宮崎県木造住宅耐震診断士登録制度要綱
平成 １ ７ 年

７月１日

改正

平成１９年１０月１日

改正

平成２０年１日

改正

平成２２年１０月２０日

改正

平成２３年

７月２５日

改正

平成３１年

１月１０日

改正

平成３１年

４月１日

令和

４月１日

最終改正

４年

５月

県土整備部建築住宅課
（目的）
第１条

この要綱は、市町村が実施する木造住宅耐震化促進事業（以下「補助事業」という 。） に お け る 、 宮 崎 県 木 造 住 宅 耐 震 診 断 士 の 登 録 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と する。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）旧耐震基準木造住宅
昭 和 56年 ５ 月 31日 以 前 に 着 工 さ れ た 木 造 住 宅 で 、 現 に 完 成 し て い る も の を い う 。 た だ
し、国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く。
（２）宮崎県木造住宅耐震診断士

建 築 士 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 202号 ） 第 23条 の ３ の 規 定 に よ り 知 事 が 登 録 し た 建 築 士
事務所に所属する建築士で、知事が行う講習会を受講し知事が登録した者（以下「耐震 診 断 士 」 と い う 。） を い う 。
（３）耐震診断別に定める宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき、耐震診断士が行う旧耐震基準木造住宅の耐震性能に関する診断をいう。
（４）木造住宅耐震診断事業
市町村が、国土交通省が定める社会資本整備総合交付金交付要綱（以下「交付金交付要 綱 」 と い う 。） に 基 づ い て 住 宅 の 耐 震 診 断 を 支 援 す る 事 業 を い う 。
（５）アドバイザー派遣事業
市町村が、耐震診断前後の相談及び説明又は地域での耐震診断の普及活動等のために、交付金交付要綱に基づいて実施する事業をいう。
（６）ローコスト工法アドバイザー派遣事業
市町村が、耐震診断後に安価な耐震改修工法等の助言を行うために、交付金交付要綱に基づいて耐震診断士の派遣を実施する事業をいう。

（７）戸別訪問事業
市町村が、耐震診断を実施した住宅の耐震改修を促すため、社会資本整備総合交付金を受けて耐震診断士による戸別訪問を実施する事業をいう。
（８）耐震改修設計
耐震診断士が行う旧耐震基準木造住宅の耐震性能を向上させるための補強計画（上部構 造 評 点 の う ち 最 小 の 値 （ 以 下 「 評 点 」 と い う 。） を １ ． ０ 以 上 に す る も の ） で 、 そ の 耐
震 性 能 の 向 上 を 一 般 財 団 法 人 日 本 建 築 防 災 協 会 が 定 め る ｢一 般 診 断 法 ｣、 ｢精 密 診 断 法 ｣又はこれらと同等と認められる診断法に即して確認した設計をいう。
（９）耐震改修工事
耐震診断の結果、倒壊する可能性がある建築物（上部構造評点が１．０未満のもの）を安全な構造となる建築物（上部構造評点が１．０以上のもの）に改修するため、耐震
改 修 設 計（ 地 盤 ・ 基 礎 の 総 合 評 価 に 注 意 事 項 が な い も の に 限 る 。以 下 次 号 に お い て 同 じ 。）に基づき行う工事をいう。ただし、原則として増築に係る工事は含まないこととする。
（１０）段階的耐震改修工事
耐 震 診 断 の 結 果 、倒 壊 す る 可 能 性 が 高 い 建 築 物（ 評 点 が ０ ．７ 未 満 の も の ）を 評 点 が ０ ．
７以上１．０未満の建築物に改修するため、耐震改修設計に基づき行う工事をいう。ただし、原則として増築に係る工事は含まないこととする。
（１１）木造住宅耐震改修総合支援事業
市町村が、耐震改修設計、耐震改修工事及び段階的耐震改修工事を行うため、交付金交付要綱に基づいて実施する補助事業をいう。
（１２）除却工事
耐震診断の結果、倒壊する可能性がある建築物（評点が１．０未満のもの）の除却を行う工事をいう。
（１３）建替え工事
耐震診断の結果、倒壊する可能性がある建築物（評点が１．０未満のもの）の建替えを行う工事をいう。
（１４）安全住宅住替え等支援事業
市町村が、住宅の除却工事又は建替え工事を支援するため、交付金交付要綱に基づいて実施する事業をいう。
（１５）所有者
耐震診断の対象となる建築物の所有者をいう。

