「ジオパーク」というプログラム

地域を理解するジオパークと学校連携
伊豆半島ジオパーク推進協議会
専任研究員 鈴木雄介

「ジオパーク」というプログラム
GGN（2018）「ユネスコ世界ジオパーク」は、地層、地形、火山、断層など、地質学的な遺産を保護し、研究に活用するとともに、自然と人間とのかかわりを理解する場所として整備し、科学教育や防災教育の場とするほか、新たな観光資源
として地域の振興に生かすことを目的とした事業。
2000年

ヨーロッパジオパークネットワーク（EGN）設立

2004年

世界ジオパークネットワーク（GGN）設立

2008年

日本ジオパークネットワーク（JGN）設立

2009年

日本最初の世界ジオパーク誕生（洞爺湖有珠山·糸魚川·島原半島）

2015年

ユネスコの正式事業になる

伊豆半島ユネスコ世界ジオパーク

ユネスコ世界ジオパーク
38ヶ国

140地域

日本ジオパーク
44地域 （うち9地域が世界ジオパーク）
南の海で生まれた火山島がフィリピン海プレートのうごきとともに北上、日本列島に衝突してできた半島。現在進行形の衝突は多様な地形と環境を作り出し、小さな半島の中に多様な生物・文化多様性を形作る。長く続く火山活動が作り出す温泉も魅力。

三島

伊豆東部火山群という活火山

熱海
手石海丘

海上保安庁

修善寺

自然と人間とのかかわりを理解する場所

伊東

伊豆市茅野

とは？

最新の噴火は1989年の海底噴火 水
深約100mに「手石海丘」が誕生「持続可能な開発」とのかかわりは松崎
伊 豆 半 島下田

約１５万年前〜現在 1回しか噴火しない
小さな火山の集まり

1万7000年前にできた土地「茅野」という土地
八丁池

天城峠 Amagitoge P ass

天城越え

Haccho Pond

丸山
Maruyama Volcano
与市坂火山

鉢窪山

エサシノ峰火Esashinomine Volcano
山

Hachikuboyama
VolcanoYoichizaka Volcano

滑沢渓谷
Namesawa Gorge

鉢窪山

道の駅「天城越え」Roadside Station “Amagigoe”
伊豆半島ジオパーク天城ビジターセンター
Izu Peninsula Geopark Amagi VisitorCenter

茅野の溶岩台地
Kayano Lava Plateau

浄蓮の滝
Joren Falls

与市坂の溶岩台地
凡 例 Legend

Yoichizaka Lava Plateau

現在地

ジオポイン
トGeopoint

浄蓮の滝
You are here

道の駅Roadside
Station
駐車場
Parking

世古峡

温
泉
Spa

Sekokyo Gorge

溶岩のうえの平たい土地

伊豆東部火山群の溶岩流分布範囲Distribution of lava ﬂows
fromIzu TobuVolcanoGroup

136

湯ヶ島温泉
この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用した（承認番号

平 24 情使、第 574 号）。

Yugashima Spa

溶岩のはしっこにできた滝

黒潮がもたらすたくさんの雨

溶岩が冷える時にできる
規則正しい亀裂「柱状節理」

すきまの多い火山がもたらす湧水

豊富な湧水をつかった

わさび栽培

茅野にあるカフェ

スコリア（噴火でできた石）を積み上げたピザ窯

多孔質な
スコリア

溶岩台地のうえで採れた野菜

焼きたてピザ

１万７０００年前の噴火↓
険しい谷を埋め立てて溶岩台地形成↓
浄蓮の滝や、たくさんの湧水↓
街道沿い・美しい景色と農産物・スコリア↓
ピザうまい！

焼きたてピザ

ジオパークの方法
人の営みから
自然の営みを

１万７０００年前の噴火↓

自然の営みから人の営みを険しい谷を埋め立てて溶岩台地形成
地域に根ざした資源を守り、活用する↓

持続できる地域の構築を目指す
浄蓮の滝や、たくさんの湧水

相互理解することがスタート

ジオは「地質」「地形」だけでなく、「地酒」「地のもの」「地域文化」。

↓
街道沿い・美しい景色と農産物・スコリア
つながりが 見えてくると、持続可能性のことが考えられる。
↓

サイエンスは地域の資源のつながりを可視化するための「ハブ」
自然と人のかかわりを知ることで、「地域ならでは」を可視化するとともに、守るべきものごと、気をつけるべきものごとを知る。

ピザうまい！
ジオパークの視点で見る世界のとらえ方

小山（2010）

自然と人の暮らしのかかわりを読み解く
毎日登下校の途中で見ているものから
講義や実験・観察を
通じて

防災学習

自然と人とのかかわりをきちんと知って楽しくかしこく暮らしたい！

おいしい水
が飲める

温泉が
わく

安全に暮らす工夫
自然のうごきをきちんと知らないとうまくいかない

美しい自然は自然災害の語り部
多くの恵みをもたらす自然は時に自然災害も起こす。自然の姿をさまざまな視点で見つめ、風景の中から読み取ることで「必ず起こる」という実感を持ってもらう。

たくさんの地下水
水をとおしやすい地層
火山

もしかした
ら噴火

風景と地図を見比べて

津波
地震

地震や火山などの地球のうごき

つながりを探して「まちのステキ」を見直す

現地で確かめたり
新たな疑問にぶつかったり地域の文化、歴史、産業、特産品、動植物、地形、 地質、災害 などをつなぐ視点を持ってもらいたい。

空中写真を見比べて、集落の位置の変化や地形の変化などを読み取る。自然災害に対してどうなったのか各班で考えて発表する。

川の流れの変化と地形を模型で

成果を形にする

ステークホルダーの関係図
地方自治体
静岡県、伊豆半島15市町

観光団体
各市町観光協会

商工団体
各市町商工会・商工会議所

交通関係
伊豆半島ジオパーク推進協議会

静岡県道路公社、伊豆箱根鉄道株式会社、伊豆箱根バス株式会
社、静岡県タクシー協会伊豆部会、東海自動車株式会社、株式会社伊豆バス、株式会社エスパルスドリームフェリー、伊豆急
ホールディングス株式会社、株式会社伊豆急ケーブルネットワー
ク、(社)三島建設業協会、(社)下田建設業協会、株式会社静岡銀
行、沼津信用金庫、三島信用金庫

