処分基準
令和３年４月１日作成

法
根

令
拠

名：質屋営業法（３－３）
条

項：第２５条第２項

処 分 の 概 要：質屋の許可の取消し、質屋営業の停止命令
原権者（委任先）：千葉県公安委員会
法 令 の 定 め：

処

分

基

準：

別紙「質屋営業法に基づく営業停止命令及び許可の取消しの基準」のとおり。

問 い 合 わ せ 先：生活安全部風俗保安課古物・質屋営業係(電話０４３－２０１－０１１０）
備

考：

別紙
質屋営業法に基づく営業停止命令及び許可の取消しの基準
（趣旨）
第１条

この基準は、質屋（質屋が未成年者又は成年被後見人であ る 場 合 に お い て は 、 そ の 法 定 代 理 人 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） 又は代理人若しくは使用人その他の従業者が行った法令違反行為に 対 し 千 葉 県 公 安 委 員 会 （ 以 下 「 公 安 委 員 会 」 と い う 。） が 営
業停止命令又は許可の取消しを行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）営業停止命令

質屋営業法（昭和２５年法律第１５８号。

以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ２ ５ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 質 屋 に 対 し 、
質屋営業の停止を命ずることをいう。
（２）許可の取消し法第２５条の規定に基づき、質屋に対し、その質屋営業の許可を取り消すことをいう。
（３）法令違反行為

法、法に基づく命令又は他の法令の規定に違反する行為をいう。
（４）営業停止命令対象行為

営業停止命令の理由とした法令違反行為をいう。
（５）営業停止期間

営業停止命令において質屋が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
（法令違反行為の分類）
第３条

法令違反行為は、別表第１及び第２に定めるとおり、法に違反する行為をＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、法以外の法令に違反する行為をＥ、Ｆ、Ｇ及びＨに分類するものとする。
（営業停止命令を行うべき場合）
第４条

次の各号のうちいずれかに該当し、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認める場合は、営業停止命令を行うものとする。
（１）質屋がＢ、Ｃ又はＤに分類されるものを行ったとき。
（２）質屋がＥ、Ｆ、Ｇ又はＨに分類されるものを行ったことにより罰金刑に処せられたとき。

（３）質屋がその代理人又は使用人その他の従業者（以下「代理人 等 」 と い う 。） に 対 す る 指 導 及 び 監 督 そ の 他 代 理 人 等 に よる法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていな
かったことにより、代理人等がＢ、Ｃ又はＤに分類されるものを行ったとき。
（営業停止命令に係る基準期間等）
第５条

営業停止命令に係る基準期間、短期及び長期（以下それ

ぞ れ 「 基 準 期 間 」、「 短 期 」 及 び 「 長 期 」 と い う 。） は 、 次 の 各号に掲げる法令違反行為の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）Ｅ

基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。
（２）Ｂ及びＦ

基準期間は２月、短期は１月、長期は４月とする。
（３）Ｃ及びＧ

基準期間は１月、短期は１４日、長期は２月とする。
（４）Ｄ及びＨ

基準期間は１４日、短期は７日、長期は１月とする。
（営業停止命令の併合）
第６条

法令違反行為に該当する行為が２個以上行われた場合において営業停止命令を行うときは、１個の営業停止命令を行う
ものとする。
２

前項の場合における基準期間、短期及び長期は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。

（１）基準期間

各法令違反行為について前条の規定により定められた基準期間のうち最も長いもの（その長いものが１月である場合にあっては、３０日）にその２分の１の期間を加算
した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあって は 、 こ れ を 切 り 捨 て る も の と す る 。）
（２）短期各法令違反行為について前条の規定により定められた短期のうち最も長いもの（３）長期

各法令違反行為について前条の規定により定められた長期のうち最も長いものにその２分の１を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときは、これを切り

捨 て る も の と す る 。）
（観念的競合）第７条

１個の行為が２個以上の法令違反行為に該当するものである場合において営業停止命令を行うときは、各法令違反行為について第５条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち、最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（常習違反加重）第８条

質屋が営業停止命令を受けた日から３年以内に当該質屋に営業停止命令を行うときは、当該営業停止命令に係る法令違反行為について第５条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。
（営業停止期間の決定）
第９条

