SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）

第 132 号

2016 年 6 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

経済運営方針を再確認
日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

急成長するロボット市場（１）～独走態勢に入る中国市場～
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー
坂東 達郎・・・・・・・・・・・3～4●経済トピックス③

中国の税制改革の進捗度合いと今後の課題
日本総合研究所 調査部
主任研究員
佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・5～6●経済トピックス④

鉄鋼業界の過剰設備解消の行方
三井住友銀行（中国）企業調査部
部長代理
関 龍一・・・・・・・・・・・・・・・・・7●マーケティング関連情報

日系中国現法に必要なのはアウトプット型人材か？
インプット型人材か？
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理
中野 好純・・・・・・・・・・・・・・・8～10●上海現地レポート

一人っ子政策の廃止と実務への影響
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田 直佑・・・・・・11～14●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
副主任研究員関 辰一 ・・・・・・・・・・・・15～19●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・20～22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）
日本総合研究所 調査部

経済運営方針を再確認

主任研究員

佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp＜中央政治局会議（4/29）＞■供給サイドの構造改革に取り組む方針を示す
確認項目
注目ポイント
4 月 29 日に開催された中国共産党中央政治局会議の主・1～3月期の実質GDP成長率など
要議題は、直近の経済情勢および当面の経済運営の 2 点での主要経済指標は、当初の見込み通りになったと評価
直近の経済情勢した。
・経済の下振れ圧力はなお大きく、市場リスク要因が増大していること
公式報道によりますと、直近の経済情勢について、実質にも留意すべき・総需要の適度な拡大に努める一GDP 成長率や都市部での新規就業者数といった 1～3 月期
方、供給サイドの構造改革（過剰生
産能力や在庫の解消など）を重点的の主要経済指標は当初の見込み通りと評価しました（右上
当面の経済運営 に取り組む
表）。一連の結果を踏まえ、景気は安定的に推移していると・党中央が決定した政策の内容を変えず、全面実施すべき判断し、習近平政権下での経済運営の適切さをアピールし（資料）『中国共産党新聞網』
ました。だが同時に、経済の下振れ圧力の残存や市場リスク要因の増大を留意事項にあげました。具体的な言及はありませんでしたが、金融市場の混乱に対する指導部の危機感を反映したものといえます。
当面の経済運営については、「総需要の適度な拡大」に努めるとともに、「積極的な財政政策と穏健な金融政策の実施」が改めて打ち出されました。これらの文言は、景気下支えに向け積極的に手を打つ意向ながら、大規模な景気刺激策の追加実施には慎重な姿勢を堅持していると判断されます。また、過剰生産能力や在庫の解消など、「供給サイドの構造改革」に取り組む方針も示されました。構造改革、とりわけ過剰生産能力の解消に際しては、余剰人員対策が成功の重要なカギとされます。この点に関して、今般の中央政治局会議は、改革に伴う従業員の再就職支援や生活苦の解消を重点政策の 1 つと位置付け、構造改革への積極的な取り組み姿勢を強調しました。
党中央が決定した政策の内容を変えず、それらを全面実施すべきといった趣旨の文言が盛り込まれたことも経済運営における注目ポイントです。2012 年秋の習近平政権の発足以降、一部の幹部による職務の不履行が指摘されるようになりました（16 年の「政府活動報告」）。この状況を放置すれば、情勢の変化を理由に、中央の方針と異なる政策が安易に実施される局面も想定されるため、政策は中央の方針通り実施しなければならないとわざわ
ざ言及したと推察されます。
■直近の景気動向は、構造改革にとって逆風となるおそれも
5 月に発表された経済指標をみますと、景気回復に向け＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支＞
貿易収支（左目盛）
た動きは一進一退と判断されます。例えば、4 月の輸出は、輸出（右目盛）（億ドル）（％）
輸入（右目盛）電気機器や一般機器の不振が響き、2 カ月ぶりの前年割れ
800
60となりました（右下図）。一方、5 月 5 日に閉幕した中国輸
60045
出入商品交易会（春と秋の年 2 回開催）での輸出成約額は、
400
30
200
15
微増（＋0.1％）ながら、1 年前の実績を上回りました。前00
年比プラスは 2011 年春の交易会以来であり、先行きに対
▲ 200
▲ 15
する明るい兆しといえます。製造業の購買担当者指数（P
▲ 400
▲ 30
MI）にも、同様の傾向がみられます。
2014/1
7
15/1
7
16/1
(年/月)
（資料）海関統計、CEIC
このような景気動向は、構造改革にとって追い風にも逆風にもなり得えます。追加の刺激策が実施され、景気の持ち直しが確実なものとなれば、構造改革を円滑に推進しやすくなる一方、景気浮揚により改革への意欲が低下するなどの事態も生じかねません。習近平政権には単なるスローガンにとどまらず、構造改革の着実な実行が望まれます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）
日本総合研究所 ﾘｻｰﾁ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部門急成長するロボット市場（１）～独走態勢に入る中国市場～

シニアマネジャー

坂東 達郎

E-mail： bando.tatsuro@jri.co.jp
中国では近年の人件費の高騰や熟練労働者の不足などを背景に、製造現場において産業用ロボットを導入する動きが加速しています。本稿では、今月と来月の 2 回にわたり、中
国の産業用ロボット市場の動向を詳しく見るとともに、今後を展望します。
■世界最大の産業用ロボット市場【独走する中国の出荷台数】
国際ロボット連盟（IFR）1によれば、2014 年の産業用ロボットの世界全体の出荷台数は
前年比 28.7％増の 22 万 9,261 台となりました。国・地域別の内訳をみると、中国が最大で同 56.2％増の 5 万 7,096 台でした。2 位以下は、北米（米国、カナダ、メキシコ）が同8.2％増の 3 万 1,029 台、日本が同 16.7％増の 2 万 9,297 台、韓国が同 16.0％増の 2 万 4,721 台、ドイツが同 9.6％増の 2 万 51 台でした。
中国は年間出荷台数で 2013 年に日本を追い越して世界 1 位となり、以後、2 位以下との差を広げています。日本、米国、ドイツなどの先進工業国と比べて、中国への産業ロボットの導入は比較的最近になってから本格化しています。人件費の高騰や製造工程における安定した品質の確保などが背景にあり、特にここ数年の出荷台数の伸びは顕著です。世界全体の出荷台数に占める中国の割合は、2013 年に 20.5％と 5 分の 1 であったのが、2014
年には 24.9％と 4 分の 1 となり、さらに 2018 年には 37.5％と 3 分の 1 超にまで上昇すると予想されています。
出荷台数の増加に伴って稼働数も急増しています。産業用ロボットの世界全体の稼働数
は、2014 年の 148 万 778 台から 2018 年に 232 万 7,000 台へ増えると予測されています。
このうち、中国における稼働数は 2014 年に 18 万 9,358 台（世界全体の 12.8％）で、日本の 29 万 5,829 台（同 20.0％）、北米の 23 万 6,891 台（同 16.0％）に次ぐ 3 位でしたが、2015 年には 26 万 2,900 台（同 15.8％）で日本に僅差の 2 位になりました。さらに、2018
年には 61 万 4,200 台（同 26.4％）と、2 位の北米（32 万 3,000 台）や 3 位の日本（29 万
1,800 台）に大差をつけ、圧倒的な世界 1 位になると予測されています。
【図表1】主要国における産業用ロボットの出荷台数
（万台）
16