その他民間
株式会社伊豆急ケーブルネットワーク、(社)三島建設業協会、(社)下田建設業協会、株式会社静岡銀行、沼津信用金庫、三島
信用金庫

活動団体
伊豆半島ジオガイド協会、伊東ジオマリンクラブ、ジオテラス、 まちこん伊東、天城自然ガイドクラブ

リーフレット制作

小学生が案内するツアーを催行···修学旅行先で配布（アンケート付き）··PRなど鉄道会社さんも協力

UNESCO（2017）
パートナー
シップで
目標を達
成しよう

SDGsとジオパーク

貧困を
なくそ
う

「地域のあらゆる自然・文化資源」を活用した観光やその他の産業を通じて、「持続可能な開発」を実現した地域づくりや、内外の訪問者に「持続可能な取り組
質の高い教育をみんなにみ」を見てもらう機能を担う。
保全や教育はそのためには欠かすことのできない要素。

ジェンダー
平等を実現
しよう

気候変動に
具体的な対策を

Sustainable Developments
持続可能な開発（地域発展）
Conservation··将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発

保全··地域の自然·文化を守る。

作る責任

保全

使う責任

活用

住み続けられるまちづくりを
働きがいも
経済成長も

教育
ESD（Education for Sustainable Development）
持続可能な開発のための教育··地域を学ぶことを通じ自然と人、
地域と世界のかかわりを知る。

研究団体・顧問団体
静岡大学防災総合センター、環境省箱根自然環境事務所、国土交通省沼津河川国道事務所、林野庁伊豆森林管理署、気象庁静岡地方気象台

SDGsとジオパーク

第２回関東ＥＳＤ推進ネットワーク地域フォーラム

事例紹介：「食品ロス・貧困解消に向け、地域全体を巻き込む」
⽇時：2018年12⽉22⽇（⼟）
会場：東京ウィメンズプラザ ホール
認定NPO法⼈ 茨城NPOセンター・コモンズ（地域ESD拠点） 事務局⻑NPO法⼈ フードバンク茨城 理事⻑
⼤野 覚

コモンズとフードバンク茨城の関係

運営に関与

上記の経緯から、設⽴当初から⼤野が理事として加わり、現在は理事⻑。セミナーの開催や広報などを担当。

担 い 手 と し コモンズが運営するグッジョブセンターみとに集うひきこもりがちな⽅の就労訓練、⽣活訓練の⼀環として、フードバンク茨城の⾷品回収作業・倉庫作業に協⼒。
て協力

寄付金の受
現在実施中の、⻑期休暇中の⼦どもの⾷料⽀援プロジェクトにおいて、実⾏委員会組織の⼀部とし取窓口として、コモンズが寄付⾦の受取窓⼝として協⼒（認定NPO法⼈の寄付者優遇税制を活⽤するため）。
て協力

フードバンクとは安全に⾷べられるのに、箱のつぶれ、印字ミス、販売期間切れ、規格外など様々な理由で販売できない⾷品や農産物を企業や農業関係者から、また⼿をつけないまま家庭に眠っている⾷品を市⺠から寄贈してもらい、⾷品を必要としている施設や団体に無償で提供する活動です。
食品メーカー、
輸入業者、卸売業者など
スーパー、食品
小売店、生協など
農家、農業団体、農協など

市民、団体など

社会福祉協議会寄付された食品を保管・仕分けして無償で提供

食品の活用 コモンズが運営するひきこもり者就労⽀援事業や電話相談事業の中で、⾷に困った⽣活困窮者の団 体 と し て 相談があった際、フードバンク茨城から⾷料寄贈を受けて、⾷料⽀援を実施。⾒守りやコミュニケー
ション・ツールとしても活⽤。
協力

社会的な役割 セーフティネットづくりに取り組む活動を⽀え、ネットワーク化し、または⾃ら取り組んで、その芽を育てること、また地域における⺠間⾮
営利団体の活動基盤の充実を図ること（ミッション）
⼦ども
外国⼈
被災者
⾼齢者
障がい者
対象 ひきこもりがちな市⺠
上記の市⺠を⽀える、地域社会の団体
事業の柱
グッジョブセンターみとや
⼀般社団法⼈ グ
コモンズ・グローバルセンターによる① セーフティ
たすけあいセンター「JUNTOS」
いばらき若者サポートス
ローバルセンター・コ
多⽂化保育や学童保育、学習
ネットのイン
テーションによる就労⽀による居場所づくり、移動⽀援
モンズによる就労⽀⽀援、キャリア⽀援の実施
キュベーション
援
援のモデルづくり
⼦ども⾷堂や
福祉避難所づくりを
地域を構成する多様教育機関をつなぐ 災害時の特殊ニーズに対 ⾃治体やNPOな
無料塾のネッ
通じた障がい者⽀② ネットワーな組織の連携の機会
地域円卓会議の 応するための、福祉団体 どによる⽣活⽀援トワーク化⽀援団体のネットワー
ク化づくり
実施のネットワーク化
体制整備の⽀援
援ク化
ジョブトレーナーの育成、外国⼈による当⼦ども⾷堂や
防災訓練や常総の⽔害事者組織や常総
茨城NPO事務⽀援センター③ 担 い 手 の 親の会やひきこもり⽀
無料塾の運の経験を活かしたワーク
援に関わる団体の運
市国際交流協会
によるNPOなどへの会計⽀援
育成
営⽀援
ショップの実施
営⽀援の設⽴⽀援JUNTOS募⾦やホープ募
いばらき未来 基⾦
いばらき未来基⾦による⾦（いばらき未来基⾦内
遺贈寄付④ 活動資源によるNPOなどへのの被災者⽀援活動のためNPOなどへの助成と伴⾛⽀援の推進の仲介
助成と伴⾛⽀援の基⾦）