営業停止期間は、第５条から前条までの規定により定められた基準期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事
由があるときは、第５条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営
業停止期間とすることができる。

（１）営業停止命令対象行為により盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が低いと認められること。
（２）質屋又は代理人等が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対
象行為を行ったこと。
（３）代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、質屋の過失が極めて軽微であると認められること。
（４）質屋が営業停止命令対象行為と同種若しくは類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置又は営業停止命令対象行為により生じた違法状態を解消するための措置を自主的にとっており、かつ、改悛の情が著しいこと。
３第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する

事由があるときは、第５条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営
業停止期間とすることができる。
（１）営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。
（２）法令に違反した程度が著しく大きいこと。
（３）営業停止命令対象行為により生じた盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が著しく高いと認められること。
（４）質屋が営業停止命令対象行為を行った日前３年以内に同種又は類似の営業停止命令対象行為を理由として、営業停止命令を受けたこと。
（５）営業停止命令対象行為を代理人等が行うことを防止できなかったことについて、質屋の過失が極めて重大であると認められること。
（６）質屋が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
（許可の取消しを行うべき場合）
第１０条

次の各号のうちいずれかに該当する場合は、質屋に帰責事由が無い場合又は悪性が極めて軽微な場合であって、速やかに是正、回復等することができ、現に是正、回復しようとしているとき等を除き、許可を取り消すものとする。
（１）質屋が法以外の法令に違反して、禁錮以上の刑に処せられたとき。
（ ２ ） 質 屋 （ 質 屋 が 未 成 年 者 又 で あ る 場 合 の 法 定 代 理 人 を 除 く 。）
が法第３条第１項第３号、第４号、第６号又は第９号に該当したとき。
（３）質屋が法人である場合において、その業務を行う役員のうちに法第３条第１項第１号、第３号から第７号までに該当したとき、又は許可の取消しをしようとする以前３年以内に法第５条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者があるに至ったとき。
（４）質屋の法定代理人が法第３条第１項第１号、第３号、第４号若しくは第７号に該当し、又は該当するに至ったとき。
２

前項に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場

合は、許可を取り消すものとする。
（１）質屋がＡに分類されるものを行ったとき。
（２）質屋が代理人等に対し指導及び監督その他代理人等による法令違反を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＡに分類されるものを行ったとき。
（３）第８条の規定により営業停止命令の長期が１年に達した場
合であって、前条第３項に掲げる処分を加重すべき事由があるとき。
（４）許可の取消しを行おうとする日前１年間に６０日以上の営業停止命令を受けた質屋又は代理人等が当該営業停止命令の理由となった法令違反行為に係る法令の規定と同一の法令の規定に違反したとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、法令違反行為を行った質屋又は代理人等が法令違反行為を繰り返すおそれが極めて強く、質屋営業の健全化が期待できないと判断されるとき。
（情状による軽減）
第１１条

第１０条第２項の基準のみによれば許可の取消しを行うこととなる事案であっても、情状により特に処分を軽減すべ
き事由があるときは、許可の取消しに代えて営業停止命令を行うことができるものとする。
（営業停止命令及び取消しの関係）
第１２条

法令違反行為に対して許可の取消しを行うときは、営業停止命令は行わないものとする。
（二以上の営業所を有する質屋に対する許可の取消し等）
第１３条

二以上の営業所を有する質屋が、一の営業所について許可を取り消された場合は、許可を取り消された原因である行為を代理人等が行い、かつ、当該行為が当該営業所の営業に関するものに限られるときを除き、他の営業所についても許可を取り消すものとする。
２

二以上の営業所を有する質屋が、一の営業所について営業停止を命じられた場合は、営業停止を命じられた原因である行為
を代理人等が行い、かつ、当該行為が当該営業所の営業に関するものに限られるときを除き、他の営業所についても営業停止を命ずるものとする。

