（見出し）「英国安全衛生庁(HSE)は、2019 年 7 月 3 日(現地時間)に、2018 年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）のグ
レートブリテンにおける労働者（被雇用者及び自営業者を意味する。以下同じ。
）の死亡（労働）傷害の速報値を要約（Summary）
として公表しました。
」
英国安全衛生庁は、2019 年 7 月 3 日（現地時間）に、2018 年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）のグレートブリテンにおける労働者の死亡労働傷害（労働災害）の速報値を要約（Summary）として公表しました。それによると、2018 年度（2018/19）における 労 働 者 の 死 亡 労 働 傷 害 の 合 計 の 暫 定 的 な 数 字 は 、 147 人 （ HSE が 別 に 公 表 し て い る 詳 細 な 資 料 （ こ の 資 料 の 所 在 ：www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx。以下同じ。）では、被雇用者が 106 人及び自営業者が 41 人で、合計 147 人）でした。これは、その前年度（2017/18 では 141 人）よりは 6 件増加していますが、この変化は、自然的な変動の範囲内であると、英国安全衛生庁は分析しています。
このデータの根拠は、英国安全衛生庁の“the Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences Regulations (RIDDOR)”(訳者
注：「傷害、疾病及び危険事象報告規則」)に基づき所管行政庁に報告された死亡傷害のうち、同規則による報告基準に適合するものと判断された死亡（労働）傷害のみを含んでおり、疾病による死亡及び非鉄道輸送システムにおける死亡事故は、含まれていません。
HSE が別に公表している詳細な資料では、2018/19 年度の対応する（①被雇用者及び自営業者の合計、②被雇用者のみ、③自営業者のみ）の 100,000 人当たりの死亡傷害の発生率は、①については 0.45、②については 0.39、③については 0.79 でした。これらのデータは、グレートブリテンにおける死亡傷害の発生数及び発生率が、国際的に見ても依然かなり低い水準であることを示しています。
（訳者注：「グレートブリテン」とは、イングランド、スコットランド及びウェールズの地域の総称であり、北アイルランドは含まない。以下同じ。）
なお、上記のとおり「これらのデータは、グレートブリテンにおける死亡傷害の発生数及び発生率が、国際的に見ても依然かなり低い水準
1

であることを示しています。」とされていることとの関連で、本資料の末尾に、この資料の作成者が作成した「（参考資料）◎

労働災害の発生率に関する日本及びアメリカ合衆国並びに EU 加盟国全体、EU 加盟諸国のうち英国、フランス及びドイツとの比較について」を添付してあります。

（作成者注：以下の記述のうち、「イタリック体で表記されているもの」は、作成者が文意を補足するために加えたものです。）[原資料の題名及び所在][Fatal injuries arising from accidents at work in Great Britain 2019, https://press.hse.gov.uk/2019/07/03/hse-releases-annual-workplace-fatalityfigures2/?utm_source=govdelivery&utm_medium=email&utm_campaign=digest-3- ][著作権について]HSE が、関連するウェブサイトで公表している資料については、“Open Government Licence for public sector information”にあるとおり、資料出所を明記する等の一定の条件を満たせば、自由にコピーし、公表し、配布し、及び転送し、情報を加工すること等が許容されています。
[この資料の目次]

Contents
英語原文

Summary

日本語仮訳(左欄の原典のページ数は、省略した。)

2

要約

Introduction 3

はじめに

Fatal injuries to workers 3

労働者についての死亡傷害

Headline figures 3

主要な数字

Injuries by industry 4

産業別の傷害Injuries by accident kind 6

事故の性質別の傷害

Injuries by gender and age 7

性別及び年齢別の傷害

Injuries by employment status 8

雇用形態別の傷害

Injuries by country within GB 9

グレートブリテン内の国別の傷害
2

Injury comparison with other countries 10

他の国々との比較

Longer term trends 11

より長期的な傾向

Fatal injuries to members of the public 12（一般）公衆の死亡傷害

Annex 1 – Sources and definitions 13

附属書―資料出所及び定義

3

(訳者注：要約)
147 人の労働者（被雇用者が106 人及び自営業者が 41 人）
が、2018/19 年度で死亡した。)（(RIDDOR)”「傷害、疾病及び危険事象報告規則」)に基づく。

[次の円グラフの訳者説明] 2018/19(4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで)には、職場で 147 人の労働災害死亡者（被雇用者が 106 件及び自営業者が 41 件）があった。
 主要産業別の死亡傷害者数及び年齢別の死亡傷害者数の内訳
4主要産業別の死亡傷害者数の内訳
英語原文

日本語仮訳

死亡者数

Agriculture, forestry and fishing

農林水産業業32

Construction

建設業

30

Manufacturing

製造業

26

Wholesale, retail, motor repair; Accomodation and food

卸売業、小売業、自動車修理業、宿泊業及び食品サービス業

18

Transport and Storage

運輸及び倉庫業

16Admin & support services

管理及び支援サービス業

10

Waste

廃棄物（処理）業

7

Other

その他

8

年齢別の死亡傷害者数の内訳
英語原文

日本語仮訳

死亡者数

Age 16-59

年齢 16-59

107

Age 60 plus

年齢 60 以上

37

Age not known

年齢不詳

3

⇒

5

⇒

6

労働者（自営業者を含む。）の死亡労働傷害の主要な原因別内訳]（次の棒グラフを参照されたい。）
Main kinds of fatal accident for workers

主要な原因(左欄の日本語仮訳)

死亡者の内訳数

Falls from a height

高所からの墜落40

Struck by moving vehicle

動いている車両に衝突された

30

Struck by moving object

動いている物体に衝突された

16

Contact with moving machinery

動いている機械との接触

14

Trapped by something collapsing/overturning

崩壊し、転覆した何かの物体に閉じ込められた11

7

(訳者注：以下、第 4 図も同じである。)[労働者 100,000 人当たりの死亡（労働）傷害発生率の推移]
1981～2018/19 年度までの労働者 100,000 人当たり（自営業者を含む。）の死亡（労働）傷害者数（つまり発生率）は、次の線グラフのとおりである。

8

（訳者注：右上のコメントの説明）
日本語仮訳
2018/19 には、作業関連活動のために 92 人の一般市民が死亡した。

9

(訳者注：労働者（全体）、被雇用者、自営業者の死亡傷害の内訳（資料出所：www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx からの Table1（抜粋））Number of fatal injuries

Rate of fatal injury per 100,000 workers (or employees /(傷害死亡の数)

self-employed)（労働者（自営業者又は被雇用者）10 万人当たりの死亡（労働）傷害の発生率）
Workers

Of which…

Workers（労働者（被雇用者及（左欄のうち～、）（労働者（被雇用者及び自営業者の合計））
Year

Of which…（左欄の内訳）

び自営業者の合計））

Main Industry SIC 2007

Employees

Self-

Employees

Self-employed(Section)（被雇用employed（被雇用者）（自営業者）（2017 年版の標準産業分類）者）（自営業者）

合計

106

41

0.45

0.39

0.79

2018/19p

All Industries (A-U)（全産業

(暫定値)

合計）

147

英語原文

日本語仮訳

Introduction
This report provides headline numbers on workplace fatal injuries that

はじめに

were reported to enforcing authorities in 2018/19. It includes both fatal

で）に法執行機関に報告された職場での死亡傷害に関する主要な数を与えるもinjuries to workers and to members of the public. The 2018/19 figures areのである。それは、労働者及び一般公衆の両方を含んでいる。2018/19 の数字

currently provisional and will be finalised in July 2020 to take account ofは、現在は暫定的なものであって、必要な補正を考慮して、2020 年 7 月に確

any necessary adjustments. In tables and chart headings 2018/19 is marked

定されるであろう。2018/19 の表及び図の表題においては、明確化のため、pas ‘p’ for clarity.

