写○秋田県知事
佐 竹 敬 久 様

要 望 書
２０２１年１２月７日

秋田県商工会議所連合会
会長
三 浦 廣 巳大館商工会議所 会頭 佐 藤 義 晃
能代商工会議所 会頭 広 幡 信 悦
秋田商工会議所 会頭 三 浦 廣 巳
大曲商工会議所 会頭 佐々木 繁 治
横手商工会議所 会頭 渡 部 尚 男
湯沢商工会議所 会頭 和 賀 幸 雄

朱書き：新規目

次

共 通 要 望１．ウィズコロナにおける経営支援策・地域振興策............1（１） 県内企業の経営基盤強化に向けた切れ目のない支援（２） コロナ禍で苦境にある飲食店の利用促進（３） 商店街・飲食店街等支援補助金の継続と感染症対策費の別枠補助

２．中小企業振興施策の推進..........................................................................2（１） 最低賃金引上げを踏まえた事業継続・雇用維持への支援（２） 地元企業を対象としたキャッシュレス決済手数料の補助制度の創設（３） 県産木材の安定供給および住宅関連産業への支援（４） カーボンニュートラルに向けたＣＯ２排出削減の取組支援（５） 県内企業のデジタル化推進のための支援策（６） テレワーク等に対応した住宅リフォーム推進事業の対象拡充（７） 健康経営優良法人制度の普及拡大（８） 高速道路料金の割引率の拡充（９） 高齢化社会に対応するタクシー事業者への支援制度の創設

３．地域の産業を担う人材の確保..............................................................5（１） 県内就職向上のための取組促進に向けた地元企業の魅力発信強化とＳＤＧｓへの取組推進（２） 安定した人材確保および雇用維持のための支援（３） 外国人材の受入促進に向けた環境整備（４） 実業系高等学校への支援の充実① 高等学校実業系学科への支援 【別掲：大館】② 秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編 【別掲：横手】

③ 秋田県立湯沢翔北高等学校雄勝校で２０２２年度から開始される「建設系カリキュラム」の拡充と建設系教員の増員【別掲：湯沢】（５） 高校生メールアドレス登録制度の創設【別掲：湯沢】（６） コンペティション・プロポーザルへの参加機会の拡大

４．観光誘客の推進.......................................................................................................7（１） アフターＤＣの拡充実施（２） インバウンド受入環境の整備に向けたＩＣＴの導入促進（３） メッセ機能およびアリーナ機能を持つ新・秋田県立体育館の早期整備

５．洋上風力発電産業の拠点形成に向けた取組強化...............8６．必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保.............8
７．２０２２年度日本商工会議所青年部全国大会美の国あきた大会への支援 .....................................................................................9８．商工団体組織活動強化費補助金の安定的・継続的な予算措置.........................................................................................................................9９．県内高速交通ネットワークの整備促進.................................. 10（１） 高速道路等の整備促進① 日本海沿岸東北自動車道整備促進と早期全線開通【別掲】② 東北中央自動車道雄勝以南の整備促進と早期全線開通③ 秋田自動車道完全４車線化による産業幹線道路化④ 秋田港アクセス道路の早期整備と重要物流道路への早期指定【別掲】⑤ 本荘大曲道路、大曲鷹巣道路の整備促進【別掲】（２） 奥羽・羽越新幹線の実現（３） 秋田新幹線新仙岩トンネルの早期実現【別掲】個 別 要 望≪大館商工会議所≫ ........................................................................................................................ 11
１．日本海沿岸東北自動車道「二ツ井白神ＩＣ～蟹沢ＩＣ」間の早期全線開通
２．「匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく『未来創造都市』」実現に向けた各施策への支援
３．高等学校実業系学科への支援 【再掲】４．大館市立総合病院への地域救命救急センターの設置支援
５．グリーンイノベーションに資する産業構造構築への支援
６．「暮らしを支え交流をつなぐ」公共交通の電子マネー決済導入支援≪能代商工会議所≫ ........................................................................................................................ 13
１．洋上風力発電拠点化に向けた能代港の整備促進
２．国道１０１号及び県道富根能代線の無電柱化
３．秋田県立能代科学技術高等学校におけるエネルギー科の創設
４．エネルギーを核としたまちづくりへの支援
５．木材研究分野を含む県立大学フォレストビジネス学科の創設等
６．ＣＯ２の回収・有効利用・貯蔵（ＣＣＵＳ）に係る適地調査について≪秋田商工会議所≫ ........................................................................................................................ 16
１．環日本海交流の推進による地域産業の発展に向けた秋田港の機能強化（１） 秋田港アクセス道路の早期整備および重要物流道路への指定に向けた取組の推進（２） 秋田港コンテナターミナルの機能強化・脱炭素化に向けた取組の推進（３） クルーズ船の寄港回復のための取組および受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備
２．脱炭素化に向けた地域ロードマップの策定および関連企業立地・誘致の促進
３．次世代エネルギーステーションへの支援
４．秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充および船会社へのポートセールスの強化
５．広小路・中央通りの一方通行解除等中心市街地の交通環境改善の継続検討

６．主要地方道秋田天王線・秋田火力発電所前交差点の安全対策強化
７．公共交通・駐車場等における電子マネー決済の導入
８．あきた芸術劇場ミルハスの開館に合わせた賑わい維持向上対策
９．秋田川反芸妓を応援する会への活動支援≪大曲商工会議所≫ ........................................................................................................................ 20
１．秋田新幹線新仙岩トンネルの早期実現
２．既存産業に対する支援の強化
３．民間主導によるまちづくりへのサポート
４．地域高規格道路「本荘大曲道路」の整備【再掲】≪横手商工会議所≫ ........................................................................................................................ 22
１．秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編 【再掲】２．横手第二工業団地への更なる企業誘致
３．横手駅第二地区市街地再開発事業への支援
４．国道１０７号の改良整備促進≪湯沢商工会議所≫ ........................................................................................................................ 24
１．秋田県立湯沢翔北高等学校雄勝校で２０２２年度から開始される「建設系カリキュラム」の拡充と建設系教員の増員 【再掲】２．湯沢ジオパークと本格化している地熱開発に対応した道路整備の促進
３．高校生メールアドレス登録制度の創設【再掲】共 通 要 望
１．ウィズコロナにおける経営支援策・地域振興策
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業で業況が悪化し、特に中小企業・小規模事業者は経営の危機に直面している。地域経済の担い手である
中小企業・小規模事業者の経営の支援を切れ目なく迅速に実行していくためにも、
新型コロナウイルス感染症への対応を強化していただきたい。

