一 監 第 2 6 号
令和６年２月 15 日

一戸町長

小野寺

美

登

様

一戸町監査委員

立

花

良

孝

一戸町監査委員

仁昌寺

泰夫

令和５年度定期監査（財務監査）の結果報告について
地方自治法第 199 条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査（財務監査）を実施したので、同条第９項の規定により、監査の結果に関する報告を提出します。
なお、この監査結果に基づき、又はこの監査結果を参考として措置を講じたときは、
同条第 14 項の規定により通知願います。

一 監 第 2 6 号
令和６年２月 15 日

一戸町議会議長

駒

木

二

郎

様

一戸町監査委員

立

花

良

孝

一戸町監査委員

仁昌寺

泰夫

令和５年度定期監査（財務監査）の結果報告について
地方自治法第 199 条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査（財務監査）を実施したので、同条第９項の規定により、監査の結果に関する報告を提出します。

令和５年度定期監査（財務監査）結果報告書
第１
１

監査の概要
監査の種類
地方自治法第199条第１項及び第４項による監査

２

監査の対象
件名・名称

３

担当課

１.岩手県後期高齢者医療広域連合職員派遣

総務課

２.岩手県職員派遣

総務課

３.大槌町職員派遣

総務課

４.公益財団法人岩手県土木技術振興協会職員派遣

総務課・地域整備課

５.二戸地区広域行政事務組合職員派遣総務課

６.横浜市職員派遣

総務課・政策企画課

監査の範囲
令和元年度（平成31年度）から令和４年度

４

監査の期間
令和５年11月24日から令和６年１月15日まで

５

監査の方法
県、他自治体、一部事務組合等への派遣職員に対しての諸手当等支出金が、法令及び派遣先との契約等に則って支出されているかを主眼として、次に掲げる主な着眼点により書面監査を中心に実施し、必要に応じて派遣事務の担当課職員から説明を聴取した。
⑴

職員派遣諸手続き
派遣に際し派遣先との契約等について取り交わしの内容が適切か。

⑵

支出事務
①

支出負担行為は、予算執行計画及び予算配当に基づいているか。また、その額を超えていないか。

②

支出負担行為の時期は適切か。また、漏れはないか。

- 1 -

③

支出負担行為額の算出に誤りはないか。

④

不適当と認められる支出はないか。

⑤

支出の決定は、正当な権限者により行われているか。

⑥

検査検収は確実に行われているか。また、支払期限は守られているか。

- 2 -

第２
１

監査の結果
岩手県後期高齢者医療広域連合職員派遣
次のとおり旅費（日額旅費）の支給が適正を欠いていることから旅費の返還の措置を講じられたい。
【指摘事項】
岩手県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）への職員派遣は、地方
自治法第252条の17の規定に基づき行われ、派遣職員は、もっぱら派遣先での服務規程等に従い派遣先の業務に従事し、勤務の態様は派遣先から通勤手当を支給された通勤によっている。
町においては、この派遣は、長期にわたる研修であるとして、職員等の旅費に関する条例第12条の規定により月額74,708円の日額旅費を支給しているが、職員が派遣先での業務を通じて研修を行うという意味合いはあるとしても、自治体の事務の処理のため他の自治体に職員派遣を求めるという地方自治法の職員派遣制度の主旨からいって町の用務としては認めがたく、しかも、勤務の形態は鉄路等による通勤によっており、職員等の旅費に関する条例第12条の日額旅費の支給要件である「職務の性質上、常時出張を必要とする職員の出張のための旅行」には当たらないと考えられることからその支給は適正でない。

２

岩手県職員派遣
次のとおり移転料及び着後手当並びに住居手当の支給が適正を欠いており、日額旅費の算定についても適切でないことから返還又は不足分の支給など必要な措置を講じられたい。
【指摘事項】
岩手県への職員派遣は、市町村研修職員要綱（昭和34年岩手県告示第86号）に基づき、市町村職員の資質向上等を図ることを目的として行われ、派遣職員の給与は町が支給・負担している。
また、この派遣について、町は、長期にわたる研修のための派遣として辞令を発令し、職員等の旅費に関する条例第12条の規定により日額旅費を支給していることから、この派遣は、服務上の出張として位置づけられ、次のとおり移転料及び着後手当並びに住居手当の支給は適正でなく、また、日額旅費の算定に当たっても適切とは言えない。

