獨協大学運営指針（第 1.1 版）の遵守状況
改正 2023 年 7 月 25 日
2022 年 9 月 27 日

１ 獨協大学運営指針の遵守状況の点検と報告
学校法人獨協学園 獨協大学は、建学の理念及び学則第1条に定める目的に基づき、「自主性」、「公共性」、「信頼性・透明性」及び「継続性」を確保しつつ大学運営を行うため、「獨協大学運営指針」を定め、運営上の原則の遵守に努めています。
また、そこで定める「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況（取組状況）を概ね1年に1度点検・評価し、遵守状況に関する情報を、獨協学園を介して一般社団
法人日本私立大学連盟に報告するとともに、自らの多様なステークホルダーに対し、自らのwebサイトその他の方法により、積極的に公開します。

２ 獨協大学運営指針の体系図

基本原則１．

自律性の確保遵守原則1-1

重点事項1-1-1

教育研究目的の明確化、中期計画等の策定を通じ理解の獲得

た自律的運営機能の向上

実施項目1-1-1
13項目

1

遵守原則2-1

基本原則 2．

有益な人材の育成

公共性の確保遵守原則2-2
社会への貢献遵守原則3-1
法令の遵守、社会貢献遵守原則3-2

基本原則 3．

信頼性・透明性の理事会による執行・監督
機能の実質化、不正防止
制度整備

重点事項2-1-1
不断の改善サイクルによる教育研究活動の向上

重点事項2-2-1
社会・地域の発展に貢献する環境整備

重点事項3-1-1
監事選任方法の工夫、改善、支援体制の整備

重点事項3-2-1
有効な内部管理体制の確立

実施項目2-1
8項目

実施項目2-2-1
6項目

実施項目3-1-1
11項目

実施項目3-2-1
14項目

確保
重点事項3-3-1

実施項目3-3-1

継続的かつ時宜に適った遵守原則3-3

情報公開

8項目

積極的な情報公開重点事項3-3-2

実施項目3-3-2

公開方法の工夫・改善7項目

2

遵守原則4-1
大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運営

重点事項4-1-1
評議員会、理事会及び監事等の機能の実質化

実施項目4-1-1

15項目

基本原則 4．
重点事項4-2-1

継続性の確保

実施項目4-2-1

学生納付金以外の収入の遵守原則4-2

多様化

7項目

重点事項4-2-2

実施項目4-2-2

危機管理体制の拡充

7項目

財政基盤の安定化、経営基盤の強化3３ 獨協大学の「基本原則」、「遵守原則」の遵守状況
獨協大学の「基本原則」と「遵守原則」の遵守状況は、以下のとおりです。

基本原則

基本原則の遵守状況

遵守原則

遵守原則の遵守状況

１．自律性の確保

遵守

１－１

遵守

２．公共性の確保

遵守

２－１

遵守

２－２

遵守

３－１

遵守

３－２

遵守

３－３

遵守

４－１

遵守

４－２

遵守

３．信頼性・透明性の確保

４．継続性の確保

遵守

遵守

選択肢
遵守

私大連コードが定める「重点事項」、「実施項目」の方策・手段により、または、それ以外の独自の方策・手段により、遵守できている。

（限定的遵守）（遵守原則３－３，４－２のみに適用）「重点事項」が複数ある原則（３－３．４－２）において、一部の「重点事項」が達成できていない。

遵守不十分「重点事項」はおおむね達成できているが、遵守とするには不十分。

未遵守

重要な点において遵守できておらず、遵守に向けた大きな改善や取り組みが必要。

意見不表明「基本原則」または「遵守原則」の趣旨を遵守できているか判断できない。

上記の遵守状況の具体的な判断は以下のとおりです。
4

「実施項目」の遵守状況の評価◎遵守できている「実施項目」に示された方策・手段を遵守している、または、それ以外の方策・手段により遵守できている（それ以外の方策・手段の場合は、「実施状況」の中で説明しています）。

○

限定付き遵守

「実施項目」に示された方策・手段に一部取組中の項目があり、それらの達成をもって遵守
となる。

△

遵守不十分

「実施項目」に一部未着手の項目があり、遵守とするには不十分。

✕

未遵守

重要な点において遵守できておらず、遵守に向けた大きな改善や取り組みが必要。

●

意見不表明

「基本原則」または「遵守原則」の趣旨を遵守できているか判断できない。

基本原則
遵守原則

1-1

１．自律性の確保

重点事項に設定された実施項目 13 項目すべてを達成しました。

教育研究目的の明確化、本学は建学の理念に基づいた教育・研究を行い、基本計画を立てて目的を明確にし、「1.自律性の

理解の獲得
重点事項

確保」という基本原則・遵守原則を十分に遵守できていると判断します。

1-1-1「中期計画」等の策定を通じた自律的運営機能の向上

実施項目

13 項目

合計
◎

13

○

0

△

0

✕

0

●

0

5

基本原則

２．公共性の確保

遵守原則

2-1

有益な人材の育成

重点事項

2-1-1

不断の改善サイクル

実施項目

2-2
2-2-1

2 つの遵守原則の重点事項に設定された実施項目について、2-1 は 8 項目
社会への貢献すべて達成、2-2 は 6 項目のうち 5 項目を達成しました。「2.公共性の確

社会・地域の発展保」という基本原則・遵守原則は十分に遵守できているものと判断しまによる教育研究活動の向上に貢献する環境整備

8 項目

6 項目

す。
組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要となる諸規程の整備については、今後検討していきます。

合計
◎

8

5

〇

0

1

△

0

0

✕

0

0

●

0

0

6

基本原則
遵守原則

３．信頼性・透明性の確保
3-1

法令の遵

守、社会貢献

重点事項

3-1-1

監事選

任方法の工

3-2

理事会によ

3-3

3 つの遵守原則の重点事項に設定された実施項目につ

積極的な情報公開

る執行・監督機能

べて達成、3-3-1 は 8 項目のうち 6 項目、3-3-2 は 7 項の実質化、不正防目のうち 6 項目で達成しました。「3.信頼性・透明性止制度整備の確保」という基本原則・遵守原則は、十分に図られ

