白河から「絆」と「再生」の光を白河市震災復興計画

平成２３年１２月
白

河 市

《

序章

目

第２章

第３章

》

震災復興計画の概要

１

１．策定の趣旨 ･･････････････････････････････････････

１

２．計画の位置付け・役割････････････････････････････

１

３．計画期間 ････････････････････････････････････････

１

４．震災復興計画と総合計画との関係

第１章

次･･････････････････ １

震災復興計画の推進体制

２

１．市民参加と協働 ･･････････････････････････････････

２

２．計画の進行管理 ･･････････････････････････････････

３

３．持続可能な行財政運営

３････････････････････････････

被災状況

４

１．地震の概況 ･･････････････････････････････････････

４

２．被害の状況 ･･････････････････････････････････････

４

３．避難者等の状況 ･･････････････････････････････････

９

現状と課題

１０

（１）市民生活について ････････････････････････････

１０（２）都市基盤について ････････････････････････････

１１（３）防災・環境について･･････････････････････････ １２（４）産業・経済について･･････････････････････････ １３（５）子育て・教育について ････････････････････････ １４

第４章

復興の理念と目標

１５

１．復興の理念 ････････････････････････････････････

１５

２．基本目標････････････････････････････････････

１７

３．緊急重点事項 ･･････････････････････････････････

１９

４．計画の体系 ････････････････････････････････････

２０

第５章

緊急重点事項２１

・緊急重点事項１

原子力災害への対応 ････････････ ２１

・緊急重点事項２

被災者の生活支援 ･･････････････ ２４・緊急重点事項３

社会生活基盤の確保 ････････････ ２６

第６章

目標別計画

２７

・基本目標１ 原子力災害の克服 ･･････････････････ ２７・基本目標２ 市民生活の再建 ････････････････････ ３１
・基本目標３ 安全・安心のまちづくり ････････････ ３５・基本目標４ 産業・経済の復興 ･･････････････････ ４０
・基本目標５ 魅力ある地域と人づくり ････････････ ４４

第７章

創造的復興に向けた重点施策

４８（１）産業振興による雇用機会の創出･･････････････ ４８（２）子育て支援の推進 ･･････････････････････････ ４９（３）地域のつながりと高齢者の元気づくり ････････ ４９（４）歴史と文化を活かしたふるさとづくり ････････ ５０（５）災害に強い道路網の整備････････････････････ ５０（６）再生可能エネルギーの推進･･････････････････ ５１

用語解説

５２

附属資料

５７

１．白河市震災復興計画の策定経過････････････････ ５８

２．白河市震災復興計画検討会議委員名簿･･････････ ６０

序章

震災復興計画の概要

１．策定の趣旨
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、日本観測史上最大のマグニチュード
９．０を記録し、東日本沿岸地域を中心に未曾有の被害をもたらしました。
本市においても、震度６強の強い揺れを観測し、土砂崩れ等による１５名の死者、
２，７８０棟を超える建物の全・半壊、ライフラインである水道の１７日間断水、国道２８９号をはじめ基幹道路等の通行止めなど、市内全域にわたる社会生活基盤が大きな打撃を受けました。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質による環境汚染をはじめ、産業や生活全般にわたる風評被害（※１）など、かつて経験したことのない原子力災害をもたらしており、市民は地震と併せた二重三重の苦しみを強いられています。
この震災により大きな被害を受けた地域の社会的機能や社会経済活動の一日も早い復旧を図り、今回の経験・教訓を活かした更なる災害に強いまちづくりを目指すとともに、原子力災害を克服して真に安全で安心な暮らしが確保できるよう全力で取り組んでいく必要があることか
ら、その指針となる白河市震災復興計画を策定します。
（※印は、巻末に用語解説があります）

２．計画の位置付け・役割
復興に向けた市の基本的な方針や重点化すべき取組み内容を示す行政計画とします。
復興への目標、取組み内容などを市民や事業者等にわかりやすく示すことにより、市民等の不安を少しでも解消し、市民等と目標を共有し、復興に向けた取組みへの理解と協力を促進して、効果的かつ効率的な事業推進を目指します。

３．計画期間
概ね１０年後を見据えながら、平成２３年度から２７年度までの５年間の計画とします。
なお、震災以降、本計画の策定と並行して実施してきた取組みを含むものとします。

４．震災復興計画と総合計画との関係
本市にとって、最上位の計画は、平成２９年度を目標年次とする「白河市第一次総合計画」
です。しかし、東日本大震災による被害は、過去に例を見ないほど大きく全市的なものでした。
また、福島第一原子力発電所の事故がいまだ収束に至らない状況にあり、放射性物質による環境汚染と風評被害が深刻な問題となっています。
このような中、震災からの復興は、本市にとって緊急かつ最大の課題であり、当面は最優先に取り組んでいく必要があることから、本計画を策定し、早期の課題解決に取り組むものとします。なお、本計画の基本理念や取組み内容は、次期総合計画の中に反映することとします。

~1~

第１章

震災復興計画の推進体制

１．市民参加と協働復興の実現には、行政が実施する事業に加えて、市民や地域などにおける主体的な取組みが重要であり、今回の震災で見られた地域のきずなをさらに引き出し、市民等の知恵とエネルギーを結集して取り組む必要があります。
災害時においては、その被害を最小限に抑えるため、自らが自分自身や家族、財産を守るための備えと行動をする「自助」と、隣近所などが互いに助け合い、支え合って地域を守る「共助」、さらには行政や公共企業が支援・活動を行う「公助」が、それぞれの災害対応力を高めて連携することが大切であるといわれていますが、最も基本となるのは、「自らの地域は自らの手で守る」という精神であります。
行政が行う「公助」の活動だけでは、復興の実現は難しく、復興の主体である市民一人ひとりが、地域や事業所をはじめ、様々な主体を通して復興に向けた事業や取組みを幅広く進めていくことによって、その効果が相乗的に高まっていくことになります。今後、本市では、こうした「自助」、「共助」の活動を全力で支援する体制を構築し、国や県との連携、さらには他の地域からの応援も大切に活かしながら、それぞれの役割分担の下で連携・協働を図りながら、効果的な復興の実現を目指すものとします。

市 民
主体的な取組
みの実施

連 携

地 域
コミュニティ
による活動

行 政

復興の
実現

事業実施、地域活動等の支援

協 働事業者等
復興事業への
貢献

~2~

国・県、
他地域との
連携・協力

２．計画の進行管理
震災からの早期の復旧・復興を目指し、本計画の効果的かつ効率的な実現を図るため、庁内における横断的な連携はもとより、復興の局面や社会経済情勢の変化などに応じた柔軟な人
事・組織体制の整備に努め、より迅速な意思決定・業務執行体制を確保しながら、全庁的な計画推進を図るものとします。
また、本計画の着実な推進を図るため、毎年度、本計画に基づく事業計画を策定し、施策・事業の進捗状況の把握と検証を行うとともに、その結果は広報やホームページなどで市民に公表するものとします。
さらに、今後の原子力災害の情勢変化などに対応して、新たに発生する課題に対する事業の見直し・充実を図るなど、適時、必要な見直しを行うものとします。

３．持続可能な行財政運営
復興に向けた取組みを推進するためには、多額の費用を必要とします。平成２３年度では、復旧関係で１００億円を超える補正予算を編成し、予算規模が大きく膨らみました。その財源
は、国・県の支出金や起債などによる確保に努めましたが、それでも賄いきれない部分については財政調整基金（※２）を取り崩して対応したところです。
本市の財政状況は、平成 22 年度決算で、実質公債費比率（※３）が 16.6％（対前年度比 3.3
ポイント改善）となり、健全な財政運営の目安とされる１８％を下回るなど、財政健全化に向けた取組みの成果が着実に表れていますが、震災への対応や将来に向けたまちづくりなどに伴う公債費の増嵩や合併特例期間（※４）終了に伴う地方交付税の減収など、今後も厳しい状況が予想されます。
このような中、本計画で位置付けた取組みの着実な推進を図るため、「財政計画」等に基づく財政の健全化をはじめ、業務改善などの行財政改革の取組みを一層推進し、行政資源の重点的、効率的な配分に努めながら、持続可能な行財政運営を目指すものとします。また、復興に係る国・県等の各種制度の積極的な活用を図るとともに、企業や民間団体の資金や知恵など、民間の力を積極的に受け入れ、活用を図る取組みを推進するものとします。

（※印は、巻末に用語解説があります）
~3~

第２章

被災状況

※計画の最終確認の際に、最新の数値に置き換えるものとする。

１．地震の概況
発震時刻

平成 23 年 3 月 11 日(金) 14 時 46 分

震源地

三陸沖（北緯 38.1 度、東経 142.9 度、深さ 24ｋｍ）

規模（マグニチュード）

9.0

震度（市内の最大）6 強（白河市新白河）※市内の最大余震は、震度５強（平成 23 年 4 月 11 日(月)17 時 16 分）

２．被害の状況（１）人的被害（平成 23 年 6 月 17 日現在）
①死 者 １５名（葉ノ木平地内１３名、萱根地内１名、大信地内１名）②負傷者

２名（市災害対策本部の把握人数）（２）建物被害（平成 23 年 12 月 1 日現在）
区

分

（単位：棟）

大規模
半壊

全壊

半壊

一部破損

合計

市内の
総棟数

専用住宅

196

160

1,309

5,374

7,039

19,787

併用住宅

27

14

112

383

536

1,509

アパート

7

9

31

121

168

1,210

計

230

183

1,452

5,878

7,743

22,506

非住家

392

121

406

841

1,760

15,681

合

622

304

1,858

6,719

9,503

38,187

住家

計※その他、市営住宅３棟（関川窪2号棟・3号棟、松風の里6号棟）が全壊。（計81世帯)~4~

（３）公共施設等被害（平成 23 年 11 月 18 日現在）
種目

区分

件数等

被害額（千円）

道路・河川

147

1,054,399

公園・都市施設13

137,37347

1,238,427

423

195,000

公共下水道（ 1処理区）

1

628,200

合併浄化槽（ 8基）

8

4,426

農業集落排水（ 16処理区）

16

1,000,210

農地

25

119,748

農林業施設

74

502,723

学校教育・児童福祉

18671,103

社会教育・社会体育

1099,475

情報関連・住宅分譲・ゴルフ施設

3

47,642庁舎施設

213,259消防屯所・墓地施設

440,500

集会施設

4

32,755

保健センター1

30,402

デイサービスセンター

3

77,219799

5,892,861

道路・公園
公営住宅
水道施設

下水道

管路施設

農業施設

教育施設

その他

合 計
※被害額は工事請負費ベース。

（４）文化財被害（平成 23 年 12 月 1 日現在）
区分

件数

被害内容

国指定

4

小峰城跡 石垣崩落、南 湖公園 護岸崩 落ほか

県指定3

松風亭蘿月庵 壁亀裂、白河ハリストス正教会 壁亀裂ほか

市指定7

白河藩大 名家墓所 墓碑 倒壊ほか

その他

8

境の明神 石積み崩落ほ か~5~（５）ライフラインの被害（平成 23 年 6 月 17 日現在）
区分

被害内容

電気

地震の影響により市内の広範囲にわたり停電したものの、翌 3 月 12 日の午前中に概ね復旧した。

ガス

都市ガスは、3 月 14 日現在で三番町、七番町、九番町及び関川窪等の地域で使用不能であった。その後、応急復旧を順次進め、4 月 2 日には全戸で使用可能となった。

水道

市の給水総戸数の約 9 割にあたる 20,100 戸が断水したため、給水所（白河駅前東公園、中田運動公園、新白河高山西公園等）及び給水車による給水を実施した。その後、応急復旧により順次通水し、3 月 18 日現在では約8 割が通水、3 月 28 日午後 6 時には全域が通水した。

