第１章

計画の基本的事項

本計画を策定する背景や目的などの基本的事項を記載します。
また、前計画による施策の実施状況、本計画策定に当たって重視した国内外の動向並びに本町の環境の状況を記します。

1

１）計画策定の背景と目的（１）環境基本計画の趣旨
私たちは、豊かな地球環境の恩恵を受けながら、日々生活を営んでいます。空気、
水、大地、草花、食材など数多くの自然の恵みを享受しています。
しかしながら、日々の生活が豊かとなった一方で、大量消費・大量生産・大量廃棄を行う社会経済構造となり、地球環境を損なっています。気候変動や生物多様性の損失など、地球環境の悪化が深刻化しており、喫緊の課題となっています。
地球環境の問題は、地球環境の恩恵を将来の世代に引き継いでいくために、私たち一人ひとりが主体的に環境問題に取り組む必要があります。
能勢町環境基本条例（平成 13 年 3 月 30 日条例第 9 号）では、このことを「すべての町民は、健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を享受する権利を有するとともに、良好な環境を将来の世代に引き継いでいく責務を有している」と明快に示しています。そして、能勢町環境基本計画は、基本理念（第 3 条）に則り、能勢町の環境行政を総合的かつ計画的に推進するため、第 8 条の規定に基づき策定される計画です。
参考：能勢町環境基本条例第 3 条（基本理念）
第３条 環境の保全と創造は、次に掲げる基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、推進されなければならない。
（１）すべての町民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を確保
し、これを将来の世代へ継承していくべきこと。
（２）環境資源の適正な管理及び循環的な利用を図り、環境への負担の少ない持続的に発展することが可能な社会の実現を目指すべきこと。
（３）地域における多様な生態系及び自然環境に配慮し、人と自然との共生を図るべきこと。
（４）地球環境の保全が人類共通の課題であることから、すべての事業活動及び日常生活において、地球環境の保全を自らの問題としてとらえ積極的に推進すべきこと。
（５）これらの環境の保全と創造に関する取組が、町、事業者、町民といった社会を構成するすべての主体の参加と協働のもとに推進されるべきこと。

（２）第 3 次能勢町環境基本計画策定の経緯
第 2 次能勢町環境基本計画（以下「第 2 次計画」）は、第 1 次能勢町環境基本計
画の満了に伴い平成 24 年（2012 年）3 月に策定され、これらの計画に基づき、能勢町の環境行政が進められてきました。
令和 4 年（2022 年）3 月に第 2 次計画が満了するに当たり、能勢町における環境
行政を一層推進していくため、第 3 次能勢町環境基本計画（以下「本計画」）を策定します。
2２）環境基本計画の位置づけ
本計画は、「能勢町総合計画」を環境面から具体化するものであり、能勢町の環境に関する計画の中で最も上位の計画と位置付けられます。そのため、今後策定する個別の計画は本計画との整合を図るものとします。
また、国、府の環境基本計画及び関連計画とも整合を図り、効率的かつ効果的、計画的に環境保全の推進を図っていくものとなります。
（関連計画）
・能勢町 SDGs 未来都市計画
・能勢の里山活力創造戦略（能勢町生物多様性地域連携保全活動計画）
・能勢町地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）
・能勢町ごみ処理基本計画
・能勢町廃棄物（ごみ）減量計画
・能勢町一般廃棄物（生活排水）処理基本計画

３）計画の対象範囲
本計画の対象範囲は、能勢町全域とします。
しかしながら、環境問題は、町内の局地的なものから、大阪府や国レベル、そして、
世界レベルで取り組むべきものまで様々な問題が存在しています。そのため、近隣自治体や大阪府、国とも連携しながら施策を展開していきます。

４）計画期間
本計画の計画期間は、令和 4 年（2022 年）4 月から令和 14 年（2032 年）3 月までの 10 年間とします。
ただし、本町を取り巻く環境・社会状況の変化を考慮して、計画策定後 5 年を目途に計画の施策内容や指標等について見直しを行います。

５）環境施策の実施状況
第 2 次計画では、環境づくりの基本理念及び目指すべき環境像を実現するために取り組むべき 5 つの環境づくりの目標を掲げました。
この環境づくりの目標をもとに、より実現性の高い取り組みを実施していくため４つの分野に分類し、それぞれの施策に関連する事業メニューを実施しました。のべ４９
メニューのうち 34 メニューを「取組中」または「取組済」しており、予定されていた事
業メニューのうち約 69.4％を１０年間で実施したことになります。
（別紙 『第 2 次能勢町環境基本計画施策の実施状況』参照）
3６）計画の改定において特に重視した国内外の動向
第２次計画が策定された平成２４年（2012 年）からの１０年間に、環境に関する潮流の変化が数多くありました。その中でも、持続可能な開発目標（SDGs）の採択や、
気候変動対策の進展、生物多様性への国内外の関心の高まりについては、計画改定において特に重視する必要があります。
（１）持続可能な開発目標（SDGs）の採択
この１０年の大きな変化の 1 つとして、「持続可能な開発目標（SDGs）」という国際目標が掲げられたことが挙げられます。SDGs は、平成 27 年（2015 年）9 月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載され、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。
国としても積極的に SDGs に取り組んでおり、平成 30 年（2018 年）4 月に採択された第五次環境基本計画においても、地域の計画で SDGs の考え方を活用することも述べられています。

