公開型 GIS を活用した住民サービス向上業務
仕様書

兵庫県宍粟市
令和６年７月公開型GISを活用した住民サービス向上業務 仕様書
1 目次
2 基本事項 ...................................................................... 2
業務の名称 ................................................................ 2
調達の背景・目的 .......................................................... 2
システム化範囲 ............................................................ 2
本業務の範囲 .............................................................. 33 本調達の要件 .................................................................. 3
履行期間 .................................................................. 3
成果物 .................................................................... 3
費用の考え方 .............................................................. 44 業務要件 ...................................................................... 4本システムの提供 .......................................................... 44.1.1 基本要件 .............................................................. 44.1.2 機能要件 .............................................................. 54.1.3 非機能要件 ............................................................ 5運用・保守 ................................................................ 54.2.1 運用・保守体制 ........................................................ 54.2.2 運用・保守実施内容 .................................................... 65 プロジェクト体制 .............................................................. 76 会議体運営 .................................................................... 87 研修 .......................................................................... 88 テスト ........................................................................ 8サービス提供における取扱い ................................................ 8テスト計画書の作成 ........................................................ 8テストに係る要件 .......................................................... 98.3.1 受託者が実施するテスト ................................................ 98.3.2 当市職員が主体となって実施するテスト ................................... 99 スケジュール .................................................................. 9サービス開始日（システム本稼働日）......................................... 9作業スケジュール .......................................................... 910 その他 ...................................................................... 10貸与品 .................................................................. 10
機密保護・個人情報保護 .................................................. 10
不適合責任 .............................................................. 10
契約期間終了時のデータの引継ぎ........................................... 10
法令等の遵守 ............................................................ 11
協議 .................................................................... 11- 1 -2 基本事項
公開型 GIS を活用した住民サービス向上業務仕様書（以下「本仕様書」という。）は、兵庫県宍粟市が、行政情報（認定路線網図、都市計画図、指定道路、ハザードマップ等）のインターネット上での公開を目的として、公開型 GIS 及び庁内 GIS サービスを調達するにあたり、その仕様を定めたものである。
業務の名称
公開型GISを活用した住民サービス向上業務（以下「本業務」という。）
調達の背景・目的
デジタル技術の急速な進展や新型コロナ感染症の感染拡大などにより、社会や価値観、生活様式が変容し、行政サービスに対する住民ニーズは多様化している。また、今後公務員数の減少が見込まれる中、効率的な行政運営をめざすことが求められている。
行政情報（施設の位置情報や地理情報など）をインターネット上で閲覧可能とすることで、住民や事業者等がいつでもどこからでも、行政から提供される正確な情報を確認することができるため、市民サービスの向上に寄与する。また、問い合わせ対応の減少などによる事務の効率化や、接触機会の減少により感染リスクを低減し、住民の安全と健康を守ることにつながる。
また、行政情報（地理情報）のオンラインでの提供は、平時のみならず防災や、災害発生時においても、各種インフラの被害状況、復旧状況を正確に住民に伝達する上で効果が期待される。
このことから、当市は、この度「公開型 GIS システム」を導入し、わかりやすく正確な情報提供により住民や事業者の利便性向上のほか行政事務効率化につながるよう本調達を実施するものである。
また、柔軟な地図情報の発信には、発注者が自ら図面を維持、管理または編集し、発注者の意思で公開型 GIS の地図情報を更新する必要があり、これを実現するために必要な庁内 GIS を合わせて調達する。
システム化範囲
セキュリティが担保されたクラウド環境の公開型GISサービスを通じて、発注者が保有する各種地図情報をインターネット上で公開する環境を提供すること。
合わせて、LGWAN-ASPで提供されているGISサービスを通じて、発注者が保有する各種地図情報を維持、管理または編集し、発注者の意思で公開型GISの地図情報を更新できるようにすること。
なおLGWAN-ASPで提供するGISサービスについては、統合型や個別システム（固定資産、上水道、下水道など）の構成は発注者に最適なものを提案すること。上水道及び下水道の情報は、利用者が日常的に更新できるようにシステムを構成し、図形やシンボル、属性など既存システムからのデータ移行は、十分に発注者と協議して実施すること。

