平成１８年度 情報化評議会
活動計画

平成１８年６月１３日

財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センター

CI-NET では、CI-NET LiteS 実装規約の利用による普及が拡大している。これは、①
LiteS で、見積から出来高・請求までの基本となる業務処理が可能となったこと、②平成１５年度の国土交通省の実証実験を基に、出来高や請求業務へと実用化が進捗してきたこと、また、平成１６年度の同省による ASP 連携実験（異なる ASP 利用者間での取引化）などにより、ユー
ザーの CI-NET 利用環境が一段と拡充してきたこと等によるものである。
これにより、標準企業コードの登録企業数は、７，０００社を超えるに至り、CI-NET は本格的に利用フェーズへと進展してきている。
本年度は、以下３点を重点に活動を推進し、CI-NET の更なる普及拡大を図ることとする。

１．活動の重点（１）LiteS による実用化の推進
既に実用に供されている購買見積業務、注文業務や先行各社で実用が拡大してきた出来高・請求業務に関わる運用課題への対策化、並びに、大手に続く総合工事業者とその協力業者間、更には、地方の中堅・中小の総合工事業者等での LiteS 利用の促進を図る。
また、先行企業からの規約拡張要望や業界関連団体からのニーズ等を踏まえ、LiteS規約の拡充メンテナンスを継続して、安定的な利用環境を提供し、CI-NET の普及拡大を進める。
（２）専門工事業者の EDI 展開への継続活動の推進
業界全体の効率化を目的に、LiteS 規約を基本におき、専門工事業者と資機材業者等のサプライヤー間における受発注業務での EDI 利用への取組を、昨年度に続き、推進する。
（３）CI-NET の高度化の推進
LiteS の使い込みが進むに従い、各業務の特徴を反映すべく、CI-NET 規約（伝達規約など技術的な側面での高度化ニーズ等）の高度化要求が、より明確に顕在化してくることが想定される。そこで、昨年度の検討を基に、問題の課題化や対応すべき方向についての検討を継続して推進する。
また、電子商取引を巡る関連法制度（e-文書法のその後の動向や内部統制に係る動向）や周辺業界で取組が進む、IC タグの活用実態の調査等を進めながら、CI-NET の高度化に寄与する取組を進める。

1２．活動体制
活動体制については昨年度と同様、センターが行う各事業の基本的な方針等について審議する機関として、情報化評議会の基に政策委員会を置く。また、活動を具体的に推進する組織として政策委員会のもとに五つの専門委員会を置く。

■平成１８年度 建設産業情報化推進センター 情報化評議会 活動体制

情報化評議会（CI-NET）
議長：武蔵工業大学 中村英夫学長

建設業振興基金

政策委員会
委員長：慶應義塾大学 國領二郎教授
実用化推進委員会

建設産業情報化推進センター

標準化委員会

LiteS 開発委員会

調査技術委員会

広報委員会

設計製造情報化評議会（C-CADEC）
議長：建設業振興基金 鈴木理事長

団体連絡会

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３．平成１８年度 各専門委員会の活動計画■実用化推進委員会■標準化委員会■LiteS 開発委員会■調査技術委員会■広報委員会3

実用化推進委員会
1.主な活動テーマ(1) 総合工事会社と協力会社間での LiteS 利用の推進(2) 建築及び設備見積業務分野における EDI 実用化の推進(3) 中堅・地方の総合工事業者への EDI 実用化の支援