（講習会）
第３条

知事は、耐震診断士の養成を目的とした宮崎県木造住宅耐震診断士養成講習会を開催するものとする。
（登録の申請）第４条

耐震診断士の登録を申請しようとする者は、前条に規定する講習会を受けなければならない。
２

耐 震 診 断 士 の 登 録 を 申 請 し よ う と す る 者 は 、宮 崎 県 木 造 住 宅 耐 震 診 断 士 登 録 申 請 書（ 様式第１号）に次の書類を添えて知事に１部提出するものとする。
（１）宮崎県木造住宅耐震診断士養成講習会修了証の写し（登録及び登録証の交付）
第５条

知事は、前条の規定による申請があった場合は、宮崎県木造住宅耐震診断士登録台 帳 （ 以 下 「 登 録 台 帳 」 と い う 。） に 登 載 す る と と も に 、 宮 崎 県 木 造 住 宅 耐 震 診 断 士 登録 証 （ 様 式 第 ２ 号 、 以 下 「 登 録 証 」 と い う 。） を 申 請 者 に 交 付 す る も の と す る 。
２

耐震診断士は、登録証を汚損、破損し、又は紛失したときは、速やかに宮崎県木造住宅 耐 震 診 断 士 登 録 証 再 交 付 申 請 書 （ 様 式 第 ３ 号 。 以 下 「 再 交 付 申 請 書 」 と い う 。） を 知事に１部提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、汚損、破損した登録証は再交付申請書に添えて知事に提出しなければならない。

３

知事は、前条の規定による申請があった場合において、申請者が耐震診断士として適格でないと認めた場合は、登録しないことができる。この場合において、知事は、その旨を申請者に通知するものとする。
（登録証の有効期限）

第６条
２

登録証の有効期間は、５年間とする。

登録証の更新を受けようとする者は、有効期間の満了の９０日前から３０日前までに
宮 崎 県 木 造 住 宅 耐 震 診 断 士 更 新 申 請 書 （ 様 式 第 ６ 号 。 以 下 「 更 新 申 請 書 」 と い う 。） に次の書類を添えて知事に１部提出するものとする。
（１）宮崎県木造住宅耐震診断士登録証（登録証の返還）第７条

有効期限の過ぎた登録証は、速やかに返還するものとする。

（耐震診断士の任務）
第８条

耐 震 診 断 士 は 、市 町 村 が 実 施 す る 補 助 事 業 に よ り 次 に 掲 げ る 業 務 を 行 っ た と き は 、その結果を当該旧耐震基準木造住宅の所有者及び当該市町村に報告するものとする。

２

(１ )

旧耐震基準木造住宅の耐震診断業務(２ )旧耐震基準木造住宅の耐震改修設計業務(３ )

旧耐震基準木造住宅の耐震改修工事の工事監理業務

耐震診断士は、市町村が実施する補助事業により旧耐震基準木造住宅の耐震診断の相談及び説明又は地域での耐震診断の普及活動等のために耐震診断のアドバイザー業務及び戸別訪問業務を行ったときは、その結果等を当該市町村に報告するものとする。

（耐震診断士の責務）
第９条

耐震診断士及びその職に従事していた者は、耐震診断業務、耐震改修設計業務、耐震改修工事の工事監理業務、耐震診断のアドバイザー業務、戸別訪問業務及びこれらに 関 連 す る 業 務 （ 以 下 、「 耐 震 診 断 等 業 務 」 と い う 。） に 関 し て 知 り 得 た 秘 密 を 漏 ら してはならない。

２

耐震診断士は、耐震診断等業務を行う際は、所有者の要望や住宅の実態に即して誠実に業務を行い、所有者の耐震化に対する不安を解消し木造住宅の耐震化の促進や安全で安心できる住まいづくりの実現に努めなければならない。

３

耐震診断士は、耐震診断等業務以外の業務においては、耐震診断士の名称を用いてはならない。

４

耐震診断士は、耐震診断士であることを自覚し、謙虚に誠意を持って対応し、業務全般を履行するものとする。

５

耐震診断士は、耐震診断等業務を行う際には、常に登録証を携帯するものとし、関係者から提示を求められた場合には、これを提示しなければならない。
（登録事項の変更）

第 10条

耐震診断士は、第４条の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、速やかに宮崎県木造住宅耐震診断士登録事項変更届（様式第４号）に登録証を添えて、知事に提出するものとする。
２