別表第１（第３条関係）
番号 法

令

違

反

行

為義

務

付

け

規

定

分類

1 無許可営業法第５条、法第３０条

Ａ

2 名義貸し

法第６条、法第３０条

Ａ

3 営業停止等命令違反

法第２５条、法第３０条

Ａ

4 営業制限違反

法第１１条、法第３１条

Ｂ

5 無許可営業所移転等

法第４条第１項、法第３２条

Ｃ

6 確認義務違反

法第１２条前段、法第３２条

Ｃ

7 帳簿等記載等義務違反

法第１３条、法第３２条

Ｃ

8 帳簿保存義務違反

法第１４条第１項、法第３２条

Ｃ

9 品触書保存等義務違反

法第２０条第２項、法第３２条

Ｃ

10 品触れ相当品届出義務違反

法第２０条第３項、法第３２条

Ｂ

11 差止め命令違反

法第２３条、法第３２条

Ｂ

12 変更等届出義務違反

法第４条第２項、法第３３条第１号

Ｃ

13 許可証亡失等届出義務違反

法第８条第３項、法第３３条第１号

Ｃ

14 許可証の返納義務違反

法第９条、法第３３条第１号

Ｃ

15 許可の表示義務違反

法第１０条、法第３３条第１号

Ｃ

16 帳簿毀損等届出義務違反

法第１４条第２項、法第３３条第１号

Ｃ

17 質契約内容の掲示義務違反
18 三月未満の流質期限の定め

法第１６条第１項、法第３３条第１号
法第１６条第２項、法第３３条第１号

ＣＣ

19 掲示内容違反契約法第１６条第３項、法第３３条第１号

Ｃ

20 立入等の拒否等

法第２４条第１項、法第３３条第２号

Ｂ

21 質物の保管設備の基準違反

法第７条第３項Ｄ

22 不正品申告義務違反

法第１２条後段

Ｃ

23 質受証交付義務違反

法第１５条第１項

Ｄ

24 受取権者確認義務違反

法第１７条第２項

Ｄ

25 質物が滅失等した場合の通知義務違反

法第１９条第１項

Ｄ

26 損害賠償請求権放棄契約

法第１９条第３項

Ｄ別表第２（第３条関係）
番号

法

令

法律名

違 反 行
関係条項

為

等
法令違反行為
公務執行妨害及び職務強要

分類

1 刑法

第９５条

Ｅ

2 刑法

第１７５条第１項（物の頒布に係る部分に限る。）又わいせつ物販売目的所持は第２項（所持に係る部分
に限る。）

Ｆ

3 刑法

第２３５条、第２４３条（第２３５条に係る部分に 窃盗・同未遂
限る。）

Ｅ

4 刑法

第２４７条、第２５０条（第２４７条に係る部分に 背任・同未遂
限る。）

Ｅ

5 刑法

第２５４条

遺失物等横領Ｆ

6 刑法

第２５６条第２項

盗品運搬等

Ｅ

7 刑法

第２６１条

器物損壊等

Ｅ

8 刑法

第２６３条

信書隠匿

Ｆ

組織的な犯罪の処罰及び犯第１０条（第３項に係る部9 罪収益の規制等に関する法
犯罪収益等隠匿等・同未遂分を除く。）
律

Ｅ

組織的な犯罪の処罰及び犯10 罪収益の規制等に関する法 第１０条第３項
律

犯罪収益等隠匿等予備Ｆ

組織的な犯罪の処罰及び犯11 罪収益の規制等に関する法 第１１条
律

犯罪収益等収受Ｅ

12 臘虎膃獣臍猟獲取締法

第５条（第１条第１項の販売又は第２項の所持に係る 獣皮又はその製品の販売又は所持部分に限る。）

Ｆ

13 印紙等模造取締法

第２条（第１条第１項の輸入、販売又は頒布に係る部 模造印紙等の輸入等分に限る。）

Ｆ

14 産業標準化法

表示の付してある輸入された鉱工第７８条（第３号に係る部業品又は電磁的記録を記録した記分に限る。）
録媒体の販売Ｆ

15 外国為替及び外国貿易法

第６９条の６第１項第１号

許可を受ける義務のある外国相互間の貨物の移動を伴う取引

Ｅ

16 外国為替及び外国貿易法

第６９条の６第１項第２号・第６９条の６第３項

許可を受ける義務のある特定地域
を仕向地とする特定種類貨物の輸
出・同未遂

Ｅ

17 外国為替及び外国貿易法

第６９条の６第２項第２号・第６９の６第３項

核兵器等又はその開発等のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物の特定地域への輸
出・同未遂

Ｅ

18 外国為替及び外国貿易法

許可を受ける義務のある特定地域
第６９条の７第１項第３号 以外を仕向地とする特定種類貨物の輸出

Ｅ

19 外国為替及び外国貿易法

承認を受ける義務のある特定種類
第６９条の７第１項第４号 又は特定地域を仕向地とする貨物の輸出

Ｅ

20 外国為替及び外国貿易法

第６９条の７第１項第５号

承認を受ける義務のある貨物の輸入Ｅ

21 外国為替及び外国貿易法

第７０条第１項第６号（貴許可を受ける義務のある貴金属の金属の輸出又は輸入に係る輸出部分に限る。）

Ｅ

22 外国為替及び外国貿易法

第７１条第１号（貴金属の届出をする義務のある貴金属の輸
輸出又は輸入に係る部分に