2.具体的な活動項目(1) 総合工事会社と協力会社間での LiteS 利用の推進
総合工事業者と協力会社間では、調達業務における EDI が核となり、CI-NET LiteS の利用が大きく進展してきている。また、先行する企業においては出来高・請求業務への業務拡張に至っているが、こうした利用者の拡大、業務の拡張にともない各企業の業務運用上での課題も顕在化しつつある。よって、昨年度同様、顕在化された課題に対して、対応策等の検討を行い、実用化を促進させる。
(1-1) 協定書等改訂時の省力化について（新規テーマ）
CI-NET による EDI を開始する際には通常、受発注者間で「データ交換協定書」を取り交わしている。また、EDI 取引にかかわらず、元請けとその取引先の間で商取引を実施する際には、「工事下請負基本契約書」を交わす場合が多いが、大手の総合工事業者の場合、その取引先が数千社に上る場合があり、協定書や基本契約が改訂された場合の再交付についての事務作業等が膨大であるとの指摘がある。ついては、これらの作業を省力化するために、現在の CI-NET LiteS の「注文・注文請けメッセージの添付ファイルを利用する方式」を前提に、以下の契約書等の交付に関する省力化の検討を行う。
・CI-NET による電子データ交換に関する協定書（データ交換協定書）
・工事下請負基本契約書(1-2) 電子証明書及び標準企業コードの運用について（新規テーマ）
CI-NET LiteS で用いている電子証明書、標準企業コードの運用について、下記のような場合の対応について検討し、留意すべき事項として整理したうえで広報周知を図る。
①会社分割等に係る EDI データ授受上の各種課題の検討
会社分割（持株会社制への移行に伴うもの等）による、電子証明書の流用、標準企業コードなどの継承、枝番の取得などに関する検討を行う。
②ASP 乗換に係る EDI データ授受上の各種課題の検討
ASP サービスの乗換による、電子証明書の流用、標準企業コードなどの継承、枝番の取得などに関する検討を行う。
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(1-3) 実装規約のデータ項目に関する検証（新規テーマ）
昨年度標準化委員会において策定された「規約改訂チェックリスト」を活用して、CI-NETLiteS 実装規約の検証を行う。具体的には実装規約で使用されているデータ項目及び各メッセージについて、チェックリストに挙げている以下のチェック項目に従って、各項目の必要性や使用意義等について検証する。本テーマの目的はデータ項目レベルでの標準 BP とLiteS 実装規約との齟齬の有無や実装規約に定義されているメッセージを検証することにより、今後の実装規約上のメッセージ開発をより確かなものとすることを意図したものである。
〔チェック項目〕①既存ユーザーへの影響度合い、②各社固有の業務要件か、③印刷要件か、④二重要件か、⑤定義の明確化、⑥改訂の緊急度(2) 建築及び設備見積業務分野における EDI 実用化の推進
本取組は、「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1」のメッセージを用いて、主に総合工事業者と積算事務所や専門工事業者間などにおける「建築見積業務」や「設備見積業務」におけるEDI の利用を進める取組である。
(2-1) 総合工事業者と積算事務所間の建築見積メッセージの適用性検証（新規テーマ）
