平成２７年７月３０日－審査事務規程の第６７次改正－
自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、道路運送車両の保安基準（昭和 26
年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）の一部改正他に伴う審査事務規程の一部改正を行い、平成 27 年 7 月 30 日
（一部は平成 27 年 9 月 1 日）から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです（詳細については別添「新旧対照表」を参照）。
１．旅客自動車運送事業用自動車に係る規定の改正（4-34、5-34、4-35、5-35、4-38、4-40、5-40、4-42、5-42、4-99、5-99）
・座席、通路、乗降口の寸法その他の乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車に関する追加的な構造基準が廃止されたことに伴う改正を行います。
・乗車定員 11 人以上の自動車の乗車定員に占める座席定員の割合に係る基準が廃止されたことに伴う改正を行います。
２．衝突時の車枠及び車体の保護性能に係る規定の改正（4-27～4-27 の 5、5-27～5-27 の 5）・
「ポール側面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第 135 号）」の採用に係る保安基準等改正に伴う改正を行います。
・前面衝突、オフセット衝突、側面衝突、ポール側面衝突及び歩行者保護に係る規定について項を分けることにより、基準の適用整理を単純化します。
３．乗降口の扉に係る規定の改正（4-42）
協定規則第 11 号の改訂により乗降口の扉のフルロックシステムに関する要件が追加されたことに伴う改正を行います。
４．灯火器に係る規定の改正（4-58 の 2、4-68、5-68、4-69、5-69、4-76、5-76、4-79、5-79、4-81、5-81、4-81 の 2、4-81 の 3、4-82、4-106、別添 9）灯火器（光源に係る協定規則（第 37 号、第 99 号及び第 128 号）、番号灯に係る協定規則（第 4 号）、二輪自動車等の車幅灯、番号灯、尾灯、制動灯及び方向指示器に係る協定規則（第 50 号）及び二輪自動車等の対称配光型前照灯に係る協定規則（第 113 号）の採用）に係る保安基準等改正に伴い、性能要件及び取付要件の改正を行います。
５．排気管からの排出ガス発散防止性能ほかに係る規定の改正（4-50、4-51、4-52、4-53）
ディーゼル重量車 WHDC モード、二輪車 OBD の導入に係る保安基準等改正に伴う改正を行います。
６．その他、審査方法の明確化等、所要の改正を行います。
審査事務規程の全文は当法人ホームページ（http://www.navi.go.jp/）「審査事務規程」に掲載しています。
お問い合わせ先〒16 0-0 003 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
自動車検査法人本部 業務部業務課
電話
０３－５３６３－３４４１ (代表)FAX
０３－５３６３－３３４７

別添「審査事務規程」（平成 14 年 7 月 1 日検査法人規程第 11 号）第 67 次改正新旧対照表
平成 27 年 7 月 30 日改正
新
自動車検査独立行政法人審査事務規程

旧
自動車検査独立行政法人審査事務規程

目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第2 条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）～（22）（略）（23）「型式指定自動車」とは、法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車をいう。
なお、以下規程において、（40）の適用関係告示又は「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」（平成 15 年 10 月 1 日付
け国自技第 151 号、国自環第 134 号）（以下、「大臣定め通達」という。）上の表記に対し次の例により表記する。
（例）＜適用関係告示又は大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に型式の指定を受けた型式指定自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の型式指定自動車（24）～（27）（28）
「指定自動車等」とは、法第 75 条第 1 項の規定により型式について指定を受けた
自動車及び次の自動車をいう。
① 「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付
け自審第 1252 号。以下「自動車型式認証実施要領」とゆう活いう。）別添 2 の新型自動車取扱要領に基づく新型届出がなされた自動車（以下「新型届出自動車」という。）
なお、以下規程において、大臣定め通達上の表記に対し次の例により表記する。
（例）＜大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の新型届出自動車② 「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付
け自審第 1255 号。以下「輸入自動車特別取扱制度」という。
）に基づく輸入自動車特別取扱届出がなされた自動車（以下「輸入自動車特別取扱自動車」とい

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第 2 条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）～（22）（略）（23）「型式指定自動車」とは、法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車をいう。
なお、以下規程において、細目告示上の表記に対し次の例により表記する。

（例）＜細目告示上の表記＞
平成●年■月▲日以前に型式の指定を受けた型式指定自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の型式指定自動車（24）～（27）（28）
「指定自動車等」とは、法第 75 条第 1 項の規定により型式について指定を受けた
自動車及び次の自動車をいう。
① 「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付
け自審第 1252 号。以下「自動車型式認証実施要領」という。
）別添 2 の新型自動車取扱要領に基づく新型届出がなされた自動車（以下「新型届出自動車」という。）
なお、以下規程において、細目告示上の表記に対し次の例により表記する。

新旧対照表－1－（例）＜細目告示上の表記＞
平成●年■月▲日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の新型届出自動車② 「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付
け自審第 1255 号。以下「輸入自動車特別取扱制度」という。
）に基づく輸入自動車特別取扱届出がなされた自動車（以下「輸入自動車特別取扱自動車」とい新う。）
なお、以下規程において、大臣定め通達上の表記に対し次の例により表記する。
（例）＜大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の輸入自動車特別取扱自動車③ 施行規則第 62 条の 3 第 1 項の規定により認定を受けた自動車
なお、以下規程において、適用関係告示上の表記に対し次の例により表記する。
（例）＜適用関係告示上の表記＞
平成●年■月▲日以前に施行規則第 62 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の型式認定自動車（29）～（36）（略）（37）「協定規則」とは、「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に附属する規則をいう。
なお、以下規程において、（39）の細目告示、（40）の適用関係告示上の表記に対し次の例により表記する。
（例）＜細目告示、適用関係告示上の表記＞
協定規則第●号の技術的な要件（同規則第■改訂版補足第▲改訂版の規則○、□及び△に限る。）＜規程上の表記＞
UN R●-■-S▲の○、□及び△（39）～（49）（略）（50）「世界統一技術規則」とは、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定（平成 12 年外務省告示第 474 号）に基づき世界登録簿に記載された世界技術規則をいう。
なお、以下規程において、細目告示又は適用関係告示上の表記に対して次の例により表記する。
（例）＜細目告示又は適用関係告示上の表記＞
世界統一技術規則第●号の技術的な要件（同規則の規則○、□及び△に限る。）＜規程上の表記＞旧う。）
なお、以下規程において、細目告示上の表記に対し次の例により表記する。

③（例）＜細目告示上の表記＞
平成●年■月▲日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の輸入自動車特別取扱自動車施行規則第 62 条の 3 第 1 項の規定により認定を受けた自動車
なお、以下規程において、細目告示上の表記に対し次の例により表記する。

（例）＜細目告示上の表記＞
平成●年■月▲日以前に施行規則第 62 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の型式認定自動車（29）～（36）（略）（37）「協定規則」とは、「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に附属する規則をいう。
なお、以下規程において、細目告示上の表記に対し次の例により表記する。
（例）＜細目告示上の表記＞
協定規則第●号の技術的な要件（同規則第■改訂版補足第▲改訂版の規則○、□及び△に限る。）＜規程上の表記＞
UN R●-■-S▲の○、□及び△（39）～（49）（略）（50）「世界統一技術規則」とは、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定（平成 12 年外務省告示第 474 号）に基づき世界登録簿に記載された世界技術規則をいう。
なお、以下規程において、細目告示上の表記に対して次の例により表記する。

新旧対照表－2－（例）＜細目告示上の表記＞
世界統一技術規則第●号の技術的な要件（同規則の規則○、□及び△に限る。
＜規定上の表記＞新

旧

GTR●の○、□及び△（51）～（54）（略）
1-3 の 2～1-5（略）GTR●の○、□及び△（51）～（54）（略）
1-3 の 2～1-5（略）第 2 章 審査の実施方法
2-1～2-2（略）2-3 審査時における指示等（1）検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。以下同じ。）
が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。
また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
①～⑯（略）⑰ 検査コースでの審査が終了したときは、個別の審査結果にかかわらず、その都
度、総合判定室に立ち寄ること。
また、総合判定を受けたあとは自動車検査票を国の窓口に提出すること。

第 2 章 審査の実施方法
2-1～2-2（略）2-3 審査時における指示等（1）検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。以下同じ。）
が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。
また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
①～⑯（略）⑰ 検査コースでの審査が終了した時は、個別の審査結果にかかわらず、その都度、3-4 に定める総合判定を受けること。
また、すべての審査が終了した場合には、自動車検査票に総合判定結果の記入を受け、国の窓口に提出すること。
⑱～㉕（略）（2）（略）
2-4 不適切な補修等
次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
①～⑨（略）⑩ 灯火器、シートベルト、座席後面の緩衝材、後写鏡、窓ガラス、オーバーフェン
ダー、排気管、座席、ブレーキホース、ブレーキパイプ、ショックアブソーバ、ス
プリング、タイロッド又は扉が粘着テープ類、ロープ類又は針金類で取付けられているもの（指定自動車等に備えられたものと同一の方法で取付けられたものを除く。）⑪～⑫（略）
2-5（略）
2-6 審査の開始
2-6-1～2-6-2（略）2-6-3 審査依頼があった自動車の審査（1）自動車の審査は、当該自動車の審査依頼があり、かつ、当該自動車の提示があった日（以下「当日」という。）に行うものとする。
ただし、天災その他の事由により審査が困難になった場合は、この限りでない。
（2）審査において、保安基準適合性について疑義が生じたため検査担当者が速やかに判⑱～㉕（略）（2）（略）
2-4 不適切な補修等
次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
①～⑨（略）⑩ 灯火器、シートベルト、座席後面の緩衝材、後写鏡、4-89（5-89）の鏡その他の装置、窓ガラス、オーバーフェンダー、排気管、座席、ブレーキホース、ブレーキ
パイプ、ショックアブソーバ、スプリング、タイロッド又は扉が粘着テープ類、ロ
ープ類又は針金類で取付けられているもの（指定自動車等に備えられたものと同一の方法で取付けられたものを除く。）⑪～⑫（略）
2-5（略）
2-6 審査の開始
2-6-1～2-6-2（略）2-6-3 審査依頼があった自動車の審査
自動車の審査は、当該自動車の審査依頼があり、かつ、当該自動車の提示があった日（以下「当日」という。）に行うものとする。
ただし、天災その他の事由により審査が困難になった場合は、この限りでない。
（削除） ※2-7-3 に移動

新旧対照表－3－

新

旧定を行うことができない場合であって、3-4-5（1）の規定に基づき保留として通知する事例に該当しないときは、（1）の規定にかかわらず、審査継続（当日から 15 日以内を限度として審査を継続することをいう。）とすることができる。
この場合において、検査担当者は、この期間内に可及的速やかに判定しなければならない。
また、審査継続とした場合には、受検者に対しこの旨通告するとともに、自動車検査票の備考欄に、審査継続の旨及び理由を記載するものとする。
なお、判定がなされた場合には、自動車検査票の備考欄に記載された理由を抹消することなく、当該箇所に押印を行うものとする。
2-6-4（略）2-7 審査の実施方法

2-6-4（略）2-7 審査の実施方法等
2-7-1 審査の実施方法
自動車の審査は、別表 1 に定めるところにより、第 4 章から第 7 章までに規定する項（1）自動車の審査は、別表 1 に定めるところにより、第 4 章から第 7 章までに規定する目について実施する。
項目について実施する。
なお、器具の故障等が生じた場合であって、当該自動車検査場において他に同種の器具を保有するときは、当該器具を用いて審査するものとする。
この場合において、別表 1 に定める視認等の方法で判定することが困難な場合は、当（2）（1）において、別表 1 に定める視認等の方法で判定することが困難な場合は、当該自動車にかかる点検整備記録簿又は分解整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載
該自動車にかかる点検整備記録簿又は分解整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認することができる。
事項を検討する等の方法により確認する。
自動車の審査に際して、提出又は提示を求めた書面の提出又は提示がない場合には、（3）自動車の審査に際して、提出又は提示を求めた書面の提出又は提示がない場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（新設）
2-7-2 総合判定（1）適合審査した結果、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合すると認めるときは、「適合」と判定するものとする。
（2）不適合審査した結果、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合しないと認めるときは、「不適合」と判定するものとする。
※3-4-4 から移動
この場合において、当該自動車が次に掲げる事例のように明らかに危険な状態で運行されると認められるときは、法第 71 条の 2 第 1 項に規定する当該自動車の使用を停止する必要があると認める場合として、「不適合（使用停止）」と判定するものとする。
① ロッド及びアーム類の脱落等かじ取装置の著しい損傷② ブレーキ系統が失陥している等による制動能力の著しい不足③ 燃料ホース・燃料パイプの切損、容易に修復できない燃料タンクの亀裂等による燃料装置からの著しい燃料漏れ（3）審査保留2-3（1）、2-7-1（2）、2-8（2）、2-11-5（3）、2-11-10①、2-12（5）、2-13（5）、2-16（1）、2-21-2（4）及び 2-25（5）の規定に基づき受検者に対し審査できない旨を通告した場合並びに 2-1（4）に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施
新旧対照表－4－

新
できない場合には、「審査保留」と判定するものとする。
2-7-3 審査継続
審査内容に疑義が生じたことにより 2-7-1（1）に規定する審査内容が完了せず、当日
中に 2-7-2 に掲げるいずれかの総合判定を行うことができない場合には、2-6-3 の規定にかかわらず、「審査継続」（2-7-2（3）に規定する「審査保留」に該当しない事例であって、当日から 15 日以内を限度として審査期間を延長することをいう。）として処理することができる。
「審査継続」として処理する場合には、受検者に対しその旨を通告するとともに、自動車検査票の備考欄に、審査継続の旨及びその理由を明確に記入するものとする。
検査担当者は可及的速やかに総合判定を行うことができるよう努めるものとし、総合判定を行うことができるようになった際には、自動車検査票の備考欄に記入した理由を抹消することなく、当該箇所に押印を行うものとする。
2-8 車台番号及び原動機型式の確認（1）（略）（2）（1）に規定する確認において、当該自動車に打刻又は表示がされている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機の型式について、確認書面（自動車検査票を除く。）に記載されている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機型式と相違する場合又は相違するおそれがある場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（3）（略）
2-9（略）
2-10 再入場
当日の審査において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認められ、かつ、2-7-2（2）後段に掲げる事例に該当しない場合には、当該自動車の審査を行った事務所等において、当日の審査時間内に限り、不適合箇所の保安基準適合性確認のための検査コースへの入場（以下「再入場」という。）について、次に掲げる検査の種別毎に定める回数を限度として認めるものとする。
この場合において、自動車検査票 1 又は審査結果通知書 1 に適合しない旨の記載がある項目以外の項目については、審査を省略することができる。
また、再入場回数は、自動車検査票の所定の欄の押印により確認するものとする。
なお、当日に新たな審査依頼により審査する場合にあっては、改めて回数を数えるものとする。
（1）～（2）（略）2-11 書面の提示等
2-11-1～2-11-9（略）2-11-10 試験自動車の認定書等
保安基準第 56 条第 4 項の規定による試験自動車の認定書の提示があった自動車については、送付された資料を参考に次により審査するものとする。
① 保安基準第 56 条第 4 項の規定により基準が適用されない項目については、これらの資料と同一であることを確認する。確認した結果、同一でないと認められると

旧（新設） ※2-6-3（2）から移動

2-8 車台番号及び原動機型式の確認（1）（略）（2）（1）に規定する確認において、当該自動車に打刻又は表示がされている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機の型式について、確認書面（自動車検査票を除く。）に記載されている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機型式と相違する場合又は相違するおそれがある場合には、受検者に対し、審査を行わない旨口頭で通告するものとする。
（3）（略）
2-9（略）
2-10 再入場
当日の審査において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認められ、かつ、3-4-4 に掲げる事例に該当しない場合には、当該自動車の審査を行った事務
所等において、当日の審査時間内に限り、不適合箇所の保安基準適合性確認のための検査コースへの入場（以下「再入場」という。）について、次に掲げる検査の種別毎に定める回数を限度として認めるものとする。
この場合において、自動車検査票 1 又は審査結果通知書 1 に適合しない旨の記載がある項目以外の項目については、審査を省略することができる。
また、再入場回数は、自動車検査票の所定の欄の押印により確認するものとする。
なお、当日に新たな審査依頼により審査する場合にあっては、改めて回数を数えるものとする。
（1）～（2）（略）2-11 書面の提示等
2-11-1～2-11-9（略）2-11-10 試験自動車の認定書等
保安基準第 56 条第 4 項の規定による試験自動車の認定書の提示があった自動車については、送付された資料を参考に次により審査するものとする。
① 保安基準第 56 条第 4 項の規定により基準が適用されない項目については、これらの資料と同一であることを確認する。確認した結果、同一でないと認められると新旧対照表－5－

新
旧
きは、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
きは、審査を保留する。
②～③（略）②～③（略）
2-11-11～2-11-12（略）2-11-11～2-11-12（略）2-12 改造自動車
2-12 改造自動車（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）改造自動車に係る審査は、届出書等の書面審査が終了したものについて実施するも （4）改造自動車の審査は、提示のあった改造自動車審査結果通知書の本紙、外観図及びのとする。
改造部分詳細図等により審査を行うものとする。
（5）改造自動車審査結果通知書の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、 （5）改造自動車の審査にあたって、改造自動車審査結果通知書の指示事項と相違するこ
当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査でとが確認された場合は、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
きない旨を口頭で通告する。
2-13 並行輸入自動車
2-13 並行輸入自動車（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（5）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない並行輸入自動車の新規検査等の （5）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない並行輸入自動車の新規検査等の審査依頼があった場合又は書面審査が終了した届出書等の内容と提示された自動車
審査依頼があった場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
に構造・装置の相違等があり、当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
2-14 破壊試験
2-14 破壊試験
2-14-1 破壊試験
2-14-1 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、4-13-1-3（1）、4-22-1-2（3）、4-24-1-2（2）、4-25-1-2（1）並びに 4-27-1
ただし、4-13-1-3（1）、4-22-1-2（3）、4-24-1-2（2）、4-25-1-2（1）並びに 4-27-1（1）、（4）、（7）及び（12）②に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」にお（1）､4-27 の 2-1（1）、4-27 の 3-1（1）、4-27 の 4-1（1）及び 4-27 の 5-1（2）②に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基いてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない
準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場
うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
合にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）2-14-2（略）2-14-2（略）2-15 記載事項変更等に係る保安基準適合性の審査
2-15 記載事項変更等に係る保安基準適合性の審査
牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動車検査証の記載
牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動車検査証の記載事項の変更及び警察からの依頼に基づく車両鑑定等に係る保安基準適合性について審事項の変更及び警察からの依頼に基づく車両鑑定等に係る保安基準適合性について審
査依頼があった場合には、書面等適切な方法により審査を実施するものとする。
査依頼があった場合には、書面等適切な方法により審査を実施するものとする。
なお、自動車検査証の記載事項の変更に係る保安基準適合性の審査依頼の場合であっなお、自動車検査証の記載事項の変更に係る保安基準適合性の審査依頼の場合であって、自動車の提示がなく審査に必要となる測定ができないとき及び審査に必要となる値て、自動車の提示がなく審査に必要となる測定ができないとき及び審査に必要となる値が不明なときは、申請者に対し審査できない旨通告する。
が不明なときは、申請者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
2-16 軌陸車等の架装の仕様の確認
2-16 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）「自動車の用途等の区分について（依命通達）」（昭和 35 年 9 月 6 日付け自車第 452 （1）「自動車の用途等の区分について（依命通達）」（昭和 35 年 9 月 6 日付け自車第 452号。以下「用途区分通達」という。）4-1 で定める特種用途自動車のうち、同通達 4-1-1号。以下「用途区分通達」という。）4-1 で定める特種用途自動車のうち、同通達 4-1-1の自動車（保線作業車に限る。）及び 4-1-2 の自動車（軌道兼用車に限る。）（以下「軌の自動車（保線作業車に限る。）及び 4-1-2 の自動車（軌道兼用車に限る。
）（以下「軌陸車等」という。）にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者
陸車等」という。）にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者
新旧対照表－6－

新等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下「仕様書」という。）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。
この場合において、仕様書の提示のないとき及び仕様書に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（2）～（3）（略）
2-17～2-20（略）2-21 審査状況等の電磁的な記録
2-21-1（略）2-21-2 画像の取得及び保存（1）～（2）（略）（3）（1）及び（2）において取得した自動車の画像は、電磁的方法により国へ提供するものとする。
（4）画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
2-21-3（略）2-22～2-24（略）2-25 新規検査等の事前書面審査（1）～（4）（略）（5）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない事前届出対象自動車の新規検査等の審査依頼があった場合又は書面審査が終了した届出書等の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、当日中に保安基準への適合性を判断することが困
難な場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（6）（2）において必要となる届出書等の提出がない自動車の新規検査等の審査について
は、事前届出対象自動車として取扱わないことができるものとする。

旧等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下「仕様書」という。）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。
この場合において、仕様書の提示のないとき及び仕様書に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査を行わない旨口頭で通告するものとする。
（2）～（3）（略）
2-17～2-20（略）2-21 審査状況等の電磁的な記録
2-21-1（略）2-21-2 画像の取得及び保存（1）～（2）（略）（3）（1）及び（2）において取得した自動車の画像は、電磁的方法により国へ提供するものとする。
また、画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告するものとする。
2-21-3（略）2-22～2-24（略）2-25 新規検査等の事前書面審査（1）～（4）（略）（5）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない事前届出対象自動車の新規検査等の審査依頼があった場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。

第 3 章 審査結果の通知
3-1～3-2（略）3-3 審査結果通知書の記載方法
3-3-1～3-3-3（略）3-3-4 車名及び型式
車名及び型式は、次によるものとする。
①～⑤（略）⑥ 並行輸入自動車にあっては、別添 2「並行輸入自動車審査要領」5-1-3 及び 5-1-4
により判定した車名及び型式

第 3 章 審査結果の通知
3-1～3-2（略）3-3 審査結果通知書の記載方法
3-3-1～3-3-3（略）3-3-4 車名及び型式
車名及び型式は、次によるものとする。
①～⑤（略）⑥ 別添 2「並行輸入自動車審査要領」に基づき提出された資料を参考に検査された自動車であって、同要領でいう指定自動車等と同一又は類似として判断した自動車にあっては、その指定自動車等の車名及び型式（型式については、指定自動車等の排出ガス識別記号を除き、型式の前後に「－」を付すものとする。）⑦（略）
3-3-5～3-3-6（略）3-3-7 自家用・事業用の別⑦（略）
3-3-5～3-3-6（略）3-3-7 自家用・事業用の別（6）（2）において必要となる届出書等の提出がない自動車の新規検査等の審査について
は、事前届出対象自動車として取扱わないことができるものとする。

新旧対照表－7－

新「自家用」又は「事業用」のいずれかとするものとする。
なお、予備検査においては、4-99 の規定に適合している自動車は「適」、適合していない自動車は「否」として通知するものとする。
3-3-8～3-3-12（略）3-3-13 総排気量又は定格出力
総排気量又は定格出力は、次によるものとする。
① 総排気量は、単位をリットルとし、小数点第 3 位以下を切り捨てるものとする。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車でその総排気量が 0.251 リットルから
0.259 リットルまでのもの及び二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車で総排気量が 0.661 リットルから 0.669 リットルまでのものにあっては、それぞれ 0.26
リットル及び 0.67 リットルとする。
この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14 とし、内径及び行程について 1/10 ミリメートル未満を切り捨てた値とする。
②（略）
3-3-14（略）3-3-15 備考欄（1）（略）（2）下表の「装置の性能等」欄に掲げる内容に関し、2-14-1 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、「適用した規定」欄に掲げる規定により判断を行った場合は、検査票 2 の備考欄に「備考欄の記載内容」欄の例により記載するものとする。
備考欄
装置の性能等適用した規定備考欄の記載内容
コード
この自動車に備えるかじ取装置
は、保安基準第 1 条の 3 ただし書衝突時のかじの規定により、衝撃吸収式かじ取取装置の乗員504
4-13-1-3（5） 装置の基準への適合性の判定に保護に係る性
当たり同一の構造を有する装置
能等に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える燃料装置は、
保安基準第 1 条の 3 ただし書の規
衝突時等にお定により、衝突時等の燃料漏れ防ける燃料漏れ500
4-22-1-2（5） 止の基準への適合性の判定に当防止に係る性たり同一の構造を有する装置に能等
対する破壊試験を行っていません。
衝突時等におこの圧縮水素ガスを燃料とする
4-24-1-2（3）505
ける圧縮水素自動車に備える燃料装置は、保安

旧「自家用」又は「事業用」のいずれかとするものとする。
なお、予備検査においては、事業用としての適否を通知するものとする。
3-3-8～3-3-12（略）3-3-13 総排気量又は定格出力
総排気量又は定格出力は、次によるものとする。
① 総排気量は、単位をリットルとし、小数点第 3 位以下を切り捨てるものとする。
ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）でその総排気量が 0.251 リットルから 0.259 リットルまでのもの及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）
以外の自動車で総排気量が 0.661 リットルから 0.669 リットルまでのものにあっては、それぞれ 0.26 リットル及び 0.67 リットルとする。
この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14 とし、内径及び行程について 1/10 ミリメートル未満を切り捨てた値とする。
②（略）
3-3-14（略）3-3-15 備考欄（1）（略）（2）下表の「装置の性能等」欄に掲げる内容に関し、2-14-1 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、「適用した規定」欄に掲げる規定により判断を行った場合は、検査票 2 の備考欄に「備考欄の記載内容」欄の例により記載するものとする。
備考欄
装置の性能等適用した規定備考欄の記載内容
コード
この自動車に備えるかじ取装置
は、保安基準第 1 条の 3 ただし書衝 突 時 の か じ 4-13-1-3（5）の規定により、衝撃吸収式かじ取取 装 置 の 乗 員 4-13-9-1-3（3）504
装置の基準への適合性の判定に
保 護 に 係 る 性 4-13-10-1-3
当たり同一の構造を有する装置
能等（3）に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える燃料装置は、
保安基準第 1 条の 3 ただし書の規
衝突時等にお定により、衝突時等の燃料漏れ防ける燃料漏れ500
4-22-1-2（5） 止の基準への適合性の判定に当防止に係る性たり同一の構造を有する装置に能等
対する破壊試験を行っていません。
衝 突 時 等 に お 4-24-1-2（3） この圧縮水素ガスを燃料とする
505
け る 圧 縮 水 素 4-24-7-1-2（4） 自動車に備える燃料装置は、保安新旧対照表－8－

ガスの燃料漏れ防止に係る性能等

衝突時等における高電圧による乗員保護
に係る性能等

フルラップ前面衝突時の乗員保護に係る
性能等

オフセット前面衝突時の乗員保護に係る性能等

自動車との側面衝突時の乗員保護に係る
性能等

歩行者保護に係る性能等

新基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える電気装置は、
保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、衝突時の高電圧による
4-25-1-2（3） 乗車人員の保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、前面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定
4-27-1（3）に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、オフセット衝突
4-27 の 2-1（3） 時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、側面衝突時の乗4-27 の 3-1（3） 員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
（頭部保護のみの場合）
この自動車に備える車枠及び車4-27 の 5-6-1 体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、歩行者頭部保護（4）の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対ガスの燃料漏れ防止に係る性能等－

衝突時等における高電圧による乗員保護
に係る性能等501

前面衝突時の乗員保護に係る性能等

506

オフセット衝突時の乗員保護に係る性能等502

側面衝突時の乗員保護に係る性能等

503

歩行者保護に係る性能等新旧対照表－9－

旧4-24-8-1-2（3） 基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える電気装置は、
4-25-1-2（2） 保安基準第 1 条の 3 ただし書の規4-25-8-1-2（3） 定により、衝突時の高電圧による
4-25-9-1-2（3） 乗車人員の保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を4-25-10-1-2有する装置に対する破壊試験を（3）行っていません。
この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、前面衝突時の乗4-27-1（3）
員保護の基準への適合性の判定
4-27-9-1（3）に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし
4-27-1（6）書の規定により、オフセット衝突
4-27-12-2（3） 時の乗員保護の基準への適合性
4-27-13-2（3） の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし
4-27-1（9）書の規定により、側面衝突時の乗4-27-7-3（3）
員保護の基準への適合性の判定
4-27-9-3（3）に当たり同一の構造を有する装4-27-13-3（3）置に対する破壊試験を行っていません。
（頭部保護のみの場合）
この自動車に備える車枠及び車4-27-1（14）体は、保安基準第 1 条の 3 ただし
4-27-14-4（4）書の規定により、歩行者頭部保護
4-27-15-4（4）の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対

－

501

506

502

503

新
する破壊試験を行っていません。
（頭部及び脚部保護の場合）
この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、歩行者頭部及び4-27 の 5-1（4）
脚部保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行って
いません。

－

（3）～（5）（略）3-3-16（略）3-4 審査結果の通知
3-4-1 審査結果通知
国（事務所等と同一敷地内にある運輸支局等の長をいう。以下 3-4 において同じ。）
への審査結果の通知は当日に行うものとし、2-7-2 に掲げるいずれかの総合判定の内容
及び 3-3 に掲げる審査結果通知情報（必要と認められるものに限る。）を審査結果として通知するものとする。
ただし、2-7-3 の規定に基づき「審査継続」として処理した場合には、国への通知を猶予することができる。
3-4-1-1 適合
総合判定が「適合」の場合には、自動車検査票 1 又は自動車検査票 2（障害により電磁的方法による通知ができない場合に限る。）の審査結果通知欄の該当する箇所に押印を行うとともに、電磁的方法により国へ通知するものとする。

旧する破壊試験を行っていません。
（頭部及び脚部保護の場合）
この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、歩行者頭部及び脚部保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行って
いません。

－

（3）～（5）（略）3-3-16（略）3-4 総合判定
3-4-1 総合判定の種類及び国への通知
総合判定は 3-4-2、3-4-3 又は 3-4-5 のいずれかとし、3-3 に掲げる審査結果通知情報（必要と認められるものに限る。）とあわせて、審査結果として審査の当日に国（事務所等と同一敷地内にある運輸支局等の長をいう。以下 3-4 において同じ。）へ通知する
ものとする。
ただし、2-6-3（2）の規定に基づき審査継続とした場合には、国への通知を猶予することができる。
3-4-2 適合審査を行った場合において、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合すると認めたときは、自動車検査票 1 又は自動車検査票 2（障害により電磁的方法による通知ができない場合に限る。）の審査結果通知欄の該当する箇所に押印を行うとともに、電磁的方法により国へ通知するものとする。
なお、再入場による審査を行った場合において、保安基準に適合すると認めたときは、
なお、再入場による審査を行った場合において、保安基準に適合すると認めたときは、該当する構造又は装置を審査した検査担当者が適合しない旨の記載を抹消することな該当する構造又は装置を審査した検査担当者が適合しない旨の記載を抹消することなく、当該箇所へ押印するとともに、高度化施設により適合の入力を行うものとする。
く、当該箇所へ押印するとともに、高度化施設により適合の入力を行うものとする。
3-4-1-2 不適合
3-4-3 不適合
総合判定が「不適合」又は「不適合（使用停止）」の場合には、自動車検査票 1 の当審査を行った場合において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと該項目を「○」で囲む等により保安基準に適合しない部分及び不具合の状況が容易に分認めたときは、自動車検査票 1 の当該項目を「○」で囲む等により保安基準に適合しなかるように記載するとともに、電磁的方法により国へ通知するものとする。
い部分及び不具合の状況が容易に分かるように記載するとともに、電磁的方法により国へ通知するものとする。
ただし、高度化施設から出力される審査結果通知書 1 を自動車検査票 1 に添付する場
ただし、高度化施設から出力される審査結果通知書 1 を自動車検査票 1 に添付する場
合は、自動車検査票 1 への記載を省略することができる。
合は、自動車検査票 1 への記載を省略することができる。
なお、「不適合（使用停止）」の場合には、自動車検査票 1 の備考欄に朱書きによりその旨の記載も行うこと。
3-4-4 使用停止（削除） ※2-7-2（2）に移動審査を行った場合において、当該自動車が次に掲げる事例のように明らかに危険な状
態で運行されると認められるときは、法第 71 条の 2 第 1 項に規定する当該自動車の使用を停止する必要があると認める場合として、自動車検査票 1 の備考欄に朱書きにより新旧対照表－10－

新

3-4-1-3 審査保留（1）総合判定が「審査保留」の場合には、その理由又は 2-3（1）に該当する番号のいず
れかを自動車検査票 1 の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印を行うとともに、電磁的方法により国へ通知するものとする。

また、審査保留欄がない場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印を行う。

旧
記載し、国に通知するものとする。
① ロッド及びアーム類の脱落等かじ取装置の著しい損傷② ブレーキ系統が失陥している等による制動能力の著しい不足③ 燃料ホース・燃料パイプの切損、容易に修復できない燃料タンクの亀裂等による燃料装置からの著しい燃料漏れ
3-4-5 保留（1）2-3（1）、2-7、2-8（2）、2-11-5（3）、2-12（5）、2-13（5）、2-16（1）及び 2-21-2の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに 2-1（4）に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合には、その理由又は
2-3（1）に該当する番号のいずれかを自動車検査票 1 の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印を行うとともに、電磁的方法により国へ通知するものとする。
この場合において、2-8（2）、2-11-5（3）、2-12（5）及び 2-16（1）の規定に基づ
く通告の理由は、それぞれ①、②及び③の例によるものとする。
また、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印を行う。
① 「車台番号相違」若しくは「車台番号相違のおそれ」又は「原動機型式相違」
若しくは「原動機型式相違のおそれ」② 「仕様書の提示なし」又は「仕様書と相違あり」及び「相違する装置名」③ 「外観図、各装置の詳細図なし」又は「外観図と相違あり」及び「相違する装置名」（2）高度化施設の障害により（1）の規定による通知ができない場合であって、他の運輸支局等における申請が予想されるときは、新たな自動車検査票 2 を用い、備考欄に登録番号若しくは車両番号又は車台番号及び審査保留の通知ができない理由を記載し、国へ通知するものとする。
3-4-6 記載事項変更等に係る通知
2-15 の規定による審査を実施した場合には、3-4-2 から 3-4-5 までの規定にかかわらず、その結果を国へ通知するものとする。

（2）高度化施設の障害により（1）の規定による通知ができない場合であって、他の運輸支局等における申請が予想されるときは、新たな自動車検査票 2 を用い、備考欄に登録番号若しくは車両番号又は車台番号及び審査保留の通知ができない理由を記載し、国へ通知するものとする。
3-4-2 記載事項変更等に係る審査の審査結果通知
3-4-1 の規定にかかわらず、2-15 の規定による審査を実施した場合の国への審査結果の通知は当日に行うものとする。
ただし、2-7-3 の規定に準じ「審査継続」として処理した場合には、国への通知を猶予することができる。
この場合において、高度化施設への入力等については 2-21 に準じて行うものとする。
この場合において、高度化施設への入力等については 2-21 に準じて行うものとする。
なお、2-15 なお書きの規定により、申請者に審査できない旨通告した場合には、その
なお、2-15 なお書きの規定により、申請者に審査できない旨通告した場合には、その旨を国へ通知するものとする。
旨を国へ通知するものとする。
3-4-7 欠番
（削除）
3-4-3 車両重量の測定結果の通知
3-4-8 車両重量の測定結果の通知
軌陸車等において、2-16（3）の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相軌陸車等において、2-16（3）の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相違が法第 67 条第 1 項に該当するときは、審査終了後、自動車検査票 1 に「車両重量相違が法第 67 条第 1 項に該当するときは、審査終了後、自動車検査票 1 に「車両重量相違」と記載して国へ通知する。
違」と記載して国へ通知する。
（削除）
3-4-9 高速道路等を運行しない旨の自動車の通知
4-36-1（5）及び 5-36-1（5）の規定により、高速道路等を運行しない自動車として審新旧対照表－11－

新第 4 章 新規検査及び予備検査
4-1～4-11（略）4-12 操縦装置
4-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）自動車（（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える操作装置の配置、識別表示等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
① （1）に掲げる装置のうち手動により操作するもの（以下「手動操作装置」という。）は、UN R121-01 の 5．に適合すること。
なお、表 1 の識別対象装置には、識別表示欄の例に従って表示がなされていること。
②（略）③ 表 2 の識別対象装置欄に掲げる装置を備える場合にあっては、①及び②に定める操作装置の配置、識別表示等を妨げないものとして、UN R121-01 の 5．に適合
すること。
④（略）
表 1（略）
表2
識別対象装置
識別表示（注 17）
照明
色
（略）
（略）
（略）
（略）
－
黄
横滑り防止装置のテルテール

旧査を行った場合には、新規検査、構造等変更検査及び予備検査にあっては自動車検査票
2 の備考欄、継続検査にあっては自動車検査票 1 の備考欄にそれぞれ「高速道路等を運行しない自動車として保安基準に適合」と記載し、国へ通知する。
なお、2-21-1 の規定により計測端末へ当該記載事項を入力し諸元を確定した場合にあっては、自動車検査票 2 の備考欄に記載しないことができる。
第 4 章 新規検査及び予備検査
4-1～4-11（略）4-12 操縦装置
4-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）自動車（（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える操作装置の配置、識別表示等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
① （1）に掲げる装置のうち手動により操作するもの（以下「手動操作装置」という。）は、UN R121-00-S8 の 5．に適合すること。
なお、表 1 の識別対象装置には、識別表示欄の例に従って表示がなされていること。
②（略）③ 表 2 の識別対象装置欄に掲げる装置を備える場合にあっては、①及び②に定める操作装置の配置、識別表示等を妨げないものとして、UN R121-00-S8 の 5．に適合すること。
④（略）
表 1（略）
表2
識別対象装置
識別表示（注 17）
照明
色
（略）
（略）
（略）
（略）
横滑り防止装置のテルテール
－
黄

又は
ESC、
VSF 若しくは
EVSC（注 14）
横滑り防止装置（作動停止）の操作装置

横滑り防止装置（作動停止）のテ
ルテール

又は
ESC OFF、
VSF OFF 若しくはEVSC OFF又はESC（注 14）
要－－黄新旧対照表－12－

新旧（注 14）

注 1～注 17（略）（4）（略）
4-12-2～4-12-3（略）4-12-4 適用関係の整理（1）～（4）（略）（5）次に掲げる自動車にあっては、4-12-9（従前規定の適用⑤）を適用する。
（適用関係
告示第 6 条第 6 項及び第 7 項関係）
① 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの
ア 平成 31 年 1 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 31 年 2 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 31 年 1 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）平成 31 年 2 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 31 年 1 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車とインストルメン
ト・パネルの基本構造が同一であるもの② 次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）
ア 平成 29 年 6 月 14 日以前に製作された自動車
イ 平成 29 年 6 月 15 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの（ｱ）平成 29 年 6 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）平成 29 年 6 月 15 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 29 年 6 月 14 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車とインストルメ
ント・パネルの基本構造が同一であるもの
4-12-5～4-12-8（略）4-12-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 6 条第 6 項及び第 7 項関係）
① 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量

注 1～注 17（略）（4）（略）
4-12-2～4-12-3（略）4-12-4 適用関係の整理（1）～（4）（略）（新設）

4-12-5～4-12-8（略）（新設）

新旧対照表－13－

新が 12t を超えるもの
ア 平成 31 年 1 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 31 年 2 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 31 年 1 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）平成 31 年 2 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 31 年 1 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車とインストルメン
ト・パネルの基本構造が同一であるもの② 次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）
ア 平成 29 年 6 月 14 日以前に製作された自動車
イ 平成 29 年 6 月 15 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの（ｱ）平成 29 年 6 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）平成 29 年 6 月 15 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 29 年 6 月 14 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車とインストルメ
ント・パネルの基本構造が同一であるもの
4-12-9-1 性能要件
4-12-1（3）に同じ。ただし、表 2 における「横滑り防止装置（作動停止）の操作装置」及び「横滑り防止装置（作動停止）のテルテール」に係る規定は適用しない。

旧4-13 かじ取装置
4-13-1～4-13-8（略）4-13-9 従前規定の適用⑤
平成 24 年 7 月 1 日から平成 28 年 6 月 22 日までに製作された自動車（平成 26 年 6 月
23 日以降の型式指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7 条第 5 項関係）
4-13-9-1 性能要件
4-13-9-1-1～4-13-9-1-2（略）4-13-9-1-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認めるか
じ取装置については、4-13-1-3（5）の規定を適用する。

4-13 かじ取装置
4-13-1～4-13-8（略）4-13-9 従前規定の適用⑤
平成 24 年 7 月 1 日から平成 28 年 6 月 22 日までに製作された自動車（平成 26 年 6 月
23 日以降の型式指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7 条第 5 項関係）
4-13-9-1 性能要件
4-13-9-1-1～4-13-9-1-2（略）4-13-9-1-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認めるか
じ取装置は、（1）の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げるものであればよい。
① かじ取装置に係る次に掲げるすべての要件に該当するもの
ア かじ取装置に係る運転者の座席の前縁から車両前端までの車両中心線に

新旧対照表－14－

新

旧
平行な水平距離が 750mm 以上であるもの。
この場合において、当該座席が前後に調整できる場合は、中間位置とする。
（参考図）

4-13-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）①～②（略）
4-13-10-1 性能要件
4-13-10-1-1～4-13-10-1-2（略）4-13-10-1-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認めるか
じ取装置については、4-13-1-3（5）の規定を適用する。

4-14（略）イ かじ取ハンドルの表面のうち、運転者側に面して直径 165mm の球が接触できる部分に曲率半径 2.5mm 未満の凹凸や鋭い突起を有していないこと② UN R94 に適合するかじ取装置③ 米国連邦自動車安全基準第 203 号に適合するかじ取装置④ 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合するかじ取装置
4-13-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）①～②（略）
4-13-10-1 性能要件
4-13-10-1-1～4-13-10-1-2（略）4-13-10-1-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認めるか
じ取装置は、（1）の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げるものであればよい。
① かじ取装置に係る次に掲げるすべての要件に該当するもの
ア かじ取装置に係る運転者の座席の前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm 以上であるもの。
この場合において、当該座席が前後に調整できる場合は、中間位置とする。
（参考図）

イ かじ取ハンドルの表面のうち、運転者側に面して直径 165mm の球が接触できる部分に曲率半径 2.5mm 未満の凹凸や鋭い突起を有していないこと② UN R94 に適合するかじ取装置③ 米国連邦自動車安全基準第 203 号に適合するかじ取装置④ 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合するかじ取装置
4-14（略）

新旧対照表－15－

新旧
4-15 トラック・バスの制動装置
4-15 トラック・バスの制動装置
4-15-1（略）4-15-1（略）4-15-2 性能要件
4-15-2 性能要件
4-15-2-1～4-15-2-2（略）4-15-2-1～4-15-2-2（略）4-15-2-3 書面等による審査
4-15-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（4-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々 （2）制動装置は、次に掲げる自動車（4-15 に規定する自動車に限る。）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S11 の
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④
5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第までの基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第93 条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）
93 条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）
① ②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に① ②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-11-S11 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。以下、4-15 において同じ。
）に適合すること。
る部分を除く。以下、4-15 において同じ。）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S11 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 21 に適合すること。
止することができる装置は、UN R13-11-S11 附則 21 に適合すること。
②（略）
②（略）
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）
であって車両総重量が 12t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準
であって車両総重量が 12t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S11 の 5.及び 6.に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S11 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S12 附則 21 に止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S11 附則 21
適合すること。
に適合すること。
（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）
4-15-3（略）4-15-3（略）4-15-4 適用関係の整理
4-15-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）（1）～（7）（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［制動装置：細目告示別添 10 適用］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］（8）次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次 （8）次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、4-15-12（従前規定の適用⑧）の規の各号のいずれかに該当する自動車については、4-15-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 22 項、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 22 項、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29 項、第 30 項及び第 31 項関係）
第 28 項、第 29 項、第 30 項及び第 31 項関係）
新旧対照表－16－新旧①～③（略）①～③（略）
専ら乗用の用に供する
乗車定員 10
人以上の自
動車
貨物の運送
の用に供す
る自動車

区分
車両総重量 12t 超

製作年月日
H29.8.31

車両総重量 5t を超え 12t 以下
車両総重量 5t 以下
車両総重量 22t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）
車両総重量 20t を超え 22t 以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）
車両総重量 3.5t を超え 20t 以下（第五輪荷重を有する車両
総重量 13t を超える牽引自動車を除く。）
車両総重量 3.5t 以下（軽自動車を除く。）
車両総重量 3.5t 以下（軽自動車に限る。）
第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車

指定等年月日
専ら乗用の用に供する
乗車定員 10人以上の自動車

H26.10.31

H30.1.31
H29.1.31

H28.1.31
H27.8.31

H29.8.31

H26.10.31

H30.10.31

H27.8.31

H30.1.31

H28.1.31

H29.1.31

H27.8.31

H30.1.31

H28.1.31

H30.8.31

H26.10.31（9）～（10）（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］（11）次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、4-15-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 24 項及び第 38 項関係）
① 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車② 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自
動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車③ 指定自動車等以外の自動車

貨物の運送
の用に供す
る自動車

（9）～（10）（略）（新設）

新旧対照表－17－区分
車両総重量 12t 超（立席を有するものを除く。）
車両総重量 12t 超（立席を有するものに限る。）
車両総重量 5t を超え 12t 以下
車両総重量 5t 以下
車両総重量 22t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）
車両総重量 20t を超え 22t 以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）
車両総重量 3.5t を超え 20t 以下（第五輪荷重を有する車両
総重量 13t を超える牽引自動車を除く。）
車両総重量 3.5t 以下（軽自動車を除く。）
車両総重量 3.5t 以下（軽自動車に限る。）
第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車

製作年月日

指定等年月日H29.8.31

H26.10.31

H30.1.31

H28.1.31

H30.1.31
H29.1.31

H28.1.31
H27.8.31

H29.8.31

H26.10.31

H30.10.31

H27.8.31

H30.1.31

H28.1.31

H29.1.31

H27.8.31

H30.1.31

H28.1.31

H30.8.31

H26.10.31

新区分
車両総重量 12t 超（立席を有するものに限る。）

旧
製作年月日

指定等年月日

専ら乗用の用に供する
H30.1.31
乗車定員 10
H28.1.31
人以上の自動車［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け（一部を除く））］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］（12）次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、4-15-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項
及び第 44 項関係）①～③（略）
区分
製作年月日
指定等年月日専 ら 乗 用 の 車両総重量 12t 超用に供する
H31.10.31
H29.10.31
乗車定員 10人以上の自動車
貨 物 の 運 送 車両総重量 22t 超（第五輪荷H31.10.31
H29.10.31の 用 に 供 す 重を有する牽引自動車を除る自動車（被 く。）
牽 引 自 動 車 車両総重量 20t を超え 22t 以を除く。）
下（第五輪荷重を有する牽引H32.10.31
H30.10.31
自動車を除く。）
第五輪荷重を有する車両総重H32.10.31
H30.10.31
量 13t を超える牽引自動車
4-15-5～4-15-11（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
4-15-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 22 項、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29項、第 30 項及び第 31 項関係）①～③（略）
区分
製作年月日
指定等年月日専 ら 乗 用 の 車両総重量 12t 超H29.8.31
H26.10.31
用に供する［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］（11）次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、4-15-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項及び第 44項関係）①～③（略）
区分
製作年月日
指定等年月日専 ら 乗 用 の 車両総重量 12t 超（被牽引自用 に 供 す る 動車を除く）
乗車定員 10
H31.10.31
H29.10.31
人以上の自動車
貨 物 の 運 送 車両総重量 22t 超（第五輪荷H31.10.31
H29.10.31の 用 に 供 す 重を有する牽引自動車を除る自動車（被 く。）
牽 引 自 動 車 車両総重量 20t を超え 22t 以を除く）
下（第五輪荷重を有する牽引H32.10.31
H30.10.31
自動車を除く。）
第五輪荷重を有する車両総重H32.10.31
H30.10.31
量 13t を超える牽引自動車
4-15-5～4-15-11（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
4-15-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 22 項、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29項、第 30 項及び第 31 項関係）①～③（略）
区分
製作年月日
指定等年月日専 ら 乗 用 の 車両総重量 12t 超（立席を有
H29.8.31
H26.10.31
用 に 供 す る するものを除く。）

新旧対照表－18－

新旧
車両総重量 12t 超（立席を有
H30.1.31
H28.1.31
するものに限る。）
車両総重量 5t を超え 12t 以下
H30.1.31
H28.1.31
車両総重量 5t を超え 12t 以下
H30.1.31
H28.1.31
車両総重量 5t 以下
H29.1.31
H27.8.31
車両総重量 5t 以下
H29.1.31
H27.8.31
貨
物
の
運
送
車両総重量
22t
超（第五輪荷貨 物 の 運 送 車両総重量 22t 超（第五輪荷の用に供す 重を有 する牽 引自動 車を除
H29.8.31
H26.10.31の用に供す 重を有 する牽 引自動 車を除
H29.8.31
H26.10.31
る自動車
く。）
る自動車
く。）
車両総重量 20t を超え 22t 以
車両総重量 20t を超え 22t 以下（第五輪荷重を有する牽引H30.10.31
H27.8.31
下（第五輪荷重を有する牽引H30.10.31
H27.8.31
自動車を除く。）
自動車を除く。）
車両総重量 3.5t を超え 20t 以
車両総重量 3.5t を超え 20t 以下（第五輪荷重を有する車両
下（第五輪荷重を有する車両
H30.1.31
H28.1.31
H30.1.31
H28.1.31
総重量 13t を超える牽引自動
総重量 13t を超える牽引自動車を除く。）
車を除く。）
車両総重量 3.5t 以下（軽自動車両総重量 3.5t 以下（軽自動H29.1.31
H27.8.31
H29.1.31
H27.8.31
車を除く。）
車を除く。）
車両総重量 3.5t 以下（軽自動車両総重量 3.5t 以下（軽自動H30.1.31
H28.1.31
H30.1.31
H28.1.31
車に限る。）
車に限る。）
第五輪荷重を有する車両総重
第五輪荷重を有する車両総重H30.8.31
H26.10.31
H30.8.31
H26.10.31
量 13t を超える牽引自動車
量 13t を超える牽引自動車
4-15-12-1～4-15-12-2（略）4-15-12-1（略）4-15-12-2 性能要件
4-15-12-2 性能要件
4-15-12-1～4-15-12-2（略）4-15-12-2-1～4-15-12-2-2（略）4-15-12-2-3 書面等による審査
4-15-12-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、次の①に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次の①に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、平成 21 年 11 月 10 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自
ただし、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置であって、4-15-12-2-2（2）動車特別取扱自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置又はこれ①から④までに定める基準及び 4-16-10-2-2（2）③及び④に定める基準に適合するもに準ずる性能を有する制動装置であって、4-15-12-2-2（2）①から④までに定める基のは、②の基準に適合するものであってもよい。
準及び 4-16-10-2-2（2）③及び④に定める基準に適合するものは、②の基準に適合するものであってもよい。
① 平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添① 平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添
10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付け国土10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシス
交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシス
テムの技術基準」に定める基準に適合すること。
テムの技術基準」に定める基準に適合すること。
ただし、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目
ただし、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目
告示別添
11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、
告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、（3）4-15-12-2-3（3）④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用し④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
ない。
乗車定員 10人以上の自動車

