法人単位財務諸表−1−（単位：円）（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

貸 借 対 照 表
（平成29年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金

233,004,709,774

代理店勘定

69,408,179,400

有価証券

1,079,401,429,720

割賦売掛金

4,100,243,502

事業貸付金

1,047,779,105,729

販売用不動産798,339,503

貯蔵品

2,339,112

前払費用

245,902,382

未収収益

16,517,116,729

信託資産

1,813,649,684,609

未収入金

2,745,899,793

未収財源措置予定額

608,132,905

前払金

2,070,449,307

その他の流動資産

2,980,786

貸付有価証券担保預り運用資産

1,244,038,076,916

貸倒引当金（△）△ 45,941,035,780

流動資産合計5,468,431,554,387

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

43,618,931,262

減価償却累計額△ 19,652,904,645

減損損失累計額△ 351,585,061

構築物

1,850,515,456

減価償却累計額△ 1,688,625,721

減損損失累計額△ 592,080

機械装置

392,935,830

減価償却累計額
車両運搬具

23,614,441,556

161,297,655△ 388,375,448

4,560,382

20,192,928

減価償却累計額△ 14,782,603

工具器具備品1,452,198,617

減価償却累計額△ 886,615,619

土地

17,608,581,553

減損損失累計額△ 416,834,920

5,410,325
565,582,998
17,191,746,633

建設仮勘定

10,415,520

有形固定資産合計

41,553,455,069

２ 無形固定資産
借地権

762,770

ソフトウェア

4,912,853,474

その他

10,393,426

無形固定資産合計

4,924,009,670

３ 投資その他の資産投資有価証券

7,154,395,313,440

関係会社株式37,870,268,000

破産更生債権等

57,314,126,346

生命保険資産334,043,641,459

敷金保証金

1,294,635,618

長期前払費用

11,822,050

貸倒引当金（△）△ 51,339,638,522

投資その他の資産合計

7,533,590,168,391

固定資産合計7,580,067,633,130

資産合計

13,048,499,187,517−3−（単位：円）（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

貸 借 対 照 表
（平成29年3月31日）
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

2,400,715,817

預り補助金等

48,734,463,505

支払備金

12,408,295,920

未払金

21,958,179,809

未払法人税等

41,262,500

前受金

162,040,990,147

預り金

2,023,113,899

前受収益

2,483,039,019

仮受金

620,464,486

短期リース債務

179,742,235

貸付有価証券担保預り金

1,244,038,076,916

引当金
賞与引当金

148,774,674

148,774,674

流動負債合計

1,497,077,118,927

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

628,043,519

資産見返補助金等

4,176,902,571

4,804,946,090

長期預り補助金等

30,701,527,705

長期借入金

2,343,434,747

長期未払金

59,407,344

受入保証金

438,457,653

長期リース債務219,391,492

責任準備金

8,884,978,341,483

倒産防止共済基金

1,322,824,285,830

引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金

3,569,489,398
116,318,676

3,685,808,074

固定負債合計10,250,055,600,418

Ⅲ 法令に基づく引当金等完済手当金準備基金

58,375,335,603

異常危険準備基金

18,175,353,653

法令に基づく引当金等合計

76,550,689,256

負債合計

11,823,683,408,601

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

1,103,776,293,002

日本政策投資銀行出資金

1,000,000,000

資本金合計

1,104,776,293,002

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

112,387,057

損益外減価償却累計額（△）△10,859,251,685

損益外減損損失累計額（△）△438,292,504

民間出えん金900,540,000

資本剰余金合計△ 10,284,617,132

Ⅲ 利益剰余金

130,324,103,046
純資産合計

1,224,815,778,916

負債純資産合計

13,048,499,187,517−4−（単位：円）（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

損 益 計 算 書
（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
経常費用
創業・新事業支援業務費
助成金
不動産賃貸事業原価
役員給
給与賞与諸手当462,150,716
1,543,633,603
26,574,890
1,634,370,462

法定福利費

220,542,974

賞与引当金繰入額

49,994,041

退職給付費用71,829,805

減価償却費

44,797,043

業務委託費・報酬費

1,659,960,079

諸謝金

1,431,828,861

その他創業・新事業支援業務費

832,908,955

7,978,591,429

経営基盤強化業務費
助成金

2,989,921,764

出資金損失

40,671,793

不動産販売事業売上原価

166,247,731

販売用不動産評価損11,114,978

不動産賃貸事業原価

214,703,627

関係会社株式評価損24,014,197

国庫返還金

2,860,319

役員給31,968,208

給与賞与諸手当

2,112,264,786

法定福利費

296,075,047

賞与引当金繰入額

38,903,914

退職給付費用

84,861,186

減価償却費

178,299,488

業務委託費・報酬費

4,465,463,548

諸謝金

1,303,449,680

その他経営基盤強化業務費

2,008,343,488

13,969,163,754

経営環境対応業務費（再生等）
助成金

452,667,279

利子補給金

402,681,573

国庫返還金

3,879,847

役員給6,503,924

給与賞与諸手当450,238,161

法定福利費

63,254,083

賞与引当金繰入額

9,198,480

退職給付費用

17,049,089

減価償却費

1,510,971

業務委託費・報酬費

3,384,048,355

諸謝金

281,175,863

その他経営環境対応業務費（再生等）

487,191,036−5−

5,559,398,661

（単位：円）（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

損 益 計 算 書
（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
経営環境対応業務費（共済）共済金513,584,735,203

解約手当金

100,553,720,206

責任準備金繰入149,632,244,530

倒産防止共済基金繰入192,353,179,560

役員給11,535,254

給与賞与諸手当866,768,953

法定福利費

128,911,287

賞与引当金繰入額

9,618,070

退職給付費用

29,449,315

減価償却費
その他経営環境対応業務費（共済）755,581,835
21,462,703,983

979,388,448,196

一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費

114,705,728
1,258,591,989
257,916,266

賞与引当金繰入額

28,889,794

退職給付費用486,469,062

減価償却費

166,038,208

業務委託費・報酬費816,670,576

賃借料
その他一般管理費

1,105,843,282
774,240,795

5,009,365,700

8,457,265

8,457,265

財務費用
支払利息
雑損

962,167

経常費用合計

1,011,914,387,172−6−（単位：円）（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

損 益 計 算 書
（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
経常収益
運営費交付金収益

19,041,806,956

資産見返運営費交付金戻入

159,816,119

資産見返補助金等戻入

557,432,605

補助金等収益9,501,060,385

貸付金利息収入

6,736,826,200

出資金収益

4,042,097,439

指導研修事業収入
大学校関係事業収入

803,452,330

その他指導研修事業収入

111,473,094

914,925,424

不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

206,900,154

不動産賃貸事業収入

2,389,976,860

用地管理収入44,893,786

2,641,770,800

受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入

183,184,923
4,079,131

債務保証料収入187,264,054
5,685,258

共済事業掛金等収入

871,906,573,690

資産運用収入210,646,593,479

雑収入

1,855,398,743

財源措置予定額収益

608,132,905

財務収益
受取利息
有価証券利息11,407,405
1,186,110,415

雑益

1,197,517,820
219,263,903

経常収益合計

1,130,222,165,780

経常利益

118,307,778,608

臨時損失
国庫納付金

296,694,536

固定資産除却損

4,525,811

減損損失

136,114,260

関係会社株式処分損7,759,626

完済手当金準備基金繰入134,914,989

臨時損失合計580,009,222

臨時利益
固定資産売却益

255,257

関係会社株式評価損戻入益

67,904,290

貸倒引当金戻入益

5,660,831,969

保証債務損失引当金戻入益

11,586,867

異常危険準備基金戻入益

1,729,357,436

前期損益修正益

172,477,548

償却債権取立益

87,411,001

臨時利益合計7,729,824,368

税引前当期純利益

125,457,593,754

法人税、住民税及び事業税

41,262,500

当期純利益

125,416,331,254

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,173,259,807

当期総利益

126,589,591,061−7−（単位：円）（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

キャッシュ・フロ－計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 28,300,623,180

人件費支出△ 8,336,061,117

助成金等支出

△ 4,033,901,516

事業貸付金等による支出△ 480,186,822,000

高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出△ 416,168,734

共済事業支出△ 621,837,261,047

消費税等納付額△ 284,747,400

その他の業務支出△ 472,908,735

運営費交付金収入

19,252,660,000

国又は地方公共団体からの受託収入

213,599,102

その他からの受託収入

4,079,131

事業貸付金等の回収による収入

476,521,571,018

高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入

177,441,000

指導研修事業収入

871,756,077

債務保証料収入1,833,923

出資事業収入209,124,675

共済事業収入881,967,270,387

販売用不動産売却収入

366,720,000

割賦売掛金の回収による収入

1,308,860,138

不動産賃貸料収入

2,444,587,479

国庫補助金収入

3,985,097,801

補助金等の精算による返還金の支出△ 41,400,290,364

その他の業務収入

1,216,498,193

小計

203,272,314,831

利息及び配当金の受取額

105,430,370,153

利息の支払額△ 37,180,908

国庫納付金の支払額△ 2,530

法人税等の支払額△ 43,401,500

業務活動によるキャッシュ・フロ－308,622,100,046

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出△ 2,245,150,475,541

有価証券の償還による収入

1,622,445,330,745

有形固定資産の取得による支出△ 100,936,984

有形固定資産の売却による収入

87,500,000

無形固定資産の取得による支出△ 584,263,765

生命保険資産の増加による支出△ 16,000,000,000

生命保険資産の減少による収入

14,869,748,511

定期預金の預入による支出△ 328,070,000,000

定期預金の払戻による収入

614,710,000,000

その他の投資活動による支出△ 3,578,848

その他の投資活動による収入

9,200,012

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 337,787,475,870

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リ－ス債務の返済による支出△ 158,934,416

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 1,188,831,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,347,765,830

Ⅳ 資金減少額△ 30,513,141,654

Ⅴ 資金期首残高

125,017,851,428

Ⅵ 資金期末残高

94,504,709,774−8−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
創業・新事業支援業務費

7,978,591,429

経営基盤強化業務費

13,969,163,754

経営環境対応業務費（再生等）

5,559,398,661

経営環境対応業務費（共済）979,388,448,196

一般管理費

5,009,365,700

財務費用

8,457,265

雑損

962,167

臨時損失

445,094,233

法人税、住民税及び事業税

41,262,500

1,012,400,743,905（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 6,736,826,200

出資金収益△ 4,042,097,439

指導研修事業収入△ 914,925,424

不動産関係事業収入△ 2,641,770,800

受託収入△ 187,264,054

債務保証料収入△ 5,685,258

共済事業掛金等収入△ 871,906,573,690

資産運用収入△ 210,646,593,479

雑収入△ 1,855,398,743

財務収益△ 1,197,517,820

雑益△ 219,263,903

臨時利益△ 6,000,466,932△ 1,106,354,383,742

業務費用合計△ 93,953,639,837

Ⅱ 損益外減価償却相当額

507,269,813

Ⅲ 損益外減損損失累計額

416,834,920

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

175,627,293

Ⅴ 引当外賞与見積額

18,709,238

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 257,760,660

Ⅶ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

710,836,815

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
Ⅷ （控除）法人税等及び国庫納付額

1,631,244

712,468,059△ 337,957,036

Ⅸ 行政サービス実施コスト△ 92,718,448,210

−9−

Ⅰ

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂。以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、独立行政法人会計基準第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）附則第 8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
１．運営費交付金収益の計上基準（一般勘定、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定）
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産(リース資産を除く。)（一般勘定、産業基盤整備勘定、施設整備等勘定、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定）定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～52 年

構築物

2 年～42 年

機械装置

6 年～10 年

車両運搬具

2年

工具器具備品

2 年～20 年（２）無形固定資産(リース資産を除く。)（一般勘定、施設整備等勘定、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
商標権

5 年～10 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（3～5 年）に基づいております。
（３）リース資産（一般勘定、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

−10−

（４）特定の償却資産（一般勘定、産業基盤整備勘定、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定）
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（一般勘定、産業基盤整備勘定、施設整備等勘定、中小企業倒産防止共済勘定）
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権及び中小企業倒産防止共済勘定の貸倒懸念債権
については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
（３）保証債務損失引当金（産業基盤整備勘定）
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
なお、当該引当金の計上にあたっては、一般債権に相当する被保証先については保証履行等実績率に基づき、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等に相当する被保証先については個別に保証履行可能性を勘案して計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び企業年金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

−11−

５．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１）完済手当金準備基金（中小企業倒産防止共済勘定）
将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業
務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成 16 年 6 月 30 日
経済産業省令第 74 号。以下「業務運営等省令」という。）第 20 条第 1 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準
備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長宛、中小企業庁長官、平成 17 年 1 月 12 日、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第12 号。以下、「積立規程」という。）による金額を計上しております。
（２）異常危険準備基金（中小企業倒産防止共済勘定）
将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務運営等省令第 20 条第 2 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（積立規程）による金額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式（一般勘定、施設整備等勘定、出資承継勘定）
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３）その他有価証券（一般勘定、産業基盤整備勘定、施設整備等勘定、出資承継勘定）
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 2 条第 2 項
により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産（施設整備等勘定）
個別法による低価法によっております。
（２）貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。

−12−

８．未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準（小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定）
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。
９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 29 年 3 月末利回りを参考に 0.065％で計算しております。
（２）地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率（一般勘定）
10 年利付国債の平成 29 年 3 月末利回りを参考に 0.065％で計算しております。
１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１１．その他の重要な事項（１）信託資産の評価基準及び評価方法（小規模企業共済勘定）
時価法によっております。
（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準（小規模企業共済勘定）
平成 28 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるため、業
務運営等省令第 18 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の責任準備金の積立てについて、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長宛、中小企業庁長官、平成 17 年 1 月 12 日、平成 16・12・21 中第 2 号、改正平成 23・12・07 中第 1 号）による金額を計上しております。
（３）倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準（中小企業倒産防止共済勘定）
平成 28 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払に備えるため、業務運営等省令第 19 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（積立規程）による金額を計上しております。

−13−

１２．会計方針の変更（一般勘定、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定）
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益、税引前当期純利益はそれ
ぞれ 30,631,585 円増加しております。
なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．有価証券及び投資有価証券、貸付有価証券担保預り運用資産並びに貸付有価証券担保預り金（小規模企業共済勘定）
有価証券及び投資有価証券の一部を信託しております。
これらの信託財産のうち、一部を現金担保付債券貸借取引により運用しており、期末において貸付されている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は 1,117,116,082,404 円であります。
当該取引により信託先が受け入れている担保金は 1,244,038,076,916 円であり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り金として計上しております。
また、担保金は譲渡性預金等により運用しております。期末における内訳は以下のとおりであり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り運用資産として計上しております。
差入担保金

963,939,958,994 円

譲渡性預金270,000,000,000 円

銀行勘定貸10,098,117,922 円

コールローン
合計－円
1,244,038,076,916 円

なお、担保金の運用において信託先が消費貸借により借り入れている有価証券は 963,939,958,994
円であります。
２．保証債務
（産業基盤整備勘定）
平成 29 年 3 月末現在における保証債務残高は、734,714,223 円であります。
３．当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額（一般勘定、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定）
442,035,748 円−14−

４．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額（一般勘定、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定）
5,897,936,031 円
５．関係法人への貸付金（一般勘定）
事業貸付金に含まれる関係法人への貸付金は 4,798,006,000 円であります。
［損益計算書関係］
１．その他創業・新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与118,684,901 円

旅費交通費

316,032,619 円

通信運搬費21,220,796 円

賃借料

163,593,582 円

保険料

1,210,789 円

水道光熱費

3,320,639 円

保守修繕費18,743,299 円

租税公課

7,193,092 円

消耗品・備品費25,503,922 円

雑144,132,936 円

費

研修活動費

910,260 円

印刷製本費

12,362,120 円

合832,908,955 円

計２．その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
貸倒損失

85,013,471 円

金融機関委託手数料

46,591,324 円

支払利息

13,720,612 円

嘱託・臨時職員給与247,337,287 円

福利厚生費

740,080 円

旅費交通費

369,777,312 円

通信運搬費90,513,637 円

賃借料

259,960,627 円

保険料

6,450,156 円

水道光熱費

109,861,004 円

保守修繕費

228,169,584 円

租税公課

97,713,710 円

消耗品・備品費

96,956,948 円

雑310,544,751 円

費

研修活動費

299,240 円−15−印刷製本費合44,693,745 円

計2,008,343,488 円

３．その他経営環境対応業務費（再生等）の内訳は、次のとおりであります。
特定事業者復興支援施設整備費

189,764,640 円

嘱託・臨時職員給与58,744,237 円

旅費交通費

119,987,565 円

通信運搬費

4,788,005 円

賃借料

89,460,780 円

保険料

2,312 円

水道光熱費

3,135,801 円

保守修繕費

1,449,856 円

租税公課

2,992,663 円

消耗品・備品費

4,326,938 円

雑費

7,405,921 円

研修活動費

201,520 円

印刷製本費

4,930,798 円

合計

487,191,036 円

４．その他経営環境対応業務費（共済）の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

4,774,755,410 円

早期償還手当金

2,450,515 円

雑費用

4,159,527,290 円

付加保険料

480,754,745 円

借入金利息

15,119,742 円

支払備金繰入2,590,554,518 円

業務委託費

1,239,776,916 円

事務代行手数料

3,304,097,865 円

代理店事務手数料108,242,450 円

口座振替手数料

274,953,986 円

嘱託・臨時職員給与

393,058,282 円

旅費交通費

41,572,903 円

業務委託費・報酬費

1,946,859,392 円

通信運搬費

612,696,297 円

賃借料

718,918,373 円

保険料

196,675 円

水道光熱費

20,085,834 円

保守修繕費

347,468,648 円

−16−

租税公課

9,650,650 円

消耗品・備品費30,270,800 円

雑254,057,717 円

費

研修活動費

2,000 円

諸謝金

16,058,600 円

印刷製本費

121,574,375 円

合計21,462,703,983 円

５．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与169,182,947 円

福利厚生費

9,790,155 円

旅費交通費

100,571,285 円

通信運搬費73,631,003 円

保険料

1,323,901 円

水道光熱費

36,341,233 円

保守修繕費

181,078,166 円

租税公課18,040,900 円

消耗品・備品費65,645,502 円

雑費80,016,860 円

研修活動費

16,934,726 円

諸謝金

12,828,760 円

印刷製本費

8,855,357 円

合計774,240,795 円

６．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額（一般勘定、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定）
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、180,438 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 126,589,410,623 円であります。
７．前期損益修正益
前期の損益計算書において「減損損失」として計上した 945,256,968 円のうち、洲本中心市街
地都市型産業基盤施設に係る非償却資産の減損額 172,477,548 円は、貸借対照表の純資産の部における「損益外減損損失累計額」（資本剰余金）に計上すべきものであったため、当期において修正しております。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金

233,004,709,774 円△138,500,000,000 円

資金期末残高

94,504,709,774 円−17−２．重要な非資金取引（一般勘定）
当該事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
241,564,290 円であります。
［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額△257,760,660 円の内訳
国からの出向職員に係るもの

19,842,999 円

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の増加見積額△277,603,659 円

引当外退職給付増加見積額△257,760,660 円［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
6,793,960,185 円

期首における退職給付債務
勤務費用

128,224,843 円

利息費用

2,880,074 円

数理計算上の差異の当期発生額

4,032,123 円△312,789,028 円

退職給付の支払額

10,434,069 円

制度加入者からの拠出額

107,712 円

その他

6,626,849,978 円

期末における退職給付債務（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
3,015,649,830 円