- 2 -本業務の範囲
本業務の範囲は、次のとおりとする。
（１） 公開型及び庁内GISシステム（以下、「本システム」という。）の初期構築作業
・ ネットワークや端末設定等の利用環境の整備
・ システムの初期セットアップ
・ テストの実施及び当市職員によるテスト実施への支援
・ データ移行※ 発注者が提供するデータを搭載すること。対象とするレイヤー数は734個ある。別表「移行データ一覧表」を参考に示すが、この一覧表では目的ごとにレイヤーを集約しているため、300項目となっている。
（２）システム導入に係るプロジェクト管理（３）会議体運営（４）研修
なお、公開型及び庁内GISの連携を重視するため、本業務で受託者が提供する本シス
テムは、全て受託者の自社システムであることを条件とし、他社システムの提供は認めない。また、本仕様書に基づく調達の過程で明らかとなる作業及び受注者が提案時に必要とした作業は、原則、本業務の範囲とする。
3 本調達の要件
履行期間
契約締結の翌日から令和７年３月21日まで
成果物（１）成果物は他に指定のない限り、履行期間終了日までに当市に提出し、確認を受けること。
（２）成果物としての書類はＡ４用紙に印刷できる形式とすること。
（３）成果物は電子ファイルで提出することとし、PDF形式及びMicrosoft Office 2010
（Word、ExcelまたはPowerPoint）以降のOpenXML形式とすること。
（４）成果物として次の資料と必要に応じて補足資料を提出すること。
（ア）プロジェクト計画書及び作業計画書、作業工程表
本資料は、契約締結後、作業着手までに当市に提出し承認を受けること。
（イ）設計書（システムセットアップ内容を記載した資料）（ウ）テスト報告書（エ）研修資料（オ）操作マニュアル
・ 手続担当者向け及び申請者向けそれぞれについて、詳細版及び簡易版を用意すること。
・ 機能改善等により機能が更新されたときは、必要に応じマニュアルの改訂を行うこと。
・ テスト開始日までに納品すること。
- 3 -（カ）毎月１回、以下の項目について、当市に報告すること。
図表１ 月次報告項目一覧