乗車定員 10人以上の自動車

新旧対照表－19－

新②（略）（3）（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①～③（略）④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車を除く。）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
⑤（略）（4）～（6）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
4-15-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 42 項及び第 44 項関係）①～③（略）（表、略）
4-15-13-1 装備要件
（1）自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-13-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（略）
4-15-13-2 性能要件
4-15-13-2-1～4-15-13-2-2（略）4-15-13-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
① ②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防旧②（略）（3）（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①～③（略）④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるものに係る路
線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
⑤（略）（4）～（6）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
4-15-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 42 項及び第 44 項関係）①～③（略）（表、略）
4-15-13-1 装備要件
（1）自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-2 の基準に適合す
る独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（略）
4-15-13-2 性能要件
4-15-13-2-1～4-15-13-2-2（略）4-15-13-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S11 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
① ②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S11 の 5.及び 6.に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S11 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防新旧対照表－20－

新止することができる装置を備える自動車にあっては UN R13-11-S12 附則 21に適合すること。
②～③（略）（3）～（5）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
4-15-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 39 項及び第 44 項関係）①～③（略）（表、略）
4-15-14-1 装備要件
（1）自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-14-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（略）
4-15-14-2 性能要件
4-15-14-2-1～4-15-14-2-2（略）4-15-14-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次の①から③に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
① 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S12 附則 21 に適合すること。
（3）～（5）（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］

旧
止することができる装置を備える自動車にあっては UN R13-11-S11 附則 21に適合すること。
②～③（略）（3）～（5）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
4-15-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 39 項及び第 44 項関係）①～③（略）（表、略）
4-15-14-1 装備要件
（1）自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-2 の基準に適合す
る独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（略）
4-15-14-2 性能要件
4-15-14-2-1～4-15-14-2-2（略）4-15-14-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R13-11-S11 の 5.及び 6.に適合すること。
この場合において、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（UN R13-11-S11 附則 13 に適合するものに限る。）並びに走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置（UN R13-11-S11 附則 21 に適合するものに限る。
）を備える
こと。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S11 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
（新設）
（新設）
（新設）

（3）～（5）（略）新旧対照表－21－

新（新設）
4-15-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 24 項及び第 38 項関係）
① 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車② 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自
動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車③ 指定自動車等以外の自動車
製作年月日
指定等年月日区分
専 ら 乗 用 の 車両総重量 12t 超（立席を有す用 に 供 す る るものに限る。）
乗車定員 10
H30.1.31
H28.1.31
人以上の自動車
4-15-15-1 装備要件
（1）自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-15-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
4-15-15-2 性能要件
4-15-15-2-1 テスタ等による審査
4-15-2-1 に同じ。
4-15-15-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 4-15-12-2-2（2）の基準に適合すること。
② 衝突被害軽減制動制御装置は、次のア及びイに掲げる基準に適合するものでなければならない。
ア 衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。

新旧対照表－22－

旧新
衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
4-15-15-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目
告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付け
国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシス
テムの技術基準」に定める基準に適合すること。
ただし、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示
別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、（3）④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
（3）（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
② 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車を除く。）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車を除く。）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
（4）指定自動車等（4-15 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（5）自動車（高速道路等を運行しないものを除く。
）に備える衝突被害軽減制動制御装置
は、UN R131-01 の 5.及び 6.又は UN R131-00 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
（6）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（5）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（4-15 に規定する自動車に限る。）に備えられている衝突被害軽イ

新旧対照表－23－

旧新減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）（一部を除く）［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］
4-15-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項及び第 44 項関係）①～③（略）
区分
製作年月日
指定等年月日専 ら 乗 用 の 車両総重量 12t 超用に供する
乗車定員 10
H31.10.31
H29.10.31
人以上の自動車
貨 物 の 運 送 車両総重量 22t 超（第五輪荷の 用 に 供 す 重 を 有す る 牽引 自 動車 を 除
H31.10.31
H29.10.31
る自動車（被 く。）
牽 引 自 動 車 車両総重量 20t を超え 22t 以を除く。）
下（第五輪荷重を有する牽引H32.10.31
H30.10.31
自動車を除く。）
第五輪荷重を有する車両総重H32.10.31
H30.10.31
量 13t を超える牽引自動車
4-15-16-1 装備要件
（1）自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-16-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）であって車両総重量が 12t を超える自動車については②に掲げる装置の装備を要しない。
また、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び高速道路等において運行しない自動車については③に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 15 条第 2 項、第 7 項関係、細目告示第 93 条第 2 項、第 8 項関係、適用
関係告示第 9 条第 37 項関係）

旧

［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］
4-15-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項及び第 44 項関係）①～③（略）
区分
製作年月日
指定等年月日専 ら 乗 用 の 車両総重量 12t 超（被牽引自用 に 供 す る 動車を除く）
乗車定員 10
H31.10.31
H29.10.31
人以上の自動車
貨 物 の 運 送 車両総重量 22t 超（第五輪荷の 用 に 供 す 重を有する牽引自動車を除H31.10.31
H29.10.31
る自動車（被 く。）
牽 引 自 動 車 車両総重量 20t を超え 22t 以を除く）
下（第五輪荷重を有する牽引H32.10.31
H30.10.31
自動車を除く。）
第五輪荷重を有する車両総重H32.10.31
H30.10.31
量 13t を超える牽引自動車
4-15-15-1 装備要件
4-15-1 に同じ。

新旧対照表－24－

新
走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置③ 衝突被害軽減制動制御装置
4-15-16-2 性能要件
4-15-16-2-1～4-15-16-2-2（略）4-15-16-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次の①から③に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
① 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S12 附則 21 に適合すること。
（3）（略）（4）自動車（高速道路等を運行しないものを除く。
）に備える衝突被害軽減制動制御装置
は、UN R131-00 の 5.及び 6.又は UN R131-01-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
（5）（略）

旧4-15-15-2 性能要件
4-15-15-2-1～4-15-15-2-2（略）4-15-15-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次の①から③に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S11 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
① 制動装置は、UN R13-11-S11 の 5.及び 6.に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S11 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S11 附則 21 に適合すること。

4-16 乗用車の制動装置
4-16-1（略）4-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項関係、細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 制動装置は、UN R13H-00-S16 の 5.及び 6.に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-00-S16 附則 6 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、UN R13H-00-S16 附則 9A に適合すること。
④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、UN R13H-00-S16
附則 9B に適合すること。
（2）（略）

4-16 乗用車の制動装置
4-16-1（略）4-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項関係、細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 制動装置は、UN R13H-00-S15 の 5.及び 6.に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-00-S15 附則 6 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、UN R13H-00-S15 附則 9A に適合すること。
④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、UN R13H-00-S15
附則 9B に適合すること。
（2）（略）①（3）（略）（4）自動車（高速道路等を運行しないものを除く。）に備える衝突被害軽減制動制御装置
は、UN R131-01 の 5.及び 6.又は UN R131-00 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
（5）（略）

新旧対照表－25－

新4-16-3～4-16-6（略）4-16-7 従前規定の適用③
平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって①から⑤までに掲げるものについては、当分の間、次の規定を適用することができる。（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）①～③（略）
4-16-7-1（略）4-16-7-2 性能要件
4-16-7-2-1（略）4-16-7-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 4-16-7-2-3（2）③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を運転者
席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
③（略）
4-16-7-2-3（略）4-16-8～4-16-10（略）4-16-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車（平成 24 年 10 月 1 日（軽自動車にあっては平成 26 年 1 月 30 日）以降の型式指定自動車（平成 24 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項及び第17 項関係）
4-16-11-1（略）4-16-11-2 性能要件
4-16-11-2-1～4-16-11-2-2（略）4-16-11-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R13H-00-S16 の 5.及び 6.（ただし、同規則 5.2.22.4.の規定は平成
23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省
告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.24.
に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える
場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合

旧4-16-3～4-16-6（略）4-16-7 従前規定の適用③
平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって①から⑤までに掲げるものについては、当分の間、次の規定を適用することができる。（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）①～③（略）
4-16-7-1（略）4-16-7-2 性能要件
4-16-7-2-1（略）4-16-7-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 4-16-7-2-3（1）③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を運転者
席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
③（略）
4-16-7-2-3（略）4-16-8～4-16-10（略）4-16-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車（平成 24 年 10 月 1 日（軽自動車にあっては平成 26 年 1 月 30 日）以降の型式指定自動車（平成 24 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項及び第17 項関係）
4-16-11-1（略）4-16-11-2 性能要件
4-16-11-2-1～4-16-11-2-2（略）4-16-11-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R13H-00-S15 の 5.及び 6.（ただし、同規則 5.2.22.4.の規定は平成
23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。）に適合するものでなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省
告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれ新旧対照表－26－

新するものでなければならない。
（3）（略）
4-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
4-16-12-1（略）4-16-12-2 性能要件
4-16-12-2-1～4-16-12-2-2（略）4-16-12-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、UN R13H-00-S16 の 5.及び 6.（ただし、同規則 5.2.22.4.の規定
は平成 23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添
12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-00-S16 附則 6 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、UN R13H-00-S16 附則 9A に適合すること。
④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、UN R13H-00-S16
附則 9B に適合すること。
（2）（略）
4-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
4-16-13-1（略）4-16-13-2 性能要件
4-16-13-2-1～4-16-13-2-2（略）4-16-13-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R13H-00-S16 の 5.及び 6 に適合するものでなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省
告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.24.

旧ぞれ適合するものでなければならない。
（3）（略）
4-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
4-16-12-1（略）4-16-12-2 性能要件
4-16-12-2-1～4-16-12-2-2（略）4-16-12-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、UN R13H-00-S15 の 5.及び 6.（ただし、同規則 5.2.22.4.の規定
は平成 23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添
12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-00-S15 附則 6 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、UN R13H-00-S15 附則 9A に適合すること。
④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、UN R13H-00-S15の附則 9B に適合すること。
（2）（略）
4-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
4-16-13-1（略）4-16-13-2 性能要件
4-16-13-2-1～4-16-13-2-2（略）4-16-13-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R13H-00-S15 の 5.及び 6 に適合するものでなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省
告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」

新旧対照表－27－

新に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える
場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）（略）
4-17～4-18（略）旧3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）（略）
4-17～4-18（略）4-19 被牽引自動車の制動装置
4-19-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の制動装置には、次の①及び②に掲げる装置を備えること。
ただし、空気ばねを備えない自動車にあっては、②に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 15 条第 6 項及び第 93 条第 6 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項関係）
① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置（3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制
動装置を省略することができる。
（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の 2
第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示第 93 条の 2 第 2 項、第3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）
① 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動車と連結した状態において次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h
以下の自動車を除く。）により牽引されるもの
ア 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの以外の自動車である場合は、UN R13-11-S12 附則 4 の 2.1.2.に適合すること。
イ 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車である場合
は、UN R13H-00-S16 附則 3 の 2.1.2.に適合すること。
②～③（略）
4-19-2 性能要件
4-19-2-1～4-19-2-2（略）4-19-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装
置は、次に掲げる基準に適合すること。（細目告示第 93 条第 6 項第 1 号関係）

4-19 被牽引自動車の制動装置
4-19-1 装備要件
（1）（略）（2）車両総重量が 3.5t を超える被牽引自動車に備える主制動装置には、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えること。

（3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制
動装置を省略することができる。
（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の 2
第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示第 93 条の 2 第 2 項、第3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）
① 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動車と連結した状態において次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h
以下の自動車を除く。）により牽引されるもの
ア 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの以外の自動車である場合は、UN R13-11-S11 附則 4 の 2.1.2.に適合すること。
イ 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車である場合
は、UN R13H-00-S15 附則 3 の 2.1.2.に適合すること。
②～③（略）
4-19-2 性能要件
4-19-2-1～4-19-2-2（略）4-19-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装
置は、UN R13-11-S11 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。

新旧対照表－28－新①

旧
この場合において、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S11 附則 13 に適合すること。
（細目告示第 93 条第 6 項第 1 号関係）
（新設）

制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 21 に適合すること。
（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造のものを除く。）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-11-S12 の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分②（略）（4）（略）
4-19-3～4-19-10（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造のものを除く。）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-11-S11 の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分②（略）（4）（略）
4-19-3～4-19-10（略）4-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
4-20-1 性能要件
4-20-1-1（略）4-20-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。
）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、UN R13-11-S12 の 5.及び6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものとする。（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①～②（略）（2）～（3）（略）
4-20-2～4-20-23（略）4-21（略）4-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
4-20-1 性能要件
4-20-1-1（略）4-20-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、UN R13-11-S11 の 5.及び6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-11-S11 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものとする。（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①～②（略）（2）～（3）（略）
4-20-2～4-20-23（略）4-21（略）

4-22 燃料装置
4-22-1 性能要件
4-22-1-1 視認等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車

4-22 燃料装置
4-22-1 性能要件
4-22-1-1 視認等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車

（新設）
（新設）

新旧対照表－29－

新の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 15 条第 1 項関係、細目告示第 18 条第 1 項関係、細目
告示第 96 条第 1 項関係）
① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準に適合しないも
のとする。
ア（略）
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがある又は他の部分との接触により燃料漏れが発生するおそれがあるもの② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合すること。
アイ

通常の運行において燃料が容易に漏れない構造であること。
排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
ウ 露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
エ 座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
（削除）

旧の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 15 条第 1 項関係、細目告示第 18 条第 1 項関係、細目
告示第 96 条第 1 項関係）
① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準に適合しないものとする。（細目告示第 18 条第 1 項 1 号関係、細目告示第 96 条第 1 項第 1 号）
ア（略）イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの②

燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であること。（細目告示第 18 条第 1 項第 6 号、細目告示第 96 条第 1 項第 3 号）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
③

（削除）

（削除）

（2）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 96 条第 2 項関係）
4-22-1-2 書面等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車に備えるプラスチック製燃料タンクは、強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目
告示別添 16「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」3. に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 15 条第 1 項関係、細目告示第 18 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 96 条第 1 項
第 2 号関係）（2）（略）

燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
（細目告示第 18 条第 1 項第 7 号、細目
告示第 96 条第 1 項第 4 号）
④ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、露出した電気端子及び電気開閉器から200mm 以上離れていること。
（細目告示第 18 条第 1 項第 8 号、細目告示第 96 条第1 項第 5 号）⑤ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
（細目告示第 18 条第 1
項第 9 号、細目告示第 96 条第 1 項第 6 号）
（2）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（1）①の基準に適合するものとする。（細目告示第 96 条第 2 項関係）
4-22-1-2 書面等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車に備えるプラスチック製燃料タンクは、強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目
告示別添 16「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 15 条第 1 項関係、細目告示第 18 条第 1 項
第 5 号関係、細目告示第 96 条第 1 項第 2 号関係）
（2）（略）

新旧対照表－30－

新（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03 の 8.1.1.は適用しない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）
① 乗車定員 9 人以下の自動車（三輪自動車を除く。）にあっては、UN R34-03 の8.及び 9.6.に適合すること。
② 乗車定員 10 人の自動車及び三輪自動車にあっては、UN R34-03 の 8.又は細目
告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に適合すること。
（4）（略）（5）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（3）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 96 条第4 項関係）①（略）② UN R34 の 5.及び 6.又は 13.に適合する燃料装置
4-22-2～4-22-3（略）4-22-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車については、4-22-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 3 項及び第 4 項関係）
① 平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と燃料タンクの基本構造、材質
及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
4-22-5～4-22-6（略）4-22-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 12 条第 4 項関係）
① 平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの

旧（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れる
おそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）
（新設）
（新設）
（4）（略）（5）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（3）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 96 条第4 項関係）①（略）② UN R34 に適合する燃料装置
4-22-2～4-22-3（略）4-22-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（新設）

4-22-5～4-22-6（略）（新設）

新旧対照表－31－

新
平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と燃料タンクの基本構造、材質
及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
4-22-7-1 性能要件
4-22-7-1-1 視認等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準に適合しないものとする。
ア 配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 自動車の動揺により燃料が漏れない構造であること。
イ 排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
ウ 露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
エ 座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
（2）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
4-22-7-1-2 書面等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車に備えるプラスチック製燃料タンクは、強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目
告示別添 16「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合するものでなければならない。
（2）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
ア

新旧対照表－32－

旧新（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れる
おそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」
3.に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合するものでなければならない。
（4）次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置② 2-14-2（1）③の書面により（3）の基準に適合することが明らかな燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置（5）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、4-22-1-2（5）の規定を適用する。
4-23（略）
4-23（略）
4-24 高圧ガスの燃料装置
4-24-1 性能要件
4-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、②から⑭までの規定は、圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下 4-24 において同じ。
）を燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪
自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特
殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には適用しない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第 2 条第 12 号の圧縮天然ガス自動車

旧4-24 高圧ガスの燃料装置
4-24-1 性能要件
4-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、②から⑭までの規定は、圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には適用しない。（保安基準第 17条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第 1 項関係）①

新旧対照表－33－

ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容新燃料装置用容器とされるものをいう。以下 4-24 において同じ。）であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。

旧器のうち容器保安規則第 2 条第 10 号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。〕であって、同法第 46 条の規定による表示
が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月 25 日付け通商産業省告示第 150 号）（以下 4-24
において「容器則細目告示」という。）様式第 3車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 4
容器

再再検査有効期限
再 検 査 日
②

検

査

合
年
年

格

証
月
月

車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、これにより確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 4検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 票
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年
月
日

検査実施者の
名称の符号

票
日
日

液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。以下 4-24 において同じ。）のガス容器及び導管は、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
③ ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。

②

液化石油ガスのガス容器及び導管は、取外してガスの充填を行なうものでないこと。

③

新旧対照表－34－

ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。

新
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケー
ス内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器
格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガ
スを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器によって測定されるガス濃度が 0.05％を超えるもの（ｲ）（略）
エ 気密検査の省略（ｱ）～（ｲ）（略）④～⑧（略）⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウ

旧
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法（液化石油ガスを燃料とする自動車に限る。）
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法（圧縮天然ガスを燃料とする自動車に限る。）
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケー
ス内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法（液化石油ガスを燃料とする自動車に限る。）
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器
格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガ
スを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法（圧縮天然ガスを燃料とする自動車に限る。）
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05％を超えるもの（ｲ）（略）エ 気密審査の省略（ｱ）～（ｲ）（略）④～⑧（略）⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウ

新旧対照表－35－

新までに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ～ウ（略）エ アからウにより気密検査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩～⑮（略）（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）の基準及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 20 条第 2 項関係、細目告示第 98 条第 2 項関係）①

旧までに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ～ウ（略）エ アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩～⑮（略）（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）の基準及び 4-22-1-1（1）③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 20 条
第 2 項関係、細目告示第 98 条第 2 項関係）
（新設）

ガス容器の充填口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から300mm 以上離れていること。
② ガス容器の充填口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れて （新設）いること。
③ ガス容器の充填口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者 （新設）室を除く。）の内部に開口していないこと。
）を燃料とする（3）圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下 4-24 において同じ。） （3）圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。
自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。以下（3）に同じ。）の燃料装置は、を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。以下 4-24-1-2 にお爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切いて同じ。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法
な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）でなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有す① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
るものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項におい
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第て準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器にな
2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がそのされていることを確認すること。
容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）
（参考）
新旧対照表－36－

新〔ア 後段において確認すべき表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
※ 圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、ライナーに周方向のみ
又は軸方向及び周方向に樹脂含浸連続繊維を巻き付けた複合構造を有する容器（以下、4-24 において「繊維強化プラスチッ
ク複合容器」という。）であって、自動車の燃料装置用として
圧縮水素を充てんするための容器をいう。
2.低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示
様式第 3 の 2）

車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
※ 低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、圧縮水
素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2
項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。
3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号

〔ア

旧後段において確認すべき標章〕（新設）

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3 の 2
低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照（新設）

新旧対照表－37－

新国際圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、繊維強化プラスチ
ック複合容器であって、世界統一技術規則に適合する自動車の燃料装置用として圧縮水素を充てんするための容器をいう。
4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告
示 様式第 3 の 4）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号
※ 低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 4）検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月日
2.低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示
様式第 4 の 2）

旧※

容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限
再 検 査 日

年
年

月
月

（新設）

イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき標章〕（新設）

検査実施者の
名称の符号日日

新旧対照表－38－

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 4 の 2
低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例
検査実施者の容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月日
※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照新3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 4 の3）
検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月
再 検 査 月年
月
4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告
示 様式第 4 の 4）
検査実施者の容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限年月
再 検 査 月年
月
4-24-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置又は 2-14-2（1）③の書面により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）①～②（略）③ ①及び②に掲げる自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上のもの、
車両総重量 2.8t を超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車を除く。）にあっては細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添
4.の基準に適合するものであること。
（3）（略）
4-24-2～4-24-3（略）4-24-4 適用関係の整理（1）昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。）については、4-24-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 13 条第 1 項関係）

旧
（新設）

（新設）

4-24-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置又は 2-14-2（1）③の書面により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）①～②（略）③ 前②に掲げる自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する
普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上のもの、車両
総重量 2.8t を超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）にあっては細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準とする。
（3）（略）
4-24-2～4-24-3（略）4-24-4 適用関係の整理（1）昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、4-24-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条第 1 項関係）

新旧対照表－39－

新
（削除）

旧
（2）平成 17 年 3 月 30 日以前に保安基準第 56 条第 4 項の規定により認定を受けた圧縮水
素ガスを燃料とする自動車については、当該認定を受けている期間は、4-24-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条第 2 項、第 3 項関係）
（3）平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については
4-24-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条第 4 項及び 5
項関係）（2）平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年
2 月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 2 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）を除く。
）については 4-24-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 4 項関係）
（3）平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については （4）平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする
4-24-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）
自動車（平成 29 年 2 月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車（平成 29 年 2 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）を除く。）については 4-24-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条第 4 項関係）
4-24-5 従前規定の適用①4-24-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条関係）除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 1
項関係）
4-24-5-1 性能要件
4-24-5-1 性能要件
（1）高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければな （1）高圧ガスを燃料とする自動車（4-24-1-1（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置らない。
は、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 98 条第 1 項、第 176
条第 1 項関係）① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有す① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17
るものであること。
条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有容器になされていることを確認すること。
効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認
定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
することができる。
（参考）（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器則細目告示 様式第 3
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3新旧対照表－40－

新
車 載 容 器 総 括 証 票
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 4
容器

再再検査有効期限
再 検 査 日

検

査

合
年
年

格

検査実施者の
名称の符号

証 票
月
月

日
日

②（略）
③ ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケー

旧載 容

器 総 括 証 票
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 4検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 票
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年
月
日②（略）
③ ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケー

新旧対照表－41－

車

新ス内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器
格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガ
スを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器によって測定されるガス濃度が 0.05％を超えるもの（ｲ）（略）
エ 気密検査の省略（ｱ）～（ｲ）（略）④～⑧（略）⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを検査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧
力の不燃性ガスを 1 分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を検査する。

旧ス内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により審査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器
格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガ
スを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ウ 気密審査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05％を超えるもの（ｲ）（略）エ 気密審査の省略（ｱ）～（ｲ）（略）④～⑧（略）⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧
力の不燃性ガスを 1 分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。

新旧対照表－42－新エ アからウにより気密検査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩～⑭（略）（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）の基準及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

①

ガス容器の充填口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から300mm 以上離れていること。
② ガス容器の充填口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
③ ガス容器の充填口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
（削除）4-24-6 従前規定の適用②
平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年 2
月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成29 年 2 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 13 条第 4 項関係）
4-24-6-1 性能要件
4-24-6-1-1 視認等による審査（1）圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

①

ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第
2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規

旧アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩～⑭（略）（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）の基準及び 4-22-1-1（1）③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（細目告示第 98 条第 2 項、第 176 条第 2 項関係）
（新設）
エ

（新設）
（新設）
4-24-6（略）4-24-7 従前規定の適用③
平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 4 項及び 5 項関係）

4-24-7-1 性能要件
4-24-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている

新旧対照表－43－

新定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 3車 載
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限検査有効期限最高充填圧力車 台 番 号

容

器

総

括

証

旧
場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3 の 2
低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。

票

年
年

月
月

日
日

イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 4

容

器

再

再検査有効期限
再 検 査 日

②

検

査

合
年
年

格

証
月
月

（参考）
〔イ 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 4 の 2
低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例
検査実施者の容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月日
※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照

検査実施者の
名称の符号

票
日
日

ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。

（新設）

新旧対照表－44－新
この場合において、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当する
ものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケー
ス内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器
格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガ
スを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器によって測定されるガス濃度が 0.05％を超えるもの（ｲ）発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密検査の省略（ｱ）ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を圧縮天然ガスに変更し新旧対照表－45－

旧新た自動車に備えるものを除く。）。
（ｲ）その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
③ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されていること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの④ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。
この場合において、直射日光をうけるものには、覆いその他の適当な日よけを設けること。
⑤ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管であること。
ただし、低圧部に用いるものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑥ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、1m 以内の長さごとに支持されていること。
⑦ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑦において同じ。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを検査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを
1 分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を検査する。
エ アからウにより気密検査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑧ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑨ 燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑩ 燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。

旧

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

新旧対照表－46－新ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑪ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取付けられたものであること。
（削除）
（削除）
4-24-7 従前規定の適用③
平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）

4-24-7-1 性能要件
4-24-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第
2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号

旧（新設）
4-24-7-1-2 書面等による審査（1）～（4）（略）
4-24-8 従前規定の適用④
平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年 2 月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 2 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 4 項関係）
4-24-8-1 性能要件
4-24-8-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕（新設）

新旧対照表－47－

新
圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、繊維強化プラスチック
複合容器であって、自動車の燃料装置用として圧縮水素を充てんするための容器をいう。
2.低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示
様式第 3 の 2）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
※ 低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、圧縮水
素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2
項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。
3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号
※ 国際圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、繊維強化プラスチ
ック複合容器であって、世界統一技術規則に適合する自動車の燃料装置用として圧縮水素を充てんするための容器をいう。
4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告
示 様式第 3 の 4）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号
※ 低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61

旧※

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号

（新設）

（新設）

新旧対照表－48－

新条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 4）検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月日
2.低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示
様式第 4 の 2）
検査実施者の容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年
月
日
3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 4 の3）
検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月
再 検 査 月年
月
4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告
示 様式第 4 の 4）
検査実施者の容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限年月
再 検 査 月
年
月
（削除）

（削除）

旧

イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき標章〕（新設）

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 4検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日
年
月
日
（新設）

（新設）

②

液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。以下同じ。）のガス容器及び導管は、取外してガスの充填を行なうものでな
いこと。
③ ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
新旧対照表－49－

新旧
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケー
ス内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により審査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器
格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガ
スを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ウ 気密審査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05％を超えるもの（ｲ）発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密審査の省略（ｱ）ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損な
新旧対照表－50－

新

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）
（削除）
（削除）

旧
うおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮
天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）。
（ｲ）その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレ
ン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの⑤ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。
この場合において、直射日光をうけるものには、覆いその他の適当な日よけを設けること。
⑥ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。
ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑦ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、1m 以内の長さごとに支持されていること。
⑧ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧
新旧対照表－51－

新

（削除）
（削除）
（削除）

（削除）
（削除）
（削除）

（削除）

旧
力の不燃性ガスを 1 分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
エ アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑪ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑫ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。
ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑬ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取付けられたものであること。
⑭ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）の基準及び 4-22-1-1（1）③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 20 条
第 2 項関係、細目告示第 98 条第 2 項関係）
（3）圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。
）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。以下（3）に同じ。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3 の 2
新旧対照表－52－

新

容器再検査合格証票（低充填サイクル車両
専用）
再検査有効期限
再 検 査 日

年
年

月
月

検査実施
者の
名称の符
号

日
日

4-24-7-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、この技術基準への適合性は公的試験機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により適合することが明らかなものであることを確認することにより行うこととする。

旧
低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 4 の 2
低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例
検査実施者の容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月日
※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照
4-24-8-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。

新旧対照表－53－

新
（削除）

（削除）

（2）圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）のガ
ス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別
添 4.の基準に適合するものであること。
（削除）

旧① 圧縮水素ガス燃料乗用自動車にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。
ア GTR13 の 5.2.1.（5.2.1.1.2.を除く。
）及び 6.1.3.から 6.1.6.までに適合するものであること。
イ 容器附属品は細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.1.1.に定める基準に適合するものであること。
ウ ガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.6.に定める基準に適合するものであること。
この場合において、同別添 3.5.6.中「3.5.5.が適用される自動車」とあるのは「4-24-8-1-2（1）①オが適用される自動車」と読み替えるものとする。
エ 保安基準第 17 条第 3 項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガス燃料乗用自動車のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合するものであること。
オ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の圧縮水素ガス燃料乗用自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するものを除く。）は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.5.に定める基準に適合するものであること。
この場合において「3.5.5.1.及び 3.5.5.2.の方法」とあるのは「世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。
）に定める方法」と「3.5.5.3.の基準」とあるのは「世界統一技術規則第 13号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。）に定める基準」と読み替えるものとする。
② 圧縮水素ガス燃料乗用自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置又は 2-14-2（1）③の書面により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする① 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上のもの、車両総重量が 2.8t を超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結

新旧対照表－54－

新

（削除）

（削除）

（3）指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガス流路にある装置又は 2-14-2（1）③の書面により（1）の基準に適合することが明らかなガス容器、配管
その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（4）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、4-24-1-2（3）の規定を適用する。

旧果、世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。）に定める基準に適合するものであること。
この場合において、同別添 3.1.3.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあり、及び同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
② 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するもの、車両総重量が 2.5t を超えるもの及びその形状が車両総重量 2.5t を超えるものの形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R94-02-S4 附則 3 の 1.、3.及び 4.
に定める方法及び GTR13 の 6.1.1.及び 6.1.2.に定める方法により試験を行った
結果、GTR13 の 5.2.2.に適合するものであること。
③ 前②に掲げる自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する
普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上のもの、車両
総重量 2.8t を超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）にあっては細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準とする。
（新設）

（削除）

（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。（細目告示第 98 条第 5
項関係）①～②（略）

4-25 電気装置
4-25-1 性能要件
4-25-1-1（略）4-25-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）4-25 電気装置
4-25-1 性能要件
4-25-1-1（略）4-25-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）新旧対照表－55－

新（4）自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、火花による乗車人員への障害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R10-05 の 6.及び 7.又は 9.3.に適合するものであること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R10-04-S2 の 6.及び 7.又は 9.3.に適合するものであればよい。（保安基準第 17 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項
関係、細目告示第 99 条第 1 項関係、適用関係告示第 14 条第 14 項関係）①～②（略）（5）～（8）（略）4-25-2～4-25-3（略）4-25-4 適用関係の整理（1）（略）（削除）（2）次に掲げる自動車にあっては、4-25-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）①～②（略）③ ②により 4-25-6 の規定が適用された自動車（3）次に掲げる自動車にあっては、4-25-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）①～③（略）④ ③により 4-25-7 の規定が適用された自動車（4）次に掲げる自動車にあっては 4-25-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 14 条第 7 項、第 8 項及び第 9 項関係）①（略）
② ①により 4-25-8 の規定が適用された自動車③～④（略）（5）次に掲げる自動車にあっては 4-25-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 14 条第 11 項関係）①～③（略）
4-25-5（略）（削除）

4-25-6

従前規定の適用②

旧（4）自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、火花による乗車人員への障害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R10-05 の 6.及び 7.又は 9.3.に適合するものであること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R10-04 の 6.及び 7.又は 9.3.に適合するものであればよい。（保安基準第 17 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係、適用関係告示第 14 条第 14 項関係）①～②（略）（5）～（8）（略）4-25-2～4-25-3（略）4-25-4 適用関係の整理（1）（略）（2）平成 17 年 3 月 30 日以前に保安基準第 56 条第 4 項の規定により認定を受けた燃料電
池自動車については、当該認定を受けている期間は、4-25-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 14 条第 2 項関係）
（3）次に掲げる自動車にあっては、4-25-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）①～②（略）③ ②により 4-25-7 の規定が適用された自動車（4）次に掲げる自動車にあっては、4-25-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）①～③（略）④ ③により 4-25-8 の規定が適用された自動車（5）次に掲げる自動車にあっては 4-25-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 14 条第 7 項、第 8 項及び第 9 項関係）①（略）
② ①により 4-25-9 の規定が適用された自動車③～④（略）（6）次に掲げる自動車にあっては 4-25-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）①～③（略）
4-25-5（略）4-25-6 従前規定の適用②
平成 17 年 3 月 30 日以前に保安基準第 56 条第 4 項の規定により認定を受けた燃料電
池自動車については、当該認定を受けている期間は、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 2 項関係）
4-25-6-1 性能要件（視認等による審査）
4-25-7-1-1 に同じ。
4-25-7 従前規定の適用③

新旧対照表－56－

新次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）①～②（略）③ ②により 4-25-6 の規定が適用された自動車
4-25-6-1 性能要件
4-25-6-1-1（略）4-25-6-1-2（略）4-25-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）①～③（略）④ ③により 4-25-7 の規定が適用された自動車
4-25-7-1 性能要件
4-25-7-1-1（略）4-25-7-1-2 書面等による審査（1）電気自動車等（燃料電池自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 111「電気自動車及び電気式
ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」（平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前のものをいう。以下 4-25-7
において同じ。）に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、4-25-1-2（3）の規定を適用する。

旧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）①～②（略）③ ②により 4-25-7 の規定が適用された自動車
4-25-7-1 性能要件
4-25-7-1-1（略）4-25-7-1-2（略）4-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）①～③（略）④ ③により 4-25-8 の規定が適用された自動車
4-25-8-1 性能要件
4-25-8-1-1（略）4-25-8-1-2 書面等による審査（1）電気自動車等（燃料電池自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 111「電気自動車及び電気式
ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」（平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前のものをいう。以下 4-25-8
において同じ。）に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
なお、細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない
自動車に備える装置については、当該別添により取扱うものとする。
① 原動機用蓄電池パック（地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられた原動機用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている
ものア 細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突又はオフセット前面衝突に関する要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置
イ 細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部

新旧対照表－57－

新

旧から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm 以上の位置
ウ 細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の側面衝突に関する要件が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置（参考図）
原動機用蓄電池パックの最外側からその位置における車両最外側までの距離

原動機用蓄電池パックの最後端部から車両前端までの距離

原動機用蓄電池パックの最後端部から車両後端までの距離

原動機用蓄電池パック（4）（略）
4-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 7 項及び第 8 項、第 9 項、第 10 項関係）
① 改造等により電気自動車等としたことにより、平成 26 年 6 月 23 日以降に新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車② ①により 4-25-8 の規定が適用された自動車③～④（略）
4-25-8-1 性能要件
4-25-8-1-1（略）4-25-8-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、4-25-1-2（3）の規定を適用する。

（4）（略）
4-25-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 7 項及び第 8 項、第 9 項、第 10 項関係）
① 改造等により電気自動車としたことにより、平成 26 年 6 月 23 日以降に新規検
査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車② ①により 4-25-9 の規定が適用された自動車③～④（略）
4-25-9-1 性能要件
4-25-9-1-1（略）4-25-9-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
なお、細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車に備える装置については、当該別添により取扱うものとする。
① 原動機用蓄電池パック（地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられた原動機用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振新旧対照表－58－

新

旧動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている
ものア 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池
自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラ
ップ前面衝突に関する要件又は UN R94-02 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置
イ 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池
自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm
以上の位置
ウ UN R95-03 の 5.3.6.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以
上の位置
（参考図）
原動機用蓄電池パックの最外側からその位置における車両最外側までの距離

原動機用蓄電池パックの最後端部から車両前端までの距離

原動機用蓄電池パックの最後端部から車両後端までの距離

原動機用蓄電池パック

4-25-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）①～③（略）
4-25-9-1 性能要件
4-25-9-1-1（略）4-25-9-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、4-25-1-2（3）の規定を適用する。

4-25-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）①～③（略）
4-25-10-1 性能要件
4-25-10-1-1（略）4-25-10-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。

新旧対照表－59－

新旧なお、細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車に備える装置については、当該別添により取扱うものとする。
① 原動機用蓄電池パック（地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられた原動機用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている
ものア 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池
自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラ
ップ前面衝突に関する要件又は UN R94-02-S2 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置
イ 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池
自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm
以上の位置
ウ UN R95-03-S1 の 5.3.6.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm 以上の位置（参考図）
原動機用蓄電池パックの最外側からその位置における車両最外側までの距離

原動機用蓄電池パックの最後端部から車両前端までの距離

原動機用蓄電池パックの最後端部から車両後端までの距離

原動機用蓄電池パック（4）～（5）（略）
4-26（略）（4）～（5）（略）
4-26（略）

4-27

4-27

フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能

衝突時の車枠及び車体の保護性能

新旧対照表－60－

新4-27-1

性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝突時の衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 100 条第 8 項関係）

① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合する車枠及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）（略）（4-27 の 2 へ移項）

（4-27 の 2 へ移項）

旧4-27-1 性能要件（書面等による審査）［前面衝突時の乗員保護性能］（1）（略）（2）運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体又は2-14-2（1）③の書面により（1）の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 100 条第 8
項関係）
（新設）
（新設）
（新設）
（3）（略）［オフセット衝突時の乗員保護性能］（4）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-02-S5 の 5.（5.2.8.を除く。）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、試験自動車に搭載する人体模型（以下「ダミー」という。）の搭載時における座席の前後方向の位置
及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目
告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第 10 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 車両総重量 2.5t を超える自動車④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 被牽引自動車（5）運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体又は2-14-2（1）③の書面により（4）の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、当該車両の前面からの衝撃吸収性能を損なう
おそれのある損傷のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100条第 10 項関係）

新旧対照表－61－

新（4-27 の 2 へ移項）

旧（6）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（4）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第 100 条
第 11 項関係）① 次に掲げるすべての事項に該当する装置
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm 以上であ
るもの
（参考図）

イ

（4-27 の 3 へ移項）

（4-27 の 3 へ移項）

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合する装置［側面衝突時の乗員保護性能］（7）座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100mm の位置の地上面からの高さをいう。以下 4-27 において同じ。）が 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-03-S4 の 5.（5.3.6.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車（8）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（7）の基準に適合するものとする。（細目告示第 100 条第 12新旧対照表－62－

新（4-27 の 3 へ移項）

旧項関係）
① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠
及び車体② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体③ UN R95 に適合する車枠及び車体④ 2-14-2（1）③の書面により、（7）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（9）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（7）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第 100 条
第 13 項関係）① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 20cm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測定した座席の両端縁の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上であるもの
（参考図）

イ

（4-27 の 3 へ移項）

（4-27 の 5 へ移項）

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第 214 号に適合する装置（10）指定自動車等以外の自動車にあっては、（7）の基準を、「平成 16 年 4 月 23 日付け
国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」」と読み替えることができる。（適用関係告示第 15 条第 6 項関係）
［歩行者保護性能］（11）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（12）の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18条第 5 項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、運転者席の着席基準点（人体模型を ISO 6549:1980 に規定する着座方法により座席に着座させた場合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座

新旧対照表－63－

新（4-27 の 5 へ移項）

（4-27 の 5 へ移項）

（4-27 の 5 へ移項）

4-27-2～4-27-3（略）4-27-4 適用関係の整理［フルラップ前面衝突の適用除外］（1）次に掲げる自動車については、4-27-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 2 項第 3 号から第 5 号関係）
① 平成 7 年 12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 11 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）② 平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する普通自動車及び小型自動車（原動機の相当部分が運転者席又は客室の下にある自動及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の旧席上に設定した設計基準点をいう。以下同じ。）が前車軸中心から後方 1.1m より後方に位置するもの（以下「ボンネットを有する自動車」という）を除く。）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車（12）車枠及び車体は、次に掲げる基準（5-1（2）②の規定により、第 4 章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。（細目告示第 22 条第 11 項関係、細目告示第 100 条第 14 項関係）
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）及びバンパの表面に鋭い突起を有していないこと。
② UN R127-01 の 5.に適合すること。
（13）ボンネット（ボンネットを有しない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当する部分）及びバンパの材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体
又は 2-14-2（1）③の書面により（12）②の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、歩行者の頭部及び脚部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（12）②の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条第 14 項関係）
（14）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（12）②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第 100条第 15 項関係）
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）及びバンパの表面に鋭い突起を有していないもの② 欧州連合指令 78/2009 に適合する装置
4-27-2～4-27-3（略）4-27-4 適用関係の整理［前面衝突の適用除外］（1）次に掲げる自動車については、4-27-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 2 項第 3 号から第 5 号関係）
① 平成 7 年 12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 11 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）② 平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する普通自動車及び小型自動車（原動機の相当部分が運転者席又は客室の下にある自動及びすべての車輪に動力を伝達できる構造新旧対照表－64－

新
動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有する自動車に限る。）
イ 貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって車両総重量2.8t 以下の自動車③ 平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する軽自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有する自動車に限る。）
イ 貨物の運送の用に供する軽自動車であって車両総重量 2.8t 以下の自動車（4-27 の 3 へ移項）

（4-27 の 3 へ移項）

（4-27 の 2 へ移項）

（削除）

（4-27 の 5 へ移項）

旧の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有する自動車に限る。）
イ 貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって車両総重量2.8t 以下の自動車③ 平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する軽自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有する自動車に限る。）
イ 貨物の運送の用に供する軽自動車であって車両総重量 2.8t 以下の自動車［側面衝突の適用除外］（2）平成 12 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 15 年 9 月 30 日）以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）については、4-27-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係
告示第 15 条第 2 項第 6 号関係）
［側面衝突の旧基準適用］（3）平成 15 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、4-27-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第 3 項第 1 号及び第 6 項関係）
［乗用車に係るオフセット衝突の適用除外］（4）次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものについて
は、4-27-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 9 項関係）
① 平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 19 年 9 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 19
年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 平成 19 年 9 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、
平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 19 年 8 月 31 日以前の型式指定
自動車と前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの並びに運転者席の前方の車枠及び車体に係る改造を行ったものに限る。）［前面衝突・側面衝突の旧基準適用］（5）平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、4-27-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 1 項第 2 号、第 3 号及び第 8 項関係）
［歩行者保護の適用除外］（6）次に掲げる自動車については、4-27-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 4 項、第 5 項関係、第 13 項関係）
① 次に掲げる自動車（②に掲げるものを除く。）
ア 平成 17 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 22 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
ウ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 22 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 17 年 8 月 31 日以前の新旧対照表－65－

新旧
型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）
エ 貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 2.5t を超え 3.5t
以下である自動車（ボンネットを有する自動車に限る。）のうち、次に掲げる自動車（ｱ）平成 27 年 2 月 23 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 27 年 2 月 24 日から平成 31 年 8 月 23 日までに製作された自動車（平成 27 年 2 月 24 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）座席の地上面からの高さが 475mm 以下の自動車（ｲ）次に掲げる 6 項目のうち 5 項目以上を満たす自動車（a）地面と、自動車の前軸の両輪タイヤ及び自動車の前軸の前方の車体に接する平面のなす角度が 25°以上（参考図）（b）地面と、自動車の後軸の両輪タイヤ及び自動車の後軸の後方の車体に接する平面のなす角度が 20°以上（参考図）（c）自動車の前軸の両輪タイヤに接し自動車の前軸より後上方に延びる平面と、自動車の後軸の両輪タイヤに接し自動車の後軸より前上方に延びる平面の交線が車体下面に接した状態において、この両平面のなす最小角度が 20°以上（参考図）

新旧対照表－66－

新旧（d）自動車の前軸の両輪タイヤの最後端を結ぶ直線と後軸の両輪タ
イヤの最前端を結ぶ直線によって区切られる範囲内で、車体下面の最も低い位置にある固定物と地面の間の距離が 200mm 以上（参考図）（e）自動車の前軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の前軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。
（参考図）（f）自動車の後軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の後軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。
（参考図）

新旧対照表－67－

新旧（ｳ）4-27-1（7）の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの（ｴ）原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にあ
る自動車
（参考図）
前面ガラスの下端の最前部

最後部座席の後端

原動機本体
中点

前輪

（4-27 の 2 へ移項）

後輪（ｵ）原動機として、内燃機関及び駆動用の電動機又は油圧モーターを有し、それらが運転者室の前方に位置する自動車（ｶ）燃料電池自動車
イ 次に掲げる自動車（ｱ）平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 19 年 9 月 1 日から平成 24 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）（ｳ）平成 19 年 9 月 1 日から平成 24 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 19 年 8 月 31
日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）［貨物車に係るオフセット衝突の適用除外］（7）次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車については、4-27-11（従前規定の適用⑦）

新旧対照表－68－

新（4-27 の 2 へ移項）

（4-27 の 2 及び 4-27 の 3 へ移項）

（4-27 の 5 へ移項）

旧の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第 10 項関係）
① 平成 23 年 3 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに製作された自動車（平成 23
年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 23 年 3 月 31 日以前の型式指定
自動車と前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの並びに運転者席の前方の車枠及び車体に係る改造を行ったものに限る。）［オフセット衝突の旧基準適用］（8）平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、4-27-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第 11 項関係）
［オフセット衝突・側面衝突の旧基準適用］（9）次に掲げる自動車については、4-27-13（従前規定の適用⑨）の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 6 項、第 15 項、第 16 項、第 17 項、第 18 項
関係）
① 平成 21 年 1 月 1 日（オフセット衝突時の乗員保護性能の規定の適用について
は平成 24 年 7 月 1 日）以降に製作された電気自動車等以外の自動車（平成 25 年
6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）② 平成 21 年 1 月 1 日（オフセット衝突時の乗員保護性能の規定の適用について
は平成 24 年 7 月 1 日）から平成 28 年 6 月 22 日までに製作された電気自動車等（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）［歩行者保護の旧基準適用］（10）次に掲げる自動車（（6）の規定により 4-27-10 の規定が適用される自動車を除く。
）
については、4-27-14（従前規定の適用⑩）の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）
① 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された自動車であり、かつ、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 2.5t 以下のもの（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。）及び貨物の運送の用に供する
車両総重量 2.5t 以下の自動車であってボンネットを有する自動車（平成 25 年 4
月 1 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。
）を除く。）
ア 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネル
新旧対照表－69－

新旧
ギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第 2 号）1 の 1-1 の（4）及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成 19
年経済産業省・国土交通省告示第 5 号）1 の 1-1 の（3）の右欄に掲げる基準
エネルギー消費効率（以下この条において「平成 27 年度燃費基準」という。
）に適合することを目的として変更されたものに限る。）
ウ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 25 年 3 月 31 日以前の
型式指定自動車と同一であるものに限る。）② 平成 31 年 8 月 23 日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であり、かつ、車両総重量 2.5t を超える自動車及びその形状が車両
総重量 2.5t を超える自動車の形状に類する自動車（平成 27 年 2 月 24 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。）を除く。）
ア 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。）
ウ 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 27 年 2 月 23 日以前の
型式指定自動車と同一であるものに限る。）③ 平成 30 年 2 月 23 日までに製作された専ら乗用の用に供する車両総重量 2.5t
以下の軽自動車であってボンネットを有する自動車以外のもの（平成 26 年 10 月
1 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。）を除く。）
ア 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。）
ウ 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 26 年 9 月 30 日以前の
型式指定自動車と同一であるものに限る。）
新旧対照表－70－

新（4-27 の 5 へ移項）

［フルラップ前面衝突の旧基準適用］（2）次に掲げる自動車については、4-27-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 23 項関係）
① 平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と燃料タンクの基本構造、材質
及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの［フルラップ前面衝突の適用除外］
4-27-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合における乗車人員の保護性能に係る基準は適用しない。
（適用関係告示第 15 条第 2 項第 3 号から第 5 号関係）①～③（略）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）

旧
（11）次に掲げる自動車（4-27-4（6）の規定により 4-27-10 の規定が適用される自動車
及び 4-27-4（10）の規定により 4-27-14 の規定が適用される自動車を除く。
）については 4-27-15 の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 22 項関係）① 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 29 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 29 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造（歩行者の保護に係る性能に変更がないものを除く。）、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの（新設）

4-27-5 従前規定の適用①①から③に掲げる自動車については、4-27-5-1 から 4-27-5-4 までの基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 2 項第 3 号から第 5 号関係）①～③（略）
4-27-5-1 前面衝突時の乗員保護性能なし。
4-27-5-2 オフセット衝突時の乗員保護性能なし。
4-27-5-3 側面衝突時の乗員保護性能なし。
4-27-5-4 歩行者保護性能

新旧対照表－71－

新（一部を 4-27 の 3 へ移項）

（一部を 4-27 の 3 へ移項）

旧なし。
4-27-6 従前規定の適用②
平成 12 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 15 年 9 月 30 日）以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 2
項 6 号関係）
4-27-6-1 前面衝突時の乗員保護性能
4-27-9-1 に同じ。
4-27-6-2 オフセット衝突時の乗員保護性能なし。
4-27-6-3 側面衝突時の乗員保護性能なし。
4-27-6-4 歩行者保護性能なし。
4-27-7 従前規定の適用③
平成 15 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 3 項 1 号及び第 6 項関係）
4-27-7-1 前面衝突時の乗員保護性能
4-27-9-1 に同じ。
4-27-7-2 オフセット衝突時の乗員保護性能なし。
4-27-7-3 側面衝突時の乗員保護性能（1）4-27-9-1（1）の規定が適用される自動車（座席の地上面から高さが 700mm を超える
自動車を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた
場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠
及び車体② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、平成 16 年 4 月 23 日付け国土交通省告示第 499号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」、平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」又は平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠
及び車体新旧対照表－72－

新（一部を 4-27 の 2 へ移項）

旧（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての要件に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 20cm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上であるもの（参考図）

イ 運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第 214 号に適合する装置
4-27-7-4 歩行者保護性能なし。
4-27-8 従前規定の適用④
次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものについて
は、4-27-8-1 から 4-27-8-4 までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第9 項関係）① 平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 19 年 9 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 19 年
9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 平成 19 年 9 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、
平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 19 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車と前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの並びに運
転者席の前方の車枠及び車体に係る改造を行ったものに限る。）
4-27-8-1 前面衝突時の乗員保護性能
4-27-9-1 に同じ。
4-27-8-2 オフセット衝突時の乗員保護性能なし。
4-27-8-3 側面衝突時の乗員保護性能
4-27-9-3 に同じ。
4-27-8-4 歩行者保護性能
4-27-1（11）から（14）までに同じ。
ただし、4-27-10 に規定する自動車については、適用しない。
新旧対照表－73－

新（一部を 4-27 の 3 へ移項）

旧4-27-9 従前規定の適用⑤
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 1 項第 2 号、第 3 号及び第 8 項関係）
4-27-9-1 前面衝突時の乗員保護性能（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8t を超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 2-14-2（1）③の書面により、細目告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての要件に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm 以上であ
るもの
（参考図）

イ

新旧対照表－74－

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有新旧していないもの② UN R94 に適合する装置
4-27-9-2 オフセット衝突時の乗員保護性能
4-27-12-2 に同じ。
ただし、4-27-8 及び 4-27-11 に規定する自動車については、適用しない。
4-27-9-3 側面衝突時の乗員保護性能（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠
及び車体② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての要件に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 20cm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以
上であるもの（参考図）

