リスクアペタイトのトリセツ
進化する ERM への対応に向けた研究

リスクアペタイト研究会

末永潤、坂井剛太郎、和田憲

1

先行事例の確認・研究を通じてリスクアペタイトに関する基礎

はじめに情報を共有するとともに、本研究における着眼点や深耕すべき研１．グループの組成究内容等について、メンバー間で協議した。

COVID-19感染対策により、今年度の研究会活動は従来の対①リスクアペタイト関連のキーワードの定義の整理

面・集合形式から全国レベルのWeb開催形式に移行した。活動

RIMS資料に基づき、キーワードの定義を整理した。（図表の過程で企業実務におけるリスクアペタイトの運用に興味を持っ

２）作業の過程で、2017年に改訂されたCOSO・ERM（以下、たメンバーや、過去の研究でリスク許容量（＝優位性×知識×能COSO・ERM2017）や金融安定理事会等の定義も参照した結力）を「リスクアペタイト」と定義付けたメンバー、リスクリ

果、リスクアペタイト関連のキーワードは種類が多く、各々の意

テラシーの展開という観点からリスクアペタイトを指針とした味について不明瞭な点があり、定義内容にバラつきがあることをERMの運用に興味を抱いたメンバーが合流し、大阪と東京を結認識した。

ぶリモート研究活動を開始した。

②リスクアペタイトの歴史的背景

２．テーマの選定理由

リスクアペタイトの歴史的展開と求められてきた役割について

従前よりCOSO等では、リスクアペタイトを指針としたERM

以下のとおり確認した。

運用が提唱されてきた。日本ではここ10年にわたって銀行や保a.2000年代前半までの状況

険会社を中心に導入が進んできたが、近年では一般事業会社の導

英米の保険業界においては、保険自体がリスクの積極的引受に入事例もみられるようになった。こうした潮流の背景には、ス

よって対価を得るビジネスモデルであり、当時の主要な引受対象

テークホルダーの企業に対する意識・期待の変化等に伴い、企業は計量化可能なものが多かったという背景から、早くからERM

活動に負の影響をもたらすリスクの回避・低減だけでなく、企業

フレームワークへのリスクアペタイトの導入が進んでいた。

価値・事業機会創出に資するERMの運用を企業が志向しなければならない状況があると考えた。
また社会・経済・環境側面に負の影響をもたらすリスクが複雑

英米の一般事業会社においてもリスクアペタイトの導入がみられたが、その理由として、株主を中心としたステークホルダーの要求への対応が強く求められていたことが挙げられる。

化する中、企業のERM運用において期待されるリスクアペタイ

ステークホルダーの要求への対応にあたって、企業は「収益獲トの役割や、その導入に際して検討すべき要素の整理が必要と考得のためにリスクを積極的に受容すること」と「経営者が自己のえ、今回の研究テーマとして選定した。

利益追求のためにリスクを過度に受容することを防止すること」の両立が求められたため、企業はリスクアペタイトによって双方2のバランスを取ることにしたのである。

基礎研究

b.グローバルな金融危機の発生（2000年代後半）以降の状況

１．リスクマネジメントの基本概念の確認・共有

リーマンショック等のグローバルな金融危機が発生するまで、

まず、企業研究会の報告資料アーカイブ等を参照しながら、基銀行が管理するリスクの対象は、自己資本規制に含まれるもの

本要素（リスク、ペリル、ハザード、エクスポージャー等）の定（市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等）が中義や、リスクの影響度/発生頻度を軸としたリスク対応の基本的心であることが一般的であった。しかし実際には、従来の銀行の対応順位の考え方、リスクコントロールプラン（回避・軽減・分リスク管理において十分にリスクとして認識されていなかったも散・移転）とリスクファイナンス（移転・保有）の分類についての（カウンター・パーティー・リスク、証券化商品に係るリスクも共有した。

