議令和４年１２月７日（水曜日）

日程第

１

事

日

程

午前１０時

（第

２

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第

２

議第７２号

令和４年度遊佐町一般会計補正予算（第７号）

日程第

３

議第７３号

令和４年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

日程第

４

議第７４号

令和４年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）

日程第

５

議第７５号

令和４年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第

６

議第７６号

令和４年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）

※条例案件
日程第

７

議第７７号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第

８

議第７８号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第

９

議第７９号

遊佐町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１０

議第８０号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について

※事件案件
日程第１１

議第８１号

遊佐小学校駐車場整備工事に係る請負契約の一部変更について

日程第１２※補正予算審査特別委員会の設置について☆

本日の会議に付した事件（議事日程第２号に同じ）

☆

出

応招議員

１２名

出席議員

１２名

欠

席

議

員

氏

名

１番

本

間

知

広

君

２番

那

須

正

幸

君

３番

佐

藤

俊 太 郎

君

４番

佐

藤

光

保

君

- 53 -

５番

齋

藤

７番

菅

原

９番

阿

１１番

斎

欠席議員

武

君

６番

松

永

裕

美

君

和

幸

君

８番

赤

塚

英

一

君

部

満

吉

君

１０番

髙

橋

冠

治

君

藤

弥 志 夫

君

１２番

土

門

治

明

君

なし

☆

説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

総 務 課 長産 業 課 長 兼
農委事務局長
健康福祉課長

佐

藤

光

弥

君

企

舘

内

ひ ろ み

池

田

伊

藤

治

菅
石

原
垣

会 計 管 理 者
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委

員

町

長

池

田

与 四 也

君

長

渡

会

和

裕

君

君

地域生活課長

太

田

智

光

君

久

君

町

長

後

藤

夕

貴

君

樹

君

教

長

土

門

敦

君

三 恵 子
ヒ ロ 子

君
君

農業委員会会長
代表監査委員

佐
本

藤
間

充
弘

君
君

画

課

民

課
育

康

長
☆
出 席 し た 事 務 局 職 員

事務局長

鳥

海

広

行

議事係長

船

越

早

苗

主

☆

本

議

長（土門治明君）

会議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）議長（土門治明君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

また、説明員としては、全員出席しておりますので、報告いたします。
上衣は自由にしてください。
また、発言する際、マスクは自由に外してください。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。

- 54 -

査

佐

藤

明

子

４番、佐藤光保議員。
４番（佐藤光保君）

おはようございます。日本共産党の佐藤光保です。早速一般質問に入ります。

今年は、国連が定めた国際小規模漁業年であります。日本でも世界でも大半を占める小規模漁業の現状や在り方について考える必要があると思われます。
ＳＤＧｓが2015年の国連サミットで採択され、17の目標のうち、14番目に海の豊かさを守ろうを掲げております。いつまでも発展できるように海や海洋資源を守って持続可能なやり方で利用しようという目標であります。
2017年に国連家族農業の10年が国連総会で決議され、ＳＤＧｓを達成するために、家族農業や小規模漁業を大切にする運動を10年間やろうと提起されました。世界でも日本でも経営体の９割が家族農業であります。漁業も９割以上が小規模漁業であります。この人たちが元気に経営できるようになることこそが持続的な社会をつくる力だということになります。しかし、国の様子を見ると、農林水産省の政策にはこのことがきちんとは書かれておりませんし、広報をはじめ、取組が不足していると言わざるを得ないのが残念であります。家族農業の10年は、2019年から2028年の10年間であります。2019年にローマの国連食糧農業機関本部に83か国の農漁民の組織が集まり、政府機関の代表も集まって開幕式が行われました。飢餓をなくし、自国の食糧は自国で確保できる体制を取るためにも家族農業、小規模漁業を守ることこそが大事だとしております。水産分野では、今年、2022年を国際小規模漁業年にすることを2017年に国連総会で決めました。しかし、先ほども申し上げたように、日本の水産白書や水産基本計画には国際小規模漁業年という言葉は出てこないのであります。国連のスローガンは、規模は小さいが価値は大きいであります。国連は、各国に小規模漁業や家族漁業の重要性を認識し、支援政策をつくるように求めております。つきま
しては、2018年漁業センサスから見た遊佐町漁業の現状について伺います。
次に、本町の大きな特色とも言える内水面漁業のサケ人工ふ化放流事業の現状についてお伺いします。
以上、檀上からの質問であります。よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。12月定例会２日目、最初の質問者であります４番、佐藤光保議員に答弁をさせていただきます。
農業センサス、漁業センサスの現状、そして本町の内水面のサケのふ化事業に関する現状についてのお伺いでありました。全国的に漁業者が減少傾向にある中で、現在遊佐町で漁業に従事されている方は約25名、10年前に比べ、およそ半数になっている現状であります。関係者にお話を伺いますと、高齢者による廃業、漁師は収入が不安定で、海の上の仕事は危険等の理由から、担い手がいないという現状。そしてまた、昨今は原油の高騰、円安・ドル高により、燃油価格の上昇に苦しめられているというお話を伺います。このような状況から漁業生産の担い手となる就業者を確保、育成するため、県が実施する次世代生産
人材創出支援事業に町も加わり、山形県漁協で行う研修に際しての町内への転居費用、家賃補助を行うな
ど、新規就業者への支援を行っております。また、同じく水産業の振興と地域活性化に向けた取組や地域資源を活用した付加価値の創出の向上につながる取組にも水産業成長産業化支援事業として、漁船の修繕、ふ化・採捕施設等の改良に伴う費用に対する支援を行っております。今後も県、漁協等関係団体と連携を図りながら、小規模ながらも持続可能な漁業づくりに取り組み、将来的に魅力ある水産業となるよう努め- 55 -

てまいりたいと思うところであります。
2018年農業センサスについての現状については、所管の課長より説明をいたさせます。
次に、遊佐町の内水面漁業につきましては現在、枡川、箕輪、高瀬川、そして洗沢川鮭漁業生産組合の４組織があり、サケのふ化、放流、採捕事業を行っております。これらの生産組合におけるここ３か年の稚魚放流数は、年間約2,000万匹となっております。この放流に対し、県内では2016年からサケの来遊数が減少し、捕獲数も減少傾向にある状況の中で、昨年度は県全体でも10万匹を下回っており、月光川水系においては、およそ６万匹とかなり少ない実績となっています。今年度の状況ですが、前期群の捕獲数は前々年度並みまで持ち直し、後期群の来遊数にもよりますが、トータルで10万匹以上の捕獲を期待している
ところであります。全国的に見てもサケの不漁、特に太平洋側が多いため、県内のサケ遡上数のおよそ９割を占める月光川水系における本町の各生産組合には、採取した卵をふ化卵として提供を求める他県からの要望が多くあり、昨年では約400万個を県内外へ提供するなど、大変貴重な資源の大きな力となっております。本州でのサケのふ化事業を支える、またサケの定置網の漁業者を支える大きな力となっております。
この貴重な資源を絶やさないため、北海道北見・宗谷管内さけ・ます増殖事業協会との交流を通じ、平成25年度に設立された遊佐町めじか地域振興協議会を中心に各生産組合が協力し合い、地域の水産振興と遊佐のサケの普及活動を行っております。
昨年度は、学生を対象としたオンラインスタディーツアーと内水面漁業者を対象としたサケのシンポジ
ウムをそれぞれ開催し、次世代の担い手確保、地域の活性化、遊佐町サケのＰＲ情報発信に努めております。昨年度好評でありましたサケのシンポジウムにつきましては、今年も12月14日、前の水産研究・教育機構の理事長であります三原先生をお迎えして開催する予定で、準備を進めているところであります。
以上であります。
議長（土門治明君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

それでは、2018年度の漁業センサスによる遊佐町の漁業形態等の状況について、私のほうからご報告させていただきます。
漁業経営体に関する基本的項目についてでございますけれども、経営体数は17経営体、船外機つきの漁船の隻数は14隻、そのうちの動力漁船は10隻というふうになってございます。
海上作業従事者につきましてでございますけれども、海上作業従事者数につきましては家族が16人、雇用者が３人の合計19人となってございます。また、関連で陸上で作業に従事されている方もいらっしゃいますが、陸上作業従事者数につきましては家族が27人、雇用者14人の合計41人となっております。
次に、漁法について種別ごとの経営体数でございますが、実数は17経営体となっておるのですけれども、複数の漁法を採用しているというような状況もありまして、数はトータルでは若干多くなります。その内訳としまして、小型底引き網が３経営体、船引き網が１経営体、その他の刺し網が７経営体、小型定置網が２経営体、その他の網漁業が２経営体、その他はえ縄が２経営体、その他釣りが１経営体、採貝・採藻が８経営体、その他漁業３経営体となってございます。
さらに、経営体数による漁獲物、収穫物の販売金額ということで規模別に示されております。その状況でございますが、100万円未満が８経営体、100万円以上300万円未満が４経営体、300万円以上500万円未満
が１経営体、800万円以上1,000万円未満が１経営体、1,500万円以上2,000万円未満が２経営体、2,000万円- 56 -

以上5,000万円未満が１経営体となっておる状況です。なお、この規模別の販売金額について、経営体の平均の販売金額を見てみますと、600万円という数字になります。
以上でございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

今の説明にありました、冒頭のところですけれども、漁船の状況なのですが、船外機付漁船隻数というのが14隻、それで動力漁船が10隻というふうになっていますから、いわゆる漁船、
見た感じの漁船というのが10隻で、そのほかに船外機つき、ボートにもうエンジンを取り付けたような、
そういったものが14隻あるというふうに読むべきではないでしょうか。ここの最初のところですけれども。
議長（土門治明君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

漁業船ということで、漁業経営体に関する基本的項目のセンサスの統計表からそのまま状況について取り上げたものでございまして、船外機つきの漁船隻数の14隻、確かにさらにそのうちの動力漁船、いわゆる動力がついている船隻ということで10隻というふうになりますので、そこのところは議員ご指摘のとおり、さらにその内訳、そのうちというように丁寧に説明するべきでございました。
以上でございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

どうも少し誤解があるようですが、船外機付漁船というのはいわゆる漁船とは別で、漁船10隻にそのほかに船外機つきの漁船があると。船外機つきの漁船と言っていますね。そのような形で考えるべきかと私は思います。そうすれば、合わせれば24隻の船があるというふうな見方になると思います。一応これは、私の見方としてお伝えします。
それで、今センサスではご説明いただいたような、そういういろんな項目の状況だったわけですが、魚種別にどれくらいの水揚げがあるかという資料も実はありまして、それは例えば100万円以上の、これはもちろん年間での水揚げですけれども、100万円以上の水揚げがある魚種というのがサケ、それからアワビ、カキ、ハララゴ、クチボソガレイ、ヒラメ、タラ、ハタハタ、それからスルメイカ、ヤリイカ、ズワイガ
ニ、タコというような、これくらいの種類が100万円以上の水揚げを上げている魚種として、そういった資料もあります。それで、結構思いのほか町長のお話ではやっぱり相当半分くらいに人数とかも減っているというお話だったわけですが、それでも比較的豊富な魚種、それから漁獲量があるというふうな見方もできるかと思います。
あと、それからサケの人工ふ化の関係ですが、これは本当に今話に出ていた漁業センサスなどには出てこないわけでありますが、町長の説明にあったとおり、遊佐町に限らない県内、それから場合によっては
北日本全体の地域、そういったところへの貢献というか、役割というのは非常に大きいものがあるというものが言えると思います。ですから、こういう特色を抱えているサケ人工ふ化放流事業というのは、やはり遊佐町の大きな財産だというふうに言えると思います。
この小規模の家族漁業が日本漁業の中心的な役割を果たしているわけです。それで、この方々が安心して地域で漁業を継続していける政策をつくることこそが大切だろうということになります。沿岸・家族漁業の人たちが元気でいれば、地域の経済も支えられ、安心して生活できる生活圏ができるはずであります。

- 57 -

まさに沿岸・家族漁業こそが日本漁業の振興だというふうに言われるわけであります。
海の豊かさが結局陸の豊かさを支えるということも言われます。大きく見れば、それは食料自給率の向上が図られる。食料自給率の維持、向上に重要な点なのであります。こういう沿岸漁業、まず遊佐町漁業の重要な役割というものを強調して私の質問は終わります。何かございましたらご答弁願います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

まさに浜の元気、どうやって確保するか、これについては山形県の漁協、それから遊佐町は全国市町村水産振興対策協議会にも参加しているわけでありまして、本当に小さなエリアからしっかり積み上げて地域を元気にしていこうという形を毎年毎年活動も行っていますし、また全国漁港漁場協会という組織も、これには酒田市、鶴岡市、遊佐町が、３つが入っています。先ほど申し上げた全国
市町村水産振興対策協議会については、山形県では山形県だけ会員という形でありますので、町村会等で県に対してお話をすることはなかなか難しいのですが、やっぱり浜の元気を維持するためにはという形でこれまでも取り組んでまいりました。
１つ例を申し上げますと、岩ガキの非常な産地でありますが、ちょうど私が就任した近くに鶴岡工業高等専門学校でナノバブル洗浄装置というやつの機械をちょうど開発したときがありました。遊佐町で一番最初にナノバブル洗浄装置、いわゆるカキの貝毒が滞留しないように洗浄する装置だったのですけれども、山形県では一番最初に遊佐町が吹浦漁協に取り入れて、それでカキの漁師さんを支援するという形の取組をさせていただいております。やっぱり物はあるのだけれども、解毒の期間、検査の期間止まるのだよねということが非常に問題でありましたので、そういう地元の高等専門学校が開発した洗浄装置を早速地域に入れて、そして地域の食品の安全にもつなげて、漁師の皆さんから非常に喜んでいただいたということがありましたので、今はそれは健在で、吹浦漁協において今稼働している状況であります。
そして、もう一つ、内水面漁業につきましては、実はこれほとんど県に管理していただいています。卵を何県へ幾ら支援する。そして、宮城県からも、岩手県からも、ほかの県から、よその県から応援してくださいと。特に北海道が昨年は悪かったわけですから、北海道はほかの地域は応援できませんと、本州は本州で応援してください、お互いに応援してくださいよと言われました。ちょうど自民党のさけ・ます増
殖振興会の会長が岩手県出身の鈴木俊一先生、そして幹事長が宮城県の小野寺五典先生でありましたので、ちょうど昨年は箕輪と枡川のサケの組合長が直接中央に呼ばれまして、やっぱり支援してくださいよということを要請されたと伺っております。それについては、やっぱり山形県を通してやらないとなかなかき
ついなということがありますので、町としてはめじか地域振興協議会への支援という形の支援金は出しておりますし、また新たな採卵場、ふ化場を造ったときの３億円ぐらいの国庫事業をこの町で受け入れて、そして町も10％、県も15％ぐらいですか、出していただいて、地元では大変な金額の持ち出しを、借金しながら事業を進めてきていただいております。それら等、やっぱり町としては事業費自体は県を通さなけ
ればなかなか進まない事業ではありますが、町としてできることはしっかりしよう。これからもまた更新
等が出てくるはずでありますので、それら等についても支援はしてまいりたいと思います。
うれしいのは、卵がただ届けるだけでなく、県外だけでなく、赤川の旧櫛引町に枡川の組合長の同級生がいらっしゃると。鶴岡で元議長さんなさった方ですけれども、その方から県内、最上川はなかなか水系が長いものですから、赤川に放流の拠点つくりたいねということがあったので、では応援しましょうかと- 58 -

いうことを申し述べたそうですが、これについても県とやっぱり受け入れる側の鶴岡市さんからのお力添
えがないと、なかなか地元での対応も大変だというお話は伺っておりますが、鶴岡市長にお話をしたとこ
ろ、鶴岡市がよくなることであれば、それはしっかりと支援をしたいという非常に前向きな皆川市長からのお答えもありましたので、櫛引、いわゆる庄内でももう一か所、月光川水系だけでなくて、赤川からもサケのふ化を広めていこうという動きがあるということを大変心強く思います。月光川水系だけが断トツ
飛び抜けて多いのではなくて、できれば赤川からもサケ放流、それが４年もすれば戻ってくるわけですから、それら等の応援し合うというつながりを大切にしていただければありがたいと思っています。
遊佐町のサケのふ化事業については、当初はやっぱり三面川から卵を分けていただいてスタートしたという事業だと伺っておりますが、不漁のときに北海道から卵を分けてもらって広めたやつがいわゆる前期群というサケの稚魚で、もともと三面から譲っていただいたものが後期群という形で今盛んに、この間の話では、箕輪の組合から聞いたのですけれども、１日1,000本ぐらい回帰しているという話を聞きましたので、非常に心強く思っています。特にサケについては、放流すれば母川回帰をするという、漁業者から見ると、海に放してもどこへ行くか分からないお魚よりは非常に将来的に明るい、可能性のある漁業でありますので、それらは先人がずっとずっと築き上げて、そしてそれらを今、町の組合でしっかり守っている
わけですから、それら等の支援も議会の理解を得ながら進めていきたいと思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

これにて４番、佐藤光保議員の一般質問を終わります。

10番、髙橋冠治議員。
１０番（髙橋冠治君）

おはようございます。我々、今ネット社会にどっぷりつかっておりますが、私を含めて意外と操作を分からない中で分かるふりをしながら生きているというように感じておりますが、ここに来て町でも地域おこし協力隊を中心に今スマホ道場というものを開催しているということを大変うれしく思っている次第であります。そういうことでありますので、今回そのお話をさせていただきます。
まずは、地域おこし協力隊を中心に現在、初心者や高齢者に向けたスマホの操作方法等、まちづくりセンターを巡回し、スマホの疑問を教えられる範囲で教えますという。また、困ったときの駆け込み寺、地域おこし協力隊が解決のお手伝いをしますというキャッチフレーズでスマホ道場が開催されております。
１対１の対面で行っているため、何でも聞けて、親身に相談に乗っていただけると参加者からは大変好評であります。特に相談事項が多いのは、ラインについての相談が一番であります。次に基本操作、それから町でもお世話になっておりますペイペイについてが上位を占めているところであります。
町でも電子決済サービスなどでコロナ禍においての町民支援策などを行ってきました。また、マイナン
バー取得に関してはスマートフォン利用によるポイント付与が多く、言うまでもなく時代はそのような流れになっております。都市部のサービスの量から比べれば少ないかもしれませんが、地方でも基本的な利用方法は変わらず、逆に地方こそ人口減少における住民福祉の観点から利用価値は大きいと感じております。無料通信アプリを利用したタイムリーな情報発信は、町にしても必要不可欠のツールになると考えております。今、町ではライン等の活用を模索していると伺います。現時点でどのようなお考えがあるかお聞きいたします。
町民全てがこれらの情報社会に取り残されないためにも、この事業が継続的に必要と思います。来年度- 59 -

もこの事業が継続、発展することを期待しております。
次に、この質問は関連した質問、今回私を含めて４人ほど出ております。それでは、次に小学校統合後の空き校舎の利活用について伺います。先月、11月に出された「遊佐町空き校舎利活用基本計画（案）」では、小学校の空き校舎の利活用について、令和３年度に策定した遊佐町総合発展計画（第８次振興計画）
後期基本計画というふうになっておりますが、町有施設の適切な管理と小学校空き校舎の利活用を重点プ
ロジェクトの一つとして上げております。
皆さんもご承知のとおり、蕨岡、高瀬の両まちづくりセンターが各小学校の空き校舎へ移ることになっております。それに伴い、改修工事が予定されております。改修に当たっては、施設の用途変更や消防法に適した設備などの課題があります。この計画によれば、まちづくりセンターが移転し、稼働するのが令和７年の春になるというふうに予想されております。５年度に実施計画をし、６年度に改修工事が入る予定であり、２年間待たなければならず、町民からは不安の声が上がっております。現在のまちづくりセン
ターの建屋の状況を見ますと、私から言うまでもなく、かなり老朽化しております。雨漏り、ひさしの崩
壊、建てつけの悪さ、言えば数え切れません。また、一番危惧されることは耐震性が全くないということであります。町民の安心安全を確保するための、町では町民の安心安全というのは町民福祉の最大の目的でありますので、そのような意味でも早期の移設が望まれております。改修期間の短縮ができないかというふうに各地域の町民からは言われておりますので、ぜひそのような手だてをしてほしいと思い、この檀上からの質問とさせていただきます。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、10番、髙橋冠治議員から質問がありました。２点ほどありました。

