事務連絡

令和２年３月６日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課「新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて」の適切な対応等について「新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて」の適切な対応について、別紙１のとおり、令和２年３月５日付け総行公第 41 号にて通知されておりますのでお知らせいたします。
また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた業務体制の確保について、別紙２のとおり、令和２年３月５日付け総行公第 29 号にて通知されておりますので、併せてお知らせいたします。
各消防本部においては、引き続き、地域の実情、予防・警防・救急等の各職域における業務の実情等に応じ、職員が柔軟な働き方ができるよう、できる限りの取組をお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきますようお願いいたします。

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、田村、佐井
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

別紙１

総 行 公 第 41号
令和２年３月５日
各 都 道 府 県 総 務 部 長（人事担当課、市町村担当課、区政課扱い）
各 指 定 都 市 総 務 局 長（人事担当課扱い）
各 人 事 委 員 会 事 務 局 長

殿

総務省自治行政局公務員部
公務員課長（ 公 印 省 略 ）「新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて」の適切な対応について標記の休暇（いわゆる出勤困難休暇）については、令和２年３月１日付け総行公第34号により適切な対応をお願いしたところですが、各団体の状況を踏まえ、あらためて下記の点についてご留意いただき、適切な対応をお願いします。
また、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村等に対して速やかにこの旨周知いただきますようお願いいたします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対しても、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法第59条（技術的助言）及び地方自治法第245条の４（技術的助言）に基づくものです。
記・ 今般の新型コロナウイルス感染症対策の緊要性に鑑み、国家公務員においては、常勤・非常勤を問わず、職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られる場合、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校等の臨時休業等により、子の世話を行う必要がある場合等に勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、「有給」の休暇取得を可能としたことを踏まえ、各地方公共団体の制度においても、国家公務員と同様に、常勤・非常勤を問わず、「有給」の取扱いとするとともに、休暇の取得について配慮をいただきたいこと。

連絡先 総務省自治行政局公務員部
公務員課公務員第四係
電 話 ０３－５２５３－５５４４（直通）参考１
出勤困難休暇の規定の例（常勤職員）
国家公務員の場合地方公務員の場合の例

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（抄） 職員の勤務時間、休暇等に関する条例（抄）（特別休暇）（特別休暇）

第十九条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交第●条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務し機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しなないことが相当である場合として人事院規則で定めるいことが相当である場合として人事委員会規則で定め場合における休暇とする。この場合において、人事院る場合における休暇とする。この場合において、人事委

規則で定める特別休暇については、人事院規則でそ員会規則で定める特別休暇については、人事委員会の期間を定める。

規則でその期間を定める。

人事院規則 15―14（職員の勤務時間、休日及び休暇） 職員の勤務時間、休暇等に関する規則（抄）（抄）（特別休暇）（特別休暇）

第二十二条 勤務時間法第十九条の人事院規則で定め

第●条 条例第●条の人事委員会規則で定める場合は、る場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に該各号に定める期間とする。

定める期間とする。

十七 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の● 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事

事故等により出勤することが著しく困難であると認め故等により出勤することが著しく困難であると認めらられる場合

れる場合

必要と認められる期間

必要と認められる期間※ 今般の国の取扱いは、いわゆる出勤困難休暇の「地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等」として、次の通知の１～３の場合は取り扱って差し支えない運用とするもの。
各地方公共団体においても、各団体の制度において同様の運用の対応をしていただきたい。
新型コロナウイルス感染症拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて（職職-104）（令和２年３月１日付け人事院事務総局職員福祉局長通知）（抄）
当分の間、職員が次に掲げる場合に該当するときは、人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）第２２条
第１項第１７号の休暇（非常勤職員にあっては、人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第４条第１項第４号の休暇）に規定する出勤することが著しく困難であると認められる場合と取り扱って差し支えない。
１ 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令（令和２年政令第２８号）第３条において準用する検疫法（昭和２６年法律第２０１号）第１６条第２項に規定する停留の対象となった場合
２ 職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られることから、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（令和２年２月２５日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等を踏まえ、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
３ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業その他の事情により、子の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