フードバンク茨城

設立に関与• 2009年に、コモンズが事務局を担う、地域の組織間連携による社会課題解決を⽬指すネット
ワーク組織『地域のパートナーシップを拓くSRネット茨城』（⽣協、労働組合、経済団体、メディアなどが協⼒団体）が⺟体となり、連携モデル事業としてフードバンク活動の調査を実施。
• その後、コモンズが開催した「フードバンク・セミナー」参加者を中⼼に、フードバンク茨城が設⽴。
• 2011年3⽉に設⽴総会を開催したが、直後に東⽇本⼤震災発⽣。コモンズが実施した救援物資の配送に、フードバンク茨城が今後の活動の試⾏の機会として参画。

茨城ＮＰＯセンター・コモンズとは

自治体

児童養護施設 障がい者支援
施設

母子寡婦支援団体

子ども食堂

フードバンクのメリット

生活困窮者支援機関にとってのメリット

⾷に困っている⼈にとって• ⾷のセーフティネットが確保される！
• ⾷の⽀援を通じて、様々な福祉機関とつながるきっかけに！
• 福祉施設での⾷品関連経費削減によって、より質の⾼い福祉サービス提供が可能に！

など企業にとって• 企業の廃棄処分経費の削減！
• ⾷品ロス削減によって、従業員の就業意欲が向上！
• 企業の社会的責任の向上！ など

地域社会にとって• ⾷品ロス削減による環境負荷の軽減！よりサステイナブルな社会へ• ⾷を⼤切にする教育、⽂化を⽣み出せる！ など

各地に広がるフードバンク活動
全国：77団体（各都道府県に1つ以上）
2015 年 度 の ⾷ 品 ロ ス 削 減 量 ： 3,808 ト ン（45団体）
フードバンク茨城からの⾷品を⽣活困窮者に提供している茨城県内の⾏政、社会福祉協議会※⾷品取扱の確約書を締結している社協・⾃治体は、県内44市町村のうち36市町村（約8割）。他に提携検討中の⾃治体も• ⼀時的にしても、安堵感・満腹感を与えることができる。
• 世帯が困窮から脱却するための第⼀歩につながる。
• 各種給付⾦受給までの⽣活費を節約できる。命が守られる。
• ⽣活保護や⽣活福祉資⾦貸付といった⽀援よりも、即対応できる。
• 貸付額を必要最⼩限にすることができる。
• 社会福祉協議会（以下、社協）として予算内で納めることなく、必要な分だけ⽀援できる。
• ⾃⽴できるまでのつなぎ。
• 空腹・栄養状態の改善のほか、⾏政⽀援ではなく、個⼈・企業・ボランティアなどの善意による⽀援であることを理解していただき、⽣活改善のきっかけとなること。
• ⽣活状況の把握。
• 介⼊のきっかけとして有効。
• 相談者との信頼づくりのきっかけとなる。

多くの食品ロスが毎日発生
６４６

⽇本国内だけで、年間約万トン（平成27年度）※ 企業系：約357万トン 家庭系：約289万トン※ 毎⽇、国⺠1⼈あたりおにぎり約1〜2個を捨てているのと同じ重量※ ⽇本の年間の⿂の消費量（平成24年度は約340万トン）の1.8倍※ 世界の年間⾷料援助量（2014年で年間 約320万トン）の約2倍• 企業は、⼀⽣懸命研究開発してつくった ⾷品を、コストをかけて廃棄しています。
• 「もったいない」という⾔葉を⽣み出した⽇本が、このままで良いのでしょうか？

食品ロスが発生する背景

生活困窮者の増加

1. 賞味期限：商品が売れ残り、賞味期限が近くなってきたなど
2. 包装のダメージ：⽸詰のへこみ、段ボール箱の破損など
3. 印字ミス：賞味期限の印字不備、成分表記事項の誤りなど
4. 期間限定商品の在庫：商品の売れ残り、過剰在庫など
5. 特売品の在庫：特売期間や催事の終了など
6. 商品の発売終了：商品が終売となったなど
7. 予定外の⽣産や不良品：野菜の収穫が予想外に多かった、 規格外品が⼤量に出たなど
8. 防災備蓄品：賞味期限が迫ってきたなど
9. 催事⽤⾷品：展⽰会、イベント、試⾷などで飲⾷品があまったなど
10.3分の1ルール：流通業の商慣習である販売期間にそぐわないなど（製造⽇から
賞味期限までを3分割し、①納⼊期限は製造⽇から3分の1の時点まで、②販売
期限は賞味期限の3分の2の時点まで）

年度
事業名
2011年度 フードバンク活動
フードバンク学習会～
2011年度 フードバンクシステム構築検討事業
2012年度 地域円卓会議
2013年度 ⾷のセーフティネット事業
2014年度

会員種別
正会員

30

特別法⼈会員合計-

210.4万⼈

人口割合

1.7％ 2018年4⽉

統計の時点

茨城県

27,767⼈

0.96％

⽜久市

535⼈

0.63％

※ ⽣活保護を受給できなくても、様々な理由で⽣活に困っている⽅は増えてきています。

2018年5⽉※ 国⺠の⼤多数よりも貧しい相対的貧困者の全⼈⼝に占める⽐率。平成24年の⽇本の貧困線は単⾝世帯で年間122万円（平成25年国⺠⽣活基礎調査より）。それ以下
が15.6％あるということで、所得格差がより拡⼤していることを⽰す。
⼦どもの貧困率：13.9％ （7⼈に1⼈）（2015年現在）茨城県：12.2％（約42,700⼈） （⽇本財団）