燃料

東日本の製油所、出荷施設及びタンクローリー等に甚大な被害が及び、石油製品の供給網が停止。被災地域では給油できない深刻な状況がしばら
く続いた。

道路

路面やマンホールの陥没、隆起等により、市内の至るところで交通規制が生じた。3 月 13 日現在の市内の交通規制の状況は、市管理道路が全面通
行止め 61 箇所、片側通行止め 13 箇所。県管理道路が全面通行止め 8 箇所、片側通行止め 21 箇所。

鉄道

在来線の東北本線は、黒磯－北上駅間で運転見合わせ。その後、4 月 17日に黒磯－安積永盛駅間が運行再開、4 月 21 日に仙台－一ノ関駅間が運行再開し、全線開通となった。
東北新幹線は、那須塩原－新青森駅間で運転見合わせ。その後、4 月 12日に那須塩原－福島駅間が運行再開、4 月 29 日に仙台－一ノ関駅間が運行再開し、全線開通となった。

バス

路線バスは、道路の交通規制等により福島交通バスの芦の口線、小田川線が運休。その後、4 月 6 日に通常運行を再開した。
福島交通バスのその他の路線、JR バス関東の白棚線、市の循環バスは迂回ルートによる運行となった。

高速道路

東北自動車道は、宇都宮－一関 IC 間が全面通行止め。その後、3 月 22
日に大型自動車等が通行可能、3 月 24 日に一般車両の規制が解除され、全線が通行可能となった。

~6~

（６）災害ごみの受入状況（平成 23 年 12 月 1 日現在）
区分

受入総量

場所

処分場

仮置場

西白河地方クリーンセンター

約

1,266トン

西白河地方リサイクルプラザ

約

322トン

西郷埋立地

約

12,672トン

白河市旗宿地内（力産業）

約15,708トン

白河市薄葉地内

約

1,352トン

白河市六反山地内

約912トン

白河市追廻地内

約648トン

十日市生活改善センター

約

514トン

上小屋生活改善センター

約1,376トン

その他（７箇所）

約

278トン

約

35,048トン

合計※仮置場の総面積は、約 1,115ha （1ha＝10,000㎡）（７）環境放射能測定結果の状況■白河市（白河合同庁舎駐車場）
測定月日 3月11日 3月12日 3月13日 3月14日 3月15日 3月16日 3月17日 3月18日 3月19日
μSv/ｈ

－

0.05

0.06

0.06

5.69

3.70

3.00

測定月日

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

9月1日 10月1日 11月1日 12月1日

μSv/ｈ

0.70

0.62

0.52

0.50

0.45

0.41

0.43

2.60

0.40

2.30

0.38

※福島県対策本部発表の暫定値（各日午後５時現在の数値を引用。）■その他の地域（市役所各庁舎）（単位：μSv/ｈ）

測定月日

6月1日

7月1日

8月1日

9月1日

10月1日

11月1日

12月1日

表郷庁舎

0.29

0.28

0.26

0.24

0.24

0.22

0.21

大信庁舎

0.84

0.78

0.71

0.69

0.64

0.63

0.61

東庁舎

0.28

0.26

0.24

0.23

0.24

0.22

0.22

※福島県対策本部発表の暫定値（各日２回目（午後）の数値を引用。）~7~

（８）食品に関する出荷制限等（白河市・平成 23 年 12 月 1 日現在）
区

分

原乳

非結球性葉菜類（ホウレンソウ、コマツナ等）

野菜類

水産物

出荷制限

摂取制限

3/21～4/16解除－

ホウレンソウ、
カキナ

3/21～5/4 解除

その他すべて3/23～5/4 解除

3/23～5/4 解除

結球性葉菜類 （キャベツ、ハクサイ等）

3/23～5/11解除

3/23～5/11解除

アブラナ科の花蕾類（ブロッコリー、カリフラワー等）

3/23～4/27解除

3/23～4/27解除

カブ

3/23～5/18解除－

キノコ類（野生のものに限る。）

9/15～

－

乾しいたけ

11/9～
出荷自粛

－

ヤマメ（養殖を除く。）※福島県内の阿武隈川（支流を含む。）

6/6～

－

7/19～8/25－
一部解除 (※2）（※1）福島県において飼養されている牛について、県外への移動（12月齢未満の牛のものを除く。）
及び と畜場への出荷を差し控えるよう要請。
肉・卵

牛肉（※1）(※2）県の定める出荷・検査方針に基づき管理される牛は出荷制限の対象から除く。

~8~

３．避難者等の状況（１）市内に避難している者（平成 23 年 12 月 1 日現在）
仮設住宅

借上アパート

公営住宅

その他（注1）

計

市町村別
世帯

人数

世帯

人数

世帯

人数

世帯

人数

世帯

人数

白河市

75

178

198

534

46

135

0

0

319

847

浪江町

6

25

96

252

0

0

7

16

109

293

双葉町

40

71

91

216

0

0

0

0

131

287

南相馬市

10

30

42

107

0

0

10

20

62

157

大熊町

1

4

22

53

0

0

7

18

30

75

その他
（注2）

4

17

50

118

0

0

10

30

64

165

市外計

61

147

301

746

0

0

34

84

396

977

合 計

136

325

499

1,280

46

135

34

84

715

1,824

（注1） 親戚、知人宅等に入居している者。
（注2） いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、飯舘村、福島市、郡山市及び宮城県東松島市からの避難者の計。

（２）市外に避難している者（平成 23 年 12 月 1 日現在）
１２６世帯・２８６人（うち小学生４０人、中学生９人）※埼玉県ほか３２都道府県へ避難。

~9~

第３章

現状と課題

震災からの復旧・復興に向けて、さらには本市が持続的に発展していくためには、本市を取り巻く次のような現状を踏まえ、その課題に積極的に取り組む必要があります。

（１）市民生活について

今回の大震災により、市内全域において９,５00 棟を超える建物が被災し、また、関川窪や松風の里市営住宅の一部が全壊するなどの甚大な被害を受けました。さらに、震災直後から開設した避難所には、閉鎖された 5 月 6 日までの間、原発事故に伴う市外の避難者を含めて最大 26 箇所に 1,256 名が、長期間の避難生活を余儀なくされました。
本市では、震災直後から高齢者等の安否確認をはじめ、被災建築物応急危険度判定士の派遣などによる被害状況の確認、避難者等に対する情報提供や各種相談、市職員や災害ボランティアの派遣、市独自の住宅支援などにより、被災者の生活支援を進めてきました。
住宅に大きな被害を受けた市民や市外からの避難者は、応急仮設住宅や民間借上げ住宅（※５）
等へ一時的に入居していますが、これら入居者をはじめ、生活や住宅の自主再建が困難な方に対する支援が課題となっています。さらに、大震災の影響による離職者等への対応をはじめ、恐怖感や精神的ストレスなどに対する心の健康づくり、今後の災害に備えた医療体制づくり、高齢者などの災害弱者に対する支援体制づくりが必要です。
また、今回の原発事故により、私たちの生活は一変しており、放射性物質による環境汚染や健康被害に対する不安、さらには様々な風評被害に耐える日々が続いています。特に、一部の子育て世帯では、健康不安のために子どもと親が自主的に県外へ避難するなど、ふるさと白河から離れた生活を余儀なくされています。
原子力災害については、将来にわたる国等の責任ある対応が求められますが、原発事故の収束見通しが明確でなく、また、私たち福島県民に対するいわれのない差別まで生まれていることか
ら、放射性物質に汚染された環境の浄化や廃棄物の処分などを適切に行い、安全・安心な生活環
境を確保することが喫緊の課題です。
（※印は、巻末に用語解説があります）
当面の主な課題

復興に向けた主な課題

・相談体制、情報提供体制の強化

・新たな住宅の確保、住宅の耐震化

・仮設住宅等の環境整備、住宅の復旧支援

・心の健康づくり・生活資金等の支援

・災害弱者に対する支援体制づくり

・被災者の不安解消

・災害時の医療体制づくり

・失業者の雇用の確保

・高齢者の元気づくり

・汚染環境の浄化、汚染廃棄物の処分

・新たな雇用の創出

・市民の健康保持~ 10 ~

（２）都市基盤について

今回の震災により、道路や公園、上・下水道施設などの公共施設に甚大な被害を受け、都市基盤に大きなダメージを受けました。特にライフラインである水道は、市の給水総戸数の約９割にあたる２０，１００戸が断水し、復旧まで最長 17 日間を要しました。また、国・県道などの幹線道路をはじめ、市内の道路は至るところで通行止めになり、さらに高速道路の通行止めや公共交通機関である鉄道、バスなどの運休により、避難や輸送、救援活動などに支障を来たしました。
本市では、震災直後から被害状況等の調査を行い、応急復旧工事により市民の安全確保を図りながら、早期の本格復旧に向けた災害復旧工事に取り組んできました。
今後、市街地の整備に当たっては、市民の生命を守ることを前提に、災害時の被害を最小限に抑えられるよう、道路や上・下水道施設の耐震化、急傾斜地や河川等の危険箇所の整備など、防災力の強化を図るとともに、災害時の避難路や緊急輸送路の確保、城下町特有の狭隘な道路の安全性の向上、避難や救援活動の拠点となる公園や緑地の整備など、災害に強い基盤づくりが必要です。また、断水の際は、応急給水として公園に設置されている地下貯水槽や市内の井戸水などが有効に供給されたことから、これらの活用等についても検討が必要です。
一方、本格的な少子高齢社会の中で本市が持続的に発展していくためには、防災機能の面だけではなく、本市の歴史や自然、景観などの地域資源を活用しながら、まちなか回遊性の向上を図
り、市循環バス（※６）などの交通ネットワークの充実・確保に努め、子どもからお年寄りまでが歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めることも必要です。

当面の主な課題

復興に向けた主な課題

・道路、公園、上下水道施設等の復旧・避難路、緊急輸送路の確保

・公共交通の復旧

・道路施設の安全性向上

・急傾斜地などの危険箇所の改修

・ライフラインの耐震化
・救援活動拠点となる公園等の整備
・応急給水施設の整備
・公共交通の確保・充実
・まちなみ景観づくり
・コンパクトなまちづくり~ 11 ~

（３）防災・環境について

今回の震災では、全市的に甚大な被害を受けており、避難所の運営、特に避難所生活の長期化に伴う避難者に対するケア、食糧や物資の配付・備蓄、災害広報などの防災体制をはじめ、建物損壊に伴い、瓦れきや建材などの大量の災害廃棄物の受入れ対応などが大きな教訓となりました。
さらに、石油製品の供給網停止による深刻なガソリン不足をはじめ、市内の広範囲にわたる停電、原発事故に伴う新エネルギー導入の必要性など、エネルギーの供給体制等についても大きな課題を残しました。
また、葉ノ木平地区における大規模な土砂崩れの対応をはじめ、町内での情報伝達や災害ボラ
ンティア活動等では、自主防災組織（※７）や町内会、地域団体などの「コミュニティ（※８）」の重要性を実感しました。災害時の被害を最小限に抑えるためには、行政だけではなく、市民や地域団体、企業など、それぞれの主体が災害への対応力を高めて協働のまちづくりを進めることが重要であることを再認識しました。
今後は、震災の経験・教訓を活かし、地域防災計画（※９）の検証と見直し、災害情報収集・伝達機能の整備、自主防災活動の支援など、地域の防災力の強化を図るとともに、町内会や地域団体等を含めた災害時の支援体制づくりなど、災害に強いコミュニティづくりを進めることが必要です。
一方、今回の原子力災害では、福島県全体が深刻な被害を受けており、今後、「脱原発」という考え方の下、全県的に原子力に依存しない社会を目指すため、本市においても太陽光やバイオマス（※10）などの再生可能エネルギー（※11）の推進を図るとともに、資源の有効利用や省エネルギ
ー、リサイクルなどをこれまで以上に推進し、環境との共生が図られたまちづくりを進めることが課題です。