- 3 -（1）移転料及び着後手当について
移転料及び着後手当は、新しい任地に赴任するために住所地又は住居を移転する場合に支給されるものであり、研修のため用務地まで旅行する費用及び研修が終了し帰着するための旅行費用については、普通旅費を支給するのが適当であることから、旅行行程に沿って旅費を再計算の上、移転料及び着後手当がその普通旅費を上回る場合はその差額の返還を求め、下回る場合は不足分を支給されたい。
（2）住居手当及び日額旅費について
この研修に係るものとして住居手当月額22,000円を支給した上で、日額旅費の算定に当たっては、基準としている120,000円（月額）からこの住居手当相当額22,000円（月額）を差し引いている。
日額旅費は、「職務の性質上、常時出張を必要とする職員の出張のための旅行」に必
要な日当、宿泊料等の個別の旅費に代え、これを統合して一定額で支給するものであり、従って、これには滞在宿泊費が含まれる一方、住居手当は、給与条例に基づき職員が借家等に居住する場合に家賃の一定額を支給するものであることから、出張に係る滞在宿泊費については、住居手当として支給するのではなく旅費として支給すべきであり、住居手当の支給は適正でないことから住居手当の返還を求めるとともに、日額
旅費を再計算の上、不足分を支給されたい。

３

大槌町職員派遣
大槌町への職員の派遣は、手続、経費の支給、費用負担など関係法令、職員派遣契約及び町の諸規程に沿って適正に行われていると認められる。

４

公益財団法人岩手県土木技術振興協会職員派遣
次のとおり単身赴任手当並びに移転料及び着後手当の支給が適正を欠いており、日額旅費の算定についても適切でないことから返還又は不足分の支給など必要な措置を講じられたい。
【指摘事項】
公益財団法人岩手県土木技術振興協会（以下「土振協」という。）への職員派遣は、派遣先での業務を通じて土木技術職員としての技術向上を図ることを目的として行われ、派遣職員に係る給与（超過勤務手当、住居手当及び通勤手当を除く。）は町が支給した上で土振協からその相当分を負担してもらい、超過勤務手当、住居手当及び通勤手当は土振協において直接支給している。
また、町は、この派遣を長期にわたる派遣研修として辞令を発令し、職員等の旅費に関する条例第 12 条の規定により日額旅費を支給している。
- 4 -このことから、この派遣は、服務上の出張として位置づけられ、次のとおり単身赴任手
当並びに移転料及び着後手当の支給は適正でなく、また、日額旅費の算定に当たっても適切とは言えない。
（1）単身赴任手当について
単身赴任手当（令和４年４月から 10 月まで支給）は、一般職の給与に関する条例第10 条の４の規定に基づき、異動に伴い住居を移転し、やむを得ない事情により配偶者と別居することとなった職員に対し支給されるものであり、異動を伴わない出張職員に対しての支給は適正でないことから、派遣職員に対し返還を求められたい。
（2）移転料及び着後手当について
移転料及び着後手当は、新しい任地に赴任するために住所地又は住居を移転する場合に支給されるものであり、研修のため用務地まで旅行する費用及び研修が終了し帰着するための旅行費用については、普通旅費を支給するのが適当であることから、旅行行程に沿って旅費を再計算の上、移転料及び着後手当がその普通旅費を上回る場合はその差額の返還を求め、下回る場合は不足分を支給されたい。
（3）日額旅費について
この研修に要する日額旅費は、令和４年４月から10月までは基準としている120,000円（月額）から土振協から支給されている住居手当相当額20,500円（月額）を差し引いた
99,500円を、令和４年11月から令和５年３月までは単身赴任手当の支給を取り止め、代わりに単身赴任手当相当分30,000円を加算した129,500円を支給している。
職員等の旅費に関する条例第12条によれば、日額旅費は、通常の旅費に代えて定額をもって支給するものとされ、その支給を受ける範囲、額、支給条件及び支給方法は任命権者が定め、その額は日額旅費の性質に応じて定めるものとし、条例で定める旅費の種類の額については条例で定める基準を超えてはならないとされている。
従って、その額は、任命権者の裁量に委ねられているものの、算定に当たっては、基本
的に研修の実態に即して必要な旅費の種類（この研修の実態に即せば旅費の種類は宿泊料（宿泊料金、夕・朝食代及び宿泊に伴う諸雑費を内容としており、宿泊施設の家賃の一部は土振協が住居手当として補填していることから相当額を除いたもの）、日当（昼食代
及び諸雑費）及び車賃（徒歩により通勤していることからこれは不要と考えられる。））をもとに算定すべきであり、単身赴任手当相当額を加算して算定するのは適当でない。
よって、上記の考え方に沿って日額旅費（1日当たり）を再計算（不当に実費を超えて支給することとなる場合は減額）の上、これに実際の研修日数（帰省や他の用務地への旅
行期間、到着日及び研修終了後の出発日を除いた研修日数）を乗じて支給額を算定し、その額が支給額を下回る場合は差額分の返還を求め、上回る場合は不足分を支給されたい。

