千曲市家庭教育支援条例に基づく支援施策の報告書
令和３年度

令和 4 年 6 月
千曲市

はじめに

平成 28 年 4 月から施行された千曲市家庭教育支援条例（平成 27 年 12 月 25 日条
例第 24 号）第 11 条に基づき、家庭教育を支援するための施策を取りまとめ、議会に報告するとともに、公表しています。
令和３年度の家庭教育支援条例に関する施策の実施状況についてまとめたので報告します。報告書の作成に当たっては、同条例第 12 条から第 17 条の規定に沿って施策や取り組みを整理しています。

千曲市家庭教育支援条例【抜粋】（年次報告）
第 11 条 市長は、毎年度、家庭教育を支援するための施策を取りまとめ、議会に報告するとともに、公表するものとする。

目

令和３年度

次

家庭教育支援施策の一覧

・・・

１

１

親としての学びを支援する学習機会の提供（第１２条）

・・・

３

２

親になるための学びの推進（第１３条）

・・・

５

３

人材養成（第１４条）

・・・

８

４

家庭、学校等、地域住民等の連携した活動の促進（第１５条）・・・

１１

５

相談体制の整備・充実（第１６条）

・・・

１６

６

広報及び啓発（第１７条）

・・・

２２

令和３年度１

千曲市家庭教育支援施策の一覧

親としての学びを支援する学習機会の提供（第１２条）
事業名

担当課等

子育て応援アプリ活用の推進

こども未来課

保育園保護者講演会

保育課（各保育園）

校長講話の実施、学校だより・家庭学習
教育総務課（各学校）の手引きの発行
家庭のしつけ講座２

生涯学習課

親になるための学びの推進（第１３条）
事業名

担当課等

小・中学生及び高校生との交流

保育課（各保育園）

総合的な学習、道徳、家庭科学習等の実践

教育総務課（各学校）

お手伝いの促進

教育総務課

家庭教育講座

生涯学習課（各公民館）

人権副読本「あけぼの」配布

人権・男女共同参画課

３

人材養成（第１４条）
事業名

担当課等

保育実技研修会・講演会

保育課

小・中学生及び高校生との交流（再掲第保育課（各保育園）
13 条）
青少年健全育成の推進

生涯学習課

市相談支援関係者連絡会議研修会

教育総務課

学校教職員対象人権研修会

人権・男女共同参画課

1

４

家庭、学校等、地域住民等の連携した活動の促進（第１５条）
事業名

担当課等

地域の高齢者との交流

保育課（各保育園）

子どもの居場所づくり支援事業

こども未来課

コミュニティスクールの推進

教育総務課（各学校）

副学籍制度の推進

教育総務課（各学校）

放課後こども教室の運営

生涯学習課

補導委員の活動による支援

生涯学習課

青少年健全育成の推進（再掲 第 14 条） 生涯学習課
学校人権教育活動

人権・男女共同参画課

郷土食の普及推進農林課

５

相談体制の整備・充実（第１６条）
事業名

担当課等

家庭児童相談室運営事業

こども未来課

母子家庭等福祉事業

こども未来課

地域子育て支援拠点事業

こども未来課（子育て支援センター）

育児相談

保育課（各保育園）

すこやか相談、家庭･児童相談、支援会議 保育課（各保育園）
基幹相談支援センター事業

福祉課

子育て世代包括支援センター事業

健康推進課

母子保健事業

健康推進課

教育相談の実施

教育総務課

青少年の生活相談

生涯学習課

６

広報及び啓発（第１７条）
事業名

担当課等

子育て応援アプリ活用の推進（再掲 第こども未来課12 条）
全国学力・学習状況調査の児童生徒質問
紙の家庭教育に関わる回答の経年変化・ 教育総務課
分析
家庭の日の啓発