SDGs のロゴ（出典：国際連合広報センターホームページ）

4（２）気候変動対策の進展
気候変動対策（地球温暖化対策）は、第 2 次計画策定時である平成 24 年（2012年）以降も進展しています。京都議定書の第 1 約束期間（2008 年～2012 年）を経て、
平成 27 年（2015 年）にはパリ協定が合意され、令和 2 年（2020 年）以降は各国の約束草案に基づき取組が進められます。日本の中期目標は令和 13 年（2030 年）度に温室効果ガスを平成 25 年（2013 年）度比で 46％削減することを目指しており、再生可能エネルギー導入量を増やすなどの取組を推進しています。
このように気候変動対策が進められていますが、国内においても猛暑日や大雨となる日数が増加するなど、気候変動による影響が現れはじめています。そのため、
平成 30 年（2018 年）には気候変動適応法が施行され、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進が図られています。
（３）生物多様性への国内外の関心の高まり
平成 22 年（2010 年）10 月、生物多様性条約第 10 回締約国会議が愛知県名古屋市で開催され、愛知目標が採択されました。この愛知目標では、令和 33 年（2050年）に向けた長期目標（ビジョン）として「自然と共生する世界」、令和 2 年（2020 年）までに短期目標（ミッション）である「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」が掲げられ、その実現に向けた 20 個の個別目標が設定されました。令和 3 年（2021 年）には生物多様性条約第 15 回締約国会議が中国・昆明で開催され、今後、現行の愛知目標に代わる生物多様性条約全体の取組みを進めるための新たな枠組みが採択される見通しとなっています。
国内においても、愛知目標の達成に向けた日本のロードマップとしての役割を担う「生物多様性国家戦略 2012-2020」が平成 24 年（2012 年）に策定されています。
また、大阪府もこれまで「大阪 21 世紀の新環境総合計画」（2011 年～2020 年）の生物多様性分野を地域戦略に位置づけ、生物多様性の保全に向けた取組が進められています。

5７）能勢町の環境の分析及び今後の方向性
能勢町は、自然という大きな財産を有しており、一部の地域は「府立北摂自然公園区域」に指定されています。そして、豊かな自然や生きものと共存することで、美しい「里山景観」が創られました。その里山を形成する森林は、町域の約８割にも及びます。この恵まれた環境により、多様な動植物が長年絶えることなく生息でき、多くの恩恵を受けてきました。これら能勢町の自然環境を保全し、次の世代に伝えていくための取組を推進していくことが重要です。
一方、人口減少や農林業の担い手不足等により手入れされていない森林や耕作放棄地が増加し、地域の活力が低下しようとしています。それに伴い、ごみや残土の不法投棄、野焼きが課題であることなどは、能勢町の環境における取組として積極的に改善していく必要があります。また、ごみの減量化や資源化への取組があまり進展していないことなどから、町民の日常生活における環境配慮行動を促進する
必要性があると考えられます。
国内外の動向としては、SDGs 達成に向けた取組が世界的に進められており、能勢町は内閣府が選定する「SDGs 未来都市」に令和 3 年（2021 年）に選定されました。
「能勢町 SDGs 未来都市計画」を推進することで、持続可能な社会・ライススタイルへの転換を進めていきます。
また、能勢町は、気候変動（地球温暖化）対策として、温室効果ガス排出削減（緩和）につながる「能勢町地球温暖化対策実行計画」を令和 3 年（2021 年）3 月に策定
し、目標達成のための施策を進めています。気候変動を最小限に食い止めるため、今後も施策を継続・推進するとともに、近年、猛暑や豪雨が増加傾向にあることから適応策の施策も実施することが重要です。
さらに、能勢町は町域の約 9 割が山林と耕地面積で占められており、希少で重要な種が多く生息・生育している、豊かな自然に囲まれています。
能勢町においても、この自然環境を守っていくため、積極的かつ計画的に生物多様性の保全に関する施策を推進していく必要があります。
このように、国内外の動向を積極的に捉え、府や近隣自治体と連携しながら、能勢町の環境の「強み」をより強化し、「弱み」を改善していくことで、能勢町の環境をより望ましいものとしていくことが重要と考えられます。

6８）本計画の構成
本計画は、第１章において、環境基本計画の背景や位置づけ、対象範囲や計画期間などの基本的事項を示しました。
第２章において、令和 13 年度（2031 年度）に実現したい目指すべき将来像について示しました。その将来像を実現するため、５つの「基本目標」、14 個の「主な施策」、そして「主な施策」に紐づく 43 個の「施策」からなる施策体系を構築しました。
第 3 章において、「基本目標」ごとに、能勢町の現状と課題を示し、それぞれの「主な施策」に紐づく「施策」について、施策の方向性と町民、事業者に期待されることを示しました。
第 4 章では、今後 10 年間で特に重点的に推進したい施策を「重点施策」とし、その目的、具体的な内容、ロードマップ、主な推進主体を示しました。
（本計画の構成）

第１章

計画の基本的事項

計画策定の背景と目的、計画の位置づけ、計画期間など

第２章

目指すべき将来像及び施策体系

目指すべき将来像、施策体系

第３章

将来像の実現に向けた施策・取組

基本目標１ ゼロカーボンタウンを形成して気候変動に対応する
基本目標２ 豊かな自然環境・生物多様性を未来へつなぐ
基本目標３ 資源を有効活用し循環型社会に近づく
基本目標４ 安心で快適な生活環境で暮らす
基本目標５ 町民１人ひとりが環境を考え、行動する

