国土入企第６０号
平成３１年３月２７日

建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いについて

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号。以下「消費税法改正法」という。）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第69号。以下「地方税法等改正法」という。）並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）が公布され、消費税法改正法第３条の規定に基づく消費税の税率の改正及び地方税法等改正法第２条の規定に基づく地方消費税の税率の改正が平成31年10月１日（以下「施行日」という。）から施行されることとされています。これにより、国土交通省直轄工事等においては、別添１のとおりの取扱いを講じることとなりましたので通知します。また、地方公共団体に対しては、別
添２のとおり適切な取扱いを要請しておりますので、併せてお知らせいたしま
す。

別添１

国 地 契 第 4 1 号
国 北 予 第 4 3 号
平成 3 1 年 ３月2 6 日
各地方整備局
北海道開発局

総 務 部 長事業振興部長あて

大臣官房地方課長
北海道局予算課長（公印省略）
消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いについて
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号。第３を除き、以下「消費税法改正法」という。）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第69号。第３を除き、以下「地方税法等改正法」という。）が平成24年８月22日に公布され、消費税法改正法第３条の規定に基づく消費税の税率の改正及び地方税法等改正法第２条の規定に基づく地方消費税の税率の改正が平成31年10月１日（以下「施行日」という。）から施行されることとされている。
これにより、施行日以後に国内において事業者が行う課税資産の譲渡等に、改正後の税率による消費税及び地方消費税（消費税と地方消費税とを合わせた税率は10パーセン
ト）が課されることとされたところであるが、消費税法改正法附則第５条第３項及び第16条第1項の規定に基づき、平成25年10月１日から平成31年４月１日（以下「指定日」という。）の前日までの間に締結した工事請負契約等に基づき施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合は、当該課税資産の譲渡等については改正前の税率（消費税と地方消費税とを合わせた税率は８パーセント）が適用されることとされたところである。
このため、地方整備局（港湾空港関係を除く。）及び北海道開発局の所掌する工事等について、下記のとおり取り扱うこととしたので、遺憾なきを期するとともに、受注者に対する周知にも留意されたい。
記
第１ 工事等の取扱いに関する基本的方針
施行日以後に契約を締結する工事等（建設コンサルタント業務等を含む。以下同じ。）の取扱いに関する基本的方針は、次のとおりとする。
(1) 予定価格の決定-1-

消費税（地方消費税を含む。(2)①及び第３を除き、以下同じ。）は、税の転嫁を通じて最終的には発注者等の消費者が負担すべきものであることにかんがみ、予定
価格は、別に定める積算基準により消費税を考慮して適正に定めるものとする。
(2) 入札、落札者の決定等の方法
消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、入札、落札者の決定等に当たっては、次の方法によるものとする。
① 入札公告、入札説明書又は指名通知書に「落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。」の文言を明記し、入札参加者にその旨を周知するものとする。
② 入札書には、事業者が見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額（課
税事業者の場合は消費税抜きに相当する金額、免税事業者の場合は課税事業者と同一の間尺で比較できるようにするために用いる計算上算出された金額）を記載させるものとする。
③ 契約金額は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とするものとする。
なお、会計法令上は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）が相手方の申込みに係る価格であるので、留意すること。
④ 実務上は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第79条に規定する「予定価格を記載し、又は記録した書面」の予定価格が記載された行の下に入札書に記載された金額と比較する価格を「入札書比較価格○○円」と記載するものとする。
⑤ 随意契約による場合には、①から④までの方法に準じた方法によるものとする。
(3) 工事請負契約書等の請負代金額等の記載方法
工事請負契約書等（「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月30日付け建設省厚契発第25号）の別冊工事請負契約書（以下「工事請負契約書」という。）、「土
木設計業務等委託契約書の制定について」（平成７年６月30日付け建設省厚契発第26号）の別冊土木設計業務等委託契約書（以下「土木設計業務等委託契約書」という。）、「建築設計業務委託契約書の制定について」（平成10年10月１日付け建設省厚契発第37号）の別冊建築設計業務委託契約書（以下「建築設計業務委託契約書」という。）、「建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成13年２月15日付け国官地第３－２号）の別冊建築工事監理業務委託契約書（以下「建築工事監理業務委託契約書」という。）及び「発注者支援業務等委託契約書の制定について」（平成24年１月10日
付け国地契第64号、国北予第28号）の別冊発注者支援業務等委託契約書（以下「発注者支援業務等委託契約書」という。）をいう。以下同じ。）においては、契約の相-2-

