更新日時:2017/03/31 18:52:00

ファイル名:0000000_1_0018700102903.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E04808)

事業年度

自平成28年１月１日(第62期)

至

平成28年12月31日

印刷日時:17/03/31 19:23

ファイル名:0000000_3_0018700102903.doc

第62期（自平成28年１月１日

更新日時:2017/03/31 18:53:00

印刷日時:17/03/31 19:23

至平成28年12月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2017/03/31 19:24:00

ファイル名:0000000_4_0018700102903.doc

目

印刷日時:17/03/31 19:25

次頁
第62期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………４

３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………14
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………20
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………24
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………24
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………27
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………27
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………27
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………28
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………28
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………51
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………52
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………53
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………54
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………56
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………64
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………65
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 115
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 131
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 132
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 132
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 132
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 133
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年３月30日【事業年度】

第62期(自【会社名】

株式会社アサツー ディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【電話番号】

03（6830）3867【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【電話番号】

03（6830）3867【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年１月１日

植

清

清

野

水

水

伸

治

治

至

平成28年12月31日)

一

行

行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第58期

決算年月

第59期

第60期

第61期

第62期

平成24年12月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月

売上高

（百万円）

350,822342,786

352,984

351,956

352,671

経常利益

（百万円）

5,314

4,327

7,251

8,590

8,688

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

2,781

3,430

3,696

5,362

2,376

包括利益

（百万円）

13,55927,187

10,18912,950

△747

純資産額

（百万円）

109,559

130,972

134,999

125,488

113,225

総資産額

（百万円）

195,163

228,170

243,317

235,205

227,260

１株当たり純資産額（円）

2,567.03

3,105.40

3,204.87

2,947.40

2,674.92

１株当たり当期純利益金額

（円）

65.83

81.79

88.32

127.7256.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

65.81

81.73

88.22

127.6356.93

自己資本比率

（％）

55.6

56.9

55.1

52.7

49.1

自己資本利益率

（％）

2.7

2.9

2.8

4.2

2.0

株価収益率

（倍）

31.2

30.1

32.9

23.0

49.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,581

3,175

8,169

10,192

11,637

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,719

6,270

△177

5,046

△4,475

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,184△6,336△6,640△23,803△11,912

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

27,26432,41035,08225,92421,027

（名）

3,376

3,330

3,430

3,461

3,469

従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当該信託は平成27年４月に終了しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第58期

決算年月

第59期

第60期

第61期

第62期

平成24年12月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月

売上高

（百万円）

303,422

296,065

306,718

306,801

314,389

経常利益

（百万円）

3,296

3,864

5,950

11,112

7,987

当期純利益

（百万円）

1,543

3,209

3,484

9,577

5,440

資本金

（百万円）

37,581

37,581

37,581

37,581

37,58142,655,400

42,155,400

42,155,400

42,155,400

42,155,400

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

94,699113,736

116,416

111,013102,211

総資産額

（百万円）

166,330

198,105

214,429

214,017

202,641

１株当たり純資産額（円）

2,239.96

2,719.03

2,779.54

2,638.07

2,449.19

１株当たり配当額（円）

111.00141.00571.00248.00100.00（内、１株当たり
中間配当額）（円）(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

36.53

76.52

83.26

228.14130.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

36.52

76.46

83.16

227.98130.33

自己資本比率

（％）

56.9

57.4

54.3

51.9

50.4

自己資本利益率

（％）

1.7

3.1

3.0

8.4

5.1

株価収益率

（倍）

56.2

32.2

34.9

12.9

21.7

配当性向

（％）

303.8

184.3

685.8

108.7

76.7

従業員数

（名）

1,916

1,841

1,869

1,853

1,871

(注) １
２
３

４
５
６
７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当該信託は平成27年４月に終了しております。
第59期の１株当たり配当額141円には、特別配当112円が含まれております。
第60期の１株当たり配当額571円には、特別配当526円が含まれております。
第61期の１株当たり配当額248円には、特別配当215円が含まれております。
第62期の１株当たり配当額100円には、記念配当60円が含まれております。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和31年３月
昭和42年５月
昭和51年10月
昭和55年５月
12月
昭和59年１月
昭和60年12月
昭和62年10月
平成２年６月
７月
平成３年４月
５月
平成４年９月

平成５年９月
11月
平成６年２月
平成７年７月
平成８年12月
平成10年６月
８月
10月
平成11年１月

平成12年１月
４月
平成14年７月
11月
平成15年４月
平成16年７月
平成18年５月
平成20年１月

８月
平成23年８月

平成26年５月
６月
平成27年２月
平成28年９月

・創業者稲垣正夫が中心となり、東京都豊島区目白を本店として株式会社旭通信社を設立。東京
都中央区茅場町にて、雑誌広告取扱い中心の広告会社として営業開始。
・本社を東京都港区新橋に移転。
・株式会社日本文芸社の株式を取得、子会社とする。
・米国にASATSU AMERICA INC.(現・連結子会社、ADK America Inc.)を設立。
・株式会社アサツーインターナショナル(現・連結子会社、株式会社ADKインターナショナル)を設立。
・米国BBDO INTERNATIONAL,INC.(現・BBDO WORLDWIDE INC.)と業務・資本提携。
・香港にAsatsu HONG KONG Ltd.(現・連結子会社、ASATSU-DK HONG KONG Ltd.)を設立。
・東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
・東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
・中華民国にUNITED-ASATSU INTERNATIONAL Ltd.(現・連結子会社)を設立。
・ドイツにAsatsu (Deutschland) GmbH(現・連結子会社)を設立。
・単位株式数を1,000株から100株に変更。
・中国の新華通信社と業務提携。
・東京証券取引所より「上場会社表彰制度」第１回表彰企業として表彰される。
・株式会社アサツーインターナショナル(現・株式会社ADKインターナショナル)がシンガポールに NEXUS/ASATSU Advertising Pte.Ltd.( 現・連 結 子 会 社、ASATSU-DK SINGAPORE Pte.Ltd.) を設立。
・東京証券取引所より２年連続の表彰を受ける。
・オランダにAsatsu Europe BV(現・連結子会社、Asatsu Insights B.V.)を設立。
・中国の人民日報社傘下の事業会社との共同出資による合弁会社(北京華聞旭通国際広告有限公司)を北京に設立。
・本社を東京都中央区銀座に移転。
・株式会社博報堂等、広告会社７社共同でインターネットメディアレップのデジタル・アドバタ
イジング・コンソーシアム株式会社を設立。
・米国BBDO WORLDWIDE INC.との提携を解消。
・英国WPP Group plc(現・WPP plc)と業務・資本提携契約を締結。
・第一企画株式会社との合併契約書に調印(合併期日 平成11年１月１日)。
・Asatsu Europe Holding BVがオランダにAsatsu Europe BVを設立。
・第一企画株式会社と合併し、商号を株式会社アサツー ディ・ケイに変更。合併に伴い、子会社が10社増加(うち統合、社名変更を経て当事業年度末日時点で連結子会社となっているのは
DK ADVERTISING (HK) LTD.、DIK-OCEAN Advertising Co.,Ltd.、ASATSU Century (Shanghai)
Advertising Co.,Ltd.の３社)。
・DAI-ICHI KIKAKU (THAILAND) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を連結の範囲に加える。
・株式会社協和企画(現・連結子会社)の株式を追加取得、子会社とする。
・株式会社エイケン(現・連結子会社)の株式を取得、子会社とする。
・本社を東京都中央区築地に移転。
・制作およびセールスプロモーションを手掛ける子会社５社を統合し、社名を株式会社ADKアーツ(現・連結子会社)とする。
・広告業務を手掛ける子会社３社を統合し、社名を株式会社トライコミュニケーションとする。
・株式会社ADKボーイズを設立。
・株式会社トライコミュニケーションから分割したDRM事業部門と株式会社モティベーションマ
ーケティングを統合し、社名を株式会社ADKダイアログ(現・連結子会社)とする。
・株式会社ADKインターナショナルに株式会社トライコミュニケーションを併合。
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と共同で株式会社ADKインタラクティ
ブを設立。
・株式会社電通デジタル・ホールディングスと共同でメディアレップの株式会社ADKデジタル・
コミュニケーションズ(現・連結子会社)を設立。
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との合弁事業を解消。
・株式会社アクシバル(現・連結子会社)を設立。
・本社を東京都港区虎ノ門に移転。
・株式会社ディーライツ(現・連結子会社)の株式を取得、子会社とする。
・株式会社ゴンゾ（現・連結子会社）の株式を取得、子会社とする。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社52社、関連会社11社およびその他の関係会社１社（その子会社を含む。）で構成され、主な事業は、雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーシ
ョンズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―

経理状況

１

連結財

４ 【関係会社の状況】
議決権の割合
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
㈱協和企画

東京都港区

㈱ADKインターナショナル

東京都港区㈱ADKアーツ

東京都港区

40
百万円
300
百万円
90
百万円

広告業

100.0

－

広告業

100.0

－

広告業

100.0

－

広告取引、ビルの賃借資金援助(貸付金）
広告取引資金援助(借入金）
広告制作業務の委託
資金援助(借入金）
役員の兼任 １名

広告業

100.0

－

広告取引

広告業

70.0

－

広告取引

広告業

51.0

－

広告取引、ビルの賃貸

広告業

100.0

－

広告取引

広告業

100.0

－

広告取引

広告業

51.0

－

広告取引

百万円
75

広告業

100.0

－

広告取引

百万円
3,366

広告業

84.0

－

広告取引
資金援助(貸付金）
役員の兼任 １名

New York
U.S.A.

百万米ドル
2

広告業

100.0

－

広告取引

New York

百万米ドル

－

広告取引

㈱ADKダイアログ

東京都港区

㈱エイケン

東京都荒川区㈱ADKデジタル・
コミュニケーションズ

東京都港区㈱ライトソング音楽出版

東京都港区

㈱中国物語

東京都港区

㈱ディーライツ

東京都港区㈱アクシバル

東京都港区

㈱ゴンゾ
(注４)

東京都杉並区

ADK America Inc.
Sunrights Inc.

百万円

U.S.A.

80
百万円
10
百万円
100
百万円
10
百万円
10
百万円
80

2

広告業

51.0
(51.0)ADK Insights B.V.

Amsterdam
Netherlands

百万ユーロ
1

広告業

100.0

－

広告取引

Asatsu (Deutschland) GmbH

Frankfurt
Germany

千ユーロ
300

広告業

100.0
(100.0)－

広告取引

ASATSU-DK HONG KONG Ltd.

Causeway Bay
Hong Kong

百万香港ドル
11

広告業

100.0

－

広告取引
資金援助(借入金）

DK ADVERTISING (HK) Ltd.

Causeway Bay
Hong Kong

千香港ドル
700

広告業

100.0

－

広告取引

ASATSU Century (Shanghai)
Advertising Co.,Ltd.

中国
上海市

百万米ドル
3

広告業

100.0

－

広告取引、ビルの賃貸

Shanghai Asatsu
Advertising Co.,Ltd.

中国
上海市

百万米ドル
3

広告業

100.0

－

広告取引

Asatsu (Shanghai)
Exposition&Advertising
Co.,Ltd.

中国
上海市

百万中国元
10

広告業

90.0
(90.0)－

広告取引

IMMG BEIJING CO.,LTD

中国
北京市

百万中国元
10

広告業

100.0
(100.0)－

広告取引

UNITED-ASATSU
INTERNATIONAL Ltd.

中華民国
台北市

百万新台湾元
60

広告業

100.0

－

広告取引

DIK-OCEAN Advertising
Co.,Ltd.

中華民国
台北市

百万新台湾元
130

広告業

100.0

－

広告取引

ASATSU-DK SINGAPORE
Pte.Ltd.

Singapore

広告業

100.0

－

広告取引

SCOOP ADWORLD Pte.Ltd.

Singapore－

広告取引

百万シンガポールドル

２
千シンガポールドル

50

広告業

― 6 ―

100.0
(100.0)

議決権の割合
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

千シンガポールドル

IMMG Pte.Ltd.

Singapore

PT.IMMG Indonesia

JakartaIndonesia

千米ドル

ADK Thai Holding Ltd.

BangkokThailandASATSU (Thailand) Co.,Ltd.

3,300

広告業

所有割合 被所有割合
(％)
(％)
100.0
(15.1)

関係内容

－

広告取引

広告業

100.0
(100.0)－

広告取引百万タイバーツ
4

広告業

100.0

－

広告取引

BangkokThailand

百万タイバーツ
20

広告業

99.0
(50.0)－

広告取引

Bangkok

百万タイバーツ

Thailand

10

広告業

85.0
(36.0)－

広告取引

DAI-ICHI KIKAKU(THAILAND) Co.,Ltd.

BangkokThailand

百万タイバーツ
20

広告業

85.0
(36.0)－

広告取引

ASATSU-DK (Malaysia)
Sdn.Bhd.

Selangor
Malaysia

千マレーシアリンギット

広告業

100.0

－

広告取引

Dai-Ichi Kikaku(Malaysia)
Sdn.Bhd.

Selangor
Malaysia

千マレーシアリンギット

広告業

100.0

－

広告取引

ASATSU-DK VIETNAM Inc.

Ho Chi Minh City
Vietnam

千米ドル
150

広告業

100.0

－

広告取引
資金援助(貸付金)

DIK VIETNAM CO.,LTD.

Ho Chi Minh City
Vietnam

千米ドル
100

広告業

100.0
(100.0)－

広告取引

ASATSU-DK Korea Co.,Ltd.

大韓民国
Seoul

百万韓国ウォン
100

広告業

100.0

－

広告取引

㈱ADK保険サービス

東京都港区

－

広告取引

ASDIK Ltd.

100

1,500
2,000

百万円
10

その他の事業

100.0(100.0)(持分法適用関連会社)㈱DAサーチ＆リンク

東京都中央区㈱ドリル

東京都渋谷区㈱エイエスピー

東京都新宿区㈱プレミア・クロスバリュー

東京都千代田区Beijing DongFang SanMeng
Public Relations
Consulting Co.,Ltd.

中国
北京市

広東広旭整合営銷
伝播有限公司
A2(Shanghai) Marketing
Service Co.,Ltd.

