令和６年度幼児教育専門研修 実施要項
1 目 的
幼児期の教育では、一人一人の子供が、将来、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにするための基礎を培うことが求められています。また、「子ども・子育て支援新制度」の施行を踏まえ、質の高い幼児教育を全国の全ての子供に保障する必要があり、より一層各園や保育所等の組織基盤を強化する必要があります。
本研修では、各園・所や当該地域において指導的な役割を果たすべく、幼児教育の現状と課題を捉え、有識者の講義等を基に、諸課題についての知識を獲得するとともに、「組織的な幼児教育推進体制を構築するためには？」という問いに対して、対話をとおした省察を行っていきます。さらに、研修後の実践も通して、1）幼児教育に関する諸課題の改善に専門的知見を活用し、組織的な取組を推進する力、2）園・所や当該地域において教職員の専門性向上を推進する力、を育成します。
2 主 催

独立行政法人教職員支援機構

3 共 催

文部科学省

4 期 間

令和 6 年 9 月 10 日（火）～令和 6 年 9 月 12 日（木）5 実施方法

Web 会議サービスを用いた同時双方向通信によるリアルタイム・オンライン研修（「Zoom ミーティング」((株)Zoom ビデオコミュニケーションズ)等を使用）

6 配信元

独立行政法人教職員支援機構 つくば本部

7 標準定員

150 名

8 参加者
(1) 参加資格
ア 都道府県・指定都市・中核市の幼児教育担当指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準ずる者（認定こども園、保育所の指導・助言を行う者を含む）
イ 国公私立幼稚園・保育所・認定こども園の教職員であって、各学校（園）や当該地域において本研修の内容を踏まえて指導的な役割（研修の企画・立案・実施・評価等を含む）を果たす者
ウ 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生（教職経験のある者に限る）※ 「第５次男女共同参画基本計画」（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）を踏まえ、本研修における女性教職員の割合を 25％以上とすることを、当機構として目標としている。女性の積極的な推薦について配慮すること。
(2) 推薦人数
各都道府県教育委員会においては 2 名程度とする。各指定都市教育委員会、各中核市教育委員会、附属学校を置く各国公立大学、国立青少年教育振興機構等においては 1 名程度とする。なお、中核市を複数有する都道府県においては、各中核市からの推薦数を 1 名以内とした上で、上記基準を超過して推薦できるものとする。ただし、超過は各中核市から推薦があった人数分に限る。

(3) 推薦手続
推薦期限は、令和 6 年 7 月 16 日(火)とする。
推薦する機関においては、候補者を取りまとめ、「研修情報登録システム」により推薦を行う。ただし、各都道府県教育委員会については、域内の教育委員会や、私立学校担当部局、保育所・認定こども園担当部局等と協議の上、候補者を選定し、推薦を行う。中核市教育委員会においては、管内の学校及び幼稚園等分を取りまとめの上、［様式 1］により都道府県・指定都市教育委員会に連絡し、都道府県教育委員会が「研修情報登録システム」により推薦を行う。
(4) 参加者の決定
推薦する機関からの推薦に基づき、教職員支援機構が決定し通知する。ただし、標準定員を超過する場合は、参加者数を調整することがある。そのため、「研修情報登録システム」により推薦を行う際に、候補者毎に推薦順位を入力すること。
9 研修内容別紙１「日程表」のとおりとする。
10 事前課題(1) 研修成果活用計画書の作成
参加者及び所属長は事前に「研修成果活用計画書」を作成し、提出すること。なお、様式、提出方法等については、参加者決定時に別途連絡する。
(2) その他の事前課題
その他の事前課題がある場合は、参加者決定時に別途連絡する。
11 研修成果の活用
本研修は、参加者の研修成果を各学校や当該地域で活用することを前提としている。そのため、研修終了後、1 年程度の期間を経た後に、研修成果の活用状況（研修企画、研修講師、他校訪問等）についてのアンケート調査を実施する。推薦者は、研修修了者に対し、研修成果を効果的に活用する機会の提供、確保等の配慮をすること。
12 その他(1) 所定の課程を修了した参加者には、修了証書を授与する。参加者推薦の際に、必ず参加者の氏名を確認し、正確に記入すること。
(2) 本研修では、「Google Workspace」を利用する。利用に際し、Google アカウントや簡易マニュアルは当機構で作成し、参加者決定時に連絡する。
(3) 本研修では、Web 会議サービス「Zoom ミーティング」（(株)Zoom ビデオコミュニケーションズ）を用いて同時双方向通信を行う。参加に当たっては、当該ソフトウェアのインストールやインターネット通信環境の確保の他、相互に音声・映像をやりとりする協議等ができるよう、音声マイク・Web カメラ等の必要機器を備えた端末を、1 人 1 台準備すること。
(4) 参加者が研修に専念できるよう、推薦者には適切な参加環境及び研修時間の確保等、特段の配慮をお願いする。

