令和６年度

新⼊⽣向け

⼤阪府の私⽴⾼等学校等の授業料無償化制度について

令和６年４⽉大阪府教育庁私学課Ⓒ2014 大阪府もずやん1

授業料無償化制度の趣旨

１．⾃由に学校選択できる機会の保障
２．公私の切磋琢磨による⼤阪の教育⼒の向上
2

⼿厚い補助を実施
公費投⼊は全国１位

対象者は約6.5万⼈

⼤阪府内の私⽴⾼校⽣徒数の約７割

授業料補助最⼤60万円※/年※国の就学⽀援⾦と⼤阪府の授業料⽀援補助⾦との合算⾦額

3⼤阪府の授業料無償化制度の仕組み
国の⾼等学校等就学⽀援⾦（以下「就学⽀援⾦」）と併せて、⼤阪府独⾃の私⽴⾼等学校等授業料⽀援補助⾦（以下「授業料⽀援補助⾦」）を交付することにより、保護者が負担する授業料が無償⼜は⼀部負担となるよう⽀援しています。

⼤阪府の授業料無償化制度のイメージ図（年間授業料が60万円の全⽇制⾼校の場合）

4

全⽇制⾼校
専修学校⾼等課程
各種学校

補助⾦額と保護者負担額（⼦ども１⼈の世帯の場合）
⼦どもの人数の考え方は13ページ参照
課税標準額×６％－市町村⺠税の調整控除額（保護者合算）

（国）
就学⽀援⾦

（府）
授業料⽀援補助⾦

保護者負担額590万円未満154,500円未満

396,000円

204,000円

0円

800万円未満251,100円未満

118,800円

281,200円

200,000円

910万円未満304,200円未満

118,800円

0円

481,200円

910万円以上

304,200円以上

0円

0円

600,000円

年収めやす（保護者合算）年間授業料60万円の場合（１年間の⽀給額・負担額を表しています。）
４⼈世帯（⽗⺟のどちらか⼀⽅が働き、⾼校⽣１人、中学⽣１人がいる世帯）の場合のめやす

所得判定は年収ではなく、この税額を基に判定します。
（詳細は19ページ）※年間授業料が60万円でない場合や年度途中に保護者の変更等があった場合は、この限りではありません。

5全⽇制⾼校
専修学校⾼等課程
各種学校

補助⾦額と保護者負担額（⼦ども２⼈の世帯の場合）
⼦どもの人数の考え方は13ページ参照
課税標準額×６％－市町村⺠税の調整控除額（保護者合算）

（国）
就学⽀援⾦

（府）
授業料⽀援補助⾦

保護者負担額590万円未満154,500円未満

396,000円

204,000円

0円

800万円未満251,100円未満

118,800円

381,200円

100,000円

910万円未満304,200円未満

118,800円

181,200円

300,000円

910万円以上

304,200円以上

0円

0円

600,000円

年収めやす（保護者合算）年間授業料60万円の場合（１年間の⽀給額・負担額を表しています。）
４⼈世帯（⽗⺟のどちらか⼀⽅が働き、⾼校⽣１人、中学⽣１人がいる世帯）の場合のめやす

所得判定は年収ではなく、この税額を基に判定します。
（詳細は19ページ）※年間授業料が60万円でない場合や年度途中に保護者の変更等があった場合は、この限りではありません。
6全⽇制⾼校
専修学校⾼等課程
各種学校

補助⾦額と保護者負担額（⼦ども３⼈の世帯の場合）
⼦どもの人数の考え方は13ページ参照
課税標準額×６％－市町村⺠税の調整控除額（保護者合算）

（国）
就学⽀援⾦

（府）
授業料⽀援補助⾦

保護者負担額590万円未満154,500円未満

396,000円

204,000円

0円

800万円未満251,100円未満

118,800円

481,200円

0円

910万円未満304,200円未満

118,800円

381,200円

100,000円

910万円以上

304,200円以上

0円

0円

600,000円

年収めやす（保護者合算）年間授業料60万円の場合（１年間の⽀給額・負担額を表しています。）
４⼈世帯（⽗⺟のどちらか⼀⽅が働き、⾼校⽣１人、中学⽣１人がいる世帯）の場合のめやす

