事業所登録申請書
兼 第2号加入者に係る事業主の証明書《申出者の方へ》 記入欄１～３●本証明書の申出書欄にご記入のうえ、フローチャート「事業主 個人型年金への加入資格と他の企業年金制度等の加入状況の確認」と共に事業主の方にお渡しして、証明の依頼を行ってください。

《事業主の方へ》 記入欄４～９●本証明書は、個人型年金の加入資格を証明するための重要な書類です。
●事業主欄の項目について、ボールペンではっきり、分かり易くご記入ください。
●訂正は、訂正部分を二重線で抹消し、修正部分の周囲余白に訂正事項をご記入ください(訂正印は不要です)。
●必要に応じて控えをお取りください。

「4.事業主の署名等」欄にゴム印を押印する場合は全頁に必要です。

年金

１２３４

一郎

５６７８９０

事業所名称にはフリガナを必ずご記入ください。

✓２０123 4567

１０12-3456-7890

本証明をしていただいたご担当者名をご記入ください。

マルマル（カ41212東京都〇〇区△△1-23-456□□ビル〇〇株式会社
東海花子

代表取締役 年金太郎✓

１２３４５６７８「5.企業型年金制度等の加入状況」
欄はフローチャートを実施して、該当番号をご記入ください。

✓「7.連合会への「事業所登録」の有無
等」欄は、「登録済」であるが番号が不明な場合には「事業主払で登録済」
または「個人払込で登録済」に必ずレ点をご記入いただき、番号は空欄としてください。

２０２３年１月Web版

事業主控え基礎年金番号事業主証明を受けるー

申出者氏名

個人型年金への加入資格と他の企業年金制度等の加入状況の確認●事業主が、下記のフローで、個人型年金への加入資格と他の企業年金制度等の加入状況をご確認ください。
●該当項目の□にはレ点をご記入ください。
●企業年金制度等の加入状況によって、個人型年金における拠出限度額が異なりますのでご確認ください。
●加入資格がある場合は、２桁の数字（00〜16）を「５．企業年金制度等の加入状況」の番号欄にご記入ください。
●厚生年金基金は企業年金制度の一つで、厚生年金とは別の制度になります。

事業所に企業型確定拠出年金制度があります。
※事業所に企業型確定拠出年金制度がある場合でも、私立学校教職員共済制度(長期)を実施している場合は拠出限度額 月額 12,000 円「□いいえ」にレ点をご記入ください。

□13 厚生年金基金

□はい

□いいえ

□14 確定給付企業年金□15 石炭鉱業年金基金

申出者は以下のいずれかに該当します。
●企業年金等（※1)の加入員、または加入者。

□はい（※1）厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金※複数に該当する場合は、該当する中で一番数字の大きいものに、レ点をご記入ください。
(例）「13」と「14」の両方に該当する場合は、「14」にレ点をご記入ください。

□いいえ□はい申出者は共済組合員（※2)です。
（※2）国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者□いいえ

共済組合員の方は「第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）」
をご使用ください。

拠出限度額 月額 23,000 円□00 他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）

申出者は企業型確定拠出年金の加入者です。

□はい

□いいえ

拠出限度額 月額 12,000 円□はい申出者は以下のいずれかに該当します。
●企業年金等（※1）の加入員、または加入者。
（※1）厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金□いいえ□13 厚生年金基金□14 確定給付企業年金□15 石炭鉱業年金基金

拠出限度額 月額 23,000 円□00 他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）

企業型確定拠出年金について次のいずれか若しくは両方に該当します。
●申出者はマッチング拠出を選択しています。
●事業所の事業主掛金は年単位拠出になっています。

□はい

個人型年金への加入資格がありません。

拠出限度額 月額□いいえ
□はい申出者は以下のいずれかに該当します。
●企業年金等（※1）の加入員、または加入者。
（※1）厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金

12,000 円□11 企業型確定拠出年金
および厚生年金基金□12 企業型確定拠出年金
および確定給付企業年金□16 企業型確定拠出年金
および石炭鉱業年金基金※拠出限度額は事業主掛金により調整される場合があります。

□いいえ

拠出限度額 月額20,000 円□10 企業型確定拠出年金※拠出限度額は事業主掛金により調整される場合があります。

厚生労働省・国民年金基金連合会から事業主の方へ
iDeCoの申込みには、法令に基づき事業主の証明が必要です。
ご協力をお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、下記まで。

Web：iDeCo公式サイト内「事業主の方へ」
TEL：国民年金基金連合会コールセンター 0570-003-105
様式第 K-101A号（2022.10）

事務処理センター用

国民年金基金連合会 御中 届書コード 13062

事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書●太枠内に必要事項をボールペンで、はっきり、分かり易くご記入ください。
●必ず記入要領をご覧のうえ、ご記入ください。
●毎月の掛金額には上限があります。詳しくは記入要領でご確認ください。
●選択項目の□にはレ点をご記入ください。
●訂正は、訂正部分を二重線で抹消し、修正部分の周囲余白に訂正事項をご記入ください。
●お勤め先への照会等により、事業主の記入欄を無断で作成・改変したと認められた場合、本加入（変更）手続が取り消されることがあります。

