2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第163期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2021年６月24日（木曜日）午前10時

開催場所

日本工業倶楽部 ２階大会堂

受付開始：午前９時

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号

議

案

第1号議案
第2号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役
２名選任の件

株主懇談会及びお土産の取り止めのお知らせ
例年、株主総会終了後に開催しておりました株主懇談会、及び、ご出席の株主様へお配りしておりましたお土産は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止のため、今年についても中止とさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード 4112

表紙

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Your Dream is
Our Business
化 学で 夢の お手 伝い
保 土 谷 化 学グ ル ープ
経営理念

私たちは、化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する
高品質の製品・サービスを世界に提供し、
環境調和型の生活文化の創造に貢献します。

1

経営理念

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第163期のハイライト▶

売上高
機能性色素とアグロサイエンスセグメン
トでの増収により、増収

営業利益
販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益▶

経常利益
営業利益の増加により、増益▶

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名選任の件…………………………………… ８
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件……… 11第４号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件 15(添付書類)

事業報告 …………………………………………………… 17「ステークホルダーへの還元に関する方針」を新たに制定しました。株主の皆様への還元については、「株主資本配当率（DOE）」 を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元
2015年度を初年度とする６ヵ年の中期経営計画“HONKI 2020”（2015～2020年度）が最終年度を迎えました。その総括は、招集ご通知の17～20

ープは、2021年度より新・中期経営計画「SPEED25/30」（28～30ページ）をスタートしています。

計算書類 …………………………………………………… 57
監査報告 …………………………………………………… 59(ご参考）TOPICS ……………………………………… 65

第163期決算内容等の映像配信について
本招集通知にてご案内している第163期決算の事業報告の内容等につきましては、定時株主総会翌日の6月25日
から当社ホームページにて、映像として配信を行う予定

監査報告

ページに記載のとおりです。当社グル

連結計算書類 ……………………………………………… 55

計算書類を決定するとしています。
▶

株主総会参考書類

第１号議案 定款一部変更の件……………………………… ７

事業報告

企業

招集ご通知
第163期定時株主総会招集ご通知 ………………………… ３

株主総会参考書類

▶

経営理念

招集ご通知

決算

目次

です。

2

目次

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

証券コード 4112
2021年６月２日

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

保土谷化学工業株式会社

第163期定時株主総会招集ご通知

取締役社長

松本 祐人

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第163期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中ではありますが、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただきます。
株主の皆様におかれましては、書面又はスマート行使もしくはインターネットにより事前に議決権をご行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2021年６月23日（水曜日）午後５時45分までに、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具
記

１ 日 時
２ 場 所
３ 目的事項2021年６月24日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
日本工業倶楽部 ２階大会堂

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

報告事項

１．第163期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第163期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

以上

3

招集ご通知

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当社ウェブサイト

https://www.hodogaya.co.jp/

議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出ください。

開催場所

日本工業倶楽部 ２階大会堂

事業報告

開催日時 2021年６月24日（木）午前10時より郵送（書面）にて議決権を行使いただく場合

株主総会参考書類

また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◦当社は法令及び当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の書類をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結計算書類の連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「計算書類の個別注記表」
従って、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会が監査報告を作成するに際して、及び会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、同ウェブサイトに掲載させていただきます。

招集ご通知◦当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上ご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
行使期限 2021年６月23日（水）午後５時45分到着分まで計算書類＊同封の「議決権行使書・記載面保護シール」をご利用ください。

スマート行使又はインターネット スマートフォン、パソコンから議決権行使ウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、同封で議決権を行使される場合

行使期限 2021年６月23日（水）午後５時45分入力完了分まで※書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

監査報告の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。詳細は６ページをご参照ください。

4

招集ご通知

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う当社の対応について＜株主様へのお願いとご案内＞●新型コロナウイルスへの感染予防のため、本定時株主総会におきましては、
株主様の健康と安全面を最優先にご検討いただき、当日のご出席を見合わせられ、書面又はスマート行使もしくはインターネットによって議決権をご行使されますことをご推奨申しあげます。
行使期限は、2021年６月23日（水）午後５時45分

到着又は受付分までです。

詳細については招集ご通知の６ページをご参照ください。
●接触感染のリスクを低減させるため、本定時株主総会におきましては、
株主懇談会の開催及びお土産の配付を取り止めさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
●ご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、風邪のような症状が見られる場合や体調がすぐれない場合などには、くれぐれもご無理をなさらず、慎重にご判断いただけますようお願い申し上げます。
＜ご来場される株主様へのお願いとご案内＞●当日は、会場入り口で検温をさせていただきます。
その際、発熱又は体調が悪いと認められる方には入場をお断りし、お帰りいただく場合があります。
●会場内では、マスクの常時ご着用や、アルコール消毒液のご使用等にご協力をお願いいたします。
●本定時株主総会につきましては株主様の安全を最優先に考え、ソーシャルディスタンス確保のため
入場制限をさせていただく場合がございます。
＜当社の対応＞●役員及びスタッフは、マスクを着用させていただきます。
●役員及びスタッフは、当日検温を行い、体調を十分確認のうえ、参加いたします。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、
当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。（https://www.hodogaya.co.jp/）

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う当社の対応について

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1. ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使®」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
2.

○○○○

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

×月××日

議決権の数

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

議案詳細○○○○○○○

スマート行使

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

株主総会参考書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
××××年「スマート行使」の画面上で株主総会議案の詳細が参照可能になりました

1.

XX 個

御中

招集ご通知

スマート行使、インターネットによる議決権行使のご案内■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□「スマート行使」での議決権行使は１回のみ。

事業報告

第●号議案
□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
下記 2. の手順により再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※ログインQRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2. 議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1「次へすすむ」をクリック

2「議決権行使コード」を入力

みずほ信託銀行

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

証券代行部

監査報告

4

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力（初回のみ）ご自身で新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「次へ」をクリック※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

3

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

計算書類

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

平日９：00～21：00）
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インターネット等による議決権行使のご案内2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由

当社グループの経営効率向上及び新たな働き方改革への対応のため、本店を移転することといたしました。

これに伴い、現行定款第３条の本店所在地を変更するものであります。

なお、本変更は、2022年に開催予定の第164期定時株主総会までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとし、附則にその旨の規定を設けるものであります。
当該附則は、本店移転の効力発生日経過後、これを削除いたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部は変更箇所)
現行定款

（本店）
第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。
＜新

設＞

変更案

（本店）
第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
附則（本則第３条の変更に係る効力発生日）
第１条 本則第３条の変更は、2022年に開催予定の第164期定時株主総会までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとする。なお、本条は本店移転の効力発生日経過後これを削除する。

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定款一部変更議案

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招集ご通知

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

１

ま つ も と

ゆ

う

再

と

松本 祐人

任

株主総会参考書類

なお、本議案に関しましては、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。

（1960年11月19日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社

2004年 ６ 月

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A),INC. 取締役社長

2010年 ４ 月

当社電子・色素材料事業部長

2012年 ４ 月

当社イメージング材料事業部長

2013年 ４ 月

当社事業推進部長

2014年 ４ 月

当社執行役員事業推進部長

2015年 ６ 月

当社取締役兼常務執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員◦所有する当社の株式数

7,500 株◦2020年度における取締役会への出席状況

16／16 回

取締役候補者とした理由

現在に至る

1983年４月の入社以降、研究開発部門の業務を経て、海外を含めた営業部門の業務に携わり、2016年11月当社代表取締役社長に就任いたしました。以降も、豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

計算書類◦取締役在任年数（本総会終結時） ６ 年

事業報告

1983年 ４ 月

監査報告

8

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

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株主総会参考書類
候補者番号２

か さ は ら

笠原 郁

◦取締役在任年数（本総会終結時）※

再

かおる

任

（1956年７月18日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 ４ 月

当社入社

2009年 ４ 月

当社研究企画管理部長

2010年 ４ 月

当社執行役員研究開発部長

2015年 ４ 月

当社執行役員研究開発部門副総轄

2015年 ６ 月

当社取締役兼常務執行役員

2018年 １ 月

当社常務執行役員

2019年11月

当社専務執行役員

2020年 ６ 月

当社取締役兼専務執行役員

現在に至る

１年

◦所有する当社の株式数

4,600 株◦2020年度における取締役会への出席状況（取締役就任後）

13／13 回

取締役候補者とした理由

1981年４月の入社以降、研究開発・生産部門の業務に携わり、現在は、当社グループの研究開発部門・生産部門の総轄として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

※2015年6月～2017年12月までの取締役在任期間は含みません。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

