平成23年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役社長

（氏名）

鈴木 幸一

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役CFO

（氏名）

渡井 昭久

東

URL http://www.iij.ad.jp/

定時株主総会開催予定日

平成23年6月28日

有価証券報告書提出予定日

平成23年6月30日

配当支払開始予定日

決算補足説明資料作成の有無： 有

決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）

TEL (03)5259－6500
平成23年6月29日（百万円未満四捨五入）

1．平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益（％表示は対前期増減率）

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23年3月期

82,418

21.2

4,141

21.4

3,834

34.1

3,203

43.4

22年3月期68,006

△2.5

3,412

16.9

2,859

40.5

2,234

57.4

（注1） 包括利益
23年3月期
2,747百万円 （15.6％）
22年3月期2,376 百万円（－％）（注2） 税引前当期純利益は、連結損益計算書における「法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益」を表示しております。

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

株主資本当社
株主に帰属する
当期純利益率

総資産税引前当期純利益率

営業収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

23年3月期

15,807.86

15,807.86

11.2

6.2

5.0

22年3月期

11,030.38

8.5

5.5

5.0

（参考） 持分法投資損益

11,030.38

23年3月期123百万円22年3月期

159百万円(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

23年3月期

71,47329,641

29,652

41.5

146,298.11

22年3月期52,09627,36427,32052.4

134,882.18（注） 「株主資本」、「株主資本比率」及び「1株当たり株主資本」は、それぞれ連結貸借対照表における「当社株主に帰属する資本」、「当社株主に帰属する資本比率」及び「1株当たり当社株主に帰属する資本」を表示しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

23年3月期

12,564

22年3月期9,621

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

△13,493

5,521

13,314△3,788△7,2388,764

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末円 銭

第3四半期末

円 銭

期末

円 銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

株主資本配
当率（連結）

円 銭

円 銭

百万円

％

％

22年3月期―1,000.00―

1,250.00

2,250.00

456

20.4

1.7

23年3月期―1,250.00―

1,500.00

2,750.00

557

17.4

2.0

24年3月期（予想）―1,500.00―

1,500.00

3,000.00

17.9

3．平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

営業収益

税引前
当期純利益

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり当社
株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第2四半期
（累計）

47,500

38.6

2,000

66.5

1,700

69.0

1,000

16.4

4,933.79

通 期

100,000

21.3

6,300

52.1

5,600

46.1

3,400

6.1

16,774.88

4．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有
新規 1社 （社名 ㈱IIJグローバルソリューションズ）、除外 1社 （社名 ㈱アイアイジェイテクノロジー）(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更 ：無②①以外の変更：有（注）詳細は、本書18頁「（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な会計方針の要約」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年3月期

206,478株

22年3月期②

期末自己株式数

23年3月期3,794株22年3月期

206,478株
3,934株③

期中平均株式数

23年3月期

202,644株

22年3月期

202,544株（参考）個別業績の概要
1．平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23年3月期60,039

29.6

3,172

32.2

2,936

27.9

2,956

79.8

22年3月期

46,340

2.3

2,400

△4.7

2,296

△6.2

1,645

△7.7

1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

23年3月期

14,590.48―

22年3月期

8,120.23―(2) 個別財政状態
総資産
23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

60,82628,40846.7

140,159.85

43,25825,98960.1

128,311.16

23年3月期

28,408百万円

22年3月期

25,989百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、本書６頁「1．経営成績 (1) 経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧下さい。
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて平成23年５月13日（金）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成 23 年３月期 決算短信〔米国基準〕［目次］

１．経営成績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(１) 連結経営成績に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(２) 連結財政状態に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.７(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８(１) 当社企業集団の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８(２) 事業系統図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10(１) 会社の経営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10(２) 目標とする経営指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10(３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10(４) その他、会社の経営上重要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11(１) 連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11(２) 連結損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.13(３) 連結資本勘定計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.14(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15(５) 継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.17(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18(７) 連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18（事業セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19（その他の注記事項について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.20(１) 生産、受注及び販売の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.20(２) 平成 23 年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.21(３) 平成 23 年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結財務指標の調整表〔米国基準〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.24

２．企業集団の状況

３．経営方針４．連結財務諸表

５．その他

- 1-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕

１．経営成績
(１)連結経営成績に関する分析① 当連結会計年度（平成23年３月期）の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど緩やかな景気回復の兆しが見られたものの、夏場以降は円高進行による輸出減少及び景気対策終了による個人消費の弱含み等にて景気改善は足踏み状態となりました。先行きにつきましては、海外経済改善や各種政策効果等を背景に改善傾向が続くことが期待されるものの、東日本大震災による影響や金融資
本市場及び原油価格の動向等に留意が必要な状況です。
当社グループが関連するデータ通信市場におきましては、クラウドコンピューティングへの注目の急速な高まりもあり、アウトソー
シングサービス分野への需要は引き続き堅調に推移しました。システムインテグレーション分野では、案件需要はあるものの中小型案件が中心であり、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が続きました。案件や受注残高推移より今後の需要回復に期待感はありますが、
東日本大震災の影響もあり本格的な復調時期はまだ不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、従前からのネットワーク関連サービスの提供及び拡充に加え、クラウドコンピューティング
サービス「IIJ GIO」の提供開始、外国為替証拠金取引（FX）プラットフォームの開発及び提供並びにiPad等端末の遠隔管理サービスの提供等、新サービス及びソリューションラインナップの拡充を積極的に推進いたしました。併せて、クラウドコンピューティングの急速な普及に備え、モジュール型データセンターの建設及びサーバ設備等の拡充を行いました。また、当社グループの事業スケールの拡大及び顧客基盤の拡充を図るべく、平成22年９月１日付けにて㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」といいます。)をAT&T ジャパン LLCからの事業譲受により完全子会社といたしました。
当連結会計年度における営業収益につきまして、ネットワークサービス売上高は、IIJグローバルの子会社化による売上寄与(７ヶ月分)及びアウトソーシング売上高の継続伸張等があり、前年同期比39.7％増の51,662百万円(前年同期 36,973百万円)となりました。シ
ステムインテグレーション売上高は、案件獲得によるシステム構築売上の増加及びIIJ GIOの積み上げがあったものの、第１四半期から生じた１大口顧客の取引縮小影響が大きく、また案件の中小型化傾向、震災による案件遅延影響等もあり、前年同期比2.1％減の
29,444百万円(前年同期 30,071百万円)となりました。これらより、営業収益は前年同期比21.2％増の82,418百万円(前年同期 68,006
百万円)となりました。
当連結会計年度の営業利益は、システムインテグレーションにおける個別大口取引縮小による利益の大幅減少要因があったものの、ネットワークサービスの売上総利益の増加及びATM運営事業の損失規模の縮小等により、前年同期比21.4％増の4,141百万円(前年同期
3,412百万円)となりました。
当連結会計年度の税引前当期純利益（法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益）は、営業利益の増加に加え投資有価証
券減損損失の減少等によりその他の費用が減少し、前年同期比34.1％増の3,834百万円(前年同期 2,859百万円)となりました。当社株
主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額（損）の減少等により、前年同期比43.4％増の3,203百万円（前年同期 2,234百万円）となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション（SI）事業の営業収益は、前年同期比
20.7％増の82,357百万円（前年同期 68,228百万円）となり、営業利益は、前年同期比8.5％増の4,813百万円（前年同期 4,435百万円）となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比150.0％増の516百万円(前年同期 207百万円)となり、営業損失は、売上高増加及び全般的なコスト抑制により前年同期比35.8％減の643百万円(前年同期 1,001百万円の営業損失)となりまし
た。