（１） 県内企業の経営基盤強化に向けた切れ目のない支援
新型コロナウイルス感染症の収束はいまだに見通せず、多くの企業が存続の危機にあることから、感染対策や新分野進出・業態転換に取組む事業所、営業の自粛を余儀なくされている事業所等に対する補助金、助成金、各種支援策を継続・拡充し、切れ目のない支援を行っていただきたい。
また、企業の業績回復には長期に渡る支援が必要であることから、金融支援策を継続して実施していただきたい。

（２） コロナ禍で苦境にある飲食店の利用促進【新規】
飲食店は、長引くコロナ禍により、感染防止対策を行っていても客足が戻らず、厳しい経営状態が続いている。県の９月補正予算で飲食店及び飲食店関連事業者に対する支援金が支給されたものの、今後も経営を継続していくためには、県民市民の消費マインドを高めていく必要がある。
ついては、飲食店の利用促進を図るため、プレミアム付き飲食券を発行するなど消費マインドを高める利用促進策を講じていただきたい。

（３） 商店街・飲食店街等支援事業費補助金の継続と感染症対策費の別枠補助【新規】
新たに創設された「商店街・飲食店街等支援事業費補助金」は、コロナ禍において、商店街や業界団体等の賑わい創出、消費喚起に資する自主イベントの開催を支援し、大きな効果をもたらしている。
ついては、ウィズコロナにおける消費を喚起するため、引き続き当該事業を継続していただきたい。
また、イベントを開催するにあたり、感染防止対策費用がかかり増しとなり、賑わい創出に充てる財源が十分に確保できないことから、感染防止対策費を別枠で補助していただきたい。

-1-２．中小企業振興施策の推進
県内の中小企業は地域経済の持続的な発展に寄与し、さらには安定的な雇用の場を提供しており、県民生活の向上に大きな役割を果たしている。
ついては、地域の中小企業の振興による地域経済の活性化、ひいては雇用創
出や生産性の向上、移住・定住の促進に向けて、「秋田県中小企業振興条例」をもとに、意欲のある企業に対する支援施策が効果的に実施されるよう、中小企業振興予算を拡充し、企業が抱える課題に対応した具体的な施策を推進していただ
きたい。

（１） 最低賃金引上げを踏まえた事業継続・雇用維持への支援【新規】
最低賃金について日本商工会議所は、コロナ禍により厳しい業況の企業が多く、事業存続と雇用維持を最優先すべき状況であることから、今年度は現行水準を維持すべきと強く主張してきたものの、中央最低賃金審議会の結論は政府方針を追認し、中小・小規模事業者の窮状を反映しないものとなった。しかしながら、現状では「１０３万円の壁」や「１３０万円の壁」があるため、実質的に労働者の所得増に結びついていない状況にある。
また、地方審議会においても、中央最低賃金審議会の結論を踏まえ、さらに県独自に上積みする結論となった。
ついては、最低賃金の大幅な引き上げに苦しむ中小・小規模事業者に対し、引上げ分の直接的な支援を行うなど、実効性のある独自の支援策を講じていだ
だくよう強くお願いするとともに、最低賃金審議会のあり方について企業の経営実態に即した審議が行われるよう国に働きかけていただきたい。

（２） 地元企業を対象としたキャッシュレス決済手数料の補助制度の創設【新規】
国では、キャッシュレスポイント還元事業、マイナポイント事業等を通じキャッシュレス決済の普及を図ってきた。また、コロナ禍における新たな生活様式に対応するため、キャッシュレス決済の導入が推進されている。
一方、決済手数料を負担する事業者にとっては、利益率の低下に直結し、深刻な経営の圧迫要因となっている。
ついては、キャッシュレス決済導入済みの事業者の経営改善および新規導入事業者の更なる増加、コロナ禍における新たな生活様式への対応に向けて、他地域の事例を踏まえ、地元企業を対象とした決済手数料の補助制度を創設していただきたい。

-2-

（３） 県産木材の安定供給および住宅関連産業への支援【新規】
ウッドショックと呼ばれる世界的な木材価格の高騰や品薄の状況は収束時期の見通しが立っておらず、県内においても、輸入材に加え国産材や県産材も不足・値上がるなど、住宅関連産業における厳しい状況が続いている。
ついては、この急激なウッドショックに民間企業が対応するため、製材業等の供給側には需要に対応できるよう、品質安定のための木材乾燥機の導入支援など、林業支援策による県産木材の安定供給に向けた生産体制の整備を図っていただきたい。
また、住宅関連産業等の利用側には県産材使用に関する助成金・補助金の創設や金融支援を含む多方面からの支援策を講じていただきたい。

（４） カーボンニュートラルに向けたＣＯ２排出削減の取組支援【新規】
事業者にとって、カーボンニュートラルに向けた取り組みは、国の方針もあり喫緊の課題となっている。
県、秋田市においては、それぞれ温暖化対策の計画に基づき各種支援策を講じているものの、ＣＯ２の排出を直接抑制する設備の導入に係る助成制度がない状況にある。特に、工場を有する中小製造業がＣＯ ２削減に取り組むためには新たな設備の導入と相応な費用が必要であり、取組の足枷となっている。
ついては、県内のＣＯ２削減を推進するためにも、中小製造業に対する助成制度を新設していただきたい。
併せて、既存の複雑な申請書類の作成を省エネの専門家が支援するサポー
トデスクを設置していただきたい。

（５） 県内企業のデジタル化推進のための支援策【新規】
県内企業においては、ＩＴ人材の不足や社内システム戦略構築の未整備などから、デジタル化がなかなか進んでいない現状にある。
ついては、県内企業のデジタル化の推進や人材の育成を図るため、次の点について取り組んでいただきたい。
① 地元中小企業のデジタル化の先進事例等について積極的に発信していただ
きたい。
② デジタル化に取り組む企業と、それをサポートする県内の情報関連企業とのマッチングを図る仕組みを構築していただきたい。
③ ＩＴ人材の育成に向け、企業内のデジタル化が軌道に乗るまでの一定期間、専門家やＩＴ企業からのサポートが受けられる仕組みを構築していただきたい。
④ 製造業においては、ＩＴ人材の育成研修を定期的に開催するとともに、工場や施設内におけるＷｉ－Ｆｉ等通信環境整備に係る助成制度を新設し、製造業のデジタル化を支援していただきたい。
-3-

⑤ 県内高等学校において、ＩＴ技術を学ぶ機会を拡充するとともに、小・中・高・大学と長期的視野をもって計画的にＩＴ人材の育成を図っていただきたい。

（６） テレワーク等に対応した住宅リフォーム推進事業の対象拡充【新規】
県の「住宅リフォーム推進事業」は、住宅投資の促進による地元企業の受注機会の拡大など、地域経済の活性化に大きな成果を挙げている。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークや在宅勤務が普及したことで、リフォーム需要も高まってきている。
ついては、引き続き同制度を継続するとともに、在宅リモートワークに伴うリフォーム需要に対応できるよう、補助対象要件を拡充していただきたい。