教育総務課（各学校）、生涯学習課

育成センターだよりの発行

生涯学習課

パンフレットの配布及び説明

生涯学習課、こども未来課

2

１ 親としての学びを支援する学習機会の提供（第１２条）○子育て応援アプリ活用の推進【こども未来課】〈事業概要〉
子育て支援に関する情報を積極的に発信するためのスマートフォン向けアプ
リの運用保守
〈予算額〉
２６４，０００円〈主な取組と成果〉
子育て支援に関する情報を発信し、子育て世帯が親しみやすく、利用しやすいアプリの運用保守を行った。
３月末現在のユーザー数１,３６４人
対象者は、妊娠期から子育て世帯。
〈次年度の計画〉
構築したアプリの運用保守を行う。予算額 ２６４，０００円○保育園保護者講演会【保育課（各保育園）】〈事業概要〉
講演会を通して、子育てに関する学習、子どもの特性及び成長全般への理解を深め、子どもの理解を通しての親の支援の機会とする。
〈予算額〉
なし〈主な取組と成果〉
各園ごとに年１回から２回、講演会や親子で楽しめるワークショップを行い、全保護者が参加できるよう、保育参観日に研修をし、親が子どもに共感し、寄り添うことを学び、日常における子育てについて振り返ることができるような取組をしているが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため２園での実施となった。
〈次年度の計画〉
保護者会の要望を考慮しながら、保育参観の中で継続して実施する。予算なし3

○校長講話の実施、学校だより・家庭学習の手引きの発行【教育総務課（各学校）】〈事業概要〉
保護者に対して、家族の関わりと子どもの成長、家族の団らん、基本的な生活習慣を身につけることをはじめ、家庭教育支援に関わる情報を提供する。
〈予算額〉
なし〈主な取組と成果〉
学校ごと内容や回数は異なるものの、年間を通して、学校だより、校長講話を利用して情報提供を行った。
これらの取り組みをとおし、保護者の家庭教育を支援した。
〈次年度の計画〉
引き続き保護者と連携を図りながら、家庭教育支援を実施する。予算なし○家庭のしつけ講座【生涯学習課】〈事業概要〉
小中学校等において、児童期・思春期等の子どもをもつ保護者を対象に、家庭教育に関する講演会等を実施する場合に講師謝礼の一部を助成する。
〈予算額〉
３２，０００円〈主な取組と成果〉
１講座一律８，０００円を助成している。
申請件数 ０件（新型コロナウイルス感染症の影響により実績なし）〈次年度の計画〉
引き続き実施するとともに、当事業の周知を行う。
予算額 ３２，０００円

4２ 親になるための学びの推進（第１３条）○小・中学生及び高校生との交流【保育課（各保育園）】〈事業概要〉
小・中学生及び高校生が保育園を訪問し、園児と一緒に遊んだり、保育の体
験学習をしたりすることで、将来親になることや子育ての楽しみを感じてもら
う。
〈予算額〉
なし
〈主な取組と成果〉
１園で中学２年生の家庭科学習、３園で高校３年生の保育体験の受け入れを行った。子どもたちとのかかわりの中で、緊張感もほぐれ、笑顔になる姿も見られ、子どもの発達段階に関心が持てた様子が伺えた。
高校生は、保育士を目指して進学する意欲を高めて、働くことの大切さを学
ぶ良い機会となった。
〈次年度の計画〉
引き続き実施する。予算なし○総合的な学習、道徳、家庭科学習等の実践【教育総務課（各学校）】〈事業概要〉
学校の学習の中に位置づけられている「親になるための学び」を実施するにあたり、各学校の特色を活かした学習方法を検討し、児童生徒の発達段階に応じた学びの機会を提供する。
〈予算額〉
１，５００，０００円 （学校交付金）〈主な取組と成果〉
各学校へ「生きる力を育む教育推進事業交付金」を交付し、学校は当該交付金を活用し、総合的な学習の中で、各校の特色を活かした親になるための学び（家庭の役割、子育ての意義、将来親になることの学び等）を展開した。当該
取組をとおし、児童生徒の自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めた。
〈次年度の計画〉
教職員に対して、市の家庭教育課題や必要とされる学びの内容をふまえて、学校の学習の中に位置づけられている「親になるための学び」を意識して指導するように啓発する。
予算額 １，５００，０００円 （学校交付金）

5

○お手伝いの促進【教育総務課】〈事業概要〉
市内小学１年生全員を対象として、夏休みの前に「おてつだい帳」を配布し、お手伝いを促進する。
〈予算額〉
４２，０００円〈主な取組と成果〉
お手伝いは、様々な生活能力を身につけ、働く経験を味わい、家族の一員としての役割を果たすなど、子どもの成長や自立を促す活動である。
市内小学校１年生全員に、「おてつだい帳（夏休みから１年分）」を配布し、お手伝いをする契機となるようにした。「おてつだい帳」には、お手伝いの意
義、お手伝いの例、継続するための方策なども掲載した。
成果には、お手伝いの習慣が身についた子どもが多いこと、お手伝いをきっかけに親子の会話が増えたこと、例を示したことで、家庭や子どもの実態に応じたお手伝いに取り組めたこと、家族の一員としての自覚が生まれてきたこと等がある。
〈次年度の計画〉
引き続き実施する。予算額 ４２，０００円