項

目

内

容

進捗報告

本業務の進捗状況の報告

障害報告

障害対応実績（テスト稼働後）

その他

上記以外の一時的業務遂行についての報告
更なるシステム品質向上に向けた提案 など

費用の考え方（１）構築費用・ システム導入にあたり構築費用（初期費用）見積書に明記すること。
（２）保守費用・ 本業務には含まないが、本システムの利用料金を含む保守費用について、５年間分の費用を見積書に記載すること。ただし保守業務の委託については、本格稼働後から開始するものとする。
（３）その他個別に適用する料金
・ 前項に記載する５年間の保守期間が終了した後、当市の希望により契約更新（延長）する場合について、契約条件を提案書に明記すること。
・ 契約期間中に利用可能な有償オプションがある場合、契約条件を提案書に明記すること。
・ 本業務とは別に、地籍図（地番図）修正業務を委託する場合の参考見積書（税抜価格）を提出すること。別葉で内訳書を添付すること。令和５年度の実績を次に示すので、この数量に基づいて見積もること。なお、更新頻度は年４回とする。
・分筆 755 筆・合筆 65 筆・地図訂正 24 筆・表題登記 16 筆・地籍調査反映等 522 筆（４）本システムを利用する地方公共団体共通で対応すべき事項にかかる費用
・ 国の法改正等により、本システムを利用する地方公共団体全体に対して対応すべき機能改修等は、標準仕様として追加経費の請求無く提供すること。
・ 追加経費が必要となる際は、追加経費の積算根拠等が分かる資料を提示し、当市と協議の上、承認を得ること。
4 業務要件本システムの提供
4.1.1 基本要件
別紙1「機能要件等一覧」の「基本要件」にて提示する。
- 4 -4.1.2 機能要件
別紙1「機能要件等一覧」の「機能要件」にて提示する。
4.1.3 非機能要件（１）別紙2「非機能要件一覧」※１において、システム（サービス）に求める可用性や性能・拡張性、運用・保守性等に関する要求水準を提示している。提案事業者
は、各項目について要求水準を満たすことができない場合は、その内容及び理由等を提案書に記載すること。
（２）受注者とは「非機能要件一覧」と提案内容を基に協議し、各項目の要求水準を合意した上で、契約を締結する。
（３）ＳＬＡに係る項目※１については、サービスレベルのモニタリング実施方法及びサービスレベルの要求水準値を満たすことができなかった場合のサービス対価の減額等のルールも含め、併せて提案書に記載すること。なお、ＳＬＡに関する項
目の要求水準値は、必要に応じ、当市と受注者が協議して見直すことができるものとする。
（４）その他運用に係る項目については、その遵守状況と未達成時の要因の把握、見直しを適宜行うことで、継続的な業務改善を図るものとする。なお、未達成の場合は、受注者に対し改善策の報告を求めることが出来る。
※１別紙2「非機能要件一覧」は、地方公共団体情報システム機構がホームページで公開している「非機能要求グレード活用シート（地方公共団体版）業
務・情報システム分類グループ④」を用いて、必要箇所を抽出し作成している。
（https://www.j-lis.go.jp/rdd/chyousakenkyuu/cms_92978324-2.html）※２「ＳＬＡに係る項目」は次の項目とする。
・「可用性」-「継続性」のうち、「RTO（目標復旧時間）」及び「稼働率」
・「性能・拡張性」-「性能目標値」の各項目
運用・保守
運用・保守業務については、本業務には含まない。ただし本業務とは別に、受注者には５年間の保守業務を委託することを想定している。内容は次のことを想定している。
4.2.1 運用・保守体制（１）本システムは５年間の利用を前提としており、その運用・保守において発生する障害や問題に対して、責任を持って解決できる体制であること。
（２）職員による操作に関する問い合わせ等に対応する窓口を設けること。希望する対応時間及び連絡方法については、次に示す。なお、さらに効果的・効率的な体制が整えられる場合は提案すること。
・電話での問合せ：平日の午前９時から午後５時まで- 5 -・メールでの問合せ：常時受付け、翌営業日までの受理（また、住民等サービス利用者からの問合せ窓口を準備できることが望ましい。）（３）問合せ対応の時間帯以外においても対応できる障害等緊急時の連絡窓口を設置すること。また、障害等緊急で対応すべき事象が発生した場合に対応が必要となる受注者の技術者やその他関係するメーカー等との連絡体制を整備すること。
（４）運用・保守体制として、通常及び緊急時の連絡先及び連絡方法を提示すること。
4.2.2 運用・保守実施内容（１）問合せ対応
・

職員からの運用に関する問合せに対して、速やかに回答を行うこと。必要に応じて現地に来庁し、運用支援を行うこと。

・

問合せ窓口に寄せられた内容などから、機能改善要求及び追加機能要求を把握すること。

（２）障害対応・障害等緊急で対応すべき事象が発生した場合は、連絡窓口が一次窓口の役割を担い、必要に応じて受注者の技術者やその他関係メーカー等と連携し、速やかに対応すること。

・障害等緊急時の対応手順をあらかじめ作成し、提示すること。

・障害発生の連絡を受けた場合は、その障害原因を特定し、運用担当者へ報告すること。

・

重大障害の際には、対策会議等を開催し、経過等を取りまとめて報告するとともに、改善策を運用担当者へ提示すること。

・

導入したサービス（システム）において、ウイルスの検出や不正アクセス等の事案が発生した場合は、運用担当者と協力し、対応及び原因究明を行うこと。

（３）システム保守・受注者は、導入したサービスの正常な動作を確保するための一切の保守業務を実施すること。

・

導入したサービス（システム）に関連するソフトウェアにおいて、修正等のモジュールが提供された場合には、モジュールの適用の必要性を判断し、運用担当者へ説明すること。モジュールの適用は、運用担当者の承認を得た上で実施すること。

・

導入したサービス（システム）で使用するソフトウェアに対するセキュリティーホールが各メーカーより報告された場合は、全体への影響度を考慮に入れ、対策プログラムの適応の必要性を判断し、運用担当者へ報告すること。協議の結果、適応が必要であると運用担当者が判断した場合は、対策を実施すること。
- 6 -（４）その他
・問合せ対応で把握したニーズは、その対応について検討するとともに、対応を行った場合は定期バージョンアップ時等での反映を検討すること。

