SMBC China Monthly 第 100 号（2013 年 10 月）

第 100 号2013 年 10 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①●経済トピックス②●経済トピックス③

構造改革に向けた動きが活発化
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
中国のアウトドア・スポーツ市場～若者に人気の成長市場～
日本総合研究所 総合研究部門
上席主任研究員 矢ケ崎 紀子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～4
今後の取り組みが注目される中国のリコノミクス
日本総合研究所 調査部
主任研究員 三浦 有史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5～6●制度情報

進料加工企業の輸出還付方式変更
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7～8●上海現地レポート

中国商標法の第三次改正
弁護士法人キャスト 外国法事務弁護士 黄暁燕
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑・・・・・・・・・・・・・・・・9～13●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14～18●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部 (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19～21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 100 号（2013 年 10 月）
構造改革に向けた動きが活発化

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp＜中央政治局会議（8/27）＞■改革を「三中全会」の主要議題に位置付け
習近平政権は、構造改革に向けた取り組みを活発化
決定/指摘事項
主要議題
させています。8 月 27 日に開催されました中国共産党
・ 11月に開催し、改革の全面的の中央政治局会議では、議題の大半が改革関連でした
三中全会な深化に関する重要な問題を（右上表）。
主要議題として検討
・ 国務院（中央政府）の行政改革
その内、第 18 期中央委員会の第 3 回全体会議（通と連動させるとともに、許認可
地方政府改革称、「三中全会」）を 11 月に招集し、同会議において権限の見直しを推進することなどを確認「改革の全面的な深化に関する重要な問題」を主要議・ 準備状況を聴取したうえで、同題として検討するとの決定が注目されます。「三中全上海自由貿易試験試験区が貿易や投資の簡便化
区促進、政府の権限見直しの先会」での承認を経て、構造改革の推進を党全体の基本
行モデルとなるよう指示
方針に位置付けたい指導部の意向が反映されたといえ（資料）『中国共産党新聞網』
ます。
改革の具体的な内容は示されませんでしたが、中央政治局会議で地方政府改革や上海自由貿易試験区（中央政府が 7 月に設立を承認）についても審議していたことを踏まえますと、行政改革や規制緩和を含んだものになる可能性が高いと考えられます。李克強首相の発言や首相就任後の施策等も勘案しますと、都市化の推進（戸籍制度の見直しなど）、財政
制度や金融システム、国有企業といった幅広い内容の改革プランを協議するのではとの見方が有力視されています。
また、9 月 1 日付けで、経済体制改革に関する省庁横断組織（国家発展改革委員会のトップや各官庁における次官級の高官など、37 名で構成）が新設されました。この組織の主要な職責として、改革プランの検討、改革に関連した各種調整や広報活動が盛り込まれています。こうした動きは、「三中全会」の直前にかけて一段と活発になるでしょう。

■景気は直近で持ち直し＜輸出と工業生産＞（前年同月比）構造改革の推進に向けて、足許の景気動向が重（％）
工業生産
輸出（右目盛）（％）
要なポイントとなります。2013 年入り後、中国経1845済の減速傾向が強まったことから、改革よりも景1230
気対策を実施すべきとの声が次第に大きくなって
いました。
6
15
しかしながら、9 月に発表された経済指標は、
00
景気が持ち直しに転じたことを示しています。例
えば、8 月の輸出は前年同月比＋7.2％と、伸びが▲6▲ 15
2011/1
12/1
13/1
前月よりも加速しました（右下図）。主要国・地域（年/月）（注）工業生産は、一定規模以上の企業に限定。1月と2月は別では、米国や ASEAN 向けなどで伸び率が上向
１～2月の伸び率で前年同期と比較。
いています。同月の工業生産も、内外需の回復傾向を背景に、前年同月比＋10.4％と、2012 年 4 月以降で最も高い伸び率を記録しました。
景気が足許で持ち直した主因として、鉄道関連投資の上積みや中小企業向けの負担軽減策といった小規模な景気対策の実施があげられます。総じていえば、景気対策による経済の緩やかな回復は、改革に向けた条件整備につながります。ただし、改革への支持拡大のための譲歩策として実施されている場合には、景気対策の規模が過大になりがちです。経
済指標の今後の動きとともに、習近平政権が適正範囲内で景気対策を制御できているのか否かについても注視しなくてはなりません。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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中国のアウトドア・スポーツ市場～若者に人気の成長市場～

日本総合研究所 総合研究部門
上席主任研究員

矢ケ崎 紀子E-mail：yagasaki.noriko@jri.co.jp
2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定の喜びにわくわが国では、これから本格的にスポーツに取り組もうとする人が増えると思われます。そして、せっかくスポーツをするなら、ウェアや装備に凝って格好よく決めてみたいと考える人が多くなることでしょう。山ガール・ブームが起こった際には、おしゃれな登山用ウェアやトレッキング用品等が売上を伸ばしました。
「せっかくするなら格好よく」と考えるのは、日本も中国も同じのようです。今回は、中国のアウトドア・スポーツ市場の成長とブランドが好まれる
状況について解説します。
■アウトドア・スポーツ市場の成長
中国で人気のスポーツと言えば、まず、卓球やバドミントンが思い浮かびます。公園で太極拳に取り組む高齢者達をイメージする人も多いでしょう。
しかし、若者の事情は異なり、1980 年代生まれ（80 後、バーリンホウ）、90 年代生まれ（90 後、ジョウリンホウ）の若者達は、サッカー、テニス、バスケットボールのように、世界大会をテレビ等で観戦することができるスポーツを好むようです。テニスの４大国際大会のひとつである全仏オープン・女子シングルスで、2011 年に、アジア人選手として初の 4 大大会優勝を果たした中国人選手が出たことも、テニス人気に大きく貢献しています。
一方、アウトドア・スポーツも人気が高まってきており、ウェアを中心にアパレル市場が成長しています。アウトドア・スポーツ用品は、気軽に楽しむものからプロ仕様のものまで幅広い商品があり、その分、企業にとってのビジネスチャンスが広いという特徴があります。
【図表 1】アウトドア・スポーツのアパレル市場（売上高）の推移（出所）China Outdoor Commerce Alliance（COCA；中国纺织品商业协会户外用品分会）
COCA は、中国国内におけるアウトドア用品の業界基準を定める唯一の団体であり、中国民政部からの認可を受けています。

