事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項⑴

しました。
新規ビジネスではニッケル亜鉛電池でサンプル出荷拡大など実用化に向けた取り組みに努めました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメ
ータ用途向けで増加、ニッケル水素電池は海外の市
販・車載用途向けで増加、さらに設備関連ビジネスが増加したことから、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源が増加しましたが、モビリティ・タブレット用途向け各種モジュールが減少したことや前期に実施したコイルデバイスの事業譲渡などによる売上減により、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前期に比べ１億７百万円（△0.2％）減の626億76百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格高騰による利益減があったものの、販売価格の見直しや円安効果も加わり黒字化しました。電子事業は経費削減による利益増があったものの、売上減による影響が大きく減益となりました。この結果、営業利益は前期に比べ２億20百万円減の５億68百万円となりました。
経常利益は前期に比べ１億31百万円減の７億20百万円 と な り、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 はBAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS
CO., LTDの出資持分取得に伴なう負ののれん発生益として５億17百万円の特別利益を計上したものの、SMD対応小型全固体電池とアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失７億18百万円の計上により、前期に比べ１億97百万円減の１億20百万円となりました。

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）が５月に感染症法上の分類において５類に移行され、経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動き、生産の持ち直しの兆し、材料調達や原材料価格の一部で改善が見られたものの、原材料価格が依然高い水準である
ことに加え、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念
や中東地域の情勢など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当期が初年度となる中期事業計画「R2」の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。
電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュー
ル」を製品化、電池事業ではニッケル水素電池で車載
アクセサリ市場向けおよび電源バックアップ市場向けの開発、累計生産50億個の達成、ふるさと納税返礼品への追加登録や音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池でミニ四駆ジャ
パンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。
また、ニッケル水素電池の主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保や今後の水素社会に対応し、水素貯
蔵分野で世界に誇れるグループに成長させるため、電池材料、希土合金の生産を行なうBAOTOU SANTOKUBATTERY MATERIALS CO., LTDを取得し、BAOTOU
FDK CO., LTD.に商号変更のうえ、連結子会社化

売上高（注）Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。
ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。

626 億 76百万円

営業利益（前期：627億84百万円）

経常利益

5 億 68百万円（前期：７億89百万円）

7 億 20百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益（前期：８億51百万円）

16

1 億 20百万円（前期：３億18百万円）

事業別の概況

477億29百万円

売上高（前期比55億65百万円増

➡

電池事業

）

76.2%

主要な事業内容アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、各種
強力ライト、電池製造設備

電池事業はリチウム電池やニッケル水素電池、設備関連ビジネスなどすべてが増加したことにより、前期を上回りました。
製品別につきましては、リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことや円安効果も加わったことにより、前期を上回りました。ニッケル水素電池は、海外の市
販・車載用途向けが増加したことや円安効果も加わったことにより、前期を上回りました。設備関連ビ
ジネスは、自動車関連設備が増加したことにより、前期を上回りました。アルカリ乾電池は、前期を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ55
億65百万円増の477億29百万円となりました。

売上高43,082 42,163

2021年度
第93期

FUJITSUアルカリ乾電池

ニッケル水素電池

売上高

626億

（百万円）

2022年度
第94期

47,7292023年度
第95期（当期）

FUJITSU充電式電池

リチウム電池17

通信機器バックアップ
用途向け蓄電システム

売上高

149億47百万円（前期比56億73百万円減

➡

電子事業

23.8%

）

主要な事業内容
スイッチング電源、トナー、各種モジュール

76百万円

売上高

18,3732021年度
第93期

トナー

（百万円）

20,62014,9472022年度
第94期

電子事業はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前期に実施したコ
イルデバイスの事業譲渡などにより、前期を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが減少したことにより、前期を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ56
億73百万円減の149億47百万円となりました。

