食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I2022

10月号

No.322OFSIN D E X・巻頭言②

・令和３年度ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業 事業実施候補者 四次公募④

・＜法務省＞支店・従たる事務所の所在地における登記の廃止⑤

・商工中金景況調査（２０２２年５月調査・トピックス調査分）の公表⑤

・＜厚生労働省＞産後パパ育休（出生時育児休業）の施行⑥

・＜農林水産省＞「２０２２年１－６月（上半期）の農林水産物・食品の輸出実績」公表⑥

・＜厚生労働省＞原材料高騰等に対応した業務改善助成金の拡充⑦

・農林水産統計情報⑧巻頭言
９月４日にチリで国民投票が行われ、新憲法草案が賛成３８％、反対が６２％と大差で否決された。
この憲法改正の動きについては、以前紹介したところであるが、２０１８年１０月からのチリ国内政情不安の中で、反政府側の要望として上がってきたもので、１９８０年
代に当時の軍事政権が定めた現行憲法を新しい憲法に置き換えようと、１年にわたり制憲議会での議論を経て草案が提案されていたものである。
新憲法の制定には８割近い賛成であったが、草案には予想を上回る国民がノーと意思表示をした。
これは、草案の内容が非常に進歩的というか、左翼的というか、一般のチリ人の目から見て急進的すぎると受け止められたことが大きかったようである。
例えば、経済界が危惧していた鉱物資源等の国有化は盛り込まれなかったがこれに道を開きうるものであったし、国民に１００を超える多くの権利を保障し、国に対しても医療、教育などさまざまな義務を課すという内容であり、このまま実施に移されれば、国全体が成り立っていくのかという心配を国民が持ったのではないかと思う。統治機構についてもチリを「多民族国家」と規定し上院を廃止して地方の代表からなる地方院を設置したり、原住民に大幅な自治権を認めたり、国民に不安を抱かせるものだったと考えられる。
ここで注意しなければいけないのは、現行のチリ憲法が１９８１年に当時のピノチェッ
ト独裁政権によって制定されているので強権政治の憲法に逆戻りしたのではと考えるのは間違いで、現行憲法は民政移管後中道左派政権下で累次の改正が行われており、ある意味、国民の代表が正当性を与えてきたともいえ、憲法改正にかじを切ったピニェラ政権の前のパチェレ政権においても憲法改正を公約に掲げて当選したが、他に政権の優先事項があったこともありその政権期間中憲法論議はあまり盛り上がらず、当時、一体現行憲法のどこが根本的な問題なのか、憲法改正といっても一体何を改正するのかという議論もあったことを指摘しておきたい。
また、憲法草案が否決された遠因としては、２０２０年１０月に行われた国民投票では新憲法の起草方式を現在の議会が行うのではなく新しく選出した国民の代表からなる制憲議会での方式に賛成したのであるが、既存の政党が十分な数の代表を送り込めず、むしろ運動家、原住民代表などのいわゆる無所属の委員から多く構成され、どうしてもOFSI 2022 10 月号 No.322

2理念や理想に走り、国家の統治組織のあり方や法制度の原則などに必ずしも精通していない、いわば「素人」が多かったということも、指摘できるのではないかと思う。
２０２０年の国民投票で新憲法制定の圧倒的な民意が示されているので憲法改正にむけて手続きを続ける必要があるとの認識は政府、与野党で共有されているが、今回圧倒的な多数で憲法草案が否決された事態を踏まえ、どのような手続きを踏むのが最も適切かということにつき種々議論がなされている状況である。
日本以外では色々な国で憲法改正が試みられ、実際に改正されている事例はたくさんあるが、途上国の場合には時の政権、特に強権的な指導者が自らの政権に都合の良いように改正したり、任期を延長し自らの支配を続けるために行うことが多くみられる。多くの場合あたかも民主的な手続きを踏んでいるような外見を装いつつ、その実、民意が反映しないように敵対勢力の投票を妨害したり、政党の活動を制限したりして、適正、公正な投票が行われない場合が多い。
また、憲法改正の手続きはさまざまであり、チリのように制憲議会を国民投票で設置する例もあれば、我々の近隣の国のように議論の経緯やその内容もほとんど外部には見えない形であっという間に提案がされ、採択される例も見られるところである。
これらの例に比較してみれば、今回のチリの場合は、少なくとも民主的な手続きがある意味丁寧に踏まれその結果遠回りになっている恨みはあるものの、健全な国のありようではないかと思う次第である。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德3

