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四半期報告書
（第10期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2013/11/07 9:49:50【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月６日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田邉

平成25年７月１日

主計部長

信司

主計部長

小出

小出

義文

義文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第９期
第10期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

第９期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（百万円）

228,272

249,621468,387

経常利益（百万円）

12,042

14,19923,060△7,91012,229△2,071

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△10,620

30,112

13,234

純資産額（百万円）

206,203

255,438

224,253

総資産額（百万円）

604,885

652,799615,820△19.93

31.53

△5.25

－

－

－

31.0

35.6

33.1

16,571

22,561

33,964△17,711△7,652△37,225

7,760△10,952△8,181

39,71831,04522,721

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

会計期間

第９期
第10期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△27.64

19.95（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第９期第２四半期連結累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び子会社191社、関連会社116社、その他の関係会社である㈱三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学㈱により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガ
ス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販
売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)株式の株式価値の希薄化に関するリスク
当社は平成25年９月26日開催の当社取締役会において、第三者割当増資を行うことを決議いたしましたが、当社の総議決権数は383,361個（平成25年９月30日現在）であり、第三者割当増資（平成25年10月15日払込完了）による新株式の発行30,000,000株及び自己株式の処分15,096,000株に係る議決権数は45,096個となり、これは平成25年９月30日現在における当社の総議決権数に対し11.76％となるため、相応の株式価値の希薄化が生じる可能性があり、この結果当社株価にも影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、平成25年９月11日開催の当社取締役会において、パシフィックメディコ株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき平成25年10月１日に全株式を取得しております。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（資本業務提携ならびに第三者割当増資及び自己株式の処分）
当社は、平成25年９月26日開催の当社取締役会において、株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「三菱ケミカルホールディングス」という。）との間の資本業務提携契約の締結及び三菱ケミカルホールディングスを割当先とした第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
（１）資本業務提携の理由
当社は、1934年に国内初の酸素発生装置を開発して以来、空気分離装置と呼ばれる産業ガス（酸素、窒素、アルゴン）を製造するプラントを中核として、さまざまな技術の高度化を図りながら、産業ガスメーカーとして事業を展開して参りました。
三菱ケミカルホールディングスは、三菱化学株式会社（以下「三菱化学」という。）、田辺三菱製薬株式会社、
三菱樹脂株式会社及び三菱レイヨン株式会社の４社を基幹事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び素材など幅広い分野で事業を展開して参りました。
当社は、2004年に日本酸素株式会社が大陽東洋酸素株式会社（以下「大陽東洋酸素」という。）と合併し発足いたしました。当時、大陽東洋酸素と三菱化学とは産業ガスの製造事業を合弁で行うなど提携関係にあり、三菱化学
は大陽東洋酸素株式34.85％（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）を所有しておりました。当社の発足により三菱化学は当社株式の10.09％を所有する筆頭株主となり、その後、市場で株式を取得した結果、2009年末までに三菱化学の株式所有割合は、現在の所有割合である15.12％（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）となりました。
三菱化学の親会社である三菱ケミカルホールディングスは、日ごろから当社の事業戦略の実効性及び成長の可能性に深い理解を有しており、当社と三菱ケミカルホールディングスは、当社が三菱化学を含む三菱ケミカルホール
ディングスグループ各社と広範に連携することが両社のビジネスチャンスの一層の拡大に寄与すると判断し、業務提携を行うことで合意いたしました。具体的には、国内外におけるサプライチェーンの構築及び運営、グローバル
なネットワークを活用したマーケティング、拠点活用によるロジスティクス、及び研究開発など、幅広い分野で相互に協働し関係強化を図ることを狙いとしております。
加えて、業務提携をより確固たるものとしシナジー効果を発揮するために、また、当社の今後の事業展開に係る設備投資等の資金ニーズに対応するために、当社は第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行うこととし、その割当予定先として三菱ケミカルホールディングスを選定することといたしました。