新旧対照表－75－

新（一部を 4-27 の 5 へ移項）

旧

イ 運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第 214 号に適合する装置（4）次に掲げる自動車にあっては（2）③に掲げる基準を、「平成 16 年 4 月 23 日付け国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」又は平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」」と読み替えることができる。
① 平成 19 年 8 月 11 日以前に製作された自動車② 平成 19 年 8 月 12 日から平成 23 年 8 月 11 日までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 19 年 8 月 11 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 19 年 8 月 12 日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更がないもの
イ 平成 19 年 8 月 12 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 19 年 8 月 11 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と側面衝突時の乗員保護に係る性能が同一であり、かつ、平成 19 年 8 月 12 日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更がないもの③ 指定自動車等以外の自動車
4-27-9-4 歩行者保護性能
4-27-1（11）から（14）までに同じ。
ただし、4-27-10 に規定する自動車については、適用しない。
4-27-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、4-27-10-1 から 4-27-10-4 までの基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 4 項、第 5 項、第 13 項関係）
① 次に掲げる自動車（②に掲げるものを除く。）
ア 平成 17 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 22 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
ウ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 22 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 17 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝
達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及新旧対照表－76－

新②

旧
び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）
エ 貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（ボンネットを有する自動車に限る。）のうち、次に掲げる自動車（ｱ）平成 27 年 2 月 23 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 27 年 2 月 24 日から平成 31 年 8 月 23 日までに製作された自動車（平成 27 年 2 月 24 日以降の型式指定自動車を除く。
）
次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）座席の地上面からの高さが 475mm 以下の自動車（ｲ）次に掲げる 6 項目のうち 5 項目以上を満たす自動車（a）地面と、自動車の前軸の両輪タイヤ及び自動車の前軸の前方の車体に接する平面のなす角度が 25°以上（参考図）（b）地面と、自動車の後軸の両輪タイヤ及び自動車の後軸の後方の車体に接する平面のなす角度が 20°以上（参考図）（c）自動車の前軸の両輪タイヤに接し自動車の前軸より後上方に延びる平面と、自動車の後軸の両輪タイヤに接し自動車の後軸より前上方に延びる平面の交線が車体下面に接した状態において、この両平面のなす最小角度が 20°以上（参考図）

新旧対照表－77－

新旧（d）自動車の前軸の両輪タイヤの最後端を結ぶ直線と後軸の両輪タイ
ヤの最前端を結ぶ直線によって区切られる範囲内で、車体下面の最も低い位置にある固定物と地面の間の距離が 200mm 以上（参考図）（e）自動車の前軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の前軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。
（参考図）（f）自動車の後軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の後軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。
（参考図）

新旧対照表－78－

新旧（ｳ）4-27-1（7）の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの（ｴ）原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にある自動車（参考図）
前面ガラスの下端の最前部

最後部座席の後端

原動機本体
中点

前輪

後輪

（ｵ）原動機として、内燃機関及び駆動用の電動機又は油圧モーターを有し、それらが運転者室の前方に位置する自動車（ｶ）燃料電池自動車
イ 次に掲げる自動車（ｱ）平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 19 年 9 月 1 日から平成 24 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）（ｳ）平成 19 年 9 月 1 日から平成 24 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 19 年 8 月 31 日
以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）
4-27-10-1 前面衝突時の乗員保護性能
4-27-1（1）から（3）までに同じ。
ただし、4-27-9 に規定する自動車については、4-27-9-1 の基準に適合するものであ

新旧対照表－79－

新（一部を 4-27 の 2 へ移項）

（一部を 4-27 の 2 へ移項）

旧ればよい。
4-27-10-2 オフセット衝突時の乗員保護性能
4-27-12-2 に同じ。
ただし、4-27-8 及び 4-27-11 に規定する自動車については、適用しない。
4-27-10-3 側面衝突時の乗員保護性能
4-27-1（7）から（10）までに同じ。
ただし、4-27-9 に規定する自動車については、4-27-9-3 の基準に適合するものであればよい。
4-27-10-4 歩行者保護性能なし。
4-27-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車については、4-27-11-1 から 4-27-11-4 までの基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 10 項）① 平成 23 年 3 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに製作された自動車（平成 23 年
4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、
平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定（平成 23 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車と前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの並びに運転者席の前方の車枠及び車体に係る改造を行ったものを除く。）
4-27-11-1 前面衝突時の乗員保護性能
4-27-1（1）から（3）までに同じ。
ただし、4-27-9 に規定する自動車については、4-27-9-1 の基準に適合するものであればよい。
4-27-11-2 オフセット衝突時の乗員保護性能なし。
4-27-11-3 側面衝突時の乗員保護性能
4-27-1（7）から（10）までに同じ。
ただし、4-27-9 に規定する自動車については、4-27-9-3 の基準に適合するものであればよい。
4-27-11-4 歩行者保護性能
4-27-1（11）から（14）までに同じ。
ただし、4-27-10 に規定する自動車については、適用しない。
4-27-12 従前規定の適用⑧
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、4-27-12-1 から 4-27-12-4までの基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 11 項関係）
4-27-12-1 前面衝突時の乗員保護性能
4-27-1（1）から（3）までに同じ。
ただし、4-27-9 に規定する自動車については、4-27-9-1 の基準に適合するものであればよい。
新旧対照表－80－

新旧4-27-12-2 オフセット衝突時の乗員保護性能（1）4-27-4（8）に掲げる自動車の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 19 年 1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示
別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、4-27-8 及び 4-27-11 に規定する自動車については、適用しない。
（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合することとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② UN R94 に適合する車枠及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げるすべての事項に該当する装置
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm 以上であ
るもの
（参考図）

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合する装置
4-27-12-3 側面衝突時の乗員保護性能
4-27-1（7）から（10）までに同じ。
ただし、4-27-9 に規定する自動車については、4-27-9-3 の基準に適合するものであればよい。
4-27-12-4 歩行者保護性能規制
4-27-1（11）から（14）までに同じ。
ただし、4-27-10 に規定する自動車については、適用しない。
4-27-13 従前規定の適用⑨
新旧対照表－81－新（一部を 4-27 の 2 及び 4-27 の 3 へ移項）

旧次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 6 項、第 15 項、第 16 項、第 17 項、第 18 項関係）
① 平成 21 年 1 月 1 日（オフセット衝突時の乗員保護性能の規定の適用については
平成 24 年 7 月 1 日）以降に製作された電気自動車等以外の自動車（平成 25 年 6 月
23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）② 平成 21 年 1 月 1 日（オフセット衝突時の乗員保護性能の規定の適用については
平成 24 年 7 月 1 日）から平成 28 年 6 月 22 日までに製作された電気自動車等。
（平
成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）
4-27-13-1 前面衝突時の乗員保護性能
4-27-1（1）から（3）までに同じ。
4-27-13-2 オフセット衝突時の乗員保護性能（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-01-S3 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 車両総重量 2.5t を超える自動車④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 被牽引自動車（2）運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体又は2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、当該車両の前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げるすべての事項に該当する装置
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm 以上であ新旧対照表－82－

新

旧
るもの
（参考図）

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合する装置
4-27-13-3 側面衝突時の乗員保護性能（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠
及び車体② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体③ UN R95 に適合する車枠及び車体④ 2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体に適合することが明らかなものと同一の構造を
新旧対照表－83－

新（4-27 の 5 へ移項）

旧有する車枠及び車体（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 20cm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測定した座席の両端縁の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上であるもの（参考図）

イ 運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第 214 号に適合する装置（4）指定自動車等以外の自動車にあっては、（1）の基準を、「平成 16 年 4 月 23 日付け国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」」と読み替えることができる。
4-27-13-4 歩行者保護性能
4-27-1（11）から（14）までに同じ。
ただし、4-27-14 に規定する自動車については、4-27-14-4 基準に適合するものであればよい。
4-27-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車（4-27-4（6）の規定により 4-27-10 の規定が適用される自動車を除く。）については 4-27-14-1 から 4-27-14-4 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）
① 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された自動車であり、かつ、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 2.5t 以下のもの（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。）及び貨物の運送の用に供する車両総重量 2.5t 以下のボンネットを有する自動車（平成 25 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。）を除く。）
ア 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、新旧対照表－84－

新旧
燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー
消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成 25 年経済産業省・国土交通省
告示第 2 号）1 の 1-1 の（4）及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成 19 年経済産業省・国土交通省告示第 5 号）1 の 1-1 の（3）の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率（以下この条において「平成 27 年度燃費基準」という。
）に適合することを目的として変更されたものに限る。）
ウ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車と同一であるものに限る。）② 平成 31 年 8 月 23 日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であり、かつ、車両総重量 2.5t を超える自動車及びその形状が車両総重量 2.5t を超える自動車の形状に類する自動車（平成 27 年 2 月 24 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。）を除く。）
ア 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。）
ウ 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車と同一であるものに限る。）③ 平成 30 年 2 月 23 日までに製作された専ら乗用の用に供する車両総重量 2.5t 以
下の軽自動車であってボンネットを有する自動車以外のもの（平成 26 年 10 月 1 日
以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。）を除く。）
ア 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。）
ウ 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車と同一であるものに限る。）
新旧対照表－85－

新旧4-27-14-1 前面衝突時の乗員保護性能
4-27-1（1）から（3）までに同じ。
4-27-14-2 オフセット衝突時の乗員保護性能
4-27-1（4）から（6）までに同じ。
4-27-14-3 側面衝突時の乗員保護性能
4-27-1（7）から（10）までに同じ。
4-27-14-4 歩行者保護性能（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ないもの
として、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査した
ときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（適用関係告示第 15 条第 14
項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.5t 以下であり、かつ、車枠と車体が一体の構造であって運転者室の前方に原動機を有するものを除く。）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（5-1（2）②の規定により、第 4 章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないこと。
② 平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添
99「歩行者頭部保護の技術基準」に適合すること。
（3）ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当する部分）の材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体又は 2-14-2（1）③の書面により（2）②の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、歩行者の頭部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）②の基準に適合するものとする。
（4）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないもの
新旧対照表－86－

新（4-27 の 5 へ移項）

旧② 欧州連合指令 2003/102/EC に適合する装置
4-27-15 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車（4-27-4（6）の規定により 4-27-10 の規定が適用される自動車及び 4-27-4（10）の規定により 4-27-14 の規定が適用される自動車を除く。
）については4-27-14-1 から 4-27-15-4 の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条
第 22 項関係）① 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 29 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって平成 29 年 9 月 1 日以降に種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造（歩行者の保護に係る性能に変更があるものに限る。）、車枠並びに主制動装置の種類に変更のないもの
イ 平成 29 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって、平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主
要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造（歩行者の保護に係る性能に変更があるものに限る。）、
車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
4-27-15-1 前面衝突時の乗員保護性能
4-27-1（1）から（3）までに同じ。
4-27-15-2 オフセット衝突時の乗員保護性能
4-27-1（4）から（6）までに同じ。
4-27-15-3 側面衝突時の乗員保護性能
4-27-1（7）から（10）までに同じ。
4-27-15-4 歩行者保護性能（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第15 条第 22 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下のボンネットを有する自動車を除く。）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車
新旧対照表－87－

新

旧⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（5-1（2）②の規定により、第 4 章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないこと。
② 細目告示別添 99「歩行者頭部及び脚部保護の技術基準」に適合すること。この場合において別添 3.2.1.2.中「別紙 4 の 2.2.」とあるのは「UN R127 附則 6 の1.」と読み替えることができるものとする。
（3）ボンネット（ボンネットを有しない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当する部分）及びバンパの材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体
又は 2-14-2（1）③の書面により（2）②の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、歩行者の頭部及び脚部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）②の基準に適合するものとする。
（4）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）及びバンパの表面に鋭い突起を有していないもの② 欧州連合指令 78/2009 に適合する装置［フルラップ前面衝突の旧基準適用］
4-27-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 23 項関係）
① 平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と燃料タンクの基本構造、材質
及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
4-27-6-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面（新設）

新旧対照表－88－新に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 27
年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8t を超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝突時の衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合する車枠及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、4-27-1（3）の規定を適用する。
4-27 の 2 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
4-27 の 2-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-02-S5 の 5.（5.2.8.を除く。）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、試験自動車に搭載する人体模型（以下「ダミー」という。）の搭載時における座席の前後方向の位置
及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目
告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第 10 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 車両総重量 2.5t を超える自動車

旧（4-27 から移項）

新旧対照表－89－

新④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、そのオフセット衝突時の衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 100 条第 10 項関係）
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたオフセット前面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体又はこれに準ずる性能を有する車枠及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第 100 条
第 11 項関係）① 次に掲げる全ての事項に該当する装置
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm 以上であ
るもの
（参考図）

イ 運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合するもの
4-27 の 2-2 欠番
4-27 の 2-3 欠番
4-27 の 2-4 適用関係の整理［オフセット前面衝突の適用除外］（1）次に掲げる自動車については、4-27 の 2-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 9 項及び第 10 項関係）
新旧対照表－90－

旧新
次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの
ア 平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 19 年 9 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）
ウ 平成 19 年 9 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 19 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車と前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの並びに運転者席の前方の車枠及び車体に係る改造を行ったものに限る。）② 次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車
ア 平成 23 年 3 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに製作された自動車（平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）
ウ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 23 年 3 月 31 日以前の
型式指定自動車と前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの並びに運転者席の前方の車枠及び車体に係る改造を行ったものに限る。）［旧細目告示別添 104 適用］（2）平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、4-27 の 2-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第 11 項関係）
［UN R94-01-S3 適用］（3）次に掲げる自動車については、4-27 の 2-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 15 項及び第 16 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（平成 25 年 6 月 23 日
以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電気自動車等（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）［オフセット前面衝突の適用除外］
4-27 の 2-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合における乗車人員の保護性能に係る基準は適用しない。（適用関係告示第 15 条第 9 項及び第 10 項関係）
① 次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの
ア 平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 19 年 9 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）
ウ 平成 19 年 9 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 19 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車と前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一①

新旧対照表－91－

旧新であるもの並びに運転者席の前方の車枠及び車体に係る改造を行ったものに限る。）② 次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車
ア 平成 23 年 3 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに製作された自動車（平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）
ウ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 23 年 3 月 31 日以前の
型式指定自動車と前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの並びに運転者席の前方の車枠及び車体に係る改造を行ったものに限る。）［旧細目告示別添 104 適用］
4-27 の 2-6 従前規定の適用②
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 11 項関係）
4-27 の 2-6-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 19 年 1
月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、そのオフセット衝突時の衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② UN R94 に適合する車枠及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、4-27 の 2-1（3）の規定を適用する。
［UN R94-01-S3 適用］
4-27 の 2-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 15 項及び第 16 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（平成 25 年 6 月 23 日
以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電気自動車等（平成 25 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）
4-27 の 2-7-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転
新旧対照表－92－

旧新者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-01-S3 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 車両総重量 2.5t を超える自動車④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、そのオフセット衝突時の衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたオフセット前面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、4-27 の 2-1（3）の規定を適用する。
4-27 の 3 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
4-27 の 3-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100mm の位置の地上面からの高さをいう。以下 4-27 の 3 において同じ。）が 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-03-S4 の 5.（5.3.6.を除く。）に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示
第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車

旧（4-27 から移項）

新旧対照表－93－

新③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 100条第 12 項関係）
① 運転者室及び客室を取囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体又はこれに準ずる性能を有する車枠
及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第 100 条
第 13 項関係）① 次に掲げる全ての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 20cm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測定した座席の両端縁の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上であるもの
（参考図）

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第 214 号に適合するもの
4-27 の 3-2 欠番
4-27 の 3-3 欠番
新旧対照表－94－

旧新4-27 の 3-4 適用関係の整理［自動車との側面衝突の適用除外］（1）平成 12 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 15 年 9 月 30 日）以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）については、4-27 の 3-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 15 条第 2 項第 6 号関係）
［自動車との側面衝突の旧基準適用①］（2）平成 15 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（輸入自動車を除く。）については、4-27の 3-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 3 項第 1 号
及び第 6 項関係）
［自動車との側面衝突の旧基準適用②］（3）次に掲げる自動車については、4-27 の 3-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 3 項第 6 項関係）
① 平成 16 年 7 月 15 日以前に製作された自動車② 平成 16 年 7 月 16 日以降に製作された平成 16 年 7 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、側面衝突時の乗員保護に係る性能に変更のないもの③ 指定自動車等以外の自動車［自動車との側面衝突の旧基準適用③］（4）次に掲げる自動車については、4-27 の 3-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 8 項関係）
① 平成 19 年 8 月 11 日以前に製作された自動車② 平成 19 年 8 月 12 日から平成 23 年 8 月 11 日までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 19 年 8 月 11 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 19 年 8 月 12 日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更がないもの
イ 平成 19 年 8 月 12 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 19 年 8 月 11 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と側面衝突時の乗員保護に係る性能が同一であり、かつ、平成 19 年 8 月 12 日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更がないもの［自動車との側面衝突の旧基準適用④］（5）次に掲げる自動車については、4-27 の 3-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 17 項及び第 18 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（平成 25 年 6 月 23 日
以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電気自動車等（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）［自動車との側面衝突の適用除外］
新旧対照表－95－

旧新4-27 の 3-5 従前規定の適用①
平成 12 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 15 年 9 月 30 日）以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）については、自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合における乗車人員の保護性能に係る基準は適用しない。
（適用関係告示第 15 条第 2 項 6 号関係）
［自動車との側面衝突の旧基準適用①］
4-27 の 3-6 従前規定の適用②
平成 15 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（輸入自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 3 項第 1 号及び第 6 項関係）
4-27 の 3-6-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 16 年 4 月 23 日付
け国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」、平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」又は平成 23 年 6 月 23 日付け
国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8t を超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑫ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② UN R95 に適合する車枠及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体新旧対照表－96－

旧新（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、4-27 の 3-1（3）の規定を適用する。
［自動車との側面衝突の旧基準適用②］
4-27 の 3-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 6 項関係）
① 平成 16 年 7 月 15 日以前に製作された自動車② 平成 16 年 7 月 16 日以降に製作された平成 16 年 7 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、側面衝突時の乗員保護に係る性能に変更のないもの③ 指定自動車等以外の自動車
4-27 の 3-7-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 16 年 4 月 23 日付け国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」、平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337 号による改正前の細目告示別添
24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」又は平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省
告示第 670 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② UN R95 に適合する車枠及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体新旧対照表－97－

旧新（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、4-27 の 3-1（3）の規定を適用する。
［自動車との側面衝突の旧基準適用③］
4-27 の 3-8 従前規定の適用④（4）次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 8 項関係）
① 平成 19 年 8 月 11 日以前に製作された自動車② 平成 19 年 8 月 12 日から平成 23 年 8 月 11 日までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 19 年 8 月 11 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 19 年 8 月 12 日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更がないもの
イ 平成 19 年 8 月 12 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 19 年 8 月 11 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と側面衝突時の乗員保護に係る性能が同一であり、かつ、平成 19 年 8 月 12 日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更がないもの
4-27 の 3-8-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 17 年 11 月 9 日付
け国土交通省告示第 1337 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」又は平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
新旧対照表－98－

旧新
運転者室及び客室を取囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② UN R95 に適合する車枠及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、4-27 の 3-1（3）の規定を適用する。
［自動車との側面衝突の旧基準適用④］4-27 の 3-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 17 項及び第 18 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（平成 25 年 6 月 23 日
以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電気自動車等（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）
4-27 の 3-9-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 23 年 6 月 23 日付
け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② UN R95 に適合する車枠及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び①

新旧対照表－99－

旧新
車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、4-27 の 3-1（3）の規定を適用する。
4-27 の 4 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
4-27 の 4-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135 の 5.に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 22 条第 11 項及び第 12
項関係、細目告示第 100 条第 14 項及び第 15 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって次に掲げる自動車以外のもの
ア 車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、前車軸中心と運転者席の着席基準点（人体模型を ISO 6549:1999 に規定する着座方法により座席に着座させた場
合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。以下、4-27 の 4 において同じ。）と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さい
もの
（参考図）

旧

（新設）

着席基準点
α＜22°

イ

車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの
（参考図）

着席基準点

B/A＜1.30
A④

B③の自動車の形状に類する自動車

新旧対照表－100－

新⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 100 条第 14
項関係）① 運転者室及び客室を取囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたポールとの側面衝突
時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体又はこれに準ずる性能を有する車枠及び車体③ 2-14-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第 100 条
第 16 項関係）① 次に掲げる全ての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 20cm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測定した座席の両端縁の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上であるもの
（参考図）

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第 214 号に適合するもの
4-27 の 4-2 欠番
4-27 の 4-3 欠番
4-27 の 4-4 適用関係の整理［ポールとの側面衝突の適用除外］
新旧対照表－101－

旧新
次に掲げる自動車については、4-27 の 4-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 24 項関係）
① 平成 30 年 6 月 14 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 6 月 15 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 30 年 6 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 6 月 15 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 6 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの［ポールとの側面衝突の適用除外］
4-27 の 4-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合における乗車人員の保護性能に係る基準は適用しない。
（適用関係告示第 15 条第 24 項関係）
① 平成 30 年 6 月 14 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 6 月 15 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 30 年 6 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 6 月 15 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 6 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
4-27 の 5 車枠及び車体の歩行者保護性能
4-27 の 5-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条
第 6 項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、運転者席の着席基準点（人体模型を ISO 6549:1999 に規定する着座方法により座席に着座させた場合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。以下 4-27 の 5 において同じ。
）が前車軸中心から後方 1.1m より後方に位置するもの（以下 4-27 の 5 において「ボンネットを

旧（4-27 から移項）

新旧対照表－102－

新有する自動車」という。）を除く。）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（5-1（2）②の規定により、第 4 章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。（細目告示第 22 条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）及びバンパの表面に鋭い突起を有していないこと。
② UN R127-01 の 5.に適合すること。
（3）ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当する部分）及びバンパの材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体
又は 2-14-2（1）③の書面により（2）②の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、歩行者の頭部及び脚部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）②の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条第 17 項関係）
（4）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第 100条第 18 項関係）
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）及びバンパの表面に鋭い突起を有していないもの② 欧州連合指令 78/2009 に適合する装置
4-27 の 5-2 欠番
4-27 の 5-3 欠番
4-27 の 5-4 適用関係の整理［歩行者保護の適用除外］（1）次に掲げる自動車については、4-27 の 5-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 4 項、第 5 項及び第 13 項関係）
① 次に掲げる自動車（②に掲げるものを除く。）
ア 平成 17 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 22 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）
ウ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 22 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 17 年 8 月 31 日以前の
型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、新旧対照表－103－

旧新
動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）
エ 貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 2.5t を超え 3.5t
以下である自動車（ボンネットを有する自動車に限る。）のうち、次に掲げる自動車（ｱ）平成 27 年 2 月 23 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 27 年 2 月 24 日から平成 31 年 8 月 23 日までに製作された自動車（平成 27 年 2 月 24 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）座席の地上面からの高さが 475mm 以下の自動車（ｲ）次に掲げる 6 項目のうち 5 項目以上を満たす自動車（a）地面と、自動車の前軸の両輪タイヤ及び自動車の前軸の前方の車体に接する平面のなす角度が 25°以上（参考図）（b）地面と、自動車の後軸の両輪タイヤ及び自動車の後軸の後方の車体に接する平面のなす角度が 20°以上（参考図）（c）自動車の前軸の両輪タイヤに接し自動車の前軸より後上方に延びる平面と、自動車の後軸の両輪タイヤに接し自動車の後軸より前上方に延びる平面の交線が車体下面に接した状態において、この両平面のなす最小角度が 20°以上（参考図）

新旧対照表－104－

旧

新

旧

（d）自動車の前軸の両輪タイヤの最後端を結ぶ直線と後軸の両輪タ
イヤの最前端を結ぶ直線によって区切られる範囲内で、車体下面の最も低い位置にある固定物と地面の間の距離が 200mm 以上（参考図）（e）自動車の前軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の前軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。
（参考図）（f）自動車の後軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の後軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。
（参考図）

新旧対照表－105－

新旧（ｳ）4-27 の 3-1（1）の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの（ｴ）原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にあ
る自動車
（参考図）
前面ガラスの下端の最前部

最後部座席の後端

原動機本体
中点

前輪

後輪

（ｵ）原動機として、内燃機関及び駆動用の電動機又は油圧モーターを有し、それらが運転者室の前方に位置する自動車（ｶ）燃料電池自動車
イ 次に掲げる自動車（ｱ）平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 19 年 9 月 1 日から平成 24 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）（ｳ）平成 19 年 9 月 1 日から平成 24 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 19 年 8 月 31
日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）［歩行者脚部保護の適用除外］（2）次に掲げる自動車については、4-27 の 5-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。

新旧対照表－106－

新（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）
① 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された自動車であり、かつ、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 2.5t 以下のもの（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。）及び貨物の運送の用に供する
車両総重量 2.5t 以下の自動車であってボンネットを有する自動車（平成 25 年 4
月 1 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。
）を除く。）
ア 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネル
ギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第 2 号）1 の 1-1 の（4）及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成 19
年経済産業省・国土交通省告示第 5 号）1 の 1-1 の（3）の右欄に掲げる基準
エネルギー消費効率（以下 4-27 の 5 において「平成 27 年度燃費基準」という。
）に適合することを目的として変更されたものに限る。）
ウ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 25 年 3 月 31 日以前の
型式指定自動車と同一であるものに限る。）② 平成 31 年 8 月 23 日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であり、かつ、車両総重量 2.5t を超える自動車及びその形状が車両
総重量 2.5t を超える自動車の形状に類する自動車（平成 27 年 2 月 24 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。）を除く。）
ア 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。）
ウ 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 27 年 2 月 23 日以前の
型式指定自動車と同一であるものに限る。）③ 平成 30 年 2 月 23 日までに製作された専ら乗用の用に供する車両総重量 2.5t
新旧対照表－107－

旧新以下の軽自動車であってボンネットを有する自動車以外のもの（平成 26 年 10 月
1 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。）を除く。）
ア 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。）
ウ 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 26 年 9 月 30 日以前の
型式指定自動車と同一であるものに限る。）［歩行者保護の旧基準適用］（3）次に掲げる自動車については 4-27 の 5-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 23 項関係）
① 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 29 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 29 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造（歩行者の保護に係る性能に変更がないものを除く。）、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの［歩行者保護の適用除外］
4-27 の 5-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、自動車の前面が歩行者に衝突した場合における歩行者
保護の性能に係る基準は適用しない。（適用関係告示第 15 条第 4 項、第 5 項及び第 13
項関係）① 次に掲げる自動車（②に掲げるものを除く。）
ア 平成 17 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 22 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
ウ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 22 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 17 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝
新旧対照表－108－

旧

②

新
達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）
エ 貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（ボンネットを有する自動車に限る。）のうち、次に掲げる自動車（ｱ）平成 27 年 2 月 23 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 27 年 2 月 24 日から平成 31 年 8 月 23 日までに製作された自動車（平成 27 年 2 月 24 日以降の型式指定自動車を除く。
）
次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）座席の地上面からの高さが 475mm 以下の自動車（ｲ）次に掲げる 6 項目のうち 5 項目以上を満たす自動車（a）地面と、自動車の前軸の両輪タイヤ及び自動車の前軸の前方の車体に接する平面のなす角度が 25°以上（参考図）（b）地面と、自動車の後軸の両輪タイヤ及び自動車の後軸の後方の車体に接する平面のなす角度が 20°以上（参考図）（c）自動車の前軸の両輪タイヤに接し自動車の前軸より後上方に延びる平面と、自動車の後軸の両輪タイヤに接し自動車の後軸より前上方に延びる平面の交線が車体下面に接した状態において、この両平面のなす最小角度が 20°以上（参考図）

新旧対照表－109－

旧

新

旧

（d）自動車の前軸の両輪タイヤの最後端を結ぶ直線と後軸の両輪タイ
ヤの最前端を結ぶ直線によって区切られる範囲内で、車体下面の最も低い位置にある固定物と地面の間の距離が 200mm 以上（参考図）（e）自動車の前軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の前軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。
（参考図）（f）自動車の後軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の後軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。
（参考図）

新旧対照表－110－

新旧（ｳ）4-27 の 3-1（1）の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの（ｴ）原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にある自動車（参考図）
前面ガラスの下端の最前部

最後部座席の後端

原動機本体
中点

前輪

後輪

（ｵ）原動機として、内燃機関及び駆動用の電動機又は油圧モーターを有し、それらが運転者室の前方に位置する自動車（ｶ）燃料電池自動車
イ 次に掲げる自動車（ｱ）平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 19 年 9 月 1 日から平成 24 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）（ｳ）平成 19 年 9 月 1 日から平成 24 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 19 年 8 月 31 日
以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）［歩行者脚部保護の適用除外］
4-27 の 5-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告新旧対照表－111－

新示第 15 条第 14 項関係）
① 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された自動車であり、かつ、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 2.5t 以下のもの（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。）及び貨物の運送の用に供する車両総重量 2.5t 以下のボンネットを有する自動車（平成 25 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。）を除く。）
ア 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。）
ウ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車と同一であるものに限る。）② 平成 31 年 8 月 23 日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であり、かつ、車両総重量 2.5t を超える自動車及びその形状が車両総重量 2.5t を超える自動車の形状に類する自動車（平成 27 年 2 月 24 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。）を除く。）
ア 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。）
ウ 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車と同一であるものに限る。）③ 平成 30 年 2 月 23 日までに製作された専ら乗用の用に供する車両総重量 2.5t 以
下の軽自動車であってボンネットを有する自動車以外のもの（平成 26 年 10 月 1 日
以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。）を除く。）
ア 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、新旧対照表－112－

旧新
燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。）
ウ 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車と同一であるものに限る。）
4-27 の 5-6-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ないもの
として、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査した
ときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（適用関係告示第 15 条第 14
項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.5t 以下であり、かつ、車枠と車体が一体の構造であって運転者室の前方に原動機を有するものを除く。）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（5-1（2）②の規定により、第 4 章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないこと。
② 平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添
99「歩行者頭部保護の技術基準」に適合すること。
（3）ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当する部分）の材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体又は 2-14-2（1）③の書面により（2）②の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、歩行者の頭部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）②の基準に適合するものとする。
（4）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないもの
新旧対照表－113－

旧新② 欧州連合指令 2003/102/EC に適合する装置［歩行者保護の旧基準適用］
4-27 の 5-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 22 項関係）
① 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 29 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって平成 29 年 9 月 1 日以降に種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造（歩行者の保護に係る性能に変更があるものに限る。）、車枠並びに主制動装置の種類に変更のないもの
イ 平成 29 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって、平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主
要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造（歩行者の保護に係る性能に変更があるものに限る。）、
車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
4-27 の 5-7-1 歩行者保護性能（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第15 条第 22 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下のボンネットを有する自動車を除く。）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（5-1（2）②の規定により、第 4 章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなけ
新旧対照表－114－

旧新ればならない。
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないこと。
② 細目告示別添 99「歩行者頭部及び脚部保護の技術基準」に適合すること。この場合において別添 3.2.1.2.中「別紙 4 の 2.2.」とあるのは「UN R127 附則 6 の1.」と読み替えることができるものとする。
（3）ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当する部分）及びバンパの材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体
又は 2-14-2（1）③の書面により（2）②の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、歩行者の頭部及び脚部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）②の基準に適合するものとする。
（4）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、4-27 の 5-1（4）の規定を適用する。
4-28～4-29（略）4-30 突入防止装置
4-30-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、4-30-2 の基準に適合する突入防止装置を 4-30-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして、次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 18条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）

（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下 4-30 において同じ。
）
が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
①～③（略）（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例（図、略）セミトレーラの例（図、略）旧4-28～4-29（略）4-30 突入防止装置
4-30-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、4-30-2 の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。）を有する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目
告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。

①～③（略）（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例（図、略）セミトレーラの例（図、略）新旧対照表－115－

新その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（図、略）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（図、略）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積載量が500kg 以下の自動車）

旧
その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（図、略）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（図、略）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）
（図、略）
（新設）

（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車）（新設）（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
①～③（略）（例）
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
①～③（略）（例）
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）

新旧対照表－116－

新
（図、略）
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

旧（図、略）
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

600mm 以下

600mm 以下

700mm 以下

700mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下

（新設）

700mm
以下

車幅の60％以上

自動車の後端より 600mm 以内

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）（図、略）
車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）（図、略）4-30-2 性能要件
4-30-2-1 視認等による審査（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 24 条第 1 項関係、

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）（図、略）
車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）（図、略）4-30-2 性能要件
4-30-2-1 視認等による審査（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 24 条第 1 項関係、新旧対照表－117－

新細目告示第 102 条第 1 項関係）
① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。
②～③（略）
4-30-2-2 書面等による審査（1）自動車の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。（細目告示第 24 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 102 条第 1 項第 1 号関係）

旧細目告示第 102 条第 1 項関係）
① 4-30-2-2②に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。

②～③（略）
4-30-2-2 書面等による審査
自動車の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている突入防止装置若しくはこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置若しくはそれより後方に備えられた突入防止装置、法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又は国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 24 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 102 条第 1 項第 1 号関係）
①（略）
①（略）
② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、UN R58-02-S3
引自動車を除く。）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、UN R58-02-S3の 7.に適合するものでなければならない。
の 7.に適合するものでなければならない。
ただし、突入を防止する構造装置が UN R58-02-S3 の 25.（25.6.の規定中「2m」
ただし、突入を防止する構造装置が UN R58-02-S3 の 25.（25.6.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。）に適合する場合にあっては、ことあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。）に適合する場合にあっては、この限りでない。
の限りでない。
この場合において、UN R58-02-S3 の 7.及び 25.に適合することが明らかである
また、UN R58-02-S3 の 7.及び 25.に適合することが明らかである強度検討書の強度検討書の提示があり、当該検討書と提示された自動車に備えられている突入提示があり、当該検討書と提示された自動車に備えられている突入防止装置の構防止装置の構造装置が同一である場合は、UN R58-02-S3 の 7.及び 25.に適合する造装置が同一である場合は、UN R58-02-S3 の 7.及び 25.に適合するものとする。
ものとする。
（削除）③ 指定自動車等に備えている突入防止装置又は法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置であって、以下すべてに該当する「スペーサ」を取付けたものは、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとする。
ア 自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
イ 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。
ウ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）
は 4.5mm 以上のものであること。
エ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
オ 車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150mm 以上、横125mm 以上の寸法を有すること。
新旧対照表－118－

新旧スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプレート部を接合したものであること。
キ 両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
ク 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
（例）カ（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なう改造、損傷等のないものは、（1） （新設）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置③ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づ （新設）
く装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすもの
は、（2）②の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
① 自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
② 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。
③ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）は 4.5mm以上のものであること。
④ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
新旧対照表－119－新車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150mm 以上、
横 125mm
以上の寸法を有すること。
⑥ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプレート部を接合したものであること。
⑦ 両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
⑧ 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
（例）

旧

⑤

4-30-3 取付要件（視認等による審査）（1）突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 24 条第 3
項関係、細目告示第 102 条第 3 項関係）①～②（略）（例）
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車（指定自動車等）（図、略）
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車

4-30-3 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 24 条第 3 項関係、細目告示第 102 条第 3 項関係）①～②（略）（例）
車両総重量 3.5t 超（指定自動車等）
（図、略）
（新設）

新旧対照表－120－

新旧450mm以下
100mm以下

550mm以下

モノコック構造の車体を有する自動車（指定自動車等）

（新設）

550mm

550mm

450mm
450mm
100mm

100mm

100mm

100mm

（車両後端から 450mm 以内の位置において、車輪の最外側から内側 100mm までの範囲を除く範囲にわたり、突入防止装置の構造部の地上高が 550mm 以下になっている。）（2）突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するものは、（1）の （新設）基準に適合するものとする。
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあっては 3.5t 以下のものに限る。
）にあっては、UN R58-02-S3 の 2.に定める基準。
② ①の自動車以外の自動車にあっては、UN R58-02-S3 の 16.又は 25.に定める基
準。
この場合において、UN R58-02-S3 の 16.3.又は 25.6.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
4-30-4～4-30-7（略）4-30-8 従前規定の適用④
平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 5 項関係、第 7 項関係）
4-30-8-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、

4-30-4～4-30-7（略）4-30-8 従前規定の適用④
平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 5 項関係、第 7 項関係）
4-30-8-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、新旧対照表－121－

新強度、形状等に関し、4-30-8-2 の基準に適合する突入防止装置を 4-30-8-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。

（1）～（2）（略）
4-30-8-2～4-30-8-3（略）4-30-9 従前規定の適用⑤
平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 9 項関係）
4-30-9-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、4-30-9-2 の基準に適合する突入防止装置を 4-30-9-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。

（1）～（2）（略）
4-30-9-2 性能要件
4-30-9-2-1（略）4-30-9-2-2 書面等による審査（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UNR58-02 の 7.に適合するものでなければならない。
ただし、突入を防止する構造装置が UN R58-02 の 25.（25.6.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。）に適合する場合にあっては、この限りでない。
この場合において、UN R58-02 の 7.及び 25.に適合することが明らかである強度検討書の提示があり、当該検討書と提示された自動車に備えられている突入防止装置の構造装置が同一である場合は、UN R58-02 の 7.及び 25.に適合するものとする。

（削除）
（削除）

旧
強度、形状等に関し、4-30-8-2 の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。）を有する自動車にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）
4-30-8-2～4-30-8-3（略）4-30-9 従前規定の適用⑤
平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 9 項関係）
4-30-9-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、4-30-9-2 の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。）を有する自動車にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）
4-30-9-2 性能要件
4-30-9-2-1（略）4-30-9-2-2 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UNR58-02 の 7.に適合するものでなければならない。
ただし、突入を防止する構造装置が UN R58-02 の 25.（25.6.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。）に適合する場合にあっては、この限りでない。
なお、UN R58-02 の 7.及び 25.に適合することが明らかである強度検討書の提示があり、当該検討書と提示された自動車に備えられている突入防止装置の構造装置が同一である場合は、UN R58-02 の 7.及び 25.に適合するものとする。
また、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のない
ものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置

新旧対照表－122－

新

旧
国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置
指定自動車等に備えている突入防止装置又は法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置であって、以下すべてに該当する「スペーサ」を取付けたものは、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとする。
ア 自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペー
サを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
イ 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。
ウ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）は4.5mm 以上のものであること。
エ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
オ 車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150mm 以上、横125mm 以上の寸法を有すること。
カ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプレート部を接合したものであること。
キ 両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
ク 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
（例）

③
④

（削除）
（削除）

（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置（新設）

新旧対照表－123－

新法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置③ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすもの
は、（2）②の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
① 自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
② 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。
③ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）は 4.5mm以上のものであること。
④ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
⑤ 車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150mm 以上、
横 125mm
以上の寸法を有すること。
⑥ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプレート部を接合したものであること。
⑦ 両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
⑧ 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
（例）

旧

②

4-30-9-3（略）4-31（略）（新設）

4-30-9-3（略）4-31（略）
新旧対照表－124－

新旧4-32 乗車装置
4-32-1 性能要件
4-32-1-1（略）4-32-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、4-38 に規定する
頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-00-S3 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S9 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）4-32-2～4-32-6（略）4-33（略）

4-32 乗車装置
4-32-1 性能要件
4-32-1-1（略）4-32-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、4-38 に規定する
頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-00-S3 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S7 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）4-32-2～4-32-6（略）4-33（略）4-34 座席4-34-1 性能要件
4-34-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。
）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車の座席及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって 4-36-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 2 項関係、細目告示第 28 条第 2 項関係、細目告示第 106 条第 2 項関係）①～②（略）（3）（略）（削除）

4-34 座席4-34-1 性能要件
4-34-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。
）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、旅客自動車運送事業用自動車の座席及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって 4-36-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 2 項関係、細目告示第 28 条第 2
項関係、細目告示第 106 条第 2 項関係）①～②（略）（3）（略）（4）（2）の規定は、（2）本文ただし書の規定により、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには、適用しない。（細目告示第 106 条第 4 項関係）
① 指定自動車等に備えられている座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト及び当該座席ベル
トの取付装置② 座席ベルトの腰用帯部の取付装置の取付間隔が車両中心面に平行な平面の距
離で 330mm 以上であり、かつ、当該座席ベルトが正常に機能する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置

新旧対照表－125－

新（4）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。（保安基準第 22 条第 5 項、細目告示第 106 条第 4 項）
（5）（4）の「大部分の窓」は、側窓総数の 2／3 程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）（6）幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
（保安基準第22 条第 6 項、細目告示第 106 条第 5 項）
4-34-1-2（略）4-34-2～4-34-4（略）4-34-5 従前規定の適用①
昭和 26 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第19 条第 3 項第 1 号関係）
4-34-5-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）～（7）（略）4-34-6 従前規定の適用②
昭和 26 年 6 月 30 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 3 項第 1 号
関係）
4-34-6-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）～（9）（略）4-34-7 従前規定の適用③

旧（5）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。（保安基準第 22 条第 5 項、細目告示第 106 条第 5 項）
（6）（5）の「大部分の窓」は、側窓総数の 2／3 程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）（7）幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
（保安基準第22 条第 6 項、細目告示第 106 条第 6 項）
4-34-1-2（略）4-34-2～4-34-4（略）4-34-5 従前規定の適用①
昭和 26 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第19 条第 3 項第 1 号関係）
4-34-5-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）～（7）（略）4-34-6 従前規定の適用②
昭和 26 年 6 月 30 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 3 項第 1 号
関係）
4-34-6-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）～（9）（略）4-34-7 従前規定の適用③

新旧対照表－126－

新昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第19 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 2 号関係）
4-34-7-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）～（7）（略）4-34-8 従前規定の適用④
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 3 項第 2 号
及び第 3 号関係）
4-34-8-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）～（9）（略）4-34-9 従前規定の適用⑤
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第 2 項第 2 号関係）
4-34-9-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付

旧昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第19 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 2 号関係）
4-34-7-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）～（7）（略）4-34-8 従前規定の適用④
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 3 項第 2 号
及び第 3 号関係）
4-34-8-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）～（9）（略）4-34-9 従前規定の適用⑤
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第 2 項第 2 号関係）
4-34-9-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものに

新旧対照表－127－

新装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）～（9）（略）4-34-10 従前規定の適用⑥
平成 19 年 6 月 30 日（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 24 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
ただし、平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては、4-34-10-1（10）及び（11）の規定は適用しない。（適用関係告示第 19 条第 1 項及び第 2 項第 3 号関係）
4-34-10-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）～（12）（略）
4-34-11 従前規定の適用⑦
平成 24 年 7 月 21 日（貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7 月 21 日）
以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 22 日以降の型式指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 5 項及び第 6 項
関係）
4-34-11-1 性能要件
4-34-11-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。
）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって 4-36-10-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～②（略）（3）（略）（削除）

旧あっては、この限りでない。
①～③（略）（3）～（9）（略）4-34-10 従前規定の適用⑥
平成 19 年 6 月 30 日（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 24 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
ただし、平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては、4-34-10-1（10）及び（11）の規定は適用しない。（適用関係告示第 19 条第 1 項及び第 2 項第 3 号関係）
4-34-10-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）～（12）（略）
4-34-11 従前規定の適用⑦
平成 24 年 7 月 21 日
（貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7 月 21 日）
以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 22 日以降の型式指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 5 項及び第 6 項
関係）
4-34-11-1 性能要件
4-34-11-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。
）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって 4-36-10-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～②（略）（3）（略）（4）（2）の規定は、（2）本文ただし書の規定により、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには、適用しない。

新旧対照表－128－新（4）（略）（5）（4）の「大部分の窓」は、側窓総数の 2／3 程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）（6）（略）
4-34-11-1-2 書面等による審査（1）①及び②に規定する座席は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-07-S3 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、③に掲げる座席にあっては、この限りでない。
①（略）② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、UN R80-02 の 5.、6.及び 7.に適合するものであること。
ただし、車両総重量 5t 以下の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、UN R17-07-S3 の 5.1.及び 6.に適合するものであればよい。
③（略）（2）①及び②に規定する座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-07-S3 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、（1）③に掲げる座席にあっては、この限りでない。
①（略）② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、UN R80-02 の 5.、6.及び 7.に適合するものであること。
ただし、車両総重量 5t 以下の自動車の座席にあっては、UN R17-07-S3 の 5.1.
及び 6.に適合するものであればよい。
（3）（略）

旧① 指定自動車等に備えられている座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト及び当該座席ベル
トの取付装置② 座席ベルトの腰用帯部の取付装置の取付間隔が車両中心面に平行な平面の距
離で 330mm 以上であり、かつ、当該座席ベルトが正常に機能する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置（5）（略）（6）（5）の「大部分の窓」は、側窓総数の 2／3 程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）（7）（略）
4-34-11-1-2 書面等による審査（1）①及び②に規定する座席は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-07-S3 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、③に掲げる座席にあっては、この限りでない。
①（略）② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、UN R80-01-S3 の 5.、6.及び 7.に適合するものであること。
ただし、車両総重量 5t 以下の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、UN R17-07-S3 の 5.1.及び 6.に適合するものであればよい。
③（略）（2）①及び②に規定する座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-07-S3 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、（1）③に掲げる座席にあっては、この限りでない。
①（略）② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、UN R80-01-S3 の 5.、6.及び 7.に適合するものであること。
ただし、車両総重量 5t 以下の自動車の座席にあっては、UN R17-07-S3 の 5.1.
及び 6.に適合するものであればよい。
（3）（略）

新旧対照表－129－

新（4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
①（略）② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、UN R17-07-S3 の 5.1.4.の規定、UN R80-02 付録
1（1.2.に限る。
）及び付録 5（1.3.3.に限る。
）の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
③（略）
4-34-12 従前規定の適用⑧
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）
4-34-12-1 性能要件
4-34-12-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。
）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって 4-36-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～②（略）（3）（略）（削除）（4）（略）（5）（4）の「大部分の窓」は、側窓総数の 2／3 程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）（6）（略）
4-34-12-1-2（略）旧（4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
①（略）② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、UN R17-07-S3 の 5.1.4.の規定、UN R80-01-S3
付録 1（1.2.に限る。）及び付録 5（1.3.3.に限る。）の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
③（略）
4-34-12 従前規定の適用⑧
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）
4-34-12-1 性能要件
4-34-12-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。
）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって 4-36-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①～②（略）（3）（略）（4）（2）の規定は、（2）本文ただし書の規定により、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには、適用しない。
① 指定自動車等に備えられている座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト及び当該座席ベル
トの取付装置② 座席ベルトの腰用帯部の取付装置の取付間隔が車両中心面に平行な平面の距
離で 330mm 以上であり、かつ、当該座席ベルトが正常に機能する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置（5）（略）（6）（5）の「大部分の窓」は、側窓総数の 2／3 程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）（7）（略）
4-34-12-1-2（略）新旧対照表－130－

新4-35 補助座席定員
4-34-1-1（2）①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の 2 分の 1
以上でなければならない。
（保安基準第 22 条の 2 関係、細目告示第 29 条関係、細目告示第 107 条関係）

旧4-35 補助座席定員
4-34-1-1（2）①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の 2 分の 1以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合の乗車定員の 3 分の 1 以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供する床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又はその周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ
1,200mm、有効幅 800mm とする。
（保安基準第 22 条の 2 関係、細目告示第 29 条関係、細目告示第 107 条関係）

4-36 座席ベルト等
4-36-1（略）4-36-2 性能要件（書面等による審査）（1）4-36-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5tを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトの取付装置を除く。）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、
UN R14-07-S5 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 30条第 2 項関係、細目告示第 108 条第 4 項関係）

4-36 座席ベルト等
4-36-1（略）4-36-2 性能要件（書面等による審査）（1）4-36-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5tを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトの取付装置を除く。）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、
UN R14-07-S4 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
なお、当分の間、「UN R14-07-S4」とあるものを「UN R14-07-S3」、「UN R16-06-S3」とあるものを「UN R16-06-S2」と読み替えることができるものとする。（以下 4-36-2
において同じ。）（保安基準第 22 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 30 条第 2 項関係、細目告示第 108 条第 4 項関係、適用関係告示第 20 条第 14 項関係）①～②（略）（2）（略）（3）4-36-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピン
グ車である自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座席に備える
座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該
座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-06-S3 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22①～②（略）（2）（略）（3）4-36-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピン
グ車である自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座席に備える
座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該
座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-06-S5 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22

新旧対照表－131－

新条の 3 第 3 項関係、細目告示第 30 条第 3 項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）①～②（略）（4）（略）（5）次に掲げるものは（1）②に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
① UN R14-07-S5 の 5.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.を除く。
）、6.及び 7.適合する装置②（略）（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S5 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）に適合す
るものでなければならない。
① UN R16-06-S5 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改正前の旧技術基準
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
②～④（略）
4-36-3～4-36-11（略）4-37（略）旧条の 3 第 3 項関係、細目告示第 30 条第 3 項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）①～②（略）（4）（略）（5）次に掲げるものは（1）②に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
① UN R14-07-S4 の 5.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.を除く。
）、6.及び 7.適合する装置②（略）（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S3 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）に適合す
るものでなければならない。
① UN R16-06- S3 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改正前の旧技術基準
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
②～④（略）
4-36-3～4-36-11（略）4-37（略）

4-38 頭部後傾抑止装置
4-38-1～4-38-6（略）4-38-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車及び昭和 45 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、専ら乗用の用に供するものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 21 条 3 項関係）
4-38-7-1 装備要件
自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）、乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（4-34-11-1-2（1）③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席には、次の基準に適合する装置を備えなければならない。

4-38 頭部後傾抑止装置
4-38-1～4-38-6（略）4-38-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車及び昭和 45 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、専ら乗用の用に供するものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 21 条 3 項関係）
4-38-7-1 装備要件
自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）、乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（4-34-11-1-2（1）③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席（一般乗用旅
客自動車運送事業の用に供する自動車にあっては、運転者席及び旅客 3 人の用に供する座席）には、次の基準に適合する装置を備えなければならない。
ただし、当該座席が 4-38-8-2（1）①及び②の基準に適合するものであるときは、この限りでない。
4-38-7-2（略）4-38-8 従前規定の適用④
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 21 条第 1 項関係）
4-38-8-1 装備要件
自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）、乗車定員 11 人以上の自ただし、当該座席が 4-38-8-2（1）①及び②の基準に適合するものであるときは、この限りでない。
4-38-7-2（略）4-38-8 従前規定の適用④
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 21 条第 1 項関係）
4-38-8-1 装備要件
自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）、乗車定員 11 人以上の自新旧対照表－132－