14
12

中国

10

北米（注）

8

日本

6

韓国

4

ドイツ

2

その他

0
2013
2014
（資料）IFR（注）北米は米国、カナダ、メキシコ。

2015 （推測）2018 （予測）

中国
24.9%

その他
29.3%

2014年
229,261台
ドイツ
8.7%
韓国
10.8%

（年）

北米
13.5%

日本
12.8%

（資料）IFR■市場拡大の背景
中国では製造業における人件費の高騰や熟練労働者の不足が続く中、企業はロボットを導入することで、省力化による生産効率の向上や製品品質の改善を実現させようとしています。また、このような動きを中国政府によるロボット振興政策が後押ししています。
1

本稿は IFR ホームページの "Industrial Robot Statistics"のデータを使用して作成。

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SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）

【人件費の高騰】
中国では高い経済成長を背景に人件費も高い伸びが続いています。2014 年の企業労働者
平均賃金2は前年比 9.5％増の 5 万 6,360 元となりました。2005 年の 1 万 8,200 元と比べる
3 倍を超えます。また、2005～2012 年の年平均伸び率は 13.4％に達します。さらに、中国
では長期にわたる「一人っ子政策3」の影響で急速に少子高齢化が進み、生産年齢人口（15～64 歳の人口）は 2011 年をピークに減少に転じ、以後、緩やかな減少が続いています。
つまり、中国は既に「老いる国」となり、かつての最大の強みであった低廉で良質な労働力の供給が細っています。人件費が高騰したことから、労働集約型産業では、近年、ASEA
N 諸国などへの工場移転も進んでいます。
【中国 2025 産業政策】
ロボット市場の急速な拡大を受けて、中国政府は国産ロボット産業の育成を進めています。直近の政策としては、2015 年 5 月に国務院が「中国製造 2025」に関する通知を公表しました。1 期 10 年で 3 期の段階を通して中国を「製造大国」から「製造強国」へ転換する
ことを目指しており、「中国製造 2025」はその最初の 10 年間の行動を規定しています。
同通知において特に強化すべき製造分野として挙げられた 10 分野の一つが「先端デジタル制御工作機械とロボット」です。ロボットについては、「自動車産業、機械産業、電子産
業、危険品製造産業、軍事産業、化学産業、軽工業などの分野の産業用ロボットや特殊ロ
ボット、医療・健康や家庭サービス用ロボット、教育・娯楽などのサービスロボットの需要に基づき、新製品を積極的に研究開発し、ロボットの基準化・モジュール化発展を促進
し、市場における応用の拡大を図る。ロボット本体やギアボックス、サーボモーター、コントローラー、センサー、駆動装置等などのカギとなる部品及びシステム統合的設計・製造などの技術的なボトルネックを突破する」4と謳われています。つまり、中国で現在稼働している産業ロボットの多くは外国ロボットメーカーにより製造されたもので、耐久性や機能性などでこれら外国製に伍する国産ロボットの生産を目指していると言えます。
このように、国産ロボットの開発・導入が政策目標とされたことを受けて、広東省、上海市、重慶市、安徽省などの省や市では、中央政府の計画に沿ってロボット産業の振興に取り組み始め、企業に対する補助金、融資、優遇税制などの支援を始めようとしています。
■最大のユーザーは自動車産業
2014 年の世界全体における産業用ロボット出荷台数 22 万 9,261 台のユーザーを分野別に見ると、43.1％の 9 万 8,900 台が自動車産業、21.1％の 4 万 8,400 台が電気・電子産業です。中国でも産業用ロボットの需要の約 4 割は自動車産業で、溶接、塗装、搬送などの工程に導入されています。中国の自動車販売台数は、2013 年に 2,000 万台を突破した後も拡大が続き、2015 年に 2,460 万台の過去最高を記録しました。今後、外資系自動車メーカ
ーを中心に生産性向上を目指した産業用ロボットへの投資が加速すると考えられます。
実際、中国ではワーカー数と比較したロボット普及率は依然として低いです。例えば、2014 年の自動車産業におけるワーカー1 万人当たりのロボットの稼働台数は、
日本が世界で最も高く 1,414 台で、ドイツが 1,149 台、米国が 1,141 台、韓国が 1,129 台で続きます。
これに対して、同年の中国自動車産業におけるロボット普及率は 305 台で、日本の 4 分の
1 を下回る水準にとどまっています。電気・電子産業についても中国の普及率は低く、今後も引き続き高い伸びが期待できます。
次号では、中国市場における企業の取組や、今後の展望について詳しく見てみます。
2

都市部の平均賃金で製造業以外も含むが、中国における賃金の上昇傾向を概ね正しく示している。
1982 年以来実施されてきたが、2015 年 12 月に「人口及び計画生育法」が改訂され、放棄された。
4 （資料）科学技術振興機構『「中国製造 2025」の公布に関する国務院の通知の全訳』2015 年 7 月
3

