開発プロセス

ソフトウェア開発技術

品

質

リスク

特集

R&Dソフトウェア開発標準とその運用

NTTサービスイノベーション総合研究所では，商用からインキュベーショ

じ ん ぜ ん じく

みンまでさまざまな品質に対応する独自のソフトウェア開発標準を策定し，４

秦泉寺 久美年間にわたって運用しています．事業会社へ成果提供されるプロダクトをむ ら き

中心に約200案件が適用し，組織がオーソライズした品質とリスクの見解を

村木 隆浩

かさはら

な お き/笠原 直樹

たかひろ

持っています．本稿は最新のソフトウェア開発標準である「R&Dソフトウェア開発標準」の特徴と運用，その効果と今後の展開について述べます．

NTTソフトウェアイノベーションセンタ

れに加えて，私たちのソフトウェア開

また，本開発標準には市中技術に発標準ではプロダクトの品質・リスクはみられない４つの特徴があります．の責任を組織で持つためのプロセスを最初の３つは本開発標準の前身の１つ

NTT研究所プロダクトの種別は，業拡充しています．何度かの更改を経である「インキュベーションのための務アプリケーション，ミドルウェア，処て，2013年４月に「R&Dソフトウェ（1）
ソフトウェア開発標準」 で初めて導理エンジンなど，多岐にわたります．

ア開発標準」をNTTサービスイノベー入し，今回の更改でさらに強化したもまた目標とする品質においても，商用ション総合研究所の新たなソフトウェのです．以下に４つの特徴を詳しく解レベルの高い品質から，インキュベー

ア開発標準として定めました．

説します.

NTT研究所プロダクトの特徴と事業への導入時の課題ションを目的とした低い品質まで幅広く，開発者のスキルも多様です．一方R&Dソフトウェア開発標準の特徴（1） 品質クラスの導入
品質クラスの定義（表１）は，事業で，プロダクトは複数の部署にわたっR&Dソフトウェア開発標準の文書導入できる（事業のパッケージやサーて利用され，それぞれの使用目的に体系は，標準本文，各種様式・サンビスにそのまま導入できる）ものをA，よって，期待される要求や品質が異なプル，運用文書，参考文書の４つのBクラス，そのままでは事業導入できることもあります．これらの特徴に起パートからなります．本開発標準では，ないものをC，D，Eクラスとして大ま因して，開発側にとって想定外の利用標準本文に記載しているプロセス，アかに分類しています．さらに，Aクラによる不具合発生や，その対応の遅滞クティビティを必ずしもすべて実施す

ス は 厳 し い SLA（ Service Levelが課題となっていました．このようなる必要はありません．これらのプロセAgreement）により，システムを停状況において，プロダクトの品質とリス，アクティビティから特に重要と思止させてはいけないもの，Bクラスはスクの把握を義務付け，開発組織がわれるものを必須実施事項としてチェリスタートがある程度許容されるもの

責任を持って取り組むルールが必要でックリスト化し，これらを遵守することして区別しています．また，Cクラした．そこで，NTTサービスイノベーとを開発標準に準拠することと同義とスは事業導入するためには一部の品質ション総合研究所では，2009年７月しています．標準本文は主に必須実施の見直しが必要なのに対し，Dクラスよりソフトウェア開発標準を策定し，事項チェックリストのリファレンスとしは抜本的な見直しが必要です．Eクラそれを運用するためのルールを明確化て用いられます．標準本文はウォータし，これらの課題の解決を図ってきまフォール開発＊１を想定して記述していした．一般的に，ソフトウェア開発標ますが，必須実施事項を遵守すること

準は，プロダクトの品質や生産性の継に重きを置いているので，アジャイル＊２

続的な向上を目的として，必要なプロ開発

セスやアクティビティを定義します．こることで対応が可能です．

でも必須実施事項を読み替え＊1＊2

ウォータフォール開発：全機能がいくつかの工程を経て完成される開発手法．原則
として前工程が完了しないと次工程に進みません．
アジャイル開発：開発対象を多数の小さな機能に分割し，逐次的に機能を実現することで要求の変化に対するリスクを最小化する開発手法．

NTT技術ジャーナル 2013.10

23

ソフトウェア開発技術

スは品質見解のないプロダクトです．
これらの品質クラスは，提供先での（3） 文書サンプルの高度化による品質レベルに合った文書作成評価したところ，Cクラスのサンプルを用いた場合よりBクラスのサンプルを用NTT研究所における開発者のスキいたほうが，品質のレベル感に見合っます．

