埼玉県宅建協同組合 第 18 回通常総会議案書

日時

令和５年５月３０日（火）午前１１時開会

場

所

埼玉県宅建会館 ３階研修ホール

埼玉県宅建協同組合

埼玉県宅建協同組合第 18 回通常総会
次

司

第

会

1. 開

会

2. 理事長挨拶

3. 議 長 選 出

4. 議

案

第1号議案

令和4年度事業報告書並びに決算関係書類承認の件

第2号議案

令和5年度事業計画書、収支予算書並びに経費の賦課及び徴収方法決定の件

第3号議案

手数料、使用料、貸付利息及び保証料の最高限度決定の件

第4号議案

借入金残高の最高限度額決定の件

第5号議案

役員（理事・監事）報酬決定の件

5. 閉

会

第１号議案

令和４年度事業報告書並びに決算関係書類承認の件

令和４年度事業報告書（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
I． 事業活動の概況に関する事項
１． 事業年度（末日）における主要な事業内容、当該事業年度における事業の経過及びその成果
令和 4 年度の当組合は、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会（以下｢宅建協会｣という。）では制約される共益事業の実施主体としての役割を果たすため、事業及び組織の拡大策を推進しました。
加入促進活動では、9 月より「U-40（40 歳以下）経営者：女性経営者（代表者）応援キャンペーン」の対象者を U-50（50 歳以下）に引き上げる他、「宅建協会支部新規加入組合員獲得キャンペーン」や「新規組合員紹介キャンペーン」を実施し、組合員
数 1,700 社を突破いたしました。
事業活動では新たに、不動産評価サービスを提供する㈱タスと業務提携し、組合員
向けサービスの拡充を図る他、組合ビジネス塾の開催や全宅住宅ローンの普及促進、
埼玉県証紙販売等を実施いたしました。
また、当組合の主要事業でもある少額短期保険推奨 3 社（宅建ファミリー共済、日本共済、東京海上ミレア）の普及や家賃債務保証（エルズサポート、アークシステム
テクノロジーズ）の斡旋、火災保険（東京海上日動火災）の販売業務も実施して参りました。
さらに、昨年度に引き続き「支部等主催交流会サポート制度」や「組合員応援キャンペーン（サービス利用料の一部負担）」も実施することで、組合員による提携企業の利用促進と組合サービスの効果的な PR を図りました。
福利厚生事業では、ゴルフイベント「埼玉宅建プロアマ CUP2022」を開催した他、新たな試みとして組合ボウリングイベントの開催による組合員の親睦促進や、東京ディズニーリゾートパークチケット等利用券の頒布など、組合員の福利厚生事業の拡充を積極的に図りました。
以下、各事業の詳細をご報告致します。
（１） 共同事業の実施状況① 加入促進活動について
加入促進活動を下記の通り実施し156社が新規加入となり、期末の組合員は1,757
社になりました。
（ア） 加入促進パンフレットの配布
宅建協会入会希望者への配布や埼玉県宅建会館等に各種チラシを設置するなど、加入促進 PR 及び提携業者の PR を行いました。
（イ） 組合広報等による加入促進
組合員限定サービスや優遇商品等を紹介した「組合サービスガイド」を頒布し、組合加入によるメリットを全面に打ち出すことで加入促進・PR 活動を実施
いたしました。
（ウ） 加入促進キャンペーンの実施
宅建協会支部を対象に加入促進キャンペーンを実施しました。キャンペーン
期間（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）に 156 社が加入し、PR 宣伝費
として 1 組合員あたり既存会員に対し 5,000 円、新規会員に対しては 2,500 円
を宅建協会支部に交付しました。
（エ） 宅建協会支部での組合加入受付実施
156 社が宅建協会支部において加入手続を行い、受付事務費として受付 1 件

1

あたり 1,000 円を交付しました。
（オ） 新規加入組合員への加入特典
新規加入組合員への特典として、ハトたまボールペンとハトたまのぼり旗を配布しました。
② 教育及び情報の提供に関する事業
組合員の事業経営及び業務知識の向上を図るため、以下の講習会等を実施しました。
(ア) 組合ビジネス塾の開催
新型コロナウイルス感染防止対策を講じ、Web 研修と集合研修の併用により、
コロナ禍においても多くの組合員に研修機会を提供することができました。
回数第 68 回
第 69 回開催日
4.4.8
4.6.10