OFSI 2022 10 月号 No.322

令和３年 度 ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業 事業実施候補者 四次公募
本事業は、ポストコロナ下での我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、卸売市場や食品卸団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等の支援を目的としています。このたび、第四次公募を下記期間で行います。

応募資格及び応募方法等
下記アドレス内「３ 応募資格及び応募方法等」にある公募要領 他をご覧下さい。
https://www.ofsi.or.jp/postcorona/koubo-4/公募の期間
令和４年 9 月 12 日（月）～令和４年 12 月 21 日（水）17 時 00 分まで
課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数①提出期限：令和４年 12 月 21 日（水）17 時 00 分必着
・原則、電子メールにより下記アドレスに提出。やむを得ない場合には、郵送又は宅配便、バイク便、持参可。
・FAX による提出は不可。
・課題提案書等をメールで送付する場合は、件名を「ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業（申請者名）」とすること。
※メール受信トラブル防止のため、メール送付後、下記問い合わせ先に必ず電話連絡を願います。

②郵送等の場合の提出先下記問い合わせ先宛に願います。
③郵送等の場合の提出部数：課題提案書 １部※コピー原紙として使用するため、パンフレット等を含めて、A4 片面クリップ留めでご提出願います。

相談窓口
食品等流通合理化計画に係る認定書類や公募書類の記入方法、申請者の要件や補助対象設備等に関するご相談については、オンラインもしくは直接訪問してご説明することも可能です。
ご要望のある方は下記問い合わせ先にご連絡ください。
問い合わせ先101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第 1 東ビル 6 階
公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部
TEL：03-5809-2176
E-mail：postcorona@ofsi.or.jp

OFSI 2022 10 月号 No.3224＜ 法 務 省 ＞ 支 店 ・従 たる 事務 所の 所在 地に お け る登 記の 廃止
令和４年９月１日（木）から、商業登記規則等の一部を改正する省令が施行され、支店・従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。このため、同日から、支店の所在地における登記は不要となり、仮にこれを申請しても、商業登記法第２４条第２号により却下されることとなります。
なお、本店の所在地における支店の設置、移転又は廃止等の登記は引き続き必要ですので、御注意ください。
詳細については、法務省の以下のホームページを御覧ください。
＜ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00166.html ＞［参考：商業・法人登記について）］商業登記は、会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）等について、法人登記は、会社以外の様々な法人（一般社団法人・一般財団法人、NPO 法人、社会福祉法人等）について、その商号・名称や所在地、役員の氏名等を公示するための制度です。
会社・法人は、そのほとんどが設立の登記をして法人格を取得します。また、基本的な情報を登記することによって信用の維持を図ることができます。また、商業登記は、取引の安全と円滑に資することにもなります。実体に合った正しい登記がされるため、登記申請に際しては裏付けとなる書類を添付する必要があるほか、虚偽の登記申請や登記申請の懈怠に対する罰則も定められています。

商 工 中 金 景 況 調 査（ ２０ ２２ 年５ 月調 査・ト ピ ッ ク ス調 査分 ）の 公表
商工中金は、概ね四半期毎に中小企業の景況感などの景況調査を実施しており、2022 年 5月調査のうち、毎回内容を変えている質問項目 ( トピックス調査分 ) の結果について、7 月 15日に公表しました。
詳細につきましては、商工中金の以下の HP を御覧ください。
＜ https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_220715_01.pdf ＞■中小企業の仕入コスト上昇等の収支への影響、価格転嫁状況
全体の 7 ～ 8 割の先が、収益の悪化要因として、川上価格の高騰や 原材料・商品不足を指摘
価格高騰やモノ・人手不足、円安などの収支への影響では、「エネルギー価格以外の素原材料や 仕入れ商品価格の高騰」「エネルギー価格の高騰」「原材料や仕入商品の不足・到着遅延による 機会損失の発生、効率悪化」を指摘する先が上位を占めた一方、賃金上昇や人手不足、円安進行は比較的軽微な悪影響に留まりました。