- 2-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕② 経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション（SI）事業」からのものでありますので、本書においてセグメント別の分析は省略し役務別の分析としております。
＜連結業績サマリー＞
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

営業収益合計68,00682,418

ネットワークサービス売上高

36,972

51,66239.7

システムインテグレーション売上高

30,071

29,444

△2.1

機器売上高

756

796

5.3

ATM運営事業売上高

207

516

150.0

売上原価合計21.2

54,05065,828

21.8

ネットワークサービス売上原価

30,533

41,67836.5

システムインテグレーション売上原価

21,904

22,467

2.6

649

683

5.2

機器売上原価

964

1,000

3.8

販売費、一般管理費及び研究開発費

ATM運営事業売上原価

10,544

12,449

18.1

営業利益

3,412

4,141

21.4

税引前当期純利益

2,859

3,834

34.1

当社株主に帰属する当期純利益

2,234

3,203

43.4

＜セグメント情報サマリー＞
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）連結営業収益ネットワークサービス及びSI事業

68,00682,41868,22882,357

ATM運営事業

207

516

セグメント間取引消去

429

455

連結営業利益（△損失）
ネットワークサービス及びSI事業
ATM運営事業セグメント間取引消去

3,412

4,141

4,435

4,813

△1,001

△643

22

29

ⅰ）営業収益当連結会計年度における営業収益は、前年同期比21.2％増の82,418百万円（前年同期 68,006百万円）となりました。IIJグロ
ーバルに係わる営業収益（７ヶ月分）の追加15,094百万円がありました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、IPサービスにて期初に生じた顧客統合及び価格見直し影響等による減少があったものの、IIJモバイルサービス及びブロードバンド対応型サービスが各々継続伸張し、前年同期比1.1％増の14,005百万円(前年同期 13,847百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、主として旧式サービスの継続解約及び個別OEM サービスの予定終了による売上高減少に加え、震災による減免等もあり、前年同期比4.8％減の6,525百万円（前年同期 6,854百万円）となりました。
WANサービスの売上高は、IIJグローバル子会社化による売上寄与があり、前年同期比530.5％増の16,100百万円(前年同期
2,553百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、迷惑メール対策及びWebセキュリティ等のセキュリティ関連サービス、データセンター
関連サービス、映像配信サービス等が堅調に積み上がり、前年同期比9.6％増の15,032百万円(前年同期 13,718百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比39.7％増の51,662百万円（前年同期 36,972百万円）となりました。

- 3-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインタ
ーネット接続サービスの契約総帯域は、以下のとおりであります≪ネットワークサービス売上高の内訳≫

ネットワークサービス売上高合計（注１）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

36,972

51,662

39.7

うち、法人向けインターネット接続サービス（注２）13,847

14,005

1.1

うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）

9,214

8,962

△2.7

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

2,948

3,047

3.4

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

1,395

1,738

24.5

うち、その他

290

258

△11.3

6,854

6,525

△4.8

うち、自社ブランド提供分

1,034

989

△4.4

うち、ハイホーブランド提供分

5,254

4,996

△4.9

566

540

△4.5

うち、WANサービス（注３）2,553

16,100530.5

うち、アウトソーシングサービス（注３）13,71815,0329.6

前連結会計年度末(平成22年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成23年３月31日現在)

増減数

契約数（件）

契約数（件）（件）

うち、個人向けインターネット接続サービス（注２）

うち、OEM提供分≪インターネット接続サービス契約数の内訳≫

法人向けインターネット接続サービス契約数合計（注２）

63,99886,80322,805

926

908

△18
51

うち、IPサービス（100Mbps未満）
うち、IPサービス（100Mbps-１Gbps未満）

254

305

うち、IPサービス（１Gbps以上）

125

126

1

うち、インターネットデータセンター接続サービス

315

305

△10

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

28,66342,851

14,188

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

32,31540,9888,673

うち、その他

1,400

1,320

△80

400,667

374,328△26,339

うち、自社ブランド提供分

46,90041,176△5,724

うち、ハイホーブランド提供分

168,223

151,828△16,395

うち、OEM提供分

185,544

181,324△4,220前連結会計年度末(平成22年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成23年３月31日現在)

増減

帯域（Gbps）

帯域（Gbps）（Gbps）

個人向けインターネット接続サービス契約数合計（注２）≪法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域≫

法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注２,４）

650.4

733.4

83.0

（注１）当連結会計年度より、従前の「インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高」との名称を「ネットワークサー
ビス売上高」へと変更しております。
（注２）当連結会計年度より、従前の「法人向け接続サービス」、「個人向け接続サービス」との名称を、各々、「法人向けインタ
ーネット接続サービス」、「個人向けインターネット接続サービス」へと変更しております。
（注３）当連結会計年度より、IIJ グローバルの子会社化に伴い「WAN サービス」の売上高を区分表示しております。「WAN サービス」の売上高は、従前は「アウトソーシングサービス」の売上高に含め表示しておりました。
（注４）法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞
システムの構築による一時的売上高は、第１四半期から生じた１大口顧客の取引縮小影響（前年同期比 30.0億円減）が大
きく、また震災影響による案件遅延等があったものの、中小型案件の積み上げやクラウドコンピューティングサービス導入に付帯したSI案件の増加等により前年同期比5.1％増の11,937百万円（前年同期 11,354百万円）となりました。システムの運用保守による継続的売上は、クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIO」に係る売上が積み上がりつつあるものの、個別大口取引縮小影響（前年同期比 19.6億円減）が大きく、前年同期比6.5％減の17,507百万円（前年同期 18,717百万円）とな
りました。