第 70 回

4.9.9

第 71 回4.12.12

第 72 回

5.2.7

テーマ
心理的瑕疵の実務対策
IT 重説・電子契約の手引き
重要事項の調査説明責任
クレーム客をファンに!
地域と企業のあり方

講師㈲エスクローツムラ 代表 津村 重行 氏㈱ときそう 不動産鑑定士 吉野 荘平 氏(一財)不動産適正取引推進機構
調査研究部上席研究員 中戸 康文 氏
(一社)日本クレーム対応協会
代表理事 谷 厚志 氏
浦和レッドダイヤモンズ(株)ホームタウン本部 本部長 白戸 秀和 氏

申込者数
433 名
382 名
262 名
160 名
35 名

(イ) 宅建士資格試験直前模試を住宅新報社と共催し組合員割引価格で提供(ウ) 住宅新報社主催の登録講習を組合員割引価格で提供(エ) ホームページを活用した組合員の業務に関連した情報の提供③ 共同購買に関する事業
組合員の仕入れコスト削減を図るため、次の共同購買事業を実施しました。
(ア) ハトたまのぼりの販売(イ) 埼玉県収入証紙の購買(ウ) 賃貸管理ソフト賃貸名人の斡旋販売④ 共済事務に関する事業
組合員の事業経営向上を図るため、賃貸入居者総合保険の少額短期保険会社3社（宅建ファミリー共済、日本共済、東京海上ミレア少額短期保険）を推奨し、普及に取り組みました。
【令和5年3月31日現在の代理店数】
宅建ファミリー共済代理店 732社
日本共済代理店 114社
東京海上ミレア少額短期保険代理店 39社⑤ 住宅ローン事務代行
宅建会館1階に出店している「長期・固定金利」の全宅住宅ローン㈱代理店により、組合員の住宅ローン支援業務を行いました。営業社員2名体制で組合員店舗へ訪問するなど普及促進を行い、令和4年度の融資実行件数は102件になりました。
⑥ 火災保険等販売に関する事業
東京海上日動火災保険㈱との代理店契約に伴い火災保険の販売業務を行いました。
⑦ 広報活動に関する事業
組合員に対する組合活動の周知や共同宣伝等、下記の広報活動を実施しました。
(ア) 組合広報「組合サービスガイド」の頒布

2

(イ) 浦和レッドダイヤモンズ法人会員制度等を利用した広告の実施(ウ) 宅建協会と共催した新年賀詞交歓会開催による組合 PR⑧ 福利厚生に関する事業
以下の事業を実施し、組合員の福利厚生及び親睦活動を促進しました。
（ア）ゴルフイベント「宅建プロアマ CUP2022」の開催〔日 程〕 令和 4 年 11 月 18 日（金）〔場 所〕 鴻巣カントリークラブ〔参加者〕 66 名（イ）ボウリングイベント 2023 の開催〔日 程〕 令和 5 年 3 月 6 日（月）〔場 所〕 アイビーボウル越谷〔参加者〕 27 名（ウ）東武トップツアーズとの提携による旅行企画商品の特別割引による斡旋（エ）組合支部への活動交付金の交付（宅建協会支部本店会員に対する組織率の高い組合支部対象）（オ）埼宅建ＯＢ会の活動支援（カ）組合員応援キャンペーン（サービス利用料の一部負担）の実施（キ）東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム加入による当該パークチ
ケット等利用券の頒布⑨ 共同受注に関する事業
公営住宅の管理業務受注を目指して、宅建協会と連携を図り自治体に要望をしましたが受注には至りませんでした。
⑩ その他の事業
組合員の営業活動に必要な事業として、各分野の企業等と提携しサービスを提供しました。
(ア) ㈱ゼンリンと提携し住宅地図を常時割引価格で斡旋しました。
(イ) ㈱住宅新報、㈱大成出版と提携し書籍を割引価格で斡旋しました。
(ウ) ㈱計電産業と提携しカードキーの割引販売を斡旋しました。
(エ) 商工中金の事業資金融資制度を紹介しました。
(オ) 埼玉県宅建会館 1 階ロビーのデジタル証明写真機器で組合員等の宅地建物取引士法定講習会受講申請及び資格登録申請を補助しました。
(カ) ㈱サニックスと提携し太陽光発電パネルの設置顧客紹介の斡旋を行いました。
(キ) （一財）ハトマーク支援機構の事業周知を行いました。
(ク) 日本ハム㈱、プリマハム㈱ギフト商品の割引販売斡旋を行いました。
(ケ) 全宅ファイナンス㈱へ事業性資金等の紹介を行いました。
(コ) アットホーム㈱、マイソク㈱の店舗設置備品の割引販売斡旋を行いました。
(サ) ㈱ピーシーコネクト図面作成ソフトの割引販売斡旋を行いました。
(シ) 埼玉縣信用金庫との組合員サポート推進を行いました。
(ス) ㈱日建学院との提携による同社受験対策講座の特別学費提供を行いました。
(セ) ㈱イチネンパーキングとの提携による事業用地紹介斡旋を行いました。
(ソ) エルズサポート㈱、アークシステムテクノロジーズ㈱との提携による家賃債
務保証の斡旋を行いました。
(タ) 住宅保証機構㈱との提携による「まもりすまい安心パートナーパック」斡旋業務を行いました。
（チ）三菱オートリース㈱、オリックス自動車㈱との提携によるリース割引販売斡旋を行いました。