参考２
出勤困難休暇の規定の例（非常勤職員）
国家公務員の場合地方公務員の場合の例

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（抄） 職員の勤務時間、休暇等に関する条例（抄）（非常勤職員の勤務時間及び休暇）（非常勤職員の勤務時間、休暇等）

第二十三条 常勤を要しない職員（再任用短時間勤務職

第●条 非常勤職員（再任用短時間勤務職員及び任期員を除く。）の勤務時間及び休暇に関する事項につい付短時間勤務職員を除く。）の勤務時間、休暇等につては、第五条から前条までの規定にかかわらず、そのいては、第●条から前条までの規定にかかわらず、そ職務の性質等を考慮して人事院規則で定める。の職務の性質等を考慮して、人事委員会規則の定める基準に従い、任命権者が定める。

人事院規則 15―15（非職員の勤務時間、休日及び休暇） 非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規則（抄）（抄）（年次休暇以外の休暇）（年次有給休暇以外の休暇）

第四条 各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合には、第●条 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、非常非常勤職員（第八号に掲げる場合にあっては、人事院勤職員（第●号に掲げる場合にあっては、人事委員会の定める非常勤職員に限る。）に対して当該各号に定の定める非常勤職員に限る。）に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。

める期間の有給の休暇を与えるものとする。

四 非常勤職員が地震、水害、火災その他の災害又は● 非常勤職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難で交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間あると認められる場合 必要と認められる期間※ 今般の国の取扱いは、いわゆる出勤困難休暇の「地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等」として、次の通知の１～３の場合は取り扱って差し支えない運用とするもの。
各地方公共団体においても、各団体の制度において同様の対応をしていただきたい。
新型コロナウイルス感染症拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて（職職-104）（令和２年３月１日付け人事院事務総局職員福祉局長通知）（抄）
当分の間、職員が次に掲げる場合に該当するときは、人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）第２２条
第１項第１７号の休暇（非常勤職員にあっては、人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第４条第１項第４号の休暇）に規定する出勤することが著しく困難であると認められる場合と取り扱って差し支えない。
１ 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令（令和２年政令第２８号）第３条において準用する検疫法（昭和２６年法律第２０１号）第１６条第２項に規定する停留の対象となった場合
２ 職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られることから、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（令和２年２月２５日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等を踏まえ、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
３ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業その他の事情により、子の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

別紙２
総 行 公 第29 号

令和２年３月５日
各

都

道

府

県

総務部

長

（人事担当課、市町村担当課、区政課扱い）
各指定

都

市

総務局

長

（人事担

当課扱い）

殿

総務省自治行政局公務員部
公務（公員
印省課長略）

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた業務体制の確保について
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（令和２年２月 25 日）及び内閣総理大臣から方針が示された学校の臨時休業の要請（同月 27 日）等を踏まえ、各地方公共団体において、大規模イベントの自粛や学校の臨時休業、施設の一時閉鎖など感染防止のための各種措置が講じられています。
職員の柔軟な勤務体制の確保については、令和２年２月 27 日付けで通知したところですが、これらの措置に伴い、当該事業に従事する職員について、一部の地方公共団体では、職員の業務内容や勤務場所、勤務方法の変更といった柔軟な対応によって引き続き業務に従事させることとし、組織全体として必要な業務体制の確保を図る取組が見られます。
各地方公共団体におかれては、こうした事例も参考にしつつ、地域の実情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた組織全体としての業務体制の確保に万全を期していただきますようお願いいたします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法第 59 条（技術的助言）及び地方自治法第 245 条の４（技術的助言）に基づくものです。
＜業務内容の変更等により柔軟に対応している事例＞
・図書館の職員を平常時には十分でなかった書庫整理やウェブ貸出等に従事させる
・公民館の職員を住民の方々からの電話への応対や市民講座の企画検討等に従事させる
・学校の非常勤講師を次年度の授業準備、自主学習支援、自宅研修等に従事させる
・学校の給食調理員を施設の大規模清掃、学童保育支援、衛生管理研修等に従事させる【連絡先】 総務省自治行政局公務員部
公務員課公務員第一係
電 話 ０３－５２５３－５５４２（直通）