2022-J-8

日銀レビュー円 LIBOR 移行対応の振り返りと今後の取り組み

日本銀行金融市場局・金融機構局
金融庁総合政策局・監督局

Bank of Japan Review

2022 年 5 月

2021 年 12 月末に円 LIBOR の公表が停止された。わが国では、円 LIBOR からの移行について、2018 年 8月に設立された「日本円金利指標に関する検討委員会」を中心に実務的な検討がなされ、これをベースとして、幅広い市場関係者による対応が進められてきた。この間、金融庁および日本銀行は、金融機関
における円 LIBOR の利用状況や移行対応状況等に関する調査、モニタリング等を通じ、市場関係者の取り組みを後押ししてきた。こうした本邦の金融市場における横断的な連携が機能することで、円 LIBOR
からの移行対応は円滑に実現したと評価される。今後の課題としては、2023 年 6 月末に公表が停止される米ドル LIBOR の移行対応や、LIBOR に代わる円金利指標が円滑に利用されるためのインフラ整備などが挙げられる。金融庁および日本銀行は、引き続き、海外当局とも連携しつつ、市場関係者の取り組みを支援していく方針にある。
ねないとの懸念も指摘された。しかし、公表停止までの間の各国・地域での取り組みによって、

はじめに

LIBOR から代替金利指標への移行対応は円滑に

ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、世界的進捗し、2022 年入り後、グローバルな金融市場にに最も広く利用されてきた金利指標であり、金融おける大きな混乱は生じていない3。本邦市場にお機関や事業法人など様々な主体により、貸出や債

ける円 LIBOR からの移行対応についても、2021

券、デリバティブといった多岐に亘る金融取引で年 12 月末までに概ね完了しており、円滑な移行利用されてきた1。しかし、2021 年 3 月には、全通対応が実現したと評価される。

貨の LIBOR の恒久的な公表停止が確定し、円、英ポンド、ユーロ、スイスフランの LIBOR は 2021

本稿では、まず LIBOR 公表停止までの経緯を

年 12 月末に、国際的に最も広く利用される米ド

簡単に振り返ったうえで、本邦の金融市場におけ

ル LIBOR については、主要テナーは 2023 年 6 月

る円 LIBOR の移行対応に焦点を当てて、円滑な末、それ以外のテナーは 2021 年 12 月末に、それ移行対応の実現に向けた取り組みを整理するとぞれ公表停止となることが発表された2。

ともに、当面の留意点や中長期的な取り組みについて説明する。

【図表 1】LIBOR の公表停止時期
通貨
円
英ポンド
ユーロ
スイスフランテナー
全て(翌日物、1週間物、
1・2・3・6・12か月物)

公表停止時期

LIBOR 公表停止の経緯
LIBOR は、パネル銀行として選定された複数の2021年12月末

銀行が、ロンドンのインターバンク市場において無 担保 で資金 調達 する際 の市 場実勢 レー トを

1週間物、2か月物
米ドル

翌日物、
1・3・6・12か月物

LIBOR 運営機関に呈示し、これを LIBOR 運営機

2023年6月末(一部例外を除き、2022年1月以降、新規利用停止)関が、一定の算出方法に基づき集計のうえ公表してきた。しかし、2012 年夏、海外の一部パネル銀行が、2000 年代後半のグローバル金融危機の時期

LIBOR の公表停止は、当初、グローバルな金融に、市場実勢と異なるレートを呈示していた不正市場の混乱を招き、ひいては経済活動を阻害しか操作問題が明らかとなり、LIBOR の信頼性を大き1日本銀行 2022 年 5 月

LIBOR は、市場参加者のニーズをもとに誕生し、く揺るがす事態が生じた4。

その後、貸出・債券など様々な取引で使いやすい

その後、金利指標は可能な限り実際の取引に基ように設計され、利用が拡大してきた金利指標でづくべきとの考え方のもとで、LIBOR の信頼性をあり、市場共通のインフラストラクチャーであっ回復するための取り組みが進められたものの、た。従って、LIBOR から代替金利指標への移行を

LIBOR を監督する英国金融行為規制機構（FCA）

円滑に進めるためには、様々な取引での整合的なは、2017 年、LIBOR 算出の基礎となるインターバ

対応が必要となり、これを多くの市場関係者が同ンク市場の取引が十分には活発化せず、パネル銀時並行的に進めていく必要がある。

行の多くがレート呈示に不安を覚えているとして、LIBOR の枠組みは持続可能ではないとの見解

同時に、こうした対応は、大きなコストがかかを示した。ただし、LIBOR の公表が停止されると、り、かつ後戻りができない分だけ、判断は慎重に

LIBOR を参照する新規取引ができず、既存取引はなりやすく、「他者の動向や市場のスタンダード

利息の計算や受払が困難となる。このため、FCAを見極めてから、自分の行動を決定する」とのイは、パネル銀行に対して、一定期間のレート呈示

ンセンティブも働きやすい。しかし、仮に多くのの継続を求めつつ、一方で、市場参加者に対して、市場関係者が上記のような行動を取ると、作業はレート呈示が停止されるまでに、各取引の参照金