等）が顕在化し、世界経済に大きな被害をもたらした。また、発次に、エクスポージャーに関する考え方として、直接的要因

生頻度の低いリスクや想定外のリスクはデータが不足しており、（人的資源等）のみに着目するのではなく、その一次対象に附帯統計的手法のみでは損失の把握が難しいという課題も明らかにする情報資源や二次的な経済的影響までを含めた有機的関係性へなった。

の着目が必要という意見提起がなされた。加えて人間工学・社会

上記の問題点をふまえ、監督当局は金融機関にリスクアペタイ

科学的視点から、リスク対策が進むにつれてボトルネックとなるトの強化を促すことで、それまで十分に取り上げられてこなかっ箇所が変動することから、リスク対策の優先順位の変化に留意すた「戦略リスク」（事業戦略の成否に係るリスク）、「コンダクることの重要性について確認した。（図表１）

ト・リスク」（企業行動がステークホルダーの期待から逸脱する

２．リスクアペタイトに関する先行事例確認・理解リスク）等も視野に入れたリスク管理を目指した。こうしたリス

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クは計量化による損失把握が難しいため、自行のリスクアペタイ

７つの属性と25のコンピテンシードライバー、そしてそれらをトを表明するステートメントに基づくリスク管理を行うことで補完する71のキー指標から構成されている。（図表３）（注2）「経営陣がステークホルダーの期待に応えるために、どのような②リスクアペタイトの具体的導入にむけた視点

リスクを受容するつもりでいるのか」について、第三者への可視RMMでは、リスクアペタイトを指針とするERM運用におけ化が図られることになった。

る重要な視点として、「ポートフォリオ的観点で企業を取り巻③COSO・ERM2017におけるリスクアペタイトの役割

くリスクを管理すること」と「リスクとリワードのトレードオ

グローバルな金融危機の発生以降に改訂されたCOSO・フ関係に着目すること」を挙げている。その上で、事業目標に

ERM2017を確認し、事業体を問わずに適用可能とされるERM

応じたリスクトレランスを企業内の戦略（Strategic）、戦術のあり方、リスクアペタイトの役割について検証した。

（Tactical）、オペレーション（Operational）の各担当部門にa. COSO ERM2017が定義する「リスク」

適切に展開するため、リスク/リワードのトレードオフ関係につリスクを「事業戦略およびビジネス目標の達成に影響を与える

いて適切なコミュニケーションが可能な状況を醸成させること不確実性」と定義することで、旧版（2004年）にない、正負両が、各レベルのマネージャークラスに求められる。

方の影響を含む管理の必要性を示している。

２．リスクアペタイトの具体的導入にあたっての観点

b. ERMのあり方とリスクアペタイトの役割①経営方針展開上の位置付け、及び事業・組織構造での展開方法「企業価値の創造・維持・実現」のため、企業のミッション・（注1）

RMMが提唱する方法をふまえて、日本の一般事業会社になを基点に戦略策定から実際のパフォー

じみやすい形でリスクアペタイトの策定やリスクトレランスをマンスまでを通貫したERMを志向している。また、リスク管理

展開する方法を検討した結果、日本発祥のP2M（Program &に際しては「企業内のカルチャーの認識」「リスク対応のための

Project Management）のプログラム・マネジメントの応用可能力開発」「実務への柔軟な適応」に焦点を当てている。

能性に行き当たった。

ビジョン・バリュー

リスクアペタイトについては「企業価値の追求において受容可

そこで、プログラム・マネジメントにおいて定義されるスキー

能な幅広いリスクの種類・量」と定義し、戦略や事業目標に係る

ム/システム/サービスの3モデルの構成を、企業の戦略立案・体リスクを管理する役割を担うものとする。リスクアペタイトの設制構築・実施運用の各段階と比較検証する等、具体的なプロセス

定におけるポイントとしては「ミッション・ビジョンとの関連について考察を行った。（図表４）

性」や「パフォーマンスの量とリスクの量の相関関係の把握」等②リスクアペタイト/リスクトレランスの策定と方針展開プロセ

が示されている。
④基礎研究を通じたリスクアペタイトに対する見解
これまでの活動をふまえて、金融機関の事例を中心に先行事例はある程度存在する一方、関連するキーワードの定義・内容等の複雑性から、リスクアペタイトの具体的導入に際して解決すべき
課題は相当量あると考えられた。

