法人単位財務諸表−1−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

貸借対照表（平成26年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
割賦売掛金
事業貸付金
販売用不動産
貯蔵品
前払費用
未収収益
信託資産
未収入金
未収財源措置予定額
仮払金
前払金
その他の流動資産貸付有価証券担保預り運用資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期性預金

486,677,473,199
58,058,967,100
779,197,097,756
8,658,435,833
1,107,028,645,120
1,245,874,330
3,713,942
266,328,730
19,369,935,524
1,712,271,898,107
3,288,475,115
683,811,634
2,994,498
314,279,624
19,190,000
869,445,606,770△ 53,316,368,223
4,993,216,359,059

45,068,638,486△ 16,032,411,915△ 21,159,888
1,840,971,289△ 1,508,145,033△ 297,696
392,399,870△ 375,549,631
30,542,072△ 12,296,842
1,810,787,819△ 973,034,039

29,015,066,683

332,528,560
16,850,239
18,245,230
837,753,780
17,790,263,473
48,010,707,965
27,950,000
2,286,830,234
11,341,544
2,326,121,778
2,000,000,000

投資有価証券

6,037,637,372,962

関係会社株式
破産更生債権等
生命保険資産
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

39,018,256,932
71,612,306,405
313,466,268,055
1,272,891,583
5,444,581△ 64,307,982,670
6,400,704,557,848
6,451,041,387,591
11,444,257,746,650−3−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

貸借対照表（平成26年3月31日）
負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等
支払備金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務貸付有価証券担保預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期預り補助金等
長期借入金
受入保証金
長期リース債務責任準備金
倒産防止共済基金
引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計

3,651,338,026
12,917,751,221
19,100,662,589
47,512,300
115,987,831,580
1,976,897,738
2,619,004,463
663,929,025
289,918,539
869,445,606,770
181,659,608

181,659,608
1,026,882,111,859

617,275,358
3,148,764,455

3,766,039,813
92,488,538,405
3,829,154,822
446,964,182
395,142,450
8,517,574,915,400
787,634,499,930

6,981,989,310
928,892,332

7,910,881,642
9,414,046,136,644

Ⅲ 法令に基づく引当金等完済手当金準備基金
異常危険準備基金
法令に基づく引当金等合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
日本政策投資銀行出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
民間出えん金
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
前中期目標期間繰越積立金

58,016,331,274
21,721,152,059
79,737,483,333
10,520,665,731,836

1,109,976,254,648
1,000,000,000
1,110,976,254,648
225,400,944△9,129,939,398△21,457,584
900,540,000△ 8,025,456,038
7,695,695,803

積立金

12,763,279,709

当期未処理損失

199,817,759,308（うち当期総利益

282,316,665,210 ）繰越欠損金合計

179,358,783,796

純資産合計

923,592,014,814

負債純資産合計

11,444,257,746,650−4−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

損益計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
経常費用
新事業支援業務費
不動産賃貸事業原価
国庫返還金
役員給
給与賞与諸手当1,460,941,232
12,371,483
9,441,175
1,247,503,514

法定福利費

133,511,480

賞与引当金繰入額

53,543,586

減価償却費

29,476,785

業務委託費・報酬費

1,822,077,761

諸謝金

1,932,252,780

その他新事業支援業務費

1,142,761,711

7,843,881,507

経営基盤強化業務費
助成金

2,264,421,584

出資金損失

11,847,766

不動産販売事業売上原価

144,623,666

販売用不動産評価損28,028,260

不動産賃貸事業原価

342,952,648

貸倒引当金繰入577,526,130

関係会社株式評価損545,222,399

国庫返還金

27,304,436

役員給
給与賞与諸手当34,382,274
1,938,752,311

法定福利費

210,110,282

賞与引当金繰入額

34,372,264

減価償却費

75,747,412

業務委託費・報酬費

5,589,238,631

諸謝金

1,303,960,866

その他経営基盤強化業務費

1,785,099,973

14,913,590,902

受託業務費
給与賞与諸手当10,129,919

法定福利費

1,091,376

賞与引当金繰入額

954,405

業務委託費・報酬費

19,842,173

その他受託業務費

1,546,194

33,564,067

経営環境対応業務費（再生等）
助成金
出資金損失

118,224,241
472,299,237

特定事業者復興支援施設整備費

8,017,162,559

利子補給金

1,412,039,240

国庫返還金

31,860,111

役員給4,997,508

給与賞与諸手当302,235,426

法定福利費

32,560,141

賞与引当金繰入額

4,910,941

減価償却費
業務委託費・報酬費
その他経営環境対応業務費（再生等）

76,632
2,466,893,066
354,017,390−5−

13,217,276,492

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

損益計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
経営環境対応業務費（共済）共済金544,418,343,271

解約手当金

70,854,310,877

責任準備金繰入43,091,707,599

倒産防止共済基金繰入144,171,035,440

役員給13,520,739

給与賞与諸手当768,021,036

法定福利費

85,038,590

賞与引当金繰入額

11,612,166

減価償却費

380,665,588

その他経営環境対応業務費（共済）16,092,910,402

819,887,165,708

産業用地業務費
不動産販売事業売上原価

4,240,250,361

不動産賃貸事業原価

8,854,801

工業用水道売上原価

105,238,077

国庫返還金

7,157,144

受託工事費

64,066,010

役員給3,530,360

給与賞与諸手当

301,923,234

法定福利費

34,297,922

賞与引当金繰入額

32,797,521

減価償却費

148,401

業務委託費・報酬費547,559,748

その他産業用地業務費

397,930,128

5,743,753,707

一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費

96,686,843
1,062,822,332
186,334,451

賞与引当金繰入額

39,211,838

退職給付費用287,124,868

減価償却費

349,827,392

業務委託費・報酬費866,532,344

賃借料

963,947,599

その他一般管理費

700,269,692

4,552,757,359

31,218,751

31,218,751

財務費用
支払利息
雑損

1,803,580

経常費用合計866,225,012,073−6−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

損益計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
経常収益
運営費交付金収益

39,356,604,127

資産見返運営費交付金戻入128,364,060

資産見返補助金等戻入

451,053,568

補助金等収益9,088,360,196

貸付金利息収入

8,385,185,356

出資金収益

8,863,926,346

指導研修事業収入

1,063,190,912

不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

6,109,402,716

不動産賃貸事業収入

2,573,861,347

工業用水道事業収入

111,825,090

8,795,089,153

受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入

64,066,010

その他からの受託収入

39,061,325

債務保証料収入103,127,335
34,747,344

共済事業掛金等収入

722,824,292,340

資産運用収入344,229,038,796

雑収入

1,745,959,633

財源措置予定額収益

683,811,634

支払備金戻入益

1,170,806,155

財務収益
受取利息
有価証券利息64,638,421
2,602,976,271

雑益

2,667,614,692
345,081,373

経常収益合計

1,149,936,253,020

経常利益

283,711,240,947

臨時損失
固定資産売却除却損

2,308,848,091

販売用不動産譲渡損

972,770,079

完済手当金準備基金繰入2,336,145,572

臨時損失合計

5,617,763,742

臨時利益
関係会社株式評価損戻入益

3,402,675

貸倒引当金戻入益

1,097,225,549

保証債務損失引当金戻入益

678,358,516

退職給付引当金戻入益

680,396,603

異常危険準備基金戻入益

502,403,624

償却債権取立益

203,951,099

臨時利益合計3,165,738,066

税引前当期純利益

281,259,215,271

法人税、住民税及び事業税

47,512,300

当期純利益

281,211,702,971

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,104,962,239

当期総利益

282,316,665,210−7−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

キャッシュ・フロ－計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 27,669,831,194

人件費支出△ 7,838,299,084

助成金等支出

△ 2,547,881,392

事業貸付金等による支出△ 540,344,028,000

高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出
共済事業支出△ 386,337,766△ 621,402,556,027

産業用地の造成に係る支出△ 1,400,000

工業用水道事業に係る支出△ 138,905,172

消費税等納付額△ 90,737,500

その他の業務支出△ 1,673,047,571

運営費交付金収入

22,716,969,000

国又は地方公共団体からの受託収入

36,149,949

その他からの受託収入

39,061,325

事業貸付金等の回収による収入

525,075,626,751

高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入

241,982,000

指導研修事業収入

1,068,883,926

債務保証料収入29,376,598

出資事業収入100,230,000

共済事業収入733,022,175,961

販売用不動産売却収入

6,554,246,799

不動産賃貸料収入

2,665,209,535

工業用水売上収入

111,283,794

国庫補助金収入

7,224,011,714

その他の業務収入

1,248,722,835

小計

98,040,906,481

利息及び配当金の受取額

111,894,407,373

利息の支払額△ 56,008,500

法人税等の支払額△ 50,341,500

業務活動によるキャッシュ・フロ－209,828,963,854

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出△ 2,283,693,794,231

有価証券の償還による収入

1,887,295,014,518

有形固定資産の取得による支出△ 875,785,098

無形固定資産の取得による支出△ 440,004,750

信託資産の減少による収入

207,100,000,000

生命保険資産の増加による支出△ 18,000,000,000

生命保険資産の減少による収入

18,163,974,520

定期預金の預入による支出△ 602,190,000,000

定期預金の払戻による収入

595,241,000,000

その他の投資活動による支出△ 45,451,535

その他の投資活動による収入

24,020,666

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 197,421,025,910

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金収入

1,000,000,000

リ－ス債務の返済による支出△ 321,504,910

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 4,514,507,832

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,836,012,742

Ⅳ 資金増加額

8,571,925,202

Ⅴ 資金期首残高

9,875,547,997

Ⅵ 資金期末残高

18,447,473,199−8−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
新事業支援業務費

7,843,881,507

経営基盤強化業務費

14,913,590,902

受託業務費

33,564,067

経営環境対応業務費（再生等）

13,217,276,492

経営環境対応業務費（共済）819,887,165,708

産業用地業務費

5,743,753,707

一般管理費

4,552,757,359

財務費用

31,218,751

雑損

1,803,580

臨時損失

3,281,618,170

法人税、住民税及び事業税

47,512,300

869,554,142,543（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 8,385,185,356

出資金収益△ 8,863,926,346

指導研修事業収入△ 1,063,190,912

不動産関係事業収入△ 8,795,089,153

受託収入△ 103,127,335

債務保証料収入△ 34,747,344

共済事業掛金等収入△ 722,824,292,340

資産運用収入△ 344,229,038,796

雑収入△ 1,745,959,633

支払備金戻入益△ 1,170,806,155

財務収益△ 2,667,614,692

雑益△ 345,081,373

臨時利益△ 2,663,334,442△ 1,102,891,393,877

業務費用合計△ 233,337,251,334

Ⅱ 損益外減価償却相当額

813,900,815

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

797,673

Ⅳ 引当外賞与見積額

51,596,533

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 2,619,793,339

Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

7,060,610,167

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額

25,111,377

7,085,721,544△ 47,512,300

Ⅷ 行政サービス実施コスト△ 228,052,540,408

−9−

Ⅰ

重要な会計方針

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準（業務のための支出額を上限として収益化する方法）を採用しております。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、業務の性質上すべての経費について、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難であること、及び、その対応を明確にした基準を現状では有していないことから、一般勘定、小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定の業務については費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～52 年

構築物

2 年～50 年

機械装置

2 年～18 年

車両運搬具

2 年～ 5 年

工具器具備品

2 年～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
商標権

10 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づ
いております。
（３）特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

−10−

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権及び中小企業倒産防止共済勘定の貸倒懸念債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
なお、当該引当金の計上に当たっては、一般債権に相当する被保証先については保証履行等実績率に基づき、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等に相当する被保証先については個別に保証履行可能性を勘案して計上しております。
（３）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１）完済手当金準備基金
将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。
）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成 16 年 6 月
30 日経済産業省令第 74 号。以下「業務省令」という。）第 20 条第 1 項の規定により、
経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。

−11−

（２）異常危険準備基金
将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務省令第 20 条第 2 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・
21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３）その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産
個別法による低価法によっております。
（２）貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
８．未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。
９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 26 年 3 月末利回りを参考に、0.640％で計算しております。

−12−

（２）地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 26 年 3 月末利回りを参考に、0.640％で計算しております。
１０．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１１．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１２．その他の重要な事項（１）信託資産の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準
平成 25 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるため、業務省令第 18 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の責任準備金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 2 号、改正平成23・12・07 中第 1 号）による金額を計上しております。
（３）倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準
平成 25 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払に備えるため、業務省令第 19 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。

−13−

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．有価証券及び投資有価証券、貸付有価証券担保預り運用資産並びに貸付有価証券担保預り
金
有価証券及び投資有価証券の一部を信託しております。
これらの信託財産のうち、一部を現金担保付債券貸借取引により運用しており、期末において貸付されている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は 800,817,099,643 円であります。
当該取引により信託先が受け入れている担保金は 869,445,606,770 円であり、貸借対照表
において貸付有価証券担保預り金として計上しております。
また、担保金は譲渡性預金等により運用しております。期末における内訳は以下のとおりであり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り運用資産として計上しております。
差入担保金

512,124,107,627 円

譲渡性預金

351,000,000,000 円

銀行勘定貸499,143 円

コールローン

6,321,000,000 円

合計

869,445,606,770 円

なお、担保金の運用において信託先が消費貸借により借り入れている有価証券は512,124,107,627 円であります。
２．保証債務
平成 26 年 3 月末残高における保証債務残高は、5,818,229,912 円であります。
３．当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額
388,940,145 円
４．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
10,913,301,576 円
５．関係法人への貸付金
事業貸付金及び破産更生債権等に含まれる関係法人への貸付金は 8,650,731,000 円であり
ます。

−14−

［損益計算書関係］
１．その他新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
助成金

160,145,570 円

嘱託・臨時職員給与

132,169,247 円

福利厚生費

25,116 円

旅費交通費

361,418,202 円

通信運搬費26,037,014 円

賃借料

110,591,855 円

保険料

183,240 円

水道光熱費

3,594,334 円

保守修繕費

25,003,139 円

租税公課

4,975,437 円

消耗品・備品費

19,320,416 円

雑費

278,775,330 円

研修活動費

170,750 円

印刷製本費

20,352,061 円

合計

1,142,761,711 円

２．その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
金融機関委託手数料

114,334,920 円

支払利息

11,085,083 円

嘱託・臨時職員給与169,658,299 円

福利厚生費

533,084 円

旅費交通費

493,412,801 円

通信運搬費

59,219,543 円

賃借料

260,275,699 円

保険料

7,175,415 円

水道光熱費

9,771,811 円

保守修繕費

239,733,550 円

租税公課106,908,075 円

消耗品・備品費103,884,293 円

雑費

157,342,931 円

研修活動費

949,050 円

印刷製本費

50,815,419 円

合計

1,785,099,973 円−15−

３．その他受託業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

84,522 円

通信運搬費6,430 円

消耗品・備品費

1,432,592 円

雑費

2,700 円

印刷製本費

19,950 円

合計

1,546,194 円

４．その他経営環境対応業務費（再生等）の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与17,571,884 円

旅費交通費

81,270,609 円

通信運搬費

4,502,288 円

賃借料

79,519,671 円

水道光熱費

3,733,142 円

保守修繕費

235,921 円

租税公課

1,799,530 円

消耗品・備品費

3,104,083 円

雑費

10,929,084 円

研修活動費

83,000 円

諸謝金

148,900,348 円

印刷製本費

2,367,830 円

合計

354,017,390 円

５．その他経営環境対応業務費（共済）の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

2,997,409,460 円

早期償還手当金

3,709,810 円

雑費用

4,456,038,503 円

付加保険料

454,930,160 円

借入金利息

13,704,666 円

業務委託費

1,326,001,361 円

事務代行手数料

2,762,110,433 円

代理店事務手数料

155,688,780 円

口座振替手数料

244,840,938 円

嘱託・臨時職員給与

404,074,682 円

旅費交通費

40,185,869 円−16−業務委託費・報酬費

1,169,675,134 円

通信運搬費

617,432,517 円

賃借料

681,644,000 円

保険料

82,372 円

水道光熱費

23,182,758 円

保守修繕費

374,683,809 円

租税公課

14,656,611 円

消耗品・備品費

38,244,178 円

雑費

175,629,511 円

諸謝金

23,374,000 円

印刷製本費

115,610,850 円

合計

16,092,910,402 円

６．その他産業用地業務費の内訳は、次のとおりであります。
貸倒損失

76,999,549 円

関係会社株式評価損3,980,368 円

嘱託・臨時職員給与47,600,038 円

福利厚生費

27,363 円

旅費交通費30,454,842 円

通信運搬費

2,403,633 円

賃借料

54,489,035 円

保険料

36,840 円

水道光熱費

3,304,832 円

保守修繕費

2,431,387 円

租税公課

92,772,988 円

消耗品・備品費3,251,092 円

雑費

76,973,194 円

諸謝金

18,126 円

印刷製本費

3,186,841 円

合計

397,930,128 円

７．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与55,814,458 円

福利厚生費

10,716,354 円

旅費交通費

97,480,761 円

通信運搬費72,608,516 円

−17−

保険料

1,022,654 円

水道光熱費

41,830,878 円

保守修繕費

124,694,104 円

租税公課

17,192,750 円

消耗品・備品費181,257,376 円

雑費

65,648,570 円

研修活動費

8,685,599 円

諸謝金

13,266,575 円

印刷製本費

10,051,097 円

合計

700,269,692 円

８．固定資産売却除却損のうち、固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
構築物

1,552,304,409 円

機械装置

599,534,366 円

その他

140,884,865 円
合計

2,292,723,640 円

９．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、47,433 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 282,316,617,777 円であります。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金486,677,473,199 円

定期預金△468,230,000,000 円

資金期末残高18,447,473,199 円

２．重要な非資金取引
当該事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 172,860,864 円であります。
［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額△2,619,793,339 円の内訳
国からの出向職員に係るもの
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の増加見積額−18−24,316,215 円△2,644,109,554 円

引当外退職給付増加見積額△2,619,793,339 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当機構が加入している通産関係独立行政法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 3 月 1 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
②

年金資産

③

未積立退職給付債務△10,072,797,326 円
3,090,808,016 円△6,981,989,310 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥

退職給付引当金△6,981,989,310 円（③＋④＋⑤）（注）

厚生年金基金の代行返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）は 4,539,937,731 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（会計制度委員会報告第 13 号）第 44－2 項を適用した場合に生じる利益の見込額は2,469,082,081 円であります。
３．退職給付費用に関する事項①

勤務費用（注１）

309,521,130 円

②

利息費用

123,988,951 円③

期待運用収益④

数理計算上の差異の費用処理額（注２）⑤

過去勤務債務の費用処理額⑥

退職手当（注３）⑦

退職給付費用△241,248,523 円
165,831,081 円△1,325,802,318 円
574,437,944 円△393,271,735 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１）勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３）退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。

−19−

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

② 割引率

1.1％

③

期待運用収益率8.74％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理⑤

過去勤務債務の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、共済契約者に対する共済金等の支払を将来にわたり確実に行うことができるよう収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券、譲渡性預金、信託
資産、貸付有価証券担保預り運用資産及び事業貸付金であります。
債券及び譲渡性預金については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクについては、「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づく適正なリスク管理のほか、共済資産の運用については、小規模企業
共済法（昭和 40 年法律第 102 号）に基づき「小規模企業共済資産運用の基本方針」を定
め、基本ポートフォリオに基づく資産管理・運用を行うことによって、リスクの回避、低減を図っております。
なお、貸付有価証券担保預り運用資産は、満期保有目的で所有している債券を運用有価証券信託契約に基づき運用しているものであって、受託者である信託銀行が債券の貸付先から運用債券に見合う現金（貸付有価証券担保預り金）を預って運用しているものの当該貸付先の信用リスクに晒されています。また、単独運用指定包括信託又は特定包括信託による信託資産は、流動性の高い内外の株式及び債券を市場で委託運用しており、市場価格の変動・為替・信用等の各リスクに晒されております。当機構では、「小規模企
業共済資産運用の基本方針」等に基づき、運用状況と併せて受託者をモニタリングしており、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
また、国内事業者等に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「高度化事業に係る中小企業者に対する資金の貸付けに関する準則」等の各貸付制度の規程等に従い、個別案件毎の事業計画の診断（審査）、信用情報管理、貸付限度額、債務者区分、保証・担保の設定及び定−20−

期的に経営状況や保証・担保状況を把握するとともに経営支援を行う体制等を整備、運用してリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表
計上額(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(2) 事業貸付金
貸倒引当金(3) 信託資産(4）貸付有価証券担保預り運用資産(5）貸付有価証券担保預
り金

時価

差額

6,742,700,418,569
1,107,028,645,120△52,785,945,215
1,054,242,699,905
1,712,271,898,107

7,102,998,325,740

360,297,907,171

991,841,299,438
1,712,271,898,107△62,401,400,467－

869,445,606,770

869,445,606,770－（869,445,606,770） （869,445,606,770）（注）負債に計上されているものは、（（－））で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値
又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（２）事業貸付金（高度化貸付金（有利子））
高度化貸付金（有利子）の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（高度化貸付金（無利子））
高度化貸付金(無利子)の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（跡地見返資金貸付金）
跡地見返資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引−21−