知事は、前項の規定による届出があったときは、登録台帳を修正するとともに、申請者に登録証を再交付するものとする。
（登録の辞退）第 11条

耐震診断士は、登録を辞退しようとするときは、宮崎県木造住宅耐震診断士登録辞退届（別記様式第５号）に登録証を添えて知事に届け出なければならない。
２

知事は、前項の規定による届出があったときは、登録台帳から抹消するとともに、その旨を届出者に通知するものとする。
（登録の取消し）

第 12条

知事は、耐震診断士が次のいずれかに該当した場合は、第５条の規定に基づく登録の取消し又は登録の停止を行うことができる。
（１）虚偽又は不正の事実に基づいて第５条第１項の登録を受けた場合（ ２ ） 建 築 士 法 第 10条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 懲 戒 を 受 け た 場 合（ ３ ）市 町 村 か ら の 耐 震 診 断 等 業 務 を 受 託 し た 後 、業 務 を 履 行 せ ず 、又 は 著 し く 遅 滞 し 、若しくは現地調査や相談業務等における不都合等を生じさせた場合（ ４ ） 第 10条 の 規 定 に よ る 届 出 を 怠 っ た 場 合（５）耐震診断士としての条件を満たさなくなった場合（６）その他、第９条に規定する事項に反し、知事が不適当とみとめた場合
２

知事は、前項の規定により登録の取消しを行った場合は、登録台帳から抹消するとともに、その旨を通知し、登録証を返納させるものとする。

３

知事は、第１項の規定により登録の停止を行った場合は、その旨を通知し、停止期間の満了まで登録証を領置するものとする。
（その他）

第 13条

この要綱に定めるもののほか、耐震診断士に関して必要な事項は、別に定める。

附則この要綱は、平成１７年７月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成１９年１０月１日から施行する。
第６条の規定は、この要綱の施行の際、現に登録している耐震診断士にも適用する。
附則

この要綱は、平成２０年５月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２２年１０月２０日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２３年７月２５日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年１月１０日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

様式第１号(第４条関係）

登録番号

－

宮崎県木造住宅耐震診断士登録申請書
年
宮崎県知事

月日

殿
申請者
住所

電話番号
ふり氏

がな名

宮崎県木造住宅耐震診断士登録制度要綱第４条第２項の規定に基づき申請します。
この申請書及び添付書類等の記載事項は、事実に相違ありません。
生

年

月日年種別

月日

１級・性
２級・別

男・女

木造建築士の免許
登録番号

大臣（）

知事（）

建築士事務所名称又は、勤務先名称
名

称等

勤：（）

登録番号

：宮崎県知事登録第（）号

設計の可否

：

可・

否

、改修工事の可否

：

可・務
所在地

〒

先 所在地・連絡先等

修 了 証 番 号

電話番号

（）

－

ファクシミリ番号（）

－

年月日

第（注意）
１ 添付書類等
・宮崎県木造住宅耐震診断士養成講習会修了証の写し・６ヶ月以内に撮影した無帽、無背景、正面上３分身、カラーの写真
２枚のうち、１枚を右欄に貼り付け、もう１枚は提出すること（写真の裏に氏名を記入すること）。
２ 公開する登録事項
・申請者氏名、建築士免許の種別、勤務先の名称・設計及び改修工事の可否・所在地・連絡先等とする。
３ 記載要領・該当するものに○を付け（ ）等には必要事項を記入すること。
・建築士事務所に所属する建築士においては、勤務先欄に建築士事務名称及び登録番号を記載すること。

号(写真貼付欄)
縦3cm
横2.4cm否

様 式 第 ２ 号 (第 ５ 条 関 係 ）（表）（ 縦 60mm × 横 85mm）

宮崎県木造住宅耐震診断士登録証
氏

名

生 年 月 日登 録 番 号
登録年月日

元号年月日

有 効 期 限

元号年月日

宮崎県知事

印

（注）市町村の木造住宅耐震診断事業、木造住宅耐震改修事業、木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業及びこれらに関連する業務以外の業務に、この登録証を使用してはならない。

（裏）

本証は、各市町村が旧耐震基準木造住宅を対象に耐震診断事業、耐震改修事業、耐震診断アドバイザー派遣事業及びこれらに関連する業務を実施することを目的に、宮崎県知事が宮崎県木造住宅耐震診断士登録制度要綱に基づき交付したものである。
注意事項
・住所、勤務先等に変更が生じた時は届け出てください。
【勤務先】
名所称在地

