平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年5月15日
上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
5103
URL http://www.showa-holdings.co.jp
代表者(役職名)代表執行役社長(氏名)重田 衞
問合せ先責任者(役職名)執行役財務総務担当 (氏名)庄司 友彦(TEL)04(7131)0181
定時株主総会開催予定日
平成26年6月26日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無

東(百万円未満切捨て)
１．平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年3月期25年3月期(注) 包括利益

％

8,703
17.5
7,405
24.3
26年3月期

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

413 △45.5
758
106.8
568 百万円(△66.8％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
26年3月期25年3月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
％

百万円

％

482 △48.1△43－928 △52.3
101 △95.0
25年3月期1,712 百万円(△28.3％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△0 93
2 18

－
1 99
26年3月期△0.8
1.8△13 百万円

2.0
5.1
25年3月期

4.8
10.2△35 百万円（２）連結財政状態
総資産
26年3月期25年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

26,04622,20013,127
12,2005,740 百万円

26年3月期

１株当たり純資産
％

円 銭

22.0
25.9
25年3月期

123 40123 77
5,757 百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年3月期25年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,529△4,070

△715
△292

3,558
5,162

1,746
1,471

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

0 00
0 00
0 00

－
－
－

0 00
0 00
0 00

0 00
0 00
0 00

－
－

－
－
－

－
－

３．平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,750
9,500

10.1
9.1

350
800

66.5
93.5

320
750

25.0
55.6

△30
△50

－
－

△0 64
△1 07

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、除外1社 (ショーワスポーツ株式会社)： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
有
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

26年3月期

46,958,026 株

25年3月期26年3月期

440,944 株

25年3月期

46,958,026 株
439,640 株

26年3月期

46,517,842 株

25年3月期

46,518,486 株

個別業績の概要

１．平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
26年3月期25年3月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

264
240

9.7
△9.3

△75
△114

－
－

851
△243

－
－

98
△417

－
－

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

2 12
△8 98

2 11
－

26年3月期25年3月期（２）個別財政状態
総資産
26年3月期25年3月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,368
5,251

4,235
4,117
4,158 百万円

26年3月期

１株当たり純資産
％

77.5
77.3
25年3月期

円 銭

89 40
87 26
4,059 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………22（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………22（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………23（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………26（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………27（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………30（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………31（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………37（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………39（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………46（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………50（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………51
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………52（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………52（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………54（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………55（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………57（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………57
６．その他 …………………………………………………………………………………………………58（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………58

1

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の営業成績
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は8,703,648千円（前年同期比
17.5％ 増）、営 業 利 益 は 413,455 千 円（前 年 同 期 比 45.5％ 減）、経 常利 益 は 482,056 千 円（前 年 同 期 比 48.1％減）、当期純損失は43,363千円（前年同期は当期純利益101,436千円）となりました。
当連結会計年度におけるマクロ経済は、アジア諸国における新興国において中国をはじめとする経済成長の鈍化など、不透明な経営環境にありました。また、日本経済においては、円高の是正や、株高による資産効果により企業収益や個人消費が持ち直すなど、回復傾向にありました。また当社にとって重要な子会社が存在しますタ
イにおいては政情不安や世界経済成長の鈍化により成長が減速しております。また近年進出したカンボジア王国
では急速な経済成長が続いております。
その中で当社グループは急速に成長を続けるタイ王国でのファイナンス事業を基盤に、カンボジア王国へも進出する等、東南アジアに密着してグループの拡大を企図しながら、日本市場で展開する事業においても経営環境の変化に対応した事業強化に取り組んでまいりました。前連結会計年度において策定した中期経営計画「アクセルプラン2012」に定めた方針に基づき事業展開を加速しております。
売上高においては、主にファイナンス事業において、年度中期より抑制に転じたものの営業拡大により新規契約数が急速に拡大し、売上高は急速に拡大基調となりました。スポーツ事業においても「スポーツコミュニティを元気にする」を使命とした取り組みにより堅調に推移し、ゴム事業およびコンテンツ事業においては固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っておりますが低調に推移いたしました。
他方、営業利益においては、国内のゴム事業は厳しい状況にあり、直近に売上増に転じたもののコンテンツ事業も当連結会計年度では厳しい状況にあります。また、ファイナンス事業につきましては、上記経済成長減速の影響による貸倒引当金の積み増しや、新規出店費用や人材採用育成費用など、事業規模の拡大に向け一時的な先行投資資金を要しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ファイナンス事業)
ファイナンス事業の当連結会計年度における業績は、増収であったものの減益となりました。
タイ国内では営業拡大が進んでいるものの、政治情勢の不安定化ならびに世界経済成長の鈍化によるタイ経済の減速の影響から、貸倒引当金等を鑑みて抑制的な営業拡大を進めております。またASEAN進出に伴いカンボジア
王国における事業等において投資的費用を投下しております。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、現在ではカンボジア王国にも展開しております。
ファイナンス事業においては、タイ国内で抑制的、タイ国外で積極的な事業活動を展開しました。タイ国内では経済情勢と政治情勢に対応して、前連結会計年度の終盤よりリスクマネジメントを重視しており、営業拡大を抑制しております。当連結会計年度における売上高は抑制的な増加となりました。
同時にファイナンス事業においては平成24年３月にARFCビジョンとして事業地域をASEAN全域に拡大する方針を発表し、現在ではカンボジア王国での事業展開を開始いたしました。カンボジア王国における事業においては既に営業拠点の全国展開を終え、急速に新規契約数が増加しております。且つ新規事業である農機具分野ファイナ
ンスもテスト的に開始いたしました。これらも含め、ASEAN全域展開のために、人件費の増加、新事業展開のための一部先行投資的な費用を投下しております。これらは事業成長をサポートするためのものであり、必要かつ有益な費用拡大であり、当面当社グループとしては中期的な成長のために必要な投資を適切に行っていると考えております。
この結果、売上高は4,833,685千円（前年同期比63.9％増）、セグメント利益（営業利益）は816,517千円（前年同期比20.9％減）となりました。