・

その他運用・保守について、追加費用を必要とせずに提供できる機能等、有効な提案があれば併せて提案すること。

5 プロジェクト体制
受注者は、本書に基づき、システム構築等作業における具体的な体制、プロジェクト管理方針、プロジェクト管理方法等を含んだプロジェクト計画書を作成すること。
なお、プロジェクト管理における品質基準・要員スキル要件は以下の通りとする。
図表２ 品質基準

管理項目

管理内容

進捗管理

プロジェクト計画書策定時に定義したスケジュールに基づく進捗管理を実施する。進捗及び進捗管理に是正の必要がある場合は、その原因及び対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること。

品質管理

プロジェクト計画書策定時に定義したシステム構築等作業の品質管理方針に基づく品質管理を実施すること。
品質及び品質管理に是正の必要がある場合は、その原因と対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること。

課 題 ・ リ ス ク リスクや障害が顕在化した場合は課題として管理するこ管理と。受注者は、リスクの発生を監視し、リスクが発生した場合には、当市に報告すること。

変更管理

仕様確定後に仕様変更の必要が生じた場合には、受注者は、その影響範囲及び対応に必要な工数等を識別したうえで、変更管理ミーティングを開催し、当市と協議のうえ、対応方針を確定すること。
図表３ 要員スキル要件

要求するスキルスキルの詳細プロジェクト管 プロジェクト実施計画を策定し、システムの設計・開理能力を有する 発、テスト、システムの評価、プロジェクト間の調整を者行い、生産性及び品質の向上に資する管理能力を有すること。

品質管理能力を 受注者の品質管理規準に従い、プロジェクトを離れて第有する者

三者的かつ客観的に、プロジェクト全般の品質状況を監査し、評価・改善する能力を有すること。

- 7 -導入サービスに 導入するソフトウェア（OS、ミドルウェア含む。）に関関する専門知識 する専門知識と、本件の要求事項を理解したうえで、最を有する者

適なシステム構成の設計・構築・運用に係る技術及び技術コンサルティング能力を有すること。

システム導入業 本件のスコープに適合した各自治体業務に精通し、他自務に関する知識 治体事例等を提供し、業務改善及びカスタマイズ抑制、を有する者

品質向上に資する能力を有すること。

6 会議体運営
受注者は、定期報告の会議体として、月１回程度の定例報告会を開催すること。また、定例報告会以外の会議が必要な場合は、適宜必要な会議を開催すること。なお会議体の実施方法については、Web 会議（Zoom）等を利用する想定であるが、詳細は当市と議論のうえ決定すること。各会議の開催にあたっては、進捗報告書、課題管理表、変更管理票、スケジュール、会議録、その他必要と思われる報告資料等を準備すること。
7 研修
システム利用者である職員及びシステム管理者向けの研修を実施すること。
研修を実施するために必要となるシステム及び端末の設定や講師の派遣、対象職員数に応じたサポート要員の準備等、研修に必要となる一連の要素は受注者の負担にて準備すること。
詳細な研修要件については、下表に示す。
図表 ４研修要件項目

研修内容

シ ス テ ム の 概 システムの概要・背景等を説明すること。
要の説明
シ ス テ ム の 操 システムの操作説明をする。操作説明の際は、当市の運用作の説明に合わせた操作マニュアル（管理者用・利用者用の両方）を準備すること。