期首における年金資産
期待運用収益36,154,278 円

数理計算上の差異の当期発生額△1,103,637 円

事業主からの拠出額

45,452,941 円

退職給付の支払額△49,226,901 円
10,434,069 円

制度加入者からの拠出額

3,057,360,580 円

期末における年金資産−18−

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表3,496,518,182 円

積立型制度の退職給付債務△3,057,360,580 円

年金資産積立型制度の未積立退職給付債務

439,157,602 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

3,130,331,796 円

小3,569,489,398 円

計

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,569,489,398 円

退職給付引当金

3,569,489,398 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,569,489,398 円（４）退職給付に関連する損益
128,224,843 円

勤務費用（注１）

2,880,074 円

利息費用△36,154,278 円

期待運用収益5,135,760 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

107,712 円

その他

569,290,516 円

退職手当（注２）
合計669,484,627 円（注１）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（注２）退職手当は、引当外退職給付にかかる当事業年度の支給額であります。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
券

20%

株 式

19%

保険資産

11%

その他

6%

代行返上に伴う責任準備金前納額

44%

債

合

100%

計

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

−19−

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.50％

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、20,173,830 円でありました。
［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、共済契約者に対する共済金等の支払を将来にわたり確実に行うことができるよう収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券、信託資産、貸付有価証券担
保預り運用資産及び事業貸付金であります。
債券については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。当該
リスクについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領に基づく適正なリスク管理のほか、共済資産の運用については、小規模企業共済法（昭和 40 年法律第 102 号）に基づき
小規模企業共済資産運用の基本方針を定め、基本ポートフォリオに基づく資産管理・運用を行うことによって、リスクの回避、低減を図っております。
なお、貸付有価証券担保預り運用資産は、満期保有目的で所有している債券を運用有価証券信託契約に基づき運用しているものであって、受託者である信託銀行が債券の貸付先から運用債券に見合う現金（貸付有価証券担保預り金）を預って運用しているものの当該貸付先の信用リスクに晒されております。
また、単独運用指定包括信託又は特定包括信託による信託資産は、流動性の高い内外の株式及び債券を市場で委託運用しており、市場価格の変動・為替・信用等の各リスクに晒されております。当機構では、小規模企業共済資産運用の基本方針等に基づき、運用状況と併せて受託者をモ
ニタリングしており、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
また、国内事業者等に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、高度化事業に係る中小企業者に対する資金の貸付けに関する準則等の各貸付制度の規程等に従い、個別案件毎の事業計画の診断（審査）、信用情
報管理、貸付限度額、債務者区分、保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握するとともに経営支援を行う体制等を整備、運用してリスク低減を図っております。

−20−

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

8,116,422,485,505(2) 事業貸付金

1,047,779,105,729

貸倒引当金△ 45,798,394,168

8,677,978,826,805

1,001,980,711,561

561,556,341,300

978,786,939,904 △ 23,193,771,657(3) 信託資産

1,813,649,684,609

1,813,649,684,609－(4）貸付有価証券担保預り運用資産

1,244,038,076,916

1,244,038,076,916－(5）貸付有価証券担保預り金(1,244,038,076,916)(1,244,038,076,916)(－)(注) 負債に計上されているものは、()で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金及び短期社債は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）事業貸付金（高度化貸付金（有利子））
高度化貸付金（有利子）の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（高度化貸付金（無利子））
高度化貸付金(無利子)の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（跡地見返資金貸付金）
跡地見返資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（小規模企業共済契約者貸付金（有利子））
小規模企業共済契約者貸付金（有利子）の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（小規模企業共済契約者貸付金（無利子））
小規模企業共済契約者貸付金（無利子）の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。

−21−

（倒産防止共済貸付金)
倒産防止共済貸付金の時価については、元金の額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（倒産防止共済一時貸付金）
倒産防止共済一時貸付金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（設備資金貸付金）
設備資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（３）信託資産
信託資産の時価については、金融機関から提示された価格によっております。
（４）貸付有価証券担保預り運用資産
貸付有価証券担保預り運用資産の時価については、金融機関から提示された価格によっております。
（５）貸付有価証券担保預り金
貸付有価証券担保預り金の時価については、金融機関から提示された価格によっております。
（注２） その他有価証券（非上場株式及び投資事業有限責任組合出資、貸借対照表計上額 117,374,257,655円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
倒産防止共済基金（1,322,824,285,830 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。
［資産除去債務関係］（一般勘定）
不動産賃貸借契約に基づく本部及び地域本部事務所の内部造作
当機構は、本部及び地域本部の事務所について、不動産賃貸借契約等に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しております。
本部事務所については、平成 19 年 12 月 24 日閣議決定の「独立行政法人整理合理化計画」において、「虎ノ門事務所について、賃借面積の縮小を含む見直しにより、賃借料の削減に努める。
」ことが掲記されていることから、虎ノ門事務所の継続使用が前提であり、現在のところ移転の予定はありません。今後、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「基本方針」という。
）を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ま
すが、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
地域本部事務所については、他法人の事務所との共有化又は近接化の推進をうたった平成 25 年 12月 24 日閣議決定の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（以下「基本的な方針」という。）
を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ますが、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該資産除去債務については、履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性を予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

−22−

［不要財産に係る国庫納付等関係］① 資産種類② 資産名称③ 帳簿価額(1)取得価額(2)減価償却(3)帳簿価額

一般勘定
現金及び預金
現金及び預金－円－円

産業基盤整備勘定
現金及び預金
現金及び預金－円－円

施設整備等勘定
現金及び預金
現金及び預金－円－円(1) 147,283,063 円(2) 149,411,473 円(1) 352,706,988 円(2) 201,432,675 円

337,997,215 円(1)中小企業大学校東 (1) 基 本 方 針 を 踏 ま 市川中心市街地都市
京校の創業支援施設 え、経過業務に係る債 型産業基盤施設及びの整備完了に伴い、第 務 保 証 残 高 の 減 少 に 洲本中心市街地都市
二期中期目標期間か 伴 い 不 要 額 が 生 じ た 型産業基盤施設の地
ら第三期中期目標期 ため。

方公共団体への売却

間に繰越した工事費 (2)出資先第三セクタ 代金について、将来④ 不要財産となった理由

予算に不要額が生じ ー の 解 散 に 伴 い 受 領 にわたり業務を確実たため。

し た 株 式 の 清 算 分 配 に実行する上で必要(2)繊維債務保証事業 金について、将来にわ がなくなったため。
の代位弁済に係る求 た り 業 務 を 確 実 に 実償権の管理業務終了 行 す る 上 で 必 要 が なに伴い、繊維関連業務 くなったため。
経理の純資産が不要となったため。
⑤ 国庫納付等の方法⑥ 譲渡収入の額⑦ 控除費用(1)国庫納付額
納付年月日(2)地方公共団体
国庫納付等の額
への払戻額⑧
納付等年月日
納付年月日(3)その他民間等
への払戻額
納付年月日
⑨ 減資額

⑩ 備

考

現金及び預金による国庫納付
該当ありません。
該当ありません。
(1) 147,283,063 円(2) 149,411,473 円
平成 29 年 3 月 22 日

現金及び預金による国庫納付
該当ありません。
該当ありません。
(1) 352,706,988 円(2) 201,432,675 円
平成 28 年 10 月 14 日

現金及び預金による国庫納付
該当ありません。
該当ありません。

－円

－円

－円

－

－

－

－円

－円

－円

－

337,997,215 円
平成 29 年 1 月 24 日－－
(1) 352,706,988 円－円
337,997,215 円(2) 251,000,000 円
政府出資金(1)前中期目標期間繰 (1)、(2)政府出資金
越積立金(2)繊維関連業務経理
純資産

−23−

［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名

称

用

途

種

類

場

所

かずさ新事業創出型事
業施設（クリエイション・コ

賃貸用施設

建物、構築 千葉県
物、借地権 木更津市

アかずさ）

（減損後）

ベータ新事業創出型事
賃貸用施設（かずさバイオインキ

ター

建物、構築 千葉県
物、借地権 木更津市

建物
6,634,089 円
構築物
減損額（注）
1円－円
借地権
315,000 円

賃貸用施設

八戸試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティア

建物、
構築物

土地、
賃貸用施設

建物、

兵庫県
神戸市

青森県
八戸市

構築物

八戸）

（テクノフロンティア

賃貸用施設

土地、
建物、
構築物

三重県
四日市市

四日市）

（テクノフロンティア

賃貸用施設

建物、
構築物

熊本県
合志市

熊本）

（たじみ創造館）

土地
171,900,000 円
減損額
建物
58,294,192 円 260,808,162 円
構築物

建物
91,186,837 円 減損額（注）
－円
構築物
1円
土地

多治見中心市街地都市型産業基盤施設

土地
83,200,000 円
減損額
建物
112,602,961 円 103,415,000 円
構築物

1円

熊本試作開発型事業促
進施設

建物
321,512,339 円
減損額（注）
構築物－円
162,277 円

258,318 円

四日市試作開発型事業
促進施設

考

建物
18,545,582 円
構築物
減損額（注）
1 円 －円借地権

ュベータ）
神戸健康産業開発セン

備447,770 円

かずさバイオインキュ
業施設

帳簿価額

賃貸用施設

土地、

岐阜県

建物

多治見市

42,150,080 円 減損額
建物188,726,018 円

50,595,920 円（注）かずさ新事業創出型事業施設（クリエイション・コアかずさ）、かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設（かずさバイオインキュベータ）、神戸健康産業開発センター及び熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っていることから、減損額を計上しておりません。

−24−

（２）減損の認識に至った経緯
名

称

かずさ新事業創出型事業施設

経緯資産の全部について使用しないと決定し使用しなくなる日が（クリエイション・コアかずさ） 当該年度に属することから、減損を認識しております。
かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設

同上（かずさバイオインキュベータ）神戸健康産業開発センター
八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）
四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア四日市）
熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）
多治見中心市街地都市型産業基
盤施設（たじみ創造館）

資産の市場価格が著しく下落し市場価格の回復の見込みが認められないことから、減損を認識しております。
同

上

同

上

建物及び構築物については、市場価格が著しく下落し市場価格の回復の見込みが認められないことから、減損を認識しております。
資産の使用可能性を著しく低下する変化が生じ資産の全部の使用が想定されなくなったこと及び資産の市場価格が著しく下落し市場価格の回復の見込みが認められないことから、減損を認識しております。

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
名

称

かずさ新事業創出型事業施設

種類

減損額

損益計算書に計損益計算書に計上し上した金額ていない金額

－

－円

－円

－円

－

－円

－円

－円

－

－円

－円

－円

土地

103,415,000 円－円

103,415,000 円

四日市試作開発型事業促進施設 土地

227,650,000 円－円

227,650,000 円（テクノフロンティア四日市）

建物

33,158,162 円

33,158,162 円

－円

－

－円

－円

－円

多治見中心市街地都市型産業基 土地

85,769,920 円－円

85,769,920 円

盤施設（たじみ創造館）

建物

102,956,098 円

102,956,098 円－円

土地

416,834,920 円－円

416,834,920 円

建物

136,114,260 円

136,114,260 円－円（クリエイション・コアかずさ）
かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設（かずさバイオインキュベータ）神戸健康産業開発センター
八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）

熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）

合

計

−25−

（４）回収可能サービス価額の概要
名

称

回収可能

その旨及び算定方法の概要

サービス価額かずさ新事業創出型事業施設

25,300,000 円（クリエイション・コアかずさ）

正味売却額（不動産鑑定士による評価額
から処分費用見込額を控除した額）

かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設

14,800,000 円

同上（かずさバイオインキュベータ）使用価値相当額（不動産鑑定士による再調達価額から減価償却累計額を控除した
神戸健康産業開発センター

323,491,353 円

額に平均入居率を乗じた額）が正味売却価額（不動産鑑定士による評価額から処分費
用見込み額を控除した額）よりも高かったため、使用価値相当額を採用。
［土地］正味売却額（不動産鑑定士による（テクノフロンティア八戸）

評価額から処分費用見込額を控除した額）［建物］使用価値相当額（不動産鑑定士に
255,976,958 円 よる再調達価額から減価償却累計額を控除した額に平均入居率を乗じた額）が正味
売却価額（不動産鑑定士による評価額から処分費用見込み額を控除した額）よりも高かったため、使用価値相当額を採用。

四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア四日市）

230,194,193 円

八戸試作開発型事業促進施設

同上［建物］使用価値相当額（不動産鑑定士による再調達価額から減価償却累計額を控除した額に平均入居率を乗じた額）が正味147,299,535 円
売却価額（不動産鑑定士による評価額から処分費用見込み額を控除した額）よりも高かったため、使用価値相当額を採用。

熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）

多治見中心市街地都市型産業基［土地・建物］正味売却額（不動産鑑定士

盤施設

92,746,000 円 による評価額から処分費用見込額を控除（たじみ創造館）

した額）

２．減損の兆候が認められた固定資産に関する事項（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名

称

用

途

種

類

場

所

帳簿価額

土地、建
旭が丘宿舎

職員宿舎

物、構築

東京都

物、工具器

日野市

348,446,652 円

具備品
熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）

賃貸用施設

土地

−26−

熊本県
合志市

343,296,000 円

備考

堺試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア堺）
東広島試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア東広島）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）
浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）
伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）

賃貸用施設
賃貸用施設
賃貸用施設
賃貸用施設
賃貸用施設

三鷹中心市街地都市型産業基盤施設

土地、建物、 大阪府
構築物

土地、建物、 広島県
東広島市
構築物
土地、建物、 岡山県
構築物

岡山市

土地、建物、 静岡県
構築物

浜松市

土地、建物、 兵庫県
構築物
建物、構築

賃貸用施設 物、工具器（三鷹産業プラザ）

堺市

具備品

伊丹市
東京都
三鷹市

457,243,622 円
244,585,251 円
368,467,005 円
377,325,723 円
331,799,971 円

411,107,368 円（２）減損の兆候の概要
名

称

概

要

入居率が 3 年間連続して 50％を下回ったため、減損の兆候を旭が丘宿舎

把握しております。
試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部

熊本試作開発型事業促進施設について使用しない決定を行ったこと及び土地については、市場（テクノフロンティア熊本）

価格が著しく下落した可能性があることから、減損の兆候を把握しております。

堺試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア堺）

試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。

東広島試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア東広島）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）
浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）
伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）

同

上

同

上

同

上

同

上

中心市街地都市型産業基盤施設の譲渡に係る実施方針を策定

三鷹中心市街地都市型産業基盤
施設

し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損（三鷹産業プラザ）の兆候を把握しております。

（３）減損の認識に至らなかった理由
名
旭が丘宿舎

称

理

由

使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識しておりません。

−27−

使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識してお熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）

りません。
また、土地については、市場価格の回復の見込みがあると認められるので、減損を認識しておりません。

堺試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア堺）
東広島試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア東広島）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）
浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）
伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）

使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識してお
りません。
同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

三鷹中心市街地都市型産業基盤施設（三鷹産業プラザ）

３．使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名

称

かずさ新事業創出型事業施設（クリエイション・コアかずさ）

用

途

種

類

賃貸用施設

建物、構築物、借地権

賃貸用施設

建物、構築物、借地権

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物、構築物

かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設

場

所

千葉県
木更津市
千葉県
木更津市

（かずさバイオインキュベータ）熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）
堺試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア堺）
東広島試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア東広島）
四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア四日市）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）
浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）

−28−

熊本県
合志市
大阪府
堺市
広島県
東広島市
三重県
四日市市
岡山県
岡山市
静岡県
浜松市

備 考

伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）
八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物、構築物

賃貸用施設

土地、建物

賃貸用施設

建物、構築物、工具器具備品

多治見中心市街地都市型産業基
盤施設

伊丹市
青森県
八戸市
岐阜県
多治見市

（たじみ創造館）
三鷹中心市街地都市型産業基盤施設

兵庫県（三鷹産業プラザ）

東京都
三鷹市（２）使用しないという決定を行った経緯及び理由
名

称

理

由

新事業創出型事業施設については、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」における各独立行政法人について講ずべき措置において、将来的には自かずさ新事業創出型事業施設（クリエイション・コアかずさ）

治体等に施設及び事業を順次移管する方向で検討を開始することとされており、特に、入居率の低いインキュベーション施設については、将来的にも改善の見込みがない施設を廃止又は移管することとされておりました。
これを受け、平成 28 事業年度において関係機関との調整を経て使用しない決定に至ったものであります。

かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設

同上（かずさバイオインキュベータ）試作開発型事業促進施設については、平成 22 年 12 月 7 日閣
議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」にお熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）

ける各独立行政法人について講ずべき措置において、経過業務期
間終了後に売却又は自治体への移管を図ることとされておりました。
これを受け、平成 27 事業年度において関係機関との調整を経て使用しない決定に至ったものであります。

堺試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア堺）
東広島試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア東広島）
四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア四日市）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）

同

上

同

上

同

上

同

上

−29−

浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）
伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）
八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）

同

上

同

上

同

上

中心市街地都市型産業基盤施設については、平成 25 年 12 月
16 日に政策評価・独立行政法人評価委員会において示された「独多治見中心市街地都市型産業基 立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」
盤施設において、地方自治体等への売却又は移管を図ることとされてお（たじみ創造館）りました。
これを受け、平成 27 事業年度において関係機関との調整を経て使用しない決定に至ったものであります。

三鷹中心市街地都市型産業基盤
施設

同

上

（三鷹産業プラザ）（注）上記資産については、使用しなくなる日が翌事業年度以降であり、使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損見込額を算定することができないことから、表示しておりません。

Ⅲ

重要な債務負担行為

１．一般勘定（１）投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資
約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、97,539,708,846 円であります。
（２）研修運営に係る業務及び施設の管理・運営等業務に係る請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、3,561,616,475 円であります。
（３）中小小売・流通等合理化促進事業に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、1,487,457,235 円であります。
（４）賃貸施設における建物総合管理業務に係る請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、419,647,392 円であります。
２．施設整備等勘定
賃貸施設における建物総合管理業務に係る請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、390,352,608 円であります。
３．小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定（１）コンタクトセンター(共済相談室)運営管理業務に係る請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、2,415,258,000 円であります。

−30−

（２）共済業務に係るホストコンピュータ機器等の更新及び構築にかかる請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、1,741,309,812 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容

１．特定事業者復興支援施設
東日本大震災の復旧・復興支援のために行う被災地域産業地区再整備事業にて設置された特定事業者復興支援施設（仮設施設）が完成した際に、当該施設の完成に要した額をたな卸資産として整理しております。
２．特定事業者復興支援施設整備費
特定事業者復興支援施設を譲渡する際に、当該施設の完成に要した費用を経常費用として整理しております。
３．代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、当機構において収納未済となっているものを整理しております。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
平成 27 事業年度の繊維信用基金の廃止に伴い、繊維関連業務経理における全ての業務が終了したことから、平成 28 事業年度から同業務に係る区分経理を廃止し、一般経理へ権利及び義務を帰属させて
おります。