2

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(スポーツ事業)
当連結会計年度においては、ソフトテニス、硬式テニスとも少子化によるクラブ活動の減少など厳しいマクロ環境が続き、問屋流通や小売店統廃合倒産という業界環境にありました。
そのような事業環境の中、ソフトテニスボール・ルーセントウエア・工事施設・テニスクラブ運営の４本柱を中心として事業拡大に注力した結果、売上高は1,417,034千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は230,748千円（前年同期比6.6％増）となりました。
テニスクラブ運営部門においては競合の閉鎖等により年度終盤に顧客獲得を果たしました。各部門とも「生存競争」環境となりますが、今後このように生き残りを確実に果たして成長を実現してまいります。なお、本年１
月１日をもって、製造子会社と販売子会社を合併統合することでさらに意思決定の迅速化を果たし、今後とも「アクセルプラン2012」の事業計画のもと、「世界のコミュニティを元気にする」を使命とし、「物売り」から「価値への提供」を実現化し、増収増益を図ってまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、エンターテインメント関連の書籍類の編集事業について、積極的かつ顧客密着型の営業活動を行い前年同期と比べて受注点数が増加となり、音楽及び関連商品については比較的堅調に推移したものの、カードゲームのロイヤリティ収入が低調となった影響から全体では2.5％の減収となりました。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は589,975千円（前年同期比2.5％減）、セグ
メント利益（営業利益）は136,289千円（前年同期比8.6％減）となりました。
(ゴム事業)
当事業は、当社の創業以来の事業であり、当社連結子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連
結子会社のShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．が営む、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業です。
当社グループの中で、当事業は日本のマクロ経済の推移と連動した売上推移を見せる事業となっております。
当連結会計年度においては、特に工業生産設備投資の低迷が続いており、食品医療用品部門の売上高は前年同期を上回ったものの、特に既存顧客からの受注が低迷する主力のライニング部門および工業用品部門の売上高が減
少し、事業全体ではセグメント損失を計上いたしました。
この結果、売上高は1,762,046千円（前年同期比12.7％減）、セグメント損失（営業損失）は102,005千円（前年同期は営業損失3,780千円）となりました。
ゴム事業は、前連結会計年度に策定いたしました中期経営計画「アクセルプラン2012」を引き続き、確実に実行し、売上の増大、費用の削減に努めてまいります。
また、当事業において、昨年12月４日をもって当事業における工業用ゴム製品の代理店である常盤ゴム株式会
社と業務提携を行いました。第４四半期にはマレーシアにおける売上拡大傾向があり、日本においても今後売上貢献する新規案件を進行させておりますが、さらに業績を浮揚させるべく力を注いで参ります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
（食品事業）
当事業は、当社持分法適用会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。また、当連結会計年度においては、老朽化した大阪２工場を移転集約し、製造の高度化と固定費の削減に取り組むことで、商品を高度化、増強に取り組んでおります。特に東日本において売上が拡大し続ける等、当事業は持分法適用会社が営む事業のため、売上高、営業利益等は当社連結業績に取り込まれませんが、好調に推移しております。

3

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）②次期の見通し今後の日本国経済につきましては、消費税率の変更など増税に関する消費経済への影響が懸念される中、極めて厳しい経営環境が継続される可能性があるものと予測しております。一方、また当社にとって重要な子会社が存在しますタイにおいては政情不安や世界経済成長の鈍化により成長が減速しております。また近年進出したカンボジア王国では急速な経済成長が続いております。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。
①現在の事業上の多様性と国際展開によるリスク分散によって安全性を確保いたします。
②各事業の持つ独自性を活用し、さらに独自のノウハウや技術を高度化させること、それぞれの国内に留まらず国際展開を行うことによって成長性を追求いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。
当社の役割はグループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、子会社分割などを通じて旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業が経営を一新し収益を上昇させる一方、新たな事業であるファイナンス事
業、コンテンツ事業の各事業、持分法適用会社であります食品事業が新たに収益に貢献しており、近年の当社の経営施策の良い結果として現れております。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(ファイナンス事業)
ファイナンス事業が位置するタイをはじめとする東南アジアにおいては政治情勢の不安定化ならびに世界経済成長の鈍化によるタイ経済の減速の影響から、貸倒引当金等を鑑みて抑制的な営業拡大を進めております。また
ASEAN進出に伴いカンボジア王国における事業等において投資的費用を投下しており、今後の収益貢献が見込まれております。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、日本国内スポーツ市場は依然厳しい状況にありますが、同事業は成長を確保して収益力を大幅に強化してまいりました。平成24年６月に策定いたしました中期経営計画「アクセルプラン
2012」に沿い、「世界のスポーツコミュニティを元気にする」を使命に活動して参ります。特に主力製品でありますソフトテニスボール、ウェア、テニスクラブ運営事業を強化してまいります。また、Ｍ＆Ａ、新規事業も視野に入れるとともに、日本国内のみならずグループ全体と連携し東南アジアでの展開も強化することで増収増益を目指してまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業を取り巻く市場は、従来型のメディアが苦境にあるという脅威が存在する一方、デジタルコン
テンツが勃興するなどの機会も存在しております。この状況に対し、前連結会計年度において事業再編を行った効果から、収益体質が強化されており収益に寄与するものと考えております。
また、昭和グループと連携する中で固定費の逓減と、世界市場への展開を進めてまいります。
(ゴム事業)
ゴム事業の黒字化は当社グループにとって国内最大の課題と考えております。厳しい経済情勢からもっとも強い影響を受ける当事業でありますが、現在、平成24年６月に策定いたしました中期経営計画「アクセルプラン
2012」に沿い、各部門のビジネスモデルの転換を図りつつ、固定費の逓減、有効活用に努めております。また、
既にお知らせしております新分野技術での商品開拓、アジア全域展開などによる売上高の増大を目指しております。
以下の事業は持分法適用会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は当社持分法適用会社である明日香食品グループが営んでおりますが、当社グループと連携して業績の伸長ならびに、コスト構造のスリム化に取り組んでいく予定であります。次期においては、新商品・新ブランド・新サービスの投入による商品力の強化を行います。

4

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを合わせ、次期（平成27年３月期）の見通しにつきましては、売上高9,500百万円、営業利益800百万円、経常利益750百万円、当期純損失50百万円の見込みであります。
なお、個別業績予想につきましては、重要性が低いため記載しておりません。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における資産残高は、26,046,339千円（前連結会計年度末比3,845,475千円増）となり、流動資産は、19,191,576千円（前連結会計年度末比3,399,648千円増）、固定資産は、6,854,762千円（前連結会計年
度末比445,826千円増）と大幅な増加となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroupLease

PCL．が営むオートバイファイナンスの新規契約数増

加に伴う営業貸付金の増加（前連結会計年度末比4,155,243千円増）であります。
固定資産増加の主な原因は、ファイナンス事業における独占販売権の取得による無形固定資産その他の増加（前連結会計年度末比333,497千円増）であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は、12,918,514千円（前連結会計年度末比2,918,076千円増）となり、流動負債は、6,820,538千円（前連結会計年度末比1,872,229千円増）、固定負債は、6,097,975千円（前連結会計年度
末比1,045,846千円増）となりました。
流動負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup

Lease

PCL．の貸出コミットメント契約等に基づく１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比1,964,333千円増）であります。
固定負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup

Lease

PCL．の社債発行による社債の増加（前連結会計

年度末比1,507,864千円増）及び借入金返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比570,007千円減）であ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、13,127,824千円（前連結会計年度末比927,399千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比108,412千円増）及び少数株主持分の増加（前連結会計年度末比916,193千円増）であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ275,127千
円増加し、当連結会計年度末には1,746,802千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は2,529,764千円（前連結会計年度末は4,070,307千円の減少）となりました。主な内容は、連結子会社のGroup