遅れがちとなり、このことは、マクロの観点から利を LIBOR から代替金利指標に移行するよう促

望ましくないだけでなく、最終的には個々人の利す方針を明らかにした5。これを契機に、LIBOR の益も損ねるおそれもある。

恒久的な公表停止に備えた対応（以下、LIBOR 移こうした問題意識のもと、検討委員会は、市場

行対応）が始まった6。

全体に共通する視点で、移行対応の進捗に必要な

LIBOR 移行対応を進めるためには、契約上、当取り組みを主導する役割を担った。検討委員会で事者間で代替金利指標の選択や利用に合意するは、設立以後、計 32 回の会合が開催され、具体的必要があり、また、オペレーション面では、取引な課題や対応策が検討されてきた8。この過程では、で用いるシステムの開発・変更や事務フローの見

3 度に亘る市中協議を実施し、検討委員会の参加直しといった対応が不可欠となる。しかしながら、者以外からも意見を募ることで、市場全体に共通

LIBOR を参照する取引が膨大なだけに、こうしたして適用できる対応策の検討や、その成果の市場

合意や対応は容易でなく、仮に対応が円滑に進ま規範としての浸透を可能とした。

ない場合には、個々の主体はもとより、金融市場

特に、LIBOR を中心に構築された市場の制度・全体が混乱し、ひいては経済活動が阻害されかね慣行を見直す複雑なプロセスにおいては、公的部ないとの懸念も指摘された。

門の役割も重要となる。日本銀行は検討委員会のこのため、各国・地域において、秩序立った移事務局として、その取り組みをサポートし、また、行を実現するため、移行対応を実務面から支援す

金融庁および日本銀行が緊密に連携することで、るための検討体が組織された。わが国でも、2018

多様な市場関係者の意見を調整しつつ、市場全体

年 8 月に、日本銀行を事務局として、金融機関やの環境整備の進捗を支援してきた。

機関投資家、事業法人等の多様な市場関係者が参また、移行対応を円滑に進めるうえでのもう１加する「日本円金利指標に関する検討委員会」（以つの重要な視点は、グローバルな調和である。

下、検討委員会）が設立され、2021 年 12 月末の

LIBOR 移行対応では、代替金利指標を通貨ごとに円 LIBOR の公表停止に備え、本邦市場における

選択していくアプローチが採られ、具体的な検討

移行対応を支援していくことになった7。また、金は、各国・地域での作業に委ねられた。このため、融庁および日本銀行は、金融当局としての立場か

代替金利指標の選択や利用方法は、各国・地域のらも、海外当局と緊密に連携しつつ、市場参加者

金融市場の実情に応じて異なる。他方で、国境をの取り組みを後押ししてきた。

跨ぐグローバルな取引の円滑を確保するためには、各国・地域の検討について一定の調和を図る

円滑な移行対応の実現に向けた取り組み

ことも重要となる。

（市場全体の取り組み）

このため、例えば、検討委員会では、「通貨スワ
2

日本銀行 2022 年 5 月

ップ等ワーキンググループ」が、米国での移行対

ける気配値呈示の移行方針の策定（TONA First）

応等を検討する検討体（ARRC）での議論に参画

12などを行った。

し、通貨スワップ市場における通貨横断的な検討【図表 3】検討委員会の主な取り組みに貢献してきた。また、金融庁および日本銀行は、貸出・債券の移行対応支援

金融安定理事会（FSB）での検討に参加し、海外・第1回市中協議の実施(2019年7月～11月)― 円LIBORの代替金利指標の選択肢や、事前移行・
フォールバック条項の導入に関する基本的な整理について意見集約

当局との連携のもとで、グローバルな移行に関す
るロードマップの策定や、各国の進捗状況のレビ
ュー、各国共通の課題への対応や移行をサポート

・ターム物リスク・フリー・レートの算出・公表主体の選定(2020年2月)
・確定値公表に向けたサポート

するための提言等を公表し、LIBOR 公表停止に向けたグローバルな対応を支援した9。

・第2回市中協議の実施(2020年8月～11月)― フォールバック時の取り扱い(スプレッド調整手
法など)について意見集約
・貸出におけるTONA後決め複利のコンベンション（利息計算方式)の公表(2020年12月)（必要な道具立ての整備）

・TONA後決め複利の利息計算に係るコンベンションのツールの公表(2021年9月)

このような市場全体の取り組みが機能することで、移行対応を進めるために必要な道具立てがデリバティブの移行対応支援整備されていった。具体的には、円 LIBOR の代替