スマホ道場の目的にある先の情報発信という形で、本当初めてデジタル化の推進、ＤＸの推進についての町の質問だと思っています。答弁をさせていただきます。山形県の作成した「Ｙａｍａｇａｔａ

幸せ

デジタル化構想」が10月に更新されました。その理念のトップに「子どもから高齢者まで、誰もがデジタ
ル化の恩恵を受けられる、県民の『幸せ』を中心に据えたデジタル化を目指す」、「誰一人取り残さない
包摂的な社会づくりを基本とする」と定義をされております。
遊佐町でもその理念の下、初心者向けスマホ教室と相談者個別に対応するスマホ道場を開設したところであります。どちらも非常に好評で、多くの参加者がありました。スマホ教室の中では、無料通信アプリ
ラインを使った内容もあり、メッセージの交換や写真の送信なども行っております。また、スマホ道場での一番多い問合せはラインの操作方法であり、高齢者を含め、多くの町民が利用しているものと思われますので、無料通信アプリの情報発信などを行う導入を進めてまいりたいと思っています。
具体的には担当課長をもって答弁をいたさせます。
次に、２番目の質問であります。小学校統合後の使用目的がまちづくりセンターとして使わなければな
らない校舎の改修急げという質問でありました。吹浦地区からも実は要望書提出されておりますが、まずは吹浦まちづくりセンターは完了。高瀬と蕨岡は、まだそこまで整えられておりませんので、ぜひともまずは高瀬と蕨岡を優先させてほしいというお願いも申し上げたところであります。蕨岡、高瀬のまちづく
りセンターの各小学校への移転、改築については、令和５年度の実施設計、６年度の改築工事を予定しております。

- 60 -

これまで各地区においても、まちづくりセンター改築の検討委員会を設けるなどして要望書を町に提出いただくとともに、各小学校のまちづくりセンターとしての利用の構想について協議していただき、町の担当職員もその場に同席させていただいております。現在ある校舎を利活用することになりますが、施設の用途が小学校から不特定多数の方が利用する社会教育的な集会施設となることから、用途変更の手続を行うとともに、消防法による防火施設など、各種法令に適合するよう改築を行う必要があると考えております。
また、各地区からもまちづくりセンターとして活用する際の要望事項等が寄せられておりますので、それらを踏まえると、改築工事の事業は２地区で１億円を超えると見込んでおります。事業実施に当たっては、町の財政負担を少なくする観点から、有利な国の補助金、交付金等を利用し、財源を確保して行う必要がありますので、国へ補助金等の申請等も期間が必要なわけでありますので、地域と十分検討、協議しながら、設計等も行った上で速やかに申請を行う必要があると考えております。
早く移転したいという地域の声も十分に届いておりますので、令和６年度はできるだけ早い時期に工事ができるよう努力していきたいと考えております。
残余の答弁ありますので、総務課長より答弁をいたさせます。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
スマホ教室、道場のことについて、若干細かい数字等のご紹介をさせていただ

きます。スマホ教室につきましては、生涯学習センターで２回、あとは各地区まちづくりセンターにおいて５回開催して、計７回の開催で、91名ほどの参加がございました。こちらの教室につきましては、日程の調整、会場の調整等を協力隊の方からしていただいて、実際の講師につきましては事業者が無料で行っているものを利用させていただいております。その後、フォローアップの事業ということでスマホ道場というものを企画させていただきました。５地区において、延べの人数でありますけれども、125名の参加となっております。非常に好評を得ておりますので、今年度追加での開催も計画をしております。それから、来年度以降も継続してできるような方法、内容等を検討していきたいと思っております。
それから、ラインのお話がありましたけれども、今現在、ラインの公式アカウントの準備をしているところであります。このような情報発信につきましては、通常の情報発信に加えまして、災害時の通知等にも非常に有効な手段と考えておりますので、そういったことにも利用できるように進めているところであります。それから、ラインの運用につきましては、システムを利用して行う予定にしておりますけれども、登録者が必要な情報だけ入手できるようなサービスの提供、要は自分の必要な情報を入手できるような、
そういったものを利用しながら、ラインの友達登録して全ての情報がラインに入ってきますと、要らない
情報まで入ってきてうるさいということにもなろうかと思いますので、そういったことがサービスの解約とかブロックされてしまう原因となりますので、適切な情報発信が可能なサービスの提供を今検討しているところであります。そういったことで事前に登録した情報が入手できるようなもの、ただ必要な情報といいましても非常時には全ての人に情報が発信されるなど、そういったコントロールのできるようなものについての導入を今進めているところであります。
以上です。
議長（土門治明君）

10番、髙橋冠治議員。

- 61 -

１０番（髙橋冠治君）

今町長からも総務課長からも非常に好評で来年も継続していきたいということであります。それは、本当にいいことだなというふうに思っております。まず、先ほども言ったように、利用者が125人、これ11月中までやっておりまして、生涯学習センター、吹浦まちづくりセンター、西遊佐、
蕨岡というふうに、まだ高瀬がやっていないということでありますが、まずは先ほど示したとおり、非常にラインの使い方、ラインを使えるようになると、お年寄りが何が一番楽しいかというと、孫の顔を見ながら電話をできると、これが最大のうれしいことかなというふうに、自分含めて思っております。やはり当然皆さんご承知のように、我々その中に生きているのですが、意外と使い方をマスターしていないというのが現実であります。特に高齢者、先ほど言ったように町の、これは対策支援制度でペイペイ、それから住基カードの登録によるポイント付与ということで、去年、今年、スマホの利用価値といいますか、非
常に上がっております。また、地域では量的にはサービスする企業はそんなに多くはありませんが、基本ベースでいくと、本当にしっかりマスターしておかなければいけない部分があるのだというふうに改めて認識するところであります。
そして、一番大事なのは、町長もおっしゃっていましたが、総務課長もそうなのですが、災害時、そして今はコロナ禍にありますが、なかなかコロナで情報が出なくて、ひたすら皆さん、どこで何あったのやというような聞き耳を立てながら生活している状況であります。そんなとき、それらを利用しながら、ここでこういうものが発生しているけれども、心配しないでいいですよという情報を出すというのは安心。
逆に言うと、えっ、そんなに感染者が出たのというのとは裏腹に、逆に情報を得た人が安心感を得るものでありますので、そういう部分の利用法は大いにあるのかなというふうに思っております。
また、総務課長からは今検討しているということでありますが、それならということになりますが、皆さん、いつ、どういうような情報まで示していただけるのかなというふうに思うわけでありまして、なか
なか今この場で具体的なことを言ってくださいと言っても検討中ということで多分答えが出るのだと思いますが、まずどのような方向性に向かっているのか、今の答弁でおっしゃっておりますが、もう少しかみ
砕いた中でお示しできればありがたいと思います。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
今現在ということになるわけですけれども、他市町村の状況も見ながらということにはなるわけですけれども、いろいろなカテゴリーに分けて、そこでの必要な情報ということになろうかと思いますけれども、基本的には健康とか医療の分野、それから子育て、学校教育、それから観光とか広報、移住、定住、住民サービス、地域生活ということで、その中でですけれども、ほかのところでの事例等をご紹介させていただくと、コロナワクチンの接種の予約であったり、そういったコロナ関連の情報の配信、それから子育て情報の発信、あとは教育関係でも図書館だよりの発信であったりとか、そうい
った広報の発信、あとイベント、講座情報の提供、それから町営バスの時刻表であったりとか、あと地域
生活というところでは、道路等の損害の通報等の受付といったものもあるようでございますので、そういったメニュー、内部での発信の体制も構築する必要があるわけですけれども、できればほかの市町村でやっているようなことは、取り入れていけるものは取り入れていきたいと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

10番、髙橋冠治議員。

- 62 -

１０番（髙橋冠治君）

具体的にとお聞きしたら、ほぼ全部ということであります。ということは、やっぱりこういうシステムというのは全ての業務に関わるということであります。なので、まずは他市町村の動向を見ながらということでありますが、全てにおいて、こういう利用は非常にありがたいと。今小学校の父兄の伝達方法も、あした何時に終わりますとか、みんなラインです、それは皆さんもご承知のように。
なので、まずはこれから社会生活において、その類いの情報発信というのが必要不可欠ということは、私が言うまでもなく、ご承知のとおりと。昨日、２番議員も災害の話をしておりました。それから、８番議
員は観光、特産の話をしておりました。全てそのようなアプリだとかラインを通じて、いろんな情報発信をしながら、情報を受けながら、予防だとか開発だとかしていく、その最大のツールというのがこれなのかなというふうに思います。
そして、まず一番ありがたかったのは、まだ若い人はついていくのですが、私含めて高齢者、なかなかついていけないということで、これリピーター率を見ますと、三十七、八％はリピーターです。それもやっぱりある程度の、当然分からなくて来るので、リピーターですが、まず最近いつもニュース等を見ますと、スマホに変な勧誘が来て、それにだまされていろんな被害を受けるというのは、高齢者をターゲットにした、そのような詐欺といいますか、横行しております。それを含めて、このスマホ道場がそれに寄与するのか、いや、若干はしているのだというふうなことを含め、基本的な操作方法を教えるのも、それもみそでありますが、こういうメールは開かないようにだとか、こういうことがあれば行政、そしてもしくは警察にすぐに通報するというような意識をやはり植え付けてもらいたいなというふうに思いますが、その辺の教え方を含めてやっているのか、現場は今どのような状況なのかお聞きいたします。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
スマホ道場につきましては、個別、その方の相談に応じてやっているわけです

けれども、今議員おっしゃられたように、セキュリティーという面に関してはなかなか個人で判断できな
いところもございます。今回のスマホ道場での事例ということにはなりますけれども、ペイペイだったか、
その履歴等を確認したら、見覚えのない支払いがあったということで、よくよく聞いてみると、一度ＩＤ、
パスワードを入力したことがあったというところで、どうもそのアカウントを利用されて不正に引き出しというか、使われてしまったというようなこともあったようです。そこについては警察につないで、利用会社等にも連絡をして、期間、割と最近の話だったので、事前に実質の被害はなかったというように伺っておりますけれども、やはり便利になればそういったことも起こってこようかと思いますので、そういった面も含めて対応しているということになっております。
以上です。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
今課長の説明であれば、そういう被害を最小限に食い止めたという事例といいま

すか、不幸中の幸いであります。そういうことも含めて、やはり高齢者、我々そうなのですが、意外とキャッシュレス決済というのがなじまなくて、いまだに、いや、ペイペイより商品券だよなという高齢者も多いわけであります。そのためにも高齢者から安心して、そういう被害も受けずに安心して使われる方法というのが町のやはり福祉向上のためには必要な事項かなというふうに思っております。まずは、スマホを使い出して変な詐欺に遭ったという話がこれ以上起こらないように、それを含めていい意味の普及、そ- 63 -

していい意味の危機感を持って使ってくださいよと、こういうものには注意してくださいよ、分からない
ときは子供に聞くか、何かあれば行政、警察に相談するというような、こういうことをすれば最悪の場合、
こういうふうになりますよというのも含めてやっぱりスマホ道場として教えていただければ、アフターケ
アも含め、町民が安心して、１対１で聞くわけなのですが、非常に心強い事業だと私は思っております。
ぜひぜひその回数、１人ですから、担当が。まずは、でもこれ協力隊でなければできない仕事かなというふうに思っております。職員がいて、一日個別に教えるというのは、それは物理的にも、業務的にも無理がありますし、本当にいいタイミングでそういう人材を確保したというのはよかったなというふうに私は思っております。１人では荷が重いところもあろうかと思いますので、好評につきという話もありますので、来年度からはもっと幅を広げた中でこの事業を展開していただきたいというふうに望みますが、どうお考えでしょうか。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
議員おっしゃるとおり、なかなか今の人数体制、職員では無理ですし、協力隊につきましても１人でやっておりますので、そう多くのニーズに応えるというのは非常に難しいところかと思います。実はスマホ道場ということで、道場破りが出ないかと期待をしていたところです。その協力隊の方より優れたスキル、ある一部でもいいわけですけれども、そういったものになれば、そういった方からも講師をしていただくとか、あるいは町の事業だけでは大変なので、そのやり方についてもいろんな人の活用ができないか、講座なりするときの体制とか、例えばサロン的な活動で、その中で教え合うとか、あとは若い人、高校生等であれば非常にスキルも高くなっているかと思いますので、そういった方と交流しながら教え合うような事業が展開できないかとか、いろいろ方法あろうかと思いますけれども、そういったことで広がりができればいいのかなと思っております。
先ほど町長が「Ｙａｍａｇａｔａ

幸せデジタル化構想」の最初の理念というところで一部概要というか、要約した形での答弁だったのですけれども、その中には「子どもから高齢者まで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる、県民の『幸せ』を中心に据えたデジタル化を目指します。そのためには、デジタル技術が苦手な人でも周りの人同士で支え合い、デジタルデバイドをつくらず」ということで、分かる範囲
で周りの方々で支えていくというのも一つの方法かと思いますので、来年度以降のやり方については今後検討していきたいと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
分からないことは分かる人に聞くと、それが一番でありまして、分からない人が10人集まっても分からないわけで、まずはそのような思いが、誰でも全ての人が、全ての町民がそれを利用し、幸せになることが大事だということでありますので、来年度に向けて大いにその事業拡大をお願い
したいというふうに思ってこの質問は終わります。
次に、私を含めて空き校舎の利活用というのがこの議会４人ほど、私の後にも数名、いろんな意味での町への質問等があります。まずは、11月に議会と町民の懇談会の中でもやはり空き校舎の問題は全ての人が心配しておりました。私の場合は、高瀬地区にお邪魔したわけなのですが、懇談会が終わった後に、今日は天気がよくてよかったという話をされていました。何でよかったのかなと、天気がよければ心もうき- 64 -うきでいいのかなと思ったら、いやいや、体育館が雨漏りするので、バケツを置かなくても済んだのでよ
かったという意味でした。なかなか先ほど言ったように老朽化しております。高瀬は、昭和43年に改築したというふうに聞いております。蕨岡においては昭和29年、合併した年でありますが、１町５村が合併した年でありますが、29年に竣工式をやったということなので、それなりの建物があったのかなというふうに思っておりますが、昭和33年２月に火事で焼失しております。その年の、33年の12月に竣工しておりますので、もう２月に焼けて12月には竣工式をしたというふうな記載があるので、昔の建物なので、そのぐ
らいの、地下にパイプを打つわけでもありませんし、できたのかなというふうに思っております。としてでも60年以上の月日がたっております。当然町長も含めて各まちづくりセンターの文化祭、顔を出していろんな方とお話をするのだと思います。やはり私も高瀬の文化祭行きます。狭いし、そしてやはり階段もギシギシしている状況であります。いち早く工事にかかればいいなというふうに住民から言われております。
まずは、この先月出された「遊佐町空き校舎利活用基本計画（案）」、これを見ますと、昨年制定した総合発展計画、第８次でありますが、その後期、そしてやっぱりこれは町有施設の適切な管理と小学校空き
校舎利活用を重点プロジェクトにしていくのだということであります。これは、当然そうでしょうというふうに思っております。
小学校で一番古いのは蕨岡小学校で、町長もこの辺はかなり携わったと思っております。たしか伊東直人教育長の頃かなというふうに私は推測するのですが。それは平成11年であります。なので、それなりにたっておりますが、地域の人の話によれば、去年に、では公民館は空き校舎に入るのだという話ではなく、
もっともっと前、ややもすれば蕨岡が住民にアンケートしたのはもう10年も前の話であります。その頃からアンケートを見れば、小学校が空くのであれば、空き校舎に入ってもいいのだと住民から言われて、本来はまちづくりセンターの改築の第１号は蕨岡公民館でした、計画によれば。しかし、蕨岡の住民は空き校舎がもったいないと、何かに使わなければという、本当にもったいない精神が多いのか、そういうアン
ケート結果でありました。それで、やはり町もせっかく第１号は蕨岡のまちづくりセンターの改築というふうに計画はあったのですが、そのように変更したというわけであります。なので、令和３年度の第８次振興計画というよりも、その前に、高瀬もそうですが、振興計画等にのせておいて、計画としていつ統合してもいいようなやっぱり準備はしておかなければいけないというふうに私は思っております。町長の答弁にもありましたが、用途変更、それから消防法の兼ね合いもあります。それから、補助制度を活用するのであれば補助申請、それなりに時間がかかりますが、それはそのときやればいい話であります。準備というのは、その前に町としての準備は重々私はできるのかなというふうに思っております。なので、この間の土曜日に全地区の小学校のお別れ会が終わりました。その中で、「いや、じゃ来年からは新しい小学校で公民館されんなや」と言う住民がほぼほぼでありまして、「いやいやいや、違うんだ」と、「来年度は実施設計して、６年度に改築工事に入って７年の春かな」と言ったら、「まさかや」と言う人が多いのです、やっぱり。町の計画は計画として、それは私は駄目だというふうには言いませんが、計画は計画で進めなければいけないのですが、ずっと前から移転が決まっていた地区の公民館が２年間そのままに置かれるというのは、これから地域の活性化というふうに議員方も一般質問するのでありますが、やっぱり地域の活性化としては何か第一歩が拍子抜けするような感じでおります。その辺は、やっぱり住民は心配して- 65 -

いるところであります。やるのだったら早くしてほしいなというのが誰もの願いだと私は思っております。
なので、まずは計画は計画としてありますが、ぜひそれをできれば前倒しするような手だてを工面してほしいなということで私はこの質問をしたわけであります。まずは、そういう町民の声に対して、町当局はどのように感じているのか伺います。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

ただいまは小学校の統合によりまして、各小学校施設のほうにいろいろな機能を、町が課題とする機能を盛り込んでいくといったことで今計画策定中ということになりますけれども、その中で今の議員からのご質問の中にありました、まちづくりセンターの機能の部分のお話になりますけれども、まちづくりセン
ターの改築に関しましては、遡れば地区公民館がまちづくりセンターに変わったのが23年の４月だったと思いますけれども、それを受けて新たな地域住民の皆さんの活動拠点としてあるべきまちづくりセンター
をどうすればいいのかといった部分で改築基本計画を策定をさせていただいて、それを基にして改築計画を進めてまいったところでございますけれども、それで申しますと、当初は一番建物的には建設時期が早かった蕨岡、昭和33年というお話がございましたけれども、老朽化が進んでいるところからまずは何とか建てたいなといったような思いではあったわけではございますけれども、その後、小学校の統合と申しま
しょうか、１校にするといった計画が出てまいりまして、様々な調整をして今回、今に至っているといったような形にはなりますけれども、実際センターを利用されている方、そこで事務を取られている方のお声を聞きますと、やはりここで大きな地震が起きたらどうなるのだろうかとか、そういった部分でかなり心配されている声もこちらのほうにも届いておりますので、そういった部分のできるだけ早期な改修、不安の解消には努めなければいけないなというふうには思っております。
町長答弁の中にもございましたけれども、やはりこちらとしましても早く安心安全な施設のほうで町づくり活動を展開していただけるようにしなければいけないなというふうには思っておりますので、いろいろな手順は踏まなければいけないというところはご理解いただきながらも、こちらのほうでどのように改修スケジュール等を詰めていく。短期間の中でどこまでやれるのかといったところを改めて検討、調整をしていきたいと思っております。まず、思いとしてはなるべく早い、一応実施計画の中では５年度実施設
計、６年度改築工事ということで今審議はいただいておりますけれども、その中でどれくらいマイナスといいましょうか、詰めることができるのかということを検討していきたいと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
まずは、課長も前向きなお話でした。