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）
中国の税制改革の進捗度合いと今後の課題日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp「営改増」（営業税から増値税への転換）が 5 月 1 日より全面実施されました。「営改増」
は、中国の税制改革上の主要成果の 1 つである半面、地方の減収分をどう補うのかなどの課題は残されています。
■4 年半かけて増値税への一本化を実現
中国の財政部および国家税務総局は、2016 年 3 月＜「営改増」の進展＞
23 日付で「営業税を増値税に改める試みを全面展開
年/月
改革の内容
することに関する通達」（財税〔2016〕36 号）を発
上海市で交通運輸および一部サービス業の営業税
2012/1
令しました（右上表）。同通達によって、不動産業、を増値税に転換する（「営改増」）改革を試行実施
建設業、金融業、生活関連サービスの 4 業種が 5 月
北京市など、8つの省・直轄市でも、上海市と同様の
2012/91 日から「営改増」（営業税から増値税への転換）
改革を試行実施（同年12月までに順次実施）の対象に追加されました。
国務院常務会議、上記改革の実施地域を全国に拡2013/4大する方針を決定（同年8月1日より実施）「営改増」は 12 年 1 月、上海市で試験的に始められました。その後、実施地域は段階的に全国へと拡2014/1
鉄道運輸・郵便業を「営改増」の対象業種に追加
大し、対象業種も徐々に増えていきましたが、14 年
2014/6
電信業を「営改増」の対象業種に追加
半ば以降、「営改増」は足踏み状態に陥っていまし
不動産業、建設業、金融業、生活関連サービス業を2016/3「営改増」の対象業種に追加し、増値税への一本化た。
を完了させるとの通達を発令（同年5月1日より施行）
今般の追加措置を通じて、営業税を課税される業（資料）国家税務総局、各種報道を基に、日本総研作成
種はなくなり、「営改増」の着手から約 4 年半で、増値税への一本化にこぎつけました。当初の予定（15 年末）よりは遅れたものの、「営改増」の完了は、胡錦濤前政権期から進められてきた税制改革における主要成果の 1 つと評
価できます。
■公平な税制の実現と企業の税負担軽減が改革の主目的
胡錦濤および習近平両政権が「営改増」に取り組＜「営改増」に伴う減税規模＞（億元）
んだ主な目的として、①公平な税制度の確立、②企
6,000
業の税負担の軽減の 2 つがあげられます。
5,000
従来、サービス業に対する課税は、増値税と営業4,000税が併存する「二元的な税制」でした（胡怡建編『20133,000
中国財政発展報告』）。そのため、営業税の対象業種と増値税の対象業種の間での税負担の格差に加え、 2,000取引によっては増値税と営業税を二重に徴税される
1,000
ケースが多発し、納税者の不公平感を増大させてい
0
2012
13
14
15
16
ました。そこで、仕入れ控除がないなどの要因で重（年）
複課税が生じやすいと指摘されていた営業税を仕入（注1）増値税の減免による減税分も含まれている。
（注2）2016年は、史耀斌財政部副部長の発言（16年4月12日の記者会見）。
れ控除のある増値税に転換して不公平な状態を解消（資料）国家税務総局、各種地場報道
し、税制の公平性を高めようとしたのです。
企業の税負担の軽減については、2 つの税目の課税対象の違いに注目する必要があります。
営業税は売上高に対して課税されるものであり、前述の通り仕入れ控除は認められていません。一方、増値税は、付加価値に対して課税され、控除も多く受けられます。税率は、営業税（3％、5％、20％）よりも増値税（6％、11％、13％、17％）の方が総じて高くなるものの、課税対象の縮小に伴う押し下げ要因の方が大きく、営業税から増値税に税目を切り替えることで、企業の税負担は概ね軽減されました。「営改増」に伴う減税額（増値税の減税も当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）含む）は、2012 年は 426 億元にとどまっていたものの、実施地域および業種の拡大で規模が年々拡大し、15 年の年間減税額は 2,666 億元に達しました（前頁右下図）。16 年単年の減
税規模は、4 業種の営業税を増値税に切り替えること等で、5,000 億元を上回る見通しです（4 月 12 日の記者会見における史耀斌財政部副部長の発言）。企業の税負担の軽減を通じて、景気の浮揚やサービスを中心とする産業の振興を図る政策スタンスは、一段と鮮明になったといえます。
■地方の減収分をどのように補うのかなどの課題はなお残存
上記の目的を達成したこともあり、「営改＜税収の配分＞増」は一定の成果をあげたと評価できる半面、配分先該当する税目
未解決の課題も指摘されます。そのうち、地関税、輸入品に係る増値税および消費税、消費税、方の減収分をどのように補うかが最大の課題
鉄道部門・銀行や保険会社本店などが一括納付す
でしょう。
中央財政
る営業税および都市維持建設税、中央（国有）企業の所得税および上納利潤、車両購入税、船舶トン
営業税に伴う収入は中央財政にも配分され税、海洋石油資源税
増値税(中央75％、地方25％)、企業所得税（中央ますが、その割合はごくわずか（15 年は 0.8％、
中央・地方共有
60％、地方40％）、個人所得税（中央60％、地方
40％）、証券取引印紙税（中央97％、地方3％）
151 億元弱）に過ぎず、同税は事実上地方税と営業税（中央財政収入とされたものを除く）、地方（国位置付けられます（右上表）。しかも、中央有）企業の上納利潤、不動産税（建物税）、都市維
地方財政
持建設税（中央財政収入とされたものを除く）、都市財政に配分されたものを除くと、営業税収は
土地使用税、土地増値税、車船税、耕地占用税、契約税、タバコ税、印紙税、海洋石油以外の資源税
地方税収全体の約 30％を占めるなど、地方財（資料）国家統計局『中国統計年鑑2015』、劉佐『社会市場経済中的中国税制改革（1992-2013）』P.507などを基に、日本総研作成
政にとって最大の税目となっています（右下図）。一方、増値税はその税収の 75％が中央＜営業税収の規模と地方税収に占める割合＞に配分され、地方には 25％しか配分されませ
（％）
（億元）
営業税収額
シェア（右目盛）
25,00035ん。2015 年の営業税収で試算すると、増値税への転換で地方財政への配分額は 1.9 兆元あ20,00028
まりから 4,790 億元へ大幅に減少します。
15,00021
財政当局は、「営改増」による地方減収分について、増値税の配分比率を変えず、経過10,00014
措置で対応すると表明しました（3 月 7 日の楼5,000
7継偉財政部部長の発言）。しかしながら、財税〔2016〕36 号および同通達関連の細則では002005 06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
具体策は示されず、施行の前日になってよう（年）（注1）シェアは、地方税収に占める営業税の割合を指す。
（注2）本図の営業税収は、中央財政に配分された分を除いている。
やく、増値税の収入配分を中央 50％、地方 50％（資料）財政部『中国財政年鑑2015』、CEICに変更するとの通達（国発〔2016〕26 号）が公表されました。新しい通達には、「2～3 年」の過渡期を置いた後、中央と地方の権限や地方税体系などでの改革の進展を踏まえて、配分比率等を再調整するかどうか検討するとの方針が盛り込まれました。増値税に限定せず、地方税制の抜本的な見直しも示唆したことは評価できるでしょう。とはいえ、変更後の比率で試算しても、1 兆元弱の減収が見込まれます。
過渡的な期間のできるだけ早いうちに、減収分をどう補うのかに関する恒久措置を提示する
方が課題の克服につながると思われます。
また、減税を優先し、課税ベースの拡大策が総じて先送りされたことも、中国の地方財政の持続可能性を考えるうえでは問題です。これは増値税にとどまらず、不動産税制においても、所有に対する課税強化の取り組みが近年進展しない一方、取引関連の減税は実施されており、税制改革全般の課題といえます。習近平政権には景気に配慮しつつも、残存する課題を着実に解決し、税制改革を引き続き推進させていくことが求められます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）
鉄鋼業界の過剰設備解消の行方