（７） 健康経営優良法人制度の普及拡大
全国では、健康経営に取り組む企業は増加傾向にあるが、国や県が認定する健康経営優良法人の県内企業の認定数は他県と比較しても少ない状況にある。
健康経営への取組みは、企業の人材確保にも繋がることから、健康経営に関する情報発信を強化し、秋田県版健康経営優良法人制度の更なる普及拡大に努めるとともに、認定企業に対するインセンティブの拡大に加え、従業員への直接的インセンティブの付与についても検討いただき、健康経営に取り組む
企業の普及拡大を図っていただきたい。

（８） 高速道路料金の割引率の拡充【新規】
トラック運送業界では、高速道路料金を荷主に満額転嫁することが困難なケースが多く、高速道路の料金割引形態がトラックの運行形態や労働環境に大きな影響を与えることから、次の点について国に働きかけていただきたい。
① 長距離逓減制に、３００㎞超の新たな割引率を創設するとともに、一定距離を超えた場合の上限定額制が導入されるよう、割引率を拡充していただきたい。
② 深夜割引を労働基準法の深夜時間帯の規定に合わせて、午後１０時から午前５時までに拡大するとともに、割引率を現行の３割から５割に拡充していた
だきたい。

-4-

（９） 高齢化社会に対応するタクシー事業者への支援制度の創設
高齢化社会に対応するため、高齢ドライバーの運転免許自主返納の更なる推進と、「運転免許返納高齢者割引制度」の割引料を負担する県内タクシー
事業者への支援策を講じていただきたい。
また、福祉・ＵＤタクシーの導入促進へ向けて、国に１事業所あたりの補助台数を拡充するよう働きかけるとともに、県においては、タクシー事業者負担となっている介助者費用の軽減策を創設していただきたい。

３．地域の産業を担う人材の確保
県内の中小事業者は、若年人口の減少などにより、人材の確保・育成が思うよ
うに進まず、経営上の大きな課題となっていることから、地域産業を担う人材の確保に向け強力に取り組んでいただきたい。

（１）県内就職向上のための取組促進に向けた地元企業の魅力発信強化とＳＤＧｓへの取組推進
新型コロナウイルスの感染拡大により、高卒者、大卒者ともに県内就職率は増加したものの、少子化の影響により県内就職内定者数（実数）の増加には至っていない。ついては、引き続き県内高校、大学の学生・教員・保護者等に対し県内企業の魅力を強力に発信し、県内就職内定者数の増加に結びつけていた
だきたい。
特に、県外就職の傾向が強い工業高校については、担当教員と地元企業との連携を密にし、優れた技術と将来性のある地元企業の情報発信を強化していただきたい。
また、県内企業の新たな魅力発信の一環として、ＳＤＧｓに取り組む企業やその取組事例等を紹介することにより、県内就職の促進とさらなるＳＤＧｓの取組推進に繋げていただきたい。
加えて、秋田の生活環境の良さや暮らしやすさなどについて、移住希望者と同様に、県内の高校生、大学生にもＰＲしていただきたい。

-5-

（２） 安定した人材確保および雇用維持のための支援【新規】
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の再就職が円滑に行われる
よう、秋田県労働移動奨励金の対象を建設業・道路貨物運送業以外の人手不足業種（介護・警備などサービス業）へも拡大していただきたい。
また、県内への移住を伴ってプロフェッショナル人材を採用する場合に、民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料の一部を補助する「プロフェッショナル人
材活用促進事業」の支援対象を、既に移住やＡターンをしている求職者の採用にも拡大していただきたい。
加えて、再就職が難しい障がい者について、コロナ禍の厳しい経営環境においても雇用を継続できるよう支援措置を講じていただきたい。

（３） 外国人材の受入促進に向けた環境整備
県内における外国人材の受入については、コロナ禍前までは人出不足を背景に増加傾向にあったものの、その後は感染拡大の影響により、受入れが困難な状況が続いている。
ついては、コロナ禍においても企業の人手不足は継続していることから、企業が外国人材を受入しやすいよう、相談窓口および日本語教育の充実をはかるとともに、２０２０年度に実施した「外国人材受入れ・定着支援事業補助金」を、受入れに係る諸経費や住環境整備費にも活用できるよう拡充して再度創設いただきたい。

（４） 実業系高等学校への支援の充実① 高等学校実業系学科への支援 【別掲：大館】② 秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編 【別掲：横手】③ 秋田県立湯沢翔北高等学校雄勝校で２０２２年度から開始される「建設系カリキュラム」の拡充と建設系教員の増員 【別掲：湯沢】（５） 高校生メールアドレス登録制度の創設【新規】【別掲：湯沢】（６） コンペティション・プロポーザルへの参加機会の拡大【新規】
県が実施しているコンペティションやプロポーザルは法人企業の応募を前提としているものが多く、フリーランスデザイナーや、創業後間もない若手事
業者には応募の機会すら与えられていない。
ついては、意欲ある若手事業者を発掘、育成するためにも、県が実施するコンペティションやプロポーザルの参加要件を拡充していただきたい。

-6-

４．観光誘客の推進
新型コロナウイルスの感染拡大により、県内の各種イベントは軒並み中止または延期となり、地域の賑わいは大きく減退している。
コロナ禍においても、感染対策を十分に施したうえでイベントが開催できるよう、
次の点について支援していただきたい。

（１） アフターＤＣの拡充実施【新規】
新型コロナウイルス感染症の影響で、２０２１年４月から９月まで実施された東
北デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）は、各種イベントが中止されるなど規模が縮小されたことから、十分な波及効果が得られなかった。
ついては、今後予定されている東北アフターＤＣを、多くの県外客を呼び込める
よう、今年度と同様に拡充実施していただきたい。
併せて、２０２２年度もプレミアム付き宿泊券を継続発行し、県内の観光需要を喚起していただきたい。

（２） インバウンド受入環境の整備に向けたＩＣＴの導入促進
新型コロナウイルス感染症が収束し外国人観光客が来県されるようになった
際、商機を逸することなく消費拡大に繋げることができるよう、多言語翻訳機の設置、ＱＲコードを活用した多言語案内表示、ＱＲコード決済の普及、スマートフ
ォンによる観光ルート・施設・土産品情報の閲覧やＳＮＳでの情報発信を促進するＦＲＥＥ Ｗｉ‐Ｆｉエリアの拡大等、インバウンド受入環境の整備に向けたＩＣＴの導入を、より一層強力に推進していただきたい。