6

○家庭教育講座【生涯学習課（各公民館）】〈事業概要〉
親子で参加でき、ふれあう場をつくり、家庭教育を支援する講座を企画し実
施する。
〈予算額〉
３１５，０００円〈主な取組と成果〉
親子での活動の場や学び合う場を設定し、料理教室、味噌づくり講座、読み聞かせ講座等を実施した他、子供を中心として多世代と触れ合う機会を設けた
催しや、高校生が講師となった科学実験講座等、世代が異なる世代の繋がりや学びする工夫をするなどして、コロナ禍の中でも、感染予防対策を講じて実施した。
実施数 ２０講座〈次年度の計画〉
引き続き、市民が求め、学びと新たな発見ができる講座内容や講師を選定
し、事業推進を行う。
予算額 ３５５，０００円○人権副読本「あけぼの」配布【人権・男女共同参画課】〈事業概要〉
豊かな人権感覚を身につけた大人になってもらうための教育の一環として、市内すべての小中学校へ年代に即した人権教材副読本「あけぼの」を配布する。
〈予算額〉
９１８，０００円〈主な取組と成果〉
４月に全小中学校に配布。低学年５１７冊（１年生）、中学年５０６冊（３年生）、高学年４７７冊（５年生）、中学生５４１冊（１年生）、教師手引書６５冊。
「あけぼの」は、長野県同和教育推進協議会が研鑽を重ね、改訂をしている教材である。現状に適応した人権教育の教材を提供することで、学校での人権学習に活用することができた。
〈次年度の計画〉
引き続き配布を行う。継続した配布により、副読本が全児童・生徒の手に行き渡り、学校現場で活用することができる。予算額 ９６２，０００円

7

３ 人材養成（第１４条）○保育実技研修会・講演会【保育課】〈事業概要〉
保育士の資質向上・専門性の充実のための研修会を実施する。
〈予算額〉
なし（ちくま保育協会費より支出）〈主な取組と成果〉
保育士の人材育成のため、保育従事者を対象とした保育協会主催の研修会、実技研修、講演会を年３回実施した。
支援児への支援の仕方、子どもの実態に合わせた保育、育ちを支える保育環
境などを研修し、また、園外の職員間で話し合いができ、保育現場で実践することができている。
〈次年度の計画〉
引き続き実施する。予算なし○小・中学生及び高校生との交流（再掲 第１３条）【保育課（各保育園）】〈事業概要〉
小・中学生及び高校生が保育園を訪問し、園児と一緒に遊んだり、保育の体
験学習をしたりすることで、将来親になることや子育ての楽しみを感じてもら
う。
〈予算額〉
なし
〈主な取組と成果〉
１園で中学２年生の家庭科学習、３園で高校３年生の保育体験の受け入れを行った。子どもたちとのかかわりの中で、緊張感もほぐれ、笑顔になる姿も見られ、子どもの発達段階に関心が持てた様子が伺えた。
高校生は、保育士を目指して進学する意欲を高めて、働くことの大切さを学
ぶ良い機会となった。
〈次年度の計画〉
引き続き実施する。予算なし