三井住友銀行（中国）企業調査部
部長代理

関 龍一

E-mail：ryuichi_seki＠cn.smbc.co.jp
中国の鉄鋼業界における過剰設備問題は一段と深刻化している一方、2016 年に入り政府は同問題の解消に向けた取組みを本格化しています。もっとも、足元では鋼材価格の急騰
やこれに伴う設備再稼働の動きが見られるなど、政府は難しい舵取りを求められています。
■過剰設備問題は一段と深刻化
鉄鋼業界における過剰設備の解消は、経済や雇用等への配慮もあり中々進んでおらず、1
5 年の粗鋼生産能力は約 11 億トンに達しています。一方、不動産開発の落ち込みや鋼材ト
レーダーによる在庫調整もあって鋼材需要は減少し、同年の粗鋼生産量は 34 年振りの前年
比マイナスとなる約 8 億トンに落ち込むなど、過剰設備問題はむしろ悪化している状況です。このため、15 年は販売競争の激化から鋼材価格が年間で約 3 割下落し、鉄鋼メーカーの多くが操業停止や赤字決算を余儀なくされています。
■政府の改革もいよいよ本格化(図表)1 日当り粗鋼生産量及び鋼材価格推移
これに対し、政府は 15 年末より過剰設備問題の解消を含む｢サプライサイド
改革｣を進める姿勢を改めて示しており、16 年 2 月には｢鉄鋼産業の過剰生産能力解消と脱苦境並びに発展の実現に関する意見｣を公表しました。同意見では、①5
年以内に粗鋼生産能力 1～1.5 億トン削減、②地方政府による新規鉄鋼プロジェ
クトの建設許可禁止、③地方政府等に対し所管企業の生産能力削減計画策定と中央政府への報告義務付け、等が織り込まれ、特に③については、能力削減量の具
体的な積み上げを求めるなど、政府による過剰設備問題の解消に向けた動きがい(出所)WIND、中国鋼鉄工業協会を基に弊行作成
よいよ本格化しています。
■市況は不安定に
16 年は、不動産投資の底打ちや在庫調整の一巡した鋼材トレーダーによる仕入増加等から鋼材需要はやや回復する見通しですが、上述の過剰設備解消に向けた取組みの効果発現には時間を要し、鉄鋼メーカーによる需要を上回る生産が続くため、依然として鋼材価格の大幅な回復が期待できる状況にはありません。
ところが、足元では鋼材価格は 15 年末に上昇に転じ、3 月以降は上昇ペースが加速しています。3 月の全人代で、財政支出の拡大やインフラ建設の推進について改めて言及され、これが従来のような景気刺激策期待に繋がったことが要因とみられます。価格の急騰を受け、一部の鉄鋼メーカーが設備を再稼働させる動きも見られ、1 日当りの粗鋼生産量は近年の最高水準にまで増加しています。
もっとも、拡大する財政支出は失業者対策等のサプライサイド改革による痛みの緩和にも充てられるとみられ、今後景気刺激策期待が外れれば、鋼材価格が急落することが懸念されます。また、足元の各社による設備再稼働は、過剰設備解消には逆行する動きともなります。このように、当面は改革の過程で鋼材市況が不安定となる上、こうした市況の不安定化が過剰設備解消の妨げにもなることが予想され、政府は引き続き難しい舵取りを求められます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）
日系中国現法に必要なのはアウトプ

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

ット型人材か？インプット型人材か？

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn

今回は人材採用・育成に関するマネージメントについてお話しします。読者の皆様は人材のカテゴリーとして、「アウトプット型」と「インプット型」というものがあることをご存知でしょうか。今回はこれらの二つの型の人材が日系中国現法においてどのような場合に特に必要とされるか、またどのような採用・育成方法がそれぞれの型に有効か、について解説したいと思います。
■足元のビジネスを牽引するためのアウトプット型人材
まず「アウトプット型人材」と「インプット型人材」について整理します。アウトプッ
ト型人材とは、以前の職場で培った経験・ノウハウなどを新しい職場においてすぐに活用できる人材です。それに対しインプット人材とは、新しい職場において働きながら仕事を学び、成長すると同時に、徐々に職場に貢献していく人材を言います。
アウトプット型人材が必要なケースは会社立上げ後比較的期間の短い段階です。新卒や未経験者を採用しても育成責任を持てる人材がまだ揃っていないためです。日系中国現法の場合規模の大小を問わず、日本語のできる即戦力人材、つまりアウトプット型人材、を求める傾向が強いです。弊社（船井上海）もかつてはそうでした。
即戦力を期待して採用した彼らは、一年目から自らの活躍のフィールドを確立したがる
反面、自分が業務を遂行しきれない場合は会社の課題を見つけては「いいわけ」を考える傾向が強く、結局は大半が離職してしまう結果となりました。
なぜ彼らは早期に離職してしまったのでしょうか？それは、アウトプット型人材の使い方、力を発揮できる環境の整備、が当時の弊社には不十分だったためです。
■アウトプット型人材には、理念・ビジョン・戦略の共有が不可欠
それではアウトプット型人材を活用するにはどのような環境を整備すればよいのでしょうか。
アウトプット型人材を採用する際は、会社の理念・ビジョン（これは日本本社、中国現法とも共通するもののほうがいいです）を必ず共有しなければなりません。日本語のできるアウトプット型人材であれば、日本本社に研修に出すのも得策です。いかに早期に「会社好き」「仕事好き」「仲間好き」にできるかがポイントです。アウトプット型人材を採用する際には、彼らがこのような考え方を十分に納得した上で彼らに入社してもらうべきです。
また加えて申し上げますと、組織を拡大するときにはローカル職員幹部に採用面接を一任しないほうがよいでしょう。私は、上位にいる本社からの派遣職員責任者（本部長や総経理）が先に面接をしてキーマンであるローカル職員幹部につなぐのがベストだと考えています。彼らに面接を一任すると、心理的に自分がコントロールしやすいかどうかのモノ
サシでの評価が先行する傾向があります。コントロールしやすい人材かどうかは組織の成長を考える際にはあまり重要ではありません。また彼らが使いやすいような人材ばかりを部下として採用していきますと、この段階で会社のビジョン・戦略が彼らに都合のいい形
で部下に翻訳されていくケースが出てきます。
まとめますと、アウトプット型人材のアウトプット力を引き出せるように、本社からの当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）

派遣職員責任者は会社の理念・ビジョンを共有する環境を十分整備しておくべきです。また、
アウトプット型人材が定着して組織力強化のキーマンになれるように、彼らの考え方、価値観を本社も含めた企業文化と同期させることが肝要です。
■未来をつくるためのインプット型人材
アウトプット型人材以上に重要と考えるのがインプット型人材です。一般的に「素直な」新卒社員や未経験者第二新卒社員などがこれに当てはまります。入社時点では大きな戦力ではありませんが、毎日一つずつ確実にインプットを繰り返し、インプットしたことを少しずつアウトプットしながら、早く成長できる人材です。早く成長できるだけでなく、彼らの成長は未知数ですので、未来を作るために必要な人材といえます。ここで勘違いしないようにしていただきたいのは、新卒や未経験者がすべてインプット型人材にはなりえません。いわゆる「素直力」がないと、成長が期待できないからです。また新卒、未経験者を育成する仕組みも必要です。日本語のできる人材であれば、日本人社員が教育することも可能です。むしろ日系企業にとって、インプット型人材は日本語ができたほうがいいでしょう。直属の上司である中国人幹部がアウトプット型人材であった場合、彼らだけの価値観だけに触れるのではなく、日本人上司からも、日本本社にいる日本人・中国人の先輩からも、インプットをたくさん入れることができるからです。ですからバイリンガルのほうが、インプットが格段に多くなります。またこの場合の「日本語能力」とは、労働をするための日本語能力ではありません。インプットをするための日本語能力です。
■インプット型人材の「素直力」の見分け方
私はインプット型人材の「素直力」は人材のマーケットプライスに影響されない非常にお買い得な能力だと分析しています。前述のアウトプット型人材は「経験値」という能力
がマーケットプライスで決定されていることと比較すると対象的です。インプット人材の「素直力」が高ければ、個人の成長も、組織に属したときの組織の成長も格段に速くなります。組織の足を引っ張らず、成長のドライブ因子になれるからです。
このインプット型人材の「素直力」を数十分の面接で見極めるのは非常に工夫が必要です。私も新卒、未経験者面接の際はこの「素直力」だけを評価しているといっても過言ではありません。弊社（船井上海）開業以来、すでに 100 人近くの新卒、未経験者面接を経験してきましたが、それでもまだ正解が見えていません。ただ以下に申し上げる二つの面接での工夫によりずいぶん「素直力」の高いインプット型人材が入社するようになってきたのは事実です。
「素直力」を見極める面接のポイントは以下のとおりです。
（「素直力」の見極め面接テクニック：ケース１）① 以前にいた会社で、その会社の価値観・考え方に基づいてこれまでに大きな成果を達成したエピソードを語らせる② その成果を達成する過程で、（例えば上司から）自分の考えと全く違う指示を与えられたと想定する③ その場合、自分の信念を貫いて行動するか？ 自分の信念を曲げて行動を変えるか？の質問を行う※質問は①のエピソードに沿ってできるだけ具体的に行ったほうがいいです。

