ホリスティック企業レポート
ノバレーゼ
9160 東証スタンダード
新規上場会社紹介レポート
2023年7月4日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 202300703

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ノバレーゼ（9160 東証スタンダード）

発行日：2023/7/4

貸し切りの会場でオーダーメイドの挙式・披露宴を行うブライダル事業が主力
シンプルでスタイリッシュな都市型ゲストハウス「モノリス」などを複数運営
アナリスト：佐々木 加奈+81（0）3-6812-2521
レポートについてのお問い合わせはこちら info@stock-r.org【 9160 ノバレーゼ 業種：サービス業 】
決算期

売上収益 前期比 営業利益

前期比 税引前利益 前期比

当期利益

前期比

EPS

BPS

配当金

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（円）

（円）

（円）

11,191
17,222
20,114

52.6
53.9
16.8

822
2,775
3,082

2021/122022/122023/12 予

3.4×
11.0

（百万円）

539
2,485
2,777

（%）

4.6×
11.8

374
1,656
1,860

4.4×
12.3

15.0
66.3
74.4

223.5
289.4
-

0.0
0.0
0.0

（注） 1.連結ベース。国際会計基準（IFRS）を適用
2.2023年12月期の予想は会社予想
3.2023年5月25日付で1：200の株式分割を実施、1株当たり指標は遡って修正【 株式情報 】
株価
発行済株式総数
時価総額
上場初値
公募・売出価格
1単元の株式数

504円（2023年7月3日）
25,000,000株
12,600百万円
590円（2023年6月30日）
600円
100株

＞ 事業内容【 会社基本情報 】
本店所在地
東京都中央区
設立年月日
2016年8月1日
代表者
荻野 洋基
従業員数
798人（2023年4月）
事業年度
1月1日～12月31日
定時株主総会 事業年度終了後から３カ月以内【 その他 】
【主幹事証券会社】
野村證券
【監査人】
有限責任 あずさ監査法人◆ ゲストハウスで挙式・披露宴を提供するブライダル事業が主力
ノバレーゼ（以下、同社）は、貸し切りの挙式・披露宴会場（ゲストハウス）でオーダーメイド型の挙式・披露宴「ゲストハウス・ウェディング」を提供するブライダル事業、和食店やイタリア料理店を展開するレストラン特化型事業を行っている。
同社の前身は、00 年 11 月に設立したワーカホリック（02 年 12 月にノバレー
ゼに社名変更、以下、旧ノバレーゼ）である。旧ノバレーゼは 06 年 10 月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、10 年 12 月に市場第一部に市場変更したが、ファンド運用会社であるポラリス・キャピタル・グループが設立した NAP ホールディングスによる公開買付けに応じて子会社となり、16 年 11月に上場廃止となった。NAP ホールディングスは、17 年 6 月に旧ノバレー
ゼを消滅会社とする合併を行い、同時に NAP ホールディングスからノバレーゼに社名変更した。
非上場化は、当時の代表取締役かつ筆頭株主が経営の第一線から退く際に、自らが保有する株式の売却を検討したが、業績が低迷するなかでの代表及び株主の交代は社内外の混乱や株価の低迷につながると懸念したことが理由である。非上場化したうえで経営体制を刷新して経営改革を図った結果、業績回復を実現して安定的な経営を行う環境が整った。今後の継続的な成長に向けて資金調達や人材の確保を容易にするため再上場した。
同社の連結子会社は、婚礼ギフトを販売するタイムレス、婚礼写真アルバム

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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発行日：2023/7/4の制作を行う MARRY MARBLE、婚礼装花の制作を行う花乃店千樹園、レストランを運営するブロスダイニング、パーティドレスのレンタルを行うアンドユー、広告代理店の Do、旅行代理店の LURRA、米国ハワイ州で写真撮
影や旅行業務を行う ISLAND LABEL HAWAII、KAILA TOURS の 9 社である。その他に持分法適用会社が 2 社ある。
セグメントはブライダル事業とレストラン特化型事業に区分しており、ブライダル事業が 22/12 期売上収益（調整額控除後）の 96.3%占めている（図表1）。

