一戸町空き家バンク実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町内における空き家等の有効活用を通して、移住及び定住の促進による地域の活性化を図るために実施する空き家バンク制度に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 空き家等 個人が町内において居住又は店舗の営業を目的として建築し、現に使用していない、又は近い将来使用しなくなる予定の建物（その敷地を含む。以下同じ。
）及び土地をいう。ただし、民間事業者による賃貸、分譲等を目的とする建物及び土地を除く。
⑵ 空き家バンク 町内の空き家等に関する情報を登録し、当該空き家等の利用を希望する者に対して町が情報提供する制度をいう。
⑶ 所有者等 空き家等について所有権その他の権利により、当該空き家等の売買、賃貸等を行うことができる者で、次に掲げる要件のいずれにも該当する者をいう。
ア 空き家バンクに登録しようとする空き家等の固定資産税を滞納していない者
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以
下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）でない者⑷ 利用希望者 空き家等を利用することを目的として、空き家バンクの情報を受けようとする者で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。ただし、業として土地建物の売買、媒介、あっせん等を行おうとする者を除く。
ア 市区町村民税を滞納していない者
イ 暴力団員でない者⑸ 登録事業者 所有者等及び利用希望者が、空き家等の交渉、売買及び賃貸借等の契約に関して媒介を行う宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第３条第１項による免許を受けて同法第２条第２号の宅地建物取引業を営む者で、次に掲げる要件のいずれにも該当する者をいう。
ア 二戸管内に事務所を有していること。

イ 暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者でないこと。
（適用上の注意）
第３条 この要綱は、空き家バンク制度以外の空き家等の取引を妨げるものではない。
（空き家等の登録申請等）
第４条 空き家バンク制度に空き家等に関する情報の登録をしようとする所有者等は、空き家バンク登録申請書（様式第１号）に、次に掲げる関係書類を添付して町長に提出しなければならない。
⑴ 住民票の写し⑵ 空き家等に係る登記事項証明書⑶ 建物と敷地の所有者が別の者にあっては、空き家バンク登録同意書（様式第２号）⑷ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、登録事業者に対し空き家等の物件の調査を依頼することができる。
３ 登録事業者は、前項の依頼を受けたときは速やかに空き家等の外観及び内観等について現地調査を実施し、その結果を空き家バンク物件調査報告書（様式第３号）及び空き家バンク登録カード（様式第４号）により町長に報告するものとする。
４ 町長は、前項の規定による報告書が提出されたときは、その内容等を審査し、登録の可否について、空き家バンク登録結果通知書（様式第５号）により所有者等に通知するとともに、登録が適当と決定された空き家等については、空き家バンク物件台帳（以下「物件台帳」という。
）に登録するものとする。
５ 所有者等は、前項の通知書を受理したときは、速やかに登録事業者と媒介契約を締結するものとする。
６ 空き家等の登録期間は２年間とし、登録期間が終了した所有者等は第１項の規定による再度の登録の申請をすることができる。
（空き家等に係る登録事項の変更の届出）
第５条 前条第４項の規定により登録が適当と決定された空き家等の所有者等（以下「空き家バンク登録者」という。
）は、当該登録事項に関し変更があったときは、速やかに空き家バンク登録事項変更届（様式第６号）により町長に届け出なければならない。
２ 町長は、前項の規定による書類を受理し、物件台帳の登録事項の変更を行ったときは、空き家バンク登録変更通知書（様式第７号）により空き家バンク登録者に通知するものとする。
（空き家等の登録抹消）
第６条 町長は、空き家バンク登録者が次のいずれかに該当するときは、物件台帳から抹消するとともに、その旨を空き家バンク登録抹消通知書（様式第８号）により当該空き家バンク登録者に通知するものとする。
⑴ 空き家バンク登録抹消届（様式第９号）による届出があったとき。
⑵ 空き家等に係る所有権その他の権利に異動があったとき。
⑶ 物件台帳に登録した日から２年を経過したとき。
⑷ 空き家等の登録内容に虚偽があったとき。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、町長が空き家等の登録が適当でないと認めたとき。
（空き家等の利用申請等）
第７条 空き家バンクに登録された空き家等の利用を希望する者は、空き家バンク利用希望申請書（様式第10号）に、次に掲げる関係書類を添付して町長に提出しなければならない。
⑴ 住民票の写し⑵ 市区町村民税納税証明書
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容等を審査し、利用者登録の可否について、空き家バンク利用希望結果通知書（様式第11号）により利用希望者に通知するとともに、利用者登録が適当と決定された利用希望者については、空き家バンク利用希望者台帳（以下「利用者台帳」という。
）に登録するものとする。
３ 利用希望者の登録期間は２年間とし、登録期間が終了した利用希望者は第１項の規定による再度の利用希望の申請をすることができる。
（利用希望者登録事項の変更の届出）
第８条 前条第２項の規定により利用者登録が適当と決定された利用希望者は、当該登録事項に変更があったときは、速やかに空き家バンク利用希望者登録事項変更届