当面の主な課題

復興に向けた主な課題

・災害廃棄物等の処理

・防災拠点施設の整備

・葉ノ木平地区の瓦礫・土砂の撤去

・自主防災組織の育成、強化

・防災計画の見直し

・防災知識等の普及啓発

・非常時の情報伝達手段の確保

・災害記録等の保存・継承

・防災マップ等ソフト面の充実

・地域コミュニティの活性化

・集会施設等の復旧・再生可能エネルギーの導入促進
・省エネ運動の推進~ 12 ~

（４）産業・経済について

今回の震災では、本市産業は、地震の被害に加え、放射性物質による環境汚染及びそれに伴う風評被害により、農畜産物の出荷・摂取の制限や個人消費の低迷、自粛ムードによる各種イベン
トの中止、観光客の減少など、地域経済に大きなダメージを受けており、基幹産業である農業をはじめ、商業、工業、観光などのあらゆる分野において、かつてない深刻な危機に直面しています。
本市では、震災直後から被災した中小企業者や農業者に対する事業・経営再開のための支援を行ってきましたが、今後も引き続き、大きな被害を受けた農地や生産施設の一刻も早い復旧を支援するなど、経営基盤の安定化を図ることが必要です。さらに、国民の間には、「福島イコール
原発汚染地域」という意識が根強いことから、環境放射線や農産物等のモニタリング（※12）体制の強化、除染対策の推進を図るとともに、放射線に関する正しい情報、本市の農産物や観光等の安全性などについて、積極的かつ粘り強いＰＲに努めながら、消費者等の信頼を回復し、震災前の状態に戻すことが喫緊の課題となっています。
また、本市が長期的に活力を保持し、持続的に発展していくためには、産業の振興と雇用の創出が不可欠であることから、産業人材や農業後継者の育成、大規模農業法人（※13）などの新たな経営・生産方式の促進、成長分野であるエネルギー産業などの誘致推進、観光誘客宣伝の強化などにより、本市の産業力を強化し、地域経済の活性化を図ることが必要です。

当面の主な課題

復興に向けた主な課題

・中小企業者の事業再開支援

・商店街の活性化

・農業者の経営再開支援

・産業人材、農業後継者の育成

・被災企業の立地支援

・地域企業の技術力向上

・農地、農業用施設等の復旧

・新たな産業の創出

・風評被害の払しょく

・新たな農業経営・生産方式の促進
・森林の適正な管理・エネルギー産業などの企業誘致の促進
・積極的な観光誘客、魅力発信
・復興イベントの創出~ 13 ~

（５）子育て・教育について

初めて経験する大地震に加え、世界的な原子力災害は、市民、特に子どもたちとその親に対して計り知れない恐怖と不安を植え付けました。震災後は、白河を離れ、県外にまで自主避難した
児童・生徒も少なくない状況です。さらに、連日流れてくる様々な放射線に関する情報により、多くの子どもが屋外活動を制限され、子どもらしく自由に外で遊ぶことも叶わず、地震の恐怖と合わせて、心身の健やかな成長の弊害となる環境の中で生活している状況です。このため、子どもの生活空間における放射線量の低減や食品モニタリング等を徹底して行うなど、子どもたちやその親たちの不安を一刻も早く取り除き、自主避難した子どもたちも早く戻ってこられるような環境を作ることが喫緊の課題です。さらに、全国的な少子化の進展の中、「ふるさと白河」を次世代、そして未来へ引き継いでいくためには、これまで以上に安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めることが必要です。
また、今回の震災により、子どもたちは命の尊さ、人や地域との関わりなどを実感したことから、自らの命と健康を守るための防災教育、さらには人とのきずなを大切にした道徳教育やボラ
ンティア教育など、震災の経験を活かした教育を一層推進することにより、将来の白河を担う人づくりを図ることが必要です。
一方、市民の心の拠りどころとなる地域の伝統文化や自然、景観などは、震災により改めて実感した地域の「きずな」をつなぎ、ふるさとの誇りを醸成するうえで重要な要素であることから、市のシンボルである小峰城の石垣をはじめ、被災した文化財等を修復するとともに、これらを活用したまちづくりを進め、将来に保存、継承していくことが必要です。
さらに、芸術・文化やスポーツ活動は、震災以降、施設被害や放射線の影響により、自粛や制限を余儀なくされていましたが、これらの活動は、心豊かな生活の実現と地域のきずなづくりに重要な要素であることから、これまで以上の支援が必要です。そして、芸術・文化やスポーツ活動による交流人口の拡大は、地域経済の活性化、さらには風評被害払しょくの一助となることか
ら、これら活動機会の創出を図り、多様な交流を推進することが必要です。

当面の主な課題
・子どものメンタルケア
・安全な子育て・教育環境の確保
・安全な学校給食の提供
・学校、教育施設等の復旧
・小峰城石垣などの文化財の修復

復興に向けた主な課題
・安心して子どもを産み育てられる環境づくり
・防災教育や地域のきずなを大切にした教育の推進
・文化スポーツの活動機会、交流機会の創出
・地域の伝統文化等の保存、継承~ 14 ~

第４章

復興の理念と目標

１．復興の理念
本市はこれまで、先人たちの英知と努力をいしずえとして、豊かな自然環境や数々の歴史的・文化的資産、高速交通体系の充実など、本市の有する魅力ある地域資源、優位性を最大限に活かしながら、誇りと愛着のあるまちづくりを進めてきました。
このかけがえのない故郷を次世代へと引き継いでいくためには、今を生きる私たちが未曾有の被害をもたらした東日本大震災の経験と教訓を復興のまちづくりに活かし、相互扶助と連帯の下でそれぞれの役割を担っていくことが必要であり、単なる現状復旧にとどまらず、人口減
少や高齢社会、環境問題、地域コミュニティの希薄化などの現代社会を取り巻く諸課題にも対応したまちづくりを推進することにより、早期の復旧と未来に向かって発展し得る復興を目指すことが重要です。
また、福島第一原子力発電所事故の収束が明らかにされていない状況でありますが、この世界的な原子力災害を乗り越え、すべての市民が真に安全で安心に暮らすことのできる社会を目指すため、行政、市民、企業、民間団体などのあらゆる主体が力を合わせることが必要です。
これらを踏まえ、次の基本的な視点に立ち、復興に向けて取り組んでいくこととします。

~ 15 ~

•福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質による環境汚染や風評被害などの複合的な被害に直面しているため、市民の健康を第一に考え、きめ細かなモニタリングや除染による環境の浄化など、市民の不安や風評被害を払しょくするための取組みを進め、子どもから高齢者までの全ての市
民の安全・安心な暮らしの実現を目指す。
•被害を受けた市民一人一人の生活基盤の再建を基本とし、生活支援をはじめ、住宅や雇用の確保、インフラ（※14）の復旧などを進め、震災前の安定した暮らしの実現を目指す。
•未来を担う子どもたちを育むため、安心して子どもを生む育てられる環境づくりを進め、子育て世代にとって魅力あるまちを目指す。

•単なる「復旧」にとどまらず、震災の被害と原因を検証し、その教訓を踏まえながら、自然環境と共生したまちづくりをハード・ソフトの両面から進め、災害に強いまちを目指す。
•防災機能の強化を図ると同時に、コンパクトで暮らしやすいまち、エネル
ギー自立を図る取組みを推進するまちなど、人口減少や高齢社会、環境問題などの社会的課題にも対応した新しい地域づくりを進め、持続的に発展が可能なまちを目指す。

•今回の震災では、地域の持つ「コミュニティ」の意義を再認識したため、震災を契機として、地域住民のつながりと支えあいによる「きずな」をさらに引き出し、地域への愛着づくりを進め、市民の参画と協働による復興を目指す。
•ふるさと白河の誇りである伝統文化や歴史、豊かな自然、まちなみ景観な
どの地域資源を守り育て、多様な芸術文化、スポーツ活動などを通じた交流を進めながら、きずなでつながる魅力あるまちを目指す。

（※印は、巻末に用語解説があります）~ 16 ~

２．基本目標
復興の理念を踏まえ、「原子力災害の克服」、「市民生活の再建」、「安全・安心のまちづくり」、「産業・経済の復興」、「魅力ある地域と人づくり」の５つの基本目標を掲げ、一体的な復興の実現に向けて取り組みます。

基本目標１

原子力災害の克服

放射性物質による環境汚染の状況などを詳細に調査・把握し、その結果や放射線に関する
正しい知識・情報を市民等にわかりやすく発信するととともに、除染などによる環境の回復と、市民の健康不安や風評被害を払しょくするための取組みを進め、子どもから高齢者までの全ての市民の安全・安心な暮らしの実現を目指す。
《主要施策》 ①放射線の実態把握、②除染対策の推進、③市民の健康対策の推進、④風評被害対策の推進

基本目標２

市民生活の再建

震災前の安定した暮らしを一日でも早く実現するため、被災者の視点に立ち、生活支援の充実や住宅・雇用の確保、保健・医療・福祉の充実など、生活全般にわたって安全・安心を確保し、市民生活の再建を目指す。
《主要施策》 ①生活支援の充実、②住宅の再建・確保、③雇用の確保・創出、④保健・医療・福祉の充実

基本目標３

安全・安心のまちづくり

震災の経験や教訓を活かし、災害に強い市街地のハード面の整備はもとより、防災体制や防災対策の強化、コミュニティづくりなどのソフト面の災害対策を充実させ、地域の総合的な防災機能の向上を図るとともに、再生可能エネルギーの推進など、エネルギー自立を図る
取組みを進め、安全・安心のまちを目指す。
《主要施策》 ①都市基盤の強化、②防災体制・防災対策の強化、③災害に強いコミュニティづくり、④エネルギー対策の充実~ 17 ~

基本目標４

産業・経済の復興

まちの活力となる産業を振興するため、既存産業の活性化はもとより、地域を担う人材の育成、地域特性や地域資源を活かした新たな産業振興の取組みなどにより、競争力の高い産業の育成を図り、持続的に発展可能な産業・経済の復興を目指す。

《主要施策》 ①商工業の復興、②農林業の復興、③観光交流の推進

基本目標５

魅力ある地域と人づくり

ふるさと白河の誇りである伝統文化や歴史などの地域資源を守り育て、地域への愛着づくりを進めるとともに、多様な芸術文化、スポーツ活動などの交流を進め、きずなでつながる
魅力あるまちを目指す。また、震災の経験を活かし、自らの命を守る防災教育や人とのきずなを大切にした道徳教育などを一層推進するとともに、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進め、将来の白河を担う人づくりを目指す。
《主要施策》 ①地域資源を活かしたまちづくり、②子育て・教育環境の整備、③生涯学習・スポーツの振興、④市民文化の振興~ 18 ~

３．緊急重点事項
５つの基本目標に掲げる取組みの中で、特に緊急性の高い取組みを「緊急重点事項」に位置付け、優先的に取り組んでいきます。

緊急重点事項１

原子力災害への対応

放射性物質による環境汚染の状況などを詳細に調査・把握し、その結果や放射線に関する
正しい知識・情報を市民等にわかりやすく発信するととともに、除染などによる環境の回復と、市民の健康不安や風評被害を払しょくするための取組みを進め、原子力災害に対する市民等の不安の払しょくを図る。
《緊急重点施策》 ①放射線の実態把握、②除染対策の推進、③市民の健康対策の推進、④風評被害対策の推進

緊急重点事項２

被災者の生活支援

被災者の生活相談や支援体制の充実を図るとともに、生活資金や住居、雇用、医療・福祉などの生活再建に向けた支援を行う。また、被災事業者等についても事業資金の融資などの支援を行う。
《緊急重点施策》 ①生活資金等の支援、②住居・雇用の確保、③相談体制・情報提供の充実