・ISDA IBORフォールバック・プロトコルの批准推奨(2020年11月)

金利指標の選択肢や、実際の移行方法（代替金利・円金利スワップ市場における気配値提示の移行方針(TONA First)に関するステートメントの公表(2021年3月、7月、9月)

指標への事前移行やフォールバック条項10の導入、・通貨スワップ市場におけるディーラー間の取引慣行に関する勧告の公表(2020年1月)
・通貨スワップ市場における気配値提示の移行方針(RFR First)に関するステートメントの公表(2021年8月)

フォールバック時のスプレッド調整手法）などである。
このうち、代替金利指標については、検討委員

本邦移行計画の策定

会が 2019 年 7 月に実施した、第 1 回市中協議に・円LIBORの恒久的な公表停止に備えた本邦での移行計画(マイルストーン)の公表(2020年8月)

よって、東京ターム物リスク・フリー・レート

セーフティネットの整備（TORF）、無担保コールオーバーナイト物レート

・FCAの市中協議に対するコメントレター発出(2021年2月、8月)
・第3回市中協議の実施(2021年9月～11月)― 真に移行が困難な契約(タフレガシー)への対応
やセーフティネット(シンセティック円LIBOR)の利用について意見集約（ TONA ） 後 決 め 複 利 、 東 京 銀 行 間 取 引 金 利（TIBOR）、の３つの指標が候補として選好された11。また、事前移行やフォールバック条項の導入については、第 1 回市中協議で基本的な整理が行われ、続く 2020 年 8 月の第 2 回市中協議でスプ検討委員会の取り組みと並行して、業界団体やレッド調整手法など実務的な対応が整理された。

振替機関、会計基準設定主体等による対応も進められた。

【図表 2】代替金利指標の３つの選択肢
TORF

TONA後決め複利

例えば、各業界団体が、商品類型に応じて、フTIBORォールバック対応に関する実務的な取り扱いを(Tokyo Term Risk (Tokyo Over Night (Tokyo Interbank
Free Rate)
Average Rate)
Offered Rate)

日本円OIS
金利指標が依拠
無担保コールO/N物(無担保コールO/N
するレート
レート
物レート)
後決め
(金利支払日の
直前)

金利決定の
タイミング

前決め

公表主体

QUICKベンチ
マークス

日本銀行

銀行の信用
リスク

含まない

含まない

※

整理した13ほか、証券保管振替機構が、LIBOR 移

主要金融機関が呈示する銀行間
取引レート

行対応が必要となる債券の洗い出しや発行体への働きかけ等を行った14。また、企業会計基準委員会が LIBOR 移行対応後のヘッジ会計の取扱いを前決め明確化した15ほか、金融法委員会が LIBOR 移行対

全銀協TIBOR運営
機関

応の法的論点を整理した16。

含む（市場参加者の対応と公的部門による働きかけ）※日本銀行はTONAの公表主体

このような環境整備が進むもとで、金融機関やこのほか、検討委員会では、TORF の構築の検機関投資家、事業法人といった個々の市場参加者

討、TONA 後決め複利の利息計算にかかるコンベ

は、従来の LIBOR をベースとした取引実務や組ンション・ツールの公表、金利スワップ市場にお織体制を、代替金利指標をベースとした枠組みに
3

日本銀行 2022 年 5 月

転換していくことが求められた。具体的な取り組

移行対応の必要性や移行時期に関するマイル

みやその負担は、LIBOR の利用状況に応じて程度ストーンが公になることで、個々の市場参加者は、が異なるものの、例えば、代替金利指標への移行

自社の取引状況等を精査し、着実に移行対応を進に関する専担部署の設置を含めた体制の整備、対めることが可能となる。例えば、LIBOR 参照取引

応要員や予算等の社内資源の確保、社内の LIBORの多い大手金融機関等は、経営陣の強いコミットの利用状況に応じたシステム対応や業務の見直メントのもと、部門横断的なプロジェクトチーム

し、契約の改定に際して合意を得るための当事者を設置したうえで、本邦移行計画に則して自社の間の交渉といった、コストと時間を要する様々な移行計画を策定し、定期的に経営陣に対して進捗対応が必要であった。

状況や課題等を報告するなどして、移行対応に計画的に取り組んできた。

こうした対応の進捗を促すことも、公的部門に求められる役割の１つである。前述のとおり、こうしたもとで、金融庁および日本銀行は、本

LIBOR 移行対応には、他者の動向等を様子見する

邦移行計画に沿って、早期に移行対応を進めるよ

インセンティブが潜在しており、これを解消してう、金融機関との対話を深めてきた。また、LIBOR

いくことが重要である。このため、取引の中心と移行対応に関する社会的な認知度を高め、事業法なる金融機関が保有する LIBOR 参照取引の規模

人など金融機関以外の幅広い主体の理解と協力

や体制整備の状況等を正確に把握したうえで、金を求めていくため、各種の講演や業界団体を通じ融機関の着実な移行対応を促す観点から、金融庁て、LIBOR 移行対応の進捗のための情宣活動に、および日本銀行は、合同で「LIBOR 利用状況調査」

