第３回総合教育会議会議録

平成２８年２月２３日（火）場所：国立市役所

出

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第４会議室

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教 育 委 員 会

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次
務

課

国立市教育委員会

恵宏篤平成２７年度第３回総合教育会議 協議・調整事項

・子どもの貧困対策の推進等について

午後１時００分開議○【宮崎教育次長】

それでは、平成27年度第３回総合教育会議を開催させていただきます。

進行を務めます教育次長の宮崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座って進めさせていただきます。
――――――――――――――――――○１◇――――――――――――――――――

市長あいさつ○【宮崎教育次長】

初めに、当会議の主宰者でございます、佐藤市長より開会のご挨拶をお願いいたします。
○【佐藤市長】着座のまま失礼いたします。きょうは、子どもの貧困対策の推進等ということでございます。今週25日から第１回定例会が始まりまして、私への代表質問等があるわけですが、子どもに関する質問事項が多くございます。私自身も子どもの貧困、嫌な言葉なのですがこの言葉に非常に違和感を感じながら、例えば具体的にいいますと、子どもの貧困対策という言葉には、私自身も抵抗を感じます。特に対策というのは物理的にものをつくるとか、ものに対応するということにいくことで、ふさわしい当て字ではないのではないかと。私にしたら子どもの貧困についての対応とか、そういう言葉に置きかえたいと表現上思います。つまり人が人らしく生きるということの文字の選択というのも、我々の中では非常に大切なことではないかと思った次第でございます。
子どもの貧困については、いろいろありますが、普通の所得といったらおかしいのですが、平均的な所得の２分の１、それ以下の人たちの子どもたちというような表現であります。そうしますと、200万から150万というレベルに置かれてしまいます。その子どもたちが16.4％という非常に高い数値があると。そのうちのひとり親のお子さんたちは54％ということで、半数以上に上るという、とんでもない数値が出ておるわけでございます。何も経済だけが貧困ではなくて、経済によって引き起こされる貧困の裏側を探らなければ、貧困という問題は解決しないであろうと。いわゆる社会問題、社会政策ということに置きかえなければ、教育だけではとても語れる世界ではないと思っております。きょうは、その辺について先生方のご意見を十分に賜りながら、第１回定例会の中にでも、私自身も先生方のご意見を参考にさせていただきながら、私の言葉に置きかえて、また対応させていただきたいと思いますので、ぜひ真摯なご審議をよろしくお願い申し上げます。
○【宮崎教育次長】

ありがとうございました。

――――――――――――――――――○２◇――――――――――――――――――

教育委員会あいさつ○【宮崎教育次長】

続きまして、教育委員会を代表して、教育長よりご挨拶をお願いいたします。

○【是松教育長】

佐藤市長におかれましては、今年度３回目になります総合教育会議を開催していただきまして、ありがとうございました。ご案内のように昨年４月から教育制度が変わりまして、首長とともに教育委員が総合教育会議を開いて、さまざまな課題について話し合うということが法で決められました。国立市におきましては、もう既に３回目ということで、積極的に総合教育会議を開催していただいていることを本当にありがたく思っております。１回目は、教育大綱という大きなくくりでやらせていただきまして、２回目は、次年度に向けての教育施策についてお話をさせていただきました。今回は、その教育施策の中にも教育委員会としては事業をやっているのですけれども、子どもの貧困対策。市長の言葉でいうと、子どもの貧困に対する対応、あるいは支援というような事業を教育委員会としても掲げているところですけれども、先ほど市長がおっしゃられましたように、教育1

的側面からだけでは語れない問題だということで、当然ながら市長部局とも連携強化のもとに、子どもに対する対応や支援をしっかり行っていくということで、きょうはいろいろ意見交換や、あるいは情報共有をさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○【宮崎教育次長】

ありがとうございました。教育委員の皆様からも一言ずつお願いしたいと思います。最初に教育長職務代理者山口委員お願いいたします。
○【山口委員】

きょうのテーマの子どもの貧困対策の推進等についてということで、本日は子どもの部局の方、それから福祉の部局の方も一緒に、教育の担当とお話ができるということで、非常に画期的ですばらしいことだなと思っていまして、そのベースのところは子どもが置かれている状況ということで、どこか一つの部署だけでできることではないと思います。先ほど市長が言われたことは全く私も同感です。貧困って何なのだろうかと考えてきて、貧困はお金だけではない。子どもが置かれている環境そのものが貧困というように捉えているから非常に幅広くなってくる。では、対策って何なのだろうか。非常に難しい問題ですけれども、子どもたちが一人の人として成長していくことができるような場所、それはインクルーシブに象徴されるしょうがいとかを持っているハンディキャップ
のある子たちも含めてですけれども、そういう子も含めて成長していく場が持たれること。これが最善の利益という言葉で表されている部分と、ひっくり返すとそのままかなと少し思っているのですけ
れども、そんなことのお話をきょうできればいいなと思っています。よろしくお願いいたします。
○【宮崎教育次長】○【嵐山委員】

ありがとうございました。続きまして、嵐山委員お願いいたします。

子どもの貧困に対するこの表を見ると、ひとり親家庭の就業率が80.6％、父子家庭の就業率が91.3％、それから子どもの貧困率が16.3％と出ておりますけれども、想像していたよりも多いのにびっくりしております。貧困にどういうように対応していくかということは、国がすべき一番大切な課題であって、教育だけでは片づかない問題でありますけれども、教育のレベルというところで、どういうぐあいにしていったらいいかということを考えるのはとても意義がある ことと思って、きょうは参加しております。いろいろ勉強したいと思います。
○【宮崎教育次長】○【城所委員】

ありがとうございました。続きまして、城所委員、お願いいたします。

先ほど山口委員もおっしゃられたように、いろいろな部署の方と一緒にお話ができる機会を持てるのは大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。それと市長の最初のご挨拶の中で伺った対応と対策の言葉の違いというところは私も同感で、どの言葉を当てることが一番
人に寄り添っているのかということは、大事なことだと思います。その文字があらわしていることがそのままになってきてしまうと思うので、そのものをあらわす言葉をどのように当てていくかで動きが変わってきます。そういうところに心遣いをしていただいていることがありがたいなという印象を持ちました。
それと先ほどふれられた貧困とは、イコール経済ではないというのは、私もふだんから思っています。経済が一番という流れが世界中であると思うのですけれども、それ以上に人として生きていることが、尊いということが、世界で一番いい価値になるような世の中になっていくといいなと思っています。全ての子どもたちが希望を失わずに、生きていてよかった、生まれてきてよかった、人生はす
ばらしいと思えるような社会になっていく、そういうことを皆さんで考えてやっていけるといいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○【宮崎教育次長】○【髙橋委員】

ありがとうございました。最後に髙橋委員、お願いいたします。

私も市長と同じ考えで、貧困という言葉はあまり使いたくないと思います。新聞紙

2

上では、貧困という言葉が躍っておりますけれども、確かにインパクトはあるのですが、私たちは教育というフィルターを通して、何ができるかなということを日々考えています。それは経済的に苦しい家庭の子どもたちというのは、私立の学校には行けませんので、学習に遅れが出てくると、なかな
か上級学校には進めない。それがまた貧困の連鎖という、これはよく言われていることですけれども、その貧困の連鎖を断つために、私たちは何ができるかというと、やはり学習の支援だろうと思います。今、都内でも学習の支援が非常に拡大しているというのが、きょうの全国紙でも報道されています。国立市も放課後の学習支援をしておりますし、そういった事業が都の援助を受けられるように、私たちは知恵を発揮しながら進めていく必要があるのではないかなと、このように考えています。以上です。
○【宮崎教育次長】