新動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（4-34-11-1-2（1）③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、次の基準に適合する装置を備えなければならない。
ただし、当該座席が 4-38-8-2（1）①及び②の基準に適合するものであるときは、この限りでない。
4-38-8-2（略）旧動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（4-34-11-1-2（1）③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車にあっては、運転者席及び旅客 3 人の用に供する座席）には、次の基準に適合する装置を備えなければならない。
ただし、当該座席が 4-38-8-2（1）①及び②の基準に適合するものであるときは、この限りでない。
4-38-8-2（略）4-39 年少者用補助乗車装置等
4-39-1（略）4-39-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-00-S3の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S9 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）
（3）（略）（4）次に掲げるものは（1）②に定める「これに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装
置取付具」とする。
① UN R14-07-S5 の 5.、6.及び 7.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.の規定を除く。
）に適合する年少者用補助乗車装置取付具②（略）（5）次に掲げる自動車については、（1）本文中「UN R14-07-S5 の 5.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R14-07-S5 の 5.、6.及び 7.（5.2.4.5.を除き、UN R14-07-S1 の 5.2.4.5.
を含む。）」と読み替えることができる。（適用関係告示第 22 条第 5 項関係）①～②（略）（6）平成 25 年 4 月 12 日以前に製作された自動車については、4-39-1 本文中「、年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）及び年少者用補助乗車装置の下部に備える固定具が接触する床面（サポートレッグ接触面）をいう。以下同じ。」とあるのは、「及び年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。
」と、「年少者用補助乗車装置取付具」とあるのは、「年少者用補助乗車装置取付具（「ISOFIX 取付装置」（回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた 2 個の取付部で構成される取4-39 年少者用補助乗車装置等
4-39-1（略）4-39-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-01-S3の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S6 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）
（3）（略）（4）次に掲げるものは（1）②に定める「これに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装
置取付具」とする。
① UN R14-07-S4 の 5.、6.及び 7.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.の規定を除く。）に適合する年少者用補助乗車装置取付具②（略）（5）次に掲げる自動車については、（1）本文中「UN R14-07-S4 の 5.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R14-07-S2 の 5.、6.及び 7.（5.2.4.5.を除き、UN R14-07-S1 の 5.2.4.5.
を含む。）」と読み替えることができる。（適用関係告示第 22 条第 5 項関係）①～②（略）（6）平成 25 年 4 月 12 日以前に製作された自動車については、4-39-1 本文中「、年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）及び年少者用補助乗車装置の下部に備える固定具が接触する床面（サポートレッグ接触面）をいう。以下同じ。」とあるのは、「及び年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。」と、「年少者用補助乗車装置取付具」とあるのは、「年少者用補助乗車装置取付具（「ISOFIX 取付装置」（回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた 2 個の取付部で構成される取新旧対照表－133－

新付装置をいう。）及び ISOFIX トップテザー取付装置という。）」と、（1）本文中「UNR14-07-S5 の 5.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R14-07-S5 の 5.、6.及び 7.（5.3.8.
を除き、UN R14-07-S1 の 5.3.8.を含む。
）」と読み替えることができる。（適用関係告示第 22 条第 7 項関係）
（7）（略）
4-39-3～4-39-6（略）旧付装置をいう。）及び ISOFIX トップテザー取付装置という。）」と、（1）本文中「UNR14-07-S4 の 5.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R14-07-S4 の 5.、6.及び 7.（5.3.8.
を除き、UN R14-07-S1 の 5.3.8.を含む。
）」と読み替えることができる。（適用関係告示第 22 条第 7 項関係）
（7）（略）
4-39-3～4-39-6（略）4-40 通路
4-40-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）及び幼児専用車には、乗降口から座席へ至ることのできる通路を設けなければならない。

4-40 通路
4-40-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）、旅客自動車運送事業用自動車で乗車定員 10 人以下のもの及び幼児専用車には、乗降口から座席へ至ることのできる通路を設けなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。（保安基準第 23 条第 2 項関係）
（3）～（7）（略）4-40-2～ 4-40-3（略）4-40-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）昭和 37 年 9 月 30 日以前に製作された乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で、旅客の用に供する乗降口（乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）を除く。）が有効高さ 900mm 以上有効開口
幅 500mm 以上であり、かつ、乗降口から旅客の用に供する座席（乗降口から直接着席できるものを除く。）までの旅客の出入りに際して使用する部分が有効高さ 1,200mm
以上有効幅 300mm 以上又は有効高さ 900mm 以上有効幅 500mm 以上であるもの（乗降口又は旅客の出入りに際して使用する部分に係る改造を行う場合を除く。）については、
4-40-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 23 条第 2 項関係）
4-40-5～ 4-40-6（略）4-40-7 従前規定の適用③
昭和 37 年 9 月 30 日以前に製作された乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で、旅客の用に供する乗降口（乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）を除く。）が有効高さ 900mm 以上有効開口幅500mm 以上であり、かつ、乗降口から旅客の用に供する座席（乗降口から直接着席できるものを除く。）までの旅客の出入りに際して使用する部分が有効高さ 1,200mm 以上有
効幅 300mm 以上又は有効高さ 900mm 以上有効幅 500mm 以上であるもの（乗降口又は旅客の出入りに際して使用する部分に係る改造を行う場合を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 23 条第 2 項関係）
4-40-7-1 性能要件
通路は、安全かつ容易に通行できるものでなければならない。
4-41（略）

ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。（保安基準第 23 条第 2 項関係）
（3）～（7）（略）4-40-2～ 4-40-3（略）4-40-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（削除）

4-40-5～ 4-40-6（略）（削除）

4-41（略）

新旧対照表－134－

新旧4-42 乗降口
4-42-1（略）4-42-2 性能要件
4-42-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

4-42 乗降口
4-42-1（略）4-42-2 性能要件
4-42-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りで車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 35 条第 2 項関係、細目告示第 113ない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 35 条第 2 項関係、細目告示第 113
条第 2 項関係）条第 2 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）（3）（略）（3）（略）
4-42-2-2 書面等による審査
4-42-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車 （1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉のうち特殊扉（折畳及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉のうち特殊扉（折畳式扉、巻上式扉、脱着式扉、非常口用扉及び側車付二輪自動車の扉をいう。以下同じ。）
式扉、巻上式扉、脱着式扉、非常口用扉及び側車付二輪自動車の扉をいう。以下同じ。）
以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放す以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放す
るおそれがないものとして構造に関し、UN R11-04 の 5.、6.及び 7.に適合するものでるおそれがないものとして構造に関し、UN R11-03-S3 の 5.、6.及び 7.に適合するもなければならない。
のでなければならない。
この場合において、扉の構造上、UN R11-04 に定めるヒンジ又はラッチシステムを
この場合において、扉の構造上、UN R11-03-S3 に定めるヒンジ又はラッチシステム
取付けることができない扉であって、油圧、電気等の動力により運転者席において開を取り付けることができない扉であって、油圧、電気等の動力により運転者席におい閉動作を行うことができ、かつ、原動機の操作装置が作動の位置にある場合に運転者て開閉動作を行うことができ、かつ、原動機の操作装置が作動の位置にある場合に運席の運転者に扉が開放していることを視覚的に警告する装置及び走行中の扉の開放
転者席の運転者に扉が開放していることを視覚的に警告する装置及び走行中の扉のを防止できる装置を備えたものにあっては、UN R11-03-S3 の 6.2.3.、6.2.4.及び開放を防止できる装置を備えたものにあっては、UN R11-03-S3 の 6.2.3.、6.2.4.及
7.2.2.に定める基準に適合するものであればよい。
び 7.2.2.に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、UN R11-03-S3 附則 6 に定める加圧プレートの配置は、試験条件が最も不利
ただし、UN R11-03-S3 附則 6 に定める加圧プレートの配置は、試験条件が最も不利になる扉の端部及びそれと対をなす端部の組合せであること。（保安基準第 25 条第 4になる扉の端部及びそれと対をなす端部の組合せであること。（保安基準第 25 条第 4
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
（2）次に掲げる扉は、（1）の「乗降口に備える扉」に該当しないものとする。
（2）次に掲げる扉は、（1）の「乗降口に備える扉」に該当しないものとする。
①（略）
①（略）
② 運転者室及び客室から隔壁等により隔たれた場所に設けられた開口部に備え② 運転者室及び客室から隔壁等により隔たれた場所に設けられた開口部に備える扉。この場合において、次のアからウに掲げるものは隔壁等とみなすものとする扉。この場合において、次のアからウに掲げるものは隔壁等とみなすものとする。
る。
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 金属製の枠に取付けられた金網、棚、金属製のパイプによる柵等開口部をウ 金属製の枠に取り付けられた金網、棚、金属製のパイプによる柵等開口部
新旧対照表－135－

新有するものであって、1 辺 500mm の立方体が当該開口部を容易に通過できな
いもの（3）～（4）（略）
4-42-3（略）4-42-4 適用関係の整理（削除）（1）昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、4-42-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）
（2）昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、4-42-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）（削除）（3）昭和 45 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、4-42-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）
（4）昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、4-42-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）
（5）平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、4-42-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第 1 項関係）
（6）平成 24 年 8 月 11 日以前に製作された自動車については、4-42-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第 3 項関係）
（7）平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、4-42-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（8）次に掲げる自動車については、4-42-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適

旧を有するものであって、1 辺 500mm の立方体が当該開口部を容易に通過できないもの（3）～（4）（略）
4-42-3（略）4-42-4 適用関係の整理（1）昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で、旅客の用に供する乗降口（乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）を除く。）が有効高さ 900mm 以上有効開
口幅 500mm 以上であり、かつ、乗降口から旅客の用に供する座席（乗降口から直接着席できるものを除く。）までの旅客の出入りに際して使用する部分が有効高さ 1200mm
以上有効幅 300mm 以上又は有効高さ 900mm 以上有効幅 500mm 以上であるもの（乗降口又は旅客の出入りに際して使用する部分に係る改造を行う場合を除く。）については、
4-42-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 24 条第 2 項第 1 号
関係）（2）昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車（（1）に掲げるものを除く。）及び幼児専用車については、4-42-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 24 条第 2 項第 1 号関係）
（3）昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く。）については、4-42-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 24 条第 2 項第 2 号関係）
（4）昭和 37 年 9 月 30 日以前に製作された乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で、旅客の用に供する乗降口（乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）を除く。）が有効高さ 900mm 以上有効開口
幅 500mm 以上であり、かつ、乗降口から旅客の用に供する座席（乗降口から直接着席できるものを除く。）までの旅客の出入りに際して使用する部分が有効高さ 1200mm 以
上有効幅 300mm 以上又は有効高さ 900mm 以上有効幅 500mm 以上であるもの（乗降口又は旅客の出入りに際して使用する部分に係る改造を行う場合を除く。）については、
4-42-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 24 条第 2 項第 3 号
関係）（5）昭和 45 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、4-42-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第 2 項第 4 号関係）
（6）昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、4-42-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第 2 項第 5 号関係）
（7）平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、4-42-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第 1 項関係）
（8）平成 24 年 8 月 11 日以前に製作された自動車については、4-42-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第 3 項関係）
（9）平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、4-42-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（10）次に掲げる自動車については、4-42-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適新旧対照表－136－

新用関係告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）（9）次に掲げる自動車については、4-42-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 24 条第 6 項関係）
① 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの
ア 平成 28 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 28 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 28 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、乗降口の扉の開放防止に係る性能について変更のないもの（ｲ）平成 28 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 28 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と乗降口の扉の開放防止に係る性能が同一であるもの② 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの
ア 平成 30 年 1 月 26 日以前に製作された自動車
イ 平成 30 年 1 月 27 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 30 年 1 月 26 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、乗降口の扉の開放防止に係る性能について変更のないもの（ｲ）平成 30 年 1 月 27 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 1 月 26 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と乗降口の扉の開放防止に係る性能が同一であるもの（削除）

旧用関係告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）（新設）

4-42-5 従前規定の適用①
昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車（幼児専用車を除く。）で、旅客の用に供する乗降口（乗降口から直接着席できる
座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）を除く。）が有効高さ900mm 以上有効開口幅 500mm 以上であり、かつ、乗降口から旅客の用に供する座席（乗降口から直接着席できるものを除く。）までの旅客の出入りに際して使用する部分が有
効高さ 1,200mm 以上有効幅 300mm 以上又は有効高さ 900mm 以上有効幅 500mm 以上である
もの（乗降口又は旅客の出入りに際して使用する部分に係る改造を行う場合を除く。）
については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 2 項第 1号関係）
4-42-5-1 装備要件
4-42-8-1 に同じ。
4-42-5-2 性能要件
4-42-5 に規定する自動車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表－137－

新4-42-5 従前規定の適用①
昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）
4-42-5-1

装備要件（1）運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。
（2）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の客室には、運転者及び運転者助手以外の全ての者が利用できる乗降口をその左側面に 1 個以上設けなければならない。
（3）客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。
ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、この限りでない。
4-42-5-2 性能要件
（1）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
（参考図）

旧
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
② 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
4-42-6 従前規定の適用②
昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車（4-42-4（1）に掲げるものを除く。）及び幼児専用車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 2 項第 1 号関係）
4-42-6-1 装備要件
4-42-9-1 に同じ。
（新設）
（新設）

（新設）

4-42-6-2 性能要件
（1）旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
（参考図追加）

h

b:有効幅
b

h:有効高さ（削除）②～③（略）（2）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車（幼児専用車を除く。）の乗降口② 乗降口の有効高さは、1,600mm（4-40-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
（参考図）（略）③～④（略）（新設）

新旧対照表－138－新の有効高さは、1,600mm（4-40-1（3）の規定により通路の有効高さを 1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
（3）（略）
4-42-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）
4-42-6-1 装備要件
（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の客室には、運転者及び運転者助手以外の全ての者が利用できる乗降口をその左側面に 1 個以上設けなければならない。
（3）（略）
4-42-6-2 性能要件
（1）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①～③（略）（2）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車（幼児専用車を除く。）の乗降口
は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効高さは、1,600mm（4-40-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
② 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
（3）幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。
ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（参考図）

旧

（2）（略）
4-42-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第24 条第 2 項第 2 号関係）
4-42-7-1 装備要件
（1）（略）（新設）（2）（略）
4-42-7-2 性能要件
乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①～③（略）（新設）（新設）

新旧対照表－139－

新旧ι:有効奥行
ι
② 乗降口及び踏段は、（1）の基準に準じたものであること。
（削除）

4-42-7 従前規定の適用③
昭和 45 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）
4-42-7-1 装備要件
（1）～（3）（略）4-42-7-2 性能要件
4-42-8-2 に同じ。

4-42-8 従前規定の適用④
昭和 37 年 9 月 30 日以前に製作された乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で、旅客の用に供する乗降口（乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）を除く。）が有効高さ 900mm 以上有効開口幅500mm 以上であり、かつ、乗降口から旅客の用に供する座席（乗降口から直接着席できるものを除く。）までの旅客の出入りに際して使用する部分が有効高さ 1,200mm 以上有
効幅 300mm 以上又は有効高さ 900mm 以上有効幅 500mm 以上であるもの（乗降口又は旅客の出入りに際して使用する部分に係る改造を行う場合を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 2 項第 3 号関係）
4-42-8-1 装備要件
（1）運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。
（2）客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。
ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、この限りでない。
4-42-8-2 性能要件
4-42-8 に規定する自動車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。
② 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
③ ①の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
4-42-9 従前規定の適用⑤
昭和 45 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 2 項第 4 号関係）
4-42-9-1 装備要件
（1）～（3）（略）4-42-9-2 性能要件
4-42-10-2 に同じ。

新旧対照表－140－

新4-42-8 従前規定の適用④
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）
4-42-8-1 装備要件
4-42-9-1 に同じ。
4-42-8-2 性能要件
（1）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①～⑤（略）（2）（略）
4-42-9 従前規定の適用⑤
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 1 項関係）
4-42-9-1 装備要件
4-42-10-1 に同じ。
4-42-9-2 性能要件
4-42-9-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①～⑤（略）（3）（略）（削除）

4-42-9-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、旧技術基準別添 29「とびらの開放防止の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）次に掲げる扉であって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた扉又はこれに準ずる

旧4-42-10 従前規定の適用⑥
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 2 項第 5 号関係）
4-42-10-1 装備要件
4-42-11-1 に同じ。
4-42-10-2 性能要件
（1）旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①～⑤（略）（2）（略）
4-42-11 従前規定の適用⑦
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 1 項関係）
4-42-11-1 装備要件
4-42-12-1 に同じ。
4-42-11-2 性能要件
（1）（略）（2）旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①～⑤（略）（3）（略）（4）指定自動車に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉であって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（新設）

新旧対照表－141－

新性能を有する扉（3）次に掲げるものは、（2）②に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。
① 米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する装置② UN R11 に適合する装置
4-42-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 8 月 11 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 3 項関係）
4-42-10-1 装備要件
（1）～（3）（略）4-42-10-2 性能要件
4-42-10-2-1 視認等による審査（1）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。
）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①～⑤（略）（2）（略）
4-42-10-2-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げるものは、（2）②に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。
① 米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する装置② UN R11 に適合する装置
4-42-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-42-11-1 装備要件
（1）～（3）（略）4-42-11-2 性能要件
4-42-11-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。
）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①～⑤（略）（3）（略）
4-42-11-2-2 書面等による審査（1）～（3）（略）旧4-42-12 従前規定の適用⑧
平成 24 年 8 月 11 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 3 項関係）
4-42-12-1 装備要件
（1）～（3）（略）4-42-12-2 性能要件
4-42-12-2-1 視認等による審査（1）旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①～⑤（略）（2）（略）
4-42-12-2-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げるものは、（2）②に定める「これに準ずる性能を有するもの」とする。
① 米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する装置（新設）
4-42-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-42-13-1 装備要件
（1）～（3）（略）4-42-13-2 性能要件
4-42-13-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①～⑤（略）（3）（略）
4-42-13-2-2 書面等による審査（1）～（3）（略）新旧対照表－142－

新4-42-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）
① 平成 27 年 1 月 26 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車② 平成 30 年 1 月 26 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車
4-42-12-1 装備要件
（1）～（3）（略）4-42-12-2 性能要件
4-42-12-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。
）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①～⑤（略）（3）（略）
4-42-12-2-2 書面等による審査（1）～（3）（略）4-42-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）
① 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの
ア 平成 28 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 28 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 28 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、乗降口の扉の開放防止に係る性能について変更のないもの（ｲ）平成 28 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 28 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と乗降口の扉の開放防止に係る性能が同一であるもの② 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの
ア 平成 30 年 1 月 26 日以前に製作された自動車
イ 平成 30 年 1 月 27 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの

旧4-42-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）
① 平成 27 年 1 月 26 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車② 平成 30 年 1 月 26 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車
4-42-14-1 装備要件
（1）～（3）（略）4-42-14-2 性能要件
4-42-14-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①～⑤（略）（3）（略）
4-42-14-2-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（新設）

新旧対照表－143－

新（ｱ）平成 30 年 1 月 26 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、乗降口の扉の開放防止に係る性能について変更のないもの（ｲ）平成 30 年 1 月 27 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 1 月 26 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と乗降口の扉の開放防止に係る性能が同一であるもの
4-42-13-1 装備要件
4-42-1 に同じ。
4-42-13-2 性能要件
4-42-13-2-1 視認等による審査
4-42-2-1 に同じ。
4-42-13-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉のうち特殊扉（折畳式扉、巻上式扉、脱着式扉、非常口用扉及び側車付二輪自動車の扉をいう。以下同じ。）
以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放す
るおそれがないものとして構造に関し、UN R11-03-S3 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、扉の構造上、UN R11-03-S3 に定めるヒンジ又はラッチシステム
を取付けることができない扉であって、油圧、電気等の動力により運転者席において開閉動作を行うことができ、かつ、原動機の操作装置が作動の位置にある場合に運転者席の運転者に扉が開放していることを視覚的に警告する装置及び走行中の扉の開放を防止できる装置を備えたものにあっては、UN R11-03-S3 の 6.2.3.、6.2.4.及び7.2.2.に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、UN R11-03-S3 附則 6 に定める加圧プレートの配置は、試験条件が最も不利になる扉の端部及びそれと対をなす端部の組合せであること。（保安基準第 25 条第 4
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
（2）次に掲げる扉は、（1）の「乗降口に備える扉」に該当しないものとする。
① 乗車人員の乗降のための開口部とは別に物品の積み卸し等のために設けられた開口部に備える扉であって、1 辺 500mm の立方体が当該開口部を通過できないもの② 運転者室及び客室から隔壁等により隔たれた場所に設けられた開口部に備える扉。この場合において、次のアからウに掲げるものは隔壁等とみなすものとする。
ア ノブ及び空錠付きの扉、落とし錠により固定可能な扉、ロック機構付自動開閉式扉
イ 自動車用安全ガラス
ウ 金属製の枠に取付けられた金網、棚、金属製のパイプによる柵等開口部を有するものであって、1 辺 500mm の立方体が当該開口部を容易に通過できな
新旧対照表－144－

旧

新
いもの
（3）次に掲げる扉であってその機能及び強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 113 条第 1 項関係）
① 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉又はこれに準ずる性能を有する扉③ ①又は②に掲げる扉並びに（1）の基準に適合することを証する書面の提示があった扉と、ヒンジ及びラッチその他扉の保持構成部品のそれぞれが同一の構造を有するものであって、開口部への取付強度が同程度以上であると認められるもの（4）米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する扉は、（3）②に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。
4-43～4-45（略）4-43～4-45（略）旧4-46 窓ガラス
4-46 窓ガラス
4-46-1 性能要件（書面等による審査）
4-46-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
） （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）の窓ガラスは、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S2 の 6．の窓ガラスは、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S3 の 6．
、、
7．、8．及び附則 21（追加記号の表示に係る規定を除く。
）に適合する安全ガラスでな
7．、8．及び附則 21（追加記号の表示に係る規定を除く。
）に適合する安全ガラスでなければならない。
ければならない。
ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片によりただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限り乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 29 条第 1 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117でない。
（保安基準第 29 条第 1 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117
条第 1 項関係）条第 1 項関係）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）（4）自動車（最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。
）の前面ガラスは、損傷した場合に （4）自動車（最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。）の前面ガラスは、損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであり、かつ、容易に貫通されないものとしおいても運転者の視野を確保できるものであり、かつ、容易に貫通されないものとして、強度等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S3 のて、強度等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S2
6．、7．、8．及び附則 21（3.2.及び 4.2.を除く。
）に適合するものでなければならなの 6．、7．
、8．及び附則 21（3.2.及び 4.2.を除く。
）に適合するものでなければならい。（保安基準第 29 条第 2 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条ない。（保安基準第 29 条第 2 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117
第 1 項関係）条第 1 項関係）（5）自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の （5）自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないものとして、ひずみ、可視光線の透過率部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないものとして、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S3 の 6．、7．、
等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S2 の 6．、7．、
8．及び附則 21（3.2.及び 4.2.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安8．及び附則 21（3.2.及び 4.2.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 29 条第 3 項関係、細目告示第 39 条第 1 項及び第 3 項関係、細目告示第 117 条
基準第 29 条第 3 項関係、細目告示第 39 条第 1 項及び第 3 項関係、細目告示第 117 条
第 1 項及び第 3 項関係）
第 1 項及び第 3 項関係）
（6）～（8）（略）（6）～（8）（略）4-46-2～4-46-4（略）4-46-2～4-46-4（略）新旧対照表－145－

新4-46-5 従前規定の適用①
昭和 32 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第2 号関係）
4-46-5-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）（削除）窓ガラスの部位（1）（2）以外の前面ガラス

JIS R 3211
「自動車用
安 全 ガ ラ
ス」に基づ
くもの
L

付される記号
ECE 規格 No.43 FMVSS No.205 及びこれにに基づくもの基づく ANSZ 26.1 の規定によるもの

AS1,AS10（※）,AS14

ⅡⒺ43R-,
ⅢⒺ43R-,（2）大型特殊自動車及び最高速度 20 キロメー
トル毎時未満の自動車の前面ガラス（3）側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運
転者が交通状況を確認するために必要な
視野の範囲に
係る部分
（4）
（1）
、
（2）及び
（3）以外の窓
ガラス

L,L,Z,T・

旧4-46-5 従前規定の適用①
昭和 32 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第2 号関係）
4-46-5-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のな
いものは、（1）の基準に適合するものとする。
付される記号
JIS R 3211 ECE 規格 No.43 FMVSS No.205 及びこれに「 自 動 車 用 に基づくもの
基づく ANSZ 26.1 の規定
窓ガラスの部位
安 全 ガ ラ
によるもの
ス」に基づ
くもの
Ⅱ
（1）（2）以外の前 L
AS1,AS10（※）,AS14Ⓔ43R-,面ガラス
ⅢⒺ43R-,ⅣⅣⒺ43R-,Ⓔ43R-,
AS1,AS2,AS10（※）,AS14ⅠⒺ43R-,
ⅡⒺ43R-,
ⅢⒺ43R-,
ⅣⒺ43R-,（2）大型特殊自動車及び最高速度 20 キロメー
トル毎時未満の自動車の前面ガラス

L,L,Z,T・ⅡⒺ43R-,
ⅢⒺ43R-,
ⅣⒺ43R-,

Ⅶ

Ⅶ

L,L,T
・

Ⓔ43R-,Ⓔ43R-,

L,L,T
・Ⓔ43R-,Ⓔ43R-,

L,L,T
・Ⓔ43R-,,

L,L,T
・Ⓔ43R-,,

AS1,AS2,AS4,AS10（※）,
AS14,AS15

Ⅴ

Ⓔ
43R-

,

AS1,AS2,AS3,AS4,AS5,
AS8,AS9,AS10,AS11,AS12,AS14,AS15,AS16
新旧対照表－146－（3）側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運
転者が交通状況を確認するために必要な
視野の範囲に
係る部分
（4）
（1）、
（2）及び
（3）以外の窓
ガラス

AS1,AS2,AS10（※）,AS14ⅠⒺ43R-,

AS1,AS2,AS4,AS10（※）,
AS14,AS15

Ⅴ

Ⓔ
43R-

,

AS1,AS2,AS3,AS4,AS5,
AS8,AS9,AS10,AS11,AS12,AS14,AS15,AS16

新4-46-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用
自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第26 条第 3 項第 1 号関係）
4-46-6-1 性能要件
（1）自動車の運転者席の前面ガラスは、透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのない安全ガラスでなければならない。
（2）～（3）（略）（4）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のな
いものは、（1）の基準に適合するものとする。
付される記号
ECE 規格FMVSS No.205 及びこれにJIS R 3211
No.43 に基基づく ANSZ 26.1 の規定「自動車用
窓ガラスの部位によるもの
安全ガラス」 づくもの
に基づくも
の
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）

旧
注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
4-46-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用
自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第26 条第 3 項第 1 号関係）
4-46-6-1 性能要件
（1）自動車の運転者席の前面ガラスは、透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのないない安全ガラスでなければならない。
（2）～（3）（略）（4）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のな
いものは、（1）の基準に適合するものとする。
付される記号
ECE 規格FMVSS No.205 及びこれにJIS R 3211
No.43 に基基づく ANSZ 26.1 の規定「自動車用
窓ガラスの部位によるもの
安全ガラス」 づくもの
に基づくも
の
Ⅱ
（1）（2）以外の前面 L
AS1,AS10（※）,AS14Ⓔ43R-,
ガラス
ⅢⒺ43R-,
ⅣⒺ43R-,
運転者席の前面ガラス

L,L,Z,T・ⅠⒺ43R-,

AS1,AS2,AS10（※）,AS14

ⅡⒺ43R-,
ⅢⒺ43R-,Ⅳ（2）大型特殊自動車
及び最高速度 20
キロメートル毎
時未満の自動車の前面ガラス

L,L,Z,T・ⅠⒺ43R-,Ⓔ43R-,
ⅢⒺ43R-,
ⅣⒺ43R-,Ⓔ43R-,Ⅶ

Ⅶ（削除）Ⓔ43R-,Ⓔ43R-,

（削除）

（削除）

（削除）

Ⓔ43R（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

AS1,AS2,AS10（※）,AS14Ⅱ（3）側面ガラス（運 L,L,T
・転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に
係る部分
（4）
（1）、
（2）及び（3） L,L,T
・新旧対照表－147－Ⓔ43R-,
Ⅴ

AS1,AS2,AS4,AS10（※）,
AS14,AS15

AS1,AS2,AS3,AS4,AS5,

新

旧以外の窓ガラス

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
4-46-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 3 項第 1 号
関係）
4-46-7-1 性能要件
（1）自動車の窓ガラスは、安全ガラスでなければならない。
ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。

（2）～（5）（略）（6）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のな
いものは、（1）及び（3）の基準に適合するものとする。
付される記号
ECE 規格FMVSS No.205 及びこれにJIS R 3211
No.43 に基基づく ANSZ 26.1 の規定「自動車用
窓ガラスの部位によるもの
安全ガラス」 づくもの
に基づくも
の
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）

Ⓔ43R-,

AS8,AS9,AS10,AS11,AS12,AS14,AS15,AS16
注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
4-46-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 3 項第 1 号
関係）
4-46-7-1 性能要件
（1）自動車の窓ガラス（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未
満の自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）にあっては、前面ガラス）は、安全ガラスでなければならない。
ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。
（2）～（5）（略）（6）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のな
いものは、（1）及び（3）の基準に適合するものとする。
付される記号
ECE 規格FMVSS No.205 及びこれにJIS R 3211
No.43 に基基づく ANSZ 26.1 の規定「自動車用
窓ガラスの部位によるもの
安全ガラス」 づくもの
に基づくも
の
Ⅱ
（1）（2）以外の前面 L
AS1,AS10（※）,AS14Ⓔ43R-,
ガラス
ⅢⒺ43R-,
ⅣⒺ43R-,（1）前面ガラス

L,L,Z,T・ⅠⒺ43R-,

AS1,AS2,AS10（※）,AS14

ⅡⒺ43R-,
ⅢⒺ43R-,Ⅳ（2）大型特殊自動車
及び最高速度 20
キロメ ートル 毎
時未満 の自動 車の前面ガラス

L,L,Z,T・

Ⅱ

ⅢⒺ43R-,
ⅣⒺ43R-,

Ⅶ（2）側面ガラス（運転 者 席よ り後方の部分を除く。）

L,L,T
・

AS1,AS2,AS10（※）,AS14Ⓔ43R-,Ⓔ43R-,Ⓔ43RⒺ43R-ⅠⒺ43R-,

Ⅶ

AS1,AS2,AS4,AS10（※）,
AS14,AS15

新旧対照表－148－（3）側面ガラス（運転者席 より後 方の部分を除く。）

L,L,T
・Ⓔ43R-,Ⓔ43R-,

AS1,AS2,AS4,AS10（※）,
AS14,AS15

新の う ち運 転者が交 通 状況 を確認
す る ため に必要な 視 野の 範囲に係る部分（3）（1）及び（2）以
外の窓ガラス

旧AS1,AS2,AS3,AS4,AS5,
AS8,AS9,AS10,AS11,AS12Ⓔ43R,AS14,AS15,AS16
注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
4-46-8 従前規定の適用④
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用
自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第26 条第 2 項第 2 号関係）
4-46-8-1 性能要件
（1）～（3）（略）（4）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のな
いものは、（1）の基準に適合するものとする。
付される記号
ECE 規格FMVSS No.205 及びこれにJIS R 3211
No.43 に基基づく ANSZ 26.1 の規定「自動車用
窓ガラスの部位によるもの
安全ガラス」 づくもの
に基づくも
の
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
L,L,T
・

Ⓔ43R-,
Ⅴのうち 運転者 が交通状 況を確 認
するた めに必 要
な視野 の範囲 に
係る部分
（4）
（1）、
（2）及び（3） L,L,T
・以外の窓ガラス

AS1,AS2,AS3,AS4,AS5,
AS8,AS9,AS10,AS11,AS12Ⓔ43R-,,AS14,AS15,AS16
注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
4-46-8 従前規定の適用④
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用
自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第26 条第 2 項第 2 号関係）
4-46-8-1 性能要件
（1）～（3）（略）（4）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のな
いものは、（1）の基準に適合するものとする。
付される記号
ECE 規格FMVSS No.205 及びこれにJIS R 3211
No.43 に基基づく ANSZ 26.1 の規定「自動車用
窓ガラスの部位によるもの
安全ガラス」 づくもの
に基づくも
の
Ⅱ
（1）（2）以外の前面 L
AS1,AS10（※）,AS14Ⓔ43R-,
ガラスⒺ43R-,ⅤⅢⒺ43R-,
ⅣⒺ43R-,
前面ガラス

L,L,Z,T・ⅠⒺ43R-,

AS1,AS2,AS10（※）,AS14

ⅡⒺ43R-,
ⅢⒺ43R-,Ⅳ（2）大型特殊自動車
及び最高速度 20
キロメ ートル 毎
時未満 の自動 車の前面ガラス

L,L,Z,T・ⅠⒺ43R-,
ⅡⒺ43R-,
ⅢⒺ43R-,
ⅣⒺ43R-,Ⓔ43R-,

Ⅶ

Ⅶ

Ⓔ43R-

Ⓔ43R-,

新旧対照表－149－

AS1,AS2,AS10（※）,AS14

新

旧

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（3）側面ガラス（運 L,L,T
・
転者席 より後 方の部分を除く。）のうち 運転者 が交通状 況を確 認
するた めに必 要
な視野 の範囲 に
係る部分
（4）
（1）、
（2）及び（3） L,L,T
・以外の窓ガラス

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
4-46-9 従前規定の適用⑤
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 2 項第 2 号
関係）
4-46-9-1 性能要件
（1）自動車の窓ガラスは、安全ガラスでなければならない。

ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。
（2）～（5）（略）（6）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のな
いものは、（1）及び（3）の基準に適合するものとする。
付される記号
ECE 規格FMVSS No.205 及びこれにJIS R 3211
No.43 に基基づく ANSZ 26.1 の規定「自動車用
窓ガラスの部位によるもの
安全ガラス」 づくもの
に基づくも
の
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）

Ⓔ43R-,

AS1,AS2,AS4,AS10（※）,
AS14,AS15

AS1,AS2,AS3,AS4,AS5,
AS8,AS9,AS10,AS11,AS12Ⓔ43R-,,AS14,AS15,AS16
注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
4-46-9 従前規定の適用⑤
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 2 項第 2 号
関係）
4-46-9-1 性能要件
（1）自動車の窓ガラス（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未
満の自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）にあっては、前面ガラス）は、安全ガラスでなければならない。
ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。
（2）～（5）（略）（6）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のな
いものは、（1）及び（3）の基準に適合するものとする。
付される記号
ECE 規格FMVSS No.205 及びこれにJIS R 3211
No.43 に基基づく ANSZ 26.1 の規定「自動車用
窓ガラスの部位
づくもの
によるもの
安全ガラ
ス」に基づ
くもの
Ⅱ
（1）（2）以外の前面 L
AS1,AS10（※）,AS14Ⓔ43R-,
ガラス
ⅢⒺ43R-,Ⓔ43R-,ⅤⅣⒺ43R-,（1）前面ガラス

L,L,Z,T・ⅠⒺ43R-,

AS1,AS2,AS10（※）,AS14

新旧対照表－150－（2）大型特殊自動車
及び最高速度 20

L,L,Z,T・ⅠⒺ43R-,

AS1,AS2,AS10（※）,AS14

新旧
キロメートル毎
時未満の自動車の前面ガラスⅡⒺ43R-,
ⅢⒺ43R-,（2）側面ガラス（運転 者 席よ り後方の部分を除く。）の う ち運 転者が交 通 状況 を確認
す る ため に必要な 視 野の 範囲に係る部分（3）（1）及び（2）以
外の窓ガラス

L,L,T・

ⅢⒺ43R-,ⅣⅣⒺ43R-,Ⓔ43R-,Ⅶ

ⅦⒺ43RⒺ43R-Ⓔ43R-,Ⓔ43R-,

AS1,AS2,AS4,AS10（※）,
AS14,AS15

AS1,AS2,AS3,AS4,AS5,
AS8,AS9,AS10,AS11,AS12Ⓔ43R,AS14,AS15,AS16
注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
4-46-10 従前規定の適用⑥
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業
用自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 26 条第 2 項第 3 号及び第 3 項第 2 号関係）
4-46-10-1 性能要件
（1）～（3）（略）（4）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のな
いものは、（1）の基準に適合するものとする。
付される記号
ECE 規格FMVSS No.205 及びこれにJIS R 3211
No.43 に基基づく ANSZ 26.1 の規定「自動車用
窓ガラスの部位によるもの
安全ガラス」 づくもの
に基づくも
の
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
L,L,T
・

Ⅱ

Ⓔ43R-,Ⓔ43R-,
Ⅴ（3）側面ガラス（運 L,L,T
・転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に
係る部分
（4）
（1）、
（2）及び（3） L,L,T
・以外の窓ガラス

AS1,AS2,AS4,AS10（※）,
AS14,AS15

AS1,AS2,AS3,AS4,AS5,
AS8,AS9,AS10,AS11,AS12Ⓔ43R-,,AS14,AS15,AS16
注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
4-46-10 従前規定の適用⑥
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業
用自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 26 条第 2 項第 3 号及び第 3 項第 2 号関係）
4-46-10-1 性能要件
（1）～（3）（略）（4）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のな
いものは、（1）の基準に適合するものとする。
付される記号
ECE 規格FMVSS No.205 及びこれにJIS R 3211
No.43 に基基づく ANSZ 26.1 の規定「自動車用
窓ガラスの部位によるもの
安全ガラス」 づくもの
に基づくも
の
Ⅱ
（1）（2）以外の前面 L
AS1,AS10（※）,AS14Ⓔ43R-,
ガラスⒺ43R-,ⅤⅢⒺ43R-,
ⅣⒺ43R-,
前面ガラス

L,L,Z,T・ⅠⒺ43R-,

AS1,AS2,AS10（※）,AS14

新旧対照表－151－（2）大型特殊自動車

L,L,Z,T・ⅠⒺ43R-,

AS1,AS2,AS10（※）,AS14

新旧及び最高速度 20
キロメートル毎
時未満の自動車の前面ガラスⅡⒺ43R-,
ⅢⒺ43R-,
ⅣⒺ43R-,

ⅡⒺ43R-,
ⅢⒺ43R-,
ⅣⒺ43R-,Ⅶ

Ⅶ（削除）Ⓔ43R-,Ⓔ43R-,

（削除）

（削除）

（削除）

Ⓔ43R（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（3）側面ガラス（運 L,L,T
・転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に
係る部分
（4）
（1）、
（2）及び（3） L,L,T
・以外の窓ガラス

AS1,AS2,AS4,AS10（※）,
AS14,AS15

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
4-46-11～4-46-13（略）4-47（略）

AS1,AS2,AS3,AS4,AS5,
AS8,AS9,AS10,AS11,AS12Ⓔ43R-,,AS14,AS15,AS16
注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
4-46-11～4-46-13（略）4-47（略）

4-48 騒音防止装置
4-48-1（略）4-48-2 性能要件
4-48-2-1～4-48-2-2（略）4-48-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 118 条第 3 項
関係）① 次のいずれかの表示があるもの
ア～エ（略）オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）（略）（ｲ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｳ）～（ｴ）（略）②～③（略）（6）～（7）（略）4-48-3 欠番

4-48 騒音防止装置
4-48-1（略）4-48-2 性能要件
4-48-2-1～4-48-2-2（略）4-48-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 118 条第 3 項
関係）① 次のいずれかの表示があるもの
ア～エ（略）オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）（略）（ｲ）UN R92（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）の交換用消音器に関する規定）（ｳ）～（ｴ）（略）②～③（略）（6）～（7）（略）4-48-3 欠番

新旧対照表－152－Ⓔ43R-,
Ⅴ新4-48-4 適用関係の整理（1）次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、4-48-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第9 項、第 11 項及び第 12 項関係）
ア（略）
（略）
イ（略）
（略）
ウ（略）
（略）
エ アからウまでに掲げる自動車以外の小型 昭和 61 年 5 月 31 日（輸入自動自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車 車にあっては、平成元年 3 月 31
付二輪自動車に限る。）
日）
アからウまでに掲げる自動車以外の専ら 昭和 63 年 5 月 31 日（輸入自動乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普 車にあっては、平成 3 年 3 月 31
通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪 日）自動車及び側車付二輪自動車を除く。）
カ アからウまでに掲げる自動車以外の普通 平成元年 5 月 31 日（輸入自動車
自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗 にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）
用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）（2）次の表に掲げる自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 12 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車、型式認定自動車及び騒音防止装置認定自動車を除く。）については、4-48-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 13 項関係）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、車両総重量が3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるものオ

旧4-48-4 適用関係の整理（1）次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、4-48-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第9 項、第 11 項及び第 12 項関係）
ア（略）
（略）
イ（略）
（略）
ウ（略）
（略）
エ アからウまでに掲げる自動車以外の小型 昭和 61 年 5 月 31 日（輸入自動自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付 車にあっては、平成元年 3 月 31
二輪自動車を含む。以下この表において同 日）じ。）に限る。）
オ アからウまでに掲げる自動車以外の専ら 昭和 63 年 5 月 31 日（輸入自動乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普 車にあっては、平成 3 年 3 月 31
通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪 日）自動車を除く。）
カ アからウまでに掲げる自動車以外の普通 平成元年 5 月 31 日（輸入自動車
自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗 にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）
用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車を除く。）（2）次の表に掲げる自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 12 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車、型式認定自動車及び騒音防止装置認定自動車を除く。）については、4-48-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 13 項関係）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）
を除く。）であって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kWを超えるものイ 専ら乗用の用に供する乗車定員 6 人以下の普通自動車、
小型自動車及び軽自
イ 専ら乗用の用に供する乗車定員 6 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）
自動車（二輪自動車を除く。）
ウ 軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）
ウ 軽自動車（二輪自動車に限る。）（3）普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二 （3）普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって車両総重量が 1.7t 以下のもの並び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この号において同じ。）を除く。）であっに軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側て車両総重量が 1.7t 以下のもの並びに軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下の自動車及び二輪自動車を除く。）であって運転者室の前方に原動機を有する
車付二輪自動車を除く。）であって運転者室の前方に原動機を有するもののうち、平成 12 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 13 年 3 月 31 日）以前に製作されたもののうち、平成 12 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 13 年 3 月 31 日）以もの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月 1 日以降の騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、4-48-7（従前規型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。
）については、新旧対照表－153－

新旧定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 15 項関係）
4-48-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 15 項関係）
（4）専ら乗用の用に供する乗車定員 7 人以上 10 人以下の自動車（二輪自動車及び側車付 （4）専ら乗用の用に供する乗車定員 7 人以上 10 人以下の自動車（二輪自動車（側車付二二輪自動車を除く。）であって、平成 13 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成輪自動車を含む。）を除く。）であって、平成 13 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、
14 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 11
平成 14 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。）については、
成 11 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。）につ
4-48-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 16 項関係）
いては、4-48-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 16
項関係）（5）次の表に掲げる自動車であって、平成 13 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入 （5）次の表に掲げる自動車であって、平成 13 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止
自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、4-48-9（従前規定の適用
装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、4-48-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車及び小型自動車（二ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、車両総重量が 3.5t を超え、輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）
原動機の最高出力が 150kW 以下のもののうち、全ての車輪に動力を伝達できるであって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下のもののうち、すべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの
構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの
以外のもの
イ 軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車
イ 軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動及び側車付二輪自動車を除く。）であって、運転者室の前方に原動機を有する車を除く。）であって、運転者室の前方に原動機を有するもの以外のもの
もの以外のもの（6）車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に （6）車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であ供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除って、平成 14 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、く。）であって、平成 14 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及動車を除く。）については、4-48-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用
び型式認定自動車を除く。）については、4-48-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用
関係告示第 27 条第 19 項関係）する。（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）
（7）車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下の普通自動車、小型自動 （7）車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの、車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの及乗車定員 11 人以上であって全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備
び乗車定員 11 人以上であってすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置
えたもの以外のもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、平成 14を備えたもの以外のもの並びに二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）で
年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10あって、平成 14 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であっ
月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。
）て、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認については、4-48-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第 27
定自動車を除く。）については、4-48-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適条第 21 項関係）
用関係告示第 27 条第 21 項関係）
（8）次の表に掲げる自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入 （8）次の表に掲げる自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止
自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、4-48-12（従前規定の適用
装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、4-48-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）
ア 普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車、二輪
ア 普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）
自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、車両総重量が 3.5t を超え、新旧対照表－154－

新原動機の最高出力が 150kW を超えるもの
イ 小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）（9）～（10）（略）
4-48-5 従前規定の適用①
次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 9 項、第 11項及び第 12 項関係）
ア（略）
（略）
イ（略）
（略）
ウ（略）
（略）
エ アからウまでに掲げる自動車以外の小型 昭和 61 年 5 月 31 日（輸入自動自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車 車にあっては、平成元年 3 月 31
付二輪自動車に限る。）日）
オ アからウまでに掲げる自動車以外の専ら 昭和 63 年 5 月 31 日（輸入自動乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普 車にあっては、平成 3 年 3 月 31
通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪 日）自動車及び側車付二輪自動車を除く。）
カ アからウまでに掲げる自動車以外の普通 平成元年 5 月 31 日（輸入自動車
自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗 にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）
用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）
4-48-5-1～4-48-5-2（略）4-48-6 従前規定の適用②
次の表に掲げる自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成
12 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 10 年
10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車、型式認定自動車及び騒音防止装置認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用
関係告示第 27 条第 13 項関係）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、車両総重量が3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるもの
イ

専ら乗用の用に供する乗車定員 6 人以下の普通自動車、
小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）
ウ 軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）
4-48-6-1（略）4-48-6-2 性能要件

旧であって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるものイ 小型自動車（二輪自動車に限る。）（9）～（10）（略）
4-48-5 従前規定の適用①
次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 9 項、第 11項及び第 12 項関係）
ア（略）
（略）
イ（略）
（略）
ウ（略）
（略）
エ アからウまでに掲げる自動車以外の小型 昭和 61 年 5 月 31 日（輸入自動自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付 車にあっては、平成元年 3 月 31
二輪自動車を含む。以下この表において同 日）じ。）に限る。）
オ アからウまでに掲げる自動車以外の専ら 昭和 63 年 5 月 31 日（輸入自動乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普 車にあっては、平成 3 年 3 月 31
通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪 日）自動車を除く。）
カ アからウまでに掲げる自動車以外の普通 平成元年 5 月 31 日（輸入自動車
自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗 にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）
用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車を除く。）
4-48-5-1～4-48-5-2（略）4-48-6 従前規定の適用②
次の表に掲げる自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成
12 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 10
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車、型式認定自動車及び騒音防止装置認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 13 項関係）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）
を除く。）であって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kWを超えるものイ 専ら乗用の用に供する乗車定員 6 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除く。）
ウ 軽自動車（二輪自動車に限る。）
4-48-6-1（略）4-48-6-2 性能要件

新旧対照表－155－

新4-48-6-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-6-2 において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超え
る騒音を発しない構造でなければならない。
自動車の種別
騒音の大きさ107
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、車両総重量が 3.5t を越え、原動機の最高出力が 150kW を越えるものイ

専ら乗用の用に供する乗車定員 6 人以下の普通自動車、
小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）
ウ 軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）

10399（2）（略）
4-48-6-2-2～4-48-6-2-3（略）4-48-7 従前規定の適用③
普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって車両総重量が 1.7t 以下のもの並びに軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって運転者室の前方に原動機を有するもののうち、平成 12 年
8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 13 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装
置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 15 項関係）
4-48-7-1～4-48-7-2（略）4-48-8 従前規定の適用④
専ら乗用の用に供する乗車定員 7 人以上 10 人以下の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、平成 13 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 14
年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 16 項関係）
4-48-8-1～4-48-8-2（略）4-48-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる自動車であって、平成 13 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自旧4-48-6-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-6-2 において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超え
る騒音を発しない構造でなければならない。
自動車の種別
騒音の大きさ107
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）であって、車両総重量が 3.5t を越え、原動機の最高出力が 150kWを越えるものイ 専ら乗用の用に供する乗車定員 6 人以下の普通自動車、
103
小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除く。）
ウ 軽自動車（二輪自動車に限る。）
99（2）（略）
4-48-6-2-2～4-48-6-2-3（略）4-48-7 従前規定の適用③
普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下 4-48-7 において同じ。）を除く。）であって車両総重量が 1.7t 以下のもの並びに軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以下の自動車及び二輪自動車を除く。）であって運転者室の前方に原動機を有するもののうち、平成 12 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 13 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月 1 日以降の型式指定
自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 15 項関係）
4-48-7-1～4-48-7-2（略）4-48-8 従前規定の適用④
専ら乗用の用に供する乗車定員 7 人以上 10 人以下の自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）であって、平成 13 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、
平成 14 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成11 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 16 項関係）
4-48-8-1～4-48-8-2（略）4-48-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる自動車であって、平成 13 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自新旧対照表－156－

新動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置
指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下のもののうち、全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの
イ 軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車
及び側車付二輪自動車を除く。）であって、運転者室の前方に原動機を有する
もの以外のもの
4-48-9-1（略）4-48-9-2 性能要件
4-48-9-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-9-2 において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超え
る騒音を発しない構造でなければならない。
自動車の種別
騒音の大きさ105
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車
及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高
出力が 150kW 以下のもののうち、全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの

旧
動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置
指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）
であって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下のもののうち、すべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの
以外のもの
イ 軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車を除く。）であって、運転者室の前方に原動機を有するもの以外のもの

4-48-9-1（略）4-48-9-2 性能要件
4-48-9-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-9-2 において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超え
る騒音を発しない構造でなければならない。
自動車の種別
騒音の大きさ105
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車
及び小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
以下この表において同じ。）を除く。）であって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下のもののうち、すべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの
イ 軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の103
イ 軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の103
自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であ
自動車及び二輪自動車を除く。）であって、運転者室の前って、運転者室の前方に原動機を有するもの以外のもの
方に原動機を有するもの以外のもの（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-48-9-2-2～4-48-9-2-3 （略）4-48-9-2-2～4-48-9-2-3 （略）4-48-10 従前規定の適用⑥4-48-10 従前規定の適用⑥
車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供
車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）
平成 14 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12であって、平成 14 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であっ年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除て、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 19
自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第新旧対照表－157－

新項関係）
4-48-10-1～4-48-10-2（略）4-48-11 従前規定の適用⑦
車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの、乗車定員 11 人以上であって全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、平成 14 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）
4-48-11-1～4-48-11-2（略）4-48-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置
指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）
ア 普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるもの
イ 小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）
4-48-12-1（略）4-48-12-2 性能要件
4-48-12-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-12-2 において同じ。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超え
る騒音を発しない構造でなければならない。
自動車の種別
騒音の大きさア 普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に107供する自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）
であって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるもの
イ

小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）

99

旧27 条第 19 項関係）
4-48-10-1～4-48-10-2（略）4-48-11 従前規定の適用⑦
車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの及び乗車定員 11 人以上であってすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの並びに二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）であって、
平成 14 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 21
項関係）4-48-11-1～4-48-11-2（略）4-48-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置
指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）
ア 普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）
であって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるものイ 小型自動車（二輪自動車に限る。）
4-48-12-1（略）4-48-12-2 性能要件
4-48-12-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-12-2 において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超え
る騒音を発しない構造でなければならない。
自動車の種別
騒音の大きさア 普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に107供する自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
以下この表において同じ。）を除く。）であって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるものイ 小型自動車（二輪自動車に限る。）
99

新旧対照表－158－

新（2）（略）
4-48-12-2-2～4-48-12-2-3（略）4-48-13 従前規定の適用⑨
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された内燃機関を原動機とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 24 項関係）
4-48-13-1（略）4-48-13-2 性能要件
4-48-13-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-13-2 において同じ。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超え
る騒音を発しない構造でなければならない。
自動車の種別騒音の大きさ
大型特殊自動車及び小型特殊自動車
11099
普通自動車、小型自動車及び軽自 車両総重量が 3.5t を超動車（専ら乗用の用に供する乗車 え、原動機の最高出力が定員 10 人以下の自動車、二輪自 150kW を超えるもの
動車及び側車付二輪自動車を除 車両総重量が 3.5t を超98
く。）
え、原動機の最高出力が150kW 以下のもの
車両総重量が 3.5t 以下
97のもの
専ら乗用の用に供する乗車定員 車両の後部に原動機を
100
10 人以下の普通自動車、小型自動 有するもの
車及び軽自動車（二輪自動車及び 車両の後部に原動機を96
側車付二輪自動車を除く。）
有するもの以外のもの
小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車
94に限る。）（2）～（3）（略）4-48-13-2-2～4-48-13-2-3（略）4-48-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）
① 平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）