スとの共通性
リスクアペタイトとリスクトレランスの策定プロセスを研究する中で、一般事業会社における方針展開プロセスとの共通性に着目した。
一般事業会社で方針展開を行う際は、上位方針及び目標達成のための具体的方策から、各方針策定主体のミッションを設定する

また、金融安定理事会等の資料に記載されている金融機関におけと共に、各主体の内部・外部制約条件を反映した方針を作成するリスクアペタイト・フレームワークは、定量的指標（資本の健全る。このプロセスにそのままリスクアペタイトとリスクトレラン

性、収益力、流動性等）と定性的指標（行動指針等）から構成されスを組み込めば、策定作業フローが成り立つのではないかと考えており、特に定量的指標については既存の自己資本規制等、金融機

た。（図表５）

関が参照可能な情報として機能していることが分かった。この観点

また、方針展開はウォーターフォール型の展開プロセスを持では、一般事業会社にリスクアペタイト・フレームワークを導入す

つが、各方針策定主体の「やりたいこと」、「できること」、る場合には、各社の業種・事業内容等に応じて定量・定性的指標を「やっていることの継続」等の意図が不適切な形で策定内容に影検討・設定することが必要となり、金融機関と比較して指標設定の響した場合、上位方針との整合性がとれず目標達成に支障をきた検討にかかる負荷が大きいことが想定された。

すことがある。このことはリスクアペタイト/リスクトレランス

こうした事情をふまえグループ内で協議を行い、日本企業に適の策定と方針展開のプロセスにおいても共通して留意すべきポイ

した形でのリスクアペタイト・フレームワーク構築に必要な具体ントと考える。

的視点・要素を深耕する必要があるとの共通認識に至った。

③リスクとリワードのトレードオフ関係の把握方法
企業を取り巻くリスクの一般的な把握・評価方法として、発生

3

リスクアペタイトの具体的運用に関する調査・研究

１．RMM 関連資料の確認
リスクアペタイトの具体的導入に際して必要となる視点や検頻度と影響度の２軸でマッピングが行われている。しかし、リス
クアペタイトを指針としたERMの運用を想定した場合、リスク
テイクによって生じ得るリワードとの関係性と、それぞれの状況を把握するための何らかの方法が必要と考えられる。

討事項について、金融機関の先行事例やCOSO・ERMからは把３．議論のポイント

握しきれないポイントを、RIMSとLogicManager社が開発した①リスクアペタイト活用の視点

RMM（Risk Maturity Model）とその関連資料から把握した。
①RMMの概要

日本の一定規模以上の一般事業会社においてはリスク管理部門と事業戦略・ビジネス目標の策定部門が組織的に分離しており、RMMはISO31000やCOSOが提唱するERMフレームワークと特に中長期的な経営戦略の中で生じ得るリスク/リワードについも適合したモデルであり、成熟したERMモデルに必要とされるて、リスク管理部門側が統括的に管理できていない傾向が強い。
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そのため、リスクアペタイトを指針としたリスク/リワードをリューを基点としたERMが志向されており、日本の一般事業会

ふまえたリスク管理を志向するには、こうした体制面・運用面の社（特に確固たる経営理念を有する長寿企業）がリスクアペタイ

課題について検討する必要がある。

トを経営戦略に盛り込む際には、これまで行ってきた理念経営と②リスクの創発性

いかにシンクロナイズさせるかについて留意が必要と考える。

COVID-19のパンデミック下では、感染拡大防止策に伴う制約

４．当研究会による議論のまとめ

下での事業継続や、感染者発生時の危機対応等の必要性がこれま研究会活動の議論を通して、リスクアペタイト/リスクトレラ

でになく高まった。さらに、感染予防の観点からテレワーク環境ンスの導入に際して留意すべきポイントは、以下の項目に集約すへの移行が進んだことでサイバーリスク対策が重要となるほか、ることができる。（図表６）