Lease

PCL．における新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加による資金の減少3,987,499千円（前連結会計年度は4,578,856千円の減少）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は715,489千円（前連結会計年度末は292,519千円の減少）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による減少96,019千円（前連結会計年度は137,557千円の減少）、関係会社株式取得による減少101,596千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による減少196,893
千円および貸付金の増加による資金の減少288,390千円（前連結会計年度は89,571千円の減少）であります。

5

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は3,558,077千円（前連結会計年度末は5,162,343千円の増加）となりました。主な内容は、連結子会社において少数株主からの払込みによる増加881,472千円（前連結会計
年度は1,098,612千円の増加）および長期借入による資金の増加6,880,450千円（前連結会計年度は7,000,000千円の増加）、長期借入金の返済による減少5,337,385千円（前連結会計年度は2,825,067千円の減少）、社債の発行による増加1,526,340千円（前連結会計年度は98,100千円の増加）であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

自己資本比率

74.2

57.7

37.1

25.9

22.0

時価ベースの自己資本比率

23.0

20.7

25.6

15.1

11.8

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
―
―
2.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
―
―
135.7
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
なお、平成22年3月期、平成23年3月期、平成25年3月期および平成26年3月期においては、営業キャッシュ・フ
ローがマイナスであるためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。次期以降に関しましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行してまいる所存であります。

6

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）事業等のリスク
当企業集団の経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①原材料の調達
当企業集団の製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
②需要動向
当企業集団の各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
Ａ．ライニング、大型型物製品等のゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
Ｂ．哺乳器用乳首等のゴム事業は、特定少数の販売先に依存しておりますので、販売先の業績動向及び購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
Ｃ．ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更
等により影響を受けます。
Ｄ．コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
Ｅ．ファイナンス事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受
けます。
③価格競争
当企業集団の全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。
④製品品質
当企業集団は、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。
⑤財務内容
当企業集団は「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑥災害発生
当企業集団は、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑦法的規制
当企業集団は、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑧海外展開におけるリスク
株式会社ウェッジホールディングスは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

7

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）⑨ファイナンス事業について
当社グループのファイナンス事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバ
イ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月となることから、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現状ではタイ王国の政治情勢は安定的な傾向にありますが、今後の政権交代等により政治情勢が不安定となるリスクや、同国経済情勢が悪化した場合やタイバーツの為替変動等、さらにはタイ王国の法規制が変更となることにより、Group Lease PCLの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑩システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、シ
ステムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪個人情報の取扱について
当社グループのファイナンス事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事
業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

8

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社７社の計18社によって構成されており、ファイナンス事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業の４事業領域を主たる業務としております。

9昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当企業集団は、「開拓者精神」を社是とし、以下の三つを経営の基本方針としています。
① 独自のノウハウ、技術あるいはビジネスモデルを持つ企業と事業を通じて社会の発展に寄与すること。
② 独自のノウハウ、技術あるいはビジネスモデルを持つ企業や事業を持ち株会社が適切に支援することで社業を発展させ、株主、顧客、従業員などステークホルダーの幸福に貢献すること。
③ 社会の支援と信頼を得るために、法令遵守を推進し公正で透明性のある経営を毅然とした態度によって保ち、企業の社会的責任を果たす。

（２）目標とする経営指標
当企業集団は、主な経営指標として各事業における営業利益の拡大と、その蓄積としての連結財務諸表における株主純資産の長期的拡大を最大の目標としております。事業や経営資源、市場の適切な多角化によるリスク管理と、各事業における選択と集中により投資効率の向上に注力してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、企業の成長と発展を目指すために、持ち株会社が当社グループの各事業に対して規模の利益を活かした様々なインフラストラクチャーを提供するサービスを行い、同時に全グループの方向性を示します。それぞれの事業はこの土壌の上に自身の事業を拡大していく体制づくりを進めております。
当社グループは現在の事業、将来取得する事業をそれぞれの特徴を活用してグループ全体としての市場の固定化による事業リスクを分散させるとともに、各事業の独自性を活用して集中と選択を行うことで事業の成長を確保いたします。グループ内での人材育成、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた事業所の統合、人材の配置、共通機能の共有化など
により収益構造の強化を進めております。こうした施策を実施し、永続的に利益を創出できる企業体質を構築いたします。

（４）会社の対処すべき課題
今後の日本国経済の見通しは、景気拡大が続いているとされておりますが、当社の最大の課題でありますゴム
事業の拡大に波及するには時間がかかっている状態です。一方少子高齢化を背景に健康維持のためのスポーツ市
場や食品市場は今後拡大すると考えられ、機会ととらえております。また、アジア全体における経済発展は今後も継続すると考えており、ファイナンス事業ならびにコンテンツ事業に加え、ゴム事業、スポーツ事業にとっての機会が拡大すると考えております。
このような情勢の中、当企業集団といたしましては、事業や市場の多角化によるリスクヘッジを進めておりま
すが、引き続き適切な多角化によるリスク分散と、従来事業における各事業の独自性を活用すること、新しい事
業機会に適切に投資することにより、資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項(特別利益(投資有価証券売却益)の計上予定の変更、負ののれん発生益の計上およびその内容)
前連結会計年度において重要な後発事象として開示いたしました投資有価証券の売却について、当連結会計年度において1,005百万円の投資有価証券売却益を特別利益に計上する予定でしたが、決算を確定するにあたり改めて当該取引内容を検証し、より適切な会計処理を適用した結果、投資有価証券売却益の計上を行わないこととし、負ののれん発生益を特別利益として181百万円計上いたしました。

10

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※7
※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,504,223
1,277,516
11,728,030
3,948
251,101
174,429
96,648579,742
181,996
8,496
302,773△316,977

1,775,402※7
1,132,251※415,883,273
248,958
178,563
107,624
341,486
272,688
200,138
348,165△1,296,976

15,791,928

19,191,576

1,144,049△934,758

1,184,562△961,843※4

209,291※42,286,706△2,244,465
42,24057,901

507,371△490,567

542,764△506,787

16,804
※3,※4

のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※1

2,170,038
3,404△2,836

1135,977※3,※4

2,168,599
3,924
△98

567
790
2,439,732

3,826
790
2,489,814

531,234
3,189

585,132
336,686

534,423

921,819

2,169,048
740,279
214,287
1,946,633
102,523
109,073
208,423△2,055,490
3,434,779
6,408,935
22,200,863

資産合計

222,719

2,332,638△2,274,737※1

2,366,692
708,239
194,889
1,622,121
138,993
49,40080,976△1,718,184
3,443,128
6,854,762
26,046,339

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）12昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金※7

398,972
40,0003,656,495
20,000194,763
25,618
186,620
53,580372,258

当連結会計年度(平成26年３月31日)