(5) 「全国教員研修プラットフォーム(以下、「プラットフォーム」という)を利用している自治体からの参加者に関しては、プラットフォームへの本研修の修了状況の登録を当機構で行う。
登録に当たって、参加者のプラットフォームログイン ID が必要となるため、プラットフォームを利用している自治体は、推薦を行う際に研修システムより候補者毎にプラットフォームログイン IDを入力すること。
(6) 本研修の参加に際し、特別な配慮が必要な者（障害、持病等）を推薦する場合には、事前に当機構に相談すること。

令和６年度幼児教育専門研修 日程表
8:40

9:00

10:00

11:30 11:45

12:15

13:15

14:15

（第１講）講義・演習（東京家政学院大学教授 和田美香

13:15

13:35

14:55 15:10（第３講）講義・演習

まとめ（３０分）

11:40 11:55

12:15

福井大学大学院
連合教職開発研究科教授
岸野麻衣

幼児教育と小学校教育とのつながりについて協議（個人・グループワーク）

13:15

自治体実践事例(３０分×２）、及び質疑応答(３５分)休憩

演習（２０分）

16:00

文部科学省
初等中等教育局
視学官
横山真貴子

研修成果の活用に向けて休憩
個人（３０分）グループ対話（９０分）

個人（３０分）１５分）

１５分

研修成果活用に向けて 研修成果の活用に向けて）

幼保小の架け橋プログラム事業採択自治体（２自治体））

文部科学省
初等中等教育局
視学官
横山真貴子

諸連
絡

ン

15:15 15:30

６０分（ン13:45

福井大学大学院
連合教職開発研究科教授
岸野麻衣（概要（２０分）

昼休憩

（受付

１５分

リ
フ
レ３
ク０
シ分

（第６講）個人ワーク・対話

幼保小の架け橋プログラムを園や地域でどのように展開していくかョ

９
月
１２日
（木）

まとめ（２０分））
ョ

福井大学大学院
連合教職開発研
究科教授
岸野麻衣（第５講）講義・事例発表・演習
イン
トロ
ダ
ク
シ

16:00

（10:05

１５分

休憩

）

9:45

遊びの写真やエピソードを基に幼児期の遊びを通した学びについての協議（個人・グループワーク）

６０分

演習（８０分）概要(２０分）（福井大学大学院
連合教職開発研
究科教授
岸野麻衣

15:30

幼児教育は小学校教育にどうつながるのか

昼休憩）

9:30

休憩）

9:15

演習（７５分）（ン

幼児教育がどのように学びの基礎となるのか

概要(３０分）ン（第４講）講義・演習

（受付ョ

９月
１１日
（水）

イ
ン
トロ
ダ
ク
シ

１
５分

諸連絡）

12:15

文部科学省
初等中等教育局
幼児教育課
幼児教育調査官
平手咲子

休
憩

リ
フ
レ３
ク ０シ分
ョ

11:30 11:45②概要、及び理論と実践（６０分）（10:15ン①概要、及び理論と実践（６０分）

）

9:45

６０分）

9:30

１５分

ョ

文部科学省初等中等教育局
幼児教育課長 前田幸宣

16:00

①幼児教育の基本を見つめ直し実践を問う②特別な配慮の必要な幼児への指導の在り方（休憩）リフレ３
ク ０シ分）

9:15

講義（９０分）（受付昼休憩

（９月
１０日
（火）

幼児教育の重要性と現状

研修ガイダンス

15:15 15:30（第２講）講義・演習

教職員支援機構※「リフレクション」とは、講義内容について、自身の教育実践を振り返りつつ理解を深める、個人またはグループ演習の時間です。

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