第４章

重点施策

地球温暖化対策事業の推進

7

8

第２章

目指すべき将来像及び施策体系

本計画で目指す将来像を示すとともに、将来像を実現するための施策体系を記載します。

9１）目指すべき将来像
能勢町環境基本条例に示されているとおり、私たちは豊かな自然と歴史に恵まれて日々の暮らしを営んでいます。そして、この恵みを享受する権利を有するとともに、将来の世代に引き継げるよう環境を保全する責務を担っています。
能勢町には、里山景観や生物多様性を有する自然環境や、国、府、町が指定する多数の文化財や古墳群を有する歴史、多様な住民がいるなどの多くの強みがあります。この能勢町ならではの強みを活かした持続可能なまちとなることで、世界に新たな未来像を提示し、SDGs の達成に貢献することができます。
以上のことを踏まえ、本計画では、令和 13 年（2031 年）度の目指すべき将来像を
以下のように設定します。また、その将来像を実現するため、５つの基本目標を設け、より具体的な将来像と施策を示します。

豊かな能勢の恵みを未来につなぐ

持続可能なまち～能勢の強みを活かして、ともに考え協働して SDGs の達成に貢献する～〔５つの基本目標〕
１．ゼロカーボンタウンを形成して気候変動に対応する
２．豊かな自然環境・生物多様性を未来へつなぐ
３．資源を有効活用し循環型社会に近づく
４．安心で快適な生活環境で暮らす
５．町民 1 人ひとりが環境を考え、行動する

10２）将来像を実現するための施策体系
基本目標

１．
ゼロカーボンタウンを形成して気候変動に対
応する

主な施策

施策

１－１
ゼロカーボンタウン社会の実現に向けた様々な主体の取組の推進〇大学・研究機関や地域電力会社、事業者との連携強化〇町民による省エネの推進〇地球温暖化対策事業の推進〔重点施策〕

１－２
まち・建物のゼロカーボン化〇建物の省エネ・再エネ導入の推進〇公共施設の低炭素化〇低炭素な公共交通の充実〇自転車利用の推進〇自動車利用の低炭素化

１－３
低炭素な交通システムの実現〇気候変動と関連する災害による影響の低減〇気候変動の中での健康の維持〇気候変動から農業を守る

１－４
気候変動への適応〇重要な生き物の生息・生育状況の把握〇森林の維持・保全〇水辺の生き物の生息・生育環境の保全〇外来種対策の推進〇里山の景観の保全〇山・川などの眺望の維持〇里地景観の維持〇都市部との交流〇里山や水辺の活用〇グリーンツーリズムの推進

２－１
生き物・生態系の保全
２．
豊かな自然環境・生物多様性を未来につなぐ

２－２
里山景観の保全２－３
自然とふれあう

３．
資源を活用し循環型社
会に近づく

４．
安心で快適な生活環境
で暮らす

３－１
３Ｒの推進

３－２
廃棄物の適正処理４－１
清潔で静かな生活環境の保全〇良好な大気・水・土の確保〇上下水道の維持管理〇農業における環境配慮４－２
安全な生活環境の保全
５－１
持続可能なライフスタイルの維持

５．
町民１人ひとりが環境を考え、行動する〇循環型社会形成に係る普及啓発〇町民によるリデュース・リユース・リサイク
ルの推進〇資源の有効活用を推進〇一般廃棄物の適正な処理〇産業廃棄物の適正処理に関する普及啓発〇不適正処理に対する対応〇町民・事業者による美化活動〇ごみの散乱防止〇野焼き対策〇騒音・振動の防止

５－２
将来を担う子どもたちへの環
境教育
５－３
環境と経済の好循環

11〇町民の環境意識の向上〇持続可能なライフスタイルの推進〇環境情報の集約・発信〇出前授業の実施〇学校での地産地消の推進〇学校外での環境教育の推進〇環境ビジネスモデルの構築〇環境に配慮した事業者への支援〇地産地消の推進

12

第３章

将来像の実現に向けた施策・取組

本計画で目指す将来像を実現するため、今後 10 年間で実施していく施策及び町民・事業者に期待する取組について記載します。

13

基本目標１ ゼロカーボンタウンを形成して気候変動に対処する●将来像〇能勢町ならではの強みを活かした気候変動対策が進み、町民、事業者、町が連携して取り組み、先進的なゼロカーボンタウンに向け進んでいます。
〇省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入が進み、まちや建物の低炭素化が実現し、生活を豊かにする環境技術があふれるまちとなっています。
〇地域の公共交通が充実し、また、電動モビリティや自転車利用の増加などで、自動車に頼らなくても生活できるまちに近づいています。
〇猛暑や豪雨といった異常気象・災害に対して、その影響を低減する適応策を進めることで、強靭で柔軟性のあるレジリエンスなまちになっています。

●将来像を実現するための主な施策
主な施策１－１ ゼロカーボン社会の実現に向けた様々な主体の取組の推進
主な施策１－２ まち・建物のゼロカーボン化
主な施策１－３ 低炭素な交通システムの実現
主な施策１－４ 気候変動への適応●現状と課題能勢町から排出される温室効果ガスは、人口減少に伴い、エネルギー消費量とともに緩やかな減少傾向にあり、平成 29 年（2017 年）度は合計 95kt-CO2 でした。日
本の温室効果ガス排出削減目標の基準年である平成 25 年（2013 年）と比べると14％低減しています。国の目標である令和 13 年（2030 年）度に平成 25 年（2013 年）
度比 46％減にするためには効果的な取組をより加速して実施する必要があります。
自家用車が町民の主たる交通手段となっている能勢町にとって、低炭素な交通システムを実現することは重要な課題です。エコドライブの推進など自家用車を利用する際に温室効果ガスの排出を抑えるよう努めるとともに、自動車に頼らずとも生
活できるような公共交通の充実や自転車利用を推進する必要があります。あわせて気候変動への適応を見据えた取組も進めることが求められます。

