別紙２
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
項

０１

目

現

行

改

正

案

訪問看護基本療養費（１日につき）【項目の見直し】１

訪問看護基本療養費（Ⅰ）
イ・ロ
ハ

１

（略）

訪問看護基本療養費（Ⅰ）
イ・ロ

悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア又はハ（略）

悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、

じよくそう

じよくそう

褥 瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護師

褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケによる場合

アに係る専門の研修を受けた看護師による場

12,850円

こう

ぼうこう

合
２・３

【注の見直し】

注２

（略）

２・３

１のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者又は真皮

注２12,850円（略）

１のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を
じよくそう

じよくそう

を越える褥 瘡の状態にある利用者（診療報越える褥 瘡の状態にある利用者（診療報酬

酬の算定方法別表第一区分番号Ｃ０１３に掲の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号

じよくそう

げる在宅患者訪問褥 瘡管理指導料を算定す）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科る場合にあっては真皮までの状態の利用者）

点数表」という。）の区分番号Ｃ０１３に掲（いずれも同一建物居住者を除く。）に対しげる在宅患者訪問褥 瘡管理指導料を算定すて、それらの者の主治医から交付を受けた訪る場合にあっては真皮までの状態の利用者）

問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設してい別に厚生労働大臣が定める基準に適合している者で管理が困難な利用者（いずれも同一建るものとして地方厚生局長等に届け出た訪問物居住者を除く。）に対して、それらの者の

じよくそう

こう

訪問看護－1/16

ぼうこうじよくそう看護ステーションの緩和ケア又は褥 瘡ケア

主治医から交付を受けた訪問看護指示書及びに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣

問看護ステーションの看護師等又は当該利用が定める基準に適合しているものとして地方者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師等

厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションと共同して同一日に指定訪問看護を行った場の緩和ケア、褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及合に、当該利用者１人について、それぞれ月び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看１回を限度として算定する。この場合におい護師が、他の訪問看護ステーションの看護師て、同一日に区分番号０２に掲げる訪問看護若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養管理療養費は算定できない。

を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護

じよくそう

こう

ぼうこう

師と共同して同一日に指定訪問看護を行った
場合に、当該利用者１人について、それぞれ
月１回を限度として算定する。この場合において、同一日に区分番号０２に掲げる訪問看
護管理療養費は算定できない。

【注の見直し】注４

２のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者又は真皮

注４２のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を
じよくそう

じよくそう

を越える褥 瘡の状態にある利用者（診療報越える褥 瘡の状態にある利用者（医科点数酬の算定方法別表第一区分番号Ｃ０１３に掲

表の区分番号Ｃ０１３に掲げる在宅患者訪問
じよくそう

じよくそう

げる在宅患者訪問褥 瘡管理指導料を算定す褥 瘡管理指導料を算定する場合にあってはる場合にあっては真皮までの状態の利用者）

真皮までの状態の利用者）又は人工肛門若し（いずれも同一建物居住者に限る。）に対し

くは人工膀胱を造設している者で管理が困難て、それらの者の主治医から交付を受けた訪な利用者（いずれも同一建物居住者に限る。

問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、）に対して、それらの者の主治医から交付を別に厚生労働大臣が定める基準に適合してい受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書にるものとして地方厚生局長等に届け出た訪問

基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適

こう
ぼうこう

じよくそう

看護ステーションの緩和ケア又は褥 瘡ケア

合しているものとして地方厚生局長等に届けに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪出た訪問看護ステーションの緩和ケア、

問看護ステーションの看護師等又は当該利用褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケ

訪問看護－2/16

じよくそう

こう

ぼうこう

者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師等

アに係る専門の研修を受けた看護師が、他のと共同して同一日に指定訪問看護を行った場

訪問看護ステーションの看護師若しくは准看合に、当該利用者１人について、それぞれ月護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医

１回を限度として算定する。この場合におい療機関の看護師若しくは准看護師と共同してて、同一日に区分番号０２に掲げる訪問看護

同一日に指定訪問看護を行った場合に、当該管理療養費は算定できない。

利用者１人について、それぞれ月１回を限度として算定する。この場合において、同一日に区分番号０２に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。