- 4-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕

これらの結果、システムインテグレーションの売上高は前年同期比2.1％減の29,444百万円（前年同期 30,071百万円）となりました。
当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比11.7％増の15,143百万円（前年
同期末 13,559百万円）となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比20.0％増の
3,796百万円（前年同期末 3,164百万円）、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比9.2％増の11,347百万円（前年
同期末 10,395百万円）でありました。
＜機器売上高＞機器販売は、顧客の要請に応じて機器の調達及び販売を行うものであり、当連結会計年度の機器売上高は前年同期比5.3％増の796百万円（前年同期 756百万円）となりました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業は、連結子会社である㈱トラストネットワークスによるもので、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るものであります。当連結会計年度のATM運営事業の売上高は、516百万円（前年同期 207百万円）となりました。本書公表日現在のATM設置台数は280台となりました。

ⅱ）売上原価当連結会計年度における売上原価は、前年同期比21.8％増の65,828百万円（前年同期 54,050百万円）となりました。IIJグ
ローバルに係わる売上原価（７ヶ月分）の追加12,137百万円がありました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービス売上原価は、IIJグローバルの子会社化による回線関連費用及び外注関連費用等の増加等があり、前年同期比36.5％増の41,678百万円（前年同期 30,533百万円）となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比55.0％増の9,984百万円（前年同期 6,439百万円）となり、売上総利益率は前年同期比1.9ポイント改善し19.3％となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、設備関連費用及び人件関連費用等の増加があり、前年同期比2.6％増の22,467
百万円（前年同期 21,904百万円）となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、個別大口取引縮小に係る利益の減少、IIJ GIOの提供開始に伴う設備関連費用及び外注関連費用の増加及び当第４四半期にあった低採算案件の影響等があり、前年同期比14.6％減の6,977百万円（前年同期 8,167百万円）となり、売上総利益率は23.7％となりました。
＜機器売上原価＞
機器売上原価は、前年同期比5.2％増の683百万円（前年同期 649百万円）となりました。売上総利益は113百万円（前年同期 107百万円）となり、売上総利益率は14.2％となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、外注関連費用等のコスト抑制を図ったことにより、1,000百万円（前年同期 964百万円）となり、売上総損失は、484百万円（前年同期 757百万円）となりました。

ⅲ）販売費、一般管理費及び研究開発費
当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費は、IIJグローバルの子会社化による増加等があり、前年同期
比18.1％増の12,449百万円（前年同期 10,544百万円）となりました。IIJグローバルに係わる販売費及び一般管理費（７ヶ月分）は1,767百万円でした。

＜販売費＞
販売費は、主として人件関連費用及び減価償却費の増加等があり、前年同期比22.4％増の6,616百万円（前年同期 5,405百万円）となりました。IIJグローバルの償却対象無形固定資産（顧客関係）に関する償却額は255百万円でありました。非償却
無形固定資産の除却等にて120百万円の費用計上がありました。
＜一般管理費＞
一般管理費は、主として人件関連費用及び減価償却費の増加等があり、前年同期比13.5％増の5,479百万円（前年同期
4,826百万円）となりました。資産除去債務に係る費用70百万円及び次期予定のオフィス変更に伴う原状復旧費用48 百万円の計上がありました。
＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比13.0％増の354百万円（前年同期 313百万円）となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕

ⅳ）営業利益当連結会計年度における営業利益は、システムインテグレーションにおける個別大口取引縮小に係る利益減少があったものの、ネットワークサービスの売上総利益の増加及びATM運営事業の損失規模の縮小等により、前年同期比21.4％増の4,141百万円（前年同期 3,412百万円）となりました。

ⅴ）その他の収益（△費用）
当連結会計年度におけるその他の収益（△費用）は、投資有価証券減損損失の減少、投資有価証券売却益の増加、支払利息の減少等により、307百万円のその他の費用（前年同期 553百万円のその他の費用）となりました。

ⅵ）税引前当期純利益（法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益）
当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比34.1％増の3,834百万円（前年同期 2,859百万円）となりました。

ⅶ) 当期純利益
当連結会計年度における法人税等は、法人税等調整額（損）607百万円（前年同期 法人税等調整額（損）756百万円）の計
上等があり、956百万円の費用（前年同期 1,132百万円の費用）となりました。当連結会計年度における持分法による投資損
益は、123百万円の利益（前年同期 159百万円の利益）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比59.1％増の3,001百万円（前年同期 1,886百万円）となりました。

ⅷ) 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純損失は、GDX Japan㈱及び㈱トラストネットワークスに係る損失により202百万円（前年同期 348百万円）となりました。
この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比43.4％増の3,203百万円（前年同期
2,234百万円）となりました。

