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CEPA ジャパン

定時社員総会議 案 書
日時：2022 年 10 月 14 日（金曜日）19 時 00 分～20 時 30 分
会場：オンライン Zoom

○開会
第１部

代表理事あいさつ総会
１．総会開会の辞
２．定足数の確認
３．議長選出４. 議案審議第１号議案 ２０２１年度

事業・活動報告第２号議案 ２０２１年度

収支決算報告第３号議案 当法人解散の件
第４号議案 清算人の選任の件
第５号議案 定款変更の件
第６号議案 残余財産の取扱の件
５. 議長退任○閉会

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第１号議案 2021 年度 事業・活動報告

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過去の経過を含めて、一括して事業報告として行う。
2020 年 6 月 20 日の社員総会で、一般社団法人 CEPA ジャパンの第１１期としての事業計画/予算が可決された。
第 11 期（2020 年度）事業・活動計画［事業展開方針］ ■SDGs 時代にむけてCEPA ジャパンは、2011 年創設から目標年であった 2020 年度に加えて、コロナ禍の影響を受け 2021年度にまたがることとなった。法人としての基礎固めであった「第１ステージ」から、普及拡大を加速度的に高めていく「第２ステージ」、そして総仕上げとして 2020 年の最終年に向けて活動を継続して、さらに 2030 年 SDGs の目標年に向けてパワーアップしてきた。本来は前年度と本年度の 2 年間で、これまでの総決算と次の「国連生態系回復の 10 年」への橋渡しを進め、有終の美を飾っていく予定であったが、全世界的にコロナ対応を余儀なく求められ、新しい生活様式の中で、新たな方向性を模索していくことを主眼としたい。
［今年度の具体的な事業］
１、生物多様性アクション大賞の総括事業
COP15 条約会議に向けて、日本における生物多様性の優良事例を収集するため、これまでの生物多様性アクション大賞集大成としてフォーラムを実施する予定であったが、成果物として「生物多様性アクションブック」を制作した。
◆主な事業内容：生物多様性アクションブックの制作
2、体感型の普及啓発イベント「いきものぐらし」を共有し実感できるようなイベント、５つのアクションの事例収集など、様々な形態を検討。都市生活の中で、もっと身近に、生物多様性を感じる事業など展開する予定であったがコロナ対応で実施できず。
◆主な事業内容：体験型イベント（自然観察会、CEPA さんぽ）、ネットワーク自然観察会 など
3、広報
情報発信に努め、「いきものぐらし」サイトにおいて「５つのアクション」に基づいた事例をアーカイブし、「生物多様性アクションブック」pdf 版を制作しダウンロード可能としてある。
◆主な事業内容:ウェブサイト運営
4、組織運営
当法人への期待に応えるために、年々充実した財務の更なる安定化を図り、継続的な事務局体制を確立させてきた。
◆主な事業内容：事務局業務の拡充、事業収入の拡大など
5．他団体との連携・協働
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日本におけるＣＥＰＡ活動の中核を担う法人として、愛知ターゲットの最終年に向けて、全てのセクターとの連携を図り、広報、教育、普及啓発の施策を継続してきた。
◆主な事業内容：ＭY 行動宣言５つのアクション事務局、IUCN-J、CEPA-IAC、UNDB との連携等[一般社団法人としての再登記の経過について]
その後、2021 年 1 月 22 日付け麹町税務署からの「みなし解散法人の申告についてのお知らせ」を受領して、初めて、登記過怠によって 2020 年 12 月 16 日付けで解散したものとみなされていることが判明したため、行政書士・税理士の方々と相談した。税務に関しては、いったん 2020 年 4月 1 日から 12 月 16 日付けまでの税務申告を行い、継続登記後に再申告することで手続きを進め、必要な税金も納め、いったん廃業届も提出した。
みなし解散となった登記の復活については、理事メンバーと話し合った後、行政書士の協力で再度、復活登記の申請を行い、2022 年 1 月 13 日にようやく登記完了確認が取れた。それを基にして、税理士から遡って 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの申告を行った。
こうした経過を経て、今年度は 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日の 2 か年間の報告となる。
＜事業内容＞
CEPA ジャパンのこれまでの活動を総括するために、以下の事業を展開した。
ただし当団体に限ったことではないが、世界的な感染拡大防止のために、対面での活動がほとんどできない状況下で、当法人においても活動が限定的であった。
＜１＞ CEPA ジャパンの組織基盤強化
１．事務局体制の強化
当法人への期待に応えるために、「地球と未来の環境基金」のご協力で設置した事務局は、活動の中心を担った。また、登記については外部の行政書士の、決算申告については公認会計士のご指導を得て進めた。
２．支援者組織化
会員数は、個人・法人あわせて、14 名である。
2022 年 3 月 31 日現在の会員数は以下のとおりである。
運営会員 12 名

賛同会員(個人) 1 名

賛同会員(団体) 1 名

賛助会員 ０名

3.広報
3-1.CEPA ジャパンのオフィシャルサイト
2016 年にリニューアルしたサイトでは、これまで国内の生物多様性の事例紹介などの情報発信を進めてきた。http://cepajapan.org
3-2.生物多様性アクション大賞のブックレット
生物多様性アクション大賞は「国連生物多様性の 10 年」の日本における広報普及活動の一環として 2013 年から 2019 年まで実施され、生物多様性の先進事例の収集を図るため、全国各地から応3 / 16一般社団法人