出
限る。）

Ｆ

23 文化財保護法

第１９３条

重要文化財の輸出

Ｅ

24 文化財保護法

第１９４条

重要有形民族文化財の輸出Ｅ

25 関税法第１０８条の４第２項、同 児童ポルノ、特許権侵害物品等の３項
輸出・同未遂Ｅ

26 関税法第１０８条の４第５項

児童ポルノ、特許権侵害物品等の
輸出の予備

Ｅ

27 関税法

第１０９条第１項、同３項 けん銃等の輸入・同未遂

28 関税法第１０９条第２項、同３項

公安又は風俗を害すべき書籍等の輸入・同未遂Ｅ

29 関税法第１０９条第４項

けん銃等の輸入の予備Ｅ

30 関税法第１０９条第５項

公安又は風俗を害すべき書籍等の
輸入の予備

Ｅ

31 関税法第１１２条

犯罪に係る貨物の運搬、保管等

Ｅ

32 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の２第２項、第３
営利目的でのけん銃等の不法輸項（第２項に係る部分に限
入・同未遂
る。）

Ｅ

33 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の３第３項第１号、第３１条の３第４項

団体の活動として組織により行われるけん銃等の所持
団体に不正権益を得させる等の目的で行うけん銃の所持Ｅ

34 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の３第３項第２号、第３１条の３第４項

団体の活動として組織により行われる２以上のけん銃等の所持団体に不正権益を得させる等の目的で行う２以上のけん銃の所持Ｅ

35 銃砲刀剣類所持等取締法

営利目的のけん銃等の譲渡し又は第３１条の４第２項、第３貸付け・同未遂項（第２項に係る部分に限
営利目的のけん銃等の譲受け又はる。）
借受け・同未遂Ｅ

36 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の７第２項、第３
営利目的でのけん銃実包の不法輸項（第２項に係る部分に限
入・同未遂
る。）

Ｅ

37 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の８Ｅ

38 銃砲刀剣類所持等取締法

営利目的のけん銃実包の譲渡し・第３１条の９第２項、第３同未遂項（第２項に係る部分に限
営利目的のけん銃実包の譲受け・
る。）
同未遂

Ｅ

39 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１１第１項第１
猟銃の所持
号

Ｅ

けん銃実包の所持Ｅ

40 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１１第１項第２
けん銃部品の不法輸入・同未遂
号、第２項

Ｅ

41 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１２（第３１条の２第２項に係る部分に限 営利目的のけん銃等の輸入予備る。）

Ｅ

42 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１３（第３１条
営利目的のけん銃等輸入のためのの２第２項に係る部分に限
資金等提供
る。）

Ｅ

43 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１５

けん銃等の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋Ｅ

44 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１６第１項第１ 銃砲（けん銃及び猟銃以外）又は号
刀剣類の所持Ｅ45 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１６第１項第２
けん銃部品の所持号

Ｅ

46 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１６第１項第３ けん銃部品のの譲渡しと譲受け又号、第２項は貸付けと借受け・同未遂

Ｅ

47 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１７第１項（第 けん銃等として交付を受けた物品
３１条の２第２項に係る部 又はけん銃等として取得した物品分に限る。）の輸入

Ｅ

48 銃砲刀剣類所持等取締法

けん銃等として交付を受けた物品
第３１条の１７第２項第１又はけん銃等として取得した物品
号
の所持

Ｆ

49 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１７第２項第２ 物品のけん銃等として譲渡しと譲号受け又は貸付けと借受け

