平 成 １ ８ 年 度

北海道立図書館運営計画

目次( ペｰ ジ )−道立図書館を取り巻く現状と課題−・・・・・・・

１

１

北海道立図書館運営の基本方針

・・・・・・・

２

２

運営の重点

・・・・・・・

３

３

事業計画の大要・・・・・・・

４（１）行財政改革への取組

・・・・・・・

４（２）市町村立図書館等への支援

・・・・・・・

７（３）資料収集の充実・・・・・・・１０（４）利用者サービスの充実

・・・・・・・１１（５）図書館情報システム運用の推進

・・・・・・・１３（６）子ども読書活動の推進

・・・・・・・１３（７）関係団体等との連携強化

・・・・・・・１４（８）文字・活字文化振興法関連の取組

・・・・・・・１５（９）その他

・・・・・・・１６（参考)

・・・・・・・１７

平成１８年度図書館活動振興事業予定一覧

４

予算の執行計画・・・・・・・１８

５

館務の分掌に関する事項

・・・・・・・１９６

図書館資料の整備計画

・・・・・・・２３（１）

購入による資料収集

・・・・・・・２３（２）

寄贈等による資料収集

・・・・・・・２５

（３）

その他

・・・・・・・２５

７

非常措置計画の大要・・・・・・・２６

−道立図書館を取り巻く現状と課題−
北海道は、平成１７年度知事政策評価において住民サービスの向上と経費削減の視点から、公共施設の指定管理者制度導入等の影響と可能性に関し、政策評価を実施し公表したところであります。
また、平成１８年２月には「新たな行財政改革の取組み」を策定し、組織体制や定員管理のほか、行財政運営システムの見直しなどに関する行政改革と、聖域なき施策の見直しによる歳出の削減・歳入の確保によって収支の均衡を図る財政の立て直しに向けた取組を連動させながら、持続可能な行財政構造の確立を目指すため、これまでの道政のあり方を抜本的に見直す「道庁改革」の基本指針を示したところであります。
北海道教育庁は、平成１８年２月「事務局職員数適正化計画」を新たに策定し、教育行政ニーズに的確に対応できる簡素で効率的・機動的な執行体制の整備に努め、持続可能な教育行財政運営構造の確立を図ることとしております。
道立図書館では、こうした潮流の変化を的確に捉え、平成１７年度知事政策評価において、積極的に道民への説明責任を果たす視点から自己評価を実施し、４年サイクルの指定管理者では、初歩的な対応は可能だとしても高度で専門的な人材の育成や確保は困難であり、道民のための道立図書館としての役割を果たすためには継続して道直営とすべきとしたほか、利用者サービスの向上や経費削減など１４項目の改善策を表明したところであります。
この様なことから、知事政策評価において道立図書館の継続・直営の方向性が示され、知事意見として民間ノウハウの積極的な活用が求めれらているほか、この度の新
たな行財政改革の取組みや事務局職員数適正化計画からも様々な対応が求められているところでありますが、奇しくも１４項目の改善策はその要請に十分応えられるものとなっているところであります。
道立図書館は、諸情勢の変化に的確かつ迅速に対応しながら真に道民のための図書館の構築を目指し、ここに平成１８年度における運営の重点や数値目標等を定めた運営計画を策定し着実に推進して参ります。
参考①閲覧スペースの拡大④資料のデジタル化

道立図書館の自己評価<改善策>②年末年始を除く祝日開館⑤総合目録の整備充実③レファレンス情報の発信⑥喫茶・軽食コーナーの充実⑦情報展示(生活課題等)ｺｰﾅｰの充実⑧清掃業務内容の精査⑩委託業務による近隣施設との統合⑪移動図書館事業の見直し（移動図書館車廃止）⑫貸出・返却業務の見直し（臨時職員化）⑬公用車廃止- 1-⑨機械警備の導入⑭事業見直しによる職員数適正化

１

北海道立図書館運営の基本方針

北海道立図書館は、道民の生涯学習を支援する拠点の一つとして、図書館機能の充実に努め、広く道民へのサービスの展開を目指します。
○

図書館のセンターとして―図書館の図書館―

道内の図書館網のセンターとして、市町村立図書館の活動に協力し、併せて専門図書館、大学図書館等とも連携して、図書館活動の推進に努める。
○

参考図書館として―何でもわかる図書館―

道民の多様なニーズに対応できるよう、一般資料のほか比較的高度な調査研究に必要な資料等を整え、道民がこれらの資料を利用できるサービスを行う。
○

全域サービスの図書館として―道民みんなの図書館―
図書館未設置地域への支援、図書館情報システムの整備等により、いつでも、だれでも、どこからでも求められた資料や情報に対応できる図書館
サービスを展開する。

- 2-

２

運営の重点

（１）行財政改革への取組（２）市町村立図書館等への支援（３）資料収集の充実（４）利用者サービスの充実（５）図書館情報システム運用の推進（６）子ども読書活動の推進（７）関係団体等との連携強化（８）文字・活字文化振興法関連の取組

- 3-

３

事業計画の大要
計画目標値・用語解説（１）行財政改革への取組
道立図書館の改革など重要事案について、道民の理解が

協議会

３回

得られるものとするため、今後も北海道立図書館協議会のご意見を伺いながら取組を進めます。
ア

図書館サービスの向上

改善策①（ア）開架書庫の利用拡大閲覧スペースの拡大を図るため、17[開架冊数]

年 9 月に開架書庫として開所した 2 書庫 3 層部分の開架冊

165,000 冊数をさらに拡大するとともに、より多く利用されるよう掲
示や配架の工夫に努めます。
（イ）祝日開館日数の拡大

改善策②（18・19 年度試行実施・20 年度本格実施予定）
・18 年度（6 日試行）
[試行開館日・19 年度[18 年度]

5/3、5/4、5/5 、7/17、9/23、11/3](元旦を除き 14 日試行)

[試行開館日

4/29、5/3、5/4、5/5 、7/16、9/17、9/23、

2 日→ 6 日[19 年度]
6 日→ 14 日

10/8、11/3、11/23、12/23、1/14、2/11、3/20]（ウ）年末・年始休館日の開館

改善策②（18・19 年度試行実施・20 年度本格実施予定）
・18 年度[試行開館日[18 年度]
0 日→ 3 日

12/27、1/4、1/5]（エ）レファレンス情報発信の充実

改善策③

図書館の利用法や資料の探し方を分かりやすく説明した
パスファインダーや時宜にかなった主題の文献目録等をホームページに順次掲載するほか、簡易な印刷物を作成し、利用者に提供できるようにします。
さらに、利用者ニーズの多様化に対応した情報発信ができるよう、主題設定等の内容の充実に向けた検討を行います。
（オ）資料のデジタル化

