大阪千代田短期大学

2018 年度

大阪千代田短期大学
自己点検・評価報告書

学校法人千代田学園

大阪千代田短期大学

大阪千代田短期大学

は

じ

め

に

千代田学園は 1947 年 10 月、高野山真言宗準別格本山 盛松寺住職、高橋道雄師が、財団法人女子専修学院として設立したのが始まりである。その後 1950 年 3 月に財団名を千代田学園と改め、同年 4 月に千代田高等学校を開校し、あわせて附属幼稚園を開園し、1951
年 3 月に学校法人千代田学園設立認可(理事長 高橋道雄師)を得た。以来、学園は来年度創立 70 周年を迎える。高橋師は第二次世界大戦後の世相を見て人間教育の重要性 に想到し、宗祖弘法大師が広く一般人にも教養教育を施そうと綜芸種智院(注)を開いた偉業にならい本学園を創設した。その精神は空海がめざした、①良い教育環境の用意、②教育機会の一般人への開放、③学芸の総合的教授、④教師と生徒の生活保障の 4 点である。
千代田学園はこの精神を受け継ぎ、これを特化して教育事業を起こしたのである。すな
わち学園は、次代を担う子どもたちに、またその子どもたちを産み育てる若い女性に、豊かな人間、社会人になるための教育の場を提供せんとしたのである。千代田高等学校はその後、男女共学化、大阪暁光高校への名称変更、また 2013 年から 5 年一貫の看護師養課程の設立など大胆に改革をすすめている。また本 大阪千代田短期大学は 1965 年、日本最初の幼児教育科の名を冠する学科を持つ短期大学の一つとして開設され 、以後 1 万人以上の卒業生を地域社会に輩出してきた。しかし少子化と 4 年制大学志向の広がりのなかでここ 10
年間ほどは学生定員充足に苦戦を強いられてきた。その中で、短大の魅力創出とともに大阪暁光高校と本短期大学の連携事業、本短期短大と高野山大学との連携事業などに活路を見出すべく改革に邁進している。
本学は 2015 年、学園振興戦略会議を設置し 2018 年に第二期学園中期計画(2018 年～2020年)を策定した。
本評価は中期計画第 1 年目の 2018 年までの自己点検・評価である。教育研究等における質の保証はもとより、特にこの間、入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針
及び学位授与の方針の確認を行い、教育全体との整合性や見直しを行った。とくに学生による授業、大学評価の検討は要点であり、学生の変化・成長を科学的に把握できるようにすることなど、今後更に改善する必要がある。

(注） 綜芸種智院は弘法大 師空海が設立した日 本最古 の大学であり、規模 は小さ いが日本だけでなく諸外国の留学生が学んでいる。「綜芸」とは儒教、仏教 、道教の三教を教養として学ばせることであり、「種智」とは「智恵の種を播 いて育てること」の謂いである。したがって「種智院」とは西洋の "seminarium"と同義語になる。後者は"semen"「種子」から来ていて、本来は「種を播いて育てる場」＝「育苗場」を言い、転じて「学院」を意味することになった。

2019 年

12 月

20 日

大阪千代田短期大学 学長 松浦善満

大阪千代田短期大学目次

２．自己点検・評価の組織と活動

1
2
13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

16

［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］

16
21
25

自己点検・評価報告書
１．自己点検・評価の基礎資料【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

29

［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］

29
39【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

52

［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］

52
58
62
63

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

72

［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］[テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス]

72
74
80

【資料】
［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

大阪千代田短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、大阪千代田短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

2019 年

12 月

20 日

理事長
髙橋

保

松浦

善満

鯵坂

はるよ

学長
ALO

1

大阪千代田短期大学

1、自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人千代田学園及び大阪千代田短期大学の沿革
表 1 <学校法人千代田学園の沿革>
1947 年

10 月

財団法人 女子専修学院設立（設立者 高野山真言宗準別格本山 盛松寺住職・高橋道雄師）

1950 年3月

千代田高等学校及び附属幼稚園設立
財団名を千代田学園と改称

4月

千代田高等学校（家庭科）開校、附属幼稚園開園

1951 年3月

学校法人千代田学園設立認可（理事長 高橋道雄師）

1964 年

11 月

附属幼稚園 河内長野市千代田南地区に移転（東幼稚園）

1965 年4月

千代田短期大学（幼児教育科）開学

1990 年

10 月

学園創立 40 周年、短期大学開学 25 周年記念レセプション開催
記念事業として学園 1 億円奨学基金設立

1995 年4月

千代田高等学校に国際文化科（男女共学）を開設

1996 年4月

千代田高等学校の普通科を文理コース（男女共学）と普通コース（女子）に改編

2001 年4月

附属幼稚園新園舎竣工

10 月

社会福祉法人ちよだ福祉会設立認可

2002 年4月

おおさかちよだ保育園開園

2009 年4月

千代田高等学校普通科文理コースをⅠ類とⅡ類に改編

2010 年

10 月

学校法人千代田学園創立 60 周年記念、短期大学開学 35 周年記念レセプション開催

2013 年4月

千代田高校学校を大阪暁光高等学校と改称
高等学校に看護科と看護専攻科を設置
高等学校新校舎竣工
高等学校普通科を文理特進コースと進学総合コースに改編

2017 年4月

大阪暁光高等学校普通科に幼児教育コースを設置
大阪暁光高等学校普通科文理特進コースを教育探求コースに改編

2018 年4月

大阪暁光高等学校看護専攻科棟竣工

2

大阪千代田短期大学

表2<大阪千代田短期大学の沿革>

1947 年

10 月

財団法人 女子専修学院設立（設立者 高野山真言宗準別格本山 盛松寺住職・高橋道雄師）

1950 年3月

千代田高等学校及び附属幼稚園設立
財団名を千代田学園と改称

4月

千代田高等学校（家庭科）開校、附属幼稚園開園

1951 年3月

学校法人千代田学園設立認可（理事長 高橋道雄師）

1964 年

11 月

附属幼稚園 河内長野市千代田南地区に移転（東幼稚園）

1965 年4月

千代田短期大学（幼児教育科）開学
千代田高等学校附属幼稚園を千代田短期大学附属幼稚園に改組
幼児教育研究所を開設

1966 年4月

短期大学幼児教育科に小学校教諭養成課程開設 ※（平成 20 年 4 月
廃止）

10 月

千代田短期大学を大阪千代田短期大学に名称変更

1967 年4月

大阪千代田短期大学に専攻科（幼児教育専攻）を設置

1968 年4月

大阪千代田短期大学幼児教育科に指定保育士養成施設認可
大阪千代田短期大学附属幼稚園（西幼稚園）開園

1972 年

8月

附属幼稚園（東幼稚園）河内長野市楠町西（現在地）に移転

1973 年4月

附属東・西幼稚園統合

1989 年4月

大阪千代田短期大学幼児教育科定員変更認可（入学定員 80 名を 120
名、但し指定保育士養成施設定員は 80 名）

1990 年4月

大阪千代田短期大学に英米語学科開設、英米語学科棟落成

10 月

保護者後援会ＯＢによる峯友会発足

1994 年3月

大阪千代田短期大学生活協同組合設立

1994 年10 月

大阪千代田短期大学小山田校地に新学舎竣工、新校地に全面移転

1998 年4月

大阪千代田短期大学に生涯学習センター設置

2000 年4月

大阪千 代田短 期大 学英米 語学科 を総合 コミ ュニケ ーショ ン学科 に改組、幼児教育科とともに男女共学化

2004 年4月

大阪千 代田短 期大 学総合 コミュ ニケー ショ ン学科 に介護 福祉士 養成課程設置(定員 40 名)
幼児教育科の指定保育士養成施設定員変更認可（ 80 名から 120 名に）

3大阪千代田短期大学

2006 年4月

大阪千 代田短 期大 学幼児 教育科 定員変 更認 可（指 定保育 士養成 施設
定員共に 120 名から 150 名に）2007 年

10 月

一般財団法人短期大学基準協会による第 1 回目の「認証評価」を受ける

2010 年4月

大阪千 代田短 期大 学幼児 教育科 定員変 更認 可（指 定保育 士養成 施設
定員共に 150 名から 100 名に）総合コミュニケーション学科定員変更認可（ 100 名から 80 名に）2012 年

10 月

河内長野市教育 委員会と「連携協力協定」を締結

2014 年

7月

河南町教育委員会と「連携協力協定」を締結

10 月

一般財団法人短期大学基準協会による第 2 回目の「認証評価」を受ける

2016 年12 月

大阪千代田短期大学に福祉実務研修センターを設置

4月

大阪千代田短期大学幼児教育科入学定員を 100 名から 150 名に変更
総合コミュニケーション 学科入学定員を 80 名から 30 名に変更

2017 年1月

高野山大学と「連携協定書」を締結

4月

大阪千代田短期大学総合 コミュニケーション学科募集停止
大阪千 代田短 期大 学の介 護福祉 士養成 施設 名を総 合 コミ ュニケ ーシ
ョン学科介護福祉コース から幼児教育科介護福祉 コースに名称変更
附属幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行

4大阪千代田短期大学(2) 学校法人の概要
学校法人千代田学園が設置・運営する教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（2018 年 5 月 1 日現在）は次のとおりである。

表3大阪千代田短期大学（所在地）

大阪府河内長野市小山田町 1685

幼児教育科

2018 年度入学定員

150 人

収容定員

300 人

在籍者数

151 人

（備考）
幼児教育科は、幼児教育コース、介護福祉コース、保育福祉教養コースの 3 コースがある。

表4

大阪暁光高等学校（所在地）

大阪府河内長野市楠町西 1090

大阪暁光高等学校

2018 年度入学定員

260 人

普通科

2018 年度入学定員

看護科
同

看護専攻科

収容定員

780 人

在籍者数

895 人

(190 人) 収容定員(570 人) 在籍者数

(685 人)2018 年度入学定員(70 人)

収容定員(210 人) 在籍者数(210 人)2018 年度入学定員

140 人

収容定員

140 人

在籍者数

117 人

在籍者数

1,012 人

在籍者数

148 人

合計

表5

幼稚園型認定こども園 大阪千代田短期大学附属幼稚園（所在地）

大阪府河内長野市楠町西 1090
2018 年度入学定員

170 人

5

収容定員

280 人

大阪千代田短期大学(3) 学校法人・短期大学の組織図
図1

学校法人千代田学園

組織図
財務経理部

総合企画部
法人本部
法人管理部

給与福利部
評議員会

理事会

監

常任理事会
図書館

事

図書館事務室学務課
短大事務局

大阪千代田短期大学

入学支援課

生涯学習センター
福祉実務研修庶務課
大阪暁光高等学校

高校事務室
会計課

看護科･看護専攻科

総務管理課

入試広報室

幼稚園型認定こども園 大阪千代田短期大学附属幼稚園

6

幼稚園事務室大阪千代田短期大学(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態(短期大学の立地する周辺地域の趨勢)本学の立地する大阪府河内長野市と隣接する堺市南区、富田林市、和泉市、大阪狭山市、千早赤阪村の人口推移は表 6 の通りであり、大阪狭山市を除きいずれの市も人口は減少傾向にある。
表6■

立地地域の人口動態(単位：人)

河内長野市

堺市南区

富田林市

2014 年 4 月 1 日

108,882

150,136

115,5162015 年 4 月 1 日

107,659

148,578

114,518

2016 年 4 月 1 日

106,276

146,635

113,5082017 年 4 月 1 日

105,200

144,392

112,5712018 年 4 月 1 日

103,950

142,586

111,456

和泉市

大阪狭山市

千早赤阪村

2014 年 4 月 1 日

186,234

57,8645,571

2015 年 4 月 1 日

186,330

57,662

5,456

2016 年 4 月 1 日

185,870

57,8245,306

2017 年 4 月 1 日

185,639

57,876

5,193

2018 年 4 月 1 日

185,205

58,244

5,071

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
大阪千代田短期大学が立地する河内長野市は大阪府の南東端に位置し、東は金剛山地で奈良県・南は和泉山脈で和歌山県と接し、北を頂点とした三角形の市域を形作っている。
1970 年代か らの住宅 開発により南海高野線 沿いに住宅開発が進ん だ。 1988 年 には人口
100,952 人になり、その後 1998 年 122,241 人のピークから減少傾向に転じた。さらに大阪府下で一番高齢化が進む市となっている。特に若年層の減少は急速に進み、 2021 年には、市内の府立高校 2 校うちの 1 校の長野北高等学校が長野高校と統廃合となった。また、
幼児教育系の 4 年制大学への進学希望が増えるとともに、短期大学進学者は 4 年制大学併設の短期大学へのニーズが強まっている。和歌山県は、県内に積極的に大学誘致に取り組
み、県内で大学進学まで完結できる政策を強めている。介護福祉系への 18 歳のニーズは大変厳しい状況になり、本学も 2019 年度末をもって介護福祉士養成課程を廃止することとなった。しかし、介護福祉系の社会的重要性は高く、本学生涯学習センターの充実発展
は、地域社会の期待となる。

7

大阪千代田短期大学

図2

表 7 学生の 出身地別人数及び割合
2014 年度
地域

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

大阪府

73

70.2

69

68.3

46

63.9

77

74.8

67

77.0

奈良県

10

9.6

4

4.0

5

6.9

3

2.9

2

2.3

和歌山県

14

13.5

23

22.8

13

18.1

23

22.3

16

18.4

その他

7

6.7

5

5.0

8

11.1

0

0.0

2

2.3

合計

104

100.0

101

100.0

72

100.0

103

100.0

87

100.0

■

地域社会のニーズ■

地域社会の産業の状況■

短期大学所在の市区町村の全体図

本学が立地する大阪府河内長野市は大阪府の南東端に位置し、東は金剛山地で奈良県、南は和泉山脈で和歌山県と接している。面積は大阪府内で 3 番目に広くその 7 割
は森林であり豊かな森林資源を活かした爪楊枝やすだれの 産地として有名で、中でも爪楊枝は取扱量および国産の生産量として日本一と言われている。また、市内には国道 310 号線や大阪外環状線が通っておりその近辺には工業団地があり、鋳物、ステン

8

大阪千代田短期大学

レス、ベアリングなどの製造業も盛んで、大阪外環状線沿いには商業施設やロードサ
イド型の小売店、飲食店などが建ち並び第 3 次産業も活発である。市の大部分は砂岩地帯であり肥沃な土壌と内陸性の湿潤温暖な気候があいまって稲や野菜、果樹の栽培に適した地域であり、小山田 は桃の産地としても知られている。この小山田地域に本学は所在しており、河内長野市で唯一の大学である。隣接する奈良県五條市や和歌山
県橋本市には大学・短期大学・専門学校がなく公共交通機関を利用し通学できることもあり、地域社会から本学へのニーズは高い。また生涯学習セ ンターでは資格関係講
座や教養・趣味講座を開講しており大学を身近なものとして地域の人から多くの利用
がある。

図3

短期大学所在の市区町村の全体図(5) 課題等に対する向上・充実の状況①

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）

表8(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）[テーマ A①

教育課程]

全学共通科目が幼児 教育科と総合コミュニケ ーション学科で異なって おり、全学共通科目の統一がなされていない。

9

大阪千代田短期大学②

一部の授業科目で 15 回目に試験を行っている科目が見受けられることから、改善が必要である。

[テーマ D③

財的資源]

余裕資金に比べて負 債が多く収支も悪化して いるので、財務計画に従 い、理事長がリーダーシップを発揮し、財務体質の改善が望まれる。

④

短期大学全体の収容 定員の充足状況が低いの で、学長と教授会が積極 的に関わり、充足率をあげるよう努力されたい。

(b) 対策①については、全学共通科目について検討を行った。
②については、全科目の点検を行い、 15 回授業を行ってない科目については、改善を求めた。
③④については、2015 年に学園振興戦略会議を設置し、 1 年 6 か月間検討を行い、その議論を踏まえた上、同法人内の大阪暁光 高校普通科に高短 5 年一貫の幼児教育コースを、
2017 年度から設置した。

(c) 成果①については、総合コミュニケーション学科を閉鎖し、 2018 年度から幼児教育科のみとな
り、全学共通科目についても検討を行った。
②については、全科目 15 回授業を行い、試験は 15 回授業後に行っている。
③④については、同法人内の高校に高短 5 年一貫の幼児教育コースを設置し、短期大学に幼児教育コースの生徒 たちが 内部進学すること で、 定員充足率をあげる ことが 期待できる。

②

上記以外で、改善を図った事項について記述してください。

表9(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策なし(c) 成果なし③

前回の評価結果における三つの意見の「 早急に改善を要すると判断される事項 」
で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。

表 10(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等なし

10

大阪千代田短期大学④

評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。

表 11(a) 改善意見等なし(b) 履行状況なし(6) 短期大学の情報の公表について■

2018 年 5 月 1 日①

教育情報の公表について
表 12

№

事項

公表方法等
・大阪千代田短期大学 大学案内

1

大学の教育研究上の目

・学生便覧

的に関すること・公式ウェブサイト
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/・大阪千代田短期大学 大学案内

2

教育研究上の基本組織

・学生便覧

に関すること・公式ウェブサイト
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/

校地、校舎等の施設そ
3の他の学生の教育研究
環境に関すること
授業料、入学料その他

4の大学が徴収する費用に関すること

5

・学生便覧
・公式ウェブサイト
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/・学生便覧
・学生募集要項
・公式ウェブサイト
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/

教員組織及び教員の数・大阪千代田短期大学 大学案内

ならびに各教員が有す

・学生便覧

る学位及び業績に関す・公式ウェブサイト

ること

https://www.chiyoda.ac.jp/pdf_disclosure/01_gakui.pdf

入学者に関する受入方
針、入学者数、収容定6・大阪千代田短期大学 大学案内員、在学者数、卒業(修了)者数、進学者数、就職者数に関すること

・学生便覧
・学生募集要項
・公式ウェブサイト
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/https://www.chiyoda.ac.jp/pdf_disclosure/admission_poricy.pdf
https://www.chiyoda.ac.jp/pdf_disclosure/02_syusyoku.pdf

11

大阪千代田短期大学・大阪千代田短期大学 大学案内
授業科目、授業の方法
7

及び内容並びに年間の授業計画に関すること

・講義要綱
・公式ウェブサイト
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/https://www.chiyoda.ac.jp/pdf_disclosure/03_kogiyoko.pdf
https://www.chiyoda.ac.jp/pdf_disclosure/08_jitsumu.pdf

学習の成果に係る評価及び卒業又は修了の認8定に当たっての基準に
関すること

・学生便覧
・公式ウェブサイト
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/・大阪千代田短期大学 大学案内
・学生便覧

9

学生の修学、進路選択

・公式ウェブサイト

及び心身の健康等に係

https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/る支援に関すること

https://upj.shigaku.go.jp/school/category03/00000000530401000.html
https://www.chiyoda.ac.jp/pdf_disclosure/04_shinro.pdf
・学生便覧

教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及10

び能力に関する情報に
関すること

・講義要綱
・公式ウェブサイト
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/https://www.chiyoda.ac.jp/pdf_disclosure/dp_cp2017.pdf
https://www.chiyoda.ac.jp/pdf_disclosure/05_yokyo.pdf
https://www.chiyoda.ac.jp/pdf_disclosure/06_kaigo.pdf②

学校法人の財務情報の公開について

表 13
事項

公表方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 ・公式ウェブサイト(学校法人千代田学園情報公開ページ)
事業報告書及び監査報告書

https://www.chiyoda-gakuen.jp/report/(7) 公的資金の適正管理の状況■

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）「大阪千代田短期大学研究倫理規程」、「大阪千代田短期大学研究倫理委員会規程」、「大阪千代田短期大学研究倫理に係る違反行為等への対応に関する規程」、「大阪千代田短期大学研究倫理審査規程」に基づき、公的研究費の適正な管理に努めている。
具体的には、研究者が研究費を使用する都度、原則として所定の書式により、学務課に事前申請し、研究目的・申請理由を明確にさせている。物品については、事務局長