【注の見直し】

注８

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する

注８

訪問看護ステーションの看護師等が、最も訪問看護ステーションの看護師等が、最も合合理的な経路及び方法による当該訪問看護ス

理的な経路及び方法による当該訪問看護ステ

テーションの所在地から利用者の家庭までのーションの所在地から利用者の家庭までの移移動にかかる時間が１時間以上である者に対動にかかる時間が１時間以上である者に対しして指定訪問看護を行い、次のいずれかに該て指定訪問看護を行った場合には、特別地域

当する場合、特別地域訪問看護加算として、

訪問看護加算として、所定額の100分の50に所定額の100分の50に相当する額を加算す

相当する額を加算する。

る。
イ

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問看護ステーションの看護師等が指定
訪問看護を行う場合

ロ

別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する訪問看護ステーションの看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住する
利用者に対して指定訪問看護を行う場合【注の見直し】

注10

１及び２（いずれもハを除く。）については、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問
訪問看護－3/16

注10

１及び２（いずれもハを除く。）については、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問【注の見直し】

注11を要する者に対し、訪問看護ステーションのを要する者に対し、訪問看護ステーションの看護師等が、長時間にわたる指定訪問看護を看護師等が、長時間にわたる指定訪問看護を行った場合には、長時間訪問看護加算として行った場合には、長時間訪問看護加算として、週１日（15歳未満の超重症児又は準超重症、週１日（別に厚生労働大臣が定める者の場

児の場合にあっては週３日）を限度として、合にあっては週３日）を限度として、5,200

5,200円を所定額に加算する。

円を所定額に加算する。

１及び２（いずれもハを除く。）について

注11

１及び２（いずれもハを除く。）について

は、３歳未満の乳幼児又は３歳以上６歳未満

は、６歳未満の乳幼児に対し、訪問看護ステの幼児に対し、訪問看護ステーションの看護ーションの看護師等が指定訪問看護を行った師等が指定訪問看護を行った場合には、乳幼

場合には、乳幼児加算として、１日につき1,児加算又は幼児加算として、１日につき500500円を所定額に加算する。

円をそれぞれ所定額に加算する。

【注の見直し】

注12

１及び２（いずれもハを除く。）について

注12

１及び２（いずれもハを除く。）について

は、同時に複数の看護師等による指定訪問看は、同時に複数の看護師等による指定訪問看護が必要な者として別に厚生労働大臣が定め護が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対し、訪問看護ステーションの保健師る者に対し、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）が、当該訪問看護ステーシ

職員」という。）が、当該訪問看護ステーシ

ョンの他の看護師等又は看護補助者と同時にョンの他の看護師等又は看護補助者と同時に指定訪問看護を行うことについて利用者又は指定訪問看護を行うことについて、利用者又その家族等の同意を得て、指定訪問看護を行はその家族等の同意を得て、指定訪問看護をった場合には、複数名訪問看護加算として、行った場合には、複数名訪問看護加算として次に掲げる区分に従い、いずれかを所定額に、次に掲げる区分に従い、１日につき、いず加算する。ただし、イ又はロの場合にあってれかを所定額に加算する。ただし、イ又はロ

は、週１回を限度として算定する。

の場合にあっては週１日を、ハの場合にあっては週３日を限度として算定する。

訪問看護－4/16

イ

所定額を算定する指定訪問看護を行う看ハ所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が他の保健師、助産師、看護師、理護職員が他の看護師等（准看護師を除く。

学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と同）と同時に指定訪問看護を行う場合

時に指定訪問看護を行う場合
ロ

イ

4,300円

4,500円所定額を算定する指定訪問看護を行う看ロ

所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が他の准看護師と同時に指定訪問看護職員が他の准看護師と同時に指定訪問看護を行う場合護を行う場合3,800円所定額を算定する指定訪問看護を行う看ハ3,800円所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護

護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護を行う場合を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場

3,000円合を除く。）
ニ

3,000円所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合に限る。）

０１－２(1)

１日に１回の場合

3,000円(２)

１日に２回の場合

6,000円(３)

