「平成 26 事業年度の業務の実績に係る自己評価書」の一部について誤記がありましたため、お詫びいたしますとともに以下の通り訂正いたします。
（平成 27 年 8 月 3 日）

「平成 26 事業年度の業務の実績に係る自己評価書」の一部訂正に係る新旧対照表（71 ページ、年度評価 項目別評定調書 （４.金属資源開発支援））※朱書き下線部分は訂正部分

（新）

（旧）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１．当事務及び事業に関する基本情報

（略）

（略）

２．主要な経年データ
２．主要な経年データ

２．主要な経年データ
２．主要な経年データ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

参考

２５年度

２６年度

―

（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(1)＜アウトカム＞我が国企
業引継ぎ及び精密探査・開発
評価等移行の件数【海外地質構造調査】（計画値[中期全体]）(2)プロモーション回数【リスクマネー供給】（計画値）

11 件以上中期目標期間中

２９年度

―

―

―

[11 件]

1 件[1 件]

1 件[2 件]―――

決算額（千円）（実績値[累計値]）

14,440,841

[9%]

[18%]

―

―

―

経常費用（千円）（達成度[進捗度]）

13,423,751

17 社

17 社

―

―

―

(2)プロモーション回数
経常利益（千円）【リスクマネー供給】（計画値）

17 社以上2,734,961
954,253
/年

11 件

17 社
前中期目標期間
実績

（実績値）
（達成度）
(3)白嶺航海数（計画値[中期全体]）【海洋資源の開発】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(4)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）【資源国等との関係強化】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(5)採鉱・選鉱・製錬技術等開発支援案件数（提案公募型：
実証段階）（計画値[中期全体]）【技術開発】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(6)利用者満足度（肯定的評価の割合）（計画値）【情報収集・提供】
（実績値）
（達成度）

２８年度

中期計画基準値

17 社以上/年

40 航海
中期目標期間中

40 航海
中期計画基準値

20 件
中期目標期間中20 件
前中期目標期間実績

15 件
中期目標期間中

15 件

18 社

21 社

―

―

―

106%

124%

―

―

―

8 航海

8 航海

―

―

[40 航海]10 航海[10 航海]
125%[25%]

11 航海[21 航海]
138%[53%]

4件

4件

―

―

[20 件]

11 件[11 件]
275%[55%]

5 件[16 件]
125%[80%]

―
―

―
―

―
―

3件

3件

―

―

[15 件]

中期計画基準値

75%以上/年

75％
中期計画基準値

２５年度
達成目標２６年度
参考２７年度

1 件[1 件]
33%[7%]

5 件[6 件]
167%[40%]

―
―

―
―

―
―

75%

75%

―

―

―

98%
131%

96%
128%

―
―

―
―

―
―

指標等

(1)＜アウトカム＞我が国企
業引継ぎ及び精密探査・開発
11 件以上49,008,468
評価等移行の件数
予算額（千円）
59,394,072
中期目標期間中【海外地質構造調査】
11 件（計画値[中期全体]）
中期計画基準値②主要なイン

２８年度
２６年度 ２９年度
２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

―

[11 件]

16,986,631

1 件[1 件]

1 件[2 件]―――

決算額（千円

14,455,271

[9%]

[18%]

―

―

―

経常費用（千円

17 社

17 社

―

―

―

経常利益（千円

18 社

21 社

―

―

―

106%

124%

―

―

―

―

―

[40 航海]17 社

行政サービス実施コ

前中期目標期間実績（実績値）

スト（千円）

従事人員数（人）
（達成度）

２７年度
２５年度

171.05(3)白嶺航海数（計画値[中期全体]）【海洋資源の開発】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(4)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）【資源国等との関係強化】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(5)採鉱・選鉱・製錬技術等開発支援案件数（提案公募型：
実証段階）（計画値[中期全体]）【技術開発】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(6)利用者満足度（肯定的評価の割合）（計画値）【情報収集・提供】
（実績値）
（達成度）

40 航海
中期目標期間中

170.9740 航海
中期計画基準値

20 件
中期目標期間中20 件
前中期目標期間実績

15 件
中期目標期間中

15 件

8 航海

8 航海

10 航海[10 航海]
125%[25%]

11 航海[21 航海]
137.5%[53%]

4件

4件

―

―

[20 件]

11 件[11 件]
275%[55%]

5 件[16 件]
125%[80%]

―
―

―
―

―
―

3件

3件

―

―

[15 件]

1 件[1 件]
34%[7%]

4 件[5 件]133%[34%]