旧（2）（略）
4-48-12-2-2～4-48-12-2-3（略）4-48-13 従前規定の適用⑨
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された内燃機関を原動機とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 24 項関係）
4-48-13-1（略）4-48-13-2 性能要件
4-48-13-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-13-2 において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超え
る騒音を発しない構造でなければならない。
自動車の種別騒音の大きさ
大型特殊自動車及び小型特殊自動車
110
普通自動車、小型自動車及び軽自 車両総重量が 3.5t を超99動車（専ら乗用の用に供する乗車 え、原動機の最高出力が定員 10 人以下の自動車及び二輪 150kW を超えるもの
自動車（側車付二輪自動車を含 車両総重量が 3.5t を超98む。以下この表において同じ。） え、原動機の最高出力がを除く。）
150kW 以下のもの
車両総重量が 3.5t 以下
97のもの
専ら乗用の用に供する乗車定員 車両の後部に原動機を
100
10 人以下の普通自動車、小型自動 有するもの
車及び軽自動車（二輪自動車を除 車両の後部に原動機を96く。）
有するもの以外のもの
小型自動車及び軽自動車（二輪自動車に限る。）
94（2）～（3）（略）4-48-13-2-2～4-48-13-2-3（略）4-48-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）
① 平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）

新旧対照表－159－

新使用の過程にある二輪自動車であって、消音器の改造、取付け又は取外しその他
これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行ったもの
4-48-14-1（略）4-48-14-2 性能要件
4-48-14-2-1～4-48-14-2-2（略）4-48-14-2-3 書面等による審査（1）～（3）（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示があるもの
ア～エオ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。））②（略）（5）～（6）（略）旧使用の過程にある二輪自動車であって、消音器の改造、取付け又は取外しその他
これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行ったもの
4-48-14-1（略）4-48-14-2 性能要件
4-48-14-2-1～4-48-14-2-2（略）4-48-14-2-3 書面等による審査（1）～（3）（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示があるもの
ア～エオ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R92（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。））②（略）（5）～（6）（略）

4-49（略）

4-49（略）②②4-50 排気管からの排出ガス発散防止性能
4-50 排気管からの排出ガス発散防止性能
4-50-1 性能要件
4-50-1 性能要件
4-50-1-1 テスタ等による審査
4-50-1-1 テスタ等による審査
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次のび黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
基準に適合するものでなければならない。
ただし、②及び③の基準は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。4-50-1-1①及び
ただし、②及び③の基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車には適用しない。（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
4-50-1-2（1）において同じ。）には適用しない。
（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制][ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車は、原動機を無負荷運転している状① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値〔暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の表した測定値〔暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。
測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。
ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、
ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、
外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。〕及び同排出物に含まれる
外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。〕及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げ
炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超る自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えないものであること。
えないものであること。
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、1 日 1 回校
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、1 日 1 回校
新旧対照表－160－

新正を行ったうえで使用することとする。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41 条第 1 項第 19 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 10 号関係）
自動車の種別一酸化炭素
炭化水素
ア 2 サイクルの原動機を備える自動車（二輪自動車及び側車付二輪
4.5％
100 万分の 7,800
自動車を除く。）
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動
3.0％
100 万分の 1,000車
ウ 4 サイクルの原動機を備える軽自動車（二輪自動車及び側車付二2％100 万分の 500
輪自動車を除く。）
エ 定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自1％100 万分の 500
動車又は小型特殊自動車
オ アからエまでに掲げる自動車以1％
100 万分の 300
外の自動車[軽油、光吸収係数規制]② 軽油を燃料とする自動車であって次に掲げるものは、別添 6-1「無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定する排出ガ
スの光吸収係数（以下、4-50 及び 5-50 において単に「光吸収係数」という。）が 0.50m-1を超えないものであること。
この場合において、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
（細目告示第 41 条第 1 項第20 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 11 号関係）

ア

普通自動車及び小型自動車であって車両総重量 3.5t 以下又は専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車
イ 普通自動車及び小型自動車のうち車両総重量 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）であって 5-1（2）の規定により
第 4 章の規定を適用するもの又は 4-50-1-2（3）の規定の適用を受ける排出ガス非認証車（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
ウ 定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車であって 5-1（2）の規定により第 4 章の規定を適用するもの又は 4-50-1-2（4）の規定の適用を受ける排出ガス非認証車（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
[軽油、黒煙汚染度規制（従前規定）]③ 軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び定格出力が 19kW 以上 560kW 未満で旧正を行ったうえで使用することとする。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41 条第 1 項第 19 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 10 号関係）
自動車の種別一酸化炭素
炭化水素
ア 2 サイクルの原動機を備える自動車（二輪自動車を除く。）
4.5％
100 万分の 7,800
イ

二輪自動車
4 サイクルの原動機を備える軽自動車（二輪自動車を除く。）

3.0％

100 万分の 1,000

2％100 万分の 500ウエ

定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自1％100 万分の 500
動車又は小型特殊自動車
オ アからエまでに掲げる自動車以1％
100 万分の 300
外の自動車[軽油、光吸収係数規制]② 軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車を除く。）及び定格出力が19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車（4-50-1-2（4）の規定の適用を受ける排出ガス非認証車に限る。）にあっては、別添 6-1「無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定する排出ガスの光吸収係数（以下、4-50 及び 5-50 において単に「光吸収係数」という。）が 0.50m-1を超えないものであること。
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41 条第 1 項第 20 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 11 号関係）
（新設）
（新設）

（新設）

[軽油、黒煙汚染度規制（従前規定）]③ 軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車を除く。）及び定格出力が新旧対照表－161－

新旧ある原動機を備えた大型特殊自動車であって、4-50-4 により従前規定を適用する場合
19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車であって、4-50-4 によりは、別添 6-2「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定する黒煙汚従前規定を適用する場合は、別添 6-2「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方染度（以下、4-50 及び 5-50 において単に「黒煙汚染度」という。
）が 25％を超えな法により測定する黒煙汚染度（以下、4-50 及び 5-50 において単に「黒煙汚染度」といものであること。
いう。）が 25％を超えないものであること。
ただし、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、
ただし、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、
当該光吸収係数のスクリーニング値が 0.80m-1 を超えないときは、黒煙汚染度 25％を当該光吸収係数のスクリーニング値が 0.80m-1 を超えないときは、黒煙汚染度 25％を超えないものとみなす。
超えないものとみなす。
なお、この場合において、当該自動車に適用する排出ガス規制に応じ、適用表に掲
なお、この場合において、当該自動車に適用する排出ガス規制に応じ、適用表に掲
げる規制値に基づき判定するものとする。（適用関係告示第 28 条関係）
げる規制値に基づき判定するものとする。（適用関係告示第 28 条関係）
4-50-1-2 書面等による審査
4-50-1-2 書面等による審査（1）自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、 （1）自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①及び②の基準のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする
ただし、①及び②の基準のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする
吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のも吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用せず、①、③及び⑤の基準は、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のには適用せず、①、③及び⑤の基準は、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を含む。）には適用の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車を含む。）には適用せず、①から⑥まで及び⑩の基準は、二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス及び液化水
せず、①から⑥まで及び⑩の基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車に適用せず、素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。（保安基準第 31 条第 2 項関係、
⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）適用しない。（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示
第 119 条第 1 項関係）①～②（略）①～②（略）[軽油、3.5t 超][軽油、3.5t 超]③ 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量 3.5t を超え③ 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量 3.5t を超えるものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定
るものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気方法」に規定する暖機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。以中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及下この③において同じ。）に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化
び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同 JE05 モード法により運行
数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.86 を乗じた値に、同別する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 2.95、非メタン炭化水素については 0.23、窒素酸化物について添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生し、当該排は 0.9、粒子状物質については 0.013 を超えないものであること。（細目告示第気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、
41 条第 1 項第 6 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 3 号関係）
窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.14 を乗じた値をそれぞれ加算した値を、同別添に規定する暖機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量をkWh で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 2.95、非メタン炭化水素については 0.23、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については 0.013 を超えないものであること。
（細目告示第新旧対照表－162－

新41 条第 1 項第 6 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 3 号関係）④～⑧（略）[二輪車]⑨ ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車のうち、小型自動車であるものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 44「二輪車排出ガスの測定方法」に規定する WMTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の走行
距離 1km 当たりの排出量を g で表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の欄に掲げる値を超えないものであること。（細目告示第 41 条第 1 項第 18 号関係、細目告示第 119条第 1 項第 9 号関係）
自動車の種別
一酸化炭素
炭化水素
窒素酸化物
ア 総排気量が 0.125ℓを超
え 0.150ℓ未満であり、かつ、最高速度が 100km/h
以上 130km/h 未満の二輪
0.24
0.10
1.58
自動車又は総排気量が0.150ℓ以上であり、かつ、
最高速度が 130km/h 未満の二輪自動車
イ 総排気量が 0.125ℓを超
え、かつ、最高速度が
1.58
0.21
0.14
130km/h 以上の二輪自動車（2）排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、受検車両の車両重量が該当する次表の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
ただし、機械式慣性のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定モードを実施した自動車にあっては、「次表の車両重量」を「次表の試験自動車重量（空車状態の自動車に次に掲げる状態の重量を加えたものとする。以下同じ。）」と読み替えて適用するものとし、機械式慣性以外のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定モードを実施した自動車にあっては、試験自動車重量により近く、かつ、試験自動車重量より重いものでなければならない。
①～③（略）
排出ガス試験結果成績表の等価慣性重量（二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車について JC08H＋JC08C 及びJE05 測定モード以外の測定モードを用いた場合）ランク
車両重量（㎏）
等価慣性重量（㎏）
（略）
（略）
（略）

旧
④～⑧（略）[二輪車]⑨ ガソリンを燃料とする二輪自動車のうち、小型自動車であるものは、新規検査
又は予備検査の際、細目告示別添 44「二輪車排出ガスの測定方法」に規定する
WMTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の走行距離 1km 当たりの排出量を g で表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をg に換算した値）が、一酸化炭素については 3.48、炭化水素については 0.36、窒素酸化物については 0.28 をそれぞれ超えないものであること。（細目告示第 41
条第 1 項第 18 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 9 号関係）

（2）排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、受検車両の車両重量が該当する次表の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
ただし、機械式慣性のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定モードを実施した自動車にあっては、「次表の車両重量」を「次表の試験自動車重量（空車状態の自動車に次に掲げる状態の重量を加えたものとする。以下同じ。
）」と読み替えて適用するものとし、機械式慣性以外のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定モードを実施した自動車にあっては、試験自動車重量により近く、かつ、試験自動車重量より重いものでなければならない。
①～③（略）
排出ガス試験結果成績表の等価慣性重量（二輪自動車等以外の自動車について JC08H＋JC08C 及び JE05 測定モード以外の測定モードを用いた場合）ランク
車両重量（㎏）
等価慣性重量（㎏）
（略）
（略）
（略）

新旧対照表－163－

新旧（二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車について JC08H＋JC08C 測定モードを用いた場合）
ランク
車両重量（㎏）
等価慣性重量（㎏）
（略）
（略）
（略）

（二輪自動車等以外の自動車について JC08H＋JC08C 測定モードを用いた場合）（二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車について JE05 測定モード（機械式慣性のシャシダイナモメータに限る。）を用いた場合）
ランク
試験自動車重量（㎏）
等価慣性重量（㎏）
（略）
（略）
（略）

（二輪自動車等以外の自動車について JE05 測定モード（機械式慣性のシャシダ
イナモメータに限る。）を用いた場合）
ランク
試験自動車重量（㎏）
等価慣性重量（㎏）
（略）
（略）
（略）

（二輪自動車及び側車付二輪自動車（WMTC モード以外））
側車付二輪自動
等価慣性重量二輪自動車の車の車両重量ランク（㎏）
車両重量（㎏）
（㎏）
（略）
（略）
（略）
（略）

（二輪自動車等（WMTC モード以外））
側車付二輪自動二輪自動車の車の車両重量ランク
車両重量（㎏）
（㎏）
（略）
（略）
（略）

（二輪自動車及び側車付二輪自動車（WMTC モード））ランク
車両重量（㎏）
等価慣性重量（㎏）
（略）
（略）
（略）

（二輪自動車等（WMTC モード））ランク
車両重量（㎏）（略）（略）（3）～（4）（略）
4-50-2～4-50-3（略）

ランク
（略）

（3）～（4）（略）
4-50-2～4-50-3（略）新旧対照表－164－

車両重量（㎏）（略）

等価慣性重量（㎏）（略）

等価慣性重量（㎏）（略）

等価慣性重量（㎏）（略）

新
旧
4-50-4 適用関係の整理
4-50-4 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。（適用関係告示第 28 条関係）
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。（適用関係告示第 28 条関係）
自動車の種別最終適用時期
従前規定
自動車の種別最終適用時期
従前規定
ガ ソ リ ン 又 は 液 (略)ガ ソ リ ン 又 は 液 (略)化石油ガスを燃
化石油ガスを燃料とする普通自料とする普通自動車、小型自動車
動車、小型自動車及び軽自動車（二及び軽自動車〔二輪自動車及び側輪自動車（側車付車付二輪自動車
二輪自動車を含を除く。）
む。）を除く。〕
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車(略)ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車(略)
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）

ガソリン、液化石
油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）
軽油を燃料とする大型特殊自動車
ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車

専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人以下のもの
その他のもの(略)
車両総重量が 1.7t 以下のもの
車両総重量が 1.7t を超え
2.5t 以下のもの
車両総重量が 2.5t を超え
3.5t 以下のもの
車両総重量が 3.5t を超え
7.5t 以下のもの
車両総重 第 五 輪 荷 重
量が 7.5t を 有 す る 牽を超える 引 自 動 車 以
もの
外のもの
第五輪荷重
を有する牽
引自動車

平成 22 年 8 月 31 日
平成 23 年 8 月 31 日
平成 22 年 8 月 31 日
平成 31 年 8 月 31 日
平成 29 年 8 月 31 日

平成 30 年 8 月 31 日

4-50-15（従前規定の適用⑪）
4-50-16（従前規定の適用⑫）
4-50-17（従前規定の適用⑬）
4-50-18（従前規定の適用⑭）
4-50-18（従前規定の適用⑭）(略)平成 29 年 8 月 31 日

小型自動車

平成 29 年 8 月 31 日

専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人以下のもの
その他のもの4-50-18（従前規定の適用⑭）

(略)

軽自動車

軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車〔二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。〕

4-50-30（従前規定の適用㉖）
4-50-31（従前規定の適用㉗）(略)
車両総重量が 1.7t 以下のもの
車両総重量が 1.7t を超え
2.5t 以下のもの
車両総重量が 2.5t を超え
3.5t 以下のもの
車両総重量が 3.5t を超え
12t 以下のもの
車 両 総 重 (新設)
量 が 12t
を超える
もの
(新設)

平成 22 年 8 月 31 日
平成 23 年 8 月 31 日
平成 22 年 8 月 31 日
平成 23 年 9 月 30 日
平成 22 年 8 月 31 日

4-50-15（従前規定の適用⑪）
4-50-16（従前規定の適用⑫）
4-50-17（従前規定の適用⑬）
4-50-18（従前規定の適用⑭）
4-50-18（従前規定の適用⑭）

(新設)

(新設)

4-50-30（従前規定の適用㉖）
4-50-31（従前規定の適用㉗）

ガソリン、液化石
油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車〔二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。〕
軽油を燃料とする大型特殊自動車(略)ガソリンを燃料とする二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）

軽自動車

平成 25 年 8 月 31 日

小型自動車

平成 25 年 8 月 31 日

(略)

4-50-5 従前規定の適用①4-50-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（2 サ
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車〔2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、平成 25 年 2 月 28 日以前に製作されたもイクルの原動機を有する軽自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。〕であって、平成 25 年 2 月 28 日以前に製の（輸入自動車以外の自動車であって、平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自については、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、4-50-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規
動車を除く。）については、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、4-50-1-1①の規定の適用にあっては同表のア制値の欄に掲げる値、4-50-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであれ
イドリング規制値の欄に掲げる値、4-50-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えな
ばよい。
いものであればよい。
ただし、4-50-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した
ただし、4-50-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した
直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表①（略）適用表①（略）（表略）（表略）

新旧対照表－165－

新4-50-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、平成 25 年 2 月 28 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、4-50-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、4-50-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、4-50-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した
直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表②（略）（表略）

旧
4-50-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車〔二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。〕であって、平成 25 年 2 月 28 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 23 年 4 月
1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制
年の区分に応じ、4-50-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、4-50-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、4-50-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した
直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表②（略）（表略）

4-50-7～4-50-9（略）4-50-10 従前規定の適用⑥(略)4-50-7～4-50-9（略）4-50-10 従前規定の適用⑥
(略)

適用表⑥
除く。）

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を区分

規制年 識別記号（略）

4-50-1-2（1）①関係

継続生
産車（略） （略）（略）

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を

4-50-1-1①関係

区分

適用時期
新型生
産車

適用表⑥
除く。）

測定ﾓｰ
ﾓｰﾄﾞ規制値
適用関ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用関
輸入自 排出ガ ﾄﾞ（単
CO
HC
NOx
PM
備考 係告示 CO ％HC
備考 係告示根拠
根拠
動車 ス非認 位）
ppm（排出 証車
ガス非
認証車
を除
く。
）
（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）規制年 識別記号（略）

4-50-1-2（1）①関係

4-50-1-1①関係

適用時期
新型生
産車

継続生
産車

（略） （略）

（略）

測定ﾓｰ
適用関
ﾓｰﾄﾞ規制値
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用関
輸入自 排出ガ ﾄﾞ（単
CO
HC
NOx
PM
備考 係告示 CO ％HC
備考 係告示根拠
根拠
動車 ス非認 位）
ppm（排出 証車
ガス非
認証車
を除
く。
）
（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）注 1～4（略）5 モード規制値欄中備考欄の【注 5】については、4-50-1-2（3）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があることを示す。

注 1～4（略）5 モード規制値欄中備考欄の【注 5】については、4-50-1-2（2）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があることを示す。

4-50-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、平成 25 年 2 月 28 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、4-50-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、4-50-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、4-50-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した
直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表⑦（略）（表略）

4-50-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）であって、平成 25 年 2 月 28 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、
4-50-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、4-50-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、4-50-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した
直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表⑦（略）（表略）

4-50-12(略)

4-50-12(略)

従前規定の適用⑧

適用表⑧

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）
区分

規制年

（略）

識別記
号

（略）

新型生産
車

（略）

適用表⑧

4-50-1-2（1）⑦関係
適用時期

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

継続生産 輸入自動
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
（略）
（略）
（略）

従前規定の適用⑧

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）

4-50-1-1①関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO（略）

注 1（略）
2 排出ガス非認証車のモード規制は、4-50-1-2（4）により、規制の適用が猶予されている。
3（略）4-50-13～4-50-16（略）4-50-17 従前規定の適用⑬

％

区分

ppm

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

HC

規制年

（略）

識別記
号

（略）

4-50-1-2（1）⑦関係
適用時期

新型生産
車

（略）

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

継続生産 輸入自動
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
（略）
（略）
（略）

4-50-1-1①関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO（略）

注 1（略）
2 排出ガス非認証車のモード規制は、4-50-1-2（3）により、規制の適用が猶予されている。
3（略）4-50-13～4-50-16（略）4-50-17 従前規定の適用⑬
新旧対照表－166－

％

ppm

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

HC

新
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑬-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）

旧
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑬-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）適用表⑬-1

適用表⑬-1

軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
区分

規制
年

識別
記号

4-50-1-2（1）③関係
適用時期

新型生 継続生 輸入自 排出ガ
産車
産車
動車 ス非認（排出 証車
ガス非
認証車
を除
く。
）

測定ﾓ
ｰﾄﾞ
（単
位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ
関係
ﾃﾞｨｰ
適用
ｾﾞﾙ 4 ﾓ 関係
告示ｰﾄﾞ（％） 根拠4-50-1-1②関係及び4-50-1-1③関係
光吸
適用
黒煙
収係
関係
汚染
数規
告示
度規
制値
根拠
制値
（m-1） （％）

軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
区分

規制
年

識別
記号

4-50-1-2（1）③関係
適用時期

新型生 継続生 輸入自 排出ガ
産車
産車
動車 ス非認（排出 証車
ガス非
認証車
を除
く。
）

測定ﾓ
ｰﾄﾞ
（単
位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ
関係
ﾃﾞｨｰ
適用
ｾﾞﾙ 4 ﾓ 関係
告示ｰﾄﾞ（％） 根拠4-50-1-1②関係及び4-50-1-1③関係
光吸
適用
黒煙
収係
関係
汚染
数規
告示
度規
制値
根拠
制値
（m-1） （％）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

15

15

KR
TK
XK
LK
YK
UK
ZK
なし

平
平
15.10. 16.9.1
1～ 平
19.8.31

平
16.9.1～ 平
19.8.3
1

同上

3.46

1.47

4.22

0.35

車 両 77 項
総 重
量 12t
以下

同上

77 項

同上

同上

平
同上
1810.1～ 平
19.8.3
1

同上

同上

同上

同上

同上
77 項 なし【 注 84 項
5】
表2号

81 項

同上

【 注 同上
4】

同上

KR
TK
XK
LK
YK
UK
ZK
なし

平
平
15.10. 16.9.1
1～ 平
19.8.31

平
16.9.1～ 平
19.8.3
1

同上

3.46

1.47

4.22

0.35

車 両 77 項
総 重
量 12t
以下

同上

77 項

同上

同上

平
同上
1810.1～ 平
19.8.3
1

同上

同上

同上

同上

同上
77 項 なし【 注 84 項
5】
表1号

81 項

同上

【 注 同上4】同上（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）注 1～7（略）適用表⑬-2（略）
4-50-18 従前規定の適用⑭
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの〔輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22
年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
〕については、適用表⑭-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑭-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、上記以降のものであって、平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量が 7.5t を超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものは平成 31 年 8 月 31 日）以前に製作されたもの〔輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量が 7.5t を超えるものにあっては平成 29 年 10 月 1 日、車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものは平成 30 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車を除く。〕については、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定
する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
〔適用表⑭-1〕（1）4-50-1-2（1）③の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（2）（略）（3）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては、4-50-1-2（3）の規定の適用を受ける排出ガス非認証車であるかにかかわらず、次のアからエのいずれかに該当する自動車について同表の光吸収係数規制値の欄に掲げる値
ア～エ（略）（4）（略）〔適用表⑭-2〕

注 1～7（略）適用表⑬-2（略）
4-50-18 従前規定の適用⑭
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの〔輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22
年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
〕については、適用表⑭-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑭-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年 9 月 1 日）以降に製作されたもの〔輸入自動車
以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。〕については、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

〔適用表⑭-1〕（1）4-50-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（2）（略）（3）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては、次のアからエのいずれかに該当する自動車について同表の光吸収係数規制値の欄に掲げる値
ア～エ（略）（4）（略）〔適用表⑭-2〕

新旧対照表－167－

新（5）4-50-1-2（1）③の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値。
（6）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては、（平成 22 年規制以前にあっては 4-50-1-2（3）の規定の適用を受ける排出ガス非認証車であるかにかかわらず、）同表の光吸収係数規制値の欄に掲げる値
適用表⑭－1 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 10 人以下の乗用自動車を除く。
）
区分
規制
年

識別
記号

4-50-1-2（1）③関係
適用時期

新型
生産
車

継続
生産
車

輸入
自動
車（排
出ガ
ス非
認証
車を
除
く。
）

排出
ガス
非認
証車

測定ﾓ
ｰﾄﾞ
（単
位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ
関係
ﾃﾞｨｰ
適用
ｾﾞﾙ 4 ﾓ 関係ｰﾄﾞ告示（％） 根拠4-50-1-1②関係及び4-50-1-1③関係
黒煙
適用
光吸
汚染
関係
収係
度規
告示
数規
制値
根拠
制値
（m-1） （％）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）旧（5）4-50-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（6）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては同表の光吸収係数規制値の欄に掲げる値
適用表⑭－1

区分
規制
年

識別
記号

21

LCG
LDG
LJG
LKG
MCG
MDG
MJG
MKG
RCG
RDG
RJG
RKG
なし

22

軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

28

4-50-1-2（1）③関係
適用時期

新型生産 継続生産 輸入自
車
車・排出
動車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
平
平
平
21.10.1 22.9.1
22.9.1

平
22.10.1

2CG
2DG
2JG
2KG

平
28.10.1

平
23.10.1

平
23.10.1

平
23.10.1
平
29.9.1

平
29.9.1

なし
2CG
2DG
2JG
2KG
なし

排出ガス
非認証車

平
22.9.1

SCG
SDG
SJG
SKG
なし

平
29.9.1
平30.10.1

適用時期
新型
生産
車

継続
生産
車

輸入
自動
車（排
出ガ
ス非
認証
車を
除
く。
）

排出
ガス
非認
証車

測定ﾓ
ｰﾄﾞ
（単
位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用
関係
告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ
関係
ﾃﾞｨｰ
適用
ｾﾞﾙ 4 ﾓ 関係ｰﾄﾞ告示（％） 根拠4-50-1-1②関係及び4-50-1-1③関係
黒煙
適用
光吸
汚染
関係
収係
度規
告示
数規
制値
根拠
制値
（m-1） （％）

注 1～7（略）

区分
規制
年

識別
記号

4-50-1-2（1）③関係（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）注 1～7（略）適用表⑭－2

軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 10 人以下の乗用自動車を除く。
）

平
31.9.1

平
31.9.1

平
31.9.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

適用表⑭－2

軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

4-50-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
備考

適用
関係
告示
根拠

光吸収
係数規
制値
（m-1）

適用
関係
告示
根拠

CO

HC

NOx

PM

JE05
2.95
（g/kWh）

0.23

0.90

0.013

車 両 総 165 項 0.50
重量 12t
超

164
項
165
項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上
84 項 同上【注 2】 表 2 号
車 両 総 165 項 同上
重量 12t
以下

同上

同上

同上

同上

同上

165
項
164
項
165
項
165
項

WHDC：
同上
WHTC ﾎｯﾄﾓｰﾄﾞ×0.86＋WHTC ｺｰ
ﾙﾄﾞﾓｰﾄﾞ×0.14【注3】及びWHSC ﾓｰﾄﾞ（g/kWh）
同上
同上

同上

0.70

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上
84 項 同上【注 2】 表 2 号
車両総
0.50
重
量
【注 4】
7.5t 超
（第五
輪荷重
を有す
る牽引
車以外）

備考

区分
規制
年

識別
記号

21

LCG
LDG
LJG
LKG
MCG
MDG
MJG
MKG
RCG
RDG
RJG
RKG
なし

22

SCG
SDG
SJG
SKG
なし

4-50-1-2（1）③関係
適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

新型生産 継続生産 輸入自動 排出ガス
CO
車
車・排出
車
非認証車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
平
平
平
JE05
2.95
21.10.1 22.9.1
22.9.1（g/kWh）

平
22.9.1
平
22.10.1

平
23.10.1

平
23.10.1

平
23.10.1

4-50-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値

光吸収
係数規
制値
（m-1）

適用
関係
告示
根拠

HC

NOx

PM

0.23

0.90

0.013

車両総 －
重量 12t
超

0.50

－

同上
84 項 同上【注 2】 表 1 号
同上
車両総 －重量 12t以下－

同上
84 項 同上【注 2】 表 1 号

－

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

備考

適用
関係
告示
根拠

備考

－

（新設）
注 1 排出ガス非認証車については、識別記号の有無にかかわらず、製作年月日により規制年を判断する。
2 新型生産車の平成 17 年規制と平成 21 年規制の区分については、識別記号により規制年を判断する。
3 モード規制値欄中備考欄の【注 2】は、4-50-1-2（2）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があることを示す。

84 項 同上
同上【注 2】 表 2 号
車両総
同上
重
量
7.5t 以下
同上
84 項 同上【注 2】 表 2 号

新旧対照表－168－

新
2CG
2DG
2JG
2KG

平
29.10.1

なし

平
30.9.1

平
30.9.1

平
30.9.1

旧

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

車両総
同上
重
量
7.5t 超
の第五
輪荷重
を有す
る牽引
車
84 項 同上
同上【注 2】 表 2 号

注1
2
3
4
5

排出ガス非認証車については、識別記号の有無にかかわらず、製作年月日により規制年を判断する。
新型生産車の平成 17 年規制と平成 21 年規制の区分については、識別記号により規制年を判断する。
モード規制値欄中備考欄の【注 2】は、4-50-1-2（3）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があることを示す。
測定モード欄中の【注 3】は、指定自動車等以外の自動車について WHSC モードを実施しないことを示す。
光吸収係数規制値欄の【注 4】は、平成 28 年規制以降の 4-50-1-1②の規定の適用について、4-50-1-2（3）、5-1（2）又は
5-50-1②の規定を適用する場合に限ることを示す。
4-50-19～4-50-23（略）4-50-24 従前規定の適用⑳
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、4-50-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑳（略）（表略）
4-50-25 従前規定の適用㉑
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉑の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉑における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては、（平成 25 年規制以前にあっては 4-50-1-2（4）の規定の適用を受ける排出ガス非認証車であるかにかかわらず、）同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値（ｲ）～（ｴ）（略）適用表㉑ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 37kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記
適用時期
測定ﾓｰ号
新型生 継続生 輸入自 ﾄﾞ（単位）
産車 産車・ 動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。
）

4-50-1-2（1）⑧ア関係

COHC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOxPM

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
4-50-1-1②関係及び黒煙関係
4-50-1-1③関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用関 黒煙汚 光吸収 適用関係告示 ﾙ 8 ﾓｰ 係告示 染度規 係数規 係告示
根拠 ﾄﾞ（％） 根拠
根拠
制値
制値（％） （m-1）

4-50-19～4-50-23（略）4-50-24 従前規定の適用⑳
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車〔専ら乗用の用に供するもの及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。〕であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、4-50-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑳（略）（表略）
4-50-25 従前規定の適用㉑
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉑の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉑における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値（ｲ）～（ｴ）（略）適用表㉑ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 37kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記
適用時期
測定ﾓｰ号
新型生 継続生 輸入自 ﾄﾞ（単位）
産車 産車・ 動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。
）

4-50-1-2（1）⑧ア関係

COHC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOxPM

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
4-50-1-1②関係及び黒煙関係
4-50-1-1③関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用関 黒煙汚 光吸収 適用関係告示 ﾙ 8 ﾓｰ 係告示 染度規 係数規 係告示
根拠根拠 ﾄﾞ（％） 根拠
制値
制値（％） （m-1）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

平 26

平 26

YDM

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） 0.50
（略）
【 注
（略）

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） 0.50
（略）
【4-50（略）1-2(4)、
5-50-1②】②】

注 1～4（略）5 光吸収係数規制値欄の【注②】は、平成 26 年規制以降の 4-50-1-1②の規定の適用について、4-50-1-2（4）、5-1（2）又は
5-50-1②の規定を適用する場合に限ることを示す。
4-50-26 従前規定の適用㉒
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉒の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

YDM

注 1～4（略）5 平成 26 年規制以降の 4-50-1-1②の規定の適用については、4-50-1-2（4）及び 5-50-1②の規定を適用する場合に限る。
4-50-26 従前規定の適用㉒
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉒の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表－169－

新
なお、適用表㉒における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては、（平成 25 年規制以前にあっては 4-50-1-2（4）の規定の適用を受ける排出ガス非認証車であるかにかかわらず、）同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値（ｲ）～（ｴ）（略）適用表㉒ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 37kW 以上 56kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記
適用時期
測定ﾓｰ号
新型生 継続生 輸入自 ﾄﾞ（単位）
産車 産車・ 動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。
）

4-50-1-2（1）⑧イ関係

COHC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOxPM

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
4-50-1-1②関係及び黒煙関係
4-50-1-1③関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用関 黒煙汚 光吸収 適用関係告示 ﾙ 8 ﾓｰ 係告示 染度規 係数規 係告示
根拠根拠 ﾄﾞ（％） 根拠
制値
制値（％） （m-1）

旧
なお、適用表㉒における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値（ｲ）～（ｴ）（略）適用表㉒ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 37kW 以上 56kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記
適用時期
測定ﾓｰ号
新型生 継続生 輸入自 ﾄﾞ（単位）
産車 産車・ 動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。
）

4-50-1-2（1）⑧イ関係

COHC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOxPM

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
4-50-1-1②関係及び黒煙関係
4-50-1-1③関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用関 黒煙汚 光吸収 適用関係告示 ﾙ 8 ﾓｰ 係告示 染度規 係数規 係告示
根拠根拠 ﾄﾞ（％） 根拠
制値
制値（％） （m-1）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

平 26

平 26

YDN

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） 0.50
（略）
【 注
（略）

YDN

②】

注 1～4（略）5 光吸収係数規制値欄の【注②】は、平成 26 年規制以降の 4-50-1-1②の規定の適用について、4-50-1-2（4）、5-1（2）又は
5-50-1②の規定を適用する場合に限ることを示す。
4-50-27 従前規定の適用㉓
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉓の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉓における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては、（平成 24 年規制以前にあっては 4-50-1-2（4）の規定の適用を受ける排出ガス非認証車であるかにかかわらず、）同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値（ｲ）～（ｴ）（略）適用表㉓ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kW 以上 75kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記
適用時期
測定ﾓｰ号
新型生 継続生 輸入自 ﾄﾞ（単位）
産車 産車・ 動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。
）

4-50-1-2（1）⑧ウ関係

COHC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOxPM

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
4-50-1-1②関係及び黒煙関係
4-50-1-1③関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用関 黒煙汚 光吸収 適用関係告示 ﾙ 8 ﾓｰ 係告示 染度規 係数規 係告示
根拠根拠 ﾄﾞ（％） 根拠
制値
制値（％） （m-1）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） 0.50
（略）
【4-50（略）1-2(4)、
5-50-1②】

注 1～4（略）5 平成 26 年規制以降の 4-50-1-1②の規定の適用については、4-50-1-2（4）及び 5-50-1②の規定を適用する場合に限る。
4-50-27 従前規定の適用㉓
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉓の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉓における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値（ｲ）～（ｴ）（略）適用表㉓ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kW 以上 75kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記
適用時期
測定ﾓｰ号
新型生 継続生 輸入自 ﾄﾞ（単位）
産車 産車・ 動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。
）

4-50-1-2（1）⑧ウ関係

COHC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOxPM

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
4-50-1-1②関係及び黒煙関係
4-50-1-1③関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用関 黒煙汚 光吸収 適用関係告示 ﾙ 8 ﾓｰ 係告示 染度規 係数規 係告示
根拠根拠 ﾄﾞ（％） 根拠
制値
制値（％） （m-1）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

平 26

平 26

YDP

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） 0.50
（略）
【 注
（略）
②】

注 1～4（略）5 光吸収係数規制値欄の【注②】は、平成 26 年規制以降の 4-50-1-1②の規定の適用について、4-50-1-2（4）、5-1（2）又は
5-50-1②の規定を適用する場合に限ることを示す。
4-50-28 従前規定の適用㉔
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた自動車であって、平成 29 年 8月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発YDP（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） 0.50
（略）
【4-50（略）1-2(4)、
5-50-1②】

注 1～4（略）5 平成 26 年規制以降の 4-50-1-1②の規定の適用については、4-50-1-2（4）及び 5-50-1②の規定を適用する場合に限る。
4-50-28 従前規定の適用㉔
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた自動車であって、平成 29 年 8月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発

新旧対照表－170－

新散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉔の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉔における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては、（平成 24 年規制以前にあっては 4-50-1-2（4）の規定の適用を受ける排出ガス非認証車であるかにかかわらず、）同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値（ｲ）～（ｴ）（略）
適用表㉔ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kW 以上 130kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記
適用時期
測定ﾓｰ号
新型生 継続生 輸入自 ﾄﾞ（単位）
産車 産車・ 動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。
）

4-50-1-2（1）⑧エ関係

COHC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOxPM

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
4-50-1-1②関係及び黒煙関係
4-50-1-1③関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用関 黒煙汚 光吸収 適用関係告示 ﾙ 8 ﾓｰ 係告示 染度規 係数規 係告示
根拠根拠 ﾄﾞ（％） 根拠
制値
制値（％） （m-1）

旧散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉔の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉔における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値（ｲ）～（ｴ）（略）
適用表㉔ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kW 以上 130kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記
適用時期
測定ﾓｰ号
新型生 継続生 輸入自 ﾄﾞ（単位）
産車 産車・ 動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。
）

4-50-1-2（1）⑧エ関係

COHC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOxPM

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
4-50-1-1②関係及び黒煙関係
4-50-1-1③関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用関 黒煙汚 光吸収 適用関係告示 ﾙ 8 ﾓｰ 係告示 染度規 係数規 係告示
根拠根拠 ﾄﾞ（％） 根拠
制値
制値（％） （m-1）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

平 26

平 26

YDR

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） 0.50
（略）
【 注
（略）

YDR

②】

注 1～4（略）5 光吸収係数規制値欄の【注②】は、平成 26 年規制以降の 4-50-1-1②の規定の適用について、4-50-1-2（4）、5-1（2）又は
5-50-1②の規定を適用する場合に限ることを示す。
4-50-29 従前規定の適用㉕
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 28 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉕の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉕における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては、（平成 23 年規制以前にあっては 4-50-1-2（4）の規定の適用を受ける排出ガス非認証車であるかにかかわらず、）同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値（ｲ）～（ｴ）（略）適用表㉕ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kW 以上 560kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記
適用時期
測定ﾓｰ号
新型生 継続生 輸入自 ﾄﾞ（単位）
産車 産車・ 動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。
）

4-50-1-2（1）⑧オ関係

COHC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOxPM

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
4-50-1-1②関係及び黒煙関係
4-50-1-1③関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用関 黒煙汚 光吸収 適用関係告示 ﾙ 8 ﾓｰ 係告示 染度規 係数規 係告示
根拠根拠 ﾄﾞ（％） 根拠
制値
制値（％） （m-1）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） 0.50
（略）
【4-50（略）1-2(4)、
5-50-1②】

注 1～4（略）5 平成 26 年規制以降の 4-50-1-1②の規定の適用については、4-50-1-2（4）及び 5-50-1②の規定を適用する場合に限る。
4-50-29 従前規定の適用㉕
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 28 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉕の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉕における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）4-50-1-1②の規定の適用にあたっては同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値（ｲ）～（ｴ）（略）適用表㉕ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kW 以上 560kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記
適用時期
測定ﾓｰ号
新型生 継続生 輸入自 ﾄﾞ（単位）
産車 産車・ 動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。
）

4-50-1-2（1）⑧オ関係

COHC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOxPM

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
4-50-1-1②関係及び黒煙関係
4-50-1-1③関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用関 黒煙汚 光吸収 適用関係告示 ﾙ 8 ﾓｰ 係告示 染度規 係数規 係告示
根拠根拠 ﾄﾞ（％） 根拠
制値
制値（％） （m-1）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

平 26

平 26

YDS

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） 0.50
（略）
【
注
（略）
②】

注 1～4（略）5 光吸収係数規制値欄の【注②】は、平成 26 年規制以降の 4-50-1-1②の規定の適用について、4-50-1-2（4）、5-1（2）又は
5-50-1②の規定を適用する場合に限ることを示す。
4-50-30 従前規定の適用㉖

YDS（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） 0.50
（略）
【4-50（略）1-2(4)、
5-50-1②】

注 1～4（略）5 平成 26 年規制以降の 4-50-1-1②の規定の適用については、4-50-1-2（4）及び 5-50-1②の規定を適用する場合に限る。
4-50-30

新旧対照表－171－

従前規定の適用㉖

新
ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車のうち、軽自動車であって、平成 29 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式認定自動車を除く。
）については、次の適用表㉖の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、4-50-1-1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、細目告示第 41 条第1 項第 17 号の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表㉖ ガソリンを燃料とする軽二輪自動車
区分
規制年

識別記
号

なし

なし

平 10

BA
BB

平 18

JAK
JBK

適用時期
新型生産 継続生産
車
車
平平
10.9.30
11.8.31以前
以前
平
平 11.9.1
10.10.1
平
18.10.1
平
24.10.1
平
28.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

細目告示第 41 条第 1 項第 17 号関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
備考

輸入自動
車
平
なし
なし
12.3.31以前
平 12.4.1 二 輪 車 暖 8.00
機 ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 13.0
（g/km）
平 19.9.1 平 19.9.1 二 輪 車 ﾓ ｰ 2.0
ﾄﾞ（g/km）－
平 25.9.1 WMTC ﾓｰﾄﾞ 2.62
（g/km）
平 29.9.1 平 29.9.1 同上
1.14

0.30

0.07

同上

0.20

同上

CO

なし

なし

なし

85 項

4.5
4.5

7800
2000

3.0

1000

なし

なし

3.00
2.00

0.10
0.30

0.30

0.15

150 項

0.27

0.21

166 項

2 ｻｲｸﾙ
4 ｻｲｸﾙ4-50-1-1①関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値％ HC ppm 備考

適用関
係告示
根拠

2 ｻｲｸﾙ
4 ｻｲｸﾙ

旧
ガソリンを燃料とする二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）のうち、軽自動車であって、平成 25 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 24 年 10 月 1 日以降の型式認定自動車を除く。
）については、次の適用表㉖の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、4-50-1-1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、4-50-1-2（1）②の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表㉖ ガソリンを燃料とする軽二輪自動車
区分

適用関
係告示
根拠

規制年

識別記
号

1 項 4
号イ

なし

なし

88 項

平 10

BA
BB

－

平 18

JAK
JBK

適用時期
新型生産 継続生産
車
車
平平
10.9.30
11.8.31以前
以前
平
平 11.9.1
10.10.1
平
18.10.1
平
24.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

細目告示第 41 条第 1 項第 17 号関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
備考

輸入自動
車
平
なし
なし
12.3.31以前
平 12.4.1 二 輪 車 暖 8.00
気 ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 13.0
（g/km）
平 19.9.1 平 19.9.1 二 輪 車 ﾓ ｰ 2.0
ﾄﾞ（g/km）－
平 25.9.1 WMTC ﾓｰﾄﾞ 2.62
（g/km）

CO

なし

なし

なし

85 項

4.5
4.5

7800
2000

3.0

1000

なし

なし

3.00
2.00

0.10
0.30

0.30

0.15

－

0.27

0.21

－

2 ｻｲｸﾙ
4 ｻｲｸﾙ4-50-1-1①関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値％ HC ppm 備考

適用関
係告示
根拠

適用関
係告示
根拠
1 項 4
号イ

2 ｻｲｸﾙ
4 ｻｲｸﾙ

88 項

－

－
ｸﾗｽ 1
同上
同上
（ 新
設）
ｸﾗｽ 2
同上
0.17
0.09
ｸﾗｽ 3
注 1 平成 28 年規制のモード規制値欄中備考に記載する車種は下表のものを示す。
ｸﾗｽ 1
総排気量 0.125ℓを超え 0.150ℓ未満かつ最高速度 100km/h 未満
総排気量 0.125ℓを超え 0.150ℓ未満かつ最高速度 100km/h 以上 130km/h 未満
ｸﾗｽ 2
総排気量 0.150ℓ以上かつ最高速度 130km/h 未満
ｸﾗｽ 3
総排気量 0.125ℓを超えかつ最高速度 130km/h 以上
4-50-31 従前規定の適用㉗
4-50-31 従前規定の適用㉗
ガソリンを燃料とする二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）のうち、小型自動車であって、平成 25 年 8 月 31 日以前に製作さガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車のうち、小型自動車であって、平成 29 年 8 月 31 日以前に製作されたもれたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 24 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車の（輸入自動車以外の自動車であって平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
を除く。）については、次の適用表㉗の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、4-50-1-1①の規定の適用にあたっては同表のアイドについては、次の適用表㉗の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、4-50-1-1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規
リング規制値の欄に掲げる値、4-50-1-2（1）②の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えない
制値の欄に掲げる値、4-50-1-2（1）⑨の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであものであればよい。
ればよい。
適用表㉗ ガソリンを燃料とする小型二輪自動車
適用表㉗ ガソリンを燃料とする小型二輪自動車

平 28

2AK
2BK

区分
規制年 識別記
号

なし

なし

平 11

BC
BD

平 19

EAL
EBL

平 28

2AL
2BL

適用時期
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車
車・排出
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
平
平
平
11.9.30 12.8.31 13.3.31
以前
以前
以前
平
平 12.9.1 平 13.4.1
11.10.1
平
19.10.1
平
24.10.1
平
28.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）なし

4-50-1-2（1）⑨関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx

備考

CO

なし

なし

なし

87 項

4.5
4.5

7800
2000

3.0

1000

なし

なし

なし

二 輪 車 暖 14.4
機 ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 20.0
（g/km）
平 20.9.1 平 20.9.1 二 輪 車 ﾓ ｰ 2.7
ﾄﾞ（g/km）
平 25.9.1 平 25.9.1 WMTC ﾓｰﾄﾞ 3.48
【注 3】（g/km）
平 29.9.1 平 29.9.1 同上
1.58

5.26
2.93

0.14
0.51

0.40

0.20

152 項

0.36

0.28

167 項

0.24

0.10

0.21

0.14

2 ｻｲｸﾙ
4 ｻｲｸﾙ4-50-1-1①関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値％ HC ppm 備考

適用関
係告示
根拠

2 ｻｲｸﾙ
4 ｻｲｸﾙ

同上
同上
ｸﾗｽ 2 －
ｸﾗｽ 3
注 1 モード規制値欄及びアイドリング規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
2 排出ガス非認証車のアイドリング規制値は、規制年により判断する。
3 継続生産車を除く。
4 平成 28 年規制のモード規制値欄中備考に記載する車種は下表のものを示す。
総排気量 0.125ℓを超え 0.150ℓ未満かつ最高速度 100km/h 以上 130km/h 未満
ｸﾗｽ 2
総排気量 0.150ℓ以上かつ最高速度 130km/h 未満
ｸﾗｽ 3
総排気量 0.125ℓを超えかつ最高速度 130km/h 以上
同上

区分

適用関
係告示
根拠

規制年

1 項 4
号ロ

なし

なし

89 項

平 11

BC
BD

－

平 19

EAL
EBL

－

識別記
号

4-50-1-2（1）⑨イ関係
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ
ﾓｰﾄﾞ規制値
新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
CO
HC
NOx
備考
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）
平
平
平
なし
なし
なし
なし
11.9.30 12.8.31 13.3.31
以前
以前
以前
平
平 12.9.1 平 13.4.1 二 輪 車 暖 14.4
5.26
0.14
2 ｻｲｸﾙ
気 ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 20.0
11.10.1
2.93
0.51
4 ｻｲｸﾙ（g/km）
平
平 20.9.1 平 20.9.1 二 輪 車 ﾓ ｰ 2.7
0.40
0.20
19.10.1
ﾄﾞ（g/km）
平
平 25.9.1 平 25.9.1 WMTC ﾓｰﾄﾞ 3.48
0.36
0.28
24.10.1 【注 3】（g/km）

4-50-1-1①関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値％ HC ppm 備考

適用関
係告示
根拠

CO

なし

なし

なし

87 項

4.5
4.5

7800
2000

152 項

3.0

1000

1 項 4
号ロ
2 ｻｲｸﾙ
4 ｻｲｸﾙ－（ 新設）
注 1 モード規制値欄及びアイドリング規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
2 排出ガス非認証車のアイドリング規制値は、規制年により判断する。
3 継続生産車を除く。

新旧対照表－172－

適用関
係告示
根拠

89 項

－

新
旧
4-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
4-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
4-51-1 性能要件
4-51-1 性能要件
4-51-1-1（略）4-51-1-1（略）4-51-1-2 書面等による審査
4-51-1-2 書面等による審査（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ （1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）、大型特殊自動車及び小型特殊自ただし、軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t 以下の自動車のうち普通自動車及び動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 41 条
小型自動車並びに軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）については④の第 2 項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）規定は適用せず、二輪自動車及び側車付二輪自動車については①、②及び④の規定は適用せず、大型特殊自動車及び小型特殊自動車についてはこの項の規定は適用しない。（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 41 条第 2 項関係、細目告示第 119 条
第 2 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報し、か③ 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
つ、細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防この場合において、自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）にあ
止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
っては、細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に、二輪自動車及び側車付二輪自動車であって小型自動車であるもの及び軽自動車（型式認定自動車に限る。）
であるものにあっては、別添 115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合するものであること。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合しないもの
なお、次のいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。（細目告示第 41 条第 2 項第 4 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 4 号関係）とする。
（細目告示第 41 条第 2 項第 4 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 4 号関係）
ア 電源投入時（蓄電池を備えない自動車にあっては、原動機始動時）に警報
ア 電源投入時に警報を発しないものを発しないものイ 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの
イ 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの（蓄電池を備えない自動車にあっては、原動機始動時に点灯し、当該点灯から 5 秒後に消灯しないもの）ウ 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの
ウ 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの④ 一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を著しく （新設）
増加させる原動機制御を行なわないものであること。なお、③の規定に適合する装置を備えた場合は、この基準に適合するものとする。
（2）（略）（2）（略）[排出ガス非認証車等の適用猶予][排出ガス非認証車等の OBD 適用猶予]（3）普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（4-50-1-2（3）の規定により排出ガ （3）普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（4-50-1-2（3）の規定により排出ガ
新旧対照表－173－

新ス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。）並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）③及び④の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。
なお、この場合には、5-51-1（1）④の規定を準用する。（適用関係告示第 28 条第82 項関係）（4）（略）
4-51-2 欠番
4-51-3 欠番
4-51-4 適用関係の整理（1）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）及び軽自動車（二輪自動車を除く。）のうち次に掲げる自動車以外のものについては、4-51-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 28 条第 78 項及び第 79 項関係）①～⑧（略）（2）次に掲げるガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車については、4-51-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
①（略）② 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車
ア～イ（略）（3）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるものについて
は、4-51-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
① 平成 14 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）並びに車両総重量 1.7t 以
下の普通自動車及び小型自動車（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12 年
10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第 1 項第 5 号関係）
② 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された普通自動車及び小型自動車（輸入自動車
以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）並びに車両総重量 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車を除く。（適用関係告示第 28 条第 1 項第 5 号関係）③（略）
（4）～（5）（略）

旧
ス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。）並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）③の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。
なお、この場合には、5-51-1（1）④の規定を準用する。（適用関係告示第 28 条第82 項関係）（4）（略）
4-51-2 欠番
4-51-3 欠番
4-51-4 適用関係の整理（1）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車〔二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下 4-51-4 から 4-51-8 までにおいて「二輪自動車」という。）
を除く。〕及び軽自動車（二輪自動車を除く。）のうち次に掲げる自動車以外のものについては、4-51-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条第78 項及び第 79 項関係）①～⑧（略）（2）次に掲げるガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車については、4-51-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
①（略）② 次に掲げる二輪自動車
ア～イ（略）（3）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるものについて
は、4-51-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
① 平成 14 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車（二輪自動車を除く。）及び軽自動車（二輪自動車
を除く。）並びに車両総重量 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（輸入自動車
以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第 1 項第 5 号関係）②

平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された普通自動車及び小型自動車（輸入自動車
以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車を除く。）並びに車両総重量 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車を除く。（適用関係告示第 28 条第 1 項第 5 号関係）③（略）
（4）～（5）（略）新旧対照表－174－

