平成２９年度
公立大学法人熊本県立大学
業務実績評価書

平成３０年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１ 全体評価
平成 29 年度は、公立大学法人熊本県立大学（以下「法人」という。）の第 2 期中期目標期間（平成 24 年度～平成 29 年度）の最終年度として、中期計画の仕上げに取り組んだ 1 年であった。この間、重点目標としている「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」及び「地域貢献の更なる推進」のいずれにおいても着実な成果を上げた。

教育については、学生ＧＰ（地域連携型卒業研究）＊１、大学ＣＯＣ事業＊２及びＣＯＣ+＊３等を活用し、地域の諸問題を題材とした教育研究を継続的に実施した。本学独自の取組である「もやいすと育成システム」では「もやいすと評価制度」を開始するなど充実を図った。
また、管理栄養士国家試験における新卒者の合格率が 2 年連続で 100％を達成した。英語英米文学科における英語能力試験の 4 年間の向上率の学年平均が 12．5％と学科目標の「10％以上」を達成した。平成 29 年度卒業生の就職率は 98．3％となり、全国平均 98．0％、九州地区平均 97．5％のいずれも上回り、平成 6 年の男女共学化以降最高となった。これらのことは、教育研究の充実に併せ、学生への個別指導の実施による成果として高く評価できる。
さらに、10 年以上にわたり取り組んでいる食育活動の指針として、第 3 期目となる「熊本県立大学食育ビジョン」を策定し、平成 30 年度からの取組の方向性を示した。
このほか、各学部に検討組織を設け、教育体制に係る検討を行った。その結果、環境共生学部では災害等学際的な課題に対応するための教育体制の見直し、総合管理学部では新カリキュラムに対応するための教育体制の再編を行った。

研究については、分野間連携研究として、文学研究科では「ジェンダー」をテーマとした横断研究のまとめとして論集を刊行し、その後「地域伝来文献の横断的研究」に着手した。
環境共生学研究科では「有明海、不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」及
び「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」の成果を第 4 回国公私 3 大学環境フォーラ
ムにおいて報告した。アドミニストレーション研究科では「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」をテーマとして地域創生研究会を開催し、その成果を『地方創生への挑戦』として刊行した。
また、科学研究費補助金は、5 年連続で教員の応募率 100％を達成し、採択件数及び金額が法人化後最高となった。
さらに、科学技術振興機構＊４の「地域産学バリュープログラム」＊５の中に設けられた熊本復興支援枠に地域資源の活用を目的とした研究 2 件が採択された。
-1-

地域貢献については、益城町、水上村と新たに包括協定を締結した。また、地域貢献研究事業＊６、地域志向教育研究事業＊７を通して、震災問題をはじめとする地域課題解決の支援に向けた研究を推進した。特に学生プロジェクト＊８による天草での防災ワークショップの開催
は、熊本地震後の機会を捉えた取組で地域における防災意識を高めるものとして注目された。

国際交流については、学生が「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」に 2 年連続で採用されたことは、学生の努力と大学の支援により実現したものであり、顕著な成果として評価できる。また、理事長をコーディネーターとした国際関係シンポジウムは、東京でも実現し得ないような外交・国際関係の第一人者を招聘したものとして注目された。

学生生活支援については、引き続き熊本地震の被災学生に対する授業料減免を行った。
その結果熊本地震が原因で学業を断念する学生はいなかった。

「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目に係る段階評価の結果は、｢3平成 29 年度評価の概要｣の委員会評価欄にあるとおり、Ａ評価が 13 項目、Ｂ評価が 1項目で、平成 29 年度も年度計画に基づき順調な成果を上げた。

また、十分な成果が得られなかった点としては、大学院入試における各研究科の博士前期課程の志願者数の合計が平成 30 年度入試では 19 名と定員の 50 名を大きく下回ったことが挙げられる。さらに、平成 28 年度に受審した認証評価で努力課題となったキャップ制＊９の導入については、平成 32 年度から文学部 4 年次及び環境共生学部食健康科学科を除き導入することが決定していることから、その着実な取組が期待される。

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２ 項目別評価（１）「大学の教育研究等の質の向上」（特筆すべき点等）

