（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所【実施報告】
第５回オンラインセミナー「地域のスタートアップの支援について＝欧州の事例から」を開催
ドイツ・ベルリンにて、日系スタートアップの海外進出や欧州スタートアップとのビジネス連携・共創を支援している CROSSBIE 代表の山本知佳氏を講師としてお迎えし、オンラインセミナーを開催した。
本セミナーの内容について、以下のとおり報告する。
１ 概要○日時：2021 年６月 29 日（火）16 時 30 分から 17 時 30 分まで（日本時間）○当日参加者数：78 名（申込者数：111 名）○プログラム：①開会挨拶・講師紹介（16:30～16:35）②CROSSBIE 山本知佳代表より講演（16:35～17:15）③質疑応答（17:15～17:30）

２ 講演内容〇欧州スタートアップの現状
世界のスタートアップ市場では、現在、シリコンバレーがリードしているものの、中国の都市やロンドン、テルアビブ等も勢いを増しており、その順位は今後変動することが予想されている。
欧州では、ロンドン、パリ、ベルリンがメガシティ系エコシステムを形成する中、他の都市でも様々な特徴を持ったエコシステムが形成されている。例えば、フランスの場合、資金調達分野に強みを持つパリをはじめ、トゥールーズでは、航空系、宇宙産業のスタートアップが集積している。一方、ドイツの場合は、モビリティ分野に強みを持つ
ベルリンのほか、南部に位置するバイエルン地域では、AI や IoT 等のデジタル技術を活用して医療や創薬・介護等の課題を解決するヘルステック分野のエコシステムが形成されている。
また、フランス、ドイツでは、様々な地域でエコシステムが形成されている点は似ているものの、分野別に見ると、フランスでは DX 分野、ドイツではモビリティ分野にそれぞれ強みを持つことが分かる。このように、ミクロの視点でエコシステムの特徴を理解することが重要である。
〇新型コロナがスタートアップ市場に与える影響
新型コロナの影響により、多くのスタートアップでは、顧客からの食いつきが減り、需要・売上が下がった。そこで、売り上げが２～３年間上がらない場合を想定し、コス（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所

トを徹底的に下げ、ランウェイキープできるような対策に取り組んだ。結果として、欧州の投資動向は 2020 年も順調に上昇を続けており、2021 年は一層活動が活発化し、投資額が増加することが予想されている。
○欧州自治体が取り組むスタートアップ支援事例の紹介①ドイツ・ベルリン（参考：横浜市と同規模の人口約 356 万人）
ベルリンは、世界的なハブ「グローバルハブ」になることを目標に掲げ、海外エコシステムとの連携を強化するための施策・支援を実施している。
民間主導の支援例としては、コワーキングスペースやミートアップの設置などが挙げられる。ベルリンに移住する人の半分以上は外国人、居住者の国籍は 180 以上にものぼる国際都市であるベルリンでは、コワーキングスペースの設置を通して、様々な国籍の人を引き合わせる場を提供している。さらに、BMW などの大企業のイノベーション部門が集積していることから、投資が増加しており、現在では、モビリティ、AI、ブロックチェーン等様々な分野に特化したエコシステムが形成されている。
行政主導の支援例としては、ベルリン州経済エネルギー企業局のプロジェクト「アジアベルリン」が挙げられる。ベルリン州がアジア各都市とのつながりを強化するためのプロジェクトとして立ち上げられ、年に１回の「アジアベルリンサミット」や定期的なウェビナーの開催等を通して、アジア各都市とベルリン双方にそれぞれのスタートアップ企業及び地域のエコシステムの紹介を行っているほか、実際に連携が行われる案件について、各国・地域の補助金の確保等の支援も行っている。そのほか、ベルリンは、創業当初の企業に対して、補助金の支給（毎月 2,000 ユーロ）やコワーキングスペースの無料利用、メンターやパートナーの紹介等を行っており、特に創業期の支援を強化していることも挙げられる。
ベルリンが世界の人材を惹きつける理由としては、言語の壁がないこと、多様な仕事が集積していること、文化施設の充実、社会福祉（多数のバイリンガル学校の設置）、医療の充実など。また、ダイバーシティ・インクルーシブな政策が充実しており、移民とって住みやすい国際都市である点が魅力となっている。
②エストニア・タリン（参考：金沢市と同規模の人口約 44 万人）
ソ連崩壊後に復興が始まったタリンでは、「ガバメント・アズ・ア・サービス」をキーワードに掲げ、スタートアップ支援を推進しており、現在では、「スカイプ」を含むユニコーン６社が輩出される都市となった。
復興当初は、資金不足により行政による資金援助が困難であったため、自治体そのものがサービス・プロバイダとなることを掲げて、起業しやすい環境の整備を開始した。まずは、自治体が起業経験のある人と密に連携し、起業にあたっての課題点を洗い出した。その結果、会社の設立コストが高いこと、会社設立にあたって大量のペー