※7

※4
※4

※4

退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※3※3

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

13

392,603
3,340
5,620,829
20,000261,512
19,788
209,452
64,210228,802※4※4

4,948,309

6,820,538

75,0003,623,012
17,783
417,108

1,582,864
3,053,004
11,769-※4

155,038
708,963
3,358
51,865※3522,108
158,138
708,963
1,439
59,687

5,052,129
10,000,438

6,097,975
12,918,514

4,036,941
1,000,627△830,086△23,211

4,036,941
1,000,627△873,449△23,311

4,184,271

4,140,808△549
1,294,890
278,968-410
1,294,890
387,380△83,454※3

1,573,308

1,599,226

76,8536,365,991

105,605
7,282,184

12,200,425
22,200,863

13,127,824
26,046,339

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
有価証券評価益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
7,405,635※4,※5
3,695,677
※1,※4

営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
有価証券売却損
訴訟関連費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
持分変動利益負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
事業譲渡損
和解金

3,709,958
2,951,365
758,592

4,729,312
4,315,856
413,455
42,974
1,074
1,765
742
2,510
14,92055,791

253,038

119,779

6,168
4,195
13
22,14835,21815,074

5,272
8,000
4,462
5
13,77013,2286,440

82,819928,812

51,179482,056

118,702
-

※2

1,210
104
76,545
181,307

118,702259,167

3,333
-

8,000

13
2,648

※3

14

※1,※4

38,796
1,058
2,016
417
21,039150,072
39,636※2

固定資産処分損
持分変動損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
8,703,648※4,※5
3,974,335

74
4,988

※3

5,996
1,041,518

13,062
728,160

233,506
80,022

381,647△135,855

313,529
727,989
626,552
101,436

245,791
482,369
525,732△43,363

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
727,989(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
482,369101
899,834
84,480960△17,571
102,783※1

984,417
1,712,406
446,478
1,265,927

15※1

86,171
568,540
72,404496,136

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

4,036,941

資本剰余金

利益剰余金

1,000,627△931,522

自己株式

株主資本合計△23,202

4,082,843

当期変動額
当期純利益

101,436

101,436

自己株式の取得△8△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

101,436△8

101,427

4,036,941

1,000,627△830,086△23,211

4,184,271

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△651

1,294,890△39,355―

1,254,883

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

33,916

4,481,925

9,853,569

当期変動額
当期純利益

101,436

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

△8
101

―

318,323―

318,425

42,936

1,884,066

2,245,428

101―

318,323―

318,425

42,936

1,884,066

2,346,856△549

1,294,890

278,968―

1,573,308

76,8536,365,991

12,200,425

16

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

4,036,941

資本剰余金

利益剰余金

1,000,627△830,086

自己株式

株主資本合計△23,211

4,184,271

当期変動額
当期純損失（△）△43,363△43,363

自己株式の取得

△100

△100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△43,363△100△43,4634,036,941

1,000,627△873,449△23,3114,140,808

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△549

1,294,890

278,968―

1,573,308

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

76,8536,365,991

12,200,425

当期変動額
当期純損失（△）△43,363

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

△100
960

―

108,412△83,454

25,91728,751

916,193970,862

当期変動額合計

960―

108,412△83,454

25,91728,751

916,193

927,399

当期末残高

410

1,294,890

387,380△83,454

1,599,226

105,605

7,282,184

13,127,824

17

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
たな卸資産評価損
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

18(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,041,518
58,657
9,151
24,219△1,100,675△29,543
2,264△39,854
6,168△14,394
35,218728,160
112,759
12,876△104△181,307
32,639653,896△417,108438,6547,837△44,049
5,272
8,000△23,224
13,228△417
13
13△116,053
3,333
28,026△4,578,856△6,803△41,944
11,504
849,578△742
5△1,21074△71,557
155,193△3,987,499△18,936△4,385△5,830347,383△3,858,877△2,239,975

40,742△7,417△244,755△4,070,307

23,276△4,075△308,990△2,529,764

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
外国株式購入預託金の差入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）（純額）
事業譲渡による収入
差入保証金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
その他

△19,985
48,851240△137,557△84,213△386△89,571
26,000※4

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

19

-

△22,000
12,00035△96,019
1,225△42,532△1,391
648△101,596△288,390△13,967※4△196,893△35,897

33,391△292,519△715,489△21,400
7,000,000△2,825,067
98,100△35,000
3,546△9
1,098,612△154,625△66△40,860
6,880,450△5,337,385
1,526,340△20,000△101
881,472△330,729-△1,748△1,1105,162,343
54,765854,283
617,392
1,471,675

3,558,077△37,697
275,127
1,471,675
1,746,802※1

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
イ

連結子会社の数

10社

主要な連結子会社の名称
昭和ゴム㈱㈱ルーセントShowa

Rubber（Malausia）Sdn．Bhd．

㈱ウェッジホールディングス㈱PeptoOne

Nutrition

Group

Lease

PCL．

Group

Lease

Holdings

GL

Finance

PTE．LTD．

PLC．

EngineHoldings

EngineProperty

上記のうち、GL

Asia

PTE．LTD．

Management
Finance

Asia

PTE．LTD．

PLC．は当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ラディクスモバニメーションは清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
㈱ショーワコーポレーションは平成26年１月１日付けでショーワスポーツ㈱を吸収合併し、㈱ルーセントに商号変更しております。
ロ

主要な非連結子会社の名称
Sanwa

SportsSHOWA

RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．

WAKUDOKI

Promotions

PTE．LTD．

Co.，Ltd．

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
イ

持分法適用の関連会社の数
会社名

７社

ノブカワ商事㈱㈱橋本ゴム
EngineProperty

P．P．Coral

Management

ResortAsiaCo., Ltd.

Co., Ltd．

明日香食品㈱㈱日本橋本町菓子処㈱明日香
なお、明日香食品工業㈱は㈱日本橋本町菓子処に商号変更しております。

20

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）ロ

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa

SportsSHOWA

RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．

WAKUDOKI
Sanwa

Promotions

PTE．LTD．

Co.，Ltd．

Asia

Links

Co., Ltd．

明日香貿易㈱ASUKA

FOODS（THAILAND）Co., Ltd．

青島緑心食品有限公司（持分法を適用しない理由）
当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
ハ持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度に関する事項㈱ウェッジホールディングスの決算日は９月30日であり、㈱Pepto
Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．、Group
PLC．、Engine

Holdings

Asia

Lease

PCL．、Group

PTE．LTD．及びEngine

Lease

PropertyOne

Nutritionの決算日は６月30日、Showa

Holdings
Management

PTE．LTD．、GL
Asia

Finance

PTE．LTD．の決算日は12月31日であります。
な お、連結 財 務 諸表 の 作 成に 当 たっ て、こ れ らの 会 社の う ち㈱ ウ ェッ ジ ホー ル ディ ン グス、㈱ Pepto
Nutrition、Group
Holdings

Asia

Lease

PCL．、Group

PTE．LTD．、Engine

Lease

Property

Holdings
Management

PTE．LTD．、GL施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、Showa

Asia

FinanceOne

PLC．、Engine

PTE．LTD．については連結決算日現在で実Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．については12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、又、在外子会社は定額法を採用しております。