いて算定する方法によっております。
（小規模企業共済契約者貸付金（有利子））
小規模企業共済契約者貸付金（有利子）の時価については、元利金の合計額を同様の新
規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（小規模企業共済契約者貸付金（無利子））
小規模企業共済契約者貸付金（無利子）の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（倒産防止共済貸付金)
倒産防止共済貸付金の時価については、元金の額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（倒産防止共済一時貸付金）
倒産防止共済一時貸付金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（設備資金貸付金）
設備資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（３）信託資産
信託資産は市場価格をもって貸借対照表価額としていることから、当該帳簿価額によっております。
（４）貸付有価証券担保預り運用資産
貸付有価証券担保預り運用資産は市場価格をもって貸借対照表価額としていることから、
当該帳簿価額によっております。
（５）貸付有価証券担保預り金
貸付有価証券担保預り金は市場価格をもって貸借対照表価額としていることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）その他有価証券（非上場株式及び投資事業有限責任組合出資、貸借対照表計上額
74,134,052,149 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
［賃貸等不動産関係］
施設整備等勘定の賃貸等不動産について、施設整備等勘定の注記事項に記載しております。
［資産除去債務関係］
不動産賃貸借契約に基づく本部・地域本部事務所の内部造作
当機構は、本部及び地域本部の事務所について、不動産賃貸借契約等に基づき退去時にお−22−

ける原状回復に係る債務を有しております。
本部事務所については、平成 19 年 12 月 24 日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、「虎ノ門事務所について、賃借面積の縮小を含む見直しにより、賃借料の削減に努める」
ことが掲記されていることから、虎ノ門事務所の継続使用が前提であり、現在のところ移転の予定はありません。今後、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「基本方針」という。
）を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ますが、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
地域本部事務所については、他法人の事務所との共有化又は近接化の推進をうたった平成
25 年 12 月 24 日閣議決定の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（以下「基本的な方針」という。）を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ます
が、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該資産除去債務については、履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性を予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上
しておりません。
［不要財産に係る国庫納付等関係］
１．不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
勘定名

資産の種類

帳簿価額

一般勘定

現金及び預金4,500,000,000 円

産業基盤整備勘定

現金及び預金14,507,832 円

合計

備考
政府出資金
政府出資金
（第二種信用基金）

4,514,507,832 円

２．不要財産となった理由
一般勘定は、経営資源融合を行う中小企業の資本力強化事業及び海外展開を行う中小企業の経営基盤強化事業について、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったため。
産業基盤整備勘定は、基本方針を踏まえ、経過業務に係る債務保証残高の減少に伴い不要額が生じたため。
３．国庫納付等の方法
現金及び預金による国庫納付
４．譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当ありません。

−23−

５．国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
該当ありません。
６．国庫納付等の額
勘定名

国庫納付額

一般勘定

4,500,000,000 円

産業基盤整備勘定

14,507,832 円
4,514,507,832 円

合計

７．国庫納付等が行われた年月日
一般勘定 平成 26 年 3 月 28 日
産業基盤整備勘定 平成 25 年 9 月 30 日
８．減資額
勘定名

減資額

一般勘定

4,500,000,000 円

産業基盤整備勘定

14,507,832 円
4,514,507,832 円

合計［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項
該当ありません。
２．減損の兆候が認められた固定資産に関する事項（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名称

用途

種類

場所

テクノフロンティア

賃貸用

土地、建物、 岡山県

岡山

施設

構築物

帳簿価額

備考

387,334,732 円

岡山市（２）減損の兆候の概要
当該施設の入居率が年度計画等で目標として掲げた入居率に対して、3 年連続で 50％未満であったため、減損の兆候を把握しております。
（３）減損の認識に至らなかった理由
当該施設については、引き続き入居者誘致を行うことから資産の全部又は一部の不使−24−用が想定されないため減損を認識しておりません。
３．使用しないという決定を行った固定資産に関する事項
該当ありません。

Ⅲ

重要な債務負担行為

１．一般勘定（１）投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、104,234,370,935 円であります。
（２）中小企業総合展に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、95,040,000 円であります。
（３）特定事業者復興支援施設に係る契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債
務負担行為額は、634,998,000 円であります。
（４）中小企業再生支援協議会機能強化事業に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、2,342,577,895 円であります。
（５）経営改善計画策定支援事業に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、5,464,185,773 円であります。
（６）地域需要創造型等起業・創業促進事業に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、1,186,584,886 円（消費税抜）であります。
（７）企業及び中小企業支援担当者向け研修に係る業務並びに施設の運営等業務に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、3,289,254,736 円
であります。
２．小規模企業共済勘定
小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済システムに係る資産の棚卸、マスタファイル整備等請負業務契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は827,263,080 円であります。

−25−

３．中小企業倒産防止共済勘定
小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済システムに係る資産の棚卸、マスタファイル整備等請負業務契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は525,136,920 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容

１．特定事業者復興支援施設
東日本大震災の復旧・復興支援のために行う被災地域産業地区再整備事業にて設置された特定事業者復興支援施設（仮設施設）が完成した際に、当該施設の完成に要した額をたな卸資産として整理しております。
２．特定事業者復興支援施設整備費
特定事業者復興支援施設を譲渡する際に、当該施設の完成に要した費用を経常費用として整理しております。
３．代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、機構において収納未済となっているものを整理しております。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報

１．「福島復興再生特別措置法」（平成 24 年 3 月 30 日法律第 25 号）

第 60 条関連事項

福島復興再生特別措置法第 58 条に基づき福島県知事から国に対し、平成 25 年 3 月 26 日付
で「重点推進計画」が申請され、平成 25 年 4 月 26 日付で認定されております。
当重点推進計画の認定を踏まえ、福島県及び相馬市の要請により、平成 25 年 7 月 10 日付−26−でいわき四倉中核工業団地及び相馬中核工業団地を無償譲渡しております。
（工業再配置等業務特別勘定「販売用不動産譲渡損」972,770,079 円）
いわき四倉中核工業団地

594,330,127 円

相 馬 中 核 工 業 団 地 378,439,952 円
２．工業再配置等業務特別勘定について
工業再配置等業務は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号。以
下「機構法」という。）附則第 5 条第 1 項及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成 16 年政令第 182 号。以下「施行令」という。）附則第 2 条第 1 項の規定により、平成 26 年
3 月 31 日をもって終了し、機構法附則第 5 条第 4 項の規定により、勘定を廃止し、その廃止の際現に当該勘定に所属する権利及び義務を一般勘定に帰属させることとなっております。
なお、業務を終えた際に、資産の価額が負債の金額を上回る差額に相当する金額のうち経済産業大臣から通知された納付金額については、機構法附則第 5 条第 5 項の規定に基づき国庫に納付することとなります。
３．産炭地域経過業務特別勘定について
産炭地域経過業務は、機構法附則第 6 条第 2 項及び施行令附則第 5 条第 1 項の規定により、
平成 26 年 3 月 31 日をもって終了し、資産の価額が負債の金額を上回る差額に相当する金額のうち経済産業大臣から通知された納付金額については、機構法附則第 6 条第 6 項の規定に基づき国庫に納付することとなります。
なお、国庫納付をしたときは、機構法附則第 6 条第 7 項の規定により、勘定を廃止し（資産の価額が負債の金額を下回るときは、業務を終えた後遅滞なく）、その廃止の際現に当該勘定に所属する権利及び義務を一般勘定に帰属させることとなっております。
また、「産炭地域経過事業費補助金」（預り補助金等）については、平成 25 事業年度に生じる経費に充当した後に残余が生じた場合には、産炭地域経過事業費補助金交付要綱に基づき、経済産業大臣の指示に従って国庫に返納することとなります。
４．独立行政法人改革等に関する基本的な方針
基本的な方針において、独立行政法人制度及び組織の見直しが取りまとめられたほか、当機構において講ずべき措置として次の内容が定められております。
【中小企業基盤整備機構】○中期目標管理型の法人とする。
○財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図るとともに、高度化事業については、金融庁検査を導入する。
○中小企業大学校は、中小企業に真に必要な研修機会を維持しつつ、研修内容の重点化を進めるとともに、研修企画業務以外の運営業務に係る市場化テストによる業務の効率化−27−

や宿泊研修施設の稼働率の向上を図る。これらの取組状況を踏まえ、宿泊研修施設について、国として保有しなければならない必要性の有無を判断する。
○日本貿易振興機構の地方事務所との共用化又は近接化を推進し、中小企業の海外展開支援が一体的に行えるよう、一層の連携協力を図る。

−28−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。） 及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期減少額

当期増加額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

当期損益内

25,491,432,660

153,130,439

121,139,452

25,523,423,647

8,363,804,834

997,585,097

-

-

-

17,159,618,813

構築物

923,484,504

1,337,587,652

1,722,546,152

538,526,004

439,881,700

49,874,279

-

-

-

98,644,304

431,808,870

608,047,008

647,456,008

392,399,870

375,549,631

13,846,297

-

-

-

16,850,239

36,413,711

9,737,849

18,168,732

27,982,828

9,737,600

5,572,004---

18,245,228

1,654,888,011

287,350,398

228,840,518

1,713,397,891

879,883,485

350,096,057

-

-

-

833,514,406

有形固定資産 機械装置（償却費損益内）
車両運搬具
工具器具備品計

28,538,027,756

2,395,853,346

2,738,150,862

28,195,730,240

10,068,857,250

1,416,973,734

-

-

-

18,126,872,990

建物

19,551,712,820-

6,497,981

19,545,214,839

7,668,607,081

687,140,872

21,159,888--

11,855,447,870

構築物

1,302,445,285--

1,302,445,285

1,068,263,333

69,673,004

297,696--

233,884,256

6,250,039-

6,250,039--

26,043----2,559,244--

2,559,244

2,559,242

25,589---2

有形固定資産 機械装置（償却費損益外）
車両運搬具
工具器具備品
計
工具器具備品139,626,099-

44,481,171

95,144,928

93,150,554

1,902,495---

1,994,374

21,002,593,487-

57,229,191

20,945,364,296

8,832,580,210

758,768,003

21,457,584--

12,091,326,502

2,245,000--

2,245,000

-

-

-

-

-

2,245,000

17,838,635,058-

48,371,585

17,790,263,473

-

-

-

-

-

17,790,263,473

建設仮勘定

1,346,058,754

560,881,253

1,906,940,007

-

-

-

-

-

-

-

計

19,186,938,812

560,881,253

1,955,311,592

17,792,508,473

-

-

-

-

-

17,792,508,473

土地

摘

当期損益外

建物

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益外）

建物

45,043,145,480

153,130,439

127,637,433

45,068,638,486

16,032,411,915

1,684,725,969

21,159,888--

29,015,066,683

構築物

2,225,929,789

1,337,587,652

1,722,546,152

1,840,971,289

1,508,145,033

119,547,283

297,696--332,528,560

機械装置

438,058,909

608,047,008

653,706,047

392,399,870

375,549,631

13,872,340

-

-

-

16,850,239

車両運搬具

38,972,955

9,737,849

18,168,732

30,542,072

12,296,842

5,597,593---

18,245,230

工具器具備品

1,796,759,110

287,350,398

273,321,689

1,810,787,819

973,034,039

351,998,552

-

-

-

837,753,780

土地

17,838,635,058-

48,371,585

17,790,263,473

-

-

-

-

-

17,790,263,473

建設仮勘定

1,346,058,754

560,881,253

1,906,940,007

-

-

-

-

-

-

-

計

68,727,560,055

2,956,734,599

4,750,691,645

66,933,603,009

18,901,437,460

2,175,741,737

21,457,584--

48,010,707,965

ソフトウェア

4,295,159,015

1,348,408,717

550,200

5,643,017,532

3,475,641,724

409,157,283

-

-

-

2,167,375,808

8,560,672

401,600-

8,962,272

4,002,228

1,826,763---

4,960,044

商標権

8,560,672

401,600-

8,962,272

4,002,228

1,826,763---

4,960,044

計4,303,719,687

1,348,810,317

550,200

5,651,979,804

3,479,643,952

410,984,046

-

-

-

2,172,335,852

ソフトウェア

417,119,374-

305,760

416,813,614

297,359,188

55,132,812

-

-

-

119,454,426

計

417,119,374-

305,760

416,813,614

297,359,188

55,132,812

-

-

-

119,454,426

借地権

27,950,000--

27,950,000

-

-

-

-

-

27,950,000

その他

6,391,500-

10,0006,381,500

-

-

-

-

-

6,381,500

電話加入権

6,391,500-

10,0006,381,500

-

-

-

-

-

6,381,500

計34,341,500-

10,00034,331,500

-

-

-

-

-

34,331,500

27,950,000--

27,950,000

-

-

-

-

-

27,950,000

ソフトウェア

4,712,278,389

1,348,408,717

855,960

6,059,831,146

3,773,000,912

464,290,095

-

-

-

2,286,830,234
11,341,544

その他

非償却資産

借地権

無形固定資産合計

その他

14,952,172

401,600

10,00015,343,772

4,002,228

1,826,763

-

-

-

電話加入権

6,391,500-

10,0006,381,500

-

-

-

-

-

6,381,500

商標権

8,560,672

401,600-

8,962,272

4,002,228

1,826,763---

4,960,044

計4,755,180,561

1,348,810,317

865,960

6,103,124,918

3,777,003,140

466,116,858

-

-

-

2,326,121,778

長期性預金

7,300,000,000-

5,300,000,000

2,000,000,000

5,567,856,022,435

1,043,508,015,699

573,726,665,172

6,037,637,372,962

6,037,637,372,962 注1
39,018,256,932

投資有価証券

投資その他の
資産

2,000,000,000

関係会社株式39,564,057,024

6,600,198,235

7,145,998,327

39,018,256,932

破産更生債権等

79,819,135,478

4,375,162,106

12,581,991,179

71,612,306,405

71,612,306,405 注2

生命保険資産308,684,110,585

23,401,062,150

18,618,904,680

313,466,268,055

313,466,268,055

敷金保証金

1,253,294,514

45,451,535

25,854,466

1,272,891,583

1,272,891,583

長期前払費用

11,275,132

5,444,581

11,275,132

5,444,581

5,444,581△ 71,935,013,954△ 2,371,954,355△ 9,998,985,639 △ 64,307,982,670△ 64,307,982,670

5,932,552,881,214

1,075,563,379,951

607,411,703,317

6,400,704,557,848

貸倒引当金（△）
計6,400,704,557,848（注）1 当期増加額は、主に小規模企業共済資産運用の基本方針に基づく運用（747,945,290,000円）によるものであり、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（543,490,386,218円）によるものであります。
2 産業基盤整備勘定の求償権は、破産更生債権等に含めて表示しております。

−29−

要

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種 類

貯蔵品
計

期首残高

当期購入・製造
・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘 要

その他

3,198,533

3,713,942-

3,198,533-

3,713,942

3,198,533

3,713,942-

3,198,533-

3,713,942（２）販売用不動産の明細（単位：円）
当期増加額

種 類

期首残高

当期購入・製造
・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

摘 要

販売用不動産6,631,546,696--

5,357,644,106

28,028,260

1,245,874,330

計

6,631,546,696--

5,357,644,106

28,028,260

1,245,874,330（注） 販売用不動産の当期減少額の「その他」には、低価法に基づく評価損を計上しております。
（３）特定事業者復興支援施設の明細（単位：円）
当期増加額

種 類

期首残高

当期購入・製造
・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘 要

その他

特定事業者復興支援施設

6,564,621,000

1,427,731,546-

7,992,352,546

-

-

計

6,564,621,000

1,427,731,546-

7,992,352,546

-

-

−30−

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分（単位：円）
種類及び銘柄

（一般勘定）
第27回 利付国庫債券（20年）
第28回 利付国庫債券（20年）
第439回 国庫短期証券
第135号 利付商工債券（3年）
第136号 利付商工債券（3年）
第137号 利付商工債券（3年）
第138号 利付商工債券（3年）
第144号 利付商工債券（3年）
第145号 利付商工債券（3年）
第146号 利付商工債券（3年）
第40号 利付商工債券（1年）
譲渡性預金（あおぞら銀行）
譲渡性預金（静岡銀行）
譲渡性預金（千葉銀行）
譲渡性預金（みずほ信託銀行）
譲渡性預金（みずほ銀行）
譲渡性預金（三井住友銀行）
譲渡性預金（三井住友信託銀行）
譲渡性預金（三菱UFJ信託銀行）（産業基盤整備勘定）
中日本高速道路株式会社第9回社債
中部国際空港株式会社第1回社債
譲渡性預金（静岡銀行）
譲渡性預金（三井住友銀行）（施設整備等勘定）
譲渡性預金（三井住友銀行）
譲渡性預金（あおぞら銀行）
譲渡性預金（みずほ銀行）
譲渡性預金（三井住友信託銀行）
譲渡性預金（静岡銀行）(小規模企業共済勘定）
第260回 利付国庫債券（10年）
第261回 利付国庫債券（10年）
第26回 利付国庫債券（20年）
第27回 利付国庫債券（20年）
第268回 利付国庫債券（10年）
国債（有価証券信託） 合計
第709回 利付商工債券
第710回 利付商工債券
第711回 利付商工債券
第712回 利付商工債券
満期保有
目的債券 第708回 利付商工債券
上記を含む金融債（有価証券信託） 合計
第839回 公営企業債券
第329回 道路債券
第838回 公営企業債券
第327回 道路債券
第840回 公営企業債券
上記を含む政府保証債（有価証券信託） 合計
第16回 共同発行市場公募地方債
第611回 東京都公募公債第612回 東京都公募公債第613回 東京都公募公債
第20回 共同発行市場公募地方債
上記を含む地方債（有価証券信託） 合計
第438回 関西電力株式会社社債
第439回 関西電力株式会社社債
第14回 東京瓦斯株式会社社債
第511回 東京電力株式会社社債
第24回 大阪瓦斯株式会社社債
上記を含む社債（有価証券信託） 合計
第41回 道路債券
第11回 首都高速道路債券
財投機関債（有価証券信託） 合計
譲渡性預金（三井住友信託銀行）
譲渡性預金（みずほ銀行）
譲渡性預金（静岡銀行）
譲渡性預金（みずほ信託銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）
譲渡性預金 合計
（中小企業倒産防止共済勘定）
第260回 利付国庫債券（10年）
国債 合計第39号 利付商工債券（1年）
第40号 利付商工債券（1年）
第41号 利付商工債券（1年）
第42号 利付商工債券（1年）
第135号 利付商工債券（3年）
上記を含む金融債 合計
譲渡性預金（みずほ銀行）
譲渡性預金（三井住友信託銀行）
譲渡性預金（静岡銀行）
譲渡性預金 合計
計
貸借対照表計上額合計

取得価額

券面総額

187,285,447,500
1,099,010,000
100,000,000
37,496,437,500
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
3,000,000,000
4,020,000,000
2,550,000,000
4,000,000,000
12,160,000,000
31,270,000,000
32,010,000,000
38,480,000,000
2,100,000,000
8,799,000,000
2,499,000,000
2,000,000,000
590,000,000
3,710,000,000
4,440,000,000
1,650,000,000
250,000,000
810,000,000
860,000,000
870,000,000
478,082,942,689
36,771,040,000
11,395,180,000
9,990,000,000
4,995,000,000
524,700,000
63,675,920,000
9,100,000,000
9,100,000,000
9,100,000,000
9,100,000,000
9,000,000,000
84,500,000,000
9,920,000,000
7,996,000,000
7,948,000,000
3,974,000,000
2,998,500,000
35,820,000,000
15,076,171,500
14,242,875,000
13,893,050,000
12,102,901,000
10,160,556,000
225,365,554,689
5,382,650,000
3,996,800,000
3,900,000,000
1,328,913,000
1,044,100,000
17,875,198,000
312,510,000
103,760,000
416,270,000
26,480,000,000
11,160,000,000
8,850,000,000
2,800,000,000
1,140,000,000
50,430,000,000
98,445,895,000
495,895,000
495,895,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
4,000,000,000
94,000,000,000
2,320,000,000
1,200,000,000
430,000,000
3,950,000,000
777,053,285,189

187,290,000,000
1,100,000,000
100,000,000
37,500,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
3,000,000,000
4,020,000,000
2,550,000,000
4,000,000,000
12,160,000,000
31,270,000,000
32,010,000,000
38,480,000,000
2,100,000,000
8,800,000,000
2,500,000,000
2,000,000,000
590,000,000
3,710,000,000
4,440,000,000
1,650,000,000
250,000,000
810,000,000
860,000,000
870,000,000
480,289,300,000
37,600,000,000
11,400,000,000
10,000,000,000
5,000,000,000
500,000,000
64,500,000,000
9,100,000,000
9,100,000,000
9,100,000,000
9,100,000,000
9,000,000,000
84,500,000,000
10,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
4,000,000,000
3,000,000,000
36,000,000,000
15,170,000,000
14,250,000,000
13,900,000,000
12,110,000,000
10,250,000,000
226,609,300,000
5,400,000,000
4,000,000,000
3,900,000,000
1,350,000,000
1,000,000,000
17,850,000,000
300,000,000
100,000,000
400,000,000
26,480,000,000
11,160,000,000
8,850,000,000
2,800,000,000
1,140,000,000
50,430,000,000
98,450,000,000
500,000,000
500,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
4,000,000,000
94,000,000,000
2,320,000,000
1,200,000,000
430,000,000
3,950,000,000
779,269,300,000−31−