が付されている。

この報告書は、2018/19 年度（訳者注：2018 年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日ま

10Fatal injuries are thankfully rare events. There is a degree of chance and

幸いなことに、死亡傷害は、稀に起こる出来事である。毎年の総数には、ある

randomness to the annual count resulting in an element of natural variation

年から次の年までの自然な変動の要素の結果として、偶然及びばらつきの度合

from one year’s count to the next. To allow for this natural variation,いがある。2018/19 の数字に即して、この自然的な変動を認容するために、こalongside figures for 2018/19, this report also presents the annual averageの報告は、年々の揺らぎの影響を減少させ、及びより安定した傾向を与える 5

estimate for the five years 2014/15-2018/19, which reduces the effect of year-

年間、2014/15―2018/19 の年間平均値をも与えている。

on-year fluctuations and gives a more stable current picture.
The figures make up part of a long running series enabling both short and

この数字は、短期及び長期の変化の比較を可能にする長期的な数字の一部分をlong term comparisons of change.

形成している。

The information includes only those cases of fatal injury that the enforcing

この情報は、法執行機関が傷害、疾病及び危険事象報告規則（RIDDOR）で設

authorities have judged as meeting the reporting criteria as set out in the

定されている報告基準に適合していると判断した死亡傷害のみを含んでいる。

Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences Regulations

これらの統計からの二つの主要な例外は、死亡疾病及び非鉄道輸送システムに(RIDDOR). Two notable exclusions from these statistics are fatal diseases

おける死亡傷害である。
（より詳細には、附属書 1 を参照されたい。）

and fatal accidents on non-rail transport systems. (See Annex 1 for moredetails).

Fatal injuries to workers

労働者に対する死亡傷害

Headline figures

主要な数字

A total of 147 workers were killed at work in Great Britain in 2018/19.

2018/19 に、グレートブリテンの職場で、合計 147 人の労働者が死亡した。こAlthough this represents an increase of 6 fatalities from 2017/18, it is

れは 2017/18 から 6 人の死亡者の増加を表しているが、この変化は数字の自然

possible that this change can be explained by natural variation in the

な変化によって説明できる可能性がある。 統計上、死亡者数は近年ほぼ横ば

figures. In statistical terms the number of fatalities has remained broadly

いであり、2014/15-2018/19 の 5 年間に職場で死亡した労働者の年間平均人数

level in recent years – the average annual number of workers killed at work

は 142 人である。

over the five years 2014/15-2018/19 is 142.

⇒
11

[図 1

連合王国のうち、グレートブリテンでの死亡傷害者数の 2008/09 から 2018～2019p 年度までの推移。ただし、2018/19 については暫定値である。]

Injuries by industry（1）

産業別の傷害There are two ways of looking at fatality numbers. The first is to look at the

死亡傷害の数を見るには二つの方法がある。一つは、絶対数字を数えることでabsolute count. On this basis, Construction and Agriculture, forestry andある。この基礎では、建設業及び農林水産業が、毎年最も多い死亡傷害を数え

fishing tend to come out worst as they account for the greatest number ofていて、最悪である。

fatalities each year.
（原典の注（1）：2007 年の標準的な産業分類による。）
12[Figure 2: Number of fatal injuries by main industry group, 2018/19p and annual average for 2014/15-2018/19p][第 2 図 主要な産業グループ別の 2018/19 の死亡者数の内訳及び 2014/15―2018/19p の間の年平均死亡者数](訳者注：□は、2018/19 の死亡者数□は、2014/15―2018/19 の間の年平均死亡者数（以下同じ。）

13The number of fatal injuries in 2018/19 for each of the main industry sectors is

主な産業部門ごとの 2018/19 年の死亡傷害の数は、過去 5 年間の年間平均

broadly in line with the annual average over the last five years. However,とほぼ同じである。しかし、数値は毎年のゆらぎで変動する可能性があ

numbers can be prone to year-on-year fluctuations. る。

The number of fatal injuries to workers in Construction in 2018/19 (30)

2018/19 の建設業の労働者の死亡傷害の数（30）は記録的に最も少ない数

is the lowest number on record, a similar number to the previous low in

であり、2016/17 の過去の最低数（31）と同様の数である。しかし、この2016/17 (31). However, the number has fluctuated over the last five

数は過去 5 年間で 30 から 47（2015 年/ 16 年）の間で変動している

years ranging between 30 and 47 (in 2015/16)
The number of fatal injuries in Manufacturing has fluctuated over the

製造業における死亡傷害の数は過去 5 年間で変動しており、2018/19 年の数は 2017/18 年の 15 の最低値を上回っている。

last five years, and the number in 2018/19 is up on the low of 15 in
2017/18.
Of the 18 deaths in Wholesale, retail trade, motor vehicle repair;

Accommodation and food services
o 7 were in Wholesale and retail trade of motor vehicles (including motor

卸売業、小売業、自動車修理業；宿泊及び食品サービスにおける 18 人の死亡の内訳は、次のとおり。

o 7 人は、自動車の卸売業及び小売業（自動車修理業を含む。）、

vehicle repair);o 8 were in other Wholesale trade activities;o 8 人は他の卸売業の活動、

o 2 were in Retail tradeo 2 人は小売業、

o 1 was in Accommodation.

o 1 人は宿泊業、

Although not shown in Figure 2, there were 8 fatal injury cases in other

図 2 には示されていないが、2018/19 年の他の部門では公共サービス（行sectors in 2018/19, including 4 in public services (comprising Public

政、教育、医療及び社会福祉活動）の 4 件を含む 8 件の死亡傷害があっadministration; Education; Human health and social work activities).

た。

The second approach of looking at fatality numbers is to consider the fatal

第 2 の死亡傷害者数の見方は、100,000 人の雇用されている労働者当たりの死

injury rate in terms of the number of fatalities per 100,000 workers

亡傷害者数である死亡傷害の発生率を考慮することである。

employed.