百万円

広告業

20.0

－

広告取引

広告業

40.0

－

広告取引

広告業

40.0

－

広告取引

広告業

33.3

－

広告取引

百万中国元
２

広告業

49.0

－

広告取引

中国
広州市

千米ドル
500

広告業

40.0

－

広告取引

中国

千米ドル

広告業

34.0

－

広告取引

広告業

2.4

400
百万円
100
百万円
100
百万円
60

上海市

480

DublinIreland

百万Stgポンド126(その他の関係会社)
WPP plc

(注) １
２
３
４
５

24.8
資本・業務提携(24.8)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の割合」における「所有割合」および「被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
上記関係会社は、いずれも特定子会社には該当しません。
有価証券報告書の提出会社であります。
上記連結子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 7 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年12月31日現在
従業員数(名)
3,469
(注) １
２

従業員数は、就業人員数であります。
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成28年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,871

平均勤続年数(年)42.1

セグメントの名称

13.9

7,569

従業員数(名)

広告業
(注) １
２

平均年間給与(千円)1,871

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、さらには米国大統領選挙の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
個人消費については、雇用情勢の改善に伴い持ち直しの動きがあるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により、選別消費の傾向が続いております。一方で、広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
における平成28年の広告業売上高実績統計によると、１月から11月までの累計実績において前年対比で上回るな
ど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当連結会計
年度においては、当社において組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外グループ各社においても、成長領域へのＭ＆Ａおよび不採算事業の整理や再構築を進めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は3,526億71百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益は511
億82百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は55億69百万円（前年同期比13.6％増）となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益32億90百万円および営業外費用１億70百万円を計上した結果、経常利益は86億88百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、特別利益２億30百万円と事業整理損などの特別損失を26億58百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は62億60百万円（前年同期比31.9％減）となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は23億76百万円（前年同期比55.7％減）となりました。
なお、当社が平成28年９月に買収した㈱ゴンゾにおける当社買収以前の不適切な会計処理等に関し、平成29年２月20日付「（開示事項の経過報告）当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ」にて公表のとおり、関係者の処遇を含む再発防止策を策定いたしました。今後は、これらの再発防止策を着実に実行することで、
当社およびグループ子会社の内部統制の充実を図り、一層の信頼向上に努めてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
当社は平成28年４月18日に雑誌・書籍の出版・販売事業を営む㈱日本文芸社の株式を売却いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、当社および連結子会社の主たる事業は広告業の単一セグメントとなっております。
国内では、当社においてテレビスポット広告やデジタルメディア広告などのメディアの扱いが増加するとともに、テレビタイム広告、マーケティング・プロモーション、制作などの収益性が大きく改善しました。また、国内子会社においては、コンテンツ子会社の弱含みがあったものの、グループ内製化の進展に伴う制作子会社の伸長に加え、デジタル子会社が堅調に推移したことなどにより、国内全体で増収増益となりました。海外では、アジア子会社が概ね順調に推移し、欧米子会社が営業黒字に転換したものの、為替の影響ならびに中国圏子会社の構造改革が継続していることなどにより、減収減益となりました。なお、当社グループの海外売上高は、当連結会計年度における売上高の8.3％（前期は9.3％）となりました。
グループの中核である当社単体の売上高は3,143億89百万円（前年同期比2.5％増）、売上総利益は362億16百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は39億82百万円（前年同期比33.5％増）となりました。売上高が前期を上回ったことに加え、低採算案件の見直しや収益管理体制の強化の結果、売上総利益率が改善しました。また、賞与引当金繰入額の増加等により人件費は増加したものの、その他の販売費及び一般管理費のコントロールを継続した結果、大幅な増収増益となりました。

― 9 ―業種別売上高では、薬品・医療用品、食品、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、官公庁・団体、飲料・嗜好品、金融・保険などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
当社単体の業種別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
業種別売上高

当期売上高
（百万円）

構成比
（％）

前年同期比
（％）

エネルギー・素材・機械

4,032

1.3

6.3

食品

32,06810.2

10.5

飲料・嗜好品19,5956.2△10.2

薬品・医療用品

19,121

6.1

20.9

化粧品・トイレタリー

29,8269.5△1.0

ファッション・アクセサリー

13,6364.3△4.2

精密機器・事務用品

2,787

0.9

5.8

家電・ＡＶ機器

3,165

1.0

13.5

自動車・関連品

17,451

5.6

△3.8

家庭用品

1,017

0.3

△25.7

趣味・スポーツ用品

19,818

6.3

7.1

不動産・住宅設備

10,386

3.3

10.8

出版

2,496

0.8

△4.8

情報・通信

36,319

11.6

3.7

流通・小売

26,290

8.4

2.2

金融・保険

24,411

7.8△5.5

交通・レジャー

9,344

3.0

9.1

外食・各種サービス

11,6503.7

33.8

官公庁・団体11,0253.5△23.2

教育・医療サービス・宗教

6,129

1.9

9.0

案内・その他

13,8144.4

9.1

314,389

100.0

2.5

合計

― 10 ―

区分別売上高では、テレビ広告、デジタルメディア広告、ＯＯＨメディア広告、制作、ラジオ広告、マーケティング・プロモーションの区分において前年同期比で増収となった一方で、その他、雑誌広告、新聞広告の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
区分別売上高（注）

メ
デ
ィ
ア

当期売上高
（百万円）

構成比
（％）

前年同期比
（％）

雑誌広告

12,108

3.9

△8.7

新聞広告

19,020

6.0

△0.3

テレビ広告

151,50848.2

2.8

うち、タイム54,65817.4△1.8

うち、スポット

81,291

25.9

4.2

うち、コンテンツ

15,558

4.9

12.8

ラジオ広告

3,512

1.1

14.8

デジタルメディア
広告

20,5256.5

19.4

主要な増減業種（上段：増加業種、下段：減少業種）
飲料・嗜好品、官公庁・団体、エネルギー・素材・機械
趣味・スポーツ用品、ファッション・アクセサリ
ー、化粧品・トイレタリー
情報・通信、交通・レジャー、出版
化粧品・トイレタリー、官公庁・団体、ファッショ
ン・アクセサリー
薬品・医療用品、情報・通信、外食・各種サービス
官公庁・団体、流通・小売、化粧品・トイレタリー
薬品・医療用品、趣味・スポーツ用品、精密機器・
事務用品
流通・小売、情報・通信、金融・保険
薬品・医療用品、情報・通信、外食・各種サービス
官公庁・団体、化粧品・トイレタリー、自動車・関連品
家電・AV機器、交通・レジャー、自動車・関連品
流通・小売、外食・各種サービス、情報・通信
情報・通信、化粧品・トイレタリー、不動産・住宅
設備
金融・保険、食品、自動車・関連品
食品、化粧品・トイレタリー、ファッション・アク
セサリー
金融・保険、薬品・医療用品、家電・AV機器

食品、飲料・嗜好品、不動産・住宅設備
出版、流通・小売、情報・通信
薬品・医療用品、食品、情報・通信
小 計
216,456
68.8
3.9
官公庁・団体、流通・小売、自動車・関連品
流通・小売、不動産・住宅設備、自動車・関連品
マーケティング・
59,91019.1
0.5 飲料・嗜好品、官公庁・団体、ファッション・アク
プロモーション
メセサリー
デ
交通・レジャー、外食・各種サービス、食品
ィ
35,545
11.3
2.2
制作
ア
飲料・嗜好品、薬品・医療用品、金融・保険
以
外食・各種サービス、金融・保険、エネルギー・素
外
2,476
0.8
△38.6 材・機械
その他
情報・通信、化粧品・トイレタリー、家電・AV機器
流通・小売、外食・各種サービス、交通・レジャー
小 計
97,93231.2△0.5
飲料・嗜好品、官公庁・団体、金融・保険
薬品・医療用品、食品、外食・各種サービス
合 計
314,389
100.0
2.5
官公庁・団体、飲料・嗜好品、金融・保険(注) １ 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、
厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
２ コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
３ デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。（ＷＥＢサイト制
作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます。）
４ ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
５ マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。
ＯＯＨメディア
広告

9,781

3.1

17.4

― 11 ―

(2) 目標とする経営指標とその達成状況
当社グループが目標とする主な経営目標とその最近の実績は以下のとおりであります。
決算年月

平成25年
12月

平成26年
12月

平成27年
12月

平成28年
12月

平成29年
12月

連結
営業利益

1,383百万円

4,097百万円

4,901百万円

5,569百万円

6,230百万円

連結
売上総利益成長率

△2.3％

7.7％

0.5％

4.8％

4.1％

連結
オペレーティング・
マージン（注）

3.1％

8.4％

10.0％

10.9％

11.7％

注：(オペレーティング・マージン)＝(営業利益)÷(売上総利益)
当連結会計年度については、連結オペレーティング・マージンが10.9％、連結営業利益は55億69百万円と、いずれも平成28年２月公表の期初計画値を上回りました。
当社単体においては、収益管理体制の強化等の収益性向上策により、売上総利益は10.0％増となりました。販売
費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、7.7％増となったものの、営業利益は33.5％増となりました。な
お、国内および海外連結会社からの配当金減少により、経常利益は28.1％減となっております。
一方で、国内および海外連結会社においては、構造改革の継続などに伴い減収減益となったものの、連結営業利
益は13.6％の増益を達成しました。今後も、経営計画で掲げた施策を着実かつ迅速に遂行して、さらなる経営効率の向上を図ってまいります。
連結ＥＰＳおよび連結ＲＯＥの実績
決算年月平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

連結ＥＰＳ（円）

81.79

88.32

127.7256.96

連結ＲＯＥ（％）

2.9

2.8

4.2

2.0

― 12 ―

(3) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況① 資産、負債および純資産の状況
前連結会計年度末（平成27年12月31日）と比較した当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。
資産合計は、のれん計上による無形固定資産の増加の一方で、主に配当金の支払いによる現金及び預金の減少や、時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ79億45百万円減少の2,272億60百万円となりました。負債合計は、主に賞与引当金、支払手形及び買掛金、および１年内返済予定の長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ43億18百万円増加の1,140億34百万円となりました。純資産合計は1,132
億25百万円、非支配株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は49.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による収入が投資活動および財務活動による支出を下回り、為替の換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より48億96百万円減少し、210億27百万円でありました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額を36億１百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益が62億60百万円、利息及び配当金の受取額が26億43百万円となり、賞与引当金が20億19百万円、仕入債務が18億53百万円増加したことなどにより、116億37百万円の収入超（前年同期は101億92百万円の収入超）でありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が12億66百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が52億66百万円あったことなどにより、44億75百万円の支出超（前年同期は50億46百万円の収入超）でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が104億30百万円あったことなどにより、119億12百万円の支出超（前年同期は238億３百万円の支出超）でありました。

― 13 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産、受注及び販売実績
当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。
なお、販売実績については、「業績等の概要」に含めて記載しております。
(2) 広告料金の状況① ４媒体広告取引
４媒体の広告料金は、各媒体社の発行する広告料金表（消費税等は含まれておりません。）に定められております。通常の媒体広告取引は、この料金表の定価を基に行なわれますが、引き合い状況等により、実勢価格は若干異なることがあります。
イ

新聞
新聞の広告料金は、原則として基本料金と契約料金の二本建になっており、基本料金の典型的なものとしては死亡・火災・募集・決算などの「臨時もの広告」と呼ばれる単発的な広告の料金であり何らの契約条件も含
まない料金です。契約料金は広告掲載前に広告掲載段数、掲載期間を予め契約し最長６ヵ月以内に出稿が約束される場合に適用される料金で、出稿量に応じた料金逓減制がとられております。
以下に朝日新聞各本支社版朝刊の主な基本料金表を記載いたします。
平成27年12月末現在

平成28年12月末現在
色刷料
(１色)

記事下
基本料金
(１cm×１段)
(円)

案内
(１行)
(人事募集)(円)

全国版

156,000―

東京本社版

91,000

大阪本社版

色刷料
(１色)

記事下
基本料金
(１cm×１段)
(円)

案内
(１行)
(人事募集)(円)

5,720,000

156,000―

5,720,000

17,0002,730,000

91,00017,0002,730,000

55,0009,900

1,700,000

55,0009,900

1,700,000

名古屋本社版

15,0005,700

640,000

15,0005,700

640,000

西部本社版

27,0004,000

1,010,000

27,0004,000

1,010,000――

270,000――

270,000

区分

北海道支社版(円)(円)(注) １ 東京本社版の記事下基本料金は、北海道支社版を含んだセット料金として表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

ロ

雑誌
雑誌広告の料金は、各雑誌ごとに決められております。広告料金はその雑誌の発行部数をベースに印刷方式、紙質、掲載場所などにより設定されています。新聞広告が、１センチ１段の単位で料金を表示するものに対して、雑誌広告は、掲載場所で料金が設定されています。
主要雑誌１ページの広告料金は次のとおりです。
平成27年12月末現在
区分

表４
(円)

４色カラー
(円)

週刊ポスト

2,600,000

2,000,000

週刊現代

2,450,000

文藝春秋
女性自身

平成28年12月末現在
記事中
(円)

表４
(円)

４色カラー
(円)

記事中
(円)

800,000

2,600,000

2,000,000

800,000

1,850,000

720,000

2,450,000

1,850,000

720,000

2,100,000

1,640,000

740,000

2,100,000

1,640,000

740,000

3,100,000

2,400,000

800,000

3,100,000

2,400,000

800,000(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ

テレビ・ラジオ
テレビおよびラジオの広告料金は、放送エリア内の視聴世帯数等によって地域別・放送局別に設定され、時間区分によるタイムクラスによっても変わり、一様ではありません。更に公式料金は広告料金表によって示されていますが、その実施料金は各局の販売状況によって異なり、最終契約条件は放送期間、放送時間帯、広告
投下量、広告主の実績貢献度などに応じて交渉のうえ個別に決定されます。また、スポットの場合は、各タイ
ムクラスをセットにして契約交渉することが一般的です。
ここではタイムクラス区分とタイムクラスＡの場合の各地区の主な料金を記載いたします。

◇平日の時間帯によるタイムクラス区分（テレビ）◇
7:00

Ｃ

10:00

Ｂ

12:00

Ｃ

14:00

18:00 19:00

特Ｂ

Ｂ

23:00 24:00

特Ｂ

Ａ

特Ｂ

Ｃ

◇放送料金表（タイムクラスＡの場合）◇
平成27年12月末現在
地区名

放送局

テレビ

平成28年12月末現在

ラジオ

テレビ

ラジオ

タイム
(30分)
(円)

スポット
(15秒)
(円)

タイム
(30分)
(円)

スポット
(20秒)
(円)

タイム
(30分)
(円)

スポット
(15秒)
(円)

タイム
(30分)
(円)

スポット
(20秒)
(円)

東京地区

東京放送

1,876,800

1,050,000

540,000

100,000

1,876,800

1,050,000

540,000

100,000

大阪地区

朝日放送

1,600,000

720,000

360,000

65,0001,600,000

720,000

360,000

65,000名古屋地区 中部日本放送

1,324,800

550,000

360,000

60,0001,324,800

550,000

360,000

60,000福岡地区

ＲＫＢ毎日放送

1,242,000

480,000

350,000

48,0001,242,000

480,000

350,000

48,000

札幌地区

北海道放送

1,380,000

480,000

350,000

60,0001,380,000

480,000

350,000

60,000(注) １ タイム料金には番組制作費、ネット費は含まれておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 15 ―

② インターネット広告取引
インターネット広告（モバイル広告を含む）の料金の設定形式には、ポータルサイト等各媒体の指定したサイズのスペースに対し、出稿期間保証タイプ、露出量（インプレッション：広告表示回数）保証タイプ、獲得する
クリック数を保証するクリック数保証タイプ等があり、広告主は目的や予算に見合った形式や量の取引を選択します。
インターネット広告では、ユーザー数が増加しているうえ、ハードウェアやソフトウエアの技術革新に伴い、閲覧環境が激しく変化しているため、広告メニューやその価格も日々変化しております。
国内主要ポータルサイトないしモバイル通信事業者公式サイトの広告メニューの中で、トップページをはじめ、主要ページにバナー広告を掲載した場合の代表的な取引例の料金は以下のとおりです。
＜パソコン＞
平成27年12月末現在
ポータルサイト想定インプレッション(回)

平成28年12月末現在
料金(円)

想定インプレッション
(回)

料金
(円)

Yahoo!JAPAN＊12,500,000

12,500,000

25,000,000

12,500,000

MSN JAPAN＊

10,000,000

5,000,000

10,000,000

5,000,000

3,500,000

1,300,000

1,000,000

400,000

Infoseek(注) １２３

露出期間は全て１週間です。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
＊印の広告料金は、出稿期間に加え露出量を保証するタイプのものであり、その想定インプレッシ
ョンの欄には、保証インプレッション（回）を記載しております。

＜モバイル＞
モバイル通信業者
ないし
ポータルサイト平成27年12月末現在
想定インプレッション(回)

平成28年12月末現在
料金(円)

想定インプレッション
(回)

料金
(円)

NTT DoCoMo

8,330,000

500,000

9,000,000

500,000

Yahoo!JAPAN5,000,000

5,000,000

6,250,000

5,000,000(注) １２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
広告料金は全て出稿期間を保証するタイプのものです。

― 16 ―

③ その他の広告取引
その他の広告取引は、業務１件ごとに費やすコストに当社の進行管理料・企画料等を加えた制作料を広告主と個別に交渉して取り決めております。しかしセールスプロモーション業務のうち、交通広告には基準料金が定められています。
主な鉄道運営会社別の交通広告の基準料金は以下のとおりです。
平成27年12月末現在

平成28年12月末現在

区分
枚数(枚)

東京地区

料金(千円)

枚数(枚)料金(千円)

ＪＲ山手ホーム
セット

駅ばり

７日

37

3,000

37

3,000

ＪＲ山手線群

中づり

２日

2,800

2,100

2,850

2,100

ＪＲ山手線群

まど上

４日

1,300

800

1,300

800

地下鉄

中づり

２・３日

4,610

3,351

4,610

3,351

私鉄

中づり

２・３日

220～1,350

80～1,060

220～1,350

80～1,060

私鉄

まど上

１ヵ月

220～1,350

210～2,350

220～1,350

210～2,350(注) １

ＪＲ山手ホームセットの駅ばりは、山手線（新橋、田町、目白、秋葉原、神田を除く）24駅に
Ｂ０版ポスター各１～２枚を掲出する料金です。
２ ＪＲ山手線群の中づりには、横須賀線、総武線（快速）、常磐線、つくばエクスプレスが含まれております。
３ ＪＲ山手線群のまど上には、常磐線（E531系を除く）が含まれております。
４ 地下鉄の枚数および料金は、東京メトロと都営地下鉄全線同時に掲出した場合を表示しております。
５ 私鉄の枚数および料金は、主要各社の最高および最低数値を表示しております。なお、最高・低枚数と最高・低料金はそれぞれ対応しておりません。
６ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 17 ―

