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第3四半期の世界情勢を見ますと、世界的なデルタ変異株の拡大により新規コロナ感染者数は再び増加傾向を辿りましたが、一方ではワクチンの普及も進み、経済活動は多くの国で正常に戻り、企業の設備投資や個人消費に大きな変化は見られませんでした。一方供給面では、半導体その他の部品不足が深刻化し、さらには東南アジア諸国での厳格なロックダウン措置により生産活動が停滞するなど、サプライチェーンに大きな影響が出ました。
当社につきましても、世界各地での製品の実需は総じて堅調ながら、部品不足に加えて、コロナにより生産子会社の稼働率が低下したことで供給面での影響は避けられず、売上高は前回の計画値には届きませんでした。しかし、利益に関しては、状況を判断しながら適宜価格を調整したことや、プロダクトミックスの改善も図った結果、ほぼ計画どおりの水準となりました。
対前年では、売上は4つのビジネスユニット全てで上回り、9.8%増収の8,333億円となりました。営業利益は、主として先に述べた理由により売上総利益率が改善したことで、対前年3倍を超える587億円、純利益についても3倍近い493億円と、業績は大きく改善し、4四半期連続の増収増益を達成することができました。

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プリンティングは、東南アジアでの生産が滞り、本体の販売は全般に想定を下回りましたが、オフィス出勤者は徐々に増加しており、需要は着実に回復しつつあります。プリントボリュームについても回復基調を辿っており、供給不足のない消耗品の売上は計画通り推移し、プリンティング全体として上期同様の高い収益性を維持しました。
イメージングについては、高い製品競争力もつ「EOS R5/R6」が、発売後1年が経過した現在も、好調な販売を維持して業績の牽引役となっており、増収増益に貢献しました。部品の調達環境が厳しい中で、高価格帯の製品やレンズを中心に生産、供給に努め、2桁の利益率を確保しました。
メディカルについても供給面の影響を大きく受けて計画を下回ったものの、国内を中心に売上を伸ばし、対前年では増収増益となりました。
インダストリアルその他では、半導体露光装置の需要は引き続き旺盛であり、FPD露光装置や有機EL蒸着装置の設置も着実に進み、大幅な増収となりました。利益面では、新規事業創出のための先行投資が当四半期に集中したこともあり、減益となりました。

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「為替」は、対ドルユーロ共に円安で推移し、プラス影響となりました。
「数量増減」は、プリンティングの本体が減収となった一方、サービスや消耗品の売上が前年から大きく伸び、増益に貢献しました。
「コストダウン」では、半導体や樹脂材などの部品の逼迫を受けて、コストアップとなりました。
「経費」については、昨年からの売上の回復に伴い、売上連動経費や新規事業を中心とした開発費が増加しました。

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前提となる第4四半期の為替レートにつきましては、1ドル112円、1ユーロ130円としております。
世界経済は引き続き回復が続いているものの、コロナの再拡大によるサプライチェーンの混乱の長期化や、ワクチン接種が遅れている新興国経済の悪化により、IMFは先日経済見通しを若干引き下げましたが、比較的高い水準を維持しています。
当社の第4四半期については、東南アジア生産拠点の稼働率悪化は概ね収束してきており、部品不足については、新規調達先や代替部品の検討、複数生産拠点での並行生産などの対策を着々と進めることで、生産の遅れを挽回してまいります。堅調な実需を背景に、価格対応やプロダクトミックスの改善を図り、年間売上見通しは前回同様、3兆6,000億円となる見通しです。
営業利益については、部品調達価格の上昇により前回からは引き下げます
が、税引前利益と純利益については、投資有価証券の評価益などもあり、前回公表を据え置いています。

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売上は対前年プラス13.9%の3兆6,000億円、営業利益については、売上総利益率と経費率がともに大きく改善し、前年比2.5倍の2,720億円、純利益は、2.4倍の2,010億円となる見込みです。