先ほどお聞きして、２つのまちづくりセンターを改修、改築すると、２つで約１億円必要なので、財政計画等を踏まえてということであります。昨日、７番議員からもそのような財政計画という話が出ておりますが、財政計画はそれとして、待たせた分やっぱり何とか早くしなければいけないということでありま
すが、ちなみにこの数字を出して何ですかと言われても困るのですが、稲川のまちセン新しくなりました。
その工事費用といいますと、これ本体だけで３億1,000万円。多分外工を様々すると、３億五、六千万円はかかっているのだと思います。西遊佐のまちセン、あれは全部建てたわけではありませんが、それでも本- 66 -

体が２億円ちょっと。そして、様々入れればもう1,000万円、2,000万円は当然かかる品物であります。そして、吹浦、本体だけで４億円を超えております。様々入れれば、あれは５億円近い、もしくは超えるよ
うな工事費がかかったというふうに私は思っております。とすれば、２つの施設で１億円ということであります。今までの改築したまちセンは、いろんな補助制度を駆使しながら建てたという経緯は重々私たちも知っております。されどやはりこの分が、逆に言えば町としては浮いているというふうな考えを持っても不思議ではないのかなというふうに思うところであります。なので、２つ、簡単に言えば３億5,000万円
掛ける２にすれば、７億円の金が浮いたという、単純です。多分皆さんから、いやいや、そんなものではないという話が出てくるのです。補助金があれで記載があれでという話ですが、私は分かりやすく話しているだけであります。これは町民目線なのです。まずはそれで、なので早くしてほしいなというような、数字的な裏づけもあって、やはりそういう思いが強いのかなというふうに思います。なので、まずはさっ
き町長も答弁で早期のやはり開設をしたいというふうにおっしゃっておりました、町長自身も。でも、やっぱり最終的に企画課長がアクセルを踏むわけではない。総務課長がアクセルを踏むわけではないと。運
転手は町長でありますので、町長の運転、ブレーキ操作、アクセル操作でやはり違ってくるのかなというふうに私は思っておりますので、町長からどのような運転の仕方をするのかちょっとお聞きしたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

既存の小学校を変えるという形でいけば、それは公共施設の総合管理の整備基金が当然必要になってくるという形で、庁舎の基金を使わなかった分を含めて昨年１年間で１億7,000万円を確かに積んでいました。それについては、やっぱりある程度準備してからやらないと大変な目に遭うなと。
逆に言うと、今年度も逆に積みたいと、積み増しをしたいと。１億7,000万円から年間で5,000万円ぐらい
積めば多少、２億2,000万円あれば何とか次への備えもできるのではないかと思っています。ただ、いや、学校あったから、いいのではないかという今お話ありましたが、実は蕨岡小を当初建てたときに起債で５億3,700万円起こしています。高瀬小では、７億1,760万円ほど起債を起こしています。学校全部、起債幾ら、これ学校を造るときの補正予算債中心なのでしょうけれども、国が半分国庫負担したわけですけれども、全部で38億5,700万円起債を起こしています。そして、今現在まだ学校の起債が８億5,472万3,481円。
令和４年度末でまだ８億5,400万円以上残っています。これら、確かに10年以上経過したので、補助金等の返還はなくなりましたが、まだ今後これを負担しながら、新たな施設についても起債をしなければならな
いということになると、今確かに98億円という元金ではありますけれども、トータルでいけば、利息を入れますと100億円を超す一般会計の、３年度までで100億8,400万円ほど利息でなっています。やっぱりでき
る限り起債は減らしていきたいなと思って、令和５年度の当初予算編成、もうコロナで膨らむのが当たり前になってきて、予算規模が非常に膨らんでいるという状況、ここ２年間、100億円を超える決算をせざるを得ないという状況を非常に危険だと思っています。やっぱり当初68億円ぐらいを目指そうといった振興計画があったわけでありますが、起債を全く想定しなければ、学校があれだけ建ってしまったものですから、それら等の起債かなり減らしてきたとは言いながら、まだまだ元金だけで98億円という想定を見たときに、これからやみくもに起債を増やすということはなるべく避けていきたいなと。それには後ろにパーキングエリアタウンの事業も控えているということ、そして庁舎は完成した。その中で、限られた予算の- 67 -

中でやっぱり基金をしっかり準備しながら、起債を最小にしながら、この学校のまちづくりセンター化を、
これは町の施設ですから、町がその使用目的に備えて改築するものであれば、それは地域に委ねることな
く、全て町で改修しなければならないというのが事実です。財政計画からもうしっかりと勘案しながら見ていきたいなと思っています。ちなみに、タブロイドのお隣の市で発行している、蕨岡、私のうちには届
かないのですけれども、令和９年度になると、基金がないから予算組めないというのが公表になったということで、お隣の町では大変な騒ぎになっているという話を伺っています。
行政を預かる者として、やっぱり持続可能な町づくりと言っているということは、町としてしっかりと持続可能を探っていくという視点も大切にしなければならないわけでありますし、まちづくりセンターに関して言えば、確かに老朽化しているのは、蕨岡が一番しているのは最初から分かっていて、古いというのも分かっていますが、だけれども補修すれば、入るところはないという現状ではないわけですから、多少しっかりと計画をして、きちんとしたものを準備すれば、それらはもう20年、30年しっかり使えるなという想定でいかなければならないと、そのような形で思っていますので、直すときはしっかり予算をつけて、必要なものは準備する、これがやっぱり行政に課せられた責任だと思っていますので、町の皆さんとしっかり、地区の皆さんと意見交換しながら、それについては進めていきたいと思っています。ちなみに、婦人会で全部のまち協を、何か調理室等を見せてもらいに回ったのだというお話も私に届いておりました。
あそこはよかったね、あそこはよくなかったね、いろんな声がその場を見た、そのエリアに接した皆さん
はそんな感想があったそうで、後で造り直すということ自体はやっぱり大変なわけですから、それら等、前回の反省等、いろんなまち協のつくった反省等をしっかり見据えながら、それらに対応していければあ
りがたいと思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
財政を重視した形で町づくりを進めていくのだと、その中にも負債等はなるべくしないようにと、これは町長であれば当然であります。ただ、逆に夢のある町づくり、町民の笑顔が見える町づくりも、それは望んでいるはずであります。なので、まずは前々からのことでありますので、町長もできるだけ早くしたいというのは先ほどおっしゃっておりました。なので、財政が許す限り、２つで１億円とする、庶民に１億円、億という金はくっと来るのでありますが、全て町が出すわけではありませんので、その辺はうまくコントロールしていただいて、まず町長からはスピード違反しない程度にアクセルを踏んでいただいて、なるべく早期に町民の、住民の喜ぶ顔を私は見たいと思いますので、よろしくお願
いして私の一般質問は終わります。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

令和５年度、どのようなキャッチフレーズにしようかなと非常に悩んでいましたが、持続性のある魅力あふれる遊佐をつくりたいと、そんなフレーズで新年度を迎えたいと思いますので、町民の皆さんにも持続性のある魅力ある遊佐をつくるのだという形をみんなでつくれるように頑張っていきたいと思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

これにて10番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。

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３番、佐藤俊太郎議員。
３番（佐藤俊太郎君）

1912年、大正元年生まれの中村元という哲学者が言っていました。我々人間は、どこかの場所でいつかの時点で生まれてきたわけです。必ず両親がいて、その与えられた命を維持するために育ててくれる人がいた。助けてくれる人がいた。その助けてくれた人は無数です。人間だけではなく、
山川草木、周りのものが何かしら関係を持っている。太陽の恩恵も当然受けているわけです。宇宙にある
いかなるものも全てが関わり合い、単独、孤立したものではないという思想。宇宙とその周囲とのつながりがあるわけですが、そのつながり方は人それぞれ、皆違います。違ってはいるものの、偉大なものを受けていることを自覚するべきです。そうすることにより、取るべき行動が決まってくるとのことです。私は遊佐に生まれ、いろいろな力に出会い、育てられ、今に至っております。自分のため、ほかの人のために何ができるかを、何をすべきかを考えているつもりであります。その上で、通告に従い質問を行います。
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置、運用等に関してのことでございます。町内に設置された自動体
外式除細動器の過去の使用事例についてお伺いいたします。
また、将来を担う子供たちが多数いる学校等の関係者が連携して迅速、適切に救命活動を行うための訓練等の実施状況についてもお尋ねします。
さらには、児童生徒が救命活動そのものを学んでいるかについてもお尋ねします。
ＡＥＤが適切な場所に設置されているかについてお伺いいたします。
以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、３番、佐藤俊太郎議員に答弁をさせていただきます。

答弁入ります前に、100年以上前の先人の大変な言葉を伺いましたが、私が町内５小学校の閉校式に参加させていただいて感じたことは、今の児童の何と立派なこと。自分自身が小学生の時代と比較して、やっぱりたくましいのだなという印象を持ちました。やっぱり教育というのはすごいのだなということを感じたところであります。
答弁をさせていただきます。町有施設におけるＡＥＤの設置状況につきましては、各小中学校や各保育
園、各まちづくりセンターなど32施設、場所は玄関や事務所の見えやすいところに設置されております。
過去の使用事例はどうかという質問でありました。総務課で把握しているものではございませんが、令和元年12月に旧庁舎の議事所で新庁舎建設工事近隣町民説明会が開催された際、町民の方が質問中に倒れ、玄関に設置されているＡＥＤを使おうとしたことがありました。使用する前に救急隊が到着して、救急隊のＡＥＤを使用して救命活動を行ったため、役場のＡＥＤはそのときは使われずに終わったということがあったようであります。また、総合交流促進施設株式会社による指定管理施設における使用例については、
あぽん、ふらっとにおいて数回あるようですが、詳細までは把握いたしておりません。
なお、総合交流促進施設株式会社においては年１回講習を行っているようであります。
また、学校施設においては、リース契約で各小中学校に２台ずつＡＥＤを設置しておりますが、これらも使用事例はないようであります。
学校における設置場所に関しては、どの学校も体育館に１台、昇降口近くに１台を設置しております。
スポーツなど、心臓に負担がかかる可能性があり、心停止のリスクがある場所、分かりやすい場所、誰で- 69 -

も利用できる場所等の条件から、体育を行う体育館やグラウンドから近い場所、誰の目にもとどまる適切な場所に設置いたしております。
訓練等の状況につきましては、小中学校の教職員やＰＴＡでは、年度始めやプール利用に際して、学校ごとに救命講習を行っております。ＰＴＡ活動として、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って行っておりませんが、保護者、児童を対象に親子救命教室を行っていた学校もあります。また、我が町の議会の一員であった頃に、私は旧庁舎の２階の議員控室で議会議員を対象として、ＡＥＤの使用訓練を酒田地区広域行政組合消防署遊佐分署の指導により行った経験もあります。そして、酒田地区広域行政組合
消防本部では、高学年児童を対象としたジュニア講習というものも実施しております。これらも活用しながら、必要に応じて児童生徒の心肺蘇生に関する知識、技能を高めるための支援も行ってまいりたいと考
えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
事前に議長の許可を得まして、参考資料を配付というよりはモニターに提示していただく手はずを整えております。よろしく提示方をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
これは、遊佐町管内で発生をしました心疾患の救急依頼で出動した。救急隊が除細動装置を使って心肺蘇生を実施したという表でございます。これによりますと、遊佐町では令和元年に総出動件数が586件、心疾患が35件、救急隊が除細動を実施したが３件。先ほど町長のご答弁によりましたら、本当に身近な事例であると思われます。これが３件のうちの１件だと思われます。一般住民がＡＥＤを使ったというような記録はございませんでした。まず、酒田地区広域行政組合消防本部での管内の令和３年度の出動件数は、
ちょっと見えにくいので、私口頭で、5,558件、そのうちの心疾患が392件、救急隊がＡＥＤを使ったとい
うのが15件。遊佐町では、一般住民の方がＡＥＤを使ったということはありませんでしたが、管内では一般の方が４件使ったという記録が残っております。
まず、町長も先ほどご答弁で講習を受けられたというお話でした。私も高瀬地区まちづくりセンターで講習を受けて、自信はありませんが、ここでもし町長がうっと言いながら倒れた場合には、私が「１番議員、ＡＥＤ」という掛け声とともに、１番議員にＡＥＤを持ってきていただいて、「２番議員、119番通報をお願いします」と、私が「大丈夫ですか、大丈夫ですか」、反応がなければＡＥＤを使う、こういう手はずだという講習を受けております。もし、いつどこで発生するか分からないわけです、これは。私がここで倒れたら、やはりやっていただきたいわけです、どなたかに。多分危機管理アドバイザーがいますから、
危機管理アドバイザーを呼んでくるのだとは思いますけれども、もし危機管理アドバイザーがいなかった
場合には、やっぱり救急隊が来る前に、それはもう一刻一秒を争う事態ですから、やっていただきたいと私は思っております。自分だけ思っていてもやっぱりしようがないので、ほかの方にもし何かあった場合にはできるという自信はありませんけれども、やる意思はございます。
また、これは事例ではございますが、2014年６月に発生した事例をちょっと読まさせていただきます。
市立山形商業高校生、部活中に倒れ死亡、野球部２年、死因は心室細動。ＡＥＤはあったが、設置場所は建物の中で施錠されていたため、すぐに使えずという内容です。いろいろ詳細あります。山形で高校野球- 70 -

部の２年男子生徒16歳が部活中に倒れ、搬送先の病院で死亡した。死因は、拡張型心筋症による心室細動。
生徒に持病はなく、５月の健康診断でも異常はなかったといい、学校側は当時の対応について問題はなかったとの認識。生徒は16日午後７時47分頃、学校のグラウンドでインターバル走をしていた際、突然うず
くまり、けいれんを起こした。近くで指導していた監督が現場にいた顧問に救急車の要請を指示する一方、気道確保や胸部圧迫などの処置を実施。119番通報から８分後に救急隊が到着したが、生徒は既に意識不明
で心肺停止状態だった。搬送先の病院で治療を受けていたが、18日に亡くなったということです。ここで問題になるのがやはりなぜＡＥＤを使われなかったかというようなことに行くわけです。唯一学校の先生でいらっしゃった、また部活に熱心だった現教育長、この事案について何かご所見がありましたらお願いをしたいと思います。
議長（土門治明君）

３番、佐藤俊太郎議員の答弁を保留し、午後１時まで休憩いたします。

（午前１１時４８分）

休

議長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議長（土門治明君）

３番、佐藤俊太郎議員への答弁を保留しておりましたので、土門教育長より答弁をお願いいたします。
土門教育長。
教育長（土門敦君）

３番議員の冒頭の哲学者の命の話をお伺いし、命の大切さ、貴さを改めて認識した次第でございます。
今から８年前の平成26年６月16日、先ほど３番議員も申しておりましたように、山形市内の高校で高校２年生の貴い命が失われたということでありました。倒れた２日後にお亡くなりになったということでございました。部活動を通しての人間形成、また前途洋々たる高校２年生の将来にわたる人生がここで幕を閉じてしまったということに対して、ご両親、そしてご親族、または教職員並びに同級生をはじめ、部員をはじめとする仲間たちの心中いかばかりかと察するところでございます。本当に無念であったなというふうに察しております。また、こういうニュース、こういう報道を目にし、耳にするたびに、二度とこういうことを起こしてはならない、こういうふうなことがなくなればいいなというふうに、そういうふうに思っておりました。
私自身も中学校の保健体育の教員でありましたので、長らく救命救急や、または人の命の大切さということを授業、または教育活動全体を通じて子供たちと一緒に考え、または指導し、いろんな体験を通して学んできたところでございます。
実は私が教員になった年にこの救命救急に対して、非常に日本人、日本国中全体が考えさせられた事案がございます。私、教員１年目でしたので、はっきり覚えております。1986年１月の24日のことです。当時、女子バレーボールのリーグが行われておりまして、日立が大変強うございました。４年連続、４連勝を飾っておりました。そこにダイエーが続いておりまして、ダイエーにアメリカのオリンピック選手、ハ- 71 -

イマンという196センチです、女性でありながら。その選手がダイエーに助っ人で来ました。それで、当時
１月23日まで日立は88連勝を飾っておりまして、ハイマン選手は89連勝を阻むと、そういう意気込みで島
根県の松江市だったと思いますけれども、そこで試合を迎えるというふうになっておりました。第１セッ
ト、第２セット、１勝１敗、１・１で、第３セットの途中でちょっと交代をさせられたと。映像でしっかり見ておりますので、いまだに脳裏に焼きついております。そこで、急にベンチで倒れたのでした。倒れて、そのときの会場の周りの皆さん、チーム関係者もいれば、観客もいます。結局その映像が流れていた
ときに、放送ではハイマン選手が倒れましたというふうな放送が流れたのですが、そのときに誰もハイマン選手に蘇生処置をしなかったという映像がずっと流れました。ハイマン選手は、その日の夜に息を引き取ることになります。そうしたときに、アメリカでもその映像がずっと流れました。そしたら、アメリカ
人は、日本とはどんな国なのだと、日本人は人が倒れるのをただ黙って見ているのかと、そういう日本人を批判するような話まで出てきたことを思い出します。この一件があってから、やはりいつどんなときでも人が倒れていたり、あるいは何か命に危険なことがあったら、日本人として、ぜひそこは力を貸そうではないかと、蘇生処置を身につけようではないかという、そういうことで機運も高まり、そして具体的に国が主導して動いて、一番は子供を守る先生方、または消防署員の方々、いろんな専門的な方々を中心に
この救命救急の蘇生方法について広く実施をしてまいったという経緯がございます。
私も授業の中では、いろんなシミュレーションをしながら、最善の救命救急とはどういうことか、人の命を救うとはどういうことか、命の大切さ、重さとはどんなものかということも授業の中で、またはいろんな中で学んできたつもりではございます。これを我が町に当てはめますれば、ぜひこれからも子供たち、そして町民の皆様が一人たりともこういうふうなことにならないように、ＡＥＤを使わなくてもいいように、または何か不測の事態、緊急な事態が起きたときには町民を挙げてＡＥＤ、または蘇生処置を行うという、そういう協力体制、まさにオール遊佐の英知を結集して、本当に命の重さということについて考え、そして実行していきたいものだなというふうに思っております。何よりも命に関しては未然防止、危機管理の中でも未然防止が大切だというふうに思っております。
それで、１つ、教育現場で私が経験してきたことなのですが、今子供たちの顔色をなかなかうかがうことができないという現状に恐らく教育現場はなっていると思います。目、瞳あるいは目の周辺は見えます
が、なかなか表情を見ることができないというのが現実だと思います。以前は、子供たちの表情で何か顔色悪いなとか、何か今日元気ないなとかというのが分かるのですが、今はなかなかそれが判断できないと。
そうしたときに、子供たちに正直に言っていいよということで、私なりにエネルギーチェックという、そのときの体調チェックをしておりました。つまり何をするかというと、もうばっちりの場合は親指を立てて５なのです。４、３、２、１というふうに５段階でエネルギーチェック、体調チェックをさせていただ
いて、子供たちのその時々の体調に合わせた活動をしていくということです。何よりも命を失っては元も子もありませんので、そういうふうに子供たちの気持ち、または体調を一番重視しながら、教育活動を展開してきたということでございます。
あと、学校として、していかなければならないという大きなくくりでは、４管理２監督というのがございまして、管理をするというのは、まず年間教育計画がスムーズに行われているかという教育課程を管理すると。あと、児童生徒、子供たちの安全を管理すると。そして、教職員、先生方をも管理すると。最後に- 72 -

