平成医療短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 3 年度

認証評価

平成医療短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 6 月

1平成医療短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................15【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .........................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................18［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................32［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................61【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................77［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................85［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 90［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................92【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................... 101［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 105［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................108【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

2

平成医療短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、平成医療短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 6 月 24 日

理事長
平野

智久

武内

康雄

河合

克尚

学長
ALO

3

平成医療短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料

様式 4－自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 59 年 4 月

医療法人社団誠広会が「岐阜リハビリテーション専門学院」
を現平野総合病院西館 4 階に開設（入学定員 20 名）

昭和 61 年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院を現在地に移転

昭和 63 年 4 月

岐阜視能訓練専門学院を開設（入学定員 30 名）

平成元年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院入学定員の増員（定員 30名）

平成 2 年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院と岐阜視能訓練専門学院を統合し、平成医療専門学院に改称。それぞれ理学療法学
科と視能訓練学科とする。

平成 3 年 4 月

学校法人誠広学園を設立して組織変更を行う。

平成 4 年 4 月

理学療法学科の入学定員を増員（入学定員 30 名→60 名）

平成 5 年 4 月

看護学科（入学定員 40 名）、「作業療法学科」（入学定員 30名）開設

平成 9 年 4 月

理学療法学科の入学定員を増員（入学定員 60 名→80 名）、
作業療法学科の入学定員を増員（入学定員 30 名→40 名）

平成 17 年 4 月

看護学科看護師 2 年課程通信制（入学定員 200 名）を開設

平成 20 年

平成医療専門学院(看護学科、理学療法学科、看護学科看護師 2 年課程通信制)の学生募集を停止

平成 20 年 10 月

平成医療短期大学の設置認可
看護学科（入学定員 80 名、3 年課程）、リハビリテーショ
ン学科理学療法専攻（入学定員 80 名、3 年課程）

平成 21 年 4 月

平成医療短期大学開学

平成 22 年 3 月

平成医療専門学院看護学科看護師 2 年課程通信制の廃止

平成 23 年 3 月

平成医療専門学院（看護学科、理学療法学科）の廃止

平成 25 年 8 月

平成医療短期大学入学定員増員の変更認可（ 160 名→240名）

平成 25 年

平成医療専門学院(作業療法学科、視能訓練学科)の学生募集を停止

平成 26 年 4 月

平成医療短期大学リハビリテーション学科作業療法専攻（入学定員 40 名）、視機能療法専攻（入学定員 40 名）の増設

平成 28 年 3 月

平成医療専門学院（作業療法学科、視能訓練学科）の廃止

現在に至る

4

平成医療短期大学＜短期大学の沿革＞
平成 21 年 4 月

平成医療短期大学開学

平成 25 年 8 月

平成医療短期大学入学定員増員の変更認可（ 160 名→240名）

平成 26 年 4 月

平成医療短期大学リハビリテーション学科作業療法専攻（入学定員 40 名）、視機能療法専攻（入学定員 40 名）の
増設

現在に至る

5

平成医療短期大学（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

教育機関名
平成医療短
期大学

所在地
岐阜県岐阜市黒野 180 番地（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

6

入学定員

収容定員

在籍者数

240

720

698

平成医療短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）※各年度 5 月 1 日現在の値
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）

年度

年度

年度

年度

年度

口

2,024,826

2,014,303

2,001,654

1,992,318

1,979,788

世帯数

756,678

761,873765,741

772,625

778,576人

口413,034

412,273

410,428

409,123

408,126

世帯数

175,868

177,644

178,862

180,287

182,103

区分
人

岐阜県
岐阜市

＜参照＞岐阜県ホームページ
岐阜市ホームページ◼

人口動態統計調査結果
地区別世帯数及び人口（月別）学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岐阜

179

79.2

203

82.2

145

85.3

168

77.4

199

80.2

愛知

18

8.0

16

6.5

12

7.0

22

10.1

15

6.0

長野

13

5.6

11

4.5

2

1.2

5

2.3

7

2.8

滋賀

2

0.9

3

1.2

1

0.6

6

2.8

8

3.2

石川

－

－

2

0.8

1

0.6

1

0.5

3

1.2

福井

3

1.3

2

0.8

1

0.6

2

0.9

0

0

その他

11

4.9

10

4.0

8

4.7

13

6.0

16

6.5

合計

226

100.0

247

100.0

170

100.0

217

100.0

248

100.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

7平成医療短期大学◼

地域社会のニーズ

昭和 59 年 4 月に医療法人社団誠広会が創設した「岐阜リハビリテーション専門学院」（理学療法士養成学校：入学定員 20 名）の開校以来、国家資格を必要とする理学療法士、看護師、作業療法士、視能訓練士の養成校として、36 年以上にわたり、医療技術者を養成・輩出し、地域医療福祉に貢献している。
岐阜県が策定した「岐阜県保健医療計画」(平成 30 年度～令和 5 年度までの 6 年計画)においては、看護師やリハビリテーション専門職の人材確保・養成の推進についても述べられているが、医療提供体制が病院完結型から地域包括ケアシステムによる医療・介護、生活支援、介護予防への移行が求められる中、看護職及びリハビリテーショ
ン専門職の需要は今後も増加すると考えられる。
また、学生たちはボランティア活動を通じて地域社会に貢献している。本学の実習先を始めとする医療機関、社会福祉施設からのボランティア募集 や毎年初夏に開催される岐阜清流マラソンのボランティアスタッフ には多くの学生が参加しており、本学の基本的精神の一つである人間愛の醸成にも大きな効果をもたらしている。そのほ か、
全学で実施するキャンパス周辺の清掃（クリーン活動）や全国交通安全運動に連動した路上での交通安全運動を実施するなど、より住民に開かれた地域と一体化した親しみのある短期大学になるよう努めている。
◼

地域社会の産業の状況

大学が位置する岐阜県岐阜市は、岐阜県の中南部に位置し、名古屋から電車で約 20分の場所にある。人口は約 41 万人、面積は 202.89k ㎡で、岐阜県の県庁所在地として行政、文化、経済の中心都市である。歴史的にも斉藤道三や織田信長の城下町として栄え、金華山、岐阜城、長良川の鵜飼いなど観光にも力を入 れている。
産業面では、以前は繊維産業が盛んであったが、近年は衰退し、中心市街地の空洞化が目立ってきているが、駅前地区の再開発などで活性化を図っている。

8

平成医療短期大学◼

短期大学所在の市区町村の全体図＜岐阜県全域＞＜岐阜市内

短期大学近郊＞

9

平成医療短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B

教育の効果］

平成 25 年度に教育目的の見直しが行われたが、学則に定められた教育目的とウェブサイト掲載の教育目的が異なっているため、記述の整合性について再検討されたい。
(b) 対策令和 2 年 11 月 11 日付けで、学則の教育目的についてウェブサイト掲載の教育目的と同一内容とする改正を行った。
(c) 成果学則に定め られた教 育 目的とウェ ブサイト 等 に掲載され た教育目 的 が整合した内容となり、教育目的がより明確化された。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B

教育の効果］

大学全体の目的、学科・専攻課程の目的が、それぞれの場所・媒体によって不統一な内容で掲示・掲載されていることについては、教育目的を学生に適切に伝えるための工夫をすることが望まれる。
(b) 対策令和 2 年 11 月 11 日付けで、学則の教育目的についてウェブサイト掲載の教育目的と同一内容とする改正を行った。また、各 学期の始めに実施するガイダンスにおいて建学の精神や教育目的等について説明することとしている。
(c) 成果教育目的が明確化され、学則の規定も含めてより適切に学生に説明できるようになった。また、学期ごとに説明することで学生に対して定期的な意識づけを行えるようになった。

10平成医療短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］

シラバスご とに記載 内 容に ばらつ きがみら れ るので、記 載事項の 工 夫も含め点検・改善を通じて学習支援の充実に生かされたい。
(b) 対策
学務委員会において記載要領の改善等について検討し、カリキュラム検討部会がチェックシートを用いて点検を行っており、記載事項についての統一化と改善が進んでいる。
(c) 成果
主要な改善項目は以下のとおり。
・「評価基準・評価方法」について、総合評価とする場合は評価方法ごとの割合を表記することや、出席状況を評価基準及び方法の項目としないこと。
・「授業計画」について、テーマだけでなく詳しく記載すること。
・「事前学習・事後学習」についての記載の充実。
・複数教員担当科目において、回ごとの担当者を記載すること。
・「課題（試験やレポート）に対するフィードバックの方法」について記載すること。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源〔テーマ A人的資源〕

毎月 1 回職員が講師となる職員研修が実施されるなど SD 活動は実施されているが、今後は、平成 26 年 4 月に定められた SD に関する規程に基づく実施が望まれる。
(b) 対策平成 26 年 4 月に定められた「平成医療短期大学 SD 推進委員会規程」に基づき、対象職員を全教職員に拡大したうえ、原則として毎月 1 回の月例研修会を実施している。
(c) 成果ほぼ 9 割程度の教職員がいずれかの SD 研修に参加しており、本学が置かれている状況や今後の課題等について情報共有することができている。また、研修を担当する各職員が自 身の担 当業務等をテー マに発 表や学外研修等 で得た 情報につい ての報告をすることにより、各人の能力開発、職員全体の意識向上に繋がっていると
いえる。

11

平成医療短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源〔テーマ B

物的資源〕

消防訓練は、教職員を対象に関連施設の病院と合同で実施されているが、教職員、特に学生を対象とした防災訓練が実施されていないので、今後の防災対策のためにも実施が望まれる。
(b) 対策
平成 30 年度より、震度 6 強の地震が起きたという想定で、学生・教職員を対象とした初期初動、避難から安否確認までの防災訓練を年 1 回実施している。令和 2
年度はコロナ禍により実施しなかったが、今後も、継続的に全学的な訓練を行うことにより、緊急時に迅速な行動が取れるようにする。
(c) 成果学生の防災意識の向上に繋がった。また、教職員も防災に関する問題意識を持つようになり、より効果的な訓練とすることができるよう検討を行おうとする意識が生じている。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス〔テーマ C

ガバナンス〕

評議員会欠席者の委任状について、議案一括承認の委任状となっているため、議案ごとに賛否を問う委任状に改善されたい。
(b) 対策
平成 27 年度より、議案ごとに賛否を問う議決権行使書に改めた。
(c) 成果各議案の賛否について明確になった。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果12

平成医療短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況13平成医療短期大学（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的に関すること

短期大学ホームページ上で公開
https://www.heiseiiryou.ac.jp/campus/purpose/

短期大学ホームページ上で公開
2

https://www.heisei-

卒業認定・学位授与の方針

iryou.ac.jp/campus/diploma_policy/

短期大学ホームページ上で公開
3

https://www.heisei-

教育課程編成・実施の方針

iryou.ac.jp/campus/curriculum_policy/

短期大学ホームページ上で公開
4

https://www.heisei-

入学者受入れの方針

iryou.ac.jp/schoolguide/admission_policy/

5

6

7

教育研究上の基本組織に関すること短期大学ホームページ上で公開
https://www.heiseiiryou.ac.jp/campus/list_coursename/

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること短期大学ホームページ上で公開
https://www.heiseiiryou.ac.jp/info_disclosure/education/

入学者の数、収容定員及び在学する

短期大学ホームページ上で公開

学生の数、卒業又は修了した者の数

https://www.heisei-

並びに進学者数及び就職者数そのiryou.ac.jp/info_disclosure/education/

他進学及び就職等の状況に関する
こと
8

9

10

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること短期大学ホームページ上で公開
https://www.heiseiiryou.ac.jp/info_disclosure/education/

学修の成果に係る評価及び卒業又短期大学ホームページ上で公開

は修了の認定に当たっての基準に

https://www.heisei-

関すること

iryou.ac.jp/info_disclosure/education/

校地、校舎等の施設及び設備その他

短期大学ホームページ上で公開の学生の教育研究環境に関するこhttps://www.heisei-とiryou.ac.jp/info_disclosure/education/14

平成医療短期大学

1112

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること短期大学ホームページ上で公開
https://www.heiseiiryou.ac.jp/schoolguide/fee/

大学が行う学生の修学、進路選択及短期大学ホームページ上で公開

び心身の健康等に係る支援に関す

https://www.heisei-

ること

iryou.ac.jp/for_students/support/② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借

短期大学ホームページ上で公開対照表、収支計算書、事業報告書、役員

https://www.heisei-

名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

iryou.ac.jp/info_disclosure/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では、公的資金の適正な執行を行うため、「研究活動に係る不正防止に関する規程」、「平成医療短期大学研究行動規範」、「公的研究費不正行為等防止計画」を整備している。毎年度、学内教職員を対象とした研修会を行い、公的研究費等の不正防止に関して周知徹底を図っている。
また、管理部門である事務局では「平成医療短期大学公的研究費等事務取扱要綱」、「平成医療短期大学研究費運用規程」に基づき、適正な管理・執行を行っている。物品の発注・検品に関しては必ず事務局担当者が行い、研究者単独で経費を使用できない体制としている。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
構成員
・委員長（学長）
・副委員長（看護学科長、リハビリテーション学科長）
・ALO
・リハビリテーション学科 各専攻長
・看護学科から1名、リハビリテーション学科 各専攻から1名
・法人本部事務局長
・短期大学各課長
・短期大学総務課員