COCA のデータ（図表１）によると、2012 年のアウトドア・スポーツのアパレル市場（売上高）は 145.2 億元に達し、前年同期比は 35%増です。近年一貫して市場規模は伸びており、今後も有望な市場だと考えられます。今年 2 月に開催された国際的なスポーツ用品展
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示会 ISPO BEIJING のファイナル・レポートには、アウトドア・スポーツ用品への来場者の関心が高かったことが特記されています。
■好まれるアウトドア・スポーツの変遷
中国では、アウトドア・スポーツは、普通のスポーツよりも危険で特別な人がするものとのイメージが強い状況でした。しかし、1990 年代にハイキングが盛んになり、バックパックを背負ってハイキングシューズを履き、週末に野外に出かけるアウトドア派が出現しました。これが、中国でのアウトドア・スポーツ振興の始まりだと言ってよいでしょう。
近年では、所得水準の向上や海外のアウトドア・スポーツに関する情報の流入等を背景に、ハイキングだけにとどまらず、ロッククライミング、ボルダリング、ラフティング、
パラグライダー、スキー、グラススキー等の多様なアウトドア・スポーツに挑戦する人々が増えてきました。
こうした新しいアウトドア派の若者には、２つのタイプがあります。一つは、本格的なアウトドア・ファンです。彼らは、自分の技術を磨き、より難しい課題に挑戦するため、装備への投資を重んじます。アウトドア用品にはテント、寝袋、バックパック、炊事用具、雨具、ウェア、靴、帽子、手袋、照明器具、地図、通信機器などがあり、SUV 等の自動車まで入れると、その範囲は実に多様です。もう一つのタイプは、「他の人に技術で負けても仕方がないが、ファッションや装備は人より格好よくなくてはいけない」と考える人たちです。本格的なアウトドア・ファンではないものの、アウトドアのファッションやコンセ
プトに共感し、それをフォローしようとしている若者達です。
■ブランド好きなアウトドア・スポーツ愛好者
注目すべきことは、もう一つあります。中国のアウトドア・スポーツ愛好者はブランド好きであることです。COCA のデータによると、2012 年末現在で、アウトドア・スポーツのアパレル市場に参入している企業数（ブランド数）は 823（前年同期比 12％増）であり、このうち約 5 割の 418 が外国ブランドです。
欧米を中心とするアウトドア・スポーツのブランド企業は、規模の大小にかかわらず、それぞれの方法で中国市場への参入を果たしています。中国市場でのシェア拡大を最優先目標として中国のスポーツ用品店と販売契約を結ぶ企業、ニッチ市場で高品質のブランド形成をするために敢えて店舗数を絞る企業、百貨店やショッピング・モールに出店する企
業まで、その参入方法は多様です。
いずれの企業とも、中国人の体形や志向にあわせて、自社製品をいかに魅力的に改良するかが課題です。中国人の足の形の違いは、登山やトレッキング等の靴の製造に大きな影響を及ぼします。ウェアの色や形の好みも、中国人とヨーロッパの人々とは異なります。
こうした課題はあるものの、アウトドア・スポーツの国際的な大手企業には、中国での売上を伸ばし、中国でのアウトドア部門の強化や新規出店数の増加を計画しているところが多いのが実態です。
COCA は、“中国国民のうち、アウトドア・スポーツの経験者は 0.5％に過ぎないが、韓国国民の 25％がアウトドア・スポーツの経験者であることを考えると、中国のアウトド
ア・スポーツ市場には大きなポテンシャルがある”と予測しています。韓国のアウトドア派は日本の美しい山々に遠征に来ていますが、中国には雄大な自然が多く、増加するアウ
トドア派を受け入れる余力は十分にありそうです。

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SMBC China Monthly 第 100 号（2013 年 10 月）
今後の取り組みが注目される
中国のリコノミクス