―
―

―
―

―
―

75%

75%

―

―

―

98%
131%

96%
128%

―
―

―
―

―
―

中期計画基準値

75%以上/年

75％
中期計画基準値

予算額（千円行政サービス実スト（千円）

従事人員数（人視点＞

数(8 航海以上

施、安全対策強
工夫

視点＞

ング調査地点用数(8 航海以特段の工夫する特段の発＞プロジェクトにメントでの特＞鉱品位・実収率

通し
メントでの特＞度向上
国際枠組み構ンス向上＞

査航海 1 航海）工夫

源量の情報量「平成 26 事業年度の業務の実績に係る自己評価書」の一部訂正に係る新旧対照表（74 ページ、年度評価 項目別評定調書 （４.金属資源開発支援））※朱書き下線部分は訂正部分（新）②海洋資源の開発②海洋資源の開発②海洋資源の開発＜主な定量的指標及び評価の視点＞
・政府計画に基づく海底熱 ・政府計画に基づく我が国 ・海底熱水鉱床、コバルト[主な定量指標]（３）海洋資源開発：A（３）海洋資源開発
水鉱床、コバルトリッチク 排他的経済水域、公海域で リッチクラスト、レアアー 1.調査船「白嶺」の年間航海数(8 航海以上＜評定と根拠＞
ラスト等に係る海洋資源 の海洋資源開発に向けた調 スを含む海底堆積物の調査 ／年)＜主要な業務実績＞
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、調査船「白嶺」等活用での 査・生産関連技術開発実施。 で海洋資源調査船『白嶺』8[評価の視点]
調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域の海底熱水鉱床調査に
1.海洋資源調査船「白嶺」の航海数（定量）：138%
我が国周辺海域の賦存量 ・海洋資源調査船『白嶺』に 7 航海、南航海以上運用。
1-1)運航に係る PDCA 等実施、安全対策強
把握、環境配慮した生産シ お け る 着 実 な 運 行 計 画 遂
化や運航費削減等効率化の工夫
鳥島周辺海域のレアアース堆積物とコバルトリッチクラストのために
2 ア-1-1)海底熱水鉱床－資源量評価の実施①（ボーステム確立の着実な推進。
行、適切な安全・維持管理に
航海、年間合計9 航海を実施したほか、メタンハイドレートの調査支リング調査地点数）（定量）：93%・太平洋公海上の我が国保 より 40 航海以上の運用と援等に政府系機関及び大学から 2 航海を受託し、年間合計 11 航海実施 ア-1-2)海底熱水鉱床－資源量評価の実施②（チャ有のマンガン団塊国際鉱 関係省庁・機関、民間企業とした。
ーター船の航海数）
（定量）
：137%
区、海のレアアースへの着 の連携での効率化・加速化。
ア-2)採鉱・揚降パイロットプロジェクトに向けた
実な取り組み。
ア．海底熱水鉱床
ア．海底熱水鉱床
ア．海底熱水鉱床
準備（定性）：100%
・沖縄海域、伊豆・小笠原海 ・資源量評価、採鉱技術、選ア 海底熱水鉱床
ア-3)選鉱製錬技術の向上（選鉱品位及び実収率の域等での資源量評価、環境 鉱・製錬技術、環境影響評価 1)資源量評価ア-1)資源量評価
影響評価、採鉱技術、選鉱・ の 4 分野での調査実施、平＜主な定量的指標及び評価の視点＞
向上）
（定性）
：100%
・
「白嶺」を用いて、相次ぐ 6 個の台風襲来の下、沖縄海域・伊是名海穴に製錬技術開発の実施、その 成 30 年度に実施予定の経[主な定量指標] ：100%ア-4)環境影響評価の実施（定性）おける海底熱水鉱床のボーリング調査を
14 地点で実施した。その結果、成果を踏まえた経済性評価
済性評価に資するデータ取 ア-1-1)沖縄海域でのボーリング調査地点
イ-1)コバルトリッチクラスト－資源量評価の実施
実施により、民間企業へ事 得。
数(15 地点)
その海底面下の鉱体が厚く、水平的な拡がりも大規模であることも確認：100% ア-1-2)民間チャーター船利用数(8 航海以
業 化 検 討 に 必 要 な 情 報 提 1)資源量評価（定性）
し、資源量の増大に資するデータを着実に取得した。
ウ-1)マンガン団塊－探査鉱区契約延長に向けた取供。
・沖縄海域（伊是名海穴）
等 上)・沖縄海域、伊豆小笠原海域、四国海盆海域、小笠原海台海域の四海域ででのボーリング調査実施。
[評価の視点]組（環境影響評価）
（定性）
：100%
チャーター船を用いた調査を計 11 航海実施し、海底観察や試料採取等を
平成 25 年度設置「資源探ア-1-3)効率的調査に向けた特段の工夫
エ-1)レアアース堆積物調査に係る試料採取地点数行うことによって、詳細な資源量評価へ移行すべき新たな海底熱水鉱床賦査・タスクフォース」で選定 ＜アウトカムの視点＞（定量）：280%
済有望地区に対する広域調 ア-1-4)既知資源量拡大に資する特段の発存域 2 地区、「野甫サイト」及び「ごんどうサイト」を発見した。
査の実施（民間チャーター 見等
また、内容面として、船活用）、資源量評価に移行
2)採鉱・揚鉱技術
ア-2)採鉱・揚鉱技術する新鉱床発見。
＜定性的指標及び評価の視点＞
海底熱水鉱床の資源量調査においてはマウンド頂上
・平成 29 年度の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けて、採掘要素技
2)採鉱・揚鉱技術[定性的指標]からの掘削が可能となり、より効率的に資源量の増・採掘要素技術試験機の改ア-2)採鉱・揚鉱パイロットプロジェクトに術試験機の改良を行い、沖縄海域・伊是名海穴において、「白嶺」による
2
大に向けた調査を実施、同じく海底熱水鉱床の採鉱・良、性能確認試験等の継続、 向けた準備
航海の採掘要素技術試験を実施した。この結果、当面の目標とした実海域
揚鉱技術については平成
29 年度の採鉱・揚鉱パイ
揚鉱技術開発実施。パイロ[評価の視点]での 24 時間連続試験を達成するとともに、延べ約 70 時間（4 回）の掘削
ロット試験の実施に向けた採掘要素技術試験を実ット試験で発生予想される
ア-2-1)プロジェクトマネジメントでの特試験を行い、試験機の掘削・走行・集鉱状況等、挙動等のデータを取得し排水等、法令制限の有無等
筆すべき工夫施、選鉱・製錬技術については浮遊選鉱プロセスのたの調査検討。見直しを実施し選鉱製錬技術が向上し、選鉱産物の3)選鉱・製錬技術
3)選鉱・製錬技術＜定性的指標及び評価の視点＞
実商業炉への適用の見通しが立ち、環境影響評価に・選鉱連続試験の本格化、[定性的指標]ア-3)選鉱・製錬技術・伊是名海穴で採取した実鉱石を用いて亜鉛、鉛、銅
ついては 2 航海の調査を実施したほか、影響予測モ
選鉱成績向上のための基礎
ア-3)選鉱製錬技術向上（選鉱品位・実収率等の回収を目的とした浮遊選鉱試験を継続して実施した。伊是名海穴の鉱的調査継続。これまでの知向上）
デルは格段に精度が向上、コバルトリッチクラスト
石は粒子が細かく、技術的に選鉱が困難な中、浮遊選鉱プロセスの見直し
見活用で製錬スケールアッ[評価の視点]に係る資源量評価については調査航海 1 航海を実施
により、亜鉛の回収率を前年度の 19％から 48％と大きく向上した。陸上
プ試験検討着手。
ア-3-1)実操業炉への適用見通し
し、より詳細な資源情報を取得、マンガン団塊に係
4)環境影響評価
ア-3-2)プロジェクトマネジメントでの特鉱床並の選鉱実収率（70％～80％）を達成できる見込みとなった。
さらにる調査については探査鉱区契約延長に向け環境影響・採掘試験の懸濁物等の拡
筆すべき工夫スケールアップした連続試験装置の導入を進め、鉱石処理量 4.8t/日（想評価の調査航海 14)環境影響評価
航海を実施、レアアース堆積物調
散影響調査、影響予測シミ
定される商業規模の 1/1000 スケール）にスケールアップさせた選鉱試験
ュレーション結果との対比＜定性的指標及び評価の視点＞
査については従来把握されていなかった濃集域の分を開始した。
等、予測モデルの精度向上。
[定性的指標]布を把握するなど、海底鉱物資源の開発に向けた調
ア-4)環境影響評価の実施
査及び技術開発を進めることができた。
[評価の視点]ア-4)環境影響評価
ア-4-1)環境予測モデルの精度向上
・環境影響評価に関し、チャーター船を用いた 2 航海により採掘試験のモ
加えて、質的に顕著な成果としても、既知海底熱水
ア-4-2)環境影響規制に係る国際枠組み構
ニタリング調査を実施し、濁りの濃度や再堆積厚さ等を把握した。影響範
