参考資料①
令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務 採択事業一覧
提案者

共同応募者

対象分野

国内都市

対象都市・地域

事業名

公益財団法人 地球環境戦略研究機関

東京都 環境局
さいたま市 都市戦略本部

省エネルギー
再生可能エネルギー
交通インフラ、制度構築支援

東京都
さいたま市

クアラルンプール市（マレーシア）マレーシア国クアラルンプール市における脱炭素都市・街 2050年までに KL 市全体およびKL市長が選定したKL市内の北東に位置する「ワンサマジュ・カーボ
区実現にむけた制度構築支援事業（クアラルンプール市− ン・ニュートラル（以下CN）・センター」のCN実現のため、東京都およびさいたま市（およびLooop社）東京都/さいたま市）のノウハウ・知見を共有し、KL 市の計画更新・脱炭素事業実施を支援する。

2

公益財団法人地球環境戦略研究機関（株）オオスミ（株）マクニカ
ムラタ計測器サービス（株）
一般社団法人Yokohama Urban Solution
Alliance（YUSA)
横浜市

省エネ
再エネ

横浜市

ダナン市
（ベトナム）

本事業は、横浜市とダナン市の都市間協力で進めている持続可能な都市開発の取り組み実績を踏まえ、ダナン市の環境10年計画、気候変動行動計画の策定支援を通し、ダナン市の脱炭素への取り組みを後押しするとともに、脱炭素に寄与する事業形成をJCMを活用し本邦技術の導入を目的として実施する。本事業は、3年間を想定しており、これまで一年次はダナン市における「環境10年横浜市とダナン市の都市間連携による炭素技術事業開発 計画（2021〜2030年）」の策定支援、二年次は気候変動行動計画作成支援と小中学校の気候変動を通じた脱炭素社会形成支援事業教育支援等を主として行なうとともに、JCMを活用する省エネ・再エネ事業の初期検討を行った。今年度（三年次）は、これらの成果を活用し、実現可能なJCM事業計画の策定を行う。
具体的には、ダナン市のホアカイン工業団地を中心とした地域における太陽光発電、蓄電池、LEDスマート街路灯、及び輻射式冷暖房システムを組み合わせたJCM設備補助事業への適用可能性を検討する。

3

公益財団法人地球環境戦略研究機関

北九州市環境局
ハイフォン市外務局
株式会社ダイセキ
株式会社ドーワテクノス

省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、制度構
築支援

北九州市

ハイフォン市（ベトナム）

ベトナム・ハイフォン市の脱炭素化に向けたエコ工業団地
推進事業

4

株式会社ATGREEN

北九州市環境局環境国際部環境国際戦略課
株式会社 EVモーターズ・ジャパン
アミタ株式会社
株式会社クアンド省エネルギー
再生可能エネルギー
廃棄物処理
交通インフラ
制度構築支援

北九州市

コロール州
（パラオ）

北九州市とパラオ共和国コロール州の都市間連携のもとで、技術導入検討と施策検討の双方を行
パラオ共和国コロール州の脱炭素とコ・ベネフィットの促進 う。前者は旅客輸送・廃棄物収集運搬部門における電気自動車の導入を通じた脱炭素促進とコ・ベを図る技術導入および施策の構築支援事業
ネフィット効果の実現や観光施設の省エネ・再エネ導入検討を行う。後者は同州の官公庁舎の温室効果ガス排出量を行い、現状把握と共に今後の排出量削減に向けた検討に繋げるものである。

株式会社 KANSOテクノス

滋賀県
株式会社日吉関西電力株式会社
川重冷熱工業株式会社
株式会社イーエヌツープラス
Kansai Energy Solutions (Vietnam) Co., Ltd.