（３） メッセ機能およびアリーナ機能を持つ新・秋田県立体育館の早期整備
大規模イベント・展示会の開催等による地域経済への波及効果や、若者が住みたくなる生活環境の魅力向上による移住・定住の促進に向けて、メッセ機
能およびアリーナ機能を持つ新・秋田県立体育館を早期に整備していただきたい。
なお、現・県立体育館が老朽化による改修工事が行われている状況や、
新・Ｂ１リーグへの参入条件引上げ時期を踏まえ、２０２４年１０月までに実施
設計が完了するよう、基本構想の策定に着手していただきたい。

-7-

５．洋上風力発電産業の拠点形成に向けた取組強化
洋上風力発電は産業の裾野が広く、企業の立地や新規雇用の創出等、高い経済波及効果が期待される。
ついては、本県において中・長期に渡る洋上風力発電事業の拠点化を見据え、次の点について取り組んでいただきたい。
① 秋田県内の洋上風力発電産業振興について、中・長期的なロードマップを早期に策定していただきたい。
② 国のエネルギー計画において、いわゆるグレー水素を海外から輸入する計画が進められているが、秋田県内の陸上、洋上風力発電の解列時電力などで生産されるグリーン水素を国内で広く活用する計画に盛り込むよう、強く国に要望していただきたい。
③ 再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に本県沖の「男鹿市、潟上市および秋田市沖」が指定されるよう関係機関に対し働きかけていただきたい。
④ 海洋再生可能エネルギー等拠点港湾（基地港湾）として指定された秋田港、能代港において、洋上風力発電施設の建設およびその後の保守・メンテナン
スに向けて、複数の発電事業者により継続的かつ最大限に有効利用されるよう、その利用調整を国に働きかけるとともに、施設建設に係る関係部材の保管場所を、港湾周辺の県有地等も計画性を持って確保していただきたい。
⑤ 県内企業が建設工事のみならず、保守・メンテナンスや部品製造・供給等に幅広く参入できるよう、認証取得等の支援を引き続き継続するとともに、新たに部品工場や保守メンテナンス拠点の立ち上げ支援の方策も講じていただきたい。また、こうした産業を支える建設や電気などの技術者・船員の確保・育成に向けて、大学や高校での人材育成の取組を引き続き推進していただきたい。

６．必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保
建設業は、道路等のインフラの維持管理や除雪に加え、災害時には最前線で復旧作業にあたるなど、建設業者は県民の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」としての役割を果たしていることから、地元企業への発注を基本とした公共事
業予算の安定的・継続的な確保をお願いしたい。
また、発注に際しては、昨今のウッドショックの影響を踏まえ、木材や建設資材の流通状況を把握したうえで、発注単価を見直すなど適正な価格となるよう予算措置していただきたい。

-8-

７．２０２２年度日本商工会議所青年部全国大会美の国あきた大会への支援【新規】
標記大会については、２０２３年２月１５日から１９日までの５日間にわたり、にぎわい交流館ＡＵ、あきた芸術劇場ミルハス、あきたスカイドームなどを主会場に、諸会議や懇親会、物産展や分科会などの開催を予定しており、全国から約 4,500
人の来秋を見込んでいる。
ついては、来年度に開催を控え、秋田県商工会議所青年部連合会メンバーが一丸となり取り組んでまいりますが、相応の経済波及効果が見込めること、また、秋田の魅力を発信する絶好の機会と考えておりますので、運営費の助成について特段のご配慮をいただきたい。

８．商工団体組織活動強化費補助金の安定的・継続的な予算措置商工会議所は、中小・小規模事業者の最も身近な相談役として、経営指導員による巡回相談等を通じ経営課題の掘り起こしに努めるとともに、後継者不足に悩む企業の事業引継ぎ支援や新規創業の支援等、地域の経済と雇用基盤を支える中小企業対策を講じている。また、コロナ禍における事業者へのきめ細かい相談・支援に対応し、資金繰りや各種助成金の申請支援、国・県・市の緊急支援策の周知を行うなど、セーフティネット機能を果たしている。
ついては、地域の経済・雇用を支える中小企業の存続・発展、ひいては地域経
済の活性化に向けた商工会議所活動を一層充実させるため、経営指導員等の人件費を含む商工団体組織活動強化費補助金について、安定的・継続的な予算確保をお願いしたい。
また、省エネやデジタル化など中小・小規模事業者の生産性向上を図るための各種支援策、複数の商店街と共同で広く賑わい形成に資する活性化事業等について、商工会議所など商工団体も補助対象事業者となれるよう要件を拡充していただきたい。

-9-

９．県内高速交通ネットワークの整備促進（１） 高速道路等の整備促進① 日本海沿岸東北自動車道整備促進と早期全線開通 【別掲】② 東北中央自動車道雄勝以南の整備促進と早期全線開通③ 秋田自動車道完全４車線化による産業幹線道路化④ 秋田港アクセス道路の早期整備と重要物流道路への早期指定 【別掲】⑤ 本荘大曲道路、大曲鷹巣道路の整備促進 【別掲】（２） 奥羽・羽越新幹線の実現（３） 秋田新幹線新仙岩トンネル整備の早期実現【別掲】- 10 -

個 別 要 望≪大館商工会議所≫
１．日本海沿岸東北自動車道「二ツ井白神ＩＣ～蟹沢ＩＣ」間の早期全線開通
県北の日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通は、大館・北秋田・鹿角地域
県民の悲願である。
日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの早期解消に向け、下記について整備を加速していただきたい。
＜現道活用区間の早期完成＞① 「二ツ井今泉道路」 （２０１２年度着手 国施工）
② 「能代地区線形改良」（２０１５年度着手 国施工）

２．「匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく『未来創造都市』」実現に向けた各施策への支援
大館市は２０１７年３月に国より「歴史的風致維持向上計画」の認定を受け、当市の「歴史・文化・伝統」や市民の「営み・暮らし」に光をあて、シビックプライドを高め、定住人口の堅持と交流人口の拡大を図っている。
ついては、持続可能な未来創造都市実現に向けて、当市の風土や特徴を生かし、後世に引き継ぐ重要な施策へ格別のご支援とご指導、ご助言をお願いしたい。
①「歴史的風致維持向上計画」認定を契機に、１０年間の事業計画で２０１７
年度より着手した国交省住宅局所管の「街なみ環境整備事業」や、２０１８
年度から取り組んでいる文化庁所管の「文化遺産総合活用推進事業」並びに「重要文化財修理・防災事業」②大館市の玄関口再生を目指す国交省都市局所管の「大館駅前地区 都市再生整備計画事業（大館駅舎建て替え、駅前広場整備ほか）」及び県の交付金事業を活用した観光交流施設「秋田犬の里」を拠点とする観光振興対策③建物の老朽化や用途の混在が著しく、幹線道路の歩道が整備されていな
い御成町南地区の住環境の整備を図る、国交省都市局所管の「御成町南地区土地区画整理事業」