1.申出者の情報
基礎年金番号ー

希望する掛金の納付方法□ 事業主払込証明を受ける

申出者氏名
申出者□ 個人払込

2.掛金額区分□ 掛金を下記の毎月定額で納付します。
毎月の掛金額□ 納付月と金額を指定して納付します。

どちらかを選択してください

千円

00

別紙の「加入者月別掛金額登録・変更届」を添付してください。

0

3.企業型確定拠出年金の加入状況 企業型確定拠出年金に加入している方は以下の項目について確認のうえ、□にレ点をご記入ください。
□ 企業型確定拠出年金の加入者向けWEBページの基礎年金番号、性別、生年月日が、年金手帳または基礎年金番号通知書の内容と一致しています。
□ 個人型年金と企業型確定拠出年金を合計した掛金額が拠出限度額を超過した場合、個人型年金の掛金額が自動減額されることを確認しました。
4.事業主の署名等

5.企業年金制度等の加入状況

郵便番号

電話番号

ーー

事業所名称
（カナ）

上記の番号が【10】
【11】
【12】
【16】のいずれかに該当する場合は、□にレ点をご記入ください。

□ 申出者はマッチング拠出を選択していません。
□ 事業所の事業主掛金は年単位拠出ではありません。

申出者について、個人型年金の加入資格があることを証明し、「事業所登録」がない場合、この証明書の内容で登録を申請します。

証明日 令和年月6.申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称等

日

郵便番号

※3ヵ月以内有効
住別添のフローチャートを実施し、該当番号を左欄にご記入ください。

番号

電話番号

ーー

事業所名称
（カナ）

所

住所

事業所名称
事業所名称

※「4事業主の署名等」と同一の場合、記入不要。

7.連合会への「事業所登録」の有無等（複数回答可）
事業主払込用事業主□「事業主払込」で登録済 登録事業所番号
事業主名称（代表者肩書氏名）（証明ご担当者名：）□「個人払込」で登録済

個人払込用
登録事業所番号□ いずれの登録もない□ わからない※事業所番号が不明な場合、空欄でも構いません。但し電子申請の場合は番号の記入が必須です。
※個人事業主の方の場合、事業主の住所および氏名を記入。

市区町村コード

8.掛金の納付方法 必ずいずれかを選択してください「事業主払込」とする。
□ ❶申出者が希望しているため、「個人払込」とする。
□ ❷申出者が希望しているため、「個人払込」とする。
□ ❸申出者は「事業主払込」を希望しているが、「事業主払込」とする。
□ ❹申出者は「個人払込」を希望しているが、企業名称区分

9.資格取得年月日□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和月日

年月日

年月日

年月日

年月日

□１：事業主払込□２：個人払込

左で❸を選択した場合のみご記入ください。
「事業主払込」が困難な理由を選択してください。
□ ①「事業主払込」を行う体制が整っていないため。
□ ②その他（退職手当等制度の種類

年掛金納付方法

同制度の実施主体①事業所で実施している退職手当等

事業主）

同制度の根拠法令等
所得税法第30条②中退共（中小企業退職金共済）
建退共（建設業退職金共済）独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済法
清退共（清酒製造業退職金共済） 林退共（林業退職金共済）③特退共（特定退職金共済契約）

特定退職金共済団体(例）商工会議所 所得税法施行令第73条第1項第1号④社会福祉施設職員等退職手当共済

独立行政法人福祉医療機構

社会福祉施設職員等退職手当共済法⑤外国の法令に基づく保険又は共済（退職を理由に支払われるもの）

外国保険業者等

所得税法施行令第72条第3項第8号

受付金融機関および事務処理センター使用欄

運用関連運営管理機関

東京海上日動火災保険㈱受付金融機関年

令和月

事務処理センター日

9

記録関連運営管理機関
採番する掛金の納付方法

日本レコード・キーピング・ネットワーク㈱採番した登録事業所番号□ 事業主払込で採番□ 個人払込で採番

作A40‑00540（5）
改定202208 東京海上日動 1220720

様式第 K-101A号（2022.10）

●事業主の方へ
国民年金の第２号被保険者が、個人型確定拠出年金（以下、「個人型年金」という）に新たに加入する場合や加入を継続する場
合、事業主の方に以下の１および２の手続きを行っていただく必要があります。
仮に、事業主の方からお手続きのご協力を得られない場合、加入希望者は個人型年金に加入することが、既加入者は加入の継続ができなくなるため、法令上等でも、事業主の協力義務が定められていますので、ご協力ください。