12大阪千代田短期大学が申請内容を点検し、庶務係員が発注し、物品検収を行うなど、公的研究費の運営・管理については事務局長の監督の下、適正に執行している。

２、自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会(担当者、構成員)■

自己点検・評価の組織図(規程は提出資料)■

組織が機能していることの記述(根拠を基に)■自己点検・評価報告書完成までの活動記録
学長のリーダーシップの下、「大阪千代田短期大学 自己点検・評価委員会規程」に基づき、各委員会の部門長にあたる教員ならびに事務局長と事務局担当者で構成される「自己点検・評価委員会」を設置している。(表１４、図４)
自己点検・評価委員会を必要に応じて開催し、自己点検活動に反映させている。自己点検・評価委員会は、短期大学の管理運営に関する諸事項を審議する 運営会議のメンバーが兼務する形で組織し、学生による授業評価アンケート、満足度調査、短期大学 生
活調査等の実施や教育の状況把握を行い、改善策の立案やＦＤ、ＳＤ活動に繋いできた。
「学生による授業評価アンケート」は統 一様式であり、評価とともに教員に対する意見・要望を自由記述で記入するものとなっている。調査はコンピュータ室で学生一人ひとりが無記名で入力する形で実施し、その集計結果は教職員へ公表され、次期授業の改善に活かされている。特に、教材の工夫・開発や授業の展開方法の改善に役立っており、ゼミナールやクラス運営方法にも役立つようになっている。また卒業後の進路追跡調査等にも取り組み、卒業直後から半年間程の実態把握、特に職業への定着度を把握するように努めている。
自己点検・評価委員会
表14－1

2018年度自己点検・評価委員会
氏名

役職

委員長

髙橋

保

千代田学園理事長、学長

ＡＬＯ

鯵坂

はるよ

准教授

委員

青木

淳英

副学長

委員

寄

ゆかり

幼児教育科学科長

委員

本田

和隆

講師

委員

森

大樹

講師

委員

西本

房乃

講師

委員

小林

光明

事務局長

13

大阪千代田短期大学

委員

中嶋

理生

事務局次長

委員

森

秀雄

法人本部長

表14－2

2019年度自己点検・評価委員会
氏名

役職

委員長

松浦

善満

学長

ＡＬＯ

鯵坂

はるよ

准教授

副委員長

森

秀雄

事務局長

委員

青木

淳英

副学長

委員

寄

ゆかり

幼児教育科学科長

委員

森

大樹

講師

委員

中嶋

理生

事務局次長

委員

島田

和秀

法人本部総合企画部長

委員

水田

泰隆

法人本部法人管理部長

図4

兼

法人本部長

自己点検・評価の組織図

運営会議
理事長

ＡＬＯ委員会学長

自己点検・評価委員会

表15

自己点検・評価報告書までの活動記録

年月日

内容

2019年4月18日

自己点検・評価委員会準備委員会開催
ALOから自己点検・評価報告書内容についての説明2019年4月24日

ALOから自己点検・評価報告書について、教授会で説明

2019年4月25日

自己点検・評価委員会準備委員会開催
ALOから自己点検・評価報告書のスケジュール、委員、任務分担を提案

2019年5月10日

自己点検・評価委員会準備委員会開催
自己点検・評価報告書の内容、スケジュール、委員、任務分担検討

2019年5月23日

自己点検・評価委員会準備委員会開催「相互評価データ」について検討

2019年5月24日

自己点検・評価委員会準備委員会開催
満足度調査について検討

14

大阪千代田短期大学

2019年5月29日

ALOから自己点検・評価報告書のスケジュール、自己点検・評価委員会
委員、任務分担等を教授会で報告

2019年6月12日

自己点検・評価委員会開催
自己点検・評価報告書の内容、スケジュール、学生授業アンケート、
満足度調査、任務分担検討

2019年6月14日

自己点検・評価委員会作業チーム会議開催
自己点検・評価報告書作業についての検討、確認2019年7月5日

学生授業アンケート、満足度調査実施

2019年7月17日

自己点検・評価委員会開催
ALOの認証評価説明会参加、短期大学生調査、「相互評価データ」の提供校、満足度調査、学生授業アンケート、自己点検・評価報告書の進捗状況、スケジュールについて

2019年8月26日

ALO

認証評価説明会参加

2019年8月28日

ALOから自己点検・評価報告書の進捗状況、認証評価説明会内容について教授会で報告2019年9月6日

自己点検・評価委員会開催
短期大学生調査、ALO

認証評価説明会、自己点検・評価報告書の進捗状況、「相互評価データ」について
2019年9月17日

短期大学生調査実施

2019年9月25日

ALOから青森明の星短期大学との「相互評価データ」、相互評価の一環として青森明の星短期大学学長の講演を行うこと教授会で説明

2019年10月30日

自己点検・評価委員会開催
自己点検・評価報告書を学長、副学長、事務局長、事務局次長、法人本部長、法人本部職員、 ALOで点検。
ALOから、相互評価の青森明の星短期大学学長の講演を行うことを教授会で報告

2019年11月14日

相互評価の一環として、青森明の星短期大学学長が本学にて講演

2019年11月27日

ALOから、青森明の星短期大学学長の講演、自己点 検・評価報告書の進捗状況について教授会で報告

2019年12月11日

相互評価の一環として、本学学長が青森明の星短期大学にて講演

2019年12月18日

ALOから、青森明の星短期大学での講演、自己点検・評価報告書について教授会で報告2019年12月20日

自己点検・評価報告書完成

15

大阪千代田短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ

基準Ⅰ－A

建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 1 建学の精神
2 『学生便覧』
3 『2018 年度入学

大学案内・学生募集要項』

4 ウェブサイト「大学案内」https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/
5 『講義要綱』
備付資料 1 河南町教育委員会と大阪千代田短期大学との連携協力に関する協定書
2 高野山大学と大阪千代田短期大学との連携に関する協定書
3 自己点検・評価報告書
4 大阪千代田短期大学生涯学習センター［区分

基準Ⅰ-A-1

教養・趣味講座

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、高野山真言宗準別格本山

盛松寺住職、高橋道雄師が設立した学校法人千代田学園を基に、1965 年、日本最初の幼児教育科の名を冠する学科を持つ短期大学の一つとして開設された。本学は開学以来、弘法大師空海の精神を受け継ぎ、建学の精神「人間教育」に基づき、地域や社会から必要とされる「対人援助職」を育成するとともに、人間の尊厳を大切にする教育活動に取り組んできた。
これらの内容は、『大学案内』や『学生便覧』、ホームページ等で公表するとともに、オープンキャンパスや入学式、前期オリエンテーション、後期オリエンテーション等の時間に随時紹介・解説し、学生生活に反映するように努めている。

16

大阪千代田短期大学

建学の精神「人間教育」
学校法人千代田学園の始まりは、真言宗盛松寺住職の故高橋道雄師が、第二次世界大戦後の荒んだ世相を憂いて、庶民のために学問所を開いた弘法大師空海(774-835 年)の偉業に倣い、1950 年、千代田高等学校、附属幼稚園を開設したところに遡ります。学園は、その後、1965 年には大阪千代田短期大学も開学しました。
弘法大師は、身分や貧富にかかわりなく門戸を広く庶民に開放し、あらゆる思想・学芸を総合的に学ぶことができる私立学校「綜芸種智院(しゅげいしゅちいん)」を創設(829 年)し、そこで多くの前途有為な青年を育て、豊かな人材を社会で導こうとしました。
本学園は、この弘法大師の精神を受け継ぎ、建学の精神を「人間教育」としています。本学園の「人間教育」は、特に次代を担う幼児期から青年期までの世代に豊かな人間性を培うとともに、社会貢献に必要な知識や技量を教授する
ことにより、社会や地域から必要とされる人材を育成することを基本的な考え方としています。
本学の教育事業の特質を次にように規程し、これを「千代田 SHIP」(すなわ
ち「千代田精神」)と呼んでいます。
Small:

少人数教育をつらぬきますHeartful:

あたたかい心のふれあいを大切にしますIntellectual:

豊かな知性、広い視野を養うことをめざします

Practical:

実践的な知識と能力を身につけます[区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。]＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞※

当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

本学は、地域貢献・社会貢献のための教育を進めたいと考え、生涯学習事業や地方公共団体と締結した協定をもとに連携事業を実施している。また、教職員や学生が積極的にボランティア活動をすることによって、地域・社会に貢献しようとしている。

17

大阪千代田短期大学

地域・社会貢献の取り組みの一環として、1998 年 4 月に本学園の教育研究成果や施設を社会人や本学園以外の学生に開放し、様々な学習の機会を提供することを目的として生涯学習センターを開設した。
また、在学生にも生涯学習講座への参加を許可し、学科、コースでは取得できない資格、技能の取得を支援している。
現在、生涯学習センターでは、近隣地域住民のニーズにこたえ、教養、趣味、技能の向上、介護関連資格取得等、多様な生涯学習講座 （表 16）を展開している。
一般教養講座（表 17）については、英会話・絵画等をはじめとして 16 講座を 4 月から 3 月の 1 年を 4 期に区分し、春・夏・秋・冬講座（備付-4）として開催し、延べ 522
人の受講生が生涯学習活動に励んでいる。
また、学習の成果を発表する場を年 1 回、河内長野市文化会館（ラブリホール）で 2日間開催し約 350 人が来場し、好評を博した。受講生の日ごろの成果を発表する場として、ここ数年近隣市民にも定着してきており、受講生の充実感と共に、多くの市民の来場を得ている。
資格関連講座としては、「教員免許状更新講習」、「保育士資格・幼稚園教諭免許取得
特例通信講座」、「介護職員初任者研修」、「介護福祉士実務者研修」、「移動支援従業者養成研修」、「同行援護従業者養成研修」を行っており、地域の人材育成と地域福祉の向上の一翼を担っている。まず、「教員免許状更新講習」は、2009 年度から免許状の更新制
度が導入され、本学園においては初年度から取り組んで いる。現在、年 2 回夏期と冬期に実施しており、2018 年度は夏冬あわせて約 3,000 人以上の申し込みがあり、本学の卒業生をはじめとして約 1,000 人の教員が多方面から受講されている。その内容についても、毎年、見直しを行い、特に 2018 年に施行された幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に合わせた、現代の最新教育事情を取り入れながらの講座を実施した。毎年、受講者からの評価も高い講習となっている。
「保育士資格・幼稚園教諭免許取得特例通信講座」は、幼保連携の流れの中で、現場で働く幼稚園教諭や保育士に対して、 資格取得の条件を広げるために作られた講座であり、2015 年度から開講し、多くの受講生が特例制度を利用している。また、この制
度は、5 年間の特例期間が 2019 年度で終了することとなっていたが、2024 度まで 5 年間延長されることとなった。
「介護職員初任者研修」については、介護職員としての第 一歩の研修として、近隣施設の新規採用者を中心として開講しており、近隣施設の要望のもと、実施している。また、興味のある本学学生にも本講座の受講を許可し、本学教員と近隣施設の従事者の協力のもと人材育成に取り組んでいる。
「介護福祉士実務者研修」は、社会福祉士及び介護福祉士法に定められた介護福祉士試験の受験資格を得るのに必要な条件の 1 つである研修であり、介護福祉士国家試
験を受験する者を対象として必要な知識及び技能の習得に向け開講している。
「移動支援従業者養成研修」、「同行援護従業者養成研修」については、本学の学生を中心に、一般市民にも開放しており、この講座を受講した多くのその卒業生が、現在ガイドヘルパーとして活躍している。

18

大阪千代田短期大学

今後、社会情勢がさらに変化する中で、市民ニーズも多様化しており、少子高齢化の急速な進展とも相まって「生涯学習」という概念も大きく変化していくことが想定される。
こうした中で、特に教養講座を見ると、受講生の高齢化や受講生の減少が予想され、各種講座のプログラムの見直し、新たなニーズへの対応が求められている。
このため、従来の講座とは別に、地域に開かれた高等教育機関として本学園が有する知的資源を有効に生かした幼児教育・福祉等を中心とした公開講座の取り組みや、本学の特徴を生かした事業の展開が必要である。
表 16

生涯学習事業一覧
講

座

名

実施講座数

受講者数(昨年度)

一般講座

64

522(559)

介護関係

235(59)

介護福祉士実務者研 修

118(18)

介護職員初任者研修

1

17(9)

移動支援・同行援護講 習

0

0(32)

教員免許状更新講習

2

1,034(839)

特例講座（幼稚園教諭・保育士 ）241(36)

表 17

生涯学習事業(一般教養講座
講座

名

16 講座)

春講座

夏講座

秋講座

冬講座

計

英会話(初級)

9

5

7

7

28

英会話(上級)

4

4

4

5

17

カンタン篆刻

6

6

6

5

23

楽しいパッチワーク

18

18

17

18

71

小さな水彩画

13

12

12

11

48

水彩画を楽しむ

12

12

11

11

46

クンストレース編み

5

5

5

5

20

書道

6

5

2

5

18

油絵を描く(火曜日)

9

9

7

7

32

油絵を描く(金曜日)

9

9

10

9

37

水彩画を描く(火曜日)）

10

8

8

9

35

絵手紙

8

8

8

9

33

植物画

13

13

10

12

48

楽しい園芸

12

13

14

39

中国語

4

3

3

3

13

韓国語

3

3

3

5

14

141

120

126

135

522

計

19

大阪千代田短期大学

地域の行政との関係については、2014 年 7 月に、河南町との間で「河南町教育委員会と大阪千代田短期大学との連携協力に関する協定書」（備付-1）を調印した。具体的には、①大学の教養・専門教育、教員養成等の充実、②幼稚園、小・中学校の教育の充
実と教員の資質向上、③幼稚園及び学校教育上の諸課題に対応した調査研究など、本学が取り組んできた教育・保育等の分野において地方公共団体と連携協力する という内容の協定を締結した。この河南町教育委員会との教育連携では、幼児教育科（幼児教育コース）教員（主に、音楽、造形、体育）が河南町の園内研修で講師として参加した。
各園に年 2 回の園内研修と、年 1 回の教員研修を実施している。幼児教育現場、養成校のそれぞれの課題を明らかにし、相互の教育力向上に向けての取り組みを行っている。また、子ども音楽療育コースの学生による「音楽療育プログラム」では、幼児教育
現場の子どもたちにプログラムによる音楽的効果を確かめる場でもあり、相互に教育効果を上げていると実感している。
2 回生科目「保育内容の総合表現」では、保育者として現場で必要な劇づくりのプロセスを学びながら、その発表の場として河南町各園での公演を行い、毎 年、楽しみにして頂いている。
教育機関との連携については、2017 年 1 月に「高野山大学と大阪千代田短期大学との連携に関する協定書」（備付-2）を調印した。これは、真言宗の教えを同じくする学園として、様々な交流を通して協力し、多様な問題を抱える現代社会の中で新しい価値観を生み出し、新しい人間教育を模索することで社会に貢献していくことを目指す
ものであり、社会的に存在意義のある教育機関としてともに発展していくための第一歩である。この連携協定書に基づき、高野山大学が 2021 年度に、本学キャンパスを活用した「文学部教育学科」の設置を計画しており、本学学生は同大教育学科への編入学により、小学校教諭や幼稚園教諭の１種免許の取得も可能になる予定である。
本学は地域における各種活動を積極的に展開して おり、教職員および学生による地域ボランティア活動も活発に行われている。幼児教育コースでは、各地域の幼稚園、保育所、認定こども園、障害者施設等へのボランティア活動を行っており、南河内方面では特定の施設より毎年依頼がある。特に河内長野市では、1 回生夏期に、本学で取得することのできる児童厚生二級指導員資格を目指す学生による河内長野市学童 アルバイ
トや地域の子ども向けに開催される「くろまろキッズ大集合！」のボランティア として多くの学生が参加し、実際の子どもたちと触れる喜びを感じて帰ってきている。また、体育ゼミでは、錦織公園での「子どもふれあい遊び」コーナーを開催し、参加者、学生共に現場での効果を報告してくれている。 また、子ども音楽療育コースの学生たちによる、地域の河内長野市立千代田台保育所、障害者施設（あまの園）、河内長野市「EKIMAE 子ども教室」での音楽療育プログラムの実施が定着し、毎年依頼され、反響も大きい。その他、地元河内長野市障害児学童クラブぽかぽかや子育て支援「あいっく」等にも定期的に参加している。介護福祉コースでは、河内長野市のいきいき長寿ス
ポーツ大会や旭ヶ丘寿グリーンクラブ（老人クラブ）でのボランティア活動、中途障害者の会との交流会など、地域貢献・社会貢献活動に精力的に取り組んでいる。

20

大阪千代田短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神を非常勤も含む全教職員、全学生にさらに様々な方法や場面で周知・徹底することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

なし

[テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 1 建学の精神
2 『学生便覧』
4 ウェブサイト「大学案内」https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/
5 『講義要綱』
6 大阪千代田短期大学学則
備付資料 5 授業アンケート
6 大学選択・満足度に関するアンケート調査
7 教職課程履修カルテ
8 GPA 一覧表、集計
9 資格・免許取得率一覧
10 教職実践演習発表会プログラム
11 表現発表会プログラム
12 表現発表会ＤＶＤ
13 卒業後追跡調査
14 卒業判定資料
15 介護実習報告集
16 介護卒論集
備付資料・規程集［区分

基準Ⅰ-B-1

1

大阪千代田短期大学学科規程

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）
21

大阪千代田短期大学＜区分基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は、開学以来「建学の精神」を踏まえながら、その時代にふさわしい教育目的・目標を掲げ、教育研究に取り組んできた。学則第 1 条で、「千代田学園の設置目的である『弘法大師の興学精神』に基づいた現代的市民的教育の遂行を基本目的とし」と記し、「建学の精神」に基づいた教育目的・目標を確立していることを掲げている（ 提出-6）。また、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ
シーの三つのポリシーにおいても、「建学の精神」を実現するために定めていることを明確に示している。
この「建学の精神」に基づいた教育目的・目標は、学外には『大学案内』や本学ホームページで、学内には『学生便覧』に掲載するなどして表明している。また、『学生便
覧』などは新入生オリエンテーション時に配布し、以降、毎学期開始時にはこれに基づいて説明している。この結果、「建学の精神」に基づく教育目的・目標を意識した学習
活動や教育活動の展開に結びついている。
学則第 1 条にある「教養あり且つ有為な社会人としての能力及び人格を具えた人間性豊かにして創造的生活をなしうる人材の養成を目的とする」の本学の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、理事会・評議員会における年間事業報告の際の意見交換などによって、定期的に点検と確認を行っている。
「建学の精神」による本学の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、コース会議での学生の様子、教員の活動報告などもふまえ、
定期的に確認し、教授会等にも報告している。
[区分※

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。]

当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学としての学習成果は、「建学の精神」に基づき、学則や三つのポリシーにおいて定めている。
幼児教育・保育者や福祉専門職を養成する単科大学である本学では、社会の真の要請に応える質の高い幼児教育・保育者や福祉専門職を養成することを目的とした短期
22

