長岡市 社会 福 祉協議会

活動推進計画

平成２４年３月
社会福祉法人 長岡市社会福祉協議会

目

○総

次

論

１

長岡市社会福祉協議会活動推進計画策定の趣旨

1

２

策定にあたって

2３計画の体系図

3

○各

論

第１章

地域住民主体の福祉活動推進第１節

地域組織への支援強化

１．地区社協等への支援強化

5２．地区福祉活動の持続発展

6第２節

福祉活動への参加機会の拡大

１．住民参加型在宅福祉サービス等の実施地区拡大

7２．ボランティアの育成、支援

7

３．積極的な住民ニーズの把握

8

４．小さな単位での福祉活動の推進

9第２章

相談援助機能の充実

第１節

セーフティネット、サービスの総合調整

１．相談窓口の充実

10

２．包括的支援の充実

10

３．成年後見制度への対応

11

第３章

地域特性に応じた介護サービスの実施

第１節

質の高いサービスの提供

１．社協らしい介護事業の実施
第４章

12

他機関や団体との連携・協働

第１節

よりよい活動のためのつながり

１．連携、協働の場づくり

13

２．各種ネットワーク組織への主体的参加

13

第５章

活動推進の推進に向けて

第１節

基盤づくり

１．人材と財源15

２．市社協活動の広報

16【付属資料】
・長岡市社会福祉協議会経営改善計画（平成 19 年度～ 23 年度）の検証

17

・活動推進計画策定への取り組み状況

19

・長岡市社会福祉協議会活動推進計画策定委員会

規約

20

・長岡市社会福祉協議会活動推進計画策定委員会

委員名簿

22

・（参考）長岡市社会福祉協議会職員倫理綱領
・（参考）長岡市社会福祉協議会職員倫理綱領

23
解説

24

本文中の凡例等
本計画では、下記の用語を次のように定義し、使用しています。
「地区」＝ 市内の地区社協・地区福祉会の区域を指します。旧長岡市は 31 地区で構成されており、その範囲はおおむね小学校区で設定されています。

「連携」＝ 地域福祉を推進する機関、団体が各々の専門性や特性を発揮しながら、広がりのあるネットワークの取り組みを推進する意味で用いています。

「協働」＝ 地域福祉は同一機関、団体で推進するものではなく、公私の諸団体（地域住民、行政、民間の諸機関、団体）がパートナーシップを発揮し、ともに責任を持って力を合わせて活動を行う意味で用いています。

「市社協」＝ 長岡市社会福祉協議会を指す場合に用いています。
「社

協」＝ 社会福祉協議会の総体を指す場合に用いています。

総論長岡市社会福祉協議会 活動推進計画〔総論〕

１

長岡市社会福祉協議会活動推進計画策定の趣旨

長岡市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）では、効率的で効果的な組織・事業運営を目指した経営に努めるため、平成 19 年度から 23 年度までの５か年間の計画を定めた「長岡市社会福祉協議会経営改善計画」を策定し、これに基づき各種事業の改善に取り組んできました。
この計画では、市社協の目指すべき方向として、「地域住民主体の福祉活動の支援機能強化」「社協のセーフティネット機能の充実」「地域特性に応じた介護サービスの実施」「福祉ネットワーク機能の確立」の４点を掲げ、これまでの間、住民を主体として地域の福祉
課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の充実を目指してきました。
これまでの５か年間を顧みますと、この計画に定められた改善項目への取り組みについては、おおむね計画どおりの進捗となっていますが、継続の課題、また、新たな課題に対し、市社協として今後の取り組みの方向性と充実・強化を行うべき事項を明確に示し、活動の更なる推進を図る必要があります。
そこで、平成２４年度以降、引き続き効果的で効率的な組織・事業運営を目指し活動を行うため、市社協活動の推進を図る事項を中心とした新たな計画として、『長岡市社会福祉協議会活動推進計画』を策定したものです。

-1-

２

策定にあたって（１） 基本理念
長岡市社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とする公共性の高い団体として、「ともに生き、ともに支え合い、心のかよい合う地域社会の実現」を目指します。

（２） 方向性（目標）
基本理念を実現するために、次の４点を目標とします
１ 地域住民主体の福祉活動推進
２ 相談援助機能の充実‐ きずく ‐

‐ きく・みる・まもる ‐３ 地域特性に応じた介護サービスの実施
４ 他機関や団体との連携・協働‐ ささえる ‐‐ つながる ‐（３） 計画の期間
計画の期間は、平成 24 年度から平成 28 年度までの５か年とします。

（４） 他の計画との関係
次の計画と整合性を図っています。
①長岡市総合計画②長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画③長岡市障害者基本計画・障害福祉計画④ながおかヘルシープラン２１⑤長岡市地域防災計画⑥新潟県社会福祉協議会活動指針-2-長岡市社会福祉協議会 活動推進計画〔総論〕