COVID-19の終息が見えない状況が人々の行動様式や価値観・ラ①リスクアペタイト/リスクトレランスの導入に直接関与するポイフサイクルに変化をもたらし、既存事業の撤退や新たなビジネ
スモデルの創出を迫られるといった状況も生じている。
加えて、例えば使用済みマスクが海洋に不法投棄されるなど、イントリスクの有機性・創発性を前提にしたロス/リワードの評価の透明性、及び特にリワードを追求する際に新たに必要となる機能

水面下で環境側面の問題が加速しつつあり、企業の存立基盤であに対する経営資源の配分、等。

る環境・社会自体の持続性が危うくなりつつある。

②リスクアペタイト/リスクトレランスの導入に間接的に検討がこのように、これまで個別のリスク（パンデミック、サイバー

必要なポイント

リスク、気候変動等）として発生可能性や影響度の評価を行って経営理念（想い）・ミッション（行動）・ビジョン（結果）のきたものが、顕在化のプロセス・場所・時間等は異なるものの相

ガバナンスによるパーパス（社会的存在意義）との整合及びス

互に直接的・間接的に影響しながら顕在化するという一種の創発

テークホルダーに対するアカウンタビリティ、等。

状態にあるといえ、こうした状況に着目したリスク評価や対策検

リスクアペタイトの導入・運用が、企業が取り組みを迫られて討を行う必要性が高まっていると考えられる。

いるこれらの経営上の課題解決に果たす役割を検討することで、③パーパス（社会的存在意義）を踏まえたリワードの追求

ISO31000やCOSO・ERM2017が志向するリスクマネジメント

リワードとして追及すべき企業価値については、サステナビリへと近づくことになるものと考えられる。

ティやESG観点での企業評価、非財務情報・無形資産への着目
等、コロナ禍前から存在した潮流が加速していることが見受けられる。
特に米ビジネス・ラウンドテーブルによる「企業のパーパスに関する文書」（2019年）において、株主だけでなくステークホ

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研究会による提言と今後に向けた課題

１．提言①リスクアペタイトとリスクトレランスの定義

ルダー全体を意識した自社の存在意義・役割の検討が必要とされこれまでの研究を通して、我々チームとしてはリスクアペタイたことで、企業が自社のパーパス（社会的存在意義）をステーク

トを「リスク戦略的許容方針」、リスクトレランスを「リスク許ホルダーとの関係性の中で明らかにし、共通価値を創造していく

容範囲」と定義できるのではないかと考えた。

取組みが重視されるようになった。
このように、企業がリスクテイクにより取るべきリワードの評価が大きく変容しつつあり、社会性やステークホルダー全体に

リスクアペタイト並びにリスクトレランスの活用・運用においては、策定上の各種条件を精査し、その創発的・有機的影響の顕在化を視野に入れた分析と計画が求められる。

とっての存在意義の観点から、一定のリスクをとって創造すべき

また時間の経過に伴う環境変化が策定したリスクアペタイト/

リワードや、リワード獲得のために受容可能なリスクについて検リスクトレランスにインパクトを及ぼす可能性を想定し、その事討が必要と考えられる。

象が発生した時にリスクアペタイト/リスクトレランスを再設定④ステークホルダーへのアカウンタビリティ

する判断・体制についても事前に検討し、設定すべきと考える。

企業を取り巻くリスクや事業機会の状況について、従前より有価証券報告書や統合報告書上への記載・開示の取り組みが進めら②リスクマップからリスクアペタイトマップへの展開
当研究における議論をもとに、従来のリスクマップにリスクア
ペタイトの要素を取り込んだ｢リスクアペタイトマップ｣を検討しれている。
特に統合報告書上の開示においては、ESGの観点から自社の持続的な成長やビジネスモデル存続の観点から対処すべきマテリた。（図表７）
リスクアペタイト/リスクトレランスの設定作業は以下のプロ