大阪千代田短期大学大学であるため、学則における大目的に加え、「大阪千代田短期大学学科規程」の「幼稚園教育要領及び保育所保育指針並びに本規程前文の理念を念頭に置き、それらの求めるところに応えうる教育能力・保育能力を具えた人材の養成」という目的にも基づき、具体的に 10 の能力・人格性として学習成果を示し定めている。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みは、各授業科目の成績評価、各資格の取得率や合格率、就職内定率及び進学率等による目標達成度、「大学選択・満足度に関するアンケート調査」（備付-6）、卒業後追跡調査（備付-13）などであり、これらにより、教育成果・効果の確認を行っている。
本学での学習成果、科目や内容、本学での学びで身につける事柄、本学卒業後にどのように社会に貢献できるかを、学外には『大学案内』やホームページ、オープンキャン
パスでの説明で表明し、学内には毎学期初めの オリエンテーションで説明している。
また、三つポリシーを『学生便覧』に掲載するなどで表明し、学生や教職員が意識して学習活動や教育活動に取り組めるように努めている。
学生の学習成果は、個人成績評価やＧＰＡ（Grade Point Average）（備付-8）で査定するとともに、「大学選択・満足度に関するアンケート調査」（備付 -6）の結果でも行い、幼児教育コースでは教職課程履修カルテ（備付-7）も活用し、学生が学習成果を客観的に理解できるようにしている。いずれにせよ、最終的な学習成果は保育士・幼稚園
教諭、介護福祉士の資格・免許取得の有無（備付 -14）と言える。
量的データとして測定が困難な学習成果については、 幼児教育コースでは、幼稚園免許取得のための教育実習（観察実習１週間、責任実習 3 週間の計 4 週間、保育士資格取得のための保育実習（保育実習Ⅰ（保育所） 10 日間、保育実習Ⅰ（福祉施設）10
日間、保育実習ⅡもしくはⅢの 10 日間、計 30 日間）の実習を核として教育活動を行っている。そのため、この実習ごとの実習報告会を重要視している。特に 2 回生教育
実習、保育実習Ⅰ（福祉施設）実習と 1 回生（観察実習）の報告会は、１、2 回生合同
で行い、その学びを学生が確認し、2 回生から 1 回生に伝える重要な機会だと捉え、コース教員での出席はもちろん、学内教職員も参加し、実施している。また、指定保育士養成施設である本学を卒業し保育士資格を取得する学生にも、国家資格である自覚を促すためにも、「卒時試験」を 1 月に実施し、2 年間の学習成果の確認を行っている。
2 回生の集大成としては、各ゼミでの専門研究を発表する場である「卒業発表会」を行っている。研究論文の口頭発表、ポスター発表、舞台発表、作品発表など実施するために、最終学年である２回生はゼミでの研究活動を積極的に進め、2 月の発表を到達点とし、最終ゼミの評価をすることとしている。
介護福祉コースにおいては、実習後に開く「実習報告会」（備付-15）や年度末に実施している「卒業研究発表会」（備付-16）で点検している。「実習報告会」は、実習終了
後に毎回開き（2 年間で 4 回）、各学生が現場実習による学びの振り返りと次期実習までに何を学び身につけるべきかを考える機会としている。また、「卒業研究発表会」は、2 回生によるゼミナール活動の成果発表会であり、学生が２年間を通して積み上げてきた専門的な学びの成果を発表することにより、自ら獲得したものとして結実することができる。これらの取り組みは、他の学生の成果に触れ、学ぶこと ができる好機となっている。また、1 回生にとっては、先輩の多様な成果発表に触れることで、自らの興
23

大阪千代田短期大学

味と関心を深め、次年度の現場実習やゼミ活動において学習成果を得るための目標設
定の場にもなっている。
また、卒業後に行う追跡調査（備付-13）（就職先を訪問し、卒業生や事業所長などへの聞き取りを行う）からも学習成果を点検している。
本学での一連の学びの学習成果が大学での学修成果となるよう、学校教育法第 108条の「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」の規定に照らし、また短期大学の設置基準（第 4 章
教育課程）に照らし合わせながら、成績判定や卒業判定においても、この学習成果を点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※

当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では学則第１条に基づく学科規程において、「幼稚園教育要領及び保育所保育指
針並びに本規程前文の理念を念頭に置き、それらの求めるところに応えうる教育能力・保育能力を具えた人材の養成」を使命としている。そのため「建学の精神」に基づいた
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを一体的に定め、幼児教育・保育者、福祉専門職として必要な専門的知識・技術及び倫理観を身につけ、社会人（人間）としての資質を養うことを学生が一連の学びの中で習得できる
よう教育に当たっている。
三つの方針を定めるにあたっては、大学運営の重要な教学案件として捉え、教務委
員会やコース会議、教授会で確認の意味を含めて組織的に議論を重ねている。さらに「建学の精神」と教育目的・目標に基づいて、三つの方針を学生や教職員にとってより
分かりやすく、時代や現実に沿ったものとするために常に組織的・継続的な検証・検討が必要だと考えている。
近年の学生の状況なども鑑み、その状況に見合ったものであるかどうか、また、教職員も含めてその内容が理解しやすいものであるか、という点から、コース会議を始め、策定、検証のための委員会を 立ち上げるなどして、恒常的に検討する場を設けていることもある。
三つの方針は、入学前のオープンキャンパスの段階から卒業に至るまでの各段階において、教職員はこれを確認しながら教育活動を行っている。オープンキャンパスや24

大阪千代田短期大学

合格後のプレカレッジでは、全体説明会等で「建学の精神」やこれに基づくアドミッション・ポリシー、本学の教育目的・目標を説明し、入学後のオリエンテーションではカ
リキュラム・ポリシーに基づいて授業科目や授業方法を説明するとともに、卒業時の目標（要件）としてのディプロマ・ポリシーをカリキュラムマップやツリーも活用し、説明している。
三つの方針は本学ホームページ「情報公開」（ 提出-4）で学外に表明するとともに、学内では学生便覧にも掲載して表明しており、本学の教職員や学生はこの三つの方針を念頭に置いて教学・学習活動を行っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

近年、青年の生きる力、考える力の低下が見受けられ、その回復のための教育活動が求められている。こうした学生が抱える課題を踏まえながら、幼児教育・保育者や福祉専門職の養成に向けて、「建学の精神」に基づき教育目的・目標の定期的な点検が必要である。
学習成果の確認は、他者評価による確認も必要であるが、学生自身が自分の学習成果を確認できるしくみが、学習という本来の自主的行為から見ても不可欠である。幼児教育コースでは教職課程履修カルテの活用も始まっているが、学生が学習成果をより
わかりやすく客観的に理解できるような指導・助言も必要である。
全国的にみても、学生の学ぶ意欲であるとか、その背景にある問題の解決などに注目されがちであるが、保育者養成を行っている本学幼児教育コースとしては、保育、教育、福祉を提供する立場にある学生たちが、自覚的に学ぶためのしかけが必要だと考えている。
それは紙の上で確認するだけでなく、保育者として対人間としてのコミュニケーシ
ョン能力も磨きながら、それぞれの学習意欲を高める工夫が必要であると考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料 2 『学生便覧』
4 ウェブサイト「大学案内」https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/
6 大阪千代田短期大学学則
備付資料 5 授業アンケート
7 教職課程履修カルテ
8 ＧＰＡ一覧表、集計25

大阪千代田短期大学

17 『大坂千代田短期大学紀要 48 号』
18 『大坂千代田短期大学紀要 49 号』
備付資料・規程集 2 試験と成績評価に関する規程[区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。]※

当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 自己点検・評価のための規定及び組織を整備している。
(2) 日常的に自己点検・評価を行っている。
(3) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5) 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(6) 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価に関する規程を整備し、委員会を組織している。第三者評価受け入れの際は、これに法人本部から理事長をはじめ財務、総務担当者らがメンバーとして加わることになる。
継続的な自己点検・評価活動としては、専任教員に限らず、非常勤講師の担当科目も学生による授業アンケート（備付-5）を行っている。この授業評価調査は統一様式であり、評価とともに、個々の教員に対する意見や要望も自由記述で記入できるものになっている。集計作業の手間を省き、集計結果を公表するために、調査はコンピュータ
室、若しくは学生各自のスマートフォンで、当該講義の時間帯やゼミナールの時間帯を活用して、学生一人ひとりが無記名で記入するものとなっている。集計結果は、すべての教員に公表され、次回授業の改善に役立つようになっている。教務委員会ではこの調査結果に基づきカリキュラムの見直しや授業内容の検討を行い、ゼミやクラスにおける学生支援にも活用されている。また、毎年 2 回、教員だけでなく、職員も授業見学を行う公開期間を設け、授業見学と相互評価を行い、記入用紙を常備し、感想等を教務委員会で集約し、授業改善に活用している。さらに卒業後も進路の定着に関する追跡調査等を実施するなどの点検・評価を行い、教育活動の改善に努めている。
教員の教育研究活動の評価に関しては、年度当初に研究費補助のために研究計画書を提出するようにし、その研究成果を本学発行の『 大阪千代田短期大学紀要』（備付17）（備付-18）に投稿するようにして、教育研究成果が相互に点 検・評価できるようにしている。また『大阪千代田短期大学紀要』巻末には地域社会における貢献活動も公表できるようにして、教員の教育研究活動を客観的に評価できるようにしている。
高等学校等の関係者の意見聴取については、毎月第２、第４木曜日開催している常任理事会で、理事の大阪暁光高校教員から意見を聴取するとともに、年３回開催する
理事会・評議員会で学外の見識ある方々から意見聴取を行い、運営に活用している。
26

大阪千代田短期大学

自己点検・評価活動の成果は上記のように公表し、自己点検・評価報告書についても
本学ホームページで公開し、教授会やコース会議、各種委員会で報告され、教育改革・改善の方向が示されている。特に、カリキュラムの編成段階で、多様な社会的ニーズと学生のニーズに応える短期大学づくりに役立っている。
[区分※

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。]

当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令 を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学生の学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、次の 3 つのレベル（科目・教育課程・機関）で実行・点検している。まず、科目レベルにおいて、シラバスの到達目
標を踏まえた事前・事後課題や小テストの実施、レポートや作品制作などの評価を教員から学生にフィードバックすることで、日常的に学習成果を計測できるよう努めている。この取り組みにより、学生・教員の双方にとってＰＤＣＡサイクルを意識した授業展開が可能となり、教育の質の向上につながると考えている。科目レベルにおける査定の手法は、社会的要請や学生の変化等を考慮し、教務委員会が中心となって点検・見直しを行いながら進めている。次に、教育課程レベルにおいて、学則 第 14 条や「試験と成績評価に関する規程」（備付-規程集 2）にあるように、半期ごとに個人の成績評
価やＧＰＡ（Grade Point Average）（備付-8）で行うことに加え、授業アンケート（備付-5）でも行っている。
各科目では、明確なテーマを示したレポート、作品などを実施し、その添削、問題点を学生に示すことにより、学生自身が自己の課題を明らかにできると考えている。そのことにより、 定期試験等でも学生自身が「自分のできなかった点」に気付くことができ、振り返り、学習向上を目指している。また、半期ごとの個人成績表や GPA（Grate
Point Average）での確認、授業アンケートの実施などの手法を有している。
半期ごとに授業アンケート（備付-5）を実施し、教務委員会においてその結果をまとめ、科目担当教員に通知している。各教員はそのフィードバックを受けることで、自らの授業の点検と評価を定期的に行っている。
上記のように、学生は半期ごとに、目標設定（Plan）－実行(Do)－検証・評価(Check)－改善・課題設定(Action)を行う。このＰＤＣＡサイクルを意識することによって、学生自らが学習成果を検証・評価し、次の段階の学びに向けた目標設定が可能になる。ただし、最終的な学習成果の査定は、卒業時の保育士・幼稚園教諭、介護福祉士などの資格・免許取得の有無や就職状況によっても行うことができると考えている（機関レベ27大阪千代田短期大学

ルにおける査定）。これは、高等教育・専門職養成機関として求められる到達目標や学習成果まで学生を導くことができたかを教員が評価・検証する上でも有効であり、そうした評価・検証を経て、今後の授業内容や教授方法を見直し、改善するよう努めている。以上のような 3 つのレベル（科目、教育課程、機関）でのＰＤＣＡサイクルを活用
した改善活動は、教育の向上・充実のために重要であり、全学的に取り組む必要があると考えている。
本学における教育の質の保証と向上を推進するために、教職員には関連する外部の研修会への参加を推奨・促進するとともに、他短大との相互評価を企画するなどの自己研鑽にも努めている。また、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などをできるだけ早く確認し、法令を遵守するように教職員に促している。
最新の教育事情を常に収集するために、各地の研修などにも積極的に参加、各専門
研究などにも取り組み、法令等も遵守している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

教育の質の保証としては、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルという 3 つのレベルを設定し、それぞれで実行・点検しているが、課題もある。特に、教育活動の形で学生と直接関わる科目レベルにおいては、各教員が到達目標を踏まえた評価を学生に確実にフィードバックできているか、ＰＤＣＡサイクルの意識を持てているかについて、十分な確認が出来ていない。学内ＦＤ活動などにより、非常勤講師を含む全教員
が確実に実践できる力量を具えることが必要である。
授業アンケートなどにより出てきた課題だけではわかりえない課題もあると感じている。学生にとって、望ましい教育環境を作るために、日々の教育活動に追われるのではなく、もう少し大きく教育を掘り下げた交流を教職員間でも行う必要があると考えている。また、非常勤講師においては、本学の教育目標を十分に理解しているかどうかの検証も必要であると感じている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
「建学の精神の周知を、様々な機会を通じて徹底をはかる」という計画であり、入学式、前期オリエンテーション、後期オリエンテーション、『学生便覧』、ホームペー
ジ等を通じて、本学の建学の精神を周知してきた。

28

大阪千代田短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後も更に、本学の建学の精神を在学生、教職員に周知徹底していきたい。

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 2 『学生便覧』
3 『2018 年度入学

大学案内・学生募集要項』

4

ウェブサイト「大学案内」 https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/6

大阪千代田短期大学学則

備付資料 5

授業アンケート

6

大学選択・満足度に関するアンケート調査

7

教職課程履修カルテ

9

資格・免許取得率一覧

14

卒業判定資料

19

シラバス記入例20

高校訪問記録21

実習巡回報告書

22

就職先訪問記録23

就職・採用に関するアンケート

備付資料・規程集 1 大阪千代田短期大学学位規則[区分基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ

ーを明確に示している。］※

当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

29

大阪千代田短期大学＜区分基準Ⅱ-A-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針は、学習の成果に対応しており、卒業の要件、資格取得の要件、成績評価の基準を明確に示している。卒業要件は学則第 11 条（提出-6）に定められ、学位授与に関しては学則第 20 条に基づき短期大学士の学位を授与する要件を規定している。成績評価の基準は、学則第 14 条に、資格・免許の取得要件は学則第 15 条に定めており、これらは、学生便覧に掲載されて学内に周知されている。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、本学ホームページ「情報公開」（提出-4）や学生便覧（提出-2）に、学位授与の方針を説明し、学内外に表明している。以下に、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を示す。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
幼児教育科では、人間の生涯発達の視点から、子ども・高齢者・障害者の教育や福祉支援に関する学習により、専門的知識・技術及び倫理観を身につけ、幼稚園教諭・保育士・介護福祉士を始めとする教育・福祉専門職として活躍できる人材の養成を目的として、以下の能力を有するに至った者に短期大学士の学位を授与する。
【幼児教育コース】
1) 子どもの保育・教育に対する情熱・使命感・責任感を 身につけている。
2) 保育・幼児教育に関する専門的知識・技術を修得し、実践力を身につけている。
3) 課題探求能力を持ち、自ら解決しようとする姿勢を身につけている。
4) 子どもとその家族を始めとする人権を尊重する心と術を身につけている。
【介護福祉コース】
1) 人間の尊厳を大切にし、介護に対する情熱・使命感・責任感を身につけている。
2) 介護に関する専門的知識・技術を修得し、実践力を身につけている。
3) 課題探求能力を持ち、自ら解決しようとする姿勢を身につけている。
4) 福祉支援を必要とする人びとに寄り添い、人権を尊重する心と術を身につけている。
学位授与の方針は、人間の生涯発達の視点から、子ども・高齢者・障害者の教育や福祉支援に関する学習により、専門的知識・技術及び倫理観を身につけ、幼稚園教諭・保育士・介護福祉士を始めとする教育・福祉専門職として活躍できる人材であると判断した学生に学位を授与するとしており、社会的にも通用性があると考える。また、学校教育法第104条の3のとおり短期大学士学位が授与され、海外留学にも国際的な通用性を有している。
卒業認定・学位授与の方針の定期的点検については、年度末に教務委員会及びコー
ス会議で行っている。教職員の意見を聴取したうえ で、変更の必要があればその内容を教授会で審議することとしている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］

30

大阪千代田短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学の教育課程は、建学の精神や教育理念・目標及び学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）に対応して編成されている。以下に、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を示す。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
幼児教育科では、質の高い保育士・幼稚園教諭・介護福祉士を養成するために、各コースにおいて、以下の方針に基づいて教育課程を編成・実施している。
1) 広く人格形成に資する一般教養科目を設置している。
2) 学習効果を高め学生一人ひとりの成長を図るために、少人数による授業の実施に努めている。
3) 知識活用力、論理的思考力、課題探究・解決力、表現力、コミュニケーション
力など、社会人・ 地域の一員として必要不可欠な能力を育成するために、参加型・双方向型の授業（ゼミナール等）を実施している。
【幼児教育コース】
4) 保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を認定するための専門的知識・技術及び倫理観を体系的に身につけるために、資格に関する専門科目を設置している。
5) 高い倫理性に基づいた実践力を養うために、実習科目を重視し、丁寧な個別指導を実施している。
6) 保育学・幼児教育学と隣接した分野の学びを提供し、関連資格の取得を支援するために、本学の地域連携・協働センターとの連携体制を作っている。

31

大阪千代田短期大学【介護福祉コース】
4) 介護福祉士国家試験受験資格を認定するための専門的知識・技術及び倫理観を体系的に身につけるために、介護福祉士国家試験受験資格取得に関する科目を設置している。
5) 高い倫理性に基づいた実践力を養うために、実習科目を重視し、丁寧な個別指導を実施している。
6) 介護福祉学と隣接した分野の学びを提供し、関連資格の取得を支援するために、本学の地域連携・協働センターとの連携体制を作っている。
この教育課程は、短期大学設置基準第5条、6条にある教育課程の編成方針にのっとり体系的に編成している。本学の目的でもある保育士・幼稚園教諭、介護福祉士の養成のために、その資格・免許取得に対応した教育課程を編成し、専門的知識・技術に加えて、高い倫理性を具えた教育・福祉専門職となれるよう、一般教養科目とともに専門科
目で知識、技術が効果的に学べるよう授業科目を編成している。
短期大学では、一般教養も身に付けると同時に、専門科目が大半を占めることとなる。幼児教育コースでは、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得のため の教育課程を編成している。また、専門科目ではその資格、免許に相応する専門的知識、技能を踏まえて、現場で活用できる実践力を習得できる授業科目を設定している。
2 年間で保育士・幼稚園教諭、または介護福祉士の資格・免許の取得を目指すため、1 年間で履修する単位数が多くなる状況にあり、年間において履修できる単位数の上限を定めることを検討中である。
成績評価は、科目ごとに評価基準をシラバス（提出-5）にあらかじめ明記し、その基準に基づいて行っている。授業内で小テストやレポートを行い、実技発表についても評価基準を明示することで、教育の質保証に向けて適切に成績評価を行えるよう工夫している。このように短期大学設置基準にのっとり判定している。
シラバスは、作成を依頼する際、ウェブサイト 上で「シラバス記入例」（備付-19）
を全科目担当教員に示し、目的と概要、到達目標、履修のルール、授業計画（時間数と授業内容）、評価基準・評価方法、予習・復習、教科書や参考図書、オフィスアワーを明確に記すようにしている。各教員から集まったシラバス原稿は教務委員会及びコー
ス会議で確認し、各項目が適切に記載されているかを確認している。
本学では、通信による教育を行う学科・専攻課程は設けていない。
教員の配置は、短期大学設置基準第7章「教員の資格」にのっとり、教員審査を行い、専門性、研究分野、業績（実務経験含む）、資格等の適正を充分に考慮して担当科目を決めている。資格や免許に関連する主要科目や細やかな指導を必要とする科目には、可能な限り専任教員を配置している。
「建学の精神」を踏まえ、学生の実情、時代の要請に合わせ、各コースの教育課程の検討を毎年行っている。幼児教育コースにおいては、2018 年度の教職課程再課程認定に伴い、2017 年度に教育課程の検討・見直しを行った。

