インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策
ハンドブック―中国編―

2022 年 3 月
文化庁

【本ハンドブックについて】
本ハンドブックに掲載した情報は 2022 年 3 月時点で把握している情報をもとにしております。本ハンドブックにおいては、基本的に事実情報を提供することを目的としておりますが、各国の法制度や裁判例については、解釈にまで踏み込んだ情報提供をしている部分もございます。一般的な解釈がこの通りであることを保証するものではありませんのでご注意ください。
本ハンドブック内の情報を利用することで生じたいかなるトラブル、損失、損害に対しても、委託事
業者及び検討委員会、文化庁は一切責任を負いません。なお、権利行使に際しては、相手先から名誉・信用毀損や権利濫用等として、反対に責任を問われるリスクもありますので、必要な場合には弁護士等にも相談の上、慎重にご対応ください。

はじめに

１．デジタル時代における著作権侵害
近年の急速なデジタル化・ネットワーク化の発展、スマートフォンの普及などに伴い、インター
ネット上においても日本の音楽・アニメ・映画・マンガ・ゲームなどの海賊版が世界規模で流通し、その被害が急増していることはもはや言うまでもない。このような状況を踏まえ、かつて文化庁では、日本の著作権者・コンテンツ企業等がインターネット上の海賊版に対して権利を行使するための一助となることを目的に、2015 年当時の最新情報を調査し、2016 年 3 月に「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック‐米国・韓国・インドネシア‐」（以下「旧ハンドブック」という。）を発行している。本ハンドブックは、旧ハンドブックと同様の思想を契機としつつも、後述するように、より発展的な展開を試みたものである。
旧ハンドブック発行以降も、我が国におけるインターネット上の著作権侵害による被害はなお甚大である。近年では、2019 年に大規模違法リーチサイト「はるか夢の址」事件において主犯らに対する実刑判決が確定し、また同年に史上最悪の海賊版サイト「漫画村」の運営者と疑われる者が逮
捕・起訴されたことも記憶に新しい。これら事件も踏まえ、我が国では 2020 年 6 月に「インターネ
ット上の海賊版対策の強化」に関する著作権法改正がなされたところである。
しかし、これまでの海賊版被害による教訓は、当該法改正によって完結するものではなく、今後の著作権実務へ集約していくことが重要である。今般の法改正を機に、デジタル時代におけるコン
テンツビジネスの現状や、これまでの著作権者・コンテンツ企業等・文化庁を取り巻く海賊版対策
史を俯瞰すると、以下のような視点が導ける。
[視点①]
デジタル時代において、海賊行為の多様化・匿名化により、海賊版対策への対策も日々進化している。また、デジタル時代に対応した著作権法等の改正も日本国及び各国で頻繁に行われている。
そのため、海賊版対策や法改正に関する情報もタイムリーなアップデートが必要である。
[視点②]
近年、インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策に関する事例が蓄積されてきており、一部の著作権者・コンテンツ企業等においては相当程度のノウハウや知識が集約・成熟されている（企
業内の海賊版対策専門家の出現）。これら海賊版対策専門家のノウハウや知識は極めて有用である。
一方、海賊版対策専門家を擁するコンテンツ企業等が必要とする情報は、高度な内容となる。
[視点③]
著作権侵害対策が引き続き重視されていることのほか、海賊版対策専門家の出現が刺激となり、新たに海賊版対策に積極的に対応する著作権者・コンテンツ企業等が増加している。また、近年のデジタル時代の動向として、SNS の急速な普及により、UGC がコンテンツビジネス市場に参入しており(いわゆる「一億総クリエイター時代」)、今後は個人レベルで行われる小規模な海賊版対策も念頭に入れる必要がある。そのため、新たに海賊版対策を行う者（新規対応者）への情報提供の場が必要である。
以上の視点①ないし③を念頭に、本ハンドブックを取りまとめたい。

２．各本ハンドブックの構成（１）総論編本来、海賊版対策は、サーバー設置国やウェブサイト・ウェブサービスの運営者所在国、侵害者
所在国等の著作権保護制度に則って行う。しかし、インターネットという国境を越えた場所における海賊版対策に関しては、実務上、各国の著作権保護制度に則った対応を行う前に、国を意識しない「共通の対応」を実施し、また国内及び国外、さらには対象国すら問わない「共通の論点」が存在する。
本ハンドブック総論編（「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック―総論編―」（2021 年 3 月））では、このような実務を念頭において、まずは「共通の対応」や「共通の論点」などについて整理している。なお、総論編については、その性質上、新規対応者にとって有用な情報となることが多い。そのため、後述の検討委員会において海賊版対策専門家等の有識者よりヒアリングしたノウハウ・知識を集約し、これまで海賊版対策の経験がない者にも理解できるよう、可能な限り基本的な事項にも踏み込んだ解説をしている（視点③）。
（２）各論編（各国編）
次に、総論編に記載する国内における「共通の対応」を実施しても奏功しない場合、各国の法制度に基づいた侵害対応実務等を行う必要がある。そこで、本ハンドブック各論編（各国編）においては、各国ごとに具体的な法制度およびそれに基づく権利行使等を調査し、取りまとめている。権利者へのアンケートの結果、法制度等の整備状況、コンテンツ市場規模等に鑑み、2020 年度においては米国、ベトナム、ロシアを調査対象とし、2021 年度においては、中国を調査対象としている。
各論編については、国内の対応が万策尽きたことを前提に、各国におけるエンフォースメント等を念頭に置いた解説となるため、その性質上、内容は海賊版対策専門家向けの高度な情報となる。
そのため、後述の検討委員会において海賊版対策専門家等の有識者より、必要な情報や問題意識についてヒアリングを実施している（視点②）。なお、海賊版対策専門家においては、多忙なことが多いため、エッセンスとなる情報のみを的確に集約し、分量をコンパクトに収めることとした。
初めて海賊版対策業務等に取り組まれる方においては、各論編を読む前提として、総論編を熟読されることをお勧めしたい。
（３）分冊構成
最後に、これら本ハンドブックの総論編・各論編については、それぞれ分冊として発行している。
これは、各論編における調査対象国を随時追加することのほか、視点①から、総論編、各論編の内容ごとに、各々最新状況に応じた合理的かつ迅速なアップデートを可能とすることを念頭に置いているためである。
３．本ハンドブック中国編策定の背景
本ハンドブック中国編の策定にあたっては、IP FORWARD 株式会社を委託先とし、執筆協力を頂いた。また、ハンドブックに記載する内容や調査項目等については、海賊版対策専門家や著作権に係る法制度に精通した有識者からなる「検討委員会」における検討を通じて、調査を実施している（調査には、本分野における経験が豊富な専門家等へのヒアリングを含む）。

「検討委員会」の委員および調査協力者等は以下のとおりである。検討委員会については、コロナ禍という特殊な状況の中、極めて豪華な面々に集まって頂き、ご高見を承ることができた。専門的見地から適切なアドバイスを頂いた検討委員の方々、また各専門家ならびに貴重な情報提供を頂いたコンテンツ事業者、各団体の方々にこの場を借りて謝意を表したい。
検討委員会【委員】（五十音順）
伊東敦氏（株式会社集英社

編集総務部

部長代理）

一般社団法人日本動画協会
小薗江健一

氏（株式会社バンダイ

法務・知的財産部

リーガルフェロー）落合暢之

氏（小学館集英社プロダクション

メディア事業本部海賊版対策室）

後藤健郎

氏（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構

佐藤正和

氏（東宝株式会社

末永昌樹

氏（一般社団法人日本レコード協会

著作権保護・促進センター

堀木卓也

氏（一般社団法人日本民間放送連盟

常務理事会長分部

悠介

氏（IP FORWARD グループ総代表・CEO / 代表弁護士・弁理士）

代表理事）

管理本部法務部）
センター長）

室長）（オブサーバー）
文化庁著作権課国際著作権室
室長

児玉大輔

海賊版対策専門官

加茂下祐子

国際著作権参与呉竹

辰2022 年 3 月
文化庁著作権課

＜目次＞

１．中国著作権侵害の概況 .......................................... 1（１）海賊版の概念 ..................................................... 1（２）中国におけるコンテンツ市場・海賊版の概況 ......................... 1

２．海賊版情報の調査・検索方法 .................................... 7（１）海賊版の発見 ..................................................... 7（２）調査方法の具体例 ................................................. 8（３）海賊版調査対策の相談先 .......................................... 12

３．権利行使方法 ................................................. 13（１）権利行使の全体像 ................................................ 13（２）削除要請 ........................................................ 16（３）警告状送付 ...................................................... 67（４）行政摘発 ........................................................ 69（５）刑事摘発 ........................................................ 75（６）民事訴訟 ........................................................ 83（７）その他の侵害対策 ................................................ 93

４.裁判例・実際の権利行使事例等 ................................. 103（１）行政摘発事例 ................................................... 103（２）刑事摘発事例 ................................................... 106（３）民事訴訟事例 ................................................... 109

５．著作権法概要 ................................................ 114（１）著作権・著作隣接権の内容 ....................................... 114（２）権利制限規定 ................................................... 118（３）ISP の責任 ...................................................... 119（４）2020 年著作権法改正 ............................................. 121

６．総括 ........................................................ 127

１．中国著作権侵害の概況（１）海賊版の概念
海賊版とは、一般的には、著作権者の許諾を得ずに、無断で製造、販売、流通している
著作権を侵害する商品・コンテンツ等をいう。中国においてよく見られる海賊版の例としては、本、CD・レコード、玩具、グッズ等の商品（有体物）と、動画、音楽、マンガ等の配信コンテンツ（無体物）が存在し、業界内では、前者はフィジカルの海賊版、後者はノンフィジカルの海賊版と呼ばれることもある。本報告書では、これらを総称して「海賊版」とする。

（２）中国におけるコンテンツ市場・海賊版の概況
中国におけるコンテンツ関連市場は、近年、拡大傾向にある。直近の国家統計局の発表によると、2019 年の中国全土の文化及び関連産業の市場規模は約 4.4 兆元（70 兆円）に達している。2020 年は新型コロナウイルス感染症の影響で、映画・出版等の業界を中心に一時期は大きな打撃を受けたが、2021 年は回復傾向が見られた。今後、中国コンテンツ市場はより拡大し、世界最大級の市場になることが見込まれている。
一方で、海賊版の被害規模も同様に大きい。中国での海賊版被害については、概ね以下のような変遷を辿っている。
・2000 年代初頭までは、中国コンテンツ市場には無許諾の海賊版コンテンツが流通しており、およそコンテンツビジネスが実現できる状況ではなかった。日本のコンテンツもアニメを中心に人気を博していたが、海賊版 DVD、雑誌、キャラクター商品などが横行していた。
・2000 年以降は、中国におけるインターネット利用の拡大により、様々な配信プラット
フォーム、EC サイト等が登場し、これらにおける無許諾の映像、音楽コンテンツ配信が横行した。海賊版 DVD、雑誌、キャラクター商品も実店舗での流通のみならず、EC
サイトにおけるオンラインの被害規模が拡大した。日本の権利者の立場からすると、「海賊版対策をしないとビジネスにならないが、その一方でビジネスによる収益が生じなけ
れば海賊版対策をしようもない。
」という悪循環により、中国においてはビジネス展開を行うことが困難な状況が続いていた。
・2010 年以降は、中国の映画市場とゲーム市場の拡大により、これらに関連する海賊版被害が増加し、独立サイト、ファイル共有サイトなどでの無許諾コンテンツの流通が増加した。そして、近年は、モバイルアプリの急増、中国の消費変化により、海賊版アプリの流通や海賊版テーマショップ、テーマパークの被害も出てきている。
このように過去 10〜20 年の間にも中国コンテンツ市場は目まぐるしく変化しており、海賊版対策を行う上では、これら変化に臨機応変に対応していく必要がある。

1

海賊版の主な被害形態

ノン
フィジカル
オンライン

フィジカル

・玩具、キャラクターグッズ等の無断製造、EC サイト
等における販売
・CD・レコード、DVD 等の無断製造、EC サイト等に
おける販売

ノン
フィジカル

－

フィジカル

・玩具、キャラクターグッズ等の無断製造、販売
・CD・レコード、DVD 等の無断製造、販売

オフライン

その他

・映像、音楽、マンガ等の正規版コンテンツの無断配信（配信・ストリーミングサイト、ファイルストレージサ
イト、リーチサイト等）
・ゲーム、モバイルアプリケーションの無断制作、販売（アプリストア、ブラウザゲーム等）

テーマショップ、テーマパーク等の経営

海賊版（ノンフィジカル）被害のイメージ
映像、音楽のダウンロードサイト例

2

ゲームのダウンロードサイト例

アプリのダウンロードサイト例

海賊版（フィジカル）被害のイメージ
玩具、キャラクターグッズの販売例

3

玩具、キャラクターグッズの販売店の例1

キャラクターテーマショップの例2

1
2

出典：IFORWARD 法律特許事務所撮影
出典：IFORWARD 法律特許事務所撮影4

中国における海賊版対策に関する法律や体制は、近年にかけて徐々に整備が進められて来ている。各地の行政機関、公安局、裁判所、大手コンテンツのプラットフォーム企業も海賊版に対する取締りを強化し、執行力とその効率は大幅に向上し実績も増えており、依然課題は残るが、年々対策は取りやすくなってきた印象がある。
直近の統計を見ると、中国における知的財産権に関する民事訴訟件数の中では、著作権関連の案件が最も多く、全体の 7 割程度を占めている。2020 年に中国各地の裁判所が受理した知的財産権に関する民事訴訟（1 審）は 443,326 件であり、このうち、著作権侵害事件は 313,497 件にのぼっている。
中国知財権侵害民事訴訟第一審受理件数（2013 年～2020 年）3

出典：最高人民法院「中国裁判所知的財産権司法保護状況」のデータをもとに IFORWARD 法律特許
事務所作成
5
3

また、知的財産権侵害の刑事訴訟判決の件数をみると、2020 年は、全体で 5,520 件であり、このうち著作権侵害に関する刑事事件は 290 件にのぼっている。
中国知財権侵害刑事訴訟判決の件数（2015 年～2020 年）4

このように、行政機関、公安局、裁判所等による海賊版への取締りは強化される一方で、中国における海賊版被害は依然として多く、大量の海賊版が実店舗又はオンライン上で流通している実態がある。こうした海賊版の存在は、正規のコンテンツビジネスに悪影響を与え、正規品の売上げを低下させるだけでなく、正規品やそれを取扱う企業イ
メージを損なう可能性もあるので、迅速な対策が必要となる。
また、もう一つ注意すべき海賊版関連被害として冒認出願（権利者に無断で商標権や著作権等を出願する行為をいう。
）がある。中国における冒認出願には、①中国で未登録の外国登録商標・著作権に関する冒認出願、②中国で既登録の商標について、その未登録の指定商品・役務部分に関する冒認出願の 2 パターンが存在する。日系企業において、中小企業の被害の多くは①であり、大企業については②によるケースが多い印象である。冒認出願により、ブランド名、作品名等の変更を余儀なくされたり、冒認権利者から逆に権利行使されたりするなど、中国におけるビジネス展開に大きな支障をきたす
リスクがあるので、注意が必要である（商標登録と冒認出願については、100 頁以下参照）。

出典：国家知識産権局「中国知的財産権保護状況」のデータをもとに IFORWARD 法律特許事務所作
成
64

２．海賊版情報の調査・検索方法（１）海賊版の発見
海賊版対策の第一歩として、まず海賊版を発見する必要がある。一方で、被害の全体像
や海賊版業者の実態を把握しないまま侵害端緒となった情報だけを見て具体的な権利行使を開始してしまうと、中途半端な対応となって「もぐら叩き」に終わり、期待した効果を得られないおそれがある。例えば、中国子会社や販売代理店から連絡があった海賊版に対して、その都度個別に中国法律事務所を介して対応していた事例では、その後同様の海賊版の件数は増える一方であったため、結局、大々的な調査と権利行使対応をする必要が生じ、これまでに要したコストを含め、海賊版対策の費用が想定を遥かに上回ってしまっている。
そのため、あらかじめ海賊版を発見するための方針・計画を立て、定期的に実行するとともにその結果を検証して次の対応に活かしていくことが重要と考える。
前述のように、海賊版の主な被害形態は、オフライン市場とオンライン市場から構成されている5。そのため、海賊版を顕出する方法としては、これら市場の特徴を踏まえつ
つ、一般的にはそれぞれ以下のような方法が考えられる。

ノンフィジ
カル

・配信・ストリーミングサイト、ファイルストレージサイ
ト、リーチサイト等を対象に調査
・配信プラットフォーマーとビジネス関係がある場合は、協力関係を築き、海賊版の情報提供を依頼

フィジカル・EC サイト等を対象に調査
・EC サイト等の事業者とビジネス関係がある場合は、協力関係を築き、海賊版の情報提供を依頼

オフライン

フィジカル

・卸売市場、展示会、販売地域を調査・代理店、ライセンシー、消費者等から情報を入手
・海賊版対策を管轄する当局と協力関係を築き、情報提供
を依頼

その他

冒認出願

中国の商標局等のデータベース情報をチェックし、冒認出願の有無についてモニタリング

オンライン

5

本報告書は、インターネット（オンライン）における著作権侵害に主眼を置いたものであるが、中国においてはオフラインにおける被害も依然深刻であることから、併せて付言する。
7

（２）調査方法の具体例
ア．オンライン市場
オンライン市場の調査では、あらかじめ海賊版流通の多い特定の配信・ストリーミング
サイト、ECサイト等を調査対象として選び出す必要がある。調査体制については、調査対
象サイト、商品リンク、配信作品の多寡にもよるが、専属の担当者を1〜2名程度配置して行うことが望ましい。①調査フローについては、最初に調査対象サイト・作品を決めたう
えで、②その対象サイトでキーワードにより作品等を検索し、②検出された検索結果を個別に確認するという流れが基本となる。

ステップ①

ステップ②

ステップ③

調査対象サイト・

調査キーワードで

検索結果を

作品を確定

作品や商品を検索

個別にチェック（ア）ノンフィジカル調査
オンライン市場におけるノンフィジカル調査（配信・ストリーミングサイト等）について、まずは、関連する作品名称で検索し、表示されるコンテンツを実際に視聴して、これが無断配信かどうか確認していくことになる。一方で、そもそも作品名称で検索しても見つからないように隠語のタイトルをつけている侵害者も増加してきた印象がある。人の目視による調査も依然必要だが、近年、クローリング技術やフィンガープリント技術を用いた海賊版動画・音声・画像等を認識できる海賊版調査技術も開発されており、これらの技術の導入も検討に値する。
また、後述のとおり、大手配信サイト等のプラットフォーム型のサイトについて、多くの場合、削除要請を受付ける体制が整っているため、海賊版を発見した後は、同サイトを利用して削除要請の手続きを進めていくことになる（16頁以下参照）。
一方で、違法な配信・ストリーミングサイトやリーチサイト等は、個人や規模の小さい企業が運営していることもよくあり、削除要請含め、何かしら対策を実施していくためには、サイト側の運営者情報を把握する必要がある。この際、ドメイン名を中心に登録者情報を検索できる仕組みがあり、これを一般的にWhois検索という。Whois検索することで、サイトのドメインの登録時期、有効期限、登録者、サーバー情報等の情報を把握できる場
合もある。これらの情報を使って、更に削除要請、警告状送付等を進めることが考えられる。

8

Whois検索の例6

オンライン調査を行う際、サイトのアクセス回数等の情報を把握できるオンラインマー
ケティング調査ツールを活用することも考えられる。当該ツールを用いて、海賊版サイトのアクセス回数を把握することで、海賊版対策の優先順位付けが可能となる。

（イ）フィジカル調査
オンライン市場におけるフィジカル調査については、主にECサイトを対象にして進めていき、まずは調査対象サイトで関連する商品名称を検索し、ウェブページ上に表示される商品リンクを隅々まで目視し、その商品リンクに掲載されている商品は海賊版かどうか、海賊版と疑われるポイントの有無を判断していく。海賊版商品である判断ができない場合
は、実際にその商品を購入し、実物を真贋鑑定する必要がある。
このように、オンライン市場における調査は、①調査対象サイト・作品を確定、②調査
キーワードで作品や商品を検索、③検索結果を個別にチェックの3段階を通じて、海賊版を特定していくことになる。

6

出典：https://whois.chinaz.com
9イ．オフライン市場
次に、オフライン市場における調査については、実際に商品を販売する店舗や市場を訪れて調べていく必要がある。中国では、「市場（shichang）7」と呼ばれる建物や敷地において、同じような商品を取り扱う多くの販売店が集まって商品を販売するという慣習が存在する。市場に対する調査は効率的に情報収集できるメリットがあり、一度に多くの販売業者から情報を得ることによって、同市場が所在する地域における海賊版流通の多寡、海賊版の流通ルート、各販売業者の特徴の把握に有益となる。特に、自社の海賊版流通状況
がよく分からない場合、偶然発見した海賊版販売業者を個別に対応するだけでは、いつまでたっても全体が把握できず「もぐら叩き」に陥ってしまうことも多いが、このような市場に対する調査を行うと全体像が把握しやすくなる利点もある。
市場調査を行う場合、まずは調査対象市場を決める必要があり、例えば、先にインター
ネット上で、対象商品を専門に取り扱う市場の候補を検索して探し出すことが考えられる。もっとも、インターネット上での検索結果は必ずしも正確ではないため、事前に、その市場の管理者などに電話等で、市場は存在しているか、移転や休業等といった事情はな
いかの確認を行った方が良い。
実際の調査は、市場の全体情報収集から着手し、市場を一度見回って、市場の構成・面
積・総店舗数といった情報を収集する。次に、当該市場における海賊版業者を個別に見つけ出すため、個別店舗の調査に着手することになる。個別店舗の調査をする際、各店舗を訪れて店舗内の展示物・宣伝物の確認や、店員との商談を通じて、海賊版商品を取り扱っているか否かを確認し、海賊版を取り扱っていると確認出来た場合、より詳細な情報収集を実施していくことになるが、特に店舗以外の商品保管倉庫の有無、海賊版商品の仕入・出荷先情報は、その後の権利行使に重要な情報となるので、可能な限り聞き出すようにする。

7

正確には、中国語で「批发市场（pifashichang）
」という。
10

販売業者の商品保管倉庫の外観8

上述のように販売業者の個別情報のみならず、海賊版の流通ルート、販売業者間の関係をうまく把握することができれば、得られた情報に従って対策方針を調整し、より費用対効果の高い対策をとることも可能となる。
某市場に関する海賊版の流通ルートのイメージ

製造業者

製造業者

(広東省広州市に所在)(福建省に所在)

広州●●市場
卸売業者

倉庫

「●」

小売業者

小売業者

「●」

「●」

周辺のその他の販売業者、EC サイト

8

出典：IFORWARD 法律特許事務所撮影
11

卸売業者
「●」

（３）海賊版調査対策の相談先
中国において海賊版対策を進めていくうえでは、経験豊富な調査会社や法律事務所へ依頼することが必要であり、その選定が重要である。また、中国では、海賊版製造・販売業
者の素性を調査する専門の調査会社が数多く存在するので、上記の調査のほか、その後の権利行使についても、こうした専門の調査会社に依頼することも検討するべきである。
費用面のみを考えると調査会社と直接契約をするという方針をとることも考えられる
が、言語面を含めたコミュニケーションに不安がある場合や、数多く存在する調査会社の中からいずれを選べば良いかが分からないような場合、現地の渉外法律事務所などを介して、調査会社に関連業務を依頼することも検討すべきである。なお、当然のことながら、法律事務所を介して現地調査を行う場合、直接調査会社と契約する場合と比べて、費用はやや高額になる。
また、文化庁をはじめ、日本の政府機関、海賊版対策専門機関等に相談し、情報を得ることも考えられる。
文化庁
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/kaizokuban/
特許庁
https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/firmlist/research.html
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
http://www.coda-cj.jp

12

３．権利行使方法（１）権利行使の全体像
ア．権利行使の方法について
中国の海賊版対策においては、主に以下の権利行使の方法が考えられる。
①削除要請②警告状送付
③行政摘発
④刑事摘発
⑤民事訴訟
①②④⑤については、日本でも同様の制度・方法がある。一方、③行政摘発は、日本にはない制度であり、中国の行政当局が、著作権等の侵害行為の調査・取り調べを行い、侵害行為の差止め、過料などの行政処罰を侵害者に科すという制度である。
各権利行使手段の対比は下表のとおりである。もっとも、事案によっては、必ずしも下表には当てはまらない場合もあることにご留意されたい。
各権利行使手段の比較表
削除要請

警告状送付

行政摘発

刑事摘発

民事訴訟

コスト

低い

やや低い

普通

高い

高い

所要期間

短い

やや短い

普通

長い

やや長い～長い

抑止力

低い

やや低い

やや高い

高い

高い

イ．各権利行使手段の概要（ア）削除要請
削除要請は、コストが低く所要期間も短いため、海賊版のオンライン対策において最もよく利用されている権利行使手段である。悪質性が高い、侵害規模が大きいなどの特別な事情がない限り、海賊版のオンライン対策において、最初の対応策として検討されるべき手段といえる。

（イ）警告状送付
警告状送付は、コストや時間もそれほどかからないため、権利者にとって比較的ハード
ルの低い権利行使手段であり、侵害者の悪質性が比較的低い場合や販売規模が小さい場合
で、侵害行為の停止を目的としているときには活用を検討できる9。もっとも、中国では、侵害者が警告状の要請事項（侵害品破棄、損害賠償、再犯しない旨の誓約書の発行等）に応じないことも少なくはないため、効果がないことも相当程度ある。海賊版対策において、
9