14

主な施策１－１ ゼロカーボン社会の実現に向けた様々な主体の取組の推進①施策の方向性〇大学・研究機関や地域電力会社、事業者との連携強化
大学・研究機関、地域電力会社、事業者との連携を強化し、低炭素化に寄与する取組や研究を進めます。特に事業活動における低炭素化を促進するため、町内の事業者のニーズなどの情報を把握し、事業者との連携を進めます。
〇町民による省エネの推進
地球温暖化対策に関する普及啓発事業を実施し、日常生活における温室効果
ガスの発生抑制を進めます。
〇地球温暖化対策事業の推進 【重点施策】
様々な主体と連携して、気候変動への対策となるだけでなく、経済や地域課題等の解決にも貢献できるような事業を検討・推進します。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・照明をこまめに消灯するなど日常生活の中で省エネ行動を取組

行う
・製品やサービスを購入する際は、省エネ型のものを選択し（COOLCHOICE）、環境に良い製品の普及促進に努める
・家庭でのエネルギー使用量を把握し、家庭でできることを考えて、省エネ型の生活に転換する
・地球温暖化の影響について理解を深める

事 業 者 に 期 待 さ ・商品に省エネラベルなどを掲載し、その良さを説明するこれる取組とで、消費者の理解促進に努める
・国等の支援制度を活用して設備更新時に省エネ設備や再生可能エネルギーを導入し、事業所の省エネを推進する
・環境負荷が小さい電気事業者から電気を購入する
・低炭素化に向けて行政や研究機関、他の事業者、町民との連携を進める③関連する SDGs

15

主な施策１－２

まち・建物のゼロカーボン化①施策の方向性〇建物の省エネ・再エネ導入の推進
建物の省エネルギー性能向上や再生可能エネルギーの導入を推進し、エネル
ギー効率や断熱性能に優れた建物を増やすことで家庭から排出される温室効果
ガスを低減します。
〇公共施設の低炭素化
公共施設において、導入コストと導入後の光熱水費などを比較検討した上で省エネ設備への更新を進め、消費エネルギーを削減します。また、自然災害への対策も念頭におきながら、適切なエネルギーの消費量を把握し、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギー設備の導入を推進するとともに、エネルギー供給源の多様化を進めます。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・建物を新築する際には、エネルギー効率や断熱性能に優れ取組

た ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）の施工を依頼する
・既存住宅に太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入することや、改築の際に高断熱化や省エネ設備を導入するな
ど、低炭素化を進める事 業 者 に 期 待 さ ・町民に対して、エネルギー効率や断熱性能に優れた住宅のれる取組

快適性や経済的なメリットなどを紹介し、普及促進に努める。
・エネルギーの効率的な消費を目指し、再生可能エネルギー等を活用したエネルギーの面的利用を促進する
・所有する既存施設の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を検討する③関連する SDGs

16

主な施策１－３

低炭素な交通システムの実現①施策の方向性〇低炭素な公共交通の充実
町民の利便性向上と交通の低炭素化を推進するため効率的な公共交通の充実を図ります。また、人口減少や高齢化社会が進行することを見据えた交通サー
ビスを検討します。
〇自転車利用の推進
自転車は環境に良い交通手段であることから、駐輪場や道路など自転車が安
全かつ快適に利用できるような空間を整備し、継続的な改善を検討します。また、町外からの来訪者が経済的かつ効率的に移動できるように、レンタサイクルの利用を促進します。
〇自動車利用の低炭素化
公用車の低公害化を図るとともに、町内の低炭素自動車の導入を推進します。
また、自動車利用時にエコドライブが行われるよう普及啓発を行うとともに、交通手段の転換を促進します。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・自動車運転時のエコドライブに努める
取組

・可能な限り自家用車の代わりに公共交通機関や自転車を利用する・自家用車を低炭素自動車へ転換する

事 業 者 に 期 待 さ ・事業で利用する自動車を低炭素自動車に転換する
れる取組

・自動車運転時にエコドライブをするよう従業員を啓発する
・公共交通機関や自転車、徒歩による通勤を奨励する③関連する SDGs

17

主な施策１－４

気候変動への適応①施策の方向性〇気候変動と関連する災害による影響の低減
気候変動によって生じる猛暑などの異常気象や風水害の危険性、それらに対する事前の備えについて検討・啓発を行うことで、その影響を低減します。
〇気候変動の中での健康の維持
光化学スモッグ注意報発令情報の提供・注意喚起、熱中症の予防・対処法の普及啓発等を適切に実施します。
〇気候変動から農業を守る
気候変動の影響による農作物の収量や品質の低下が懸念されるため、高温影響を軽減する技術や高温体制品種などの適応方策について、生産者に対し積極的に情報提供を行うとともに、温暖化による影響の実態把握などにより、農業への影響の低減に努めます。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・日頃から気候変動に適応することの重要性について関心と取組

理解を深める・能勢町ハザードマップを確認するなど、風水害に対する事
前の備えを行う
・猛暑時には直射日光の下での長時間にわたる運動や作業を避け、休憩や水分補給を行い、対処方法を理解・実践する

事 業 者 に 期 待 さ ・従業員の安全のため、異常気象の事前の備えとして、ハザれる取組

ードマップの確認、熱中症予防措置を行う
・猛暑時には、直射日光の下での長時間にわたる作業を従業員にさせず、水分補給や休憩をさせるなど、異常気象時の対処方法を理解・実践する
・農業において、気候変動の影響を受けにくい品種の導入を検討する③関連する SDGs