3

（ツ）㈱フューチャーアース研究所との提携による不動産特化型 LED パネルの割
引販売斡旋を行いました。
（テ）ホ ー ム ネ ッ ト ㈱ と の 提 携 に よ る 「 見 守 っ TEL プ ラ ス 」 斡 旋 業 務 を 行 い ま し た 。
（ト）フジ相続税理士法人との提携による「相続税申告」「相続税還付手続きによる更正の請求」の斡旋を行いました。
（ナ）㈱シードとの提携による時間貸し駐車場の斡旋を行いました。
（ニ）藤田観光㈱との提携によるリゾート施設特別料金での斡旋を行いました。
（ヌ）UGR コーポレーション㈱との提携による地盤調査等の斡旋を行いました。
（ネ）榮太樓商事㈱との提携による贈答品等の割引販売斡旋を行いました。
（ノ）ファミリー引越センター㈱との提携による引越し運送の斡旋を行いました。
（ハ）㈱キッズウェイとの提携によるインターネットサービス等の斡旋を行いました。
（ヒ）綜合警備保障㈱との提携によるホームセキュリティの割引販売斡旋を行いました。
（フ）JRC㈱との連携による不動産営業クリニックの斡旋を行いました。
（ヘ）さいたま商工会議所との連携による事業承継相談・支援を行いました。
（ホ）埼玉県葬祭業協同組合との提携による葬儀割引、紹介斡旋を行いました。
（マ）㈱タスとの提携による不動産評価サービスの販売促進を行いました。
２．

直前 3 事業年度の財産及び損益の状況（当該事業年度は含まない）
項目
資産合計
純資産合計
事業収益合計当期純利益金額

前期（R3年度）
83,351,305
79,217,433
72,178,779
7,037,908

前前期（R2年度）
76,545,547
72,274,525
72,001,713
3,396,317

前前前期（R元年度）
71,686,130
69,063,208
89,039,888
1,456,772

II．運営組織の状況に関する事項
１． 総会の開催状況
第17回通常総会
日時
令和4年5月30日（月）午後1時30分
場所
埼玉県宅建会館 3F研修ホール
議題
第1号議案
令和3年度事業報告書並びに決算関係書類承認の件
第2号議案
令和4年度事業計画書、収支予算書並びに経費の賦課及び徴収方法決定の件
第3号議案
手数料、使用料、貸付利息及び保証料の最高限度決定の件
第4号議案
借入金残高の最高限度額決定の件
第5号議案
役員（理事・監事）報酬決定の件
第6号議案
任期満了に伴う役員（理事・監事）改選の件
出席組合員数 1,240人（本人出席52人、書面議決527人、委任状出席661人）
出席理事・監事数 理事18名 監事2名
議案の議決状況 第1号議案～第6号議案原案通り異議なく可決承認

4

２． 理事会の開催状況
議

開催回数・開催年月日・場所

第1回 R4.4.26 午前11時30分
宅建会館 研修ホール
出席理事/監事数 16 名/2 名（全議案可決承認）

第2回 R4.5.30 午後2時10分
宅建会館 研修ホール
出席理事/監事数 21 名/3 名（全議案可決承認）案（報告事項）①埼玉県宅建協同組合加入促進キャンペーン結果について②組合ビジネス塾について③全宅住宅ローンの利用申込み状況について④脱退申請者について⑤組合支部活動交付金について⑥日建学院による宅建試験模擬テストの無料受験について⑦宅地建物取引業免許更新に係る埼玉県行政書士会を通じての行政書士紹介制度について（審議事項）
第 1 号議案 加入申請者の承認について
第 2 号議案 令和 3 年度事業報告書並びに決算関係書類について
第 3 号議案 組合員応援キャンペーンの実施について（審議事項）
第 1 号議案 理事長、副理事長及び専務理事選任の件
第 2 号議案 理事長代理決定の件
第 3 号議案 運営協議委員選任の件

