資料１－０
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
総合協議会（第６回）
Ｒ1．１２．４

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの実施状況（概要）1

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（概要）令和２年度要求・要望額 ：（前年度予算額：700百万円650百万円）

背景・課題◆2014年９月の御嶽山の噴火等を踏まえ、火山研究の推進及び人材育成が求められている。一方で、既存の火山研究は「観測」研究が主流であり、防災・減災に資する「観測・予測・対策」の一体的な火山研究が不十分。
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・プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な研究を推進。
・「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供。
事業概要【事業の目的・目標】【事業スキーム】✓ 委託先機関：大学、国立研究開発法人等✓ 事業期間： 2016年度～2025年度✓ 「観測・予測・対策」の一体的な火山研究の推進・直面する火山災害への対応（災害状況をリアルタイムで把握し、活動の推移予測を提示）
・火山噴火の発生確率を提示✓ 理学にとどまらず工学・社会科学等の広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成【事業概要・イメージ】
次世代火山研究推進事業
先端的な火山観測技術の開発
・火山透過技術（高エネルギー物理学）
・リモートセンシング（資源工学）
・火山ガス観測（地球化学）
・機動観測（地球物理学）

委託

国

相互に連携・融合

火山災害対策技術の開発

火山噴火の予測技術の開発

・ドローンによる災害把握技術

・火山噴出物分析（物質科学）
・噴火履歴調査（測量、画像処理）

・リアルタイム降灰予測（歴史学、考古学、地質学）
・シミュレーション（計算科学）（計算科学、気象学）

・災害対策情報ツールの開発（社会防災）

各種観測データの一元化
本事業で開発する観測技術による観測データ及び既存の観測機器による観測データを、一元化共有するシステムの開発

火山研究人材育成コンソーシアム
国内外の研究資源・教育資源を結集し、主要３分野（地球物理学、地質・岩石学、地球化学）に加え、工学、社会科学等の関連分野を体系的に学ぶことのできる教育プログラムを策定・実施

人材育成プログラムへの参画・協力

人材育成
運営委員会※研究プロジェクトとの連携

運営指針

・博士課程学生を研究プロジェクトに参画
・博士課程修了後にポスドクとして起用
修了証明書
集中講義

海外研修
フィールドワーク

事務局

大学 国立研究開発法人
地方自治体の研究機関

海外の研究機関

協力・
連携

行政機関
（国、地方）、民間企業

大学・国立研究開発法人 等【これまでの成果】●火山研究人材育成コンソーシアム✓ 参画機関 （2019年９月末時点）
代表機関：東北大
参加機関：北大、山形大、東工大、東大、
名大、京大、神戸大、九大、鹿児島大
協力機関：防災科研、産総研、国土地理院、気象庁、信州大、秋田大、広島大、茨城大、首都大学東京、早大
協力団体：７道県、日本火山学会、日本災害情報学会、アジア航測株式会社、
イタリア大学間火山コンソーシアム、✓ 人材育成プログラム受講生の状況
・2016～2019年度、83名の受講生（主に修士課程の学生）を受け入れ・2018年度までの修了者数：基礎コース55名、応用コース26名
・2019年度、主に博士課程の学生を対象とした発展コースを新設
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次世代火山研究推進事業◆次世代火山研究推進事業○次世代火山研究推進事業では、分野を融合した、先端的な火山研究を実施。
○平成30年度は、観測・予測等の技術開発や、各地の火山で火山ガス観測や物理観測、火山噴出物の解析、トレンチ掘削の集中調査等を実施した。
○平成31年度は、引き続き各課題において調査分析やシステム開発等を進めている。

先端的な火山観測技術の開発➢ 新たな火山観測技術や解析手法等を開発し、噴火予測の高度化を目指す。

素粒子ミュオンを用いた火山透視技術の開発

火山噴火の予測技術の開発

火山災害対策技術の開発➢ 噴火履歴の解明、噴出物の分析（噴火事象の解析）を実施し、得られた結果をもとに数値シミュレーション精度を向上させ、噴火予測手法の向上、噴火事象系統樹の整備等を目指す。

➢ 噴火発生時に状況をリアルタイムで把握し、推移予測、リスク評価に基づき火山災害対策に資する情報提供を行う仕組みの開発を目指す。

噴出物分析による噴火事象分岐予測手法の開発

ドローン等によるリアル
火山災害対策のためのタイムの火山災害把握
情報ツールの開発

リモートセンシングを利用した火山観測技術の開発

蒸気井(measured)(air-corrected)
温泉ホテル源泉 (measured)(air-corrected)
小清水源泉(measured)(air-corrected)98

マグマ (6.2 Ra)