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2013/11/07 9:49:50（２）本資本業務提携の内容等①業務提携の内容について
ⅰ．産業ガス関連事業
当社では、これまで国内大口顧客向けを中心にパイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行って参りましたが、今後は、長年国内顧客向けに培ってきた安定供給ノウハウを、三菱ケミカルホールディングスが計画する新たな海外生産拠点へも展開することで更なる海外事業の拡大を図ります。また、パイピングガス供給により長期安定的なベースロードを確保した上で、近隣市場への液化ガス、シリンダーガス並びにガス関連機器需要も取り込むことで、既存製品・事業との相乗効果による売上拡大も目指します。このような海外での取引、協業を早期に実現させるため、本資本業務提携契約締結後に、両社でワーキンググループを立ち上げて具体的な検討を進めて参ります。
ⅱ．販売チャネルの相互活用
両社が保有する販売チャネルの相互活用を進めていくため、本資本業務提携契約締結後に両社でワーキンググル
ープを立ち上げて具体的な検討を進めて参ります。具体的には、当社メディカル事業の医療用ガス・関連機器の三菱ケミカルホールディングスを通じた販売チャネルでの拡販、三菱ケミカルホールディングスが手掛ける人工炭酸
泉、炭素繊維容器における当社の販売チャネル活用をはじめ、全ての事業セグメントにおいて協業や取引の可能性を検討します。
②資本提携の内容について
三菱ケミカルホールディングスは、当社との業務提携に際して、平成25年10月15日までに、当社株式を本第三者割当増資により45,096,000株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合10.41％）取得いたしました。
また、三菱ケミカルホールディングスは、本第三者割当増資に併せ、ToSTNeT市場を通じた取引又は市場外での相対取引（以下合わせて「本相対取引」という。）により当社の既存株主からの株式取得を検討しており、かかる株式取得が実施された場合には、三菱ケミカルホールディングスの持株比率（間接保有分を含む本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合）は、最大27％程度となる見込みです。
また、当社は、平成20年６月27日開催の第４回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第７回定時株主総会においてこれを更新しておりますが、平成25年９月26日付けの当社取締役会において、本第三者割当増資及び本相対取引を通じた三菱ケミカルホールディ
ングスによる当社株式の取得が、同買収防衛策に規定する大規模買付行為には該当しないとする旨を決議しております。
上記の契約に基づき平成25年10月15日に三菱ケミカルホールディングスからの払い込みが完了いたしました。第
三者割当増資及び自己株式の処分についての詳細は、「第４（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が見られる中で財政不安を抱え、欧州経済は低迷継続、また、中国やインドを中心とする新興国においても経済成長が鈍化するなど、全般に力強さを欠いた状況のまま推移いたしました。また、わが国経済は、政府・日銀による金融緩和策に伴う円安、株高を背景として輸出産業を中心に企業業績の改善が見受けられるものの、電力料金
や原材料価格の上昇などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,496億21百万円（前年同期比9.4％増加）、営業利益143億96百万円（同14.6％増加）、経常利益141億99百万円（同17.9％増加）となりました。四半期純利益は122億29百万円（前年同期は四半期純損失79億10百万円）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①産業ガス関連事業
国内事業では、化学産業向けでやや減速感はあるものの、主要ユーザーである鉄鋼向けは堅調を維持し、オンサイ
ト供給の酸素、窒素の売上高は前年同期を上回りました。一方、液供給の酸素、窒素、アルゴンは、ユーザー業界における全般的な需要減少により、出荷数量、売上高ともに前年同期を下回り、また、機械装置については、受注案件の減少から、前年同期を大幅に下回りました。海外事業では、北米での売上高は景気回復を反映して前年同期を上回
り、また、アジア地域では、新規連結効果も加わって売上高は前年同期を大きく上回りました。
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以上の結果、産業ガス関連事業の売上高は、1,639億92百万円（前年同期比10.6％増加）となりましたが、営業利益は、国内の産業ガス生産数量の減少に伴うコスト上昇及び機械装置の利益率低下により、106億53百万円（同5.2％
減少）となりました。
②エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス産業向けの需要は、全般的に低迷が継続する中、一部で好転の兆しも見えはじめ、電子材料ガス、電子関連機器・工事及び半導体製造装置の売上高は、低水準であった前年同期を上回りました。
以上の結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は、485億53百万円（前年同期比5.2％増加）、営業利益は22億13
百万円（前年同期は６億２百万円の営業損失）となりました。
③エネルギー関連事業
ＬＰガスは、春先から夏場にかけて平均気温が高かったことから民生用の需要が減少しましたが、円安等の影響により仕入コストが上昇いたしました。
以上の結果、エネルギー関連事業の売上高は、185億36百万円（前年同期比6.4％増加）、営業利益は６億30百万円（同18.4％減少）となりました。
④その他事業
メディカル関連事業では、機器の売上高は堅調に推移しましたが、医療用酸素は数量・売上ともに前年同期を下回りました。サーモス事業は、猛暑によりスポーツボトル等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回り
ましたものの、円安の影響により仕入コストも上昇いたしました。
以上の結果、その他事業の売上高は、185億38百万円（前年同期比13.2％増加）、営業利益は15億11百万円（同14.8％減少）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,527億99百万円で、前連結会計年度末比で369億78百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ12円の円安となるなど、約311
億円多く表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,099億63百万円で、前連結会計年度末比で65億87百万円の増加となっております。現金及び預金が84億75百万円増加の一方、受取手形及び売掛金が30億41百万円の減少となっております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,428億35百万円で、前連結会計年度末比で303億91百万円の増加となっております。有形固定資産が197億５百万円の増加、無形固定資産が58億５百万円の増加、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ株価が上昇したことによる上場株式の含み益の増加により48億80百万円の増加となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,015億56百万円で、前連結会計年度末比で253億13百万円の増加となっております。長期借入金からの振替等により短期借入金が189億47百万円の増加、社債からの振替により１年内償還予定の社債が150億円の増加の一方、支払手形及び買掛金が98億14百万円の減少となっております。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,958億４百万円で、前連結会計年度末比で195億19百万円の減少となっております。１年内償還予定の社債への振替により社債が150億円の減少、短期借入金への振替により長期借入金が121億12百万円の減少の一方、繰延税金負債が65億15百万円の増加となっております。
〔純資産の部〕
利益剰余金は、118億72百万円の増加となっております。その他有価証券評価差額金は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加により27億８百万円増加し、90億31百万円となっております。為替換算調整勘定はマイナス
110億14百万円、少数株主持分は231億79百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は2,554億38百万円となり、前連結会計年度末比で311億84百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は35.6％と前連結会計年度末に比べ2.5ポイント高くなっております。