−31−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額
差引当期末残高

期末残高
当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

建物

24,319,455,440

84,455,047

350,954,802

24,052,955,685

10,484,404,635

877,692,318

330,425,173

136,114,260

13,238,125,877

構築物

540,896,012

7,454,122-

548,350,134

499,813,701

15,511,755

294,384-

48,242,049

機械装置

392,935,830--

392,935,830

388,375,448

4,175,042--

4,560,382

車両運搬具

27,077,873-

7,010,540

20,067,333

14,657,009

5,220,768--

5,410,324

工具器具備品

1,117,833,175

271,485,724

25,076,661

1,364,242,238

801,615,172

214,072,423--

562,627,066

計

26,398,198,330

363,394,893

383,042,003

26,378,551,220

12,188,865,965

1,116,672,306

330,719,557

136,114,260

13,858,965,698

建物

19,601,862,750-

35,887,173

19,565,975,577

9,168,500,010

466,947,212

21,159,888-

10,376,315,679

構築物

1,302,165,322--

1,302,165,322

1,188,812,020

30,856,491

297,696-

113,055,606

125,595--

125,595

125,594

-

-

-

1

87,261,989-

1,550,610

85,711,379

85,000,447

277,308--

710,932

20,991,415,656-

37,437,783

20,953,977,873

10,442,438,071

498,081,011

21,457,584-

10,490,082,218

2,245,000--

2,245,000

-

-

-

-

2,245,000

17,777,736,408

50,295,145

219,450,000

17,608,581,553--

416,834,920

416,834,920

17,191,746,633

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）
工具器具備品
計
工具器具備品
土地

摘要

当期減損額

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益外）

建設仮勘定

972,000

10,415,520

972,000

10,415,520

-

-

-

-

10,415,520

計

17,780,953,408

60,710,665

220,422,000

17,621,242,073--

416,834,920

416,834,920

17,204,407,153

建物

43,921,318,190

84,455,047

386,841,975

43,618,931,262

19,652,904,645

1,344,639,530

351,585,061

136,114,260

23,614,441,556

構築物

1,843,061,334

7,454,122-

1,850,515,456

1,688,625,721

46,368,246

592,080-

161,297,655

機械装置

392,935,830--

392,935,830

388,375,448

4,175,042--

4,560,382

車両運搬具

27,203,468-

7,010,540

20,192,928

14,782,603

5,220,768--

5,410,325

工具器具備品1,207,340,164

271,485,724

26,627,271

1,452,198,617

886,615,619

214,349,731--

565,582,998

土地

17,191,746,633

17,777,736,408

50,295,145

219,450,000

17,608,581,553--

416,834,920

416,834,920

建設仮勘定

972,000

10,415,520

972,000

10,415,520

-

-

-

-

10,415,520

計

65,170,567,394

424,105,558

640,901,786

64,953,771,166

22,631,304,036

1,614,753,317

769,012,061

552,949,180

41,553,455,069

ソフトウェア

8,967,634,380

1,340,777,804

14,516,250

10,293,895,934

5,381,042,460

851,258,604--

4,912,853,474

11,162,752

59,600-

11,222,352

7,210,426

698,870--

4,011,926

商標権

11,162,752

59,600-

11,222,352

7,210,426

698,870--

4,011,926

計

8,978,797,132

1,340,837,404

14,516,250

10,305,118,286

5,388,252,886

851,957,474--

4,916,865,400

ソフトウェア416,813,614--

416,813,614

416,813,614

9,188,802

-

-

-

計

416,813,614--

416,813,614

416,813,614

9,188,802---

27,950,000--

27,950,000--

27,187,230-

762,770

その他

借地権
その他

6,381,500--

6,381,500

-

-

-

-

6,381,500

電話加入権

6,381,500--

6,381,500

-

-

-

-

6,381,500

計34,331,500--

34,331,500--

27,187,230-

7,144,270

27,950,000--

27,950,000--

27,187,230-

762,770

9,384,447,994

1,340,777,804

14,516,250

10,710,709,548

5,797,856,074

860,447,406--

4,912,853,474
10,393,426

非償却資産

借地権
ソフトウェア
無形固定資産合計

その他

17,544,252

59,600-17,603,852

7,210,426

698,870

-

-

電話加入権

6,381,500--

6,381,500

-

-

-

-

6,381,500

商標権

11,162,752

59,600-

11,222,352

7,210,426

698,870--

4,011,926

5,805,066,500

861,146,276

27,187,230-

計

投資その他の資産

9,429,942,246

1,340,837,404

14,516,250

10,756,263,400

投資有価証券

6,688,240,002,622

1,072,292,948,437

606,137,637,619

7,154,395,313,440

関係会社株式38,035,570,208

6,785,068,348

6,950,370,556

37,870,268,000

破産更生債権等

60,771,850,535

2,193,088,330

5,650,812,519

57,314,126,346

57,314,126,346 (注2)

生命保険資産326,919,217,091

22,474,927,624

15,350,503,256

334,043,641,459

334,043,641,459

敷金保証金

1,300,256,782

3,578,848

9,200,012

1,294,635,618

1,294,635,618

長期前払費用

25,269,740

11,753,706

25,201,396

11,822,050

11,822,050

貸倒引当金（△）△55,287,469,884△536,075,917△4,483,907,279△51,339,638,522△51,339,638,522

計

7,060,004,697,094

1,103,225,289,376

629,639,818,079

7,533,590,168,391

7,533,590,168,391

4,924,009,670
7,154,395,313,440 (注1)
37,870,268,000(注1) 当期増加額は、主に小規模企業共済資産運用の基本方針に基づく運用（625,881,468,000円）によるものであり、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（382,872,594,036円）によるものであります。
(注2) 産業基盤整備勘定の求償権は、破産更生債権等に含めて表示しております。

−32−

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類

期首残高

貯蔵品
計

当期減少額
摘 要

期末残高

当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

その他

2,455,371

2,339,112-

2,455,371-

2,339,112

2,455,371

2,339,112-

2,455,371-

2,339,112（２）販売用不動産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類
販売用不動産
計

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

摘 要

その他

1,025,997,357--

216,542,876

11,114,978

798,339,503

1,025,997,357--

216,542,876

11,114,978

798,339,503(注) 販売用不動産の当期減少額の「その他」には、低価法に基づく評価損を計上しております。

（３）特定事業者復興支援施設の明細（単位：円）
当期増加額
種 類

期首残高

特定事業者復興支援施設
計

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

摘 要

その他

-

189,764,640-

189,764,640

-

-

-

189,764,640-

189,764,640--

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

区 分【一般勘定】

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

88,559,413,687

88,560,000,000

88,559,523,403-

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第171号 利付商工債券（3年）

満期保有
目的債券

当期費用に含まれた評価差額第172号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第173号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第174号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第175号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第176号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第177号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第178号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第179号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第180号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第181号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第182号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第743号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第744号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第745号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000--

い第746号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000

い第747号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第748号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第749号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第750号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第751号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第752号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第753号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第754号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

中日本高速道路（株）第43回社債（5年）

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000

-

−33−

摘 要

中日本高速道路（株）第46回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

東日本高速道路（株）第19回社債（5年）

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

首都高速道路（株）第11回社債（5年）

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

トヨタ自動車（株）第12回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

興銀リース（株）短期社債 第65P回

999,933,155

1,000,000,000

999,949,592--

興銀リース（株）短期社債 第65Q回

1,999,798,376

2,000,000,000

1,999,831,249（株）オリコ 6HOB

1,999,896,388

2,000,000,000

1,999,921,866-（株）オリコ 6GZB

999,911,788

1,000,000,000

999,926,170-（株）ジャックス 2Y6B

1,999,873,980

2,000,000,000

1,999,894,526-

譲渡性預金（あおぞら銀行）

5,200,000,000

5,200,000,000

5,200,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

47,500,000,000

47,500,000,000

47,500,000,000-

譲渡性預金（りそな銀行）

9,860,000,000

9,860,000,000

9,860,000,000-

7,469,844,943

7,470,000,000

7,469,875,762-

興銀リース(株)短期社債 第65P回

999,933,155

1,000,000,000

999,949,592-(株)オリコ 6GZB

999,911,788

1,000,000,000

999,926,170-

譲渡性預金（りそな銀行）

1,980,000,000

1,980,000,000

1,980,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託）

3,490,000,000

3,490,000,000

3,490,000,000-

7,090,000,000

7,090,000,000

7,090,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

譲渡性預金（りそな銀行）

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

990,000,000

990,000,000

990,000,000-【産業基盤整備勘定】【施設整備等勘定】

第29回 日本政策金融公庫（5年）【小規模企業共済勘定】

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

672,256,887,850

660,957,000,000

661,572,594,036-

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

24年度第5回 大阪市公募公債（5年）
地方債（自己保有）
満期保有
目的債券

-

合計

第10回 首都高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第8回 阪神高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第19回 東日本道路株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000-

第39回 利付国庫債券（20年）

28,367,664,600

25,027,000,000

25,279,045,881-

第36回 利付国庫債券（20年）

18,496,973,100

15,627,000,000

15,736,112,746-

第37回 利付国庫債券（20年）

18,284,877,000

15,300,000,000

15,412,747,538-

第38回 利付国庫債券（20年）

13,469,214,800

11,900,000,000

12,016,677,597-

第286回 利付国庫債券（10年）

1,695,200,000

1,600,000,000

1,602,841,268-

82,221,999,500

71,254,000,000

71,852,965,670-

社債（自己保有）合計

上記を含む国債（有価証券信託）

合計

第4回 利付商工債券(10年)

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

第5回 利付商工債券(10年)

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

い第743回 利付商工債券

4,000,000,000

4,000,000,000

4,000,000,000

い第744回 利付商工債券

4,000,000,000

4,000,000,000

4,000,000,000-

い第745回 利付商工債券

4,000,000,000

4,000,000,000

4,000,000,000-

58,000,000,000

58,000,000,000

58,000,000,000-

上記を含む金融債（有価証券信託）

合計

第879回 公営企業債券

657,464,880

658,000,000

657,974,559-

第34回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

586,319,640

588,000,000

587,973,543-

第875回 公営企業債券

349,124,500

350,000,000

349,987,185-

第13回 中日本高速道路債券

99,791,000

100,000,000

99,997,116-

第17回 中日本高速道路債券
上記を含む政府保証債（有価証券信託）

合計

99,894,000

100,000,000

99,995,072-

1,891,746,020

1,896,000,000

1,895,921,671-

第312回 大阪府公募公債

3,740,874,200

3,752,000,000

3,750,897,168-

19年度第10回 大阪市公募公債

3,284,150,800

3,290,000,000

3,289,578,882-

19年度第6回 北海道公募公債

2,886,540,000

2,900,000,000

2,899,436,248-

第305回 大阪府公募公債

2,887,791,600

2,896,000,000

2,895,658,450-

第304回 大阪府公募公債

2,782,889,000

2,792,000,000

2,791,703,037-

76,554,377,330

76,777,000,000

76,764,873,978-

上記を含む地方債（有価証券信託）

合計

−34−

第425回 東北電力株式会社社債

8,996,400,000

9,000,000,000

8,999,954,773-

第431回 東北電力株式会社社債

7,986,290,000

8,000,000,000

7,998,875,868-

第384回 九州電力株式会社社債

7,098,320,000

7,100,000,000

7,099,998,151-

第429回 東北電力株式会社社債

5,898,820,000

5,900,000,000

5,899,935,749-

第539回 東京電力株式会社社債

5,500,000,000

5,500,000,000

5,500,000,000-

131,498,100,000

131,030,000,000

131,054,243,273-

上記を含む社債（有価証券信託）

合計

第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

9,473,400,000

9,500,000,000

9,498,055,813-

第32回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

7,480,125,000

7,500,000,000

7,498,077,138-

第14回 独立行政法人福祉医療機構債券

2,999,700,000

3,000,000,000

2,999,993,349-

第39回 日本政策投資銀行

2,997,300,000

3,000,000,000

2,999,872,132-

第29回 公営企業債

2,499,750,000

2,500,000,000

2,499,981,932-

41,390,665,000

41,300,000,000

41,304,589,444-

譲渡性預金（商工組合中央金庫）

162,600,000,000

162,600,000,000

162,600,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

52,490,000,000

52,490,000,000

52,490,000,000-

上記を含む財投機関債（有価証券信託）

合計

譲渡性預金（新生銀行）

20,000,000,000

20,000,000,000

20,000,000,000-

譲渡性預金（りそな銀行）

15,610,000,000

15,610,000,000

15,610,000,000-

譲渡性預金（東京スター銀行）

15,000,000,000

15,000,000,000

15,000,000,000-

上記を含む譲渡性預金

278,700,000,000

278,700,000,000

278,700,000,000-

満期保有 【中小企業倒産防止共済勘定】
目的債券
い第753号 利付商工債券（5年）

314,702,530,000

314,710,000,000

314,709,436,519-

8,000,000,000

8,000,000,000

8,000,000,000-

い第754号 利付商工債券（5年）

8,000,000,000

8,000,000,000

8,000,000,000-

い第743号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

い第744号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

い第745号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

156,000,000,000

156,000,000,000

156,000,000,000-

第14回 独立行政法人福祉医療機構債券

1,499,850,000

1,500,000,000

1,499,996,673-

第7回 関西国際空港株式会社

1,399,300,000

1,400,000,000

1,399,966,783-

第39回 日本政策投資銀行債券

2,198,020,000

2,200,000,000

2,199,906,080-

第11回 関西国際空港株式会社

2,798,880,000

2,800,000,000

2,799,917,291-

上記を含む金融債

合計

合計

第19回 都市再生債券

4,396,480,000

4,400,000,000

4,399,649,692-

12,292,530,000

12,300,000,000

12,299,436,519-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

76,990,000,000

76,990,000,000

76,990,000,000-

譲渡性預金（東日本銀行）

20,000,000,000

20,000,000,000

20,000,000,000-

譲渡性預金（新生銀行）

20,000,000,000

20,000,000,000

20,000,000,000-

譲渡性預金（東京スター銀行）

15,000,000,000

15,000,000,000

15,000,000,000-

譲渡性預金（あおぞら銀行）

9,490,000,000

9,490,000,000

9,490,000,000

-

財投機関債

合計

上記を含む譲渡性預金

合計
計146,410,000,000

146,410,000,000

146,410,000,000-

1,090,078,676,480

1,078,787,000,000

1,079,401,429,720-

貸借対照表計上額合計

1,079,401,429,720（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄

券面総額

貸借対照表計上額

摘 要72,300,000,000

72,300,000,000

72,300,000,000-

第183号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第184号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第185号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第186号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第187号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-【一般勘定】

満期保有
目的債券

取得価額

当期費用に含まれた評価差額第188号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第189号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第190号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第191号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第192号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第193号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第194号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000

-

−35−

満期保有
目的債券

第194号 利付商工債券（3年）

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000-

第195号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第196号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第197号 利付商工債券（3年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第755号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第756号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第757号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第758号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第759号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第760号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第761号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第762号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第763号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第764号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第765号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第766号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第767号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第768号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第769号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第770号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第771号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第772号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第773号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第774号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第775号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第776号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第777号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第778号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第779号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第780号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第781号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第782号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第783号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第784号 利付商工債券（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

い第785号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第786号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第787号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第788号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第789号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第790号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第791号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第792号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い第793号 利付商工債券（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第309回 利付信金中金債券（5年）
中日本高速道路（株）第51回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

2,100,000,000

2,100,000,000

2,100,000,000-

中日本高速道路（株）第63回社債（10年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000

東日本高速道路（株）第22回社債（5年）

1,800,000,000

1,800,000,000

1,800,000,000-

東日本高速道路（株）第23回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

東日本高速道路（株）第25回社債（5年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

東日本高速道路（株）第27回社債（5年）

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

東日本高速道路（株）第28回社債（5年）

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

東日本高速道路（株）第30回社債（5年）

1,900,000,000

1,900,000,000

1,900,000,000-

東日本高速道路（株）第33回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

首都高速道路（株）第12回社債（5年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000

-

−36−

首都高速道路（株）第13回社債（5年）

1,800,000,000

1,800,000,000

1,800,000,000-

首都高速道路（株）第15回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

三菱ＵＦＪ信託銀行（株）第4回社債（5年）

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

三菱重工業（株）第25回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

三菱重工業（株）第28回社債（7年）

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

三菱重工業（株）第32回社債（5年）

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

NTTファイナンス（株）第43回社債（5年）

400,000,000

400,000,000

400,000,000-（株）ホンダファイナンス 第26回社債（5年）

1,800,000,000

1,800,000,000

1,800,000,000-

トヨタファイナンス（株）第58回社債（5年）

1,800,000,000

1,800,000,000

1,800,000,000-

三井住友信託銀行（株）第5回社債（5年）

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-（株）LIXILグループ第5回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

野村ホールディングス（株）第43回社債（5年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

野村ホールディングス（株）第46回社債（5年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-（株）みずほ銀行第37回社債（5年）
ダイキン工業（株）第21回社債（10年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

三井住友ファイナンス＆リース（株）第10回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

三井住友ファイナンス＆リース（株）第14回社債（5年）
電源開発（株）第41回社債（10年）
阪神高速道路（株）第11回社債（5年）

満期保有
目的債券

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

セブン＆アイ・ホールディングス（株） 第11回社債（7年）

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

リコーリース（株） 第21回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

三菱ＵＦＪリース（株）第34回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

三菱ＵＦＪリース（株）第35回社債（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

三菱ＵＦＪリース（株）第36回社債（6年）

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

三菱ＵＦＪリース（株）第41回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

三菱ＵＦＪリース（株）第42回社債（7年）

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

九州電力（株）第432回社債（5年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

九州電力（株）第443回社債（6年）

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000-

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

大和ハウス工業（株）第7回社債(5年)1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

新関西国際空港（株）第4回社債（5年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第80回 都市再生債券（5年）

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

31,000,000,000

31,000,000,000

31,000,000,000-

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-（株）ファーストリテイリング第2回社債（5年）【産業基盤整備勘定】
い 第７８５号 利付商工債
い 第７９４号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第７９５号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第７９６号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第７９７号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第７９８号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第７９９号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第８００号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第８０１号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第８０２号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第１９８号 利付商工債（３年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第１９９号 利付商工債（３年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第２００号 利付商工債（３年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第２０１号 利付商工債（３年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第２０２号 利付商工債（３年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第２０３号 利付商工債（３年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第２０４号 利付商工債（３年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第２０５号 利付商工債（３年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第２０６号 利付商工債（３年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

新関西国際空港株式会社第４回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

新関西国際空港株式会社第８回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第８０回 都市再生債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

東日本高速道路株式会社第２３回社債−37−東日本高速道路株式会社第２７回社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

東日本高速道路株式会社第３４回社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

中日本高速道路株式会社第５４回社債

1,700,000,000

1,700,000,000

1,700,000,000-

中日本高速道路株式会社第６５回社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

首都高速道路株式会社第１２回社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

首都高速道路株式会社第１４回社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

首都高速道路株式会社第１４回社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

首都高速道路株式会社第１７回社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

三井住友ファイナンス＆リース株式会社第１０回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

三井住友ファイナンス＆リース株式会社第１４回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

三井住友ファイナンス＆リース株式会社第１５回社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

第３１回 三菱ＵＦＪリース

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第３５回 三菱ＵＦＪリース

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

第４３２回 九州電力

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第４３６回 九州電力

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第４４３回 九州電力

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

第５１３回 中部電力

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

第５１８回 中部電力

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第５回 ＬＩＸＩＬグループ

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

第２６回 ホンダファイナンス

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第４３回 ＮＴＴファイナンス

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

400,000,000

400,000,000

400,000,000--

第１回 ヤマトホールディングス

第６回 アサヒグループホールディングス

700,000,000

700,000,000

700,000,000

第１５９回 三菱東京ＵＦＪ銀行

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第５０７回 関西電力

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

4,099,931,000

4,100,000,000

4,099,936,160-

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

第39回 日本政策金融公庫（5年）

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

中日本高速道路(株)第51回社債（5年）

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

東日本高速道路(株)第31回社債（5年）

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第21回 リコーリース㈱（5年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-【施設整備等勘定】
新関西国際空港（株）第4回社債（5年）
満期保有
目的債券

第34回 三菱ＵＦＪリース㈱（5年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000

第32回 三菱重工業㈱（5年）

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第505回 関西電力（7年）

99,931,000

100,000,000

99,936,160-

5,886,748,220,230

5,810,664,500,000

5,863,706,105,310-

1,203,600,000

1,200,000,000

1,201,346,675-

合計

1,203,600,000

1,200,000,000

1,201,346,675-

第2回 信金中金債券（10年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第26回 株式会社ホンダファイナンス社債

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

第51回 中日本高速道路株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第24回 東日本高速道路株式会社社債

