平成 24 年 11 月 12 日
各位
会 社 名 日新製鋼ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長
三喜 俊典（コード番号 ５４１３ 東証第一部）
問 合 せ 先 総務部長
榊 信行
（TEL：０３－３２１６－６３００）

24 号中期連結経営計画について
日新製鋼ホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、本日開催の取締役会において、当社グループの「24 号中期連結経営計画」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
当社グループは、日新製鋼株式会社（以下、「日新」）におきまして、事業競争力の強化と新しいマーケットの創造を実行課題とする「22 号中期連結経営計画」を平成 22 年度に策定し、「お客様とともにマーケットを創造する」という基本理念の下、高耐食溶融亜鉛めっき鋼板「ZAM」の増産に対応した市川製造所めっきライン（3CGL）の改造による 3 拠点化、グループ一体となった建材機能商品の開発等の新商品開
発、Acerinox, S.A.（アセリノックス）との合弁事業であるバル・ステンレスの第２期拡張計画への投資といった各種施策を実施し、新市場・成長市場におけるマーケット共創活動を強力に推進するとともに、需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制の再構築に取り組んでまいりました。また、日本金属工業株式会社（以下、「日金工」）におきましては、「経営基盤の強化」「新規事業展開」「ステークホルダーの満足度向上」を経営方針に掲げた「中期経営計画 2012」を策定し、コアシリーズ商品の売上比率向上、結進日金
工精密金属股份有限公司や NTK-Jutha Wan Metal Co., Ltd.の設立といった海外拠点の拡充等、各種施策を推進してまいりました。
しかしながら、平成 20 年度央以降の世界金融危機に端を発した世界経済の急激な減速と欧州財務危機の長期化、東日本大震災やタイ洪水といった災害の続発、近隣諸国における粗鋼生産能力の増強と需給不均衡の招来、国内市場の低迷と縮小化傾向、鋼材輸入の常態化等、鉄鋼業界を取り巻く環境は急速に変化しており、日新及び日金工の夫々が掲げた平成 24 年度の経常利益目標水準に対し、平成 24 年度決算は極めて厳しいものとなることが予想されております。
係る状況下、激変する事業環境に対応し、ステンレス事業におけるコスト競争力と事業効率の強化を実現するため、平成 24 年 10 月 1 日におきまして、日新及び日金工は経営統合を実現いたしました。
この度、当社グループの経営理念である「お客様中心主義」をさらに深化し、厳しい環境下においても収益を確保できるだけの強靭な企業体質を構築すべく、新たに「日新製鋼ホールディングスグループ」として 24 号中期連結経営計画を策定いたしました。本中期連結経営計画は、経営統合によるシナジー創出目標年度である平成 28 年度を最終年度とし、平成 25～26 年度の前半 2 ヵ年を「企業基盤強化期間」と位置づけた 4 ヵ年の実行期間としております。
１．24 号中期連結経営計画の概要
低迷する足元の収益と厳しい市場環境が続く中で、当社グループは、グループ一体となって企業価値を創造すべく、コストダウンによる事業競争力強化、グローバル展開とコア製品のさらなる成長戦略展開による収益の多層化、お客様中心主義のさらなる深化による新たな市場の創造、等を通じていかなる環境にも対応できる強靭な企業体質の構築を目指してまいります。これらの目標を実現するため、前中期連結経営計画において推進してまいりました各種プロジェクト活動等を踏襲しつつ、本中期連結経営計画において当社グループが推進すべき取り組みとして、以下の 6 項目を策定いたしました。
1［24 号中期連結経営計画の策定項目］（１） 世界と戦える収益体質の追求
コア製品を中心とした高付加価値製品戦略によりマージンの拡大を図ると同時に、合理化・総コスト削減プロジェクト活動のさらなる深化等により、平成 28 年度時点において 170 億円のコストダウン（統合シナジーのコスト削減項目を含めると 250 億円）を図ります。また、生産負荷に応じた稼動調整の実施によるコストミニマム操業を志向し、ベース商品においても利益率を向上し、輸出で戦えるコスト水準の確保を目指します。
（２） コア製品戦略と新商品開発お客様へのソリューション提案を通じて新たな市場を開拓することで、収益力のあるコア製品（ZAM、特殊鋼、ステンレス、カラー鋼板）の多層化・販売比率向上を推進してまいります。
¾ Z A M：後処理レパートリーの拡充、二次加工品による新規分野への展開等により、国内生産 7.5 万 t/月体制を構築します。また、ウィーリング・ニッシンでのZAM 生産開始等により、10 万 t/月を目指します。
¾ 特 殊鋼：呉製鉄所に導入する取鍋精錬炉を活用し、高清浄度鋼等の高機能商品の拡充により、当社グループ商品のマーケット拡大を図ります。また、海外において冷延事業化の検討を進め、成長する現地需要を捕捉します。
¾ S U S：エネルギー分野等をターゲットとした新機能開発と、建設中の周南新製鋼設備や衣浦のステッケルミルの活用等により、世界 No.1 ブランドを確立します。
¾ カ ラー：新意匠性や新機能を付与した材料の開発により、既存マーケットでの拡販と新たな市場創造を目指します。
（３） グローバル事業体制の構築
既存事業を核とした有機的な事業戦略と新しい事業展開により、成長する海外事業においてグループ事業領域と収益の拡大を目指します。
（４） 新規事業創出と市場展開
海外における新規事業の展開とともに、コア製品をはじめとする多彩な材料レパートリーと、グループが保有する加工・接合技術の掛け合わせにより、お客様に“うれしさ”を提供できる製品を開発してまいります。
（５） 強固な企業基盤の構築
社会や地球環境と調和した健全な発展の実現に向け、企業存続の原点となる強固な企業基盤を構築すべく、コンプライアンスの徹底、高品質の追求、環境保全活動の推進、安全・防災の徹底といった取り組みを進めてまいります。
（６） 中期連結経営計画の実現に向けた組織・体制及び効率的な人財活用と要員計画、及び人財育成
当社・日新・日金工の 3 社統合を実施し、グループ内の機能集約・再編等、一体化運営のためのグループ再構築を行います。かかるグループ効率化を通じて、要員面ではシナジー290 名の合理化を早期に達成し、企画系を中心とした 150 名の人材を、グローバル対応・新成長分野へ再配置いたします。
２．経営統合シナジーの最大化
この度の経営統合による効果（シナジー）は、本中期連結経営計画において、当初想定を上回る 135 億円といたしました。また、シナジーの早期実現と新規シナジー創出によるさらなる上積みを図るため、当社に「シナジー最大化委員会」を設置いたしました。
本年 10 月 1 日以降の統合組織の下、人と人との繋がりを一層強化することで、製造、販売等の各分野において、各種戦略の立案・遂行を通じたシナジーの最大化を図るべく、グループ一体となって全力で取り組んでまいります。

