和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費助成金交付要領
制

定 令和 ６年 ４月 １日

発行人 一般社団法人和歌山県ＬＰガス協会(通則)
第１条 和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費助成金(以下「助成金」という。)の交付について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和 30 年法律第 179 号)、和歌山県補助金等交付規則(昭和 62 年和歌山県規則第 28 号。以下「規則」という。)、和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業（第３期）補助金交付要綱(令和 6 年 4 月 1 日付け危消第号和歌山県危機管理消防課長通知。以下「要綱」という。)及びその他の法令の定めによるほか、この要領の定めるところによる。
(定義)
第２条 この要領において、「協会」「助成事業者」とは、次の各号の定めるところによる。
（１）「協会」とは、和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業を実施する者として、一般社団法人和歌山県ＬＰガス協会をいう。
（２）「助成事業者」とは、第６条第１項の規定に基づく交付決定の通知を受けた者をいう。
（交付の目的）第３条 本事業は、和歌山県が指定する値引き額により、料金の値引を行ったＬＰガスの販売事業者に対して、その値引き原資を助成することにより、ＬＰガス料金の上昇により影響を受けている一般消費者等の負担を軽減することを目的とする。
（交付の対象及び助成率）
第４条 協会は、助成事業者が行うＬＰガス料金の値引き原資に対して、要綱に基づき和歌山県から受けた交付決定額の範囲内で助成金を交付する。
２

値引き原資の支援対象とする一般消費者等は、和歌山県内でＬＰガスを消費する一般消費者等であって、国又は地方公共団体により管理等が行われている施設は除く。

３

助成対象額及び助成率は次表のとおりとする。
助
内容成事
助

業
成 対 象 額

ＬＰガス料金の値

和歌山県が指定する値引き額 上限 1,000 円/月×5 ヵ月(消費税引きを行うＬＰガ別)により一般消費者等のＬＰガス料金の令和６年４月検針分かスの販売事業者にら８月検針分の値引きを予算の範囲内で助成する。

助成率10/10

対する助成(交付申請)
第５条 助成事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、様式１による助成金交付申請書に協会が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、協会に提出しなければならない。
２

助成事業者は、前項の助成金の交付の申請をするに当たって、第２期支援事業実績報告書類を基準として件数を算出し、交付申請しなければならない。

(交付決定の通知)
第６条 協会は、第５条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式２による助成金交付決定通知書を助成事業者に送付するものとする。
２

協会は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)第７条 助成事業者は、助成金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から２週間以内に協会に書面をもって届け出なければならない。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。

(助成事業の経理等)
第８条 助成事業者は、助成事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

助成金事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を助成事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日に属する年度の終了後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

(計画変更の承認等)
第９条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式３による申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。
(１)契約消費者数が大幅に増加することにより、助成金交付決定額を上回るおそれがあるとき(２)助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき(３)助成事業の全部又は一部を他に承継させようとするとき(４)破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続きを行うとき(代理人による申請を含む。)
２

協会は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

３

助成事業者は、第１項各号以外の事項を変更する場合は、あらかじめ協会に連絡しなければならない。

(債権譲渡の禁止)
第１０条

助成事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を協会の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
(事故の報告)第１１条

助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式４による事故報告書を協会に提出し、その指示を受けなければならない。
(実績報告等)第１２条

助成事業者は、助成事業が完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は当該完了の日の属する年度の９月３０日のいずれか早い日までに様式５、様式５－１による実績報告書及び様式８－１による助成金精算払等請求書を協会に提出しなければならない。
２

助成事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、その証拠となる書類を整理し、当該報告に係る年度の終了後５年間保存しなければならない。

(助成金の額の確定等)
第１３条

協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容(第９条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、様式６により確定された助成金の額を助成事業者に通知するものとする。なお、帳簿類の調査ができない場合等、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないときは、当該助成事業に係る金額は助成の対象とならない。
２

協会は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずる。

３

協会は、助成事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、現地調査等のほか、事業に係る取引先(請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む)に対して、現地調査等を行うことができるものとし、助成事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じるものとする。

(助成金の支払)第１４条

助成事業者は、第５条の申請、審査により本事業遂行にあたり、様式７による概算払請求

書を協会に提出することにより助成金総額の８割を上限で概算払を受ける事ができる。
２

助成事業者は、助成事業完了後、第１３条１項で受けた様式６の交付決定金額に基づき助成金の支払いを受けることができる。

(是正のための措置)
第１５条

協会は、助成事業の適切な遂行のための必要があると認めたときは、助成事業者に対し、助成事業に関し報告を求め、又は、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
(交付決定の取消し等)
第１６条

協会は、第９条第１項第２号の助成事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(１) 助成事業者が、規則、要綱及び本要領又は本要領に基づく協会の処分若しくは指示に違反した場合(２) 助成事業者が、助成金を助成事業以外の用途に使用した場合

(３) 助成事業者が、助成事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合(４) 助成事業者が、交付の決定後生じた事情の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(５) 助成事業者が、申請内容の虚偽、本助成金を活用して取り組む事業に対する和歌山県が助成するほかの制度(補助金、委託金等)との重複受給等が判明した場合(６) 助成事業者が、助成事業実施期間の終了までに助成事業を完了しなかった場合(７) 助成事業者が、第１２条第１項に定める期限内に実績報告書を提出しなかった場合(８) 助成事業者が、様式１「２．誓約事項、同意書に関する確認」事項に違反した場合
２

協会は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずる。
(助成金返還)第１７条

助成事業終了後、和歌山県は、助成事業に関して予告なく実地検査を実施するこができる。当該実地検査により助成金の返還命令等の指示がなされた場合は、助成事業者はこれに必ず従うものとする。
(情報管理及び秘密保持)
第１８条

助成事業者は、助成事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、助成事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報(事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。)については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表又は漏えいしてはならない。
２

助成事業者は、助成事業の一部を第三者(以下「履行補助者」という。)に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。助成事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も助成事業者による違反行為とみなす。
３

本条の規定は助成事業の完了後(廃止の承認を受けた場合を含む。)も有効とする。

(助成事業者情報の変更)
第１９条

助成事業者は、協会に報告している会社情報等の変更が生じた場合は、速やかに協会に届け出るものとする。
(誓約事項及び同意事項)
第２０条

助成事業者は、別記１～３について助成金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに誓約又は同意したものとする。
(その他)
第２１条

協会は、本要領に定めるもののほか、助成事業の円滑かつ適正な執行を図るために必要な事項について別に定めるものとする。
２

協会は、助成事業者に対し、本要領に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
３

助成事業者は、助成事業の遂行に際し、申請手数料を協会に請求することができる。

附則１

この要領は令和６年４月１日から施行し、同日から適用する。

２

この要領は令和６年１２月３１日限り、その効力を失う。

３

この要領の失効前に交付の決定をなされた助成事業については、この要領の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。