第3回 R4.8.19 午前11時30分
宅建会館 研修ホール
出席理事/監事数 22 名/0 名（全議案可決承認）
第4回 R4.9.5 午後1時
宅建会館 研修ホール
出席理事/監事数 23名/2名（全議案可決承認）（審議事項）
第1号議案 加入促進キャンペーン対象者の拡大について（案）

第5回 R4.12.5 午後1時
宅建会館 研修ホール
出席理事/監事数 21名/3名（全議案可決承認）（報告事項）①埼玉宅建プロアマ cup2022 開催結果について②全宅住宅ローンの利用申込み状況について③脱退申請者について④支部等主催交流会サポート制度について（審議事項）
第1号議案 加入申請者の承認について
第2号議案 浦和レッドダイヤモンズ法人会員制度等を利用した広告宣伝について
第3号議案 組合ビジネス塾の開催について
第4号議案 福利厚生及び組合員拡大事業について
第5号議案 ボウリングイベントの開催について（報告事項）①埼玉県宅建協同組合加入促進キャンペーン状況について②全宅住宅ローンの利用申込み状況について③組合ビジネス塾の開催について④脱退申請者について⑤PC コネクト 間取り図面作成ソフトの価格改定について（審議事項）
第1号議案 加入申請者の承認について
第2号議案 埼玉県宅建協同組合加入促進キャンペーンについて
第3号議案 通常総会の開催（日時・会場・議案・資料）について
第4号議案 提携企業のPRについて
第5号議案 ハトたまのぼり価格改定について
第6号議案 加入促進特別交付金の交付について
第7号議案 埼玉県宅建政治連盟との共催によるセミナー開催（案）について
第8号議案 フジ相続税理士法人及び株式会社フジ総合鑑定とのパートナーシップ契約書の一部変更承認に関する件
第9号議案 不動産評価サービス「TAS－MAP」の初回登録料金負担の継続について

第6回 R5.3.3 午後1時
宅建会館 研修ホール
出席理事/監事数 22名/3名（全議案可決承認）（報告事項）①組合ビジネス塾の開催について②全宅住宅ローンの利用申込み状況について③脱退申請者について（審議事項）
第1号議案 加入申請者の承認について
第2号議案 埼玉県宅建協同組合ゴルフイベント2022開催について
第3号議案 生命共済の配当金の配分について
第4号議案 ㈱タスとの業務提携について

5

３． 組合員数及び出資口数の増減① 本年度における加入及び脱退の状況は以下の通りです。
期
期

間

中

異

動

首

期
加

入

脱

退

口数変更 （減少）

末

組合員数

出資口数

組合員数

出資口数

組合員数

出資口数

組合員数

出資口数

組合員数

出資口数

1663 社

3,779 口

156 社

156 口

62 社

101 口

0社

0口

1,757 社

3,834 口② 令和4年度末（令和5年3月31日現在）の出資金額について期末の出資金額は19,170,000円（3,834口）になりました（1口の金額5,000円）。
４． 役員に関する事項（役員の氏名及び職制上の地位）
地
位
理 事 長
理事長代理
副理事長
専務理事
理

