保健医療科学

2011 Vol.60 No.6 p.502−509

特集 : 東日本大震災（2）震災を踏まえた健康安全・危機管理研究の再構築＜原著＞
東京電力福島第一原子力発電所事故に対する DMAT 活動と課題
近藤久禎 1），島田二郎 2），森野一真 3），田勢長一郎 2），富永隆子 4），立崎英夫 4），明石真言 4），
谷川攻一 5），岩崎泰昌 5），市原正行 1），小早川義貴 1），小井土雄一 1）1）

国立病院機構災害医療センター
福島県立医科大学
3）
山形県立救命救急センター
4）
放射線医学総合研究所
5）
広島大学
2）

Activities of the disaster medical assistance team (DMAT) in response to
the TEPCO Fukushima Nuclear Power Plant accident
Hisayoshi KONDO 1), Jiro SHIMADA 2), Kazuma MORINO 3), Choichiro TASE 2), Takako TOMINAGA 4),
Hideo TATSUZAKI 4), Makoto AKASHI 4), Koichi TANIGAWA 5), Yasumasa IWASAKI 5), Masayuki ICHIHARA 1),
Yoshitaka KOHAYAGAWA 1), Yuichi KOIDO 1)
1)

National Hospital Organization Disaster Medical Center
Fukushima Medical University
3)
Yamagata Prefectural Emergency Medical Center4)
National Institute of Radiological Sciences
5)
Hiroshima University
2)

抄録
背景：2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による地震と津波は東京電力福島第一原子力発電所を襲い，甚大な被害を引き起こし，多量の放射性物質を環境中に放出した．この事故対応において，多くの DMAT 隊員が派遣された．今回，その活動について意義を検証し，今後の DMAT 活動，緊急被ばく医療における課題を提示することを目的とした．
方法：高線量被ばく・汚染（緊急作業従事者）への緊急被ばく医療対応，住民対応，入院患者の移送対応など DMAT 活動
実績をまとめ，課題を抽出した．
結果：DMAT の入院患者移送対応は，福島第一原子力発電所から 20 〜 30km 圏内の病院を対象に 3 月 18 日〜 22 日に行われた．入院患者 454 名を搬送したが，搬送中の死亡は防げた．DMAT は緊急被ばく医療体制でも重要な役割を果たした．
DMAT は原子力発電所から J ビレッジを経由し二次被ばく医療機関，三次被ばく医療機関に分散搬送する流れをサポートする体制を確立した．その為の，研修会の実施といわき市内への DMAT の待機のための派遣を行った．いわき市内へのDMAT 派遣は，いわき市立総合磐城共立病院を拠点として，4 月 22 日から 9 月 7 日まで 22 次隊，のべ 127 名が派遣された．
DMAT による住民一時立入り対応においては，中継基地における医療対応を行った．具体的には，会場のコーディネーショ
ン，Hot エリアの医療対応を行うとともに，救護班としても活動した．
活動期日は 5 月 3 日から 9 月 2 日のうち 60 日に及び，スクリーニング・健康管理の対象者は 14700 人以上で，さらに傷病者 131 名に対応した．これらの活動を通じて，重篤な傷病の発生，スクリーニングレベルを上回る汚染は，DMAT が活動
連絡先：近藤久禎〒 190-0014 東京都立川市緑町 3256
3256, Midoricho, Tachikawa-shi, Tokyo, 190-0014, Japan.
Tel: 042-526-5511
Fax: 042-526-5535
E-mail: kondo@kch.biglobe.ne.jp[ 平成 23 年 12 月 26 日受理 ]502