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基本目標２ 豊かな自然環境・生物多様性を未来へつなぐ●将来像〇三草山をはじめとする山々、河川や湿地帯、里山などの美しい景観が維持され、在来の多様な生物が息づいています。多くの人々は自然の恩恵を実感しており、能勢町の重要な自然を理解し、大切に思いながら生活を送っています。
〇貴重で緑豊かな自然が町民や事業者も協働して、将来にわたり守り、育て、ふれあう取組が進んでいます。特に魅力あふれる自然や里山を活用して、グリーンツーリズムを積極的に推進しています。
●将来像を実現するための主な施策
主な施策２－１ 生き物・生態系の保全
主な施策２－２ 里山景観の保全
主な施策２－３ 自然とふれあう●現状と課題能勢町の自然環境は、三草山をはじめとする山々や、河川、湿地帯、田畑が一体となった田園風景を望むことができる里山に特徴づけられます。このような自然環
境は、雨水を蓄え、農作物が育つ、自然の恵みを提供しています。
将来にわたって自然の恵みを享受していくため、町の自然環境や生物多様性について把握し、計画的に保全していくことが求められます。また、能勢町では、農地の面積が減少しつつあり、里山の景観を今後も維持していくためには、新規就農者への支援を行うことはもとより、地産地消を促進するなど、農業を活性化することが必要です。また、里山の魅力を感じさせるグリーンツーリズムなどの自然とふれあう活動が活発となることで、自然環境の重要性を町民や来訪する都市部住民が理解し、自然環境や生物多様性を守る活動につなげていくことが重要です。

19

主な施策２－１

生き物・生態系の保全①施策の方向性〇重要な生き物の生息・生育状況の把握
能勢町に生息・生育している生き物の現状を把握し、能勢町の重要な生き物について認識を深めます。
〇森林の維持・保全
能勢の里山活力創造戦略の施策の推進に加え、平地林、屋敷林など民有林の適正管理を支援し、森林生態系の維持・保全を進めます。
〇水辺の生き物の生息・生育環境の保全
町内河川、ため池、湿地、湧水などの現状を把握し、水辺環境を維持・改善することで、水辺に生息・生育する生き物の保全を図ります。
〇外来種対策の推進
在来の生態系に悪影響を及ぼすため、外来種対策を推進します。特にアライグ
マやヌートリアなどの特定外来生物の防除を進めるとともに、外来種による被害を予防する「入れない、捨てない、拡げない」の三原則に基づき、外来種対策や普及啓発を進めます。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・生き物の生息・生育状況や生態系の調査、保全・再生活動
取組に参加・協力する・外来種による地域固有の生態系への影響を認識し、特定外来生物を発見した場合には駆除する・ペットを含む愛玩動物を野外に放さず、適正飼育する・保安林や緑地環境保全地域などを指定する際に協力する

事 業 者 に 期 待 さ ・重要な野生生物が生息する場所や自然環境が残されている
れる取組

場所の開発は、開発による影響を最小限にとどめる。
・物流において外来種を拡げないように気を付ける・生き物の生息・生育状況や生態系の調査、保全・再生活動に参加・協力する③関連する SDGs

20

主な施策２－２

里山景観の保全

①施策の方向性〇里山の景観の保全
里山の景観を保全するため、森林の乱開発を防止します。
〇山・川などの眺望の維持
里山への眺望や水辺空間を損なわないように配慮した景観形成を図ります。
〇里地景観の維持
里地景観の主な要素である優良農地は、地元産農作物の消費を増やし地産地消を推進することにより、あらゆる担い手による経営で維持・保全を図ります。合わ
せて、シカやイノシシなどの野生動物による農業・生活環境への被害を予防・防止することで、野生動物と農業の共生を図ります。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・町内の様々な眺望地点からの景色や身近な里山景観、水と取組

緑による水辺景観を楽しむ
・自然景観を損なわないように建築物や工作物の位置や形態
意匠、色彩に配慮する
・積極的に地元産農作物を消費する

事 業 者 に 期 待 さ ・安全安心かつ環境負荷の小さい農作物を生産・消費するれる取組

・旬の能勢産食材コーナーを設置するなど、地元産農作物の流通や販売を積極的に推進する・生産過程において、地元産農作物や林産物を活用する・事業所の新築や改築の際には、自然景観を損なわないように建築物や工作物の位置や形態意匠、色彩に配慮する③関連する SDGs

21

主な施策２－３

自然とふれあう①施策の方向性〇都市部との交流
次世代を担う子どもたちを対象に、自然観察会や工作体験を通じて、自然への理解を深める機会を増やします。
〇里山や水辺の活用
身近な自然環境の価値や保全する意義を理解するため、風景を楽しみながら歩くことができる小径の普及を進めるとともに、湧水や河川、湖沼への水のつながりに触れる機会を増やします。
〇グリーンツーリズムの推進
グリーンツーリズムを推進することで、能勢町の里地里山の魅力を体感する機会を作ります。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・町内を散策し、自然と親しみ、理解を深める
取組

・自然観察や農業体験等のイベントがあれば積極的に参加し、里山の魅力を体感する
・能勢町の自然の魅力を発信・共有し、自然や緑を守る活動を進めるネットワークづくりを推進する