所得判定は年収ではなく、この税額を基に判定します。
（詳細は19ページ）※年間授業料が60万円でない場合や年度途中に保護者の変更等があった場合は、この限りではありません。
7通信制⾼校

補助⾦額と保護者負担額について１単位あたりの授業料が9,000円、年間の施設整備費が30,000円の場合通信制⾼校は⼦の⼈数による補助額の違いはありません。

課税標準額×６％－市町村⺠税の調整控除額（保護者合算）

（国）
就学⽀援⾦

（府）
授業料⽀援補助⾦

保護者負担額590万円未満154,500円未満

9,000円

1,032円

0円

910万円未満304,200円未満

4,812円

0円

就学⽀援⾦を差し引いた額910万円以上

304,200円以上0円

0円

全額

年収めやす

（保護者合算）１単位あたりの⽀給額・負担額を表しています。

４⼈世帯（⽗⺟のどちらか⼀⽅が働き、⾼校⽣１人、中学⽣１人がいる世帯）の場合のめやす

所得判定は年収ではなく、この税額を基に判定します。
（詳細は19ページ）※授業料が異なる場合や年度途中に保護者の変更等があった場合は、この限りではありません。

8（国）就学⽀援⾦を受給するための要件
次の①〜⑤をすべて満たす必要があります。
① 対象校に在籍していること＜就学⽀援⾦の対象校＞• ⾼等学校• 中等教育学校（後期課程）• 特別⽀援学校（⾼等部）• ⾼等専⾨学校（第1学年〜第3学年）• 専修学校⾼等課程• 専修学校⼀般課程⼜は各種学校であって国家資格者養成施設等（＊）の指定を受けているもの並びに各種学校となっている外国⼈学校のうち⾼等学校の課程に類する課程を置くものとして告⽰で定めるもの＊対象となる国家資格者養成施設等• 理容師養成施設及び美容師養成施設のうち法令に基づき学校教育法第57条に規定する者（⾼等学校⼊学資格者）を⼊所させるもの• 准看護師養成所• 調理師養成施設• 製菓衛⽣師養成施設※詳細は⼊学を検討している学校へお問い合わせください。

9

（国）就学⽀援⾦を受給するための要件② ⽣徒が⽇本国内に在住していること③ ⽣徒が⾼校等を卒業または修了していないこと（修業年限が３年未満のものを除く）④ ⽣徒が高校等に在学した期間が、通算して36⽉（通信制高校の場合は48⽉）を超えていないこと⑤ 保護者全員の「課税標準額×６％－市町村⺠税の調整控除の額」の合算が基準額未満であること（所得判定の詳細は19ページを参照してください。）

10

（国）就学⽀援⾦の留意点•

⽀援の対象となるのは授業料のみです。
（その他の納付⾦については⽀援の対象外です。）•

毎⽉１⽇に在学している⾼校等の授業料に対して⽀給されます。

•

⽀給期間は、最⼤で36⽉（通信制⾼校の場合は48⽉）です。

•

単位制⾼校の場合は、年間30単位、通算74単位を上限に⽀給されます。

11

（府）授業料⽀援補助⾦を受給するための要件
次の①〜④をすべて満たす必要があります。
① 国の就学⽀援⾦を受給していること② 受給する年度の10⽉１⽇に、⽣徒と保護者全員が⼤阪府内に在住していること③ 受給する年度の10⽉１⽇に「就学⽀援推進校※」に在籍していること④ 保護者全員の「課税標準額×６％－市町村⺠税の調整控除の額」の合算が基準額未満であること（所得判定の詳細は19ページを参照してください。）※「就学⽀援推進校」とは…

⽣徒の就学⽀援のために、授業料負担の軽減を図るとともに、学校の特⾊づくり、魅⼒づくりに積極的に取り組む学校です。
就学⽀援推進校の⼀覧は28〜30ページに記載しています。
12

（府）授業料⽀援補助⾦の多⼦世帯について
多⼦世帯とは…
年収めやす590万円以上910万円未満（※１）で、⽣徒本⼈を含めて２⼈以上の⼦どもを扶養する世帯については、「多⼦世帯」としてさらに⼿厚い⽀援を受けることができます。
＜多⼦世帯の⼈数に含める⼦どもの要件＞① ⽣徒本⼈と同じ保護者に扶養されていること（※２）② 19歳以上（※３）である場合は、14ページに⽰す学校に在籍していること※１ 「課税標準額×６％－市町村⺠税の調整控除の額」が154,500円以上304,200円未満（詳細は19ページ）※２ 健康保険証にて確認※３ 令和６年度の場合、令和７年４⽉１⽇時点13