３

す

な

だ

再

え い い ち

砂田 栄一

任

招集ご通知

候補者番号

（1951年６月24日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社コンプライアンス統括部長

2005年 ６ 月

当社執行役員コンプライアンス統括部長

2006年 ７ 月

当社執行役員業務改革推進部長

2008年 ６ 月

当社執行役員内部統制部長兼IT統括部長

2011年 ４ 月

当社常務執行役員内部統制部長

2014年 ６ 月

当社常務執行役員法務部長

2015年 ６ 月

当社取締役兼常務執行役員

2018年 １ 月

当社取締役兼専務執行役員

4,600 株◦2020年度における取締役会への出席状況

16／16 回

現在に至る

取締役候補者とした理由

2002年６月の入社以降、当社グループの法務・内部統制・内部監査・IT部門の業務に携わり、現在は、経営企画、法務、内部監査の総轄として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

計算書類※各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
※各候補者の当期末の担当は、招集ご通知の36ページ及び37ページに記載しております。
※当社は、各候補者との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。
当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
当社は、各候補者が再任された場合には、各候補者との間の上記補償契約を継続する予定であります。
※当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
当社は、各候補者が再任された場合には、各候補者を引き続き当該保険契約の被保険者に含める予定であります。
なお、当社は、各候補者の任期途中である2021年12月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

事業報告◦取締役在任年数（本総会終結時） ６ 年◦所有する当社の株式数

当社法務・知的財産部長

2004年 ４ 月

株主総会参考書類

2002年 ６ 月

監査報告

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

１

え

び

す

い

再

さとし

蛭子井 敏

任

（1949年９月25日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年 ４ 月 当社入社
1997年 ６ 月 当社経営企画部長
2000年 ６ 月 当社取締役事業本部副本部長
2002年 ６ 月 当社常務取締役事業本部長兼樹脂材料事業部長兼化学品事業部長
2008年 ６ 月 当社専務取締役
2010年 ６ 月 当社取締役兼専務執行役員
2015年 ６ 月 当社取締役（常勤監査等委員） 現在に至る◦取締役在任年数（本総会終結時） 21 年
◦所有する当社の株式数

8,300 株◦2020年度における取締役会への出席状況

16／16 回

11

監査等委員である取締役選任議案

取締役候補者とした理由

1973年４月の入社以降、企画・営業部門の業務に幅広く携わり、現在は、当社の監査等委員である取締役として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

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２

か

と

う

再

し ゅ う じ加藤 周二

（1953年１月10日生）

任

社外取締役候補者

招集ご通知

候補者番号

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

８年◦所有する当社の株式数

1,600 株◦2020年度における取締役会への出席状況

16／16 回社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

これまで官庁等での幅広い業務経験を培われ、また、経営者としての幅広い知識・経験も有しており、2015年６月に当社の監査等委員である取締役に就任されました。その後も職務を適切に遂行していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
同氏には、通商産業行政における経験や国際業務の経験、企業経営の経験を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

事業報告◦社外取締役在任年数（本総会終結時）

株主総会参考書類

1975年 ４ 月 通商産業省（現 経済産業省）入省
1995年 ６ 月 国土庁長官官房参事官
1997年 ５ 月 通商産業省大臣官房付
1997年12月 社団法人国際経済政策調査会主任エコノミスト
1999年 ５ 月 社団法人国際経済政策調査会理事
財団法人日本立地センター特別客員研究員
2001年12月 株式会社ビックカメラ入社
株式会社フューチャー・エコロジー代表取締役社長
2003年11月 株式会社ビックカメラ取締役
2010年 ２ 月 株式会社ビックカメラ取締役CSRO兼内部統制室長
2013年 ６ 月 株式会社小林洋行社外監査役（現在は社外取締役（監査等委員））
当社社外取締役
2015年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員） 現在に至る

計算書類
監査報告

12

監査等委員である取締役選任議案

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株主総会参考書類
候補者番号３

や ま も と再の ぶ ひ ろ山本 伸浩

（1956年２月22日生）

任

社外取締役候補者
独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月
2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年10月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月

農林中央金庫入庫
同事務企画部長
系統債権管理回収機構株式会社取締役企画管理部長
同社取締役業務部長
同社常務取締役
当社社外取締役（監査等委員） 現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要◦社外取締役在任年数（本総会終結時）６年◦所有する当社の株式数

1,000 株◦2020年度における取締役会への出席状況

16／16 回

13

監査等委員である取締役選任議案

2015年６月に当社の監査等委員である取締役に就任後、それまでの長年にわたる幅広い業務と知見を当社の業務に活かしていただいております。今後も職務を適切に遂行していただけることが期待されることから当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
同氏には、リスク管理の経験や財務・会計に関する知見を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
また、同氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2009年５月に当該金融機関を退職し、12年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。

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４

さ

か

い

ま

さ

再

き

坂井 眞樹

（1956年５月27日生）

任

社外取締役候補者

招集ご通知

候補者番号

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況◦社外取締役在任年数（本総会終結時）

農林水産省入省
同省大臣官房政策評価審議官兼経営局
同省大臣官房国際部長
同省大臣官房統計部長
ミクロネシア国駐箚特命全権大使兼マーシャル国駐箚特命全権大使
損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問
同社退任
公益財団法人水産物安定供給推進機構専務理事 兼 事務局長
当社社外取締役（監査等委員） 現在に至る

株主総会参考書類

1981年 ４ 月
2009年 ７ 月
2011年 ８ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ８ 月
2018年12月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月

２年

200 株

◦2020年度における取締役会への出席状況

16／16 回社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

2019年６月に当社の監査等委員である取締役に就任後、それまでの官庁での長年にわたる国内・海外での幅広い知識・経験を当社の業務に活かし、職務を適切に遂行することが期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
同氏には、農林水産行政の経験や国際業務の経験を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

計算書類
監査報告

※各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
※現任の各候補者の当期末の担当は、招集ご通知の36ページに記載しております。
※当社は、各候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
当社は、各候補者が再任された場合には、各候補者との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
※当社は、各候補者との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。
当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
当社は、各候補者が再任された場合には、各候補者との間の上記補償契約を継続する予定であります。
※当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
当社は、各候補者が再任された場合には、各候補者を引き続き当該保険契約の被保険者に含める予定であります。
なお、当社は、各候補者の任期途中である2021年12月１日に当該保険契約を更新する予定であります。
※加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏は、社外取締役候補者であります。

事業報告◦所有する当社の株式数

14

監査等委員である取締役選任議案

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第４号議案

補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、候補者松野眞一氏は、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、候補者山下裕二氏は、監査等委員である社外取締役の補欠として選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

１

ま

つ

の

取締役候補者（補欠）

し ん い ち松野 眞一

（1959年３月８日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 ４ 月
2002年 ６ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2018年 １ 月
2020年 ４ 月

◦所有する当社の株式数

6,183 株

当社入社
当社購買部長
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員郡山工場長
当社執行役員生産部門副総轄
当社取締役兼常務執行役員
当社執行役員 保土谷建材株式会社取締役会長
桂産業株式会社取締役社長 現在に至る

補欠の取締役候補者とした理由

1981年４月の入社以降、当社およびグループ会社での幅広い業務経験と知識を有しており、それらを当社の業務に活かし、職務を適切に遂行することが期待できることから、当社の補欠の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

15

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

２

や ま し たゆう社外取締役候補者
(補欠)

じ

山下 裕二

（1956年７月15日生）

独立役員

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況◦所有する当社の株式数0株

農林中央金庫入庫
同広島支店長同本店業務部長
農中情報システム株式会社監査役
コープビル管理会常務理事
コープケミカル株式会社非常勤監査役
ラサ工業株式会社常勤監査役
同社退任 現在に至る

株主総会参考書類

1979年 ４ 月
2005年 ６ 月
2007年 ４ 月
2008年 ４ 月
2011年 ６ 月
2011年 ６ 月
2015年 ６ 月
2019年 ６ 月

以

監査報告

同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
※松野眞一氏及び山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は、各氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結する予定であります。
当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
※当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が負担することになる会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
当社は、松野眞一氏及び山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、各氏を当該保険契約の被保険者に含める予定であります。

計算書類※各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
※松野眞一氏及び山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は、各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、

事業報告

補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

金融機関や事業会社での長年にわたる幅広い業務経験と知見を有しており、それらを当社の業務に活かし、職務を適切に遂行することが期待できることから、当社の補欠の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
同氏には、金融機関における業務経験や他業種における監査役経験を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
また、同氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2008年３月に当該金融機関を退職し、13年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。
なお、同氏が監査等委員である取締役に就任する場合には、東京証券証取引所が定める独立役員として、届け出る予定であります。

上16

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

添付
書類

１ 当社グループの現況
１．当社グループの概況
当社グループは、2015年度を初年度とする６ヵ年の中期経営計画“HONKI 2020”（2015～2020年度）を推進してまいりました。（Hodogaya as Only one, Number one with our Key technology andImagination）“HONKI 2020”では、「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリ
ティ製品を創出し続ける企業」を目指してまいりました。
以下は“HONKI 2020”の総括と「新・中期経営計画」に向けた課題です。
１）“HONKI 2020”の骨子▪グローバル運営体制の一層の強化
2020年

新製品創出

グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業■ 現有製品の周辺分野■ 新規分野育成事業
2016年