32

大阪千代田短期大学［区分基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では教養教育に関する科目群を「共通科目」と呼び、一般教養科目、外国語科
目、情報処理科目、保健体育科目、キャリア支援科目で構成している。これら「共通科目」は、教養あり且つ有為な社会人としての能力及び人格を具えるともに、豊かな人間性を涵養するための内容を考慮して実施している。一般教養科目は、まず基本的人権の重要性を理解し、主権者として必要な「社会をみる眼」や人権感覚を身につけている
教育・保育・福祉の専門職養成のために、1 年次に「日本国憲法」を配置している。「キャリアデザイン」は、入学から卒業まで 2 年間を通して開講し、社会人としての基本的な素養、職業や労働に関する情報・知識、卒業後の進路を主体的に 選択する力などを養うため、多様な分野で活躍する社会人・職業人の話や聞き取りなども行ないながら実施している。
これら「共通科目」は、資格・免許取得のための学習段階に合わせて、専門科目と関連付けて配置している。介護福祉コースにおいては、「日本国憲法」は「人間の尊厳と自立」「社会福祉」「介護の基本」につながるなど、共通科目での学びが専門科目への学びに関連している。
教育、福祉の専門家としてまずは人権に対する意識を持たせるた めの「日本国憲法」、
国際的な感覚を養う「英語」「中国語」、現代社会においては不可欠な「コンピュータ・
リテラシ」、社会人としての素養、職業に対する意識、実習から就職に繋がり、入学から卒業までを見据えながら行う「キャリアデザイン」など、関連は明確である。
各科目により、ミニテストの実施等で、学生への教育効果を把握している。そのことにより、教員は常に授業方法の改善、方法の検討などにも取り組んでいる。
例えば、「日本国憲法」では、毎回の授業終了時に「確認テスト」とコメントペーパー（質問・感想）を使用し、教育・保育・福祉の専門職として人権感覚が身についてきているかを測定・評価するとともに、学生のコメントに対して次の授業時に「リアクションペーパー」として回答するなどして、その後の指導改善に活用している。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

33

大阪千代田短期大学（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図るため、本学では次のような職業教育に取り組んでいる。
幼児教育コースでは、保育、教育への接続が直結するため、各教科の内容に とどまらず、すべての教科において、職業教育としての意識も高く持ちながら教育を実施している。例えば挨拶や言葉遣い、服装、立ち居振る舞いなど、教授内容に含まれていな
くとも、そういったことからすべての教員で取り組むようにしている。
また、実習指導では、電話のかけ方や、お礼状の書き方など、以前では当たり前であったものも、具体的に取り組んでいる。また、コミュニケーション不足、方法がわからないなど、現代の学生課題となっていることは、ゼミナールでの専門研究とともに、少人数の中で関わりながら、保育者としての力量として高めていっている。
介護福祉コースでは、まず、社会人としての基礎となる常識をわきまえ、コミュニケーション能力を備えた人材養成のために、1 回生の「ゼミナールⅠ」において、本学の「建学の精神」とそれに基づく教育理念に記されている「人間教育」を前提に、特に人間性を培う内容を行っている。これは、「人間」としての成 長のために必要な心構え、
日常生活でのマナーなど、介護福祉専門職であると同時に社会人になることへの意識を高めるためである。授業内容としては、例えば、挨拶、言葉遣い、電話対応、文章の書き方など、社会人として身につけるべきことを、具体的かつ実践的に取り組んでいる。また、福祉の世界で活躍する本学卒業生や現職の施設長などとの交流会など、卒業後の進路だけでなく、職業観や人生観、いま何を学び、2 年間でどのような力を養う必要があるかについて考える機会を多数設けている。
職業教育の効果測定・評価に関しては、幼児教育コースでは、実習で学び、習得したことを実習報告会で、全学生、教職員と共に共有し、学生の学びを理解している。また、2 回生後期の保育・教職実践演習では、「保育者としての課題を明らかにし、今後の克服を目指し、より質の高い保育者を目指す」ことを目標として、課題に取り組んでいる。毎月のコース会議では、実習をクリアできなかったり、様々な問題点のある学生にについて議論し、今後の方向性を検討するとともに、コース教員全員で関わるなど、改善方法にも工夫を凝らしながら取り組んでいる。
介護福祉コースでは、介護実習後に実習 報告会を開き、各学生が実習における学びと反省点を振り返るほかに、必ず「どのような介護福祉士（介護福祉職）を目指すのか」「どのような社会人になっていくのか」を考え、報告することにしている。およそ3 か月から半年ごとに行われるこの報告会において、職業観がどのように変化してきているか、社会人としての資質がどの程度身についてきたかを前回の報告時と比較することで測定・評価し、介護総合演習（実習指導）などの授業やゼミによる学生指導の中で、学生の不足している力をフォローしている。また、学生の社会人や職業人として34

大阪千代田短期大学の意識や心構えなどの変化については、教育や指導方法の改善も含めてコース会議で議論するなど、より良い職業教育に向けて取り組んでいる。
[区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を 高等学校関係者の意見 も聴取して定期的に点 検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針は（アドミッション・ポリシー）は、本学のディプロマポリシ
ー、カリキュラム・ポリシーをふまえた学習成果を目標として、対応している。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、本学の教育理念、教育方針に共感し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえた学習成果を達成しようとする人物を求める内容である。以下に、アドミッション・ポリシーを示す。
入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）
本学の教育理念、教育方針に共感し、教育・保育・福祉分野に携わることに意義を見出している学生を受け入れる。
1）高等学校までに学ぶ科目の内容を幅広く理解している。
2）自分とは異なる考えに耳を傾け、それを尊重した上で自身の意見を述べるこ とができる。
3）周囲の人と協調性を持って行動できる。
【幼児教育コース】
4）子どもの置かれている環境に関心を持ち、その成長・発達を支えようとする姿
勢と、専門的知識・技術を積極的に学ぼうとする意欲を持っている。

35

大阪千代田短期大学【介護福祉コース】
4）高齢者と障害者の半生に関心を持ち、これからの生活について一緒に考えようとする姿勢と、専門的知識・技術を積極的に学ぼうとする意欲を持っている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項（提出 -3）の他、本学ホームページにも明記している。また、オープンキャンパスや進学相談会での入試説明においても、本学が求める学生像や入学者の受入れの方針を必ず示すようにしている。ＡＯ入試、推薦入試、一般入試、社会人入試等、それぞれの入学者選抜において、入学前の学習成果の把握・評価をどのように行うかについて募集要項で示している。
ＡＯ入試、推薦入試、一般入試、社会人入試等、それぞれの入学者選抜方法の特徴を活かしつつ、すべての入学者選抜は、面接試験または面談・プレゼンテーションを、入学者受入れの方針に沿った評価基準を示したシートを活用して実施している。
推薦入試には、指定校推薦入試と公募制推薦入試がある。指定校推薦入試では、
大阪南部・奈良・和歌山・三重など、近隣のほとんどの高校に年数回訪問し、高校の状況、入学者の実績等を考慮して指定校の条件を定めている。なお、指定校の条件については、実情に合わせ毎年見直している。教員全員が、建学の精神、教育理念、教育方針についての共通理解を図り、どの入試区分においても統一した判定ができるように配慮している。入学者選抜における選考方法とその実施については、得点化できる学力
テストや小論文などはその得点と、面接等は評価基準・方法が示されたシートで点数化し、それらを基に評価を行っており、公正、正確性は保たれている。
多彩な選抜方法について、入学支援課を中心として、試験監督である教員が理解し、実施にあたっている。
授業料、その他入学に必要な経費は、学生募集要項（提出-3）に明記し、面接時に説明している。
事務局内に入学支援課を置き、学生の募集から選抜、入学手続きまでの実質的な業務を行っている。対外的には、広報活動、問い合わせ等があった受験・入学希望者や受験者の情報管理を行いながら、学内では選抜状況の把握のための入試成績の分析、入試改革のための情報収集等、アドミッション・オフィスとしての活動を行ってい る。
入学希望者や受験生及びその保護者、高校の教員等からの問い合わせに対し、入学支援課が主幹部署として対応の窓口になっており、学生募集、入学試験、手続き、プレカレッジ等、入学までの担当を行い、 受験生の知りたい情報や質問に適切に答えている。電話やメール、ホームページのほかにＳＮＳからも受験の問い合わせ等ができるようにしている。質問の多い内容に関しては、ホームページや学生募集要項に「よくある質問」「Ｑ＆Ａ」として掲載し、参考に供している。キャンパス見学や個別相談を希望して来学した受験生には担当の教職員も加わって丁寧に対応している。
入学実績のあるほとんどの高校に訪問しており、そこでの情報交換内容は高校訪 問記録（備付-20）によって提出、共有される。高校訪問時にいただいた意見を参考に、入学者受入れの方針についての点検を入学支援委員会で行い、必要に応じてコース会
議や教授会で審議することとしている。
36

大阪千代田短期大学［区分基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

シラバスに、各科目の授業の目的と概要、到達目標が記載されており、具体的な学習成果が示されている。また、幼児教育コースは教職課程履修カルテ （備付-7）において、学生自身が何をどのように学び、何を身につけるのかを具体的に知ることができる。
一部の通年科目や現場実習の科目を除いて、各科目は半期ごとに学習成果を獲得できるように授業計画を立てている。
各科目の学習成果は、筆記試験や実技試験、小テスト、レポートなどにより、量的・質的に測定可能である。幼児教育コースでは教職課程履修カルテによって、学生自身による学習成果の自己評価によって査定できる。また、授業アンケートにおいても、学生による授業評価と、授業への取組姿勢を自己評価する内容が含まれているため、学生と教員の双方が、学習成果を評価することができる。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

ＧＰＡ測定により総合的な学習成果の測定を行い、実習参加の可否判断のための参考資料や卒業判定の資料として用いている。また、学位取得率、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状や介護福祉士資格取得率は、集計されたもの（備付 -9）が卒業判定時に教務委員会からコース会議に挙げられ、学習成果獲得状況が把握され、教授会で報告さ
れている。
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幼児教育コースでは、GPA(Grade Point Average)や、専門科目の単位取得などを参考にしながら、実習参加への協議をすることもあり、特に保育士資格と幼稚園教諭免許の同時取得に向けては、その学習の成果により検討するための資料として活用している。
介護福祉コースでは、多くの授業で、授業中課題（小レポート・小テストなど）や演
習ワークシート（振り返りシートなど）を学生に記入させており、それらの学習物や制作物をまとめてファイリングして保存させることで、学習業績を集積できるように工夫している。また、半期の授業終了時には、それらを用いて各自がその授業の中で何を学んだのかを振り返ることで、知識・技術の獲得についての自覚を促している。
学生調査については、「大学選択・満足度に関するアンケート調査」（備付 -6）を実施し、意欲的に取り組んでいること、授業内容の理解度、理解できない場合の理由などについて集計している。また、学生による自己評価による「教職課程履修カルテ（備付-7）」や「授業アンケート」（備付-5）の結果も集計し、学習成果の獲得状況把握に活用されている。雇用者への調査は、実習訪問・巡回や就職先訪問の際に聴取した内容が「実習巡回報告書」（備付-21）、「就職先訪問記録」（備付-22）に記載・提出され、実習指導担当教員や進路支援担当職員によって集計されたものがコース会議で報告されている。大学編入学者数、在籍者数、卒業者数、就職者数は、その割合と共に年度末に集計されたものが教授会に報告・検討されている。
毎年、卒業者数、進学者数、就職者数（産業別）は、本学ホームページ「情報公開」（提出-4）で公開している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

学生の卒業後の動向を把握することの重要性に鑑み、本学では前年度に卒業した卒
業生の就職先を訪問し、卒業生の様子を伺いながら、現場の求める人材像やスキルなどについて聞き取りをしている。採用先からの情報は、学生の社会的、職業的自立を支援するための授業（就職ガイダンス）などにも取り入れている。本学の就職先訪問の取り組みは 15 年前から行ってきたが、そのなかで卒業生の定着状況の把握にも努めてきた。聴取した内容については、訪問先ごとに訪問記録を作成し、学内で情報を共有できるようにし、月 1 回行われる進路・就職支援委員会で報告を行っている。また、今年度より採用先に「就職・採用に関するアンケート」（備付-23）の協力もお願いしている。アンケート項目は、採用試験の内容や本学の学生を採用して頂く決め手になったもの（こと）、採用後気づかれた点などの簡単なものではあるが、社会人としての資質
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大阪千代田短期大学

能力を高めるためにはどのような支援が大学として必要であるのかなどの点検に役立
っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

卒業要件、成績評価の基準、教育課程等については、新入生オリエンテーションから始めて、1 回生後期、2 回生前期、2 回生後期の 4 回にわたり、学生便覧(提出-2)によって説明を行い、学生への周知徹底を図っているが、学生自身が確実に理解できるよう、さらにわかりやすい説明と資料が必要である。
幼稚園教諭二種免許状や保育士資格取得のための関連科目については、文部科学省
や厚生労働省の政策動向を注視し、政策変更に対応できるように編成しておく必要がある。
受験生や入学希望者に対して、どのような学習や意欲を求めるのか、より具体的でわかりやすいアドミッション・ポリシーになるよう、今後も検討を続けていく必要がある。
学位取得率、単位取得率、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状取得率など、学習成果の評価に関わる量的データについては、今後ホームページ等での公開を検討する必要がある。
卒業要件、成績評価の基準、保育士資格、幼稚園免許取得に対する教育課程の変性などは、入学時より各学期のオリエンテーション、ゼミナールでの担任からの成績指導
等、機会あるごとに周知するようにしているが、保護者も含めてさらにわかりやすく、理解しやすい方法を検討することが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料 2 『学生便覧』
4

ウェブサイト「大学案内」https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/

5 『講義要綱』
備付資料 524

授業アンケート
学生カルテ

25 非常勤説明会資料
26 図書館だより
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大阪千代田短期大学

27 プレカレッジのご案内
28 入学前課題
29 介護実習のてびき
30 『進路・就職ハンドブック』
31 進路決定状況
備付資料・規程集 2 千代田学園奨学金規程
3 大阪千代田短期大学同窓会「ひまわり学業奨学金」規程［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
40

大阪千代田短期大学⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

各科目担当教員は、定期試験（レポート試験を含む）に加えて、授業への参画や発表の状況、ワークシート・小レポート・課題などの提出物、小テストなども十分に加味して、学習成果の状況を評価している。
幼児教育コースでは、定期試験を待たずとも、毎月のコース会議でその状況を報告
し、ゼミ教員や科目担当教員による指導を行い、学習の到達目標に達するよう指導している。
介護福祉コースでは、ゼミ教員が学生個々の「学生カルテ」(備付-24)を作成してその獲得状況を適切に把握している。この学生カルテは、必要に応じて教職員の閲覧も可能であり、ゼミ担当教員以外の教職員の各学生の学習状況を知ることができる。
全教員（非常勤講師も含む）が半期ごとに学生による授業評価（授業アンケート）(備付-5)を受けており、その集計結果と学生からのコメントをその後の授業改善に役立てている。
授業内容について、新年度開始前の時期に非常勤講師も含めて「非常勤講師説明会」を開き、打ち合わせをしている（備付-25）。全体会では、学長から「建学の精神」と三つのポリシー、及び本学の現状の説明があり、その後、幼児教育コースと介護福祉コースに分かれて、各コースの教育内容や指導方針を示し、教員間での共通理解を図っている。その後、同系列の授業担当者に分かれた分科会を行い、授業担当者間で授業内容の確認や調整を行っている。
幼児教育コースでは、幼稚園免許、保育士資格科目の専門科目においても、教育内容に沿った科目間連携や相互科目による調整も必要なため、コース会議での教育目標の確認、科目間での調整等を、新年度シラバス作成時までに行うよ うにしている。また、
シラバスに留まらず、日々の教育活動においても、常に調整をおこなうようにしている。また、非常勤講師には、新年度のための非常勤講師懇談会をおこなっているが、そこで調整するよりは、出校頂いている時に学生の状況などをお聞きするとともに、次年度に向けての教授内容などの打ち合わせ、調整も行うようにしている。
介護福祉コースでは、非常勤講師説明会以外でも、特に現場実習（介護実習Ⅰ・Ⅱ）やその前後の実習指導（介護総合演習）については、朝・昼の空き時間を利用して恒常的に細やかな打ち合わせを行い、意思疎通を 図りながら指導方針や進度状況などについて共通認識を持てるよう努めている。
各科目において、学生個人の学習成果から学科・コースの教育目的や目標の達成度を把握し、評価している。
学生に対して履修から卒業まで、ゼミ教員が主担当として指導している。履修に関しては、新年度オリエンテーションやゼミの時間で指導を行い、履修登録もゼミ教員が必ず確認している。
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幼児教育コースでは、基本的にゼミ教員が高校でいう担任のような役目を担っている。各部署とも相談し、指導を受けながらも、学生生活から履修指導、卒業までを把握している状況である。実習での家族の支援、学生生活での指導も含め、近年では保護者も含めた三者面談等で対応することも少なくない。
介護福祉コースでは、ゼミ教員が学期初め及び現場実習の前後に学生 の個別面談を行い、履修状況と学習状況を把握している。学業成績や実習成績が芳しくない学生には、個別に助言するとともに、必要に応じて家族も交えた面談を行っている。学生全体の履修状況は教員間で共有されており、新年度には申し送りを行う等、入学から卒業まで切れ目のない指導を行っている。
事務職員は、学習成果の獲得状況について教授会報告を通じて把握するとともに、対応する各委員会と協調して各々の職務を通じて学生の学習活動を支援している。特に学生の入学・教育活動・学生生活・進路に対応する部署である「入学支援課」「学務課」「実習・キャリアサポート室」においては、日常的に学生の状況に ついての情報共有に努め、学生の卒業までの支援を行っている。学生の履修について、直接的には学務課が担当し学科と連携をしながら履修登録から定期試験に関わる情報の提供、成績の通知など行っている。
学生の成績は電子的にデータベース上に保管されるとともに最終的な単位修得状況については紙の資料も作成し、耐火金庫に収めて永年保管を行っている。
図書館の専門事務職員は、常勤嘱託職員1名、パート職員2名である。シフト制により、2名が常駐する勤務体制となっている。
入学当初、全新入生に向け図書館ガイダンスを行い、図書館の利用方法を指導し、コンピュータリテラシの授業中に蔵書検索説明を行っている。保育実習や 卒業研究準備に取り組む時期には図書館利用ガイドを配布している。このような取り組みにより、学生自身による資料検索と活用を促している。又、随時レファレンスなどの学習支援をしている。
図書館内にスペースを設け季節の絵本や実習に関連した図書を展示している。また、保育実習・教育実習に行く学生に対し、通常より貸出期間の長い実習貸出を設け学生の利便性を向上させている。
図書館運営に学生の意見を反映させるため、図書館サポーターを募集し、数名の学生に活動してもらった。活動内容としては、学生選書ツアーを開催し、千代田駅前の松田書店で、学生よる選書を行った。学外の活動ということで、学生は新鮮さを感じつ
つ、張り切って選書を行っていた。選ばれた図書は特別に展示スペースを設け、参加学
生による手作りのPOPを挟んで利用促進を図っている。図書館員にとっても、学生の趣
味嗜好を知る機会となり、小説等の選書において参考になっている。
図書館利用促進の試みとして「図書館ビンゴ」を企画。幼児教育科コース毎に図書 館
員がおすすめの図書・雑誌を選び、学生が自由に選べるマスと共にビンゴ表を作成。日頃学生の目にとまらない資料の活用促進につなげた。