（府）授業料⽀援補助⾦の多⼦世帯について【多⼦世帯の対象となる学校の範囲】

19歳以上の⼦どもを⼈数に含める場合は、その⼦どもが以下の学校に在籍していることが必要です。
＜⾼校段階＞

就学⽀援⾦の⽀給対象となる以下の学校に通う⽣徒

・国公私⽴⾼等学校、中等教育学校（後期課程）及び特別⽀援学校（⾼等部）（専攻科を含む。別科の⽣徒、科⽬履修⽣、聴講⽣は除く。）

・公私⽴専修学校（⾼等課程）・国公私⽴⾼等専⾨学校（第１学年から第３学年までに限る）
・「保健師助産師看護師法」に定める学校⼜は准看護師養成所（＊）
・「調理師法」に基づく調理師養成施設（＊）
・「製菓衛⽣師法」に基づく製菓衛⽣師養成施設（＊）
・「理容師法」に基づく理容師養成施設（＊）
・「美容師法」に基づく美容師養成施設（＊）
・各種学校のうち⼀定の要件を満たす外国⼈学校（⽂部科学省告⽰で指定）（＊）専修学校⼀般課程⼜は各種学校の認可を受けている学校に限る＜⼤学段階＞
学校教育法で定める⼤学、短期⼤学、⾼等専⾨学校、専修学校（専⾨課程）※浪⼈⽣については、⾼校卒業後１年間に限り⼈数に含めます。
※⼤学院、海外の学校は対象外です。
14

（府）授業料⽀援補助⾦の留意点•

⽀援の対象となるのは、授業料と全ての⽣徒が⼀律で納付するもの（施設整備費等）のみです。

•

授業料⽀援補助⾦を受給するには、就学⽀援⾦を受給していることが必要です。授業料⽀援補助⾦のみを受給することはできません。

•

保護者のうち１⼈が単⾝赴任により住⺠票を⼤阪府外に異動している場合で、勤務先が発⾏する証明書（辞令の写し等）により、会社の命令によりやむを得ず他府県に在住していることが確認できる場
合は、補助対象となります。なお、会社の代表者や⾃営業の⽅が他府県に在住されている場合は、⾃らの意思で他府県に在住されていることになり「やむを得ず」とはいえないため、補助対象とはなりません。

15

（国）就学⽀援⾦・（府）授業料⽀援補助⾦の留意点（共通）•

ここでの保護者とは、⽣徒の「親権者」を指します（⽣徒との同居、別居は問いません）。親権者がいない場合など、特別な事情がある場合は⼊学先の学校へご相談ください。
【注意】保護者（親権者）が再婚した場合に、再婚相⼿が⽣徒と養⼦縁組を⾏わないときは、その再婚相⼿は⽣徒の親権者とならないため、ここでの保護者には該当しません。

•就学⽀援⾦はおよそ３ヶ⽉ごと、授業料⽀援補助⾦は秋頃に１年分を⼀括して、⼤阪府から学校へ振り込まれます。学校から⽣徒・保護者への振込の時期や⽅法は学校によって異なりますので、詳細は学校へご確認ください。

•⽀援の対象となる場合でも、授業料を⼀旦納付していただく必要がある場合があります。⼀時的な授業料の納付が困難な場合は、学校へご相談ください。
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（国）就学⽀援⾦・（府）授業料⽀援補助⾦の留意点（共通）•

市町村⺠税の賦課期⽇（１⽉１⽇）に保護者が海外に在住している場合の取扱いは下記のとおりです。

＜１⽉１⽇に保護者のうち一⽅が海外に在住している場合＞国内に在住している保護者のみの所得を確認し、その所得が基準額（年収めやす910万円）未満であれば、就学⽀援⾦の基礎額（⽉額9,900円）のみ⽀給されます。
就学⽀援⾦の加算⾦額と授業料⽀援補助⾦は⽀給対象外です。
＜１⽉１⽇に保護者全員が海外に在住している場合＞
就学⽀援⾦の基礎額（⽉額9,900円）のみ⽀給されます。
就学⽀援⾦の加算⾦額と授業料⽀援補助⾦は⽀給対象外です。

