2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第12期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月５日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市原

平成27年７月１日

主計部長

裕史郎

主計部長

小出

小出

義文

義文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年９月30日）

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第２四半期連結
累計期間

第12期
第２四半期連結
累計期間

第11期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

268,911285,697559,373

経常利益

（百万円）

16,564

19,40834,282

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

9,910

13,303

20,764

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,409

8,577

52,965

純資産額

（百万円）

300,998

347,984

341,207

総資産額

（百万円）

702,110809,513782,357

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

22.90

30.74

47.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.6

39.9

40.5

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

24,667

33,776

58,615

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△14,044△39,415△30,583（百万円）△29,976

460△33,866（百万円）

36,613

46,98151,547

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第11期
第２四半期連結会計期間

第12期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

10.34

11.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

- 1 -2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、子会社
202社、関連会社115社、その他の関係会社である三菱化学㈱により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各
種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（重要な子会社の設立及び株式取得による会社等の買収）
当社は、TNSC (Australia) Pty Ltdを設立し、同社を通じて豪州でＬＰＧ及び産業ガスの販売等をおこなう
Renegade Gas Pty Ltdの発行済株式の100％を取得することを平成27年７月21日開催の取締役会において決議し、株式売買契約を締結いたしました。
詳細は、『第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）』に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）における世界経済は、中国では景気が減速し、アジア地域でも伸び悩みが見られます。米国ではドル高や海外経済の減速による影響が懸念されています
が、景気は内需を中心に拡大基調が続いています。わが国経済は、円安・原油安に支えられ企業収益は改善していま
すが、設備投資は伸び悩み、輸出や鉱工業生産にも停滞感が見られ、景気は踊り場を迎えています。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,856億97百万円（前年同期比6.2％増加）、営業利益189億58百万円（同15.3％増加）、経常利益194億８百万円（同17.2％増加）、親会社株主に帰属する
四半期純利益133億３百万円（同34.2％増加）となりました。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度の第４四半期より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの組織変更後の実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第２四半期連結累計期間の各セグメント業績については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセア
ニアガス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①国内ガス事業主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上高は、造船・輸送機器関連が堅調に推移したものの、主要関連業界である鉄鋼、化学、エレクトロニクス向けの需要減少等により、前年同期を下回りました。また、
設備投資需要が低迷したことから、空気分離装置の売上高は前年同期を大幅に下回りました。
電子材料ガスは、液晶パネル、半導体関連向けの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
メディカル分野では、医療用機器が在宅関連を中心に、売上高は前年同期を上回りました。
ＬＰガスの売上高は、輸入価格の下落により前年同期を大幅に下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、1,578億93百万円（前年同期比4.6％減少）、営業利益は原油価格下落によるコスト低減効果もあり、117億47百万円（同3.7％増加）となりました。
②米国ガス事業景気回復と為替換算による影響に加え、Ｍ＆Ａ戦略による成果も寄与し、売上高は前年同期を大幅に上回りまし
た。
- 3 -

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

以上の結果、米国ガス事業の売上高は、775億97百万円（前年同期比23.9％増加）、営業利益は34億45百万円（同28.2％増加）となりました。
③アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、ベトナム、フィリピンの売上高が大幅に伸長した一方で、シンガポール、マレーシアの売上高は前年同期を下回りました。また、本年５月よりタイのエア・プロダクツ・インダストリー社を連結子会社化しております。
エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での需要が依然堅調であり、電子材料ガス及び機器の売上高は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上高は、364億40百万円（前年同期比20.1％増加）、営業利益は17
億62百万円（同17.8％増加）となりました。
④その他事業
サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は、137億65百万円（前年同期比33.0％増加）、営業利益は27億51百万円（同55.1％増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,095億13百万円で、前連結会計年度末比で271億56百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ約２円の円安となるなど、約13
億円多く表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,688億79百万円で、前連結会計年度末比で７億73百万円の増加となっております。仕掛品が70億54百万円の増加、受取手形及び売掛金が51億30百万円の減少となっております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は5,406億33百万円で、前連結会計年度末比で263億82百万円の増加となっております。有形固定資産が188億33百万円の増加、無形固定資産が179億13百万円の増加、投資その他の資産が103億64百万円の減少となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,878億66百万円で、前連結会計年度末比で32億95百万円の増加となっております。支払手形及び買掛金が42億17百万円の減少、未払法人税等が30億85百万円の減少、その他が129
億99百万円の増加となっております。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,736億62百万円で、前連結会計年度末比で170億83百万円の増加となっております。長期借入金が154億84百万円の増加となっております。
〔純資産の部〕
利益剰余金は104億42百万円の増加となっております。その他有価証券評価差額金は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少により61億17百万円減少し、66億60百万円となっております。為替換算調整勘定は209億８百万円、非支配株主持分は253億15百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は3,479億84百万円となり、前連結会計年度末比で67億76百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は39.9％と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低くなっております。