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ビジネスユニット別の状況ですが、プリンティングは、本体の供給不足により前回計画から販売台数を若干引き下げますが、消耗品やサービスは概ね計画通り推移しており、さらには需給バランスを踏まえた柔軟な価格対応を図ることで、前回計画並みの業績となる見通しです。
イメージングは、カメラの需要面の堅調さは続いており、部品不足の影響により本体の販売計画は5万台引き下げますが、ラインアップを拡充したRFレンズの販売は計画以上に推移しており、2桁の利益率を目指します。
メディカルについては、供給不足や据付遅延により業績見通しを引き下げる
ものの、医療機関は通常のオペレーションに近づいており、来期へ向けた受注も高水準に積み上がってきています。
インダストリアルその他は、半導体露光装置を中心に顧客の設備投資需要は旺盛な状況が続いており、計画通りの業績となる見通しです。

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「数量増減」は、プリンティングの本体を中心に販売数量は減少しましたが、そのような状況の中でもプロダクトミックスの改善を図ることに加え、需給バランスを踏まえて「値下げ」の抑制に努めてまいります。
「コストダウン」については、顧客への製品供給を最優先し、価格が高騰する中で部品の確保を進めていることや、コロナによる生産拠点の稼働率低下を挽回するための費用、航空便の利用などによる物流費用の増加で、大幅なコストアップとなる見込みです。
「経費」については、製品供給が十分でない中で販売費を抑制するとともに、開発費についても選択と集中を徹底し、改善を図ってまいります。

8オフィス複合機の市場は、コロナの再拡大によってオフィスの本格的な再開を遅らせる企業が見受けられるものの、オフィス出勤者は徐々に増加していることから、回復傾向が続いています。

当社の第3四半期は、サービス収入については、地域ごとに差はありますが、プリントボリュームの回復により、全体としては概ね計画通り推移しました。一方本体売上については、顧客からの引き合いは強いものの、半導体不足による生産影響のため計画に届かず減収となりました。
第4四半期も部品の調達問題は残るものの、「imageRUNNERADVANCE DX C5800」シリーズなど、プリントボリュームが見込める中高速機の生産に注力することで、プロダクトミックスの改善を図り、売上への影響を最小限に留めてまいります。また、物流についても逼迫している状況が継続する中、生産地から各販売地域までの輸送に要する時間をもとに、あらゆる手段やルートを検討するなど、生産から販売にいたる全ての部門が連携して完成した製品を確実に売上に繋げてまいります。

9レーザープリンターとインクジェットプリンターのプロシューマー製品の市場は、オフィス向けはオフィス複合機市場と同様に、緩やかな回復が続いており、ホーム向けについては、先進国を中心に高い需要が継続しています。
当社の第3四半期のプロシューマー製品本体は、下期に入り一旦は正常化した東南アジアの生産拠点の操業度が、 厳格なロックダウンにより再び低下し、供給不足となった結果、減収となりました。一方消耗品については、レーザープリンターが、プリントボリュームの回復を見越した需要の高まりを背景に好調に推移した結果、プロシューマー全体でも前年を上回る増収となりました。

第4四半期のレーザープリンターは、コロナ感染を始めとしたリスクに備え、同一機種を複数拠点で並行生産できる体制の強化や部材調達先の拡充などにより、安定的な製品供給に努めてまいります。またインクジェットプリンターも、第3四半期のコロナによる生産遅れの挽回に注力するとともに、値下げの抑制や販売単価の高い大容量インクモデルの生産・販売を優先することで、前年を上回る売上を目指します。