8

○青少年健全育成の推進【生涯学習課】〈事業概要〉
各地区、支部における子ども会・育成会活動等のさらなる充実と活性化のため、地域の大人が子どもたちの主体性の育成を支援するとともに、大人も支援するための学習の場としての機会を設ける。子どもや子どもに関わる大人が必要な知識・技能を身につけ、皆がリーダーとして主体的に活動するために研修会等を実
施する。
〈予算額〉
２２５，０００円〈主な取組と成果〉
６月に日帰りで４回（４日）、子ども会各支部の小学６年生と地区育成会役員を対象に、KYT 講習（危険・予知・トレーニング）・運動研修・レクリエーシ
ョンを行う「子ども会リーダー研修会」を開催予定であったが、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため中止とした。参加希望者及び役員には「子ども会リーダー研修会」を内容とした資料を作成し送付した。
２月に翌年度のリーダーとなる小学５年生と地区及び支部育成会役員を対象に「子ども会情報交換会」を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面での開催とした。各地区及び支部役員から、主に５年生に原稿の作成を依頼し、作成された原稿を冊子にして各地区及び支部に送付した。
〈次年度の計画〉
1 開催あたりの参加人数を制限し、新型コロナウイルス感染予防対策を講じて実施予定。
予算額 ２２５，０００円※過去のリーダー研修会の様子（参考）9○市相談支援関係者連絡会議研修会【教育総務課】〈事業概要〉
発達障がいのある児童生徒への支援方法や登園・登校しぶり、不登校に対して、教職員・保育士・市職員が適切な対応ができるようにし、家庭支援につな
げる。
〈予算額〉
８０，０００円〈主な取組と成果〉
長野大学社会福祉学部教授 赤塚正一氏を招き、教職員・保育士・関係市職員を対象に、発達障がい・不登校に関わる研修会を開催した。新型コロナウイル
ス感染症感染レベルが高く、分散会は実施できなかったが、オンラインによる開催を試みた結果、多くの参加を得て情報共有を行うことができた。
〈次年度の計画〉
新型コロナウイルス感染予防対策を講じて、オンラインなど工夫しながら、専門的分野の講師を招き、教職員・保育士・関係市職員を対象に、発達障がい・不登校に関わる研修会を開催する。
予算額 ８０，０００円○学校教職員対象人権研修会【人権・男女共同参画課】〈事業概要〉
学校教育における人権教育の一層の充実を図るため、市内小中学校教職員対象の研修会を開催する。
〈予算額〉
２０，０００円〈主な取組と成果〉
学校教職員の知識向上を図るため、６月２２日（火）に NPO 法人 人権セ
ンターながの事務局長 高橋典男さんを講師に迎え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため参加人数を縮小して研修会を実施した。参加者３３名。
人権課題の中の同和問題を学び、正しい知識と理解を深めることができた。
〈次年度の計画〉
NPO 法人人権センターながの
予算額 ３０，０００円

高橋典男さんを講師に研修会を開催予定。

10

４ 家庭、学校等、地域住民等の連携した活動の促進（第１５条）○地域の高齢者との交流【保育課（各保育園）】〈事業概要〉
園児がサロン等、地域の高齢者の集まりの場へ出向き、高齢者との交流を通して思いやりの心を育てる。
〈予算額〉
なし〈主な取組と成果〉
依頼のあったサロンへ出向き、新型コロナウイルス感染予防対策のため、窓越しで七夕の飾りつけや、歌やリズムの発表、手遊び等のふれあい遊びを行
い、地域の高齢者と交流した。
公立保育園３園で年５回実施。園児には交流を通じ、相手を思いやり、いた
わりの心が育っている。また、高齢者にとっても、よい刺激となっている。
〈次年度の計画〉
引き続き交流の機会をもつ。また、地域からの要望があれば未実施園でも、いきいきサロン等の交流を行っていく。
予算なし○子どもの居場所づくり支援事業【こども未来課】〈事業概要〉
地域の子どもたちが家庭環境や経済状況に関わらず、未来へ希望をもって自立できるよう学習支援や食事の提供等を行う団体が安定かつ継続的に運営できるよう支援する。
〈予算額〉
２，５０４，０００円〈主な取組と成果〉
今年度新規に１団体が発足し、計５団体が活動。
新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しながら、学習支援や食事の提供を通じて、子どもたちと地域の大人たちの交流を深めた。
〈次年度の計画〉
子どもの居場所づくりに取り組む団体の活動を市ホームページなどで紹介し、新たな実施団体を募る。また、支援が必要な子どもを含め、様々な環境下にある子どもたちに対して学習支援や子ども食堂などを提供する居場所づくり事業に取り組む団体を引き続き支援する。
予算額 ３，０００，０００円
11