検討委員会とも連携しながら、積極的に取り組ん

17を 3 回に亘って実施し、公表した18。また、移行だ。

対応の本格化を控えた 2020 年 6 月には、金融庁【図表 5】金融庁・日本銀行の主な取り組みと日本銀行の連名で、主要金融機関の代表者宛て

金融庁・日本銀行

通知（いわゆる Dear CEO レター）を発出し、金・金融機関のLIBOR移行対応のモニタリング・働きかけ、海外当局との連携(随時)・LIBOR利用状況調査の実施(2020年3月、2021年5月、2021年11月＜簡易調査＞、2022年3月)

融機関に求める対応を経営トップに示したうえ
で、移行計画をはじめとする関連資料の提出を求
め、移行対応の一層の進捗を促した19。

・LIBOR公表停止に向けた対応状況の確認等を目的とした代表者宛通知（いわゆる「Dear CEOレター」）の発出(2020年6月)

市場参加者の移行対応でマイルストーンとな

・金融庁・日本銀行の考え方の公表(2021年3月、11月)― LIBORの公表停止時期の公表及びシンセティック
円LIBOR構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について― 日本円金利指標に関する検討委員会による「「本邦におけるタフレガシーへの対応に関する市中協議」取りまとめ報告書」を踏まえた今後の対応について・情報発信(随時)― 講演、業界団体との意見交換会、事業法人向け情宣活動、寄稿、LIBOR特設ページの設置、各種レポート(FSR等)の公表等ったのが、検討委員会が 2020 年 8 月に策定した「円 LIBOR の恒久的な公表停止に備えた本邦での移行計画」（以下、本邦移行計画）である。本邦移行計画では、個々の市場参加者が自社の移行計
画を策定する際のベースとなる「ロードマップ」
として、国際的な議論も参考に、代替金利指標への移行対応の目安となる時期等が示された20。

金融庁【図表 4】本邦移行計画
2020年
10～12月 1～3月

7～9月

10～12月

2022年

後決め複利に対応した体制整備

貸出
・
債券

新規取引・発行停止
顕著な削減
LIBORのTONAベースの気配 恒久的な値呈示への移行
公表停止
新規取引
停止

金利
スワップ
ターム物
RFR

2021年
4～6月

・各種規制に関するQ&Aの公表(2021年2月、3月)― LIBORの公表停止を踏まえた自己資本比率規制
及びTLAC規制に関するQ&A― 金利指標改革（LIBORの恒久的な公表停止）に伴い参照金利の変更等を行ったレガシー契約に係る店頭デリバティブ取引規制の経過措置の適用等に関するQ&A

参考値の日次公表開始

・ノーアクションレターの公表(2021年3月)― LIBOR参照ローンの金利変動のヘッジ目的で締結している金利スワップのフォールバック等に伴い参照金利の変更を行うケースについて

確定値の公表開始

・外貨建てLIBORを参照した取引の対応についての公表(2021年6月)（出所）検討委員会

4

日本銀行 2022 年 5 月

（セーフティネットの整備）――までには対応を完了する見通しであることが確認された。

ただし、こうした市場全体の取り組みや、個々の市場参加者の積極的な対応のもとにあっても、【図表 6】円 LIBOR の移行対応の完了時期

真に移行が困難な契約（タフレガシー）が生じる

100%

可能性がある。このため、LIBOR の監督当局であ80%

る FCA は、国際的な連携のもと、タフレガシーへの対応として、英ポンドと円の一部のテナーに限60%

り、市場データを用いて算出する擬似的な LIBOR

40%（シンセティック LIBOR）を構築することについ20%て検討を進めた21。

見通し

0%
21/9月末この検討の過程では、検討委員会は、FCA の市

11月末

12月末

デリバティブ
一般貸出

中協議に際して、その検討を支持し、本邦市場に

次回
金利更改日

債券
シ・ローン

おける考え方等を説明するコメントレターを発（注）1.調査対象は、円 LIBOR を参照し日本法に準拠する契約。

出した。また、本邦市場におけるタフレガシーへ

2.2020 年 12 月末時点の契約のうち、各時点で移行対応（事前移行・フォールバック条項導入、CCP 一括
変換、期限前解約・償還方針決定等）が完了した契約の割合（回答先の単純平均）。

