県有施設脱炭素化推進事業補助金交付要綱
令和５年９月１１日
環境森林部環境森林課
（趣旨）
第１条

県は、2050 年のゼロカーボン社会の実現に向けて再生可能エネルギーなど県有施設の脱炭素化に資する設備の導入等を推進するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和 39 年宮崎県規則第 49 号。
以下「規則」という。）、環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助事業者）
第２条

リース方式による県有施設太陽光発電設備導入事業公募要領に基づき、県有施設脱炭素化推進事業を行う事業者（以下「補助事業者」という。）を本補助金の交付対象者とする。
（補助対象経費及び補助率）
第３条

第１条の補助金の交付の対象となる経費は、補助事業者が事業を実施するために必要な経費とし、別表第１のとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第４条

補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。
（申請書に添付すべき書類）
第５条

規則第３条第１号の事業計画書の様式は別記様式第１号、同条第２号の収支予算書の様式は別記様式第２号によるものとする。
２

規則第３条第４号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、別表第２のとおりとする。
（補助条件）

第６条(１)

規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、第 12 条第１項に定める期間保存すること。
(２)

規則第 21 条第１項の規定により知事の承認を受けて財産を処分することによる収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
(３)

補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
(４)

その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。

（申請の取下げ）第７条

規則第８条第１項に規定する知事の定める期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して 10 日を経過した日とする。
（軽微な変更の範囲）
第８条

規則第 10 条第２項ただし書の規定により知事の定める軽微な変更の範囲は、補助対象経費の 20 パーセント以内の増減とする。
（計画変更の承認）
第９条

規則第 10 条第２項の規定により知事の指示を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を提出して報告しなければならない。
(１)

規則第 10 条第２項第１号に該当する場合 補助対象事業変更承認申請書（別記様式第３号）(２)

規則第 10 条第２項第２号に該当する場合 補助対象事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第４号)(３)

規則第 10 条第２項第３号に該当する場合 補助対象事業遅延等報告書（別記様式第５号）（補助金の交付方法）
第 10 条２

この補助金は、精算払により交付する。

規則第 15 条の規定による補助金の額の確定後において補助金の支払を受けようとするときは、精算払請求書（別記様式第６号）を提出しなければならない。
（実績報告）

第 11 条

規則第 14 条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に別表第３に掲げる書類を添えて、事業の完了の日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の３月 15 日のいずれか早い期日までにしなければならない。
２

第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。

３

第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額をした各事業主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第７号により速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（財産処分の制限）
第 12 条

規則第 21 条第１項ただし書の規定により知事の定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数に相当する期間とし、同項第２号の規定により知事の定める財産は、太陽光発電設備とする。
２

規則第 21 条第１項の規定による知事の承認を受けようとする場合には、あらかじめ財産処分承認申請書（別記様式第８号）を知事に提出しなければならない。

３

知事は前項の規定により処分を承認するときは、補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
（書類の提出部数等）

第 13 条規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、それぞれ１部とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。
附則

この要綱は、令和５年９月１１日から施行し、令和５年度の予算に係る県有施設脱炭素化推進事業補助金から適用する。

別表第１（第３条関係）
区分

補助対象経費

補助率

設備費

太陽光発電設備（附帯設備を含補助対象経費の合計額から寄付金む。）の購入に要する経費

その他の収入の額を控除した額の２分の１以内（1,000円未満切り捨て。
）

太陽光発電設備の設置工事に要 なお、上限額については、別に定める工事費する経費※。

本事業における「太陽光発電設備」とは、太陽光電池モジュール、パワーコンディショナ、架台、その他の付属機器をいう。

別表第２（第５条関係）
区分

内容

補助金交付申請書 （１）事業経費に関する見積書の添付書類（２）対象設備に関する資料（ア）対象設備に係る仕様書（イ）設計図面（全体の仕様が分かる書類）（ウ）機器配置図（エ）システム系統図（オ）単線結線図（３）その他知事が必要と認める書類

別表第３（第 11 条関係）
区分

内容

補助金実績報告書(１) 事業実績書（別記様式第１号）の添付書類(２) 収支決算書（別紙様式第２号）(３) 施工前、施工中、施工完了時の写真(４) 事業に係る支払等の証拠書類（見積書、注文書、請求書、払込金受取書等）（５）事業に係る契約の証拠書類（契約書等）

別記
様式第１号（第５条、第 11 条関係）
県有施設脱炭素化推進事業
１

実施計画（実績）書

補助事業に係る対象設備等（施設の名称）(１)設備概要
太陽光発電設備

公称最大出力合計[kW]

型式（メーカー）(２)年間発電電力量[kWh]（施設の名称）(１)設備概要
太陽光発電設備

公称最大出力合計[kW]

