平成 27 年 11 月 30 日

たまの創生総合戦略懇談会第 2 回会議

議事概要
総 合 政 策 課 作 成日平成 27 年 11 月 30 日（月）13：30～15：30

時

[委員]

出席者

[事務局]

岡山商科大学岡本 輝代志㈱トマト銀行

大森 達生

玉野商工会議所

近藤 克也

おかやま信用金庫

廣野 修

玉野市観光協会

池田 敦子

みなと・まちづくり機構たまの森

玉野地区雇用開発協会

宮原 一也㈱山陽新聞社下谷 博志

岡山市農業協同組合

余傳 幸治

三井造船㈱

成瀬 誠

玉野市 PTA 協議会

東 りえ

公募委員

大賀 和弘

玉野市コミュニティ協議会

井上 節夫

公募委員

森

玉野市女性団体連絡協議会

岡﨑 文代

玉野市長

黒田 晋

㈱中国銀行

北川 誠

岡山県備前県民局

福岡 典子

玉野公共職業安定所

片山 弘志

政策部長

斎藤 信

総合政策課長市倉 勇樹

総合政策課室長

山平 智宏

総合政策課主事

山本 和良

中国地方総合研究センター

和田 周大

美樹

学

○議事概要
１．開会
２．開会あいさつ
３．議事
事務局
委員Ａ

【資料により説明】
基本目標①の雇用創出におけるＫＰＩとして，市内開業率が設定されており，金融機関の立場として，中小企業保証融資関係補助事業が気になるところ
であるが，『たまの創生総合戦略策定に係る基本目標設定及び実施施策・事業の検討（以下「検証シート」とする）』では，総合戦略への位置付けは不要との整理となっている。
事業の見直し内容としても，創業者向けの融資制度の創設を図ることとなっており，新規事業として，女性雇用応援創出型創業応援事業を検討しているとのことから，中小企業への融資補助を継続的に実施することで相乗効果が期待1

でき，ＫＰＩである市内開業率に寄与するものではないか。
企業立地促進事業について，現状における課題として，工業団地等の事業用地の不足が挙げられており，こういった背景から新規事業として，中小企業設備導入促進事業を検討しているものと考えられるが，企業立地促進事業の見直し内容として，企業誘致を推進する上での環境整備を行うこととしていることから，企業立地促進事業と中小企業設備導入促進事業との関係性の整理が必要である。
事務局

中小企業保証融資関係補助事業については，既存事業であり，実態として，運転資金としての活用が大半であり，新規に事業展開を図るなど，雇用創出に直接的に寄与するものではないとの判断から総合戦略に位置付けないとの整理をしているが，今回の意見を踏まえて再度検討したいと考えている。
工業団地については，まとまった土地がなく，新規に工業団地を創出するなどの検討が必要であると認識しているが，短期的には大規模用地を整備することは困難であることから，現在市内に立地している企業に対する設備投資等への補助を行うことが有効であるとの認識から新規事業の検討を行っている。

委員Ｂ

人口において，国全体の推計としてはどういったものとなっているのか。

事務局

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると，2040 年に 7,000 万人～8,000 万人程度になるものと推計されている。

委員Ｃ

今回の地方創生においては，国主導のものとなっており，地方からの提案に対して国での判断といった形となっているが，国において，東京への一極集中を是正するとの課題の中で，省庁の地方移転等にも対応できていない状況である。
各自治体に対して上乗せ交付金の内示がなされた状況で，地方からの数々の提案が並んでいるが，日本全体で見た際に，全自治体が人口を確保することは困難であるように感じる。
玉野市としても，既存事業の見直しや新規事業を検討している反面，財政健全化の取り組みの中で，民間団体への補助金を削減するなどの取組がなされている。
民間団体が実施している事業やイベント等が市の活力になっていると認識しているため，総合戦略に位置付ける既存事業や新規事業等との事業実施のバランスが難しいのではないか。