日本総合研究所 調査部
主任研究員 三浦 有史
E-mail：hiraiwa.yuji@jri.co.jp

中国政府は年後半に景気刺激策を発動する見込みです。しかし、民間企業の参入機会の拡大などを伴わなければ、投資・輸出依存型経済からの転換は妨げられ、非効率な投資主導型経済へ回帰することも懸念されます。
■年後半に 1 兆元規模の景気刺激策
中国の経済誌「財経」は、8 月末、2013 年後半から 1 兆元の景気対策が講じられると報じました。今回の景気対策は、2008 年に実施した 4 兆元の景気対策が投資効率の低下と地方政府の債務拡大を招いたとの反省から、①景気の下支えだけでなく、都市の公共イン
フラ整備、中西部における鉄道整備、大気・水汚染対策など、構造改革に資するプロジェ
クトに振り向ける、②「投資主体の多元化」、つまり民間企業の参入を促す、③国家開発
銀行など政策金融を通じて資金を調達する、という特徴を有するとされます。
国際通貨基金（IMF）
は 7 月に発表した報告書で、＜社会融資総量(フローベース)＞（兆元）
年前半に流動性の目安とされる社会融資総量が高い
76
伸びを示したことから、年後半に景気回復が見込ま
簿外取引
5れるとの見方を示しました。ここに上の景気刺激策
銀行貸付4が加われば、投資の成長牽引力はさらに高まります。
3
景気回復は、中国はもちろん世界経済にとっても朗
2報ですが、同誌は「今回の景気刺激策は前回のよう
1
0に大々的に宣伝されることなく、ひっそりと実施さ2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13れる」と述べています。
（年/期）(注)簿外取引には、委託貸付、信託貸付、社債、株式などが含まれる。
なぜ「ひっそりと」と実施されるのでしょうか。
(資料)CEICより作成
それは、景気刺激策の導入が習近平－李克強体制の進めている「経済発展方式の転換」、とりわけその中核をなす投資・輸出主導型経済から
消費主導型経済への転換が行き詰まっているのではないかとの印象を内外に与えかねないからです。習近平総書記は、就任直後の中央経済工作会議で、公的部門の肥大化に歯止めをかける姿勢を鮮明にし、4 月に開催されたボアオフォーラムで、超高度成長を持続させるのは不可能であり、それを望んでもいないと発言しました。李克強首相も就任前から「経済発展方式の転換」が中国にとって最大のボーナスをもたらすとし、強い決意を持って改革にあたる姿勢を示していました。そのため、景気刺激策は、地方政府や国有企業からの見直し意見や経済安定化を求める声が指導部内で高まり、改革の減速を余儀なくされているのではとの疑念を抱かせないよう控えめに進められていくとみられます。
■かみ合わない中央と地方の成長減速の許容度
李克強首相の経済政策は、わが国のアベノミクスに準え「リコノミクス」と称されます。
名づけ親であるバークレイズ・キャピタルによれば、「リコノミクス」は、①景気刺激策の不採用、②デレバレッジ（GDP に対する社会融資総量比率の引き下げ）、③金利自由化などの構造改革の推進という三つの要素から構成されます。命名の巧みさや新体制に対する期待の高まりもあり、「リコノミクス」は中国国内のメディアでも盛んに取り上げられ、上半期の流行語のひとつになりました。
しかし、「リコノミクス」は、今後、厳しい評価を浴びることになるでしょう。景気刺激策の不採用やデレバレッジは、目先の成長率にとらわれない、つまり、成長の鈍化を受容しながら「経済発展方式の転換」に取り組むという中央政府の意思を示すものにほかなりません。しかし、それは地方政府と十分共有されているとは必ずしもいえません。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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この問題を端的に示しているのが中央政府と地＜工業増加値伸び率（2013年1～6月）＞(前年同期比、%)方政府の工業増加値の伸び率のかい離です。国家
0
5
10
15
20
統計局は 1～6 月の全国値を前年同期比 9.3％とし
ﾁﾍﾞｯﾄ
安徽
貴州
ていますが、31 省・市・自治区のうち実に 25 市・重慶
雲南省・自治区がそれを上回りました。この 25 省・福建陝西広西
市・自治区は工業増加値の 8 割を占めます。彼ら
天津
江西の統計が本当であれば、中国は景気減速どころか、甘粛
四川過熱状態とも判断できます。中央と地方の統計が
内蒙古
青海
新疆
かい離するのは一部の地方政府における
「加水（水
河北
吉林
増し）」があると指摘されています。
江蘇山東河南
この問題は近年顕在化し、中国の GDP 統計に
寧夏
山西
対する信頼性を損なっただけでなく、中央政府が遼寧
湖北
湖南
成長率引き上げに強い執着を持つ地方政府を十分
広東
浙江
国家統計局全国値に抑制できない状況に陥っていることも示しまし北京（9.3％）黒竜江
海南た。習近平氏は総書記就任後の中央経済工作会議
上海で「加水」の是正を求めています。地方政府の強(資料）国家統計局資料より作成
い投資衝動を抑制できない場合、１兆元の景気刺激策実施によって、中国が再び非効率な投資主導型経済へ回帰するのではないかという懸念が浮上するでしょう。
■7.5％成長を「下限」に安定重視の経済運営へ
李克強首相は、9 月初旬、英フィナンシャルタイムズ紙に寄稿し、改革を進める一方、雇用などに悪影響が及ぶことを回避するため 7.5％の成長率を「下限」として経済運営にあたる方針を示しました。4～6 月期の成長率は 7.5％で、ちょうどこの「下限」に相当します。同首相が寄稿内で「合理的」な投資分野と位置付けた①省エネ、②環境保護、③中西部における鉄道整備は奇しくも冒頭に紹介した「財経」の投資分野と重なります。また、新華社が「財経」の記事を引用したことから、景気刺激策が採られることは間違いなさそうです。
この景気刺激策が投資主導型の経済への回帰にな(％)＜工業における総資産利益率（ROA)＞
るのか否かは、「投資主体の多元化」がどこまで実25現されるかにかかっています。工業分野では、国有
20
および国有持ち株企業よりも私営企業の方が総資産15
利益率が高く、私営企業は生産および雇用の両面において経済のけん引役として台頭しています。しか10
し、それによって必ずしも国有および国有持ち株企
5国有および国有持ち株
私営
業が市場からの退出を迫られているわけではなさそ
02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
うです。
(年)(注）ROA=（利潤総額＋税金総額＋利息支払い）/総資産で算出。2012年は例えば、1990 年代後半の改革によって減少の一途
利息支払いを含まない。
(資料）『中国統計年鑑』（各年版）より作成にあった国有企業の就業者数は 2010 年から増加に転じました。国有持ち株会社が主体となっている有限責任企業と株式有限企業の就業者数も増加し、その伸び率は私営企業を上回っています。
総資産利益率が低いにもかかわらず、国有および国有持ち株企業における就業者数が増えた背景に 2008 年に実施された 4 兆元の景気刺激策があることは間違いありません。景気刺激策を採用する一方で改革を進めることは、非常に困難と思われます。李克強首相の経
済運営の巧拙は成長の持続性に大きな影響を与えることとなるでしょう。

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SMBC China Monthly 第 100 号（2013 年 10 月）
進料加工企業の輸出還付方式変更

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■進料加工企業の輸出還付方式変更について2013 年 7 月 1 日に、国家税務総局公告 2013 年第 12 号が施行され、進料加工の輸出還付に関する免税輸入原材料の控除金額が変更されています。
この制度変更に伴い、一時的に増値税・付加税の課税額が増加している進料加工企業の事例が見受けられますが、その理由を解説します。
１．進料加工企業の輸出還付計算式の変更
進料加工企業の輸出増値税還付方式の変更は、以下の通り変更されました。
① 2013 年 6 月末まで
・増値税納税額＝販売増値税（仮受増値税）－仕入増値税（仮払い増値税）＋不還付税額
・不還付税額＝（輸出 FOB―免税輸入原材料）ｘ（徴税率―還付率）② 2013 年 7 月 1 日以降・増値税納税額＝販売増値税（仮受増値税）－仕入増値税（仮払い増値税）＋不還付税額
・不還付税額＝{輸出 FOB―（輸出 FOB x 計画分配率）}ｘ（徴税率―還付率）
尚、計画分配率は、計画輸入総額÷計画輸出総額 x 100%で計算されます。
③ 変更のポイント
進料加工企業が輸入する原材料は、増値税課税が免除されますが、この免税原材料の計
算は、従来は、輸入実績を基に計算されていましたが、2013 年 7 月 1 日から、「実際に輸出した部分に対応する仕入のみが適用対象」となりました。
これは、（従来は、免税金額が前倒しとなっていた為）ある意味合理的な考え方ですが、制度変更により、一時的に免税金額が圧縮されてしまうという問題が生じます。
２．制度変更が税額に与える影響
製品は完全輸出、原材料は完全輸入を前提とすれば、以下の状況が生じます。
＜前提＞
輸出 FOB：1,000
計画分配率：80％（免税輸入した原材料も 800 で、全て輸出したと仮定）
還付率 13％① 制度変更前・増値税納税額＝販売増値税（０）－仕入増値税（０）＋不還付税額（8）・不還付税額＝（1,000―800）ｘ（17％―13％）＝8② 制度変更後・増値税納税額＝販売増値税（０）－仕入増値税（０）＋不還付税額（8）・不還付税額＝{1,000―（1,000 x 80％）}ｘ（17％―13％）＝8
上記では、800 の仕入は、全て輸出したと仮定しており、更に、計画配分率は実際購入額と一致していると仮定しているので、結果は同じになります。
つまり、納税額は 200ｘ4％＝8 です（注）。
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SMBC China Monthly 第 100 号（2013 年 10 月）