の対応やセーフティネットとしてのシンセティ
ック円 LIBOR の利用に関する検討を進め、2021
年 9 月の第 3 回市中協議において、①タフレガシ

3.次回金利更改日の割合は、回答先の対応方針をもとに算出した見通し（調査基準日は、2021 年 12 月末）。2021 年 9 月末の割合は、移行対応に合意済で更新手続き中の契約を含むなど一部定義が異なる。

ーに該当し、シンセティック円 LIBOR の利用を検討し得る契約についての考え方や、②実際にシ（出所）検討委員会

ンセティック円 LIBOR の利用を検討するに際して、契約当事者が留意すべき事項等について整理

移行対応の進捗は、金融庁および日本銀行が合し、幅広い支持を得た。

同で実施した調査でも裏付けられる。2022 年 3 月
末に公表した、本邦金融機関 278 先を対象とする

この間、2021 年 3 月および 11 月に、金融庁お「第 3 回 LIBOR 利用状況調査」25では、円 LIBOR

よび日本銀行は連名で、金融機関への通知を発出

参照契約のうち、2021 年 12 月末時点でフォールし、移行対応をしっかりと進めるべきこと、そのバック条項が未導入の契約が大幅に減少し、残る

もとで、タフレガシーが生じた場合のセーフティ

未導入の契約も既に対応方針が決定しているな

ネットであるシンセティック円 LIBOR の利用はど、移行対応が概ね完了したことが確認された。

限定的であるべきであり、利用に際しては市場規

セーフティネットとして構築されたシンセティ

範としての性格を持つ検討委員会の市中協議結

ック円 LIBOR の利用も、ごく一部の契約に限定

果に則るべきことなど、金融当局としての考え方される見込みとなっている。

を、検討委員会の議論を踏まえながら提示し、必また、2022 年入り後の代替金利指標による取引要な対応の徹底を求めた22。

についても、検討委員会での議論や金融機関へのヒアリング情報等によれば、特段の支障なく行わ

円 LIBOR 移行対応の着実な進捗れており、システム対応を含めたオペレーション

以上のような取り組みが奏功し、本邦市場にお面でも円滑に対応が進んでいる。

ける円 LIBOR からの移行対応は、着実に進捗した23。これをデータ面で確認すると、検討委員会

このように、本邦市場全体として、円 LIBOR かが、2022 年 1 月に参加者 42 社を対象に実施したらの円滑な移行対応が実現できたのは、多くの市

アンケート調査24では、2021 年 12 月末までに移場参加者が、業界横断的に足並みを揃えて取り組

行対応を完了した契約の割合が 9.7 割～9.9 割にみ、これを公的部門が後押ししたこと、こうした、達し、大宗の契約について移行対応が完了したこ

いわば「ワン・チーム」の取り組みが機能したことが確認された。また、移行対応が未了の契約もとによるものと評価される26。

ごく僅かに残るが、こうした契約については、次回の金利更改日――実際に金利指標を用いる日
5日本銀行 2022 年 5 月

が求められる。このため、金融庁および日本銀行【図表 7】円 LIBOR 参照契約の移行対応状況
運用

調達

（千件）
12

（千件）
150

9.7

125.9

10

は、米当局等の動向を踏まえつつ、2023 年 6 月末

デリバティブまでの時間軸を意識した移行対応を進めるよう

（千件）
350
323.6

120

280

に求めており27、引き続き連携して、金融機関等と

0.6

0.6

対話していく考えである。

0.4

0.4

8
6
4
2

0.2

1.5

0.08

0

0.0

20/12月末 21/12月末【図表 8】米ドル LIBOR 参照契約の件数
運用

0.2
0.0

20/12月末 21/12月末

20/12月末 21/12月末（注）1.フォールバック条項が未導入の契約件数。
2.2020 年 12 月末は、2021 年 12 月末を越えて満期を迎える契約の件数。
7.9%(22金融機関)44.2%(123金融機関)

残存契約なし・対応方針決定済み
92.0%(256金融機関)

751.2

700
10.0

108.0

100
80

500
400

6

300

4

200

2

100

0

0
うち貸出

（千件）
120

600

8

全体

対応方針未定の残存契約を有するものの、契約当事者間で移行対応の必要性について認識を共有

60
40

20
0.2
0
全体

うち債券

うち保険商品全体（注）1.フォールバック条項が未導入の契約件数。
2.2023 年 6 月末に公表停止が予定されている米ドル
LIBOR のテナー（翌日、1 か月、3 か月、6 か月、12か月）のうち、2023 年 6 月末を越えて満期が到来する契約が対象。

対応方針未定の残存契約
あり

47.8%
(133金融機関)

（千件）
800
751.8

12
10

デリバティブ

調達

（千件）
16
14.1
14

0.1

全ての残存契約の対応方針が決定済み(または追加対応不要)（出所）金融庁・日本銀行「第 3 回 LIBOR 利用状況調査」

残存契約なし（中長期的な取り組み）
LIBOR 公表停止後の金融市場では、複数の金利（注）1.対象は、円、英ポンド、ユーロ、スイスフランおよび米ドル（1 週間、2 か月のテナーのみ）。