ありがとうございました。

――――――――――――――――――○３◇――――――――――――――――――

配付資料の確認○【宮崎教育次長】

それでは、お手元にお配りしております資料について確認をさせていただきます。川島教育総務課長からお願いいたします。
○【川島教育総務課長】

配付資料の確認ですが、まず平成26年１月17日付、Ａ４縦の左上ホチキス

どめの用紙となりますが、「子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行について」の通知文となります。続きまして、Ａ４横のカラー刷りになっておりますが、「子供の貧困対策に関する大綱について（平成26年８月29日閣議決定）」と書いてある資料です。また「子どもの貧困対策強化へ都が予算に680億円」と書かれている資料です。こちらもＡ４横サイズになりますが、「学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進」で右上に参考と書かれている資料です。最後に「第三次国立市子ども総合計画（答申）」と書かれている資料となります。不足等ございますでしょうか。
――――――――――――――――――○４◇――――――――――――――――――

協議・調整事項○（１）

子どもの貧困対策の推進等について○【宮崎教育次長】

早速ですが、協議事項に入らせていただきます。本日のテーマに沿いまして、

まず、教育総務課長より平成28年度の教育費予算の調整状況も踏まえて現状の報告を。続いて、子ども家庭部子ども政策担当課長より、子ども総合計画を参考にしながら、市全体としての施策の現状と課題について、特に教育委員会との施策との関連性を含めて説明をさせていただきます。初めに、川島教育総務課長、お願いいたします。
○【川島教育総務課長】

それでは、子どもの貧困対策に関しまして、国、都、国立市の状況をご説明させていただきます。
まず、国の状況でございます。お手元の平成26年１月17日付、内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室長、また文科省生涯学習政策局長、厚労省雇用均等・児童家庭局長連名の「子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行について」の通知文をごらんください。
この法律は、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されないよう、貧困の状況にある子どもが、健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、国や地方公共団体の責務、子どもの貧困対策を推進するために、講ずべき施策の基本となる事項を定めたものとなっております。この法律が平成26年１月より施行されております。この法律の概要が資料の２ページ以降に記載をされております。

3３ページの「第２基本的施策」をごらんください。１として「子どもの貧困対策に関する大綱」

についての記載がございます。具体的内容に関しましては、後ほどご説明させていただきますが、こ
こでは、(１)政府が大綱を定めなければならないこと、(２)で、大綱に定める事項として、子どもの貧困対策に関する基本的な方針、子どもの貧困に関する指標、その指標の改善に向けた施策、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援など、子どもの貧困対策に関する事項などを規定しております。また、「３労の支援」や、「６教育の支援」、「４生活の支援」、「５保護者に対する就経済的支援」など、国や地方公共団体が、貧困の状況にある子どもや保護者に対しての支援のために必要な施策を講じるとしております。
４ページの第３の「子どもの貧困対策会議」として、子どもの貧困対策会議を内閣府に置くこととし、その会議において大綱の案の作成を行ったり、子どもの貧困対策に関する重要事項について審議
し、子どもの貧困対策の実施を推進するとしております。
続きまして、Ａ４横刷りカラー印刷の資料です。「子供の貧困対策に関する大綱について」に基づきまして、大綱の内容を簡単にご説明させていただきます。こちらは、先ほどご説明いたしました貧困対策の推進に関する法律の規定に基づき、平成26年８月に作成された大綱の概要となっております。１枚目が全体の概要、２枚目から４枚目が、それぞれの項目について詳細に記載されたものとなっております。大きなくくりとして、「目的・理念」、「基本的な方針」、「子どもの貧困に関する指標」、「指標の改善に向けた当面の重点施策」として、個々の支援が記載されております。
教育委員会と関連する項目をご紹介いたします。資料の２枚目、中段から少し上の「基本的な方
針」の５番ですね。学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置づけて、総合的に対策を推進
するとともに、教育費負担の軽減を図るとしております。これは本日、学校のプラットフォーム化についてのイメージ図が入った資料を参考にお配りさせていただいておりますので、右上に参考と書かれたＡ４横の資料をごらんください。こちらにつきましては、全ての子どもが集う場である学校を、
子どもの貧困対策の基礎・基盤、いわゆるプラットフォームと位置づけまして、子どもの貧困問題への早期対応や教育と福祉などとの組織的な連携、学校における学力保障・進路支援、地域による学習支援を行うことにより、貧困の連鎖を断ち切ることを目指すこととしております。資料の右側にイメージ図が載っておりますが、学校を中心に、教育委員会、福祉関連機関、地域などが、スクールソー
シャルワーカーや家庭を通じて連携をすることがご確認いただけるかと思います。
それでは、大綱の資料の２枚目にお戻りください。最後の枠の子どもの貧困に関する指標でございますが、○の７番目に、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置人数について記載がございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成 25年度において、全国で1,008人、スクールカウンセラーについては、小学校37.6％、中学校82.4％の配置率となっております。国立市の数字につきましては、後ほどご紹介をさせていただきます。
その下の○で、就学援助制度に関する周知状況を記載しております。毎年度の進級時、または入学時に、学校で制度の書類を配付している市町村の割合が記載されております。国立市におきまして
は、受付期間を４月１日からとしているため、小学校２年生以上は３学期末に、また新小学校１年生につきましては、４月の入学時にお知らせを全員に配付させていただいております。
○の下から二つ目です。これは最近、マスコミでもよく報道されている数字となりますが、平成24
年度において、子どもの貧困率が16.3％であるとしており、子どもの６人に１人が貧困状況であることが示されております。