緊急重点事項３

社会生活基盤の確保

被災した道路や公園などの公共土木施設をはじめ、保健・福祉施設、農業用施設、学校施設など、公共施設の早期復旧に取り組み、社会生活基盤の確保を図る。

《緊急重点施策》 ①公共施設の復旧~ 19 ~

４．計画の体系

白河市震災復興計画～復興の理念～基本理念１ 安全で安心な暮らしの確保
基本理念２ 災害に強く持続的に発展するまちづくり
基本理念３ 地域のきずなと協働の構築

５つの基本目標と主要施策
１ 原子力災害の克服

２ 市民生活の再建

３ 安全・安心のまちづくり①放射線の実態把握①生活支援の充実①都市基盤の強化②除染対策の推進②住宅の再建・確保②防災体制・防災対策の強化③市民の健康対策の推進③雇用の確保・創出③災害に強いコミュニティづくり④風評被害対策の推進④保健・医療・福祉の充実④エネルギー対策の充実

４ 産業・経済の復興

５ 魅力ある地域と人づくり①商工業の復興①地域資源を活かしたまちづくり②農林業の復興②子育て・教育環境の整備③観光交流の推進③生涯学習・スポーツの振興④市民文化の振興

緊急重点施策（緊急かつ優先的な取組み）
復興重点施策（創造的復興に向けた取組み）~ 20 ~

第５章

緊急重点事項

緊急重点事項として「原子力災害への対応」、「被災者の生活支援」、「社会生活基盤の確保」の３つを掲げ、優先的に取り組みます。

緊急重点事項１

原子力災害への対応《目標》
放射性物質による環境汚染の状況などを詳細に調査・把握し、その結果や放射線に関する
正しい知識・情報を市民等にわかりやすく発信するととともに、除染などによる環境の回復と、市民の健康不安や風評被害を払しょくするための取組みを進め、原子力災害に対する市民等の不安の払しょくを図る。

緊急重点施策１－１

放射線の実態把握■主要な取組み○放射線モニタリングの強化と迅速な情報開示○放射線に関する正確な知識・情報の発信○農産物及び加工食品用原材料等の放射線量の測定と迅速な情報開示○各種モニタリング結果の分析による効果的な除染対策の検討【取組み方針】①大気や水、土壌、下水汚泥（※15）などの放射性物質による汚染状況を詳細に調査・把握するため、公共施設や企業等の施設をはじめ、公園、主要交差点、水道水、井戸水、農地、下水汚泥など、全市的なモニタリング体制と情報収集体制の充実・強化を図る。
②放射線モニタリングの結果を分析し、放射線マップなどにより市民にわかりやすく迅速な情報発信を行う。また、放射線に関する正しい知識や情報をきめ細かに発信し、普及と啓発に努める。
③食の安全と安心を確保するため、給食食材のモニタリングを強化し、検査結果を給食便りで知らせるなど、保護者の不安軽減を図る。また、関係機関と連携・協力を図りながら、野菜や果樹、水稲などの食品のモニタリングや検査結果の整理・分析に努め、生産者、食品加工業者、販売者及び消費者に対してわかりやすく迅速な情報発信を行う。
（※印は、巻末に用語解説があります）~ 21 ~

④消費者などの不安を解消し、早期の信頼回復を図るため、国・県に対して、農畜産物などの検査体制の充実と効果的な情報発信について要請する。
⑤各種の放射線モニタリングの結果などを踏まえた効果的な除染対策等について、国や県、関係機関などの指導や助言の下、随時検討を進める。

緊急重点施策１－２

除染対策の推進■主要な取組み○身近な生活空間における放射線量の低減対策の推進○災害廃棄物等の適切な処理と処分先の確保○除染計画等に基づく除染対策の推進【取組み方針】①子どもの健康を守るため、小・中学校や保育園、幼稚園、放課後児童クラブ（※16）などの放射線の徹底した低減を図る。
②子どもや市民が利用する通学路、公園、道路・河川の法面、道路の側溝など、身近な生活空間における放射線の低減を学校や PTA、町内会などと連携して早急に進める。
③放射性物質で汚染された災害廃棄物や土砂などの適切な処理を行うとともに、町内会や地域住民などの協力を得て一時的な保管場所の早急な確保を図る。
④国に対して、放射性物質で汚染された災害廃棄物や土砂、下水汚泥などの処分方法を明示すること、中間・最終処分場を早急に確保すること、処理費用を全額負担することなどを県と連携しながら要請する。
⑤全市的な除染を市民や事業者との協働により推進するため、除染に関する計画やマニュアルを早急に策定し、計画的かつ確実に実施する。

緊急重点施策１－３

市民の健康対策の推進■主要な取組み○健康相談体制の強化と各種相談事業の充実○放射線被ばく線量の調査・管理○放射線や心のケア（※17）などに関する講演会・学習会の充実【取組み方針】①市民の放射線に対する不安などを解消するため、健康相談体制の強化と各種相談事業の充実を図る。

~ 22 ~

②市民の生活実態に即した外部被ばく線量を把握するため、子どもや妊婦に対する個人積算線
量計の配付、妊婦希望者に対する放射線測定器の貸し出しを行う。また、個人積算線量計の測定結果や県の健康管理調査の分析結果を踏まえて市民の健康管理プログラムを構築し、健康管理の徹底を図る。
③放射線に関する正しい知識や子どもの心のケアなどについて、講演会や学習会の開催、広報などの活用により、普及・啓発を図り、自分や家族、子どもの健康を守るための行動をとることができるように支援する。

緊急重点施策１－４

風評被害対策の推進■主要な取組み○農業者等に対する経営支援・情報提供○農産物及び加工食品用原材料等の安全性に関する正確な情報発信○観光物産展等への積極的な参加と農産物等の安全性のＰＲ○市内小売店等の販売力の回復・拡大【取組み方針】①商工業者や農畜産業者に対して、被災状況や放射線による影響調査、放射線量の測定などを随時実施し、経営安定のための支援や情報提供などを行う。
②白河地方の農畜産物や観光、工業団地などの安全性について、農産物安全・安心確認書面などの活用により、関係機関等と連携しながら積極的かつ正確な情報発信を行い、消費者などの信頼回復に努める。
③首都圏での観光物産キャンペーンの実施や地域イベントなどへの参加を積極的に行い、白河
地方の農畜産物や加工品、観光などの安全性を正確な情報により PR を行い、誘客促進及び消費拡大を図る。
④地元消費の拡大と地域経済の活性化を図るため、白河商工会議所・商工会連絡協議会との連携によるプレミアム付き「白河市地域振興共通商品券」の発行などに取り組む。
⑤農畜産物などの風評被害に対して迅速な賠償・補償がなされるよう、関係機関等と連携を図りながら原子力発電事業者及び国に要請するととともに、被害を受けた事業者が円滑に請求手続きを進められるよう、請求・相談窓口への案内や誘導などの支援を行う。

~ 23 ~

緊急重点事項２

被災者の生活支援《目標》
被災者の生活相談や支援体制の充実を図るとともに、生活資金や住居、雇用、医療・福祉などの生活再建に向けた支援を行う。また、被災事業者等についても事業資金の融資などの支援を行う。

緊急重点施策２－１

生活資金等の支援■主要な取組み
○被災者に対する生活資金などの給付・融資○被災した事業者等に対する事業資金などの融資○被災した企業に対する立地支援【取組み方針】①被災者に対して義援金や支援金などの迅速な給付、被災者ニーズを捉えた融資などを行い、一日も早い自立を支援する。
②被災者の負担軽減を図るため、市税や介護保険料、国民健康保険の医療費、介護保険利用者負担金などの減免を行う。
③災害廃棄物等の適切な処理を行い二次災害等の防止を図るため、瓦れきの撤去や危険家屋等の解体処理に対する支援を行う。
④被災した事業者が早期に事業再開できるように事業資金の融資などの支援を行う。
⑤被災した農林業者が経営再開、経営継続できるように経営相談や経営資金の融資などの支援を行う。
⑥被災した企業などに対し、市有財産や税制優遇措置などを活用した立地支援を行う。

~ 24 ~

緊急重点施策２－２

住居・雇用の確保■主要な取組み○応急仮設住宅等の確保と居住環境の整備○被災した住宅の復旧支援○被災者の緊急的な雇用の確保【取組み方針】①避難所生活の解消を図るため、応急仮設住宅や民間借上げ住宅の確保・供給を行うとともに、入居者ニーズを捉えた居住環境の整備を行う。
②応急仮設住宅や民間借上げ住宅の入居者に対して、きめ細かい情報提供を行うとともに、各
種生活支援を行う。
③住宅の応急修理（※18）などの国制度の活用や市の独自制度の実施により、住宅の早期復旧の支援を行う。
④県の緊急雇用創出基金（※19）などを活用して、被災者の緊急的な雇用の確保を図る。
⑤ハローワーク（※20）や関係機関との連携を強化し、雇用の維持・確保のための取組みを進める。

緊急重点施策２－３

相談体制・情報提供の充実■主要な取組み○被災者の生活相談体制等の確保・充実○市外への避難者等に対する情報提供○心のケア・健康相談体制の充実【取組み方針】①被災者の生活再建に向けて、生活相談や生活支援、情報提供の体制の確保・充実を図る。
②市外・県外への避難者に対して、市の現状や支援制度などの正確な情報提供を継続して行うなど、早期の帰宅に向けた取組みを行う。また、市外からの避難者を受け入れるとともに、
各種生活支援を図るため、避難元の市町村と連携・協力を図りながら情報提供を行う。
③原子力災害に伴う損害の迅速な賠償・補償がなされるよう、関係機関等と連携を図りながら原子力発電事業者及び国に要請するととともに、被災者が円滑に請求手続きを進められるよ
う、請求・相談窓口への案内や誘導などの支援を行う。
④被災後の市民の心の健康を保持するため、閉じこもりやうつ病などを含めた心のケア対策、
各種相談事業の充実を図る。
⑤大地震や長期の避難生活を経験した子どもたちの心の安定を図るため、スクールカウンセラー（※21）活動の充実など、心のケアに配慮するとともに、子どもの心のケアに対する啓発及び相談事業の充実を図る。
~ 25 ~

緊急重点事項３

社会生活基盤の確保《目標》
被災した道路や公園などの公共土木施設をはじめ、保健・福祉施設、農業用施設、学校施設など、公共施設の早期復旧に取り組み、社会生活基盤の確保を図る。

緊急重点施策３－１

公共施設の復旧■主要な取組み○被災した公共施設等の復旧【取組み方針】①被災した市営住宅の早期復旧を進める。
②被災した保健・福祉施設の早期復旧を進める。
③被災した道路や公園、上・下水道施設の早期復旧を進める。
④被災した地域の集会施設や消防屯所等の早期復旧を進める。
⑤被災した農地や農業用施設等の早期復旧を進める。
⑥被災した観光施設の早期復旧を進める。
⑦被災した保育園や幼稚園、学校施設の早期復旧を進める。
⑧被災した社会教育・社会体育施設の早期復旧を進める。
⑨被災した歴史民俗資料館及び白河集古苑の早期復旧を進める。

~ 26 ~

第６章

目標別計画

復興の理念を踏まえた５つの基本目標の中で、本市の復興を進めるための主要施策を掲げ、一体的な復興の実現に向けて取り組みます。

基本目標１

原子力災害の克服《目標》
放射性物質による環境汚染の状況などを詳細に調査・把握し、その結果や放射線に関する
正しい知識・情報を市民等にわかりやすく発信するととともに、除染などによる環境の回復と、市民の健康不安や風評被害を払しょくするための取組みを進め、子どもから高齢者までの全ての市民の安全・安心な暮らしの実現を目指す。