将来の拡大に向けた整備が完了

人材育成■ 有機EL材料■ 環境対応型の電荷制御剤■ 過酢酸■ 動物薬用の過酸化水素■ 除草液剤■ メガソーラーの緑地管理

基盤事業■ カラーフィルター用の染料■ カラートナー用の電荷制御剤■ 新規ポリオール■ 農業用の過酸化物■既存電荷制御剤 ■アグロ
■スピロン染料■樹脂材料

２）“HONKI 2020”の総括（１）経営目標（2020年度の連結業績目標）
・売上高
500億円
・営業利益
50億円
・営業利益率10.0％
17

当社グループの概況「新規テーマ探索プロジェクト」「産・官・学」連携■過酸化水素■物流・倉庫■建材

ＣＳＲの取 組成長事業

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）：有機EL事業の拡大等により期間中の成長率は、年率平均４％となったが目標の500億円
は未達成
・営業利益 ：2020年度、PCR診断キット用材料の特需販売により大幅に利益が増加し、目標を達成
・営業利益率：2020年度、有機ELやPCR診断キット用材料等の販売が寄与し、目標を達成

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

売上高

338億円

347億円

387億円

376億円

378億円

411億円

営業利益

8億円

21億円

39億円

30億円

29億円

54億円

営業利益率

2.3％

6.0％

10.0％

8.0％

7.6％

13.2％

①結果
・基盤事業

監査報告

②事業面のまとめ・“HONKI 2020”期間中に、経営資源を集中して投下した有機EL関連事業が、大きく成長し、マーケッ
トでの存在感・グループ全体への貢献が向上
・アルミ着色用染料やホスゲン誘導体等、当社グループ独自の技術による事業については生産能力を増
強・アグロ事業と過酸化水素誘導体事業のコラボレーションへの足掛かりを掴み、展開中

計算書類

・成長事業
・育成事業

市場低迷や競争激化等により、売上高は、概ね横ばいだが、アルミ着色用染料やホスゲン誘導体は設備を新設する等、今後の展開への整備が進行
有機ELが売上高・収益面で牽引し、イメージング材料に代わるトップ事業に成長
カラーフィルター用染料含め次期柱への育成は継続中。中でも異常気象を背景に農業用過酸化物が伸長事業報告（２）事業面
・基盤事業：競争力を取り戻し「安定した収益基盤の確保」
・成長事業：「次世代の柱」を確立
・育成事業：「新たな付加価値」の創出による事業領域拡大

株主総会参考書類②連結業績推移

招集ご通知

①業績結果
・売上高

18

当社グループの概況

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告③戦略投資について
・主な設備投資：全体で101億円の設備投資を実施－アルミ着色用染料設備の新設。韓国SFCでの、製造設備・研究設備を増強等
・Ｍ＆Ａ：継続して取り組んだが、大型案件の実施はなし（３）新製品創出
・新製品売上高「50億円」（2020年度）①結果：2020年度の新製品売上高は「34億円」－有機ELの主要市場である韓国への「開発拠点」と「製造拠点」の設置は、顧客との関係強化に結び付き事業拡大を支えるものとなった－アグロ事業では、ニーズに合わせた、新規製品の継続した投入によりマーケットシェアの維持・向上に貢献（４）グローバル運営体制の一層の強化①実施した施策・有機ELの主要市場である韓国に「開発拠点」と「製造拠点」を設置したことにより、R&Dの面でもグ
ローバル化が進展
・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH（ドイツ）を設立、欧州における営業活動を強化
・海外現地法人を活用したグローバルな原料調達が進展、チャイナリスク等への対応を強化（５）多様化する社会に対応できる人材の育成①実施した施策
・生産現場での実践教育等、生産面での教育は整備完了。研究・開発教育は、「R&Dラーニングセンター」を設置し、進捗管理体制の整備も完了
・新たな教育項目を盛り込んだ「全社教育体系」が完成
・「海外トレイニー」の派遣はコロナ禍の影響もあり2020年度は見送り
・新卒者採用に加え、必要なスキルを有する人材を通年で採用

19

当社グループの概況

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

世界的なESG評価機関としても知られている。

事業報告（７）その他①「ガバナンスの強化」
・2015年６月：監査等委員会設置会社へ移行
・2016年７月：自社株報酬制度の導入
・2018年１月：新たな経営体制に移行
・2019年６月：指名・報酬委員会の設置

株主総会参考書類(※)FTSE Russell：イギリス・ロンドンに拠点を置く、株価指数の算出・管理や、関連する金融データの提供サービスを行う企業。

招集ご通知（６）ＣＳＲの取り組みの強化①実施した施策
・CSR推進部を設置し、CSR活動を強化。「統合報告書（日本語・英語）」を発行し、機関投資家との会話も定期的に実施
・ESG経営への対応、SDGs達成への貢献を視野に入れて推進－東洋経済CSR調査結果【2019年度：1,284社中 300位、2020年度：1,348社中 277位】－FTSE(※)によるESG評価結果【世界の化学系企業287社中 150位】

計算書類②「働く環境」
・営業職を中心にスマートフォンを支給
・仮想デスクトップにより、どこでも仕事ができる体制に・コロナ禍対応としての「在宅勤務」の実施

以

上

監査報告

３）新・中期経営計画に向けての課題（１）有機EL事業に続く新たな成長ドライバーの探索と育成（２）外部環境の変化に対応可能な事業ポートフォリオの構築（３）「開発・製造・販売」の三位一体活動の更なる強化（４）計画の達成に向けたモニタリングと環境変化等に対し、適切に対応できる体制の整備

20

当社グループの概況

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

変化する社会のニーズに応えスペシャリティ製品を創出しています。
当社グループは、時代のニーズに応えながら、進化を続けてきました。塩の電気分解からスタートした私たちの技術は、
現在、さまざまな応用技術に枝分かれし、多様な事業・多彩な製品群へと活かされております。機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、
アグロサイエンス、物流関連等、
事業領域を拡大しながら、それぞれが高いスペシャリティを持つこと、

これがお客様との信頼関係構築に大きな役割を果たしております。
これからも、
お客様の多種多様な要望に対応しながら、進化を続けていきます。

21

当社グループの概況

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．当期の事業の状況(１) 事業の経過及び成果

事業報告

このような情勢下、当期の売上高は、前期比3,428百万円増（9.1%増）の41,199百万円になりました。
損益面では、売上高の増加等により、営業利益は、前期比2,541百万円増（87.5%増）の5,444百万円となりました。
また、経常利益は、前期比2,782百万円増（91.0%増）の5,841百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,261百万円増（67.9%増）の3,119百万円となりました。

株主総会参考書類

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが止まることなく、社会活動や経済活動において世界的に大きな影響が表れた期間となりました。当連結会計年度前半においては、社会・経済活動が世界的に抑制されたことにより、大きく減速しました。当連結会計年度後半には、経済活動の段階的再開、各国の財政・金融政策、ワクチン接種開始等を受けて回復基調となりました。特に中国においては、いち早くコロナ禍前の水準に景気が回復しています。しかしながら、未だに社会・経済活動に対する各種制限は継続している地域が殆どであり、加えて、米国大統領選挙後の社会的混乱や米中覇権争いの激化などから先行きに対する不透明感も増しました。わが国経済は、当連結会計年度後半には、内需・外需に持ち直しが見られましたが、未だ感染抑止と社会・経済活動の両立に困難をきたしており、強い不透明感が継続しています。

当事業年度の期末配当金につきましては、「ステークホルダーへの還元に関する方針」に基づき、前事業年度の期末配当金と同額の１株当たり25円とし、中間配当金を含めた年間の配当金は１株につき50円とさせていただきました。

411億99百万円

経常利益

前期比

9.1％増
前期比
％増

１株当たり配当金
中間

25円

期末

前期比

54億44百万円 87.5

親会社株主に帰属する当期純利益

％増

前期比

31億19百万円 67.9

％増

監査報告

58億41百万円 91.0

営業利益

計算書類

売 上 高

25円
22

当期の事業の状況

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
セグメント別売上高構成比
その他

機能性色素

0.4％ １億71

40.1％ 165億３

百万円

［ 前期比

百万円

8.0％増 ］

［ 前期比 39.2％増 ］

売上 高

物流関連

4.5％ 18億48

百万円

［ 前期比

4.3％減 ］

機能性樹脂

24.9％ 102億55

411億99百万円

百万円［ 前期比 12.5％減 ］

アグロサイエンス

基礎化学品

13.5％ 55億54

16.7％ 68億66

百万円

百万円

［ 前期比 12.2％増 ］［ 前期比

4.0％減 ］

主要な事業内容（2021年３月31日現在）
セグメント

事

業

主要な製品・業務

有機ＥＬ材料輸送材料、発光材料、PCR診断キット用材料

イメージング材料

トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料

色素材料

アルミ着色用染料、文具用染料、カラートリートメント用染料、食品添加物

樹脂材料

ウレタン原料、接着剤、剥離剤

建築材料

ウレタン系の土木・建築用材料、防水・止水工事

特殊化学品

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

基礎化学品

工業薬品

過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

アグロサイエンス

農薬

除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

物流関連

物流関連

倉庫業、貨物運送取扱業

機能性色素

機能性樹脂

※有機ＥＬ材料事業は、当社、SFC CO.,LTD.、及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.にて開発・製造・販売を行っております。
※建築材料事業は、当社及び保土谷建材㈱にて製造・販売を行っております。
※農薬事業は、当社、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱にて製造・販売を行っております。
※物流関連事業は、保土谷ロジスティックス㈱にて行っております。

