目次

著作権法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第四十二号）
新旧対照条文

○著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（昭和六十一年政令第二百八十七号） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５

正案

判 決に よる 登録 又は 相 続 若 し く は 法 人 の 合 併 に よ る 権 利 の 移 転

改○著 作 権 法 施 行 令 （ 昭 和 四 十 五 年 政 令 第 三 百 三 十 五 号 ）第十八条の登録は、登録権利者だけで申請することができる。

登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申（申請書）
第二十条
請 書 を 文 化 庁 長 官 に 提 出 し なけ れば なら ない 。
（略）

第十八条

現（傍線の部分は改正部分）

行判決による登録は、登録権利者だけで申請することができる。

登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申

（申請書）
第二十条

請書を文化庁長官に提出しなければならない。
（略）

登録の申請に係る著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に関一～六七する登録がされているときは、その登録の年月日及び登録番号（登録登録の申請に係る著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に関一～六七する 登録 が さ れ て い る と き は 、 そ の 登 録 番 号 （ 登 録 番 号 が 不 明 で あ る

四三

前条の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならな（略）

登録の目的が著作権等に関するときは、その登録の原因を証明する、登記事項証明書その他当該事実を証明することができる書面

他の一般承継により移転したものであるときは、戸籍の謄本又は抄本

登録の目的に係る著作権等が登録名義人から登録義務者に相続その一・二い。

第二十一条（添付資料）（新設）の年月日及び登録番号が不明であるときは、その旨）

二以上の登録は、登録の目的が同一である場合に限り、同ときは、その旨）（併合申請）
第二十条の二一の申請書で申請することができる。

（略）

第二十条の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければな（添付資料）
第二十一条
らない。
一・二

登録の目的が著作権等に関するときは、その登録の原因を証明する（削除）

三- 1 -

２

３

書面（登録の原因が相続その他の一般承継であるときは、戸籍の謄本又は抄本、登記事項証明書、住民票の写しその他当該事実を証明する（略）ことができる書面を含む。第二十三条第一項第五号において同じ。）
四・五

書面

五・六

（略）

次の各号に掲げる登録を申請しようとするときは、前条の申請書に、当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、申請に係る２に、当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、申請に著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に関する登録がされている次の各号に掲げる登録を申請しようとするときは、第二十条の申請書
係る著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に関する登録がされて場合において、当該申請書にその登録の年月日及び登録番号を記載した（略）いる場合において、当該申請書にその登録番号を記載したときは、この（略）

一～五ときは、この限りでない。

（略）

２

（却下）

（略）

第二十二条

申請による登録は、受付けの順序に従つて行う。

（登録の順序）（新設）

３

限りでない。
一～五（略）（添付資料の省略）
同時に二以上の登録の申請の手続をする場合において、登録の申請の手続において添付すべき資料は、当該資料と内容が同一略することができる。

おいてこれを添付し、他の手続においてその旨を申し出てその添付を省

各手続において添付すべき資料の内容が同一であるときは、一の手続に第二十一条の二

２で あ る 資 料 を 他 の 登 録 の 申 請の 手 続 に お い て 既 に 提 出 し て お り 、 か つ 、
当該資料の内容に変更がないときは、その旨を申し出てその添付を省略することができる。ただし、文化庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該添付すべき資料の提出を求めることができる。

申請による登録は、受付の順序に従つて行う。

（登録の順序）
（略）

第二十二条
２

（却下）

- 2 -

文化庁長官は、次に掲げる場合には、登録の申請を却下する（略）

登録の申請に係る著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に関申請書に記載した登録義務者の表示が著作権登録原簿等と符合しする登録がされている場合において、次に掲げる事由があるとき。
イ