築への貢献、我が国プレゼンス向上
鉱床賦存域である沖縄海域・伊是名海穴において、囲をシミュレーションで予測し、現地実測データと比較した。将来のパイ
さらにその海底面下の鉱体が厚く、水平的な拡がり
ロット試験による影響範囲を特定できた。
が大規模であることを新たに確認し、既知資源量の・影響予測モデルの精度については、実測データとシミュレーション結果拡大に資する発見ができたこと、さらに伊是名海穴がほぼ一致し、格段に精度が向上した。
の「Hakurei サイト」と同等以上の鉱床の拡がりとイ．コバルトリッチクラス イ．コバルトリッチクラスﾄ
イ．コバルトリッチクラスト
高い鉱石品位が期待され、詳細な資源量評価の次のト
・南鳥島南東方公海域のコ＜定性的指標及び評価の視点＞
イ コバルトリッチクラスト
・南鳥島周辺海域等での賦 バルトリッチクラスト探査[定性的指標] 2 地区（
ターゲットとなる海底熱水鉱床「野甫サイ
・国際海底機構との 15 年間にわたる契約期間のうち、8年目の鉱区の絞存状況調査、環境調査、生産 鉱区（国際海底機構から排イ-1)資源量評価の実施（調査航海ト」及び「ごんどうサイト」）を抽出・発見したこと 1 航海）込みに向けた第 1 期 5 年間の詳細な探査業務計画を策定し、計画に従い関連技術検討。
他的探査権取得）での同機 [評価の視点]
は、海底資源の賦存量拡大に大きく貢献するととも構との探査契約に基づく、 イ-2)効率的調査への特段の工夫調査を実施、国際海底機構に報告を行った。
に、本年 5 月の総合海洋政策本部参与会議報告書に既存データ解析、生産関連＜アウトカムの視点＞
・「白嶺」を用いて、コバルトリッチクラストの資源量評価に 1 航海を実おいても大いに評価されている。
技術検討、次年度以降の実イ-3)調査結果による既知資源量の情報量
施、合計 5 地点で鉱石試料を採取することにより、厚さ、品位、下盤岩石
海域での調査に向けた準備の大幅な向上また、海底熱水鉱床の採鉱技術の開発を目指し、既等のデータ・情報量が向上した。試料の一部では物性試験・選鉱試験等各実施。
知鉱床である沖縄海域伊是名海穴において採掘要素
・南鳥島周辺の排他的経済
種試験を行い、技術開発に資する情報量が向上した。
技術試験機を用いた採掘試験を行い、平成 28 年度（旧）（３）海洋資源開発＜主要な業務実績＞
調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域の海底熱水鉱床調査に 7 航海、南鳥島周辺海域のレアアース堆積物とコバルトリッチクラストのために 2航海、年間合計 9 航海を実施したほか、メタンハイドレートの調査支援等に政府系機関及び大学から 2 航海を受託し、年間合計 11 航海実施
した。
ア 海底熱水鉱床
ア-1)資源量評価
・「白嶺」を用いて、相次ぐ 6 個の台風襲来の下、沖縄海域・伊是名海穴における海底熱水鉱床のボーリング調査を 14 地点で実施した。その結果、その海底面下の鉱体が厚く、水平的な拡がりも大規模であることも確認
し、資源量の増大に資するデータを着実に取得した。
・沖縄海域、伊豆小笠原海域、四国海盆海域、小笠原海台海域の四海域でチャーター船を用いた調査を計 11 航海実施し、海底観察や試料採取等を行うことによって、詳細な資源量評価へ移行すべき新たな海底熱水鉱床賦存域 2 地区、「野甫サイト」及び「ごんどうサイト」を発見した。
ア-2)採鉱・揚鉱技術
・平成 29 年度の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けて、採掘要素技
術試験機の改良を行い、沖縄海域・伊是名海穴において、「白嶺」による 2
航海の採掘要素技術試験を実施した。この結果、当面の目標とした実海域での 24 時間連続試験を達成するとともに、延べ約 70 時間（4 回）の掘削試験を行い、試験機の掘削・走行・集鉱状況等、挙動等のデータを取得した
ア-3)選鉱・製錬技術・伊是名海穴で採取した実鉱石を用いて亜鉛、鉛、銅等の回収を目的とした浮遊選鉱試験を継続して実施した。伊是名海穴の鉱石は粒子が細かく、技術的に選鉱が困難な中、浮遊選鉱プロセスの見直し
により、亜鉛の回収率を前年度の 19％から 48％と大きく向上した。陸上
鉱床並の選鉱実収率（70％～80％）を達成できる見込みとなった。さらにスケールアップした連続試験装置の導入を進め、鉱石処理量 4.8t/日（想定される商業規模の 1/1000 スケール）にスケールアップさせた選鉱試験を開始した。
ア-4)環境影響評価
・環境影響評価に関し、チャーター船を用いた 2 航海により採掘試験のモ
ニタリング調査を実施し、濁りの濃度や再堆積厚さ等を把握した。影響範囲をシミュレーションで予測し、現地実測データと比較した。将来のパイロット試験による影響範囲を特定できた。
・影響予測モデルの精度については、実測データとシミュレーション結果がほぼ一致し、格段に精度が向上した。
イ コバルトリッチクラスト
・国際海底機構との 15 年間にわたる契約期間のうち、8 年目の鉱区の絞込みに向けた第 1 期 5 年間の詳細な探査業務計画を策定し、計画に従い調査を実施、国際海底機構に報告を行った。
・「白嶺」を用いて、コバルトリッチクラストの資源量評価に 1 航海を実施、合計 5 地点で鉱石試料を採取することにより、厚さ、品位、下盤岩石等のデータ・情報量が向上した。試料の一部では物性試験・選鉱試験等各種試験を行い、技術開発に資する情報量が向上した。
・生産技術について、クラスト試料を用いた一軸圧縮試験やボーリングデ（３）海洋資源開発：A＜評定と根拠＞
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1.海洋資源調査船「白嶺」の航海数（定量）：137%
ア-1-1)海底熱水鉱床－資源量評価の実施①（ボーリング調査地点数）（定量）：93%
ア-1-2)海底熱水鉱床－資源量評価の実施②（チャーター船の航海数）
（定量）
：137%
ア-2)採鉱・揚降パイロットプロジェクトに向けた準備（定性）：100%ア-3)選鉱製錬技術の向上（選鉱品位及び実収率の
向上）
（定性）
：100%
ア-4)環境影響評価の実施（定性）：100%イ-1)コバルトリッチクラスト－資源量評価の実施（定性）：100%ウ-1)マンガン団塊－探査鉱区契約延長に向けた取組（環境影響評価）
（定性）
：100%
エ-1)レアアース堆積物調査に係る試料採取地点数（定量）：280%
また、内容面として、
海底熱水鉱床の資源量調査においてはマウンド頂上からの掘削が可能となり、より効率的に資源量の増大に向けた調査を実施、同じく海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱技術については平成 29 年度の採鉱・揚鉱パイ
ロット試験の実施に向けた採掘要素技術試験を実施、選鉱・製錬技術については浮遊選鉱プロセスの見直しを実施し選鉱製錬技術が向上し、選鉱産物の実商業炉への適用の見通しが立ち、環境影響評価については 2 航海の調査を実施したほか、影響予測モ
デルは格段に精度が向上、コバルトリッチクラストに係る資源量評価については調査航海 1 航海を実施し、より詳細な資源情報を取得、マンガン団塊に係る調査については探査鉱区契約延長に向け環境影響評価の調査航海 1 航海を実施、レアアース堆積物調査については従来把握されていなかった濃集域の分布を把握するなど、海底鉱物資源の開発に向けた調査及び技術開発を進めることができた。
加えて、質的に顕著な成果としても、既知海底熱水
鉱床賦存域である沖縄海域・伊是名海穴において、さらにその海底面下の鉱体が厚く、水平的な拡がりが大規模であることを新たに確認し、既知資源量の拡大に資する発見ができたこと、さらに伊是名海穴の「Hakurei サイト」と同等以上の鉱床の拡がりと高い鉱石品位が期待され、詳細な資源量評価の次のターゲットとなる海底熱水鉱床 2 地区（「野甫サイト」及び「ごんどうサイト」）を抽出・発見したことは、海底資源の賦存量拡大に大きく貢献するとともに、本年 5 月の総合海洋政策本部参与会議報告書においても大いに評価されている。
また、海底熱水鉱床の採鉱技術の開発を目指し、既知鉱床である沖縄海域伊是名海穴において採掘要素
技術試験機を用いた採掘試験を行い、平成 28 年度までの目標とした 24 時間連続運転を 2 年前倒しで