３ 【対処すべき課題】
マスメディアを中心とした広告市場が成熟した国内では、デジタルテクノロジーの進化やデジタルデバイスの高機能化による生活者のメディア接触行動、消費行動の変化に伴い、ＲＯＩを重視した、高度なコミュニケーション・プ
ログラムの提案を求めています。
また、経済の成熟化、進展する少子高齢化を背景に、国内広告市場の大きな伸長が望めない一方で、引き続き成長が期待される東南アジア諸国に進出を目指す広告主からの広告対応ニーズが増加傾向にあります。
当社グループは、このように変化する環境のもと、消費者の行動を喚起するマーケティング施策の開発・提供により広告主の業績に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への進化を成長戦略の中核とし、引き続き以下のテーマに注力してまいります。
(1) コンシューマー・アクティベーション・ビジネス（以下、ＣＡＢ）の推進「VISION 2020」の達成にむけて、広告主の課題を解決するマーケティング支援業としてのＣＡＢを推進してまいります。
平成26年５月に設立した㈱アクシバルでは、当社が蓄積してきた消費者意識データと、㈱インテージが提供する購買データ、媒体接触データを統合して構築した独自のデータベースである「３Ｄデータベース」を活用し、メディアビジネスの高付加価値化、広告主の成果に貢献するマーケティングサービスを展開しております。
また、消費者の購買行動に直結するＫＰＩ（目標となる指標）を設定し、広告予算の最適化、ＫＰＩを最大化す
るチャネル＆キャンペーンプランを策定するプランニング手法開発や、「オンライン・オフライン統合型」キャン
ペーンの実施力の更なる強化も進めております。
さらに、デジタルテクノロジーを活用したサービス拡充を目的として、外部専門会社との提携も進めております。㈱ワン・トゥー・テン・デザインとのテクノロジーとクリエイティブを融合した先進的アイディア開発に関する共同プロジェクト、㈱アドフレックス・コミュニケーションズとのダイレクトマーケティング領域におけるソリューション提案と実行に関する共同事業「textus（テクスタス）」、動画マーケティング領域で最適なソリューシ
ョンを提供するグローバルネットワーク「Sticki（スティッキー）」、マーケティング戦略立案からツール導入・
クリエイティブ運用まで一貫してサポートするマーケティング・コンサルティング会社「アブソルートワン」等を開始し、クライアントビジネスの課題の解決と、「結果に直結するソリューション」の開発・提供を進めております。
(2) コンテンツビジネスの拡大
当社グループの強みであり、実績を積み重ねてきたアニメコンテンツビジネスにおきましては、テレビ番組や映画の製作・出資、イベントやミュージカル等興業の運営およびセールスプロモーションへの活用等、新規案件の開発を含む、積極的、多面的な事業展開を行っており当社収益に大きく貢献しております。
当期におきましては、ヤングアダルト層向けアニメコンテンツの企画・開発・制作に強みを持つ㈱ゴンゾの株式を取得し、グループのコンテンツ制作機能を強化しました。また、平成27年２月に株式を取得した㈱ディーライツ
は、コンテンツプロデュースおよび欧米を中心とした海外ネットワークに強みを有しており、中国・アジアにネッ
トワークを有するＩＭＭＧと合わせ、国内で培ったノウハウ、ビジネスモデルを海外に展開する基盤を拡充し、新たな市場の開拓、創造に注力いたしました。
今後も新たなコンテンツ開発やライツの獲得、国内外における放送、配信、商品化などの分野を一層強化するとともに、コンテンツの販促・各種キャンペーンへの活用などライツマーケティングを推し進めて、コンテンツの多面的展開・事業化を図り、ＡＤＫコンテンツビジネスのプレゼンスをさらに高めてまいります。
(3) グローバル戦略
当社グループは、日系企業のマーケティング支援を中心に海外ビジネスを展開してきましたが、昨今の広告主の海外戦略の変化や広告業界の専門分化の進行に対応するため、構造改革を継続して行っております。当期においては、欧米の拠点統合を実施したほか、中国圏においても構造改革を継続しております。今後は、コンテンツビジネ
スとデジタルビジネスの海外展開も強化し、各エリアでの専門性強化・サービス体制の拡充を図り、海外ビジネスの拡大を図ってまいります。

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(4) 収益性の向上
平成26年から導入した社内取引制度・部門損益管理制度をさらに改善・充実させてまいります。当期において大規模な組織再編を行って５つの事業セクターを設置、事業セクター別の採算制を導入いたしました。各セクターが社内事業体として固有の付加価値の創出と収益管理を行い、全体として大きな利益を生み出すことを目的としており、当制度・システムの拡充によって一層の収益性の向上を図ってまいります。
(5) 人材育成
当社グループの最大の資産は人材であり、経営課題の解決に資する人材の採用、能力開発に注力しております。
当期においては、ＣＡＢを推進するプロフェッショナルおよび次代の経営を担うマネジャーの育成を目的とした、体系的な教育訓練プログラムを整備し、運用を開始しました。引き続き、戦略領域での教育訓練による能力の底上げ、経営人材の育成、事業戦略を推し進める高度専門人材の投入など、一層の人材投資を行ってまいります。また、成長機会に機動的に人材を投入するため、グループ全体での人材最適化にも取り組んでまいります。
(6) グループ経営の強化
当社グループは、各社間の連携強化と業務の内製化の一層の推進および業務基盤の共通化を進めて、グループ全体の競争力を高め、収益力の向上を図ります。また、新たな業務提携やＭ＆Ａによる機能拡充、事業の拡大も併せて進めてまいります。
以上の取り組みに加えて、当社グループは安定した成長を担保するため、リスクマネジメントの強化に注力してまいります。その一環として、情報セキュリティ、コンプライアンスに関する社内体制および財務報告に係る内部統制の整備を進めてまいります。また、環境保護など企業の社会的責任を意識した経営を推進してまいります。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、それは次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のある要因を、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載いたします。
なお、文中における予想、見通し等、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内の景気動向の影響に関するリスク
広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。
当社グループの当連結会計年度の国内売上高比率は高い水準にあり、当社グループの業績は国内の景気動向の影響を受ける傾向があります。
(2) メディアのデジタル化・多様化および生活者のメディア接触行動の変化への対応に関するリスク
広告媒体においては、スマートフォン、タブレット端末などのデバイスの普及により、メディアが多様化するとともに、無料アプリやソーシャルネットワークが広く浸透し、生活者のメディア接触行動や時間量が大きく変化しています。それに伴い雑誌、新聞、テレビ、ラジオの４媒体(以下「マス４媒体」)、なかでも印刷媒体向けの広告市場が縮小し、一方でインターネット広告はテレビに次ぐメディアに成長しています。広告主も生活者のメディア
消費ならびに購買行動のデータを集積・分析できるデジタルメディアを効率よく使うための高いソリューション提供能力を広告会社に求めています。
当社グループは、従来型のマス４媒体の市場での収益を確保しながら、インターネット広告市場の成長を取り込
み、ビッグデータを活用した消費者行動の分析やそれに基づくプランニングなど、広告マーケティング手法の変化に迅速に対応しながら事業領域の拡大に取り組んでおります。しかし、こうしたメディア環境や生活者のメディア
接触行動の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 取引慣行等に関するリスク① 広告主との取引慣行
わが国においては、欧米の広告業界とは異なり、「一業種一社制」ではなく同一業種の複数の広告主と取引するケースが一般的であり、案件の企画や提案内容が評価されることによって同一業種の複数の広告主からの発注を獲得できます。しかし、わが国でのこのような慣行が変化し、その変化に当社グループが適切に対応できない
場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、広告主との取引は個別の案件ごとに行われることから、将来にわたって、現在の取引が維持されない可能性があります。
わが国の広告業界においては、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、広告主との間で契約書の作成が徹底されないことがあります。そのため、取引内容について不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。
わが国では、広告主からの受注に基づいてマス媒体を取り扱いますが、慣行として、広告会社は自己の責任で媒体社との取引を行います。そのため、広告主の経営破綻などの場合、広告主から広告料金の支払いを受けることができないにもかかわらず、媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない場合があります。
また、広告主と当社グループとの間に第二の広告会社が介在することがあります。広告主が広告料金の支払いをしても、介在する広告会社が広告料金の決済の前に破綻した場合、同様に当社グループは媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない場合があります。
② 媒体社との取引慣行
わが国の広告業界では、優良なコンテンツを育成するため、あるいは、重要な広告枠を確保するため、事前に広告枠を一定の金額で買取る取引を行うことがあります。その場合、当該広告枠の販売状況に関わらず媒体社等への広告料金の支払債務が生じるため、販売不足の場合には当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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③ 協力会社との取引慣行
広告会社は、協力会社納品物や業務の品質管理向上に努めておりますが、協力会社が発注どおりに納品する能力、企業を維持する能力のリスクを広告主に転嫁することが困難であることが通常です。さらに広告業界では業
務は細分化され、協力会社はさらに下請けの協力会社に外注することや、当社グループと協力会社および媒体社との間に他の代理店が介在することがあります。そのような複層的な構造のなかで、当社グループは零細な協力
会社や海外の協力会社に対して、資金繰り支援や国際ビジネスの慣行として制作資金の一部ないし全部を前払いすることがあります。協力会社が納品まで企業維持をできなかった場合、あるいは広告主の検収を満足に完了させることができずその不良品に係る損害の責めを負いきれなかった場合、広告会社は前払い資金を回収できない
場合や不良品に係る損害の責めを負わざるを得ない場合があります。
(4) 競合に関するリスク
当社グループは、売上高国内第３位の総合広告企業グループとして、上位企業と激しく競争しております。近
年、広告主は広告商品を厳しく選別し、コスト削減や広告効果の検証のため、メディアを中心とした広告の取り扱
いを少数の広告会社に集中させる傾向にあり、その結果広告会社間の価格競争が激化しております。さらに、広告主の多国籍化や国内企業の合弁・統合等で広告主の商品ブランドの統一化や購買の集中化等が実施されることにより、競争はいっそう激しさを増しております。また、外国広告会社の日本市場への参入、内外のインターネット関
連企業によるインターネット広告市場および周辺市場への新規参入や同分野での新興企業の急成長、ならびに流通業者や商社、ＩＴ・コンサルティング企業など異業種企業による広告関連事業、特に非マス媒体広告事業への参入などの動きもあり、広告業界の競合状態がさらに激化することが見込まれます。
これらの顧客のニーズや広告業界の変化に対し、当社グループが適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの業界におけるシェア低下、あるいは利幅縮小など、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 事業等に関するリスク① 広告主との取引について
当社グループは、業績の安定と成長を図るため、さまざまな業種の多くの広告主と長年にわたる取引関係を維持しており、今後も広告主のニーズに対応した提案を行うよう努力してまいりますが、顧客ポートフォリオが変化したりその分散が不十分になったりする可能性があります。なお、当社単体における上位広告主10社、および20社に対する累積売上高は、当社の売上高のそれぞれ２割、３割を上回っております。
② 媒体社との取引慣行
当社グループは、マス４媒体、インターネットやモバイルをはじめとするデジタルメディアなど、各種の媒体社が保有する広告枠を、一般企業等の広告主に販売しております。
当社単体の売上高に占めるマス４媒体、デジタルメディアおよびＯＯＨメディアの取扱高の割合は当期で68.8％と高く、特に「テレビ区分」の当社単体の売上高に占める割合は48.2％でありました。当社グループは、
今後ともテレビをはじめとしたマス４媒体およびデジタルメディアの広告枠の確保や取引条件の改善に努めてまいりますが、それが適切にできなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 協力会社との取引について
当社グループは、広告の制作やセールスプロモーション、ＰＲおよび市場調査等において、企画業務を主とし、実施業務はその多くを協力会社に外注しております。将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

― 21 ―

④ 人材の確保・育成およびコスト管理について
当社グループの主たる事業である広告業はピープルビジネスであり、すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」と考えております。したがって、優秀な人材の獲得と確保、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるための教育、社内コミュニケーションの円滑化などに努めております。また、法を順守する
ことにより当社の諸人事施策を改定し運用し、新経営方針に沿って新しい社員教育の仕組みも検討してまいります。しかし、当社グループが人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない場合、当社グループの経営判断、
成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。また、人件費は固定費的な性格が強く、販売費及び一般管理費の中で大きなシェアを占めていますが、当社グループのコスト構造への影響が大きい傾向にあるため固定費から流動的に人件費を検討していく方針です。当連結会計年度における人件費の売上総利益に対する割合は60.3％
でした。
⑤ 海外業務について
当社グループは、かねてより成長率の高い海外市場での広告事業の拡大に努めてまいりました。当社グループの平成28年12月期の海外売上高比率は8.3％でありました。海外での事業には、異なる政治・文化・社会・法規
制・商慣習に起因するさまざまな問題が発生することがあり、また、為替リスクが根源的に付随しております。
高い成長性が期待される新興市場ではこれらのリスクは一層高いものと思われます。当社グループが計画どおりに海外業務を展開できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑥ コンテンツビジネスについて
当社グループは、アニメーションのテレビ放映とその関連事業を得意としており、それにスポーツ・文化イベ
ント等を加えたコンテンツビジネスを広告主に対する競合他社との差別化に生かし、また、収益性の高い二次利用収入を獲得しておりますが、国内の人口の少子高齢化が更に進み、生活者の嗜好やメディアが多様化する環境
下、この分野の業務形態が複雑化し、競争が激化しており、一件当たりの投資必要額とその成否の不確実性が上昇し、投資の回収期間は長期化する傾向にあります。当社グループは一層コンテンツとその販売ルートの開発に注力し、リスクを管理しながら新しいビジネスモデルにも挑戦しております。しかしながら、期待した収益が得られなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑦ 営業基盤強化のための投資に関するリスク
当社グループは、デジタルビジネス領域への投資、およびより高度な提案をするためのシステム開発やデータ収集ならびに研究開発活動に投資しております。さらに、効率のよいオペレーションのためにもシステム開発を進めております。しかしながら、これらの投資の成果が予定したとおりにあげられない場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑧ 事業投資上のリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を推進しており、対象会社の検討は慎重に行っておりますが、企業買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グル
ープの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑨ グループ経営に関わるリスク
当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社、子会社52社、関連会社11社およびその他の関係会社
１社（その子会社を含む。以下同じ。）で構成されており、広告業を行っております。当社グループは、広告市場の激しい変化に一丸となって対応し、相乗効果を上げるよう努めてまいりますが、様々な施策が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

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⑩ ＷＰＰグループとの資本・業務提携について
当社は、平成10年８月に世界的大手広告業持株会社のWPP plcとの間で資本・業務提携契約を締結しております。WPP plcは当社株式の24.50％を間接保有する一方で、当社はWPP plc株式の2.41％を保有しております。また、業務提携として、当社とWPPグループの広告事業会社との間ではジョイントベンチャーの設立、媒体取引の協力、広告主の共同開拓等を行っているほか、WPP plcは当社に取締役１名を派遣しております。
当社は、WPPグループとの資本・業務提携は今後も継続、拡大するものと考えますが、当社が予期したとおりの成果を上げられない場合、また、万が一、提携の内容に変化が生じる場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社の保有するWPP plc株式の時価は当連結会計年度末時点において812億71百万円（￡18.16／株）でありました。同株式の取得価額は平成10年度低価法適用後の222億62百万円（￡3.6517／株）であります。将来WPP
plcの株価が大幅に低下した場合には、投資有価証券評価損を計上することが必要になる可能性があります。
⑪ 有価証券、投資有価証券の市場リスクについて
当連結会計年度末の当社グループの投資有価証券残高は、前述のWPP plc株式を含めて953億13百万円であり、
総資産2,272億60百万円の41.9％を占めております。そのうち、時価のある株式は前述のWPP plc株式を含めて915
億23百万円であり、主として広告主との取引拡大を目的に保有しているものであります。その他有価証券評価差
額金は当連結会計年度末で453億44百万円（前年同期は481億88百万円）でありました。保有個別銘柄において時価が大幅に低下した場合には、投資有価証券評価損を計上することが必要になる可能性があります。
⑫ 退職給付制度について
当社および当社グループ会社の一部は、個社毎の差はありますが、それぞれ確定拠出年金制度と確定給付型制
度と退職一時金制度を採用しております。確定給付型制度は、年金資産の運用状況が悪化すること、年金数理計
算上の前提条件から実際の結果が大きく乖離すること、などがあった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬ 訴訟等に関わるリスク
当社グループは、様々な要因により今後なんらかの訴訟・紛争に直接または間接的に関与する可能性を排除できません。当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その内容、経過、結果によっては、当社グループの業績
および財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑭ 法的規制等によるリスク
広告主の広告活動には、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「商標法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」および「特定商取引法」等の法的規制や、新聞社、テレビ局等の広告媒体が定める広告掲載基準、広告考査基準等の自主規制が適用されます。これらの法的規制や自主規制の強化、新設等によって、当社の得意先である広告主の広告活動が制限される等の事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、中心となる広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務で「建設業法」、「警備業法」等の規制を受けるほか、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」および「個人情報保護法」その他の企業活動規制法の適用を受けております。また、「金融商品取引法」のもと内部統制報告制度の遵守が求められています。いずれも現状においては当社グループに重大な影響を与える懸念はないと考えておりますが、今後これらの法的規制の改廃ないし新たな法規制の制定等の動向によっては、規制対応のための費用の増加等により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、WPP plcと資本・業務提携契約をしております。
(1) 契約発効日