14

[Figure 3: Rate of fatal injuries by selected main industry group (per 100,000 workers), 2018/19p and annual average for 2014/15-2018/1９
p][第 3 図 特定の主要産業グループ別の死亡傷害の発生率（労働者 100,000 人当たりの数）、2017/18 暫定値及び 2014/15―2018/19（暫定値）
までの年平均発生率]15（訳者注：第 3 図の左欄の業種は、次の英語―日本語仮訳のとおりである。
）
業種（英語原文）

左欄の日本語仮訳

Construction

建設業

Agriculture, Agriculture, forestry and fishing

農林水産業

Manufacturing

製造業

Transportation and storage

運輸及び倉庫業

Wholesale, retail trade, motor vehicle repair; Accommodation and food

卸売業、小売業、自動車修理業；宿泊業及び食品サービス業

services
Waste and recycling

廃棄物（処理）及びリサイクル業

Admin & support services

管理及び支援サービス業

All industry

全産業
16

Based on the annual average rates for 2014/15-2018/19 (as this reduces the

2014/15―2018/19 の年間平均死亡率（これは、年々の揺らぎの影響を減少させ、

effect of year-on-year fluctuations and gives a more stable picture):

及びより安定した像を与えるので。
）



Agriculture, forestry and fishing and Waste and recycling come out worst,

農林水産業、廃棄物（処理）・リサイクル業は、それぞれ、全産業平均の 18倍及び 17 倍の発生率で、最悪である。

with a rate of injury some 18 times and 17 times as high as the average
across all industries respectively.
The rate of fatal injury in Construction, while around 4 times as high as

建設業の発生率は、全産業の平均の発生率のおおよそ 4 倍ではあるものの、

the average rate across all industries, is considerably less than the rate

農林水産業又は廃棄物（処理）・リサイクル業よりも多くの死亡傷害者数を

in either Agriculture, forestry and fishing or Waste and recycling, despite

数えているけれども、これらの業種の発生率よりもかなり低い。

accounting for a greater number of cases than these sectors.
The Manufacturing and the Transportation and storage sector have a

製造業並びに運輸・倉庫業の両方の部門では、死亡傷害発生率は、全産業平
均のおおよそ 1.5 から 2 倍である。

rate of fatal injury around 1.5 to 2 times the average rate across allindustries.


Although not shown in figure 3 above, the rate of fatal injury in Mining

上記の第 3 図では示されていないが、鉱業及び採石業の死亡傷害発生率は、

and quarrying is around four times as high as the average rate across all

全産業のおおよそ 4 倍で、おおざっぱに言えば、示されている建設業の死

industries and broadly similar to that seen in Construction.

亡傷害発生率と同様である。

While the combined ‘Wholesale, retail, motor repair; Accommodation and

卸売業、小売業、自動車修理業、宿泊業及び食品サービス業を組み合わせた

food services’ sector account for around 7% of fatal injuries between

業種別では、 2014 年/ 15 年から 2018 年/ 19 年までの間の死亡傷害の約

2014/15 and 2018/19, in terms of rate the overall sector is relatively low

7％を占めているものの、発生率では、この業種は比較的危険性が低く、全risk with an injury rate of around one third the all industry rate.

業種の約 3 分の 1 の発生率である。ただし、この業種の活動によってリス

However, there will be variation in risk across activities within the sector.

クにはばらつきがある。

For more details of fatal injuries by main industry sector, see Table 1,

主 要 な 産 業 部 門 の よ り 詳 細 な デ ー タ に つ い て は 、 表 1 、

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx を参照されたい。

17

Injuries by accident kind

災害の種類別の傷害

Around three-quarters of fatal injuries in both 2018/19 and the combined

2018/19 及び 2014/15―2018/19 の合計平均発生率の両方における死亡傷害のfive-year period 2014/15-2018/19 were accounted for by just five different

おおよそ 3/4 は、ちょうど 5 種類の異なる災害の種類で数えられている。
（次

accident kinds (see figure 4 below). Falls from a height, being struck by aの第 4 図を参照されたい。
）高所からの墜落、動いている車両に衝突された、

moving vehicle and being struck by a moving, including flying or falling,

及び飛んできたか、又は落下してきた物を含む動いていた物体に衝突された、

object continue as the three main causes of fatal injury, between themは、死亡傷害の 3 つの主要な原因であることを続けており、これらで少なくとaccounting for over half of all fatal injuries each year since at least 2001/02.

も 2001/02 以来の毎年の死亡傷害全体の半分以上を数えている。

[Figure 4: Number of fatal injuries to workers by accident kind, 2018/19p and annual average for 2013/14-2017/18p][第 4 図 災害の種類別の死亡者数の内訳、2016/17 暫定値及び 2014/15―2018/19 暫定値の年平均]

18







In 2018/19, 40 fatal injuries to workers were due to falls from a height. This

2018/19 では、40 件の労働者の死亡傷害は、高所からの墜落によるものでcompares to 35 in 2017/18 and an annual average over the period 2014/15-

あった。これは、2017/18 における 35 件及び 2014/15―2018/19 までの年

2018/19 of 36. 

平均の 36 件の記録と比較する。

Being struck by a moving vehicle accounted for 30 fatal injuries to workers in

移動する車両との衝突は、2017/18 年の 24 人、2014/15 - 2018/19 年の年間

2018/19 compared with 24 in 2017/18 and an annual average of 27over the

平均 27 人と比較して、2018 年/ 19 年の労働者の 30 人の死亡傷害の原因と

period 2014/15-2018/19. 

なっている。

The number of fatal injuries caused by being struck by a moving,

飛来したり、落下したりするものを含む、動体との衝突による死亡傷害の数

including flying or falling, object has fluctuated between 15 and 23 over

は、過去 5 年間で 15 から 23 の間で変動し、2013/14 から 2018/19 の間で

the last five years, with an annual average of 18 over the period

年間平均 18 人である。

2013/14-2018/19.
The 36 fatal injury cases in the Other kind of accident category in2018 年/ 19 年の他の種類の災害分類の 36 の死亡傷害のケースは、以下を

2018/19 are made up of a range of different accident kinds including

含む（しかしそれに限定されない）さまざまな種類の事故で構成されてい(but not limited to):る。

• Injured by an animal (8) 動物による負傷（8）• Drowning or asphyxiation; Exposed to explosion; Contact with

 溺死又は窒息。 爆発にさらされた。 電気または放電との接触。 （それぞelectricity or electrical discharge; (5,5,4 fatalities respectively).

れ 5,5,4 人の死亡）。

For more details of fatal injuries by accident kind, see Table 3,

災 害 の 種 類 別 の さ ら な る 詳 細 な デ ー タ は 、 表

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx を参照されたい。

19

3 、

Injuries by gender and age

性別及び年齢別の傷害

Fatal injuries to workers are predominately to male workers. In 2018/19, 139

労働者に対する死亡傷害は、圧倒的に男性労働者のものである。2018/19 では、(95%) of all worker fatalities were to male workers, a similar proportion to

すべての労働者の死亡傷害のうち 139 (95％)が男性労働者のものであって、今ま

earlier years.

での年と同様である。

In terms of age, 25% of fatal injuries in 2018/19 were to workers aged 60 and

年齢階層では、60 歳以上の年齢階層の労働者は、労働力のおおよそ 10％を占め

over, even though such workers made up only around 10% of the workforce.

ているに過ぎないにもかかわらず、死亡傷害の 25％が 60 歳以上であった。

[Figure 5: Number of fatal injuries by age group, 2018/19p][第 5 図 a 年齢階層別の死亡者数、2018/19 暫定]

20

（訳者注：第 5 図における年齢階層別の内訳）
年齢階層

死亡者数

60 歳以上37

16―59 歳

107

年齢不詳

3

Figure 6 below shows the fatal injury rate by age group for the period 2014/15-

下の図 6 は、2014 / 15-2018 / 19 の期間における年齢階層別の死亡傷害発生率を

2018/19. This clearly shows how the rate of fatal injury increases with age,示している。 これは、60〜64 歳の労働者が全年齢の約 2 倍の発生率で、65 歳with workers aged 60-64 having a rate around twice as high as the all ages

以上の労働者が全年齢の 4 倍以上の発生率で、死亡傷害の割合が年齢とともにどrate, and workers aged 65 and over a rate more than four times as high as theのように増加するかを明確に示している。 ほとんどすべての主要産業部門は、

all ages rate. Almost all the main industry sectors show an age gradient in

死亡傷害発生率が年齢の上昇と一致した勾配を示している。

fatal injury rate.

