○工事請負契約の事務処理要領第 14 条の 2 の基準及び取扱いについて制

定：平成 20 年 6 月 18 日 20 財契第 175 号、20 技調第 29 号

最終改正：令和 4 年 3 月 31 日 技契第 788 号、技調第 229 号
財務部長、技術管理室長から技師長等あて標記について、別添のとおり定められ平成 20 年 6 月 18 日以後入札通知を行うものから実施されることとなったので、通知する。
なお、「工事請負契約の事務処理要領第 14 条の２の基準」（平成元年 3 月 24 日付け制定）及び「工事請負契約の事務処理要領第 14 条の２の基準の取扱いについて（平成元年 3月 24 日付け制定）」は、平成 20 年 6 月 18 日をもって廃止することとなったので、併せて通知する。
記Ⅰ

工事請負契約の事務処理要領第 14 条の２の基準
独立行政法人水資源機構が発注する工事の請負契約（予定価格が 1,000 万円を超えるものに限る）についての工事請負契約の事務処理要領（水公達昭和 37 年第 4 号）第 14 条の２に規定する相手方となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の入札価格が次に掲げる額に満たない場合とする。ただし、「総合評価落札方式の実施について」（平成 16 年 8 月 3 日付け 16 財契第 299 号、16 技第 71 号。以下「総合評価実施通達」という。）に定める総合評価落札方式による工事で評価項目の設定に当たり、評価指標として施工数量を用いる場合の基準は、次に掲げる額に、その者が提案した施工数量に対して付与した得点（総合評価実施通達の定める評価に応じ与える得点をいう。以下同じ。）
を予定価格の算出の基礎となった施工数量に対応する得点で除して得た数値を乗じて得た額に満たない場合とする。
なお、この基準中「請負工事費」、「直接工事費」、「共通仮設費」及び「現場管理費」
等の用語の定義については、「積算基準について」（昭和 57 年９月２日付け 57 技第 87号技術管理委員会主幹通達）に示されている用語の例によるものとする。
１

次項に掲げる場合を除く土木工事にあっては、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100 分の 110 を乗じて得た額。ただし、当該額を予定価格で除して得た割合が、10 分の 9.2 を越える場合にあっては、予定価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額とし、10 分の 7.5 に満たない場合にあっては、予定価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
①

直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額②

共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額③

現場管理費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額④

一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額

1

２

鋼橋及び鋼製の横断歩道橋の工場製作工事については、１により処理することとし、「共通仮設費」、「現場管理費」は、それぞれ鋼橋工場製作に係る積算基準の「間接労務費」、「工場管理費」に該当するものとする。

３

機械設備工事にあっては、１により処理することとし、「直接工事費」、「共通仮設費」及び「現場管理費」は、機械設備工事積算基準の以下に該当するものとする。
①「直接工事費」は、「直接製作費」、「直接工事費」の合計額とする。
②「共通仮設費」は、「間接労務費」、「共通仮設費」の合計額とする。
③「現場管理費」は、「工事管理費」、「現場管理費」、「据付間接費」、「設計技術費」の合計額とする。

４

電気通信設備工事にあっては、１により処理することとし、「直接工事費」、「共通仮設費」、「現場管理費」及び「一般管理費等」は、以下に該当するものとする。

（１）一般工事①「直接工事費」は、「直接製作費」、「直接工事費」の合計額とする。
②「共通仮設費」は、「間接労務費」、「共通仮設費」の合計額とする。
③「現場管理費」は、「工場管理費」、「現場管理費」、「機器間接費」の合計額とする。
④「一般管理費等」は、機器単体費の「一般管理費等」、工事費の「一般管理費等」の合計額とする。
ただし、「直接製作費」は機器単体費の１０分の６を乗じた額、「間接労務費」は機器単体費に１０分の１を乗じた額、「工場管理費」は機器単体費に１０分の２を乗じた額、機器単体費の「一般管理費等」は機器単体費に１０分の１を乗じた額とする。
（２）鉄塔・反射板工事①「直接工事費」は、「工場塗装費」、「材料費」、「製作費」、架設工事原価の「直接工事費」の合計額とする。
②「共通仮設費」は、「間接労務費」、「共通仮設費」の合計額とする。
③「現場管理費」は、「工場管理費」、「現場管理費」の合計額とする。
ただし、「材料費」と「製作費」の合計額は鉄塔製作費に１０分の６を乗じた額、「間接労務費」は鉄塔製作費に１０分の３を乗じた額、「工場管理費」は鉄塔製作費に１０分の１を乗じた額とする。
５