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足元のプロダクション市場の回復は、コロナ再拡大により、想定よりもやや弱いものの、各種イベントや展示会の再開により、徐々に進んでいます。
当社が、昨年、投入した高速カットシートインクジェットプリンター「varioPRINT iX」シリーズは、高い画質と生産性を同時に兼ね備えている点が、既存の顧客に加え、今まで販売実績がなかった印刷会社にも高く評価され、売上が大きく伸びています。同様に「Colorado1650」などのグラフィックアーツ向け大判プリンターについても、製品力の向上が取り扱いディーラー数の拡大に繋がり、販売台数を伸ばした結果、第3四半期は対前年11%の増収となりました。
受注は高く積み上がっており、顧客先への設置を進めることで、第4四半期の売上はさらに伸び、オフィス向けに先行し、いち早くコロナ前の2019年に近い水準まで回復する見通しです。

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カメラ市場は、欧米を中心とした個人消費の強さに加えて、各社のフルサイズミラーレス新製品投入により高品質な映像表現のニーズが喚起され、引き続き堅調に推移しています。しかしながら、世界的な部品不足で今年の市場規模は前回公表から10万台減の590万台になると想定しており、当社の販売台数も、5万台減の295万台を見込んでいます。
当社の第3四半期については、「EOS R5/R6」は発売から1年が経過しましたが、販売は引き続き好調であり、またラインアップを拡充したレンズについても、本体との相乗効果によって計画を上回る本数を販売し、増収となりました。
レンズのラインアップは年内に26本まで増やす予定ですが、今月、キヤノンで初めてVR映像の撮影に特化したレンズ「RF5.2mm F2.8 L DUALFISHEYE」を発表しました。「EOS R5」に装着することで、180度 3D VR映像を手軽に撮影でき、ユーザーの映像表現をVRの領域まで広げる製品として話題を集めています。
11月からは、「EOS R3」がラインアップに加わりますが、本体およびレンズの新製品を今後も効果的に投入することで、製品の競争力を強化し、高い収益性を維持してまいります。

12ネットワークカメラ市場は、経済の正常化に伴い、インフラ投資再開による新規の設置件数が増加していることから、今後も引き続き回復していくと見ています。
当社においても販売パートナーからの注文は増加していますが、供給不足の影響を受け、納入までに通常よりも時間を要しているため、第3四半期は、8％の増収に留まりました。第4四半期についても、既に多くの受注を獲得しており、供給不足の状況は徐々に改善に向かい、年間で対前年19%の増収を達成できる見込みです。

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ワクチン接種が進むにつれ、医療機関はコロナ以外の治療や予防医療などが増え、通常のオペレーションに近づきつつあることから、画像診断装置の需要は着実に戻ってきており、今後も徐々に回復することが見込まれます。
当社の第3四半期のメディカルについては、製品供給不足に加え、東南アジアや中南米などではコロナ再拡大による据付遅延も発生しました。しかしこうした中でも、国内では政府の補正予算を利用した医療機器購入が想定より増えたこともあり、肺炎検査向け装置を中心に販売を伸ばし、対前年で増収増益となりました。
第4四半期には遅れていた大型機器の据付は進む見通しですが、製品供給不足の影響は依然として残ると想定しています。代替部品を使い生産数量をできる限り増やすとともに、生産・物流の状況をきめ細かく把握し、顧客の希望納期に合わせて製品を最適に配分することで、今期の売上の確保に努めてまいります。
来期に向けた受注の積み増しも図るとともに、さらに中長期的な成長のための取り組みも進めています。次世代CTとして注目されるフォトンカウンティン
グCTについては、9月に完全子会社化したカナダのレドレン・テクノロジーズ社の技術に加え、国立がん研究センターと行っている共同研究も活用して早期の実用化を目指してまいります。

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2021年の半導体市場は、 PCやスマートフォンをはじめとするIoT関連機器向けのメモリやロジックを中心に全ての半導体デバイスで成長が見込まれており、初めて5,000億ドルを突破し、過去最高となる見通しです。
当社の第3四半期については、強い装置需要に応え、販売台数は前年を8台上回る39台となりました。年間では、顧客の投資時期の変更により、一部が来年に持ち越され142台となる見通しですが、半導体メーカーが増産を進める中で、既存装置の部品交換や生産性向上に向けたアップグレードなど、当社のサービス売上は想定以上に伸びてきています。