15平成医療短期大学◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
平成医療短期大学

学長

自己点検・評価委員会

作
名

業

部

称

会
構 成

員

法人本部事務部会事務局長以下全職員

短期大学事務部会事務局長以下全職員

看護部会

学科長以下全教員

リハビリテーション部会

学科長以下全教員

教育改革委員会部会

教育改革委員会委員

学務部会

学務委員会委員

学生部会

学生委員会委員

広報部会

広報委員会委員

研究倫理審査部会

研究倫理審査委員会委員

FD部会

FD委員会委員

図書館運営部会

図書館運営委員会委員

紀要編集部会

紀要編集委員会委員

入学試験部会

入学試験委員会委員

情報セキュリティ部会

情報セキュリティ委員会委員

SD推進部会

SD推進委員会委員

作業部会は、関係する評価点検項についての現状及び課題･改善内容について「自己点検･評価委員会」へ報告する。
自己点検･評価委員会は、それを集約し、短期大学の活動を評価する。

◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
毎年度、学内の全部署の活動がどのように行われてきたかを本委員会で把握し、自己点検している。点検結果及び次年度以降の目標や改善項目については評価報告書としてとりまとめ、ホームページで公表している。

16

平成医療短期大学◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和2（2020）年度を中心に）

令和 2 （2020）年度自己点検・評価日程
令和 2 年【自己点検・評価委員会】
10 月 13 日(火)令和 3 年度認証評価スケジュール
自己点検・評価に関する組織、方法
作業部会への指示

10 月 15 日（木）(事務局)
自己点検実施と中間とりまとめについて作業部会に指示
12 月 4 日(金)〆切

12 月末まで(事務局)
中間とりまとめ作成

令和 3 年1 月 12 日(火)1 月中旬

【自己点検・評価委員会】
中間とりまとめ結果について協議(事務局)
自己点検実施と最終とりまとめについて作業部会に指示
3 月 31 日(水)〆切

4 月末まで(事務局)
最終とりまとめ作成

5 月 11 日(火)【自己点検・評価委員会】
最終とりまとめ結果について協議

5 月中旬

(事務局)
修正事項等について作業部会に指示
5 月 31 日(月)〆切

6 月 8 日(火)【自己点検・評価委員会】
自己点検・評価報告書(案)決定

6 月中旬

学長決裁
自己点検・評価報告書決定

6 月下旬

(事務局)
自己点検・評価報告書提出
6 月 30 日(水)〆切17平成医療短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生便覧 2020［令和 2 年度］p.1

2

シラバス 2020 年度看護学科［令和 2 年度］p.1

3

シラバス 2020 年度リハビリテーション学科 2019 年度以前入学生［令和 2 年度］
p.1

4

シラバス 2020 年度リハビリテーション学科 2020 年度入学生［令和 2 年度］p.1

5

大学案内 2021［令和 3 年度入学者用］p.2

6

ウェブサイト「建学の精神・教育目的・学習成果」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/purpose/）

備付資料1

岐阜市末広自治会との協定

備付資料-規程集なし［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、「誠意と親切と広い心」を教育理念として掲げているが、「建学の精神」を次のように定め、その理念について明確に表しており、教育基本法、私立学校法に基づいた公共性を有している。
「誠意と親切と広い心」を理念に、医療の基本的精神である科学と人間愛に基づき、医療の知識と技術向上に努め、地域医療福祉等に貢献できる人材を養成する。
建学の精神は、毎年度新入生及び在校生に配布する「学生便覧」（提出-1）「シラバス」（提出-2、3、4）「大学案内」（提出-5）に掲載するとともに、各学期初めにオリエ
ンテーションにて説明をしている。また、A 館校舎の正面玄関及び学生ホールを始めと

18

平成医療短期大学

して主要な校舎に建学の精神及び教育目的の掲示を行い、学生・教職員の全員が共有できるように配慮している。受験生及びその家族、高等学校関係者をはじめとした学外者に対してはホームページ（提出-6）に掲載し広く公表している。また、建学の精神については、入学式と卒業式の機会に、学生や保護者から本学についての理解をより深めていただくため、新入生が学修に臨むに当たっての心構え、卒業生が医療職として地域社会等に貢献していくための激励として、理事長が祝辞の中で講話として述べている。
建学の精神を始めとして、教育目的や三つの方 針などについては、学長を委員長とする教育改革委員会において、PDCA サイクルの手法により定期的に確認を行うよう努
めている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、地域・社会に向けた公開講座として、年 1 度開催される学園祭（平成祭）において、市民向けの講演会を実施している。 平成 30 年度は医学博士の木下博
勝先生をお招きし、『家族～夫婦円満～、子供、健康』と題して講演会を実施した。
例年はこのように実施していたが、令和元年度は台風のため、令和 2 年度はコロナ禍
により実施しなかった。なお、講演会については、本学ホームページでの紹介をはじめとして、近隣住民へのチラシ配布をするなど、広く周知をしている。
地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関、文化団体等との連携活動 は次のとおり実施している。
まず全学的な取組としては、これからの地域医療・福祉では、患者を中心として、医師をはじめとする医療専門職がチームを作って治療やケアを行う「チーム医療」が推奨されていることから、本学では、岐阜市内の大学や短期大学（医学部・薬学部・栄養学科など）と提携して多職種連携教育を行っており、他の職種が持つ知識や視点の違いなどを知り、患者ケアについて、色々な職種そして他大学の学生から意見を聞く機会を設けている。また、各学科・専攻での取組として、看護学科においては、公益社団法人岐阜県看護協会で開催された令和 2 年度岐阜県保健師助産師看護師実習指導者講習会の講師として 1 名の教員が携わった。また、岐阜県主催の「たん吸引等指導者養成研修」の講師及び岐阜県委託事業の「介護職員等の喀たん吸引等研修」の講師として 1 名の教員が携わった。リハビリテーション学科理学療法専攻では、地域・社会の地方公共団体等と積極的に連携している。岐阜県理学療法士会主催「臨床実習指導者講習会」の講師として 4 名の教員を派遣した他、岐阜県介護予防推進・評価事19平成医療短期大学

業（運動機能向上部会）に教員が参画し、県民の介護予防推進を図る ことを目的とした介護予防従事者研修会での講師、介護予防マニュアルの作成などを行った。リハビ
リテーション学科作業療法専攻では、岐阜市末広自治会と協定を締結し （備付-1）、地域在住高齢者に対する健康チェックならびに健康講話、健康活動を実施しており、高齢者の健康増進を図り、学生の社会的スキル向上の機会としている。リハビリテー
ション学科視機能療法専攻では、岐阜市内の子ども園の園児に対して、本学の教員と学生による視機能検査を実施しており、屈折異常、斜視や弱視の園児が早期発見されている。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大が心配される中、感染症対策を徹底して 9 月と 12 月に実施した。また、岐阜県立岐阜盲学校の「見え方の相談支援センター」が主催する「目に関する相談会」が岐阜県内の各地域で 6 回開催されており、各地区の眼科医、岐阜県めがね組合所属の眼鏡士、歩行・生活訓練士らと共に、本学教員が視能訓練士として参加しているが、令和 2 年度はコロナ禍によりすべて中止となった。また、岐阜県視能訓練士会の地域勉強会の会場として本学を開放し、卒業生のみならず視能訓練士の勉強の場として協力している が、令和 2 年度はコロナ禍
によりすべて中止となり場所の提供はしなかった。
教職員及び学生はボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。例年、医療機関や社会福祉施設等からボランティアの依頼があり、内容については学生に
Google Classroom で案内を行い積極的な参加を促している。令和 2 年度はコロナ禍により、医療機関や社会福祉施設等からのボランティア依頼はなく、岐阜県の清流マラ
ソンについても 34 人の学生がボランティアにエントリーしていたが、開催前月にマラソン大会の中止が決定したため、令和 2 年度のボランティア活動歴は一件もなかった。
また、例年、学内の活動として、学生委員会主導のもとでキャンパス周辺の清掃活動を行っている。看護学科及びリハビリテーション学科の 3 専攻が、それぞれ実施時
期及び活動する学年を決定し実施しているが、令和 2 年度はコロナ渦により、リハビ
リテーション学科理学療法専攻及び作業療法専攻のみ、令和 3 年 3 月に 3 年生がキャンパス周辺の清掃活動を実施した。
さらに、毎年秋に岐阜献血センターの献血車を受入れ、学生や教職員が献血を行っており、平成 29 年度には厚生労働大臣から感謝状が贈られた 。過去 3 年間の献血の状況については、平成 30 年度が受付者 46 名・採血者 38 名、令和元年度が受付者 52
名・採血者 40 名、令和 2 年度が受付者 30 名・採血者 20 名であった。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特記事項なし20

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生便覧 2020［令和 2 年度］p.1-2

2

シラバス 2020 年度看護学科［令和 2 年度］p.1

3

シラバス 2020 年度リハビリテーション学科 2019 年度以前入学生［令和 2 年度］
p.1

4

シラバス 2020 年度リハビリテーション学科 2020 年度入学生［令和 2 年度］p.1

5

大学案内 2021［令和 3 年度入学者用］p.2

6

ウェブサイト「建学の精神・教育目的・学習成果」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/purpose/）7

平成医療短期大学学則8

平成医療短期大学学則の一部を改正する学則（令和 4 年 4 月 1 日施行予定）

11

ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/diploma_policy/）

12

ウェブサイト「カリキュラム・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/curriculum_policy/）

13

入学者選抜要項 2021［令和 3 年度入学者用］p.1

14

ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/schoolguide/admission_policy/）

24

入学者選抜要項 2020［令和 2 年度入学者用］

備付資料［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］
2

学生便覧 2021［令和 3 年度］

3

シラバス 2021 年度看護学科［令和 3 年度］

4

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科理学療法専攻［令和 3 年度］

5

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科作業療法専攻［令和 3 年度］

6

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科視機能療法専攻［令和 3 年度］

備付資料－規程集
63［区分

平成医療短期大学教育改革委員会規程

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

21

平成医療短期大学

各学科・専攻の教育目的を以下のように定め、建学の精神に掲げる「人間愛」と「地域医療福祉等に貢献できる人材」等について教育目的の中にも含め、学生が認識できるよう努めている。
＜看護学科＞
深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化、多様化する医療・福祉に相応し得
る次の知識・技術及び実践力を持つ看護師を養成する。
1．一般教養と看護領域の専門知識、技術及び実践力を養う。
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を養う。
3．生命の尊重と人間愛に基づく行動とチームと協働する良好な人間関係を築ける能力を養う。
＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化、多様化する医療・福祉に相応し得
る次の知識・技術及び実践力を持つ理学療法士を養成する。
1．一般教養と理学療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う。
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を養う。
3．生命の尊重と人間愛に基づく行動とチームと協働する良好な人間関係を築ける能力を養う。
＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化、多様化する医療・福祉に相応し得
る次の知識・技術及び実践力をもつ作業療法士を養成する。
1．一般教養と作業療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う。
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を養う。
3．生命の尊重と人間愛に基づく行動とチームと協働する良好な人間関係を築ける能力を養う。
＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化、多様化する医療・福祉に相応し得
る次の知識・技術及び実践力をもつ視能訓練士を養成する。
1．一般教養と視機能療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う。
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を養う。
3．生命の尊重と人間愛に基づく行動とチームと協働する良好な人間関係を築ける能力を養う。
なお、学科や専攻の違いによって、学びの中で目指す能力や技能も異なることを踏
まえ、令和 2 年度に教育改革委員会において教育目的の見直しを行い、令和 3 年度からは以下のとおりとすることとした。

22

平成医療短期大学＜看護学科＞
深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ看護師を養成する。
1．科学的根拠に裏づけされた看護領域の専門知識、技術及び実践力を有する看護師
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を有する看護師
3．生命の尊重と人間に対する全人的な深い理解に基づく対象者への看護の実践及び多種職と連携・協働しながら看護を提供できる良好な人間関係を築く能力と態度を有する看護師
4．生涯にわたり主体的かつ能動的に学習する意志をもつ看護師＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ理学療法士を養成する。
1．医学の基礎知識、理学療法領域の専門知識、技術及び実践力を有する理学療法士
2．対象者や保健・医療・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を醸成できるコミュ
ニケーション能力と態度を有する理学療法士
3．生涯にわたり主体的かつ能動的に学習する意志を有する理学療法士＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ作業療法士を養成する。
1．医学の基礎知識、作業療法領域の専門知識、技術及び実践力を有する作業療法士
2．対象者や保健・医療・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を醸成できるコミュ
ニケーション能力と態度を有する作業療法士
3．生涯にわたり主体的かつ能動的に学習する意志を有する作業療法士＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ視能訓練士を養成する。
1．科学的根拠に裏づけされた視機能療法領域の専門知識・技術及び実践力を有する
視能訓練士
2．対象者や医療・保健・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を築くた めに必要なコミュニケーション能力と態度を有する視能訓練士
3．生涯にわたり主体的かつ能動的に学習する意志を有する視能訓練士
教育目的は、学内掲示やホームページ（提出-6）等で学内外へ表明し、学生便覧（提出-1）やシラバス（提出-2、3、4）にも掲載している。また、各学期初めのオリ
エンテーションにおいて学生に説明を行っている。
教育目的は、学長を委員長とする教育改革委員会において、 PDCA サイクルの手法に