注：
国内販売・国内仕入がないため、販売増値税・仕入増値税が無く、結果として、不還付税
額が納税額として残っています。
但し、従来は前倒しで免税金額を算定できたため、新方式（輸出に応じた部分のみ免税適用）によると、経過的に（最初の段階で）免税税額が従来と比べて、少額となる場合がありますし、設定した計画配分率（原価率）が、今年度の実際の原価率より低い場合、不還付税額が従来と比べて多額になりますので、納税額の増加に繋がります。
例えば、計画配分率が 60％の場合は、以下の通りとなります。
・増値税納税額＝販売増値税（０）－仕入増値税（０）＋不還付税額（16）・不還付税額＝{1,000―（1,000 x 60％）}ｘ（17％―13％）＝16
３．付加税の影響
増値税の影響は上記の通りですが、これ以外に、付加税の影響が考えられます。
2010 年 12 月 1 日より、
「内外資企業と個人に対して、城市維持建設税と教育費付加制度を統一する事に関する通知（国発[2010]35 号）」によって、外資企業・外国企業に対しても、城市建設税・教育費付加・河道管理費等の地方税が課税されています。
この税金は、増値税・営業税・消費税を課税基礎するもので、増値税の場合は、納税額に対して 11～13％（地方により異なる）が課税されます。
増値税に対する課税は、原則として納税額に対して課税されるため、上記の通り増値税の納付額が増加すれば、それに伴い付加税額も増加します。
実例としては、進料加工企業であっても、一定の仕入税額が発生し、還付ポーションになるケースが多いのですが、その場合でも、付加税が免除される訳ではなく、別の算式で課税が行われる事になります。
● 増値税還付ポーションになった場合の付加税の計算① 納税額が負の数（還付ポーション）となった場合、納税額の負の数の絶対値（還付
税額に-１を乗じた金額）と、輸出還付限度額を比較します（注）。
注：
輸出還付限度額とは、制度変更前は（輸出 FOB―免税輸入原材料）ｘ徴税率、制度変更
後は、{輸出 FOB―（輸出 FOB x 計画分配率）}ｘ還付率となります。
② 輸出還付限度額－負の数の絶対値を、免税控除税額と呼称しますが、その数値に対して付加税が課税されます。
一方、輸出還付限度額＜負の数の絶対値の場合、免税控除税額は０となり、付加税の課税は行われません。
このように付加税は、状況に応じて２つの計算式が選択適用されるため、若干の数値の違いで、大きく税額が異なってしまう場合があり得ます。
進料加工企業は、元々輸出額が多く、輸出還付限度額が大きくなる傾向にありますので、還付ポーションになった場合、上記の算式が適用され、高額の付加税が課税されるケースがあります。
今回の制度変更に際して、一時的に免税控除税額が増加し、高額な付加税が要求される企業が発生する等の事例も発生しています。

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SMBC China Monthly 第 100 号（2013 年 10 月）
中国商標法の第三次改正

弁護士法人キャスト 外国法事務弁護士 黄暁燕

弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：huangxiaoyan@cast-law.com
E-mail：fujita@cast-law.com■はじめに2013 年 8 月 30 日に全国人民代表大会常務委員会は、「中華人民共和国商標法」の改正案を可決し、同日「『中華人民共和国商標法』の改正に関する決定」を公布しました【1】。
1982 年に制定された中国の「商標法」は、これまでに全国人民代表大会常務委員会により 1993 年 2 月 22 日及び 2001 年 10 月 27 日の 2 回に亘り改正が行われています。特に 2
回目の 2001 年 10 月 27 日の改正は、2001 年 12 月 11 日の WTO 加盟に先立って行われたもので、この改正により、中国における商標権の保護規定は、「TRIPs 協定」【2】及び「工業所有権の保護に関するパリ条約」【3】の要求する基準に概ね適合するものとなっており、この第 2 回改正を経たものが、現行の「中華人民共和国商標法」となっています。
2013 年上半期までの段階で、中国における商標権の累計出願件数は 1200 万件を超え、有効登録商標は 680 万件程度に至るとされており、その数は世界で最も多いものとなっていますが、急激な経済発展が進む一方で、商標権の審査期間が長い点、悪意的な商標登録が散見される点等、実際需要にそぐわない部分が明らかとなり、適切な改正が求められていました。
この度の改正は、国務院の委託を受けての国家工商行政管理総局商標局等による検討、
2011 年 9 月 1 日の国務院法制弁公室による「中華人民共和国商標法（修正草案意見募集
稿）」の発表とパブリックコメントの募集等【4】、数年間の議論を経た上での約 12 年ぶりの 3 度目の「中華人民共和国商標法」の改正となります（以下、改正前の現行の「中華人民共和国商標法」を「現行法」、改正後の「中華人民共和国商標法」を「改正法」といいます。
）。
「改正法」は 2014 年 5 月 1 日より施行されます。
■「改正法」のポイント
1．商標の対象の拡大（音声の商標）「現行法」は、商標の対象を、文字・図形・音標文字・数字・立体標識及び色彩の組合
せ並びに上記要素の組合せという可視的標識に限定しています。
「改正法」はこの可視性の限定を外し、新たに音声も商標の対象として追加しました（「改正法」第 8 条）。
欧米では既に、音声の商標も認められており、日本でも商標の対象拡大が議論されていますが【5】、「改正法」が施行されれば、中国は日本に先駆けてこれを法制化することにな
URL（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内）：
http://www.gov.cn/jrzg/2013-08/30/content_2477825.htm
2 正式名は“Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights”（「知的所有権の貿
易関連の側面に関する協定」）
1994 年 4 月 15 日 作成、1995 年 1 月 1 日発効。
「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」の一部（附属書 1c）を構成する知的財産に関する条約です。
3 正式名は“Convention de Paris pour la protection de la propriété industrielle”（フランス語）。
1967 年 7 月 14 日作成、1970 年 4 月 26 日発効。中国は 1985 年 3 月 19 日に加盟。
4 参考 URL（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内）：
http://www.gov.cn/gzdt/2011-09/02/content_1939013.htm
5 「知的財産推進計画 2012」11 頁、「知的財産推進計画 2013」14 頁参照
URL（首相官邸ウェブサイト内）：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2012.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2013.pdf
URL（特許庁ウェブサイト内）：
1