○コミュニティスクールの推進【教育総務課（各学校）】〈事業概要〉
これまでの学校と地域が連携して子どもを育てる取組を土台にして、地域住民が学校運営に参画し、学校支援、学校評価を一体的・持続的に実施していく
仕組みを整える。
〈予算額〉
７０２，０００円（学校交付金）〈主な取組と成果〉
今年度も、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地域のコーディネーター
や教職員が一堂に会した会議の中での分散会や情報共有を行うことが出来なかったが、子どもの見守り活動など、それぞれの学校において工夫して行った。
〈次年度の計画〉
コロナ禍ではあるが、各校の運営委員会がより機能するために、その構成員や活動内容等について情報交換し、改善を図る。
予算額 ７０２，０００円（学校交付金）○副学籍制度の推進【教育総務課（各学校）】〈事業概要〉
特別支援学校に在籍する児童生徒が、市立の学校に副学籍を置くことにより、地域の子どもとの交流を促進するとともに、地域で子どもを育てる意識を高め
る。
〈予算額〉
なし
〈主な取組と成果〉
副学籍を希望した児童生徒が、それぞれの計画に基づいて地域の学校と交流した。
副学籍を置く児童生徒の中には、マラソン大会の見学や乗り物遠足などに参加して原学級の児童生徒と共に活動した。また、下駄箱に自分の名前が書いてあることで、この学校の一員であることが認識できた児童生徒もいた。
〈次年度の計画〉
引き続き実施する。予算なし

12

○放課後こども教室の運営【生涯学習課】〈事業概要〉
放課後に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な居場所を設け、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、交流を通して、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育つ環境づくりを推進する。
〈予算額〉
１，１６８，０００円〈主な取組と成果〉
市内１つの小学校で毎週水曜日の放課後に実施。登録制で、該当校に在籍す
る児童は誰でも参加できる。子どもたちは、地域スタッフとの交流や見守りを通して活動したり、異学年との交流を通して社会性を身に付けたりしている。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、１学期は中止。２学期から感染予防対策を講じて実施したが、いわゆる第５波の影響により１月１２日以降は中止となった。登録児童 ６４名 参加率 ８９．７％〈次年度の計画〉
引き続き教室運営を行う。
予算額 １，１７４，０００円○補導委員の活動による支援【生涯学習課】〈事業概要〉
少年補導委員による巡回活動を通して、次世代を担う青少年の非行防止と健全育成に向けた取組を推進する。
〈予算額〉
２，３３０，０００円〈主な取組と成果〉※¹街頭補導活動（更埴地区 月１０回、戸上地区 月８回）、※²環境チェック

活動（更埴地区 年１０回、戸上地区 年８回）、小中学校教諭・ＰＴＡとの合同補導（更埴地区 年５回、戸上地区 年４回。夏季休暇期間に実施）等により、青少年の健全育成の推進に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため※¹ ４～６月、９月、１～３月 活動中止※² ７月は学校訪問を行ったため未実施（例年７月・１１月に実施）〈次年度の計画〉
引き続き取組を推進する。予算額２，３２２，０００円

13

○青少年健全育成の推進（再掲 第１４条）【生涯学習課】〈事業概要〉
各地区、支部における子ども会・育成会活動等のさらなる充実と活性化のため、地域の大人が子どもたちの主体性の育成を支援するとともに、大人も支援するための学習の場としての機会を設ける。子どもや子どもに関わる大人が必要な知識・技能を身につけ、皆がリーダーとして主体的に活動するために研修会等を実
施する。
〈予算額〉
２２５，０００円〈主な取組と成果〉
６月に日帰りで４回（４日）、子ども会各支部の小学６年生と地区育成会役員を対象に、KYT 講習（危険・予知・トレーニング）・運動研修・レクリエーシ
ョンを行う「子ども会リーダー研修会」を開催予定であったが、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため中止とした。参加希望者及び役員には「子ども会リーダー研修会」を内容とした資料を作成し送付した。
２月に翌年度のリーダーとなる小学５年生と地区及び支部育成会役員を対象に「子ども会情報交換会」を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面での開催とした。各地区及び支部役員から、主に５年生に原稿の作成を依頼し、作成された原稿を冊子にして各地区及び支部に送付した。
〈次年度の計画〉
1 開催あたりの参加人数を制限し、新型コロナウイルス感染予防対策を講じて実施予定。
予算額 ２２５，０００円○学校人権教育活動【人権・男女共同参画課】〈事業概要〉
学校での人権学習について、それぞれの学校独自の人権教育や保護者・地域住民が参加する事業等を実施してもらうための活動費の補助を行う。
〈予算額〉
２６０，０００円〈主な取組と成果〉
６月に、市内の小中学校全１３校すべてに活動補助金２０，０００円を交付した。
それぞれの学校で工夫をこらした学習を行い、学校での人権教育やＰＴＡにおける人権研修会等において補助金を活用した。
〈次年度の計画〉
引き続き補助金を交付する。
予算額 ２６０，０００円
14