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募についての情報発信を行い、各地のメディアに掲載された。その成果を「生物多様性アクションブック」にまとめ、「いきものぐらし」のサイト内に掲載した。過去の応募団体を始め、関係団体などへ周知を図った。掲載にあたっては理事各位の知見の提供を得た。
http://5actions.jp/award/
3-3. 「いきものぐらし」のサイト
生物多様性 5 つのアクションをテーマに生物多様性に貢献している企業事例などを紹介して、一般消費者が選択可能な情報を整備。ＣＥＰＡに関する情報発信につとめて、英文対応のサイトの充実も図った。http://5actions.jp

英文サイト http://5actions.jp/en/

3-4.紹介リーフレットの発行
身近な生物多様性の事例について感じてもらえるように制作した「CEPA さんぽリーフレット」
は、「日常の行動で恒に生物多様性に配慮」できるための行動変容を促すことを目的に観察会などで使用するために作成した。http://cepajapan.org/column/2032/
3-5. 国内の事例収集
CEPA ジャパンの活動について、国内の事例収集を中心に行い、情報発信に努めた。
https://www.facebook.com/groups/green.forum.asia/
3-6．いろとりどりサイト
生物多様性に配慮した食品などを選択して購入できる情報紹介ポータルサイト。
http://iro-toridori.info/
3-7. facebook ページ
SNS での情報発信に努めた。
和文 http://www.facebook.com/cepajapan.org

英文 http://www.facebook.com/CepaJapan

4. 総会・理事会の開催【総会】
2020 年度の通常総会は 2020 年 6 月 20 日に、オンラインで開催した。2019 年度事業報告と決算を承認、2020 年度計画と予算について決議した。2021 年度は開催できなかった。
【理事会】
また、2020 年度の理事会は以下の 1 回を開催した。
●2020 年 5 月 26 日理事会(オンライン)
総会の審議に付与するべき事項について審議、総会議案として上程した。
・2019 年事業報告・決算、2020 年事業計画・予算
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5.その他

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財政基盤強化をはかるため、自主財源の獲得に注力した。特に生物多様性アクション大賞はこれまでの繋がりを総括する意味でも、企業との連携を深めた。また組織基盤安定のため、地球環境基金からの助成を受けて、生物多様性の普及啓発を行ってきたが、コロナ禍での活動の停滞、事業の中止などが相次ぎ、新規の申請は実施しなかった。一方、コロナの影響を受けた事業者に対する国の行った持続化給付金については申請を行い、活動が停滞化するなかで大変有難かった。
6.その他
6-１.CEPA ジャパンとして、以下の事業に共催・後援・協力名義の使用を許可した。
【共催】
【後援】
東京税理士会麹町支部『ESD/SDGs を推進するためのみんなのお金 持続可能な社会のための税金を考える』【協力】
6-２.CEPA ジャパンとして、以下の会合に参画・提言を行った。
■参画
・公益財団法人日本自然保護協会(NACS-J)に団体会員として加盟
・SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワークに参加
・生物多様性民間参加パートナーシップへ参加
・国連生物多様性の 10 年日本委員会の委員、運営部会のメンバー
・生物多様性ちば企業ネットワークに支援メンバーとして参画

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第 2 号議案 2020-2021 年度収支決算案

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2020 年 4 月 1 日から 12 月 17 日

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2020 年度後半(2020 年 12 月 16 日から 2021 年 6 月 30 日)

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2021 年 7 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日

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本日をもって一般社団法人 CEPA ジャパンを解散する■SDGs 時代にむけてCEPA ジャパンは、2011 年創設から生物多様性の主流化を目指して、目標年であった 2020 年度を目指して活動を展開してきた。全世界的にコロナ対応を余儀なく求められる中、法人の設立当初の主目的は一定の達成を行ってきたと認め、本日をもって法人解散を決議したい。
第４号議案 清算人の選任の件
当法人の解散に向けて清算人として選定したく、その候補者は次の通りとする。
[候補者案]
1. 川廷昌弘第５号議案 定款変更の件
定款に次の 1 条を加えることとする。
(清算人会設置法人に関する定め)
第 64 条 当法人は、清算人会を置く。
第６号議案 残余財産の取扱の件
定款第５６条に基づき、当法人が清算する場合の残余財産については、当法人と類似の事業を目的とする、公益社団法人、公益財団法人、または国、地方公共団へ贈与するについては、以下へ行いたい。
1.候補団体名

公益財団法人かながわトラストみどり財団
以上15 / 16

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愛知目標達成のため、生物多様性の普及啓発を推進し全国の取り組みを紹介する受け皿となる

１、２、３、地域の個性を守るため、各自治体や企業、市民と生物多様性の実施計画を推進する

持続可能な生産と消費と、Green Economy の理解促進を図り新しい取り組みを創出する［CEPA ジャパンのビジョン］

生物多様性が豊かであり、災害大国でもある国土に生きる市民として、COP10 で採択された「愛知ターゲット」達成のため、日本の市民社会が提案して国連総会で採択された「国連生物多様性の１０年」を推進します。
そのために、日本の伝承文化や CEPA プログラムを、生物多様性を理解し自然と共生する心豊かな暮らしを理解できるツールとして活用します。
そして、持続可能な社会の実現を加速させる誰もが学びたくなる「アース・コミュニケーション・センター」を、都市の中心部に世界に通用するエデュケーションセンターとして建設することも目指します。
さらに、先住民族グループ(IIFB)ともグローバルな活動をしながら、2050 年には地球上に存在する社会すべてが自然資源のバランスに配慮した幸せな社会となっていることを目指します。

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