ほこり、振動、温度、湿度等の影響を可能な限り排除した場所に設置しなければならない。」及び第11条（管理区域）に規定する「(1)水害対策及び確実な入退室管理を行うこと。」に基づき、以下の対策を行っている。
・保管場所は堺市役所本館9階にある無窓の電算機室に設置している。
・電算機室内のサーバー等は、落下しないようにベルトを掛け、又はビス止めするなど転倒及び落下防止等の耐震対策を行っている。
・電算機室に火災報知器や消火設備等を設置するなどの防火措置を行っている。
・電算機室に漏水センサーを設置するなどの防水措置を行っている。
・電算機室から外部に通ずるドアは最小限とし、入口には監視カメラを設置している。
保管場所 ※

2．保管場所への立入制限・アクセス制限
堺市情報セキュリティ対策基準要綱第9条（サーバーの導入及び運用）に規定する「(4)操作の権限を有しない者に容易に操作されることがないよう、サーバーに記録された情報の重要度に応じて設置場所
への入室制限を行うなど適切な措置を講じなければならない。」に基づき、以下の対策を行っている。
・電算機室への入室は許可された者のみが必要な区画のみに立ち入るように制限し、ICカードによる入退室管理を行っている。
・入室者は、電算機室に入室する場合、身分証明書等を携帯している。
・あらかじめ入室許可を受けていないものが障害等の突発的対応によって電算機室に入る場合は、同室への入室を許可された職員等が付き添うものとし、外見上職員等と区別できるようにしている。
・サーバー等は施錠できるラックに格納し、第三者による不正操作を防止している。
3．書類（紙）等の保管請求書類等は、特定個人情報の漏えい及び紛失防止のため、施錠可能な書庫に保管する。

７．備考

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目【個人名寄せテーブル】
1 基礎年金番号、2 処理番号、3 氏名カナ、4 氏名漢字、5 生年月日、6 性別【支援給付金所得テーブル】
1 レコード区分、2 市町村コード、3 年金保険者コード、4 通知内容コード、5 制度、6 作成日付、7 基礎年金番号、8 生年月日、9
性別、10 氏名カナ、11 氏名漢字、12 郵便番号、13 住所カナ、14 住所漢字、15 支援給付事務区分、16 所得証明対象年、17 所
得証明年月日、18 所得情報設定表示、19 世帯課税区分、20 前年度公的年金支払額、21 前年所得合計、22 前年雑損控除、23
前年医療費控除、24 前年社会保険料控除、25 前年小規模企業共済控除、26 前年配偶者特別控除、27 前年免除所得、28 本人
障害該当表示、29 本人特障該当表示、30 本人寡婦該当表示、31 本人寡婦特例該当表示、32 本人勤労学生該当表示、33 控対
配扶養親族数、34 老人控対配扶養親族数、35 障害控対配扶養親族数、36 特障控対配扶養親族数、37 特定扶養親族数、38 16
歳以上19歳未満扶養親族数、39 処理番号、40 検索用氏名カナ、41 検索用氏名漢字、42 世帯番号

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
年金生活者支援給付金情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク<本人からの情報入手>
・受付窓口において、請求内容や本人確認書類の確認を厳格に行い、対象者以外の個人情報を入手することのないようにする。
・窓口での請求内容や日本年金機構から送付される処理結果情報を国民年金システムへ入力した際は、出力した照合用リストにより、入力間違いがないか内容照合を行う。
リスクに対する措置の内容<庁内連携による入手>
・共通基盤システムにより一元的に管理され、共通基盤システムへのセキュリティ対策も講じられているため、不適切な方法により入手することはできない。
<国民年金システムにおける措置>
・所属長は、利用者抹消（人事異動、出向、退職等）の状況が発生した際は、速やかにユーザ削除の依頼を行うこと、権限者は速やかに削除の処理を行うよう運用ルールを定めている。
・所属長がユーザ削除の依頼を行い、権限者はその内容を十分確認したうえで削除を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

年金生活者支援給付金業務（国民年金システム）では宛名システムは使用しない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である

