販売用資料
２０２２年3月

りそな日本中小型株式ファンド
愛称：ニホンノミライ
追加型投信/国内/株式

2021年11月～2022年1月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2021年11月～2022年1月の「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」（以下、ニホンノミライ）の基準価額は、やや苦戦を強いられ、下落しました。
 足元3カ月では、ここ数年の株価上昇で割高感が増していたグロース株の下落幅が大きかったことも、ニホンノミライにはマイナスに影響しました。
 個々の銘柄の魅力や成長性に関わらず、売り一色となっている足元の環境は、長期的視点に立てば、魅力的な銘柄を割安な状況で投資できる好機でもあります。投資
哲学に立ち返り、社会をより良くすることで成長する銘柄を、今後も厳選して投資してまいります。

＜ニホンノミライと主な日本の株式市場の推移＞＜足元3カ月の騰落率＞（2018年9月28日（設定日）～2022年1月31日、日次）（2021年10月29日～2022年1月31日）140

ニホンノミライ

ニホンノミライ

東証マザーズ指数
ラッセル野村小型グロース指数

TOPIX

東証株価指数（TOPIX)

120

東証
マザーズ
指数

小型ラグッロセール
ス野指村
数東（証株価指）数

100
-5.1%

80
-15.2%-16.2%

60-31.5%●2018年9月28日を100として指数化

40
2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記グラフ内のニホンノミライとは、ニホンノミライの基準価額（1万口当たり）を示しています。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記指数は、いずれも配当込み。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

1

市場環境と運用状況について
ニホンノミライの運用状況について
足元3カ月の市場環境を振り返ると、インフレ圧力の高まりを受けて米国では利上げ観測が強ま っ たこ と で 、 今 年 に 入 っ て 株 価 が 大 幅 に 下 落 し 、 日 本 株 式 市 場 も 同 様 に 下 落 し ま し た。 な かでも、ここ数年株価上昇が続き、割高感が増していたグロース株の下落が目立ち、東証マザーズ指数の急落が象徴するように、足元3カ月では小型グロース株の弱さが際立つ展開となりました。そうした市場環境の急変にあらがうことはかなわず 、株価の成長性が期待される中小型株式を主な投資対象とするニホンノミライも、苦戦を強いられる結果となりました。ただし、ニホンノミライの運用チームでは、組入銘柄の競争環境や業績動向を精査し、保有している大部分の銘柄は、中長期 的な 業 績の 拡 大期 待 が維 持さ れ て い るこ とを 確 認し て いま す 。

（円）＜ニホンノミライの基準価額と純資産総額の推移＞（億円）（2018年9月28日（設定日）～2022年1月31日、日次）

14,000300

純資産総額（右軸）12,000

基準価額（左軸）

240

10,000

180

8,000

120

6,000

60

4,000
2018年9月

0
2019年9月

2020年9月

2021年9月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。

＜ご参考/ニホンノミライと主なマーケットの推移＞（2018年9月28日（設定日）～2022年1月31日、日次）
180
ニホンノミライ160

日本株式（小型）
日本株式

140

米国株式
ドイツ株式

120
100
80
60
●2018年9月28日を100として指数化
40
2018年9月
2019年9月

2020年9月

2021年9月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記グラフ内のニホンノミライとは、ニホンノミライの基準価額（1万口当たり）を示しています。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 日本株式（小型）：東証株価指数（TOPIX） Small、日本株式：東証株価指数（TOPIX） 、米国株式：S&P500種指数、ドイツ株式：ドイツDAX指数(いずれも現地通貨建て、配当込み指数）※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

2ファンドマネージャーからのメッセージ
ニホンノミライの投資の視点
短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点か ら 取り組 み 、 持 続的 か つ安 定 的に 成 長す ること が 期待 でき る 企業 を 厳選し ます 。

今後注目するテーマ“次世代ユニコーン”
次世代の担い手たちの挑戦 “次世代ユニコーン” に注目しています。現在の若者たちは生まれた時からインターネットやスマホがある環境で育ってきており、デジタルに対する造けいが深く、ＩＴ技術の活用に優れています。また、自分だけが儲かればよいと考える人よりも、社会の役に立ちたいと考える人が多くなっており、ＥＳＧや社会貢献に対する意識も強くなっています。その結果、海外へ挑戦する、大企業に就職せずに起業する、新卒からベンチャー起業に就職する、などリスクを取って挑戦する若者たちが増えており、新事業やイノベーションの創出、産業構造の転換、社会課題解決型ビジネスの増加などを通じて、日本の構造問題解決に寄与していくことが期待されます。2021年の新規上場社数は約125社となり、14年振りに100社を超えました。これは単なる新規上場ブームというわけではなく、創業者が強い思いを持ってビジネスを始めた企業が数多く生まれていることを示しているものと思われます。当ファンドでは今後も、そうした次世代企業の誕生、ならびにその波及効果に注目してまいります。