23

平成医療短期大学

より定期的に点検を行っているところであり、学科・専攻課程の教育目的に基づく人材養成が地域・社会のニーズに応えているかを点検するため、毎年度、卒業生の就職先へのアンケート調査（卒後評価アンケート）やニーズ調査等を実施している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の教育目的を達成するため、学生が修得するべき学力、能力、技術を学習成果として、以下のように定めている。
＜全学＞
教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得＜看護学科＞
1．看護の基礎知識・能力の修得
2．看護の専門知識・技術の修得
3．看護の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

1．理学療法の基礎知識・能力の修得
2．理学療法の専門知識・技術の修得
3．理学療法の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1．作業療法の基礎知識・能力の修得
2．作業療法の専門知識・技術の修得
3．作業療法の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1．視機能療法の基礎知識・能力の修得
2．視機能療法の専門知識・技術の修得
3．視機能療法の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得
なお、学習成果は、教育目的と併せて令和 2 年度に教育改革委員会において見直し

24平成医療短期大学を行い、令和 3 年度からは以下のとおりとすることとした。
＜全学＞
教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得＜看護学科＞
1．看護職に求められる教養・倫理観・責任感・コミュニケーション能力及び主体的に研鑽する態度の修得
2．看護の専門基礎知識の修得
3．看護の専門知識・技術の修得
4．看護の対象者を全人的にとらえ、科学的判断・倫理的判断を基に対象者に応じた看護を行う実践力の修得
5．看護学に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力を身につけ、向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

1．豊かな教養と人間愛に基づき、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得
2．医学の基礎的知識、理学療法領域の専門知識・ 技術及び実践力の修得
3．地域の保健・医療システムにおいて理学療法士の役割をはたす能力の修得
4．対象者にとって最良かつ安全な理学療法を実践できる能力の修得
5．課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1．豊かな教養と人間愛に基づき、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得
2．医学の基礎的知識、作業療法領域の専門知識・技術及び実践力の修得
3．地域の保健・医療システムにおいて作業療法士の役割をはたす能力の修得
4．対象者にとって最良かつ安全な作業療法を実践できる能力の修得
5．課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1．視能訓練士として全人的医療を実践し、社会に貢献するために必要な人間性と教養、責任感と倫理観、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得2．視機能療法学の土台となる人間科学領域の知識と技術の修得
3．視機能療法学の各分野における基礎的・理論的な知識と技術の修得
4．視機能療法学の各分野における発展的な知識と技術、実践力の修得

25

平成医療短期大学

5．チーム医療における視能訓練士の役割の理解と実践力の修得
6．視機能療法に関わる課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得
全学ならびに各学科・専攻課程の学習成果は、建学の精神、教育目的等に基づいて明確に定めており、カリキュラムマップにおいてカリキュラムポリシーやディプロマポ
リシーとの関係を示しているが、令和 3 年度からは、学生便覧（備付-2）にも掲載するとともに、シラバス（備付-3～6）とホームページ（提出-6）においてよりわかりやすく掲載して学内外に表明することとした。
学習成果については、学科・専攻内において日常的にカリキュラムポリシーやディ
プロマポリシーとの整合性について意識しているところであり、教育改革委員会においても毎年度その妥当性等について点検を行うこととしている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針は、平成 25 年 9 月に教育改革委員会の議を経た後、教授会に諮られ、各方針を関連付けて一体的に定められた。令和 2 年度に教育目的と学習成果の見直しを実施した際も、併せて三つの方針について教育改革委員会において一体的に審議して見直しを行っている。
本学では、教授会の下に教育改革委員会を設置し（備付-規程集-63）、三つの方針を踏まえた上で、学修評価、実習評価、卒後評価アンケート、並びに自己点検評価報告等の分析に基づいて改革案を作成しているが、その際には、公益社団法人岐阜県理学療法士会、一般社団法人岐阜県作業療法士会などの各医療職団体や医療福祉施設等の有
識者や高校教員から意見と助言を得ながら作成しており、PDCA サイクルにより組織的な改善を行っている。
アドミッションポリシーを踏まえて入学生を選抜し、カリキュラムポリシーに基づいて適切にカリキュラムを編成して教育を行い、ディプロマポリシーに沿って卒業認定を行っている。シラバス（提出-2、3、4）においてもカリキュラムマップと科目関連図を示しており、授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されている。 こうした三つの方針はホームページ（提出-11、12、14）、入学者選抜要項（提出-13、24）、学生便覧（提出-1）、シラバスに掲載し広く学内外に周知している。
平成 29 年度に、「3 つのポリシーに照らした取り組みの点検・評価委員会」を設け、26

平成医療短期大学

それぞれの方針に照らした各種取り組みに対し、まずは学内教職員で点検・評価した
上で、外部の方（高等学校進路指導主事、各種医療職団体の代表、医療福祉施設等の有識者）や学生代表者を含めた会議において意見を聴取し、その結果を次年度の教育計
画に反映させていたが、教育改革委員会の点検・評価項目と重複している部分が多くあったため、令和元年度からは、教育改革委員会の所管事項に『3 つのポリシーに関する点検・評価』を明確に盛り込み、両委員会を統合した。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

教授会の下に教育改革委員会を設置し、三つの方針を踏まえた上で、学修評価、実習
評価、卒後評価アンケート、学修行動調査、卒業生アンケート並びに自己点検評価報告等に基づいて問題点等を抽出し、分析を行っている。そのうえで、医療職団体や医療福祉施設等の有識者や高校進路指導担当教員から意見と助言を得ながら翌年度施策案を作成し、理事会・評議員会において翌年度施策として決定している。こうして決定された施策の実施状況については、前年度と同様のプロセスにより教育改革委員会において成果検証を実施しており、PDCA サイクルにより組織的な改善を行っている。

27

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
9

平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程

備付資料7

自己点検・評価報告書（平成 30 年度）

8

自己点検・評価報告書（令和元年度）

9

自己点検・評価報告書（令和 2 年度）

10

教育改革委員会議事録（令和 2 年度）

11

アセスメントポリシー

12

平成医療短期大学

教育改革(PDCA サイクル)

備付資料－規程集
54［区分

平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、平成 21 年 4 月 1 日施行の「平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程」（提出-9）（備付-規程集-54）に基づき、自己点検・評価委員会を組織している。委員長に学長、副委員長に看護学科長・リハビリテーション学科長、委員に看護学科及びリ
ハビリテーション学科各専攻から各 1 名、事務局長、総務課員 1 名で構成されている。
令和 2 年度については、令和 3 年度認証評価受審のため、自己点検・評価体制を強化することを目的として自己点検・評価委員会規程第 3 条“その他学長が必要と認めるもの”として、ALO、各専攻長及び事務局各課長を委員とし、より全学体制での活動に臨めるように整備した。
自己点検・評価活動については、毎年度実施している。各学科・専攻、学内委員会、事務局各部署からの現状報告に基づく検討内容、前年度課題として挙げられていた事項に対する取り組み・改善策等について「自己点検・評価報告書」（備付-7、8、9）としてまとめ、毎年度 6 月に本学ホームページに掲載している。
自己点検・評価活動の実施に際しては、全教職員が必ずいずれかの作業部会の構成

28

平成医療短期大学員となるようにしている。全教職員の参加が重要であることについては、教授会において説明するとともに、自己点検・評価委員会においても、全教職員が参加する形での活動とすることを申し合わせており、全教職員 が参加するとの意識を喚起し、適切に体制を整えている。令和 3 年度の認証評価受審については、受審決定後の令和 2 年 9月 29 日の教授会において学長、事務局長より報告し、全教職員参加体制で令和 2 年度の自己点検・評価活動を行いたいとの協力要請を行った。
自己点検・評価委員会の作業部会として位置づけている教育改革委員会においては、
毎年高等学校の進路指導担当教員を招き、本学のアドミッションポリシーに関係する施策等について説明したうえ意見を聴取し、教育改革における改善案の検討についての参考としている（備付-10）。理事長は、自己点検・評価活動や教育改革委員会の取組
内容を検証したうえ、翌年度の取組について、予算案とともに理事会・評議員会の議題としている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の一つである国家試験合格を目指し専門的知識とスキルを身につけることは、最低限必要な学習成果であり教育の質の保証に合致している。
学習成果を焦点とする査定の仕組みとして、平成 31 年度にアセスメントポリシー（備付-11）を定めており、令和 2 年度からは当該ポリシーにしたがって学習成果の到達度を検証する取組みを始めている。具体的にはアセスメントポリシーに基づき、単位 取 得 率 、GPA 分 布 、国 家 試 験 合 格 率 、就 職・進 学 率 等 の 量 的 デ ー タ に 加 え 、学生 に 対 す る 調 査 と し て「 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 」、
「卒 業 時 ア ン ケ ー ト 」、卒 業 生 に
対 す る 調 査 と し て「教育内容に関する卒業生アンケート」と い っ た 質 的 デ ー タ を 用いて検証しており、教育改革委員会での施策案の検討に際しても参考としている （ 備 付 -10）。
こうした手法については、今後も検証を行いながら改善に努めることとしている。
教育の向上・充実に向けては、教育改革委員会を設置し、PDCA サイクルの仕組み（備付-12）により、本学全体としての教育改革の方針について検討を行いながら取り組んでいる。
各学科・専攻においては、学務課、学務委員会とも連携しながらカリキュラムの改善に努めているほか、文部科学省をはじめ私学関係機関が開催する説明会等に関係職員が出席し、教学関係に関する国の方向性等について情報収集を行っている。その内容については関係部署へ周知すると共に、SD 研修会等で広く教職員への周知を図り、変29

平成医療短期大学

更された関係法令などについて情報共有を行って法令順守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

志願者数が入学定員を大きく超過することを期待できない専攻については、アドミ
ッションポリシーを十分に満たすと考えられる入学者を選抜することが困難な場合もある。
また、いかに 3 年間で国家試験に合格できる水準まで教育するかという点に重点が置かれることになることから、どうしても 専門分野に関する知識や技術の教育に力が注がれることとなり、結果として、一般教養その他に関する教育についてはややおろ
そかになる恐れがある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

学習成果を焦点とする査定の仕組みとしてアセスメントポリシーを定め、当該ポリシーに基づいて学習成果の到達度を検証する取組みを始めている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況※以下下線部は、認証（第三者）評価時の平成 25 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①建学の精神は、定期的、組織的に確認する作業を継続していく。そして、建学の精神を学外へ表明する機会として、平成 26 年度に作成する大学案内のパンフレットや入学案内への掲載を計画する。
建学の精神は、毎年度教育改革委員会において点検をしている。
建学の精神は大学案内、学生便覧、シラバス、ホームページにおいて広く学内外へ表明している。また、令和 3 年度からは、入学者選抜要項（令和 4 年度入学生用）においても建学の精神について記載し、受験生等に周知することとした。
②教育目的や目標は建学の精神に基づくものであっても、 社会的な変化や社会的な要請を感知しながら見直しを図っていく必要があるため、絶えず点検する努力を続けていく。各学科の教育目的・目標について、より明確・充実した内容に編集し、学生便
覧・シラバス・臨地実習要項・ホームページ等にて学生に周知する必要がある。教育目
的・目標を絶えず点検する努力を続けていく。
教育目的については、教育改革委員会において点検をしている。各学科・専攻課程の教育目的に基づいて人材養成が出来ているか否かを確認するため、毎年度、卒業生の就職先に対しアンケート調査（卒後評価アンケート）を実施し、その適切性を確認している。
教育目的は、学科や専攻の違いによって、学びの中で目指す能力や技能も異なるこ30

平成医療短期大学とを踏まえ、令和 2 年度に教育改革委員会において見直しを行い、令和 3 年度から変更することとした。変更した教育目的は、学生便覧、シラバス、ホームページ等に掲載するとともに学内掲示を行い、学生に周知する。 また、各学期初めのオリエンテー
ションにおいて学生に説明を行う。
③学習成果に関しては、平成 25 年よりカリキュラムマップとして学生に具体的に示しており、平成 26 年度からシラバスに記載、ホームページ上に掲載し、学内外に表明している。自己点検・評価、学修評価、授業評価など、チェック（ C）の結果を踏まえて、役割分担により改善計画を立て、実行については教育改革委員会を中心として全職員参加で実施する。
「到達目標評価項目（学習成果）および評価基準」、カリキュラムマップをシラバスとホームページに掲載し、学内外に対し表明している。その測定については、平成 25
年度より GPA により数値化を図り、評価基準に基づいて測定・評価している。また、
アセスメントテストや卒後評価アンケート、国家試験合格率、就職状況なども学習成果の評価として活用している。学生の学習成果については、学科・専攻内において日常的にカリキュラムポリシーやディプロマポリシーとの整合性について意識しているところであり、教育改革委員会においても毎年度その妥当性等について点検を行うこととしている。
学習成果については、教育目的、三つの方針と併せて令和 2 年度に教育改革委員会において見直しを行い、カリキュラムポリシーやディプロマポリシーとの整合性 に留意して令和 3 年度から変更することとした。変更した学習成果は、学生便覧、シラバ
ス、ホームページに掲載し、学生に周知する。また、各学期初めのオリエンテーション
において学生に説明を行う。
④自己点検・評価の結果、課題点について分析し、改善計画を組織的に検討し、計画を具体化する。また、FD・SD 活動を今後充実させ、毎年度の実施結果については、年度終了と同時に完成し、次年度始めにホームページにより広く社会に公表する。
毎年度自己点検・評価報告書を作成し、翌年度 6 月にホームページに公開している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神、教育目的やカリキュラム編成は、学生便覧、シラバス、ホームページや臨床実習要項にも記載し学生に周知している。教育目的については、社会的変化や社会的な要請を感知しながら毎年度点検を行い、必要に応じ見直していく。

