四半期報告書（第101期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

6(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月９日【四半期会計期間】

第101期第３四半期（自【会社名】

株式会社パイオラックス【英訳名】

PIOLAX,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地【電話番号】

０４５（７３１）１２１１【事務連絡者氏名】

経営管理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地【電話番号】

０４５（７３１）１２１１【事務連絡者氏名】

経営管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

島津

至

幸彦

福田

俊宏

福田

俊宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第100期
第３四半期連結
累計期間

第101期
第３四半期連結
累計期間

第100期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（百万円）

47,61947,46664,341

経常利益

（百万円）

7,727

8,357

10,063

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,494

6,049

7,025

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,500

1,323

4,888

純資産額

（百万円）

73,571

74,24173,933

総資産額

（百万円）

85,58585,37986,544

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

460.25506.73588.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.53

85.60

83.99

回次

第100期
第３四半期連結
会計期間

第101期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）

171.56188.37（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社であった株式会社ピーエスティーは、平成28年10月１日付で当社が吸収合併したことにより消滅しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念やＥＵ離脱問題、
米国の新政権の移行などによる株式市場、為替相場の不安定な動き等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では米国や中国など中心に好調を持続しており、国内では主に円高の影響による輸出金額減少等がありましたが、国内生産台数は6,815千台と前年同期比0.2％の増加となりました。このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルな拡販活動を継続的に推進いたしましたが、売上高は47,466百万円と、前期比152百万円（0.3％）の減収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしました結果、営業利益は7,702百万円（前期比10.7％増）、経常利益は8,357百万円（前期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,049百万円（前期比10.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
グローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、売上高は44,632百万円（前期比0.3％減）となりました。一
方利益面においては、より一層の合理化改善活動を推進したことにより、営業利益は8,310百万円（前期比12.9％増）となりました。
（医療機器）
拡販を積極的に推進いたしましたが、償還価格の引下げ等の影響により、売上高は2,833百万円（前期比1.3％減）となりました。一方利益面においては、昨年建設した新工場の固定費、償却費が増加したこと等により、営業利益は△30百万円（前期は137百万円の利益）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期末の資産合計は、現金及び預金、有形固定資産の減少等により1,164百万円減少し、85,379百万円となりました。
負債合計は、短期借入金、引当金の減少等により1,472百万円減少し、11,138百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により308百万円増加し、74,241百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、上場会社として当社の株式の自由な取引が認められている以上、株式の大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、提案に応じるか否かの判断については、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、これらを一概に否定すべきではないと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時
間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように、当社株式の大規模買付を行う者が、当社の経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支える利害関係者(ステークホルダー)との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる意向を有する者でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで当社は、このような大規模買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。
- 2 -②基本方針の実現に資する取組み
当社は、投資家の皆様が当社の株式に中長期的に投資していただくため、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させる目的で、「経営の基本方針」、「中長期的な経営戦略」および「コーポレート・ガバナンスの取組み」の施策を実行しております。当社は、これらの施策を通して企業価値および株主共同の利益を向上
させ、ひいては当社の株式の価値に適正に反映されていくことが株主からの負託に応える経営の基本課題であると認識しております。
当社における会社の支配に関する基本方針は、上記の目的を達成するために、短期的利益だけを求めるような濫用的買収等の対象とされにくい株式会社を構築することを目指すものであります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、買収防衛策の非更新（廃止）後も、大規模取得行為を行おうとする者に対しては、大規模取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。
④具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由②で記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、425百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,790,000
計②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

45,790,000

提出日現在発行数（株）（平成29年２月９日）

普通株式

13,084,700

13,084,700

計

13,084,700

13,084,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

－

－

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額年月日
総数増減数（株） 総数残高（株） （百万円）
平成28年10月１日～―
13,084,700―
平成28年12月31日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

2,960

―

2,571

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

株式数（株）－－－
普通株式
743,300
普通株式 12,338,300
普通株式
3,100
13,084,700－

議決権の数（個）－－－－123,383－－
123,383

平成28年12月31日現在
内容
－
－
－
－
－
－
－
－

②【自己株式等】

横浜市保土ケ谷区
岩井町51番地

743,300－

743,300

5.68

計

－

743,300－

743,300

5.68

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -所有株式数の合計（株）

平成28年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称
株式会社
パイオラックス

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

21,517
13,055
1,228
187
4,310
1,595
1,768
2,124
△42
45,746- 6 -20,845※１ 13,400※１ 1,629