１日に３回以上の場合

10,000円

精神科訪問看護基本療養費（１日につき）【項目の見直し】

１

（略）

２

精神科訪問看護基本療養費（Ⅱ）

３・４【注の削除】

注２

1,600円

（略）

１

（略）

２

削除

３・４

２については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた
訪問看護－5/16

（削除）

（略）

めの法律（平成17年法律第123号）に規定す
る障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホームに入所している複数のものに対して、それらの者の主治医から交付を受けた精神科訪問
看護指示書及び精神科訪問看護計画書に基づ
き、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
訪問看護ステーションの保健師等（准看護師を除く。）が同時に指定訪問看護を行った場
合に、週３日を限度として算定する。

【注の削除】

注６

２については、指定訪問看護の時間が３時（削除）

間を超えたときは、３時間を超えた時間について、５時間を限度として、１時間又はその端数を増すごとに400円を所定額に加算する。

【注の見直し】

注７

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する

注５

訪問看護ステーションの保健師等が、最も訪問看護ステーションの保健師等が、最も合合理的な経路及び方法による当該訪問看護ス

理的な経路及び方法による当該訪問看護ステ

テーションの所在地から利用者の家庭までのーションの所在地から利用者の家庭までの移移動にかかる時間が１時間以上である者に対動にかかる時間が１時間以上である者に対しして指定訪問看護を行い、次のいずれかに該て指定訪問看護を行った場合には、特別地域

当する場合、特別地域訪問看護加算として、

訪問看護加算として、所定額の100分の50に所定額の100分の50に相当する額を加算す

相当する額を加算する。

る。
イ

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問看護ステーションの保健師等が指定
訪問看護を行う場合

訪問看護－6/16

ロ

別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する訪問看護ステーションの保健師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住する
利用者に対して指定訪問看護を行う場合【注の見直し】【注の見直し】注９

１及び３については、別に厚生労働大臣が

注７

１及び３については、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、訪問定める長時間の訪問を要する者に対し、訪問看護ステーションの保健師等が、長時間にわ

看護ステーションの保健師等が、長時間にわたる指定訪問看護を行った場合には、長時間たる指定訪問看護を行った場合には、長時間精神科訪問看護加算として、週１日（15歳未精神科訪問看護加算として、週１日（別に厚満の超重症児又は準超重症児の場合にあって生労働大臣が定める者の場合にあっては週３は週３日）を限度として、5,200円を所定額日）を限度として、5,200円を所定額に加算に加算する。

する。

注10

１及び３（いずれも30分未満の場合を除

注８

１及び３（いずれも30分未満の場合を除く。）については、訪問看護ステーションのく。）については、訪問看護ステーションの保健師又は看護師が、当該訪問看護ステーシ

保健師又は看護師が、当該訪問看護ステーシ

ョンの他の保健師等、看護補助者又は精神保ョンの他の保健師等、看護補助者又は精神保健福祉士と同時に指定訪問看護を行うことに健福祉士と同時に指定訪問看護を行うことについて、利用者又はその家族等の同意を得てついて、利用者又はその家族等の同意を得て、指定訪問看護を行った場合には、複数名精、指定訪問看護を行った場合には、複数名精神科訪問看護加算として、次に掲げる区分に

神科訪問看護加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定額に加算する。ただし従い、１日につき、いずれかを所定額に加算、ハの場合にあっては週１回を限度として算する。ただし、ハの場合にあっては週１日を定する。

限度として算定する。

イ

イ

所定額を算定する指定訪問看護を行う保所定額を算定する指定訪問看護を行う保健師又は看護師が他の保健師、看護師又は健師又は看護師が他の保健師、看護師又は作業療法士と同時に指定訪問看護を行う場

作業療法士と同時に指定訪問看護を行う場

訪問看護－7/16

合合4,300円ロ

ハ

所定額を算定する指定訪問看護を行う保ロ(1)

１日に１回の場合

4,500円(２)

１日に２回の場合

9,000円(３)