フードバンク茨城の食品取扱状況

個人 団体 合計
69
19
88

賛助会員

生活保護受給者数

全国15.6％（6⼈に1⼈）が相対的貧困※（OECD30か国
中、下から4番⽬）

フードバンク茨城の団体概要
設⽴年⽉⽇：2011年3⽉5⽇（同年8⽉にNPO法⼈化）
職員数： 0名（中⼼となるボランティア会員が30名程度）
活動地域： 茨城県全域（県南地域が中⼼）
事業規模： 171.2万円（2017年度経常収益）

地域

37

67

4

4

99
60 159（2018年3⽉現在）

内 容
寄贈⾷品を仲介し、福祉施設や⽣活困窮者⽀援団体に提供する活動
⽣協や社協、市⺠団体などに対し、フードバンク学習会の開催
新しい公共⽀援事業予算を活⽤しながら、現在のフードバンク協⼒者との関係の基礎を構築
社協や県との⽣活困窮者⽀援への⾷の⽀援についての情報交換
⽣活困窮者⽀援を⾏う社協や県との連携を強化するための地域連携推進会議の開催

⽣活困窮者⽀援のためのフードバンク
パルシステム茨城からの助成をもとにしたフードバンク活動体験セミナーの開催など
活動の新たな担い⼿発掘・育成事業

⾷のセーフティネット拡充のための調 社会福祉協議会や⾃治体、福祉団体を対象に、職⼈活⽤状況やニーズを調査し、査・発信事業
冊⼦として編集・公開～ 新たなフードバンク活動拠点整備及び 県央地域に新たな⾷のセーフティネット拡充のための拠点を整備し、その拠点で活動
⼈材育成事業する市⺠ボランティアを、集中的に育成

2017年度実績
区分

事業内容

日時

場所

きずなBOXによる⾷品確保
きずなBOX以外のフー
受 取 食 品 ドドライブ
量（ ご 寄 付 い その他個⼈からの寄付
ただいた食
品量）
企業・団体からの寄付

⽣活困窮者への⾷糧⽀援

提供食品
福祉施設・団体などへ
量（ 提 供 し た の⾷糧⽀援
食品量）

県内各地域

通年

県内外各地域

従事者数

対象

対象
人数

⾷のセーフティ
ネットに関⼼ある個⼈
のべ数
⾷のセーフティ 百名の べ 数 百 ネットに関⼼あ
名る企業・団体2016年度重量(kg）
2017年度

差

5,605

8,044

2,439

1,686

1,422

-264

3,595

5,310

1,715

72,41399,291

26,87883,299114,067

各地域⾃治体、社協

⽣活困窮者

5,361

6,267

906

児童・障がい者・⾼齢者⽀援施設、ひとり親家庭などの⽀援団体

福祉施設・団 の べ 数
体の利⽤者
千名

76,591

106,654

30,063

81,952112,9212015年度• 2015年度の全国44団体中、第１０位

2016
2017

• 1kgあたり600円で寄贈いただいた⾷品を⾦額換算した場合：６８,４４０,２００円

30,768 合計

30,969 合計

これまでご支援いただいた企業・組織（防災備蓄品の提供含む）（順不同）
NTT東⽇本、NTTファシリティーズ中央、カーブスジャパン、救⼼製薬、コカ･コーラボトラーズジャパン、ココストアイースト、コストコホールセール、住友不動産、積⽔化学⼯業、⼤和ハウス⼯業、東京ガス、永⾕園ホールディングス、⽇本原⼦⼒発電、⽇本たばこ産業、マルコメ、明治、明治安⽥⽣命保険、麺のスナオシ、ヤマダイ、イセ⾷品、茨城いすゞ⾃動⾞、茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント、カスミ、カナメ⾃動⾞、幸⽥商店、クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン、ジャパ
ン・ゲートウェイ、ジョイパック、ダスカジャパン クァウテモック、東京電設サービス、東京フード、パーラー747グループ、⽇⽴建機ロジテック、常陸住宅、フットボールクラブ⽔⼾ホーリーホック、フラワーメッセンジャー、ボッシュ・レックスロス、三⾕産業、⽔⼾京成百貨店、茨城県経営者協会、ライオンズクラブ、常陽銀⾏、中央労働⾦庫、産業技術総合研究所、茨城県JA
⼥性組織協議会、茨城県⽣活協同組合連合会、いばらきコープ、パルシステム茨城、パルブレッド、ジーピーエス、⽣活クラブ、医療福祉⽣活協同組合いばらき、茨城産直センター、茨城乳配、やあまらんど、就労⽀援クリーベル、旭福祉会、曹洞宗茨城県寺族会、⽇⽴市⼤久保キリスト協会⼥性部、セカンドハーベスト・ジャパン、セカンドハーベスト名古屋、フードバンク北関東 など

フードバンク茨城の食品寄贈先
区 分
こども⾷堂、学習⽀援団体
ひとり親世帯⽀援団体
児童養護施設、学童保育運営団体
障がい者福祉施設

家庭に眠る⾷品を集めて、⽣活困窮者⽀援に活⽤する「⾷の運動」。

ご寄付を希望する⾷品

⽸詰、インスタント⾷品、レトルト⾷品など、未開封で賞味期限が2か⽉以上ある常温保存可能な⾷品。
※ 特におかずとしてすぐに⾷べられる⾷品を求めています！

きずなBOX

フードドライブ⽤の常設型の⾷品受取箱
設置個所：県内87か所（社協事務所、⽣協施設等）

県内36市町村の社会福祉協議会、⾃治体
NGO未来の⼦どもネットワーク、SMSC、居場所サポートクラブロべ、きらきらスペース、マナーズ
各地域の⺟⼦寡婦福祉協会
茨城YMCA、茨城育成園、茨城県道⼼園、こどもの⾥、同仁会、窓愛園、市⺠⽀援センターともべ
O.K.factory、こもれび、⼼の和、くれよん、筑峯学園、フリーダム、らぽーる朋