事 業 者 に 期 待 さ ・生き物や自然とふれあう活動や里山保全活動などがあればれる取組

積極的に参加・協力するとともに、従業員にその機会を提供する
・町の自然観光資源を活用した体験型プログラムを開発したり、農業体験イベントがあれば参加するなど、グリーンツーリズムの推進に協力する③関連する SDGs

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基本目標３ 資源を有効活用し循環型社会に近づく●将来像〇町民や事業者、町が地球の資源の有限性を認識しており、地域で最適な生産・消費が行われることで、資源の浪費はほとんどなくなっています。
〇資源の浪費が無くなるだけでなく、ごみの発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）という３Ｒを推進することで、ごみの減量化と資源が循環される仕組みができています。
●将来像を実現するための主な施策
主な施策３－１ ３Ｒの推進
主な施策３－２ 廃棄物の適正処理●現状と課題近年の家庭系ごみ量の１人当たりのごみ量は、平成 22 年（2010 年）度までは減少傾向にありましたが、それ以降は増加傾向に転じています。平成 21 年（2009 年）度
実績では、府内市町村の中で２番目に少ない数値でしたが、令和元年（2019 年）度
では府内で 12 番目となっています。引き続き、家庭や事業所において、能勢町廃棄物（ごみ）減量計画に基づいて、啓発活動やごみ減量の取組、３Ｒの推進を進めていく必要があります。

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主な施策３－１

３Ｒの推進①施策の方向性〇循環型社会形成に係る普及啓発
次世代を担う子どもたちを対象に、３Ｒや能勢町のごみ減量化の状況について、
環境授業を開催します。また、ごみの排出・分別ルールについての普及啓発を行い、循環型社会形成を進めます。
〇町民によるリデュース・リユース・リサイクルの推進
家庭から出るごみの３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を促進します。町民の意識向上や行動促進につながる取組を検討・実施します。また、町主催のイベン
トにおけるリユース食器の導入可能性の検討を進めます。
〇資源の有効活用を推進
生ごみや剪定枝等の有効利用などについて、大学・研究機関などと協力しながら検討を進めます。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・マイバッグを日常的に持ち歩き、不要・過剰な包装は積極取組的に断る・中古品でも充分な場合には中古品を積極的に購入する・家庭から出るごみの排出・分別ルールを守る・施設見学や環境学習イベント等があれば積極的に参加する・修理できるものは直して使い、ごみとしない

事 業 者 に 期 待 さ ・事業活動で生じるごみの相当量を占める生ごみ・紙ごみを
れる取組

減らす
・野菜のばら売りや量り売りを行い、マイバッグ持参の推奨を行う（小売業者）
・生ごみの堆肥化について検討・実施する・食品ロスを減少させる（食品製造・小売卸売・外食事業者）
・中古品市場に関するビジネスや活動に、社会的課題の解決の観点からも積極的に取り組む③関連する SDGs

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主な施策３－２

廃棄物の適正処理①施策の方向性〇一般廃棄物の適正な処理
町民に対してごみの排出・分別ルールを守りやすいような事業や運用を実施していきます。また、ごみ有料化事業やごみの排出・収集運搬方法については、状況にあわせて見直しを検討していきます。
〇産業廃棄物の適正処理に関する普及啓発
産業廃棄物については、必要に応じて府と連携し、事業者に対して適切な指導や助言を行います。
〇不適正処理に対する対応
不法投棄や資源の持ち去りなどに対しては、関係機関（地権者・府・警察等）と連携して速やかに対応します。
また、廃棄物等の不法投棄を防止するため、パトロールの強化や監視カメラの設置等を実施し、監視の強化に努めるとともに啓発を行います。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・不適正な排出・分別がごみ処理施設に支障を及ぼすことを取組

理解し、ごみの分別を行う
・ごみの不法投棄や資源物の持ち去りを見つけたときは、無関心とならず、関係機関（町・府・警察等）に連絡する・区で設置したごみステーションを活用して、効率的なごみの収集に協力し、設備を清潔に保つよう維持管理に努める

事 業 者 に 期 待 さ ・不適正な排出・分別がごみ処理施設に支障を及ぼすことをれる取組

理解し、事業所から出されるごみの分別ルールを遵守する
・自らの責任のもと、産業廃棄物を適正に処理する・製造・小売業者は、処理困難な物質や有害物質をできるだ
け含まない製品をつくるとともに、消費者に対して適正な処理方法の周知や回収サービスの提供を行う
・不法投棄を行わない③関連する SDGs

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基本目標４ 安心で快適な生活環境で暮らす●将来像〇静かで清潔なまちの中で、清々しい空気、安全な水を享受した、穏やかな生活が営まれています。
〇町民や事業者、町が「清潔で美しいまちづくり」を協働して進める取組を推進した
ことで、不法投棄やごみのポイ捨てがなくなり、快適で心地よい生活環境になっています。そして、大気汚染や水質汚濁、騒音・振動などの郊外や健康被害を防ぐため、法令に基づく基準が遵守されるとともに、さらなる低減を図る事業者も多くいます。
●将来像を実現するための主な施策
主な施策４－１ 清潔で静かな生活環境の確保
主な施策４－２ 安全な生活環境の確保●現状と課題
能勢町では、環境の保全についての関心と理解を深めるとともに清潔で美しいまちづくりを推進し、快適な生活環境を確保するため『能勢町環境の日』（秋分の日）を設け、町内の環境美化活動や一斉清掃及び「能勢町ごみのポイ捨て及び犬等のふん害の防止に関する条例」に基づく不法投棄パトロールなどを実施してきました。
今後も引き続き、清潔で美しいまちづくりを形成する取組を推進することが必要です。
町内で実施している環境モニタリングの結果によると、法令に基づく環境基準は概ね達成している現状にあります。これまでどおり、法令に基づく指導や監視を行い、生活環境の改善を図ることが重要です。一方、典型 7 公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭、地盤沈下）に関する苦情件数は、令和元年（2019年）度、令和 2 年（2020 年）度とも 0 件となっています。それ以外の近年の苦情件数は年間 36 件前後となっており、年によってばらつきはありますが、平成 23 年（2011年）度～令和 2 年（2020 年）度の 10 年間大きな増減はありません。
今後は、法令を満たして満足するのではなく、町民が安心で快適に暮らしていけ
るよう、生活環境の改善をさらに推進していくことが求められます。