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その下の最後の○では、平成24年度のひとり親の家庭等の子どもの貧困率として54.6％であることが示されております。ひとり親家庭の貧困率が、かなり高い状況であることがおわかりになるかと思います。
３枚目以降に、先ほどの指標の改善に向けた当面の重点施策が挙げられております。最初の「教育の支援」といたしまして、先ほどの学校のプラットフォーム化、また義務教育段階の就学支援、特別支援教育に関する支援などの就学支援の充実、また生活困窮世帯等への学習支援などの施策が挙げられております。２番目の「生活の支援」として、保護者自立支援や健康確保など、保護者に対する生活支援や食育の推進に関する支援、ひとり親家庭や生活困窮世帯の子どもの居場所づくりに関する支援など、子どもの生活支援などの施策が挙げられております。
１枚おめくりいただきまして、最後のページです。教育委員会とは直接の関係はございませんが、「保護者に対する就労の支援」、「経済的支援」、「子供の貧困に関する調査研究等」、「施策の推進体制等」がそれぞれの施策として挙げられております。
続きまして、資料が変わりまして東京都の状況でございます。「子どもの貧困対策強化へ都が予算案に680億円」と書かれた資料をごらんください。こちらの出典は「ＮＨＫニュース」でございます
が、市町村が学習支援や食事の提供などを行う「子どもの居場所」を設置する場合や、ひとり親家庭の子どもの学力向上のため、家庭教師を派遣する場合などに、都が補助をするという取り組みなどを開始しまして、生活支援や基礎学力の向上に重点を置き、貧困の連鎖を防ぐための取り組みを本格化させるとしております。
最後に、資料はお配りしておりませんが、国立市の状況でございます。子どもの貧困対策と直接関連しないものもありますが、関連します平成28年度の教育費予算の調整状況を口頭でご説明させていただきます。まず、先ほど国の状況の中でもお話をいたしましたスクールソーシャルワーカーに関してです。スクールソーシャルワーカーに関しましては、学校だけでは解決が困難な教育上、生活指導上の課題に対し、福祉部門など各機関と連携するなど支援を行っており、平成26年度より１名の配置をしておりますが、年間勤務日数164日に対して訪問活動が249回となるなど、１名体制では困難な状
況も出てきていることから、平成28年度においては１名増員いたしまして２名体制とし、相談支援体制について充実を図ってまいりたいと考えております。また国の大綱の中でも指標が示されておりましたスクールカウンセラーでございますが、こちらは直接、市の予算での配置とはなってございませんが、各校に１名ずつの配置となっております。
次に、就学援助に関してでございます。準要保護の児童・生徒に対する就学援助の認定につきましては、生活保護の基準を用いることとしており、昨年度より国の通知を踏まえる中で、平成25年８月
より変更されている生活保護基準の影響を受けないように配慮することとしております。平成28年度におきましても、国の通知を踏まえる中でその影響が出ないよう、引き続き配慮してまいりたいと考
えております。
次に、子どもの学習習慣の定着を図るために、従来より実施しております放課後学習支援教室（ＡＳＳ）につきましては、現在、小学校６校で実施しているものを、残る三小、五小で実施することにより、小学校全８校で実施できるよう予算の調整をしております。
最後に、国立市の状況に関する数字を参考までですが、紹介させていただきます。ひとり親家庭の数でございますが、ひとり親家庭の数そのものの数ではございませんが、東京都の制度である育成手
当の受給要件が18歳未満の子どもがいる家庭で、父母が離婚していたりですとか、父または母が死亡5していたりと、ほぼひとり親と合致するため、育成手当の受給者数で申し上げますと、平成28年２月
現在で、595世帯となっております。また、就学援助の支給要件の中に、児童扶養手当受給がございますが、こちらも受給要件がほぼひとり親であることから、参考に申し上げますと、児童扶養手当受
給を理由に、就学援助を支給している人数は、平成26年度で279名となっており、全児童生徒に対する割合では6.2％となっております。
一番最後に、生活保護受給者の中での数字でございますが、平成28年１月現在で生活保護を受給している844世帯のうち、母子家庭、父子家庭のひとり親家庭の数は42世帯となっております。
ざっとではございますが、説明は以上でございます。
○【宮崎教育次長】

続きまして、松葉子ども政策担当課長より、引き続きお願いいたします。

○【松葉子ども政策担当課長】

本日は、お手元の資料として、「第三次国立市子ども総合計画（答申）」ということで、子どもの貧困対策に関連するところを抜粋させていただいております。そちらをもとに計画のことも含めましてご説明させていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
第三次国立市子ども総合計画は、平成27年５月26日に市長より総合計画審議会のほうに諮問いただ
きまして、審議会８回を経まして、この２月10日に答申ということでいただいております。おめくり
いただきまして、詳細はお話しませんが計画の理念としまして今回は、「子どもと家族と地域が輝き
未来へつながるまち～いきいき子育ち・わくわく子育て～」ということを基本理念にしております。
本計画は、平成28年から35年までの９年間という計画で進めさせていただいております。前段の最初のところに、「国立市の未来をつくる子どもたちは、本市の『宝』であり、大人たちの『夢』であり、社会の『希望』です」というように書かせていただいております。３行目に、一番大事なところになってくると思いますが、子どもたちの最善の利益の実現ということを大切に考えてございます。
今回の計画については、子育て家庭はもちろんですが、子育ち支援についてかなり力を入れた計画ということで作成させていただいております。先ほど教育総務課長のほうからもお話がありました子どもの貧困対策に関する大綱についてというところで、まず目的のところに、子どもの未来が生まれ育った環境によって左右されることのないようにという表記がございました。これは貧困に限らず、
例えば性別ですとか、外国籍、しょうがい、ひとり親家庭、収入の困窮、マイノリティ等のようなことで、子どもたちが差別されることがなく、いじめ、虐待等を受けることがなく、全ての子どもが同じように健やかに育つということを前提にこの計画をつくってございます。
おめくりいただきまして、２ページ目、３ページ目です。今回の計画の視点と方針ということで、左のほうで視点１から８まで視点を入れてございます。視点１から４あたりが子どものことを中心に考えている視点を入れてございます。３ページ目、今回の計画の方針です。子育ち支援、子育て支
援、地域支援というように三つの体系に分けてございます。おめくりいただきまして、６ページ目です。今回、子育ち支援に力を入れてございます。まず、最初の重点的取り組みとしては、「子どもの権利を守る体制づくりの推進」ということを入れさせていただいております。日本が国連の子どもの権利条約を批准したのは平成６年になります。それからことしで22年目になるかと思うのですが、批准した直後は、権利条例をつくった自治体というのがかなりございました。全国でまだ、80から100程度の自治体しかできてはいないのですが、いっときその条約ができた後に、この条例をつくるというのがブームと言ったらいけないのですが、ありました。国立市も第１次、第２次総合計画では、権利条例というのを重点的な取り組みに挙げておりました。ただ、これまで条例の制定はしてございま6

せん。今回もその条例を考えましたが、まずその前にしっかり子どもたちを守るという体制づくりを考えて、その上でそれでもなお必要ということであれば、条例の検討というのを大前提に考えさせていただいております。同じく平成28年度からは、子どもの権利のところも市民オンブズマンの中では入っているかと思います。この辺に当たりましても、市長室と教育委員会と、私ども子ども家庭部、健康福祉部等も関連しているところですので、しっかり連携を取りながら進めさせていただければと考えております。
少し飛びますが、13ページになります。こちらが今回の貧困対策のところで、平成28年度から新しい重点的な取り組みということで入れております。生活困窮世帯への学習支援事業の推進ということで、ひとり親家庭の子どもへの支援と生活困窮世帯の子どもへの支援ということで、さまざまな理由によって、学習になかなか気持ちが向かないようなご家庭があったりする。それに対して、学習を通して生活改善も含めて定着をするということを主眼に置いております。成績をアップする云々ということより、まず人とつながることで自分の居場所を確保したり、生活改善ということを目的に考えてございます。この後、福祉総務課長のほうから内容につきましてはご説明をさせていただきます。
ページを戻りまして、８ページ目です。「ひとり親家庭の自立支援の強化」ということで、こちらも貧困に関係してくるかと思います。ひとり親家庭が決して貧困ということではございません。当然、ひとり親家庭の中には、貧困というような生活困窮な方もいらっしゃいます。収入があります
が、保護者の方が二つ働かなければいけないというような状況の中で、なかなか夜、子どもと一緒に過ごすことができない家庭もあるかと思います。総合的にひとり親家庭の支援も強化していきたいと考えております。
おめくりいただきまして、10ページ目です。貧困対策といいましても学習支援だけではなく、子どもたちの居場所ということが非常に重要になってくると考えてございます。先ほどお話ししたようなさまざまな理由で、いじめですとか、虐待ですとか、つらい状況に置かれたり、課題のあるお子さんもいらっしゃるかと思います。そういう方々に支援をするということで、国立市では居場所として児童館を中心に、学校ですとか、関係機関との相関図というのをこの表の中に入れさせていただいてございます。
それでは、先ほどお話ししました学習支援のことにつきまして、福祉総務課長のほうからご説明させていただきます。
○【山本福祉総務課長】

