令和３年６月23日

令和３年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画
独立行政法人統計センター「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。
）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和３年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１ 調達の現状と要因の分析(1)

統計センターにおける令和２年度の契約状況は、全体の契約件数は 45 件、契約金額は 14.2億円である。内訳で見ると、競争性のある契約は 37 件（82.2％）、13.3 億円（94.2％）、競争性のない随意契約は 8 件（17.8％）、0.8 億円（5.8％）となっている。
令和元年度と比較すると、予算規模が異なることから契約件数、契約金額共に減少しているものの、競争性のある契約と競争性のない随意契約の件数の割合は、若干ではあるが競争性のある契約の比率が上昇した。

表１ 令和２年度の統計センターの調達全体像
令和元年度
件
競争入札等

企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない
随意契約
合計数

金（単位：件、億円）

令和２年度
額

件数

金

比較増△減額

件数

金額(77.4%)(97.0%)(77.8%)(92.1%)(△14.6%)(△73.0%)

41

48.1

35

13.0

△6

△35.1

(3.8%)(0.8%)(4.4%)(2.1%)(0.0%)(△25.0%)

20.4

20.3

0

△0.1

(81.1%)(97.8%)(82.2%)(94.2%)(△14.0%)(△72.6%)4348.5

37

13.3

△6

△35.2

(18.9%)(2.2%)(17.8%)(5.8%)(△20.0%)(△27.3%)

101.1

80.8

△2△0.3(100%)(100%)(100%)(100%)(△15.1%)(△71.4%)5349.64514.2△8△35.4（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）複数年契約を締結した案件については、件数、総契約金額ともに契約初年度にのみ計上している。
（注３）統計センター契約事務取扱要領第 23 条第１項第 13 号から第 15 号まで及び第 18 号に基づく金額以下の少額随意契約は除いている。
（注４）指名競争入札は、いずれの年度においても実施していない。
（注５）比較増△減の（ ）書きは令和２年度の対元年度伸率である。

(2)

統計センターにおける令和２年度の一者応札・応募の状況は、一者以下の契約件数は 13 件（35.1％）、契約金額は 1.3 億円（9.6％）であった。
令和元年度との比較では、調達内容が異なることもあり合計金額が 35.2 億円減少（△8.2億円）したものの、一者応札・応募の件数が３件増加した。
表２

令和２年度の統計センターの一者応札・応募状況
令和元年度

令和２年度

（単位：件、億円）

比較増△減

件

数

33(76.7％)24(64.9％)△9(△27.3％)

金額

39.0(80.4％)

12.1(90.4％)△26.9(△69.0％)

件数

10(23.3％)

13(35.1％)

3(30.0％)金額

9.5(19.6％)

1.3(9.6％)△8.2(△86.3％)

件

数

43(100％)37(100％)△6(△14.0％)

金額

48.5(100％)13.3(100％)△35.2(△72.6％)

２者以上

１者以下

合

計

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、令和２年度の対元年度伸率である。

２ 重点的に取り組む分野（【】は評価指標）

上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和３年度に重点的な取り組みを行う分野として、合理的な調達への改善及び新規参入業者の拡大について、状況に即した調達の改善等に努めることとする。
(1) 合理的な調達への改善
調達の実施に当たっては、年度当初に年間の入札予定案件を統計センターホームページに掲載し、業者が計画的に入札に係る準備及び参加ができるよう情報提供を行うなど、従前から実施し効果が見られた取組を継続して行い、入札参加者の拡大を図る。
更に各調達案件の仕様書について、必要な履行期間を確保できているか、過度な制約が掛かっていないか等、公正性や透明性の観点から十分な競争性が確保されているか精査し、合理的な調達となるよう改善を図る。また、コロナ禍における競争性の更なる促進等に努める。
【改善件数など】(2) 新規参入業者の拡大
少額随意契約の調達事務において、統計センターと契約実績のない業者から積極的に見積書を徴取するなどし、新規参入の拡大を図る。また、統計センター入札情報配信サービスへの登録を促し、競争入札となる調達案件においても新規参入業者の拡大が図れるよう推進する。
【新規業者の参入件数など】

３ 調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）≪競争性を確保した業者の選定≫(1)

調達実施に当たっては、過去の調達実績等を踏まえ競争性の確保に努めるが、結果的に１者応札となった案件でさらに次年度以降も継続的又は類似案件として調達するものについては、アンケートによる事後検証を行い、競争性を確保するための方策を講ずることとする。
【検証件数・実施内容】≪随意契約の法人内部におけるチェック機能の確保≫(1)

少額随意契約以外で新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に当法人内に設置している理事長を総括責任者とした随意契約適正化検証チームに報告し、会計規程等における随意契約によることができる事由との整合性や、より競争性のある調達手続の可能性などの視点により点検を受けることとする。
【点検件数・実施内容】≪発注者以外の職員の立ち合い等による検収の徹底≫(1)

不祥事等の発生を未然に防止するため、少額随意契約以外の納品成果物については、検査職員以外の職員も加わり納品成果物の確認を行うなど、検収の徹底を図る。
【確認件数・実施内容】(2) 統計センターにおける調達事務については、統計センター会計規程及び契約事務取扱要領に基づき、契約担当役が指名する検査職員の適切な検収を引き続き徹底させ、適正かつ確実に事務を遂行するとともに、必要に応じて各課室の調達担当者に対し、監督及び検査業務や不祥事事案等の研修を行う。
【受講者数・実施内容】
４ 自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告の上、主務大臣の評価を受ける。主
務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５ 推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事長を総括責任者とする調達等合理化推進検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者理事長

総括責任者（代理）経営審議役
副総括責任者

総務部長

メンバー

統計編成部長、情報システム部長、統計技術・提供部長、財務課長、財務企画監

(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会では、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、競争性のない新たな随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件などに該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６ その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、統計センターのホームページにて公表するものとする。
なお、本計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。