2） 行っていない1．ユーザの認証方法
堺市情報セキュリティ対策基準要綱第１３条（職員の責務）第3項に規定する「(9)操作を許可された者以
外に端末機若しくはサーバーの操作方法を教示し、又は端末機若しくはサーバーの操作をさせないこと。」に基づき、以下の対策を行っている。
ユーザ認証は3段階で実施している。国民年金システムを利用するときは、まずWindowsログイン認証前に生体（顔）による認証を行い、次に共通基盤システムのディレクトリサービス機能において、許可された個人ごとに付与したユーザIDとパスワードにより、個人ごとのWindowsログイン認証を行う二要素認証を実施している。次に、ログインした端末から国民年金システムを利用する際、ユーザIDとパスワードによる認証を行っている。
2．なりすましが行われないための対策
堺市情報セキュリティ対策基準要綱第１３条（職員の責務）第4項に規定する「(1) 他人に自己の保有するＩＤを使用させないこと。」「(2) 自己の保有するパスワードに関し、他に知られないよう適切な管理を行うこと。」「(3) パスワードは、十分な長さのもので第三者が想像しにくいものとすること。」「(4) パスワード
は、定期的に変更すること」「(5)端末機及びサーバーにパスワードを記憶させないこと。」に基づき、以下の対策を行っている。

具体的な管理方法

・ユーザIDについて－職員等は、自己が利用しているIDを他人に利用させないこととしている。
・パスワードについて－職員等は、パスワードの照会等には一切応じない、パスワードのメモを机上等に置かない等の対策により、他者に知られないように管理している。
－職員等は、パスワードは十分な長さとし、文字列は想像しにくいもののみを設定できるようにしている。
－職員等は、パスワードが流出したおそれがある場合には、電算管理者に速やかに報告し、パスワードを速やかに変更している。
－システムログイン時に、パスワードの変更を促し、以降定期的にパスワードの変更を要求している。
－職員等はパスワードは定期的に変更し、古いパスワードを再利用しないこととしている。
－複数の情報システムを扱う職員等は、同一のパスワードをシステム間で共有しないこととしている。
－職員等の仮のパスワードは、最初のログイン時点で変更している。
－職員等は、端末にパスワードを記憶させないこととしている。
－職員等間でパスワード共有しないこととしている。
・共通基盤システムのWindowsログイン認証において、パスワードは一定以上の長さとすることが必須となっており、自己により随時変更可能である。
・共通基盤システムのWindowsログイン認証において、初回パスワードは、初回ログイン時に強制的に変更している。
・共通基盤システムのWindowsログイン認証において、パスワードは強制的に一定期間ごとに変更している。
・共通基盤システムのWindowsログイン認証において、パスワード変更時は前回使用のパスワードに変更することはできないようになっている（継続使用不可）。
・共通基盤システムのWindowsログイン認証前に生体（顔）による認証を行うことにより、なりすましが行
われないよう講じている。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・許可のない外部記録媒体が使用できないように制限している。
・ファイルの持ち出しについて、持出し申請者を限定するとともに、上長の承認が必要であり、また、上長の承認を得たファイルは、申請した者しか持ち出すことが出来ないように制限している。
・いつ、誰が、どの端末で、どのデバイスに、どのファイルを持ち出し、持ち込みしたか、誰が持出し承認したかを記録するとともに、記録を取得していることを関係者に周知し、不正な持出しを抑止している。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

個人情報の取扱いについては、堺市個人情報保護条例に則り、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう適正に取り扱うように委託契約書において特記事項として定めている。
（規定内容）〇契約終了又は解除された後においても秘密保持すること〇従事者に対して堺市個人情報保護条例で定める罰則の教示を行うこと〇個人情報の収集の制限と適正管理を行うこと〇目的外の使用と第三者への提供の禁止〇個人情報の返還と廃棄に関すること〇事故発生時の速やかな報告〇契約事項の違反による損害賠償の担保[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