先ほど松葉子ども政策担当課長からご説明を簡単にさせていただきました

子どもの学習支援事業につきまして、説明をさせていただきたいと思います。
お手元の資料13ページをお開きいただければと思います。こちらの「生活困窮世帯への学習支援事業の推進」といった子ども総合計画の重点的な取り組みといったところで、平成28年度より福祉総務課のほうで子どもの学習支援事業といったものを実施してまいります。こちらの事業につきまして
は、生活保護受給世帯、生活困窮者世帯、ひとり親世帯などの小・中学生のお子さんを対象に、学習機会を提供できる場所ですね、こちらを用意いたしまして、専門の支援員を配置いたします。その専門の支援員が子どもに対してはもちろん、その親に対しても直接働きかけを行いまして、学習意欲を喚起していくことによって学習習慣、また生活習慣の定着のほうを促し、対象世帯の自立を助長していくことを目的としております。
具体的な内容といたしましては、事業実績のあるような事業者への委託事業というのを今、検討しております。回数につきましては、週１回程度からまずは始めたいなと思っておりまして、夕方の時

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間帯での実施を検討しております。具体的には、先ほど申し上げました専門の支援員が親に対しては、子どもの学習についての悩みなどを聞きながら、学習習慣・生活習慣を定着させることの重要性について共に考えていくといった働きかけを行います。子どもに対しては、学習機会を提供する場所を準備した上で、参加に向けた働きかけを家庭訪問のような形で同行して支援すると。また宿題を行わなかったり、不登校だったりする子どもへの学習に対する意欲喚起のほうを行っていきたいと考えております。実際に、その子どもに勉強を教える人材につきましては、市内にたくさんいらっしゃると思います元教職員の方ですとか、大学生のボランティアとか、そういった地域の力をぜひ活用させていただきたいと思っております。
甚だ簡単ではございますが以上になります。
○【松葉子ども政策担当課長】

補足を少しさせていただきます。学習支援につきましては、まず生活保護世帯ですとか、収入等で該当するようなひとり親家庭の支援ということで、始めさせていただ
きますが、対象となる方をどうするかとか、学習に通った後に支援をどのようにしていくかということが非常に重要になってくると考えております。当然、その収入のところで見ていくことも必要ですが、例えばひとり親家庭・ひとり親担当ですとか、子ども家庭支援センターのほうでつながったケースの中から、学習支援が必要なところについては進めていただくということも必要ですし、あとは教育委員会を含めまして学校のほうとどういうように連携をしていくかということも重要になってくる
かと思います。個人情報の取り扱いというのは、非常に重要になってくるかと思いますが、例えば生活指導主任の先生方と今後、新年度に入ったところで勉強会を進める中で、どういう人を学習支援に進めてもらうですとか、あと生活の改善、親子関係がよくなっていくということがまず前提になってくると思いますので、どちらかのほうでも見ているから、そちらでよろしくということではなく、関係機関の情報を共有しながら、情報の取り扱いに注意しながら、いかに支援していくかということが非常に重要になってくるかと思います。
それともう一つ、子どもの居場所というところでは、児童館もそうですが、子ども放課後総合プランを策定いたしました。その中で、放課後キッズですとか、ＡＳＳですとか関連する事業というのが非常に多くなってくると思います。そのあたりの連携というのも今後、教育委員会、学校さんのほうともしていきたいと思います。児童館については、お部屋の提供といいますか、貸していただくということも今後出てくるかと思いますので、校長会も含めまして、しっかり情報を共有しながら進めていければと考えております。以上でございます。
○【宮崎教育次長】

説明は以上でございます。ボリュームが随分ありまして、大変時間をいただきました。ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対する質問も含めまして、意見交換をフリートーキングの形式でお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○【髙橋委員】

子どもの貧困、困り感というのをなかなか行政として把握していくというのは、今、課長がお話しされたように難しい面があると思います。そこで一つの参考例なのですけれども、昨年、足立区で子どもの貧困対策元年と位置づけて、新規事業と拡充事業に乗り出しているというのです。その対策の中で、全区立小学校69校の１年生、およそ5,300人の保護者を対象に、子どもの貧困の実態を把握する無記名のアンケートを実施したと。そうすることによって、家庭の経済状況や子どもの健康状態などを調べることができて、効果的な貧困対策につなげていけると。これは昨年、教育新聞に載った抜粋の記事ですけれども、なるほどそういう方法があるのだなと。だから無記名であ8

ればいろいろなことが書ける。なかなか学校といっても、把握するというのは、先ほどプライバシーという話もありましたし、それから親に会うことが難しいという状況もありますので、このアンケー
ト方式というのは、一つ示唆に富んでいるのではないかなと思います。
以上です。
○【松葉子ども政策担当課長】

今回、子ども総合計画では、ひとり親家庭の方に対するアンケートというのを実施させていただきました。その中で、回収率は21％程度で少し低かったのですが、収入の状況ですとか、支援が必要な方ですとか、見えてくる部分は確かにございました。ただ本当にその後の貯蓄はどうかとか、そういうところまで総合的にみているわけではないので、参考とする中で、今後どういうように進めていくかということは、検討するところかなと思っております。
○【宮崎教育次長】

そういった関連でのアンケートを始めていて、今後、必要があるかどうかについては、ご相談をさせていただきながら検討していきます。
○【髙橋委員】

それは一つの突破口としてです。いろいろな人から聞き取りをすると、それだけで何カ月もかかってしまいますので、施策をスピーディーに進めるためには、大規模にアクティブに進めていかないと時間もかかりますねと、そういうことです。
○【宮崎教育次長】

ほかにいかがでしょうか。何かご感想とかお考えがありましたら、ぜひお願いいたします。
○【是松教育長】

先ほど学習支援を双方で行っていくということですね。教育委員会としてはＡＳ

Ｓをやっており、これを来年度は８校にふやしていくということです。それから、福祉のほうでは、
生活保護世帯、ひとり親世帯への学習支援を行っていくということなのですが、その支援の対象となる子どもたちが、果たしてどういう層で、どの程度の規模でみていけばいいのかということがあると思うのです。先ほど髙橋委員より、アンケートということでの実態調査もあるのではないかという話でしたけれども、今、うちが手元に持っている内容としては、これは教育委員会側だけの資料になるのですけれども、いわゆる就学援助対象者の実態ということが一つ、子どもの貧困を考えたときの指標になるかなと思っています。
今、生活保護世帯にある小中学生の数というのは、これは福祉サイドから聞いた数なのですが、平成27年12月現在で小学生が34人、中学生が22人ということです。一方、就学援助の認定実績から見てみると、これは平成26年の実績で見ているのですけれども、小学生で認定者が434人、全体の小学生の14％です。それから中学生が301人で、これは認定率が高くなって、全体生徒の21.5％です。小・中合わせますと、735人の就学援助対象者の子どもたちがいて、全体で16.5％ということです。これは全然違う話ですけれども、厚労省の貧困率の16.3というところに近い数字では確かにあるのですね。ただ就学援助の場合は、生活保護世帯の所得基準を1.0とした場合に、それの1.5倍までの収入の方が入ってくるということで、そんなに厳しいということではない。ただ厳しいことは確かだけれども、せっぱ詰っている状況ではない人も入ってくるということで、少し膨らみが生じています。
そんな中から、平成26年度の認定者をもう少し分析してみたのです。そうしましたら、生活保護世
帯は先ほど言ったような数字なのですが、児童扶養手当をもらっている家庭の子どもが小学校で先ほどの数のうち163人、中学校で116人ということで、279人の子どもたちがひとり親家庭の子どもたち
で、就学援助の認定を受けていたと。それから、ひとり親家庭ではないのだけれども、生活保護世帯
基準の1.0以下、生活保護世帯を１とした場合に、所得の関係でその１にも満たしていないと認定された子どもが小学校で135人、中学校で91人ということで、合せて226人です。つまり生活保護世帯、