手方が課税事業者の場合についてその取引に課される消費税の額を明らかにするため、請負代金額等（請負代金額及び業務委託料をいう。以下同じ。）に併せて当該取引に係る消費税の額（請負代金額等に110分の10を乗じて得た額）を記載するものとする。この場合において、契約の相手方が課税事業者と免税事業者とで結成された共同企業体の場合の当該取引に係る消費税の額は、甲型にあっては請負代金額等に課税事業者の出資の割合を乗じて得た額に110分の10を乗じて得た額とし、乙型にあっては請負代金額等のうち課税事業者の分担工事額に110分の10を乗じて得た額とする。
なお、消費税の額の算出に当たって１円未満の端数が生じたときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。
第２ 経過的な工事等に関する取扱方針
１ 指定日以後に契約を締結し、施行日以後に引渡し予定の工事等（平成31年度国庫債務負担行為に基づく契約に係る工事等を含む。）の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 予定価格の決定
第１の(1)によるものとする。
(2) 入札、落札者の決定等の方法及び工事請負契約書等の請負代金額等の記載方法
第１の(2)及び(3)によるものとする。
(3) 前金払、部分払及び出来高部分払の取扱い
施行日の前日までに請求を受けた前金払、部分払及び出来高部分払には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
(4) 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の取扱い
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の規定の適用に当たっては、消費税の税率の改正による物価の変動分を除くものとする。
２ 繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担に基づく契約に係る工事等で、指定日以後に契約を締結するものについては、１の工事等と同様に取り扱うものとする。
３ 指定日の前日までに契約を締結し、施行日以後に引渡し予定の工事等で、指定日以後に行われる設計変更に伴い請負代金額等を増額する場合の当該増額分については、当該設計変更の時期に応じ、第１又は１の規定に準じて取り扱うものとする。
４ 指定日以後、施行日の前日までに契約を締結し、施行日の前日までに引渡し予定の工事等で遅延により引渡しが施行日以後になるものの取扱いは、次のとおりとする。なお、前金払及び部分払については、１（３）の規定に準じて取り扱うものとする。
(1) 消費税の税率の改正による消費税の増加額分の負担
工期の延長が工事請負契約書第19条から第21条までの規定による場合、履行期間の延長が土木設計業務等委託契約書第19条、第20条又は第22条の規定による場合等
工期又は履行期間の延長が受注者の責に帰すことができない事由によりなされる場
合は、消費税の税率の改正による消費税の増加額分（免税事業者の場合は、仕入れに係る消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分）につき請負代金額等を変更するものとする。
-3-