23

当期の事業の状況

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメント

売上高

前期比 39.2％増

11,855

営業利益

2021年３月期

38億74百万円

前期比 227.8％増

3,874

2020年３月期

セグメント

102億55百万円

売上高

前期比 12.5％減

11,7172020年３月期

2021年３月期

２億７百万円

前期比 60.9％減

531

207
2020年３月期

2021年３月期

監査報告

営業利益

10,255

樹脂材料事業は、ウレタン原料は衣料向けを始めとして需要が徐々に回復し前期並みとなりましたが、タイヤ用接着剤がコロナ
禍での自動車生産の減少により、減収となりました。
また、特殊化学品事業は、医薬向け中間体の競争激化等により、大幅な減収となりました。
さらに、建築材料事業は、コロナ禍での工事の延期や中止等が発生、材料販売や防水工事の需要が減少し、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、102億55百万円、営業利益は2億7百万円となりました。

計算書類

機能性樹脂

2021年３月期

事業報告

1,182

株主総会参考書類

2020年３月期

16,503

イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷に加え、コロナ禍によりオフィス印刷の需要が減少し、大幅な減収となりました。
色素材料事業は、アルミ着色用染料でスマートフォン向けの販売が増加した
ものの、コロナ禍の影響により、繊維向け
染料や文具向け染料等の需要が減少し、前期並みとなりました。
一方で、有機ＥＬ材料事業は、スマートフォン向けディスプレイ分野において、液晶から有機ＥＬへの切り替えが進んでおり、需要が増加しました。
また、当社の子会社において、有機ＥＬ
材料の用途展開として、ＰＣＲ診断キット
用材料が、複数の診断キットメーカーの採用で、第１四半期では大幅な増収となりました。
第２四半期では競争激化により、販売量が減少しておりましたが、その後、世界的な感染の再拡大により、販売量が回復しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、165億3百万円、営業利益は38億74百万円となりました。

招集ご通知

機能性色素

165億３百万円

24

当期の事業の状況

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

基礎化学品
セグメント

68億66百万円

売上高

前期比 4.0％減

7,156

6,866

過酸化水素誘導品は、衣料用漂白剤や家庭用洗浄剤向けが堅調に推移しましたが、コロナ禍での内視鏡除菌向け等での需要が減少し、前期並みとなりました。

一方で、過酸化水素は、工業薬品向けが半導体市場を中心に好調に推移しました
2020年３月期

営業利益589

2020年３月期

アグロサイエンスセグメント

2021年３月期

６億94百万円

前期比 17.9％増694

前期比 12.2％増

4,951

以上の結果、当セグメントの売上高は、68億66百万円、営業利益は6億94百万円となりました。

2021年３月期

55億54百万円

売上高

が、紙パルプ向け等での需要が減少し、減収となりました。

5,554

殺虫剤は、顧客の在庫調整により販売量が減少し、大幅な減収となりました。

一方で、除草剤においては、農耕地向け等

は顧客での在庫調整が進んだことで前期並みに推移し、また、ゴルフ場向けは需要が堅調に推移しました。家庭園芸向け

2020年３月期

営業利益205

2020年３月期

25

当期の事業の状況

2021年３月期

２億68百万円

前期比 30.6％増

268

2021年３月期

除草剤も、コロナ禍での巣籠り需要により、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、55億54百万円、営業利益は2億68百万円となりました。

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメント

18億48百万円

売上高

前期比 4.3％減

1,932

1,848

コロナ禍での経済活動の停滞に伴い、輸出の取り扱い量が減少し、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、となりました。

営業利益

2021年３月期

３億61百万円
前期比 9.1％減

361

2020年３月期

2021年３月期

事業報告

397

株主総会参考書類

18億48百万円、営業利益は3億61百万円

2020年３月期

招集ご通知

物流関連

(２) 設備投資の状況

当期における設備投資の総額は、約31億円であります。
計算書類
監査報告

26

当期の事業の状況

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
３．財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）
38,69337,548

営業利益 ／
37,771

41,1995,444
3,903 4,169

第160期

第161期

第162期

第163期

第160期

１株当たり当期純利益（単位：円）

第160期

238.40235.15

第161期

第162期

区

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産

１株当たり純資産額

第163期

第162期

第163期

純資産（単位：百万円）

57,14062,60954,90335,86936,86037,040

第160期

第161期

第162期

第160期

分

営業利益

第161期

54,7375,841

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

3,119

2,862

3,028 3,104 2,902 3,058

総資産 ／394.25362.29経常利益（単位：百万円）

第160期

1,883

1,858

第161期

第162期

第163期

１株当たり純資産額（単位：円）
4,210.82 4,299.75 4,294.69

4,885.72

43,654

第163期

第161期

第160期

第161期

第162期

第162期

第163期

第163期

(2018年３月期)(2019年３月期)(2020年３月期)(2021年３月期)(当連結会計年度)(百万円)

38,69337,54837,771

41,199

(百万円)

3,903

3,028

2,902

5,444

(百万円)

4,169

3,104

3,058

5,841

(百万円)

2,862

1,883

1,858

3,119

(円)

362.29238.40235.15394.25(百万円)

54,737

57,14054,90362,609(百万円)

35,86936,86037,04043,654

4,210.82

4,299.75

4,294.69

4,885.72(円)※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
※１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数により、また１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数により、算出しております。

27

財産及び損益の状況

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

VISION 【目指す企業像】

計算書類

新・中期経営計画は、当社グループの経営理念（MISSION<1ページ参照>）である「私たちは、化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献します。」のもと、目指す企業像（VISION）を「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリ
ティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」として
います。

事業報告

スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、
持続可能な社会の実現に貢献する企業

株主総会参考書類

１．新・中期経営計画
当社グループは、2021年度を初年度とする新・中期経営計画（2021～2030年度）を開始しています。
新・中期経営計画は、その策定にあたって“HONKI2020”の課題を踏まえつつ、200年企業を目指す当社グループが、不透明な今後の10年間でどの様に成長を実現していくか？を念頭に置きました。
予測が難しい中でも、2030年度までの「メガトレンド」を意識し、10年後の「ありたい姿」を設定。
「バックキャスト」に基づき、今後10年間の当社グループの成長シナリオを策定したものとなっています。
【新・中期経営計画のVISION】

招集ご通知

４．対処すべき課題

監査報告

28

対処すべき課題

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告【新・中期経営計画のアウトライン】

新・中期経営計画【2021年度から2030年度】「SPEED 25/30」

保土谷化学グループは
Ｓ：スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる
Ｐ：ポートフォリオを構築し
Ｅ：エンゲージメントの向上による
Ｅ：ESG経営の推進とＤ：DXによる競争力強化で目指す姿（2025年度）ありたい姿（2030年度）にスピーディーに変わっていきます「SPEED 25/30」は、当社グループが、2025年度までの「目指す姿」、2030年度の「ありたい姿」に向けて、スピーディーに変わっていくことを目標にしています
先行きを見通すことが難しい時代の中、まずは、当社グループが2030年度に理想とする姿を「ありたい姿」と定め、「バックキャスト」で10年間のシナリオを策定。その中間地点として2025年度の「目指す姿」を描
きました。

29

対処すべき課題

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知【2030年度のありたい姿】

項目「ありたい姿」
適切に構成された事業ポートフォリオ

規模拡大

新製品を継続して創出

DX

効率化

高い生産性の実現の

従業員視点

働きがいの向上

社会的視点

SDGs達成に貢献し、環境に優しいを実現

推進

株主視点

長期に継続して安定した配当を実現【2025年度までの目指す姿】
項目
事業

株主総会参考書類

事業強化「目指す姿」
・「基盤事業」と「戦略事業」の両輪で、グループの持続的成長を実現

・戦略事業の技術を補完し、事業のフォローが出来ている・現在の新規テーマが上市に至っている
・探索テーマが、研究テーマ化されている

生産・技術

・新製品を速やかに立ち上げる体制が完備している
・環境に優しい製品を、常に安全・安定に高い生産性で生産している

インフラ等

・2020年代の勝者になるため、組織能力の向上を果たしている
・すべての役職員が働きがい（仕事のやりがい＋働きやすさ）を実感できている・社会的価値の台頭に対応している・財務面で自他ともに認める優良企業になっている
・デジタル技術等を活用した変革に取組む体制が整備され、変革が推進されている