なお、警告状には権利帰属等に関する証拠書類を添付した方が効果的な場合もある。詳しくは後記（３）警告状送付の解説（67 頁以下）を参照されたい。
13

警告状送付を活用すべき場面としては、主に以下が考えられる。
①悪質性が低い小規模な侵害者（例：侵害開始の初期段階にある侵害者、侵害行為が軽微な侵害者等）に対する権利行使事案②証拠収集が難しい等の事情により他の権利行使手段を利用できない事案③コスト等の事情により他の権利行使手段を講じたくない事案④緊急性が高く直ちに対策を講じなければならない事案
なお、警告状送付が奏功せず、その他の権利行使手段を講じる場合、侵害者が警告状の要請にもかかわらず侵害行為を停止しなかったことは、侵害者の悪質性を証明する証拠の一つとなり、これをもって、その他の権利行使において、より侵害者を厳しく制裁する結果（例えば、民事訴訟で侵害者に対して高い損害賠償金の判決を下すなど）が得られる可能性がある。

（ウ）行政摘発
行政摘発は、コストや時間はそれほどかからないが、行政当局が侵害者を直接処罰できるため（侵害品押収、過料等）、比較的費用対効果の高い権利行使手段といえる。もっとも、実務上、行政摘発は基本的にオフラインで行われるものであり、また摘発の成功を確保するためには、現場に侵害品の在庫がある必要がある。したがって、オフラインで発生する著作権侵害のうち、行政摘発は主に海賊版グッズの製造・販売等のフィジカルな侵害行為への対策に適している。
なお、一般的に、中国行政当局は、商標権侵害に比べて著作権に関する侵害判断能力は低く、著作権侵害の行政摘発対応に積極的でない傾向がある。また、対応するとしても第三者鑑定機関名義の侵害鑑定書の提出を求めることが多いため、商標権侵害に比べると、著作権侵害の行政摘発のハードルは高い。したがって、海賊版グッズに権利者が保有するキャラクター名等の商標も使用されている場合には、並行して商標権侵害による摘発も検討することが望ましい。

（エ）刑事摘発刑事摘発とは、公安（日本の警察に相当する機関）が、著作権侵害等を行った侵害者を捜査し処罰を科すものである。侵害者に有期懲役、罰金等の刑事罰を科すことができ、最も侵害者に対する抑止力の高い権利行使手段である。もっとも、刑事摘発を行うためには、侵害者の侵害規模が法令の定める刑事訴追基準に達する必要がある（後記（５）刑事摘発の解説（75頁以下）を参照されたい。）。また、侵害形態が複雑であったり法的に議論になったりするような侵害行為に対しては刑事摘発が難しく、ハードルの高い権利行使手段といえる。したがって、刑事摘発は、主に侵害規模が大きく侵害が明らかな事案の対応に適している。
中国における行政摘発と刑事摘発の違いを表にまとめると以下のとおりとなる。

14

行政摘発と刑事摘発の比較
行政摘発

刑事摘発

管轄

各地の市場監督管理局、版権局、又は文化・旅行局等

各地の公安局

コスト

低い

高い

所要期間

短い

長い

摘発の
難易度

訴追基準はなく、刑事摘発に比べればハードルは低い

刑事訴追基準を満たさなければならない等ハードルが高い

侵害者へ
の制裁

軽い（差止め、過料等）

重い（差止め、罰金、懲役刑等）（オ）民事訴訟
民事訴訟は、侵害行為の差止めのほか損害賠償等も請求できるため、侵害者への抑止力を発揮しつつ、権利者の損失をある程度補填できるという点で、効果的な権利行使手段である。また、民事訴訟は訴額に関わらず、簡易な案件から複雑な案件まで対応可能であり、理論上その網羅性は高い。
もっとも、民事訴訟の対応には一般的にコストと時間がかかり、後述87頁以下で紹介するとおり、中国の民事訴訟では、証拠の取り扱いが日本に比べて厳格であるため、日系企業にとってそのハードルは比較的高いと受け止められる傾向がある。そのため、民事訴訟については、実務上は主に一定の侵害規模のある事案の中で、損害賠償の取得が期待できる事案や侵害事実が複雑で高度の法的判断が求められる事案に適していると考える。

ウ．まとめ権利者としては、以上のとおり、それぞれの権利行使手段のメリット・デメリットを勘案したうえで、案件ごとに適切な方法を検討する必要がある。次頁から、それぞれの権利行使手段について詳述する。
なお、法令上は、日本で創作された著作物も、中国で何らの手続きを経ることなく著作権としての保護を受けることが可能である。しかしながら、中国では実務上、著作権登録により発行される著作権登録証書が権利保有の証拠として権利行使や冒認対策等の場面において広く利用されることが常態となっている。そこで、権利行使の前提として著作権登録を行うことも積極的に検討する必要がある。著作権登録の概要については、後記（７）ア．著作権登録（93頁以下）にて詳述する。

15

（２）削除要請
インターネット利用環境の発展、スマートフォンの普及などにより（2021 年 6 月時点
において、中国のインターネット普及率は約 71.6％とされる10。）、現在、海賊版コンテンツの流通はオフラインよりもオンラインが主流になってきている。このような背景のもと、プラットフォーマー等のコンテンツプロバイダや、インターネットサービスプロバイ
ダ（以下総称して「ISP11」という。）に対して海賊版の任意削除を要請する削除要請は、
迅速かつ低コストで行える海賊版対策として、権利者が最もよく講じる権利行使手段になってきている。ここでは、中国における海賊版削除要請の要件、削除要請に対して想定される侵害者からの反論、ISP の対応、コンテンツ分野における中国の主要 ISP に対する削除要請方法を紹介する。

ア．削除要請の要件
中国民法典 1195 条 1 項の規定に基づき、権利者は、インターネットユーザーがインターネットサービスを利用して侵害行為を行う場合、ISP に対してリンク削除、遮蔽、ネッ
ト切断等の必要な措置を講じるよう要請する通知（以下「削除要請」という。）を行う権
利を有する。削除要請には、権利侵害に関する初歩的な証拠及び権利者の身分情報を記載しなければならない。実務上、削除要請には以下の内容・資料を含む必要がある。
必要な内容・資料解説① 削除要請を行う権利者（以下「申立人」 中国企業（中国で設立された日系子会社という。）の身分証明資料及びその連絡 も含む。）の場合、身分証明資料として、先営業許可証を提出する。
日本企業の場合、登記簿謄本を提出する。
② 申立人が削除要請に用いる権利の説明（権利名称・種類など）及び権利帰属証
明

権利帰属証明として、著作権登録証書、作品初回発表資料（ネット発表の場合
URL を提供する。
）、作品のクレジット
キャプチャー、作品原稿、作品の権利帰属・独占許諾関係を明記する書類（委託制作契約、授権証など）を提出することが多い。

③ 被申立対象内容の説明及びその URL④ 申立人による削除要請の真実性に関する保証及び申立ての誤りにより被申立人又は ISP に与えた損失を賠償することの承諾－
多くの ISP は保証・承諾文のテンプレートを保有しており、削除要請にそのテンプレートを入れ込む必要がある。

出典：中国インターネット情報センター「第 48 回中国インターネット発展情況統計報告」（2021 年
8 月）
11 中国において、ISP という用語について明確な定義は存在せず、インターネット接続サービスを提供する経由プロバイダ（接続プロバイダ）と、ウェブサービスやコンテンツを提供するコンテンツプロ
バイダについて明確に区分していなかったり、混在していたりする場面もある。本報告書では、いずれについても ISP という用語を使う。なお、民法典 1195 条 1 項に定める「ネットワークサービス提供者」には、いずれも含むものと解される。
16
10

①、②で要求される資料について、ISP や削除要請を行う時期によってその厳格さは異なる。例えば、海外で作成される資料（登記簿謄本等）について公証認証、全文の中国語訳、翻訳の正確性を保証するための誓約書が求められることがある。また、作品の権利帰属証明について、一部の ISP は、中国での著作権登録証書のみ受け付けることがある。

イ．非侵害声明（削除要請に対する反論）
中国民法典 1196 条 1 項の規定に基づき、被申立人は、ISP から転送された削除要請を受け取った後、反論として、侵害行為が存在しない旨の声明（以下「非侵害声明」という。
）
を ISP に対して提出することができる。非侵害声明には、侵害行為が存在しない旨の疎明及び被申立人の身分情報を記載しなければならない。実務上、非侵害通知には以下の内
容・資料を含む必要がある。
必要な内容・資料

解説① 被申立人の身分情報及び連絡先② 被申立人が侵害行為を行っていない旨
の疎明資料

－

③ 非侵害声明の真実性に関する保証及びその誤りにより申立人、ISP に与えた損失を賠償することへの承諾

多くの ISP は保証・承諾文のテンプレートを保有しており、非侵害声明にそのテンプレートを入れ込む必要がある。

侵害していない旨の主張のみでは足りず、合法的な権限を有する第三者から許諾を受けている等、侵害行為を行っていない証拠を提出する必要がある。

ウ．ISP の対応
ISP は権利者から削除要請を受け取った後、原則として、速やかに当該要請通知を被申立人に転送し、かつ、初歩的な侵害証拠及びサービスの種類に基づき、削除、遮蔽、切断等の必要な措置を講じなければならない。速やかに必要な措置を講じていなかった場合、ISP は拡大された損害に対し被申立人と連帯責任を負う（中国民法典 1195 条 2 項）。
また、ISP は被申立人から非侵害声明を受け取った後、原則として、速やかに当該声明を申立人に転送し、かつ申立人が関係主管部門に苦情の申立てをできること又は人民法院に訴えを提起できることを告知しなければならない。非侵害声明が申立人に送付された後の合理的な期間内に、申立人が苦情を申し立てた又は裁判を提起した旨の通知を ISP が申立人から受け取っていない場合、ISP は講じた措置を速やかに解除しなければならない（中国民法典 1196 条 2 項）。

エ．コンテンツ分野における中国主要 ISP に対する削除要請方法
ここでは、（ア）インターネットユーザーが既存のプラットフォーム型ウェブサイトに
海賊版等の権利侵害コンテンツを配信する場合の削除要請方法（以下「プラットフォーム
型サイト削除要請方法」という。
）と（イ）インターネットユーザーが自らウェブサイト
を立ち上げて権利侵害コンテンツを配信する場合の削除要請方法（以下「独立サイト型削除要請方法」という。
）を紹介する。
17なお、いずれも本報告書作成時点の情報に基づく方法であり、今後サイトのアップデー
トやルール変更等により方法が変更されることがあることには留意されたい。

（ア）プラットフォーム型サイト削除要請方法
ここでは、下記の表のとおり、中国を代表する有名プラットフォームであるビリビリ動
画、Douyin（抖音）、QQ 音楽、Kuaikan（快看）漫画、App Store、アンドロイド系のア
プリケーションストア、タオバオの削除要請方法を紹介する。

ISP 名

URL

ビリビリ動画

www.bilibili.com

概要

所要期間12

中国大手動画配信サイト

1 週間程度

www.douyin.c
Douyin（抖音）om

中国版 TikTok、中国最大のショートビデオプラットフォー
ム

1 週間程度

QQ 音楽

テンセント傘下の中国最大の音楽配信プラットフォーム

2 週間～
1 ヶ月程度Kuaikan（快看） www.kuaikan
漫画
manhua.com

中国最大の漫画配信プラット
フォーム

2 週間～
1 ヶ月程度

www.apple.com.cn/appstore/

Apple Inc.が運営する中国メジャーアプリケーションのダウンロードプラットフォーム

2～3 週間程度※相手が協力的ではない場合、3 ヶ月以上かかる場合もある

アンドロイド系のアプリケーションストア

後述の記載を参照

アンドロイド系のアプリに関する中国メジャーアプリケー
ションのダウンロードプラッ
トフォーム

1 週間程度タオバオ

www.taobao.com

アリババグループ傘下の中国最大の EC サイト

1～3 週間程度

App Store

12

y.qq.com

参考として、削除要請から実際に削除されるまでの一般的な所要期間を記載しているものであり、実務においてはこれより短い期間の場合も長い期間の場合もありケースバイケースであることについては留意されたい。以下の所要期間に関する記載も同様である。
18

■ ビリビリ動画
ビリビリ動画13では、そのウェブサイトに削除要請を行うための専用フォームを設けている。以下では、この専用フォームによる削除要請の方法を紹介する。
a. 削除要請手続き及び必要資料➢ステップ 1：ユーザー登録する※：登録ページ：https://passport.bilibili.com/※：赤字部分は仮訳、以下同様。

※：携帯電話番号について、日本の携帯電話番号も利用可能。
➢ステップ 2：ログインする

13

https://www.bilibili.com/
19➢ステップ 3：専用フォームにアクセスし、侵害申立てを行う※：専用フォーム URL：https://www.bilibili.com/v/copyright/intro※：言語について、英語も選択可能。
➢ステップ 4：資格認証を行う※：資格認証は初回の削除要請時にのみ行う。

※1：非法人組織とは、個人事業主、組合等、法人格を有さない組織である。
※2：営業許可証について、日本企業の場合、登記簿謄本及びその概要の中国語訳を提出する。
20

※3：携帯電話番号について、日本の携帯電話番号も利用可能。
➢ステップ 5：権利認証する※：同一権利の場合、権利認証は初回の削除要請時にのみ行う。

※1：著作物の種類について動画、音楽、図案、文書、その他から選択可能。
※2：地域について、全世界、中国大陸、日本等から選択可能。
※3：証明資料アップロードの欄における説明文の意味は以下のとおりである。
権利者の証明資料をご提供ください。証明資料には以下が含まれますが、これらに限られません。
1. オリジナル動画を公開したアカウントのページのキャプチャー
2. 動画制作に使用された素材、材料及び動画が権利者によって制作・編集されたことを証明する資料（例：動画編集過程の資料、動画出演者の授権資料など）。
3. オープニング・エンディングのクレジット証明資料
4. 作品の登録証明資料
5. 権利帰属を証明するその他の書類（例：制作委託契約書、ライセンス契約書、授権証など権利帰属についての合意が明確に含まれている書類）※：jpg、jpeg、png、bmp 形式対応可能。容量上限 20M まで、枚数上限 10 枚まで

21➢ステップ 6：侵害申立てを行う※1：権利アラームとは、将来起こりうる侵害に対して、著作権者が特定の作品に対して専有の権利を有していることをプラットフォームに対して事前に知らせることに過ぎない。
※2：申立方式について、手入力の場合は 1 作品最大 10 件まで、エクセルでリストを添付する場合は最大 1,000 件までの侵害リンク対応可能。実情に合わせて適切な申立方法を選択する（現在、リスト添付方式は、著作権、商標権に関する申立てのみに適用される。
）。
※3：テンプレートフォームをダウンロードして利用し、フォーム内容に従って記入・
アップロードする。
※4：テンプレートフォームの記入例
（中文）
权益内容
链接类型
侵权描述
注意！
****
视频
该链接内容于*分*秒-*分*
秒内，擅自使用了我方享有
权利的视频
（和訳）
権利内容

リンク種類

侵害説明

●●（作品タイトルを記入）

動画

当該リンクは●分●秒～●分●秒において、当方が権利を有する動画を使用して
いる。

注意点

※5：申立人の保証内容は以下のとおりである。
私は、上記の記入内容が正確かつ誤りがなく、提出した添付資料に個人情報（身分証
明書、住所、電話番号など）が含まれていないことを保証する。本申立てにおいて提出された全ての情報は真実かつ合法であり、虚偽があった場合、（私が）全ての法的責任を負う。
22

➢ステップ 7：ビリビリ動画が侵害申立内容を審査し、侵害があると認定した場合、リンクを削除し被申立人に通知する➢ステップ 8：被申立人が非侵害であると主張する場合、ビリビリ動画に投稿回復申立てを行い、ビリビリ動画は同申立てを審査したうえで、回復するか否かを決め、申立人にその結果を通知する
b. 所要期間
上記の手続きが順調に進んだ場合、申立てから削除までに 1 週間程度を要する。

23

■ Douyin（抖音）抖音14の削除要請方法は、APP 申告窓口への削除要請、電子メールによる削除要請の2 種類がある。ここではこの 2 種類の削除要請方法（APP 申告窓口及び電子メール）を紹介する。
a. 削除要請手続き及び必要資料(a) APP 申告窓口への削除要請➢ステップ 1：ユーザー登録

14➢ステップ 2：侵害動画の特定https://www.douyin.com/24➢ステップ 3：「申告」をクリック➢ステップ 4：申告種類の選択

25

➢ステップ 5：申立人身分の選択➢ステップ 6：申立内容の記入※1：権利帰属証明資料のアップロードに関する説明は以下のとおりである。
権利帰属証明資料には以下が含まれますが、これらに限られません。
a.インターネット作品の初回発表 URL、個人アカウントトップページのキャプチャー（例えば、アカウントの帰属を証明する「マイページ」等）
b.作品の版権証明資料（例えば、関連機構の発行する版権証書、専利証書、作品初回
発表又は発表日付証明資料、創作原稿、作品創作タイムスタンプ、作品届出証書等）※2：侵害状況の詳細説明の記入例（中文）
我司为涉案作品●●电影的著作权人。被投诉人在其账号中发布的被投诉视频中使用了
涉案作品的一部分。我司从未授权被投诉人使用涉案作品的全部或部分，被投诉人未经我司许可擅自在被投诉视频中使用涉案作品并进行发布的行为，侵犯了我司对该涉案
作品享有的著作权。请求抖音立即删除被投诉视频，以维护我司的合法权利。
（和訳）
当社は対象作品●●映画の著作権者である。被申立人はそのアカウントに投稿した対
象動画に対象作品の一部を使用している。当社が被申立人に対象作品の全部又は一部の使用を許諾したことはなく、被申立人が対象動画に対象作品を無断で使用し投稿したことは、当社が対象作品に対して有する著作権を侵害するものである。当社の合法的権利を保護するため、抖音が直ちに対象動画を削除するよう請求する26

➢ステップ 7：申立内容の確認➢ステップ 8：申立人情報の記入※：申立人身分証明資料のアップロードに関する説明は以下のとおりである。
会社の営業許可証（社印付き）をアップロードしてください。
証明資料条件：1.ウォーターマーク無し、2.マスキング無し、3.全情報が鮮明かつ視認できる、4.有効期限内➢ステップ 9：抖音が侵害申立内容を審査し、侵害と認定した場合、投稿内容を削除し被申立人に通知する➢ステップ 10：被申立人が非侵害を主張する場合、抖音に非侵害声明を送付し、抖音はこれを審査したうえで投稿内容を回復するか否かを決め、申立人にその結果を通知する

27

(b)電子メールによる削除要請➢送付宛先メールアドレス
jubao@douyin.com➢削除要請メール文例（中文）
投诉人：●●株式会社
涉案作品名称：●●
作品类型：电影
投诉人邮箱：●●
投诉人电话：●●
被投诉人抖音账号：●●被投诉视频连接：●●投诉人为涉案作品的著作权人，拥有该作品的著作权，投诉人的主体证明以及涉案作品
的权属证明材料请见附件。
被投诉人在其账号中发布的被投诉视频中使用了涉案作品的一部分。投诉人从未授权
被投诉人使用涉案作品的全部或部分，被投诉人未经投诉人许可擅自在被投诉视频中
使用涉案作品并进行发布的行为，侵犯了投诉人对该涉案作品享有的著作权。请求抖音立即删除被投诉视频，以维护投诉人的合法权利。
投诉声明：投诉人保证本次投诉中的陈述和所提供材料的真实性、有效性和合法性，保证承担因投
诉而下架相关视频、删除相关内容或断开相关链接等处理或处罚措施给被投诉方以及抖音造成的全部损失及由此产生的全部法律责任。
附件 1：投诉人主体证明材料
附件 2：涉案作品的权属证明材料
20●年●月●日（和訳）
申立人：●●株式会社
対象作品タイトル：●●
作品種類：映画
申立人メールアドレス：●●
申立人電話番号：●●被申立人の抖音アカウント：●●
被申立動画 URL：●●28

申立人は対象作品の著作権者であり、当該作品の著作権を有する。申立人の身分証明資料及び対象作品の権利帰属証明資料は別紙を参照されたい。
被申立人はそのアカウントに投稿した被申立動画に対象作品の一部を使用している。申立人が被申立人に対象作品の全部又は一部の使用を許諾したことはなく、被申立人が被申立動画に対象作品を無断で使用し投稿したことは、申立人が対象作品に対して有する著作権を侵害するものである。申立人の合法的権利を保護するため、抖音が直ちに被申立動画を削除するよう請求する。
申立声明
申立人は本申立てにおける陳述及び提供した材料の真実性、有効性及び合法性を保証し、本申立てによる関連動画の取下げ、関連内容の削除又は関連リンクの遮断などの処理又は処罰措置により被申立人及び抖音が被った損失及び法的責任を全て負うことを保証する。
別紙 1：申立人の身分証明資料
別紙 2：対象作品の権利帰属証明
20●年●月●日
b. 所要期間
手続きが順調に進む場合、申立てから削除までに 1 週間程度を要する。

29

■ QQ 音楽
QQ 音楽15の削除要請方法には、
電子メール又は郵便による削除要請の 2 種類がある。
以下、その削除要請方法を紹介する。
a. 削除要請手続き及び必要資料➢ステップ 1：申立人が QQ 音楽に対して権利侵害申立通知書を送付する※：電子メール又は郵便による通知書送付宛先は以下のとおりである。
＜メールアドレス＞
qqmusic155@tencent.com＜住所＞
郵便番号：518057
中国广东省深圳市南山区科技园科技中一路腾讯大厦 法务部
※：QQ 音楽の通知書フォーマット及び記入例は以下のとおりである。

腾讯 QQ 音乐开放平台侵权投诉通知书（中文）

权利
人

代理
人

15

有效证件
（复印件附
后）

姓名/名称

●●株式会社

法定代表人

●●

通信地址

●●

联系人

●●

电话

●●

E-mail

●●

传真

●●

姓名/名称

●●

有效证件
（复印件附
后）

●●

法定代表人

●●

通信地址

●●

联系人

●●

电话

●●

E-mail

●●

传真

●●

●●

●●

邮编

邮编

https://y.qq.com/
30

●●

投诉内容

投诉内容网页地址

投诉侵权事实
及证明材料（复印件附后）

通知要求

保证声明

1、投诉内容准确信息：* 音乐名称：●●* 词作者：●●* 曲作者：●●* 表演者：●●
2、投诉具体权利类型：
表演者权利以及录音制作者权利
注：根据具体情形，可以填写：词权利、曲权利、表演者
权利、录音录像制作者权利、MV 著作权等●●
1、投诉侵权事实：我司为日本音乐唱片公司，对●●音乐享有邻接权（录音制作者权及表演者权），上述网页地址中播放的●●音乐未
获得我司授权，侵犯了我司对●●音乐享有的邻接权。
2、证明材料：（如：作品登记证书、作品首次在网上发布的网址等）●●
立即删除投诉内容
权利人及其代理人（统称为：声明人）诚意作如下保证声
明：
声明人在通知书中的陈述和提供的相关材料皆是真实、有效和合法的，并保证承担和赔偿，因腾讯根据声明人的通知书而删除或者断开有关投诉内容的链接或相关内容而给腾讯造成的任何损失，包括但不限于腾讯因向被投诉方或用户赔偿而产生的等损失及腾讯名誉、商誉损害等。

权利人（或其代理人）
签名（盖章）

年月 日

备注テンセント QQ 音楽オープンプラットフォーム権利侵害申立通知書（和訳）

権利
者

代理
人

有効証書
（証書写し添付）

氏名/名称●●株式会社

法定代表者

●●

連絡先住所

●●

担当者

●●

電話

●●

E-mail

●●

●●

氏名/名称

●●

FAX
有効証書
（証書写し添
付）

●●

郵便
番号

31

●●

●●

法定代表者

●●

連絡先住所

●●

担当者
E-mail

申立内容

申立内容 URL

申立権利侵害事実及び証明材料（写し添付）

郵便
番号
●●
●●

●●

電話
●●
●●
FAX
1、申立内容の詳細：* 音楽タイトル：●●* 作詞家：●●* 作曲家：●●* 出演者：●●
2、具体的な申立権利の種類：●●
備考：具体的状況に応じて、歌詞の権利、曲の権利、出演者の権利、録音録画製作者の権利、MV16著作権などを記入できる。
●●
1、権利侵害事実：（記入例）当社は日本の音楽レコード会社であり、●●音楽に対して著作隣接権（録音製作者の権利及び出演者の権利）を有する。上記の URL で配信されている●●音楽は当社の許諾を得ておらず、当社が●●音楽に対して有する著作隣接権を侵害するものである。
2、証明資料：（例えば、作品登録証書、作品がネットで初回発表された際の URL 等）
●●

通知要請

（記入例）申立内容を直ちに削除する

保証声明

権利者及びその代理人（以下総じて「声明者」という。
）
は、誠実に以下の保証声明を行う。
声明者が通知書で行った陳述及び提供した関連資料は真実、有効かつ合法である。声明者は、声明者の通知書に従って、申立内容にかかるリンク又は内容を削除又は遮断したことにより、テンセント社に発生したいかなる損
失（テンセント社が被申立人又はユーザーに賠償することにより生じた損失及びテンセント社の名誉、信用に対する損害等が含まれるが、これらに限られない。
）も負担及び賠償する。