3-2-1

有効な内

部管理体制の確立

夫、改善、支

3-3-1

継続的か

つ時宜に適った情

3-3-2

公開方法の

工夫・改善

ていると判断します。
情報の公開について、基準やガイドライン等の整備について検討します。また設置計画履行状況等調査結

報公開

果については、過去の結果が閲覧できない状況にある

援体制の整備実施項目

いて、3-1-1 は 11 項目すべて達成、3-2-1 は 14 項目す

11 項目

14 項目

8 項目

7 項目

◎

11

14

6

6

○

0

0

2

0

△

0

0

0

0

✕

0

0

0

0

●

0

0

0

1

点を見直していきます。

合計

7

基本原則
遵守原則

４．継続性の確保
4-1

大学運営に係

4-2

2 つの遵守原則の重点事項に設定された実施項目について、4-1-1 は財政基盤の安定化、経営基盤のる諸制度の実質項目のうち 1 項目のみの達成となりました。

強化理事等が政策の執行状況を確認できる仕組みに IT は活用されていな化、自律的な大学

い状況ですが、従来の方法で確認されています。

運営
重点事項

4-1-1

評議員会、

4-2-1

学生納付

4-2-2

危機管理

理事会及び監事等

金以外の収入の多の機能の実質化

様化

15 項目

7 項目

7 項目

◎

14

7

1

〇

0

0

4

△

1

0

2

✕

0

0

0

●

0

0

0

実施項目

15 項目のうち 14 項目を達成、4-2-1 は 7 項目すべて達成、4-2-2 は 7体制の拡充

危機管理体制の拡充については、段階的に取り組んでいますが、今後もマニュアルの整備など危機管理や情報セキュリティに対する体制整備に努めていきます。

合計

8

４ 「重点事項」における「実施項目」の遵守状況
基本原則と遵守原則の達成ができるよう、各原則のもとに取り組みの「重点事項」を置き、そこでの「実施項目」を以下のとおり定めています。
その遵守状況は以下のとおりです。

「実施項目」の遵守状況の評価◎遵守できている「実施項目」に示された方策・手段を遵守している、または、それ以外の方策・手段により遵守できている（それ以外の方策・手段の場合は、「実施状況」の中で説明しています）。

○

限定付き遵守

「実施項目」に示された方策・手段に一部取組中の項目があり、それらの達成をもって遵守
となる。

△

遵守不十分

「実施項目」に一部未着手の項目があり、遵守とするには不十分。

✕

未遵守

重要な点において遵守できておらず、遵守に向けた大きな改善や取り組みが必要。

●

意見不表明

「基本原則」または「遵守原則」の趣旨を遵守できているか判断できない。

□基本原則１．自律性の確保◎遵守原則１－１

教育研究目的の明確化、理解の獲得●重点事項１―１―１ 中長期計画の策定を通じた自律的運営機能の向上■実施項目

1-1-1-①

中期計画等の策定に当たり、教学関連及び

評価

実施状況

◎

中期計画等（以下、「基本計画」という）の策定に当たり、素案の策定主体は学園各構成校

経営関連項目ごとに素案の策定主体、計画であり、計画期間は 6 年とし、意見の聴取・反映は基本計画策定委員会の集中討議、理事

期間、意見聴取方法及び意見の反映方法を

会・評議員会合同説明会、評議員会への諮問の過程で行い、最終的に理事会・評議員会であらかじめ決定する。

承認されます（寄附行為第 33 条第 2 項及び基本計画策定委員会規則）。
本学園では、「基本計画」を 1998 年から策定しており、2 年ごとに見直し、新たな計画を立てています。2022 年度に策定した第 13 次基本計画（2023 年度～2028 年度まで）にお
いては、認証評価結果の反映、教学関係事項の具体的記載をしています。

9

本学では、学長が策定主体となり、本学園と同様に 6 年を計画期間としています。策定にあたっては、当該部署に意見を求め、計画に反映しています。

1-1-1-②

1-1-1-③

中期計画等の策定に際し、直前の中期計画◎「基本計画」の策定に当たり、直前の基本計画の実績と課題を明確にした上で新たな計画

等及び他の計画との関連性を明らかにす策定を行うように、基本計画策定委員会で取り決めています。なお、作成する資料においる。

ては、直前の基本計画の進捗状況を記す項目があり、関連性を確認しています。

中期計画等に教学、人事、施設及び財務に◎「基本計画」に、教学、人事、施設及び財務に関する項目を盛り込んでいます。

◎「基本計画」において、学園運営の基盤・基礎として、「優秀な教職員の確保・養成」を行関する項目を盛り込む。
1-1-1-④

中期計画等において、理事長をはじめ政策を策定、管理する人材の育成、登用の方針

い、これを継続して、学園内の「人的・知的財産として蓄積」すべきという方針を明記しを盛り込む。

ています。これを実現するため、政策を策定、管理する人材の育成や登用については、通常の役職者選考（選挙）・登用施策として実施しています。特に、理事には大学の役職者として学長、副学長、事務局長が就任し、十分な政策策定、管理ができると考えます。

1-1-1-⑤

中期計画等の内容については、その適法◎性、倫理性を考慮するとともに、顕在的リ「基本計画」の内容について、策定段階での基本計画策定委員会審議に加え、外部識者を含む評議員会・理事会での諮問や審議において潜在するリスクについても評価しています。

スクのみならず潜在的リスクについても識別、評価する。
1-1-1-⑥

1-1-1-⑦

中期計画等の策定に際し、財政面の担保が◎「基本計画」の策定に際し、目標入学者数や教職員数の推移から学納金や人件費の推移を不可欠であることを踏まえ、現実的かつ具想定するなど、計画期間の精緻な財政収支を計算し、現実的かつ具体的な資金計画を立て体的な資金計画、収支計画を精緻化する。

ています。

中期計画等において、実施スケジュールを◎含む具体的アクションプランを明確にす「基本計画」策定とともに、直前の「第 12 次基本計画の推進プラン進捗状況」及び「第 13次基本計画の推進プラン」を作成し、具体化アクションプランを示しています。

る。
1-1-1-⑧

中期計画等に係る策定管理者（政策管理者）と執行管理者を明確にする。

◎「基本計画」に係る策定管理者は理事長であり、執行管理者は各構成校の長となっています。

10

本学の基本計画においては、策定管理者は学長であり、執行管理者は各部局長が担っています。

1-1-1-⑨中期計画等の最終決定は、十分な説明、資◎料に基づき、評議員会等の意見を聴取した「基本計画」は、基本計画策定委員会の議論を経て評議員会に諮問した上で、あらためて理事会・評議員会の決議を採っています。

