「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」
における議論のまとめ
令和２年１月１６日
侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会
本検討会では、別紙１（20 ページ）の基本方針の下、パブリックコメントや
国民アンケートの結果等を十分に踏まえつつ、「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という２つの要請がバランスよく並び立つ、適切な制度設計等について検討を行ってきた。その検討結果は、下記１．～４．のとおりである。
文化庁提案の３点の措置及び二次創作作品・パロディなどの除外等については全会一致で了承された一方で、一部の要件（（ウ）（６ページ）に記載の「著作権者の利益を不当に害することとなる場合に限定すること」）については本検討会として意見を一つに集約するには至らなかったが、いずれにしても、早急に当該要件の採用の可否等を判断の上、法整備を進める必要があることについては認識が共有された。
今後、政府においては、当該要件に関して、７～13 ページに記載の様々な意見（折衷的な提案を含む。）を吟味し、当該要件が「海賊版対策の実効性等に与えるマイナスの影響」と「国民の情報収集等に与えるプラスの影響」を見極めた上で、両者のバランスの観点から国民の理解を得られる適切な制度となるよう、採用の可否等について判断を行った上で、適切な法整備を速やかに行うことを期待する。
その際、リーチサイト対策については「前倒しで施行すべき」という意見があったことを受け、法案の施行期日についても留意すべきである。
１．文化庁提案の３点の措置について
昨年２月時点の当初案に、少なくとも下記の３点の措置を追加的に講ずることについて、条文イメージ（別紙２：21～24 ページ）を含めて了承された。
（１）改正案の附則に、普及啓発・教育等や刑事罰に関する運用上の配慮、施行
状況のフォローアップについての規定を追加すること（２）写り込みに関する権利制限規定（第 30 条の２）を拡充することで、スクリーンショットを行う際に違法画像等が入り込むことを違法化しないこと（３）数十ページで構成される漫画の１～数コマなど、「軽微なもの」のダウンロードを違法化しないこと（判断基準・具体例は、別紙３（27 ページ）を参照）
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２．その他の要件追加等の提案について（ア）採用する方針が了承されたもの「二次創作作品・パロディなどのダウンロードを対象から除外すること（民事）」については、翻訳物が除外されないように措置（変形によって創作されたフィギュアなどの画像や、編曲された楽曲の歌詞は除外されるように措置）した上で、採用することが、条文イメージ（別紙２：25・26 ページ）を含めて了承された。
（イ）採用しない方針が了承されたもの
以下の措置（計 10 件）については、採用しない方針が了承された。ただし、（ウ）に記載の「著作権者の利益を不当に害することとなる場合に限定すること（民事・刑事）」が採用されることを条件として、この方針を了承した構成員も複数いたことには、十分留意する必要がある。
（１）著作物の全部又は相当部分を（丸ごと）ダウンロードする場合に限定すること（民事・刑事）（２）著作物の全部又は相当部分を（丸ごと）ダウンロードする場合に限定すること（刑事）（主な御意見）・ 「丸ごと」については定義が難しい。軽微性の要件を入れて、二次創作を除き、さらに「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に限定するのであれば、この要件は不要となる。
・ 海賊版対策の実効性が低下するため、反対。

（３）「海賊版サイト」などからのダウンロードに限定すること（民事・刑事）（主な御意見）・ ＳＮＳからのダウンロードも大量に行われているため、不適切。
・ ＳＮＳでは、悪意を持ってマンガをそのままアップロードしている人が多い。本年１１月における集英社のＳＮＳ等に対する削除要請数は約２万件であり、オンラインリーディング型（約１．８万件）やリーチサイト（約２万件）に匹敵する規模となっている。
・ ＳＮＳでの海賊版の流通が無視できない中でこの限定には無理がある。
また「海賊版サイト」の定義も複雑化する。

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・ そもそも違法にアップロードされたと知りながらダウンロードを行う場合が対象となっており、このような限定を行う必要がない。
・ 明らかに海賊版対策の実効性が失われるため、不適切。
・ この限定がない場合、例えば、政治問題や社会問題に関連した投稿の中に第三者の著作物が適切に引用されずに用いられていた際などに、議論や検証のために保存が必要であっても複製行為ができなくなる場合があることが懸念される（このようなダウンロードは、正規版コンテンツの購入では代替できない）。ただし、他の、例えば「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」といった要件によって、この懸念が十分に払しょくされるのであれば、この限定要件だけには必ずしもこだわらない。
・ この限定要件を採用しない場合でも、海賊版サイトと SNS では、ダウンロード行為が違法アップロード行為に対してもつ助長性に違いがある
点には、注意が必要である。
・ 問題は、アップロードを助長していること自体にあるのであって、アップロードの意図が経済的利益を得ることにあるかどうかは無関係である（アップロード者の意図にかかわらず、権利者が不利益を被るのは同じである）。
（４）不当に利益を上げている場合に限定すること（民事・刑事）（５）不当に利益を上げている場合に限定すること（刑事）（主な御意見）・ 私的使用の場合にこの要件を満たすことは考えづらく、不適切。
・ 明らかに海賊版対策の実効性が失われるため、不適切。
（６）有償で提供・提示される著作物に限定すること（民事）（主な御意見）・ 広告モデルのものが保護対象から外れてしまうため、不適切。
・ 無償のビジネスモデルも発達しており、有償著作物に限定することの弊
害は従来よりも大きくなっている。
・ 現行の「有償」の定義のまま適用するのは不適切だが、広告モデルも含まれるようにした上で民事にも要件付加していくことは検討に値する。
・ 「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」という要件を追加すれば、その解釈によってある程度の対応ができる。
・ 「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」という要件が入るのであれば、強くはこだわらない。
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（※）文化審議会著作権分科会報告書（2019 年 2 月）においては、「有償」の定義を営利性等に変更することについては、録音・録画の部分も含めて、今回の対象範囲拡大とは切り離して、今後の課題として検討を行っていくことが適当とされている。
また、パブリックコメントでは、権利者団体から、創作に多大な労力が費やされている著作物の価値は、その外形的な有償性によって決まるものではない、といった意見が示されている。