主要施策１－１ 放射線の実態把握

主要施策１－２ 除染対策の推進

主要施策１－３ 市民の健康対策の推進

主要施策１－４ 風評被害対策の推進~ 27 ~

主要施策１－１

放射線の実態把握（再掲）■主要な取組み○放射線モニタリングの強化と迅速な情報開示○放射線に関する正確な知識・情報の発信○農産物及び加工食品用原材料等の放射線量の測定と迅速な情報開示○各種モニタリング結果の分析による効果的な除染対策の検討【取組み方針】①大気や水、土壌、下水汚泥などの放射性物質による汚染状況を詳細に調査・把握するため、公共施設や企業等の施設をはじめ、公園、主要交差点、水道水、井戸水、農地、下水汚泥など、全市的なモニタリング体制と情報収集体制の充実・強化を図る。
②放射線モニタリングの結果を分析し、放射線マップなどにより市民にわかりやすく迅速な情報発信を行う。また、放射線に関する正しい知識や情報をきめ細かに発信し、普及と啓発に努める。
③食の安全と安心を確保するため、給食食材のモニタリングを強化し、検査結果を給食便りで知らせるなど、保護者の不安軽減を図る。また、関係機関と連携・協力を図りながら、野菜や果樹、水稲などの食品のモニタリングや検査結果の整理・分析に努め、生産者、食品加工業者、販売者及び消費者に対してわかりやすく迅速な情報発信を行う。
④消費者などの不安を解消し、早期の信頼回復を図るため、国・県に対して、農畜産物などの検査体制の充実と効果的な情報発信について要請する。
⑤各種の放射線モニタリングの結果などを踏まえた効果的な除染対策等について、国や県、関係機関などの指導や助言の下、随時検討を進める。

主要施策１－２

除染対策の推進（再掲）■主要な取組み○身近な生活空間における放射線量の低減対策の推進○災害廃棄物等の適切な処理と処分先の確保○除染計画等に基づく除染対策の推進【取組み方針】①子どもの健康を守るため、小・中学校や保育園、幼稚園、放課後児童クラブなどの放射線の徹底した低減を図る。
②子どもや市民が利用する通学路、公園、道路・河川の法面、道路の側溝など、身近な生活空間における放射線の低減を学校や PTA、町内会などと連携して早急に進める。
③放射性物質で汚染された災害廃棄物や土砂などの適切な処理を行うとともに、町内会や地域住民などの協力を得て一時的な保管場所の早急な確保を図る。
~ 28 ~

④国に対して、放射性物質で汚染された災害廃棄物や土砂、下水汚泥などの処分方法を明示すること、中間・最終処分場を早急に確保すること、処理費用を全額負担することなどを県と連携しながら要請する。
⑤全市的な除染を市民や事業者との協働により推進するため、除染に関する計画やマニュアルを早急に策定し、計画的かつ確実に実施する。

主要施策１－３

市民の健康対策の推進（再掲）■主要な取組み○健康相談体制の強化と各種相談事業の充実○放射線被ばく線量の調査・管理○放射線や心のケアなどに関する講演会・学習会の充実【取組み方針】①市民の放射線に対する不安などを解消するため、健康相談体制の強化と各種相談事業の充実を図る。
②市民の生活実態に即した外部被ばく線量を把握するため、子どもや妊婦に対する個人積算線
量計の配付、妊婦希望者に対する放射線測定器の貸し出しを行う。また、個人積算線量計の測定結果や県の健康管理調査の分析結果を踏まえて市民の健康管理プログラムを構築し、健康管理の徹底を図る。
③放射線に関する正しい知識や子どもの心のケアなどについて、講演会や学習会の開催、広報などの活用により、普及・啓発を図り、自分や家族、子どもの健康を守るための行動をとることができるように支援する。

主要施策１－４

風評被害対策の推進（再掲）■主要な取組み○農業者等に対する経営支援・情報提供○農産物及び加工食品用原材料等の安全性に関する正確な情報発信○観光物産展等への積極的な参加と農産物等の安全性のＰＲ○市内小売店等の販売力の回復・拡大【取組み方針】①商工業者や農畜産業者に対して、被災状況や放射線による影響調査、放射線量の測定などを随時実施し、経営安定のための支援や情報提供などを行う。

~ 29 ~

②白河地方の農畜産物や観光、工業団地などの安全性について、農産物安全・安心確認書面などの活用により、関係機関等と連携しながら積極的かつ正確な情報発信を行い、消費者などの信頼回復に努める。
③首都圏での観光物産キャンペーンの実施や地域イベントなどへの参加を積極的に行い、白河
地方の農畜産物や加工品、観光などの安全性を正確な情報により PR を行い、誘客促進及び消費拡大を図る。
④地元消費の拡大と地域経済の活性化を図るため、白河商工会議所・商工会連絡協議会との連携によるプレミアム付き「白河市地域振興共通商品券」の発行などに取り組む。
⑤農畜産物などの風評被害に対して迅速な賠償・補償がなされるよう、関係機関等と連携を図りながら原子力発電事業者及び国に要請するととともに、被害を受けた事業者が円滑に請求手続きを進められるよう、請求・相談窓口への案内や誘導などの支援を行う。

~ 30 ~

基本目標２

市民生活の再建《目標》
震災前の安定した暮らしを一日でも早く実現するため、被災者の視点に立ち、生活支援の充実や住宅・雇用の確保、保健・医療・福祉の充実など、生活全般にわたって安全・安心を確保し、市民生活の再建を目指す。

主要施策２－１ 生活支援の充実

主要施策２－２ 住宅の再建・確保

主要施策２－３ 雇用の確保・創出

主要施策２－４ 保健・医療・福祉の充実~ 31 ~

主要施策２－１

生活支援の充実■主要な取組み○被災者の生活相談体制等の確保・充実○被災者に対する生活資金などの給付・融資○応急仮設住宅等の入居者に対する情報提供○市外への避難者等に対する情報提供○原子力災害に伴う賠償・補償の請求に関する取組み【取組み方針】（再掲）①被災者の生活再建に向けて、生活相談や生活支援、情報提供の体制の確保・充実を図る。
②被災者に対して義援金や支援金などの迅速な給付、被災者ニーズを捉えた融資などを行い、一日も早い自立を支援する。
③被災者の負担軽減を図るため、市税や介護保険料、国民健康保険の医療費、介護保険利用者負担金などの減免を行う。
④災害廃棄物等の適切な処理を行い二次災害等の防止を図るため、瓦れきの撤去や危険家屋等の解体処理に対する支援を行う。
⑤応急仮設住宅や民間借上げ住宅の入居者に対して、きめ細かい情報提供を行うとともに、各
種生活支援を行う。
⑥市外・県外への避難者に対して、市の現状や支援制度などの正確な情報提供を継続して行うなど、早期の帰宅に向けた取組みを行う。また、市外からの避難者を受け入れるとともに、
各種生活支援を図るため、避難元の市町村と連携・協力を図りながら情報提供を行う。
⑦原子力災害に伴う損害の迅速な賠償・補償がなされるよう、関係機関等と連携を図りながら原子力発電事業者及び国に要請するととともに、被災者が円滑に請求手続きを進められるよ
う、請求・相談窓口への案内や誘導などの支援を行う。

主要施策２－２

住宅の再建・確保■主要な取組み○応急仮設住宅等の確保と居住環境の整備○被災した住宅の復旧支援と耐震化の促進○市営住宅の復旧・整備○街なか居住の推進【取組み方針】①避難所生活の解消を図るため、応急仮設住宅や民間借上げ住宅の確保・供給を行うとともに、入居者ニーズを捉えた居住環境の整備を行う。（再掲）~ 32 ~

②住宅の応急修理などの国制度の活用や市の独自制度の実施により、住宅の早期復旧の支援を行う。
（再掲）③一般住宅の耐震化を促進するため、耐震診断者派遣などの支援を行う。
④被災した市営住宅の早期復旧を進めるとともに、関川窪や松風の里市営住宅跡地に高齢者などの入居者が安心して暮らせるよう、低層型市営住宅の整備を行う。
（一部再掲）⑤コンパクトで生活しやすく賑わいのある市街地を形成するため、街なか居住に対する支援や街なか住宅の整備促進を図る。

主要施策２－３

雇用の確保・創出■主要な取組み○被災者の緊急的な雇用の確保○地域企業への雇用の維持・拡大の要請○新たな産業の創出・起業家への支援○技能講習会等の充実○高等技術専門学校の誘致の推進【取組み方針】①県の緊急雇用創出基金などを活用して、被災者の緊急的な雇用の確保を図る。
（再掲）②ハローワークや関係機関との連携を強化し、雇用の維持・確保のための取組みを進める。
（再掲）③地域企業に対して国・県の雇用制度などの情報提供を行い、雇用枠の拡大・維持の要請を行う。
④地域企業に対して経営相談や取引あっせん、人材育成などの取組みを進め、雇用の安定と拡大に努める。
⑤産業サポート白河（※22）を活用して新たな産業の創出や起業家への支援を行い、雇用の創出を図る。
⑥離職者などの就職がより有利になるよう、パソコンや３次元 CAD（※23）など生産に直結する技能の講習会などを充実し、人材の育成に努める。
⑦地域企業の即戦力となる新卒予定者の技能高度化と就業率の向上を図るため、高等技術専門学校の誘致を推進する。

~ 33 ~

主要施策２－４

保健・医療・福祉の充実■主要な取組み○保健・福祉施設の復旧○心のケア対策と丈夫な体づくりの推進○地域医療体制の充実・確保○要援護者の支援体制の構築○高齢者の社会参加の支援と介護予防の推進【取組み方針】①保健センターやデイサービスセンター（※24）など、被災した保健・福祉施設の早期復旧を進める。
（再掲）②被災後の市民の心の健康を保持するため、閉じこもりやうつ病などを含めた心のケア対策、
各種相談事業の充実を図る。（再掲）③災害時のストレスなどは免疫力を低下させ、疾病発症の要因となることから、日常から免疫力の向上を図るための取組みを行い、災害にも負けない丈夫な体づくりを推進する。
④医師会や関係機関との連携により災害時、緊急時を含めた地域医療体制の充実・確保を図り、疾病の重症化予防に努める。
⑤公共施設へのＡＥＤ（※25）設置を拡充するなど、救急医療体制の充実を図る。
⑥一人暮らし高齢者などの見守り体制を強化するため、あったか訪問などの高齢者サービスの充実や民生委員、関係機関との連携の強化を図り、生活情報の収集や生活支援、健康相談な
どの取組みを進める。
⑦要援護者（※26）に対して迅速かつ効果的な支援を行うため、要援護者情報システムの構築などにより情報の共有化を図る。
⑧高齢者が生きがいを持ち自分らしく暮らせるよう、高齢者の知恵や経験を活かした社会参加の機会を創出するとともに、老人クラブやシルバー人材センター等の活動を支援し、さらなる活性化を図る。
⑨高齢者が住み慣れた地域で自立し、健康な生活が送れるよう、要介護状態になる前からの介護予防を推進する。

~ 34 ~

基本目標３

安全・安心のまちづくり《目標》
震災の経験や教訓を活かし、災害に強い市街地のハード面の整備はもとより、防災体制や防災対策の強化、コミュニティづくりなどのソフト面の災害対策を充実させ、地域の総合的な防災機能の向上を図るとともに、再生可能エネルギーの推進など、エネルギー自立を図る
取組みを進め、安全・安心のまちを目指す。

主要施策３－１ 都市基盤の強化

主要施策３－２ 防災体制・防災対策の強化

主要施策３－３ 災害に強いコミュニティづくり

主要施策３－４ エネルギー対策の充実~ 35 ~

主要施策３－１

都市基盤の強化■主要な取組み○道路、公園、上下水道施設等の復旧○災害に強い道路網の整備と道路交通の安全性の向上○急傾斜地対策等の推進○ライフラインの耐震化○公共交通の運行体制の充実・確保【取組み方針】①被災した道路や公園、上・下水道など、社会生活の基盤となる施設の早期復旧を進める。
（一部再掲）②災害時などの緊急輸送路を確保するため、国道４号四車線化の拡幅工事や国道２９４号白河バイパスなど、国・県道の広域的な道路ネットワークの整備促進を図るとともに、市街地から白河中央スマートインターチェンジ（※27）などへ連結する主要市道や都市計画道路の計画的な整備を行う。
③災害時の避難路の確保と被害、障害の未然防止を図るため、電線類の地中化や側溝のふた掛けなどにより身近な道路、歩道の安全性の向上を図る。
④災害時において救援活動の拠点となる公園や緑地などの適切な維持管理を図る。また、防災の拠点となる防災公園の整備について検討する。
⑤災害の未然防止と被害を最小限にとどめるため、急傾斜地対策や河川の危険箇所の改修など
を国・県との連携により推進する。
⑥ライフラインの耐震性を強化するため、老朽化した水道管の計画的な更新や管路のループ化（※28）を進める。