事

運営協議委員
監
事

氏
名
飯田 成寿
渡邉 勝久
市川 雅巳
奥山
寛
金子 一夫
栗原 武
木内 光一
細井 保雄
松永 好夫
柴田
忠

堀野 眞孝

山本 榮治

鳥山

富田
満
松島 義浩
小林
勝
尾形
修
小林 忠男
豊田 茂

木村 忠義
松浦 慎弥
江本 昌央

三城 貴広
保坂 金一
林辺 知春

川端 登
榎本 隆雄
橋本 太樹

江原 貞治
井上 忠孝

奥冨

井上

総

運営協議委員
（5名）

浩

横田

会

理事（25名）
理

勉

事

監事
（3名）

会

理事長・理事長代理・副理事長・専務理事

事務局

５． 施設の設置状況
施設の名称
主たる事務所所在地

さいたま市浦和区東高砂町6－15

III． その他組合の状況に関する重要な事項
該当なし

6埼玉県宅建会館内

等

敏

損 益 計 算 書
自 令和4年4月01日
至 令和5年3月31日【事業収益の部】
共同購買事業収益
組合員売上高員外売上高

28,06541,485,630

41,513,695

教育情報事業収益
教育事業受託収入
教育情報事業賦課金収入
教育情報費用繰越金戻入

27,9601,034,300
360,000

1,422,260

福利厚生事業収益
共済事務代行事業収入

27,717,606

27,717,606

受取事務手数料事業収益
受取事務手数料収入

1,833,300

1,833,300

受取事務委託費事業収益受取事務委託費収入

600,000

600,000

受取代理店事業収益受取代理店事業収入

109,407

109,407

事業収益合計【賦課金等収入の部】
賦課金等収入一般賦課金収入73,196,268

9,308,700

9,308,700

賦課金等収入合計【事業費用の部】
共同購買事業費用
共同購買事業費
売上原価
期首棚卸高
当期仕入高
期末棚卸高
教育情報事業費用
教育情報事業費
福利厚生事業費用
福利厚生事業費
その他事業費用
共同宣伝事業費
代理店事業費用
代理店事業費9,308,700

6,985,653
41,577,250
7,720,988

40,841,915

1,037,923

1,037,923

5,669,867

5,669,867

7,460,300

7,460,300

16,00916,009

事業費用合計55,026,014

事業総利益金額

27,478,954【一般管理費の部】
一般管理費
事務委託費
旅費交通費
通信費
印刷費
什器備品費
賃借料
共益費
事務用品費
交際費
会議費
職員給与手当関係団体負担金
施設負担金
租税公課
雑費
減価償却費
業務委託費

600,000
326,925
808,413377,614
171,820
1,199,920
120,000
325,772
23,078
1,945,914
13,181,378
119,400
600,000
2,144,961
598,083
56,094
363,693

一般管理費合計
事業利益金額22,963,065
22,963,065

7

4,515,889

損 益 計 算 書
自 令和4年4月01日
至 令和5年3月31日【事業外収益の部】
雑収入

3,987,893

事業外収益合計

3,987,893

経常利益金額8,503,782

税引前当期純利益金額

8,503,782

税

等
法人税等

1,699,400

当期純利益金額

6,804,3828貸 借 対 照 表
令和5年3月31日現在
埼玉県宅建協同組合
資産の部（単位：円）
負債及び純資産の部（負債の部）

Ⅰ．流動資産現金
普通預金（埼玉りそな銀行）
普通預金（出資金口座）
普通預金（商工中金）
郵便振替口座
商品
貯蔵品
立替金
前払費用
未収金
前払金

流動資産計

100,000
58,752,994
19,920,000
8,520
209,327
7,720,988
7,400
70,45080,0001,116,780
1,760,000

Ⅰ．流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金

800,000
1,699,400
846,900
473,345

流動負債計

3,819,645

負債の部合計3,819,645（純資産の部）
Ⅰ．組合員資本ⅰ出資金

19,170,000ⅱ利益剰余金
1．利益準備金

6,850,000

2．その他利益剰余金①特別積立金6,850,000

6,804,382
46,262,433

89,746,459

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産
工具器具備品

有形固定資産計

11

その他有価証券（商工中金）

10,000

当期未処分剰余金①当期純利益金額②前期繰越剰余金

外部出資その他の資産計

10,000

利益剰余金計66,766,815

固定資産計

10,001

純資産の部合計

85,936,815

負債及び純資産合計

89,756,460

２．外部出資その他の資産資産の部合計89,756,4609財 産 目 録
令和5年3月31日現在
埼玉県宅建協同組合(単位：円)（ 資 産 の 部 ）Ⅰ．流動資産現 金
普通預金100,000

3月31日手許有高

58,752,994
19,920,000
8,520
209,327

埼玉りそな銀行 浦和東口支店
埼玉りそな銀行 浦和東口支店(出資金口座)
商工組合中央金庫 さいたま支店
ゆうちょ銀行商 品

7,501,749
201,239
18,000

県収入証紙
のぼり旗 期末在庫219枚
宅建士バッジ 期末在庫6個

7,720,988

貯蔵品

レターパック

7,400

立替金

年末調整還付分

70,450

前払費用

賃料・共益費80,000

未収金

共済取次手数料

1,116,780

前払金

浦和レッズフェアプレーキッズ代

1,760,000

流 動 資 産 計89,746,459

Ⅱ．固定資産有形固定資産工具器具備品 ハトたま着ぐるみ

1

外部出資その他の資産
10,00010,00189,756,460

商工組合中央金庫株式100株

固 定 資 産 計
資 産 の 部 合 計（ 負 債 の 部 ）Ⅰ．流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金

