第６章

全体総括

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本調査では、震災が地域社会に与えた被害の状況を概観するとともに、岩手県沿岸広域振興局ならびに釜石市の協力を得ながら、岩手県沿岸部の６６社におよぶ被災企業へのインタビューを通じて、地域の大学、ならびに地域のための産学官連携機関として今後どのように行動していくべきかについて産業支援の観点から検討した。
本調査の総括として、今回の震災津波の被害を直接的あるいは間接的に受けた産学官のそれぞれの立場において、地域発展の観点から課題点を抽出し、今後求められる地域産業の復興方策を検討し、今後の大学等の産学官連携活動として取り組むべき方策について述べる。

６．１

震災津波により浮かび上がった課題点

本調査の企業ヒアリングやワーキンググループでの議論を通じ、産学官のそれぞれの立場での課題点や反省点を列記する。
（１）産業界サイドの課題点①農林水産業の６次産業化あるいは農商工連携の遅れによる市場ニーズとのアンマッ
チとブランド力の弱さ②震災津波による出荷停止状態中に顧客を奪われ、その回復が困難な状況③新商品開発力の不足と、それを補う努力をしてきたか④高度人材不足⑤量から質への商品開発戦略の展開（高付加価値化の追求）⑥地域特有の未利用資源を有効活用していない⑦若者に魅力を感じさせる企業であるか⑧従業員への社内教育において技術教育のみならずビジネスプランニングなどマーケティング等を意識した教育を意識的に行ってきたか。
（２）大学サイドの課題点①沿岸企業のニーズ調査が不十分②地域特有の未利用資源を有効活用していない③自分の大学にない学部の学術分野での産学官連携には手を出しにくい④産学官連携の成功事例体験発表を沿岸地域向けに情報発信していない⑤どんな加工装置があれば、どんな商品が製造販売できるかなどの現場に近い知識を大学は提供していない⑥単に“新技術”を企業に紹介するのみで、“新事業”提案の観点での大学研究成果のPR を積極的に進めてきたか（技術経営（MOT）的観点の欠如）⑦地域企業へのブランドマネジメントも含めた技術移転支援をしてきたか⑧自分の大学で対応できない企業ニーズを、人的ネットワークを利用せずに棚ざらしに- 105 -

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していなかったか⑨地域企業への産業振興全般にかかわる人材育成の機会を十分提供してきたか⑩地域にこそ求められている「多品種・少量」の多様な特質を伸ばすための人材教育を行なってきたか⑪地域の発展を考える上で地元定着率の高い地元の実業高校等と連携し、多様な人材育成に取り組んできたか⑫大学は地域企業の目線にあった技術レベルでの研究成果の紹介や解説をしてきたか⑬大学は中立的立場から新技術や世の中の動きを住民に分かりやすく説明してきたか（３）自治体サイドの課題点①地域企業支援のために、大学、県、市のコーディネーターとの情報共有が少なく、同じ企業に別な観点でそれぞれ訪問することもある②国の予算の場合事業が打ち切られるとコーディネーターがこれまで築きあげた人脈や企業支援ノウハウの蓄積が途切れる③学・官のコーディネーターの役割が明確でなく、申請書作成支援事務などに忙殺される例もあることから、専門職としてコーディネーターの職能を確立するとともに、リサーチアドミニストレーター（URA）などの活用により、コーディネーターを本来のマッチング業務などに専念させる環境作りが必要④被災した沿岸地区の海洋拠点形成をする場合、機能性を探索する科学者、ブランド戦略の立案やマーケティングを支援する専門家などの効果的なチーム作りが必要

６．２

震災復興のために求められる早期に成果が得られる産学官連携方策

本調査の企業ヒアリングの結果から、被災企業において新規事業分野進出支援ニーズが相対的に高い結果となった背景には、操業停止の間に生じた取引上のマイナスを埋めていくた
めには、従来よりも高品質のものを提供していく、あるいは斬新な新商品を市場に投入するなど、何らかの飛躍が必要とされている事情があることがわかった。
このような状況を前提とすると、今後の産学官連携の進め方は、従来よりも多様で広範な技術・知識をより短期間に提供することが求められる。新規事業分野に進出するためには、さまざまな可能性を追求する必要があり、また操業停止で生じたマイナスをカバーするためには長い時間と経費は費やせない。
このような観点から、今後の産学官連携においては、従来の地域の枠にとどまらない広域の産学官連携が必要となる。必要な技術・知識が地元の大学等で賄えるとは限らず、また技術開発に長い時間をかけられない以上、既にある技術・知識を効率よく見いだし、フィージビリティースタディーによりリスクを低減させつつ、活用できる技術は県外あるいは海外からであっても導入していくべきである。

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そのために、以下の方策を提案したい。
①被災企業「支援カルテ」の共有化と地域内コーディネーター間のネットワーク強化
被災企業のニーズ・課題は、事業経営全般に至るものから新商品開発・人材育成と幅が広いことから、被災企業のニーズ調査結果等を「支援カルテ」化し、地域内における役割の異なる官・学のコーディネーター間で情報共有し、企業訪問の都度情報更新を行ない、被災企業に対して復興できるチャンスを逃さない支援ネットワークを早急に作る。
②被災企業への新事業提案やニーズ解決のために国内外の大学等から探し出す人的ネットワークづくり
被災企業は大学と長い時間をかけて共同研究している余裕は無い。成功実績のある案件やローコストで事業開始ができる案件があればマッチングしやすい。既に岩手大学のコーディネーターのネットワークを活かして、食品系（平成２３年度イノベーションジャパン
で見つけた大学の技術案件）と機械系（特許先行調査で見つけた国立大学の特許案件）で各１事例を他大学の技術案件を活用し、被災企業は十分な外部研究資金も獲得できた事例等がある。
そこで、既存の大学間連携による産学官連携のコンソーシアムを活用し、全国にあるコンソーシアム同士が更に連携し、企業ニーズ・課題に対する情報交換が密にできる場の提供や、それぞれのコンソーシアムに所属しているコーディネーター間の情報交換の更に密にできる体制が必要である。
また、被災企業向けの技術移転の際には、知的財産の観点から、初年度あるいは数年間は実施料を無償または極めて低率にする“ボランタリーライセンス”のポリシーも必要である。
③「イノベーション」の定義を明確化し、被災企業目線での技術提案をする。
被災企業は確実に成功する技術やビジネスモデルの導入を希望している。それほど最先端の技術でなくとも確実に事業化を可能とするためのガイダンスツールや技術説明用の試作機等の作成支援を技術経営の観点から行うべきである。実物を見ると初めて取り扱う分野であっても事業の可能性について想像力を働かせやすい。
まずは、１企業単位でのイノベーションを興していくことで、発展的に地域のイノベーションに繋げていくことが重要である。その上で、上記①、②の活動とも連動させ、これまで地域で構築してきた枠組みを超える新しいイノベーションエコシステムの形成を目指すべきである。
④被災した沿岸地域と内陸部との取引拡大に向けた大学の支援
沿岸地域と内陸部の企業間の取引拡大に向けて、大学は沿岸地域企業への技術指導等を- 107 -

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強化し、技術力や商品力の向上の支援を行なう。沿岸地域に設置する大学のサテライト機能の活用も必要である。
⑤JST の「産から学へのプレゼンテーション」の被災地での開催
東京で開催している JST「産から学へのプレゼンテーション」の被災企業ニーズの発表とマッチングを被災地で開催。その際、大学側は上記の観点から自校での案件を探す。

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