うえで、会議体等の合議により行う。
1-1-1-⑩

中期計画等において、測定可能な指標や基◎「基本計画」において、到達目標、行動目標を提示し、2 年ごとに改定となっていますが、準に基づく達成目標、行動目標を提示し、本学においては、主に学生数の確定による学納金の変動など、抜本的ではないものの 1 年

適宜、データやエビデンスに基づいて中期ごとに見直し、「基本計画」の進捗管理を行なっています。基本計画の進捗状況は具体的に計画等の進捗管理を行う。

毎年度の「事業計画書（予算を含む）」に反映させ、「事業報告書（決算を含む）」で確認しています。例えば、1-1-1-⑥のように推移を確認し、そこから具体的な目標値を定めています。

1-1-1-⑪

中期計画等の内容、進捗管理方法につい◎「基本計画」の内容、進捗について、教職員を中心とする構成員に対して、学内の主要なて、教職員を中心とする構成員に十分に説会議である部局長会・全学教授会、部課長会で説明し、理解の深化を図っています。

明し、理解の深化を図る。

2023 年度課長級研修では、「第 13 次基本計画を踏まえた教育力の強化に向けた職員力向上」をグランドテーマに「高等教育の動向および第 13 次基本計画」と主題とした研修を行います。

1-1-1-⑫

外部環境の変化等により、中期計画等の変◎更が必要となった場合、速やかに修正を行

外部環境変化などにより「基本計画」の変更が必要となった場合、基本計画策定委員会が同規則第 2 条第 2 号により点検・評価・見直し・修正を行う体制となっています。

える体制を構築する。
1-1-1-⑬

中期計画等の期間中及び期間終了後に、進◎「基本計画」の毎年度の進捗状況及び終了後の実施結果自体を法人内外に公表するには至捗状況及び実施結果を法人内外に公表すっていませんが、毎年度公表している「事業計画書」及び「事業報告書」において、事業る。

実績（予算実績差異を含む）を公表しており、これをもって十分な公表と考えています。

11□基本原則 ２．公共性の確保◎遵守原則２－１

有益な人材の育成●重点事項２－１－１

不断の改善サイクルによる教育研究活動の向上■実施項目

2-1-1-①

学校法人及び当該学校法人が設置する大学

評価

実施状況

◎

大学の理念、学則を踏まえ、「基本計画」に基づき、毎年度の事業計画を作成し「大学運営等のミッション、ビジョンを踏まえ、学校法基本方針」として示しています。また、毎年度ごとの「事業計画書」及び「事業報告書」

人及び大学、学部・学科、研究科等の毎会計も作成し、公表しています。また、各学部・学科・研究科、各研究所も年度毎の事業計画

年度ごとの事業計画（以下「事業計画」といを立て、明確にしています。

う）、達成目標や具体的行動指針を明確にする。
2-1-1-②

達成目標、具体的行動指針を教職員、学生及◎び社会に発信し、共有する。

「基本計画」及び毎年度の「大学運営基本方針」は、大学の主要な会議である部局長会・全学教授会、部課長会で教職員に説明し、共有しています。また、毎年度ごとの「事業計画書」「事業報告書」は毎年度の『学報』やホームページに掲載、公表し、学生・社会への発信を行っています。

2-1-1-③

学校法人の中期計画等や事業計画、学部・学◎

経営資源のうち施設整備・資金（モノ・カネ）については年度毎の予算編成の基本方針に科、研究科等の達成目標を実現するための

おいて、人事（ヒト）については年度毎の「人事基本計画」において明示し、効率的な運経営資源（ヒト、モノ、カネ）が、効率的な用を図っています。

配分となり、著しく非効率的なものとならないよう、経営資源の配分に係る基本方針を明確にする。
2-1-1-④「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施◎

カリキュラムの改正（2024 年度施行）に伴い、各カリキュラムを担う各学部・学科ごとにの方針」とカリキュラムとの整合性のチェ

新カリキュラムと「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」の整合性をチェック

ック等を通じて、それぞれの方針の実質化しています。検証結果は内部質保証推進委員会に報告され、点検・評価されます。

を図る。
12

2-1-1-⑤「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整◎合性のチェック等を通じて、同方針の実質「入学者受け入れ方針」と入学者選抜との整合性については、入試結果を基に各学部・学科・研究科で検証し、毎年、入試制度の点検・評価、見直し・修正を行っています。

化を図る。
2-1-1-⑥

自己点検・評価結果、認証評価機関による評◎

自己点検・評価結果である『自己点検・評価報告書』、認証評価機関（大学基準協会）によ

価結果やアンケート調査等を含むＩＲ（イる大学評価（認証評価）結果については「獨協大学運営基本方針」にて改善を促し、内部

ンスティテューショナル・リサーチ）活動の質保証推進委員会において改善進捗状況を管理しています。この結果、一定の成果が得ら

成果を活用し、教育活動の改善を行う。

れました。授業評価アンケート、学年修了時アンケート、卒業時アンケート、教育環境改
善アンケートの結果については、内部質保証推進委員会で結果を検証し、各学部・学科、研究科にフィードバックすることによって改善を図りました。

2-1-1-⑦

リカレント教育の諸施策について、その方◎針、計画を明確化する。

リカレント教育の諸施策については、大学運営基本方針において方針・計画を示し、2023
年度からエクステンションセンターにおいて「キャリアディベロップメント講座」として学生に提供しているもの（宅建・ファイナンシャルプランナー・簿記・情報処理・秘書等の検定や資格取得講座）を、オープンカレッジ生（一般市民）へ開放しました。徐々に正課授業を受講できる計画を進めており、すでに、2024 年度から提供できるよう計画を明確にしています。

2-1-1-⑧

留学生の受入及び派遣に係る諸施策につい◎留学生の受入・派遣に係る諸施策について、受入・派遣ともに成績基準を定め、選抜してて、受入留学生の選抜方法、日本語教育プロいます。

グラムの充実や日本人学生とともに学ぶ機

受入留学生には外国人留学生のための日本語科目を整備し、専門科目の履修も許可してい会の創出、派遣留学生の教育課程編成・実施

ます。留学生とその他の学部学生がともに生活しながら相互に学び合う機会を提供し、その方針、受入留学生の教育環境整備状況等の可能性を広げるために新たな国際交流宿舎管理運営規程を制定しました。