１日に３回以上の場合

14,500円

所定額を算定する指定訪問看護を行う保健師又は看護師が准看護師と同時に指定訪健師又は看護師が准看護師と同時に指定訪

問看護を行う場合

問看護を行う場合

3,800円所定額を算定する指定訪問看護を行う保ハ(1) １日に１回の場合

3,800円(２) １日に２回の場合

7,600円(３) １日に３回以上の場合

12,400円

所定額を算定する指定訪問看護を行う保健師又は看護師が看護補助者又は精神保健健師又は看護師が看護補助者又は精神保健福祉士と同時に指定訪問看護を行う場合

福祉士と同時に指定訪問看護を行う場合

3,000円
０２3,000円

訪問看護管理療養費【項目の見直し】

１

月の初日の訪問の場合
イ１

機能強化型訪問看護管理療養費１

月の初日の訪問の場合
イ

機能強化型訪問看護管理療養費１12,400円
ロ

機能強化型訪問看護管理療養費２

12,400円
ロ

機能強化型訪問看護管理療養費２9,400円

9,400円ハ

機能強化型訪問看護管理療養費３8,400円ハ【注の見直し】注１

イ又はロ以外の場合

7,400円ニ

指定訪問看護を行うにつき安全な提供体制

注１が整備されている訪問看護ステーション（イ

訪問看護－8/16

イからハまで以外の場合

7,400円指定訪問看護を行うにつき安全な提供体制が整備されている訪問看護ステーション（イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定め、ロ及びハについては、別に厚生労働大臣がる基準に適合しているものとして地方厚生局

定める基準に適合しているものとして地方厚長等に届け出た訪問看護ステーションに限生局長等に届け出た訪問看護ステーションにる。）であって、利用者に対して訪問看護基限る。）であって、利用者に対して訪問看護

本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算

基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を定すべき指定訪問看護を行っているものが、算定すべき指定訪問看護を行っているものが当該利用者に係る訪問看護計画書及び訪問看、当該利用者に係る訪問看護計画書及び訪問

護報告書並びに精神科訪問看護計画書及び精看護報告書並びに精神科訪問看護計画書及び神科訪問看護報告書を当該利用者の主治医

精神科訪問看護報告書を当該利用者の主治医（保険医療機関の保険医又は介護老人保健施（保険医療機関の保険医又は介護老人保健施設の医師に限る。以下同じ。）に対して提出

設若しくは介護医療院の医師に限る。以下同するとともに、当該利用者に係る指定訪問看じ。）に対して提出するとともに、当該利用護の実施に関する計画的な管理を継続して行者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的った場合に、訪問の都度算定する。

な管理を継続して行った場合に、訪問の都度算定する。

【注の見直し】注２

別に厚生労働大臣が定める基準に適合して

注２

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪いるものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、利用者又はその家族

問看護ステーションが、利用者又はその家族等に対して当該基準に規定する24時間の対応等に対して当該基準に規定する24時間の対応

体制又は連絡体制にある場合（指定訪問看護体制にある場合（指定訪問看護を受けようとを受けようとする者の同意を得た場合に限する者の同意を得た場合に限る。）には、24る。）には、当該基準に係る区分に従い、月時間対応体制加算として、月１回に限り、6,１回を限度として、次に掲げる額のいずれか400円を所定額に加算する。ただし、当該月を所定額に加算する。ただし、当該月においにおいて、当該利用者について他の訪問看護て、当該利用者について他の訪問看護ステー

ステーションが24時間対応体制加算を算定しションが次に掲げる加算を算定している場合ている場合は、算定しない。

は、算定しない。
イ

24時間対応体制加算

5,400円訪問看護－9/16

ロ【注の見直し】注４

24時間連絡体制加算

2,500円指定訪問看護を受けようとする者であって

注４

指定訪問看護を受けようとする者であって、保険医療機関又は介護老人保健施設に入院、保険医療機関又は介護老人保健施設若しく

中又は入所中のものの退院又は退所に当たりは介護医療院に入院中又は入所中のものの退、当該訪問看護ステーションの看護師等（准院又は退所に当たり、当該訪問看護ステーシ

看護師を除く。）が、当該保険医療機関若し

ョンの看護師等（准看護師を除く。）が、当

くは介護老人保健施設の主治医又は職員と共該保険医療機関、介護老人保健施設又は介護同し、当該者又はその看護に当たっている者

医療院の主治医又は職員と共同し、当該者又に対して、在宅での療養上必要な指導を行いはその看護に当たっている者に対して、在宅、その内容を文書により提供した場合には、での療養上必要な指導を行い、その内容を文退院又は退所後の最初の指定訪問看護が行わ