21

[第 6 図For

年齢階層別死亡傷害発生率（100,000 労働者当たり）、2014/15 から 2018/19 暫定までの平均]

more

detailsof

fatal

injuries

by

age

and

gendersee

年 齢 別 、 性 別 の 死 亡 傷 害 の よ り 詳 細 に つ い て は 、

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridagegen.xlsx

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridagegen.xlsx

and table 4, www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx

及び表 4 www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx
を参照されたい。

22

Injuries by employment status

雇用形態別の傷害

Over a quarter of fatal injuries in both 2018/19 and the five year-period

2018/19 と 2014/15-2018/19 の 5 年間の両方の死亡傷害の 4 分の 1 以上は、主に2014/15-2018/19, were to self-employed workers working mostly in

農林水産業及び建設業で働いている自営業者だけでなく、製造業及び（賃貸及びAgriculture, forestry and fishing and Construction but also in other sectors

リース活動並びに建築造園活動に対するサービスのような）管理及び支援サービ

including (but not restricted to) Manufacturing, and Administrative andス活動を含む（しかし、これに限定されない）他の業種で働いている自営業者でsupport service activities (such as renting and leasing activities and services

あった。

to buildings and landscape activities).
By industry, the proportion of fatal injuries to employees and the self-

産業別では、被雇用者と自営業者の死亡傷害の割合は、被雇用者と自営業者とのemployed varies considerably, to some extent reflecting the relative make-up

間の労働人口の相対的な構成をある程度反映して、かなり変動している。

of the working population between employees and self-employed.

23

[第 7 図：選択した業種における雇用形態別の死亡傷害、2014/15－2018/19 暫定]

被雇用者
自営業者
（以下同じ。
）（訳者注：上記の棒グラフにおける産業部門別の死亡者数の割合（％））
産業部門

左欄の日本語仮訳

All industry

全産業

Agriculture, forestry & fishing

農林水産業

Construction

建設業

Administrative and support services

管理及び支援サービス

Manufacturing

製造業
24However, some of the difference in the proportion of fatal injuries to the self-

しかし、産業別の自営業者における死亡傷害の割合の違いのいくつかは、これ

employed by industry is due to variations in the rate of fatal injury to these

らの労働者に対する死亡傷害の割合の変動によるものである。 全体的に見て、workers. Overall, the fatal injury rate for the self-employed is more than

自営業者の死亡傷害率は被雇用者の 2 倍以上である。自営業者のこの率の増加

double that for employees. This increased rate for self-employed workers is

分は、特に農林水産業並びに管理及び支援サービス活動において見られる。 しseen particularly in the Agriculture, forestry and fishing sector andかし、建設業や製造業では、被雇用者と自営業者との間の死亡傷害の発生割合

Administration and Support service activities. However, in construction andにはより多くの同等性がある。

manufacturing, there is more parity in the rate of fatal injury between
employees and self-employed workers.

25

[Figure 8: Rate of fatal injuries to employees and self-employed workers (per 100,000 workers) for selected industries, 2014/15 - 2018/19p][第 8 図選択された産業における被雇用者及び自営業者の死亡傷害発生率（100,000 人当たり）、2014/15 - 2018/19 暫定]（訳者注：2014/15- 2018/19 暫定の年間平均）（訳者注：業種は、第 7 図に同じ。
）

For more details of fatal injuries by employment status, see

雇用形態別の死亡傷害のさらなる詳細については、

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx を参照されたい。

26

Injuries by country within GB

グレートブリテンの国別の傷害者数

Figure 9 below shows the country or region where the death occurred for

次の第 9 図は、2018/19 で死亡傷害が起こった国及び地域を示している。一定のfatalities in 2018/19. The number of fatalities in some regions is relatively

地域の死亡傷害の数は、比較的少なく、それゆえ、かなり変動による影響を受け

small, hence susceptible to considerable variation. Accidents involving

やすい。多数の死亡傷害を起こした事故も、年間の合計に影響し得る。それゆ

multiple fatalities can also affect annual totals. Therefore Figure 9 also shows

え、第 9 図は、年々の変動を減殺するために、2014/15―2018/19 の 5 年間の年

the annual average number of deaths for the five year period 2014/15-2018/19

間平均死亡傷害数をも示している。

as this reduces the effect of year-on-year fluctuations.
It is worth noting that in 2018/19, there was a sharp increase in the number

スコットランドでは、2018/19 に労働者の死亡者数が急増したことは注目に値す

of worker deaths in Scotland. However, this increase can possibly beる。 しかし、この増加はおそらく自然的な変動によって説明することができ、

explained by natural variation in the figures and at this stage does not

この段階では統計的に有意な変化を示すものではない。

indicate any statistically significant change.

27

[Figure 9: Number of fatal injuries by country and region within GB, 2018/19p and annual average for 2014/15- 2018/19p (annual average

number in brackets)][第 9 図 グレートブリテンにおける国別及び地域別の 2018/19 暫定値及び 2014/15―2018/19 暫定値の年平均（カッコ内の数字）]28

In terms of fatal injury rate, England consistently has a lower injury rate than

死亡傷害発生率については、イングランドは、一貫して、スコットランド、ウェ

either Scotland or Wales. However, injury rates are strongly influenced byールズよりも低い発生率である。しかしながら、傷害発生率は、産業と職業の混

variations in the mix of industries and occupations. The country injury rate does

合における変動による影響を強く受けている。国別の傷害発生率は、これらの 3

not make allowance for the varying composition of the workforce between the

つの母国における労働力構成の違いを考慮していない。

three home nations. A previous analysis of rates adjusted for industry

イングランド内の国と地域の業種構成に応じて調整された発生率の以前の分析

composition by both country and region within England can be found atは、

www.hse.gov.uk/statistics/adhoc-analysis/standardised-fatals.pdf

www.hse.gov.uk/statistics/adhoc-analysis/standardised-fatals.pdf に掲載されThis analysis shows that after standardising fatal injury rates by industry,ている。

Wales and Scotland have a fatal injury rate that is not statistically significantly

この分析は、産業別に死亡傷害率を標準化した後で、ウェールズとスコットラン

different from the GB rate.

ドは、グレートブリテンの発生率とは統計学的に有意に異なるものではないことを示している。

For more details of fatal injuries by country and region within GB, see Table 5,

グレートブリテン内の国と地域による死亡傷害の詳細については、表 5、

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx を参照。

29

Injury comparison with other countries(他の国との傷害（死亡傷害発生率）の比較)
Since 1990, the statistical authority for the European Union (Eurostat) has

1990 年以来、欧州連合の統計機関（Eurostat）は、欧州連合全体で職場の傷

worked with member states on a harmonisation programme to give

害統計の整合性を与えるプログラムについて、加盟各国と作業してきた。加consistency to workplace injury statistics across the EU. To take account of

盟各国における産業構造の相違を考慮するために、Eurostat は、標準化されdiffering industrial backgrounds across member states, Eurostat publishes

た災害発生率を公表している。

industry standardised incidence rates. The standardised rate accounts for

標準化された発生率は、EU 諸国間の産業構成の変動を説明している。
（標準

variation in industry composition across EU countries. (See the appendix in化プロセスの詳細については、：

www.hse.gov.uk/statistics/european/european-comparisons.pdf

www.hse.gov.uk / statistics / european / european-comparisons.pdf

for further details on the standardisation process).