権利者（又はその代理人）
署名（捺印）

年

備考

16Music Video の略語。
32

月

日

➢ステップ 2：QQ 音楽が通知書を審査し侵害と認定した場合、申立内容 URL を削除し、被申立人に通知する➢ステップ 3：被申立人が非侵害と主張する場合、QQ 音楽に非侵害通知を送付し、QQ
音楽はこれを審査したうえで、申立内容を回復するか否かを決め、申立人にその結果を通知する
b. 所要期間
申立てから削除まで 2 週間～1 ヶ月程度を要することが通常である。

33

■ Kuaikan（快看）漫画
快看漫画17の削除要請方法は、APP 申立窓口への削除要請、電子メールによる削除要請の 2 種類がある。ここではこの 2 種類の削除要請方法を紹介する。
a. 削除要請手続き及び必要資料(a) APP 申立窓口への削除要請➢ステップ 1：ユーザー登録

17➢ステップ 2：侵害動画の特定https://www.kuaikanmanhua.com/34➢ステップ 3：「申立て」をクリック➢ステップ 4：申立内容の選択・記入・提出※1：申立理由記入例（中文）我司为日本漫画出版社，拥有●●漫画著作权。我司从未授权被投诉人使用●●漫画，被投诉人擅自发布●●漫画的行为，侵犯了我司对该●●漫画享有的著作权。请求快看漫画
立即删除被投诉漫画，以维护我司的合法权利。
（和訳）
当社は日本の漫画出版社であり、●●漫画に対して著作権を有する。当社が被申立人に●●漫画の使用を許諾したことはなく、被申立人が無断で●●漫画を配信することは、当社が●●漫画に対して有する著作権を侵害するものである。当社の合法的権利を保護するため、快看漫画が直ちに被申立漫画を削除するよう請求する。
※2：証拠資料として、主に、申立人の身分証明資料及び権利帰属証明資料をアップロードする。
➢ステップ 5：快看漫画が侵害申立内容を審査し侵害と認定した場合、投稿内容を削除
し被申立人に通知する

35➢ステップ 6：被申立人が非侵害と主張する場合、快看漫画に非侵害声明を送付し、快看漫画はこれを審査したうえで、投稿内容を回復するか否かを決め、申立人にその結果を通知する(b) 電子メールによる削除要請➢送付宛先メールアドレス
jubaoyouxiang@kkworld.com➢削除要請メール文案例（中文）
投诉人：●●株式会社
涉案作品名称：●●
作品类型：漫画
投诉人邮箱：●●
投诉人电话：●●
被投诉人账号：●●
被投诉漫画连接：●●投诉人为涉案作品的著作权人，拥有该作品的著作权，投诉人的主体证明以及涉案作品
的权属证明材料请见附件。
被投诉人发布的被投诉漫画为与投诉人享有权利的涉案作品相同。投诉人从未授权被
投诉人使用涉案作品，被投诉人擅自发布涉案作品的行为，侵犯了投诉人对该涉案作品
享有的著作权。请求快看漫画立即删除被投诉漫画，以维护投诉人的合法权利。
附件 1：投诉人主体证明材料
附件 2：涉案作品的权属证明材料
20●年●月●日（和訳）
申立人：●●株式会社
対象作品タイトル：●●
作品種類：漫画
申立人メールアドレス：●●
申立人電話番号：●●
被申立人アカウント：●●
被申立漫画 URL：●●
申立人は対象作品の著作権者であり、当該作品の著作権を有する。申立人の身分証明資料及び対象作品の権利帰属証明資料は別紙を参照されたい。
36

被申立人が配信した被申立漫画は申立人が権利を有する対象作品と同一である。申立人が被申立人に対象作品の使用を許諾したことはなく、被申立人が対象作品を無断で配信したことは、申立人が対象作品に対して有する著作権を侵害するものである。申立人の合法的権利を保護するため、快看漫画が直ちに被申立漫画を削除するよう請求する。
別紙 1：申立人の身分証明資料
別紙 2：対象作品の権利帰属証明
20●年●月●日
b. 所要期間
申立てから削除まで 2 週間～1 ヶ月程度を要することが通常である。

37

■ App StoreApp Store18では、公式ウェブサイトに削除要請を行うための専用フォームを設けている。以下では、この専用フォームによる削除要請の方法を紹介する。
a. 削除要請手続き➢ステップ 1：削除申立専用フォームにアクセスする※：専用フォーム URL：
https://www.apple.com/legal/internet-services/itunes/appstorenotices/#?lang=ja※：日本語選択可能

18

https://www.apple.com/
38➢ステップ 2：申立人連絡先情報を記入する➢ステップ 3：申立対象アプリケーションを選択する

39

➢ステップ 4：侵害の種類・地域を選択し、侵害理由を記入し、提出する※：侵害理由記入例（中文）
我司为●●卡通形象的著作权人。被投诉人发布该款被投诉 APP 中擅自使用了●●卡通
形象，被投诉人未经我司许可擅自在其 APP 中使用我司●●卡通形象的行为，侵犯了我
司对该●●卡通形象享有的著作权。请求苹果立即下架该被投诉游戏 APP，以维护我司的合法权利。
（和訳）
当社は●●キャラクターの著作権者である。被申立人の配信した当該被申立アプリケーションは無断で●●キャラクターを使用している。被申立人が当社の許諾を得ずに無断でそのアプリケーションに当社の●●キャラクターを使用する行為は、当社が●●キャラクターに対して有する著作権を侵害するものである。当社の合法的権利を保護するため、Apple 社が直ちに被申立アプリケーションを取り下げるよう請求する。
➢ステップ 5：Apple 社が申立人及び被申立人のそれぞれにメールを送付して、相手方の連絡先を通知する➢ステップ 6：申立人及び被申立人が侵害申立ての内容について交渉する

40➢ステップ 7：申立人と被申立人の交渉により解決できない場合、Apple 社は両者の間のやり取りを踏まえて処理する申立人と被申立人のやり取り及び申立人の提出した証拠資料から権利侵害と判断できる場合、Apple 社は対象アプリケーションを App Store から取り下げることができる。
b. 必要資料App Store の削除要請において資料の提出は必須ではないが、権利帰属証明資料等を提出すれば円滑に削除できる可能性が高まるため、事前に又は被申立人とのやり取りを踏まえて適時に資料を提出することを検討すべきである。
c. 所要期間
被申立人が協力的である場合、被申立人が自ら削除するまでに申立てから約 2～3 週間を要することが想定される。被申立人が非協力的な場合は、Apple 社が対象アプリケーションを取り下げる必要があるため、申立てから取り下げまでにはより長期の期間（3 ヶ月程度）を要する。

41

■ アンドロイド系のアプリケーションストア
中国の大手アンドロイド系のアプリケーションストアの削除要請の概要は以下のとおりである。なお、中国では現在 Google Play を利用できない。
ISP 名

URL

削除要請
ルート

所要期間

360soft※テンセント傘下

soft.360.cn

・メール19・郵送20

1 週間程度

百度携帯助手※百度傘下

shouji.baidu.com

・メール21

1 週間程度豌豆莢※アリババ傘下

www.wandoujia.com

・メール22

1 週間程度a. 削除要請手続き
アプリケーションストアに対して、メール又は郵送により、削除要請を求める方法となる。メール文案例は以下のとおりである。
（中文）
投诉通知
投诉人：●●株式会社
涉案卡通形象：●●投诉人邮箱：●●
投诉人电话：●●
被投诉 APP 名称：●●
被投诉 APP 下载链接：●●投诉人为●●卡通形象的著作权人。被投诉 APP 中擅自使用了●●卡通形象，侵犯了我司对该涉案卡通形象享有的著作权。请求贵司立即下架该被投诉 APP，以维护我司的合法权利。
投诉人保证，本通知中所述信息是充分、真实、准确的，投诉人是所投诉内容的合法权利人。如果本通知内容不完全属实，投诉人将承担由此产生的一切法律责任。
附件 1：投诉人主体证明材料
附件 2：涉案卡通形象的权属证明

kefu@360.cn
送付先：
郵便番号：100015
住所：北京市朝阳区酒仙桥路 6 号电子城国际电子总部 2 号楼
宛先：北京奇虎科技有限公司 法务部
21 ext_app_support@baidu.com
22 aliappdev@service.alibaba.com
42
19
20

附件 3：被投诉 APP 中使用了涉案卡通形象的截图
投诉人盖章（签字）：20●年●月●日（和訳）申立通知
申立人：●●株式会社
対象キャラクター：●●
申立人メールアドレス：●●
申立人電話番号：●●
被申立 APP 名：●●
被申立 APP ダウンロード URL：●●
申立人は対象キャラクターの著作権者である。被申立 APP は無断で対象キャラクターを使用しており、申立人が対象キャラクターに対して有する著作権を侵害したものである。当社の合法的権利を保護するため、貴社が直ちに被申立 APP を削除するよう請求する。
申立人は、この通知書に記載された情報が完全、真実かつ正確であること、申立人が申立内容の合法的権利者であることを保証する。この通知の内容が真実・正確ではな
い場合、全ての法的責任は申立人が負担する。
別紙 1：申立人の身分証明資料
別紙 2：対象キャラクターの権利帰属証明
別紙 3：被申立 APP で使用している対象キャラクターのキャプチャー
申立人捺印（署名）
20●年●月●日
b. 必要資料
上記文例のとおり、申立人の身分証明資料、対象キャラクターの権利帰属証明に関する資料、被申立 APP で使用している対象キャラクターのキャプチャー等を用意することが多い。
c. 所要期間
典型的な海賊版の場合は、申立てから約 1 週間程度で処理されることが多い。

43

■ タオバオ
タオバオ23の削除要請は、アリババ知的財産権保護プラットフォーム24で行う。以下
では、その詳細を紹介する。
a. 削除要請手続き及び必要資料➢ステップ 1：ユーザー登録する※：登録ページ：https://ipp.alibabagroup.com/register.htm※：国家／地域について、中国とその他から選択可能。ここでは中国を選択している。

https://www.taobao.com/
URL：ipp.alibabagroup.com。タオバオのほか、アリババ傘下の T モール（www.tmall.com）、
1688（www.1688.com）等もこの知的財産権保護プラットフォームを通じて削除要請することが可能で
ある。
44
23
24

➢ステップ 2：ユーザー情報を記入する※：ユーザー情報の登録は初回の削除要請時にのみ行う※：国家／地域について、中国とその他から選択可能。ここでは中国を選択している。

45

➢ステップ 3：知的財産権を登録する※：同一権利の場合、知的財産権登録は初回の削除要請時にのみ行う
3-1：知的財産権登録画面にする

3-2：知的財産権種類及び登録地情報を記入する※：大陸、香港、台湾、その他から選択可能。ここでは大陸を選択している。

46

(a) 図案作品侵害（海賊版）の場合
侵害例によってステップ 3-3 からステップ 4 が異なるところ、事例としては、(a) 図
案作品侵害（海賊版）と(b) 写真／公式ウェブサイト画像作品の無断転載が最も多いため、以下ではこの 2 種類について、ステップ 3-3 からステップ 4 までの流れを説明する。
3-3：著作権基本情報を記入する
図案作品侵害の削除要請においては「図案／文字」を選択する。

※1：作品種類について、図書、映画／テレビ番組、ソフトウェア、オーディオ／ビデ
オ、写真／公式ウェブサイト画像、図案／文字、その他から選択可能。ここでは「図案／文字」を選択している。
※2：資料種類について、国家・地方版権局登録証書、タイムスタンプ、信頼性の高い認証機構の認証証書から選択可能。ここでは「国家・地方版権局登録証書」を選択している。

47

3-4：知的財産権授権情報を記入する※：削除要請を代理人に委任する場合のみ、授権期間や授権証等の知的財産権授権に関する情報について、記入する。

48

➢ステップ 4：削除要請を提出する※1：知的財産権について、登録済みの権利から選択する。
※2：削除要請理由について、司法判決・行政決定、美術又は文字作品侵害から選択する。侵害の認定について判決や行政決定を得ていた場合は、「司法判決・行政決定」を選択する。
※3：理由説明の記入例は以下のとおりである。
（中文）被投诉人销售的商品中使用了与权利人作品相同的卡通形象，且如投诉人上传的资料
49

中显示，被投诉商品与权利人的正品存在差异，该商品是盗版商品。被投诉人销售盗版
商品的行为，侵犯了权利人对其作品享有的发行权等的著作权。为维护权利人的合法权
益，请求淘宝删除投诉链接。
（和訳）
被申立人が販売している商品は、権利者の作品と同一キャラクターを使用しており、
かつ、アップロードした証拠からも明らかなように、被申立商品は権利者の正規品と相違があり、海賊版である。被申立人が海賊版を販売する行為は、権利者がその作品に対して有する発行権等の著作権を侵害するものである。権利者の合法的権利を保護するために、タオバオに申立対象リンクを削除するよう請求する。
※4：侵害行為が判別できるような説明資料（侵害品と正規品の対比等）をアップロー
ドする。
(b) 写真／公式ウェブサイト画像の無断転載の場合
3-3：著作権基本情報を記入する
写真／公式ウェブサイトの画像の無断転載の削除要請においては「写真／公式ウェ
ブサイト画像」を選択する。

※1：作品種類について、図書、映画／テレビ番組、ソフトウェア、オーディオ／ビデ
オ、写真／公式ウェブサイト画像、図案／文字、その他から選択可能である。ここでは「写真／公式ウェブサイト画像」を選択している。
※2：資料種類について、公式ウェブサイト／旗艦店画像、国家・地方版権局登録証書、タイムスタンプ、信頼性の高い認証機構の認証証書から選択可能である。ここでは「公50

式ウェブサイト／旗艦店画像」を選択している。
※3：版権声明書のフォーマットは以下のとおりである。
（中文）
版权申明
（
请
填
写
是
（请填写官网地址：）官方网站的拥有者和运营者。

权

利

人

：

）

本公司申明：
对 （请填写官网地址：）官网网站内所有的图片和文字资料拥有所有权，如未经允许被盗用或者下载使用，必究其相关
法律责任。
公司名：
（请填写权利人：
）
公司盖章：
日期：
（和訳）
著作権声明
（
著
作
権
者
名
は
（公式ウェブサイト記入：）
公式ウェブサイトの所有者及び運営者である。

記

入

：

）

当社は：
（公式ウェブサイト記入：）に掲載されている全ての画像及び資料に対して権利を保有し、当社の許諾を得ずに無断使用やダウンロードを行う場合、必ずその法的責任を追及する。
会社名：(権利者記入)）
会社捺印：
日付：
3-4：知的財産権授権情報を記入する※：削除要請を代理人に委任する場合のみ、授権期間や授権証等の知的財産権授権に関する情報について、記入する。

51

➢ステップ 4：削除要請を提出する

52

※1：知的財産権について、登録済みの権利から選択する。
※2：削除理由について、司法判決・行政決定、画像盗用から選択できる。侵害の認定について判決や行政決定を得ていた場合、「司法判決・行政決定」を選択する。ここでは「画像盗用」を選択している。
※3：理由説明の記入例は以下のとおりである。
（中文）如上传的证据所示，被投诉人在店铺的商品销售页面中，盗用了权利人的官网图片。权
利人从未授权被投诉人使用其图片作品，被投诉人盗用权利人图片作品的行为，侵犯了权利人对其作品享有的信息网络传播权。为维护权利人的合法权益，请求淘宝删除投诉
链接。
（和訳）
アップロードした証拠から明らかなとおり、被申立人は、店舗の商品販売ページにおいて、権利者の公式ウェブサイトの画像を盗用した。権利者が被申立人に画像作品の使用を許諾したことはなく、被申立人が権利者作品を盗用する行為は、権利者がその作品に対して有する情報ネットワーク伝達権を侵害するものである。権利者の合法的権利を保護するために、タオバオに対して申立対象リンクを削除するよう請求する。
※4：オリジナル画像に関する説明は以下のとおりである。
「オリジナル画像」とは、実際の撮影図のオリジナル画像を指し、アップロード時にカメラ等の撮影ツールから直接出力し、加工又は修正処理されていないオリジナル
画像を提供する必要があります。また、申立ての商品リンクに当該画像が使用されていなければなりません。対応形式：jpg、jpeg。サイズ 20MB 以内、最大 1 枚までア53

ッ プ ロ ー ド 可 （ 20MB サ イ ズ 以 上 、 又 は 、 形 式 が 対 応 不 可 の 場 合 は 、
https://c.tb.cn/F3.0ZD96g を参照。）。
※5：オフショット画像に関する説明は以下のとおりである。
オリジナル画像と重複しないセット／オフショットのオリジナル画像を 2 枚アップロードする必要があります。対応形式：jpg、jpeg。サイズ 20MB 以内、2 枚必須（セット／オフショットの画像説明参照。）。
※6：侵害行為が判別できるような説明資料（例えば、対象画像を掲載した権利者のウェブページ（URL 表示）と画像を盗用した商品販売ページ（URL 表示）の対比等）をアップロードする。
ステップ 5 以降については、(a)図案作品侵害（海賊版）の場合も(b)写真／公式ウェ
ブサイト画像の無断転載の場合も共通する。
実務上、著作権侵害の場合、タオバオは自ら削除せず、被申立人に削除等の措置を講じるよう要請する可能性がある。もし、被申立人が自ら削除しない場合、ステップ 4 の削除要請提出を繰り返して行うことになる。

➢ステップ 5：タオバオが削除要請内容を審査し侵害と認定した場合、対象リンクを削除し被申立人に通知する➢ステップ 6：被申立人が非侵害と主張する場合、タオバオに反論通知を送付する➢ステップ 7：タオバオは反論通知を申立人に転送し、その意見を求める➢ステップ 8：申立人がタオバオに意見を提出する➢ステップ 9：タオバオは反論通知と申立人の意見を審査したうえで、対象リンクを回復するか否かを決め、その結果を当事者に通知する
b. 所要期間
タオバオの場合、ステップ 3 で提出した知的財産権登録の審査が合格した後に、ス
テップ 4 に進むことができる。通常、知的財産権登録は 1 週間程度、ステップ 4 の削除要請提出からステップ 5 の削除まで 1 週間程度を要するが、著作権侵害の場合、タオバオや被申立人の対応により 2～3 週間程度を要することもある。

54

（イ）独立サイト型削除要請方法
独立サイトのリンク削除については、通常、独立サイトのドメイン ISP25にサイトのドメインサービスを停止するよう要請する方法をとることが多い。ここでは、中国大手ドメ
イン ISP である阿里雲（アリクラウド）及び新網（xinnet）に対する削除要請方法を紹介
する。
■ 概況
ISP 名
阿里雲（アリ
クラウド）

URL

概要

所要期間

www.aliyun.com

アリババグループ傘下にある中国最大のドメイン ISP

1～2 週間程度※ISP 削除要請審査完了までの期間である。

中国大手ドメイン ISP

1 週間程度

新網（xinnet） www.xinnet.com

25

ドメインの登録、解析などのサービスを提供するプロバイダーを指す。
55

■ 阿里雲（アリクラウド）
アリクラウド26は権利者の要請に応じて直接サービスを停止することはなく、権利者の要請内容を独立サイトに転送し、独立サイトに対して自ら措置を行うよう要請することが一般的である。このため、全体的に、アリクラウドに対するリンク削除の成功率は低い。
現在、アリクラウドは削除要請を行うための専用フォームを設けており、以下ではこの専用フォームを通じた削除要請の方法を紹介する。
a. 削除要請手続き及び必要資料➢ステップ 1：ユーザー登録する

26

https://www.aliyun.com/
56➢ステップ 2：ログインする➢ステップ 3：削除要請専用ページにアクセスし、知的財産権侵害申告を選択する※：専用フォーム URL：https://report.aliyun.com/

57➢ステップ 4：申立内容を記入し提出する※1：承諾書の例は以下のとおりである。
（中文）承诺函
投诉人：●●株式会社
涉案作品名称：●●
作品类型：动画片
投诉人邮箱：●●
投诉人电话：●●
被投诉网站网址：●●投诉人为涉案作品的著作权人，拥有该作品的著作权，投诉人的主体证明以及涉案作品
的权属证明材料请见附件。
被投诉网站未经投诉人许可，擅自在网站中发布了涉案作品，侵犯了投诉人对该作品享有的著作权。
被投诉网站发布的涉案作品截图
●●58

经 Whois 信息查询，如下图所示，被投诉网站的域名服务是由阿里云提供。
被投诉网站 Whois 信息查询截图

因此，投诉人特向阿里云投诉，请求阿里云停止为被投诉网站提供域名服务，断开被投诉网站链接，以维护投诉人的合法权益。
投诉人承诺，以上提供的信息真实有效，如有不实投诉人愿承担责任。
附件 1：投诉人主体证明材料
附件 2：涉案作品的权属证明
投诉人盖章（签字）：20●年●月●日（和訳）
承諾書
申立人：●●株式会社
対象作品タイトル：●●
作品種類：アニメ
申立人メールアドレス：●●
申立人電話番号：●●
被申立ウェブサイト URL：●●
申立人は対象作品の著作権者であり、当該作品の著作権を有する。申立人の身分証明資料及び対象作品の権利帰属証明資料は別紙を参照されたい。
被申立ウェブサイトは申立人の許諾を得ずに無断で対象作品を配信し、申立人が対
象作品に対して有する著作権を侵害するものである。
被申立ウェブサイトが配信した対象作品のキャプチャー
●●59

Whois 情報を検索したところ、下図のとおり、被申立ウェブサイトのドメインサー
ビスプロバイダーはアリクラウドと判明した。
被申立ウェブサイト Whois 情報検索結果キャプチャー

以上により、申立人の合法的権利を保護するために、申立人はアリクラウドに対して、被申立ウェブサイトへのドメインサービスの提供を停止し、同サイトを遮断する
よう請求する。
申立人は、上記の情報が真実かつ有効であり、虚偽がある場合、申立人がその責任を負うことを承諾する。

別紙 1：申立人の身分証明資料
別紙 2：対象作品の権利帰属証明
申立人捺印（署名）
20●年●月●日※2：代理人に委託する場合、授権証の提出が必要となる。
➢ステップ 5：アリクラウドが申立内容を審査し、審査に合格した場合、被申立人に申立内容を転送する➢ステップ 6：アリクラウドが被申立人からの回答（もしある場合）を申立人に転送する
b. 所要期間
削除申立てからステップ 5 のアリクラウドの審査完了までに 1～2 週間程度を要する。

60

■ 新網（xinnet）
新網27の削除要請方法については、専用フォームでの削除要請、電子メールによる削除要請の 2 種類がある。ここではこの 2 種類の削除要請方法を紹介する。
a. 削除要請手続き及び必要資料(a) 専用フォームでの削除要請➢ステップ 1：ユーザー登録する※：ユーザー登録 URL：https://console.xinnet.com/register/register.html➢ステップ 2：ログインする27

https://www.xinnet.com/61➢ステップ 3：削除要請専用フォームにアクセスし、知的財産権侵害申告を選択する

62➢ステップ 4：申立内容を記入し提出する※1：問題説明の記入例は以下のとおりである。
（中文）●●株式会社（下称“投诉人”）为●●漫画作品（下称“涉案作品”）的著作权人，拥有该作品的著作权。被投诉网站（●●）未经投诉人许可，擅自在网站中发布了涉案作品，
侵犯了投诉人对该作品享有的著作权。经 Whois 信息查询，被投诉网站的域名服务是
由新网提供。因此，投诉人特向新网投诉，请求新网停止为被投诉网站提供域名服务，断开被投诉网站链接，以维护投诉人的合法权益。
（和訳）●●株式会社（以下「申立人」という。）は●●漫画作品（以下「対象作品」という。
）の著作権者であり、当該作品の著作権を有する。被申立ウェブサイト（●●）は申立人の許諾を得ずに無断で対象作品を配信し、申立人が対象作品に対して有する著作権を侵害するものである。Whois 情報を検索したところ、被申立ウェブサイトのドメインサービスプロバイダーは新網であると判明した。以上から、申立人の合法的権利を保護するために、申立人は新網に対して、被申立ウェブサイトへのドメインサー
ビスの提供を停止し、同サイトを遮断するよう請求する。
※2：主に、①申立書、②申立人の身分証明資料、③権利帰属証明資料をアップロードする必要がある。①申立書の文例は以下のとおりである。
（中文）申诉函
投诉人：●●株式会社
涉案作品名称：●●
作品类型：漫画63

投诉人邮箱：●●投诉人电话：●●
被投诉网站网址：●●投诉人为涉案作品的著作权人，拥有该作品的著作权，投诉人的主体证明以及涉案作品
的权属证明材料请见附件。
被投诉网站未经投诉人许可，擅自在网站中发布了涉案作品，侵犯了投诉人对该作品享有的著作权。
被投诉网站发布的涉案作品截图
●●经 Whois 信息查询，如下图所示，被投诉网站的域名服务是由新网提供。
被投诉网站 Whois 信息查询截图

因此，投诉人特向新网投诉，请求新网停止为被投诉网站提供域名服务，断开被投诉网站链接，以维护投诉人的合法权益。
投诉人承诺，以上提供的信息真实有效，如有不实投诉人愿承担责任。
投诉人盖章（签字）：20●年●月●日（和訳）申立書
申立人：●●株式会社
対象作品タイトル：●●
作品種類：漫画
申立人メールアドレス：●●
申立人電話番号：●●
被申立ウェブサイト URL：●●64

申立人は対象作品の著作権者であり、当該作品の著作権を有する。申立人の身分証明資料及び対象作品の権利帰属証明資料は別紙を参照されたい。
被申立ウェブサイトは申立人の許諾を得ずに無断で対象作品を配信し、申立人が対
象作品に対して有する著作権を侵害するものである。
被申立ウェブサイトが配信した対象作品のキャプチャー
●●Whois 情報を検索したところ、下図のとおり、被申立ウェブサイトのドメインサー
ビスプロバイダーは新網と判明した。
被申立ウェブサイト Whois 情報検索結果キャプチャー

