災害支援診療放射線技師行動マニュアル

2024年1月11日 改正
公益社団法人日本診療放射線技師会
災害対策委員会

１．目的
公益社団法人日本診療放射線技師会（以下、「本会」とする。）は、本会の大規模災害対策規程
ならびに災害支援認定診療放射線技師規程に基づき、原子力等災害および大規模自然災害（以下、「大規模災害」という。）時に、会員より募集・登録した災害支援診療放射線技師（以下、「災害支援技師」とする。）を派遣し、被災地のニーズに応じて支援活動を実践するための体制および対応方法を定める。

２．災害支援技師派遣の概要
本会への直接派遣要請の他、災害が発生した地区技師会（以下、「被災地区技師会」とする。）または地域理事が、本会による災害支援技師の派遣調整が望ましいと判断した場合は、災害の種類や規模に応じて必要な支援内容（派遣者数・場所・期間等）を勘案し、本会に対し災害支援技師の派遣を要請する。
本会が災害支援技師の派遣を行う際は、必要な支援内容をもとに地区技師会または被災地外の近隣地区技師会（以下、「近隣地区技師会」）と連携し、災害の規模等に応じて災害支援技師を募集し、派遣を行う。
１）本会独自の支援本会として独自に支援する必要があると判断したときは、被災地のニーズを的確にアセスメントして支援計画を立て、災害支援技師の派遣を行う。
２）原子力災害での要請
本会と原子力災害協定を締結した地方自治体等はもとより、原子力災害が発生した地区の地区技師会または近隣地区技師会と連携し、災害支援技師を派遣する。支援活動については当マニュアルによるほか、各協定内容や行政等の方針に基づき対応する。
３）大規模自然災害での要請
地方行政、医師会、支援団体、医療施設等から本会への支援要請または支援に関する問合せの情報を得た者は、地区技師会長および地域理事を経由して本部（災害対策委員長）に報告する。本部は速やかに協議を行ったうえで災害支援技師の派遣を行う。

３．関連機関等との連携と派遣要請
災害時に効果的な支援活動を実践するため、本会と地区技師会ならびに関連機関や支援団体等との連携を図る（災害時支援ネットワーク）（図１）。

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４．災害状況および支援活動に関する情報収集と配信
大規模災害が発生した場合、会員から報告される災害の概況、医療施設の被災状況および国・地方自治体、その他マスコミ等あらゆる媒体を活用して本会が設置する災害対策本部（以下、「本部」とする。）に情報を集約する。なお、災害状況、支援活動の情報が錯綜しないよ
う、本部が配信する情報に従う。

５．災害支援診療放射線技師の活動概要
１）災害支援診療放射線技師の募集
本部が災害支援技師派遣を決定した場合、災害対策委員長が災害規模または支援要請の内容に応じて速やかに被災地区技師会または近隣地区技師会、地域理事と協議のうえ、支援内容に対応可能な会員を災害支援技師として募集し、該当者が決定次第、本部へ報告する。
なお、募集にあたっては災害支援認定診療放射線技師規程に定める災害支援認定診療放射線技師（以下、「災害支援認定技師」とする。）を優先する。
２）災害支援技師の登録および期間
災害対策委員長は、推薦された会員の①会員番号、②氏名、③年齢、④所属施設、⑤災害支援認定技師の認定の有無、を「災害支援技師推薦リスト」（表1）にして本部へ提出し、本部は推薦された会員を当該災害での災害支援技師として登録する。
ただし、災害支援認定技師でない会員の推薦については、大規模災害対策規程により以2

下の要件を満たすこととする。
（１）本会の会員であること（２）診療放射線技師としての実務経験年数が３年以上であること（３）登録に関して所属長・部署長の承諾を得ていること
なお、本会は、登録した災害支援技師に委嘱状、所属先施設長・部署長に派遣依頼状を送付する。
災害支援技師の登録期間は本部長が支援の終了を宣言するまでとする。

