○菊陽町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例
昭和57年3月15日
条例第12号
改正 昭和57年9月18日条例第22号
昭和60年3月22日条例第11号
昭和61年3月20日条例第10号
平成7年3月14日条例第7号
平成15年9月17日条例第17号
平成16年6月18日条例第12号
平成19年6月20日条例第27号(目的)
第1条 この条例は、ひとり親家庭等の医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母が、現に20歳未満の児童を扶養している家庭をいう。
(1) 父母が婚姻を解消し現に婚姻をしていない児童(2) 父又は母が死亡した児童(3) 父又は母の生死が明らかでない児童(4) 父又は母から1年以上遺棄されている児童(5) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童(6) 父又は母が海外にあるため扶養を受けることができない児童(7) 父又は母が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている児童(8) 母が婚姻によらないで懐胎した児童(9) 前号の児童に該当するかどうか明らかでない児童
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この条例において「児童」とは、前項に掲げる場合を除き18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

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この条例において、「ひとり親家庭等」の等とは、父母のない児童が養育されている家庭で、「父母のない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。
(1) 父母(養父母を含む。以下同じ。)が死亡した児童(2) 父母の生死が明らかでない児童

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(3) 父母から遺棄されている児童
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この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

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この条例において「医療費」とは、疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び社会保険各法に規定する保険給付の対象となる費用(ただし、入院時食事療養費、移送費、家族移送費及び疾病手当金並びに交通事故等により第三者からの賠償として支払われる医療費を除く。)をいう。

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この条例において「一部負担金」とは、国民健康保険法及び社会保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額(ただし、入院時食事療養費に係る負担金を除く。)をいう。

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この条例において「附加給付等」とは、社会保険各法の規定による附加給付並びに国民健康保険法及び社会保険各法の規定による高額療養費をいう。
(助成の対象者)

第3条 この条例に定める医療費の助成対象者(以下「助成対象者」という。)は、国民健康保険法の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による、被保険者若しくは被扶養者であり、かつ、菊陽町内に住所を有するひとり親家庭の父又は母及びその者に扶養されている児童又は父母のない児童とする。
(助成の制限)第4条

助成対象者及び父母のない児童の養育者が次の各号のいずれかに該当するときは、次条の規定にかかわらず、この条例に定める医療費を支給しない。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)その他の法令等により、医療費の給付を受けるとき。
(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条、第9条の2及び第10条に定める所得の額以上であるとき。
(助成の額)
第5条 町長は、助成対象者に係る医療費につき、助成対象者又はその保護者が一部負担金を支払った場合において当該支払額の3分の2に相当する額を助成するものとする。ただ2/4

し、附加給付等があるときは、その額を控除した額の3分の2に相当する額を助成する。
(受給資格の認定)
第6条 助成対象者又はその保護者は、前条に定める医療費助成金(以下「助成金」という。)を受けようとするときは、規則で定めるところにより受給資格の認定を受けなければならない。
(受給資格証の交付)
第7条 町長は、前条の規定により受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、規則で定めるところにより受給資格証を交付する。
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前項の受給資格証は、毎年8月1日に更新する。
(受給資格証の提示)

第8条 受給資格者は、医療を受ける場合は医療機関又は指定調剤薬局に対し、受給資格証を提示するものとする。
(給付の方法)第9条 第5条に定める助成金の給付は、規則で定めるところにより受給資格者の申請に基づき行うものとする。
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町長は、前項に定める申請があったときは、その内容を審査し、助成金を決定し、申請者に給付するものとする。
(届出の義務)第10条 受給資格者は、規則で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかに町長に届け出なければならない。
(助成金の返還)第11条 町長は、偽りその他の不正行為により助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。
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町長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払いを受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
(権利の譲渡等の禁止)

第12条 この条例による給付を受ける権利は、他に譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
(規則への委任)3/4

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則1

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

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昭和57年度の受給資格の認定は昭和55年の所得による。
附則(昭和57年9月18日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日以降の診療分から適用する。
附1則(昭和60年3月22日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後菊陽町母子家庭等医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日以降の診療分から適用する。

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改正後の条例第3条の規定により新たに助成対象者となる者で、昭和60年5月31日までに当該者に係る受給資格証の交付の申請をしたもの及び既に受給資格証の交付を受けている母子家庭の母のうち今回の改正により改たに受給資格者となる資格を備えている者であって、別に定める期日までに所定の手続を終えた者についての改正後の条例第9条規定の適用については、「昭和59年10月」とする。
附則(昭和61年3月20日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年8月1日から適用する。
附則(平成7年3月14日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日以降の医療費から適用する。
ただし、改正後の第2条第2項の規定は、平成7年4月1日から適用する。
附則(平成15年9月17日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。
附則(平成16年6月18日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附則(平成19年6月20日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日以降の医療費から適用する。

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