貸借対照表計上額
187,286,687,804
1,099,976,266
100,000,000
37,496,711,538
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
3,000,000,000
4,020,000,000
2,550,000,000
4,000,000,000
12,160,000,000
31,270,000,000
32,010,000,000
38,480,000,000
2,100,000,000
8,799,954,365
2,499,954,365
2,000,000,000
590,000,000
3,710,000,000
4,440,000,000
1,650,000,000
250,000,000
810,000,000
860,000,000
870,000,000
480,220,546,660
37,581,582,640
11,399,891,928
9,999,763,800
4,999,880,251
504,537,520
64,485,656,139
9,100,000,000
9,100,000,000
9,100,000,000
9,100,000,000
9,000,000,000
84,500,000,000
9,998,773,274
7,999,903,588
7,999,643,933
3,999,821,917
2,999,965,909
35,997,843,970
15,167,016,892
14,249,840,352
13,899,843,058
12,109,664,827
10,244,146,451
226,547,010,029
5,399,615,393
3,999,770,556
3,900,000,000
1,349,663,536
1,005,313,563
17,857,180,939
302,298,153
100,557,430
402,855,583
26,480,000,000
11,160,000,000
8,850,000,000
2,800,000,000
1,140,000,000
50,430,000,000
98,449,908,927
499,908,927
499,908,927
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
4,000,000,000
94,000,000,000
2,320,000,000
1,200,000,000
430,000,000
3,950,000,000
779,197,097,756
779,197,097,756

当期費用に含まれた
評価差額
-

摘要

（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

種類及び銘柄

（一般勘定）
第29回 利付国庫債券（20年）
第30回 利付国庫債券（20年）
第31回 利付国庫債券（20年）
第147回 利付商工債券（3年）
第148回 利付商工債券（3年）
第149回 利付商工債券（3年）
第150回 利付商工債券（3年）
第151回 利付商工債券（3年）
第152回 利付商工債券（3年）
第153回 利付商工債券（3年）
第154回 利付商工債券（3年）
第155回 利付商工債券（3年）
第156回 利付商工債券（3年）
第157回 利付商工債券（3年）
第158回 利付商工債券（3年）
第159回 利付商工債券（3年）
第160回 利付商工債券（3年）
第161回 利付商工債券（3年）
第162回 利付商工債券（3年）
第163回 利付商工債券（3年）
第164回 利付商工債券（3年）
第165回 利付商工債券（3年）
第166回 利付商工債券（3年）
第167回 利付商工債券（3年）
第168回 利付商工債券（3年）
第169回 利付商工債券（3年）
第170回 利付商工債券（3年）
い第719号 利付商工債券（5年）
い第725号 利付商工債券（5年）
い第726号 利付商工債券（5年）
い第727号 利付商工債券（5年）
い第728号 利付商工債券（5年）
い第729号 利付商工債券（5年）
い第730号 利付商工債券（5年）
い第740号 利付商工債券（5年）
い第741号 利付商工債券（5年）
い第742号 利付商工債券（5年）
い第743号 利付商工債券（5年）
い第744号 利付商工債券（5年）
い第745号 利付商工債券（5年）
い第746号 利付商工債券（5年）
い第747号 利付商工債券（5年）
満期保有 い第748号 利付商工債券（5年）
目的債券 い第749号 利付商工債券（5年）
い第750号 利付商工債券（5年）
い第751号 利付商工債券（5年）
い第752号 利付商工債券（5年）
い第753号 利付商工債券（5年）
い第754号 利付商工債券（5年）
い第755号 利付商工債券（5年）
い第756号 利付商工債券（5年）
い第757号 利付商工債券（5年）
い第758号 利付商工債券（5年）
い第759号 利付商工債券（5年）
い第760号 利付商工債券（5年）
い第761号 利付商工債券（5年）
い第762号 利付商工債券（5年）
い第763号 利付商工債券（5年）
い第764号 利付商工債券（5年）
い第765号 利付商工債券（5年）
い第766号 利付商工債券（5年）
西日本高速道路株式会社第15回社債（3年）
西日本高速道路株式会社第16回社債（3年）
トヨタ自動車株式会社第12回社債（5年）
中日本高速道路株式会社第43回社債（5年）
中日本高速道路株式会社第46回社債（5年）
中日本高速道路株式会社第51回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第19回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第22回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第23回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第25回社債（5年）
首都高速道路株式会社第11回社債（5年）
首都高速道路株式会社第12回社債（5年）
三菱UFJ信託銀行株式会社第4回社債（5年）
三菱重工業株式会社第25回社債（5年）
NTTファイナンス株式会社第43回社債（5年）
株式会社ホンダファイナンス第26回社債（5年）
トヨタファイナンス株式会社第58回社債（5年）
三井住友信託銀行株式会社第5回社債（5年）
株式会社LIXILグループ第5回社債（5年）
野村ホールディングス株式会社第43回社債（5年）
阪神高速道路株式会社第11回社債（5年）
新関西国際空港株式会社第１回社債（3年）
新関西国際空港株式会社第4回社債（5年）
第72回 都市再生債券（3年）
第80回 都市再生債券（5年）
譲渡性預金(三井住友銀行)（単位：円）
取得価額
90,394,150,000
1,499,550,000
600,000,000
294,600,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
2,100,000,000
800,000,000
1,800,000,000
500,000,000
600,000,000
1,200,000,000
600,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
400,000,000
1,800,000,000
1,800,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
300,000,000
600,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
18,000,000,000

−32−

券面総額
90,400,000,000
1,500,000,000
600,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
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500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
2,100,000,000
800,000,000
1,800,000,000
500,000,000
600,000,000
1,200,000,000
600,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
400,000,000
1,800,000,000
1,800,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
300,000,000
600,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
18,000,000,000

貸借対照表計上額
90,399,444,962
1,499,967,358
600,000,000
299,477,604
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
2,100,000,000
800,000,000
1,800,000,000
500,000,000
600,000,000
1,200,000,000
600,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
400,000,000
1,800,000,000
1,800,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
300,000,000
600,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
18,000,000,000

当期費用に含まれた
評価差額
-

摘要

区 分

種類及び銘柄（産業基盤整備勘定）
東北電力株式会社第458回社債
東日本高速道路株式会社第23回社債
NTTファイナンス株式会社第43回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス第26回無担保社債
株式会社LIXILグループ第5回無担保社債
中日本高速道路株式会社第54回社債
首都高速道路株式会社第12回社債
第8回 福祉医療機構債券
第5回 私学振興債券
第7回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
第6回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第10回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第10回 農林漁業金融公庫債券
第15回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第80回 都市再生債券
新関西国際空港株式会社第4回社債
新関西国際空港株式会社第8回社債（施設整備等勘定）
第29回 日本政策投資銀行（3年）
第29回 日本政策金融公庫（5年）
第69回 都市再生債券（3年）
新関西国際空港（株）第1回社債（3年）
新関西国際空港(株)第4回社債（5年）
第39回 日本政策金融公庫(5年）
中日本高速道路(株)第51回社債(5年）（小規模企業共済勘定）
第72回 利付国庫債券（20年）
国債（自己保有） 合計
平成24年度第5回 大阪市公募公債
地方債（自己保有） 合計
第26回 株式会社ホンダファイナンス社債
第51回 中日本高速道路株式会社社債
第24回 東日本道路株式会社社債
第10回 阪神高速道路株式会社社債
第10回 首都高速道路株式会社社債
上記を含む社債（自己保有） 合計
第8回 福祉医療機構債券
第10回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
財投機関債（自己保有） 合計
第59回 利付国庫債券（20年）
第84回 利付国庫債券（20年）
第73回 利付国庫債券（20年）
第81回 利付国庫債券（20年）
第93回 利付国庫債券（20年）
満期保有
上記を含む国債（有価証券信託） 合計
目的債券
第2回 利付商工債券（10年）
第7回 利付商工債券（10年）
第8回 利付商工債券（10年）
第3回 利付商工債券（10年）
第719回 利付商工債券
上記を含む金融債（有価証券信託） 合計
第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第340回 道路債券
第26回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第344回 道路債券
第18回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
上記を含む政府保証債（有価証券信託） 合計
第31回 共同発行市場公募地方債
第34回 共同発行市場公募地方債
第1回 20年地方公営企業等金融機構債券第F36回 地方公共団体金融機構債券
第35回 共同発行市場公募地方債
上記を含む地方債（有価証券信託） 合計
第537回 東京電力株式会社社債
第5回 東海旅客鉄道株式会社社債
第428回 東京電力株式会社社債
第51回 東海旅客鉄道株式会社社債
第9回 株式会社東京三菱銀行社債
上記を含む社債（有価証券信託） 合計
第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第6回 国際協力機構債券
第58回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第55回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第65回 住宅金融支援機構債券
上記を含む財投機関債（有価証券信託） 合計（中小企業倒産防止共済勘定）
第117回 利付国庫債券（5年）
第116回 利付国庫債券（5年）
第72回 利付国庫債券（20年）
第68回 利付国庫債券（20年）
国債 合計
第51回 中日本高速道路株式会社社債
第25回 三菱重工業株式会社社債
社債 合計
い第753号 利付商工債券（5年）
い第754号 利付商工債券（5年）
い第765号 利付商工債券（5年）
い第766号 利付商工債券（5年）
い第721号 利付商工債券（5年）
上記を含む金融債 合計

取得価額

券面総額

31,691,090,000
3,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,700,000,000
300,000,000
5,897,050,000
1,999,600,000
3,998,000,000
1,599,680,000
1,199,160,000
1,999,400,000
1,998,200,000
1,500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
4,800,000,000
600,000,000
1,200,000,000
300,000,000
300,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
5,365,609,943,690
1,203,600,000
1,203,600,000
900,000,000
900,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000
900,000,000
800,000,000
500,000,000
5,100,000,000
2,998,500,000
499,650,000
3,498,150,000
45,446,890,800
43,541,265,000
41,962,048,000
41,062,029,000
39,199,600,000
1,678,109,518,390
9,000,000,000
7,500,000,000
7,500,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
281,500,000,000
19,962,000,000
18,953,110,000
17,451,130,000
16,284,954,000
12,460,136,000
268,342,711,320
12,433,030,000
11,425,076,500
11,009,769,000
10,000,000,000
9,947,680,000
1,385,334,371,980
20,600,236,000
15,610,410,000
15,117,450,000
10,400,000,000
10,000,000,000
1,148,969,237,000
9,473,400,000
9,000,000,000
8,963,760,000
8,685,834,000
8,600,000,000
592,652,355,000
493,726,801,000
15,000,000,000
14,997,750,000
2,006,000,000
1,201,956,000
33,205,706,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
7,000,000,000
400,000,000,000

31,700,000,000
3,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,700,000,000
300,000,000
5,900,000,000
2,000,000,000
4,000,000,000
1,600,000,000
1,200,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
4,800,000,000
600,000,000
1,200,000,000
300,000,000
300,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
5,308,224,500,000
1,200,000,000
1,200,000,000
900,000,000
900,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000
900,000,000
800,000,000
500,000,000
5,100,000,000
3,000,000,000
500,000,000
3,500,000,000
46,120,000,000
41,700,000,000
41,800,000,000
38,700,000,000
38,000,000,000
1,620,025,500,000
9,000,000,000
7,500,000,000
7,500,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
281,500,000,000
20,000,000,000
19,000,000,000
17,500,000,000
16,300,000,000
12,500,000,000
269,196,000,000
12,510,000,000
11,550,000,000
10,900,000,000
10,000,000,000
9,980,000,000
1,386,843,000,000
20,600,000,000
15,600,000,000
15,100,000,000
10,400,000,000
10,000,000,000
1,148,330,000,000
9,500,000,000
9,000,000,000
9,000,000,000
8,700,000,000
8,600,000,000
591,630,000,000
493,800,000,000
15,000,000,000
15,000,000,000
2,000,000,000
1,200,000,000
33,200,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
7,000,000,000
400,000,000,000−33−

貸借対照表計上額
31,698,370,965
3,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,700,000,000
300,000,000
5,899,559,306
1,999,939,582
3,999,701,141
1,599,943,812
1,199,812,562
1,999,864,440
1,999,550,122
1,500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
4,800,000,000
600,000,000
1,200,000,000
300,000,000
300,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
5,337,819,775,336
1,201,887,316
1,201,887,316
900,000,000
900,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000
900,000,000
800,000,000
500,000,000
5,100,000,000
2,999,775,919
499,921,900
3,499,697,819
45,780,775,847
43,526,400,727
42,065,641,945
41,044,938,414
39,268,640,244
1,649,179,009,999
9,000,000,000
7,500,000,000
7,500,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
281,500,000,000
19,979,772,175
18,980,990,781
17,474,463,437
16,293,688,858
12,480,273,188
268,647,721,587
12,497,952,096
11,527,243,424
10,997,836,727
10,000,000,000
9,973,842,120
1,386,814,063,030
20,600,116,972
15,604,074,061
15,103,823,670
10,400,000,000
10,000,000,000
1,148,722,725,712
9,489,984,496
9,000,000,000
8,970,786,815
8,688,734,694
8,600,000,000
592,254,669,873
493,785,729,550
15,000,000,000
14,997,874,452
2,003,145,522
1,201,000,531
33,202,020,505
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
7,000,000,000
400,000,000,000

当期費用に含まれた
評価差額
-

摘要

区 分

取得価額

券面総額

第2回 成田国際空港債券
第51回 日本政策投資銀行債券
第3回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第8回 福祉医療機構債券
第19回 都市再生債券
上記を含む財投機関債 合計（出資承継勘定）
満期保有 第37回 日本政策投資銀行債券
目的債券 第80回 都市再生債券
第20回 国際協力機構債券
新関西国際空港株式会社第7回社債
阪神高速道路株式会社第10回社債
株式会社ホンダファイナンス第26回無担保社債
トヨタ紡績株式会社第2回無担保社債
株式会社LIXILグループ第5回無担保社債
計

種類及び銘柄12,493,750,000
9,198,160,000
7,443,675,000
4,997,500,000
4,396,480,000
59,521,095,000
5,000,000,000
1,500,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
5,991,221,984,690

12,500,000,000
9,200,000,000
7,500,000,000
5,000,000,000
4,400,000,000
59,600,000,000
5,000,000,000
1,500,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
5,933,924,500,000

区 分

取得価額

銘柄
（一般勘定）＜新事業支援施設出資＞(株)さがみはら産業創造センター(株)さかい新事業創造センター
神戸都市振興サービス(株)(株)テクノインキュベーションセンター＜商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資＞
津山地域振興開発(株)(株)町田まちづくり公社
足立市街地開発(株)北九州紫川開発(株)明石地域振興開発(株)入間都市開発(株)三田地域振興(株)(株)富山市民プラザ
岡山都市開発(株)王寺地域振興(株)沼津まちづくり(株)防府地域振興(株)くつのまちながた神戸(株)ソリオ宝塚都市開発(株)＜高度化出資＞倉敷ファッションセンター（株）（株）上市まちづくり公社
横須賀中央まちづくり（株）
中里地域開発（株）
朝日商業開発（株）（株）松阪街づくり公社
関係会社 下松商業開発（株）
株式
福野まちづくり（株）
徳島工芸村（株）
かがみ街づくり（株）
玉野街づくり（株）
西淡まちつくり（株）
花山地域開発（株）（株）久慈物産市場
牛津街づくり（株）（株）志布志まちづくり公社
大阪市商業振興企画（株）（株）タンバンベルグ
つるぎ街づくり（株）
上山二日町再開発（株）
六日町街づくり（株）（株）ディア四日市
沖縄市アメニティプラン（株）
西城町産業振興開発（株）
糸魚川タウンセンター（株）
荒尾商業開発（株）
丹波地域開発（株）
高砂商業振興（株）（株）小国いきいき街づくり公社
常陸大宮街づくり（株）
甲府中央まちづくり（株）
御殿場まちづくり（株）
みしま街づくり（株）
知立まちづくり（株）
三根街づくり（株）（株）田園都市未来新田（産業基盤整備勘定）＜輸入促進基盤整備出資＞(株)八戸港貿易センター

35,216,335,280
7,828,337,156
1,135,000,000
816,202,457
5,342,134,699
535,000,000
20,456,017,689
1,359,877,811
1,497,719,075
1,874,630,315
1,495,232,525
2,848,449,773
500,000,000
2,553,248,663
1,500,000,000
1,400,000,000
1,891,801,277
1,000,000,000
1,195,269,417
639,788,833
700,000,000
6,931,980,435
234,823,154
100,653,590
310,738,000
407,100,000
185,617,667
241,618,525
91,636,854
177,585,470
238,981,429
211,662,125
57,876,098
32,990,367
47,641,943
50,000,000
246,973,638
72,736,954
195,964,000
392,498,279
492,765,142
173,067,152
134,882,635
447,355,035
155,002,890
141,304,414
180,283,008
180,000,000
236,506,944
27,811,905
305,094,621
260,255,571
50,000,000
139,995,600
64,770,423
397,667,070
120,837,030
127,282,902
251,000,000
251,000,000
251,000,000−34−

純資産に持分割合を乗じた価額
29,409,382,561
7,942,854,682
1,150,983,468
863,396,135
5,393,005,895
535,469,184
18,735,229,364
809,277,935
1,552,050,714
2,018,255,286
1,623,963,649
1,742,003,889
501,438,886
2,230,874,447
1,660,170,608
1,419,590,069
1,886,931,074
894,354,504
1,183,554,483
264,342,229
948,421,591
2,731,298,515
246,496,366
51,815,722
26,773,804
368,658,233
77,079,099△ 98,384,241
101,953,913
132,512,440
177,170,010
211,557,437△ 48,343,506△ 3,851,003
22,260,675
75,440,638
157,653,987
47,606,089
20,235,234
304,845,498
130,082,310
167,637,976
101,803,613△ 19,091,788△ 1,279,755,634
79,698,092
171,279,169
260,631,873
156,264,027
48,592,747
188,694,208
107,974,542
58,099,617
191,659,252
53,994,963
160,621,417
116,120,479
165,511,257
255,931,838
255,931,838
255,931,838

貸借対照表計上額
12,498,899,580
9,199,214,226
7,490,079,837
4,999,626,532
4,398,565,131
59,583,709,045
5,000,000,000
1,500,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
5,963,503,320,813

貸借対照表計上額
29,741,147,071
7,828,337,156
1,135,000,000
816,202,457
5,342,134,699
535,000,000
17,978,920,476
809,277,935
1,497,719,075
1,874,630,315
1,495,232,525
1,742,003,889
500,000,000
2,230,874,447
1,500,000,000
1,400,000,000
1,886,931,074
894,354,504
1,183,554,483
264,342,229
700,000,000
3,933,889,439
234,823,154
51,815,722
26,773,804
368,658,233
77,079,099
91,636,854
132,512,440
177,170,010
211,557,437
22,260,675
50,000,000
157,653,987
47,606,089
20,235,234
304,845,498
130,082,310
167,637,976
101,803,613
79,698,092
171,279,169
180,000,000
156,264,027
27,811,905
188,694,208
107,974,542
50,000,000
139,995,600
53,994,963
160,621,417
116,120,479
127,282,902
251,000,000
251,000,000
251,000,000

当期費用に含まれた
評価差額
-

摘要

当期費用に含まれた評価差額

摘要△ 5,475,188,209△ 2,477,097,213△ 550,599,876△ 1,106,445,884△ 322,374,216△ 4,870,203△ 105,645,496△ 11,714,934△ 375,446,604△ 2,998,090,996△ 48,837,868△ 283,964,196△ 38,441,767△ 108,538,568△ 241,618,525△ 45,073,030△ 61,811,419△ 104,688△ 57,876,098△ 32,990,367△ 25,381,268△ 89,319,651△ 25,130,865△ 175,728,766△ 87,652,781△ 362,682,832△ 5,429,176△ 33,079,022△ 447,355,035△ 155,002,890 ※1△ 61,606,322△ 9,003,839△ 80,242,917△ 116,400,413△ 152,281,029△ 10,775,460△ 237,045,653△ 4,716,551
-

区 分

銘柄
（施設整備等勘定）＜産業高度化施設出資＞(株)富山県総合情報センター(株)徳島健康科学総合センター(株)浜名湖国際頭脳センター(株)八戸インテリジェントプラザ(株)鹿児島頭脳センター(株)北九州テクノセンター(株)広島テクノプラザ(株)和歌山リサーチラボ(株)トロピカルテクノセンター(株)ブイ・アール・テクノセンター(株)とちぎ産業交流センター＜産業業務機能支援施設出資＞(株)アルカディア大村(株)北上オフィスプラザ
(株)南国オフィスパークセンター(株)千歳国際ビジネス交流センター
関係会社(株)富山県産業高度化センター
株式(株)津サイエンスプラザ(株)久留米ビジネスプラザ
石巻産業創造(株)（工業再配置等業務特別勘定）＜工業再配置出資＞(株)テクノプラザ米沢（産炭地域経過業務特別勘定）＜産炭地域振興出資＞(株)花ぷらす
中小企業・地域シェアドサービス(株)（出資承継勘定）＜特定出資法人出資＞（株）マイントピア別子（株）あいおいアクアポリス＜繊維産業高度化促進施設整備出資＞（株）今治繊維リソースセンター（株）繊維リソースいしかわ
計