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2013/11/07 9:49:50（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが225億61百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが76億52百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが109億52百万円の支出となりました。これに連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加35
億68百万円を加えた結果、当第２四半期連結累計期間の資金の期末残高は、310億45百万円（前年同四半期比86億73
百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権・仕入債務の増減や法人税等の支払他により、営業活動によるキャッシュ・フローは225億61百万円の収入（前年同四半期比36.1％増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出147億24百万円、有形固定資産の売却による収入46億11百万円、投資有価証券の売却による収入39億29百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは76億52百万円の支出（前年同四半期比
56.8％減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が133億55百万円、長期借入金の返済による支出が191億49百万円や配当金の支払い等により財務活動によるキャッシュ・フローは109億52百万円の支出（前年同四半期は77億60百万円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループの対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
②株式会社の支配に関する基本方針②－１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、当社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、当社が買付者の提案した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等のケースが想定されます。
当社は、上記のケースをはじめ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。
②－２ 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－２－１企業価値向上への取組み
当社は、国内事業基盤の再構築、海外事業の一層の拡大等を通じて、企業としての持続的成長ひいては企業価値の更なる向上を図って参ります。
まず、国内事業基盤の強化では、一般産業ガス事業部門及びエレクトロニクス関連事業部門をより顧客ニーズに迅
速・的確に対応できる体制に再編成し、一層の営業の深耕、営業力強化に取り組んで参ります。
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次に、プラント・エンジニアリング事業については、今後の需要伸長が見込まれる米国・アジア地区において更なる受注拡大を図る一方、国内においても、キメ細かな製造拠点網の整備やプラント製造面での合理化追求等により事
業競争力強化を推進して参ります。
また、多年に亘り培ってきた産業ガス製商品に係る技術開発力を基盤に、iPS細胞の自動凍結保存等の再生医療分野、水素ステーション等のエネルギー分野及び高機能複合材への用途開拓が期待される長尺カーボンナノチューブ等
新素材分野の事業化を加速させるなど、新規高付加価値事業創出を積極的に展開して参ります。
一方、海外事業については、まず北米では、子会社のMatheson Tri-Gas,Inc.において近年Ｍ＆Ａによる事業拡大を推進して参りましたが、今後も新規Ｍ＆Ａ推進による事業シナジー創出を図り、収益力の一層の強化、事業拡充を図って参ります。
また、アジア地区においても、新規事業拠点を整備し着実にシェア拡大が進展しているベトナム、フィリピン等を中核に、今後はインドネシア等の新興アジア市場への進出も積極的に検討して参ります。
②－２－２コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、(ⅰ)取締役会による重要な意
思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施等の施策を逐次整備・強化して参りました。
また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するとともに、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定め、株主の皆さまからの信任を受ける機会を増やしております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指して参ります。
②－２－３買収防衛策の導入
当社は、前記基本方針に基づき、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための方策として、平成20年６月27日開催の第４回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいて当社
株式の大規模買付行為への対応策（以下「買収防衛策」といいます）を導入し、その後平成23年６月29日開催の第７回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいて買収防衛策を更新しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われ又は行われようとされる場合に、当該行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かを判断するため、当該行為者に対して情報提供を求め、検討期間を確保した上で必要な対応を実施するもので、(ⅰ)株式等の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）に関する政府指針の要件を充足していること、(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主意思を反映するものであること、(ⅳ)買収防衛策発動のための合理的な客観的要件の設定、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと、などの諸点を考慮し設計しておりますので、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、現在導入している買収防衛策の有効期限は、平成23年６月29日開催の第７回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終の年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、買収
防衛策は、当社株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会により廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