○郷土食の普及推進【農林課】〈事業概要〉
市内の食文化に精通し実績のある「かけはしの会」に、小中学校での郷土食講習会の開催を委託。講習会を開催することで、子どもたちに地域の食文化や農村の暮らしを伝承する機会とする。
〈予算額〉
１３０，０００円〈主な取組と成果〉
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、食事等飛沫感染の恐れが多い事業の取り組みを控えたために、市内小学校で学校料理伝承講座１回のみの開催となった。
小学校の授業で開催。子ども達が自ら育てた豆を活用し、豆腐作りを行った。郷土料理の歴史や文化を伝えるとともに実際に調理することで、子どもたちと楽しく学習することができた。
小学生約６０人が参加した。
〈次年度の計画〉
新型コロナウイルス感染拡大状況等を注視し、講習会の実施を検討する。
予算額 １３０，０００円※学校料理伝承講座の様子（参考）15

５ 相談体制の整備・充実（第１６条）○家庭児童相談室運営事業【こども未来課】〈事業概要〉
家庭における適切な児童養育、家庭児童福祉の向上を図るため、家庭相談員を配置し、相談支援に応じる。
〈予算額〉
５，２４０，０００円〈主な取組と成果〉
子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターとの連携を図るた
め、こそだてサポート会議（１回／月）を開催し、特定妊婦など早期からの支援が必要と思われる家庭に対して、相談支援を行うことができた。
また、保健センターなど関係機関との情報共有等をきめ細かに実施することにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援ができた。
相談対応件数 ５，０７７件〈次年度の計画〉
引き続き関係機関等と連携して実施する。予算額 ５，３２０，０００円○母子家庭等福祉事業【こども未来課】〈事業概要〉
ひとり親家庭の自立支援のため、母子・父子自立支援員を配置し、相談に応じるとともに、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行う。
〈予算額〉
１１，４６１，０００円〈主な取組と成果〉
関係機関等と連携しながら、自立に向けての相談支援に努めた。
相談対応件数 ５８４件
〈次年度の計画〉
引き続き関係機関等と連携して実施する。予算額 １１，６４４，０００円

16

○地域子育て支援拠点事業【こども未来課（子育て支援センター）】〈事業概要〉
子育て支援センターに相談員を配置し、子育てに関する相談等を実施する。
〈予算額〉
１２，９９８，０００円〈主な取組と成果〉
相談件数 ３８０件〈次年度の計画〉
引き続き関係機関等と連携して実施する。予算額 １２，９８７，０００円○育児相談【保育課（各保育園）】〈事業概要〉
子育てに悩む保護者への支援を行う。
〈予算額〉なし〈主な取組と成果〉
全園で育児懇談と個別相談を実施した。
相談の内容に応じて保健師、栄養士、家庭相談員と連携して対応した。
個別懇談においては、園や家庭における配慮について、統一した考えのもとで保育できるよう話し合いが行われた。懇談により保護者の考えや意向を知ることができ、また、連携をとりながら子どもの成長を見守っていくこともでき、子ども自身の成長にも繋がっていった。
育児相談件数 72 件 個別相談件数 81 件
〈次年度の計画〉
引き続き実施する。予算なし