Ｆ

50 銃砲刀剣類所持等取締法

けん銃実包として交付を受けた物
第３１条の１７第２項第３
品又はけん銃実包として取得した
号
物品の輸入

Ｆ

51 銃砲刀剣類所持等取締法

けん銃実包として交付を受けた物
第３１条の１７第３項第１
品又はけん銃実包として取得した
号
物品の所持

Ｆ

52 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１７第３項第２ 物品のけん銃実包等としての譲渡
号
し又は譲受けＦ

53 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１７第３項第３ けん銃部品として交付等を受けた
号
物品の輸入

Ｆ

54 銃砲刀剣類所持等取締法

けん銃部品として交付を受けた物
第３１条の１７第４項第１
品又はけん銃部品として取得した
号
物品の所持

Ｆ

55 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１７第４項第２ 物品のけん銃部品としての譲渡し号
等

Ｆ

56 銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１８第１号

けん銃実包の譲渡しと譲受けの周旋

Ｆ

57 銃砲刀剣類所持等取締法

第３２条第１号

けん銃部品の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋Ｆ

58 銃砲刀剣類所持等取締法

第３２条第４号

準空気銃の所持Ｆ

59 銃砲刀剣類所持等取締法

第３２条第５号

販売目的の模擬銃器の所持

Ｆ

60 銃砲刀剣類所持等取締法

第３３条第１号

登録を受けた銃砲又は刀剣類の譲渡し等

Ｆ

61 銃砲刀剣類所持等取締法

第３５条第２号（第２２条 販売目的の模擬銃器の所持又は銃の２第１項に係る部分に限 砲若しくは刀剣類の発見等の届出
る。）
義務違反

Ｇ

62 特許法第１９６条の２（第１０１条の譲渡、輸入又は所持す 特許権又は専用実施権を侵害するる行為に係る部分に限行為とみなされる行為る。）

Ｅ

63 実用新案法

第５６条（第２８条により侵害するものとみなされる
実用新案権又は専用実施権の侵害行為のうち譲渡、輸入及び所持に係る部分に限る。）

Ｅ

64 意匠法第６９条の２（第３８条の意匠権又は専用実施権を侵害する
譲渡、輸入及び所持する行行為とみなされる行為為に係る部分に限る。）

Ｅ

65 商標法第７８条の２（第３７条又は第６７条の譲渡、輸入又 商標権又は専用使用権を侵害するは所持する行為に係る部分 行為とみなされる行為
に限る。）

Ｅ

66 電気用品安全法

第５７条第３号（販売に係
電気用品の販売る部分に限る。）

Ｆ

67 印紙税法

第２２条第３号（第１６条の販売又は所持に係る部分 納付印等の販売又は所持の禁止
に限る。）

Ｆ

68 著作権法

第１１９条第２項第３号（第１１３条第１項第２号 著作権等を侵害する行為とみなさの申出に係る部分に限
れる行為
る。）

Ｅ

69 著作権法

第１２０条の２第１号（譲技術的保護手段の回避機能装置の渡、輸入又は所持に係る部譲渡等分に限る。）

Ｅ

70 著作権法

第１２０条の２第３号（第１１３条第４項第３号の頒 営利を目的とした著作者人格権等
布、輸入又は所持に係る部 の侵害行為分に限る。）

Ｅ

71 著作権法

第１２０条の２第４号（第１１３条第６項の輸入、頒 営利を目的とした著作権等の侵害
布又は所持に係る部分に限 行為る。）

Ｅ

72 著作権法

第１２１条

著作者でない者等の実名等を表示した著作物の複製物の頒布

Ｆ

73 著作権法

第１２１条の２（頒布及び 商業用レコード複製物の頒布、頒所持に係る部分に限る。） 布目的所持

Ｆ

74 郵便切手類模造等取締法

第２条（第１条第１項の輸入、販売又は頒布に係る部 模造郵便切手等の輸入等分に限る。）

Ｆ

75 消費生活用製品安全法

第５８条第１号（第４条第
消費生活用製品の販売１項に係る部分に限る。）

Ｆ

第１０条第１号（第５条の有害物質を含有する家庭用基準に適合しない家庭用品の販売
販売又は授与に係る部分に品の規制に関する法律
等
限る。）

Ｆ

絶滅のおそれのある野生動 第５７条の２（第１２条第希少野生動植物種の個体等の譲渡
77 植物の種の保存に関する法 １項又は第１５条第１項にし、譲受け、引渡し又は引取り
律
係る部分に限る。）

