平成 29 年月

村田町公共施設等総合管理計画(案)【概要版】
１．公共施設等総合管理計画について
計画の目的
本町の公共施設等は、約半数が高度経済成長期以降の昭和 40 年代から 60 年代にかけて整備されており、築 30 年以上が経過しているため、老朽化対策が大きな課題となっています。
こうした公共施設等は、大規模改修や建替え等の措置を講じなければ安心して使用することが困難になる恐れがありますが､人口減少等による地方税の減少や社会保障費の増大、更には地方交付税の交付額の減少等による厳しい財政状況が続く中、全ての公共施設等を維持・更新していくことは困難な状況にあります。
今後、本町が所有する公共施設等の最適配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていくとともに、町民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るため、本計画を策定し、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策を推進してまいります。

計画の位置付け
本計画は、本町の最上位計画である長期総合計

インフラ長寿命化計画

第４次村田町画の一環として策定する計画であり、今後、公共（基本計画／国）

長期総合計画施設等で提供するサービス及び維持・改修、更新に係る計画は、すでに公共施設等の所管課ごとに公共施設等総合管理計画策定されている各種計画の有無にかかわらず、す（行動計画／町）

べてこの計画に準ずるものとします。
個別施設計画対象施設
本計画の対象施設は、本町が所有する全ての公共施設等を対象とし、公共建築物、インフラ施設、公営企業施設に分類します。

公共施
設
等

公共建築物
庁舎､町営住宅､学校等
インフラ施設道路､橋りょう
公営企業施設上水道施設､下水道施設

計画期間
計画期間：１０年間（平成 29 年度(2017 年度)～平成 38 年度(2026 年度)）
・計画期間は、今後の人口動向、財政状況及び社会経済情勢の変化等を見据え、平成 29 年度から平成 38 年度までの 10 年間とします。
・ただし、公共施設等の管理運営には長期的な視点が必要であることから、将来人口の動向を踏まえ、本計画は 30 年以上の長期的な視点に立った計画とし、定期的に見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化が生じた場合には適宜見直しを行います。

1村田町公共施設等総合管理計画(案)【概要版】

２．公共施設等の現況及び将来の見通し
公共建築物の保有状況（平成 27 年度末現在）
本町が保有する公共建築物は 70 施設（164 棟）、延床面積は 72,170.92 ㎡となっています。
内訳は、学校教育系施設が 40.4%と最も多く、次いで公営住宅が 21.3%、スポーツ・レクリエーション施設が 9.5%となっており、これらの施設で全体の約 7 割を占めています。

公共建築物の建築年度別延床面積の状況（平成 27 年度末現在）
建築年度別の延床面積の状況をみると、昭和 44 年度から昭和 62 年度にかけて役場庁舎や学校施設を中心に公共建築物を集中的に整備してきました。その後は新たな整備はやや減少します
が、平成 22 年度には村田小学校、平成 27 年度には学校給食センター及び地域福祉センターを整備したほか、定住促進住宅（平成 7 年建築）の購入によって延床面積が大きく増加しています。

インフラ施設及び公営企業施設の整備状況（平成 27 年度末現在）
分 類
道路

橋りょう

施設保有量
405 路線 実延長 236,066ｍ 道路部面積 1,237,535 ㎡
101 橋 実延長 1,522ｍ 橋りょう部面積 7,926 ㎡

上水道施設 管路総延長 185,689ｍ
下水道施設 管路総延長 72,176ｍ

2

村田町公共施設等総合管理計画(案)

【概要版】

人口動向
本町の昭和 60 年以降の人口推移をみると、平成 7 年までは緩やかな減少傾向で推移してきましたが、平成 17年には 1 万 3 千人を割り込み、平成 22 年には 1 万 2 千人を割り込むなど、人口減少が進んでおります。
村田町まち・ひと・しごと創生総合戦略（村田町人口ビジョン）による町独自推計によると、今後も人口減少が進み、平成 57 年には 7,649人まで減少すると予測されております。

財政の状況
歳入決算額の推移
平成 27 年度の歳入決算額（普通会計）66.4 億円のうち、地方税や地方交付税などの一般財源が 46.2 億円と全体の 7 割を占めており、近年は概ね横ばい傾向で推移しています。

歳出決算額の推移
平成 27 年度歳出決算額（普通会計）63.7 億円のうち、義務的経費 が 25.1 億円と全体の 4 割を占めており、近年は概ね横ばいで推移しています。
一方、公共建築物やインフラ施設の維持更新等にかかる普通建設事業費は 14.6 億円と全体の 2 割を占めており、近年は 10 億円から 15億円の間で推移しています。

3村田町公共施設等総合管理計画(案)【概要版】

将来更新費用の推計
公共施設等全体の更新費(億円)