区 分

取得価額
9,902,915,176
5,489,478,180
600,000,000
458,043,691
579,275,372
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
552,412,978
510,025,700
600,000,000
567,094,613
4,413,436,996
558,569,335
515,466,411
578,633,463
544,359,357
557,393,571
566,168,804
588,835,603
504,010,452
142,273,999
142,273,999
142,273,999
25,521,545
25,521,545
16,521,545
9,000,000
626,209,259
265,338,370
50,000,000
215,338,370
360,870,889
196,899,188
163,971,701
46,164,255,259

種類及び銘柄

取得価額（一般勘定）

61,774,457,950
96,049,317
36,049,317
60,000,000
2,368,591,774△ 17,727,585
2,805,973
506,472
7,398,003△ 40,460,519
64,564,986
47,046,668△ 3,172,224△ 3,043,003△ 1,089,080,056△ 117,909,979
209,549
33,408,744
32,903,619△ 347,645△ 654,327,740
33,639,732
127,982,600
18,346,528
27,388,900
136,556,841△ 2,610,047,416△ 483,145,294
249,069,319△ 15,341,688
373,747,322△ 27,340,631△ 301,226,030
93,338,708△ 475,676,367
95,508,677
12,188,659
43,713,699
79,686,307
342,070,028
19,173,557
127,095,135
21,523,467
46,401,918
82,224,288△ 55,816,741
401,209,327
26,713,911
12,801,748
56,028,654＜高度化出資＞鳴子まちづくり(株)袋井北部街づくり(株)三好商業振興(株)＜ベンチャーファンド出資＞
シーエスケイブイシー三号投資事業有限責任組合
ヴィシー・クラブ・エス・エス・エム投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ＫＦ－インキュベーションファンド
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ジャフコ産学共創投資事業有限責任組合
大分ブイシーサクセスファンド二号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ｱｽﾃｯｸ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾌｧﾝﾄﾞ
日興地域密着型産学官連携投資事業有限責任組合
SRIベンチャー1号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
エヌアイエフ産学連携ファンド1号投資事業有限責任組合
ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合オリーブ一号
あおばサクセス壱号投資事業有限責任組合
ちばベンチャー投資事業有限責任組合
アクアリムコ日本新生１号投資事業有限責任組合
投資育成近畿産学連携1号投資事業有限責任組合
ウィル投資事業有限責任組合
ジャイク・インキュベーション２号投資事業有限責任組合
その他 西武しんきんキャピタルTＡＭＡファンド２号地域産業育成投資事業有限責任組合
有価証券 あきたアカデミーベンチャー育成投資事業有限責任組合
いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合
ジャフコ産学共創２号投資事業有限責任組合
ＫＳＰ２号投資事業有限責任組合
ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合
ライフサイエンス２号投資事業有限責任組合
九州ベンチャー投資事業有限責任組合
ＳＢＩ・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合
トランスサイエンス弐ビー号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ＮＦＰ-ストラテジックパートナーズファンド
ユーテック一号投資事業有限責任組合
とくしま市場創造１号投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
三井住友海上Cキャンパス１号投資事業有限責任組合
SIP知的創造投資事業有限責任組合
JAIC－バイオ２号投資事業有限責任組合
東京投資育成５号かながわ投資事業有限責任組合
ゆめファンド４号投資事業有限責任組合
名古屋投資育成第１号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド
島根新産業創出投資事業有限責任組合
札幌元気テクノロジー投資事業有限責任組合
バイオ・サイト・インキュベーション二号投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
ngiベンチャーコミュニティ・ファンド1号投資事業有限責任組合
企業育成型ひろしま投資事業有限責任組合−35−

純資産に持分割合を乗じた価額
8,828,900,861
4,595,283,203
635,904,732
291,830,275
305,264,437
331,502,805
495,195,709
527,636,006
439,500,850
544,523,555
18,730,657
631,233,436
373,960,741
4,233,617,658
563,233,138
496,365,460
552,333,545
595,179,198
558,018,247
560,403,076
602,432,959
305,652,035
130,784,929
130,784,929
130,784,929
139,641,963
139,641,963
8,589,925
131,052,038
639,172,323
76,870,926
66,338,713
10,532,213
562,301,397
462,845,264
99,456,133
39,403,814,475

時価貸借対照表計上額
8,520,847,473
4,356,935,491
600,000,000
291,830,275
305,264,437
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
544,523,555
18,730,657
600,000,000
373,960,741
4,163,911,982
558,569,335
496,365,460
552,333,545
544,359,357
557,393,571
560,403,076
588,835,603
305,652,035
130,784,929
130,784,929
130,784,929
17,589,925
17,589,925
8,589,925
9,000,000
356,887,534
60,532,213
50,000,000
10,532,213
296,355,321
196,899,188
99,456,133
39,018,256,932

貸借対照表計上額-

69,958,670,392
96,049,317
36,049,317
60,000,000
11,330,269,630
59,288,659
46,781,212
57,702,010
27,115,059
32,732,479
45,427,353
15,353,390
18,710,072
620,446,155
244,951,001
5,224,046
168,150,423
252,383,473
551,669,428
88,442,884
197,963,107
94,131,554
17,596,931
10,982,570
42,659,982
204,194,479
18,060,011
97,015,963
16,311,055
43,704,731
58,158,004
30,757,346
283,720,433
19,301,237
32,907,979

当期費用に含まれた
評価差額△ 1,382,067,703△ 1,132,542,689△ 166,213,416△ 274,010,935△ 7,889,423△ 491,295,043 ※2△ 193,133,872△ 249,525,014△ 19,100,951△ 26,299,918△ 5,765,728△ 198,358,417△ 11,489,070△ 11,489,070△ 11,489,070△ 7,931,620△ 7,931,620△ 7,931,620△ 269,321,725△ 204,806,157△ 204,806,157△ 64,515,568△ 64,515,568△ 7,145,998,327

摘要

当期費用に含まれた その他有価証券
摘要
評価差額
評価差額
8,184,212,442
8,961,677,856
17,727,585△ 2,805,973△ 506,472△ 7,398,003
40,460,519△ 5,276,327△ 265,456
支払3,172,224
手数3,043,003
1,146,782,066
117,909,979△ 209,549
支払△ 6,293,685
手数△ 171,140
347,645654,327,740△ 33,639,732△ 82,555,247△ 2,993,138△ 8,678,828
483,889,314
2,854,998,417
488,369,340△ 80,918,896
15,341,688△ 121,363,849
27,340,631
852,895,458△ 4,895,824
673,639,474△ 1,377,123
5,408,272△ 32,731,129△ 37,026,325△ 137,875,549△ 1,113,546△ 30,079,172△ 5,212,412△ 2,697,187△ 24,066,284
86,574,087△ 117,488,894△ 7,412,674△ 12,801,748△ 23,120,675-

区 分

種類及び銘柄ジャフコ・産学バイオインキュベーション投資事業有限責任組合
先端技術産業創造投資事業有限責任組合
TM Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２００５投資事業有限責任組合
アイティーファーム・グロース投資事業有限責任組合
ＳＩＣ1号投資事業有限責任組合
りそなキャピタル成長支援投資事業有限責任組合
ＩＰＩ・知的財産事業化２号投資事業有限責任組合
シーエスケイブイシー技術革新成長支援ファンド投資事業有限責任組合
大阪投資育成第５号投資事業有限責任組合
早稲田１号投資事業有限責任組合
アントレピア第３号ベンチャーキャピタルファンド投資事業有限責任組合
テクノロジーカーブアウト投資事業有限責任組合
バイオコンテンツ投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第２号投資事業有限責任組合
Social Entrepreneur 投資事業有限責任組合
KSP3号投資事業有限責任組合
Xseed High Growｔh投資事業有限責任組合
デジタル・コンバージェンス投資事業有限責任組合
エンゼル「響」投資事業有限責任組合
TICC大学連携投資事業有限責任組合
インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合
イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合
UTEC2号投資事業有限責任組合
JAIC-IF4号投資事業有限責任組合＜がんばれ！中小企業ファンド出資＞
ネクスト・ファンド投資事業有限責任組合
がんばれ中小企業・活き活き育成投資事業有限責任組合
西武しんきんキャピタル商店街ファンド１号地域商業育成投資事業有限責任組合
ティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
イノーヴァ1号投資事業有限責任組合
チャレンジ九州・中小企業がんばれ投資事業有限責任組合
北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合
インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合
えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合
大阪JSEEDデジタルコンテンツ育成壱号投資事業有限責任組合
ITYバリューアップ投資事業有限責任組合
埼玉成長企業サポートファンド投資事業有限責任組合
成長企業応援投資事業有限責任組合
ジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合
がんばれ東海第1号投資事業有限責任組合
MCPシナジー1号投資事業有限責任組合
TONY2号投資事業有限責任組合
JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合
IDIインフラストラクチャーズ1号投資事業有限責任組合
その他 大阪バイオファンド投資事業有限責任組合
有価証券 ＜事業継続ファンド出資＞
ジャパン・フード・ネットワーク1号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合夢承継ファンド
九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組合
九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合夢承継2号ファンド＜起業支援ファンド出資＞
ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合
ＣＡ ｓｔａｒｔｕｐ ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｆｕｎｄ1号投資事業有限責任組合
Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ1号投資事業有限責任組合
インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合
OiDEファンド投資事業有限責任組合＜中小企業成長支援ファンド出資＞
アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合
テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合
ＭＣＰメザニン２投資事業有限責任組合
ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合
EEIクリーンテック投資事業有限責任組合
ひろしまイノベーション推進第2号投資事業有限責任組合
ウィズ・ヘルスケアＰＥ1号投資事業有限責任組合
東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合
TMCAP２０１１投資事業有限責任組合
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合
ポラリス第三号投資事業有限責任組合
IDIインフラストラクチャーズ２号投資事業有限責任組合
九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合
ニューホライズン２号投資事業有限責任組合
あさひリバイタルファンド投資事業有限責任組合
ＤＣＩハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合
島根中小企業未来挑戦投資事業有限責任組合
グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合
フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合
インテグラル２号投資事業有限責任組合
ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合
ＡＣＡシナジー２号投資事業有限責任組合
ネクスト・キャピタル・パートナーズⅡ投資事業有限責任組合
ＴＮＰ 中小企業･ベンチャー企業成長応援投資事業有限責任組合
ＧＭＯ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ 投資事業有限責任組合
ジェイ・エス・ピー・エフ３号投資事業有限責任組合
DAC ﾍﾞﾝﾁｬｰﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投資事業有限責任組合
みのり2号投資事業有限責任組合＜地域中小企業応援ファンド出資＞
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
とっとりチャレンジ応援ファンド投資事業有限責任組合
ちば新産業育成投資事業有限責任組合

取得価額530,879,648
72,844,181
36,626,043
113,043,903
30,410,830
102,520,796△ 200,399,727
285,362,073△ 60,039,167
655,379,256
280,254,820
635,728,005△ 1,801,733,716
116,226,712
54,545,513
356,970,699
273,362,243
162,551,090
177,890,144
162,224,864
656,177,293
502,280,471
1,921,286,036
583,609,343
4,387,018,367△ 4,741,807
130,906,373
187,877,527
416,637,757
93,267,773
358,860,687
154,220,350
204,542,845
444,491,896
178,388,962
329,969
76,052,480
556,343,155
67,648,529
88,569,112
145,733,508△ 191,134,051
93,421,038
492,735,346
479,658,474
413,208,444
4,340,966,611
412,189,511
1,936,720,691
747,301,993
1,068,530,033
176,224,383
1,976,749,141
385,786,088
761,607,528
239,355,525
500,000,000
90,000,000
24,761,099,351
1,423,986,277
1,663,901,097
2,462,269,864
754,899,091
1,430,996,771
379,667,900
2,820,940,550
2,107,158,721
1,077,021,510
730,562,530
1,001,475,121
1,676,518,753
275,000,000
312,511,637
1,043,069,258
300,000,000
30,000,000
250,000,000
722,606,423
238,800,000
439,182,401
843,750,000
280,000,000
360,872,614
711,990,000
600,000,000
400,000,000
315,000,000
108,918,833
966,938,137
277,568,209
265,022,440
424,347,488

−36−

時価

貸借対照表計上額-

1,249,401,430
44,871,595
32,700,224
105,698,131
30,660,002
97,259,734
6,337,301
208,249,662
31,194,081
508,506,713
201,495,121
500,732,379
135,713,000
95,314,412
49,834,414
303,722,922
200,386,915
171,531,883
171,445,148
204,993,633
752,518,497
624,166,016
1,612,919,922
588,773,469
5,400,261,159
126,023,802
173,546,249
667,448,194
86,013,030
352,341,971
186,540,760
284,391,498
432,402,420
177,948,340
64,307,736
533,352,029
62,028,826
74,754,546
126,018,571
312,471,408
81,190,773
616,228,494
620,179,982
423,072,530
4,266,857,076
324,343,695
1,888,677,520
821,335,262
1,096,516,933
135,983,666
2,095,842,841
375,324,375
749,021,432
411,551,024
469,946,010
90,000,000
23,409,553,983
1,310,099,251
1,639,115,383
2,551,993,561
778,140,137
1,344,641,858
326,915,940
2,560,763,229
2,032,905,719
823,630,359
699,967,253
854,764,697
1,729,093,681
258,417,585
217,210,296
1,044,413,460
264,054,866
17,297,347
244,890,520
604,794,565
222,045,430
375,856,376
738,106,205
280,000,000
360,872,614
711,990,000
593,654,818
400,000,000
315,000,000
108,918,833
955,090,371
283,020,161
260,972,579
411,097,631

当期費用に含まれた その他有価証券
摘要
評価差額
評価差額
718,521,782△ 27,972,586△ 3,925,819△ 7,345,772
249,172△ 5,261,062
206,737,028△ 77,112,411
91,233,248△ 146,872,543△ 78,759,699△ 134,995,626
1,937,446,716△ 20,912,300△ 4,711,099△ 53,247,777△ 72,975,328
8,980,793△ 6,444,996
42,768,769
96,341,204
121,885,545△ 308,366,114
5,164,126
1,013,242,792
支払
4,741,807
手数△ 4,882,571△ 14,331,278
250,810,437△ 7,254,743△ 6,518,716
32,320,410
79,848,653△ 12,089,476△ 440,622△ 329,969△ 11,744,744△ 22,991,126△ 5,619,703△ 13,814,566△ 19,714,937
503,605,459△ 12,230,265
123,493,148
140,521,508
9,864,086△ 74,109,535△ 87,845,816△ 48,043,171
74,033,269
27,986,900△ 40,240,717
119,093,700△ 10,461,713△ 12,586,096
172,195,499△ 30,053,990△ 1,351,545,368△ 113,887,026△ 24,785,714
89,723,697
23,241,046△ 86,354,913△ 52,751,960△ 260,177,321△ 74,253,002△ 253,391,151△ 30,595,277△ 146,710,424
52,574,928△ 16,582,415△ 95,301,341
1,344,202△ 35,945,134△ 12,702,653△ 5,109,480△ 117,811,858△ 16,754,570△ 63,326,025△ 105,643,795△ 6,345,182△ 11,847,766
5,451,952△ 4,049,861△ 13,249,857-

当期費用に含まれた その他有価証券
種類及び銘柄
取得価額
時価
貸借対照表計上額
摘要
評価差額
評価差額
＜中小企業再生ファンド出資＞
8,838,219,441
8,585,457,390△ 252,762,051
静岡中小企業支援投資事業有限責任組合
茨城いきいき投資事業有限責任組合△ 104,903,219
104,903,219
おきなわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
16,697,009△ 16,697,009
千葉中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
16,356△ 16,356
おおさか中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
43,210,399△ 43,210,399
静岡中小企業支援2号投資事業有限責任組合△ 249,825,850
249,825,850
ぎふ中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
189,857,985
204,251,520
14,393,535
ＦＢ-ＪＡＩＣ事業再生２号投資事業有限責任組合△ 28,822,635
45,292,307
74,114,942
静岡中小企業支援３号投資事業有限責任組合
1,142,053,553
902,845,792△ 239,207,761
九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
677,280,920
711,213,399
33,932,479
うつくしま未来ファンド投資事業有限責任組合
541,334,180
504,735,339△ 36,598,841
いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
269,489,782
240,320,900△ 29,168,882
ルネッサンスファイブ投資事業有限責任組合
1,029,722,790
1,081,315,778
51,592,988
かながわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
222,664,331
187,958,475△ 34,705,856
おかやま活性化ファンド投資事業有限責任組合
713,332,547
674,261,824△ 39,070,723
茨城いきいき２号ファンド投資事業有限責任組合
411,476,362
412,224,420
748,058
とうきょう中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
214,987,750
188,010,188△ 26,977,562
山陰中小企業支援３号投資事業有限責任組合
375,000,000
337,390,398△ 37,609,602
千葉中小企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合
42,052,500
14,881,010△ 27,171,490
静岡中小企業支援４号投資事業有限責任組合
944,555,588
895,621,504△ 48,934,084
かがわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
172,000,000
144,836,239△ 27,163,761
愛知中小企業再生2号ファンド投資事業有限責任組合
26,200,000
2,086,180△ 24,113,820とやま中小企業再生支援ファンド投資事業有限責任組合
28,000,000
7,904,589△ 20,095,411
信州みらい応援ファンド投資事業有限責任組合
750,000,000
713,589,312△ 36,410,688
おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合
447,000,000
425,871,880△ 21,128,120
みえ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
17,500,000
1,398,079△ 16,101,921とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合
37,012,046
25,975,000△ 11,037,046
九州BOLERO2号投資事業有限責任組合
699,158,279
691,928,820△ 7,229,459
やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合
33,861,437
22,511,120△ 11,350,317
彩の国中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
12,015,000
5,215,172△ 6,799,828
その他
ルネッサンス・シックス投資事業有限責任組合
58,475,410
37,001,224△ 21,474,186
有価証券
関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
57,656,921
57,656,921
ぎふ中小企業支援2号ファンド投資事業有限責任組合
49,160,000
49,160,000＜産業復興機構出資＞
14,038,825,811
13,819,288,625△ 219,537,186
岩手産業復興機構投資事業有限責任組合
5,255,483,683
5,205,291,804△ 50,191,879
茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合
2,402,856,526
2,371,488,259△ 31,368,267
宮城産業復興機構投資事業有限責任組合
4,376,894,448
4,326,558,243△ 50,336,205
福島産業復興機構投資事業有限責任組合
1,233,161,541
1,171,789,967△ 61,371,574
千葉産業復興機構投資事業有限責任組合
770,429,613
744,160,352△ 26,269,261（産業基盤整備勘定）
2,879,456,424
2,879,456,424＜輸入促進基盤整備出資＞
2,879,456,424
2,879,456,424(株)北九州輸入促進センター
992,000,000
992,000,000
愛媛エフ・エー・ゼット(株)414,000,000
414,000,000(株)大分国際貿易センター
123,000,000
123,000,000(株)横浜インポートマート
865,000,000
865,000,000(株)さかいみなと貿易センター
133,000,000
133,000,000(株)舞鶴２１
187,000,000
187,000,000
広島空港ビルディング(株)42,000,000
42,000,000(株)仙台港貿易促進センター
123,456,424
123,456,424（施設整備等勘定）
463,290,487
463,290,487＜産業高度化施設出資＞
463,290,487
463,290,487(株)ひたちなかテクノセンター
463,290,487
463,290,487（出資承継勘定）
637,067,945
832,634,846
195,566,901＜特定出資法人出資＞
43,779,815
43,779,815（株）井波木彫りの里
43,779,815
43,779,815＜繊維産業高度化促進施設整備出資＞
650,000,000
650,000,000
国際ファッションセンター（株）
650,000,000
650,000,000＜ベンチャー企業出資＞
12,621,197
12,621,197（株）協真エンジニアリング
12,621,197
12,621,197＜ベンチャーファンド出資＞△ 69,333,067
126,233,834
195,566,901
大阪ライフサイエンス投資事業有限責任組合△ 69,333,067
126,233,834
195,566,901
計65,754,272,806
74,134,052,149
8,379,779,343
貸借対照表計上額合計
6,076,655,629,894※1 沖縄市アメニティプラン(株)は、平成22年6月12日に会社解散の株主総会を開催し、会社清算手続中であります。
2 (株)トロピカルテクノセンターは、平成26年3月31日を以て解散、会社清算手続き中であります。
(注)１ 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損6,600,198,235円の戻入益は相殺されておりません。
2 その他有価証券の投資事業有限責任組合への出資に係る「取得価額」欄に記載された金額は、前期貸借対照表計上額に当期の出資額・分配額を加減したものであります。
3 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
根拠法令等
区分
旧新事業創出促進法（平成10年法律第152号）第26条第1項第4号に基づく出資
新事業支援施設出資
改正前中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第8条第2項第1号に基づく出資
商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資
旧中小企業総合事業団法（平成11年法律第19号）第21条第1項第4号に基づく出資
高度化出資
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号。以下「機構法」という。）第15条第1項第5号ロに基づく出ベンチャーファンド出資
資（投資対象・設立7年未満のアーリーステージにある中小・ベンチャー企業）機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、第二創業に取り組む既存中小企業）
がんばれ！中小企業ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・後継者不在により新事業展開が困難な中小企業）
事業継続ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・主に設立５年未満の創業又は成長初期の段階にある中小企業者）
起業支援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、転業、事業の再編、承継等により新たな成長・発展を目
中小企業成長支援ファンド出資
指す中小企業者）機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・一定の地域内に事業所を有する中小企業）
地域中小企業応援ファンド出資
改正前機構法第15条第1項第10号及び旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131
中小企業再生ファンド出資号）第47条に基づく出資（投資対象・再生に取り組む中小企業）
区 分