17

所得確認の対象となる保護者等について※保護者について特別な事情がある場合、その状況を確認するために、別途書類を提出いただく場合があります。

18

所得判定について
就学⽀援⾦及び授業料⽀援補助⾦の⽀給額は、年収ではなく次の税情報をもとに決まります。

課税標準額

×６％

－

市町村⺠税の調整控除の額※政令指定都市に市⺠税を納税している場合は、調整控除の額に４分の３を掛けて計算します。
※早⽣まれにより扶養控除の適⽤が同学年の遅⽣まれの⽣徒等よりも１年遅くなる者の場合は、保護者のうちどちらか⼀⽅は「（課税標準額-33万円）×６％－市町村⺠税の調整控除の額」で計算します。令和５年７⽉〜令和６年６⽉のランク
判定については、⽣徒本⼈が平成19（2007）年１⽉２⽇〜４⽉１⽇⽣まれで、保護者のうちどちらか⼀⽅に扶養される者が該当します。

所得判定の年度について（令和６年度の場合）

令和６年４⽉〜６⽉

保護者全員の前年度（令和５年度※）の課税額で所得判定※2022.1.1〜2022.12.31の収⼊に係る課税※所得の判定は毎年⾏います。

令和６年７⽉〜令和７年３⽉

保護者全員の当該年度（令和６年度※）の課税額で所得判定※2023.1.1〜2023.12.31の収⼊に係る課税
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所得判定について
課税標準額の確認⽅法
課税標準額とは、住⺠税の計算の基礎となる⾦額です。
特別徴収税額決定通知書や課税証明書においては、「課税標準額」「課税総所得⾦額」等と記載されています。
特別徴収税額の決定（変更）通知書（※）の場合（例）

課
税標準総所

得③⼭林所

得

※

学校への提出書類としては使⽤できません

この合計額が「課税標準額」

分 離 短 期 譲 渡
分 離 ⻑ 期 譲 渡
株 式 等 の 譲 渡
上 場株 式等 の配 当等
先物

取

引

課税証明書の場合（例）例１

例２

課税標準額円

例３

課税標準額（総合分）
円
課税標準額（分離分）
円

この
合計

課 税 総 所 得 ⾦ 額円

この合計

上 記 以 外 の 課 税 所得 ⾦額円
20

所得判定について調整控除の額の確認⽅法
調整控除とは、所得税と個⼈市⺠税・県⺠税の⼈的控除額の差に基づく負担増を調整するため、市⺠税・府⺠税の所得割額から差し引く⼀定の⾦額をいいます。
特別徴収税額の決定（変更）通知書（※）の場合（例）※

学校への提出書類としては使⽤できません

所
得控除

扶養親族等該当区分 本⼈該当区分（摘要）調整控除：市○○○円※記載がない場合もあります。

府○○○円

課税証明書の場合（例）市⺠税調 整 控 除円

府⺠税円21

所得判定について課税標準額・調整控除額の確認⽅法（留意点）• 課税証明書等の様式は市町村によって異なり、課税標準額や調整控除の額の記載がない場合があります。詳しくは市町村⺠税を納税している市町村へお問い合わせください。
• マイナンバーカードを発⾏している場合は、「マイナポータル※」から確認できます。
※ マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスです。⾏政機関などが持っている⾃分の特定個⼈情報を確認することができます。
マイナポータルはこちら

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

22よくある質問
質問
祖⽗⺟や兄姉が同居しており、それぞれに収⼊がある場合は世帯の年収に含めますか。
回答
含めません。
所得判定は、親権者のみの所得で⾏います。
質問
両親共働きで、年収の合算が910万円を超えています。
この場合、補助対象とはならないのですか。
回答
年収はあくまでめやすであり、実際は「課税標準額×６％－市町村⺠税の調整控除の額」の保護者合算により所得判定を⾏います。
ついては、年収がめやす⾦額を上回っていても、「課税標準額×６％－市町村⺠税の調整控除の額」が基準額未満であれば、補助対象となります（詳細は19ページをご参照ください。）。
23