薬物依存症者⽀援団体
KASHIMAアディクションサポートセンター、茨城依存症回復⽀援協会
⾼齢者福祉施設
新つくばホーム、うみべの家
路上⽣活者⽀援団体、外国⼈⽀援団体な⽔⼾キリストの教会、⽜久の友の会
ど

様々な組織との連携の可能性

常設型食品受取箱「きずなＢＯＸ」
フードドライブとは主な食品提供先

⽣活困窮者⽀援組織

組織区分

連携していること

店舗を持つ企業
⾏政

きずなBOXの設置によるフードドライブ、⾷品やボラ
ンティア確保のためのFBのPR

図書館や市役所など不特定多数が集まる場所でのきずなBOXの設置

⾷品やボランティア確保のためのFBのPR

静岡のように組合員の積極的な活動参加

⽣協
労働組合

連携できそうなこと
さらに協⼒企業を増やす

関連企業へのFBの紹介、組合員の活動参加、⾷品倉庫の間貸し

消費者団体

フードバンク学習会、フードドライブ

消費者運動の⼀環として、ボランティアとして積極的に活動参加

⾃治会・町内会

きずなBOXの設置

回覧板などでの⾷品やボランティア確保のためのフードバンクのPR

⾃主防災組織社会福祉協議会

災害時の⾷糧⽀援での連携、防災備蓄品の活⽤きずなBOXの設置によるフードドライブ、⾷品やボラ
ンティア確保のためのFBのPR、⽀援している⽣活困窮者の状況の共有

⾷品やボランティア確保のためのより積極的な連携

⺠⽣委員児童委員

フードバンク学習会

フードドライブ、地域の⾒守り活動での⾷料提供

マス・メディア

新たな活動の際の取材、発信

フードドライブキャンペーンの積極的広報、⽀援団体の取材

教育機関

フードバンク学習会

学校でのきずなBOXの設置によるフードドライブ、ボランティア参加、PTAの協⼒、⾷品ロスを考える授業の実施

スポーツ・チーム

サッカーやバスケットボールのチームとのフードドライブ

試合ごとのフードドライブ、選⼿によるフードバンク紹介

お寺・教会

フードドライブ

さらに協⼒組織を増やす、地域の⾒守り活動で⾷品活⽤、檀家や信者への働きかけ

他のフードバンク

⾷品の融通活動に役⽴つノウハウ共有、連携した政策提⾔など

ＳＤＧｓとフードバンク（1/2）
区分

ゴール

ターゲット
つながり
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、⼥性、⼦どもの割合を半
1 あらゆる場所で、減させる。
あらゆる形態の貧困
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制に終⽌符を打つ度および対策を実施し、2030年までに貧困層および脆弱層に対し⼗分な保護を達成する。
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての⼈々、特に貧2 飢餓に終⽌符を困層および幼児を含む脆弱な⽴場にある⼈々が⼀年中安
⽣活困窮者
直接関係
打ち、⾷糧の安定確
全かつ栄養のある⾷糧を⼗分得られるようにする。
⽀援との関
保と栄養状態の改善
する
2.3 5歳未満の⼦どもの発育障害や衰弱について国際的に連性を達成するとともに、合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年
持続可能な農業をまでにあらゆる形態の栄養失調を撲滅し、若年⼥⼦、妊婦・推進する
授乳婦、および⾼齢者の栄養ニーズへの対処を⾏う。
3 あらゆる年齢のす
べての⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉を推進する

ＳＤＧｓとフードバンク（2/2）
区分

ゴール
ターゲット
つながり
11 都 市 と ⼈ 間 の 居 住 11.6 2030年までに、⼤気質、⾃治体などにゴミを出さない持続地を包摂的、安全、レジリ よる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、可能なまちづくり
エントかつ持続可能にする 都市部の⼀⼈当たり環境影響を軽減する。
12.3 2030年までに⼩売・消費レベルにおける世界全体の⼀⼈当たりの⾷料の廃棄を半減さ直接関係する。
せ、収穫後損失などの⽣産・サプライチェーンにおける⾷品ロスを減少させる。
12 持続可能な⽣産消12.2 2030年までに天然資源の持続可能な
⾷ 品 ロ ス と 費形態を確保する
管理及び効率的な利⽤を達成する。
12.3 に 取 り 組 む との関連性
12.5 2030年までに、廃棄物の発⽣防⽌、削関連する。
減、再⽣利⽤及び再利⽤により、廃棄物の発⽣を⼤幅に削減する。
⾷品廃棄物の処
13 気候変動及びその影理には多くのエネル
響を軽減するための緊急 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及ギーが使われ、それ対策を講じるび計画に盛り込む。
が地球温暖化につながっている。

本⽇の内容１．⾃⼰紹介学校における「誰ひとり取り残さない社会」の実現のためのESDの推進を⽬指して

２．活動例①〜多摩市⻘陵中学校での事例〜
３．活動例②〜東京都⽴福⽣⾼等学校での事例〜

2018/12/22
多摩大学
高大接続アクティブラーニング研究会
幹事 松井 晋作

４．まとめ（授業デザインのGOALs）

1

2

１．⾃⼰紹介活動内容

1984.2 横浜市生まれ
現在、西東京市在住①ユース＋大学生・社会人による街づくり参画●目黒区商店街連合会・めぐろ観光まちづくり協会との提携活動（東急電鉄）●多摩市若者会議と青陵中学校による協働活動

・大学院修了後、千代田女学園高等学校と多摩大学目黒中学高等学校にて10年間の社会科教員を経て、現在、多摩大学にて勤務②運動会を通じたコミュニティづくり●未来の渋谷の運動会（みずほ銀行・みずほ情報総研）③工業高等学校・定時制高等学校におけるインクルーシブ教育●都立福生高等学校・都立六郷工科高等学校