は施設、設備のハード面を管理するというこの４管理がございまして、あと２つの監督は職務上と身分上の監督と。職務上は、例えば上司の命令に従ったり、法令に従うとか、あとは身分上であれば、信用失墜行為はしてはならないとか、そういうふうなところで先生方に子供たちの安心安全を担保するということでお願いをしているところでございます。
遊佐町の小学校につきましても、先ほど町長からＡＥＤは体育館周辺と、あと昇降口周辺に１台ずつ、２台あるというふうなことが話ありましたけれども、救命救急講習会として、学校単独で教職員向けにやる場合とＰＴＡも抱き込んでやる場合と２つあるようですけれども、それぞれの５つの小学校全て、５月下旬から６月中旬まで救命救急講習会を実施しています。中学校に関しましては、様々な機器の使い方、急に非常ベルが鳴ったときどうするかとか、ＡＥＤの場所がどこにあるかと。救命救急研修会ということ
で、４月の上旬に新しく来られた先生方にも説明する意味で実施をしているようでございます。いずれにしても、プールの前にやっているということでございます。
最後になりますけれども、一つの命、あと24時間というのは全世界70億人に共通の平等なものですので、本当に命を大切にしながら、一人一人、これから幸せな人生を送っていただくということを常日頃願っているということで、大変長くなりましたが、以上でございます。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
いろいろとありがとうございます。

私がこの所見をお願いした理由は、ＡＥＤを使わなかった理由というのがありまして、夜間であって施錠されていて使えなかったということだったのでございます。それで、学校長は問題ないというようなお話だったのですけれども、山形市教育委員会の教育課長の段として、夜間のＡＥＤ利用を想定していなかった、不十分な面があったと釈明をしてございます。これは、この亡くなった生徒に対してＡＥＤが使われていたら、多分命を落とすことはなかったのではないかというようなことで大々的に報道をされたわけです。その後、山形商業については、今現在は４個設置をしているそうです。校内に３個、グラウンドの荷物を管理する建物があって、そこに設置してある。ここは、24時間どなたでも使えるような状況だということでございました。
当町のＡＥＤの設置場所というのがホームページ上で見られます。私が見ているホームページ上の設置
場所と先ほど新しい情報として遊佐小学校等々のことが記載された一番新しいものをちょっと読まさせていただきますと、小学校、校舎内のＡＥＤの使用可能時間というのが記載されております。月曜日から金
曜日の８時15分から16時45分。ただし、学校の休日は使用不可。体育館のＡＥＤ、一般開放時で利用者がいる場合は使用可能ということであります。これは、多分私が事例として挙げました山形商業の状況とあまり変わっていない。つまりは、この方が発作と言っていいのか、症状として倒れたのが６時……まず、その時間は７時47分頃という記載があります。報道されています。つまりは小学校、中学校も多分同じだと思います。その時間を過ぎれば、こういう対象者にＡＥＤを使うことができないという理解でよろしいでしょうか、お尋ねします。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
お答えいたします。

先ほどのホームページで８時15分から16時45分までということで、そこでの使用は可というふうなこと- 73 -

ですが、それ以外については休日の開放以外は使うということについて規定はないので、これから申し上
げますと、夜間の使用は難しいというふうに、まず解釈いたします。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
今の回答分かりました。

今私この手元に持っているのは、総務省が出している報道資料でございます。令和２年３月の24日、近畿管区行政評価局というところで、「子供たちの命を守るために」という題で報道資料として出しておる
ものでございます。「学校における救命活動に関する調査―ＡＥＤの使用を中心として―、調査結果に基づく通知」という標目がついております。これは、やはり学校における救命活動体制の整備や誰もがＡＥ
Ｄを使用できる社会の推進の一助となれば幸いですというような記載がございます。それで、主な調査の視点として、教職員等が連携して迅速、適切に救命活動を行えるか、私一番最初に聞いたやつと同じです
けれども、これはあくまでもこの調査の結果です。これが遊佐町に当てはまるかどうかは、それは全く当てはまらないことかもしれませんけれども、その主な調査結果として、半数以上の学校で心停止事故を想定したシミュレーション訓練を未実施。３年以内にＡＥＤ操作等の研修を受講していない教員あり。特に非常勤教員の77.5％が３年以内に未受講というようなことが記載されております。それで、ＡＥＤが迅速、確実に使える配置、状態となっているか。ＡＥＤが心停止リスクの高い運動施設から遠い場所に設置されていた。これは、遊佐町の場合には該当しないということは理解しております。教職員や生徒等にＡＥＤの配置場所を周知していないものがあった。ＡＥＤの維持管理、日常点検、耐用期限等が不適切なものがあった。耐用期限を最長で８年１か月経過していたという事例も、とある学校ではあったというような記載がなされております。児童生徒が救命活動を学んでいるかという項目に対しては、全員に心肺蘇生の実技を教えていた中学校、高校、高専は約半数。救命活動を教えていた小学校は約半数というような調査結果でございます。やはり知っているか知っていないかとでは随分と違うのではないかと思います。
学校以外でも、やはりこういう事例は起きることは否定できないわけです。今見ている設置場所の前に、２番議員が昨日、避難訓練についてご質問をしておりました。大平山荘にはＡＥＤが設置されておりません。しかし、今私が質問していることについては一刻一秒を争う事象だと思います。町長答弁で旧庁舎内で倒れた方が町の消防車が到着したので、町のＡＥＤは使わなかったというご答弁でした。心臓発作を起こして、大平山荘まで果たして救急車が到達するのに命長らえるかとは到底思われません。富士山では、山小屋に全てＡＥＤが設置をされているということでございます。また、よく費用対効果というような言
葉がございますが、命に関することに関しては費用対効果的なものは全く該当しないことだと思います。
さらに、各小中学校に２台ずつＡＥＤが設置をされていると。昨年、３年度の決算書を見てみますと、小学校費として21万9,048円の計上がされています。これ10で割ると、大体２万1,000円でＡＥＤが設置されていることとなります。２万1,000円で町民、もしくは町に滞在している他県、外国の方もいらっしゃるでしょう。そういう方の安全と安心を確保できれば、非常に安価にできるのではないかと思います。
それで、マイナス的なことばかり申し上げてもなんなのですが、命を救ったのは自由研究のＡＥＤマップと家族の連係プレーという報道が今年の７月にインターネット上で配信されておりました。心肺停止の状態に陥った49歳の男性にＡＥＤで救命活動を行い、命を救った親子に感謝状が贈られました。迅速な救命活動の陰には小学生の娘が作ったＡＥＤマップが活用された。内容は、Ａさん宅としましょう。Ａさん- 74 -

の自宅にリフォーム工事で訪れた男性49歳が突然心肺停止の状態に陥った。Ａさんが心臓マッサージを行
いながら119番通報。奥さんが心臓に電気ショックを与えるＡＥＤを確保するため、妊娠中にもかかわらず、
自宅と近所のマンションの、マンションにあったようなことです。マンションの往復およそ240メートルをはだしで疾走しました。４年前にＡさんがマラソン中に心肺停止に陥り、ＡＥＤに救われたことから、当時小学１年生だった娘さん、９歳が夏休みの自由研究として、近所のＡＥＤの設置場所を地図にしていた。
それで、ＡさんはＡＥＤで人が助かるためには、自分がまず場所を知って、自分が一人でも助けられるよ
うにならないと、みんなが人を助けるようにならないかなと思って作りましたということでございました。
親子の迅速な救命活動に男性は一命を取り留め、会話できるまでに回復した。Ａさん一家は、ＡＥＤを使うか使わないかで生存率は大きく変わる。ちゅうちょせずに使ってほしい。これがよかった例でございます。ですから、なければ使えません。ないところ、ぜひ設置すべきではないかと思います。社長の副町長、見解をお尋ねいたします。
議長（土門治明君）

副町長（池田与四也君）

池田副町長。
我が社が指定管理する施設、細かく分ければ12施設あります。そのうち、ＡＥ

Ｄ設置していない施設が何施設かございます。大平山荘、ふらっと、十六羅漢……
（「ふらっとにはあります」の声あり）
副町長（池田与四也君）

ふらっとにはある。ふれんどりぃにも……

（「ふれんどりぃもあります」の声あり）
副町長（池田与四也君）ありましたか。失礼しました。３施設に設置していないという状況にあります。

このことについては、これまでも我が社の施設運営課題の一つとしておりましたので、会社からすれば、町との協議において、計画的にあるいは速やかにその必要性に応じて設置の方向に向けていく必要があるのかなというふうに考えます。ただ、これは一般論とはなりますが、我が社の指定管理施設のみならず、公の施設に、全て設置すればいいだろうという話でもないのかなと。一方では、危機管理の鉄則として、悲観的に準備して楽観的に対処するという、この鉄則からすれば、あまねく設置を求めていくということになるかもしれませんが、マンパワーの状況あるいは利用実態等々に鑑みて総合判断をし、結論を見いだ
していくべきかなというふうに考えます。
以上です。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
できれば私は、いろいろ条件があろうことかと思いますが、つけてしかるべきではないかという気持ちのほうが強いです。
次に、町、市、自治体の対応についてちょっと紹介をさせてください。これは、茨城県龍ケ崎市のホームページから抜粋しております。龍ケ崎市のホームページで、市内全小中学校のＡＥＤを屋外に設置、24時
間365日使用可能としました。これは、更新日は2018年３月１日です。「当市は、従来から、ＡＥＤをコン
ビニエンスストアに配備するなど、万一に備えた救急救命体制の向上に取り組んでおります。そして、今回更なる体制強化を目的に、市内全小中学校にＡＥＤの屋外型収納ボックスを導入し、３月26日より運用を開始しました。「いざ」という時のために、各スポーツ少年団の指導者、学校施設の夜間開放利用者、および各小中学校周辺にお住まいの皆さまも、以下リンク「学校ＡＥＤ設置位置図」を参考に、屋外ボッ- 75 -

クス設置場所の事前確認をお願いいたします」と明記されております。それで、次には導入の経緯も記載されております。「これまで、小中学校のＡＥＤは、体育館玄関内や校舎内など、全て屋内に設置していたため、休日夜間などの教職員不在時や、ＡＥＤ設置建物が施錠された状況において、小学校では学童保育ルームを利用する児童や、グラウンドを利用するスポーツ少年団の子どもたちなど。中学校では、部活動に参加する生徒など。そしてこれら学校施設の夜間開放事業を利用する皆さまなどに、万一の事態が発生した際の迅速なＡＥＤ使用が課題となっておりました」、まだ課題として認識をしているというのがポイントではないかと思います。「なお、2014年には他県において、校舎に鍵がかかっていたため、夜間の部活動中に倒れた生徒に、ＡＥＤが使用できなかったとの報道もありました」、これは先ほど来言っている山形の件を言っているのだと思います。龍ケ崎市では、この事例を他山の石とはしないで、それこそ2018年に対応、対処をしているという事実があります。
さらには、愛知県尾張旭市、「消防本部では、市内に設置されているＡＥＤが、いざという時に救命現場で有効に活用できるようＡＥＤの貸出・登録・管理支援といった３つの取組を基本に、尾張旭市の安全で安心なまちづくりのため、ＡＥＤの有効活用を推進・サポートします。その一環として、平成26年５月
１日から市内コンビニエンスストア全店にＡＥＤを設置、平成28年７月１日から一部の公共施設のＡＥＤを屋外設置し、24時間いつでもだれでもＡＥＤを活用できるよう整備をしました」とやはり明記されています。それで、私、今週といいましょうか、日曜日に町内一斉ボランティア、西浜コテージの裏の草刈り、芝刈りを担当しました。以前、藤崎地区で一斉ボランティアの後に心臓に不調を来して亡くなったというような事例も記憶にあります。この貸出対象、ＡＥＤはおおむね10人以上が参加し、市内で開催されるイベントなどにＡＥＤを貸出しをしている、こういう先進的取組を行っております。尾張旭市は、コンビニ
エンスストア、企業の理解と協力を得て、先ほど来申し上げましているとおり、全店舗にいつでも誰でも使用できるＡＥＤを設置しました。「コンビニエンスストアは、地域の方に認識度が高く、市内に点在し、24時間営業する施設であるということから、ＡＥＤを設置する上で非常に有効な場所です。コンビニエン
スストアのＡＥＤが救急車の到着前に皆様に活用されることで救命率の向上を図ることができます。必要な時には自由に御利用ください。また、消防署にてＡＥＤの取扱いを含む救命講習を実施しておりますので、ぜひご活用ください」ということがホームページに記載されております。一番下に、これは赤字で書いてありました。「平成27年８月に市民がコンビニＡＥＤを活用し、救命につながる奏功事例がありました」ということでございます。
当町にコンビニは３店舗だと思います。それで、残念ながらコンビニ、私３店舗をちょっと見ましたけ
れども、ＡＥＤが設置をされているというようなことはないように感じました。来年度、町が小学校統合になります。そうしますと、今使っているＡＥＤはもちろんリースですから、リース会社に返すと思いま
すけれども、これをコンビニのほうに町の費用で設置するという意思があれば、多分できるのだろうと思っております。先ほど副町長、いろいろな事情があると。経済的な理由も多分あるのでしょう。尾張旭市
では、ふるさと納税に災害に強い施策ということでＡＥＤを購入する寄附を募っていると、これもホーム
ページ上に記載されておりました。考えれば、いろいろな方法があるのだと思います。今それこそ考えれば、つけられない理由も考えればいろいろあるでしょう。しかし、前向きにぜひ町民の安心安全、それこそ命に関わる問題だと、これは思います。を考えれば、他市町的にコンビニがいっぱいあるところにもつ- 76 -

いているところがあります。３軒です。３軒につけても町民の皆さんにそしりを受けることはないと思います。執行部のどなたでも結構です。いかがですか。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

今、佐藤俊太郎議員から除細動装置ですか、ＡＥＤの話ありました。実は私は３番目の息子を16歳で、高校２年生で、学校に行ってくると言った後、帰ってきませんでした。いわゆるそ
ういう心臓の疾患で亡くなった。学校には当然ＡＥＤはあったわけですけれども、助からなかったという
非常に人生の一番の苦しい点を経験をしています、自分のこととして。そんな中で、今のお話を聞いていて非常に感じたことは、それは一つのことで、ただ一点突破という形も一つのやり方ですよねという思いと、そして今リースでそれなりの訓練もやっていただいている学校の先生もＰＴＡも含めて、まず議会は議会で一遍またやってもらえませんか。あっても使えなければどうしようもないわけですから、それをお願いしたいということと、もう一つは心不全にならないための健康づくり、健康福祉の面からいえば、やっぱりそっちのいわゆる健康づくりが非常に重要なのかなと思っています。どちらかというと、うちの息子の場合は夜更かしをして、そのままハードで高校行って、文化祭行って興奮してというような事態を思い出すのですけれども、やっぱり暴飲暴食をしないとか、お酒を飲み過ぎないとか、ウエート、太り過ぎないこと。そんな意味でいくと、それから糖尿病ですか、それも非常に問題。それから、11番の斎藤弥志夫議員の言った喫煙等、それらがやっぱり一因になっているということを考えますとき、まさに生活習慣病を起こさないための町民相手の健康づくりの推進計画もあるわけで、それら等に併用していかないと、いつどこでどのように起こるか分からない、そういう事象に備えるということは非常に難しいなというふ
うに思っています。全て一つ全部やったから、では全てそれだけで賄えるのだという発想は、私自身は現在持っておりません。そして、学校を責めたことも一回もないです、私自身は。それなりに救急車を呼んで、それなりに手当てしていただいて、だけれども命が17歳しか生きられなかった、息子のことを思うときに。私こういう話あまりしたことないのですけれども、ああ、健康づくりか何かの意味でちょっとやっ
ぱり家庭での問題もあったのかなという思いも実はしておりますので、全て一つのものを全部完備したから、それで全てが賄えるというような形ではないのだと思います。いろいろな画をやっぱり検討していかないと、特に行政としては一つのことだけでやるということは危険かな。
そして、実は広域行政組合に今、酒田地区に参加しているわけでありますので、酒田地区でも、それから庄内町でもどのような議論の上でどういう形をしていくか。これ地域全体がよくならないと、助け合いにならないと、うちの町だけ助かって、あとほかいいですよという形にはならないわけですし、また人の住んでいる集落、周辺に行ったらサービスがだんだん悪くなりましたよでは通用しないわけですから、それら等も含めて総合的に判断していくことが大切かなと思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
今町長のご答弁ありがとうございます。しかし、私言いました。この２件挙げましたけれども、町長の弁からいえば、この尾張旭市、龍ケ崎市はおかしいというようなことにも聞こえなくもございません。まず、ほかのところでもこういう事例があって、町民、市民の方々から支持されているという事実もご理解ください。また、私はこれ一件ということは申しておりません。いっぱいあると- 77 -

いうことも申し述べさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
議長（土門治明君）

これにて３番、佐藤俊太郎議員の一般質問を終わります。

１番、本間知広議員。
１番（本間知広君）

皆さん、こんにちは。では、私のほうからも壇上から発言をさせていただきたいと思います。
まずは、コロナからちょっとお話しいたしますけれども、世に出てから丸３年がたとうとしております。
出始めの頃に比べれば、ワクチンもできましたし、コロナに対する社会的な慣れもあります。大分当時とは状況は変わってきているなというふうに感じますけれども、とはいえ、まだまだいまだにその感染者数に振り回されているということもまた事実かなというふうに感じております。例えばということでもないのですが、大きな行事であったり、いわゆる宴会的なものについては開催しづらいといいますか、なかな
かやる踏ん切りがつかないという状況にいまだに変わりはないのかなというふうに思いますし、また行動
制限こそないのですが、実質的にはそういうことを自粛せざるを得ないということ。早くそういった自粛
しなくてもいいような社会になってほしいなというふうに願うばかりでございます。
ということで、通告に従いまして本題に入りますけれども、今回は下水であります。令和２年度の第539回
９月定例会において、下水の将来的なビジョンについてということで私質問いたしました。公共下水道につきましては、経年劣化が進んでいることから、長寿命化を目指して、令和２年度から４年度の３か年でストックマネジメント計画を策定するという答弁をいただいております。農業集落排水については、７月14日の全員協議会におきまして、最適整備構想ということで説明を受けたところでございます。これについても前回の一般質問時に、令和元年から２年度の２か年でこの最適整備構想は策定をするという答弁をいただいておりまして、これは中身ざっくりですが、直世地区、豊岡地区の農業集落排水を公共下水道につなぐというものでございます。ただ、その整備の時期など、詳しい内容はまだ出されていないということであります。
後ほどちょっとこれについても確認の意味で質問をしたいと思いますが、ストックマネジメント計画です。これについては先ほども申し上げましたが、４年度までが策定期間ということもありまして、説明はまだされていない状況であります。前回の質問でも申しましたが、公共下水道と地域集落排水を合わせまして、毎年約４億5,000万円ほどを一般会計より繰り出しをしております。これは、ほぼほぼ起債の償還、これに充てられているわけでありまして、これやっぱり大きいなというふうに感じるわけでありまして、
この繰り出しを今後どうやって少しでも抑えていくことができるのかということ、下水事業の大きな課題であるというふうに認識をしております。これだけ下水事業のみに限らず、今後我が町の施設の老朽化にどう対応していくかということは、皆さんもご承知のとおり課題でありまして、それに対しましては遊佐
町公共施設等総合管理計画に基づきまして、個別施設計画をそれぞれ策定をしながら、今後の経費を抑えていくための努力をしているというふうに認識をしております。また、公共施設等総合管理基金を新たに創設しております。費用的な課題克服に向けた動きというものも実際感じているわけであります。こういう状況の中なのですが、改めて今のところの計画の現在の進捗はどうなっているのかということを伺いまして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