: の附属書を参照。

The UK consistently has one of the lowest rates of fatal injury across the EU.

連合王国（英国）は、一貫して欧州連合で最も低い死亡傷害発生率の１つである。

In 2016 the standardised rate, at 0.53 per 100,000 employees, was one of2016 年における被雇用者 100,000 人当たり 0.53 という標準化された発生

the lowest of all European countries and compares favourably with other

率は、欧州諸国すべてのうちで最も低いものであり、フランス、ドイツ、イ

large economies such as France, Germany, Italy, Spain and Poland.

タリア、スペイン及びポーランドのような他の大きな経済を有する国との比較でも優位に立っている。



Similarly, the UK three-year average rate for 2013-2015 (0.52 per

100,000 employees) was the lowest of all EU member states.
Standardised rates published by Eurostat are based on fatalities

同様に、連合王国の 2013―2015 の 3 年間の平均（被雇用者 100,000 人当たり 0.52）は、すべての欧州連合諸国において最も低いものである。

Eurostat によって公表された標準化された発生率は、（運輸部門を除いた）

occurring across all main industry sectors (excluding the transport

すべての主要な産業部門において発生した死亡傷害に基づいている。道路

sector). Whilst road traffic accidents should not be included in these

交通災害は、これらの発生率には含まれるべきではないが、これらの除外

rates, their removal may not always be complete. This should be

は、通常、完全なものではない可能性がある。このことは、個別の国についconsidered when reviewing rates for individual countries.

ての発生率を再評価する場合に、考慮されなければならない。

（資料作成者注：上記の記述に照らして、European Union (Eurostat)が、2019 年 7 月 8 日に更新したデータベースを検索してみたが、Standardised incidence rates(per 100,000 employees) of fatal injuries at work for 2016 のデータは見出せなかった。HSE がここで紹介しているデータは、HSE が European Union (Eurostat)から独自に提供されたものであると思われる。
）
30

[第 10 図

EU 加盟 28 カ国における標準化された死亡傷害発生率（被雇用者 10,000 人当たりの数）、2016 年]

Global comparisons, for example, with the USA, Asia etc, are not available

全世界的な比較（例えば、アメリカ合衆国、アジア等）は、職場での災害の定義

due to differences in definitions of workplace accidents and reporting systems.

及び報告システムの相違から利用できない。

For more details see www.hse.gov.uk/statistics/european/table1.xlsx

より詳細なデータは、www.hse.gov.uk/statistics/european/table1.xlsx を見られたい。
31

Longer term trends

長期的な傾向Despite long term reductions in the number of workers killed by work

労働活動によって死亡傷害した労働者数の長期的な減少にもかかわらず、毎年そactivities, each year such cases continue, with 147 such deaths in 2018/19.

のような事象が続いており、2018/19 年には 147 人（訳者注：被雇用者及び自営

This number compares with 253 twenty years ago (1998/99) and 495 in 1981

業者の合計）が死亡している。 この数字は、20 年前（1998/99)の 253 人及び(prior to 1981 only fatal injury numbers to employees were reported to1981 年の 495 人（1998 年/ 99 年）と比較される（1981 年以前は、被雇用者のenforcing authorities).

死亡傷害のみが法執行機関に報告されていた。）。

32

[第 11 図：グレートブリテンにおける労働者の死亡傷害の数]

As described in the earlier section ‘Headline figures’, the 147 fatal injuries

前のセクション「主要な数字」で説明したように、2018/19 年の 147 人の死亡

in 2018/19 represents an increase of 6 fatalities from 2017/18. However, it

者数は 2017/18 年から 6 人の死亡者の増加を示している。しかしながら、こis possible that this change can be explained by natural variation in theの変化は数字上の自然の変化によって説明されることが可能である。 統計的

figures. In statistical terms the number of fatalities has remained broadlyには、近年の死亡者数は概ね横ばいであり、2014/15-2018/19 の 5 年間に職場

level in recent years – the average annual number of workers killed at work

で死亡した年間平均労働者数は 142 人である。

over the five years 2014/15-2018/19 is 142.
By natural variation we mean that if we had identical conditions between

自然変動とは、2 年の間に同じ条件、すなわち、同一の人々が同一の業界で同

two years; identical people doing identical jobs in identical industries

一の仕事をし、同一の条件で作業したとしても、死亡者数は必ずしも同じでは
33

working in identical conditions, the number of fatalities would not

ない、という意味である。これは、最終的な合計が少なくとも部分的には偶然

necessarily be the same. This is because the final total is at least partly

性とランダム性に関連しているためである。 個々の死亡傷害の背後にある原

related to chance and randomness. Examining the causal factors behind

因となる要因を調べると、安全上の注意の欠点とともに、不幸な一連の偶発事

individual fatal accidents, it is often found that an unfortunate set of

象が発生していることがよくある。 死亡者数の年間数も一度で複数の死亡者

chance events have occurred together with shortcomings in safetyを結果として生じた事象の影響を受ける可能性がある。

precautions. Annual counts of fatalities can also be influenced by multiple
fatalities; that is one incident resulting in more than one death.
Taking employment levels into account, the 147 fatalities in 2018/19 gives

雇用レベルを考慮すると、2018/19 年の 147 人の死亡者数は、10 万人の労働

rise to a fatal injury rate of 0.45 deaths per 100,000 workers. When

者当たり 0.45 人の死亡率をもたらしている。
経時的な傾向を考慮するときは、

considering trends over time it is preferable to consider the rate of injury

年数による雇用の数の変化を考慮に入れるので、単なる死亡傷害の数よりもrather than just the number of injuries as the rate accounts for changes in

死亡傷害の発生率を考慮することが好ましい。

the numbers in employment between years. The long-term picture for the

死亡傷害発生率の長期的な見方は、死亡傷害の数の傾向と似ている：つまりfatal injury rate is similar to that for fatal injury numbers: a long-term

2013/14 年頃までの長期的な減少傾向である。 それ以来、死亡傷害発生率はdownward trend to around 2013/14. Since then the rate has been broadly

ほぼ横ばいであった。

flat.

34

[第 12 図

1981－2018 年暫定までの死亡傷害発生率]

For more details see www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridhist.xlsx

より詳細については、www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridhist.xlsx

and www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx

及び www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx

35を参照されたい。

Fatal injuries to members of the public

一般公衆の死亡傷害

A total of 92 members of the public were killed in 2018/19 as a result of a work-

労働関連の事故の結果、2018 年/ 19 年に合計 92 人の一般公衆が死亡した。 こconnected accident. Of these deaths, about a third (32) occurred on railways

れらの死亡のうち、約 3 分の 1（32）が鉄道で発生し、さらに 23 人が医療及びand a further 23 occurred in the Health and social work sector.

