預金保険制度（ペイオフとは？）

金 融 庁・預 金 保 険 機 構
本パンフレットは、平成19年2月現在の預金保険法をもとに作成しています。

預 金 保 険 制 度 と は？
「 預金保険制度 」は 、万が 一金融機関が 破 たんした場合に 、預金者等の保護や資金決済の履行の確保を図ることによって 、信用秩序を維持 することを目的として います 。

保預金
者

金

破たん 金
融
機
関
預金

預金
者

険等

金
融
機
関

保険料

預金
保険機
構

金
融
機
関‥‥‥‥‥‥‥ 預 金 保 険 制 度 のしくみ ‥‥‥‥‥‥‥●預金者は、預金保険制度について、特に手続きを行う必要はありません。国内に本店がある金融機関は、法律により預金保険制度への加入が義務付けられており、預金保険機構に保険料を収めることになっています。
万が一金融機関が破たんした場合には、預金者等の預け入れた預金等は、預金保険機構からの保険金によって、法律の範囲内において保護がなされます。
●預金保険制度は、預金保険機構（政府、日本銀行、民間金融機関の出資により設立）により運営がなされています。

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預 金 保 険 の 対 象 金 融 機 関 は？
対象金融機関※非対象金融機関○銀行（日本国内に本店のあるもの）○左記金融機関の海外支店○信用金庫○政府系金融機関（商工組合中央金庫等）○外国銀行の日本支店○信金中央金庫○日本郵政公社（郵便局）※

○信用組合

○労働金庫

○農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会、農協、漁協、水産加工業協同組合 ※○労働金庫連合会○保険会社、証券会社 ※○全国信用協同組合連合会※現在、預金保険の対象となっている金融機関の一覧は預金保険機構のホームページ（http://www.dic.go.jp）でご覧いただけます。
※日本郵政公社については、平成19年10月から郵便貯金銀行となり、預金保険の対象金融機関となる予定です。
※農林中央金庫、農協、漁協、水産加工協等の系統金融機関は、別途、農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。
（詳しくは、農水産業協同組合貯金保険機構 TEL03（3285）1272 ホームページ http://www.sic.or.jpまでお問い合わせください。）※保険会社、証券会社についても、それぞれ「保険契約者保護機構」、「投資者保護基金」という、預金保険制度とは別の保護制度に加入しています。

預金保険の対象となる預金等とは？
預 金 保険の対 象となるもの

預金保険の対象とならないもの○外貨預金○預金（右欄の預金を除く）○譲渡性預金

□当座預金

□普通預金

□通知預金

□納税準備預金

□貯蓄預金

□定期預金

□別段預金

○定期積金
○掛金

○オフショア預金○日本銀行の預金（国庫金を除く）○金融機関の預金（確定拠出年金の積立金の運用部分を除く）○預金保険機構の預金○無記名預金○元本補てん契約のある金銭信託（ビック等の貸付信託を含む）○他人名義預金、架空名義預金○金融債（ワイド等の保護預り専用商品に限る）○導入預金○上記を用いた積立・財形貯蓄商品○元本補てん契約のない金銭信託（ヒット等）○金融債（保護預り専用商品以外のもの）※詳しくは、取扱い金融機関にお尋ねください。

預 金 等 の 保 護 の 範 囲 は？
預金等の分類
預金
保険の対
象
預金
等

決済用預 金（※１）

当座 預 金・利 息のつかない
普通預金等

利 息つきの普通 預 金・
一般預 金 等

定 期 預 金・定期 積 金・
元 本 補てんのある金 銭 信 託（ビッグなど）等
外貨預金、元本補てんのない預金保険の対象外預金 等

金銭信託（ヒットなど）、保護の範囲

全額保護合算して元本1,000万円までとその利息等（※2）を保護
1,000万円を超える部分は、破たん金
融機関の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）

保護対象外
破たん金 融 機 関 の 財 産 の 状 況に応金融債（保護預り専用商品

じて支 払われます（ 一 部カットされる以外のもの）等ことがあります）（※１）「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３要件を満たす預金です（次頁参照）。
（※２）定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配のうち一部の条件を満たすもの等も利息と同様保護されます。

一 口メモ
金 融 機 関が合 併 等をした場 合は、● 金 融 機 関が合 併を行ったり、営 業（ 事 業 ）のすべてを譲り受けた場 合には、合 併 等の後１年間に限って、保護される預金等の範囲は、預金者１人あたり「1,000万円×合併等に関わった金融機関の数（例えば、２行合併の場合は、1,000万円×２＝2,000万円）」とその利息等となります。
●仮に過去１年間に何度も合併等を行っている場合には、最後の合併等に関わった金融機関の数でこの特例の計算をします。
●この措置は、「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法」に基づき、当分の間の特例措置とされています。

!