監査報告「SPEED 25/30」の推進には、「KPIマネジメント」を採り入れ、その進捗を管理しつつ、外部環境等の変化にタイムリーに対応していきます。「SPEED 25/30」への組織的な対応と、効率的な経営を進めるため、新たに「業務改革推進部（仮称）」の設置を予定しており、各種の対応を進めて参ります。
「SPEED 25/30」の詳細は、2021年度・上期決算発表と同時に開示を予定しております。

計算書類

研究・開発

事業報告

【基盤事業】
・安定的な収益を確保し、戦略事業の展開につなげる【戦略事業】
・当社グループの強みを活かして、次世代のニーズに応える製品・市場を先導する

30

対処すべき課題

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
２．本社移転について
当社グループは、本株主総会・第１号議案「定款一部変更の件」につき、株主の皆様よりご承認を頂いた後、2022年の５月に、本社を現在の東京都中央区から、東京都港区に移転します。
この本社移転に当たっては、コロナ禍で大きく変化した「働き方」への対応も合わせて実施していくことにしており、新・中期経営計画「SPEED 25/30」で掲げる、DX（Digital Transformation）による「競争力強化」を目指していきます。そのために、グループ全体の組織・業務全般（業務フロー、業務プロセスなど）を見直し、効率的経営を推進し、すべての役職員が「働きがい」を実感できる環境の構築もテーマとします。
新本社のコンセプト「Joy・Open・Business！」
Joy：「働く喜び」を見出せる空間
Open：役職員がオープンマインドで働ける空間
Business：仕事の効率が高まる空間【新・本社の所在地（2022年５月初旬以降）】
・住所：港区東新橋１丁目９－２「汐留住友ビル」
・路線：JR／銀座線／都営浅草線「新橋」駅、都営大江戸線／ゆりかもめ「汐留」駅
以

31

対処すべき課題上2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

５．重要な親会社及び子会社の状況（2021年３月31日現在）
流通センター（アントワープ・広州・上海・ニュージャージー）HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.

本社・研究所

SFC CO., LTD.
REXCEL CO., LTD.

アメリカ合衆国・ニューヨーク州

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH
ドイツ連邦共和国・デュッセルドルフ市

筑波研究所

郡山工場

茨城県つくば市

南陽工場・分工場

上海駐在事務所

山口県周南市（樹脂材料、建築材料、特殊化学品）

中華人民共和国・上海市

台北駐在事務所
台湾・台北市

福島県郡山市（有機EL材料、
イメージング材料、過酸化水素）

本社
東京都中央区

大阪支店
大阪府大阪市

事業報告

保土谷
（上海）
貿易有限公司株主総会参考書類HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.

大韓民国・忠淸北道

横浜工場
神奈川県横浜市（色素材料）

計算書類
監査報告

32

重要な親会社及び子会社の状況

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告(１) 親会社の状況

該当事項はありません。

(２) 重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
会社名

資本金
（百万円）

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

桂産業㈱

30

100.0

化学品の仕入・販売

保土谷建材㈱250

100.0

土木・建築材料の製造・販売

保土谷コントラクトラボ㈱

70

100.0

化学品の分析及び研究・開発
業務受託

保土谷ロジスティックス㈱

350

100.0

倉庫業、貨物運送取扱業

保土谷UPL㈱290

60.0

農薬の製造・販売

60

80.0

農薬の製造・販売

100.0

化学品の仕入・販売

54.8

有機ＥＬ材料及び精密化学品の製造・販売86.7

化学品の仕入・販売及び開発

100.0

化学品及びその原料の仕入・
販売

100.0

化学品及びその原料の仕入・販売

保土谷アグロテック㈱(千US＄)HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）,INC.
SFC CO.,LTD.
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.

100(百万ウォン)

2,317(百万ウォン)562(千元)

保土谷（上海）貿易有限公司
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH

2,100
(千ユーロ)※議決権比率は、小数点第２位を四捨五入して表示しております。

②その他の重要な企業結合の状況
該当事項はありません。

33

重要な親会社及び子会社の状況

25

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(１) 当社
東京都中央区

営業拠点

大阪支店（大阪市）

生産拠点

郡山工場（福島県郡山市）、横浜工場（横浜市）、南陽工場（山口県周南市）

研究所

筑波研究所（茨城県つくば市）

海外拠点

上海駐在事務所（中華人民共和国 上海市）、台北駐在事務所（台湾 台北市）

(２) 主要な子会社
国内
桂産業㈱東京都中央区
名古屋営業所（名古屋市）、大阪営業所（大阪市）

本社
営業拠点

東京都中央区
東京支店（東京都中央区）、大阪支店（大阪市）、
札幌営業所（札幌市）、仙台営業所（仙台市）、
名古屋営業所（名古屋市）、福岡営業所（福岡市）
開発研究所（横浜市）

研究所
本社

茨城県つくば市

保土谷ロジスティックス㈱

本社
営業拠点

東京都中央区
郡山営業所（福島県郡山市）、横浜営業所（横浜市）、
南陽営業所（山口県周南市）

保土谷UPL㈱本社
研究所

東京都中央区
筑波研究所（茨城県つくば市）

保土谷アグロテック㈱本社
研究所

東京都中央区
筑波研究所（茨城県つくば市）

計算書類

保土谷コントラクトラボ㈱事業報告

保土谷建材㈱本社
営業拠点

株主総会参考書類

本社

招集ご通知

６．主要な営業所、工場及び研究所（2021年３月31日現在）

国外
本社

アメリカ合衆国 ニューヨーク州

SFC CO.,LTD.

本社
生産拠点
研究所

大韓民国 忠淸北道
大韓民国 忠淸北道
大韓民国 忠淸北道

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.

本社
研究所

大韓民国 忠淸北道
大韓民国 忠淸北道

保土谷（上海）貿易有限公司

本社

中華人民共和国 上海市

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH本社

ドイツ デュッセルドルフ市

監査報告

HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）,INC.

34

主要な営業所、工場及び研究所

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
７．従業員の状況（2021年３月31日現在）(１) 企業グループの従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比

機能性色素

293名

34名増

機能性樹脂

107名

2名増

基礎化学品

64名

3名増

アグロサイエンス

35名

1名減

物流関連

46名

－

その他

20名

－

全社（共通）

224名

12名増

合計

789名

50名増

(２) 当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比

平均年齢

平均勤続年数

449名

16名増

41.3歳

17.1年

※平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第２位を四捨五入しております。

８．主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

1,296百万円

農林中央金庫1,154百万円

株式会社三菱UFJ銀行

978百万円株式会社東邦銀行

843百万円株式会社山口銀行

746百万円35

従業員の状況、主要な借入先の状況

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２ 会社役員に関する事項（2021年３月31日現在）(１) 取締役及び監査等委員の状況
会社における地位

名

松

本

祐

取締役

笠

原

取締役

砂

田

取締役
(常勤監査等委員)

蛭子井取締役(監査等委員)代表取締役㈱小林洋行 社外取締役（監査等委員）

人
郁

栄

一
敏

藤

周

二

取締役
(監査等委員)

山

本

伸

浩

取締役
(監査等委員)

坂

井

眞

樹

監査報告

※取締役（監査等委員）の蛭子井敏氏、加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏とは、当社定款第30条により、責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
※当社は、取締役の松本祐人氏、笠原郁氏、砂田栄一氏、蛭子井敏氏、加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏との間で、
会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。
当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、各取締役が自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合
及び各取締役が適切な防御活動を行わなかった場合には、補償を受けた費用等を返還させる等を条件としております。
※当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

計算書類※加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏は、社外取締役（監査等委員）です。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
※当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
①2020年６月24日開催の第162期定時株主総会終結の時をもって、取締役会長の喜多野利和氏は、任期満了により退任いたしました。
②2020年６月24日開催の第162期定時株主総会において、笠原郁氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
※蛭子井敏氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等へ出席することや、内部監査部門等との連携を密に図ること等により得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
※山本伸浩氏は、長年にわたる金融機関の管理職や経営者として、リスク管理の経験や財務・会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有して
おります。

事業報告

加

株主総会参考書類

氏

取締役社長

担当及び重要な兼職の状況

36

会社役員の状況2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告※当期末における執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位

社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

担当及び重要な兼職の状況

全般

新規テーマ探索プロジェクト、研究開発部、生産・技術管理部、環境安全部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄
経営企画部、関係会社の管理（他部門の分掌業務を除く）、法務部、内部監査部、秘書室 総轄

南陽工場長

兼

㈱ジャスパー

取締役社長

内部統制部長ＣＳＲ推進部、人事部、内部統制部 総轄
ＩＴ統括部長
ＩＴ統括部、総務部、経理部 総轄
保土谷（上海）貿易有限公司 董事長
事業推進部、カラー＆イメージング事業部、有機ＥＬ事業部、
機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業推進部、大阪支店、関係会社の営業 総轄

氏

名

松

本

祐

笠

原

砂

田

栄

一

佐々木

利

徳

佐

藤

伸

一

遠

山

正

史

福

澤

人
郁

元

常務執行役員

事業推進部長

中

野

執行役員

郡山工場長

村

上

執行役員

カラー＆イメージング事業部長、大阪支店長

加藤

内部監査部長

松

永

良

治

中

村

貞

博

横

山

紀

昌

井

口

裕

星

川

執行役員
執行役員
執行役員

品質保証部長
品質保証部、購買部

研究開発業務の補佐

総轄

執行役員

アグロ事業推進部長

執行役員

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A), INC.