- 4 -2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが337億76百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが394億15百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが４億60百万円の収入となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の資金の期末残高は、469億81百万円（前年同四半期比103億68百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権・たな卸資産の増減や仕入債務の増減、法人税等の支払他により、営業活動によるキャッシュ・フローは337億76百万円の収入（前年同四半期比36.9％増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出189億33百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは394億15百万円の支出（前年同四半期比180.7％増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が355億95百万円、長期借入金の返済による支出が297億25百万円や配当金の支払いが30億30百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは４億60百万円の収入（前年同四半期は299億76百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループの対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
②株式会社の支配に関する基本方針②－１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
②－２ 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－２－１ 企業価値向上への取組み
当社は、平成26年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage１」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでいます。これまでに低成長が続く国内でのガスの生産・物流体制の合理化、燃料電池自動車の普及のために早急な整備が求められている移動式水素ステーション事業への参入、シェールガスを原料とする米国ルイジアナ州の大型エタンクラッカープロ
ジェクト向けオンサイト案件の受注、東南アジアでの事業拡大を図ることを目的としたシンガポールでの持株会社の設立および米国でも経済成長率の高いカリフォルニア州でのガス・ディストリビューターの買収等を行いました。今期は、７月にこれまで事業基盤のなかった豪州でディストリビューターの買収を行いました。今後も、これら４つの面から企業価値の向上に努めてまいります。
②－２－２ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、(ⅰ)取締役会による重要な意
思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施等の施策を逐次整備・実行して参りました。
- 5 -2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するとともに、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定め、株主の皆さまからの信任を受ける機会を増やしております。
更に、当社は、平成14年10月に大陽日酸グループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るため、コンプライアンス委員会、リスクアセスメント委員会、技術リスクマネジメント委員会における活動を通じて、内部統制システムの定着を図っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
②－２－３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、平成27年３月19日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の廃止のお知らせ」で開示いたしましたとおり、同日開催の取締役会において、当社グループを取り巻く経営環境等を考慮し、買収防衛策を廃止することを決議いたしましたが、今後も引き続き、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法および金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じてまいります。
②－２－４ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記②－２－１および２に記載した各取組みが、②－１に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億86百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月５日）

普通株式

433,092,837

433,092,837

計

433,092,837

433,092,837

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100（市場第一部）株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

433,092－

37,344－56,433- 7 -2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ケミカルホールディン
グス

東京都千代田区丸の内１－１－１

158,048

36.49

三菱化学株式会社

東京都千代田区丸の内１－１－１

60,947

14.07

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２－２－３

25,2545.83

大陽日酸取引先持株会

東京都品川区小山１－３－26

19,3004.46

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

16,365

3.78

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

10,0072.31

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

7,000

1.62

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３

6,345

1.47

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

6,326

1.46

大陽日酸持株会

東京都品川区小山１－３－26

3,643

0.84

313,241

72.33

計

－

（注）１．上記の他、自己株式が168千株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

- 8 -2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式－

完全議決権株式（自己株式等）

168,000（相互保有株式）
普通株式
739,100

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

単元株式数は100株で
あります。

普通株式
431,920,000
普通株式
265,737－

同上

4,319,200

同上－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

433,092,837－－

総株主の議決権－

4,319,200－（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式19株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

- 9 -2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

168,000－

168,000

0.04

137,000

116,800

253,800

0.06

80,200117,400

197,600

0.05

10,00095,900105,900

0.02（自己保有株式）
大陽日酸㈱東京都品川区小山１－３－26（相互保有株式）
幸栄運輸㈱ニッキフッコー㈱宮崎酸素㈱宮城県多賀城市宮内２－３－２
広島県呉市広白岳３－１－52宮崎県宮崎市祗園２－140－１北関東日酸㈱栃木県小山市大字横倉新
田503－