「平成 26 事業年度の業務の実績に係る自己評価書」の一部訂正に係る新旧対照表（86 ページ、年度評価 項目別評定調書 （４.金属資源開発支援））※朱書き下線部分は訂正部分（新）
１．当事務及び事業に関する基本情報（旧）
１．当事務及び事業に関する基本情報

（略）

（略）

２．主要な経年データ
２．主要な経年データ

２．主要な経年データ
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
白嶺の航海
数（計画
値）
（実績値）

達成目標

参考

中期目標期間内

40 航海―

中期計画基準値

40 航海/5 年

達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

8 航海

8 航海

―

―

―

10 航海

11 航海

―

―

―

125％

138％

―

―

―

ーリング調査の地点数

白嶺の航海
中期目標期間内数（計画
予算額（千円）
40 航海
値）
（実績値）
―
決算額（千円）

２９年度

11,386,067

8 航海
10,458,039

8 航海

―

―

―

中期計画基準値

10 航海
9,007,862

11 航海

―

―

―

125％

137.5％

―

―

―

15 地点

15 地点

―

―

―

24 地点

14 地点

―

―

―

47.52

160％
50.81

93.3％

―

―

―

行政事業レビュ

－

8 航海

―

―

―

－

11 航海

―

―

―

－

137.5％

―

―

―

10 地点

10 地点

―

―

―

26 地点

28 地点

―

―

―

260％

280％

―

―

―

7,876,823
40 航海/5 年

経常費用（千

達成度

②主
２８年度
２９年度

円）

海底熱水鉱床海底熱水鉱床調査に係るボ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標等
達成目標 ２５年度
参考
２５年度 ２６年度
２６年度
２７年度 ２７年度
２８年度

調査に係るボ各年度

15 地点

15 地点以上

（計画値）

15 地点

―

―

―

の地点数

（計画値）

行政事業レビュ
ーの指標

（実績値）

各年度
経常利益（千
15 地点以上
円）

ーリング調査15 地点/年

24 地点

14 地点

―

―

―

行政事業レビュ

行政サービス実（実績値）
施コスト（千ーの指標

15 地点/年

円）
160％

達成度
海底熱水鉱
床調査に係
るチャータ
ー船の航海
数（計画
値）

各年度

8 航海以上行政事業レビュ8 航海/年

達成度

達成度

8 航海

―

―

―

―

各年度

10 地点以上

海洋エネルギ

達成度

―

海底熱水鉱
床調査に係
るチャータ
ー船の航海
数（計画
値）

－

11 航海

―

―

―

（実績値）

－

138％

―

―

―

達成度

―

レアアース
堆積物調査
に係る試料
採取地点数
（計画値）
（実績値）

10 地点

10 地点

―

―

ー・鉱物資源開
発計画

従事人員数
（人）

―

ーの指標

（実績値）

レアアース
堆積物調査
に係る試料
採取地点数
（計画値）
（実績値）

－

93％

26 地点
260％

28 地点
280％

―
―

―
―

―
―

達成度

各年度

8 航海以上ーの指標

8 航海/年

各年度

10 地点以上

海洋エネルギー・鉱物資源開
発計画

価

評価指標

量的指標及び評＞
指標]白嶺」の年間航
航海以上／年）
点]に係る PDCA 等
安全対策の強化の削減に繋がる
どの工夫が見ら指標及び評価のカムの視点＞

熱水鉱床
量的指標及び評＞
指標]量評価
底熱水鉱床調査
縄海域での 15でのボーリング

間チャーター船
8 航海以上実施
点]
率的な調査に向の工夫が行われ指標（及び評価＞

カムの視点＞
知資源量の拡大
特段の発見等が量的指標及び評＞

指標及び評価の標]
・揚鉱パイロッェクトに向けた点]「平成 26 事業年度の業務の実績に係る自己評価書」の一部訂正に係る新旧対照表（87 ページ、年度評価 項目別評定調書 （４.金属資源開発支援））※朱書き下線部分は訂正部分