③ 次期の見通し
当連結会計年度はクラウドコンピューティング元年ともいえる年度であり、当社グループといたしましては、他社に先駆けIIJ
GIOのサービスラインナップ強化、案件獲得及び設備拡充に積極的に注力してまいりました。次期においても企業の社内情報シス
テムのアウトソース、災害対策及びディザスタリカバリ等の要請はますます強まっていくものと予想しております。平成24年３月
期においては、当連結会計年度にて積み上げてきたIIJ GIOのサービス競争力、獲得契約及び潜在顧客等のクラウド事業の基盤をより強化伸張のうえ、IIJ GIOの売上規模を当連結会計年度の約６億円から30億円超規模へと大幅に増加することを展望しております。
当社グループの平成24年３月期の通期連結業績の見通しといたしましては、IIJ GIOを始めとするネットワークサービス及びSI事業の従前以上の売上伸張、平成22年９月１日付けにて事業譲受により完全子会社化したIIJグローバルに係る売上高の通期寄与（平成23年３月期のIIJグローバルに係わる営業収益は７ヶ月間にて150.9億円）、ATM運営事業の立ち上がりに伴う売上増加等を見込み、創業来初めての売上1,000億円台到達を目標とし、営業収益を1,000億円（当連結会計年度比21.3％増）と予想しております。
営業利益につきましては、IIJ GIOの収支改善を含むネットワークサービス及びSI事業の増益にて約11億円、IIJグローバルに係
わる営業利益の通期寄与にて約５億円（平成23年３月期のIIJグローバルに係わる営業利益の実績は７ヶ月間にて11.9億円）、ATM運営事業の立ち上がりに伴う損失規模縮小にて約６億円強等の増益効果を見込み、63億円（当連結会計年度比52.1％増）と見込んでおります。
税引前当期純利益（法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益）は、金利他の費用水準を勘案し、56億円（当連結会
計年度比46.1％増）と予想しております。
当社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度まであった税務上の繰越欠損金に係わる法人税等調整額の影響は平成24年３月期には殆ど生じず、ほぼ通常の実効税率になろうと見込み、34億円（当連結会計年度比6.1％増）と予想しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕(２)連結財政状態に関する分析① 資産、負債及び株主資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、IIJグローバルの子会社化による影響もあり、前年同期末対比19,377百万円増加し、71,473百万円（前連結会計年度末 52,096百万円）となりました。
連結貸借対照表における前連結会計年度末からの主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、売掛金の増
加5,035百万円及び現金及び現金同等物の増加4,549百万円等がありました。固定資産において、有形固定資産の増加3,511百万円、その他無形固定資産の増加3,043百万円及びのれんの増加2,360百万円等がありました。流動負債において、IIJグローバル株式取得資金の調達等にて短期借入金の増加8,980百万円、買掛金及び未払金の増加6,606百万円等がありました。固定負債においては、
繰延収益-非流動の増加710百万円等がありました。
当連結会計年度末におけるその他投資の残高は、前年同期末対比212万円増加し2,794百万円となり、その内訳は、非上場株式等
1,893百万円、上場株式等の売却可能有価証券741百万円及び出資金等160百万円でありました。
当連結会計年度末における電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は5,980百万円となり、その内訳は、のれん
5,788百万円及び商標権192百万円でありました。また、償却対象無形固定資産（顧客関係）の残高は5,844百万円となりました。
当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前年同期末対比2,333百万円増の29,652百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は41.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、13,314百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高
は8,764百万円）となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてネットワークサービス売上高の売上総利益の増加
等により前年同期比にて営業利益が増加し、また、売掛金の減少430百万円、たな卸資産及び前払費用の増加831百万円など営業資産の増減、買掛金及び未払金の増加1,995百万円、未払費用及びその他流動・固定負債の増加1,021百万円など営業負債の増加があり、これらを主な要因として、12,564百万円の収入（前年同期 9,621百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、IIJグローバル株式の取得にて9,170百万円の支出、有形固
定資産の取得にて3,839百万円の支出、敷金保証金の支払いにて687百万円の支出等があり、これらを主な要因として、13,493
百万円の支出（前年同期 3,788百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、IIJグローバル株式の取得資金の調達等による短期借入金の調達8,980百万円(純額)、キャピタル・リース債務の元本返済2,989百万円及び平成22年３月期の期末配当金及び平成23年３月期の中間配当金の支払い507百万円等があり、これらを主な要因として、5,521百万円の収入（前年同期 7,238百万円の支出）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに新規事業開発のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当にて１株当たり1,250円、期末配当にて１株当たり1,500円とし、総額で１株当たり2,750円といたしました。
なお、次期の配当見通しは、通期にて１株当たり3,000円（１株当たり中間配当：1,500円、１株当たり期末配当：1,500円）で
あります。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕

２．企業集団の状況（１）当社企業集団の概要
当社は、当連結会計年度末現在、連結子会社８社及び持分法適用関連会社４社を有しております。当社は、これらの関係会社と連携し、インターネットに関連する技術力を基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス（インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービス）の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を提供しております。
当社グループは、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びSI事業」と、㈱トラストネッ
トワークスが展開する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。
当社及び各社の事業の概要は、以下のとおりであります。
会社名

当社

事業の概要
インターネット接続サービスの提供、セキュリティ、VPN等のネットワーク、サーバ、データセンタ
ー関連の各種アウトソーシングサービスの提供、ネットワーク或いはシステム構築等にあたってのネットワーク或いはシステムの設計、コンサルテーション、開発、構築、機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス、システムインテグレー
ション並びに機器販売に区分される役務（ネットワークサービス及びSI事業セグメント）を提供しております。

連結子会社８社㈱トラストネットワークス

ATMネットワークの運営事業を行っております。当社の連結財務諸表において、ATM運営事業に区分される役務（ATM運営事業セグメント）を提供しております。

㈱ネットケアネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレー
ションに区分される役務（ネットワークサービス及びSI事業セグメント）を提供しております。

ネットチャート㈱機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート等のLAN関連を中心としたネットワーク構築事業を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務（ネットワークサービス及びSI事業セ
グメント）を提供しております。

㈱ハイホー

個人向けのインターネット接続サービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてネットワークサービスに区分される役務（ネットワークサービス及びSI事業セグメント）を提供しております。

㈱IIJイノベーションインス
ティテュートインターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術の研究開発及び新サービスの開発とそれに関連する研究受託を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービスに区分される役務（ネットワークサービス及びSI事業セグメント）を提供しております。

㈱IIJグローバルソリューシ
ョンズWAN サービスの提供等の国内ネットワークアウトソーシングサービス及び国際ネットワーク関連サ
ービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてネットワークサービスに区分される役務（ネットワークサービス及びSI事業セグメント）を提供しております。

GDX Japan㈱メッセージ交換ネットワークサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービスに区分される役務（ネットワークサービス及びSI事業セグメント）を提供しております。

IIJ America Inc.

米国におけるインターネット接続サービスの提供等及び当社グループの米国ネットワーク拠点として米国インターネットバックボーン網の構築及び運用を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービスに区分される役務（ネットワークサービス及びSI事業セグメント）を提供しております。

持分法適用関連会社４社
インターネットマルチフィード㈱日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、インターネットコンテ
ンツの大容量配信、ハウジングサービス等の提供を行っております。

㈱インターネットレボリューション

コナミ㈱の連結子会社であり、インターネットポータルサイトの運営等を行っております。

㈱トリニティ（旧、タイヘ
イコンピュータ㈱）平田機工㈱の連結子会社であり、ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等の事業を行っております。なお、同社は、平成23年５月６日付けにて、タイヘイコンピュータ㈱から㈱トリニティへと社名変更しております。

i-Heart, Inc.