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それからひとり親家庭で困窮している世帯、それからひとり親家庭ではないけれども、生活自体が生保になってもおかしくないぐらいの状況にあるという世帯の子どもたちを含めると、これが545人になります。つまり子どもたちの全体の中で、12.2％の人たちがこういう状態で就学援助を受けているということは、恐らく国立市の子どもの少なくとも市立小・中学校に通っている子どもの貧困の状況というのは、ここら辺にあるのかなと。つまりおおむね12％の子どもたちが貧困という課題を抱えているというように私どもは踏んでいるところです。
そうした場合に、放課後学習支援教室は、経済的状況に関係なく、希望する方は全部来られていいですよということでやっております。今、８校中６校でやっているわけですけれども、対象学年は５年生・６年生です。これは平成27年度の１学期ですけれども、６年生でＡＳＳに参加している子どもが85名です。これは６年生全体の６校ですけれども25％です。つまり４人に１人はＡＳＳに通っています。それから５年生になりますと92名ということで、これは５年生全体の40％になりますから、二人に一人弱はＡＳＳに来ているということで、恐らくこの中には、就学援助等の対象になっている貧困に課題を抱えている子どもたちも入ってきているのだろうと思っております。
それで６年生が急に少なくなるのは、６年生になりますと学習塾利用者がふえてきまして、今、６年生全体の55％、半分以上は学習塾へ行きますから、その絡みで参加者が少し落ちてきます。いずれにしましても、ここで我々は一つ、貧困世帯についての学習支援のフォローができていると思っているのです。ただ、これが中学にはありません。ですから、中学については、先ほどの「第三次国立市
子ども総合計画（答申）」の13ページにありました学習支援について、非常に期待しているところですが、その際に生活保護世帯とひとり親世帯だけということがどうなのか。先ほどの12％がそれでフォローできるのかというような問題が出てくると思うのです。これはお互い教育委員会としても、福祉サイドとしても、今後、フォローをどうしていくかということになっていくかと思います。今、全体的な学習支援のセーフティーネットとしては、５年生・６年生のＡＳＳがあるわけですけれども、これを今度中学校にどううまく広げていくかということと、中学校に広げるということに関連して、
生活困窮世帯の学習支援事業をどうリンクさせていくかということについて、もう少し対象も含めて考えていく必要があるだろうなと考えている次第です。
以上です。
○【城所委員】

今、学習支援の事業のことがいろいろと話されたのですけれども、ＡＳＳに通ってくれている子どもたちは一応来てくれているので、こちらから提供できるものを受け取れるということなのですけれども、例えばそこにさえ参加しない子どもたちが一体どのぐらいいるのかなというところが数字として出てきていないので、その辺をどのようにしていくのかということが一つだと思います。それと今、説明があった学習支援事業ということも、教育長がおっしゃったように、どの程度の人数をどう拾えるのかというところが難しいのと、中学に入って高校受験がみえてくると、子どもたちの中でも、成績で人を見るようなところが若干生まれがちなところがあると思うのです。大人が経済で人を見るのと一緒で、成績のいい子ができる子で、悪い子はそうでもないというように、何となく子どもの世界にあるようで、そこが経済と絡んでくるのだなと見ています。
ここで専門の支援員さんを入れて、親子の関係も見ていくということなのですけれども、多分物す
ごくバリエーションの多い親子が見えてくると思うので、この専門支援員さんが何人ぐらい配置されて、どのぐらいの規模かお伺いしていないのでわからないのですけれども、今、スクールソーシャル
ワーカーが一人国立市の中で活動されています。とにかく物すごく件数が多くて、あちこち走り回っ10ていて、やればやるほどいろいろなケースが出てくるということなので、手をつけたところからやっていくことになるとは思うのですが、始めてみていろいろなことが出てくるだろうなと思います。
それとこの話と離れるかもしれないのですけれども、生活に困っているので、何か支援をしてほしいと言い出すのは、なかなか難しいことだろうなと思います。経済的に困っているということを、多分皆さんもそうだと思うのですけれども、経済の話ってあまり人にしないですよね。たくさん持っている人は、自慢げに話をするかもしれないのですが、貯蓄の話のところまで踏み込めないという話がありました。経済的に困っているイコール自分自身にそのパワーがない、人としての力がない、能力がないというところにどうしても意識として結びやすいと思うので、経済は経済としてまず置いておいて、人として生きていることの尊さは別というところに力を入れていかないと、物的な支援を入れていっても、その人自身が自分のことを奮い立たせる力を持たない限りは、幾ら周りが手を差し伸べていったとしても、最終的な力にはならないかなと思っています。
以上です。
○【嵐山委員】

就学援助をしている12.2％は、学校の先生が学習支援をしているのですか。

○【金子教育指導支援課長】

放課後学習支援教室は、子どもたちの学習の面倒を見てくれる意欲のある方たちが集まり、地域にお住まいの教員の経験者などにリーダーになっていただいて、およそ４人から８人ぐらい学生さんを入れた体制を組んで支援をしております。
○【嵐山委員】

経験者が多いのですか。

○【金子教育指導支援課長】

そうですね。教員経験者等が多く、半数は学生さんで、両者で指導する形です。
○【嵐山委員】

学校の先生は、ただでさえ仕事が多くて目いっぱいですからね。

○【髙橋委員】

関連して、補習をやっている学校はありましたかね。

○【金子教育指導支援課長】

長期休業日は、補習なども行っております。また、通常の中でも、子どもたちが少しわからないところでは、担任が指導をしております。
○【佐藤市長】実はＡＳＳを言い出したのは、私なのです。なぜＡＳＳを出したかといいますと、４年前にある新聞を読んでいましたら、石垣島は非常に学力が低く、全国の学力テストでも相当下位でした。たまたま夏休みに、東大の学生が石垣島に集団で遊びに来たと。それである島の人間が、うちの子どもたち、孫たちの面倒を見てくれと言って始めたのが、仮称東大塾だったのです。これは失敗して、初め十数人いたのですが、最後には一人だけになりました。なぜ失敗したかというと、学力オンリーで、学習習慣ということを考えていなかったのです。つまり東大生は頭がいいものですか
ら、やるのは当たり前、勉強するのは当たり前という習慣を持っていることだったのです。
私はそれを読んで、うちの若い職員たちと話をして、国立だから「一橋塾をやろうじゃないか」と、そう思って始まったわけです。私が譲らなかったのは、その貧困という部分と学習というのを結びつけたときに、何が必要であるかということを考えたわけです。これは学習をする習慣をどう持たせるか、植えつけるかということだったのです。ですから今のＡＳＳも国立の場合は、学力よりも学習習慣をつけていただくことに着眼しました。なぜ学習習慣に着眼したかというと、これは資料を読んでいたときに、ひとり親家庭の子どもにかかわる時間が非常に少ない、ご飯をつくるのが精いっぱ
い、あるいは準備をするのが精いっぱいで、とても子どもの学力、あるいは学校の支度まで面倒を見切れないと。そうすると子どもたちは、悪い言葉ですが野放図、ほうり出されてしまうと。それでお母さんの目、お父さんの目が届かないということでサボタージュというか、そこに手をつけないこと11