800,000
1,699,400
846,900
473,3453,819,645
3,819,645

脱退者出資金88社150口 他
当期分法人税等
当期分消費税等
源泉所得税預り金他

流 動 負 債 計
負 債 の 部 合 計（正味財産の部）
85,936,815

正 味 資 産10

剰 余 金 処 分（案）自 令和4年4月01日
至 令和5年3月31日(単位：円)
Ⅰ 当期未処分剰余金
1 当期純利益金額
2 前期繰越剰余金

Ⅱ 剰余金処分額
1 利益準備金
2 組合積立金
特別積立金
3 教育情報費用繰越金

6,804,382
46,262,433

53,066,815

690,000
690,000
350,000

Ⅲ 次期繰越剰余金

1,730,000
51,336,815

11

監

査

報

告 書

中小企業等協同組合法第 40 条第 5 項により、組合から受領した第 18 期財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び事業報告書を監査した。

１．監査方法の概要
決算関係書類及び事業報告書の監査のため、会計に関する帳簿、書類を閲覧し、計算書類について検討を加え、必要な実査、立会、照合及び報告の聴取、理事会議
事録の閲覧、重要な事業の経過報告の聴取その他通常とるべき必要な方法を用いて調査した。

２．監査結果の意見（１）財産目録、貸借対照表、損益計算書は、組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している。
（２）剰余金処分案は、法令及び定款に適合している。
（３）事業報告書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく表示している。

令和 5 年 4 月 20 日
埼玉県宅建協同組合
監

事

柴
監

㊞

田

茂

㊞

孝

㊞

事

井

12

忠

事

豊
監

田

上

忠

第2号議案
令和5年度事業計画書、収支予算書並びに経費の賦課及び徴収方法決定の件
１．令和5年度事業計画（案）（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
当組合は、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会（以下｢宅建協会｣という。）では実施が制約されるビジネス支援や福利厚生部門を担う団体として、事業活動と組織の活性化を推進してまいります。
事業面では、組合員のビジネス支援事業を軸として、組合ビジネス塾の開催、推奨
少額短期保険会社・家賃債務保証会社の活用促進、全宅住宅ローン・火災保険等販売の促進、インスペクション事業者の斡旋、企業と提携した各種サービスの割引斡旋、共同購買、埼玉県収入証紙販売などの各種事業を実施するとともに、組合員ニーズを生かした新規事業への取組みを強化します。
また、福利厚生事業では、親睦ゴルフ大会の開催や利益還元事業として組合員親睦活動、組合支部への活動交付金支給を行ってまいります。
組織面では 1,950 組合員を目標に、ホームページ等を活用し組合の魅力を積極的に発信するとともに、加入促進キャンペーンや宅建協会会員への加入を働きかけてまいります。
公営住宅管理業務の共同受注については、中期的な実現を視野に地方公共団体等への継続的な提案活動を実施いたします。
ビジネス支援メニューの充実、事業収益拡大と組合員への還元を通じて、｢入って得する組合｣を目指し、すべての宅建協会会員加入を目標に今年度も積極的に取り組んでまいります。
具体的な事業計画については以下に記載いたします。

（1）加入促進活動
下記の加入促進策を実施する。
① 「組合サービスガイド」の配布、各種会議・研修会でのＰＲ活動② ホームページを活用した加入促進③ 加入促進キャンペーンの実施④ 宅建協会支部での加入手続実施（事務委託）（2）教育及び情報の提供に関する事業
組合員等の事業経営及び業務知識向上を図るため、次の講習会並びに情報の提供を行う。尚、この事業の運営は教育情報事業賦課金収入により行う。
① 講習会の開催
組合員の事業経営向上及び組合員従業者の業務知識向上に結びつく新規ビ
ジネス学びの場としての｢組合ビジネス塾｣を開催する。

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② 情報の収集・提供
組合員の業務に関する情報を収集し、組合ホームページや「組合サービス
ガイド」などを通じて提供する。
（3）共同購買に関する事業
組合員の仕入れコストの削減を図るため｢ハトたまのぼり｣を組合員からの委託を受けて組合が購買する。
また、埼玉県収入証紙の購買、その他の物品販売を実施する。
種類
ハトたま
のぼり