J．Natl．Inst．Public Health，60（6）：2011東京電力福島第一原子力発電所事故に対する DMAT 活動と課題したところにおいては，ともになかった．
考察：本邦の緊急被ばく医療体制は，原子力施設立地道府県の地方自治体毎に構築されており，いくつかの問題が指摘されていた．問題の一つは放射線緊急事態への対応の教育，研修はこれらの地域のみで行われていたことである．さらに，他の災害との連携，整合性に問題があることはたびたび指摘されていた．DMAT が医療搬送を行うことにより，454 名の患者を安全に搬送したことと，住民一時立入りでの DMAT の活動の意義は深かった．
今回の事故対応の経験から，被ばく医療も災害医療の一つであり，災害医療体制との整合性は必須であることが示唆された．
今後は，やはり災害医療体制の中で，緊急被ばく医療もしっかりと位置付けられることが必要である．そのような観点からの緊急被ばく医療体制のあり方について研究していくことが今後は必要である．
キーワード：DMAT，原子力災害，緊急被ばく医療
Abstract
Background: The Great East Japan Earthquake struck the Pacific coast of eastern Japan on 11 March 2011 and thisearthquake and tsunami caused enormous damage to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant (NPP) of the Tokyo ElectricPower Co. (TEPCO), resulting in a large amount of radioactive materials being released into the environment. In response tothis accident, many experts were sent to the site in the form of a disaster medical assistance team (DMAT). We introduce theactivities of the DMAT in this accident and discuss its role from the viewpoint of lessons learned from the accident.
Methods: We discussed DMAT activities focusing on the radiation emergency medical response for potential victims among
first responders and workers; countermeasures for citizens; and transfer of patients between hospitals during this accident.
Results: One of the important functions of the DMAT in Fukushima was the transportation of patients between hospitals.
Patients in hospitals located within 20-30 km of the Fukushima Daiichi NPP were transferred to other medical facilities in the
period between 18 to 22 March; 454 patients were transported without any problem, such as death. The DMAT also played an
important role in response to this accident at the NPP by being a part of the radiation emergency medical response system.
The DMAT stood by in Iwaki city to support the transportation of patients involved in the NPP accident to a second-level or
third-level hospital via “J-Village”, a soccer training complex in Fukushima now serving as a relay base for those battling nuclear
disaster. Thus, the DMAT was prepared for mass casualties. As preparation for these activities, the DMAT, attended lectures on
how to treat patients contaminated with radionuclides. These activities were carried out from 22 April to 7 September; a total of
22 teams comprising 127 personnel were involved.
During the “temporary house-visit” operation, the DMAT provided medical care at both the non-contaminated and contaminatedareas together with physicians from the National Disaster Medical Center in Tokyo. The DMAT conducted radiation testing on theresidents of the “temporary house visit,” on 14,700 people and provided medical care to 131 patients during 60 days of DMAT activity.
During all these activities, there were no cases of contamination at the screening level or of severe disease or injury.
Discussion: A system for radiation emergency medical preparedness has been established in areas with nuclear facilities
by local governments; however, several problems have now emerged. One of these problems is that the education/training
for radiation emergencies has been provided in only these areas, this is a limitation of facilities and knowledge of radiation
emergency medical preparedness. Moreover, it has been also pointed out that the radiation emergency medical response
system has a problem of coordination and coherence with the general disaster medical system; this system is independentof those for other disasters. In response to this accident, however, the transfer of 454 hospitalized patients was carried out
successfully and the role played by the DMAT in the “temporary house visit” of residents was significant.
The experience gained from this disaster suggests that a radiation emergency medical response system should be establishedas part of a general disaster medical response system. Further research considering the coherence with the disaster medical
system is indispensable.
Keywords: DMAT, nuclear disaster, radiation emergency medicine(accepted for publication, 26th December 2011)

Ⅰ．背景
災 害 派 遣 医 療 チ ー ム（DMAT） と は，「災害の急性期（48 時 間 以 内 ） に 活 動 で き る 機 動 性 を 持 っ た， トレーニングを受けた医療チーム」である．阪神淡路大震災
以降，広域医療搬送などの災害医療の担い手として，整備の必要性が指摘されていたが，平成 16 年の新潟県中越地
震の教訓から災害時の医療支援を行うための訓練された医J．Natl．Inst．Public Health，60（6）
：2011