平成10年８月３日(2) 契約の内容① 業務提携 共同事業協議体を結成し、共同しての顧客開拓、相互の顧客紹介合弁事業等、様々な協力形態をとりながら、グローバルなスケールでの業務展開をはかる。
② 資本提携WPP plcの子会社（ダブリューピーピー

インターナショナル

ホールディングビーヴィ）に対し、普通株式10,331,100株（発行価格総額299億80百万円）を第三者割当増資により発行しております。また、当社は上記の出資額と同額に相当するWPP plcの普通株式を、第三者割当増資により取得
しております。

６ 【研究開発活動】
当社グループは広告主企業に対し、より高品質のサービスを提供するために研究活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費用は４億４百万円であります。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1) 「ＭＰＳＳ」開発「ＭＰＳＳ」開発の研究開発活動の金額は１億59百万円であります。
ＢＳデジタル放送やインターネットといったメディアの多様化、多チャンネル化に対応し、より効果的、効率的にメディアプランニングをサポートするシステム「ＭＰＳＳ」の開発であります。
(2) カテゴリー研究
カテゴリー研究の研究開発活動の金額は46百万円であります。
主な活動内容は、金融、ＩＴ、医療等の分野における、専門的な知見とノウハウの蓄積・提供、新しい商材の開発であります。
(3) マーケティングサイエンス
マーケティングサイエンスの研究開発活動の金額は79百万円であります。
主な活動内容は、データ解析基盤の構築、メディア環境の変化に対応したコミュニケーション効果の研究であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の文中における予想、見通し等、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り・判断が財務諸表に与える影響について
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成に際し当社経営陣は、投資、債権の貸倒れ、子会社の設立・統廃合、法人税等、財務活動、退職金・年金制度、偶発債務や訴訟等について過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、継続して評価を行っております。その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての計上に反映されます。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積り数字と異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針について、当社グループの財政状態および経営成績に特に影響を与える、あるいは当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りにより、大きな影響を受けると考えております。
① 収益の認識
当社グループの収益の内訳は、メディア会社から受け取る手数料と広告主等から受け取る報酬とに大別されます。
メディア会社から受け取る手数料はマージンとよばれ、日本では一般に広告主の依頼に基づいて広告代理店がメディア会社から購入して広告主に販売した広告出稿料金（広告枠）に対する一定割合額であります。この割合
は、通常、当社グループと当該メディア会社との交渉によって決まります。日本の広告業界慣例としてメディア
会社へ支払う代金は当社グループが受け取るべきマージンを相殺した後の金額を支払います。売上の認識は広告
放送・掲載日になされ、当社グループでは、日本の会計基準に基づき、広告主に請求する金額すべてを売上高として計上し、メディア会社に対する支払額を売上原価として計上しています。
広告主から受け取る報酬の対象は、広告主およびその他のクライアントからの広告制作やその他情報成果物です。この報酬金額は、通常、当社内部でのコストや外注先等から請求されたコストに当社の利益を加えた金額をもとにクライアントと交渉を行い決定されます。また、内容によっては定額または定率、もしくはその他の報酬体系によることもあります。これら報酬の売上認識は情報成果物が納品された時点で行っています。
② 貸倒引当金
当社グループは、広告主等の顧客からの回収が不能となった時に発生する損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒見積高の算定にあたっては、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率により算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討した回収不能見込額を、破産更生債権等については回収見込額を減額した残額を、それぞれ貸倒見積高としております。
広告主等の顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当てが必要となる場合があります。

― 25 ―

③ 投資の減損
当社グループは、継続的な成長を目指して、成長が見込まれる新規事業、海外事業および国内外の取引先等が発行する投資有価証券への投資を行っております。これらの投資には時価の算定と変動の認識が容易な公開会社の株式と、時価の算定が困難な非公開会社の株式等が含まれます。当社グループは両者について時価下落が一時的でないと判断した場合、投資額の減損損失を評価損として計上しております。将来の市況の悪化、投資先の業
績不振等により、現在の簿価に反映されていない取得通貨ベースでの時価の下落が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。投資対象が外貨建ての場合は、円貨換算後の評価損を計上します。なお、外貨建て投資の場合には、円貨換算後の時価をもって連結貸借対照表に計上しております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、実現可能性を慎重に勘案した継続的なタックスプランニングに基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、当該資産の全部または一部について、将来、税効果を実現できないと判断した場合、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上する場合があります。
⑤ 退職給付に係る負債
退職給付費用および債務は、年金数理計算上の前提条件に基づいて算出・計上しております。そのため、前提条件が各年の実際の結果と大きく異なった場合または前提条件が変更された場合、計上される費用および債務が影響を受ける場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析は、１［業績等の概要］に詳述したとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、４［事業等のリスク］に詳述したとおりであります。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しは、３［対処すべき課題］に詳述したとおりであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析① 資産、負債および純資産の分析
資産、負債および純資産の分析は、１［業績等の概要］(3) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に詳述
したとおりであります。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、１［業績等の概要］(3) 財政状態およびキャッシュ・フロー
の状況に詳述したとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針のうち、当社グループの競争戦略については、３［対処すべき課題］、目標とする経営指標については、１［業績等の概要］(2) 目標とする経営指標とその達成状況、株主還元方針については、
第４［提出会社の状況］３［配当政策］にそれぞれ記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成28年12月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)
本社オフィス(東京都港区)
関西支社(大阪市北区)
中部支社その他国内事務所(名古屋市中区他)
熱海保養所他厚生施設及び社宅他(静岡県熱海市他)

設備の内容

合計

従業員数
(名)

464

1,637

1,601

―

30

215

128

72

―

57

130

142

206

312
(45,473)

0

518

―

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

事務所

1,172

―

事務所

184

事務所
厚生施設他

(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
(注) １
２
３
４

帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)
本社オフィス(東京都港区)

設備の内容
事務所

平成28年12月31日現在
年間賃借料
(百万円)
1,279

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成28年12月31日) (平成29年３月30日)
取引業協会名普通株式

42,155,400

42,155,400

東京証券取引所
市場第一部

計42,155,400

42,155,400

─― 28 ―

内容

単元株式数
─

100株

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 株式会社アサツー ディ・ケイ

第２回新株予約権（平成25年５月13日取締役会決議）（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）
事業年度末現在(平成28年12月31日)(注)１

提出日の前月末現在(平成29年２月28日)

新株予約権の数

77 個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

7,700株(注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成28年５月31日 ～平成35年５月30日
発行価格
907円
資本組入額
454円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

(注) １
２

同左
同左

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社
は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

― 29 ―

４

当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、再編対象
会社の取締役会決議がなされたとき）は、再編対象会社は再編対象会社が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

― 30 ―

② 株式会社アサツー ディ・ケイ

第３回新株予約権（平成25年５月13日取締役会決議）（当社上席執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション）
事業年度末現在(平成28年12月31日)
新株予約権の数

41個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

4,100株(注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)１

提出日の前月末現在(平成29年２月28日)

平成28年５月31日 ～平成35年５月30日
発行価格
907円
資本組入額
454円

同左

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同左

(注) １
２

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社
は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または上席執行役員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

― 31 ―

４

当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、再編対象
会社の取締役会決議がなされたとき）は、再編対象会社は再編対象会社が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

― 32 ―

③ 株式会社アサツー ディ・ケイ

第４回新株予約権（平成26年８月12日取締役会決議）（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）
事業年度末現在(平成28年12月31日)
新株予約権の数

264個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

26,400株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)１

提出日の前月末現在(平成29年２月28日)(注)２

平成29年８月30日 ～平成36年８月29日
発行価格
1,736円
資本組入額
868円

同左

同左
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同左

(注) １
２

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会
社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

― 33 ―

４

当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得に関する事項
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、再編対象
会社の取締役会決議がなされたとき）は、再編対象会社は再編対象会社が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

― 34 ―

④ 株式会社アサツー ディ・ケイ

第５回新株予約権（平成26年８月12日取締役会決議）（当社執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション）
事業年度末現在(平成28年12月31日)
新株予約権の数

599個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

59,900株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)１

提出日の前月末現在(平成29年２月28日)(注)２

平成29年８月30日 ～平成36年８月29日
発行価格
1,736円
資本組入額
868円

同左

同左
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同左

(注) １
２

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会
社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

― 35 ―

４

当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得に関する事項
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、再編対象
会社の取締役会決議がなされたとき）は、再編対象会社は再編対象会社が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

― 36 ―

⑤ 株式会社アサツー ディ・ケイ

第６回新株予約権（平成27年８月13日取締役会決議）（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）
事業年度末現在(平成28年12月31日)
新株予約権の数

134個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

13,400株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)１

提出日の前月末現在(平成29年２月28日)(注)２

平成30年８月29日 ～平成37年８月28日
発行価格
2,400円
資本組入額
1,200円

同左

同左
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同左

(注) １
２

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会
社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

― 37 ―

４

当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得に関する事項
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、再編対象
会社の取締役会決議がなされたとき）は、再編対象会社は再編対象会社が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

― 38 ―

⑥ 株式会社アサツー ディ・ケイ

第７回新株予約権（平成27年８月13日取締役会決議）（当社執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション）
事業年度末現在(平成28年12月31日)
新株予約権の数

330個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

33,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)１

提出日の前月末現在(平成29年２月28日)(注)２

平成30年８月29日 ～平成37年８月28日
発行価格
2,400円
資本組入額
1,200円

同左

同左
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同左

(注) １
２

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会
社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

― 39 ―

４

当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、再編対象
会社の取締役会決議がなされたとき）は、再編対象会社は再編対象会社が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

― 40 ―

⑦ 株式会社アサツー ディ・ケイ

第８回新株予約権（平成28年８月12日取締役会決議）（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）
事業年度末現在(平成28年12月31日)
新株予約権の数

262個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

26,200株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)１

提出日の前月末現在(平成29年２月28日)(注)２

平成31年８月31日 ～平成38年８月30日
発行価格
2,349円
資本組入額
1,175円

同左

同左
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同左

(注) １
２

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会
社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融
商品取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

― 41 ―

４

当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、再編対象
会社の取締役会決議がなされたとき）は、再編対象会社は再編対象会社が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(6) 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案(7) 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

― 42 ―

⑧ 株式会社アサツー ディ・ケイ

第９回新株予約権（平成28年８月12日取締役会決議）（当社執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション）
事業年度末現在(平成28年12月31日)
新株予約権の数

636個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

63,600株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)１

提出日の前月末現在(平成29年２月28日)(注)２

平成31年８月31日 ～平成38年８月30日
発行価格
2,349円
資本組入額
1,175円

同左

同左
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同左

(注) １
２

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会
社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融
商品取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

― 43 ―

４

当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、再編対象
会社の取締役会決議がなされたとき）は、再編対象会社は再編対象会社が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(6) 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案(7) 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

― 44 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成24年２月27日(注)１△2,500,000

42,655,400

─

37,581

─

7,839

平成25年11月29日(注)２△500,000

42,155,400

─

37,581

─

7,839

(注) １
２

平成24年２月14日開催の取締役会において決議した自己株式の消却による減少であります。
平成25年11月11日開催の取締役会において決議した自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
(人)

―

42

26

150

168

14

11,644

12,044

―

所有株式数
(単元)

―

69,6373,880

16,891

246,977

2,552

80,695

420,632

92,200

所有株式数の割合(％)

―

16.56

0.92

4.02

58.72

0.61

19.18

100.00―(注) １
２

自己株式432,400株は、「個人その他」の欄に4,324単元含めて記載しております。なお、期末日現在の株
主名簿上の株式数と、実質的な所有者株式数は同一であります。
証券保管振替機構名義の株式20株を「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

― 45 ―

(7) 【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

氏名又は名称住所

ダブリューピーピー インターナショナル
ホールディング ビーヴィ
（常任代理人 大和証券株式会社）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエ
フシー リ ユーエス タックス エグゼン
プテド ペンション ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイ
エフシー） アカウント ノン トリーティー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
エスエーエヌブイ １０（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱商事株式会社口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）LAAN OP ZUID 167 3072
DB ROTTERDAM THE NETHERLANDS（東京都千代田区丸の内１－９－１）

10,33124.50

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

2,882

6.83

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

1,745

4.14

東京都港区浜松町２－11－３

1,164

2.76

東京都中央区晴海１－８－11

1,159

2.75

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

1,071

2.54

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

1,025

2.43

RUE
MONTOYERSTRAAT
46,
1000
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２－７－１）

886

2.10

東京都港区浜松町２－11－３

765

1.81

東京都中央区晴海１－８－11

659

1.56

21,691

51.45

計
(注) １

２

－

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,164 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,159 千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱商事株式会社口）
765 千株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）659 千株シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、平成28年12月20日付の大量保有報告書（変更報告書）により、同年12月16日現在同社が6,705,200株（発行済株式総数の15.91%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

― 46 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式――

─

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

─

議決権制限株式（その他）

―

―

─

―

─

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

432,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,630,800

416,308─

単元未満株式普通株式

92,200―─

発行済株式総数

42,155,400―

─

総株主の議決権―

416,308─(注)「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社アサツー
ディ・ケイ

東京都港区
虎ノ門１－23－１

432,400―

432,400

1.02

計

─

432,400―

432,400

1.02― 47 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成25年５月13日取締役会決議
株式会社アサツー ディ・ケイ 第２回新株予約権（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成25年５月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く。）４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況 ①」に記載しております。

株式の数

37,500株

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況 ①」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

株式会社アサツー ディ・ケイ 第３回新株予約権（当社上席執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成25年５月13日

付与対象者の区分及び人数

当社上席執行役員４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況 ②」に記載しております。

株式の数

22,700株

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況 ②」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上② 平成26年８月12日取締役会決議
株式会社アサツー ディ・ケイ 第４回新株予約権（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成26年８月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く。）４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況 ③」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 48 ―

株式会社アサツー ディ・ケイ 第５回新株予約権（当社執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成26年８月12日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員18名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況 ④」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上③ 平成27年８月13日取締役会決議
株式会社アサツー ディ・ケイ 第６回新株予約権（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成27年８月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く。）４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況 ⑤」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

株式会社アサツー ディ・ケイ 第７回新株予約権（当社執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成27年８月13日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員16名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況 ⑥」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 49 ―

④ 平成28年８月12日取締役会決議
株式会社アサツー ディ・ケイ 第８回新株予約権（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成28年８月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く。）４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況 ⑦」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

株式会社アサツー ディ・ケイ 第９回新株予約権（当社執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成28年８月12日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員16名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況 ⑧」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 50 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会（平成27年12月８日）での決議状況（取得期間 平成27年12月14日～平成28年２月５日）

価額の総額(円)
400,000

1,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

351,200

999,944,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

48,80056,00012.2

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

12.2

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数(株)

取締役会（平成28年12月13日）での決議状況（取得期間 平成28年12月19日～平成29年２月３日）

価額の総額(円)
400,000

1,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額

400,000

1,000,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

100.00100.00

当期間における取得自己株式

333,000

999,903,600

16.8

0.0

提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,357

3,755,380

97

279,086

当期間における取得自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（単元未満株式の売渡し）

3,080

8,590,195――

保有自己株式数(注)