ルレベルが多種多様であるために，本た記載レベルを実現できることが分（2） 品質確認表による品質のつくり

開発標準では，Bクラス以上の高品質かっています．

プロダクトに見合った記載レベルの基（4） 品質に応じた開発プロセスの使われ方を想定し，開発者が決定し込み・検証作業の把握
本開発標準はISO/IEC 9126の品

本設計書，開発計画書，リリース判

質特性・副特性に基づき，105の品質定書（主要三文書）のサンプルを提供

本開発標準は目標とする品質クラスチェック項目を設けることで，品質をしています．図２にその例を示します．

によって必須実施事項を定めています

つくり込み，検証するための作業を具

一般的な開発標準の文書サンプルは大（表２）．必須実施事項は，組織の責体的に把握することが可能になりましまかな記載項目だけを例示している場

任者における２回のプロジェクトレた（図１）．品質のつくり込み・検証合が多いのですが，これを基にして，ビュー，主要三文書作成，開発管理の取捨選択の目安として，業務アプリ高い品質クラスの文書を作成しようとの大きく３つのカテゴリに分類されまケーションを念頭に置いた各品質クラしても，十分な開発経験・知識・スす．これらのカテゴリに対して，目標スに対する推奨実施基準を設けていまキルがなければ困難です．よって本開とする品質に応じて３段階のプロセスす．しかし，あくまでも目安なので，発標準では，スキルセットに関係なくセットを選択可能としました．全品質

これを網羅しないと品質クラスを達成

所望の品質クラスが実現できるようにクラスで共通の必須実施事項は，組織できないというわけではありません．推しています．低い品質クラスのプロダの責任者による２回のプロジェクトレ

奨実施基準に満たない場合は，その品クトを開発する場合は，本サンプルかビューと主要三文書の作成です．一方

質特性が開発要件に含まれないことをら必要でない項目を削除して目標とす

で，一部の開発管理プロセスは品質ク開発者全員で共有・確認することが重る品質クラスのレベルまで合わせます．

ラスによっては割愛可能です．また，要です．

NTT研究所内での文書記載レベルを過去に開発したプロダクト（AS-ISプ表１
品質クラス

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選択

品質クラスの定義

事業導入の可能性からみた定義

利用例

主たる想定利用者

A

事業会社がほぼそのまま事業導入でき，インフラやネットワークサービスのように事業会社でのインフラ，一般利用者システムを止めてはいけないような極めて厳しいSLA下で使用されることを想定しネットワークサービス
たプロダクトB

事業会社がほぼそのまま事業導入できるが，パッケージやソリューションのように 事業会社での パッケー
アプリケーションの再起動がある程度許容される状況下で使用されることを想定し ジ，ソリューション，関たプロダクト
連会社への技術開示

一般利用者

C

実証実験のように使い方が一部限定され，事業会社が事業導入するには機能・非機能要件やアーキテクチャの一部の見直しと一部の追加試験などを要するプロダ
クト

研究所および事業会社での実証実験

一般利用者・
事業会社社員D

機能のデモンストレーションのように使い方が極めて限定され，事業会社が事業導入するには，機能・非機能要件およびアーキテクチャ，試験などについて抜本的な見直しを要するプロダクト事業会社でのデモンスト
レーション

事業会社社員E

品質見解がないため，事業導入ができない

研究所利用

研究所員

NTT技術ジャーナル 2013.10

特集①異常な事象の発生後，処理する前の初期状態に戻ることができ，再度処理のやり直しができる．
②障害発生時は，チェックポイント等によりデータが確実に回復可能であり，要求する回復時間内に再開することができる．
③障害が発生した場合，影響を受けた処理をソフトウェア的に閉塞し，ほかの処理を続行することができる．
④障害時のトレース，ロギング，ダンプなどの障害解析用の記録が参照できる．

図１

図２

品質確認表

開発計画書における検証方法とメトリクスの例

NTT技術ジャーナル 2013.1025

ソフトウェア開発技術ロダクト）に対しても品質見解を持て

責任者は２回のプロジェクトレ判定で，組織の責任者がプロダクトのるように，AS-ISプロダクトに対する必ビューを行うこと．

品質と提供条件，プロダクトのリスクを確認します．

須実施事項も定義しました．具体的に①のルールにて，開発標準の適用対は， ２ 回 目 のプロジェクトレビュー

象と目標とする品質クラスを明確にし，■標準準拠チェックとフィードバック（リリース判定）を中心とするアクティ②のルールでプロダクトの品質，リス必須実施事項がきちんと遵守されビティを必須実施事項としました．こクの責任を組織で持つことが確実に遂ているかを，開発者から提出されたのことによって，開発標準の運用開始行できるよう目指しています．