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

21

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(1,439,910千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合
は、特例処理を採用しております。

ロ

ハ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。

22

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が522,108千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が83,454千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
１「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の平成24年５月17日）(1) 概要未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の充実等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）

および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日）(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は未定です。

23

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(会計上の見積りの変更)(貸倒引当金の見積りの変更)
当社は、平成24年３月期の第３四半期会計期間において、当社の連結子会社であるタイ王国でファイナンス事業を営むGroup Lease PCL．において貸倒実績率のデータ蓄積・整備が進んだ事に伴い、貸倒引当金の見積り方法の変更を行いました。その後、Group Lease PCL.では独自に平成25年２月からより精緻な貸倒引当金の見積り方法を採用し運用しておりましたが、当社は別途に貸倒実績率のデータ等に基づき貸倒引当金を計算し、計上を行っておりました。
当社としては、Group Lease PCL．での新しい貸倒引当金の見積り方法が運用されてから１年が経過し運用実績の蓄積が進んでいること及び精緻な債権情報を入手可能な状況にあるGroup Lease PCL．の貸倒引当金の見積額に統一することが見積りの精度を一層高められるものと判断し、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において貸倒引当金の見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は314,867千円増加しております。
また、当該貸倒引当金の見積りの変更に合わせ、「流動資産」の「営業貸付金」及び「固定資産」の「破産更生債権等」の債権区分の見直しも行いました。これにより従来の方法に比べて「流動資産」の「営業貸付金」が330,438千円増加し、「固定資産」の「破産更生債権等」が同額減少しております。

24

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,153,832千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
2,344,965千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
11,256千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
9,646千円

手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※３

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成10年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法に基づき、標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日
前連結会計年度(平成25年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※４

当連結会計年度(平成26年３月31日)―千円△3,332千円

担保提供資産及び担保付債務
以下につきましては、連結子会社のGroup

Lease

PCL．に関するものであります。

担保に供している資産

営業貸付金
土地
建物及び構築物

前連結会計年度(平成25年３月31日)
10,765,095千円
68,454 〃4,053 〃

当連結会計年度(平成26年３月31日)
14,400,212千円
67,599 〃53 〃10,837,604千円

14,467,866千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,603,029千円
3,500,928 〃

当連結会計年度(平成26年３月31日)
5,582,045千円
2,969,704 〃

7,103,957千円

8,551,750千円

計
上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

以下につきましては、連結子会社のEngine

Property

Management

Asia

PTE．LTD．に関するものであります。
担保に供している資産

関係会社株式計

前連結会計年度(平成25年３月31日)
429,025千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
591,446千円

429,025千円

591,446千円

25

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）以下につきましては、連結子会社の株式会社ルーセントに関するものであります。
担保に供している資産

定期預金

前連結会計年度(平成25年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
10,000千円―千円

10,000千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
3,340千円―千円

3,340千円計
上記に対応する債務

短期借入金
計
５

偶発債務
持 分法 適 用 関連 会 社 の金 融 機関 と の コミ ッ トメ ン トラ イ ン契 約 に対 し、連 結子 会 社の Engine
Management

Asia

P．P．Coral
Co.，Ltd．
６

Property

PTE．LTD．が債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成25年３月31日)
Resort800,000千円

P．P．Coral
Co.，Ltd．

当連結会計年度(平成26年３月31日)
Resort790,000千円

貸出コミットメント
連結子会社のGroup

Lease

PCL．において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミット

メント契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※７前連結会計年度(平成25年３月31日)
8,000,000千円
6,874,624千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
11,060,000千円
8,551,750千円

1,125,376千円

2,508,250千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形
受取手形裏書譲渡高支払手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
96,641千円
1,630 〃
19,631 〃26

当連結会計年度(平成26年３月31日)
―千円
― 〃
― 〃

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
(自
至

※２

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
75,543千円

73,712千円

広告宣伝費

93,701 〃98,262 〃給料718,144 〃

930,780 〃貸倒引当金繰入額545,111 〃1,094,726 〃

賞与引当金繰入額

86,242 〃73,524 〃

退職給付費用

49,341 〃49,463 〃

減価償却費

27,429 〃84,571 〃研究開発費

54,300 〃43,760 〃金融費用

220,096 〃505,812 〃前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

固定資産売却益の内容

建物及び構築物―千円

50千円

機械装置及び運搬具―千円

1,159千円

計―千円

1,210千円

固定資産処分損の内容
(自
至

※４

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

運送費

(自
至

※３

(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

機械装置及び運搬具

―千円

69千円

工具器具備品

13千円

5千円

計

13千円

74千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至54,557 千円※５

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
44,323 千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
9,151千円

27(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
12,876千円

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

101千円

960千円

組替調整額

― 〃

― 〃

税効果調整前

101千円

960千円

税効果額

― 〃

― 〃

その他有価証券評価差額金

101千円

960千円

為替換算調整勘定
当期発生額940,400千円

8,536千円

組替調整額△40,566 〃△26,108 〃899,834千円△17,571千円

― 〃

― 〃

899,834千円△17,571千円

84,480千円

102,783千円

984,417千円

86,171千円

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

28

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

株式の種類

増加

減少

46,958,026―

当連結会計年度末―

46,958,026

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)３

平成25年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

増加

減少

439,520120

当連結会計年度末―

439,640目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 120株

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

平 成 21 年 ス ト ッ
ク・オ プ シ ョ ン としての新株予約権

―

―

―

―

―

21,629

提出会社

平 成 24 年 ス ト ッ
ク・オ プ シ ョ ン としての新株予約権

―

―

―

―

―

36,862

連結子会社

平 成 21 年 ス ト ッ
ク・オ プ シ ョ ン としての新株予約権

―

―

―

―

―

7,738

連結子会社

平 成 22 年 ス ト ッ
ク・オ プ シ ョ ン としての新株予約権

―

―

―

―

―

5,111

連結子会社

平 成 24 年 ス ト ッ
ク・オ プ シ ョ ン としての新株予約権

―

―

―

―

―

3,831

連結子会社

平 成 25 年 ス ト ッ
ク・オ プ シ ョ ン としての新株予約権

―

―

―

―

―

1,681

連結子会社

平 成 24 年 新 株 予 約権

普通株式― 13,640,174

9,808,255

3,831,919―― 13,640,174

9,808,255

3,831,919

76,853

合計
(注)１
２
４

増加

減少

連結子会社の平成24年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
連結子会社の平成24年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

配当に関する事項
該当事項はありません。

29

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

46,958,026

減少―

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)―増加

439,640減少

46,958,026

当連結会計年度末

1,304―

440,944

変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,304株

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

27,555―――49,148

―

―

―

―

9,727

―

―

―

―

19,174

3,831,919 265,761,186 208,086,207

61,506,898―― 332,783,154―

3,831,919 598,544,340 208,086,207 394,290,052

105,605

目的となる株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

平 成 21 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

提出会社

平 成 24 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

連結子会社

平 成 24 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権―

連結子会社

平 成 25 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権―

連結子会社

平成24年新株予約
権

普通株式

連結子会社

平成25年新株予約
権

普通株式

合計
(注)１
２
３
４

当連結会計年度末

自己株式に関する事項
株式の種類

３

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

― 332,783,154

連結子会社の平成24年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
連結子会社の平成24年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
連結子会社の平成25年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