432,400―

765,497―

当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

― 51 ―

３ 【配当政策】
当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。取締役会における配当額の決定にあたっては、原則として、１株当たり年間配当金の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、自己株式取得を含む年間総還元性向の目安を親会社株主に帰属する当期純利益の50％に設定すること、中間基準日配当は安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は下限の10円または年間総還元性向50％の目安を達成する金額のいずれか高い額とすることを方針としております。
また、当社は平成28年３月をもちまして創業60周年を迎えました。つきましては、日ごろの株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株につき60円の創業60周年記念配当を実施することといたしました。
当期における剰余金の配当は、中間基準日配当として１株当たり10円をお支払いしたほか、平成29年２月20日開催の取締役会決議に基づき、期末基準日配当１株当たり90円（普通配当30円、記念配当60円）をお支払いさせていただ
き、当期における１株当たり年間配当金は100円となりました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成28年８月12日
取締役会

417

10.00

平成29年２月20日
取締役会

3,755

90.00

― 52 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

最高(円)

2,480

2,891

3,165

3,680

3,140

最低(円)

1,692

2,040

1,990

2,350

2,211

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,438

2,600

2,715

2,938

3,025

3,140

最低(円)

2,211

2,358

2,503

2,694

2,712

2,717

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 53 ―

５ 【役員の状況】
男性

８名
役名

代表取締役
社長

女性

１名
職名

（役員のうち女性の比率 11.1％）
氏名

植野

伸一

任期

所有
株式数
(千株)

(注)４

19

(注)４

3

(注)４

8

(注)４

1

(注)４

―

昭和49年４月 伊藤忠商事株式会社入社
平成11年４月 伊藤忠インターナショナル会社
Vice President & General Manager（米国）
平成13年６月 株式会社スター・チャンネル
代表取締役副社長
平成15年３月 株式会社ジャパン・エンターテイメン
ト・ネットワーク 代表取締役社長
平成20年６月 JSAT株式会社 執行役員専務 兼 宇宙
昭和25年
(注)４
通信株式会社 取締役・COO
４月23日生平成21年４月 スカパーJSAT株式会社 執行役員専務
兼 株式会社スカパー・エンターテイメ
ント 代表取締役社長
平成23年６月 株式会社IMAGICAティーヴィ
取締役会長（現任）
平成24年３月 当社社外取締役
平成27年３月 当社社外取締役 取締役会議長
（現任）

―

生年月日

略歴
昭和51年４月 当社入社
平成17年１月 当社執行役員
平成20年３月 当社取締役執行役員

昭和29年
２月17日生 平成24年３月 当社取締役常務執行役員

平成25年３月 当社代表取締役社長・グループCEO（現任）
平成元年８月 当社入社
平成23年４月 当社執行役員
取締役
経営企画本部 兼 人
昭和36年
平成27年３月 当社取締役執行役員
中井 規之
専務執行役員 事・法務センター担
９月19日生 平成29年３月 当社取締役専務執行役員 経営企画本
当部担当 兼 人事・法務センター担当（現任）
昭和61年11月 第一企画株式会社入社
平成19年４月 当社執行役員
平成20年３月 当社取締役執行役員
取締役
国内基幹事業セクタ
昭和29年
植村 好貴
平成25年３月 当社上席執行役員
執行役員
ー担当
７月15日生平成26年１月 当社執行役員
平成28年３月 当社取締役執行役員 国内基幹事業セ
クター担当（現任）
平成４年８月 プライスウォーターハウス アトランタ事務所入所
平成11年６月 WPP Group plc ファイナンシャル・コ
ントローラーWPP International Holding B.V.
取締役
Research International Japan
取締役CFO
Ogilvy & Mather Japan CFO
ファイナンス&プロセ
取締役
昭和40年
平成16年２月 KVH株式会社 最高財務責任者CFO
スマネジメントセン
石渡 義崇
執行役員
８月７日生
ター担当
平成21年４月 同社 最高執行責任者COO
平成25年７月 MarketPrizm Japan 代表取締役・最高財務責任者CFO
平成26年１月 アシュリオンジャパン株式会社 最高
財務責任者CFO
平成27年６月 当社執行役員
平成28年３月 当社取締役執行役員・CFO ファイナン
ス&プロセスマネジメントセンター担当（現任）
昭和63年３月 スコットランド勅許会計士登録
平成３年６月 英国Deloitte
シニア監査マネージャー
Stuart Neish昭和38年
平成６年１月 WPP Group plc 入社 関連会社・ジョ［スチュアート取締役
９月21日生イントベンチャー財務責任者
・ニーシュ］
平成18年６月 WPP Group (Asia Pacific) Ltd.
Director(現任)
平成23年３月 当社取締役（現任）

取締役
取締役会議長木戸

英晶― 54 ―

役名

職名

氏名

監査等委員である取締役
監査等委員会委員長

木下 俊男

監査等委員で
ある取締役

吉成 昌之

監査等委員で
ある取締役

首藤 惠

生年月日

５

任期

昭和55年１月 クーパースアンドライブランドジャパ
ン入所
昭和58年７月 公認会計士登録
平成元年７月 米国クーパースアンドライブランド
パートナー
平成10年７月 米国プライスウォーターハウスクーパ
ース ニューヨーク本部事務所
北米統括パートナー
昭和24年
平成17年７月 中央青山監査法人東京事務所(注)５
４月12日生国際担当理事
平成19年７月 日本公認会計士協会 専務理事
平成25年７月 日本公認会計士協会 理事
公認会計士木下事務所設立 代表（現任）
平成27年３月 当社社外取締役
平成28年３月 当社監査等委員である社外取締役
監査等委員会委員長（現任）
昭和50年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成９年４月 第二東京弁護士会 副会長
平成13年４月 日本弁護士連合会 常務理事
昭和22年
平成19年４月 第二東京弁護士会 会長(注)５
10月６日生日本弁護士連合会 副会長
平成23年３月 当社社外監査役
平成28年３月 当社監査等委員である社外取締役（現任）
昭和60年11月 日本証券経済研究所 主任研究員
昭和63年４月 明海大学経済学部 助教授
平成５年４月 中央大学経済学部 教授
平成13年１月 関税・外国為替等審議会 委員
平成13年２月 金融審議会 委員
平成15年３月 金融審議会ディスクロージャーWG
専門委員
平成16年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科
昭和23年
(注)５
教授
１月23日生平成20年９月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科科長 兼 早稲田大学ファイナンス研究センター 所長
平成27年３月 当社社外監査役
平成28年３月 当社監査等委員である社外取締役（現任）
平成28年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科 教授
（現任）

計

(注) １
２
３
４

略歴

所有
株式数
(千株)

―

―

―

31

当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役木戸英晶氏は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役木下俊男氏、吉成昌之氏、首藤惠氏は、社外取締役であります。
取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会で選任された時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会で選任された時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 55 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
上場会社である当社にとって、コーポレート・ガバナンスの充実は、継続的に企業価値を高めていくうえで不可欠な要素であり、重要な経営課題のひとつと認識しております。当社は、法令で定められた事項の遵守に加えて、監督機関である取締役会と業務執行体制の役割分担の明確化や、社外取締役がモニタリング機能を発揮することができるための仕組みの構築等に取り組むことを通じて、経営の健全性・透明性の確保に努め、株主、投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼の獲得を目指しております。
① 企業統治の体制
イ

会社の機関の内容
本有価証券報告書提出日（平成29年３月30日）現在における取締役は９名であり、代表取締役を１名選定しております。また、代表取締役以外の業務執行取締役は３名、社外取締役は４名であります。
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会委員長を含めての監査等委員は社外取締役で構成され、監査等委員会と内部監査部門が相互に連携を図ることにより、業務執行の監督・監査機能の強化に取り組んでおります。
業務執行につきましては、執行役員制度を導入し、業務執行取締役のほか、取締役会から業務執行の委任を受けた執行役員が業務執行にあたるとともに、業務執行取締役および執行役員の職務執行状況等については、
定期的に取締役会に報告され、取締役会の監督のもとにおかれております。
また、法定の監査等委員会に加え、取締役会の諮問機関として、任意で指名委員会および報酬委員会を設置
しております。指名委員会は、取締役候補者の指名、執行役員の選任、代表取締役の選定等に関する事項について、報酬委員会は、取締役会で決定する役員報酬に関する事項についてそれぞれ審議し、取締役会への助言を行っております。なお、いずれの委員会も社外取締役を委員長として構成されており、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性の強化に努めております。

ロ

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備運用の状況
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会が統括して内部統制システムの整備運用に取り組むこととしており、リスク管理体制は「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」として、会社法上の内部統制システムの一環に組み込まれております。
リスクマネジメント委員会の統括のもとに、専門委員会としてコンプライアンス委員会、情報セキュリティ
委員会、災害対策委員会、プロセスオーナー委員会およびグループ会社リスクマネジメント推進委員会を設置
し、各専門分野のリスクマネジメントを行わせ、専門委員会が担当する分野以外のリスクマネジメントはリス
クマネジメント委員会が直轄します。
コンプライアンス委員会は法令遵守体制の整備、内部通報制度の運営等にあたっており、情報セキュリティ
委員会は個人情報を含む各種の業務情報の安全管理を主導しております。災害対策委員会は、地震等の災害に際しての事業継続力を確保するための諸施策に取り組んでおり、プロセスオーナー委員会は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備運用を任務としております。グループ会
社リスクマネジメント推進委員会は、グループ会社が実施するリスクマネジメント施策の支援等を行っております。

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も広く人材を招聘することができるよう、社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約（以下「責任限定契約」という。）を締結できる旨定款に規定しております。
当社は、上記定款の規定に基づき、本有価証券報告書提出日（平成29年３月30日）現在において、社外取締役４名との間で、上記の責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円
または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

― 56 ―

② 内部監査および監査等委員会
イ

内部監査および監査等委員会監査の組織、人員および手続き
内部監査はグループ監査室が担当しており、本有価証券報告書提出日（平成29年３月30日）現在における員数は８名です。グループ監査室は、監査実施の概況等について監査等委員会に報告し、取締役会に説明するほか、リスク管理体制の有効性をモニタリングし、監査等委員会に報告をし、リスクマネジメント委員会に説明いたします。
監査等委員会監査につきましては、本有価証券報告書提出日（平成29年３月30日）現在における監査等委員の員数は３名であり、監査の客観性の確保を担保する等のため全員が社外取締役であります。なお、当該監査の直接の補助を監査等委員会事務局が担当するものとし、本有価証券報告書提出日（平成29年３月30日）現在の員数は３名です。
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および従業員からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。取締役および従業員は、監査等委員会に対し、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務の執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、グループヘルプライン制度に基づき通報された事実等を速やかに報告することとしております。
監査等委員会の職務を補助する従業員は11名（監査等委員会事務局３名、グループ監査室８名）であります。取締役からの独立性を強化するため、当該従業員の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査等委員会の同意を得ることとしております。

ロ

監査等委員会監査および会計監査の相互の連携状況、内部監査の報告体制
監査等委員会は、会計監査人である新日本有限責任監査法人との連携を図るため、監査等委員会に会計監査人の出席を要請し、会計監査結果（四半期レビュー）や会計監査人の監査体制等について説明、報告を受ける
ほか、監査等委員会と会計監査人は、内部統制に関して相互に情報交換を行うなどいたします。
なお、グループ監査室は、内部監査に関する報告書を監査等委員会に対して提出するほか、室員を監査等委
員会に出席させるなど、監査等委員会との連携体制を整えております。

③ 社外取締役
イ 社外取締役の体制、機能および役割
本有価証券報告書提出日（平成29年３月30日）現在の社外取締役は４名であり、そのうち監査等委員である
社外取締役は３名であります。
社外取締役は、当社の事業分野または他の専門分野における多様な経験や高度の専門性に基づき、業務執行取締役の職務の執行に対する適切な助言・監督を行っております。
監査等委員会は、より中立的な立場から客観的に監査意見を表明するため、監査等委員が取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めること等を通じて、取締役の職務執行の監督・監査を行っております。
ロ社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である木戸英晶氏は本有価証券報告書提出日（平成29年３月30日）現在で、株式会社IMAGICAティ
ーヴィの取締役会長および株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの顧問を兼務しております。当社
は、株式会社IMAGICAティーヴィとの間で動画視聴等に係る取引関係がありますが、平成28年における同社との取引は、当社および同社の直近事業年度の売上高の0.1％未満とその規模は極めて僅少であり、株式会社イマジ
カ・ロボット ホールディングスと当社との間に取引関係はありません。
社外取締役である木下俊男氏および同氏が所属する会計事務所と当社との間に顧問契約または個別の会計事
務の委任等の取引関係はありません。
社外取締役である吉成昌之氏および同氏が所属する法律事務所と当社との間に顧問契約または個別の法律事
務の委任等の取引関係はありません。
社外取締役である首藤惠氏および同氏が所属する大学法人と当社との間に寄付および取引関係はありません。

― 57 ―

ハ社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下の要件を満たす独立性を有する人物を社外取締役候補者として指名します。
ⅰ

株式会社東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者
であること

ⅱ

社外取締役としての在任期間が８年を越えないこと

以上の方針に基づき、当社は、本有価証券報告書提出日（平成29年３月30日）現在、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

定例報酬

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

145

145

―

―

6名

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

―

―

―

―

―

監査役
（社外監査役を除く。）

3

3

―

―

1名

社外役員

59

59

―

―

7名

役員区分

(注) １
２

３

ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

ストック・
オプション

賞与

対象となる
役員の員数

当事業年度に係る賞与の支給はありません。
上記には、平成28年３月30日に開催した第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２
名および監査役４名（うち社外監査役３名）に対する報酬が含まれております。なお、当事業年
度中の取締役７名のうち１名は無報酬であり、上記の記載対象には含めておりません。
当社は、平成28年3月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
なお、監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社に移行前の期間に係るものであります。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

取締役の報酬等の決定に関する方針の概要
取締役の報酬等につきましては、取締役をその機能により分類のうえ、業務を執行する取締役（以下「業務執行取締役」という。）に対しては「固定報酬」および「業績連動報酬」を支給することとし、業務を執行しない取締役に対しては「固定報酬」のみを支給することとします。
業務執行取締役に支給する業績連動報酬は、短期の業績に連動する「賞与」と長期の業績に連動する「株式報酬型ストック・オプション」からなるものとし、長短のインセンティブ効果を図ります。
具体的な報酬水準の額につきましては、業種および企業規模等において類似する企業群のデータを参考として決定することとします。
なお、当社は使用人兼務取締役という考え方はとっておりませんので、取締役に使用人給与を別に支給することはありません。また、取締役に対する退任慰労金制度は平成23年３月30日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
固定報酬、賞与および株式報酬型ストック・オプションの概要は次のとおりであります。

― 58 ―

ⅰ

固定報酬
取締役に対する固定報酬は、平成28年３月30日開催の第61回定時株主総会で、取締役（監査等委員である

取締役を除く。）につき年額５億円以内、監査等委員である取締役につき年額１億円以内でそれぞれ支給することを決議しております。
取締役に対する固定報酬は、「基本報酬」および役員持株会を通じての「自社株取得資金」からなるものとします。ただし、自社株取得資金につきましては、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のみに支給するものとしております。
ⅱ

賞与
業務執行取締役に対する賞与は、平成28年３月30日開催の第61回定時株主総会で、上記ⅰの固定報酬とは別に、各事業年度の連結営業利益その他当社が定める業績評価指標の達成度に応じて、年額２億円以内で支給することを決議しております。
この賞与は、各事業年度の連結営業利益の目標額を達成した場合にのみ支給されるものとし、当該目標額を達成した場合においては、当該目標額に対する超過額の一定割合が賞与として支給され、取締役が支給される賞与額は、最大で固定報酬である基本報酬の100％に相当します。
ⅲ

株式報酬型ストック・オプション
業務執行取締役に対する株式報酬型ストック・オプションは、平成28年３月30日開催の第61回定時株主総会で、上記ⅰの固定報酬および上記ⅱの賞与とは別に、年額１億円以内で新株予約権を発行することを決議
しております。新株予約権に係る報酬額は、固定報酬である基本報酬の約50％に相当します。
新株予約権の権利行使価額は１株当たり１円に設定します。新株予約権者である取締役が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使
期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとします。
⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