【 図表 1 】セグメント別の売上収益・利益（単位：百万円）

セグメント利益

売上収益

セグメント
報告

ブライダル事業セグメント

レストラン特化型事業

21/12期

22/12期

前期比

10,856

16,585

355

673

セグメント

21/12期

22/12期

前期比

52.8％

1,360

3,844

2.8×

23.2％

89.2％

150

-13

-

-

利益率

調整額

-20

-36

-

-688

-1,054--

合計

11,191

17,222

53.9％

822

2,775

3.4×

16.1％

（出所）ノバレーゼ届出目論見書から証券リサーチセンター作成◆ ブライダル事業
ブライダル事業は、1）婚礼プロデュース部門、2）婚礼衣裳部門、3）レストラ
ン部門に分類される。
1）婚礼プロデュース部門
婚礼プロデュース部門は、1 会場 1 バンケット（披露宴会場）を基本とするゲストハウスを貸し切り、挙式・披露宴で行う様々な企画や衣裳、料理、引出物、装花などを顧客が選定するオーダーメイド型のゲストハウス・ウェディン
グを提供している。
同社の展開するゲストハウスの主力ブランドは、都市型ゲストハウス「モノリス」（施設数 15）、郊外型ゲストハウス「アマンダン」（同 8）で、都会的で洗練された雰囲気や、自然に囲まれた開放的な雰囲気を演出している（図表 2）。その他、歴史的建造物をリノベーション（再生）したブランドなども合わせ全国に 32 のゲストハウス（22 年末時点）を直営方式で展開している。

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発行日：2023/7/4【 図表 2 】ゲストハウスの概要
ブランド名

施設の一例

特徴

モノリス
(都市型ゲストハウス）

広島モノリス（広島市東区）
北山モノリス（京都市左京区）
熊本モノリス（熊本市南区）
郡山モノリス（福島県郡山市）

都市部のアクセスの良いロケーションに展開するシンプルでモダンな都市型ゲストハウス。洗練された都会的なイメージを演出するスタイリッシュなデザインとダイナミックな空間構成が特徴

アマンダン（郊外型ゲストハウス）

アマンダンヒルズ（神奈川県厚木市）
アマンダンブルー鎌倉（神奈川県鎌倉市）
アマンダンセイル（千葉市中央区）
アマンダンライズ（浜松市中区）

自然の景観に恵まれた郊外に展開するリゾート型のゲストハウス。眼前の海や緑あふれる
自然など、都心部にはない景観を取り入れ、海外リゾートのようなプライベート感と非日常を感じさせる建築と空間が特徴

再生会場

ジェームス邸（神戸市垂水区）
旧桜宮公会堂（大阪市北区）

歴史的・文化的価値にある建造物に、同社の開発・運営手法を投入してリノベーション（再生）したブランド。建造物の特徴を活かしつつ、モダン建築との融合を図ることで、趣のあるスタイリッシュな空間を実現している

フレアージュ

フレアージュスウィート（青森県青森市）
フレアージュ桜坂（福岡市中央区）

結婚式場やホテルをM&Aによって取得し、初期投資を抑えてリーズナブルな利用料金で提供している

キラナリゾート

キラナリゾート沖縄サザンチャペル（沖縄県島尻郡八重瀬町）※23年7月開業予定

豊かな自然が感じられるリゾート地にロケーションを活かしたデザイン邸宅を展開し、日常の喧騒から離れた滞在型のウェディングトラベルを提案する（出所）ノバレーゼ届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