- 78 -

町長（時田博機君）

それでは、１番、本間知広議員の下水道のストックマネジメント事業等について答弁を行っていきます。
まずは、下水道の整備状況についてご説明をいたしますと、公共下水道整備事業につきましては平成２
年度から事業を着手し、平成７年度に完了したところであります。また、農業集落排水事業につきましては平成４年度から整備事業を開始し、平成21年度で整備が完了、さらに比子下モ山集落については、簡易排水事業により平成４年度から６年度までに整備されております。これらの区域以外の集落については、
合併処理浄化槽による汚水処理を行っているところであります。下水道事業の総事業費につきましては、
公共で170億円、農集で30億円、トータルで200億円の事業費となっております。
さて、ご質問のストックマネジメント事業、いわゆる長寿命化計画策定事業についてでありますが、本事業は公共下水道区域の老朽化した施設、設備等の今後の整備、更新の計画を作成するもので、令和２年度から取り組んでいるものであります。また、本事業の中で管路施設及びマンホールポンプについては令
和２年度に基本設計、令和３年度に修繕・改築計画を策定しており、浄化センターについては令和３年度に全体計画としての再構築基本計画、さらに令和４年度の現在、耐震化も併せて修繕、改築の実施計画の策定に取り組んでいるところであります。令和３年度で計画策定が完了した管路施設及びマンホールポン
プについては、今後５年間で計画的に修繕、更新を行っていく箇所等を選定しております。今年度は、来年度に実施する管路、マンホールポンプの更新工事についての実施設計をいたしております。また、浄化センターにつきましては、今年度進めている調査の中で経年劣化による不具合、改善を要する箇所がかな
り多いことが判明しておりますので、計画策定後の来年度に優先順位に基づいて、より具体的な年次計画等を検討していきたいと考えているところであります。管路及びマンホールポンプ、浄化センター、それ
ぞれ修繕や更新についてはできるだけ早く進めたいところですが、下水道事業会計の現状から見て、これらの整備費用については処理場を除き当面、年間約１億円程度と見込んでおりますが、日本海沿岸東北自動車道並びに国道７号線、遊佐象潟道路の高速道路の関連工事もありますので、計画を十分に精査し、進めていきたいと考えております。
ちなみに、地方債残高の推移について申し上げます。公共下水道につきましては、私が就任した平成20年
度で元利合計で79億7,739万5,868円でありましたが、令和３年度末に41億2,645万1,190円、いわゆる38億
5,000万円ほどの減少を見ております。毎年繰出金４億5,000万円ぐらい出しているわけですけれども、こ
れらがほとんど起債の償還に充てられている現状であります。農業集落排水の平成20年度における元利合
計では11億1,520万何がしありましたが、令和３年度におきましては３億3,300万円ぐらいまで、いわゆる７億8,200万円減少。公共と農集を合わせますと、平成20年から令和３年度までで46億3,314万六千何がし起債が減っているということでございます。ただ、平成７年に供用を開始した公共下水道の、先ほども申し上げましたが、浄化センターの老朽化がかなり進んでいる。そして、１つの曝気槽は最初から造ったものがそのままに稼働しているということを考えますときに、まだまだこれからも金はかかるな。そして、
もう一つ、国からは下水道は公営企業会計にせよという指導も来ておりますので、繰出金の推移を考えながら、果たしてこれが本当に公営企業会計できるものなのかという非常に疑問もありながら、国の方針には従っていかなければならないというつらい選択も待っているというところも間違いない事実ですし、公営企業会計化はもうすぐそこまで押し寄せているという現状を理解してほしいと思います。

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今年度マンホールポンプや浄化センター内施設、設備の修復が前年をはるかに上回る多くの箇所、件数となっており、その費用もかなり大きくなっている現状ですが、汚水処理はその機能を停止させられないものでありますので、本12月定例会補正予算において、一般会計からの繰り出しをお願いし、引き続き対応していく予定となっております。今後も緊急対応が必要なものは、できるだけ速やかに対応してまいり
ますが、本ストックマネジメント事業により、計画的な整備に努め、住みよい環境づくり、環境衛生の充実を図っていきたいと考えております。
なお、豊岡、直世についての公共下水道事業との一体化については、まだ計画を決定しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

前回質問した水道と同じように、下水もふだんの生活に欠かせないものだと思っておりまして、答弁の中にも汚水処理はその機能を停止させられないものという文言ございました。本当にそのとおりだと思っています。今後も衛生的な環境づくりに鋭意努めていただきたいなというふうに思うわけであります。
８月の６日に文教産建常任委員会の管内視察で、先ほどお話ありましたけれども、浄化センターにお邪魔をいたしました。そのときに、町長も答弁しておりましたけれども、施設の老朽化がひどいという説明を受けたところです。答弁でも浄化センターについては不具合、改善を要する箇所がかなり多いということでございました。これについて、具体的な箇所を伺えればお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えします。

現在、ストックマネジメント事業計画委託業務の中で委託業者のほうで調査内容の精査中ということでありますので、確定はしていないという状況ではありますが、まずは浄化センターの管理棟、今議員もおっしゃられた管理棟ですけれども、もう建屋自体、老朽化が著しいという状況。今議員からもお話ありました今年、文教産建常任委員会の皆様のほうで視察もいただいたという状況ですので、もう玄関の扉から開きが悪いというような状況も御覧いただいていたかと思います。建屋自体もとにかく老朽化が激しい。
また、何よりということで浄化センター内のいわゆる処理場内の機械設備、全てやはり経年劣化で著しく消耗している状況ということであります。今暫定ということではあるのですけれども、建築設備、機械設
備という項目の中では、今年度の現在の調査項目、219項目中、機能回復が困難、または早急に交換が必要だというレベルのものが27項目もあるという状況であります。中でも水処理施設の再利用水のポンプ、脱臭設備の処理棟の脱臭ファンが故障中につき、使用が今できていないと、使用不可というような状況もあるということです。加えまして、費用がかなりかさみます電気計装設備でございますが、こちらでは67項
目中54項目でストックマネジメント計画策定期間中に機能が発揮できなくなるということが予測されているという状態。そういう判定が中間報告の段階でございますが、判定をされている、このような状況でご
ざいます。
以上です。

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議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

機能が発揮できないというような話を聞くと心配になってしまうのですけれども、

もちろんそうならないようにしていかないといけないのかなというふうに思います。
今るる説明ありました。そのほかというわけでもないのかなと思うのですけれども、下水の関係で令和４年度、今年度にもう補正がかかっている案件がありました。あくまでもこれ修繕料ということで申し上げます。当初予算が1,500万円でありまして、９月の補正で修繕料900万円、今回の定例会においてまだ審議はされていないのですけれども、3,400万円ということで補正の案件が上がっておりまして、今年度合計
で5,800万円の修繕の予算ということでございます。その計画は策定はしているのですけれども、突発的な部分、機能が発揮できない状態にならないように、壊れれば待ったなしの修繕をしなければならないということでの補正だと思うのですけれども、恐らくこれ修繕すれば、その計画から外れるのだろうというふ
うに考えるわけなのですが、そのほかでこれまで補正で修繕した箇所というのをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
議長（土門治明君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えいたします。

今年度の修繕の予算ということで、当初の分も含めてですけれども、まず今年度実施しております修繕について、全部ということになるとかなりの数になりますけれども、大きいところでご説明をさせていただきます。まず、マンホールポンプについてですけれども、吉野森、大楯の２か所。マンホールポンプについては、基本的に１か所について２つ稼働しております。そのうちの１つずつということで行っております。あとは、西浜北の電線管の腐食の交換ですとか、各マンホールポンプ場においてのブレーカーの交換、そのようなものを現在まで行っておりまして、今後の予定ですけれども、マンホールポンプの修繕、８基予定をしているところであります。これについては、いわゆる電気の絶縁抵抗値がゼロに近いという
マンホールポンプについては、毎月動作確認等の調査を行っているところでありますけれども、それの報告に基づいてということで行う予定であります。浄化センターにつきましてですけれども、今議員からもおっしゃられた、現在ストックマネジメント計画ということで修繕といいますか、不具合の調査をしてい
ただいているところですけれども、今年度につきましては４月から汚水ポンプですとか、余剰で流量制御
調節計という機械、あとはシャッター、クレーン、発電機を起動するための蓄電池の交換、あとは施設内の雑用水の配管についても漏れがありましたので、修繕を行っていると。加えて、汚泥処理施設の一つでハイレーターと言われるものがありますが、それが一番金額が大きい。１基だけで1,000万円近くかかるというもの、そういうものをこれまでやっているところであります。さらに、今後ですけれども、ポンプの水位計の修繕ですとか、脱臭設備の関係の活性炭交換などの修繕を予定しているところであります。今議員おっしゃられたとおり、この中には計画に、調査に入っているものもありますので、ただし今やらないと機能が止まってしまうということから、要は調査に入っているものでも先んじて修繕を行うと。当然その部分は、今年度末完成として提出されてくる計画の中からは修繕済みというような形で上がってくるというようなことでございます。
以上であります。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

- 81 -

１

番（本間知広君）

ちょっと１点確認をしたいと思いますが、答弁の中で、まだこれからという文言がありました。これについては、今回の補正が議決されてからの対応という認識でよろしいでしょうか。
議長（土門治明君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えします。

これからというものは、今回11月議会のほうに補正をお願いする金額の中のものでありまして、ぜひそちらもよろしくお願いしたいというところでございます。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

分かりました。では、今回の修繕料3,400万円の中に入っているということで認識いたしました。
先ほども述べまして繰り返しになりますが、汚水処理はその機能を停止させられないものということであります。修繕、これはやはりやむを得ないと考えます。マンホールポンプが止まれば、くみ上げができなくて、そこで全部たまってしまうわけでありますので、流れが滞らないようにするためにもマンホール
ポンプしっかり稼働させないといけないわけであります。とはいえ、やはりちょっと多いなという印象はあります。
ちょっと話替わります。農集のほうにちょっと行きたいのですが、先ほど壇上でも述べました最適整備構想ということ。まだ確定ではないということを前提にお尋ねをしたいと思いますけれども、大まかに言うと、直世、豊岡両地区の農業集落排水を公共下水道につなぐという内容であります。令和２年度の、前回の９月定例会で私、下水道で一般質問させてもらったときに、将来的には直世、豊岡両地区の農業集落
排水を公共下水道につなぐという答弁が、そういうやり取りをいたしました。当時は、所管的な問題もありますということで、農業集落排水と公共下水道をつなぐということはちょっといろいろとハードルがあるというようなお話だったように記憶をしているのですが、自分としてはそういう早い対応だなということでちょっと驚いていたところであります。それでですが、７月14日の全員協議会で最適整備構想について資料を頂いているのですが、特に数字的なところがちょっと分かりづらいということで、要するにつな
ぐというか、統合することによる計画上の具体的なメリットということで少し分かりやすく説明をお願いしたいなというふうに思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実は事業として農業集落排水制度、これについては県が事業の補助金として７％プラスするという前提で進められておりました。その７％は、県の補助ですけれども、処理については、
要は農業用に肥料として、堆肥とかにして活用するという前提の施設でありました。公共下水道事業とい
うのは、きれいに処理して、脱水までして、そして水を川に戻してやるという形でありますので、いわゆる農業集落排水でいつまでたっても汚泥はそのまま出てくると。その汚泥の処理について、やっぱりかな
り予算の負担もしなければならない。そして、農業等にはなかなか使えないということがありましたので、それら等を何とか公共下水道に投入することによって、そこで処理をさせることによって、造るときは非常によかったのですけれども、その７％の補助をプラスして県からいただいたということがあったのです
けれども、それがもう既に事業としては完了していますし、補助金の返還の期限も過ぎているということ- 82 -

なので、これについては県と国と相談すれば、それは了解をもらえるものだと思っています。その辺について、詳しいことは担当の課長から説明いたさせます。
議長（土門治明君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

それでは、お答えいたします。

冒頭の町長答弁のほうにも直世地区、豊岡地区の接続の具体的な計画というのはまだだというお答えもありました。そのとおりでございますが、遊佐町農業集落排水施設最適整備構想、これについて若干ご説明をさせていただきたいと思います。この構想につきましては、町内４か所の農業集落排水処理施設の効率的な運営と適切な更新計画を策定するために、各設備ごとの機能診断調査を実施しまして、今後40年間の維持管理方法、またそれに係る費用等を算出したものであります。この算出した費用と公共下水道への接続に係る費用とを比較検討しまして、方法について策定したものが、皆さんのほうにもご提示しており
ます再編計画というものでございまして、その再編計画によりまして、公共下水道への接続が将来的に経済的に有利と判断された処理区が豊岡地区と直世地区ということでございます。この再編計画ですけれど
も、今後40年間にかかると思われる更新費用としまして、処理場と管路、ポンプ場の更新で、豊岡地区では約４億5,400万円。この数字的なところは、皆さんにお示ししました計画の２ページ、５ページ、７ペー
ジ辺りに記載になっているところでありますけれども、豊岡地区では４億5,400万円、直世地区では約３億8,200万円程度と見込まれているものであります。また、維持管理費用も合わせた年間経費の見込額としま
しては、豊岡地区で処理場分が約390万円、管路分が750万円、維持管理費が730万円、合計約1,870万円、直世地区のほうでは処理場分が約290万円、管路分が670万円、維持管理費が680万円ということで、合計約1,640万円と見込まれておるところです。
統合によるメリット、会計上どのくらいよくなるかというような内容のご質問でございましたけれども、公共下水道に接続するしないにかかわらず、管路の更新というのは必要になります。あくまでも比較としましては、処理場を更新するのか、公共下水道に接続するかというところの比較検討ということになりますけれども、年間の維持管理費を含めた年間経費の比較ということであれば、公共下水道への接続を選択した場合、豊岡地区で年間約470万円、直世地区では年間約200万円、２地区合わせて年間約670万円優位となるというような見込み。これが計画のほうに示してある数字でございます。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

年間670万円というお話をいただきました。処理場の年間維持管理費の比較ということであります。40年ですか、40年を見越してというお話だったように思いますけれども、やはり40年間
で670万円ずつということでありますので、大きいなというふうに感じた次第であります。これぜひ前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思ったところです。
ちょっと話替わりますけれども、町で、先ほども壇上で申し上げましたが、新たに施設の修繕に使える
公共施設等総合管理基金ということで創設をいたしました。これ実際その積立ての額もちょっとまだ少な
くて、まだまだこれからなのかなという印象です。もちろん使う、その基金を運用するに当たっては恐らく、自分の主観なのですが、想定をしていた部分というのがまずあるのかなというふうに思っておりまして、またなおかつ優先順位みたいなものも、もし使うとしたらみたいな、そういうこともあるのだろうな- 83 -

というふうに、あくまでも推測なのですが、しております。それで、仮にそういった条件等がそろった場
合なのですが、こういった先ほども年間約１億円程度の予算という話もありましたので、例えば下水の関係の施設などにもこういった基金を用いるというようなことはどうなのだろうというふうに思った次第でありますので、ちょっとそこら辺お答えいただきたいと思います。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
基金のお話ですので、私のほうからお答えさせていただきます。

令和３年度、４年の３月議会におきまして、公共施設等総合管理基金を創設したところでございます。
創設に至った経緯といたしましては、これまで町が整備してきた公共施設、例えば生涯学習センターです
とか、町民体育館、トレーニングセンター、これらの施設が建設からかなり年数経過しておりまして、老朽化が進んでいる状況にあります。その維持、補修あるいは長寿命化に要する経費に充てる財源を準備する必要があるのではないかということで、それが第１の理由であります。町の状況としては、厳しい財政状況が続いておりますし、人口減少も引き続き続いておりますので、そういった公共施設の利用の仕方、どういった需要があるのかということについては変化はしていくことが予想されます。公共施設等の全体の状況を把握して、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化など、計画的に行うことを目的とした、計画としては公共施設等総合管理計画を策定したところです。この公共施設等総合管理計画については、町で所有する全ての公共施設及びインフラ、つまり道路、橋梁、下水道施設も含めての対象の計画となっております。その名称が基金の名称と同じ名称となっておりますので、そういったものも踏まえての基金の創設かなと思っております。この基金に関しては対象の施設、その条文の第１条の中には公共施設等ということで公共施設全般を対象にした経費について、対象は施設全般でありますし、その事業の中身についても保全、更新、改修、修繕及び除却などということで、あらゆることに対応できるような条例として制定をしたものであります。
今議員おっしゃる公共施設などにも用いることは可能かということでございますけれども、制度上、その条例のつくり自体からは使用はできるのかなと思っておりますけれども、今現在の基金残高１億7,000万
円ほどの残高でありますし、今現在あるいはそのときの財政状況、基金の積立ての状況等を踏まえながら、当初想定していたのは本当に施設等というところもあったのかとも思いますけれども、そこでの優先順位
あるいは緊急度、そのときの財政状況も含めまして対応を検討していきたいと考えております。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

積立金の金額を見れば、いわゆる総合管理計画のストライクゾーンの広さと比べると、金額的にもう全然足りないなという印象はありました。なので、これから粛々とお金のほうを積んでいきながら、優先順位の中で対応していくのだろうというふうに思ったわけです。
なお、今までのやり取りの中でもありましたとおり、下水のほうも待ったなしのところもあるのかなというふうに感じておりますので、そういったところの配慮もここでお願いをしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
ちょっとお金の話になりましたので、前回の一般質問の中でも事業の収入、支出のことでやり取りをしております。これ条件は、起債と建設費を除く収支ということでお断りをしておきたいのですが、この公- 84 -

共下水道につきましては使用料が大体、約ですが、１億5,000万円、年間の経費が約１億円、農業集落排水は、それぞれですけれども、2,000万円と2,600万円ということです。単純に言えば、いわゆる使用料と年間の経費だけです。何回もお断りしますけれども、要は公共は経費を使用料で賄うことができます。農集のほうは、どう頑張っても赤字ということでありまして、農業集落排水については使用料で賄うことができないと、残念ながらそういう数字が出ております。したがって、農業集落排水の規模を縮小して公共下
水道につなぐという先ほどの最適整備構想の考え方は合理的だなというふうに思うわけであります。とはいえ、これ４つある農集を全部つなげるわけではないと。物理的につなぐことができないところもあるわけです。これについての要するに赤字のところを縮小しながら黒字のほうにつないでいくという、そうい
う考え方についてですけれども、将来的なそこら辺での所見があればちょっと伺いたいと思います。
議長（土門治明君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えいたします。

今後、本町の下水道事業については、これまでいろいろご説明もさせていただきましたとおり、施設整
備の更新、修繕にかなりの費用がかかってくるということになります。少しでも維持管理経費の節減に努めるために、今お話に出ておりましたけれども、いずれということですけれども、豊岡、直世地区については公共下水道に接続するという計画でありますが、杉沢地区、藤井地区につきましてはどちらも山間部ということでございますので、今ある処理場、現処理場を存続、使用していく。ほかに有効な手段はないというふうに思っておりますし、比子下モ山の簡易排水施設と併せて、できるだけ大規模修繕というような状況を招かないように、適切な点検等を行いながら今後も維持管理に努めていきたいというふうに考えておるところであります。
また、町長の答弁にもありましたけれども、令和６年度から現在の公共下水道事業特別会計と地域集落
排水特別会計が一本化となりまして、遊佐町下水道事業会計として公営企業会計に移行されます。それによっても、より効率的な予算執行、現在ですと公共、農集別々の特別会計ですので、その中でのやり取りといいますか、どちらかの予算がちょっと余剰が出たので、公共の分を簡単に地域集落排水に回すというようなことはできなかったわけですけれども、今後一本化となった場合はそのようなことも可能になりますので、効率的な予算執行、引き続き可能な限り経費の節減に努めまして、当然修繕等は出てきますけれ
ども、それ以外のところ、維持経費の節減に努めまして、下水道事業全体の経営健全化を目指していきた
いというふうに考えているところであります。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

会計がいわゆる今までの特別会計から事業会計のほうへ変わるということであります。答弁にもありましたけれども、いわゆる今までは２つ会計があったわけです。それが１つになるということですので、おっしゃるとおり効率的な予算の執行というところは大いに期待できるのかなというふうに思いますし、それに伴って、可能な限り経費の節減ということも努めていかなければならない、努
めていただきたいということであります。下水に限らず、先ほどもちょっと申し上げましたが、施設の維持管理については、これやはり終わりがない。直してはまた直して、直してと、これがずっと続いていく
わけであります。これについては常に計画を立てて、予算を立ててひたすら実行していくしかないのかな- 85 -

というふうに思うわけでありますけれども、いかんせん限りある予算でございますので、その中でも優先
順位はしっかりつけながらと、当然あろうかと思います。るるあります町の事業が滞ることがないように、
しっかり取り組んでいただきたいということをお願いして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（土門治明君）