アリティを特定し、その影響評価を基に「リスク」となる要素

セスによって行われると、リスクの低減・解決を通じた価値創出を「機会」として記載

a. リスクテイクによって得られるリワードの評価を行うため、従することが求められている。
こうした情報開示に取り組む企業が増える一方で、具体的にマテリアリティの影響評価とリスクと機会の関連性について適切に記載できている企業はまだそれほど多くない。
⑤リスクアペタイトと経営理念
経営理念の重要性についてはピーター・ドラッカーが提言しているほか、同時期に日本では松下幸之助氏やオムロンの立石一真氏によって実践されている。
COSO・ERM2017においても、ミッション・ビジョン・バ
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来のリスクマップの縦軸（影響度軸）に、「ロス」（ダメー
ジ、デメリット）の指標の対称位置に｢リワード｣（報酬、メリット）の量を示す指標を配置した。
b. リスクを顕在化させない前提で行うマネジメントの領域を「リスクマネジメント領域」とする。それに対応するかたちで、リワードが顕在化せず潜在している領域を「リワード潜在領域」と設定する。
c.リスクテイクを行うに際して、リスク顕在化時を想定したクラ
イシスマネジメントの整備が必要である。従来のリスクマネジ

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メント領域の外周を「クライシスマネジメント計画領域」と設

一方、リスクトレランスに関しては事業形態によって策定主体

定し、リスクテイク（クライシスマネジメント）を行うことでが異なると考えられる。単一事業、或いは複数事業の複合体で発生する領域を「リワード顕在領域」と設定する。

あっても企業内で一事業が突出している場合は、同じくトップマd. あるリスクをテイクすることで、それに関連するリワードが発

ネジメントによる策定が好ましいと考えられるが、複数事業がそ生することを前提に、そのロス/リワードを関係づけた「ロス/れぞれ企業業績に影響を相当分及ぼす形態である場合は、事業ご

リワード関係線」で結ぶ。顕在化しない/するリスク、それらとに内部制約条件と外部制約条件が異なると考えられることかに伴い顕在化する/しないリワードがあり、リスクの特性によら、事業体トップによるリスクトレランス策定が望ましい。

りその関係は異なる。
この図表はモデル化しているが、実際の作業ではリスクとリワードの関係線はより複雑に絡みあうことになる。
e. リスク顕在化時に事業体の存続危機を招くリスクを「フェイタ

また拠点の面的広がりの違いによっても、リスクトレランスの策定主体は変わるであろう。拠点ごとに内部制約条件と外部制約条件が異なる以上、各拠点トップによる策定がされるべきと考える。

ルリスク」とし、フェイタルリスクによってもたらされるロス

ただし、各事業体、各組織体の設定したリスクトレランスをふの限界値を「リスクキャパシティ」、フェイタルリスクをテイ

まえ、経営層が策定したリスクアペタイトに基づくリワードの達クすることで獲得し得るリワードをオーバーリワード（事業体

成可否についての逆検証は必須であり、全体最適化と共に実現可の存続危機を招く過剰なリワード）と定義する。また、フェイ

能な具体的方策の立案を行わなくてはならない。

タルリスクが発生しないようコントロール可能な限界領域を

２．今後の研究課題「リスクキャパシティライン」とし、企業はリスクマネジメン①今後の日本企業におけるERM適用に向けた研究

ト領域（リワード潜在領域）とリスクキャパシティ領域の間で「リスクアペタイトライン」を決定する。

既存事業と方向性の異なる事業領域への進出に際してリスクア
ペタイトを検討する場合、経営理念に合致した判断であるかどう

f. 先述のリスクマネジメント領域を超える部分で、クライシスマネ

かを組織外に適切に説明することが、より重要となる。通常、経ジメント計画領域において戦略的に決定したリスクアペタイト領

営判断は外的要因（コンプライアンス、社会的責任等）や、内的域の範囲を「リスクトレランス」と定義づけることができる。

要因（経営資源の状況等）による判断が前面に出るため、そこに

g. リスクの顕在化自体が、新たなリスクの発生を誘発することも経営理念がどのように反映されているかを可視化することが必要ある。その現象を「リスクの創発」と定義している。