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主な施策４－１

清潔で静かな生活環境の確保①施策の方向性〇町民・事業者による美化活動
清潔な生活環境を確保するため、町民・事業者が主体的に実施する美化活動を推進します。特に、『能勢町環境の日』に実施する各地区が実施する一斉清掃や漁業組合が主催する河川美化活動など、町民を巻き込んだ美化活動を継続的に実施し、美化意識の高揚を図ります。
〇ごみの散乱防止
まちをきれいに保つための一斉清掃を継続するとともに、ごみステーションの設
置補助を行うなどごみ回収設備環境を整備することで、ごみの散乱を防止します。
また、不法投棄禁止看板の配布や監視パトロールなどを実施し、不法投棄の未然防止と早期発見・回収に努めます。
〇野焼き対策
ごみの野焼き（不適正な野外焼却行為）が禁止されていることについて周知・注意喚起するとともに、定期的なパトロールなどを行うことで、野焼きによる生活環境の悪化を防ぎます。
〇騒音・振動の防止
法令に基づき、事業所や建設作業場などの騒音・振動に対する規制や指導、監視を継続します。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・町や団体の主催する環境美化活動や一斉清掃に積極的に参取組

加する・ごみが散乱しないように、ごみの出し方に注意する
・自宅の周辺を清潔に保つ
・日々の暮らしの中で、騒音や振動の原因となる行為を慎む

事 業 者 に 期 待 さ ・事業所周辺を清潔に保つ
れる取組

・騒音・振動に関する関係法令を遵守した事業活動を行う③関連する SDGs

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主な施策４－２

安全な生活環境の確保①施策の方向性〇良好な大気・水・土の確保
大気汚染や水質汚濁、騒音・振動などの典型的な公害を防止するため、法令に基づく環境モニタリングを継続実施するとともに、環境汚染の発生源となる工場や事業所に対する適切な指導、助言などを進めます。
〇上下水道の維持管理
上水道や公共下水道の維持管理及び必要な整備を行うとともに、合併浄化槽の設置や単独浄化槽からの転換を促進することで、生活排水による水質汚濁の防止を図ります。
〇農業における環境配慮
農業による環境影響を軽減するため、農薬の適正使用の周知や有機肥料の利用を促進するなど、環境にやさしい農業生産を推進します。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・窒素酸化物などの大気汚染物質の排出や生活排水による水取組

質汚濁を、日々の暮らしの中でできるだけ減らす工夫を実践する
・環境にやさしい農業で作られた農作物を購入する

事 業 者 に 期 待 さ ・大気汚染防止法など公害や生活環境に係る法令を遵守するれる取組

・事業活動が事業所周辺に与える環境影響に関心を持ち、近隣住民の生活環境へ配慮する・事業活動によって発生する大気汚染物質や排水について、法令を上回る環境改善を進める・事業所周辺の住民と日常的に良好なコミュニケーションをとり、苦情発生を防止する
・農薬や化学肥料の使用を抑え、土壌や水質への影響を最小限にする③関連する SDGs

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基本目標５ 町民 1 人ひとりが環境を考え、行動する●将来像〇町民１人ひとりが、環境について楽しく学び理解し、日々の暮らしで持続可能なライフスタイルを実践しています。また、皆で一緒に創意工夫しながら環境保全に取り組んでいます。
〇子どもへの環境教育も重視されており、これからの能勢町の未来を担う子どもたちの環境意識がどんどん高まっています。
●将来像を実現するための主な施策
主な施策５－１ 持続可能なライフスタイルの推進
主な施策５－２ 将来を担う子どもたちへの環境教育
主な施策５－３ 環境と経済の好循環●現状と課題
能勢町では、各地区から数名を推薦いただき、能勢町リサイクル推進員として、町や府が実施する研修に参加し、対象区民に対しごみの分別・減量化・資源化について普及啓発を行っていただいています。
近年は、推進員としての地域での活動や研修会への参加が伸び悩んでいることは課題であり、改善を図る必要があります。
子ども向けの環境教育では、保育所や幼稚園、小学校の要請に基づき、出前授業を行い、ごみの減量化や資源化、３Ｒの推進などについて授業を行なっています。
学校外においても、生きものマップの作成や自然観察会の開催、木工づくりなど、子どもたちの環境意識の醸成を図ってきました。このような取組を継続することで、能勢町の将来を担う子どもたちの環境意識を高めることが一層求められます。
また、環境のより良い持続可能な社会に近づくためには、町民に加え、事業者の主体的な取組も欠かせません。環境と経済の好循環を促進するため、ビジネスの中で環境に配慮する事業者を積極的に支援するとともに、環境ビジネスを発展させていくことが必要です。