産業復興機構出資

改正前機構法第15条第1項第10号及び旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第47条に基づく出資（投資対象・東日本大震災の被害により再生可能性があるものの過大な債務を負っている事業者）

輸入促進基盤整備出資
産業高度化施設出資
産業業務機能支援施設出資
工業再配置出資
産炭地域振興出資
特定出資法人出資
繊維産業高度化促進施設整備出資
ベンチャー企業出資
ベンチャーファンド出資

旧輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第8条第2号に基づく出資
旧地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第7条第1項第2号に基づく出資
改正前地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第40条第2項第2号に基づく出資
旧地域振興整備公団法第19条の5に基づく出資
旧地域振興整備公団法第19条の5に基づく出資、または同法（平成12年改正前）第19条第1項第7号に基づく出資
旧産業構造転換円滑化臨時措置法第16条第2号に基づく出資
旧繊維産業構造改善臨時措置法第58条の2第1号に基づく出資
旧特定新規事業実施円滑化臨時措置法第6条第2号に基づく出資
旧新事業創出促進法第32条第3号に基づく出資−37−

４．貸付金等の明細
区 分（一般勘定）（単位：円）
期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

600,270,713,929

68,389,376,925

30,362,731,245

432,864,878

637,864,494,731

7,099,408,000-

577,181,000-

6,522,227,000

高度化貸付金593,171,305,929

68,389,376,925

29,785,550,245

432,864,878

631,342,267,731（施設整備等勘定）

1,306,432,000

304,000,000

276,060,000-

1,334,372,000

割賦売掛金

1,235,912,000

304,000,000

274,260,000-

1,265,652,000

跡地見返資金貸付金

70,520,000-

1,800,000-

68,720,000（小規模企業共済勘定）

398,395,159,178

433,668,740,000

447,799,557,000-

384,264,342,178

392,260,959,178

432,461,840,000

445,368,462,000-

379,354,337,178

傷病災害時貸付342,862,000

111,700,000

166,039,000-

288,523,000

特例災害時貸付3,868,735,000

166,250,000

1,121,516,000-

2,913,469,000

創業転業時・新規事業展開等貸付155,823,000

100,550,000

65,918,000-

190,455,000

福祉対応貸付53,443,000

22,700,000

26,787,000-

49,356,000

1,711,172,000

805,700,000

1,049,569,000-

1,467,303,000

2,165,000-

1,266,000-

899,000

94,979,039,289

38,838,810,809

49,045,420,295

496,394,017

84,276,035,786

共済貸付金

71,323,339,706

11,142,310,809

23,670,760,295

496,394,017

58,298,496,203

一時貸付金

23,655,699,583

27,696,500,000

25,374,660,000-

25,977,539,583

5,260,706,377

931,100,000

1,969,690,544-

4,222,115,833

関係法人貸付金
事業貸付金

事業貸付金

事業貸付金
一般貸付

緊急経営安定貸付
事業承継貸付（中小企業倒産防止勘定）
事業貸付金（工業再配置等業務特別勘定）
割賦売掛金

5,260,706,377

931,100,000

1,969,690,544-

4,222,115,833（産炭地域経過業務特別勘定）

4,174,603,353

229,700,000

678,582,928-

3,725,720,425

割賦売掛金

3,358,866,000

229,700,000

417,898,000-

3,170,668,000

事業貸付金
設備資金貸付金815,737,353-

260,684,928-

555,052,425

計

1,104,386,654,126

542,361,727,734

530,132,042,012

929,258,895

1,115,687,080,953（注）当期増加額には破産更生債権等からの振替額、回収額には破産更生債権等への振替額をそれぞれ含んでおります。

−38−

摘要

５．長期借入金の明細（1）種別の内訳
区分
都道府県借入金計（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

4,018,150,411

241,982,000

430,977,589

3,829,154,822

無利子

4,018,150,411

241,982,000

430,977,589

3,829,154,822

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

411,680,000
46,993,000
56,870,086
12,817,273
96,904,000
129,108,420
36,622,000
132,759,000
483,658,442
41,504,031
203,261,187
51,049,000
138,497,932
85,459,280
74,065,960
109,348,108
12,701,000
36,252,000
12,824,000
48,674,510
32,563,789
9,625,598
76,843,000
70,173,823
127,048,405
5,488,000
25,404,428
137,865,388
166,536,605
1,147,000
435,078,000
72,685,820
267,043,326
35,368,000
70,503,000
48,891,000
21,128,000
131,012,000
39,510,000
11,708,000
11,478,000
4,018,150,411

28,833,000
4,363,000
6,612,000
4,682,000
4,327,000
11,732,000
26,818,000
20,989,000
2,457,000
4,536,000
6,069,000
3,141,000
4,139,000
1,207,000
4,199,000
634,000
525,000
4,560,000
16,664,000
4,898,000
36,757,000
1,429,000
1,948,000
886,000
796,000
30,586,000
8,195,000
241,982,000

42,639,000
7,568,000
8,306,000
1,486,000
10,334,000
8,457,201
4,152,000
17,759,000
44,798,000
6,131,000
16,742,000
9,634,000
13,072,000
11,843,000
10,529,000
6,549,353
1,800,000
4,247,000
3,744,000
3,084,344
66,00012,745,000
49,133,823
100,000
2,812,000
167,345
15,840,000
16,000,792
696,000
50,547,000
5,249,731
5,244,000
9,152,000
7,534,000
2,148,000
9,809,000
6,649,000
1,824,000
2,385,000
430,977,589

397,874,000
43,788,000
48,564,086
11,331,273
93,182,000
125,333,219
36,797,000
126,732,000
465,678,442
35,373,031
207,508,187
43,872,000
129,961,932
79,685,280
66,677,960
106,937,755
12,108,000
36,204,000
9,714,000
46,115,166
32,497,789
9,625,598
64,098,000
25,600,000
126,948,405
2,676,000
25,237,083
138,689,388
155,433,813
451,000
421,288,000
72,685,820
261,793,595
31,553,000
63,299,000
42,243,000
19,776,000
151,789,000
41,056,000
9,884,000
9,093,000
3,829,154,822

無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子

平成40年9月29日
平成40年6月29日
平成39年9月29日
平成37年9月29日
平成40年6月29日
平成40年6月29日
平成40年11月24日
平成40年11月24日
平成40年11月24日
平成35年11月24日
平成40年11月24日
平成40年11月24日
平成40年11月24日
平成40年11月24日
平成40年11月24日
平成40年12月4日
平成40年12月4日
平成40年12月4日
平成40年12月4日
平成40年12月4日
平成35年5月30日
平成36年5月30日
平成30年5月30日
平成26年5月31日
平成40年11月30日
平成40年11月30日
平成27年11月30日
平成40年11月30日
平成38年6月29日
平成40年12月4日
平成40年12月4日
平成40年12月4日
平成40年12月4日
平成41年3月1日
平成41年3月1日
平成38年12月4日
平成40年3月1日（2）勘定別及び借入先別の内訳【一般勘定】
区分
都道府県借入金
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
滋賀県
京都府
奈良県
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

摘要

（単位：円）

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

−39−

摘要

７．引当金の明細
区 分（単位：円）
期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用
賞与引当金
保証債務損失引当金
計

期末残高

摘要

その他

161,289,518

181,659,608

161,289,518-

1,607,250,848--

678,358,516

1,768,540,366

181,659,608

161,289,518

678,358,516

181,659,608
928,892,332 （注）1,110,551,940（注）「当期減少額－その他」は、見積額の減少による取崩であります。

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区分

貸倒引当金の残高

摘要

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

割賦売掛金

10,704,238,310△ 1,644,943,721

9,059,294,589

1,284,745,989△ 664,515,762

620,230,227

一般債権

9,059,174,870△ 1,266,279,211

7,792,895,659

607,167,752△ 446,621,935

160,545,817

貸倒懸念債権796,309,507

69,230,667

865,540,174

330,621,245

16,457,736

347,078,981

破産更生債権等

848,753,933△ 447,895,177

400,858,756

346,956,992△ 234,351,563

112,605,429

未収収益（割賦売掛金利息）
一般債権

20,188,811△ 4,637,195

15,551,616

1,301,966△ 998,592

303,374

20,188,811△ 4,637,195

15,551,616

1,301,966△ 998,592

303,374
116,935,120,670

事業貸付金

1,173,435,339,669

4,753,740,479

1,178,189,080,148

127,635,832,211△ 10,700,711,541

一般債権

1,028,853,840,919

14,888,076,426

1,043,741,917,345

10,420,643,747△ 1,238,924,233

9,181,719,514

貸倒懸念債権

65,677,328,830△ 2,390,601,055

63,286,727,775

45,682,757,392△ 2,078,531,691

43,604,225,701

破産更生債権等

78,904,169,920△ 7,743,734,892

71,160,435,028

71,532,431,072△ 7,383,255,617

64,149,175,455

未収収益（事業貸付金利息）
一般債権
未収入金（事業貸付金利息）
一般債権
助成金

370,885,835△ 33,048,354

337,837,481

19,528,273

2,320,726

21,848,999

370,885,835△ 33,048,354

337,837,481

19,528,273

2,320,726

21,848,999

25,908,293△ 19,093,772

6,814,521

522,950△ 215,296

307,654

25,908,293△ 19,093,772

6,814,521

522,950△ 215,296

307,654
1,735,126

1,810,126△ 45,000

1,765,126

1,780,126△ 45,000

破産更生債権等

1,810,126△ 45,000

1,765,126

1,780,126△ 45,000

1,735,126

未収入金（賃料等）

68,743,158△ 16,510,583

52,232,575

55,136,460△ 10,331,617

44,804,843

一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権等
計838,067△ 426,841

411,226---

3,503,592△ 929,738

2,573,854

1,290,696△ 952,513

338,183

64,401,499△ 15,154,004

49,247,495

53,845,764△ 9,379,104

44,466,660

1,184,627,114,202

3,035,461,854

1,187,662,576,056

128,998,847,975△ 11,374,497,082

117,624,350,893（注） 貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細
区 分
退職給付債務合計額（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

10,946,881,225△ 531,666,269

342,417,630

10,072,797,326

退職一時金に係る債務

3,366,176,378△ 37,442,038

219,000,354

3,109,733,986

厚生年金基金に係る債務

7,580,704,847△ 494,224,231

123,417,276

6,963,063,340

-

-

-

-

未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異
年金資産2,679,894,922

436,043,410

25,130,316

3,090,808,016

退職給付引当金

8,266,986,303△ 967,709,679

317,287,314

6,981,989,310

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

−40−

１１．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）

区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

完済手当金準備基金

55,680,185,702

2,336,145,572-

異常危険準備基金

22,223,555,683-

502,403,624

21,721,152,059 注２

77,903,741,385

2,336,145,572

502,403,624

79,737,483,333

計摘要

58,016,331,274 注１（注）１ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日経済産業省令第74号。以下「業務省令」という。）第20条第1項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。
平成25事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における完済手当金準備基金の額に、当該事業年度における倒産防止共済一時貸付金利息収入、掛金、後納割増金、預金利息、有価証券利息、雑収入、償却債権取立益、貸倒引当金戻入益、倒産防止共済基金戻入益の合計額を加算し、解約手当金、前納減額金、早期償還手当金、雑費用、借入金利息、貸倒損失、貸倒引当金繰入、倒産防止共済基金繰入、業務等経理へ繰入の合計額を控除した額を算出したところ、加算額が控除額を上回ったため、当期増加と なりました。
２ 業務省令第20条第2項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。
平成25事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における異常危険準備基金の額に、当該事業年度における政府出資金及び積み立てられた異常危険準備基金に係る運用収入の額を加算した額から、経営環境対応業務費充当額及び基金経理繰入額の合計額を控除した額を算出したところ、控除額が加算額を上回ったため、当期減少となりました。

１２．保証債務の明細（単位：円）
期首残高

当期減少

当期増加

期末残高

保証料収益

区 分
第二種信用基金
計

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

金額

109

11,956,684,273

1

98,490,000

43

6,236,944,361

67

5,818,229,912

34,747,344

109

11,956,684,273

1

98,490,000

43

6,236,944,361

67

5,818,229,912

34,747,344

１３．資本金及び資本剰余金の明細
区

分

政府出資金

（単位：円）
期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

1,113,490,762,480

1,000,000,000

4,514,507,832

1,000,000,000--

1,000,000,000

1,114,490,762,480

1,000,000,000

4,514,507,832

1,110,976,254,648

資本剰余金

512,796,662--

512,796,662

前中期目標期間繰越積立金

422,609,355--

損益外固定資産除売却差額△ 652,470,122△ 57,534,951-

資本金 日本政策投資銀行出資金
計

摘 要

1,109,976,254,648 注

資本剰余金

資 本
剰余金

282,935,895△ 57,534,951-

損益外減価償却累計額△ 8,372,775,861△ 813,900,815△ 56,737,278

損益外減損損失累計額△ 21,457,584

-

-

計

民間出えん金差引計（注）422,609,355△ 710,005,073 特定資産の除却による
225,400,944△ 9,129,939,398 特定資産の減価償却及び除却による△ 21,457,584

900,540,000--

900,540,000△ 7,210,757,550△ 871,435,766△ 56,737,278△ 8,025,456,038

当期増加額は、平成25年度一般会計補正予算第1号で計上された出資によるものであり、当期減少額は、主に平成23年度一般会計補正予算第3号で計上された海外展開を行う中小企業の経営基盤強化事業（2,500,000,000円）及び経営資源融合を行う中小企業の資本力強化事業（2,000,000,000円）のために出資を受けたものが、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったものと認められるため国庫納付したことによるものであります。

−41−

１４．積立金の明細（単位：円）

期首残高

区分

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

独立行政法人通則法第44条第1項に基づく積立金

8,344,371,739

4,535,531,184

116,623,214

12,763,279,709 平成24年度利益処分による増加及び損失処理による減少

前中期目標期間繰
越積立金8,800,658,042-

1,104,962,239

自己財源により取得した償却資産の当期減少額、繊維関係の事業
7,695,695,803 資金に充てるための取崩額及び産業用地等分譲等業務に係る経費

計17,145,029,781

4,535,531,184

1,221,585,453

20,458,975,512

１５．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

区分

金

前中期目標期間繰越
積立金

自己財源により取得した償却資産の当期減少額、繊維関係
1,104,962,239 の事業資金に充てるための取崩額及び産業用地等分譲等
業務に係る経費

目的積立金取崩額
計

額

摘

要

1,104,962,239−42−

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費
交付金収益

未収財源措置
予定額

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小 計

平成21年度1,595,892,117-

1,595,892,117

-

-

-

1,595,892,117-

平成22年度1,201,877,627-

1,201,877,627

-

-

-

1,201,877,627-

平成23年度9,070,199,261-

9,070,199,261

-

-

-

9,070,199,261-

平成24年度

5,646,452,130-

5,646,452,130

-

-

-

5,646,452,130-

平成25年度-

22,716,969,000

21,842,182,992

615,139,193

259,646,815-

22,716,969,000-

計

17,514,421,135

22,716,969,000

39,356,604,127

615,139,193

259,646,815-

40,231,390,135-（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細【一般勘定】①平成21年度交付分（単位：円）
区分

費用進行基準によ
る振替額

内訳

金額

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 平成25年度における振替はない。

資本剰余金

-

会計基準第81第3項による振替額

1,099,904,188 中期目標期間の最終年度であることから、会計基準第8１第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

計

1,099,904,188②平成22年度交付分（単位：円）
区分

内訳

金額①費用進行基準を採用した業務：一般勘定における事業の一部

運営費交付金収益

591,936,467 ②当該業務に係る収支
ア）支出の額：

費用進行基準による振替額

591,936,467（事業費 591,936,467）
資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

イ）収入の額：-③運営費交付金の振替額の積算根拠

会計基準第8１第3項による振替額

ア）：591,936,467

591,936,467=

591,936,467

439,819,534 中期目標期間の最終年度であることから、会計基準第8１第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

計

1,031,756,001③平成23年度交付分（単位：円）
区分

内訳

金額①費用進行基準を採用した業務：一般勘定における事業の一部

運営費交付金収益

7,565,767,261 ②当該業務に係る収支
ア）支出の額：

費用進行基準による振替額

1,001,146,261（役職員給与159,151,414 管理諸費 30,587,808 事業費 811,407,039）
資産見返運営費交付金-イ）収入の額：-ウ）前期特定事業者復興支援施設未譲渡額：

6,564,621,000③運営費交付金の振替額の積算根拠
資本剰余金

-

会計基準第8１第3項による振替額

ア）：1,001,146,261

7,565,767,261＋ウ）：

6,564,621,000=

7,565,767,261

1,504,432,000 中期目標期間の最終年度であることから、会計基準第8１第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

計

9,070,199,261④平成24年度交付分（単位：円）
区分

内訳

金額①費用進行基準を採用した業務：一般経理における事業の一部
運営費交付金収益

295,714,158 ②当該業務に係る収支
ア）支出の額：411,331,672（事業費 411,331,672)
一般経理

資産見返
運営費交付金-イ）収入の額：115,617,514(その他指導研修事業収入 115,617,514)③運営費交付金の振替額の積算根拠
資本剰余金

-

費用進行基準による振替額

ア）：411,331,672

295,714,158－イ）：

115,617,514=

295,714,158=

1,551,035,065①費用進行基準を採用した業務：復興特別経理における事業の一部
運営費交付金収益

1,551,035,065 ②当該業務に係る収支
ア）支出の額：1,551,035,065(役職員給与 111,143,228 管理諸費 60,630,974 事業費 1,379,260,863)
復興特別経理資産見返
運営費交付金-イ）収入の額：-③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）：
資本剰余金

会計基準第81第3項による振替額

一般経理
復興特別経理計

1,551,035,065

1,551,035,065-

3,701,002,935

中期目標期間の最終年度であることから、会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

5,547,752,158−43−

⑤平成25年度交付分（単位：円）
区分

内訳

金額①費用進行基準を採用した業務：一般経理における事業の一部
運営費交付金収益

12,772,285,787②当該業務に係る収支
ア）支出の額：13,785,352,904（役職員給 3,797,467,763 管理諸費 1,563,616,479 事業費 8,424,268,662)
イ）収入の額：
一般経理

資産見返
運営費交付金72,685,213

940,381,904(大学校関係事業収入 840,752,004 その他指導研修事業収入 99,629,900)ウ）固定資産の取得額：

72,685,213（建物 1,339,800 構築物 357,000 工具器具備品 69,326,813 ソフトウェア 1,260,000 商標権 401,600）③運営費交付金の振替額の積算根拠
資本剰余金

費用進行基準によ
る振替額

-

ア）：

13,785,352,904

12,772,285,787－イ）：

940,381,904－ウ）：

72,685,213 =

12,772,285,787=

42,333,158①費用進行基準を採用した業務：復興特別経理における事業の一部
運営費交付金収益

42,333,158 ②当該業務に係る収支
ア）支出の額：42,333,158(役職員給与 39,982,332 管理諸費 2,183,368 事業費 167,458)
復興特別経理資産見返
運営費交付金-イ）収入の額：-③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）：
資本剰余金

会計基準第81第3項による振替額

42,333,158 =-一般経理
復興特別経理42,333,158

4,176,423,842

計

17,063,728,000

区分

金額

中期目標期間の最終年度であることから、会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

【小規模企業共済勘定】①平成21年度交付分

費用進行基準による振替額（単位：円）
内訳

運営費交付金収益-

未収財源措置予定額- 平成25年度における振替はない。

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金
会計基準第81第3項による振替額

393,947,749 中期目標期間の最終年度であることから、会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

計

393,947,749

区分金額②平成22年度交付分（単位：円）

運営費交付金収益
費用進行基準による振替額

内訳

21,431,977 ①費用進行基準を採用した業務：小規模企業共済勘定に係る管理事業

未収財源措置予定額- ②当該業務に係る収支（業務等経理）

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

会計基準第81第3項による振替額ア）支出の額：21,431,977（管理諸費 21,431,977）

48,856,396 中期目標期間の最終年度であることから、会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