配当に関する事項
該当事項はありません。

30

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
拘束性預金

1,504,223千円

1,775,402千円△31,135千円△27,000千円△1,413千円△1,600千円

現金及び現金同等物

1,471,675千円

1,746,802千円

２ 重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当連結会計年度において投資その他の資産のその他に含まれる外国株式購入預託金が426,123千円減少しております。これは関係会社株式の取得による減少であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
３ 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳(前連結会計年度)
流動資産

33,582千円

固定資産

4,783 〃

資産合計

38,365 〃

流動負債

4,186 〃

負債合計

4,186 〃

(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※４ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
株式の取得により新たにGL

Finance

PLC．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

91,534千円

固定資産

352,567 〃のれん

138,478 〃

流動負債△471,887 〃

固定負債△179 〃

GL

Finance

PLC．株式の取得価額

110,513 〃

外国株式購入預託金

108,427 〃GL△22,048 〃Finance

差額：GLPLC．の現金及び現金同等物

Finance

196,893 〃PLC．取得のための支出

31

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(金融商品関係)
前連結会計年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効
果的かつ効率的な余資運用を行っております。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業
績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的とした銀行借入金であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できな
くなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

32

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）２

金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)

現金及び預金1,504,223

1,504,223―(2)

受取手形及び売掛金

1,277,516

1,277,516

―

(3)

営業貸付金

11,728,030

11,728,030

―

(4)

有価証券

3,948

3,948

―

(5)

投資有価証券

7,847

7,847

―

(6)

長期貸付金

740,279

740,279―(7)

破産更生債権等

1,946,633

3

貸倒引当金（※）△1,946,630

資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

3

3

―

15,261,848

15,261,848―(1)

支払手形及び買掛金

398,972

398,972

―

(2)

短期借入金

40,00040,000―(3)

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

7,279,507

7,267,672△11,835(4)

１年内償還予定の社債及び社債

95,00095,000―7,813,480

7,801,644△11,835

負債計(※)

破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(6) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

33

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。
(4) １年内償還予定の社債及び社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

2,161,201
合計

2,161,201

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注)３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,504,223―――

受取手形及び売掛金

1,277,516

―

―

―

営業貸付金

5,666,789

6,061,240

―

―

長期貸付金

31,810349,504

358,964―8,480,339

6,410,745

358,964

―

合計

(注)４

社債及び長期借入金の返済予定額
１年以内
(千円)

社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

20,00075,000――3,656,495

3,609,532

13,480―3,676,495

3,684,532

13,480―34

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効
果的かつ効率的な余資運用を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業
績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、
個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

35

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）２

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)

現金及び預金1,775,402

1,775,402―(2)

受取手形及び売掛金

1,132,251

1,132,251

―

(3)

営業貸付金

15,883,273

15,883,273―(4)

投資有価証券

14,072

14,072

―

(5)

長期貸付金

708,239708,239―(6)

破産更生債権等

1,622,121797

貸倒引当金（※）△1,621,324

資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

797

797

―

19,514,036

19,514,036―

392,603392,603

―

3,340

3,340

―

(1)

支払手形及び買掛金

(2)

短期借入金

(3)

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

8,673,834

8,700,198

26,364(4)

１年内償還予定の社債
及び社債

1,602,864

1,601,275△1,588

負債計

10,672,642

10,697,417

24,775―――デリバティブ取引(※)

破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4)

投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

36

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。
(4) １年内償還予定の社債及び社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

2,352,619
合計

2,352,619

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注)３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,775,402―――

受取手形及び売掛金

1,132,251

―

―

―

営業貸付金

7,860,708

8,022,564

―

―

長期貸付金

30,000433,383

244,856―

10,798,362

8,455,948

244,856

―

合計

(注)４

社債及び長期借入金の返済予定額
１年以内
(千円)

社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

20,0001,582,864――

5,620,829

3,053,004――

5,640,829

4,635,869

―

―

37

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

GL

Finance

PLC．

事業の内容

ファイナンス事業

企業結合を行った主な理由
平成24年３月にARFCビジョンとして事業地域をASEAN全域に拡大する方針を発表し、その一環としてカンボジ
ア王国で事業展開をするために行ったものであります。

③

企業結合日
平成25年６月24日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥⑦

取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率0.0％

企業結合日に取得した議決権比率99.8％

取得後の議決権比率99.8％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社のGroup

Lease

Holdings

PTE．LTD．が現金を対価としてGL Finance99.8％取得したため。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年７月１日から平成26年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

34,862 千バーツ(110,513千円)― 千バーツ

取得原価

34,862 千バーツ(110,513千円)(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
43,684千バーツ(138,478千円)②

発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産91,534千円

固定資産

352,567千円

資産合計

444,102千円

流動負債

471,887千円

固定負債

179千円

負債合計

472,066千円

38

PLC．の株式を昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(6) 企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

312千円

営業利益

△19,931千円

経常利益△16,857千円

税金等調整前当期純利益△16,857千円

当期純利益△16,959千円

１株当たり当期純損失△0円36銭(概算額の算定方法)
企業結合日が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を調整して、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等(1) 取引の概要①②

対象となった事業の名称及びその事業内容
名称

ショーワスポーツ株式会社

事業の内容

スポーツ用品の製造販売

企業結合日
平成26年１月１日③

企業結合の法的形式
株式会社ショーワコーポレーション（当社の連結子会社）を存続会社、ショーワスポーツ株式会社（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
株式会社ルーセント（当社の連結子会社）⑤

その他取引の概要に関する事項
平成24年６月にスポーツ事業中期経営計画「アクセルプラン2012」を策定、公表しており、今後「アクセルプラン2012」の推進やテニス以外のスポーツへの事業領域の拡大及び海外展開を図るためのものであります。
なお、合併当事会社は、当社の100％子会社同士である為、株式会社ショーワコーポレーションは合併に際して株式その他の金銭等の割当ては行いません。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理しております。

39

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴム事業」、「スポーツ事業」、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」、「物販事業」の５つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(ファイナンス事業)
当事業は、タイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(物販事業)
当事業は、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

40

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンス
事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