Ｅ

絶滅のおそれのある野生動 第５７条の２（第１２条第 特定国内希少野生動植種以外の国
78 植物の種の保存に関する法 １項又は第１５条第１項に 内希少野生動植物種の個体等の輸律
係る部分に限る。）
出入

Ｅ

76

絶滅のおそれのある野生動
第５８条第２号（第１７条 希少野生動植物種の個体等の販売
79 植物の種の保存に関する法に係る部分に限る。）
又は頒布目的陳列
律

Ｆ

絶滅のおそれのある野生動 第６３条第６号（第２１条
登録等に係る国際希少野生動植物
80 植物の種の保存に関する法 第３項に係る部分に限種の個体等とともにする譲渡し等
律
る。）

Ｇ

81 不正競争防止法

第２１条第２項第１号(第２条第１項第１号又は第２ 他人の商品等表示として認識され０号の譲渡、引渡し、輸出 ているものと同一又は類似の商品又は輸入に係る部分に限 等を使用した商品の譲渡し等る。）

Ｅ

82 不正競争防止法

第２１条第２項第３号（第２条第１項第３号の譲渡、 他人の商品の形態を模倣した商品
輸出又は輸入に係る部分に の譲渡し等限る。）

Ｅ

83 不正競争防止法

第２１条第２項第７号（第１６条及び第１７条の譲 外国の国旗等類似記章を商標とし渡、引渡し、輸出又は輸入 て使用した商品の譲渡等に係る部分に限る。）

Ｅ

児童買春、児童ポルノに係
第７条第３項（所持、輸入る行為等の規制及び処罰
84
又は輸出に係る部分に限 児童ポルノ提供目的所持及び輸出並びに児童の保護等に関す
る。）
る法律

Ｅ

児童買春、児童ポルノに係
第７条第７項（所持、輸入る行為等の規制及び処罰
児童ポルノ不特定多数提供目的所
85
又は輸出に係る部分に限並びに児童の保護等に関す持及び輸出入
る。）
る法律

Ｅ

86

第８３条第１項第４号（第鳥獣の保護及び管理並びに２５条第１項に係る部分に 鳥獣（加工品）の輸出
狩猟の適正化に関する法律
限る。）

Ｆ

87

第８３条第１項第４号（第鳥獣の保護及び管理並びに２６条第１項に係る部分に 鳥獣（加工品）の輸入
狩猟の適正化に関する法律
限る。）

Ｆ

88

第８４条第１項第５号（第鳥獣の保護及び管理並びに１６条第２項に係る部分に 使用禁止猟具の販売等
狩猟の適正化に関する法律限る。）

Ｆ

第８４条第１項第５号（第２７条（譲渡し、譲受け、鳥獣の保護及び管理並びに 販売又は加工若しくは保管 違法に捕獲又は輸入した鳥獣（加89
狩猟の適正化に関する法律 のための引渡し若しくは引 工品）の譲渡し等受けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）