よくある質問
質問
これから⾼校等へ⼊学しますが、（国）就学⽀援⾦・（府）授業料⽀援補助⾦の申請にあたり、⼊学前に準備することはありますか。
回答
19ページのとおり、市町村⺠税の税情報をもとに所得を判定し、⽀給額を決定しますので、保護者全員が市町村⺠税の申告を⾏っているかを確認してください。
なお申請については、⼊学後に学校を通じて⾏っていただきます（⼊学前に申請することはできません。）。

24

よくある質問
質問
今は⼤阪府外に住んでいますが、⼤阪府の授業料⽀援補助⾦を受給するにはいつまでに⼤阪府内に転⼊する必要がありますか。
回答
１年間を通して授業料⽀援補助⾦を受給するには、４⽉１⽇に⽣徒と親権者全員が⼤阪府に在住している必要があります。
４⽉２⽇から10⽉１⽇までに⼤阪府に転⼊した場合は、⼤阪府内に転⼊した⽇の翌⽉から⽉割で⽀給されます。（転⼊⽇が１⽇であれば、当⽉から対象となります）。
ただし、10⽉２⽇以降に⼤阪府に転⼊した場合は、その年度の⼤阪府の授業料⽀援補助⾦は⽀給されません。
（例）５⽉１⽇に⼤阪府内に転⼊→５⽉から授業料⽀援補助⾦の対象
５⽉２⽇に⼤阪府内に転⼊→６⽉から授業料⽀援補助⾦の対象
10⽉２⽇に⼤阪府内に転⼊→その年度の授業料⽀援補助⾦は対象外（次ページ参照）25

府内在住要件について例

４⽉１⽇

５⽉１⽇転⼊

→

３⽉31⽇

10⽉１⽇

11ヶ⽉分（５〜３⽉）の授業料を対象として⽀給

５⽉２⽇転⼊

４⽉１⽇

→

３⽉31⽇

10⽉１⽇

10ヶ⽉分（６〜３⽉）の授業料を対象として⽀給
10⽉２⽇転⼊

４⽉１⽇

３⽉31⽇

10⽉１⽇
→10⽉１⽇に在学していないため、１年間すべて対象外（「11〜３⽉のみ対象」とはならない。）
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本制度の適⽤期間について●本制度については、令和６年度⼊学⽣が１年⽣の時に適⽤されます。
●２年⽣以降は新制度が適⽤され、所得や⼦どもの⼈数に関係なく授業料が無償となります。

年度

R6 ＜移⾏期間※＞

R7 ＜移⾏期間※＞

R8 ＜制度完成＞

3年⽣

無償

無償

無償

2年⽣

現⾏

無償

無償

1年⽣

現⾏

現⾏

無償

※R6〜R７年度の移⾏期間において、⼀部保護者負担が発⽣する場合があります。

27

就学⽀援推進校（授業料無償化の対象校）の⼀覧（令和６年度・⼤阪府内）
全⽇制︓94校
⼤阪⾦剛インターナショナル⾼等学校
アサンプション国際⾼等学校
⼤阪産業⼤学附属⾼等学校
アナン学園⾼等学校
⼤阪商業⼤学⾼等学校
あべの翔学⾼等学校
⼤阪商業⼤学堺⾼等学校
上宮⾼等学校
⼤阪⼥学院⾼等学校
上宮太⼦⾼等学校
⼤阪信愛学院⾼等学校
ヴェリタス城星学園⾼等学校
⼤阪成蹊⼥⼦⾼等学校
英真学園⾼等学校
⼤阪星光学院⾼等学校
追⼿⾨学院⼤⼿前⾼等学校
⼤阪⻘凌⾼等学校
追⼿⾨学院⾼等学校
⼤阪体育⼤学浪商⾼等学校
⼤阪⾼等学校⼤阪電気通信⼤学⾼等学校
⼤阪偕星学園⾼等学校
⼤阪桐蔭⾼等学校
⼤阪学院⼤学⾼等学校
⼤阪⼣陽丘学園⾼等学校
⼤阪学芸⾼等学校
⼤阪学芸中等教育学校（後期） ⼤阪緑涼⾼等学校
⼤⾕⾼等学校⼤阪暁光⾼等学校
開明⾼等学校⼤阪薫英⼥学院⾼等学校
⾹ヶ丘リベルテ⾼等学校
⼤阪国際⾼等学校※国際バカロレアコース除く
関⻄⼤倉⾼等学校
関⻄創価⾼等学校
関⻄⼤学⾼等部