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

第10回 阪神高速道路株式会社社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

第14回 三井住友ファイナンス＆リース株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

4,700,000,000

4,700,000,000

4,700,000,000-

第93回 利付国庫債券（20年）

57,772,200,000

54,000,000,000

57,039,202,454-

第84回 利付国庫債券（20年）

48,293,225,000

45,700,000,000

47,660,114,417-

第59回 利付国庫債券（20年）

45,446,890,800

46,120,000,000

45,897,470,657-

第92回 利付国庫債券（20年）

45,514,200,000

44,600,000,000

45,382,515,825-

第148回 利付国庫債券（20年）

44,969,063,000

41,900,000,000

44,797,269,291-

1,977,363,895,490

1,905,845,500,000

1,955,361,029,707-

第316回 信金中金債券（5年）

12,103,441,000

12,100,000,000

12,102,923,673-

第204回 利付商工債券（3年）

8,500,000,000

8,500,000,000

8,500,000,000-

第321回 信金中金債券（5年）

8,000,000,000

8,000,000,000

8,000,000,000-

第7回 利付商工債券（10年）

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000-

第8回 利付商工債券（10年）

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000-

353,982,193,000

353,800,000,000

353,959,429,110-【小規模企業共済勘定】
第72回 利付国庫債券（20年）
国債（自己保有）金融債（自己保有）

合計

上記を含む社債（自己保有）

合計

上記を含む国債（有価証券信託）

上記を含む金融債（有価証券信託）

合計

合計

−38−

第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

19,962,000,000

20,000,000,000

19,987,374,950-

第340回 道路債券

18,953,110,000

19,000,000,000

18,990,375,512-

第26回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

17,451,130,000

17,500,000,000

17,484,239,223-

第344回 道路債券

16,284,954,000

16,300,000,000

16,296,698,871-

第18回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

12,460,136,000

12,500,000,000

12,488,254,207-

上記を含む政府保証債（有価証券信託）

340,011,815,300

338,970,000,000

340,242,279,098-

第1回 20年地方公営企業等金融機構債券

11,009,769,000

10,900,000,000

10,984,538,354-

第Ｆ36回 地方公共団体金融機構債券

10,000,000,000

10,000,000,000

10,000,000,000-

第Ｆ60回 地方公共団体金融機構債券

9,000,000,000

9,000,000,000

9,000,000,000-

第Ｆ62回 地方公共団体金融機構債券

8,100,000,000

8,100,000,000

8,100,000,000-

第24回 地方公共団体金融機構債券

7,400,000,000

7,400,000,000

7,400,000,000-

1,490,287,288,440

1,488,949,000,000

1,489,630,061,164-

第537回 東京電力株式会社社債

20,600,236,000

20,600,000,000

20,600,057,620-

第5回 東海旅客鉄道株式会社社債

15,610,410,000

15,600,000,000

15,601,976,752-

第51回 東海旅客鉄道株式会社社債

10,400,000,000

10,400,000,000

10,400,000,000-

第9回 株式会社東京三菱銀行社債

10,000,000,000

10,000,000,000

10,000,000,000-

上記を含む地方債（有価証券信託）

合計

合計

第267回 四国電力株式会社社債
上記を含む社債（有価証券信託）

合計

9,300,000,000

9,299,212,716-

1,012,500,000,000

1,013,108,854,308-

第6回 国際協力機構債券

9,000,000,000

9,000,000,000

9,000,000,000-

第58回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,963,760,000

9,000,000,000

8,976,228,292-

第55回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,685,834,000

8,700,000,000

8,690,866,020-

第65回 住宅金融支援機構債券

8,600,000,000

8,600,000,000

8,600,000,000-

第39回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,106,482,000

8,100,000,000

8,104,205,106-

上記を含む財投機関債（有価証券信託）

705,515,107,000

704,200,000,000

705,003,105,248-

合計【中小企業倒産防止共済勘定】

満期保有
目的債券

9,296,250,000
1,013,184,321,000

1,061,137,805,000

1,061,100,000,000

1,061,115,014,315-

第120回 利付国庫債券（5年）

25,020,250,000

25,000,000,000

25,010,025,083-

第118回 利付国庫債券（5年）

25,021,000,000

25,000,000,000

25,009,326,945-

第117回 利付国庫債券（5年）

15,000,000,000

15,000,000,000

15,000,000,000-

第116回 利付国庫債券（5年）

14,997,750,000

15,000,000,000

14,999,224,944-

第72回 利付国庫債券（20年）

2,006,000,000

2,000,000,000

2,002,244,454-

83,246,956,000

83,200,000,000

83,221,520,865-

い第777号 利付商工債券（5年）

23,000,000,000

23,000,000,000

23,000,000,000-

い第778号 利付商工債券（5年）

23,000,000,000

23,000,000,000

23,000,000,000-

い第789号 利付商工債券（5年）

20,500,000,000

20,500,000,000

20,500,000,000-

い第790号 利付商工債券（5年）

20,500,000,000

20,500,000,000

20,500,000,000-

い第801号 利付商工債券（5年）

20,500,000,000

20,500,000,000

20,500,000,000-

940,500,000,000

940,500,000,000

940,500,000,000--

上記を含む国債合計

上記を含む金融債

合計

第507回 中部電力株式会社社債

3,500,000,000

3,500,000,000

3,500,000,000

第499回 関西電力株式会社社債

2,300,000,000

2,300,000,000

2,300,000,000-

第487回 東北電力株式会社社債

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

第505回 関西電力株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第43回 三菱UFJリース株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

24,193,569,000

24,200,000,000

24,193,850,580-

第51回 日本政策投資銀行債券

9,198,160,000

9,200,000,000

9,199,772,725-

第4回 中日本高速道路株式会社社債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

第13回 関西国際空港株式会社社債

1,199,280,000

1,200,000,000

1,199,893,756-

799,840,000

800,000,000

799,976,389-

13,197,280,000

13,200,000,000

13,199,642,870-

4,800,000,000

4,800,000,000

4,800,000,000-

第37回 日本政策投資銀行債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

第80回 都市再生債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

第20回 国際協力機構債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

阪神高速道路株式会社第１０回社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

株式会社ホンダファイナンス第26回無担保社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

トヨタ紡織株式会社第2回無担保社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

株式会社ＬＩＸＩＬグループ第5回無担保社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

7,060,085,956,230

6,983,964,500,000

7,037,021,055,785-

上記を含む社債

合計

第21回 都市再生債券
財投機関債

合計

【出資承継勘定】

計

−39−

区 分

銘柄
【一般勘定】

取得価額

当期費用に含まれた評価差額35,102,952,799

31,077,833,785

29,560,196,016△5,542,756,783

7,828,337,156

8,024,901,813

7,828,337,156-(株)さがみはら産業創造センター

1,135,000,000

1,158,279,187

1,135,000,000-(株)さかい新事業創造センター

816,202,457

869,801,794

816,202,457-

5,342,134,699

5,452,378,302

5,342,134,699-＜新事業支援施設出資＞

神戸都市振興サービス(株)(株)テクノインキュベーションセンター＜商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資＞

535,000,000

544,442,530

535,000,000-

20,456,017,689

19,177,020,235

18,069,757,467△2,386,260,222

津山地域振興開発(株)1,359,877,811

797,221,371

797,221,371△562,656,440(株)町田まちづくり公社

1,497,719,075

1,577,310,055

1,497,719,075-

足立市街地開発(株)1,874,630,315

2,086,365,826

1,874,630,315-

北九州紫川開発(株)1,495,232,525

1,670,306,830

1,495,232,525-

明石地域振興開発(株)2,848,449,773

1,808,879,880

1,808,879,880△1,039,569,893

入間都市開発(株)500,000,000

490,397,056

490,397,056△9,602,944

三田地域振興(株)2,553,248,663

2,312,595,122

2,312,595,122△240,653,541(株)富山市民プラザ

1,500,000,000

1,718,389,401

1,500,000,000-

岡山都市開発(株)1,400,000,000

1,454,616,056

1,400,000,000-

王寺地域振興(株)1,891,801,277

1,901,759,633

1,891,801,277-

沼津まちづくり(株)1,000,000,000

909,576,554

909,576,554△90,423,446

防府地域振興(株)1,195,269,417

1,218,470,110

1,195,269,417-

639,788,833

196,434,875

196,434,875△443,353,958

くつのまちながた神戸(株)700,000,000

1,034,697,466

700,000,000-

6,676,323,955

3,750,539,827

3,536,729,483△3,139,594,472

倉敷ファッションセンター(株)234,823,154

145,285,179

145,285,179△89,537,975

横須賀中央まちづくり(株)310,738,000

17,932,356

17,932,356△292,805,644

中里地域開発(株)407,100,000

322,293,029

322,293,029△84,806,971

朝日商業開発(株)185,617,667

86,335,518

86,335,518△99,282,149(株)松阪街づくり公社

241,618,525△95,096,703-△241,618,525

ソリオ宝塚都市開発(株)＜高度化出資＞関係会社
株式

純資産に持分割合
貸借対照表計上額を乗じた価額下松商業開発(株)91,636,854

110,295,991

91,636,854-

福野まちづくり(株)177,585,470

122,315,726

122,315,726△55,269,744

徳島工芸村(株)238,981,429

179,893,168

179,893,168△59,088,261

かがみ街づくり(株)211,662,125

88,210,464

88,210,464△123,451,661

玉野街づくり(株)57,876,098△30,216,051-△57,876,098

西淡まちつくり(株)32,990,367△1,029,695-△32,990,367

花山地域開発(株)47,641,943

14,512,003

14,512,003△33,129,940(株)久慈物産市場

50,000,000

79,837,039

50,000,000-

牛津街づくり(株)246,973,638

163,870,929

163,870,929△83,102,709(株)志布志まちづくり公社

72,736,954

93,356,719

72,736,954-

大阪市商業振興企画(株)195,964,000

27,682,340

27,682,340△168,281,660(株)タンバンベルグ

392,498,279

286,121,495

286,121,495△106,376,784

つるぎ街づくり(株)492,765,142

138,528,117

138,528,117△354,237,025

上山二日町再開発(株)173,067,152

163,330,426

163,330,426△9,736,726

六日町街づくり（株）

134,882,635

116,779,693

116,779,693△18,102,942(株)ディア四日市

447,355,035

42,793,893

42,793,893△404,561,142

西城町産業振興開発(株)141,304,414

38,655,589

38,655,589△102,648,825

糸魚川タウンセンター(株)180,283,008

174,444,960

174,444,960△5,838,048

荒尾商業開発(株)180,000,000

288,466,909

180,000,000-

丹波地域開発(株)236,506,944

56,737,111

56,737,111△179,769,833

高砂商業振興(株)27,811,905

51,417,092

27,811,905-(株)小国いきいき街づくり公社

305,094,621

186,307,550

186,307,550△118,787,071

常陸大宮街づくり(株)260,255,571

99,283,790

99,283,790△160,971,781

甲府中央まちづくり(株)50,000,000

56,481,300

50,000,000-

御殿場まちづくり(株)139,995,600

194,591,407

139,995,600-

みしま街づくり(株)64,770,423

51,990,607

51,990,607△12,779,816

知立まちづくり(株)397,667,070

158,855,942

158,855,942△238,811,128

−40−

摘 要

三根街づくり(株)120,837,030

115,105,383

115,105,383(株)田園都市未来新田

127,282,902

205,170,551

127,282,902-

142,273,999

125,371,910

125,371,910△16,902,089＜工業再配置出資＞(株)テクノプラザ米沢【施設整備等勘定】＜産業高度化施設出資＞

関係会社
株式

142,273,999

125,371,910

125,371,910△16,902,089

8,840,476,498

8,387,519,731

7,953,836,137△886,640,361△625,226,943

4,427,039,502

4,148,804,300

3,801,812,559（株）富山県総合情報センター

600,000,000

651,430,034

600,000,000-（株）徳島健康科学総合センター

458,043,691

299,751,894

299,751,894△158,291,797（株）浜名湖国際頭脳センター

579,275,372

291,791,233

291,791,233△287,484,139（株）八戸インテリジェントプラザ

312,719,668

347,427,633

312,719,668-（株）鹿児島頭脳センター

416,436,076

542,276,788

416,436,076-（株）北九州テクノセンター

481,130,655

539,507,509

481,130,655-（株）広島テクノプラザ

412,339,427

447,775,905

412,339,427-（株）ブイ・アール・テクノセンター

600,000,000

641,199,698

600,000,000-（株）とちぎ産業交流センター

567,094,613

387,643,606

387,643,606△179,451,007＜産業業務機能支援施設出資＞

4,413,436,996

4,238,715,431

4,152,023,578△261,413,418（株）アルカディア大村

558,569,335

539,162,877

539,162,877△19,406,458（株）北上オフィスプラザ

515,466,411

500,655,897

500,655,897△14,810,514（株）南国オフィスパークセンター

578,633,463

563,274,063

563,274,063△15,359,400（株）千歳国際ビジネス交流センター

544,359,357

602,590,803

544,359,357-（株）富山県産業高度化センター

557,393,571

560,814,335

557,393,571-（株）津サイエンスプラザ

566,168,804

545,391,430

545,391,430△20,777,374（株）久留米ビジネスプラザ

588,835,603

613,875,246

588,835,603-

石巻産業創造（株）

504,010,452

312,950,780

312,950,780△191,059,672

626,209,259

648,880,663

356,235,847△269,973,412＜特定出資法人出資＞

265,338,370

72,045,800

56,657,430△208,680,940（株）マイントピア別子

50,000,000

65,388,370

50,000,000-（株）あいおいアクアポリス

215,338,370

6,657,430

6,657,430△208,680,940＜繊維産業高度化促進施設整備出資＞

360,870,889

576,834,863

299,578,417△61,292,472（株）今治繊維リソースセンター

196,899,188

474,155,634

196,899,188-（株）繊維リソースいしかわ

163,971,701

102,679,229

102,679,229△61,292,472

計

44,569,638,556

40,114,234,179

37,870,268,000△6,699,370,556

種類及び銘柄

取得価額

時価

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

その他
有価証券
評価差額

【出資承継勘定】

区 分【一般勘定】

109,323,684,086-

113,325,109,732

4,001,425,646-

119,153,345-

119,153,345--

鳴子まちづくり(株)36,049,317-

36,049,317--

袋井北部街づくり(株)23,104,028-

23,104,028--

三好商業振興(株)60,000,000-

60,000,000--＜ベンチャーファンド出資＞

3,954,373,137-

4,060,435,812

106,062,675-

11,000,424-

440,551△10,559,873-＜高度化出資＞あきたアカデミーベンチャー育成投資事業有限責任組合

その他
有価証券

△5,731,647

いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合

29,884,284--△29,884,284

ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合

130,528,826-

122,658,160△7,870,666-

九州ベンチャー投資事業有限責任組合△4,791,587--

4,791,587-

ユーテック一号エグジット投資事業有限責任組合

14,011,376-

13,847,880△163,496-

とくしま市場創造１号投資事業有限責任組合

27,219,911-

26,866,216△353,695-

JAIC－バイオ２号投資事業有限責任組合

150,559,672-

52,073,692△98,485,980-△880,542--

880,542-

ゆめファンド４号投資事業有限責任組合△22,714,139--

22,714,139-

バイオ・サイト・インキュベーション二号投資事業有限責任組合△48,531,526--

48,531,526-

滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

5,356,270-

5,546,108

189,838-

企業育成型ひろしま投資事業有限責任組合

8,855,146-

9,285,138

429,992-△41,079,703-

62,477,088

103,556,791-

東京投資育成５号かながわ投資事業有限責任組合

ジャフコ・産学バイオインキュベーション投資事業有限責任組合
先端技術産業創造投資事業有限責任組合
アイティーファーム・グロース投資事業有限責任組合

21,180,876-

18,526,355△2,654,521-△24,261,455-

37,019,520

61,280,975-

SIC１号投資事業有限責任組合

13,441,282--△13,441,282-

りそなキャピタル成長支援投資事業有限責任組合△6,312,429-

2,128,446

8,440,875

-

−41−

摘要

ＩＰＩ・知的財産事業化２号投資事業有限責任組合

6,347,612-

6,346,587△1,025-

シーエスケイブイシー技術革新成長支援ファンド投資事業有限責任組合

77,771,022-

68,777,503△8,993,519-

160,186--△160,186-

早稲田１号投資事業有限責任組合

397,399,933-

530,205,938

132,806,005-

バイオコンテンツ投資事業有限責任組合

18,351,271--△18,351,271-

Social Entrepreneur 投資事業有限責任組合

118,634,777-

68,032,213△50,602,564-

KSP3号投資事業有限責任組合

86,469,410-

82,576,994△3,892,416-

Xseed High Growｔh投資事業有限責任組合

113,538,951-

85,359,269△28,179,682-

大阪投資育成第５号投資事業有限責任組合

デジタル・コンバージェンス投資事業有限責任組合△37,078,127--

37,078,127-

エンゼル「響」投資事業有限責任組合△18,947,410--

18,947,410-

TICC大学連携投資事業有限責任組合

105,615,975-

50,016,847△55,599,128-

インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合

541,517,549-

742,693,606

201,176,057-

イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合

109,430,778-

170,568,772

61,137,994-

UTEC2号投資事業有限責任組合

1,923,719,330-

1,701,043,019△222,676,311-

JAIC-IF4号投資事業有限責任組合

247,975,194-

203,945,910△44,029,284-＜がんばれ！中小企業ファンド出資＞

1,916,219,117-

3,343,069,021

1,426,849,904-

79,184,954-

76,963,483△2,221,471-

がんばれ中小企業・活き活き育成投資事業有限責任組合
西武しんきんキャピタル商店街ファンド１号地域商業育成投資事業有限責任組合△53,296,241-

19,978,330

73,274,571-

ティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合

299,261,004-

1,755,555,166

1,456,294,162-

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

1,027,508-

2,716,126

1,688,618-

北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合

64,205,221-

101,918,166

37,712,945-

インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合

248,520,425-

207,192,374△41,328,051-

埼玉成長企業サポートファンド投資事業有限責任組合

218,040,244-

268,742,316

50,702,072-

成長企業応援投資事業有限責任組合△8,860,498--

8,860,498-

429,952--△429,952-

45,663,634-

27,652,327△18,011,307-

がんばれ東海第1号投資事業有限責任組合
TONY2号投資事業有限責任組合
その他
有価証券
JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合