同社の顧客は挙式・披露宴をする一般の消費者で、対象とする顧客層は主に 20 代後半から 30 代前半の世代である。顧客が支払う挙式・披露宴の企
画・運営、飲食や装花、写真、衣裳などのサービス提供への対価が同社の売上収益となる。顧客が支払う平均組単価は 22/12 期の実績で約 307 万円（挙式・披露宴の 1 組単価、婚礼衣裳分を含む）、平均ゲスト数は 47.2 名となっている。
2）婚礼衣裳部門「NOVARESE（ノバレーゼ）」、「ecruspose（エクリュスポーゼ）」の 2 ブランドでドレスショップを展開し、パリ、ミラノ、ロンドン、ニューヨークなど世界中から買い付けたウェディングドレスやタキシードの販売及びレンタルを行っている（図表 3）。22/12 期末の店舗数は「NOVARESE」8 店、「ecruspose」14 店、合計 22 店である。トレンドを取り入れたクオリティの高い商品ラインナップが特徴で、ドレスだけではなく、和装のレンタルや販売も行っている。

【 図表 3 】ドレスブランドの概要
ブランド名

店舗の一例

特徴

NOVARESE（ノバレーゼ）NOVARESE銀座（東京都中央区）
NOVARESE横浜（横浜市中区）
NOVARESE大阪（大阪市北区）

欧米諸国のデザイナーがデザインしたウェディングドレスやタキシードを直輸入している。輸入に際して同社のブランディングデザイナーがデザインや裁断をオーダーし、日本人の体型や嗜好に合わせてカスタマイズしている。レンタル回数は3～5回に限定

ecruspose（エクリュスポーゼ）

エクリュスポーゼ郡山店（福島県郡山市） 「Sweet Mode」をコンセプトとするオリジナルのドレスブランド。ボリュームのあるラインのス
エクリュスポーゼ大宮店（さいたま市大宮区） カートやパステル系のカラードレスのラインナップが豊富で、親しみやすく可愛いデザインが中
エクリュスポーゼ浜松店（浜松市中区）
心。手ごろな価格帯で幅広い顧客層がターゲット（出所）ノバレーゼ届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

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自社の直営施設及び業務提携するホテル、専門式場、ゲストハウスなどで行う挙式・披露宴へ婚礼衣裳を販売・レンタルするのを自社施行、それ以外を他社施行と分類しており、22/12 期に販売・レンタルした婚礼衣裳 5,370 組のうち、自社施行が 4,561 組、他社施行が 809 組となっている。
3）レストラン部門
同社の運営するゲストハウスでは、披露宴の飲食（婚礼飲食）のほか、平日のレストラン営業（一般飲食）も行っている。
婚礼飲食では、会場のコンセプトや披露宴のスタイル、参列するゲストの嗜好に合わせて選べるフレンチコースと和洋折衷コースを複数の価格帯で提供している。料理人やパティシエ（洋菓子やデザートを作る職人）のスキル
や経験によって提供する料理やデザートの品質に差が生じないように「婚礼統一メニュー」を導入し、どのゲストハウスでも一定水準以上の料理を提供できる体制を構築している。
一般飲食は、平日の婚礼会場を活用してレストラン営業を行っている（一部のゲストハウスのみ）。ランチやディナーの提供を行うことで、来店客がゲスト
ハウスの雰囲気を体験するとともに披露宴で提供される料理をイメージすることができるため、婚礼プロデュース部門への波及効果を考慮して営業している側面もある。
◆ レストラン特化型事業
ブライダル事業のレストラン部門とは別に、幅広い顧客が利用できる飲食業
態を展開している。主なブランドは、懐石や鉄板焼等の本格的な和食からカジュアルな創作料理まで提供するジャパニーズダイニング「SHARI（シャリ）」、ニューヨークが本店の北イタリア料理ダイニング「Serafina NEW YORK
（セラフィーナ ニューヨーク）」で、「SHARI」は都内に 3 店、「Serafina NEW
YORK」は都内に 1 店、さいたま市に 1 店、その他に鉄板焼き店など 2 店、合計 7 店を展開している。
同社は、店舗における料理の質及びサービスレベルの向上を図ることが、
ブライダル事業のレストラン部門のレベルアップにもつながるため、両事業を行うことで相乗効果が得られると考えている。