CI-NET で策定した建築見積メッセージは総合工事業者と施主、あるいは総合工事業者と建築分野の専門工事業者や積算事務所間のデータ交換を目指したものであるが、現状の建築見積業務については CSV フォーマット等によるデータ交換が主に行われており、CI-NET の建築見積メッセージの利用は進んでいない状況にある。
本年度は総合工事業者と積算事務所間のデータ交換に対象を絞り、資機材コードや部位コード、工種コード等の活用を含めた検討を実施し、建築見積メッセージの適用性の検証を行う。
(2-2) 設備分野における LiteS 実用化促進及び資機材コード等の実用性向上について（継続テーマ）
昨年度に継続して「CI-NET LiteS 実装規約 ver.2.1」による設備見積業務の実用化促進について検討する。これまでの検討においては、LiteS メッセージへの移行についての技術的な課題はほとんど無く、既に先行する企業においては何時でも実運用に移行できる状
況にある。本年度も設備分野において、新たなトライアル企業を募り、ＬｉｔｅＳ普及を促すこととする。
また、資機材コードの実用性向上についても昨年度からの継続テーマとして本年度も検討を実施する。これまでの検討結果として、機械設備分野の資機材コードについては
C-CADEC の設備機器ライブラリーデータ交換用 Stem コードを採用することが合意されて5いる。今年度は新コードへの移行時期や各社の運用についての検討を行うほか、資機材コードを補完する機能として機器表のメタデータ化について、その実用性検証に向けた検討を行う。
(3) 中堅・地方の総合工事業者への実用化の支援(3-1) CI-NET 普及のための広報支援ツールの作成（新規テーマ）
これまで CI-NET の実用化を支援するための広報ツール（パンフレット・リーフレット等）については、既にいくつか策定してきているが、発注者向けの広報ツールが充分ではないた
め、これまでの CI-NET 実用化を進めてきた大手総合工事業者に続く、中堅総合工事業者の発注者を対象とした広報ツールを作成し、実用化の支援を行う。
現在、実用化推進委員会のサブワーキンググループ（SWG）では準大手、中堅の総合工事業者が集まり、CI-NET 導入を進めるための議論・検討を行っているおり、先行企業に学ぶべく業務や情報システムの状況や EDI 導入にあたってのノウハウ的な情報がやり取りされている。今後さらに普及拡大を目指すには、ここで検討している先行企業の知見と、具体的に導入を進めていこうとする SWG メンバーの取り組みにおいて得られる知見を広く周知させることが重要なポイントであるため、これらの検討内容や知見を広報ツールとして取りまとめる。
(3-2) LiteS 導入促進のための情報提供（継続テーマ）
会員企業の CI-NET 導入計画、業務別の実用化計画、会員ソフトベンダ提供の利用パッケージ製品やサービス状況等についての情報提供、また企業識別コード取得済み企業名一覧の公開等を進め、LiteS の実用化を推進する。
(3-3) 導入企業における利用実態調査（アンケート）の活用（継続テーマ）
これまで 2 回の CI-NET 実態調査をユーザー向けに行っているが、本年度もこのアンケート調査を実施し、調査結果を分析し、今後の CI-NET の実用化や普及に対する課題を抽出し、各委員会での検討材料を提供しながら、中小や地方の事業者での実用化促進策の検討を進める。

