証券コード 2344
2021年６月７日

株

主

各

位
神 奈 川 県 平 塚 市 桜 ケ 丘 １ 番 35 号

代表取締役社長

相

馬

秀

行

第52回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、書面によって議決権をご行使いただく場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙により2021年6月24日(木曜日)午後5時00分までにご返送くださいますようお願い申し上げます。
本年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様の健康状態にかかわらず可能な限りご来場をお控えいただき、事前の議決権のご行使をお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2021年６月25日（金曜日）午前11時
神奈川県平塚市平塚５丁目23番12号
カルチャーＢＯＮＤＳ平塚４階 富士の間
(末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

１．第52期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
２．第52期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役6名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.heian-group.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―（添付書類）

事

業

報

告

2020年４月１日から2021年３月31日まで（）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済の概況は、景気は新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）の影響により、依然として厳しい状況にありますが持ち直しの動きが続いており、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動
レベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある状況でありました。
経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場の2020年（1－12月）売上高は111,596百万円、組数は36,783組と売上高・組数ともに前期に比べ減少しております。また、葬儀業の2020年（1－12月）売上高は513,508百万円、件数は437,490件と売上高・件数ともに前期に比べ減少しております。
このような環境下におきまして、当社グループは以前よりウイルス・食中毒対策に使用していた高濃度オゾン発生装置や、感染症対策で追加導入したオゾン式空気清浄機を定期的に稼動し空間除菌に努め、サーモグラフィー及び非接
触型体温計、フェイスシールドや卓上シールドを各施設に配備、感染症対策のオペレーションを確立し安心・安全を徹底いたしました。その上で周辺売上増
強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、コロナ禍による自粛傾向により、婚礼の延期やキャンセル及び宴会のキャンセルが増加する状況にありましたが、婚礼外利用である成人式・七五三などの衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりました。
その中で、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れる機会を作るべく、来館さながらに商品や施設を案内する「オンラ― 2 ―イン相談」を実施、小規模ウェディング専用の商品と窓口となるサイトを設置
し、ＳＮＳを活用した露出強化を行い新規顧客誘引に努めてまいりました。
各種対策の効果もあり、婚礼予約には回復の兆候が見られるものの、その大半は来期以降の施行となったため、婚礼施行組数は前年同期に比べ減少となり、売上高は191百万円（前年同期比47.2％減少）、営業損失は29百万円（前年同期は34百万円の営業利益）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、当連結会計年度において中小規模にも対応可能な葬祭施設として2020年10月に「湘和会堂本鵠沼」、2020年12月に「湘和会堂相模原」、建物
貸切型の小規模葬祭施設として2020年４月に「湘和会館追分」、2020年12月に「湘和会館木曽」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。
また、ご家族のご安置ニーズに対応するべく故人にゆっくりと寄り添える貸切型の安置室「貴殯室」の新設を2020年９月に「湘和会館長後」、2020年11月に「湘和礼殯館由比ガ浜」において実施いたしました。
さらに、故人を生花で囲んで送る「花園」や思い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる
音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度において当社主要エリアにおける死亡人口増減率
は前年同期に比べ上昇する中、シェア率は上昇し、施行件数は増加となりました。さらに前連結会計年度に連結子会社となった「さがみライフサービス株式会社」も施行件数に加わり寄与いたしました。しかしながら、コロナ禍による自粛傾向が続き通夜施行及び会食利用の減少、会葬者数の大幅な減少等の影響により葬祭一件単価は減少し、売上高は7,045百万円（前年同期比15.6％減少）、営業利益は1,686百万円（前年同期比30.5％減少）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、葬祭の会員施行件数は前年を上回ったものの、感染症の影響による葬祭一件単価減少により、売上高は173百万円（前年同期比22.2％減少）、
営業利益は78百万円（前年同期比30.5％減少）となりました。
④ 介護事業
当事業では、待機者管理によりグループホームの稼働率を改善させたほか、― 3 ―看護師の確保により訪問看護サービスの契約件数が大幅に増加しました。
その結果、売上高は1,093百万円（前年同期比0.8％増加）、営業利益は43百万円（前年同期比53.8％増加）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,344百万円（前年同期比14.9％減少）、営業利益は920百万円（前年同期比47.7％減少）、経常利益は1,092百万円（前年同期比41.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は705百万円（前年同期比39.4％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は、1,536百万円であります。その主な内訳は、葬祭事業における「湘和会堂本鵠沼」の新規開業298百万円、「湘和会堂相模原」の新規開業286百万円、「湘和会館木曽」の新規開業129
百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の所要資金には、自己資金を充当いたしました。
(4) 対処すべき課題
当社が対処すべき課題としては、以下の事項を重点的に取り組んでまいります。
①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進
・オリジナル商品とサービスの企画立案を促進し販売に直結させる為に製造・生産部門と販売部門が共同で販売提案する体制を構築し、グループ全社
売上の確保と外部収入の確保。
（主に生花関連商品、料理及び食料品全般、音響・映像分野、家具備品、リネン装飾などセレモニー商品）②葬儀周辺売上強化
・法事、仏壇仏具、墓地墓石斡旋、相続に関連する紹介斡旋事業等の拡充
ビデオや写真撮影・加工等を行う映像部門の機能拡充でメモリアル商品等の付帯サービス売上による葬儀一件単価減少の補完。

― 4 ―

③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大
・築年数の古い既存大型葬祭施設を市場ニーズに適した施設へ改修及び建替え。
・既存エリア内でもシェア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大。
④ 生産性と労務効率の向上
・全社横断の物流システム構築による配送ロスの低減。
・内製部門の更なる自動化ならびに無人化を可能にする最新機器導入による生産性の向上と新たな分野の拡大。
・各種会議やミーティングをWeb会議にする等電磁的環境整備による人的移動ロスの低減。
・新人教育プログラムを自己学習可能な映像媒体に刷新し育成期間の短縮と早期戦力化。
・冠婚葬祭介護や製造部門など部門やグループ各社を超えたマルチジョブス
タッフの育成。
⑤管理統制システムの強化
・既存電算システムの電子決裁や受注システム等の社内イントラネット環境に
電子図書館を新設し電子配信による情報展開の推進及びインターネット環境
でのセキュリテイ強化による情報漏洩リスクの予防。
(5) 財産及び損益の状況の推移
区

分

第49期
2018年３月期

第50期
2019年３月期

10,016,802
1,968,668

10,067,599
2,118,991

第52期(当連結会計年度)
2021年３月期
9,801,903
8,344,151
1,877,274
1,092,750

1,288,022

1,382,240

1,164,889

705,554

98.07
32,818,551
17,587,722

105.2433,714,823
18,600,347

88.69
34,125,375
19,432,545

54.43
33,179,298
19,073,052

売
上
高（千円)
経 常 利 益（千円)
親会社株主に帰属(千円)する当期純利益
１株当たり当期純利益(円)
総
資
産（千円)
純
資
産（千円)
(注)

第51期
2020年３月期

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

株式会社へいあん(注１)
山大商事株式会社(注２)
さがみライフサービス
株式会社(注) 1.
2.
3.