（新）

（旧）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
法人の業務実績

中期計画

年度計画
主な評価指標法人による自己評価

法人の業務実績

法人による自己評価

・政府の計画に基 ・政府の計画に基づき、 ・我が国の排他的経済＜主な定量的指標及び評＜主要な業務実績＞
評定A＜主要な業務実績＞
評定
Aづき、海底熱水鉱 我が国の排他的経済水 水域や公海域での海洋
価の視点＞
1.白嶺の運航
1.白嶺の運航＜評定と根拠＞＜評定と根拠＞
床、コバルトリッチ 域や公海域での海洋資[主な定量指標]
海洋資源調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域の海底熱水鉱床調査に 7 航海、南海洋資源調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域の海底熱水鉱床調査に
7 航海、南 資源調査を推進するた
1.白嶺の運航については、平成 26 年度実
1.白嶺の運航については、平成
26 年度実クラスト等につい 源の開発に向けた調査
海底熱水鉱床、コバ 1.調査船「白嶺」の年間航 鳥島周辺海域のレアアース堆積物とコバルトリッチクラストのために 2 航海、年 績において指標に対する達成率が 137％
鳥島周辺海域のレアアース堆積物とコバルトリッチクラストのために
2 航海、年め、績において指標に対する達成率が138％て、海洋資源調査船 及び生産関連技術開発 ルトリッチクラスト、
海数（8 航海以上／年） 間合計 9 航海を実施した。また、メタンハイドレートの調査支援等に政府系機関 となった。
間合計 9 航海を実施した。また、メタンハイドレートの調査支援等に政府系機関となった。
「白嶺」11
等を活用しを実施し、我が国企業
及び大学から 2 航海を受託し、年間合計 11 航海実施した。なお、「白嶺」で初め
及び大学から 2 航海を受託し、年間合計航海実施した。なお、「白嶺」で初めレアアースを含む海底 [評価の視点]て我が国周辺海域 による海洋権益の取得 堆積物の調査について
1-1)運航に係る PDCA 等 て、表層型メタンハイドレート調査として貴重なメタンハイドレートの掘削コア また、PDCA 等を実施することにより、て、表層型メタンハイドレート調査として貴重なメタンハイドレートの掘削コア
また、PDCA 等を実施することにより、における賦存量の に 繋 げ る こ と を 目 指 海洋資源調査船『白嶺』を行い、安全対策の強化 試料を採取した。
試料を採取した。
約 20 百万円の経費を削減したほか、表約 20 百万円の経費を削減したほか、表把握、環境に配慮し す。実施に当たっては、 を 8航海以上運用する。 や運航費の削減に繋がる層型メタンハイドレートの調査航海への層型メタンハイドレートの調査航海へのた生産システムの 運行計画の着実な遂行
効率化などの工夫が見ら 1-1)「白嶺」運航費の削減については、船体・調査機器等の部品・整備に係る調達 活用を実施するなど効率化を図った。
1-1)「白嶺」運航費の削減については、船体・調査機器等の部品・整備に係る調達活用を実施するなど効率化を図った。
確立を着実に推進と適切な安全・維持管れたか
方法を変更することにより、約 20 百万円の経費削減を行った。
方法を変更することにより、約 20百万円の経費削減を行った。
する。また、太平洋 理により、海洋資源調・表層型メタンハイドレートの調査航海は、関係者間の事前協議を計 5 回開催、・表層型メタンハイドレートの調査航海は、関係者間の事前協議を計
5 回開催、
公海上に我が国が 査船『白嶺』を 40 航海＜定性的指標及び評価の 準備に万全を期し、滞りなく実施した。
準備に万全を期し、滞りなく実施した。
国際鉱区を有する 以上の運用を行うとと視点＞
マンガン団塊や近 もに、関係する省庁・機―年、将来の資源とし 関 や 民 間 企 業 と 連 携てのポテンシャル し、効率化・加速化を図＜アウトカムの視点＞が注目されている る。
―
海のレアアースについても着実に取り組む。
ア 海底熱水鉱床
ア 海底熱水鉱床につ ＜主な定量的指標及び評
ア 海底熱水鉱床の開 いては、
資源量評価、採 価の視点＞
ア 海底熱水鉱床
ア 海底熱水鉱床
ア 海底熱水鉱床
ア 海底熱水鉱床発に向けて、沖縄海域、 鉱技術、選鉱・製錬技術 [主な定量指標]
ア-1)資源量評価ア-1)資源量評価ア-1)資源量評価については、海底熱水鉱
ア-1)資源量評価については、海底熱水鉱
伊豆・小笠原海域等に 及び環境影響評価の4 ア-1)資源量評価「白嶺」を用いて、相次ぐ 6 個の台風襲来の下、沖縄海域・伊是名海穴における 床調査に係るボーリング調査の地点数に「白嶺」を用いて、相次ぐ 6 個の台風襲来の下、沖縄海域・伊是名海穴における床調査に係るボーリング調査の地点数において、資源量評価、環 分野で調査を行い、平ア-1-1)海底熱水鉱床調査 海底熱水鉱床のボーリング調査を 14 地点で実施した。その結果、その海底面下の ついては、平成 26 年度実績において指標
海底熱水鉱床のボーリング調査を 14 地点で実施した。その結果、その海底面下のついては、平成 26 年度実績において指標
境影響評価、採鉱技術 成 30
年度に実施予定のに係る沖縄海域での 15 鉱体が厚く、水平的な拡がりも大規模であることも確認し、資源量の増大に資す に対する達成率が 93％となったが、海底鉱体が厚く、水平的な拡がりも大規模であることも確認し、資源量の増大に資すに対する達成率が93％となったが、海底及び選鉱・製錬技術の 経済性評価に資するデ地点以上でのボーリング るデータを着実に取得した。
るデータを着実に取得した。
熱水鉱床調査に係るチャーター船の航海
熱水鉱床調査に係るチャーター船の航海開発を実施し、その成 ータを取得する。
調査 138％となっ数については、同達成率が 137％となっ数については、同達成率が果を踏まえて経済性評
ア-1-2)民間チャーター船 ア-1-4)沖縄海域、伊豆小笠原海域、四国海盆海域、小笠原海台海域の四海域でチ た。
ア-1-4)沖縄海域、伊豆小笠原海域、四国海盆海域、小笠原海台海域の四海域でチた。
価を行うことにより、 1)沖縄海域（伊是名海 を用いて 8 航海以上実施 ャーター船を用いた調査を計 11 航海実施し、海底観察や試料採取等を行うこと
ャーター船を用いた調査を計 11 航海実施し、海底観察や試料採取等を行うこと
民間企業に対し事業化[評価の視点]によって、詳細な資源量評価へ移行すべき新たな海底熱水鉱床賦存域 2 地区、「野 また、マウンド頂上からの掘削が可能となによって、詳細な資源量評価へ移行すべき新たな海底熱水鉱床賦存域
2 地区、「野穴）等を対象にボーリ
また、マウンド頂上からの掘削が可能とな検討に必要な情報を提 ング調査を実施し、詳