改善策④

貴重資料あるいはテープ、フィルム等の古い媒体資料のデジタル化が必要となっており、当面、昭和 37 年から
北海道教育委員会が行ったアイヌ民族文化の聞取調査の- 4-

音声テープの CD 化を行います。また、他の音声資料及び映画フィルムのデジタル化（DVD 等への変換）を検討します。
（カ）総合目録（横断検索システム）の整備充実

改善策⑤

横断検索システム並びに図書館間の相互貸借（ILL）シス
テムへの参加館の拡大を図り、内容の充実に努めます。
また、ILL システムについては、試行による市町村の実情を踏まえ、スムーズなシステム運用ができるよう検討します。
（キ）喫茶・軽食コーナーの設置

改善策⑥

利用者からの要望もあり、設置を検討します。
イ

利用促進の取組（ア）ホームページを活用した広報活動
ホームページを活用し積極的な広報活動を展開して、図書館の活動をお知らせしていきます。
（イ）資料情報の展示、利用講座の充実

改善策⑦

道民が抱える生活課題をはじめ、利用者の多様化する課

資料展示

30 回

題や利用要求に応えるため、時宜を得た資料展示を企画す

利用講座

月１回

るほか、図書館利用のための講座の充実を図るなど、生涯学習の場としてより多くの方に利用されるよう努めます。
ウ

管理運営の効率化（ア）事務所、書庫、職員トイレ部分の清掃は職員で行うこと改善策⑧としたほか、草刈業務の草刈回数を減じて経費を削減しま

委託面積

す。

5,477 ㎡→2,670㎡（イ）ボイラー管理業務の経費削減

草刈り回数

17 年度実績を踏まえ、経費を削減します。

2 週に 1 回→月1回（ウ）業務委託の拡大
司書等が行ってきた業務のうち軽易で定例的な業務についても委託の方向で検討します。

19 年度アウトソーシング実
施予定

・資料の梱包・発送業務の民間委託
・資料の装備、新聞の製本の民間委託
・市町村支援貸出資料の返却・排架業務の民間委託（エ）警備業務の機械化

改善策⑨18 年度に機械化に向けた設備整備を本庁において計画しており、今後、閉館日や夜間の無人化に対応した警備- 5-

19 年度実施予定

体制の万全を期します。
（オ）委託業務の近隣施設との統合

改善策⑩

除雪業務は道立教育研究所と共同で委託しているが、他の委託業務についてもその可能性を検討します。
エ

貸出業務の効率化（ア）インターネット予約貸出しの実施

受取館 60 市町村

18 年度から受取館方式、自宅受取方式を本格実施します。

1,500 冊自宅受取（イ）移動図書館車の廃止

1,000 冊改善策⑪

移動図書館車による貸出しは 17 年度をもって廃止し、18 年度からは託送により市町村及び学校図書館への貸出

貸出し 70 市町村

しを実施します。

35,000 冊貸出し

また、運転技術員２名を削減します。

技能 労 務 職 員（ウ）貸出・返却業務の臨時職員化

▲2

改善策⑫

退職に伴う司書２名を削減し、臨時職員化を図ります。
（エ）梱包・発送業務の民間委託（再掲）

専門職員▲ 2

臨時職員 ＋ 2

19 年度アウトソーシング実

資料の安全確実な搬送体制を検討します。

施予定（オ）市町村支援貸出資料の返却・排架業務の民間委託（再掲）
委託業務の内容や手順等を検討します。

19 年度アウトソーシング実
施予定（カ）カウンター業務の効率化
貸出・返却業務の効率化等を検討します。
オ

組織・機構の見直し（ア）組織・機構の見直し（18 年度実施・再掲）

改善策⑭

3部8課
配置定数

44 名→ 40 名

[18 年度]・貸出・返却業務の見直しに伴う司書２名の削減

専門職員

・移動図書館車廃止による運転技術員２名の削減

技 能 労 務 職 員（イ）民間委託の拡大に伴う組織・機構の見直し

▲2
▲2

改善策⑭

（19 〜 22 年度実施予定）
業務の民間移行に伴い、業務量相当の職員配置定数の削減を検討します。
配置定数

40 名→ 37 名

[19 〜 22 年度]

・19 年度当初実施予定

行政職員

▲1

行政職員

▲1

・22 年度当初実施可能

専門職員

▲1

専門職員

▲1

・公用車の廃止により一般事務職へ配転、19 年度当初実施検討

技能労務職員▲１

技 能 労 務 職 員 ▲1

- 6-

（ウ）資料の装備、新聞の製本の民間委託（再掲）
軽易で定例的なものについて、引き続き業務効率化の見

19 年度アウトソー
シング実施予定直しを検討します。
（エ）公用車の廃止（再掲）

改善策⑬

公用車の廃止を総務課に申し出ており、19 年度当初の

19 年度実施予定

実現を目指します。

（２）市町村立図書館等への支援
協力貸出市町村 160 市町村

道民がどこに住んでいても必要とする資料・情報が確実

協力貸出冊数

38,000 冊に入手できるよう、市町村立図書館等と連携・協力し、協力貸出しや協力レファレンスのより一層の推進に努めます。

＊協力貸出しまた、図書館未設置町村に対しては、公民館図書室等の利用者が求める資料が、市町活性化や図書館設置促進のための事業・助言を行い、図書村立図書館等で所蔵していない

館づくりを支援します。

場合に地元の図書館等を通して貸出しを行うことア

協力貸出しの推進（ア）市町村立図書館等や大学、専門図書館等に対する協力

受取館市町村

60 市町村

貸出しについては、引続き多くの図書館等が利用される受取館貸出冊数

1,500 冊よう周知と推進に努めます。また、市町村立図書館等の＊受取館方式利用の促進や図書館ＰＲ等のための展示貸出しについても、開催のための助言とともに推進に努めます。

当館が所蔵する資料を個人が借り受ける場合に、北海道立図（イ）インターネット予約貸出し（受取館方式）を本格実施

書館情報システムにインターネ

するとともに拡大のため理解を得るよう努めます。

ットにより直接貸出予約申込を（ウ）「北海道立図書館利用ハンドブック」を作成し、当館業行い、希望する道内図書館等（受務の周知や理解に努め、利用促進を図ります。
（エ）北方資料のうち、手書き資料、青焼き資料、劣化資料等の原本を貸出しできない貴重な資料について、適宜複製本を作成し、資料要求に応えます。
（オ）所蔵していない資料については、リクエスト制度の周知と推進に努めるとともに、入手できない場合について
は所蔵館調査を行い、市町村立図書館等の資料要求に応えるよう努めます。

取館）を通じて受け取る方式＊リクエスト制度
利用者が求める資料が図書館で未所蔵の場合等は、購入等により提供を約束する制度＊北方資料
北海道・旧樺太・千島など北方地域についての資料（カ）寄贈資料のうち重複等の理由で受け入れしなかった資料については、ホームページ等を活用し広く図書館等に呼びかけ、協力用図書として有効活用を図ります。また、
ホームページ上に新着資料や北方資料の案内を掲載し、