資

本

金

議決権比率

所

在

地

平塚市桜ヶ丘

主要な事業内容
冠婚葬祭互助会の運営、介護事業
料理の仕出し、冠婚葬祭用品の販売80,000千円

100％

100,000千円

100％
平塚市四之宮（注３）

30,000千円

100％ 小田原市西酒匂 葬祭事業

当社に対して互助会会員の施行斡旋をしております。
当社へ料理及び返礼品を中心とした商品の納入を行っております。
山大商事株式会社の株式40％を株式会社へいあんを通じて間接所有しております。

― 5 ―(7) 主 要 な 事 業 内 容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライ
フサービス株式会社）、非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されております。
冠 婚 事 業
当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市)、「ロイヤルマナーフォ
ートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。
また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。
葬 祭 事 業
当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」15拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」16拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。
また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノ
ウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。
なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結
子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。
互助会事業
連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会
加入者の情報管理業務を行っております。
そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。

― 6 ―介 護 事 業
連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪
問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。
その他の事業
上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。
(8) 主 要 な 事 業 所
当社本社: 神奈川県平塚市桜ケ丘１番35号
営業所 : ロイヤルマナーフォートベルジュール （小田原市扇町）
コルティーレ茅ヶ崎（茅ヶ崎市中島）カルチャーＢＯＮＤＳ小田原（小田原市多古）
湘和会堂小田原（小田原市栄町）
湘和礼殯館栢山
（小田原市栢山）湘和会館鴨宮（小田原市鴨宮）（湘和会館鴨宮別館及びエンディング
プレイス鴨宮 併設）
湘和会館大井（足柄上郡大井町金手）
湘和会館岩原（南足柄市岩原）
カルチャーＢＯＮＤＳ平塚（平塚市平塚）湘和会堂平塚（平塚市八千代町）
湘和会堂秦野（秦野市富士見町）
湘和会堂金目
（平塚市片岡）湘和礼殯館真土（平塚市東真土）湘和会館愛甲石田（伊勢原市石田）湘和会館渋沢（秦野市堀西）湘和会館伊勢原（伊勢原市伊勢原）
湘和会館国府（中郡大磯町国府本郷）
エンディングプレイス秦野（秦野市落合）湘和会館追分
（平塚市立野町）
湘和会館鶴巻（伊勢原市笠窪）
湘和会堂本厚木（厚木市旭町）
湘和会館桜ヶ丘（大和市福田）湘和会館入谷（座間市入谷）湘和会堂茅ヶ崎（茅ヶ崎市茅ヶ崎）
湘和会堂寒川（高座郡寒川町岡田）
湘和会堂松浪（茅ヶ崎市美住町）
湘和礼殯館西久保（茅ヶ崎市西久保）
湘和会館赤松（茅ヶ崎市赤松町）
カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢（藤沢市藤沢）湘和会堂鵠沼（藤沢市鵠沼藤が谷）― 7 ―湘和会堂西富
湘和会堂六会
湘和会堂手広湘和会堂本鵠沼
湘和礼殯館由比ガ浜
湘和会館長後
湘和会館辻堂元町
湘和会館秋葉台
湘和会堂町田湘和会堂相模原湘和会館木曽湘和礼殯館淵野辺
湘和礼殯館相模大野
サロンドプリエ
仏壇店３店
へいあんホームケア平塚
グループホーム へいあんなでしこ
グループホーム へいあん鴨宮
グループホーム へいあん小和田
グループホーム へいあん善行
グループホーム へいあん荻窪
ウィズリビング へいあんやはぎ
ウィズリビング へいあん亀井野
小規模多機能型居宅介護
グループホーム へいあん片瀬鵠沼
創作料理 春秋苑
小田原セレモニーホール
成田セレモニーホール（藤沢市西富）（藤沢市亀井野）（鎌倉市笛田）(藤沢市本鵠沼)（鎌倉市由比ガ浜）（藤沢市高倉）（藤沢市辻堂元町）（藤沢市石川）（町田市森野）(相模原市中央区相模原)(町田市木曽東)（相模原市中央区淵野辺）（相模原市南区相模大野）（平塚市桜ヶ丘）（小田原、平塚、藤沢)（平塚市桜ヶ丘）（平塚市撫子原）（小田原市鴨宮）（茅ヶ崎市小和田）（藤沢市善行）（小田原市荻窪）（小田原市矢作）（藤沢市亀井野）（藤沢市片瀬）（平塚市四之宮）（小田原市西酒匂）（小田原市成田）(9) 従 業 員 の 状 況
従業

員262（ 1,038
(注)

数

前

）名

従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託は（
ります。

期

末

比

増

16（

61

）名

減

）内に年間の平均人員を外数で記載してお(10) 主要な借入先の状況
借

株

入

式

会

社

先

へ

い

あ

借

ん

― 8 ―

入

金

残

高
5,000,000千円

２．会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数
(3) 株
主
数
(4) 単
元
株
式
数
(5) 大 株 主 の 状 況

52,400,000株
12,306,795株(自己株式2,360,205株を除く)
2,065名
100株

株
主
名
相
馬
秀
行
小 余 綾 弘 産 株 式 会 社
光 通 信 株 式 会 社
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR: FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND
山
田
雅
孝
相
馬
ち
ず
子
山
田
た
か
子
JP MORGAN CHASE BANK 385632
山
田
朗
弘
相
馬
桂

持株数(株)
2,663,412
2,195,000
719,500

持株比率(％)
21.64
17.84
5.85

500,000

4.06

415,040
389,300
365,280
363,967
355,881
215,960

3.37
3.16
2.97
2.96
2.89
1.75

(注)上記大株主は自己株式（2,360,205 株）を除いて記載しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