<表１>災害支援技師推薦リスト

３）派遣時期と期間
大規模災害対策規程により、派遣時期は基本的に、急性期を除く発災後３日以降から１ヶ月とする。
個々の災害支援技師の派遣期間は、原則として移動時間を含め３泊４日までとする。
４）活動に必要な経費
大規模災害対策規程により、旅費等は本会旅費規程に準じて支給する。その他、活動に必要な経費が発生する場合は本部の承諾を得ること。
５）支援活動における事故補償
災害支援技師の支援活動中の事故等については、障害保険および賠償責任保険により補償される。
（１）派遣時加入の障害保険
本会は、登録した災害支援技師の活動にあたって、活動中の事故等に対応する障害保険に加入する。
（２）診療放射線技師賠償責任保険①対人・対物賠償責任：
本会会員が加入する「診療放射線技師賠償責任保険」は、全員加入、任意加入問
わず、診療放射線技師業務中の賠償事故を補償する制度であり、場所や時間帯の限定なく適応されるため、被災地の医療施設での業務支援を行う際の対人・対物事故は補償対象となる。なお、災害支援活動を行う場合は、平素より任意加入の上乗せ3

補償（支払限度額を上げる補償）を付帯しておくことを推奨する。
②本人のケガの補償：
業務支援活動中のケガに関しては、派遣登録された災害支援診療放射線技師に別途補償を付保する。
②放射線量測定業務での補償：
診療放射線技師資格の必要性がないサーベイなどの放射線測定等の支援業務は、診療放射線技師業務の定義に該当しないため、当支援業務で発生した事象については診療放射線技師賠償責任保険の適用にならないことを理解して支援にあたる。
６）持参物品（１）白衣またはケーシーは所属先施設のユニフォームを持参する。
（２）支援業務の状況によるが、支障なければ本会のロゴ入りのビブスを着用する。ビブス
は各災害支援技師へ直接、または被災地区技師会長に本会から必要数を事前に送付する。
（３）災害の種類・発生後の時間経過や季節・活動場所によって異なるものはあるが、「自己完結で滞在･移動ができる身支度」をし、荷物はまとめてリュックサック等に詰めて被災地へ向かう。また、盗難や忘れ物には十分留意する。
【個人が準備・持参する物品】
災害支援診療放射線技師行動マニュアル（本紙）、診療放射線技師免許証の写し、災害支援認定診療放射線技師カード（取得者のみ）、白衣・ケーシー、日本診療放射線技師会ビブス、健康保険証、運転免許証（取得者のみ）、携帯電話・バッテリー、メモ帳、筆記用具、マスク、ディスポ手袋、靴（内履き・外履き）、防寒着、ビニール袋、雨具、常備薬、使い捨てカイロ、洗面用具（顔・体拭きシート）、着替え、タオル・ハンカチ、ウェットティッシュ、ポケットティッシュ、汗拭きシート、水（2L/日程度）、携
行食、現金、ウエストポーチ（貴重品入れ）

７）現地組織の管理体制
本部は、大規模災害対策規程により、派遣される災害支援技師の中から管理者（代表者）を指名する。なお、選出にあたっては災害支援認定技師を優先する。
管理者は、現地での対外的折衝の窓口として活動する。また、派遣された災害支援技師の管理および本部との情報共有を図る。
８）支援活動（１）被災地での災害支援技師の活動は自己完結型を基本とする。
（２）大規模災害対策規程より、災害支援技師は支援現場の医師または監督者の指示に従い、主に次の支援活動を行う。
①災害医療および救護活動②放射線汚染状況の測定および除染③Ⅹ線および超音波検査④被ばく相談4