（７）反復・継続してダウンロードを行う場合に限定すること（民事）（主な御意見）・ 刑事については既に反復・継続に限定されており、それで十分。民事まで広げるのは反対。
・ 「単発的であればダウンロードしても良い」という誤ったメッセージを発することとなるため、不適切。

（８）「当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる」場合に限定すること（刑事）（主な御意見）・ 私的使用の場合にこの要件を満たすことは考えづらく、不適切。
・ 民事・刑事共通で「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」という要件を入れるのであれば、この要件は不要になる。
・ 財産侵害という処罰根拠を明示する点で意義があるが、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」という要件を入れるのであれば、それに包摂される。
（※）現行法上、外国レコードの還流防止措置（第 113 条第６項）や著作権等侵害罪の一部の非親告罪化（第 123 条第２項）において同様の要件が用いられているが、これらは、いずれも頒布・譲渡・公衆送信という形で広く外部提供を行う場合（又はその目的をもって複製・所持を行う場合）に用いられている規定である。

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（９）警察等が違反者に対して事前に警告を行うことを要件化すること（刑事）（主な御意見）・ 法制度として現実的ではない。
・ 行政法では直罰でなく行政命令を前置する例もあり、それほど非現実的ではない。
・ 著作権という私権に関する法制度において、このような仕組みを設けるのは難しい。
・ 警告されるまでは、違法ダウンロードをし続けても罰則がかからないという仕組みはおかしい。海賊版対策の実効性が大きく低下する。
（※）著作権法は、いわゆる行政法（規制法）ではないことに留意が必要。なお、「ストー
カー行為等の規制等に関する法律」では、当該規制を所管する行政機関として警察本部長等が禁止命令に先立って警告を行う仕組みが採用されていたが、警告を前置する
仕組みは改正されている（同法律は、罰則の適用に先立ち警告を行うものではない）。

（10）刑事罰自体を科さないこと（まずは、民事措置のみを行うこと）（主な御意見）・ 刑事罰を科さないというのはあり得ない。不安だという声は分かるが、民事では訴訟コストに見合う結果が期待できないので、刑事罰がなければ抑止力がなくなり法改正が無意味になる。一般の著作権侵害罪も刑事罰の対象となっているが、特段問題は起きておらず心配には及ばない。
・ 出版社としてあらゆる対策を講じているがまだ被害は深刻。国民アンケ
ートでも刑事罰を科すこととした方が、より効果が上がるというデータも出ている。音楽・映像の違法ダウンロードには既に刑事罰が導入されているが大きな混乱は生じていない。実効性のある対策とするためには、刑事罰は不可欠。
・ 音楽・映像の違法ダウンロードについては既に刑事罰の対象となっている中で、マンガを対象にしないと、こちらはやっても良いというメッセージになってしまう。ある程度の刑事罰は必要だと思う。
・ 既に有償著作物への限定、反復・継続して行う場合への限定がなされている中で、更に軽微なものや二次創作を除き、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」という要件を入れるのであれば、かなりの絞りがかかっているので、刑事罰を科すことには賛成する。
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・ 悪質な事業者に加担して反復・継続的にダウンロードを行うのは問題。
消費者として刑事罰と聞くと恐れはあるが、相当悪質な場合でないと刑事罰の対象とはならないと見込まれるので、賛成する。（国民が刑事罰の対象となる行為を行わないようにするため）附則に基づく普及啓発・情報提供に力を入れてほしい。
・ 刑事罰がないと法改正の意味がないという権利者の意見はもっとも。ただ、刑事罰を導入するのであれば、研究目的や公益目的の権利制限規定がない等の、これまで著作権法全般について利用者側から指摘されてきた問題を先に解決する必要がある。
・ 研究目的の複製は私的使用目的とは相容れないものであり、混同してはいけない。研究目的の権利制限の創設については既に文化審議会で議論を始めている。
・ 刑事罰を入れること自体は良いと思うが、処罰根拠を説明できる範囲に限定すべき。単に「そのような行為はやめてもらいたい」というだけでは刑事処罰の根拠にはならない。一般予防の必要性だけではなく応報の根拠がなければならないから、例外的な事案も含めて、個別具体の行為が刑事罰に値するものであることが必要である。

（ウ）採用の可否について意見が一つに集約されなかったもの「著作権者の利益を不当に害することとなる場合に限定すること（民事・刑事）」については、（ⅰ）国民から示された様々な懸念・不安を払拭する等の観点から採用すべきである（（イ）に記載された他の様々な提案を採用しないのであれば、この要件の採用は不可欠）という肯定的な意見と、（ⅱ）
ユーザーの居直り侵害を招くなど海賊版対策の実効性低下を回避する等の観点から採用すべきでないという否定的な意見の双方がほぼ拮抗し、本検討会として意見を一つに集約するには至らなかったが、いずれにしても、早急に採用の可否等を判断の上、法整備を進める必要があることについては認識が共有された。
議論の中では、権利者側の立証負担の軽減及びユーザーの居直り防止等の観点から、「著作権者の利益を不当に害しない場合を除く」や「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別の事情がある場合を除く」と規定してはどうかという折衷的な提案も複数構成員からあった。