- 7-

＊一般資料
北方資料以外の国内外などの資料

広く所蔵資料の紹介に努めます。
（キ）市町村が図書館間貸出しを行う際に負担する送料の軽減化について、調査・研究を進めます。
イ

協力レファレンスの推進（ア）市町村立図書館等の実情に合わせ、受講者の要望に基＊レファレンス

づくカリキュラムで行う「市町村立図書館職員レファレ

調べものや資料を求めてンス体験研修」を定例的に実施し、市町村におけるレフいる利用者の質問に対して、

ァレンスの普及とスキルアップ、さらに相互理解に努め

必要な情報や資料を調査し

ます。

回答する。

（イ）市町村立図書館等から寄せられる協力レファレンスを「レファレンス体験研修 」

迅速・的確に解決し、サービスの向上と利用促進に努め

7回

ます。

＊協力レファレンス

また、メールによるレファレンスの受付を試行します。
（ウ）調査・回答事務を効率的に進めるため、外部データベ

14 名参加

市町村立図書館等からのレファレンスースやインターネット上の有効サイトの情報の整理、活用を図り、またこれらを情報発信し、市町村との共有化に努めます。
（エ）文献目録、書誌目録等を作成し、市町村立図書館等のレファレンスを支援し、所蔵資料の利用促進に努めます。
また、地域資料に関するレファレンスを支援するため、書誌作成などの情報提供に努めます。
（オ）北海道立図書館レファレンス通信『D o-R e』を発行し、市町村立図書館等に役立つ情報を幅広く提供し、さらに『D o-R e』発行
回数 年 3~4 回

道立図書館のレファレンスのＰＲや市町村立図書館等との相互連携に努めます。
ウ

市町村立図書館及び図書館未設置町村の活動の支援
図書館づくり及び図書館活動の活性化を図る市町村の求めに応じて、次の事業を実施します。

(ア）図書館未設置町村に対し、託送により図書資料を年２

70 町村 35,000 冊貸出し

〜４回貸し出し、公民館図書室等の利用促進を図ります。
(イ）図書館づくりを目指す町村に対し、新刊書を定期的に貸し出し、利用の拡大による図書館活動の活性化を図り

新刊書重点貸出し
２町村､ 2,000 冊貸出します。
(ウ) 市町村立図書館等の職員の参加による研究協議会を開
催し、道立図書館からの情報提供、参加館による情報交

- 8-

研究協議会
年 7 地域 参加 180 市町村

換及び図書館の研究を行います。
(エ) 市町村に司書を派遣し、図書館設置のための施設整備等の助言や図書室の配架・除籍・ＰＲ方法等実地に即し

運営相談 20 町村(2 年間で 40 町村実施予定）

た図書館活動に関する運営相談を実施します。
(オ) 市町村立図書館等との協力により、一日図書館フェス
ティバルを開催し、貸出しや読み聞かせ、資料展示会等

一日図書館フェスティバル
7市町村開催を実施し、図書館活動のＰＲによる図書館設置促進や子どもの読書活動の推進を図ります。
(カ）学校図書館の支援を図る市町村と連携し、学校等(幼学校読書支援稚園・保育園）において、児童書の貸出しや読み聞かせ4 市町村開催

等の読書イベント及び学校図書館の運営相談を実施し、4,000 冊貸出し

町村における読書活動を支援します。
(キ) 図書館活動の活性化や学校図書館の支援等を図る市町村に対し、図書資料の大量一括貸出しを行います。
エ

大量一括貸出し10 市町村、3,000 冊貸出し

図書館関係情報の提供（ア）道内の図書館活動に関する情報誌「あけぼのつうしん」

年 4 回発行を発行し、道内の市町村立図書館等に対し情報提供を行います。
さらに、ホームページにおいても随時「ｗｅｂ版あけぼのつうしん」により情報発信します。
（イ）市町村合併や学校図書館の支援等図書館活動に関する情報を収集し、提供します。
（ウ）研究協議会において、図書館設置促進及び図書館活動に関する資料を作成し提供します。
オ

職員の研修等（ア）市町村等の要請に応じ、各管内における図書館職員の研修及び研究会の講師等として、担当職員を派遣し、市町村立図書館等の職員の資質向上に協力します。

参考平成 17 年度研修会派遣
5回6名（イ）市町村立図書館等の新任職員を対象に道立図書館にお新任実務研修いて、道立図書館の利用方法やそれぞれの図書館活動の5 町村 5 名

課題解決等市町村の要請に基づくカリキュラムによる新任実務研修を随時実施します。
（ウ）文部科学省、国立国会図書館及び日本図書館協会等主催の研修会等の開催について、周知及び参加の奨励に努めるとともに、関係団体と連携・協力を図り、各種研修- 9-

会の情報提供に努めます。

（３）資料収集の充実
資料の収集に当たっては、生涯学習時代における道民の要求に応えるとともに、道内における資料センターとして17 年度までの総数「６

図書

図書館資料の整備計画」に基づき、一般資料及び北方資料、支援活動用資料の整備に努めます。
アイ

資料の構成については、資料の現状、社会情勢の変化等

82 万冊

逐次刊行物 104 万冊

18 年度目標数値を踏まえ、北海道立図書館資料収集計画（平成１９年度か図書

23,400 冊

ら３ヵ年）を新たに策定して将来にわたって道立図書館が逐次刊行物

27,000 冊

その期待される役割を安定的に果たしていけるよう努めま

18 年度までの総数

す。

図書

84 万冊

逐次刊行物

107 万冊購入資料は、整備計画により適切に収集し、データの整
備、資料の装備等を迅速に処理し利用の提供に努めます。

ウ

参考

読書会事業等で利用する貸出文庫資料は、市町村立図書購入資料の目標冊数
9,300 冊館等からのリクエストを重視して収集・整備します。
エ

購入以外の資料については、政府及び関係機関、大学、
民間団体、個人等からの寄贈等を積極的に受け入れ、必要

寄贈図書
約 5,000 冊に応じて寄贈の依頼を行います。
また、市町村立図書館等において不用となった資料についても受け入れるなど蔵書構成の充実によって、北海道における資料センターとしての役割を果たすことができるよう努めます。
オ＊逐次刊行物