３

計画の体系図

-3-

各

論

長岡市社会福祉協議会 活動推進計画〔各論〕

第１章
第１節

地域住民主体の福祉活動推進– きずく –

地域組織への支援強化

１．地区社協等への支援強化〔現状・課題〕
地区における住民主体の福祉活動の実施主体である地区社協・地区福祉会、また、コミュニティセンターが、その機能を十分発揮できるよう、市社協として、職員の訪問や各種助成金の交付、活動ノウハウ・情報の提供、さらには地区社協・地区福祉会業務を担当する福祉担当コミュニティセンター主事（以下、福祉担当主事）に対し、連絡会や研修会を実施しています。
今後、地区社協・地区福祉会等がさらに発展を遂げるには、地区社協・地区福祉会等と市社協の連携、協力を強化する必要があります。
【今後の方向】・福祉施策に関する情報、他機関の資料、また、先進的な活動の様子がわかる資料等、活動や業務を進める上で有益な情報を収集し、適切に提供します。
・地区の情報の入手と、必要としている支援に迅速かつ適切な対応を行うため、地区社
協・地区福祉会への訪問を強化します。
・福祉担当主事連絡会等を通じ、活動に必要な情報の提供と共有を継続して行うとともに、福祉担当主事が自地区の活動の推進のために、主体的に協議に取り組めるような連絡会の運営に努めます。
・福祉担当主事の資質向上のため、勤続年数等に応じた研修体系を構築します。

-5-

２．地区福祉活動の持続発展〔現状・課題〕
地区社協・地区福祉会の単位で実施されているボランティア銀行、ふれあい食事サー
ビス、小地域ネットワーク活動等については、介護保険事業等の福祉サービスで対応できないニーズに対し、住民の立場から住民を支える助け合いの活動として、これまで、長岡市の地域福祉の発展に大きく寄与してきました。
超高齢社会の進展により、今後、支援を必要とする方の増加に対応するため、公的サービスの充実と並行して、現在行っている地区福祉活動を更に充実し、継続していくことが必要です。

【今後の方向】現状の地区福祉活動が持続可能な仕組みとして発展、定着していくための行動及び方策を検討します。
・地区福祉活動の担い手拡大のため、研修機会の充実を図ります。また、地域懇談会等
において、地域組織や住民に活動の広報を積極的に行うとともに、専門機関の会議、研修会においても広報を積極的に行うことにより、担い手の拡大を図ります。
・現状の仕組みでは、地区社協・地区福祉会の区域内の範囲による活動ですが、区域を越えた活動の是非や、ボランティア銀行における利用者負担と謝金のあり方についてなど、担い手が参加しやすいような活動のシステムについて検討します。

-6-

長岡市社会福祉協議会 活動推進計画〔各論〕

第２節

福祉活動への参加機会の拡大

１．住民参加型在宅福祉サービス等の実施地区拡大〔現状・課題〕
長岡市社会福祉協議会経営改善計画では、合併地域で住民参加型在宅福祉サービス（ボランティア銀行）、ふれあい型食事サービス及び小地域ネットワーク活動が未実施の地域においては、これらの事業を平成 23 年度までに実施する計画となっていましたが、計画策定後の災害や法人合併等があり、一部地域では実施に至っていません。
地域福祉の推進に向け、住民同士で支え合う活動の広がりが望まれます。
【今後の方向】実施地区の拡大に向けては、福祉活動に参加する住民の拡大とともに、運営体制の確立が重要となります。
今後、支所地域におけるコミュニティセンターの整備に併せ、体制づくりに努めます。
また、それぞれの地域の実情を尊重し、関係者と協議の上、人材の発掘と育成に引き続き努めます。

２．ボランティアの育成、支援〔現状・課題〕
市社協においては、ボランティア活動に関する相談、情報提供などの支援を行い、各種研修を通じてボランティアの育成に努めるとともに、福祉教育の推進のため児童・生徒への福祉意識の啓発、活動体験の提供等を行っています。
ボランティア活動や福祉教育を一層推進するため、あらゆる機会を通じ市民の関心を高めるよう働きかけるとともに、ボランティアの育成、支援のあり方について、さらに検討する必要があります。
【今後の方向】・住民参加の福祉活動を一層推進するため、地区福祉活動ボランティアの育成、拡大を目的とした研修を実施し、多くの人が積極的に地区福祉活動に参加できる仕組みづくりを行います。

-7-

・ 団塊世代等を対象に、ボランティア活動へのきっかけづくりを目的とした各種事業の一層の充実を図ります。
・ 既存の福祉団体、ボランティア団体の活動が更に発展するよう、情報の提供、活動資金の助成等の支援を行います。
・ 福祉教育を一層推進するため、児童・生徒と現役ボランティア等とのふれあいや交流の機会を促進し、世代を超えたつながり、学びの場づくりに努めます。