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（主な御意見）（※１）
【採用に肯定的な意見】＜基本的な考え方（国民の様々な懸念・不安への配慮等）＞
・ 漠然としている要件だが、萎縮を懸念する声が多いため導入しても良いと思う。書き方としては、「著作権者の利益を不当に害しない場合を除く」とすることもあり得る（一部折衷的な意見として後掲）。
・ 様々な懸念がある中で、この要件で解消し得るなら良いという意見が多かった。日本では私的複製を広く認める規定を有してきたところ、今回はそこに新たな風穴を空けることになるので、様々な懸念に対応し得る
この要件を付加するのは日本的で良いと思う。
・ パブリックコメントで示された様々な提案の多くを採用しない方針となっており、海賊版サイトからのダウンロードに限定すべき、有償著作物に限定すべきという意見もあったところ、この要件が入ることを条件にそれらを採用しない方針に賛成した委員も複数いた。そういった状況の中で着地点を探る必要がある。また、この要件を入れない場合に国民の理解を得られるかを真剣に考えなければならない。国民の理解を得られず立法化に辿り着けない、という事態は避けるべきである。
・ 今回は、有償・営利目的で提供されるような著作物を保護しようとしているのであって、孤児著作物のようなものの利用に関して国民を萎縮させるのが目的ではない。親告罪であったとしても、権利者が実際に告訴するかどうかは外形的には分からないので、ユーザーは萎縮してしまう。
この要件を入れることで孤児著作物などに関して、明らかにユーザーの自由が確保される。権利者の利益も分かるが、居直りの危険がそこまであるかは疑問であり、保護しないで良いものを守るためにユーザーを萎縮させるのは適切ではない（一部後掲）。
・ 軽微性の要件が入っても、軽微と言える典型例から軽微と言えない例までにかなりの空白地帯がある。そこは他のセーフガードでバランスを取るべき。
・ 海賊版対策の実効性と国民に対する萎縮効果の回避との間でバランスをとる以外に、刑事法では罰則の適用対象となるすべての具体的行為について十分な処罰根拠が必要である。この限定要件がそれを明示的に担うものとなりうる。
・ 処罰範囲を拡張しようとしているのであるから、まずは拡張の範囲が狭く処罰根拠が肯定しやすい案、すなわち、この限定要件を採用する案をベースにして、それ以上にさらに処罰範囲を拡張することについては意見が分かれた、という整理をするべきである。
（※１）

計５名の構成員の意見を整理して記載している。
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＜採用に否定的な意見・懸念に対する考え＞
・ この要件は分かりにくいという意見もあるが、現行法にも既に例がある
要件であり、その懸念は乗り越えられるものだと思う。
・ 権利者に立証責任を負わせるのは酷なので、「～不当に害しない場合を除く」とすべき。実効性に関する懸念は理解するが、今回の改正では抑止力・アナウンス効果に期待する面が大きいので、心配しなくて大丈夫だと思う（一部折衷的な意見として後掲）。
・ 権利者の利益も分かるが、居直りの危険がそこまであるかは疑問であり、保護しないで良いものを守るためにユーザーを萎縮させるのは適切ではない（一部再掲）。
・ この要件によって、通常の権利者が不利に扱われることはないと思う。
＜採用しない場合に不都合が生じる具体的事例等＞
・ 社会的批判を受ける団体等が、自分たちに不利な情報の拡散を封じるた
めに、著作権侵害を口実とした訴訟を起こすことが現在でもある。今回の改正により、ダウンロード側にまで責任追及を行うことが可能となれ
ば、インターネット利用者のプライバシーが脅かされたり、情報収集が萎縮したりすることが心配。法の一般原則だけに頼るよりも、この要件を明確に設けた方が安心。
・ 政治家が大きな決断をしたことを仄めかすように漫画の象徴的なシー
ン数ページをアップロードしている場合や、まとめサイトにおいて新聞をアップロードした上で様々な批評等が行われている場合など、そこに違法にアップロードされた著作物が含まれているとしても、そこにあるものをそのままの形で保存しておきたいというニーズは存在している。
こういった場合には、正規版を買ってくるのでは全く用をなさないため、ダウンロードを認める必要がある。
・ 著者が出版社に対して紙媒体での出版のみ許諾している場合に、出版社が著者に無断で電子出版を行うと著作権侵害となるが、その電子出版物を購入してダウンロードする行為は、刑事罰の対象から除外する必要があるのではないか。
・ 非営利・無料で提供されている著作物については、違法にアップロード
されているからと言って、必ずしもそのダウンロードを違法化しなくて良い場合もあるのではないか。
・ 現在、研究目的の権利制限規定の創設について別途審議が行われているが、どのような範囲で利用可能となるかわからない状況であるところ、
海賊版サイトの調査研究を行っている個人が、必要な範囲でダウンロードを行うこともあり得るのではないか。
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・ 今回は、有償・営利目的で提供されるような著作物を保護しようとしているのであって、孤児著作物のようなものの利用に関して国民を萎縮させるのが目的ではない。この要件を入れることで孤児著作物などに関して、明らかにユーザーの自由が確保される（一部再掲）。
（※２）
【採用に否定的な意見】＜基本的な考え方（海賊版対策の実効性低下への懸念等）＞
・ 他の要件が様々設けられた上に、更にこの要件を入れると権利者側が立証して訴訟をしなければならず、海賊版対策としての実効性が失われる。
権利者としては実効性のある法整備を望む。
・ 海賊版対策の実効性と国民の情報収集等のバランスを取るのが今回の議論の前提。権利者として既に限定要件を受け入れており、それで懸念は解消できる。この要件によって正当な事例を除外するという認識をこの場で共有できたとしても、海賊版業者はそれを悪用するものであり、実効性が損なわれてしまう。また、曖昧な要件であるため、法改正後の普及啓発が難しくなり、誤った行動を誘発するおそれもある。既に様々な要件が新たに課されようとしている中で、それ以外の場合で著作権者の利益を不当に害しないという事例は想定しづらい。
・ 文化庁提案の３つの措置と二次創作の除外により、概ね懸念は除かれている。これ以上の要件付加は、海賊版対策の実効性に悪影響を与えるた
め望ましくない。既に採用が決まっている措置により、分かりやすい形
で国民の不安・懸念には配慮されているところ、さらにこの要件を加えても分かりにくくなる。実効性とのバランスを考えるとこの要件は不要だと思う。
・ 文化庁提案の３つの措置が採用されるのであれば、漫画家協会が２月の声明に込めた趣旨は概ね反映されており、これ以上の要件はいらないと思う。法律については専門外で分かりかねる部分があるので、この場での議論を見守りたい。
・ 前提として、違法と知りながらダウンロードを行う場合のみを対象にしているところ、軽微性の要件も入れて、更にこの要件がいるのかは疑問。
既に安全弁は十分にあり、これを入れると海賊版対策として抜けが生じる。ただし、刑事罰についてはこの要件があっても良いかもしれない。
・ 肯定案ないし折衷案のような不明確な規定を設けた場合、善良なユーザ
ーは躊躇して使えない一方、そうでないユーザーは、権利濫用等が皆無（※２）