72,60072,600

0.02

埼京日酸㈱

埼玉県川口市青木３－５－１－

44,90044,9000.01

29,0009,200

38,2000.01－

25,40025,400

0.01

－

700

700

0.00

424,200

482,900

907,100

0.21

岡安産業㈱
仙台日酸㈱
関東アセチレン工業㈱千葉県船橋市栄町１－６－20
宮城県多賀城市宮内２－３－２
群馬県渋川市中村1110

計－（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

53,420150,552
30,252
8,758
9,782
8,387
9,470
△2,520268,105

48,753
145,422
31,23915,813
10,577
8,478
11,020△2,425
268,879

56,886
171,756
38,1994,354
19,77333,871
324,842

57,904
175,291
41,297
4,326
24,93239,923
343,676

66,47125,701
92,17384,38825,698110,086

75,377
1,199
8,396
2,073
10,542△20△333
97,235514,251
782,357

63,385
2,398
8,645
2,047
10,735△20△322
86,870540,633
809,513

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

77,03665,746
7,113
3,758
30,915
184,570

72,81963,335
4,027
3,769
43,914
187,866

45,000148,904
4,779
43,451
420
810
3,824
9,387
256,579
441,149

45,000164,389
6,995
42,597
416
717
3,737
9,809
273,662
461,528

37,34455,955
190,957△232
284,025

37,34456,078201,400△236
294,587

12,777△461
20,067835
33,21923,963
341,207782,357

6,660△456
20,908968
28,081
25,315347,984
809,513

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

268,911
180,346
88,564※ 72,126

285,697
186,555
99,141※ 80,183

16,43818,958

66
563
16
1,243
739
2,629

85
732
－
1,184
815
2,817

1,852
79
571
2,504
16,564

1,877
99
390
2,367
19,408－－16,564
5,901
61
5,962
10,601
691
9,910

1,813
1,813
21,222
6,959
222
7,181
14,040736
13,303

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

10,601

14,0403,062△159△4,037259△317△1,192
9,409△6,093
5
766
138
△279
△5,463
8,577

8,684
724

8,166
411

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

16,564
17,845
2,421
△629
1,852
△1,243
△10
－
2,309
503
△383
△4,109△3,503
△282
599
9
1,028
△146
32,824
1,307△2,031△1,398△6,034
24,667

21,222
19,486
2,943
△817
1,877
△1,184△15△1,813
8,827
961
△338
△7,981△4,965
1,473
971
159
△110
903
41,597
3,099△1,906－△9,012
33,776△524
1,210△14,422
439
△616
△260
52

△593
673
△18,933
893
△183
△79
71

－

△18,103△46－
124△14,044△1,282△1,690△187△39,415

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
資産買収による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

6,929
19,442△35,464△15,000△1,17435,595△29,725－△1,583

△141

－
△996
△55
0
△2,598△651△29,976△123△19,476
56,088

242
△796
△17
0
△3,030△492
460
399△4,77751,547－212※ 36,613※ 46,981

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Sims Welding Supply Co., Inc.は株式を取得したため、TNSC (Thailand) Co., Ltd.は新たに設立したため、Matheson Specialty Gas (Xi'an) Co., Ltd.、Matheson Tri-Gas Internation
al, Ltd.、Specialty Chemical Products, Ltd.、Matheson Tri-Gas Luxembourg (SARL)、Nippon Cutting &Welding Equipment Co., Ltd.、Taiyo Nippon Sanso Clark, Inc.、撫順大陽日酸気体有限公司は重要性が増したため、Air Products Industry Co., Ltd.は株式の追加取得により持分法適用会社から連結の範囲に含めております。また、大陽日酸エネルギー関東㈱、大陽日酸エネルギー中部㈱、大陽日酸エネルギー九州㈱及びサーンガス四国㈱は平成27年４月１日付で大陽日酸エネルギー中国㈱に吸収合併されたため、MTG Funding L.L.C.
はMatheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。大陽日酸エネルギー中国㈱は平成27年４月１日付で社名を大陽日酸エネルギー㈱に変更しております。
当第２四半期連結会計期間より、Renegade Gas Pty Ltdは株式を取得したため、TNSC (Australia) Pty Ltd
は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈱ジャパン・サービスは平成27年７月１日付で
大陽日酸システムソリューション㈱へ、 Nippon Oxygen Sdn.Bhd.は平成27年９月15日付で Leeden Gas Sdn.Bhd.
へ社名を変更しております。
（２）変更後の連結子会社の数
166社
２．持分法適用の範囲の重要な変更（１）持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、alfi GmbHは株式を取得したため、PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indone
siaは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。また、Air Products Industry Co., Ltd.は連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。
（２）変更後の持分法適用会社の数
28社（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

- 18 -

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証及び保証予約等を行っております。
(1）債務保証前連結会計年度（平成27年３月31日）
SKC airgas,Inc.
㈱京葉水素
サーンガス共和㈱川口總合ガスセンター㈱その他５社
計

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
1,107百万円

SKC airgas,Inc.

897百万円

172
85

〃
〃

㈱京葉水素
サーンガス共和㈱

149
80

〃
〃

77
1,030

〃
〃

川口總合ガスセンター㈱
その他４社

56
991

〃
〃

2,473

〃

2,175

〃

計

（注）その他には、従業員の持家援助制度に基づく銀行借入に対する債務保証として、前連結会計年度970百万円、当第２四半期連結会計期間940百万円が含まれております。
(2）再保証及び保証予約等
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