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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ります。
2．商標代理機構による活動の規範化
商標代理機構とは、委託を受けて委託者の名で商標登録出願その他の商標に係る事項を取り扱う法律サービス機構を指します。外国人又は外国企業が、中国において商標登録出願その他の商標に係る事項を取り扱う場合には、法に基づいて設立された商標代理機構に委託し、代理させる必要があります（「改正法」第 18 条第 2 項）【6】。
商標代理機構については、「現行法」下においても、国家工商行政管理総局が発布した「商7標代理管理弁法」【 】によって規律されていますが、その立場の重要性から、「改正法」においては、法律レベルで、商標代理機構の活動を規範化する規定を設けています。
具体的には、商標代理機構の信義誠実義務、登録できない事由がある場合の委託者に対する告知義務、他人の権利を侵害すること知り又は知るべき場合に受託してはならないこと等が規定されています（「改正法」第 19 条）。これらの規定が設けられたことに合わせて、商標代理機構による違反行為に対する警告や行政処罰に関する規定も新たに設けられています（「改正法」第 68 条）。
以上は、商標代理機構による職務の適正化のための改正と評価できます。
3．商標登録にかかる手続の改善(1)登録出願の簡便化
登録出願の簡便化を図るべく、「改正法」は、1 度の出願で同一商標を複数の商品類別に登録できることとしています。加えて、書面出願だけでなく、電子データによる出願をできることも法律上明確にしています（「改正法」第 22 条）。
(2)商標の審査期間等の見直し「現行法」下の制度においては、商標登録出願の審査期間等が長く、商標権益が不確定になる期間が長過ぎる旨の指摘がされており、審査期間等の短縮が求められていました。
「改正法」は、商標局による初歩審査期間を登録出願文書受領から 9 か月以内に限定する
等（「改正法」第 28 条）、従来から存在する審査期間等を短縮すると共に、新たな期間制
限を設けています（その他、「改正法」第 34 条、第 35 条等）。
4．商標登録異議制度の整備(1)商標局による商標登録異議審査手続の簡易化「現行法」では、初歩審査を受けて公告された商標に対して異議が提出された場合、次のようなプロセスを経て、異議の成否が決まり、商標登録の承認可否が明らかとなります（「現行法」第 33 条、第 34 条）。
①商標局による裁定⇒②更に当事者が不服を有する場合、商標評価審査委員会に対して復審申請でき、商標評価審査委員会が裁定⇒③当事者が商標評価審査委員会の裁定に対し不服を有する場合、人民法院に対して訴
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark30/shiryou2.pdf#search='%E9%9F%B3+%E
5%95%86%E6%A8%99'
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark02/paper06.pdf#search='%E9%9F%B3+%E
5%95%86%E6%A8%99'
6 中国人又は中国企業は、自ら手続を行い、また商標代理機構に対して手続を委託することができます（「改正法」第 18 条第 1 項）。
7 「商標代理管理弁法」（2009 年 11 月 11 日国家工商行政管理総局発布〔国家工商行政管理総局令第 46号〕、2010 年 7 月 12 日国家工商行政管理総局改正発布〔国家工商行政管理総局令第 50 号〕、同日施行）
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えを提起⇒④人民法人の判断（当事者が商標局の裁定について商標評価審査委員会に対する復審申請をしない場合、商標評価審査委員会の裁定について人民法院に対する訴え提起をしない場合にも異議の成否が決まり、商標登録の承認可否が明らかとなります。
）
しかし、かかる「現行法」下の異議制度に対しては、商標登録が承認されるか否か明らかになるまでの手続期間が長く、悪意のある者が異議を提出して商標登録の承認時期を遅らせることで不当な利益を獲得し、正当な商標権益が侵害される旨が指摘されていました。
かかる問題点を改善すべく、「改正法」は商標局による裁定のプロセスを廃止し、商標局が異議を審査した後、直接に登録の可否についての決定を出すこととしました（「改正法」
第 35 条第 1 項）
。なお、商標局が商標登録する旨の決定を下した場合、異議者は、不服があれば、商標評価審査委員会に対して当該登録商標の無効宣告を請求することができます（「改正法」第 35 条第 2 項）。
(2)異議提出者による異議事由の制限「現行法」においては、異議事由の区別なく何人も異議を提出できることになっています（「現行法」第 30 条）。
これに対して、「改正法」は、異議提出の濫用を防止すべく、著名商標の複製・模倣・翻訳、又は容易に混同をもたらすものであるとの理由による異議（「改正法」第 13 条第 2 項
及び第 3 項参照）
や他人の既存の先行権利を損害し、不正手段を以って他人が既に使用し、一定の影響を有する商標を登録しようとするものであることを理由とする異議（「改正法」
第 32 条参照）等、一定の異議事由については、先行権利者又は利害関係人に限って異議を提出すができることとしています（「改正法」第 33 条）。
5．登録商標譲渡及び使用許可に係る改正点(1)登録商標の譲渡に関する規制
登録商標は、譲渡人及び譲受人が合意し、商標局が審査認可することによって、譲渡することができます。
譲渡が可能という結論には、変更はありませんが、登録商標を譲渡する場合、同一種の商品上の近似する商標又は類似商品上の同一又は近似商標を有する場合は、合わせて譲渡しなければならないとしています。混同その他の悪影響を生じる譲渡については、商標局が譲渡を審査認可しないこととしています（「改正法」第 42 条）。
これは市場の消費者保護を目的とする規制といえます。
(2)登録商標の使用許可に関する公告等
商標登録者は、被許諾者との合意により、当該登録商標の使用を許諾することができます。この商標使用許諾契約については、商標局に対して備案すべきとされていますが、「改正法」は、備案された場合において当該契約の存在を公告することとしています。加えて、備案を経ていない場合、善意の第三者に対抗できないことを明確にしています（「改正法」
第 43 条第 4 項）。
6．著名商標制度の整理
著名商標（中国語：「馳名商標」）とは、中国において関連する公衆に広く知られ、かつ、
比較的高い名声・名誉を享有する商標をいいます。
本来、著名商標の認定は、商標登録又は商標評価審査過程における紛争が生じた場合において請求するものですから、著名商標の認定は基本的には当該個別紛争において拘束力
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- 11 -SMBC China Monthly 第 100 号（2013 年 10 月）を有するものです。もっとも、「著名商標認定及び保護規定」【8】は、更に著名商標認定後の紛争に対して効力を広げています。具体的には、「現行法」に基づきその商標に対して保護を求める場合に、当該商標が著名商標として保護を与えられていたという記録を提出することができます。また、商標局又は商標評価・審査委員会による著名商標認定を受けた
場合、著名商標認定を受けた商標として公表されるため【9】、中国全土の行政機関及び司法機関に対して上記法令の内容以上の事実上の効力を生じ得る、すなわち、異なる保護範囲など他の場面においても場合によっては著名性の認定を事実上受け易くなる等の効果が期待できるともいえます。
この結果、悪意のある者が不当に著名商標の認定を受け、認定された著名商標を用いて
不正競争行為を行い、結果として消費者の権益を侵害され得るという問題点が指摘されていました。
「改正法」はこの度、商標局、商標評価審査委員会又は人民法院が、個別案件において当事者の申請を受けた場合にのみ認定を行うことを明確に規定し、著名商標の「個別事件認定・受動的保護」の原則を明らかにしました（「改正法」第 14 条第 1 項乃至第 4 項）。
また、生産・経営者が「著名商標」の文字を商品、商品の包装若しくは容器の上に用い、又は広告宣伝、展覧及びその他の商業活動に用いることを禁止している点が注目されます（「改正法」第 14 条第 5 項）。
中国においては、現在、多くの場面で「著名商標」の表示が利用されていますが、「改正法」施行後にこの規制に違反した場合、工商行政管理部門が是正命令を発し、10 万元の反則金を課すこととされています（「改正法」第 53 条）。
7．商標専用権保護の強化(1)商標専用権の侵害行為の範囲の拡大（幇助等の追加）
登録商標専用権の侵害に該当する行為については、現行法上も規定が設けられていますが（「現行法」第 52 条）、「改正法」は権利侵害態様の多様化に合わせて、侵害に該当する
範囲を拡大しています。具体的には、故意で他人の商標専用権を侵害する行為のために便利な条件を提供する場合や、他人の商標専用権侵害行為を幇助する場合も権利侵害に該当することを明確化しました（「改正法」第 57 条（6））
。
(2)権利侵害行為に対する行政処罰の強化
工商行政管理部門が商標紛争を処理する場面において、商標専用権の侵害行為を認めた
場合、反則金を科すことがあります。
「現行法」下においては、反則金に関する規定は同法に基づいて規定された「商標法実施条例」で規定されており、①違法経営額の 3 倍以下、
②違法経営額を計算するすべのない場合には 10 万元以下、となっています【10】。
「改正法」は、商標専用権の保護の充実を図るべく、法律上明記する形で行政処罰に関する規定を設けると共にその罰則を強化しています。具体的には、工商行政管理部門は、
侵害行為ついて、①違法経営額が 5 万人民元未満の場合は 25 万人民元以下、②違法経営
額が 5 万人民元以上の場合は 5 倍以下の反則金を科すことができ、③5 年以内に 2 回以上の侵害行為を行い、又はその他の深刻な情状がある場合には、厳重に処罰しなければなら
8 「著名商標認定及び保護規定」（2003 年 4 月 17 日国家工商行政管理総局発布〔国家工商行政管理総局