北方資料については新刊情報誌、新聞・雑誌等から出版

終期を予定せずに、同一情報の調査を綿密に行い、更に市町村立図書館等や公共機の標題のもと巻号や年月に関の協力を得て、地方出版物の収集強化に努めます。

分冊刊行される出版物（新また、手書き資料、青焼き資料、劣化資料等の原本を貸カ

聞、雑誌等）

出しできない貴重な資料の複製本の作成、視聴覚資料の電購入資料目標冊数 1,400 冊

子資料への切り替えなど資料の保存対策に努めます。

寄贈図書購入、寄贈等で継続的に収集している逐次刊行物は、特集記事等のデータ入力を積極的に推進し、資料の有効利用に努めます。

約 5,000 冊

購入 245 タイトル
寄贈 3,800 タイトル
未登録分の遡及入力

また、データ未登録分の遡及入力について、計画的に入力可否の決定及び入力作業を進め、資料の有効利用に努めます。

- 10 -

115 タイトル
11,000 冊

キ

マイクロ資料は、北海道新聞地方版の平成１８年発刊分を収集整備します。

（４）利用者サービスの充実
高度化、多様化する利用者の要望等の把握に努め、利用者サービスの向上を図ります。
ア

貸出しの充実

直接貸出冊数 80,000 冊（ア）市町村立図書館等と協力し、インターネット予約貸出

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ貸出冊数（自宅受取）

し（受取館方式）を本格実施するとともに拡大のため理解を得るよう努めます。

1,000 冊＊自宅受取方式（イ）来館者への直接貸出しのほか、インターネット予約貸

当館が所蔵する資料を出し（自宅受取方式）を本格実施し、利用促進に努めま個人が借り受ける場合に、す。

北海道立図書館情報システ
ムにインターネットによりイ

閲覧及び閲覧環境の整備

直接貸出予約申込を行い、（ア）来館者が気持ちよく利用できるような応対や資料・情直接自宅で受け取る方式

報の要求に的確な対応ができるよう努めます。
（イ）閲覧スペースの拡大を図るため、17 年 9 月に開架書庫として開所した 2 書庫 3 層部分の開架冊数をさらに拡大するとともに、より多く利用されるよう掲示や配架の工夫に努めます。
（ウ）来館者に分かりやすい案内表示や掲示板を作成し、利用環境の整備を図ります。
（エ）「新着資料コーナー」、「ビジネスコーナー」の見直しや充実を図るとともに、当館ならではの資料についても、資料展示やリストの作成により積極的に紹介し、利用促進を図ります。
また、道民が抱える生活課題をはじめ、利用者の多様化する課題や利用要求を把握し、時宜を得た資料展示を行います。
（オ）閲覧用パソコンを活用し、電子資料の利用促進や情報探索のための援助を行います。
（カ）迅速な資料提供ができるよう蔵書点検を行います。

- 11 -

開架資料

165,000 冊

ウ

レファレンスサービスの充実（ア）サービスのＰＲに努め、電話、ＦＡＸによる各種照会や来館利用者からのレファレンスに積極的に応えます。
（イ）必要な資料・情報の整備に努め、必要に応じて文献目録等を作成します。
また、図書館の利用法、資料の探し方に役立つ情報等
を、ホームページ等を活用して提供します。
（ウ）様々な質問に迅速・的確に応えられるよう職員のスキ
ルアップを図り、サービスの向上に努めます。
（エ）北方資料の書誌目録「北の資料」を作成し、ホームペ

年間 3 回発行

ージを活用し、資料の紹介と利用促進に努めます。
（オ）「北海道地方新聞所在目録（昭和５１年刊）」の増補改訂版を発行します。
エ

開館時間延長の試行実施（再掲）
利用者の利便性を高めサービスの向上を図るために、５月から８月までの期間、週２回２時間（午後５時から午後７時まで）時間延長を行います。

オ

祝日開館日数の拡大（再掲）（18・19 年度試行実施・20 年度本格実施予定）
・18 年度（6 日試行）
[試行開館日・19 年度[18 年度]

5/3、5/4、5/5 、7/17、9/23、11/3](元旦を除き 14 日試行)

[試行開館日

4/29、5/3、5/4、5/5 、7/16、9/17、9/23、

2 日→ 6 日[19 年度]
6 日→ 14 日

10/8、11/3、11/23、12/23、1/14、2/11、3/20 ]カ

年末・年始休館日の開館（再掲）（18・19 年度試行実施・20 年度本格実施予定）
・18 年度[試行開館日キ[18 年度]

12/27、1/4、1/5]

0 日→ 3 日

学習機会の提供（ア）図書館利用や資料・情報検索の理解を深め、自らが課

連携講座

年６回

題解決を図れるよう、道民カレッジ連携講座とミニ利用

前期 5/31(水)｡ 7/21(金)，9/29(金)講座を開催します。また、書庫ツァーも開催し、普段手

後期 10 月、11 月、12 月に取って見ることのできない資料を紹介し当館の理解と利用講座- 12 -

月１回

利用の促進を図り、これらの事業を通じ学習機会や学習

子ども向け講座 4/23(日)

活動の場の提供に努めます。

書庫ツアー 年３回

（イ）資料展示については、館内資料展示の適時開催や市町

ク

5/5(金)､ 8/3(木)､ 11/3（木）村立図書館等の展示にも協力し、広く所蔵資料の紹介に

資料展示会 館内 年 30 回努めるとともに、利用の促進を図ります。

展示協力市町村 40 市町村

ボランティアとの協働
図書館活動に関心を持ち、活動を通じて自己実現を図

ボランティア 40 名程度ることを願う人々と協働し、より開かれた図書館活動と図書館サービスの一層の活性化に努めます。
ケ

広報活動等の推進
北海道立図書館要覧を発行します。また、図書館報をホ

図書館報

３回

ームページに掲載するとともに、随時、図書館活動等の情報を提供・発信し、ホームページの充実を図り、利用者サービスの向上に努めます。

（５）図書館情報システムの運用の充実
図書館情報システムを活用し、図書館情報を提供するとともに、市町村立図書館等及び利用者のサービスの推進に努めます。
ア＊北海道図書館横断検索ｼｽﾃﾑ

必要としている資料の所蔵館を一括して検索す るこ

ホームページの充実とができる

道内の図書館等の情報等を適時に登載し、関係機関等と＊北海道立図書館I LLｼｽﾃﾑのリンクの拡充をするなどして、ホームページの内容の充資料の借受申込をｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で実に努めます。