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パーワークが必要であり、それらに多くの知識・時間・資金がかかること、また、一度失敗してしまうと、資金不足により再出発が困難になってしまう等のリスクがあることが判明したため、これらの課題を解決するため、商標コストの引き下げや創業当初の税務処理の免除、事業失敗後の課税免除等の措置を講じるとともに、こうした事務処理が速やかに行われるよう、電子プラットフォームの整備を進めることとなった。
また、起業の失敗経験のある経営者がいるスタートアップの方が、成功する確率が20％高いという指標がある。このように、失敗することは成功するためのステップであることを認識し、失敗する恐れがある場合は、すぐにピボット（方向転換）し、新たな挑戦に向けて再出発できるよう、人々が失敗を恐れない文化へ変えるためのマ
インドセットにも取り組んだ。
③スロヴェニア・リュブリャナ（参考：福島市、渋谷区と同規模の人口約 27 万人）
ものづくり系の中小企業が多く集積するスロヴェニアの首都リュブリャナでは、ドイツやオーストリアへの輸出量が多く、GDP の９割が輸出となっている。小都市として内需が乏しく、インバウンドや外資企業等の誘致に苦戦していたが、一方で、その「品質力」、「売る力」、「販売経路」等の強みを活用し、「シティ・アズ・ア・サー
ビス」をキーワードに掲げ、EU に参入を目指す外資企業・スタートアップの支援に焦点をあてた取組を行っている。
民間主導の支援としては、海外都市との連携を進め、EU 外の企業が EU 内への参入を目指す際に、リュブリャナにてパイロット（市場展開に向けた可否判断や優位性の見直し）、PoC（実証や検証）を行う等、リュブリャナにおいて EU の制度に対応したビジネスの基盤づくり等の調整を行っている。
また、半官半民のプロジェクトとして、「City Lab」が立ち上げられ、このプロジ
ェクトでは、市内の大型商業エリアと連携し、映画館や遊園地、レストラン等の娯楽施設やオフィス、道路、駐車場等に IoT のセンサーや DX を埋め込むことで、都市全体をスタートアップの実験場として提供している。リュブリャナ市のイノベーション部署には、事業開発経験のある民間人材が登用されており、こうした人材は、「CityLab」施設内のアクセラレーション施設にてボランティア CEO として参画する等、自治体の戦略実行部隊として、民間企業と行政が円滑に連携できる体制を構築している。
○スタートアップ支援の課題
欧州におけるグローバルエコシステムの事例を踏まえた、スタートアップ支援の課題として、以下５点が挙げられる。
①ベルリンのようにネットワークを持つ人を「巻き込む力」

（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所②タリンのように周辺国・都市の政策をそのまま取り入れるのではなく、自分たち独自の課題を分析し、必要な解決策を導き出す「ソリューションを開発する力」③リュブリャナが EU への販売経路や品質力等を生かしたように、「独自の強みを生かす力」④国際競争力を意識した成長戦略を重視する「グローバル思考」⑤創業期から継続して、適切な資金調達が可能となる環境○日本のスタートアップの展望
自らの自治体に合った弱み・強みを抽出し、それらを生かした支援を整備するためには、失敗を繰り返しながら、ピボット（方向転換）を続ける必要があり、中でも特に重要であるのは「課題の設定力」である。また、スタートアップが短期間で成功するためには、失敗・成功の両方の体験を持つメンターがいることも重要であり、そのためには、すでに様々な経験を持つベルリンをはじめとする欧州のスタートアップ関係者をメンターとして活用することも有用である。
自治体にとっては、スタートアップで解決したい課題が適切か、また本気で解決したいという強い気持ちがあるか、９割のスタートアップが失敗すると言われている中、自治体がスタートアップ支援の取組・支援を進めるにあたって、成長を目指して、失敗・ピボットを続ける覚悟があるか、それらの強い気持ち・覚悟がある場合に、よいエコシステムが形成されるのではないかと考える。
３ 質疑応答Ｑ．欧州にてスタートアップ支援に成功している自治体の役割とは。また、失敗した自治体の足りない点とは。
Ａ．成功している自治体では、資金や人材、メンターが確保され、スピード感をもって新陳代謝よくスタートアップが活躍できる環境が整備されている点が挙げられる。
上手くいっていない自治体は、適切な課題等の分析がされないまま、腹落ちしていない段階で、他国や他都市の支援事例を取り入れただけの場合にみられる。
Ｑ．地域・社会課題の解決、地域産業の活用につながる効果的な取組とは。
Ａ．例えば、環境課題を解決するために安価なビーガンのツナ缶を生産しているベルリンのスタートアップ企業では、ノルウェーをはじめとする他国・都市の地場産業等と連携し、今ある資源の中でどういったことができるか、様々な人と話し合いながら方策を練っている。このように、解決策を模索する際に、狭い範囲にとどまることなく、国を越えて、様々な経験を持つ人々と話し合う機会を設け、いつものマインドセットから抜け出した上でアイデアを考案していく取組が効果的である。

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Ｑ．日本社会が活性化していく中で、ダイバーシティ・インクルーシブの観点は重要となるか。
Ａ．非常に重要である。無意識に存在するバイアス（偏見や先入観）を取っ払うことで、新たなアイデアが生まれることにつながる。
Ｑ．デジタル医療、モビリティの将来性は。
Ａ．デジタル医療の進展によって、病院に行く頻度を減らしながら、治療・診断等が可能となるとともに、病気になってから治療するのではなく、AI 等の最新技術を活用して、病気を予防するシステムが構築されるなど、今後大きな産業となることが予想される。モビリティなど、人やモノの移動に関する産業も、今後さらに拡大することが見込まれる。
Ｑ．自治体がスタートアップ支援を進める上での適切な課題の設定方法について。
Ａ．課題設定のプロを巻き込むことが重要である。予想される課題に合わせて、専門家や関連機関等を活用することで、新たな情報、アイデアを取り入れることができると考える。
以上