ファンドマネージャーからのメッセージ足 元 3 カ 月 に お い て は 、 従 来 以 上 に イ ン フ レ を 始 め と し た 外 部 環 境 の 影 響 を 大 き く 受 け まし た 。
長 年続 い た 金融 緩 和 が 転 換 点を 迎 えて い ると いう 市場 の 認 識に よ り 、グ ロ ース 株 か ら 資 金が 一
気 に 逃 避 し 、 急 激 な 株 価 の 変 化 に 投 資 家 の 恐 怖 心 理 も相 ま っ て 、 売 り が 売 り を 呼 ぶ 展 開 と な りました。こうしたとき、ファンドマネージャーとしては、いくつかの選択肢があります。損失覚悟で一緒に売却を進めてリスクを落とす方法 、ただひたすら嵐が過ぎ去るのを待つ方法 等です。
ファンドマネージャーが 常々意識していることは、困難な局面こそ”私たちが信じている投資哲
学に 立 ち返 る “ と い う こと です 。 ニ ホン ノミ ライ は社 会の 需 要に 着 目し 、 長期 的に 成 長し 、 社会 をより良くしてくれるサービスに投資をしています。この観点からみると、今起こっている市場の動きは投資先の企業の成長性に本質的な影響がないことに気づかされます 。従って、良い銘柄も悪い銘柄も一緒くたになって売却されている今の状況は 、長期的視点に立てば魅力的な銘
柄 を割 安 に 仕 込む 好 機 と と ら える 事 も でき ま す 。 今 後も 当 面 は 不安 定 な 市 場 環境 が 続く 可 能性が 高 い で す が 、 信 念 を も っ て 運 用 を 続 け て 参 り ま す の で 今 後 も ご 愛 顧 い た だ き ま す よ う、 よ ろ
し く お願い申し 上げます 。
※ 上記は2022年1月末作成時点における運用担当者の見解です。今後の見通しなどは、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

3

ご参考/組入銘柄の紹介
シンプレクス・ホールディングス株式会社
業種

情報・通信業

時価総額

約985億円＜株価と東証株価指数（TOPIX）の推移＞（2021年9月22日（上場日）～2022月1月31日、日次）
200
シンプレクスホールディングス
180

東証株価指数（TOPIX）※2022年1月末時点
160【社会構造の変化】
ユビキタス社会
金融の多様化

140
120【需要サイドの 投資の 【有望な市場】
視点ニーズ】
便利で安全な金融サービス
高い信頼性
ハイレベルな技術力

フィンテックコンサルティング
システム開発100
80●2021年9月22日を100として指数化

60
2021年9月

2021年11月

2022年1月

2021年9月に上場した、金融業界を中心にシステム開発を行う会社です。銀行や証券会社向けのシステム開発において、高い信頼性とトップレベルの技術力を持っています。また、コンサルティングから開発、運用保守まで一気通貫でサービスを提供しています。当社は、ビジネスへの深い理解と、ブロックチェーンやAIなどの最新技術も提供可能なテクノロジー力を持っており、これからの金融業界における技術革新の基盤づくりに貢献していくことが期待されます。

株式会社乃村工藝社
業種

サービス業

時価総額

約1,097億円＜株価と東証株価指数（TOPIX）の推移＞（2018年9月28日～2022月1月31日、日次）
160
乃村工藝社
140

※2022年1月末時点【社会構造の変化】

120価値観の多様化（消費傾向の変化）（働き方の多様化）

100【需要サイドのニーズ】

投資の 【有望な市場】
視点

コト消費
オフィス環境の見直し
体験価値

売らない店舗新しいワークプレイス

東証株価指数（TOPIX）

80
60●2018年9月28日を100として指数化

40
2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

日本の大手ディスプレイデザイン企業です。コロナ禍で消費や働き方のデジタルシフトが進みましたが、コロナ収束後には「リアルな空間」の価値が再評価されると考えられます。そのような環境では、商業施設やオフィスにおけるニューノーマルな空間作りが注目されると期待されます。ニホンノミライにおいては、２０２１年半ばから組み入れています。
出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は2022年1月末作成時点における運用担当者の見解です。今後の見通しなどは、投資環境の変化などにより変更される場合があります。
※ 上記は、当ファンドの理解を深めていただくため、2022年1月末時点の組入銘柄を一部紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

4ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式アクティブ中小型マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式への投資を行います。
＊ 上場予定を含みます。

2

社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧下さい。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

5お申込みメモ
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込
受付の中止
および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

信託期間

無期限（2018年9月28日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年1回決算 6月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

500億円

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して、年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とします。信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンドの運用の指図を行います。

受託会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

ファンドの財産の保管および管理を行います。

販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金の支払いなどを行います。

お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時） ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

7販売会社 （お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

日本証券業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

株式会社関西みらい銀行

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会○

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。
 また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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