106,412,303-

92,191,990△14,220,313-

IDIインフラストラクチャーズ1号投資事業有限責任組合

547,080,604-

487,756,084△59,324,520-

大阪バイオファンド投資事業有限責任組合

368,550,007-

302,402,659△66,147,348-△18,237,466-

426,276,125

444,513,591-

投資事業有限責任組合夢承継ファンド△94,145,223--

94,145,223-

九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組合△96,765,086-

46,815,820

143,580,906-

九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合△188,711,342--

188,711,342-

361,384,185-

379,460,305

18,076,120-＜事業継続ファンド出資＞

投資事業有限責任組合夢承継2号ファンド＜起業支援ファンド出資＞

8,612,913,657-

8,704,558,615

91,644,958-

ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合

351,999,823-

317,894,703△34,105,120-

ＣＡ ｓｔａｒｔｕｐ ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｆｕｎｄ1号投資事業有限責任組合

756,948,217-

744,584,113△12,364,104-

Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ1号投資事業有限責任組合

25,662,087-

152,422,277

126,760,190-

インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合

466,871,339-

872,175,100

405,303,761-

OiDEファンド投資事業有限責任組合

149,304,732-

135,928,692△13,376,040-

1,607,733,247-

1,579,201,161△28,532,086-

203,591,972-

182,788,588△20,803,384-

Beyond Next Ventures 1号投資事業有限責任組合

1,150,802,240-

1,096,579,210△54,223,030-

Samurai Incubate Fund 5号投資事業有限責任組合

300,000,000-

271,988,428△28,011,572-

アーキタイプベンチャーファンド投資事業有限責任組合

300,000,000-

264,456,176△35,543,824-

GMO VenturePartners4投資事業有限責任組合

750,000,000-

688,959,756△61,040,244-

Social Entrepreneur2投資事業有限責任組合

450,000,000-

394,773,042△55,226,958-

Spiral Ventures Japan Fund1号投資事業有限責任組合

500,000,000-

466,058,778△33,941,222-

みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合

600,000,000-

536,748,591△63,251,409-

ＡＴ-Ⅰ投資事業有限責任組合
QB第一号投資事業有限責任組合

AT－Ⅱ投資事業有限責任組合

1,000,000,000-

1,000,000,000--＜中小企業成長支援ファンド出資＞

65,506,003,521-

67,188,028,149

1,682,024,628-

アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合

3,592,717,513-

3,515,116,208△77,601,305-

テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合

1,241,211,348-

1,391,432,061

150,220,713-

232,984,525-

231,916,834△1,067,691-

ＭＣＰメザニン２投資事業有限責任組合−42−

ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合

1,393,111,414-

1,436,037,499

42,926,085-

EEIクリーンテック投資事業有限責任組合

1,515,296,853-

1,401,915,888△113,380,965-

ひろしまイノベーション推進第2号投資事業有限責任組合

36,091,424-

297,213,809

261,122,385-

ウィズ・ヘルスケアＰＥ1号投資事業有限責任組合

1,479,632,108-

853,352,990△626,279,118-

東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合

2,904,931,898-

2,846,435,025△58,496,873-

TMCAP２０１１投資事業有限責任組合

4,591,486,436-

4,469,025,630△122,460,806-

イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合

1,271,005,541-

1,169,996,449△101,009,092-

ポラリス第三号投資事業有限責任組合

3,152,876,725-

3,066,424,824△86,451,901-

IDIインフラストラクチャーズ２号投資事業有限責任組合

2,165,227,303-

2,382,640,716

217,413,413-

九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合

460,442,456-

413,287,124△47,155,332-

ニューホライズン２号投資事業有限責任組合

1,698,662,593-

1,980,880,352

282,217,759-

あさひリバイタルファンド投資事業有限責任組合△907,716,855-

3,546,819

911,263,674-

ＤＣＩハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合-

1,009,715,885-

989,637,989△20,077,896

アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合

407,689,687-

397,955,341△9,734,346-

島根中小企業未来挑戦投資事業有限責任組合

231,199,230-

213,604,730△17,594,500-

グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合

2,244,814,490-

2,541,621,078

296,806,588-

683,767,420-

661,396,108△22,371,312-

インテグラル２号投資事業有限責任組合

4,990,294,671-

4,910,569,731△79,724,940-

ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合

3,493,042,287-

3,527,005,939

33,963,652-

751,212,100-

919,598,233

168,386,133-

フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合

ＡＣＡシナジー２号投資事業有限責任組合
ネクスト・キャピタル・パートナーズⅡ投資事業有限責任組合
ＴＮＰ 中小企業･ベンチャー企業成長応援投資事業有限責任組合

ＧＭＯ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ 投資事業有限責任組合
ジェイ・エス・ピー・エフ３号投資事業有限責任組合
DAC ﾍﾞﾝﾁｬｰﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投資事業有限責任組合
みのり2号投資事業有限責任組合
PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合

535,333,803-

479,051,658△56,282,145-

1,884,548,180-

1,826,121,097△58,427,083-

475,196,033-

551,138,398

75,942,365-

1,364,021,740-

1,534,434,141

170,412,401-

490,202,130-

410,033,428△80,168,702-

2,411,406,290-

2,293,088,886△118,317,404-

661,615,383-

596,055,882△65,559,501

-

その他
有価証券
Ｇｌｏｂａｌ Ｃａｔａｌｙｓｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｊａｐａｎ投資事業有限責任組合

300,760,743-

275,228,040△25,532,703-

アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合

450,361,134-

1,549,815,192

1,099,454,058-

アント・ブリッジ4号A投資事業有限責任組合

2,188,888,008-

2,052,840,142△136,047,866-

Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ２号投資事業有限責任組合

255,353,504-

530,054,615

274,701,111-

1,517,686,475-

1,335,701,095△181,985,380-

ＮＭＣ3号投資事業有限責任組合

634,626,182-

634,789,226

163,044-

1,076,922,304-

987,805,264△89,117,040-

MCPメザニン3投資事業有限責任組合

787,489,920-

780,113,778△7,376,142-

いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合

152,909,131-

139,625,851△13,283,280-

1,137,907,235-

1,054,982,727△82,924,508-

ｇｕｍｉ ｖｅｎｔｕｒｅｓ２号投資事業有限責任組合
大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合

ファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合

Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合

665,024,661-

619,298,805△45,725,856-

ハック大阪投資事業有限責任組合

272,326,556-

243,036,250△29,290,306-

178,273,229-

171,425,830△6,847,399-

1,503,064,654-

1,335,050,738△168,013,916-

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

289,783,338-

269,716,004△20,067,334-

テクノロジーベンチャーズ4号投資事業有限責任組合

1,155,291,044-

1,089,436,581△65,854,463-

ニュー・パラダイム・ファンド１号投資事業有限責任組合

240,115,742-

190,252,291△49,863,451-

K&Pパートナーズ1号投資事業有限責任組合
KKTH2投資事業有限責任組合

オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合
ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合
ＭＩＣイノベーション4号投資事業有限責任組合

865,142,096-

820,019,475△45,122,621-

2,535,198,714-

2,968,156,192

432,957,478-

966,000,000-

1,030,455,649

64,455,649-

グロービス5号ファンド投資事業有限責任組合

323,911,530-

296,393,468△27,518,062-

地方創生新潟1号投資事業有限責任組合

200,000,000-

193,001,572△6,998,428-

Sosei RMF1投資事業有限責任組合

400,000,000-

385,228,041△14,771,959-

名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合

600,000,000-

586,908,469△13,091,531-

日本協創1号ファンド投資事業有限責任組合

52,146,710-

52,146,710--

熊本未来創生投資事業有限責任組合

267,200,000-

258,411,277△8,788,723-

ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合

27,600,000-

27,600,000

-

-

−43−

＜地域中小企業応援ファンド出資＞

424,790,791-

384,118,998△40,671,793-

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

207,236,414-

97,253,143△109,983,271-

とっとりチャレンジ応援ファンド投資事業有限責任組合△57,828,664-

41,269,750

99,098,414-

ちば新産業育成投資事業有限責任組合

275,383,041-

245,596,105△29,786,936-

13,573,437,928-

14,383,918,379

810,480,451-△133,895,241-

78,508,702

212,403,943-△5,075,064--

5,075,064-＜中小企業再生ファンド出資＞
静岡中小企業支援３号投資事業有限責任組合
九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合△228,023,877--

228,023,877-

いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

うつくしま未来ファンド投資事業有限責任組合

179,076,905-

333,227,177

154,150,272-

かながわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

745,065,700-

749,085,351

4,019,651--

おかやま活性化ファンド投資事業有限責任組合

1,275,286,449-

1,332,466,774

57,180,325

茨城いきいき２号ファンド投資事業有限責任組合

172,013,786-

161,172,095△10,841,691-

とうきょう中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合

582,566,714-

569,143,156△13,423,558-

山陰中小企業支援３号投資事業有限責任組合

610,871,604-

568,474,330△42,397,274-

千葉中小企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合

206,526,977-

206,890,178

363,201-

静岡中小企業支援４号投資事業有限責任組合

771,429,878-

784,678,731

13,248,853-

かがわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

719,222,330-

714,587,811△4,634,519-

愛知中小企業再生2号ファンド投資事業有限責任組合

592,520,947-

589,128,758△3,392,189-とやま中小企業再生支援ファンド投資事業有限責任組合

210,297,228-

196,298,485△13,998,743-

信州みらい応援ファンド投資事業有限責任組合

684,428,836-

899,215,349

214,786,513-

おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合

851,031,285-

833,724,114△17,307,171-

みえ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

592,301,254-

586,938,996△5,362,258-とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合

561,834,594-

530,354,234△31,480,360-

九州BOLERO2号投資事業有限責任組合

296,956,971-

306,516,441

9,559,470-

やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合

268,166,699-

229,371,475△38,795,224-

82,737,559-

75,066,466△7,671,093-

2,026,314,989-

2,242,854,341

216,539,352-

関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

354,755,727-

337,460,694△17,295,033-

ぎふ中小企業支援2号ファンド投資事業有限責任組合

475,054,184-

452,268,185△22,785,999-

北海道オールスターワン投資事業有限責任組合

337,191,878-

327,792,663△9,399,215-

みえ中小企業再生2号ファンド投資事業有限責任組合

104,150,000-

86,648,835△17,501,165-

いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合

321,850,000-

307,694,515△14,155,485-

信州みらい応援2号ファンド投資事業有限責任組合

375,000,000-

350,051,505△24,948,495-

かがわ活性化ファンド投資事業有限責任組合

276,958,600-

269,749,948△7,208,652-

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

56,862,000-

54,590,054△2,271,946-

209,959,016-

209,959,016--

15,235,030,056-

14,715,551,288△519,478,768-

彩の国中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
その他
有価証券

ルネッサンス・シックス投資事業有限責任組合

ルネッサンスセブン投資事業有限責任組合＜産業復興機構出資＞
岩手産業復興機構投資事業有限責任組合

5,439,695,321-

5,188,946,404△250,748,917-

茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合

2,117,088,090-

2,105,080,524△12,007,566-

宮城産業復興機構投資事業有限責任組合

5,338,139,751-

5,151,835,672△186,304,079-

福島産業復興機構投資事業有限責任組合

1,553,718,471-

1,499,825,172△53,893,299-

千葉産業復興機構投資事業有限責任組合

786,388,423-

769,863,516△16,524,907-

2,879,456,424-

2,879,456,424--

2,879,456,424-

2,879,456,424--(株)北九州輸入促進センター

992,000,000-

992,000,000--

愛媛エフ・エー・ゼット(株)414,000,000-

414,000,000--【産業基盤整備勘定】＜輸入促進基盤整備出資＞(株)大分国際貿易センター

123,000,000-

123,000,000--(株)横浜インポートマート

865,000,000-

865,000,000--(株)さかいみなと貿易センター

133,000,000-

133,000,000--(株)舞鶴２１

187,000,000-

187,000,000--

広島空港ビルディング(株)42,000,000-

42,000,000--(株)仙台港貿易促進センター

123,456,424-

123,456,424--

463,290,487-

463,290,487--

463,290,487-

463,290,487--

463,290,487-

463,290,487--【施設整備等勘定】＜産業高度化施設出資＞（株）ひたちなかテクノセンター−44−

【出資承継勘定】＜特定出資法人出資＞（株）井波木彫りの里
その他
有価証券

-

706,401,012--

43,779,815-

43,779,815--

43,779,815-

43,779,815--

650,000,000-

650,000,000--

650,000,000-

650,000,000--

12,621,197-

12,621,197--

12,621,197-

12,621,197--

113,372,832,009-

117,374,257,655

4,001,425,646-＜繊維産業高度化促進施設整備出資＞
国際ファッションセンター（株）＜ベンチャー企業出資＞（株）協真エンジニアリング
計706,401,012

7,192,265,581,440

貸借対照表計上額合計(注1) 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損6,743,260,649円の戻入益は相殺されておりません。
(注2) その他有価証券の投資事業有限責任組合への出資に係る「取得価額」欄に記載された金額は、前期貸借対照表計上額に当期の出資額・分配額を加減したものであります。
(注3) 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は、以下のとおりであります。
根拠法令等

区 分
新事業支援施設出資

旧新事業創出促進法（平成10年法律第152号）第26条第1項第4号に基づく出資

商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資

改正前（注）中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成10年法律第92号）
第8条第2項第1号に基づく出資

高度化出資

旧中小企業総合事業団法（平成11年法律第19号）第21条第1項第4号に基づく出資

工業再配置出資

旧地域振興整備公団法（昭和37年法律第95号）第19条の5に基づく出資

ベンチャーファンド出資

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号。以下「機構法」という。）第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・設立7年未満のアーリーステージにある中小・ベンチャー企業）

がんばれ！中小企業ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、第二創業に取り組む既存中小企業）

事業継続ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・後継者不在により新事業展開が困難な中小企業）起業支援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・主に設立５年未満の創業又は成長初期の段階にある中小企業者）

中小企業成長支援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、転業、事業の再編、承継等により新たな成長・発展を目指す
中小企業者）

地域中小企業応援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・一定の地域内に事業所を有する中小企業）

中小企業再生ファンド出資

旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第47条及び産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第133条に基づく出資（投資対象・再生に取り組む中小企業）

産業復興機構出資

旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第47条及び産業競争力強化法に基づく出資（投資対象・東日本大震災の被害により再生可能性があるものの過大な債務を負っている事業者）

輸入促進基盤整備出資

旧輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成4年法律第22号）第8条第2号に基づく出資

産業高度化施設出資

旧地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和63年法律第32号）第7条第1項第2号に基づく出資

産業業務機能支援施設出資

改正前（注）地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成4年法律第76号）第40条第2項第2号に基づく出資

特定出資法人出資

旧産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和62年法律第24号）第16条第2号に基づく出資

繊維産業高度化促進施設整備出資

旧繊維産業構造改善臨時措置法（昭和42年法律第82号）第58条の2第1号に基づく出資

ベンチャー企業出資

旧特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第59号）第6条第2号に基づく出資(注)

中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成14年法律第146号）による改正。

−45−

４．貸付金等の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

【一般勘定】

617,631,444,625

31,944,350,000

23,412,472,457

724,305,617

625,439,016,551

割賦売掛金

4,560,281,640-

1,306,650,138-

3,253,631,502

関係法人貸付金

5,274,519,000-

476,513,000-

4,798,006,000

事業貸付金
高度化貸付金607,511,279,378

31,944,350,000

21,552,844,712

724,305,617

設備資金貸付金285,364,607-

76,464,607-

617,178,479,049 (注)208,900,000【施設整備等勘定】

1,077,612,000-

170,250,000-

907,362,000

割賦売掛金

1,013,592,000-

166,980,000-

846,612,000

64,020,000-

3,270,000-

60,750,000

355,910,450,000

401,467,000,000

406,123,927,500-

351,253,522,500
346,680,888,500

事業貸付金
跡地見返資金貸付金【小規模企業共済勘定】
事業貸付金
一般貸付

352,159,649,000

398,221,850,000

403,700,610,500-

傷病災害時貸付253,551,000

182,150,000

184,202,000-

251,499,000

特例災害時貸付1,125,260,000

1,630,500,000

674,126,000-

2,081,634,000

創業転業時・新規事業展開等貸付377,864,000

221,100,000

172,608,000-

426,356,000

福祉対応貸付

34,865,000

15,200,000

14,233,000-

35,832,000

1,684,761,000

993,700,000

1,036,228,000-

1,642,233,000

緊急経営安定貸付
事業承継貸付

600,000

4,000,000

670,000-

3,930,000

廃業準備貸付

273,900,000

198,500,000

341,250,000-

131,150,000

76,348,703,872

47,206,856,338

49,115,534,761

160,577,269

74,279,448,180【中小企業倒産防止共済勘定】
事業貸付金
共済貸付金

41,941,764,289

5,631,806,338

11,410,424,761

160,577,269

36,002,568,597

一時貸付金

34,406,939,583

41,575,050,000

37,705,110,000-

38,276,879,583

1,050,968,210,497

480,618,206,338

478,822,184,718

884,882,886

1,051,879,349,231

計(注)

当期増加額には破産更生債権等からの振替額、回収額には破産更生債権等への振替額等をそれぞれ含んでおります。

−46−

摘 要

５．長期借入金の明細（１）種別の内訳
区 分

期首残高

都道府県借入金
計

当期増加

当期減少

期末残高

返済期限

（単位：円）
摘 要

平均利率（％）

返済期限

摘 要

平成40年9月29日

平均利率（％）

2,675,777,543

177,441,000

509,783,796

2,343,434,747

2,675,777,543

177,441,000

509,783,796

2,343,434,747

無利子（２）勘定別及び借入先別の内訳【一般勘定】（単位：円）
期首残高

区 分

当期増加

当期減少

期末残高

都道府県借入金
青森県

215,208,000-

29,200,000

186,008,000

無利子

岩手県

28,082,000

2,750,000

4,958,000

25,874,000

無利子

平成43年6月29日

宮城県

18,871,000-

2,680,000

16,191,000

無利子

平成41年6月29日

秋田県

8,499,273-

1,603,273

6,896,000

無利子

平成37年9月29日

山形県

45,710,000-

5,783,000

39,927,000

無利子

平成42年6月29日

福島県

45,629,000-

5,992,000

39,637,000

無利子

平成41年6月29日

栃木県

38,437,000

4,374,000

5,112,000

37,699,000

無利子

平成43年11月24日

群馬県

106,477,000

5,050,000

17,469,000

94,058,000

無利子

平成43年11月24日

埼玉県

291,294,000

9,102,000

45,071,000

255,325,000

無利子

平成43年11月24日

千葉県

26,755,689-

17,886,689

8,869,000

無利子

平成35年11月24日

東京都

100,513,000

13,662,000

13,890,000

100,285,000

無利子

平成43年11月24日

神奈川県

45,631,000

15,410,000

4,602,000

56,439,000

無利子

平成43年11月24日

新潟県

119,641,932

4,806,000

10,907,857

113,540,075

無利子

平成43年11月24日

長野県

69,777,280

6,557,000

17,009,280

59,325,000

無利子

平成43年11月24日

静岡県

43,690,000

1,733,000

9,496,000

35,927,000

無利子

平成43年11月24日

愛知県

109,307,433

4,260,000

4,303,002

109,264,431

無利子

平成43年12月4日

岐阜県

12,033,000

1,831,000

1,495,000

12,369,000

無利子

平成43年12月4日

三重県

36,200,000

4,319,000

4,407,000

36,112,000

無利子

平成43年12月4日

富山県

5,602,000

367,000

1,911,000

4,058,000

無利子

平成43年12月4日

石川県

44,893,544

1,030,000

1,196,538

44,727,006

無利子

平成43年12月4日

福井県

32,497,789--

32,497,789

無利子

-

滋賀県

9,625,598-

9,625,598

-

無利子

-

京都府

38,707,000-

12,506,000

26,201,000

無利子

平成35年5月30日

奈良県

30,381,000

6,560,000

4,082,000

32,859,000

無利子

平成39年5月30日

大阪府

50,805,575-

50,605,575

200,000

無利子

平成30年5月30日

和歌山県

25,237,083-

1,306,144

23,930,939

無利子

-

鳥取県

127,651,388

4,924,000

17,269,000

115,306,388

無利子

平成43年11月30日

島根県

126,107,139

1,416,000

16,474,020

111,049,119

無利子

平成43年11月30日

広島県

377,042,000

29,219,000

55,313,000

350,948,000

無利子

平成43年11月30日

山口県

72,685,820-

72,685,820

-

無利子

-

福岡県

30,751,000

5,220,000

4,596,000

31,375,000

無利子

平成44年3月1日

佐賀県

47,460,000

2,350,000

24,904,000

24,906,000

無利子

平成43年12月4日

長崎県

27,111,000-

7,598,000

19,513,000

無利子

平成40年12月4日

熊本県

17,678,000

1,632,000

2,387,000

16,923,000

無利子

平成43年12月4日

大分県

191,140,000

47,719,000

17,129,000

221,730,000

無利子

平成44年3月1日

宮崎県

42,098,000

3,150,000

5,612,000

39,636,000

無利子

平成44年3月1日

鹿児島県

6,734,000-

1,445,000

5,289,000

無利子

平成38年12月4日

沖縄県

9,813,000-

1,273,000

8,540,000

無利子

平成42年3月1日

2,675,777,543

177,441,000

509,783,796

2,343,434,747

計

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

賞与引当金

175,803,332

148,774,674

175,803,332-

保証債務損失引当金

127,905,543--

11,586,867

116,318,676 (注)303,708,875

148,774,674

175,803,332

11,586,867

265,093,350

計(注) 「当期減少額－その他」は、見積額の減少による取崩であります。

−47−

148,774,674

摘 要

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区 分

摘 要
期首残高

当期増減額

割賦売掛金

5,848,756,768△1,479,680,138

4,369,076,630

303,253,931△129,993,024

一般債権

5,008,955,967△1,302,234,138

3,706,721,829

89,674,313△74,299,411

15,374,902

貸倒懸念債権564,917,673△171,396,000

393,521,673

173,279,399△66,937,689

106,341,710

破産更生債権等

274,883,128△6,050,000

268,833,128

40,300,219

11,244,076

51,544,295

9,258,758△2,998,322

6,260,436

114,497△95,175

19,322

一般債権

9,258,758△2,998,322

6,260,436

114,497△95,175

19,322

事業貸付金

1,105,846,138,792△1,039,266,387

1,104,806,872,405

107,053,428,935△9,984,437,082

97,068,991,853

一般債権

982,541,786,655

7,546,989,461

990,088,776,116

7,446,029,887△1,407,145,616

6,038,884,271

貸倒懸念債権62,852,550,202△5,162,220,589

57,690,329,613

44,405,358,923△4,645,849,026

39,759,509,897

破産更生債権等

60,451,801,935△3,424,035,259

57,027,766,676

55,202,040,125△3,931,442,440

51,270,597,685

255,488,897△53,907,073

201,581,824

23,730,356△3,513,974

20,216,382

255,488,897△53,907,073

201,581,824

23,730,356△3,513,974

20,216,382

10,454,950△2,490,469

7,964,481

1,497,405△887,022

610,383

10,454,950△2,490,469

7,964,481

1,497,405△887,022

610,383

1,690,126△30,000

1,660,126

1,660,126△30,000

1,630,126

未収収益（割賦売掛金利息）

未収収益（事業貸付金利息）
一般債権
未収入金（事業貸付金利息）
一般債権
助成金

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高
173,260,907

破産更生債権等

1,690,126△30,000

1,660,126

1,660,126△30,000

1,630,126

未収入金（賃料等）

47,383,898△27,804,597

19,579,301

44,176,691△28,231,362

15,945,329

222,998

3,064,160

3,287,158---

3,685,554△3,259,827

425,727

707,277△628,364

78,913

一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権等計(注)43,475,346△27,608,930