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SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）

多くの志願者は、この面接官は「初志貫徹」して物事をやり切るマインドを試していると考えるかもしれません。しかしながら実は、自分の考えと異なる指示をする人の意見に「素直に」応じるかという姿勢を見ている質問です。
初志貫徹型の回答をする人は、アウトプット型人材では評価できても、インプット型人材としては評価できません。現時点では「戦力」ではないので、反対意見を押し切ってでも信念を貫くという考えはむしろマイナスだと判断できます。これによって「素直力」の見極めはずいぶん効率的になるでしょう。

（「素直力」の見極め面接テクニック：ケース２）① 題材はなんでもいいので、仕事と直結しないゲームをさせる※グループ面接の場合、グループで実施してもいい② そのゲームを通して仕事に生かせるヒントをどれだけ学んだかコメントさせる③ 最後に面接官からゲームの趣旨、目的を解説する
このケースでは、素直でない人は「やらされ感」をもってゲームに取組むはずですのでコメントも予想できます。つまり面接官が喜びそうなコメントを選ぶしかないのです。
一方、「素直力」の高い人は面接官が予想できなかった感想を楽しそうに述べます。ゲームに取り組む表情とその後のコメントがわくわく感を感じるかで評価してもいいでしょう。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に
船井総合研究所に入社。海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コンサルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、ECを含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」
（総合法
令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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- 10 -SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）
一人っ子政策の廃止と実務への影響弁護士法人キャスト
弁護士 藤田直佑
E-mail：fujita@cast-law.com■ はじめに2015 年 12 月 27 日、中国の全国人民代表大会常務委員会が「『中華人民共和国人口及び計画出産法』の改正に関する決定」を制定公布しました（国家主席令第 41 号）。
同決定は、2002 年 9 月 1 日から施行されている「中華人民共和国人口及び計画出産法」（国家主席令第 63 号）の改正を内容とするもので、改正法は 2016 年 1 月 1 日から施行されています。今回の改正内容には、一夫婦につき子供を二人産むことを奨励する内容が盛り込まれており、これを以って、中国において三十有余年続いた「一人っ子政策」が全面的に廃止されたものと評価できます。
本稿では、中国における一人っ子政策の歴史を概観するとともに、一人っ子政策廃止による実務への影響について解説します。
■ 一人っ子政策の歴史
いわゆる一人っ子政策とは、中国で 1980 年頃から施行された政策で、急激な人口増加を緩和するため、一組の夫婦につき子供を一人に制限することを内容とするものです。
1．一人っ子政策の導入
建国当時の中国においては、出産が奨励されていました。その後、1953 年に実施された
中国で初めての人口センサス結果では 1953 年 6 月 30 日における中国の人口の総計は601,938,035 人、毎年 1,200 万人から 1,300 万人増加（増加率 0.2％）とのデータが算出されるに至りました。当時、かかるデータは注目を浴び、中国政府は、大衆による避妊・出産制限の支持を開始しましたが、直ちに具体的な政策が講じられることはありませんでした。
1969 年に至り、中国政府が人口の急激な増加により社会経済及び人民の生活にもたらされる影響を再認識し、都市及び人口が密集している農村において出産制限を行い、人口の自然増加率を適当に抑制し、かつ、晚婚を大いに提唱することが提起されました。そして、1971 年 7 月 18 日に国務院が発布した「計画出産業務を適切にすることに関する報告」において、人口増加抑制の指標が初めて国民経済発展計画に組み入れられるに至りました。
更に国務院は、1973 年 7 月 16 日に計画出産指導グループを結成し、計画出産の宣伝教育において「晚、稀、少」のスローガンを打ち出しました。ここでいう「晩、稀、少」とは、
男性 25 歳以上、女性 23 歳以上で結婚すること（「晩」）、出産間隔を 4 年程度あけること（「稀」）、子供は 2 人だけということ（「少」）を意味します。
最も重要な転換点は、1978 年 3 月に採択された「中華人民共和国憲法」改正です。いわゆる 78 年憲法において「国家は、計画出産を提唱し、及び推進する。
」という規定が設けられ、計画出産が初めて憲法レベルで要求されることとなりました。かかる 78 年憲法
改正に基づき、「婚姻法」（1980 年 9 月 10 日採択、1981 年 1 月 1 日施行）において「計画出産を実行する」こと及び「夫婦双方は、いずれも計画出産を実行する義務を有する」という内容が盛り込まれました。また、これを受けて、地方レベルでも「上海市革命委員会の計画出産推進に関する若干の規定」（1979 年）、
「広東省人口及び計画出産条例」（1980
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- 11 -SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）年）等において、計画出産を夫婦の義務とする規定が設けられました。これが、いわゆる一人っ子政策の始まりです。
そして、1982 年 12 月 4 日に全国人民代表大会で採択された「中華人民共和国憲法」では、「夫婦は、双方ともに計画出産を実行する義務を負う。」と規定され、「計画出産」が憲法により夫婦双方の義務と確定されました。
2、一人っ子政策の緩和と廃止
以上のように導入された中国の一人っ子政策ですが、近年に至ってその緩和が図られることとなりました。大きな転換点は 2013 年です。2013 年 11 月 15 日に開催された 18 期三中全会の「改革を全面的に深化させることに係る若干の重大な問題に関する中国共産党
中央の決定」では、「計画出産という基本国策を堅持し、一方が一人っ子である夫婦については 2 名の子を出産することができる政策の実施を開始し、出産政策を徐々に調整・完全化し、人口の長期的にバランスのとれた発展を促進する」旨が宣言されました。これにより、大きな政策の方向性として、一人っ子政策の廃止が念頭に置かれるに至りました。そして、2015 年 10 月 29 日に発表された「中国共産党第 18 期中央委員会第 5 回全体会議
公報」では、1 組の夫婦が 2 名の子を出産することができるという政策を全面的に実施する旨が決議されました。
このような共産党の方針決定を背景に、2015 年 12 月 27 日 中華人民共和国第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 18 回会議において「『中華人民共和国人口及び計画出産法』の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」が採択され、改正後の「中華人民共
和国人口及び計画出産法」において「国は、1 組の夫婦が 2 名の子を出産するよう提唱する。
」と規定され、全国において全面的な 2 子政策を統一して実施することを明確にし、これを以って、30 年余りに亘る一人っ子政策は終焉を迎えました。
■ 一人っ子政策廃止の背景
では、一人っ子政策が廃止されたのは、いかなる要因によるものでしょうか。これは、以下に挙げる複数の事情によるものと分析することができます。
1．中国国内の状況の変化
一人っ子政策を導入した当時の中国においては、人口増加が急激であることによりもたらされる労働力の過剰、資金蓄積が困難であること、消費品の不足、人民生活水準の向上が困難であること等が問題視されていました。これに対して、今日においては既にこれらの問題が解消されるに至っていると評価できます。
現在の中国においては、むしろ、人口増加の抑制より社会経済の持続可能な発展の重要な要素として人口構成の改善が必要視されるに至っています。したがって、出産制限を全面的に開放し、バランスのよい人口構成を目指すことが望ましいと状況にあります。
2．高齢化問題の浮上
中国政府による統計データによれば、中国では 2005 年において既に 60 歳以上の人口の割合が 11％に達しています。更に、2015 年 11 月 1 日を基準とするデータによると、大陸31 の省、自治区、直轄市及び現役軍人の人口中、0～14 歳の人口比重は 0.08 ポイント下
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- 12 -SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）