これにて１番、本間知広議員の一般質問を終わります。

５番、齋藤武議員。
５

番（齋藤

武君）

今12月定例会には、広い意味での小学校統合に絡む一般質問が、先ほど髙橋冠治

議員より紹介ありましたとおり、私を含め４名で行われ、またこれから行われようとしています。このことから、議員の間で小学校統合に連なる課題に関心が高いことはもちろん、町民の中でも関心が高いことが強く推察されます。私からはこの時間、主に町づくり、地域づくりの観点から町当局の見解をお聞きしたいと思います。
さて、学校統合に際し、一般的に語られるデメリットの一つとして、学校がなくなる地区のにぎわいや活力の減退、喪失が挙げられます。少なくとも学校がなくなることにより、にぎわいが生まれるということは、よほどの策を講じた場合を除き、通常あり得ないことであり、にぎわいの減退は普遍的なデメリッ
トであると言えます。もちろんこのデメリットを補うだけのメリットがあるからこそ、総合的判断として学校の統合が行われることも承知しております。このように、にぎわいの上で明らかなデメリットがあり、しかもこのことはあらかじめ予想できることでもあるため、事前に、あるいは事後にデメリットを緩和するために必要な対応を講ずることができ、また講ずるべきと考えます。町当局によって、現にどのような施策が講じられ、あるいはこれから講じられようとしているのでしょうか。
来春からは、町内の小中高の全てが遊佐地区のみに置かれることになり、均衡ある町の維持、発展のためには、かなり意識的に施策を講じる必要があると考えます。これらについての所見をお尋ねし、壇上からの発言を終わります。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、５番、齋藤武議員からありました、来春４月から小学校が一つに統合になるわけですけれども、小学校がなくなる地区の活力をどう保つのかという視点での質問でありました
ので、答弁をさせていただきます。
遊佐町は、平成22年に地区公民館からまちづくりセンター体制に移行して今年で13年目を迎えています。
この間、各地区まちづくり協議会と町は情報を共有し、相互に協力し合うことで町民主役の町づくりを進
めてまいりました。各地区では、それぞれの地域性、特色を生かした事業を展開しておりますが、昨今はコロナ禍の影響により、各種事業の実施に大変苦慮しているところであります。町では、コロナ禍でも事業が実施できるように地方創生臨時交付金を活用し、各地区まちづくりセンターに非接触型体温計や飛沫防止対策のアクリル板を設置するなど、その環境整備を行い、各地区まちづくり協議会では感染症対策を講じながら事業をしてきております。
統合小学校が来年４月に開校することにより、これまで各地区で築き上げてきた小学校との関係性が大きく変わることが想定されます。現在、統合新小学校との関わり方を確認するとともに、来年度以降も小学校と連携した事業を実施するための調査、また遊佐町立小学校新校開校準備委員会でそれらの協議も行- 86 -

っていただいております。
閉校による地域の衰退を懸念するとの質問がありましたが、一方、西遊佐地区では、西遊佐地区はちょ
うど稲川と西遊佐の統合によりまして、学校は西遊佐からなくなった地域でありましたが、いわゆる地域
ニーズを的確に捉えて、高齢者の生活を支援するエプロンサービス、まちセンカフェ等が展開されております。昨年12月には、事業を実施する西遊佐地区まちづくりの会が山新放送愛の事業団、愛の鳩賞を受賞し、その活躍が町内外に認められているところであります。また、今年各地区で開催された秋の文化祭では多くの地域住民が事業に参画し、盛況を収めました。このことにより、改めて地域の活力を確認することができました。町民のさらなる町づくりへの参画を促進するように、町は今後も地域と連携を深め、時には時代に即した環境整備を行い、協働の町づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤小学校統合に係る論点というのは様々ありまして、空き校舎の話というのもあり武君）ます。あえて言いますけれども、廃校舎ということの利活用もあるかと思います。それについては、次の阿部満吉議員がありますので、そこは私はちょっと割愛して進めたいと思います。
まず最初に、町長に話の前提ということで確認をしたいと思います。令和元年５月定例会で私の質問の中で、私が小学校の統合と移住定住施策あるいは遊佐高校存続運動は矛盾しないのかというお尋ねをしておりました。会議録を見返して自分なりに町長の答弁をまとめてみると、教育委員会は独立した機関であって、その中で議論したことを行政として受け止めて次のステップに進むということは行政として当然という旨の答弁をしていると思います。町長としては、要するに矛盾はしないとおっしゃったということだと思います。そのときから約３年半経過して状況も変わっているわけでありますけれども、まずそのときのやり取りを土台にしてお聞きします。もう一度、令和元年５月の段階での町長答弁をそれ以外の発言を含めて見てみると、教育委員会と町長部局は別物ということが強調されているというふうに私は思いました。確かに組織上は別組織、これは間違いないことであるのですけれども、町の長としてはそれを理由に諸課題から逃れることはできないだろうと思うわけなのです。
その上でお尋ねなのですが、私は学校の存廃、学校を残すか、あるいは廃止するかということと町づくりをどうするかということには大きな相関関係があると思うわけでありますけれども、町長として、そこら辺についてご見解をお聞かせいただきたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私は、齋藤議員等の質問に答えた令和元年度の答弁よりも合併協議を酒田と行ってきたときに、やっぱり町として地域の核は必要ですよねということを遊佐町は真剣に提案してきた。特に私がその張本人であります、合併協議の中で。そして、地域でやっぱり決めること、それなりに予算を持って審議会みたいなものを残さなければ駄目だよねと、それは当時、行政も議会も同じ認識でありました。これからの時代にどうやったら地域の活力を確保するかというのは、公民館では駄目だよねと、やっぱり地域にそれぞれの地域組織、自治組織をつくって、それが基本だよねという話をしながら、そして町は私が議員のときにまちづくり基本条例なるものを当時設置したというふうに思っています。それについては、やっぱりそのまちづくり基本条例が今に引き継がれているものだと私は認識をしております。そし- 87 -

て、地域のことは地域で議論して、そして地域で決めようやということの体制づくり。私が議員の当時に地区公民館をなくするという条例が出たときに、まだそこまで認識していないよねと、みんなそれ分かっていないよ、分からないよねという形の中で私は質疑、討論をして反対をしたのですけれども、行政のやることに反対したのはあのとき１回かなという思いしていますが、たしか１票差で、その当時、平成20年
かな、否決されて、公民館をやっぱりなくする条例というのはあまり性急過ぎるのではないのという話を進めてきた経緯があります。その経験もありますので、自分が就任してから２年間はどういう形にしよう
か議論していきましょうよねと、まちづくり協議会という総称していますけれども、それぞれ遊佐町ではまちづくりの会、まちづくり協会、まちづくり協議会、いろんな名前で呼ばれていますが、名前もそれぞれ統一しなくてもいいのではないの。そして、役員の決め方も今まちづくり協議会の会長と事務局長と体制をつくっているところが３か所ですし、違う体制つくっているのがもう３か所あるという中、何も統一を求めてきた思いはありません。それらをしっかり議論していただいて、地域の活性化に努めようということを考えてきたことと学校教育における学校の適正な配置の在り方については、それはまた別の町民の皆さんから参画をいただいて結論を得たわけですから、結論を得たものについてはしっかり議論を大切にして、そして方向づけをやっていただきましょう。それについては、教育委員会会議等が通ってから私に報告が来たという経緯がございます。途中で総合教育会議という町長が最終的な教育委員会からの調整の在り方が現在進められておりますが、教育委員会会議の中身の内容について今まで私から、ああだ、こうだと申し上げたことはほぼございません。報告を受けて、その中で了解をするということ、教育委員会会
議で決められたことを報告いただいてしっかり了承するというような手順を踏んできているということでございます。
以上であります。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

私は、学校の存廃と町づくりの相関関係がありやなしやということをお聞きした武君）

わけなのです。町長として、私の考えは気に入らないのかもしれないですけれども、やはりこれは正面から答えていただきたかったと。今は全く議論がかみ合っていないと思います。
ただ、話は先に行きます。地域づくりの観点ということから、学校の統合によって、私はある意味険しい道を歩むことを遊佐町は選択したというふうに思います。先ほどあえて廃校舎と言ったのはやゆでも何でもありません。全国的には廃校舎の活用と言って、廃校舎を正面に打ち出して必死になって頑張っているところもあります。それについては、今後阿部満吉議員が取り上げることだと思いますが、空き校舎というやんわりとした言い方で課題を糊塗するようなことがあってはならないということは申し上げたいと思います。やはり大事なのは、私は首長としての覚悟だと思うのです。統合の先にどういう地域の未来像を描いていくか、それについて具体的にどういう施策を肉づけしていくか、それについて覚悟を持って進むのが私は首長の立場だと思うわけでありますけれども、そこら辺、間もなく統合があるわけであります
けれども、首長としての覚悟を端的にお願いしたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私は、統合の在り方をそれぞれの遊佐町立小学校新校開校準備委員会等で進めていただいたということは、あえて申し上げれば、申し上げなかったと申しますが、地域の住民の方からは- 88 -

十二分に議論をしていただいて、その結果として了解してもらったものだと思っています。何も私一人で統合がなるものではないのです。大多数の町民の理解と話合いの結論として、その方向に進んだものをよしとして進めてきたということで、当然今閉校５校、それから旧稲川、西遊佐ありましたので、小学校全て閉校させていただいた責任と覚悟は、多分私が一番感じているのだと思いますけれども、地域の皆さん
から見れば、後ろを振り返るより前を見ようよ。蕨岡会のある会長さんで、お母さんも教育者、本人も東京都で高校の教頭先生をなさっている方からは、小さな学校から見れば、これは蕨岡のことですけれども、統合すれば９年間も小中同じですから、友達がそれだけ増えるのだよねと、見方によってはすばらしい、
いいことなのだから、自信を持って進めてくださいよという提言もいただいております。子供が６人、７人、８人、それなりの世界もあるのでしょうけれども、やっぱりステージいっぱいの同級生が手をつなげば端から端までいるという、そんな同級生、友達と大いに学校生活を楽しみ、そういう違いをしっかり確認しながら、そして相手をリスペクトしながら、新たな小学校生活を送っていただければありがたいと思っています。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員の再質問を保留し、午後３時15分まで休憩いたします。

（午後２時５２分）

休

議長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

（午後３時１５分）
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員の再質問を保留しておりましたので、５番、齋藤武議員から始めたいと思います。
５番、齋藤武議員。
５

番（齋藤

武君）

では、これから少し具体的なことを確認していきたいと思います。

最初に、教育課長にお尋ねいたします。学校があることによる地域のにぎわいというのを考えた場合に、多分いろいろ頭に浮かぶことはあると思うのですけれども、まず最初に浮かぶことの一つに運動会というのがあるのではないかと思います。これまでそれぞれの小学校で行われてきた運動会が来年度以降どうなるのかということについては、町民の関心の高いところだと思います。もちろんここしばらくコロナの影響もあったので、やや変則的ではありますけれども、ただそれでもやはり運動会の存在は大きいし、象徴的な存在だろうと思います。これまでの学校統合に関する資料が町の教育委員会のホームページで公開されております。その中で、遊佐町立小学校新校開校準備委員会の理事会に配付した資料ということで、ちょっと前の資料になるかもしれませんが、今年の６月３日現在ということで、「地区の行事に関する町校
長会としての方向性」という文書が参考資料として載っておりました。その中に来年度以降の運動会の案ということで載っております。ちょっとそこを幾つか要点を読み上げてみます。まず、児童は授業日として参加すると。教職員は、勤務日として各地区に分かれて参加する。そして、そういうことから来るわけでありましょうが、月曜日は児童、教職員共に振替休日となるということが町校長会としての方向性とし- 89 -

て出されております。これは、方向性ということで確定事項ではないのかもしれませんが、教育委員会としてもこのような方向性でいるのかどうか、もし現時点でお話しできることがあればお聞かせいただきた
いと思います。
議長（土門治明君）

菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原三恵子君）

お答えいたします。

ただいま齋藤議員からご質問いただきました地区運動会の取扱いについてということで申し上げたいと思いますが、まず統合後の学校と地域との関わり方について、私のほうからも少し申し上げたいと思いま
すが、遊佐町立小学校新校開校準備委員会の学校部会のほうで学校行事、地域行事を含めた教育課程の決定に向けて準備を進める中で、昨年度以来、特に今ありました学校共通の住民運動会、地区懇談会、学習発表会と地区文化祭などの学校と地域の関わりについて、まちづくり協議会連合会の皆さんと校長会で幾度も意見交換を昨年度以来させていただきまして、一定の方向性を共有してまいったところでございます。
このほど11月に理事会もあって、ちょっとタイムラグになりましたけれども、ホームページのほうにも決まった詳細についてアップをさせていただいておりました。６月３日付でも遊佐町立小学校新校開校準備
委員会の理事会で地区の行事に関する町校長会としての方向性について、この方向性という点につきましては、これらのこれまでの経過を踏まえていって、方向性としては変わってはおらないと。具体的に11月の理事会のほうで出された案件でございますが、地区運動会については、まず１つ目は結論づけとして、
基本的には旧学区６地区に分かれて学校行事、いわゆる授業日ということで取り扱うと。午前で運動会が終わる地区もありますので、学校行事として扱うのは午前のみとして、午後からは各家庭の任意により地区行事として参加するということでございます。また、２つ目として、ただし雨天時の場合は地区によって運動会実施の可否が異なるために授業日とはしないということでございます。雨天時でも実施する地区
においては、児童の参加は地区行事として、各家庭の任意として参加するという方向性で合意形成、意思統一が図られてきたというところでございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

今お話をいただいたわけでありますが、もう一つ具体例として私がホームページ

武君）の資料を読んだ限りだと分からないというか、不明瞭だと思った点がありましたので、そこも確認したいと思います。四大祭の扱いというのがちょっとホームページを見る限りだと、私としては不明瞭だったと思います。これは、ひょっとしたら決まっていないからということかもしれませんが、ここら辺の扱いについて、今現在、教育委員会としてお話しできることがあれば、これもお願いしたいと思います。
議長（土門治明君）

菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原三恵子君）

お答えをいたします。

四大祭の取扱い、いわゆる児童との関わり方についてのご質問でございました。学校と町が主催する四大祭との関わりという点でも整理しておりますけれども、この四大祭につきましては、やはり遊佐町の宝として横断的に捉えて四大祭を総合的な学習時間で学んでいくことは、子供たちの学びに非常に効果的であるという共通認識を持ってきておりまして、こういった経過も踏まえて、もう既に現段階において校長会で次のように結論づけております。四大祭の参加の方針としましては、４年生で藤蔵祭、５年生で諏訪- 90 -

部祭、６年生で政養祭、中学１年生で戴邦碑祭へ参加し、学ぶとしておるところでございます。ただ、細かい人数等の絡みもあろうかと思いますので、この具体的な参加のさせ方等につきましては、また今後においても町の所管課と調整をしながら参加方法も工夫していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

今のとおりだとすると、来年度から中学校も含めて四大祭を学ぶということにな武君）

ると。内容をちょっとお聞きした限りだと、恐らく学年上がるに従って理解の難しいお祭りになっていくのかなというふうに思ったところです。
次に、教育長にもお聞きいたします。９月議会で小学校統合に向けた準備は万端ですかとお聞きしたと
ころ、教育長から、その時点で８割以上は進んでいるのではないかという趣旨の答弁があったと思います。
このときは統合全体ということでお聞きしていますので、平均点を取ったと思うのですが、今私がお尋ねしている統合後の地域と学校との関わりと、その準備に関してというところをクローズアップした場合、進捗状況、あるいはもうちょっとここはまだ調整が必要だと思われるところあるのか、それとももう十分
ばっちりだということなのか、そこら辺お尋ねしたいと思います。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
それでは、お答えいたします。

９月に８割、８割５分進捗しているということを申し上げました。今５番議員からは、地域との関わりというところですけれども、今出ているように、やはり一番の地域を挙げての行事としては地区運動会というふうに捉えております。今教育課長が申しましたように、この地区運動会に関しましては、このような課長が言ったような形で今進めると、そちらの方向性ということで共通理解をしております。
あと、四大祭につきましても今ありましたように、４年生では例えば松の学習とか、そういったことにうまく絡めながら、やはり戴邦碑祭につきましては今酒井家庄内入部のような、いろんな視野の広いとこ
ろからしましても中学生になってからということで、来年の４月からは小学生は四大祭について全ての学
年で学ぶことができるというふうな、そういうところで承知をしておりました。
あと、地域との関わりにつきましては、当然総合的な学習の中での稲作学習だとか、または総合におきましてもそれぞれの学年あるいは地域の実情に応じて今まで各学校でやってきたことをどのような形で踏襲していくか、または融合していくかということについて、今各担当のほう、担当というのは教務主任会、教頭会、校長会のほうで今練っているところでございます。それで、今教育課程といいまして、年間教育計画を策定し始めたところでございます。大きく言いますと、酒田飽海地区の遊佐町の行事調整委員会というものが一番大きくありまして、あとそれを基にして町の校長会とか、教頭会、教務主任会のほうでそれを決めて、そしてその中身をそれぞれ各学校から寄せられて、来年４月からは１校になるわけですけれ
ども、その調整を図っていくというようなところになります。
今このような形でまさに進んでいるわけですけれども、参考までに12月の、今月の26日月曜日ですけれ
ども、夏休みにも１回、新校に向けた５校全職員による職員会議というのをやったのですけれども、その次の会が26日月曜日午前中、遊佐小学校において開催されます。今校長会、そして教育委員会で共有して- 91 -

いるのはやっぱりテーマ、いわゆる学校教育目標の一番の主軸がふるさと愛ということで、ふるさとを愛する子供たちをどう育てるかという、そこのところを中心にしながら、様々な指導部、学年部会に分かれて話を進めていこうということで、12月26日に向けて今準備を進めているところでございます。そこの段
階、そこの場において、校長会が中心になってやるものですから、かなり細部にわたって方向性が明らかになってくるものというふうに思っております。
あと、付け加えますと、本日１年生の交流学習も遊佐小学校で行われております。２回目の交流学習が今日から始まりました。来週の水曜日には５年生２回目と、あとそのほかにつきましては年明けに行われる予定ですけれども、そのような形で今行われております。
子供たちが来年の４月からスムーズになるように、地域の行事も含めて話し合われているというふうなことになります。
以上でございます。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤実際統合してみてからの調整と、微調整あるいは場合によっては必要な軌道修正

武君）というのも当然あろうかと思いますので、そこら辺も含めてぜひお願いしたいというふうに思うところであります。
それから、ふるさと愛という言葉がありました。この場で先月ですか、先々月ですか、農業委員会と合同で我々議員の研修会があって、そのとき講師の方から、これから町づくりをするに当たって、子供たちを育てるに当たって、子供たちなりの物差しをきちんとつくってあげることが大事ではないかという趣旨の話がありました。それは、私の解釈では、遊佐町に育って、例えば自然とはこういうものであるとか、人との関わりはこういうものであるという物差しをしっかりつくった上で世に羽ばたくことが大事ということだと思うのです。それが物差しがない状態で東京に行ってしまうと、あっという間に東京の物差しに染まって、東京の物差しだけで物事をはかるようになって、それはもったいないので、やはり郷土愛という中で遊佐町としての物差しを、おこがましい言い方をすれば、つくってあげると。そうなれば、将来必ず遊佐町に帰ってきて、いろいろ仕事もしてくれるだろうし、生活者になってくれるだろうというふうに思うところであります。
次に、企画課長にお尋ねいたします。今回私が尋ねていることは、様々な分野にわたるわけであります。
ただいま教育課長のたしか答弁で出てきたと思うのですけれども、地区特有の行事というフレーズがあったかと思います。これは、統合準備の中で出されてきた言葉であります。具体的には例えば高瀬の相撲大会だとか、あるいは吹浦祭りというものが地区特有の行事というカテゴリーにされているようでありますが、それについて今後どうするかということについて、これもホームページの資料でありますが、遊佐町校長会から「令和５年度遊佐小学校教育計画について（案）」という文書が出ておりまして、その中に記載がありました。自分なりに重要だなと思うところをちょっと読み上げます。その前提として書いてあるのが、米印として、「まちづくり協議会連合会との打ち合わせ会で確認済」というただし書が書いてありますが、その上で読みますと、「統合となれば同様の活動は困難になることが予想される」、要は地区特有の行事ということです。その活動は、困難になることが予想される。「そのため、児童参加が伴うこのような行事を統合後も継続させていく場合は、地域（まちづくりセンター等）が中心となり、学校とつな- 92 -