となる。

h.影響度のロス側、リワード側、発生頻度の３軸で配置されるリ

昨今の潮流をふまえると、パーパスの観点からも経営理念との

スク/リワードの位置とそれを結びつける「ロス/リワード関係

整合性を確認するプロセスが不可欠と考える。今後、事例研究を線」がリスクプロファイルを表現しており、経営方針にもとづ通して、経営理念が経営判断に組み込まれるプロセスを分析し、き重要度を設定する。

リスクアペタイト・フレームワークに取り込むための具体的方策③リスクアペタイトのトリセツを検討する。

a.リスクアペタイトの策定プロセス②ステークホルダーとのコミュニケーション、共通認識形成にむ

リスクアペタイトの策定は、上位方針（最上位における策定時

けた活用

は、企業理念・企業文化）、内的制約条件（対象組織における経現在、企業がステークホルダーとのコミュニケーションにおい営資源；ヒト・モノ・カネ・情報、時間、等）、外的制約条件て求められる開示情報については複数の指標が存在するが、将来（市場環境；競合他社・シェア・潮流、社会環境；国際化・ボー的に統合される方向に向かうものと考えられる。こうした指標のダーレス化・ＩＴ化、等）、専門的経営能力・知識を基に行うこ

統合状況もふまえて、ステークホルダーとのコミュニケーションとになる。（図表８）におけるリスクアペタイトに関するアカウンタビリティについて

b.リスク創発性を想定した運用継続して研究を行う。

自社の持続的成長やビジネスモデル存続の観点から、社会・経③ERMの進化をふまえた研究

済・環境側面のマテリアリティへの対応が企業に求められる傾向

ERMの2020年度RIMS秋季大会においてランゴーン理事長がにあり、自社を取り巻くリスク自体を事業機会に変えることで新言及していた「Pivoting from ERM to SRM」等、ERMの最新

たな価値創出を行い、ステークホルダー全体へ還元することが企動向やSRM（Strategic Risk Management）への展開などをふ

業に求められている状況といえる。

まえたリスクアペタイトの役割について研究を行う。

このような状況で企業がリスクアペタイトを活用するには、ままた現在、RIMSのホームページ上で（2021年2月現在）

ず影響が創発状態にあることを前提にリスク低減の方向性を検討

RMMの更新が予告されているが、更新前のモデルの指標数や各し、個々のリスク対策が相互に好影響をもたらすようなマネジメ

項目の内容等からは、評価結果にバラつきが生じる懸念があるた

ント体制や資源配分を検討する必要がある。また、リスク低減策

め、次期モデルにおける変更点を確認したうえで、ERMの成熟がリワードへもたらす影響や、リスクから事業機会を創出し得る度を測るために必要な要素や評価方法（重み係数の導入等）等にという点に着眼し、リスクの所管部門とリワードの所管部門が密ついても検証していく。

接に連携する体制が求められている。
④組織形態によるプロセスのバリエーション
リスクアペタイトはトップマネジメントによって策定され、経営理念を絶対軸としながら、内部制約条件と外部制約条件からその方向性を定めていくことになる。

（注１）各定義は以下の通り。
・ ミッション：事業体の中核目的であり、事業体が達成したい事柄や存在意義を明確にするもの
・ ビジョン：事業体が願望する将来像、または長期的に組織が達成した目

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9. RIMS, Logic Manager「About the RIMS Risk Maturity Model」（2020標・ コアバリュー：組織の行動に影響を与える善悪や、許容できることと許容できないことに関する事業体の信念・理念（注２）2020 年 12 月末時点の資料に基づく研究であり、以後の更新版については後に検証するものとする。

年 2 月 6 日時点で URL 閉鎖）
10. Logic Manager「5 step towards an actionable risk appetite」＜ https://www.logicmanager.com/ebook-5-steps-towardsactionable-risk-appetite-statements/ ＞（2020 年 2 月 6 日アクセス）
11. 坂井剛太郎「実務における経営工学的思考の適用事例紹介」2020 年 2【参考文献】

月 22 日（公社）日本技術士会経営工学部会講演会資料
12. 坂井剛太郎「多様化複雑化する課題解決におけるマネジメント手法の1. アサヒグループホールディングス株式会社「統合報告書 2019 年 12 月期」

応用事例紹介」2018 年 10 月 11 日（公社）日本技術士会経営工学部会
講演会資料＜ https://www.asahigroup-holdings.com/ir/pdf/annual/2019_all.