共同出資者による再保証

163百万円

135百万円

保証予約等
上記金額は、債務保証の額に含まれております。

39 〃

33 〃

２．債権流動化による譲渡高前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形

1,791百万円

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
1,572百万円

３．受取手形割引高前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形割引高

2百万円- 19 -

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）-百万円

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

販売運賃荷造費
工事補償引当金繰入額

13,533百万円
29 〃14,958百万円
131 〃

減価償却費
給料手当等

6,542
26,324〃〃

6,944
29,335〃〃

賞与引当金繰入額
退職給付費用

609
1,090

〃
〃

649
1,131

〃
〃

74
56

〃
〃

81
67

〃
〃

51
1,401

〃
〃

9
1,386

〃
〃

執行役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
研究開発費（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

38,185百万円△1,571 〃48,753百万円△1,772 〃

現金及び現金同等物

36,613

46,981- 20 -〃〃

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,598

6

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類

（決議）
平成26年10月31日
取締役会
Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）2,597

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

6

平成27年４月１日

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年12月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成27年９月30日）（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
3,030

7

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月24日

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）
平成27年11月４日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
3,030

7

- 21 -

基準日

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年12月１日

配当の原資
利益剰余金

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・
オセアニア

調整額

四半期連結

（注）

損益計算書
計上額

268,911－

268,911

352

7,183

△7,183－30,963

10,701

276,094△7,183

268,911

1,496

1,773

17,290△851

16,438

国内ガス
事業

米国ガス
事業

外部顧客への売上高

165,569

62,64130,351

10,348セグメント間の内部売上高又は振替高

2,730

3,487

611

計

168,300

66,12911,332

2,687

その他事業

計

ガス事業

売上高

セグメント利益（営業利益）（注）セグメント利益の調整額△851百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△782百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内ガス

米国ガス

事業

事業

外部顧客への売上高

157,893

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

アジア・
計

調整額
（注）

四半期連結
損益計算書

オセアニア
ガス事業

その他事業

77,59736,44013,765

285,697－285,697

3,799

2,986

1,150

307

8,244

△8,244－

161,692

80,58437,591

14,073

293,941△8,244

285,697

11,747

3,445

1,762

2,751

19,706△747

18,958

計上額

売上高セグメント利益（営業利益）（注）セグメント利益の調整額△747百万円には、セグメント間取引消去△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△695百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「アジア・オセアニアガス事業」において、新たにTNSC(Australia) Pty Ltd、Renegade Gas Pty Ltdを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において11,971百万円であります。

- 22 -

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント名称の変更）
当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガ
ス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
前連結会計年度の第４四半期より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの組織変更後の実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、「国内ガス事業」で122百万円増加、「米国ガス事業」で33百万円減少、「アジア・オセアニアガス事業」で89百万円減少しております。

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2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
科目

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 長期借入金
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

185,824

187,171

1,347

185,824

187,171

1,347（注）金融商品の時価の算定方法
負債(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
以下の科目は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 長期借入金

199,653

201,853

2,200

199,653

201,853

2,200

負債計

時価（百万円）

差額（百万円）（注）金融商品の時価の算定方法
負債(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は注記の対象から除いているため、該当事項はありません。

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2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業名称
Renegade Gas Pty Ltd
事業の内容

LPG 及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル②企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画”Ortus Stage 1”の戦略の一つであるグローバリゼーションの目標達成に向け、事業地域を拡大すべく未進出国への事業展開について検討をすすめております。豪州は世界12位のGDP規模を持ち、先進国の中では高い年率１～２％という人口増加率に支えられ、住宅投資や個人消費の伸びにより、今後も年率３％程
度の堅調な経済成長が見込まれております。産業ガス市場としては、住宅建設やインフラ関連需要の堅調な伸びに加え、資源・エネルギー関連での新たな需要も期待されております。
Renegade Gas Pty Ltdを豪州並びにオセアニアの産業ガス市場開拓のための橋頭堡とし、同社の既存ネットワー
クを活用した取扱い製品の拡充や事業地域の拡大を図ります。
当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州における確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを開始いたします。
③企業結合日平成27年７月31日④企業結合の法的形式
当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltd による現金を対価とする株式取得及び株式交換⑤結合後企業の名称
Renegade Gas Pty Ltd⑥取得した議決権比率
100.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltdが、現金を対価とする株式取得及び株式交換によりRenegade
Gas Pty Ltdの全株式を取得したことによります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
TNSC (Australia) Pty Ltd株式

142百万豪ドル
25百万豪ドル

取得原価

167百万豪ドル(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交換比率
Renegade Gas Pty Ltdの普通株式１株：TNSC (Australia) Pty Ltdの普通株式100株②株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
TNSC (Australia) Pty Ltd株式

15,868,013株- 25 -

2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
135百万豪ドル②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

22円90銭30円74銭9,910

13,303

－

－

9,910

13,303432,845432,777

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

２【その他】
平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・3,030百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・７円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月１日（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/02/05 14:07:33／15124525̲大陽日酸株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月５日

大陽日酸株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

和臣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢崎

律子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寒河江

祐一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。