３．積極的な住民ニーズの把握〔現状・課題〕
住民ニーズの把握に努めるため、平成 19 年度から地区社協・地区福祉会を中心に地区内の組織を構成する方々や地域包括支援センターとともに、地域福祉懇談会を全地区で実施してきました。
地域懇談会から住民ニーズの把握を行い、高齢者のお茶飲みサロンの実施に見られる
よう、一部の地区では具体的な活動につながる事例も出ています。
また、その他住民ニーズ把握のため、第１章でも述べていますが、職員が地区へ出向
き、地区社協・地区福祉会への訪問を強化する必要があります。
【今後の方向】地域の福祉ニーズの把握、課題の発見から各種サービスの提供。また必要に応じ住民同士の支え合い活動等へ円滑に進むよう、市社協は地域住民と他の専門機関、団体とをつなぐパイプ役としての機能を発揮します。
・ 地域福祉懇談会は住民ニーズを把握する重要な機会ととらえ、引き続き実施します。
なお、懇談会の運営に際し、地区ごとに地域性や規模が異なるため、実施の手法等については、地区内の組織を構成する方々や地域包括支援センターとともに十分に協議を行います。
・ 職員が積極的に地区へ出向き、住民ニーズの把握により一層努めます（第１章第 １
節再掲）。
・ 地域懇談会をきっかけに高齢者のお茶飲みサロンの実施等、具体的な行動に至っている地区の事例も出てきていることから、住民ニーズを的確に把握の上、事業化できる
ものについては実施し、多くの住民が福祉活動へ参加する場づくりを行います。

-8-長岡市社会福祉協議会 活動推進計画〔各論〕

４．小さな単位での福祉活動の推進〔現状・課題〕
現在、地区社協・地区福祉会が実施している福祉活動は地区内の地域住民相互の支え合いを基調に展開しています。しかし、超高齢社会を迎え、近隣者同士の結びつきの希薄化が進む中、福祉ニーズを発見し素早い対応につなげるためには住民同士、顔の見える範囲での福祉活動が望まれます。町内会や班等の小さな単位からのニーズの把握と情報伝達がスムーズにできる仕組みづくりが必要となっています。
【今後の方向】小さな単位での福祉活動の推進に向け、地域福祉懇談会等で町内会長や民生委員、地域の既存の団体等（老人会、お茶飲みサロン等）と連携しながら仕組みづくりを検討します。
また、市内で先駆的な取り組みを行っている町内会等の事例を集めて、活動の参考となるよう、広く紹介します。

-9-

第２章
第１節

相談援助機能の充実– きく・みる・まもる –セーフティネット機能、サービスの総合調整

１．相談窓口の充実〔現状・課題〕
市社協では市民の方々からの心配ごと、悩みごとの相談に応じる窓口として、「ふれあい福祉総合相談所」を設置し、本部事務局に専任の相談員を配置し、主に日常生活における相談に対応する一般相談を週５日、弁護士が対応する法律相談を週１回実施しています。一方、各支所では職員が相談に応じています。
さらに、司法書士会と協働し、定期的な相談会を開催するなど、住民のあらゆる相談に対応できる体制を整えています。
寄せられた相談に対し、解決に向け、必要に応じて他機関への紹介、橋渡しを行っています。
【今後の方向】・ふれあい福祉総合相談所が様々な相談に応じる窓口として、多くの市民から利用していただけるよう、広報活動に努めます。
・寄せられた相談が解決まで円滑に進むよう、各種相談機関が集まるネットワー会議等を通じ、情報共有を行うなど、各機関とのつながりを深め、情報の共有化と協力関係を築きます。
・また、日頃から各種情報の収集を行うとともに、職員並びに相談員の資質向上のため、各種研修会へ積極的に参加をし、更なる相談支援機能の強化に努めます。

２．包括的支援の充実〔現状・課題〕
地域の高齢者の生活課題に対応する総合的な相談窓口として、平成 18 年度から地域包括支援センターの受託運営を市内３か所で行っています。
ここでは、一般的な介護相談のみならず、従来の相談機能の幅を広げ、成年後見制度- 10 -

長岡市社会福祉協議会 活動推進計画〔各論〕

申し立て支援、高齢者虐待への対応といったセーフティネットの役割を果たしてきました。
今後、超高齢社会へ的確に対応するため、相談から具体的な支援が円滑に行えるよう、
この機能を更に充実する必要があります。
【今後の方向】地域の高齢者が抱える生活課題の解決のためには、単一機関の支援ではなく、医療・介護従事者、行政機関等、各支援機関相互の協力が必要です。そのため、地域包括支援センターとして、これら機関との連携づくり、調整の中心的な役割を担います。
また、社協による支援は、公的サービスによる支援のみではなく、地域住民による福祉活動（地域住民による支援活動）との連動が大きな特徴です。包括的支援の充実に向け、地域住民と一体となった支援を行います。