＞ 特色・強み◆ 人材の定着率や集客力の高さが強み
同社は、人事基本方針を「スタッフの幸福の最大化の追求」とし、様々な制度を導入して人材の定着を図っている。制度の一例は、正社員としての勤続年数が 5 年または 10 年を経過した在籍者の奨学金返済資金を支給する「奨学金返済支援制度」、土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を負担する「ベビーシッター補助制度」、勤務日数、勤務時間を通常より

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少なくして働くことができる「フレックスキャリア制度」などである。
また、同社は従来通りの結婚情報誌の広告だけではなく、ウェブ広告やSNS 広告を活用した集客に注力している。これにより、大手の媒体に依存せず、顧客を効率的に集客していることが同社の強みとなっている。同社のゲストハウスでの施行組数は、新型コロナ禍で落ち込んだものの 21/12 期には回復し、22/12 期には過去最高となっている（図表 4）。

【 図表 4 】婚姻件数と施行組数の推移
（組）

（組）

700,000

4,500

600,000

3,854

500,000
400,000

5,000

4,660

3,287
3,120

3,119

4,000

3,829

3,500

3,262

3,087

3,000
2,500

300,000

2,000

1,664

200,000

1,500
1,000

100,000500

0014/12期

15/12期

16/12期

17/12期

18/12期婚姻件数（左軸）

19/12期

20/12期

21/12期

22/12期

施行組数（右軸）（注）婚姻件数は国内における 1 月から 12 月までの婚姻件数、施行組数はノバレーゼの挙式施行組数（出所）ノバレーゼ届出目論見書、厚生労働省「人口動態調査」を基に証券リサーチセンター作成＞ 事業環境◆ ブライダル市場は回復傾向
矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査を実施（2023 年）」によると、新型コロナ禍の影響で挙式・披露宴の延期や中止が相次いだことでブライダル関連市場は 20 年に大きく落ち込んだ。
21 年には挙式・披露宴の施行が回復傾向となったことで前年比 17.1%増の
1 兆 4,838 億円となり、22 年、23 年には更に施行件数が増加し、市場規模は回復に向かうと予測されている（図表 5）。

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発行日：2023/7/4【 図表 5 】ブライダル関連市場規模の推移（億円）
30,00025,00023,87024,171
20,19020,00017,577

15,00012,672

14,83810,000
5,000
0

18年

19年

20年

21年

22年（見込み）23年（予測）（注）市場規模は、挙式披露宴・披露パーティ、新婚旅行、新婚家具、ブライダルジュエリー、結納式・結納品、結婚情報サービス・仲介業の主要 6 分野を対象とする。新婚家具は末端価格ベース、ブライダルジュエリーは小売金額ベース、その他は事業者売上高ベース（出所）矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査を実施（2023 年）」より証券リサーチセンター作成◆ 国内婚姻件数は大きく落ち込んだ 21 年からは回復
厚生労働省の「人口動態調査」によると、国内の年間婚姻件数は新型コロナ
禍の影響で 20 年は前年の 59.9 万組から 52.5 万組へ減少し、21 年は更に減
少して 50.1 万組となったが、22 年は 54.3 万組に回復している。ただ、これは新型コロナ禍の影響が軽減したためであり、適齢期人口の減少が続く人口動態や、婚姻に対する考え方が多様化して非婚希望者が増加している現状を鑑みると、この先も増加基調が続くとは考えにくい状況である。
◆ 競合
この業界の先駆けとしては、欧米風邸宅での挙式・披露宴を手掛けるツカ
ダ・グローバルホールディング（2418 東証プライム）、「アーカンジェル迎賓館」などの直営施設を全国展開するテイクアンドギヴ・ニーズ（4331 東証プライム）が挙げられる。また、大都市中心に施設を展開するエスクリ（2196 東証
プライム）、地方都市を拠点とするアイ・ケイ・ケイホールディングス（2198 東証プライム）、ブラス（2424 東証プライム）など、多店舗展開を進める上場企業があることに加え、地方で一施設のみを運営するような小規模企業も多数存在する。
顧客が施設を選定する際に、希望の地域に存在する他社の施設が競合先となるが、各社が施設の雰囲気や提供する料理などで差別化を図り、自社施設の利用を促している。
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発行日：2023/7/4◆ 過去の業績推移
同社の届出目論見書には、18/12 期以降の業績が記載されている（図表 6）。