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2013/11/07 9:49:50（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億98百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備投資のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
尚、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等はありません。
会社名
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

産業ガス関連事業

ガス生産設備

投資総額
（百万円）

完了年月

㈱千葉サンソセンター
袖ヶ浦工場

2,424

平成25年６月（千葉県袖ケ浦市）（注）１．㈱千葉サンソセンターの設備は提出会社からの貸与設備としての投資案件です。
２．上記のガス生産設備の完成により、下記のとおり生産能力が増加いたします。
酸素ガス

5,760千Ｎｍ３／月

窒素ガス
23,760千Ｎｍ３／月
３．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

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2013/11/07 9:49:50

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月６日）

普通株式

403,092,837

433,092,837

計

403,092,837

433,092,837

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数は東京証券取引所

1,000株であります。

（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日（注）

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

403,092－

27,039－46,128

平成25年10月15日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が30,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,305百万円増加しております。

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2013/11/07 9:49:50（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱化学株式会社

東京都千代田区丸の内１－１－１

60,94715.12

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２－２－３

25,2546.27

大陽日酸取引先持株会

東京都品川区小山１－３－26

20,8475.17

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３

16,365

4.06

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

16,0073.97

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３

12,2723.04

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２－７－９

11,0342.74

東京都中央区晴海１－８－11

10,7832.68

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

10,0002.48

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１－13－１

7,537

1.87

191,04647.40

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

計－（注）１．上記の他、自己株式が15,097千株あります。なお、平成25年10月15日を払込期日とする第三者割当による自己株式処分により、同日付で自己株式15,096千株を処分いたしました。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

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2013/11/07 9:49:50（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式－

単元株式数は1,000株で
あります。

－

同上

383,361

同上

完全議決権株式（自己株式等）

15,097,000（相互保有株式）
普通株式
845,000

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
383,361,000
普通株式
3,789,837－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

403,092,837－－

総株主の議決権－

383,361－（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式955株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式259株及び証券保管振替機構名義の株式438株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
３．平成25年10月15日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、同日付で発行済株式総数が30,000,000株増加しております。また、同日を払込期日とする第三者割当による自己株式処分により、同日付で自己株式15,096,000株を処分いたしました。

- 11 -

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

15,097,000－

15,097,000

3.75

108,000

149,000

257,000

0.06

137,000

114,000

251,000

0.06

140,000

86,000226,000

0.06（自己保有株式）
東京都品川区小山１－３

大陽日酸㈱

－26

（相互保有株式）
ニッキフッコー㈱広島県呉市広白岳３－１－52
宮城県多賀城市宮内２－

幸栄運輸㈱

３－２
宮崎県宮崎市祗園２－140

宮崎酸素㈱

－１

埼京日酸㈱

埼玉県川口市青木３－５－１－41,00041,000

0.01

岡安産業㈱

千葉県船橋市栄町１－６－20

29,0007,000

36,000

0.01

仙台日酸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２－

24,00024,0000.01

中央ガスサービス㈱三重県四日市市大矢知町
1913－４10,000－10,0000.00

計－15,521,000

421,000

15,942,000

3.95（注）１．「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区
小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。
２．平成25年10月15日を払込期日とする第三者割当による自己株式処分により、同日付で自己株式15,096,000株を処分いたしました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/11/07 9:49:50