新（6）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車を除く。）であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの又は車両総重量 3.5t
以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）並びに軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）のうち、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、4-51-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 28 条第 114 項関係）
（7）平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、一酸化炭素等
発散防止装置指定自動車及び型式認定自動車並びに平成 28 年 9 月 30 日以前に平成 28
年排出ガス規制に適合している型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、4-51-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第 28 条第 1 項表第 15 号関係）
（8）軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって次に掲げるものについては、4-51-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係
告示第 28 条第 168 項関係）
① 車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものであって平成 33 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 32 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 32 年 9 月
30 以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」（以下 4-51-4 において「平成 27 年改正別添48」という。）に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）② 車両総重量が 7.5t を超えるもの（③の自動車を除く。）であって平成 31 年 8
月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 30 年 9 月 30 以前に「平成 27 年改正別添 48」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）③ 第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものであって
平成 32 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 31 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 31 年 9 月 30 以前に「平成 27 年改正別添 48」に適合している型
式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
4-51-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）のうち次に掲げる自動車以外のものには、点火時期制御方式、触媒反応方式又は国土交通大臣が指定する方式の排出ガス減少装置（排気管から大気中に排出される排出物に含ま

旧（6）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車を除く。）であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの又は車両総重量 3.5t
以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）並びに軽自動車（二輪自動車を除く。）のうち、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、4-51-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条第 114 項関係）
（新設）

（新設）

4-51-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車を除く。）及び軽自動車（二輪自動車を除く。
）のうち次に掲げる自動車以外のものには、点火時期制御方式、触媒反応方式又は国土交通大臣が指定する方式の排出ガス減少装置（排気管から大気中に排出される排出物に含まれる炭化水素又は窒素酸化物を有効に

新旧対照表－175－

新れる炭化水素又は窒素酸化物を有効に減少させる装置をいう。）であって国土交通大臣の定めるものを備えなければならない。
この場合において、⑦及び⑧の自動車は、国土交通大臣が指示することにより、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる炭化水素又は窒素酸化物を減少させるよ
うに点火装置を調整しなければならない。（適用関係告示第 28 条第 78 項及び第 79 項）①～⑧（略）
4-51-5-1（略）4-51-6 従前規定の適用②①及び②に掲げるガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①（略）② 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車
ア～イ（略）
4-51-6-1（略）4-51-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって①、②及び③に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
① 平成 14 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）並びに車両総重量 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日
以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第 1 項第 5 号関係）
② 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された普通自動車及び小型自動車（輸入自動車以
外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等
発散防止装置指定自動車を除く。）。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）並びに車両総重量 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車を除く。（適用関係告示第 28 条第 1 項第 5 号関係）③（略）
4-51-7-1（略）4-51-8～4-51-9（略）4-51-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの又は車両総重量 3.5t 以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。）並びに軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）のうち、平成 22 年 8月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月 1 日
以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 28 条第 114 項関係）

旧
減少させる装置をいう。）であって国土交通大臣の定めるものを備えなければならない。
この場合において、⑦及び⑧の自動車は、国土交通大臣が指示することにより、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる炭化水素又は窒素酸化物を減少させるよ
うに点火装置を調整しなければならない。（適用関係告示第 28 条第 78 項及び第 79 項）①～⑧（略）
4-51-5-1（略）4-51-6 従前規定の適用②①及び②に掲げるガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①（略）② 次に掲げる二輪自動車
ア～イ（略）
4-51-6-1（略）4-51-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって①、②及び③に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
① 平成 14 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車（二輪自動車を除く。）及び軽自動車（二輪自動車を除く。）並びに車両総重量 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第 1 項第 5 号関係）
② 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された普通自動車及び小型自動車（輸入自動車以
外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等
発散防止装置指定自動車を除く。）。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車を除く。）並びに車両総重量 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車を除く。（適用関係告示第 28 条第 1 項第 5 号関係）③（略）
4-51-7-1（略）4-51-8～4-51-9（略）4-51-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車を除く。）であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの又は車両総重量 3.5t 以
下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）並びに軽自動車（二輪自動車を除く。）のうち、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以
外の自動車であって平成 20 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用
関係告示第 28 条第 114 項関係）

新旧対照表－176－

新4-51-10-1 性能要件
4-51-10-1-1 視認等による審査
4-51-1-1 に同じ。
4-51-10-1-2 書面等による審査（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
①～②（略）③ 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、平成 18 年 11 月 1 日付け国土交通省告示第 1268 号による改正前の細目告示
別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
なお、次のいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
ア

電源投入時（蓄電池を備えない自動車にあっては、原動機始動時）に警報を発しないものイ 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの（蓄電池を備えない自動車にあっては、原動機始動時に点灯し、当該点灯から 5 秒後に消灯しないもの）ウ 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの（2）～（4）（略）
4-51-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入自動車
以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車及び型式認定自動車並びに平成 28 年 9 月 30 日以前に平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 1 項表第 15 号関係）
4-51-11-1 性能要件
4-51-11-1-1 視認等による審査
4-51-1-1 に同じ。
4-51-11-1-2 書面等による審査なし
4-51-12 従前規定の適用⑧軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって①から③に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第旧4-51-10-1 性能要件
4-51-10-1-1 視認等による審査
4-51-1-1 に同じ。
4-51-10-1-2 書面等による審査（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
①～②（略）③ 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、平成 18 年 11 月 1 日付け国土交通省告示第 1268 号による改正前の細目告示
別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合する装置を備えればよい。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
ア 電源投入時に警報を発しないもの
イ

電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの

ウ 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの（2）～（4）（略）
（新設）

（新設）

新旧対照表－177－

新28 条第 168 項関係）
① 車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものであって平成 33 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 32 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 32 年 9 月
30 以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」（以下 4-51-12 において「平成 27 年改正別添48」という。）に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）② 車両総重量が 7.5t を超えるもの（③の自動車を除く。）であって平成 31 年 8
月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 30 年 9 月 30 以前に「平成 27 年改正別添 48」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）③ 第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものであって
平成 32 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 31 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 31 年 9 月 30 以前に「平成 27 年改正別添 48」に適合している型
式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
4-51-12-1 性能要件
4-51-12-1-1 視認等による審査
4-51-1-1 に同じ。
4-51-12-1-2 書面等による審査（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別
添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
なお、次のいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
ア 電源投入時に警報を発しないもの
イ 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの
ウ 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの② 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは（1）の「当該装置及び他の装置の機能を損なわないもの」に該当するものとして取扱うこととする。
ア 後処理装置を用いないもの
イ 酸化触媒のみによる後処理装置を用いるもの
ウ 触媒方式による連続再生式 DPF であって次のいずれかに該当するものを用
新旧対照表－178－

旧

新
いるもの
（ｱ）フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止す
るための強制的なフィルター再生制御（以下「強制再生制御」という。）
を行う構造であり、強制再生制御機能に支障が生じた場合に、（1）③に規定する警報装置が作動するもの（ｲ）強制的にフィルターを再生させる機能を用いなくともフィルターの溶損を起こす温度以上に至る量の粒子状物質が堆積しない構造のもの
エ 尿素選択還元型触媒システムを備えたもの[排出ガス非認証車等の OBD 適用猶予]（2）普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（4-50-1-2（3）の規定により排出ガ
ス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。）並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）③の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。
なお、この場合には、5-51-1（1）④の規定を準用する。
（3）4-50-1-2（3）及び（4）の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）の規定は適用しない。

旧4-52 ブローバイ・ガス還元装置
4-52 ブローバイ・ガス還元装置
4-52-1 装備要件
4-52-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とす
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であっる普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガスて定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス
還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。）
還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。）を備えなければならない。
を備えなければならない。
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普560kW 未満である原動機を備えたもの（過給器を備えたものに限る。）にあってはこの限
通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動りでない。
（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 41 条第 3 項関係、細目告示第 119車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を条第 3 項関係）備えたものにあってはこの限りでない。
（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 41
条第 3 項関係、細目告示第 119 条第 3 項関係）
① 指定自動車等のうちブローバイ・ガスを大気開放する構造であってその構造及び① 指定自動車等のうちブローバイ・ガスを大気開放する構造であってその構造及び装置が指定自動車等と同一であるもの
装置が指定自動車等と同一であるもの② ①以外のブローバイ・ガスを大気開放する構造である普通自動車及び小型自動車 （新設）であって、WHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物が 4-50-1-2（1）③の基準に適合するもの
新旧対照表－179－

新旧② 排出ガス非認証車③ 排出ガス非認証車のうち大型特殊自動車
4-52-2 性能要件（視認等による審査）
4-52-2 性能要件（視認等による審査）
ブローバイ・ガス還元装置は、炭化水素等の発散を防止するものとして機能、性能等
ブローバイ・ガス還元装置は、炭化水素等の発散を防止するものとして機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、その取付けが確実であり、かに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、その取付けが確実であり、かつ、損傷のないものでなければならない。
つ、損傷のないものでなければならない。
4-52-3 欠番
4-52-3 欠番
4-52-4 適用関係の整理
4-52-4 適用関係の整理
次に掲げる自動車については、4-52-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
次に掲げる自動車については、4-52-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
①（略）
①（略）
② 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車② 次に掲げる二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）
ア～イ（略）
ア～イ（略）③～④（略）③～④（略）⑤ 次に掲げる軽油を燃料とする大型特殊自動車⑤ 次に掲げる軽油を燃料とする大型特殊自動車
ア 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された定格出力が 19kW 以上 56kW 未満である
ア 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された定格出力が 19kW 以上 56kW 未満である
原動機を備えたもの。
原動機を備えたもの。
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 28 年 9 月 30
指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 26 年排出ガス規制に適合するものとして指定を受けた平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定日以前に平成 26 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
（適用関係告示第 28 条第 1 項第 14 号イ）
自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。（適用関係告示第 28
条第 1 項第 13 号イ）
イ 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された定格出力が 56kW 以上 130kW 未満であイ 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された定格出力が 56kW 以上 130kW 未満である原動機を備えたもの。
る原動機を備えたもの。
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 27 年 9 月 30
指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 26 年排出ガス規制に適合するものとして指定を受けた平成 27 年 9 月 30 日以前の型式指定日以前に平成 26 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
（適用関係告示第 28 条第 1 項第 14 号ロ）
自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。（適用関係告示第 28
条第 1 項第 13 号ロ）
ウ 平成 28 年 8 月 31 日以前に製作された定格出力が 130kW 以上 560kW 未満であウ 平成 28 年 8 月 31 日以前に製作された定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもの。
る原動機を備えたもの。
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 26 年 9 月 30
指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 26 年排出ガス規制に適合するものとして指定を受けた平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定日以前に平成 26 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
（適用関係告示第 28 条第 1 項第 14 号ハ）自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。（適用関係告示第 28
条第 1 項第 13 号ハ）
4-52-5 従前規定の適用①4-52-5 従前規定の適用①①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①（略）
①（略）
② 次に掲げる二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）② 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車
ア～イ（略）
ア～イ（略）③～④（略）③～④（略）
新旧対照表－180－旧
次に掲げる軽油を燃料とする大型特殊自動車
ア 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された定格出力が 19kW 以上 56kW 未満である
原動機を備えたもの。
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 26 年排出ガス規制に適合するものとして指定を受けた平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。（適用関係告示第 28
条第 1 項第 13 号イ）
イ 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された定格出力が 56kW 以上 130kW 未満であイ 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された定格出力が 56kW 以上 130kW 未満である原動機を備えたもの。
る原動機を備えたもの。
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 27 年 9 月 30
指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 26 年排出ガス規制に適合するものとして指定を受けた平成 27 年 9 月 30 日以前の型式指定日以前に平成 26 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
（適用関係告示第 28 条第 1 項第 14 号ロ）
自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。（適用関係告示第 28
条第 1 項第 13 号ロ）
ウ 平成 28 年 8 月 31 日以前に製作された定格出力が 130kW 以上 560kW 未満であウ 平成 28 年 8 月 31 日以前に製作された定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもの。
る原動機を備えたもの。
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 26 年 9 月 30
指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 26 年排出ガス規制に適合するものとして指定を受けた平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定日以前に平成 26 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
（適用関係告示第 28 条第 1 項第 14 号ハ）自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。（適用関係告示第 28
条第 1 項第 13 号ハ）
4-52-5-1 装備要件
4-52-5-1 装備要件なし。
なし。
4-52-5-2 性能要件
4-52-5-2 性能要件
なし。
なし。
⑤

新
次に掲げる軽油を燃料とする大型特殊自動車
ア 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された定格出力が 19kW 以上 56kW 未満である
原動機を備えたもの。
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 28 年 9 月 30日以前に平成 26 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
（適用関係告示第 28 条第 1 項第 14 号イ）⑤

4-53 燃料蒸発ガス発散防止装置
4-53 燃料蒸発ガス発散防止装置
4-53-1 性能要件（書面等による審査）
4-53-1 性能要件（書面等による審査）（1）普通自動車、小型自動車及び軽自動車であって、ガソリンを燃料とするものは、炭 （1）普通自動車、小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）及び化水素の発散を有効に防止するものとして当該自動車及びその燃料から蒸発する炭軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）であって、ガソリンを化水素の排出量に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、普通自動車、燃料とするものは、炭化水素の発散を有効に防止するものとして当該自動車及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し、書面等その他適切な方法により審査した
小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）及び軽自動車（二輪自動車
ときに、細目告示別添 49「燃料蒸発ガスの測定方法」に規定する運転条件及び測定条及び側車付二輪自動車を除く。）にあっては、細目告示別添 49「燃料蒸発ガスの測定
件により測定した燃料から蒸発する炭化水素の排出量を g で表した値（炭素数当量に方法」に、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、細目告示別添 117「二輪車よる容量比で表した値を g に換算した値）が 2.0g を超えないものでなければならなの燃料蒸発ガスの測定方法」に規定する運転条件及び測定条件により測定した燃料から蒸発する炭化水素の排出量を g で表した値（炭素数当量による容量比で表した値をい。
g に換算した値）が 2.0 を超えないものでなければならない。
なお、炭化水素の排出を抑制する装置の取付けが確実でないもの又は損傷があるもなお、燃料蒸発ガスの排出を抑制する装置の取付けが確実でないもの又は損傷があのはこの基準に適合しないものとする。
（保安基準第 31 条第 5 項関係、細目告示第 41
るものはこの基準に適合しないものとする。
（保安基準第 31 条第 5 項関係、細目告示
新旧対照表－181－

新条第 4 項関係、細目告示第 119 条第 4 項関係）
[排出ガス非認証車等の適用猶予]（2）ガソリンを燃料とする普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、燃料蒸発ガスの排出を抑制する装置の取付けが確実であり、かつ、損傷がなければよいものとする。（適用関係告示第 28 条第 83 項関係）
4-53-2 欠番
4-53-3 欠番
4-53-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、4-53-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条第 1 項第 2 号及び第 15 号関係）
① 昭和 48 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（昭和 47 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車及び型式認定自動車である軽自動車を除く。）② 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車及び型式認定自動車並びに平成 28 年 9 月 30 日
以前に平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）（2）～（3）（略）4-53-5 従前規定の適用①
ガソリンを燃料とする自動車であって次に掲げるものは、炭化水素の発散を有効に防止する性能に係る基準は適用しない。（適用関係告示第 28 条第 1 項第 2 号及び第 15 号
関係）
① 昭和 48 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（昭和 47 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車及び型式認定自動車である軽自動車を除く。）② 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、一酸化炭
素等発散防止装置指定自動車及び型式認定自動車並びに平成 28 年 9 月 30 日以前に
平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）（削除）

旧第 41 条第 4 項関係、細目告示第 119 条第 4 項関係）
[排出ガス非認証車等の適用猶予]（2）ガソリンを燃料とする普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、燃料蒸発ガスの排出を抑制する装置の取付けが確実であり、かつ、損傷がなければよいものとする。（適用関係告示第 28 条第 83 項関係）
4-53-2 欠番
4-53-3 欠番
4-53-4 適用関係の整理（1）昭和 48 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（昭和 47 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車及び型式認定自動車である軽自動車を除く。）については、4-53-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 28 条第 1 項第 2 号）

（2）～（3）（略）4-53-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（昭和 47 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車及び型式認定自動車である軽自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。

4-53-6～4-53-7（略）4-53-5-1 性能要件なし。
4-53-6～4-53-7（略）4-54～4-55（略）4-54～4-55（略）4-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
4-56-1 性能要件（書面による審査）

4-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
4-56-1 性能要件（書面による審査）
新旧対照表－182－新自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）～（5）（略）（6）次に掲げる自動車は（2）の基準に適合していないものとする。
①（略）② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって車両総重量 2.5t 以下のもの及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車並びに軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）のうち、昭和 50 年 11 月 30 日〔2 サイクルの原動機を有する軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車に限る。）及び輸入自動車にあっては昭和 51 年 3 月 31 日〕以前に製作されたもの。
ただし、昭和 50 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く。
③（7）～（13）（略）4-56-2（略）旧自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）～（5）（略）（6）次に掲げる自動車は（2）の基準に適合していないものとする。
①（略）② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車〔二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。〕であって車両総重量 2.5t 以下のもの
及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車並びに軽自動車〔二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。〕のうち、昭和 50 年 11 月 30 日〔2サイクルの原動機を有する軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車に限る。）及び輸入自動車にあっては昭和 51 年 3 月 31 日〕以前に製作されたもの。
ただし、昭和 50 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く。
③（7）～（13）（略）4-56-2（略）4-57 走行用前照灯
4-57-1（略）4-57-2 性能要件等
4-57-2-1 テスタ等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 2 項関係、細目告示第 42条第 2 項及び第 3 項関係、細目告示第 120 条第 2 項関係）①～②(略）③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。）にあっては、
その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により自動車を計測したとき（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測したとき）に、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、

4-57 走行用前照灯
4-57-1（略）4-57-2 性能要件等
4-57-2-1 テスタ等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 2 項関係、細目告示第 42条第 2 項及び第 3 項関係、細目告示第 120 条第 2 項関係）①～②(略）③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。）にあっては、
その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により自動車を計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するも新旧対照表－183－新車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 3 項第 4 号関係）

（参考図）（略）4-57-2-2（略）4-57-3～4-57-7（略）4-57-8 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 2
項第 3 号関係）
4-57-8-1（略）4-57-8-2 性能要件
（1）4-57-8-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②(略）③ 平成 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用
小型特殊自動車であって、前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、判定するものとする。
ア～ウ（略）④～⑤(略）（2）～（3）(略）
4-57-8-3（略）4-58 すれ違い用前照灯
4-58-1（略）4-58-2 性能要件
4-58-2-1 テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①アにより計測することが困難な自動車であって、4-57-2-1①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等
その他適切な方法により審査することができる。
（保安基準第 32 条第 5 項関係、細目告旧のとする。
なお、前照灯試験機を用いて検査することが困難である自動車にあっては、その他の適切な方法により計測したときとする。
（細目告示第 120 条第 3 項第 4 号
関係）（参考図）（略）4-57-2-2（略）4-57-3～4-57-7（略）4-57-8 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 2
項第 3 号関係）
4-57-8-1（略）4-57-8-2 性能要件
（1）4-57-8-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②(略）③ 平成 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。

ア～ウ（略）④～⑤(略）（2）～（3）(略）
4-57-8-3（略）4-58 すれ違い用前照灯
4-58-1（略）4-58-2 性能要件
4-58-2-1 テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 5 項関係、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）
ただし、4-57-2-1①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。

新旧対照表－184－

新示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）
① すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車以外の自動車にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により計測し、イ（ｱ）に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。

旧①

すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、そのすべてを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっまた、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により計測し、ては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により計測したイ（ｲ）に掲げる基準に適合するものは、当分の間、この基準に適合するものとす
ときにイ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準る。（細目告示第 120 条第 6 項関係）に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 6 項関係）
ア（略）
ア（略）
イ 計測値の判定
イ 計測値の判定（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合（ｱ）すれ違い用前照灯を測定する機能を有する前照灯試験機（以下単に「前照灯試験機（すれ違い用）」という。）による計測を行うことができる場
合a～b（略）
a～b（略）（ｲ）（略）（ｲ）（略）
4-58-2-2（略）4-58-2-2（略）4-58-3～4-58-8（略）4-58-3～4-58-8（略）4-58-9 従前規定の適用⑤4-58-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関であればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関係）
係）
4-58-9-1（略）4-58-9-1（略）4-58-9-2 性能要件
4-58-9-2 性能要件
（1）4-58-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）4-58-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、
その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他
そのすべてを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h
他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、
35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあ15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
っては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された自動車（二輪自動車、
この場合において、平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された自動車（二輪自動車、
新旧対照表－185－

新側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、次に掲げるいずれかの方法により、判定するものとする。ただし、ア及びイにより計測することが困難な自動車であって、4-57-2-1①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等その他適切な方法により審査することができる。
ア 前照灯試験機（すれ違い用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。

旧
側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、次に掲げるいずれかの方法により、判定するものとする。

（ｱ）～（ｲ）（略）アに基づく前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない
場合には、当分の間、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
（ｱ）～（ｲ）（略）②（略）（2）～（3）（略）4-58-9-3 (略）

前照灯試験機（すれ違い用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ただし、4-57-8-2（1）③の計測の条件で計測し、判定の基準に適合した自動車にあっては、当分の間、この限りではない。
（ｱ）～（ｲ）（略）イ アに基づく前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない
場合には、当分の間、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いて次の各号により計測することができる。
（ｱ）～（ｲ）（略）②（略）（2）～（3）（略）4-58-9-3 (略）

4-58 の 2 配光可変型前照灯
4-58 の 2-1（略）4-58 の 2-2 性能要件
4-58 の 2-2-1（略）4-58 の 2-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 10 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき配光可変型前照灯の装置の指定を受けた
自動車に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯
4-58 の 2-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 10 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき配光可変型前照灯の装置の指定を受けた
自動車に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯

4-58 の 2 配光可変型前照灯
4-58 の 2-1（略）4-58 の 2-2 性能要件
4-58 の 2-2-1（略）4-58 の 2-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 10 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき配光可変型前照灯の型式の指定を受けた
自動車に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯
4-58 の 2-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 10 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき配光可変型前照灯の型式の指定を受けた
自動車に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯イア

新旧対照表－186－

新旧4-58 の 2-3～4-58 の 2-6（略）4-58 の 2-3～4-58 の 2-6（略）4-59～4-67（略）4-59～4-67（略）4-68 番号灯
4-68 番号灯
4-68-1 装備要件
4-68-1 装備要件
自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。
自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。
ただし、最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限り
ただし、最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 36 条第 1 項関係）
でない。（保安基準第 36 条第 1 項関係）
4-68-2 性能要件（視認等による審査）
4-68-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又 （1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならな
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
い。（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであるこ
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
と。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するもこの場合において、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が二輪自のとする。
動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車である軽自動車
ア 自動車（イ及びウに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番（二輪の軽自動車又は小型特殊自動車により牽引されるものに限る。）に備える
号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの
番号灯にあっては 15 ルクス以上のもの、その他の自動車に備える番号灯にあっ又は UN R4-00-S17 の 9.（種別 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面のては 8 ルクス以上のものであり、その機能が正常である番号灯は、この基準に適輝度が 2cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
合するものとする。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R50-00-S16 の附則 5（種別 2 に係るものに限る。）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
ウ カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車である軽自動車（二輪の軽自動車又は小型特殊自動車により牽引されるものに限る。）に備
える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が15 ルクス（lx）以上のものであり、その機能が正常であるもの。
② 番号灯の灯光の色は、白色であること。
② 番号灯の灯光の色は、白色であること。
③ 番号灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
③ 番号灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2）次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適 （2）次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 127 条第 2 項関係）
合するものとする。（細目告示第 127 条第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置① 指定自動車等に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯に備えられた番号灯（新設）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた番号灯又はこれに準ずる性能を有する番号灯新旧対照表－187－

新施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標4-68-3～4-68-6（略）旧施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標4-68-3～4-68-6（略）4-69 尾灯
4-69-1（略）4-69-2 性能要件
4-69-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 50 条第 1 項関係、細目告示第128 条第 1 項関係）①～②（略）③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面及び尾灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 80°の平面より囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
④（略）（2）（略）
4-69-2-2（略）4-69-3～4-69-10（略）4-70～4-75（略）4-69 尾灯
4-69-1（略）4-69-2 性能要件
4-69-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 50 条第 1 項関係、細目告示第128 条第 1 項関係）①～②（略）③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面及び尾灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。

④（略）（2）（略）
4-69-2-2（略）4-69-3～4-69-10（略）4-70～4-75（略）4-76 制動灯
4-76-1（略）4-76-2 性能要件
4-76-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置。以下 4-76、4-77、5-76 及び 5-77 において同じ。
）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。以下 4-76、4-77、5-76 及び 5-77 において同じ。
）を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯4-76 制動灯
4-76-1（略）4-76-2 性能要件
4-76-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置。以下 4-76、4-77、5-76 及び 5-77 において同じ。
）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。以下 4-76、4-77、5-76 及び 5-77 において同じ。）を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯③②

新旧対照表－188－

新
光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第 2 項関係、細目告示第 56
条第 1 項関係、細目告示第 134 条第 1 項関係）①～③（略）④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°の平面及び制動灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 45°の平面より囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
⑤（略）（2）（略）
4-76-2-2（略）4-76-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S12 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S16 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、4-15-4 又は 4-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置若しくは補助制動装置を操作している
場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目
告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑧（略）

旧
光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第 2 項関係、細目告示第 56
条第 1 項関係、細目告示第 134 条第 1 項関係）①～③（略）④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°の平面及び制動灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。

⑤（略）（2）（略）
4-76-2-2（略）4-76-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S11 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S15 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、4-15-4 又は 4-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置若しくは補助制動装置を操作している
場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目
告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑧（略）

新旧対照表－189－

新旧（2）～（3）（略）4-76-4～4-76-9（略）4-77～4-78（略）（2）～（3）（略）4-76-4～4-76-9（略）4-77～4-78（略）4-79 方向指示器
4-79-1（略）4-79-2 性能要件
4-79-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第 2 項関係、細目告示第 59 条第 1 項及び第 2 項
関係、細目告示第 137 条第 1 項関係）①～②（略）③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
範囲
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外 方向指示器の中心を通り自動車のの自動車の前面又は後面に備える方向指 進行方向に直交する水平線を含
示器
む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向 45°の平面及び方向指示器の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲。
ただし、方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、
下方は 5°まで、H 面より下方の内側については 20°までの範囲としてもよい。
ロ 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前 方向指示器の中心を通り自動車の面又は後面に備える方向指示器
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示

4-79 方向指示器
4-79-1（略）4-79-2 性能要件
4-79-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第 2 項関係、細目告示第 59 条第 1 項及び第 2 項
関係、細目告示第 137 条第 1 項関係）①～②（略）③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
範囲
イ 自動車の前面又は後面に備える方向指 方向指示器の中心を通り自動車の示器
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向 45°の平面及び方向指示器の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲

新旧対照表－190－

（新設）

新

ハ ニに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-3（2）⑨に規定するものを除く。
）

ニ 次の（1）から（4）までに掲げる自動車（長さ 6m 以下のものを除く。）並びに（5）及び（6）に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-3（2）⑨に規定するものを除く。）（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（2）その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものの形状に類する自動車（3）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（4）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの形状に類する自動車（5）貨物の運送の用に供する自動車であっ旧器の内側方向 20°の平面及び方向指示器の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲。
ただし、方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、
下方は 5°までの範囲としてもよい。
方向指示器の中心を通り自動車の
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるもの
より方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示器の外側方向
60°の平面により囲まれる範囲。
ただし、方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、
下方は 5°までの範囲としてもよい。
方向指示器の中心を通り自動車の
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 30°の平面及び下方 5°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方
向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示器の外側方向
60°の平面により囲まれる範囲

新旧対照表－191－

ロ ハに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-3（2）⑨に規定するものを除く。）

方向指示器の中心を通り自動車の
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるもの
より方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示器の外側方向
60°の平面により囲まれる範囲

ハ

方向指示器の中心を通り自動車の
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 30°の平面及び下方 5°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方
向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示器の外側方向
60°の平面により囲まれる範囲

次の（1）から（4）までに掲げる自動車（長さ 6m 以下のものを除く。）並びに（5）及び（6）に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-3（2）⑨に規定するものを除く。）（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（2）その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものの形状に類する自動車（3）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（4）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの形状に類する自動車（5）貨物の運送の用に供する自動車であっ新て車両総重量 3.5t を超えるもの（6）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるものの形状に類する自動車

旧て車両総重量 3.5t を超えるもの（6）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるものの形状に類する自動車④（略）（2）（略）（3）平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 73「方向指示器の技術基準」に定める基準に適合するものは（2）②に定める「これに準ずる性能を有する方向指示器」とする。
4-79-2-2（略）4-79-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第59 条第 3 項関係、細目告示第 137 条第 4 項関係）①～③（略）④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、
その照明部の最内縁において 240mm 以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の中心において 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2 個以上備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は、方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。
⑤～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-79-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-2-1（1）③の表イ及びロに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びハに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。〕を損なわないように取付けられなければならない。

④（略）（2）（略）（新設）

4-79-2-2（略）4-79-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第59 条第 3 項関係、細目告示第 137 条第 4 項関係）①～③（略）④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-79-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-2-1（1）③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、同表イ及びロの基準中「下方15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの
若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては新旧対照表－192－

新

ただし、自動車の構造上、4-79-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）（略）（4）（略）
4-79-4（略）4-79-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ
取ハンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 2 号関係）
4-79-5-1～4-79-5-2（略）4-79-5-3 取付要件
（1）4-79-5-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ カタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側にあること。
⑤～⑨（2）～（4）（略）
4-79-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、
かじ取ハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものと昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取ハンドルの中心から当該被牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものとを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 3 号関係）
4-79-6-1～4-79-6-2（略）4-79-6-3 取付要件

旧
同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては
当該方向指示器の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2.定義による基準軸をいう。
ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に限り同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-79-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）（略）（4）（略）
4-79-4（略）4-79-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ
取ハンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 2 号関係）
4-79-5-1～4-79-5-2（略）4-79-5-3 取付要件
（1）4-79-5-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ カタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤～⑨（2）～（4）（略）
4-79-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、
かじ取ハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものと昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取ハンドルの中心から当該被牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものとを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 3 号関係）
4-79-6-1～4-79-6-2（略）4-79-6-3 取付要件

新旧対照表－193－

新（1）4-79-6-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ カタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側にあること。
⑤～⑨（略）（2）～（4）（略）
4-79-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（4-79-6 の牽
引自動車及び被牽引自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 2 号関係）
4-79-7-1～4-79-7-2（略）4-79-7-3 取付要件
（1）4-79-7-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ カタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側にあること。
⑤～⑧（略）（2）～（4）（略）
4-79-8 従前規定の適用④
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 5 号関係）
4-79-8-1～4-79-8-2（略）4-79-8-3 取付要件
（1）4-79-8-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）③ 方向指示器は、前照灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方に対して

旧（1）4-79-6-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ カタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤～⑨（略）（2）～（4）（略）
4-79-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（4-79-6 の牽
引自動車及び被牽引自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 2 号関係）
4-79-7-1～4-79-7-2（略）4-79-7-3 取付要件
（1）4-79-7-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ カタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤～⑧（略）（2）～（4）（略）
4-79-8 従前規定の適用④
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 5 号関係）
4-79-8-1～4-79-8-2（略）4-79-8-3 取付要件
（1）4-79-8-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）③ 方向指示器は、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方新旧対照表－194－新方向の指示表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側にあること。

旧に対して方向の指示表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
④～⑥（略）④～⑥（略）（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）
4-79-9 従前規定の適用⑤4-79-9 従前規定の適用⑤
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 1 号、第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）あればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 1 号、第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）
4-79-9-1～4-79-9-2（略）4-79-9-1～4-79-9-2（略）4-79-9-3 取付要件
4-79-9-3 取付要件
（1）4-79-9-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければな （1）4-79-9-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければな
らない。
らない。
①～③（略）①～③（略）④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示
える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方にするものであり、かつ、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯よりあること。
外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤～⑨（略）⑤～⑨（略）（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）
4-79-10 従前規定の適用⑥
4-79-10 従前規定の適用⑥
昭和 39 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 39 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 5 項第 2 号関係）
であればよい。（適用関係告示第 45 条第 5 項第 2 号関係）
4-79-10-1～4-79-10-2（略）4-79-10-1～4-79-10-2（略）4-79-10-3 取付要件
4-79-10-3 取付要件
（1）4-79-10-2-1（1）の方向指示器は、4-79-10-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動 （1）4-79-10-2-1（1）の方向指示器は、4-79-10-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-72-10-2-1（1）車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-72-10-2-1（1）④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないよう
特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
に、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）①～③（略）④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示
える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方にするものであり、かつ、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より新旧対照表－195－

新旧外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤～⑪（略）⑤～⑪（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-79-11 従前規定の適用⑦
4-79-11 従前規定の適用⑦
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 6 号関係）
次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 6 号関係）
4-79-11-1～4-79-11-2（略）4-79-11-1～4-79-11-2（略）4-79-11-3 取付要件
4-79-11-3 取付要件
（4-72-11-2-1（1）④を除く。）（1）4-79-11-2-1（1）の方向指示器は、4-79-11-2-1（1）（4-72-11-2-1（1）④を除く。） （1）4-79-11-2-1（1）の方向指示器は、4-79-11-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなけに掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなけ
ればならない。
ればならない。
①～②（略）①～②（略）③ 方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示す③ 方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、るためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方にするものであり、かつ、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯よりあること。
外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
④～⑥（略）④～⑥（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-79-12 従前規定の適用⑧4-79-12 従前規定の適用⑧
昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 3 項第 3 号関係）あればよい。（適用関係告示第 45 条第 3 項第 3 号関係）
4-79-12-1～4-79-12-2（略）4-79-12-1～4-79-12-2（略）4-79-12-3 取付要件
4-79-12-3 取付要件
（1）4-79-12-2-1（1）の方向指示器は、4-79-12-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動 （1）4-79-12-2-1（1）の方向指示器は、4-79-12-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-12-2-1（1）車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-12-2-1（1）④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないよう
特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
に、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）①～③（略）④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示
える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方にするものであり、かつ、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯よりあること。
外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯あること。

新旧対照表－196－

新旧より外側にあること。
⑤～⑪（略）⑤～⑪（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-79-13 従前規定の適用⑨4-79-13 従前規定の適用⑨
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 3 項第 4 号、第 3 項第 5 号、第 5 項及び第 6 項
であればよい。
（適用関係告示第 45 条第 3 項第 4 号、第 3 項第 5 号、第 5 項及び第 6 項
関係）
関係）
4-79-13-1～4-79-13-2（略）4-79-13-1～4-79-13-2（略）4-79-13-3 取付要件
4-79-13-3 取付要件
（1）4-79-13-2-1（1）の方向指示器は、4-79-13-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動 （1）4-79-13-2-1（1）の方向指示器は、4-79-13-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・ト
車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・ト
レーラを除く。）並びに小型特殊自動車にあっては 4-79-13-2-1（1）④に係る部分をレーラを除く。）並びに小型特殊自動車にあっては 4-79-13-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付け除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
られなければならない。
①～③（略）①～③（略）④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示
える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方にするものであり、かつ、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯よりあること。
外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤～⑪（略）⑤～⑪（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-79-14 従前規定の適用⑩
4-79-14 従前規定の適用⑩
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 1 項、第 2 項第 7 号、第 3 項第 6 号及び第 7 項
であればよい。
（適用関係告示第 45 条第 1 項、第 2 項第 7 号、第 3 項第 6 号及び第 7 項
関係）
関係）
4-79-14-1～4-79-14-2（略）4-79-14-1～4-79-14-2（略）4-79-14-3 取付要件
4-79-14-3 取付要件
（1）方向指示器は、4-79-14-2-1（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ （1）方向指示器は、4-79-14-2-1（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）並びに
ラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）並びに小型特殊自動車にあっては 4-79-14-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げる性能を小型特殊自動車にあっては 4-79-14-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）①～③（略）④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示
える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有新旧対照表－197－

新するものであり、かつ、前照灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側にあること。
⑤～⑪（略）（2）（略）
4-79-15 従前規定の適用⑪
次の①から⑥に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 20 項関係）①～⑥（略）
4-79-15-1（略）4-79-15-2 性能要件
4-79-15-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m〔4-79-15-3（1）③、④（自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m〕の位置から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、次の第 1 表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。

旧するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤～⑪（略）（2）（略）
4-79-15 従前規定の適用⑪
次の①から⑥に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 20 項関係）①～⑥（略）
4-79-15-1（略）4-79-15-2 性能要件
4-79-15-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m〔4-79-3（1）③、④（自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m〕の位置から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、次の第 1 表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。

第1表
方向指示器の種類
イ

方向の指示を前方又は後方に対して表示する
ための方向指示器

ロ第1表
自動車の種類
長さ 6m 以上の自動車
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車その他

4-79-15-3（1） 平成 22 年 4 月 1 日以後に③、④、⑤又は 製作された長さが 6m を超

要件
照明部の面
光源の W 数積
15W 以上40cm2 以上
60W 以下
10W 以上60W 以下
15W 以上60W 以下
6W 以上
60W 以下方向指示器の種類
イ

方向の指示を前方又は後方に対して表示する
ための方向指示器

7cm2 以上

20cm2 以上
20cm2 以上（※1）

新旧対照表－198－

ロ

自動車の種類
長さ 6m 以上の自動車
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車その他

4-79-3（1）③、 平成 22 年 4 月 1 日以後に④、⑤又は⑥の 製作された長さが 6m を超

要件
照明部の面
光源の W 数積
15W 以上40cm2 以上
60W 以下
10W 以上60W 以下
15W 以上60W 以下
6W 以上
60W 以下7cm2 以上

20cm2 以上
20cm2 以上（※1）

⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-15-3（2）⑨に規定するものを除く。）

ハ

新
える自動車
平成 18 年 1 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された長さ 6m 以上の自動車及び平成 22 年 4 月 1
日以後に製作された長さ6m の自動車
その他

3W 以上
60W 以下20cm2 以上
（※1）

3W 以上
30W 以下10cm2 以上（※1）

4-79-15-3（2）⑨の規定により
15W 以上40cm2 以上
自動車の両側面
60W 以下（※1）に備える方向指示器※1：各照明部の車両中心線上の鉛直面への投影面積及び車両中心線上の鉛直面と 45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
② 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
範囲
イ 自動車の前面又は後面に備える方向 方向指示器の中心を通り自動車
指示器の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より
方向指示器の内側方向 45°の平面及び方向指示器の外側方向
80°の平面により囲まれる範囲
ロ ハに掲げる自動車以外の自動車の両 方向指示器の中心を通り自動車
側面に備える方向指示器（4-79-15-3（2） の進行方向に直交する水平線を⑨に規定するものを除く。）
含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示

規定により自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-15-3（2）⑨に規定するものを除く。）

旧える自動車
平成 18 年 1 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された長さ 6m 以上の自動車及び平成 22 年 4 月 1
日以後に製作された長さ6m の自動車
その他

3W 以上
60W 以下20cm2 以上
（※1）

3W 以上
30W 以下10cm2 以上（※1）

ハ 4-79-3（2）⑨の規定により自15W 以上40cm2 以上
動車の両側面に60W 以下（※1）
備える方向指示器※1：各照明部の車両中心線上の鉛直面への投影面積及び車両中心線上の鉛直面と 45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
② 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
範囲
イ 自動車の前面又は後面に備える方向 方向指示器の中心を通り自動車
指示器の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より
方向指示器の内側方向 45°の平面及び方向指示器の外側方向
80°の平面により囲まれる範囲
ロ ハに掲げる自動車以外の自動車の両 方向指示器の中心を通り自動車
側面に備える方向指示器（4-79-3（2） の進行方向に直交する水平線を⑨に規定するものを除く。）
含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示

新旧対照表－199－

新旧

器の外側方向 60°の平面により囲まれる範囲
ハ 次の（1）から（4）までに掲げる自動ハ 次の（1）から（4）までに掲げる自 方向指示器の中心を通り自動車
車（長さ 6m 以下のものを除く。
）並びに動車（長さ 6m 以下のものを除く。）並 の進行方向に直交する水平線を（5）及び（6）に掲げる自動車の両側面
びに（5）及び（6）に掲げる自動車の 含む、水平面より上方 30°の平に備える方向指示器（4-79-15-3（2）⑨
両側面に備える方向指示器（4-79-3（2） 面及び下方 5°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車に規定するものを除く。）⑨に規定するものを除く。）の進行方向に平行な鉛直面であ（1）～（6）（略）（1）～（6）（略）って方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示器の外側方向 60°の平面により囲まれる範囲④（略）④（略）（2）（略）（2）（略）
4-79-15-2-2 テスタ等による審査
4-79-15-2-2 テスタ等による審査
4-79-15-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないお4-79-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内に内にあるものは同規定に適合するものとする。
あるものは同規定に適合するものとする。
4-79-15-3 取付要件（視認等による審査）
4-79-15-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）に適合するよう視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）に適合するように取付けられなければならない。
に取付けられなければならない。
①～⑦（略）①～⑦（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①（略）
①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面
付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあってただし、車体の形状自体（車体の形状であって、後写鏡、直前直左鏡及びたわは、この限りでない。
み式アンテナを除く。4-79 において同じ。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③（略）
③（略）
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心において、前方に対して方向の指示を表示
える方向指示器は、その照明部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有器の外側方向 60°の平面により囲まれる範囲方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 30°の平面及び下方 5°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示器の外側方向 60°の平面により囲まれる範囲

新旧対照表－200－

新するものであり、かつ、前照灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側にあること。

旧するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤～⑭（略）⑤～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-79-2-1⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-79-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-15-2-1（1）③の表イに係る部分を除き、大型特殊
する軽自動車にあっては 4-79-2-1（1）③の表イに係る部分を除き、大型特殊自自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及び動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロ
ロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上に係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、同表イ及びロの基準
750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、同表イ及びロの基準
中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未
被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イには後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合
規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カ
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定
タピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定
員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備える方向指示
引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備える方向指示器の照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合に器の照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては当該方向指示器の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指あっては当該方向指示器の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2．定義による基準軸をいう。
示装置の取付装置の技術基準」2．定義による基準軸をいう。
ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることがで
ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に限り同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのきる。）を含む水平面より下方に限り同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように取付けられなければならない。
は「内側方向 20°」とする。〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-79-15-2-1（1）③に規定する範囲において、全て
ただし、自動車の構造上、4-79-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、の位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の （3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の規定のうち⑤及び⑪（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。）
規定のうち⑤及び⑪（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。）の基準は適用しない。
の基準は適用しない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類す供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びる自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示器を除く。
に車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示器を除く。
この場合において、上縁の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付けられた後面
この場合において、上縁の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付けられた後面
新旧対照表－201－

新に備える方向指示器に係る 4-79-15-2-1（1）③の適用に当たっては、同規定中「上方15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
ア～ウ（略）（4）（略）
4-80（略）旧に備える方向指示器に係る 4-79-2-1（1）③の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
ア～ウ（略）（4）（略）
4-80（略）

4-81 非常点滅表示灯
4-81-1（略）4-81-2 性能要件
4-81-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、4-79-2-1（1）（③の表ハ及びニを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 61 条第 1 項関係、細目告示第 139 条第 1 項関係）
（2）（略）
4-81-2-2（略）4-81-3（略）4-81-4～4-81-7（略）4-81-8 従前規定の適用④
平成 22 年 6 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 47 条第 6 項関係）
4-81-8-1（略）4-81-8-2 性能要件
4-81-8-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯については、4-79-15-2-1（1）（③の表ロ及びハを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
（2）（略）
4-81-8-2-2 テスタ等による審査
4-79-15-2-2 の規定を準用する。
4-81-8-3 取付要件
（1）非常点滅表示灯は、次の基準に適合するよう取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 非常点滅表示灯は、4-79-15-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 4-79-15-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）に定める基準（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に適合するものであること。
ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には、4-79-15-3

4-81 非常点滅表示灯
4-81-1（略）4-81-2 性能要件
4-81-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、4-79-2-1（1）（③の表ロ及びハを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 61 条第 1 項関係、細目告示第 139 条第 1 項関係）
（2）（略）
4-81-2-2（略）4-81-3（略）4-81-4～4-81-7（略）4-81-8 従前規定の適用④
平成 22 年 6 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 47 条第 6 項関係）
4-81-8-1（略）4-81-8-2 性能要件
4-81-8-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯については、4-79-2-1（1）（③の表ロ及びハを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
（2）（略）
4-81-8-2-2 テスタ等による審査
4-79-2-2 の規定を準用する。
4-81-8-3 取付要件
（1）非常点滅表示灯は、次の基準に適合するよう取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 非常点滅表示灯は、4-79-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 4-79-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）に定める基準（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に適合するものであること。
ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には、4-79-3（2）新旧対照表－202－

新旧①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置〔74/61/EEC（欧州経済共同体指令）に規定
この場合において、盗難防止装置〔74/61/EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。〕の設定又は設定解除のする原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。〕の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使状態を外部に表示するため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造の非常点滅表示灯は、非常灯とみなす。
用する構造の非常点滅表示灯は、非常灯とみなす。
②～③（略）②～③（略）（2）（略）（2）（略）
4-81-9 従前規定の適用⑤4-81-9 従前規定の適用⑤
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであれば良い。（適用関係告示第 47 号第 7 項関係）あれば良い。（適用関係告示第 47 号第 7 項関係）
4-81-9-1（略）4-81-9-1（略）4-81-9-2 性能要件
4-81-9-2 性能要件
4-81-9-2-1 視認等による審査
4-81-9-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光 （1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、4-79-2-1（1）（③の表ロ及びハを除く。）の規定（自な方法により審査したときに、4-79-15-2-1（1）（③の表ロ及びハを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するもの
動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するもの
でなければならない。
でなければならない。
（2）（略）（2）（略）
4-81-9-2-2 テスタ等による審査
4-81-9-2-2 テスタ等による審査
4-81-15-2-1（1）の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそ4-81-2-1（1）の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」があると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内に2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
あるものは同規定に適合するものとする。
4-81-9-3 取付要件（視認等による審査）
4-81-9-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に （1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）
第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、4-79-15-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに① 非常点滅表示灯については、4-79-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 4-79-3
4-79-15-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）並びに 4-79-15-3（3）の規定（自（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）並びに 4-79-3（3）の規定（自動車の両側面
動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示
ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には 4-79-15-3するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には 4-79-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置（74/61/EEC（欧州経済共同体指令）に規定
この場合において、盗難防止装置（74/61/EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除のする原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使状態を外部に表示するため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使新旧対照表－203－

新用する構造のものは、ただし書の規定に適合するものとする。
②～④（略）（2）（略）

旧用する構造のものは、ただし書の規定に適合するものとする。
②～④（略）（2）（略）

4-81 の 2 緊急制動表示灯
4-81 の 2-1～4-81 の 2-2（略）4-81 の 2-3 取付要件
4-81 の 2-3-1（略）4-81 の 2-3-2 書面等による審査（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2 第3 項関係）①～⑤（略）⑥ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による UN
R13-11-S12 の 5.2.1.31.又は UN R13H-00-S16 の 5.2.23.に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものであること。
⑦ UN R13-11-S12 の 5.2.1.31.又は UN R13H-00-S16 の 5.2.23.に適合する緊急制
動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場
合に、その作動を自動的に停止するものであること。
⑧（略）⑨ UN R13-11-S12 の 5.2.1.31.に適合する連携制動又は準連携制動による主制動装置を備える被牽引自動車を牽引することができるものに備える緊急制動表示
灯は、主制動装置を使用している間、牽引自動車から被牽引自動車に緊急制動表
示灯として使用する制動灯及び補助制動灯を点灯させるための電気が供給されるものであること。
この場合において、当該被牽引自動車の緊急制動表示灯は、牽引自動車のものと独立に作動するものとすることができる。
⑩（略）（3）（略）
4-81 の 3（略）4-81 の 2 緊急制動表示灯
4-81 の 2-1～4-81 の 2-2（略）4-81 の 2-3 取付要件
4-81 の 2-3-1（略）4-81 の 2-3-2 書面等による審査（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2 第3 項関係）①～⑤（略）⑥ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による UN
R13-11-S11 の 5.2.1.31.又は UN R13H-01-S15 の 5.2.23.に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものであること。
⑦ UN R13-11-S11 の 5.2.1.31.又は UN R13H-01-S15 の 5.2.23.に適合する緊急制
動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場
合に、その作動を自動的に停止するものであること。
⑧（略）⑨ UN R13-11-S11 の 5.2.1.31.に適合する連携制動又は準連携制動による主制動装置を備える被牽引自動車を牽引することができるものに備える緊急制動表示
灯は、主制動装置を使用している間、牽引自動車から被牽引自動車に緊急制動表
示灯として使用する制動灯及び補助制動灯を点灯させるための電気が供給されるものであること。
この場合において、当該被牽引自動車の緊急制動表示灯は、牽引自動車のものと独立に作動するものとすることができる。
⑩（略）（3）（略）
4-81 の 3（略）4-82 その他の灯火等の制限
4-82-1 装備要件
自動車には、4-57 から 4-81 の 3 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項

4-82 その他の灯火等の制限
4-82-1 装備要件
自動車には、4-57 から 4-81 の 3 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項

新旧対照表－204－新関係）（1）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。
4-82-5 から 4-82-7 までにおいて同じ。
〕を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 6項、細目告示第 140 条第 6 項）
① 曲線道路用配光可変型前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる前照灯（曲線道路用照明装置を含む。）をいう。以下同じ。）②～⑱（略）（6）～（12）（略）4-82-2～4-82-7（略）4-83～4-87（略）旧関係）（1）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。
4-82-5 から 4-82-7 までにおいて同じ。
〕を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 6項、細目告示第 140 条第 6 項）
① 曲線道路用配光可変型前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる前照灯をいう。以下同じ。）②～⑱（略）（6）～（12）（略）4-82-2～4-82-7（略）4-83～4-87（略）4-87 の 2 車線逸脱警報装置
4-87 の 2-1～4-87 の 2-5（略）4-87 の 2-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8 項関係）①～⑦（略）
4-87 の 2-6-1（略）4-87 の 2-6-2 性能要件
（1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、UN R130-00の 5．及び 6．に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等により車線逸脱警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（2）（略）
4-88（略）4-87 の 2 車線逸脱警報装置
4-87 の 2-1～4-87 の 2-5（略）4-87 の 2-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8 項関係）①～⑦（略）
4-87 の 2-6-1（略）4-87 の 2-6-2 性能要件
（1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、UN R130の 5．及び 6．に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等により車線逸脱警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（2）（略）
4-88（略）4-89 直前直左鏡
4-89 直前直左鏡
4-89-1（略）4-89-1（略）4-89-2 性能要件（視認等による審査）
4-89-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（1）（略）（2）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある鏡は、（1） （2）取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある後写①の基準に適合しないものとする。（細目告示第 146 条第 9 項関係）
鏡は、（1）①の基準に適合しないものとする。（細目告示第 146 条第 9 項関係）
（3）（略）（3）（略）
4-89-3～4-89-6（略）4-89-3～4-89-6（略）4-90～4-98（略）4-90～4-98（略）4-99 旅客自動車運送事業用自動車
4-99-1 性能要件（視認等による審査）