以上により、申立人の合法的権利を保護するために、申立人は新網に対して、被申立
ウェブサイトへのドメインサービスの提供を停止し、同サイトを遮断するよう請求する。
申立人は、上記の情報が真実かつ有効であり、虚偽がある場合、その責任を負うことを承諾する。
申立人捺印（署名）
20●年●月●日➢ステップ 5：新網が申立内容を審査し、審査に合格した場合、被申立人に申立内容を転送する➢ステップ 6：新網が被申立人からの回答（もしある場合）を申立人に転送する➢ステップ 7：被申立人が侵害内容を削除しない場合、新網は被申立ウェブサイトを遮断する(b) メールによる削除要請65➢送付宛先メールアドレス
supervision@xinnet.com➢削除要請メール文例（中文）
投诉人：●●株式会社
涉案作品名称：●●
作品类型：漫画
投诉人邮箱：●●
投诉人电话：●●
被投诉网站网址：●●投诉人为涉案作品的著作权人，拥有该作品的著作权。被投诉网站未经投诉人许可，擅自在网站中发布了涉案作品，侵犯了投诉人对该作品享有的著作权。经 Whois 信息查询，被投诉网站的域名服务是由新网提供。因此，投诉人特向新网投诉，请求新网停止为被投诉网站提供域名服务，断开被投诉网站链接，以维护投诉人的合法权益。
附件 1：申诉函附件 2：投诉人主体证明材料
附件 3：涉案作品的权属证明（和訳）
申立人：●●株式会社
対象作品タイトル：●●
作品種類：漫画
申立人メールアドレス：●●
申立人電話番号：●●
被申立ウェブサイト URL：●●
申立人は対象作品の著作権者であり、当該作品の著作権を有する。被申立ウェブサイ
トは申立人の許諾を得ずに無断で対象作品を配信し、申立人が対象作品に対して有する著作権を侵害するものである。Whois 情報を検索したところ、被申立ウェブサ
イトのドメインサービスプロバイダーは新網であると判明した。以上により、申立人の合法的権利を保護するために、申立人は新網に対して、被申立ウェブサイトへのドメインサービスの提供を停止し、同サイトを遮断するよう請求する。
別紙 1：申立書
別紙 2：申立人の身分証明資料
別紙 3：対象作品の権利帰属証明
b. 所要期間
削除申立てから侵害サイトの遮断までに 1 週間程度を要する。
66

（３）警告状送付
ア．警告状送付の活用場面
上記（１）権利行使の全体像（13 頁以下）にて記載のとおり、警告状送付を活用すべき場面として、主に以下が考えられる。
①悪質性が低い小規模な侵害者（例：侵害開始の初期段階にある侵害者、侵害行為が軽微な侵害者等）に対する権利行使事案②証拠収集が難しい等の事情により他の権利行使手段を利用できない事案③コスト等の事情により他の権利行使手段を講じたくない事案④緊急性が高く直ちに対策を講じなければならない事案

イ．警告状による要請事項
警告状において検討可能な要請事項としては、以下が考えられる。
・侵害行為の停止
・再犯しないと保証する旨の誓約書の発行・侵害品の破棄・上流業者に関する情報提供
・損害賠償の支払い
上記のうち、警告状送付後の交渉等のフォローをしっかり行えば、侵害者が口頭で侵害行為の停止に応じることは一定程度あるが、文書で侵害しないことを誓約したり、侵害停止以外の要請事項に応じたりする可能性は一般的に低い傾向にある。また、損害賠償の支払いを要請すると、侵害者がより慎重に対応するようになり（例えば、権利帰属に関する証拠資料の提出を必要以上に求めてくる等）、その他の要請事項の達成に支障を与えてしまう可能性がある。したがって、侵害行為の差止めを主たる目的とする場合は、損害賠償の支払いを要請しないことが多い。
なお、特に、経営規模の大きい侵害者に対する警告状送付の際などには、正規ライセンスを与える可能性を示唆し、ライセンス交渉を試みることもある。もっとも、実際には、使用料等、ライセンス条件において合意できないといった理由で、交渉不調に終わることが多い。

ウ．警告状の送付における留意点（ア）中国語で警告状を作成すること
警告状の根拠となる知的財産権が中国で有効なものであることは当然であるが、警告状の言語も原則として中国語で行うべきである。英語での対応を希望する権利者も一定数いるが、英語での警告状送付では、侵害者が内容を理解できず対応しないことが多く、権利侵害を通知したにもかかわらず侵害を停止しなかったという侵害者の悪質性を示す証拠（14 頁以下参照）としての効果も認められない可能性がある。
67

（イ）警告状送付前に侵害行為を証拠化すること侵害者が警告状を受けとった後、侵害行為を停止せずに、警戒心が高まり証拠隠滅するなど、侵害行為の証拠の収集が難しくなるリスクがある。後述 87 頁以下のとおり、民事訴訟では、原則として公証認証手続き等を経た証拠を提出する必要がある。警告が奏功しなかった後、民事訴訟による対応も視野に入れる場合、警告状送付前に侵害行為を証拠化しておくべきである。また、この場合、侵害者に民事訴訟等の準備が進んでいるというプ
レッシャーをかけるため、証拠化を行った事実を警告状本文にて説明した上で、取得した公証書の写し等を添付することも効果的である。
なお、中国法においては、権利者の ISP に対する発信者情報開示請求権は定められていないため、オンラインで発生する侵害行為に対する警告状送付においては、原則、権利者自ら発信者情報を調査するしかない。

（ウ）粘り強く交渉を行うこと
日本の場合、1 回の警告状送付により侵害者が侵害停止に応じる場合もあるが、中国の侵害者の場合は、警告状を受領した後に、期限内に対応することはおろか、そもそも連絡すらしてこないことがあり、そのまま放置されることも少なくない。また、応答してきたとしても、素直に侵害を認めず、適当な理由を見つけて侵害行為を行っていないと反論してくる侵害者も多い。したがって、警告状送付後、ただ相手の返事や対応を待つのではな
く、権利者側から積極的に連絡を取り、粘り強く交渉を行う必要がある。権利者からの頻繁な連絡を疎ましく思って侵害行為を停止する場合もあり、権利侵害を許さないという権利者側の強固な意志を示すことが重要である。

（エ）再犯の確認調査を行うこと
侵害者が侵害行為の停止を承諾したにもかかわらず、侵害行為を停止しない、又は再犯するケースも散見される。侵害者が一旦警告に応じたとしても完全に信頼はせず、一定期間を空けてから、再犯の有無を確認するための調査を行うことが望ましい。

エ．警告状送付の所要期間・費用・必要書類
警告状を送付し、その後の交渉により、ある程度の結果が出るまでの所要期間は一般的に 1 ヶ月程度である。複雑な案件を除き、警告状作成、侵害者の初歩的なコンタクトまでの対応に要する弁護士費用は、数千元程度であることが多い。もっとも、警告状送付後のフォローアップ段階における交渉が長期化するケースも多く、費用が増額する可能性がある。
法律上、警告状送付の際に、資料を添付することは必須ではない。もっとも、著作権登録証書、商品購入等についての公証書等、権利帰属や侵害行為を証明する書類を添付した方が、権利者が権利を保有していると侵害者に明確に示すことができる。また、上述のとおり、民事訴訟等の準備が進んでいるというプレッシャーをかけられるという側面もある。したがって、もしこのような証拠資料があれば、警告状に添付することを積極的に検討するべきである。

68

（４）行政摘発
ア．行政摘発の流れ
行政摘発手続きの全体の流れは、概ね下表のとおりである。
行政摘発の流れ
順番

事項

期間

補足説明

①

申立て

申立人28が管轄当局に対して、侵害者への事前調
査結果を踏まえて申立書類を提出し、摘発の申立
てを行う。

②

現場への
立ち入り捜査29

管轄当局が申立書類の審査を行い、侵害者への現場立ち入り捜査を行う。
通常は2～3人程度の担当官によって捜査されることが多い。

③

④

即日
～
1ヶ月

証拠品の押収管轄当局が現場で侵害の証拠を発見次第、押収手
続きを取り、証拠品を一旦当局に持ち帰る。
製造設備等、関連商品や証拠が極めて大きく、持ち運びが困難な場合は、現場で証拠品を封緘30す
ることもある。

侵害者の取り調べ

管轄当局が侵害者（責任者）に対して取り調べを行い、侵害品の販売価格、販売量、仕入・出荷等に関する情報を確認する。
摘発現場で行われることもあれば、後日、侵害者が出頭して行われることもある。

⑤

真贋鑑定

⑥

行政処罰

1週間

権利者が、現場で押収した侵害品について真贋鑑定を行い、鑑定書等の書類を発行する。
2～3
ヶ月

管轄当局が、侵害者や関連証拠に対する調査を踏
まえて、侵害者に対して行政処罰を科す。

イ．行政摘発特有の要件・手続きなど（ア）管轄当局
著作権侵害における行政摘発を管轄する当局は、原則として、各地の市場監督管理
局、版権局、又は文化・旅行局である。一部の案件では、文化法執行チームという専門当局が組成されるケースもあるが、管轄地域、著作物の種類、侵害規模によって、変わってくるので、摘発を検討する場合は事前に現地の当局に確認することが望ましい。

28

権利者のほか、実務上、行政摘発の権限を得たライセンシーも申立人となることができる。
この立ち入り捜査を「レイド（Raid）」と呼ぶこともある。
30 封印テープで証拠物を封印して動かせないようにする措置を指す。
69
29

（イ）必要書類
管轄当局の運用によって異なる場合もあるが、権利者において準備する必要のある書類は原則として以下のとおりである。
・申立時：代理人への授権書、権利証書（著作権登録証書31や商標登録証書）の写し、第三者鑑定機関発行の鑑定書等32
・真贋鑑定時：権利者発行の鑑定書33、価格証明34など
必要書類の例35

一部の地域においては、著作権侵害に関する行政摘発の申立てを行う際には、事前に第三者鑑定機関が発行した鑑定書が求められることがある。著作権侵害の場合、一部の摘発の管轄当局は同侵害を判断することが難しいため、第三者鑑定機関が発行した「著作権侵害である」という旨の鑑定書の意見に基づき案件を立件することで、摘発に踏み切ることができるというケースが生じている。
第三者鑑定機関の例

31

名称

所在地

URL

中国版権保護中心版権鑑定委員会

北京市

https://www.ccopyright.com.cn/i
ndex.php?optionid=994

上海市知識産権服務中心

上海市

http://www.ssip.com.cn/

法令上、行政摘発の際に、著作権登録証書を提示できない場合には、作品原稿、出版物、権利取得にかかる契約書などの書類も権利帰属を証明できる資料となり得るとされている（国家版権局による著
作権行政法執行の証拠審査及び認定業務のさらなる改善に関する通知 1 条 2 項）
。しかしながら、実務上、当局は、これらの書類のみでは権利帰属を判断できないとして、著作権登録証書の提出を求めてくることが多い。
32 ライセンシーが行政摘発の申立人となる場合、ライセンシーの権利行使権限を示すためのライセンサーからライセンシーへの授権書の提出も必要となる。
33 押収物の写真又は実物を権利者にて確認し、同真贋鑑定の結果を書面形式にしたものである。最近では、鑑定書において正規品と侵害品の相違について比較画像を添付するなどして細かく記載しなければならないとされる場合がある。
34 侵害者の不法行為の程度を判断する材料として、正規品の小売販売価格を記載した書面である。
35 出典：IFORWARD 法律特許事務所撮影70

（上海市知識産権司法鑑定中心）
広東省知識産権研究及び発展中心司法
鑑定所

広州市

https://www.gippc.com.cn/ippc/sf
jd/fwzl_list.shtml

鑑定費用と所要期間は、著作物の種類及びそのボリューム等により異なるが、典型的な美術作品の場合の費用感としては以下のとおりである。
・費用：2～5万元／1作品・侵害疑義品1点
・所要期間：30営業日／1作品・侵害疑義品1点
上記書類のほか、特に申立時には、調査会社においても申立てのための各種書類を準備する必要がある（例：摘発申立書、侵害者に関する調査報告書、侵害者の関連写真、侵害品実物又は写真等）。

（ウ）費用
行政摘発の場合、摘発の工数や規模は限られていることが多いので、管轄当局に対して支払う手数料は原則として発生しない。一方、調査会社や弁護士事務所等の民間業者における費用については、案件の規模や各業者によって異なるため一概には言えないが、一般的な行政摘発の費用の近年の相場としては、1 件あたり 2～3 万元（36～54 万円）程度が平均と思われる。

（エ）留意点
法令上は侵害行為に該当しても、実務上必ずしも摘発ができるわけではない。摘発を行うことのできる明確な指針や基準はないが、一般に、①侵害品そのものが摘発現場に存在すること、②摘発現場にある侵害品の販売価格が 3～5 千元(5〜9 万円)以上になることが摘発を行う条件になっているように思われる。また、上記（１）権利行使の全体像で説明したとおり、著作権侵害の行政摘発は商標権侵害による行政摘発に比べてそのハードルは高い傾向にあり、①、②の条件を満たしたとしても、摘発できないこともある。

（オ）申立ての様子
申立てについては、当局において専門の受付窓口があるというわけではなく、多くの場合、事前の予約を取り、管轄当局内における担当部署に直接赴き、その事務所で申立ての手続きを行う。手続き自体は30分～1時間程度で完了することが多く、この間に、必要書類の審査や案件内容に関する協議が行われる。

71

ウ．行政摘発の効果(行政摘発の執行)（ア）処罰結果、過料の算定方法
行政摘発の処罰の種類は、侵害行為の差止命令、侵害品の没収、違法取得額36の没収、過料の 4 種類になることが多い。過料金額の算定においては、まず侵害者の違法経営額（侵害品の製造・販売の経営規模）を算出する必要がある。侵害行為の違法経営額が 5 万元以上の場合、侵害者に違法経営額の 1 倍以上 5 倍以下の過料を科すことができる。一方で、違法経営額がない場合、違法経営額の算出が困難である場合、又は違法経営額が 5万元未満の場合、侵害者に 25 万元以下の過料を科することができる37。実務上、違法経営額が 5 万元未満の場合、1～3 万元前後の過料が科されることが多く、5 万元以上である場合は、5～10 万元前後の過料が科されることが多い。一方で、10 万元以上の過料はあまり見られない。なお、違法経営額の算定基準は、当局により異なることが多く取り扱
いが統一されていないが、主として以下のような事情を考慮して行っていると考えられる。
・侵害品の販売価格
・未販売の侵害品の表示価格
・侵害品の実際の販売平均額
・権利侵害を受けた商品の市場における平均価格
・侵害者が取得した営業収益（イ）押収品の処分
押収された侵害品は、摘発した当局の倉庫に一時的に保管された後、原則として、破棄処分される。破棄は摘発のたびに行われるわけではなく、定期的に実施されている。例えば、毎年 3 月に中国の消費者保護デーがあるため、その前後で破棄を行う当局も散見される。一部の当局においては、侵害品の破棄をセレモニーにして権利者らを招待する場合もある。

36

違法取得額とは、当事者が法令に違反して商品を生産若しくは販売したこと又は役務を提供したことにより取得した総収入から、当事者が経営活動に直接に用いた適切な合理支出を控除した後の残額である。海賊版製造の違法取得額は、生産された海賊版商品の全販売収入から商品生産の原材料の仕入原価を控除した後の残額である。海賊版販売の違法取得額は、販売された海賊版商品の販売収入から販売
商品の仕入原価を控除した後の残額である（工商行政管理機構による行政処罰案件違法所得の弁法 2条、3 条、4 条）。
37 著作権法 53 条
72

当局内の倉庫（IP FORWARD 取材協力における紹介映像）38（ウ）摘発時の人員配備
人員配備は摘発の規模に応じて当局が決める。例えば、比較的規模の小さい摘発である
場合、当局側は概ね2人の担当官を動員することが一般的である。侵害者が工場又は複数の活動拠点を保有している場合、侵害者の規模に応じて、3～4人程の担当官が動員されることもある。また、多数の業者を一度に摘発する場合（市場一斉摘発39など）、調査会社と当局をあわせて20人以上が動員された事例もある。

（エ）摘発時の様子
近年における行政摘発は、淡々とした雰囲気の中で行われる印象であり、侵害者が暴れ出すなど暴力沙汰に発展するケースは比較的少ないように思われる。また、摘発の際、当局はあまり積極的に前に出て動くわけではなく、自らの身分を侵害者に明かし摘発する旨を伝えた後は、摘発現場に同行した摘発申立人（調査会社や弁護士事務所の担当者等）が侵害品を見つけ出したり、発見した侵害品について簡単な真贋鑑定を行ったり、侵害品に関連する書類やその他証拠を探ったり等の作業を行うことが実情である。その間、当局は手続き上の必要書類を現場で発行する。これらの作業が終わると、押収物を運び出すことになるが、これも基本的には当局担当官が動くことはあまりなく、摘発申立人が当局指定の場所まで運ぶことが多い。
なお、2020年の著作権法改正（第55条等）では、著作権侵害事案における管轄当局の取り調べ・証拠収集の権限が強化された。具体的には、現場立入捜査の際、違法行為の疑いに関する契約書、領収書、帳簿及びその他の関連資料を調査、複製することができること、侵害疑義者はこれに助力・協力しなければならず、拒否又は妨害してはならないことが明記された。

出典：2016 年 6 月 8 日日本テレビ報道番組「news every.」特集映像
同じタイミングで、一つの市場に存在する多数の侵害者に対して摘発を行うことであり、多い場合は、10 業者以上の侵害者を一度に摘発することもある。
73
38
39

摘発時の様子4040

現場への立ち入り侵害疑義品の発見

証拠の押収

侵害者に対する取り調べ

出典：IFORWARD 法律特許事務所撮影
74

（５）刑事摘発
ア．全体の流れ刑事摘発手続きの全体の流れは、概ね下表のとおりである。
刑事摘発の流れ
段階

事項

期間

41

申立て

申立人42が管轄当局に対して、侵害者に対する事
前の調査結果を踏まえて申立書類を提出し、摘発の申立てを行う。

現場への立ち入り捜査43

管轄当局が申立書類の審査を行い、後述する刑事訴追基準を満たす可能性の有無を分析する。
可能性が高いと判断されれば、侵害者への立ち入り捜査を行い、現場で証拠を発見次第、押収手続きを取り、一旦当局に持ち帰る。
権利者が、押収した侵害品について真贋鑑定を行い、鑑定書、価格証明等の書類を発行する。

2ヶ月
公安

1～
2ヶ月

管轄当局が、侵害者（責任者）の身柄を拘束し、侵害品の販売価格、販売量、仕入・出荷等の情報について取り調べ・調査を行う44。

検察院の訴訟準備

2～
3ヶ月

検察に移送されたあと、検察院が補強証拠の収集や追加証明資料の準備を行う。
必要情報が全て揃った時点で、検察が侵害者を起訴することになる。

刑事裁判

6～
8ヶ月

侵害者に対する刑事裁判。検察と弁護人がそれぞれ提出する証拠に基づき、侵害者への判決が出る。

容疑者の身柄拘
束・調査

検察

裁判

補足説明

イ．刑事摘発特有の要件・手続きなど（ア）管轄当局
刑事摘発における担当当局は公安局となる。公安から検察に移送され、検察が起訴相当と判断すれば、裁判所で起訴され、刑事裁判に移行する。
刑事摘発は、原則として、侵害が発生した「犯罪地」を管轄する公安局が担当するが、容疑者の居住地の公安局が管轄した方がより適切である場合、容疑者の居住地の公安局も41

著作権侵害罪について、中国では、被害者等の刑事告訴がなくとも、当局は法的には刑事事件として立件・処罰することは可能であるため、日本法上の親告罪に該当しない。ただし、当事者自身が申し立てを行うことにより、当局が刑事摘発に積極的に動く契機となるので、申立てを行う前提で考えるべきである。
42 権利者のほか、実務上、刑事摘発の権限を受けたライセンシーも申立人となることができる。
43 この立ち入り捜査を「レイド（Raid）」と呼ぶこともある。
44 公安勾留～検察移送までは 37 日間以内（刑事訴訟法 91 条）と法定されている。
75

管轄できる45。
「犯罪地」には以下が含まれる46。
・侵害品製造地、保管地、運送地、販売地
・侵害作品の配信・侵害品の販売ウェブサイトサーバー所在地、ネットワークアクセス
地、ウェブサイト設立者又は管理者の所在地
・侵害作品のアップロード者の所在地・権利者が実際に侵害を受けた犯罪結果の発生地（イ）刑事訴追の基準
刑事摘発は、行政摘発と異なり、法令で定められる訴追基準を満たす必要がある。また、実際に刑事摘発を行うためには、当該基準を満たすのみでは足りず、実務運用上、それ以上が必要という印象がある。著作権侵害罪（刑法217条）、著作権侵害複製品販売罪（刑法218条）を例に挙げると、その刑事訴追基準及び実務運用は以下のとおりである。なお、実務運用はあくまで本報告書執筆時点における関係者へのインタビュー等による参考情報であり、実際に刑事摘発する場合においては、最新の運用を確認されたい。
著作権侵害罪の刑事訴追基準47と実務運用
構成要件

詳細

実務運用の目安①

侵害者に故意があり、かつ、営利を目的とする
こと

-

相違なし。

②

侵害者が客観的に右記に該当するような形態で他人の著作権又は著作隣接権を侵害したことa. 著作権者の許諾を得ずに、その文字作 相違なし。
品、音楽、美術、視聴覚作品、コンピュ
ーターソフトウェア及び法律、行政法規に規定されるその他の作品を複製、発行し、情報ネットワークを通じて公衆に送信した場合
b. 他人が専用出版権を享有する図書を出版した場合
c. 録音・録画製作者の許諾を得ずに、その製作した録音・録画を複製、発行し、情報ネットワークを通じて公衆に送信した場合
d. 実演家の許諾を得ずに、その実演が収録された録音・録画製品を複製、発行した、又は情報ネットワークを通じてその実

公安機関による刑事事件処理に関する手続規定 15 条、17 条
最高人民法院、最高人民検察院、公安部「知的財産権侵害刑事事件の処理における法律適用の若干問題に関する意見」1 条
47 刑法 217 条／最高人民法、最高人民検察院「知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈」5 条／最高人民法院、最高人民検察院「知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈（2）」1 条／最高人民法院、
最高人民検察院、公安部「知的財産権侵害刑事事件の処理における法律適用の若干問題に関する意見」
13 条／最高人民検察院、公安部「公安機関が管轄する刑事事件の訴追基準に関する規定（一）
」26 条
76
45
46

演を公衆に送信した場合
e. 他人の氏名表示を詐称した美術作品を製作、販売した場合
f. 著作権者又は著作隣接権者の許諾を得ずに、権利者がその著作物、録音・録画製品等のために講じた著作権又は著作隣接権保護の技術的措置を故意に回避又は破壊した場合③

侵害者の侵害行
為による違法取得額が比較的大
きい又はその他
情状が重大であること■「違法取得額が比較的大きい」：違法取得額が3万元以上の場合を指す。
■「その他情状が重大である」：以下の事由
を指す。
＜一般＞
a. 不法経営額が5万元以上の場合
b. 著作権者の許諾を得ずに、文字作品、音楽・映画・テレビ・録画作品、コンピュ
ーターソフトウェア及びその他の作品を複製発行し、複製品の数量が合計500枚（部）以上の場合
c. その他情状が重大な場合＜ネット配信の場合＞
情報ネットワークを通じて、他人の文字作
品、音楽、映画、テレビ、美術、撮影、録画
作品、録音録画製品、コンピューターソフ
トウェア及びその他の作品を公衆に伝播する場合において、以下が該当する。
a. 不法経営額が5万元以上である場合
b. 他人の作品を伝播した数が合計で500件（部）以上である場合
c. 他人の作品を伝播し、そのクリック数が5万回以上である場合
d. 会員制方式により他人の作品を伝播し、登録会員数が1,000人以上に達している場合
e. 金額又は数量がa～dの基準に達してはいないものの、そのうちの2項目以上において、基準の半分以上に達している場
合f. その他情状が重大な場合

77

左記基準数値の2〜3倍以上とされることが多い。

また、もし、上記基準の5倍に達した場合、「違法取得額が巨額又はその他の情状が特に重大である場合」と認定され、より重い刑事罰が科される。
著作権侵害複製品販売罪の刑事訴追基準48と実務運用
構成要件

詳細

実務運用の目安①

侵害者が主観的に営 利を目的とし、かつ、
侵害複製品であると認識しつつ販売した
こと

相違なし。

②

侵害者が客観的に刑 法217条の著作権侵害罪にかかる侵害複製品の販売を行った
こと

相違なし。

③

侵害複製品販売の違法取得額が巨額であること又はその他情状が重大であること

左記基準数値の2〜3倍以上とされることが多い。

以下の事由がある場合、違法取得額が巨額であること又はその他情状が重大であることに該当する。
a. 違法取得額が10万元以上の場合
b. 違法取得額が10万元に達していない
が、未販売の侵害複製品の金額が30万元以上の場合