１．加入希望者に対する事業主の手続き
掛金の納付方法には、掛金の支払口座（掛金を引き落とす口座）を、事業主口座とする「事業主払込」と加入者個人の口座とする「個人払込」の２種類があります（「後記４．掛金の所得控除」も必ず、ご一読ください）。
加入希望者が現れた場合の事業主の手続きは、掛金の納付方法等によって、次のとおり異なります。また、事業所登録時に採番される「事業所番号」も、掛金の納付方法によって異なります（例えば、個人払込の加入者と事業主払込の加入者がいる場合、２つの「事業所番号」（個人払込用と事業主払込用）を保有していることになります）。
上段：使用帳票
下段：必要な手続き

事業所登録申請書 兼 第2号
加入者に係る事業主の証明書

個人型年金加入申出書（第2号被保険者用）
および個人型年金加入申出書

個人型年金加入申出書（第2号被保険者用） ３枚目
および
個人型年金加入申出書（第２号被保険者（６５歳以上７５歳未満）新規・継続加入用）（第２号被保険者（６５歳以上７５歳未満）新規・継続加入用）３枚目

掛金納付方法と加入希望者の関係①事業主払込として、初めての場合事業所登録申請○②事業主払込として、2人目以降の場合不要（登録済）③個人払込として、初めての場合証明書の作成○（複写に注意）○○④個人払込として、2人目以降の場合

掛金引落口座情報の記入 預金口座振替依頼書の作成不要（登録済）○不要（登録済）不要（提出済）不要（個人が記入）不要（個人が記入）不要（個人が記入）不要（個人が記入）

２．毎年１回、必要となる事業主の手続き
毎年１回、６〜７月にかけて、加入者の年金の状況についての証明書を、国民年金基金連合会から、事業所にお送りします。
同証明書作成後、同封の返信封筒で提出期限までにご返送ください。なお、証明書には、記録関連運営管理機関（加入者についての情報を記録、保存している機関で以下、「RK」という）別かつ事業所番号別に仕分けられた加入者リストが掲載されていますが、事業所に複数の加入者がいる場合、次の理由から、複数の証明書が送付されることがあります。
（１）加入者によって、利用しているRKが異なるため（２）加入者の利用RKが、仮に同一であっても、加入者によって掛金の払込方法が異なる（事業所番号が異なる）ため

３．事業所登録完了後の送付物（（１）
、（２）は、登録が完了した月の翌月にお送りします）
送付物

備考（１）事業所登録通知書「事業所番号」をお知らせします。これらは、書類の記入、入手および提出に必要な情報ですので、この通知書は大切に保管してください。

（２）事業主の手引き

事業主や加入者に必要とされる手続きについて解説していますので、この冊子は大切に保管してください。

（３）個人型年金掛金
引落事前通知書
兼個人型年金掛金納付結果通知書（事業主払込に限定）①事業主口座から引き落とされる掛金の予定金額と前月の収納結果を、毎月、事業所に送付します。
②掛金の引落日は毎月、26日（金融機関の休業日の場合、翌営業日）です。
③当月分の掛金は、翌月26日に引き落とされます（例えば、３月分の掛金は、４月26日の引き落とし）。
④掛金は、資格喪失日が属する月の前月分まで納付します（例えば、３月末日に退職した場合、資格喪失日は４月１日のため、資格喪失日が属する月の前月である３月分（掛金の引落は４月26日）まで納付することになります）。

４．掛金の所得控除
掛金全額について、所得控除（「小規模企業共済等掛金控除」）が適用されますが、掛金の納付方法によって所得控除の方法が異なります。詳細や実務については、管轄の税務署または顧問税理士・会計士にお尋ねください。
掛金納付方法
所
得控
除の方
法
事業主払込

給与等から所得税を源泉徴収する際その都度、その給与等から事業主払込による掛金を控除します。したがって、事業主払込の加入者には、小規模企業共済等掛金払込証明書（以下、「払込証明書」という）が発行されません。

個 人 払 込事業主による年末調整、または加入者個人による確定申告で、所得控除の適用を受けることができます。両者ともに「小規模企業共済等掛金控除」で所得控除を行いますが、連合会からお届けする払込証明書の添付が必須となります。

５．随時、必要となる代表的な事業主の手続き（変更事項のご相談は、下記「●問い合わせ先」でお尋ねください）
手続きの発生事象
社名を変更した
所在地を変更した
事業主払込の対象者が退職した使用する帳票名
登録事業所名称・所在地等変更届

帳票の入手先
下記の●問い合わせ先

退職者に係る掛金引落停止依頼書（注1）（注１）事業主払込において、口座振替金額の減額または口座振替の停止を急ぐ場合、国民年金基金連合会に連絡のうえ、同連合会の指示にしたがってください。

●問い合わせ先手続き等について、ご不明な点等がありましたら右記にお問い合わせください。

東京海上日動 確定拠出年金コールセンター

0 1 2 0−7 1 9−4 0 1
受付時間：平日 午前９時〜午後８時
土日 午前９時〜午後５時 （祝日・振替休日・年末年始はお休みさせていただきます）