購買量

単価
200本

埼玉県証紙

4,500円/3920セット
33,000円/5セット
37,000円/490セット

合計

－

700円
97.80円(100円につき)－

購買高112,200円

手数料率
1個につき
140,000円
139円

組合員売上高組合収入27,800円

35,144,430円

35,935,000円

100円につき
2.20円

790,570円

35,256,630円

36,075,000円－

818,370円（4）共済事務に関する事業
賃貸入居者総合保険の少額短期保険業者として全国トップクラスの代理店規模
であり、事故発生時の対応と財務の健全性に優れ、代理店事務が簡便で高率な手数料確保などのメリットがある少額短期保険会社３社（㈱宅建ファミリー共済、日本
共済㈱、東京海上ミレア少額短期保険㈱）を推奨し、組合員への普及促進を図る。
（5）住宅ローン事務代行事業
組合員が取り扱う住宅ローン融資を支援するため、長期・固定金利で安心の「全宅住宅ローン」の事務代行を行う。

（6）火災保険等販売に関する事業
東京海上日動火災保険㈱との代理店契約に伴い火災保険、生命保険等の販売業務を行う。

（7）広報活動に関する事業
組合員に対する組合活動の周知、組合員の取り扱う商品の販路の維持を図るため「組合サービスガイド」・組合ホームページによる広報活動を実施する。また、浦和レッドダイヤモンズ法人会員制度を利用し広告宣伝活動も実施する。
（8） 福利厚生に関する事業① 宅建協会とタイアップした組合員親睦ゴルフ大会の開催など組合員交流事業を実施する。
② 利益還元事業として組合員親睦活動の実施や宅建協会支部会員数に対する組織率の高い組合支部に活動交付金を交付し支部組合員の親睦活動を促進する。
③ 埼宅建ＯＢ会の活動を支援する。
④ 組合員等死亡、病気災厄等に対する見舞金を支給することにより行う。尚、この事業は一般賦課金収入により行う。

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（9）共同受注に関する事業
組合員の受注機会の拡大並びに経営の安定を図ることを目的として、公営住宅
管理について、中期的な受注を視野に入れながら地方公共団体等に対して継続的な提案活動を実施する。
(10)その他の事業各企業と提携し、組合員の経営にとって有益な様々なサービスを斡旋する。
① ㈱ゼンリンとの提携による住宅地図の割引販売斡旋② ㈱住宅新報、㈱大成出版との提携による書籍の割引販売斡旋③ アットホーム㈱、㈱マイソクとの店舗内設置備品の割引販売斡旋④ 日本ハム㈱、プリマハム㈱ギフト商品の割引販売斡旋⑤ ㈱日建学院との提携による同社受験対策講座の特別学費提供⑥ ㈱ピーシーコネクト図面ソフトの割引販売斡旋⑦ ㈱イチネンパーキングとの提携による事業用地紹介斡旋⑧ ㈱サニックスとの提携による太陽光発電パネルの設置顧客紹介斡旋⑨ 不動産取引資金、事業資金等の提携金融機関への斡旋（※斡旋手数料は徴収しない。）⑩ 埼玉縣信用金庫との組合員サポート推進⑪ 全宅ファイナンス㈱との代理店契約に伴う事業資金等の斡旋⑫ デジタル証明写真機器を設置し組合員等の宅地建物取引士法定講習会受講申請等の補助⑬ 住宅保証機構㈱との提携による「まもりすまい安心パートナーパック」の斡旋⑭ エルズサポート㈱、アークシステムテクノロジーズ㈱との提携による家賃債務保証の斡旋⑮ 三菱オートリース㈱、オリックス自動車㈱とのリース割引販売斡旋⑯ ㈱フューチャーアース研究所との提携による不動産特化型ＬＥＤパネルの割引販売斡旋⑰ フジ相続税理士法人との提携による「相続税申告」「相続税還付手続きによる更正の請求」の斡旋⑱ 東武トップツアーズ㈱との提携による募集型企画旅行商品の割引斡旋⑲ 藤田観光㈱との提携によるリゾート施設特別料金での斡旋⑳ ㈱木暮旅館との提携によるホテル木暮宿泊優待斡旋㉑ ＵＧＲコーポレーション㈱との提携による地盤調査等の斡旋㉒ 榮太樓商事㈱との提携による贈答品等の割引販売斡旋㉓ ファミリー引越センター㈱との提携による引越し運送の斡旋㉔ ㈱キッズウェイとの提携によるインターネットサービス等の斡旋㉕ 綜合警備保障㈱との提携によるホームセキュリティの割引販売斡旋㉖ ＪＲＣ㈱との連携による不動産営業クリニックの斡旋㉗ さいたま商工会議所との連携による事業承継相談・支援㉘ 埼玉県葬祭業協同組合との連携による葬儀割引、紹介斡旋㉙ ㈱タスとの提携による不動産評価サービス「TAS-MAP（タス マップ）」の斡旋
㉚ その他