がり、15～59 歳の人口比重は 2.81 ポイント下がり、60 歳以上の人口比重は 2.89 ポイン
ト上がり、65 歳以上の人口比重は 1.60 ポイント上がっています。このように中国における人口の高齢化の進展は顕著です。
このような早すぎる高齢化は、福祉制度の構築を困難にするものであり、早急に高齢化を抑制する必要性が生じています。
3．労働力の供給不足
近年、各沿海大中型都市において「民工荒」（出稼ぎ労働者不足の意）が出現しており、労働力の供給不足の現状が注目を集めています。中国統計局のデータによると、2014 年において、16～20 歳の年齢層の農民工は 6 年前と比べて 1453 万減少し、減少の幅は 60％を超えていることになります。
今日、中国が「世界の工場」と称されるに至った大きな要因の 1 つとして、豊富な労働力の存在があったことは疑いの余地がありません。中国の労働力総量の低下は、現在における中国の経済趨勢の成長速度の鈍化の 1 つの重大な要因であるとの見方も有力です。か
かる背景もあり、中国政府としては労働力の供給不足の解消が緊急の課題となるに至っていす。労働力の供給不足の解消のための 1 つの方法として、出産の抑制の開放、すなわち、一人っ子政策の廃止、という選択肢が浮上するに至ったといえます。
4．戸籍制度の改革と一人っ子政策廃止の関係
従前より、各省・市・自治区における都市・鎮人口についての出産政策は基本的に 1 名だけの子を出産することを認めていたのに対して、一部の地方の農村においては複数の子の出産をも許可する譲許がありました。
このような中国の「二元」出産政策は、戸籍の「二元」社会の基礎の上に確立されたものといえます。2014 年 7 月 31 日に国務院が発布した「戸籍制度改革をより一層推進することに関する意見」では、都市・農村で統一した戸籍登記制度を確立し、農業戸籍及び非農業戸籍の性質区分及びこれから派生した青印戸籍等の戸籍類型を取り消し、住民戸籍として統一して登記することが規定されています。このように「農業」及び「非農業」という二元戸籍管理モデルの改革が進行することに伴い、戸籍の性質により区分する「二元」
出産政策も、区分の標準及び根拠を喪失するに至っています。
■ 一人っ子政策廃止（「人口及び計画出産法」改正）による実務への影響
中国の人口構成及び労働力供給等の面に対する一人っ子政策廃止の影響は、中国の一般家庭における状況の変化に応じて徐々に現れてくるものと思われます。したがって、今後の状況を見守る必要がありますが、中国に進出する日系企業として直ちに留意すべき事項
としては、改正に伴う休暇管理及び女性従業員の労働雇用管理の対応が挙げられます。
まず、従来の「人口及び計画出産法」では、晩婚・晩育が奨励されており、晩婚・晩育の場合には、通常の休暇に更に休暇日が追加される旨が定められていました。具体的な追加休暇日数は地方性法規の定めに委ねられており、例えば、従来の「北京市人口及び計画
出産条例」及び「上海市人口及び計画出産条例」では晩産休暇により 30 日の休暇追加、「広
東省人口及び計画出産条例」
では 15 日の晩産休暇が追加休暇として定められていました。
この点、今回の「人口及び計画出産法」の改正により、法律上、晩婚休暇、晩産休暇、当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）

晩産配偶者出産休暇、一人っ子休暇等の休暇制度が廃止されています。そして、「人口及び計画出産法」の改正に伴い、各地では人口及び計画出産条例等の地方性法規の改正が進んでおり、既に公布されているものにおいては、すべて晩婚・晩育の奨励に関連する規定が廃止されています。
また、出産休暇の取扱いについても注意が必要です。中国における出産休暇は原則として 98 日です「女子従業員労働保護特別規定」（国務院令第 619 号 2012 年 4 月 28 日発布）。
この点、改正「人口及び計画出産法」第 25 条は「法律及び法規の規定に適合して子を出産する夫婦は、出産休暇の延長という報奨その他の福利待遇を取得することができる。」という内容を追加しています。これを受けて改正された地域の人口及び計画出産条例等の地方性法規では、婚姻休暇日数が延長され、計画出産に係る規定に適合する女性従業員には出産休暇の延長、女性従業員の配偶者には配偶者出産休暇等の待遇を与えている旨が規定されている点が注目されます。
以上のような改正に伴い、企業においては、所在地の関連する法律法規の改正内容にしたがって労働契約及び就業規則等における休暇に関係する規定を調整することが必要と考えます。また、女性従業員による 2 人目の出産の可能性が増加することから、出産休暇を複数回に亘り取得する確率が高まることになります。当然ながら、これに起因して女性従業員に対する差別的な取扱いをすることが適切ではないことは言うまでもなく、労働契約
や就業規則等において女性従業員の結婚及び出産を制限する内容を定めていけません。したがって、企業としては、これをかかる可能性を前提としつつ労働力確保を図る必要があります。女性従業員の出産休暇等の取得期間に生ずる労働力不足の問題については、1 つの方法として、労務派遣の活用が考えられます。ただし、労務派遣の活用においては、20
12 年「労働契約法」改正に伴う労務派遣従業員の数量規制（労務派遣従業員が従業員総数の 10％を超えない旨の要求）をも確保しなければならないことには留意が必要でしょう。

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペ
シャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■藤田 直佑 日本国弁護士
2009 年 12 月に弁護士登録（東京弁護士会）、弁護士法人キャスト参画。中国での語学留学・実務研修を経て、2013 年 8 月からは弁護士法人キャスト上海事務所一般
代表に就任。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望副主任研究員関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
歯止めがかからない民間投資の減速◆現状：景気は減速基調
中国では、国有企業や政府機関が固定資産投資を積極化しているほか、インフラ投資や不動産開発投資に持ち直しの動きがみられる一方、民間固定資産投資の減速には歯止めがかからず。
第２次産業のみならず第３次産業でも民間企業が大きなバランスシート調整圧力に直面するな
か、これまでの金融緩和や新規産業振興策では、
投資マインドは改善するには至らず。
足許では、沿海大都市を中心に住宅価格が急上昇しているほか、商品市場などでは投機的な動きがみられ、金融緩和による副作用も顕在化。
◆展望：景気は引き続き減速
先行き、過剰債務・過剰設備が重しとなるなか、短期間でのバランスシート調整を余儀なくされ、その結果、ＧＤＰの３割を占める民間投資が大幅に下振れ、景気が失速するリスクも。
これまで中国では、企業が他部門から資金を借り、需要を創造。しかし、企業の債務拡大が限界に向かいつつあるなか、企業の資金需要は減退。
こうしたなか金融緩和では民間投資を喚起できず、むしろ緩和マネーにより住宅市場や商品市場が不安定化。したがって、政府は失業者の急増を伴うハードランディングの回避に向け、公共投資拡大に頼らざるを得ない局面。
今後を展望すると、国有企業や政府機関の固定資産投資は高い伸びを維持し、インフラ投資は加速する見通し。政府は高水準の財政支出を維持す
ることに加え、政策金融を強化する方針。その結果、2016年の経済成長率は＋6.6％、2017年は＋6.5％と小幅な低下にとどまる見込み。ただし、こうした政府の対応は、構造調整を遅らせ、成長率低下局面の長期化を招く恐れ。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）