37

会社役員の状況

取締役社長

猛
康

雄
博

之
光

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
非金銭報酬
（自社株）
（現金）

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)

141

68

22

50

4

監査等委員である取締役(社外取締役を除く)

15

15

－

－

1

社外取締役

20

20

－

－

3

合計

177

104

22

50

8

基本報酬
（現金）

対象となる
役員の人数（人）※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
※取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。

計算書類※役員退職慰労金制度は、2004年３月31日をもって廃止しております。
※社外取締役は、いずれも独立社外取締役であり、当社取締役会の社外取締役比率は、42.9％となっております。
※当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要及びその決定方法は、
以下項目「(３)報酬等の内容の決定に関する方針」記載のとおりです。
※取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議により、代表取締役松本祐人に一任しております。
同代表取締役は、指名・報酬委員会の審議を経た内規に基づいて報酬額を決定しており、当該手続を経て取締役（監査等委員を除く）の
個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が取締役の報酬等の内容の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
※「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、概ね60：40を目途としています。
※業績連動報酬は、短期業績連動報酬については主に前年度の当社グループの業績や、経営者個人の業績（定量的な業績のみならず、
企業価値への貢献を含む）に基づき、中長期業績連動報酬については当社グループの中長期的な業績（定量的な業績のみならず、
企業価値への貢献を含む）に基づき、両者の割合は概ね25：15を目途としています。
※非金銭報酬等として、取締役（監査等委員を除く）に対して、退任時に、株式報酬を交付します。

事業報告※監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。

株主総会参考書類

役員区分

招集ご通知

(２) 取締役の報酬等の総額(３) 報酬等の内容の決定に関する方針

・企業価値向上への動機づけ

監査報告① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア．当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置付け、・業績に見合った報酬
・株主利益との連動

・有能な人材確保・流出の防止などを、取締役の報酬を決定する基本的な要件としております。
38

会社役員の状況2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
イ．上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で支払います。
その報酬額は、指名・報酬委員会の審議を経て、・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会にて、・監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議にて、決定します。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定については、
取締役会決議により、代表取締役に一任しております。

ただし、代表取締役は、指名・報酬委員会の審議を経た内規に基づいて報酬額を決定します。

② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の算定方法
ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額について・当社グループの業績（個別及び連結の売上高及び営業利益）

・入手しうる同業他社の取締役の報酬水準や、当社グループの執行役員・従業員給与等
・当社グループの企業価値向上への貢献度合い
・当社株主の利益との連動などを総合的に検討し、またそれらとの整合性も考慮して決定します。
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の「固定報酬」と「業績連動報酬」について・それぞれの職責に応じた「固定報酬」として、各取締役の役位に応じて、職責・リーダーシップや、日常的な業務の遂行等に対して報いることを目的とします。

・「業績連動報酬」は、当社グループの企業価値の増大を図る観点から、「短期業績連動報酬」及び「中長期業績連動報酬」により構成されます。
「短期業績連動報酬」は、主に前年度の当社グループの業績や、取締役個人の業績（定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む）に基づきます。
「中長期業績連動報酬」は、当社グループの中長期的な業績（定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む）に基づきます。

・「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、概ね60：40を目途とします。

「短期業績連動報酬」と「中長期業績連動報酬」の割合は概ね25：15を目途とします。

39

会社役員の状況2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

・「業績連動報酬」のうち、招集ご通知

ウ．「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給形態について
・「固定報酬」は、現金を支給します。
「短期業績連動報酬」は、現金で支給します。

「中長期業績連動報酬」は、自社株にて支払います。

この理由は、・自社株を対価として支払うことにより、株主と同じ立場に立つことになります。

株主総会参考書類エ．「中長期業績連動報酬」の支払時期について「中長期業績連動報酬」の対価としての自社株は、取締役の在職時には交付せず、退任時に交付します。

・自社株の交付を退任時点とすることにより、退任に至るまで、当社グループの企業価値向上への動機づけとなります

ことなど、中長期的な当社グループの企業価値向上を狙いとしているからです。
事業報告③ 監査等委員である取締役の個人別の報酬額の算定方法
ア．監査等委員である取締役の個人別の報酬額の算定方法について
・当社の取締役への報酬や、執行役員・従業員等の給与等

・コーポレートガバナンスの向上への寄与、即ち、「攻めのガバナンス」「守りのガバナンス」
向上への寄与度などを総合的に検討し、またそれらとの整合性も考慮し、監査等委員である取締役の協議で決定します。
イ．監査等委員である取締役の個人別の報酬額について
・「業績連動報酬」は支給しないとの前提に立ち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）とは別体系とし、「固定報酬」のみの支給とします。

当社は、会社の機関設計として、監査等委員会設置会社を採用し、独立社外取締役３名が過半数を占める監査等委員会に、監査等委員でない取締役の人事・報酬について、

監査報告④ 監査等委員会による意見陳述権

計算書類

・有能な人材確保・流出の防止

株主総会における意見陳述権が与えられ、人事・報酬に関与・助言を行える体制となっています。
この権利の適切な運用として、2021年５月の監査等委員会において、「監査等委員でない取締役の選任及び報酬等に係る意見の決定」を決議しています。
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事業報告⑤ 取締役会の承認
当社は、上記の方針及び算定基準につきまして、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議します。

(４) 社外役員に関する事項①社外取締役の独立性判断基準

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかといった観点から、独立社外取締役の候補者として選定しています。

これに基づき、当社は、加藤周二、山本伸浩、坂井眞樹の３氏について、東京証券取引所が定める独立役員
として、届け出るとともに、補欠の監査等委員である取締役の山下裕二氏が取締役に就任する場合には、東京証券取引所が定める独立役員として、届け出る予定であります。

なお、山本伸浩氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2009年５月に当該金融機関を退職し、12年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。

また、補欠の社外取締役（監査等委員）の山下裕二氏も、当社の主な借入先である金融機関出身であります
が、2008年３月に当該金融機関を退職し、13年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。

②他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

取締役（監査等委員）加藤周二氏は、㈱小林洋行の社外取締役（監査等委員）であります。
同社と当社との間には、取引関係はありません。

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会社役員の状況2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③当期における主な活動状況

取締役会及び監査等委員会への出席状況
地位及び氏名取締役会

16／16回（100％）

監査等委員会

13／13回（100％）

長年にわたる通商産業省（現 経済産業省）の行政官や経営者として、
通商産業行政や国際業務、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。
同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
また、指名・報酬委員会委員長として、同委員会の議事運営を主宰し、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。

事業報告

指名・
10／10回
報酬委員会 （100％）

発言状況等

株主総会参考書類

監査等委員である取締役
加藤 周二

出席状況

計算書類
監査報告

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会社役員の状況2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
地位及び氏名

監査等委員である取締役
山本 伸浩

監査等委員
である取締役
坂井 眞樹

43

会社役員の状況

出席状況

取締役会

16／16回（100％）

監査等委員会

13／13回（100％）

指名・報酬委員会

10／10回（100％）

取締役会

16／16回（100％）

監査等委員会

13／13回（100％）

指名・報酬委員会

10／10回（100％）

発言状況等

長年にわたる金融機関の管理職や経営者として、リスク管理の経験や財務・会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。
同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
また、指名・報酬委員会委員として、同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。
なお、同氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、
2009年５月に当該金融機関を退職し、12年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。
長年にわたる農林水産省の行政官として、農林水産行政や国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。
同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
また、指名・報酬委員会委員として、同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。

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招集ご通知

３ 会計監査人の状況(１) 名称

太陽有限責任監査法人

支払額当期に係る会計監査人の報酬等の額

36百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円

事業報告

※当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
※監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
※「当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、非監査業務として証明書の作成業務が含まれております。
※当社の重要な子会社のうち、SFC CO.,LTD.については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

株主総会参考書類(２) 報酬等の額(３) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
株主総会において報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に問題がある場合等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類

この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される

監査報告

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会計監査人の状況

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事業報告
４ 株式に関する事項
１．株式の状況（2021年３月31日現在）(１) 発行可能株式総数

20,000,000株(２) 発行済株式の総数

8,413,726株(自己株式497,405株を含む)(３) 株主数

外国法人等
12.2％

(前期末比 357名増)

株主名

当社への出資状況
持株比率

東ソー株式会社

700,000株

8.8％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

627,500株

7.9％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

539,300株

6.8％

株式会社みずほ銀行

298,704株

3.8％

農林中央金庫227,430株

2.9％

明治安田生命保険相互会社

164,535株

2.1％

株式会社東邦銀行

148,399株

1.9％

三井住友海上火災保険株式会社

141,400株

1.8％

株式会社山口銀行

130,000株

1.6％

129,056株

1.6％

JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL
EQUITY※当社は、自己株式（497,405株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
※持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株式の状況