省エネルギー
再生可能エネルギー
廃棄物処理制度構築支援
その他

クアンニン省（ベトナム）

本事業は、滋賀県がクアンニン省と締結した「環境と経済分野における相互協力に関する覚書」に基づき、クアンニン省のグリーン成長戦略に対して継続している支援・協力を、脱炭素化の観点から強化・継続するものである。
クアンニン省と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達
クアンニン省が脱炭素化に向けて検討する様々な取組みやニーズに対して、滋賀県がネットゼロに成と脱炭素社会実現の支援事業向けて活動する過程で得てきた知見・経験を基に支援を行う。さらに、モデルケースとして、クアンニン省の主産業である観光業と工業の主要拠点において、滋賀県内企業等が脱炭素プロジェクトを実施して、クアンニン省内での波及効果を狙う。

日本エヌ・ユー・エス株式会社

富山市
佐藤工業株式会社
北酸株式会社
株式会社日本空調北陸

再生可能エネルギー
省エネルギー
廃棄物処理
交通インフラ
制度構築支援

富山市

マレ市（モルディブ）

モルディブ国マレ市では、フルマーレ地域の都市開発において、スマートでコンパクトかつ環境に配慮した都市計画を進めており、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通等の点で、富山市に支援を要請している。本調査では、環境未来都市、SDGs未来都市である富山市との都市間連携に基づき、低炭素公共交通の導入を検討するとともに、低炭素化・脱炭素化へ向けた支援として、天然ガスや水素利用、太陽光発電システム等の低・脱炭素エネルギーの普及拡大や、有機性廃棄物の堆肥化等による循環利用の可能性について調査し、マレ市のSDGｓ達成、持続可能な環境配慮型都市の実現に貢献する。

日本エヌ・ユー・エス株式会社

富山市
北酸株式会社
株式会社日本空調北陸
北電技術コンサルタント株式会社
富山国際大学富山市「環境未来都市」「SDGs未来都市」である富山市は、環境先進都市としての役割を果たすため、マレーシア連邦ジョホール州内に位置するイスカンダル地域及びボルネオ島北部サバ州の州都であるコタキナバル市から再生可能エネルギーの活用や公共交通活性化に関する協力協定を締結し、ジョホール州イスカンダル開脱炭素社会実現に向けた国際連携を進めている。本都市間連携事業では、富山市及び脱炭素技
発地域
脱炭素交通及び再生可能エネルギーによる脱炭素都市形術を有する市内企業と協力し、①バイオ燃料等を活用した脱炭素公共交通を軸とした都市開発、②
コタキナバル市
成事業
小水力発電及び太陽光発電を軸とした再生可能エネルギーの普及、③再生可能エネルギーを活用（マレーシア）
した非電化地域の電化プロジェクトを応募事業として実施する。また、富山市がこれまで取り組んできた脱炭素化に関する政策的な知見を活かし、事業実施を円滑に行うために不可欠な、政策・制度の提案、整備を行う。

1567

再生可能エネルギー
廃棄物処理
交通インフラ
制度構築支援滋賀県

富山市・マレ市都市間連携による持続可能な環境配慮型都市（スマートシティ）構築支援業務

事業概要

本調査は、姉妹都市の関係にあるハイフォン市と北九州市の都市間連携を通して、GHG排出及び環境への負荷を抑制し資源循環を促進したエコ工業団地を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指すものである。具体的には、（１）太陽光発電導入調査、（２）廃液・固形廃棄物エネルギー利用調査、（３）省エネ・高効率設備導入調査、（４）ハイフォン市の脱炭素化に向けたノウハウ共有、調査を実施する。

参考資料①
提案者

共同応募者

対象分野

国内都市

対象都市・地域

事業名

事業概要

愛媛県・ゴロンタロ州都市間連携によるSDGs達成及び持続可能な脱炭素社会形成支援事業

インドネシア共和国ゴロンタロ州では、同州が抱える環境・社会課題に対し、脱炭素政策策定に基づいた解決策の導出に関して、愛媛県の支援を要請している。愛媛県は、令和2年2月に策定した愛媛県地球温暖化対策実行計画において、2050年カーボンニュートラルを長期目標として定め、「低炭素型の“ ビジネススタイル” の実現」や「環境負荷の少ない地域づくり」等を基本方針とし、「公害対策の技術協力」、「民間レベルの国際協力の推進」、「県内企業の海外販路開拓支援」等の国際協力を推進してきた実績を有している。
本都市間連携事業では、愛媛県、脱炭素技術を有する県内企業及び愛媛大学と協力し、ゴロンタロ州の脱炭素政策・計画策定を支援するとともに、① 脱炭素エネルギーによる地域水インフラ整備、② カカオ栽培による持続的な森林利用を応募事業として実施する。また、将来的なJCM設備補助事業の提案も含めたJCM候補案件の選定及び事業実施を円滑に行うための政策・制度の提案、整備を行う。

