外 貨 預 金 規 定（要求払預金）
大阪信用金庫外貨普通預金規定
第１条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１4 条第３項第１号から第３号までの規定のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１4 条第３項第１号から第３号までの規定の一つにでも該当すると当金庫が判断する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第２条（通 帳）
この預金については通帳を発行いたしません。
なお、お取引の出し入れ明細は「外貨普通預金照合表」としてお渡しいたします。
第３条（取扱店の範囲）
この預金は、この預金口座の開設店（以下「当店」といいます。
）で預入れまたは払戻しができます。
第４条（取扱日）
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れまたは払戻しができないことがあります。
第５条（預金口座への受入れ）（１）この預金の預入額は、当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
（２）この預金に受入れできるものは次のとおりとします。
① 現金② 当店を支払い場所とする手形、小切手、配当金領収証（以下「証券類」という。
）のうち当店で決済を確認したもの③ 為替による振込金（３）当店以外を支払場所とする手形、小切手その他の証券は、代金取立として取扱い、決済を確認した後に、この預金口座に受入れます。代金取立については別に定める当金庫所定の代金取立規定により取扱います。
（４）預金口座の状態等で、振込金を受入れしない場合があります。
この預金口座への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第６条（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の外貨普通預金払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。
（２）この預金の通貨種類と異なる通貨（以下「異種通貨」といいます。
）で払戻すときは、当金庫計算実行時の外国為替相場により換算した、当該外貨金額相当額の異種通貨が１通貨単位以上となるように払戻請求してください。
（３）前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。

（５）この預金の外貨現金による払戻し請求があった場合でも、当金庫の都合により、当金庫所定の為替相場により換算した、当該外貨現金相当の本邦通貨により支払うことがあります。
第７条（利 息）この預金の利息は毎年２回、一定の期日に当金庫所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
第８条（外国為替相場・手数料）（１）この預金口座への預入れ、またはこの預金口座から払戻しの際に適用される外国為替相場
は、当金庫計算実行時の相場とします。
（２）この預金と同一通貨の外貨現金で預入れ、または払戻す場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
第 9 条（届出事項の変更）（１）届出の印章を失ったとき、または印章、名称、住所、在留資格および在留期間、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。
この確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
第 10 条（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印影（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 11 条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または、任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店にお届けください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 12 条（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第 13 条（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出てください。
この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、振込み、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）本条第１項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は速やかに当該取引の制限を解除します。
第 14 条（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１2 条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項および前条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合⑥ 前条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されない
場合⑦ 前各号の規定に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である
場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者（法人の場合はその代表者を含む。
）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者（法人の場合はその代表者を含む。
）が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を越えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項の規定により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第 15 条（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達できなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 16 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の金庫に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。

① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して直ちに当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到着した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 17 条（規定の変更等）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には変更するものとします。
（２）前項の規定による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当金庫ホームページその他相当の方法で公表し、公表の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第 18 条（適用法令等）
この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

大阪信用金庫２０１９年１１月改正♯５５０３”