関⻄⼤学第⼀⾼等学校
関⻄⼤学北陽⾼等学校
関⻄福祉科学⼤学⾼等学校
近畿⼤学泉州⾼等学校
近畿⼤学附属⾼等学校
⾦蘭会⾼等学校
⾦蘭千⾥⾼等学校
建国⾼等学校賢明学院⾼等学校
興國⾼等学校好⽂学園⼥⼦⾼等学校
⾹⾥ヌヴェール学院⾼等学校
⾦光⼤阪⾼等学校
⾦光藤蔭⾼等学校
⾦光⼋尾⾼等学校
堺リベラル⾼等学校
四條畷学園⾼等学校
四天王寺⾼等学校
四天王寺東⾼等学校
樟蔭⾼等学校昇陽⾼等学校28就学⽀援推進校（授業料無償化の対象校）の⼀覧（令和６年度・⼤阪府内）
常翔学園⾼等学校
常翔啓光学園⾼等学校
城南学園⾼等学校
精華⾼等学校
清教学園⾼等学校
星翔⾼等学校清⾵⾼等学校
清⾵南海⾼等学校
清明学院⾼等学校
宣真⾼等学校
相愛⾼等学校⼤商学園⾼等学校
太成学院⼤学⾼等学校
⾼槻⾼等学校帝塚⼭学院⾼等学校
帝塚⼭学院泉ヶ丘⾼等学校
東海⼤学付属⼤阪仰星⾼等学校
同志社⾹⾥⾼等学校
浪速⾼等学校
梅花⾼等学校⽻⾐学園⾼等学校
初芝⽴命館⾼等学校
初芝富⽥林⾼等学校
阪南⼤学⾼等学校
ピーエル学園⾼等学校
東⼤阪⼤学柏原⾼等学校
東⼤阪⼤学敬愛⾼等学校
東⼤⾕⾼等学校
プール学院⾼等学校
箕⾯学園⾼等学校
箕⾯⾃由学園⾼等学校
明浄学院⾼等学校
明星⾼等学校桃⼭学院⾼等学校
履正社⾼等学校
早稲⽥摂陵⾼等学校

詳細は⼤阪府HPをご確認ください。

通信制︓11校
英⾵⾼等学校（※）
⼤阪つくば開成⾼等学校
賢明学院⾼等学校
神須学園⾼等学校（※）
向陽台⾼等学校
秋桜⾼等学校天王寺学館⾼等学校
⻑尾⾕⾼等学校
⼋洲学園⾼等学校
ルネサンス⼤阪⾼等学校
ＹＭＣＡ学院⾼等学校※令和６年度新制度が適⽤される
⾼校３・４年⽣次相当の⽣徒が対象

https://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shigakumushouka/suishinkou_koukou.html

29就学⽀援推進校（授業料無償化の対象校）の⼀覧（令和6年度・⼤阪府内）
専修学校⾼等課程︓25校
関⻄テレビ電気専⾨学校
近畿情報⾼等専修学校
関⻄情報⼯学院専⾨学校
⼤阪情報コンピュータ⾼等専修学校
ECCコンピュータ専⾨学校
中央学園⾼等専修学校
鴻池学園⾼等専修学校
英⾵⼥⼦⾼等専修学校
東洋学園⾼等専修学校
⼋洲学園⾼等専修学校
⼤阪技能専⾨学校
東朋⾼等専修学校
専修学校クラーク⾼等学院天王寺校
専修学校クラーク⾼等学院⼤阪梅⽥校
清恵会医療専⾨学院
泉⼤津市医師会附属看護⾼等専修学校
⼤精協看護専⾨学校

錦秀会看護専⾨学校
アイム近畿理容美容専⾨学校
ＮＲＢ⽇本理容美容専⾨学校
⼤阪美容専⾨学校
⼩出美容専⾨学校
⼤阪中央理容美容専⾨学校
関⻄外語専⾨学校
⼤阪ＹＭＣＡ国際専⾨学校
各種学校︓２校
東⼤阪准看護学院
コリア国際学園

詳細は⼤阪府HPをご確認ください。

https://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shigakumushouka/suishinkou_senkaku.html

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