公益財団法人群馬県スポーツ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人群馬県スポーツ協会と称する。

（事務所)
第２条

この法人は、事務所を群馬県前橋市関根町に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、県民総スポーツを目標として、スポーツの健全なる普及発展に努め、競技力向上と生涯スポーツの推進及び健康・体力の保持増進を図り、もって明るく豊かなスポーツ健康立県を実現することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）

県民総スポーツ運動の推進に関すること（２）

スポーツ、レクリエーションを通じた県民の健康増進に関すること（３）

スポーツの競技力向上に関すること（４）

群馬県及び公益財団法人日本スポーツ協会との連絡調整を図ること（５）

加盟団体の発展と相互の連絡融和を図ること（６）

国民スポーツ大会等に選手及び役員を派遣すること（７）

スポーツ指導者の育成・活用に関すること（８）

指導者バンク運営に関すること（９）

地域・職域スポーツの推進と、スポーツ教室等の開設に関すること(10)

各種スポーツ大会等の支援に関すること(11)

体力の向上に関する調査及び医科学的研究を行い、県民の健康管理の推進を図ること

２

(12)

スポーツ少年団及び青少年スポーツの推進に関すること(13)

スポーツ顕彰に関すること(14)

スポーツに関する広報・情報提供に関すること(15)

公有スポーツ施設の指定管理に関すること(16)

その他この法人の目的を達成するのに必要な事業

前項の事業については、群馬県において行うものとする。
第３章（加盟団体）

加盟団体

第５条

この法人は、次の各号の一つに該当するものを加盟団体とする。

（１）

群馬県におけるスポーツを各競技別に統轄する団体であって、この法人に加盟したもの「加盟競技スポーツ団体」（２）

郡市町村の地域におけるスポーツを総合的に統轄する地域団体であって、この法人に加盟したもの「加盟地域スポーツ団体」（３）

群馬県の学校スポーツを統轄する団体であって、この法人に加盟したもの「加盟学校スポーツ団体」（４）

群馬県におけるレクリエーションスポーツ等を各種別に統轄する団体であって、この法人に加盟したもの「加盟生涯スポーツ団体」（５）

前各号に定めるもののほか、スポーツに関する事業を行う団体であって、この法人に加盟したもの
（加盟）
第６条

前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会及び評議員会において、それぞれの決議を経て加盟することができる。
（分担金）
第７条

加盟団体は、別に定める分担金を毎年納入する。

（脱退及び処分）
第８条

第５条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会及び評議員会において、それぞれの決議を得なければならない。
２

この法人は、第５条の加盟団体が同条に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認めたときは、理事会及び評議員会の決議において、退会を含む処分を行うことができる。
（必要事項）
第９条

第５条から前条までに規定するもののほか、加盟団体について必要な事項は、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
２

加盟団体は、前項の定めを守らなければならない。
第４章

賛助会員

（賛助会員）
第10条

この法人の趣旨に賛同する者は賛助会員となることができる。

２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

３

賛助会員は、理事会が別に定める会費を毎年納入しなければならない。
第５章

財産及び会計（財産の種別）
第11条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第12条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第13条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。） は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

事業計画書及び収支予算書等は、前項の承認を受けた後、速やかに群馬県知事に届けなければならない。
３

第１項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第14条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。

２

（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

正味財産増減計算書（５）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

（６）

財産目録

前項の承認を受けた後、同項各号の書類については、群馬県知事に報告しなければならない。
３

第１項各号の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

理事及び監事並びに評議員の名簿（３）

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類

（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第15条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第６章

評議員

（評議員）
第16条

この法人に、評議員８０名以上１２０名以内を置く。

（選任及び解任）
第17条
２

評議員の選任及び解任は評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）

各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人第２条第１項に規定する地方行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記完了後遅滞なく、その旨を群馬県知事に登記事項証明書その他法令で定められた書類を添えて届け出なければならない。
（任期）
第18条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１６条に定める定数を欠くに至ったときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第19条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。
第７章

評議員会

（構成及び権限）第20条
２

３

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項を決議する。
（１）

理事及び監事の選任又は解任（２）

理事、監事及び評議員の報酬等の額（３）

各事業年度の事業計画及び予算の承認（４）

各事業年度の事業報告及び決算の承認

（５）

定款の変更

（６）

残余財産の処分（７）

基本財産の処分又は除外の承認（８）

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。

（開催）
第21条
２

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合はいつでも開催することができる。
（招集）
第22条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第23条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として決議に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

４

（１）

監事の解任

（２）

定款の変更

（３）

基本財産の処分又は除外の承認（４）

その他法令又はこの定款で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議等の省略）
第24条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が、その提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第25条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員会のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に署名押印する。
第８章（種類及び定数）
第26条（１）