15,866,416

43,469,414△27,602,998

15,866,416

1,112,019,172,189△2,606,176,986

1,109,412,995,203

107,427,861,941△10,147,187,639

97,280,674,302

貸倒見積高の算定方法は、「Ⅰ重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

6,793,960,185

135,181,598

302,291,805

6,626,849,978

退職一時金に係る債務

3,275,245,083

118,648,840

263,562,127

3,130,331,796

厚生年金基金等に係る債務

3,518,715,102

16,532,758

38,729,678

3,496,518,182

-

-

-

-

年金資産

3,015,649,830

34,987,487△6,723,263

3,057,360,580

退職給付引当金

3,778,310,355

100,194,111

309,015,068

3,569,489,398

退職給付債務合計額

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

完済手当金準備基金

58,240,420,614

134,914,989-

58,375,335,603 (注1)

異常危険準備基金

19,904,711,089-

1,729,357,436

18,175,353,653 (注2)

78,145,131,703

134,914,989

1,729,357,436

76,550,689,256

計

摘 要

(注1)

独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第74号。以下「業務運営等省令」という。）
第20条第1項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21
中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。
平成28事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における完済手当金準備基金の額に、当該事業年度における倒産防止共済一時貸付金利息収入、掛金、後納割増金、預金利息、有価証券利
息、雑収入、償却債権取立益、貸倒引当金戻入益、倒産防止共済基金戻入益の合計額を加算し、解約手当金、前納減額金、早期償還手当金、雑費用、借入金利息、貸倒損失、貸倒引当金繰入、倒産防止共済基金繰入、業務等経理へ繰入の合計額を控除した額を算出したところ、加算額が控除額を上回ったため、当期増加と なりました。

(注2)

業務運営等省令第20条第2項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。
平成28事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における異常危険準備基金の額に、当該事業年度における政府出資金及び積み立てられた異常危険準備基金に係る運用収入の額を加算した額から、経営環境対応業務費充当額及び基金経理繰入額の合計額を控除した額を算出したところ、控除額が加算額を上回ったため、当期減少となりました。

−48−

１２．保証債務の明細（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
件数
第二種信用基金
計

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

金額

28

1,944,751,637

-

-

18

1,210,037,414

10

734,714,223

5,685,258

28

1,944,751,637

-

-

18

1,210,037,414

10

734,714,223

5,685,258

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

1,103,776,293,002 (注1)

1,104,717,997,205-

941,704,203

1,000,000,000--

1,000,000,000

1,105,717,997,205-

941,704,203

1,104,776,293,002

資本剰余金

512,796,662--

512,796,662

前中期目標期間繰越積立金609,929,869--

609,929,869

損益外固定資産除売却差額△850,291,427△209,615,372-△1,059,906,799 (注2)

資本金 日本政策投資銀行出資金
計
資本剰余金

資本
剰余金

減資差益

-

49,567,325-

49,567,325 (注3)272,435,104△160,048,047-

112,387,057

損益外減価償却累計額△10,385,969,951△507,269,813△33,988,079

損益外減損損失累計額△21,457,584△589,312,468△172,477,548

民間出えん金900,540,000--

900,540,000△9,234,452,431△1,256,630,328△206,465,627△10,284,617,132

計

差引計△10,859,251,685 特定資産の減価償却及び除却による△438,292,504 (注4)

(注1) 当期減少額は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）による国庫納付（352,706,988円）及び不要財産の国庫納付に係る減資額（251,000,000円)並びに中心市街地都市型産業基盤施設（337,997,215円)の売却に伴う国庫納付によるものであります。
(注2) 当期増加額は、主に洲本中心市街地都市型産業基盤施設の売却によるものであります。
(注3) 当期増加額は、不要財産に係る国庫納付額と減資額との差額によるものであります。
(注4) 当期増加額は、前期において減損を行った洲本中心市街地都市型産業基盤施設に係る非償却資産に関する修正（172,477,548円）、多治見中心市街地都市型産業基盤施設に係る非償却資産の減損（85,769,920円）、八戸試作開発型事業促進施設に係る非償却資産の減損（103,415,000円）、及び四日市試作開発型事業促進施設に係る非償却資産の減損（227,650,000円）によるものであります。
また、当期減少額は、洲本中心市街地都市型産業基盤施設の売却によるものであります。

１４．積立金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘 要

期末残高

独立行政法人通則法第44条
第1項に基づく積立金

94,960,698,580

537,799,239

78,481,440,010

17,017,057,809 平成27年度利益処分による増加及び損失処理による減少

前中期目標期間繰越積立金

8,521,447,433-

1,173,259,807

前中期目標期間繰越積立金の国庫納付額、自己財源により取得した償
7,348,187,626 却資産の当期減少額、経過勘定に係る経費及び繰越の承認を受けた事
業資金に係る経費

計103,482,146,013

537,799,239

79,654,699,817

24,365,245,435

１５．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区 分

摘 要

金 額

前中期目標期間繰越積立金

1,173,259,807

目的積立金取崩額計

前中期目標期間繰越積立金の国庫納付額、自己財源により取得した償却資産の当期減少額、経過勘定に係る経費及び繰越の承認を受けた事業資金に係る経費

1,173,259,807

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

交付金当期交付額

期末残高
運営費交付金収益

3,234,876,787

19,252,660,000

19,041,806,956

未収財源措置予定額

資産見返運営費交付金

763,789,715

281,224,299

−49−

資本剰余金

小計
-

20,086,820,970

2,400,715,817

（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細【一般勘定】①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途

区 分

運営費交付金収益
費 用

主な使途

業務達成基準による振替額
役職員給与
一般経理

11,107,147,363

3,051,010,077

11,107,147,363 管理諸費

240,188,931

事業費

7,815,948,355

役職員給与
復興特別経理305,990,749

652,289,603 管理諸費

682,921,188

31,094,666

事業費

315,204,188

期間進行基準による振替額
一般経理

2,735,503,000

復興特別経理役職員給与1,347,289,706

管理諸費

1,388,213,294

2,735,503,000

205,432,000

役職員給与80,395,198

管理諸費

125,036,802

205,432,000

費用進行基準による振替額--

会計基準第81第4項による振替額

-

-

合 計

14,731,003,551

14,700,371,966②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

一般経理

主な使途

188,197,419

振替額

工具器具備品23,128,725

ソフトウェア

165,009,094

その他（商標権）
復興特別経理
合 計

主な使途

-

59,600--188,197,419-【小規模企業共済勘定】①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途

区 分

運営費交付金収益
費 用

主な使途

業務達成基準による振替額
業務等経理

2,852,897,821

役職員給与

492,535,000

管理諸費

2,360,362,821

2,852,897,821

期間進行基準による振替額
業務等経理

344,408,000

役職員給与159,683,000

管理諸費

184,725,000

344,408,000

費用進行基準による振替額--

会計基準第81第4項による振替額

-

-

合 計

3,197,305,821

3,197,305,821②未収財源措置予定額、資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
未収財源措置予定額への振替（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額
業務等経理
合 計

主な使途

振替額

主な使途

1-3月分（翌事業年度支払未払計
515,080,197
上）に係る事務委託手数料等

建物
61,632,982 工具器具備品
ソフトウェア515,080,197

61,632,982

−50−

振替額
2,334,766
669,600
58,628,616

主な使途-

【中小企業倒産防止共済勘定】①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途

区 分

運営費交付金収益
費 用

主な使途

業務達成基準による振替額
業務等経理

846,889,584

役職員給与

383,858,000

管理諸費

463,031,584

846,889,584

期間進行基準による振替額
業務等経理

266,608,000

役職員給与

121,446,000

管理諸費

145,162,000

266,608,000

費用進行基準による振替額--

会計基準第81第4項による振替額

-

-

合 計

1,113,497,584

1,113,497,584②未収財源措置予定額、資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

未収財源措置予定額への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額
248,709,518

業務等経理
合 計

主な使途

振替額

主な使途

建物
31,393,898 工具器具備品
ソフトウェア

1-3月分（翌事業年度支払未払い計上）に係る事務委託手数料等

248,709,518

振替額
1,769,234
540,000
29,084,664

31,393,898

主な使途-（３）運営費交付金債務残高の明細【一般勘定】（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度以降に事業完了見込みであることから、翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込み
は以下のとおりです。

一般経理

364,128,821

業務達成基準を採用した業務に係る分・熊本地震に関する仮設施設整備支援事業及び復興支援センター運営業務

127,380,883

・ビジネスマッチングサイト運営に係るシステム開発・改修業務

180,000,000

・海外ビジネス総合情報サイト運営に係るウェブサイト改修業務

7,344,000

・中小企業大学校設備更新に係る計画修繕

49,403,938

いずれも翌事業年度以降に使用する見込みであります。
○翌事業年度以降に事業完了見込みであることから、翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込み
は以下のとおりです。
復興特別経理2,036,586,996

・仮設施設有効活用等助成事業等の東日本大震災復興支援事業

2,036,586,996

翌事業年度以降に使用する見込みであります。
一般経理-

復興特別経理-一般経理-

復興特別経理-期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計

2,400,715,817【小規模企業共済勘定】（単位：円）

運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分-期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務に係る分

-

計

-

−51−

【中小企業倒産防止共済勘定】（単位：円）

運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分-期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務に係る分

-

計

-

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１７－１ 施設費の明細
該当ありません。

１７－２ 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

摘 要

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

預り補助金等

長期預り補助金等

収益計上

創業・第二創業促進補助金

217,163,594

-

-

-

-

-

217,163,594

中小企業・小規模事業者海外展開
戦略支援事業費補助金（平成27年度補正予算）

628,950,304

-

-

-

-

-

628,950,304

消費税軽減税率対策費補助金（消費税軽減税率対策窓口相談等事業）

56,682,593

-

-

-

-

-

56,682,593 (注)中小企業・小規模事業者海外展開
戦略支援事業費補助金

226,201,282-

1,944,000---

224,257,282「経営者保証に関するガイドライン」
周知・普及事業費補助金

85,644,809-

6,442,200---

79,202,609

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）

25,505,072

-

-

-

-

-

25,505,072

小規模事業者統合データベース整備事業補助金194,923,401-

134,568,000

-

-

-

60,355,401

小規模事業者支援人材育成支援
事業費補助金177,520,975

-

-

-

-

-

177,520,975

ふるさと名物応援事業補助金（海外専門家招聘支援事業）

130,436,460

-

-

-

-

-

130,436,460

中小企業災害復旧資金利子補給
補助金

37,202,659

-

-

-

-

891,364

当期交付額のうち、779,466円
36,311,295 は運用益によるものであります。

中小企業再生支援利子補給補助
金

375,894,512

-

-

-

-

2,108,906

当期交付額のうち、2,107,319円
373,785,606 は運用益によるものであります。

認定支援機関による経営改善計画
策定支援補助金

2,775,789,220

-

-

-

-

879,577

地域需要創造型等起業・創業促進補助金90,953,668

-

-

-

-

12,276,668

当期交付額のうち、12,276,668
78,677,000 円は収益納付等によるものであります。

4,640,162,870

-

-

-

48,734,463,505△48,731,603,186

当期交付額のうち、2,860,319円
4,637,302,551 は運用益によるものであります。

9,663,031,419-

142,954,200-

48,734,463,505△48,715,446,671

9,501,060,385

消費税軽減税率対策費補助金
計

当期交付額のうち、879,577円
2,774,909,643 は運用益によるものであります。

(注) 平成27年度消費税軽減税率対策費補助金（消費税軽減税率対策窓口相談等事業）の額の再確定について（平成29年5月24日付20170517財中2号）に基づく額を計上しております。

−52−

１７－３ 預り補助金等の明細（単位：円）
区 分

期首残高

消費税軽減税率対策費補助金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

-

48,734,463,505-

48,734,463,505 長期預り補助金等からの振替による増加-

48,734,463,505-

48,734,463,505

１７－４ 長期預り補助金等の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

地域需要創造型等起業・創業促進補助金

453,302,898

12,276,668

78,677,000

認定支援機関による経営改善計画
策定支援補助金

9,166,280,080

879,5772,774,909,643

消費税軽減税率対策費補助金

94,768,905,737

2,860,319

94,771,766,056

中小小売・流通等合理化促進事業に使用- 一部国庫納付による減少
預り補助金等への振替による減少

中小企業災害復旧資金利子補給
補助金

8,585,940,987

891,364

36,311,295

8,550,521,056 中小企業災害復旧資金利子補給等に使用

中小企業再生支援利子補給補助
金

15,743,530,769

2,108,906

373,785,606

15,371,854,069 中小企業再生支援利子補給等に使用

計

128,717,960,471

19,016,834

98,035,449,600

386,902,566 地域需要創造型等起業・創業促進事業に使用

6,392,250,014 経営改善計画策定支援事業に使用

30,701,527,705

１８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

退職手当

区 分
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(2,793)(1)(-)

216,301

12

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

7,543,989

764

694,31534(2,793)

(1)

(-)

(-)

7,760,290

776

694,315

34

(-)

役員

職員

計

(注1) 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
(注2) 上段（）書きの計数は、非常勤の役員に係るものであり、別掲となっております。

(注3) 役員に関する報酬及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人中小企業基盤整備機構役員報酬規程及び独立行政法人中小企業基盤整備機構役員退職手当支給規程に定め、独立行政法人通則法第６２条の規定により準用される同法第５２条第２項の規定に基づき、経済産業大臣に届け出るとともに、公表しております。
(注4) 職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人中小企業基盤整備機構職員給与規程及び独立行政法人中小企業基盤整備機構職員退職手当支給規程に定め、独立行政法人通則法第６３条第２項の規定に基づき、経済産業大臣に届け出るとともに、公表しております。
(注5) 「役員及び職員の給与の明細」の勘定別の明細は、以下のとおりであります。
なお、勘定に共通する職員数は、勘定固有職員数の人員比により配賦しております。また、支給人員は小数点以下を四捨五入しております。
（単位：千円、人）報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

(2,246)(1)(-)

6,157,930

624

544,621

(-)
28

(46)

(-)

(-)

(-)

120,780

13

8,401

-

(79)

(-)

(-)

(-)

223,41922

28,745

1

(242)

(-)

(-)

(-)

712,98667

62,697

3

(179)

(-)

(-)

(-)

540,85050

48,533

2

(1)

(-)

(-)

(-)

4,325

-

1,318

-

一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止共済勘定

出資承継勘定−53−

１９．セグメント情報
セグメント情報については、勘定別財務諸表に記載しているため、法人単位財務諸表では記載を省略しております。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
２０－１ 信託資産の資産構成（単位：円）
区 分

決算残高

国内株式

572,154,597,424

国内債券

450,932,133,185

外国株式

289,554,302,201

外国債券

347,160,551,044

短期資産等（注）153,848,100,755
計(注)

1,813,649,684,609

短期資産等には未収金、未払金等を含んでおります。

２０－２ 責任準備金の明細（単位：円）
区 分
責任準備金
計
(注)

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

8,735,346,096,953

149,632,244,530-

8,884,978,341,483

8,735,346,096,953

149,632,244,530-

8,884,978,341,483

摘 要

責任準備金の算定方法は、「Ⅰ重要な会計方針」の「１１．その他の重要な事項（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準」に記載しております。

２１．信用基金の運用状況の明細【産業基盤整備勘定】①第一種信用基金
概要
第一種信用基金は、機構法第15条第1項第8号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。
当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「廃止法」という。）附則第4条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は211,412,797円となっております。
財政状態（単位：円）
資 産

金 額

現金及び預金

負 債

金 額

収 益

金 額

211,411,011

未収収益

1,786

求償権

704,389,788

貸倒引当金（△）△704,389,788

損益の状況（単位：円）
費 用

金 額

経常費用

24,224 経常収益

経営基盤強化業務費

23,360

一般管理費

21,139

財務収益

21,139864 臨時利益

6,391,977

貸倒引当金戻入益

6,391,977②第二種信用基金
概要
第二種信用基金は、機構法第15条第1項第7号、第9号、第9号の2及び第15号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は40,295,453,709円となっております。
財政状態（単位：円）
資 産

金 額

負 債

金 額

現金及び預金2,066,476,429 未払金

有価証券

7,469,875,762 未払法人税等

貯蔵品

11,644 前受金

972,556

前払費用

17,643 預り金

1,622,032

未収収益

13,057,678 賞与引当金

未収入金

2,427,567 退職給付引当金

115,593,556

前払金

2,020,980 保証債務損失引当金

116,318,676

有形固定資産85,411

投資有価証券

31,000,000,000

求償権

1,278,092,122

長期前払費用
貸倒引当金（△）

13,945,219
390,915

9,684,990

8,539△1,278,092,122−54−

損益の状況

（単位：円）
費 用

金 額

収 益

金 額

経常費用

188,293,438 経常収益

創業・新事業支援業務費

39,210,230

債務保証料収入101,876,472
5,685,258

経営基盤強化業務費

40,260,924

財務収益

94,914,187

経営環境対応業務費

38,775,063

雑益

一般管理費

70,035,429 臨時利益

1,277,027
13,268,019

雑損

11,792

貸倒引当金戻入益

1,681,152

法人税等

390,915

保証債務損失引当金戻入益

11,586,867

臨時損失

1 前中期目標期間繰越積立金取崩額

73,539,863

固定資産除却損

1

２２．各法定勘定の内容

一般勘定

新規創業・ベンチャーへの資金面での支援、中小・ベンチャー企業に対する経営アドバイスやビジネスマッチングの支援、中小企業大学校における人材育成、中小企業の情報化・技術力向上・国際化等の支援、中小企業が共同で事業に取り組む場合の高度化事業による資金の貸付・アドバイス、大学等との連携による起業家育成施設の賃貸、インキュベーションマネージャー（ＩＭ）による入居者支援等の各種業務に加え、東日本大震災や熊本地震で被災した中小企業者の復興を支援するため、仮設店舗等の整備やアドバイザーの派遣等を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