計

70,288,373

区分

金額③平成24年度交付分（単位：円）

運営費交付金収益
費用進行基準による振替額

内訳

33,293,701 ①費用進行基準を採用した業務：小規模企業共済勘定に係る管理事業

未収財源措置予定額- ②当該業務に係る収支（業務等経理）

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

会計基準第81第3項による振替額ア）支出の額：33,293,701（管理諸費 33,293,701）-

計

33,293,701

区分

金額④平成25年度交付分（単位：円）
内訳①費用進行基準を採用した業務：小規模企業共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

3,640,510,947 ②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：4,882,848,956（役職員給与 555,654,183 管理諸費 4,327,194,773）
未収財源措置予定額

344,735,332

イ）収入の額：712,151,956（自己資金負担額 167,036,165 情報システム最適化 545,115,791）
費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

185,450,721

ウ）前期未収財源措置予定額：

344,735,332エ）固定資産の取得額：

185,450,721（建物 20,436,150 工具器具備品 1,987,440 ソフトウェア 163,027,131）③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）：
資本剰余金

4,882,848,956

3,640,510,947－イ）：712,151,956

-

－ウ）：

344,735,332－エ）：

185,450,721 =

3,640,510,947（注） 自己資金負担額： 167,036,165 は、年度計画に基づく運用益充当額である。
情報システム最適化経費充当額： 545,115,791 は、「業務・システム最適化」計画に基づいて支出した経費の自己資金充当額である。
会計基準第81第3項による振替額
計4,170,697,000−44−

【中小企業倒産防止共済勘定】①平成21年度交付分（単位：円）
区分

運営費交付金収益
費用進行基準によ
る振替額

内訳

金額

102,040,180 ①費用進行基準を採用した業務：中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業

未収財源措置予定額- ②当該業務に係る収支（業務等経理 ）資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

会計基準第81第3項による振替額ア）支出の額：

102,040,180（管理諸費 102,040,180）-

計

102,040,180

区分

金額②平成22年度交付分（単位：円）

運営費交付金収益
費用進行基準による振替額

内訳

99,833,253 ①費用進行基準を採用した業務：中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業

未収財源措置予定額- ②当該業務に係る収支（ 業務等経理 ）資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

会計基準第81第3項による振替額ア）支出の額：99,833,253（管理諸費 99,833,253）-

計99,833,253

区分

金額③平成24年度交付分（単位：円）

運営費交付金収益
費用進行基準による振替額

内訳

65,406,271 ①費用進行基準を採用した業務：中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業

未収財源措置予定額- ②当該業務に係る収支（ 業務等経理 ）資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

会計基準第81第3項による振替額ア）支出の額：65,406,271（管理諸費 65,406,271）-

計65,406,271

区分

金額④平成25年度交付分（単位：円）
内訳①費用進行基準を採用した業務：中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

1,210,629,258 ②当該業務に係る収支（ 業務等経理 ）ア）支出の額：3,185,329,205（役職員給与 458,761,726 管理諸費 2,726,567,479）
イ）収入の額：
未収財源措置予定額

270,403,861

費用進行基準による振替額

1,702,785,205（自己資金負担額 1,180,000,000 情報システム最適化経費充当額 366,701,462 法改正経費充当額 156,083,743）ウ）前期未収財源措置予定額：

270,403,861エ）固定資産の取得額：

1,510,881（ソフトウェア 1,510,881）
資産見返運営費交付金

1,510,881 ③運営費交付金の振替額の積算根拠：
ア）：3,185,329,205

1,210,629,258－イ）：

1,702,785,205

－ウ）：
－エ）：

270,403,861
1,510,881 =

1,210,629,258（注） 自己資金負担額： 1,180,000,000 は、年度計画に基づく運用益充当額である。
資本剰余金

-

情報システム最適化経費充当額： 366,701,462 は、「業務・システム最適化」計画に基づいて支出した経費の異常危険準備基金充当額である。
法改正経費充当額： 156,083,743 は、平成22年4月21日に公布された「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」に基づいて支出した経費の異常危険準備基金充当額である。

会計基準第81第3項による振替額
計

1,482,544,000（３）運営費交付金債務残高の明細

該当ありません。

−45−

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

１７－１ 施設費の明細
該当ありません。
１７－２ 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区 分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

預り補助金等

長期預り補助金等

摘 要

収益計上

中小企業海外展開等支援事業費補助金（平成24年度補正予算）240,831,381

-

-

-

-

-

240,831,381

中小企業海外展開総合支援事業費補助金526,076,819

-

-

-

-

-

526,076,819

平成25年度産油国石油精製技術等対策
事業費補助金（産油国産業協力等事業に係るもの）

12,188,325

-

-

-

-

-

12,188,325

認定支援機関向け経営改善・事業再生研
修事業費補助金（平成24年度補正予算）

238,420,363

-

-

-

-

-

238,420,363

認定支援機関向け経営改善・事業再生研
修事業費補助金（平成24年度予備費）

676,931,295

-

-

-

-

-

676,931,295

平成25年度認定支援機関等研修事業費補助金

69,992,852

-

-

-

-

-

69,992,852

地域需要創造型等起業・創業促進補助金

4,815,040,328

-

-

-

-

3,862,368,437

952,671,891

当期交付額のうち、12,368,437円は運用益によるものであります。

地域需要創造型等起業・創業促進補助金（創業支援者）

550,003,046

-

-

-

-

550,003,046-

当期交付額のうち、3,046円は運用益によるものであります。

消費税転嫁対策補助金

242,883,170

-

-

-

△227,791,000

349,130,670

121,543,500

当期交付額のうち、40,670円は運用益によるものであります。

認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金

984,884,804

-

-

-

△40,498,605,785

40,525,869,551

957,621,038

当期交付額のうち、27,263,766円は運用益によるものであります。

小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事
業費補助金

400,080,000

-

-

-

-

400,080,000-

地域力活用市場獲得支援事業費（財務基盤強化）補助金

404,106,701

-

-

-

-

403,876,000

230,701

中小企業災害復旧資金利子補給補助金

477,371,021

-

-

-

-

12,122,341

465,248,680

当期交付額のうち、12,122,341円は運用益によるものであります。

中小企業再生支援利子補給補助金

975,144,555

-

-

-

-

17,189,487

957,955,068

当期交付額のうち、17,189,487円は運用益によるものであります。

中小企業再生支援協議会機能強化補助金2,197,577,423

-

-

-

△4,049,686,195

4,403,009,478

1,844,254,140

当期交付額のうち、2,548,283円は運用益によるものであります。

産炭地域経過事業費補助金

2,031,551,287

-

-

-

-

7,157,144

2,024,394,143

14,843,083,370

-

-

-

△44,776,082,980

50,530,806,154

9,088,360,196

計（単位：円）

１７－３ 預り補助金等の明細
区 分
消費税転嫁対策補助金
認定支援機関による経営改善計画策定支
援補助金
中小企業再生支援協議会機能強化補助
金

期首残高

当期減少額

摘 要

期末残高

227,791,000-

227,791,000- 事業延長に伴う長期預り補助金等への振替による減少。

40,498,605,785-

40,498,605,785- 事業延長に伴う長期預り補助金等への振替による減少。

4,049,686,195-

4,049,686,195-

3,651,338,026-

44,776,082,980

3,651,338,026

44,776,082,980

3,651,338,026

当期減少額

期末残高

産炭地域経過事業費補助金
計

当期増加額

- 事業延長に伴う長期預り補助金等への振替による減少。
3,651,338,026 長期預り補助金等の期末残額を振替（単位：円）

１７－４ 長期預り補助金等の明細
区 分
地域需要創造型等起業・創業促進補助金

期首残高

当期増加額

19,998,943,625

3,862,368,437

地域需要創造型等起業・創業促進補助金（創業支援者）

952,671,891-

550,003,046-

消費税転嫁対策補助金-

349,130,670

121,543,500

認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金-

40,525,869,551

957,621,038

小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事
業費補助金

-

400,080,000-

地域力活用市場獲得支援事業費（財務基盤強化）補助金-

403,876,000

230,701

摘 要

22,908,640,171 地域需要創造型等起業・創業促進事業に使用。
550,003,046
227,587,170 消費税転嫁対策窓口相談等事業に使用。
39,568,248,513 経営改善計画策定支援事業に使用。
400,080,000
403,645,299 地域力活用市場獲得支援事業（財務基盤強化）に使用。

中小企業災害復旧資金利子補給補助金

9,438,144,885

12,122,341

465,248,680

8,985,018,546 中小企業災害復旧資金利子補給等に使用。

中小企業再生支援利子補給補助金

17,827,325,903

17,189,487

957,955,068

16,886,560,322 中小企業再生支援利子補給等に使用。

-

4,403,009,478

1,844,254,140

5,668,575,025

7,157,144

5,675,732,169-

52,932,989,438

50,530,806,154

10,975,257,187

92,488,538,405

中小企業再生支援協議会機能強化補助金
産炭地域経過事業費補助金

計2,558,755,338 中小企業再生支援協議会機能強化事業に使用。

−46−

法人設立時に承継された繰越欠損金、及び、産炭地域経過事業が完了するまで毎事業年度に生じる経費の一部または全部に充当(2,024,394,143円)し、残額は預り補助金等へ振替１８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

区分
支給額

退職手当
支給人員

(2,520)

役員

支給人員
(-)

188,798

12

6,728

3

(-)

(-)

(-)

(-)

6,770,456

759

571,56625(2,520)

(1)

(-)

(-)

6,959,254

771

578,295

28

職員

計

支給額
(1)

(-)

（注） １ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
２ 上段（）書きの計数は、非常勤の役員に係るものであり、別掲となっております。

３ 役員に関する報酬及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人中小企業基盤整備機構役員報酬規程及び独立行政法人中小企業基盤整備機構役員退職手当支給規程に定め、独立行政人通則法第６２条の規定により準用される同法第５２条第２項の規定に基づき、経済産業大臣に届け出るとともに、公表しております。
４ 職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人中小企業基盤整備機構職員給与規程及び独立行政法人中小企業基盤整備機構職員退職手当支給規程に定め、独立行政法人通則法第６３条第２項の規定に基づき、経済産業大臣に届け出るとともに、公表しております。
５ 「役員及び職員の給与の明細」の勘定別の明細は、以下のとおりであります。
なお、勘定に共通する職員数は、勘定固有職員数の人員比により配賦しております。また、支給人員は小数点以下を四捨五入しております。
（単位：千円、人）報酬又は給与
退職手当
勘定
支給額
支給人員
支給額
支給人員
(1,815)
(1)
(-)
(-)
一般勘定
4,962,702
549
397,115
19
(46)
(-)
(-)
(-)
産業基盤整備勘定
122,200
13
7,055
(78)
(-)
(-)
(-)
施設整備等勘定
215,091
24
23,594
1
(218)
(-)
(-)
(-)
小規模企業共済勘定
618,40969
51,815
3
(166)
(-)
(-)
(-)
中小企業倒産防止共済勘定487,63958
40,538
2
(110)
(-)
(-)
(-)
工業再配置等業務特別勘定
304,326
31
31,112
2
(86)
(-)
(-)
(-)
産炭地域経過業務特別勘定
241,969
26
25,908
1
(1)
(-)
(-)
(-)
出資承継勘定
6,918
1
1,158
-

１９．セグメント情報
セグメント情報については、勘定別財務諸表に記載しているため、法人単位財務諸表では記載を省略しております。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
２０-１ 信託資産の資産構成
契 約 種 別
国内株式
国内債券
外国株式
外国債券
短期資産
計
２０-２ 責任準備金の明細
区
分
責任準備金
計

（単位：円）
決算残高456,209,638,036
432,093,544,121
502,426,897,615
317,731,297,143
3,810,521,192
1,712,271,898,107

期首残高
8,474,483,207,801
8,474,483,207,801

当期増加額
43,091,707,599
43,091,707,599

当期減少額
-

期末残高
8,517,574,915,400
8,517,574,915,400（単位：円）
摘要（注） 責任準備金の算定方法は、「重要な会計方針」の「１２．その他の重要な事項（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準」に記載しております。

−47−

２１．信用基金の運用状況の明細（１）一般勘定
繊維信用基金概要
繊維信用基金は、機構法附則第8条第1項の業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下、「廃止法」という。）附則第2条第13項及び第14項の規定により、繊維事業者又はその組織する団体からの出えん金により構成されておりますが、平成２４年度までに、機構法附則第13条第1項の規定に基づき、返還及び供託したことにより、残高は0円となっております。
（２）産業基盤整備勘定①第一種信用基金
概要
第一種信用基金は、機構法第15条第1項第8号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は357,715,177円となっております。
財政状態
資 産
現金及び預金
未収収益
求償権
貸倒引当金（△）
損益の状況
費 用
経常費用
経営基盤強化業務費
一般管理費

金 額
357,671,107
44,070724,517,543△ 724,517,543

負 債

金 額

収 益

（単位：円）
金 額

5,715 経常収益
3,240 財務収益
2,475 臨時利益
貸倒引当金戻入益（単位：円）
金 額
300,757
300,757
10,717,634
10,717,634②第二種信用基金
概要
第二種信用基金は、機構法第15条第1項第7号、9号及び14号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は41,752,609,555円となっております。
財政状態
資 産
現金及び預金
有価証券
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
有形固定資産投資有価証券
求償権
長期前払費用
貸倒引当金（△）
損益の状況
費 用
経常費用
経営基盤強化業務費
一般管理費
雑損
法人税等

負 債
金 額
2,361,272,204 未払金
8,799,954,365 未払法人税等
12,688 前受金
11,617 預り金
49,483,853 賞与引当金
3,429,629 退職給付引当金
1,953,849 保証債務損失引当金
128,645
31,698,370,965
1,833,269,012
4,129△ 1,833,269,012

収 益
金 額
189,800,897 経常収益
121,319,793 債務保証料収入
68,457,142 財務収益
23,962 雑益
355,490 臨時利益
貸倒引当金戻入益
保証債務損失引当金戻入益
退職給付引当金戻入益−48−（単位：円）
金 額
16,935,202
355,490
7,003,890
1,773,318
10,411,974
196,640,183
928,892,332（単位：円）
金 額
459,752,781
34,747,344
423,291,352
1,714,085
740,641,250
4,268,751
678,358,516
58,013,983

−49−

出資承継勘定産炭地域経過業務特別勘定

工業再配置等業務特別勘定

中小企業倒産防止共済勘定

小規模企業共済勘定

施設整備等勘定

産業基盤整備勘定

一般勘定

２２．各法定勘定の内容行っており、これらの業務を整理する勘定です。

旧産業基盤整備基金が行っていたベンチャー出資事業及び第３セクター出資事業により取得した株式の管理、処分をび日本政策投資銀行に対する利子補給を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

理・譲渡、工業用水の供給事業、出資済み第３セクターの管理、設備投資資金・運転資金の融資に係る債権の管理及石炭鉱業の不況に伴い疲弊した旧産炭地域における産業の導入・育成の受け皿として整備された事業用団地の管る業務用地の管理・譲渡を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

研究所等の受け皿となる産業業務施設用地の管理・譲渡、旧頭脳立地法に基づき整備された特定事業の受け皿とな

旧工業再配置促進法に基づき整備された中核的工業団地の管理・譲渡、旧地方拠点法に基づき整備された事務所・利子で貸付けを行う制度）を整理する勘定です。

や、著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、掛金総額の 10 倍（最高 80 百万円）まで無担保、無保証人、無中小企業倒産防止共済制度（取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが倒産する事態（連鎖倒産）

役員を退職した場合に共済金を受ける制度）を整理する勘定です。

小規模企業共済制度（小規模企業者（個人事業主、共同経営者、法人役員）が掛金を積立て、廃業、死亡、老齢又は譲渡及び賃貸を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

ンチャー企業支援施設の賃貸、中心市街地における製造販売一体型施設等の賃貸、旧集積法に基づく工業団地の新製品の開発、小規模生産等を行う工場の賃貸、機構が出資済みの第３セクター（頭脳３セク、ＯＡ３セク）の管理、ベ出資事業により取得した株式の管理などを行う業務を整理する勘定です。

事業者が事業資金を調達するための金融機関からの借入れ及び発行する社債についての債務の保証、第３セクター

れらの業務を整理する勘定です。

の復旧・復興を支援する工場・事業場・店舗等の整備等、利子補給支援事業、資金支援、アドバイスを行っており、こュベーションマネージャー（ＩＭ）による入居者支援等の各種業務に加え、東日本大震災に対処するため、被災事業者に取り組む場合の高度化事業による資金の貸付・アドバイス、大学等との連携による起業家育成施設の整備、インキ