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主な施策５－１

持続可能なライフスタイルの推進①施策の方向性〇町民の環境意識の向上
町民 1 人ひとりが、環境意識を身につけることを推進するため、地球環境問題、
日々の暮らしの環境負荷や環境にやさしい暮らし方などに関する正しい知識を身につけるため、環境教育講座を開催します。
〇持続可能なライフスタイルの推進
地域の環境教育や環境保全活動に自ら取り組むリーダーが増えるよう、活動しやすい場づくりやネットワークづくりの支援を行います。
〇環境情報の集約・発信
広報紙やホームページなどで、最新の環境情報や環境にやさしい生活の方
法・工夫についての情報を提供・共有することで、持続可能なライフスタイルを実践する町民を増やします。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・環境に対する関心を持ち、積極的に情報を入手して理解を取組

深め、環境意識を身につける・環境について日々学び、日常生活の中で「つかう責任」を意識した持続可能なライフスタイルを実践する
・町や団体等が開催する各種イベントがあれば積極的に参加する・環境に関心の高い町民は、自ら環境リーダーとして活動し、能勢町民の環境意識の向上を図るとともに、町が実施する環境関連事業等があれば積極的に協力する

事 業 者 に 期 待 さ ・町内の環境活動に積極的に参加する
れる取組

・町の出前講座を活用して自社の研修などで従業員が環境や持続可能性（SDG など）について学ぶ機会を設ける③関連する SDGs

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主な施策５－２

将来を担う子どもたちへの環境教育①施策の方向性〇出前授業の実施
保育所や幼稚園、小学校の要請に基づき、出前授業を行い、ごみの減量化や資源化、３Ｒの推進などについて授業を行うことにより持続可能性を大切にする姿
勢を育成します。
〇学校での地産地消の推進
地元の農作物を地元で消費する「地産地消」を推進するため、学校給食で積極的に地元農産物を利用します。
〇学校外での環境教育の推進
町外の子どもたちも対象とした環境学習イベントや、自然体験プログラムなどを通じて、学校外においても、子どもたちの環境教育を推進します。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・子どもたちが自然環境の中に出かけたり、遊んだりするこ取組とを奨励し、自然環境や身近な生き物、環境問題について、
家族みんなで学ぶ
・学校外で提供される環境学習や自然体験などの機会に、積極的に家族で参加する・各種団体等は、学校や地域における環境教育に積極的に協力する
・旬の地元農産物を楽しくむ

事 業 者 に 期 待 さ ・学校や地域における環境教育に積極的に協力する
れる取組

・地元農産物の旬の食べ物を提供する③関連する SDGs

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主な施策５－３

環境と経済の好循環①施策の方向性〇環境ビジネスモデルの構築
公的研究機関や民間企業による、低炭素化などの環境技術の実証実験に積極的に協力し、町民に実験の様子を周知します。実証実験により環境技術の実装を進めるとともに、環境ビジネスモデルの構築に貢献します。
〇環境に配慮した事業者への支援
商業、工業、農業それぞれにおいて、環境配慮された製品、商品を積極的に購入するグリーン購入を進めるとともに、事業者の環境配慮に関する消費者の理解促進を進めるような普及啓発を行うことで、事業者による環境配慮を促進します。
〇地産地消の推進
地産地消を促進することにより、地場産業の発展に貢献するとともに、食品輸送
による温室効果ガスの排出量抑制や農地の維持を図ります。地産地消を推進す
るレストランを増やすとともに、学校給食で積極的に地元産農産物を利用します。
②町民・事業者に期待される取組
町民に期待される ・町域で行われる環境技術の実証実験に協力する
取組・「つかう責任」を意識し、環境負荷の少ない製品を選択して購入する・小売店におけるレジ袋削減など、事業者による環境配慮活動に積極的に協力する
・積極的に旬の地元産農産物を消費する

事 業 者 に 期 待 さ ・従業員 1 人ひとりが事業活動の中で環境行動を実践するよ
れる取組

う促す
・「つくる責任」を意識し、事業活動での環境負荷を低減る
・安全安心・環境負荷の小さい町産農産物を生産・消費する・環境をビジネス機会と捉え、技術開発や設備投資に取組む③関連する SDGs

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第４章

重点施策

本計画の施策のうち、今後 10 年間で特に重点的に推進する重点施策について、その施策の内容や具体的なロードマップを記載します。

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重点施策 地球温暖化対策事業の推進（１）目的
多くの町民や事業者の理解を得ながら気候変動対策を強力に推進するためには、「ゼロカーボン」や「環境」の観点だけではなく、「経済」や「社会」の観点からもメリットがある施策を進めることが重要です。そのため、「能勢町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（令和 3 年（2021 年）3 月策定）に基づき、町民や事業者とともに取り組み、温室効果ガスの排出削減に寄与しながら経済的・社会的な課題の解決に貢献する施策を検討・実施します。
（２）内容低炭素で持続可能なまちづくりを推進するため、エネルギー、森林吸収、人材育成の 3 つの分野の施策を検討・実施します。
また、万が一事前災害の発生により停電してしまった場合でも早期にエネルギーを使用することができるように、再生可能エネルギー機器等の設置などを推進することで、町民生活の安定化や強靭化を支援します。
（３）ロードマップ
温室効果ガスを令和 3 年（2021 年）度から再生可能エネルギー導入地域のゾー
ニングを行い、再生可能エネルギー導入量の増加により令和 13 年（2030 年）までに平成 25 年（2013 年）比 40％以上の削減を目指します。
令和 33 年（2050 年）までに平成 25 年（2013 年）比 80％以上の削減を目指し、森林資源の整備による森林による温室効果ガス吸収源の最大化により「ゼロカーボンタウン」を目指します。

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