4-99 旅客自動車運送事業用自動車
4-99-1 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表－205－

新（1）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添 92「2 階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第 1 項関係、細目告示第 155 条第 1 項関係）①～④（略）（2）～（4）（略）
（削除）

（削除）

旧
（1）旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添 92「2階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。
この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないものとする。
（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第 1 項関係、細目告示第 155 条第 1 項関係）①～④（略）（2）～（4）（略）（5）乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、（1）の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（細目告示第 77 条第 5 項関係、細目告示第 155
条第 5 項関係）① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm（当該座席が前方の座席と向い合っているものにあっては、400mm）以上であること。
② 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその附近には、とびらの開放方法を表示すること。
③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、4-38 の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えること。
（6）（5）①に規定する間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mm の間。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。
この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。（細目告示第 77 条第 6 項関係、細目告示第 155 条第 6 項関係）
① リクライニング機構を有する座席にあっては、背もたれを当該座席の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度）まで倒した状態② スライド機構等の調整機構を有する座席にあっては、間げきが最小となるように調整した状態。
ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げきについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整した状態とすることができる。
（例）座席の間げき
d：間げき

新旧対照表－206－

新旧4-99-2～4-99-4（略）4-99-5 従前規定の適用①
昭和 37 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第 2 項第 1 号関係）
4-99-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。

4-99-2～4-99-4（略）4-99-5 従前規定の適用①
昭和 37 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第 2 項第 1 号関係）
4-99-5-1 性能要件
（1）旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。

①～④（略）（2）～（3）（略）（削除）

4-99-6 従前規定の適用②
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第 3 項第 1 号関係）

この場合において、旅客自動車運送事業の用に供する自動車がその構造装置に変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなった場合は、保安基準に適合しなくなるおそれがないものとして差し支えない。
①～④（略）（2）～（3）（略）（4）乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、（1）の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm以上であること。
この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）までの最短水平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に30゜まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小となる状態とする。
また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上の間げきがなければならないものとする。
② 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその附近には、とびらの開放方法を表示すること。
4-99-6 従前規定の適用②
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第 3 項第 1 号関係）

新旧対照表－207－

新4-99-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。

①～④（略）（2）～（3）（略）（削除）

4-99-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第 1 項関係）
4-99-7-1 性能要件（視認等による審査）（1）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。

①～④（略）（2）～（3）（略）（削除）

旧4-99-6-1 性能要件
（1）旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
この場合において、旅客自動車運送事業の用に供する自動車がその構造装置に変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなった場合は、保安基準に適合しなくなるおそれがないものとして差し支えない。
①～④（略）（2）～（3）（略）（4）乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、（1）の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm以上であること。
この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）までの最短水平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に30゜まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小となる状態とする。
また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上の間げきがなければならないものとする。
② 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその附近には、とびらの開放方法を表示すること。
4-99-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第 1 項関係）
4-99-7-1 性能要件
（1）旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
この場合において、旅客自動車運送事業の用に供する自動車がその構造装置に変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなった場合は、保安基準に適合しなくなるおそれがないものとして差し支えない。
①～④（略）（2）～（3）（略）（4）乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、（1）の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm以上であること。
この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）までの最短水新旧対照表－208－新4-99-8 従前規定の適用④
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第 1 項関係）
4-99-8-1 性能要件（視認等による審査）（1）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。

①～④（略）（2）～（3）（略）（削除）

4-99-9 従前規定の適用⑤
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-99-9-1 性能要件（視認等による審査）（1）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び

旧平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に30゜まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小となる状態とする。
また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上の間げきがなければならないものとする。
② 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその附近には、とびらの開放方法を表示すること。
4-99-8 従前規定の適用④
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第 1 項関係）
4-99-8-1 性能要件
（1）旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
この場合において、旅客自動車運送事業の用に供する自動車がその構造装置に変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなった場合は、保安基準に適合しなくなるおそれがないものとして差し支えない。
①～④（略）（2）～（3）（略）（4）乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、（1）の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm以上であること。
この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）までの最短水平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に30゜まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小となる状態とする。
また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上の間げきがなければならないものとする。
② 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその附近には、とびらの開放方法を表示すること。
4-99-9 従前規定の適用⑤
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-99-9-1 性能要件
（1）旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添 92「2新旧対照表－209－

新細目告示別添 92「2 階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。

①～④（略）（2）～（4）（略）
（削除）

（削除）

旧
階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。
この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないものとする。
①～④（略）（2）～（4）（略）（5）乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、（1）の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm（当該座席が前方の座席と向い合っているものにあっては、400mm）以上であること。
② 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその附近には、とびらの開放方法を表示すること。
③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、4-38 の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えること。
（6）（5）①に規定する間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mm の間。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。
この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。
① リクライニング機構を有する座席にあっては、背もたれを当該座席の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度）まで倒した状態② スライド機構等の調整機構を有する座席にあっては、間げきが最小となるように調整した状態。
ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げきについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整した状態とすることができる。
（例）座席の間げき
d：間げき

新旧対照表－210－

新旧4-100～4-105（略）4-100～4-105（略）4-106 指定自動車等
指定自動車等は、4-11 から 4-105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（5）（略）［細目告示第 18 条（燃料装置）］（6）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の燃料タンク及び配管については、UN R34-03 の 5.及び 6.又は 13.に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車には適用しない。（適用関係告示第 12 条第 3 号関係）
① 平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と燃料タンクの基本構造、材質
及び車体への取付方法が同一であるもの（7）～（15）（略）［細目告示第 40 条（自動車の騒音防止装置）］（16）次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）については、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音
を dB で表した値及び細目告示別添 40｢加速走行騒音の測定方法｣に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の定常走行騒音及び加速走
行騒音の欄に掲げる値を超えない構造であること。
騒音の大きさ定常
加速
自動車の種別走行騒
走行騒音音
全輪駆動車、セミトレー
普通自動車、
ラを牽引する牽引自動小型自動車及 車 両 総 重 量 が83
82
車及びクレーン作業用
び 軽 自 動 車 3.5t を超え、原動自動車（専ら乗用の 機 の 最 高 出 力 が
全輪駆動車、セミトレー用に供する乗 150kW を超えるもラを牽引する牽引自動車定員 10 人 の82
81
車及びクレーン作業用
以下の自動自動車以外のもの
車、二輪自動車及び側車付 車 両 総 重 量 が 全輪駆動車
80
814-106 指定自動車等
指定自動車等は、4-11 から 4-105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（5）（略）（新設）（6）～（14）（略）［細目告示第 40 条（自動車の騒音防止装置）］（15）次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）については、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音
を dB で表した値及び細目告示別添 40｢加速走行騒音の測定方法｣に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の定常走行騒音及び加速走
行騒音の欄に掲げる値を超えない構造であること。
騒音の大きさ定常
加速
自動車の種別走行騒
走行騒音音
全輪駆動車、セミトレー
普通自動車、
ラーを牽引する牽引自小型自動車及 車 両 総 重 量 が83
82
動車及びクレーン作業
び 軽 自 動 車 3.5t を超え、原動用自動車（専ら乗用の 機 の 最 高 出 力 が
全輪駆動車、セミトレー用に供する乗 150kW を超えるもラーを牽引する牽引自車定員 10 人 の82
81
動車及びクレーン作業
以下の自動車用自動車以外のもの
及び二輪自動車（側車付二 車 両 総 重 量 が 全輪駆動車
80
81

新旧対照表－211－新3.5t を超え、原動機 の 最 高 出 力 が 全輪駆動車以外のもの
150kW 以下のもの
車両総重量が 3.5t 以下のもの
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）
小型自動車（側車付二輪自動車に限る。）
軽自動車（側車付二輪自動車に限る。）
二輪自動車を
除く。）

79

80

74

76

72

76

72
71

73
73

旧
輪自動車を含 3.5t を超え、原動む。）を除く。） 機 の 最 高 出 力 が 全輪駆動車以外のもの
150kW 以下のもの
車両総重量が 3.5t 以下のもの
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）
を除く。）
小型自動車（側車付二輪自動車に限る。）
軽自動車（側車付二輪自動車に限る。）

79

80

74

76

72

76

72
71

73
73

］
［細目告示第 41 条（自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）］ ［細目告示第 41 条（自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）（17）細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止に係 （16）細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止に係る車載式故障診断装置の技術基準」及び細目告示別添 115「二輪車のばい煙、悪臭のる車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準あるガス、有害のあるガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準［細目告示第 41 条（自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）］ （新設）（18）自動車の排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が3.5tを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下のものを除く。）については、新規検査又は予備検査の際、細目告示
別添41「重量車排出ガスの測定方法」に規定するWHSCモード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。）に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量をgで表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をgに換算した値）に、同別添に規定するWHSCモード法により運行する場合に発生した仕事量をkWhで表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については2.95、
非メタン炭化水素については0.23、窒素酸化物については0.7、粒子状物質について
は0.013を超えないものであること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
① 車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものであって平成 31 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 30 年 9 月
30 以前に平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車を除く。）② 車両総重量が 7.5t を超えるもの（③の自動車を除く。）であって平成 29 年 8月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 28 年 9 月 30 以前に平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及新旧対照表－212－

新び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）③ 第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものであって
平成 30 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 29 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 29 年 9 月 30 以前に平成 28 年排出ガス規制に適合している型式
指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）［細目告示第 41 条（自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）］（19）軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。）については、細目告示別添 116「オフサイクル時のディーゼル重量車排出ガスの制御に関する技術基準」に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。

①

旧［細目告示第 41 条（自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）］（17）軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車（型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）に限る。）のうち、車両総重量が 3.5tを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）については、次に掲げる基準。
ただし、平成 27 年 2 月 28 日以前に製作された軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車（平成 25 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）に限る。）のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）については、適用しない。（適用関係告示第 28 条第 1 項第 12 項）（新設）

平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5tを超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量 3.5t を超え 7.5t 以下のものにあっては平成 31 年 8 月 31 日）以前に製作された自動車（輸入自動車以外の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第 1 項第 169 号）② 平成 25 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等 （新設）
発散防止装置指定自動車に限る。）であって平成 27 年 2 月 28 日までに製作されたもの（適用関係告示第 28 条第 1 項第 13 号）③ 平成 25 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日（第五輪荷重を有する牽引自動車 （新設）のうち車両総重量 7.5t を超えるものにあっては平成 29 年 9 月 30 日、車両総重量 3.5t を超え 7.5t 以下のものにあっては平成 30 年 9 月 30 日）までの型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）であって次に掲げる基準に適合するもの。
ただし、平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）を除く。
（適用関係告示
第 28 条第 169 項）① 別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行すア 別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸る場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表し
非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタ
た値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）
g に換算した値）を、同 JE05 モード法により運行する場合に発生した仕事量を、同 JE05 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でを kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 2.22、それぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 2.22、非メタン炭化水素につい
非メタン炭化水素については 0.17、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質ては 0.17、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については 0.010 を超えない
新旧対照表－213－

新については 0.010 を超えないものであること。
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報は、別添 41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 の 1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報にかかわらず、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成 18 年国土交通省告示第 350 号。以下「燃費算定等に関する告示」という。）第 2 条に定める JE05 モード法において入力するものを使用すること。
イ 別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸
化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を用いて、次式により算出した燃費値が、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める都市
内走行モード燃費値に 0.97 を乗じた値以上であること。
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報は、別添 41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 の 1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報にかかわらず、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める JE05 モード法において入力するものを使用すること。
（算式）
862 ρ
F
0.429 COmass 0.862 THCmass 0.273 CO mass /L

旧ものであること。
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報は、別添 41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 の 1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報にかかわらず、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成 18 年国土交通省告示第 350 号。以下「燃費算定等に関する告示」という。）第 2 条に定める JE05 モード法において入力するものを使用すること。
②

別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、
非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を用いて、次式により算出した燃費値が、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める都市内走行モード燃費
値に 0.97 を乗じた値以上であること。
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報は、別添 41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 の 1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報にかかわらず、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める JE05 モード法において入力するものを使用する
こと。
（算式）
862 ρ
F
0.429 COmass 0.862 THCmass 0.273 CO mass /LFF：燃費値（km/L）：燃費値（km/L）
ρρ：燃料温度 288K（15℃）における燃料密度（g/cm3）：燃料温度 288K（15℃）における燃料密度（g/cm3）
COmassCOmass：JE05 モード法の一酸化炭素の排出量（g/test）：JE05 モード法の一酸化炭素の排出量（g/test）
THCmass ：JE05 モード法の全炭化水素の排出量（g/test）
THCmass ：JE05 モード法の全炭化水素の排出量（g/test）
C02mass
C02mass：JE05 モード法の二酸化炭素の排出量（g/test）：JE05 モード法の二酸化炭素の排出量（g/test）
L
L：都市内走行モード 1 サイクルの走行距離（13.892km）：都市内走行モード 1 サイクルの走行距離（13.892km）［細目告示第 42 条、第 43 条、第 44 条、第 44 条の 2、第 45 条、第 46 条、第 47 条、第 ［細目告示第 42 条、第 43 条、第 44 条、第 44 条の 2、第 45 条、第 46 条、第 47 条、第48 条、第 49 条、第 50 条、第 51 条、第 52 条、第 53 条、第 54 条、第 55 条、第 55 条の 2、 48 条、第 49 条、第 50 条、第 51 条、第 52 条、第 53 条、第 54 条、第 55 条、第 55 条の 2、第 56 条、第 57 条、第 58 条、第 59 条、第 60 条、第 61 条、第 61 条の 2、第 61 条の 3、 第 56 条、第 57 条、第 58 条、第 59 条、第 60 条、第 61 条、第 61 条の 2、第 61 条の 3、第 62 条（灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置）］
第 62 条（灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置）］（20）（略）（18）（略）［細目告示第 42 条（前照灯等）］［細目告示第 42 条（前照灯等）］（21）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自 （19）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有える前照灯については、UN R98-01-S5 の 5.、する軽自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN R98-01-S4 の 5.、6.及び6.及び 7.に定める基準又は UN R112-01-S5
7.に定める基準並びに UN R112-01-S4 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN R98-01-S5 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S5 の 5.、6.、7.及び 8.
新旧対照表－214－

新に定める基準又は UN R113-01-S4 の 5.、6.、及び 7.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R98-01-S5 の 6.にかかわらず 9.3.、UN R112-01-S5 の 6.にかかわらず 10.2.並びに UN R113-01-S4 の 6.にかかわらず 9.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R98-01-S5 の 5.8.1.及び 5.8.2.、UN R112-01-S5 の5.3.1.及び 5.3.1.3.並びに UN R113-01-S4 の 5.3.1.及び 5.4.1.は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R98-01-S5 の 5.8.4.、UN R112-01-S5 の 5.3.1.2.
並びに UN R113-01-S4 の 5.3.2.及び 5.4.2.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）② 次に掲げる自動車については、「UN R98-01-S5」を「UN R98-00-S11」と、「UNR112-01-S5」を「UN R112-00-S10」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 11 項関係）
ア～ウ（略）③ 次に掲げる自動車については「UN R98-01-S5」を「UN R98-00-S12」と、「UNR112-01-S5」を「UN R112-00-S11」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 14 項関係）
ア～ウ（略）④ 次に掲げる自動車については「UN R98-01-S5」を「UN R98-00-S13」と、「UNR112-01-S5」を「UN R112-00-S12」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 16 項関係）
ア～ウ（略）⑤ 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車については「UN R113-01-S4」を「UN R113-00-S10」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条第 21 項
関係）
ア 平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車
イ 平成 27 年 7 月 25 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 27 年 7 月 26 日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの
ウ 平成 27 年 7 月 25 日以前に法第 75 条の 2 の規定に基づく装置の指定を受けた前照灯であって平成 27 年 7 月 26 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車⑥ 平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
第 42 条第 2 項、第 6 項及び第 8 項の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 20 項関係）
［細目告示第 42 条（前照灯等）］（22）（略）旧

ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）② 次に掲げる自動車については、「UN R98-01-S4」を「UN R98-00-S11」と、「UNR112-01-S4」を「UN R112-00-S10」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 11 項関係）
ア～ウ（略）③ 次に掲げる自動車については「UN R98-01-S4」を「UN R98-00-S12」と、「UNR112-01-S4」を「UN R112-00-S11」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 14 項関係）
ア～ウ（略）④ 次に掲げる自動車については「UN R98-01-S4」を「UN R98-00-S13」と、「UNR112-01-S4」を「UN R112-00-S12」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 16 項関係）
ア～ウ（略）（新設）（新設）［細目告示第 42 条（前照灯等）］（20）（略）

新旧対照表－215－

新旧［細目告示第 42 条（前照灯等）］［細目告示第 42 条（前照灯等）］（23）（略）（21）（略）［細目告示第 43 条（前部霧灯）］［細目告示第 43 条（前部霧灯）］（24）自動車に備える前部霧灯については、UN R19-04-S7 の 5.、6.、7.及び 8.に定める （22）自動車に備える前部霧灯については、UN R19-04-S6 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R19-04-S7 の 6.にかかわら
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ず、10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R19-04-S7 の 5.6.（b）及び 5.7.1.は適用しないこととし、5.5.（a）にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）①～②（略）③ 次に掲げる自動車については、「UN R19-04-S6」を「UN R19-03-S1」と読み替③ 次に掲げる自動車については、「UN R19-04-S7」を「UN R19-03-S1」と読み替えることができる。（適用関係告示第 30 条第 13 項関係）えることができる。（適用関係告示第 30 条第 13 項関係）
ア 平成 22 年 8 月 18 日以前に製作された自動車
ア 平成 22 年 8 月 18 日以前に製作された自動車
イ 平成 22 年 8 月 18 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動イ 平成 22 年 8 月 18 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって平成 22 年 8 月 19 日以降に前部霧灯に係車特別取扱を受けた自動車であって平成 22 年 8 月 19 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの
る性能について変更がないもの
ウ 平成 22 年 8 月 18 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について
ウ 平成 22 年 8 月 18 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指定を受けた前部霧灯であって平成 22 年 8 月 18 日以降にその性能について指定を受けた前部霧灯であって平成 22 年 8 月 18 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車
変更がないものを備えた自動車④ 次に掲げる自動車については「UN R19-04-S7」を「UN R19-03-S2」と読み替え④ 次に掲げる自動車については「UN R19-04-S6」を「UN R19-03-S2」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条第 14 項関係）
ることができる。（適用関係告示第 29 条第 14 項関係）
ア 平成 27 年 12 月 8 日以前に製作された自動車
ア 平成 27 年 12 月 8 日以前に製作された自動車
イ 平成 27 年 12 月 8 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動イ 平成 27 年 12 月 8 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 27 年 12 月 9 日以降に前部霧灯に係る性能に車特別取扱自動車であって平成 27 年 12 月 9 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの
ついて変更がないもの
ウ 平成 27 年 12 月 8 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について
ウ 平成 27 年 12 月 8 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指定を受けた前部霧灯であって平成 27 年 12 月 9 日以降にその性能について指定を受けた前部霧灯であって平成 27 年 12 月 9 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車
変更がないものを備えた自動車［細目告示第 44 条（側方照射灯）］［細目告示第 44 条（側方照射灯）］（25）自動車に備える側方照射灯については、UN R119-01-S3 の 5.（5.4.1.を除く。
）、6.、 （23）自動車に備える側方照射灯については、UN R119-01-S3 の 5.（5.4.1.を除く。
）、6.、
7.及び 8.に定める基準。
7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R119-01-S3 の 6.にかかわらこの場合において、UN R119-01-S3 の 5.4.3.に定める基準にかかわらず、交換式電ず 10.3.5.に適合するものであればよい。
球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS 規格 C 7709 に定められた
また、交換式光源に関し、UN R119-01-S3 の 5.4.1.を適用しないこととし、5.4.3.
形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図らにかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JISれた形状であればよい。
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
新旧対照表－216－新
ただし、次の規定に適合するもの（4-62-6 が適用されるものを除く。
）については、
この限りでない。
①～③（略）［細目告示第 44 条の 2（低速走行時側方照射灯）］（26）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R23-00-S19 の 5.、6.2.、7.
及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R23-00-S19 の 6.2.にかかわらず 9.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R23-00-S19 の 5.4.1.を適用しないこととし、5.4.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
［細目告示第 45 条（車幅灯）］（27）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN
R50-00-S16 の 6.、7.、8.及び 9. に定める基準。
この場合において、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については
表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとし、UN R50-00-S16 の 7.にかかわらず最小光度及び最大光度は、10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S16 の 6.5.1.を適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第32 条第 13 項関係）
［細目告示第 46 条（前部上側端灯）］（28）細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光
表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
［細目告示第 47 条（前部反射器）］（29）（略）旧
ただし、次の規定に適合するもの（4-62-6 が適用されるものを除く。）については、
この限りでない。
①～③（略）［細目告示第 44 条の 2（低速走行時側方照射灯）］（24）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R23-00-S19 の 5.、6.2.、7.
及び 8.に定める基準。

［細目告示第 45 条（車幅灯）］（25）細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準。

ただし、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。

［細目告示第 46 条（前部上側端灯）］（26）細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。
ただし、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
［細目告示第 47 条（前部反射器）］（27）（略）

新旧対照表－217－

新旧［細目告示第 48 条（側方灯及び側方反射器）］［細目告示第 48 条（側方灯及び側方反射器）］（30）細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。
（28）細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」4.1.の規定中「適合する
ただし、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものでなけ
ものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、ればならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度につ最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については
いては 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。」と読み替えるも4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。」と読み替えるものとすのとする。
る。
ただし、平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添
また、平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 61
61「側方灯の技術基準」4.1.の規定は平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
「側方灯の技術基準」4.1.の規定は平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
号による改正前の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 7 項関号による改正前の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 7 項関係）
係）
［細目告示第 48 条（側方灯及び側方反射器）］［細目告示第 48 条（側方灯及び側方反射器）］（31）（略）（29）（略）［細目告示第 49 条（番号灯）］［細目告示第 49 条（番号灯）］（30）細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準。
（32）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R4-00-S17 の 5.、6.及び 9.にかかわらず
この場合において、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えら
10.2.並びに R50-00-S16 の 7.にかかわらず 10.2.に適合するものであればよい。
れた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものは、この基準に適また、交換式光源に関し、UN R4-00-S17 の 5.6.1.並びに UN R50-00-S16 の 6.5.1.
合するものとする。
は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R4-00-S17 の 5.6.3.並びに UN
R50-00-S16 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月
15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項関係）
① 普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のも （新設）の又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯にあっては UN R4-00-S17 の5.、6.、7.、8.及び 9.（種別 2b に係るものに限る。
）に定める基準② 自動車（①、③及び④に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車及 （新設）
び小型特殊自動車を除く。）に備える番号灯にあっては UN R4-00-S17 の 5.、6.、
7.、8.及び 9.（種別 2a に係るものに限る。
）に定める基準③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては UN R50-00-S16 の （新設）
6.、7.、8.及び 9.（種別 2 に係るものに限る。
）に定める基準④ カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車である軽自動車（二輪 （新設）の軽自動車又は小型特種自動車により牽引されるものに限る。）に備える番号灯にあっては細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準

新旧対照表－218－新［細目告示第 50 条（尾灯）］（33）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 64「尾灯の技術 基 準 」 に 定 め る 基 準 と し 、 二 輪 自 動 車 及び側車 付二 輪自動車 にあ っては UN
R50-00-S16 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとし、UN R50-00-S16 の 7.にかかわらず最小光度及び最大光度は、10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S16 の 6.5.1.は適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項関係）
［細目告示第 51 条（後部霧灯）］（34）細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.
及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
［細目告示第 52 条（駐車灯）］（35）細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」4.1.の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度について
は 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
［細目告示第 53 条（後部上側端灯）］（36）細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側端灯の最小光度は
次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
［細目告示第 54 条（後部反射器）］（37）（略）［細目告示第 55 条（大型後部反射器）］（38）（略）

旧［細目告示第 50 条（尾灯）］（31）細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準。

ただし、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとする。

［細目告示第 51 条（後部霧灯）］（32）細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定める基準。
ただし、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
［細目告示第 52 条（駐車灯）］（33）細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
ただし、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」4.1.の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。ただし、駐車灯の最小光度について
は 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
［細目告示第 53 条（後部上側端灯）］（34）細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。
ただし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとする。
［細目告示第 54 条（後部反射器）］（35）（略）［細目告示第 55 条（大型後部反射器）］（36）（略）

新旧対照表－219－

新旧［細目告示第 55 条の 2（再帰反射材）］［細目告示第 55 条の 2（再帰反射材）］（39）（略）（37）（略）［細目告示第 56 条（制動灯）］［細目告示第 56 条（制動灯）］（40）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 70「制動灯の （38）細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準。
技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN
R50-00-S16 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
ただし、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とこの場合において、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表あるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％
要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとす
値までとする。」と読み替えるものとし、UN R50-00-S16 の 7.にかかわらず最小光度る。」と読み替えるものとする。
及び最大光度は、10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S16 の 6.5.1.は適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第42 条第 16 項関係）
［細目告示第 57 条（補助制動灯）］［細目告示第 57 条（補助制動灯）］（39）細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。
（41）細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合ただし、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」
すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件
小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値まの 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
でとする。」と読み替えるものとする。
［細目告示第 58 条（後退灯）］［細目告示第 58 条（後退灯）］（40）細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。
（42）細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するただし細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであるこものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最と。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度につい
小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示ては 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
す最大光度値の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
［細目告示第 59 条（方向指示器）］［細目告示第 59 条（方向指示器）］（43）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
（41）二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R6-01-S26 の 6.にかかわら動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては細目告示別添ず 10.2.並びに UN R50-00-S16 の 7.にかかわらず 10.2.に適合するものであればよい。
73「方向指示器の技術基準」に定める基準。
また、交換式光源に関し、UN R6-01-S26 の 5.5.1.並びに UN R50-00-S16 の 6.5.1.
ただし、細目告示別添 73「方向指示器の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」
は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R6-01-S26 の 5.5.3.並びに UNとあるのは「適合すること。ただし、当該方向指示器の最小光度については次表の最R50-00-S16 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709
小光度値の 80％値、最大光度については次表の最大光度値の 120％値まであればよに定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防い。」と読み替えるものとする。
止措置が図られた形状であればよい。
新旧対照表－220－新
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項関係）
① 自動車（②及び③に掲げるもの、三輪自動車並びにカラピラ及びそりを有する
軽自動車を除く。）に備える方向指示器にあっては UN R6-01-S26 の 5.、6.、7.
及び 8.に定める基準② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器にあっては UN R6-01-S26 の 5.、6.、7.及び 8.に又は UN R50-00-S16 の 6.、7.、8.及び9.に定める基準③ 車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミトレーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人
以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面の中央部に備える方向指示器にあっては細目告示別添 73「方向指示器の技術基準」に定める基準［細目告示第 63 条（警音器）］（44）（略）［細目告示第 63 条（警音器）］（45）（略）［細目告示第 65 条（警告反射板）］（46）（略）［細目告示第 66 条（停止表示器材）］（47）（略）［細目告示第 68 条（後写鏡等）］（48）（略）［細目告示第 68 条（後写鏡等）］（49）（略）［細目告示第 68 条（後写鏡等）］（50）（略）［細目告示第 69 条（窓ふき器等）］（51）（略）［細目告示第 69 条（窓ふき器等）］（52）（略）［細目告示第 69 条（窓ふき器等）］（53）（略）［細目告示第 70 条（速度計等）］（54）（略）［細目告示第 73 条（運行記録計）］（55）（略）［細目告示第 74 条（速度表示装置）］（56）（略）第 5 章 継続検査及び構造等変更検査

旧

（新設）

（新設）

（新設）

［細目告示第 63 条（警音器）］（42）（略）［細目告示第 63 条（警音器）］（43）（略）［細目告示第 65 条（警告反射板）］（44）（略）［細目告示第 66 条（停止表示器材）］（45）（略）［細目告示第 68 条（後写鏡等）］（46）（略）［細目告示第 68 条（後写鏡等）］（47）（略）［細目告示第 68 条（後写鏡等）］（48）（略）［細目告示第 69 条（窓ふき器等）］（49）（略）［細目告示第 69 条（窓ふき器等）］（50）（略）［細目告示第 69 条（窓ふき器等）］（51）（略）［細目告示第 70 条（速度計等）］（52）（略）［細目告示第 73 条（運行記録計）］（53）（略）［細目告示第 74 条（速度表示装置）］（54）（略）第 5 章 継続検査及び構造等変更検査

新旧対照表－221－新5-1～5-11（略）5-12 操縦装置
5-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）自動車（（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える操作装置の配置、識別表示等に関し、（2）で定める基準は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）
表 1（略）
表2
識別対象装置
識別表示（注 17）
照明
色
（略）
（略）
（略）
（略）
－
黄
横滑り防止装置のテルテール

旧5-1～5-11（略）5-12 操縦装置
5-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）自動車（（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える操作装置の配置、識別表示等に関し、（2）で定める基準は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）
表 1（略）
表2
識別対象装置
識別表示（注 17）
照明
色
（略）
（略）
（略）
（略）
横滑り防止装置のテルテール
－
黄

又は
ESC、
VSF 若しくは
EVSC（注 14）
横滑り防止装置（作動停止）の操作装置

横滑り防止装置（作動停止）のテ
ルテール

又は
ESC OFF、
VSF OFF 若しくはEVSC OFF（注 14）

又はESC（注 14）

要

－

（新設）

－

黄

（新設）

注 1～注 17（略）（4）（略）
5-12-2～5-12-4（略）5-13～5-18（略）注 1～注 17（略）（4）（略）
5-12-2～5-12-4（略）5-13～5-18（略）5-19 被牽引自動車の制動装置
5-19-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の制動装置には、次の①及び②に掲げる装置を備えること。
ただし、空気ばねを備えない自動車にあっては、②に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 171 条第 6 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項関係）
① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防5-19 被牽引自動車の制動装置
5-19-1 装備要件
（1）（略）（2）車両総重量が 3.5t を超える被牽引自動車に備える主制動装置には、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えること。
（新設）

新旧対照表－222－

新止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置
5-19-2～5-19-4（略）5-20～5-21（略）5-22 燃料装置
5-22-1 性能要件（視認等による審査）（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 15 条第 1 項関係、細目告示第 174 条第 1 項関係）
① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準に適合しないも
のとする。
ア（略）
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがある又は他の部分との接触により燃料漏れが発生するおそれがあるもの② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合すること。
アイ

通常の運行において燃料が容易に漏れない構造であること。
排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
ウ 露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
エ 座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
（削除）

旧
（新設）
5-19-2～5-19-4（略）5-20～5-21（略）5-22 燃料装置
5-22-1 性能要件（視認等による審査）（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 15 条第 1 項関係、細目告示第 174 条第 1 項関係）
① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準に適合しないも
のとする。
ア（略）
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの②

燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であること。

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
③

（削除）
（削除）
（2）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 174 条第 2 項関係）
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、視認等その他適切な方

燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
④ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、露出した電気端子及び電気開閉器から200mm 以上離れていること。
⑤ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
（2）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（1）①の基準に適合するものとする。（細目告示第 174 条第 2 項関係）
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、視認等その新旧対照表－223－

新法により審査したときに、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ない構造でなければならない。
この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある
損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 174 条第 3 項関係）①～③（略）
5-22-2～5-22-4（略）5-23（略）5-24 高圧ガスの燃料装置
5-24-1 性能要件
5-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下 5-24 において同じ。
）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第 2 条第 12 号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下 5-24 において同じ。
）であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月 25 日付け通商産業省告示第 150 号）（以下 5-24
において「容器則細目告示」という。）様式第 3車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日

旧他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ない構造でなければならない。
この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある
損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 174 条第 3 項関係）①～③（略）
5-22-2～5-22-4（略）5-23（略）5-24 高圧ガスの燃料装置
5-24-1 性能要件
5-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。

新旧対照表－224－（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕

車 載
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限

容

器

総

年

括

証

票

月

日

新
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 4
容

器

再

検

査

合

格

証

票

検査実施者の
名称の符号

再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月
日
② 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。以下 5-24 において同じ。）のガス容器及び導管は、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
③ ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケー
ス内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30

旧
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 4検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 票
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月
日
② 液化石油ガスのガス容器及び導管は、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
③

新旧対照表－225－

ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法（液化石油ガスを燃料とする自動車に限る。）
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法（圧縮天然ガスを燃料とする自動車に限る。）
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケー
ス内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30

新秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器
格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガ
スを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器によって測定されるガス濃度が 0.05％を超えるもの（ｲ）（略）エ（略）④～⑭（略）（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）の基準及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 176 条第 2 項関係）①

旧
秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法（液化石油ガスを燃料とする自動車に限る。）
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器
格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガ
スを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法（圧縮天然ガスを燃料とする自動車に限る。）
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05％を超えるもの（ｲ）（略）エ（略）④～⑭（略）（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）の基準及び 5-22-1（1）③から⑤までに掲げる基準とする。
この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。
（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 176 条
第 2 項関係）（新設）

ガス容器の充填口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から300mm 以上離れていること。
② ガス容器の充填口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れて （新設）いること。
③ ガス容器の充填口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者 （新設）室を除く。）の内部に開口していないこと。
（3）圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下 5-24 において同じ。
） （3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。以下 5-24-1-2 におその他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな
いて同じ。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法
い。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有す① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有す
新旧対照表－226－

新るものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33
第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
※ 圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、ライナーに周方向のみ
又は軸方向及び周方向に樹脂含浸連続繊維を巻き付けた複合構造を有する容器（以下、5-24 において「繊維強化プラスチッ
ク複合容器」という。）であって、自動車の燃料装置用として
圧縮水素を充てんするための容器をいう。
2.低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示
様式第 3 の 2）

旧るものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕（新設）

車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
※ 低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、圧縮水
素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2
項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。
新旧対照表－227－

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3 の 2
低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照新3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号
※ 国際圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、繊維強化プラスチ
ック複合容器であって、世界統一技術規則に適合する自動車の燃料装置用として圧縮水素を充てんするための容器をいう。
4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告
示 様式第 3 の 4）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号
※ 低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 4）検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月日
2.低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示

旧
（新設）

（新設）

イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき標章〕（新設）

新旧対照表－228－

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める

新旧告示（平成 9 年 3 月）様式第 4 の 2
低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例
検査実施者の容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月日
※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照

様式第 4 の 2）

容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限
再 検 査 日年
年

月
月

検査実施者の
名称の符号日日

3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 4 の3）
検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月
再 検 査 月年
月

（新設）

4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告 （新設）
示 様式第 4 の 4）
検査実施者の容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限年月
再 検 査 月年
月
② ガス容器及び配管等（水素ガスの流路の構成部品であって、燃料電池スタック、② ガス容器及びガス配管等の取付部に緩み及び損傷が無いこと。
原動機、ガス容器及び容器附属品を除く部分をいう。以下 5-24 において同じ。
）の取付部に緩み及び損傷が無いこと。
③ ガス容器及びガス配管等は、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保③ ガス容器及び配管等は、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、かつ、その覆いに機能を損なう損傷及び故障が無いこと。
護されており、かつ、その覆いに機能を損なう損傷及び故障が無いこと。
④ ガス容器及び配管等の防熱措置又は覆いその他の適当な日よけにその機能を④ ガス容器及びガス配管等の防熱措置又は覆いその他の適当な日よけにその機損なう損傷が無いこと。
能を損なう損傷が無いこと。
⑤ ガス容器及び配管等は、運転者室、客室及び荷台その他換気が十分にされない⑤ ガス容器及び配管等（水素ガスの流路の構成部品であって、燃料電池スタック、場所に備えてはならない。
原動機、ガス容器及び容器附属品を除く部分をいう。以下この号において同じ。）
は、運転者室、客室及び荷台その他換気が十分にされない場所に備えてはならない。
⑥ 配管等は、通常使用される圧力において、外部に対して気密性を有するもので⑥ 配管等は、通常使用される圧力において、外部に対して気密性を有するものでなければならない。
なければならない。
この場合において、配管等に圧力がかかった状態で、高圧部から燃料電池スタ
この場合において、配管等に圧力がかかった状態で、高圧部から燃料電池スタック（燃料電池自動車以外の自動車にあっては原動機）に至るまでの配管等の確
ック（燃料電池自動車以外の自動車にあっては原動機）に至るまでの配管等の確認可能な箇所においてガス検知器又は検知液（石けん水等）を用いて水素ガス漏
認可能な箇所においてガス検知器又は検知液（石けん水）を用いて水素ガス漏れ
新旧対照表－229－

新れの検知を行い、検知されないものは、この基準に適合するものとする。
⑦ 自動車に備えられた水素ガス漏れを検知する装置（以下 5-24 において「水素ガス漏れ検知器」という。
）が正常に作動すること。
この場合において、次に掲げる（ｱ）又は（ｲ）のいずれかに適合するものは、
この基準に適合するものとする。
（ｱ）～（ｲ）（略）⑧（略）⑨ 水素ガス漏れ検知器により水素ガス漏れが検知されていないこと。

旧の検知を行い、検知されないものは、この基準に適合するものとする。
⑦ 自動車に備えられた水素ガス漏れを検知する装置（以下この号において「水素ガス漏れ検知器」という。）が正常に作動すること。
この場合において、次に掲げる（ｱ）又は（ｲ）のいずれかに適合するものは、
この基準に適合するものとする。
（ｱ）～（ｲ）（略）⑧（略）⑨ 水素ガス漏れ検知器に断線又は短絡が生じておらず、かつ、当該装置が水素ガ
ス漏れを検知していないこと。
⑩（略）
⑩（略）
（4）～（5）（略）（4）～（5）（略）
5-24-1-2 書面等による審査
5-24-1-2 書面等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃
度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、公的試験
料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により、次の①から③までの基準に適合
他適切な方法により審査したときに、公的試験機関等が実施した試験等の結果を記載しすることが明らかであるものは、5-24-1-1（3）⑥及び⑦の規定に適合するものとする。
た書面により、次の①から③までの基準に適合することが明らかであるものは、（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
5-24-1-1（3）⑥及び⑦の規程に代えて当分の間この規定に適合するものとする。
（保安①（略）
基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
② 配管等は、常用の圧力（細目告示別添 100 の 2.4.の常用の圧力をいう。）で外①（略）
部に対して気密性を有する耐久性のある堅ろうなものであり、かつ、細目告示別② 配管等（水素ガスの流路の構成部品であって、燃料電池スタック、原動機、ガ
添 100 の別紙 1「気密・換気試験」の 3.に定める方法により配管等の気密試験をス容器及び容器附属品を除く部分をいう。以下②において同じ。）は、常用の圧行ったときにガス漏れがないものであること。
力（細目告示別添 100 の 2.4.の常用の圧力をいう。）で外部に対して気密性を有する耐久性のある堅ろうなものであり、かつ、細目告示別添 100 の別紙 1「気密・換気試験」の 3.に定める方法により配管等の気密試験を行ったときにガス漏れがないものであること。
③ 水素ガス漏れ検知器、警報装置及び水素ガスの供給を遮断する装置は、細目告③ 水素ガス漏れを検知する装置（以下③において「水素ガス漏れ検知器」とい示別添 100 の別紙 3「水素ガス漏れ検知器等の試験」に定める方法により試験をう。）、警報装置及び水素ガスの供給を遮断する装置は、細目告示別添 100 の別紙行ったときに、水素ガスを検知し、警報装置が作動し、及び水素ガスの供給を遮
3「水素ガス漏れ検知器等の試験」に定める方法により試験を行ったときに、水断するものでなければならない。
素ガスを検知し、警報装置が作動し、及び水素ガスの供給を遮断するものでなけ
なお、複数の水素システムを備えている自動車にあっては、水素ガス漏れが生ればならない。
じている水素システムの水素ガスの供給を遮断するものでよい。
なお、複数の水素システムを備えている自動車にあっては、水素ガス漏れが生じている水素システムの水素ガスの供給を遮断するものでよい。
5-24-2～5-24-4（略）5-24-2～5-24-4（略）5-25～5-26（略）5-25～5-26（略）5-27 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
5-27-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）5-27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
5-27-1 性能要件（視認等による審査）［前面衝突時の乗員保護性能］（1）～（2）（略）［オフセット衝突時の乗員保護性能］
新旧対照表－230－

新（5-27 の 2 へ移項）

（5-27 の 2 へ移項）

（5-27 の 3 へ移項）

旧（3）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する
座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 178 条第 9 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 車両総重量 2.5t を超える自動車④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 被牽引自動車（4）次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（3）の基準に適合するものとする。（細目告示第 178 条第 9
項関係）
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体③ 2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、4-27-1（6）に規定するもの［側面衝突時の乗員保護性能］（5）座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100mm の位置の地上面からの高さをいう。）が 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 178 条第 10 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車
新旧対照表－231－

新旧⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車（6）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（5）の基準に適合するものとする。（細目告示第 178 条第 10
項関係）① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠
及び車体② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体③ 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体④ 2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、4-27-1（9）の規定によるもの［歩行者保護性能］（7）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 178 条第 11 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、ボンネ
ットを有する自動車を除く。）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車（8）ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当する部分）及びバンパの表面に鋭い突起を有しない車枠及び車体は、（7）の基準に適合するものとする。（細目告示第 178 条第 11 項関係）
5-27-2～5-27-4（略）（5-27 の 3 へ移項）

（5-27 の 5 へ移項）

（5-27 の 5 へ移項）

5-27-2～5-27-4（略）5-27 の 2 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
5-27 の 2-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する（5-27 から移項）

新旧対照表－232－新
座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 178 条第 9 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 車両総重量 2.5t を超える自動車④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 178 条第 9
項関係）
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体③ 2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、4-27 の 2-1（3）に規定するもの
5-27 の 2-2 欠番
5-27 の 2-3 欠番
5-27 の 2-4 適用関係の整理
4-27 の 2-4 の規定を適用する。
5-27 の 3 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（5-27 から移項）
5-27 の 3-1 性能要件（視認等による審査）（1）座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100mm の位置の地上面からの高さをいう。）が 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 178 条第 10 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車
新旧対照表－233－

旧新⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 178 条第 10
項関係）① 運転者室及び客室を取囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体③ 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体④ 2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、4-27 の 3-1（3）の規定によるもの
5-27 の 3-2 欠番
5-27 の 3-3 欠番
5-27 の 3-4 適用関係の整理
4-27 の 3-4 の規定を適用する。
5-27 の 4 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
5-27 の 4-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18条第 5 項関係、細目告示第 178 条第 11 項及び第 12 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって次に掲げる自動車以外のもの
ア 車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、前車軸中心と運転者席の着席基準点（人体模型を ISO 6549:1999 に規定する着座方法により座席に着座させた場
合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。以下、5-27 の 4 において同じ。）と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さい
もの
（参考図）

旧

（新設）

新旧対照表－234－

新

旧

着席基準点
α＜22°

イ

車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの
（参考図）

着席基準点

B/A＜1.30
AB④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 178 条第 11
項関係）① 運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体③ 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体④ 2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、4-27 の 4-1（3）の規定によるもの
5-27 の 4-2 欠番
5-27 の 4-3 欠番
5-27 の 4-4 適用関係の整理
4-27 の 4-4 の規定を適用する。

新旧対照表－235－

新旧5-27 の 5 車枠及び車体の歩行者保護性能
5-27 の 5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 6 項関係、細目告示第 178 条第 13 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、運転者席の着席基準点（人体模型を ISO 6549:1999 に規定する着座方法により座席に着座させた場合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。）が前車軸中心から後方 1.1m より後方に位置するものを除く。）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車（2）ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当する部分）及びバンパの表面に鋭い突起を有しない車枠及び車体は、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 178 条第 13 項関係）
5-27 の 5-2 欠番
5-27 の 5-3 欠番
5-27 の 5-4 適用関係の整理
4-27 の 5-4 の規定を適用する。
5-28～5-29（略）5-28～5-29（略）5-30 突入防止装置
5-30-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、5-30-2 の基準に適合する突入防止装置を 5-30-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものと5-30 突入防止装置
5-30-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、5-30-2 の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものと（5-27 から移項）

新旧対照表－236－

新して次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）

旧
して次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。）を有する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目
告示第 180 条第 2 項関係）
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。

（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下 5-30 において同じ。
）
が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
①～③（略）①～③（略）（例）（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例
モノコック構造の車体を有する自動車の例
（図、略）
（図、略）
セミトレーラの例
セミトレーラの例
（図、略）
（図、略）
その他の車体後面の構造部を有する例
その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）
（図、略）
（図、略）
（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）
装置を備えることができない自動車）
（図、略）
（図、略）
（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることがで持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）きない自動車）（図、略）（図、略）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペ（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）ースが無いもの）
（図、略）
（図、略）
（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備え（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）
ることができない自動車）
（図、略）
（図、略）
（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積載量が （新設）
500kg 以下の自動車）

新旧対照表－237－

新旧（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車）（新設）（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
①～③（略）（例）
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）（図、略）
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
①～③（略）（例）
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）（図、略）
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

600mm 以下

600mm 以下

700mm 以下

700mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下

1500mm 以下

新旧対照表－238－

車枠後端の幅以上

新

旧
（新設）

700mm
以下

車幅の60％以上
自動車の後端より 600mm 以内

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）
車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）
（図、略）
（図、略）
車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）
車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）
（図、略）
（図、略）
5-30-2 性能要件（視認等による審査）
5-30-2 性能要件（視認等による審査）（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと （1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
きに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 180 条第 1 項関係）
この場合において、指定自動車等に備えられている突入防止装置若しくはこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置若しくはそれより後方に備えられた突入防止装置、法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又は国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 180 条第 1 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 指定自動車等に備えている突入防止装置又は法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基（削除）
づく装置の指定を受けた突入防止装置であって、以下すべてに該当する「スペーサ」を取付けたものは、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとする。
ア 自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
イ 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。
ウ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）
は 4.5mm 以上のものであること。
エ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。

新旧対照表－239－

新旧
車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150mm 以上、横125mm 以上の寸法を有すること。
カ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプレート部を接合したものであること。
キ 両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
ク 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
（例）オ（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置③ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすもの
は、（2）②の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
① 自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
② 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。
③ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端

（新設）

（新設）

新旧対照表－240－

新のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）は 4.5mm以上のものであること。
④ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
⑤ 車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150mm 以上、横125mm 以上の寸法を有すること。
⑥ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプレート部を接合したものであること。
⑦ 両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
⑧ 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
（例）

5-30-3 取付要件（視認等による審査）（1）突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 180 条第 3
項関係）①～②（略）（例）
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車（指定自動車等）（図、略）
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車

旧5-30-3 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 180 条第 3 項関係）①～②（略）（例）
車両総重量 3.5t 超（指定自動車等）
（図、略）
（新設）

新旧対照表－241－

新旧450mm以下
100mm以下

550mm以下

モノコック構造の車体を有する自動車（指定自動車等）

（新設）

550mm

550mm

450mm
450mm
100mm

100mm

100mm

100mm

（車両後端から 450mm 以内の位置において、車輪の最外側から内側 100mm までの範囲を除く範囲にわたり、突入防止装置の構造部の地上高が 550mm 以下になっている。）（2）突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するものは、（1）の （新設）基準に適合するものとする。
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあっては 3.5t 以下のものに限る。
）にあっては、UN R58-02-S3 の 2.に定める基準。
② ①の自動車以外の自動車にあっては、UN R58-02-S3 の 16.又は 25.に定める基
準。
この場合において、UN R58-02-S3 の 16.3.又は 25.6.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
5-30-4（略）5-31～5-33（略）5-30-4（略）5-31～5-33（略）5-34 座席5-34-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。
）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき5-34 座席5-34-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。
）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき新旧対照表－242－

新旧に、次の基準に適合するものでなければならない。
に、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車の座席及び幼児専用車
ただし、旅客自動車運送事業用自動車の座席及び幼児専用車の幼児用座席以外の座の幼児用座席以外の座席であって 5-36-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルト席であって 5-36-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるもの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 2 項関係、のにあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 2 項関係、細目告示第 184 条第細目告示第 184 条第 2 項関係）
2 項関係）①～②（略）①～②（略）（3）（略）（3）（略）（削除）（4）（2）の規定は、（2）本文ただし書の規定により、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには、適用しない。（細目告示第 184 条第 4 項関係）
① 指定自動車等に備えられている座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト及び当該座席ベル
トの取付装置② 座席ベルトの腰用帯部の取付装置の取付間隔が車両中心面に平行な平面の距
離で 330mm 以上であり、かつ、当該座席ベルトが正常に機能する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置（4）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h （5）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。
）は、当該自動車が衝突等によ自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。
）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、視認る衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（6）の基準に適合するものでなければな等その他適切な方法により審査したときに、（7）の基準に適合するものでなければな
らない。
らない。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関係）
係）
ア～キ（略）
ア～キ（略）（5）（4）の自動車〔乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行しないものに （6）（5）の自動車〔乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行しないものに限る。）及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。〕の座席の後面部分は、当該自動限る。）及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。〕の座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造
車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（6）の基準に適合するも等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（7）の基準に適合するものでなければならない。
のでなければならない。
ただし、（4）アからキに掲げる座席にあっては、この限りでない。（保安基準第 22
ただし、（5）アからキに掲げる座席にあっては、この限りでない。（保安基準第 22条第 4 項関係）条第 4 項関係）（6）（4）の自動車の座席及び座席取付装置は、次に掲げるものであって、その機能、強 （7）（5）の自動車の座席及び座席取付装置は、次に掲げるものであって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそ度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものでなければならない。（細目告示第 184 条第 7 項関係）
れのある損傷のないものでなければならない。（細目告示第 184 条第 8 項関係）①～②（略）①～②（略）（7）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高 （8）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。（保安さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。（保安基準第 22 条第 5 項、細目告示第 184 条第 4 項）
基準第 22 条第 5 項、細目告示第 184 条第 5 項）
（8）（7）の「大部分の窓」は、側窓総数の 2／3 程度以上のものとし、「有効幅」は水平 （9）（8）の「大部分の窓」は、側窓総数の 2／3 程度以上のものとし、「有効幅」は水平
新旧対照表－243－

新に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）（9）幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
（保安基準第22 条第 6 項、細目告示第 184 条第 5 項）
5-34-2～5-34-4（略）旧に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）（10）幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。（保安基準第 22 条第 6 項、細目告示第 184 条第 6 項）
5-34-2～5-34-4（略）5-35 補助座席定員
5-34-1（2）①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の 2 分の 1
以上でなければならない。
（保安基準第 22 条の 2 関係、細目告示第 185 条関係）

5-35 補助座席定員
5-34-1（2）①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の 2 分の 1以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合の乗車定員の 3 分の 1 以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供する床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又はその周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ
1,200mm、有効幅 800mm とする。
（保安基準第 22 条の 2 関係、細目告示第 185 条関係）

5-36 座席ベルト等
5-36-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔5-34-1（4）アからウまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の 3 第 1 項関係）
（2）～（5）（略）5-36-2～5-36-4（略）5-37（略）5-36 座席ベルト等
5-36-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔5-34-1（5）アからウまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の 3 第 1 項関係）
（2）～（5）（略）5-36-2～5-36-4（略）5-37（略）5-38 頭部後傾抑止装置等
5-38 頭部後傾抑止装置等
5-38-1 装備要件
5-38-1 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって自動車（車両総重量が 3.5t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、
乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（5-34-1
農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（5-34-1（5）アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運（4）アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運
転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合におい転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与て、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、5-38-2 の基準に適合する頭部後傾抑止
えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、5-38-2 の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。
装置を備えなければならない。
ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限り
ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の 4 関係）
でない。（保安基準第 22 条の 4 関係）
新旧対照表－244－