① 教育
（ア）

専門教育においては、各学部学科において、学生ＧＰ、大学ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋等を活用し、熊本地震をはじめ地域の諸問題を題材とした教育研究を継続的に実施するとともに、教員による熊本地震の報告会等を行った。
特に学生ＧＰは、地域の企業や団体から研究テーマを募集して、学生が卒業研究として取り組むものであり、地域に密着した着実な取組として評価できる。

（イ）

熊本地震からの復興支援に関連する取組では、科学技術振興機構の「地域産学バリュープログラム」の中に熊本復興支援枠が設けられた。その枠に地域資源の活用を目的とした県大の研究 2 件が採用されたことは、新たな取組として評価できる。
今後の進展が期待される。

（ウ）

食育活動の指針となる「熊本県立大学食育ビジョン」（平成 30 年度～）を策定した。このビジョンの中で、基本理念として「地域に学び、地域に伝える」を明記し、「人材育成」、「研究開発」、「食環境の改善」に取り組むとしたことは、着実な取組として評価できる。
食育は県立大学にとって最重要テーマのひとつであり、食育の拠点の確立に向け、さらなる充実を期待する。

（エ）

各学部、各研究科では、学士課程と博士前期課程の一貫教育の充実に向け、大学院授業科目早期履修制度＊１０の必要性と有効性の検証を行った。また、アドミニスト
レーション研究科に加え、環境共生学研究科では、早期履修科目を学部の自由単位として認定できるよう履修規程の改正を行った。これらの取組は、着実な取組として評価できる。

（オ）

地域づくりのキーパーソンを育成する「もやいすと育成システム」の中に、成績-3-

証明書、地域活動リスト及び地域活動の内容をまとめたポートフォリオに基づき、「もやいすとジュニア」、「もやいすとシニア」、「もやいすとスーパー」を認定する「もやいすと評価制度」を導入した。このことは、他の大学には見られない独自の取組として評価できる。

（カ）

平成28年度に立ち上げた管理栄養士国家試験委員会において学生の個人指導内容を見直し、「管理栄養士特別演習」科目を新設した。その結果、第 32 回管理栄養士国家試験において、2 年連続で合格率 100％を達成したことは、同委員会を中心とした組織的な対応による顕著な成果として高く評価できる。

（キ）

学生の資格取得支援、就職セミナーの開催や大学独自及び大学コンソーシアム熊本と連携したインターンシップ事業の実施などの就職支援を行った。その結果、平成 29 年度卒業生の就職率は 98．3％で、男女共学化以降最高となり、全国平均 98．
0％、九州地区平均 97．5％のいずれも上回った。このことは、顕著な成果として高く評価できる。

（ク）

全学、学部、研究科毎に計画的にＦＤ＊１１を実施した。また、ＳＰＯＤフォーラム＊１２に教員を派遣し、その内容を学部ＦＤでフィードバックしたことは、着実な取組として評価できる。

（ケ）

環境共生学部では、災害など学際的な課題へ対応するため、専門分野を横断的に学び、研究できるよう、平成 31 年度から現行の 3 学科を 1 学科 3 専攻へ移行することとした。このことは新聞で報道されており、注目された取組として評価できる。

（コ）

総合管理学部では、新カリキュラムで新設した「基礎総合管理学」の管理・運営に係る責任と権限を明確にするため、平成 30 年度から従来のコース制を廃止し、部門制に再編した。このことは、着実な取組として評価できる。

（サ）

英語英米文学科では引き続き、TOEIC®の模擬試験による英語運用能力の測定、測定結果を基にした個人指導を通して、英語運用能力の向上に取り組んだ。この結果、英語能力試験における 4 年間の向上率の学年平均が 12．
5％と学科目標の「10％以上」を達成した。このことは、着実な取組の成果として評価できる。
-4-（シ）

大学院入試では、内部進学者、留学生や社会人学生の確保に向け、大学院授業科目早期履修制度の実施、大学院説明会の開催や修士論文の中間発表会への案内等を行った。しかし、各研究科の博士前期課程の志願者数の合計が、平成 30 年度入試では 19 名と定員の 50 名を大きく下回った。
特に文学研究科は 3 名（定員の 3 割）、アドミニストレーション研究科は 4 名（定員の 2 割）と低迷した。学生や社会人学生を含めた志願者数の確保は、本学出身の優秀な教員確保のために重要な取組でもあることから、各研究科においてはこれまでの取組の改善が期待される。

