IEEJ：2018 年 9 月掲載

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特別速報レポート2018 年 9 月 10 日

国際エネルギー情勢を見る目（392）エネルギー市場秩序・安定の維持と、そのための能力・機能の重要性
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

エネルギーは、全ての人にとって市民生活に必要不可欠であり、経済・社会活動を安定的に維持するために無くてはならない物資である。そのため、エネルギーを、必要十分な量だけ、合理的な価格水準で安定的に供給すること、すなわち、エネルギー安定供給やエネルギー安全保障を確保することは、全ての国にとって極めて重要な課題となる。またエ
ネルギー安定供給には、エネルギー市場の秩序や安定が維持されていることが肝要となる。
しかし、エネルギー市場の秩序や安定は、何の努力が無くても保証されるものではない。
歴史を振り返れば、エネルギー市場の秩序や安定が脅かされる状況の発生は散見されてきた。その「経験」も踏まえて、秩序・安定維持のため様々な取り組みが実施されてきた、と言ってよい。秩序・安定が揺さぶられる背景には、エネルギー市場における需要や供給が常に変動し、時にはその変動が想定を超えて極めて大きなものになることが現実に発生する、ということがある。市場の変動には、通常の需給ファンダメンタルスに関わる変動もあれば、国際政治・世界経済における激変や地政学リスク事象の発生がもたらす変動もある。また、いわゆるエネルギー供給チェーンにおける重大事故の発生や自然災害などのリスク事象による変動もエネルギー市場の秩序・安定を揺るがす原因となりうる。
既に述べた通り、市場秩序や安定が脅かされるリスクの存在を前提に、これまで様々な取り組みが行われてきた。そうした取り組みの中には、海外市場で発生するリスク事象の影響を最小化するためエネルギーの自給率を向上させるもの、リスク事象の発生に備えてエネルギー供給源や供給相手国・先、さらには供給方式の多様化や分散化を図る取り組みがある。また、供給相手国・先との関係強化も対応策として実施されてきた。しかし、こうした対応策を実施しても、「不測の事態」発生は排除できない。従って、不測の事態に対応するための能力や準備、事態発生の場合の柔軟で適切な対応能力・抵抗力（Resilience）を備えることが重要である。問題は、これら対応能力全般について、整備・維持することには相当のコストが掛かるという点である。そのコスト負担を考慮した上で、対応策を実施することには、相応の政治的意志・覚悟が必要になる、という点も重要である。上記に関連して、最近のエネルギー市場での実例を踏まえて、思考を巡らせてみたい。
国際石油市場に関しては、筆者の見るところ、市場秩序・安定の鍵を握るのは不測の事態発生の際の「安全弁」として機能する、余剰石油生産能力と石油備蓄の 2 つが特に重要である。もちろん、緊急的な需要抑制策も「安全弁」の 1 つとなりうる。余剰生産能力に関しては、サウジアラビアが最大の保有国である。これまで、サウジアラビアは、他の OPEC産油国などと共に、供給支障の発生や需給ひっ迫による原油価格の高騰に対応して、余剰能力から増産し、市場の安定に大きな役割を果たしてきた。しかし、大規模な投資を実施して開発した生産能力を、フルに使うのではなく、その一部を意図的に使用せず、かつ状況に応じて柔軟に生産拡大できるように維持しておくことのコストは小さくない。しかし、サウジアラビアは、そのコストを勘案しても、最大の余剰生産能力を保有し続けることを
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戦略的に重視し、これまで、市場秩序・安定の守り手として役割を果たしてきている。
石油備蓄については、IEA 加盟国に課せられた純輸入量 90 日分の備蓄義務がその代表ともいえる。加盟各国で備蓄保有の形態や方式は様々であるが、いずれにせよ、通常の市場における使用ではなく、不測の事態に備えて常日頃から大量の石油を保有していることのコストは極めて大きなものとなる。これは、まさに 1970 年代の石油危機の経験を踏まえ、相当のコストが掛かってでも、備蓄を保有していることが重要、という政治的意志・覚悟が固められたからこそ、実現できたものである。今日、中国やインドなどの新興国も石油備蓄整備への取り組みを進めているが、これも、それぞれの国で、コスト負担を覚悟してでも備蓄を保有することの重要性が認識されたからに他ならない。
国際石油市場の秩序・安定維持という面では、実はもう 1 つ、さらに大局的観点から見た大きな安全装置がある。それは、国際的な石油貿易フローの安全を守るという意味での、主要なシーレーンやチョークポイントの安全通行を守り、石油供給の重心である中東の安定維持を図る、という安全装置である。かつての覇権国、イギリスがその役目を離れて以来、米国が長きにわたってこの重要な役目を果たし続けている。しかし、この機能を維持することのコストはまさに莫大なものである。シーレーンや中東の安定は、石油市場の安定のためだけではなく、まさに世界秩序維持のためでもある。だからこそ、その役割を果たしている米国が Global Governance の中心・主役である、といえる。しかし、最近の米国の動向を見ていると、これまでの Global Governance の体制に揺らぎが現れているようにも思われ、世界秩序とエネルギー市場安定の面でも先行きに不透明感が生じている。
国際市場の秩序・安定に加えて、国内市場における不測の事態発生と秩序・安定に関わる問題も極めて重要である。わが国では、2011 年の東日本大震災と福島原発事故が、如何に国内供給チェーンにおける重大な供給支障が日本のエネルギー安全保障にとって深刻な問題をもたらしうるか、を突きつける重大事象となった。それまで、日本のエネルギー安全保障対策は、どちらかと言えば、水際まで、換言すれば、国際エネルギー市場での供給リスクへの対策に重点が置かれてきたが、それを根本から変える出来事となったといえる。
今般、9 月 6 日に発生した北海道胆振東部地震では、苫東厚真発電所（総出力 165 万 kW）を始めとする全ての火力発電所が緊急停止し、北海道内全域の約 295 万戸で停電が発生した。全域での停電、「ブラックアウト」の発生は未曽有の事態であり、市民生活、経済・社会活動に甚大な負の影響が発生した。その後の復旧作業で、ごく一部地域を除き、ほぼ道内全域で停電は解消したものの、主力発電所である苫東厚真発電所の復旧には当初予定より時間がかかることも判明、当面は節電が不可欠となり、場合によっては「計画停電」の実施も検討される状況となっている。「ブラックアウト」発生の原因についてはこれから精査が進められることになろうが、いずれにせよ、市民生活や経済・社会にとっての電力の重要性を考えると、さらなる安定供給対策強化の検討は必須となろう。
原因究明の結果を踏まえる必要があるが、安定供給対策の要諦は、分散化と余力の確保、レジリアンスの強化であることは変わらない。電力の場合は、瞬時での需給マッチングが必要なだけ、安定供給に難しさが付きまとうことも事実である。その上で、電力の市場秩序と安定供給確保を強化するとなれば、それ相応の投資と対策の実施は避けられない。連系線の強化、電源確保、分散化、省エネ・節電と需要管理、など様々なメニューの検討と実施が今後必要となるが、それに必要な投資をどのように確保していくのか、電力市場自由化の進展の中で、しっかりとした取り組みが求められていくことになろう。
以上
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