指標が、それぞれの特性や市場参加者のニーズに応じて選択され、利用される。

2.残存契約には、フォールバック条項未導入契約のほか、修正アプローチによるフォールバック条項導入
契約を含む。なお、シンセティック円 LIBOR の利用は限定的であり、2022 年中の利用に留まる見込み。

こうした観点から、各指標の信頼性や頑健性を一 段と 高める ため の取り 組み が重要 とな る。

（出所）金融庁・日本銀行「第 3 回 LIBOR 利用状況調査」

TIBOR については、
2014 年から 2017 年にかけて、ガバナンス体制の強化や算出方法の明確化など、当面の留意点と中長期的な取り組み「TIBOR 改革」と呼ばれる一連の取り組みがなされた28。現在は、全銀協 TIBOR 運営機関において、（当面の留意点）

日本円 TIBOR を維持し、ユーロ円 TIBOR を廃止
円 LIBOR を用いていた契約のうち、一部に残することについての検討や、TIBOR の公表が恒久る移行対応が未了の契約については、今後、次回的に停止する事態となった場合に備えたフォー

金利更改日までのできるだけ早期に、移行対応を

ルバックレートの候補例に関する検討などを進完了させることが求められる。また、仮にシンセめている。

ティック円 LIBOR を用いる場合は、シンセティ
ック円 LIBOR の公表は 2022 年 12 月末までの 1

TORF については、
2021 年 4 月の確定値公表後、年間に限られることに留意しつつ、計画的に代替

金融商品取引法上の特定金融指標29に指定され、金利指標への移行対応を進めることが求められガバナンス体制の強化や算出方法の精緻化・透明る。

性向上に向けた取り組みが進んでいる。
2021 年 10月には、運営機関である QUICK ベンチマークス

2023 年 6 月末に公表停止となる米ドル LIBOR

が、一連の業務規程30について、金融庁から同法上については、現時点でも、本邦の金融機関や事業の認可を取得し、今後は、この業務規程に基づい法人に多く利用されている。今後の利用や移行対て、運営態勢の検証や見直しが行われていく。

応は、グローバルにバランスのとれた取り組みが
また、TORF については、OIS 取引31に基づく金求められる中、本邦の利用者においても、米当局や検討体が示したガイドライン等に基づく対応
6

日本銀行 2022 年 5 月

利指標であるため、TONA 後決め複利の貸出や債【図表 9】当面の留意点と中長期的な取り組み

券が活発に取引されると、OIS ヘッジニーズによ当面の留意点って、OIS 市場の取引も活発化し、TORF の頑健性も高まる関係にある。同時に、従来、本邦市場■ 移行未了の円LIBOR(シンセティック円LIBORを含む)参照契約の移行対応

では馴染みの薄かった後決め複利取引の環境整■ 米ドルLIBOR参照契約の移行対応

備や、市場参加者におけるシステム対応・事務フ

中長期的な取り組み

ロー整備、人員の拡充といった体制面の整備も継■ 金利指標の信頼性・頑健性の更なる向上

続していくことになる。

■ 市場構造の変化の把握、広い意味での市場インフラの整備

このように、円 LIBOR に代わる金利指標の信
頼性や頑健性を高めるための様々な取り組みがこうした中、検討委員会は、2022 年 3 月、本邦継続しており、今後、こうした取り組みの進展に市場における円 LIBOR からの移行が順調に達成

より、TORF や TIBOR の信頼性や頑健性の更なるし、その活動は区切りを迎えたことから、新たに向上が期待される。

設立した「金利指標フォーラム」に活動を移行することを発表した34。今後、同フォーラムでは、上同時に、金融市場の取引慣行の変化が、個々の記の課題などについて、幅広い市場関係者が意見

市場参加者のリスク管理や取引行動、ひいては市交換を行う場として、活動していく計画とされて場構造にいかなる影響を及ぼすかについても目いる。

配りしていく必要がある32。円 LIBOR から代替金利指標への移行という点では概ね完了したが、今本稿でみてきたとおり、本邦市場における円後、代替金利指標を用いた市場取引が定着し、そLIBOR からの移行は、多くの市場関係者の尽力にれを支える取引慣行や制度、リスク管理など、広よって、極めて順調に達成できた。今後の課題は、

い意味での市場インフラの整備が更に進展して一部に残存する移行未了契約や米ドル LIBOR か

いくことが期待される。

らの移行対応、TORF や TIBOR といった円金利指標の信頼性や頑健性の更なる向上などに軸足がこうした取り組みの結果、金融市場における価移っていく。金融庁および日本銀行としても、引格発見機能の向上や取引の裾野の拡大、取引目的