簡単に行うことができる

イ

北海道図書館横断検索システム参加館の拡大と北海道立

図書館 ILL システムの本格実施

横断検索システムの拡大

簡単な手段で所蔵館を検索することがきる、横断検索シ
ステムの参加館を拡大するとともに、ILL システムを本格実施し、相互協力の一層の推進に務めます。

参加館

52 館→ 58 館

ILL システム本格実施
9 月開始予定（６）子ども読書活動の推進「北海道子どもの読書活動推進計画」に基づき、読書環＊北海道子どもの読書活動推進計画

平成 13 年度に制

境の整備充実のための市町村立図書館等の活動の支援及び定された「子どもの読書活動の事業実施、読書活動啓発のための情報提供等に努めます。

推進に関する法律」に基づき、- 13 -

子ども読書の日（4 月 23 日）及びこども読書週間等（4 月

北海道が策定した、家庭、学校

23 日〜 5 月 12 日）に児童書の展示や子ども向け利用講座等

図書館を中心に子 ど もの 読 書活 動

アの事業を実施します。
イ

子どもの豊かな読書環境づくりを目指して、平成１８年の推進及び環境整備を図る計 画

研究集会実施日
平成 18 年 10 月 19 〜 20 日

催します。

参加予定 350 人

ウ

度全国公共図書館児童・青少年部門研究集会を札幌市で開
児童書や調べ学習の資料を計画的に整備し、道立図書館

整備冊数

2,000 冊における児童の利用の拡大を図ります。
エ児童コーナの配架の工夫や展示コーナーを充実し、利用の拡大を図ります。

オ

学校との連携を深め、調べ学習や職場体験学習等の総合的な学習の時間に協力し、児童･生徒を積極的に受入れしま

参考平成 17 年度6校す。同時に調べ学習等における図書館の利用指導を行います。
カ学校読書支援において市町村立図書館等及びボランティ

４市町村

アグループと協力して、読み聞かせや児童書の紹介等を行
い、地域における子ども読書活動を支援します。
キ

市町村で実施する子ども読書推進事業へ大型絵本、しか

貸出冊数 3,000 冊

け絵本等の貸出しや総合的な学習の時間及び学校図書館の支援を図る市町村に調べ学習用資料の一括貸出しを行います。
ク

子どもの読書環境の整備としての市町村立図書館等の整備充実の支援や地域・ボランティア等の活動に対し、子どもの読書に関する資料の収集や資料の作成提供、ホームページによる情報提供を行います。

ケ北海道読書推進運動協議会で実施する優良読書グループ
表彰等の事業と連携し、読書グループへの支援及び子ども読書に関する情報提供を行います。

（７）関係団体等との連携強化
道内図書館の振興や相互協力の促進を図るため、図書館
間及び次の各関連団体等との連携強化に努めます。
ア

北海道図書館振興協議会（ア）市町村立図書館等間の相互協力を推進するため、連携- 14 -

９グループ （11 月）

協力して諸課題の解決に努めます。
（イ）市町村立図書館等職員を対象とした各種研修事業に協

イ

理事会

２回

総 会 １回

力し、内容の充実に努めます。

新任職員研修６月

新任職員研修・中堅職員研修

中堅職員研修７月

北海道図書館連絡会議（ア）道内の公共・大学・短大・専門・学校図書館の協議会

連絡会議幹事会

２回により組織し、館種を超えた問題を協議、情報交換等を行い相互連携に努めます。
（イ）北海道図書館大会を共同開催し、道内の図書館振興に努めます。
ウ

北海道読書推進運動協議会
読書週間の取組等の情報提供や優良読書グループ表彰に

優良読書グループ表彰

よるボランティアグループの育成等、子どもの読書活動推9 グループ （11 月）

進のために連携協力して、読書普及の推進に努めます。
エその他
北方資料の保存・利用・レファレンス等について、北海
道立文書館、北海道立アイヌ民族研究センター、北海道史研究協議会などの関係機関・団体との連携・協力に努めます。

（８）文字･活字文化振興法関連の取組＊文字・活字文化振興法

文字･活字文化振興法の制定を踏まえ、次の事業等の充実に努めます。

（平成 17 年 7 月 28 日法律第 91 号公布）
文字･活字文化の振興にア

図書館未設置町村の設置促進及び図書館活動の支援

関する施策の推進を図るた情報誌の発行、研究協議会における情報提供や運営相談

め、制定された。

の実施により、図書館活動等に関する助言を行います。
特に情報誌、研究協議会において文字・活字文化振興法における市町村立図書館等の取組をテーマに取り上げます。

国、地域、学校等の取組について求めている。
10 月 27 日を文字・活字文化の日とした。

イ

司書の資質向上

市町村図書館職員レファレ

レファレンス研修等の専門研修の開催や、市町村等におンス体験研修ける研修に講師の派遣を行い、読書活動を担う司書の資- 15 -

年7回

質向上を図ります。
ウ

資料の充実
道民に対して適切な図書館サービスができるよう、図書館資料の充実を図り、道民が等しく豊かな文字・活字文化を享受できるよう努めます。

エ

情報化の推進図書館情報システムを活用し、図書館情報を提供して、利用者のサービスの向上に努めます。

オ

図書館及び図書、情報の利用促進

資料展示会

道民が文字・活字文化に親しむことができるよう、関連

館内展示

する展示の積極的開催や関係資料のリスト作成を行います。

年 30 回

展示協力市町村数 40 市町村

文字・活字文化の日には、趣旨に相応しい資料展示会等の事業を実施します。
また、市町村立図書館等や道民に図書館や図書館資料を

道民カレッジ連携講座

より多く活用してもらえるよう、利用促進のＰＲのほか、年６回

図書館利用講座等を開催し、学習機会の提供に努めます。

（９）その他
ア

読書活動等を行っている各種関係団体主催の読書普及活
動や講演会、研修会等について後援や協力を行い、読書普及活動の推進に努めます。

イ

北海道立図書館職員の資質向上を図るため、各種研修会等への参加を奨励し、研修で得た知識、技能等の共有化に努めるとともに、職場内研修を計画的に実施するほか職員の自主的な研修を推進します。

（参考）- 16 -

利用講座

月１回

平成１８年度 図書館活動振興事業予定一覧
旬
月

上

旬

中

旬

下

旬

○子どもの読書の日（２３日）○子ども向け利用講座（２３日）○こどもの読書週間（4／23〜5／12）○北図振〜第１回理事会・総会（２６日、札幌市）○日図協〜図書館記念日（３０日）

４○書庫ツアー（５日）○北学図〜定期総会○開館時間延長（５月〜８月 毎週・水・木曜（１３日、札幌市）
５
日 午後7時まで）○北図振〜管内図書館振興協議会等〜地方研究集会（５〜１２月、各管内で開催）○日図協〜図書館振興の月○北図振〜全道図書館職員録の発行○北読進協〜総会
６

７○北海道立図書館要覧発行○日図協〜理事会・評議員会・総会○日図協（公共図書館部会）〜総会・幹事会○全公図〜理事会○道民カレッジ連携講座（３１日）○北海道立図書館協議会（第1回）○全公図〜総会・表彰式・研究集会○北図振〜北海道図書館新任職員研修会 ○都道府県政令都市公立図書館長会議（道立図書館）○北日図連〜北日本図書館大会（２９日３０日、宮城県）○北日図連〜総会・理事会○北海道図書館連絡会議幹事会○北海道図書館連絡会議幹事会○道民カレッジ連携講座（２１日）○北図振〜北海道図書館中堅職員研修会（道立図書館）○書庫ツアー（３日）○北図振〜「北海道の図書館」−平成１８年４月１日現在−」発行○新任図書館長研修