・目黒区商店街連合会や一般社団法人運動会協会でファシリテーター、多摩市若者会議と青陵中学校のコラボ活動などをコーディネート
・研究分野はアクティブ・ラーニング、ESD、学校と社会を結ぶトランジションなど
34

２-１．多摩市⻘陵中学校での活動のきっかけ

２-2．学びの⽬的・思惑・⽬標

きっかけ①：多摩市教育委員会からの紹介⇒青陵中学校への多摩大学の留学生派遣プロジェクト

中学校の目的・・・総合的学習の時間で自分の住む地域に関わる学習を行いたい ⇒ 毎年同様の活動
若者会議の目的・・・出会いや繋がりができる若者の拠点を作りたい ⇒ 拠点ができた後、何ができるか
ここをコーディネート

中学校の思惑・・・外部の人との交流を含めた活動を行いたい
両者ともにつながりがない・・・
きっかけ②：多摩市若者会議に参加する大学生・社会人の成長プロジェクト

若者会議の思惑・・・多摩市の子どもたちの実態を知りたい

中学校の目標・・・子どもたちの教育活動として相応しいものを行いたい
若者会議の目標・・・自分たちの活動を発信したい
5

２-3．授業の実施

・若者会議のメンバーも学ぶ
機会を得る
・若者会議のメンバーは多摩市でESDを学んでいた⇒伝える役割を果たさせよう
6

２-4．関係性の構築

事前授業4回（初回45分×3 2回目以降45分×2 合計9コマ分）
各ステークホルダーとの折衝

コーディネーターの役割（多摩市は2名）

学校⇒学校長・授業担当の先生
地域⇒活動地域の町会長・PTA会
長・URの担当者
市役所⇒教育委員会・経営企画課

学校へ・・・授業目的と教育効果の検証
地域へ・・・子どもたちを受け入れる体制の準備
市役所・・・課長との交渉及び目的の共有

フィールドワーク当日
1組 募金活動＋フリマ

2組 防災ワークショップ

3組 エクササイズ＋フリマ

78

３-１．東京都⽴福⽣⾼等学校での活動のきっかけ

3-2．⽣徒の実態と授業の様⼦の把握

きっかけ：東京都アクティブ・ラーニング指定校としての授業訪問

平成30年度現在、生徒数は約110名（1～3学年は1クラス、4学年は2クラス）【実態】
働きながら通う生徒や中学校で荒れていた生徒
小学校・中学校で不登校であった生徒
外国にルーツを持つ生徒（日本語を十分に話せない生徒も数多く存在する）
発達障害のグレーゾーンの生徒【疑問】定時制においてアクティブ・ラーニングを導入することは可能なのか？

9【授業の様子】
登校するものの授業や学校そのものに意識が向いていない
授業規律を守れない
教科書の内容が理解できない（足し算・引き算、特に少数・分数の計算ができない）⇒小学校・中学校の基礎基本が定着していないため
スマートフォンを手から離さない生徒や居眠りをする生徒
人と話さずにはいられない
飲食物を机上に出している
無気力や体調を崩しやすい
日によって気分の上下が激しい

3-3．事前アンケ―ト①

3-4．事前アンケート②

アクティブ・ラーニングに対する事前アンケート（全校アンケート）

アクティブ・ラーニングに対する事前アンケート（全校アンケート）

Q1：あなたは自分の考えを他者に伝えることができますか。

大学生フェローや外国語補助員などを配置しフォロー体制

学校内での特別指導件数は
年間5件以内10

Q2：あなたが授業に集中できていない場合、どのような理由が考えられますか（複数回答可）

Q：どのような先生からの発問や指示ならば積極的に参加できますか（複数回答可）
4．
（7票） 1．
（19票）
3．
（38票）

2．
（18票）

1．できない4．
（12票）

1．疲れている

2．あまりできない
3．頑張ればできる

3．
（43票）

1．
（47票）
2．
（17票）

1．答えのわかる簡単な質問

50
3．授業がつまらない

4．できる

[票数]

2．スマホが気になる

4．その他

自主的に考えること・
動くことが難しい45

2．答えのわからない簡単な質問

40

既存の知識以上を学ぶ意欲に乏しい3．答えの分かる難しい質問

35
30

4．答えの分からない難しい質問

25
20
Q3：どのような授業ならば、授業に積極的に参加できるようになると思いますか（複数回答可）

5．教科書を読む

15

Q4：あなたは先生からの発問や指示に対応することについてどう思っていますか。

10
1．自分で何かを調べる授業

5．
（17票） 1．
（26票）
4．
（21票）
3．
（39票）

2．
（9票）

2．スマホを使わないようにする授業
3．プリントを使う授業
4．板書が見やすい授業
5．その他

3．
（43票）

4．
（3票）
1．
（22票）
2．
（15票）

1．対応したくない

6．二人で作業する課題

50

2．あまり対応したくない

1

2

3

4

5

6

7

8

9

7．3人以上で作業する課題
8．問題を解いて板書する。

3．指名されれば対応する

9．その他

4．指名してほしい11

12

4．授業デザインとしてのGOALs
ESDの概念を理解（事前教育）
・貧困，人権，開発，環境といった多様な課題に対する理解（テーマ設定）
・日常生活や社会の中で起こっている多様な現象に対する認識・・・映画や映像で確認

内化

ソーシャルスキルトレーニング
・コミュニケーションスキルを中心に実施

ご清聴ありがとうございました

外化フィールドワーク（インタビュー）及び発表
・ポートフォリオなどに活動記録を蓄積することが望ましい
リフレクション（事後教育）
・児童・生徒に対するESDの概念の再確認
・自己評価を含む、活動に対する評価の実施
ESDの視点・進んで参加する態度
・つながりを尊重する態度
・他者と協力する態度
・コミュニケーションを行う力・多面的、総合的に考える力
・未来像を予測して計画を立てる力・批判的に考える力