上記の「違法取得額」とは、通常、侵害品の製造・販売による利益を指す一方、不法経営額とは、製造、貯蔵、輸送、販売された侵害品の価値49を指す。実務上、違法取得額の算定は困難な場合が多いため、不法経営額が採用されることが多い。この場合、公安は、侵害品に関する過去販売記録、商品見積書、領収書といった証拠に基づいて不法経営額を認定することが一般的である。証拠を入手できなかった場合や、工場の摘発事案で、販売価格が不明な在庫品が押収されたような場合には、後述の権利者が発行する価格証明、関係者の供述、物価局50の認定等に基づいて認定される。
また、そもそも初期段階では、上記の刑事訴追基準を満たしているか不明、又は、満たしている可能性はあるが証拠を入手することが難しいという案件も存在する。この場合、まずは行政摘発から試み、行政摘発の過程で刑事訴追基準を満たす証拠が得られた場合、行政当局から公安当局に案件が移行され、刑事摘発として案件が進むこともある。
なお、中国では、検察が起訴していない被害が軽微な著作権侵害刑事事件について、自刑法 218 条／最高人民法院 最高人民検察院「知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈」6 条／最高人民検察院、公安部「公安機関が管轄する刑事事件の訴追基準に関する規定（一）
」27 条
49 最高人民法院、最高人民検察院「知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈」12 条
50 物価業務を担当する行政当局
7848

訴事件として被害者が裁判所に直接提訴することができる51。しかしながら、被害者自身が刑事訴追基準に満たすための証拠を収集することは困難であるなどの原因により、著作権侵害を含む知的財産権侵害刑事事件について、自訴事件の運用は極めて少ない。

（ウ）必要書類管轄当局の運用で異なる場合もあるが、権利者において準備する必要のある書類は原則として以下のとおりであり、行政摘発とあまり変わらない。この他に調査会社側で、各種書類（例：摘発申立書、侵害者に関する調査報告書、侵害者の関連写真、侵害品実物又は写真等）を準備・提出することになるが、行政摘発の場合よりも、書類が厳格に求められる傾向がある。
➢ 申立時：代理人への授権書、権利証書（著作権登録証書、商標登録証書）の写し、第三者鑑定機関発行の鑑定書など52➢ 真贋鑑定時：権利者発行の鑑定書、価格証明（エ）刑事摘発の費用
案件の規模、調査会社や弁護士事務所によって異なるため一概には言えないが、代理人費用、実費などの諸費用を含め、一般的な刑事摘発の費用の近年の相場としては、1 件あたり 14～16 万元程度（240〜280 万円相当）で、行政摘発の費用の 4〜5 倍程度の金額になる。
費用が高くなる主な要因は、下表のとおり、摘発申立人側での対応工数が多いことにある。また、案件によっては公安で発生する捜査費用の一部、摘発後の実費（押収侵害品の運搬費、倉庫保管料等）が発生し、これを権利者側で負担することも多く、費用が高くな
る一因となっている。
刑事摘発における摘発申立人側の対応事項
段階

対応事項

公安

申立書類の作成、公安への申立て
刑事摘発に関する公安との打ち合わせ
公安による摘発前の追加調査への同行
刑事摘発現場への同行
摘発後の真贋鑑定資料等の提出
その他、公安とのやり取り全般
摘発結果報告書の作成、権利者への提出
押収品倉庫の手配
押収品の運搬費用、保管倉庫費用の負担

検察

検察院、公安局等への捜査協力（事情聴取等）
補強証拠の収集
検察院とのやり取り全般

裁判

裁判所からの判決書の取得、権利者への報告

最高人民法院による刑事訴訟法の適用に関する解釈 1 条 2 項 7 号
ライセンシーが刑事摘発の申立人となる場合、ライセンシーの権利行使権限を示すためのライセンサーからライセンシーへの授権書の提出も必要となる。
79
51
52

上記の費用を抑えることは、一般論としては容易ではないが、刑事摘発の対象となるよ
うな侵害者は侵害規模が大きい傾向にあり、民事訴訟を通じて、多額の賠償金が認められる場合もある。したがって、侵害者との和解交渉・賠償交渉53、侵害者に対する付帯民事訴訟（後述 82 頁参照）を通じて、侵害者から賠償金を取得して費用回収することも必要に応じて検討するべきである。特に和解交渉・賠償交渉については、侵害者が公安で身柄拘束されている期間中に行うと、①侵害者に大きな圧力を与えられること、②刑事裁判で罰金を支払う前段階で、侵害者も比較的資金に余裕があることから、成功しやすい傾向にある。
なお、前述のとおり、中国において著作権侵害罪は親告罪ではないため、和解が成立した場合であっても、当然に刑事裁判が終了することにはならない。ただし、侵害者と和解し、賠償金を受け取ったことが、刑事裁判において侵害者に有利な情状として考慮され、刑事罰が軽くなる可能性があることに留意する必要がある。

（オ）申立ての様子
基本的には行政摘発と同じであり、通常は管轄公安に事前の面談予約を行い、担当部署（例えば、経偵大隊など）に直接赴き、そのオフィスで申立ての手続きを行う。公安が刑事訴追基準を満たすと判断した場合、別途、公安の各担当者と立ち入り検査の詳細方針を決めることになる。人員配備は案件規模に応じて決められるが、最低4～5名の担当官を出動させることが多い。対象業者の規模が極めて大きい場合など各地の公安が連携して対応する場合、合計数十名程度の人員が動員された事例もある。
公安内部会議の様子54

53

刑事摘発とは別に、権利者が侵害者と個別に交渉を行い、侵害者に対して、権利者側に賠償金支払い
や誓約書発行等を求めることを指す。
54 出典：IFORWARD 法律特許事務所撮影
80

ウ．刑事摘発の効果（刑事摘発の執行）（ア）摘発現場の様子
刑事摘発は行政摘発に比べると、危険を伴う場面も多い。例えば、侵害者が暴れ出したり、逃亡を図ったり、現場に同行した摘発申立人に暴行を加えたりと色々なトラブルが生じるケースも少なくない。また、行政摘発と違って、公安職員がより積極的に動くことが多く、通常は、現場に入り次第、侵害者側の職員を全て一時的に身柄拘束し、関連書類、侵害者のパソコン等を確認する作業を行う。その間に、現場に同行した摘発申立人の職員
は侵害品を探したり、その数量を数えたりする。刑事摘発の場合、侵害品の在庫数量が多いため、捜査には丸一日掛かることが多い。全ての現場作業を終えると、押収物を運び出し、侵害者側の責任者等を当局に連行することになる。
摘発時の様子55（イ）刑事罰
著作権侵害犯罪に関する刑事罰は下表のとおりである。

罪名

刑事罰56

著作権侵害罪➢ 違法取得額が比較的大きい又はその他の情状が重大である場合：3年以下の有期懲役又は拘留に処し、罰金を併科又は単科する➢ 違法取得額が巨額又はその他の情状が特に重大である
場合：3年以上10年以下の有期懲役に処し、罰金を併科する

著作権侵害複製品販売罪➢ 5年以下の有期懲役又は拘留、罰金を併科又は単科する

55

出典：IFORWARD 法律特許事務所撮影
刑法 217 条、218 条／最高人民法院、最高人民検察院「知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈」5 条、6 条
8156

罰金の算定方法は以下3つあり、①→②→③の順番で適用される57。
①②③

違法取得額の1～5倍（違法取得額が確認できない場合）不法経営額の0.5～1倍（違法取得額及び不法経営額のいずれも確認できない場合）
3年以下の有期懲役、拘留、管制58又は罰金が単科される場合：3万元～100万元
3年以上の有期懲役が科される場合：15万元～500万元（ウ）付帯民事訴訟
付帯民事訴訟とは、刑事裁判の際に、別途、侵害者に対して損害賠償等を求める旨の民事訴訟を提起することで、刑事事件と民事事件が並行して審理される制度である59。民事訴訟を別途提起する手間が省略でき、また刑事事件の証拠をそのまま使用できるというメ
リットがあるが、前述のとおり、付帯民事訴訟で認定される損害賠償は、刑事裁判時の情状として考慮され、刑事罰が軽くなる可能性があることに留意する必要がある。また、付帯民事訴訟を行う場合、侵害行為の存在や損害賠償額を算定するための侵害者の収益などの情報・証拠書類を検察から共有してもらう必要があり、検察の協力が必要となる。

57

最高人民法院、最高人民検察院「知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈（3）」10 条 2 項
58 犯罪者を拘束しない自由制限刑。一定期間、公安機関の監督下に置かれ、社会生活における一部の自由が制限されるほか、活動状況や住居の移転について公安機関に報告する義務を負う。
59 刑事訴訟法 101 条、104 条。
82

（６）民事訴訟
ア．民事訴訟手続きの流れ（ア）概要
著作権侵害の場合の第一審の手続きの流れは概ね下図のとおりである。以下では、各手続きの概要と留意点等を説明する。
なお、当事者が外国企業である渉外事件の場合、提訴から判決までの訴訟期間は早けれ
ば半年、案件が複雑な場合、2 年程度かかることもある。

中国著作権侵害訴訟の第一審の手続き（イ）提訴
中国の訴状では、原告及び被告の名称・住所・連絡先等の基本情報、訴訟上の請求及び根拠事実と理由、証拠及び証拠の出所等を記載する60。そのうち、訴訟上の請求及び根拠
事実と理由の記載は、権利者の保有する権利内容、被告の侵害行為の概要のみ端的に記載
し、侵害構成等に関する詳細な主張（著作物の類否の理由等）を記載しないことが通常である。詳細な主張は開廷審理及びその後に提出される代理詞（日本でいう最終準備書面を指す。後記（カ）代理詞の解説を参照されたい。）で行われる。
なお、外国の当事者が、中国での訴訟について提訴等の対応を弁護士に委任する場合、中国弁護士に委任しなければならないとされており61、日本を含む外国弁護士は、訴訟方
針の検討、アドバイス等については対応できるが、訴訟を直接代理することはできない。

（ウ）財産保全・行為保全
中国では、判決後の金銭債権の強制執行が奏功しない場合が多い。そこで、賠償金獲得の成功率を高めるために、被告の銀行口座の凍結等により、被告の財産を保全しておくこ
60
61

民事訴訟法 124 条
民事訴訟法 270 条
83とが望ましい。財産保全は、提訴前の申立てと提訴後の申立ての 2 パターンがあるが、提訴前の財産保全は殆ど認められないため、実務上、提訴後の財産保全を行うことが多い。
この場合には、被告の財産隠しを防ぐため、提訴と同時に申立てを行い（形式上は、提訴後の財産保全と取り扱われる。
）、被告への訴状の送達が保全の実行後になされるように裁判所に要請する等の措置をあらかじめ講じるべきである。また、保全申立てには担保金の提出（又は、裁判所が指定する担保会社からの保証の合意の取得）が必要である。原告の勝訴見込みや、被告の財産情報（口座情報等）の要素が考慮されて受否が判断されるので、特に被告の銀行口座情報については、必要に応じて専門の調査会社に依頼する等して、事前に調査しておくことが望ましい。
また、日本と同様、中国でも、本訴たる民事訴訟判決が下される前に侵害行為を差し止めるよう、裁判所に仮差止めを請求できる62。もっとも、実務上、裁判所は仮差止めの請求を厳格に審査する傾向があり、認められた事例は少ない。また、仮差止めを請求する際に、権利者による担保の提供が必要となる。このため、全体として、著作権を含む知的財
産権侵害の民事訴訟において、仮差止めの請求は利用されない傾向にある。

（エ）証拠提出・証拠交換
証拠提出期間は、案件ごとに裁判所により定められ、基本的には、裁判所から送付される挙証通知書63に証拠提出期限が記載されている。最短で 15 日と指定されることもある
ため、提訴の前に重要な証拠をあらかじめ用意しておくべきである。
証拠交換とは、証拠提出後、当事者双方がその提出した証拠を交換し、証拠の真実性・
合法性・事件との関連性に対する双方の意見を述べ、双方の主張及び提出した証拠の立証事項等を裁判所に対して明らかにすることによって、争点を整理し、審理の効率化を図る
ことを目的とする手続きである。著作権侵害訴訟の場合、証拠交換と開廷審理は同日に行
われることが多い。

（オ）開廷審理
開廷審理の期日通知は通常 1～2 週間前までに裁判所から当事者双方に送付され、期日が決定する。開廷審理では、事件の争点をめぐって当事者による議論が行われ、通常、侵害構成の詳細理由等、訴状や答弁書以上の主張が述べられる。事実上の書面主義である日本の訴訟と異なり、中国では審理における口頭での議論は重要な要素であり、開廷審理は、中国訴訟にとって重要な場面といえる。

（カ）代理詞
代理詞とは、日本の訴訟でいう最終準備書面に相当する書面である。中国では、開廷審理の後、3～5 営業日という極めて短い期間内に代理詞を提出することが求められる。

民事訴訟法 103 条、104 条
挙証通知書とは、開廷審理の事前準備段階において、裁判所が当事者に送付する書面であり、主に、立証期限、証拠提出延滞の法的効果、裁判所による証拠収集が可能な条件等を記載するものである（「民事訴訟の証拠に関する最高人民法院の若干規定」50 条）
。
84
62
63

イ．民事訴訟特有の要件・手続きなど（ア）管轄
a.事物管轄
中国では、裁判所に相当する人民法院が、基層人民法院、中級人民法院、高級人民法院、
最高人民法院の 4 級から構成され、4 級 2 審制となっている。外国企業がよく訴訟を提起している北京、上海等の大都市圏では、原則として、著作権侵害等の事件の第一審は、基層人民法院の管轄になるが、訴額等によっては、中級人民法院、高級人民法院の管轄になる場合もある。
2017 年～2018 年にわたって、北京、広州、杭州に、インターネット法院（基層人民法院に位置づけられる。
）が設置され、従来、北京、広州、杭州の基層人民法院が受理してきたインターネット関係案件の第一審案件の管轄が、インターネット法院に集約された。
著作権関連におけるインターネット法院の審理対象事件は以下①②である64。
①作品がインターネットで初回発表された場合の著作権又は著作隣接権の帰属に関する紛争②インターネットでオンライン発表、伝播された作品の著作権又は著作隣接権の侵害に関する紛争
インターネット法院が管轄となる場合、原則として、提訴、受理、送達、証拠交換、法廷審理、判決言い渡し等訴訟の全手続きがインターネットを通じて行われ、当事者にとって利便性は高い。
b.土地管轄
中国にも日本同様、土地管轄の制度があり、著作権侵害の場合の土地管轄は以下のとおりである。
以下のいずれかの区域の裁判所により管轄される65。
侵害行為がオフライ
ンで行われる場合

侵害行為がオンライ
ンで行われる場合①被告所在地
②侵害行為実行地③侵害品の保管地又は差押・押収地
以下のいずれかの区域の裁判所により管轄される66。
①被告所在地
②侵害行為地（侵害行為が実行されたサーバー、コンピュータ端末等の所在地を含む。
）③（被告所在地及び侵害行為地のいずれも確定できない場合又は海外にある場合）原告が侵害コンテンツを発見したコンピュータ端末等の所在地④被侵害者（原告）の所在地67「インターネット法院の案件審理の若干問題に関する最高人民法院の規定」2 条 4 号、5 号「最高人民法院による著作権民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈」4 条
66 「最高人民法院による情報ネットワーク伝播権民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈」15 条、「最高人民法院による中華人民共和国民事訴訟法の適用に関する解釈」24 条、25条
67 ただし、原告の所在地の裁判所が管轄することは、被告所在地の裁判所が管轄するという原則に違
85
64
65

日本と比べると、中国裁判所の審理水準の地域格差は大きく、地域によって、未だに、いわゆる地方保護主義68の弊害もある。一般的には、内陸の地方都市より、多くの知財権事件を扱っており経験豊富な北京、上海等の大都市圏にて訴訟を提起する方が望ましいとされている。したがって、例えば、侵害品の製造・販売事件において、製造者の拠点が地方に所在し、製造者のみを被告とすると、管轄上、不利になる恐れがある場合には、大都市圏所在の侵害品の販売業者を探し出して、後述の公証手続きを行うことで、当該業者の販売行為を証拠化し、侵害品の製造業者と販売業者を共同被告として、販売業者の所在地
を被告所在地として大都市圏の裁判所に提訴することが、実務上の定石となっている。

（イ）当事者適格
中国では、著作権侵害において、権利者のほか、ライセンシーも原告として訴訟を提起することができる69。ライセンシーが原告の場合、その受けたライセンスの性質により、下表のとおり、提訴可能な条件が異なる。
ライセンシーが提訴可能な条件
独占的ライセンスを受けた場合
排他的ライセンス70を受けた場合
通常ライセンスを受けた場合単独で提訴できる
権利者と共同で提訴できる権利者が提訴しない場合は単独で提訴できる権利者より明確に訴訟の権限を受けた場合、提訴できる（ウ）必要書類・証拠資料
著作権侵害訴訟を原告として提起する場合においては、通常、以下の書類・証拠を用意して裁判所に提出する必要がある。
a.必要書類書類①

訴状②

原告の身分証明資料③

原告法定代表者の身分証明書

備考
当事者が日本企業の場合、日本で認証手続き71を経た現在事項証明書又は履歴事項証明書及びその中国語訳を提出する
当事者が日本企業の場合、日本で公証・認証手続きを経た法人代表者身分証明書及びその中国語訳を反しているという指摘があり、被告による管轄異議が提出されやすいほか、今後、認められない恐れもある。
68 地方政府、裁判所等が、所轄地域所在の企業を保護する目的で、意図的に当該企業に有利となる措置をとったり、判断したりすることをいう。
69 「最高人民法院による全国一部の法院の知的財産権審判業務に関する座談会の開催概要」2 条 1 号。
同規則では、独占的ライセンシーと排他的ライセンシーが訴訟を提起できるとのみ定めているが、実務上、本文の記載条件を満たせば、通常ライセンスを受けたライセンシーも訴訟を提起できる。
70 独占的ライセンスを付与する場合、ライセンス範囲において、著作物の使用をライセンシーのみに許諾し、かつ、著作権者も著作物を使用できないことに対し、排他的ライセンスを付与する場合、著作物の使用をライセンシーのみに許諾するという点は同様であるが、著作権者は自身で著作物を使用することができる。
71 公証・認証手続きについては、下記外務省のウェブサイトも参照されたい。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000607.html
86

④

被告の身分証明資料⑤

代理人への委任状提出する
中国政府サイトで公開されている被告の企業登記情報のキャプチャー等
当事者が日本企業の場合、日本で公証・認証手続きを経た委任状及びその中国語訳を提出する

b.証拠資料
カテゴリー
①

著作権
の権利帰属

②

侵害行為

③

損害賠償

証拠例
➢ 著作権登録証書、原稿、著作権者の署名が入っている出版
物・動画、権利帰属の合意に関する契約書（制作委託契約書
等）等➢ 公証書・公証物、タイムスタンプ資料等➢ 侵害行為の規模・範囲・継続期間等に関する書類：侵害品の販売数量・金額・販売時期・販売地域等の情報が記載された侵害品の販売契約書、領収書、販売ウェブページのウェブ
公証書等➢ 侵害者の悪質性に関する書類：侵害者が過去に権利者と取引・労務等の関係があったことを示す契約書等の取引書類、再犯行為を証する過去の処罰決定書・判決書・警告状等、冒認出願行為に関する冒認出願記録・裁定書等➢ 権利の著名性・商業価値に関する書類：権利の利用に関するライセンス・販売契約書・領収書等、報道記事、視聴者数・人気の状況・市場占有率等に関する第三者統計、受賞歴等➢ 合理的支出に関する書類：弁護士費用、公証費用、翻訳費用等に関する領収書

中国の訴訟においては、実際に偽造した証拠が提出されることもあることから、証拠の真実性が争われることが極めて多く、証拠の取り扱いは非常に厳格である。特に侵害行為に関する証拠については、あらかじめ公証手続き等を経て証拠化しておく必要がある。公証手続きとは、中国の公証人の立ち会いのもとで、侵害品の購入、配信海賊版の録画等を行い、後日、公証人が発行する購入・録画等の過程を記載した公証書及び侵害品や動画
DVD 等を封緘した公証物を入手するという一連の手続きである。

87

公証書・公証物の例72

また、海賊版の配信等オンライン侵害行為の証拠化において、最近、タイムスタンプ手
続きを利用することも多い。具体的には、中国タイムスタンプサービス事業者73が提供する電子証拠化システムを利用して、海賊版の配信に対して録画等を行い、サービス事業者
が操作過程動画、録画された動画等に対してタイムスタンプ証書を発行するという手続きである。
タイムスタンプ証書の例74

72

出典：IFORWARD 法律特許事務所撮影
実務上、中国聯合信任タイムスタンプサービスセンター（TSA）の提供するサービスを利用することが多い。TSA が提供する電子証拠化システム：https://ev.tsa.cn/evidence
74 タイムスタンプ手続きでは、証書のほか、キャプチャー・動画の圧縮ファイル、認証ファイルも同時に発行される。
8873

【比較】公証手続きとタイムスタンプ手続き

コスト
所要期間
利用手続き

証明力

公証手続き
1,000 元～/件
1～2 週間公証処へ出向き、申請者の身分証
明書等を提出して申請手続きを行う必要がある

タイムスタンプ
数十元～100 元/件
数時間
電子証拠化システムに登録すれば利用可能
概ね裁判所はその証拠能力を認める傾向があるが、公証手続きと比べればその証明力はやや低い

高い

上表のとおり、コスト・時間・便利さに関しては、タイムスタンプに優位性があるが、その証明力は公証手続きに劣る。したがって、タイムスタンプは、主に、オンラインで発生する重要性の低い侵害事件（賠償金を取得する目的で多数の被告に提起した訴訟等）及
び重要性の低い侵害情報の証拠化（既に公証手続きを通じて侵害行為を証拠化できたが、予備的に侵害者が SNS で投稿した侵害品の紹介情報も証拠化したい場合等）に利用される。それ以外の場合の証拠化は、原則として、公証手続きを利用すべきである。
なお、従来、海外で生成される全ての証拠資料（例えば、日本当事者間の制作委託契約書等）については海外で公証・認証手続きを行う必要があったが、2019 年「最高人民法
院による民事訴訟証拠に関する若干規定」の改正により、公証・認証に対する要求は緩和された。すなわち、海外で生成される公文書については公証手続き、海外で生成される身分関係の証拠については公証・認証手続きをそれぞれ行う必要があるものの、公証・認証手続きが必須である文書はこれらに限定された75。しかしながら、それ以外の文書については公証・認証手続きを経なくとも証拠として認められるという確証はなく、実務上、従来とおり、全ての証拠資料に対して公証・認証手続きを行う海外の権利者が多く、法改正後の実務運用はまだ不透明な状態である。

（エ）費用
民事訴訟では、主に、弁護士費用、裁判所に納付する訴訟費用（事件受理費用、財産保全申請費用、証人の旅費日当等を含む）、その他の実費（翻訳費、交通費等）が発生する。
弁護士費用は、通常、弁護士タイムチャージ又は固定金額で請求され、事件によっては成功報酬を請求される場合もある。当事者が外国企業である渉外事件の弁護士費用相場の参考を以下に示すが、事件の難易度、弁護士事務所の料金体系等により、金額の開きが大きい。
弁護士費用相場
請求方法
タイムチャージ
固定金額
成功報酬

75

著作権侵害訴訟の第一審の弁護士費用の相場
単価：1,500～5,000 元／時間
80,000～400,000 元／件
着手金：50,000～100,000 元／件
成功報酬：取得した賠償金の 3～5 割

最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干規定 16 条
89

訴訟費用のうち、事件受理費用は、原則として損害賠償の請求額に応じて計算される。
原告は提訴の際に事件受理費用の全額を裁判所に納付しなければならないが、請求の全部又は一部が認められた場合、当該費用の全部又は一部を被告に負担させるとの判決となるため、被告側負担分の費用については原告に返還される。
著作権侵害訴訟の第一審の事件受理費用の計算例76
損害賠償請求額（元）100,000
500,000
1,000,000
5,000,000

訴訟費用（元）2,300
8,800
13,80046,800

ウ．民事訴訟の効果（請求内容など）（ア）差止請求
民事訴訟において、裁判所が、原告の著作権等の権利が被告に侵害されたと認定した場
合に、侵害行為の差止請求が認容される77。しかし、判決が下されるまでの間に侵害行為の停止が確認された場合（例えば、係争中に海賊版配信リンクが削除された場合等）、差止請求は棄却されることになる。
被告による著作権の冒認登録行為も存在する場合、侵害行為の差止めとして、冒認登録の取消しを請求することも可能である。
また、侵害品の在庫が存在する場合、在庫の破棄も裁判所に請求することが可能であるが、在庫の立証困難等の原因により、実務上、この請求事項が裁判所に認容されることは少ない。

（イ）損害賠償請求
著作権侵害の場合、著作権法上、以下の 4 つの損害賠償の算定方法を定めている78。
①権利者が侵害により受けた実際の損失②侵害者が侵害により得た利益③権利の使用許諾料④法定賠償（500 元～500 万元（9,000 円～9,000 万円））
上記の算定方法は、①→②→③→④の順番で適用していくが、①、②、③の算定方法の立証が難しい等の原因により、実務上、裁判所は④の法定賠償で賠償金を算定することが多い。法定賠償の場合、裁判所は、作品の種類、独創性、著名性、侵害行為の規模・範囲・継続期間、被告の悪質性等の情状に基づき、賠償金を確定する。なお、①、②の算定方法のいずれでも賠償金を明確に算定できないものの、金額が明らかに法定賠償額を超えるという証拠がある場合、裁判所は、その裁量により、事件全体の証拠を考慮し、法定賠償限度額（500 万元）を超えて、賠償額を決めることがある（裁量性賠償）79。