503

近藤久禎，島田二郎，森野一真，田勢長一郎，富永隆子，立崎英夫，明石真言，谷川攻一，岩崎泰昌，市原正行，小早川義貴，小井土雄一
療チームの必要性が強く認識され，国による DMAT の整備が開始された．DMAT は「日本 DMAT 隊員養成研修」の修了者により構成される．DMAT は厚生労働省，地方公共団体等からの要請を受けた病院から派遣され，活動内
容は，急性期（概ね 48 時間以内）における医療救援活動であり，被災地から被災地外へ患者を搬送する広域搬送や被災地内の医療活動支援を行う．[1]
日本の緊急被ばく医療体制は，1999 年に発生したウラン加工工場での臨界事故の教訓を受け，初期，二次，三次の被ばく医療体制が構築されている．外来診療を念頭に置いた初期被ばく医療体制，入院加療を行う二次被ばく医療体制，専門的な高度の医療を行う三次被ばく医療体制である [2]．
2011 年 3 月 11 日，東日本大震災が起こり，それに伴い，東京電力福島第一原子力発電所において，原子力災害が発生した．これは，地震，津波による被害により，東電福島
第一原発の 1 〜 4 号機は全電源喪失し，原子炉が冷却機能を失ったことで，環境中に放射性物質が多量に放出される事態となった．政府は，3 月 11 日に，半径 3km 以内の住民に避難命令，10km 圏内の住民に対し屋内待機の指示を行った．3 月 14 日には，3 号機の建屋が爆発し，作業員および自衛隊員あわせて 11 人が負傷し，2 号機も冷却機能を消失した．3 月 15 日には，2 号機建屋が損壊し 4 号機の建屋が爆発した．このため，避難，屋内退避の範囲が段階的に拡大されていった．
東京電力福島第一原発事故における緊急被ばく医療として高線量被ばく・汚染（緊急作業従事者）への緊急被ばく
医療対応，住民対応，入院患者の移送対応などが行われた．
これらの被ばく医療活動において，DMAT は様々な活動に貢献した．筆者も DMAT の本部要員，派遣隊員としてこれらの活動に参加した．
そ こ で 今 回， 東 京 電 力 福 島 第 一 原 発 事 故 に 対 す る
DMAT の活動について，実績をまとめ，意義を検証する．
そして，たびたび大震災を被る本邦において，来るべき次なる大震災に備えて，今後の DMAT 活動，緊急被ばく医療の進歩に資すべく，今回の活動における課題を提示することを目的とした．

Ⅱ．方法
DMAT は，屋内退避区域の入院患者移送対応，緊急被ばく医療対応においてはその体制支援，住民対応については一時立ち入り対応を行った．
屋内退避区域の入院患者移送対応については，本部の統括者，各チームから以下のフォーマットに従って活動記録
を集めた．
本部用
1．活動期間2．活動場所
3．メンバー：本部のメンバーと活動期間

504

4．管轄区域の被災状況，病院の患者状況
5．活動① 活動概要：主な活動内容を提示② 経時的活動記録③ 管 下 の DMAT の 活 動 期 間 と 活 動 場 所（ 拠 点，
SCU，域外本部）④ 対応した患者状況・リストと搬送状況
6．活動の評価と今後の問題点（できたこと，できなかったこと）① 活動内容別に評価と問題点を提示
7．まとめ（今後に向けての提言を含む）
各チーム
1．活動期間2．活動場所
3．メンバー
4．支援先の状況（病院，現場など）
5．活動① 活動概要② 経時的活動記録③ 対応した患者集計・リスト④ 患者搬送状況
6．活動の評価と今後の問題点（できたこと，できなかったこと）
7．まとめ（今後に向けての提言を含む）
また，緊急被ばく医療体制支援，住民対応については一時立ち入り対応については，
各チームからの日報を集めた．
日報は以下の項目をカバーしている．
活動日，活動内容，活動場所，メンバー，経時活動記録，対応した傷病者・住民情報
これらの活動記録，日報を基に，実績をまとめた．更に，活動の実績，本部，各チームから挙げられている課題を抽
出した．

Ⅲ．結果
1．DMAT の入院患者移送対応
3 月 12 日に政府は，半径 20km 以内に避難指示を出した．
これに伴い，この地域の医療機関の入院患者の移送が行われた．しかし，混乱の中，医療の管理下における搬送，医療搬送が行われなかった結果，多くの命が失われた．この搬送活動に，携わった南会津病院救護班の活動記録を表 1に示す．一つの中継地点となった高校で，計 10 名の患者が亡くなった．また，3 月 15 日，16 日にもそれぞれ 30 名程度の搬送先の未決定患者が発見され，併せて 5-6 名の患者の死亡が確認されている．
（表 2）
ところがこのような事態が，再度福島で起こりつつあっ
た．3 月 15 日に政府は，半径 20 〜 30km 圏内に屋内退避指示を出した．本来，屋内退避とは，避難よりは一段落
低く，通常の生活を送ることは問題ないとされる地域であった．しかし，現実は，全く異なった．すべての物資J．Natl．Inst．Public Health，60（6）：2011東京電力福島第一原子力発電所事故に対する DMAT 活動と課題の流通はとまり，救助者の立ち入りも少なくなった．その結果，この地域は，町としての機能を失った．それに伴い，病院も入院診療継続困難となった．そこには，病院の床数は，約 1000 床であった．これらの病院の入院患者を 1 日でも早く避難させる必要が生じた．そこで，3
月 16 日から検討に入った．医療搬送の枠組み作り，搬送先の調整などを経て，3 月 17 日に DMAT を再度要請し，翌 3 月 18 日からこの入院患者移送のための医療搬送を開
始した．
表１
活動記録
0:00