計７名の構成員の意見を整理して記載している。
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・

・

・

・

でも、肯定案ないし折衷案の要件ありと強弁するだけで居直り侵害し放題となってしまう（折衷案が認めるように、権利濫用であるとしながら別物にすり替えたこの要件では、法律家でさえ、むしろ法律家こそは法的意味を理解することはできない）。これでは海賊版対策も全くの無に帰してしまう。他の権利制限規定における但書（順但書）は、権利制限の対象が広がり過ぎないように限定する趣旨で設けられているのであって、今回のように権利が及ぶ範囲を限定するのは方向性が逆（逆但書）。
そもそも第３０条第１項各号が、順但書に該当するような場合を類型化した（但書方式をとらなかった）ものであり、そこからさらに逆但書で逆限定をかけるのはおかしい。法令上、順但書の先例はあるが、逆但書の先例はなく、全く別次元のものに過ぎない。
ベルヌ条約のスリーステップテストで「著作物の通常の利用を妨げず、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害しないこと」が求められており、それを実現するために第３０条 1 項各号を類型的に規定することとしているにも関わらず、更にこの要件を規定することはトートロジーであり、かえって、著作物の通常の利用を妨げる場合でも利用して良いといった誤解を一般ユーザーに与えかねない。情報アクセスという観点で見たときに、明確な規定は一般ユーザーのためにもなる。
今回の改正で追加する第４号における要件は、第３号よりも違法化の対象を絞り込んでいるため、（昨今の様々な分野における海賊版被害の深刻さに鑑みると）別途、ベルヌ条約との整合性は問題となり得る。
「～場合に限る」か「～を除く」といった法技術的な裁判実務に関する問題ではなく、規定を見た国民の行動がどうなるかが重要。このような要件ではなく、どのような場合を除外するのかを、きちんと明確に線を引くことが重要。この要件については、法第３０条として内容がない（肯定案・折衷案で主張される中でも、孤児著作物、非有償・非営利のように根拠の欠けるもの、権利濫用、引用、調査研究のように法第３０条とは別論のものしかない）。また、アメリカと異なり、日本は判例法国でなく、個別具体的な権利制限規定を多数有するという中で、更にこのフェアユースのような要件を加えると、「非日本版アンフェアユース」になってしまう。日本では支分権と限定列挙の明確な権利制限を貫徹すべきである。
このような限定はしないのが国際標準であり、当初の文化庁案はそれに忠実な的確な内容であった。これらを正解しない不適切な情報発信の結果の理由なき国民の不安に対応するために本来は全く不要な軽微除外・翻案除外を方便として入れることは緊急避難的な現実論としてやむを10得ないと言えるが（平成２４年改正での刑罰の有償性要件も方便にすぎない）、これ以上に、内容に欠ける不明確・理解不能な規定を追加することはあり得ない（この要件が入らないことを前提に軽微除外・翻案除外も反対せずにいる）。諸外国や平成２１年・２４年改正後の日本ではダウンロードが違法化されても国民は普通に日常生活を送っている。権利行使がされなければ実際には何ら問題にならず、心配には値しないところ、これまでの権利行使が特に見られない状況が急変するとは思えない。
徒に不安を煽りたてるのは不適切である。一方でダウンロードを許容することで違法アップロードという巨悪を助長するのは明らかである（当罰性も明らかである）。国際標準どおりのあるべき状態が実現されていない状態が続いたが、これを既得権視するのは不当。
・ 一般ユーザーが、著作権者の利益を不当に害するかどうかの判断ができるのか疑問。この要件を入れなくても既に様々な限定がされているので、十分に萎縮を防ぐ機能は発揮できる。この要件を入れることで、違法だと知っていても、「著作権者の利益を不当に害しないから良い」として違法性を否定してダウンロードを行うことにもつながる。既に違法化されている録音・録画との比較で、納得ある事例と理由付けを具体的に説明できないのであれば、要件付加は避けるべき。
・ 著作権法で保護すべき利益には、自己の創作物に関するプライスレスの価値に関するものと、経済的利益の両方があるところ、著作権者の本当の利益を守るためにこの要件が適切かを考えるべき。これまでの検討により、主観要件に加えて他の様々な要件が付加され、最も重要である普及啓発についても附則で規定することとなった。それを信頼してまずは法整備を進めてみるべきではないか。さらにこの要件が必要な場合はかなり特殊な事例に限定されるように思う。一年後にフォローアップすることになっているので、そこで見直すチャンスもある。今回の改正の本来の効果を薄めてしまわないようにすべき。
＜採用に肯定的な意見・懸念に対する考え＞
・ 濫用的な権利行使を懸念する意見もあるが、権利濫用の法理（民法第１条第３項）はまさにそのためにあるもの。一般法理の適用について裁判所を信用できないというのであれば他の要件についても同じことが言える。権利濫用により権利行使が否定されるのは、著作権者の利益が不当に害されないためではない。両者は全く別次元の問題であり、混同してはならない。折衷案の「特別な事情がある場合」も権利濫用に対処す
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る趣旨であるから不要・不適切である。引用（法第３２条）で対処すべき事例や研究調査等も混同して主張されているが、全く別途の議論である。権利濫用等それ自体を要件とすべきであり、全くの別物たる肯定案・折衷案の要件にすり替えるべきではない。すり替えでは、決して、心ある国民・法律家の支持は得られない（折衷的意見は、最後は「利益」論をいわず、一般法理（権利濫用）除外をいうのみである点では、折衷案ではなく非肯定案といえる。「利益」論は法的根拠が欠けることによるものと思われる）。
・ 孤児著作物については、現行法上、許諾に代わる裁定制度があり、所定の手続を経て補償金を支払わないといけないこととなっているように、孤児著作物だから保護が不要ということには全くならない。また、現行
法上、有償や営利目的で提供された著作物しか複製権で保護しないことにも全くなっていない。これらは「保護しないで良いもの」とは到底言えず、保護を切り捨てるというのは理解できない（有償限定自体は文化審議会でも本検討会でも否定されたところ、この要件によって裏口入学的に認めるのは不適切である）。要件を入れるのであれば、その中身、救うべき実例が具体的・明確であり、かつ法的に理解可能なものである必
要が最低限ある。刑事罰にも関わるため、不明確な規定を入れるのは不適切（刑罰法規の明確性という憲法論すら招来する）。刑罰こそ、不明確な構成要件は論外である。
・ 孤児著作物の利用円滑化は重要な課題だが、ここではなく、正面から別途取り扱うべきものである。
【折衷的な意見】（※３）
・ 書き方としては、「著作権者の利益を不当に害しない場合を除く」とすることもあり得る（一部再掲）。
・ 権利者に立証責任を負わせるのは酷なので、「～不当に害しない場合を除く」とすべき。（一部再掲）。
・ 今回は、違法にアップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為を対象にしており、さらに軽微でも二次創作でもないものだ
けが対象となる。これらの要件を満たす場合には、基本的に権利者の利益を不当に害すると思うが、例外的なケースがあり得ないわけではない
ため、安全弁は必要。ただ、除かれるのは特別な場合であるため、
「著作
（※３）