ホーチミン市及びトゥードック市の気候変動実行計画に基づくカーボンニュートラル推進事業

大阪市・ホーチミン市の都市間連携の実績を基に、本事業はフェーズ2（新3ヵ年）として、ホーチミン市および新都市トゥードック市のカーボンニュートラルを推進する。両都市の覚書に沿って、政策対話を通じた「ホーチミン市気候変動対策実行計画（CCAP）」の実行を支援し、脱炭素に向けた制度構築・取組支援を強化すると共に、周辺都市や第三国への情報発信・相互共有を通じて脱炭素ドミノに貢献する。また、参加企業のJCMの実績を活かして「高効率空調、ボイラ、LED照明（省エネ）」「太陽光発電事業（再エネ）」等の水平展開を進める。さらに、新規分野として「交通インフラ」「フロン回収・破壊」の案件形成とJCMエコリースの活用を目指す。

日本エヌ・ユー・エス株式会社

愛媛県
兼松株式会社
株式会社ダイキアクシス
株式会社愛研化工機
愛媛大学

日本工営株式会社

・大阪市
・大阪ガス株式会社・省エネルギー・ユアサ商事株式会社
・再生可能エネルギー
・三井住友トラストパナソニックファイナンス株式・制度構築支援会社（SMTPFC）
・交通インフラ・ENDO Lighting Vietnam Co., Ltd.
・フロン回収・破壊・Toyota Daihatsu Engineering & ManufacturingCo., Ltd.（TDEM)

10 日本工営株式会社

省エネルギー
富山市
再生可能エネルギー
北酸株式会社
交通インフラ
一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会
制度構築支援日産化学株式会社
その他（水素）富山市

サンティアゴ市レンカ区（チリ）

サンティアゴ市レンカ区におけるSDGs未来都市推進事業

本事業では、富山市のSDGs未来都市計画の知見や、コンパクトシティを形成する様々な技術をレンカ側に紹介・移転し、レンカ区の課題をSDGsに沿う形で整理（環境、社会、経済の三つの価値）し解決するための道筋をつけることを目的とする。具体的には、レンカ区の気候変動対応計画及びRace-to-zeroの実施支援のため、設備補助事業及びコイノベ等のスキームを活用して支援する。
本年度は、昨年度までの調査で特定された「太陽光発電プロジェクト」及び「グリーン水素製造システム、水素モビリティの導入プロジェクト」の申請を行い、案件採択を目指す。また、自治体版SDGs評価ツールであるTSUMUGI@を実施し、レンカ区のSDGsへの取組の可視化による改善に貢献する。

11 日本工営株式会社

大阪市
大阪ガス株式会社
アジア大洋州住友商事会社
ソフトバンク株式会社
日立造船株式会社
東京センチュリー株式会社
富士古河E&C
トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュ
ファクチャリング株式会社（TDEM）
THSイノベーション

省エネルギー
再生可能エネルギー
廃棄物処理
交通インフラ
制度構築支援電気自動車
デジタル技術[DX]スマートシティ開発/工業団地

大阪市

タイ東部経済回廊（EEC）（タイ）

BCGモデルの実現による脱炭素社会の共創支援事業

本都市間連携事業では、タイ王国において脱炭素社会の実現を牽引する東部経済回廊（EEC）と共に、EV事業や廃棄物発電事業、DX推進等のJCM案件形成等を進めることで、同国が現在注力しているBCGモデルの実現を目指す。また、フェーズ2となる本年度は、昨年度までの連携並びに大阪市、EECにおける連携覚書（MOU)を基に、政策対話の実施や関係組織との連携強化等を通じて、脱炭素社会の形成支援を進める。

12 日本工営株式会社

川崎市
アウラグリーンエナジー株式会社
PT. Gistec Prima Energindo
ポリプラ・エボニック株式会社
エア・ウォーター株式会社
PT. Gikoko Kogyo Indonesia
ナノフュエル株式会社
興和株式会社
株式会社シーエスデー