の観点から、アカデミックな意義付けを明派遣留学生についても派遣先大学での取得単位を本学の単位に換算する単位認定制度を設確にする。

けています。
上記のように受入・派遣ともにアカデミックな意義付けを明確にしています。

13

◎遵守原則２－２

社会への貢献●重点事項２－２－１

社会・地域の発展に貢献する環境整備■実施項目

2-2-1-①

社会連携・社会貢献に係る学内方針を検討

評価

実施状況

◎

社会・地域貢献に係る学内方針については、2015 年 6 月の自己点検運営委員会において、し、策定する。

社会連携・社会貢献に関する方針（教育機関との連携、地域との連携、海外との連携）を定めています。

2-2-1-②

社会・地域との連携を支援する体制または◎仕組みを整備する。

社会・地域との連携を支援する体制については、市民講座（オープンカレッジ）をエクス
テンションセンターが主催しています。地域課題解決の地域連携については「地域総合研
究所」「環境共生研究所」「外国語教育研究所」「情報学研究所」の４つの地域密着型問題解
決シンクタンクを設けて大学の知的資源を還元しています。また「獨協大学地域と子ども
リーガルサービスセンター」「獨協地域と子ども法律事務所」を設け、市民生活の支援に当たっています。
大学所在地である草加市とは 2007 年に「協働宣言」「基本協定書」を、2017 年には草加市
教育委員会と「教育支援連携協定書」を締結、市と共に地域の発展と知的財産の交換、人材の育成、教育の充実、相互交流の活性化を謳い、「そうか産学行連携事業」、「子ども大学
そうか」の開設など、多くの事業を協働で行っています。また、UR 都市機構とは草加市と共に三者で、2010 年「松原団地駅西側地域まちづくり連携協力協定」（2017 年に「獨協大
学前＜草加松原＞駅」に改称）を締結し、地域のまちづくり事業を展開しています。

2-2-1-③

2-2-1-④

組織的な各種ボランティア活動を展開する〇大学所在地である草加市の地域活性化支援、福島県の復興支援などのボランティア活動をために必要となる社会連携・地域貢献等に

学内規程では整備していませんが、大学と自治体間でその都度協定を結び、これに基づき関する諸規程を整備する。

行っています。

公開講座や地域の課題解決に向けた地域連
携プログラム等を開設する。

◎

2-2-1-②に示したとおり、公開講座や地域の課題解決、市民の問題解決に向けた地域連携プログラムを開設しています。

14

2-2-1-⑤

2-2-1-⑥

社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り◎社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みについては、2-2-1-③に示した諸活動を把組みを把握し、全学的な取り組みとして展握し、協定を結び、教育研究活動の一部として、現在、復興知担当部署により全学的な取開する。

組として展開しています。

自治体等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努める。

◎

自治体等の行政機関・企業との対話については、上記草加市、UR 都市機構等との連携協定
書の締結、それに基づく「獨協大学・草加市連絡会」「草加市・獨協大学・UR 都市機構による意見交換会」を毎年度開催し、信頼関係の醸成を図っています。

15

□基本原則 ３．信頼性・透明性の確保◎遵守原則３－１

法令の遵守、社会貢献●重点事項３－１－１

監事選任方法の工夫、改善、支援体制の整備■実施項目

3-1-1-①

3-1-1-②『監事監査ガイドライン（私大連監事会

評価

実施状況

◎

監事の職務については、寄附行為第 7 条に定め、実施項目のとおり執り行っています。監議）』を参考に、監事監査規程（必要に応じ

事監査基準は寄附行為第 7 条第 4 項に規定され、さらに「獨協学園監事監査規則」も設けて監事監査基準）を策定する。

ています。

監事が作成する監事監査計画、監事監督調◎査、監事監査報告書その他の監事監査資料

監事監査に関して、監事が作成する監事監査計画、監事監督調査、監事監査報告書その他の監事監査資料を有効に活用し、監事監査の実効性を高めています。

を有効に活用し、監事監査の実効性を高める。
3-1-1-③

常勤・常任監事の登用、または常任・常任監◎

常任監事を置き、その選任については寄附行為第 7 条に定めています。

◎

監事は、監事の職務を遂行するために必要と認めた会議（理事会・評議員会、中長期計画

事がいる状況と同様の監事監査が実施できる仕組みを構築する。
3-1-1-④

監事が評議員会、学園理事会において、積極的に意見を陳述することができる仕組みを（基本計画）策定のための会議、理事・評議員への予算合同説明会他）に出席し、意見を構築する。また、監事が経営に関わる重要な述べることができます。このことは、「獨協学園監事監査規則」第 5 条第 2 項において定め会議についても出席し、積極的に意見を陳られ、積極的に意見を陳述することができる仕組みが構築されています。

述することができる仕組みを構築する。
3-1-1-⑤

監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分◎な情報提供を行う。
3-1-1-⑥

監事間の連携の深化を図るべく、必要に応います。
◎

じて監事会を開催する。
3-1-1-⑦

会計監査人の選任においては、監事の意見

監事監査に必要な資料の提供、説明等については、各部署と連携し十分な情報を提供して監事間の連携に関し、「獨協学園監事監査規則」第 10 条において監事会の設置と開催が定められ、毎年 5 回程度幹事会を開催し、連携が図られています。

◎

私立学校法改正に伴い法令を遵守した対応を予定しています。

16

を踏まえて行う。
3-1-1-⑧

監事と会計監査人、内部監査室等とが協議◎する場を設定する。

監事業務を支援するための体制整備として、2006 年から「獨協学園内部監査室」を設置し、有効かつ効率的な監事監査を支援しています。また、監事は、「獨協学園監事監査規則」第11 条により、内部監査室と会計監査人とが連携を保ちながら監査を実施すると定められ、決算監査時（毎年 5 月）を含め年 3 回程度協議する場として「三様監査」を開催しています。

3-1-1-⑨

監事に対する研修機会を提供し、その充実◎

大学監査協会主催の外部研修に派遣するなど、研修機会の提供を行っています。

◎

監事の独立性を担保するため、役員・職員・評議員又は配偶者等からの就任を排除し、そを図る。
3-1-1-⑩

3-1-1-⑪

監事の独立性を確保するために、その専門性を考慮しつつ、監事選任基準の明確化まの職務について明記しています。また、監事指名委員会は設置していませんが、本学園のたは監事指名委員会を設置するなどの方向