ア-1-3)効率的な調査に向 甫サイト」及び「ごんどうサイト」を発見した。当該鉱床の水平的な拡がりや銅、 り、より効率的に資源量の増大に向けた調甫サイト」及び「ごんどうサイト」を発見した。当該鉱床の水平的な拡がりや銅、り、より効率的に資源量の増大に向けた調
供する。
細
資
源
量
評
価
に
努
め
けた特段の工夫が行われ鉛、亜鉛、銀等の金属含有率は、伊是名海穴「Hakurei
サイト」と同等以上であ
鉛、亜鉛、銀等の金属含有率は、伊是名海穴「Hakurei サイト」と同等以上であ 査を実施した。
査を実施した。
ると期待される。（「野甫サイト」の平均鉱石品位：銅 0.75%、鉛 6.88%、亜鉛ると期待される。（「野甫サイト」の平均鉱石品位：銅 0.75%、鉛 6.88%、亜鉛る。また、平成 25 年度 たか＜定性的指標（及び評価 18.55%、金 2.7g/t、銀 285g/t、「ごんどうサイト」の平均鉱石品位：銅 5.4%、鉛 さらに、沖縄海域・伊是名海穴における調18.55%、金 2.7g/t、銀 285g/t、「ごんどうサイト」の平均鉱石品位：銅 5.4%、鉛に設置した
さらに、「資源探査・
沖縄海域・伊是名海穴における調タスクフォース」で選の視点）＞
6.9%、亜鉛 12.1%、金 3.1g/t、銀 485g/t）
査では既知資源量の拡大に資する鉱体の6.9%、亜鉛 12.1%、金 3.1g/t、銀 485g/t）
査では既知資源量の拡大に資する鉱体の―なお、「ごんどうサイト」については、経済産業省を通じて海上保安庁より詳細 広がりを確認し、また、伊是名海穴のなお、「ごんどうサイト」については、経済産業省を通じて海上保安庁より詳細定した有望地区に対す
広がりを確認し、また、伊是名海穴の地形データの提供を受けることにより効率的な広域調査を行い、新たな海底熱水 「Hakurei サイト」と同等以上の鉱床の拡地形データの提供を受けることにより効率的な広域調査を行い、新たな海底熱水る広域調査を民間のチ「Hakurei サイト」と同等以上の鉱床の拡＜アウトカムの視点＞
鉱床「ごんどうサイト」を確認、資源量の追加確保の可能性を高める成果を上げ がりと高い鉱石品位が期待され、海底熱水鉱床「ごんどうサイト」を確認、資源量の追加確保の可能性を高める成果を上げャーター船の活用によがりと高い鉱石品位が期待され、海底熱水り実施し、資源量評価
ア-1-4)既知資源量の拡大 た。
鉱床資源量評価の次のターゲットとなる
た。
鉱床資源量評価の次のターゲットとなるに資する特段の発見等が
ア-1-4)野甫サイト」、「ごんどうサイト」の発見は、多数のテレビ・新聞等で報道 2 地区、「野甫サイト」及び「ごんどうサイ
ア-1-4)野甫サイト」、「ごんどうサイト」の発見は、多数のテレビ・新聞等で報道に移行する新鉱床の発
2 地区、「野甫サイト」及び「ごんどうサイ見に努める。
あったかされることにより、本成果を広く国民に周知した。
ト」を抽出・発見でき、これらは海底資源されることにより、本成果を広く国民に周知した。
ト」を抽出・発見でき、これらは海底資源
ア-1-3,4)これまでの平坦な地形に限られていた掘削地点だけではなく、マウンド の資源量拡大に資する特筆すべき成果と
ア-1-3,4)これまでの平坦な地形に限られていた掘削地点だけではなく、マウンド の資源量拡大に資する特筆すべき成果との頂上などでの掘削手法の検討を行ったことにより、マウンド頂上からの掘削が なった。の頂上などでの掘削手法の検討を行ったことにより、マウンド頂上からの掘削が なった。
＜主な定量的指標及び評 可能となり、より効率的に資源量の増大に向けた調査を実施した。
可能となり、より効率的に資源量の増大に向けた調査を実施した。
価の視点＞―
2)将来の採鉱・揚鉱パイ
ロット試験の実施に向
ア-2)採鉱・揚鉱技術
ア-2)採鉱・揚鉱技術については、平成 29＜定性的指標及び評価の
平成 29 年度の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けて、採掘要素技術試験機のけ、採掘要素技術試験
年度の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に機の改良及びその性能
視点＞
改良を行い、沖縄海域・伊是名海穴において、「白嶺」による 2 航海の採掘要素技 向けた採掘要素技術試験を実施し、平成[定性的指標]術試験を実施した。この結果、当面の目標とした実海域での 24 時間連続試験を達確認のための試験等を
26 年度目標を達成した。
ア-2)採鉱・揚鉱パイロッ
成するとともに、延べ約 70 時間（4 回）の掘削試験を行い、試験機の掘削・走行・継続するとともに、揚また、採鉱要素技術試験の実施にあたって
鉱技術の開発を行う。
トプロジェクトに向けた集鉱状況等、挙動等のデータを取得した（なお、平成 25 年度実績は最長 4 時間、は、試験機の性能を大きく向上させ、採鉱・また、このパイロット準備
延べ 6 回の試験で約 17 時間）。
揚鉱パイロット試験を行う技術レベルに[評価の視点]・将来の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けて、関連する国内法規や国際条試験の際に発生が予想到達したと共に、技術専門家を雇用し、
マア-2)採鉱・揚鉱技術
ア-2)採鉱・揚鉱技術については、平成 29
平成 29 年度の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けて、採掘要素技術試験機の 年度の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に改良を行い、沖縄海域・伊是名海穴において、「白嶺」による 2 航海の採掘要素技 向けた採掘要素技術試験を実施し、平成術試験を実施した。この結果、当面の目標とした実海域での 24 時間連続試験を達 26 年度目標を達成した。
成するとともに、延べ約 70 時間（4 回）の掘削試験を行い、試験機の掘削・走行・ また、採鉱要素技術試験の実施にあたって
集鉱状況等、挙動等のデータを取得した（なお、平成 25 年度実績は最長 4 時間、 は、試験機の性能を大きく向上させ、採鉱・延べ 6 回の試験で約 17 時間）。
揚鉱パイロット試験を行う技術レベルに・将来の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けて、関連する国内法規や国際条 到達したと共に、技術専門家を雇用し、マ「平成 26 事業年度の業務の実績に係る自己評価書」の一部訂正に係る新旧対照表（95 ページ、年度評価 項目別評定調書 （４.金属資源開発支援））※朱書き下線部分は訂正部分（新）
１．当事務及び事業に関する基本情報（旧）
１．当事務及び事業に関する基本情報