省エネルギー
再生可能エネルギー
廃棄物処理
交通インフラ
制度構築支援川崎市

プカンバル市（インドネシア）

本事業では川崎市とプカンバル市との都市間連携のもと、プカンバル市の2050年ゼロカーボンシティ形成を起点としてリアウ州地域における脱炭素ドミノの実現を支援する。脱炭素を進める際にプカンバル市との協力を通じたリアウ州地域における2050 は、地域の中心産業であるパーム油産業由来の廃棄物や副生物を活用する環境調和経済社会の達成を目指す。また特に都市部や工業団地においてはIoT、エネルギー管理システムや省エネ技術年ゼロカーボンシティ形成支援事業の導入を図る。なお特にパーム分野においては環境や人権に配慮した企業と連携するように留意する。

13 日本工営株式会社

福岡県
株式会社西部技研
株式会社リアムウィンド
株式会社アグリツリー
Kanematsu KGK VIETNAM Co., Ltd.
株式会社ウェザーニューズ

・省エネルギー
・再生可能エネルギー・制度構築支援
・その他（CCS、水素）14 日本工営株式会社

堺市
大阪ガス株式会社
エア・ウォーター株式会社株式会社タクマ

・省エネルギー
・再生可能エネルギー
・廃棄物処理・制度構築支援

15 株式会社イースクエア

広島県
ひろしま環境ビジネス推進協議会
株式会社トロムソ
株式会社オガワエコノス
公益財団法人地球環境戦略研究機関

89

省エネルギー
再生可能エネルギー
廃棄物処理制度構築支援
森林保全

愛媛県

大阪市

ゴロンタロ州（インドネシア）

ホーチミン市（ベトナム）

本事業は、福岡県の友好提携都市であるベトナム国ハノイ市の環境課題の解決に向けて、両都市の環境政策、SDGs等の基本方針に基づき、脱炭素推進に係る人材育成・情報共有による支援や先進的な脱炭素技術（水素やCCSを含む）の導入検討を行うものである。
特に、ハノイ市及び周辺地域では、経済活動に伴う「エネルギー不足」や「大気汚染」が大きな課題であるため、都市間連携の活動を通じて、工場・商業施設におけるビル省エネ、都市近郊での再エネ（風力）、農地におけるソーラーシェアリングなど、幅広いセクターでJCM設備補助等の事業化を検討し、ハノイ市の環境改善と脱炭素化を目指す。

福岡県

ハノイ市
（ベトナム）

ハノイ市の環境改善に向けた脱炭素技術導入促進事業

堺市

バリアブンタウ省（ベトナム）

本応募事業は、堺市とバリアブンタウ省の都市間連携の下、バリアブンタウ省の持続可能な都市環境及びスマートシティの形成を推進するものである。バリアブンタウ省でニーズがあり、かつ堺市が堺市・バリアブンタウ省都市間連携による脱炭素・スマート 強みを有する脱炭素、サーキュラーエコノミー、スマートシティ（スマート工業団地含む）の3分野を主な連携分野とする。これらの分野における知見共有や関連する調査、制度構築支援と共に、再エシティ形成推進事業
ネ・省エネ・廃棄物発電・バイオマスエネルギーの利活用の導入に関するJCM案件形成調査を実施し、バリアブンタウ省の都市環境の包括的な脱炭素化を推進する。

再生可能エネルギー／廃棄物
広島県処理／制度構築支援

ソクチャン省（ベトナム）

広島県とベトナム・ソクチャン省の都市間連携による自立型脱炭素社会形成促進事業

都市間連携事業を活用し、① 「広島−ソクチャン都市間連携協議会」を通じた継続的な案件発掘・形成の仕組み作り② 広島県による地域還元型再生可能エネルギー普及に係る教育・啓発ノウハウに関するソフト支援③ 脱炭素・低炭素技術を有する広島県企業によるFSを行う。それによりソクチャン省および近隣地域の自立型の脱炭素・低炭素社会づくりを支援するとともに、広島県企業の事業発展を後押しする。

参考資料①
提案者

16 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

共同応募者

対象分野

北九州市 環境局 国際環境部 環境国際戦略課
日鉄エンジニアリング（株）
イスカンダル地域開発庁

省エネルギー
再生可能エネルギー
廃棄物処理制度構築支援17 一般社団法人海外環境協力センター（OECC）

横浜市
省エネルギー
一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION
再生可能エネルギー
ALLIANCE（YUSA）
廃棄物処理
株式会社ファインテック
交通インフラ東京センチュリー株式会社
制度構築支援18 株式会社オリエンタルコンサルタンツ