31平成医療短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生便覧 2020［令和 2 年度］

2

シラバス 2020 年度看護学科［令和 2 年度］

3

シラバス 2020 年度リハビリテーション学科 2019 年度以前入学生［令和 2 年度］

4

シラバス 2020 年度リハビリテーション学科 2020 年度入学生［令和 2 年度］

7

平成医療短期大学学則8

平成医療短期大学学則の一部を改正する学則 （令和 4 年 4 月 1 日施行予定）

10

平成医療短期大学履修、成績評価及び単位の授与に関する規程

11

ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/diploma_policy/）

12

ウェブサイト「カリキュラム・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/curriculum_policy/）

13

入学者選抜要項 2021［令和 3 年度入学者用］p.1

14

ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/schoolguide/admission_policy/）15

令和 2 年（2020）年度行事予定［看護学科］

16

令和 2 年（2020）年度行事予定［理学療法専攻］

17

令和 2 年（2020）年度行事予定［作業療法専攻］18

令和 2 年（2020）年度行事予定［視機能療法専攻］

備付資料
13

単位取得率（令和 2 年度）

14

GPA 一覧（令和 2 年度）

15

国家試験合格率（令和 2 年度）

16

就職・進学率（令和 2 年度）

17

授業評価アンケート（令和 2 年度）

18

卒業時アンケート（令和 2 年度）

19

教育内容に関する卒業生アンケート（令和 2 年度）

20

学修等アンケート（令和 2 年度）

21

定期試験結果（令和 2 年度）

22

卒後評価アンケート（令和 2 年度）

備付資料［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］
2

学生便覧 2021［令和 3 年度］

3

シラバス 2021 年度看護学科［令和 3 年度］

4

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科理学療法専攻［令和 3 年度］

5

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科作業療法専攻［令和 3 年度］

32平成医療短期大学

6

シラバス 2021 年度リハビリテーション学科視機能療法専攻［令和 3 年度］

備付資料－規程集50

平成医療短期大学学務委員会規程51

平成医療短期大学 IR 部会要領52

平成医療短期大学カリキュラム検討部会要領59

平成医療短期大学入学試験委員会規程63

平成医療短期大学教育改革委員会規程78

平成医療短期大学履修、成績評価及び単位の授与に関する規程

84

平成医療短期大学入学者選抜規程［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

平成 25 年 9 月に開催された教育改革委員会の議を経て教授会で、「建学の精神」「教
育目的・目標」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」などの相互関連性について検討され、全学における学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、各学科の学位授与の方針を以下のとおり定めた。
なお、教育改革委員会においては、学科・専攻における教育改革の取組について毎年点検を行っているが、点検に当たっては、卒業認定・学位授与の方針をはじめとして、
3 つのポリシーの視点から実施することとしている。
＜看護学科＞
1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、お互いの立場を尊重した人間関係を構築できる。
2. 一般教養と看護領域の専門知識、技術及び実践力をもつ。
3. 良識、倫理観と責任感をもち、患者、患者家族、チームを尊重し、責任をもって職務を実践できる。
4. 向上心と探求心をもって職務を実践できる。
＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、お互いの立場を尊重した人間関係を構築して、理学療法を実践する。

33

平成医療短期大学

2. 一般教養と理学療法領域の専門知識、技術及び実践力をもつ。
3. 良識、倫理観と責任感をもち、患者、患者家族、チームを尊重し、責任をもって職務を実践できる。
4. 向上心と探求心をもって職務を実践できる。
＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、お互いの立場を尊重した人間関係を構築して、作業療法を実践する。
2. 一般教養と作業療法領域の専門知識、技術及び実践力をもつ。
3. 良識、倫理観と責任感をもち、患者、患者家族、チームを尊重し、責任をもって職務を実践できる。
4. 向上心と探求心をもって職務を実践できる。
＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、お互いの立場を尊重した人間関係を構築して、視機能療法を実践する。
2. 一般教養と視機能療法領域の専門知識、技術及び実践力をもつ。
3. 良識、倫理観と責任感をもち、患者、患者家族、チームを尊重し、責任をもって職務を実践できる。
4. 向上心と探求心をもって職務を実践できる。
なお、学位授与の方針は、教育目的と併せて令和 2 年度に教育改革委員会において見直しを行い、令和 3 年度からは以下のとおりとすることとした。
＜看護学科＞
1. 豊かな人間性と教養を身につけ、看護師としての責任感や倫理観など、医療人として求められる能力と態度を身につけている。
2. 看護師として必要な基礎的知識・技術・態度を身につけ、対象者を全人的にとらえ、科学的判断・倫理的判断を基に、対象者に応じた看護を実践できる。
3. 看護の対象者及び医療チーム間における円滑なコミュニケーション能力を身につけ、互いを尊重した人間関係を構築できる。
4. 生涯にわたり向上心と探究心をもち続け、看護専門職として主体的に研鑽 できる。
＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

1. 広い視野と豊かな教養を身につけ、理学療法士としての社会的責任感や倫理観を身につけている。
2. 身体の構造及び心身の機能を理解した上で、科学的根拠に基づいた理学療法を実践するために必要な知識並びに技術を身につけている。

34

平成医療短期大学

3. 対象者と円滑なコミュニケーションを図ることができ、相手の立場を尊重した
人間関係を構築することができる。また、地域の保健・医療システム、特に地域包括ケアにおける理学療法士としての役割を理解し、多職種と連携・協働して諸問題に対処することができる。
4. 学術研究活動を通じて理学療法に関わる課題を解決するための科学的思考を身につけ、理学療法の質の向上のため、生涯にわたり主体的かつ能動的に知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる。
＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1. 広い視野と豊かな教養を身につけ、作業療法士としての社会的責任感や倫理観を身につけている。
2. 身体の構造及び心身の機能を理解した上で、科学的根拠に基づいた作業療法を実践するために必要な知識並びに技術を身につけている。
3. 対象者と円滑なコミュニケーションを図ることができ、相手の立場を尊重した
人間関係を構築することができる。また、地域の保健・医療システム、特に地域包括ケアにおける作業療法士としての役割を理解し、多職種と連携・協働して諸問題に対処することができる。
4. 学術研究活動を通じて作業療法に関わる課題を解決するための科学的思考を身につけ、作業療法の質の向上のため、生涯にわたり主体的かつ能動的に知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる。
＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1. 視能訓練士として求められる社会的責任感、良好な人間関係を築くコミュニケーション能力、倫理観などの教養を身につけている。
2. 身体の構造及び心身の機能を理解した上で、科学的根拠に基づいた視機能療法を実践するために必要な専門知識並びに技術を身につけている。
3. 対象者と円滑なコミュニケーションを図ることができ、相手の立場を尊重した
人間関係を構築することができる。
4. 地域の保健・医療システムにおける視能訓練士としての役割を理解し、多職種と連携・協働して諸問題に対処することができる。
5. 視機能療法に関わる課題を解決するための科学的思考を身につけ、視機能療法の質の向上のため、生涯にわたり探求心をもち続け、学術研究活動を推進し、主体的・能動的に研鑽できる。
これらは、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士として必要な要件であり社会的に通用性があると考える。
また、学位授与の方針は学習成果に対応しており、カリキュラムマップに明記し、学生便覧（提出-1）（備付-2）
・シラバス（提出-2、3、4）（備付-3～6）にも掲載している。
また、学外に対してはホームページ上（提出-11）で公開している。
「卒業の要件」、「成績評価の基準」、「資格取得の要件」についての基本となる考え方

35

平成医療短期大学は、学位授与の方針に示されており、具体的には 平成医療短期大学学則（提出-7、8）や平成医療短期大学履修、成績評価及び単位の授与に関する規程（提出-10）（備付-規
程集-78）で明確に定め、学生便覧・シラバスに掲載して学生に明示し理解を図っている。卒業要件は看護学科が 99 単位、リハビリテーション学科の理学療法専攻が 114 単位、作業療法専攻が 111 単位、視機能療法専攻が 98 単位を修得することとしている。
卒業時に得られる看護師・理学療法士・作業療法士・視能訓練士国家試験受験資格に関しては「入学者選抜要項」「大学案内」「シラバス」に明確に示している。
「成績評価の基準」については、学則や履修、成績評価及び単位の授与に関する規程（提出-10）に定め、学生に明示し理解を図っている。成績は 100 点満点中 60 点以上を合格とし、90～100 点を「秀」、80～89 点を「優」、70～79 点を「良」、60～69 点を「可」、59 点以下を「不可」としている。
評価方法は、定期試験、小テスト、レポートなど、各科目によって定められている。
学科・専攻内においては日常的にカリキュラムポリシーやディプロマポリシー が適切なものとなっているか意識しているところであり、教育改革委員会においても毎年度その妥当性等について点検を行うこととしている。
リハビリテーション学科理学療法専攻及び作業療法専攻では、平成 28 年度より仮進級制度（成績保留となった科目が年次で 3 科目以下の場合は、仮進級できるという制度）を設けてきたが、こうした仮進級制度は、運動学、解剖学、生理学等の基礎的な科
目の単位を取得しないままに、そうした科目を基礎とする発展的な科目を履修することになるなど、専門科目についての理解を困難なものにする結果を招く問題があったことから、令和元年度入学生からは廃止した。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

36

平成医療短期大学（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

全学及び各学科の学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、教育改革委員会にて以下のとおり明確化された。
１

全学方針
人間愛と社会生活に求められる教養、倫理、責任感及びコミュニケーション能力を修得し、医療技術者としての専門知識、実践力及び課題解決能力を身につける。

（１） 社会生活に求められる教養、倫理、責任感及びコミュニケーション能力を身につけるため、全学に総合教育科目を配置する。
（２） 専門教育科目は、専門職の基礎知識である人体、疾病などの専門基礎を学び、それぞれの学科・専攻課程ごとに、次のとおり専門知識・技術及び実践力を修得する科目を配置する。
２

看護学科
専門教育科目（１） 看護の基礎知識と能力を修得するため、人体の理解、疾病及び社会構造などの科目を配置する。
（２） 看護の領域の系統別に科目を配置し、それぞれの専門知識・技術を発展的に高めるようにする。
（３） 看護の領域ごとに、知識応用力、専門職コミュニケーション能力を修得し、実践能力を高める実習科目を年次段階的に配置する。
３

リハビリテーション学科

理学療法専攻専門教育科目（１） 理学療法の基礎知識と能力を修得するため、人体の理解、疾病及び社会構造などの科目を配置する。
（２） 理学療法の領域の系統別に科目を配置し、それぞれの専門知識・技術を発展的に高めるようにする。
（３） 理学療法の領域ごとに、知識応用力、専門職コミュニケーション能力を修得
し、実践能力を高める実習科目を年次段階的に配置する。
４

リハビリテーション学科

作業療法専攻専門教育科目（１）作業療法の基礎知識と能力を修得するため、人体の理解、疾病及び社会構造などの科目を配置する。
（２）作業療法の領域の系統別に科目を配置し、それぞれの専門知識・技術を発展的に高めるようにする。

37

平成医療短期大学（３）作業療法の領域ごとに、知識応用力、専門職コミュニケーション能力を修得
し、実践能力を高める実習科目を年次段階的に配置する。
５

リハビリテーション学科

視機能療法専攻

専門教育科目（１）視機能療法の基礎知識と能力を修得するため、人体の理解、疾病及び社会構造などの科目を配置する。
（２）視機能療法の領域の系統別に科目を配置し、それぞれの専門知識・技術を発展的に高めるように配置する。
（３）視機能療法の領域ごとに、知識応用力、専門職コミュニケーション能力を修得
し、実践能力を高める実習科目を年次段階的に配置する。
なお、教育課程編成・実施の方針（提出-12）は、教育目的と併せて令和 2 年度に教育改革委員会において見直しを行い、令和 3 年度からは以下のとおりとすることと
した。
１

全学方針
人間愛と社会生活に求められる教養、倫理、責任感及びコミュニケーション能力を修得し、医療技術者としての専門知識、実践力及び課題解決能力を身につける。

（１）社会生活に求められる教養、倫理、責任感及びコミュニケーション能力を身につけるため、全学に総合教育科目を配置する。
（２）専門教育科目は、専門職の基礎知識である人体、疾病などの専門基礎を学び、それぞれの学科・専攻課程ごとに、次のとおり専門知識・技術及び実践力を修得する科目を配置する。
２

看護学科（１）豊かな人間性と教養及びコミュニケーション能力を身につけ対象者を全人的に深く理解するため、人間と科学・人間と社会・コミュニケーション等の総合教育科目を配置する。
（２）看護の専門基礎知識を修得するため、人体の理解・疾病の成り立ちと回復の促
進・社会の構造と環境の専門基礎科目を配置する。
(３) 看護の領域ごとに、健康生活を支えるための看護の原理と基礎・健康生活を支えるためのライフサイクル別看護活動の専門科目を配置し、専門知識・技術実
践力を段階的に高めるように配置する。
（４）看護の領域ごとに、看護職としての科学的判断・倫理的判断を基に、対象者に応じた看護を実践するための実習科目を段階的に配置する。
（５）看護学に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力を身につけ、それを生涯にわたり高める態度とチーム医療・多職種連携における看護の役割を果たすために統合科目を配置する。