事務局

本戦略については，将来目標推計人口を実現するために他市と住民の取り合いをするものではなく，出生率や転出入の改善を達成することを主旨として，今後の本市の存続を考える中で，将来目標に掲げる人口の確保が必要になるものである。
事業費については，スクラップ＆ビルドを基本とし，既存事業の事業費の削減額の一部を活用して新規事業等の検討を行っており，今後財政当局との協議の中で，将来に向けた取り組みとして有効であるものを提案していきたいと考えている。
2

委員Ｄ

これだけの施策・事業がすべて有効に機能することで 2060 年に 4 万人が確保されるとの認識でよいか。
施策・事業の具体的内容や目標については，今後担当課で検討されるとのことか。
多くの自治体において，基本目標に雇用創出を掲げている状況であるが，岡山市などは大きな目標を設定しているため，今後，絶対数が限られる中で自治体同士の住民の取り合いになることが予想される。
すべての事業が有効に機能しなければ 2060 年に人口 4 万人が維持できないとなると，懸念される要素が多くあるように感じる。
今回の地方創生は，国の施策であり，人口という大きな問題に取り組むこととなっているため，市単独では調整が困難であると認識している。
こういった背景からも，県を主導として大きな目標を掲げない限り，結局は，市として魅力があるところに人口が集中してしまうことが予測されるため，玉野市としても，魅力を全面に出していくような施策・事業の検討が必要である。
雇用創出を考える中で，マリン玉野産業フェアをはじめとした雇用開発協会の事業に対しても引き続きバックアップをお願いしたい。
また，雇用の観点から，ハローワークの事業等との整合性を重視し，連携なども視野に入れた取り組みの検討をお願いしたい。

事務局

制度内容については担当課で検討することとなるが，施策・事業の効果検証については，当局としても総合戦略自体を大きなチャレンジと考えており，点検・評価体制を構築することで，効果の薄い施策・事業については，随時見直し・廃止等を行い，スピード感を持った事業展開を進めたいと考えている。

委員Ｅ

県内市町村で同様の施策・事業に取り組むと，岡山市・倉敷市に人口が集中することが予想されるため，県に対して，岡山市・倉敷市以外の自治体に対して資源・人材を優先的に投入するなどの要望を行っているが，現実的には，自治体間で差異を設けることは困難であると考えられる。

委員Ｆ

公共交通を軸とした瀬戸内国際芸術祭の推進及び地域活性化事業について，公共交通・瀬戸内国際芸術祭・宇高航路を一体的に制度設計した上で上乗せ交付金の対象となっているが，公共交通の分野において，高齢者をはじめとする交通弱者の支援といった視点も踏まえた内容にしてほしい。
また，人口が減少する中，ＪＲ宇野線や石島航路の利用についての推計はどのように考えているのか。

事務局

本事業については，瀬戸内国際芸術祭を推進するために公共交通を活用することを主旨としたものである。
公共交通については，単独での事業実施を行っており，そちらについては，高齢者をはじめとした交通弱者に対する支援といった観点も含まれた事業内容となっている。
なお，交付金の対象になるのかといった議論については，既に特別交付税措3

置を受けていることから，新たな交付金の対象になるものではないが，市の活性化に寄与するものであり，市の施策として重要であるとの認識から，基本目
標④のまちづくり・地域間連携に位置付けている。
宇野線の利用状況については，定期的に開催されるＪＲとの会議の中で，ダイヤの充実等の要望を行っていきたいと考えている。
委員Ｇ

各事業に対してＫＰＩを設定しているが，数値目標ありきになってしまっていないか。
今回の戦略で一番に求められるのは，中身及び質であると考えており，市民に対してどういった影響があるのかを十分に精査する必要がある。
質に関して文章で表現することは困難であると考えられるが，市民に対する恩恵を本戦略の中で示す必要があると考える。
ＫＰＩについて，複数事業に女性に関する記述が横断的に出てくるが，女性の活躍を推進するためには，男性の活躍も必要ではないか。
全面に押し出すものとして，ダイバーシティの推進を検討してみてはどうか。
そういった指針を打ち出すことで，多様な人材の活躍が達成され，雇用創出や移住・定住を推進することにも繋がるものと考えられる。
複数の事業に亘って記載されている内容をダイバーシティの推進といった形でまとまりを付けることで，玉野市の魅力として，人に優しいまちといった印象を対外的に示すことができるのではないか。