伸び悩む対中投資◆輸出：減少輸出額は2012年から2014年末にかけて増加した
ものの、その後減少傾向。とりわけ、2014年半ば頃からＢＲＩＳ（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ）向け輸出が大きく減少。
４月の中国の鉄鉱石の入着価格は１トン当たり
52.6ドルと、2014年４月の114.4ドルから大幅に下落するなど資源価格が下落し、資源国経済は悪化。
先進国においても、製造業の企業活動にブレーキがかかるなか、欧米向けが弱含み。
不安定な資源価格や米国の利上げ、英国のＥＵ
離脱リスクなど、世界経済の先行きが不透明ななか、輸出に景気の牽引役を期待することは困難。
◆輸入：減少内需の弱まりや資源価格の下落などにより、輸入額は減少。品目別にみると、機械類の輸入はリーマン・ショック時に並ぶほど大幅に減少。
先行き、設備投資のスローダウンを受けて、資本財や生産財を中心にＥＵや日本からの輸入減少が続く見込み。企業のバランスシート調整圧力は大きく、調整は長期化する見通し。
◆対中直接投資：伸び悩み
１～４月の人民元ベースの対中直接投資は前年同期比4.8％増と伸び悩み。人件費の上昇や内需拡大ペースの鈍化が背景として指摘可能。
業種別にみると、サービス業は同7.9％増、製造業は同▲1.5％の減少。資金の出し手をみると、Ａ
ＳＥＡＮは同45.6％増、ＥＵは同41.9％増。

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- 16 -SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）

個人消費はスローダウン◆個人消費：増勢は鈍化
実質小売売上高の伸び率は低下。とりわけ、スマートフォンなど通信機械の販売額が大きく鈍化。このほか、衣料品や化粧品などにも増勢鈍化の動き。小型車減税実施後の自動車市場では2009
年のような持続的な盛り上がりはみられず、自動車販売額の伸び率も低下。
この背景には所得の増勢鈍化。１～３月期の全国１人当たり実質可処分所得は前年同期比6.5％
増と、2015年通年の同7.4％増から減速。
雇用情勢も悪化。国有企業の倒産が発生し、大手民間企業でも中途採用の凍結や新卒採用の大幅縮小がみられるなど、雇用調整の動きは拡大。
実際、１～３月期の求人数は前年同期比▲4.5％と、５四半期連続で減少。業種別にみると、製造業のみならず、建設業、卸小売業、飲食・宿泊業などの求人数も減少。非製造業ＰＭＩ就業人員指数も15カ月連続で良し悪しの目安となる「50」を下回り、製造業悪化の悪影響が非製造業にも拡大。
◆展望：公共投資拡大が雇用・消費を下支え
当面、生活防衛のために消費を抑制する動きが強まる恐れ。人々の雇用不安は強まっており、中国人民銀行が発表する雇用環境の見通しＤＩは、
リーマン・ショック後に並ぶ水準まで悪化。
こうしたなか、国有企業や政府機関は固定資産投資を急拡大し、インフラ投資や不動産開発投資にも持ち直しの動き。政府は雇用情勢の悪化に歯止めがかかるまで、公共投資を拡大すると予想。
総じてみれば、個人消費は所得の増勢鈍化により減速するものの、公共投資拡大などの雇用対策を受けて、底割れは回避可能と判断。

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- 17 -SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）

公共投資は加速、民間投資は減速
１～４月の固定資産投資は前年同期比10.5％増。伸び率は１～３月から▲0.2％ポイント低下。
もっとも、資本別にみると大きな違い。2015年
入り後、国有企業（含む政府機関）の固定資産投資は同23.7％増に急加速。電力・ガス・水道や水利、教育などの固定資産投資に加速の動きがみられる点を踏まえれば、当該分野で国有企業や政府機関が投資を大幅に拡大している可能性。鉄道や道路を中心としたインフラ投資にも持ち直しの動き。
なお、不動産開発投資も同7.2％増と持ち直し。
金融緩和や住宅ローンの頭金比率引き下げなどてこ入れ策を受け、住宅需要が拡大していることが背景。
他方、民間企業は大きなバランスシート調整圧力に直面するなか、これまでの金融緩和や新規産業振興策は、投資マインドを改善させるには至っておらず、民間固定資産投資は急減速。
先行き、国有企業や政府機関の固定資産投資は高い伸びを維持し、インフラ投資は加速する見通し。政府は高水準の財政支出を維持することに加え、政策金融を強化する方針。
実際、中国人民銀行が国家開発銀行、中国輸出入銀行、中国農業発展銀行向けに新設した資産担保を条件とした長期低利資金貸出制度であるＰＳ
Ｌ（Pledged Supplementary Lending)の残高は急拡大。これらにより、インフラプロジェクトの資金不足は緩和する見通し。
ただし、過剰債務・過剰設備を抱えるなか、民間投資の減速には歯止めがかからない見込み。このため、公共投資の効果は失業者の急増を伴う景気失速の回避にとどまり、先行き、景気を大きく押し上げる展開には至らない見通し。

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- 18 -SMBC China Monthly 第 132 号（2016 年 6 月）

金融緩和の副作用を警戒する声も◆物価：一部の商品価格が急上昇
４月のＣＰＩ上昇率は前年同月比＋2.3％と３月と同じ伸び率に。豚肉価格や医療価格の上昇などが物価の押し上げ要因となるものの、雇用不安の強まりや所得の増勢鈍化が押し下げ圧力となる
なか、先行き、低水準のインフレ率が続く見通し。
ＰＰＩ上昇率は同▲3.4％と４カ月連続で下落幅が縮小。もっとも、４月末の鋼材価格は2015年
末から50.2％上昇するなど、一部の商品価格の急上昇に留意の要。この背景には、国内メーカーの減産や公共投資の拡大による需給ギャップの縮小に加え、金融緩和による過剰流動性の流入が指摘可能。
今後を展望すると、需給ギャップの短期解消は望めず、工業製品価格は低迷が続く見通し。政府が投機的な動きを警戒し始めるなか、先行き、商品価格が再び下落する可能性も。
◆不動産価格：価格上昇の動きに拡がり
４月、主要70都市のうち65都市で住宅平均販売
価格が上昇し、とりわけ沿海大都市の価格が高水準に。家計の雇用所得情勢が悪化しているなかで、４月の住宅販売床面積は2015年末から58.0％増加
しており、不動産市場に過熱化の動き。
◆過熱化を警戒する声も５月９日付の人民日報は１面に「権威筋による中国経済についての談話」を掲載。その中で、景気のＶ字やＵ字型の回復は望めず、Ｌ字型になると指摘。加えて、過剰債務は大きなリスクとなる恐れがあり、コントロールに失敗すれば、金融危機に発展する恐れがあると警鐘。さらに、株式市
場、為替市場、不動産市場で、市場メカニズムを機能させるよう要求した上で、金融を一段と緩和することで経済成長を下支えする考えを強く批判。構造調整の進展に一段と注力していく意向を示唆。