- 5 -

５

二戸地区広域行政事務組合職員派遣
二戸地区広域行政事務組合（以下「二戸広域」という。）への職員派遣は、手続、経費の支給、費用負担など関係法令、職員派遣契約及び町の諸規程に沿って適正に行われていると認められる。

６

横浜市役所職員派遣
次のとおり単身赴任手当並びに移転料及び着後手当の支給が適正を欠いており、日額旅費の算定についても適切でないことから返還又は不足分の支給など必要な措置を講じられたい。
【指摘事項】
横浜市への職員派遣は、職員派遣に関する協定書に基づき横浜市が先行して取り組んでいる地球温暖化防止業務を学び、町の施策に反映させること等を目的として行われ、派遣職員に係る給与は町において支給・負担している。
また、町は、この派遣を長期にわたる派遣研修として辞令を発令し、職員等の旅費に関する条例第 12 条の規定により日額旅費を支給している。
このため、この派遣は、服務上の出張として位置づけられ、次のとおり単身赴任手当並
びに移転料及び着後手当の支給は適正でなく、また、日額旅費の算定に当たっても適切とは言えない。
（1）単身赴任手当について
単身赴任手当（令和３年度及び令和４年４月から 10 月まで支給）は、一般職の給与に関する条例第 10 条の４の規定に基づき、異動に伴い住居を移転し、やむを得ない事情により配偶者と別居することとなった職員に対し支給されるものであり、異動を伴わない出張職員に対しては単身赴任手当の支給は適正でないことから、派遣職員に対し返還を求められたい。
（2）移転料及び着後手当について
移転料及び着後手当は、新しい任地に赴任するために住所地又は住居を移転する場合に支給されるものであり、研修のため用務地まで旅行する費用及び研修が終了し帰着するための旅行費用については、普通旅費を支給するのが適当であることから、旅行行程に沿って旅費を再計算の上、移転料及び着後手当がその普通旅費を上回る場合はその差額の返還を求め、下回る場合は不足分を支給されたい。
（3）日額旅費について
この研修に要する日額旅費は、令和３年度及び令和４年４月から10月までは職員等の旅費に関する条例で定める派遣地での日当及び車賃の１日当たりの額に20日を乗じて得た額に帰省のための旅費１回分を加えた１月当たりの額から一定額を減額調整して- 6 -算定し、令和４年10月から令和５年３月まではこれに単身赴任手当相当額（月額54,000円）を加算して算定している。
職員等の旅費に関する条例第12条によれば、日額旅費は、通常の旅費に代えて定額をもって支給するものとし、その支給を受ける範囲、額、支給条件及び支給方法は任命権者が定め、その額は日額旅費の性質に応じて定めるものとされ、条例で定める旅費の種
類の額については条例で定める基準を超えてはならないとされている。
従って、その額は、任命権者の裁量に委ねられているものの、算定に当たっては、基本的に研修の実態に即して必要な旅費の種類（この研修の実態に即せば旅費の種類は宿泊料（宿泊料金、夕・朝食代及び宿泊に伴う諸雑費を内容としており、宿泊施設は町において借り上げていることから宿泊料金相当額を除いたもの）、日当（昼食代及び諸雑費）
及び車賃（徒歩により通勤していることからこれは不要と考えられる。））をもとに日額旅費を算定すべきであり、諸手当や帰省旅費を考慮して算定するのは適当でない。
よって、上記の考え方に沿って日額旅費（1日当たり）を再計算（不当に実費を超えて支給することとなる場合は減額）の上、これに実際の研修日数（帰省や他の用務地への旅行期間、到着日及び研修終了後の出発日を除いた研修日数）を乗じて支給額を算定し、その額が支給額を下回る場合は差額分の返還を求め、上回る場合は不足分を支給された
い。

- 7 -

第３

監査の意見

職員の派遣は、外形上は同じに見えても、その根拠により派遣の性質が異なり、これに必要となる経費の負担方法、派遣される者の身分、服務、支給される経費の種類・額などが異なってくる。
本財務監査においては、こうした点を踏まえ、それぞれの派遣に係る手続きが適正か、派遣者に対して支給される経費の種類・額が適正かなどについて横断的にみることによりその適正化を図ることを目的として実施したところである。
今回の指摘事項については、基本的に前例を安易に踏襲し、日額旅費に関する認識や制度の解釈を誤ったことなどに起因しているものと考えられる。
ついては、今後、かかる問題が生じないよう、町当局においては、日額旅費の支給について、その支給範囲、額などの基準を定めた規程を速やかに整備（県内33市町村のうち12市町村で整備）され、事務の適正な執行が図られるよう努められたい。