計２名の構成員の意見を整理して記載している（当該構成員の意見は「採用に肯定的な意見」にも一部記載している）。
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権者の利益を不当に害しないと認められる特別の事情がある場合を除く」と規定しても良いと思う。権利濫用という一般法理で除外されるべき事例はあるので、その趣旨を著作権法上も明確化しておく意味で、そのように規定することが中庸ではないか（※他の構成員から、この折衷案に賛成するとの意見あり）。

（※）以下の規定は、仮にこの要件を追加することとした場合の第 30 条第１項第４号のイメージ（第 119 条第３項第２号についても同様の要件を追加することとなる）【①「著作権者の利益を不当に害しない場合を除く」】
著作権（第二十八条に規定する権利（翻案により創作された二次的著作物に係るものに限る。
）を除く。）を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合（当該著作物の種類及び用途（特定侵害複製以外の方法による利用の困難性の程度を含む。
）並びに当該特定侵害複製の目的及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害しない場合を除く。
）【②「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く」】
著作権（第二十八条に規定する権利（翻案により創作された二次的著作物に係るものに限る。
）を除く。）を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合（当該著作物の種類及び用途（特定侵害複製以外の方法による利用の困難性の程度を含む。
）並びに当該特定侵害複製の目的及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。
）

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３．その他の論点について○パブリックコメントにおいては、（ア）対象著作物をマンガ・アニメなどに限定すべき、（イ）主観要件を見直すべきとの意見もあったが、いずれも適切ではない（著作物全般を対象とし、主観要件は維持すべき）という認識が共
有された。

○

なお、刑事罰に係る主観要件については、当初案の規定ぶりでは、未必的故意が含まれるとの解釈を完全には排除できないという意見もあったところ
であり、法整備に当たっては適切な整理がなされる必要がある。

（（ア）に関する主な御意見）・ マンガ・アニメの被害が多いのは確かだが、少部数しか発行しない専門書・学術書の被害はむしろもっと深刻とも言える。国語辞典についての被害も実際あるが、タダで読まれると作り続けられなくなる。対象著作物の範囲を絞ることには反対する。
・ 著作物の種類によって限定せず、等しく扱うべき。マンガ以外の分野（コンピュータソフトウェア・論文・新聞等）の被害も無視できない。
・ 国民への普及啓発・理解促進を考えると、マンガ・アニメだけに限定するのは適切でない。そのような限定をすると社会における理解・行動変
容に繋がりづらい。配慮すべきところはあるが、全ての著作物を対象にすべき。
・ マンガ以外を対象にする場合、かなり適用場面が広がってくる。テキス
トも入ると、政治的・社会的議論のために複製が必要な場合も多くなる。
そこまで対象にするのであれば、さらなる安全策を設ける議論が必要。

（（イ）に関する主な御意見）・ 主観要件はユーザーの不安を払拭するために入れているもの。これによってユーザーの安心感が得られており、重要なファクターである。
・ 主観要件を刑法における通常の故意よりも絞るべきという認識は共有されているが、「～を知りながら」という規定で確定的故意の場合に確実に絞れるとは言い切れない。裁判所は未必的故意を含めて解釈するかも知れず、それが（類推解釈として）憲法違反であるとまでは言えないと思う。そのような前提で議論した方が良い。
・ 「～を知りながら、継続的に又は反復して」の部分を「～を知りながら、常習として」とすることで、主観面に事実上の制約を課すことができるのではないか。
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４．リーチサイト対策について＜概要＞○