その他の法人
19.7％

金融機関
40.4％

持株数

自己株式
5.9％

個人・その他
19.5％

金融商品
取引業者
2.2％

7,399名(４) 大株主（上位10名）

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所有者別の株式保有比率

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当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

交付対象者数1人－－

監査等委員である取締役－－

２．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類

11,159株

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

招集ご通知

（５）

事業報告
計算書類
監査報告

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株式の状況、新株予約権等の状況

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
５ ステークホルダーへの還元に関する方針
当社グループは、株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働に努めております。
すなわち、お取引先との間で、自由な競争原理に基づいた公正な取引を実施し、また、購入お取引先に対しては、常に対等・公正な立場で接し、誠実な取引を行い、従業員に対して、健康・安全で働きやすい職場環境の実現に努め、そして、社会に対しては、省資源・省エネルギーに努め、環境保全のために、積極的に取り組みます。
以上の結果、適切な税務申告及び納税を行います。

当社グループは、こうした株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働を通じて、健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めてまいります。

そして、獲得された利益について、内部留保として投資等の活動に充当し、当社グループの成長につなげる
ことと、株主の皆様へ利益を還元することの、両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。

具体的には、内部留保資金については、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、
新規事業・製品の創出に繋がる研究開発に加え、コストダウン・省エネルギー・環境対応が見込まれる案件等への原資として有効に活用します。

株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、特に、「株主資本配当率（DOE）」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定します。
上記方針に基づき、当期の１株当たりの期末配当金につきましては、普通配当金25円（支払開始予定日2021年６月25日）とさせていただきます。

なお、当期は、中間配当金として１株当たり25円を実施しておりますので、期末配当金25円と合わせて、１株当たりの年間配当金は、50円となります。

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ステークホルダーへの還元に関する方針

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基本的な考え方

当社グループは、グローバル・ニッチ分野で、オンリーワン
顧客・取引先・地域社会・従業員等、幅広いステークホルダーの価値創造に配慮し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献し、経営の健全性・適法性を確保し、かつ効率性を高めることを、経営の最重要課題の一つと位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実、強化に努めてまいります。

■コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
2003年 6月 執行役員制度の導入

2004年 3月 役員退職慰労金制度廃止
2006年 5月 内部統制基本方針制定

2006年11月 内部統制室(現内部統制部)の新設
2013年 6月 社外取締役の登用開始

2015年 6月 監査等委員会設置会社に移行
2016年 7月 株式報酬制度の導入

株主総会参考書類・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出しつつ、株主・招集ご通知

６ コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2018年 1月 新たな経営体制に移行
2019年 6月 指名・報酬委員会設置
2021年 3月 改正会社法対応

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、2015年６月に事業報告

コーポレート・ガバナンス体制「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役の参画を得て取締役会の監督機能を強化しております。
取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、取締役に委任しております。
相互に監視・監督しております。

取締役会は以下の７名で構成されています。
取締役社長 代表取締役
取締役
取締役
取締役

監査等委員

祐人

砂田

栄一

笠原

郁

蛭子井
加藤

敏

周二、山本

伸浩、坂井

また監査等委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、眞樹

取締役会がその役割に基づいた適切な付議議題について十分に議論を行っているか、

監査報告

社外取締役 監査等委員

松本

計算書類

その一方で、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を

取締役会における議論を充実させるための支援体制を十分に整備しているかなどの点を中心に分析し、取締役会評価を実施しております。

48

コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告■コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

取 締 役 会※
取締役3名
（監査等委員である取締役を除く）監査等委員会
監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）

監査･監督

選任
諮問

答申

指名・報酬委員会

選定･解職

内部統制部

委嘱

経営会議

指示･監督

総轄執行役員
指示･監督

各部門及びグループ各社

報告
連携

監査

取締役社長
統制

指示

監督･監査

財務諸表監査内部統制監査
助言

内部監査部

会計監査人

弁護士･税理士※社外取締役比率 42.9％◦株主総会 …………………………………………………………………………………………………………………
当社は、株主・投資家に対して、法定開示・適時開示を適切に行うだけではなく、自らの経営戦略等の情報を積極的に提供し、企業活動に対する理解促進に努めております。
また、株主が株主総会に参加しやすいよう、その運営を工夫しております。

当社は、株主との双方向の建設的な対話を促進し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資する、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図っております。

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コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定ができるよう、

取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役との合計７名の取締役で、

招集ご通知◦取締役会 …………………………………………………………………………………………………………………

構成しております。

社外取締役の比率は、42.9％となっております。

社外取締役には、豊かな経験を培い、経験と知見を有すること等を定めております。

当社では、これらの資質を備えていると認められる人物を取締役候補者とすることを取締役会で審議し、決定する一方、これらの資質を欠く場合や著しい業績不振を招いた場合には、解任の事由に相当することがあるものとします。

株主総会参考書類

選任基準については、社内取締役には、経営者に相応しい人格、豊かな経験と素養を有すること等を定め、取締役候補者の選任理由については、株主総会参考書類において、経歴等を公表しております。

このように取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することと以下のとおりです。

事業戦略

研究開発・
技術・生産

国際性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

氏名

企業経営

松本

祐人

笠原

郁

砂田

栄一

●

敏

加藤

周二(社外)

山本

伸浩(社外)

坂井眞樹(社外)

●

財務・経理

●

●
●

●
●

●

●
●

●
●

●

計算書類

蛭子井

法務・
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

事業報告しており、第163期定時株主総会における取締役候補者の専門知識や経験等のバックグラウンドは、●※社外取締役につきましては、「社外」を表示しています。

※各人に特に期待する分野を記載しています。各人の有するすべての知見・経験を表すものではございません。

監査報告

50

コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告◦指名・報酬委員会 ………………………………………………………………………………………………………

当社は、指名・報酬等に関する、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるとともに独立社外取締役が委員長である、
指名・報酬委員会を、2019年６月25日付で設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役５名（うち独立社外取締役３名）で構成されており、以下の事項について審議し、取締役会に報告を行い、取締役会は、報告内容を尊重することとします。
・取締役の選任・解任と代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する方針
・株主総会に付議する取締役の選任・解任に関する議案

・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する議案
・取締役の報酬等の決定に関する方針

・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案・その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項◦監査等委員会 ……………………………………………………………………………………………………………
監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、重要会議への出席や当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して適時適切な報告を求めることにより、取締役等役員の職務執行の適法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施しております。

また会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を行っております。
◦執行役員 …………………………………………………………………………………………………………………
当社の執行役員制度は、①経営の効率化②その効果としての意思決定の迅速化③機能の特化④監督・監視機能の強化⑤経営の強化を狙いとして導入したものです。

取締役社長は、その狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせております。

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コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人より会計監査だけでなく、内部統制監査等を通じて、正確・公正な実務処理に関する助言も得ております。

当社の会計監査業務を執行した会計監査人の状況
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士

田尻
藤本

慶太
浩巳

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者６名、その他４名であります。
◦内部統制部 ………………………………………………………………………………………………………………
当社は、内部統制部を設置し、会社法及び金融商品取引法で要求される当社グループ全体の株主総会参考書類

指定有限責任社員

招集ご通知◦会計監査人 ………………………………………………………………………………………………………………

内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図っております。
確保するための諸施策を推進しております。

◦内部監査部 ………………………………………………………………………………………………………………

事業報告

また、当社グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を

当社は、内部監査部を設置し、当社グループにおける、会社法等に対応した内部統制の監視、業務の適正が確保されるよう推進しております。

さらに監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務を支援し、監査品質の維持・向上を図っております。
計算書類
監査報告

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コーポレート・ガバナンスの充実・強化

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事業報告
リスクマネジメント◦基本的な考え方 …………………………………………………………………………………………………………

当社グループに損害を与える違法行為、品質不良、天災、伝染病その他のリスクについて、損害を最小化するために、当社グループとしてのリスク管理体制を整備しております。

また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、グループの持続的発展を図るため、役員はもとより、全従業員がリスク認識を向上させ、全員参加によりリスクマネジメントを推進する
取り組みを行っております。

◦リスクマネジメント委員会 …………………………

当社は、「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、■リスクマネジメントの体制図
社長

リスクマネジメント委員会を設置しております。
同委員会を定期的に開催し、当社グループ全体として、リスク認識を図った上で、リスク軽減策を策定し、対応状況の進捗確認を実施しているとともに、「危機管理規程」に基づき損害を最小化する

リスクマネジメント委員会
委員長
委員

取り組みを行っております。

情報セキュリティについては、情報の適切な保存・管理に向けた社内規程類を整備し、コンプライアンス
研修等を通じて啓発活動を実施しております。

内部統制部を総轄する執行役員
全総轄執行役員
部門長
グループ会社社長
事務局

内部統制部

各部門及びグループ会社

コンプライアンス◦推進体制 …………………………………………………………………………………………………………………
当社グループは、「内部統制基本方針」に則り各種規程類を定め、内部統制部を中心として、
コンプライアンスを組織的に、かつ横断的に取り組んでおります。