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○すこやか相談、家庭･児童相談、支援会議【保育課（各保育園）】〈事業概要〉
支援児の個々のニーズに合わせた相談、援助、支援会議の実施〈予算額〉
３，４００，０００円〈主な取組と成果〉
相談等は全園で行い、すこやか相談 128 件、家庭相談 37 件、保護者との支援会議 45 件を実施した。
すこやか相談では、保護者の不安な気持ちが解消され、園や家での子どもに対する関わり方、支援の仕方を共有することができ、療育施設への利用にも繋がった。また、すこやか相談から就学に向けて、相談機関の先生から専門性を生かした助言をいただき、移行支援会議へとスムーズに繋げることができた。
家庭相談では、関係者でケース会議を行い、家庭への支援方法について話し合った。
就学移行支援会議は９園で各園１回から 17 回実施し、小学校教員、保護者、担任、園長、主任保育士、教育相談員同席で小学校での支援について話し合いをした。情報を共有したことで、保護者も安心して就学に向けて考えることができ、小学校でも引き続き支援をしていく必要性を確認できた。
医療センターの受診の際には園長が付き添い、保育園でできることを模索した。相談機関や専門機関との連携を図り、個々に対応を検討することにより、保護者と園が同じ方向性を持って子どもに関わることができ、支援児の成長の助けとなり、安心して生活できるようにしている。
令和３年度から公認心理師の資格を持つ保育相談員を配置し、保育園等から支援を必要とする園児についての情報が教育相談室に集約されるような教
育相談の体制を強化し、本人・家庭へのサポート、関係機関との効率的な連携を図ることができた。
〈次年度の計画〉
保育相談員を配置し、引き続き園児への適切な援助を探り支援する。また、保育士のメンタルヘルスケアを実施していく。
予算額 ３，１５１，０００円

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○基幹相談支援センター事業【福祉課】〈事業概要〉
障がい者や障がい児及びその家族など幅広い相談に対応できる窓口機能のほか、ケース会議への同行、訪問や指導・助言などを行い、相談支援の充実を図る。
〈予算額〉
２４，０５８，０００円〈主な取組と成果〉
障がい者（児）に関わる初期相談対応から、さまざまなニーズに合わせた各
種社会資源とのマッチングなどを行う相談支援者を配置し、障がい者の福祉サービスや障がい児の通所サービスの利用につなぐ等の支援を実施するなど、障がい者（児）の自立に向けた支援等が提供できた。
〈次年度の計画〉
障がい者（児）等からのさまざまな相談対応ができる基幹相談支援センター
事業を引き続き実施し、必要な支援に適切に結びつけることができる体制を確保していく。
予算額 ２４，９９１，０００円〇子育て世代包括支援センター事業【健康推進課】〈事業概要〉
母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、妊娠期から安
心して子供を産み育てることができるよう切れ目のない支援を提供する。
〈予算額〉
２，９６１，０００円〈主な取組と成果〉
母子手帳交付時には保健師が必ず面談を行い、妊婦の不安の解消に努めた。
子育て世代包括支援センター事業において、こども未来課とのこそだてサポート会議を 10 回実施。妊産婦について情報共有し、支援方法を検討した。
〈次年度の計画〉
引き続き実施する。
予算額 ２，９７９，０００円

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○母子保健事業【健康推進課】〈事業概要〉
母子保健法に基づく母性並びに乳幼児の健康の保持・増進を図るための保健
指導、健康診査等の母子事業〈予算額〉
６５，０１０，０００円〈主な取組と成果〉
妊婦訪問 22 名、面談 10 名・赤ちゃん訪問 323 名（97.6％）産婦健診交付者
300 名（2 週間健診利用率 91.0％、１か月健診利用率 91.7％ 1 月 31 日現在）
産後ケア訪問 実人数 91 名、延べ人数 141 名。妊娠中から産後の支援を強化し産後うつの予防、早期発見に努めた。３か月児健康診査 22 回・１歳６か月
児健康診査 18 回・２歳児健康診査 18 回・３歳児健康診査 18 回、離乳食相談（７か月・１０か月）44 回、育児相談 24 回、心理発達相談 97 回、言語相談
12 回、すくすく広場（乳幼児や母のフォローを目的とした遊びの教室）14
回、たまご教室（妊婦とその家族のための健康教室）14 回。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、７か月児及び１０か月児離乳食
相談を 4 回中止した。２歳児健康診査のフッ化物の塗布は、8 月、9 月、1 月から 3 月の合計 6 回を中止し、後日個別で実施した。たまご教室は 1 月を、すくすく広場は 1 月から 3 月を中止した。
妊婦、乳幼児健康診査等各種母子保健事業をとおして子どもの成長・発達について把握し、年齢に応じ必要な保健・栄養知識の普及を行った。また、保護者の相談支援を行い、育児不安の軽減を図ることができた。
〈次年度の計画〉
引き続き実施する。
産後ケア事業は訪問型に加えて、新たに通所型を実施する。
予算額 ６７，９８３，０００円