３．高等学校実業系学科への支援【再掲】
高校生の県内就職率は、実業系学科卒業予定者の方が普通科卒業予定者よりも高い状態にあるとともに、即戦力としても期待されている。
- 11 -

一方、出生率の低下とともに、生徒の人口も減少しており、若年労働者の確保は年々困難になってきている。企業の人材不足は深刻化しており、県内就職率の高い実業系学科を卒業した人材が必要とされているが、実業系学科の定員は減少の一途で将来が危惧されている。
これに応えるべく実業系学科の志願者数増員のために、高校教職員の拡大、企業と連携した民間講師制度の導入、企業見学会の実施、中学校生徒や親に対する職業教育情報の提供などの施策の実施と関係予算の確保など、生徒や親に対する実業系学科の魅力度向上対策の強化に努めていただき、将来の企業の人材確保対策、後継者不足対策、地域活性化対策のための取り組みをお願いしたい。

４．大館市立総合病院への地域救命救急センターの設置支援「秋田県医療保健福祉計画」では、大館市立総合病院において経皮的冠動脈イ
ンターベンション（ＰＣＩ）が実施可能な体制整備に向けた取組を進め、地域救命救急センターの指定を目指す、としており、同院では２０２０年度から年次計画で医療機器及び施設の整備を行っている。
ついては、２０２３年度の地域救命救急センター設置に向けて、施設整備費に対する基金を財源とする補助金の配分等、財政的な支援をお願いしたい。

５．グリーンイノベーションに資する産業構造構築への支援【新規】
物流業界が課題として抱えているドライバー不足への対応や、輸送の低コスト化による企業の競争力強化に向け、現在、大館駅のコンテナヤード隣接地を北東
北の物流拠点として整備する計画の検討が進められている。
これは、北東北の輸出入貨物をトラック輸送から貨物輸送に転換する取り組み
で、環境負荷の低減により２０５０年カーボンニュートラルの実現に資するものでもある。
ついては、民間事業者による鉄道を活用した物流拠点整備へご支援とご指導、ご助言をお願いしたい。

６．「暮らしを支え交流をつなぐ」公共交通の電子マネー決済導入支援【新規】
ＭａａＳ(Mobility as a Service ：移動のサービス化)の進展が図られる中で、鉄道やバスなどの公共交通利用に際し、交通系ＩＣカードの普及は、ホテルや商業施
設など様々な分野で利用が拡大し、日常の暮らしを支え、都市と地方を結ぶ重要な役割を担っている。
また、非接触型のＩＣカードの普及は、小銭のやり取りをせずに迅速な支払いができることから、高齢化社会やコロナ禍に適う社会インフラへと成長している。
しかしながら、交通系ＩＣカードの導入には多額の経費を要することから、地方創生の下支えを担っている交通事業者の負担軽減に特段のご支援をお願いしたい。
- 12 -

≪能代商工会議所≫
１．洋上風力発電拠点化に向けた能代港の整備促進
能代港を核とした洋上風力発電の拠点化に向け、国・県において能代港の岸壁整備や地耐力強化、ふ頭用地の造成工事等が進められているほか、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」の促進地域指定により、国内における先駆的な一般海域での洋上風力発電事業の取組が進んでいる。
洋上風力発電の拠点化に向けた動きがいっそう加速し、着実に実現することにより、関連産業の集積および雇用創出、ビジネスチャンスが拡大し、能代市のみならず本県全体の経済発展が図られるとともに、地球温暖化の抑制や我が国の安定的・経済的に望ましい電源構成、経済の国際競争力の向上にも大いに貢献できるものと確信している。
ついては、本県の将来を見据え、能代港が県北地域の一体的な飛躍を目指す
ための拠点港としてふさわしい港となるため、次の点の実現について、特段のご配
慮とご支援をいただきたい。更に、国に対して予算確保を含め強力に働きかけてい
ただきたい。
（１） 洋上風力発電事業拠点化に向けた基地港湾施設の整備促進（２） 脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成の推進（３） 大森地区泊地予防保全事業の促進（４） 大森地区小型船だまり（浅内漁港等）の早期移転整備

２．国道１０１号及び県道富根能代線の無電柱化
能代市では、国道１０１号等の幹線道路が一部無電柱化されている。整備済みの箇所については、街並みの景観が飛躍的に向上したほか、能代七夕「天空の不夜城」等の観光イベントや伝統行事の開催時にも電線等による高さの制約が解消され安全が確保されるなど、様々な面において地域に大きなプラス要素となっている。
県内外からの交流人口を増やし、賑わいのあるまちづくりや観光交流を推進す
るため、また、防災上の観点から、道路の美観整備及び安全の確保は最も必要かつ効果的な事業の 1 つであることから、国道及び主要地方道における無電柱化の早期実現に向けて特段のご配慮をいただきたい。

３．秋田県立能代科学技術高等学校におけるエネルギー科の創設
能代市では、２０１９年３月に策定した「次世代エネルギービジョン」を具現化す
るため、再生可能エネルギーの導入拡大、関連技術の開発促進、関連産業の支援等に積極的に取り組んでおり、本市が有する次世代エネルギーの導入ポテン- 13 -

シャルを最大限に活用するとともにその恩恵を十分還元させ、地域を活性化するため、地元企業、市民、行政等の主体的な取組と協働による「エネルギーのまちづくり」を進めている。
この動きをさらに加速するため、地元人材育成の取組が急務となっていることから、県立能代科学技術高等学校にエネルギー科を創設して、エネルギー産業に関わる人材育成を支援いただきたい。

４．エネルギーを核としたまちづくりへの支援
能代市は、「エネルギーのまちづくり」を目指し、風力発電を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでおり、現在、大規模な風力発電や太陽光発電設備のほか、研修施設を併設した風力発電のメンテナンス拠点が設置される等、関連産業の集積が進んでいるほか、能代港の港湾区域や一般海域において国内初の本格的商用運転となる洋上風力発電事業や国の水素社会実現に向けた水素に関する最先端の研究、民間企業による再エネ由来水素の製造及び水素混合ガス利用の実証事業が行われている。
こうした状況を踏まえ、「能代市次世代エネルギービジョン」に掲げた先進的なプロジェクトを実現し、本市はもとより秋田県全体の発展につなげていくため、次の点について特段のご配慮とご支援をいただきたい。
（１） 次世代エネルギーの先進的なまちの実現① 風力、水素等の次世代エネルギーがもたらす恩恵を市民が直接享受できる
仕組みづくりへの支援② 本市周辺の洋上風力発電事業等のエネルギー産業に関わる人材育成への支援（地元高校への学科創設、高等教育機関や教育施設の誘致等）③ 次世代エネルギーを活用したモビリティや地域防災等、各種の実証場所となり得る環境整備への支援（２） 地域をリードする産業の創出・活性化① 洋上風力発電関連企業とのマッチングや能代港周辺地域における事業用地の整備等の関連産業の集積に向けた支援② 再生可能エネルギーを農業等に活用した地域振興の取組への支援③ 地域の風力発電等の電力を活用した、エネルギーコストの低減やＣＯ２低減に配慮した企業誘致につながる環境整備への支援④ 地元企業の次世代エネルギー関連分野への参画への支援