相

馬

秀

行

代 表 取 締 役
専 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役

山

田

朗

弘

土
原

屋
田

浩
教

彦
夫

取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

藤 田 和 重芝 田 弘 美宮 本 卓 久金田一 喜代美石 井
正株式会社へいあん代表取締役社長、山大商事株式会社取締役
管理本部長、株式会社へいあん取締役、山大商事株式会社取締役
財務部長、株式会社へいあん取締役
事業本部長兼県央事業部長、さがみライフサービス株式
会社代表取締役、株式会社へいあん取締役、山大商事株
式会社取締役
監査法人シドー代表社員、株式会社コペル監査役
プリズムゲート株式会社代表取締役
さがみライフサービス株式会社監査役
辻・本郷税理士法人東京事務所部長
石井不動産鑑定事務所― 9 ―(注) 1. 社外取締役について
取締役藤田和重及び芝田弘美の両氏は、社外取締役であります。
2. 社外監査役について
監査役金田一喜代美及び石井正の両氏は、社外監査役であります。
3. 社外取締役藤田和重氏は、公認会計士の資格を有しており、大手監査法人等の業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い知見を有するものであります。
4. 社外監査役金田一喜代美氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 独立役員について
当社は株式会社東京証券取引所に対して藤田和重、芝田弘美、金田一喜代美及び石井正の４氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
6. 当年度中の役員の異動
取締役桑原信吾は、2020年10月1日付で辞任により退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
(3) 役員の報酬等① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。
・取締役
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、
世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し決定することを基本方針としております。
取締役の個人別の報酬等について、毎年の株主総会後の取締役会において決定方針と整合性を慎重に検討し、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して決定されております。
・監査役
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報
酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定しております。
b 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役の報酬限度額は、2000年10月30日開催の第31回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は８名です。監査役の報酬限度額は2002年6月27日開催の第33回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
c 役員報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
業績連動報酬は、業績と報酬の連動性を明確にするため、各事業年度における当期純利益の計画値に対する達成率及び前年同期実績値に対する伸長率― 10 ―

を基に報酬の総額を算出し、年度終了後に支給いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる報酬等の総額
役員区分
役員の員数
固定
業績連動
(百万円)
(人)
報酬
報酬
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

66

65

1

4

7

7

－

1

社外取締役

5

5

－

2

社外監査役

6

6

－

3

(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 当事業年度末現在の人員数は取締役６名、監査役３名でありますが、上記の監査役の支給人
員及び支給額には、2020年6月29日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含めております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 11 ―

(4) 役員等賠償責任保険契約に関する事項① 保険契約の内容（マネジメントリスクプロテクション保険）
被保険者 取締役、監査役
保険料 665,000円
保険期間 2021年4月5日から1年間② 保険金の支払事由・被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用。
・上記の場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用を会社が補償した場合に、その補償した損害額
保険金の支払限度額 5億円③ 被保険者の保険料負担割合 なし④ 子会社の範囲
会社法に基づく子会社のすべて(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役藤田和重氏は、監査法人シドーの代表社員及び株式会社コペル監査役
でありますが、当社との間に取引はありません。取締役芝田弘美氏は、プリズ
ムゲート株式会社の代表取締役でありますが、当社との間に取引はありません。
監査役金田一喜代美氏は、辻・本郷税理士法人東京事務所部長であり、石井正
氏は、石井不動産鑑定事務所を経営しておりますが、各社と当社との間に取引はありません。
②

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
イ. 取締役会等への出席状況及び発言状況
取締役藤田和重氏は、当期開催の取締役会14回のうち13回出席、取締役芝田弘美氏は14回の全てに出席しており、監査役金田一喜代美氏は取締役会
14回のうち12回出席、監査役会14回のうち11回出席、石井正氏は、取締役
会14回、監査役会14回の全てに出席しており、いずれも議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
ロ. 社外役員の意見により変更された事業の方針又はその他の事項
該当事項はありません。
ハ. 当社の不当又は不正な業務執行に関する対応の概要― 12 ―

該当事項はありません。
④

当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

⑤①～④の内容に対する社外役員の意見
特にありません。

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりです。
支
1．当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

払額
28,400千円

2．当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の
29,900千円
財産上の利益の合計額(注) 1. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計を記載しております。
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）の適用による会計方針の検討に関する助言・指導」についての対価を支払っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等について総合的に評価し、当社の会計監査人として重大な支障があると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

― 13 ―

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①

当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題の一つと位置づけ、当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、「平安グループ企業行動憲章」
及び「コンプライアンスに関する基本方針」を制定し、当社グループすべての役員及び使用人に周知する。
ロ. 全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を責任役員として、コンプライアンスに関する規程及びマニュアルを作成するとともに、全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社内部監査室または外部の弁護士に通報を行うことができる内部通報制度を構築する。
ハ. 当社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が同委員会を通じトップ
マネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
ニ. 責任役員は、コンプライアンスに関する規程に従い、担当各部署にコンプ
ライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンスに関する規程等の実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し、内部通報ガイドライン及び内部通報相談窓口の周知徹底を図る。
ホ. 当社グループの取締役の職務執行については、毎月開催される当社の取締役会において報告され、法令及び定款を遵守すべきことの周知徹底を図る
と共に、各取締役に相互牽制が働く体制をとる。また、監査役においても「監査役監査基準」に基づき当社グループの取締役及び使用人の職務執行に関する監査を実施する。

②

当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループ取締役の職務の執行に係る情報・文書・電磁的媒体等の取扱いは、当社グループの社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
また、当社グループの取締役及び監査役は、当該各文書等を規程に従い常時閲覧できる。

③

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置し、内部監査室長がその事務を管掌する。
― 14 ―

ロ.

内部監査室は、定期的に当社グループの業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
ハ. 内部監査室の監査により法令または定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見され、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度により、重大なリスクが想定される場合にはコンプライ
アンス推進委員会及び担当部署に通報する。
ニ. 内部監査室の活動を円滑にするために、リスク管理に関する規程、関連する個別規程（業務に関する規程、財務・経理に関する規程等)、ガイドラ
イン、マニュアルなどの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義
を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。
ホ. コンプライアンス推進委員会は、リスク管理に関する規程の整備、運用状
況の確認を行うとともに全使用人に対する研修等を企画実行する。
ヘ. 支配株主との取引については、他の取引先と同様に契約条件、市場価格を参考に公正妥当な取引を行うものとし、非支配株主の利益を損なうことになるような取引は行わない方針で臨む。
④

当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 経営計画のマネジメントについては、経営方針を機軸に中期経営計画及び年度予算を策定し、各部門ではその目標達成に向けてのアクションプラン
を実行することとする。また、当社グループ各社の経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ、定期的にレビューを行う。
ロ. 業務執行のマネジメントについては、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びにその付議基準に該当するすべての事項を付議することを遵守する。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため経営会議を月２回開催し、当社グループ各社の経営に関する重要事項の調査、検討及び実施結果の把握を行うこととする。
ハ. 日常の職務遂行に際しては、組織規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行できる体制を整える。当社子会社においても、当社の規程に準じた組織規程・職務権限規程等の整備を行う。

⑤

当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告に関する体制及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ. 当社は、当社グループの業務の適法性、企業倫理性を確保すべく「関係会社管理規程」を定め、当社グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備し、当社子会社への助言・指導を行うとともに、一定の経営上の重要事項について子会社の取締役並びに関係部署長より管理本部長に報告を行う。
― 15 ―

ロ.