社会福祉の分野で発生していた。

Comparison of numbers between years is complicated by recent changes in

年間の数値の比較は、報告要件の最近の変更により複雑になっている。 2013 年

reporting requirements. Since October 2013, the requirement to report

10 月以来、一般公衆の鉄道での自殺を報告するという要求（鉄道による死亡のsuicides to members of the public on railways (which accounted for a high

大部分を占める。）は削除された。さらに、2015/16 年以降、イングランドの「患proportion of railway deaths) was removed. Further, since 2015/16, the者及びサービス利用者」の死亡は、ケア品質管理委員会に登録され、死亡傷害のfatality figure no longer includes ‘patient and service users’ deaths in England

数字には含まれなくなった。以前は、これらの統計は保健医療及び社会福祉におfor premises registered with the Care Quality Commission. Previously these

ける一般公衆死亡の一員として記録されていた。

statistics were recorded as member of the public deaths in Health and socialcare.
To get an indication of changes in work-related deaths to members of the

一般公衆の労働関連の死亡の変化の指標を得るために、以下の図表は、鉄道上及

public, the chart below considers work-related deaths to members of the public

び医療保健、社会福祉で生じたものを除く、一般公衆の労働関連の死亡を考慮しexcluding those that occurred on railways and in health and social care. Thisたものである。

shows that over the last decade the number of such deaths has fluctuated each

これは、過去 10 年間でそのような死亡者数が毎年変動していることを示しておyear, with no clear trend.

り、明確な傾向はない。

36

[第 13 図：、鉄道上及び医療保健、社会福祉で生じたものを除く、一般公衆への労働関連の死亡傷害数:グレートブリテン 2008/09－2018/19 暫定]For more details see Table 2, www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx

より詳細については、www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx の表 2 を参照されたい。
37

ANNEX 1: Sources and definitions

附属書１：資料出所及び定義

Coverage of fatal injury numbers

死亡傷害数のカバーしている範囲

Fatal injuries included in this report are those that the relevant enforcing

この報告書に含まれる死亡傷害は、関連する法執行機関（すなわち HSE、地方

authority (namely HSE, Local authorities or the Office of Rail and Road) have

自治体又は鉄道・道路局）が傷害、疾病及び危険事象報告規則（RIDDOR）に基

judged as reportable under the Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous

づいて報告する必要があると判断されたものである。

Occurrences Regulations (RIDDOR).
Certain types of work-related injury are not reportable under RIDDOR, hence

特定の種類の労働関連の死亡傷害は RIDDOR のもとでは報告されないため、こexcluded from these figures. Particular exclusions include：

れらの数字から除外されている。 特に除外されるものは、次のものである。

Fatal accidents involving workers travelling on a public highway (a 'road traffic

ような事件は警察によって執行され、運輸省に報告される。 通勤中に死亡

Department for Transport. Those killed whilst commuting (travelling from home

したもの（自宅から職場への移動及びその逆）も除外される。 交通事故のto work, and vice versa) are also excluded. For road accident statistics, see

統計については、www.gov.uk/government/organisations/department-for-www.gov.uk/government/organisations/department-for-transport/series/road-transport/series/road-accidents-and-safety-statistics

Fatal accidents involving workers travelling by air or sea. These
incidents are the responsibility of the Air Accident Investigation Branchを参照されたい。
る。

Transport and reported accordingly;
Fatalities to members of the armed forces on duty at the time of

空路又は海路で移動する労働者を含む死亡事故。これらの事件は運輸省の航空事故調査部門と海洋事故調査部門の管轄であり、それぞれに報告されていand Marine Accident Investigation Branch of the Department for

公共の高速道路を移動する労働者を含む死亡事故（「道路交通事故」）。 この

accident'). Such incidents are enforced by the police and reported to theaccidents-and-safety-statistics







事件発生時に従事していた軍隊の構成員の死亡者数



事故による外傷によるものでない限り、「自然の原因」多くは心臓発作又はincident;

Fatal injuries at work due to ‘natural causes’, often heart attacks or

脳卒中による職場での死亡傷害

strokes, unless brought on by trauma due to the accident.
38

Fatal injury statistics presented in this report also exclude deaths from

この報告書に示されている死亡傷害の統計は、職業病による死亡、典型的には最occupational diseases, which typically occur many years after first exposure

初に原因物質にばく露してから長年経過してから発症するものも除外している。

to the causative agent. The asbestos-related cancer mesothelioma is one of the

石綿関連のがんである中皮腫は、職業病による死亡が直接数えられる数少ない例

few examples where deaths due to an occupational disease can be countedの 1 つである。 2017 年にはグレートブリテンで 2,523 人が死亡している。-

directly.

www.hse.gov.uk/statistics/causdis/asbestos.htm を参照されたい。

There

were

2,523

such

deaths

in

GB

in

2017-

see

www.hse.gov.uk/statistics/causdis/asbestos.htm . Other occupational deaths

他の職業上の死亡は通常、数えるのではなく見積られる必要がある。職業性肺疾

usually have to be estimated rather than counted. Each year around 13,000

患及びがんによる毎年約 13,000 人の死亡が、職場での主に化学物質及び粉じん

deaths from occupational lung disease and cancer are estimated to have been

への過去のばく露によって引き起こされたと推定されている。（この推定値にはcaused by past exposure, primarily to chemicals and dust, at work. (this

中皮腫の死亡数が含まれている。）。

estimate includes the count of mesothelioma deaths).

Provisional nature of the latest statistics

最新の統計の暫定的な性格

On first publication, RIDDOR data is classified as provisional and marked

最初の公表において、傷害、疾病及び危険事象報告規則（RIDDOR）のデータ

with a 'p' suffix.

は、暫定的なものとして、接尾辞 p が付されている。

The following year data are finalised and marked as ‘r’ (revised). The revised

翌年のデータは確定され、 'r'（改訂）としてマークされる。

(finalised) figures for fatal injuries can go down as well as up, by up to +/-3%

死亡傷害のための修正された（最終的な）数値は、労働者への死亡傷害のためのon finalisation for fatal injuries to workers. The change from provisional to

最終決定時に最大+/- 3％まで上下することがある。

final usually reflects more up-to-date information following the detailed
investigations of these incidents, but also Regulation 6 of RIDDOR covers

暫定的なものから最終的なものへの変更は通常これらの事件の詳細な調査の後

situations where someone dies of their injuries within a year of their accident.

のより最新の情報を反映するが、RIDDOR 規則第 6 条も、事故発生後 1 年以内

The finalised figure for 2017/18 is 141 revised from 144.

に死亡した場合は、そのような状況をカバーしている。2017/18 の確定値は 144
から 141 に変更されている。

39

[表 1：労働者への死亡傷害の暫定及び確定のカウント数]（訳者注：この表 1 中の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりである。
）
英語原文

日本語仮訳

Provisional figure

暫定的な数字Revised finalized figure

改訂・確定値

Difference相違40Fatal injury rates

死亡傷害発生率

Differences in the size of the workforce will impact on comparisons of the

労働力の規模の相違が、死亡傷害の数に関する時間的及び 1 年以内のあるグル

number of fatalities, both over time and between one group and another

ープと他のグループ（例えば、異なる産業グループ間の）との両方の比較に影響

within a year (e.g. between different industry groups). In order to makeしている。

robust comparisons it is important to consider the rate of fatal injury. The

強固な比較をするためには、死亡率を検討することが重要である。死亡率は、見rate is constructed by dividing the count of fatal injuries by the employment

積もられた雇用者数で、死亡傷害の数を割ることで策定される。これは、それか

estimate. This is then multiplied by a factor of 100,000 to give a rate perら国際的な標準に沿って、労働者 100,000 人当たりの発生率にするために

100,000 workers, in line with international standards. The source of

100,000 の因子を乗ぜられる。死亡傷害発生率を策定するための雇用者数のデー

employment data used to construct the injury rates from 2004/05 onwards is

タは、2004/2005 年度以来現在まで、年間人口調査（APS）である。

the Annual Population Survey (APS).