事務局

事業の検証に当たっては，数値目標を設定しているが，これは，総合戦略のバランスを見た上で，こういった指標を設けているものである。
実際の検証においては，本戦略に掲載している数値目標以外に個別の指標等の検証を行うこととしており，事業の有効性を図っていきたいと考えている。
ダイバーシティの推進については，提言の主旨を踏まえた上で総合戦略の中に記載するかを検討する。

委員Ｈ

基本目標③の中で，「出会いの機会の創出」の記載があるが，ＪＡにおいても婚活の実施について検討を進めており，具体的にはどういった内容の事業を検討しているのか教えてほしい。
農業者においても独身者が増えている状況であり，可能であれば，ＪＡとしても事業に参画していきたいと考える。

事務局

結婚に対する支援については，県において結婚サポート支援センター事業といったものに取り組んでおり，本市としてもその事業に参加することとなっているが，現段階では具体的な取り組みはなされていない状況である。
想定されるものとしては，岡山県と連携し，本事業に参加する人材の確保・育成に取り組み，本市での活動を促進するとともに，民間団体等が実施するイベント等に対しても一定程度支援することが可能であると考えている。
今後，民間団体や岡山県と共に詳細について協議していきたいと考えている。
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委員Ｉ

宇野港航路誘致について，両備ホールディングスでは，「海の七つ星プロジェクト」に取り組み，瀬戸内海のクルーズを実施しているが，玉野市としても，宇野港を起点としたクルーズの誘致に取り組む必要があるのではないか。
中小企業設備導入促進事業については，金融機関として全面的にバックアップをしていきたいと考えており，地域の活性化にも繋がるものと認識しているが，財政も厳しい状況であるため，補助金に加えて，金融機関からの利子補給も併せて検討することで，より一層成果も広範囲に波及するものであると考える。
女性雇用創出型創業応援事業については，事業内容として，商工会議所の経営指導を受けることとなっているが，金融機関での経営指導も併せて活用することが可能であると考える。
ＩＪＵターン奨励事業については，流入人口が増えるといった効果が見込まれるが，実家が玉野市にある方に対して，居住地を移すことなく通勤できるように交通費を補助するといった制度内容の追加を検討することで，流出人口への対策にもなるのではないか。

事務局

両備ホールディングスの事業をはじめとした宇野港航路誘致については，市長を先頭に提案活動を行っていきたいと考えている。
中小企業設備導入や女性雇用創出に関しては，当局としても，金融機関をはじめとして，各方面からのアドバイス等を期待しているところであり，将来的には，市の施策と併せた形で商品展開なども相談していきたいと考えている。
そういった部分については，本懇談会に関わらず，今後も様々な分野に係る相談をしていきたいと考えている。
ＩＪＵターン奨励事業における通勤費補助については，財政的な負担等を考慮する必要があるが，提案内容が直接的に効果のあるものとして認識しているため，今後予算等も踏まえて検討していきたい。

委員Ｊ

我々の子どもの世代がどうやったら玉野市に定住するのかといった観点で資料に目を通していたところ，小学校学習支援事業の検証シートにあるとおり，良質な教育環境を提供することが親世代にとっては重要なことであり，市外流出を招いている本市の現状から，教育環境が整っていないことが推測される。
そういった観点から，現在取り組むべき施策・事業としては，若い世代が将来も玉野市に残りたいと思える環境を整備するために，高校生を活用することが最適ではないかと考える。
市内の高校において，将来玉野市に住むためには，何が必要か，どんな職種に就きたいかなどをプレゼンするなど，提案型の発表を実施することで，子ども達の望むものが見えてくるものと考える。
今回の戦略の中で，教育力の向上などは記載されているが，今後，玉野市を背負う高校生などの若い世代の意見を集約することで，より具体的な課題や対策が見えてくるものと考えられる。