■中小企業の仕入コスト上昇等の収支への影響、価格転嫁状況
約７割の先が、多少なりとも価格転嫁を実施済み。ただし、コストの大半（7 割以上）を転嫁できる先は、１年先までを展望しても３割以下
・業種別には、卸売業や金属関連製造業で比較的価格転嫁が 進む一方で、運輸業、飲食・宿泊業では 5 割弱の先が現状まったく転嫁できていない。
・「一定の価格転嫁に成功した ｣ 先の 9 割超が取引先と価格転嫁に 向けた調整・検討を行っている。
一方、｢ 現状も今後も価格転嫁があまり進まない ｣ 先の 4 割弱は、取引先との調整・検討自体を実施していない。

＜回答期間と回答企業の業種＞
・回答期間 2022 年 5 月 27 日～ 6 月 10 日
・有効回答数 2,015 社
製造業
913 社 (45.3%) うち食料品 110 社 (5.5%)
非製造業 1,102 社 (54.7%)
うち卸売業 297 社 (14.7%)、小売業 177 社 (8.8%)、飲食・宿泊 89 社 (4.4%)
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＜ 厚 生 労 働省 ＞産 後パ パ育 休（ 出 生 時 育児 休業 ）の 施行
改正育児・介護休業法が昨年 6 月に成立し、男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などが規定され本年 4
月 1 日から 3 段階で施行されています。10 月 1 日からは、「産後パパ育休」( 出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等が施行されます
詳細については、厚生労働省の以下の HP を御覧ください。
＜ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27491.html ＞※厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977789.pdf
パンフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」より＜ 農 林 水 産 省 ＞ 「 ２０ ２２ 年１ －６ 月 （上半期）の農 林 水 産 物 ・食 品の 輸出 実績 」公 表2022 年上半期の農林水産物・食品の輸出額は、6,525 億円、2021 年同期比で 13.1% の増加、額では 754 億円の増加となりました。
昨年に引き続き、上半期として過去最高の輸出額となっています。
詳細については、農林水産省の以下の HP を御覧ください。
＜ https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/kikaku/220805.html ＞[ 全体の状況 ]１．欧米を中心に外食需要が回復したこと、小売店向けやＥＣ販売等の新たな販路への販売が堅調だったこと等から、 農産物、林産物、水産物共に多くの品目で輸出額が伸び、総額も伸びた。国・地域別では、米国向けの伸びが大きい。
なお、円安は一般的に輸出に好影響を与えるが、輸入原材料・生産資材、輸送費の高騰等が、輸出事業者に大きな負担となっている。
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２．日本政府が政府一体で進めてきた輸出拡大の取組（輸出証明書の円滑な発行、水産加工施設等の整備、輸出先国との規制交渉の進展など）も輸出を後押し。
●輸出額の増加 ( 前年同期比 ) が大きい品目例と増加要因
・ホタテ貝：＋ 157 億円（＋ 68%）
米国の生産減少により、米国及び中国向けが増加。
国内主産地の北海道の生産も順調
・ぶり：＋ 78 億円（＋ 64%）
米国の外食需要が回復し、冷凍ぶりフィレの輸出が増加●輸出額の増加（前年同期比）が大きい国・地域例と増加品目
・アメリカ ：＋ 268 億円 ：ぶり、ホタテ貝、日本酒
・中国：＋ 183 億円：ホタテ貝、なまこ（調製）、日本酒＜厚生労働省＞原材料高騰等に対応した
業務改善助成金の拡充
９月１日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度が拡充されました。原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、これらの事業者の設備投資等に対する助成範囲の拡大、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率の引き上げなどの支援拡充を図ります。
詳細については、厚生労働省の以下の HP を御覧ください。
＜ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27679.html ＞[ 拡充のポイント ]■通常コース
・「原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等外的要因により利益率が前年同月に比べ３％ポイント以上低下した事業者」を、特例の対象事業者に追加・特例の対象事業者となる「新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している事業者」の売上減少幅を、30％から「15％」に要件緩和
・助成率の引き上げ 他＜詳細 https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000982150.pdf ＞■特例コース
・申請期限の延長：「令和４年７月 29 日まで」を、「令和５年１月 31 日まで」に延長・賃上げ対象期間の延長：令和３年７月 16 日から「令和３年 12 月 31 日まで」を、「令和４年 12 月 31 日まで」に延長・対象となる事業者の拡大：「原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により利益率が前年同月に比べ５％ポイント以上低下した事業者」を助成対象事業者に追加・助成対象経費の拡大：助成対象経費となる自動車の要件を「定員 11 人以上」から「定員７人以上又は車両本体価格 200 万円以下」に緩和
・助成率の引き上げ 他＜詳細 https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000982151.pdf ＞※令和 4 年度の申請締切は、令和 5 年 1 月 31 日です。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