決 済 用 預 金 と は？
下 記 の 3 要 件を満 たし 、金融機関 の 破 たん 時にも全額保護される預 金 のことで す 。

‥‥‥‥‥‥‥‥ 決 済 用 預 金 の 要 件 ‥‥‥‥‥‥‥‥●無利息●要求払 い（預金者がいつでも払戻しを請求できること）●決済サービスを提供できること（引き落とし等ができる口座であること）（注）「決済用預金」という新たな預金ができるのでなく、例えば、当座預金や無利息の普通預金のように上記の条件をすべて満たす預金が全額保護されるというものです。
なお、どの預金が決済用預金にあたるかについては、各金融機関にお尋ねください。

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一 口メモ
仕 掛かり中の決 済の履 行の確保はどうなるの？
仕掛かり中の決済とは、例えば、金融機関に他行への振込依頼を行った場合、金融機関の実務上、顧客からの受け入れた資金がその金融機関の中に手続途中の資金として留まっていることを言います。こうした取引については、金融機関が破たんした場合でも確実に履行されるよう、必要な手当てが講じられています。

"ペ イ オ フ と は？
「 ペ イオフ 」と言っても 、すぐに預 金がカットされるわ けではありませ ん 。

●ペイオフとは、狭い意味では、万が一金融機関が破たんした場合に、預金者に保険金を預金保険機構から直接支払う方式のことを指します（次頁①）。
●この他に、より広い意味で、平成8年6月から講じられてきた預金等全額保護の特例措置が終了するということを、「ペイオフ解禁」と呼ぶこともあります。
●預金等全額保護（の特例措置）は、平成14年3月末までの時限的な措置でしたが、平成17年4月1日から、決済用預金を除くすべての預金について、この特例措置が終了しました。

預金保険基準額（保険金支払限度額）の推移
預金保険制度発足（昭和46年7月）〜
昭和49年6月〜
昭和61年7月〜
平成8年6月〜

平成14年4月〜

平成15年4月〜

元本100万円まで
元本300万円まで
元本1,000万円まで預金等全額保護の特例措置〔特定預金（注1）〕
全額保護〔その他預金等（注2）〕
元本1,000万円までとその利息〔決済用預金（注3）〕
全額保護〔一般預金等（注4）〕
元本1,000万円までとその利息〔平成17年3月末までは特定預金を決済用預金とみなして全額保護〕（注1）当座預金、普通預金、別段預金（注2）定期預金、定額積金、ビック、ワイド等（注3）「①無利息、②要求払い、平成17年4月〜〔決済用預金〕
全額保護〔一般預金等〕
元本1,000万円までとその利息③決済サービスを提供できるということ」という3要件を満たす預金（注4）決済用預金以外の預金等#

万が一金融機関が破たんした場合は？
預 金 保 険 制 度 による預 金 保 護 の 方 法 は2 つあります 。
① 保険金支払方式（ペイオフ）…預金者に保険金を預金保険機構から直接支払う方式② 資金援助方式…譲受金融機関に付保預金（預金保険で保護される預金）などを引継ぐ方式

い ずれ の 方式を選択しても預金保護の 範 囲は変わりません 。
金 融 機 関 の 破 た ん
優先適用
資金援助方式

事業譲渡等保険金支払方式（ペイオフ）

預金者データ等提出

預 金保険機構（名寄せ作業）

譲受金融機関（受 皿 会 社）

資 金援助

付保預金払戻し清算

保険金支払い

預 金 者○ 決済用預金 ⇒ 全額保護
○ 一般預金等 ⇒ ・ 合算して元本1,000万円までとその利息等が保護
・ 1,000万円超の部分は破たんした金融機関の財産状況に応じて支払い（一部カットされる場合あり）資金援助方式を優先し、保険金支払方式の発動をできるだけ回避します。
●金 融機 関の破たんに伴う混乱を最小限に止めることが重要●破たん処理コストがより小さいと見込まれる処理方法を選択$

