（様式第２号）

宮崎県 観光推進課

ひなたプロモーション担当

宛

ＦＡＸ：０９８５（４４）４７２５
E-mail：kanko-suishin@pref.miyazaki.lg.jp

ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託企画提案競技
参加申込書
令和 年

月日

標記について、参加を申し込みます。

＜提出者＞

事業者名
所 在 地
郵便番号
住所
代表者名

＜担当者＞

担当部署
担当者名
電話番号
ＦＡＸ
E-mailなお、当社は、ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託企画提案競技実施要領の参加資格の要件を全て満たします。また、企画提案競技実施時までに参加資格の要件に一つでも該当しない事由が生じた場合には、当企画提案競技の参加を辞退します。

（様式第３号）
令和年

ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託企画提案競技
質

宮崎県観光推進課長

問書

殿
所在地

商号又は名称
代表者職氏名

NO

質問事項

質問内容

１

２３

※質問欄が不足する場合は、追加してください。
質問者
・担当者氏名：・E-mail：月日(様式第４号：単独参加用）
令和
宮崎県知事

年

月日

殿
申請者
所在地

商号又は名称
代表者職氏名㊞

ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託企画提案競技
参 加 申 請 書
ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託企画提案競技について、下記のとおり関係書類を添えて参加申請します。
なお、ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託企画提案競技実施要領７の企画提案競技参加資格を有する者であること並びに本申請書及び関係書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
記
１

会社

名

２

所 在 地
・郵便番号
・住所

３

代表連絡先
・電話番号
・FAX 番号４

担 当 者
・部 署 名
・職・氏名
・電話番号
・FAX 番号
・メールアドレス

５

関係書類添付のとおり(様式第４号：共同企業体用）
令和
宮崎県知事

年

月日

殿
申請者
＜共同企業体の名称＞＜代表構成員＞
所
在地
商号又は名称
代表者職氏名＜構成員＞
所
在地

商号又は名称
代表者職氏名
＜構成員＞
所在㊞

㊞

地

商号又は名称代表者職氏名㊞

ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託
参 加 申 請 書
ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託企画提案競技について、別添のとおり関係書類を添えて、参加申請します。
なお、当企画提案競技実施要領７の参加資格を有する者であること並びに本申込書及び関係書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

(様式第４号：共同企業体用）＜代表構成員＞
１ 会 社 名２ 所 在 地・郵便番号
・住所
３ 代表連絡先
・電話番号
・FAX 番号
４ 担 当 者・部 署 名
・職・氏名
・電話番号
・FAX 番号
・メールアドレス＜構成員＞
１ 会 社 名２ 所 在 地・郵便番号
・住所
３ 代表連絡先
・電話番号
・FAX 番号
４ 担 当 者・部 署 名
・職・氏名
・電話番号
・FAX 番号
・メールアドレス＜構成員＞
１ 会 社 名２ 所 在 地・郵便番号
・住所
３ 代表連絡先・電話番号
・FAX 番号
４ 担 当 者・部 署 名
・職・氏名
・電話番号
・FAX 番号
・メールアドレス（様式第５号）
共同企業体協定書

２社の場合： （）と（）とは、３社の場合： （）、（）及び（）とは、４社以上の場合 ： （）外、別紙に掲げる（）社とは財務総合システムの構築に係る業務について、次のとおり協定を締結する。
ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託について、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 当共同企業体は、次に掲げる業務（以下「本業務」という。）を連帯して営むことを目的とする。
(1) ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託（名称）
第２条 当共同企業体は、○○○○○○○○（以下「企業体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を ≪所在地の住所 ≫ に置く。

（設立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和 年月日に成立し、当該契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は解散することができない。
２ 当企業体は、本業務を受託することができなかったときは、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の所在地及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
所 在 地
商号又は名称
代 表 者
所 在 地
商号又は名称代 表 者（代表者の名称）
第６条 当企業体は、 ≪商号又は名称 ≫ を代表者とする。