書により提供した場合には、退院又は退所後れた際に、退院時共同指導加算として、当該の最初の指定訪問看護が行われた際に、退院

退院又は退所につき１回に限り6,000円を所

時共同指導加算として、当該退院又は退所に定額に加算する。ただし、区分番号０１の注つき１回に限り8,000円を所定額に加算す

１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病る。ただし、区分番号０１の注１に規定する等の利用者については、当該退院又は退所に別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者につき２回に限り加算できる。

ついては、当該退院又は退所につき２回に限り加算できる。

【注の見直し】注９

訪問看護ステーションの看護師等（准看護注９

訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、在宅での療養を行っている師を除く。）が、在宅で療養を行っている利

利用者であって通院が困難なものの状態の急用者であって通院が困難なものの状態の急変

変等に伴い、当該利用者の在宅療養を担う保等に伴い、当該利用者の在宅療養を担う保険

険医療機関の保険医の求めにより、当該保険医療機関の保険医の求めにより、当該保険医

医療機関の保険医等、歯科訪問診療を実施し療機関の保険医等、歯科訪問診療を実施してている保険医療機関の保険医である歯科医師

いる保険医療機関の保険医である歯科医師等

等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局

訪 問看護－10/16

局の保険薬剤師又は居宅介護支援事業者の介の保険薬剤師又は医科点数表の区分番号Ｂ０

護支援専門員と共同で患家に赴き、カンファ

０５の注３に規定する介護支援専門員若しく

レンスに参加し、それらの者と共同で療養上は相談支援専門員と共同でカンファレンスに必要な指導を行った場合には、在宅患者緊急

参加し、それらの者と共同で療養上必要な指時等カンファレンス加算として、月２回に限導を行った場合には、在宅患者緊急時等カンり、2,000円を所定額に加算する。

ファレンス加算として、月２回に限り、2,000円を所定額に加算する。

【注の見直し】

注10

別に厚生労働大臣が定める基準に適合して

注10

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪いるものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、当該利用者（診療報

問看護ステーションの保健師、看護師、准看

酬の算定方法別表第一に規定する精神科重症

護師又は作業療法士が、当該利用者（医科点患者早期集中支援管理料を現に算定する利用数表の区分番号Ｉ０１６に掲げる精神科在宅者に限る。）に対して、当該利用者の在宅療患者支援管理料２を現に算定する利用者に限養を担う保険医療機関と連携して、支援計画

る。）に対して、当該利用者の在宅療養を担等に基づき、定期的な訪問看護を行った場合

う保険医療機関と連携して、支援計画等に基には、精神科重症患者早期集中支援管理連携

づき、定期的な訪問看護を行った場合には、加算として、月１回に限り、６月を限度とし精神科重症患者支援管理連携加算として、月て6,400円を所定額に加算する。

１回に限り、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定額に加算する。
イ

精神科在宅患者支援管理料２のイを算定する利用者に定期的な訪問看護を行う場合
8,400円ロ

精神科在宅患者支援管理料２のロを算定する利用者に定期的な訪問看護を行う場合
5,800円【注の追加】（追加）
訪 問看護－11/16

注11

別に厚生労働大臣が定める者について、訪問看護ステーションの看護師又は准看護師が、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）附則第20条第１項の登録を受けた
登録特定行為事業者と連携し、特定行為業務（同項に規定する特定行為業務をいう。）が円滑に行われるよう、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）
第１条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為に関して当該事業者の社会福祉士及び介護福祉士法附則第３条第１項に規定する介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連携強化加算として、月１回に限り2,500円を所定額に
加算する。

０３

訪問看護情報提供療養費【項目の見直し】【注の見直し】訪問看護情報提供療養費

注1,500円

訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本

１

訪問看護情報提供療養費１

1,500円２

訪問看護情報提供療養費２

1,500円３

訪問看護情報提供療養費３

1,500円注１

１については、別に厚生労働大臣が定める療養費を算定すべき指定訪問看護を行っている

疾病等の利用者について、訪問看護ステーシ

訪問看護ステーションが、利用者の同意を得てョンが、利用者の同意を得て、当該利用者の、当該利用者の居住地を管轄する市町村等に対居住地を管轄する市町村（特別区を含む。）