委員Ｋ

女性に関する記載があり，女性にスポットを当てた事業が目立つが，国で検5討されている「輝く女性応援会議」といったものを玉野市にも設置し，今回の新規事業をはじめとした事業の検討を当会議で議論するなど，細部にまで女性の意見を反映した事業の検討を行うことが必要であると考える。
女性の雇用を創出することが，人口増加に繋がるということには疑問を感じるが，女性の活躍を支援することを全面に押し出すことで，玉野市は女性が輝ける魅力的なまちとして対外的に示すことが可能であると考える。
ただし，女性雇用創出型創業応援事業について，新規創業者に対して補助を行うとの内容となっているが，女性が求める職種について調査したところ，1位事務職，2 位秘書，3 位広報，4 位商品企画・マーケティング，5 位営業・販売となっており，転職サイトの情報ではあるが，本事業の内容にある，小売業・飲食業・宿泊業とは異なるものとなっていることから，細かいニーズも含め，検討が必要であり，こういったものについても「輝く女性応援会議」において議論することが有効であると考える。
事務局

輝く女性応援会議の設置については，戦略の成果を検証する際に各委員から意見をいただくことが有効であると認識しているため，今後検討していきたい。

委員Ｌ

女性が活躍できる市は，市民にも，更には対外的にも好感度の向上が見込まれるため，ぜひ検討をお願いしたい。

委員Ｍ

採用活動を行う中で，高校生が多く採用されているが，玉野市出身者が少ない状況である。
市外及び県外出身者が多く採用される中で，寮に入る者もいれば，市外から通勤する者も相当数存在する。
これまで市外から流入してきている者を玉野市に定住させる方法を検討してきたが，今回の戦略を見たところ，市外や県外からの移住を重視した施策が多く見受けられる。
毎年 4 月には就職といった形で多くの人材が流入してきている状況から，そういった者を玉野市に定住させることが人口を増加させるためには有効であると考える。
過去には団地の造成なども多くあったが，現在ではそういったものもなく，市の施策としても，後閑・野々浜の造成地を販売するとの内容に止まっている。
空き家対策事業の検証シートにおいて，空き家物件が少ないとの記載があり，違和感があるが，市内には空き家物件は多くあるものと認識している。
民間企業が発掘できていない物件も多くあるものと推測されるため，それらを民間企業と連携して発掘するとともに，民間のノウハウを活用して，ＰＲ等を行っていくことが有効であると考える。
都心部においては，多くの空き家物件が情報として挙がってきており，そういった状況からも中古物件を購入する者も多く存在する。
玉野市においても，魅力的な空き家物件が眠っていると推測されることか6

ら，それらを発掘することが，空き家対策や市内定住を推進する上で有効であると考える。
委員Ｎ

現在，空き家となっているものの多くが築 40 年程度となっており，駐車場が少ないものが多く，現在のニーズとは一致しないため，販売が困難な状況となっている。

委員Ｏ

本戦略を策定し，玉野市の創生を考えるのであれば，もう少し新規事業を検討したほうがいいのではないか。
人口については，2060 年に 4 万 3 千人との推計結果となっているが，人口が減ることによる影響を考えると，ＪＲ宇野線の便数減少，市内保育園・幼稚園，小中学校の統廃合が進むことで，まちの構造自体に変化があるのではないかと懸念される。
まちの活性化についても，人口が減少することで，悪影響があるものと推測されるため，5 万人規模の人口を維持することを目標に掲げ，攻めの戦略を策定する必要があるのではないか。
また，玉野市には，インターチェンジがない環境ではあるが，水島インターチェンジまでの道路を２車線にするなど，倉敷市や総社市に短時間でアクセスできる環境を整備することで，工場立地やポートセールスが有効になると考えられる。

事務局

新規事業については，今回の戦略に記載しているもので終わるものではな
く，検証結果の反映や国の新型交付金の制度を勘案しつつ，随時検討していきたいと考えている。
公共施設数については，議論が必要ではあるが，市として適正な規模での運営が求められるものであり，行財政改革等の中で検討していきたいと考えている。
道路については，市長を先頭として，国に対してインターチェンジまでのアクセス向上を要望しているものである。