電 話 番 号（注）設計、耐震診断等を業として行おうとするときは、建築士事務所の登録が必要となります。

様 式 第 ３ 号 (第 ５ 条 関 係 ）宮崎県木造住宅耐震診断士登録証再交付申請書
年

宮崎県知事

月日

殿
申請者
登録番号
住第号

所

電話番号
氏

（）

－名

宮崎県木造住宅耐震診断士登録制度要綱第５条第２項の規定に基づき、次のとおり登録証の再交付を申請します。
汚損

破損

紛失

その他

再交付を申請する理由(注 意 )
１

添付書類等
・６ヶ月以内に撮影した無帽、無背景、正面上３分身、カラーの写真（写真の裏に氏名を記入
す る こ と 。） １ 枚 （ 縦 3cm、 横 2.4cm）

２

再交付を申請する理由欄には、該当するものに○を付けてください。

３

汚損又は破損を理由にする場合は、その登録証を添えて申請してください。

様 式 第 ４ 号 (第 10条 関 係 ）宮崎県木造住宅耐震診断士登録事項変更届
年
宮崎県知事月日

殿
申請者
登録番号
住第号

所

電話番号
氏

名

次のとおり、宮崎県木造住宅耐震診断士の登録申請事項に変更がありましたので、宮崎県木造住宅耐震診断士登録制度要綱第１０条の規定に基づき、届け出ます。
変更事項
ふりが氏

変

更前

変

更後

な名

住所・電話番号等

名

称

等

勤

建築士事務所名称又は、勤務先名称

建築士事務所名称又は、勤務先名称（（）

登録番号：宮崎県知事登録（設計の可否務先所

在地

連 絡 先 等

建 築 士 の 免 許

登録番号：宮崎県知事登録）

（可・

否

設計の可否

：

可・

否

改修工事の可否：

可・否

改修工事の可否：

可・

否

所在地

〒所在地)

－

電話番号()－

ファクシミリ番号()－

ファクシミリ番号()

－

１級

２級

木造１級）

２級

登録番号 （考添付書類等
・〒

電話番号(（注意）１）：登録番号（備）

６ヶ月以内に撮影した無帽、無背景、正面上３分身、カラー写真（ 写 真 の 裏 に 氏 名 を 記 入 す る こ と 。） １ 枚 （ 縦 3cm、 横 2.4cm）

木造）

様 式 第 ５ 号 (第 11条 関 係 ）宮崎県木造住宅耐震診断士登録辞退届

私は、このたび宮崎県木造住宅耐震診断士を辞退したいので、宮崎県木造住宅耐震診断士登録制度要綱第１１条第１項の規定に基づき、登録証を添えて次のとおり届け出ます。

年

宮崎県知事

月日

殿

登録番号

第号

届出者
氏

名

電話番号（）－

様 式 第 ６ 号 (第 ６ 条 関 係 ）

更

登録番号

新－

登録年月日

年

月日

有効期限

年

月日まで有効宮崎県木造住宅耐震診断士登録更新申請書
年
宮崎県知事

月日

殿
申請者

住所

電話番号
ふりが氏

な名

宮崎県木造住宅耐震診断士登録制度要綱第６条第２項の規定に基づき申請します。
この申請書及び添付書類等の記載事項は、事実に相違ありません。
生

年月日

年
種

月

別

１級日
・性
２級・別

男・女

木造建築士の免許
登録番号

大 臣（）

知 事（）

建築士事務所名称又は、勤務先名称
名

称

勤等

：（）

登録番号

：宮崎県知事登録第（）号

設計の可否

：可・

否

、改修工事の可否

：可・

務
所在地

〒

先 所在地・連絡先等

電話番号

（）

－

ファクシミリ番号（）－（注意）
１ 添付書類等
・６ヶ月以内に撮影した無帽、無背景、正面上３分身、カラーの写真２枚のうち、１枚を右欄に貼り付け、もう１枚は提出すること（写真の裏 に 氏 名 を 記 入 す る こ と ）。
２ 記載要領・該当するものに○を付け（ ）等には必要事項を記入すること。
・建築士事務所に所属する建築士においては、勤務先欄に建築士事務所名称及び登録番号を記載すること。

(写 真 貼 付 欄 )縦 3cm
横 2.4cm

否