３．成年後見制度への対応〔現状・課題〕
市社協においては、日常生活自立支援事業の基幹的社協として活動を展開し、現在、県内７か所の基幹的社協の中で最も多い利用件数となっています。日常生活自立支援事
業の利用者が安心して地域生活を継続するためにも、成年後見制度と連動した仕組みづ
くりが必要不可欠です。
成年後見制度は、現状では広く市民に定着し、活用されているとは言い難い状況のため、市社協として法人後見の実施及び市民後見人の養成を視野に入れた成年後見制度への対応を、長岡市や関係機関と連携して、検討する必要があります。
【今後の方向】法人後見については、必要なスタッフ、財源等について検討したうえで、実施が可能かどうか協議を行います。
平成 24 年４月１日施行の老人福祉法の改正に伴い、市民後見人の育成及び活用を図るため、一般市民に認知症や法制度の研修を実施し、後見人候補者を養成することが市
町村の努力義務となることから、市民後見人の養成については、実施主体となる長岡市と十分な協議を行います。

- 11 -

第３章
第１節

地域特性に応じた介護サービスの実施– ささえる –質の高いサービスの提供

１．社協らしい介護事業の実施〔現状・課題〕
市社協では、多様化する介護ニーズに対応するため、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、介護予防支援事業などの介護保険事業のほか、障害福祉サービス事業を行ってきました。
また、事業実施に当たっては、介護ニーズに的確に対応するとともに、セーフティネッ
トとしての役割にも努めてきました。
社協の介護事業はサービスの提供とともに、地域住民の積極的な参画を得て、公私一体となった活動への展開が特徴であり、利用者の生活の質の向上のほか、地域ボラン
ティアの育成等へつながることに大きな特色があります。
介護講座の開催や地域組織が実施する各種研修会への参加など、介護職員の専門性を活かした地域での活動も特徴の一つです。
これらの役割、機能をさらに充実するため、今以上に、安定的かつ継続的に事業展開を図っていく必要があります。
【今後の方向】地域福祉の推進を図る役割の一つとして、社協の介護サービス事業はあります。
利用者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、地域の関係団体や市内の介護サー
ビス事業所と連携し、質の高いサービスの提供を行うとともに、地域におけるセーフ
ティネットとしての役割を担います。
安定かつ継続的なサービス提供が行えるよう、健全経営に努めるとともに、職員の資質向上を図り、地域の介護サービス提供の変化等に応じた事業を展開します。
また、地域の中の社会資源として、施設機能を活かし、地域住民との積極的な協働により、福祉ボランティアの育成に努めるなど、地域住民とともにつくりあげるサービス、
地域に愛されるサービスを目指します。
さらに、介護職員の専門性を活かし、各種講座や研修会等を開催し、市民が介護技術を習得できる場を設けてまいります。

- 12 -

長岡市社会福祉協議会 活動推進計画〔各論〕

第４章
第１節

他機関や団体との連携、協働– つながる –よりよい活動のためのつながり

１．連携、協働の場づくり〔現状・課題〕
地域福祉の推進主体として、市民団体、ＮＰＯ法人、民間事業者等、それぞれの特質や性格が異なる多くの担い手が存在します。
地域住民個々の生活を支えるためには、地域住民によるサービスの他に、これらの担い手が地域福祉を推進する同じ仲間として、相互に「連携」、「協働」を図る仕組みづくりが必要です。
【今後の方向】・ 地域の福祉課題について、市民団体、ＮＰＯ法人等との連携、協働によるネットワー
ク化を一層推進し、解決に向けた取り組みを強化します。
・ 新たに設立する団体等に対する支援、育成を行い、既存団体との連携、協働を進めます。
・ 地域の福祉課題の解決のため、福祉系ＮＰＯ法人等との連携、協働に向け、相互に協議を行う仕組みをつくります。

２．各種ネットワーク組織への主体的参加〔現状・課題〕
市社協では各種機関や団体が相互に協力を行うことを目的とした各種ネットワーク
組織へ主体的に参加をしています。
その一つとして参加をしている「被災時対応検討会」においては、日常的な協議により、災害時における関係機関の役割の明確化が図られ、その結果、災害ボランティアセ
ンターの設置、運営が円滑に行われるといった効果が生まれています。
【今後の方向】地域福祉の推進には、各種専門機関や団体が協働した活動を行うことが必要不可欠であり、そのために引き続き各種ネットワーク組織へ主体的に参加をします。

