バングラデシュの労働安全衛生制度に関する 2017 年 10 月～11 月時点におけるカントリーレポート（国別報告）の「英語原文－日本語対訳」について
2018 年 6 月
中央労働災害防止協会技術支援部
国際センター
本稿は、2017 年 10 月から 11 月にかけて開催された国際協力機構（JICA）主催、中央労働災害防止協会技術支援部国際センターが受託実施した「Improvement of Policy on Occupational Safety and Health - From Policy Development to Implementation
Measures-」(課題別研修「労働安全衛生政策向上 -制度構築から具体的対策まで- 」)における参加者による国別報告（Country Report）のうち、バングラデシュからの参加者である、
Mr. A T M Saiful Islam
Mr Habibur Rahman
いずれもバングラデシュ労働雇用省次官補が発表された国別報告の主要部分を「英語原文―日本語仮訳」として紹介するものです。
その内容としては、現在のバングラデシュにおける労働安全衛生行政体制、関係法令、労働災害発生状況、労働安全衛生行政の実際の運用状況等が含まれています。この資料は、英語による情報がなかなか得られない面がある同国における労働安全衛生事情を知るための有益な資料となっていると判断されますので、本稿において同資料原典（パワーポイント資料）の主要部分について、「英語原文―日本語仮訳」として紹介するものです。
なお、この Country Report のうち、上記の両氏の個人的な情報に関する部分は、本稿では割愛してあります。
1

（訳者注：以下の記述において、 イタリック体 の部分は、訳者が文意を補足するために加えたものです。）



資料出所：Training on Improvement of Policy on Occupational Safety and Health(労働安全衛生政策の向上に関する訓練)におけるバングラデシュからの参加者である Mr. A T M Saiful Islam 及び Mr. Habibur Rahman（いずれもバングラデシュ労働雇用省次官補）が作成された Country Report

原典の所在： http://www.jisha.or.jp/international/training/pdf/bangladesh2017.pdf



原典の作成者：Mr. A T M Saiful Islam 及び Mr. Habibur Rahman



原典作成者の所属：Ministry of Labour & Employment(バングラデシュ政府労働雇用省)

2

英語原文

左欄の日本語仮訳

労働安全衛生政策向上-制度構築から具体的対策までに関するバングラデシュの国別報告にようこそ。

3

Mr. A T M Saiful Islam 及び Mr. Habibur Rahman（いずれもバングラデシュ労働雇用省次官補）による報告

知識共同創造プログラム(グループ及び地域の重点)の参加者

コース番号 No.J1704233

4

バングラデシュの地図上の位置

5

ベンガル地方の新年の祝い

6一目でみるバングラデシュ


バングラデシュは南アジアにあります

人口は約 1 億 7000 万人



面積 147,570 平方キロメートル

人口密度は 1 平方キロメートルあたり約 1015 人です

人口増加率は 1.37％/年



人口の約 25％が都市部に住んでいます

一人当たりの収入は 1,466 米ドル



出生時の平均余命は 69 歳（男女計）識字率 58％



言語：主にベンガル語が話され、他の民族言語もあります

毎年約 240 万人の新しい労働力が労働市場に参入します

日本の外務省の関係するウェブサイトにおけるバングラデシュの基礎データ
資料出所：外務省ウェブサイト：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bangladesh/data.html#section1
月 14 日版
7