（様式第12号）により町長に届け出なければならない。
２ 町長は、前項の規定による書類を受理し、利用者台帳の登録事項の変更を行ったときは、空き家バンク利用希望者登録事項変更通知書（様式第13号）により利用希望者に通知するものとする。
（利用希望者の登録抹消）
第９条 町長は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者台帳から抹消するとともに、その旨を空き家バンク利用希望者登録抹消通知書（様式第14号）により当該利用希望者に通知するものとする。
⑴ 空き家バンク利用希望者登録抹消届（様式第15号）による届出があったとき。
⑵ 空き家等を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
⑶ 利用者台帳に登録した日から２年を経過したとき。
⑷ 利用希望者の登録内容に虚偽があったとき。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、町長が空き家等の利用が適当でないと認めたとき。
（登録事業者の登録申請等）
第10条 登録事業者となることを希望する者は、空き家バンク登録事業者申請書（様式第16号）に宅地建物取引業の免許の写しを添付し、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、空き家バンク登録事業者台帳（以下「事業者台帳」という。
）に登録するとともに、空き家バンク登録事業者決定通知書（様式第17号）により登録事業者に通知するものとする。
３ 登録事業者の登録期間は２年間とし、登録期間が終了した登録事業者は第１項の規定による再度の登録の申請をすることができる。
（登録事業者登録事項の変更の届出）
第11条 登録事業者は、前条第２項の規定による登録事項に変更があったときは、速やかに空き家バンク登録事業者登録事項変更届（様式第18号）により町長に届け出なければならない。
２ 町長は、前項の規定による書類を受理し、事業者台帳の登録事項の変更を行った
ときは、空き家バンク登録事業者登録事項変更通知書（様式第19号）により登録事業者に通知するものとする。
（登録事業者の登録取消し）第12条 町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業者台帳から抹消するとともに、その旨を空き家バンク登録事業者登録取消通知書（様式第20号）により当該登録事業者に通知するものとする。
⑴ 空き家バンク登録事業者登録取消届（様式第21号）が提出されたとき。
⑵ 事業者台帳に登録した日から２年が経過したとき。
⑶ 事業者の登録内容に虚偽があったとき。
⑷ 前各号に掲げるもののほか、町長が事業者の登録が適当でないと認めたとき。
（空き家等の情報提供）
第13条 町長は、物件台帳に登録した情報を町のホームページ等へ掲載するとともに、利用希望者及び登録事業者に対し情報提供をするものとする。
（空き家バンクの利用）
第14条 利用希望者が空き家バンクに登録された空き家等を購入又は賃借を希望する
ときは、空き家バンク登録者が媒介契約を締結している登録事業者に申し込むものとする。
（空き家等の交渉）
第15条 町長は、空き家バンク登録者及び利用希望者並びに登録事業者が相互に行う空き家等に関する交渉並びに売買又は賃貸借の契約については、直接これに関与しない。
（個人情報の保護）第16条 空き家等の所有者等、利用希望者及び登録事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴ 個人情報（物件台帳又は利用者台帳から知り得た情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。以下同じ。
）をみだりに他に漏らし、又は不当な目的のために取得し、収集し、作成し、若しくは利用しないこと。
⑵ 個人情報を町長の承諾なくして複写し、又は複製しないこと。
⑶ 個人情報を毀損し、又は滅失することのないよう適切に管理すること。

⑷ 保有する必要がなくなった個人情報を適切に廃棄すること。
⑸ 個人情報の漏えい、毀損、滅失等の事案が発生した場合は、遅滞なく町長に報告し、その指示に従うこと。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。