５．木材研究分野を含む県立大学フォレストビジネス学科の創設等
秋田県の木材産業を資源依存型から技術立地型に転換するための基盤確立を目的とし、能代市に設立された秋田県立大学木材高度加工研究所は、大学に- 14 -

属する研究機関として国内で唯一「木材」を冠する最先端の専門教育・研究機関
であり、木材産業の高度化、木材製品の付加価値向上を支援する研究拠点として、本市の基幹産業のひとつである木材産業の振興・発展に大きく寄与している。
ついては、産学官連携による木材産業のいっそうの振興・発展はもとより、２０
１８年に完成した耐火試験棟の活用による木材利用の拡大、関連研究機関や企業の誘致・起業、国内外からの研究者等による交流・定住人口の増加、地域経済の活性化等につながる同研究所を核とした木材研究分野を含む県立大学フォレ
ストビジネス学科を創設し、同キャンパスを本市に開設することについて特段のご配慮をいただきたい。

６．ＣＯ２の回収・有効利用・貯蔵（ＣＣＵＳ）に係る適地調査について【新規】
２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すため、温室効果ガス削減対策の推進に向け、二酸化炭素を回収して海底などの地下に貯留し、利用する「ＣＣＵＳ」は有効な手段のひとつであり、２０１６年度より能代市と三種町にまたがる区域でＣＯ２貯留適地調査が実施されている。
同区域は、これまでに蓄積された石油・天然ガスの探鉱・開発データ・実績等
から、陸域から掘削する坑井による大規模なＣＯ ２貯留適地となる可能性は高く、かつ風力発電によるＣＯ２フリー水素を活用したメタネーション等のカーボンリサイ
クルに係る実証事業の場としても条件が整っている。また、能代市には船舶により輸送されるＣＯ２の受入れ可能な港湾があり、その周辺にはカーボンリサイクル産業の集積可能な用地が存在するなど、カーボンニュートラルを目指すうえで重要な役割を果たす「ＣＣＵＳ」における先導的役割を果たし得る好条件を備えている。
ついては、国の支援のもと能代市・三種町沖での「ＣＣＵＳ」事業化を実現する
ため、次の点について、特段のご配慮とご支援をいただきたい。
（１） 本地域における調査井の早期掘削をはじめとした適地調査への支援（２） 今後期待されるＣＯ２の大規模排出源から能代港への海上輸送実現のため、大型液化ＣＯ２輸送船の建造や受入貯留タンクの大型化、液化ＣＯ２パイプライン輸送等に係る技術開発への支援（３） 本地域での貯留したＣＯ２のカーボンリサイクルに係る実証事業誘致への支援- 15 -

≪秋田商工会議所≫
１．環日本海交流の推進による地域産業の発展に向けた秋田港の機能強化
秋田港は、国際コンテナターミナルの拡張により年間コンテナ取扱能力が100,000TEU に拡大し、環日本海交流を支える物流拠点としての港湾施設の機能強化を図っており、２０２０年のコンテナ取扱量は、実入りコンテナで 45,353TEU と新型コロナウイルス感染症の影響により対前年比では減少したものの、収束後においては貨物量の回復が見込まれる。また、洋上風力発電施設の建設が進み、拠点化が図られると、発電施設の建設・稼働に伴う物流の増加も見込まれる。
ついては、本県の将来を見据え、秋田港が環日本海交流の拠点として相応しい港となるよう、次の点について実現していただきたい。
（１） 秋田港アクセス道路の早期整備および重要物流道路への指定に向けた取組の推進
秋田港は、地域の暮らしと経済を支える拠点となっているが、その港湾の機能を最大限に発揮するためには、各産業・観光・防災拠点等を結ぶ秋田港を核とした交通ネットワークの構築が重要であり、特に秋田港コンテナヤードと秋田自動車道を結ぶアクセス道路（以下：秋田港アクセス道路）の整備は必要不可欠である。
ついては、秋田港アクセス道路が「重要物流道路」に指定されるよう国に対し働きかけていただくとともに、１日も早く整備していただきたい。
（２） 秋田港コンテナターミナルの機能強化・脱炭素化に向けた取組の推進
環日本海地域の経済成長を取り込み、秋田港を拠点とした地域経済の活性化を図るため、次の点について取り組んでいただきたい。
① トラックドライバー不足を背景に、ＡＩやＩｏＴ技術を導入した輸送効率の向上が課題となっていることから、秋田港における自動運転の検証が実施されるよう、国に対し強く働きかけていただきたい。
② コンテナターミナルのセキュリティ確保に向け、国交省が開発することになった
新ＰＳカードや新・港湾情報システムＣＯＮＰＡＳの導入に向けた整備を行っていただきたい。
③ コンテナターミナルにおけるコンテナ貨物のＸ線検査が、全天候型の検査体制となるよう、財務省秋田船川税関支署および県・秋田市が十分協議のうえ、必要な整備等を行っていただきたい。
④ 秋田港港湾計画に位置づけられた「国際コンテナターミナルの２バース化・ヤー
ド拡張」が早期に事業化されるよう国に働きかけていただきたい。
- 16 -

（３） クルーズ船の寄港回復のための取組および受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備
秋田港へのクルーズ船の寄港回数は近年増加傾向にあったものの、新型
コロナウイルス感染症の影響により、２０２０年度以降の寄港は全て中止となっている。
ついては、コロナ収束後の寄港を見据え、クルーズ船の寄港回復による地域経済の活性化を図るため、外航を含むクルーズ船の安全・安心な運航に向けた取り組みを推進するとともに、秋田港港湾計画に位置づけられている大型クルーズ船２隻の同時着岸が可能となる岸壁を早期に整備していただきたい。

２．脱炭素化に向けた地域ロードマップの策定および関連企業立地・誘致の促進【新規】
カーボンニュートラルを実現するため、国では新たな計画等が策定されるとともに、関連する既存の計画の見直しも進められている。
風況に恵まれた本県では、既存の陸上風力発電施設に加えて、大規模な洋上風力発電施設の建設が進められており、また、地熱発電でも国内トップクラスの地位を占めるなど、本県は、カーボンニュートラル推進の先進地となっている。
そこで、これらグリーンエネルギーと将来のキーテクノロジーと位置付けられる水素を結び付け、当地域の脱炭素ロードマップを、県で早急に策定し、カーボ
ンニュートラルのフロントランナーを目指していただきたい。
また、秋田市などをグリーンエネルギーゾーンとしてのモデル都市となるよう推進し、ＥＳＧ投資の支援策などを通じて、ＳＤＧｓ指向の企業の立地・誘致を推進していただきたい。