き続き連携して、市場関係者の取り組みをサポーに合わない金利指標の利用に伴う金利差の変動トしていく考えである。

リスクの削減などを通じて、市場の頑健性が向上
していくものと考えられる33。

い中で、むしろ LIBOR の上昇が生じ、結果として利下げ効果を減殺したことを指摘した。

FSB が 2014 年に行った調査では、米ドル LIBOR を参照した契約は 150 兆ドル、円 LIBOR を参照した契約は 30 兆ドルに達していた。
1

日本銀行「「日本円金利指標に関する検討委員会」の設立について」（2018 年 7 月）
7FCA, "FCA announcement on future cessation and loss ofrepresentativeness of the LIBOR benchmarks," March 5, 2021
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検討委員会には、テーマごとに複数のサブグループ等が設けられた。サブグループ等では、実務的・専門的な観点から検討が実施され、その結果は検討委員会での検討に活用された。詳細については、検討委員会 HP を参照。
8

FSB は、2022 年 4 月 5 日、「LIBOR からの円滑な移行対応を歓迎するステートメント」を公表し、2021 年末の LIBOR 公表停止
（米ドル建ての一部テナーを除く）を踏まえ、グローバルな市場における LIBOR から頑健な代替金利指標への円滑な移行対応を歓迎し、移行対応は市場参加者の多大な努力などもあって市場での大きな混乱なく達成された、としている。
3

https://www.boj.or.jp/paym/market/jpy_cmte/index.htm/
この他、金融庁および日本銀行では、海外当局との意見交換を随時実施してきた。
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パネル銀行の呈示レートは、当初は「プライム銀行」の調達金利とされていたが、1998 年からは「自行」の調達金利を呈示することに変更されていた。こうした中、2000 年代後半のグローバル
金融危機の時期に、銀行の信用リスクが顕在化したもとで、自行の信用力を高く見せるなど自行に有利になるようなレートの呈示が行われた。
4

LIBOR の公表停止日に、参照金利が LIBOR から代替金利指標に切り替わることを予め合意する契約条項をいう。
10

当事者のニーズや金融商品・取引の性質に応じて、複数の選択肢（メニュー）の中から、金利指標を選択、利用していくことを「マルチプル・レート・アプローチ」という。わが国では、同ア
プローチのもとで、検討委員会による市中協議を経て、複数のメ
ニューが用意された。こうしたことも、円滑な LIBOR 移行に寄与したものと考えられる。
11

Andrew Bailey, "The future of LIBOR," speech at Bloomberg
London, July 27, 20175

その後、FSB は、2020 年 7 月のステートメントにおいて、金融政策の波及経路にかかる論点も指摘した。すなわち、新型コロナ
ウイルス感染症拡大への対応として中央銀行が政策金利を引き下げたものの、LIBOR 算出の裏付けとなる市場が十分に活発でな
6

これは、クロスボーダーで取引が行われる通貨スワップ市場での気配値呈示の移行方針の策定（RFR First）を踏まえた対応であり、TONA First 方針の策定には、国際的な連携という側面もある。
127日本銀行 2022 年 5 月

利スワップ清算約定の取扱いについて（OIS への一括変換について）」（2021 年 10 月）や「金利スワップ取引において LIBOR 参照
取引の TONA（OIS）参照取引への一括変換を実施いたしました」（2021 年 12 月）を参照。

全国銀行協会「LIBOR の恒久的な公表停止の可能性に係る相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）の公表について」（2021 年 1 月）
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検討委員会「円 LIBOR 移行対応の進捗状況に関するアンケー
ト調査結果（概要）」（検討委員会第 31 回会合資料）
24

日本ローン債権市場協会「シンジケートローンのフォールバック
条項の参考例（サンプル）および解説」（2020 年 10 月）
日本証券業協会「債券のフォールバック等について」（2020 年 5月）

金融庁・日本銀行「第 3 回 LIBOR 利用状況調査の結果概要について」（2022 年 3 月）
25

わが国では、LIBOR 移行にかかる特別の立法措置をとることなく円滑に対応できた。こうした点からも、「ワン・チーム」の取り組みが奏功したものと評価できる。
26

ISDA, "ISDA Launches IBOR Fallbacks Supplement and Protocol,"October 23, 2020
証券保管振替機構「LIBOR 参照銘柄における LIBOR 公表停止に係る対応方針の調査結果」（検討委員会第 22 回会合資料）14「第 3 回 LIBOR 利用状況調査の結果概要について」（前掲脚
注 25）
27

企業会計基準委員会「実務対応報告第 40 号「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表」（2020 年 9 月）
15

金融庁「外貨建て LIBOR を参照した取引の対応について」（2021
年 6 月）

企業会計基準委員会「改正実務対応報告第 40 号「LIBOR を参照
する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表」（2022 年 3
月）