特性を踏まえた構成（医師、公認会計士、事務局長経験者等）とし、専門性を十分考慮しにより監事を選任する。

て選任しています。

監事監査の継続性を担保し、かつ監事の独◎立性を確保すべく、監事の選任時期及び任監事の選任時期については、監事業務に影響がないよう十分に配慮した運営を実施しています。

期について留意する。
◎遵守原則３－２

理事会による執行・監督機能の実質化、不正防止制度整備●重点事項３－２－１

有効な内部管理体制の確立■実施項目

3-2-1-①

3-2-1-②

法令等の遵守に係る基本方針・行動基準を定

評価

実施状況

◎

基本方針や行動基準を定めていませんが、本学園の全ての教職員は各校の就業規則を含む

め、事業活動等に関連した重要法令の内容を諸規則において法令遵守を徹底しています。加えて、事業活動に関連した法令改正等の内役職者及び教職員に周知徹底する。

容と諸規則の制定・改正について本部事務局から役職者及び教職員に周知しています。

役職者の選解任過程の開示、役職者の報酬の決定方法の開示、一定額以上の報酬を得てい◎理事会・評議員会にて学長及び副学長・事務局長の選任を審議し議事録は教職員に開示されること、大学の部長職相当以上の職員人事は理事長に事前相談のうえ報告されることか

17

3-2-1-③

る役職者の報酬の開示等によって、透明化をら恣意的な運用を牽制しています。また、各報酬基準は各階層の俸給表等で定められてお図る。

り透明性のある運用を実施しています。

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及◎

利益相反体制について、学園役員に加え、教職員に対しても確認を実施し、結果を監査人ぼし得る事項について、理事会及び監事に対に報告しています。また、役員の利益相反事項については毎年度確認し、結果を理事会へして定期的に報告がなされる体制を整備す

報告しています。

る。
3-2-1-④

学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのあ◎る事象への対応について、理事会その他の重理事会等の会議体において個別の事業のリスクについて評価のうえ、事業推進を決定しています。

要な会議等において、十分な情報によるリスク分析を経た議論を展開する。
3-2-1-⑤

理事等が、事業内容ごとに情報を管理保存す◎る体制を通じて、信用・ブランドの毀損その理事会等の会議体において個別の事業のリスクについて評価のうえ、事業推進を決定しています。

他のリスクを認識し、当該リスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさを適正に評価する。
3-2-1-⑥

不正または誤謬等の行為が発生するリスク◎

不正・誤謬等の発生リスクを減らすために、各担当者の権限及び職責を「就業規則」「事務を減らすために、各担当者の権限及び職責を分掌規程」などで明確にし、適切にかつ効率的に職務を遂行していく体制を整備していま明確にするなど、各担当者が権限及び職責のす。

範囲において適切かつ効率的に職務を遂行していく体制を整備する。その際、職務を複数の者の間で適切に分担または分離させることに留意する。

18

3-2-1-⑦

職務を特定の者に一身専属的に属させるこ◎

職務を特定の者に一身専属的に属させることがないように配慮し、「就業規則」「事務分掌とにより、組織としての継続的な対応が困難規程」等において各部署の職務分掌、また、各担当者の権限、職責、業務内容を明確にしとなる、あるいは不正または誤謬等が発生すています。

るといった事態が生じないよう、権限及び職責の分担や職務分掌を明確に定める。
3-2-1-⑧

内部監査室あるいはこれに相当する業務を◎

内部監査室については、学園内に設置し、毎年度構成校が相互に監査を行ない、学園の内担当する部署等（以下、「内部監査室等」と部チェック機能を高めています。

いう）を設置するなど、内部チェック機能を大学の内部監査については、特に公的研究費に係る本学の内部監査部門（自己点検・評価

高める。

室、
「研究資金等の運営及び管理に関するガイドライン」第 11 条）が、公的研究費に係る会計書類の監査業務を実施しています。また、前述の本学内部監査部門は不正防止計画推進部署（総合企画部、同第 10 条）と不正防止計画、監査計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換し、必要に応じた関連諸規定の整備を行うなどして、研究費使用での不正防止について内部チェック機能を果たしています。

3-2-1-⑨

内部監査基準または内部監査ガイドライン◎

内部監査に関する諸規程（「獨協学園内部監査規則」等）については、学園内において整備等の内部監査に関する諸規程を整備し、内部し、内部統制体制を確立しています。

チェック体制を確立する。

3-2-1-⑧のとおり、公的研究費に関する諸規程を整備し内部チェック体制を確立しています。

3-2-1-⑩

相互牽制機能が働く有効な体制を整備し、監◎実施項目 3-1-1-⑧に記載のとおり、三様監査体制を確立しています。

◎

財務担当理事は設置してないが、大学事務局長（理事）と会計監査人との間で期中監査も事、会計監査人及び内部監査室等による三様監査体制を確立する。
3-2-1-⑪

学校法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項について、財務担当者と会計監査人

含め適切に情報共有がなされています。また、重要な影響を及ぼし得る事項については、との間で適切に情報を共有する。

財務担当（経理部）より、予め会計監査人に対し相談しながら適切な会計処理に努めています。

19

3-2-1-⑫

理事会その他の重要な会議等における意思◎決定及び個別の職務執行において、法務担当

理事会では学外理事に弁護士を登用し、意思決定や業務執行に法令遵守がなされているかを担保しています。

及び外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制を構築するなど、法令等を遵守した意思決定及び職務遂行がなされることを確保する体制を整備する。
3-2-1-⑬

教職員等が違法または不適切な行為、情報開◎2022 年 6 月 1 日に改正施行された「公益通報者保護法」にあわせ、獨協学園においては示内容に関し真摯な疑念を伝えることがで「公益通報者の保護に関する規則」、獨協大学においては「公益通報者の保護に関する規

きるよう、また、伝えられた情報や疑念が客程」を改正し、公益通報に係る体制を整備しています。

観的に検証され適切に活用されるよう、（内閣府告示第 118 号「公益通報者保護法第 11条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和 3 年
8 月 20 日）等を参考にして）部門横断的な公益通報対応業務を行う体制及び公益通報者を保護する体制の整備等を通じて、内部公益通報に係る体制を実効的に機能させる。
3-2-1-⑭