- 8 -

第４
１

職員派遣の概要
岩手県後期高齢者医療広域連合職員派遣
広域連合からの職員派遣要請により、地方自治法第252条の17の規定に基づき、広域連

合との職員派遣契約書を取り交わし、令和元年度から令和３年度まで職員１名を派遣したものである。
(1)

派遣の概要

ア

派遣の根拠

イ

派遣職員

ウ

人事発令の内容

地方自治法第252条の17

職員派遣契約書

令和元年度から令和３年度まで１名

総務部総務課課付○○を命ずる地方自治法第252条の17の規定に基づき岩手県後期高齢者医療広域連合へ派遣を命ずる

派遣期間は○年○月○日から○年○月○日

までとする
エ

勤務の態様
町内住所地から勤務先の盛岡市自治会館まで自家用車、鉄路及び路線バスにより通
勤して勤務

オ

派遣に係る経費及び経費負担
経費の負担者
経

費

町の支給額

根
町

広域連合

拠

給 料

略

支給

支給され
た経費を
負担

地方自治法第252条の17
職員派遣契約書

職員手当（扶養、住居、期末・勤勉、児童、単身赴任手
当）

略

支給

支給され
た経費を
負担

地方自治法第252条の17
職員派遣契約書

通勤手当、寒冷地
手当、時間外・休
日勤務手当

―

支給

地方自治法第252条の17
職員派遣契約書

略

支出

支出され
た経費を
負担

地方自治法第252条の17
職員派遣契約書

74,708 円

支給

共済費

月額

職員 等の 旅 費に 関す る条例

旅費（日額旅費） ＜日額旅費の算定＞基準としている額 120,000 円（月額）から広域連合が別途支給する通勤手
当相当額 45,292 円（月額）を差し引いて算定

- 9 -

２

岩手県職員派遣
職員研修の一環として、岩手県が定める市町村研修職員要綱に基づき、研修職員に関する協議書を取り交わし、昭和35年度から現在まで職員を派遣しているものである。
(1)

派遣の概要

ア

派遣の根拠

イ

派遣職員

市町村職員研修要綱に基づく研修職員に関する協議書
令和元年度から令和２年度まで１名、令和３年度から令和４年度まで

各年度１名
ウ

人事発令の内容
総務部総務課課付○○を命ずる

岩手県ふるさと振興部市町村課へ派遣を命ずる

派遣研修期間は○年○月○日から○年○月○日までとする
エ勤務の態様
盛岡市内のアパートから勤務地岩手県庁まで徒歩通勤して勤務

オ

派遣に係る経費及び経費負担
経費の負担者
経

費

町の支給額

根
町

拠

岩手県

支 給

市町村研修職員要綱
第６※住居手当
職員手当（扶養、
令和元年度から４年
住居、期末・勤勉、
10 月 ま で 毎 月 22,000
児童、単身赴任手円。４年11月から５年
当）３月までは支給なし

支 給

市町村研修職員要綱
第６通勤手当、寒冷地
手当、時間外・休
日勤務手当

略

右記以外
の手当を
支給

共 済 費

略

支 出

給 料

略

時間外・
休日勤務
手当に限
り支給

市町村研修職員要綱
第６市町村研修職員要綱
第６

令和元年度から４年10月まで
職 員等 の 旅費 に 関す る
月額 98,000円
支 給
令和４年11月から５条例
年３月まで
月額120,000円
旅費（日額旅費）＜日額旅費の算定＞
令和元年度から４年 10 月まで、基準としている額 120,000 円（月額）から別途支給する住居手当相当額 22,000 円（月額）を差し引いて算定

令和４年 11 月から住居手当の支給を止め、日額旅費 120,000 円（月額）を支給。
旅費（移転料・着
後手当）

令和４年度
63,408 円

支 給- 10 -

職員等の旅費に関する条例

３

大槌町職員派遣
東日本大震災により被災した大槌町への支援として、総務省及び全国町村会を通じ職員派遣の募集があり、復興支援の一環として、地方自治法第252条の17の規定に基づき、大槌町との職員派遣契約書を取り交わし、平成23年度から令和２年度まで職員１名を派遣したものである。
(1)