で、習慣能力がなくなってしまうということになります。そこに私は着眼して、そうであるならば、習慣をつけていただこうということで、それを発端にスタートしたのが実態であります。
先ほど貧困というのは、何も経済だけではないと言ったのはそこなのですけれども、例えば我が家においては、８人家族で、今、中学１年生を筆頭にきょう誕生日を迎えた５歳まで５人孫がおるわけですが、一切塾には入れていない。塾には入れないのですが、大人が３人いるものですから音読から始まって、算数、社会、国語、理科まで全部を面倒見る。それは夕食後の２時間をそれに充てるということで対応しているわけですが、子どもたちはそれを低学年のころにきつく言うと習慣化されて、３年、４年になるころには、もうお父さん、お母さんの言うことはほとんど聞かないのです。わからないときには、これわからないから教えてと言うだけです。学校での学力は、真ん中より少し上ぐらいのところですかね。できる子ではありません。できない子でもないというところにいるわけですが、できる子になりたければ、自分でもっと勉強してできる子になればいいというように、ほったらかしでやっているわけでございます。
何を言いたいかといったら、子どもというのは、親とのかかわり、地域とのかかわり、社会とのか
かわりが非常に大切だということで、学習一つを通してみてもよくわかります。ですから、今、うちはワンストップシステムというシステム化づくりと他部署連携という、やはりこれも連携なのですが、どうしても行政というのは、教育、福祉、あるいは清掃とか縦割りになってしまいます。これを、例えば市民課に横浜市から転入してきましたということになれば、転入手続にお見えになるのですが、その方にお子さんがいれば、小学校、中学校のことを聞きたいし、保育園、幼稚園のことも聞きたいと。ごみの話もあるし、医療、福祉のこととかいろいろあるわけです。ですから、うちの職場は、市民課に来たら、あとは何が必要ですかといったときに、ごみのことと子どものことと、それから医療のことを聞きたいと言えば、30分ごとにかわるがわる、市民の方が各部署に回るのではなくて、市民課のところに職員を呼びつけると。呼びつけてその職員から説明を受けて、その方が帰るということで、１カ所で全てが終わるシステムをやっているのです。そのことは子どもに対しても同じことが言えるかと思います。手をかけてあげれば、我々も生物の一員ですから、よくもなれば悪くもなる。かけ過ぎれば、トマトではないけれども、甘みが落ちて水分だけが多くなり、枯れる寸前まで水分を補給しないで一気にかけてあげると糖度が増すというように、あんばいというのがあるわけです。あんばいの加減というのは、大人が見てあげる、あるいは学校の教師が見てあげる、あるいは地域社会の隣のおばさんが見てあげる、親が見てあげるということになるわけです。その加減というのは、総じて大人に求められているということがあろうかと思います。行政は、そういう意味では何ができるのかということよりも、環境づくりをいかにしてあげるかということが必要で、教育に関して
は、学校でやっていただくと。人づくりは、行政、学校、地域社会、あるいはお父さん、お母さんも含めた保護者総ぐるみで、その子どもに寄り添っていくということが必要で、非常に多元的な対応が求められているということだと思います。
ですから１カ所だけ見て、１カ所だけで議論するというのは大きな間違いになると思います。今、一番高いりんごは、上からさんさんと日が当たるように、余分な葉っぱは全部取っています。さらに、下に銀紙を敷いて、下からも太陽熱を浴びせて、満遍なく全面から日を浴びて糖度を増していくという、そのシステムが植物の世界ではもう既にでき上がっています。それも人間の知恵がそこに加味され、また人間という生物がそれをおいしく食べるから、その連鎖によって生物のほうが回転していくということになるのではないでしょうか。したがって、我が国立市役所は、私がここにいる限り

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は、子どもに、あるいは人にかかわるときには、総力戦で対応させていただきたいというように思います。先ほど髙橋先生からご紹介いただいた足立区の子どもの貧困対応の元年ということは、ある意
味で果敢な取り組みで、失敗は恐れるのですが、あって当たり前というところで対応していきたいなと、我々もぜひ足立区に学びたいと思います。
○【嵐山委員】

学習の習慣が大事ですよね。学習の習慣さえついていれば、ある程度成人してからでも取り返すことができますが、学習の習慣がついていないと、いろいろなことに対する判断とかがストップしてしまいます。とにかく学習支援の中で、子どもたちが勉強することの習慣や考えることなど基本的なところを身につけて、できる子よりは若干おくれるかもしれないけれども、取り戻せる
わけですから。先ほどの石垣島の例でいうと、私の知り合いの編集者は、ひとり親が多いのです。例
えば長崎にいた知り合いも会社をやめて、娘と２人で沖縄のほうに行ったりしています。
それから、歌人の俵万智は石垣島に住んでいます。彼女もひとり親で、子どもと二人で住んでいます。それで息子がゲームで遊ばなくなって、野生児になっていくというのを短歌に詠んでいます。その歌を詠むと、こういうのは理想的だなと思いますね。
沖縄の石垣島のさらに奥の島に行きますと、20人ぐらいのところに、お母さんも来てみんなで教えるという、本島よりはおくれるけれども、先生は皆さん熱心に学習習慣というのを教えているから、大きくなったらおもしろいキャラクターの生徒になるだろうなと思っています。
市長がおっしゃるように、貧困はもちろん経済がメインだけれども、経済だけではなく、学習の習慣というものを身につけることが大事だから、学習支援をいろいろな経験者がしておられるというのはいいことだと思います。これをさらに充実させていくといいと思います。
○【佐藤市長】今、嵐山先生が言われたように、例えば合計特殊出生率というのが話題になっていて、ＮＨＫでも特番を組んでいますけれども、国立市は今、1.24、日本が1.41で、一番高いところは沖縄です。ベスト５に入るのは、沖縄から佐賀、葉隠の里まで。あと壱岐とか対馬。これは生涯女性に出生していただける数なのですが、2.07を優に超えている。だから十分にその地域を守っていけるのです。それはなぜかというと、その分析が載っていたのですが、地域コミュニティがしっかりしていると。昔でいう集落、嵐山先生から、きょういただいたのですが、きだみのるさんが書いた八王子
恩方村ですね。これは差別的でも何でもないのですが、タイトルで「気違い部落」ということで表現された、日本の文化のイズムも子孫とかルーツはたくさんあるわけですが、つまりそういう地域ローカリティがしっかりしているところが、先ほどマスメディアの話が少し出ましたけれども、子どもの数が少ないとあおられて、悪いのはあたかも政府みたいな感じで言われて。自己の責任だとか、地域の責任はどうなっているのか全く見えにくくなっているということがあるわけです。それで増田寛也
氏に、へたをすれば人口消滅可能自治体と言われて。それで1,800あるところの896が消滅可能性地域ということを平気で言われ、またそれをマスメディアが書いて、群馬の南牧村がそれで大騒ぎしていると。
この間、そこの職員から私のところに電話があって、「増田寛也が一番初めに滅びるのが南牧村だ
から、俺たちは一番だめだと言われて奮起して今は頑張っている。絶対見返してやる」というようなことを言っていました。そこで、私は「いや、君、意気軒高でいいね」と言ったのだけれど。やはり
地域ローカリティというか、地域社会というのは、子どもだけに限らず、自分たちが生存する意味に
おいて本当に大事なことだと思います。村社会が全てだめみたいなことをいっとき言われて、国立は自主防災組織をつくるときに、昭和55年、今から36年前、自主防災組織をつくろうと言われ、私が地