個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎◎本学では、各種法令や関連ガイドラインに基づき、「個人情報の保護に関する規程」「個人

重に取り扱われるべきものであることに鑑番号及び特定個人情報の取扱いに関する規程」を定め、個人情報の適正な収集、利用、管み、個人情報の保護に関する基本方針を策定

理及び保存を図り、本学での個人情報の取扱いに伴う本人の権利、利益及びプライバシー

し、個人情報保護に関する体制を整備し実効の保護に努めています。また、ホームページ上の「個人情報保護に関する取組み」におい的に機能させる。

て、対象とする個人情報などをわかりやすく伝えています。

20

本学の個人情報の保護に関わる重要事項を審議するため、個人情報保護委員会を設置し、個人情報の収集、利用、提供、開示、訂正等について検討する体制を整備しています。

◎遵守原則３－３

積極的な情報公開●重点事項３－３－１

継続的かつ時宜に適った情報公開■実施項目

3-3-1-①

評価

いつ、どのような情報を、誰に対して、どの〇実施状況
本学では、情報の公開について、獨協大学学則第１条の３

により、「本学は、本学の教育ように開示するかなどを規定した情報公開

研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知することができる方法によっ基準またはガイドライン等の諸規程を整備て、積極的に情報を提供するものとする。
」と規定しています。ホームページについては、する。

「コンテンツマネジメントシステムを利用した獨協大学ホームページへの情報配信に関する内規」において公表の範囲や方法を定めています。
ただし、詳細な情報公開基準やガイドラインの作成には至っていません。

3-3-1-②

公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、◎開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集さ法令に基づき開示すべき情報については、すべてを適時、正確にホームページ等に公開しています。

れ、法令等に則って適時、正確に開示することのできる体制またはシステムを整備する。
3-3-1-③

法令に定められた財務書類等を適切に公開◎する。
3-3-1-④

中期計画等、事業計画との連関に留意した事

法令に基づく情報公開について、適時適切に開示する体制を構築し、すべてを公開しています。

◎

業報告書の作成を通じて、その進捗状況を公

毎年度「事業報告」をホームページに公開しており、「基本計画」で定める事業の進捗を確認できるようになっています表する。
3-3-1-⑤

認証評価結果、外部評価結果及び設置計画履行状況等調査結果等、学外からの評価結果等〇

大学基準協会による大学評価（認証評価）については、ホームページの「獨協大学の自己点検・評価活動」のページに結果を公表しています。

を公表する。
21

設置計画履行状況等調査結果について、近年、設置申請がなく履行状況等調査結果そのものが存在しませんが、過去の結果は現在ホームページ上で公表されていない状況です。

3-3-1-⑥

学校法人が相当割合を出資する事業会社に◎関する情報を公開する。
3-3-1-⑦

内部統制の実施状況に関して、事業報告書へ獨協アカデミックサポートサービス株式会社の情報については「事業報告書」に記載して公表しています。

◎

本学独自のガバナンス・コードを「獨協大学運営指針」として公開しています。

◎

公表した情報に関する外部からの意見聴取について、ホームページの「問い合わせフォー

記載する等の方法により公表する。
3-3-1-⑧

公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、反映できる体制を整備する。

ム」から収集しています。意見の反映については、情報を公開した部署のなかで検討しています。

●重点事項３－３－２

公開方法の工夫・改善■実施項目

3-3-2-①

公開する情報の包括性、体系性、継続性、

評価

実施状況

◎

公開する情報の包摂性、体系性、継続性、一貫性及び更新性には、これに留意して公開し一貫性及び更新性に留意する。
3-3-2-②

公開した情報へのアクセシビリティ及びユ

ています。
◎

ーザビリティの向上を図る。

公開した情報へのアクセシビリティについて、ホームページでは誰にでもわかりやすいよ
うに、図や画像を多く用いて情報発信しています。また、ユーザビリティについては、訪問者別や事業別にカテゴリー分けをして見やすくしています。

3-3-2-③

情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭◎情報の受け手にとっての理解容易性を図るため、グラフや図表を活用し、幅広いステーク性及び重要性に留意し、グラフや図表を活ホルダーの理解を得るよう努めています。より一層わかりやすくするように検討していま用した資料等、幅広いステークホルダーがす。

理解しやすい手段によって情報を公開する。

22

3-3-2-④

特に収支の均衡状況、将来必要な事業に対◎する資金の積立状況や資産と負債の状況に

学校法人の信頼性、透明性及び継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意した財務情報（監査報告書を含む）等を公表しています。

ついて、学校法人の信頼性、透明性及び継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意した情報を公表する。
3-3-2-⑤

学校法人の継続性に重要な疑義が生じる可●能性が高い場合には、当該法人に重要な影

現時点では、該当する事態は発生していませんが、発生した場合には、情報を理解容易性、明瞭性に留意して公表します。

響を及ぼす傘下法人等の情報を理解容易
性、明瞭性に留意して公表する。
3-3-2-⑥

中期計画等との連関に留意した評議員会へ◎の事業の実績報告や事業報告書の作成を通評議員会には、理事会と同一の会議資料を用いて各事業を報告し、全ての情報を共有し、経営改革に努めています。

じた経営上の課題や成果の明確化、共有化
により、経営改革を推進する。
3-3-2-⑦

大学に特有の用語に関してはわかりやすい
説明を付すなど、関係者以外の幅広いステ◎

大学関係者以外の幅広いステークホルダーの理解が得られるように、できるだけ大学特有の用語を用いず、あるいは注釈、解説を付して、平易な説明に努めています。

ークホルダーからの理解が得られるよう工
夫する。

23

□基本原則 ４．継続性の確保◎遵守原則４－１

大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運営●重点事項４－１－１

評議員会、理事会及び監事等の機能の実質化■実施項目

4-1-1-①

政策を策定、管理する責任者（理事長、常務

評価

実施状況

◎

寄附行為第 13 条及び第 15 条において、理事会は業務を決し、理事の職務遂行を監督するこ

理事、学長をはじめとする理事等）の権限とと、理事長は法人を代表し、その業務を総理することが定められています。また、「獨協学

責任を明確化する。

園業務処理規則」において、理事会から理事長への委任事項や理事長から学長への委任事項が定められ、権限と責任を明確化しています。なお、学長・副学長・学部長、事務局長等の権限と責任については、学則第 58 条ないし第 62 条に規定しています。