⑦災害時に安定した応急給水を行うため、地下貯水槽の計画的な整備を行う。
⑧衛生環境の保全を図るため、老朽化した下水道管の更新や側溝の改修を計画的に実施する。
また、下水道の効率的な維持管理を行うため、下水道台帳の電子化を図る。
⑨新幹線や鉄道、路線バスなど、公共交通の利便性の向上を図るため、関係機関に対して効果的な運行体制の維持・確保や施設整備について要請する。
⑩市民の公共交通の移動手段を確保するため、市循環バスの運行体制の充実を図るとともに、市民等への周知徹底により公共交通の利用促進を図る。また、災害時にも的確に対応できる運行体制の構築に取り組む。

~ 36 ~

主要施策３－２

防災体制・防災対策の強化■主要な取組み○地域防災計画の見直し○防災力の強化と防災意識の高揚○防災拠点施設の復旧・整備○災害時の情報伝達手段の確保○災害記録の保存・継承【取組み方針】①災害廃棄物等の適切な処理を行い二次災害等の防止を図るため、瓦れきの撤去や危険家屋等の解体処理に対する支援を行う。（再掲）②急傾斜地や河川などのパトロール体制の強化を図り、土砂崩れや水害などの未然防止に努める。
③東日本大震災の検証を行い、被災した教訓を活かしながら、地域防災計画の見直しを行う。
④地域における自主防災体制の強化を図るため、地域特性に応じた自主防災組織の結成を促進するとともに、組織の育成強化のための支援を行う。
⑤災害協定団体をはじめ、地域間交流の推進などにより広域的な応援協力体制の確保に努める。
⑥市民の防災意識の高揚と自助・共助の体制づくりを進めるため、防災マップの配布や市民参加型の実践的な防災訓練の実施などを行う。
⑦防災知識の普及を図るため、研修の充実や防災情報の収集・発信などを行う。
⑧コミュニティにおける防災・活動の拠点を確保するため、地域の集会施設や消防屯所などの早期復旧を進めるとともに、計画的な整備を行う。
（一部再掲）⑨災害時の情報伝達手段を確保するため、テレビの地上デジタル放送の難視聴区域の解消や光ファイバーによる高速大容量インターネット環境の未整備地域の解消など、情報基盤の整備を行う。
⑩被災した経験を踏まえて、災害時に効果的なコミュニティ放送（※29）や防災ラジオなど、新たな情報伝達手段の整備に取り組む。
⑪原子力災害をもたらした東日本大震災の記憶を後世に伝承し、犠牲者の鎮魂と災害の体験や教訓を活かすため、災害の記録や資料を収集・保存し、発信する。

~ 37 ~

主要施策３－３

災害に強いコミュニティづくり■主要な取組み○各種団体のネットワーク化による支援体制の構築○各種団体の組織強化のための支援○コミュニティ活動等の支援【取組み方針】①災害時は特に地域コミュニティや市民活動団体などの連携・協働が必要であることから、各種団体などのネットワーク化に向けた調査を行い、組織の活動に応じた支援体制の構築を図る。
②災害発生時に、町内の高齢者の安否確認などが迅速にできるよう、各町内会において実施する高齢者世帯の生活状況の把握などに関する活動の支援を図る。
③地域のコミュニティ活動への参加意識の醸成と市域一体となったコミュニティの形成を推進するため、町内会連合会と協力し、町内に属する各団体の組織強化や各町内会同士の連携強化のための支援を行う。
④地域の特性に応じたコミュニティの形成を促進するため、地域が主体的に取り組む防災や防犯、清掃活動やイベントなどの活動に対する支援を図る。

主要施策３－４エネルギー対策の充実■主要な取組み○再生可能エネルギーの調査・研究○再生可能エネルギーの導入促進○省エネ運動の推進【取組み方針】①市民や事業者との連携により再生可能エネルギーの推進体制を構築し、導入可能なエネルギ
ーの調査・研究を行うとともに、地域に適した事業モデルや導入促進に関する検証などを行う。また、エネルギーに関する国・県の動向や市の取組状況などについての情報発信を行う。
②公共施設をはじめ、企業や団体など、民間施設における太陽光発電、バイオマスなどの再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
③各家庭における再生可能エネルギー利用の促進を図るため、太陽光発電システムの設置補助などの支援の拡充を行う。
④再生可能エネルギー発電設備など、エネルギー関連産業の立地・誘致を推進する。
⑤安定したエネルギーの供給を図るため、天然ガスパイプラインの白河延伸について要望する。

~ 38 ~

⑥森林の適正な整備を推進し、再生可能エネルギーとしての木質バイオマス（※30）の有効活用を図る。
⑦資源の有効利用と省エネルギーを推進するため、市民や事業者に対して節電や節水、省エネ
機器や公共交通機関の利用拡大など、地球にやさしいライフスタイルの普及啓発を行う。

~ 39 ~

基本目標４

産業・経済の復興《目標》
まちの活力となる産業を振興するため、既存産業の活性化はもとより、地域を担う人材の育成、地域特性や地域資源を活かした新たな産業振興の取組みなどにより、競争力の高い産業の育成を図り、持続的に発展可能な産業・経済の復興を目指す。

主要施策４－１ 商工業の復興

主要施策４－２ 農林業の復興

主要施策４－３ 観光交流の推進~ 40 ~

主要施策４－１

商工業の復興■主要な取組み○中心市街地の整備○地場商店街の活性化○産業人材の育成と新たな産業の創出○医療・エネルギー関連産業等の立地・誘致の推進○既存工業団地の周辺整備【取組み方針】①被災した事業者が早期に事業再開できるように事業資金の融資などの支援を行う。
（再掲）②地域の対外的な顔となる中心市街地の計画的な整備を行い、まちなか回遊の促進と地場商店街の賑わい創出を図る。
③地域特性を活かした商店街づくりを推進するため、商工会議所や商工会、商店街が行うイベ
ントや基盤整備のための支援を行う。
④中心市街地への商業施設の積極的な誘導や空き店舗活用などの支援を行い、商業の活性化を図る。
⑤企業の安定経営を図るため、融資制度の拡充を行うとともに、展示交流会の実施など、販路拡大に取り組む。
⑥企業の競争力を強化するため、ものづくりに関する技術者の育成支援や高等技術専門学校の誘致などに取り組み、産業人材の育成と技術力向上の促進を図る。（一部再掲）⑦医療やエネルギーなどの成長分野への進出や新たな産業の創出に取り組む企業や起業家に対する支援を行う。（一部再掲）⑧産学官（※31）や農商工連携など、多様なネットワークの構築による新たな産業の開拓を図る
ため、産業サポート白河の活用などにより各種事業を展開する。
⑨本市の恵まれた自然環境や首都圏からのアクセスの優位性などを活かし、安定した国内需要が見込まれる医療機器や医薬品などの製造業をはじめ、再生可能エネルギー発電設備など、成長分野であるエネルギー関連産業の立地・誘致を推進する。（一部再掲）⑩被災した企業などに対し、市有財産や税制優遇措置などを活用した立地支援を行う。また、
風評被害対策として、市内での操業に関してインセンティブ（※32）となるような制度を検討
し、企業誘致を推進する。
（一部再掲）⑪優良企業の誘致を推進するため、既存の工業団地へのアクセス道路などの周辺整備や維持管理に努めるとともに、大型案件にも対応できる新たな工業団地の造成について検討する。
⑫立地企業に対して安定したエネルギーの供給を図るため、天然ガスパイプラインの白河延伸について要望する。
（一部再掲）~ 41 ~

主要施策４－２

農林業の復興■主要な取組み○農地・農業用施設等の復旧○農業後継者の育成・確保○多様な農業経営・生産方式の導入と農地の有効利用の促進○農産物のブランド化・農業の６次産業化（※33）の推進○地産地消の推進○森林整備の推進と森林資源の有効活用【取組み方針】①被災した農地や農道、ため池、林道など、農林業経営の基盤となる施設の早期復旧を進める。
（一部再掲）②被災を受けた農林業者が経営再開、経営継続できるように経営相談や経営資金の融資などの支援を行う。（再掲）③農業の持続的な発展を図るため、「しらかわ農業未来塾」などに対する支援を行い、新規農業者や後継者のネットワークづくりと意欲ある担い手の育成・確保を図る。
④農業従事者の高齢化に対応するため、集落営農団体や農業生産法人の育成などの多様な経営・生産方式の導入を促進するとともに、優良農地の確保や利用集積など、農地の有効活用を促進し、農業経営の安定化を図る。
⑤本市農産物の魅力を発信し、産地のイメージアップを図るため、白河市農産物ブランド認証制度などを活用した農産物のブランド化を推進する。また、本市農業の付加価値を向上する
ため、地元農産物を活用した商品開発に対する支援などを行い、農業の６次産業化を推進する。
⑥消費者の農産物に対する安全・安心への関心に対応するため、生産者と消費者との交流の場
である直売所のさらなる充実や PR イベントの開催、地産地消の推進などを行い、消費の拡大を図る。
⑦森林の持つ自然災害や地球温暖化の防止などの公益的機能の維持増進を図るため、定期的な間伐や林道整備などを行い、除染とあわせた適正な森林整備を推進する。
⑧県産材の安定供給体制の構築を図り、住宅や集会施設、さらには再生可能エネルギーとしての木質バイオマスに利用するなど、森林資源の有効活用を図る。

~ 42 ~

主要施策４－３

観光交流の推進■主要な取組み○街なか回遊による着地型観光の推進○観光物産キャンペーン等による魅力・安全性のＰＲ○復興イベントの創出○観光ボランティア等の育成・支援【取組み方針】①市のシンボルである小峰城をはじめ、被災した観光地、観光施設の早期復旧を進める。
（一部再掲）②被災した小峰城の石垣修復の状況をはじめ、街なかの史跡資源や歴史的建造物などを活用した「歴史・自然・食」を組み合わせ魅力ある街なか回遊モデルコースの設定を進めるとともに、商店街や関係機関と連携して休憩施設を確保するなど、着地型の観光交流を推進する。
③首都圏などにおける観光物産キャンペーンを継続的に展開し、本市の魅力や安全性を PR して観光誘客の促進を図る。
④復興機運を高めるための観光イベントなどを実施し、本市の魅力発信と観光誘客の促進を図る。
⑤観光パンフレットやホームページのさらなる充実を図り、本市の魅力と情報発信力を強化する。
⑥観光振興の担い手となる人材の育成・強化を図るため、ツーリズムガイド白河などの観光ボ
ランティア団体に対する支援を行う。また、歴史と文化を活かした街なか観光を推進するため、地域の歴史や文化、伝統などに明るい人材の育成を推進する。

~ 43 ~

基本目標５

魅力ある地域と人づくり《目標》
ふるさと白河の誇りである伝統文化や歴史などの地域資源を守り育て、地域への愛着づくりを進めるとともに、多様な芸術文化、スポーツ活動などの交流を進め、きずなでつながる
魅力あるまちを目指す。
また、震災の経験を活かし、自らの命を守る防災教育や人とのきずなを大切にした道徳教
育などを一層推進するとともに、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進め、将来の白河を担う魅力ある人づくりを目指す。