管理本部長は内部監査室と連携し、当社グループのリスク情報の有無を監査し、当社グループ全体のリスク管理を行う。
ハ. 当社グループ各社に損失の危険が発生し、管理本部長がこれを把握した場
合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告する。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査役の職務を補助すべく、内部監査室所属員を兼務で配置する。
ロ. 監査役は、この使用人に対して監査業務に必要な事項を直接命令することができる。
ハ. 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
ニ. 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取するものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役への報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制
イ. 当社グループの取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役に対し適時に必要な報告及び情報提供を行うこととする。
ロ. 監査役が出席する会議、閲覧する資料、前項の報告及び情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・監査役が出席する会議
ⅰ. 取締役会
ⅱ. 経営会議
ⅲ. 役付役員情報交換会
ⅳ. 経営方針説明会
・監査役が閲覧する資料等
ⅰ. 代表取締役社長が決裁するもの
ⅱ. 事故・不正・苦情・トラブルに関するもの
・監査役に定例的に報告すべき事項
ⅰ. 経営状況
ⅱ. 財務状況ⅲ. 内部監査報告書
ⅳ. コンプライアンス推進委員会会議録・監査役に臨時的に報告すべき事項
ⅰ. 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ. 取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実
ⅲ. 内部通報制度に基づき通報された事実
ⅳ. 重要開示書類の内容― 16 ―

ハ.

当社は、当社グループの監査役へ報告及び情報提供を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告・情報提供を理由として不利益な処遇を行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知する。

⑧

その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
イ. 当社は、監査役の監査職務遂行を補助する体制として会計監査人及び内部監査室との緊密な連携を図っていく。
ロ. 監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費
用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続に従い、その費用または債務を処理する。

⑨

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として反対する。
当社グループは、上記基本的な考え方を「平安グループ企業行動憲章」に定め、当社グループ役職員全員に周知徹底するとともに、平素から総務部を主管部門として、弁護士や警察及び「神奈川県企業防衛対策協議会」等の外部専門機関とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を構築する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況① 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 「平安グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンスに関する基本方針」
を制定し、それにより取締役及び使用人が法令及び定款を遵守しております。
ロ. 全従業員を対象として、内部通報先を記したヘルプラインのポスターを各施設に掲示しており、セクハラやパワハラを含めてコンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス推進委員会にてトップ
マネジメント、取締役会、監査役に報告される体制となっております。
ハ. 当社グループの取締役の職務執行については、毎月開催される当社の取締役会において報告され、各取締役に相互牽制が働く体制をとっており、また、監査役においても「監査役監査基準」に基づき当社グループの取締役及び使用人の職務執行に関する監査を実施しております。

― 17 ―

②

当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、並びに取締役が主催または出席する各種会議体の議事録は、事務局部署が作成し保管・管理しております。取締役が決裁者となる社
内稟議は、「文書取扱規程」その他の社内規程に基づき、社内保管管理データベースを活用して保管・管理しております。

③

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 代表取締役社長直属の内部監査室がその事務を管掌しており、定期的に当社グループの業務監査を実施し、重大なリスクが想定される場合にはコン
プライアンス推進委員会及び担当部署に通報する体制となっております。
ロ. コンプライアンス推進委員会は、リスク管理に関する規程の整備、運用状
況の確認を行うとともに全使用人に対する研修等を企画実行しております。

④

当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 経営方針を機軸に中期経営計画及び年度予算を策定し、各部門ではその目
標達成に向けてのアクションプランを実行し、当社グループ各社の経営目
標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ、四半期ごとにレビューを行っております。
ロ. 定例の取締役会を年14回開催し、重要事項の決定並びにその付議基準に該当するすべての事項を付議しており、また、経営会議を年24回開催し、当社グループ各社の経営に関する重要事項の調査、検討及び実施結果の把握を行っております。

⑤

当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告に関する体制及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ. 報告体制については、「関係会社管理規程」に定めており、当社子会社への助言・指導を行うとともに、一定の経営上の重要事項について子会社の取締役並びに関係部署長より管理本部長に報告を行う体制をとっております。
ロ. 管理本部長は内部監査室と連携し、当社グループ全体のリスク管理を行うとともに、当社グループ各社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちにその内容、程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告する体制をとっております。

― 18 ―

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべく内部監査室所属員を兼務で配置しており、監査役
は、この使用人に対して監査業務に必要な事項を直接命令しております。
尚、監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得て行っております。

⑦

取締役及び使用人が監査役への報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役に対し適時に必要な報告及び情報提供を行っており、また、当該通報者が不利益を被らないよう徹底しております。

⑧

その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
イ. 監査役の監査職務遂行を補助する体制として会計監査人及び内部監査室との緊密な連携を図っております。
ロ. 監査役会は、「監査役会規則」に従い、監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行上必要と見込まれる費用について予算を計上しております。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針については特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2021年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