－
3,772
1,425
1,646
2,387
△14
45,091

7,872
7,663
2,553
5,179
62
1,122
24,455

7,135
6,562
2,163
5,094
94
2,154
23,204

4
904
909

2
868
871

14,1971,235△015,43340,79786,544

14,7481,464△016,21240,28885,379（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,199
881
1,050
831
3,468
9,430

2,905
378
705
417
3,482
7,889

168
18
2,993
3,180
12,611

175
18
3,055
3,248
11,1382,960
2,697
66,193△2,83769,0142,960
2,697
71,228△2,83774,048

1,615
2,465
△408
3,672
1,246
73,93386,544

1,825△2,426
△360
△960
1,153
74,24185,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
固定資産廃棄損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

47,61933,433
14,1867,226
6,959

47,46632,54814,918
7,215
7,702

42
48
570
201
863

48
59
600
125
833

44
－
21
7
21
95
7,727
7,727
2,180
5,546
52
5,494

17
114
15
5
24
178
8,357
8,357
2,241
6,115
65
6,049

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

5,546

6,115

609
△1,544△110△1,0464,500

91△4,726△156△4,791
1,323

4,541
△40

1,416
△92

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった株式会社ピーエスティーは、平成28年10月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更により当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は２百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期
連結会計期間から適用しております。

※１（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会
計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成28年３月31日）（平成28年12月31日）
受取手形

－百万円

61百万円

電子記録債権－百万円

6百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

2,937百万円
1百万円- 10 -

2,684百万円
1百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成27年６月25日

平成27年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

401

32.50

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

普通株式

431

35.00

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

定時株主総会
平成27年11月９日
取締役会
Ⅱ

至

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

555

45.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

普通株式

493

40.00

平成28年９月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

平成28年11月７日

普通株式

取締役会

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
自動車関連等

医療機器

合計

売上高
外部顧客に対する売上高

44,7492,870

47,619－－－

計

44,7492,870

47,619セグメント利益

7,362

137

7,500

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計

7,500

全社費用（注）△574

セグメント間取引消去
その他の調整額
連結損益計算書の営業利益

44
△10
6,959

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。

- 11 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
自動車関連等

医療機器

合計

売上高
外部顧客に対する売上高

44,632

2,833

47,466－－－

計

44,632

2,833

47,466セグメント利益又は損失（△）

8,310

△30

8,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計

8,279

全社費用（注）△610

セグメント間取引消去

43

その他の調整額△9

連結損益計算書の営業利益

7,702（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「自動車関連等」で２百万円増加し、セグメント損失が「医療機器」で０百万円減少しております。

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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等連結子会社の吸収合併
当社は平成28年３月14日の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ピーエスティーを吸収合併いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ： 株式会社ピーエスティー
事業の内容： 自動車プレス製品の製造・販売及び金型の製造・販売（２）企業結合日
平成28年10月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ピーエスティーを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社パイオラックス（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける国内生産体制再編成の一環として、金属プレス事業の統廃合を実施し、経営資源の効率的活用および顧客向け部品供給体制の充実を図ることを目的として、本合併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

460.25円

506.73円

5,494

6,049

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,494

6,049

期中平均株式数（千株）

11,938

11,938（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 13 -

（重要な後発事象）
当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりです。
１．株式分割の目的および定款変更の理由
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年４月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
２．株式分割の方法
平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式の分割により増加する株式数
株式の分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数
４．分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

13,084,700株
26,169,400株
39,254,100株
137,370,000株

平成29年３月17日
平成29年３月31日
平成29年４月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成27年４月１日
平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

平成28年４月１日
平成28年12月31日）

153.42円

168.91円（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・493百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・平成28年12月１日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日

株式会社パイオラックス
取

締

役

会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

志村

さやか

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊東

朋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオ
ラックスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月９日【会社名】

株式会社パイオラックス【英訳名】

PIOLAX,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島津

幸彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長島津幸彦は、当社の第101期第３四半期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。