派遣の概要

ア

派遣の根拠

地方自治法第252条の17

イ

派遣職員

ウ

人事発令の内容

令和元年度１名

令和２年度１名

総務部総務課課付○○を命ずる町へ派遣を命ずるエ

職員派遣契約書

地方自治法第252条の17の規定に基づき大槌

派遣期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

勤務の態様
大槌町内若しくは近隣市町の災害支援住宅から勤務先の大槌町役場まで自家用
車により通勤して勤務

オ

派遣に係る経費及び経費負担
経費の負担者
経

費

町の支給額

根
町

大槌町

拠

給 料

略

支 給

支給され
た経費を
負担

地方自治法第252条の17
職員派遣契約書

職員手当（扶養、住居、期末・勤勉、児童、単身赴任手
当）

略

支 給

支給され
た経費を
負担

地方自治法第252条の17
職員派遣契約書

通勤手当、寒冷地
手当、時間外・休
日勤務手当

―

支給

地方自治法第252条の17
職員派遣契約書

共済費

略

支 出

支出され
た経費を
負担

地方自治法第252条の17
職員派遣契約書

68,000円
68,000円

支 給

支給され
た経費を
負担

職員 等の 旅 費に 関す る条例

旅費（移転料・着
後手当）

元年度
２年度

- 11 -

４

公益財団法人岩手県土木技術振興協会職員派遣
土木技師養成のため、職員研修の一環として、土振協と職員派遣契約書を取り交わし、
令和４年度に職員を派遣したものである。
(1)

派遣の概要

ア

派遣の根拠

イ

派遣職員

ウ

人事発令の内容

職員派遣契約書
令和４年度

土振協市町村技術職員派遣研修

１名

建設部地域整備課課付○○を命ずる
遣を命ずる
エ

公益財団法人岩手県土木技術振興協会へ派

派遣研修期間は令和４年４月１日から令和５年３月31日までとする勤務の態様
盛岡市内のアパートから勤務地土振協まで徒歩通勤して勤務

オ

派遣に係る経費及び経費負担
経費の負担者
経

費

町の支給額

根
町

給料

略

職員手当（扶養、住居、期末・勤勉、児童、単身赴任手当）

略

通勤手当、寒冷地手
当、時間外・休日勤
務手当

略

共済費

略

旅費（日額旅費）

旅費（移転料・着後
手当）

拠

土振協

支給された経費を負担
扶養、期末・ 町から支給さ勤勉児童、単 れた経費を負
身 赴 任 支 給 担 ( 単 身赴 任
(住居手当を除 手当を除く)
く)
住居手当支給職員派遣契約書第11 第１号

通勤・時間
外手当支給

職員派遣契約書第
４

支出され
た経費を
負担

職員派遣契約書第
11 第２号

支 給

支 出

職員派遣契約書第11 第１号① 令和４年４月から10月まで
月額 99,500円
職員等の旅費に関
支 給② 令和４年11月からする条例
令和５年３月まで
月額129,500円＜日額旅費の算定＞① 令和４年４月から10月まで
基準としている額120,000円（月額）から土振協において支給している住居手当相当額20,500円（月額）を差し引いて算定② 令和４年11月から令和５年３月まで
月額99,500円に単身赴任手当相当額30,000円を加えた額で算定
職員等の旅費に関する
63,408 円 支 給
条例- 12 -

５

二戸地区広域行政事務組合職員派遣
二戸広域からの職員派遣要請に基づき、地方自治法第252条の17の規定により、二戸広域との職員派遣契約書を取り交わし、毎年度職員１名から２名を派遣したものである。
(1)