チェックリストと証跡をつき合わせて以降に事業で利用されるすべてのソフ

最初のプロジェクトレビューでは，開確認するのが標準準拠チェックです．

トウェアプロダクトは，組織でオーソ

発初期にプロジェクトスコープ，QCD

現在は，開発標準運用グループが実施

ライズされた品質とリスクの見解を持（品質，コスト，スケジュール）のベーしています．標準準拠チェックは２つつことを可能にしています．

スラインとプロジェクトのリスクを組織のプロジェクトレビューの直後に行わの責任者が確認します．２回目のプロれます．チェック結果は開発標準運用

ジェクトレビューは，いわゆるリリースグループから開発者へ対面でフィード

R&Dソフトウェア開発標準の運用
せっかく開発標準を策定しても，目的に合致した運用をしていかなければ，

表２

やがて陳腐化，形骸化します．NTT
ではR & D ソフトウェア開 発 標 準 をPDCA（Plan-Do-Check-Action）
サイクルで運用しています（図３）．運用のアクティビティについても運用ド必須実施事項のカテゴリ

必須実施事項
Aクラス

Bクラス
Aクラス

C，Dクラス１

プロジェクトレビューの実施

必須

２

主要三文書作成

必須（品質クラスに応じた記述レベル）

３

開発管理

必須

一部必須

必須ではないキュメントとして文書化します．以下に，P D C A サイクルの核となるアクティビティについて説明します．

P■運用ルールの規定

標準策定
ルールの規定開発標準策定と同時に以下の２つを運用ルールとしてオーソライズしてい目的

Aます．
① 事業で利用される予定のプロダ
クト，一般ユーザを対象とした実プロダクトの品質・更改
リスクの責任を組織（標準，ルール），で持つ
展開

証実験用途に使用する予定のプロ
ダクトは，R&Dソフトウェア開発標準を適用し，A〜Dのいずれか運用状況の分析評価と公開の品質クラスを実現すること．

C②

R&Dソフトウェア開発標準を適用する案件に対して，組織の26

NTT技術ジャーナル 2013.10

図３運用PDCA

D
標準準拠チェック，フィードバック特集

バックされ，開発現場と開発標準策定的を達成しています．今後は，より効側のコミュニケーションの場として活率的な運用，品質とリスク把握の妥当用されています．

性の定量的評価が課題です．

■運用状況の分析評価

ソフトウェア開発標準は策定と同時

半年に１回程度，運用状況の全体に運用をどのように考えるかが重要な的な傾向などを分析評価し，公表してポイントです．開発標準策定，およびいます．そして，分析評価の結果を次運用のノウハウについて，要望があれのアクションにつなげます．

ばN T T サービスイノベーション総合■更改，展開研究所以外の組織に対しても展開を開発標準は，課題が生じたら適宜見図っていきたいと考えています．

直し，更改を重ねることが必要です．

■参考文献

更改時には，開発標準文書の品質を（1） 秦泉寺・星野： インキュベーションのためのソフトウェア開発要領， NTT技術ジャー
ナル，Vol.23，No.8，pp.52-55，2011．

確保するために，開発標準を適用している各組織から評価担当者（レビューワ）を選出し，レビューを行います．
また，新しい施策が研究開発活動へ及ぼす影響を見るために，トライアルを行うこともあります．R&Dソフトウェ
ア開発標準への更改時にも，レビューとトライアルを行い，運用や効果に問題のないことを確認しました．その後，正式な会議体を経て開発標準をオーソライズし，説明会を実施し，専用のWebページでの標準文書を公開するなどして展開されます．

適用実績と効果，今後の課題
R&Dソフトウェア開発標準は2013
年４月から運用され，2013年７月末（左から）村木 隆浩/ 秦泉寺 久美/
笠原 直樹
４年間，開発標準を策定・運用してきましたが，まだまだ試行錯誤なところも多く，これからも適用現場の声を順次取り入れていきたいです．また，同様の取り組みをされている方，これから導入を考えている方，ぜひ，情報共有・意見交換をしませんか．
ご連絡お待ちしています．

現在での適用実績は約 30件，前身の開発標準からカウントすると，200案件以上が適用しています．事業へ導入されるソフトウェアプロダクトは組織でオーソライズされた品質見解を必ず所持しており，本取り組みの当初の目◆問い合わせ先NTTソフトウェアイノベーションセンタ
ソフトウェア開発技術プロジェクト
TEL 03-6712-9315
FAX 03-6712-8372
E-mail sv-sw-std lab.ntt.co.jp

NTT技術ジャーナル 2013.1027