（略）

ないこと。
ロ・ハ

申請書に必要な資料を添付せず、又は第二十一条の二第二項ただし（略）書の規定により求められた資料を提出しないとき。
（略）

五・六

四三一・二。

第二十三条

２（申請者への通知）

文化庁長官は、次に掲げる場合には、登録の申請を却下する（略）

登録の申請に係る著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に関申請書に記載した登録義務者の表示が著作権登録原簿等と符合しないこと（当該登録義務者が登録名義人の相続人その他の一般承継（略）人である場合を除く。）。
ロ・ハ

（略）

申請書に必要な資料を添付しないとき。

（略）

五・六四イ

する登録がされている場合において、次に掲げる事由があるとき。

三一・二。

第二十三条

２

文化庁長官は、登録を完了したときは、申請者に登録の年月（申請者への通知）
第二十四条

日及び登録番号を記載した通知書を送付する。

文化庁長官は、登録を完了したときは、申請者に申請の受付の年月日及び登録番号を記載した通知書を送付する。

（出版権の登録の申請書）

第二十四条（出版権の登録の申請書）

法第八十八条第一項の登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、当該申請に係る出版権に関する登録第三十二条記載しなければならない。ただし、当該申請に係る出版権に関する登録がされている場合において、当該申請書にその登録の年月日及び登録番

法第八十八条第一項の登録の申請書には、次に掲げる事項をがされている場合において、当該申請書にその登録番号を記載したとき号を記載したときは、この限りでない。

第三十二条

は、この限りでない。

（略）

一～三

（略）

一～三

法第七十七条第二号（法第百四条において準用する場合を含む。）又は第八十八条第一項第二号に掲げる事項の登録の申請書には、

第三十三条（質権の登録の申請書）
法第七十七条第二号（法第百四条において準用する場合を含（質権の登録の申請書）
第三 十 三 条む。）又は第八十八条第一項第二号に掲げる事項の登録の申請書には、

- 3 -

２

次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、当該申請に係る質権に関する登録がされている場合において、当該申請書にその登録の年次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、当該申請に係る質（略）権に関する登録がされている場合において、当該申請書にその登録番号（略）

一～四月日及び登録番号を記載したときは、この限りでない。

（略）
２を記載したときは、この限りでない。
一～四（略）- 4 -正案（登録手数料）現○プ ロ グ ラ ム の 著 作 物 に 係 る 登 録 の 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 六 十 一 年 政 令 第 二 百 八 十 七 号 ）改（登録手数料）（傍線の部分は改正部分）

行

法第二十五条の政令で定める手数料の額は、一件につき四万七千百円とする。

第二条に係る登録一件につき四万七千百円とする。

（指定登録機関が登録事務を行う場合における著作権法施行令の規定の法第二十五条の政令で定める手数料の額は、プログラムの著作物（指定登録機関が登録事務を行う場合における著作権法施行令の規定の適用）

第二条

適用）

第三項並びに第四十一条から第四十三条までの規定の適用については、第二項において準用する場合を含む。）、第三十四条の六、第三十六条。）、第二十六条第一項、第三十四条の三第三項（同令第三十四条の四第一項及び第二項（同令第二十六条第二項において準用する場合を含む、第二十一条の二第二項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十五条における著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第二十条

長官」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律から第四十三条までの規定の適用については、これらの規定中「文化庁場合を含む。）、第三十四条の六、第三十六条第三項並びに第四十一条、第三十四条の三第三項（同令第三十四条の四第二項において準用する第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第二十六条第一項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十五条第一項及び第二項（同令における著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第二十条

法第五条第一項の規定により指定登録機関が登録事務を行う場合

これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「プログラムの著作物に係る第五条第一項の指定登録機関」と、同令第二十三条第一項第六号中「登第四条登録の特例に関する法律第五条第一項の指定登録機関」と、同令第二十録免許税」とあるのは「登録免許税及びプログラムの著作物に係る登録法第五条第一項の規定により指定登録機関が登録事務を行う場合

三条第一項第六号中「登録免許税」とあるのは「登録免許税及びプログの特例に関する法律施行令第二条の手数料」とする。

第四条

ラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令第二条の手数料」とする。

- 5 -