建築工事にあっては、１により処理することとし、建築工事積算基準における直接工事費（以下「直接工事費（建築基準）」という。）は、この基準における直接工事費と現場管理費の一部に相当する額（以下「現場管理費相当額」という。）により構成されているため、基準の適用にあたり直接工事費及び現場管理費については、以下に該当するものとする。

2

（１）一般工事
直接工事費の額は、直接工事費（建築基準）から現場管理費相当額を減じた額とする。また、現場管理費の額は、建築工事積算基準による現場管理費（以下「現場管理費（建築基準）」という。）に現場管理費相当額を加えた額とする。
ただし、直接工事費（建築基準）を、直接工事費と現場管理費相当額に明確に区分することが困難な場合については、直接工事費（建築基準）に１０分の１を乗じた額を現場管理費相当額とする。
（２）昇降機械設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事
直接工事費の額は、直接工事費（建築基準）から現場管理費相当額を減じた額とする。また、現場管理費の額は、現場管理費（建築基準）に現場管理費相当額を加えた額とする。
ただし、直接工事費（建築基準）を、直接工事費と現場管理費相当額に明確に区分することが困難な場合については、直接工事費（建築基準）に１０分の２を乗じた額を現場管理費相当額とする。
Ⅱ

工事請負契約の事務処理要領第 14 条の２の基準の取扱いについて
１

基準価格の確定
契約職等は、対象工事に係る請負契約を入札に付そうとするときは、予定価格の算出の基礎となる仕様書、設計書等により、下記のとおり基準価格を算出するものとする。
（１） （２）に掲げる場合を除く土木工事にあっては、Ⅰの第１項によるものとし、基準価格の算出に当たっては様式－１を用いるものとする。
（２）

鋼橋及び鋼製の横断歩道橋の工場製作工事にあっては、Ⅰの第２項によるものとし、基準価格の算出に当たっては様式－２を用いるものとする。

（３）

機械設備工事にあっては、Ⅰの第３項によるものとし、基準価格の算出に当たっては様式－３を用いるものとする。

（４） 電気通信設備工事の一般工事にあっては、Ⅰの第４項（１）によるものとし、基準価格の算出に当たっては様式－４を用いるものとする。ただし、鉄塔・反射板工事にあっては、Ⅰの第４項（２）によるものとし、基準価格の算出に当たっては、様式－５を用いるものとする。
（５）

建築工事の一般工事にあっては、Ⅰの第５項（１）によるものとし、基準価格の算出に当たっては様式－６を用いるものとする。ただし、昇降機械設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事は、Ⅰの第５項（２）によるものとし、基準価格の算出にあたっては、様式－６を用いるものとし、様式中 1.0/10 を 2.0/10 に読み替えるものとする。

なお、予定価格書の作成にあたっては、事務処理要領第８条第１項の規定に基づき作成する予定価格書の予定価格が記載された行の下に、「（調査基準価格○○円）」

3

（総合評価落札方式による工事で評価項目の設定に当たり、評価指標として施工数量を用いるものにあっては、「（予定価格の算出の基礎となった施工数量に対応する調査基準価格○○円）」）と記載し、さらに、当該調査基準価格に 110 分の 100 を乗じて得た金額を「（調査基準価格の 100/110○○円）」（総合評価落札方式による工事で評価項目の設定に当たり、評価指標として施工数量を用いるものにあっては、「（予定価格の算出の基礎となった施工数量に対応する調査基準価格の１００／１１０○○円）」）と記載しておくものとする。
２