型式（メーカー）(２)年間発電電力量[kWh]（注）複数施設ある場合は、施設分記載すること。
２

経費の配分
補助事業に区分総事業費要する（要負担区分
自己資金県費補助金した）経費
円

合計

３

事業完了（予定）年月日

円

備考

寄付金
その他

円

円

円

様式第２号（第５条、第 11 条関係）
収支予算（決算）書
１

収入の部
比較増減
本年度予算額

前年度予算額区分

備考（本年度決算額） （本年度予算額）
円増円

減円

円

自己資金

県費補助金

寄付金その他

合計

２

支出の部
比較増減
本年度予算額

前年度予算額区分

備考（本年度決算額） （本年度予算額）
円

合計円

増減円

円

様式第３号（第９条関係）
年
宮崎県知事

○○○○

月日

殿
住所

氏

名

（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

補助対象事業変更承認申請書
年月日付け第号で交付決定を受けた

年度県有施設脱炭素化推進事業補助金について、下記のとおり計画を変更したいので、補助金等の交付に関する規則第10 条第２項及び県有施設脱炭素化推進事業補助金交付要綱第９条の規定により申請します。
記
１

変更の理由

２

変更の内容

(1)

補助金額等

単位：円
変更前

変更後

補助金交付申請額
補助金交付決定額(2)

補助事業内容別紙「実施計画書（別記様式第１号）」及び「収支予算書（別記様式第２号）」のとおり

様式第４号（第９条関係）
年
宮崎県知事

○○

○○月日

殿
住所

氏

名

（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

補助対象事業中止（廃止）承認申請書
年月日付け第号で交付決定を受けた

年度県有施設脱炭素化推進事業補助金に係る補助事業を下記の理由により中止（廃止）したいので県有施設脱炭素化推進事業補助金交付要綱第９条の規定により承認を申請します。
記１

中止（廃止）の理由

２

中止の期間（廃止の時期）

様式第５号（第９条関係）年
宮崎県知事○○○○月日殿
住所

氏

名（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

補助対象事業遅延等報告書
年月日付け第号で交付決定を受けた

年度県有施設脱炭素化推進事業補助金に係る補助事業について、予定の期間内に完了しない（事業の遂行が困難となった）ので、県有施設脱炭素化推進事業補助金交付要綱第９条の規定により報告します。
記
１

補助事業の進捗状況

２

補助事業に要した経費

３

事業が予定の期間内に完了しない（事業の遂行が困難となった）事由及び原因

４

３の事由に対する措置

５

補助事業の遂行及び完了の予定（注）事故の理由を立証する書類を添付すること。

様式第６号（第 10 条関係）年
宮崎県知事○○○○月日殿
住所

氏

名（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）
精算払請求書年

月日付け第号で交付決定を受けた年度県有施設脱炭素化推進事業補助金について、県有施設脱炭素化推進事業補助金交付要綱第 10 条第２項の規定により、下記のとおり請求します。
記
１

請求金額

２

振込口座金円

金融機関名
支店

名

銀行コード

支店コード

預金の種類

普通（選択項目に 丸）

その他（・貯蓄・当座）

口座番号
口座名義人
（カタカナ）※必ず申請者名義の口座にしてください。
※ゆうちょ銀行の振込用口座番号は、通常の口座番号と異なりますので、銀行に確認して間違いのないよう記入してください。
※通帳の写し（金融機関名、支店名、口座番号及びカナ口座名義人が表示されている面）の添付をお願いします。

担当者
連絡先

様式第７号（第 11 条関係）
年
宮崎県知事

○○

○○

月日

殿

住所

氏

名

（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

年度仕入れに係る消費税等相当額報告書

年月日付け（文書番号）により交付決定通知のあった

年度県有施設脱炭素化推進事業補助金について、県有施設脱炭素化推進事業補助金交付要綱第 11 条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１

補助金等の交付に関する規則第 15 条の補助金の額の確定額（年月日付け（文書番号）による確定通知額）

金円

金円

消費税等相当額金円

補助金返還相当額（３－２）

金円

２

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る４

様式第 ８号（第 12 条関係）
年

宮崎県知事

○○

○○

月日

様

補助事業者名及び代表者
財産処分承認申請書
年月日付け第号で交付決定を受けた

年度県有施設脱炭素化推進事業補助金に係る補助事業により取得した財産を下記のとおり処分したいので、県有施設脱炭素化推進事業補助金交付要綱第 12 条の規定により承認を申請します。

記

１

補助事業名

２

取得財産の品目及び取得年月日

３

取得価格及び時価円

４

処分の方法

５

処分の理由

（注）

処分の方法の欄には、仕様、譲渡、交換、貸付け、廃棄等の別を記載すること。

（参考様式１）
年
宮崎県知事

○○○○

月日

様
住所

氏

名

（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

補

助

金

交付

県有施設脱炭素化推進事業補助金交付要綱に基づく金については、申請

年度県有施設脱炭素化推進事業補助円を交付されるよう補助金等の交付に関する規則（昭和39年宮崎県規則第49号）第３条の規定により、関係書類を添えて申請する。
記
１

添付書類

(1)

事業計画書（様式第１号）(2)

収支予算書（様式第２号）(3)

事業経費に関する見積書(4)

対象設備に関する書類

２

本件担当者氏名等
氏

名

電話番号
E-Mail書