（略）

（略）

２．主要な経年データ
２．主要な経年データ

２．主要な経年データ
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
特許申請件数
（計画値）
（実績値）
達成度
採鉱・選鉱・製錬技術等開発
支援案件数(提案公募型：
実証段階)
（計画値）

達成目標

参考

中期目標期間内

6 件以上――

中期計画にお
ける基準値

6 件以上

中期目標期間内

２５年度
1件

２７年度

２８年度

２９年度

1件

―

―

6件

4件

3件

400％

300％

―
―

―
―

―
―

3件

15 件以上２６年度

3件

特許申請件数
中期目標期間内
予算額（千円）
（計画値）
6 件以上
（実績値）
―
決算額（千円）
達成度 経常費用（千
―

―

―

―

基準

（実績値）

―

1件

5件

―

―

―

達成度

―

33％

167％

―

―

―

採鉱・選鉱・製錬技術等開発支援案件数経常利益（千中期目標期間内(提案公募型： 円）
15 件以上
実証段階)（計画値）

行政サービス実（実績値）―
施コスト（千円）
達成度 従事人員数
―
（人）

２８年度
２９年度

２９年度

1件

―

―

6件

―
―

―
―

―
―

1,123,677

1件
1,440,806

ける基準値
1,019,087
6 件以上

4件
1,173,563

3件

400％

300％

3件

3件

―

―

―

1件

5件

―

―

―

33.3％
29.72

166.6％―――

中期計画にお円）

中期目標期

15 件以上①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標等
達成目標 ２５年度
参考
２５年度
２６年度
２７年度
２６年度
２７年度
２８年度

中期目標期
基準

15 件以上35.13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価 ３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
（略）

（略）

視点]
調査等への活用
たかな技術開発に繋特筆すべき要素
たかの完了を通じな知見等を得る
きたか

カムの視点＞
からの利用オフ
るなど、外部かを得る等の特筆果があったか

量的指標及び評＞

指標及び評価の指標]
企業の採鉱・選技術の向上につめの、企業のニ
まえた採鉱・選技術等の開発支募型で、実証段
以上）
視点]
試験の結果、当発の継承又は撤材料が抽出でき支援の結果新たーズ、ニーズのがったか
ジェクトマネジおいて特筆すべみられたか

カムの視点＞「平成 26 事業年度の業務の実績に係る自己評価書」の一部訂正に係る新旧対照表（97 ページ、年度評価 項目別評定調書 （４.金属資源開発支援））
ために 3 チャンネルシ
ステム化の改良を実施
する。

等)向上
[評価の視点]2-1)JV 調査等への活用に繋がったか2-2)新たな技術開発に繋がる等、特筆すべき要素がみられたか＜その他事項＞
3)実用化が期待される 2-3) 改 良 の 完 了 を 通 じ
3)衛星ハイパースペクトル解析
3)衛星ハイパースペルクトル解析につい
衛星ハイパースペクトて、新たな知見等を得る
・スカルン鉱床、漂砂鉱床において、従来識別困難な鉱物を抽出する解析技術開 ては、識別困難な鉱物を抽出する解析技術
ルセンサ等により得らことができたか発を実施し、過年度分を含め、合計 15 鉱床タイプの具体的な解析手法を標準解析 開発を実施し、標準解析手順書を完成させれる地球観測データか手順書としてとりまとめた。また、リモートセンシング学会において発表した「ス たほか、本事業の一部成果につき、優秀論
ら、精度の高い情報を ＜アウトカムの視点＞
ペクトルデータの一次微分処理を利用した変質鉱物の識別」は、優秀論文発表賞 文発表賞を受賞した。
効果的かつ効率的に抽2-4)外部からの利用オフを受賞した。
これらは、今後効果的な鉱床ポテンシャル出するための処理解析 ァーがあるなど、外部か地域の抽出への寄与に繋がる成果である。
技術の研究及び開発を ら高評価を得る等の特筆
各種鉱床タイプに応じ すべき成果があったかて行う。同時に、物理探査データ等を活用した
総合解析技術の研究及び開発を行う。

（新）4)効果的な特許等の取得等の活動
過去に申請した以下の 2 件の特許を取得した。
・海外：電磁探査（SQUITEM）に関する「液体窒素冷却センサ機器用容器及び液体窒素冷却センサ機器
・国内：磁場偏差計（SQUID）に関する「地下資源探査用磁気センサ」
5)企業ニーズに対する技術支援
・南アフリカ白金プロジェクトにおいて、機構職員が策定した試験計画に基づいて、最適プロセス選定のための選鉱試験を実施した。
・豪州のタングステンプロジェクトにおいて、機構職員が提案した選鉱プロセス試験を実施した。
・銅鉱石からのヒ素分離除去技術に関して、文献調査、国際会議への参加、国内外の有識者へのヒアリングを通して、最近の技術動向を把握した。また、当該技
術動向調査結果について、産学の専門家で構成された委員会で討議し、今後、研究開発すべき技術テーマを抽出した。
＜主要な業務実績＞
6)採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支援案件
合計 5 件の公募があり、審査の結果、全 5 件を採択し、以下のとおり実施した。
さらに、そのうち 3 件が実用化に至った。
6-4)ウラン残渣からのレアアース回収
カザフスタンでは、アクチニウム等放射性物質除去工程の改善によりウラン残渣からのレアアース回収プロセスを確立し、カザフスタンから日本向け製品の生産が技術的に可能となった。
6-4)難処理鉱供用時の亜鉛製錬プロセスの安定化
難処理鉱（亜鉛の微粒粉及び鉛・銅品位の高い亜鉛精鉱）の供用時における、不純物品位の増大に対応した操業技術を開発し、難処理鉱の処理比率の上限引き上げを可能にした。具体的には、難処理鉱供用率を従来の 40％から 60%まで上げても安定的に操業できる技術を開発し、実操業が可能であることを確認した。
6-4)操業環境変化に連動した採掘コストのミニマム化
操業環境変化に連動した採掘計画支援システムを構築し、採掘現場での迅速な資源情報の解析により、コスト削減を可能にした。次年度以降は、当該システムを活用して対象鉱山の採掘計画を策定する予定。
・ベリリウム鉱山の経済性評価
現行価格下における経済性評価は良好であるとの結論を得た。また、プロジェク
トの優位性を増すことを目的としたコスト削減の提案を行った。
・豪州鉱山の尾鉱からの亜鉛等回収
開山後の 15 年間に堆積された尾鉱中に含まれる有価金属量を試算し、資源ポテ
ンシャルを明らかにした。