３．次世代エネルギーステーションへの支援
自動車メーカーでは、カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速しており、
自家用車、トラック、バス等、車両規格に応じて多種多様な次世代エネルギーを活用した車両が市場に投入され始めている。
本県の陸上および今後沖合に展開される洋上風力発電施設、更に地熱発電よって生み出されるグリーン電力は、次世代エネルギーステーション（電気急速充
電器、CNG、LNG、水素）との親和性が極めて高い。そこで、国が実施している現行の支援策に加え、県においても独自の支援策を実施し、グリーン電力の生産地
ならではの、エネルギーステーション先進地を目指していただきたい。

４．秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充および船会社へのポートセールスの強化
秋田港のコンテナ貨物は、コロナ禍で一時的に減少しているものの、コロナ収束後には貨物量の回復が見込まれることから、荷主のニーズに沿った利便性の- 17 -

高い内容となるよう、インセンティブ制度の更なる拡充に取り組むとともに、船会社に対しても、秋田港の更なる利用拡大に向けて、ポートセールスの強化を図っていただきたい。

５．広小路・中央通りの一方通行解除等中心市街地の交通環境改善の継続検討
秋田市文化創造館、あきた芸術劇場ミルハスの開館や、千秋久保田町線の対面通行開始等の交通環境の変化などを踏まえ、中心市街地の活性化や賑わい創出等の観点から、広小路・中央通りの一方通行解除等交通環境改善について、引き続き検討していただきたい。

６．主要地方道秋田天王線・秋田火力発電所前交差点の安全対策強化【新規】
主要地方道秋田天王線の秋田火力発電所前交差点は、男鹿市方面に向かう
観光客や、土日・祝日には釣り客に北防波堤が解放されるなど交通量の増加要因となっており、国際コンテナターミナルに向かうコンテナなど重量物を積載している車輌と一般ドライバーとが接触・追突しかねない危険な状況にある。
このため、クルーズ船寄港時などには、３つの交通の流れで整理している交差
点に不慣れなドライバーが運転するレンタカーが多数通行することなどを考慮す
ると安全対策としては不十分であることから、当該交差点の安全対策強化を講じていただきたい。

７．公共交通・駐車場等における電子マネー決済の導入
コロナ禍において、あらゆる場面でキャッシュレス決済が広がりを見せているが、市内の公共交通や、市公営駐車場などでは未だキャッシュレス決済が導入されていない。
新型コロナウイルス感染症対策として非接触型での対応とともに、アフターコロ
ナに向けた、国内外からの観光需要の回復を見据え、秋田市において、鉄道・路線バス等の公共交通および、駐車場、商業施設等で活用できる全国共通の交通系ＩＣカードを導入するとともに、導入・維持管理に関する事業者負担の軽減について、特段のご支援をお願いしたい。

８．あきた芸術劇場ミルハスの開館に合わせた賑わい維持向上対策
今年 3 月に秋田市文化創造館が開館し、来年 6 月にはあきた芸術劇場ミルハスが開館することから、これを機に中心市街地の賑わい形成がより一層高まることが期待されている。
ついては、あきた芸術劇場ミルハス開館に合わせ、中心市街地の賑わい向上に繋がる取組を大々的に行っていただきたい。
- 18 -

また、当所が中心市街地活性化等を目的に実施する、広小路バザールの本格開催、千秋蓮まつりの継続開催へ向けた支援をお願いしたい。

９．秋田川反芸妓を応援する会への活動支援【新規】
あきた舞妓・あきた芸者は、県内のさまざまな観光イベントやコンベンションへの出演など、本県の観光振興に係る活動を積極的に行っているが、昨今のコロナ
禍によるイベントの中止等により、活動の機会がほとんどなく、事業運営に支障を来している。
現在、秋田川反芸妓を応援する会が、その活動を支援しているが、他県の例をみると、地元の古き良き伝統文化を継承し、その土地らしいおもてなしで観光振興を図るため、行政からも支援を受けて活動している現状にある。
ついては、県においても、「秋田川反芸妓を応援する会」に助成していただき、官民連携してその活動を支援していただきたい。

- 19 -

≪大曲商工会議所≫
１．秋田新幹線新仙岩トンネルの早期実現
県からの支援・協力のもと、２０１８年７月、秋田県並びに岩手県の沿線及び近隣自治体、商工団体が参画して秋田新幹線防災対策トンネル整備促進期成同盟会が設立された。
本事業の最重点課題は｢国の予算措置｣である。このため、２０１８年８月に県と合同で、国に対し積極的な財政措置を講じるよう要望するとともに、東日本旅客
鉄道株式会社に対し一日も早い事業着手を要望した。
さらに、同盟会では２０１９年８月に国及び東日本旅客鉄道株式会社に対し再度要望活動を行った。
２０２０年６月には国に、同年７月には東日本旅客鉄道株式会社に、１１月には再度国に対し要望活動を行った。
２０２１年は、６月に国に、７月に東日本旅客鉄道株式会社に要望活動を行った。
県と東日本旅客鉄道株式会社は、今年７月２６日に「秋田新幹線新仙岩トンネ
ル整備計画の推進に関する覚書」を締結した。これまでの活動の成果であり、計画実現に向けた大きな一歩として大変嬉しく思う。
これを機に県選出国会議員や国土交通省、財務省等国の関係機関に対して、当該事業の必要性へのご理解並びに予算措置に関して取り組みを加速していた
だきたい。

２．既存産業に対する支援の強化
現在、国では自動車や航空機、ＩＴ産業等先端産業を新たな地域の牽引役として期待される成長分野と見据え、税制や金融等の支援を強化している。一方、これまで地域において雇用を支え、地域経済を牽引してきた既存産業は、労働者不足により生産性が減退し、省力化や効率化に努めているものの、経営環境は
年々厳しさを増している。
ついては、地域経済活性化の観点から既存産業における労働力確保や事業の省力化･効率化のための設備投資等の取組について支援を強化するよう、国に対して積極的に働きかけかけていただくとともに、県においても取組を強化していただきたい。

３．民間主導によるまちづくりへのサポート【新規】
全国花火競技大会は、内閣総理大臣賞ほか数々の褒章が授与される大会で、全国から選抜された一流の花火師が集い、花火玉を制作した花火師自らが打ち上げている。
- 20 -