資
流

産
動

現

及

額

科

部

資

金

金

の
産

流

金

の

動

額

部

負

債

1,227,204

9,297,438

買金

148,336

金

212,037

未

払

法

人

税

等

291,292

券

30,015

未

払

消

費

税

等

32,216

品44,324

掛金解約手数料戻し損失引当金

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

94,396

そそ他

220,100

金△3,436

掛

有
商

貸
固

預

9,894,875

債

金

売

び

目

負

価

証

及

び

品

製

の
倒

引

定

当

の
定

繰

延

他

負
税

債

金

負

2,890
752,468
12,879,040

債

5,125

役員退職慰労引当金

83,912

産23,284,422

退職給付に係る負債

164,300

有 形 固 定 資 産

14,524,961

資務138,842

建 物 及 び 構 築 物

5,029,121

前払式特定取引前受金

12,449,473

機械装置及び運搬具

111,460

器品

151,325

地

9,063,879

定169,173

具

資

固

掛

及

び

備

土
建

設

仮

勘

産

そ
負

除

去
の

債
純

株

債

他

37,387

計

14,106,245

合

資

産

主

資

の

部
本

無 形 固 定 資 産

44,525

資金785,518

投資その他の資産

8,714,936

資

本

剰

余

金

2,838,393

利

益

剰

余

投

資

長

期

繰

延

供
敷

価
貸

税

金

証

券

115,579付

金10,000

資産

401,496

金

6,326,000

金

1,590,688

託
金

そ
資

有

保

証

の
産

合

他

271,171

計

33,179,298

本

19,072,485

金

16,832,123

自己株式
その他の包括利益
累計額
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

△1,383,549

純計

19,073,052

負 債 ・ 純 資 産 合 計

33,179,298― 20 ―

資

産

合

567
567

連 結 損 益 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

金

上

額

高

8,344,151

価

6,108,056

益2,236,095

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,315,958

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

益
収

920,136益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

4,568

掛

料

65,459賃

39,033

他

73,326

金

解

受

約

取

数

家

そ
営

手

の
業

外

費

供 託 委 託 手 数
掛 金 解 約 手 数 料 戻
損 失 引 当 金 繰 入
保
険
解
約

料
し
額
損

1,730

減

費

6,625

他

608

価

償

そ

却

の

経

常

利

益

特

別

利

益

合

併

に

伴

う

利

300

507

益

57,519399,633

法45,081

当

期

等
純

調

整
利

57,5191,150,269

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

9,773
1,092,750

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

182,386

用額
益444,714705,554

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

705,554― 21 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)株
資2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

資

本 金

資本剰余金

利益剰余金

785,518

2,838,393

16,481,186

本
自 己 株 式 株主資本合計△670,502

19,434,595

連結会計年度中の変動額
剰当△354,617△354,617

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

705,554705,554

自 己 株 式 の 取 得△713,046△713,046

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計--

350,937△713,046△362,109

2021 年 ３ 月 31 日 残 高785,518

2,838,393

16,832,123△1,383,549

19,072,485(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

純 資 産 合 計

その他の包括
利益累計額合計△2,049△2,04919,432,545

連結会計年度中の変動額
剰当△354,617

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

705,554

自 己 株 式 の 取 得△713,046

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)

2,616

2,616

2,616

連結会計年度中の変動額合計

2,616

2,616

△359,492

2021 年 ３ 月 31 日 残 高

567

567

19,073,052― 22 ―

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数………………………３社
連結子会社の名称…………………株式会社へいあん
山大商事株式会社
さがみライフサービス株式会社② 非連結子会社の名称…………………株式会社はないちりん
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社シンエイ・クリエート・サービスは、2021年３月31日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社シンエ
イ・クリエート・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、消滅しました。
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称…………………株式会社はないちりん
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社シンエ
イ・クリエート・サービスは、2021年３月31日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、株式会社シンエイ・クリエート・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った
結果、消滅しました。
② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（株式会社はないちりん）は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
２．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 決算期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品のうち、仏壇・仏像…………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
その他の商品、食材を除く材料…移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
材料のうち食材、貯蔵品…………最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………………当社及び連結子会社は、定率法（ただし1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月（リース資産を除く）
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

― 23 ―

(主な耐用年数)
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～10年
器具及び備品
２～20年② 無 形 固 定 資 産………………当社及び連結子会社は定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
③ リ ー ス 資 産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長 期 前 払 費 用…………………… 当社及び連結子会社は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②掛金解約手数料戻し損失引当金…連結子会社である株式会社へいあんは、収益計上済の施行
前受金の復活による損失の発生に備えるため、当連結会計
年度末における今後の債務復活見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金………………当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、2006年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はしておりません。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は繰延消費税額に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生連結会計年度に費用処理しております。
３．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結
会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 24 ―

４．重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1) 減損損失の認識判定① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
土地・建物の収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループは冠婚事業２拠点（帳簿価額69,555千円）及び介護事業（帳簿価額528,435千円）ですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上
しておりません。
② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則としてプロフィットセンター（事業別、地域別区分を基礎とした
収支集計単位）等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可
能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、当該帳簿価額の減
少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績を基礎とし、安定した営業収益の計上を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 担保に供している資産及び担保付債務(1) 金融機関に対する資産及び債務
土地
建物及び構築物
計12,872,837千円

1,403,993千円
301,739千円
1,705,733千円

上記資産については、根抵当権（極度額750,000千円）を設定し、担保に供しておりますが、
当連結会計年度末現在対応する債務はありません。
(2) 前払式特定取引に対する資産及び債務
供託金
敷金保証金
土地
建物及び構築物
計6,325,900千円
1,016,515千円
525,058千円
159,224千円
8,026,698千円

上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金12,449,473千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。
３. 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物61,856千円であります。

― 25 ―

６．連結損益計算書に関する注記(1) 合併に伴う利益の内容
抱合せ株式消滅差益
債権放棄損
計

175,416千円△117,896千円
57,519千円

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数(2) 配当に関する事項① 配当金支払額

普通株式

14,667,000株

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式183,875

14

2020年３月31日

2020年６月30日

2020年11月６日
取締役会

普通
株式

170,74113

2020年９月30日

2020年12月４日

（決議）

②

基

準

日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額172,295千円
１株当たり配当額14円
基準日2021年3月31日
効力発生日
2021年6月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

８．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
建物合計
取得価額相当額
643,693千円
643,693千円
減価償却累計額相当額
492,602千円
492,602千円
期末残高相当額
151,091千円
151,091千円②③④

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

50,771千円
222,138千円
272,910千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

76,248千円
32,184千円
30,321千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 26 ―

(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内28,320千円
１年超
73,820千円
合計
102,140千円
９. 金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心としたその他有価証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内支払期日であります。

③ 金融商品に係るリスク管理体制(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管理を行っております。
その他有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
(ロ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑤

信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権は、ほとんど一般顧客に対するものであります。

― 27 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1)現金及び預金(2)売掛金時価差額

9,297,438

9,297,438-

212,037

212,037-(3)有価証券及び投資有価証券
77,78977,789(4)長期貸付金

その他有価証券10,00010,000-(5)敷金保証金

1,590,688

1,582,767△7,92011,187,953

11,180,033△7,920(1)買掛金資産計

148,336

148,336-(2)未払法人税等

291,292

291,292-(3)未払消費税等

32,21632,216-

負債計
471,845471,845（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを、基準割引率及び基準貸付利率の変動に連動した金利で割り引いた現在価値により算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）敷金保証金
敷金保証金の時価については、差入先ごとに信用リスクを考慮した上で、将来キャッシュ・フロー
を、無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）買掛金、（2）未払法人税等、並びに（3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表価額67,804千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,549円80銭
54円43銭― 28 ―