競争参加者への周知
契約職等は、入札公告等の際、手渡す競争契約入札心得の条文を熟読することを競争参加者に促すとともに現場説明及び入札執行の際に次のことを説明するものとする。
一

事務処理要領第 14 条の２の基準があること。

二

基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法。

三

基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格入札者（総合評価落札方式にあっては、価格及び性能等に係る技術提案が独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）にとって最も有利なものをもって入札した者をいう。以下同じ。）であっても必ずしも落札者とならない場合があること。

四３

基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すべきこと。

入札の執行
入札の結果、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対し「保留」と宣言し、事務処理要領第 14 条第１項ただし書の規定により、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了するものとする。

４

調査の実施
契約職等は、基準価格を下回る価格で入札を行った者によりその価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて次のような内容により、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。
一その価格により入札した理由、入札価格の内訳書を徴する

二

契約対象工事附近における手持工事の状況

三

契約対象工事に関連する手持工事の状況

四

契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関連（地理的条件）

五

手持資材の状況

六

資材購入先及び購入先と入札者との関係

七

手持機械の状況八

労務者の具体的供給見通し（積算に使用した下請労務単価等が確認できる資料を含む。）

4

九

過去に施工した公共工事名及び発注者

十経営内容

十一

一から十までの事情聴取した結果についての調査検討

十二九の公共工事の成績状況

十三

経営状況

取引金融機関、保証会社等への照会

十四

信用状況

建設業法違反の有無
賃金不払の状況
下請代金の支払遅延状況
その他

十五
５

その他必要な事項

調査の結果適合した履行がされると認められる場合の措置
契約職等は、調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を知らせるものとする。

６

調査の結果適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の措置
契約職等は、調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、調査の結果及び意見を記載した書面を必要部数作成し、契約審査委員３名に提出し、その意見を求めなければならない。

７

契約審査委員の審査及び意見の表示
契約審査委員は、契約職等から意見を求められたときは、審査を行い、書面によって意見を表示するものとする。この場合の意見は多数決によるものではなく、個別の意見を表示する。

８

契約審査委員の意見に基づく落札者の決定等（１）契約審査委員の表示した意見のうち、２名以上の意見が契約職等の意見（その価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる意見）と同一であった場合は、契約職等は最低価格入札者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲の価格をもって入札をした他の者のうちから最低の価格（総合評価落札方式にあっては、価格及び性能等に係る技術提案が機構にとって最も有利なもの）をもって入札をしたもの（以下「次順位者」という。）を落札者と決定する。
なお、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合には、４以降と同様の手続による。
（２）契約職等は、契約審査委員の表示した意見のうち、２名以上の意見が自己の意見と異った場合においても、なお、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたことについての合理的な理由があるときは、次順位者を落札者と決定することができる。
（３）契約職等は、次順位者を落札者と決定したときは最低価格入札者に対しては落札5

者としない旨の通知を、次順位者に対しては落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を知らせるものとする。

6様式－１（土木工事（塗装工事を含む））
調 査 基 準 価 格 調 書
工事名工
１

種設

計

直接工事費

額

備考円

① 直接工事費の 9.7／10
２

間接工事費

（１）共通仮設費② 共通仮設費の 9.0／10（２）現場管理費③ 現場管理費の 9.0／10
３

一般管理費等④ 一般管理費等の 6.8／10

４

工事価格（１＋２＋３）

５

調査基準価格の率（Ａ）（①＋②＋③＋④）／４

調査基準価格の率（Ｂ）(7.5／10)

調査基準価格の率（Ａ）(５)

75.0（％）（％）

調査基準価格の率（Ｃ）（9.2／10）92.0（％）（注）ここで、調査基準価格の率は、（Ｂ）＜（Ａ）＜（Ｃ）の場合は、（Ａ）とし、（Ａ）＜（Ｂ）の場合、（Ｂ）とし、（Ｃ）＜（Ａ）の場合、（Ｃ）とする。
６