＞ 業績

新型コロナ禍により挙式・披露宴の延期や中止が相次ぎ、売上収益は 18/12
期の 18,388 百万円（施行組数 3,854 組）から 20/12 期の 7,334 百万円（同1,664 組）まで落ち込んだ。21/12 期は、結構情報サイトや SNS など多面的な広告の実施により施工組数が 3,087 組に回復し、売上収益は前期比 52.6%
増の 11,191 百万円となった。
税引前損益は、売上収益の急激な減少により 20/12 期は 4,326 百万円の損失を計上し、21/12 期は大幅増収により人件費や施設に係る減価償却費を中心とした固定費負担が軽減し、539 百万円の利益となった。

【 図表 6 】業績推移（百万円）

20,00018,000（百万円）

18,38817,405

17,222
2,485

16,00014,00012,000

1,651

4,000
2,000

539

1,734

0

11,191

10,000

7,334

8,000

-2,000

6,000
4,000

-4,000-4,3262,000
018/12期

19/12期

20/12期

売上収益（左目盛）

21/12期

22/12期-6,000

税引前利益（右目盛）（出所）ノバレーゼ届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成◆ 22 年 12 月期決算
22/12 期業績は、売上収益 17,222 百万円（前期比 53.9%増）、営業利益 2,775
百万円（同 3.4 倍）、税引前利益 2,485 百万円（同 4.6 倍）、親会社の所有者に帰属する当期純利益 1,656 百万円（同 4.4 倍）であった。
22 年 3 月に新型コロナのまん延防止等重点措置が解除された後は挙式・披露宴の施行が順調で、施行組数は 21/12 期より 1,573 件増加の 4,660 件となり、ブライダル事業の売上収益は前期比 52.8%増の 16,582 百万円（内部売上高消去後）となった。大幅な増収により人件費や施設に係る減価償却費を中心とした固定費負担が軽減し、セグメント利益は同 2.8 倍の 3,844 百万円となった。
レストラン特化型事業についても、まん延防止等重点措置が解除された後は来客数が回復し、売上収益は前期比 89.2%増の 640 百万円となった。大幅増収となった一方、21/12 期よりも新型コロナ関連の助成金が減少したことで新規上場会社紹介レポート

8/12

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ノバレーゼ（9160 東証スタンダード）

発行日：2023/7/4

13 百万円のセグメント損失（21/12 期は 150 百万円の利益）となった。
管理部門の社員数増加により全社費用が 21/12 期の 688 百万円から 1,054
百万円に増加したものの、主力であるブライダル事業の増益効果で営業利益は前期比 3.4 倍となった。
◆ 23 年 12 月期第 1 四半期
23/12 期第 1 四半期の業績は、売上収益 3,330 百万円（前年同期比 52.5%
増）、営業損失 383 百万円（前年同期は 553 百万円の損失）、税引前四半期
損失 480 百万円（同 616 百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失 323 百万円（同 405 百万円の損失）であった。
ブライダル事業は、前年同期に発令されていたまん延防止等重点措置の影響がなかったことで売上収益は前年同期比 51.0%増の 3,137 百万円、セグメ
ント損失は 83 百万円（前年同期は 316 百万円の損失）となった。レストラン特化型事業は、22/12 期に開店した店舗の寄与もあり、売上収益は同 84.3%増の 192 百万円、セグメント損失は 0 百万円（同 18 百万円の損失）となった。
◆ 23 年 12 月期会社計画
23/12 期の会社計画は、受注済みの組数に新規受注予定を合わせた施行組
数 4,886 組（前期比 4.8%増）を想定しており、売上収益 20,114 百万円（前期比 16.8%増）、営業利益 3,082 百万円（同 11.0%増）、税引前利益 2,777 百万円（同 11.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期純利益 1,860 百万円（同12.3%増）である（図表 7）。