がりながら進めていくことが必要になると考えられる」というような記述がされております。まちづくりセンターとなれば、企画課の守備範囲になると思います。そのほか、地域特有の行事あるいは四大祭も企画の範疇だと思いますので、それらを含めて企画課として情報共有あるいは必要な事前の対応というのをなされているのかどうかを企画課長に確認をしたいと思います。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

来年度からの統合ということになった場合のまちづくり協議会の役割ですとか、これまで継続してきた事業をどのようにというようなお尋ねかなというふうに思いました。その中で、今具体的なお話が出てきましたのが吹浦祭りと高瀬の相撲大会といったようなことがございましたけれども、まず最初は吹浦祭りの部分でいきますと、事業主体としましてはまちづくり協議会でもなく、吹浦祭協賛会ということでありますので、こちら全く内容的に私も把握しておりませんので、省かせていただきまして、高瀬の相撲大会のところで若干お話をさせていただきたいと思いますけれども、これまでの高瀬相撲大会、こちらを実施する際の事務局という役割を担っておりますのが高瀬小学校の体育振興会というふうに聞いております。
現時点で学校側からの相撲大会についての方針は示されていないということのようでありましたけれど
も、高瀬まちづくりの会としましては継続して実施したいといったような思いがあるようでありますので、実施に向けて検討をされているというところをこちらのほうでは把握をさせていただいております。そう
いった中にありまして、企画課のほうでどういった支援といいましょうか、どういった役割といいましょ
うか、担うのかというところにも関わってくるわけではありますけれども、全てのまちづくり協議会の事業に言えることではありますが、まず主体的に各まちづくり協議会のほうで事業の立案、実施、運営まで全てやっていただいているという現状にございますので、企画側が支援する立場にはありますけれども、そういったことからいきますと、事前に何かご相談あった場合に一緒に考えるとか、課題がある場合はこちらでもいろいろ手だて等を講じるといったような流れになろうかなというふうには思っておりません。
今後とも同じような考え方で対応していきたいなと思っているところでございます。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

吹浦祭りの分類については、私も課長から今聞くまでてっきりまちづくりセンタ武君）

ーメインかなと思っておりました。ただ、一方で現に吹浦祭りは地域特有の行事というくくられ方もしているわけでありますので、そこら辺の、必要であれば修正等も含めて横の連絡をしていただく必要があるのかなというふうに思ったところであります。
引き続きまして、企画課長にお尋ねいたします。ちょっとがらっと変わりますけれども、統合後の均衡
ある町の発展という観点からお尋ねいたしたいと思います。今回小学校の統合と町中心部、舞鶴地区の若者定住住宅の分譲の時期がほぼ一緒になりました。偶然か必然かどうか私は分からないのですけれども、このことで町内の子育て世代と言われる一定の層が遊佐町の中心部に一極集中することを促進するのではないかという声があります。町内の若者世代が住み続ける場合、幾つかパターンがあると思います。１つが親と同居するということ、それから同じ敷地内に別居を構えるということもあるでしょうし、それから全く別個の土地に新居を構えるということもあるかもしれません。それは、それぞれ事情がありますので、- 93 -

いい悪いという話では一切ないです。ただ、結果として小学校の統合と町中心部の分譲地の存在という要素がそろうと一極集中は、もちろん都市部に比べれば規模は小さいですけれども、それは起こる方向にな
るのではないかなということが１つ考えられます。おとといの一般行政報告の中で、昨年度から実施している舞鶴地区の若者定住住宅地の分譲販売を終了したという話があったわけでありますけれども、ちなみにその分譲を受けた方のうち、もともと遊佐町にいた方の割合と外からいらっしゃった方の割合、何対何ぐらいなのか、割合で結構ですので、数字をお持ちでしたらお話しいただきたいと思います。
議長（土門治明君）

渡会企画課長。

企画課長（渡会和裕君）

お答えをいたします。

舞鶴地内の若者住宅地の分譲の実績ということで数値についてお知らせしたいと思います。この分譲事業でありますけれども、令和３年度、４年度ということでこちらのほうで実施をしておりますけれども、３年度と４年度、２か年合わせまして、全体でまず分譲地は９つありましたけれども、先般全て分譲が終わったというアナウンスをさせていただきました。その中で移住された方、もともと遊佐町ではないとこ
ろから遊佐町に土地をお求めになった方でありますけれども、３世帯ということでありますので、９世帯のうち３世帯が全て酒田市からの移住された方ということになります。としますと、残りの６世帯は町内の方ということになるかと思います。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

標本数というか、数が少ないですので、これをもって断定的にこういう傾向だと武君）

いうことは言えないとは思うのですが、ただ少なくとも３対６ということで、現時点、ここだけを見れば、少なくとも町内の方が多いというような事実関係があるかと思います。
地域生活課長にお尋ねいたします。今年３月、第３次遊佐町定住促進計画というのが策定されたと思います。読んでみたのですけれども、例えば町内全体を見て、居住バランスという話、あるいは土地利用ということに着目した記述というのはほぼなかったのかなというふうに思います。もしあればちょっと訂正をいただきたいのですけれども。人口をどう考えるかということなのですけれども、私としては人口とい
うのは社会のありようだとか、その地域のありようを決定する極めて大きな要素であるというふうに思います。だからこそ、遊佐町、問題何ですかというと、真っ先に出てくるのが人口減少ということなのです。
人口は、しつこいようですけれども、多い少ないということもあるし、どこに分布しているのかということ、あるいは年齢構成だとか、そういうことは様々ありますが、いずれにせよ人口というのは極めて大きな要素であると思います。ですので、当然定住促進においてもそういう観点からの考察なり、計画立案というのが必要かなと思うところであります。そうした上で、これからも分譲地は必要だという話はほかの機会でも執行部から出ているというふうに私は認識しておりますが、今後も町中心部だけに分譲地を構えるようなおつもりであるのか、あるいはそうでない別の在り方を考えているのか。そもそもどういう全体
バランスの上で、住宅政策を推進していくのかどうか、そこら辺、地域生活課としての現段階のお考えがあればお知らせいただきたいと思います。
議長（土門治明君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えします。

- 94 -

町の住宅政策の今後のということでございますけれども、現在進行しています宅地造成等の計画につきましては、役場南側の現在職員駐車場となっている、造成されたところの東側といいますか、一部残っておりますけれども、そちらについては今後宅地造成ですとか分譲の計画はあるということにはなりますけ
れども、それ以外については特に具体的な計画は今ないというところであります。また、当課で所管しております町営住宅ですけれども、それの新たな整備についても特に計画は現在されておりません。今後の宅地開発等につきましては舞鶴地内と同様、基本的には民間主導というような形が合っているのかなというふうに考えているところです。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

最後の部分の民間主導ということは、これからというか、もう既にだと思います武君）

が、スタンダードだと思います。ただ、そのために全く野放図というわけにいかないと思います。町として大きな枠は、方向性は示した上で、民間の方に自由にやっていただくということになると思いますので、その枠をどう設定するかということについては、今後鋭意検討いただきたいというふうに思います。私としては、例えば居住地域をまとめようというコンパクトシティという考え方も世の中にはあります。一理あると思うのですけれども、だとした場合、田畑の管理をどうするのだとか、あるいはどっちかといえば中心部から遠いところにあるような伝統行事、伝統文化を守る担い手をどうするのだとか、様々やっぱり私として、遊佐町としてはむしろ弊害のほうが、マイナス点のほうが大きいのかなというふうに思います。
あと、全国的に見た場合、遊佐町は確かに過疎地域ではあるのでしょうけれども、地形的には開けているのです。山間部は確かにありますが、もっとすごい、言っては悪いですけれども、やっぱり厳しい条件の山間部に住んでいる方は全国的にもいっぱいいるわけです。そう考えたときに、やはり私としてはコンパ
クトシティということよりも地域ごとに一定の拠点をつくるような町づくり、住宅政策を展開すべきかなというふうに思います。かねてから東京の一極集中というのは、もう問題視されておりました。わざわざこの小さな遊佐町でそのようなことのミニミニ版をやる必要はないかなというふうに私は思います。
それから、なお念のため付け加えますと、大規模に仮に住宅地を今後造成すると、あまり考え難いです
けれども、やった場合にはどういうことが起きるかというと、数十年後にその地域一帯が一気に老朽化、建物も老朽化するし、人間も高齢化するということもありますので、そこら辺も含めてとにかくバランス、
持続可能ということをやっぱり考慮する必要があるかなと思います。
その上で総務課長にお尋ねをいたします。遊佐町、それなりの町有地があろうかと思います。といっても様々な条件がありますので、一口にそれ以外の町有地というくくりの中で単純に突っ込むことができな
いのかもしれませんが、そこを今後宅地として活用できる余地はないのかということは念のためお聞きしたいと思うのです。それは、言わんとすることは現在やっていたような舞鶴地区のような、ある程度の戸数をまとめてというような適地はないということは私も承知しておりますので、やるとすれば小規模、１戸、２戸という単位になるのかもしれません。
それからもう一つ、企画課の範疇としては空き家解体の補助ということも守備範囲だと思います。これは、基本的に私有地ではあるのですけれども、空き家解体すると更地になるわけです。基本的にそこは宅地だと思いますので、地目は。そこをどういうふうに活用するかということについて役場と、行政として- 95 -

このようにしてはどうですかということをそれとなく働きかけることは当然できるわけであります。そういうふうに考えて、総合的な土地の町内の有効活用という点から考えて、先ほど申し上げた町有地の活用も含めて余地はあるのかどうか、総務課長のお考えをお聞かせください。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
町有地で現在使っていない土地ということであれば、そこを有効に活用していただいて宅地ということは可能かと思います。ただ、町でお金をかけて宅地を造成して販売ということにはならないかと思いますので、その土地で十分採算の取れるような仕組みを民間で持ち合わせていて、民間による開発というのは可能かな。そこで一定の町からの補助は、舞鶴地区でも行っているわけですけれ
ども、そういった補助を使いながらということであれば可能かと思います。
また、空き家の利用というか、空き家についてその土地が流通するような仕組みができれば一番いいのだと思うのですけれども、そういった仕組みができないものかなと個人的には思っている。解体については、その費用を一部ですけれども、助成もしておりますので、空き家のところが何とかうまく流通していくような手法、手段、民間で考えていただければいいのかなと思うところです。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

空き家、空き地の活用となると、またちょっと話がずれてきてしまいますが、そ武君）

れらについてはまた改めて別個、機会を設けたいと思いますけれども、だとしても土地の有効活用ということについては、民間というのが当然キーになる言葉でありますし、総務課だけではなくて、当然地域生
活課とも今後連携を取って、より進めていただければなというふうに思うところであります。
もう一回戻って企画課長にお尋ねをいたします。何を言いたいかというと、結局のところ、地域独自の取組についての支援の必要性は、今後この学校統合を機会に、より高まるのではないかなというふうに思います。学校統合を機会に支援の必要性が低くなるということは、これは考え難いですので、程度の差はあれ、高まる方向だと思います。もちろんこれは、もともとあった高齢化だとか、そういう要因もあることはありますけれども、少なくとも方向性として高まると、これは言い切っていいのだと思います。その上で、これも課がまたがる話かもしれませんけれども、先ほど話出されましたが、西遊佐のエプロンサー
ビスだとか、あるいは稲川のおたがいさま稲川、これは健康福祉課も関与していることでありますけれど
も、そういうことも含めて、要は健康福祉課が関与しているのだけれども、実際の事務局、地域の事務局を見てみると、いわゆるまちセンの事務局の方が結局やっているということなので、要は健康福祉課のことだから知らぬというわけにいかないわけなのです。なおさら町民からすれば、役場のどこが管轄だというのは、言ってみればどうでもいいということに近いですので、とにかく役場としてチームを組んでやってもらいたいというのが町民ですので、ですのでそういう点、今回代表して企画課長にお尋ねするわけでありますけれども、そこら辺の支援の必要性がますます増してくるのではないかなというところであります。それから、今後はよい意味で全くこれまで予期していなかったような地域活動が生まれてくるのかもしれません。
１つ、事例として紹介させていただきたいのですけれども、実は平成27年の年、私が議員になって初めての年ですけれども、総務厚生常任委員会で管外視察に行きました。広島県の三次市の青河というところ- 96 -

です。青河というのは赤信号、青信号の青という字、「が」はさんずいの河という字です。青河、要は遊佐で言えば、何々地区に当たるような規模のところですけれども、そこの方が、青河ですので、それから多分取ったと思うのですが、ブルーリバーという会社をつくりまして、戸建て住宅を新築して提供して、新しい人を呼び込むという活動をしております。このことは、実は何とか学校を存続させたいという強い願
いから起こったようでありますけれども、学校も当然、今も小規模ながらその地域の学校は存続しております。地域の人が自発的に会社をつくったという事例であります。遊佐町にこういう動きが出るか分かりませんが、やはりそういう「これはいい」という動きが出た場合に、その動きを的確にキャッチして、適切に支援あるいは伴走していくということが今後ますます大事だと思います。
それから、もう一つ申し上げるならば、まちセンの職員の方の処遇改善ということも大事だと思います。
これは今現在、会計年度任用職員と同レベルだからということで一応話は一旦落ち着いたようになっておりますが、果たして絶対額としてそれで十分かというふうに私は思います。やはり若い人が職員となって子供を産み育てられるような処遇でなければ、やはりこれはまずいのかなと思いますので、そこら辺も含めて検討すべきことは多々あると思います。企画課長のご所見を伺います。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えさせていただきます。

議員のほうからは、今後ますます町の支援が必要になってくるような状況になってくるのではといったことでございましたので、現時点でどう考えるかということにはなりますけれども、結論から申しますと、
これまでやってきたこと、町が地区の皆さん、まちづくり協議会の皆さんと一緒にやってきたことを継続していくということしかないのかなというふうには思っておるところです。町が地域の皆さんの活動、町づくり活動を進める上で行ってきている支援としまして、まず整理をしますと、活動の拠点を提供する、
まちづくりセンターの施設を提供するということ、あとは活発な活動が行えるような財政面の支援、地域活動交付金、こちらのほうを交付をさせていただく。こちらは、各協議会の人件費ですとか事業費、こういったものを交付するということになります。今お話もありましたけれども、人件費の部分とか、そうい
った見直し、処遇改善も必要ではないかということではございますけれども、これまでの経過もございま
すので、また今後、いろいろと意見交換等をした上で検討していきたいなというふうに思っております。
あと、実際町で行っている支援としましては、地域担当職員の配置とか、そういったこともさせていた
だいておりますし、まちづくり協議会連合会の事務局を企画課企画係で見直させていただいて、様々な情報交換の場を提供したりですとか、あと研修、そういったものの提供などもさせていただいております。
これ一方的に町主導でやるということはできないと思っておりますので、各地区の皆さんの考え方をすり合わせながら、意見をお伺いしながら、事業等、支援等を行っていきたいと思っておるところでございま
す。
以上です。
議

長（土門治明君）

これにて５番、齋藤武議員の一般質問を終わります。

９番、阿部満吉議員。
９番（阿部満吉君）

最後の一般質問となりました。５番議員も冒頭に申し上げたように、空き小学校の利活用についての一般質問がこんなに議員に、そして町民に興味があったということは、遊佐のいわゆ- 97 -

る酒田市、近隣市町との合併協議以来の質問の多さだというふうに感じておりますし、議会だよりに寄せられた議会クイズの応募はがきの中にもそのような内容の投稿もございました。ということで、最後にな
りましたけれども、まとめにはならないと思います。これから本当の事業が始まるのだと思いますので、空き校舎利用の始まりということで一般質問させていただきます。
その前に、実は先週、12月の３日に遊佐小学校の閉校式が執り行われました。式後の学習発表会では、６年生がジオガイドの目で見た遊佐の魅力を題材としたパフォーマンスがございました。その内容はすばらしくて、この子たちが遊佐の魅力を磨き上げてくれると思うと、とてもたくましく思いました。同時に、５年生の発表は現在の遊佐小学校の校歌を合唱としてアレンジして披露していただきました。時代に応じ進化していく時代になったのかもしれません。新小学校の校歌も子供たちの情操を高めるものであってほしいと思います。そんな子供たちのパワーを感じた閉校式でございました。
さて、一般質問に入ります。地域の中心であった小学校校舎は、いかに利用していくかについて考えてみましょう。各まちづくり協議会からは、住民アンケートを踏まえた提案があったところですが、地域の思いはどう反映させるのかをまず初めに質問いたします。これまでの一般質問の中でも蕨岡と高瀬のまちづくりセンターとしての利用は、先ほど10番議員が指摘したように、前々から名乗りを上げ、決まっていたことなのに、事務方の対応の遅れから、その実現が２年後に先送りされていることを指摘せざるを得な
いと思います。残り２校の活用には町としてどのように考えているのでしょうか。
高知県室戸市では、これは報道の名前ですので、気にしないでください。廃校となった小学校を水族館、
廃校水族館というのが報道でございました。これまでに50万人の来館者を得たという報道がありました。
遊佐ではどうでしょうか。空き校舎を利用し、野菜工場という提案もあります。ほかでは取り組まないことに挑戦する遊佐農業者にうってつけの取組かとも思います。行政が利益を得ることはできないので、それなりの工夫が必要となってきますが、今、町のホームページを使ってのパブリックコメントには各課の利活用計画案が提案されておりますけれども、いわゆる倉庫としての利用にとどまるのではと危惧しております。町の基本的な考えを質問して壇上からの質問といたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

12月議会最後の質問者であります９番、阿部満吉議員に答弁をさせていただきます。
統合後の校舎の活用についてという大きなテーマでありますが、今回の議場で、これについてはこれまで３人ですか、質問、答弁等しておりますので、重なる部分も出てくるかと思いますが、答弁をさせていただきます。新小学校の開校に伴い、空き校舎となる４つの小学校の利活用について、このたび遊佐町空き校舎利活用基本計画（案）、いわゆる素案を作成したところであります。この中で空き校舎利活用の基本的な考え方として、行政需要や町の財政負担、地域ニーズを勘案した上で、利活用方法の妥当性を現実的な視点で判断しながら検討を進めることとしております。後にパブリックコメントが寄せられた23日ま
ででありますが、その後に検討委員会を再度開いていただき、方向性が定まるものと理解をしております。
地域住民の利用、地域ニーズを踏まえた利活用の検討、民間事業者による利活用の検討などを盛り込んでおります。
これらを踏まえて、利活用の検討に当たっては、町の施設をこれ以上増やすことは困難であるため、ま- 98 -

ずは公共施設として町の行政需要による利活用を検討してまいりました。町の各課からの行政需要を集約し、現地視察やヒアリングを行い、行政需要における空き校舎の利用希望箇所を明らかにしたところです。
老朽化した施設から空き校舎への移転の需要などを集約すると、学校のスペースがほとんど埋まってしまう状況でもありました。そのような中で、小学校空き校舎利活用検討委員会の意見や各まちづくり協議会
から頂いた要望書、各地区まちづくり協議会のヒアリング結果なども踏まえて策定したものとなっております。また、小学校はこれまでも地域の避難所にも指定されていることから、地域防災への配慮や各地区
でのスポーツ活動や放課後子ども教室など、これまでの地域活動も配慮事項としております。
加えて、行政課題の一つとして、町の６次産業化や雇用や起業の促進の観点からも、町内で不足している事業所の貸しオフィスとしての活用や食品加工場としての活用案もあり、それらのスペースを盛り込んでおります。小学校の空き校舎は、町の行政財産としての活用を予定していることから、要綱等を定めて空き校舎を利用する事業者を募集し、条例等を定めて使用料をいただく形になると思いますが、民間の力を活用して町が元気になる取組なども空き校舎の利活用を推進していきたいと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