(2) 請負代金額等の変更額
受注者と協議するための請負代金額等の変更額の積算は、次によるものとする。
① 受注者が課税事業者の場合は、消費税の税率の改正による消費税の増加額分は、請負代金額等から取引に係る消費税額を除いた金額に100分の２を乗じて得た額とする。
② 受注者が免税事業者の場合は、仕入れに係る消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分は、施行日以後の仕入れ相当額から仕入れに係る消費税額を除いた金額に100分の２を乗じて得た額とする。
(3) 課税事業者、免税事業者の確認方法
受注者が課税事業者であるか又は免税事業者であるかの旨（予定を含む。）の確認
は、受注者の届出書及びこれの説明資料によるものとする。
(4) 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の取扱い
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の規定の適用に当たっては、消費税の税率の改正による物価の変動分を除くものとする。
(5) 請負代金額等の変更の時期
請負代金額等の変更は、工期又は履行期間を延長するときに行うものとする。
５ 指定日の前日までに契約を締結し、施行日以後に引き渡される工事等で、受注者が免税事業者の場合は、仕入れに係る消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分につき請負代金額等を変更するものとする。
６ １から５までの規定により難い特別の事情があるものの取扱いについては、別途協議するものとする。
第３ 経過的な工事等に係る工事請負契約書等の特別の規定
１ 第２の１の工事、土木設計業務等及び建築設計業務（平成31年度国庫債務負担行為に基づく契約に係るものに限る。）については、当初の契約締結時に、それぞれ工事請負契約書、土木設計業務等委託契約書又は建築設計業務委託契約書の条項に次のとおり附則として特別の規定を設けるものとする。
(1) 第２の１の工事（平成31年度国庫債務負担行為に基づく契約に係るものに限る。）の工事請負契約書
附 則
１ 平成31年10月1日（以下「施行日」という。）の前日までに請求を受けた前金払については、第40条第１項の規定にかかわらず、第34条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「平成31年度末」と、「請負代金額の」とあるのは「平成31年度の出来高予定額（当該出来高予定額に110分の２を乗じて得た額を除く。）の」と、「請負代金額が」とあるのは「平成31年度の出来高予定額が」と、「請負代金額を」とあるのは「平成31年度の出来高予定額を」と、「請負代金額以上」とあるのは「平成31年度の出来高予定額以上」と、「請負代金額未満」とあるのは「平成31年度の出来高予定額未満」と、第35条中「請負代金額」とあるのは「平成31年度の出来高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の場合において、平成31年度について前払金を支払わない旨が設計図書-4-に定められているときには、第40条第２項中「前項」及び「同項」とあるのは「附則第1項」として同項を適用する。
３ 施行日の前日までに請求を受けた部分払における部分払金の額の算定については、第41条第２項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額（平成31年度における請負代金相当額に110分の２を乗じて得た額を除く。）」として同項を適用する。
４ 第25条第１項の規定による請求があった場合においては、同条第２項中「物価」とあるのは「物価（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）による改正後の消費税法（昭和63年法律第108号）の適用による消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第69号）による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）の適用による地方消費税の税率の改正による地方消費税の増加額相当分を除く。）」として同項を適用する。
(2) 第２の１の土木設計業務等（平成31年度国庫債務負担行為に基づく契約に係るものに限る。）の土木設計業務等委託契約書及び建築設計業務（平成31年度国庫債
務負担行為に基づく契約に係るものに限る。）の建築設計業務委託契約書
附 則
１ 平成31年10月1日（以下「施行日」という。）の前日までに請求を受けた前金払については、第37条の３第１項の規定にかかわらず、第34条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「平成31年度末」と、「業務委託料の」とあるのは「平成31年度の履行高予定額（当該履行高予定額に110分の２を乗じて得た額を除く。）の」と、「業務委託料が」とあるのは「平成31年度の履行高予定額が」と、「業務委託料を」とあるのは「平成31年度の履行高予定額を」と、「業務委託料以上」とあるのは「平成31年度の履行高予定額以上」と、「業務委託料未満」とあるのは「平成31年度の履行高予定額未満」と、第35条中「業務委託料」とあるのは「平成31年度の履行高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の場合において、平成31年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、第37条の３第２項中「前項」及び「同項」とあるのは「附則第１項」として同項を適用する。
３ 施行日の前日までに請求を受けた部分払における部分払金の額の算定については、第37条の４第２項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額（平成31年度における業務委託料相当額に110分の２を乗じて得た額を除く。）」
として同項を適用する。
２

第２の１及び２の工事、土木設計業務、建築設計業務、建築工事監理業務及び発注者支援業務等（１に掲げるものを除く。）については、当初の契約締結時に、それぞれ工事請負契約書、土木設計業務等委託契約書、建築設計業務委託契約書、建築-5-

工事監理業務委託契約書又は発注者支援業務等委託契約書の条項に次のとおり附則として特別の規定を設けるものとする。
(1) 第２の１（平成31年度国庫債務負担行為に基づく契約に係るものを除く。）及び２の工事の工事請負契約書
附 則
１ 平成31年10月1日（以下「施行日」という。）の前日までに請求を受けた前金払については、第34条中「請負代金額の」とあるのは「請負代金額（当該請負代金額に110分の２を乗じて得た額を除く。）の」として同条を適用する。
２ 施行日の前日までに請求を受けた部分払における部分払金の額の算定については、第37条第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額（施行日の前日までに行う第37条第５項の規定による部分払の請求にあっては、当該請負代金相当額に110分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第６項中「請負代金額」とあるのは「請負代金額（当該請負代金額に110分の２を乗じて得た額を除く。）」としてこれらの規定を適用する。
３ 第37条第５項の規定により部分払金の支払があった後、施行日の前日までに再度部分払の請求をする場合においては、同条第７項の規定にかかわらず、同条第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額（施行日の前日までに行う第37条第５項の規定による部分払の請求にあっては、当該控除後の額に110分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第６項中「請負代金額」とあるのは「請負代金額（当該請負代金額に110分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第7項中「再度部分払」とあるのは「施行日の前日までに再度部分払」としてこれらの規定を適用する。
４ 第25条第１項の規定による請求があった場合においては、同条第２項中「物価」とあるのは「物価（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）による改正後の消費税法（昭和63年法律第108号）の適用による消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第69号）による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）の適用による地方消費税の税率の改正による地方消費税の増加額相当分を除く。）」として同項を適用する。
(2) 第２の１（平成31年度国庫債務負担行為に基づく契約に係るものを除く。）及び２の土木設計業務等の土木設計業務等委託契約書及び建築設計業務の建築設計業
務委託契約書附 則
１ 平成31年10月1日（以下「施行日」という。）の前日までに請求を受けた前金払については、第34条中「業務委託料の」とあるのは「業務委託料（当該業務委託料に110分の２を乗じて得た額を除く。）の」として同条を適用する。
２ 施行日の前日までに請求を受けた部分払における部分払金の額の算定につい-6-