【 図表 7 】23 年 12 月期会社計画

売上収益
ブライダル事業
レストラン特化型事業
売上総利益
売上総利益率
販売費及び一般管理費
対売上高比
その他の収益その他の費用
営業利益
営業利益率
税引前利益
税引前利益率
親会社の所有者に帰属する当期純利益（単位：百万円）
21/12期

22/12期実績

実績

23/12期
会社計画

前期比11,191

17,222

20,11416.8%

10,853

16,582

19,256

16.1%

338

640

857

34.0%
15.7％

6,397

10,142

11,735

57.2%

58.9%

58.3%

-

6,321

7,663

8,705

13.6％

56.5%

44.5%

43.3%

-

754

322

-

-

8

25

-

-

822

2,775

3,082

11.0%

7.3%

16.1%

15.3%

-

539

2,485

2,777

11.8%

4.8%

14.4%

13.8%

-

374

1,656

1,860

12.3%

（出所）ノバレーゼ届出書目論見書、適時開示資料を基に証券リサーチセンター作成

新規上場会社紹介レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
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一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

ノバレーゼ（9160 東証スタンダード）

発行日：2023/7/4

事業別の売上高は、ブライダル事業 19,256 百万円（前期比 16.1%増）、レス
トラン特化型事業 857 百万円（同 34.0%増）と見込んでいる。
売上原価は、食材費の上昇を織り込み 8,379 百万円（前期比 18.3%増）、販
売費及び一般管理費は主に営業部門及び管理部門に係る人件費の増加に
より 8,705 百万円（同 13.6%増）と見込み、営業利益は前期比 11.0%増の
3,082 百万円と計画している。
金融収益は受取利息、金融費用は支払利息を見込んでいる。特別利益、特別損失の計上は見込んでいない。
◆ 成長戦略
同社は、地方都市を中心に年間 3 施設程度の新規出店を継続していく考えである。候補地として挙げているのは人口 25 万人から 100 万人程度の都市で、全国 78 都市を対象としている。自社で物件を取得あるいは賃借して出店するほか、苦戦する同業他社の買収や、店舗の買収、居抜き物件（前テナン
トの設備、家具、調度などが残ったままの物件）の賃借など、多様な形態での出店を進めていく考えである。
また、これまでブライダル事業を行い蓄積したノウハウをもとに、自社で開発した婚礼周辺サービスや婚礼商品を外部に販売して収益の多様化を図る外販戦略も強化していく考えを示している。

＞経営課題/リスク◆ 衛生管理について
同社は挙式・披露宴会場及びレストランで料理や飲料を提供しているため、
食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得して事業を行っている。
衛生面については、施設ごとに食品衛生責任者を配置し、外部専門機関による定期的な衛生検査を実施するなど、安全性と品質の確保に努めている。
しかし、食中毒等の事故、問題食材の使用などが発生した場合には、社会的信用の低下により業績に悪影響が出る可能性がある。
◆ 感染症拡大や自然災害について
新型コロナウイルスのような大規模な感染症拡大が起こった場合には、挙式・披露宴に延期やキャンセルが発生して業績に悪影響が出る可能性がある。また、同社が施設を展開している地域において大規模な自然災害が発生し、施設に被害が及んだ場合には、通常の事業継続が困難となり業績に悪影響が出る可能性がある。