援、中小企業大学校における人材育成、中小企業の情報化・技術力向上・国際化等の支援、中小企業が共同で事業

新規創業・ベンチャーへの資金面での支援、中小・ベンチャー企業に対する経営アドバイスやビジネスマッチングの支

−50−

Ⅱ

Ⅰ

２

１

売

動

-

478,571,966

10,309,431

595,808-5,900,000,000

637,864,494,731-

187,286,687,804-

産

33,227,474,055

そ

ソ

借

土

無

フ

形

ト

の

地

固

ウ

定

ェ

資

備

他

ア

権

産

地

8,645,850

144,106,802-

152,752,652

12,616,652,159

1,279,014,462

具△687,443,017

器

品

具

工具器具備品減価償却累計額△10,648,903

車両運搬具減価償却累計額

工26,871,132

搬△375,549,631

運

具

両

機械装置減価償却累計額

車392,399,870

置

装△297,696

構 築 物 減 損 損 失 累 計 額

械△1,228,594,794

構 築 物 減 価 償 却 累 計 額

機1,523,429,212

築

物

構

△21,159,888

資△11,130,021,779

定

建 物 減 損 損 失 累 計 額

固建 物 減 価 償 却 累 計 額

形30,842,822,928

有230,625,819,398

物

建

産

△40,188,572,964

資

貸 倒 引 当 金 （ △ ）

定

-

貸
付
有
価
証
券
担 保 預 り 運 用 資 産

固100,000

そ の 他 の 流 動 資 産

2,994,498

89,285,719

払

前

金

金

払

仮

入

産

益

用

品

産

金

金

金

券

定

43,612,163,769

837,452,798,555

-

収

未

資

収

動

付

付

掛

産

金

2,396,167,793

託

信

費

不

貸

証

預

勘

資

一般勘定

金

収

未

蔵

貸

売

店

び

目

未 収 財 源 措 置 予 定 額

払

用

定

価

及

前

貯

勘

販

業

他

賦

理

金

事

流

割

有

代

現

科

(１)貸借対照表

２３．法人単位財務諸表と勘定別財務諸表との関係

-

-

-

-

-

△3,816,275

3,944,920

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

128,645

34,828,960,163

-

-

-

1,953,849--

3,429,629-

49,529,914

11,617

12,688----8,799,954,365-

2,736,437,148

11,591,329,210

産業基盤整備勘定

311,500

314,224

27,950,000

28,575,724

5,173,611,314△4,733,689

6,956,187

-

-

-

-

-

△276,428,773

313,915,524-△4,790,490,255

13,984,359,918

14,407,190,226

28,247,971,959△98,444,537--

6,410,576--

525,051-

5,968,541

1,653,872

16,653

1,245,874,330-

68,720,000

1,265,652,000

4,440,000,000-

334,423,128

7,270,799,614

施設整備等勘定

定1,270,000

1,417,815,703-

1,419,085,703-△179,346,166

366,990,130△100,939

100,940---△190,929

221,821-△40,162,290

84,372,215

231,884,782

5,653,173,148,754-

869,445,606,770-

197,889,134-

389,684,212

110,974,327

1,712,271,898,107

18,082,735,966

254,141,961

340,517--384,264,342,178-

480,220,546,660

39,838,097,500

136,437,808,263

3,641,514,065,595

小規模企業共済勘定

法

勘124,194

723,978,787-

724,102,981-△95,956,699

152,094,412

-

-

-

-

-

△2,930,537

3,404,732-△71,165,829

156,345,275

141,791,354

496,812,489,984△12,475,321,060-

19,090,000

8,018,804-

294,127,422

367,595,099-

738,852,507

80,504

2,684,303--

84,276,035,786-

98,449,908,927

18,220,869,600

285,356,758,847

475,258,700,739

中小企業倒産防止
共済勘定

定330,000

243,363-

573,363-△661,365

677,577

-

-

-

-

-

-

-

-

△571,762

738,150

182,600

164,982,857△268,225,197--

5,576,818--

861,439,551-

6,876,417

90,782

17,202---

4,222,115,833--

11,023,408,642

15,851,300,048

工業再配置等業務
特別勘定

660,000

371,355-

1,031,355-△1,076,828

1,110,131△1,547,000

3,570,000

-

-

-

-

-

-

-

-

2,056,303

998,491,882△285,804,465--

5,055,402--

95,715,986-

6,244,132

40,29946,659--555,052,425

3,170,668,000--

5,965,698,280

9,512,716,718

産炭地域経過業務
特別勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,189,522,594

-

-

-

89,322--

87,342-

1,156,081

264

112

-

-

-

-

-

-

1,210,775,122

1,212,108,243

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△547,459,663

-

-

-

-

-

△5,900,000,000

-

-

-

-

-

△6,447,459,663

調整

11,341,544

2,286,830,234

27,950,000

2,326,121,778

17,790,263,473△973,034,039

1,810,787,819△12,296,842

30,542,072△375,549,631

392,399,870△297,696△1,508,145,033

1,840,971,289△21,159,888△16,032,411,915

45,068,638,486

48,010,707,965

6,451,041,387,591△53,316,368,223

869,445,606,770

19,190,000

314,279,624

2,994,498

683,811,634

3,288,475,115

1,712,271,898,107

19,369,935,524

266,328,730

3,713,942

1,245,874,330-

1,107,028,645,120

8,658,435,833

779,197,097,756

58,058,967,100

486,677,473,199

4,993,216,359,059

法人単位（単位：円）

−51−

破

払

資

金

産

権

等

式

金

850,178,320--

47,026,227,404

29,741,147,071

160,358,115,354

金

益

金

金

349,508,660-

74,462,251

289,831,110

33,057,984

4,914,904,587

定

負

負

債

債

3,311,791,056

103,694,475,376

94,966,591

ス

備

債

務

248,649,058

引

債

合

計

109,648,700,721

異 常 危 険 準 備 基 金

負

-

-

完 済 手 当 金 準 備 基 金

当

-

付

保 証 債 務 損 失 引 当 金

給3,633,724,192

3,633,724,192

職

金

金

退

当

-

引

-

準

ー

-

任

リ

金

金

期

証

倒 産 防 止 共 済 基 金

責

長

保

182,617,843

入

受

金

3,829,154,822

入92,488,538,405

借

期

長

3,144,704,086

返当資 産 見 返 補 助 金 等

見引94,966,591

167,086,970

産

与

金

資 産 見 返 運 営 費 交 付 金

固

賞

当

長 期 預 り 補 助 金 等

資

引

-

債

金

等

-

-

-

5,954,225,345

1,068,078,617,953

貸付有価証券担保預り金

ス

税

金

金

等

債

197,494,162

ー

収

人

入

金

計

務

受

リ

短

期

仮

受

り

前

預

払

負

備

借

助

合

受

法

払

定

補

動

産

前

未

未

払

勘

他

支

り

預

流

費

証

資

権

株

券

-

197,245,592,691△40,733,890,457

保

険

債

社

証

金

貸 倒 引 当 金 （ △ ）

前

償

生

価

預

3,814,999

金

期

保

更

会

有

性

用

長

敷

生

命

係

産

関

求

資

期

投

長

一般勘定

Ⅲ 法 令 に 基 づ く 引 当 金 等

Ⅱ

Ⅰ

目

３ 投 資 そ の 他 の 資 産

科

1,162,012,739

-

-

-

928,892,332

196,640,183

1,125,532,515

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,125,532,515

10,411,974

10,411,974

-

-

-

-

1,773,318

7,003,890

355,490

16,935,552

-

-

-

36,480,224

46,420,289,373△2,557,786,555

4,129

-

-

2,557,786,555-

251,000,000

34,577,827,389-

34,828,831,518

産業基盤整備勘定

1,317,381,266

-

-

-

-

757,515,612

757,515,612

-

-

-

264,346,339

-

-

-

-

-

1,021,861,951

17,288,811

17,288,811--

75,559-3,306,715

102,291,380

4,690,339

167,866,511

-

-

-

295,519,315

35,518,771,573△660,075,242

1,486,294

23,902,120--

662,754,877

8,520,847,473

5,263,290,487-

13,812,206,009

施設整備等勘定法

定9,479,291,206,479

-

-

-

-

265,565,341

265,565,341-

8,517,574,915,400

118,988,827

-

-

-

3,871,303

447,271,698

451,143,001

8,518,410,612,569

9,108,342

9,108,342

869,445,606,770

61,425,137

39,133,548

2,493,646,828

1,500,973,461

64,270,216,500

1,195,064

10,141,537,039

12,917,751,221--

960,880,593,910

9,294,687,214,349-

62,920236,071,958

313,466,268,055

-

-

-

5,337,819,775,336-

5,651,522,178,269

小規模企業共済勘定

勘定

923,982,923,477

21,721,152,059

58,016,331,274

79,737,483,333-

259,667,753

259,667,753

787,634,499,930-

26,040,880

-

-

-

189,066

2,916,690

3,105,756

787,923,314,319

5,134,996

5,134,996-

30,276,170

254,868,117

125,357,635

383,670,057

51,318,488,700

872,0814,203,458,069

-

-

-

56,322,125,825

972,071,190,723△19,428,147,733

53,214

160,812,885--

19,428,147,733-

493,785,729,550

2,000,000,000

495,946,595,649

中小企業倒産防止
共済勘定1,153,934,725

-

-

-

-

992,599,942

992,599,942

-

-

-

-

-

-

-

-

-

992,599,942

24,721,231

24,721,231--

20,343,141-

9,092,284-

4,810,865

102,367,262

-

-

-

161,334,783

16,016,282,905△36,551,616

11,316

1,926,300--

68,055,965

130,784,929--

164,226,894

工業再配置等業務
特別勘定

10,516,690,976

-

-

-

-

837,981,644

837,981,644--

1,463,685

-

-

-

-

-

-

839,445,329

19,437,307

19,437,307-

723,070--

3,525,772-

2,527,057

99,694,415-

5,900,000,000

3,651,338,026

9,677,245,647

10,511,208,600△891,531,067

11,495---

1,869,333,871

17,589,925--

995,404,224

産炭地域経過業務
特別勘定

40,341,116

-

-

-

-

38,294,643

38,294,643

-

-

-

-

-

-

-

-

-

38,294,643

590,356

590,356

-

-

-

-

93,880-3,420

1,358,817---

2,046,473

7,401,630,837

-

214

-

-

-

-

356,887,534

5,832,634,846-

6,189,522,594

出資承継勘定----△6,447,459,663

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△547,459,663-△5,900,000,000-△6,447,459,663△6,447,459,663

-

-

-

-

△2,557,786,555

2,557,786,555

調整

10,520,665,731,836

21,721,152,059

58,016,331,274

79,737,483,333

928,892,332

6,981,989,310

7,910,881,642

787,634,499,930

8,517,574,915,400

395,142,450

446,964,182

3,829,154,822

92,488,538,405

3,148,764,455

617,275,358

3,766,039,813

9,414,046,136,644

181,659,608

181,659,608

869,445,606,770

289,918,539

663,929,025

2,619,004,463

1,976,897,738

115,987,831,580

47,512,300

19,100,662,589

12,917,751,221-

3,651,338,026

1,026,882,111,859

11,444,257,746,650△64,307,982,670

5,444,581

1,272,891,583

313,466,268,055-

71,612,306,405

39,018,256,932

6,037,637,372,962

2,000,000,000

6,400,704,557,848

法人単位

−52−

資

金

939,676,187,381

1,068,078,617,953

合

負 債 純 資 産 合 計

産958,429,917,232

資

計

純

46,420,289,373

45,258,276,634

1,021,429,680
1,021,429,680

18,150,389,765

18,150,389,765

617,239,359
141,954,573

当 期 未 処 分 利 益 （ 又 は△ 当 期 未 処 理 損 失 ）（ う ち 当 期 総 利 益 又 は△ 当 期 総 損 失 ）310,817,926

8,953,412,976

立

1,780,623,612

900,540,000-△1,201,076△2,212,670

897,126,254-

42,580,526,768

42,580,526,768

産業基盤整備勘定

金

積ん

前中期目標期間繰越積立金

え27,414,620,667

出Ⅲ利益剰余金（又は△繰越欠損金）

間

-

民

△21,457,584△8,660,890,816

損益外減損損失累計額（△）

金239,907,154

余

余△8,879,340,386

剰

剰

金

本

本

損益外減価償却累計額（△）

資

資

-

本

日本政策投資銀行出資金

出939,676,187,381

府

資

一般勘定

金

政

目

金

Ⅱ

Ⅰ

科

35,518,771,573

34,201,390,307△16,349,719△18,354,502,456--△18,354,502,456

-

-

-

△120,922△120,922-

52,556,013,685

52,556,013,685

施設整備等勘定法

定9,294,687,214,349△184,603,992,130

262,132,023,798△199,952,737,885--△199,952,737,885--△168,618,786△635,459△169,254,245-