ては、第36条の２第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額（施行日の前日までに行う第36条の２第６項の規定による部分払の請求にあっては、当該業務委託料相当額に110分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第５項中「業務委託料」とあるのは「業務委託料（当該業務委託料に110分の２を乗じて得た額を除く。）」としてこれらの規定を適用する。
３ 第36条の２第６項の規定により部分払金の支払があった後、施行日の前日までに再度部分払の請求をする場合においては、同条第７項の規定にかかわらず、
同条第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額
から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額（施行日の前日までに行う第36条の２第６項の規定による部分払の請求にあっては、当該控除後の額に110分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第５項中「業務委託料」とあるのは「業務委託料（当該業務委託料に110分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第７項中「再度部分払」とあるのは「施行日の前日までに再度部分払」
としてこれらの規定を適用する。
(3) 第２の１及び２の建築工事監理業務の建築工事監理業務委託契約書
附 則
１ 平成31年10月1日（以下「施行日」という。）の前日までに請求を受けた部分
払における部分払金の額の算定については、第27条第１項及び第６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額（施行日の前日までに行う第27条第５項の規定による部分払の請求にあっては、当該業務委託料相当額に110分の２を乗じて得た額を除く。）」としてこれらの規定を適用する。
２ 第27条第５項の規定により部分払金の支払があった後、施行日の前日までに再度部分払の請求をする場合においては、同条第７項の規定にかかわらず、同条第１項及び第６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額（施行日の前日までに行う第27条第５項の規定による部分払の請求にあっては、当該控除後の額に110分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第７項中「再度部分払」とあるのは「施行日の前日までに再度部分払」としてこれらの規定を適用する。
(4) 第２の１及び２の発注者支援業務等の発注者支援業務等委託契約書
附 則
１ 平成31年10月1日（以下「施行日」という。）の前日までに請求を受けた部分
払における部分払金の額の算定については、第35条第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額（施行日の前日までに行う第35条第６項の規定による部分払の請求にあっては、当該業務委託料相当額に110分の２を乗じて得た額を除く。）」としてこれらの規定を適用する。
２ 第35条第６項の規定により部分払金の支払があった後、施行日の前日までに再度部分払の請求をする場合においては、同条第７項の規定にかかわらず、同条第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額（施行日の前日までに行う第35条第６項の規定による部分払の請求にあっては、当該控除後の額-7-

に110分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第７項中「再度部分払」とあるのは「施行日の前日までに再度部分払」としてこれらの規定を適用する。
３ 第２の４の工事については、請負代金額の変更時に、工事請負契約書の条項に次のとおり附則として特別の規定を設けるものとする。
附 則
第25条第１項の規定による請求があった場合においては、同条第２項中「物価」とあるのは「物価（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う
ための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）による改正後の消費税法（昭和63年法律第108号）の適用による消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第69号）による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）の適用による地方消費税の税率の改正による地方消費税の増加額相当分を除く。）」として同項を適用する。

-8-

別添２

国土入企第５９号
平成３１年３月２７日

各都道府県知事 殿（市区町村担当課、契約担当課扱い）
各指定都市長 殿（契約担当課扱い）

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いについて

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号。以下「消費税法改正法」という。）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第69号。以下「地方税法等改正法」という。）並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）が公布され、消費税法改正法第３条の規定に基づく消費税の税率の改正及び地方税法等改正法第２条の規定に基づく地方消費税の税率の改正が平成31年10月１日（以下「施行日」という。）から施行されることとされています。これにより、国土交通省直轄工事等においては、別添１のとおりの取扱いを講じることとなりましたので、これを参考として、適切な取扱いに努めて頂くようお願いいたします。また、別添２のとおり、各建設業団体の長あてに通知しておりますので、併せてお知らせいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。