備考

いわき光洋高校到着【128 名，うち死亡者 2 名】

歩行可能患者…教室で待機中※患者は約 24 時間以上飲食してなく，オムツも交換していない

重症患者…自衛隊バスで待機中※重症患者は長時間バスにいたため，殆どの患者が衰弱していた "3:00

体育館への搬入完了【この間 4 名死亡，計 6 名】

5:30

小高赤坂病院精神科患者 66 名搬入【この間 3 名死亡，計 9 名】

（6:14）（福島第 1 原発 4 号機で爆発）
6:20

双葉厚生病院のバス到着（47 名）

8:00

人足がいないため，ラジオでボランティアを募ることとして，ラジ
オ局に連絡

9:00

いわき市民のボランティア，支援
物資が続々と集まる

10:00

会津 4 病院で計 80 名の精神科病棟
での受け入れが決定

搬送は，中継地点を設け，そこまでは自衛隊の搬送手段で搬送された．
中継地点においては，放射線のサーベイチー
ムにより，サーベイが行われ，その後，DMAT によりト
リアージ，
応急処置，搬送車両・航空機への同乗が行われた．
搬送は，3 月 18 日から 22 日にかけて行われた．3 月 18
日には，飯館村公民館に中継基地を設け，DMAT5 チームにより 51 名の入院患者の搬送が行われた．19 日には，
川俣高校及びいわき光洋高校に中継基地を設け，DMAT5
チームにより 230 名の入院患者の搬送を行った．20 日には，
サテライト鹿島や海上保安庁艦船「伊豆」の甲板に中継地点を設け，ヘリコプターを用いて DMAT11 チームにより27 名の患者の移送を行った．21 日には，サテライト鹿島
及びいわき光洋高校に中継基地を設け，DMAT14 チーム
により 85 名の患者の移送を行った．22 日には，サテライ
ト鹿島に中継基地を設け，DMAT2 チームにより老健施設の患者 61 名の移送を行った．（図 1）（写真 1）（表 4）
最終的に，入院患者 454 名を搬送したが，搬送中の死亡は防げた．

飯館村公民館

3月18日

11:30 患者を搬出開始．
11:30

南会津病院救急車にて老健施設サンライフ湯本へ患者 2 名を搬送

14:00

会津総合病院と会津西病院に向け，
38 名出発新潟5名
会津中央病院43名
老健施設3名バス 2 台到着→竹田病院，医大，
16:00 会津西病院への患者のバス搬入開始

搬送患者数51名
参加DMAT
・八戸市立市民病院
・静岡医療センター・公立昭和病院
・山梨赤十字病院
・災害医療センター

鹿島病院看護師（ボランティア）
2 名到着，申し送り
16:30 いわき光洋高校出発【最終死亡者

計 10 名】表2
3 月 15 日

図1-1

22:00

搬送先未定のバス 1 台発見される．

23:00

県対策本部救援班と調整し，老健施設での受入，当直医師を派遣（2 名の死亡を確認）

3 月 16 日
11:00

男女共生センター（二本松）で双葉からの避難患者 35 名発見．
あづま運動公園に日赤救護所設置依頼

12:45

福井県立病院，収容のため出発

13:48

共生センターで患者発見できず．

14:25

35 人が二本松城の駐車場で発見．

14:30

福井県立病院，再度出発

15:50

患者のあづま総合体育館への搬送準備完了

16:52

現状報告．2 名死亡，3 名搬送（内 CPA1 名）

18:45

あづま運動公園へ搬送された方のうち 1 名が

表3

福島医大
（救急車9名）ケアホーム（バス18名）
新潟県へ（救急車20名）（バス29名）自治医大（バス28名）
栃木リハビリセンター（バス32名）前橋赤十字（救急車1名）（バス61名）原発事故対応 DMAT 研修会

回数 場所

施設数

人数

1

災害医療センター（東京）

4 月 21 日

27

102

2

福島県立医科大学（福島）

5月5日

4

18

3

水戸医療センター / 茨城県立中央病院（茨城） 5 月 12 日

7

12

38

132

合計 3 カ所

3月19日

川俣高校

開催日

3日

搬送患者数：230名
参加DM
MAT
川俣高校
・八戸市
市立市民病院
・静岡医
医療センター
・公立昭
昭和病院
・山梨赤
赤十字病院
・筑波メ
メディカルセンター
いわき光洋高校
・災害医
医療センター