- 13 -

なお、支所地域にあっては、コミュニティセンター設置の動向に併せ、長岡市支所や地域組織との連携、協力関係を築きます。

- 14 -

長岡市社会福祉協議会 活動推進計画〔各論〕

第５章
第１節

活動の推進に向けて基盤づくり

１．人材と財源〔現状・課題〕
この計画で掲げた目標を実現に向け、市社協組織の強化が望まれます。
そのためには、人材の育成、さらには活動財源の確保が必要となります。
人材育成については、これまで、各種外部研修会への積極的な参加とともに、市社協内部において独自の研修の実施をしてきました。また、平成 22 年度には行動規範としての職員倫理綱領（P23 参照）を策定しました。
財源については、現状の地域福祉活動財源は、共同募金配分金、市社協が管理運営を行っている「ともしび基金」等が主となっています。
財源確保の一環として、長岡市社会福祉協議会経営改善計画にも盛り込まれていた長岡地域における住民会費制度の導入及び全地域における目標額（世帯会費依頼額）の統一については、未達成となっています。
近年の募金額、寄附金額の減少により、活動財源の安定的な確保が課題となっています。
【今後の方向】① 人材育成と職員の適正配置等
人材育成に向け、職員の資質向上策として、より多くの職員が研修の機会が確保できるよう、外部研修への参加に併せ、市社協内部においても、職種、職域に応じた、研修体系を構築します。
また、これまでの本部事務局及び支所の業務実態とそれぞれに求められる役割を勘案しながら、職員の適正配置を進めます。
なお、市社協がこれまで担ってきた他団体事務局は、それぞれが独立できるよう、
引き続き働きかけを行いますが、団体の実情に応じ、支援が必要な場合は一定期間の支援について個々の団体と協議します。
② 財源の確保
住民会費制度については、昨今の厳しい社会情勢を踏まえ、住民会費のみではなく、賛助会費や法人会費も含めた会員制度そのものの検討を進めたうえで、中央共同募金
会による共同募金改革の動向、さらに現在実施している事業財源の精査を行い、慎重に検討を行います。

- 15 -

共同募金やともしび基金においては、多くの市民から寄附に協力いただけるように、募金の活用使途を広めるため広報活動の充実を図ります。
また、これら以外の財源確保策として、各種財団や県社協等が実施する助成制度の積極的な活用を図ります。

２．市社協活動の広報〔現状・課題〕
市社協活動を広く市民に知っていただくため、「ながおか社協だより」を年６回、市内全世帯に配布をしています。また、ホームページや各種パンフレット等を作成し、広報、宣伝を行っていますが、実態として、市社協自体を知らない住民は多く、関係者からも市社協活動の広報の充実への要望が多く寄せられています。
この計画の基本理念である、「ともに生き、ともに支え合い、心のかよい合う地域社
会の実現」を目指すためにも、多くの住民から市社協活動を知ってもらうことが必要です。
【今後の方向】・ 広報の原点は“口コミ”ととらえ、職員一人ひとりが“広報マン”としての自覚を持ち、地域福祉懇談会や各種会議、会合等において、市社協活動の広報、宣伝を積極的かつ継続的に行います。また、地区社協・地区福祉会、民生委員・児童委員や地域包括支援センター等、地域支援を行っている機関からも、住民に対する市社協活動の広報、宣伝への協力を依頼します。
・ 社協だよりの紙面を今以上に読みやすくするための工夫等、現状の広報媒体の充実を図ります。なお、平成 23 年度に作製した地域福祉ボランティア活動を紹介した DVD
は、「市社協活動がわかりやすく説明されている」と好評を得ていることから、映像化した資料も積極的に活用します。
・ 市社協が実施する行事、イベント、研修会等の際には各種報道機関へ情報を積極的に提供します。

- 16 -

＜付属資料＞
・長岡市社会福祉協議会経営改善計画（平成 19 年度～ 23 年度）の検証

17

・活動推進計画策定への取り組み状況

19

・長岡市社会福祉協議会活動推進計画策定委員会

規約

20

・長岡市社会福祉協議会活動推進計画策定委員会

委員名簿

22

・（参考）長岡市社会福祉協議会職員倫理綱領
・（参考）長岡市社会福祉協議会職員倫理綱領

23

解説

24

長岡市社会福祉協議会 活動推進計画 < 付属資料＞＜経営改善計画（平成 19 年度～ 23 年度）の検証＞（総括）１

長岡市社会福祉協議会 経営改善計画の概要
社会福祉を取り巻く環境が大きく変化する中で、平成 17 年 4 月に 5 町村社協、同年 12月に 4 市町村社協と合併し、旧 10 市町村※の社会福祉協議会が一つになった新たな長岡市社会福祉協議会が誕生しました。
市町村合併により広域な市域となり、かつ、歴史的、文化的な違いを持つ地域が一つになったことで、長岡市社会福祉協議会においても、拡大した組織や事業の再構築を図り、本来の社会福祉協議会の理念に立ち返った組織・事業の運営が求められていました。
このため、平成 19 年 3 月に効率的で効果的な組織・事業運営を目指した経営改善に努め、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体としての基本的な方向を定めた「長岡市社会福祉協議会 経営改善計画（以下、経営改善計画）」を定めたものです。
（※経営改善計画策定後の平成 22 年 4 月 1 日に川口町社協との合併により、現在は旧 11 市町村社協との合併となっています。）〔経営改善項目〕
Ⅰ

Ⅱ

基本的な方向性 ‐ 長岡市社会福祉協議会の目指すべき方向 ‐１

地域住民主体の福祉活動の支援機能強化

２

社協のセーフティネット機能の充実

３

地域特性に応じた介護サービスの実施

４

福祉ネットワーク機能の確立実現に向けた具体的な改善項目
１

地域福祉活動の推進

２

財源の確保等

３

事務事業の見直し等

４

事務局、職員体制の見直し- 17 -

２

具体的な改善項目の検証（総括）〔1

地域福祉活動の推進〕

積極的な住民ニーズの把握のため、平成１９年度に長岡地域のみではなく、全地域にて地区社協役員やボランティア等を対象に地域福祉に関するアンケートを実施。その後、アンケートの結果を題材に地域福祉懇談会を毎年実施しています。
また、団塊世代を対象に、地域ボランティア活動への参加を促すきっかけづくりを目的とした各種事業を展開しています。
住民参加型在宅福祉サービスの実施拡大については５か年間で広がりを見せていますが、計画上の全地域への実施へは至っていません。
〔2