新旧5-38-2（略）5-39（略）5-38-2（略）5-39（略）5-40 通路
5-40-1 性能要件（視認等による審査）（1）通路は、安全かつ容易に通行できるものでなければならない。
（保安基準第 23 条第 1
項）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）及び幼児専用車には、乗降口から座席へ至ることのできる通路を設けなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。（保安基準第 23 条第 2 項関係）

5-40 通路
5-40-1 性能要件（視認等による審査）（1）通路は、安全かつ容易に通行できるものでなければならない。
（保安基準第 23 条第 1
項）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）、旅客自動車運送事業用自動車で乗車定員 10 人以下のもの及び幼児専用車には、乗降口から座席へ至ることのできる通路を設けなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。（保安基準第 23 条第 2 項関係）
（3）～（7）（略）5-40-2～5-40-4（略）5-41（略）（3）～（7）（略）5-40-2～5-40-4（略）5-41（略）

ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第 2 項関係）①～⑤（略）（4）（略）
5-42-3～5-42-4（略）5-43～5-47（略）5-42 乗降口
5-42-1（略）5-42-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第 2 項関係）①～⑤（略）（4）（略）
5-42-3～5-42-4（略）5-43～5-47（略）5-48 騒音防止装置
5-48-1（略）5-48-2 性能要件
5-48-2-1～5-48-2-2（略）5-48-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 196 条第 3 項

5-48 騒音防止装置
5-48-1（略）5-48-2 性能要件
5-48-2-1～5-48-2-2（略）5-48-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 196 条第 3 項

5-42 乗降口
5-42-1（略）5-42-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表－245－

新関係）① 次のいずれかの表示があるもの
ア～エ（略）オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）（略）（ｲ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｳ）～（ｴ）（略）カ～キ（略）②（略）（5）～（6）（略）5-48-3～5-48-4 （略）旧関係）① 次のいずれかの表示があるもの
ア～エ（略）オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）（略）（ｲ）UN R92（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）の交換用消音器に関する規定）（ｳ）～（ｴ）（略）カ～キ（略）②（略）（5）～（6）（略）5-48-3～5-48-4 （略）5-49（略）

5-49（略）5-50 排気管からの排出ガス発散防止性能
5-50-1 性能要件（テスタ等による審査）
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、②及び③の基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車には適用しない。（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 197 条第 1 項関係）
[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値〔暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。
ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、
外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。〕及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えないものであること。
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、1 日 1 回校正を行ったうえで使用すること。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
自動車の種別一酸化炭素
炭化水素
ア 2 サイクルの原動機を備える自動車（二輪自動車及び側車付二輪
4.5％
100 万分の 7,800
自動車を除く。）

5-50 排気管からの排出ガス発散防止性能
5-50-1 性能要件（テスタ等による審査）
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、②及び③の基準は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）には適用しない。（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 197 条第 1 項関係）
[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値〔暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。
ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、
外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。〕及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えないものであること。
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、1 日 1 回校正を行ったうえで使用すること。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
自動車の種別一酸化炭素
炭化水素
ア 2 サイクルの原動機を備える自動車（二輪自動車を除く。）
4.5％
100 万分の 7,800

新旧対照表－246－

新二輪自動車及び側車付二輪自動

イ
車

旧
3.0％

イ

100 万分の 1,000

ウ

4 サイクルの原動機を備える軽自動車（二輪自動車及び側車付二2％100 万分の 500
輪自動車を除く。）
エ 定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自1％100 万分の 500
動車又は小型特殊自動車
オ アからエまでに掲げる自動車以1％
100 万分の 300
外の自動車[軽油、光吸収係数規制]② 軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車にあっては、光吸収係数が 0.50m-1 を超えないものであること。
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
[軽油、黒煙汚染度規制（従前規定）]③ 軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車であって、5-50-4 により従前規定を適用する場合
は、黒煙汚染度が 25％を超えないものであること。
ただし、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、
当該光吸収係数のスクリーニング値が 0.80m-1 を超えないときは、黒煙汚染度 25％を超えないものとみなす。
なお、この場合において、当該自動車に適用する排出ガス規制に応じ、適用表に掲
げる規制値に基づき判定するものとする。（適用関係告示第 28 条関係）
(表、略)5-50-2～5-50-4(略)5-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
5-51-1 性能要件（視認等による審査）（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t 以下の自動車のうち普通自動車及び小型自動車並びに軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）については⑤の規定は適用せず、二輪自動車及び側車付二輪自動車については②、③及び⑤の規定は適用せず、大型特殊自動車及び小型特殊自動車についてはこの項の規定は適用しな

二輪自動車
4 サイクルの原動機を備える軽自動車（二輪自動車を除く。）

3.0％

100 万分の 1,000

2％100 万分の 500ウエ

定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自1％100 万分の 500
動車又は小型特殊自動車
オ アからエまでに掲げる自動車以1％
100 万分の 300
外の自動車[軽油、光吸収係数規制]② 軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車を除く。）及び定格出力が19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車にあっては、光吸収係数が0.50m-1 を超えないものであること。
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
[軽油、黒煙汚染度規制（従前規定）]③ 軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車を除く。）及び定格出力が19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車であって、5-50-4 により従前規定を適用する場合は、黒煙汚染度が 25％を超えないものであること。
ただし、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、
当該光吸収係数のスクリーニング値が 0.80m-1 を超えないときは、黒煙汚染度 25％を超えないものとみなす。
なお、この場合において、当該自動車に適用する排出ガス規制に応じ、適用表に掲
げる規制値に基づき判定するものとする。（適用関係告示第 28 条関係）
(表、略)5-50-2～5-50-4(略)5-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
5-51-1 性能要件（視認等による審査）（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 197 条第 2 項関係）

新旧対照表－247－新い。（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 197 条第 2 項関係）①～③（略）④ 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
ア 電源投入時（蓄電池を備えない自動車にあっては、原動機始動時）に警報を発しないものイ 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの（蓄電池を備えない自動車にあっては、原動機始動時に点灯し、当該点灯から 5 秒後に消灯しないもの）ウ 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの⑤ 一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を著しく増加させる原動機制御を行なわないものであること。なお、④の規定に適合する装置を備えた場合は、この基準に適合するものとする。
（2）（略）
5-51-2 欠番
5-51-3 欠番
5-51-4 適用関係の整理
4-51-4 の規定を適用する。

旧①～③（略）④ 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
ア 電源投入時に警報を発しないもの
イ

電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの

ウ

発する警報を運転者席において容易に判断できないもの（新設）（2）（略）
5-51-2 欠番
5-51-3 欠番
5-51-4 適用関係の整理
4-51-4 の規定を適用する。

5-52 ブローバイ・ガス還元装置
5-52 ブローバイ・ガス還元装置
5-52-1 装備要件
5-52-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とす
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であっる普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガスて定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス
還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。）
還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。）を備えなければならない。
を備えなければならない。
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普560kW 未満である原動機を備えたもの（過給器を備えたものに限る。）にあってはこの限
通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及びりでない。（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 197 条第 3 項関係）
小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を備えたものにあってはこの限りでない。
（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 197条第 3 項関係）① 指定自動車等のうちブローバイ・ガスを大気開放する構造であってその構造及び① 指定自動車等のうちブローバイ・ガスを大気開放する構造であってその構造及び装置が指定自動車等と同一であるもの
装置が指定自動車等と同一であるもの（新設）② ①以外のブローバイ・ガスを大気開放する構造である普通自動車及び小型自動車
であって、WHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物が 4-50-1-2（1）③の基準に適合するもの② 排出ガス非認証車③ 排出ガス非認証車のうち大型特殊自動車
新旧対照表－248－

新5-52-2 性能要件（視認等による審査）
ブローバイ・ガス還元装置は、炭化水素等の発散を防止するものとして機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、その取付けが確実であり、かつ、損傷のないものでなければならない。
5-52-3 欠番
5-52-4 適用関係の整理
4-52-4 の規定を適用する。

旧5-52-2 性能要件（視認等による審査）
ブローバイ・ガス還元装置は、炭化水素等の発散を防止するものとして機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、その取付けが確実であり、かつ、損傷のないものでなければならない。
5-52-3 欠番
5-52-4 適用関係の整理
4-52-4 の規定を適用する。

5-53 燃料蒸発ガス発散防止装置
5-53-1 性能要件（視認等による審査）
普通自動車、小型自動車及び軽自動車であって、ガソリンを燃料とするものは、炭化水素の発散を有効に防止するものとして当該自動車及びその燃料から蒸発する炭化水
素の排出量に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、炭化水素の排出を抑制する装置の取付けが確実であり、かつ、損傷がないものでなければならない。（保安基準第 31 条第 5 項関係、細目告示第 197 条第 4 項関係）
5-53-2 欠番
5-53-3 欠番
5-53-4 適用関係の整理
4-53-4 の規定を適用する。
5-54～5-55（略）5-53 燃料蒸発ガス発散防止装置
5-53-1 性能要件（視認等による審査）
普通自動車、小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）であって、ガソリンを燃料とするものは、炭化水素の発散を有効に防止するものとして当該自動車及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、燃料蒸発ガスの排出を抑制する装置の取付けが確実であり、かつ、損傷がないものでなければならない。（保安基準第 31 条第 5 項関係、細目告示第 197 条第 4 項関係）
5-53-2 欠番
5-53-3 欠番
5-53-4 適用関係の整理
4-53-4 の規定を適用する。
5-54～5-55（略）5-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
5-56-1 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）～（5）（略）（6）次に掲げる自動車は（2）の基準に適合していないものとする。
①（略）② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって車両総重量 2.5t 以下のもの及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車並びに軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）のうち、昭和 50 年 11 月 30 日〔2 サイクルの原動機を有する軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車に限る。）及び輸入自動車にあっては昭和 51 年 3 月 31 日〕以前に製作されたもの。
ただし、昭和 50 年 4 月 1 日以降指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置認定車を除く。
③（略）

5-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
5-56-1 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）～（5）（略）（6）次に掲げる自動車は（2）の基準に適合していないものとする。
①（略）② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車〔二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。〕であって車両総重量 2.5t 以下のもの
及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車並びに軽自動車〔二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。〕のうち、昭和 50 年 11 月 30 日〔2サイクルの原動機を有する軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車に限る。）及び輸入自動車にあっては昭和 51 年 3 月 31 日〕以前に製作されたもの。
ただし、昭和 50 年 4 月 1 日以降指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置認定車を除く。
③（略）

新旧対照表－249－

新（7）～（13）（略）5-56-2（略）旧（7）～（13）（略）5-56-2（略）5-57 走行用前照灯
5-57 走行用前照灯
5-57-1（略）5-57-1（略）5-57-2 性能要件等
5-57-2 性能要件等
5-57-2-1 テスタ等による審査
5-57-2-1 テスタ等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとし
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基て、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 2 項関係）
準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 2 項関係）
① 走行用前照灯（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。
）は、① 走行用前照灯（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。
）は、そのすべてを照射したときには、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別
その全てを照射したときには、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満のな用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満
大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、50m）の距離にある交の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、50m）の距離にある通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別
この場合において、平成 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10
な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満
年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業そのの大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困
未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機
難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査するこ掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198とが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の条第 2 項第 1 号）
判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示
第 198 条第 2 項第 1 号）
ア～イ （略）ア～イ （略）②(略）②(略）③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進
ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別
この場合において、平成 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10
な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度 35km/h
年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機
他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度（走行用）を用いて①アの各号により自動車を計測したとき（前照灯試験機を用い35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試
験機（走行用）を用いて①アの各号により自動車を計測したときに、走行用前照灯て検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測したと（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、き）に、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右に10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平それぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。
行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準になお、前照灯試験機を用いて検査することが困難である自動車にあっては、その適合するものとする。（細目告示第 198 条第 3 項第 4 号関係）
他の適切な方法により計測したときとする。
（細目告示第 198 条第 3 項第 4 号関係）
（参考図）（略）（参考図）(略）
5-57-2-2（略）5-57-2-2（略）新旧対照表－250－

新旧5-57-3～5-57-4（略）5-57-3～5-57-4（略）5-58 すれ違い用前照灯
5-58-1（略）5-58-2 性能要件
5-58-2-1 テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。）

5-58 すれ違い用前照灯
5-58-1（略）5-58-2 性能要件
5-58-2-1 テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 5 項関係）
ただし、5-57-2-1①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。
（保安基準第 32 条第 5 項関係、細目告示第 198 条第 6 項関係）

ただし、①アにより計測することが困難な自動車であって、5-57-2-1①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等
その他適切な方法により審査することができる。
（保安基準第 32 条第 5 項関係、細目告示第 198 条第 6 項関係）
① すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車以外の自動車にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により計測し、イ（ｱ）に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。

①

また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するものは、当分の間、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 6 項第 1 号関係）
ア～イ(略）
5-58-2-2（略）5-58-3～5-58-4（略）5-58 の 2～5-67（略）すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、そのすべてを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により計測したときにイ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 6 項第 1 号関係）
ア～イ(略）
5-58-2-2（略）5-58-3～5-58-4（略）5-58 の 2～5-67（略）5-68 番号灯5-68-1（略）5-68-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又

5-68 番号灯5-68-1（略）5-68-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又新旧対照表－251－

新は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 205 条第 1 項関係）
① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イ及びウに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの
又は UN R4-00-S17 の 9.（種別 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 2cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R50-00-S16 の附則 5（種別 2 に係るものに限る。）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
ウ カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車である軽自動車（二輪の軽自動車又は小型特殊自動車により牽引されるものに限る。）に備
える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が15 ルクス（lx）以上のものであり、その機能が正常であるもの。
②～③（略）（2）次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 127 条第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた番号灯又はこれに準ずる性能を有する番号灯③ 施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標5-68-3（略）5-69 尾灯
5-69-1（略）5-69-2 性能要件
5-69-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 50 条第 1 項関係、細目告示第206 条第 1 項関係）

旧は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 205 条第 1 項関係）
① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車である軽自動車（二輪の軽自動車又は小型特殊自動車により牽引されるものに限る。）に備える
番号灯にあっては 15 ルクス以上のもの、その他の自動車に備える番号灯にあっては 8 ルクス以上のものであり、その機能が正常である番号灯は、この基準に適合するものとする。

②～③（略）（2）次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 127 条第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯（新設）②

施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標5-68-3（略）5-69 尾灯
5-69-1（略）5-69-2 性能要件
5-69-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 50 条第 1 項関係、細目告示第206 条第 1 項関係）

新旧対照表－252－新①～②（略）③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面及び尾灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 80°の平面より囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
④（略）（2）（略）
5-69-2-2（略）5-69-3（略）5-70～5-75（略）5-76 制動灯
5-76-1（略）5-76-2 性能要件
5-76-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第 2 項関係、細目告示第 212 条第 1 項関係）①～③（略）④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°の平面及び制動灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 45°の平面より囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
⑤（略）（2）（略）
5-76-2-2（略）旧①～②（略）③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面及び尾灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。

④（略）（2）（略）
5-69-2-2（略）5-69-3（略）5-70～5-75（略）5-76 制動灯
5-76-1（略）5-76-2 性能要件
5-76-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第 2 項関係、細目告示第 212 条第 1 項関係）①～③（略）④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°の平面及び制動灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。

⑤（略）（2）（略）
5-76-2-2（略）新旧対照表－253－

新5-76-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S12 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S16 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、4-15-4 又は 4-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置若しくは補助制動装置を操作している
場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目
告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑧（略）（2）～（3）（略）5-76-4（略）5-77～5-78（略）旧5-76-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S11 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S15 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、4-15-4 又は 4-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置若しくは補助制動装置を操作している
場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目
告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑧（略）（2）～（3）（略）5-76-4（略）5-77～5-78（略）5-79 方向指示器
5-79-1（略）5-79-2 性能要件
5-79-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条第 2 項関係、細目告示第 215 条第 1 項及び第 2 項
関係）①～②（略）③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

5-79 方向指示器
5-79-1（略）5-79-2 性能要件
5-79-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条第 2 項関係、細目告示第 215 条第 1 項及び第 2 項
関係）①～②（略）③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。

新旧対照表－254－

新方向指示器の種別
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車の前面又は後面に備える方向指示器

ロ

二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器

ハ ニに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（5-79-3（2）⑨に規定するものを除く。
）

範囲
方向指示器の中心を通り自動車の
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向 45°の平面及び方向指示器の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲。
ただし、方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、
下方は 5°まで、H 面より下方の内側については 20°までの範囲としてもよい。
方向指示器の中心を通り自動車の
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向 20°の平面及び方向指示器の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲。
ただし、方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、
下方は 5°までの範囲としてもよい。
方向指示器の中心を通り自動車の
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるもの
より方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示器の外側方向

新旧対照表－255－

旧方向指示器の種別
イ 自動車の前面又は後面に備える方向指示器

範囲
方向指示器の中心を通り自動車の
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向 45°の平面及び方向指示器の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲（新設）

ロ ハに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（5-79-3（2）⑨に規定するものを除く。）

方向指示器の中心を通り自動車の
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるもの
より方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示器の外側方向

新ニ 次の（1）から（4）までに掲げる自動車（長さ 6m 以下のものを除く。）並びに（5）及び（6）に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（5-79-3（2）⑨に規定するものを除く。）（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（2）その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものの形状に類する自動車（3）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（4）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの形状に類する自動車（5）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの（6）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるものの形状に類する自動車

旧60°の平面により囲まれる範囲

60°の平面により囲まれる範囲。
ただし、方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、
下方は 5°までの範囲としてもよい。
方向指示器の中心を通り自動車の
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 30°の平面及び下方 5°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方
向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示器の外側方向
60°の平面により囲まれる範囲④（略）（2）（略）
5-79-2-2（略）5-79-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条第 3 項関係、細目告示第 215
条第 3 項関係）①～⑦（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第59 条第 3 項関係、細目告示第 215 条第 4 項関係）ハ

次の（1）から（4）までに掲げる自動車（長さ 6m 以下のものを除く。）並びに（5）及び（6）に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（5-79-3（2）⑨に規定するものを除く。）（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（2）その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものの形状に類する自動車（3）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（4）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの形状に類する自動車（5）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの（6）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるものの形状に類する自動車

方向指示器の中心を通り自動車の
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 30°の平面及び下方 5°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方
向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示器の外側方向
60°の平面により囲まれる範囲④（略）（2）（略）
5-79-2-2（略）5-79-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条第 3 項関係、細目告示第 215
条第 3 項関係）①～⑦（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第59 条第 3 項関係、細目告示第 215 条第 4 項関係）

新旧対照表－256－新①～③（略）④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、
その照明部の最内縁において 240mm 以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の中心において 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2 個以上備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は、方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。

ただし、自動車の構造上、5-79-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）～（4）（略）5-79-4(略)旧①～③（略）④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-79-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 5-79-2-1（1）③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、同表イ及びロの基準中「下方15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの
若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては
当該方向指示器の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2.定義による基準軸をいう。
ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に限り同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-79-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）～（4）（略）5-79-4(略)5-80（略）

5-80（略）5-81 非常点滅表示灯
5-81-1（略）5-81 非常点滅表示灯
5-81-1（略）⑤～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-79-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 5-79-2-1（1）③の表イ及びロに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びハに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。〕を損なわないように取付けられなければならない。

新旧対照表－257－

新5-81-2 性能要件
5-81-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、5-79-2-1（1）（③の表ハ及びニを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 217 条第 1 項関係）
（2）（略）
5-81-2-2（略）5-81-3～5-81-4（略）5-81 の 2～5-88（略）旧5-81-2 性能要件
5-81-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、5-79-2-1（1）（③の表ロ及びハを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 217 条第 1 項関係）
（2）（略）
5-81-2-2（略）5-81-3～5-81-4（略）5-81 の 2～5-88（略）5-89 直前直左鏡
5-89 直前直左鏡
5-89-1（略）5-89-1（略）5-89-2 性能要件（視認等による審査）
5-89-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（1）（略）（2）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある鏡は、（1） （2）取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある後写①の基準に適合しないものとする。（細目告示第 224 条第 9 項関係）
鏡は、（1）①の基準に適合しないものとする。（細目告示第 224 条第 9 項関係）
（3）（略）（3）（略）
5-89-3～5-89-4（略）5-89-3～5-89-4（略）5-90～5-98（略）5-90～5-98（略）5-99 旅客自動車運送事業用自動車
5-99-1 性能要件（視認等による審査）（1）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車は、5-2 から 5-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添 92「2 階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 50 条関係、細目告示第 233 条第 1 項関係）①～④（略）（2）～（4）（略）（削除）

5-99 旅客自動車運送事業用自動車
5-99-1 性能要件（視認等による審査）（1）旅客自動車運送事業用自動車は、5-2 から 5-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添 92「2階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 50 条関係、細目告示第 233 条第 1 項関係）①～④（略）（2）～（4）（略）（5）乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、（1）の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 233 条第 5 項関係）
① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm（当該座席が前方の座席と向い合っているものにあっては、400mm）以上であること。
② 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその附近には、とびらの開放方法を表示すること。
③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、5-38 の基準に適合する頭部後新旧対照表－258－

新
（削除）

旧
傾抑止装置を備えること。
（6）（5）①に規定する間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mm の間。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。
この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。（細目告示第 233 条第 6 項関係）
① リクライニング機構を有する座席にあっては、背もたれを当該座席の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度）まで倒した状態② スライド機構等の調整機構を有する座席にあっては間げきが最小となるように調整した状態。
ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げきについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整した状態とすることができる。
（例）座席の間げき
d：間げき

5-99-2～5-99-4（略）5-100～5-105（略）5-99-2～5-99-4（略）5-100～5-105（略）第 6 章～第 8 章（略）第 6 章～第 8 章（略）別表 1～別表 7（略）別表 1～別表 7（略）様式 1～様式 7（略）様式 1～様式 7（略）別添 1（2-12 関係）

別添 1（2-12 関係）
改造自動車審査要領

1.～10.（略）

改造自動車審査要領
1.～10.（略）

新旧対照表－259－

新改造自動車の届出の必要な範囲（3.関係）届出対象の装置（略）（1）車枠及び車体（略）
車枠及び車体について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの

旧
改造自動車の届出の必要な範囲（3.関係）届出対象の装置（略）（1）車枠及び車体（略）
車枠及び車体について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの（2.（1）なお書きの範囲内の改造に限る。）（略）（略）
別表 2～別表 4（略）第 1 号様式～第 6 号様式（略）

別表 1

（略）
別表 2～別表 4（略）第 1 号様式～第 6 号様式（略）

別表 1

（略）

別添 2（2-13 関係）

別添 2（2-13 関係）
並行輸入自動車審査要領
目次
第 1～第 3（略）第 4 書面審査の審査期間
第 5～第 8（略）第 1～第 3（略）第 4 書面審査の審査期間

書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
ただし、届出書等の内容では十分な審査を行うことができず、別途必要となる資料等の提出を求めている期間及び 5-3-10-3-2 による技術基準等適合証明書の真正性の照会を行っている期間は除く。
第 5 書面審査
5-1 届出書（その 1）の審査
5-1-1～5-1-2（略）5-1-3 車名
（1）
「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車の
車名は、その指定自動車等の車名とする。
（2）（1）以外の並行輸入自動車の車名は、現に存する車名とする。
この場合において、「現に存する車名」は、車台の製作者が付与した車名とし、次の規定を順次適用することにより判定する。
①～⑧（略）（3）～（4）（略）

並行輸入自動車審査要領
目次
第 1～第 3（略）第 4 書面審査の審査期間等
第 5～第 8（略）第 1～第 3（略）第 4 書面審査の審査期間等
4-1 書面審査の審査期間（1）事務所長等は、提出された届出書等について、第 5（書面審査）の規定に基づき、書面審査を速やかに行うものとする。
（2）書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
4-2 書面審査の延長
事務所長等は、審査期間内に書面審査を終了することができない場合又は 5-3-10-3-1（技術基準等適合証明書の審査）（3）なお書の規定により書面審査を保留する場合には、届出者にその理由を付して連絡する。
第 5 書面審査
5-1 届出書（その 1）の審査
5-1-1～5-1-2（略）5-1-3 車名
（1）
「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車の車名は、規程 3-3-4（車名欄及び型式欄）⑥の規定により、その指定自動車等の車名とする。
（2）（1）以外の並行輸入自動車の車名は、規程 3-3-4（車名欄及び型式欄）⑦の規定により、現に存する車名とする。
この場合において、「現に存する車名」は、車台の製作者が付与した車名とし、次の規定を順次適用することにより判定する。
①～⑧（略）（3）～（4）（略）新旧対照表－260－

新旧
5-1-4 型式
5-1-4 型式（1）
「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車の （1）「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車の型式は、当該指定自動車等の型式から排出ガス識別記号を除いて、前後に「－」を付
型式は、規程 3-3-4（車名欄及び型式欄）⑥の規定により、当該指定自動車等の型式した型式（－○○－）とする。
から排出ガス識別記号を除いて、前後に「－」を付した型式（－○○－）とする。
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）5-1-5～5-1-9（略）5-1-5～5-1-9（略）5-2 届出書（その 2）の審査
5-2 届出書（その 2）の審査
5-2-1～5-2-5（略）5-2-1～5-2-5（略）5-2-6 保安基準に適合させるための改善事項等
5-2-6 保安基準に適合させるための改善事項
保安基準に適合させるための改善事項がある並行輸入自動車は、その改善内容が届出保安基準に適合させるための改善事項がある並行輸入自動車は、その改善内容が届出書に記載されていなければならない。
書に記載されていなければならない。
（新設）
5-2-7 排出ガス発散防止装置
排出ガス規制が適用される自動車にあっては、備えている一酸化炭素等発散防止装置の情報が記載されていること。
（新設）
5-2-8 騒音防止装置
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）にあっては、備えている消音器の情報が記載されていること。
5-3 表 1（添付資料）に定める添付資料の審査
5-3 表 1（添付資料）に定める添付資料の審査
5-3-1～5-3-8（略）5-3-1～5-3-8（略）5-3-9 排出ガス試験結果成績表
5-3-9 排出ガス試験結果成績表
5-3-9-1 排出ガス試験結果成績表の審査
5-3-9-1 排出ガス試験結果成績表の審査（1）（略）（1）（略）（新設）（2）排出ガス試験結果成績表は、次によるものであること。
① 排出ガス試験結果成績表は、1 台毎に試験を行ったものであること。
（②又は③の自動車を除く。）② 普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のもの又は専ら乗用の用に供する自動車であって乗車
定員 10 人以下のもの並びに軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の排出ガス試験結果成績表は、同一型式及び同一構造の自動車について、10 台に
1 台の割合で試験を行ったものであること。
なお、次に掲げる全ての要件を満たす自動車の場合には、「10 台に 1 台」を「20台に 1 台」に読み替えることができる。
ア 設計・生産時に意図した仕向地における排出ガス対策に必要な措置が原産国の自動車製作者において行われていること。
イ 法律に基づいて設立された団体の指導の下で点検・整備が確実に行われており、かつ、排出ガス試験の成績が基準値以下で安定していること。
この場合において、外国自動車輸入協同組合、日本外国自動車輸入整備協
同組合及び日本自動車輸入組合並びにこれらの各組合に属する者が輸入する自動車にあっては、前段の要件に該当するものとする。
新旧対照表－261－

新旧
軽油を燃料とする自動車にあっては、JC08H モード法及び JC08C モード法を適用していること。
③ ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車の排出ガス試験結果
成績表は、同一型式及び同一構造の自動車について、10 台に 1 台の割合で試験を行ったものであること。
（2）～（5）（略）（3）～（6）（略）5-3-9-2～5-3-9-3（略）5-3-9-2～5-3-9-3（略）5-3-10 技術基準等への適合性を証する書面
5-3-10 技術基準等への適合性を証する書面
5-3-10-1～5-3-10-2（略）5-3-10-1～5-3-10-2（略）5-3-10-3 技術基準等への適合性を証する書面の審査
5-3-10-3 技術基準等への適合性を証する書面の審査
5-3-10-3-1 技術基準等適合証明書の審査
5-3-10-3-1 技術基準等適合証明書の審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）事務所長等は、技術基準等又は別表第 1 に定める技術基準等に準ずる性能を有する （3）事務所長等は、技術基準等又は別表第 1 に定める技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準への適合性が記載されているが、当該証明書が真正なものであと判断できる外国基準への適合性が記載されているが、当該証明書が真正なものであるか疑義がある場合には、自動車検査法人本部業務部業務課（以下「業務課」という。）
るか疑義がある場合には、自動車検査法人本部業務部業務課（以下「業務課」という。）
へ照会のうえ判断する。
へ照会のうえ判断する。
また、業務課において判断できない場合には、国土交通省自動車局整備課へ照会のまた、業務課において判断できない場合には、国土交通省自動車局整備課へ照会のうえ判断する。
うえ判断する。
なお、照会中は書面審査を保留とし、この場合の処理期間は、原則として 1 か月以内とする。
5-3-10-3-2 技術基準等適合証明書の真正性の照会
5-3-10-3-2 技術基準等適合証明書の真正性の照会（1）5-3-10-3-1（技術基準等適合証明書の審査）（3）による技術基準等適合証明書の真 （1）5-3-10-3-1（技術基準等適合証明書の審査）（3）による技術基準等適合証明書の真正性の照会は、次によるものとする。
正性の照会は、次によるものとする。
① 事務所長等は、技術基準等適合証明書について真正性の照会が必要な場合に① 事務所長等は、技術基準等適合証明書について真正性の照会が必要な場合には、第 9 号様式（技術基準等適合証明書照会台帳（検査部・事務所用））に必要
は、第 9 号様式（技術基準等適合証明書照会台帳（検査部・事務所用））に必要事項を記入し、第 11 号様式（技術基準等適合証明書の真正性の判定について（検事項を記入し、第 11 号様式（技術基準等適合証明書の真正性の判定について（検査部・事務所用））及び技術基準等適合証明書の写し（原本を照合してその旨を査部・事務所用））及び技術基準等適合証明書の写し（原本を照合してその旨を記載したもの）を業務課あてに送付する。この場合、事務所にあっては管轄する
記載したもの）を業務課あてに送付する。この場合、事務所にあっては管轄する検査部（沖縄、宮古及び八重山の各事務所にあっては、沖縄事務所）を経由して検査部（沖縄、宮古及び八重山の各事務所にあっては、沖縄事務所）を経由して照会を行う。
照会を行う。
また、届出者に対し「技術基準等適合証明書の真正性確認を行う必要があり、その確認が完了するまでに生じた期間については書面審査の審査期間の対象外となる」旨を連絡するものとする。
②（略）
②（略）
（2）業務課又は検査部は、署名者への照会等必要に応じた措置を行い、原則として 1 か （2）技術基準等適合証明書の真正性の確認結果について、業務課又は検査部は、第 11 号
月以内に送付された第 11 号様式（技術基準等適合証明書の真正性の判定について（検様式（技術基準等適合証明書の真正性の判定について（検査部・事務所用））に判定
査部・事務所用））に判定結果等を記入し照会元へ返付するものとする。
結果等の記載を行い照会元へ返付する。
5-3-10-3-3（略）5-3-10-3-3（略）5-3-10-4（略）5-3-10-4（略）5-3-10-5 特種用途自動車への技術基準等の適用
5-3-10-5 特種用途自動車への技術基準等の適用
ウ

新旧対照表－262－

新特種用途自動車には、ベース車に適用される技術基準等を適用する。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、貨物自動車に適用される技術基準等を適用する。
① 最大積載量 500 ㎏を超える特種用途自動車（乗車定員が 10 人以下の消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車を除く。）②（略）
5-3-11 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）について適用する。
5-3-11-1（略）5-3-11-2 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等の審査
規程 4-48-2-3（5）（①アからウを除く。）及び次によること。
5-3-11-2-1 加速走行騒音試験結果成績表の審査（1）（略）（2）加速走行騒音試験結果成績表は、同一型式及び同一構造の自動車について、30 台に
1 台の割合で試験を行ったものであること。
なお、次に掲げる全ての要件を満たす自動車の場合には、「30 台に 1 台」を「60 台に 1 台」に読み替えることができる。
① 設計・生産時に意図した仕向地における加速走行騒音対策に必要な措置が原産国の自動車製作者において行われていること。
② 法律に基づいて設立された団体の指導の下で点検・整備が確実に行われており、かつ、加速走行騒音試験の成績が基準値以下で安定していること。
この場合において、外国自動車輸入協同組合、日本外国自動車輸入整備協同組
合及び日本自動車輸入組合並びにこれらの各組合に属する者が輸入する自動車にあっては、前段の要件に該当するものとする。
（3）～（4）（略）5-3-12（略）5-3-13 その他保安基準への適合性を証する書面（1）～（2）（略）（3）事務所長等は、当該並行輸入自動車が別添 12「新規検査等事前書面審査要領」第 2に掲げる構造に該当する場合には、届出者に対して、同要領の 3-1 に掲げる添付資料のうち、必要な資料の提出を求めるものとする。
なお、当該部分の審査にあっては同要領に準じて行うものとする。
（4）（略）
第 6（略）
第 7 現車審査
7-1（略）（削除） ※2-13（5）に移動

旧
特種用途自動車には、ベース車に適用される技術基準等を適用する。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、貨物自動車に適用される技術基準等を適用する。
① 最大積載量 500 ㎏を超える特種用途自動車②（略）
5-3-11 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された、内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）について適用する。
5-3-11-1（略）5-3-11-2 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等の審査
規程 4-48-2-3（5）（①アからウを除く。）及び次によること。
5-3-11-2-1 加速走行騒音試験結果成績表の審査（1）（略）（新設）（2）～（3）（略）5-3-12（略）5-3-13 その他保安基準への適合性を証する書面（1）～（2）（略）（3）事務所長等は、当該並行輸入自動車が別添 12「新規検査等事前書面審査要領」第 2に掲げる自動車に該当する場合には、届出者に対して、同要領の 3-1 に掲げる添付資料のうち、必要な資料の提出を求めるものとする。
（4）（略）
第 6（略）
第 7 現車審査
7-1（略）
7-2 現車審査の保留
次のいずれかに該当する場合は、審査を保留する。

新旧対照表－263－

新7-2～7-7（略）7-8 熱害試験結果成績表
規程 4-51-1-2（1）によるほか、熱害試験結果成績表に記載されている等価慣性重量
及びコーションラベル等による取扱方法の表示は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
また、等価慣性重量は、7-4（排出ガス試験結果成績表）（2）の取扱いに準じるものとする。
7-9～7-10（略）第 8（略）
別表第 1～別表第 2-2（略）第 1 号様式（別添 2 の 2-1 関係）（その 1）（略）（その 2）（略）
保安基準に適合させるための改善事項等

旧
この場合において、受検者に対しては、書面が未審査である旨を口頭で通告し、その理由を自動車検査票 2 の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元に通知する。
① 規程 2-6（審査依頼書の受理）により審査依頼が行なわれたものであって、7-1（現車審査の実施）に該当しない場合② 書面審査の内容と当該並行輸入自動車に相違がある場合であって、検査当日に保安基準への適合性を判断することが困難であり、改めて第 5 による書面審査を必要とする場合
7-3～7-8（略）7-9 熱害試験結果成績表
規程 4-51-1-2（1）によるほか、熱害試験結果成績表に記載されている等価慣性重量
及びコーションラベル等による取扱方法の表示は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
また、等価慣性重量は、7-5（排出ガス試験結果成績表）（2）の取扱いに準じるものとする。
7-10～7-11（略）第 8（略）
別表第 1～別表第 2-2（略）第 1 号様式（別添 2 の 2-1 関係）（その 1）（略）（その 2）（略）
保安基準に適合させるための改善事項

以下（略）

以下（略）

第 2 号様式～第 20 号様式（略）第 2 号様式～第 20 号様式（略）別添 3～別添 4（略）別添 3～別添 4（略）別添 5-1（4-48-2、5-48-2 関係）
近接排気騒音の測定方法
1.～4.（略）5. 測定方法等
近接排気騒音の測定は次の各号に掲げる方法により行う。
5.1. 自動車の状態
自動車は停止状態、変速機の変速位置は中立、クラッチは接続状態とする。
ただし、変速機が中立の変速位置を有していない自動車にあっては、駆動輪を地面から浮かせた状態とする。
5.2. 測定方法

別添 5-1（4-48-2、5-48-2 関係）
近接排気騒音の測定方法
1.～4.（略）5. 測定方法等
近接排気騒音の測定は次の各号に掲げる方法により行う。
5.1. 自動車の状態
自動車は停止状態、変速機の変速位置は中立、クラッチは接続状態とする。
ただし、変速機が中立の変速位置を有していない自動車にあっては、駆動輪を地面から浮かせた状態とする。
5.2. 測定方法

新旧対照表－264－

新原動機を最高出力時の回転数の 75％（小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）並びに原動機付自転車のうち原動機の最高出力時の回転数が毎分 5000 回転を超えるものにあっては、50％）の回転数±3％の回転数に数秒間保持した後、急速に減速し、アイドリングが安定するまでの間の自動車騒音の大きさの最大値を測定することにより行う。
なお、原動機の回転数は、回転計（車載の回転計を除く。
）により測定する。
図（略）5.2.（略）
6.（略）

旧
原動機を最高出力時の回転数の 75％（小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）に限る。）並びに原動機付自転車のうち原動機の最高出力時の回転数が毎分 5000 回転を超えるものにあっては、50％）の回転数±3％の回転数に数秒間保持した後、急速に減速し、アイドリングが安定するまでの間の自動車騒音の大きさの最大値を測定することにより行う。
なお、原動機の回転数は、回転計（車載の回転計を除く。）により測定する。
図（略）5.2.（略）
6.（略）

別添 5-2～別添 8（略）別添 5-2～別添 8（略）

別添 9

別添 9

灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法

灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法

1.（略）
1.（略）
2. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
2. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
2.1.（略）
2.1.（略）
2.2. 灯火等の個数の取扱方法
2.2. 灯火等の個数の取扱方法
灯火等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
灯火等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
2.2.1. 前照灯等の個数
2.2.1. 前照灯等の個数
灯火器の個数は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の場合
灯火器の個数は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の場合には、照明部の数とする。
には、照明部の数とする。
ただし、同一の灯火器内に複数の照明部を有する灯火器であって、当該灯火に係る性
ただし、同一の灯火器内に複数の照明部を有する灯火器であって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯にあっては 4-106（19）、前部霧灯にあって能基準（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯にあっては 4-106（21）、前部霧灯にあっては 4-106（24）、側方照射灯にあっては 4-106（25）をいう。）を満たすものであり、かは 4-106（22）、側方照射灯にあっては 4-106（23）をいう。）を満たすものであり、かつ、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個とみなすことができる。
つ、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個とみなすことができる。
2.2.1.1.（略）
2.2.1.1.（略）
2.2.1.2. 基準軸（灯火等が主として照明し、又は反射する方向の軸をいう。以下同じ。） 2.2.1.2. 基準軸（灯火等が主として照明し、又は反射する方向の軸をいう。以下同じ。）に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が 75mm 以下（二輪自動車、に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が 15mm 以下のもの（例 1（2）側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 15mm 以下）の参照）
もの（例 1（2）参照）<例 1>灯火等の数を 1 個とみなすことができる場合（1）照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小四辺形の面積の60％以上<例 1>灯火等の数を 1 個とみなすことができる場合（1）照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小四辺形の面積の60％以上

新旧対照表－265－

新旧（2）基準軸に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が 15mm以下（2）基準軸に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が 75mm
以下（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 15mm 以下）

75mm 以下(15mm 以下)

2.2.2. 車幅灯等の個数
灯火等の個数は、低速走行時側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向
指示器、非常点滅表示灯及び緊急制動表示灯の場合には、灯室（反射板等により区切られた光源を納めた部分をいう。以下同じ。）の数とする。（例 2 及び例 3 参照）
ただし、次のいずれかの要件を満たす灯火器は、これを 1 個と見なすことができる。
2.2.2.1.～2.2.2.5.（略）<例 2>～<例 4>（略）<例 5>例 3 に該当する場合であって、次のいずれかのときは、灯火等の数を 1 個とみなすことができる。
（1）照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小四辺形の面積の60％以上

2.2.2. 車幅灯等の個数
灯火等の個数は、低速走行時側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向
指示器、非常点滅表示灯及び緊急制動表示灯の場合には、灯室（反射板等により区切られた光源を納めた部分をいう。以下同じ。）の数とする。（例 2 及び例 3 参照）
ただし、次のいずれかの要件を満たす灯火器は、これを 1 個と見なすことができる。
2.2.2.1.～2.2.2.5.（略）<例 2>～<例 4>（略）<例 5>例 3 に該当する場合であって、次のいずれかのときは、灯火等の数を 1 個とみなすことができる。
（1）照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小四辺形の面積の60％以上

新旧対照表－266－

新旧（2）基準軸に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が 75mm
以下（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 15mm 以下）（2）基準軸に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が 15mm
以下

75mm 以下(15mm 以下)

2.2.3. 反射器の個数
灯火等の個数は、反射器の場合には、反射部が連続して構成されている部分の数とする。
ただし、同一の灯火器内に反射部が連続して構成されていない反射器のうち、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個と見なすことができる。
2.2.3.1.～2.2.3.2.（略）
2.2.3.3. 反射部を 2 以上有する反射器であって、次のいずれかの要件を満たすもの
2.2.3.3.1.（略）
2.2.3.3.2. 反射部の基準軸に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が75mm 以下（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 15mm 以下）のもの
2.2.4. 帯状の形状又は細長い形状を有する灯火等
帯状の形状又は細長い形状を有する灯火等の発光面であって車両中心面上に関して対称な位置に取付けられているものが、発光面の長さが 800mm 以上であって発光面の最外側が自動車の両側において自動車の最外側から 400mm 以内となるよう取付けられている場合には、当該灯火器等は、「2 個」の灯火等又は「偶数」の灯火等とみなす。
この場合において、発光面の灯光は、当該発光面の両端の出来るだけ近傍にある 2 以

2.2.3. 反射器の個数
灯火等の個数は、反射器の場合には、反射部が連続して構成されている部分の数とする。
ただし、同一の灯火器内に反射部が連続して構成されていない反射器のうち、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個と見なすことができる。
2.2.3.1. ～2.2.3.2.（略）
2.2.3.3. 反射部を 2 以上有する反射器であって、次のいずれかの要件を満たすもの
2.2.3.3.1.（略）
2.2.3.3.2. 反射部の基準軸に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が15mm 以下のもの（新設）

新旧対照表－267－

新上の光源により生じるものでなければならないものとし、また、自動車の進行方向に垂直な鉛直面への複数の発光面の照射影の面積が、複数の発光面に外接する最小長方形の面積の 60％以上となるように取付けられている場合にあっては、当該複数の発光面を並置することにより構成されるものであってもよい。（次図参照）

旧

（新設）

800mm 以上
400mm 以内

400mm 以内

2.3.～2.5.（略）

2.3.～2.5.（略）

別添 10-1～別添 11（略）別添 10-1～別添 11（略）別添 12（2-25 関係）

別添 12（2-25 関係）
新規検査等事前書面審査要領
目次（略）第 1 目的
本要領は、新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車
予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下「新規検査等」という。）の申請を行おうとする者（以下「届出者」という。）から当該自動車の構造・装置について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を効率的に行うとともに、審査業務の円滑化を図ることを目的とする。
第 2 届出対象自動車
規程 2-25（1）で規定する自動車（以下「事前届出対象自動車」という。
）は、次に掲
げるものをいう。
ただし、規程 2-13（2）に基づき別添 2「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸
入自動車届出書及び添付資料を提出する並行輸入自動車を除く。
（1）～（3）（略）
第 3 届出書等
3-1 届出書及び添付資料
規程 2-25（2）で規定する新規検査等届出書及び添付資料（以下「届出書等」という。
）
は、次に掲げるものをいう。

新規検査等事前書面審査要領
目次（略）第 1 目的
新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がない
ものを除く。以下「新規検査等」という。）の申請を行おうとする者（以下「届出者」という。）から当該自動車の構造・装置について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を効率的に行うとともに、審査業務の円滑化を図ることを目的とする。
第 2 届出対象自動車
規程 2-25（1）で規定する自動車（以下「事前届出対象自動車」という。
）は、次に掲
げるものをいう。

（1）～（3）（略）
第 3 届出書等
3-1 届出書及び添付資料
規程 2-25（2）で規定する新規検査等届出書及び添付資料（以下「届出書等」という。
）
は、次に掲げるものをいう。

新旧対照表－268－

新

旧
（略）

（略）
備考（1）○印は提出が必要な書面を示し、△印は必要に応じ提出する書面を示す。
（2）添付資料の詳細は、第 6 に規定する。
（3）規程 2-12（2）に基づき別添 1「改造自動車審査要領」に定める改造自動車
届出書、改造概要等説明書及び添付資料を同時に提出する場合にあっては、
本表における添付資料のうち、重複するものを省略することができる。
3-2 届出書等の提出方法（1）届出書等は事前届出対象自動車 1 台毎に 1 部提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別（類別区分番号）及び構造・装置が同一の自動車については、該当する自動車の車台番号を新規検査等届出書に列記することにより、複数
台数届出とすることができる。
（2）～（3）（略）
第 4～第 5（略）第 6 書面審査
6-1 新規検査等届出書（第 1 号様式）
（1）（略）（2）類別（類別区分番号）は、自動車製作者が製造し出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。
（3）当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更した自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）は、明確に記載されていること。
（記載例）
（略）
（4）試作車・組立車審査結果通知書又は改造自動車審査結果通知書を用いる自動車にあっては、当該通知書の番号がその他欄に記載されていること。
なお、運輸局に届出中等の場合には、その旨を付記することでよい。
（記載例）
・フレーム短縮改造については「自○○第○○○号」による。
・試作車として○○運輸局に届出中。（○月○日届出）・フレーム延長改造については同時届出。
（5）～（7）（略）6-2～6-8（略）6-9 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更した自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）」欄に記載された部分
及びそれにより影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
6-10～6-13（略）6-14 その他保安基準への適合性に関する書面

備考（1）○印は提出が必要な書面を示し、△印は必要に応じ提出する書面を示す。
（2）添付資料の詳細は、第 6 に規定する。
（新設）

3-2 届出書等の提出方法（1）届出書等は事前届出対象自動車 1 台毎に 1 部提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別区分番号及び構造・装置が同一の自動車については、該当する自動車の車台番号を新規検査等届出書に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
（2）～（3）（略）
第 4～第 5（略）第 6 書面審査
6-1 新規検査等届出書（第 1 号様式）
（1）（略）（2）類別区分番号は、自動車製作者が製造し出荷した時点の類別区分番号が記載されていること。
（3）当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更した自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）は、明確に記載されていること。
（記載例）（略）（4）試作車・組立車審査結果通知書又は改造自動車審査結果通知書を用いる自動車にあっては、当該通知書の番号がその他欄に記載されていること。
なお、運輸局に届出中等の場合には、その旨を付記することでよい。
（記載例）・フレーム短縮については「自○○第○○○号」による。
・試作車として○○運輸局に届出中。（○月○日届出）・フレーム延長については同時届出。
（必要書面については本届出書に添付）（5）～（7）（略）6-2～6-8（略）6-9 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更した自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）」欄に記載された部分及びそれにより影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
6-10～6-13（略）6-14 その他保安基準への適合性に関する書面

新旧対照表－269－

新第 9（略）

旧（1）（略）（2）当該自動車が別添 1「改造自動車審査要領」3.（1）から（10）までに該当する改造により装置が変更されていることについて、届出者から申告があった場合には、同要領の別表（改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表）に掲げる添付資料のうち、装置の改造部分及び改造により影響を及ぼす部分の保安基準への適合性審査に必要な資料の提出を求めるものとする。
（3）（略）
第 7（略）
第 8 現車審査
8-1 現車審査の実施
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、規程 2-7 の規定に基づき実施する。
8-2 現車審査の保留
書面審査が終了した届出書等の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には審査を保留する。
この場合において、受検者に対しては、書面審査が必要である旨を口頭で通告し、その理由を自動車検査票 2 の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元に通知する。
第 9（略）

第 1 号様式（その 1）（別添 12 の 3-1 関係）

第 1 号様式（その 1）（別添 12 の 3-1 関係）（1）（略）（削除）（2）（略）
第 7（略）
第 8 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、規程 2-7 の規定に基づき実施す
る。
（削除） ※2-25（5）に移動

新 規 検 査 等 届 出 書（略）

新 規 検 査 等 届 出 書
（略）

（略）
（略）
類別（類別区分番号）
（略）
（略）
（略）
（略）
当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更した自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）
（略）
その他
（略）

（略）
（略）
類別区分番号
（略）
（略）
（略）
（略）
当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更した自動車の構造・装置（使用過程
車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）
（略）
その他
（略）

第 1 号様式（その 2）（略）
第 2 号様式～第 6-3 号様式（略）第 1 号様式（その 2）（略）
第 2 号様式～第 6-3 号様式（略）新旧対照表－270－

新
別表 1（別添 12 の 6-10 関係）
細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」適合型式一覧表

旧
別表 1（別添 12 の 6-10 関係）
細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」適合型式一覧表

指定自動車等車名（略） （略）KL-FP54JDR
三菱

指定自動車等車名（略） （略）KL-FP54JDR三菱

PJ-FP54JDR
BDG-FP55JDR
LKG-FP54VER
QPG-FP64VDR

型式
KL-FP54JER
PJ-FP54JER

KL-FP54LDRPJ-FP55JDRKL-FP54MDR
BDG-FP54JDR

BDG-FP55JER※1
QKG-FP54VDR
QPG-FP64VER

BKG-FP54JDR

BKG-FP54JER※1
QKG-FP64VDR

QKG-FP54VER

KL-FP55JDR
BDG-FP54JER※1
LKG-FP54VDRKL-FP54JER
PJ-FP54JER

BDG-FP55JDRQKG-FP64VER（略） （略）※1 後輪主ばね寸法：250×271-2、220×277-2 に限る。
並行輸入自動車
車名
販売名称
（略）
（略）
メルセデス・ （略）ベンツ
ACTROS 1843LS
ACTROS 1846LS（略）

PJ-FP54JDR

型式

LKG-FP54VER
QPG-FP64VDR

（略）

（略）
（略）
（略）
（略）

【その他の改正事項】
・「すべて」について、「全て」に統一

附則（平成 27 年 7 月 30 日検査法人規程第 7 号）
この規程は、平成 27 年 7 月 30 日から施行する。
ただし、4-57、4-58、5-57 及び 5-58 の規定は、平成 27 年 9 月 1 日から施行する。

新旧対照表－271－

KL-FP54MDR
BDG-FP54JDR

BKG-FP54JDRQKG-FP54VDR
QPG-FP64VER

QKG-FP54VER

QKG-FP64VDR

型式
（略）
（略）
（略）
（略）

KL-FP55JDR

LKG-FP54VDR（略）

並行輸入自動車
車名
販売名称
（略）
（略）
メルセデス・ （略）ベンツ
ACTROS 1843LSNR
ACTROS 1846LS（略）

型式

KL-FP54LDRPJ-FP55JDRQKG-FP64VER