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3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会決定に委ねるが、現状は本委員会の下に、以下のような推進体制を想定している。

実用化推進委員会(3-2) LiteS導入促進のための情報提供（継続テーマ）(3-3) 導入企業における利用実態調査（アンケート）の活用（継続テーマ）※各WGの活動承認・WG間の調整
調達・出来高WG(1-1) 協定書等改訂時の省力化について（新規テーマ）(1-2) 電子証明書及び標準企業コードの運用について（新規テーマ）(1-3) 実装規約のデータ項目に関する検証（新規テーマ）(3-1) CI-NET普及のための広報支援ツールの作成（新規テーマ）

中堅ゼネコン実用化検討SWG(3-1) CI-NET普及のための広報支援ツールの作成（新規テーマ）

建築見積WG(2-1) 総合工事業者と積算事務所間の建築見積メッセージの適用性検証（新規テーマ）
設備見積WG(2-2) 設備分野におけるLiteS実用化促進及び資機材コード等の実用性向上について（継続テーマ）

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標準化委員会
1.主な活動テーマ(1)標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理(2)建設資機材コードの標準化促進のための検討

2.具体的な活動項目(1) 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理(1-1) ビジネスプロトコルのメンテナンス（継続テーマ）
平成１５年３月に公表した「CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver1.4」に対して他の委員会、実用グループからの改訂要求に対応した審議を継続して行う。昨年度は CI-NET LiteS 実
装規約化を前提にした支払通知メッセージに関するデータ項目の新規追加をメインに検討、審議した。本年度においては LiteS メッセージの実運用において顕在化されるデータ項目の追加、修正のほか以下の改訂要求が想定される。
[本年度以降に検討が必要と想定される課題例]
・資機材の受発注業務での各業務メッセージに係る、データ項目の追加改訂
・総括請求メッセージ検討に伴う、データ項目の追加改訂(1-2) CI-NET 資機材コードのメンテナンス（継続テーマ）
CI-NET 建設資機材コードの内、標準化済みの電気設備、機械設備、道路資機材に関する他の委員会、実用グループからの改訂要求についての審議を行う。
昨年度、CI-NET の設備機器のコードについては Stem コードを採用することが設備見積
WG で合意されたことにより、本年度は当該 WG からの改善要求が提案されることが想定される。
(1-3)標準ビジネスプロトコルの検証・評価について（新規テーマ）①ビジネスプロトコルの検証・評価
昨年度策定した『規約改訂チェックリスト』を用いて、現在標準 BP に定義されているデータ項目やメッセージの運用について再度検証、評価を行う。これにより、今後の規約改定に関する指針策定、あるいは『規約改訂チェックリスト』への新たなチェック項目追加に関する参考資料としての成果が想定される。
②ビジネスプロトコルの解説書策定
上記ビジネスプロトコルの検証・評価の実施により、これまで以上に標準ビジネスプロトコルへの理解が進むことが期待される。現在のビジネスプロトコルが当初のバージョンに比べ、8LiteS 実装規約の策定に伴うデータ項目の増加、あるいはそのメッセージの運用等について詳細化しつつあるため、標準ビジネスプロトコルの解説資料を策定することにより EDI 利用者及びベンダー企業へのビジネスプロトコルへの理解が促進されることが期待できる。
ビジネスプロトコルが前提とする業務フローを示したうえで、個々のメッセージの機能、社内システムとの関係等についての考察を進めるほか、理解しにくいデータ項目についての解説等について検討する。

(2) 建設資機材コードの標準化促進のための検討（継続テーマ）
平成 18 年度は活動休止とする
本テーマについては、平成 12 年度に策定した資機材コードの実用化検証に基づく標準化促進策について、平成 13 年度からの 5 年間をかけ、建設生産システムの上流から下流にかけての複数の業務、場面における利用イメージの検討、および資機材コードの実用化検証等を重ねてきた。
また、昨年度については、これまでの検討の視点に加え、他の業界におけるコード利用の実態を見ながら、建設資機材コードの実用化に向けた具体的な取り組みの方向性の見極めを行うといったことに主眼を置いて活動してきた。
これまで、様々な視点から資機材コードの利用を図るための検討を積み重ねてきている一方、１２年度に開発した資機材コードについては、依然実用には至っていないのが実情である。
この理由としては以下のことが想定される。
そのため、各社が資機材コードを業務の各場面で実用する段階に至るまでには、まだある程度の時間を要することが想定される。そこで、平成 18 年度については、建設資機材コードの利用状
況や実用への動向を注視して、新たな検討、検証の必要性が顕在化してきたときに改めて着手することとし、それまでは一時活動を休止することとする。

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3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会決定に委ねるが、上記「２．具体的な活動項目」の推進に当たり、本委員会の下に以下のような体制を予定している。

標準化委員会※各WGの活動承認・WG間の調整

BPメンテナンスWG(1-1)ビジネスプロトコルのメンテナンス（継続テーマ）(1-3)標準ビジネスプロトコルの検証・評価について（新規テーマ）

コードメンテナンスWG(1-2) CI-NET資機材コードのメンテナンス（継続テーマ）

資機材コード標準化促進WG(2) 建設資機材コードの標準化促進のための検討（継続テーマ）※ 平成１８年度は休会とする

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LiteS 開発委員会
1.主な活動テーマ(1) LiteS 実装規約のメンテナンス及び拡充(2) 資機材の受発注業務での LiteS 利用の推進(3) 電子メール以外の情報伝達規約に関する検討