埼玉県へ（32名）

J．Natl．Inst．Public Health，60（6）
：2011

図1-2

505

近藤久禎，島田二郎，森野一真，田勢長一郎，富永隆子，立崎英夫，明石真言，谷川攻一，岩崎泰昌，市原正行，小早川義貴，小井土雄一

サテライト鹿島（ヘリ9名，
自衛隊救急車4名）

相馬港
海上保安庁
「伊豆」

3月20日

搬送患者数：27名
参加DMAT
相馬港
・八戸市立市民病院
サテライト鹿島・静岡医療センター
・山梨赤十字病院
・災害医療センター
・筑波メディカルセンター
福島医大・公立昭和病院
・山梨県立中央病院
・平鹿総合病院
・静岡県立総合病院
・自治医大埼玉医療センター
・会津中央病院（ヘリ6名）（ヘリ8名）

新潟県へ

救急車内でのサーベイ

自衛隊救急車からの乗り換え

バス車内でのサーベイ

救急車による搬送

待機する救急車

海上保安庁ヘリによる搬送

図1-3

写真 1
サテライト鹿島

入院患者移送

3月21日

表4

福島医大

搬送患者85名
参加DMAT
サテライト鹿島（救急車28名）
・
平鹿総合病院（自衛隊救急車21名）
・自治医大学さいたま医療センター
・静岡県立総合病院
・筑波メディカルセンター(救急車13名）
・市立敦賀病院（サーベイ担当）
いわき光洋高校
・防衛医科大学校病院
・半田市立病院
・自治医科大学附属病院
・茨城西南医療センター
・茨城県立中央病院
・一宮市立病院
群馬県へ
いわき光洋高校・なめがた地域病院
・取手協同病院
・横須賀共済病院（サーベイ担当）(救急車22名）
茨城県へ