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大阪千代田短期大学

図書館利用率の向上を目的として、学生による選書ツアーを行っている。また、「図書館だより」（備付-26）を発行し、教員による推薦図書の紹介や実習関連書籍・新着図書の通知、貸出数の多かった学生の紹介・表彰などを学生に発信している。
教員は自らの研究室に常時ネット回線につながっているコンピュータを備え、授業や研究に加えて大学運営にも活用している。また、授業や大学運営に活用できるよう、
学内に無線ＬＡＮ環境を整えている。非常勤講師に対しては、講師室で自由に利用できるパソコンを設置しており、持ち出しが必要な場合はノートパソコンを貸し出している。
学生には、コンピュータ室のパソコンを開放している。学生は、授業の課題やレポー
ト等に取り組み、情報収集などにも活用している。学内の無線ＬＡＮ環境は学生にも開放されており、コンピュータ室に限らず、各教 室においてスマートフォンやタブレットを活用して調べ学習なども行えるようになっている。パソコンの不具合や学生からの利用に関する質問には、随時職員が対応している。
教職員は、各自の業務、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。学内で導入している「G Suite for Education」の機能の一部を活用し、シラバスの作成、フォーム機能を用いた授業アンケートなどを行っている。また、授業をパワーポイントで展開する教員、スマートフォンでも回答可能なフ
ォーム機能を用いて学生に授業中課題に取り組ませる教員、電子化された「学生カルテ」（備付-24）の共有（介護福祉コース）など、各自の業務や学生支援に実際にコンピュータを活用しながら、その技術向上を図っている。
2 つのコンピュータ室にはそれぞれ 36 台のパソコンが設置されている。コンピュー
タ室は授業以外の時間は常時開放されており、実習の報告書をワードで作成したり、実習先のウェブサイトを調べ、実習の事前学習などに役立てている。また、マイナビやリクナビのサイトよりエントリーするなど、就職活動にも寄与している。その他、学内
LAN の活用方法として、実習報告書のテンプレートをファイルサーバーにおいて、それをコピーして各自報告書を作ったり、コンピュータ関連科目の課題をファールサーバにアップロードして、電子データで提出させている。
教職員は学内設備が更新された際は、講習会等を企画し、情報技術の向上に努めている。
また、情報処理教育担当専任教員と非常勤教員は日常的に学生の情報技術の到達度などについて情報交換を行い、学生の学習支援に役立てている。
[区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
43

大阪千代田短期大学（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対し、「プレカレッジのご案内」（備付-27）を送付し、入学前教育としてプレカレッジを実施している。介護福祉コースでは、「介護福祉基礎講座」と称し、基礎的な介護技術や介護実習、社会福祉制度、医療的ケア、介護福祉士国家試験の概略等に関する授業を行っている。授業は、大学のスタイルに近い形で行い、高校までの授業スタイルと入学後のギャップを極力小さくできるよう工夫している。また、この授業の中には入学予定者同士の関係づくりも含め、さらに、プレカレッジの内容と連動させた「入学前課題」（備付-28）を出すことで、入学後の学びにスムーズにつながるよ
うにしている。
入学後の新入生オリエンテーションでは、学生生活に関わるルールやマナー、資格・免許状取得までのプロセスや実習について、カリキュラムと単位の意味、卒業要件などの履修説明、時間割作成と履修登録、学生相談室の紹介と利用方法について説明している。内容によって学年全体やゼミごとに実施している。介護福祉コースでは、新入生の 4 月のゼミで、ゼミ役員の選出、2 回生との交流会（レクリエーション、大学での学びや実習に関する伝達など）を行い、2 年間の大学生活をより良いものにしていくた
めの意識づけの機会にしている。
介護福祉コースでは、入学後のゼミにおいて、本学卒業生（介護福祉士）らが新入生に向けて仕事のやりがい、必要とされる資質、社会人として必要なマナー、介護福祉士に求められる知識・技術などを、現場経験を通して、先輩として後輩に語り掛け、交流する機会を持ち、学習の動機付けに繋げている。また、教員からも入学から卒業・資格取得・就職に至る「２年間の学生生活」を時系列で説明し、学習方法、科目の選択など、
これからの学びをイメージできる機会を設けている。実習に関しては、実習報告会や前述の 1・2 回生交流会を通して、実習を経験した 2 回生から 1 回生へ、実習日誌等の現物を示しながら、実習の様子を伝え、実習に臨む 1 回生が、これからどのような準
44

大阪千代田短期大学

備と学習を必要とするのかを知り、考えることで、モチベーションを高める機会となっている。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧・シラバスを作成し、履修や学習に必要な資料を配布している。また各科目のシラバスは本学ホームページ「情報公開」（提出-4）でも公開している。介護福祉コースでは、介護福祉士資格取得のために必修である実習に関して、学習成果を獲得できる実習とするための印刷物として、「介護実習のてびき」（備付-29）を作成し、「介護実習」「介護総合演習」（実習指導）のサブテキストとして使用している。
それぞれの教科担当教員が必要と感じた場合には、補習を行 い、課題を出している。
幼児教育コースでは、コース会議等で議論し、ゼミ教員を中心に、個別の 補習等も行っている。ゼミナールの時間では、全体指導が中心となるため、必要な場合は、時間外等に個別に呼び出し指導を行うほか、学生同士での学習により、意欲的に自己の課題にも取り組ませるよう体制を整えている。また、1 回生では全体の基礎学力を把握しながら、各授業において、学力を補えるように工夫した課題の提示等を行っている。
介護福祉コースでは、特に、レポート課題が提出できない、書くことが苦手である、といった学習面に不安を抱える学生もおり、そうした学生に対して、ゼミ教員が授業外の時間でスケジュール管理や文章の書き方につい て助言するなどのサポートを行っている。また、「実習日誌」の書き直しなど、コースの全学生が行う課題の添削や個別指導を通して、当該学生のプライドに配慮しながら、基礎学力の向上を図っている。
ゼミ教員によって、履修や学習について指導・助言しており、科目担当教員（非常勤講師を含む）とも各学生の情報を共有している。また、専任教員は、具体的な学習内容
や学生の学習上の悩みなどについて、オフィスアワーを設定し、研究室で相談・指導できるようにしている。非常勤講師の場合は、出勤日に学生からの質問や相談に応じ、それらの情報は専任教員とも共有している。
本学は、通信による教育は行っていない。
進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援について、組織的には行っていないが、希望する学生にはより高度な課題や情報を提供するようにしている。介護福祉コースでは、ゼミや授業において、そうした優秀な学生らが、進度の遅い
学生の相談役・指導役になる機会を意識的に設けている（進度の遅い学生も、その学生の得意な分野で他の学生の相談役等を務める）。「教える」ことを通して、自らが獲得してきた知識のより深い理解や技術の定着などにもつながってい る。ゼミの卒業研究
では、内容をより深めたい学生に対して、該当する研究分野の教員や参考文献を紹介するなどして、学生の向学心に応えられるようにしている。
幼児教育コースでは、課題の多い学生などを中心として各学生の状況をコース会議等で共有し、それによって必要なサポート体制を組むよう心掛けている。学生はゼミ担当が中心として指導を行うが、各専門教員の協力も仰ぎながら指導している。また、優秀な学生にとっては、さらに学習を進められるよう、研究課題をゼミ教員とともにさらに深め、保育者として他の学生に「どのようにしたら伝わ るか」という工夫を考える機会を与えることにより、充実した学習体制になるよう努めている。
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大阪千代田短期大学

留学生の受け入れ、派遣については、留学生への生活支援の体制が十分でないことから、現在のところ行っていない。
大学全体で組織的には行えていないが、介護福祉コースでは、各学生の出身校、入試
方法、入学時からの成績と単位取得状況、介護実習の評価及び実習施設からのコメントなどを「学生カルテ」（備付-24）で電子的に管理しており、それらのデータをコー
ス会議で分析し、学習支援方策について点検している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備して
いる。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メ ン タルヘルスケアやカ ウ ンセリングの体制を 整 えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍す る 場合、 社会人学生の 学 習を支援する体制を 整 えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織として、学生生活支援委員会を設置している。
2018 年度は教員 4 名で構成し、事務担当として学生生活支援担当参事 1 名が出席した。
定例会議は、第 1 水曜日に毎月開催している。学生生活支援委員会の役割として、主なものは以下の通りである。(1)学生の自治活動に対する協議と助言をすること 、(2)46

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奨学生の選考に関すること 、(3)学生の福利厚生に関すること 、(4)学生相談室の運営に関すること、(5)その他学生の生活全般に関すること。
クラブ・サークルは、下記の通り、活動を行っている。また、その活動費は、学生自治会から支給している。
(体育系)
・バレーボールサークル(文化系)
・軽音楽部(バンド演奏)
・茶道部
本学には学生自治会があり、学生が関係するクラブ・サークルや行事等を組織運営している。学生自治会役員を選出し、大学祭前には大学祭実行委員としての拡大組織で取り組んでいる。当初は大学祭開催に関わる程度の活動内容であったが、現在では以下のような様々な企画を推進している。
・「新入生歓迎会」

オリエンテーション期間に新入生歓迎レクリエーションやクラブ紹介を行う。
・「わくわく夕食会」

新入生向けに夕食会を 4 月中旬に行っている。

・「大学祭」(小山田祭)

1 日間の日程で、学習成果の発表・作品展示、舞台」

発表、模擬店などを行っている。
・「おたのしみ会」

クリスマス時期に、１，２回生の交流会を行っている。

・「卒業を祝う会」

卒業式のあとに、体育館にて舞台発表、食事を行 い、卒業

生と共に、在校生、教職員で、卒業を祝っている。
学生生活の活性化を図る上で、行事の中身を見直しつつ行われている。
学生食堂と購買は、大学生活協同組合によって運営されている。学生は入学時にほぼ全員が出資し、組合員となっている。大学生協の理事は、教職員 4 名と在学生 2 名から構成されており、「ひとことカード」を集めるなどして学生の意見・要望を取り入れて運営されている。
地元の不動産業者 2 社と提携し、下宿希望者に業者を紹介している。短期大学から徒歩約 12 分のところに本学と提携したマンションがあり、入居者は本学学生のみとなっている。大学は家主と入居学生へのサポートや保護者への連絡について、家主と契約を結んでおり、入居学生も保護者も安心して生活できる施設である。
本学は南海高野線千代田駅から路線バスで約 12 分、近鉄長野線河内長野駅から路線バスで約 14 分のところに立地しているが、路線バス利用に加え、千代田駅から大学までの直行バスを運行している(南海バスに委託)。また、泉州方面(南海本線泉大津～JR
阪和線和泉府中～南海高野線和泉中央)から本学までを結ぶ中型バス、河内長野駅から本学までのマイクロバスを運行し(南海ウイングバスに委託)、通学の利便性を図っている。
自転車通学やバイク通学の学生のために駐輪場を設置し、自動車通学者のためには駐車場を設けている。

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また交通安全のため、自動車通学、バイク、自転車通学の学生には、学内で行う交通安全講習の受講を義務付けており、この講習を受講した学生に車両による通学許可を与えている。
独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている学生 (奨学生)は、全学生の半数である。2018 年から非課税世帯対象に給付奨学金が開始し、 1 回生は 3 名受給している。
介護福祉コースの学生は、介護福祉士等修学資金貸付制度を申請することができる。
本制度は卒業後、貸付を受けた都道府県内において介護福祉士等として介護等の業務に 5 年間従事すると全額返還免除となる制度であり、本学においては大阪府社会福祉協議会で申請し、毎年 4 名程度が修学生として採用される。また、介護福祉士養成給付型奨学金についても、例年大学から 1 名優秀な学生を推薦、給付をうけており、介護専門職を目指す学生の一助となっている。
2016 年度から、幼児教育コースの学生も、大阪府、和歌山県保育士修学資金貸付制
度を申請できるようになった。
学生への経済的支援のための制度については、本学独自の奨学金に「千代田学園奨学金」（備付-規程集 2）があり、推薦入学受験者対象に募集、経済的必要度の高い学生に対し給付を行っている。 また、本学同窓会による奨学金「ひまわり学業奨学 金」（備付-規程集 3）があり、成績優秀でありながら、経済的事情で修学困難な在学生を対象に給付を行っている。
保健室を備え、養護教諭 1 名で体調不良の学生に対応している。また学校保健安全法に従い、前期に本学で健康診断を受診している。検査結果は本人と大学の双方に通知される。診断結果で所見がある学生については保健室から、再検査を勧めるなどの指導を行っている。
学生相談室を週 1 回開室し、カウンセラーによるカウンセリングを行っている。
小規模校で、教職員と学生の距離が近いため、学生の要望が普段から言いやすい環境である。事務局窓口で要望があれば、できるだけ要望に沿える方向で対応に努めている。
留学生入試制度はあるが、現状としては在籍していない。
社会人入試制度、50+(フィフティプラス)入試を整備し、社会人を受け入れている。
社会人も一般学生とともに同じ授業を受けているため社会人に特段の支援する体制をとっているわけではないが、社会人学生は学習姿勢が熱心であり、一般学生となじみ、頼りにされているケースが多い。むしろ一般学生が社会人学生に学ぶことが多いように見受けられる。
施設としては車いすトイレ、点字誘導ブロック、スロープ、手すり、段差解消機等を備えている。障害学生の支援体制を整えるのは今後の課 題であり、現状は個別に対応
し、配慮および支援を行っている状況である。
長期履修生を受け入れる制度は持っていない（働きながら学ぶ学生を想定し、検討したことがある）。

48

大阪千代田短期大学

本学は幼児教育および保育者、介護福祉士の養成校であることから、ボランティア
活動や地域活動を積極的に行っている。短期大学へのボランティア派遣依頼は、学生に随時紹介している。幼児教育コースでは、幼稚園、保育園、障害児・者施設等のボラ
ンティアをはじめ、地域では河内長野市「くろまろキッズ大集合」ボランティア、河内
長野市 子ども・子育て総合センター「あいっく」ボランティア等。介護福祉コースで
はかわちながの市民まつり、旭ヶ丘寿グリーンクラブ (老人会)ボランティア、老人福祉施設の納涼祭、いきいき長寿スポーツ大会参加等。両コースで河内長野市いきいきフェスタ等、様々参加を行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生の就職・進学を支援するための組織として、「進路・就職支援委員会」がある。
委員会は 4 名の教員と、実習・キャリアサポート室の職員 3 名（内 1 名はキャリアコ
ンサルタント）で構成され、全学的な立場で進路・就職指導方針や学生の就職活動の現状や課題などについて情報交換や意見交換を行っている。
また方針の実行にあたってはゼミ担当教員と協力しながら行っている。特に幼稚園・保育園・施設への就職指導については、実習委員会とも連携しながら、学生の特性に見合った職場を紹介・斡旋するよう心がけている。
保育者、介護福祉士が不足 している現状ではあるが、就職試験の早期化や学生の社会に参加すること、働くことに対する不安感や多様な考え方により、学生の就職支援
は年々難しくなってきている現状がある。
このような状況のなか、本学では、1 回生終了時に、学生・ゼミ教員・進路・就職支
援委員の教員・キャリアサポート室職員による進路面談を実施し、個々学生の進路に関する悩みや希望、今後の具体的な活動計画などについて話しあい、具体的な就職活動の準備を行っている。
また学生の社会的、職業的自立を支援するための授業「就職ガイダンス（単位なし）」の講義を正規の時間割に位置づけて行っている。
授業で学生が書いた感想を紹介する。
「働くことは怖いことであると最初の頃は思っていました。しかし働いていく中では理不尽なことや悩むことはたくさんあり、それ49

大阪千代田短期大学から逃れようとすぐにあきらめたりするのではなく、自分自身としっかり向き合い、強い心を身につけて、こういう厳しい社会のなかでも生きていくことのできる人になりなさいというメッセージを授業を通して受け取ることができ、働くことの悩みや不安が少しだけでもなくなりました。仕事が上手くいかなくても、嫌な人に出会ったからと逃げずに前を向いて頑張っていこうと思えました。」
講義の内容及び 『進路・就職ハンドブック』(備付-30）は別途参考資料として提出する。
就職支援のための施設として、実習・キャリアサポート室Ⅰ・Ⅱがある。実習・キャ
リアサポート室は 3 名の職員(内 1 名はキャリアコンサルタント)が常駐し、学生のキ
ャリア支援と実習関係の実務を行っている。サポート室は本館 7 階ゼミ教員の研究室と同じ階に整備され、教職員が迅速に学生支援について相談、連携がとれる体制になっている。
本学では 3 年前から実習業務とキャリア支援を同じ場所で行うようになり、学生は
1 回生から実習関係で頻繁にサポート室を訪れるようになった。その結果、個々学生の状況を早い時期から理解し、信頼関係を構築しながらキャリア支援ができるようになってきた。
本館 6 階には「実習・就職活動準備室」があり、企業・幼稚園･保育園・福祉施設からの求人票や 4 年制大学編入関係の情報、公務員試験の案内、受験報告書なども準備されており、学生が自由に閲覧できるようにしている。
また、準備室には本学指定の履歴書や練習用の下書き用紙、郵送のための封筒なども用意し、学生が落ち着いた状況で就職活動の準備に取り組めるようにしている。
本学は保育者、介護福祉士養成校であるため、担当教職員が連携して保育士資格、幼稚園教諭免許、介護福祉士の資格取得のための支援を積極的に行っている。さらに幼児教育コースでは児童厚生二級指導員資格やこども音楽療育士、保健児童ソーシャルワーカー(受験資格)などの資格が取得できるようなカリキュラムを整えている。
また、生涯学習センターでは介護職員初任者研修や、ガイドヘルパー養成研修等の講座を開講しており、希望者は受講できるようになっている。
全体の就職試験対策としては、就職ガイダンスの時間を活用している。毎時間就職活動に必要な情報を提供し、自主的自覚的な諸活動への参加を促すとともに、学生の就職活動の状況を把握するようにしている。その情報を元に必要な学生については個別に連絡を取り、具体的な対策を行うなどの支援につなげている。
また、ガイダンスでは履歴書の書き方、送り状や封筒の書き方、本学と懇意な園・施設の施設長による筆記試験や実技試験、面接試験対策などの講義を行っている。その結果 2019 年 3 月卒業生で就職を希望する者は、全員が希望する職に就くことができている(備付-31)。
本学では毎月 1 回行われる進路・就職支援委員会において、学生の就職活動の状況
や内定状況を報告している。その資料はコース会議においても報告、話し合われる。最終的な「進路決定状況」(備付-31)は卒業年の 4 月に報告される。そのなかで、その年度の求人採用活動の傾向や学生が就職を希望する園や施設の傾向 (例えば大規模な園
50

大阪千代田短期大学よりも小規模園、遠い就職先より通勤時間が自宅から 30 分圏内等)、進路選択時における学生の考え方の傾向や特徴等について報告され、次年度の課題や支援を強化すべ
き点等について確認しあっている。その内容を次年度の学生の就職支援に活用している。
進学希望者に対する相談・支援は、進路・就職支援委員会に四年制大学編入学支援担
当者を置き、英語と論作文の指導、編入先大学に関する情報提供や相談・支援を行っている。個人指導が中心であり、2 回生の 5 月初旬に進学希望者を募集して上記の指導を開始しつつ、1 回生終了時の進路面談の結果を踏まえて志望大学について個人相談を進めている。本学では編入学希望者全員が希望した四年制大学に進学している。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