産業基盤整備勘定

事業者が事業資金を調達するための金融機関からの借入れ及び発行する社債についての債務の保証、第３セクター出資事業により取得した株式の管理などを行う業務を整理する勘定です。

施設整備等勘定

起業家や新分野・新事業進出に取り組む事業者のための新事業創出型事業施設の賃貸、新製品開発等を行う事業者のための試作開発型事業促進施設の賃貸、製販一体型施設やSOHO企業のための中心市街地都市型産業基盤施設の賃貸、産業用地の譲渡及び賃貸、機構が出資済みの第３セクター（頭脳３セク、OA３セク）の管理を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

小規模企業共済勘定

小規模企業共済制度（小規模企業者（個人事業主、共同経営者、法人役員）が掛金を積立て、廃業、死亡、老齢又は役員を退職した場
合に共済金を受ける制度）を整理する勘定です。

中小企業倒産防止共済勘定

中小企業倒産防止共済制度（取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが倒産する事態（連鎖倒産）や、著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、掛金総額の10倍（最高80百万円）まで無担保、無保証人、無利子で貸付けを行う制度）を整理する勘定です。

出資承継勘定旧産業基盤整備基金が行っていたベンチャー出資事業及び第３セクター出資事業により取得した株式の管理、処分を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

−55−

−56−

Ⅱ

Ⅰ

１

収

動

予

定

資

動

付

掛

金

累

計

計

額

△21,159,888

12,616,652,159

地

土

備

1,121,406,655

具△651,519,649

器

品

具

工具器具備品減価償却累計額

工搬

20,192,928

運△14,782,603

両

具

車

車 両 運 搬 具 減 価 償 却 累 計 額

392,935,830△388,375,448

装

機 械 装 置 減 価 償 却 累 計 額

械

置

機

△297,696

累

構 築 物 減 損 損 失 累 計 額

失△1,383,568,320

築損

構 築 物 減 価 償 却 累 計 額

損1,532,211,979

減△13,968,798,132

30,987,400,303

30,252,713,638-△1,513,809

1,599,220

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

85,41133,879,550,374-△37,640,796,122

253,120,507,514--

2,020,980-

2,427,567-

13,059,464

17,643

11,644---

7,469,875,762-

2,294,249,534

9,781,662,594

産業基盤整備勘定-

760,786

1,998,473,047-

2,726,884,093-

252,870,743

9,773,527

683,463-

622,185,385,049

3,253,631,502

88,559,523,403-

117,640,723,656

798,987,913,147

一般勘定

物

構

却

物

償

建

価

産

額

減

資

物

定

産

建

固

資

物

形

定

建

有

固

産

金

額

金

産

益

用

品

産

金

金

券

定

付
有
価
証
券
保 預 り 運 用 資 産
倒 引 当 金 （ △ ）

流

預

勘

産

の

の

入

資

収

費

証

置

不

び

資

貸
担
貸

払

措

蔵

貸

売

店

目

そ

前

他

収

未

源

託

信

財

収

未

未

払

用

及

動

価

科

前

貯

売

業

販

賦

事

理

金

割

有

代

現

流

(１)貸借対照表

２３．法人単位財務諸表と勘定別財務諸表との関係

4,991,929,394△5,873,552

7,211,403

-

-

-

-

△294,384△301,431,373

313,915,524△330,425,173△5,552,566,171

12,387,474,690

11,093,105,438

23,638,672,541△44,499,246--

6,022,251-

3,020,008-

3,506,713

3,215,020

24,962

798,339,503

60,750,000

846,612,000

7,090,000,000-

898,071,389

9,665,062,600

施設整備等勘定法 定 勘 定-△182,802,312

252,867,776

-

-

-

-

-

△299,225

983,221-△52,272,399

86,167,199

104,644,260

6,201,204,665,576-

1,244,038,076,916-

55,337,558

341,207,836

107,901,535

1,813,649,684,609

15,748,145,828

232,754,067

267,688-351,253,522,500-

661,572,594,036

43,975,591,500

47,522,374,912

4,178,497,458,985

小規模企業
共済勘定

-

△44,906,297

69,113,563

-

-

-

-

-

△3,326,803

3,404,732-△79,267,943

157,889,070

102,906,322

1,062,361,600,019△8,255,740,412-

2,220,000

8,541,584

266,925,069

369,036,574-

498,695,380

141,817

1,351,153-

74,279,448,180-

314,709,436,519

25,432,587,900

63,104,901,304

470,417,545,068

中小企業倒産防止
共済勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,862,637,106

-

-

-

53,887-

283,030-

838,601

308

202

-

-

-

-

-

1,544,388,979

1,545,565,007

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△463,653,014

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△463,653,014

調整

17,608,581,553△886,615,619

1,452,198,617△14,782,603

20,192,928△388,375,448

392,935,830△592,080△1,688,625,721

1,850,515,456△351,585,061△19,652,904,645

43,618,931,262

41,553,455,069

7,580,067,633,130△45,941,035,780

1,244,038,076,916

2,980,786

2,070,449,307

608,132,905

2,745,899,793

1,813,649,684,609

16,517,116,729

245,902,382

2,339,112

798,339,503

1,047,779,105,729

4,100,243,502

1,079,401,429,720

69,408,179,400

233,004,709,774

5,468,431,554,387

法人単位（単位：円）

−57−

Ⅱ

Ⅰ

３

２

無

減

金

142,170,525-

84,251,040

249,278,819

34,814,529

4,963,497,532-

48,734,463,505

2,400,715,817

56,835,790,368

1,052,108,420,661△33,242,002,882

長

資

引

産

見

定

与

当

返

引

負

負

当

債

債

金

期

資

預

産

り

見

補

返

助

補

金

助

等

金

等

資 産 見 返 運 営 費 交 付 金固賞

30,701,527,705

3,055,947,103

282,835,739

3,338,782,842

39,582,787,324

109,658,713

109,658,713

-

債

金

益

金

金

等

金

金

等

務

債

）

8,615,145

873,596,655-

39,216,490,706

29,560,196,016

185,625,109,732

222,042,005,372

8,731,926

817,056,578-

825,788,504

116,939,888

ス

収

税

金

債

△

金

用

-

10,415,520

貸 付 有 価 証 券 担 保 預 り 金

人

備

金

費

産

等

式

券

産

他

ア

権

産

定

額

一般勘定

務

ー

リ

短

期

受

仮

前

り

法

払

助

付

（

負

計

資

権

株

証

証

計

資

資

ェ

勘

累

の

債

金

払

険

社

価

他

ウ

定

失

目

合

預

受

払

補

交

動

産

保

当

前

保

生

の

地

受

払

引

費

資

り

営

流

倒

期

金

命

更

会

有

の

損

仮

固

ト

損

前

未

未

支

預

運

貸

長

敷

生

産

係

破

資

関

そ

形

設

フ

資

地

投

投

そ

ソ

借

建

土

科

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

231,912,232

9,684,990

9,684,990

-

-

-

-

1,622,032

972,556

390,915

13,945,219

-

-

-

26,615,712

43,661,212,968△1,982,481,910

8,539

-

-

1,982,481,910-

33,879,456,424

33,879,464,963

産業基盤整備勘定

-

-

-

-

656,099,765

16,669,452

16,669,452--

721,644-

3,105,257

97,760,672

3,848,896

237,438,678

-

-

-

359,544,599

33,303,735,141△576,999,742

2,939,235

24,154,120-

576,999,742

7,953,836,137

4,563,226,647

12,544,156,139

311,500

336,694762,770

1,410,964-△416,834,920

施設整備等勘定法 定 勘 定---1,120,832,049

311,788,755

1,432,620,804

8,886,574,820,377

7,562,380

7,562,380

1,244,038,076,916

46,824,086

7,507,855

2,297,788,142

1,373,986,642

83,969,135,500

1,281,729

11,251,271,533

12,408,295,920--

1,355,401,730,703

10,379,702,124,561-

145,384

236,071,958

334,043,641,459--

5,863,706,105,310

6,197,985,964,111

1,270,000

3,112,787,205-

3,114,057,205

小規模企業
共済勘定

-

-

-

123,419

33,419,025

33,542,444

1,322,991,798,937

4,844,646

4,844,646-

15,978,261

470,064,462

185,250,877

560,095,580

77,723,842,600

924,531

5,955,246,854

-

-

-

84,916,247,811

1,532,779,145,087△15,538,153,988

113,500

160,812,885-

15,538,153,988-

1,061,115,014,315

1,061,275,940,700

80,000982,672,997-

982,752,997

中小企業倒産防止
共済勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

18,181,783

354,493354,493

-

-

-

-

53,348-1,900

433,007---842,748

7,408,202,113

-

247

-

-

-

356,235,847

5,506,401,012

5,862,637,106

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△463,653,014

-

-

-

△463,653,014△463,653,014

調整

30,701,527,705

4,176,902,571

628,043,519

4,804,946,090

10,250,055,600,418

148,774,674

148,774,674

1,244,038,076,916

179,742,235

620,464,486

2,483,039,019

2,023,113,899

162,040,990,147

41,262,500

21,958,179,809

12,408,295,920

48,734,463,505

2,400,715,817

1,497,077,118,927

13,048,499,187,517△51,339,638,522

11,822,050

1,294,635,618

334,043,641,459

57,314,126,346

37,870,268,000

7,154,395,313,440

7,533,590,168,391

10,393,426

4,912,853,474

762,770

4,924,009,670

10,415,520△416,834,920

法人単位

−58−

負

危

手

基

資

基

基

金

引

基

金

金

金

等

当

当

金

金

金

務

金

金

939,676,187,381

96,418,577,692

-

-

-

-

2,773,422,544

2,773,422,544--

194,461,173

955,689,842,969

1,052,108,420,661

負債純資産合計

43,661,212,968

43,402,685,024△1,201,107

7,756,280,492

純 資 産 合 計

△1,201,107

7,756,280,492

当 期 未 処 分 利 益 （ 又 は△ 当 期 未 処 理 損 失 ）（ う ち 当 期 総 利 益 又 は
△
当
期
総
損
失
）

388,993,814

665,763,825

1,053,556,532

900,540,000-△1,225,060

47,354,655

946,669,595-

41,402,458,897

41,402,458,897

258,527,944

-

-

-

116,318,676

115,593,556

12,091,254,897

6,431,984,451

-

-

-

-

-

-

231,912,232

産業基盤整備勘定

金立ん

前 中 期 目 標 期 間 繰 越 積 立 金

積え26,279,519,840

出Ⅲ利益剰余金（又は△繰越欠損金）

間△21,457,584

民

損 益 外 減 損 損 失 累 計 額 （ △ ）△10,265,864,252

242,926,654

余

金△10,487,333,322

剰

余

金

本

資

剰

損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 （ △ ）

本

資

-

本

計

備

備

当

失

引

済

債

939,676,187,381

出

合

準

準

引

損

付

共

備

171,750,969

59,407,344

2,343,434,747

金

府

債

金

く

務

険

当

づ

債

当

給

止

ス

金

金

金

日 本 政 策 投 資 銀 行 出 資 金

政

常

資

済

異

に

完

令

証

職

防

準

ー

証

払

入

一般勘定

-

法

保

退

産

リ

保

未

借

目

金

Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

引

倒

責

任

入

受

期

期

長

長

期

長

科

-

-

33,303,735,141

32,288,090,777

119,482,730△19,016,895,702--△19,016,895,702-△416,834,920-△172,298,511△589,133,431-