内化【資質の目指すところ】
・市民としての自覚
・自己効力感の上昇
・社会参画の意識の向上

国立教育政策研究所教育課程研究センター．“EＳＤの学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組み”

13

14

地域でSDGｓ！

各主体を繋いで取組む、気候変動対策
ESD・SDGｓ実践事例紹介

特定⾮営利活動法⼈アースライフネットワークとは 1997年6⽉に設⽴された環境市⺠団体「ストップ・ ザ・温暖化
静岡県⺠ネットワーク」を⺟体として、2003年4⽉に設⽴。『温暖化防⽌』をミッションにした特定⾮営利活動法⼈。
 平成17年度から静岡県地球温暖化防⽌活動推進センターとして県知事指定を受け、3年毎の指定団体公募申請をクリアし現在第5期
⽬（通算14年⽬）。
●⾏政・事業者・県⺠と幅広く連携・協⼒・協働しながら、県⺠が静岡県地球温暖化防⽌活動推進センター ゼネラルマネジャー(特定⾮営利活動法⼈アースライフネットワーク 専務理事)

服部 乃利⼦

温暖化防⽌活動を進めるための様々な事業やイベント等を実施。

また、環境省が設置した関東地⽅ESD活動地域⽀援センターから静岡県で唯⼀ESD活動推進拠点として認定を受けている スタッフ 1３名(⾮常勤2名含む）従事
 オフィス所在地 静岡市葵区⿊⾦町12-5丸伸ﾋﾞﾙ2階
 NPO法⼈正会員 32名、団体1

企業とのコラボレーション事業〜スマホ･ガラケーを活⽤した全世代参加型の新県⺠運動がスタート！

★普及啓発イベント（ﾗｲﾄﾀﾞｳﾝ&ｷｬﾝﾄﾞﾙﾅｲﾄ他）★ＣＳＲ報告書作成フォロー★県民運動へのポイント協賛★カーボンオフセット認証事業★省エネクッキング、店舗内講座★社員研修バスツアー企画・運営★ドキュメンタリー映画上映会★市町へ環境学習ツール提供贈呈式★表彰制度への推薦・支援「〈改訂版〉ふじのくに地球温暖化対策実⾏計画 」（H27改）●温室効果ガス削減⽬標：2020年度に2005年度⽐で２０％削減★その計画を推進するための⼿段として位置づけられた県⺠運動(実⾏委員会形式）

【企業】

【行政】
県 、静岡市 ・浜松市など35全市町【事業者団体】
経営者協会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会、バス協会、
トラック協会、ＬＰガス協会【企業】
遠州鉄道㈱ 、静岡鉄道㈱、中部電力㈱ 、東京電力㈱、静岡ガス㈱ 、中部ガス㈱ 、スズキ㈱、三菱電機㈱、鈴与㈱、ヤマハ㈱、ヤマハ発動機㈱【その他団体】
生活協同組合、消費者団体連盟、
地域女性団体連絡協議会、民放×4社・大学ｴｺｻｰｸﾙ×2◆2013年〜2015年

ESD環境教育プログラム(持続可能な地域づくりを担う⼈材育成事業)

故郷の海を守る(連携先:⽔族館､科学館等､御前崎市)◆2016年〜㈱ＡＢＣ（遊技業）、静清信用金庫、
県労働金庫、静岡鉄道㈱、ＴＯＫＡＩグループ（総合）、静岡ガス㈱、スズキ㈱、鈴与グループ（総合） 、
浜松ホトニクス㈱、ヤマハ㈱、遠州鉄道㈱、中部ガス㈱、㈱フジヤマ（建設）、ヤマハ発動機㈱、三菱電機㈱静岡製作所、㈱井出組、㈱エンチョー（生活雑貨）、㈱グリーンループ（廃棄物処理） 、㈱静岡情報処理センター、中村建設㈱、はろごもフーズ㈱ 、アオイネオン㈱浜松信用金庫、㈱ミダック（廃棄物処理）【団体】
県自動車会議所、県トラック協会、
県指定自動車教習所協会、県バス協会、
県環境保全協会、県道路利用者会議、
県フロン回収事業協会

地域資源活⽤による⼩⽔⼒発電設備を拠点としたESD教育の実施

暮らしと太陽エネルギー(連携先:企業､地域NPO､掛川市)

解決！放置⽵林問題(連携先:⾥⼭NPO､⾃然観察員､イオンチアーズ､⽇本平動物園､静岡市)【連携先】
設置団体､企業､教育委員会､⼩中⾼校、
⼦育てサークル､⻑泉町(環境､健康福祉､防災､産業振興)

・地域貢献型事業の周知広報(⾼専⽣ワー
クショップによるパネル作成）
・産業祭､講演会での周知ブース出展
・フォトロゲイニングポイント
・全町⼀⻫防災訓練でのアンケート調査
・環境学習⽤ワークブック作成､配布
・全⼩･中学校での授業(故郷学習･総合学習
エネルギー教育)・⼦育て世代への普及ワークショップ
・⾼校⽣による出前授業アース・キッズチャレンジの流れ
学校で実施

家での取り組み①はじめの取り組み(事前学習）【⼀週間のメーターチェック】

電気・ガス・⽔道などのメーターを⾒て普段どのくらいエネルギーを使っているのかチェックする③次の取り組み(体験活動２）②キックオフイベント（体験活動）
1・温暖化ミニ講座｢なにか変！地球があつい！｣
2・グループワーク－⾃転⾞発電
－ごみ分別ゲーム－エコ⽣活⼤作戦【むだをなくす作戦を考える】