104銘柄
11,566百万円― 59 ―

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有

目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱東京放送ホールディングス

737,900

1,424

取引関係の維持・強化のため

日清食品ホールディングス㈱220,000

1,414

取引関係の維持・強化のため㈱バンダイナムコホールディングス

296,520760

取引関係の維持・強化のため㈱ヤクルト本社

109,900655

取引関係の維持・強化のため

東宝㈱193,250649

取引関係の維持・強化のため

三菱商事㈱310,000628

取引関係の維持・強化のため

ロート製薬㈱200,000484

取引関係の維持・強化のため

コナミホールディングス㈱153,320442

取引関係の維持・強化のため

富士重工業㈱66,000331

取引関係の維持・強化のため

ヱスビー食品㈱58,960292

取引関係の維持・強化のため

日本ハム㈱97,000230

取引関係の維持・強化のため

久光製薬㈱42,309215

取引関係の維持・強化のため

アサヒグループホールディングス㈱50,000189

取引関係の維持・強化のため㈱テレビ東京ホールディングス

75,000171

取引関係の維持・強化のため

三菱電機㈱130,000

166

取引関係の維持・強化のため

養命酒製造㈱68,000137

取引関係の維持・強化のためダイドードリンコ㈱20,000112

取引関係の維持・強化のため㈱テレビ朝日ホールディングス

45,00094

取引関係の維持・強化のため

大正製薬ホールディングス㈱10,56090

取引関係の維持・強化のため㈱カプコン

30,04587

取引関係の維持・強化のため㈱フジ・メディア・ホールディングス

53,60076

取引関係の維持・強化のため

三菱自動車工業㈱68,10070

取引関係の維持・強化のため

日本航空㈱14,00060

取引関係の維持・強化のため

はごろもフーズ㈱47,95757

取引関係の維持・強化のため

三菱重工業㈱100,000

53

取引関係の維持・強化のため

はるやま商事㈱68,27552

取引関係の維持・強化のため

日清オイリオグループ㈱105,000

51

取引関係の維持・強化のため㈱スカパーJSATホールディングス

71,70049

取引関係の維持・強化のため㈱プレナス

21,48643

取引関係の維持・強化のため

日本BS放送㈱40,00043

取引関係の維持・強化のため(注)

富士重工業㈱以下の22銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

― 60 ―

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱東京放送ホールディングス

737,900

1,379

取引関係の維持・強化のため

日清食品ホールディングス㈱220,000

1,350

取引関係の維持・強化のため㈱バンダイナムコホールディングス

296,520956

取引関係の維持・強化のため

三菱商事㈱310,000771

取引関係の維持・強化のため

コナミホールディングス㈱153,320723

取引関係の維持・強化のため

東宝㈱193,250638

取引関係の維持・強化のため㈱ヤクルト本社

109,900595

取引関係の維持・強化のため

ロート製薬㈱200,000367

取引関係の維持・強化のため

富士重工業㈱66,000314

取引関係の維持・強化のため

日本ハム㈱97,000306

取引関係の維持・強化のため

ヱスビー食品㈱58,960294

取引関係の維持・強化のため

久光製薬㈱42,315247

取引関係の維持・強化のため

三菱電機㈱130,000211

取引関係の維持・強化のため

アサヒグループホールディングス㈱50,000184

取引関係の維持・強化のため㈱テレビ東京ホールディングス

75,000173

取引関係の維持・強化のため

養命酒製造㈱68,000127

取引関係の維持・強化のためダイドードリンコ㈱20,000121

取引関係の維持・強化のため㈱テレビ朝日ホールディングス

45,000103

取引関係の維持・強化のため

大正製薬ホールディングス㈱10,560102

取引関係の維持・強化のため㈱フジ・メディア・ホールディングス

53,60087

取引関係の維持・強化のため㈱カプコン

30,34883

取引関係の維持・強化のため

はごろもフーズ㈱50,38665

取引関係の維持・強化のため

はるやま商事㈱69,54259

取引関係の維持・強化のため

日清オイリオグループ㈱105,000

56

取引関係の維持・強化のため

三菱重工業㈱100,000

53

取引関係の維持・強化のため㈱プレナス

21,48649

取引関係の維持・強化のため

日本航空㈱14,00047

取引関係の維持・強化のため

三菱自動車工業㈱68,10045

取引関係の維持・強化のため

日本ＢＳ放送㈱40,00043

取引関係の維持・強化のため㈱エディオン

35,10038

取引関係の維持・強化のため(注)

ロート製薬㈱以下の23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 61 ―

⑥ 会計監査の状況
当社は会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および監査業務にかかる補助者の構成は、次のとおりであります。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員原

指定有限責任社員
業務執行社員林

指定有限責任社員
業務執行社員金

監査業務にかかる補助者の構成

科

野

所属する監査法人名
博

文

一

樹

広

義

新日本有限責任監査法人

公認会計士16名、その他13名⑦ 取締役の定数
取締役の員数は、定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上、監査等委員である取締役３名以上と定めており、上限の定めはありません。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年
として株主の信任を問う機会を増やしております。
⑧ 取締役選任の決議要件の変更
当社は定款で、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。これは定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うためであります。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。剰余金の配当等を取締役会決議事項とする理由は、機動的な株主還元を図るためであり、株主総会決議事項としない理由は、取締役会決議によるものと株主提案によるものが重複して過剰な株主還元が行われたり、手続上の混乱が生じたりすることを避けるためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は定款で、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うためであります。

― 62 ―

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

101

3

138

―

連結子会社

42

6

9

25

合計

143

9

147

25

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

当社および一部の在外連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属する監査事務所等に対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に対する報酬として44百万円を支払っております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

当社および一部の在外連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属する監査事務所等に対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に対する報酬として39百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

当社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業
務以外の事業調査業務であります。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計
画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案し、その内容について協議した上で、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

― 63 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容やその改正内容等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や専門書等の購読により、必要な知識の習得に努めております。

― 64 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産※3※5※1

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産※2※5113,118

4,299△1,7203,625△1,402

2,579

2,223

1,004
3,509
△2,294396
3,662△2,509

1,215
4,800

1,153
3,773

623
1,536
26

7,538
1,350
1,230

2,186

10,118

246
5,151
△819
106,847
113,834
235,205― 65 ―

19,042
81,712
3,678
※1
5,319
1,419
3,048
△1,103※3

121,370

101,516
54
697

※2,※3

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25,79084,326
2,172
7,048
568
2,033
△568

当連結会計年度(平成28年12月31日)

※2,※3

※2

95,313
133
974
233
4,345
△751
100,250
114,142
227,260(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

※5

新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 66 ―

74,130
96
－
1,269
355
4
471
8,228

当連結会計年度(平成28年12月31日)※575,688
459
1,553
2,273
2,343
38
－
9,261

84,556

91,618－22,966
42
－
935
1,215

60
20,608
15
20
510
1,202

25,160109,716

22,416
114,034

37,581
11,982
24,336△210

37,581
11,977
16,260△1,20573,69064,61348,188
△0
1,859
266

45,344
20
1,155
471

50,314

46,992

23
1,461

24
1,595

125,488
235,205

113,225
227,260

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
351,956※1
303,131(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
352,671※1
301,488

48,824

51,182

23,353
333
1,649
2
4
3,637
3,103
279
814

22,581
2,310
1,275
－
38
4,082
2,909
242
749

89
10,655268
11,155

のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
生命保険配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
不動産賃貸費用

※2

保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益― 67 ―

43,9234,901※245,613
5,569

207
2,704
292
17
81
595

112
2,380
249
33
61
452

3,898

3,290

31
24
2
35

40
－
7
26

59
56

27
67

209
8,590

170
8,688

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
事業整理損
事務所移転費用
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

64
146
1,077
4

※3

230

2
16
0
51
285
128
117
0
90

0
24
4
※6
438
※7
129
※8
1,994
※9
26
6
32

695
9,189

2,658
6,260

2,861
718

4,323
△671

3,579
5,609
246
5,362

3,652
2,608
231
2,376

※4

※6

※8
※9

― 68 ―

136
－
65
28

※3

1,293

※5

※7

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)※4※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
5,609(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
2,608

8,069
△6
△1,002287△6△2,858
20
△704
204
△18

※1

7,341
12,95012,752
198― 69 ―※1△3,355
△747
△944
197

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高37,581

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

11,98242,265△569

91,260678
37,581

11,982678

42,944△569

91,939

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動△24,024△24,024

5,362

5,362

62

62

自己株式の取得
自己株式の処分

0

その他

△7

△7

366

366

△7

△7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

△18,607358△18,248

37,581

11,982

24,336△210

73,690その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

40,118

5

2,819

△20

42,92340775

134,999
678

40,118

5

2,819

△20

42,92340775

135,678

当期変動額
剰余金の配当△24,024

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,362

連結範囲の変動62

自己株式の取得△7

自己株式の処分

366

その他

△7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,069

△6

△960

287

7,390

△17

686

8,059

当期変動額合計

8,069

△6

△960

287

7,390

△17

686

△10,189

当期末残高

48,188

△0

1,859

266

50,31423

1,461

125,488― 70 ―

当連結会計年度（自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高37,581

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

11,982

24,336△210

73,690－37,581

11,982

24,336△210

73,690

当期変動額△10,430△10,430

親会社株主に帰属する
当期純利益

剰余金の配当

2,376

2,376

連結範囲の変動△27

自己株式の取得
自己株式の処分△27△1,003△1,003

8

3

△5

その他

3

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△5

△8,076△995△9,07737,581

11,977

16,260△1,20564,613

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

48,188

△0

1,859

266

50,31423

1,461

125,488－

48,188

△0

1,859

266

50,31423

1,461

125,488

当期変動額剰余金の配当△10,430

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,376

連結範囲の変動△27

自己株式の取得△1,003

自己株式の処分

3

その他

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,843

20

△703

204

△3,3211

134△3,186

当期変動額合計△2,843

20

△703

204

△3,321

1

134△12,263

当期末残高

45,344

20

1,155

471

46,992

24

1,595

113,225― 71 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

9,189
※2
1,544
51
282
△655
1
△22
28
4
△9
△2,91131△43△292△1,077

6,260
※2
1,476
438
150
2,019
34
△84
△4
△18
△34
△2,492
40
△154
△249
△61

のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
関係会社清算損益（△は益）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
特別退職金
事業整理損
事務所移転費用
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額

89
△44
2,046
927
1,870
△146
△47
321
285
128
117
△1,155

268
△111
684
1,248
1,853
－
△172
450
129
1,994
26
△726

10,511

12,968

2,955
△30
△94

2,643
△40
△293

事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

△81△3,028△39
10,192△12△3,601△26
11,637― 72 ―

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険掛金の純増減額（△は支出）差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社設立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 73 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△3,668
6,658
△673
79
△499
△70
1,833
412
△127
136
194
△364
1,496
※3

△276

△5,266

※3

－

△150

－

△71

－

※1

△1,428
1,454
△432
158
△525
△42
191
－
△463
161
554
△268
286

※4

1,266

△83

100

5,046

△4,475

53
－
△82
358
△23,909
△42
△182

△185
25
△0
△1,003△10,430△78△240△23,803△651△9,214△11,912△302△5,05335,082
56

25,924136－

20

25,924※1

21,027

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
37社
主要な連結子会社の名称は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、ここへの記載は省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱アクシバルは、重要性が増したことに伴い、当連結会計年
度の期首より連結の範囲に含めております。
㈱ゴンゾは、新たに株式を取得し子会社となったため、第３四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱日本文芸社および㈱バイオメディス インターナショナルは、全株式を譲渡したため、第２四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称㈱アブソルートワン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
7社
主要な持分法適用会社の名称は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、ここへの記載は省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱アニメコンソーシアムジャパン
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ゴンゾの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 74 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）・時価のないもの主として総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
ⅰ 平成10年３月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成10年４月１日以降に取得したもの……旧定額法ⅲ 平成19年４月１日以降に取得したもの……定額法
建物以外
ⅰ 平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法（250％定率法）
ⅲ 平成25年１月１日以降に取得したもの……定率法（200％定率法）
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社においては、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
その他に含まれているコンテンツ関連資産については、将来の収益の獲得が見込まれる期間（10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 75 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社においては、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
返品調整引当金には、返品調整引当金と返品債権特別勘定を含んでおります。
ⅰ 返品調整引当金
国内連結子会社１社は、出版物（主として単行本）の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
ⅱ 返品債権特別勘定
国内連結子会社１社は、出版物（雑誌）の売れ残りによる損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
国内連結子会社１社は、関係会社の事業に伴う損失に備えるため、資産内容等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 76 ―

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針
主として外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約取引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連
結会計年度の費用としております。

― 77 ―

(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる
方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点
から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ105百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 78 ―

（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた650百万
円は、「のれん」623百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」および「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた10,744百万円は「のれん償却額」89百万円、「その他」10,655百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた91百万円は「投資有価証券売却損」０百万円、「貸倒引当金繰入額」０百万円、「その他」90百万円
として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」１
百万円、「その他」２百万円は、「その他」４百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「その他」△1,066百万円は、「のれん償却額」89百万円、「その他」△1,155百万円として組み替えております。

― 79 ―

（連結貸借対照表関係）
※１

たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、主として広告物の制作等に係る進行中業務の費用や諸権利など、広告関連業務に付随する多種多様なものが含まれており、適切に区分することが困難であるため、一括して表示しております。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
投資その他の資産
その他(出資金)※３

前連結会計年度(平成27年12月31日)
2,340百万円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
2,074百万円

178百万円

181百万円

担保に供している資産
新聞社等に対する営業保証金の代用として差し入れているものは、次のとおりであります。

現金及び預金(定期預金)
投資有価証券
４

前連結会計年度(平成27年12月31日)
357百万円
19百万円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
429百万円
18百万円

偶発債務(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。

グループエム・ジャパン㈱前連結会計年度(平成27年12月31日)
買掛金211百万円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
買掛金159百万円(2) 敷金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

1,184百万円※５

1,184百万円

連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、当該期日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は、次のとおりであります。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成27年12月31日)
338百万円
939百万円― 80 ―

当連結会計年度(平成28年12月31日)
499百万円
911百万円（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(自
至
売上原価
※２

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
728百万円(自至

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

627百万円※３

404百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自
至
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地※４

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
55百万円
6百万円
2百万円
－百万円

(自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
132百万円
4百万円
0百万円
0百万円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(自
至
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地※５

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
641百万円前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
0百万円
0百万円
2百万円

(自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
0百万円
0百万円
－百万円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自
至
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
リース資産

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
3百万円
－百万円
5百万円
0百万円
7百万円

― 81 ―(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
7百万円
0百万円
4百万円
12百万円
－百万円

※６

減損処理に伴うものであります。

※７

主に特別転進支援措置により退職者に支給した退職加算金であります。

※８

事業整理損

前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

当社連結子会社ADK America Inc.に係る事業所閉鎖および当社連結子会社㈱バイオメディス インターナショナルに係る事業整理に関するものであります。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

主として、当社連結子会社であった㈱日本文芸社に係る事業整理に関するものであります。

※９

本社、支社および国内子会社の移転に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

(自至
固定資産除却損
残家賃
引越費用等

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
36百万円
28百万円
52百万円

― 82 ―(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
3百万円
9百万円
13百万円

（連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

9,913

△5,764

組替調整額△1,024△25

税効果調整前8,889△5,790

税効果額

△819

2,931

その他有価証券評価差額金

8,069△2,858

△9

30

△9

30

3

△9

△6

20

△1,002△704△1,002

△704

当期発生額

333

272

組替調整額

112

△5

446

267

△158

△62

287

204

△6

△18

持分法適用会社に対する持分相当額

△6

△18

その他の包括利益合計

7,341△3,355

繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額― 83 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

42,155,400

当連結会計年度末－－

42,155,400

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

286,576

2,485

当連結会計年度末
206,138

82,923（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,485株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式売却による減少
単元未満株式の売渡しによる減少
３206,000株
138株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
－

合計

４

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

－

－

－

－

23

－

－

－

－

23

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年２月24日
普通株式23,488561.00 平成26年12月31日 平成27年３月23日
取締役会
平成27年８月13日
普通株式
420
10.00 平成27年６月30日 平成27年９月14日
取締役会(注)
平成27年２月24日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金115百万円を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資(百万円)
配当額(円)
平成28年２月23日
普通株式
利益剰余金
10,013238.00 平成27年12月31日 平成28年３月23日
取締役会― 84 ―

当連結会計年度（自１

平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

42,155,400

当連結会計年度末－－

42,155,400

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

82,923

減少
352,557

当連結会計年度末
3,080

432,400

目的となる株式の数(株)当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加

351,200株

単元未満株式の買取りによる増加

1,357株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による減少

2,900株

単元未満株式の売渡しによる減少
３

180株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
－

合計

４

増加

減少

－

－

－

－

24

－

－

－

－

24

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年２月23日
取締役会
平成28年８月12日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式10,013