平成 30 年 2

国旗

国名バングラデシュ人民共和国

People's Republic of Bangladesh
領域の地図

8

一般事情

1

面積

14 万 7 千平方キロメートル（日本の約 4 割，バングラデシュ政府）（資料作成者注：日本の約 38.9％）2

人口1 億 6,175 万人（2017 年 1 月，バングラデシュ統計局）（資料作成者注：日本の約 127.4％）

3

首都ダッカ

4

民族

9

ベンガル人が大部分を占める。ミャンマーとの国境沿いのチッタゴン丘陵地帯には，チャクマ族等を中心とした仏教徒系少数民族が居住。

5言語

ベンガル語（国語），成人（15 歳以上）識字率：72.3％（2016 年 10 月，バングラデシュ統計局）

6

宗教

イスラム教徒 88.4％，その他（ヒンズー教徒，仏教徒，キリスト教徒）11.6％（2016 年，バングラデシュ統計局）

7

略史

年月

略史

1947 年 8 月 14 日

パキスタンの一部（東パキスタン）としてインドから独立

1971 年 12 月 16 日

バングラデシュとしてパキスタンから独立
10

政治体制・内政

1

政体

共和制

2

元首

Md. アブドゥル・ハミド大統領

3

議会

一院制（総議席 350）

4

政府

（1）首相

11

シェイク・ハシナ（2）外相
アブル・ハサン・マームード・アリ

5内政（1）バングラデシュは，二度の独立（1947 年の印パ分離独立及び 1971 年の西パキスタンからの独立）を経て誕生した。インドからの分離独立は，宗教（イスラム）をアイデンティティの基盤に据えたものであったのに対し，1971 年の独立は，ベンガルという民族を基盤に成し遂げられたものであった。
（2）独立後は国父ボンゴボンドゥ・ムジブル・ラーマンの下で国造りが進められたが，1975 年，国軍将校によるクーデターによりムジブル・ラーマンが暗殺されたことにより，長期に亘り軍政が敷かれることになった（ジアウル・ラーマン政権（ 1977 年～1981年）。しかし，1990 年，エルシャド大統領が退陣に追い込まれた結果，民主化へ向けた道筋がつけられ，以降，2 大政党（BNP，アワミ連盟）のいずれかが政権を交互に担う歴史を辿ってきた。1991 年の憲法改正では大統領制から議院内閣制へと移行し，一部期間を除き，基本的に 5 年ごとに総選挙が実施されてきている（1991 年，1996 年，2001 年，2008 年，2014 年）。
（3）2009 年に誕生したハシナ・アワミ連盟政権は，独立 50 周年にあたる 2021 年までに中所得国になることを目標とする「ビジョン 2021」政策をかかげ，全国 IT 化を目指す「デジタル・バングラデシュ」を打ち出した。2014 年には，BNP 率いる野党 18 連合がボイコットするまま総選挙が実施され，与党アワミ連盟が圧勝した。選挙直後は内外から新政権の正統性を疑問視する声が上がったが，その後，野党勢力が弱体化する中で，国内世論は新政権是認に傾き国内情勢は比較的安定した。

12

（4）2015 年に入り，総選挙 1 周年を機に野党連合が再び反政府運動を強め，2 月～3 月にかけて 100 人以上の死者が発生する事態となった。また，世俗的な作家・ブロガーに対する襲撃事件が散発的に発生するようになり，9 月にはイタリア人がダッカ市内で，10月には邦人が北西部で殺害されるなど，過去に見られなかったような外国人を標的とした襲撃が行われるようになった。その後もイスラム教シーア派やヒンドゥー教宗教関連施設等を狙った襲撃事件が続き，こうした中，2016 年 7 月，ダッカ市内の外国人居住区にあるレストランにて，日本人 7 名を含む 22 名が犠牲となるダッカ襲撃テロ事件が発生した。ハシナ首相はテロを一切容認しない「ゼロ・トレランス」を掲げ，過激派アジトの摘発に全力で取り組んでいるが，組織の全容は明らかになっておらず，バングラデシュ全土に依然としてテロの脅威が存在している。
（5）国内南東部に広がるチッタゴン丘陵地帯は数多くの少数民族が居住する地域で，ミャンマーや印北東州とのつながりが強い地域であったが，独立後，多数を占めるベンガル・イスラム系住民の入植が進められた結果，少数民族との間で摩擦が高まり，武力衝突にまで発展するようになっていた。1997 年の和平協定の調印によって少数民族とベンガル人入植者との間での抗争が終結したものの，調印後 20 年が経過したにもかかわらず，協定の履行が遅々として進んでいないことに少数民族側の不満は高まっている。
（6）また，1990 年代以降，バングラデシュと国境を接するミャンマー・ラカイン州からベンガル系イスラム教徒の「ロヒンギャ」が国境を越え難民として流入していたが，2017 年 8 月，「ロヒンギャ」武力勢力によるミャンマー治安部隊等に対する襲撃事件により，バングラデシュに新たに 40 万人以上の避難民が流入し，人道状況が悪化した。バングラデシュ政府は，現在，国内に約 90 万人の「ロヒンギャ」難民が避難していると試算している。