再委託先は、その相手方、理由に本市の承認があるもののみを許可している。
また、委託先と同様の義務を負わせ、その遵守を監督することを委託契約書において特記事項として定めている。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・システムの仕様を定める際に関係各課と協議を行い、法令上の根拠等を確認した上でシステムを構築し、適切なタイミングで自動で提供する仕組みを構築している。随時で行う際も、その都度不適切な移転でないことを確認し、決裁行為を経たうえで行っている。
・特定個人情報の提供・移転に関するルール（規程類）の詳細については、今後公布される政省令等の内容を踏まえて策定することを予定している。

・入室権限を厳格に管理している電算機室にサーバーを設置し、情報の持ち出しを制限している。
その他の措置の内容

・共通基盤システムにおいて、個人番号管理ファイルを扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理し、基本的に媒体接続は禁止しており、情報の持ち出しを制限している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・情報提供ネットワークシステム（中間サーバー）と各業務個別に連携I/Fを設けるのではなく、庁内の連携を連携サーバーに全て集約することで対策している。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

再発防止策の内容

その他の措置の内容

特に力を入れて行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

受託業者が、長屋建て住宅の所有者を対象とした調査を行った、アンケート調査票に所有者本人以外の氏名を誤って印字した調査票を誤送付（1,461件の個人情報が漏洩）

・受託業者に対し、個人情報を取り扱う場合のマニュアルやチェックリストと、十分な確認が必要な作業の場合、市からの指示に基づく手順書を作成させることにより、個人情報の適正管理、適正な事務処理について、指導と確認を徹底した。
・市として、再びこのような事案が発生しないよう、個人情報保護の重要性を再認識し、個人情報を取り扱う作業の場合、受託業者に対し、書面により詳細な作業手順や注意点を明確に指示し、漏洩や手順の誤りがないことの確認を徹底した。

関係規定の整備
メール送信によるインシデント発生を防ぐため、個人情報を含む重要な情報を送信する際のメール使用の是非を慎重に判断するよう関係規定（堺市情報セキュリティポリシー）を改正した。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 発生なし[

特に力を入れている]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[

] 自己点検[] 内部監査[ ○ ] 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない<堺市における措置>
1．教育・啓発・年1回、J-LISの「e-Learningによる情報セキュリティ研修」を実施し、本市における、個人情報の取扱い等に関する一般知識の習得及び意識レベルの向上に取り組んでいる。
・年1回、各課で選任されている情報セキュリティ担当者を対象に、「情報セキュリティの普及・啓発に係る取組み」に必要な知識の習得を目的とした研修を実施している。
・毎年度、新任管理職及び新規採用の職員等を対象とした、情報セキュリティに関する研修を実施している。
・職員および事業所内派遣者に対しては、個人情報保護に関する研修の受講を義務付けている。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保護に関する研修の実施を義務付け、秘密保持契約を締結している。
2．違反行為を行った職員に対する措置
堺市個人情報保護条例第6章（罰則）規定及び堺市情報セキュリティ対策基準要綱第15条（侵害時の対応）第10項に規定する「市長は、職員による不正なアクセス又はその結果により、データの漏洩、破壊若
しくは改ざん又はこれらを原因とするシステムダウン等により業務に深刻な影響をもたらした場合は、当該職員を懲戒処分等の対象とするものとする。」に基づき、以下の対策を行っている。
・違反行為を行ったものに対しては、違反行為の程度によっては地方公務員法による懲戒の対象としている。

１０．その他のリスク対策

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

堺市 市長公室 広報戦略部 市政情報課〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 電話番号：072-228-7439②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正・削除・中止請求を受付ける。

③法令による特別の手続

特になし④個人情報ファイル簿への不
特になし
記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

堺市 健康福祉局 長寿社会部 医療年金課〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 電話番号：072-228-7375②対応方法

問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和3年4月1日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