物販事業

2,948,484

1,388,009

605,308

2,018,258

378,458

7,338,518

―

―

―

―

―

―

計

2,948,484

1,388,009

605,308

2,018,258

378,458

7,338,518

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

1,032,480

216,541

149,086△3,780△9,471

1,384,855

セグメント資産14,315,712

630,003

163,1902,286,065

16,775

17,411,747

23,757
24,219
―

849
―
―

3,045
―
―

26,106
―
1,919

―
―
―

53,75924,2191,919

22,7981,369―

11,855―36,024計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高

67,117―

7,405,635

セグメント間の内部売上高
又は振替高

174,060△174,060―

計

241,177△174,060

7,405,635

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△211,155△415,107

758,592

セグメント資産4,789,116―

22,200,863

その他の項目
減価償却費
2,020
―
55,779のれんの償却額――
24,219
負ののれんの償却額――
1,919
有形固定資産及び108,397―
144,421
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△415,107千円には、全社費用△596,182千円、その他の調整額181,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 物販事業は、平成25年２月26日に事業譲渡を行い、残余処理を除き当事業から撤退しております。

41

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファイナンス事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(ファイナンス事業)
当事業は、主にタイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

42

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンス
事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

4,833,685

1,417,034

589,975

1,762,046

8,602,742

―

―

―

―

―

計

4,833,685

1,417,034

589,975

1,762,046

8,602,742

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

816,517230,748

136,289△102,005

1,081,550

18,242,046

679,336

72,7982,149,427

21,143,608

81,942
32,639―181,307

1,866
―
―
―

1,667
―
―
―

13,683―
1,919―

99,15932,6391,919
181,307

107,535

2,284

―

9,907

119,726

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額
負ののれん発生益
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高

100,906―

8,703,648

セグメント間の内部売上高
又は振替高

167,940△167,940―

計

268,846△167,940

8,703,648

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△289,721△378,372

413,455

セグメント資産4,902,730―

26,046,339

その他の項目
減価償却費
10,821―
109,981
のれんの償却額――
32,639
負ののれんの償却額――
1,919
負ののれん発生益――
181,307
有形固定資産及び
1,190―
120,916
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△378,372千円には、全社費用△550,419千円、その他の調整額172,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
当連結会計年度においては物販事業をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度において、物販事業を事業譲渡したことに伴い、同事業から撤退したことによるものであります。

43

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア
4,297,390

(注)

その他

3,101,111

合計
7,133

7,405,635

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア
2,195,578

３

合計

244,1542,439,732

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

東南アジア
3,753,853

(注)

その他

4,946,914

合計
2,880

8,703,648

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア
2,180,420

３

合計

309,3932,489,814

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

44

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ファイナンス
事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

物販事業

531,234

―

―

―

―

531,234

―

―

―

3,358

―

3,358

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん)
当期末残高(単位：千円)
その他

調整額

合計

(のれん)
当期末残高

―

―

531,234

―

―

3,358

(負ののれん)
当期末残高(注)

のれんの償却額および負ののれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

45

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ファイナンス
事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

585,132―――

585,132

―

―

―

1,439

1,439

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん)
当期末残高(単位：千円)
その他

調整額

合計

(のれん)
当期末残高

―

―

585,132

―

―

1,439

(負ののれん)
当期末残高(注)

のれんの償却額および負ののれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

ファイナンス事業において、Group

Lease

PCL．の株式を追加取得しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては181,307千円であります。

46

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
所在地又は氏名

関連会社(当
明日香食品
該関連会社
大阪府
㈱
の子会社を
八尾市
含む)

資本金又
は出資金

(千円)
30,000

関係内容
議決権等の
事業の内容
所有(被所有) 役員の 事業上又は職業の割合
兼任等 の関係

和 菓 子・中
華惣菜の製
造販売

直接
40.32％
間接
8.68％

3名

取引の内容

売上高
持 株 会 (注１)
社とし
出向負担金
てのグ
(注３)
ループ
戦 略 立 資金の貸付
案 及 び 及び回収
統 括 管 (注２)
理
利息の受取
(注２)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

66,606

未収入金

8,230

21,572――△30,000

長期
貸付金

117,500

4,034

未収利息

19

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 上記関連会社への売上は主に経営指導料及び賃貸料であり、これらは市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
(注２) 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注３) 出向負担金は、出向者の経歴及び知見を考慮し契約により取引条件を決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

重田

衞

―

役員が議決
明日香野ホ
権の過半数
大阪府
ールディン
を所有して
八尾市
グス㈱
いる会社

関係内容
議決権等の
事業の内容
所有(被所有) 役員の 事業上又は職業の割合
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社取締役
兼代表
執行役

(被所有)
直接0.0％

―

―

債務被保証
(注１)

106,750

―

―

事業会社の
株 式 を 取得・保 有 することで当
250,000
該会社の事
業活動を支
配・管 理 す
る事業

(被所有)
直接
31.94％
間接
10.64％

1名

―

経営指導料
の支払
(注２)

11,428

―

―

資本金又
は出資金
(千円)
―

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 当社の銀行借入金に対して当社取締役兼代表執行役 重田衞より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注２) 経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。

47

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

関連会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

P.P.Coral
ResortCo.,Ltd．

資本金又
は出資金

タイ王
(千バーツ)
国バン
260,000
コク市

関係内容
議決権等の
事業の内容
所有(被所有) 役員の 事業上又は職業の割合
兼任等 の関係

ZeavolaResort の 保有・運営

間接
32.35％

―

取引の内容

取引金額
(千円)

未収利息
の回収
(注１、２)

12,341

利息の受取(注１、２)

長期
13,926 貸付金(注２)619,919

長期
105,425 未収入金
(注２)105,425

資金援助 貸付金の長
期未収入金
への振替
(注１、２)
保証債務(注３)

800,000

科目

期末残高
(千円)

未収利息
(注２)

24,215――

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、利息については市場金利を勘案して、合理的に決定しております。
(注２) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．との取引及び期末残高であります。
(注３) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE．LTD．が債務保証を行っております。なお、保証料は受取っておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名
A.P.F.Group
Co.,Ltd

役員が議決
権の過半数
を所有して Asia
いる会社 Partnership
Fund
PTE.LTD.

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内容
所有(被所有) 役員の 事業上又は職業の割合
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

BritishVirginIslands

―

代表者個人
の資産管理
会社

(被所有)
間接
42.58％

1名

―

子会社株式
の取得
(注１)

426,123

シンガ
ポール
共和国

―

投資事業

(被所有)
間接
42.58％

1名

―

子会社株式
の取得代金
の前払い
(注２)

投資その
104,542 他の資産 104,542
その他

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 取引価額については、市場価格を参考に決定しております。
(注２) 子会社株式の取得価額は独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

48

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内容
所有(被所有) 役員の 事業上又は職業の割合
兼任等 の関係

取引の内容
売上高
(注１)

関連会社(当
明日香食品
該関連会社
大阪府
㈱
の子会社を
八尾市
含む)

和 菓 子・中30,000 華惣菜の製造販売

直接
40.32％
間接
8.68％

3名

出向負担金
持 株 会 (注３)
社とし
てのグ
資金の貸付
ループ
及び回収
戦略立
(注２)
案及び
統括管
理
利息の受取
(注２)
業務委託料
(注４)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