またコンプライアンスの状況を内部監査部が監査し、必要がある場合、提言・改善指導を行っております。

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コーポレート・ガバナンスの充実・強化

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計算書類
監査報告

◦コンプライアンス教育 …………………………………………………………………………………………………
当社グループは、コンプライアンスを徹底するために、コンプライアンス意識の醸成・向上の観点から、当社グループの全従業員を対象としたコンプライアンス研修（年４回）、役員研修（年１回）
及びe-ラーニングを利用した個別教育を、継続的に実施しております。
さらに、当社グループの役員・管理職員（管理職一歩手前の職員を含む）に「ビジネス・コンプライアンス検定試験（初級）」の受験を義務づけ、コンプライアンス知識の習得・向上に取り組んでおります。

事業報告◦内部通報制度 ……………………………………………………………………………………………………………
当社グループは、「内部通報規程」に基づき、法令違反、企業倫理違反の早期発見・未然防止を目的として、
内部統制部と社外弁護士を窓口とする内部通報制度を整えております。
この制度においては、通報に基づく調査にあたり、通報者のプライバシーや秘密保持に対し最大限の配慮がなされ、誠実に通報を行った通報者が、通報を行ったことを理由として、解雇、配転、差別などの不利益を受けることのないよう、「内部通報規程」に通報者の保護を明記し、最大限の注意が払われております。

株主総会参考書類◦税務コンプライアンス …………………………………………………………………………………………………
当社グループは、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に基づき、各国、各地域において適正な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。
そのため、各種税制に適切に対応するための体制を確保すること、税務当局への適時適切な税務情報の提出に協力すること、所得の他国移転やタックスヘイブンの利用といった恣意的な租税回避策を採らないことなど、
税務コンプライアンスの維持・向上に取り組んでおります。

招集ご通知◦「企業行動指針」・「コンプライアンス行動方針」 ………………………………………………………………
当社は、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる
方針・規程類を定め、当社グループの全役員・従業員は、これらの規程を遵守し、法令・定款及び社会規範に則って行動します。
「企業行動指針」は、当社グループが行うあらゆる企業活動において、会社、全役員・従業員が遵守すべき指針を定めたものです。
「コンプライアンス行動方針」は、当社グループの全役員・従業員が、当社グループのもつ社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関連法令及び社内規程の遵守を徹底し、社会規範に適合した行動をとることが当社グループの健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、業務遂行において遵守すべき事項を定めた「企業行動指針」を、さらに分かりやすく明確にしたものです。

54

コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

科（資産の部）
流動資産額（負債の部）
30,096

流動負債

11,7839,447

支払手形及び買掛金

4,163

受取手形及び売掛金

12,016

短期借入金

4,455

商品及び製品

4,828

未払金

1,007

仕掛品

1,554

原材料及び貯蔵品

1,931

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産510△191
32,512
22,645

建物及び構築物

6,452

機械装置及び運搬具

2,771

土地

12,085

建設仮勘定

359

その他

977

無形固定資産

245

のれん

53

ソフトウエア

150

その他

41

投資その他の資産

9,621

投資有価証券繰延税金資産未払法人税等
その他
固定負債

920
1,236
7,171

長期借入金

2,970

繰延税金負債

1,623

再評価に係る繰延税金負債

1,228

退職給付に係る負債
その他
負債合計

76
1,273
18,954（純資産の部）
株主資本32,362

資本金

11,196

資本剰余金

8,716

利益剰余金

14,119自己株式△1,670その他の包括利益累計額

6,314

その他有価証券評価差額金

2,657

8,245

土地再評価差額金

2,784

355

為替換算調整勘定

872

その他

1,213

非支配株主持分

4,977

貸倒引当金

△192

純資産合計

43,65462,609

負債純資産合計

62,609

資産合計

連結貸借対照表金

現金及び預金その他

55目

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目(単位：百万円)
金額

売上高41,199

売上原価

25,125
16,073

販売費及び一般管理費

10,629

営業利益

5,444

営業外収益
受取利息及び配当金

208

雑収入

335

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

544

営業外費用
51

雑損失

95

経常利益

147
5,841

事業報告

支払利息

特別利益
固定資産売却益17

投資有価証券売却益

1229

固定資産除却損

17

投資有価証券評価損

48

災害による損失103

その他の特別損失

12

税金等調整前当期純利益

計算書類

特別損失

181
5,689

1,008
△77

930

当期純利益

4,758

非支配株主に帰属する当期純利益

1,639

親会社株主に帰属する当期純利益

3,119

監査報告

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

56

連結損益計算書

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用その他の投資
貸倒引当金
資産合計

57

貸借対照表

金

(単位：百万円)
額

17,056
4,428
107
7,637
2,739
72
1,184
6
148
700
37
△5
34,94021,130
2,447
1,211
2,046
2
14,596
11
813
152
133
2
16
13,658
7,372
5,082
76
1,050
51
218
△192
51,997

科

目（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
環境対策引当金その他の流動負債
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

金

額

8,261
1,911
4,455
824
226
194
345
30
274
6,753
2,970
1,601
1,228
952
15,01531,628
11,196
9,601
7,093
2,507
12,50012,5001,900
10,599△1,670
5,354
2,569
2,784
36,982
51,997

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目(単位：百万円)
金額

売上高

21,712

売上原価

15,1666,546

販売費及び一般管理費

5,857

営業利益

688

営業外収益
受取利息及び配当金

560

雑収入

347

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

908

営業外費用
50

雑損失

91

経常利益

141
1,456

事業報告

支払利息

特別利益
投資有価証券売却益

12

固定資産売却益1427

固定資産除却損

7

投資有価証券評価損

37

災害による損失103

その他の特別損失

11

税引前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

159
1,323

278
△109

169
1,154

監査報告

法人税、住民税及び事業税

計算書類

特別損失

58

損益計算書

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
保土谷化学工業株式会社
取締役会
御中

2021年５月11日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 尻 慶 太 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤 本 浩 巳 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、保土谷化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

59

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上60

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
保土谷化学工業株式会社
取締役会
御中

2021年５月11日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 尻 慶 太 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤 本 浩 巳 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、保土谷化学工業株式会社の2020年４月１日から2021
年３月31日までの第163期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

61

計算書類に係る会計監査報告

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

上

監査報告

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

62

計算書類に係る会計監査報告

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第163期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

63

監査等委員会の監査報告

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

株主総会参考書類①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿るものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果事業報告ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とす

会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（注）監査等委員加藤周二、山本伸浩及び坂井眞樹は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

監査報告

保土谷化学工業株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 蛭子井敏 ㊞
監 査 等 委 員 加 藤 周 二 ㊞
監 査 等 委 員 山 本 伸 浩 ㊞
監 査 等 委 員 坂 井 眞 樹 ㊞

計算書類

2021年５月13日

上64

監査等委員会の監査報告

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）TOPICSTOPICS１
工場所在地で当社グループの広告を実施
当社グループは、化学メーカーとして「安全」を最重要なものとして生産活動を実施しています。工場

においては、近隣住民の皆様のご理解とご協力を得ながら、毎日生産活動を実施させていただいています。その中、郡山工場（福島県・郡山市）、南陽工

郡山市内循環バスへのラッピング広告

場（山口県・周南市）において、近隣住民の皆様への日ごろのご理解とご協力に感謝するとともに今後も変わらぬご協力を頂けるよう、それぞれの地域で近隣住民の皆様の目に触れやすい場面に当社グループの広告を実施しました。当社グループのCSR活動の一環として、更に近隣住民の皆様に親しみを持っていただけるよう取り組んでまいります。

JR徳山駅（当社南陽工場最寄りの新幹線乗降駅）での電照看板広告

TOPICS２「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」の認定
当社は、経済産業省と日本健康会議が選出する「健康経営優良法

人2021（大規模法人部門）」に認定されました。

従来から実施している「ストレスチェック」「メンタルヘルス研修」に加え、健康診断結果を踏まえた有所見者への保健指導の拡大など、健康増進に取り組みました。健康増進が、従業員の活力向上や生産性向上等の組織活性化、企業価値向上につながると認識し、今後も健康経営に積極的に取り組んでまいります。
65（ご参考）TOPICS

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2021/05/18 23:38:06 / 20702181_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
三田線 大手町駅

日比谷通り
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ＪＲ東京駅

日 時

2021年６月24日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
会 場｜ 総会会場 ｜日本工業倶楽部 ２階大会堂

日本工業倶楽部 ２階大会堂
電話：03（3281）1711（代）
ＪＲ・東京メトロ丸ノ内線

交 通

「東京駅」

丸の内北口から徒歩２分

東京メトロ東西線、千代田線、半蔵門線、都営地下鉄三田線「大手町駅」

Ｂ１出口 から徒歩２分

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地図

出発地から株主総会会場まで
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右図を読み取りください。