15,518,000,000

15,518,000,000

小規模企業共済勘定

勘定972,071,190,723

48,088,267,246

80,945,104

80,945,104

663,725,037-

744,670,141--△73,297,648△4,960,282△78,257,930-

47,421,855,035

47,421,855,035

中小企業倒産防止
共済勘定

16,016,282,905

14,862,348,180

739,098,542

739,098,542

3,004,187,123

6,767,638,518

10,510,924,183--△5,928,674△2,647,329△8,576,003-

4,360,000,000

4,360,000,000

工業再配置等業務
特別勘定

-

-

-

10,511,208,600△5,482,376

-

-

-

-

-

-

-

△1,552,828△3,929,548△5,482,376

産炭地域経過業務
特別勘定

7,401,630,837

7,361,289,721

209,128,040△1,502,382,058--△1,502,382,058

-

-

-

-

-

1,000,000,000

7,863,671,779

8,863,671,779

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△6,447,459,663

調整

11,444,257,746,650

923,592,014,814

282,316,665,210△199,817,759,308

12,763,279,709

7,695,695,803△179,358,783,796

900,540,000△21,457,584△9,129,939,398

225,400,944△8,025,456,038

1,000,000,000

1,109,976,254,648

1,110,976,254,648

法人単位

−53−

Ⅰ

３

２

１

事

当

報

却

酬

入

費

費

額

費

1,810,184,727

29,476,785

47,788,332

127,135,147

1,186,480,118

9,168,749

12,371,483

746,995,772

7,039,977,472

37,528,868,365

強

倒

賞

当

返

株

当

報

酬

費

費

5,544,823,042

74,128,832

18,720,636

193,782,949

額

1,788,768,964

費32,733,753

27,304,436

243,446,861

577,526,130

-

当

給

金

損

入

価

損

与

務

の

業

そ

与

賞

法

給

受

他

委

引

定

当

受

託

賞

託

費

福

与

託

業

報

務

酬

入

手

務

利

繰

諸

・

金

業

費

費

額

費

当

費

1,546,194

19,842,173

954,405

1,091,376

10,129,919

33,564,067

1,723,493,844

・

入

手

価

繰

原

価

そ の 他 経 営 基 盤 強 化 業 務 費

費

謝

却

繰

利

還

評

業

評

1,303,427,986

託

償

金

諸

式

金

事

産

金

務

委

諸

業

引

価

与

減

賞

福

与

法

定

社

引

給

庫

会

員

与

係

貸

役

国

関

貸

賃

動

-

産

不

動

用

売

不

2,264,421,584

13,804,426,783

販

金

費

-

務

不 動 産 販 売 事 業 売 上 原 価

損

業

11,847,766

化

失

金

資

盤

出

基

成

営

助

経

1,932,235,780

・

利

繰

当

給

金

価

費

用

1,138,140,579

謝

費

金

手

原

務

一般勘定

金

託

償

福

還

業

業

費

諸

事

援

目

そ の 他 新 事 業 支 援 業 務 費

諸

委

務

業

引

価

与

減

賞

法

定

返

貸

与

賞

賃

支

常

給

庫

産

業

員

与

動

経

役

国

不

新

科

（２）損益計算書

-

-

-

-

-

-

25,501,244

161,550

1,775,007

1,613,254

8,244,303

8,397,143

76,968,361

1,099,561

-

-

-

-

-

-

-

-

123,760,423

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

192,246,477

産業基盤整備勘定

-

-

-

-

-

-

51,662,861

1,874

42,529,890

5,326

6,962,058

7,450,726

68,532,928

392,875-

301,183,629-

342,952,648

28,028,260

144,623,666--

994,326,741

42,284,001

17,00011,893,034-

5,755,254

6,376,333

61,023,396

272,426-

713,945,460

841,566,904

2,001,120,595

施設整備等勘定

定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

632,719,535,589

小規模企業
共済勘定

法

定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

187,827,332,124

中小企業倒産防止共済勘定

勘

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,867,472,956

工業再配置等
業務特別勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,255,185,574

産炭地域経過業務特別勘定

-

-

-

-

-

-

2,667,075

369,456

110,692-445,267

479,464

4,482,058

156,085-

591,909

-

-

-

-

-

-

9,302,006

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12,340,409

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

△18,225,051

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△18,225,051△37,662,869

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△37,662,869△179,090,016

調整

1,546,194

19,842,173

954,405

1,091,376

10,129,919

33,564,067

1,785,099,973

1,303,960,866

5,589,238,631

75,747,412

34,372,264

210,110,282

1,938,752,311

34,382,274

27,304,436

545,222,399

577,526,130

342,952,648

28,028,260

144,623,666

11,847,766

2,264,421,584

14,913,590,902

1,142,761,711

1,932,252,780

1,822,077,761

29,476,785

53,543,586

133,511,480

1,247,503,514

9,441,175

12,371,483

1,460,941,232

7,843,881,507

866,225,012,073

法人単位（単位：円）

−54−

目

当

76,632

4,910,941

32,560,141

６

繰

定

当

金

利

入

額

費

-

-

与

当

・

報

却

酬

入

費

額

費

当

給

費

金

息

価

価

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

費

償

利

繰

手

原

原

そ の 他 産 業 用 地 業 務 費

託

金

事

還

上

業

-

委

福

諸

利

売

事

費

価

務

引

定

業

与

減

賞

法

与

賞

給

工

返

員

託

受

払

道

役

庫

国

支

水

貸

-

用

賃

業

産

動

務

工

業

不

地

-

用

-

業

費

産

不 動 産 販 売 事 業 売 上 原 価

却

繰

-

-

償

福

当

-

価

引

手

費

与

諸

-

そ の 他 経 営 環 境 対 応 業 務費 （共 済）

減

賞

法

与

賞

給

与

員

役

給

-

金

-

-

倒 産 防 止 共 済 基 金 繰 入

備

金

金

-

準

当

入

任

手

責

済

解

約

共

-

酬

費

額

費

354,017,390

報

却

入

302,235,426

その他経営環境対応業務費（再生等）

・

利

繰

当

５経営環境対応業務費（共済）

費

金

手

4,997,508

2,466,893,066

託

償

福

諸

給

金

費

委

務

業

引

定

価

与

減

賞

法

与

賞

給

与

員

役

還

31,860,111

1,412,039,240

返

金

庫

国

給

子

利

補

8,017,162,559

特定事業者復興支援施設整備費

118,224,241

13,217,276,492

472,299,237

損

金

一般勘定

失

金

出

資

成

助

４経営環境対応業務費（再生等）

科

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,632,404,611

179,492,288

7,415,234

46,899,620

427,332,594

7,570,532-

43,091,707,599

33,541,011,317

544,418,343,271

632,352,177,066

小規模企業
共済勘定

定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,460,505,791

201,173,300

4,196,932

38,138,970

340,688,442

5,950,207

144,171,035,440-

37,313,299,560-

187,534,988,642

中小企業倒産防止共済勘定

勘

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

206,686,275

370,033,116

142,106

18,476,516

19,666,193

172,960,741

1,893,512

64,066,010

-

-

-

8,854,801

3,808,404,038

4,671,183,308

工業再配置等
業務特別勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

192,819,758

177,526,632

6,295

14,321,005

14,631,729

128,962,493

1,636,848-

7,157,144

18,000,000

105,238,077-

431,846,323

1,092,146,304

産炭地域経過業務特別勘定出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△1,575,905

-

-

-

-

-

-

-

-

△18,000,000

-

-

-

△19,575,905

調整

397,930,128

547,559,748

148,401

32,797,521

34,297,922

301,923,234

3,530,360

64,066,010

7,157,144-

105,238,077

8,854,801

4,240,250,361

5,743,753,707

16,092,910,402

380,665,588

11,612,166

85,038,590

768,021,036

13,520,739

144,171,035,440

43,091,707,599

70,854,310,877

544,418,343,271

819,887,165,708

354,017,390

2,466,893,066

76,632

4,910,941

32,560,141

302,235,426

4,997,508

31,860,111

1,412,039,240

8,017,162,559

472,299,237

118,224,241

13,217,276,492

法人単位

−55−

Ⅱ

定

当

付

般

収

理

酬

益

損

息

用

費

料

費

費

55,127,398,334

1,007,299

26,954,735

26,954,735

505,884,279

705,750,442

619,820,951

348,038,559

216,100,587

20,850,901

135,825,516

782,670,656

産

販

売

源

済

事

有

受

収

収

収

収

983,722,409

-

入

-

983,722,409

入

入

入

掛

証

利

入

収

収

息

息

益

益

益

入

入

入

入

776,667,135

52,798,212

829,465,347

-

-

-

3,000,000--

385,576,515

券

利

収

戻

額

収

等

収

17,598,529,969

証

金

定

用

金

料

益

価

取

務

備

置

運

業

保

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失

払

措

産

務

収

雑

業

業

業

業

39,061,325

収

事

事

事

事

そ の 他 か ら の 受 託 収 入

道

貸

予

財

8,668,359,445

1,063,190,912

-

水

賃

係

収

益

入

2,143,225,898

7,063,966,053

173,634,587

国 又 は 地 方 公 共 団 体 か らの 受託 収入

託

用

産

関

業

収

入

益

入

39,061,325

業

工

産

財

支

事

戻

収

収

収

業

息

等

入

動

動

不

不

動

係

事

等

金

217,033,129

関

金

利

助

そ の 他 指 導 研 修 事 業 収 入

校

修

金

補

846,157,783

学

研

金

返

金

収

利

費

管

報

却

用

額

費

当

70,719,626

3,405,661,517

入

大

導

資

助

見

付

産

雑

資

共

債

受

不

指

出

貸

補

資

交

借

・

入

費

利

繰

手

給

費

33,541,448

費

常

一

費

償

付

金

諸

理

33,740,654,395

営

経

払

務

他

託

給

福

管

一般勘定

益

支

そ

の

委

賃

価

務

引

業

職

与

減

退

賞

法

賞

与

与

給

般

員

一

役

目

資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 戻 入

運

雑

財

７

科

268,870,782

1,714,085

420,028,741

3,577,089

423,605,830

-

-

-

1,050,000-

34,747,344

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

461,117,259

23,962--

16,840,860

14,163,787

14,002,105--

2,011,386

3,075,379

16,814,770

1,553,805

68,462,092

産業基盤整備勘定△119,094,355

8,827,186

14,271,675

459,651

14,731,326

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,523,739,862

320,474,172

1,844,214,034

-

-

-

-

14,253,694

-

-

-

-

1,882,026,240

44,682--40,040,786

39,814,647

35,945,214--

4,007,519

6,175,330

36,576,966

2,621,806

165,182,268

施設整備等勘定法

定262,116,817,787

8,702,756

166,476,795

583,159

167,059,954

1,170,806,155

389,684,212

1,617,414,212

341,652,325,881

539,587,805,060

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,008,392,542-

2,519,726

93,602,108

4,138,040,770

894,836,353,376

126,291

2,942,630

2,942,630

83,730,064

63,631,278

69,044,568

1,788,833

39,726,582

1,685,97815,143,670

81,015,454

8,523,175

364,289,602

小規模企業
共済勘定

定

1,319,152,836

7,354,628

1,200,020,010

372,501

1,200,392,511-

294,127,422

128,545,421

2,565,642,915

183,236,487,280

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

234,707,720-

97,5971,220,504

1,477,908,962

189,146,484,960

106,558

1,142,762

1,142,762

69,578,432

51,676,601

57,448,063-

31,297,699

935,401

11,795,730

61,791,992

6,570,244

291,094,162

中小企業倒産防止共済勘定勘296,623,372

5,196,425

6,540,919

895,904

7,436,823

-

-

-

-

-

-

-

64,066,010

64,066,010-

66,399,076

5,020,997,994

5,087,397,070

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,164,096,328

445,879--

46,198,925

46,815,208

38,523,376--

5,428,744

8,072,906

47,092,645

3,711,965

195,843,769

工業再配置等
業務特別勘定2,024,246,476

88,712,420

6,067,309

3,095,378

9,162,687

-

-

-

-

-

-

-

-

-

111,825,090-

767,930,550

879,755,640

-

-

-

-

2,605,502

2,024,394,143

274,801,658--

3,279,432,050

47,641

178,624

178,624

40,836,984

41,592,082

31,105,610--

4,189,125

6,094,663

36,093,500

2,901,041

162,813,005

産炭地域経過業務特別勘定206,094,080

87,374

12,903,687

2,856,527

15,760,214

-

-

-

7,020,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

195,566,901

-

-

-

-

-

218,434,489

1,268

-

-

785,553

503,554642,457--

102,784

151,257

766,349

85,181

3,037,135

出資承継勘定-△161,090,016

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△18,000,000

-

-

-

-

△179,090,016

-

-

-

△103,626,191

-

-

-

-

-

-

-

-

△103,626,191

調整

283,711,240,947

345,081,373

2,602,976,271

64,638,421

2,667,614,692

1,170,806,155

683,811,634

1,745,959,633

344,229,038,796

722,824,292,340

34,747,344

39,061,325

64,066,010

103,127,335

111,825,090

2,573,861,347

6,109,402,716

8,795,089,153

217,033,129

846,157,783

1,063,190,912

8,863,926,346

8,385,185,356

9,088,360,196

451,053,568

128,364,060

39,356,604,127

1,149,936,253,020

1,803,580

31,218,751

31,218,751

700,269,692

963,947,599

866,532,344

349,827,392

287,124,868

39,211,838

186,334,451

1,062,822,332

96,686,843

4,552,757,359

法人単位

−56−

5,949,992

5,949,992

18,052,923,627

33,057,984

18,019,865,643

130,524,122

18,150,389,765

Ⅶ 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失

Ⅷ前中期目標期間繰越積立金取崩額

Ⅸ 当 期 総 利 益 又 は 当 期 総 損 失立

Ⅵ 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税取

Ⅴ税引前当期純利益又は税引前当期純損失

権

-

債

197,368,567

却

異 常 危 険 準 備 基 金 戻 入 益

償-256,087,241

入退 職 給 付 引 当 金 戻 入 益

戻保 証 債 務 損 失 引 当 金 戻 入 益

金3,485,167

当

益

引

貸

倒

3,402,675

利

渡

損

失

460,343,650

時

譲

却

益

臨

産

除

損

関 係 会 社 株 式 評 価 損 戻 入 益

動

却

-

不

売

-

用

時

産

損

売

販

資

一般勘定

完 済 手 当 金 準 備 基 金 繰 入

定

臨

固

目

益

Ⅳ

Ⅲ

科

1,021,429,680

1,555,504

1,019,874,176

355,490

1,020,229,666--

58,013,983

678,358,516

14,986,385-

751,358,884

-

-

-

-

産業基盤整備勘定
-

-

-

-

△16,349,719-△16,349,719

4,690,339△11,659,380--

99,322,368-

8,112,607-

107,434,975

施設整備等勘定法

定262,132,023,798-

262,132,023,798

1,195,064

262,133,218,862--

16,409,459

-

-

-

16,409,459

-

-

8,384

8,384

小規模企業
共済勘定

定

80,945,104-

80,945,104

872,081

81,817,185

6,222,532

502,403,624

6,358,097-

583,825,669-

1,098,809,922

2,336,145,572-

1

2,336,145,573

中小企業倒産防止共済勘定勘739,098,542

972,882,613△233,784,071

4,810,865△228,973,206--

137,897,111-

309,277,330-

447,174,441-

972,770,079

940

972,771,019

工業再配置等
業務特別勘定---2,527,057

2,527,057

360,000-

103,270,964-

177,538,391-

281,169,355--

2,302,888,774

2,302,888,774

産炭地域経過業務特別勘定----209,128,040-

209,128,040

3,420

209,131,460--

3,037,380---

3,037,380

出資承継勘定

調整
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

282,316,665,210

1,104,962,239

281,211,702,971

47,512,300

281,259,215,271

203,951,099

502,403,624

680,396,603

678,358,516

1,097,225,549

3,402,675

3,165,738,066

2,336,145,572

972,770,079

2,308,848,091

5,617,763,742

法人単位

−57−

資金増加額（又は△減少額）

資金期首残高資金期末残高Ⅳ

Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金収入
他勘定借入金の返済による支出
リ－ス債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

Ⅴ

投資活動によるキャッシュ・フロ－他勘定貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
信託資産の減少による収入
生命保険資産の増加による支出
生命保険資産の減少による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロ－科
目
業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
助成金等支出事業貸付金等による支出
高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出
共済事業支出
産業用地の造成に係る支出
工業用水道事業に係る支出
消費税等納付額
その他の業務支出
運営費交付金収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入
事業貸付金等の回収による収入
高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入
指導研修事業収入
債務保証料収入
求償権回収による収入
出資事業収入共済事業収入販売用不動産売却収入
不動産賃貸料収入
工業用水売上収入
国庫補助金収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロ－ⅡⅠ（３）キャッシュ・フロー計算書

4,132,163,769

2,582,380,218

1,549,783,551

1,000,000,000△ 237,977,970△ 4,500,000,000△ 3,737,977,970

3,100,000,000△ 632,089,754,231
641,126,874,518△ 90,929,459△ 2,827,100△ 70,220,000,000
99,000,000,000△ 45,451,535
19,580,010
40,797,492,203△ 17,398,401,811△ 5,582,481,709△ 2,547,881,392△ 68,388,888,000△ 386,337,766△ 31,877,568△ 1,513,034,948
17,063,728,000
39,061,325
30,441,230,042
241,982,000
1,068,883,926
1,028,295,667
7,224,011,714
250,820,191△ 38,490,890,329
3,054,108,989△ 38,039,818△ 34,909,524△ 35,509,730,682

一般勘定

36,437,148

87,054,602△ 50,617,454△ 14,507,832△ 14,507,832△ 34,450,000,000
32,270,000,000△ 6,910,000,000
8,820,000,000△ 270,000,000△ 81,198,153△ 150,984,560
29,376,598
14,986,385
1,050,000
181,324
1,708,077△ 184,880,329
419,140,781△ 370,074
233,890,378

産業基盤整備勘定

84,423,128

74,034,047

10,389,081-△ 13,030,000,000
11,600,000,000△ 1,539,500△ 470,000,000
1,100,000,000△ 801,539,500△ 720,242,076△ 263,573,902△ 60,208,171△ 49,117,059
11,654,000
274,260,000
1,571,520,726
8,438,219
772,731,737
44,034,115△ 4,837,271
811,928,581

施設整備等勘定

6,127,808,263

5,475,357,236

652,451,027△ 53,103,598△ 53,103,598△ 1,354,235,290,000
1,066,177,140,000△ 1,499,820△ 436,800,000
207,100,000,000△ 18,000,000,000
18,163,974,520△ 216,640,000,000
219,970,000,000△ 77,902,475,300△ 5,668,920,792△ 717,253,470△ 433,668,740,000△ 582,202,276,725
4,170,697,000
447,799,557,000
543,741,190,635
930,073
1,034,432,809△ 25,510,383,470
104,136,480,904△ 16,647,296△ 1,420,213
78,608,029,925

小規模企業共済勘定

1,376,758,847

1,145,261,904

231,496,943△ 29,748,946△ 29,748,946△ 216,797,750,000
100,400,000,000△ 287,460,000,000
243,530,000,000△ 160,327,750,000△ 2,807,694,250△ 543,496,422△ 38,286,400,000△ 39,200,279,302△ 44,930,000
1,482,544,000
46,526,824,079
189,280,985,326
596,860
81,532,098
156,489,682,389
4,101,478,420△ 1,142,762△ 1,022,158
160,588,995,889

623,408,642

395,449,673

227,958,969-△ 9,590,000,000
15,050,000,000△ 10,780,000,000
1,300,000,000
4,158,656△ 4,015,841,344△ 764,838,183△ 327,325,876△ 1,400,000△ 789,430△ 64,724,935
36,149,949
5,197,067,354
65,393,142
30,213,711
4,169,745,732
79,176,984△ 5,122,403
4,243,800,313

5,965,698,280

112,340,735

5,853,357,545△ 3,100,000,000△ 674,396△ 3,100,674,396△ 13,471,000,000
14,661,000,000△ 781,816,319△ 377,650△ 780,000,000
8,581,000,000
282,000
8,209,088,031△ 391,670,241△ 247,749,944△ 138,905,172△ 1,240,629
281,375,245
1,082,919,445
111,283,794
417,080
9,223,763
705,653,341
60,125,250△ 18,178,624△ 2,656,057
744,943,910

中小企業倒産防止共済勘定 工業再配置等業務特別勘定 産炭地域経過業務特別勘定

100,775,122

3,669,582

97,105,540-△ 10,030,000,000
6,010,000,000△ 8,930,000,000
12,940,000,000△ 10,000,000△ 4,598,968△ 5,433,201
99,180,000
12,33287,247
89,247,410
17,861,930△ 3,800
107,105,540

出資承継勘定---3,100,000,000
3,100,000,000△ 3,100,000,000△ 3,100,000,000

167,733,280
2,137,669
14,986,385△ 14,986,385△ 2,137,669△ 167,733,280△ 18,000,000
18,000,000-

調整

18,447,473,199

9,875,547,997

8,571,925,202

1,000,000,000△ 321,504,910△ 4,514,507,832△ 3,836,012,742△ 2,283,693,794,231
1,887,295,014,518△ 875,785,098△ 440,004,750
207,100,000,000△ 18,000,000,000
18,163,974,520△ 602,190,000,000
595,241,000,000△ 45,451,535
24,020,666△ 197,421,025,910△ 27,669,831,194△ 7,838,299,084△ 2,547,881,392△ 540,344,028,000△ 386,337,766△ 621,402,556,027△ 1,400,000△ 138,905,172△ 90,737,500△ 1,673,047,571
22,716,969,000
36,149,949
39,061,325
525,075,626,751
241,982,000
1,068,883,926
29,376,598
100,230,000
733,022,175,961
6,554,246,799
2,665,209,535
111,283,794
7,224,011,714
1,248,722,835
98,040,906,481
111,894,407,373△ 56,008,500△ 50,341,500
209,828,963,854（単位：円）
法人単位

−58−

業務費用

目

355,490△460,343,650

臨時利益

損益外除売却差額相当額

引当外賞与見積額

引当外退職給付増加見積額

機会費用

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

（控除）法人税等及び国庫納付額

行政サービス実施コスト

Ⅶ

Ⅷ

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

損益外減価償却相当額

Ⅲ

27,644,162,927△33,057,984

25,111,377

5,972,117,278

5,997,228,655△2,114,357,306

46,362,620

749,825755,306,277

22,991,930,840△385,576,515

雑益

業務費用合計△829,465,347-

支払備金戻入益

財務収益

-

雑収入

△3,000,000-

共済事業掛金等収入

資産運用収入-△39,061,325

債務保証料収入

受託収入△747,201,422△355,490-

272,540,024

272,540,024

464,440--

23,780△1,019,874,176△751,358,884△1,714,085△423,605,830--△1,050,000-△34,747,344

-

-

-

△983,722,409△1,063,190,912

不動産関係事業収入

指導研修事業収入-△8,668,359,445-△2,143,225,898△1,212,476,143

出資金収益△14,575,945,501-

23,962-

68,462,092

-

-

-

-

123,760,423-

192,601,967

産業基盤整備勘定

貸付金利息収入（２）（控除）自己収入等

33,057,984

5,949,992

臨時損失

法人税、住民税及び事業税

1,007,299

26,954,735

雑損

財務費用

3,405,661,517

-

一般管理費

-

産業用地業務費

13,217,276,492

33,564,067

13,804,426,783

7,039,977,472

37,567,876,341

一般勘定

経営環境対応業務費（共済）経営環境対応業務費（再生等）

受託業務費

経営基盤強化業務費

新事業支援業務費（１）損益計算書上の費用

Ⅱ

Ⅰ

科

（４）行政サービス実施コスト計算書

348,812,234△4,690,339-

336,357,714

336,357,714

795,140---

16,349,719△107,434,975△8,827,186△14,731,326

-

-

-

-

-

-

△1,844,214,034--△14,253,694△1,989,461,215

4,690,339-

44,682-

165,182,268

-

-

-

-

994,326,741

841,566,904

2,005,810,934

施設整備等勘定△257,639,942,768△1,195,064-

98,409,166

98,409,166△286,656,578

2,303,849-

55,372,841△257,508,176,982△16,409,459△8,702,756△167,059,954△1,170,806,155△1,617,414,212△341,652,325,881△539,587,805,060

-

-

-

-

-

△6,008,392,542△890,228,916,019

1,195,064

8,384

126,291

2,942,630

364,289,602-

632,352,177,066

-

-

-

-

632,720,739,037

小規模企業共済勘定△55,081,448△872,081

257,983,117△4,810,865-

27,849,295

303,009,191-

27,849,295

1,103,956-

47,848

8,812

233,784,071△447,174,441△5,196,425△7,436,823

-

-

-

-

-

△64,066,010△5,087,397,070

-

-

-

△5,611,270,769

4,810,865

972,771,019

445,879-

195,843,769

4,671,183,308

-

-

-

-

-

5,845,054,840

303,009,191△221,994,058

2,930,064-

3,178,003△141,332,567△596,406,298△7,354,628△1,200,392,511-△128,545,421△2,565,642,915△183,236,487,280

-

-

-

-

-

△234,707,720△187,969,536,773

872,0811

106,558

1,142,762

291,094,162-

187,534,988,642

-

-

-

-

187,828,204,206

2,297,506,597△2,527,057

-

-

-

826,751--

11,102

2,299,195,801△281,169,355△88,712,420△9,162,687

-

-

-

-

-

-

△879,755,640--△2,605,502△1,261,405,604

2,527,057

2,302,888,774

47,641

178,624

162,813,005

1,092,146,304

-

-

-

-

-

3,560,601,405

中小企業倒産防止共済勘定 工業再配置等業務特別勘定 産炭地域経過業務特別勘定△158,779,645△3,420-50,327,499

50,327,499

24,316---△209,128,040△3,037,380△87,374△15,760,214--△7,020,000

-

-

-

-

-

△195,566,901-△221,471,869

3,420

-

1,268

-

3,037,135

-

-

-

-

9,302,006-

12,343,829

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

161,090,016

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

18,000,000

179,090,016

-

-

-

-

△103,626,191△19,575,905

-

-

-

△18,225,051△37,662,869△179,090,016

調整（単位：円）△228,052,540,408△47,512,300

25,111,377

7,060,610,167

7,085,721,544△2,619,793,339

51,596,533

797,673

813,900,815△233,337,251,334△2,663,334,442△345,081,373△2,667,614,692△1,170,806,155△1,745,959,633△344,229,038,796△722,824,292,340△34,747,344△103,127,335△8,795,089,153△1,063,190,912△8,863,926,346△8,385,185,356△1,102,891,393,877

47,512,300

3,281,618,170

1,803,580

31,218,751

4,552,757,359

5,743,753,707

819,887,165,708

13,217,276,492

33,564,067

14,913,590,902

7,843,881,507

869,554,142,543

法人単位２４．法人単位貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書における勘定相互間の相殺処理の内訳（１）貸借対照表（単位：円）
科目

資産の部
未収入金

相殺額

備考

△ 547,459,663 共通勘定の精算に伴う未収入金（産業勘定）
共通勘定の精算に伴う未収入金（倒産防止勘定）
共通勘定の精算に伴う未収入金（工配勘定）
地域本部内での立替経費の精算に係る未収入金（一般勘定）
ファンド共通経費の精算に係る未収入金（一般勘定）
消費税の精算に伴う未収入金（一般勘定）（産業勘定）（小規模勘定）（倒産防止勘定）（工配勘定）（産炭勘定）（出資勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未収入金（一般勘定）

他勘定貸付金△ 5,900,000,000 産炭勘定に対する他勘定貸付金（一般勘定）

資産合計△ 1,778,420△ 360,255,297△ 27,784,775△ 736,986△ 173,921△ 53,104,073△ 103,626,191△ 5,900,000,000△ 6,447,459,663

負債の部
未払金

△ 547,459,663 共通勘定の精算に伴う未払金（一般勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（施設勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（小規模勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（産炭勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（出資勘定）
地域本部内での立替経費の精算に係る未払金（産業勘定）
地域本部内での立替経費の精算に係る未払金（施設勘定）
地域本部内での立替経費の精算に係る未払金（工配勘定）
ファンド共通経費の精算に係る未払金（出資勘定）
消費税の精算に伴う未払金（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（産業勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（小規模勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（倒産防止勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（工配勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（産炭勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（出資勘定）

他勘定借入金△ 5,900,000,000 一般勘定からの他勘定借入金（産炭勘定）

負債合計△ 6,447,459,663

負債純資産合計

△ 6,447,459,663△ 153,677,456△ 32,913,906△ 164,825,211△ 38,125,643△ 276,276△ 176,435△ 280,275△ 280,276△ 173,921△ 53,104,073△ 6,095,659△ 11,366,609△ 32,127,705△ 27,107,752△ 14,486,152△ 12,119,604△ 322,710△ 5,900,000,000（２）損益計算書（単位：円）科目

経常費用
新事業支援業務費

相殺額

備考△ 37,662,869 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（施設勘定）△ 37,662,869

経営基盤強化業務費△ 18,225,051 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（施設勘定）△ 18,225,051

産業用地業務費△ 19,575,905 一般勘定からの他勘定借入金に伴う支払利息（産炭勘定）
消費税の精算に伴う勘定間の調整額（工配勘定）△ 18,000,000△ 1,575,905

一般管理費△ 103,626,191 減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（産業勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（小規模勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（倒産防止勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（工配勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（産炭勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（出資勘定）△ 6,095,659△ 11,366,609△ 32,127,705△ 27,107,752△ 14,486,152△ 12,119,604△ 322,710

経常費用合計経常収益
貸付金利息収入雑益
経常収益合計△ 179,090,016△ 18,000,000 産炭勘定に対する他勘定貸付金に伴う受取利息（一般勘定）△ 161,090,016 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（一般勘定）（産業勘定）（小規模勘定）（倒産防止勘定）（産炭勘定）（出資勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（一般勘定）△ 179,090,016

経常利益

-

当期純利益

-

当期総利益

-

−59−

△ 18,000,000△ 57,463,825△ 103,626,191

（３）キャッシュ・フロー計算書
科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出（単位：円）
相殺額

167,733,280 前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（産業勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（施設勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（小規模勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（倒産防止勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（工配勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（産炭勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（出資勘定）

消費税等納付額
消費税等還付額

備考

2,137,669 前期消費税及び中間納付に係る精算に伴う出金額（一般勘定）（施設勘定）（工配勘定）△ 2,137,669 前期消費税及び中間納付に係る精算に伴う入金額（産業勘定）
前期消費税及び中間納付に係る精算に伴う入金額（小規模勘定）
前期消費税及び中間納付に係る精算に伴う入金額（倒産防止勘定）
前期消費税及び中間納付に係る精算に伴う入金額（産炭勘定）
前期消費税及び中間納付に係る精算に伴う入金額（出資勘定）

9,844,390
19,147,885
51,872,369
42,406,608
23,366,906
20,554,222
540,900
2,137,669△ 181,324△ 930,073△ 596,860△ 417,080△ 12,332

その他の業務収入△ 167,733,280 減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う入金額（一般勘定）△ 167,733,280

利息及び配当金の受取額△ 18,000,000 産炭勘定に対する他勘定貸付金に伴う受取利息の入金額（一般勘定）△ 18,000,000

18,000,000 一般勘定からの他勘定借入金に伴う支払利息の出金額（産炭勘定）

18,000,000

利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
他勘定貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-△ 3,100,000,000 産炭勘定に対する他勘定貸付金の回収に伴う入金額（一般勘定）△ 3,100,000,000△ 3,100,000,000

3,100,000,000 一般勘定からの他勘定借入金の返済に伴う出金額（産炭勘定）
3,100,000,000

資金増加額（注） 勘定の略称は次のとおり。
産業勘定→産業基盤整備勘定
施設勘定→施設整備等勘定
小規模勘定→小規模企業共済勘定
倒産防止勘定→中小企業倒産防止共済勘定
工配勘定→工業再配置等業務特別勘定
産炭勘定→産炭地域経過業務特別勘定
出資勘定→出資承継勘定

-

−60−

3,100,000,000

−61−次期繰越欠損金

積立金の積立利益処分額（△損失処理額）

前中期目標期間繰越積立金

積立金振替額

前期繰越欠損金

1,638,669,039--

1,638,669,039

617,239,359

617,239,359-

1,021,429,680

1,021,429,680

産業基盤整備勘定

18,461,207,691

18,461,207,691

310,817,926

310,817,926-

18,150,389,765

18,150,389,765

当期総利益（△当期総損失）

一般勘定

当期未処分利益（△当期未処理損失）(注)合計額は、各勘定の単純合計額であります。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

２５．各勘定別の利益の処分又は損失の処理の状況

小規模企業共済勘定

18,354,502,456

-

-

-

-

18,338,152,737△ 16,349,719

199,952,737,885

-

-

-

-

462,084,761,683

262,132,023,798△ 18,354,502,456 △ 199,952,737,885

施設整備等勘定-80,945,104

80,945,104

-

-

-

80,945,104

80,945,104-

7,506,737,060

7,506,737,060

6,767,638,518

6,767,638,518-

739,098,542

739,098,542

-

-

-

-

-

-

-

-

中小企業倒産防止共 工業再配置等業務特 産炭地域経過業務特
済勘定
別勘定
別勘定
合計

1,502,382,058

-

-

-

-

1,711,510,098

209,128,040

219,809,622,399

27,687,558,894

27,687,558,894

7,695,695,803

7,695,695,803

482,134,424,518

282,316,665,210△ 1,502,382,058 △ 199,817,759,308

出資承継勘定摘要（単位：円）