38

平成医療短期大学

３

リハビリテーション学科

理学療法専攻（１）地域社会に貢献するために理学療法士として必要な教養と人間性、責任感や倫
理観、コミュニケーション能力を身につけるため、人間と科学・コミュニケーシ
ョン等の総合教育科目を配置する。
（２）身体の構造及び心身の機能を理解するための専門基礎科目を配置し、その上で運動や物理的手段を用いて疾病や障害の予防、そして疾病に伴う障害から生じる身体機能及び基本動作能力の回復・改善を促す理学療法の専門知識と技術を身につけるため、理学療法専門科目を配置する。
（３）地域の保健・医療システム、特に地域包括ケアにおける理学療法士の 役割、生活環境面に対する具体的支援方法について理解するとともに、障害の有無や年代にかかわらず、全ての人々が住み慣れた地域で生活できるように支援するための能力を身につけるため、専門基礎科目と理学療法専門科目を配置する。
（４）臨床実習指導者の監督、指導の下、専門基礎科目や専門科目で学んだ専門知識と技術を統合し、対象者にとって最良かつ安全な理学療法を実践できる能力を身につけるため、理学療法専門科目（臨床実習）を配置する。
（５）科学者としての目と心を育み、理学療法に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力、それを生涯にわたり高める態度を身につけるため、専門基礎科目と理学療法専門科目を配置する 。
４

リハビリテーション学科

作業療法専攻（１）地域社会に貢献するために 作業療法士として必要な教養と人間性、責任感や倫
理観、コミュニケーション能力を身につけるため、人間と科学・コミュニケーシ
ョン等の総合教育科目を配置する。
（２）身体の構造及び心身の機能を理解するための専門基礎科目を配置し、その上でひとが営んでいる作業活動を用いて疾病や障害を予防すること、そして疾病に伴う障害から生じる日常生活動作ならびに社会適応能力の回復・改善を促すた
めの科学的根拠に基づいた作業療法の知識と技術を身につけるため、作業療法
専門科目を配置する。
（３）地域の保健・医療システム、特に地域包括ケアにおける作業療法士の役割、生活環境面に対する具体的支援方法について理解するとともに、障害の有無や年代にかかわらず、全ての人々が住み慣れた地域で生活できるように支援するための能力を身につけるため、専門基礎科目と作業療法専門科目を配置する。
（４）臨床実習指導者の監督、指導の下、専門基礎科目や専門科目で学んだ専門知識と技術を統合し、対象者にとって最良かつ安全な作業療法を実践できる能力を身につけるため、作業療法専門科目（臨床実習）を配置する。
（５）科学者としての目と心を育み、作業療法に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力、それを生涯にわたり高める態度を身につけるため、専門基礎科目と作業療法専門科目を配置する 。

39

平成医療短期大学

５

リハビリテーション学科

視機能療法専攻（１）地域社会に貢献するために 視能訓練士として必要な教養と人間性、責任感や倫
理観、コミュニケーション能力を身につけるため、人間と科学・コミュニケーシ
ョン等の総合教育科目を配置する。
（２）視機能療法学の基盤である人間科学を修得させる科目として、人体の構造と機能及び心身の発達、疾病の成り立ち及び回復過程の促進、視覚機能の基礎と検査機器及び保健医療福祉と視機能障害のリハビリテーションの理念に関する専門基礎科目を配置する。
（３）視機能療法学の確かな専門知識・技術を修得させる科目として、基礎的視機能療法学の科目を配置する。
（４）視機能療法学の確かな専門知識・技術を臨床現場において適切に実践し得る能力を身に付けるために、視機能療法学領域の各系統における発展的科目と分野
横断的科目を配置する。
（５）対象者に応じた視機能療法の実践及びチーム医療の在り方を了知させるために、臨地実習を配置する。
（６）視機能療法に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力、それを生涯にわたり高める態度を身につけるため、医療情報と実験研究に関する科
目を配置する。
総合教育科目については全学における教育課程編成・実施の方針、各学科の専門基礎及び専門科目については短期大学設置基準にのっとり各学科の方針が定められている。各学科の教育課程は、全学における学位授与の方針及び学科ごとの学位授与の方針に基づいて体系的に編成し、カリキュラムマップを作成している。そして、カリキュ
ラムマップの中で、学習成果に対応した分かりやすい授業科目の編成を明示している。
本学の教育課程は「教養教育科目」「基礎教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」「統合科目(看護学科のみ)」に区分され、授業科目をバランスよく展開し、体系的な学習が進められるように編成している。
成績評価は、教育の質保証に向けて厳格に適用している。成績評価は、秀、優、良、可、不可の 5 段階とし、シラバスに学修の到達目標や評価基準・評価方法等を示した
上で評価している。
秀（100 点～90 点）合格

優

（89 点～80 点）合格

良

（79 点～70 点）合格

可

（69 点～60 点）合格

不可 （60 点未満）

不合格

到達目標評価項目（学習成果）および評価基準を作成し、各科目の成績、修得単位
数、GPA を基準に成績評価を実施している。これにより、授業科目の成績評価に学習成
果が的確に反映されている。シラバスには「授業概要・学修の到達目標」「事前学習」「事後学習」「授業計画」「授業時間数」「評価基準・評価方法」「教科書・参考書」
等が明示されているとともに、備考欄には科目ごとの留意点等につい ても記されてお40

平成医療短期大学

り、効率的な学習が行えるように配慮している。科目担当者に「シラバス作成の留意事項」及び作成例を配布している。平成 29 年度からは事前・事後学習に関して、およその学習時間を記載し、学生が取り組みやすいように項目を追加した。備考欄には、課題のフィードバック方法や教員から受講生に伝えたいことなどを具体的に記載し、学習に取り組みやすいようシラバスの充実を図った。科目担当者から提出されたシラバス
については、カリキュラム検討部会において、チェックシートを用い点検を行っている。また、最終講義後に授業評価アンケート（備付-17）を実施し、授業の内容にシラ
バス上の記載内容が反映されているかどうかの確認が可能になっている。
教育課程における担当教員については、教育実績、資格、研究業績、臨床経験等を基にした適切な配置としている。
また、教育課程の見直しは定期的に行い、必要に応じて変更し、変更承認申請または届出を行っている。
看護学科では、カリキュラム編成ガイドライン作成について専門の外部講師や大学教授による研修会を数回実施し、カリキュラム全体の理解やカリキュラム改善について全教員参画による検討ができるように知識の統一を図った上で、 現行カリキュラムの課題や問題点を検討した。専門科目の基礎看護技術Ⅰ・基礎看護技術Ⅱについては、各領域の看護活動論の教授内容も含まれている。また、概論は、領域全体の骨子であり、内容は対象の理解や対象を取り巻く社会情勢・関連する法律等を教授しており、現在、1 単位を 30 時間としているが、各領域の看護活動論の教授内容も含まれている。
また、課題研究事前演習・課題研究は、最終の評価内容を研究計画書作成としているため、1 単位 30 時間までは必要がない。さらに、総合判断育成演習は 2 単位 60 時間としているが、現在の教授内容は、他科目と重複した内容が含まれているなどの課題や問題点が指摘されたことから、内容を精選したうえ時間数の見直しが必要と考えられた。
こうした課題や問題点について精査した結果は次のとおりである。まず、基礎看護技
術Ⅰ・基礎看護技術Ⅱについては、講義 1 単位・演習 1 単位の内容構成とするため 2 単
位 45 時間とし、専門科目の概論については、１単位 30 時間としている高齢者看護学
概論、小児看護学概論、母性看護学概論、精神看護学概論について各 15 時間とすることが適切と判断した。次に、課題研究事前演習、課題研究については、研究に対する基本的な考え方・方法等を教授し、研究計画書を作成するためには、各 15 時間とすることが適切と判断した。さらに、総合判断育成演習については、2 単位 30 時間とすることが適切と判断した。こうした科目について 1 単位当たりの授業時間数を見直したことは事前学習・事後学習を充実させることにつながると期待される。文部科学省は、事
前学習・事後学習内容をシラバスにのせ、学生の自主学修内容を明確にすることを推奨しているが、講義に臨む前の学習及び事後学習を計画的に行うことによって、学生の知識の定着と学修に対する自主性につながると考えられる。加えて教授する内容の効率化は、教員の授業準備時間の確保につながることから、教育内容・方法の充実を実現するとともに、より余裕をもって学生に対する関わりができることになるものと考えられる。これらを踏まえ、令和 3 年度から以下の通り変更した。

41

平成医療短期大学
変更後
授業科目

変更前
単位数

授業科目

（時間）

単位数
（時間）

基礎看護技術Ⅰ

２単位

基礎看護技術Ⅰ

２単位（共通・清潔）(45 時間）（共通・清潔）(90 時間）基礎看護技術Ⅱ

２単位

基礎看護技術Ⅰ

２単位（共通・食事・排泄）(45 時間）（共通・食事・排泄）(90 時間）高齢者看護学概論

小児看護学概論

母性看護学概論

精神看護学概論

課題研究事前演習

課題研究

総合判断育成演習

１単位

高齢者看護学概論(15 時間）１単位

小児看護学概論(15 時間）１単位

母性看護学概論(15 時間）１単位

精神看護学概論(15 時間）１単位

課題研究事前演習(15 時間）１単位

課題研究(15 時間）2 単位

総合判断育成演習(30 時間）１単位(30 時間）１単位(30 時間）１単位(30 時間）１単位(30 時間）１単位(30 時間）１単位(30 時間）2 単位(60 時間）

令和 3 年度から運用
リハビリテーション学科では、建学の精神に則り、学生の実情や時代の要請に合わ
せ、教育課程の検討を毎年実施している。
令和元年度には、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部改正（令和 2 年
4 月 1 日施行）に伴う教育課程の変更を行い、令和 2 年度の入学者から実施している。
理学療法専攻では、指定規則で求められる新たな授業科目として、「公衆衛生学」「画
像診断学」「リハビリテーション栄養学」「薬理学」「理学療法管理学 Ⅰ・Ⅱ」、他の職種の役割や専門性と理学療法の専門性や責任を理解するための「多職種連携演習（ IPE）」
を必修科目に追加した。また、実習前の知識・態度・技能の評価や臨床実習後の教育効果を判定することを目的とした「評価実習後セミナー」「総合前期実習後セミナー」「総合後期実習後セミナー」を追加した。
作業療法専攻では、指定規則で求められる新たな授業科目として、「公衆衛生学」「画
像診断学」「リハビリテーション栄養学」「薬理学」「作業療法管理学 Ⅰ・Ⅱ」、「作業療法特論Ⅰ（含喀痰吸引）」、「作業療法特論Ⅱ」、他の職種の役割や専門性と作業療法の専
門性や責任を理解するための「多職種連携演習（ IPE）」を必修科目に追加した。また、今回の改正に伴い通所事業所ならびに訪問事業所における臨床実習として「通所／訪問リハ実習」「通所／訪問リハ実習セミナー」を 追加した。

42

平成医療短期大学

今回の教育課程の変更により、「地域医療」に関する知識と理学療法・作業療法技術、マナー・接遇、組織におけるチームリーダーとしてのマネジメント能力等の習得が可能となり、また臨床実習前後に理学療法・作業療法技術の習得状況やマナー・接遇の確認を行うことによって、臨床実習の質的向上と教育効果の改善が促進され、幅広い専門知識と高度な技術、高いコミュニケーション能力、多職種連携を遵守できる
協調性と組織運営のマネジメント能力を有した理学療法士・作業療法士を育成することが可能となる。
視機能療法専攻においては、専門基礎科目と専門科目において 1 単位あたり 30 時間の科目がほとんどであった。他の科目と内容が重複している科目や、講義内容に対して時間数が多い科目が複数あった。そのため、そうした科目については令和元年度に重複して教授している内容を無くし、1 単位あたり 15 時間に時間数の削減を行った。
さらにそうした科目については開講時期を 1 年次へと前倒しとした。令和 2 年度 1 年
生は、この改正のとおり授業を実施している。さらに令和 3 年度に向け、シラバスから科目名と内容を全て開講時期順に書き出し、並べ、内容の重複や欠如、開講する科目の順番、講義と演習の関連性について検討した。 この改正に伴い、時間的ゆとりが生
じ、1 日の中でも講義が入らない時間を設けることが出来る。その時間は、図書館での調べ学習や、実技練習に充てる、時には短期大学ならではのキャンパスライフを楽しむ時間とするなど学生が主体的に活き活きと学ぶことにつながることが予想される。
さらに開講時期の見直しを加えたことで、2 年次に集中していた専門科目の講義と演習を１年次から開講することが可能となった。アセスメントポリシーに照らした 2019年度学習成果の到達度検証の結果から、2 年次においては、取得すべき単位数を取得した学生の割合が 68.8%、GPA2.5 以上の学生の割合が 28.1%と非常に低いことが明らかになっており、2 年次での学習が難しいことが問題であった。専門科目の開講年度を 1
年次に移行したことで、これらの問題解決につながるものと思われる。早期の専門科
目開講がモチベーションの向上と維持につながり、 2 年生の後期までに国家試験合格
レベルに多くの学生が到達することが予想される。
変更後
授業科目