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１２．その他の注記事項
企業結合等に関する注記
子会社の吸収合併
当社は、2021年３月31日付で、当社100％出資の子会社である株式会社シンエイ・クリエー
ト・サービスを吸収合併いたしました。
１．合併の目的
業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図ることを目的として、株式会社シンエ
イ・クリエート・サービスを吸収合併いたしました。
２．合併の要旨（1）合併の日程
合併決議取締役会
2021年2月8日
合併契約締結日
2021年2月8日
合併効力発生日2021年3月31日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社シンエ
イ・クリエート・サービスにおいては、同法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに合併いたしました。
（2）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併で、株式会社シンエイ・クリエート・サービスは消滅いたしました。なお、株式会社シンエイ・クリエート・サービスは所有不動産の含み損により実質債務超過でありましたが、本合併に先立ち、当社の同社に対して有する債権の全部を放棄し、実質債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。
当社が放棄する債権の種類
貸付金
当社が放棄する債権の金額
224,598千円
債権放棄実施日
2021年3月30日（3）合併に係る割当ての内容
株式会社シンエイ・クリエート・サービスは当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。
（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
４．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

― 29 ―

貸 借

対

照

表

(2021年３月31日現在)(単位：千円)
科
資
流

目
産

の

金

額

科

部

動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金

目

負
7,893,778
7,304,684
84,424
32,63973,997
63,136
96,090

債

流

金

の

額

部

買
未
未
未
未
前

動

負
債
掛
払
払 法 人 税
払 消 費 税
払
費
受

金
金
等
等
用
金

1,042,669
162,439448,240
247,392
32,216110,188
39,849

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

11,086

預

り

金

69

関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
器
具
備
品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷
金
保
証
金
保
険
積
立
金
そ
の
他
資
産
合
計

196,000
34,409△2,69016,554,264
13,004,826
4,389,112
139,363
4,987
75,150111,445
8,126,683
158,083
37,29926,222
11,0763,512,138
49,2742,362,868
300
31,413
4,960
393,140
469,666
197,532
2,982
24,448,042

そ

の

他

2,273

定
負
債
関係会社長期借入金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金

5,356,778
5,000,000
127,472
83,912
135,972
9,421
6,399,447
18,048,036
785,518
2,838,393
2,838,393
15,807,674
27,61915,780,054
14,775,000

繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,005,054△1,383,549
558
558
18,048,595
24,448,042

固― 30 ―

損 益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上

高

7,011,788

価

5,077,850

益1,933,938

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,130,314

売

原

額

上

営

総

利

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

114,443

賃

貸

業

務

料
受

そ
営

収

入

43,700収

入58,526

他

70,487

託
の

業

外

支

払

減

価

費

用

利

息

50,006

費11,725

他

266

償

そ

却

の

経

常

利

益

特

別

利

益

税

803,623

合

併

に

伴

う

利

益

引

前

当

期

純

利

益

57,519法

32,021

当

期

等
純

調

整
利

57,5191,086,301

299,220

税

61,9981,028,781

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

287,157

額
益

331,241755,059― 31 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資
資

資

本

本

本

剰

余

資 本 準 備 金2020 年 ４ 月 １ 日 残 高金

金
資本剰余金合計

785,518

2,838,393

2,838,393

事業年度中の変動額合計

-

-

-

2021 年 ３ 月 31 日 残 高785,518

2,838,393

2,838,393

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)

(単位：千円)株利
利 益
準備金
2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

益

剰

主
余

その他利益剰余金
別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

27,619 14,375,000

資

本

金
利 益
剰余金
合 計

自己株式

1,004,612 15,407,232

株主資本
合
計

△670,502 18,360,640

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

別途積立金の積立

400,000△354,617△354,617△354,617

755,059755,059755,059△400,000--

自 己 株 式 の 取 得-

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)-

事業年度中の変動額合計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高-

400,000

27,619 14,775,000

441

400,441△713,046△713,046-△713,046△312,604

1,005,054 15,807,674 △1,383,549 18,048,036― 32 ―

(単位：千円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

評価・換算差額等
合計△2,014△2,014

純 資 産 合 計
18,358,626

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△354,617

益

755,059

別途積立金の積立-

自 己 株 式 の 取 得△713,046

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)

2,572

2,572

2,572

事業年度中の変動額合計

2,572

2,572

△310,031

2021 年 ３ 月 31 日 残 高

558

558

18,048,595― 33 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品のうち、仏壇・仏像……個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
その他の商品、材料…………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯 蔵 品………………………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………定率法（ただし1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備（リース資産を除く)は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(主な耐用年数)
建物
３～50年
構築物
10～45年
機械装置
８～10年
車両運搬具
２～６年
器具備品
２～20年
② 無 形 固 定 資 産………定額法によっております。
（リース資産を除く)(主な耐用年数)
自社利用のソフトウェア
５年
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用
可能期間に基づくものであります。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
③リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用……………… 定額法によっております。

― 34 ―

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③役員退職慰労引当金……… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年
３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。つきましては、2006年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はしておりません。
(4) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算
書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1)減損損失の認識判定① 当事業年度の計算書類に計上した金額
土地・建物の収益性低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループは２拠点（帳簿価額69,555千円）ですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則としてプロフィットセンター（事業別、地域別区分を基礎とした収支集計単位）等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績を基礎とし、安定した営業収益の計上を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

291,300千円
46,413千円
100,777千円
5,000,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

10,414,788千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務
5,481,841千円
土地
2,009,519千円
建物
7,491,360千円
計
上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金5,000,000千円の担保に供しております。
また、上記資産のうち、土地1,403,993千円、建物301,739千円について、根抵当権（極度額750,000千円）を設定し、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありま
せん。
(4) 保証債務（保証先：関係会社）
株式会社へいあん500,000千円(5) 関係会社長期借入金5,000,000千円は、子会社株式会社へいあんの互助会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約（施行保証及び施設利用契約）に基づき、同社より受け入れた預り保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。
５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高422,360千円
833,756千円
277,849千円
273,226千円(2) 合併に伴う利益の内容
抱合せ株式消滅差益
債権放棄損
計