規制対象となるリーチサイトの範囲等について既に十分な絞り込みが行われており、その他の要件追加を行う必要はないとの認識が共有された。

○

リーチサイト運営行為及びリーチアプリ提供行為に対する刑事罰を「非親告罪」から「親告罪」に変更することが了承された。

○

自ら直接的にリーチサイト運営行為やリーチアプリ提供行為を行っていな
い「プラットフォーム・サービス提供者」には基本的に今回の規制が及ばないという認識が共有された。また、その旨を条文上明記することについては、それによって、脱法行為を招いたり、間接侵害（行為主体論）一般の議論に影響を与えたりしないということを前提に、賛成する意見が大勢を占めた（このほか、附則に配慮規定を置くという提案もあった）。

＜詳細＞（ア）リーチサイトの定義及び対象範囲①剽窃論文のリンク集など懸念が示された類型のサイトの多くは、「リーチ
サイト」の定義に該当せず、規制対象とはならないこと、②規制対象となる
リーチサイトの範囲について既に十分な絞り込みが行われており、その他の要件付加は不要であることについて、認識が共有された。
（主な御意見）・ リーチサイト規制については、全般的によく考えられたもの。
・ 「殊更に」という要件でかなり絞られており、リンク対象の著作物の一部分だけを侵害している場合は定義から外れる。こういった点も考慮した上で条文が作られている。「原作のまま」などの要件については全て審議会で議論したが、抜け穴ができてしまうということで採用しないこととなったもの。
（イ）刑事罰の取扱い①リーチサイト運営行為及びリーチアプリ提供行為に対する刑事罰を「非親告罪」から「親告罪」に変更すべきこと（それによって実務上の支障は生じないこと）、②事前の警告等を要件とすべきでないことについて、認識が共
有された。
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（主な御意見）【親告罪化に関する意見】
・ リーチサイト運営行為に対する刑事罰が非親告罪として権利者に無断で摘発されるのは気分が良くない。権利者が黙認する場合もあるので、親告罪としても良い。
・ リーチサイト運営行為について、理論上は非親告罪にするのが良いと思うが、国民の不安を払拭する必要もあるため、漫画家の意見を尊重する。
・ 以前の議論でも非親告罪化については不安が高まった。権利者・創作者
は悪質なケースでは告訴をするから問題なく、それ以外のケースで殊更起訴して欲しいとは思っていないケースが多い。国民の理解を得るためには余計な不安を煽る部分は落していく必要。
・ 刑事当局の適切な運用に期待するのではなく、条文上、セーフガードを設けておく必要がある。
・ ＴＰＰの３要件を満たしたものと同様の事例を差別化する必要はないと思うが、懸念があるというのも理解できる。いずれにしても、被害届は必ず出すので実務上はあまり変わらない。
・ 親告罪とした場合に誰の告訴があれば良いとするかは整理が必要。
・ 親告罪にする方向で良いが、集合的・社会法益侵害型から個人法益侵害型に変更するのであれば、規制対象となる事案も変わってくるおそれがあり、濫用的な権利行使に波及する恐れがある。それに対応するため一般規定で権利濫用を防止しないと不安。
・ 権利濫用の禁止は私法の一般原則となっており、著作権法にだけ規定する必要はない。
【事前警告等に関する意見】
・ 警告する窓口がほとんどないのがリーチサイトであり、事前の警告等は実務上できない。
・ 漫画村の例もあるが、事前に警告すれば海外などに逃げられてしまう。

（ウ）プラットフォーム・サービス提供者の取扱い
自ら直接的にリーチサイト運営行為やリーチアプリ提供行為を行っていな
い「プラットフォーム・サービス提供者」には基本的に今回の規制が及ばないという認識が共有された。
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その旨を条文上明記することについては、それによって、脱法行為を招いたり、間接侵害（行為主体論）一般の議論に影響を与えたりしないということを前提に、賛成する意見が大勢を占めた。また、条文上明記することが困
難な場合には、附則に配慮規定を置くこともあり得るという提案もあった。
（主な御意見）・ プラットフォーマーは今回の規制対象として想定していない。
・ プラットフォーマーには実務上協力的に削除していただいており、規制対象にする必要はない。権利者としてもプラットフォーマーに無用な萎縮が生じることは望んでおらず、除外する旨を明記して良いと思う。
・ 条文上明記することで海賊版対策の実効性に悪影響がないのであれば、書いても良いと思う。
・ 当初案のままでは、規制対象が広く解釈される可能性もあるのは心配であり、一方で、プラットフォーマーを一般的に除く旨を規定することで、悪質な場合まで対象から除かれてしまうと良くない。「単に機会を提供
しているに過ぎない者」を除くという方法が考えられないか。
・ プラットフォーマーとの間では、民々での協力関係ができていることもあり、彼らの不安に応えていくことは重要。一方で明らかな海賊行為を放置することは許すべきではない。条文で書くとかなり複雑になるので難しいと思うが、附則で配慮規定を置くことはあるかも知れない。
・ 条文イメージ（次頁）では「～の提示を行つている者」から「～単に当該提示の機会を提供しているに過ぎない者」を除くこととされているが、そもそも後者のような者であれば、「～の提示を行つている者」には該当しないはず。ここでは、あくまで含まれないことを念のために示す文
言として規定しているのであって、「～の提示を行つている者」に該当するか否かといった従前の行為主体論には影響を与えないものと理解している。
・ 間接侵害の議論に影響を与えてはいけないと思うが、明らかに規制対象とならない者を除く旨を規定するという対応は理解できる。具体的な表
現が適切かは分からないが、書かないことで懸念が増大するというのであれば、このくらいの内容を規定しておくのは基本的に良いと思う。