変更前
単位数

配当

（時間）

年次
2 年次

解剖学Ⅱ（神経系）

後学期
2 年次

幾何光学
視器の解剖と生理学Ⅰ（眼球・眼球付属器
他）

後学期

授業科目

（時間）

年次
1 年次
後学期
1 年次

幾何光学

（眼球・眼球付属器(15 時間 )配当

解剖学Ⅱ（神経系）

視器の解剖と生理学Ⅰ

1 単位

単位数

他）

後学期
1 単位
(30 時間 )視器の解剖と生理学Ⅱ

1 単位

1 年次

視器の解剖と生理学Ⅱ

1 単位

1 年次

（視路・眼運動系他）(15 時間 )前学期（視路・眼運動系他）(30 時間 )後学期

43平成医療短期大学

視覚生理学Ⅰ（基礎）

生理光学Ⅰ（基礎）

視機能検査学概論
視機能検査学Ⅰ（眼科一般検査）
視機能検査学Ⅱ（眼位検査）
視機能療法学概論
基礎視機能矯正学Ⅰ（眼球運動、他）
基礎視機能矯正学Ⅱ（眼位、両眼視）
視覚生理学Ⅱ（応用）生理光学Ⅱ（眼球光学）

1 単位

1 年次

(15 時間 )

前学期

1 単位

視覚生理学Ⅰ（基礎）

生理光学Ⅰ（基礎）(15 時間 )
1 単位

1 年次

(15 時間 )

後学期

1 単位

1 年次

(15 時間 )

1 単位

1 年次

(30 時間 )後学期

1 単位(30 時間 )
1 単位

1 年次

(30 時間 )前学期

視機能検査学Ⅰ（眼科一

1 単位

2 年次

後学期

般検査）

(30 時間 )

前学期

1 単位

1 年次

視機能検査学Ⅱ（眼位検

1 単位

2 年次

(15 時間 )後学期

査）(30 時間 )

前学期

1 単位

視機能療法学概論(15 時間 )1 単位(15 時間 )1 単位(15 時間 )
1 単位

1 年次

(15 時間 )

前学期

1 単位

1 年次

(15 時間 )前学期
2 年次

視機能療法学実験研究

視機能検査学概論

通年

1 単位(30 時間 )基礎視機能矯正学Ⅰ（眼1 単位

球運動、他）(30 時間 )基礎視機能矯正学Ⅱ（眼1 単位

位、両眼視）(30 時間 )視覚生理学Ⅱ（応用）生理光学Ⅱ（眼球光学）

1 単位

2 年次

(30 時間 )

前学期

1 単位

1 年次

(30 時間 )後学期
3 年次

視機能療法学実験研究

後学期

視覚生理学演習Ⅰ（視野1 年次

視覚生理学演習Ⅰ（視野

2 年次

検査他）

後学期

検査他）

前学期

視覚生理学演習Ⅱ（電気2 年次

視覚生理学演習Ⅱ（電気

2 年次

生理）

前学期

生理）

後学期

生理光学演習Ⅰ（屈折検1 年次

生理光学演習Ⅰ（屈折検

2 年次

査）

前学期

査）

前学期

視機能検査学演習Ⅰ（眼1 年次

視機能検査学演習Ⅰ（眼2 年次

科一般検査）

後学期

科一般検査）

前学期

視機能検査学演習Ⅱ（両1 年次

視機能検査学演習Ⅱ（両2 年次

眼視機能検査）後学期

眼視機能検査）後学期

視機能検査学演習Ⅲ（眼2 年次

視機能検査学演習Ⅲ（眼

2 年次

位検査）

前学期

位検査）

後学期

1 単位

1 年次

視機能障害学Ⅰ（神経疾

1 単位

2 年次

(15 時間 )後学期

患、前眼部疾患他）(30 時間 )前学期

視機能障害学Ⅱ（網脈絡

1 単位

1 年次

視機能障害学Ⅱ（網脈絡

1 単位

2 年次

膜疾患、視路疾患他）(15 時間 )後学期

膜疾患、視路疾患他）(30 時間 )後学期

視機能訓練学概論

1 単位

視機能障害学Ⅰ（神経疾
患、前眼部疾患他）

視機能訓練学概論

1 単位

44

平成医療短期大学(15 時間 )(30 時間 )

1 単位

1 年次

視機能訓練学Ⅰ（視機能

1 単位

2 年次

(15 時間 )後学期

訓練学,基礎）(30 時間 )後学期

視機能訓練学Ⅱ（視機能2 年次

視機能訓練学Ⅱ（視機能2 年次

訓練学,斜視）前学期

訓練学,斜視）

後学期

1 単位

2 年次

視機能訓練学Ⅲ（視機能

1 単位

2 年次

(15 時間 )前学期

訓練学,弱視）(30 時間 )後学期

視機能訓練学Ⅳ（視機能

1 単位

2 年次

視機能訓練学Ⅳ（視機能

1 単位

2 年次

訓練学,ロービジョン）(15 時間 )前学期

訓練学,ロービジョン）(30 時間 )後学期

視機能訓練学特論Ⅰ（基2 年次

視機能訓練学特論Ⅰ（基

3 年次

礎）

後学期

礎）

後学期

視機能訓練学特論Ⅱ（応3 年次

視機能訓練学特論Ⅱ（応

3 年次

用）

前学期

用）

後学期

視機能訓練学Ⅰ（視機能訓練学,基礎）

視機能訓練学Ⅲ（視機能訓練学,弱視）令和 2 年度から適用

平成 28 年度卒業生より「教育内容の満足度」「授業科目の必要性」などを調査項目とする「教育内容に関する卒業生アンケート」（備付-19）を実施し、結果分析を行っている。本アンケートは卒業後 5 ヶ月経過したタイミングで実施しており、卒業生が実際に医療機関等で働いてみて、仕事に役立っていると思われる教育内容や、 本学で学んだこと以外にあったらよかったと思われる教育内容等について調査し、教育課程の見直しに活用している。令和 2 年度アンケート（令和元年度卒業生対象）の回収率
は、看護学科 22.7％（17 名）、リハビリテーション学科理学療法専攻 28.8％（19 名）、
作業療法専攻 39.0％（16 名）、視機能療法専攻 21.9％（7 名）であった。
看護学科卒業生の「教育内容の満足度」では、「満足」81％、「どちらでもない」19％であった。看護職にとっての基礎的な学習ができ、臨床で必要な看護の知識・技術を学ぶことができたと考えられる。
「満足度の高い科目」は、「仕事に役立っている科目」と同様の結果であり、専門基礎科目の「解剖学」（生理学含む内容）で あったが、この科目は患者理解の基礎的な科目で臨床でも必須の知識 を学ぶ科目である。専門科目の「基礎看護技術」
・「フィジカルアセスメント」
・「成人看護学」
・「看護の統合実習」は臨床場面で遭遇する患者への対応等の基礎を学べたため満足度が高く 、仕事に役立っているとの結果につながったものと考えられる。
「授業時間が足りなかった科目」
・「もっとやっておくべき科目」は同様の結果であり、「解剖学」（生理学含む内容）
・「疾病論」であった。どちらも 1 年次の前学期と後学期に集中して学習しているが、入学後の大学の学習に慣れない状態で十分な学習に結びつかず不足を感じていると考える。
「あったらよかったと思われる科目・学修内容」では、「多職種連携」・「パソコンの使い方」があり、地域包括ケアや電子カルテや ICT を活用した医療の推進などの状況を踏まえて教育内容を強化する必要がある。
「役立っていると感じる科目」は半数以上の卒業生が「コミュニケーション学」と答えている。看護の場面でもコミュニケーション
は非常に重要であり更に充実が必要である。

45

平成医療短期大学

リハビリテーション学科理学療法専攻の教育内容について「とても満足」「満足」が占める割合は 89％であり、学生から高い評価を得ている一方、臨床で必要となる治療学や義肢装具学などの専門科目に関する教育内容に不満 （授業時間が足りない）との意見もあった。これら授業時間が足りないと感じる科目については毎年指摘されて おり、来年度は単位と科目のスリム化を目的とした教育課程の抜本的な見直 しを行う。
また 1 年次科目である「解剖学」「生理学」「運動学」の重要性については多くの卒業生が指摘していることから、今年度に正規科目時間外での国家試験対策 で実施（特に解剖学・生理学・運動学）する予定であったが、令和 2 年度はコロナ禍により十分実
施できなかった。
作業療法専攻では、全体的な教育内容について「とても満足」「満足」と回答した者の割合は 94％であった。特に満足度が高いと評価された科目は専門科目に多かった。
一方で、授業時間が足りなかったと思われる科目の設問ともっとやっておけばよかっ
た科目の設問では、「高次脳機能障害学」、「中枢神経障害学」などという結果であった。
特に「高次脳機能障害学」は、仕事で特に役立っていると感じている設問でも回答者が多く、卒後の業務実践と親和性が高いことがこの結果につながったと考えられた。以上より、大学生活の 2 年次までに受講した学習の基盤となるような科目に対して、卒後振り返ったときにもう少し勉強が必要であったという判断につながっている可能性が伺えた。
視機能療法専攻では、「とても満足」「満足」の合計は 86％、「どちらでもない」
が 14％であった。満足度の高い科目は専門科目のほとんどであった。授業時間が足りなかったと思われる科目では、演習科目や視機能訓練学等であった。仕事で必要性が低いと感じる科目は、一般教養科目の割合が高かったが、仕事に直接関係しないが社会人になってから役立っていると感じる科目でも同様の科目名が回答されていることから、仕事の場面における専門知識だけでなく、社会人としての一般教養の重要性について認識しているものと考えられる 。本学の教育内容・教育方法でよかったと思う
ことについては、知識だけでなく考えることができること、社会人としてのマナー、責任感・使命感を持って仕事ができる等であった。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
学科・専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教養教育科目を編成している。また、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、地域社

46

平成医療短期大学会等に貢献し得る優秀な人材を養成できる教養教育の内容を選択科目として履修することができるようにしている。
教養教育科目は、「人間と科学」の区分に生物学・物理学・化学・情報科学・人間工
学・環境と人間の計 6 科目、「人間と社会」の区分に、社会学・人間関係論・ボランテ
ィア論・哲学・教育学・心理学・生命倫理学の計 7 科目がある。担当する教員は、岐阜大学やその他の大学等の教員を非常勤講師として配置している。また、選択科目の増加による講義室の確保と、教員の配置も適切にし、実施体制を確立している。
看護学科及びリハビリテーション学科理学療法専攻、作業療法専攻においては、生
物学と生命倫理学は必修科目としている。リハビリテーション学 科視機能療法専攻においては、生物学を必修科目としている。生物学は 1 年次前学期、生命倫理学は看護
学科は 1 年次後学期、リハビリテーション学科理学療法専攻、作業療法専攻は 3 年次
前学期に開講し、その他の科目は 1 年次の前学期及び後学期に選択科目として開講している。なお看護学科では、人間の尊厳の尊さや立場の違いを理解したうえで、多角的、論理的な思考ができる学生を育成するため、令和 2 年度入学生より生命倫理学を
1 年次後学期に開講することとした。
教養教育と専門教育との関連はカリキュラムマップにおいて明確にし、学生にわか
りやすく示している（提出-2、3、4）。
教養教育の効果の測定は、定期試験結果（備付-21）、授業評価アンケート（備付-17）、
卒後評価アンケート（備付-22）により検証し、教育改革委員会等での検討を行って改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

看護学科においては、「一般教養と看護領域の専門知識、技術及び実践力を養う」を教育目的として掲げており、教養教育は専門教育を学ぶ前段階の基礎と考えている。
教養教育は、人として身につけるべき内容であると共に医療職として就業する上でも必須な内容として、カリキュラムマップの中で明確に位置付けている。 職業教育の効果を測定・評価するには、国家試験の合格率が最も重要な指標と考えられる（備付-15）。
平成 30 年度の合格率は 91.3％であり、全国現役生の合格率 94.7％と比較すると 3.4
ポイント低かったため、令和元年度は、合格率を上げるために模擬試験の実施回数を増やす、夏季休暇中より国家試験対策講座を強化する、必修問題の修得度を高める対策、試験直前対策等を実施し改善に取り組んだ。その結果、令和元年度の合格率は94.7％となり、全国現役生の合格率 94.7％と同等であった。今年度は、新型コロナウ