大阪市
アズビル株式会社
株式会社遠藤照明
株式会社ピューズ
グリーンブルー株式会社
東京センチュリー株式会社
日本電気株式会社

省エネルギー
再生可能エネルギー
交通インフラ
制度構築支援19 株式会社オリエンタルコンサルタンツ

札幌市
北海道大学
岩田地崎建設株式会社
北電総合設計株式会社
株式会社有我工業所
ゼネラルヒートポンプ工業株式会社
北海道ガス株式会社
モンゴル貿易開発銀行

省エネルギー
再生可能エネルギー
制度構築支援20 株式会社オリエンタルコンサルタンツ

川崎市
グリーンブルー株式会社
アズビル株式会社
日本電気株式会社ダイキンエアコンディショニングインドネシア社
東京センチュリー株式会社

省エネルギー
交通インフラ
制度構築支援フロン回収・破壊国内都市

対象都市・地域

事業名

イスカンダル開発地域（マレーシア）イスカンダル地域における脱炭素モデルエリア構築事業（フェーズ１）（北九州市―イスカンダル地域開発庁連携事業）

事業概要
北九州市とIRDA（Iskandar Regional Development Authorityイスカンダル地域開発庁） の連携の下で、2022年度の活動として以下の活動を実施する。

北九州市① 再エネ100％北九州モデルによる太陽光発電設備導入② ベースロード電源としての廃棄物発電設備導入

横浜市

バンコク都
（タイ）

大阪市

ケソン
（フィリピン）札幌市

ウランバートル市（モンゴル）

川崎市

バンドン市（インドネシア）

タイ国が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けて首都バンコク都が果たす役割は大きく、バンコク都は2050年ネットゼロを長期ビジョンに掲げて気候変動対策に取り組んでいる。本事業
バンコク気候変動マスタープランに基づくカーボンニュート
では、横浜市とバンコク都の協力関係を基盤とし、政策面での支援に加えて、民間企業を巻き込んラル実現〜公民連携プラットフォームによる緩和政策・プロだ公民連携を強化・活用することで、バンコク都気候変動マスタープランの実施を推進していく。主ジェクトの推進〜な活動として、(1)民間セクターとの連携・協働、(2)気候変動マスタープランの実施加速、(3)緩和プロジェクトの形成・実施、の3つを実施する。

ケソン市におけるカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素都市形成支援事業

本事業では、C40（世界大都市気候先導グループ）に参加するケソン市のGHG排出源の大部分を占める建物・エネルギー分野、交通分野を中心に支援を行い、2050年までのカーボンニュートラル実現に貢献するものである。
3年計画の初年度にあたる本年度は、建物のエネルギーマネジメント・スマート化促進、交通流対策による大気質改善をテーマに大阪市の知見を活用し、本邦企業のサポートの下、具体的な現状・課題の確認と共に実施に向けた道筋を検討する。

ウランバートル市は一次エネルギー消費に占める石炭の割合が約70％を占める。本事業では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを宣言する自治体である札幌市による脱炭素社会形成にウランバートル市における寒冷地の建築・再エネ促進によ 関する経験やノウハウ等を基に、同じ寒冷地であるウランバートル市に対し、建築分野におけるエる脱炭素都市形成支援事業
ネルギー削減技術の普及促進を中心に支援し、さらに地域熱供給システムの紹介や、室内の空気汚染にかかる環境測定と適切なエネルギーマネジメントの提言を行う。

本事業は、川崎市が環境分野における都市間連携の覚書を締結しているバンドン市を対象に、GHG削減効果が大きく、優先度の高い案件を中心に支援を行い、脱炭素化社会実現の促進に貢
バンドン市における省エネルギー促進、モビリティ改善によ献するものである。具体的には、BEMSや高効率空調システムの導入による建築分野での省エネのる脱炭素都市形成支援事業推進、スマートLEDによる街路灯の整備を検討する。さらに、川崎市の知見を活用した公共交通利用促進策やエコドライブ管理の提案、大気質監視システムの試験的な導入計画の立案を行い、モビリティの改善によるGHG排出抑制と大気質管理の向上に向けた取り組みを行う。