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OFSI 2022 10 月号 No.322

農林水産統計情報
令和４年４月～令和５年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/index_nenkan_r4.html)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、10 月に掲載が予定されている生産・流通に関する資料名を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）大臣官房統計部
・作物統計調査
令和 4 年産水稲の作付面積及び9 月 25 日現在の予想収穫量

全国・農業地域別・都道府県別の作付面積、10 ａ当たり予想収量及び予想収穫量

生産流通消費統計課

・作物統計調査
令和４年果樹及び茶栽培面積（７月 15 日現在）

全国・主産県別の栽培面積

生産流通消費
統計課

・特定作物統計調査
令和４年産「い」の作付面積、収穫量及び畳表生産量（熊本県）

熊 本 県 の 作 付 面 積、10a 当 た り 収 量、収穫量、い生産農家数、畳表生産農家数
及び畳表生産量

生産流通消費統計課

10a 当たり及び 60kg 当たり種苗費、・農業経営統計調査
肥 料 費、 農 機 具 費、 労 働 費 等 の 費 用、
令和３年産米生産費（個別経営） 10a 当たり労働時間等

経営・構造統計課

・農業経営統計調査
令和３年産米生産費（組織法人経営）

10a 当たり及び 60kg 当たり種苗費、
肥 料 費、 農 機 具 費、 労 働 費 等 の 費 用、10a 当たり労働時間等

経営・構造統計課

・作物統計調査
令和４年耕地面積（７月 15 日現在）

全国・農業地域別・都道府県別・田畑別の耕地面積及び拡張・かい廃面積

生産流通消費統計課

・作物統計調査及び特定作物統計調査
令和４年産大豆、小豆、いんげん及びらっかせい（乾燥子実）の作付面積

大豆の全国・農業地域別・都道府県別・田畑別の作付面積及び小豆、いんげん並
びにらっかせいの全国・主産県別・田畑別の作付面積

生産流通消費統計課

編集後記
今回の「ポストコロナを見据えたサプライチェーン」四次公募

先日日本全国が大型台風に見舞われ、皆様の被害が大きくない

では、オンラインや直接訪問での説明も可能な相談窓口を設けましことを願うばかりです。自分自身万が一にと避難の事態を想定してた。要領や規程だけでは掴みきれない点もあるかと存じます。お気みたのですが、避難場所が思ったより遠く、避難のタイミングが難軽にご相談下さい。

しいことを実感しました。
（A）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2022 年 10 月号 / 通巻 322 号 ◆令和 4 年 10 月 1 日発行
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FAX 03-5809-2183□業 務 部 ☎ 03-5809-2176☎ 03-5809-2175
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