８９ ○北図振、連絡会議〜北海道図書館大会（札幌市）○道民カレッジ連携講座（２９日）○日図協〜全国公共図書館サービス部門
研究協議会
１０（５〜６日、山梨県甲府市）○日図協・北日図連〜全国公共図書館児 ○日図協〜全国図書館大会
童・青少年部門研究集会兼北日本図書（２５日〜２７日 岡山県岡山市）
館連盟サービス部門研究協議会兼全道 ○読書週間（１０／２７〜１１／９）
図書館研究集会○文字・活字文化の日（２７日）（１９日〜２０日、札幌市） ○北読進協〜優良読書グループ表彰○道民カレッジ連携講座○書庫ツアー（３日）
１１ ○北海道立図書館協議会（第２回）○北日図連〜総合経営部門研究協議会（岩手県）○北図振〜第２回理事会、全道図書館長
会議（２８日、札幌市）○道民カレッジ連携講座○北学図〜青少年読書感想文全道コンク ○道民カレッジ連携講座
ール及び北海道指定図書読書感想文コンクール○日図協〜全国公共図書館総合・経営部
１
門研究集会（１８〜１９日、山口県山口市）○北学図〜北海道高等学校図書館研究会
２ ○日図協（公共図書館部会）〜幹事会○北日図連〜第２回理事会○全公図〜第２回理事会・幹事会
３ ○北海道立図書館協議会（第３回）○日図協〜評議員会

１２◇凡例 ・北 図 振 … 北海道図書館振興協議会

・日 図 協 … 日本図書館協会

・北日図連 … 北日本図書館連盟

・全 公 図 … 全国公共図書館協議会

・北読進協 … 北海道読書推進運動協議会

・北 学 図 … 北海道学校図書館協会- 17 -

４

予算の執行計画（平成１８年度予算の計画）（単位：千円）

区

分

予

算

額

図書館維持運営費

７，４４８

図書館資料整備費

４８，４３８

図書館情報システム整備費

８，６１２

各種審議会運営費

７８６

図書館維持運営費（維持費）

１１１，５１７

全国公共図書館維持運営費

１００
１００

合

計

１７７，００１

再掲
市町村支援事業

２，０７４（図書館維持運営費、図書館資料整備費
に含む）

執

行

1/4 半期
2/4 半期
3/4 半期
4/4 半期
1/4 半期
2/4 半期
3/4 半期
4/4 半期
1/4 半期
2/4 半期
3/4 半期
4/4 半期
1/4 半期
2/4 半期
3/4 半期
4/4 半期
1/4 半期
2/4 半期
3/4 半期
4/4 半期
1/4 半期
2/4 半期
3/4 半期
4/4 半期
1/4 半期
2/4 半期
3/4 半期
4/4 半期

1/4 半期

計

画
1,764
1,951
1,967
1,766
14,531
11,625
11,625
10,657
2,153
2,153
2,153
2,153
302