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ノバレーゼ（9160 東証スタンダード）

発行日：2023/7/4◆ 減損リスクについて
同社は 22/12 期の連結財務諸表において、のれん 11,203 百万円（NAP ホー
ルディングスによる旧ノバレーゼの株式取得で生じたもの）を計上している。
IFRS を採用しているため、毎期の償却負担は発生しないものの、事業の収益力が低下して減損損失を計上する必要が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。
◆ 多額の借入金について
同社は、新規出店に関する設備資金の多くを金融機関からの借入で調達しており、22 年 12 月末時点の借入金残高は 14,127 百万円と総資産の 44.2%に相当する。金利が上昇した場合や計画通りの調達ができない場合には、業績や事業運営に悪影響を及ぼす可能性がある。
◆ 借入金に係る財務制限条項について同社が締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されている。財務制限条項は純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準を設けたもので現在は抵触していない
ものの、今後これらに抵触した場合には、同社は金利や担保の面での優遇を受けられなくなる可能性がある。
◆ 大株主について
ポラリス・キャピタル・グループの運用するファンドであるポラリス第三号投資事業有限責任組合が同社の筆頭株主で、上場時の発行済株式数の約 42%を所有している。現時点では純投資として中長期的に保有する方針と同社は理解しているが、今後の保有・処分方針によっては売却により株価に影響を及ぼす可能性がある。
◆ 配当について同社は、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと位置付けている。しかし、現在は財務体質の強化及び事業拡大に向けた投資を先行して配当を実施していない。配当の実施及びその時期については現時点では未定としている。

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ノバレーゼ（9160 東証スタンダード）

発行日：2023/7/4【 図表 8 】財務諸表
損益計算書
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期（四半期）純利益
貸借対照表
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産・その他の金融資産・繰延税金資産など
総資産
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
借入金
非流動負債
借入金
資本合計
親会社の所有者に帰属する持分合計
キャッシュ・フロー計算書

2021/122022/122023/12 1Q

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

11,191
4,794
6,397
6,321
754
8
822
27
311
539
374

100.0
42.8
57.2
56.5
6.7
0.1
7.3
0.2
2.8
4.8
3.3

17,222
7,080
10,142
7,663
322
25
2,775
36
344
2,485
1,656

100.0
41.1
58.9
44.5
1.9
0.1
16.1
0.2
2.0
14.4
9.6

3,330
1,638
1,691
2,071
5
9
-383
3
95
-480
-323

2021/122022/12

（%）

100.0
49.2
50.8
62.2
0.2
0.3
-11.5
0.1
2.9
-14.4
-9.7

2023/12 1Q

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

3,164
2,246
229
200
29,462
14,753
11,203
3,506
32,626
8,067
1,191
1,252
3,646
18,972
12,949
5,587
5,587

9.7
6.9
0.7
0.6
90.3
45.2
34.3
10.7
100.0
24.7
3.7
3.8
11.2
58.1
39.7
17.1
17.1

3,522
2,803
290
230
28,45814,718
11,203
2,536
31,98017,893
1,358
1,315
13,068
6,852
1,058
7,234
7,234

11.0
8.8
0.9
0.0
89.0
46.0
35.0
7.9
100.0
56.0
4.2
4.1
40.9
21.4
3.3
22.6
22.6

1,970
1,249
290
243
29,245
15,321
11,2032,720
31,215
7,681
1,666
1,632
2,922
16,621
10,929
6,913
6,913

6.3
4.0
0.9
0.8
93.7
49.1
35.9
8.7
100.0
24.6
5.3
5.2
9.4
53.2
35.0
22.1
22.1

2021/12（百万円）

2022/12（百万円）

2023/12 1Q（百万円）

営業キャッシュ・フロー
減価償却費及び償却費
投資キャッシュ・フロー

2,368
2,075
-253

4,620
2,098
-1,340

-268
548
-763

財務キャッシュ・フロー
配当金の支払額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高-2,209-92
2,246-2,725
556
2,803

-521
-1,553
1,249（出所）ノバレーゼ届出目論見書より証券リサーチセンター作成

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ト・レポートを作成し、広く一般にレポートを公開する活動を展開しております。
※当センターのレポートは経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参照しています。

独自にカバー対象企業を選定し、取材・レポート作成

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協賛
証券リサーチセンター

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みずほ証券株式会社
太陽有限責任監査法人
PwC 京都監査法人
監査法人 A&A パートナーズ
株式会社プロネクサス

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
EY 新日本有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ
いちよし証券株式会社
仰星監査法人
日本証券業協会

大和証券株式会社
野村證券株式会社
有限責任あずさ監査法人
株式会社ＩＣＭＧ
株式会社ＳＢＩ証券
三優監査法人Ｊトラストグローバル証券株式会社
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