韓国企業との合弁にて設立され、韓国にてデータセンターサービスの提供等を行っております。

上記の他に、その他の関係会社（上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）として、日本電信電話㈱（以下、「NTT」といいます。）があります。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）事業系統図
当連結会計年度末現在の当社企業集団の事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、以下を経営理念としております。
①

インターネット関連技術のイニシアティブを取り続け、イノベーションに挑戦し続けることによって、ネットワークが持つ巨大な可能性を切り開いていくこと②

信頼性及び付加価値の高いITサービスの開発及び提供を行うことによって、社会インフラそのものや企業の重要なシステムを支え、ネットワーク社会の発展及びお客様の事業発展に貢献していくこと③

それらにより多様な才能及び価値観を持つ社員が自己実現し、活躍する場を提供していくこと

この経営理念を実践することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業としての社会的責任を果たしていきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。売上高成長率、売上総利益率、売上高営業利益率、株主資本利益率等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理等による収益性の向上に務めております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが関連するデータ通信市場を今後の３年から５年の中期スパンで捉えると、クラウドコンピューティング関連サー
ビスが急速に普及し、従来は企業内部に閉じていた情報システムはネットワーク化され、ますますアウトソースされていくであろうと予想しております。これは、国内優良法人を多く顧客にもち、信頼性の高いネットワークインフラストラクチャーを運営のうえネットワーク関連サービスを自社開発し提供するとの事業構造である当社グループにとって、競争優位性を発揮する絶好のビジネス機会であろうと認識しております。クラウド化の進展のなかで、従前からのシステムインテグレーションにおけるシステムの開発請負との事業モデルはサービス提供との事業モデルへとパラダイムシフトし、通信事業者及びシステムインテグレーション事
業者等との競合関係はますます混沌となり、事業者各々のポジショニングも大きく変化していくであろうと想定しております。
そのような事業環境が見込まれるなか、当社グループといたしましては、国内最有力法人向けクラウドサービス提供事業者との地位を目指し、それを実現するために必要であろう事業投資の拡大を支えていくためにも、事業スケール及び売上規模をタイムリーに飛躍的に拡大していく必要があろうと認識しております。
国内市場における法人向けインターネット関連及びクラウドコンピューティング関連サービス先行者との現状の立場を最大限優位に発揮し、信頼性及び付加価値が高く価格競争力のあるサービスラインナップ及びソリューションの継続拡充に努め、ビジネスパートナーの強化も含み販売網を拡充すること等にて、立ち上がりつつあるクラウドコンピューティング関連マーケットを的確に捕捉していきたいと考えております。スケールメリット享受のために、中小企業向けにパッケージ化したサービスの充実及び販売促進にも注力する必要があろうと認識しております。これらの事業遂行にあたっては、今まで以上に精緻なコスト及び設備投資のコントロールを行い、毎年着実に増益を重ねていくことが非常に重要とも認識しております。また、国内企業のグローバル化を支援する国際ネットワークサービスの拡充に努めていく必要性も認識しており、当連結会計年度に完全子会社化したIIJグローバルと密接に連携しながら、中期的に国際関連事業を立ち上げていくことを展望してまいります。事業規模拡大及び事業資源獲得のためにM&Aを遂行することも有力な手段の一つと捉えており、機会がある毎に積極的にかつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
連結売上高目標を1,000億円とする平成24年３月期を今後の事業規模拡大の節目として捉え、平成24年３月期を含む今後の５ヶ年程度にて事業規模を倍増とするような加速的成長を実現していくべく、一層邁進してまいります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、当社代表取締役社長である鈴木幸一が議決権の100％を所有する㈱日本アプライドリサーチ研究所に対して、インターネ
ット接続サービス等を提供しております。当該取引金額は、当連結会計年度において925千円であり、当該取引は通常の商慣習の範囲であります。

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕

４.連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）連結貸借対照表（未監査）
当連結会計年度末(平成23年３月31日現在)

前連結会計年度末(平成22年３月31日現在)
区分

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

8,764,415

13,313,615

11,396,597

16,431,374

たな卸資産

807,803

601,088

前払費用

1,593,000

1,680,158

繰延税金資産-流動

1,570,746

978,263

762,081

1,533,185

売掛金－ 平成22年３月31日及び平成23年３月31日現在、それぞれ
37,178千円及び44,002千円の貸倒引当金控除後

その他流動資産－ 平成22年３月31日及び平成23年３月31日現在、それぞれ720千円及び43,640千円の貸倒引当金控除後流動資産合計24,894,642

47.8

34,537,683

48.3

持分法適用関連会社に対する投資

1,131,354

2.2

1,251,990

1.8

その他投資

2,581,610

5.0

2,794,046

3.9

12,970,152

24.9

16,480,724

23.1

のれん

3,620,342

6.9

5,980,333

8.4

その他無形固定資産－純額

2,819,187

5.4

5,862,503

8.2

敷金保証金

2,003,862

3.8

1,889,796

2.6

685,370

1.3

16,3930.0

1,389,954

2.7

2,659,521

3.7

52,096,473

100.0

71,472,989

100.0

有形固定資産－ 平成22年３月31日及び平成23年３月31日現在、それぞれ
17,653,271千円及び21,891,126千円の減価償却累計額控除後

繰延税金資産-非流動
その他資産－ 平成22年3月31日及び平成23年３月31日現在、それぞれ91,319
千円及び81,448千円の貸倒引当金、並びに16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後資産合計- 11 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

前連結会計年度末(平成22年３月31日現在)
区分

金額(千円)

平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕

当連結会計年度末(平成23年３月31日現在)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

4,450,000

13,430,000

短期リース債務

2,729,673

2,787,955

買掛金及び未払金

6,967,654

13,574,152

未払費用

1,184,483

1,889,891

14,539-1,445,174

1,667,336

その他流動負債

922,345816,117

流動負債合計17,713,868

34.0

34,165,451

47.8

長期リース債務

3,657,657

7.0

3,626,565

5.1

退職給付引当金 －非流動1,302,054

2.5

1,567,050

2.2

繰延税金負債 －非流動

1,193,796

2.3

609,4120.8

繰延収益 －非流動560,677

1.1

1,270,984

1.8

その他固定負債

304,718

0.6

592,177

0.8

24,732,770

47.5

41,831,639

58.5

16,833,847

32.3

16,833,847

23.6

27,443,600

52.7

27,318,912

38.2△ 16,720,092△ 32.1△ 14,023,259△ 19.6

168,769

0.3△ 85,134△ 0.1△ 406,547△ 0.8△ 392,079△ 0.6

27,319,577

52.4

29,652,287

41.5

44,126

0.1△ 10,937△ 0.0

27,363,703

52.5

29,641,350

41.5

52,096,473

100.0

71,472,989

100.0

退職給付引当金 －流動
繰延収益

負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成22年３月31日及び平成23年３月31日現在、それぞれ授権株式数：377,600株、発行済株式数：206,478株

資本剰余金
欠損金
その他の包括利益（△損失）累計額
自己株式－ 平成22年3月31日及び平成23年３月31日現在、当社が保有する株式数：それぞれ3,934株及び3,794株

当社株主に帰属する資本合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 12 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）連結損益計算書（未監査）前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
区分

金額（千円）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

百分比
(％)

金額（千円）

百分比
(％)