4-1-1-②

政策を策定、管理する責任者の選任、解任に◎係る手続き等を明確化する。
4-1-1-③

政策を執行する責任者の権限と責任を明確定しています。
◎

化する。
4-1-1-④

理事会、監事及び評議員会等のガバナンス機

政策を策定し管理する責任者としての理事の選任と解任については、寄附行為第 12 条に規学長・副学長・学部長、事務局長等の権限と責任については、学則第 58 条から第 62 条に規定しています。

◎

寄附行為にて理事会、監事及び評議員会の相互牽制関係を明確にしています。

◎

寄附行為にて各職務等の明確化を図っている他、各会議においては全ての役員（理事・監事）

関において、定数、構成等を工夫することにより、機関内及び機関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構築する。
4-1-1-⑤

理事、理事会及び監事が、理事長や特定の利害関係者から独立して意見を述べられるか、に情報格差をなくすべく資料情報提供を行い、理事長や監事との間で適切な意思疎通の場とモニタリングに必要な正しい情報を適時、適して学外理事等の情報交換会を毎年開催しています。

切に得ているか、理事長、内部監査人等との間で適時、適切に意思疎通が図られている
か、理事会及び監事による報告及び指摘事項
24

が適切に取り扱われているか、を定期的にチェックする。
4-1-1-⑥

教学組織と法人組織の役割・権限・責任を明

◎

確化する。
4-1-1-⑦

4-1-1-⑧

政策を策定、管理する責任者（常務理事等）

本学は教学組織と法人組織という形に分かれておらず、「事務分掌規程」やそれぞれの部署、部署に紐づく委員会の規程において、役割・権限・責任を明確化しています。

△

政策の執行状況については、理事会・学長等懇談会、学園運営会議、理事会において理事長

が政策の執行状況を確認できる仕組みをＩと政策を執行する理事が政策の進捗状況や課題等について説明・報告しています。IT の活用

Ｔの活用等により構築する。

等はおこなっていませんが、執行状況を確認できる仕組みは構築しています。

経営情報を正確かつ迅速に教職員等の組織◎構成員に伝達するためのＩＴ環境を整備す

教職員に対する経営情報としては、決算、事業計画書、事業報告書を学内電子掲示板、ポー
タルサイト、ホームページに公開し、常時確認可能としています。

るなど、学校法人経営に係る当事者意識を醸成する仕組みを構築する。
4-1-1-⑨

理事会及び常務理事会、評議員会等の議決事◎項を「理事会付議事項一覧」で明確化する。

理事会・評議員会の議決事項は、都度、本部から構成校へ通知しています。また、理事会・評議員会等の議事については、大学の主要な会議である部局長会・全学教授会で報告しています。

4-1-1-⑩

理事会、評議員会の開催にあたり、資料を事◎前に送付するなど、十分な説明や資料を提供

会議資料を開催日の 1 週間前に発送する等、事前に議論を活性化させる取組みを実施しています。

し、構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築する。
4-1-1-⑪

理事、評議員の定数は学校法人の規模を踏ま◎理事・評議員の定数は、寄附行為第 6 条及び第 26 条に適正な数を定めています。

◎

理事の選任については寄附行為第 6 条に、評議員の選任については同第 26 条に定め、理事えた数とする。
4-1-1-⑫

学校法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事及び評議員等の選任時に当該学校法会については総数 27 名中 12 名の外部人材を、評議員会については総数 63 名中 31 名の外人の役員もしくは教職員でない者（以下、「外部人材を登用することとし、学識経験者等の外部人材を積極的に登用しています。

部人材」という）を積極的に登用（理事、評25

議員については複数名）する。
4-1-1-⑬

ダイバーシティ推進のため、法人に関係する◎本学では、「大学は学問を通じての人間形成の場である」という建学の理念を実現するため全ての人の人権を尊重し、個性と能力を十分に、誰もが平等な教育研究の機会を与えられ、その人権が擁護され、人として成長できる場に発揮できる環境を構築する体制を整備すを創造することを「獨協大学人権宣言」として発信しています。「獨協大学人権宣言」に基る。

づき、「獨協大学における障がいのある学生支援に関する基本方針」「獨協大学におけるLGBTQ 学生の支援に関する基本方針」「獨協大学 SDGs 行動指針」などを定めています。それらの方針や指針から、2021 年に SDGs 推進連絡会、障がいのある学生をサポートする「学生支援連絡会」、2022 年に LGBTQ 学生をサポートする「ダイバーシティ推進連絡会」を設置しました。2023 年には障がいのある学生の支援をコーディーネイトする専門部署「学生支援室」を設置するなど、体制を整備しています

4-1-1-⑭

4-1-1-⑮

外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達◎

外部人材としての理事・評議員とも、学園内理事・評議員と同一の情報を共有しています。

し、運営の透明性を確保するとともに、外部

また、外部人材からの意見聴取は本部事務局が窓口となり実施しているほか、情報交換会を

人材からの意見聴取の仕組みを整備する。

年に 1 度開催しています。

理事、監事及び評議員に対する研修機会を提◎

法令改正等、必要に応じ理事・監事・評議員に研修機会を提供しています。

供し、その充実を図る。
◎遵守原則４－２

財政基盤の安定化、経営基盤の強化●重点事項４－２－１

学生納付金以外の収入の多様化■実施項目

4-2-1-①「寄付を受ける」から「寄付を募る」への転

評価

実施状況

◎

寄付金募集事業を推進するための体制整備に関しては、「寄付金募集事業継続のための検討部換を図り、寄付金募集事業を推進するための会」を 2021 年 6 月 22 日に設置し、2022 年度春学期中に答申が出され、同年 12 月から新た体制を整備する。

な寄付金募集事業「獨協大学学生サポート寄付金」を開始しました。

26

4-2-1-②

理事長、学長等のトップ層が寄付募集活動の◎寄付募集活動の重要性については、基本計画の「4.財務＜収入強化策の推進＞」のなかで「目重要性を認識したうえで、業務としての寄付