２０１９年、花火師の宿泊所としていた旅館が廃業したため、花火師の宿泊を確保することが喫緊の課題になっている。
商工会議所は、安定的に花火師の宿泊を確保するため、自らが事業主体となって大会会場周辺に宿泊施設を建設することを検討している。
また、都市の顔である中心市街地を魅力ある空間に再生する取り組みの一端として、商工会議所、大仙市、土地所有者及び民間まちづくり会社が連携し、ＪＲ
大曲駅西口土地利活用を検討することになった。
県においては、これらの民間が事業主体となって推進する事業並びにまちづく
りに関して特段のサポートをお願いしたい。

４．地域高規格道路「本荘大曲道路」の整備【新規】
地域高規格道路「本荘大曲道路」は、１９９４年に国土交通省が計画路線として指定し、２００６年に大曲西道路（大仙市内６．８Km）、２００７年に岩谷道路（由利本荘市内０．８Km）が供用開始されましたが、未整備区間については現時点で具体的な計画はないと伺っている。
岩谷道路供用開始から１４年が経過し、秋田自動車道「北上 JCT～大曲 IC」の４車線化、秋田新幹線「新仙岩トンネル」整備の動き、日本海沿岸洋上風力発電事
業、「大曲鷹巣道路」の整備進捗によって「本荘大曲道路」は物流上重要な路線となる。
現道区間は山間部を通り、高低差、カーブ箇所が多いことから、安定的な輸送を確保するため未整備区間を整備していただきたい。

- 21 -

≪横手商工会議所≫
１．秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編 【再掲】
２０２１年３月新規高校卒業者の県内求人倍率は、新型コロナウイルス感染症の影響下にある中、７月末現在では過去最高の３．０９倍となっている。特に横手管内では、建築関係技術者、保安・警備、製造・加工、電気工事者、建設・土木などの分野の求人難が続いている。人材不足、人手不足は地域の経済をけん引する地元企業の重要な課題になっており、需要の機会損失や生産力の低下、労働環境への影響は地域経済発展の妨げとなっている。
実業系学科の県内就職率を高め、地域活力を維持していくためには、集積する
輸送機関連産業等の工業系企業、更には慢性的な人材不足に直面している建設系企業、ＩＴ企業等、地域特性を活かしたより専門的な内容のカリキュラムと研修機会を作る等、地元企業との教育連携が求められる。
ついては、秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の地域特性に合わせた再編と地元企業との連携をお願いしたい。

２．横手第二工業団地への更なる企業誘致
横手第二工業団地に進出したトヨタ自動車系の一次サプライヤーである大橋
鉄工秋田株式会社の工事拡張工事も始まり、輸送用機械器具製造業の集積地としての期待が高まっている。また、株式会社アスターや株式会社プレステージイン
ターナショナル、オロテックス秋田株式会社の進出も決まり、順調に推移しているが、更なる誘致活動の強化をお願いしたい。

３．横手駅第二地区市街地再開発事業への支援
地方では人口減、少子高齢化を踏まえ、将来にわたり持続可能なコンパクトな
まちづくりが必要となっている。横手市の玄関口とも言える横手駅前の土地利用の共同化による安全で効率的な市街地整備は、横手市の活力を維持し、安心して暮らすことのできる環境づくりに寄与する。
県には、横手駅東口第二地区市街地再開発事業が本格化する今後も強力な支援をお願いしたい。

４．国道１０７号の改良整備促進【新規】（１） 秋田県と岩手県を東西に結ぶ重要な物流路線である一般国道１０７号は、
２０２１年５月１日に発生した地震の影響等により、土砂崩落の危険性が高まったために全面通行止めとなっている。６年前にも大規模な土砂崩落により、約８か月間の長期にわたり全面通行止めとなった経緯もあり、６月１５日に横手市、- 22 -

北上市、西和賀町の行政当局と、当所はじめ商工・観光団体が中心となり、「国道１０７号改良整備促進期成同盟会」を設立した。
横手市としても、秋田自動車道の緊急時の代替路である国道１０７号の相互補完機能が発揮されない状況の改善が急務であり、早期の通行再開とトンネ
ル化を含めた抜本的な改良整備を国に要望していきたいので、秋田県の強力な後押しをお願いしたい。
（２） 本路線は、横手市の東部地域、中心部及び西部地域を通過し、由利本荘市へ至る路線でもあり、地域住民の通勤、買い物等の日常生活に広く利用されている。また、災害時には国道７号と国道１３号を結ぶ横軸ラインとして重要な路線である。しかしながら、横手市雄物川町大沢地区から由利本荘市東由利舘合地区に至る区間には車線幅員が狭い区間が多数存在するほか、急カーブ区間が存在し、冬期間の交通安全性に不安があるなど、幹線道路としての機能が十分に発揮できていない状況にある。
安全かつ円滑な自動車交通の確保のため、当区間の早急なトンネル化を含めたバイパス整備の促進についてご配慮をお願いしたい。

- 23 -

≪湯沢商工会議所≫
１．秋田県立湯沢翔北高等学校雄勝校で２０２２年度から開始される「建設系学科カリキュラム」の拡充と建設系教員の増員【再掲】湯沢翔北高校雄勝校で２０２２年度から開始される建設系カリキュラムは、２年生を対象に実施されるが、これを３年生でも実施していただきたい。また、科目数を増やし、併せて建設系教員の増員についても対応していただき、もって土木建設業界の人材育成及び圏域内建設業界の慢性的な人手不足と技術者不足解消の一助としていただきたい。

２．湯沢ジオパークと本格化している地熱開発に対応した道路整備の促進
湯沢ジオパークと日々進行している地熱発電所にリンクした観光開発を推進するため、県管理の国道・県道（国道１０８号、国道３４２号、国道３９８号、県道３１０号）の整備を進めるとともに、冬期閉鎖期間の短縮を図っていただきたい。
とりわけ、現在運転中の上ノ岱地熱発電所及び山葵沢地熱発電所さらに東北
自然エネルギーが開発を進めている木地山地域、出光興産が建設予定のかたつ
むり山地熱発電所に通じる県道３１０号の整備を急ぎ、増加が見込まれる見学者の利便性向上を図っていただきたい。
また、成瀬ダムの工事で大型車が行き交う国道３４２号の整備を加速していた
だきたい。

３．高校生のメールアドレス登録制度の創設【新規】【再掲】
県では、就職活動中の方と秋田県内の企業をつなげることを目的とした秋田県就
活情報サイト「KocchAke！（こっちゃ、け！）」を開設・運用し、企業や団体の登録を促しているが、進学等で地元を離れる高校生にも、それぞれのメールアドレスを登録してもらう仕組みを作り、就職活動期に地元企業情報を配信するなど、時宜を得たプッシュ型通知ができるようにしていただきたい。また、制度の創設にあたり、県、
市町村、商工団体・高校等による協議の場を設けていただきたい。

- 24 -