1.給付金支給候補対象者データを取込み、基礎年金番号・氏名・住所・生年月日等をキーにし1.給付金支給候補対象者データを取込み、基礎年金番号・氏 て、本人を特定させる。
名・住所・生年月日等をキーにして、本人を特定させる。
2.該当した本人の所得情報及びその世帯の課
2.該当した本人の所得情報及びその世帯の課税/非課税状 税/非課税状況について情報編集し、収録す況について情報編集し、収録する。
る。
Ⅰ 2 システム1 ②システム 3.区役所窓口で給付金請求を受理した場合、受付入力及び 3.区役所窓口で年金生活者支援給付金請求書
平成31年4月1日の機能
所得情報を出力する。
等を受理した場合、受付入力を行う。
4.日本年金機構から送付される、給付金に関する処理結果 4.区役所窓口で所得状況届を受理した場合、所一覧を取込む。
得情報等を出力し、日本年金機構へ送付する。
5.対象者の給付金に関する請求及び結果情報の検索・照会 5.日本年金機構から送付される、給付金に関すを行う。
る処理結果一覧を取込む。
6.対象者の給付金に関する請求及び結果情報の検索・照会を行う。

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

提出時期に係る説明

2 ⑤保有開始日

平成31年1月予定

平成31年1月

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

3 ⑤使用方法

・各区窓口で受付けた、個人番号が記載された給付金請求書を日本年金機構へ送付する。
・日本年金機構から送付された、処理結果一覧表を管理する。

・各区窓口で受付けた、個人番号等が記載された年金生活者支援給付金請求書等を日本年金機構へ送付する。
・日本年金機構から送付された、処理結果一覧
表を管理する。

事後

平成31年4月1日 Ⅴ

1 ①実施日平成30年11月20日

平成31年4月1日

事後

令和2年4月1日 Ⅳ

1 ①請求先堺市 市長公室 広報部 市政情報課

堺市 市長公室 広報戦略部 市政情報課

事後

組織変更に伴う部名変更

令和2年4月1日 Ⅴ

1 ①実施日平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

定期評価に伴う変更

令和2年4月1日 Ⅰ

6 ①部署

健康福祉局 生活福祉部 医療年金課

健康福祉局 長寿社会部 医療年金課

事後

組織変更に伴う部名変更

令和3年4月1日 Ⅱ

2 ⑥事務担当部署

健康福祉局 生活福祉部 医療年金課

健康福祉局 長寿社会部 医療年金課

事後

組織変更に伴う部名変更

委託事項2 パンチ委託業務
委託事項2 統合利用番号連携サーバー、共通
Ⅱ 4 特定個人情報ファイル
委託事項3 統合利用番号連携サーバー、共通基盤システム 基盤システム等に関するシステム保守の取扱いの委託等に関するシステム保守

事後

委託事項2を削除
委託事項3を委託事項2に変更平成２９年４月１０日（月）から運用を開始した電子メールの誤送信防止システムにおいて、「ＢＣＣ」に記入されたメールアド
受託業者が、長屋建て住宅の所有者を対象としレスを誤って「ＴＯ」に自動的に変換するよう設定していた。
た調査を行った、アンケート調査票に所有者本
そのため、４通の電子メールが本来「ＢＣＣ」に記入して送信さ人以外の氏名を誤って印字した調査票を誤送れるところ、「ＴＯ」に変換され、受信者にすべてのメールアド付（1,461件の個人情報が漏洩）
レスが表示される形で送信された。結果、219件のメールアド
レスを流出させたもの。

事後

印字誤りによる流出事故に係る変更

令和3年4月1日

令和3年4月1日 Ⅲ

７ ⑨ その内容

令和3年4月1日 Ⅲ

７ ⑨ その内容

・受託業者に対し、個人情報を取り扱う場合のマニュアルやチェックリストと、十分な確認が必
要な作業の場合、市からの指示に基づく手順書を作成させることにより、個人情報の適正管理、適正な事務処理について、指導と確認を徹底しシステムに求めている要件、システム設定内容及びテスト結 た。
果の確認を徹底する。
・市として、再びこのような事案が発生しないよ
う、個人情報保護の重要性を再認識し、個人情報を取り扱う作業の場合、受託業者に対し、書面により詳細な作業手順や注意点を明確に指示し、漏洩や手順の誤りがないことの確認を徹底した。

令和3年4月1日 Ⅳ

2 ②連絡先健康福祉局 生活福祉部 医療年金課

健康福祉局 長寿社会部 医療年金課

事後

組織変更に伴う部名変更

令和3年4月1日 Ⅴ

1 ①実施日

令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

定期評価に伴う変更

事後

印字誤りによる流出事故に係る変更