（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）

教員研修モデルカリキュラム開発プログラム

実

プログラム名施報

告書

省察・深化・ネットワーク化によるミドルリーダー育成モデルカリキュラム
東日本大震災からの教育復興においては、少子高齢化とともに復興の長期化がもたらしている諸課題の解決に十分な力を発揮することのできるミドルリーダー育成が重要な課題となっている。すなわち、地域協働型の学校経営を支えプログラムのる力が求められており、それを①復興・防災教育、②心のケアを含む包括的生特徴

徒指導、③学力向上への組織的対応を確実に実施する資質能力に焦点化し、育成を図る。
上記①から③をテーマとする講義、演習、ワークショップを行うとともに、他機関と連携しつつ、省察・深化・ネットワーク化といった、一連の学びの過程を付与した、二年間の学修モデルカリキュラムを作成した。

平成２８年３月３０日
機関名

国立大学法人 宮城教育大学

連携先 宮城県教育委員会 仙台市教育委員会
1プログラムの全体概要

独立行政法人教員研修センターとの協働 →その１
教員研修センターの研修参観を「学校教育・教職研究 F（組織と問題解決）」の一部に
その２教員研修センターに宮城県から派遣された指導主事のシャドウイングを「教育経営実践研究 A」（2 年次実習）に気象台との協働→気象台防災ワークショップ「急な大雨その時どうする」を小学校と中学校のモデル指導案へ
2

Ⅰ 開発の目的・方法・組織
１ 開発目的東日本大震災後の教育復興においては、地域から深く信頼される学校づくりを支える力を包括的に備えたミドルリーダーの存在が重要となっている。このことは、これまでの県・市教育委員会と宮城教育大学との種々の協働作業のなかでも示されており、そのなかで本学教職大学院では、学級・学校経営領域の学びを拡充した教育経営コースと、教育経営の基盤である授業力をさらに高めるコースを平成 27 年度より設定することとした。このうち、教育経営コースの学びによる資質能力の獲得は、学校現場の実情にあわせて、大学院修了後も自律的に発展させていく必要が大きい領域である。したがって、ミドルリーダーの自律的深化に焦点をあてた教育方法の開発を行う。
２ 開発の方法
主として、教職大学院の教育経営コースの授業を実践の場として、モデル開発を行った。同様の授業を公開講座で行い、教職大学院院生以外の管理職直前世代にも適用可能かどうか検討の材料とする。
３ 開発組織教育経営コースの授業担当者が中心になり、その進捗状況を逐次、宮城県、仙台市の関係者から成る連携協議会に報告した。
Ⅱ 開発の実際とその成果
１

教育経営コースのコア 6 科目

（１） 研修開発のねらい
教育経営コース一年次の教育課程にコア科目を設定し、受講者がそれらの体系性と有機性を理解し、現場での適用を多面的に考察することのできる学びになるように検討を行う。
（２）研修日程と成果（留意事項を含む）
時期等

内容

4月13日 講義「教職キャリア形成の振り返り」(内容)教職キャリアステージを参照しながら、これまでの自己の強み・弱みを振り返り、今後のキャリア形成について考える。
講師等：本図愛実(宮城教育大学・教授)
成果

学級学校経営研究A（マネジメント基礎）の導入段階において実施することが受講者の自己省察による動機づけとなって有効である。

10月19

講義「包括的生徒指導体制の構築①―いじめ対応」

日(内容)いじめ防止対策推進法の趣旨や運用ならび集団づくりについて考える。
講師等：本図愛実(宮城教育大学・教授)
3

成果

学級学校経営研究C（マネジメント発展）の導入段階において、学校危機管理の点から実施することが受講者の自己省察による動機づけとなって有効である。

７月27

演習「包括的生徒指導体制の構築②―地域教育資源の活用」

日(内容)地域に様々な機関があることを知り、それらの活用が生徒指導の充実に有効であることを学ぶ。
講師等：本図愛実、藤代正倫、斎藤亘弘、橋本牧 (宮城教育大学・教授・准教授)
成果

学級学校経営研究C（マネジメント基礎）のまとめとして、調査活動によるこれまで経験した学校と地域の関わりを省察することになる。なお、効果を高めるためには、調査のガイダンスから調査発表まで十分な時間を確保する必要がある。

１月25

演習「包括的生徒指導体制の構築③―自校化プランの作成」

日(内容)学校組織を再検討し、地域と協働できる学校体制づくりを考える。
講師等：本図愛実、藤代正倫、齋藤亘弘、橋本牧 (宮城教育大学・教授・准教授)
学級学校経営研究C（マネジメント発展）のまとめに、勤務校がどのような対応をし成果ているか、主任等に聴き取りを行った上で、学校づくりの具体的な姿を話し合うこととして行うことが有効である。小学校グループと中学校グループに分かれて話し合い、全体共有を行った。