65

硫黄山

4

ボーリング、トレンチ調査、地表調査等による噴火履歴・推移の解明

32

噴火

1噴煙柱
シミュレーション

201620102007

20042001

19981995

199219892013

大気

01986

3

He/4He (Ra)7Date

火山ガス観測・分析による火山活動推移把握技術の開発

多項目・精密観測、機動的観測による火山内部構造・状態把握技術の開発

火山観測に必要な新たな観測技術の開発

リアルタイムの火山灰状況把握及び予測手法の開発

数値シミュレーションによる噴火ハザード予測（マグマ移動、噴火ハザードシミュレーション）

各種観測データの一元化
マルチコプター
送電波

マイクロ波
送電アンテナ

送受信波（観測データ）

火山監視・観測装置

ドローン等を用いた上空からの送電及び自動データ回収の技術開発

位相シフト光干渉法による電気的回路を持たない火山観測方式の検討及び開発➢ 火山観測データ等のデータネットワークの構築により、火山研究や火山防災への貢献を目指す。
➢ 本プロジェクトで取得したデータのほか、火山分野のデータ流通を可能なものから順次共有を進める。
➢ 平成30年度に運用を開始。データの充実及びシステムの改良を引き続き進めていく。

プロジェクト
参画機関

大学・研究者

観測施設

火山観測データ
ネットワーク

観測データ

防災科学技術研究所

防災機関

他データ
ベース

自治体
行政機関
民間企業

火山研究人材育成コンソーシアム構築事業○ 最先端の火山研究を実施する大学や研究機関、火山防災を担当する国の機関や地方自治体などからなるコンソーシアムを構築。
○ 受講生が所属する大学にとどまらない学際的な火山学を系統的に学べる環境を整えることで、次世代の火山研究者を育成する。
➢ 実施内容✓ 主要３分野（地球物理学、地質・岩石学、地球化学）の専門科目の授業✓ 火山学セミナー（工学、社会科学等）✓ フィールド実習（国内／海外）
フィールド実習
火山学セミナー✓ インターンシップ 等（平成30年度は約10講義を実施・実施予定）➢ 平成28～30年度、62名の受講生を受け入れ
令和元年度、新たに21名の受講生を受け入れ➢ 平成30年度までの修了者数：基礎コース55名, 応用コース26名➢ 令和元年度より、主に博士課程の学生を対象とする発展コースを新設。国内外での実践的な実習や、最先端の火山研究及び社会科学当の講義を提供

海外フィールド実習（ストロンボリ山）<令和元年度の主な実施状況及び実施予定>
6月
9月
10月・2月
11月
令和2年3月

海外研修（イタリア ストロンボリ山）
樽前山フィールド実習
海底火山探査実習
海外研修（台湾 大屯火山）
桜島フィールド実習

・火山学セミナー／火山学特別セミナー（社会科学系）
・インターンシップ

コンソーシアム参画機関（令和元年9月末現在）
代表機関：東北大学
参加機関：北海道大学、山形大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、九州大学、鹿児島大学、神戸大学
協力機関：信州大学、秋田大学、広島大学、茨城大学、首都大学東京、早稲田大学、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、気象庁、国土地理院
協力団体：北海道、宮城県、長野県、神奈川県、岐阜県、長崎県、鹿児島県、
日本火山学会、イタリア大学間火山コンソーシアム（CIRVULC）、日本災害情報学会、アジア航測株式会社

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火山噴火緊急観測○ 噴火の予兆が把握された場合や噴火が発生した際に、火山プロジェクトとして火山噴火緊急観測を実施⇒ 得られた情報・観測成果をもって、火山噴火に対する減災・防災に貢献
噴火の発生

噴火の予兆の把握

・研究者等からの報告
・噴火の発生に関する気象庁の情報・その他、噴火発生の情報・研究者等からの情報
・火山噴火予知連絡会での情報共有
・気象庁が発表する解説情報等

地元自治体・
火山防災協議会

火山プロジェクト

火 山 噴 火 緊 急 観 測 部 会 に よ る 検 討

情報共有等

専門家を派遣（事前調査及び情報収集）

文科省

・気象庁等の機動観測連携・調整等
・大学等の調査観測（科研費等）

速やかに緊急観測を実施することが適切と判断される場合は、情報収集を行いつ
つ、速やかに緊急観測の実施に移行

緊急観測への参加を促進

火山噴火緊急観測の実施

総合観測班が設置された場合は、緊急観測の結果等を活かして総合観測班に参加

火山研究人材育成
コンソーシアム火山噴火予知連絡会
総合観測班

観測データ・観測結果等
火山プロジェクトの各課題における成果の活用

気象庁、噴火予知連、地元自治体等へ参考情報として積極的に提供

火山噴火に対する減災・防災に貢献○直近の火山噴火緊急観測（専門家派遣を含む）実施状況
・伊豆大島（H31.3.21~3.24）：H30.8に実施した緊急観測後のフォロー活動
・霧島山（H31.3.1~3.8）：H30.3に実施した緊急観測後の活動把握

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