派遣の概要

ア

派遣の根拠

地方自治法第252条の17

イ

派遣職員

ウ

人事発令の内容

令和元年度２名

職員派遣契約書

２年度１名○○部○○課付け○○を命ずる

令和３年度１名

令和４年度１名

地方自治法第252条の17の規定に基づき二戸地区広域行政事務組合へ派遣を命ずる

派遣期間は○年○月○日から○年○月○日までとするエ

勤務の態様
町内住所地から勤務先の二戸市下斗米の二戸広域事務局まで自家用車により通
勤して勤務

オ

派遣に係る経費及び経費負担
経費の負担者
経

費

町の支給額

根
町

拠

二戸広域

略

支給され
た経費を
負担

支 給

地方自治法第252条の17
職員派遣契約書

職員手当（扶養、住居、期末・勤勉、児童、単身赴任手
当）

略

支給され
た経費を
負担

支 給

地方自治法第252条の17
職員派遣契約書

通勤手当、寒冷地
手当、時間外・休
日勤務手当

略

支給され
た経費を
負担

支 給

地方自治法第252条の17
職員派遣契約書

共済費

略

支出され
た経費を
負担

支 出

地方自治法第252条の17
職員派遣契約書

旅 費

略

支給され
た経費を
負担

支 給

地方自治法第252条の17
職員派遣契約書

給 料- 13 -

６

横浜市役所職員派遣
一戸町と横浜市との間で「再生可能エネルギー供給に関する包括連携協定」を締結していること等により、一戸町内で発電されるエネルギーの供給促進や横浜市が先行して取り組んでいる地球温暖化防止業務を学び当町の施策に反映させるため、職員研修の一環として、横浜市と職員派遣に関する協定書を取り交わし、令和３年度から現在まで職員を派遣しているものである。
(1)

派遣の概要

ア

派遣の根拠

横浜市への一戸町職員派遣に関する協定書

イ

派遣職員

ウ

人事発令の内容

令和３年度１名

令和４年度１名○○部○○課付け○○を命ずる
本部を命ずるエ横浜市へ派遣を命ずる

横浜市温暖化対策統括

派遣研修期間は令和○年○月○日から令和○年○月○日までとする

勤務の態様
横浜市内のアパートから横浜市役所まで徒歩通勤して勤務

オ

派遣に係る経費及び経費負担
経費の負担者
経

費

町の支給額

根
町

給料

略

拠

横浜市

支 給

職員派遣協定書

単身赴任手当職員手当（扶養、住 令和３年度及び４
居、期末・勤勉、児 年４月から10月ま童、単身赴任手当） で54,000円/月

支 給

職員派遣協定書

通勤手当、寒冷地手
当、時間外・休日勤
務手当

略

支 給

職員派遣協定書

共済費

略

支 出

職員派遣協定書

令和３年度
94,328円/月
令和４年４月から10月まで
94,000円/月
令 和 ４ 年 11 月 か ら
令和５年３月まで
148,000円/月

支 給

旅費（日額旅費）- 14 -

職 員等 の旅 費に 関す る条例

＜日額旅費の算定＞
旅費（日額旅費）① 令和３年度
1.鉄道船賃 33,080 円（一戸町・横浜市 鉄路往復乗車）
2.日当
42,000 円（21 日分）2,000 円/日
3.車賃
42,000 円（21 日分）2,000 円/日
4.打切り △22,752 円
合計
94,328 円／月② 令和４年度
４月～10 月1.鉄道船賃 33,080 円（一戸町・横浜市 鉄路往復乗車）
2.日当
42,000 円（21 日分）2,000 円/日
3.車賃
42,000 円（21 日分）2,000 円/日
4.打切り △23,080 円
合計
94,000 円／月
11 月～３月
1.日額旅費 94,000 円
2.日額旅費 54,000 円（単身赴任手当相当分）
合計
148,000 円／月

令和３年度
・移転料 26,210 円（13,105 円×２回）

・着後手当 140,000 円
旅費（移転料・着後手当）（70,000 円×２回）

令和４年度
・移転料 26,210 円

支給（13,105 円×２回）

・着後手当 120,000 円（70,000 円＋50,000 円）- 15 -

職員等の旅費に関する条例

〔参考法令等〕
法 令 等

条

文

（職員の派遣）第 252 条の 17 普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、当該普通地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、他の普通地方公共団体の長
又は委員会若しくは委員に対し、当該普通地方公共団体の職員の派遣を求めることができる。

地方自治法第 252 条の
17

２ 前項の規定による求めに応じて派遣される職員は、派遣を受けた普通地方公共団体の職員の身分をあわせ有することとなるものとし、その給料、手当（退職手当を除く。
）及び旅費は、当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の負担とし、退職手当及び退職年金又は退職一時金は、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の負担とする。ただし、当該派遣が長期間にわたることその他の特別の事情があるときは、当該職員の派遣を求める普通地方公共団体及びその求めに応じて当該職員の派遣をしようとする普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員の協議により、当該派遣の趣旨に照らして必要な範囲内において、当該職員の派遣を求める普通地方公共団体が当該職員の退職手当の全部又は一部を負担することとすることができる。
３ 普通地方公共団体の委員会又は委員が、第１項の規定により職員の派遣を求め、若しくはその求めに応じて職員を派遣しようとするとき、又は前項ただし書の規定により退職手当の負担について協議しようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。
４ 第２項に規定するもののほか、第１項の規定に基づき派遣された職員の身分取扱いに関しては、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の職員に関する法令の規定の適用があるものとする。ただし、当該法令の趣旨に反しない範囲内で政令で特別の定めをすることができる。