2023年度
第95期（当期）

移動体検知モジュール18

⑵当社は2023年4月にFDK戦略Framework「10年の計」のあるべき姿を実現するため、事業ポートフォ
リ オ を ブ ラ ッ シ ュ ア ッ プ し、 中 期 事 業 計 画 「R2」（2023年度〜2025年度）を策定いたしました。
そのなかで当社は「R2」期間を「R1」期間以上に厳しい経営環境になると捉え、既存三大事業の強化による事業レジリエンスの向上、新規ビジネスの始動による「R3」以降への地固めを加速し、自律的に高みを目指す文化の醸成により、経営の品質を高めることを掲げ、「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」、「認め合い・高め合う文化の醸成」を三本柱として取り組むことといたしました。
「R2」初年度にあたる2023年度は、売上高650億円、営業利益５億円を目標に掲げ、主力ビジネスにおいて伸びる市場、付加価値の高い市場へ注力をした結果、売上高は626億76百万円、営業利益は５億68百万円となりました。
「R2」２年目にあたる2024年度は、利益の源泉である既存ビジネスの事業価値向上と成長路線への転換を図るとともに、2023年度に新たに連結子会社化したBAOTOU FDK CO., LTD.の体制確立を進め、当社グループの既存ビジネスの一つであるニッケル水素電池事業の主要原材料である水素吸蔵合金を安定確保することで「主力ビジネスの利益ある成長」を確実にするとともに、SMD対応小型全固体電池、ニッケル
亜鉛電池やパワーマネジメントソリューションの要素開発を継続し、「新規ビジネスの始動と開拓」を進めてまいります。また厳しい経営環境下においても、人的資本経営拡充やガバナンスを含む経営の質向上に努
め、「認め合い・高め合う文化の醸成」を行なっていくことが当社グループの今後の課題であると認識しております。

設備投資等の状況

当社グループの当期の設備投資につきましては、リチウム電池およびニッケル水素電池の生産設備の増強など、総額22億10百万円の投資を実施いたしました。
当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

完成時期

鳥取工場（鳥取県）

電池製造設備

2024年3月

高崎工場（群馬県）

電池製造設備

2024年3月⑶

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

⑷

対処すべき課題

当社グループはFDK戦略Framework「10年の計」で策定した「FDKグループは、Smart Energy Partner
として、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献します」をVisionとしております。
そのVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える
企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けし、2029年度に売上高800億円（うち新事業30％）、
営業利益率7.5％を達成することをあるべき姿として
います。

19

⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移（百万円）

2020年度
第92期

2021年度
第93期

2022年度
第94期

2023年度
第95期（当期）

売上高61,54361,45662,78462,676

営業利益

1,743

2,083

789

568

経常利益

1,274

1,968

851

720

親会社株主に帰属する当期純利益

2,009

740

318

120

区分

１株当たり当期純利益（円）

58.24

21.47

9.22

3.50

総資産

48,06446,90347,13051,556（注）1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．2020年度は、電池事業での売上増加や電子事業の選択と集中による損益の改善、前期に実施した一部事業の譲渡ならびに転進支援制度に伴なう固定費の減少により、1,743百万円の営業利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差損438百万円や関係会社売却益968百万円などの計上により2,009百万円となりました。
3．2021年度は、電池事業でのアルカリ乾電池の売上減少や原材料価格高騰の影響があったものの、アルカリ乾電池以外の電池事業や電子事業での売上増加による利益増により、2,083百万円の営業利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、固定資産の減損損失1,213百万円を計上した結果、740百万円となりました。
4．2022年度は、電子事業での売上増加による利益増があったものの、電池事業での原材料価格および水道光熱費高騰の影響や
ニッケル水素電池の売上減少による利益減により、789百万円の営業利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、減損損失や法人税等の計上により、318百万円となりました。
5．2023年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区分

売上高

（百万円）

2020年度
第92期

2021年度
第93期

2022年度
第94期

2023年度
第95期（当期）

51,85751,55952,15751,227

営業利益（△損失）

979

838

△1,045△999

経常利益（△損失）

1,838

1,221

△715

65

当期純利益（△損失）

2,289

△151

△640

△618

１株当たり当期純利益（△損失）（円）

66.34

△4.39

△18.56△17.93

総資産42,04738,86038,76841,590（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．2020年度は、電池事業での売上増加、電子事業の選択と集中による損益改善と前期に実施した一部の事業譲渡に伴なう固定費の減少により、979百万円の営業利益となりました。受取配当金および関係会社株式売却益や関係会社出資金評価損などの特別損失を計上した結果、当期純利益は2,289百万円となりました。
3．2021年度は、電池事業でのアルカリ乾電池の売上減少や原材料価格高騰の影響があったものの、電子事業での売上増加により、838百万円の営業利益となりました。固定資産の減損損失1,234百万円を計上した結果、当期純損失は151百万円となりました。
4．2022年度は、電子事業で売上増加があったものの、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響により、1,045百万円の営業損失となりました。受取利息・配当金や為替差益などの計上により、当期純損失は640百万円となりました。
5．2023年度（当期）は、電池事業で売上増加などによる損益改善があったものの、電子事業での売上減少の影響が大きく、999百万円の営業損失となりました。固定資産の減損損失718百万円の計上はありましたが、受取配当金や為替差益などの計上により、当期純損失は618百万円となりました。