TIBOR は全国銀行協会によって公表されていたが、TIBOR のより中立的な運営体制を構築するために、2014 年 4 月に「全銀協TIBOR 運営機関」が設立され、TIBOR の算出・公表業務が移管された。また、2015 年 5 月には、金融商品取引法上の「特定金融指標」として、金融庁の規制対象となることが明確となった。その後、2017 年 7 月には、統一・明確化された呈示レートの算出・決定プロセスに沿って呈示レートが算出されることとなった。
28

金融法委員会「LIBOR の恒久的な公表停止への対応に関する論点整理」（2020 年 10 月）
16「LIBOR 利用状況調査」は、300 先弱の幅広い本邦金融機関（銀行・証券会社・保険会社等）を対象に、金融当局（金融庁・日本銀行）が、移行対応の方針といった定性情報だけでなく、LIBOR
参照取引の金額・件数等の定量情報を、定期的かつ悉皆的に調査したものである。これは、金融当局としての正確な状況把握という点に加え、集計・公表を通じた各金融機関の対応促進といった点も期待したものであり、グローバルにみてもユニークな取り組
みであるといえる。
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信頼性が低下することにより、わが国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれのある金融指標をいう。
29

TORF 業務規程は、金融商品取引法の規定に基づき、QUICK ベ
ンチマークスが TORF を算出・公表するにあたって則る指標運営にかかる基本事項を定めている。詳細は、QUICK ベンチマークス「TORF 業務規程」（2021 年 10 月）を参照。
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2019 年 10～12 月に実施した第 1 回 LIBOR 利用状況調査の調
査結果については、日本銀行・金融庁「LIBOR 公表停止に備えた金融機関の対応と今後の取り組み―金融庁・日本銀行の合同調査
結果を中心に―」（日銀レビュー 2020-J-7）を参照。このほか、
2021 年 9 月末時点の円 LIBOR 参照取引の移行状況等を迅速に把握するため、調査対象・項目を絞りこんだ「円 LIBOR 利用状況
簡易調査」を実施し、11 月 1 日に公表した。
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変動金利として一定期間の翌日物金利（日本円の場合は TONA）の加重平均値（複利計算）と約定時に決めた固定金利を交換する
金利スワップ取引の一種。詳細は、リスク・フリー・レートに関する勉強会「日本円 OIS（Overnight Index Swap）―取引の概要と活用事例―」（2018 年 4 月）を参照。
31

例えば、短期金融市場の資金調達環境のモニタリングのあり方について、飯島・細川・小田・田尾「LIBOR 公表停止後のドル調
達プレミアムのモニタリングにおける留意点について」（日銀レ
ビュー 2022-J-3）を参照。
32

金融庁・日本銀行「ロンドン銀行間取引金利の恒久的な公表停止に向けた対応について」（2020 年 6 月）
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検討委員会「円 LIBOR の恒久的な公表停止に備えた本邦での移行計画」（2020 年 8 月）
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FSB の報告書では、「マルチプル・レート・アプローチ」により、金利指標の選択の幅が広がることで、金融システムの頑健性も高まる、との指摘がなされている。詳細は、FSB「Reforming Major
Interest Rate Benchmarks」（2014 年 7 月）を参照。
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2021 年 9 月、FCA は、シンセティック円 LIBOR を構築するための権限を行使することを決定。FCA は、シンセティック円
LIBOR は、期間が 1 年間の時限的なものであり、これに依存する
ことなく移行対応に取り組むべきであるとしている。詳細は、FCA「Further arrangements for the orderly wind-down of LIBOR at end2021」（2021 年 9 月）を参照。
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日本銀行「「金利指標フォーラム」の設立について」（2022 年 3月）34

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。

金融庁・日本銀行「LIBOR の公表停止時期の公表及びシンセティック円 LIBOR 構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について」（2021 年 3 月）
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金融庁・日本銀行「日本円金利指標に関する検討委員会による「「本邦におけるタフレガシーへの対応に関する市中協議」取りまとめ報告書」を踏まえた今後の対応について」（2021 年 11 月）

内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行金融市場局（代表 03-3279-1111 内線 2854）までお知らせ下さい。なお、日銀レ
ビュー・シリーズおよび日本銀行ワーキングペーパー・シリーズ
は、https://www.boj.or.jp で入手できます。

このほか、デリバティブに関しては、日本証券クリアリング機
構が、2021 年 12 月に、同機構の清算対象の円 LIBOR 参照取引について、TONA（OIS）参照取引への一括変換を実施したことが大きく寄与している。この点については、日本証券クリアリング機
構「金利指標改革（LIBOR の恒久的な公表停止）に向けた当社金
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日本銀行 2022 年 5 月