営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

13,847,116

14,004,608

個人向けインターネット接続サービス

6,854,258

6,525,128

WANサービス

2,553,551

16,100,046

アウトソーシングサービス

13,717,705

15,031,785

36,972,630

51,661,567

構築

11,353,598

11,936,581

運用保守

18,716,97817,507,099

合計

合計
システムインテグレーション売上高：

30,070,576

29,443,680

機器売上高

756,517796,385

ATM運営事業売上高

206,657

516,574

営業収益合計68,006,380

100.0

82,418,206

100.0

営業費用：
ネットワークサービス売上原価

30,533,726

41,678,052

システムインテグレーション売上原価

21,903,699

22,466,436

649,315

683,285

機器売上原価ATM運営事業売上原価

963,862

売上原価合計1,000,470

54,050,602

79.5

65,828,243

79.9

販売費

5,405,075

7.9

6,616,013

8.0

一般管理費

4,826,006

7.1

5,479,176

6.7

研究開発費

313,1120.5

353,732

0.4

64,594,795

95.0

78,277,164

95.0

3,411,585

5.0

4,141,042

5.0

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取利息

28,691

23,113

支払利息△ 306,208△ 268,129

為替差損益

△ 395

△ 31,975

その他投資の売却に係る利益－純額

49,512

105,252△ 342,796△ 179,829

その他投資に係る減損損失
その他－純額18,673

その他の収益(△費用)合計－純額

44,515△ 552,523△ 0.8△ 307,053

法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益

2,859,062

4.2

3,833,989

4.7

法人税等

1,132,093

1.7

955,697

1.2

159,423

0.3

122,6670.1

1,886,392

2.8

3,000,959

3.6

347,7460.5

202,4090.3

2,234,138

3.3

3,203,368

3.9

持分法による投資損益
当期純利益
控除-非支配持分に帰属する当期純損失
当社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)202,544

202,644

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)202,544

202,644

11,030.38

15,807.86

11,030.38

15,807.86

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)- 13 -△ 0.3

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）連結資本勘定計算書（未監査）
当社株主に帰属する資本

平成21年４月１日現在
子会社の第三者割当増資

資本合計

包括利益
（△損失）

（千円）

（千円）

25,242,919

欠損金

その他の
包括利益
（損失）
累計額

発行済
株式数
（自己株式
を含む）

資本金

自己株式

資本剰余金

（千円）

（千円）

（株）

（千円）

（千円）

（千円）

△18,549,142△320,711

16,833,847△406,547

27,611,737

73,735△168,137

318,137

206,478

150,000

非支配持分

（千円）

包括利益（△損失）：
当期純利益（△損失）

1,886,392

1,886,392

その他の包括利益、税効果控除後489,480

489,480

包括利益合計

2,375,872

2,375,872

配当金の支払額△405,088△405,088

平成22年３月31日現在

27,363,703△ 16,720,092

子会社の第三者割当増資引受による親会社持分の減少

2,234,138△347,746
489,480

168,769

206,478

16,833,847△ 406,547-

27,443,600

44,126△147,346

147,346

包括利益（△損失）：
当期純利益（△損失）3,000,959

3,000,959

その他の包括損失、税効果控除後△253,903△253,903

包括利益合計2,747,056

2,747,056

配当金の支払額△506,535

自己株式の処分

37,126

平成23年３月31日現在

29,641,350

3,203,368△202,409△253,903△506,535△14,023,259△85,134- 14 -

206,478

16,833,847

14,46822,658△392,079

27,318,912△10,937

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

1,886,392

3,000,959

5,306,826

5,850,882-

218,073

退職給付引当金繰入額―支払額控除後

225,915

253,818

貸倒引当金繰入額・戻入益（△）

40,467△ 10,522

有形固定資産除却損

639,160

23,588△ 49,512△ 105,252

342,796

179,829-△ 18,060

15,11627,309△ 159,423△ 122,667

繰延税金費用756,422606,875

その他

13,00016,960△ 1,179,388

429,691

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の増加（△）・減少

485,711△ 831,338

買掛金及び未払金の増加

808,845

1,995,375

未払法人所得税の増加

95,81927,490

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加

392,948

1,021,206

9,621,094

12,564,216△ 3,253,629△ 3,839,011

205,548

174,334

売却可能有価証券の取得△ 73,236△ 141,020

その他投資の取得△ 875,016△ 200,000

持分法適用関連会社株式への投資△ 22,834-

売却可能有価証券の売却による収入

123,880

155,571

その他投資の売却による収入

78,25066,047

敷金保証金の支払△ 83,833△ 686,825

敷金保証金の返還

128,192

165,193

積立保険料の支払△ 55,020△ 22,188

39,95929,642

新たな連結会社の取得-△ 9,170,000

その他-△ 24,860△ 3,787,739△ 13,493,117

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等
その他無形固定資産に係る減損損失

その他投資の売却に係る利益－純額
その他投資に係る減損損失
投資有価証券受贈益
為替差損
持分法による投資損益

営業資産及び負債の増減－企業及び事業の買収による影響額の控除後：
売掛金の増加（△）・減少

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入

保険払戻金

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達

6,000,000

1,600,000

当初の返済期限が３ケ月を超える短期借入金の返済△ 11,100,000△ 1,550,000

キャピタル・リース債務の元本返済△ 4,082,908△ 2,989,471

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減

2,200,000

8,930,000

子会社非支配持分株主に対する株式の発行による収入

150,000-△ 405,088△ 506,535-

37,126△ 7,237,996

5,521,120△ 18,668△ 43,019△ 1,423,309

4,549,200

10,187,724

8,764,415

8,764,415

13,313,615

利息支払額

307,045

267,750

法人所得税支払額

160,398

346,561

2,330,077

2,912,806

628,905

1,559,343

資産の取得額-14,940,164

支出現金（△）-△ 9,170,000

承継した負債額-

5,770,164

配当金の支払額
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
現金及び現金同等物の増加・減少額（△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：

現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
有形固定資産の取得に係る未払額
企業及び事業の買収：- 16 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）（５）継続企業の前提に関する注記（未監査）前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