47

平成医療短期大学

イルス感染拡大による緊急事態宣言による登校禁止を見越し、 3 月下旬の新学期開始
前よりオンライン授業のインフラ整備と教員の ICT 支援体制整備を図り、4 月から、オンラインにて国家試験の動向把握や模擬試験を実施した。また、休校中や自粛期間中の学生の体調や学習状況を把握するため、Google フォームを活用して小テストや学習計画指導を行うとともに、学生の精神面に関する対応はチュータ ー制を活用し継続的に関わっていった。夏季休暇前は解剖生理を中心とした必修問題対策を実施した。さらに、全国模擬試験実施後は、マークシート採点ソフト分析で、即日解答と同時に、問
題別正答率や領域別結果表から弱点項目や 低学力低迷者を選出し、速報として全教員に情報提供し、対策の計画変更など学生の成績に応じて柔軟に対応した。さらに、コロナ感染対策を十分に行い、学力低迷者を 10 数名に絞り、対面による特別講座を実施した。国家試験直前 2 週間前は、例年は直前まで登校させ対策を講じていたが、令和 2 年
度は、コロナウイルス感染のリスク対策として登校禁止とした。しかし、学力低迷者
10 数名に対しては、学習習慣を継続する目的や不得意科目・頻出問題・必修問題を確実に習得するためにオンラインによる対策を実施した。令和 2 年度の合格率は 97.4％（合格者数 38 名/受験者数 39 名）、全国新卒者の合格率は 95.4％で 2 ポイント上回り、
短大新卒者合格率平均の 92.8％を 4.6 ポイント上回った。看護職に必要な知識・判断力の育成について達成できているといえる。看護師国家試験合格率は毎年上昇している状況から、国家試験対策の取り組みが確立してきたと考える。また、卒 業生の知識・技術の習得度を把握することを目的に 就職した全施設に対して卒後評価アンケートを実施したが、卒後評価アンケートは、前年度までの 4 検法から 5 検法へ変更し、設問数についても 4 問から 5 問へ変更したため、直接的に結果の比較はできない点に注意する必要がある。「解剖・生理に関する知識」「疾病や障害に関する知識」「看護の専門的知識」「看護の専門的技術」「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」等の修得に関して、就職した全施設に対して調査及び結果分析を行った。「非常に良く修得していた・良く修得していた・修得していた」の合計は、「解剖生理に関する知識」
78％、「疾病や障害に関する知識」71％、「看護の専門的知識」80％、「看護の専門的技術」86％、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」 70％であった。
リハビリテーション学科理学療法専攻では 、「一般教養と理学療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う」を教育目的として掲げるとともに、医療従事者として「誠意と親切と広い心」を持った人材となるように教養教育を編成し、理学療法士国家試験合格のための専門教育との接続を図っている。なお、国家試験受験資格を得るための指定規則に準拠した教育課程となっているため、職業教育の実施体制は明確である。国家試験受験資格取得に必要な単位取得や国家試験合格により、職業教育の効果を測定・評価することが可能である。令和元年度国家試験における新卒者の合格率は、全国合格率 93.2％に対して当専攻 92.4％、令和 2 年度国家試験は全国合格率 86.4％に対して当専攻 84％であった。令和元年度の結果を受け、過去 5 年の国家試験の出題傾向把握、模擬試験の実施と分野別正答率から弱点項目の抽出・学力低迷者の選出、系統的なグループ学習、定期的な個別面談による体調確認と学習進捗状況の把握など、多岐にわたる国家試験対策を実施した。コロナ禍により、4 月から臨床実習開始 5 月まではオンライン主体、臨床実習後 11 月からは従来どおりの対面形式にて実施した。その結果、

48

平成医療短期大学

今年度も全国水準からはやや下回る結果となったものの、令和元年度とほぼ同等の合格率であったことから、当専攻における職業教育の効果は概ねあったものと思われる。
国家試験不合格者は継続的な学習習慣と計画性・協調性があまり身についておらず、模擬試験での獲得点数が低迷している上、国家試験対策への不参加が多いなどの背景・特徴を有している。このことから、来年度は従来の国家試験対策に加え、これらの特徴を有する学生を早期に特定し、学業のみならず生活全般に わたる状況把握とその具体的問題点に対する指導を強化していく必要がある。一方、医療・福祉施設への就職率は
毎年 100%近い割合を維持していることから、職業への接続を図る職業教育が実現していると思われる。令和 2 年度卒後評価アンケートからみた職業教育の効果について、「非常によく修得」「よく修得」「修得」の割合は、「解剖・生理に対する知識」 89％、
「疾病や障害に対する知識」75％、「専門的知識」75％、「専門的技術」52％、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」66％、「コミュニケーション・マナー・言葉遣い」80％であった。特に理学療法学の基礎となる「解剖・生理に対する知識」については例年と同様に高い修得率であった。しかし理学療法評価や治療などの「専門的技術」
はその修得が十分でなく、「教育内容に関する卒業生アンケート」においても、技術に関する科目の時間不足が指摘されていることから、来年度は教育課程の抜本的な見直しを行う。今年度から新たに追加された「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」の修得割合は比較的低かった。これらの能力はチーム医療を遂行する上で重要となるため、来年度は他の職種の役割や専門性と理学療法の専門性や責任を理解するための「多職種連携演習（IPE）」を通じて、職業生活に必要な能力を育成する。接遇・マナー、コミュニケーション能力の向上を目的とした 臨床の理学療法士との交流（ティーチング・アシスタント）はコロナ禍により実施しなかった。
リハビリテーション学科作業療法専攻では、「一般教養と作業療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う」を教育目的として掲げている。なかでも、1 年次に配置している基礎演習では、学校生活における学習方法、レポートの書き方やマナーに加えコミュニケーションの基礎を学び、 3 年間の大学生活を俯瞰し学修を計画的に進めるための基礎の構築を目指している。さらに 1 年後期の作業療法治療技術理論ではコミュニ
ケーションに特化した OSCE(客観的臨床技能試験)を、2 年次には年間を通じて総合的な OSCE を行い 2 年後期から 3 年にかけての臨床実習への導入が円滑になるような科目配置としている。令和 2 年度作業療法士国家試験での合格率は全国が 81.3％（新卒 88．
8％）であるのに対して本学は 73.5％と全国水準を下回る結果となった。平成 31 年度(令和元年度)の本学合格率が既卒生を含めても 100％であったことから令和 2 年度の国家試験対策については概ね前年度を踏襲して実施したが、結果は大きく異なるものであった。これに関する分析は今後詳細に行う必要があるが、成績が低迷する 学生に対しては既存の学習プログラムが十分に機能していないことが示唆されており、次年度に向けて早期に新規の介入方法を確立させる必要がある。令和 2 年実施の卒後評価
アンケートにおいて卒業生の就職先における業務実践能力等の調査を行ったが，その結果として「非常に良く修得していた・良く修得していた・修得していた」という回答
は、「解剖・生理に対する知識」で 80.6％、「疾病や障害に対する知識」71.0％、「作業療法に関する専門的知識」80.6％、「作業療法技術」48.4％、「接遇・マナー」67.8％と49平成医療短期大学

解剖・生理に対する知識ならびに作業療法に関する知識の項目で 8 割を超えていた。
概ね良好な評価であったと考えられるが、一方で作業療法技術については低値であった。基礎医学と臨床医学の関連を深めることはもちろん、作業療法技術を高めるためには、学内での OSCE を通して学生の自己フィードバックの機会を設け、さらなる向上を目指して教育実践の再検討が必要と思われる。
リハビリテーション学科視機能療法専攻では、短期大学設置基準にのっとり、「一般教養と視機能療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う」を教育目的として掲げている。なかでも、1 年次に配置している基礎演習では、隣接病院眼科見学実習、グループワークやプレゼンテーションの課題を通してコミュニケーションの基礎を学ぶ
ことに加え、学習・職業に対する理解を深められる内容とし強化を図っている。例年
はこのように実施していたが、令和 2 年度はコロナ禍により隣接病院眼科見学実習は中止とし内容を変更した。変更した内容については、コロナ禍で 学生のモチベーショ
ンが下がっていることが考えられたため、現場を見学できなくても職業に対するイメージや将来像を描くことができるようなものとした。また、視機能療法専攻開設以
来、平成 30 年度まで、国家試験合格率 100％を維持してきたことは、職業に必要な能力の育成について達成できていると考えてきた。しかし臨地実習 Ⅱを終えた 3 年生後期に国家試験対策を狙った講義の実施や、個別に国家試験対策をしなければならない
低学力の学生が年々増加傾向にあることを問題視し、基準 Ⅱ-A-2 に示した教育内容の改正が実施できるよう徐々に教育改革を進めてきた。令和元年度 4 月から新 1 年生新
2 年生に対して「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」を養うために論理的に記述されている教科書等の成書を読み解くことを主体とした授業の実施や、演習後に学生のプレゼンテーションと質疑応答の場を設けた取り組みを開始した。新 3 年生に対しては例年と同様の教育を実施し、国家試験対策も個別で力を注いだ。しかし令和元年度の国家試験合格率は、96.9％（1 名不合格）いう結果となり、今までの教育
方法ではいけないことを改めて思い知らされた。令和 2 年度の 3 年生は教育内容を改正し始めた学生であることに加え、コロナ禍で対面授業を躊躇したことも重なり、国家試験に向けては、Web 講義や、自己学習で進めてきた。7 名ほどの低学力者を個別で対応したが、今までのような国家試験対策をしなくても学生自身が自身の分からな
いことは何か、分かるためにどうすべきかを考え主体的に取り組む姿勢であった。その結果令和 2 年度の国家試験合格率は 100％（受験者 22 名全員合格）であり、全国平均 92.8%（新卒者）を上回った。また養成校 28 校のうち 100％であった養成校は本学を含めて 9 校であった。このことから、今年度の 1 年生から上記の教育内容に加えて専門科目を前倒しとし、2 年生後期までに国家試験合格レベルに達することを狙った
教育の取り組みにより、更なる職業に必要な能力の育成が期待できる。 卒後評価アン
ケートの質問項目は、「解剖・生理に対する知識」、「疾病や障害に対する知識」、「視機能検査や矯正・訓練の知識」、「視機能検査の手技」、「問題解決能力・論理的思考
力・主体的行動力」、「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い・マナー」である。今回の結果では、「非常によく修得していた」、「良く修得していた」、「修得していた」の合計は、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」が最も低く 80.9%、「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い・マナー」が50

平成医療短期大学

85.7%となり、その他は、90％～95.2%であった。知識・技術はある程度の評価が得られているが、社会人に必要なスキルが低い結果となっていた。「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」については論理的に記述されている教科書等の成書を読み解くことを主体とした授業の実施や、演習後に学生のプレゼンテーションと質疑応答の場を設けている。「社会人としてのコミュニケーション能力 ・正しい言葉遣い・マナー」については、学内での素行をみながら指導している。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

建学の精神と教育目的に基づき、入学者受入れの方針を以下のように定めており、
方針は学習成果に対応している。
本学の学習成果は、全学としては「教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得」ということであり、学科・専攻としては「専門領域の基礎知識や能力、専門知
識や技術の修得」、「知識応用力、専門職としてのコミュニケーション能力、実践力の修得」などという内容となっているが、建学の精神と教育目的に基づいて定めた以下に示すアドミッションポリシーは、明確にこうした学習成果を獲得できる資質を持った学生の採用を目指すことを示すものとなっている。
１

全学共通
全学共通のアドミッションポリシーとして、次のように表明している。
本学は「誠意と親切と広い心」を理念として、科学と人間愛に基づき、地域医療福祉等に貢献できる医療人を育成し、社会に貢献します。そして、本学を学びの場として優れた人材が育っていくことを願っています。よって、次のような能力と意欲を持

51

平成医療短期大学

つ学生を求めています。
（１）教養と専門知識・技術及び実践力を修得するために必要な基礎学力とコミュニ
ケーション能力を持つ人（２）常に真心を持って人に尽くす意欲と情熱を持ち、協調性と柔軟性のある人（３）医療や健康に関わる科学に強い興味を持ち、主体的に学ぶ姿勢を持つ人
２

看護学科
全学共通のアドミッションポリシーに加え、看護学領域に関わる科学を学ぶ意
志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人

３

リハビリテーション学科

理学療法専攻全学共通のアドミッションポリシーに加え、理学療法学領域に関わる科学を学
ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人
４

リハビリテーション学科

作業療法専攻全学共通のアドミッションポリシーに加え、作業療法学領域に関わる科学を学
ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人
５

リハビリテーション学科

視機能療法専攻

全学共通のアドミッションポリシーに加え、視機能療法学領域に関わる科学を学ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人
入学者受入れの方針は、入学者選抜要項（提出-13）及びホームページ（提出-14）に明示することにより、入学希望者に対して広く周知している。
入学者受入れの方針では、本学に入学するにあたり備わっていて欲しい能力、意欲等について明確に示しており、特に地域の医療福祉に貢献したいという強い意欲を持った人材を求めることを謳っている。
入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応したものであり、本学では以下の多様な選抜方法について入学者選抜要項に詳細に記載している。
なお、こうした多様な選抜を行うに当たっては、高大接続の観点により、入学試験委
員会において、毎年度配点基準等の妥当性について検証を行っており、公正かつ適正な選抜を行っている。
・総合型選抜 AO 入試
事前に与えられた課題、提出書類に基づき、本学との適合性を評価している。高等学
校調査書により、基礎学力と学習態度の把握とともに、本学の教育方針のもとで学ぶ姿勢があるかを評価している。事前課題に基づいた模擬講義を実施、その内容についての口頭試問を行い、課題内容と模擬講義の理解度を評価している。面接では、質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。