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域に入ったときに、市長から、「昔の隣保制度をつくるのですか。相互管理で密告制度、そういう制度をつくるのですか」みたいなことを言われて、何を言っているのだと思いました。そういうことで自主防災組織ができるのが、非常におくれました。それで平成23年３月11日の大震災で、今度は、逆に自分たちはどうなるのだということで、自主防災組織ができ始め、今、市内には、この辺の自治体では屈指の26団体があるわけです。ですから、そういう意味では、国立は隣の人は何する人ぞということがいっときありましたけれども、潜在的能力が非常に高いことを感じます。考え直せば、きちんとつくり直せる潜在的能力を持っていると。だから子どもの貧困なんて、経済の貧困を除けば、再生可能だと思います。
○【山口委員】

防災組織で言えば、先週の土曜日に第６小学校に行きましたら、防災訓練をやっていて、第４小学校でも去年、学校のプラットフォームではないのですけれども、それを起点にしてやられているのは非常にいい形で動いているなと思っていました。学習の話なのですけれども、少し視点を変えて、私自身は専門学校で仕事をしていましてそこで感じたことなのですが、専門学校というのは、大学と並ぶ高等教育ではあるのですけれども、どうしても抹消されて見られる部分があるのです。専門学校というのは何かといえば、卒業したら、その専門で学んだ分野で仕事をしていくということで、私の学校の分野は介護とかリハビリだったものですから、100％そこで仕事をしていくわけです。入ってくる子どもたちのレベルは、正直言って大学に行けない子どもたちが来ますから、非常に厳しいです。先ほど嵐山先生が言われたように、学習習慣があるやないや、ノートを持って学校に来るか、板書を写すという習慣がなかったり、90分ももたないとか。今、言われているアクティブラーニングのような、いろいろな形を最初から取り入れないとできない状況なのですけれども、彼らは、６カ月たち、12カ月たち、大体２年間で卒業しますが変わってきて、勉強をし始めるのです。将来、卒業してこうなるためにやらなければいけないことが具体的に見えて、勉強をするのです。それでそのときのベースとして、学習習慣がある子どもたちは、すーっと入って伸びるのですけれども、それがない子どもたちは、本当に苦労します。文章を書くだけで四苦八苦するわけです。やはり基礎的なところは、小中学校のところで身につけていくとよろしいです。
もう一方は、その子どもたちは何で勉強をするようになるのか。裏返して大学のことが少し頭にあるのですけれども、具体的に自分の将来像が見えるからです。市長が先ほど言われたように、社会の中で生きていける状況がしっかり見えるということは、全員が全員とは言いません。もちろんドロッ
プアウトする子もいますけれども、見えるというところが、学習意欲につながるのではないかなと思います。それは自分がその後、生きていく社会像が見えてくる。子どもの貧困対策に関する大綱について、閣議決定の真ん中に、「全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現」と書
かれていますが、「成長していける」というのは微妙で、私は「生きていける社会」のほうがいいかなと思うのです。全ての人が夢と希望を持って生きていくことができる社会ということです。成長と言われると少しプレッシャーを感じるところもあって、生きていく。それは生きる望みがあってということで、それが先ほどから市長が言われていることと、私の中では通じる部分があると思います。
少し別の視点で、私は児童養護施設にかかわりを持っていまして、子どもたちの貧困の究極の姿みたいなところです。児童相談所で措置を受けて入ってくる子どもたちで、今、一番多くなっているのが虐待です。東京都の集計では４割ぐらいが虐待、２割ぐらいが親の教育への意識の低下で合計すると６割方がそういうところなのです。経済的な理由というのは非常に少ないのですが、あとは片親であったり、親自身が精神的な疾患を持っていたりと、さまざまあるのです。

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市長が先ほど言われたように、その子たちが本当に必要なことというのは、親があって地域があって社会があって、それが子どもを守り育てる。しかしながら、この子たちは最初の親のところが崩れてしまっている。それが小さいころからで、非常に厳しい状態で起こっています。その子が、不安定の中にいるなというのは横で見ていて感じるのですけれども、そこで言われていることは、教育とか福祉のベースになると思うのです。その子の存在をあるがままに受け入れてあげる、それがされていなかったわけです。親というのは、まず受け入れるわけです。それでその子に対して何かかかわりを持つ、そういう存在がないというのはとんでもないと。その中で育ってきていますから、もう大人を見たら疑うか、ぶたれると思うわけです。まずはあるがままを受け入れる。やはり、そこにいる子どもたちは、保育士さんたちにめちゃくちゃ甘えています。
それからもう一つ、これは先生たちもぜひ学んでほしいなと、我々も親もそうなのですけれども、その子と一緒に成長してあげると。子どもを成長させるのではなく、子どもと一緒に成長していくのだと。私は赤ちゃんが、親に対する最初の教育者だと思っているのですけれども、まさにそういう存在だと相手を思った途端に関係が変わってくるのではないかなと。そう思わないと、とてもやれない仕事なのです。その辺は全てのことに共通すると思っている部分で、大きな視点からは、ずれてしま
いましたけれども、意見を述べさせていただきました。
○【佐藤市長】午前中、老健に呼ばれて理事長さんたち一人一人と話をしてきたのですけれども、基本的に、今、先生が言われた福祉の世界で何が一番大事かというとは、受容と傾聴、同じような言
葉なのですが、似て非なるものなのです。ですが、どちらも主体的な自立、つまり聞くほうが、社会的に自立できていないとできないことだと思うのです。この間、３人をほうり投げたという悲しい事
件がありました。あのような人は、本来、携わってはいけないのです。つまり携わってはいけないということは、そこまで努力をして積み重ねて、そこまで行った人間しか、人間対人間の関係を実際にしてはいけないと。つまり自分で動けない人を支えてあげることは、できる人が自分の力の３分の１、２分の１をそいで、相手に与えなければいけない。自己犠牲にならなければいけないということがそこに存在しないといけないと思うのです。これは物理的に言えば、経済がそうなるわけで、富む者が病んでいる者について、あるいは貧している者に対して施す。このようなことは、今の世界ではあり得ませんが、そういう１対１の関係をつくり、その富みを分け与える、分かち合うということをしなければいけないということです。受容と傾聴というのは、これは教育だけでなく、福祉だけでもなく、行政もそれを求められるし、親が一番求められるのかなと思います。
しょうがいしゃの方たちと勉強をしたときに、私は目からうろこだったのは、しょうがいしゃの自立のための条例をつくったわけですよ。そうしたときに、しょうがいを持っている人たちは相談者の中から、一番初めに親を切り離したのです。何で親を切ってしまうのか、親は君たちのことを一番よ
く知っているでしょうと言ったら、親は私たちにとって一番初めの差別者だと。昨年の10月の話です。お前がいなければ、お母さんは、買い物にも自由に行けたとか、お姉さんはもっと早く結婚できたとか言われる。だから、我々は親を信用していないので、相談相手から親を削除してほしいと言われました。うちの条例は確か「親」というのは括弧書きになっていると思います。その相談相手に私は、「親というのは、君らが克服しなければいけない。君らが親になったときに、親を否定してしまったら、君は親になる資格はないよ」と言ったのです。市長は、きついことを平気で言いますねと言われました。自分の親を否定してしまったら、自分が親になることを否定するということだから、自分の存在を消すということだと、市長室で１時間ぐらいやり合いました。私もこういう性格だから、