この法人に、次の役員を置く。
理事１５名以上３０名以内

役員

（２）
２

監事

２名

理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を理事長とし、１名を業務執行理事とする。
３

前項の会長及び理事長をもって、この法人の代表理事とする。

（選任等）
第27条
２

理事及び監事は、評議員会の決議により、選任する。

会長、副会長、理事長及び業務執行理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３

理事は、この法人の評議員又は監事を兼ねることができない。

４

監事は、この法人の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第28条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

理事長は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

４

会長、理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第29条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、その職務を行うとともに、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第30条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事が、第２６条第１項に定める定数を欠くに至ったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第31条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。

２（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

前項の規定により理事又は監事を解任しようとするときは、当該理事又は監事に、あらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、決議の前に当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。
３

前項の場合において、やむを得ない理由があるときは、当該役員から提出された弁明書をもってこれに代えることができる。なお、弁明書が一定の期限までに提出されないときは、第１項に規定する決議のみにて解任することができる。
（役員の報酬等）第32条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事には、評議員会の決議により別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
（損害賠償責任の免除又は限定）
第33条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
２

この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
この場合において、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第９章

名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第34条

この法人に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。

２

名誉会長は、理事会で推薦した者につき、評議員会の決議をもって推挙する。

３

顧問及び参与は、理事会の決議をもって推薦した者につき、会長が委嘱する。

４

名誉会長、顧問及び参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
５

名誉会長は、会議に出席して意見を述べることができる。

６

顧問は、会長及び理事会の諮問に応じ、参与は、理事会の諮問に応ずる。

７

名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。

第10章

理事会

（構成）
第35条
２

この法人に理事会を置く。

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第36条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

会長、副会長、理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（開催）
第37条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、年２回、毎事業年度終了前及び終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時理事会は、会長が必要と認めたときのほか、法令に定めのある場合開催する。

（招集）
第38条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長があらかじめ指定した理事が理事会を招集する。
３

理事会を招集するときは、会長は理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
（議長）
第39条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会があらかじめ決定した順序によりこれに当たる。
（決議）
第40条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。

（決議の省略）第41条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該事項について特別な利害関係を有する理事を除く理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第42条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

理事会に出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第11章

群馬県スポーツ少年団

（設置）
第43条

この法人に、群馬県内のスポーツ少年団によって構成する群馬県スポーツ少年団（以下「少年団」という。）を置く。
２

少年団は、第４条第１項第１２号前段の事業その他これに関連する事業に関し、別に定めるところにより決定及び実施の権限を有する。
３

前項の規定に基づく群馬県スポーツ少年団運営に関する規定については、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
第12章

委員会

（委員会の設置）第44条

この法人は、事業遂行上必要があるときは、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。
２

委員会は、会長の諮問に応じ、第４条第１項各号に掲げる事業に関する専門的事項について審議し、その結果を会長に具申する。
３

委員会の名称、事業、その他必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第13章

事務局

（事務局）
第45条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、会長がこれを任免する。ただし、事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第14章

定款の変更、合併、解散等（定款の変更）第46条
２

この定款は、評議員会の決議によって、変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１７条の規定の変更についても適用する。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、群馬県知事の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行った場合は遅滞なく、その旨を群馬県知事に届け出なければならない。

（合併又は事業の譲渡）
第47条

この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数による決議によって、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を群馬県知事に届け出なければならない。
（解散）
第48条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第49条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、群馬県又はこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第50条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、群馬県又はこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人に贈与するものとする。
第15章

公告の方法

（公告の方法)第51条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第16章

補則

(委任)
第52条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第１２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 児 玉 三 郎

南 波 和 憲吉 野野 田清 水 聖 義宮前 鍬十郞

大 谷 武 夫

小 林

馨

品 川

鳥 山 君 夫

大 谷創

中 沢 丈 一小野里 順子

海 野 俊 彦田 中 信 宏柿 澤 幸 弘柳 川 益 美須 藤 昭 男

金 子田 中髙 橋伸

博

義中 村 勇 作

鶴 田 智 之監事 赤 石 正 弘

松 本 邦 夫勉
豊毅

齊 藤 三 郎４

この法人の最初の会長は、児 玉 三 郎とする。

５

この法人の最初の副会長は、南 波 和 憲、吉 野

６

この法人の最初の理事長は、野 田

７

この法人の最初の業務執行理事は、齊 藤 三 郎とする。
附勉とする。

伸とする。

則

この定款は、平成２６年３月２６日から施行する。（第２６条の一部改正）
附則

この定款は、 平成２８年３月２５日から施行する。（第２６条の一部改定）
附則

この定款は、平成３０年４月１日から施行する。（第３条並びに第４条第１項第４号及び第１２号の一部改正）
附 則
この定款は、令和５年６月２２日から施行する。（第４条の一部改定）（第４条第１項第６号の「国民体育大会」を令和６年１月１日付で「国民スポーツ大会」に改定する。ただし、令和５年１２月３１日までに開催した大会は「国民体育大会」と称する。）