76

本報告書作成時点の基準に基づく計算である。
著作権法 52 条、53 条
78 著作権法 54 条 1 項、2 項
79 最高人民法院「現在の経済情勢下における知的財産権審判サービス大局に関する意見」16 条
法令上明記されておらず、①ないし④のいずれにも属さない算定方法であり、実務上採用されることも多くない（採用された裁判例として、110 頁参照）。
9077

損害賠償には、権利者が侵害行為を差し止めるために支出した弁護士費用、証拠収集費用等の合理的支出を含まなければならないため80、損害賠償請求をする場合、これら費用の賠償も含めるべきである。裁判所は、案件の難易度、複雑性、合理的支出の証拠資料の証拠能力等に基づき、当該合理的支出の金額を認定するため、原告が請求する合理的支出の一部のみしか認定されないことも多い。
なお、2020 年に改正された著作権法では懲罰的賠償制度が設けられ81、著作権を故意に侵害し、かつ、情状が深刻な場合82には、上記の①～③の方法により確定された金額の 1
倍以上 5 倍以下の範囲で損害賠償金を定めるとされた。本報告書執筆の時点では、著作権侵害において懲罰的賠償を適用した事例はまだ少ない状況であるが、2013 年から懲罰的賠償制度を導入した商標権侵害訴訟の最近の裁判例83を参照すると、今後、著作権分野でも懲罰的賠償の適用事例が増えていくことが予想される。

（ウ）謝罪請求
謝罪請求とは、被告に対して、その侵害行為について、新聞や雑誌等のメディアに原告に対して謝罪声明を掲載させること等を求める請求を指す。謝罪声明では民事訴訟の結果も同時に公表することが多いため、この請求が認容され履行された場合、潜在的な模倣業者に対する牽制効果もある程度期待できる。もっとも、実務上は、人格権又は商業名誉が侵害された場合のみ謝罪の請求が認められるため、複製権等の財産権の侵害が多い著作権侵害訴訟において、謝罪の請求が認められた事例は少ない。

（エ）発信者情報開示
中国では、日本のように実体法上の発信者情報開示請求権は法定されておらず、現行法上、著作権侵害の場合には、行政摘発を担当する著作権行政管理部門が、情報ネットワー
ク伝播権（著作権の支分権の一種）の侵害行為を取り締まるために、ISP に発信者の情報開示を要請できることのみが定められている84。一方、実務上、権利者が発信者情報の開示を請求したい場合には、発信者に対して民事訴訟を提起することで裁判所から情報開示
命令を取得し、ISP に発信者情報開示を要請するという方法がとられている85。
裁判所から情報開示命令を取得するには、裁判所の運用上、以下の要件を満たす必要があるとされるが、中国では身元不明の発信者に対して民事訴訟を提起することは少なく、それに伴って情報開示命令の請求も少ないことから、裁判所により運用が異なる可能性がある。
①情報開示命令請求者が中国において著作権など合法的な権利を保有していること②請求対象の発信者が請求者の権利を侵害する可能性があること③請求者が自力で発信者の情報を入手できないこと
上記のほか、実務上、公安局が刑事摘発を行う場合、捜査・証拠収集の一環として、ISP
著作権法 54 条 3 項
著作権法 54 条 1 項
82 故意及び情状深刻の認定基準については、「最高人民法院による知的財産権侵害民事事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する解釈」を参照されたい。
83 中国国内における知的財産権の保護の強化、懲罰的賠償の適用基準の明確化等により、近年、商標権侵害訴訟における懲罰的賠償の適用事例は増加傾向にある。
84 情報ネットワーク伝播権保護条例 13 条、25 条
85 法令上、裁判所は、ISP に対して、著作権侵害にかかる発信者の情報開示を要請できると明記されていないが、裁判所は事業者や個人に対して取り調べ・証拠収集を行う権限があり（民事訴訟法 70条）、発信者の情報開示命令の発行は、取り調べ・証拠収集として、実務上、行われている。
91
80
81

に発信者の情報開示を要請できる場合がある86。

86

刑事訴訟法 54 条
92

（７）その他の侵害対策
ア．著作権登録（ア）登録の必要性
中国では、国家版権局における著作権登録制度があり、同登録を行うと著作権登録証書が発行される。
商標権・専利権とは異なり、著作権は、無方式主義が採用され、著作物の創作により当然に権利が発生し、登録が権利発生の要件とされていない。また、中国と日本のいずれもベルヌ条約に加盟している。したがって、法令上は、日本で創作された著作物も、中国で何らの手続きを経る必要がなく、中国で著作権としての保護を受けることが可能である。
もっとも実務上、著作権登録により発行される著作権登録証書は、権利保有の証拠として権利行使や冒認対策等の場面において広く利用されることが常態となっており、中国で、映像配信や商品化ビジネス、海賊版対策を行う上で、著作権登録は必須といってよい状況になりつつある。
下図のとおり、中国での著作権登録は年々増加しており、2020 年時点でも 5,039,543
件もの著作権登録が行われている。
以下では、著作権登録が活用できる場面及び登録方法について概説する。
中国著作権登録件数推移87

87

中国国家版権局 https://www.ncac.gov.cn の発表データをもとに IFORWARD 法律特許事務所作成
93

（イ）活用場面（権利行使、冒認対策）➢権利行使の場面
海賊版対策においては、著作権に基づく行政摘発、刑事摘発、民事訴訟が考えられることは上述のとおりである。そして、行政摘発、刑事摘発等行政機関を利用する場合においては、ほぼ必ず、著作権を有する証拠として著作権登録証書の提示を求められ、当該証書を持っていない場合は、摘発の申出が行政当局に受理されないことがある。
また、ISP に対して削除要請を求める場面でも、著作権登録証書の提示を求められることがある。
民事訴訟においても、著作権登録証書は権利保有・帰属の証拠として利用できることが、中国の司法解釈（最高人民法院「著作権民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題
に関する解釈」7 条）で明記されており、実際の訴訟においても証拠として使用されている。
以上のとおり、中国において、著作権に基づく権利行使をする場面では、著作権登録が活用されている。
➢冒認商標等への対策
著作権登録は、冒認商標の登録阻止にも役立つ場合がある。著作物（例えば、キャラク
ター図形やロゴ等）を含む冒認商標出願が発生し、それに対する異議申立てや無効審判の請求において、著作権登録証書を保有していれば、先行著作権の存続を容易に証明でき、冒認商標の登録阻止や無効化を効率よく実現することが可能である。
一方で、著作権登録をしていない場合には、たとえ著作物の創作自体は冒認商標出願前であっても、先行著作権の立証をすることが容易ではなく、冒認商標阻止のハードルが上がってしまう。
➢ビジネスの場面
中国では、上述のとおり、著作権行使の場面や冒認商標対策の観点からも著作権登録が必要となっている。それゆえに、近年は、中国ライセンシーに商品化ビジネスを委託する
場合など中国企業と共同して著作権が関連するビジネスを行う場合には、取引開始の前提として、中国企業側から著作権の登録を求められることも多い。

94

（ウ）手続き、所要期間、費用➢手続き
中国における著作権登録の管轄機関は、国家版権局である。権利者は、必要書類を提出
して、当局による審査後、著作権が登録され著作権登録証書が発行される88。
審査は、原則として方式審査（登録申請書類に不備がないか等）のみであり、実体審査は行われないため89、訴訟等に発展した場合、著作権登録が成功していたとしても、その著作物の著作物性が争われることも十分に考えられ、留意が必要である。
著作権登録手続きにおける主な必要書類は以下のとおりである90。
①権利者身分証明資料②権利帰属証明資料（例：法人創作声明、委託創作声明等）③作品サンプル④作品声明⑤著作権登録申請表➢所要期間
登録申請から登録完了まではおおよそ 3 ヶ月ほどかかる。特急料金を支払うことによって、登録完了までの所要期間を１週間以内に短縮することも可能である。
➢費用
本報告書作成時点における、中国における著作権登録に係る登録手数料として想定すべ
き参考例（実費を含む。
）は以下のとおりである。
対応項目
ソフトウェア著作物
美術著作物
動画著作物
文字著作物
音楽著作物
特急対応の追加費用

登録手数料（1 登録につき）（元）0300
200～2,000
100～300
200～300
1,000～8,000

別途想定される費用として、代理人手数料が考えられる。すなわち、著作権登録においては、その後の権利行使を想定した効果的な書面準備や（場合によっては）版権局との交渉も発生することから、中国において著作権登録に詳しい現地代理人に依頼することが通常である。代理人手数料はケースバイケースであるが、1 登録につき、5,000～8,000 元程度が想定される。
なお、著作物の種類・著作権者・作者・創作時期・場所・公開時期・場所・作品表現が共通する場合、複数の著作物（例：同じキャラクターの異なるポーズの複数の著作物）をシリーズ作品としてまとめて 1 件として登録することができる。キャラクターデザイン
88

著作権登録を行った者及び登録されたタイトルは公表されるが、その内容は公表されない。
実体審査が行われないこと等を原因として、著作権の冒認登録が行われる場合もある。著作権の冒
認登録の取消手続きは、商標冒認出願のように整備されていないため、国家版権局に取消しを申請しても対応されないことが多い。この場合、氏名表示権を侵害すること等を理由として民事訴訟を提起し、著作権登録の取消しを請求することが考えられる。
90 担当官によっては、更に追加で資料を求められる可能性もある。
9589

等の場合、この登録方法を利用すれば、登録費用を大幅に削減しつつ権利行使をより効果的に行える可能性がある。シリーズ作品として登録する場合、著作物 2 点目以降の官庁手
数料は本報告書作成時点で、美術著作物は 100 元、動画著作物は 50～400 元、文字著作
物・音楽著作物は 100 元である。

96

イ．当局取締キャンペーンの活用
2005 年以降、中国では、毎年、「剣綱」というオンライン上の著作権侵害等を排除する取締キャンペーンが行われている。この取締キャンペーンは、国家版権局を情報窓口として、公安部、工業・情報化部、国務院インターネット情報弁公室の 4 部門により共同して実施されている。当該キャンペーンに基づいて、当局による摘発が行われた後、当局が権利者に対して真贋鑑定やその他書類手続きを求めるケースもある91。
「剣綱」取締キャンペーンの主要内容及び成果92
主要内容

主要成果

綱

視聴覚作品、EC サイト、SNS プラ
ットフォーム、オンライン教育等の分野における海賊版侵害を厳格に取り締まり、オンラインゲーム、オン
ライン音楽、知識共有等のプラットフォームの版権伝播秩序を規範し、オンライン文学、アニメ、ファイル
ストレージサービス、アプリケーシ
ョンの体制強化を図る。

324 万件の海賊版 URL を削除。
2,884 件の海賊版ウェブサイト・
APP を閉鎖。724 件のオンライン海賊版案件を取り締まり、そのうち、刑事案件は 177 件、侵害金額は 3.01億元に達した。
ネットワーク版権紛争 925 件を和解調整した等。

剣2019

綱

映画ネットワーク版権保護等を推進し、ストリーミングメディア、画像
分野の海賊版侵害を重点的に取り締
まり、ショートビデオ、オーディオ
ブック、知識共有、オンライン生放送等のプラットフォーム版権の体制強化を図る。

110 万件の海賊版 URL を削除。
1,075 万点の海賊版製品を押収。
1,405 件の海賊版ウェブサイトを閉鎖。450 件のオンライン海賊版案件を取り締まり、そのうち、刑事案件
160 件、侵害金額は 5.24 億元に達し
た。

剣
2018

綱

ネットワーク転載、ショートビデオ、 544 件の海賊版案件を取り締まり、アニメ等の分野における著作権侵害 そのうち、刑事案件は 74 件であり、を集中的に整頓し、オンライン生放 侵害金額は 1.5 億元に達した。
送、知識共有、オーディオブック等のプラットフォーム版権伝播秩序を重点的に規範し、オンライン映画・
ドラマ、オンライン音楽、EC サイ
ト、アプリケーション、クラウドス
トレージ等分野の体制強化を図る。

剣2020

また、権利者が取締キャンペーンの担当当局（通常は地方の公安局）に、情報提供することも可能である。提供された情報に基づいてどこまで行動するかは当局次第であるが、普段から当局と良好な関係性を築いている場合などは、当局が取締キャンペーンにおいてその権利者の海賊版を積極的に取り締まることがある。
91

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は毎年、中国当局に対して情報提供を行っており、これまでに日本アニメに関する海賊版サイト「MIOMIO」等の行政摘発の実績がある。
92 出典：国家知識産権局「中国知的財産権保護状況」
97ウ．税関差止め
税関差止めとは、中国税関が海外に輸出する、又は、中国に輸入する貨物について、著
作権等の知的財産権侵害品を取り締まることを指す。実務上、税関差止案件の殆どは商標権侵害であるが、著作権侵害の差止案件も見られる。また、特にキャラクターグッズやキャラクター商品といったフィジカルの海賊版は、EC サイトを通じて中国から海外へ拡散するという実態も存在する。これへの対策手段について、前述の削除要請に加えて、税関差止めも対策方法の一つとして検討することができる。
税関差止めは、税関の職権による差止め93及び権利者の請求による差止め94の 2 種類が存在するが、殆どが前者であるため、以下では、税関の職権による差止めの概要を紹介す
る95。
➢権利登録
税関がその職権に基づいて差止めを行うために、権利者は事前に税関で対象となる知的財産権の登録を行う必要がある。
＜権利登録の必要書類96＞
・権利登録申請書（権利者、権利内容、許諾状況、正規品、侵害業者・貨物（もしある場合）の情報を含む。
）
・権利者の身分証明資料
・（著作権の場合）著作権登録証書及び著作物写真又はその他著作物の内容及び権利帰属を証する証拠（商標権の場合）中国商標登録証書
・知的財産権を他人に使用許諾した場合、その許諾契約書又は許諾状況の説明書
・正規品及びその包装の写真
・既存の侵害業者・貨物に関する証拠（もしある場合）＜権利登録の所要期間97＞
権利者による登録申請から 30 日以内＜権利登録の有効期間98＞
10 年間（有効期間満了の 6 ヶ月前に更新手続きを行えば更に 10 年間延長できる。
）➢侵害疑義品の差止め及び処罰
税関は輸出入貨物について抜き打ち検査を行い、登録済みの知的財産権を侵害する疑い

知識産権税関保護条例 16 条
知識産権税関保護条例 12 条
95 日本における税関差止めの手続きでは、①事前登録がなくとも、税関職員の裁量によって職権差し止めが発動する点、②実際の当該申立てに合致する商品が通関した場合に権利者の意見や真贋鑑定がな
くとも差止めが行われるという点で、中国における税関差止めの手続きとは異なる。
96 知識産権税関保護条例実施弁法 6 条、7 条
97 知識産権税関保護条例 8 条
98 知識産権税関保護条例 10 条
98
93
94

の貨物の有無を確認する。輸出される侵害疑義品が確認された場合、通常、以下の手続きで差止めを行う。
手続き

対応者

手続内容99

通関中止

税関

税関は侵害疑義品の通関を一時的に中止するとともに、権利者にメールやファックス等でその事実を連絡し、疑義品の真贋鑑定を依頼する。

真贋鑑定

権利者

権利者は真贋鑑定を行う100。

差止申請、リリース通知権利者

権利者は真贋鑑定を行い、海賊版であることを確認できた
場合、税関に対して担保金101を納めると同時に、税関の通関中止の連絡を受けてから 3 営業日以内に貨物の差止申請を実施する。正規品であることが確認できた場合は、税関に対して貨物の解放を通知する。

差止実施

税関

税関は権利者の差止申請に基づいて、正式に貨物の差し止めを実施する。

税関

税関は必要な取り調べなどを行い、貨物が権利者の知的財産権を侵害しているか否かの認定を実施する。侵害認定された場合、行政処罰（侵害貨物の没収や輸出者に対する過料等102）を下す。

取り調べ、
行政処罰

知識産権税関保護条例 16～20 条
権利者は、通関中止の連絡を受けてから 3 営業日以内に、真贋鑑定の結果に基づき差止申請を行う必要があるため、真贋鑑定はこの 3 営業日以内に行わなければならず、迅速に真贋判定を行える体制を準備しておく必要がある。真贋鑑定は写真ベースで行われることが多いため、鑑定に必要とされる写真の撮り方をあらかじめ決めておき、税関代理人・税関職員に伝えることにより効率的に判定を行うという方法も考えられる。
101 担保金は、以下のとおり、差し止められた貨物の価値に応じて計算される（知識産権税関保護条例
実施弁法 23 条）。
①貨物価値が 2 万元未満の場合：同貨物価値相当金額②貨物価値が 2 万～20 万元の場合：貨物価値 50％相当額（ただし、2 万元を下回ってはならない）③貨物価値が 20 万元を超える場合：10 万元
102 税関行政処罰実施条例 25 条
99
99

100

エ．商標冒認出願対策
商標冒認出願に対する対策は、事前措置、事後措置の 2 つに分けて考える必要がある。

（ア）事前措置➢商標出願
冒認出願対策において最も重要なことは、冒認出願を事前に防ぐための商標出願である。商標出願を行ってさえいれば、被害を容易に防げるのだから、商標出願のタイミング
は早ければ早いほどよく、中国におけるコンテンツ頒布前又は商品化等ビジネス展開前に、あらかじめ商標を出願することが望ましい。また、コンテンツ分野において検討可能
な商標出願の標識及び区分は主に以下のとおりであるが、中国での作品のヒット可能性、
事業内容(配信のみ行うか、商品化も行うか等)、予算状況等を考慮して、どこまで出願す
るか、どの時期に出願するか、優先順位を見極めていく必要がある。
＜商標標識＞
作品名、キャラクター名、キャラクター図形＜区分＞
第 9 類（電子出版物、オンライン動画、DVD 等）、第 41 類（オンライン動画の提供、映像制作等）、第 28 類（玩具、人形、フィギュア等）、第 16 類（文房具等）、第 25 類（衣類、帽子、靴等）、第 18 類（かばん類）、第 20 類（クッション等の家具類）、第 21 類（食器、化粧用具、歯ブラシ等）、第 14 類（メダル、キーホルダー、バッジ、時計等）、第 3 類（化粧品類）、第 10 類（哺乳瓶、医療機器等）、第 24 類（タオル、毛布等）、第 26 類（髪飾り、ワッペン、ブローチ、衣装用バッジ等）、第 29 類（乳製品、肉製品、ジャム等）、第 30 類
（お菓子、コーヒー、お茶、パン、調味料等）、第 32 類（アルコールフリードリンク、ビール等）（イ）事後措置
冒認商標を発見した場合、以下の措置をとることが考えられる。
➢異議申立て異議申立ては、冒認商標が初歩査定されてから 3 ヶ月以内に、商標局に申請する必要がある。商標局は、異議申立てを審理する際、主に、以下の事項を考慮のうえ冒認商標の登録を判断する。
①中国における申立人の商標権・著作権等の先行権利の有無②冒認商標と先行権利との類似度③先行権利の知名度④冒認出願業者の悪意性
このうち①、②は既成事実であり、証拠収集で工夫できるところは少ないが、③、④の100

証拠は多ければ多いほど、知名度、悪意性を証明でき、異議申立ての審査結果が大きく変わることがあるため、これらの証拠収集は、異議申立時の重要ポイントになる。
参考までに、①、③、④の証拠資料の例を下表に挙げる。
証拠資料例
立証趣旨

①先行権利103の存在

資料カテゴリー

証拠資料例

商標権

中国の商標登録証書、商標権の由来・デザイン理念
の紹介

著作権

著作権登録証書、作品内容紹介、原稿、制作委託契約書、出版物写真、出版・配給・配信契約書等

基本情報

先行権利商品に関するパンフレット、チラシ、カタ
ログ等

販売関連情報先行権利商品に係る販売契約、領収書、出荷・入荷
伝票、販売料金に係る銀行入金記録、輸出入伝票等の販売実績に係る資料
先行権利商品の販売地域、販売代理、販売ルート、販売方式に係る資料③先行権利の
知名度

宣伝・広告関連情報

第三者評価に関する情報

先行権利商品のラジオ、映画、テレビ、新聞、定期発行物、ネット、広告看板、メディア評判、及びその他の広告・宣伝活動に係る資料
広告会社との契約書、発票、統計データ、銀行送金記録等広告宣伝支出に係る資料
出展写真、主催者の配布パンフレット、関連報道等
先行権利商品の展示会、博覧会出展に係る資料
主催者との契約書、発票、銀行送金記録等展示会参加支出に係る資料
権威的な機構や業界協会が発表・発行した先行権利
商品の売上、納税額に関する統計、ランキング、広告額統計額
先行権利商品の受賞歴
その他第三者による先行権利商品に対する報道、新聞、テレビ、ラジオの報道資料④冒認出願業者の悪意性

103

権利行使情報先行権利を根拠とした、関連政府部門での摘発実
績、その他模倣対策実績を証明する資料-

冒認出願業者の権利者との間の業務取引、その他のトラブル、従業員等内部人員等に関する契約書、覚書、メールのやり取り等

商標権、著作権、意匠権、商号権、氏名権等いずれも先行権利として主張することが可能であるが、ここでは最もよく主張される商標権と著作権に絞って紹介する。
101

冒認出願業者の冒認商標を利用した権利者に対する協力、譲渡・ライセンス費用の要求に関する書面、メールのやり取り、録音等
冒認出願業者の冒認商標を利用した嘘偽の宣伝、模倣品製造・販売等不法行為を行ったことに関する処
罰決定書、公証書等
冒認出願業者のその他の悪意・非正常出願行為（他の有名ブランドの冒認出願行為や使用を目的とせず大量に商標を出願する行為等）を証明する商標出願
履歴等③の証拠資料は、原則として、冒認商標出願日以前の中国国内のものが必要となることに留意する必要がある。また、申立人自ら収集した証拠に不足がある場合、中国代理人を利用して、ウェブサイトや中国国家図書館等から証拠収集することも考えられる。
④については、異議申立ての前に、中国の調査会社を通じて冒認出願業者調査を実施し、模倣業者に精通した専門調査員が冒認出願業者に接触して、できる限り多くの使用可能な証拠を得ることが考えられる。
➢無効審判
原則として、冒認商標が登録されてから 5 年以内は、無効審判の申請が可能である。無効審判審査時の考慮要素、証拠資料例、証拠収集の注意事項は異議申立てとほぼ同様である。
➢3 年間不使用取消し冒認であるか否かにかかわらず、登録してから 3 年が経過した商標に対して、不使用取消しを申請することができる。冒認商標の大半は使用目的で出願されるものではないため、不使用取消しを通じて、冒認商標を取り消せる可能性は一定程度あり、登録されてから既に 3 年が経った冒認商標について、不使用取消しの請求を積極的に検討すべきである。
なお、3 年間不使用取消しは誰でも申請することができることから、少しでも相手と紛争が生じる可能性を抑えるため、権利者の名義ではなく、代理人等の名義で不使用取消しを行うことも考えられる。
➢商標の買い取り
前述の手段を通じて、冒認商標の無効化を図ることが困難である場合、冒認出願業者か
らその商標を買い取り、当該商標を譲り受けるという対応がとられることもある。
商標の買取りの対価については、1 商標あたり数万元～数十万元となることが多い印象
であるが、過去には数千万ドルの規模で買い取りがなされた事例もある。最後の手段として買い取りを実施する場合には、冒認出願業者によって価格が釣り上げられないように注意する必要がある。外国企業名義で打診・交渉すると、相手に付け込まれる可能性があり、買取交渉に不利な影響が生じ得るため、身分や打診・交渉の方法は事前に専門家とよく相談すべきである。
102

４.裁判例・実際の権利行使事例等（１）行政摘発事例
ア．海賊版製品の販売に関する行政摘発事例■事例情報・申立人：日本熊本県・被申立人：上海漫夢文化伝媒有限公司
・当局：上海市文化・旅行局
・処罰日：2020 年 3 月 25 日
・事件番号：2320190535 号・違反類型：著作権侵害■経緯及び処罰結果
・被申立人は第三者であるホテル管理会社とアニメ IP テーマルーム提携契約を締結し、
くまモン海賊版製品の販売を開始した。
・2019 年 5 月から同年 7 月までの間、被申立人は、ぬいぐるみ、バスローブ、マグカッ
プ、寝具 4 点セット等計 200 点以上のくまモン海賊版製品を第三者に供給し、違法営業額及び違法所得はそれぞれ 19,238 元、7,950 元に達した。
・2019 年 9 月、申立人は著作権侵害を理由に、当局に被申立人に対する行政摘発を申し立てた。
・調査の結果、当局は、被申立人のくまモン海賊版製品の販売行為は申立人がくまモン美術作品に対して有する発行権を侵害し、市場経営秩序を乱し、かつ、社会公共利益を損なったと認定し、改正前の著作権法 48 条 1 項違反を理由として、被申立人に、①侵害行為の差止め、②海賊版製品の没収、③違法所得 7,950 元の没収、④過料 5 万元の処罰を下した。

イ．ウェブサイトにおけるキャラクター商標の不正使用に関する行政摘発事例■事例情報・申立人：ディズニー・エンタプライズ
・被申立人：上海賛光旅遊諮詢有限公司
・当局：上海市松江区市場監督管理局
・処罰日：2019 年 12 月 4 日
・事件番号：滬市監松処〔2019〕272019005252 号
・違反類型：商標権侵害■経緯及び処罰結果
・2019 年 7 月から、被申立人はそのウェブサイト（以下「対象サイト」という。処罰時に同サイトは閉鎖された。
）において、上海ディズニーランドのチケット販売代行・ガイ
ドツアーサービスの提供を行い、かつ、ウェブページにディズニーの中国語及びアルフ
ァベット表記、ミッキー、ミニー等のキャラクター画像を無断で使用した。
・申立人は、商標権侵害を理由に、当局に被申立人に対する行政摘発を申し立てた。
・調査の結果、被申立人が対象サイトを通じて 3,640 元の違法経営額を取得したと判明した。
・当局は、被申立人によるウェブサイト上での文字表記及びキャラクターの使用行為は、申立人の文字商標、ミッキーキャラクター等の図形商標（いずれも 41 類）を侵害したと認定し、被申立人に過料 18,200 元の処罰を下した。
103