委員Ｐ

玉野の偉人 50 人という冊子をロータリークラブが作成し，中学生に配布している。
玉野市の創生を考える上で，市民に誇りを持ってもらうことが重要である。
学校においても卒業生で有名な人の写真を飾っているところがあり，そういった取組が生徒の頑張ろうという意識や学校に対する誇りを醸成することに繋がると考えられる。
出生率が 2.64 という自治体もあるとテレビで見たことがあり，隠岐諸島においては，島内に高校があり，島外から通学する生徒や世帯で移住してくる者もいるといった事例もあり，一度視察することを検討すべきではないか。
こういった状況からも，県下一の小中学校を作り上げれば，人が集まるまちになると考えられる。

委員Ｑ

玉野市はなぜ魅力的なまちにならないのか，また，住んでくれるまちにならないのかということを考えている。
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高校の話では，市内高校が優秀な時代には多くの人がいたため，今後も対外的に魅力のある高等教育を推進する必要があるのではないか。
玉野市は地理的にも恵まれており，個人的には住みやすいまちであると感じるが，若い世代にとっては魅力的ではないのではないかと感じる。
多くの人にとって魅力的なまちとなれば，通勤で市外から流入している者の市内定住にも繋がるのではないか。
また，小学校・中学校・高校において，親世代が安心して通わせることのできる教育環境が整備されれば，通学で市外に出る者も減り，市外流出も防げるものと考える。
委員Ｒ

市としても玉野市を魅力的なまちにするという想いのもと日々検討を進めている。

委員Ｓ

移住者の支援を行う中で，多くの人が玉野市に魅力を感じた上で，移住を希望されており，これまで，うのずくりとして約 60 人の移住者の受け入れを行ってきた。
急激に移住者が増加することはないが，徐々に移住者が増えてきており，地道に玉野市の魅力を発信していることの効果が現れているものと感じている。
取り組みをはじめた 2011 年には，女性からの問い合わせが多かったが，今年に入ってからは，男性の独身者からの問い合わせも増えてきている状況である。
女性のほうが情報に敏感であり，男性に浸透するには時間が掛かるものであるが，うのずくりの活動の対外的な認知や若い世代において宇野港の認知度が高まったことにより，このような結果になっているのではないかと想定される。
今後，情報発信等においても，効果的な手法を検討しながら，有効な施策を検討していきたい。
また，移住者受け入れの取り組みを市民にも浸透させていき，玉野市全体で盛り上げていく仕組みづくりを検討することでより有効な施策となってくるものと考えている。

委員Ｔ

商業振興対策事業，中小企業ステップアップ支援事業が商工会議所と関係のある事業であると考えている。
中心市街地活性化対策事業については，来年で策定期限が過ぎるが，可能であれば，次期計画の検討もお願いしたい。
商工会議所においては，政策金融公庫とタイアップした制度として，小規模事業者を対象とした融資に取り組んでおり，商工会議所の独自財源で 0.7％の利子補給を行っているが，他市の状況を見ると，岡山市では 1％の利子補給を行っており，近隣市町村と足並みを揃えるといった観点からも市としての検討をお願いしたいと考えている。
なお，前年比で見た場合にも，融資件数が増加傾向にあることから，一定程度の成果がみられるものと考えられる。
8女性の創業に対する支援であるが，現在の制度内容としては，小売業・飲食業・宿泊業が対象となっているが，サービス業（エステ，美容）などのニーズも高まりつつあるため，一度検討をお願いしたい。
事務局

女性雇用創出型創業応援事業の制度内容にもある，小売業・飲食業・宿泊業における雇用の創出については，前回会議の際にも説明した，市民対象のアンケート結果から浮彫となった課題であるが，実態等の把握について，意見交換等を行い，今後検討を進めたいと考えている。