令第 5 号〕、2003 年 6 月 1 日施行。
）
URL（中華人民共和国工商行政管理総局商標局ウェブサイト内）：
http://sbj.saic.gov.cn/flfg1/sbxzgz/200906/t20090603_60311.html
9 中華人民共和国工商行政管理総局商標局ウェブサイト内「著名商標」一覧
URL：http://sbj.saic.gov.cn/cmsb/
10 「商標法実施条例」（2002 年 8 月 3 日国務院発布〔国務院令第 358 号〕、同年 9 月 15 日施行）第 52条
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ないとしています（「改正法」第 60 条第 2 項）。
(3)損害賠償算定方法の明確化と懲罰的賠償の導入「改正法」は、商標専用権の保護を強化すべく、損害賠償額の算定方法を明らかにすると共に懲罰的賠償の要素を取り入れています。
商標専用権侵害による損害賠償額の算定方法は、①権利者の実際損失、②（①の確定が難しい場合、）権利侵害者が権利侵害により得た利益、③（①及び②の確定が困難な場合）
商標ライセンス使用料の合理的な倍数で確定することになります。更に、悪意で商標専用権を侵害し、情状が重い場合、懲罰的な要素を加味して、上記①乃至③で確定した金額の1～3 倍の範囲で損害賠償額を確定することとしています（「改正法」第 63 条第 1 項）。
(4)権利者による立証責任に対する軽減
権利者の実効的な保護を実現すべく、「改正法」は、損害賠償額の立証において、権利者の立証責任の軽減を図っています。
まず、権利者が既に立証を尽くしたが、権利侵害行為が関係する帳簿、資料が主として権利侵害者が掌握している状況において、人民法院は、権利侵害者に対して関係する帳簿、資料の提出を命じることができます。そして、権利侵害者が関係する帳簿、資料の提出を拒否するか、又は虚偽の帳簿、資料の提出した場合、人民法院は、権利者の主張及び提出証拠を参考にして、損害賠償額を確定することができます（「改正法」第 63 条第 2 項）。
また、前記の①権利者の実際損失、②権利侵害者が権利侵害により得た利益及び③商標
ライセンス使用料を確定することが困難な場合、人民法院は、権利侵害行為の情状に基づいて 300 万人民元以下の賠償を与える旨の判決することとしています（「改正法」第 63 条
第 3 項）。これは人民法院の裁量を、「現行法」下の 6 倍に拡大するもので、より権利者保11
護に資するものと評価できます【 】。
■その他
工商行政管理総局は、この度の改正を受けて、「改正法」の施行後においてこれを貫徹できるようにすべく、公布から施行までの約 8 か月間の間に組織の研修や関係規定の整理を行う旨を示しています。
今後、「改正法」の施行に向けて、「現行法」の細則規定と位置づけられる国務院が発布した「商標法実施条例」を含め、「商標代理管理弁法」や「著名商標認定及び保護規定」等の関係規定の改正・新設・廃止等の作業が、徐々に進んでいくものと見込まれます。

11 「現行法」第 56 条第 2 条は、権利侵害者が権利侵害により取得した利益又は権利被侵害者が権利侵害により受けた損害を確定しがたい場合、人民法院が、権利侵害行為の事情に応じて 50 万元以下の賠償を与える旨を判決する旨を規定しています。
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- 13 -SMBC China Monthly 第 100 号（2013 年 10 月）

日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

中国経済は４～６月期に一段と減速。さらなる景気減速に歯止めをかけるため、当局は景気と構造調整の双方に目配りした施策を相次ぎ発表。
５月以降、投資プロジェクトの承認手続きの免除と権限委譲、鉄道整備の促進、サービス産業の振興などに着手。直近では９月16日、都市インフラ建設の強化をねらいに、2015年までの下水道やガス管などの整備目標を発表。17日、電気自動車
やプラグインハイブリッド車などのエコカーに対する補助金制度を公表。29日、上海に自由貿易区を設立。
当局の景気てこ入れ策により、景気に底打ちの兆し。インフラ投資が拡大する動きは、鉄道や道路のみならず、電力・ガス・水道などの分野にも徐々に拡大。製造業の設備投資にも持ち直しの兆し。国内外からの受注が拡大したため、工業生産
は６月をボトムに持ち直し。こうした状況下、景気は７～９月期から持ち直すと予想。ただし、所得の増勢が鈍化しているほか、消費者マインドが悪化しているため、個人消費が弱まるリスクも。
今後、政府は新たな消費拡大策を打ち出す見込み。11月に予定されている共産党中央委員会の第３回全体会議では、制度改革を明示する可能性も。農村部の資産増加につながる土地制度の改革、および、社会保障の充実に繋がる戸籍制度の改革などに進展があることを期待。
他方、景気の下限割れリスクが回避されたと判断されれば、当局は再び投資抑制スタンスを強める公算大。中国経済の高い投資比率を勘案すると、成長加速は一時的な現象にとどまる見通し。
以上を踏まえ、2013年は7.6％成長、2014年は7.8％成長になると予想。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 100 号（2013 年 10 月）