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

24,743
123,282
22,716
7,100
8,092
7,285
11,007△850
203,376

33,218120,240
23,147
8,795
8,444
6,444
10,974△1,301
209,963

55,632130,030
36,197
4,590
19,631
26,059272,142

55,168141,479
36,773
4,593
24,82329,009291,847

43,561
17,21360,77447,797
18,782
66,58060,110
642
9,804
2,057
8,532
△1,000△618
79,527

63,714
171
9,573
2,195
9,282
△20
△509
84,407412,443442,835

615,820652,799

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他※4

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

70,78575,062
－
2,716
2,998
24,67860,971
94,01015,0003,906
3,078
24,588176,242

201,556

35,000135,806
27,229
3,327
550
764
106
5,061
7,478

20,000123,693
33,745
3,419
419
713
61
5,148
8,603

215,324

195,804

負債合計

391,566

397,360

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,909159,999△9,161

27,03944,910171,871△9,186

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計222,787

234,634

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額

6,322
△120
△25,020
△197

9,031
△167
△11,014△224

その他の包括利益累計額合計△19,016△2,375

純資産合計

20,481
224,253

23,179255,438

負債純資産合計

615,820652,799

株主資本合計少数株主持分

- 15 -

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

228,272
153,361
74,911

249,621
167,250
82,371

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
事業整理損
ゴルフ会員権評価損関係会社整理損
早期割増退職金※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 16 -

62,345
12,566※1

67,974
14,396

75
439
182
757
1,011
2,466

69
612
75
1,021
931
2,711

2,093
196
701
2,990

1,924
170
813
2,908

12,042

14,199

－
14
14

3,163
3,790
6,954

215
－
23,27645－－
23,537

199
151
－
－
451
268
1,071

△11,480

20,083

2,739△6,918△4,179

4,089
3,110
7,199

△7,301

12,883609

653△7,91012,22913947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△7,301

12,883△4,731
△122
1,386
△3
152

2,717
△47
13,119△27
1,466△3,31817,228

四半期包括利益△10,620

30,112（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△11,228607

28,8701,242

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 17 -

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△11,480

20,083

14,342
1,290
△515
2,093
△757
120
－
－
23,276
－
－
4,789
263
△202
△1,722△7,275
△602
△170
△101
523
433

16,642
1,676
△682
1,924
△1,021△3,660△3,163
151
－
451
268
7,162
972
△577
538
△13,494
△506
△631
△63
230
△437

小計

24,30425,862

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

695△2,097△6,331

1,007△1,957△2,351

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,571

22,561△770
674△15,944
204
△196
△755
10
△608
△427
101

△726
1,178
△14,724
4,611
△201
△674
3,929
－
△62
△982

△17,711△7,652

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）事業整理損失関係会社整理損
早期割増退職金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入資産買収による支出
貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

6,966
2,000
14,030△11,530
10,000△10,000△1,008△3
0△2,382△311△1,219－13,355△19,149－－△1,063△25
1△2,328△523

7,760△10,952

△177
6,443

799
4,755

33,27522,721－

3,568

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

39,718※31,045

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更(１)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、周南酸素㈱他35社については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。双葉物産㈱及び㈱東栄化学は平成25年４月１日付でサーンテック㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、サーンテック㈱は平成25年４月１日付で社名を大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱に変更しております。前連結会計年度において持分法適用会社であったVietnam Japan Gas Joint Stock Companyは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(２)変更後の連結子会社の数
145社
２．持分法適用の範囲の重要な変更(１)持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Vietnam Japan Gas Joint Stock Companyは連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(２)変更後の持分法適用会社の数
29社（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 20 -

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証及び保証予約等を行っております。
(1）債務保証前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