調査基準価格の 100/110（調査基準価格の率×４）（万単位丸め）７

調査基準価格（６×110/100）

7

様式－２
（鋼橋工場製作工事）
調 査 基 準 価 格 調 書
工事名工
１

種設 計 額工場製作現場備考円（１）直接工事費① 直接工事費の 9.7／10（２）間接工事費
１）間接労務費② 間接労務費の 9.0／10
２）工場管理費③ 工場管理費の 9.0／10
２架設工事原価（１）直接工事費④ 直接工事費の 9.7／10（２）間接工事費
１）共通仮設費⑤ 共通仮設費の 9.0／10
２）現場管理費⑥ 現場管理費の 9.0／10
３

一般管理費等⑦ 一般管理費等の 6.8／10

４

工事価格（１＋２＋３）

５ 調査基準価格の率（Ａ）（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）／４
調査基準価格の率（Ｂ）(7.5／10)

調査基準価格の率（Ａ）(５)

75.0（％）（％）

調査基準価格の率（Ｃ）（9.2／10）92.0（％）（注）ここで、調査基準価格の率は、（Ｂ）＜（Ａ）＜（Ｃ）の場合は、（Ａ）とし、（Ａ）＜（Ｂ）の場合、（Ｂ）とし、（Ｃ）＜（Ａ）の場合、（Ｃ）とする。
６ 調査基準価格の 100/110（万単位丸め）（調査基準価格の率×４）７

調査基準価格（６×110/100）

8

様式－３（機械設備工事）
調 査 基 準 価 格 調 書
工事名工１

種設 計 額

製作原価

備考円（１）直接製作費① 直接製作費の 9.7／10（２）間接製作費
１）間接労務費② 間接労務費の 9.0／10２）工場管理費③ 工場管理費の 9.0／10
２据付工事原価（１）直接工事費④ 直接工事費の 9.7／10（２）間接工事費
１）共通仮設費⑤ 共通仮設費の 9.0／10
２）現場管理費⑥ 現場管理費の 9.0／10
３）据付間接費⑦ 据付間接費の 9.0／10
３

設計技術費⑧ 設計技術費の 9.0／10

４一般管理費等⑨ 一般管理費等の 6.8／10

５工事価 格（１＋ ２＋ ３＋４）

６

調査基準価格の率（Ａ）（Σ①～⑨）／５

調査基準価格の率（Ｂ）(7.5／10)

調査基準価格の率（Ａ）(６)

調査基準価格の率（Ｃ）（9.2／10）（％）

92.0（％）

75.0（％）（注）ここで、調査基準価格の率は、（Ｂ）＜（Ａ）＜（Ｃ）の場合は、（Ａ）とし、（Ａ）＜（Ｂ）の場合、（Ｂ）とし、（Ｃ）＜（Ａ）の場合、（Ｃ）とする。
７ 調査基準価格の 100/110（万単位丸め）（調査基準価格の率×５）
８ 調査基準価格（７×110/100）

9様式－４（電気通信設備工事）
調 査 基 準 価 格 調 書
工事名工
１種設 計 額

機器単体費

備考円

① 機器単体費の 9.2／10
２

直接工事費② 直接工事費の 9.7／10

３

間接工事費

（１）共通仮設費③ 共通仮設費の 9.0／10（２）現場管理費④ 現場管理費の 9.0／10（３）機器間接費⑤ 機器間接費の 9.0／10
４一般管理費等⑥ 一般管理費等の 6.8／10

５

工事価格（１＋２＋３＋４）

６ 調査基準価格の率（Ａ）（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）／５
調査基準価格の率（Ｂ）(7.5／10)

調査基準価格の率（Ａ）(６)

調査基準価格の率（Ｃ）（9.2／10）（％）

92.0（％）

75.0（％）（注）ここで、調査基準価格の率は、（Ｂ）＜（Ａ）＜（Ｃ）の場合は、（Ａ）とし、（Ａ）＜（Ｂ）の場合、（Ｂ）とし、（Ｃ）＜（Ａ）の場合、（Ｃ）とする。
７