175,416千円△117,896千円
57,519千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 36 ―

2,360,205株

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払賞与否認額
未払事業税否認額
役員退職慰労引当金繰入限度超過額
減価償却費償却限度超過額
減損損失損金不算入額
資産除去債務
合併受入固定資産評価差損
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
建設協力金利息
従業員保険積立金
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

19,377千円
13,772千円
25,660千円
132,739千円
80,200千円
41,549千円
50,138千円
70,655千円
434,093千円△40,953千円
398,140千円
9,057千円
20,789千円
10,859千円
246千円
40,953千円△40,953千円－千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 37 ―

８．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
建物合計
取得価額相当額
245,269千円
245,269千円
減価償却累計額相当額
202,498千円
202,498千円
期末残高相当額
42,771千円
42,771千円②③④

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

25,153千円
83,115千円
108,269千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

40,676千円
12,263千円
18,895千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内28,320千円
１年超
73,820千円
合計
102,140千円― 38 ―

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
属性

子
会
社

子
会
社

子
会
社

会社等
の名称

株式会社
へいあん

山大商事
株式会社

住所

神奈川県
平塚市

神奈川県
平塚市

さがみライ
神奈川県
フサービス
小田原市
株式会社

株式会社シ
子 ンエイ・ク
神奈川県会 リエート・
平塚市
社 サービス
(注6）

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の の所有 関連当事者
内容 (被所有) との関係
割合

互助会
の
80,000 運営
介護事
業

仕出し
料理製
造
100,000
葬祭用
返礼品
販売

30,00030,000

葬祭事
業

不動産
賃貸業

所有
直接
100％

所有
直接
60％
間接
40％

資金の援助
役員の兼務

材料の仕入
役員の兼務

所有
直接
100％

所有
直接
100％

取引の
内容

取引金額
(千円)

借入の返済

―

利息の支払
(注1)
債務保証
(注2)

期末残高
(千円)

関 係 会 社5,000,000
長期貸付金(注1)――

50,006――500,000

―

―

資金の貸付
(注4)

関係会社
196,000 短 期 貸 付金(注4)196,000

原材料の購入(注3)

833,732

買掛金

74,062

利息の受取
（注4)

1,322

―

資金の貸付
（注4）

―

1年内回収
予定の関
係会社長
期貸付金
5,833 (注4)

11,086

関係会社
長期貸付
金（注4）

31,413

資金の援助
役員の兼務

資金の援助
役員の兼務

科目

利息の受取
（注4）

432

―

―

家賃の受取

26,710――

資付金の返済
（注4）
債権の放棄
（注5）
利息の受取
（注4）

7,756

―

―

224,598

―

―

2,221

―

―

取引条件及び取引条件の方針
上記取引金額には消費税は含まれておりません。
(注１)資金の借入については、市場金利を勘案して借入利率を合理的に決定しており、契約に基づく返済をしております。なお、土地5,481,841千円、建物2,009,519千円を担保に提供しております。
(注２)子会社株式会社へいあんが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている互助会保証株式会社との契約（前受業務保証金供託委託基本契約）において上記金額を限度として連帯保証を行っております。
(注３)市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注４)資金の貸付については、市場金利を勘案して貸付利率を合理的に決定しており、契約に基づく回収をしております。
(注５)株式会社シンエイ・クリエート・サービスに対する関係会社長期貸付金の前期末残高に対し計上していた貸倒引当金106,701千円を充当しております。
(注６)株式会社シンエイ・クリエート・サービスは、2021年３月31日を効力発生日として、当社を吸収合併
存続会社、株式会社シンエイ・クリエート・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、消滅しました。

― 39 ―

(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,466円56銭
58円25銭１１．重要な後発事象に関する注記(1) 子会社への資金貸付
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、連結子会社である山大商事株式会社に対して貸付を行うことを決議いたしました。
① 資金貸付の目的
設備投資資金② 資金貸付内容
貸付額
1,190,000千円
実行（予定）日
2021年７月
利率
年1.0％
返済期間
10年間
１２．その他の注記事項
企業結合等に関する注記(1) 子会社の吸収合併
当社は、2021年3月31日付で、当社100％出資の子会社である株式会社シンエイ・クリエート・サービスを吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「連結計算書類 12．その他の注記事項」に記載のとおりであります。

― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月19日

平安レイサービス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人

トーマツ

横浜事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐野

明宏

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山崎

光隆

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、平安レイサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 41 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月19日

平安レイサービス株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人
横浜事務所

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐野

明宏

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山崎

光隆

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、平安レイサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 43 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 44 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査役監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事
業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月24日

平安レイサービス株式会社 監査役会
常勤監査役
宮 本 卓 久社外監査役
金田一 喜代美
社外監査役
石 井
正

㊞
㊞
㊞
以

― 45 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 期末配当に関する事項
第52期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14円 総額172,295,130円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月28日
２. 剰余金の処分に関する事項
第52期の剰余金の処分につきましては、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
600,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
600,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
以下のとおり、定款を一部変更いたしたく存じます。
１. 変更の理由
宅地建物取引業を目的へ追加するため
２.内容の変更
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を示しております。)

現行定款
第１章

変更案

総則

第１章

（目的）

第２条
1.～27.
28.

総則

（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（条文省略）

第２条
1.～27.

（現行どおり）（現行どおり）（新設）

28.

宅地建物取引業

前各号に付帯する一切の業務

29.

前各号に付帯する一切の業務― 46 ―

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

1985年９月
1986年９月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社雅裳苑（現 当社）入社
株式会社湘和（現 当社に吸収合併）取締役
山大商事株式会社取締役（現任)
株式会社雅裳苑（現 当社）常務取締役

1995年９月
1999年１月

株式会社へいあん取締役
株式会社雅裳苑（現 当社）専務取締役

2000年７月
2007年４月
2008年６月
2011年６月

1989年１月

当社専務取締役管理本部長
当社代表取締役専務取締役
当社代表取締役社長（現任）
株式会社へいあん代表取締役社長（現任）
株式会社ディスコ入社
株式会社へいあん入社
同社ヘルスケア事業部長
当社中央事業部長
当社事業本部長
当社取締役事業本部長
株式会社へいあん取締役（現任）
当社取締役事業本部長兼県央事業部長
山大商事株式会社取締役（現任）
当社専務取締役事業本部長兼県央事業部長
当社代表取締役専務取締役管理本部長（現任）
大崎会計事務所入社