的別寄付など制度の多様化を図る」と明記しており、4-2-1-①のとおり寄付金募集事業を立ち

募集の位置づけを明確にし、教職員の寄付募

上げ、教職員の寄付募集に係る意識と理解の深化を図っています。

集に係る意識と理解の深化を図る。
4-2-1-③「大学のミッション、ビジョンの実現に向け◎新たに立ち上げた「獨協大学学生サポート寄付金」募集事業については、「よりよい社会の構た事業」「大学の将来（機能別分化、個性化、築に貢献する人材」を育成すべく、「国際化推進、学生活動支援、社会・地域貢献」という 3

多様性やグローバル化）に向けた事業」や「スつの目的を明確化しています。今後は、更に寄付金の使途をより明確化し、寄付者の意向に沿

ポーツ・文化振興、地域振興、社会貢献、そえる形での寄付金事業を拡充する計画です。

の他社会のニーズに合致した事業」等の目的を明確化したうえで、寄付者からの共感を得て寄付を募る。
4-2-1-④

補助金を含めた外部資金に係る情報収集、情◎報共有（学内広報）、研究シーズや成果の情

外部資金の情報収集・情報共有等に関しては、科研費等の研究補助金は教育研究支援センター
が、経常費補助金等は総合企画部が所管し、推進する体制が整備されています。

報公開（学外広報）を推進するための体制を整備する。
4-2-1-⑤

補助金を含めた外部資金獲得のための円滑◎な事業運営や研究推進のための体制を整備

外部資金獲得のための事業運営や研究推進のための体制については、4-2-1-④の部署が管轄し、整備されています。

する。
4-2-1-⑥

社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携◎

や高大連携を通じた外部機関との連携を推

社会・地域、産学官民、大学間、高大間の連携に関しては、各所管部署において積極的に推進しています。

進するための体制を整備する。
4-2-1-⑦

リスクを考慮した資産の有効活用を行うための規程及び体制を整備し、適切に対応す◎

資産運用に関しては、寄附行為第 31 条、「獨協学園有価証券取扱規則」及び「同細則」により適切に対応しています。また、「資金管理会議に関する内規」を定め、資金管理会議で運用方る。また、決定手続きについては明確な記録
27

を残す。

針（計画）を決定しています。運用結果については、有価証券運用報告書等を作成し供閲しています。

●重点事項４－２－２

危機管理体制の拡充■実施項目

4-2-2-①

危機等の発生を未然に防止するためのシス

評価

実施状況

◎

危機等の発生を未然に防止するためのシステム及び体制について、本学が学園内部監査室やテム及び体制を整備する。

学園常任監事が定期的に行う業務監査・財務監査を受け、業務遂行における不備の発見と是正を行っています。
災害に対しては、防災ワーキンググループを通じて、授業時を想定した避難計画作成、避難訓練を兼ねた防災基本訓練（毎年）の実施しているほか、入試時の避難マニュアル作成、災害時の連絡体制の整備、安否確認システムの導入等を進め、常に対応体制の整備を重ねつつ、教職員には全学教授会、部課長会を通じて、学生にはポータルサイトや大学ホームページ等を通じてその周知に努めています。
情報漏洩等のインシデントに対しては、主要なネットワークとシステムに対して二重化や脆弱性対応を施して予防に努め、ログの確認など、インシデント調査を行っています。
さらなる体制整備を図るため、2023 年 6 月に「情報セキュリティポリシー策定のための検討部会」を設置しました。

4-2-2-②

管理運営上、不適切な事案が生じた際には、〇管理運営上、不適切な事案、情報漏洩等のインシデントの発生等が生じた際には、「危機管理

速やかな公表と再発防止が図られる体制を部会」（2005 年 6 月 15 日全学教授会承認）を設置し、危機管理部会の部会員と関連部局長と整備する。

で、初期・初動対応から広報、再発防止体制の整備まで速やかに対応に当たります。また、不適切な事案や情報漏洩等のインシデント発生時の適切な対応のため、サイバープロテクター
保険や学校教育活動賠償責任保険に加入しています。

28

4-2-2-③

危機等の発生に備え、危機管理時の広報業務〇

危機管理時の広報業務に係るマニュアル、緊急時の対応マニュアル等、危機発生時に必要となに係るマニュアル、緊急時の対応マニュアルる各種マニュアルについては、主に地震発生時を想定した携帯用防災マニュアルを作成し、全等、危機発生時に必要となる各種マニュアルての教職員、学生に配布しているほか、各所管部署においては入試時の避難マニュアルや海外を整備し、教職員、学生等に広く周知すると危機対応マニュアルを整備していますが、それ以外のマニュアルは検討中です。

ともに、教職員、学生等への研修等を実施す

研修等の実施について、広報に関しては、危機発生時に広報業務を担当する職員については、る。

危機管理研修に派遣しています。情報セキュリティに関する e ラーニングや標的型攻撃メー
ルへの対応テストを事務職員に課しました。また、毎年消防署の協力を得て、教職員と学生がともに防災訓練に取り組んでいます。今後のマニュアルの整備に合わせ、研修についても検討していきます。

4-2-2-④

危機等が発生した場合、あらかじめ整備した△

緊急時対応マニュアル等に基づき対応する。
4-2-2-⑤

情報システムへのアクセス権限を厳格・適切

危機発生時の緊急時対応マニュアル（災害時の事業継続計画 BCP マニュアル等）については、
現在作成途上です。

〇に設定する。

情報システムへのアクセス権限に関しては、担当部課室が所管し、適切に設定しています。また、各システムが保有している個人データについては、個人情報の保護に関する規程の定めによりその適正管理や個人データ取扱台帳への記録に努めています。

4-2-2-⑥

情報セキュリティ体制の適切性及び運用状△

況を検証する。

情報セキュリティ体制に関しては、担当部課室が所管し、体制整備を図っています。ただし、統一基準がなく、その適切性、運用状況を正確に検証できていませんが、2023 年 6 月に「情報セキュリティポリシー策定のための検討部会」を設置しました。

4-2-2-⑦

ハラスメントを防止するための必要な措置
を講じる。

〇

「獨協大学ハラスメントの防止に関する行動規範」を制定し、2021 年 4 月 1 日付でホームページに公開しています。また、キャンパス人権委員会によるハラスメント講習会の開催やリーフレットの配布による啓発活動を行っています。就業規則においては明確にハラスメントを禁止しており、ハラスメントの定義についても定めています。現在、「ハラスメント防止体制に関連する諸規程検討部会」により、更なる規程整備を進めています。
以上

29