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- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2016
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
4月の月次経済指標は市場予想対比下振れ

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.585416.85
Jun-015.9365
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.699016.80
16Q26.64006.55006.54805.95505.70106.110016.40
17.60
6.750016.90
16Q3
6.69006.60006.59705.92005.66706.074016.50
17.70
6.790017.00
16Q4
6.73006.66006.63605.87805.62706.031016.60
17.80
6.830017.20
17Q1
6.77006.70006.67605.81605.56705.968016.80
18.00
6.851017.40
17Q2
6.79006.69505.73505.49005.885017.00
18.20
6.861017.60
17Q3
6.80006.70505.66705.42505.8150
17.20
18.40
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.10%
4.25%
4.10%
4.20%
4.10%
4.05%
4.10%
4.10%
4.10%
4.10%
4.10%
4.10%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足

ＪＰＹ／ＣＮＹ－日足

6.70

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

6.60
6.50
6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
13

14

15

16

Sources: Bloom berg, CFETS

2015

6.50
6.00
5.50
5.00
4.50
2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足2016

Sources: Bloom berg

2014

2015

2016

３ヵ月物ＳＨＩ
ＢＯＲ－日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
2014

7.00

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

上海総合指数－日足

2013

7.50

6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足

140
130
120
110
100
90
80
70
60

Overvalued

Undervalued

0102 03040506 070809 10111213 1415

9400

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

06

13

2015

2016

コメント

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90

2014

中国国家統計局は5月14日に、月次経済指標を発表した。これによれば、4月の鉱工業生産は前年比+6.0%と、市場予想 (同+6.5%) 対比、下振れ。鉱工業生産は3月に前年比+6.8%と急増していた。また、4月の小売売上高も前年比+10.1%と、市場予想(同+10.6%) 対比、下振れ。一方、1-4月累計での固定 資 産 投 資 は 前 年 比 +10.5% と 、 市 場 予 想 ( 同+11.0%) 対比 、下 振れ 。中国国家統 計局によれば、「民間投資の総額は比較的大きいため、民間投資の伸びが鈍化し続ければ、安定的な経済成長を阻害する可能性がある。そのため、動向については注意を要する」とした。

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- 20 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2016
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
輸出は15ヵ月連続で前年比マイナス

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
32.62
3.3890
Jun-0129.50
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
34.70
3.3790
16Q2
33.00
33.00
32.20
29.60
28.30
30.60
3.27103.540035.20
3.3830
16Q3
33.40
33.20
32.60
29.60
28.30
30.60
3.27503.544035.40
3.4080
16Q4
33.60
33.50
32.80
29.30
28.00
30.30
3.29903.570035.80
3.4240
17Q1
34.00
33.50
33.20
29.20
27.90
30.20
3.31403.587036.00
3.4620
17Q2
34.20
33.40
28.90
27.60
29.90
3.35103.627036.20
3.4990
17Q3
34.30
33.50
28.60
27.30
29.60
3.38703.6660「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.500%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.375%
1.400%
1.250%
1.350%
1.250%
1.350%
1.250%
1.350%
1.250%
1.400%
1.250%
1.350%

相場動向
ＵＳＤ／ＴＷＤ－日足

ＵＳＤ／ＴＷＤ－週足ＪＰＹ／ＴＷＤ（１００ＪＰＹ＝ＴＷＤ）－日足

34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
2013

2014

2015

2016

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

36
35
34
33
32
31
30
29
28

2014

2015

32
30
28
26
24

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

加権指数－日足201334

加権指数－週足

2014

2015

2016

３ヵ月物ＴＡＩ
ＢＯＲ－日足

10500

11000

0.90%

10000

10000

0.85%

9500

9000

9000

8000

8500

7000

8000

6000

7500

5000

7000

4000

2016

Sources: Bloom berg

0.80%
0.75%
0.70%
0.65%
0.60%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＴＷＤ名目実効為替相場－週足

160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

Undervalued

0102 03040506 07080910 11121314 15

94

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

00

06

13

2015

2016

コメント

ＴＷＤ実質実効為替相場－月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

2014

5月9日に発表された4月の輸出は前年比▲6.5%と、市場予想 (同▲8.3%) 対比、上振れた。前年比ベースで見ると、輸出は15ヵ月連続でマイナスが続いている。国別では、中国向けおよび日本向け輸出が、それぞれ前年比▲6.8%、▲4.8%の減少。また、米国向けが大幅に鈍化し同▲12.7%となった。発表
元の台湾財政部は声明の中で「世界的に景気モメ
ンタムが和らいでいる。4月の貿易データは依然弱い」とした。台湾中銀は2015年9月以降に3回の利下げを行ってきたものの、筆者は目先6月および9月に、それぞれ12.5bpずつの追加利下げを行うものと予想している。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2016
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
第1Q GDPは前期比 (季節調整済み) ▲0.4%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7692
14.23
Jun-01
7.0278
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850014.40
16Q2
7.76907.76007.75006.96806.72507.142014.00
14.90
7.850014.50
16Q3
7.76907.76007.75006.87506.63507.046014.10
15.00
7.850014.80
16Q4
7.76007.76007.75006.77706.54006.946014.40
15.30
7.850015.00
17Q1
7.76007.76007.75006.66706.43406.833014.60
15.50
7.850015.30
17Q2
7.76007.75006.55406.32506.717014.90
15.90
7.850015.50
17Q3
7.76007.75006.46706.24106.6280
15.10
16.10
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ基準金利
0.75%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.00%
1.00%
1.25%
1.25%
1.50%
1.50%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足ＪＰＹ／ＨＫＤ（１００ＪＰＹ＝ＨＫＤ）－日足

7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
2013

2014

2015

2016

Sources: Bloom berg

8.0
7.80

2015

7.5

7.78

7.0

7.76
7.74

6.5
6.0

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足2016

Sources: Bloom berg

2014

2015

2016

３ヵ月物ＨＩ
ＢＯＲ－日足

30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
2014

8.5

7.82

恒生指数－日足

2013

9.0

7.84

34000

0.80%

30000

0.70%

26000

0.60%

22000
0.50%

18000

0.40%

14000
10000

0.30%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

105
100
95
90
85
80

Undervalued

750102 03040506 070809 10111213 1415

9400

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

06

13

2015

2016

コメント

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
110

2014

香港当局は5月13日に第1Q GDPを発表した。発表によれば、第1Q GDPは輸出の減少および消費支出の低迷を背景に前期比 (季節調整済み) ▲0.4%だった。総じて、小売売上高の低迷、観光客の減
少、不動産価格の下落などが、香港経済の重石になっている模様。前期比ベースで見ると、民間消費支出は▲0.4%の減少。財輸出は前期比▲3.9%の減少となる一方、財輸入は同▲4.2%だった。前年比ベースでは、第1Q GDPは+0.8%となり、過去4年で最低の伸びとなった。これは市場予想 (同+1.5%) 対比下振れ。香港経済は2015年通年では+2.4%成長だった。

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