第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人により四半期レビューを受けております。

－ 18 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

※2
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

7,452,979
388,821
10,00024,784,005
11,004,344
92,593
1,333,294△6,016前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)※2※2

7,890,310
360,411
10,00025,033,177
12,329,921
121,291
1,778,410△5,98545,060,022

47,517,537

4,685,261△866,552

4,685,261△838,615

3,818,708

3,846,646

土地
その他
減価償却累計額

8,926,449
120,850△83,5128,925,649
119,957△79,935

その他（純額）37,33840,022

有形固定資産合計

12,782,496

12,812,318

85,36093,957

建物及び構築物（純額）

無形固定資産その他

85,360

無形固定資産合計※1

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計－ 19 －

1,796,281

93,957※1

1,811,297

14,664,139

14,717,573

59,724,161

62,235,110（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

229,554
1,700,000
14,917,343
16,21371,521
1,386,104

718,535
70,000
16,114,804
53,20190,706
1,317,437

18,320,736

18,364,684

16,018,563
90,530279,764
2,915
2,079,436

19,107,576
79,577
272,7393,595
2,153,228

18,471,210

21,616,718

負債合計

36,791,947

39,981,402

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

4,452,807
4,536,283
13,916,552

4,452,807
4,536,283
13,238,348

22,905,642

22,227,438

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△85△388

評価・換算差額等合計

△85

△388

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権

26,65726,657

純資産合計

22,932,214

22,253,707

負債純資産合計

59,724,161

62,235,110－ 20 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

7,776,336
5,720,935

8,010,281
5,718,012

売上高
売上原価

2,055,400

売上総利益
販売費及び一般管理費※

772,149

2,292,268※

611,944

1,283,251

1,680,324

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

5,338
647
679
3,683

3,258
6456794,871

営業外収益合計

10,3499,455

257,157
1,251
502

188,473－
1,784

258,911

190,258

1,034,689

1,499,521

－

1,184

－

1,184

456

－

営業利益

営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損456－

税金等調整前四半期純利益

1,034,233

1,500,706

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計

9,540△29,206
410,338
390,672

2,105－
622,476
624,582

四半期純利益643,560

876,124

特別損失合計－ 21 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

1,034,233
106,539△8,443△5,986258,409456△62,646
3,343,051△65,216△145,336△7,581△220,154

1,500,706
87,967
3,008△3,904
188,473－△31,097
1,526,972△488,981
26,674△73,470△176,951

小計

4,227,323

2,559,398

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,416△254,493△640,771

6,030△163,996△42,158

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,338,474

2,359,274△200,000△17,691△987－△100,160
5,385△20,000△1,570－3,050－
17,816

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△313,452△703

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

353,000
1,029,000△5,910,948△12,000△292,601－

1,630,000
1,510,000△5,796,475－△159,034△391

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,833,549△2,815,901

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,808,528△457,330

現金及び現金同等物の期首残高

7,354,299※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 22 －

5,545,771

7,890,310※7,432,979

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項

延税金負債の算定方法

目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年２月28日）※１※２

前連結会計年度末（平成21年11月30日）

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金 ※１
額

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金額

投資その他の資産投資その他の資産

11,538千円

担保資産※２

7,356千円

担保に供されている資産について、事業の運営にお担保資産いて重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものの金額は次のと販売用不動産

24,921,076千円

仕掛販売用不動産

11,803,511千円

おりであります。

３

販売用不動産24,442,816千円

仕掛販売用不動産

10,474,568千円

偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカから３の借入に対して債務保証を行っております。
個人

５名

偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。

9,754千円

個人

５名

9,771千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。のとおりであります。

販売費の主なもの

販売費の主なもの

給与手当

295,932千円

給与手当

258,758千円

賞与引当金繰入額

73,588千円

賞与引当金繰入額

68,258千円

退職給付費用

7,933千円

退職給付費用

19,596千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,135千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,025千円

貸倒引当金繰入額

7,579千円

貸倒引当金繰入額

4,213千円－ 23 －（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年２月28日現在）
現金及び預金勘定（平成22年２月28日現在）
現金及び預金勘定

6,095,771千円

預入れ期間が３ヶ月を超える

預入れ期間が３ヶ月を超える△550,000千円

定期預金△20,000千円

定期預金

5,545,771千円

現金及び現金同等物

7,452,979千円

7,432,979千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至平成22年２月28日）
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式２395,840株

新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

61,000株

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
３

26,657千円（親会社26,657千円）

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

197,920

500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年11月30日

平成22年２月26日

利益剰余金－ 24 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年２月28日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファンド事業（千円）

不動産管理事業（千円）

オルタナティブインベストメント事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

4,751,478

1,273,197

885,006

190,885

616,00959,758

7,776,336－

7,776,336－－

10,979－135,361

441,278

587,619(587,619)－

計4,751,478

1,273,197

895,985

190,885

751,370

501,037

8,363,956(587,619)

7,776,336

営業利益

794,025

244,278

481,392

35,38776,03539,0391,670,159(386,907)

1,283,251

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至

平成22年２月28日）

不動産流動化事業（千円）

不動産開発事業（千円）

不動産賃
貸事業（千円）不動産ファンド事業（千円）

不動産管理事業（千円）

オルタナティブインベストメント
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

334,490

6,048,965

671,194

305,156

606,866

43,6068,010,281－

8,010,281－－

11,401

18,50378,771－

108,676(108,676)－

計

334,490

6,048,965

682,596323,659

685,638

43,606

8,118,957(108,676)

8,010,281

営業利益

87,306

1,274,285

369,582

150,281

27,59815,527

1,924,582(244,257)

1,680,324

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

－ 25 －

２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

資産の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだバリューアッププランを検討し、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。

不動産開発事業中心事業エリアを東京都区部とし、土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。

不動産賃貸事業

東京都区部を中心に、当社グループが保有するオフィス・住居・店舗・駐車場等をエンドユーザーに賃貸。テナントのニーズを収集することにより、不動産流動化事業の「バリューアッププラン」の充実や不動産ファンド事業のアセットマネジメント能力の向上へも結びつけている。

不動産ファンド事業

金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に基づく事業。投資家の出資により組成された不動産ファンドに対して、投資家ニーズに合致した不動産の発掘、調査等を実施し、不動産購入・保有・処分に関するアドバイス及び管理等を提供。

不動産管理事業

マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備およびマンション・ビル専有部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティマネジメントを提供。

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済による担保物件の取得を行うほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａにより取得。取得した不動産はグループのノウハウを活用したバリューアップを実施し、売却。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年12月１日至平成22年２月28日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

至平成21年２月28日）

至平成22年２月28日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 26 －

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年２月28日）

１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成21年11月30日）
57,865円70銭 １株当たり純資産額

56,151円60銭

１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）
1,707円78銭 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ2,213円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記 いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

643,560

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

876,124－－

643,560

876,124

376,840

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 27 －

395,840－