2021年のパネル市場は、ノートPCやタブレット、大型テレビで液晶の需要が引き続き強く、またスマートフォンなど有機ELパネルを搭載する製品が着実に増えていることから、堅調に推移しています。
当社のFPD露光装置も需要は強く、コロナの再拡大によって制約がより厳しくなる地域でも着実に設置を進めたことで、第3四半期では15台を販売し、年間でも計画通りの68台を達成できる見込みです。
将来の安定的な設置体制を目指し、現在、高い設置スキルをもつ作業者を日本から多数派遣して現地作業者のスキル向上に努めています。

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有機ELパネルを採用する製品が増加する中、当社が圧倒的なシェアをもつ中小型パネル向け有機EL蒸着装置の需要も堅調です。現在、コロナの再拡大で、入国後の隔離期間が延長されている地域もありますが、設置要員の増員や作業手順の見直しによる工数削減を進めてきており、年内に予定していた設置を完了し、ほぼ計画通りの売上になる見通しです。

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9月末の在庫については、部品調達難やコロナ感染によって、通常よりも生産に長い時間を要したため、工場の仕掛品が増加しています。また、9月に入ってから東南アジアの工場で稼働率が持ち直し、月末に製品出荷が集中して、販売会社へ輸送中の製品在庫も増加したこともあり、6月末から472億円増加し、6,363億円となりました。
9月末は一時的に在庫が増加したものの、生産拠点の稼働率の改善に伴い、仕掛品は徐々に減少することが見込まれます。完成した製品については強い需要を背景に今期の販売に繋げることで、年末は適正な在庫水準となる見通しです。

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営業キャッシュフローは、前回見通しから100億円増の4,400億円を創出する見通しです。投資キャッシュフローについては、通常の設備投資のほか、レドレン・テクノロジーズ社のグループ化に伴うキャッシュアウトも発生して、2,100億円となり、フリーキャッシュフローは前回と同じ2,300億円となる見込みです。
引き続きキャッシュフロー経営を徹底し、手元資金は、4,000億円を確保しながら借入金の返済と株主還元のバランスを図ってまいります。

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当社は、企業理念「共生」のもと、社会課題の解決やSDGsの達成を目指し、地域・社会に貢献する様々な活動を進めています。
例えば、喫緊の課題である新型コロナウイルスへの対応については、コロナの検査システムや、CTを内蔵したコンテナを、イベント会場や公共施設付近に移動させ、臨時のコロナ検査所として実際に使用されています。
また、当社のリサイクル・環境活動の拠点として2018年に設立したキヤノン
エコテクノ パークでは、キヤノン独自のトナーやインクカートリッジの自動リサイクルシステムなどを例に、小中学生を中心に環境授業を行いながら、資源循環の大切さを伝えています。今年からオンラインを導入したことで、参加者は大幅に増えています。
ほかにも、生物多様性の保全活動である「バードブランチ プロジェクト」を、世界54拠点で展開し、外部団体と連携して鳥の生態調査や環境保全に取り組んでおり、その様子を、WebサイトやSNSを使って情報発信しています。 今年のWebサイトの閲覧数は、過去最高となる170万PVを記録しており、年々関心が高まっています。
こうした地域・社会と連携した一つひとつの活動を通じて、グローバル企業としての責任を果たしてまいります。

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当社は、コロナによる生産拠点の稼働率低下と半導体などの部品不足による影響を受けて、今年の業績回復は多少緩やかになりますが、カメラは市場縮小に底打ちが見え始め、オフィス・プリンティングも着実に回復してきています。
また、新規事業であるメディカルやネットワークカメラ、商業印刷、産業機器
は昨年コロナによって一時的に成長が停滞しましたが、再び加速してきています。
5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想Phase Ⅵ」の最終年である2025年での史上最高業績を目指し、来年に繋がる形で2021年を締めくくれるように、残り2か月、全社を挙げて業績改善に取り組んでまいります。

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