運 用 ・ 保 守 の システムの運用保守に関する必要事項等を説明すること。
説明
8 テスト
サービス提供における取扱い
サービスを提供する場合における標準機能については、改めて当該機能のテストを行うことは不要とする。ただし、当市用にカスタマイズのある箇所や当初セットアップの内容によって機能の動作が変化する箇所については、テストを行うこと。
テスト計画書の作成実施するテストについて、テスト方針、実施内容及び実施理由、評価方法、実施者を記載し、テスト工程開始までにテスト計画書として提出し、承認を得ること。
- 8 -テストに係る要件
8.3.1 受託者が実施するテスト（１） 受託者はテスト作業の管理を実施すると共に、その結果と品質に責任を負うこと。
（２） 受託者はテストの実施に必要な当市担当者及び関連する他システムに係る業者等との作業調整を行うこと。
（３） テストスケジュールは、当市担当者への作業負荷を抑えるよう工夫すること。
（４） テストにおいて、導入スケジュールに大きな影響を及ぼす可能性のある問題を把握した場合は、速やかに当市担当者に報告すること。
（５） 各テスト終了時に、実施内容及び品質評価結果をテスト報告書として作成し報告すること。
（６）テスト時に使用した不要なデータ、テスト用認証情報は本稼働前には完全に削除し、当市に報告すること。
（７）テストデータは、原則として受託者において用意し、責任を持って管理すること。
（８） テストに特別な環境が必要な場合は、受託者の負担と責任において準備こと。
（９） テストに必要な端末等は、当市所有の機器を使用するが、テストを実施するために必要な各種設定は受託者の責任において実施すること。
8.3.2 当市職員が主体となって実施するテスト（１）テスト実施者が行う具体的な手順及び結果を記入するためのテスト実施手順書案を作成し、テスト実施者への説明を行うこと。
（２）テストの実施にあたり、当市の求めに応じてサポートすること。
（３）可能な限り本番環境と同等のテスト実施環境を準備すること。
（４）テストで必要となるテストデータについて準備すること。
（５）テストで確認された不具合・障害について、解析を行い、対応方針を提示し当市の承認を得ること。
9 スケジュール
サービス開始日（システム本稼働日）
令和７年４月１日
作業スケジュール
（１）スケジュール
提案範囲に掲げるすべての作業項目について、作業開始からサービス開始日まで（サービス開始日以降に実施する作業等を提案する場合はその作業期間まで）のスケジュール（案）を作業工程等が分かるよう詳細に示すこと。
なお、具体的なスケジュールについては、当市との当該業務の契約締結時までに協議のうえ決定する。
- 9 -（２）作業工程等
スケジュール（案）で示した作業工程について、その内容や役割分担等について記載すること。
（３）留意事項
本サービス（システム）の本稼働の前に職員が動作確認するためのテスト期間を十分に設けること 。
10 その他
貸与品
機器の設定等に必要な資料等は、その都度貸与する。貸与品の管理保管は、不測の事態が生じないよう適正に管理しなければならない。
機密保護・個人情報保護（１）本業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この項については、契約期間の終了または解除後も同様とする。また、成果物（本業務の過程で得られた記録等を含む。）を当市の許可なく第三者に閲覧、複写、貸与または譲渡してはならない。
（２）本業務の遂行のために当市が提供した資料、データ等は業務以外の目的で使用しないこと。また、これらの資料、データ等は業務終了までに当市に返却すること。
（３）本業務の実施における個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護の重要性を十分認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じること。
（４）本業務に従事する者に対して個人情報保護の教育を行うこと。
不適合責任（１）本システム本運用開始後１年の間に、正当な理由無く、本仕様書で要求した性能水準に達していないことが判明した場合及び設計ミスによる不良及び不具合が判明した場合において、当市が改良を請求したときは、当市と協議の上、無償で改良すること。なお、この場合、不具合の改良のために操作内容を変更しないこと。
（２）本システムを運用する上で必要な情報の提供に努め、当市からの障害発生時の情報開示請求などの問い合わせや助言要求に対して、誠意をもって対応すること。
（３）受注者の責めに帰すべき理由により、第三者に損害を与えた場合、受注者がその損害を賠償すること。
契約期間終了時のデータの引継ぎ
契約期間終了時には、蓄積された全てのデータを当市に無償で引き継ぐこと。デー
タ形式は shape 形式等を基本とする。受注者は、引継ぎの完了を当市が確認した後、すみやかに当該データの確実な消去を行い、当市に報告すること。その際、事業者に発生する費用については、当市に別途請求しないこと。

- 10 -

法令等の遵守
受注者は、本業務の遂行に当たっては以下に掲げる法令等を遵守すること。
（１）国等で定められた法・ガイドライン
・ 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
・ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号)（２）当市が定める条例・セキュリティポリシー等
・ 宍粟市情報セキュリティ基本方針
・ 宍粟市情報セキュリティ対策基準
協議
本仕様書に定める事項に疑義が生じた場合、または本仕様書に定めのない事項（仕様変更、機能追加等）で協議の必要がある場合は、当市と協議を行うこと。

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