７月30

公開講座「『生命と安全の確保』から見直す学校経営①」

日(内容)学校安全に関わる法制度を確認し、生命と安全の確保が学校経営の起点であることを再認識する。
講師等：本図愛実(宮城教育大学・教授)
成果

学校教育・教職研究C（リーガルマインド）の導入として、学校経営に関わる重要法規としていじめ防止対策推進法の理解を行うことが適当である。

７月30

公開講座「『生命と安全の確保』から見直す学校経営②」日(内容)安全が確保される学校経営について、学校外活動を事例に再考する。
講師等：藤代正倫(宮城教育大学・特任教授)
成果

学級学校経営研究B（マネジメント習熟）において、リスク／クライシスマネジメントについての学習の一環として行うことが有効である。ワークショップとして開発した。

８月10

公開講座「『生命と安全の確保』から見直す学校経営③」日(内容)安全が確保される学校経営について、生徒の死亡事故を事例に再考する。
講師等：橋本牧(宮城教育大学・准教授)
成果

学級学校経営研究B（マネジメント習熟）において、リスク／クライシスマネジメントについての学習の一環として行うことが有効である。時間にあわせて、個人の作業によるものと、話し合いによるものと、二通りのワークショップを開発した。

6月22日 演習「『生命と安全の確保』から見直す学校経営④」(（内容)豪雨災害への対応を考えるワークショップ教材を気象台とともに作成する。
講師等：齋藤亘弘(宮城教育大学・准教授)
成果

学級学校経営研究A（マネジメント基礎）において、気象台のワークショップ「急な4大雨その時どうする」の中学校版を模範授業として行った。防災教育としての汎用性を高めるために、クリアファイルに印刷した。同ファイルには、災害時の緊急持ち出し品リストもあわせて印刷し、出席簿などがはさめるような形状にした。
10月5日 講義「学力向上のための組織的対応①」(内容)学力向上を組織として実現していくためのカリキュラムマネジメントの有効性についてB学ぶ。
講師等：天笠茂(千葉大学・教授)
成果

学級学校経営研究B（マネジメント習熟）において、授業実践の点検についての学習の後に実施することが有効である。授業の在り方とは学校経営の問題でもあることが受講者により理解しやすくなる。

12月14

講義「学力向上のための組織的対応②」日(内容)カリキュラムマネジメントの作成を視野に、キャリア教育の実際について学ぶ。
講師等：本図愛実、藤代正倫、齋藤亘弘、橋本牧 (宮城教育大学・教授・准教授)
成果

学級学校経営研究C（マネジメント発展）において、教育課程経営の観点から学ぶことが有効である。仙台市の体験型キャリア教育施設の運営について現地学習を行いながら学び、キャリア教育に児童生徒が取り組む様子やしくみを観察し、キャリア教育の有用性についても確認した。

2月1日

講義「学力向上のための組織的対応③」(内容)地域協働によるカリキュラムマネジメントの進め方について学ぶ。
講師等：本図愛実、藤代正倫、齋藤亘弘、橋本牧 (宮城教育大学・教授・准教授)
学校の総合的な経営力が問われるテーマでもあり、学級学校経営研究（マネジメン

成果ト発展）のまとめとして実施することが有効である。学力向上を組織として実現するための工夫について学校段階別に話し合い、全体共有を行った。

11月28

公開講座「リーガルマインドに基づく学校経営①」

日(内容)コンプライアンスが担保される学校経営について、教育関係法令の体系的理解から考える。
講師等：本図愛実(宮城教育大学・教授)
成果

リーガルマインドの基本姿勢の確認であり、学校教育・教職研究C（リーガルマインド）の初回時に実施することが有効である。教育法の全体像の確認は、教育法規の学習の動機づけになると考えられる。

11月28

公開講座「リーガルマインドに基づく学校経営②」日(内容)コンプライアンスが担保される学校経営について、学校・教員に関する判例を基に考える。
講師等：笹村恵司(弁護士)成果

リーガルマインドの中心的学習内容として、学校教育・教職研究C（リーガルマインド）として実施することが有効である。

11月28

公開講座「リーガルマインドに基づく学校経営③」
5日(内容)コンプライアンスが担保される学校経営について、教職員(人事管理)と教育活動(教育課程、教育評価、学校評価など)に関する法令から考える。
講師等：熊野充利(宮城教育大学・特任教授)