Statistical significance

統計的有意性The total fatal injury count is subject to a degree of chance and randomness;

死亡傷害の合計は、偶然及び無作為性の程度に従う、もしも、異なる 2 年間にif exactly the same conditions prevail in two different years then it is likely

まさに同じ条件が支配的であれば、年間の数の相違は自然的な変動によるもの

that the annual count will differ due to natural variation. We use tests ofであろう。我々は、年々の相違が自然的な変動のみで説明できそうか、又はそ

statistical significance at the 95% confidence level to judge whether a

れが統計的に有意な相違を表しているかを判断するために、95％の信頼性の水

difference between years is likely to be explained by natural variation alone

準で、統計的有意性の試験を使用している。

or whether it represents a statistically significant difference.
(Note statistical significance should not be confused with the significance of（注；統計的有意性は、個々の傷害の有意性と混同されてはならない。全てのeach injury. Every casualty is a tragedy and has both a social cost and a

犠牲は、悲劇であって、直接害を被ったにとって社会的コスト及び個人的コス

personal cost to those directly affected).

トの両方をもたらす。）

For more information see www.hse.gov.uk/statistics/sources.pdf

さらなる情報については、www.hse.gov.uk/statistics/sources.pdf を参照されたい。

41

Industry definitions

産業（分類）の定義

The table below presents the 2007 Standard Industrial Classification (SIC)

次の表は、この報告で示されている産業別のグループの大分類を定義するた

codes used to define the top level industry groupings presented in this report.

めに使用された 2007 年の標準産業分類（SIC）規則を示している。

SIC Code

Industry Description

標準産業分類（SIC）規則の記述

Section A

Agriculture

A：農業

Section B

Mining and quarrying

B：鉱業及び採石業

Section C

Manufacture

C：製造業

Section D

Electricity, Gas, Steam and Air Conditioning

D：電気、ガス、蒸気及び空調

Section E

Water Supply, Sewerage, Waste Management and Remediation

E：水道、下水道、廃棄物管理及び改善

Division 38- of which waste and recycling

第 38 部廃棄物及びリサイクル業

Section F

Construction

F : 建設業

Section G,I

Wholesale and retail trade; repair of motor vehicles andG,Ⅰ：卸売小売業、自動車及びオートバイ修理業、宿泊及び食品サービス業

motorcycles; accommodation and food service activities
Section H

Transport and storage

H：運輸及び倉庫業

Section J-N Communication, business services and financeJ―N：通信、事業サービス及び金融業

Section N

Section N：管理及び支援サービス

Of which Administrative and support services

Section O-Q Public administration; education; human health andO―Q：公務、教育、医療及び社会保障活動

social work activities
Section R-U Arts, entertainment and recreation; all other service

R－U：芸術、娯楽及びレクリエーション、他のすべてのサービス活動

activities

42

National Statistics

国家統計

National Statistics status means that official statistics meet the highest

国家統計の重要性は、統計が信用性、質、公共的な価値について最高の標準に適

standards of trustworthiness, quality and public value.

合していることを意味する。それらは統計実務規範に従って作成され、統計規制

They are produced in compliance with the Code of Practice for Statistics, and局（OSR）の評価に従って国家統計としての位置付けを付与される。統計規制局

awarded National Statistics status following an assessment by the Office for（OSR）は、公的な意思決定と討論に加える価値を含め、統計が最高の規範順守

Statistics Regulation (OSR). The OSR considers whether the statistics meet

基準を満たしているかどうかを検討する。

the highest standards of Code compliance, including the value they add topublic decisions and debate.
It is Health and Safety Executive’s responsibility to maintain compliance

国家統計によって予想される基準との適合性を保持することは、HSE の責任であwith the standards expected by National Statistics. If we become concerned

る。もしも、これらの統計が依然適切な基準に適合しているかどうか懸念がある

about whether these statistics are still meeting the appropriate standards,

ならば、我々は、速やかにいかなる懸念も統計規制局（OSR）と協議するであろ

we will discuss any concerns with the OSR promptly. National Statistics

う。国家統計の重要性は、最高の基準が保持されないときにはいかなる瞬間でもstatus can be removed at any point when the highest standards are not

取り除かれ、そして基準が回復されたときには復帰される。

maintained, and reinstated when standards are restored.
An account of how the figures are used for statistical purposes can be found

統計目的のためにこれらの数字が如何に用いられるかの説明は、

at www.hse.gov.uk/statistics/sources.htm .

www.hse.gov.uk/statistics/sources.htm .
で得られる。

For information regarding the quality guidelines used for statistics within

HSE で統計に使用されている品質のガイドラインに関する情報については、

HSE seewww.hse.gov.uk/statistics/about/quality-guidelines.htm を参照されたい。

www.hse.gov.uk/statistics/about/quality-guidelines.htm

改訂の方針及び記録は、www.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/で見ることができる。

A revisions policy and log can be seen atwww.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/

追加的なデータ表は、www.hse.gov.uk/statistics/tables/ .

Additional data tables can be found at www.hse.gov.uk/statistics/tables/ .

で見出すことができる。

43

General enquiries: Statistician

heidi.edwards@hse.gov.uk

Journalists/media enquiries only: www.hse.gov.uk/contact/contact.htm

一般的な質問：統計官 heidi.edwards@hse.gov.uk
報道機関の質問のみ：www.hse.gov.uk/contact/contact.htm

44

（参考資料）
労働災害の発生率に関する日本及びアメリカ合衆国並びに EU 加盟国全体、EU 加盟諸国のうち英国、フランス及びドイツとの比較につい◎てこのような比較を行うのは、英国、フランス及びドイツと日本及びアメリカ合衆国との労働災害統計の基本となるデータの特質、統計の対象となる被雇用者の範囲、公務及び国防・義務的社会保障事業従事者の取扱い等が必ずしも同一のものではないことから、一定の困難を伴う。しかしながら、このような条件の下でも英国、フランス及びドイツと日本及びアメリカ合衆国との労働災害発生率等を比較することには、一定の意味があると考えられる。
そこで、当国際センターが従来作成してきた関係資料、今回作成した資料等から抜粋して、次の資料を作成した。

1

非致死的な労働災害の発生率の日本、アメリカ合衆国並びに EU 諸国のうち英国、フランス及びドイツとの比較

国別

統計の対象年（年度）

労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ

左欄の指標に関する留意事 資料出所項

日本

2013－2018 年

日本における全産業死傷年千人率の推移

（休業 4 日以上及び死亡傷害が対象）

アメリカ合衆国2015 年

暦年

死傷年千人率2013 年

2.3

2014 年

2.3

2015 年

2.2

2016 年

2.2

2017 年

2.2

2018 年

2.3

労働安全衛生法に基づく報労働者死傷病報告、総務省労働告義務のない公務従事者

力調査に基づく厚生労働省公表

は、除外されている。

資料

道路交通災害を含む。

「民間産業では、2015 年の 10,000 人のフルタイム労働

左欄の①では公務従事者者当たりの発生件数は、93.9 件（年千人率に換算すると（アメリカ合衆国内の軍関係者

9.39）で、2014 年の 97.8 件（年千人率に換算すると 9.78） を含む。）が含まれている。


よりは減少した。」

いずれも道路交通災害を含む。

45

アメリカ合衆国労働統計局(Bureau of labor Statistics)