図1-4

月日

搬出基病院

3月18日 南相馬市病院A

3月22日(救急車6名）

搬送手段

飯館村公民館

総合会津中央病院

バス

43

搬送患者61名
参加DMAT
サテライト鹿島・防衛医科大学校病院
・半田市立病院・茨城西南医療センター

新潟県，栃木県へ

図1-5

計

飯館村公民館

福島県内老健施設

バス

3

南相馬市病院B

飯館村公民館

新潟県内医療機関

緊急消防
援助隊

5

埼玉県内5カ所のいわき光洋高校
医療機関

バス

32

南相馬市病院B

川俣高校

新潟県消防学校

緊急消防
援助隊

20

南相馬市病院B

川俣高校

新潟県消防学校バス

29

南相馬市病院B

川俣高校

福島県立医科大学

緊急消防
援助隊

8

南相馬市病院C

川俣高校

自治医科大学バス

28

南相馬市病院C

川俣高校とちぎリハビリテー
バス
ションセンター32

南相馬市病院C

川俣高校

福島県内老健施設

バス

18

南相馬市病院C

川俣高校

福島県立医科大学

緊急消防
援助隊

1

南相馬市病院D

川俣高校

前橋赤十字病院

バス

61

南相馬市病院D

川俣高校

前橋赤十字病院

緊急消防
援助隊

1 230

相馬港

新潟市民病院

ヘリ8

福島県立医科大学−

新潟市民病院

ヘリ6

南相馬市病院D

サテライトかしま 福島県立医科大学

ヘリ

9

南相馬市病院D

サテライトかしま 福島県立医科大学

自衛隊
救急車

4

3月21日 広野町病院A

いわき光洋高校 茨城県内医療機関

自衛隊
救急車

20

広野町病院A

いわき光洋高校 茨城県内医療機関

DMAT車両2南相馬市病院D

サテライト鹿島

群馬県立産業技術
センター

自衛隊
救急車

21

南相馬市病院D

サテライト鹿島

群馬県立産業技術
センター

緊急消防
援助隊

8

南相馬市病院D

サテライト鹿島 群馬県内医療機関

緊急消防
援助隊

20

南相馬市病院D

サテライト鹿島 福島県立医科大学

緊急消防
援助隊

1

福島県立医科大学−

群馬県立産業技術
センター

緊急消防
援助隊

13

栃木県小山市内老3月22日 南相馬市老健施設B サテライト鹿島
健施設

緊急消防
援助隊

20

南相馬市老健施設B サテライト鹿島 福島県内医療機関

緊急消防
援助隊

4

南相馬市老健施設C サテライト鹿島 福島県内医療機関

緊急消防
援助隊

2

新潟県長岡市内老
南相馬市老健施設C サテライト鹿島
健施設

福祉車両

35

3月19日 広野町病院A

福島医大等（救急車20名）（バス35名）

搬送
人数

搬送先病院・拠点

南相馬市老健施設A

3月20日 南相馬市病院B

サテライト鹿島

搬送患者

中継地点

51

27

85

61
454

506

J．Natl．Inst．Public Health，60（6）：2011東京電力福島第一原子力発電所事故に対する DMAT 活動と課題
2．DMAT の緊急被ばく医療体制への支援
本災害においては，福島県内の 6 つの初期被ばく医療機関のうち，3 医療機関が避難区域内の病院となり，さらに残りの医療機関も地震と津波の被害により通常の医療機関としての機能を十分に発揮できなくなったことも相まって，再構築を余儀なくされた．そこで，政府現地対策本部
医療班と日本救急医学会を中心として，原発作業員や防災関係者の拠点となっていた J ビレッジに初期被ばく医療の代替となる診療機能が構築された．その結果，J ビレッジにおける初期被ばく医療，福島県立医科大学における二次被ばく医療，放射線医学総合研究所（以下，放医研）における三次被ばく医療という，福島県における被ばく医療体
制が再構築された．
DMAT は，この被ばく医療体制を強化し，また原子炉の状況が不安定であり，余震もたびたび発生していたた
め，多数傷病者の発生に備え，活動した．原発における多数傷病者発生時における患者の流れを図 2 に示す．まずは，患者を J ビレッジまで搬送し，そこで，トリアージを受け，福島県立医科大学，茨城県の二次被ばく医療機関に分散搬送する．更に多数の傷病者が発生した場合，関東の放医研の協力協定締結医療機関や宮城県の被ばく医療機関
が受け入れる．この全体の流れを DMAT がサポートする体制を構築した．J ビレッジの緊急被ばく医療体制としては，当初日本救急医学会から推薦された医師，広島大学の医師，放医研の放射線管理要員，東京電力病院の医師と看護師そして東京電力職員で構成されており，必要に応じて
陸上自衛隊中央即応集団が支援するというものであった．
一方で想定された被ばく傷病者数は 100 名を超えるものであり，そうした事態への迅速な対応のため，いわき市内に
DMAT1 チームを派遣し，多数傷病者発生時には J ビレッ
ジに出動できるよう待機にあたった．その上で，東北，関東の DMAT には事故発生時に緊急派遣できる体制の確保を呼びかけた．

東北

汚染あり

東北大学

汚染残存

仙台医療

汚染なし

この体制を確保すべく，東電福島第一原発における多数傷病者発生時に対応する DMAT が活動の全体像を共有し，DMAT 隊員の安全確保の手段，汚染患者への診療に習熟することを目的に，研修会を開催した．対象者は，福島原発多数傷病者事故対応に係わる可能性のある DMAT
隊員，つまりは，待機のための派遣される DMAT 及び
東北，関東等の被ばく医療施設，NBC 研修受講施設のDMAT 隊員とした．内容は，福島原子力災害対応について，J ビレッジにおける対応について，福島原子力災害対
応 DMAT 活動について，放射線の人体影響，放射能汚染
患者への診療，内閣府施設見学，今後の準備計画についてのディスカッションであった．
いわき市内への DMAT 派遣は，いわき市立総合磐城
共立病院を拠点として，4 月 22 日から 9 月 7 日にかけて，
22 次隊，のべ 127 名が派遣された．派遣された DMAT は，
NBC テロ研修受講済みであり，上記の追加講習を受けた
DMAT とされ，多数傷病者・被ばく汚染患者対応準備，
東電作業者等の傷病者対応，いわき市立総合磐城共立病院
支援，住民一時立入り中継所の救護班活動等の活動を行った．
3．DMAT による住民一時立入り対応
2011 年 4 月 22 日以降は，福島第一原子力発電所から 20
キロ圏内が警戒区域に指定され，住民の立ち入りが原則禁止されている．一方，着の身着のままで避難してきた住民から一時立入りについて強い要望があった．しかし，20
キロ圏内はある程度の外部被ばく，多少の汚染の可能性があり，無防備に侵入すべき地域ではないため，政府の管理下での安全を確保した上で，一時立入りが実施された．
一時立入りの流れを図 3 に示す．住民は，まず，中継基地に集合し，ブリーフィングを受けるとともに，医療チームによる健康チェックを受け，個人線量計と防護服を着装する．その後，バスに乗り，20 キロ圏内に入り，自宅に一時帰宅をする．2 時間経過後に，バスは住民を迎えに行く．中継基地まで戻ると，健康状態の確認，汚染検査を受け，その後，防護服を脱衣し，個人線量計の値を確認して，被ばく線量を確認する．