13. 坂井剛太郎「異業種交流の意義」2004 年 2 月 20 日 Torum8 講演会資料

pdf ＞（2020 年 2 月 6 日アクセス）

14. Carol Fox, John Kirwan「Exploring risk appetite and risk

2. 坂井剛太郎『「リスク」の捉え方』2020 年 3 月 ARMJ 年次大会パネルディ
スカッション資料

tolerance」＜ https://ermgovernance.com/Resources/Exploring%20Risk%20

3. RIMS「Exploring risk appetite and risk tolerance」＜ https://ermgovernance.com/Resources/RIMS_Exploring_Risk_
Appetite_Risk_Tolerance_0412.pdf ＞（2020 年 2 月 6 日アクセス）
4. 一般社団法人日本内部監査協会ほか「COSO 全社的リスクマネジメン
ト - 戦略およびパフォーマンスとの統合 -」同文舘出版（2018）
5. 金融安定理事会「実効的なリスクアペタイト・フレームワークの諸原則」

Tolerance%20and%20Risk%20Appetite.pdf ＞（2020 年 2 月 6 日アクセス）
15. 金融庁「コロナ後に向けた経済社会構造の変化とコーポレートガバナ
ンス上の課題」＜ https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20201020/03.pdf＞（2020 年 2 月 6 日アクセス）16. Finders「昨年 1 年間で 15 億枚以上の使い捨てマスクが世界中の海に廃棄。コロナ禍で深刻化する海洋プラスチック汚染」＜ https://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/data/＜ https://news.yahoo.co.jp/articles/abaf588e9ad30a639da0ab9bfc

rel171024a7.pdf ＞

88dcb6bce9a1fb ＞（2020 年 2 月 6 日アクセス）（2020 年 2 月 6 日アクセス）

6. 大山剛「リスクアペタイト・フレームワークの構築」中央経済社（2015）17. 蟹江憲史「SDGs（持続可能な開発目標）」中央公論新社（2020）

7. 大山剛『「リスクアペタイト・フレームワーク」が変える リスク管理

18. 芝坂佳子「なぜ、いま非財務情報なのか？」一般財団法人リスクマネの世界 : 経営戦略とリスク管理が融合するとき（第 1 回）リスクア
ペタイト・フレームワークとは何か』＜ https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/

ジメント協会（2021）
19. KPMG ジャパン統合報告センター・オブ・エクセレンス「日本企業の統合報告に関する調査 2019」risk/rs/jp-rs-leaders-insight.pdf ＞＜ https://assets.kpmg/content/dam/kpmg/jp/pdf/2020/jp-（2020 年 2 月 21 日アクセス）

integrated-reporting.pdf ＞

8. PwC あらた有限責任監査法人「PwC’s View 特集：ERM（全社的リスク
マネジメント）」（2020 年 2 月 6 日アクセス）
20. 山下淳一郎「ドラッカー５つの質問」あさ出版（2017）＜ https://www.pwc.com/jp/ja/japan-knowledge/pwcs-view/pdf/
pwcs-view201712-04.pdf ＞（2020 年 2 月 21 日アクセス）70

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リスクアペタイト研究会

論文挿入図-4©出典：改定第3版P2M豆本（日本プロジェクトマネジメント協会）

図表５

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2021TODAY.indd© 2013 Paychex, Inc. All rights reserved.
出典: Paychex Inc. Presentation at RIMS 2013 ERM Conference
by Frank Fiorelli, Director of Risk Management

方針展開上のリスクアペタイト/リスクトレランスの位置付け

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