（ス）

平成 28 年度に受審した認証評価において、文学部 4 年次、環境共生学部及び総合管理学部におけるキャップ制の導入が努力課題として示された。
キャップ制については、平成 29 年度に文学部 4 年次と環境共生学部食健康科学科を除いて平成 32 年度からの導入を決定しており、着実な取組が期待される。

② 研究
（ア）

文学研究科においては、「ジェンダー」をテーマとした研究のまとめとして論集を刊行した。また、「地域伝来文献の横断的な研究」として幾つかの研究を開始した。
環境共生学研究科においては、「有明海、不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」及び「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」の成果を第 4回国公私 3 大学環境フォーラムにおいて報告した。
アドミニストレーション研究科においては、「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」をテーマとして、「地域創生研究会」を開催し、その成果を『地方創生への挑戦』として刊行した。
これらは、着実な取組として評価できる。

（イ）

科学研究費補助金（科研費）への教員の応募率が、5 年連続で 100％を達成した。
また、科研費獲得に向け、学部ＦＤの実施、教員に対する科研費申請説明会の開催や外部資金に関する情報の収集及び提供など、教職員が協力して取り組んだ。
その結果、科研費の採択の件数及び金額がともに法人化後最高となったことは、-5-

顕著な成果として高く評価できる。

（ウ）

学術リポジトリ＊１３に引き続き学位論文、紀要論文、広報誌等を追加し、学術情報検索の面で研究環境整備を進めたことは、着実な取組として評価できる。
今後更なる図書の充実や学術情報検索機能の拡充に取り組まれることを期待する。

③ 地域貢献（ア）

益城町、水上村と新たに包括協定を締結した。また、地域貢献研究事業 15 件、地域志向教育研究事業 12 件を実施した。特に地域志向教育研究事業は、熊本地震からの復興につながる地域課題を重点的研究テーマとしており、新たな地域貢献活動として実施されている。これらの取組は地域課題解決の支援に向けた研究を着実に進めているものと評価できる。今後これらの取組が、学問領域として評価されるレベルになることを期待する。

（イ）「地域志向教育研究事業」として学生プロジェクトにより天草で防災ワークショップを開催した。これは、防災意識を高める取組で、熊本地震後の機会を捉えたものとして新聞で報道されており、注目された取組として評価できる。

④ 国際化
（ア）

新たに中国・海南省疾病予防管理センターと学術交流協定を締結したことは、新たな取組として評価できる。
また、水銀研究留学生奨学金制度を活用して平成 26 年度に入学した 2 名が平成 29年度に博士号を取得するなど成果があがっている。今後の着実な進展が期待される。

（イ）

学生が「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」に 2 年連続で採用されたことは、学生の努力と大学の支援により実現したものであり、顕著な取組として評価できる。

（ウ）

理事長をコーディネーターとした国際関係シンポジウムは、東京でも実現し得ないような外交・国際関係の第一人者を招聘した一流のシンポジウムであった。さらに、講演内容を出版したことは、広く県民に日本外交の可能性に接する機会を提供-6-

したものとして高く評価できる。

⑤ 学生生活支援（ア）

前年度から引き続き、熊本地震の被災学生を対象とした授業料減免を行い、申請の機会を 2 回設けるなど学生に対し細かな配慮を行った。その結果、熊本地震が原因で退学した学生がいなかったことは、着実な取組の成果として高く評価できる。

（２）「業務運営の改善及び効率化」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点）〇 アーカイブ資料の充実、資料の一部デジタル化
アーカイブは大学の重要な機能であり、前年度から引き続きアーカイブの充実を図るとともに、創立 70 周年の機会を捉え、アーカイブ資料の一部をデジタル化し、公開したことは、着実な取組として評価できる。今後の更なる充実を期待する。

（３）「財務内容の改善」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（４）「自己点検・評価及び情報提供｣
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