財源の確保等〕

共同募金目標額（世帯目安額）については、計画どおり平成２１年度から統一（※合併した川口地域においては平成２２年度から）を図っています。
しかし、長岡地域における住民会費制度の導入及び全地域における目標額（世帯会費額）の統一にあっては未達成となっています。
なお、募金や寄附で寄せられる浄財の活用を周知する手段として、社協だよりの掲載はもとより、共同募金においては平成２２年度から助成決定交付式を実施しています。
〔3

事務事業の見直し等〕

行政との役割分担、事務事業の制度統一に関しては、おおむね計画どおりの進捗状況となっています。
しかし、市社協がこれまで担ってきた他団体事務局の独立については、会員自ら行う団体も出てきましたが、会員の高齢化等の理由から完全には独立できていない団体もあります。
〔4

事務局、職員体制の見直し〕

すべての事項において、計画どおりに進んでいます。
合併後の急速な変化に対応するため、平成２２年度から本部事務局に「総務課」「地域福祉課」及び「介護サービス課」を設置し、組織再編を図りました。

- 18 -

長岡市社会福祉協議会 活動推進計画 < 付属資料＞

活動推進計画策定への取り組み状況
１

長岡市社会福祉協議会活動推進計画策定委員会における検討
平成 19 年 3 月に策定し、平成 19 年度から平成 23 年度までの５か年間の市社協の基本的な方針を定めた「長岡市社会福祉協議会 経営改善計画」の検証を基に、第２次計画として策定する『長岡市社会福祉協議会 活動推進計画』の内容について検討し、策定委員会としての意見書を作成した。
○ 平成２４年２月１５日

第１回活動推進計画策定委員会開催○ 平成２４年３月

第２回活動推進計画策定委員会開催

７日○ 平成２４年３月２２日

２

市社協会長へ意見書の提出

長岡市社会福祉協議会理事会・評議員会における審議策定委員会から提出された意見書を基に作成された「長岡市社会福祉協議会 活動推進

計画（案）」について、理事会・評議員会において審議を行い、承認された。
○ 平成２４年３月２９日

平成２３年度第３回理事会・評議員会開催- 19 -

長岡市社会福祉協議会活動推進計画策定委員会規約
（設置）
第１条

社会福祉法人長岡市社会福祉協議会（以下「協議会」という。）の効果的な事業運営及び組織体制、並びに協議会における住民の地域福祉への貢献に関する基本的な方針を検討するため、長岡市社会福祉協議会活動推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について検討し、協議会の活動推進計画策定に関する意見書を協議会会長に提出する。
(1)

協議会の基本的な方向性に関する事項(2)

協議会の活動及び事業の推進に関する事項(3)

協議会の体制に関する事項

２

協議会会長は、前項の規定により提出のあった意見書を尊重し、速やかに協議会理事会に提案するものとする。

（組織）
第３条
２

委員会は、協議会会長が委嘱する委員 10 人をもって組織するものとする。

委員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める人数を委嘱する。
(1)

協議会理事

５人

(2)

協議会評議員(3)

行政関係者、学識経験者等

３人
２人

（任期）
第４条

委員の任期は、委嘱の日から平成 24 年 3 月 31 日までとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に、委員長及び副委員長各１人を置く。