2.具体的な活動項目(1) LiteS 実装規約のメンテナンス及び拡充
昨年度は、商取引の一連の業務の流れの最後に位置する支払通知メッセージの開発にも着手した。また出来高・請求業務を始めとして、既存の規約化されているものに対して、より実務への適応性を高めることを目的とし活動を進めてきている。
平成 18 年度においても、前年度の積み残した課題の解決、実装規約や各指針類あるいは各参考資料に関する不足事項や問題点への対策など、実務への適応性向上に向けた取組を進める。
(1-1) CI-NET LiteS 実装規約中の「情報表現規約」についての検討（継続テーマ）
具体的に下記のようなテーマについての検討が想定される。
・出来高・請求業務における現行の業務実態を共通化しながらシステム吸収する対応
・メッセージ中で使用するデータ項目、CI-NET コード等の利用方法に係る対応・施工体制台帳制度に対応した必要情報項目の抽出及び契約メッセージへの組込み対応(1-2) CI-NET LiteS 実装規約メッセージの拡充（継続テーマ）
CI-NET LiteS メッセージ未開発業務である総括請求処理、リース･レンタル業務等に関して、CI-NET LiteS 利用の EDI 対応が可能であるか検討を行う。
(2)資機材の受発注業務での LiteS 利用推進
サプライチェーン型の EDI 構築を目指し、昨年度に続き、「資機材の受発注業務」での EDI利用を推進すべく、設備業務を代表モデルとして以下の検討を推進する。
(2-1) 設備機器の購買（調達）業務における EDI 実用上の課題の検討（継続テーマ）
昨年度は、既に規約化されている設備機器見積メッセージを資機材調達の業務プロセスの一部として実用に供するため、設備機器取引向けの運用ルールを取り決めた。

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本年度はこのルールを活用し、実務上で設備機器取引 EDI を推進していくことを目標とし、その実用を進めていく中での問題点、課題の解決を進めることとする。
(2-2) 設備機器の購買（調達）業務における EDI 展開のための検討（継続テーマ）
昨年度、設備機器取引運用ルールの検討において、出来高や納品、請求に係る検討までは未着手であるため、上記(2-1)の実用化と並行して継続検討を行う。
(3) 電子メール以外の情報伝達規約に関する検討（継続テーマ）
昨年度は、現在の LiteS における情報伝達規約で定義しているメール方式以外の新しい伝達方式を取り入れることを仮定した EDI システムについて、技術的な要素および新たな方式が適切とされる業務モデルについての検討に着手した。
本年度は、適用可能な業務モデルについて具体的な利用の場面も想定しながら、新たな伝達方法の適用可能性および導入イメージについて検討する。

3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会に委ねるが、上記「２．具体的な活動項目」の推進に当たって、現状、本委員会の下に以下のような体制を予定している。

LiteS 開発委員会
各 WG の活動承認・WG 間の調整

LiteS 規約 WG(1-1)

CI-NET LiteS 実装規約中の「情報表現規約」についての検討(1-2)

CI-NET LiteS 実装規約メッセージの拡充

LiteS 設備機器 WG(2-1) 設備機器の購買（調達）業務における EDI 実用上の課題の検討(2-2) 設備機器の購買（調達）業務における EDI 展開のための検討

LiteS 技術検討 WG(3) 電子メール以外の情報伝達規約に関する検討11

調査技術委員会
1.主な活動テーマ(1) 現場情報化支援のための検討(2) CI-NET 利用の EDI に影響を及ぼすものの調査

2.具体的な活動項目
CI-NET では、これまで見積から出来高・請求業務を対象として EDI を実現するための基盤整備が進められてきている。こうした状況を踏まえ、当委員会では、CI-NET 普及のために導入や運用がスムースにかつ安価にできるような EDI に係る技術の調査・検討を進めてきた。
出来高・請求業務まで拡大しつつある今、1 つは現場情報化の支援のための具体化する技術・費用・サポート体制などは各社、大いに悩ましいものとの声が大であり、これらの解決の手助けになるような活動を柱とすることを考えたい。また昨今コンプライアンスの遵守等、法的な面での動きも出てきているが、それらについても CI-NET に少なからず影響を及ぼす可能性があることから、それらの動向についても把握することも必要と考える。
(1) 現場情報化支援のための検討（継続テーマ）
ASP の利用環境が各所で導入されてきている。現状は CI-NET を行うための ASP であるが、現場、作業所では商取引のデータ以外にも多くの情報を扱い、それらのやり取り、管理がなされている。そこで、ネットワークでつながった現場(作業所)内あるいは本社・支店や取引先とのネットワークの活用に注目し、現場の支援及び生産性向上の手助けとなる情報共有や情報交換の仕組みを既存技術、他業界等を参考にして検討する。
(2) CI-NET 利用の EDI に影響を及ぼすものの調査(2-1) CI-NET 利用の EDI に関係する改訂・新設の法律等の調査（新規テーマ）
ここ数年 e-文書法、電子帳簿保存法など CI-NET に影響を及ぼすような法改正が続いており、また最近では日本版企業改革法（いわゆる SOX 法）もその範疇と思われるものが施行されようとしている。それら CI-NET に影響を及ぼしそうな法の新設、改正などを調査する。
(2-2) IC タグの動向調査（継続テーマ）
例えば IC タグでは、昨年度セミナーの開催や文献調査などにより調査を行ったが、他業界に比べ導入が目立っては進んでいない建設業界においてもこれから導入が進んでいくものと予想される。より多くの事例収集とともに、CI-NET と IC タグの連携などについても調査する。