用をみると、今後 40 年間で今後 40 年間の平均17.9 億円/年715.3 億円の更新費用が必要になると見込まれます。
直近 5 年の更新費用は年

今後 40 年間の更新費用の総額715.3 億円

40

直近 5 年平均8.9 億円/年
35

平均 8.9 億円ですが、今後40 年間で年平均 17.9 億円の更新費用が必要になり、比較30

25

すると年平均で 9 億円の更新費用が増える見込みであ20ることから、これまで以上に財源確保が困難となります。

151050H23 H25 H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41 H43 H45 H47 H49 H51 H53 H55 H57 H59 H61 H63 H65 H67
公共建築物

道路

橋りょう

上水道

下水道

既存更新分

新規整備分

用地取得分

３．公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
公共施設等の課題に関する基本認識
公共施設等の老朽化への対応
公共施設等の機能確保や安全確保に支障となる劣化・損傷等を未然に防止するための必要な改修を行うなど、劣化・損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施し、機能の保持・回復を図るなど、予防保全型による管理により施設の使用期間を戦略的に延ばし、長寿命化を促進していく必要があります。
人口減少等社会情勢への変化への対応
人口減少等の社会情勢の変化に伴い、地方税の減少に対して社会保障関係費等が増加するな
ど、本町の財政状況は今後ますます厳しくなるとともに、公共施設等の維持更新に係る財源確保が困難になることが見込まれるため、公共施設等の統廃合を推進するなど、保有する施設総量の適正化を図っていく必要があります。
財源の確保
現状の公共サービスの水準を維持しつつ、公共施設等のライフサイクルコストを可能な限り抑制することを念頭に置き、施設の建替えや大規模な改修等について、対策を行う施設、対策の方法、対策の実施時期等を適切に判断しながら行う必要があります。
公共施設等の適正配置・規模の確保
町内全域で人口減少や少子高齢化が進む中、公共施設等に対する住民ニーズが変化し、利用者数が減少していくことが見込まれるため、住民ニーズを超えた過剰な公共サービスの提供とならないよう、今後も維持更新が必要となる施設を明確にし、施設規模の縮小を行うなど、実情にあった施設の適正配置や規模の確保を行う必要があります。

4村田町公共施設等総合管理計画(案)【概要版】

公共施設等の管理に関する基本的な考え方
Ⅰ 安心・安全の確保
定期的な公共施設等の点検・診断による PDCA サイクルを構築し、適切な維持管理や耐震化を進め、町民が安心して利用できるよう、施設の安心・安全や、災害時における拠点施設としての機能確保を図ります。
Ⅱ 長寿命化の推進及び維持管理費用の軽減・平準化
公共施設等の改修・建替えには多額の費用を要することから、損傷が発生してから対応する事後保全型による施設の維持管理から、予防保全型による施設の維持管理へ管理方法を転換し、施設の長寿命化及びライフサイクルコストの軽減・平準化を図ります。
Ⅲ 施設総量の適正化
人口減少等社会情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえると、保有する公共施設等すべてに対し、これまで同様の管理を継続することは困難であることから、住民ニーズや中長期的な観点から十分な検討を行い、施設の計画的な集約化、複合化、転用、除却等のほか、民間事業者への売却等を積極的に進め、施設総量の適正化を図ります。

PDCA サイクル…Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の 4 段階を順次行い、継続的な改善を目指す手法をいう。
予防保全型…損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る手法をいう。
ライフサイクルコスト…公共施設等の設計・建設から維持管理・解体・処分に至るまでの過程で必要な生涯費用をいう。

点検・診断等の実施方針
公共建築物

・施設や設備等の劣化・損傷等の発見など、機能上適切な状態にあるかを確認するため、建築基準法や消防法、その他関係法令に基づく法定点検を定期的に実施します。
・施設を日常的に支障なく利用できるよう、主に目視や触診等による日常点検を実施します。
・自然災害等の発生時には、速やかに臨時的な点検を行い、施設の損傷等の速やかな発見に努めます。

インフラ施設及び ・通常点検、定期点検、異常時点検等の各種点検を徹底し、可能な限り正確公営企業施設な診断を実施し現状を把握した上で、必要な対策を適切な時期に実施します。
・各施設の機能を常に良好な状態に維持するため、現況確認を行うパトロー
ル等を強化するとともに、地元住民や施設利用者等からの情報収集を行うなど、連携を強化しながら日常的な点検等を積極的に実施します。
・公営企業施設について、各種法令に基づき、定期的な点検を行い、施設や設備の異常の早期発見、予防的修繕に取り組むほか、その状態を適切に判断し、修繕・更新計画に反映させていきます。

5村田町公共施設等総合管理計画(案)【概要版】

維持管理・修繕・更新等の実施方針
公共建築物・損傷が発生してから対応する対症療法による管理では、代替機能の確保などに経費が掛かり増しになることが想定されるため、今後は点検・診断等の正確な分析から、損傷の推移を適切に予測し事故の発生を未然に防ぐため、計画性をもった予防保全型維持管理に努めます。
・施設の利用状況を踏まえ、優先度合いなどを総合的に勘案しつつ、予防保全型維持管理を基本としながら、適宜事後保全による管理を行い、効率的で経済的な管理を実施します。
・施設の維持管理について、指定管理等により外部委託する場合には、類似する施設等の維持管理について、一括発注の可否を十分検討しながら、徹底したコスト削減を図ります。
・施設の修繕・更新等を実施する場合には、今後の維持管理費用や、その施設のライフサイクルコストの低減など、現在のみならず将来予想されるコストの縮減も十分に検討の上、施工方法などの選定を行います。