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２．令和5年度収支予算書（案）（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
令和5年度収支予算書（案）資料（P17～P18参照）
３．経費の賦課及び徴収方法
賦課金の額（案）

1人年額 6,000円（一般賦課金5,400円、教育情報事業賦課金600円）※但し、新規加入年度については加入申込月から年度末（3月）までの月割り（月数×500円）にて徴収するものとする。

徴収方法（案）※

9月までにその年分を一括納入とする。

消費税の取り扱い*

一般賦課金は、課税対象外として取り扱いますから課税仕入れにはなりません。

*

教育情報事業賦課金は、課税対象として取り扱いますから課税仕入れになります。

第3号議案
手数料、使用料、貸付利息、及び保証料の最高限度決定の件
一般手数料（案）扱い高の25％を最高限度とする。
（※一般手数料の具体的割合は理事会において決定する。）

使用料・貸付利息・保証料（案） 事業の計画が無いので徴収しない。

第4号議案
借入金残高の最高限度額決定の件
借入金残高の最高限度額（案）

借り入れは行わない。

第5号議案
役員（理事・監事）報酬決定の件
理事報酬（案）
監事報酬（案）

無報酬とする。
無報酬とする。

16令和５年度収支予算書（案）
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

収入の部
科

目

金額(円)

Ⅰ．事業収入教育事業受託収入

250,000 宅建試験講習会等

共同購買事業収入

36,075,000 県証紙、ハトたまのぼり等組合員売上高

共済事務代行事業収入

25,000,000 推奨少額短期保険等
2,000,000 全宅住宅ローン代理店事務取次手数料

受取事務手数料収入受取事務委託費収入
受取代理店事業収入
事業収入計600,000 宅建協会より事務委託費
1,000,000 東京海上日動火災保険代理店取次手数料
64,925,000

Ⅱ．賦課金等収入
一般賦課金収入

10,530,000 年額5,400円×1,950社

教育情報事業賦課金収入

1,170,000 年額

賦課金収入計11,700,000

Ⅲ．事業外収入
雑収入

4,000,000

事業外収入計4,000,000

合計

80,625,000

17600円×1,950社

支出の部
科

目

金額(円)

備

考

Ⅰ．事業費
教育情報事業費

1,000,000 講習会等の開催・情報提供等

共同購買事業費

35,256,630 事業計画書のとおり

共同宣伝事業費8,400,000 各種広報活動、入会促進ＰＲ費及びキャンペーン費等

福利厚生事業費

6,000,000 ゴルフ大会、支部活動交付金、新年賀詞交歓会開催費用等代理店事業費
事業費計500,000 紹介手数料
51,156,630

Ⅱ．一般管理費
職員給与手当18,796,190 職員給与等

事務委託費

600,000 月額50,000円×12ヶ月

旅費交通費

400,000 会務関係旅費

通信費

700,000 電話料、郵便料、振込手数料等

印刷費

800,000 加入促進パンフレット印刷費等

什器備品費

200,000 会員管理ソフト保守料等

賃借料

1,200,000 全宅住宅ローン代理店事務室家賃他

共益費

120,000 全宅住宅ローン代理店事務室共益費

事務用品費

200,000 文房具等

会議費

1,800,000 総会、理事会、部会等開催費

交際費

100,000

関係団体負担金

120,000 埼玉県中小企業団体中央会会費

施設負担金

600,000 月額50,000円×12ヶ月

租税公課2,000,000 法人税、消費税、印紙代等雑費

600,000

業務委託費

450,000 口座振替の委託

一般管理費計

28,686,190

Ⅲ．事業外費用0

事業外費用計

0

Ⅳ．予備費

合

782,180

計

80,625,000

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当組合は SDGs に賛同しその実現に向けて取り組んでいます。
今年度から紙資源削減の為、試験的に総会資料をコンパクトにさせていただきました。
見づらい箇所がございましたら当組合 HP（下記 QR コード参照）にデータをアップしておりますのでそちらでご確認ください。
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。