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「うるせえ」とか「帰れ」とか言ってしまいましたが、今は仲よくやっています。だけれど、身近にいる人が一番の差別者であるかもしれない、親という形だけでやっていると、親はいつか否定されるということです。形式論ではできないですね。
○【山口委員】

しょうがいの子どもを持った親は、本当に大変だろうなと思います。今回のこともそうだと思いますけれども、周りの家庭とか親を精神的にも支えるようなことが必要だと思います。
やはり、介護でも同じだと思うのですけれども、必要なことではないかなと思います。それは難しいです。スクールソーシャルワーカーがその一端を担うとは思うのですが、100％できるかといったら無理です。いろいろな形のものがかかわっていかないといけないのではないかなと思います。
○【佐藤市長】なくそうと思って、今、若い連中と一緒に勉強をしているのですけれども、しょうがいしゃという言葉を平気で使うじゃないですか。それで、しょうがいしゃのこっち側にある言葉は健常者です。これは絶対におかしいと思うのです。私は昨年７月に、大腸がんになって、腹をかっさ
ばいて、今は人工肛門をつけています。申請していませんから、しょうがいしゃではないですけれども、しょうがいでいえば４級です。だから私は、国立からしょうがいしゃという言葉をなくそうということで、昼休みしか時間がないので若い連中と飯をくいながら小１時間、少なくともことしいっぱ
いは話をしようということでやっています。そうしたら、政策経営課長の黒澤が、けさつまらないことを言ってきて、和光市ではもう、しょうがいしゃと呼ばないで「チャレンジド」という言葉を使っている。健常者に対してチャレンジド、自分たちは頑張って挑戦するという言葉に置きかえてやっていると。多分造語だと思いますけれども、そういう言葉に置きかえている世界が、もう既に日本国では出てきていると。１番になりそこなったなと。
○【是松教育長】

先ほどスクールソーシャルワーカーという話が出たので、子どもの貧困対策の一つとして、学習支援という話が進んでいたのですけれども、ここで少し視点を変えて、もう一つ教育
支援の中の大きな柱である学校をプラットフォームとした子どもの貧困対策の推進ということで、お話をさせていただければと思います。
先ほど教育総務課長から言われましたように、スクールソーシャルワーカーについては 平成26年度から導入し、もう２年がたったところでございます。当初は学校における子どもたちの不登校、ひきこもり、虐待の疑われる子どもたち、それから学校での問題行動のある子どもたちに対して、スクールソーシャルワーカーの活用で、学校だけではなく、家庭にもアプローチをして、その裏にある問
題を探り出して解決していこうということで配置したものだったのです。このスクールソーシャルワ
ーカーは、貧困対策には欠かすことができないということを、非常に実感しているところです。というのは、これはことしのケースですけれども、スクールソーシャルワーカーが抱えているケースは、小学校44件、中学校18件ほどあるのですが、そのうちひとり親家庭のケースが小学校で12件、中学校で10件なのです。つまり62件のケース中、ひとり親家庭のケースとしてかかわっているのが22件、つまり35％あるということで、３ケースのうち一つはひとり親家庭が抱える問題であったということです。
では、どういう問題があるのかというと、まず子ども側からすると、不登校傾向にある、それから精神的に子ども自体が不安定である。学校で暴れたり、問題を起こす子どもたちもいると。それからもう一つが低学力、あるいは学力が振るわないという状況です。それからネグレクト傾向が疑われるのではないかと。例えば、朝、食事を食べてきていないとか、夜はコンビニの食事がほとんどだとか、服装が汚れているだとか、冬になっても薄着をしているとか。極端な場合は少し臭うとか、そう

16いうような状況の子どもについて、かかわっていくわけですけれども、大体そのケースで出現してくるのが、ひとり親家庭だということです。
実際にその家庭に入る中で、その家庭が抱える問題というのがわかってきました。いわゆる親側の問題です。これは、親が大変仕事に疲れているという報告が上がってきています。それから、そのせいでストレスもたまっているし、鬱や軽いしょうがいの傾向が生じたりしている。当然ながら、そういう家庭ですから、養育力や教育力がしっかりしていないとか、弱いという状況です。何よりも特徴的だったのは、ひとり親のケースの場合は、大体、子どもと親のけんかが激しいということです。幼いころは、親の都合で子どもを押さえつけて叱っているのですけれども、思春期を越えて子どもと親の力が逆転してくると、今度は子どもから親への暴力が始まるとか、親子げんかが絶えないという報告が上がってきておりまして、貧困家庭、特にひとり親家庭の子どもが抱えるケースについて、もっとスクールソーシャルワーカーの活用が必要だなということ、当然そのスクールソーシャルワーカー
も状況がわかる中で、必要な機関にそれぞれつないでおります。例えば虐待等の場合は、児童相談所
や子ども家庭支援センター、学力の問題や教育上の抱える課題については、適応指導教室へつないだり、教育相談につないだり、あるいはスクールカウンセラーと連携を取り合ったりしています。親ごさんの抱える問題であれば、東京都の母子相談室や女性センターなどへつなぎます。場合によって医療が必要なときは、小児医療センター、あるいは関係する医療機関、それから福祉の窓口、このような形で今、スクールソーシャルワーカーがつなぎを行っております。
学校のプラットフォーム化の中で、スクールソーシャルワーカーの働きがますます必要になってくるだろうということで、来年度予算が認められれば、もう１名増員されることになります。ますま
すこういった機能が活用されるとともに、関係機関との連携をもっと密にしていく必要があります。
今、正直一人ですから、こういう実態をつかんで、関係機関までは何とか結びつけるのですけれども、その後、関係機関とチームを組んだフォローというのがなかなか継続していかない状況があります。今度は２名になりますので、もう少し余裕を持って、その後のフォローを、特に福祉部、子ども家庭部とは連携しながらやっていく必要があるのだろうなと思っているところですので、来年度以降のスクールソーシャルワーカーと関係機関との連携についても、しっかりやっていきたいと思います
ので、よろしくお願いしたいと申し上げときます。
○【宮崎教育次長】

それでは、おおむね予定した時間になりました。いただいたご意見は、私ども

職員、市長部局、教育委員会の連携・協力のもと、子どもの貧困問題に対応をしていくよう、努力させていただきます。
次回の総合教育会議の予定でございますけれども、現在、市長室等とも平成28年６月28日火曜日午後１時からで予定して調整を進めてございますので、ご承知おきください。よろしくお願いいたします。
それではこれをもちまして、平成28年度第３回総合教育会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。
午後２時３０分閉会

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