区 分 の 概 要
図書館事業の維持充実を図り、円滑な実施を行うために要する経費

道民の情報に対する高度化多様化しているニーズに応えるべき資料収集に要する経費

道立図書館と市町村立図書館との通信ネットワー
ク、インターネットなど情報整備に要する経費

北海道立図書館協議会運営、協議に要する経費
242
242
26,981
27,23428,40528,897200

図書館情報システムの維持や、施設の適切な維持管理に要する経費

全国公共図書館児童・青少年部門研究集会の北海道開催に係る補助金

45,73142,96344,592
43,715632
図書館未設置市町村に対する読書活動の支援や（内訳：図書館維持運営費
１，０４９

2/4 半期591

図書館資料整備費

3/4 半期

510

4/4 半期

341

１，０２５）- 18 -に要する経費５

館務の分掌に関する事項

【業務部】
＜管理課＞
１

職員の人事及び服務並びに勤務に関すること。
（②年末年始を除く祝日開館、⑭事業見直しによる職員数適正化を含む。）

２

行事予定に関すること。

３

公印の管守に関すること。

４

施設の維持管理及び館内の取締りに関すること。
（⑥喫茶・軽食コーナーの充実、⑧清掃業務内容の精査、⑨機械警備の導入⑩委託業務による近隣施設との統合を含む。）

５

諸経費の審査・支払に関すること。

６

支払証拠書類の編集及び保管に関すること。

７

収入に関すること。

８

監査及び実地検査に関すること。

９

予算の執行に関すること。

１０

予算の編成及び調整に関すること。

１１

予算の執行計画に関すること。

１２

財産及び物品の管理に関すること。

１３

給与の支払及び諸手当の認定に関すること。

１４

旅行命令及び復命に関すること。

１５

出勤簿及び休暇等処理簿の整理に関すること。

１６

職員の福利厚生に関すること。

１７

職員の研修に関すること。

１８

公文書に関すること。

１９

公用車の運転及び管理に関すること。
（⑬公用車廃止を含む。）

２０

教育長期総合計画に関すること。

２１

非常措置計画に関すること。

２２

指名選考委員会に関すること。

２３

その他他の課に属しない事務に関すること。

- 19 -

＜業務課＞
１

事業実施に係る総合調整に関すること。

２

運営計画に関すること。

３

北海道立図書館協議会に関すること。

４

北海道立図書館情報システムに関すること。
（⑤総合目録の整備充実を含む。）

５

調査統計に関すること。

６

館報の発行等広報活動に関すること。

７

図書館実習及びその他研修に関すること。

８

関係団体の事務に関すること。

９

他の図書館及び関係団体との連絡及び協力に関すること。

＜市町村支援課＞
１

市町村支援活動事業に関すること。
（⑪移動図書館事業の見直しを含む。）

２

市町村支援活動に関する館内連絡会議に関すること。

３

市町村支援活動の調査・広報に関すること。

４

市町村支援活動に係る統計に関すること。

５

支援活動用資料の調査、選択、受入及び整理に関すること。

６

支援活動用資料の利用及び貸出に関すること。

７

支援活動用資料選択小委員会に関すること。

８

支援活動用資料の除籍及び廃棄に関すること。

９

総合的な学習の時間（施設見学、職場体験学習）及び図書館研修に関すること。

１０

子どもの読書普及に関すること。

１１

読書普及関係機関・団体等との連絡提携に関すること。

１２

図書館振興に関すること。

【奉仕部】
＜奉仕課＞
１

一般資料の閲覧に関すること。

２

一般資料の直接貸出に関すること（⑫貸出・返却業務の見直しを含む。）

３

一般資料の協力貸出及び借受に関すること。

４

一般資料のインターネット予約貸出に関すること。

５

貸出文庫の貸出に関すること。

６

一般資料の保存に関すること。

- 20 -

７

一般資料の受入及び返却資料の排架及び書架整理に関すること。
（⑫貸出・返却業務の見直しを含む。）

８

一般資料の展示に関すること。
（⑦情報展示コーナーの充実を含む。）

９

一般資料の蔵書点検に関すること。

１０

一般資料の複製に関すること。

１１

開架資料の拡大に関すること。
（①開架スペースの拡大を含む。）

１２

子ども放送局に関すること。

１３

総合的な学習の時間（調べ学習）に関すること。

１４

ボランティアに関すること。

１５

貸出統計に関すること。

１６

利用規則・規程及び利用手続等に関すること。

１７

図書館資料の著作権に関すること。

＜参考調査課＞
１

一般資料の参考調査に関すること。

２

一般資料の書誌・索引・文献目録等索引ツールの作成に関すること。

３

参考調査広報紙「Ｄｏ-Ｒｅ」の発行に関すること。

４

図書館講座の実施に関すること。

５

市町村図書館レファレンス体験研修の実施に関すること。

６

ホームページによるレファレンス関連情報の提供に関すること（③レファレンス情報の発信を含む。）

７

一般資料の参考調査統計に関すること。

＜資料課＞
１

一般資料の整備計画及び予算に関すること。

２

資料選択委員会に関すること。

３

一般資料選択小委員会に関すること。

４

一般資料の調査、選択、収集及び整理に関すること。
・

図書

・

貸出文庫

・

逐次刊行物

・

視聴覚資料

５

新聞・官報の製本に関すること。

６

一般資料の除籍・廃棄に関すること。

７

蔵書統計に関すること。

８

協力用図書の効果的な運用に関すること。

- 21 -

【北方資料部】＜収集保存課＞
１

北方資料の整備計画及び予算に関すること。

２

北方資料選択小委員会に関すること。

３

北方資料の調査、選択、収集、受入及び整理に関すること。
・

図書

・

視聴覚資料

・

新聞

・

パンフレットその他

４

北方資料の蔵書点検に関すること。

５

北方資料の除籍・廃棄に関すること。

６

北方資料の製本に関すること。

７

北方資料の保存に関すること。

８

北方資料の協力用図書の効果的な運用に関すること。

９

収集保存課の各種統計に関すること。

１０

関係機関との連絡調整に関すること。

＜調査運用課＞
１

北方資料の閲覧に関すること。

２

北方資料直接貸出に関すること。

３

北方資料の協力貸出及び借受に関すること。

４

北方資料のインターネット予約貸出に関すること。

５

北方資料の参考調査に関すること。

６

書誌・索引・文献目録等索引ツール（「北の資料」等）の作成に関すること。
（④資料のデジタル化を含む。）

７

北方資料逐次刊行物の調査、選択、収集、受入及び整理に関すること。

８

受入及び返却資料の排架及び書架整理に関すること。

９

北方資料の複製に関すること。

１０

北方資料の展示に関すること。

１１

調査運用課の各種統計に関すること。

１２

道内外機関の北方資料利用に対する協力に関すること。

注：（）は、道立図書館の自己評価における改善策(14 項目)である。

- 22 -

６

図書館資料の整備計画
平成１８年度における北海道立図書館資料の収集（購入分）は、北海道立図書館資料収集方針、各資料の選定基準及び北海道立図書館資料収集計画（平成１６年度から３ヵ年）等に基づき、次のとおり整備します。

（１） 購入による資料収集【 図書資料 】
ア

一般資料（ア）資料収集にあたっての基本
ａ

資料の収集範囲は新刊書を中心とし、既刊書及び復刻資料も含むものとします。

ｂ

市町村立図書館等及び道民からのリクエストについては、積極的に対応します。

C≪貸出文庫資料≫
市町村立図書館等からのリクエストを重視して収集します。

（イ）重点項目ａ

一般図書（ａ）今年度の重点分野である自然科学部門は、物理学・化学など産業の基礎を支え、本道
経済の発展に寄与する研究資料及び自然環境に関する資料のほか、介護保険・医療費等今日的な問題に関わる健康増進・予防医学的な情報、また、身近な問題解決に直結する
医療関係の資料に重点をおき収集します。
（ｂ）前項以外では、貸出要望の高い文学、芸術資料についても積極的に収集します。
（ｃ）選定基準に基づき人口問題、資源・エネルギー問題、地球環境問題に関する資料、ロシアのサハリン、クリル諸島、中国の黒竜江省に関する資料は、最新情報を収集します。
ｂ

参考図書（ａ）年鑑、年報、白書、統計書及び各種業界情報は、継続して収集します。
（ｂ）各分野の主要な事典、ハンドブックの充実を図ります。
（ｃ）各国語の辞典類を更新します。
ｃ

児童図書
各種の受賞作品を中心とした文学作品と、調べ学習に対応できる資料など、子どもの読書推進のために資料を収集します。

（ウ）収集計画〔各部門別購入計画〕
区

分 総 記 哲 学

歴 史

社会科学 自然科学 技 術 産 業 芸 術 語 学

目標冊数 350冊 400冊

800冊

2,000冊 1,000冊 900冊 600冊 800冊 200冊 1,600冊 600冊

50冊

9,300冊

構成比率

8.6%

21.5%

0.5%

100%

3.8%

4.3%

10.8%

9.7%

- 23 -

6.5%

8.6% 2.2%

文 学

17.2%

児童書 復刻雑誌 合

6.5%

計

イ

北方資料

（ア）資料の収集範囲
資料の種類、形態を問わず、また、サービス対象者を制限することなく、様々な利用者の様々な要求に応え得るあらゆる資料を収集します。
ａ

北方地域の過去、現在を知り、未来を展望できる資料を収集します。

（ａ）北方地域を主題とする資料（ｂ）北方地域に関係の深い人物、団体等を主題とする資料
ｂ

新刊書は、漏れなく収集します。

ｃ

古書は、需要度の高いもの、資料価値の高いもの、入手が困難なものを優先して収集します。
（イ）収集計画〔資料種別購入計画〕
前年度の購入実績を勘案して収集します。
区分

１ 8年 度 購 入 計 画

数
量
購入額比率 数量
購入額比率
新刊書 １，０００冊
71.4 ％
８２０冊
54.7 ％

図 書

古 書

２００冊

14.3 ％

３００冊

20.0 ％

85.7 ％ １，１２０冊

74.7 ％

14.3 ％

３８０点

25.3 ％

100.0 ％ １，５００冊

100.0 ％

小 計 １，２００冊
視聴覚資料
計
ウ

１ 7年 度 購 入 見 込

２００点
１，４００冊備考

支援活動用資料（ア）新刊書重点貸出用
図書館未設置町村における公民館図書室等の利用増を図るため、話題の小説やエッセイ等の読み物や日常生活に係る料理、育児等の実用書、絵本や児童向け読み物を収集します。
（イ）事業協力用
学校読書支援、一日図書館フェスティバル等の支援事業や市町村立図書館等の実施する
青空図書館、読み聞かせ等を支援するために、絵本、児童向け読み物、図鑑、調べ学習用
図書等の児童書を収集します。
また、大型絵本、しかけ絵本、エプロンシアター等を収集します。
（ウ）収集計画〔分野別購入計画〕
過 去 3年 間 の 貸 出 状 況 及 び 蔵 書 状 況 を 勘 案 し 収 集 し ま す 。
区