２

委員長及び副委員長は、協議会会長が指名する。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。

２

会議の開催場所、日時及び会議に付議すべき事項は、委員長があらかじめ委員に通知する。

３

委員長は、会議の議長となる。

４

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

５

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

- 20 -

長岡市社会福祉協議会 活動推進計画 < 付属資料＞（会議の公開）
第７条

委員会の会議は、公開する。ただし、議長が必要と認めるときは、委員会に諮った上で公開しないことができる。
（関係者等の出席）
第８条

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
（事務局）
第９条

委員会に事務局を置く。

２

事務局は、協議会本部事務局に置く。

３

事務局の職員は、協議会の職員をもって充てる。

（その他）
第 10 条

この規約に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って、

定める。
附

則

１

この規約は、平成 24 年２月１日から施行する。

２

この規約は、平成 24 年３月 31 日限り、その効力を失う。

- 21 -

長岡市社会福祉協議会活動推進計画策定委員会

今 井 雄
（委員長）

介

宮内地区社会福祉協議会会長

石 川 三知子（副委員長）

長岡市手をつなぐ育成会

会長

五十嵐

亮

一

中之島地区社会福祉協議会

外

康

男

栃尾地区社会福祉協議会

登

岡南地区民生委員児童委員協議会

次

長岡市ボランティア連絡協議会

靖

特別養護老人ホームみしま園

山

矢尾板
岸

銀

大久保

会長
会長
会長
会長
施設長

広

橋

章

子

長岡音声訳の会

石

塚

良

英

新潟県社会福祉協議会地域福祉課

北

本

明

長岡市福祉保健部福祉総務課- 22 -

委員名簿

課長

課長

長岡市社会福祉協議会 活動推進計画 < 付属資料＞

参考

長岡市社会福祉協議会 職員倫理綱領
2010 年 11 月 21 日 宣言

（前文）

長岡市社会福祉協議会は、これまで、市内各地区・地域の特性を尊重し、地域住民相互の支えあい、
助け合い活動の体制整備を進めるとともに、社会福祉を目的とする事業の実施を通じ、地域福祉の向上に努めてきました。
法人化５０周年を契機に、地域福祉のいっそうの推進を図り、職員一人ひとりが喜びと誇り、そして自信を持ち、地域住民に信頼される組織を目指すため、以下の「五心」を基本に、行動規範としての職員倫理綱領を定めます。

１

実践の心（うごく）

・ 利用者が地域社会の一員として快適な生活を営めるよう、専門的知識、技術を駆使し、「安全・安心・安定」を築くサービスを提供します。
・ 関係者、関係機関・団体との良好な関係づくりに努め、その地域、利用者に適した福祉活動を実
践します。

２

企画推進の心（すすめる・あゆむ）

・ 利用者・地域の声を敏感にとらえ、問題発見からその解決に向け、地域住民や専門機関、各種団
体と協働・連携したうえで、地域福祉向上の推進役としての責務を果たします。
・ サービスの企画立案にあっては、対象の問題の本質をとらえ、目的、目標、手段を明確にしたうえで、質の高い活動を行います。

３

権利を擁護する心（まもる）

・個人を尊重するという理念のもとに、利用者の自立支援と自己決定を旨とし、常に最善の方策を見出して、利益と権利を擁護します。
・関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において個人情報を厳正に取り扱います。

４

客観視する心（みつめる・あらためる）

・ 慣例に流されず、かつ、現状に甘んずることなく、常に業務の点検、改善に努めます。
・ 福祉専門職としての視点のみではなく、日常生活を通じ一市民としての生活者の視点も磨くよう
努めます。

５

誇りある組織とする心（つくる・きずく）

・ 一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、職員が職域の枠にとらわれず、長岡市の地域福祉推進に向け、チームワークを大切にした組織を築きます。
・ 専門分野の知識、技術のさらなる研さんに努め、職員一人ひとりが主体性と福祉の心を持って、市民から信頼される組織を築きます。

- 23 -

参考

長岡市社会福祉協議会 職員倫理綱領

解説2010 年 11 月 21 日 宣言

（前文）

長岡市社会福祉協議会は、これまで、市内各地区・地域の特性を尊重し、地域住民相互の支えあい、助け合い活動の体制整備を進めるとともに、社会福祉を目的とする事業の実施を通じ、地域福祉の向上に努めてきました。
法人化５０周年を契機に、地域福祉のいっそうの推進を図り、職員一人ひとりが喜びと誇り、そして自信を持ち、地域住民に信頼される組織を目指すため、以下の「五心」を基本に、行動規範としての職員倫理綱領を定めます。

【解説】

ア）これまで、旧長岡地域においては、地区社協・地区福祉会を単位として、また、合併により新たに長岡市への仲間入りをした地域は旧市町村の範囲にて、それぞれの地域の特性を尊重したうえで、住民参加型在宅ヘルプサービス事業（ボランティア銀行）、ふれあい型食事サービス
事業、小地域ネットワーク、ふれあい・いきいきサロン等に見られる、地域住民相互の支えあい、
助け合い活動の体制整備を図ってきている。
イ）並行して、地域包括支援センター事業や、日常生活自立支援事業等の各種相談援助、また、介護保険制度下での居宅介護支援事業等に見られるサービスの総合調整、さらに、各種介護サービスの実施や、福祉教育の推進等、社会福祉を目的とする事業の実施を通じ、長岡市の地域福祉の向上に貢献してきた。
ウ）市町村社協は、社会福祉法第１０９条において、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と定められている。この遂行に向け、職員相互がその使命や役割を自覚し、地域住民に信頼される組織を目指すため、「実践の心」「企画推進の心」「権利を擁護する心」「客観視する心」「誇りある組織とする心」の『五心（ごしん）』を長岡市社協職員の業務の基本姿勢として、各部門（法人運営部門、地域福祉推進部門、相談援助・利用支援部門、介護サービス部門）を横断し、職種や雇用形態を超えた行動規範としての職員倫理綱領を定めるものである。