20

⑹重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.92％）を所有
しております。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
会社名
株式会社FDKエンジニアリング

資本金

当社の出資比率100％

各種製造設備の設計、製作および販売

100％

スイッチング電源、各種モジュール、コイルデバイス、
ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 430,000 千台湾ドル

100％

各種モジュールの製造および販売

BAOTOU FDK CO., LTD.［中国］56,000 千人民元

94.4％

電池材料および希土合金の生産と販売

FDK AMERICA, INC.［米国］1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

51 千ユーロ

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］

490 百万円

主要な事業内容

16,800 千米ドル
15,204 千人民元

（注）XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は、16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。

⑺

主要な事業所①当社
本社

東京都港区港南一丁目６番41号

工場

湖西［静岡県］、高崎［群馬県］、鳥取［鳥取県］、鷲津［静岡県］

所

札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、広島［広島県］、福岡［福岡県］

営

業

②子会社
国内生産会社

株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、BAOTOU FDK CO., LTD.［中国］

海外販売会社

FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、FDK SINGAPORE PTE LTD［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］21＜FDKグループの主要拠点（2024年４月１日現在）
＞
当

社

◆本

社

※工場・生産会社の［ ］内は、主要生産品目です。

当社グループ国内生産会社
1 (株)FDKエンジニアリング［各種製造設備］

東京都港区港南一丁目６番41号

工 場
A 湖西工場［スイッチング電源、トナー］
B 高崎工場［ニッケル水素電池、蓄電システム］
C 鳥取工場［リチウム電池］
D 鷲津工場［アルカリ乾電池］
営業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所

海外生産会社
1 XIAMEN FDK CORPORATION

中国・厦門[スイッチング電源、各種モジュール、ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池]

2 FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園
［各種モジュール］

3 BAOTOU FDK CO., LTD.

❼福岡営業所

中国・包頭［電池材料、希土合金］

海外販売会社①FDK AMERICA, INC.
米国・サンタクララ
米国・ダラス②FDK SINGAPORE PTE LTD

❶

C鳥取工場

中国・香港

④FDK ELECTRONICS GMBH
ドイツ・ミュンヘン

B高崎工場

❷

C
❼

シンガポール③FDK HONG KONG LTD.

❻

❺

❹

3 BAOTOU FDK CO., LTD.

B
❸◆
④
3

DA

1

1
③ 2

1 XIAMEN FDK CORPORATION①①②

2 FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
D鷲津工場

A湖西工場

22

⑻

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況⑼⑽②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,418名

18名減

1,583名

25名減

45.9歳

21.2年

主要な借入先
借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

6,500百万円

株式会社静岡銀行

5,500百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社は、2024年３月１日付で株式会社三徳の保有するBAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTDの株式会
社三徳出資持分のすべてを譲受け、当社の連結子会社といたしました。また、同日付で、BAOTOU SANTOKU BATTERY
MATERIALS CO., LTDをBAOTOU FDK CO., LTD.に商号変更しました。

23

2 会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数
株式の種類
普

⑵

通

株

⑷
発行可能株式総数

式51,000,000株

発行済株式の総数

株主数（前期末比）

34,536,302株
普 通 株 式
（自己株式30,665株を含む）⑶

当社への出資状況
株主名

発行済株式の総数および株主数

株式の種類

大株主

16,090名（617名減）

資本金

持株数

持株比率

（千株）

(％)