分

児

童

書

文学一般

実用・教養書

計

収集予定冊数

１，４００冊

７００冊

６００冊

２ ,７ ０ ０ 冊

収集構成比率

５１．８％

２５．９％

２２．３％

１００％

【 逐次刊行物 】
市町村立図書館の収集状況を考慮しながら各分野ごとの選定基準に照らし収集します。
・一般資料

１８３タイトル
（計２４５

・北方資料
タイトル）

- 24 -

６２

タイトル

【 視聴覚資料 】
ア

一般資料
映像資料・録音資料は、図書館学関係資料を中心に収集します。マイクロ資料は、北海道
新聞地方版を収集します。電子資料は、図書から切り替わった資料を継続収集します。

イ

北方資料
映像資料・録音資料、マイクロ資料、電子資料等で北方地域を主題とする資料を収集しま
す。

（２）寄贈等による資料収集
ア

一般資料
政府及び政府関係機関、大学、民間団体、個人等からの寄贈等により収集する資料は、各資料の選定基準に照らして収集するほか、必要に応じて寄贈依頼するなどして有効に収集するものとし、図書資料約５，０００冊、逐次刊行物約２，６００タイトルの収集を目標とします。
また、従来から実施している市町村立図書館等の求めに応じ、除籍資料の受入れにも積極的に取り組み、北海道における資料センターとしての役割を果たすよう努めます。

イ

北方資料
出版情報の把握に努め、寄贈依頼等の方法を積極的に活用して、各種資料を有効収集し資料の充実を図るものとし、図書資料約５，０００冊、逐次刊行物約１，２００タイトルの収集を目標とします。

（３）その他
所蔵資料の保存については、特に北方資料を最優先とし、貴重と認められる資料のデジタル化、劣化資料（酸性紙等）の複製、中性紙による帙作成及び破損資料の製本等、計画的な実施への取組を行います。また、書庫内の防虫や空気調和環境の適正な維持等、後世への利用提供のための良好な保存環境の維持に努めます。

- 25 -

７

非常措置計画の大要

北海道立図書館防火管理規程

（平成

年

月

日館長決定）

この規程は、消防法（昭和23年法律第186号）第８条並びに北海道立図書館管理規則（昭和５２年北海道教育委員会規則第２０号）第19条の規定に基づき、必要な事項を定める。
第１章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、北海道立図書館（以下「図書館」という。）における防火管理の徹底を期し、もって、火災その他の災害を予防し、警戒し、鎮圧し及び災害による人的、物的被害を軽減することを目的とする。
（他の規程との関係）
第２条

前条の目的を達成するため防火管理について、必要な事項は別に定めのある場合のほか、

この規程の定めるところによる。
第２章

防火管理機構（防火管理責任組織）
第３条

常時の火災予防について徹底を期するため、次の管理責任者等を置くこととし、北海道立

図書館長（以下「館長」という。）がこれを指定する。
(1)

防火管理者

(2)

火気取締責任者

２

前項のための組織及び任務分担は、別に定めるところによる。
（自衛消防組織）第４条

火災その他の事故発生の場合、その被害鎮圧のため図書館内に自衛消防組織を置く。

２

自衛消防組織を指揮監督するため、自衛消防本部長及び自衛消防副本部長を置く。

３

前項の組織及び任務の分担は、別に定めるところによる。
第３章

火災予防

（点検基準）
第５条

火災予防のための消防用設備等の点検基準は、次による。

- 26 -

総 合 点 検

点検種別等

機能点検

作動
区
分
自 動 火 災 報 知 設 備 ○

外観

機能

総合

○

○

○

防火戸・防火シャッター設備

○

○

○

誘 導 灯 及 び 誘 導 標 識

○

○

屋

備

○

○

ハロゲン化物消火設備

○

○

消

○

○

内

消

火

火

栓

設

器

○

具

作動

点

検

期

間

外観

機能

○

○

６月ごと(総合年１回、機能年１回)○○

６月ごと(総合年１回、機能年１回)○○

６月ごと(総合年１回、機能年１回)

○

○

○

６月ごと(総合年１回、機能年１回)

○

○

○

６月ごと(総合年１回、機能年１回)○○

６月ごと(総合年１回、機能年１回)

○

非

常

放

送

設

備

○

○

○

○

○

○

６月ごと(総合年１回、機能年１回)

非

常

電

源

設

備

○

○

○

○

○

○

６月ごと(総合年１回、機能年１回)

○

○

○

避

難

器

具

６月ごと(総合年１回、機能年１回)（改善措置並びに記録保存）第６条

前条に基づく点検の結果、改善を要する事項を発見した場合は、防火管理者にすみやかに報告するものとする。
２

防火管理者は、前項の報告を受けたとき、館長の指示を求め、改善に努めなければならない。

３

点検の結果は、点検票に記録し、保存しなければならない。
（臨時火気使用）

第７条

図書館の内外において臨時に火気を使用する場合は、防火管理者の許可を受けなければならない。
２

喫煙は、図書館の内外において指定を受けた場所でしなければならない。
第４章

災害防御

（防御）
第８条

図書館の内外に火災発生又はその他の災害が発生した場合は、被害を鎮圧するため、第４条に定める自衛消防組織の編成により担当任務の遂行に当たるものとする。
第５章

教育訓練

（防火教育）
第９条

図書館の職員は、進んで防火に関して教育を受け、防火管理の万全を期するよう努めるものとする。
（消防訓練）
第10条

災害に際し被害を鎮圧するため、消防訓練によって技術の向上に努めるものとする。消防

訓練は、総合訓練を年１回以上実施するものとする。

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第６章

消防機関との連絡（連絡事項）
第11条

防火管理者は、次の事項について常に消防機関と連絡を密にして、防火管理の適正を期するよう努めなければならない。
(1)

消防計画の提出（改正の際は、その都度）

(2)

査察の要請

(3)

教育訓練指導の要請(4)

建物及び諸設備の使用、変更する場合の事前連絡及び法令に基づく諸手続きの促進(5)

その他防火管理に必要な事項
第７章

その他

（その他）
第12条

この規程は、図書館の業務委託に係わる者、物品の納入等で出入りする業者等並びに利用者についても適用する。
附則１

この規程は、平成年月日から適用する。

２

昭和49年5月１日の館長決定は廃止する。

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