委員Ｕ

集落営農推進事業についての記載があるが，観光協会としては，観光と農業を結ぶ取り組みをしたいと考えており，それにより観光振興と農業振興が同時に進められると考えている。
玉野市の農産物には，なすや紫いもといった誇れるものが多くあるので，それらを対外的に打ち出していきたい。
そのために，総合戦略の基本目標①雇用創出にある観光及び農林水産業の分野に観光と農業のコラボレーションを記載してほしいと考えている。
また，戦略の観光分野の部分が，渋川を中心とした記載となっているが，宇野港に関する項目を加えるなど，観光資源として玉野市の沿岸地域全てを包括的に読み取れる表現に変更すべきである。

事務局

農業と観光の結び付けに関する記載及び宇野港に関する項目の追加について，戦略の中にどういった形で記載するか検討する。

委員Ｖ

空き家に関することであるが，空き家が少ないとの表現について，持ち主が貸したいと思う空き家が少ないとのことである。
空き家自体は多く存在するものと推測されるが，うのずくりとして，移住希望者に紹介する物件は少なく，現在も移住希望者に待ってもらっている状況である。

委員Ｗ

今回の戦略の主旨として，人口をいかに減らさないかといったことが課題となってくるが，現段階で人口が増加傾向にある，もしくは下げ止まっている自治体があれば紹介してほしい。

事務局

現在，多くの自治体が地方創生に関する取組を進めているところであるが，人口増加や人口の下げ止まりといった成果がみられる自治体は把握できていな
い。
本市の取り組みとしても，約 70 年後に成果が現れるものと想定している。
そういった状況の中で，全国的にも目立った取り組みとして，大分県の豊後高田市や長野県の伊那市においては，子育てや移住・定住に関する施策に力を入れており，独自施策が多く存在するなど，市としての色合いを出している。
また，鯖江市の取り組みが全国的にも注目されているが，大学が立地していない環境にも関わらず，若い世代が移住や一定数の若者の流入がある。
理由としては，東京の大学から市の施策・事業に関する提案やコンテストを実施しており，その提案内容について予算等を考慮しながら，職員が検討を行い，実現させるよう努力する取組が数年継続されている。
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そういった取組の成果として，一定量の若者の流入があり，中には移住して起業する若者もおり，緩やかに成果が現れている。
大学を誘致することは困難であるが，大学や高校との連携により，地道な取り組みも検討する必要がある。
委員Ｘ

先ほど意見の出た，地元の高校生によるプレゼンを実施するなどであれば，早急に取り組むことのできる事業であると感じるが。
中学生の弁論大会の審査員として参加することもあるが，魅力的な意見も多く出てくるため，有効な取り組みになることが予想される。
また，市内高校においても，商品開発を行い，コンクールで上位に入賞するなどの実績もあるため，ぜひ検討してほしい。

委員Ｙ

地方創生を考える上で，できることからやっていくことが必要である。
市の活性化を図るには，いかに地域の資源を動かすかということが重要であり，資源の動かし方を間違えれば，活性化は達成されないこととなる。
そのきっかけとして有効なものが，今回策定するたまの創生総合戦略であり，市としての方向性を定め，地域資源を活用していくことを考えていかなければならない。
地域の活性化を考える際に，財政規模と投資額との関係性を研究したところ，財政規模の約 2 割の投資を行うことで，地域の活性化が達成される結果となっており，東京などの大都市圏においては，5~6 兆円の財政規模に対して，1兆円規模の投資，岡山市を例に挙げると，駅前のイオン建設に係る投資額が約600 億円と財政規模の約 2 割となっている。
このことを考慮すると，小規模な自治体においては，攻めの戦略を打ち出すことで，地域の活性化が達成され，人口増加に転じる可能性を秘めている。
ただし，現段階で人口が増加傾向にあるのは，大都市圏の周辺自治体であり，人口については，周辺地域の動向に左右されるものであるが，他力本願とはならず，主体的に地域の活性化に取り組むことが求められる。

４．その他
事務局

次回会議については，１月下旬を予定している。
詳細については，日程が決まり次第改めて案内を送付する。

５．閉会

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