51,894,119,910

51,894,119,910

1,015,644,364

-

-

-

-

389,393,081

389,393,081

-

-

-

266,706,684

施設整備等勘定法 定 勘 定---10,379,702,124,561

137,725,573,481

118,389,043,360

118,389,043,360

4,107,903,349-

122,496,946,709--△288,737,769△635,459△289,373,228-

15,518,000,000

15,518,000,000

10,241,976,551,080

-

-

-

-

144,844,545

144,844,545-

8,884,978,341,483

19,013,545

小規模企業
共済勘定

-

-

-

1,532,779,145,087

48,320,409,083

306,124,765

306,124,765

428,905,749

250,439,350

985,469,864--△81,955,534△4,960,282△86,915,816-

47,421,855,035

47,421,855,035

1,484,458,736,004

18,175,353,653

58,375,335,603

76,550,689,256-

128,053,889

128,053,889

1,322,824,285,830-

5,916,774

中小企業倒産防止
共済勘定

-

-

-

-

-

-

7,408,202,113

7,389,177,582

19,860,821△1,474,494,197--△1,474,494,197

-

-

-

-

-

1,000,000,000

7,863,671,779

8,863,671,779

19,024,531

-

-

-

-

18,181,783

18,181,783

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△463,653,014

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△463,653,014

調整

13,048,499,187,517

1,224,815,778,916

126,589,591,061

105,958,857,611

17,017,057,809

7,348,187,626

130,324,103,046

900,540,000△438,292,504△10,859,251,685

112,387,057△10,284,617,132

1,000,000,000

1,103,776,293,002

1,104,776,293,002

11,823,683,408,601

18,175,353,653

58,375,335,603

76,550,689,256

116,318,676

3,569,489,398

3,685,808,074

1,322,824,285,830

8,884,978,341,483

219,391,492

438,457,653

59,407,344

2,343,434,747

法人単位

−59−

Ⅰ

費

費

用

額

費

1,652,008,758

44,672,573

65,702,026

41,718,345

208,275,316

1,543,159,374

25,168,987

804,556,694

強

賞

委

当

・

報

酬

入

手

費

却

繰

利

価

金

費

費

用

額

費

当

給

金

損

価

損

1,303,230,192

4,445,195,314

178,235,578

77,411,957

29,890,730

283,388,891

2,019,302,398

30,463,702

2,860,319

-

-

補

利

子

成

助

給

金

金
402,681,573

452,667,279

5,520,623,598

謝

費

償

付

金

諸

還

評

原

価

３ 経 営 環 境 対 応 業 務 費 （ 再 生 等 ）

託

給

福

式

業

1,959,324,270

諸

業

職

引

価

務

与

減

退

賞

定

与

法

給

返

株

員

与

社

役

庫

会

事

評

係

国

貸

産

関

賃

動
-

産

不

動

用

売

不

2,989,921,764

13,359,896,908

販

金

費

-

務

不 動 産 販 売 事 業 売 上 原 価

損

業

40,671,793

化

失

成

盤

金

資

基

出

営

助

経

そ の 他 経 営 基 盤 強 化 業 務 費

２

報

却

酬

入

費

利

繰

当

給

価

821,527,703

・

付

金

手

原

1,431,826,025

謝

費

償

福

業

462,150,716

金

託

給

当

諸

事

金

その他創業・新事業支援業務費

諸

委

業

務

価

職

引

定

減

退

賞

与

与

法

員

賞

給

与

役

賃

貸

産

不

動

成

助

7,100,766,517

費

一般勘定
30,079,137,380

目

１ 創 業 ・ 新 事 業 支 援 業 務 費

常

科

用

経

（２）損益計算書--

38,775,063

9,486,886-

989,726-

1,837,961

2,298,877

3,073,808

22,796,237

304,225

-

-

-

-

-

-

-

40,787,720

5,053,003-

404,431-

1,959,467

2,682,377

3,378,281

25,385,329

347,342--

39,210,230

188,821,746

産業基盤整備勘定---

57,433,256

3,488

18,391,132

63,9105,397,974

6,440,668

9,256,041

67,379,747

1,161,672-

21,774,127

214,703,627

11,114,978

166,247,731--

579,368,351

64,074,280

2,836

7,546,890

124,470

4,168,312

5,593,319

8,889,377

65,825,759

1,058,561

739,076,909-

896,360,713

1,624,379,284

施設整備等勘定法 定 勘 定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

704,643,768,094

小規模企業
共済勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

275,478,878,056

中小企業倒産防止共済勘定---1,071,566

216,000

887,376-

213,294

273,639

356,3072,786,404

38,609-2,240,070

-

-

-

-

-

8,083,265

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9,965,180

出資承継勘定---△18,972,490

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△18,972,490△57,746,031

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△57,746,031△110,562,568

調整

402,681,573

452,667,279

5,559,398,661

2,008,343,488

1,303,449,680

4,465,463,548

178,299,488

84,861,186

38,903,914

296,075,047

2,112,264,786

31,968,208

2,860,319

24,014,197

214,703,627

11,114,978

166,247,731

40,671,793

2,989,921,764

13,969,163,754

832,908,955

1,431,828,861

1,659,960,079

44,797,043

71,829,805

49,994,041

220,542,974

1,634,370,462

26,574,890

1,543,633,603

462,150,716

7,978,591,429

1,011,914,387,172

法人単位（単位：円）

−60−

Ⅱ

当

却

費

費
1,510,971
3,383,637,042

運

雑

財

５

付

金

入

定

支

そ

営

経

の

費

務

当

給

交

常

一

託

払

他

委

賃

価

務

引

業

職

与

減

退

賞

法

賞

般

管

金

収

利

費

報

却

酬

収

理

費

入

手

理

利

繰

諸

・

付

金

付

借

費

償

福

与

与

管

給

般

員

一

役

却

費

利

繰

用

額

費

-

-

-

益

益

損

息

用

費

料

費

費

用

額

費

当

給

費

14,731,003,551

32,268,020,699

739,495

5,050,261

5,050,261

623,450,611

908,820,908

655,867,825

165,805,990

383,636,404

19,925,609

209,227,162

1,032,452,076

92,874,016

4,092,060,601

-

償

福

-

給

当

-

費

価

引

定

職

与

当

給

その他経営環境対応業務費（共済）

減

退

賞

法

手

-

諸

与

賞

員

与

給

繰

役

金
-

備

-

-

-

準

金

金

入

任

当

倒 産 防 止 共 済 基 金 繰 入

責

済

手

解

約

共

-

酬

15,096,489

6,533,545

59,909,544

425,100,090

４ 経 営 環 境 対 応 業 務 費 （ 共 済 ）

報

用

額

費

当

3,879,847
6,163,042

482,268,313

・

入

費

利

繰

手

給

金

281,175,863

謝

費

償

付

金

還

一般勘定

金

託

給

福

諸

目

その他経営環境対応業務費（再生等）

委

諸

価

務

引

業

職

与

減

退

賞

法

定

賞

与

与

給

返

員

庫

役

国

科
-

-

102,571,322

11,792--

13,836,251

16,756,188

12,395,738-

1,300,464

1,980,316

3,836,192

18,361,979

1,569,813

70,036,941

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,922,723-

411,313-

1,952,600

2,664,935

3,344,539

25,138,071

340,882

産業基盤整備勘定
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,653,790,833

81,529--28,576,442

38,178,193

26,455,447-

3,223,899

4,326,763

7,537,755

37,541,143

2,729,049

148,568,691

施設整備等勘定法 定 勘 定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,197,305,821

823,034,093,187

72,7432,517,376

2,517,376

80,105,185

80,554,309

68,788,565

232,218

56,132,415

1,552,550

21,196,268

97,019,007

10,000,998

415,581,515

14,103,792,039

596,139,251

16,908,826

5,847,304

70,091,653

490,862,350

6,602,201-

149,632,244,530

25,718,373,103

513,584,735,203

704,225,596,460

小規模企業
共済勘定
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,113,497,584

273,244,424,406

56,222889,628

889,628

61,528,326

61,186,018

52,823,248-

42,142,963

1,041,407

15,999,100

72,688,814

7,471,278

314,881,154

7,359,111,260

159,442,584

12,540,489

3,770,766

58,819,634

375,906,603

4,933,053

192,353,179,560-

74,835,347,103-

275,163,051,052

中小企業倒産防止共済勘定
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

29,827,901

386

-

-

388,711347,666

339,753-

32,917

63,149119,789

528,970

60,574

1,881,529

出資承継勘定-△199,316

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△199,316

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△110,562,568

-

-

-

△33,644,731

-

-

-

-

-

-

-

-

△33,644,731

調整

19,041,806,956

1,130,222,165,780

962,167

8,457,265

8,457,265

774,240,795

1,105,843,282

816,670,576

166,038,208

486,469,062

28,889,794

257,916,266

1,258,591,989

114,705,728

5,009,365,700

21,462,703,983

755,581,835

29,449,315

9,618,070

128,911,287

866,768,953

11,535,254

192,353,179,560

149,632,244,530

100,553,720,206

513,584,735,203

979,388,448,196

487,191,036

281,175,863

3,384,048,355

1,510,971

17,049,089

9,198,480

63,254,083

450,238,161

6,503,924

3,879,847

法人単位

−61−

Ⅳ

Ⅲ

目

動

914,925,424

4,042,097,439

979,232,130

9,501,060,385

収

収

入

入

入

入

44,893,786

974,152,390-

1,019,046,176

事

掛

利

利

入

息

息

益

益

入

入

272,661,439

10,213,936

282,875,375--

500,000

-

-

定

株

産

納

処

付

分

却

失

損

金

-

996,366

296,694,536

297,690,902

却

金

戻

入
-

当
4,780,998,860

引

益

倒

保 証 債 務 損 失 引 当 金 戻 入 益

貸売4,931,501,008-

産

益

67,904,290

資

利

益

定

時

関 係 会 社 株 式 評 価 損 戻 入 益

固

臨

式

損

除

失

-

社

損

資

損

-

会

庫

時

損

係

臨

307,429,497

券

収

収

入

2,188,883,319

証

額

収

等

収

益

取

収

定

用

金

料

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失

価

務

置

運

業

証

完 済 手 当 金 準 備 基 金 繰 入

関

減

固

国

有

受

措

産

保

収

源

済

務

4,079,131

収

業

業

収

183,184,923

収

理

事

事

業

そ の 他 か ら の 受 託 収 入

管

貸

売

事

収

41,442,370
261,144,298

国又は地方公共団体からの受託収入

託

賃

販

係

予

雑

業

入

益

入

益

入

187,264,054

地

産

産

関

財

財

事

戻

収

収

収

収

業

息

等

入

用

動

不

産

不

動

係

事

等

金

111,473,094

関

金

利

助

そ の 他 指 導 研 修 事 業 収 入

校

修

金

補

803,452,330

学

研

資

金

返

一般勘定

入

大

見

助

付

導

産

雑

資

共

債

受

不

指

出

貸

補

資

資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 戻 入

科
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,586,867

8,073,129--

19,659,996-

7,759,626-

1-

7,759,627△86,250,424

1,277,027

94,287,985

649,052

94,937,037--

672,000-

5,685,258

産業基盤整備勘定
-

-

-

-

59,235,576-

255,257

233,563,776--

136,114,260

3,529,439-

139,643,699

29,411,549

7,103,633

14,641,692

99,365

14,741,057

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,415,824,470

206,900,154

1,622,724,624

-

-

-

-

9,221,519

施設整備等勘定法 定 勘 定

-

-

-

-

-

-

-

-

4

-

4

118,390,325,093

7,889,253

50,808,203

75,63750,883,840

341,207,836

1,710,374,231

208,550,161,335

603,354,142,160

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,408,972,457-

296,266,424

116,889,830

小規模企業
共済勘定

-

812,524,404--

2,545,099,588

134,914,989

-

-

1

-

134,914,990△2,234,453,650

6,085,136

730,967,980

346,555

731,314,535

266,925,069

145,024,512

2,088,240,144

268,552,431,530

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

339,400,094-

21,883

1,483,919

中小企業倒産防止共済勘定
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19,862,721

41,92522,743,116

22,86022,765,976--

7,020,000

出資承継勘定
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△110,562,568

調整

11,586,867

5,660,831,969

67,904,290

255,257

7,729,824,368

134,914,989

7,759,626

136,114,260

4,525,811

296,694,536

580,009,222

118,307,778,608

219,263,903

1,186,110,415

11,407,405

1,197,517,820

608,132,905

1,855,398,743

210,646,593,479

871,906,573,690

5,685,258

4,079,131

183,184,923

187,264,054

44,893,786

2,389,976,860

206,900,154

2,641,770,800

111,473,094

803,452,330

914,925,424

4,042,097,439

6,736,826,200

9,501,060,385

557,432,605

159,816,119

法人単位

−62−

6,822,693,425
34,814,529
6,787,878,896
968,401,596
7,756,280,492

Ⅵ 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

Ⅶ 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失

Ⅷ 前 中 期 目 標 期間 繰越 積立 金取 崩額

Ⅸ 当 期 総 利 益 又 は 当 期 総 損 失立

Ⅴ税引前当期純利益又は税引前当期純損失

取82,597,858

権

益

債

益

却

正

償

修
-

益

-

損

期

一般勘定

前

目

異 常 危 険 準 備 基 金 戻 入 益

科

-

-

-

△1,201,107

73,539,863△74,740,970

390,915△74,350,055

産業基盤整備勘定-

119,482,730-

119,482,730

3,848,896

123,331,626

1,595,395

172,477,548

施設整備等勘定法 定 勘 定---118,389,043,360-

118,389,043,360

1,281,729

118,390,325,089

小規模企業
共済勘定

306,124,765

131,318,348

174,806,417

924,531

175,730,948

3,217,748-

1,729,357,436

中小企業倒産防止共済勘定---19,860,821-

19,860,821

1,900

19,862,721

出資承継勘定

調整
-

-

-

-

-

-

-

-

126,589,591,061

1,173,259,807

125,416,331,254

41,262,500

125,457,593,754

87,411,001

172,477,548

1,729,357,436

法人単位

−63−

目

-

販売用不動産売却収入

169,463,959

業務活動によるキャッシュ・フロ－法人税等の支払額

国庫納付金の支払額△ 59,725,387,144△ 36,823,598△ 2,530

1,420,377,601△ 18,654,162

利息及び配当金の受取額△ 61,090,284,455

利息の支払額小計

その他の業務収入△ 41,400,290,364

国庫補助金収入補助金等の精算による返還金の支出

997,302,856
1,942,478,201

不動産賃貸料収入

1,308,860,138-

共済事業収入割賦売掛金の回収による収入-

債務保証料収入871,756,077

指導研修事業収入

出資事業収入177,441,000

22,207,268,510

4,079,131

高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入

事業貸付金等の回収による収入

その他からの受託収入

213,599,102

14,085,040,000

国又は地方公共団体からの受託収入

運営費交付金収入

87,367,300△ 432,337--

120,087,305

872,838,780△ 3,917,288--

35,214,782

7,516,115
841,541,286

1,271,859--

1,447,284,623-

366,720,000

-

-

-

-

-

21,342,395

-

-

-

△ 47,088,092△ 89,658,380

-

-

-

-

△ 186,078,171△ 678,497,204

施設整備等勘定169,540,584,486△ 1,299,079-△ 17,637,118

100,477,548,864

69,081,971,819

1,078,385,476-

2,042,619,600

-

-

-

608,060,102,375

-

-

-

-

406,123,927,500--

3,774,019,000-△ 11,562,324△ 543,199,567,280-△ 401,467,000,000-△ 781,539,844△ 6,537,412,684

小規模企業
共済勘定

法 定 勘 定△ 32,287,668

-

-

-

-

-

-

202,104,675

1,833,923--

8,073,129

-

-

-

-

△ 1,848,578△ 172,788,766△ 423,520,643

消費税等納付額

-

-

-

-

△ 164,974,608△ 78,748,068

産業基盤整備勘定-△ 416,168,734

その他の業務支出

共済事業支出

高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出△ 31,943,672,000△ 4,033,901,516

助成金等支出事業貸付金等による支出△ 6,646,011,178△ 18,031,220,228

一般勘定

人件費支出

商品又はサービスの購入による支出

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－科（３）キャッシュ・フロー計算書

197,825,506,349△ 927,298-△ 889,628

3,354,296,490

194,473,026,785

25,420,487

-

-

-

-

-

273,907,168,012

-

-

-

-

48,160,959,484--

1,393,601,000△ 2,300,000△ 8,828,434△ 78,637,693,767-△ 46,776,150,000-△ 552,139,572△ 3,037,010,425

中小企業倒産防止
共済勘定

21,190,275△ 1,900--

22,845,111△ 1,652,936

41,832

-

-

-

-

-

-

7,020,000

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 60,918

-

-

-

-

△ 5,317,744△ 3,336,106

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

△ 65,601,535

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

65,601,535

調整

308,622,100,046△ 43,401,500△ 2,530△ 37,180,908

105,430,370,153

203,272,314,831

1,216,498,193△ 41,400,290,364

3,985,097,801

2,444,587,479

1,308,860,138

366,720,000

881,967,270,387

209,124,675

1,833,923

871,756,077

177,441,000

476,521,571,018

4,079,131

213,599,102

19,252,660,000△ 472,908,735△ 284,747,400△ 621,837,261,047△ 416,168,734△ 480,186,822,000△ 4,033,901,516△ 8,336,061,117△ 28,300,623,180

法人単位（単位：円）

−64−目

27,892,543,940

投資活動によるキャッシュ・フロ－107,066,453,749

74,840,723,656

Ⅵ 資金期末残高△ 32,225,730,093△ 392,886,889△ 296,694,536

Ⅴ 資金期首残高

Ⅳ 資金増加額（又は△減少額）

財務活動によるキャッシュ・フロー

不要財産に係る国庫納付等による支出

リ－ス債務の返済による支出△ 96,192,353

9,200,012

その他の投資活動による収入

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,578,848

その他の投資活動による支出

定期預金の払戻による収入--

1,594,249,534

330,866,840

1,263,382,694△ 554,139,663△ 554,139,663-

1,730,155,057--

14,690,000,000-

生命保険資産の減少による収入

150,980,000,000-

生命保険資産の増加による支出-△ 6,290,000,000△ 210,307,333

無形固定資産の取得による支出--

17,190,000,000△ 23,859,844,943

産業基盤整備勘定△ 146,190,000,000-

有形固定資産の売却による収入

定期預金の預入による支出△ 98,443,198

191,161,330,745

有形固定資産の取得による支出△ 167,755,657,438

有価証券の償還による収入一般勘定

有価証券の取得による支出

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－科

898,071,389

466,264,370

431,807,019△ 337,997,215△ 337,997,215△ 103,034,546--

2,850,000,000△ 1,900,000,000

-

-

-

87,500,000△ 598,386

13,820,000,000△ 14,959,936,160

施設整備等勘定

9,022,374,912

13,388,205,086△ 4,365,830,174△ 47,212,655-△ 47,212,655△ 173,859,202,005--

252,800,000,000△ 107,600,000,000

14,869,748,511△ 16,000,000,000△ 230,127,116-△ 1,355,400

1,177,274,000,000△ 1,494,971,468,000

小規模企業
共済勘定

法 定 勘 定8,104,901,304

3,342,862,679

4,762,038,625△ 15,529,408-△ 15,529,408△ 193,047,938,316--

192,990,000,000△ 64,190,000,000--△ 143,829,316-△ 540,000

218,760,000,000△ 540,463,569,000

中小企業倒産防止
共済勘定44,388,979

423,198,704△ 378,809,725

-

-

-

△ 400,000,000--

400,000,000△ 1,900,000,000

-

-

-

-

-

4,240,000,000△ 3,140,000,000

出資承継勘定

調整

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

94,504,709,774

125,017,851,428△ 30,513,141,654△ 1,347,765,830△ 1,188,831,414△ 158,934,416△ 337,787,475,870

9,200,012△ 3,578,848

614,710,000,000△ 328,070,000,000

14,869,748,511△ 16,000,000,000△ 584,263,765

87,500,000△ 100,936,984

1,622,445,330,745△ 2,245,150,475,541

法人単位

−65−

目

△331,509,065
18,344,351,099

Ⅸ 行政サービス実施コスト

1,631,244

604,283,919

605,915,163△195,896,814

20,645,894

Ⅷ （控除）法人税等及び国庫納付額

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅶ 機会費用Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

Ⅴ 引当外賞与見積額

3,449,704-

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

494,974,509

Ⅲ 損益外減損損失相当額

17,746,771,708

業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額△4,931,501,008△307,429,497

雑益

臨時利益

△282,875,375

-

財務収益

雑収入

△500,000-

共済事業掛金等収入

資産運用収入-△187,264,054△1,019,046,176△914,925,424△4,042,097,439△979,232,130△12,664,871,103

34,814,529

297,690,902

739,495

5,050,261

4,092,060,601-

5,520,623,598

13,359,896,908

7,100,766,517

30,411,642,811

一般勘定

債務保証料収入

受託収入

不動産関係事業収入

指導研修事業収入

出資金収益

貸付金利息収入（２）（控除）自己収入等

法人税、住民税及び事業税

臨時損失

雑損

財務費用

一般管理費

経営環境対応業務費（共済）経営環境対応業務費（再生等）

経営基盤強化業務費

創業・新事業支援業務費（１）損益計算書上の費用

Ⅰ 業務費用科（４）行政サービス実施コスト計算書

101,811,603△390,915-

27,121,678

27,121,678

337,331

-

-

-

2,539

74,740,970△19,659,996△1,277,027△94,937,037-△672,000-△5,685,258

-

-

-

-

-

△122,231,318

390,915

7,759,627

11,792-70,036,941-

38,775,063

40,787,720

39,210,230

196,972,288

産業基盤整備勘定

499,951,487△3,848,896-

33,649,519

33,649,519

621,085-

172,177,589

416,834,920-△119,482,730△233,563,776△7,103,633△14,741,057

-

-

-

-

-

△1,622,724,624--△9,221,519△1,887,354,609

3,848,896

139,643,699

81,529-148,568,691--

579,368,351

896,360,713

1,767,871,879

施設整備等勘定△114,456,541,209△1,281,729-

9,901,665

9,901,665△35,911,882△1,285,185--

9,409,371△114,437,373,449-△7,889,253△50,883,840△1,710,374,231△208,550,161,335△603,354,142,160

-

-

-

-

-

△5,408,972,457△819,082,423,276

1,281,729

4

72,7432,517,376

415,581,515

704,225,596,460

-

-

-

704,645,049,827

小規模企業
共済勘定

法 定 勘 定2,806,718,239△924,531-

30,768,648

30,768,648△26,922,286△651,471--

2,883,394

2,801,564,485△815,742,152△6,085,136△731,314,535△145,024,512△2,088,240,144△268,552,431,530

-

-

-

-

-

△339,400,094△272,678,238,103

924,5311

56,222889,628

314,881,154

275,163,051,052

-

-

-

275,479,802,588

中小企業倒産防止
共済勘定△14,739,429△1,900-5,111,386

5,111,386

11,906----△19,860,821-△41,925△22,765,976-△7,020,000

-

-

-

-

-

-

-

△29,827,901

1,900

-

386

-

1,881,529--

8,083,265-

9,967,080

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

110,562,568

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

110,562,568

-

-

-

-

△33,644,731△199,316-△18,972,490△57,746,031△110,562,568

調整△92,718,448,210△337,957,036

1,631,244

710,836,815

712,468,059△257,760,660

18,709,238

175,627,293

416,834,920

507,269,813△93,953,639,837△6,000,466,932△219,263,903△1,197,517,820△1,855,398,743△210,646,593,479△871,906,573,690△5,685,258△187,264,054△2,641,770,800△914,925,424△4,042,097,439△6,736,826,200△1,106,354,383,742

41,262,500

445,094,233

962,167

8,457,265

5,009,365,700

979,388,448,196

5,559,398,661

13,969,163,754

7,978,591,429

1,012,400,743,905

法人単位（単位：円）

２４．法人単位貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書における勘定相互間の相殺処理の内訳（１）貸借対照表
科目
資産の部
未収入金

（単位：円）
相殺額

備考△ 463,653,014 共通勘定の精算に伴う未収入金（倒産防止勘定）
共通勘定の精算に伴う未収入金（出資勘定）
消費税の清算に伴う未収入金（一般勘定）（産業勘定）(小規模勘定）(倒産防止勘定)(出資勘定)

減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未収入金（一般勘定）
資産合計△ 357,426,715△ 203,251△ 72,378,317△ 33,644,731△ 463,653,014

負債の部
未払金

△ 463,653,014 共通勘定の精算に伴う未払金（一般勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（産業勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（施設勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（小規模勘定）
消費税の精算に伴う未払金（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（産業勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（小規模勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（倒産防止勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（出資勘定）

負債合計△ 463,653,014

負債純資産合計△ 463,653,014（２）損益計算書
科目△ 77,096,915△ 145,886△ 79,321,863△ 201,065,302△ 72,378,317△ 2,084,272△ 3,950,585△ 15,534,102△ 12,007,659△ 68,113（単位：円）
相殺額

備考

経常費用
創業・新事業支援業務費△ 57,746,031 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（施設勘定)△ 57,746,031

経営基盤強化業務費△ 18,972,490 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（施設勘定)△ 18,972,490

経営環境対応業務費
一般管理費

経常費用合計
経常収益
雑益

経常収益合計△ 199,316 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（小規模勘定）△ 199,316△ 33,644,731 減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（産業勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（小規模勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（倒産防止勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（出資勘定）△ 110,562,568△ 110,562,568 消費税の精算に伴う勘定間の調整額(一般勘定）(施設勘定)(倒産防止勘定)（出資勘定)
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（一般勘定）△ 110,562,568

経常利益

-

当期純利益

-

当期総利益

-

（３）キャッシュ・フロー計算書
科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出

その他の業務収入

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,084,272△ 3,950,585△ 15,534,102△ 12,007,659△ 68,113△ 76,917,837△ 33,644,731（単位：円）
相殺額

備考65,601,535 前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（産業勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（施設勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（小規模勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（倒産防止勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（出資勘定）△ 65,601,535 減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う入金額（一般勘定）

-

資金増加額
（注） 勘定の略称は次のとおり。
産業勘定→産業基盤整備勘定
施設勘定→施設整備等勘定
小規模勘定→小規模企業共済勘定
倒産防止勘定→中小企業倒産防止共済勘定
出資勘定→出資承継勘定
共通勘定→業務省令第２２条により、共通経費等について期中一括経理を行う勘定−66−

4,498,180
9,269,726
29,585,866
22,098,652
149,111△ 65,601,535

−67−

-

(注) 合計額は、各勘定の単純合計額であります。

--

Ⅲ 次期繰越欠損金

7,756,280,492

積立金取崩額-△ 1,201,107-△ 1,201,107

7,756,280,492△ 1,201,107△ 1,201,107

産業基盤整備勘定

7,756,280,492

7,756,280,492

積立金の積立Ⅱ 利益処分額（△損失処理額）

前期繰越欠損金

当期総利益（△当期総損失）

Ⅰ 当期未処分利益（△当期未処理損失）

一般勘定

２５．各勘定別の利益の処分又は損失の処理の状況

19,016,895,702

-

-

-

19,136,378,432

119,482,730△ 19,016,895,702

施設整備等勘定法 定 勘 定--118,389,043,360

118,389,043,360-

118,389,043,360

118,389,043,360

小規模企業
共済勘定

-

-

306,124,765

306,124,765-

306,124,765

306,124,765

中小企業倒産防止
共済勘定1,474,494,197

-

-

-

1,494,355,018

19,860,821△ 1,474,494,197

出資承継勘定20,491,389,899△ 1,201,107

126,451,448,617

126,450,247,510

20,630,733,450

126,589,591,061

105,958,857,611

合計

摘要（単位：円）