（様式１）

最終更新日：令和５年３月８日

公益財団法人群馬県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。http://www.gunma-sports.or.jp/integrity/原則

自己説明項目［原則1］組織運営等に関する基 （1）組織運営に関する中長期基本計画

自己説明
本協会は、群馬県が令和３年３月に策定した「群馬県スポーツ推進計画（令和3~7年度）」の本計画を策定し公表すべきであ を策定し公表すること基本理念である「県民誰もがスポーツによって、自己実現を図り、健康で活力ある群馬県を創生るする」ことを念頭に「スポーツの力でこれからの社会を豊かにする」ことを目指し、この計画に沿って、群馬県と連携を行っている。
本協会独自の組織運営に関する中長期基本計画は策定中のため、令和5年度中に策定していく予定である。

［原則3］組織運営等に必要な規 （1）NF団体及びその役職員その他構成 評議員、役員、委員会委員及び職員、並びに本協会諸制度に基づく登録者等の規律について、本程を整備すべきである。

員が適用対象となる法令を遵守するため 協会倫理規程により「基本的責務」「遵守事項」として法令遵守や社会規範上の不適切な行為をに必要な規程を整備すること行わない旨を記載し、同規程により違反した場合の対処等について定めている。

［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整定款をはじめ、各種規程を整備している。

程を整備すべきである。

（ 定款、評議員会運営規程、理事会運営規程、委員会規程、 加盟団体規程、組織規程、会計規備すること①法人の運営に関して必要となる一般的 程）な規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整各規程等を整備している。

程を整備すべきである。

（事務処理規程、 文書取扱規程、会計規程、個人情報保護規程及び個人情報保護細則等）

備すること②法人の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程、役職員等旅費規程及び事務局職員の就業規程程を整備すべきである。

並びに職員給与規程、職員退職手当支給規程等を整備している。

備すること③法人の役職員の報酬等に関する規程を （役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程、役職員等旅費規程、職員就業規程、職員給整備しているか与規程、職員退職手当支給規程）

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原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整定款において資産・会計について定めている他、各種規程を整備している。

程を整備すべきである。

（ 定款、会計規程、財産管理運用規程等）

備すること④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整１

加盟団体規程により加盟団体分担金の納入について定めている。

程を整備すべきである。

２

スポーツ少年団登録規程において、登録料の納入について定めている。

備すること⑤財政的基盤を整えるための規程を整備 ３しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考程を整備すべきである。

賛助会員規程において、会費の納入について定めている。

（加盟団体規程、スポーツ少年団登録規程、賛助会員規程）
４

今後寄付等の規程についても整備をすすめていきたい。

１

代表選手の選考に関しては、本協会としての選手選考規程は作成していないものの、倫理にに関する規程その他選手の権利保護に関 関するガイドラインにおいて、公平かつ透明性ある選考を行うことを定めている。
する規程を整備すること

２

国民体育大会の代表選手の選考は、各競技団体において選考された選手について、国民体育大会推進委員会により国民体育大会開催基準要項細則及び当該大会の参加資格に照合の上、選考している。また、理事会に報告している。
３

選手の権利保護については、倫理に関するガイドラインにより、指導的立場にある者と競技者との関係のあり方や各種大会の代表選手選考などに関し、加盟団体に適切な対応を求めているが、今後、各競技団体の取組状況を確認しながら、本協会としての役割を検討する。また、処分規程等の周知も図っていきたい。
［原則4］コンプライアンス委員 （1）コンプライアンス委員会を設置し会を設置すべきである。

運営すること「倫理・コンプライアンス委員会」を設置している。
今後ガバナンス・コンプライアンス体制を構築していくうえでのプログラムやマニュアルの策定、研修、問題発生時の対応等、定期的に委員会を開催し、規程の整備もおこなう予定である。

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原則

自己説明項目自己説明［原則5］コンプライアンス強化 （1）役職員向けのコンプライアンス教1のための教育を実施すべきであ 育を実施すること併せ実施しており、令和4年度も実施する予定である。コンプライアンス強化を含む体制強化にる

ついては繰り返しの提唱が必要であるため、今後も継続して実施していく。
2

令和2.3年度から役員・評議員を対象にしたガバナンス、コンプライアンス研修を評議員会と本協会の加盟団体の役員並びに事務局等に向けたガバナンス、コンプライアンス研修等についても、会議等の機会を利用し理解を深めていきたい。
3

本協会職員の育成を諮るため、資質向上研修を5月におこなった。令和5年度中に人材育成計画を作成しコンプライアンス教育を含む各種研修を定期的に実施していきたい。

［原則5］コンプライアンス強化 （2）選手及び指導者向けのコンプライ１

令和4年度もスポーツ少年団指導者研修会において、弁護士を講師に迎えコンプライアンスのための教育を実施すべきであ アンス教育を実施すること教育の一環として、倫理、暴力、ハラスメントの防止等の内容の研修を実施した。