外交・国防

13

1

外交基本方針国父ムジブル・ラーマンは，「敵意なく全ての国と友好を」というスローガンを掲げ，全方位外交を提唱。インドを初めとする南アジア諸国やイスラム諸国を初め，日本を含む主要援助国を中心に友好関係を構築してきた。2016 年 10 月には習近平・中国国家主席が訪問し，中国との関係も急速に強まっている。SAARC（南アジア地域協力連合），ベンガル湾多分野技術経済協力イニ
シアティブ（BIMSTEC），南アジア・サブリージョナル経済協力（SASEC），非同盟グループ（NAM），イスラム諸国会議機構（OIC），英連邦等のメンバー。また、国連平和維持活動に積極的に参加し，要員派遣数は 6958 人で，全派遣国中 4 位（2017年 5 月現在）。

2

軍事力（The Military Balance 2013）（1）予算
2210 億タカ（2016/2017 年度）（2）兵役志願制（3）兵力
陸軍 126,150 人，海軍 16,900 人，空軍 14,000 人（The Military Balance 2010）14経済（単位1米ドル）

主要産業

衣料品・縫製品産業，農業

2

実質 GDP

1,678 億ドル（2016 年，世界銀行）（資料作成者注：日本の 2016 年名目 GDP の約 4.1％）

3

一人当たり GDP

1,538 ドル（2017 年度，バングラデシュ統計局）（資料作成者注：日本の 2016 年の一人当たり GDP の約 4.7％）（注）バングラデシュの会計年度は 7 月～翌年 6 月末。2015 年度は，2014 年 7 月から 2015 年 6 月末まで。以下，同様。

4

経済成長率（GDP）

15

7.24％（2017 年度，バングラデシュ統計局）

5

消費者物価指数上昇率

5.92％（2016 年度，バングラデシュ中央銀行）

6

労働人口市場（2010 年度，バングラデシュ財務省）

5,370 万人7

農業（48.1％），サービス業（37.4％），鉱工業（14.6％）

GDP 内訳（2016 年度暫定値，バングラデシュ中央銀行）

サービス業（53.1％），工業・建設業（31.5％），農林水産業（15.4％）8

総貿易額（2016 年度，バングラデシュ中央銀行）（1）輸出369 億ドル（2）輸入

16

472 億ドル

9

主要貿易品目（2016 年度，バングラデシュ中央銀行）（1）輸出
ニットウェア（46.8％），既製品（ニットを除く）（36.2％），革製品（3.7％），ジュート製品（2.8％），冷凍魚介類（2.1％），ホーム・テキスタイル（1.9％）石油製品（0.2％）（2）輸入
綿花・綿製品（14.4％），鉱物・石油製品（11.8％），機械設備（9.3％），鉄鋼製品（5.7％），機械機器（5.2％），穀物
類（4.5％），食用油（4.3％）

10主要貿易相手国（2016 年度，バングラデシュ中央銀行）（1）輸出
米国，ドイツ，英国，フランス，スペイン，イタリア，日本，中国，オランダ，ベルギー（2）輸入
中国，インド，シンガポール，日本，インドネシア，韓国，米国，マレーシア

17

11

海外（移住者，労働者等）からの送金

127.7 億ドル（バングラデシュ中央銀行

122017 年度）

通貨タカ

13

為替レート

1 米ドル＝78.62 タカ（2017 年度平均，バングラデシュ中央銀行）

14

経済概況

（1）政府発表によれば，2017 年度（2016 年 7 月-2017 年 6 月）のバングラデシュ経済は，7.24％の経済成長率を達成した経済成
長の 3 本柱である輸出，海外労働者送金，農業セクターのうち，縫製品輸出及び海外労働者送金は対前年度比減となったが，農業セクターは安定的に成長した。また，縫製品輸出や海外労働者の海外送金に依存するところが大きく構造的に脆弱であるため，今後の持続的発展に向けて，産業の多角化が課題である。また，海外からの投資促進のため，電力・道路等の基礎インフラの整備が急務である。

18

（2）バングラデシュの財政は慢性的な赤字となっており（2015 年度の財政赤字の対 GDP 比は 5.0％，以後，2016 年度 3.8.0％，2017 年度 5.0％と推移している。），これを外国援助と国内銀行借入等で補填する構造となっている。これは，主に政府の徴税能力及び歳入基盤の脆弱性，また非効率な国有企業に対する財政による赤字補填に起因している。
（3）予算は主に一般予算（Revenue Budget）と開発予算（Annual Development Programme）により構成され，2018 年度（2017 年 7 月-2018 年 6 月）予算案ではそれぞれ 2,0714 億タカ，15,901 億タカとなり，全体として 4 兆 27 億タカの対前年補正比 26.2％増の拡張型予算となっている。2018 年度予算案では全体の 29.3％が社会開発，31.7％がインフラ構築事業に当てられ，社会開発分野においては，主に人間開発（26.1％）に，また，インフラ構築分野においては，農業・農村開発（13.0％），運輸（11.9％），電力・エネルギー（5.2％）に優先的に配分。