富士通株式会社

20,295

58.82

MSIP CLIENT SECURITIES

1,575

4.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

279

0.81

ＪＰモルガン証券株式会社

237

0.69

野村證券株式会社

231

0.67

200

0.58

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ ３８５７８１

161

0.47

ＦＤＫ取引先持株会

150

0.44

田中

隆士

140

0.41

田中

章吾

125

0.36

31,709,007,153円 上田八木短資株式会社（注）持株比率は、自己株式（30,665株）を控除して計算しております。

＜所有者別構成比率＞
金融機関・証券会社
1,117千株（3.2%）

株価（円）

1,200

外国人
2,278千株（6.6%）

34,536千株
個人・その他
10,370千株（30.0%）＜株価および売買高の推移＞
2024年3月31日現在※( )内は、出資比率です。

600
0

国内法人
（金融機関・
証券会社除く）20,769千株（60.2%）4 52023

売買高（千株）

3,000
1,500
0

24

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2024

3

3 会社役員に関する事項⑴

取締役の状況 2024年３月31日現在
地位氏

代表取締役社長

長

名野

担当および重要な兼職の状況
良

執行役員社長
CDXO
品質保証担当執行役員
コーポレート本部長 兼 コンシューマ営業統括部長 兼 監査担当
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社長
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.董事長
XIAMEN FDK CORPORATION董事長

取

締

役

平

野

芳

晴

取

締

役

村

嶋

純

一

取

締

役

取
締
役
（監査等委員・常勤）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

石

原

淳

児

渡

辺

伸

之

藤

原

正

洋

粟

津

瑞

恵

富士通株式会社関連事業本部エグゼクティブディレクター
富士通コンポーネント株式会社社外取締役
富士通クライアントコンピューティング株式会社取締役
富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社取締役
富士通セミコンダクター・ファンド株式会社監査役

富士電機株式会社顧問（注）１．取締役村嶋純一、取締役（監査等委員）藤原正洋および粟津瑞恵の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、取締役村嶋純一、取締役（監査等委員）藤原正洋および粟津瑞恵の各氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役（監査等委員）粟津瑞恵氏は、米国公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役（監査等委員）木下高志氏は、2023年６月28日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
５．常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要な社内会議へ出席するほか、日常的な情報収集や会計監査人、
内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監督、監査の実効性を高めるためであります。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員および取締役石原淳児氏との間で会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、取締役（監査等委員）、および執行役員であり、被保険者である社内取締役および社内取締役（監査等委員）がその保険料の約１割を負担しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行なった行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合における損害を塡補することとなります。なお、当該保険契約が、填補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
25

⑷

当事業年度に係る取締役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）は、当社取締役会決議により決定しております。当社の役員報酬は、執行役員報酬を基本とし、役位別取締役加算報酬、役位別年俸
報酬からなる固定報酬ならびに短期業績連動報酬、長期業績連動報酬により構成されております。
報酬構成比率は、役位の責務の大きさに応じて役位別取締役加算報酬、役位別年俸報酬および業績連動報酬の報酬全体に占める比率が高くなる方針としております。また、短期業績連動報酬の算出の基礎としている業
績指標は、本業における収益性の向上が最も重要な課題であることから、前年の営業利益実績値を当該指標としており、長期業績連動報酬の算出の基礎としている業績指標は中期事業計画の累計営業利益実績値としております。当該事業年度における短期業績連動報酬に係る指標の目標は12億円であり、実績は7億89百万円（2023年3月期）であります。また、当該事業年度における長期業績連動報酬の算出に係る指標の目標は中期事業計画「R1」で掲げられた3ヶ年の営業利益の計画累計額56億円であり、実績累計額は46億円であります。
②取締役および取締役（監査等委員）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第87回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち、社外取締役分40,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）であります。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第87回定時株主総会において年額
120,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社長 長野良氏（CDXO・品質保証担当）が取締役の個人別の報酬額等の具体的内容を決定しております。また、これらの権限を代表取締役社長 長野良氏に委任した理由は、代表取締役社長の立場は各取締役の役割および当社の業績を俯瞰する立場にあることから適していると判断したためであります。当社の取締役の個人別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社
長 長野良氏に、取締役会で決議された当該決定方針にもとづき、取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
④取締役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

48,099千円（3,600千円）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

27,468千円（7,200千円）

短期業績連動報酬

固定報酬

長期業績連動報酬対象となる役員の員数

42,744千円（3,600千円）

2,970千円（ー）2,385千円
（ー）

４名
（１名）

27,468千円（7,200千円）

ー
（ー）

ー
（ー）

４名
（２名）

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員）の報酬等の額には、2023年６月28日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役（監査等委員）１名の報酬等の額が含まれております。