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（※）以下は、条文上で除外する場合のイメージ【第１１３条第３項】
３ 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つている者（当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等において、単に当該提示の機会を提供しているに過ぎない者を除く。）又は侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供若しくは提示（送信可能化を含む。以下この項において同じ。）を行つている者（当該侵害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プロ
グラム以外の相当数のプログラムの公衆への提供又は提示のために用いられているウェブサイト等において、単に当該侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供
又は提示の機会を提供しているに過ぎない者を除く。
）が、（以下略）【第１１９条第２項】
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一～三 （略）四 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者（当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等において、単に当該提示の機会を提供したに過ぎない者を除く。）
五 侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供又は提示を行つた者（当該侵
害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プログラム以外の相当数のプログラムの公衆への提供又は提示のために用いられているウェブサイト等
において、単に当該侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供又は提示の機会を提供したに過ぎない者を除く。）（エ）投稿型サイト（「・・主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるもの」）の取扱い
投稿型サイトについては、①「・・公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するもの」と同様の法益侵害を生じさせる悪質なものを想定しており、一般的な投稿型サイトのようなものに規制が及ぶものではないこと、②侵害とみなす際の要件も既に十分な絞り込みが行われており、これ以上の要件付加は不要であることについて、認識が共有された。
（主な御意見）・ 当初案でかなり絞り込まれている。今回の条文は、２ちゃんねる小学館
事件控訴審判決で示された一般法理を条文化したものであり適切な内
容である。
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（オ）リンク提供者等に係る主観要件の取扱い
民事措置の要件として、リンク先が侵害コンテンツであることについて過失がある場合も含めることに問題はないという認識が共有された。
（主な御意見）・ 差止請求については、通常であれば過失もいらないところ、あえて過失を入れて絞り込みを行っているものであり、十分に限定されている。
・ 過失の場合を含めることに違和感はない。

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別紙１
侵害コンテンツのダウンロード違法化に係る制度設計等の検討に当たっての基本方針
令和元年 11 月 27 日
侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会① 本年２月時点の文化庁当初案にこだわらず、「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という２つの要請がバランス良く並び立つ、適切な制度設計について検討を行う。
② 漫画家・出版社をはじめとするステークホルダーの御意見や、パブリッ
クコメント等で把握された国民の皆様の懸念・不安に十分に留意する。
③

民事・刑事それぞれの要件設定等について、条文ベースで具体的な案（※）をとりまとめることを目指す。また、必要に応じて、運用面での留意事項等についても併せて示すこととする。

（※）法制局審査の過程において修正されることがあり得ることに留意が必要。

④ 文化審議会著作権分科会報告書（２０１９年２月）において委員間で特段の意見の相違がないものとして整理され、先般の法案の提出に向けた審査プロセスでも特段の御指摘がなかった内容（※）については、これを尊重しつつ、特に、文化審議会著作権分科会における審議やその後の審査プロ
セスなどにおいて様々な意見があった事項を中心に議論を深める。
（※）例えば、ユーザー保護の観点から厳格な主観要件を設定することや、刑事罰については、
特に悪質な行為に対象範囲を絞り込むため、民事の要件に加えて更に要件を加重するとともに、全て親告罪のまま維持することなど。

⑤ 今回の改正によって、音楽・映像に係る違法ダウンロードに関する規律を現行より後退させることは適切ではなく、関係団体からもパブリックコ
メントにおいて懸念が示されたことから、今回の改正では音楽・映像については切り離し、それ以外の部分の取扱いについて検討を行う。
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別紙２
上記１．及び２．（ア）の措置に関する条文イメージ※法制局審査の過程において修正されることがあり得ることに留意が必要（１）附則への規定の追加（国民に対する啓発等）
第○条 国及び地方公共団体は、国民が、私的使用（中略）の目的をもって、特定侵害複製（中略）を、特定侵害複製であることを知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為（以下「特定侵害行為」という。）の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発
その他の必要な措置を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。
（関係事業者の措置）第○条 著作物又は著作権法第百二条第二項に規定する実演等（著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講じるよう努めなければならない。
（運用上の配慮）
第○条 新著作権法第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、インターネッ
トによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。
（検討）
第○条 政府は、この法律の施行後一年を目途として、新著作権法第三十条第一項第四号及び第百十九条第三項の規定の施行の状況を勘案し、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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（２）写り込みに係る権利制限規定の拡充
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会における最終的な報告書のとりまとめ前の段階であり、下記は、あくまで、仮に同小委員会における「中間まとめ」の内容等を踏まえて条文を作成した場合のイメージである。
※下線は改正部分（赤字部分でスクリーンショットなどを含めている）※現行規定にあった著作物創作要件・分離困難性要件を削除している（代わりに「正当な範囲内において」という要件を設定している）（付随対象著作物の利用）第三十条の二 写真の撮影、録音、録画、放送その他これらと同様に事物の影像
又は音を複製し、又は複製を伴うことなく伝達する行為（以下この項において「複製伝達行為」という。）を行うに当たつて、その対象とする事物又は音（以下この項において「複製伝達対象事物等」という。）に付随する事物又は音（複製伝達対象事物等の一部を構成するものとして対象となる事物又は音を含む。
以下この項において「付随対象事物等」という。）に係る著作物（複製伝達行
為により作成され、又は伝達されるもの（以下この条において「作成伝達物」という。）のうち当該著作物の占める割合、作成伝達物における当該著作物の再製の精度その他の要素に照らし当該作成伝達物における軽微な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は、当該付随対象著作物の利用により利益を得る目的の有無、当該付随対象事物等の当
該複製伝達対象事物等からの分離の困難性の程度、当該作成伝達物の性質と当該付随対象著作物との関連性の程度その他の要素に照らし正当な範囲内において、当該複製伝達行為に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２

前項の規定により利用された付随対象著作物は、当該付随対象著作物に係る作成伝達物の利用に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りではない。