申立人の有する商標権104

登録番号：

登録番号：

登録番号：

登録番号：

1479724
区分：41 類

3978252
区分：41 類3730298
区分：41 類3730606
区分：41 類

登録番号：

登録番号：

3730406
区分：41 類3730346
区分：41 類

登録番号：5491911
区分：41 類ウ．音楽作品の不正配信に関する行政摘発事例■事例情報・申立人：北京微播視界科技有限公司105・被申立人：北京快手科技有限公司106
・当局：上海市文化・旅行局
・処罰日：2021 年 4 月 8 日
・事件番号：(京)文執罰（2021）第 500009 号
・違反類型：著作権侵害■経緯及び処罰結果
・2018 年 12 月から 2021 年 1 月の間、被申立人は著作権者の許諾を得ずに、その運営する「快手」アプリで、「鬱傷的雨」等 22 曲の音楽を配信した。また、これらの音楽は、
ショートビデオの背景音楽としてユーザーに無償で提供された。
・被申立人は、著作権者から音楽の権利侵害を訴えたメールを過去に受領したことがある。
・摘発までに、被申立人は 22 曲の音楽を削除した。また、調査の結果、被申立人の侵害行為による違法経営額及び違法所得のいずれも確認されなかった。
・当局は、被申立人による音楽配信行為は、著作権者が音楽作品に対して有する情報ネットワーク伝達権を侵害し、また、被申立人が、侵害を訴えたメールを受領したにもかか
わらず配信を継続したことは、著作権者及びライセンシーに大きな損失を与え、公平競争環境を破壊し公共の利益を損なったと認定し、改正前著作権法 48 条 1 項違反を理由として、被申立人に、過料 6.6 万元の処罰を下した。

104

出典：中国商標局データベース
中国最大のショートビデオプラットフォーム中国版「TikTok」等の運営会社である。中国においては、対象音楽の著作権が中国音楽著作権協会（MCSC）に信託されている場合は、MCSC が主体として権利行使を行うことが一般的であるが、本事例は対象となる著作権が信託されていない事案と推察される。なお、JASRAC と MCSC は相互管理契約を締結しており、日本において著作権者が JASRAC
へ信託している楽曲について中国で権利行使を行う場合も MCSC が主体として権利行使を行うことが一般的である。
106 中国大手のショートビデオプラットフォーム「快手」の運営会社である。
104
105

エ．税関差止事例■事例情報
・権利者：エンターテインメント・ワン
・輸出者：南京承均輸出入貿易有限公司
・当局：浙江省寧波市北仑税関
・処罰日：2019 年 9 月 16 日
・事件番号：甬北関知字〔2019〕0473 号
・違反類型：著作権侵害■経緯及び処罰結果
・2019 年 6 月、輸出者が税関に「Peppa Pig, George Pig, Daddy Pig, Mommy Pig」図形を使用した食器セット 120 点（製品価値：1,200 元）、貯金箱 150 点（製品価値：1,500元）の輸出を申告した。
・権利者は上記の製品が自身の保有する著作権を侵害したことを理由として、税関に対して差止申請した。
・調査の結果、税関は、輸出者が輸出申告した製品は権利者の著作権を侵害したものであると認定し、輸出者に対して、侵害品の没収、過料 280 元の処罰を下した。

本件で差止対象になった著作物107

107

出典：知的財産権税関保護届出システムデータベース
105

（２）刑事摘発事例
ア．海賊版漫画配信サイトに関する刑事摘発事例■事例情報
・被告人：A 氏、B 氏、C 氏
・公安局：四川省成都市公安局
・検察院：四川省成都市温江区人民検察院
・裁判所：四川省成都市温江区人民法院
・判決日：2017 年 1 月 20 日
・事件番号：(2016)川 0115 刑初 89 号
・違反類型：著作権侵害罪■経緯及び判決内容
・2014 年 8 月、被告人ら 3 人は、著作権者の許諾を得ずに、「愛漫画（imanhua）」（以下「対象サイト」という。
）において海賊版漫画の配信を開始した。同時に、被告人らは、対象サイトで有料広告サービスを提供し、刑事摘発に至るまで合計 180 万元以上の広告料を徴収した。
・2015 年 4 月、公安局は刑事摘発を行い、被告人らのパソコンから日本、韓国の漫画を大量に発見した。
・中国著作権保護センター版権鑑定委員会、日本一般社団法人コンテンツ海外流通促進機
構、韓国著作権委員会北京代表処が鑑定したところ、被告人らが配信した計約 5,200 部の漫画は海賊版であることが確認された。
・2016 年 2 月、検察院は被告人らを起訴した。
・審理の結果、裁判所は、被告人らの行為は著作権侵害罪を構成し、かつ、不法営業額（広告料）は 180 万元以上に達しており、情状が特に重大であると認定した。この認定を踏
まえて、被告人らに対して以下の判決を下した。
・A 氏：有期懲役 3 年、執行猶予 4 年、罰金 100 万元
・B 氏：有期懲役 3 年、執行猶予 4 年、罰金 100 万元
・C 氏：有期懲役 2 年、執行猶予 3 年、罰金 50 万元
・犯罪に用いる携帯 5 台、パソコン 2 台の没収

イ．海賊版動画配信サイトに関する刑事摘発事例■事例情報
・被告人：A 氏、B 氏、C 氏、D 氏
・公安局：上海市公安局閔行分局
・検察院：上海市閔行区人民検察院
・裁判所：上海市徐匯人民法院
・判決日：2020 年 11 月 26 日
・事件番号：(2020)滬 0104 刑初 963 号
・違反類型：著作権侵害罪■経緯及び判決内容
・2015 年 6 月～2019 年年初、A 氏は、自身の経営する会社の名義で「dilidili」ウェブサ
イト（以下「対象サイト」という。
）を運営し、かつ、被告人の B 氏等を雇用し、技術管理等を担当させた。
106

・被告人らは、著作権者の許諾を得ずに、対象サイトを通じて、6,000 話以上の海賊版動画を配信し、対象サイトを通じて広告利益を取得した。
・正規動画のライセンシーであるテンセント社等は、著作権侵害を理由に、被告人らに対する刑事摘発を公安局に申し立てた。
・公安局は刑事摘発を行い、検察院が被告人らを起訴した。
・審理の結果、裁判所は、被告人らの行為は著作権侵害罪を構成し、かつ、海賊版動画の配信件数は 6,000 話以上に達しており、情状が特に重大であると認定した。この認定を踏まえて、裁判所は被告人らに以下の判決を下した。
・A 氏：有期懲役 3 年 3 ヶ月、罰金 100 万元
・B 氏：有期懲役 2 年、執行猶予 2 年、罰金 10 万元・C 氏：有期懲役 2 年、執行猶予 2 年、罰金 10 万元・D 氏：有期懲役 2 年、執行猶予 2 年、罰金 5 万元・A 氏は刑期終了日又は仮釈放日から 3 年間、その他の被告人らは執行猶予期間中において、インターネットの動画サイトに関する職業への従事禁止
・違法所得の没収
・犯罪証拠品の没収■ポイント
本事例において、裁判所は海賊版動画の配信件数を算定する際に、各話の動画は独立した完全なストーリー及びシーンを構成し、各話のストーリーに表題があること等を考慮
し、動画の部数ではなく話数で配信件数を算定した。刑事摘発の章で説明したとおり、配信件数は刑事訴追基準に達したか否かの認定基準の一つであり、話数で算定したほうが、侵害者により重い刑罰を科すことができる。全ての事件において本件の算定方法が採用されるとは限らないが、権利者としては、本件の方法で算定するよう刑事摘発申立ての段階から公安局に主張することが考えられる。

ウ．インターネットテレビデバイスによる海外テレビ番組の不正受信に関する刑事摘発事例■事例情報
・被告人：A 氏、B 氏、C 氏、D 氏
・公安局：上海市公安局浦東分局
・検察院：上海市浦東新区人民検察院
・裁判所：上海市浦東新区人民法院
・判決日：2017 年 5 月 22 日
・事件番号：（2016）滬 0115 刑初 3382 号
・違反類型：不法経営罪■経緯及び判決内容
・2010 年から 2015 年 12 月までの間、被告人らは、不法利益を得ることを目的として、国家の規定に違反し、各種インターネットテレビ受信設備を仕入れ、インターネット、SNS 等を通じて販売した。
・2015 年 12 月、公安局は被告人らに対して刑事摘発を行い、インターネットテレビセッ
トトップボックスを押収した。
・上海市文化ラジオ・映画テレビ管理局の認定によると、押収されたインターネットテレ
ビセットトップボックスは、ネットワークを利用し内蔵ソフトを通じて違法に海外衛星
テレビ番組を受信する機能を有しており（日本・欧米を含む海外のテレビ番組を視聴できる。
）、違法なインターネットテレビ受信設備に該当する。また、被告人らによる違法なテレビネットワーク受信設備の販売金額は、それぞれ、98 万元、65 万元、15 万元、107

11 万元程度に達した。このため、検察院は被告人らを起訴した。
・審査の結果、裁判所は、被告人らの違法なテレビネットワーク受信設備の経営行為は、不法経営罪を構成すると認定した。この認定を踏まえて、被告人らに以下の判決を下した。
・A 氏：有期懲役 5 年 3 ヶ月、罰金 6 万元・B 氏：有期懲役 5 年 2 ヶ月、罰金 5 万元・C 氏：有期懲役 2 年 5 ヶ月、罰金 3 万元・D 氏：有期懲役 1 年 10 ヶ月、罰金 2 万元・違法なインターネットテレビ受信設備及び違法所得の没収■ポイント
中国で日本等の海外テレビ番組を不正に受信するインターネットテレビデバイスを取り扱っている業者は少なからず存在しているが、実務上、これらの業者に対して、著作権侵害を理由に権利行使したり、処罰することは容易ではない。一方、中国では、海外テレ
ビ番組の放送について当局の検閲を受け、放送許認可を取得しなければならないとされており、放送許認可を取得していない海外番組を受信するためのインターネットテレビデバ
イスは違法なテレビネットワーク受信設備に該当し、その製造、販売行為は、不法経営行為として、刑事摘発又は行政摘発が可能である108。実務上、著作権侵害を根拠とした権利行使に比べ、不法経営罪を根拠とする刑事摘発の成功率は高く、また、権利者の立証の負担も小さいという利点がある。テレビ番組の不正受信インターネットテレビデバイスの対策においては、積極的に検討すべき対策の一つであると考える。

108「法により違法テレビネットワーク受信設備の違法犯罪活動を厳しく取り締まることに関する通
知」2 条
108

（３）民事訴訟事例
ア．製作委員会方式の動画権利帰属及びライセンス窓口によるライセンスの有効性の認定に関する民事訴訟事例■事例情報
・原告：上海寛娯数碼科技有限公司
・被告：福州市嘀哩科技有限公司、福州羈絆網絡有限公司、福建天下无双投資集団有限公司・裁判所：上海市楊浦区人民法院
・判決日：2020 年 8 月 26 日
・事件番号：(2019) 滬 0110 民初 8708 号■経緯及び判決内容
・原告は、中国においてアニメ作品「ぐらんぶる」（以下「係争アニメ作品」という。
）の情報ネットワーク伝達権の独占的ライセンスを取得した。
・被告らは無断でその運営するウェブサイトにおいて係争アニメ作品の配信及びダウン
ロードサービスを提供した。
・原告は係争アニメ作品の著作権侵害を理由に民事訴訟を提起し、被告らに侵害行為の差止め、200 万元の経済損失及び合理的支出の賠償等を請求した。
・審理の結果、裁判所は、被告らが係争アニメ作品の著作権を侵害したと認定し、①原告に経済損失 50 万元及び合理的支出 8 万元を賠償する旨、及び、②ウェブサイトに謝罪声明を掲載する旨を判示した。
■ポイント
中国では、製作委員会方式という映像作品の資金調達方式が採用されておらず、映像作品の権利が製作委員会に帰属し、窓口権を有する会社（以下「ライセンス窓口」という。
）
が作品のライセンスを行うという商慣習も存在していない。このため、本事例では、係争
アニメ作品の著作権が製作委員会に帰属するか否か、ライセンス窓口が原告に対して付与した係争アニメ作品のライセンスが有効であるか否かが、争点となった。
裁判所は、係争アニメ作品のクレジットにおける製作委員会及びライセンス窓口の表記、日本映像作品の著作権帰属・ライセンスの商慣習に関する中国の大学が発行した法律
意見書等に基づき、係争アニメ作品の著作権はその製作委員会に帰属すること、ライセン
ス窓口は製作委員会の構成メンバーの１社に過ぎないが、その単独名義でライセンスでき、原告に対する係争アニメ作品のライセンスも有効であると認定した。
本事例は、今後、製作委員会方式の日本の映像作品が中国において権利行使（特に行政・刑事摘発、民事訴訟）する上で参考になる事例と考える。
なお、本件の損害賠償は、法定賠償の算定方法を採用している109（損害賠償の算定方法
については、90 頁以下参照）。

本事例は著作権法改正前の事例であり、当時の法定賠償の上限は 50 万元であったため、当該法定賠償の上限で損害賠償請求認容の判決を下した。
109
109

係争アニメ作品のクレジット表記110

イ．海賊版ゲームの翻案・配信に関する民事訴訟事例■事例情報
・原告：東映アニメーション株式会社、株式会社バンダイナムコエンターテインメント
・被告：北京有愛互娯科技有限公司
・裁判所：北京市海淀区人民法院
・判決日：2018 年 08 月 8 日
・事件番号：(2016)京 0108 民初 27959 号■経緯及び判決内容
・東映アニメーション株式会社（以下「東映社」という。）は、ONE PIECE アニメ及びアニメ中のキャラクターに対して著作権を保有している。
・2014 年 7 月、株式会社バンダイナムコエンターテインメントは東映社から、中国でONE PIECE スマートフォンゲームの製作及び配信の非独占ライセンスを受けた。
・2013 年 7 月頃、被告はその製作した「夢想海賊王」（日本語訳：夢のワンピース）というスマートフォンゲーム（以下「係争ゲーム」という。）の配信を開始し、同ゲームでは、
214 点の ONE PIECE アニメ作品のキャラクター及びこれらのキャラクターに関する110

出典：上海寛娯数碼科技有限公司公式ウェブサイト係争アニメ作品配信ページ
https://www.bilibili.com/bangumi/play/ep234406?from=search&seid=6511833904763304600&spm_i
d_from=333.337.0.0
110

ストーリーが使用された。
・原告らは、被告が係争ゲームにおける ONE PIECE アニメキャラクター美術作品（以下「係争美術作品」という。
）及び関連ストーリーの使用行為が、東映社が係争美術作品
及び関連ストーリーに対して有する翻案権、情報ネットワーク伝達権を侵害したことを理由として民事訴訟を提起し、被告らに侵害行為の差止め、500 万元の経済損失及び 30
万元の合理的支出の賠償、謝罪声明の掲載を求めた。
・審理の結果、裁判所は、被告が係争美術作品の翻案権、情報ネットワーク伝達権を侵害したと認定し、原告らに①経済損失 300 万元及び合理的支出 117,654 元を賠償する旨、及び、②謝罪声明を掲載する旨を判示した。
■ポイント
本事例において、東映社は係争美術作品の著作権を有しているか否かが争点の一つとなった。東映社は ONE PIECE 漫画原作者からのキャラクター使用許諾に関する証拠書類を提出しなかったが、裁判所は、東映社が ONE PIECE アニメ作品のキャラクターを作成する際に、漫画原作のキャラクターをそのまま複製したのではなく、キャラクターの配色、動作、表情、服装等の面において二次創作を行ったため、係争美術作品は漫画原作のキャラクターの二次的著作物であるとして、東映社がその著作権を保有すると認定した111。
本事例の賠償金は中国著作権侵害訴訟において比較的高額である。原告らは、侵害行為による原告の損失、被告の収益を立証できなかったが、裁判所は、侵害行為の継続期間（3年間）、係争ゲームのダウンロード数（550 万回以上）等を踏まえて、係争ゲームによる収益が一定程度あると推定したうえ、被告の悪意、ONE PIECE アニメ作品の知名度、
ONE PIECE ゲーム化のライセンス料等の情状を考慮して、最終的に経済損失を 300 万元と認定した。なお、本件の損害賠償は、裁量性賠償の算定方法を採用している112（損害賠償の算定方法については、90 頁以下参照）。

ウ．ISP（検索サイト）の侵害責任の認定に関する民事訴訟事例■事例情報
・原告：上海玄霆娯楽信息科技有限公司
・被告：杭州阿里科技有限公司
・裁判所：上海市浦東新区人民法院（一審）、上海知識産権法院（二審）
・判決日：2021 年 11 月 23 日
・事件番号：（2019）滬 0115 民初 72877 号、（2021）滬 73 民終 451 号■経緯及び判決内容
・原告は中国で有名な小説配信サイト「起点中文網」（www.qidian.com）の運営者であり、その傘下の小説家から小説の著作権を譲り受け、又は、小説の利用ライセンスを受けて中国では日本と同様、原則として、原作の著作権は二次的著作物に及ぶが（著作権法 13 条、16条）
、映画・動画等の視聴覚著作物の場合においては、その上映・配信・放送等の利用にあたって、視聴覚著作物の著作権者の許諾のみ得ることで足り、脚本家などの原作者の許諾を得る必要はない（法令上明記されていないが、テレビ局が視聴覚著作物を放送する際に視聴覚著作物の著作権者の許諾の取得のみ定め、原作者の許諾の取得を定めていないという著作権法第 48 条の規定及び実務運用に基づき、
一般的に、原作者の許諾を得る必要がないと解されていることが参考となる。
）。ただし、視聴覚著作物をそのまま利用するのではなく、舞台劇など他の著作物に翻案する場合については、原作者の許諾を得る必要がある。
112 本事例は著作権法改正前の事例であり、当時の法定賠償の上限は 50 万元であるところ、裁判所は裁量性賠償により、この上限を超えて損害賠償請求認容の判決を下した。
111
111

いる。
・被告は「一捜網」という検索サイト（以下「対象サイト」という。
）を運営しており、対象サイトは主に小説の WAP サーチサービス113を提供している。対象サイトでは小説検索専門コーナーを設けており、このコーナーでは、原告が著作権を有する 60 部の小説（以下「係争小説作品」という。
）を直接閲読でき、かつ、小説の概要紹介や目次が掲載されている。
・原告は、被告の対象サイトにおける係争小説作品の提供行為が原告の著作権を侵害するものであるとして、被告に対して訴訟を提起した。
・審理の結果、裁判所は、被告が係争小説作品の著作権を侵害したと認定し、原告に 85
万元の経済損失及び 25 万元の合理的支出を賠償する旨を判示した。
■ポイント
本事例においては、被告が ISP として侵害責任を負うか否かが争点の一つとなった。
被告は直接、係争小説作品を提供しておらず、かつ、原告から係争小説作品の削除要請を受けていないため、自社が ISP として侵害に対する責任を負うべきではないという被告の反論に対して、裁判所は、事件全体の証拠から、「被告が WAP サーチサービスのみ提供していたことを証明できておらず、被告が係争小説作品を直接提供していた可能性がある。たとえ被告が WAP サーチサービスのみを提供していたとしても、被告が小説検索コーナーを設け小説目次を設定したこと、ユーザーに小説を提供する際に小説の出所である
第三者サイトへ飛ばしていないこと、読者の閲読体験を向上するために小説の目録を設け、第三者サイトの広告を取り除いたこと等から、被告が積極的に各サイトから集めたコンテンツをユーザーに提供している。このような状況において、被告は、小説の出所の第三者サイトが海賊版を提供している可能性を意識すべきであるが、著作権侵害を防ぐための措置を一切講じていない。
」旨判断したうえで、被告が ISP として合理的な注意義務を果たしておらず、第三者の著作権侵害を幇助したものであるとして、著作権侵害の責任を負うべきであると認定した。
通常、ISP が、権利者からリンク削除等の必要な措置を講じるよう要請する通知を受け取ってから速やかに必要な措置を講じなかった場合、拡大された部分の損害について海賊版を配信した者と連帯して責任を負うとされているが（民法典 1195 条）、本件のように権利者が ISP に削除要請を通知していないにもかかわらず、ISP が合理的な注意義務を果たしていないと認定した場合には、その責任を認めた事例として、ISP に対する権利行使の参考になる。

エ．ISP（ファイルストレージサービス）の侵害責任の認定に関する民事訴訟
事例■事例情報
・原告：優酷網絡技術（北京）有限公司
・被告：北京百度網訊科技有限公司
・裁判所：北京市海淀区人民法院（一審）、北京知識産権法院（二審）
・判決日：2020 年 12 月 28 日
・事件番号：（2017）京 0108 民初 15648 号、（2020）京 73 民終 155 号■経緯及び判決内容

本件における小説 WAP サーチサービスとは、読者が携帯電話で小説を閲読しやすくするために、小説の検索サービスを提供すると同時に、検出した小説のウェブページの形式を自動的に HTML 形式
から WML 形式に変更するというサービスを指す。
112
113

・原告は中国大手動画配信サイト「優酷（YOUKU）」（www.youku.com）の運営者であり、著作権者から、人気ドラマ「三生三世十里桃花（永遠の桃花～三生三世～）」（以下「係争ドラマ」という。
）の独占配信ライセンスを受けた。
・被告は中国大手ファイルストレージサービス「百度網盤」を運営している。係争ドラマ
初回配信時、多くのインターネットユーザーは、係争ドラマの海賊版を百度網盤にアップロードし、かつ、Weibo 等のプラットフォームを通じて、海賊版の共有 URL を公開した。
・係争ドラマ初回配信前、原告は通知書を送付し、被告に、係争ドラマに対する侵害防止対策を講じるよう要請した。また、係争ドラマ初回配信に際しても、原告は何度か被告に削除要請を行い、合計 11,000 件以上の海賊版共有 URL の削除を要請した。
・被告は原告の要請を受けた当日に 7,300 件程度、翌日に 1,600 件程度、3 日目に 1,500
件程度、4 日目に 500 件程度、一週間後に 100 件程度の URL をそれぞれ削除した。また、被告は係争ドラマ初回配信 3 ヶ月後（一部は 1 年 3 ヶ月後）に、侵害行為を複数回行ったユーザーに対してサービス停止等の措置を講じた。
・原告は、係争ドラマの著作権侵害を理由として被告に対して訴訟を提起し、百度網盤における係争ドラマ海賊版の共有 URL の削除、海賊版共有を防ぐために必要な技術的手段の実施、2,900 万元の経済損失及び 3 万元の合理的支出の賠償を求めた。
・審理の結果、裁判所は、被告が係争ドラマの著作権を侵害したと認定し、原告に 100 万元の経済損失及び 3 万元の合理的支出を賠償する旨を判示した。
■ポイント
原則として、ISP は、権利者からリンク削除等の必要な措置を講じるよう要請する通知を受け取ってから速やかに必要な措置を講じた場合、侵害に対する責任を負わない。本事例では、被告が ISP として、速やかに必要な措置を講じたか否かが争点の一つとなった。
裁判所は、係争ドラマの人気度、海賊版共有 URL の公開時期（初回配信時）、被告の URL
削除状況（約 4,000 件以上の URL の削除は、原告から削除要請を受けてから 24 時間以上経過してから行われた。
）等を踏まえて、被告が速やかに共有 URL を削除しなかったと認定した。また、ユーザーによる侵害行為の存在を知りつつ、事前に海賊版の共有を防ぐために必要な技術手段を講じていなかったこと、侵害行為を複数回行ったユーザーに対して速やかに措置を講じていなかったことから、被告が必要な措置を講じていなかったと認定した。以上を踏まえて、裁判所は、被告の行為がユーザーの侵害行為を幇助したものであると認定し、被告の著作権侵害責任を認める判決を下したものである。
本事例のように人気度の高い作品について初回配信時に大量の海賊版 URL が発生した
場合、通常とおり 1 週間以内に URL を削除したのみでは、ISP が速やかに十分な措置を講じていないと認定される可能性があることが示されている。係争作品の人気度、価値、
緊迫性、侵害 URL の件数等に基づき、ISP が講じなければならない措置の度合い、迅速さが判断されることを示した裁判例として参考になる。

113

５．著作権法概要（１）著作権・著作隣接権の内容
ア．著作物
著作権の保護の客体である著作物とは、「文学、美術及び科学分野において、独創性を有し、かつ、一定の形式で表現可能な知的成果」をいい、具体的には、以下の各著作物を指す（著作権法 3 条）。
①文字による著作物②口述による著作物③音楽、演劇、演芸、舞踊、曲芸芸術による著作物④美術、建築による著作物⑤撮影による著作物⑥視聴覚著作物⑦工事・建築設計図、製品設計図、地図、見取り図等の図形による著作物及び模型著作物⑧コンピューターソフトウェア⑨著作物の特徴に合ったその他の知的成果
近年、オンラインゲーム動画、ショートビデオ、VR 動画、音楽噴水、ライトショー等、従来想定されていた形態とは異なる新しい形態の著作物が続々と創作されていることもあり、2020 年著作権法改正により、⑥の文言が「映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物」から「視聴覚著作物」、⑨の文言が「法律、行政法規に規定されるその他の著作物」から「著作物の特徴に合ったその他の知的成果」に変更され、これら新しい形態の著作物も著作物に含まれると解釈できるようになった。