主要施策５－１ 地域資源を活かしたまちづくり

主要施策５－２ 子育て・教育環境の整備

主要施策５－３ 生涯学習・スポーツの振興

主要施策５－４ 市民文化の振興~ 44 ~

主要施策５－１

地域資源を活かしたまちづくり■主要な取組み○魅力ある景観づくりの推進○まちなみ景観の保全・継承○歴史・文化を活かした街なか回遊の促進【取組み方針】①ふるさと白河の誇りを醸成するとともに、観光をはじめ、様々な交流人口の拡大によるまち
なかの活性化を図るため、本市の豊かな自然や文化、歴史的まちなみなどを活用した魅力ある景観づくりを推進する。
②被災した小南湖や歴史的建造物など、地域の歴史的資源の修復や整備を図りながら、良好なまちなみ景観の保全、継承に努める。
③本市の歴史や文化について学び触れる機会を創出するとともに、街なか回遊性の向上を図る
ため、歴史的資源をつなぐサインの設置やマップの作成などを行う。
④歴史的なまちなみ景観の保全・継承を図るため、瓦や土壁などの伝統的左官技術の継承に対する支援を行う。

主要施策５－２

子育て・教育環境の整備■主要な取組み○子どもの心のケア対策○保育・医療サービスの充実○地域ぐるみの子育て・教育の推進○学校施設等の復旧・整備○知・徳・体・食のバランスがとれた学校教育の推進【取組み方針】①大地震や長期の避難生活を経験した子どもたちの心の安定を図るため、スクールカウンセラ
ー活動の充実など、心のケアに配慮するとともに、子どもの心のケアに対する啓発及び相談事業の充実を図る。
（再掲）②被災した子どもたちの豊かな心を育むため、こども向けの図書資料や視聴覚資料の収集、読み聞かせ会などの一層の充実を図る。
③保護者の多様な保育ニーズに対応するため、公立保育園の民営化や幼保一体化（※34）に向けた検討を進める。
④子どもの健康を守るとともに、子育て負担の軽減を図るため、こども医療費無料化の対象年
齢の拡大に取り組む。

~ 45 ~

⑤地域のきずなをつなぎ、地域ぐるみで子育て家庭を支援するため、ファミリーサポートセン
ター（※35）の設置など、子どもの一時的な預かりサービスの充実を図る。
⑥放課後などにおける児童の安全確保と健全育成を図るため、放課後児童クラブの対象年齢の拡大を進める。
⑦被災した保育園や幼稚園、学校施設の早期復旧を進めるとともに、老朽化した学校施設などの計画的な整備を進め、安全な教育環境の確保を図る。
（一部再掲）⑧災害に強い学校施設等を構築するため、施設点検の強化や学校等との情報交換の徹底など、
きめ細かな施設管理と早期の修繕に努める。
⑨震災の経験から、子どもたちが正しい知識と情報に基づき、自ら判断し、行動する力を身につけさせるため、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等のバランスがとれた学力の向上を推進する。
⑩震災による身の回りの問題に対して、子どもたちが積極的に課題を発見し解決したり、多様な観点から考察したりする力を伸ばすため、根拠を明らかにした思考や科学的な見方・考え方の育成に重点を置いた理数教育の充実を図る。
⑪震災を経験した子どもたちの郷土を愛する心、人の心の痛みに共感して命を大切にする心を育むため、道徳教育やボランティア教育を一層推進する。また、保護者や地域住民の教育参加を促進し、人や地域とのかかわり、きずなを大切にした教育を推進する。

⑫子どもたちが自らの命と健康を守るため、防災教育や防災訓練を一層推進するとともに、放射線などに関する知識の習得を図る。
⑬子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう、学校や公園など、屋外でも安心して遊び、運動ができる環境の整備を図るとともに、南湖森林公園の活用をはじめ、自然体験活動などの機会を関係機関と連携しながら提供する。また、食育（※36）などの健康教育により、子どもたちの健康づくりを推進する。

主要施策５－３

生涯学習・スポーツの振興■主要な取組み○社会教育・社会体育施設の復旧○生涯学習基盤の整備と多様な学習機会の創出○生涯スポーツによる健康づくりと多様な交流機会の創出【取組み方針】①被災した公民館や体育館などの社会教育・社会体育施設の早期復旧を進める。
（一部再掲）②被災した市民の知的欲求に応えるため、原子力や放射線に関する図書資料を幅広く収集するなど、生涯学習基盤の整備を図る。また、災害に関する視聴覚資料を収集し、市民などの利用を促進する。

~ 46 ~

③これまで体験したことのない放射線に関する知識や現代的課題に対応する多様な学習機会の創出に努め、市民の心の糧となる生涯学習を推進する。また、多様な市民ニーズに対応するため、学習指導者の発掘・育成に取り組む。
④市民の心身の健康づくりとスポーツ活動を通したきずなづくりを推進するため、スポーツ教
室やスポーツ大会など、多様な交流機会の創出と普及、啓発を図る。

主要施策５－４

市民文化の振興■主要な取組み○歴史民俗資料館等の復旧○被災した文化財の修復○文化芸術活動の推進と拠点施設の整備○地域に根づく伝統文化の保存・継承【取組み方針】①被災した歴史民俗資料館及び白河集古苑の早期復旧を進める。
（再掲）②ふるさと白河の誇りを取り戻すため、本市のシンボルである小峰城の石垣再生をはじめ、被災した文化財の修復を進める。
③市民の心をつなぎ、元気を取り戻すため、文化芸術活動の成果発表や鑑賞機会の確保・創出に努める。また、文化芸術の持続的な振興を図るため、子どもたちの鑑賞機会や発表機会の充実を図る。
④震災からの復興に向けて、市民の文化芸術活動や交流活動によるきずなづくりの拠点とする
ため、新たな市民文化会館の整備を行う。
⑤地域の伝統文化を保存し、次世代へ継承するため、祭礼や民俗芸能の記録保存に努めるとともに、団体の育成や活動に対する支援を行う。

~ 47 ~

第７章

創造的復興に向けた重点施策

復興に向けて特に緊急性の高い取組みは「緊急重点事項」に位置付けましたが、本市が将来に向かって持続的に発展していくためには、時代の変化や主要な課題に対して積極的に取り組んでいく必要があります。
全ての市民が真の「復興」を実感できるよう、本震災復興計画全体を先導して重点的・戦略的に推進すべき施策を『創造的復興に向けた重点施策』に位置付け、横断的な施策展開を進めていきます。

（１）産業振興による雇用機会の創出
地方都市が長期的に活力を保持し、持続的に発展していくためには、産業の振興や交流人口の拡大により雇用機会を創出することが不可欠です。
本市が有する豊かな自然環境や数々の歴史的・文化的資産、高速交通体系の充実、強固な地盤などの魅力ある地域資源や優位性を最大限に活用し、既存企業や農業者等の育成・支援、新たな産業の創出、企業誘致の促進など、足腰の強い産業の育成に取り組み、地域内の経済循環を促進
し、雇用機会を創出します。
また、観光をはじめ、震災を契機とした新たな交流の促進などにより、本市の魅力の発信力を強化し、交流人口の拡大に取り組みます。

＜重点的な取組み＞
・

既存企業や農業者等の支援と担い手の育成

・

再生可能エネルギー関連産業などの企業誘致の促進

・

新たな産業の創出と多様な農業経営・生産方式の推進

・

中心市街地の活性化

・

観光交流の推進~ 48 ~

（２）子育て支援の推進
全国的な少子化、さらには原子力災害を乗り越えて、ふるさと白河を未来へ引き継いでいくた
めには、雇用機会の創出により市民所得の安定を図り、子育てに夢と希望を持てる環境づくりを進めることはもとより、仕事と子育てが両立できる環境の整備、親子が気軽に集える場の確保な
ど、子育てに関する不安や負担を軽減し、安心して産み育てられることのできる環境づくりを進めることが重要です。
このため、子育て支援サービスの充実や知・徳・体・食のバランスがとれた学校教育の推進な
ど、様々な観点から総合的な子育て支援の推進に取り組みます。

＜重点的な取組み＞
・

子育て支援サービスの充実

・

地域ぐるみの子育て・教育の推進

・

知・徳・体・食のバランスがとれた学校教育の推進

・

保育施設、学校施設等の整備（３）地域のつながりと高齢者の元気づくり
地方分権の進展などにより、行政の役割が大きく変化している中、個性と魅力あふれる地域づくりを進めるためには、行政だけではなく、地域に住む人々の活気あふれる活動が重要です。
震災を契機に、市民や地域活動の支援・育成などの地域コミュニティの活性化を一層推進し、市民、地域、行政がそれぞれの力を高めて、地域の課題等に対して協働して対応できるように取り組みます。
また、高齢者等が生きがいを持ち、地域づくりの主役の一人として元気に活躍できるよう、社会参加等の活動機会の創出や介護予防の推進など、総合的な施策展開を図ります。

＜重点的な取組み＞
・

コミュニティ活動の支援

・各種団体等の連携の強化

・

高齢者等の元気づくり

・

地域医療体制の充実・確保~ 49 ~

（４）歴史と文化を活かしたふるさとづくり
地域の伝統文化や自然、景観などは、古くから地域住民が守り育ててきた財産であり、この受け継がれてきた地域資源を次世代に引き継ぐとともに、新たな文化の創造を図り、市民が地域に愛着を感じ、誇りが持てるよう、ふるさと意識を醸成することが重要です。
このため、美しい自然景観や歴史的・文化的資産を守り、育て、活かしたまちづくりに取り組
むとともに、文化芸術活動の支援や拠点づくりなど、新たな文化の創造を推進します。

＜重点的な取組み＞
・

歴史や文化などの地域資源の保全と利活用

・

豊かな自然環境や街並みを活かした景観づくり

・

各地域に根づく伝統文化の保存・継承

・

各種文化活動等に対する支援と拠点づくり（５）災害に強い道路網の整備
今回の震災では、生活と産業を支える道路網が市内の至るところで寸断されました。
避難路や緊急輸送路の整備は、市民の安全を確保する上で重要であることから、国道４号の拡幅や国道２９４号白河バイパスなど、国・県道の広域的な道路ネットワークの整備を促進していきます。
また、市内の各地域を結ぶ道路の整備や生活に密着した道路、歩道、側溝等の整備・改修を図るなど、道路交通の安全性の向上を推進します。

＜重点的な取組み＞
・

広域的な道路ネットワークの整備促進

・地域間の道路整備、生活道路の安全性の向上~ 50 ~

（６）再生可能エネルギーの推進
福島第一原子力発電所の事故により、原子力に代わる安全なエネルギーの重要性が高まっていることから、公共施設をはじめ、民間施設や各家庭における太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー設備の導入促進に取り組むとともに、エネルギー関連産業の立地・誘致を推進します。
また、資源の有効利用や省エネルギーなど、地球環境への負荷が少ない環境にやさしいまちづ
くりに取り組みます。

＜重点的な取組み＞
・

再生可能エネルギー導入の促進・支援

・

エネルギー関連産業の立地・誘致の推進

・

資源循環型社会の普及啓発~ 51 ~

用 語 解 説（※１）風評被害
根拠のない噂のために受ける被害。
（※２）財政調整基金
市が財源に余裕がある年度に積み立て、不足する年度に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金。
（※３）実質公債費比率
市の経常的な収入のうち、借金（公債費等）の返済に充当した割合を示す数値。数値が高いほど財源を他の行政サービスに回す余裕がないことを意味し、18%以上になると新たな借入れをするために県の許可が必要となり、25%以上になると借入れすることに制限がかかる。
（※４）合併特例期間
市町村の合併の特例に関する法律（旧法）で定める合併年度及びこれに続く１０ヵ年度の期間。期間中は、地方交付税の額の算定の特例や合併特例債などの財政支援措置が受けられる。
（本市は平成２７年度までの期間）（※５）民間借上げ住宅
東日本大震災の被災世帯が入居するため、県が借り上げた民間賃貸住宅。
（県が一定額の家賃や共益費などを最長 2 年間負担する制度。）（※６）市循環バス
公共施設や駅、病院、商店、大型店等を結ぶ交通アクセスを確保し、移動制約者等の利便性の向上や地域間交通の円滑化を図るため、平成１９年１０月から白河市が主体となり運営しているバス。
（※７）自主防災組織
町内会や企業などが主体となって防災活動のために結成される組織で、平時の「防災に関する啓発」や「防災訓練」、発災時の「初期消火」や「救助」などの活動を自発的に行う組織（※８）コミュニティ
日本語訳は「共同体」。同じ地域に居住して利害を共にし、政治・経済・風俗などにおいて深く結びついている社会のことで、主に市町村などの地域社会を意味する。町内会や自治会など、一定の地域住民の相互性を強調する場合、「地域コミュニティ」ということも多い。