項

製造原価削減80 億円

販 売 関 連20 億円

海外事業関連10 億円

そ25 億円の合2

平成 28 年度

目他
計

135 億円３．設備投資・投融資計画
合理化推進等による事業競争力強化のための投資と、グローバル体制構築やコア製品拡大といった品種別成長戦略のための投資を実施することで収益体質を強化しつつ、投資の厳選と優先付けにより不要不急の投資を抑制することで、環境変化に柔軟に対応した投資を推進いたします。
［設備投資・投融資計画］
平成 25～26 年度

平成 27～28 年度

4 年累計

設備投資・投融資（検収ベース）

940 億円

660 億円

1,600 億円

うち、成長戦略・合理化投資(315 億円)( 80 億円)(395 億円)

うち、シナジー獲得投資(190 億円)( 75 億円)(265 億円)

４．リスクシナリオへの対応
時々刻々と変化する環境下、本中期連結経営計画で想定するメインシナリオよりもさらに事業環境が悪化した場合においても最低限の利益と財務健全性を確保すべく、以下の対策を推進してまいります。
（１） 操 業 対 策：低負荷条件下でのコストミニマム操業投資の抑制（単年度の連結フリー・キャッシュ・フロー黒字化の達成）（２） 固 定 費 対 策：年金制度改革を含む労務費の見直し（３） 資産構造対策：低負荷操業に見合う適正在庫レベルへの圧縮、投資有価証券・遊休資産の売却
５．連結財務目標
当社グループは、本中期連結経営計画に基づき、事業競争力強化施策により 170 億円、海外を含めた品種別成長戦略・新規事業展開により 160 億円、統合シナジーにより 135 億円の収益拡大を行い、平成 28 年度時点で連結経常利益 380 億円の確保を目指します。また、いかなるシナリオにおいても次の財務目標の達成を目指してまいります。
（１） 連結当期純利益：平成 25 年度以降の黒字化（２） 連結フリー・キャッシュ・フロー：平成 25 年度以降、単年度での黒字確保（３） 連結純 D/E レシオ：平成 28 年度時点で 1.0 以下の達成（４） 株主還元：安定配当及び連結業績に応じた適正な株主還元の実施［経営指標（各年度左欄：メインシナリオ、右欄( )内：リスクシナリオ）］
平成 26 年度

平成 28 年度

（企業基盤強化期間終了時）（シナジー創出年度の最終目標）

メインシナリオ

リスクシナリオ

メインシナリオ

リスクシナリオ高5,950 億円

( 5,800 億円)

6,350 億円

( 6,050 億円)

益

190 億円(90 億円)

380 億円(220 億円)

益

140 億円(50 億円)

310 億円(170 億円)

営業キャッシュ・フロー

470 億円(400 億円)

600 億円(460 億円)

売
経当上常期

利
純利

総資

産

6,950 億円

( 6,850 億円)

7,100 億円( 6,900 億円)

純

資産2,020 億円

( 1,930 億円)

2,420 億円

( 2,140 億円)

当社グループは、本中期連結経営計画に基づく活動を通じて、素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高めてまいります。
以 上3