- 17 -

平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下、「米国会計基準」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
重要な会計方針の要約
組替
前連結会計年度の連結財務諸表の表示は、当連結会計年度の連結財務諸表の表示に合わせ、以下の組替が行われております。
(1)当社グループは、平成22年９月１日付にて、主としてWANサービスを提供する㈱IIJグローバルソリューションズを取得いたしました。これにあわせ、当連結会計年度の連結損益計算書より、従前の「アウトソーシングサービス」の売上高に含まれていた「WANサービス」の売上高を、内訳を明示するために区分して表示しております。あわせて、従前の「インターネット接続及びア
ウトソーシングサービス売上高」及び「インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価」、「法人向け接続サービ
ス」及び「個人向け接続サービス」の名称を、それぞれ「ネットワークサービス売上高」及び「ネットワークサービス売上原価」、「法人向けインターネット接続サービス」及び「個人向けインターネット接続サービス」へと変更しております。
(2) 当連結会計年度の連結貸借対照表より、金額的な重要性を考慮し、「繰延収益-非流動」を「その他固定負債」から区分して開示しております。
連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社すなわち、㈱ネットケア、IIJ America Inc.、ネットチャート㈱、GDX Japan㈱、㈱ハイホー、㈱トラストネットワークス、㈱IIJイノベーションインスティテュート及び㈱IIJグローバルソリューションズの各勘定を連結したものであります。各連結子会社の決算日は、IIJ America Inc.を除き、３月31日であります。IIJ America Inc.の決算日は12月31日であり、３月31日までの財務報告を求めることは同社にとって現実的でないことから、当連結財務諸表作成を目的としてIIJ
America Inc.の決算日を使用しております。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の重要な取引高及び残高は、連結上、消去しております。
当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、ASC810「連結」に基づき、親会社が支配持分を維持しているかぎり、親会社が保有する持分の変動を資本取引として認識しております。
（７）連結財務諸表に関する注記事項
事業セグメント情報（未監査）
下記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものであります。セグメント別の売
上高、利益あるいは損失を測定するために使用された会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。
ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高、システムインテグレーシ
ョン売上高及び機器売上高からなっております。ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。
営業収益：
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

（千円）

（千円）

ネットワークサービス及びSI事業

68,228,283

82,356,862

外部顧客に対するもの

67,799,723

81,901,632

428,560

455,230

206,657

516,574

206,657

516,574――

セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結428,560

455,230

68,006,380

82,418,206

営業利益（△損失）：

ネットワークサービス及びSI事業
ATM運営事業セグメント間取引消去
連結

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

（千円）

（千円）
4,435,207

4,812,926△1,001,166△642,877

22,45629,007

3,411,585

4,141,042

セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっております。また、営業利益（△損失）は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外取引に重要性がないため、開示しておりません。

- 18 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（未監査）前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の調整計算は、それぞれ次のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

分子：
当社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,234,138

3,203,368

202,544

202,644――

202,544

202,644

11,030.38

15,807.86

11,030.38

15,807.86

分母：
普通株式の期中平均株式数―基本的（株）
ストック・オプションによる希薄化効果（株）
普通株式の期中平均株式数―希薄化後（株）
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円）希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円）前連結会計年度及び当連結会計年度において、その権利行使価格が各期間における当社の普通株式の市場平均価格を上回っていたことから希薄化効果がないと認め、希薄化の計算から除いたストック・オプションの行使に伴う潜在株式数は、前連結会計年度末及び当前連
結会計年度末現在において、それぞれ2,500株及び1,475株であります。
重要な後発事象（未監査）該当事項はありません。
その他の注記事項について
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業
結合等、資産除去債務等に関する注記については、本決算短信公表時において開示を省略しております。

- 19 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕

５．その他（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
区分
生産実績
(千円)

前年同期比
(％)

システムインテグレーション

22,122,425

0.0

合計

22,122,425

0.0(注)１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３ 当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
区分
受注高
(千円)

前年同期比
（％）

受注残高
(千円)

前年同期比
（％）

システムインテグレーション（構築）及び機器販売

13,364,977

7.7

3,795,833

システムインテグレーション（運用保守）

18,460,047

7.9

11,347,660

9.2

31,825,024

7.8

15,143,493

11.7

合計

20.0

(注)１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３ 当社グループは、ネットワークサービスならびにATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４ システムインテグレーション（構築）及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。
③ 販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前年同期比

金額(千円)

金額(千円)（％）

ネットワークサービス売上高合計

36,972,630

51,661,567

39.7

うち、法人向け接続サービス

13,847,116

14,004,608

1.1

うち、個人向け接続サービス

6,854,258

6,525,128△4.8

うち、WANサービス

2,553,551

16,100,046

530.5

うち、アウトソーシングサービス

13,717,705

15,031,785

9.6

システムインテグレーション売上高合計

30,070,576

29,443,680

△2.1

うち、構築

11,353,598

11,936,581

5.1

うち、運用保守

18,716,97817,507,099

△6.5

機器売上高

756,517796,385

5.3

ATM運営事業売上高

206,657

516,574150.0

68,006,380

82,418,206

21.2

合計

(注)１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10を超える主要な販売先はありませんので、主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について記載を省略しております。

- 20 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）平成23 年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕① 連結業績サマリー
前第４四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

営業収益（売上高）

19,69425,62230.1

うち、ネットワークサービス売上高

9,372

15,552

65.9

うち、システムインテグレーション売上高

9,905

9,659

△2.5

318

247

△22.4

うち、機器売上高
うち、ATM運営事業売上高

99

164

66.3

15,35820,57233.9

うち、ネットワークサービス売上原価

7,655

12,47462.9

うち、システムインテグレーション売上原価

7,152

7,591

6.1

売上原価

うち、機器売上原価

270

210

△22.1

うち、ATM運営事業売上原価

281

297

5.9

販売費、一般管理費等及び研究開発費

2,932

3,339

13.9

営業利益

1,404

1,711

21.8

税引前四半期純利益

1,076

1,659

54.2

当社株主に帰属する四半期純利益

1,101

1,206

9.6

前第４四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）② ネットワークサービス売上高の内訳

ネットワークサービス売上高合計

9,372

15,552

65.9

うち、法人向け接続サービス

3,480

3,572

2.6

うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）

2,257

2,256

△0.0

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

752

782

4.1

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

401

471

17.3

うち、その他

70

63

△9.8

1,720

1,551

△9.9

260

236

△9.3

1,320

1,178

△10.8

140

137

△2.4

647

6,398

889.1

3,525

4,031

14.4

うち、個人向け接続サービス
うち、自社ブランド提供分
うち、ハイホーブランド提供分
うち、OEM提供分
うち、WANサービス
うち、アウトソーシングサービス- 21 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成23年３月期