る２

国民体育大会に向けた結団式や監督会議等において、国民体育大会に出場する監督・選手や加盟競技団体の強化担当者等を対象とした、アンチ・ドーピングの情報提供並びに、アンチ・ドーピング研修会を県薬剤師会協力のもと実施した。
３

今後、選手、指導者に向けたコンプライアンス教育の機会を研修会並びに配信等で検討したい。

［原則6］法務、会計等の体制を （2）財務・経理の処理を適切に行い、経理の処理に関する会計規程を整備し、公正な会計原則を遵守している。

構築すべきである

また、税理士事務所と顧問契約を締結しており、定期的な監査や専門的な助言を得て、公正な会公正な会計原則を遵守すること

計原則を遵守するための体制を整えている。
令和4年度は、群馬県財政的援助団体等に係る監査により会計規程に沿わない対応について指摘を受けたため、今後このような事が無いよう徹底していきたい。
［原則6］法務、会計等の体制を （3）国庫補助金等の利用に関し、適正構築すべきである

１

な使用のために求められる法令、ガイド ２

助成団体の定める要項などに則って適切に処理し、助成団体による監査を受けている。
倫理規程により補助金、助成金等の会計処理に関し不正行為を禁じている。

ライン等を遵守すること

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原則

自己説明項目自己説明［原則7］適切な情報開示を行う （1）財務情報等について、法令に基づ法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告、貸借対照表、べきである。

財産目録、監査報告、役員名簿、他）を事務所に常備しており、要請に応じて閲覧できる状況をく開示を行うこと整えている。
また、事業報告・決算報告書、定款、役員名簿等をホームページで開示している。
［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示

選手選考基準を含む選手選考に関する情報は開示していない。

べきである。

も主体的に行うこと

国民体育大会の選手選考基準及び選手選考に関する情報については、各競技団体における選手選① 選手選考基準を含む選手選考に関す考基準など、選手選考に関する情報を今後、本協会ホームページにおいて公表する事を検討する情報を開示することる。

［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示

1

べきである。

も主体的に行うこと（JSPO加盟団体規程第11条に基づく公表内容とし、原則年1回公表実施としている。）② ガバナンスコードの遵守状況に関す

2

る情報等を開示すること

ページを開設し、情報開示をおこなっている。

［原則11］選手、指導者等との （1）団体における懲罰や紛争につい1

遵守状況を年1回以上本協会ＨＰで公表する。（令和5年3月更新予定）
本年度より、スポーツ・インテグリティ確保に向けた取組として、ホームページに新たな平成26年1月に、本協会が開催するスポーツ推進事業及び組織運営に関して行った事項に対す間の紛争の迅速かつ適正な解決 て、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 る不服申し立てについては、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁にに取り組むべきである。

によるスポーツ仲裁を利用できるよう自 より解決する旨の自動応諾条項を決議し、日本スポーツ仲裁機構のHPにおいても自動応諾条項の動応諾条項を定めること採択団体として掲載されている。
2

本年度、スポーツ・インテグリティ確保に向けた取組として、加盟団体に日本スポーツ仲裁機構への登録を依頼し、ホームページでも仲裁機構ガイドブック等により内容をわかり易く理解してもらえる取り組みをおこなっている。
3

加盟団体の健全な運営のためにも日本スポーツ仲裁機構の自動応諾条項の採択の検討を引き続き呼びかけたい。（令和4年度は加盟3団体より報告あり。）

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原則

自己説明項目［原則13］地方組織等に対する （1）加盟規程の整備等により加盟団体自己説明定款に加盟団体として不適当と認められる場合の退会に関する権限を明記している。

ガバナンスの確保、コンプライ 及び地方組織等の関係団体との間の権限 加盟団体規程には、権限関係の明確化、組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支アンスの強化等に係る指導、助 関係を明確にするとともに、地方組織等 援等についての一般的な規定はないが、事業にかかる補助金の交付にあたっては、事業実施要綱言及び支援を行うべきである。 の組織運営及び業務執行について適切な 等で適正執行に指導、助言及び支援を行うこと

ついて定めており、指導・助言等を行っている。
また、各加盟団体の役員、行事、収支等について掌握するとともに、ヒアリングを実施し情報交換ができる機会を設けている。

［原則13］地方組織等に対する （2）加盟団体及び地方組織等の関係団

令和4年度以降も加盟団体事務局、評議員、役員を対象とした、ガバナンス、コンプライアンスガバナンスの確保、コンプライ 体の運営者に対する情報提供や研修会の に関する研修会を実施するとともに、各関係協議会等との連携によりガバナンス、コンプライアアンスの強化等に係る指導、助 実施等による支援を行うこと
言及び支援を行うべきである。

ンス研修の資料を配布、周知の努力を続ける。
今後、選手、指導者へのコンプライアンス研修、加盟団体へのガバナンス、コンプライアンス研修の実施を定着化すると共に、補助金等の扱いに関する会計等についても研修、情報提供を検討したい。

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