一戸町職員等の旅費に
関する条例

（移転料）
第９条 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給するものとし、その額は、次の各号に規定する額による。
⑴ 赴任の際、扶養親族（主として職員の収入によつて生計を維持している配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹。以下同じ。
）を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第２の定額による額⑵ 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額⑶ 赴任の際扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後、扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）
２ 前項第３項の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の- 16 -

定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
３ 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。

一戸町職員等の旅費に関する条例（着後手当）
第 10 条 着後手当は赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給するものとし、その額は、別表第１又は第 13 条の日当定額の５日分及び新居住地の存する地域の区分に応じ宿泊料定額の５夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第 11 条 （略）（日額旅費）
第 12 条 日額旅費は、職務の性質上、常時出張を必要とする職員の出張のための旅行について第４条に掲げる旅費に代え、定額をもつて支給するものとし、その支給を受ける範囲、額、支給条件及び支給方法は任命権者が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じて定めるものとし、第４条に掲げる旅費の額についてはこの条例で定める基準をこえることができない。

（単身赴任手当）

一般職の職員の給与に第 10 条の４ 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とす
る職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

関する条例
２ 単身赴任手当の月額は、30,000 円（規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、70,000 円を超えない範囲で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額）とする。
３ （略）
４ （略）

- 17 -

単身赴任手当に関する規則（やむを得ない事情）
第２条 給与条例第 10 条の４第１項及び第３項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
⑴ 配偶者が疾病等により介養を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
⑵ 配偶者が学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校
その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
⑶ 配偶者が引き続き就業すること。
⑷ 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（町長の定めるこれに準ずる住宅を含む。
）を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
⑸ 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情（出張）

職員服務規程第８条 出張を要する職員があるときは、所属長は、その職、氏名、用務及び出張地、期間、金額を旅行命令簿に記載し、一戸町長部局代決専決規程（平成 18 年一戸町訓令第２号。以下「代決専決規程」という。
）による決裁を受け、これを本人に伝達しなければならない。
２ 出張を命ぜられた職員で用務の都合により予定日数及び場所の変更をしようとするとき、又は疾病その他の事情により、その職務の遂行することができないときは、直ちに出張命令権者の指揮をうけなければならない。

【用語の解説】

単身赴任手当住居手当

異動等や勤務するする公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他のやむを得ない事情等により、同居していた配偶者と別居することとなった職員に対して支給される手当① 住居手当は、住宅（貸間を含む。
）を借り受け、一定額を超える家賃を負担している職員に支給される手当であり、一戸町においては、次のいずれかに該当する場合に支給される。
⑴ 自ら居住するため住宅を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃を支払っている職員（町長の指定する住宅を貸与され使用料を支払っている
職員その他規則で定める職員を除く。）⑵ 単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住のための住宅を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるもの② 住居手当の月額は、一戸町においては、次の区分に応じて支給されている。
例１ 月額 23,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000 円を控除した額
例２ 月額 23,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000 円を超えるときは、16,000 円）に 11,000 円を加算した金額- 18 -

日額旅費

職員が長期間の研修、講習、訓練等のため旅行をする場合に、その都度普通旅費を支給したのでは不当に実費を超えて支給することになるばかりでなく、事務的にも煩雑となるので普通旅費に代えて、車賃、宿泊料、日当等の各種旅費を統合して一定額（日額）で支給する旅費。
このため、滞在が長期間にわたる場合や公用の施設を利用して宿泊する
場合などで実費を超えて支給することとなる場合には減額調整して支給することとなる。

（移転料）
赴任に伴う居住所の移転が行われた場合に支給される旅費。移転料の構成は本人分が半分、扶養親族分が半分という考え方であるので、扶養親族とともに転居する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた金額が、赴任の際、扶養親族が転居しない場合には、その金額の２分の１相当額が支給される。
移転料・着後手当（着後手当）
転任によって新居住地に到着後の諸雑費に充てるために支給される旅費。新住居を見つけるまでのホテル等の宿泊料や挨拶等に要する費用等に充てるためのものとされている。日当定額の数日分及び新居住地の存する地域の区分に応じ宿泊料定額の数泊分に相当する金額が定額で支給される。

宿泊料

宿泊料は、旅行中の宿泊料金、夕・朝食代、宿泊に伴う諸雑費にあてるために支給される旅費。旅行中の宿泊数に応じ、１泊当りの定額により支給される。
一戸町においては、一般職員には、宿泊地の区分により、県内 10,000
円/泊、県外 11,000 円/泊、大都市 12,000 円/泊が支給される