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（３）「軽微なもの」を違法化対象から除外（判断基準・具体例は、別紙３を参照）※下線は改正部分、赤字部分が追加要件※音楽・映像については基本的に従前のルールを適用する（網掛け部分）【民事措置】（私的使用のための複製）
第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一・二 （略）
三 著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。次号において同じ。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（以下この条において「特定侵害録音録画」という。）を、特定侵害録音録画であることを知りながら行う場合
四 著作権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。
）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合
２ 前項第三号及び第四号の規定は、特定侵害録音録画又は特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならな
い。
３ （略）
【刑事罰】
第百十九条 （略）２ （略）３ 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

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一第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、録音録画有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目
的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権を侵害する自動公衆送信又は著作隣接権を侵害する送信可能化に係る自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきもの又は著作隣接権の侵害となるべき送信可能化に係るものを含む。）を受信して行うデジタ
ル方式の録音又は録画（以下この条において「有償著作物等特定侵害録音録画」という。）を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者
二 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、著作物（著作権の目的となつているものに限る。以下この号において同じ。）であつて有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権を侵害しないものに限る。）の著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以
下この号において同じ。）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び第五項において「有償著作物等特定侵害複製」という。）を、自ら有償著作物等特定侵害複製であることを知りながら行つて著作権を侵害する行為を継続的に又は反復して行つた者
４ 前項第一号に規定する者には、有償著作物等特定侵害録音録画を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを重大な過失により知らないで行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者を含むものと解釈してはならない。
５ 第三項第二号に規定する者には、有償著作物等特定侵害複製を、自ら有償著
作物等特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行つて著作権を侵害する行為を継続的に又は反復して行つた者を含むものと解釈してはな
らない。

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（４）二次創作作品・パロディなどのダウンロードを対象から除外（民事）※下線は改正部分、赤字部分が追加要件※音楽・映像については基本的に従前のルールを適用する（網掛け部分）【民事措置】（私的使用のための複製）
第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一・二 （略）
三 著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。次号において同じ。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（以下この条において「特定侵害録音録画」という。）を、特定侵害録音録画であることを知りながら行う場合
四 著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。）を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。
）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、
当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。
）を、
特定侵害複製であることを知りながら行う場合
２ 前項第三号及び第四号の規定は、特定侵害録音録画又は特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならない。
３ （略）【刑事罰】 ※当初案の要件を一部修正（翻訳物が除外されないよう措置）
第百十九条 （略）２ （略）３ 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
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一第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、録音録画有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目
的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権を侵害する自動公衆送信又は著作隣接権を侵害する送信可能化に係る自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきもの又は著作隣接権の侵害となるべき送信可能化に係るものを含む。）を受信して行うデジタ
ル方式の録音又は録画（以下この条において「有償著作物等特定侵害録音録画」という。）を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者
二 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、著作物（著作権の目的となつているものに限る。以下この号において同じ。）であつて有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権を侵害しないものに限る。）の著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法
により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この号及び第五項において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下
この号において同じ。）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部
分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び第五項において「有償著作物
等特定侵害複製」という。）を、自ら有償著作物等特定侵害複製であることを知りながら行つて著作権を侵害する行為を継続的に又は反復して行つた者
４

前項第一号に規定する者には、有償著作物等特定侵害録音録画を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを重大な過失により知らないで行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者を含むものと解釈してはならない。

５

第三項第二号に規定する者には、有償著作物等特定侵害複製を、自ら有償著
作物等特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行つて著作権を侵害する行為を継続的に又は反復して行つた者を含むものと解釈してはな
らない。
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別紙３
「軽微なもの」の基準・具体例※

下記で示した例はあくまで典型例であり、著作物の種類・性質や、著作物全体の中での複製する部分の位置付けなどに応じて、これら以外にも「軽微なもの」に該当する場合はあり得る（争いとなった場合には、個別事情を考慮して裁判所で判断されるもの）。

１．「分量」による基準・典型例（全般）
その著作物全体の分量から見て、ダウンロードされる分量がごく小部分である
場合には、「軽微なもの」と認められる。
＜「軽微なもの」の典型例＞
・ 数十ページで構成される漫画の１コマ～数コマのダウンロード
・ 長文で構成される論文や新聞記事などの１行～数行のダウンロード
・ 数百ページで構成される小説の１ページ～数ページのダウンロード＜「軽微なもの」とは言えない例＞
・ 漫画の１話の半分程度のダウンロード
・ ４コマ漫画や１コマ漫画の１コマのダウンロード
・ 論文や新聞記事の半分程度のダウンロード
・ 絵画や写真など１枚で作品全体となるもののダウンロード（※２．により「軽微なもの」と認められる場合もあり得る）

２．「画質」による基準・典型例（絵画・イラスト・写真など）
画質が低く、それ自体では鑑賞に堪えないような粗い画像をダウンロードした
場合には、「軽微なもの」と認められる。
＜「軽微なもの」の典型例＞
・ サムネイル画像のダウンロード＜「軽微なもの」とは言えない例＞
・ 絵画・イラストなどの鮮明な画像のダウンロード
・ 高画質の写真のダウンロード
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別紙４「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」
構成員名簿（敬称略）

（座長）

赤松 健

公益社団法人日本漫画家協会常務理事

大渕 哲也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

荻野 幸太郎特定非営利活動法人うぐいすリボン理事

河野 康子

一般社団法人日本消費者協会理事、NPO 法人消費者スマイル基金事務局長

後藤 健郎

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）代表理事

田村 善之

東京大学大学院法学政治学研究科教授

土肥 一史

一橋大学名誉教授、弁護士

萩原 恒昭

日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会部会長代行、凸版印刷株式会社法務・知的財産本部顧問

福井 健策

骨董通り法律事務所

堀内 丸恵

出版広報センター副センター長、株式会社集英社社長

前田 哲男

染井・前田・中川法律事務所 弁護士

和田 俊憲

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

弁護士（以上１２名）28