普通株式

417

株式の種類

基準日

効力発生日

238.00平成27年12月31日

平成28年３月23日

10.00

平成28年６月30日

平成28年９月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資(百万円)
配当額(円)
平成29年２月20日
普通株式
利益剰余金
3,755
90.00 平成28年12月31日 平成29年３月22日
取締役会― 85 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

ます。

(自
至
現金及び預金勘定
有価証券勘定小計
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
25,790百万円
2,172百万円(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
19,042百万円
3,678百万円

27,962百万円△2,038百万円

22,721百万円△1,694百万円

25,924百万円

21,027百万円※２

減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウエア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

株式の取得により新たに㈱ディーライツを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱ディーライツ株式の取得価額と㈱ディーライツ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度（自1,224百万円
243百万円
713百万円△382百万円△3百万円△530百万円
1,264百万円△988百万円
276百万円平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

株式の取得により新たに㈱ゴンゾを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱ゴンゾ株式の取得価額と㈱ゴンゾ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出※４349百万円
1,344百万円
7,182百万円△3,141百万円△441百万円
5,292百万円△25百万円
5,266百万円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

株式の売却により、㈱日本文芸社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式の売却損株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による収入

4,155百万円
1,094百万円△1,096百万円△439百万円△1,699百万円
2,012百万円△746百万円
1,266百万円― 86 ―（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、工具、器具及び備品ならびに車両運搬具であります。
無形固定資産主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）

１年内
１年超
合計

前連結会計年度(平成27年12月31日)
1,026
1,459
2,486

― 87 ―

当連結会計年度(平成28年12月31日)
1,004
536
1,540

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産で運用しております。資金調達は銀行借入、債権流動化など、手段の多様化を図っております。デリバティブ取引は、為替変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、業務・資本提携契約を締結している株式のほか、広告主との取引関係の維持・強化を目的に保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの大半は変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。
外貨建債権および債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理規程に従い各営業部門と経理部門の協働により、新規取引先等の審査、取引先毎の与信限度額の設定、取引先毎の債権残高の期日管理の徹底、主要な取引先の財務状況のモニタリングなど
により、滞留債権の発生防止を図っております。
また、連結子会社においても与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な事象について当社への報告を必要とする管理体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対して、外貨建取引の需要の範囲内に限定して、為替予約取引を利用しております。
借入金について、金利変動リスクに晒されておりますが、借入元本が僅少であるため、そのリスクは限定的であると判断しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、社内規程に基づく範囲内で、種類および取引金額を決定し、決裁権限者の承認を経た後、経理部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況および結果は、適切に定期的な社内報告を行っております。

― 88 ―

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(※１)

時価(※１)

差額(1) 現金及び預金

25,79025,790－(2) 受取手形及び売掛金

84,32684,326－(3) 有価証券および投資有価証券

99,51999,519－(4) 支払手形及び買掛金(74,130)（74,130)－(5) 短期借入金

(96)

（96)

－

(6) １年内返済予定の長期借入金

(－)

（－)

－

(7) デリバティブ取引

(57)

(57)

－

(※２)

当連結会計年度（平成28年12月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(※１)

時価(※１)

差額(1) 現金及び預金

19,042

19,042－(2) 受取手形及び売掛金

81,712

81,712－(3) 有価証券および投資有価証券

95,202

95,202－(4) 支払手形及び買掛金(75,688)（75,688)

－

(459)

(459)

－

（1,553)（1,553)

－

67

67

－

(5) 短期借入金(6) １年内返済予定の長期借入金(7) デリバティブ取引(※２)(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 89 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間（１年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、ならびに (6) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

平成27年12月31日

平成28年12月31日

投資有価証券
非上場株式

1,739

1,681

非上場の関係会社株式

2,340

2,074

その他

90

34

長期借入金

-

60

非上場株式、非上場の関係会社株式およびその他は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
また、長期借入金については、返済条件等に明確でない部分が含まれており、返済見込み年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)１年内返済予定の長期借入金」には含
めておりません。

― 90 ―

(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金25,790－－－

受取手形及び売掛金

84,326－－－

有価証券および投資有価証券

－

－

－

－

合計

110,116

－

－

－

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金

19,042－－－

受取手形及び売掛金

81,712－－－

有価証券および投資有価証券

－

－

－

－

合計

100,755－－－

当連結会計年度（平成28年12月31日）(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

(注４) 短期借入金および長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

96

－

－

－

－

－

長期借入金

－

－

－

－

－

－

96

－

－

－

－

－

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

459

－

－

－

－

－

長期借入金(１年内返済予定）

1,553

－

－

－

－

－

合計

2,012

－

－

－

－

－

合計

当連結会計年度（平成28年12月31日）

短期借入金(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

長期借入金（連結貸借対照表計上額60百万円）については、返済条件等に明確でない部分が含まれており、返済見込み年数が特定できないため、上記表には含めておりません。

― 91 ―

（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券（平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

97,266

26,115

71,150

債券

－

－

－

その他

－

－

－

97,266

26,115

71,150

株式

80

90

△9

債券

－

－

－

2,087

2,087

－

小計

2,168

2,178

△9

合計

99,43428,294

71,140小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年１月１日
区分

売却額(百万円)

至 平成27年12月31日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,692

1,008

0

債券

19

－

0

その他

－

－

－

1,711

1,008

0

合計

３

減損処理を行った有価証券（自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損51百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。

― 92 ―

当連結会計年度
１

その他有価証券（平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

91,47426,06265,411

債券

－

－

－

その他

－

－

－

91,47426,06265,411

株式

49

84

△34

債券

－

－

－

3,678

3,678

－

小計

3,727

3,762

△34

合計

95,202

29,82565,376小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年１月１日
区分

売却額(百万円)

至 平成28年12月31日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

115

59

4

債券

－

－

－

その他

3

－

－

118

59

4

合計

３

減損処理を行った有価証券（自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損438百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。

― 93 ―

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成27年12月31日）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等

区分

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

為替予約取引市場取引以外の
取引

買建
ユーロ

－

983

－

930

中国元

－

299

－

294

1,283

－

1,225

合計
(注) １
２

３

２

時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。
上記の為替予約取引は、子会社からの借入に伴う連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当該時価は、契約額等に対する時価であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は57百万円の債務となります。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

為替予約取引
買建
原則的
処理方法

米ドル

買掛金

259

－

260

香港ドル

買掛金

0

－

0

中国元

買掛金

104

－

103

364

－

363

小計
為替予約取引
買建

為替予約の
振当処理

米ドル

買掛金

67

－

(注)２

シンガポールドル

買掛金

0

－

(注)２

香港ドル

買掛金

5

－

(注)２

タイバーツ

買掛金

22

－

(注)２

中国元

買掛金

46

－

(注)２

143

－

－

507

－

－

小計
合計
(注) １
２
３

原則的処理方法の時価の算定方法
為替予約取引 … 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当該時価は、契約額等に対する時価であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は１百万円の債務となります。

― 94 ―

当連結会計年度（平成28年12月31日）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等

区分

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

為替予約取引市場取引以外の
取引

買建
－

香港ドル
(注) １
２

３

２

338

－

376

時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。
上記の為替予約取引は、子会社からの借入に伴う連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当該時価は、契約額等に対する時価であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は38百万円の債権となります。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

為替予約取引
買建
原則的
処理方法

米ドル

買掛金

252

－

271

香港ドル

買掛金

16

－

18

スイスフラン

買掛金

52

－

57

ユーロ

買掛金

45

－

48

366

－

395

小計
為替予約取引
買建
為替予約の
振当処理

米ドル

買掛金

218

－

(注)２

シンガポールドル

買掛金

0

－

(注)２

ユーロ

買掛金

4

－

(注)２

223

－

－

590

－

－

小計
合計
(注) １
２
３

原則的処理方法の時価の算定方法
為替予約取引 … 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当該時価は、契約額等に対する時価であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は29百万円の債権となります。

― 95 ―

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

10,4199,320△1,054

－

9,364

9,320

勤務費用

765

754

利息費用

36

36

数理計算上の差異の発生額

△292

△353

退職給付の支払額

△552

△702

退職給付債務の期末残高

9,320

9,055

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

年金資産の期首残高

9,756

10,018期待運用収益146

150

数理計算上の差異の発生額

41

△80

(自
至

事業主からの拠出額

625

641

退職給付の支払額

△547

△700

その他
年金資産の期末残高△4－

10,01810,029(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

942

935

68

83

退職給付の支払額

△75

△102

制度への拠出額△7－

子会社連結除外に伴う減少額

－

△402

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用その他
退職給付に係る負債の期末残高― 96 ―

7

△3

935

510

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(平成28年12月31日)

前連結会計年度(平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

9,320

9,055

△10,018△10,029

△697

△974

非積立型制度の退職給付債務

935

510

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

238

△464

退職給付に係る負債

935

510

退職給付に係る資産

△697

△974

238

△464

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

765

754

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

36

36

△146

△150

数理計算上の差異の費用処理額

112

△5

簡便法で計算した退職給付費用

68

83

期待運用収益

その他

19

68

確定給付制度に係る退職給付費用

855

786

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
446（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
267(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年12月31日)(平成28年12月31日)△682
未認識数理計算上の差異△414― 97 ―

(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

国内債券

27％

22％

外国債券

14％

11％

国内株式

12％

3％

外国株式

7％

7％

一般勘定

35％

36％

その他

2％

21％

合計

100％

100％

（注） その他には、短期資金等が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(自
至

３

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

割引率

0.3％

0.3％

長期期待運用収益率

1.5％

1.5％

予想昇給率

4.8％

5.2％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度371百万円、当連結会計年度499百万円でありました。

― 98 ―

（ストック・オプション等関係）
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名(自至販売費及び一般管理費の株式報酬費用２

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)△17百万円

3百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権

第５回新株予約権（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）

第２回新株予約権（当社上席執行役員に対 （当社取締役に対するする株式報酬型ストッ
株式報酬型ストック・ク・オプション）オプション）（当社執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション）

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年５月13日

平成25年５月13日

平成26年８月12日

平成26年８月12日

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類
及び付与数

当社取締役（社外取 当社上席執行役員
締役を除く。）４名 ４名

当社取締役（社外取当社執行役員18名
締役を除く。）４名

普通株式 37,500株

普通株式 22,700株

普通株式 26,400株

普通株式 59,900株

付与日

平成25年５月30日

平成25年５月30日

平成26年８月29日

平成26年８月29日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第３回新株予約権

(注)１

(注)２

(注)１

(注)３

平成25年５月30日～
平成28年５月30日
平成28年５月31日～
平成35年５月30日

平成25年５月30日～
平成28年５月30日
平成28年５月31日～
平成35年５月30日

平成26年８月29日～
平成29年８月29日
平成29年８月30日～
平成36年８月29日

平成26年８月29日～
平成29年８月29日
平成29年８月30日～
平成36年８月29日

第６回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）（当社執行役員に対する （当社取締役に対する株式報酬型ストック・
株式報酬型ストック・オプション）
オプション）（当社執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション）

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年８月13日

平成27年８月13日

平成28年８月12日

平成28年８月12日

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類
及び付与数

当社取締役（社外取当社執行役員16名
締役を除く。）４名

当社取締役（社外取当社執行役員16名
締役を除く。）４名

普通株式 13,400株

普通株式 33,000株

普通株式 26,200株

普通株式 63,600株

付与日

平成27年８月28日

平成27年８月28日

平成28年８月30日

平成28年８月30日

権利確定条件

(注)１

(注)３

(注)１

(注)３

平成27年８月28日～
平成30年８月28日
平成30年８月29日～
平成37年８月28日

平成27年８月28日～
平成30年８月28日
平成30年８月29日～
平成37年８月28日

平成28年８月30日～
平成31年８月30日
平成31年８月31日～
平成38年８月30日

平成28年８月30日～
平成31年８月30日
平成31年８月31日～
平成38年８月30日

対象勤務期間権利行使期間

第７回新株予約権― 99 ―

(注) １

新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
②

新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

２

新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または上席執行役員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
②

新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

３

新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
②

新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

― 100 ―

(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年５月13日

平成25年５月13日

平成26年８月12日

平成26年８月12日

37,50022,70026,40059,900

付与

―

―

―

―

失効

28,30017,200

―

―

権利確定

9,200

5,500

―

―

未確定残

―

―

26,40059,900

―

―

―

―

権利確定

9,200

5,500

―

―

権利行使

1,500

1,400

―

―

―

―

―

―

7,700

4,100

―

―

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年８月13日

平成27年８月13日

平成28年８月12日

平成28年８月12日

13,40033,000

―

―

付与

―

―

26,20063,600

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

13,40033,00026,20063,600前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)― 101 ―

② 単価情報
第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年５月13日

平成25年５月13日

平成26年８月12日

平成26年８月12日

権利行使価格１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

行使時平均株価

2,562円

2,706円

付与時における
公正な評価単価

906円

906円

第６回
新株予約権

―
1,735円

第７回
新株予約権

―
1,735円

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年８月13日

平成27年８月13日

平成28年８月12日

平成28年８月12日

権利行使価格１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円―

行使時平均株価
付与時における
公正な評価単価
３2,399円―
2,399円―
2,348円―
2,348円

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性

(注)１

31.38％

予想残存期間

(注)２

3年

配当利回り

(注)３

1.35％

無リスク利子率(注)４△0.184％（注）１ 過去３年間の株価実績に基づき算定しております。
２ 行使期間の到来後すぐに権利行使されるものと推定して見積っております。
３ 直近の普通配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

― 102 ―

（税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(平成28年12月31日)

前連結会計年度(平成27年12月31日)（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
たな卸資産
投資有価証券（関係会社株式を含む）
繰越欠損金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
企業結合に係る無形固定資産の税効果
退職給付に係る調整累計額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

387
31
256
145

527
666
144
280

602

615

1,116
259
1,059

2,374
267
863

3,858
△2,642

5,740△3,796

1,215

1,943

△22,911
－
△147
△310

△19,979
△368
△210
△347

△23,369△22,154△20,905△18,962

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
関係会社株式売却損益の連結修正
繰越欠損金による差異
法定実効税率の変更による差異
海外子会社における適用税率の差異
評価性引当額による差異
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成27年12月31日)
35.64％

当連結会計年度(平成28年12月31日)
33.06％

2.44％△0.66％
0.37％－％△0.50％
0.63％△2.53％
2.20％
0.35％
1.02％
38.96％

4.01％△1.44％
0.62％
14.95％△0.91％
0.75％△2.04％
6.15％
1.42％
1.76％
58.33％― 103 ―

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法第86号）が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金
資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から平成29年１月１日および平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,020百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が1,067百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ増加しております。

― 104 ―

（企業結合等関係)
事業分離
１

事業分離の概要(1) 分離先企業の名称㈱日本文芸社(2) 分離した事業内容
書籍、雑誌の出版および販売(3) 事業分離を行った主な理由㈱日本文芸社の属する出版業界は、インターネットの普及、メディアの多様化にともない縮小傾向となっている一方で、近年においてはスマートフォンやタブレット端末等の普及を契機に、電子書籍などの新たな成長領域が生まれるなど、今後ますます競争が激しくなるものと予想されます。かかる事業環境の下、当社は㈱日本文芸社における構造改革の推進により営業損失を縮小させ、また出版事業と広告事業のシナジー創出に努めてまいりましたが、当社グループにおける今後の経営戦略等を総合的に検討した結果、㈱日本文芸社が得意とする実用書の分野で健康コーポレーション㈱と連携していくことが、㈱日本文芸社において今後の事業拡大につながると判断し、当社は㈱日本文芸社の全株式を健康コーポレーション㈱に譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
平成28年４月18日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２

実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
事業整理損

1,699百万円(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産4,155百万円

固定資産

1,094百万円

資産合計

5,250百万円

流動負債

1,096百万円

固定負債

439百万円

負債合計

1,536百万円(3) 会計処理
株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
月13日）に基づき会計処理を行いました。
３

分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他の事業４

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高885百万円

営業損失

61百万円

― 105 ―

平成25年９

取得による企業結合
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称

㈱ゴンゾ

事業の内容

アニメーションの企画・開発・制作、アニメーションの販売および輸出入等(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、新たなＩＰ(Intellectual Property)の開発・取得、国内外における放送、配信、マーチャンダイジン
グ等の分野の一層の強化により、コンテンツビジネス業界におけるプレゼンス強化に取り組んでおります。㈱ゴンゾはアニメーションを中心とした事業を行っており、保有する国内外で高く評価されているアニメ作品の権利とアニメ制作機能を重要な資産と認識し、これらの資産をベースとしつつ、当社グループがこれまで培ってきたコンテンツビジネスに関する知見ならびに広告主および媒体社等とのネットワークを有効に活用することで、対象者の更なる成長を実現し、企業価値を高めることができると考え、㈱ゴンゾの普通株式に対する公開買付けにより子会社化を実施いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年９月28日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0.00％