輸出に底入れの動き＜輸出＞
輸出は３月をピークに減少したものの、８月に持ち直し。米国向けとアジア向けが大きく増加。ＥＵ向けも徐々に持ち直し。
今後、日米経済の回復に伴い、輸出の拡大傾向は続く見通し。実際、８月の製造業ＰＭ
Ｉの輸出向け新規受注指数は一段と上昇。
ただし、新興国の成長鈍化により輸出が下振れる可能性も。ＢＲＩＳ（ブラジル、ロシ
ア、インド、南アフリカ）向け輸出は弱含み。
新興国向けが多い自動車の輸出は８月に前年比マイナスに。米国での量的緩和の縮小が新興国からの資本流出に繋がるリスクに留意。
＜輸入＞
輸入に持ち直しの兆し。ＥＵからの輸入が４カ月連続で拡大。米国、資源国、ＮＩＥｓ
やＡＳＥＡＮからの輸入にも底打ちの兆し。
足許では鉄鉱石や原油など資源類の輸入増加が顕著。この背景には、公共投資や住宅投資の拡大により、鉄鋼など素材需要が持ち直し始めていることが指摘可能。
＜対中直接投資＞
１～８月の対中直接投資は前年比6.8％増。
ＥＵからの投資は同24.3％増、米国からは同18.0％増、日本も同9.5％増と大きく拡大。
業種別にみると、製造業への投資は同▲3.3％。サービス業は同13.5％の増加。
地域別にみると、中西部向けが大幅に拡大。
西部は同17.7％増、中部は同10.9％増。一方、東部は同5.0％増と低い伸び。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 100 号（2013 年 10 月）

期待される消費拡大のための制度改革＜個人消費＞
小売売上高は安定したペースで拡大。倹約令
により政府消費は悪化したものの、個人消費は比較的に堅調。
ただし、品目別にみると、家電の売上高の伸び率は１～３月期の前年比16.7％増から１～
６月に同15.3％増、１～８月に同14.7％増に徐々に減速。娯楽用品の増勢鈍化はさらに顕著。
この背景には、所得水準の増勢鈍化や消費者マインドの悪化。１～６月の都市部の１人あた
り可処分所得は前年比9.1％増と３年ぶりに一桁の伸び。消費者信頼感指数は２月をピークに低下し、足許も低水準。
今後、家計所得の伸びはこれまでの景気減速を受けて、一段と鈍化する恐れ。すなわち、年後半に成長率は持ち直すものの、所得の家計への分配割合が低下し、企業への分配割合が高まる可能性。この結果、個人消費の増勢が鈍化し、消費主導成長への転換が遅れるリスクも。
＜政策対応＞
こうしたなか、当局は消費主導成長を実現するために、新たな措置を打ち出す見込み。実際、９月17日、政府はエコカーに対する補助金制度を発表。今後、省エネ家電に対する購入支援策などが再導入される可能性も。
もっとも、消費拡大を促進するには制度改革が肝要。11月に予定されている党会議では、土地制度や戸籍制度の改革に進展がみられることに期待。
他方、倹約令は長期化する見込み。新たな商慣行が定着するまで長期間を要するため、今後も監督・倹約令の再強化が実施される見通し。
実際、１～８月の大手飲食の売上高は依然前年比マイナス。

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- 16 -SMBC China Monthly 第 100 号（2013 年 10 月）

持ち直しに向かう製造業の設備投資
１～８月の固定資産投資の伸び率は前年比20.3％増と、１～７月から0.2％ポイント上昇。
＜公共投資＞
2013年入り後の鉄道と道路の固定資産投資は前年比20％前後の高い伸びを維持。足許では電力・ガス・水道や鉱山開発などのプロジェク
トにも持ち直しの動き。
この背景には、投資プロジェクトの承認手続
きの免除と権限委譲。空港の拡張や信号等交通システムなどの投資計画の承認手続きを免除。
電力・ガス・水道や鉱山開発などの計画の承認
権限を地方政府に委譲。これは、景気のてこ入れになる上、中長期的には民間企業の参入や事業拡大にプラス。
＜製造業の設備投資＞
製造業の１～８月の固定資産投資は前年比17.9％増（１～７月：同17.1％増）と持ち直しの兆し。主因は、内外需の持ち直し。とりわけ公共投資の拡大に牽引され、製造業の国内外からの受注が拡大。景気失速回避に向け政府の投資抑制スタンスが和らいだ点も指摘可能。実際、代表的なシャドーバンキングである委託融資は一段と拡大。
今後を展望すると、政府が一定の成長率を維持する方針を明確化させているため、内需拡大策が小規模ながら継続される見込み。また、日米経済の回復に伴い、輸出も持ち直しへ。これらを受け、製造業の設備投資は徐々に増勢が強まる見通し。
もっとも、設備の稼働水準が依然低い点を踏まえると、製造業の設備投資拡大は、過剰生産能力の問題を一段と深刻化させる恐れ。したがって、景気の下限割れリスクが回避されたと判断されれば、当局は再び投資抑制スタンスを強める公算大。

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- 17 -SMBC China Monthly 第 100 号（2013 年 10 月）

歯止めがかからない住宅価格の上昇＜物価＞
消費者物価の上昇ペースは緩慢。８月のＣ
ＰＩ上昇率は2.6％と目標値の3.5％を下回って推移。
工業生産者出荷価格の下落幅は縮小。景気減速に歯止めがかかったことが背景。
＜不動産価格＞
住宅価格は2012年末から上昇が鮮明化。とりわけ、北京や上海、広州の住宅価格は8月にそれぞれ前年比19.3％、18.5％、19.0％と大幅に上昇。上昇幅が２ケタに達した都市
は、河南省鄭州（同12.6％）など主要70都市
中12都市。
今後、政府は住宅市場の鎮静化を図るために、抑制策を強化すると予想。実際、９月１日に河南省鄭州市は２軒目以上の住宅購入に対する要求条件を厳格化。今後、こうした動きが大都市に広がる見込み。
＜市場金利＞
９月は理財商品の償還が集中する月であるものの、６月のような金利の急上昇はみられず。この背景には、中国人民銀行が安定的に資金供給したことが指摘可能。
もっとも、シャドーバンキングは拡大傾向を維持。さらに、政府系シンクタンクが地方政府の債務残高は2010年の２倍にのぼる20
兆元との指摘も。当局が景気底割れが回避されたと判断した時点で、シャドーバンキング抑制を強化する見通し。その際、資金の需給が逼迫し、金融市場の緊張感が再び高まる可能性も。
＜人民元レート＞
６月以降、対米ドルレートの上昇ペースが鈍化。今後、横ばいで推移するよう管理を強化し、輸出競争力の低下に歯止めをかけると予想。