「 名 寄 せ 」と は ？
預金者は、金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されますが、破たん金融機関に同一の預金者が複数の預金等の口座を有している場合、それらを合算して、預金保険で保護される預金等の総額（付保預金額といいます。）を算定します。これを「名寄せ」といいます。

預 金 者 の 皆 様 へ①名寄せは預金保険機構が行いますが、破たん金融機関から正確な預金者データが迅速に提出されないと、付保預金額が確定できず、円滑な預金等の払戻しに支障が生じることになります。
②金融機関が、日頃から正確な預金者データを整備するためには、預金者の皆様の氏名、生年月日、住所（法人の場合は名称、設立年月日、所在地）、電話番号等が必要となります。預金者の皆様におかれましては、引越しや結婚等によりこれらの事項に変更が生じた場合には、速やかに各金融機関での手続きをお願いいたします。

そ の 他●普通預金については、預金の払戻し等までにかなりの日数がかかると見込まれる場合、預金保険機構が１口座当たり60万円までの仮払金を支払うことができます。
●全額保護されない下記の預金等には預金等債権の買取りという制度があります。

預金保険の対象となる預金等（2頁下表参照）のうち1,000万円を超える元本とその利息等については、破たん金融機関の財産の状況に応じて清算による配当として支払われることになりますが、通常、配当までには時間がかかることから、その部分を預金保険機構が概算払率（破産手続きにより弁済可能と見込まれる額等を考慮して決定した率）を掛けた金額で買い取ることにより、預金者に概算払額を支払うことができます（「概算払い」と言います）。外貨預金とその利息についても同様です。なお、後日、破産手続等により預金保険機構が回収した額が、回収等に要した費用を差し引いても、預金者に支払った概算払額を上回る場合には、その金額を預金者に追加して支払います（「精算払い」といいます）。
（注）預金等債権の買取りの対象は、預金保険の対象となっている預金等（2頁下表参照）と外貨預金となっています。

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具 体 的 な 保 護 の 金 額 は？

1 決済用預金（4頁参照）にあたる預金が全額保護されます。
2 決済用預金以外のものは（１）金融機関ごとに預金者１人当たり、元本1,000万円までとその利息等が保護されます。
（２）元本1,000万円を超える部分とその利息等は、破たん金融機関の財産の状況に応じて払われます（一部カットされることがあります）。

（例1）１つの金融機関のある支店に元本1,300万円の決済用預金にあたる預金、元本400万円の普通預金（利息付）及び元本900万円の定期預金がある場合
（2）

（１）
決済用
預金にあたる預金

1,300万円

1,300万円
全額保護

定期
預金
等
利息のつく
預金

普 通 預 金（利 息 付）

400万円

定期預金

利息900万円

利息

名寄せ（合算）1,000万円

利息

全額保護300万円

利息

破たん金融機関の財産の状況に応じて支払い（一部カットされることがあります）（元本1,000万円までとその利息）（例2）１つの金融機関の複数の支店に元本200万円の決済用預金にあたる預金、元本400万円の普通預金（利息付）及び元本900万円の定期預金がある場合（１）
決済用預金にあたる
預金

A支店

200万円

200万円
全額保護

（2）
定期
預金
等
利息のつく
預金

A 支 店 ／ 普 通 預 金（利 息 付）

400万円

B支店／定期預金

利息

900万円

利息

名寄せ（合算）1,000万円
全額保護（元本1,000万円までとその利息）

利息

300万円

利息

破たん金融機関の財産の状況に応じて支払い（一部カットされることがあります）

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Q &A
Q 1 預金保険制度の対象となる金融機関を、具体的に教えてほしい。
預 金 保 険 制 度 の 対 象となる金 融 機 関は、2 頁 の「 対 象 金 融機 関 」ですが 、具 体 的 には、預 金 保 険 機 構 の ホーム ページ
http://www.dic.go.jpにより、対象金融機関をご覧いただけます。

Q 2 定期預金については、預金保護の範囲は、元本1,000万円までとその利息と聞いていますが、定期預金の満期前に、預け入れていた金融機関が破たんした場合、当該定期預金の利息の額は、当初約定利率で計算されるのですか。