入学前に行われるプレカレッジや入学前課題の内容を変更する必要はないか引き続き検討が必要である。近年は、基礎学力の不足だけでなく、コミュニケーション面で課題を抱えている学生も増えてきており、基礎学力を補う方法や人間関係の構築方法など、対応方法をさらに検討していく必要がある。
志願者・入学者の減少傾向に歯止めをかけ、入学定員を確保することが喫緊の課題である。そのためには在学生はもちろん、受験生や保護者に魅力ある短期大学であると確信できる教育環境（教育資源、学習支援、生活支援、進路支援）の整備に努め、全学をあげて改善に取り組む必要がある。
2 年間しかない短期大学では、入学後よりすぐに実習等が開始される。その意欲を保つためには、入学前より少しでも学生の状況を把握できるシステムを構築する必要があると考えている。現在、プレカレッジを行っているが、入学前ということもあり、全員の出席を促せないこと、また、プレカレッジへの不参加者に支援の必要な場合も多く、この在り方を検討する必要もひとつである。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

なし

51

大阪千代田短期大学【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

4 ウェブサイト「大学案内」https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/

備付資料 17『大阪千代田短期大学紀要第 47 号』
18『大阪千代田短期大学紀要第 48 号』
32 非常勤教員履歴書ファイル
33 研究計画書
34 学校法人基礎調査資料
備付資料・規程集 4 学校法人千代田学園
5 大阪千代田短期大学

就業規則
教員の採用及び昇任並びに任期付き教員の更新に関する規程
6 教員資格審査委員会
7 大阪千代田短期大学研究費規程
8 大阪千代田短期大学研究費実施要項
9 大阪千代田短期大学研究倫理規程
10 大阪千代田短期大学研究倫理委員会規程
11 研究倫理に係る違反行為等への対応に関する規程
12 大阪千代田短期大学研究倫理審査規程13「大阪千代田短期大学紀要」投稿規程
14 大阪千代田短期大学 FD 委員会規程
15 大阪千代田短期大学 SD 推進委員会規程［区分基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
52

大阪千代田短期大学（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は、保育士・幼稚園教諭及び介護福祉士養成の「幼児教育科」単科の短期大学であり、各養成課程における設置科目に基づいて専門分野や実務経験などを考慮した教員組織を編制している。
本学は入学定員 150 名（収容定員 300 名）で、専任教員数 17 名（教授 6 名・准教授
1 名・ 講師 10 名）、分野別・男女比（男 10 名：女 7 名）
・年齢別構成（70 歳～：2 名、60～69 歳：4 名、50～59 歳：4 名、40～49 歳：6 名、30～39 歳：1 名）（2018.5.1 現在：短大 HP 情報公開ページ）は、短期大学設置基準に基づいており適切な教員組織が編成できている。教員数についても基準を充足している。
本学主要科目の授業は、基本的に専任教員が担当しているが、専任教員でカバーし得ない専門知識・技術を要する科目については非常勤教員を配置している。
この非常勤教員の採用についても、学位、研究業績、その他の経歴等（備付-32）、短期大学設置基準の規定を遵守している。
補助教員は配置していないが、必要に応じて実習担当職員が補助に入っている。
教員組織における本学の専任教員採用や昇任にあたっては、短期大学設置基準の規定に則り、職位は学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等に照らし合わせて、「学校法人千代田学園

就業規則」（備付-規程集 4）や「大阪千代田短期大学

教員の採用及び昇任並びに任期付き教員の更新に関する規程」（備付-規程集 5）の規定に基づき、教員資格審査委員会（備付-規程集 6）で選考している。この専任教員の業
績などは本学ホームページ（提出-4）で公表している。
以上、(1)～(7)まで、適切に行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。
53

大阪千代田短期大学（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学は、幼稚園教諭、保育士、介護福祉士などの教育・福祉専門職を養成しており、実習系、実技系の授業も多いが、その教育・指導の裏付けとして、理論面での研究と教育が重要なことは、教職員の一致した認識である。教員は年度当初に、研究計画書（備付-33）を作成し、その計画に基づいて研究を進めている。研究活動の多くは、個々の教員が専攻する研究領域で取り組まれているが、専門領域の他、カリキュラム・ポリシ
ーに基づいて授業と直結した研究も行われており、学生への教育活動において研究活動の成果の還元が行われている。
幼児教育コース教員は、幼稚園教諭、保育士養成のため、実務家教員も多いが、その理論と実践の往還は言うまでもない。教員は、各専門研究を教育課程に活かすべく、論文発表、学会活動も熱心に行っており、学生の教育にも成果を上げていると考えている。
教育研究活動については 、『大阪千代田短期大学紀要第 47 号』（備付-17）『大阪千代田短期大学紀要第 48 号』（備付-18）へ論文等を掲載し、国立情報学研究所の論文情報ナビゲータ（ＣｉＮｉｉ）でその書誌情報を検索することが可能となっている。
また本学「紀要」の巻末に「研究業績及び社会活動一覧」を掲載しているほか、本学ホームページにおいて、その研究成果及び業績を公開 （提出-4）している。
科学研究費補助金、外部研究費等の獲得については、 2017 年度に 1 件採択（科学研
究費補助金）されている。
専任教員の研究活動については、次のとおり規程を整備している。
・大阪千代田短期大学研究費規程（備付-規程集 7）
・大阪千代田短期大学研究費実施要項（備付-規程集 8）・大阪千代田短期大学研究倫理規程（備付-規程集 9）・大阪千代田短期大学研究倫理委員会規程（備付-規程集 10）
・研究倫理に係る違反行為等への対応に関する規程 （備付-規程集 11）
・大阪千代田短期大学研究倫理審査規程（備付-規程集 12）
・「大阪千代田短期大学紀要」投稿規程（備付-規程集 13）
研究倫理の遵守については、本学の学術研究の信頼性と公平性を確保するために、本学において研究に携わる者が研究を遂行する上で求められる研究者の行動・態度における倫理基準について「大阪千代田短期大学研究倫理規程」を定め、研究者の行動規範等について示している。また、研究倫理規程に基づいて、本学の教育研究活動が、教54

大阪千代田短期大学

職員の高度な倫理意識のもと公正に行われることを目的とし、そのために必要な方策を検討し、実施するために、「大阪千代田短期大学研究倫理委員会規程」によって研究倫理委員会を設置し、研究倫理の遵守の徹底を図っている。また、本学で行われる研究のうち、①研究対象となる個人又は家族の身体的、心理的又は社会的影響を伴う研究、②公表される研究結果から対象者が特定できる研究、③本学学生を対象とした研究に関しては、「大阪千代田短期大学研究倫理審査規程」に基づく「研究倫理審査委員会」を設置し、申請者から提出された実施計画等を倫理的及び社会的観点から審査することで、本学における研究の信頼性と公平性を確保している。
研究成果を発表する機会として、『大阪千代田短期大学紀要』（備付-17）（備付-18）を発行している。紀要は、紀要編集委員会が編集・原稿依頼・投稿論文の審査・刊行を担当し、『大阪千代田短期大学紀要』投稿規程（備付-規程集 13）に基づき、毎年１回発行している。
各教員別に、研究室を置いている。
専任教員（特任教員を含む）の研究活動を保障するために、個人研究室を整備し、週4 日の出勤、週 1 日は研究日としている。また、各研究室には学内ＬＡＮを整備するな
ど、教員の研究活動を支援する環境を整えている。
専任教員の留学等に関する規程はない。
FD 活動にあたっては、大阪千代田短期大学 FD 委員会規程（備付-規程集 14）に則り、教務委員会と学務課が中心となり、授業・教育方法の改善のための全専任教員の研修活動を進めている。前期及び後期期間に 1 週間の「FD 週間」を設け、授業の相互参観を行い、授業見学報告用紙を作成し、自らの授業を振り返るとともに授業担当者にフィードバックしている。また、FD・SD 研修会等を開催しており、2018 年度は外部から講師を招いて、専門職養成における発達障害の学生への支援等を学び、教員の教育力・支援力を高めるようにしている。
専任教員は、本学の運営機構である教務委員会、学生生活支援委員会、実習・キャリ
アサポート委員会、図書委員会、入学支援委員会に属し、担当課である学務課（教務・学生）、実習・キャリアサポート室、図書館、入学支援課と連携して、教育・学習成果の向上に取り組んでいる。図書館事務室とは、新入生オリエンテーションにおける図書館利用説明や図書館見学を連携して取り組むほか、ゼミ単位や個々の学生を対象として、学習・研究テーマに合わせたきめ細かい資料紹介や、資料検索指導を行うことにより、学生の自己学習をサポートして、教育・学習成果の向上に取り組んできた。こうした取り組みを効果的に推進するために図書委員会を組織している。二つのコンピュータ室及びマルチメディア室は情報処理教育の拠点であり、他の情報処理教育機器に関する管理、操作、支援やトラブルへの対応は情報処理教育担当教員及び事務局で対応している。幼児教育コース学生のためのピアノレッスン室は音楽担当教員と学務課、図画工作室は美術担当教員と学務課が、また介護福祉コース学生のための介護実習室
や入浴実習室は介護実習担当教員と学務課が連携し管理運営している。

55

大阪千代田短期大学［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の 事務局は図１に表した体制のもと組織されており、学務課、入学支援課、実習・

キャリアサポート室、生涯学習センター、福祉実務研修センターが置かれ、以下に掲げる分掌にもとづき、教員組織と協同しつつ大学運営に寄与している。
＜事務局分掌の概要＞
・学務課:

教務・学生支援及び庶務・会計に関すること・入学支援課: 広報・学生募集・入学支援及び新入生の入学準備に関すること
・実習・キャリアサポート室: 実習・就職活動・編入に関する事務及び学生支援
・生涯学習センター: 社会人向け講座の企画・運営に関すること
・福祉実務研修センター：介護福祉士となるための人材の養成に関すること
・図書館: 図書館図書の整備・研究活動支援及び図書館利用支援に関すること
SD の取り組みについて法人全体の SD 推進委員会規程（備付-規程集 15）に定めている。全学的なものとしては短期大学で通常年 2 回の全学 FD・SD 研修(2018 年度は 1 回のみ実施)に取り組んでいる。特に各部所で日常的に SD が行われることを重視しており、書籍の購入費も予算化して職員のスキルアップのために活用している。また、学内の経験知にとどまらず大学事務職員としての一般的職能や高等教育をめぐる現代的課
題について学ぶために私立短期大学協会主催の研修会を始めとして外部の研修会にも積極的に参加することを通じて専門的職能を高めている。
元教育委員会職員・高等学校教員経験者・養護教諭免許状保持者・キャリアコンサル
タント資格保持者・元システムエンジニアなど多様なバックボーンを備えた職員がおり、それぞれの部所で経験と技能を活かしながら事務を遂行している。
56

大阪千代田短期大学

事務組織の体制については法人全体の事務組織規程に定めている。
1 階事務室に学務課・生涯学習センター・入学支援課、2 階に図書館を置いている。
研究室と隣接した 7 階に実習・キャリアサポート室および実習・キャリアに関する相談室を置くことで学生が立ち寄りやすく、また教員と連携しながら実習・進路の指導に取り組むことができるように配置を行っている。
職員ごとに PC を用意し、業務で利用するデータは原則として事務局内の共有サーバに保管することで情報を共有し共同作業を進める体制を作っている。 共有サーバには部署・役職ごとにアクセス可能な情報についての適切な権限設定を行っており、またサーバおよびクライアント PC には統合セキュリティシステムを導入して情報の保護を行っている。
また電子メールサービスと統合されたクラウドサービスと契約し、教員・学生とのコミュニケーションや情報共有に活用している。
近隣の消防署のアドバイスを受けながら年次消防計画を作成し、毎年消防訓練を行っている。これまでは年度当初の繁忙期を避け 10 月に行ってきたが、新入生が半年に渡って訓練を受けないまま学生生活を過ごすことになってしまうことから、2018 年度
4 月に実習するように改めた。
SD 推進委員会規程（備付-規程集 15）に則り、事務職員（専門的職員等を含む）は、
SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
各種委員会には、対応する部署から事務職員が出席し協同に務めている。また、教授
会の課題整理や必要に応じて学長への諮問を行う運営 会議には各種委員会の長とともに事務局長及び事務局次長が出席し教員・職員間の情報共有および方針作成にあたっての実務の立場からのチェック機能を担っている。
[区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規定は整備されており、雇用形態、職種にかかわらず全教
職員がいつでも学園ウェブサイトから就業に関するすべての規程（備付-規程集 4）を閲覧することができ、周知されている。就業についても規程に基づき適正に管理されており、特段の問題はない。
＜テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源の課題＞
57

大阪千代田短期大学

この間事務局の大きな再編を行ってきたが規程の改正を怠っていたため、実態との乖離が起こっている。早急に整備することが課題である。(再編の概要:2016 年 4 月教務課・学生課・庶務会計課を統合し、学務課に再編。2018 年 4 月学務課の実務のうち幼児教育・保育の実習に関する実務と進路就職支援課の業務を統合し実習・キャリア
サポート室を整備)
＜テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料 2 『学生便覧』
備付資料 35 高知、校舎に関する図面
36 危機管理ガイドライン
37 危機管理マニュアル
備付資料・規程集 16 図書管理規則
17 図書館資料除籍規定
18 経理規程
19 固定資産及び物品管理規程
20 危機管理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
58

大阪千代田短期大学（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

図書館は適切な面積（表 23）、座席数を有しており、図書館の蔵書数、視聴覚資料数は十分である。
本館 2 階に図書館、総合館 1 階に書庫を設置し、総面積は 597.86 ㎡である。図書館には、参考、一般書架、雑誌架やＡＶコーナーがあり、絵本書架には畳コーナーを配置している。書庫には電動書架、一般書架を設置している。
表 18

蔵書数等

蔵書数

学術雑誌数

AV 資料数

座席数

82,591 冊

72 種

1,896 点

58 席

図書館資料については、「図書管理規則」（備付-規程集 16）を基に選書方針を定め購入している。指定図書・推薦図書制度を設け、授業科目に必要な図書や学習の助けになるような資料を教員より募集し備えている。また、学生からの購入希望にも随時応えている。
図書館資料の廃棄は、「図書館資料除籍規定」（備付-規程集 17）に基づき、複本で所蔵がある資料や著しい汚破がある場合に除籍処理を行っている。除籍図書は、教職員や学生の希望者へ譲渡している。参考図書・関連図書については、幼児教育科に関連す
る保育、幼児教育分野を中心に選書を行い、特に利用の多い読み聞かせのための絵本を積極的に収集している。
表 19・表 20 に示すように短期大学の設置基準を十分に満たす校地及び校舎を備えている。
本館・総合館の 2 棟に別れた校舎には、それぞれユニバーサルデザイントイレや各所のスロープを備え付け、障害者の利用にも対応している。また教室については講義を行うに十分な数の講義室(表 21)とともに、図工室、家政実習室、音楽室、介護実習室など幼稚園教諭・保育士・介護福祉士の養成課程を持つ短期大学として、必要な教育を行うための施設を設置している。
図書館は本館 2 階に位置しており、館内には AV 資料やネット情報の閲覧可能な機器が備わった視聴覚室（提出-2）を設けている。蔵書は十分な数を備えているとともに蔵
59

大阪千代田短期大学

書管理システムにより各分野の図書の充実状況について統計的な状況も把握しながら、規程にもとづき図書委員会が購入・廃棄について決定を行っている。
表 19

校地・運動場等面積（備付-35）
区分

校
地
等

専用

共用

共用する他の学校

計

（㎡）

（㎡）

等の専用（㎡）

（㎡）

校舎敷地

2,718

-

-

2,718

運動場用地

4,224

-

-

4,224

小計

6,942

-

-

6,942

その他

14,776--

14,776

合計

21,718--21,718

表 20

基準面積（㎡）

300×10 = 3,000

校舎面積（備付-35）
共用する他の学校等

区分

専用(㎡)

共用(㎡)

校舎

5,142

-

の専用(㎡)-計(㎡)

基準面積(㎡)※

5,142

2,850

※ 収容定員 300 人までの教育学・保育学関係の短期大学
表 21

教室等
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

12

7

8

3

0

表 22

専任教員研究室

専任教員研究室16

表 23

図書館・体育館
面積(㎡)
図書館
597.86

基準Ⅲ-B-2収納可能冊数
78 席

面積(㎡)
体育館

［区分

閲覧席数

84,640 冊

体育館以外のスポーツ施設の概要
961-

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
60-

大阪千代田短期大学（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学園の統一規程として「経理規程」（備付-規程集 18）「固定資産及び物品管理規程」（備付-規程集 19）を整備しており、それに則り、維持管理をしている。また、専門家による学舎本体や附属設備の定期検査も実施し、中・長期の修繕計画に基づいて、計画
的に施設設備及び物品の維持管理を実施している。
防災、危機管理に関しては、「危機管理規程」（備付-規程集 20）により危機管理委員会を組織し、「危機管理ガイドライン」（備付-36）「危機管理マニュアル」（備付-37）を策定し、危機管理教育、研修を計画立案し、定期的に防災訓練を実施している。建物の定期点検を実施して、建物の状況を把握し、また消防・防火施設の定期点検を実施しており、防火・避難訓練は年 1 回全学をあげて実施している。学内のセキュリティー対策としては、夜間は機械警備に切り替えている。課業日は事務室内に設置している集中警報システムで管理を行っている。情報システムのセキュリティー対策は、情報処理担当教員、職員が外部委託会社の専門技術者と共同で管理し、ウイルス防止システ
ムやファイアウオールなど必要なセキュリティー対策を行 っている。
環境への配慮では、学内でごみの分別回収、学園での夏季期間クールビズをはじめ、消灯や冷暖房の温度設定、未使用教室や放課後の照明、冷暖房チェックを徹底し、省エ
ネ・環境保全対策を実施している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

毎年消防計画にもとづき避難訓練・消火訓練を行っているが、地震対策を含んだものとはできていないため、今後訓練計画の改善を行いたい。
また、本学では照明灯の LED 化が進んでおらず、省エネルギー・省資源対策として取り組むことが喫緊の課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし

61

大阪千代田短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料 38 学内ＬＡＮ敷設状況
39 コンピュータ室の配置図［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。

（2）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。

（3）

技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持し
ている。

（4）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。

（5）

教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。

（6）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて 、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。

（7）

教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。

（8）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学内全体の教育環境については、各学科の方針に基づいた学習成果が得られるよう、一般の講義室、演習室のほとんどにプロジェクタ、スクリーン、ビデオデッキ、BD/DVD
プレイヤー等の機器を設置している。一般教室のほかに、調理実習室、図画工作室 、
音楽室、ピアノレッスン室、コンピュータ室、介護実習室、入浴実習室、体育館などが配置され、各教室には介護用ベッドやピアノなど必要な教育設備が備わっている。
情報技術の向上に関するトレーニングは、全学共通科目の「コンピュータ・リテラシ」で学生に教育として提供している。情報処理教 育担当の専任教員と非常勤教員は日常的に学生の情報技術の到達などについて情報交換を行い、教授法等の検討を行っている。
育設備、特に情報機器に関しては、情報処理教育担当専任教員が中心となり、学科及び教務委員会等の議論を踏まえて、コンピュータ室（備付-39）の更新及びソフトウェア
62大阪千代田短期大学の新規導入やバージョンアップ等を行い、各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させることができるよう定期的に見直しを行っている。
コンピュータ室の PC には OS に Microsoft Windows7 とアプリケーションソフトにMicrosoft Office 2010 の他、画像処理ソフト等がインストールされており、卒業後、職場の環境で戸惑わないよう適切な状態に保持されている。教職員対象には、学内設備等が更新された際の講習会など必要に応じて企画し情報技術の向上に対するサービスを実施している。
全事務職員には PC が 1 台ずつ配置され、学内 LAN（備付-38）を通じて離れた部署の教職員との情報共有を行い、意思疎通ができるような仕組を作っている。
学内 LAN が整備された、2 つのコンピュータ室が授業以外の時間は常時開放されており、学生の学習支援に寄与している。またマルチメディア教室ではデジタルカメラ、
ビデオカメラの活用方法なども学ぶことができるようになっている。
学内の教育環境については、各学科の方針に基づいた学習成果が得られるよう整備されている。情報機器に関しては、情報処理教育担当専任教員が中心と なりコンピュ
ータ室およびソフトウェアの必要な見直しを行っている。コンピュータ室の PC は、卒業後、職場の環境で戸惑わないよう適切な状態に保持されている。教職員の情報技術の向上に対するサービスも実施している。学内 LAN が整備されたコンピュータ室は、日常的に学生の学習支援に寄与している。
職員・教員とも学内 LAN を通じて情報共有が可能な仕組みを整えている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