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- 18 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
October, 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
8月鉱工業生産は前年比+10.4%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.122016.06
Oct-016.2251
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.179016.30
13Q4
6.12006.10006.11206.12605.98306.622015.10
16.70
6.209016.40
14Q1
6.15006.10006.05906.10705.96406.602015.20
16.80
6.209016.60
14Q2
6.15006.08006.14206.02905.88806.518015.40
17.00
6.179016.90
14Q3
6.12006.05006.11205.92405.78606.404015.60
17.30
6.139017.20
14Q4
6.08006.05006.07205.80705.67106.278015.90
17.60
6.139017.40
15Q1
6.08006.07205.73605.60206.201016.10
17.80「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.00%
四半期末予測SMBC Bloomberg
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.25%
6.00%
6.25%
-

相場動向
US D/ CNY- 日足

US D/ CNY- 週足
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
6.15
6.10

11
12
13
Sources: Bloom berg, CFETS

2011

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2800
2600
2400
2200
2000
1800
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
125
120

割高

115
110
105
100
95
90

2013

3 ヵ月物S HI BO R - 日足

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

3000

2013

2012

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足3200

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

8.60
8.40
8.20
8.00
7.80
7.60
7.40
7.20
7.00
6.80
6.60
6.40
6.20
6.00
5.80

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0

上海総合指数- 日足

2011
2012
Sources: Bloom berg

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

7.0%
6.5%
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
2011
2012
Sources: Bloom berg

2013

コメント
120 中国国家統計局は9月10日に8月鉱工業生産が前110 年比+10.4%だったと発表した。この数字は2012年3
月 以 来 の 大 き な伸 び 。 6 月 以 降 、鉱 工 業 生 産 が100 +8.9%→+9.7%→+10.4%と大幅な伸びを示している
ことから、多くのエコノミストは今回のデータが景気低
90
迷からボトムアウトしている兆候だととらえている。こ80 れに加えて、同時に発表されたその他のデータ(小売売上高(前年比)+12.8%→+12.9%、固定資産投70
資(年初来、前年比)+20.1%→+20.3%)が改善したこ
60 とを受けて、多くのエコノミストはそれぞれの2013年
経済見通しを、およそ+7.4%から+7.6%に上方修正した。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-19-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
October, 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル8月製造業PMIは50.0に上昇

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
29.67
3.3190
Oct-0130.07
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
29.80
3.3980
13Q4
29.40
30.00
28.90
29.40
28.70
31.50
3.17303.485029.90
3.4140
14Q1
29.50
30.05
29.00
29.30
28.60
31.40
3.18803.502029.90
3.4580
14Q2
29.50
30.00
29.00
28.90
28.20
30.90
3.22903.547030.00
3.4900
14Q3
29.60
29.70
29.10
28.70
28.00
30.70
3.25903.580030.00
3.5370
14Q4
29.60
30.00
29.10
28.30
27.60
30.30
3.30303.628030.10
3.5690
15Q1
29.70
29.20
28.00
27.30
30.00
3.33303.6610「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
2.000%
2.000%
2.125%
2.000%
2.125%-

相場動向
US D/ TWD- 日足

US D/ TWD- 週足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
28.6
2011
2012
2013
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

2012

2013

Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

9500

10000

0.95%

9000

9000

0.90%

8000

0.85%

7000

0.80%

6000

0.75%

7500

5000

0.70%

7000

4000

0.65%

6500

3000

0.60%

8500
8000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2013

TWD名目実効為替相場- 週足

2011
2012
Sources: Bloom berg

160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

2013

コメント

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2011

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足2011
2012
Sources: Bloom berg

41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28

36
35
34
33
32
31
30
29
28

HSBCとMarkitが9月2日に発表した8月製造業購買担当者指数 (PMI) は、5月から7月まで3ヵ月間の50割れの後、50.0に上昇した。4月以降のデータは次のとおり；50.7→47.1→49.5→48.6→50.0 (PMIは50を上回っていれば、製造業者のうち前月対比で業況が改善したと回答した人数のほうが、悪化したと回答した人数よりも多いことを示す) 。8月分PMIデー
タの詳細を見ると、生産指数が4ヵ月連続で50割れとなる一方、雇用指数が3ヵ月連続で50越えとなった。
調査時の聞き取りによれば、雇用は生産能力を上げるために追加で行われたものだ、とのこと。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
October, 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
PMIは5ヵ月連続で50割れ

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.755912.68
Oct-01
7.8876
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850012.80
13Q47.80007.76007.75007.80807.61308.375011.90
13.10
7.850012.90
14Q1
7.80007.77007.75007.74607.55208.309012.00
13.20
7.850013.10
14Q2
7.80007.78007.75007.64707.45608.202012.20
13.40
7.850013.20
14Q3
7.80007.76007.75007.55107.36208.100012.30
13.50
7.850013.40
14Q4
7.80007.79007.75007.45007.26307.991012.50
13.70
7.850013.60
15Q1
7.80007.75007.35807.17407.892012.70
14.00「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利0.50%
四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 日足

US D/ HK D- 週足
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74

2011
2012
Sources: Bloom berg

2013

7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
2011

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

HK D名目実効為替相場- 週足

105
100
95
90
85
80
75

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
2013

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

割高

0.45%

2011
2012
Sources: Bloom berg

HK D実質実効為替相場- 月足
110

2013

3 ヵ月物HI BO R - 日足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2013

2012

Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足

26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

10.4
10.2
10.0
9.8
9.6
9.4
9.2
9.0
8.8
8.6
8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4

7.84

恒生指数- 日足2011
2012
Sources: Bloom berg

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

香港民間セクターの活動状況を示す8月のHSBC購買担当者指数 (PMI) は49.7だった。4月以降、PMI
は5ヵ月連続で50割れとなっている (3月以降、50.5→49.9→49.8→48.7→49.7→49.7) 。発表された資料によれば、生産指数は新規ビジネスの減少および低迷する市場環境を背景に、4ヵ月連続で50割れだった。新規ビジネスについてみると、これも5ヵ月連続での50割れとなっている。とりわけ、中国本土からの新規受注は7ヵ月連続で50割れが続いている。翻って考えるに、筆者は中国本土の景況改善が香港景
気を向こう2～3ヵ月牽引するものと考えている。

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