９番、阿部満吉議員。

９番（阿部満吉君）

今、町長の答弁の中でうっかり廃校という言葉を使っておられました。副町長からも使うなと言われていましたので、後で議事録は直しておいたほうがいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、パブリックコメントにも出されております利活用の関連に関しまして、まず各課のいろんな思いが案として出されております。それを統括するのは、どちらの課になるのか。総務課なのか、企画課なのか。いわゆる一般企業も入るとなれば、調整も必要になるかと思いますので、全般を踏まえた統括するところはどちらになるのかを最初にお聞きしたいと思います。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えをいたします。

ただいま遊佐町空き校舎利活用基本計画（案）ということでパブリックコメントに付させていただいておりますけれども、その中で今お尋ねありましたのが各役場の関係各課、係のほうからのものがまずいろ
いろ出ているということでありましたけれども、その統括といいましょうか、その役割はどこが担うのだということになろうかと思いますが、今遊佐町空き校舎利活用基本計画（案）を策定している担当としては企画課の企画係となりますので、現時点でこの計画を策定するに当たっては、企画係のほうで集約をし、整理をし、指針を示させていただくといったことになろうかと思いますけれども、その後の前提的な統括の部分でいきますと、やはり企画課が担って調整役をしていく必要が出てくるのかなというふうには思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

９番、阿部満吉議員。

９番（阿部満吉君）

統括的に調整に入るのは、企画課企画係ということでございました。各課に、いわゆるパブリックコメントの後半のほうには各課ごとにいろいろすみ分けした校舎の地図も入っておりましたけれども、そういうふうに各課が使うとなれば、各課の責任というものが出てくるというような考え- 99 -

方でよろしかったでしょうか。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
今のお尋ねいただいたといいましょうか、確認をいただきましたけれども、企画課としましては校舎をこのような用途で、こういった施設はこういった内容でという整理をさせていた
だいているということでありますので、実際具体的な内容、より詳細なもの、どのような形で改修をするとか、どういった枠組みで事業をしていくかとか、そういったことであれば、当然各担当課、担当係のほうで協議をいただいて検討いただくということになるかと思います。
議長（土門治明君）

９番、阿部満吉議員。

９番（阿部満吉君）

昨日の一番最初の７番議員の質問に対する答弁の中で、町長は町のいわゆる借金は大分時田町長の時代でなくしてきたのだということで、財政的な不安はまず解消しましたというようなことで７番議員の質問は終わったように思っておりますが、今日、10番議員には100億円を超える町債がある中で、100億円を超える一般会計がたまに年度によっては出てくるということで、やはり財政にはこれか
らも慎重にならざるを得ないというような答えがございました。その中で、昨日も７番議員が質問した中で、社会福祉協議会の総合福祉センターは空き校舎は使わないというふうに決めたというふうに課長からの答弁がございました。実はせっかく町のお金をいただいて視察に行ったものですから、富山県の氷見市に行ったときに、本当は道の駅、ひみ番屋街というところに視察に行ったのですけれども、うちの市庁舎
は空き校舎となった高校を使っておりますということで、ではぜひ見たいので、ご紹介くださいということで見に行ってまいりました。高校ですので、いわゆる教室は会議室、体育館を３階に区切って、３階建てに直して事務室を造っておりました。先ほどまちづくりセンターを直すのに２つで１億円というようなお話もございましたけれども、これから社会福祉協議会も町とは切っても切れない、町としても頼らざるを得ない団体ということでありますので、一つのうわさによれば、町の庁舎近くにというような考えもあるようですけれども、遊佐町の中で一番高いところにまた土地を求めて建てるとなれば、またそれなりの予算も必要になってくるかと思いますし、町の持ち出しも多くなるかと思います。そういう意味で、政策的に今ある小学校の空き校舎を利用しようというような考えはないものなのか。これは、町長にお聞きしたいというふうに思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

お答えいたします。

社会福祉協議会より、社会福祉協議会の建物が50年ぐらいになるのかな。かなり古くなっているので、その代替として、かつては堀田副町長が社協の会長の時代、空いている校舎に行こうやという議論があまり理事会等ではやらないうちに方向性を出したやに伺っておりました。私から見れば、やっぱり町の社会福祉協議会なるものがどの場所でどのような活動をしていくべきかは、申し訳ないけれども、もう一回役
員会、理事会と評議委員会あるわけですから、その中でしっかりと議論していただけないでしょうかと、
そういう会長と常務が来たときに、そのようなお答えをしたところであります。やっぱり組織の在り方と場所について、空き校舎だから、あっちに行ってくれとか、こっちに行ってくれということはなかなかき
ついであろうと。町民のニーズとして、どこにどのようなものがあれば一番いいのかは、それはその組織で議論してしっかり決めてくださいよというお話を申し上げました。社会福祉協議会では、在り方等の検- 100 -

討会議を、組織をつくって開催していただいたという話は聞いておりますが、まだどこにどのような形でというところまでは、まとまって意見を申し上げる段階までは来ていないというような話でありましたので、これについてはやっぱり確かに福祉の重要な一翼を担っていただいている団体であります。そして、当時の設置したいきさつを考えれば、それはあそこの、いわゆる六日町の今の場所については、なかなか
かつての町の道路計画では、あの社会福祉協議会の前を通って、朝日橋のほうまで道路が法線として描かれておりました。それを想定してあの場所に造ったという話は伺っておりますが、町としてはかなり古い
土地利用計画については、ほとんどその用途の状況にはなっていない。たった１か所だけ遊佐町でその計画を引いて実現したのが十日町の貴福神社の前の三浦さんのところから踏切までの道路の拡幅は、その土地利用計画にのっとって進められたと伺っておりますが、以降は全然それらとの計画にのっとった土地利用計画はなされておりませんので、もう全く新たな発想でも結構ですから、まずは組織で議論してください。その議論を承って次の段階に進みましょうということを申し上げている現状であります。
議長（土門治明君）

９番、阿部満吉議員。

９番（阿部満吉君）

今空き校舎が出てくるわけですから、新しく建てるにしても町民なり利用者の負担は大きくなるわけですので、ぜひその選択肢の中に入るよう誘導できればというふうに恐らく皆さん思うなと思いますので、それは私の意見として申し上げておきたいと思います。
もう一つ、視察に行くと、我々寄り道が好きなものですから、岩手県遠野市、いわゆるカッパ淵のあるところなのですけれども、そこに何かの民話的なすばらしい学校があるようだけれども、何か子供たちのにぎわいが見えないということで寄らせていただきました。何中学校でしたか。
（「土淵」の声あり）
９番（阿部満吉君）

土淵中学校の跡地でございました。そこには今、富士ゼロックスとキリンビールの企業の協力を得まして、セミナーハウスができております。これは、大学とも提携しながら地域の課題を考える。自治体としてもその動きを聞きながら、市民の福祉に役立てるためのいわゆる一つのセミナー
ハウスとなっておりました。今遊佐高校に地域みらい留学で来られる方もおりますので、中央からのいろ
んな若い力を、行くまでもなく、来てもらって遊佐に刺激を与えてもらえるような、そんな施設ができればなというようなことで思い出したものですから、今ちょっと話題にしました。メモしていただければあ
りがたいのですけれども、思いつきで今話をしておりますので、いわゆる映像を皆さんに配信できる立場にはございません。遠野みらい創りカレッジというふうに今検索をすると、そのコンセプトなり、いろん
な活動が出てきておりますので、こんな使い方もいわゆる空き校舎の利活用にとっては面白いのではない
かなということで提案させていただいておきます。視察は、寄り道してみるものだなということの一つの例でございます。
もう一つ、遊佐町空き校舎利活用基本計画（案）のパブリックコメントで一番目についたのは、産業課にいろいろな提案がございました。昨日、６番議員からも農業関係に関して、大分応援をいただいた一般
質問がございましたけれども、その辺で産業課としてもいろいろ考えがあるようでございますので、ぜひその中で実現可能なアイデアをご披露いただければありがたいというふうに思います。
議長（土門治明君）

産業課長（舘内ひろみ君）

舘内産業課長。
それでは、実現可能なところのご紹介というご質問でございましたけれども、- 101 -

まずは今の産業課の産業創造係として、この計画案に上げさせていただいている状況等につきましてのご説明になりますけれども、申し上げたいと思います。産業課の産業創造係のほうでは、やはりコロナ禍にあるものですから、この計画案を策定する段階において、町外の新規創業希望者からの貸しオフィスについての問合せがございました。この６つの項目を上げさせていただいておりますけれども、その中には一度問合せがあったきり、それ以降はもう何もその後お話がないというものもありますけれども、まずは上げさせていただいたものも入っておりまして、また産業創造係のほうで可能性としてどういった事業展開ができるかといった、そういったところの視点で書かせていただいたものもございます。ただ、基本的にはこの６つの事項全て、貸し事務所、あと貸し工房の利用形態とした状況になっておると思います。特に貸しオフィス事業としての展開についてご説明させてもらえば、やはり町外企業の可能性として、サテラ
イトオフィス、あと若い事業者、これから新たに企業を立ち上げる、ベンチャーのビジネスの創出のための拠点がチャレンジオフィスとして機能することはできないかというような、そういった考え方もございまして、そういった若者を中心としたビジネス創出事業のまず入り口的な、そういった考え方に基づいて、
この空き校舎の利用を検討したいというようなこともございまして、実際上げさせていただいたものでございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

９番、阿部満吉議員。

９番（阿部満吉君）

いろいろ課長からもお話しいただきましたけれども、これからの話なものですから、まとまりはなかなか、これ今つけるものではないと思います。これを統括するためにも、やはり企画課の力というのはこれから大変になろうかと思いますので、また企画課長のほうにお伺いしたいのですけ
れども、先ほど10番議員がまちづくりセンターの建設というか、移転は急ぐべしという質問でしたけれども、お優しいものですから、なかなか強くは突っ込まなかったようなのですけれども、先ほど壇上でもいわゆる事務方の対応の遅れということを指摘させていただきました。なかなか行政マンというのは、予算がつかないと仕事ができないというふうに考えがちであろうかと思いますけれども、３月議会に向けてもう準備に入れば、もっと早く移転がかなうのではないかと思うのですけれども、その辺少し急ぐように手配できないものでしょうか。企画課長、お願いいたします。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

まちづくりセンターを早期にといいましょうか、なるべく早く前倒しで移転等できないのかといったご意見だと思いますけれども、基本的に、少し話戻りますけれども、もともとまちづくりセンターの改築計
画は策定をさせていただいておりましたし、その計画に沿って社会資本整備総合交付金を活用して、これまで稲川、西遊佐、吹浦はまた防災のほうの補助でありましたけれども、そういったところは改築をさせていただいておりました。当然のことながら、次の段階では蕨岡、高瀬、そういったところの改築が課題となってくるというのは当然分かっていたわけではありますけれども、やはり小学校の統合の方針が示されたものを受けて、全体でといいましょうか、全て、４つの施設をどのようにしていくかという計画を策定するのが先だろうといったような思いでおりましたので、高瀬と蕨岡を先行して計画をつくるということもできなかったものですから、全体の計画をつくる、それが今の利活用基本計画ということで現状、皆- 102 -

さんにお示ししている段階まで来たということだと思っております。
今、事務的な流れからしますと、例えば３月補正で予算を計上して、設計に入るとか、そういったことができないのかというお尋ねではないかなというふうに思ったのですけれども、現状では、これまでも答弁させていただきましたとおり、補助事業の交付金等を活用して事業を実施したいということでもございますので、まだそちらの補助をいただける部署とも協議等、相談等を全くしていない段階ではございます
ので、今の時点で年度内に予算化を要求をさせていただいて着手をするといったことはちょっと現時点では考えてございません。
以上です。
議長（土門治明君）

９番、阿部満吉議員。

９番（阿部満吉君）

ございませんと言わずに、準備は万全に早めに行っていたほうがよいかと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
先ほど町長からの答弁にもございました。パブリックコメントが終わりましたら、再度空き校舎利活用検討委員会で、またもみ直すのだというお話がございました。実は前もってその委員の名簿を頂いておりましたけれども、農業関係者がないではないですか。それともう一つ、若い発想を持った人間がいないのではないかというのはちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、一番は農業関係者がいないのではないかというのは不満でございます。空き校舎利活用検討委員会の中にも、農業は町の主力産業だということをお忘れにならないで、ぜひ加えていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

検討委員会の委員のメンバーに農業関係者がいないといったようなご指摘をいただきましたけれども、私もその委員の選定のときにはちょっと担当ではなかったということではありますが、当然のことながら、
農業者、各役場の関係部署から関係する団体機関とか、そういったところにもご意見なり、そういったものを集約してくださいといったような取組をしておりますので、委員の中に農業関係者がいないからといって、そういった意向が全く生かされていないということにはならないかと思っておりますので、あと年度内での会議は、年内にまた会議を持ちますけれども、そこからまた新しい方を加えるということは想定しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
議長（土門治明君）

９番、阿部満吉議員。

９番（阿部満吉君）

そういうことであれば、役場若手職員の腕の見せ場というふうになるかと思います。企画課なり、産業課で若手職員をどんどん起用して、この空き校舎の利活用にぜひ入ってこれるように門戸を広げていただきたいというふうに思います。
そんな意味で農業関係で実は通告書にも書いたのですけれども、私なりの、いわゆる一般の方からの提案がございましたので、ちょっとここでお話をまたさせていただきたいというふうに思います。東京というわけではないです。東京を中心に、都会というのか、ちょっと言葉選ぶのが大変なのですけれども、首都圏の辺りで地下なり、ビルを利用した施設園芸が盛んに行われております。企業でやっているところもありますし、珍しいところでは屋上にミツバチを飼って、いわゆる新宿蜂蜜というような売り方もしてお- 103 -

ります。室内でやると、水耕栽培だったりいろいろなことができて、無農薬、完全無農薬で栽培できます
し、私も原理は分からないのですけれども、緑色のライトを当てると作物が育ちがいいというような、いろんな利点があるようでございます。何より無農薬で無菌のものが出荷できるというのが一番のメリットでございます。
今、いわゆる遊佐沖の風力発電の話がいろいろ取り沙汰されておりますけれども、電気を発電するだけ
でなく、電気は節約するのだ。エネルギーは、再生可能エネルギーだけでなく、我々が使わないようにすればいいのだというような考え方を基に、遊佐町のような、地下水の多いところでは地中熱という利用方法があるのだそうです。私もいろいろレポートは頂いて見ているのですけれども、原理はよく分かりません。ただ、記憶に新しいところでは図書館に取り付けたヒートポンプがその一つの例でございまして、水の汚れで少しヒートポンプが稼働が難しいということで今は使っておりませんけれども、いわゆる小学校の地下熱を利用したプールの水を利用した空調ができて、小学校空き校舎で室内栽培ができるのではない
かというような、できますよというような提案がございましたので、ぜひそんな使い方もあろうかと思いますので、ご検討いただきたいというふうに思います。
いろいろ今始まったばかりで、企画課が所管、いわゆる窓口になるかと思いますので、今後とも企画課にはお邪魔したいというふうに思いますので、ぜひよりよい利活用をお願いしたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
議長（土門治明君）

これにて９番、阿部満吉議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問は全員終了いたしました。
会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間を本日の日程が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の会議時間は本日の日程が終了するまで延長することに決しました。
次に、日程第２から日程第11まで、議第72号
会計等補正予算４件、議第77号

令和４年度遊佐町一般会計補正予算（第７号）ほか特別

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

ほか条例案件３件、事件案件１件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
鳥海議会事務局長。
事務局長（鳥海広行君）
議長（土門治明君）

上記議案を朗読。
提出者より提案理由の説明を求めます。

時田町長。
町

長（時田博機君）
議第72号

それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。

令和４年度遊佐町一般会計補正予算（第７号）。本案につきましては、新型コロナウイルス対策予算や各種事業における変更、新規事業へ対応するため、関連する予算について補正するものであり、歳入歳出予算の総額に２億5,400万円を増額し、歳入歳出予算の総額を103億4,100万円とするものであります。

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歳入について申し上げますと、地方交付税で7,679万1,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金（重点交付金）などの国庫支出金で1,996万円、県支出金で243万1,000円、繰入金で１億2,927万
4,000円、その他の収入で2,554万4,000円をそれぞれ増額し、歳入補正総額で２億5,400万円を増額補正するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、議会費で40万5,000円、総務費で１億1,286万円、民生費で1,770万5,000円、衛生費で78万円、農林水産業費で3,293万6,000円、商工費で1,737万5,000円、土木費で4,803万7,000円、消防費で12万5,000円、教育費で2,377万7,000円をそれぞれ増額し、歳出補正総額で２億5,400万円を増額計上するものであります。
議第73号

令和４年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、県支出金と保険給付費の増額が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,440万円を増額し、歳入歳出予算の総額を16億57万円とするものであります。
歳入につきましては、県支出金を7,100万円、前年度繰越金を340万円増額するものであります。
一方、歳出につきましては、保険給付費を7,150万円、国民健康保険事業費納付金を290万円増額するものであります。
議第74号

令和４年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、遊佐

町公共下水道事業に係る一般管理費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,000万円を増額し、歳入歳出予算の総額を７億4,200万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、繰入金で4,000万円、繰越金で700万円を増額し、諸収入で700万円を減額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で3,645万円、下水道建設費で355万円を増額するものであります。
議第75号

令和４年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、人事院勧告に基づく給与改定に伴う人件費の増額によるものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ14万円を増額し、歳入歳出予算の総額を19億6,150万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、一般会計繰入金で14万円を増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で14万円を増額するものであります。
議第76号

令和４年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）。本案につきましては、令和４年度水道事業会計予算における第３条に定めた収益的収入について、営業収益の受託工事収益で140万円を減額し、水道事業収益予定額を３億8,777万3,000円とするものであります。
これに対する収益的支出につきましては、営業費用の取水配水給水費で1,000万円を増額、受託工事費で140万円を減額、資産減耗費で420万円を減額し、水道事業支出予定額を３億9,204万3,000円とするものであります。
また、予算第４条に定めた資本的収入について、工事負担金で400万円を増額し、資本的収入予定額を2,070万円とするものであります。
これに対する資本的支出につきましては、建設改良費で1,000万円を増額し、資本的支出予定額を２億
1,050万円とするものであります。

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議第77号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、山形県人事委員会勧告に準じ、職員の給与改定を行うため提案するものであります。
議第78号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、山形県人事委員会勧告に準じ、本町の一般職の職員の期末手当の改定を実施することに鑑み、常勤の特別職の職員及び議会の議員の期末手当について改定を行うため、また農地利用最適化交付金事業実施要綱の改正に伴い、関係する規定を整備するため提案するものであります。
議第79号

遊佐町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、地方公務員の定年の引上げ及びこれに伴う地方公務員法の一部改正に伴い、必要となる条例の規定を整備するため提案するものであります。
議第80号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について。本案につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、関係する規定を整備するため提案するもので
あります。
議第81号

遊佐小学校駐車場整備工事に係る請負契約の一部変更について。本案につきましては、遊佐小学校駐車場整備工事について、契約金額及び工期を変更して実施する必要があるため、地方自治法第96条
第１項第５号の規定により提案するものであります。
以上、補正予算案件５件、条例案件４件、事件案件１件についてご説明申し上げました。詳細につきましては所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
議長（土門治明君）
議第72号

次に、日程第12、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

令和４年度遊佐町一般会計補正予算（第７号）ほか特別会計等補正予算４件については、恒例により小職を除く議員11名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、遊佐町議会会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に総務厚生常任委員会委員長の那須正幸
議員、同副委員長に菅原和幸議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、補正予算審査特別委員会委員長に那須正幸議員、同副委員長には菅原和幸議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後４時５４分）- 106 -