成果

リーガルマインドの中心的学習内容として、学校教育・教職研究C（リーガルマインド）として実施することが有効である。

（３）研修対象※研修対象者の年次、人数規模等を記入。

東北地区の現職教員(教職経験 10 年以上)
教職大学院現職教員 15 名
公開講座 現職教員 10 名
２

学校教育・教職研究 F（組織と問題解決）（１） 研修開発のねらい
教職大学院で学ぶミドルリーダーのネットワーク力を高めるために、ナショナルセンターとしてのネットワークをもつ、独立行政法人教員研修センターの研修等を活用する。
（２）研修日程と成果（留意事項を含む）
試行として、教職大学院生が独立行政法人教員研修センターの管理職向け研修「学校組織マネジメント」（5 日間）に参観し、教職大学院スタッフが引率した。参加した院生からは、全国の管理職のなかで学ぶことが貴重な学習の機会となり、次には、県からの推薦でくることができる立場になりたいとの意見も聞かれ、資質向上の大きな動機づけにもなった。
この成果を受け、事前事後の教職大学院とともに、フィールドワークとして、独立行政法人教員研修センターの管理職向け研修等を参観させてもらい、授業として活用する。
（３）研修対象
教職大学院現職教員６名
３

教育経営実践研究 A（１） 研修開発のねらい① 2 年派遣となった管理職直前世代のために、育経営コース一年次の学びをミドルリーダーに求められる教育経営能力の点から深化させ、学校経営能力、組織管理能力、外部連携能力、人材育成能力を伸長させる学習を行う。
②

国レベル、地方レベルの教育行政機関における、Ａ 組織の目標達成や協働の仕組み（学校運営能力に相当）、Ｂ
Ｃ

法令遵守や組織の管理の仕組み（組織管理能力に相当）、関係機関との連携や成果の公表方法（外部連携能力に相当）、Ｄ 人材育成の方法や成果（人材育成能力に相当）を学び、Ｅ 総合的な考察を行う。
③

独立行政法人教員研修センターが、ナショナルセンターとしてどのように責務を果たそうとしているのか、研修企画、実施について補助業務に関わりながら観察する。

④

定数の獲得や決定など、国の教員に関わる政策過程を理解する。
6

⑤

多面的に実施されていることを観察し、理解する。

⑥

宮城県教育振興基本計画および各自治体の教育振興基本計画の実現に関わる政策過程が、各課の分掌として多面的に実施されていることを観察し、理解する。

⑦

プロトコル作成の予備考察を経て、案を作成する。

（２）研修日程と成果（留意事項を含む）
平成 28 年度教育課程から施行となり、実施は平成 29 年度（２） 研修対象者
教職大学院 2 年派遣者 2 名
Ⅲ 連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）
教育経営コースのコア科目として充実をはかった 6 科目は、復興・防災教育、心のケアを含む包括的生徒指導、学力向上への組織的対応に焦点をあてたものであり、これらは復興の下にある東北地区の教員養成における重要課題である。これらに有効に関わる指導力の育成をめざす教育課程は、教職大学院の教育力の向上につながることが期待される。また、本学を事務担当大学として東北地区の国立大学学長による「東北教職高度化プラットフォーム会議」が平成 27 年 3 月より発足しており、東北各県の教育長との意見交換も実現している。モデルカリキュラムの作成は、各県、各教育委員会が教員の資質向上にむけて協働していく際のコンテンツとなりうる。
教育経営実践研究 A については、モデル案としての枠組みを示したところであり、今後具体化していくことが課題として残されている。
Ⅳ その他[キーワード] 学力向上 心のケアを含む包括的生徒指導体制 防災教育
コア科目 教育経営コース【問い合わせ先】
●申請 者

申請 大

学

国立大学法人

所

在地

〒担

当者

AA

EA

EA980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻青葉 149

EA

所属・職名

研究・連携推進課 研究協力係長

氏名(ふりがな)

川前 有美子 （ かわまえ ゆみこ

事務連絡等送付先〒 980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻青葉 149

T EL/FAX

022－214－3708 FAX 022－214－3342

E-mailkenkyo@adm.miyakyo-u.ac.jp

AEA

A●連宮城教育大学

EA

携 先7）

連携教育委員会
A

所

在地

担

当者

AA

〒EA

所属・職名

教職員課 研修免許班 主幹

氏名(ふりがな)

佐藤T EL/FAX022－211－3639 FAX 022－211－3698

EA

連携教育委員会
所在地

担

当者

A

和寛 （ さとう かずひろ ）携 先AA980-8423 宮城県仙台市青葉区本町 3－8－1

EAA

●連

宮城県教育委員会
EA

EA

仙台市教育委員会〒 980-8671 宮城県仙台市 青葉区上杉一丁目 5 番 12 号

EA

EA

仙台市教育センター 所長

氏名(ふりがな)

今野 孝一 （ こんの こういち

T EL/FAX022－251－7441 FAX 022－251－7586

A

所属・職名EA8）