⑤医療施設での放射線関連業務支援⑥その他、必要な支援活動（３）本会は、被災地区技師会と協議して災害支援技師派遣シフト表を作成し、①当該災害の概要、②派遣期間、③活動場所、④活動内容、⑤宿泊場所、⑥持参物品、⑦支援活動における留意点（心構え等）等について災害支援技師に事前にオリエンテーションを行う。
（４）本部は、派遣した災害支援技師との連絡方法等について、災害支援技師または派遣地区技師会長と調整を行い、指示報告系統を明確にする。
（５）本部は、災害支援技師の派遣が終了するまで、常に状況の変化等を注視しながら管理者および被災地区技師会と緊密に連携し、災害現場に関する情報を集約する。
（６）先発で支援にあたった災害支援技師は後任の災害支援技師への申し送りを行う。
（７）支援活動において本部に依頼する事案等が発生した場合、管理者が代表して要請する。
９）測定および検査機器（１）放射線量測定器
本会が所有する機器（サーベイメータ6台所有）を使用する。
本部は被災地区技師会会長または地域理事の指定する場所へ必要数を発送する。
（２）Ⅹ線撮影装置、超音波検査装置等機器メーカの協力を得て、本会が調達する。
インフラの寸断等で放射線量測定器および検査機器の運送が難しい場合は、機器の調達を被災地区技師会や近隣地区技師会に依頼する場合がある。ただし、本会への派遣要請機関または支援団体等が機器を提供する場合はその限りではない。
１０）支援活動での留意点（１）現地への移動
常に最新の交通情報、天候の情報を収集する。基本的には公共交通機関でたどりつける所まで行き、その後は徒歩で目的地へ向かう。ただし、自家用車で向かうことに支障がない場合はその限りではない。
被災地ではインフラの寸断や二次災害などが考えられるため、支援現場までの移動中の事故に十分注意すること。危険または危険が予想される場合は移動を中止すること。
（２）着任
着任後、災害現場責任者または支援先施設の責任者・担当者等に挨拶を行う。
活動に取り掛かる前に、持参した診療放射線技師免許証の写し、運転免許証または健康保険証、災害支援認定技師は「災害支援認定技師カード」を支援現場の医師または監督者に提示する。
（３）心得
活動にあたっては本会からの支援要員としての自覚を持ち、医療事故や個人情報の取扱い、接遇等に十分留意すること。また、支援作業中の怪我などに十分留意し、全てにおいて安全第一で臨むこと。
（４）被災者への接し方①まず自己紹介を行う。
③ニーズに誠実に対応する。
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④プライバシーの保護と倫理的配慮を忘れない。
⑤話をする場合は、傾聴し、共感する。
⑥必要な場合は専門家につなげる。
（５）健康管理①心のケア
被災地での活動は、慣れない環境で気づかないうちに多くのストレスを抱えることがある。自らは被災していなくても、被災した人の体験や苦悩を共有することで、２次的に被災すると言われている。休憩する時間があれば、一人になれる空間・時間の確保や、日頃リラックスのために使っているものの持参など各自工夫し、気分転換を図ること。また、その日に起こったことをチームメンバーと共有する。
②感染予防
被災地での風邪、インフルエンザ、食中毒等の感染に十分留意する。
１１）支援活動報告
大規模災害対策規程により、支援を行った災害支援技師は、日報を作成し管理者に提出する。ただし、被災地の状況や管理者の報告書により日報を省略することができる。
管理者は日報を元に報告書を作成し、本部へ提出する。
１２）支援活動の終了
本部は、災害支援技師の派遣を終了する場合は、管理者や被災地区技師会からの復旧状況、支援活動の動向、支援先の現場監督者の了承等を確認して、本部長が支援活動の終了を宣言する。
なお、本部は全ての災害支援技師の帰還および健康状態を確認する。

●災害対策本部
日本診療放射線技師会 事務所

TEL 03-4226-2211●災害対策委員会 （順不同）
委員長

界外 忠之 （三重県） oghus@ict.ne.jp

委員 中田 正明 （兵庫県） m-nakata@kobe.jrc.or.jp
須川 孝一 （北海道） sgwk1@hotmail.com
小野 欽也 （神奈川県） ono-k@umin.net
藤原 弘之 （岩手県） fujiwarahiroyuki616@gmail.com
大葉 隆（福島県） tohba@fmu.ac.jp

水木 一弘 （茨城県） miki-karo@umin.ac.jp
吉田 篤史 （神奈川県）a_yoshi4911@yahoo.co.jp
南保 修（愛知県）

kafnam3621@yahoo.co.jp

坪内 啓正 （福井県） fukuiusken200y@gmail.com
轟英彦（京都府） qq482acd@chive.ocn.ne.jp
6大下 友昭 （愛媛県） oshita@ochrad.com
伊藤 大助 （鹿児島県） ditoh@yonemorihp.jp
小西 英一郎 （東京都） ekonishi5678@gmail.com＜資料１＞

一次救命処置（basic life support：BLS）手順

引用： (一社)日本蘇生協議会「JRC 蘇生ガイドライン 2015 オンライン版」

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＜資料２＞

トリアージ・タッグ

82020 年 4 月 25 日

作成

2021 年 6 月 11 日

改正

2024 年１月 11 日

改正