機器の計画的で適切な更新維持に努めていくとともに、無線 LAN の整備等についても検討をしていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料 4 ウェブサイト「大学案内」 https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/
備付資料 2 高野山大学と大阪千代田短期大学との連携に関する協定書
5 授業アンケート
6 大学選択・満足度に関するアンケート調査
40 計算書類（2016 年）
63大阪千代田短期大学

41 計算書類（2017 年）
42 計算書類（2018 年）
43 『第二期学園振興中期計画』
44 新生千代田学園創造3ヵ年計画（2012年～2014年）
備付資料・規程集 14 大阪千代田短期大学 FD 委員会規程
15 大阪千代田短期大学 SD 推進委員会規程［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

64

大阪千代田短期大学＜区分基準Ⅲ-D-1 の現状＞

学園の 2016 年度から 2018 年度 3 ヶ年決算に渡る資金収支差額は、2016 年度△57,381,318 円の赤字計上、2017 年度 116,830,340 円・2018 年度 21,461,997 円は黒字計上であった（備付-40）（備付-41）（備付-42）。事業活動収支(基本金組入前当年度収支)差額は 2016 年度△38,879,639 円・2017 年度△22,184,549 円の赤字に対し、2018
年度は 10,503,807 円と黒字計上に転化した。
但し、短期大学単体で見ると、資金収支差額は、2016 年度 77,556,795 円・2017 年
度 73,631,609 円・2018 年度 97,673,419 円と毎年度約 7,000 万円から 1 億円近い赤字になっている。事業活動収支(基本金組入前当年度収支)差額は 2016 年度△115,255,867
円・2017 年度△123,408,492 円・2018 年度△126,548,498 円と赤字である。
学園決算における 2017 年度からの資金収支の黒字計上の要因は、高等学校において本学園(本校)の建学の精神である「人間教育」[人の役に立ちたい(医療・看護・福祉・
教員)と強く願う生徒を積極的に受け入れていく ]を推進していくにあたり、2017 年度に学園改革の取り組みとして、普通科に高・短 5 年一貫の「幼児教育コース」、高・大7 年一貫で教員養成を目指す「教育探求コース」を設置したことが、中学校や受験生及び保護者の本校教育への理解と共感が広がったこと、また府立長野北高校が 2019 年度
より募集停止を行うことから、本校へ の志願者が増員したと考えている。また認定こども園附属幼稚園も園児数を維持していることも要因である。後は短期大学の教育改
革を進めることで健全な財政を維持できる状態を確立していきたい。
一方で理事会は、教職員組織の見直しや経費削減の取り組みを行い、人件費率も 2016年度 69.0％・2017 年度 65.2％・2018 年度 64.4％と低下させた結果、支出超過額が小さくなり、資金収支差額で黒字に転化できたことも要因である。
2018 年度の貸借対照表では、特定資産として退職給与引当特定資産を 2 億 1,500 万円計上している。但し、減価償却引当特定資産については、単年度の収支の均衡を計る
ことに留まり、毎年度定額の資産を積むことは出来ていない。
基本金については、学校法人会計基準に則り、第 1 号基本金として約 66 億円の資産を有している。また第 4 号基本金として 9,900 万円を計上している。
資産運用については、「資産運用規程」に基づいて適切に運用している。
教育研究経費比率(教育研究費 418,003 千円／収入 1,524,629 千円)は 27.4％であり経常収入の 20％を越えている。
教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分は適切である。
本学園は法令に基づき、監事による業務監査・財務監査・公認会計士による会計監査が行われている。学園監事は、理事会及び評議員会に出席するとともに、定期的に理事長と面談し、学園の業務及び財務状況について意見を交換している。
また財務監査では、財務総務部長及び財務・会計処理業務をアウトソーシングしている委託企業から決算報告を受け、報告書の内容確認・質疑応答等を行っている。
公認会計士の監査は、理事長及び財務総務部長との面談、その結果学園が作成した「計算書類」(公認会計士の監査報告)が適正であるとの報告を受けている。
65

大阪千代田短期大学

現在寄付金については、数人の理事から寄附を受けているが、学園財政のためにも教職員や同窓会及び保護者にも広く呼びかけていきたい。学校債については現在は募集は行っていない。
学園決算は、法人本部が教職員に財務資料に基づいて状況と課題を説明し、情報の共有化を計り危機意識を持って改革への取り組みを進めて いる。財務情報は学園ホームページ（提出-4）に公表している。
入学定員充足率(1 回生入学者数 87 名／入学定員 150 名)は 58.0％、収容定員充足率(在学者数 184 名／収容定員 300 名)は 61.3％であった。これまで学生を確保していた
幼児教育科も入学者が減少してきた。とりわけ総合コミュニケーション学科 (介護福祉コース)の入学者数は短期大学の収支を悪化させている。学生確保の視点と同時に、短期大学が置かれている状況を直視していく必要に迫られている。
今後、介護福祉コースを廃止し、1 学年 150 名の学則定員の見直しを行い短期大学の改革を行うこととしている。また財政面においては教職員の給与や諸手当の見直し等具体化できるものは取り組んでいく。
学園は、『第二期学園振興中長期計画(2018 年度～2020 年度) （備付-43）を作成し学園の将来像を明確にし、また毎年度作成している事業報告書により、理事会・評議員
会及び全教職員に現状を周知している。
日々の予算執行については各校種により行い、各校種長の決裁を経て、法人本部財務総務部長・法人本部長及び理事長により決裁を得ている。日常的な出納業務は 規程に定められた決済手続きに基づき法人本部財務部において処理されている。
資産については、専用の管理ソフトを用いて固定資産管理台帳を備えている。資金についても会計ソフトにて処理しており、日時の出納は必ずチェックしており適切に管理されている。
資金の運用については、元本を毀損する運用は出来なくなっており、安全性が確保された適切な管理を行っている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
66

大阪千代田短期大学（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく 2018 年度の経営状態の区分(法人全体)は「B0」である。18 人口の減少、短期大学を取り巻く環境などの外部環境だけでなく内部環境についての危機感を全教職員が共有しつつ、人を直接対象とする専門職に就く人材を育成する教育機関として、高校、地域の保育・福祉関係者に期待され、社会的存在意義が明確な短期大学を目指して取り組んでいる。
2015 年、学園の現状を客観的に分析し新たな発展の可能性を見出すために、学外の教育研究者、自治体教育関係者、マスコミ関係者等の専門家、有識者を加えた「学園振興戦略会議」を発足させ、1 年 6 カ月間に亘り 10 回の審議を行い、それをまとめ、さらにそのまとめを受けて 10 ケ月の期間を要して学園の全教職員からの意見聴収と討議を行い、『第二期学園振興中期計画』（備付-43）を策定した。その中で、短期大学の強みと弱みを明確に浮き彫りにし、短期大学の将来像についても確定した。
その計画の実行の一つとして学生募集対策では、 2017 年度に新たに併設高校を持っている強みより、そこでの早い段階から短大入学の動機付けとその持続と強化、スムーズに入学後の大学生活になじめるように、新たに高等学校に本学に進学する 」ことを目的とする高校 3 年短大 2 年の 5 年一貫教育を行う「幼児教育コース」を設けた。
結果、開設以来毎年、60 名近い生徒が入学し、最初の卒業生は 2020 年 4 月に本学に入学する予定である。この人数はこれまでの内部進学者数の 3 倍近いものとなる予定である。
人事については、これまで設置基準及び教職課 程に基づいて教育・科目分野や年齢構成を見て計画的に行ってきたが、2018 年の教職課程の再課程認定において、新課程に則した科目分野及び学生支援全体に亘っての教員組織の強化を図った。
施設設備は、専門家のアドバイスも得て教育環境の維持と教育効果の向上のため、大規模修理、施設設備等の更新の計画を持って実施している。
財源が限られる中、学生教育の充実を目的とした外部資金や補助金の獲得を積極的に行っている。特別補助金では、毎年、事務局長を中心として全学挙げて検討を加え、補助金獲得には至らなかったが「平成 27 年度私立大学等改革総合支援事業(タイプ 1)
教育の質的変換」に選定された。
定員管理については、現行入学定員 150 名の未充足状態が続いており、前述の併設高校の「幼児教育コース」の入学者を見込んでも、充足させることは困難と判断し、今後、入学定員を減ずる予定である。それによる今後の経費バランスは、収入では内部進学者の増と経常費の減額分の減少による増収、支出では大規模修繕費の減少により、収支はかなり改善される見通しで、2021 年度以降の短大単独での「教育活動資金収支差額」では、8 千万円から 3 千万円以内のマイナスに圧縮することを目標としていきたい。この額は、前述の「幼児教育コース」設置によって純増した生徒による増収額の方が大きく上回っている額である。その結果、 2018 年度には僅少ではあるが経常収支差67

大阪千代田短期大学

額が黒字に転換し、できるだけ早期に経営判断指標の経営状態区分が「Ａ」ゾーンになるようにしなければならない。しかし、短大単独の収支状態は支出超過であり、国家資格を付与する短期大学として、教育内容の質を維持するために一定の水準を維持した
入学者選考の必要があり、幼児教育分野に進学を希望する高校生が一定数いるとしても安定や大幅な成長は期待できない。この点では、早い段階での「教育活動資金収支差額」での黒字化を目標にしつつも「中期計画」以後の次代の短大のあり方を模索中である。
「学校教育施行規則等の一部を改正する省令 」（平成 22 年文部科学省令第 15 号）に基づき、本学 ウェブサイト（提出-4）に掲載し、広く社会に公表しているとともに学生に習得させる知識及び能力に関する情報を積極的に公表している。また、学園教職員には、財務諸表に関する学習と周知の場を持ち、理事会より課題と方向性を提示し経
営情報の公開と危機意識の共有をしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源の課題＞

18 歳人口の減少と高等教育機関への進学率は、4 年制大学進学率が 53.3％、専門学校 22.7％、短期大学は 4.6％まで落ち込む状況となっている（2018 年度）。こうした全国的な短期大学への進学者数の減少が続く中で、本短期大学の財的資 源における課題は何か。本短期大学の財政的課題のうち最重要課題は、入学定員を如何に安定的に確保するかである。入学者数を安定的に確保するためには、「大阪千代田短期大学に行きたい」「千代短で学びたい」という魅力をどう作っていくかにかかっている。入学者数を確保できなければ、その財政負担は学園財政に重くのしかかり、短期大学だけでなく学園の他の校種（高校、こども園）の未来をも描けない状況となる。
本短期大学単体の財務状況を資金収支計算書でみると、2013 年度決算は 5617 万円の黒字であったが 2014 年度以降は毎年赤字計上が続いており、2018 年度決算では収入 3 億 1,000 万円に対し支出 4 億 1,000 万円、収支差額で約 1 億円の赤字計上となっている。
本短期大学では、10 数年前は 1 学年 300 人ぐらいの時代があり、2 学年で 500～600
名、大阪府内の短期大学の中でも規模は大きい方であった。しかし、 2012 年度に入学
定員 180 名に対し入学者数 141 名と減少して以降、毎年、定員割れが続き、その後は 1
学年 100 名を下回る状況となり、全国的な短大離れという理由だけでは説明できない減少となった。特に、2016 年度は、苦戦を強いられてきた総合コミュニケーション学
科のビジネス情報コース（健康医療実務コース）を募集停止とし、これまでの内部の大阪暁光高校からビジネス情報コースへの 20 名程度の内部進学者がいなくなった結果、入学者数は 72 名に激減した。そのため、入学定員 360 名に対し「定員充足率 50％以下」となり、経常費の国庫補助金収入がゼロとなった。こうした危機的状況を改革する
ため、2017 年度は、入学定員 150 名の幼児教育科 1 学科とする学科再編を行い、幼児教育科の中に、幼児教育コース 100 名、保育福祉教養コース 20 名、介護福祉コース 30
名の 3 コースを設置した。これまで総合コミュニケーション学科にあった介護福祉コ
68

大阪千代田短期大学ースは、「人間教育」を建学の理念とする学園の社会的使命として幼児教育科の中の 1コースとして残すこととした。
こうした学科再編の取り組みの中で、2017 年度は入学者を 103 名に回復させることができ、定員充足率はわずかであったが 50％を上回った。しかし、根本的な本短期大学の課題である魅力ある短大づくりを十分に行うことが出来なかったため、 2018 年度の入学者は再び 87 名となった。
この本短期大学が抱えている学生募集状況の厳しさを直視する必要がある 。
＜テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源の特記事項＞

本短期大学の財的資源における最重要課題は入学者の安定的確保であり、そのためには短期大学としての魅力をどう創造できるかにその成否がかかっているとの観点か
ら、以下のような取り組みを進めている。
1 つは、学園の大阪暁光高校から本短期大学への「高・短 5 年一貫教育」を柱として内部進学を拡大する取り組みをチャレンジし、「短大に行けるからこの高校に来た」という生徒を高校入学時から迎え、短期大学の入学定員を確保することである。 2016 年
度にビジネス情報コースを募集停止して以降、高校から短期大学への内部進学は 10 数名に留まっている。これまで、短期大学にも高校にも「一貫」という言葉はなかった。
同じ学園内の教職員が互いに内部進学には魅力がないと思っているとすれば、他の高校生が魅力的だと思うはずはない。その現状を改革するために 2017 年度から、高校普通科に新たに「幼児教育コース」「教育探究コース」を設置し、高校・短期大学双方が「高・短 5 年一貫教育」の魅力づくりに努め、60 名程度の内部進学者を確保するための取り組みを進めている。
2 つ目は、高野山大学との連携教育活動である。学園は、本短期大学のこうした厳しい現状の中で、2017 年 1 月 25 日、高野山大学と包括協定（備付-2）を締結した。本学園と高野山学園はともに真言宗の宗祖・弘法大師空海の教えを建学の精神としており、今後、両学園の交流を深め新しい形の高等教育の創造を目指すこと とした。具体的には、高野山大学が本短期大学のキャンパスで教育学科を開設し、大阪暁光高校の「教育探究コース」の進学先として位置づけ、7 年一貫教育で教職等への進路保障を目指そうというものであり、さらに、本高校「幼児教育コース」から短期大学に進学し高・短 5
年一貫幼児教育コースで学ぶ学生たちが、短期大学課程修了後に、高野山大学教育学科に編入学し、小学校教員免許等も取得できるようにしようというものである。4 年制大学を自力で開設できるだけの財政的力量のない本学園が、4 年制大学と協力・協働す
ることによって、双方がそれぞれ の直面する課題解決を図りながら、両学園の未来に
対し新しい地平を切り拓こうとする新しいチャレンジである。
3 つ目は、学園内の各校種の連携教育活動の強化する改革である。本学園は、幼児教育専門の短期大学（新たに教育学科を持つ高野山大学）と、幼児教育と教育探究コースをもつ高校と、幼児教育専門機関である認定こども園（並びに系列のおおさかちよだ
保育園）を有する学園である。2016 年度以降の学園改革の具体化の中で、各校種間で69

大阪千代田短期大学のこれまでなかったような多彩な交流が始まっており、この交流の深化発展、有機的な繋がり合いの中で、新しい教育活動のスタイルを創り深めていくためのチャレンジである。
4 つ目は、地域から信頼され必要とされる短期大学となるための取組みである。本短期大学は、大阪府内で最も急速に少子高齢化が進行している地域であり、人口減少と地域経済の衰退など様々な課題を抱える南河内地域の河内長野市という自治体に所在している。こうした深刻な課題を抱えている地域で、本短期大学が地域から信頼され地域に必要とされる学園となるためには、地域を「元気にするエンジン」となり「地域の知の拠点」としての地位を固めることが必要である。そのための取り組 みとして、短期大学の生涯学習センターを「地域連携協働センター（仮称）」に名称変更し、地域の高等教育機関として、これまで以上に地域貢献という役割を強化する取り組みである。
「地域連携協働センター（仮称）」の具体的な活動としては、現在の生涯学習センターの事業（一般講座、介護技術講習、幼児教育特例講座、教員免許更新講習等）だけでな
く、新たに研究機能や地域貢献機能を付加し、本学園が有する知的資源を、地域の課題
解決、地域づくり、地域の活性化、地域の人材育成等のために活用するとともに、特に地域の教育・福祉課題に関する共同研究、河内長野市をはじめとする近隣自治体、教育委員会等との連携を強化することなどを検討している。
最後に財的資源については、教員にできるかぎり、科学研究費補助金など研究費を外部機関からの資金を獲得するよう応募を奨励している。また今後、教職員から魅力ある短期大学づくりに繋がる新しい構想などを積極的に企画提案してもらい、日本私立学校振興・共済事業団の私立大学等改革総合支援事業の選定を受けられるような取り組みを進め、外部資金獲得を目指すことも計画している。
＜基準Ⅲ

教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
前回の点検・評価（2015年3月12日）においては、以下の2点を改善計画として記述した。
（１）F D・SD活動を強化し、学生の大学生活への満足度を高め、さらに希望する資格取得を可能とし、希望する職業への道を開く研究教育力をすべての教職員が保持できるようにすることが必要である。また科学研究費補助金申請などに一層積極的に取り組み外部研究資金の獲得に努め、成果を発表できるようにする。
FD委員会規程（備付-14）、SD推進委員会規程（備付-15）に則り、年2回、FD・SD研修会を行っている。2018年度は、「発達障害をもった学生への対応」等について外部講師を招き、学んでいる。
70

大阪千代田短期大学

学生の満足度を高めるために、「大学選択・満足度に関するアンケート調査」（備付-6）や授業アンケート（備付-5）等を行い、分析、検討している。
また、科学研究費補助金の獲得については、 2017年度に１件採択されている。
（２）短期大学での討議と理事会のリーダーシップの下、自らの「弱み」を的確につかんだ改革を実行していく。加えて、社会や高校生、保護者のニーズ客観的につかみ、量的な経営判断指標に基づき、学科構成も含めた改革を実行し、早急な短期大学の収支の均衡と法人全体の収支の均衡を達成することが主目標である。
学園の各校種（短期大学、高校、認定こども園）が直面している改革課題を、それぞれの校種がそれぞれの責任で、判断・実行したとしても根本的・全面的な解決には繋がらないとの理事長の決断により、理事長の諮問機関として「学園振興戦略会議 」を2015
年10月に設置し、学園全体で進むべき改革の方向を目指すこととした。
学園振興戦略会議の構成委員は、外部委員4名、理事長を含む学園関係者4名（事務局を含む）の合計8名でスタートし、2015年10月から2017年2月までの1年6カ月間に10回の会議を開催した。その後、学園の法人本部では、学園の財務状況および学園振興戦略
会議「審議のまとめ」「審議のまとめに対する教職員の意見一覧」等を参考にしつつ、新たな中期計画の策定作業に入り、2018年3月、『第二期学園振興中期計画（2018年～
2020年）』（備付-43）を策定することとなった。
『第二期学園振興中期計画』は、前回の「新生千代田学園創造3ヵ年計画（2012年～
2014年）」（備付-44）に続く第2の中期計画となる。 『第二期学園振興中期計画』は、
校種間の自立的運営を担保しつつも、校種間の相互連関性を念頭に置き、学園が一体となることで困難を乗り越えていくための道筋を示すとの観点から、本学園理事会が経営責任を含めて理事会が策定することとした。
『第二期学園振興中期計画』の内容は、千代田学園の歴史やこれまで継承してきた教育活動の成果を土台に据えながら、現在進めている改革――高短 5年一貫幼児教育コースと教育探究コースの充実・発展、看護科・看護専攻科 5年間の成果と課題の検討、総合学園としての総合力と魅力の発揮、4年制大学である高野山大学との連携構想の具体化、地域に根づき地域から必要とされる学園づくり等――を実行・定着させ、安定的な経営基盤を確立すること、そして、将来に亘る学園運営の確固とした礎を築くことを目指すものとした。2018年度は『第二期学園振興中期計画』の初年度に当たり、各校種で着手出来る改革から取り組んでいくことになったが、具体的な進捗が見られない
課題も含めて、改革は動き出すこととなった。次年度以降の改革の実行を着実に実施していくことが、今後の課題である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画『第二期学園振興中期計画』を基に、改善を行っている。