定期預金については、元本1,000万円までとその利息が預金保護の対象となります。また、元本に対する利息の計算は、定期預金の場合、当該預金契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利息のうち、預入れの日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額となります。

Q 3 家族名義や個人事業用の預金は、どのように保護されますか。
家族名義の預金であっても、夫婦や親子はそれぞれ別の人格を有する法的主体であるため、その名義に従い個別の預金者として保護の対象となります。ただし、家族の名義を借りたに過ぎない預金等は、他人名義預金として預金保険の対象外となるため、注意が必要です。また、個人で事業を営んでいる方の場合、個人事業用の預金は、個人名義の預金等と合算されます。

'Q &A
Q 4 郵政民営化までに日本郵政公社に預け入れられた郵便貯金等は、民営化後（平成19年10月予定）、どのように保護されるのですか。

民営化により発足する郵便貯金銀行は、預金保険制度の対象金融機関となります。そのため、郵便貯金銀行に預け入れられている預金等（注1）の保護については、他の民間金融機関と同様に、決済用預金に該当する預金については全額保護、一般預金等については合算して元本1,000万円とその利息等が保護されることとなります（2頁、3頁参照）。
なお、郵政民営化までに日本郵政公社に預け入れられた定額郵便貯金等（注2）については、民営化後は公的な主体（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構）において管理され、これまでと同様に政府による支払保証が継続されます。

民営化前に預け入れられた貯金等

民営化後の保護
預 金 保 険 制 度により保 護郵便 振 替の口座の預り金
通常 郵 便 貯 金（注1）

決済用預金 ⇒ 全額保護
一般預金等 ⇒ 合算して元本1,000万円とその利息等

定額郵便貯金
定期郵便貯金
積立郵便貯金住宅積立郵便貯金
教育積立郵便貯金 等（注2）

政 府による支 払 保 証（注1）民営化前に預け入れられた郵便振替の口座の預り金及び通常郵便貯金は、民営化の際に郵便貯金銀行に預け入れられた預金として取り扱われます。
（注2）定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金、これらの貯金のうち民営化までに満期の到来等により通常貯金となったもの等。

預金保険制度についてのご質問等は下記までどうぞ。
なお、預金保険制度についての資料は、金融庁や預金保健機構のホームページにも掲載しています。

●預金保険機構〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビルヂング内
TEL03（3212）6029
ホームページ http://www.dic.go.jp/●全国の各財務局理財部金融監督（第一）課
北海道財務局 〒060-8579 札幌市北区北八条西 2丁目（札幌第一合同庁舎）
TEL011（709）2311 E-mail:kouhou@mof-hokkaido.go.jp

東 北 財 務 局 〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1（仙台合同庁舎）
TEL022（263）1111 E-mail:info@mof-tohoku.go.jp
関 東 財 務 局 〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1（さいたま新都心合同庁舎1号館）
TEL048（600）1146 E-mail:ikenbako@kt.lfb-mof.go.jp

北 陸 財 務 局 〒921-8508 金沢市新神田4-3-10（金沢新神田合同庁舎）
TEL076（292）7853 E-mail:kouhou@mof-hokuriku.go.jp
東 海 財 務 局 〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1
TEL052（951）2490 E-mail:kouhou@mof-tokai.go.jp

近 畿 財 務 局 〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76（大阪合同庁舎4号館）
TEL06（6949）6521 E-mail:mofkinki@juno.ocn.ne.jp
中 国 財 務 局 〒730-8520 広島市中区上八丁堀6-30（広島合同庁舎）
TEL082（221）9221 E-mail:kouhou@mof-chugoku.go.jp

四 国 財 務 局 〒760-8550 高松市中野町26-1
TEL087（831）2131 E-mail:sz-soumu@mof-sikoku.go.jp
九 州 財 務 局 〒860-8585 熊本市二の丸1-2（熊本合同庁舎）
TEL096（353）6351 E-mail:kouhou@mof-kyu.go.jp

福岡財務支局 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1（福岡合同庁舎4階）
TEL092（411）7281 E-mail:kouhou@mof-fukuoka.go.jp
沖縄総合事務局 〒900-8530 那覇市前島2-21-7（ふそうビル5階）
TEL098（862）1944 E-mail:zaimu2@ogb.cao.go.jp●金融庁総務企画局企画課信用機構企画室〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
TEL03（3506）6000 ご意見箱:http://www.fsa.go.jp/opinion/
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