96,144

未収入金

9,549

29,160

―

―

短期
貸付金

105,000

長期
貸付金87,500

3,552

未収利息

241

8,775

未払費用

1,023

75,000

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 上記関連会社への売上は主に経営指導料及び賃貸料であり、これらは市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
(注２) 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注３) 出向負担金は、出向者の経歴及び知見を考慮し契約により取引条件を決定しております。
(注４) 業務委託料は、委託内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

重田

衞

―

役員が議決
明日香野ホ
権の過半数
大阪府
ールディン
を所有して
八尾市
グス㈱
いる会社

資本金又
は出資金
(千円)
―

250,000

関係内容
議決権等の
事業の内容
所有(被所有) 役員の 事業上又は職業の割合
兼任等 の関係
当社取締役
兼代表
執行役
事業会社の
株 式 を 取得・保 有 す
ることで当
該会社の事
業活動を支
配・管 理 す
る事業

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
直接0.0％

―

―

債務被保証
(注１)

76,084

―

―

(被所有)
直接
31.94％
間接
10.64％

1名

―

経営指導料
の支払
(注２)

11,428――

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 当社の銀行借入金に対して当社取締役兼代表執行役 重田衞より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注２) 経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。

49

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

関連会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

P.P.Coral
ResortCo.,Ltd．

資本金又
は出資金

タイ王
(千バーツ)
国バン
260,000
コク市

関係内容
議決権等の
事業の内容
所有(被所有) 役員の 事業上又は職業の割合
兼任等 の関係

ZeavolaResort の 保有・運営

間接
32.35％

―

資金援助

取引の内容

取引金額
(千円)

未収利息
の回収
(注１、２)

4,000

利息の受取
(注１、２)
長期未収入
金の回収(注１、２)
保証債務
(注３)

科目

期末残高
(千円)

未収利息
(注２)

20,215長期
18,597 貸付金(注２)
長期
7,398 未収入金
(注２)790,000―

619,919
98,026―

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、利息については市場金利を勘案して、合理的に決定しております。
(注２) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．との取引及び期末残高であります。
(注３) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE．LTD．が債務保証を行っております。なお、保証料は受取っておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員が議決
British
権の過半数 A.P.F.Group
Virginを所有して Co.,Ltd
Islands
いる会社

資本金又
は出資金
(千円)

―

関係内容
議決権等の
事業の内容
所有(被所有) 役員の 事業上又は職業の割合
兼任等 の関係
代表者個人
の資産管理
会社

(被所有)
間接
42.58％

1名

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

保証金の
差入

204,100

―

―

保証金の
回収

204,100――

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
保証金の差入額については、合理的な見積り額を算出し合意の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

50

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

123.77円

123.40円

１株当たり当期純利益金額又は2.18円△0.93円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1.99円―
１株当たり当期純利益金額(注) １．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.79円減少しております。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

101,436△43,363――

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

101,436△43,363

普通株式の期中平均株式数(千株)46,51846,517△8,778―(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円)――

普通株式増加数(千株)――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権７種類
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (新株予約権の数27,620個)

新株予約権３種類(新株予約権の数8,440個)

項目

(自
至

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)51昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(重要な後発事象)(連結子会社の自己株式取得)
連結子会社のGroup

Lease

PCL．は、平成26年４月30日開催の定時株主総会において、自己株式取得のための定款の変更の議案を決議いたしました。
１．取得を行う理由

資本効率の向上および機動的な資本政策を遂行するため

２．取得する株式の種類

普通株式

３．取得する株式の数

51,252,155株又は総払込資本の５％４．株式取得価額の総額330百万バーツ（上限）５．自己株式取得の時期

平成26年４月30日の当該議案決議後より自己株式の取得を開始することができる

６．取得方法

タイ証券取引所における市場買付52

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

53

当事業年度
(平成26年３月31日)

82,652
3,935
4,098
607,286
1,853△587,600

32,2484,504
593,193
105,000
2,624△579,580

112,226

157,991

661,316△553,679

661,316△563,833

107,636

97,482

149,541△149,541

149,541△149,541

00216,398△215,602

216,398△215,810

796

588

21,604△21,40221,604△21,470202
2,054,894
2,163,530

134
2,054,894
2,153,101

1,347

1,347

1,347

1,347

15,216
3,317,710
1,800

21,3942,567,541-

1,120,468
10,545
108,862
1,384,857
13,264400△502,370△2,496,690

1,090,468
8,134
96,862
1,384,857
12,613400△2,126,550

2,974,065
5,138,943
5,251,169

3,055,722
5,210,171
5,368,162

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

54

当事業年度(平成26年３月31日)

30,666
14,371
27,331
7,559
42,7983,480
31,02015,984
7,691
28,3397,647
6,819
45,051
3,000
49,006

157,228

163,540

76,08436,031
155,038
708,963

60,100224
41,634
158,138
708,963

976,116
1,133,345

969,061
1,132,601

4,036,941

4,036,941

100,079
900,548

100,079
900,548

1,000,627

1,000,627△2,249,364△2,150,700△2,249,364△23,2112,764,993△2,150,700△23,3112,863,556△549
1,294,890

410
1,294,890

1,294,340
58,491
4,117,824
5,251,169

1,295,300
76,7034,235,560
5,368,162

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
投資損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
出向者負担金その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
240,666
56,000(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
264,084
70,317

184,666
299,134△114,467

193,767
269,669△75,902

4,206
1,058
417
48,46026,372
6,152

19,851
1,074
729
502,370
378,160
33,9607,436

86,668943,583

3,394

2,620

13
182,250
22,1488,118

2
13,688
222

215,925△243,725

16,532
851,148

-

104

-

104

171,1960750,168-

171,196△414,921
2,588
2,588
△417,510

750,168
101,0832,420
2,420
98,663

有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

55

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,036,941

100,079

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

900,548

1,000,627

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金△1,831,854△1,831,854△417,510△417,510

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△417,510△417,510

4,036,941

100,079

900,548

1,000,627△2,249,364△2,249,364

株主資本
自己株式
当期首残高

△23,202

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計3,182,512△651

1,294,890

1,294,238

15,5934,492,343

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△8△417,510△417,510△8△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

101

―

101

42,89842,999△8△417,519

101

―

101

42,898△374,519△23,2112,764,993△549

1,294,890

1,294,340

58,491

4,117,824

56

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,036,941

100,079

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

900,548

1,000,627

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金△2,249,364△2,249,364

98,663

98,663

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

98,663

98,663

4,036,941

100,079

900,548

1,000,627△2,150,700△2,150,700

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,294,890

1,294,340

58,491

4,117,824

株主資本
自己株式
当期首残高

△23,211

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
2,764,993

△549

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△100

98,663

98,663△100△100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

960

―

960

18,212

19,172△100

98,563

960

―

960

18,212

117,736△23,3112,863,556

410

1,294,890

1,295,300

76,7034,235,560

57

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

58

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

６．その他（１）役員の異動
開示の内容が定まり次第開示いたします。

59