26

⑸社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地
取

位
締

氏

名

重要な兼職の状況

役

村

嶋

純

一

取
締
役
（監査等委員）

藤

原

正

洋

取
締
役
（監査等委員）

粟

津

瑞

恵

富士電機株式会社顧問（注）富士電機株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行なった職務の概要

役

村

嶋

純

一

当期中に開催された取締役会14回のうち12回に出席し、株式会社富士通ゼネラルの代表者の経験を通じて培われた経験や広い見識にもとづき、当社の経営全般を監督するとともに、決算報告および事業構造改革など経営施策に関わる報告事項や決議事項について意見を述べております。

取締役（監査等委員）

藤

原

正

洋

当期中に開催された取締役会14回のすべてに、また監査等委員会12回のすべてに出席し、富士電機株式会社の役員を通じて培われた経験や技術分野に関する深い見識にもとづき、当社の経営施策全般および営業活動の方向性について意見を述べて
おります。

取
締
役
（監査等委員）

粟

津

瑞

恵

当期中に開催された取締役会14回のすべてに、また監査等委員会12回のすべてに出席し、米国公認会計士として培われた財務・会計に関する専門知識にもとづき、経営全般および決算報告などに関わる報告事項や決議事項について意見を述べてお
ります。

取

締

③社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（4）当事業年度に係る取締役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

27

4 会計監査人の状況

5 業務の適正を確保するための体制⑴

当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人⑵

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当期に係る会計監査人の報酬等の額（1）当社は、富士通グループ共通の基本理念である「Fujitsu Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む
ためFDK企業行動指針において行動規範を設け、そのなかで次の内容を定めている。
①人権を尊重します②公正で自由な取引を行ないます③法令および社会規範を遵守します④知的財産を守り尊重します⑤情報セキュリティを徹底し、秘密を保持します⑥業務上の立場を私的に利用しません（2）FDKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という。）は、FDK
企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役および当社監査等委
員会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報
および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス
分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額… 48百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額…………… 48百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
3．監査等委員会は、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえて、当期の監査計画における監査時
間・配員計画等、会計監査人の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行なっております。

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監
査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定
します。

28

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制（1）経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）経営者は、情報の管理については、情報セキュ
リティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるた
め、社外取締役を積極的に任用する。
（4）当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議
を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期事業計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
（6）当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した3名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を社外取締役とする指名・報酬委
員会を設置し、取締役の指名・報酬等の決定に係る公平性・透明性および客観性を高める。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリス
クを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査等委員会に報告する。
（5）当社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「製品含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）FDKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグループ全体として対応することとする。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグ
ループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行なうよう指導する。

29

（4）監査等委員会は、FDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を持つこととする。
（2）監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、
監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会の職務を補助するため
監査等委員会スタッフ（以下、「スタッフ」という。）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、スタッフの独立性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保す
るため、そのスタッフの任命・異動および報酬等
人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
（3）経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となるような事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
（3）経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。

＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

以上の方針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要
は次のとおりです。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は 2015 年 10 月 １ 日 付 に て 「Fujitsu
Way」および「FDK企業行動指針」を実践する
ことを標榜する「CSR基本方針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築し、同体制を発展することを目的として、2022年4月25日付でサステナブル推進委員会を設置いたしました。その後「サステナビリティ基本方針」
を制定し、経営理念のもと、コーポレート・サス
テナビリティの立案やSDGsの実現に向けた取り組みを推進しております。
（2）経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

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取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制

当社の各会議、委員会の議事録は、方針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

〈独立性の確保に関する事項〉
当社は方針にそって監査等委員会スタッフを設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
監査等委員（常勤）は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査等委員会による監査
は、方針にもとづき計画的に行なわれております。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）監査等委員（常勤）は経営会議において監査方針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席し、報告を受けております。
（2）監査等委員会と代表取締役との会合が年１回行
なわれております。
（3）監査等委員（常勤）は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的な意見交換を行なっております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、製品含有化学物質管理委
員会、製品安全化推進委員会、中央安全衛生委員
会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリスクについて、方針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査等委員会に報告しております。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制

6 剰余金の配当等の決定に関する方針（1）当社の取締役会および経営会議は方針どおり行
なわれております。
（2）2019年10月の経営会議および取締役会にて、FDKグループ戦略Framework「10年の計」が、また2023年４月の経営会議および取締役会にて、中期事業計画「R2」が承認され、グループ全体に周知されております。

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送らざるをえない状況でございます。
次期以降につきましては、業績回復に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。

当社および子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制◎（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。
（2）監査等委員会は会計監査人および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、監査等委員（常勤）へすべて報告されております。

31

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）
は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。