○安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付要綱
平成17年10月１日告示第115号
改正
平成22年３月26日告示第42号
平成23年３月24日告示第56号
平成26年６月10日告示第242号
平成29年３月９日告示第101号
令和２年２月４日告示第29号
令和５年３月27日告示第89号
令和５年12月20日告示第568号
安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、新エネルギーの活用による自然環境の保全のため、住宅用地球温暖化対策設備を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、安曇野市補助金等交付規則（平成17年安曇野市規則第41号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象設備）第２条 補助金を交付する地球温暖化対策設備（以下「対象設備」という。）は、次のとおりとする。
(１) 太陽光発電システム 次のいずれにも該当するものをいう。
ア 発電出力（太陽電池の最大出力（システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。）の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方の値とする。以下同じ。）が10キロワット未満のもの
イ 居住する住宅の屋根等へ設置し、発電した電気の一部又は全部を居住する住宅において使用するもの
ウ 未使用のもの(２) 定置型蓄電システム 次のいずれにも該当するものをいう。
ア 太陽光発電設備（前号ア及びイに該当するものをいう。以下同じ。）と連結し、接続された太陽光発電設備で発電した電気を蓄えることができ、その電気を住宅で使用することができるもの
イ 国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの
ウ 未使用のもの(３) 電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ） 次のいずれにも該当するものをいう。
ア 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車への充電及び電気自動車又はプラグイ
ンハイブリッド自動車から居住する住宅へ給電ができるもの
イ 未使用のもの(４) 太陽熱利用システム 次のいずれにも該当するものをいう。
ア 自然循環型（集熱器と貯湯槽が一体になっており、水の循環に動力を使用しないものをいう。）又は強制循環型（集熱器と蓄熱槽から構成され、集熱媒体の循環に動力を使用するものをいう。）で、給湯、冷暖房等の用に供するもの
イ 未使用のもの
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（補助金交付対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する個人とする。
(１) 市税の滞納のない者(２) 自らが居住するための市内の住宅（住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下「対象住宅」という。）に対象設備を設置しようとする者。ただし、当該対象住宅が自己の単独所有に属さない場合は、当該対象住宅の所有者の承諾書を提出できる者又は対象設備を設置する市内の住宅で販売を目的とした住宅を購入しようとする者。
(３) 補助金の交付の申請をした年度内に対象設備の設置の工事に着手し、同一年度内に対象設備の設置を完了し、第７条に規定する実績報告書を提出することができる者(４) 第７条に規定する実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定による住民票をいう。）に記録されている者（補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、対象設備の設置に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）で、市長が適当と認めるものとする。
２ 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、補助対象経費の額を限度とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
(１) 太陽光発電システム １申請当たり７万5,000円(２) 定置型蓄電システム １申請当たり７万5,000円(３) 電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ） １申請当たり７万5,000円(４) 太陽熱利用システム １申請当たり５万円
３ 補助金の交付は、対象設備の種類ごとに、１軒の住宅当たり１回限りとする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付の申請をしようとする者は、住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付申請書（様式第１号）に、次の書類を添えて市長に提出するものとする。
(１) 対象設備の設置に要する費用の内訳が記載された見積書（太陽光発電システムにあっては、太陽電池の最大出力の合計値及びパワーコンディショナの定格出力の合計値が分かるもの）(２) 対象住宅の位置図(３) 対象住宅及び設置予定箇所を確認できる写真（定置型蓄電システムにあっては、太陽光発電システムの設置状況を確認できるもの）(４) 仕様書、カタログの写しその他対象設備の形状及び性能が分かるもの（太陽光発電システムを除く。）(５) 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金に係る個人情報の確認に関する同意書（様式第２号）(６) 対象住宅が交付申請者の単独所有でない場合にあっては、当該対象住宅の所有者の承諾書(７) その他市長が必要と認める書類
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（変更等の承認申請）
第６条 補助金交付決定を受けた者が、交付決定の通知を受けた後において補助金交付申請の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、住宅用地球温暖化対策設備設置変更・廃止承認申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第７条 補助金交付対象者は、対象設備の設置が完了したときは、住宅用地球温暖化対策設備設置補助金実績報告書（様式第４号）に次の書類を添えて市長に提出するものとする。
(１) 対象設備の設置に要した費用に係る領収書の写し及び内訳書(２) 対象設備の設置状況を示す写真（太陽光発電システムにあっては、太陽電池モジュールの枚数を確認できる写真及び図面）(３) 対象設備の保証書、納品書、出荷証明書等、対象設備が未使用品であることが分かり、対象設備の型式、商品名等が記載されたものの写し(４) その他市長が必要と認める書類
２ 前項に規定する書類の提出期限は、対象設備の補助事業が完了した日から30日以内又は交付決定の日に属する年度の３月末日のいずれか早い日までとする。
（対象設備の管理）
第８条 対象設備を設置し、補助金の交付を受けた者は、当該対象設備を善良な管理者の注意をもって管理し、適正な運用を図らなければならない。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成17年10月１日から施行する。
（適用）
２ この告示は、平成18年度の補助金から適用し、平成17年度の補助金については、豊科町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱（平成15年豊科町告示第56号）、穂高町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成13年穂高町告示第５号）、三郷村住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成16年三郷村告示第79号）又は堀金村住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱（平成17年堀金村告示第６号）（以下これらを「合併前の告示」という。）の例による。
（経過措置）
３ 合併前の告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
（令和５年度の特例）
４ 令和５年４月１日から同年12月25日までの間に対象設備の設置工事に着手した者であって、当該着手前に当該対象設備に係る第５条の申請を行っていないものの取扱いについては、市長が別に定める。
附 則（平成22年３月26日告示第42号）
この告示は、平成22年度の補助金から適用する。
附 則（平成23年３月24日告示第56号）
この告示は、平成23年４月１日から施行する。
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附 則（平成26年６月10日告示第242号）
この告示は、平成26年７月１日から施行する。
附 則（平成29年３月９日告示第101号）
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年２月４日告示第29号）（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による安曇野市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月27日告示第89号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
附 則（令和５年12月20日告示第568号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年12月25日から施行する。

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様式第１号（第５条関係）

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様式第２号（第５条関係）

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様式第３号（第６条関係）

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様式第４号（第７条関係）

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