インフラ施設及び ・予防保全型維持管理を基本としますが、住民サービスの一定水準を維持す
公営企業施設ることを前提に、劣化・損傷等で機能が一時的に停止しても全体の機能に影響がない場合は、状況に応じて事後保全型の管理を行い、補修・更新費用等の最小化を図ります。
・補修・更新時には、耐久性の向上が見込まれる材料の使用や様々な工法等を技術的に比較検討して修繕周期の延長を図るなど、経済的効果に十分配慮しながらトータルコスト の縮減を図ります。
・施設ごとの健全度、緊急性及び住民サービスへの影響など、様々な要素を総合的に勘案し計画的な補修・更新に努めます。
・効率的な維持管理を行うため、簡易な維持管理は直接行い、必要に応じて道路、橋りょう等の複数の分野の維持管理業務を包括的に民間に委託するなど、効率的・経済的な管理に努めます。

安全確保の実施方針
公共建築物

・点検・診断等により、危険箇所等が発見された場合は、速やかに対策を実施し、施設の安全確保を図ります。また、危険個所等が発見された施設と築年数や構造等が同種の施設についても早急に点検を行い、事故の未然防止に努めます。
・老朽化等により供用が廃止され、今後とも利用見込みのない施設については、立入を禁止するなどの安全措置を講じるとともに、地震等の災害発生時における施設の倒壊などを未然に防ぐため、施設を早期に解体撤去するなど、安全確保対策を実施します。

インフラ施設及び ・点検・診断等により危険度が高いと判断される施設や、損傷が著しく安全
公営企業施設を確保できない施設については、速やかに使用制限や通行制限を行うとともに、緊急修繕等の措置を講じるなど、事故を未然に防ぐ取組みを徹底します。

6村田町公共施設等総合管理計画(案)【概要版】

耐震化の実施方針
公共建築物

・平成 20 年 3 月に策定（平成 28 年 3 月改定）した「村田町耐震改修促進計画」に基づき、公共施設等の利用状況や老朽度、目標使用年数などを総合的に勘案しつつ、計画的な耐震化を図ります。

インフラ施設及び ・インフラ施設及び公営企業施設は、災害時の応急活動を支える重要な基盤公営企業施設であるため、耐震基準を満たしていない施設について、長寿命化対策と併せて耐震補強を行うなど、計画的な耐震化を図ります。

長寿命化の実施方針
定期的な点検や修繕による予防保全型維持管理に努めるとともに、機能的な改善を図ることにより長寿命化を図ります。
また、築 30 年以上が経過し、今後も継続して利用する公共施設等については、費用面や利用状況を考慮しつつ大規模改修の実施を検討し、長期的な視点で更新コストの縮減を図るなど、長寿命化を図ります。
統合や廃止の実施方針
施設の設置目的を果たし、今後の利用見込みがない施設や利用者数が少ない施設のほか、老朽化により施設の利用を停止している施設で代替施設がある場合には、供用を廃止し、施設の除却を検討します。
また、人口減少等社会情勢の変化や今後ますます厳しくなる財政状況を踏まえると、現存の公共施設等すべてに対し、これまでと同様の管理を継続することは困難であることから、同用途の公共建築物の集約化、他用途の公共建築物との複合化、転用、除却のほか、民間への売却等を検討するなど、施設の維持管理コストの縮減を図ります。
総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
全庁横断的な取組体制として、推進本部や検討会議の機能を維持するほか、各施設の管理体制を強化し、効率的な維持管理に努めるとともに、総合的かつ計画的な施設等の管理に関する事項を予算編成方針の一つに加えるなど、財政部門との連携強化を図りながら、財政負担の軽減・平準化を着実に進めます。
また、本計画に基づく取組を推進するための人材の育成・確保の視点から、技術的な研修も含め、効果的な職員研修を実施し、施設の適正管理に向けた体制整備を進めます。

計画の推進及びフォローアップの実施方針
進捗管理及び計画の見直し
計画の進捗を PDCA サイクル等の手法により管理・評価し、個別施設計画の策定状況や計画内容等について、全庁的に情報共有を図り、各施設ごとの課題の整理や今後の施設整備及び更新方法について十分な検討を行います。なお、本計画は概ね 10 年を目安に見直しを行い、社会経済情勢の変化が生じた場合には適宜見直し・修正を行います。
民間活力の導入
本計画の推進にあたり、公共施設等の効率化、公共サービス向上及び財政負担軽減の観点から、PPP や PFI の活用など、民間資金及び民間の経営能力や技術能力などのノウハウの積極的な活用を図ります。
財源の確保 問合せ先／村田町役場 企画財政課 財務班 TEL:0224-83-2112 FAX:0224-83-5740

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公共施設等の適正配置・規模の確保