して、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて又は都道府県（以下「市町村等」という。）、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要なに対して、当該市町村等からの求めに応じて情報を提供した場合に、利用者１人につき月１、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、

訪 問看護－12/16

回に限り算定する。ただし、他の訪問看護ステ

当該利用者に係る保健福祉サービスに必要なーションにおいて、当該市町村等に対して情報情報を提供した場合に、利用者１人につき月を提供することにより訪問看護情報提供療養費

１回に限り算定する。ただし、他の訪問看護を算定している場合は、算定しない。

ステーションにおいて、当該市町村等に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費１を算定している場合は、算定しない。

【注の追加】（追加）

注２

２については、別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する小学校、中学校、
義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部（以下「義務教育諸学校」という。）への入学時、転学時等により当該義務教育諸学校に初めて在籍することとなる利用者について、訪問看
護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該義務教育諸学校からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り算定する。ただし、他の訪問看
護ステーションにおいて、当該義務教育諸学校に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費２を算定している場合は、算定しない。

【注の追加】（追加）

注３

３については、保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院（以下この注において

訪 問看護－13/16

「保険医療機関等」という。）に入院し、又は入所する利用者について、当該利用者の診療を行っている保険医療機関が入院し、又は入所する保険医療機関等に対して診療状況を示す文書を添えて紹介を行うに当たって、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該保険医療機関に指定訪問看護に係る情報を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り算定する。ただし、他の訪問看
護ステーションにおいて、当該保険医療機関に対して情報を提供することにより訪問看護
情報提供療養費３を算定している場合は、算
定しない。
０５

訪問看護ターミナルケア療養費【項目の見直し】【注の見直し】訪問看護ターミナルケア療養費

注１20,000円

訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基

１

訪問看護ターミナルケア療養費１25,000円

２

訪問看護ターミナルケア療養費２

10,000円

注１

１については、訪問看護基本療養費及び精本療養費を算定すべき指定訪問看護を行って神科訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪いる訪問看護ステーションの看護師等が、在問看護を行っている訪問看護ステーションの宅で死亡した利用者（ターミナルケアを行っ看護師等が、在宅で死亡した利用者（ターミた後、24時間以内に在宅以外で死亡した者をナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外含む。）に対して、その主治医の指示によりで死亡した者を含む。）又は老人福祉法（昭、その死亡日及び死亡日前14日以内に、２回

和38年法律第133号）第20条の５に規定する以上指定訪問看護を実施し、かつ、訪問看護

特別養護老人ホームその他これに準ずる施設

におけるターミナルケアに係る支援体制につ（以下「特別養護老人ホーム等」という。）

いて利用者及びその家族等に対して説明したで死亡した利用者（ターミナルケアを行った

訪 問看護－14/16

上でターミナルケアを行った場合は所定額を後、24時間以内に特別養護老人ホーム等以外算定する。

で死亡した者を含み、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表の１に規定する看取り介護加算その他これに相当する加算（以下「看取り介護加算等」という。）を算定している利用者を除く。）に対して、その主治医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上指定訪問看護を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った
場合に算定する。

【注の追加】（追加）

注２

２については、訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪
問看護を行っている訪問看護ステーションの看護師等が、特別養護老人ホーム等で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に特別養護老人ホーム等以外で死亡した者を含み、看取り介護加算等を算定している利用者に限る。）に対して、その主治医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以
内に、２回以上指定訪問看護を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支
援体制について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合に算定する。

訪 問看護－15/16

【注の見直し】

注２

注１の規定により算定する指定訪問看護の

注３

１及び２については、他の訪問看護ステー

費用の額は、他の訪問看護ステーションにお

ションにおいて訪問看護ターミナルケア療養

いて訪問看護ターミナルケア療養費を算定し費を算定している場合には、算定しない。

ている場合には、算定しない。

訪 問看護－16/16