-7-（５）「その他業務運営」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点）○ 熊本地震に関連する災害復旧工事を完了
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震の災害復旧工事（食堂、サブアリーナ）を平成
29 年 9 月までに完了させたことは、着実な取組として評価できる。

○ 備蓄計画案作成、熊本市との「井戸水の提供に関する協定」の締結
熊本地震での経験を活かし、備蓄計画案を作成した。また、熊本市と「井戸水の提供に関する協定」を締結したことは、新たな取組として評価できる。
今後の訓練等を通して地震等への対応に万全を期されたい。

○ 日赤県支部との災害救護体制に係る覚書及び熊本市との避難場所施設利用に関する協定の見直し
平成 8 年度に日赤県支部と締結した「大規模災害時における災害救護支援体制に係る覚書」については、日赤災害本部やヘリポートとしての大学施設の利用について、利用施設を明示し、スムーズに利用できるように見直した。
平成 25 年度に熊本市と締結した「避難場所施設利用に関する協定」については、避難場所として指定する場所は日赤が使用する場所と重複し、日赤が使用しない場合のみ指定が可能となっていた。これを見直し、日赤が使用する場所とは別の施設を避難場所として指定することで日赤の使用を優先しながらも避難場所の指定が可能となった。
これは熊本地震の経験を契機に着実に防災体制の構築を行っていると評価できる。

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３ 平成 29 年度評価の概要
平成 29 年度の業務実績について、法人自らが実施した年度計画の自己評価は、以下のとおり、「Ａ：年度計画を十分実施」が 13 項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が 1項目であった。
また、熊本県公立大学法人評価委員会の評価も、以下のとおり、「Ａ：年度計画を十分実施」が 13 項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が１項目となった。
この結果、「年度計画を順調に実施している。」と評価できる。

大項目（ⅱ）
業務運営の改善及び効率化（ⅲ）
財務内容の改善

１２３４項目（カッコ内は項目数）

区分

自己評価委員会
評価

運営体制の改善（2）
教育組織の見直し（1）
人事の適正化（4）
事務等の効率化・合理化（1）

Ａ

33計

33

Ａ

33Ｂ

11計

44Ａ

22計

22

Ａ

55計

５５Ａ

1313Ｂ

1

11414

１ 自己収入の増加（4）２ 経費の抑制（1）

Ｂ
Ｃ
Ｄ

Ｃ
Ｄ（ⅳ）
１ 評価の充実（1）
自己点検・評価及び ２ 情報公開、情報発信等の推進（2）
情報提供Ｂ
Ｃ
Ｄ（ⅴ）
その他業務運営

１ 施設設備の整備・活用等（1）２ 安全管理（3）３ 人権（1）

Ｂ
Ｃ
Ｄ

Ｃ
Ｄ
計-9-＜参 考＞
評価の考え方(｢公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領｣より)
1

評価に当たっての基本的な考え方(1) 法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。
(2) 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。
(3) 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。
(4) 次期中期目標及び中期計画の検討並びに法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

2

評価の方法
法人が行う自己評価を踏まえ評価することを基本とし、法人が提出する業

務実績報告書等に基づき、「項目別評価」と「全体評価」により行う。

（1）項目別評価①

法人は、年度計画の記載項目のうち「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目について、当該項目ごとの実施状況を次のＡからＤの 4 段階で自己評価し、業務実績報告書に記載する。

Ａ：年度計画を十分実施。
Ｂ：年度計画をおおむね実施。
Ｃ：年度計画を下回っている。
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている、又は、実施していない。

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② 評価委員会において、業務実績報告書等を基に検証を行う。
③

評価委員会において、業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画の大項目ごとに次の１～４段階で評価する。

1：年度計画を順調に実施している。（すべてＡ又はＢ）
2：年度計画をおおむね順調に実施している。（Ａ又はＢが８割以上）
3：年度計画を十分に実施していない。（Ａ又はＢが８割未満）
4：業務の大幅な見直し、改善が必要である。（評価委員会が特に認める場合④「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性への配慮から、専門的な評価は行わないこととし、業務実績報告書に基づき、事業の外形的、客観的な進行状況等の確認を行い、特筆すべき点や改善すべき点等を記載する。

（2）全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。

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