（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、当該契約の履行に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに契約代金の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は次のとおりとする。ただし、当該契約について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
商号又は名称 （）％
商号又は名称 （）％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を置く。
２ 運営委員会は、組織及び編成並びに本業務の履行の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定する。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、当該契約の履行に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、 ≪ 金融機関の名称 ≫た代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。とし、共同企業体の名称を冠し（決算）
第 12 条 当企業体は、本業務の履行完了後当該業務について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の禁止）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。
（業務途中における構成員の脱退に対する処置）
第 16 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が当該事業を終了する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち業務途中において前項の規定により脱退したものがある場合においては、残存構成員が連帯して本業務を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これに第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果負担金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じても脱退構成員への利益の分配は行わない。

（構成員の除名）
第 17 条 当企業体は、構成員のいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他除名しえる不当な事由を生じた場合においては、発注者及び他の構成員全員の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前項第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第 18 条 構成員のいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）
第 19 条 代表者が脱退し、若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場
合においては、従前の代表者に代えて、発注者及び他の構成員全員の承諾により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 20 条 当企業体が解散した後についても、当該業務につき、かしがあったときは、各構成員は連帯して責任を負うものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 21 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

（）外（）社は、上記のとおり、ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託に関する共同企業体協定書を締結したので、その証拠としてこの協定書（）通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自所持するものとする。

令和年月日
商号又は名称代表者職氏名㊞

商号又は名称代表者職氏名㊞

（様式第６号）

使用印鑑届出書

宮崎県知事

殿社 印（角印）

使 用 印（丸印）

上記の印鑑は、ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託に係る次の行為に対し、使用したいので届け出ます。
１ 企画提案競技参加申請書その他各種届出に関すること
２ 企画提案及び見積に関すること３ 契約の締結に関すること
４ 保証金の納付並びに還付請求及び領収に関すること
５ 契約代金の請求及び受領に関すること

令和

年月日
所在地
商号又は名称代表者職氏名㊞

（様式第７号：単独用）
令和

宮崎県知事

委

任

申請者

所在地

年月日

状

殿

商号又は名称代表者職氏名㊞

私は都合により受任者

所在地
商号又は名称代表者職氏名㊞

を代理人と定め、ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託に関し下記の権限を委任します。
記
１

企画提案競技参加申請書その他各種届出に関すること

２

企画提案及び見積に関すること

３

契約の締結に関すること

４

保証金の納付並びに還付請求及び領収に関すること

５

契約代金の請求及び受領に関すること

６

契約に関する各種証明事項に関すること

（様式第７号：共同企業体用）
令和

委
宮崎県知事

任

年月日

状

殿

私は、（共同企業体の名称）代表構成員○○株式会社代表取締役○○人と定め下記の権限を委任します。

○○をもって代理記
１

ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託に関する一切の権限

２

復代理人の選任に関する権限

令和年月日
共同企業体の名称
構成員

所在地
商号又は名称代表者職氏名㊞

(様式第８号）

会社概要
令和

年月日

法人名等
形態

１．株式・有限会社

設立年月日

年

役員・従業員数
又は会員数

合計
【役員

月

２．個人事業者
日

３．その他（資本金名名、社員(従業員)名、アルバイト等）
円

名、会員名】

本社住所
本社以外の事業所あり（）カ所（うち宮崎県内の事業所数（）カ所）※ ありの場合は、住所記載の事業所一覧を添付すること。
なし

業種

事業内容

（本業務と同種の事業実績については必ず記入してください。
）
主な事業実績

（該当するものがあれば記入してください。
）

宮崎県との主な取引実績

前身の団体（例）令和◯◯年度 ××課「△△調査委託」※ 任意団体が法人化した場合、法人の形態が変わった場合（有限会社→株式会社等）など、上記団体の前身がある場合は記載してください。

※企業共同体の場合、構成員ごとに提出すること。

(様式第９号）年
宮崎県知事

月日

殿

住所
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名

印

（法人にあっては名称及びその代表者職氏名）

誓約書

私は、ひなたの魅力発信プロモーション事業業務委託の企画提案競技の参加に当たり、下記の参加資格の要件を全て満たしていることを誓約します。

※チェック欄（誓約の場合、□にチェックを入れてください。）□

宮崎県競争入札参加資格者名簿に登録された、営業種目が「広告・宣伝」の者、又は過去５年以内にこの業務委託と同種・同規模以上の業務実績を有する者□

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者□

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者□

この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者□

県税に未納がない者□

宮崎県暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定する暴力団関係者でない者□ 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４及び各市町村の条例の規定
により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者