- 24 -

長岡市社会福祉協議会 活動推進計画 < 付属資料＞

１

実践の心（うごく）

・ 利用者が地域社会の一員として快適な生活を営めるよう、専門的知識、技術を駆使し、「安全・安心・安定」を築くサービスを提供します。
・ 関係者、関係機関・団体との良好な関係づくりに努め、その地域、利用者に適した福祉活動を実践します【解説】ア）各種サービスの利用者に対し、単にサービスを提供するのみではなく、サービスの提供を通じ、個々の利用者が、地域の中で心地よい生活が営めるよう支援する必要がある。そのために、社会福祉専門職として持つ知識と技術を駆使し、「安全」「安心」はもちろんのこと、社協は公共性、公益性を持つ機関として、『安定』も重視したサービスの提供を心掛けるものである。
イ）関係者、関係機関・団体は、①地区社協・地区福祉会、民生委員児童委員、コミュニティ運
営組織等の地域を基盤とした組織並びに、②行政や各種福祉・保健の専門職及び機関、さらに、③必ずしも福祉活動が主眼ではないが、関連する関係者、関係機関を含むものである。地域福祉の推進は、単一の組織のみの力では限界があり、連携態勢の構築が必要であることから、これらの者と良好な関係の構築は良質な活動へつながるものである。
ウ）その地域、利用者が持つ問題に対し、単なる対応という視点では、ややもすると支援者側の一方的、一過性の支援に陥りやすい。地域福祉推進の専門職、機関として、「対応」ではなく、地域や利用者の状況に応じて、『適応』するという視点を持つものである。

２

企画推進の心（すすめる・あゆむ）

・ 利用者・地域の声を敏感にとらえ、問題発見からその解決に向け、地域
住民や専門機関、各種団体と協働・連携したうえで、地域福祉向上の推進役としての責務を果たします。
・ サービスの企画立案にあっては、対象の問題の本質をとらえ、目的、目標、手段を明確にしたうえで、質の高い活動を行います。

【解説】

ア）表面化している問題解決への取り組みだけではなく、潜在的な問題等を通して、地域の福祉ニーズの把握に向け、常に利用者や地域の声を敏感にとらえる必要がある。小地域ネットワー
ク活動等におけるニーズ発見のシステムづくりはもちろんのこと、職員側から地域住民や専門- 25 -

機関、各種団体へのアウトリーチ（積極的な支援）を行い、それぞれとネットワークを形成し、協働したうえで、地域福祉向上の推進役となる必要がある。
イ）前項の「実践の心」とも関連するが、目先の問題解決のためだけにサービスを提供するのではない。問題の発見から解決に向けた一連のプロセスの中において、対象の問題の本質をとらえ、常に目的、目標、手段を明確にしたうえで活動を行う必要がある。

３

権利を擁護する心（まもる）

・ 個人を尊重するという理念のもとに、利用者の自立支援と自己決定を旨とし、常に最善の方策を見出して、利益と権利を擁護します。
・ 関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において個人情報を厳正に取り扱い
ます。

【解

説】

ア）日常生活自立支援事業や、地域包括支援センター業務に見られるよう、利用者保護のための事業を実施しているところではあるが、それ以外のすべての活動においても、社会福祉の専門機関として、常に最善の方策を用いて、その者の利益と権利を擁護する必要がある。
イ）関係法令に加えて、「長岡市社協 個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー：平成
17 年 12 月 1 日策定）」並びに「長岡市社協 法令遵守マニュアル」を遵守し、長岡市社協職員として信用を失墜することのないように定めているものである。

４

客観視する心（みつめる・あらためる）

・ 慣例に流されず、かつ、現状に甘んずることなく、常に業務の点検、改善に努めます。
・ 福祉専門職としての視点のみではなく、日常生活を通じ一市民としての生活者の視点も磨くよう努めます【解説】ア）世の中は絶えず変化している。社協がその時代に適応した活動を行うために、職員は客観的に自己の業務を振り返る姿勢が必要となる。慣例に流されず、現状に甘んずることなく、業務の点検を厳しく行い、改善に努める旨を定めたものである。

- 26 -

長岡市社会福祉協議会 活動推進計画 < 付属資料＞

イ）社協職員は地域福祉の推進役として、福祉専門職の視点を持つことは大切であるが、一市民としての生活者の視点を忘れてはならない。職務の中ではもちろんのこと、日常生活においても、この視点を磨くよう、定めたものである。

５

誇りある組織とする心（つくる・きずく）

・ 一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、職員が職域の枠にとらわれず、長岡市の地域福祉推進に向け、チームワークを大切にした組織を築きます。
・ 専門分野の知識、技術のさらなる研さんに努め、職員一人ひとりが主体性と福祉の心を持って、市民から信頼される組織を築きます。

【解説】ア）長岡市社協は本部事務局３課と１０支所で構成され、職員数は約３５０人 ( 平成 22 年 4 月現在 )で大きな組織となった。そこには、様々な職種の職員が存在するが、職員一人ひとりが持っている能力を最大限に発揮できるよう、互いに個人の能力を認め合いながら、組織としてのチーム
ワークを大切にすることを定めている。
イ）また、職員個々が、主体性を持って、常に知識、技術の研さんに努め、社協活動に自信と誇りを持ち、市民から信頼される組織を築くことを目指している。

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