SKC airgas,Inc.
八幡共同液酸㈱1,194百万円 SKC airgas,Inc.
1,140 〃
㈱京葉水素

国際炭酸㈱
TNSK Corporation

1,062
855

〃
〃

川口總合ガスセンター㈱サーンガス共和㈱㈱京葉水素
その他12社

264
1,656

〃
〃

その他９社

6,173

〃

計

計

1,190百万円
241 〃
155
118

〃
〃

1,022

〃

2,728

〃

(2）再保証及び保証予約等
前連結会計年度（平成25年３月31日）
共同出資者による再保証
保証予約等

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

747百万円
93 〃274百万円
66 〃

上記金額は、債務保証の額に含まれております。

２．債権流動化による譲渡高前連結会計年度（平成25年３月31日）
売掛金
受取手形

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

4,376百万円
5,665 〃

4,436百万円
1,461 〃

３．受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

9百万円

73百万円

※４．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

受取手形

1,809百万円

－百万円

支払手形

1,467

－ 〃

- 21 -〃

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

販売運賃荷造費
工事補償引当金繰入額

11,974百万円△127 〃

12,084百万円
117 〃

減価償却費
給料手当等

5,606 〃
22,168 〃6,318 〃
25,174 〃賞与引当金繰入額
退職給付費用

524
1,420

590
1,222

執行役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

〃
〃

77 〃
55 〃

貸倒引当金繰入額
研究開発費

254
1,562

〃
〃

79 〃
50 〃

〃
〃

332
1,298

〃
〃

※２．事業整理損
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
前第２四半期連結累計期間におけるエボニック・デグサジャパン株式会社とのモノシラン共同製造事業からの撤退による損失であり、その内容は共同事業契約の早期解約に伴う解約金として19,800百万円、合弁会社の解散に伴う損失他で3,476百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

41,150百万円

33,218百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,432△2,173

現金及び現金同等物

39,718 〃- 22 -〃〃

31,045 〃13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,382

6

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類

（決議）
平成24年11月５日
取締役会
Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）2,382

当第２四半期連結累計期間（自6平成25年４月１日

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年11月30日

至

配当の原資
利益剰余金

平成25年９月30日）

配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,328

6

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）
平成25年11月５日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,327

6

- 23 -

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月２日

配当の原資
利益剰余金

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業ガス
関連事業

エレクトロニ エネルギー
クス関連事業 関連事業

その他事業
（注）１

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高148,30746,16917,42016,375228,272－

228,272

セグメント間の内部売上高又は振替高

760

59

884

1,342

3,047

△3,047－

149,067

46,22918,305

17,718231,320△3,047228,272

11,237

△602

773

1,773

13,181△614

12,566計
セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は営業損失(△)）（注）１．その他事業には、メディカル関連事業、サーモス事業、不動産事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△614百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△716百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業ガス
関連事業

エレクトロニ エネルギー
クス関連事業 関連事業

調整額
その他事業
（注）１

計

（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高163,992

48,553

18,536

18,538249,621－249,621セグメント間の内部売上高又は振替高

834

53

1,020

1,670

3,579

△3,579－164,827

48,606

19,556

20,209253,200△3,579249,621

10,653

2,213

630

1,511

15,009△612

14,396計
セグメント利益（営業利益）（注）１．その他事業には、メディカル関連事業、サーモス事業、不動産事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△612百万円には、セグメント間取引消去234百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△846百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎
研究費用等です。

- 24 -

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50（金融商品関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
科目

連結貸借対照表計上額（百万円）

現金及び預金
資産計支払手形及び買掛金
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

24,74324,743－24,74324,743－70,78570,785－70,78570,785－（注）金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
以下の科目は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

現金及び預金
資産計支払手形及び買掛金
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

33,21833,218－33,21833,218－60,97160,971－60,97160,971－（注）金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は注記の対象から除いているため、該当事項はありません。

- 25 -

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）△19円93銭

31円53銭△7,91012,229－－普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△7,91012,229普通株式の期中平均株式数（千株）

396,890

387,838

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
当社は、平成25年９月11日開催の当社取締役会において、パシフィックメディコ株式会社の全株式を取得して当社の子会社とすることを決議し、平成25年10月１日付で同社の全株式を買収により取得いたしました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の概要
被取得企業の名称
事業の内容