2016 年

「2016 年には、民間産業の使用者によって報告されたおおよそ 290 万件の非致死の傷害及び（職業性）疾病があった。これらの発生率は、100 人のフルタイム換算労働者
当たり 2.9 件（1000 人のフルタイム換算労働者に換算す
ると 29）の発生率であった。」とされている。このことと日本の相当するデータを比較すると、2016 年における日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場
合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいる。
）は、2014 年、2015 年とも 2.3、2016 年にあっては 2.2 である。したがって、アメリカ合衆国における労働災害発生率
は休業 1 日以上のものを対象にしていること、危険性の低い業種を除外していること等を考慮に入れても、日本の休業 4 日以上及び死亡災害を対象としている発生率よりは高いと考えられる。

2017 年「民間の使用者によって 2017 年に報告された非致死的な職場における負傷及び疾病は、おおよそ 280 万の負傷及び疾病があって、その発生率は、フルタイム換算（FTE）
労働者 100 人当たり 2.8 件（1000 人のフルタイム換算労働者に換算すると 28）の発生率であった。」とされている。
このことと日本の相当するデータを比較すると、2016 年
における日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいる。
）は、2014 年は 2.3、2015 年、2016 年及び 2017
年にあっては 2.2、2018 年では 2.3 である。したがって、
アメリカ合衆国における労働災害発生率は休業 1 日以上
46

のものを対象にしていること、危険性の低い業種を除外していること等を考慮に入れても、日本の休業 4 日以上及び死亡災害を対象としている発生率よりは高いと考えられる。
EU 加盟 28 カ

非致死的な災害についての雇用者 10 万人当たりの発生数

国全体（つまり発生率）

英国

2013 年

1533.39（暫定値）

2014 年

1554.082015 年

1513.022016 年

1585.66

2013 年

非致死的な災害についての雇用者 10 万人当たりの発生

フランス



休業 4 日以上のものが対象

EuropeanStatistics

on

である。

Accidents at Work (略称：

通勤災害は、除外されていESAW),

る。

(hsw_n2_01)（2019 年 7 月

Eurostat

8 日更新版）
EuropeanStatisticson

英国の HSE が公表する統計

Accidents

では、道路交通災害は除外(ESAW),

8.3168）

さ れ て い る が 、 European

methodology, 2013 edition

2014 年

827．27（年千人率に換算すると約 8.27）

Statistics on Accidents at2015 年

760.37（年千人率に換算すると約 7.60）

Work (略称：ESAW)では対

2016 年

721.87（年千人率に換算すると約 7.20）

象に含まれている。

2013 年

1900.01（同上。年千人率に換算すると約 19.0）

2014 年

1855.71（同上。

約 18.6）2015 年

1812.27（同上。

約 18.2）

2016 年

1834.29（同上。

約 18.3）2013 年

3,041.67（同上。年千人率に換算すると約 30.4）

2014 年

3,326.98(時系列的な断絶がある。)

数（つまり発生率）

ドイツ



831.68（年千人率に換算すると（同上。

約 33.3）2015 年

3,160.29（同上。

約 31.6）2016 年

3,458.28（同上。

約 34.6）

47



at

Work,
Summary

2

致死的な労働災害（つまり死亡傷害）の発生率についての日本及びアメリカ合衆国並びに EU 諸国のうち、標準化されていない（実際の）発生率についての英国、フランス及びドイツとの国別比較

国別

統 計 の 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ
対象年
（年度）

左欄の指標に関する留意事 資料出所項

日本

2013 年～2018 年

アメリカ

2012 年～

合衆国

2017 年

労働者 10 万人当たりの死亡傷害発生数

年(試算の方法は、別記を参照されたい。)
2013

2.09

2014

2.12

2015

1.94

2016

1.81

2017

1.89

2018

1.69

年

2013

フルタイム等価労働者換算（equivalent full-time

報告義務のない公務従事調査に基づく厚生労働省公表資料



道路交通災害を含む。



いずれも道路交通災害をNews release, Bureau of labor含む。

Statistics,

明示しない限り公務従事者等を含む全労働者につU.S. DEPARTMENT OF LABOR

いての発生率である。

NATIONAL CENSUS OF FATAL

3.4

OCCUPATIONAL INJURIES IN

そのうち、民間産業については、3.6

2017

3.3
そのうち、民間産業については、3.5

2014

労働者死傷病報告、総務省労働力者は、除外されている。

workers： 以下同じ。
）10 万人当たり。下欄で別に

2012

労働安全衛生法に基づく

3.4
48

そのうち、民間産業については、3.7
2015

3.4
そのうち、民間産業については、3.6

2016

3.6
そのうち、民間産業については、3.8

2017

3.5
そのうち、民間産業については、3.7

EU 加 盟2013 年

1.8（暫定）28 カ国全2014 年

1.82

体2015 年

1.83

Lastupdate: 08.07.19

2016 年

1.71

Source of data: Eurostat

2013 年

0.92

2014 年

0.81

2015 年

0.83

2016 年

0.8

2013 年

0.99

2014 年

1.09

2015 年

0.97

2016 年

0.88

2013 年

2.96

2014 年

2.7（時系列上の不連続がある。
）

2015 年

2..57

2016 年

2.74

英国

ドイツ

フランス



49

通勤災害は、除外されていFatal Accidents at work byる。

NACE Rev. 2 activity

（別記－資料作成者注：日本の労働者 10 万人当たりの労働災害死亡率（2013～2018）の試算結果（2019 年 7 月 10 日）
日本の労働者 10 万人当たりの労働災害死亡率（2013～2018）の試算（2019 年 7 月）
年

該当する年の雇用者

左欄のうち、役員

B のうち、公務及び国

D=ｂ－C（単位万人）（A）（厚生 数合計（万人。資料出を除く雇用者数

防・義務的社会保障事業（公務及び国防・義務的社会保 発生数(E)＝((A)÷（D）×10)（b）（国際分類の O に該当

障事業従事者（C）については、する）従事者数（単位万

役員はいないものと想定し

死 亡 者 数
労働省労働所：総務省統計局）(B)

基準局）

毎年 4 月のデータ

労働者 10 万人当たりの死亡傷害人）（C）（各年の平均） た。）
2015

972

5,653

5,303

231

5,072

1.92

2016

928

5,741

5,391

231

5,160

1.80

2017

978

5,810

5,460

229

5,231

1.87

2018

909

5,927

5,596

232

5,364

1.69

資料出所


「死亡者数（A）（厚生労働省労働基準局）」：職場のあんぜんサイト http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm から抜粋した。

「 該 当 す る 年 の 雇 用 者 数 合 計 （ 万 人 。 資 料 出 所 ： 総 務 省 統 計 局 ） (B) 」 及 び 「 左 欄 の う ち 、 役 員 を 除 く 雇 用 者 数 （ b ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html における「長期時系列表 10（１）年齢階級（10 歳階級）別就業者数及び年齢階級（10 歳階級），雇
用形態別雇用者数 － 全国」http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt52.xls から抜粋した。

「 雇 用 者 の う ち 、 公 務 及 び 国 防 ・ 義 務 的 社 会 保 障 事 業 （ 国 際 分 類 の O に 相 当 す る 。） 従 事 者 数 （ 単 位 万 人 ）（ C ）（ 各 年 の 平 均 ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html 」に おける「 長期時系 列表５

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-06.xls から抜粋した。

50(4)産 業（ 第 12・ 13 回改定 分類）別 雇用者 数 － 全 国 」