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○教育相談の実施【教育総務課】〈事業概要〉
教育相談センター及び教育相談室を設置し、保護者が子育ての悩み、不登校、学校でのトラブルなどの相談をし、安心して子育てができるように支援する。
〈予算額〉
８，８４６，０００円（教育相談室人件費）〈主な取組と成果〉
相談関係者が連携して支援に当たれるようにし、保護者や児童生徒の不安を取り除く支援をした。
不登校、発達障がいに関わる支援及び学校生活に関わる支援をすることができた。
教育相談：教育相談センター計１５件、教育相談室計５８５件（内訳は、不登校に関する相談２１０件、学業・進路に関する相談３７０件、その他２０件）〈次年度の計画〉
引き続き関係機関等と連携し、支援する。相談体制を強化し、保護者が気軽に相談できるようにする。予算額 ９，７２８，０００円○青少年の生活相談【生涯学習課】〈事業概要〉
子どもや保護者を対象とした、生活相談窓口の設置〈予算額〉
１，３６２，０００円〈主な取組と成果〉
社会教育指導員を配置し、いじめなどの子どもの悩み、保護者が抱える子どもの生活や問題行動、非行防止等に関する悩みについての相談・支援を行う環境を整えている。
〈次年度の計画〉
引き続き、相談・支援を行う。予算額 １，３４２，０００円

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６ 広報及び啓発（第１７条）○子育て応援アプリ活用の推進（再掲 第１２条）【こども未来課】〈事業概要〉
子育て支援に関する情報を積極的に発信するためのスマートフォン向けアプ
リの運用保守
〈予算額〉
２６４，０００円〈主な取組と成果〉
子育て支援に関する情報を発信し、子育て世帯が親しみやすく、利用しやすいアプリの運用保守を行った。
３月末現在のユーザー数１,３６４人
対象者は、妊娠期から子育て世帯及び婚活者。
〈次年度の計画〉
構築したアプリの運用保守を行う。予算額 ２６４，０００円○全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の家庭教育に関わる回答の経年変化・分析 【教育総務課】〈事業概要〉
家庭教育に関わる回答の分析により、千曲市の家庭教育の課題を探る。
〈予算額〉
なし〈主な取組と成果〉
小学校 6 年生と中学校 3 年生を対象に、家庭での生活習慣や学習習慣などに関する調査を実施した。調査結果を市報等でお知らせするとともに、各学校で結果を分析することで、家庭で適切な生活習慣を身につけることの大切さを周知した。
〈次年度の計画〉
基本的な生活習慣や学習習慣の確立が学力の定着・向上を図るうえで重要との認識に立ち、次年度も実施される全国学力・学習状況調査の結果を市報等でお知らせし、児童生徒の生活・学習習慣の改善に向けた取り組みを推進する。
予算なし

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○家庭の日の啓発【教育総務課（各学校）、生涯学習課】〈事業概要〉「家庭の日」（毎月第３日曜日）を意識し、家族の団らんを促進する。
〈予算額〉
なし〈主な取組と成果〉
保護者等に「家庭の日」を意識してもらうため、各学校の年間計画に「家庭の日」を明記した。また、育成センターだよりで年４回、有線放送で毎月広報を行った。
〈次年度の計画〉
引き続き広報を行う。予算なし○育成センターだよりの発行【生涯学習課】〈事業概要〉
青少年の健全育成や非行防止活動の拠点として設置された少年育成センターの活動を掲載した広報紙を年４回（６月・９月・１２月・３月）発行〈予算額〉
８１，０００円〈主な取組と成果〉
少年補導委員の巡回活動での様子や、子どもたちの将来の夢の作文、「家庭の日」の記事を掲載し、市民に向けて青少年の様子を周知した。
〈次年度の計画〉
引き続き年 4 回の育成センターだよりを発行し、広く市民に周知を図る。
予算額 ６５，０００円○パンフレットの配布及び説明【生涯学習課、こども未来課】〈事業概要〉「家庭教育支援条例（平成２８年４月１日施行）」及び「子ども育成条例（平成２７年３月２５日施行）」の広報活動〈予算額〉
なし〈主な取組と成果〉
育成会関係の会議及び研修、区長会連合会総会に出向き、パンフレットを配布し説明を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全て中止となった。区長への行政連絡（資料配布）の機会に、パンフレットの配布のみ行った。
〈次年度の計画〉
引き続き広報活動を行う。予算なし
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