パシフィックメディコ株式会社
人工呼吸器、吸引器、パルスオキシメーター等

呼吸ケア関連医療機器の製造販売業②企業結合を行った主な理由
当社の医療ビジネスは、医療ガス、関連設備・機器の製造、販売及び在宅酸素医療法等の医療機器の販売等を中心として展開しています。医療ビジネスにおける中長期計画の一つとして「メーカーとしての基盤強化」を掲げており、Ｍ＆Ａや商品開発等の事業戦略を推進しています。
パシフィックメディコ株式会社は、呼吸ケア領域の幅広いニーズに対応した開発、商品展開を得意とし、積極的な事業展開を図っています。特に、在宅人工呼吸器（気管切開患者向け）では国内トップシェアであり、輸入品を中心とした製品ラインアップを持つとともに、製造工場の買収によりメーカーポジションも強化するなど、呼吸ケア事業での豊富な経験と実績を有しています。
今般、同社を買収することで、人工呼吸器等の高度医療機器ビジネスへ本格参入し、呼吸ケア事業領域の拡大を狙います。また、同社は睡眠時無呼吸症の診断装置開発及び診断・治療環境の整備にも注力しており、今後睡眠ケア事業の強化も図って参ります。
③企業結合日平成25年10月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得したためであります。

- 26 -

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得対価6,500百万円

取得に直接要した費用

現在集計中であります。

取得原価

現在集計中であります。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額につきましては、現在算定中であります。
２．第三者割当増資及び自己株式の処分
当社は、平成25年９月26日開催の当社取締役会において、株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「三菱ケミカルホールディングス」という。）との間で資本業務提携契約を締結し、三菱ケミカルホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を決議いたしました。なお、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関しましては、平成25年10月15日に払込手続きが完了しております。
第三者割当増資及び自己株式の処分（１）第三者割当による新株式発行①発行する株式の種類及び数②発行価額（払込金額）

普通株式 30,000,000株
１株につき687円③発行価額（払込金額）の総額④増加する資本金

20,610,000,000円
増加する資本金及び資本準備金の総額⑤払込期日増加する資本準備金
平成25年10月15日⑥割当先及び割当株式数

第三者割当の方法により、三菱ケミカルホールディングスに30,000,000株割当てます。

10,305,000,000円
10,305,000,000円（２）第三者割当による自己株式の処分①処分する株式の種類及び数②処分金額（払込金額）

普通株式 15,096,000株
１株につき687円③処分金額（払込金額）の総額④払込期日

10,370,952,000円
平成25年10月15日⑤処分先及び処分株式数

第三者割当の方法により、三菱ケミカルホールディングスに15,096,000株割当てます。

資金の使途（１）海外における産業ガス生産能力増強のための設備投資北米においては主に石油化学産業向け、またベトナム・フィリピンでは石油化学、半導体産業向けを中心に、
空気分離装置並びに水素製造装置などの設備投資資金に充当し、海外における産業ガス生産能力の増強を図ります。
（２）国内における生産能力増強のための設備投資
液化炭酸ガスや酸素安定同位体標識水（水-18Ｏ）(注)等、産業ガス並びに医療ガスの設備投資資金に充当
し、国内における生産能力の増強を図ります。
(注)酸素安定同位体標識水（水-18Ｏ）は、天然の酸素中にごく微量に存在する質量数18の酸素安定同位体を98％以上まで濃縮したもので、がんの早期発見と予後観察に有効なポジトロン断層撮影（ＰＥＴ）用の診断
薬原料として使用されるものです。
（３）北米及びアジアをはじめとする国内外での戦略的投融資「国内事業基盤のさらなる強化」及び「海外事業の一層の拡大」を当社の経営方針とするなか、戦略的な業務
提携及び資本提携は有用な手段であると考えており、国内ではメディカル事業の拡充を企図した医療機器メーカ
ーのパシフィックメディコ株式会社の買収、北米並びにアジア地域ではディストリビューターやローカルガスメ
ーカーの買収など事業規模拡大のための戦略的投融資に、調達した資金を順次充当する予定です。

- 27 -

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50

２【その他】
平成25年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,327百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成25年12月２日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 28 -

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2013/11/07 9:49:50

13947930_第２四半期報告書_20131107094906

2013/11/07 9:49:50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年１１月６日

大陽日酸株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢崎

律子

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２５年７月１日から平成２５年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記１に記載されているとおり、会社は、平成２５年９月１１日開催の取締役会において、
パシフィックメディコ株式会社の全株式を取得して子会社とすることを決議し、平成２５年１０月１日付で同社の全株式を買収により取得した。
２．重要な後発事象に関する注記２に記載されているとおり、会社は、平成２５年９月２６日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分について決議し、平成２５年１０月１５日に払込手続きが完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。