・⼦どもたちがエコリーダーとなり、学校や家庭で地球温暖化防⽌に取り組む
プログラムです。
・⼩学校⾼学年が対象で、学習指導要領を取⼊れつつ、総合的な学習の時間などとの連携をはかりながら実施します。
・体験型の授業を通じて、楽しくチャレンジに取組みながら⼦どもたちの気づきや主体性を育みます。
・⼩学校･県温暖化防⽌センター･地域･企業･メディア･県内市町･静岡県による協働事業
特定非営利活動法人アースライフネットワーク ～・2017年度は、24市町 ～94校（5,54７⼈)で実施
8.4ｔ-CO2 削減

２Lペットボトル換算 2,234,288本

電気

ガス

水道

ごみ

【エコ⽣活⼤作戦の実⾏とメーターチェック】作戦を実⾏しながらメーターチェックをする
【
【まとめ】
】

④セレモニー(事後学習）
1・取り組みの結果発表
2・エコリーダー認定証の授与
3・まとめのお話

１・家族や友達と取り組みの感想を話し合う
２・これからの⽬標を⽴てる

閉じることなく次の学びへ

Copy Right: Earth Life Network 2017

はじめの取り組みと次の取り組み
メーターチェック

家の中のむだをみつけ、なくす作戦を考える

家での
取り組み

はじめの一週間はふだんの暮らしのまま、
次の一週間はエコ生活をしながら、はじめの一週間はふだんの暮らしのまま、メーターを調べます。
次の一週間はエコ生活をしながら、
電気・ガス・水道・ごみを調べます。
（※調べるメーターの種類は選択制です）
メーターを調べます。
電気・ガス・水道・ごみを調べます。
（※調べるメーターの種類は選択制です）

キックオフイベント(課題を意識させる）
・体験型の授業を通して地球温暖化について学びます。
・環境を良くする取り組みは、楽しいと感じてもらいます。
・楽しく取り組むことで、⼦どもたちの主体性を育みます。

◆はじめの一週間

ふだんの暮らしのまま
メーターチェックをします

事前学習
ミニ講座
◆次の一週間自転車発電

キックオフイベント
エコ生活をしながらメーターチェックをします

自己の課題追求
家の人とふり返りをします
エコ生活のために、家の中のむだを無くす作戦を考えます。
その作戦を実行しながらエコ生活をします。

家の人とふり返りをします。
これからの目標を宣言します。

ごみ分別ゲーム

エコ生活大作戦

エコ⽣活⼤作戦・まとめ(⾃⼰の課題追求から解決へ）

セレモニー(学びの振り返り）
エコリーダー認定証授与式

家の人とふり返りをします

取り組み結果を伝え、そのがんばりを賞賛します。(⼀⼈ひとりそれぞれ⾔葉を考えます）
・⼦どもたちをエコリーダーに認定し、今後も取り組みを継続するように働きかけます。
・

家の中のむだを見つけ、そのむだを無くす作戦を考えます
エコ生活のために、家の中のむだを無くす作戦を考えます。
その作戦を実行しながらエコ生活をします。

２０１６
環境大臣賞

アースキッズプログラム

ミニ講座 「なんか変地球が熱い」

ゴミ分別ゲーム

これからの目標を宣言します

家の人とふり返りをします。
これからの目標を宣言します。

＝⼦どもが家族の環境リーダー＝
もったいないを探そう

２０１６
環境大臣賞

エコリーダー認定授与【ポイント】

電気を作ろう！自転車発電

2017年度は94校（5,54７⼈）で実施
これまでに 736校 約5万⼈のエコリーダーが誕⽣①オリジナルプログラム・経験した先⽣の⼝コミにより、７校から９６校までに拡⼤した(教科ネットワークで話題に。⼤規模校でのニーズ）
・年間の学習計画に取りこむことが出来るプログラムを提供したこと(社会科､特別活動､学習発表会等教科横断展開に繋げる
・学習指導要領に沿った内容か、毎年⾒直し気づき、学び、⾏動する（主体的な学び,具体的な学び,深い学び)・市町担当者等関係者からの⾼評価（家庭部⾨の温暖化対策として実⾏計画に位置付けられる、
ごみ担当部署も出前講座としてカウントできる）
・企業も学校教育に関わりたい（CSR)
・学校が地域との連携を取り⼊れたい（地域の⼈材活⽤）
・環境教育から⼈材育成事業へ②事業費
県、実施する市町、企業協賛⾦(県センター依頼）が負担。
予算削減による事業縮⼩、終了になってしまうことを回避【ポイント】③役割分担
・多くの関係者にそれぞれ役割を担ってもらう
市町環境担当課（学校募集、ワークブック回収・チェック、事業評価）
ゴミ担当課（ごみ分別コーナー解説担当）
地域⼈材（推進員(有償スタッフとしてコーナー等担当する）、・協賛企業(授業参観、認定賞授与)
事業費の使い⽅を⾒てもらう←継続のコツ④広報
・効果的に、継続的に発信する
事前・事後のプレスリリース発⾏（定型フォーマットで印象付ける）
・市町の広報誌への掲載
・201７メディア履歴：
新聞49、TV10、⾏政広報7、WEB 31、学校HP53

２００９年度より応援団メンバー各主体の役割と連携体制【ポイント】※▽水色はコアメンバー「⼈⼿」・エンドユーザーと繋がる・地域貢献できるメリット

概要●平成２１年に結成●現在９企業・団体が参加★県内に芝生の校庭・園庭を広げる★校庭や園庭などの芝生化に取組む学校・幼稚園・保育園・ＰＴＡ等を支援

活動内容★ポット苗育成・提供や物資提供（肥料・芝刈り機・肥料散布機等）★作業ボランティア（植付・芝刈・散水・施肥・冬芝蒔き等）★芝生の育成・維持管理に関わる技術アドバイスや情報提供★補助金等申請書類サポート（工事・専門用語・見積等）★セミナー・イベント開催（芝開きなど）