~ 52 ~

（※９）地域防災計画
災害対策基本法に基づいた、市の災害対策の根幹となる計画。災害による被害の予防対策や発生時の応急対策、復旧等について定めるもの。
（※１０）バイオマス
木材、わら・もみ殻、家畜排せつ物、生ごみなど、生物由来の再生可能な有機性資源で、エネルギーとして利用できるもの。
（※１１）再生可能エネルギー
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。資源を枯渇させずに利用することができるため、有限な埋蔵資源への対策、地球温暖化対策、成長が見込まれる新たな産業分野として注目されている。
（※１２）モニタリング
放射線または放射能を定期的あるいは連続的に監視・測定すること。
（※１３）農業法人
農業を営むことを目的とする法人の総称。大きく分けて会社法人と組合法人の２つの形態があり、農地法に規定され、農地を所有できる「農業生産法人」も含まれる。
（※１４）インフラ
インフラストラクチャー（infrastructure）の略。経済活動や社会生活の基盤を形成する構造物。道路・ダム・港湾・発電所・通信施設などの産業基盤、及び学校・病院・公園などの
公共の福祉に関わる施設が該当する。
（※１５）汚泥（おでい）
下水処理場での排水の浄化では、微生物が中心的な役割を担っており、排水の中の有機物については微生物が分解。この微生物やその死骸が沈殿したものが汚泥。
（※１６）放課後児童クラブ
共働き家庭など、留守家庭の概ね１０歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業。学童保育ともいう。
（※１７）心のケア
災害・事故・事件などにより傷ついた人に対し、カウンセリングや遊び等を集団や個別で実施して重症化を予防し、回復の支援を行うこと。

~ 53 ~

（※１８）住宅の応急修理
災害救助法に基づき、住宅が半壊以上の被害を受け、応急仮設住宅等を利用していない、自ら修理する資力のない世帯に対して、日常生活に必要な最小限の部分の応急修理を市が業者に委託して行う制度。
（※１９）緊急雇用創出基金
地域の雇用失業情勢が厳しい中で、一時的な失業者の雇用対策のため、2008 年度麻生政権のもと国が緊急雇用創出事業臨時特例交付金を創設し、それを受けた都道府県が緊急雇用創出基金として造成したもの。県及び市町村はこの基金を活用して、雇用創出に向けた様々な事業を実施。2011 年度国は「東日本大震災に対応した雇用創出基金事業」をつくり、同じ仕組みで求職する被災者を雇用。
（※２０）ハローワーク
国民に安定した雇用機会を確保することを目的として、厚生労働省設置法第 23 条に基づき国が設置する行政機関で、職業安定法に基づいて、職業相談や紹介、求人情報の提供などを無料で行うほか、失業時の雇用保険等の給付を行う。正式名称は「公共職業安定所」。
（※２１）スクールカウンセラー
いじめ、不登校などの問題行動や様々な悩みの解決のために、児童生徒や保護者との相談業
務や教職員への助言を行う臨床心理の専門家を指す。
（※２２）産業サポート白河
白河地域の産業の振興を図るため、平成 20 年 10 月白河市、白河商工会議所及び表郷・大信・ひがし商工会のほか経済団体が発起人となり、任意団体として設立し、平成 21 年 4 月
一般社団法人へ移行した産業支援機関。現在、地域の金融機関や県南の 4 町 4 村も加わり、社員数 21 団体。活動内容は、企業訪問等による情報の収集・提供、経営相談、取引あっせん、人材育成、産学官連携や起業家支援など地域企業の支援。
（※２３）ＣＡＤ（キャド）
英: 「computer aided design」の略。コンピュータ支援設計とも呼ばれ、コンピュータを用いて設計・デザインをすること。あるいはコンピュータによる設計支援ツールのこと（CAD
システム）。
（※２４）デイサービスセンター
介護サービスを提供する施設。デイサービスは、入浴や食事などの日常生活上の世話や機能訓練などを行う日帰りの介護サービスのこと。

~ 54 ~

（※２５）ＡＥＤ（エー・イー・ディー）「Automated External Defibrillator」の略。自動体外式除細動器のこと。心室細動を起こした人に電気ショックを与えることで、正常なリズムに戻すための医療機器。除細動器の一つだが動作が自動化されているので施術者は医師である必要がない。
（※２６）要援護者
他人からの手助けが必要な者の総称。災害時においては、高齢者世帯、要介護者、障がい者、難病患者、妊婦、５歳未満の乳幼児、日本語に不慣れな外国人など、体力や判断力、理解力
といった面で１人での避難が難しい住民のことを指す。
（※２７）スマートインターチェンジ
ＥＴＣ（自動料金収受システム）専用インターチェンジ。ＥＴＣを活用することによって管理コストの節減などコンパクトな料金所構造が可能となる。
（※２８）管路のループ化
水の安定供給を図るため、他の管とつなげて管路を網目状にすること。
（※２９）コミュニティ放送
市町村等の行政区内の一部を放送対象地域とし、都道府県といった大きな枠組みでは対応しきれない「地域密着型」の情報を提供する小規模な FM 放送のこと。コミュニティ FM ともいう。
（※３０）木質バイオマス
木材や樹木の枝葉、建築廃材などの木に由来する有機性資源の総称。
（※３１）産学官
産業界（民間企業）、大学等（教育・研究機関）、官公庁（国・地方自治体）の三者をまとめた表現。産学官連携として使用されることが多く、「産」の企業技術、「学」の技術シーズや高度な専門知識、「官」の公設試験研究機関等が連携することで、新製品開発や新事業創出などを図るもの。
（※３２）インセンティブ
一般的には、人や組織が目標を達成するための刺激、誘因。この場合は例えば、市内で操業する企業に対する助成制度や税制優遇措置などをいう。
（※３３）６次産業化
農山漁村が生産（第１次産業）だけでなく、加工（第２次産業）、流通・販売（第３次産業）にも主体的・総合的に関わり合うことで付加価値の向上・創造を図り、農林水産業の活性化につなげる取組み。
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（※３４）幼保一体化
少子化の進行や育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育所が抱える問題を解決するため、両者の一体化を図ろうとする政策。幼保一元化ともいう。
（※３５）ファミリーサポートセンター
子育ての援助をしてほしい方（依頼会員）、お手伝いをしたい方（協力会員）、そして両方を兼ねる方（両方会員）からなる組織で、会員同士で子どもの一時預かり等の子育て支援を援助する機関。
（※３６）食育
自らの食について考える習慣や食に関する様々な知識と食を選択する判断力を楽しく身につける学習等の取組み。また、食文化や郷土を知る機会ともなる。

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附属資料~ 57 ~

１．白河市震災復興計画の策定経過（１）白河市震災復興計画検討会議における審議経過
本計画の策定にあたっては、専門的な見地から幅広く検討していくため、関係機関や関係団体の有識者等１８名で構成する白河市震災復興計画検討会議を設置しました。
検討会議では、計画の骨子案、中間案、最終案について審議を重ね、市長に対して計画案に関する提言を行いました。

（２）庁内の策定体制
復旧作業と並行しながら平成２３年７月に計画の策定方針を決定し、庁内関係課において復興に向けた現状と課題、取組み内容の検討を行い、平成 23 年 8 月に計画の骨子案を作成しました。その後、検討会議の意見を踏まえた検討を重ね、計画最終案の作成を行いました。

（３）パブリックコメントの実施
幅広く市民の声を聴取するため、広報紙や市ホームページ、各庁舎窓口で周知を図り、計画中間案に関するパブリックコメントを実施しました。
○意見の募集期間：平成 23 年１１月１１日（金）～１２月２日（金） ２２日間
○意見の件数：１人から５件○意見の内訳：防災対策に関して（１件）
コミュニティづくりに関して（１件）
エネルギー対策に関して（１件）
学校教育に関して（２件）~ 58 ~

（４）策定までの経過
期日
平成２３年

主な内容
計画策定方針の決定

７月 ４日
８月１１日

計画骨子案の作成

９月 ５日

震災復興計画検討会議委員の選任

依頼団体からの推薦による

９月２８日

第１回 震災復興計画検討会議

・委員の委嘱・座長、副座長の選出
・検討会議の運営方法
・東日本大震災の被害状況等
・計画策定方針・計画骨子案

１０月 ３日検討会議委員の意見募集

計画案に関する意見等の集約（～１０月１２日）

１０月３１日第２回 震災復興計画検討会議

・計画修正骨子案
・計画中間案・パブリックコメント実施

１１月１１日

１１月２９日計画中間案に関するパブリック

市民意見の募集

コメントの実施（～１２月２日）

第３回 震災復興計画検討会議

・計画最終案
・計画案の提言書（案）・パブリックコメント実施状況
・今後の予定１２月１２日

震災復興計画案についての提言

検討会議座長・副座長による市長への提言書の提出

１２月２７日

震災復興計画の決定~ 59 ~

２．白河市震災復興計画検討会議委員名簿（敬称略。分類別・五十音順。
）
分類

市民生活

環境防災

産業経済

番号

氏名

１

鈴木 節夫

２

せき

もとゆき

関

元行

すずき

わ ち

ひさし

和知

延

４

すずき

はじめ

鈴木

肇

なかがみ

とおる

中上

センター

やすだ

よしのぶ

安田

好伸

７

うすい

そうきち

薄井

惣吉

８

めぐろ

よしひろ

目黒

芳裕

９

よしだ

つぎお

吉田 次夫

社団法人白河医師会

地域づくり

会長

白河市民生児童委員連絡協議会
白河市消防団会長

副団長（白河方面隊長）

白河市町内会連合会

白河市金融団

なおみ

ふじた

はなこ

11

藤田 華子

12

うすい

よしひさ

薄井

義久

こざくら

けい

小櫻

恵

14

すずき

きよかず

鈴木

清和

15

すずき

さとし

鈴木

智

16

やまだ

けんいちろう山田顕一郎

代表理事専務幹事（大東銀行白河支店長）

一般社団法人産業サポート白河

業務執行理事

兼所長

あさかわ

浅川

監事（本町町内会長）

白河農業協同組合

白河市文化団体連合会

教育文化

13

副理事長

徹 （副座長） 白河市環境審議会 副会長

６10

特定非営利活動法人しらかわ建築サポート

せつお

３

５

所属団体等

白河市私立幼稚園協議会

会長
会長（認定こども園

そよかぜの森施設長・丘の上幼稚園長）
表郷地域協議会委員

白河商工会議所青年部
大信地域協議会
東地域協議会

副会長

会長
委員

公益社団法人白河青年会議所

行政

17

さいとう

ひろこ

齋藤

弘子

大学

18

やまかわ

みつお

山川

充夫（座長）

理事長

福島県県南地方振興局次長兼企画商工部長

国立大学法人福島大学

経済経営学類教授~ 60 ~

白河から「絆」と「再生」の光を白河市震災復興計画
平成 23 年 12 月 27 日
発行

福島県白河市〒961-8602

福島県白河市八幡小路 7 番地１

TEL：0248-22-1111（代表）

FAX：0248-27-2577

URL：http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/