イ．主体
自然人・法人ともに著作権者となり得る。そして、日本、中国ともにベルヌ条約に加盟しているため、日本人又は日本の法人により創作された著作物も、中国の著作権法においても保護される（著作権法 2 条）。

114

ウ．著作権の権利内容
著作権は、以下の人格権と財産権に分類され、その内容、保護期間は以下のとおりである。なお、著作者人格権は譲渡不可であるが、財産権は第三者に譲渡したりライセンスしたりすることが可能である。

（ア）人格権
人格権の権利内容・保護期間は以下のとおりである（著作権法 10 条 1 号～4 号、22 条、
23 条）
。
権利
公表権

権利内容

保護期間

著作権を公表するか否かを決定する
権利

個人：
作者の生存年間及びその死亡後の50 年間（ただし、視聴覚著作物の場合、著作物の創作完成後から起算して 50 年間）
法人等：
著作物の創作完成後から起算して
50 年間

氏名表示
権

著作者の身分を表明し、著作物上に氏名を表示する権利

永久

改変権

著作物を改変する、又は他人に授権して著作物を改変させる権利

永久

同一性保
持権

著作物が歪曲、改纂されないよう保
護する権利

永久

（イ）財産権
財産権の権利内容は以下のとおりである（著作権法 10 条 5 号～17 号）。
権利

権利内容

例

複製権

印刷・コピー・拓本・録音・録
画・ダビング・デュープ、デジタ
ル化等の方法によって著作物を一
部又は複数部製作する権利

書籍の印刷等

発行権

販売又は贈与の方法で公衆に著作物の原本又は複製品を提供する権
利

画集の販売、芸術家の油絵原画のオークション等

貸与権

有償で他人が視聴覚著作物及びコ
ンピューターソフトウェアの原本又は複製物を一時的に使用することを許諾する権利

CD やビデオのレンタル等

115※コンピューターソフトウェア自体が貸与の主な対象ではないものを除く
展示権

美術著作物、撮影著作物の原本又は複製品を公開陳列する権利

絵画の美術展等

実演権

著作物を公開実演し、併せて各種手段を用いて著作物の実演を公開放送する権利演劇や音楽演奏等

上映権

上映機材、スライド映写機等の技
術設備を利用して、美術、撮影、視聴覚著作物等を公開し再現する
権利

映画上映等

放送権

放送権、即ち有線方式又は無線方式によって著作物を公開伝達又は中継し、及び拡声器又はその他の信号・音声・画像を伝送する類似工具を通して公衆に著作物を伝達・放送する権利※情報ネットワーク伝達権を除く

TV 放送等

情報ネット
ワーク伝達
権

有線又は無線方式により公衆に提供し、公衆が選定した時間、場所
で著作物を入手できるようにする
権利オンライン上での動画の投稿等

撮影製作権

視聴覚著作物の撮影製作方法により、著作物を媒体上に固定させる
権利

小説や演劇等の映画化やドラマ化
等

翻案権

著作物を改変し、独創性を有する
新たな著作物を作り出す権利

小説のコミカライズ等

翻訳権

著作物をある言語から別の言語に変換する権利

動画の日本語字幕の中国語翻訳等

編集権

著作物又は著作物の一部を選択又は編成し、新たな著作物として編集する権利

複数作者の著作物について総集編
の作成等

著作権者が
享有すべき
その他の権
利

上記には分類されない、その他著作権者が保有するべき権利―

また、財産権の保護期間は以下のとおりである（著作権法 23 条）。
個人：作者の生存年間及びその死亡後の 50 年間（ただし、視聴覚著作物の場合、著作物が最初に公表された日から起算して 50 年間）
法人等：著作物が最初に公表された日から起算して 50 年間

116

エ．著作隣接権
著作隣接権の権利内容・保護期間は以下のとおりである（著作権法 32 条～48 条等）
。
権利

権利内容

保護期間

出版者権

版面設計権
※文字フォント、行間、句読点などのレイアウトを含む印刷物の版面形式の設計に関する著作隣接権である。出版者は他人にその出版した図書・定期刊行物の版面設計の使用を許諾又は禁止する権利を有する。

当該版面を使用する図書・定期刊
行物が最初に出版された日から起算して 10 年間

実演者権

人格権
・実演者の身分を表示する権利・実演イメージが歪曲されないよう保護する権利永久・他人が現場から生放送及びその現場からの実演を公開中継することを許諾し、かつ報酬を取得する権
利・他人が録音録画することを許諾し、かつ報酬を取得する権利
・その実演が収録された録音録画製品を複製、発行、貸与することを他人に許諾し、かつ報酬を取得する権利
・情報ネットワークを通じて他人がその実演を公衆に伝達することを許諾し、かつ報酬を取得する権利

実演発生から 50 年間

録音録画製
作者権

・その製作した録音録画製品に対して、他人に複製、発行、貸与、情報ネットワークを通じた公衆への伝達を許諾し、かつ、報酬を取得
する権利
・テレビ局に録画製品の放送を許諾し、かつ報酬を取得する権利・録音製品を有線又は無線の公開伝達に使用する場合、又は音声を伝送する技術装置を介して公衆に公開送信する場合において、報酬を取得する権利

製作完成から 50 年間

放送事業者
権（ラジオ

・許諾を得ずに、その放送するラジ
オ・テレビ番組を有線又は無線の初回放送から 50 年間

117

局・テレビ局の権利）方式によって中継することを禁じる権利・許諾を得ずに、その放送するラジ
オ・テレビ番組の録音録画、複製を禁じる権利・許諾を得ずに、その放送するラジ
オ・テレビ番組を、情報ネットワークを通じて公衆に伝播することを禁じる権利（２）権利制限規定
具体的な権利制限規定は、著作権法 24 条と 25 条に規定される。本報告書ではその全てについて紹介はしないが、著作権に基づく権利侵害の主張に対する反論として、著作権法 24 条 2 号で定める適切な引用の範囲内であるという主張が行われることが少なくない。
著作権法 24 条 2 号とは、「ある著作物を紹介、評論、又はある問題を説明するために、著作物において他人に既に公表された著作物を適切に引用する場合には、著作権者の許諾を必要とせず、著作権者に報酬を払う必要はない」という著作権制限規定である。
その要件は以下のとおりである。
①引用の目的が、ある著作物を紹介、評論又はある問題を説明するためであること②引用は適切でなければならないこと③引用された著作物は、すでに公表されたものでなければならないこと④著作者名、著作物名を明示する必要があること（当事者に別途の約定がある場合、又は著作物の使用方法の特性によって明示することができない場合を除く114。
）⑤著作物の正常な使用に影響を及ぼしてはならないこと⑥著作権者の合法的な権益を不合理に損なってはならないこと
このうち、①について、引用著作物を紹介・評論する目的、及び、引用著作物とは直接関連しないが引用著作物を利用してある問題を説明する目的の 2 つの目的が含まれている。
②について、一般的に、引用部分は新しい著作物の主体又は実質的な部分になっておらず、ボリューム・内容面において、引用部分が新しい著作物に占める割合は適切でなければならない。また、新しい著作物と引用著作物の間に実質的な代替又は競争関係を形成してはならないとされている。

114

著作権法実施条例 19 条
118

（３）ISP の責任
インターネットサービスプロバイダー（ISP）が権利者の著作権を直接侵害する場合（海賊版動画を直接配信する等）、当然、直接の権利侵害責任を負うことになるが、そうでない場合であっても一定の条件を満たしたときには、ユーザーの著作権侵害行為についてもユーザーと連帯して侵害責任（いわゆる間接侵害責任）を負わなければならない。以下では主に間接侵害責任について概説する。
なお、いわゆるリーチサイト（サイト上には海賊版コンテンツのデータが存在しないが他のサイトへ誘導するサイト）について、中国では、日本のようにこれを明確に規制する規定はない。したがって、リーチサイト運営者が実質的には海賊版のオンライン上での流布を幇助している点を捉えて、情報ネットワーク伝達権（著作権法 10 条 12 号）の間接侵害責任を追求するという議論も可能であるが、本報告書執筆時点においては、リーチサ
イトが著作権侵害に当たるかを正面から判断した裁判例は確認できない。

ア．民事責任ユーザーの著作権侵害行為について、以下の場合、ISP はユーザーと連帯して民事責任を負わなければならない。
①ユーザーの侵害行為について、ISP が、権利者からリンク削除等の必要な措置を講じるよう要請する通知を受け取ってから速やかに必要な措置を講じなかった場合、拡大された部分の損害についてユーザーと連帯して責任を負う（民法典 1195 条115）。
②ISP が、その提供するサービスをユーザーが利用し他人の権利を侵害することを知り又は知るべきでありながら、必要な措置を講じなかった場合、ユーザーと連帯して責任を負う（民法典 1197 条）。
また、ISP の侵害責任の負担方法は、主に、侵害行為の差止め（海賊版リンクの削除等）
及び損害賠償となる。

イ．行政措置ISP が、ユーザーがインターネットを通じて他人の著作権を侵害すると知りながら、又は、それと知らずとも著作権者の通知を受け取った後に関連する内容を削除する措置を取らず、社会公共の利益を損なった場合、著作権行政管理部門から以下の処罰を受ける可能性がある（インターネット著作権行政保護弁法 11 条）。また、権利者は、ISP の当該侵害行為に対して、著作権行政管理部門に摘発を申し立てることも可能であるが、実務上、このような申立てが行われることは稀である。
①権利侵害行為の差止め②違法所得の没収③違法経営金額の 3 倍以下の過料※違法経営金額の計算が困難である場合、10 万元以下の過料

ウ．刑事責任ISP が、他人の著作権侵害の実行行為を明らかに知りながら、インターネット接続、サーバー預託、ネットワーク上の保存スペース、通信伝送用チャンネル、集金代理、費用決済等のサービスを提供している場合は、著作権侵害の共犯者として刑事罰が科される（最ISP の民事責任について、民法典のほか、情報ネットワーク伝播権保護条例、電子商務法等でも類似の規定が規定されている。
119
115

高人民法院、最高人民検察院、公安部「知的財産権侵害刑事事件の処理における法律適用の若干問題に関する意見」15 条）。

120

（４）2020 年著作権法改正
著作権法については、改正作業に 10 年ほどを要したが、改正著作権法が 2020 年 11 月
11 日の全人代常務委員会にて改正案が可決され、2021 年 6 月 1 日に施行された。
一部の改正点については既に上記でもいくつか触れているが、海賊版対策にも関連する
主要な改正点の要旨について、以下のとおり紹介する116。

ア．著作物の種類の変更・拡大、それに伴う一部権利帰属規定の修正
著作権法（2010 年）
第3条
本法にいう著作物には、次に掲げる形式で創作される文学、美術及び自然科学、社会科学、産業技術等の著作物が含まれる。
(6)映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物(9)法律、行政法規に規定されるその他の著作物
第 15 条
映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物の著作権は、プロデューサーが享有する。但し、脚本、監督、撮影、作詞、作曲等の著作者は氏名表示権を享有し、併せて製作者と締結した契約によって報酬請求権を享有する。
映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物における脚本、音楽等単独で使用できる著作物の著作者は、その著作権を単独で行使する権利を有する。

著作権法（2020 年改正）
第3条
本法にいう著作物とは、文学、芸術及び科学の分野における独創性を有し、且つ、一定の形式で表現できる知的成果をいう。以下の内容を含む。
(6)視聴覚著作物(9)その他著作物の特徴を満たすその他の知的成果
第 17 条
視聴覚著作物における映画著作物、テレビ
ドラマ著作物の著作権は、製作者が享有する。
ただし、脚本、監督、撮影、作詞、作曲等の著作者は氏名表示権を享有し、併せて製作者と締結した契約によって報酬を受ける権利を享有する。
前項に規定されたもの以外の視聴覚著作物の帰属は当事者が取り決める。取り決めがない、取り決めが不明確な場合は、製作者が享有する。
ただし、著作者は、氏名表示権と報酬受領権を有する。
視聴覚著作物における脚本、音楽等単独で使用できる著作物の著作者は、その著作権を単独で行使する権利を享有する。

インターネット等の技術の発展及び普及により、オンラインゲーム動画、ショートビデオ、VR 動画等新型視聴覚著作物や、音楽噴水、ライトショー等新型著作物の紛争案件が多く発生した。これらの新型著作物の保護のニーズに答えるため、改正著作権法は、旧著
作権法における次の著作物の種類の規定をそれぞれ下記のとおり修正した。
・「映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物」→「視聴覚著作物」
・「法律、行政法規に規定されるその他の著作物」（旧著作権法 3 条 9 項、現行の法律や行政法規ではその他の著作物を規定していない）→「その他著作物の特徴を満たすその他の知的成果」
116

このほか、今回の改正では、放送権権利範囲の拡張（1 条）、合作作品権利行使規定の修正（1条）、著作権・著作隣接権権利制限の要件修正・適用状況の追加（2 条）、職務実演の場合の実演者権利帰属規定の新設（4 条）、放送事業者の権利の拡大（47 条）等も行われた。
121

著作権法改正後、視聴覚著作物のうち、映画及びドラマ著作物は、従来の映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物と同様に、製作者（プロデューサー）に帰属するとなっているが、それ以外の視聴覚著作物の権利帰属については、原則、当事者の合意によって決められ、合意がない場合又は不明確な場合は、製作者が著作権を有するという規定が新設された。
ただし、改正後の著作権法では、映画・ドラマ著作物とそれ以外の視聴覚著作物の区分は規定されていないため、明確な司法解釈の発布や統一的な司法判断が発布されるまで、
視聴覚著作物をどのように区分するか、それを踏まえてどのように権利帰属を判断するかについて、混乱が生じる可能性がある。また、その他の視聴覚著作物の権利帰属は当事者間の合意を優先するが、当事者ではないライセンシーがその合意を確認することは困難であり、ライセンスビジネスに支障を与えるおそれもある。

イ．放送権の範囲拡大
著作権法（2010 年）

著作権法（2020 年改正）

第 10 条
著作権は以下の人身権と財産権を含む。

第 10 条
著作権は以下の人身権と財産権を含む。

(11)放送権、即ち、著作物を無線方式により公に放送又は伝達し、又は有線方式
による伝達又は中継方法で公衆に対して著作物を放送・伝達し、及び拡声器又はその他の信号・音声・画像を伝送する類似工具を通して公衆に著作物を伝達・放送する権利。

(11)放送権、即ち、無線又は有線方式により公衆に対して著作物を伝達又は中継し、及び拡声器又はその他の信号・音声・画像を伝送する類似工具を通して公衆に著作物を伝達・放送する権利。
ただし、本項第 12 号で規定する権利は含まれない。
(12)情報ネットワーク伝達権…

(12)情報ネットワーク伝達権…

これまで、スポーツ中継や音楽ライブの配信等のネットワーク中継、同時配信行為については、放送権に含まれるのか情報ネットワーク伝達権に含まれるか明らかではなく、司法判断も統一されていなかった。
これを受けて、改正著作権法では、上記のとおり、放送権の範囲を拡大するとともに情報ネットワーク伝達権に含まれる権利は含まないと定義することで、これらネットワーク
中継、同時配信行為が放送権に含まれることを明らかにしたものである。

ウ．著作隣接権の拡大
著作権法（2010 年）

著作権法（2020 年改正）（新設）第 45 条
録音製品を有線又は無線の公開伝達に使用する場合、又は音声を伝送する技術装置を介して公衆に公開送信する場合、録音製
作者に報酬を支払わなければならない。

第 47 条ラジオ局・テレビ局は、その許諾を受けていない次の各号に掲げる行為を禁止する
権利を有する。

（新設）（3）それが放送したラジオ、テレ

122

ビ番組を、情報ネットワークを通じて公衆に送信すること。
45 条が新設され、ラジオ局、テレビ局、レストラン、百貨店等の場所で音楽を使用する場合、録音制作者に使用料を支払う必要があることについて、法令上明確にされた。また、インターネットでの生放送プラットフォームによる録音使用料の支払いについて、本条の制定によりその法的根拠が明らかになった。
また、47 条に 3 項が新設されたことで、放送局・テレビ局がその放送したラジオ・テレビ番組の第三者による無断ネット配信を禁止できるようになった。

エ．技術的措置に関する保護の拡大、定義の明確化
著作権法（2010 年）
第 48 条
次の各号に掲げる権利侵害行為がある場
合には、情状により侵害の停止、影響の除去、謝罪、損害賠償等の民事責任を負わなければならない。
(6)著作権者又は著作隣接権者の許諾を得ずに、権利者がその著作物や録音録画
製品等に採用している著作権又は著作隣接権を保護するための技術的措置を故意に回避し、又は破壊した場合。ただし、法律・行政法規に別段の定めがある
場合はこの限りでない。

著作権法（2020 年改正）
第 49 条
著作権及び著作隣接権を保護することを目的として、権利者は技術的措置を採用することができる。
権利者の許諾を得ずに、いかなる組織又は個人も技術的措置を故意に回避又は破壊してはならず、技術的措置の回避又は破壊の目的で関連装置又は部品を製造、輸入又は公衆に対し提供してはならず、故意に他人に対し技術的措置を回避又は破壊するための技術サービスを提供してはならな
い。ただし、法律、行政法規に回避できると規定する場合はこの限りでない。
本法にいう技術的措置とは、権利者の許諾を得ずに著作物、実演、録音録画製品の閲
覧、鑑賞、又は情報ネットワークを通じて公衆に著作物、実演、録音録画製品の提供を防止、制限するための有効な技術、装置
又は部品を指す。
第 53 条
侵害責任の負担（略）技術的措置の回避又は破壊するための装置やサービスの提供行為の違法性については、
情報ネットワーク伝達権保護条例で明記されており、また、その違法性を認めた事例もあるが、旧著作権法では明文化されていなかった。
今回の改正により、装置やサービスの提供行為の違法性が明記され、今後、ソフトウェ
アシリアルナンバーの破壊に用いるプログラム提供等の行為は直ちに著作権法違反であると主張できるようになった。
また、今回の改正で明記された技術的措置の定義により、「技術的措置」には、コピー
コントロール等の著作権侵害の直接的防止措置のみならず、著作物等の無許諾アクセスを防止する場合など間接的防止措置も含まれることが明確化された。

123

オ．懲罰的賠償制度の導入、法定賠償金の引き上げ
著作権法（2010 年）
第 49 条
著作権又は著作隣接権を侵害する場合は、権利侵害者は権利者の実質的損失に基づいて損害賠償しなければならない。実質的損失の算出が困難であるときは、権利侵害者の違法所得に応じて損害賠償を行うことができる。賠償額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的支出を含めるものとする。権利者の実質的損失又は権利侵害者の違法所得を確定することができないときは、人民法院が侵害行為の情状により 50 万元以下の損害賠償額を支払うべきとの判決を下す。

著作権法（2020 年改正）
第 54 条第 1 項、2 項
著作権又は著作隣接権を侵害する場合、権利侵害者は権利者の実質的損失又は権利侵害者の違法所得に基づいて損害を賠償しなければならない。権利者の実質的損失
又は権利侵害者の違法所得の算出が困難な場合、権利使用料を参照して確定できる。故意に著作権又は著作隣接権を侵害し、情状が深刻である場合、上記方法で確定した金額の 1 倍以上 5 倍以下で賠償金額を確定することができる。
権利者の損失、権利侵害者の違法取得及び権利使用料のいずれも確定が困難である
場合、人民法院は権利侵害行為の情状に基づき、500 元以上 500 万元以下の賠償判決を下すことができる。

今回の改正では、商標法・専利法と同様、著作権、著作隣接権侵害の懲罰的賠償制度が導入され、故意に権利を侵害し、かつ、情状が深刻である場合、通常損害の 1～5 倍の範囲で懲罰的賠償が認められることとなった。
「故意」及び「情状が深刻である」の認定基準については、「最高人民法院による知的財
産権侵害民事事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する解釈」にその基準が示されている。
加えて、法定賠償金の下限を 500 元にする規定が新設され、また、上限が旧著作権法の50 万元から 500 万元に引き上げられた（上限は商標法、専利法と同様）。
法定賠償 500 元の下限は、改正後の専利法での 3 万元の下限に比べればかなり低い金額に見えるが、著作権侵害訴訟において、写真や文字フォント等独創性の低い著作物に関わる侵害訴訟が最も多い現状を踏まえると、専利法に比べて低額の 500 元を下限とする
ことにも一定の合理性は認められると考える。
法定賠償上限の 500 万元は、従来の 10 倍とかなり引き上げられており、今後、著作権侵害に関して、高額賠償金判決の増加が期待できる。もっとも、上述のとおり著作権侵害訴訟の対象となる著作物は多岐にわたり、侵害の態様も多様であるため、賠償金の判断についてはあくまでケースバイケースである。

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カ．著作権侵害行為に対する懲罰の強化
著作権法（2010 年）

著作権法（2020 年改正）（新設）第 54 条第 4 項、第 5 項
人民法院は、賠償金額を確定するために、権利者がすでに立証に尽力したにもかかわらず、権利侵害行為に係る帳簿、資料が主に権利侵害者に保有されている状況下で、権利侵害行為に係る帳簿、資料の提供を権利侵害者に命じることができる。権利侵害者がそれを提供せず、又は虚偽の帳簿、資料を提供した場合、人民法院は権利者の主張及び提供した証拠を参考に賠償金額を判定することができる。
人民法院は著作権紛争事件を処理する際、権利者の請求に基づき、権利侵害複製品に対して、特別な状況を除き、破棄処分を命じる。主に権利侵害複製品の製造に使われる材料、道具、設備等について破棄処分を命じ、且つ補償を与えない。或いは、特別な状況において、上記材料、道具、設備等の市場流通の禁止を命じ、且つ補償を与えない。

権利侵害行為に係る帳簿、資料の提供を権利侵害者に命じるという証拠提示命令が新設された。もっとも、かかる命令が発令されるためには、賠償金額について「権利者がすでに立証に尽力した」という要件を満たす必要があるが、立証に尽力したか否かの立証自体が難しく、著作権法改正後も、実際に、帳簿提出命令が適用できる案件は限定されると思われる。
本条項では、権利侵害複製品や専用材料等の破棄の民事責任も明記された。

キ．行政摘発における当局の取り調べ・証拠収集の権限の明確化
著作権法（2010 年）

著作権法（2020 年改正）（新設）第 55 条
著作権を主管する部門は、著作権及び著作隣接権の侵害疑義行為を調査・処分するとき、関係当事者に聞き取り調査し、違法疑義行為に関わる状況を取り調べること、当事者が違法疑義行為を行った場所又は物品について立入検査を実施すること、違法疑義行為に関わる契約書、領収書、帳簿及びその他の関連資料を調査、複製することができ、また、違法疑義行為を行った場所と物品を差押え又は押収することができる。
著作権を主管する部門が法により前項に規定する職権を行使するとき、当事者は助力・協力をしなければならず、これを拒み、又は妨害してはならない。
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著作権又は著作隣接権侵害の行政摘発における当局の取り調べ・証拠収集の権限は初
めて著作権法で明記されることになった。本規定の追加により、版権局による実際の行
政摘発権限が強化されることも期待される。

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６．総括
以上のとおり、本報告書では、中国におけるインターネット上の著作権侵害を中心に、実際の海賊版の調査、削除要請、その他権利行使について事例を交えて概観し、2020 年の著作権法改正にも言及した。
中国におけるコンテンツ市場は、インターネット市場の拡大・進歩とともに継続的に拡大してきている一方で、内容審査を含む厳しい規制や、従前より問題となっている海賊版問題への対応にも留意する必要がある。特に近時は、新たな媒体やアプリケーションの登場、一般人も簡単に参加できる SNS の流行等に伴い、海賊版の形態は多様化し複雑化してきており、また中国発の海賊版が東南アジアをはじめ海外に拡大している状況もある。
その一方で、これまで海賊版対策は海外の権利者が中国の侵害者に対して講じるものという印象であったが、中国国産のコンテンツビジネスが成長するにつれ、中国自体も海賊版はじめ権利侵害への権利意識が高まってきている。こうした背景のもと、中国政府においては海賊版対策の法制度や実務を年々拡充・強化してきており、プラットフォーマーにおいても削除要請体制の整備・拡充が進められてきている等、権利者が海賊版に対して講じることができる権利行使の手段は拡大かつ充実してきている。
中国でコンテンツビジネスを展開していくためには、配信のための許認可や内容規制などに注目することも然りであるが、海賊版対策の具体的な手段としてどのような手段がとりうるかについて、日本とは異なる著作権登録、公証手続きや行政摘発など中国特有の制度も十分に理解、把握したうえで、全体的な対策戦略を固めることが重要である。費用対効果は海賊版対策を講じる際には避けては通れないテーマであるところ、近年は監視シス
テムの効率化技術の発展や民事訴訟による損害補填の成功事例の増加もあり、旧来の対策を見直す時期に来ているともいえよう。
本報告書が、中国での著作権コンテンツビジネスを検討し、または、海賊版被害に悩む
日本企業の皆様の一助になれば幸いである。

127インターネット上の著作権侵害（海賊版対策）ハンドブック―中国編―
発 行 年 月 2022年 3月
受 託 者 IP FORWARD株 式 会 社
発

行 文化庁著作権課国際著作権室〒 100-8959 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3丁 目 2番 2号
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