71

大阪千代田短期大学【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

[テーマ

基準Ⅳ－A

理事長のリーダーシップ]＜根拠資料＞
提出資料 4 ウェブサイト「大学案内」https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/
7 学校法人千代田学園寄附行為
備付資料 43『第二期学園振興中期計画』
45 理事会議事録［2018 年度］
46 評議員会議事録［2018 年度］［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
72

大阪千代田短期大学＜区分基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は 2014 年の就任以来、本学校法人を熟知するとともに、建学の精神である「人間教育」を基に、人間の尊厳を大切にする教育の充実を学園の使命として掲げ、学園の発展に寄与している。また、寄附行為第 11 条（提出-7）に基づき、本学校法人を代表して全ての業務を総理し、寄附行為第 34 条に基づき毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会 (備付-45)の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会 (備付46) に報告し、その意見を求めている。なお、2018 年度決算及び事業の実績について
は、2019 年 5 月 25 日の理事会の議決を経た決算及び事業を、評議員会において報告し、意見を聴取した。理事長は、保育・幼児教育分野、介護福祉分野及びそれらに関連する領域において活躍できる人材育成の実現に向け、本学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事会は、寄附行為の規定に基づき理事長が招集し、議長を務めており、本学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督するとともに、本学校法人全体の経営及び各設置校の運営に関する重要事項について審議する等、十分に役割を果たしている。一般
財団法人短期大学基準協会による第三 者評価に関する報告も理事会において行われ、理事会は第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。理事会では、各設置校の現状や学園、本学の運営に関わる情報が、内部及び外部理事より報告され、学内外の必要な情報を収集している。また、理事会は、私立学校法の定める短期大学運営について法的責任があることを認識しており、本学校法人及び本学の運営に必要な規程を審議し以下のとおり整備している。
私立学校法第 47 条第 2 項の定めに従い、本学校法人は財務諸表を備え、ウェブサイト（提出-4）で公開している。
理事の選任は、私立学校法第 38 条の規定に基づいて行い、寄附行為に従って適切に構成している。また、理事は本学校法人の建学の精神「人間教育」を理解し、本学校法
人の健全な経営について学識及び見識を有している。
学校教育法第 9 条の規定は、寄附行為第 10 条第 2 項第 3 号に準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップは適切に機能しているが、厳しい社会情勢の中でさらに将来にわたって持続できる学校運営、私学運営を行うための管理運営体制を一層強化していかなければならない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

厳しい社会情勢の中でも持続できる学校運営、私学経営に向け、より一層学園全体
で危機意識を共有しつつ学校改革に取り組み、理事長のリーダーシップの下、各部所
73

大阪千代田短期大学で協力し合い、『第二期学園振興中期計画』(備付-44)に基づいて学校運営し、更なる改善・改革を推進している。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料 47 教授会議事録
備付資料・規程集 21 大阪千代田短期大学学長選出規則
22 大阪千代田短期大学運営会議規程
23 大阪千代田短期大学教授会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
74

大阪千代田短期大学⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、「大阪千代田短期大学学長選出規則」（備付-規程集 21）に基づいて選出され、短期大学の教学を代表して職務を遂行しており、教学部門の審議および教授会の円滑な運営を担う運営会議、大学の重要事項を審議する機関である教授会を適切に運営している。
運営会議は「大阪千代田短期大学運営会議規程」（備付-規程集 22）に基づき、原則として毎月第 1 水曜日に開催し、教授会は「大阪千代田短期大学教授会規程」（備付規程集 23）に基づき、毎月第 4 水曜日に定例開催している。教授会の議事録は、教員に配付するとともに、電子データで記録・保管し、教職員がいつでも確認できるようになっている。
また、両学科に、学科に関わる重要課題を協議し学科の円滑な運営を図るため当該学科に所属する教員によって構成する学科会議を置き、原則として毎月第 3 水曜日に開催している。
上記以外に、教学運営の各部門にかかわる事項を審議することを目的として、自己点検・評価委員会のほか、各種委員会(教務委員会、学生委員会、入学支援委員会、進路・就職支援委員会、図書委員会)を設置し、原則として毎月第 2 水曜日に、それぞれの委員会規程に基づき適切に運営している。
本学では、2007 年度以降、入学者数の漸減傾向により定員割れの状況が続いており、その中で学長は、学生確保を第一義的課題として、広報・PR 活動、学生募集活動に関する問題提起や、方針の提示を行ってきた。また他方で、入学してくる学生の学力低下と多様化の傾向も一段と著しくなる中で、学生の学力回復・向上のための授業の工夫・学生指導の充実、キャリア教育の充実から就職支援への体系化、多様な資格取得を可能にする魅力ある学科づくり等についても、学長は、運営会議、教授会の議長として議論をリードし、適切なリーダーシップを発揮してきた。
短期大学を取り巻く社会環境の急激な変化ととともに、本学自体が内包する諸課題も大きく且つ厳しく、抜本的な改革・改善策を断行するまでには至っていない。
こうした状況の下で、短期大学改革を進めるためには、何よりも迅速な意思決定と、教学運営の側と学園経営の側の緊密で一体となった取り組みが必要である。
2018 年度からは、学長によるリーダーシップの下、理事会、運営 会議、教授会において、あらためて課題を直視し、将来を見通した抜本的な改革方針 (高短連携事業・高野山大学との包括協定の提携)を提起し、躊躇なく取り組みをすすめた。

75

大阪千代田短期大学

短期大学を取り巻く社会環境とともに、本学が内包する諸課題も大きく且つ厳しい状況下で、短期大学の教学運営体制の中心に位置する教授会と運営会議にはきわめて大きな課題が課せられている。
＜運営会議＞
運営会議は、大学の管理運営に関する諸事項を審議し、併せて教授会の運営を円滑にすることを目的に、原則として毎月第 3 水曜日に開催し、議案の状況により臨時に開催することも多い。
2018 年度運営会議の開催状況は次に示す通りである。
表 242018 年度運営会議の開催状況

回

月日

主な議題
・両コースからの報告と審議事項

1

4 月 18 日

・各委員会からの報告と審議事項
・再課程認定の対応について・2019 年度からの学生無料ランチ実施について・両コースからの報告と審議事項

2

5 月 23 日

・各委員会からの報告と審議事項
・再課程認定の対応について
・幼児教育コースの実習について・両コースからの報告と審議事項

3

6 月 20 日

・各委員会からの報告と審議事項
・保護者懇談会について・ＦＤ週間について
・両コースからの報告と審議事項
・各委員会からの報告と審議事項

4

7 月 19 日

・自己点検・自己評価について
・第二期学園中期計画の具体化について
・次回教授会での学習について・両コースからの審議事項
・各委員会からの審議事項
・経常費補助金に関する情報公開について5

8 月 22 日

・来年度からの泉州方面と河内長野駅の通学バスについて
・国の「受動喫煙の防止」の動きについて
・再課程認定の進捗状況について
・高野山大学の新学部新設に伴う施設使用の協議について
・次回教授会での学習・両コースからの審議事項
・各委員会からの審議事項

6

9 月 19 日

・高野山大学との連携事業について・自己点検・自己評価について
・市国際交流協会からの依頼による、オーストラリア高校生の訪問について76

大阪千代田短期大学
・再糧認定の進捗状況について・両コースからの審議事項
・各委員会からの審議事項
7

10 月 17 日

・今後の学生募集の取り組みについて
・高野山大学との連携事業について・再糧認定の進捗状況について・
・両コースからの審議事項
・各委員会からの審議事項

8

11 月 21 日

・今後の学生募集の取り組みと介護福祉コースについて
・高野山大学との連携事業について
・卒業式・入学式について
・学園第二期中期計画について・両コースからの審議事項
・各委員会からの審議事項

91 月 23 日

・「窪島誠一郎」氏の来年度よりの特別招聘教授としての任用について
・敷地内全面禁煙の実施について
・高野山大学新学科設置の進捗状況について・両コースからの審議事項
・各委員会からの審議事項

102 月 20 日

・教員人事について
・新学長就任までの日程について
・近畿厚生局の指導調査について＜教授会＞
教授会は、学長、副学長、専任の教授、准教授、講師を構成員とした特任教員及び事務局長を以て構成され、教育・研究に関すること、学生の入学・休学・退学、課程修了
および卒業に関すること、学生の更生補導に関すること等を審議している。教授会の議事録は、教員に配付するとともに、電子データで記録・保管し、教職員がいつでも確認できるようになっている。2018 年度教授会の開催状況は、次に示す通りである。
表 25
回

教授会の開催状況(備付-47)
開催日

主な議案
・2018 年度の諸会議について

1

5月2日

・学籍異動・在籍者数について
・今年度の教育懇談会について
・今年度の教授会のあり方･改善点について
・学籍異動・在籍者数について2

5 月 31 日

・オープンキャンパスについて
・紀要の発行について
・学生カルテについて・本学の入学制度について3

6 月 27 日

・高野山大学との大学間連携について77大阪千代田短期大学・2019 年度のカリキュラム検討について
・オープンキャンパスについて
・学生無料ランチ事業の実施について
・大阪私立短期大学協会研修会での講演について
・ＦＤの実施について4

7 月 25 日

・AO 入試エントリー前に「集中力練習」を実施することについて
・内部進学者についての大阪暁光高校と本学との情報懇談会について・自己点検・自己評価について
・第二期中期学園振興計画の実施について
・保育士カリキュラム改定について・学籍異動・在籍者数について
・FD 研修について

5

8 月 29 日

・「健康増進法の一部を改正する法律」の公布に伴う学内での受動喫煙をな
くす取り組みについて
・研究倫理に係る違反行為等への対応に関する規程の一部改正について
・高野山大学との施設使用に関する協議について
・短期大学を取り巻く情勢･課題及び本学の学生募集業務等について

臨時

9月5日

・AO1 期入試判定
・保育士カリキュラム改定案について・夏季の教員免許状更新講習事業の改善点の検討について
・授業アンケートを踏まえた後期授業の方針について6

9 月 26 日・高短一貫授業計画について
・2020 年度以降の介護福祉コースのあり方について
・本年度のプレカレッジにつて・図書館利用率向上と読書週間にむけての取り組みについて
・河内長野市国際交流協会との国際交流事業について

臨時

10 月 10 日

・AO2 期、指定校 1 期入試判定

臨時

10 月 17 日

・内部推薦、公募 1 期入試判定
・学籍異動について

7

10 月 24 日

・次年度以降の選択科目の位置づけと学生への動機づけについて・「入試の現状と中間総括」について
・中期学園振興計画について

臨時

11 月 14 日

・AO3 期、公募 2 期入試判定
・来年度の介護福祉コースについて
・来年度より就任する新学長について

8

11 月 28 日

・教職再課程認定について
・学園振興中期計画について
・高野山大学新学科設置の進捗状況について・来年度の AO 入試制度及び奨学金制度について

臨時

12 月 13 日

9

12 月 19 日

臨時

1 月 23 日

・AO4 期、指定校 2 期入試判定
・来年度の AO 入試の改善点について・障害のある学生の支援と本学の課題について
・一般 1 期入試判定

78

大阪千代田短期大学・「窪島誠一郎」氏の来年度よりの特別招聘教授としての任用について
・大阪暁光高校の 2 年生保護者の短大説明会について10

1 月 30 日

・敷地内全面禁煙の実施について
・障害のある学生の学習支援について
・高野山大学新学科設置の進捗状況について

臨時

2 月 21 日

・2018 年度卒業判定について
・介護福祉コースの教員採用について
・学則の変更について11

2 月 27 日

・試験と成績評価に関する規程の改定について
・新課程におけるカリキュラムマップ、カリキュラムツリーについて
・大学案内の編集作業とオープンキャンパスについて
・高野山大学新学部設置の進捗状況について
・新年度の学園及び短大の人事体制について・来年度の副学長と学科長について
・教員公募の教員選考について

臨時

3月6日

・入試とオープンキャンパスの配置について
・非常勤講師の採用について
・卒業式について・高短連携の高校幼児教育コースの重要性について

臨時

3 月 19 日

臨時

3 月 22 日12

3 月 27 日＜テーマ・2018 年度卒業・資格特別試験の合否判定について
・2019 年度科目等履修希望者の合否判定について
・指定校 3 期、社会人 6 期、50+入試判定
・科目等履修生２次募集試験の合否判定について
・近畿厚生局指導調査の結果について

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長兼理事長のリーダーシップの下、運営会議、および教授会が、あらためて短期大学が直面する諸課題を直視し、迅速な意思決定と、将来を見通した抜本的な改革方針を提起し、学園経営と教学運営の双方の緊密で一体となった取り組みが不可欠であると考える。
ただしこの間 3 ケ年間、学長が理事長職と兼務であるため副学長が補佐するなど対応していたが、日常的なリーダーシップの発揮には課題を残した。
学長は理事長を兼務しており、しかも理事 長室は学園本部(大阪暁光高校内)にあり短期大学とは車で 15 分程度を要する。しかも学長は車を運転しないので、移動にあたっては職員が対応することになりその手間暇は大きい。学長は運営会議、教授会では審議を適切にまとめ、またビジョンをしめす能力にもたけているので教員職員の協力
体制は良好ではあるが、日常的、系統的にリーダーシップを発揮するうえでは課題が
大きい。

79

大阪千代田短期大学

上記に示したように、ビジョンを示し職務を遂行する個人的能力は高いものがある
が、学園全体が抱えている諸課題に有効に対応できているかと問えば、短期大学内での学内業務の滞りがみられる。
例えば、「介護コースの在り方」の検討が十分でなく、定員充足対応が滞っており、
新一年生が 0 名でのスタートになり、このままでは来年度も 0 名となり、教員の教育力発揮の場が消滅する。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

上記への対応として 2019 年度に新学長を迎えるための取組みを進めた。

[テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス]＜根拠資料＞
提出資料 4 ウェブサイト「大学案内」https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/
7 学校法人千代田学園寄附行為
備付資料 45 理事会議事録［2018 年度］
46 評議員会議事録［2018 年度］
48 2018 年度監査報告書［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。

（2）

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。

（3）

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、寄附行為第 5 条において定数を 2～3 人と規定しており、現員は 2 人である。監事は同第 15 条に基づき、本学校法人の業務、財産の状況について適宜監査を行っており(備付-48) 、理事会及び評議員会に出席して、議案内容及び審議状況等を確認するとともに必要な意見を述べている。なお、毎年 11 月と 5 月に定期的に、また必要に応じて業務及び財務監査を行っている。財務状況の監査については、主に決算書類、財産目録をもって実施し、それぞれの監査において公認会計士とも連携して意見交換を行っている。私立学80

大阪千代田短期大学
校法第 37 条第 3 項の規程に従い、本学校法人の業務または財産の状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会 (備付-45) 及び評議員
会 (備付-46) に提出している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。

（2）

評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は理事長が招集し、定例開催の他、必要に応じて臨時開催され、開催の都度議長を選任している。なお、私立学校法第 41 条第 2 項に基づき、寄附行為第 19 条第 2 項に評議員定数を 23 人～31 人と定め、現員が 26 人であるのに対し、理事の定数が 11 人～15人、現員が 13 人であることから、評議員会は 1 人不足している状態であり、鋭意人選を行っている。また、評議員会は私立学校法第 42 条及び寄附行為第 21 条の定めに従い、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、寄附行為の変更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散等、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項について審議し、理事会の諮問事項として適切に運営されている。

[区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

「学校教育法施行規則等の一部改正する省令」（平成 22 年文部科学省令第 15 号）に基づき大学等は公表すべき教育情報の内容が明示され、本学においても 公表の趣旨を踏まえて、下記の通りウェブサイト(提出-4)に掲載し、広く社会に公表しているとともに学生に習得させる知識及び能力に関する情報を積極的に公表している。
◇研究上の基礎的な情報・学科ごとの名称及び教育研究上の目的
81

大阪千代田短期大学

・専任教員数・校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
・授業料、入学料その他の大学等が徴収する費用◇就学上の情報等
・教員組織、各教員が有する学位及び業績
・入学者に関する受け入れ方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業 (終了)
者数、進学者数、就職者数
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
・学修の成果に係る評価及び卒業生又は修了の認定にあたっての基準
・学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報◇財務情報
・前年度の資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書◇上記の情報についてわかりやすく加工した情報・教育研究上の情報・財務情報・研究倫理に関する諸規定
・認証評価
本学園のウェブサイト上で決算の概要を付した資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表のほか、財産目録、監査報告書、および事業報告書を掲載し、社会一般に対する情報公開を行っている。
また私立学校法の定めに基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を本学園の法人本部に備え置き、閲覧できるように利害関係者からの開示要求に対応することとしている。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
2010年以降、学園とりわけ短期大学での学生募集、財政運営等における厳しい状況に直面する中で、2016年4月からは理事長自らが短期大学学長としてリーダーシップを発揮し危機打開の先頭に立つことを決断した。理事長は、短期大学の今後の改革の方
向性を模索・確認するために、2015年10月、理事長の諮問機関として「学園振興戦略会
議」を立ち上げ、その後、1年6カ月に及ぶ検討を行ってきた。学長はこの戦略会議での意見も参考として踏まえながら、2016年から2018年度の3年間、大学としての意思決定と日常的な運営を行ってきた。具体的には、理事長である学長を中心に、さらに短大に不在となりがちな学長の業務を日常的に補佐する短大改革振興統括監（学園常務理事）
を新たに任命し、職制上では教学面で副学長・学科長、事務面では事務局長のサポー
ト、組織上では運営会議、教授会、各種委員会等の審議を尊重しながら運営を行ってき82

大阪千代田短期大学た。しかし、短期大学の教育活動、組織運営上のリーダーシップを発揮し実質的に担うべき学長が日常的に不在という状況が3年間継続したことは、大学運営上のガバナンス
で様々な課題を残すこととなった。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
上記のような現状と課題の中で、新学長を是非とも迎える必要があるとの判断で情報収集と検討を行った結果、最適任者と巡り合い、2019年4月から新学長を迎えることができることとなった。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実施状況
本学園の 2 人の監事はともに非常勤であるため、両監事が本学園の運営状況について十分に把握できるようにする観点から、理事長及び法人本部長等から監事に対して、定期的には理事会、評議員会の前段において、また必要に応じて業務執行状況を報告するようにしている。そして、理事会、評議員会には必ず出席していただき、財産状況に関する監査だけでなく学校法人の業務執行状況についての意見を述べていただくよ
うにしている。また、監事の財務状況の監査を充実させる観点から、公認会計士と監事との定期的な話し合いの場を設ける工夫も行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
3年間の実質的な学長不在という現状は、逆に、短期大学の組織と運営上の問題点・課題等をより鮮明により深く明らかにすることとなり、 2019年度以降、新学長を中心にこれらの諸課題の改革、改善に取り組んでいる。

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