Ｆ

90

特殊開錠用具の所持の禁止 第１６条（第３条に係る部
特殊開錠用具の所持等に関する法律分に限る。）

Ｆ

91 消費者安全法

第５１条第１号（第４１条第１項の譲渡又は引渡しの 消費安全性を欠く商品等の譲渡等禁止に係る部分に限る。）

Ｅ

92 古物営業法

第３１条第１号

無許可営業

Ｅ

93 古物営業法

第３１条第２号

不正手段により許可を受ける行為

Ｅ

94 古物営業法

第３１条第３号

名義貸しＥ

95 古物営業法

第３１条第４号

営業停止等命令違反

Ｅ

96 古物営業法

第３２条

古物商の営業制限違反

Ｆ

97 古物営業法

第３３条第１号

古物市場での取引制限違反

Ｆ

98 古物営業法

第３３条第１号

確認等義務違反Ｆ

99 古物営業法

第３３条第１号

帳簿等備付け等義務違反

Ｆ

100 古物営業法

第３３条第１号

品触れに係る電磁的方法による記録保存義務違反Ｆ

101 古物営業法

第３３条第１号

古物商の品触れ相当品届出義務違反Ｆ

102 古物営業法

第３３条第１号

古物市場主の品触れ相当品届出義務Ｆ

103 古物営業法

第３３条第２号

古物商の帳簿等記載等義務違反

Ｆ

104 古物営業法

第３３条第２号

古物市場主の帳簿等記載等義務違反Ｆ

105 古物営業法

第３３条第３号

帳簿等き損等届出義務違反

Ｆ

106 古物営業法

第３３条第４号

品触書保存等義務違反

Ｆ

107 古物営業法

第３３条第５号（第２１条の７の規定による警察本部
差止め命令違反
長等の命令違反に係る部分
を除く。）

Ｆ

108 古物営業法

第３４条第１号

許可申請書等虚偽記載

Ｇ

109 古物営業法

第３４条第２号

競り売り届出義務違反

Ｇ

110 古物営業法

第３５条第１号（第１０条の２第２項の規定違反に係 変更届出義務違反
る部分を除く。）

Ｇ

111 古物営業法

第３５条第２号

許可証返納義務違反Ｇ

112 古物営業法

第３５条第２号

許可証携帯義務違反Ｇ

113 古物営業法

第３５条第２号

行商従業者証携帯義務違反

Ｇ

114 古物営業法

第３５条第２号

標識掲示等義務違反

Ｇ

115 古物営業法

第３５条第３号

立入り等の拒否等Ｇ116 古物営業法

第３５条第４号

報告義務違反Ｇ

出資の受入れ、預り金及び117 金利等の取締りに関する法 第５条第１項
律

金銭の貸付けを行う者による高金
利の貸付け

Ｅ

出資の受入れ、預り金及び118 金利等の取締りに関する法 第５条第２項
律

業として金銭の貸付けを行う場合の20％を超える高金利の貸付け

Ｅ

出資の受入れ、預り金及び119 金利等の取締りに関する法 第５条第３項
律

業として金銭の貸付けを行う場合の109.5％を超える高金利の貸付
け

Ｅ

出資の受入れ、預り金及び120 金利等の取締りに関する法 第５条の２
律

高保証料の契約

Ｅ

出資の受入れ、預り金及び121 金利等の取締りに関する法 第５条の３第１項
律

保証料がある場合の高金利の貸付
け

Ｅ

出資の受入れ、預り金及び122 金利等の取締りに関する法 第５条の３第２項
律保証があり、かつ、変動利率のある高金利の貸付け

Ｅ

出資の受入れ、預り金及び123 金利等の取締りに関する法 第５条の３第３項
律

根保証のある場合の高金利の貸付
け

Ｅ

出資の受入れ、預り金及び124 金利等の取締りに関する法 第８条第１項
律

高金利の処罰等を免れる行為

Ｅ

出資の受入れ、預り金及び125 金利等の取締りに関する法 第８条第２項
律

高金利（109.5％）の処罰を免れる行為

Ｅ

出資の受入れ、預り金及び126 金利等の取締りに関する法 第８条第３項第１号
律

出資金の受入れＥ

出資の受入れ、預り金及び127 金利等の取締りに関する法 第８条第３項第１号
律

預り金の禁止Ｅ

出資の受入れ、預り金及び128 金利等の取締りに関する法 第８条第３項第１号
律

浮貸し等の禁止Ｅ出資の受入れ、預り金及び129 金利等の取締りに関する法 第８条第３項第１号
律

金銭貸借等の媒介手数料の制限

Ｅ

出資の受入れ、預り金及び130 金利等の取締りに関する法 第８条第３項第２号
律

出資金の受入れ等の禁止を免れる
行為

Ｅ

131 その他の法令違反（罰金以上の罰則）

Ｈ

当該法令
１から１３１までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰金以上の刑が定められている罰則 違反行為
132 の適用があるものに限る。）を教唆し、若しくは幇助する行為又は当該行為を教唆する行 に係る分
為類と同一の分類