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(2-3)セキュリティを始めとした情報管理の調査（新規テーマ）
これまで CI-NET は本社や支店など、いわゆるセンター的な機能を持つところが主体となり導入、運用してきたが、出来高業務が入ってくると現場、作業所での EDI が必須となってくる。これに伴い、情報漏洩やウイルス対策などの情報管理を現場、作業所に求められるセキュリティレベルに関する調査を行う。

3.活動体制
活動体制は委員会だけで運営することとするが、詳細な検討をする必要が生じた場合には、本委員会の下に随時テーマ別ＷＧや検討チーム等を設置し推進する。

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広報委員会
1.主な活動テーマ(1) CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催(2) CI-NET 利用の EDI 実施のための Q&A の検討

2.具体的な活動項目(1) CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催（継続テーマ）
CI-NET および C-CADEC の総合的な広報の場として、例年通り以下のシンポジウムを企画、開催する。
・平成 18 年度 CI-NET/C-CADEC シンポジウム
・開催日、開催場所については今後決定(2) CI-NET 利用の EDI 実施のための Q&A の検討（新規テーマ）
CI-NET もこれまでの大手総合工事業者の主導による普及拡大から中堅あるいは地方の総合工事業者が普及の主導役になる状況になってきつつある。これに伴い、導入や実運用開始時など様々な問い合わせおよびそれに対する回答といったやり取りが増えている。
そのために問い合わせの受付けや回答の提供および Q&A を取りまとめる仕組みの必要性及び仕組みについて検討する。

3.活動体制
活動体制は委員会での審議運営を予定するが、各イベントに係る詳細な検討や具体的な運営の必要が生じた場合には、本委員会の下に別途テーマ別 WG を組織し推進することとする。

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情報化評議会に係る事務局によるその他事業基金が事務局として実施する
その他の事業は以下のおと。
り□企業コーの登録・管理
ド
・企業識別コーの発番・管理及ドび登録企業リスの公表
ト□電子証明書の登録・管理・電子証明書の発行申請受付・登録管理及び電子証明書の配布・管理□CI-NETの広報・普及
・CI-NETの普及に取り組む事業者への協力支援
・CI-NET 標準ビジ
ネ
プス
ロル
コ
トの公表・普及
ラン
スー
レ
等に関タ
する相談窓口
・ビジ
ネプス
ロル
コ
ト
、CI-NET LiteS 実装規約、ト・CI-NETホー
ペムーの運営維持
ジ・CI-NET、C-CADECのe-ラー
ニンのWグ
ebポールタサ
イの運営維持
ト
－既存コン
テンの更新
ツ
－実用化事例の収集掲載
・普及支援用ツール
フソのト
維持、利用管理・作成されたパン
フレ
ッや解説書
トの会員等への配布□その他－他産業との情報交換等の参加
・EDI 推進協議会、電子商取引推進協議会等へ
・他のEDI 推進組織との情報交換－海外の情報収集おび連絡調整
よ・UN/EDIFACTへの対応
・海外の建設 EDI 推進組織との情報交換 等

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