調査基準価格の 100/110（調査基準価格の率×５）（万単位丸め）８

調査基準価格（７×110/100）

10

様式－５
（電気通信設備工事－鉄塔・反射板工事）
調 査 基 準 価 格 調 書
工事名工１

種設 計 額工場製作原価

備考円（１）直接製作費
１）工場塗装費①

工場塗装費の 9.7／10※）鉄塔製作費（直接制作費－工場塗装費）②
２

鉄塔制作費の 9.42／10

架設工事費（１）直接工事費③ 直接工事費の 9.7／10（２）間接工事費
１）共通仮設費④

共通仮設費の 9.0／10

２）現場管理費⑤
３

現場管理費の 9.0／10

一般管理費等⑥ 一般管理費等の 6.8／10

４

工事価格（１＋２＋３）

５ 調査基準価格の率（Ａ）（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）／４
調査基準価格の率（Ｂ）(7.5／10)75.0（％）

調査基準価格の率（Ａ）(５)（％）

調査基準価格の率（Ｃ）（9.2／10）92.0（％）（注）ここで、調査基準価格の率は、（Ｂ）＜（Ａ）＜（Ｃ）の場合は、（Ａ）とし、（Ａ）＜（Ｂ）の場合、（Ｂ）とし、（Ｃ）＜（Ａ）の場合、（Ｃ）とする。
６

調査基準価格の 100/110（調査基準価格の率×４）（万単位丸め）７

調査基準価格（６×110/100）

11

様式－６（建築工事）
調 査 基 準 価 格 調 書
工事名工
１種設 計 額

直接工事費

備考円

※ 現場管理費相当額（１×1.0/10）① （直接工事費－※）の 9.7/10
２共通費（１）共通仮設費② 共通仮設費の 9.0/10（２）現場管理費③ （現場管理費＋※）の 9.0/10（３）一般管理費等④ 一般管理費等の 6.8／10
３

工事価格（１＋２）

４

調査基準価格の率（Ａ）（①＋②＋③＋④）／３

調査基準価格の率（Ｂ）(7.5／10)

調査基準価格の率（Ａ）(４)

75.0（％）（％）

調査基準価格の率（Ｃ）（9.2／10）92.0（％）（注）ここで、調査基準価格の率は、（Ｂ）＜（Ａ）＜（Ｃ）の場合は、（Ａ）とし、（Ａ）＜（Ｂ）の場合、（Ｂ）とし、（Ｃ）＜（Ａ）の場合、（Ｃ）とする。
５

調査基準価格の 100/110（調査基準価格の率×３）（万単位丸め）６

調査基準価格（５×110/100）

12

参考資料

電気通信設備工事の機器単体費と鉄塔・反射板工事における鉄塔制作費の調査基準価格算定率の考え方

１．電気通信設備工事（鉄塔・反射板工事を除く）の機器単体費の調査基準価格の算定率の考え方
機器単体費の構成比率と調査基準価格の算定率より、機器単体費のみの調査基準価格算定率を９２．０％とする。

機器単体費（機器単体費を１００とした場合）
調査基準価格構成要素
構成比率 構成要素
100 直接制作費
60.0% 直接工事費
間接労務費
10.0% 共通仮設費
工場管理費
20.0% 現場管理費
機器単体費の一般管理費
10.0% 一般管理費合計

構成比率 算定結果
97.0%
0.582
90.0%
0.09
90.0%
0.18
68.0%
0.068
0.92

２．電気通信設備工事（鉄塔・反射板工事）の鉄塔製作費の調査基準価格の算定率の考
え方
鉄塔製作費の構成比率と調査基準価格の算定率より、鉄塔製作費のみの調査基準価格算定率を９４．２％とする。

鉄塔製作費（鉄塔製作費を１００とした場合） 調査基準価格
構成要素
構成比率
構成要素
100 材料費・製作費60.0% 直接工事費
間接労務費
30.0% 共通仮設費
工場管理費
10.0% 現場管理費
合計

13

構成比率 算定結果
97.0%
0.582
90.0%
0.27
90.0%
0.09
0.942