2003年１月
2006年４月
2007年６月
2007年６月
2013年４月

株式会社へいあん入社
同社ヘルスケア事業部長
同社取締役（現任）
当社取締役
当社取締役財務部長（現任）

1983年11月
1985年９月

１

２

相 馬 秀 行
（そうま ひでゆき）(1958年６月20日生)

山 田 朗 弘（やまだ あきひろ）(1973年５月19日生)

1996年４月
1999年９月
2004年４月
2006年４月
2011年４月
2011年６月
2012年６月
2013年12月
2015年６月
2015年６月
2018年４月

３

土 屋 浩 彦（つちや ひろひこ）(1961年２月12日生)― 47 ―

所有する
当社株式数
株

2,663,412

355,881

7,300

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)
1978年４月
1985年６月
1993年１月

４

原 田 教 夫
（はらだ のりお）(1960年10月27日生)

2011年４月
2018年４月
2019年６月
2019年６月
2020年１月
1989年10月
1993年８月
1996年４月

５６

藤 田 和 重（ふじた かずしげ）(1965年３月25日生)

芝 田 弘 美（しばた ひろみ）（1969年５月31日生）

2005年２月
2007年９月
2015年６月
2020年６月
1992年４月
1996年２月
2000年７月

2018年６月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
自営業に従事株式会社北典社入社
株式会社湘和（現 当社に吸収合併）入社
当社西事業部長
当社事業本部長兼県央事業部長(現任)
株式会社へいあん取締役(現任)
山大商事株式会社取締役(現任)
当社取締役(現任)さがみライフサービス株式会社
代表取締役(現任)
青山監査法人入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
藤田公認会計士事務所開設
監査法人シドー設立
同 代表社員（現任）
当社取締役(現任)
株式会社コぺル監査役（現任）
ミニストップ株式会社入社
グローバルコモンズ株式会社入社
有限会社大入ネット設立（現プリズムゲート株式会社）
同 代表取締役（現任）
当社取締役（現任）

所有する
当社株式数

21,000――(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 藤田和重、芝田弘美の両氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は藤田和重、芝田弘美の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 藤田和重氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって６年となり、芝田弘美氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
4. 藤田和重氏は、公認会計士の資格を有し、大手監査法人等の業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営にいかしていただくため選任をお願いするものであります。
5. 芝田弘美氏は、長年にわたりプリズムゲート株式会社の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただ
くため、選任をお願いするものであります。
6. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、業務執行取締役を除く取締役及びすべての監査役と責任限定契約を締結できる旨を定款で定めており、藤田和重、芝田弘美の両氏が選任された際には、両氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定契約が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 48 ―

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役石井正氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

鳥山 秀弘（とりやま ひでひろ）(1957年１月１日生)

(注)

1.
2.
3.

4.

5.

6.

略歴、地位
(重要な兼職の状況)
1979年４月
1980年２月
1995年10月
2019年４月

株式会社エムアイエス入社
株式会社アイビーシステム入社
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所株式会社クルーバーホールディングス監査
役(現任)

所有する
当社株式数
株

―

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
鳥山秀弘氏は社外監査役候補者であります。
鳥山秀弘氏を社外監査役候補者とした理由
鳥山秀弘氏は、情報処理技術者としてシステムコンサルティング業務に長年携わっており、監査法人ならびに監査役の経験もあることから、社外監査役候補者とするものであります。
社外監査役との責任限定契約について
当社は、業務執行役員を除く取締役及びすべての監査役と責任限定契約を締結できる旨を定款で定めており、鳥山秀弘氏が選任された際には、同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
その契約内容の概況は次のとおりであります。
・監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条
第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定契約が認められるのは、監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。鳥山秀弘氏が選任された際には、同氏を被保険者とする予定であります。
独立役員について
鳥山秀弘氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、社外監査役に就任した場合、独立役員として届出を行う予定であります。

― 49 ―

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名を選任するものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位(重要な兼職の状況)
1994年10月

中川 ゆき子（なかがわ ゆきこ）
(1969年２月16日生)

2000年４月
2004年４月
2006年１月(注)監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
中川公認会計士事務所開設 同所長（現任）
青山学院大学経済学部税理士特別講座担当
講師（現任）
株式会社ベクトル入社

所有する
当社株式数
株

―

1.

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2.
3.

中川 ゆき子氏は社外監査役候補者であります。
中川 ゆき子氏を社外監査役候補者とした理由
中川 ゆき子氏は、公認会計士の資格を有し、大手監査法人等の業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い知見を有していることから、補欠監査役候補者とするものであります。
社外監査役との責任限定契約について
当社は、業務執行役員を除く取締役及びすべての監査役と責任限定契約を締結できる旨を定款で定めており、中川ゆき子氏が選任された際には、同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

4.

以― 50 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 51 ―

株主総会会場ご案内図
会場：神奈川県平塚市平塚５丁目23番12号
カルチャーＢＯＮＤＳ平塚 4階 富士の間
TEL：０４６３－３４－９９１１
至 秦野
桜ヶ丘公園
バス停

タクシーご利用の際は、北口よりご乗車ください。
バスのご案内 JR 平塚駅 北口より
10番線「高村団地」「山下団地」行き乗車「古花水」もしくは「桜ヶ丘公園」下車

平塚市役所

平安グループ本社
カルチャーＢＯＮＤＳ平塚

旧国道一二九号線

平塚駅

銀座通

八間通

豊田道

柳町

古花水

桜ヶ丘公園

市民センター前至 厚木
東名 厚木インター

平塚八幡宮
宮の前信号

国道一号線

至 茅ヶ崎

至 大磯

相模貨物駅前信号

古花水橋信号

花水橋

旧国道一号線

古花水バス停

西口

北口

至 茅ヶ崎

至 大磯

花水橋東信号

平塚駅
JR東海道線
至 海岸(国道134号線)

東口

南口

平塚駅までの所要時間 JR横浜駅から39分 東京駅から１時間７分 小田原駅から25分

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送にて議決権をご行使いただき、当日のご来場を見合わせていただきますようご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。
【ご来場される株主様へ】
・株主総会終了後の株主懇談会は、中止とさせていただきます。
・会場内の展示、お土産等の配布も中止とさせていただきます。
・入口において検温等を行わせていただき、体調不良と認められる方はご入場をお断りする場合がございます。(議決権行使書をお預かりすることは可能です)
・マスクの着用・手指の消毒にご協力をお願い致します。
・株主総会の議事は、例年より時間を短縮する方法を検討しております。