経済協力（単位億円）

日本の援助実績（2015 年度）（1）有償資金協力
1,332.65（累計総額11,999.00（E/N ベース））（2）無償資金協力
26.98（累計総額4,804.71（E/N ベース））（3）技術協力19

46.23（累計総額849.28（JICA 経費ベース））

二国間関係

1

政治関係

経済協力関係を中心に友好関係が発展。極めて親日的な国民性。
1972 年 2 月 10 日
日本側，バングラデシュを承認
1972 年 3 月 3 日
バングラデシュ，東京に大使館開設
1972 年 7 月 1 日
日本側，ダッカに大使館開設

2経済関係（1）対日貿易（単位：百万ドル）

20

（ア）貿易額2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年

輸出

601

750

862

915

1,080

輸入

1,445

1,180

1,284

1,816

2,075

（イ）主要品目（2016 年）
輸出

既製服，ニット製品，はき物，紡織用繊維等，革製品等

輸入

鉄鋼，車両，一般機械，織物用糸及び繊維製品，電気機器（2）日本からの直接投資（2016 年度バングラデシュ財務省）（単位：百万ドル）

投資額

2012 年2013 年

2014 年

30.1

94.4

96.3

21

2015 年

45.4

2016 年

48.3

3

文化関係

国費留学生の受入，文化無償協力の実施，青少年招聘事業など

4

在留邦人数

848 人（2016 年 10 月 1 日現在）

5

在日当該国人数

12,374 人（2016 年 12 月，入国管理局）

6

要 人 往 来 ( 資 料 作 成 者 注 ： 略 。 必 要 が あ る 場 合 は 、 外 務 省 の 該 当 す る ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bangladesh/data.html#section1を参照されたい。

22

7

二国間条約・取極

青年海外協力隊派遣取極



航空協定



文化協定



租税条約



投資保護協定

技術協力協定23

はじめに（1）

安全な労働は、労働者の基本的な権利の一つです。 労働安全衛生は、まっとうな仕事の議題（decent work agenda）の重要な要素です。 それは、労働者が働く職場の条件があらゆる種類の危険と危険から解放されていることを意味します。



バングラデシュは急速に発展している発展途上国として、商業と産業において徐々に繁栄しています。 同時に、産業や工場でも労働者が増えています。 しかし、この国は産業界において労働衛生及び安全上の危険有害因子に直面しています。

24

はじめに（2）バングラデシュ政府は、予防可能な労働災害や疾病の削減を開発目標とする国内労働安全衛生（労働安全衛生）問題の重要性を認識しています。 バング
ラデシュにおける労働安全衛生の発展のためには、公的部門と民間部門との両方を含む関連当事者並びに国際機関との協力を継続的に結集する必要があります。

25

産業災害及び職業性疾病の現況

表 1：2016 年における作業場の現況

26

死亡災害

888

負傷

1093

誘拐

73

自殺

22

行方不明

3

表 2：2016 年の職場における死亡災害数（産業別）

27

業種

死亡災害件数

輸送労働者

249

建設業

85

漁業

52

農業

46

包装

39

日雇い労働

38

移民労働

28

手工業労働者

11

電気労働者

10

米製粉

10

既製服製造

9

家事使用労働者

9

タイヤ工場

8

船舶解体

8

その他

97

表 3：2016 年の死亡災害の型

28

死亡災害の型数

道路交通災害

320

感電

93

照明

44

高所からの墜落

42

火災

35

船の転覆

20

有害なガス

14圧力容器の破裂

10ボイラーの爆発

7

塀の倒壊

7

表 4：2016 年の職場での暴力による死亡災害

29

区分数

輸送労働者

39

家事使用労働者

17商店労働者

15

警備員

14

農業

12

既製服製造

9移民労働者

8建設業

6レンガ製造炉

5漁業

5その他

69

表 5：2016 年の労働者の行動別件数

30

区分/労働者

労働者の行動別件数

既製服製造

122

輸送

16ジュート粉砕機

12

水上輸送

8紡績機

8

電気

6

繊維

5茶畑

5その他

55

合計

237

バングラデシュにおける安全衛生に関連する法律及び規則

憲法は、バングラデシュ最高の法律であり、市民に結社の自由、妥当な賃金、雇用均等、社会保障の権利を与え、強制労働を禁止している。
（第 7 条、第 14 条、第 20 条）。 憲法は、労働が市民の権利と義務であると示している（第 20 条）