4)効果的な特許等の取得等の活動につい
4)知財関係の最新情報ては、過去に申請した電磁探査及び磁場偏を収集・検討し、効果的差計に関する特許を取得したことは、
当該な特許等の取得等の活技術の独自性及び新規性が認められた成
動を行う。
果である。

5)企業のニーズに対応
して、鉱山現場の技術
課題を解決するため、機構職員の派遣・試験実施などによる技術支援を実施する。
＜主な定量的指標及び評
価の視点＞―
6)採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支援案件
6)現場ニーズ等の技術 ＜定性的指標及び評価のについては、平成
26 年度実績において指支援については、我が
視点＞
標に対する達成率が167％となった。
国企業に対し公募を行[定性的指標]った上で、企業からの 6)我が国企業の採鉱・選
また、当該支援案件の実施にあたっては、
技術課題を選別・検討 鉱・製錬技術の向上につ尾鉱からの亜鉛等回収では資源ポテンシ
し 3 件以上の採択・実 なげるための、企業のニャルを明らかにし、施を目指す。 当該技術開発の継承にーズを踏まえた採鉱・選
むけての判断材料を抽出した。鉱・製錬技術等の開発支
援案件数（提案公募型で、実証段
さらに、ウラン残渣からのレアアース回収
階：3 件以上）においてはカザフスタンから日本向け製[評価の視点]品の生産が技術的に可能となった。また、
6-1)実証試験の結果、当難処理鉱供用時の亜鉛製錬プロセスの安該技術開発の継承又は撤定化では、難処理鉱供用率を上げても安定
退の判断材料が抽出でき的に難処理鉱を供用できる技術を開発し、たか実操業が可能であることを確認すること
6-2)技術支援の結果新たにより、企業の亜鉛鉱の調達自由度の向上
な技術シーズ、ニーズのにつながった。そのほか、操業環境変化に発掘に繋がったか
対応した採掘コストのミニマム化では、
採6-3)プロジェクトマネジ
掘計画支援システムの活用により、現場でメントにおいて特筆すべ
ほとんどの資源情報が編集できるようにき工夫がみられたかなったため、コスト削減が期待できる。これら技術支援が実用化に繋がったことは、＜アウトカムの視点＞※朱書き下線部分は訂正部分（旧）＜その他事項＞
3)衛星ハイパースペクトル解析
・スカルン鉱床、漂砂鉱床において、従来識別困難な鉱物を抽出する解析技術開発を実施し、過年度分を含め、合計 15 鉱床タイプの具体的な解析手法を標準解析手順書としてとりまとめた。また、リモートセンシング学会において発表した「スペクトルデータの一次微分処理を利用した変質鉱物の識別」は、優秀論文発表賞を受賞した。

4)効果的な特許等の取得等の活動
過去に申請した以下の 2 件の特許を取得した。
・海外：電磁探査（SQUITEM）に関する「液体窒素冷却センサ機器用容器及び液体窒素冷却センサ機器
・国内：磁場偏差計（SQUID）に関する「地下資源探査用磁気センサ」

3)衛星ハイパースペルクトル解析については、識別困難な鉱物を抽出する解析技術開発を実施し、標準解析手順書を完成させたほか、本事業の一部成果につき、優秀論文発表賞を受賞した。
これらは、今後効果的な鉱床ポテンシャル
地域の抽出への寄与に繋がる成果である。

4)効果的な特許等の取得等の活動については、過去に申請した電磁探査及び磁場偏差計に関する特許を取得したことは、当該技術の独自性及び新規性が認められた成果である。

5)企業ニーズに対する技術支援
・南アフリカ白金プロジェクトにおいて、機構職員が策定した試験計画に基づいて、最適プロセス選定のための選鉱試験を実施した。
・豪州のタングステンプロジェクトにおいて、機構職員が提案した選鉱プロセス試験を実施した。
・銅鉱石からのヒ素分離除去技術に関して、文献調査、国際会議への参加、国内外の有識者へのヒアリングを通して、最近の技術動向を把握した。また、当該技
術動向調査結果について、産学の専門家で構成された委員会で討議し、今後、研究開発すべき技術テーマを抽出した。
＜主要な業務実績＞
6)採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支援案件
合計 5 件の公募があり、審査の結果、全 5 件を採択し、以下のとおり実施した。
さらに、そのうち 3 件が実用化に至った。
6-4)ウラン残渣からのレアアース回収
カザフスタンでは、アクチニウム等放射性物質除去工程の改善によりウラン残渣からのレアアース回収プロセスを確立し、カザフスタンから日本向け製品の生産が技術的に可能となった。
6-4)難処理鉱供用時の亜鉛製錬プロセスの安定化
難処理鉱（亜鉛の微粒粉及び鉛・銅品位の高い亜鉛精鉱）の供用時における、不純物品位の増大に対応した操業技術を開発し、難処理鉱の処理比率の上限引き上げを可能にした。具体的には、難処理鉱供用率を従来の 40％から 60%まで上げても安定的に操業できる技術を開発し、実操業が可能であることを確認した。
6-4)操業環境変化に連動した採掘コストのミニマム化
操業環境変化に連動した採掘計画支援システムを構築し、採掘現場での迅速な資源情報の解析により、コスト削減を可能にした。次年度以降は、当該システムを活用して対象鉱山の採掘計画を策定する予定。
・ベリリウム鉱山の経済性評価
現行価格下における経済性評価は良好であるとの結論を得た。また、プロジェク
トの優位性を増すことを目的としたコスト削減の提案を行った。
・豪州鉱山の尾鉱からの亜鉛等回収
開山後の 15 年間に堆積された尾鉱中に含まれる有価金属量を試算し、資源ポテ
ンシャルを明らかにした。

6)採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支援案件については、平成 26 年度実績において指標に対する達成率が 166％となった。
また、当該支援案件の実施にあたっては、
尾鉱からの亜鉛等回収では資源ポテンシ
ャルを明らかにし、当該技術開発の継承にむけての判断材料を抽出した。
さらに、ウラン残渣からのレアアース回収においてはカザフスタンから日本向け製品の生産が技術的に可能となった。また、難処理鉱供用時の亜鉛製錬プロセスの安定化では、難処理鉱供用率を上げても安定
的に難処理鉱を供用できる技術を開発し、実操業が可能であることを確認することにより、企業の亜鉛鉱の調達自由度の向上につながった。そのほか、操業環境変化に対応した採掘コストのミニマム化では、採掘計画支援システムの活用により、現場でほとんどの資源情報が編集できるようになったため、コスト削減が期待できる。これら技術支援が実用化に繋がったことは、