企業結合日に取得した議決権比率

84.01％

取得後の議決権比率

84.01％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が㈱ゴンゾの株式を公開買付けにより取得したためであります。
２

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日をみなし取得日としているため、企業結合日以降の被取得企業の業績は平成28年10月１日から
平成28年12月31日までを計上しております。

３

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

5,292百万円

取得原価5,292百万円

４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用

105百万円― 106 ―

５

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
7,182百万円
第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の確定および配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定および配分は完了しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間12年間にわたる均等償却

６７

企業結合に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産349百万円

固定資産

110百万円

資産合計

459百万円

流動負債

3,161百万円

固定負債

43百万円

負債合計

3,205百万円

のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間種類
コンテンツ関連資産

８

金額

償却期間

1,234百万円

10年間

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 107 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループは、当連結会計年度において、㈱日本文芸社および㈱バイオメディス インターナショナルの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、「その他の事業」に含まれていた「出版業」を整理いたしました。
これにより「その他の事業」の重要性が低下したため、報告セグメントは「広告業」の単一セグメントといたしました。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、実勢価格に基づいたものであります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
広告業

その他の事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

347,522

4,433

351,956－

351,956

21

132

153

△153

－

計

347,5444,566

352,110△153

351,956

セグメント利益又は損失(△)

5,018

△118

4,899

1

4,901

230,226

6,141

236,367△1,162

235,205

1,508

35

1,544

－

1,544

持分法適用会社への投資額

1,110

－

1,110

－

1,110

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,208

15

1,223

－

1,223

セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

(注)３

(注) １

調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウエア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

当社グループにおける報告セグメントは広告業のみであり、開示情報として重要性が乏しいためセグメント情報の開示は省略しております。

― 108 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

海外
4,162

３

合計
637

4,800

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自１

平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

海外
3,195

３

合計
577

3,773

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

― 109 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：百万円）

広告業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

89

－

－

89

当期末残高

623

－

－

623

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：百万円）

広告業

全社・消去

合計

当期償却額

268

－

268

当期末残高

7,538

－

7,538

当連結会計年度において、㈱日本文芸社および㈱バイオメディス インターナショナルの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことにより「その他の事業」の重要性が低下したため、報告セグメントは「広告業」の単一セグメ
ントといたしました。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 110 ―

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

2,947円40銭

2,674円92銭

１株当たり当期純利益金額

127円72銭56円96銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

127円63銭56円93銭(注) １「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、２円53銭減少しております。

２

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

5,362

2,376

－

－

5,362

2,376

41,982,754

41,726,562

普通株式増加数(株)28,541

17,998(うち新株予約権)(株)(28,541)(17,998)項目(自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株－式の概要
なお、当社は従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当該信託は平成27年４月に終了しております。
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成27年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

125,488

113,225

1,484

1,620

(23)

(24)

(うち非支配株主持分)(百万円)(1,461)(1,595)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

124,004

111,605

42,072,477

41,723,000

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち新株予約権)(百万円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)― 111 ―

（重要な後発事象）
当社は平成29年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、平成29年４月14日に自己株式の消却をすることを決議いたしました。
(１) 消却する株式の種類：普通株式(２) 消却する株式数：400,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合：0.95％）(３) 消却予定日：平成29年４月14日― 112 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

96

459

10.58

─

１年以内に返済予定の長期借入金

－

1,553

2.59

─

１年以内に返済予定のリース債務

35

34

2.38

─

－

60

10.98

―

93

85

2.10

平成30年８月３日～
平成33年10月４日

その他有利子負債

－

－

－

─

合計

224

2,192

－

─

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) １
２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。なお、長期借入金については、返済条件等に明確でない部分が含まれており、返済見込み年数が特定できないため、記載しておりません。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

73

6

2

1

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 113 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

92,253174,092

257,219352,671

(百万円)

1,432

3,484

4,042

6,260

(百万円)

51

1,010

1,251

2,376

(円)

1.24

24.22

29.99

56.96

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

1.24

― 114 ―

22.99

第３四半期
5.77

第４四半期
26.97

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産

※3
※5
※2
※1

※2
※2

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
差入保証金※3

前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2

14,683
4,697
69,724
4,591
356
3,137
1,205
△440

9,967
※5
5,075
※2
68,602
※1
3,462
1,164
※2
338
※2
2,297
△933

97,95589,975

1,738
22
538
314
6

1,636
27
523
312
3

2,620

2,502

1
1,424
0

1
1,202
0

1,426

1,204

11,29497,500
858
171
557
282
1,991
△642
112,013116,061
214,017― 115 ―

当事業年度
(平成28年12月31日)

※3

※3

※2

11,60094,652
858
177
560
292
1,405
△588
108,959
112,665
202,641(単位：百万円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

※5
※2
※2

※2
※2

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 116 ―

8,950
59,572
3,547
893
－
－
4,157
2,493

当事業年度
(平成28年12月31日)

15,466※2
55,075
※2
3,738
1,755
1,981
37
※2
725
※2
1,042
※5

79,61479,822

4
22,757627

319,973630

23,389103,004

20,607
100,429

37,581

37,581

7,839
4,143

7,839
4,137

11,982

11,977

1,555

1,555

1,519
10,502

1,519
5,512

13,577△210
62,931

8,587△1,20556,94048,059△045,22620

48,05823
111,013214,01745,24624
102,211
202,641

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
コンピュータ費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

前事業年度
(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)※1306,801※1
273,875(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)※1
314,389※1
278,173

32,92536,216

15,074
－
1,388
－
267
442
1,942
10,82614,993
1,981
1,064
37
223
382
1,852
11,69929,942
2,983

32,2333,982※1

有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

21

1
※1
7,829
125
※1
330
8,307
※1

※1

関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社事業整理損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 117 ―

33
12
11
120

※1

13

－
3,660
80
※1
344

※1

4,098
※1

※1

30
9
1
52

178
11,112

93
7,987

146
56
1,008

－
132
59

24
17

1,021
33

1,253

1,246

7
30
－
115
88

19
508
294
25
33

241
12,124

881
8,353

2,170
377

3,590
△677

2,547
9,577

2,912
5,440

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

37,581

7,839

4,143

11,98237,581

7,839

4,143

11,98200

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

37,581

7,839

4,143

11,982

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

1,555

1,555

22,01922,019

繰越利益剰余金
3,770

27,345

678

678

4,449

28,024△24,024△24,024

9,577

9,577

△569

76,340678△569

77,019

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△24,024
9,577

自己株式の取得△7△7

自己株式の処分366

366

別途積立金の取崩△20,500

20,500－－－△20,500

6,053△14,446358△14,088

1,555

1,519

10,502

13,577△210

62,931

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 118 ―

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

40,030

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計
5

40,035

新株予約権

純資産合計

40

116,416678

40,0305

40,03540

117,095

当期変動額
剰余金の配当△24,024

当期純利益

9,577

自己株式の取得△7

自己株式の処分366

別途積立金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,029

△6

8,023

△17

当期変動額合計

8,029

当期末残高

48,059

△6

8,023

△17

△6,082△0

48,05823

111,013― 119 ―

8,006

当事業年度(自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

37,581

7,839

4,143

11,98237,581

7,839

4,143

11,982

△5

△5

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5

△5

37,581

7,839

4,137

11,977

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

1,555

繰越利益剰余金

1,519

10,502

13,577△210

62,931
－

1,555

1,519

10,502

13,577△210

62,931△10,430△10,430△10,430

5,440

5,440

5,440

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△1,003△1,003

自己株式の処分

83

別途積立金の取崩－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△4,989△4,989△995△5,990

1,555

1,519

5,512

8,587

△1,20556,940― 120 ―

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

48,059

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△0

48,058

新株予約権

純資産合計

23

111,013－48,059△0

48,05823

111,013

当期変動額
剰余金の配当△10,430

当期純利益

5,440

自己株式の取得△1,003

自己株式の処分

3

別途積立金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,83220△2,812

1△2,810

当期変動額合計△2,83220△2,812

1△8,801

当期末残高

45,22620

45,24624

102,211― 121 ―

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・時価のないもの総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
ⅰ 平成10年３月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成10年４月１日以降に取得したもの……旧定額法ⅲ 平成19年４月１日以降に取得したもの……定額法
建物以外
ⅰ 平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法（250％定率法）
ⅲ 平成25年１月１日以降に取得したもの……定率法（200％定率法）
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

工具、器具及び備品

４～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 122 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており、過去勤務
費用は、発生時に全額費用処理しております。
当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

６

収益の計上基準(1) 広告取扱高
雑誌・新聞・デジタルメディアについては広告掲載日、ＯＯＨメディアについては広告掲出日、テレビ・ラジオ
については放送日によっております。
(2) 制作売上高
広告物の納入日によっております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的として、為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約取引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生
事業年度の期間費用としております。

― 123 ―

(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた73百万円は「固定資産売却益」56百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた118百万円は「関係会社株式評価損」30百万円、「その他」88百万円として組み替えております。

― 124 ―

（貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳
前事業年度(平成27年12月31日)
4,584百万円
7百万円

当事業年度
(平成28年12月31日)
3,457百万円
5百万円

前事業年度
(平成27年12月31日)
4,902百万円
36百万円
10,760百万円

当事業年度(平成28年12月31日)
3,516百万円
26百万円
6,448百万円

制作支出金
貯蔵品(注) 制作支出金は、制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額および支払いの確定した金額を集計したものであります。
※２

関係会社に対する資産及び負債

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務※３

取引先に対する営業保証金の代用として差し入れているものは、次のとおりであります。

現金及び預金(定期預金)
投資有価証券
４

前事業年度(平成27年12月31日)
325百万円
19百万円

当事業年度(平成28年12月31日)
325百万円
18百万円

偶発債務(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(平成27年12月31日)(平成28年12月31日)㈱ADKインターナショナル
買掛金330百万円
買掛金
411百万円㈱ADKアーツ
買掛金
4百万円
買掛金
2百万円
ASATSU-DK KOREA Co.,Ltd.
借入金
51百万円
借入金
135百万円ASATSU-DK SINGAPORE Pte.Ltd.
買掛金
42百万円
買掛金
50百万円
ASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.
買掛金
5百万円
買掛金
17百万円
IMMG Pte.Ltd.
借入金／買掛金
40百万円
買掛金
34百万円
Dai-Ichi Kikaku (Malaysia) Sdn.Bhd.
借入金
8百万円
借入金
－百万円
買掛金
211百万円
買掛金
159百万円グループエム・ジャパン㈱695百万円
812百万円計
上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパン㈱以外の保証債務については、関係会社に対するものであります。
(2) 敷金の流動化に伴う買戻し義務
前事業年度(平成27年12月31日)
1,184百万円※５

当事業年度(平成28年12月31日)
1,184百万円

当事業年度末日は金融機関の休業日でありましたが、当該期日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は、次のとおりであります。

受取手形
支払手形

前事業年度
(平成27年12月31日)
317百万円
939百万円― 125 ―

当事業年度
(平成28年12月31日)
499百万円
911百万円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高

(自
至
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
6,312百万円
37,003百万円
5,130百万円

(自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
8,813百万円
39,398百万円
2,892百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

子会社株式

8,771

12,506

関連会社株式

1,278

875

10,05013,381

計― 126 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
当事業年度(平成28年12月31日)

前事業年度(平成27年12月31日)（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
賞与引当金
制作支出金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
計
固定資産
貸倒引当金
投資有価証券（関係会社株式を含む）
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
流動負債
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺計
固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺計
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額― 127 ―

136
－
129
170

287
611
188
368

436
△80

1,455
△282

－

△8

356

1,164

204

180

486

562

191
263

182
145

1,145
△733

1,070
△832

△412
－

△237
－

356

1,164

－

△8

－
－

△8
8

－

－

△22,843△326△19,919△292△23,169412△20,211237△22,757△22,757△22,400△19,973△19,973△18,808２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額税率変更による差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

前事業年度
(平成27年12月31日)
35.64％

当事業年度(平成28年12月31日)
33.06％

1.39％△15.12％0.24％△1.96％
0.20％
0.62％
21.01％

2.18％△5.85％
0.38％
4.15％
0.58％
0.38％
34.87％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法第86号）が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から平成29年１月１日および平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,016百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が1,066百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加しております。
（企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は平成29年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、平成29年４月14日に自己株式の消却をすることを決議いたしました。
(１) 消却する株式の種類：普通株式(２) 消却する株式数：400,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合：0.95％）(３) 消却予定日：平成29年４月14日― 128 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

有形固定資産資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

1,738

79

37

144

1,636

836

車両運搬具

22

16

0

10

27

59

工具、器具及び備品

538

212

3

224

523

855

土地

314

－

2

－

312

－

6

－

0

2

3

8

2,620

308

44

382

2,502

1,760

1

－

－

－

1

－

1,424

457

47

632

1,202

2,843

0

－

－

－

0

－

1,426

457

47

632

1,204

2,843

リース資産
計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
計

(注) １

２

３

減価償却
累計額

当期増加額のうち主な内訳は次のとおりであります。
建物
中部支社・プロジェクトルーム移転に伴う内装工事関連
工具、器具及び備品
次期基幹システム関連
デジタルサイネージ増設に伴う備品関連
ソフトウエア
次期基幹システムの開発費
人事就業管理システムの開発費
当期減少額のうち主な内訳は次のとおりであります。
建物
所有物件の売却
工具、器具及び備品
中部支社移転に伴う旧支社備品関連
ソフトウエアの当期償却額は、コンピュータ費に含めて計上しております。

66百万円
132百万円
18百万円
197百万円
24百万円
90百万円
15百万円

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,083

608

170

1,521

賞与引当金

－

1,981

－

1,981

役員賞与引当金

－

37

－

37

― 129 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 130 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日および12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取りおよび売渡し取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（神田錦町三丁目ビルディング６階）
東京証券代行株式会社 本店（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（神田錦町三丁目ビルディング６階）
東京証券代行株式会社
─
当社の株式取扱規則に定める金額

公告掲載方法

電子公告（http://www.adk.jp）とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項なし(注)

当社は、株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 131 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
内部統制報告書(2)
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

事業年度(第61期)

自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日

平成28年３月30日
関東財務局長に提出。

事業年度(第61期)

自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日

平成28年３月30日
関東財務局長に提出。

第62期第１四半期

自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日

平成28年５月13日
関東財務局長に提出。

第62期第２四半期

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

平成28年８月12日
関東財務局長に提出。

第62期第３四半期

自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

平成28年11月９日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成28年４月１日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書を平成28年８月12日に関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書(6) 自己株券買付状況
報告書

平成28年８月12日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書を平成28年８月30日に関東財務局長に提出。
報告期間

自 平成28年12月19日
至 平成28年12月31日

平成29年１月16日
関東財務局長に提出。

報告期間

自 平成29年１月１日
至 平成29年１月31日

平成29年２月15日
関東財務局長に提出。

報告期間

自 平成29年２月１日
至 平成29年２月28日

平成29年３月15日
関東財務局長に提出。

― 132 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 133 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年３月29日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

原指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

科

野

博

文

印

一

樹

印

広

義

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アサツー ディ・ケイの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 134 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 アサツー ディ・ケ
イの平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社 アサツー ディ・ケイが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 135 ―

独立監査人の監査報告書
平成29年３月29日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

原指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

科

野

博

文

印

一

樹

印

広

義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アサツー ディ・ケイの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 アサツー ディ・ケイの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 136 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年３月30日【会社名】

株式会社アサツーディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員・ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植 野 伸 一石 渡 義 崇(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長植野伸一及び取締役執行役員・ＣＦＯ石渡義崇は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、合理的な範囲でその目的を達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成28年12月31日を基準日として行い、その評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結売上高（連結会社間取引消去前）の金額を基準として、概ね連結売上高の２／３の割合に達する事業拠点を重要な事業拠点といたしました。選定した重要な事
業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」「売上原価」「たな卸資産」「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成28年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年３月30日【会社名】

株式会社アサツー ディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員・ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植

野

伸

一
石

渡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

義崇

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長植野伸一および当社最高財務責任者石渡義崇は、当社の第62期(自平成28年１月１日

至平成28年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018700102903.doc

更新日時:2013/08/22 19:26:00

印刷日時:17/03/31 19:23

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