日 当

日当は、旅行中の昼食代を含む諸雑費及び目的地である地域内を巡回するための交通費を賄うために支給される旅費。日数に応じ１日当りの定額により支給される。
一戸町においては、一般職員には 1 日当たり 1,000 円（大都市 2,000円）が支給される。なお、岩手県内又は隣接県の一部への旅行については日当は支給されない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には、二戸市、軽米町、九戸村、岩手町及び葛巻町への旅行を除き日当が支給される。

車 賃

車賃は、陸路を利用して旅行した場合（鉄道を除く。バス代、タクシー
代など）の旅行について、その旅行に要する費用に充てるために支給される旅費。
一戸町においては、距離に応じ１km 当たり 37 円の定額で支給される。
ただし、大都市における旅行には、１日につき一般職員には 2,000 円が支給される。

（注）旅費に係る用語の解説は、「旅費法詳解（学陽書房）」を参照の上記載したものであること。

- 19 -

【参考１】

派

遣

比

較

表

派遣の種類

支給経費
派遣名

派遣の根拠

人事発令内容

勤務の態様

職員手当

旅費

給料
住居手当

単身赴任手当通勤手当―

広域連合支給自治法派遣
研修派遣

岩手県後期高齢者
医療広域連合派遣

自治法第252条の17
職員派遣契約書

自治法§252の17
自宅から通勤しに基づき派遣をて派遣先で勤務
命ずる

一戸町支給
広域連合負担

一戸町支給
広域連合負担

大槌町派遣

自治法第252条の17
職員派遣契約書

大槌町内の災害
自治法§252の17
支援住宅から自に基づき派遣を家用車で通勤し
命ずる
勤務

一戸町支給
大槌町負担

一戸町支給
大槌町負担

二戸地区広域行政事務組合派遣自治法第252条の17
職員派遣契約書

自治法§252の17 自宅から自家用に基づき派遣を 車により通勤し
命ずる
て勤務

一戸町負担
事務組合支給一戸町負担
事務組合支給岩手県派遣

派遣を命ずる
市町村研修職員要綱
派遣研修期間は（岩手県告示）令和○年から○
職員派遣契約書
年まで

盛岡市内の借家
から徒歩通勤に
より勤務

一戸町支給

※１
一戸町支給

岩手県土木技術振興協会派遣

職員派遣契約書

派遣を命ずる
派遣研修期間は
令和○年から○
年まで

盛岡市内の借家
から徒歩通勤に
より勤務

一戸町支給
土振協負担

※２
土振協支給

横浜市派遣

職員派遣協定書派遣を命ずる
派遣研修期間は
令和○年から○
年まで町借上げの横浜
市内の住居から徒歩通勤により
勤務

一戸町支給

―

一戸町支給
大槌町負担

日額旅費

移転料・着後
手当

一戸町支給

―

一戸町支給
大槌町負担

―

一戸町支給
大槌町負担

―

一戸町負担
事務組合支給

―

―

―

一戸町支給

R4一戸町支給

一戸町支給
土振協負担

―

一戸町支給

一戸町支給

一戸町支給

―

一戸町支給

一戸町支給

―

（摘要） 枠内は支給ができない。ただし、住居手当については派遣先の借家は不可であるが、住所地の借家に対しては支給可※１ 町より盛岡市内の借家に対し毎月 25,500 円支給
R4.11 月分から不支給（日額旅費 120,000 円に含んで支給）※２ 岩手県土木技術振興協会から盛岡市内の借家家賃に対し毎月 20,500 円支給【参考２】

日額旅費 算定の考え方
旅行日除く

帰省日除く
前日まで

翌日起算
土日・祝日含む
研修派遣期間

普通旅費円×日数＝旅費

宿泊料 ＋ 日当 + 車賃 + 鉄道賃等

宿泊料

＋
日 当

・宿泊料金、夕・朝食代、諸雑費を基に次のような宿泊場所等の実態に即して算定
・公共の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設
・旅館（旅館業法§2-2）
・下宿その他これに準ずる宿泊施設
・町が借上げている宿泊施設

・昼食費、諸雑費を基に算定

＋
車 賃

＋
鉄道賃

・通勤状況を基に算定（バス通勤・自動車通勤）・通勤状況を基に算定（鉄道通勤）- 20 ◆支給額が、不当に実費を超えて支給することとなる場合は減額調整- 20 -

帰る日

到着日

日額旅費

普通旅費