決算短信〔米国基準〕③ 四半期連結損益計算書（３ヶ月） （未監査）区分

前第４四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

当第４四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

3,479,668

3,571,836

個人向けインターネット接続サービス

1,720,371

1,550,768

646,856

6,397,936

WANサービス
アウトソーシングサービス

3,525,272

4,031,223

9,372,167

15,551,763

構築

5,218,612

5,016,059

運用保守

4,686,575

4,643,273

合計

9,905,187

9,659,332

合計
システムインテグレーション売上高：

機器売上高

317,807

246,761

ATM運営事業売上高

98,440163,690

営業収益合計19,693,601

100.0

25,621,546

100.0

営業費用：
ネットワークサービス売上原価

7,655,368

12,473,729

システムインテグレーション売上原価

7,152,446

7,590,400

機器売上原価269,369

209,940

ATM運営事業売上原価

280,609

売上原価合計297,104

15,357,792

78.0

20,571,173

80.3

販売費

1,477,339

7.5

1,860,161

7.2

一般管理費

1,381,928

7.0

1,384,663

5.4

研究開発費

72,188

0.4

94,5740.4

18,289,247

92.9

23,910,571

93.3

1,404,354

7.1

1,710,975

6.7

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取利息

10,701

6,161

支払利息

△ 65,036△ 74,625

為替差損益

3,409

△ 2,722

その他投資の売却に係る損益28,872

51,327△ 293,355△ 7,966

その他投資に係る減損損失
その他－純額△ 13,089

その他の収益(△費用)合計－純額△ 23,813△ 328,498△ 1.6△ 51,638△ 0.2

1,075,856

5.5

1,659,337

6.5

法人税等

89,9020.5

496,2882.0

持分法による投資損益

32,2590.2△ 6,692△ 0.0

1,018,213

5.2

1,156,357

4.5

82,632

0.4

49,9230.2

1,100,845

5.6

1,206,280

4.7

法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益

四半期純利益控除－非支配持分に帰属する四半期純損失
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益

202,684

基本的加重平均流通普通株式数(株)202,544

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)202,544

202,684

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）5,435.09

5,951.53

希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）5,435.09

5,951.53- 22 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成23年３月期

決算短信〔米国基準〕④四半期連結キャッシュ・フロー計算書（３ヶ月） （未監査）
前第４四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
金額(千円)

当第４四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
金額(千円)

1,018,213

1,156,357

1,372,362

1,714,029-

118,073△ 12,506

52,322

貸倒引当金繰入額

13,393

11,649有形固定資産除却損

616,4108,186△ 28,872△ 51,327

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等
その他無形固定資産に係る減損損失
退職給付引当金繰入額・戻入益（△）－支払額控除後

その他投資の売却に係る損益-純額
その他投資に係る減損損失

293,355

7,966

為替差益-純額△ 1,097△ 1,629

持分法による投資損益△ 32,2596,692

繰延税金費用（△便益）△ 34,059

365,171

13,000△ 44,817

その他
営業資産及び負債の増減－企業及び事業の買収による影響額の控除後：
売掛金の増加△ 2,836,491△ 311,785

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の増加（△）・減少

1,123,824△ 109,567

買掛金及び未払金の増加・減少（△）

1,477,895△ 1,954,506

未払法人所得税の増加
未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー

209,397

158,475

167,930

3,051,766

3,360,495

4,177,055△ 450,852△ 801,940

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入
売却可能有価証券の取得
その他投資の取得

27,278170,187△ 44,052△ 94,552△ 625,000△ 50,000

売却可能有価証券の売却による収入

56,288

101,966

その他投資の売却による収入

21,42636,146△ 23,583△ 258,296

敷金保証金の支払
敷金保証金の返還

63,442

41,768

積立保険料の支払△ 13,154△ 4,998

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,498△ 4,238△ 989,705△ 863,957

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済
キャピタル・リース債務の元本返済
当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響

250,000

300,000△ 650,000△ 1,250,000△ 1,424,846△ 779,830△ 250,000

930,000△ 2,074,846△ 799,830

2,369

444

現金及び現金同等物の増加額

298,3132,513,712

現金及び現金同等物の期首残高

8,466,102

10,799,903

8,764,415

13,313,615

現金及び現金同等物の四半期末残高- 23 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成23年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）平成23 年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結財務指標の調整表〔米国基準〕① Adjusted EBITDA（償却前営業利益）（３ヶ月）
前第４四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

2,776

3,543

△1,372△1,832

営業利益

1,404

1,711

その他の収益（△費用）-純額

△328

△52

法人税等

90

496

持分法による投資損益

32

△７

1,018

1,156

83

50

1,101

1,206

前第４四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

減価償却費等

四半期純利益控除－非支配持分に帰属する四半期純損失
当社株主に帰属する四半期純利益② 設備投資（３ヶ月）

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

1,218

2,212

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

767

1,410

有形固定資産の取得額

451

802

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表するAdjusted
EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

- 24 -

平成23年５月13日
各

位
会社名
代表者名
問い合せ先

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
株式会社インターネットイニシアティブ
代表取締役社長
鈴 木
幸 一（コード番号3774 東証第一部）
常務取締役ＣＦＯ
渡 井昭 久
TEL．03－5259－6500

支配株主等に関する事項について

１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等（平成23年３月31日現在）
親会社等

日本電信電話株式会社属性

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

親会社等の議決権所有割合（％）(注)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等㈱東京証券取引所（市場第一部）㈱大阪証券取引所（市場第一部）㈱名古屋証券取引所（市場第一部）
29.9
福岡証券取引所(5.0)
札幌証券取引所
ニューヨーク証券取引所
ロンドン証券取引所(注) 親会社等の議決権所有割合欄の括弧内は、間接所有割合で内数であります。

２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係ａ）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けについて
当社の親会社等である日本電信電話株式会社（以下、「NTT」といいます。）が所有する当社の議決権の割合は、平成23年３月31日現在、間接所有を含め29.9％でありますが、NTTが当社の親会社等であることによる営業活動における調整事項等は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。
ｂ）親会社等やそのグループ企業との人的関係について当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名により構成されております。そのうち、社外取締役（非常勤）である廣井孝史は、NTTの従業員（同社経営企画部門担当部長）でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社のその他の取締役、監査役と家族関係その他の人的関係を有さず、また、
当社の社外取締役への従事にあたり、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。
３．支配株主等との取引に関する事項
当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線について、NTTの連結子会社である東日
本電信電話㈱（以下、「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話㈱（以下、「NTT西日本」といいます。）の提供するサービスを多く利用しており、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線について、NTTの連結子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。）の提供するサービスを多く利用しております。平成23年３月期における、当社のNTT東日本及びNTT西日本に対する通信回線料は1,324百万円であり、NTTコミュニケーションズに対する通信回線料は3,219百万円であります。
当社は、データセンターサービスの提供にあたり、当社が使用しているデータセンター施設設備の一部をNTTグ
ループの企業より賃借しております。平成23年３月期における、これらに係る賃借料は1,524百万円であります。
４．支配株主等との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
NTTグループの企業との商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません。
以上