31その他の法律及び政策

バングラデシュ労働法、2006 年



国家児童労働排除政策、2010 年

国家労働政策、2012 年

バングラデシュ工業政策



国家労働安全衛生政策、2013 年



家事使用労働者保護及び福祉政策、20

目的

労働者の健康及び労働能力の維持と促進

安全衛生への導入となる作業及び仕事の改善

安全衛生を支援する方向での作業組織及び作業文化の開発



積極的な社会的雰囲気及び円滑な運営を促進し、さらに事業の生産性を高める。

32

組織的な設定

労働雇用省

工場及び事業所監督部

労働部門

最低賃金委員会

労働上訴裁判所及び労働法廷

国家技能開発評議会

バングラデシュ労働福祉基金

33

労働衛生監督の方式
現在、工場及び事業所監督部（DIFE）は、次の機能を実施している。

34



工場及び事業所の監督

労働法違反の訴追

レイアウト計画、建設及び工場の拡張の承認



登録及び免許の発行



労働法の異なる規定の施行の適用除外の認可

政策及び労働法の形成についての政府に対する支援対応の手順及び罰則のシステム

バングラデシュの労働法は、労働法違反に対する罰金（罰金と投獄の両方）に関する多数の条項を規定している。 これらの罰則の一部（第 289,290,291 及び 294 条）は、本当にそれほど厳しいものではない。 バングラデシュの労働組合指導者及び市民社会の活動家達は、より強い刑罰制度を要求してきた。

35

バングラデシュの労働法及び国家労働安全衛生政策は、次のような安全装置及び労働安全衛生関連施設の提供を義務付けている：

36



消防装置及び緊急火災避難路



個人用保護具

建物及び機械の安全性



職場環境 保健サービスと医療政府の主要な発議

既製服製造業政府委員会



既製服製造業における火災及び建物安全についての三者構成委員会

37

国家レベルの三者構成評議委員会

バングラデシュにおける労働安全衛生の実施における事
項と課題

38



政策と計画



立法



施行



社会的パートナーの協議と関与



データと情報の管理

資源：人と物

労働安全衛生の認識



その他の課題は次のとおり。



成長する非公式経済

柔軟な雇用形態の拡大



労働移動の拡大

新技術の使用に伴う新たなリスク

勧告

これらの課題は、以下の対策を採用することによって克服することができる：


労働安全衛生に関する国家政策の強化

国家労働法制を高度化する改正



労働監督の強化及びその効率性の強化



意識向上キャンペーン及び早期教育による積極的かつ予防的 労働安全衛生文化の構築⇒2018 年 6 月 28 日 11 時 43 分ここまで


作業関連災害、傷害及び疾病に関するデータ及び統計を含むこれらのデータ及び統計の改善



労働安全衛生に関する三者協議及び二者間協議並びに労働安全衛生に関する社会的対話の促進

39

労働安全衛生を支援する機関の設立又は既存の機関の強化

バングラデシュにおける優良な実践

国家レベルの危機管理核心的委員会



既製服製造業における火災及び建物安全のための国家三者委員会

40



国家レベルの三者協議委員会



労働組合登録/活動

安全委員会の形成



委員会への参加

結論：（1）：

バングラデシュは、農業ベースで人口密度の高い国です。不公平な労働慣行を取り除くことに対する世界的な約束と労働管理の重要性は、政策サークルで広く認識されており、バングラデシュにおける政策優先事項となっている。公正な労働慣行、適切な労働、労働福祉、労働安全衛生
は、公平な成長を維持するために必要な条件である。 バングラデシュは途上国であり、2021 年までに中所得層になるというビジョンを掲げている。
（続く）

41

(続き)
同時に多くのチャレンジと脅威があるにも関わらず、巨大な機会と可能性がある。私たちは約 1 億 7000 万人を抱え、大部分の人口は 18-45 歳の年齢層で、これはすなわち労働力の継続供給である。 したがって、バングラデシュが技能労働力を開発し、労働安全衛生を確保することは課題である。

42