隣県
福島医大
福島県救命センター

健康チェック
サーベイ
防護服脱衣

第一原発
会津中央

大田西の内
J村

待機

北関東救命センター

中継基地
隣県
茨城県第二次被ばく
水戸医療

健康チェック
防護服着衣

茨城県中

自宅滞在
2 時間

南関東
南関東
救命センター

災害医療

医科歯科

杏林

日医

千駄木

日医
北総

1日バス50台，1000人

放医研ネットワーク

図2

放医研

福島原発多数傷病者発生時の対応

図3

J．Natl．Inst．Public Health，60（6）：2011

一次立ち入りの流れ507

近藤久禎，島田二郎，森野一真，田勢長一郎，富永隆子，立崎英夫，明石真言，谷川攻一，岩崎泰昌，市原正行，小早川義貴，小井土雄一
この住民一時立入りにおける政府の現地対策本部医療班の主な役割は，スクリーニングエリアを中心とした会場のコーディネーション，Hot エリアの医療対応，立入りの住民の被ばく線量の確認，および救護所対応であった．当
初は，最大時，1 日に 3 カ所の中継基地，バス 50 台を使い，1000 人の住民の一時立入りを行っており，これらの活動のためには，多くの人員が必要であったため，様々な機関に支援を要請した．
中継会場 1 カ所当たり，会場のコーディネーション，
Hot エリアの医療対応要員として 5 名程度，救護班として 3 〜 5 名程度，スクリーニングチームとして 40 〜 50 人程度の人員が必要であった．会場のコーディネーション，
Hot エリアの医療対応は政府現地対策本部医療班と放医研，広島大学，弘前大学，災害医療センターといたった被ばく医療機関等が担い，立入り前と汚染検査後の医療対応としての救護班は日本赤十字社，国立病院機構が担い，ス
クリーニングチームは，電気事業者連合会，国立大学，自治体からの派遣チームが担当した．DMAT は救護班として活動しつつ，時には会場のコーディネーションも実施した．また，災害医療センターと同じ会場での活動であった
場合は，Hot エリアでの医療対応にもあたることになっていた．
DMAT は，広野体育館，古道体育館におかれた中継基地で，立入り前住民問診と予防活動，スクリーニング
会場管理，傷病者発生時の対応等の活動に従事した．（写真 2）活動期日は 5 月 3 日から 9 月 2 日のうち 60 日に及んだ．スクリーニング，健康管理の対象者は，14700 人以上（住民約 11000 人以上，関係者約 3700 人以上）に及んだ．救護所活動としては，131 名対応，4 名病院紹介（うち 3 名救急搬送）した．主な傷病は，熱中症，頭痛，釘刺傷，動物咬傷であった．これらの活動を通じて，重篤な傷病の発生，スクリーニングレベルを上回る汚染は，ともに
なかった．

Ⅳ．考察
1．緊急被ばく医療における DMAT 活動の意義
患 者 の 搬 送 に は 医 療 の 管 理 下 で 行 う 必 要 が あ る．
DMAT の教育においては，患者の救命のためには，間断なき医療を実施しながら搬送する医療搬送を行う必要があり，それが大きな役割であるとされている．
［3-5］20 キロ
圏内の避難においては，当初状態が安定している入院患者であっても，このような医療搬送がなされなかった場合，多くの防ぎえた死亡が発生することが明らかとされた．
［6］
このような中で，DMAT が医療搬送を行うことにより，454 名の患者を安全に搬送したことは，この医療搬送の有用性が確認されたとともに，DMAT の活動の意義は深かったものと考察される．
DMAT の緊急被ばく医療体制への支援は，政府現地対策本部医療班と日本救急医学会を中心とした J ビレッジの初期被ばく医療，福島県立医大における二次被ばく医療，
放医研における三次被ばく医療を強化する目的で行われた．幸いなことに，重篤な傷病者，多数の傷病者の発生はなかったが，多数傷病者の発生を想定した場合，DMATによる準備が必須であったことは自明である．
住民一時立入り対応においては，DMAT は被ばく医療の管理，医療の双方においてその役割を発揮した．これらの人員確保が決して容易ではない中で，その双方の役割を果たしたことは，活動の安定的な実施体制の確立に十分に寄与したものと考えられる．また，事前の健康チェックにより，一時立入りの健康リスクの軽減には貢献しえたものと考えられる．更に，避難している住民の方々は，必ずしも国や東電に良い感情を抱いているわけでもない状態で，
DMAT 等医療班が中立的な役割を担っていいたことは，
この活動全体を支える上で，大きな意義があったものと考えられる．

Ⅴ．今後の課題

防護服着衣の説明

サーベイ会場

帰還車両の把握

住民の健康の確認と荷物運搬の補助

写真 2

508

今回，このように DMAT が東京電力福島第一原発事故に対する緊急被ばく医療に対応したが，これはあらかじめ計画されていたことではなかった．DMAT は主に自然災害に出ることになっており，過去には，北海道洞爺湖
サミットや横浜 APEC において，十分に訓練した DMATに対して，国が直接派遣を要請し，会場にて待機するという活動を行った経験はあったものの［7-10］，原子力災害や NBC 災害への出動については整理されていないのが現状である．
そ こ で， 今 回， こ の よ う な 派 遣 を 行 う 上 で， そ の 枠
組 み 作 り が 問 題 と な っ た．20 〜 30 キ ロ 圏 内 の 入 院 患者の移送対応については，これが大きな問題となった．
DMAT の活動は終了したばかりであり，都道府県に救護班を依頼して行うというアイディアも出たが，DMAT
以外に緊急に動員でき，現場で組織的な医療搬送をできるものはいなかった．福島県緊急被ばく医療調整本部，

J．Natl．Inst．Public Health，60（6）：2011東京電力福島第一原子力発電所事故に対する DMAT 活動と課題
DMAT 事務局，厚労省で，2 日かけて議論した結果，地震・津波とは異なる新たな原子力災害の発生に対して，安全を確保できた地域で活動することを前提とした DMAT 派遣
要請が行われた．しかし，結果的には入院患者の生命には影響はなかったと考えられはするものの，入院患者避難の猶予がほとんどない中で，このような枠組み作りの議論に
2 日を要してしまったことは，大きな課題である．
また，一時立入りについては，発災後約 2 カ月たってからの開始であった．このころは，サーベイチームや救護班の支援がいったん落ち着いた時期になっていたため，要員の確保は大きな課題となった．
原子力災害の特殊性もあり，
国直轄の事業となったため，福島県の関与が不十分となった結果，資源の動員の仕組みがなく，新たな枠組み作りが必要となった．その一方で，開始の決定から実施まで十分
な時間がない中で，国が声をかけやすい資源，すでに現地に展開している資源（DMAT，電事連）を動員し，枠組み，
依頼は後付けとなった．このような現地のボランティア精
神にのみ負担が行くような運営は，問題があるものと考えられる．
現在，本邦において，組織的かつ迅速に活動できる災害の専門家集団は，DMAT しかない．危機に際しては，対応可能な人・組織が活動することになる．今回は，平時には活動しないこととなっていた原子力災害に対応するかの枠組みを決める議論に多大な時間を空費した．やらなければならないことが想定される事項に関しては，平時から体制整備が必要であることが改めて認識された．
本邦の緊急被ばく医療体制は，文部科学省がその所管となっているため，他の災害との連携，整合性に問題があるとはたびたび指摘されていた．
［11］今回の対応から，緊急被ばく医療も災害医療の一つであり，災害医療体制との整合性は必須であることが示唆された．今後は，やはり厚生労働省を中心とした災害医療体制の中で，緊急被ばく医療もしっかりと位置付けられることが必要である．そのような観点からの緊急被ばく医療体制のあり方について研究していくことが今後は必要であると考えられる．

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［5］判田乾一．東南海・南海地震発生時の広域医療搬送計
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本集団災害医学会誌．2008;13(2):172-6.
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ロ対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワー
クの活用に関する研究」平成 22 年度総括研究報告書．
平成 23 年 3 月［11］大友康裕，主任研究者．厚生労働科学研究費補助金（医療安全・医療技術評価総合研究事業）「テロに対する医療体制の充実及び評価に関する研究」平成 18 年度
研究報告書．平成 19 年 3 月．

J．Natl．Inst．Public Health，60（6）：2011509