52

平成医療短期大学・総合型選抜自己推薦入試
課外活動などを通じ、卓越した能力をもつ者、または社会において優れた活動実績がある者に対し、自己推薦書や活動証明資料の提出に基づき、学内外における活動内
容について確認し、医療分野への強い興味や関心、積極性を有しているかを評価している。また、小論文試験を行い、基礎学力を評価している。面接では、質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。
・学校推薦型選抜指定校入試
過去の入試実績や卒業実績に基づいた高等学校を選定し、該当校において、本学の教育方針に適した生徒を選抜していただいている。小論文と高等学校調査書により、基礎学力と学習態度、本学の教育方針のもとで学ぶ姿勢があるかを評価し、面接では質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。
・学校推薦型選抜公募入試
高等学校における一定の学力を有し、高等学校長が推薦できる者を対象としている。
小論文と高等学校調査書により、基礎学力と学習態度、本学の教育方針のもとで学ぶ姿勢があるかについて評価している。面接では質問についての理解 力と、意志・意欲、
協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーショ
ン能力を評価している。
・一般選抜入試
国語、英語の筆記試験を行い、教養と専門知識・技術及び実践力を修得するために必要な基礎学力を評価している。面接では、質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。
・特別選抜入試（社会人・学士等）
学び直しや新しい分野の学修を望む者で、社会人経験を一定年数有する者、学士・準学士を修得した者、当該年度に修得予定の者に対し、小論文試験を行い、基礎的知識を評価している。また、志望理由書等の事前提出書類において、社会や高等教育機関における経験や内容を通じ、医療分野への強い興味や関心を有しているかを評価している。
面接では、質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。
入学検定料、入学金、学費（授業料、実習費、教育充実費）について、入学者選抜要項に記載すると共に、ホームページにおいても明示している。
組織的には、入試広報課長がアドミッション・オフィサーを兼務し、入学試験及び学53

平成医療短期大学

生募集にかかる企画立案業務、及び入学者選抜評価業務の総括を行っている。また、受験やオープンキャンパス、ガイダンス等に関する問い合わせには、入試広報課職員が適切に対応しており、オープンキャンパス時以外にも個別の大学見学や相談に応じている。さらに、入試広報課以外の職員及び学科・専攻の教員に対しても所管地区を割り振り、高校訪問や高校生を対象とした会場型ガイダンスや高校内ガイダンスへ出向き、広報活動を行っている。
オープンキャンパスは年 6 回開催している（6 月、7 月、8 月に 2 回、9 月、12 月）。
オープンキャンパスは、学科・専攻別の仕事説明や学科専攻の紹介をはじめとし、体験学習、入学者受入れ方針を含む入試説明、「学生と語ろう」というプログラムで構成されており、アンケートでは、9 割以上の参加者より「良い」、「まあ良い」の感想をいた
だいている。
令和 2 年度においては、コロナ禍により人数制限を設けての開催とした。感染拡大により、8 月の従来の来場型オープンキャンパスは中止としたが、代替措置として、「Web オープンキャンパス特設サイト」を開設し、オン ラインで対応した。また、オープンキャンパスに参加できなかった受験を控える高校 3 年生には、教職員連携のもと個別の見学会を計 30 回実施した。
自己点検・評価活動委員会の作業部会として位置づけている教育改革委員会においては、毎年高等学校の進路指導担当教員を招き、本学のアドミッションポリシーに関係する施策等について説明したうえ意見を聴取し、点検を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、全学の学習成果を「教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得」、学科・専攻課程の学修成果を「看護（理学療法・作業療法・視機能療法）の基礎
知識・能力の修得」「看護（理学療法・作業療法・視機能療法）の専門知識・技術の修得」「看護（理学療法・作業療法・視機能療法）の知識応用力・専門職コミュニケーシ
ョン能力・実践力の修得」の 3 項目としており、それぞれ具体性がある。
基準Ⅰ-B-2 で記述のとおり、上記の学習成果については教育目的と併せて見直しを行い、令和 3 年度からは、全学の学習成果（汎用的学習成果）については「教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得」のままとし、学科・専攻課程の学習成果（専門的学習成果）を以下のとおりとした。
＜看護学科＞
1．看護職に求められる教養・倫理観・責任感・コミュニケーション能力及び主体的に研鑽する態度の修得

54平成医療短期大学

2．看護の専門基礎知識の修得
3．看護の専門知識・技術の修得
4．看護の対象者を全人的にとらえ、科学的判断・倫理的判断を基に対象 者に応じた看護を行う実践力の修得
5．看護学に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力を身につけ、向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

1．豊かな教養と人間愛に基づき、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得
2．医学の基礎的知識、理学療法領域の専門知識・ 技術及び実践力の修得
3．地域の保健・医療システムにおいて理学療法士の役割をはたす能力の修得
4．対象者にとって最良かつ安全な理学療法を実践できる能力の修得
5．課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1．豊かな教養と人間愛に基づき、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得
2．医学の基礎的知識、作業療法領域の専門知識・技術及び実践力の修得
3．地域の保健・医療システムにおいて作業療法士の役割をはたす能力の修得
4．対象者にとって最良かつ安全な作業療法を実践できる能力の修得
5．課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1．視能訓練士として全人的医療を実践し、社会に貢献するために必要な人間性と教養、責任感と倫理観、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得2．視機能療法学の土台となる人間科学領域の知識と技術の修得
3．視機能療法学の各分野における基礎的・理論的な知識と技術の修得
4．視機能療法学の各分野における発展的な知識と技術、実践力の修得
5．チーム医療における視能訓練士の役割の理解と実践力の修得
6．視機能療法に関わる課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得
これらの学習成果については、カリキュラムマップにおいてそれぞれの項目と各授業科目との関連を示しており、卒業までの 3 年間で獲得可能である。

55

平成医療短期大学

なお、学習成果はカリキュラムマップの他に、科目関連 図、到達目標評価項目(学習成果)および評価基準においても明確に示している。
また、各学科・専攻ともそれぞれの指定規則(文部省・厚生省令)に基づいた教育課程を定めているため、これら学修成果を獲得する中で国家試験を受験するための知識・技術を修得することが可能である。しかし、少数ではあるが 3 年間での単位取得ができず、学習成果を得られない学生も存在する。
学習成果の測定については、カリキュラムマップに基づいて、到達目標評価項目 (学習成果)および評価基準を作成し、各科目の成績、修得単位数、GPA を基準に実施している。
具体的には次のとおりであり、学習成果は測定可能である。
・評価 3(非常に優れている) 当該分野の GPA… 2.50～4.00
・評価 2(優れている)

当該分野の GPA… 2.00～2.49

・評価 1(基準に達している) 当該分野の GPA… 1.00～1.99＜GPA の算出方法＞
GPA =(「秀」修得単位数×4)＋ (［優］修得単位数×3)＋(［良］修得単位数×2)＋(［可］修得単位数×1)＋(［不可・失格］単位数×0)／

総修得単位数＋［不可・失格］単位数
適用科目の成績評価は、秀、優、良、可、不可の 5 段階とし、シラバスに目標や評価方法等を示した上で評価している。平成 28 年度より、厳格で適切な評価となるよう従来の 4 段階に「秀」を加えた 5 段階評価へ変更を行った。
また、職場における接遇やマナーにも深く関係があると考えられるコミュニケーシ
ョン能力などのいわゆる汎用的な学習成果の測定についても、卒業生の就職先へのア
ンケート調査を行うことにより、あいさつ、言葉使い、身だしなみ、態度などの状況について調べ、どういう項目が十分ではないのかといった観点か ら具体的に把握を行っ
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

56

平成医療短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを構築している。
具体的には、アセスメントポリシーに基づき、単 位 取 得 率（ 備 付 -13）、GPA 分 布（ 備付 -14）、国 家 試 験 合 格 率（備付-15）、就 職 ・ 進 学 率（備付-16）等 の 量 的 デ ー タ に
加 え 、学 生 に 対 す る 調 査 と し て「 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 」（備付-17）、「卒 業 時 ア ン
ケート」（備付-18）、卒 業 生 に 対 す る 調 査 と し て「教育内容に関する卒業生アンケー
ト」（備付-19）と い っ た 質 的 デ ー タ を 用 い て 検 証 し て お り 、 教 育 改 革 委 員 会 での 施 策 案 の 検 討 に 際 し て も 参 考 と し て い る 。 インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率は利用していない。また、在籍率及び卒業率は、教員の賞与の査定において利用されているが、その他の目的では利用していない。国家試験合格率は全
学的に 100％を目指しているが、現状では到達していない学科・専攻もあるため、引き続き合格率 100％を目指していく。「卒 業 時 ア ン ケ ー ト 」は、卒業見込みの学生を対象に卒業前の最後のオリエンテーション時に実施している。令和 2 年度の結果では、
学習成果の獲得状況に関する学生の自己評価は、全学科・専攻課程で肯定的回答（「大変身についた」「ほぼ身についた」「どちらかと言えば身についた」）の割合が 95%以上であった。また、本学の教育内容に対する満足度の結果では、一般教養および専門分野に係る教育、医療人としての態度（責任感・倫理感・自己研鑽）に係る教育、国家試験対策に係る教育、正課外のキャリア教育の全てにおいて肯定的回答（「大変満足」「ほぼ満足」「どちらかと言えば満足」）の割合が 93%以上であった。
これらに加えて、学 生 の 学修行動調査として全在学生を対象に前学期中に「 学修等アンケート」（備付-20）を実施している。令和 2 年度の学習時間に関する結果では、事前学習を行う場合の 1 科目あたりの平均時間は、560 名中 234 名（41.8%）が 30 分未満であった。事後学習を行う場合の 1 科目あたりの平均時間は 560 名中 107 名（19.1%）
が 30 分未満であった。授業以外の 1 日の平均学習時間は 560 名中 63 名（11.3%）が 1
時間未満であり、149 名（26.6%）が 1 時間程度であった。このような結果から各授業科目担当が必要とする事前学習・事後学習の時間を満たしていない 学生が多数おり、自主学習を促進する必要がある。
な お 、本 学 ホ ー ム ペ ー ジ の「 教 育 情 報 の 公 開 」ペ ー ジ に IR 活 動 に 関 す る 情 報
として、「 学修等アンケート」（備付-20）、「教育内容に関する卒業生アンケート」（備付-19）、「 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 」（備付-17）を 公 表 し て い る 。

［区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

令和 2 年度卒業生が就職した全施設に対し、Bloom の教育目標分類「認知領域（知識）」「精神・運動領域（技術）」「情意領域（態度・習慣）」に基づく 3 視点を調査項目

57平成医療短期大学とする卒後評価アンケート（備付-22）を実施した。具体的には、「人体の構造・機能に対する知識」「疾病や障害に対する知識」「専門知識」「技術」「接遇・マナー」である。
アンケートの回収率は以下のとおりであった。

看護学科

リハビリテーション学科
理学療法専攻作業療法専攻視 機 能 療法 専 攻

合計

配布数

69

60

41

31

201

回収数

41

44

31

21

137

回収率(％)

59.4%

73.3％

75.6％

67.7％

68.2％

看護学科の結果は、「非常に良く修得していた・良く修得していた・修得していた」の合計は、「解剖生理に関する知識」78％、「疾病や障害に関する知識」71％、「看護の専門的知識」80％、「看護の専門的技術」86％、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」70％であった。「解剖生理に関する知識」がしっかり修得できていれば、1 年次後学期に学習する「疾病や障害に対する知識」の理解度の向上に繋がるため、 1
年次前学期で学習する「人体の構造・機能に対する知識」は、夏季休暇中 や年間を通しての課題や模擬試験等の実施により、確実に修得するように働きかけている。
リハビリテーション学科理学療法専攻の結果は、基準Ⅱ-A-4 に記載した通りである。
令和 2 年度卒後評価アンケートからみた職業教育の効果について、「非常によく 修得」「よく修得」「修得」の割合は、「解剖・生理に対する知識」89％、「疾病や障害に対する知識」75％、「専門的知識」75％、「専門的技術」52％、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」66％、「コミュニケーション・マナー・言葉遣い」80％であった。特に理学療法学の基礎となる「解剖・生理に対する知識」については例年と同様に高い修得率であった。しかし理学療法評価や治療などの「専門的技術」はその 修得が十分でなく、「教育内容に関する卒業生アンケート」においても、技術に関する科目の時間不足が指摘されていることから、来年度は教育課程の抜本的な見直しを行う。今年度から新たに追加された「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」の 修得割合は比較的低かった。これらの能力はチーム医療を遂行する上で重要となるため、来年度
は他の職種の役割や専門性と理学療法の専門性や責任を理解するための「多職種連携演習（IPE）」を通じて、職業生活に必要な能力を育成する。接遇・マナー、コミュニ
ケーション能力の向上を目的とした臨床の理学療法士と の交流（ティーチング・アシ
スタント）はコロナ禍により実施しなかった。
リハビリテーション学科作業療法専攻の結果は、「非常によく修得していた・良く修得していた・修得した」項目は、「解剖・生理に対する知識」で 80.6％、「疾病や障害に対する知識」71.0％、「 作業療法に関する専門的知識」80.6％、「 作業療法技術」48.4％、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」54.8％、「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い・マナー」67.7％と人体に関する知識ならびに、疾病や障害に対する知識、作業療法に関する専門的知識の項目で 8 割を超えていた。しかし、「作業療法技術」や「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」においては他項目
より低値であった。このことから、解剖・生理に対する知識と疾病や障害に対する知識

58

平成医療短期大学の関連性を深めるとともに、より実践を想定した実技・演習をとおし、技術面の改善に取り組むこととしている。問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力においては、初
年度より OSCE 時に学生自ら考える機会をもうけること、日常の生活から目的意識をもった生活を促し、計画性のある学習が進められるよう定期的・継続的に個別指導を行っていくこととしている。
リハビリテーション学科視機能療法専攻の結果は 、基準Ⅱ-A-4 に記載した結果となった。
また、卒後評価アンケートとは別に卒業生の在籍する病院・施設等に対し、「ニーズ調査」を行った。アンケートの回収率は以下のとおりである。
看護学科

リハビリテーション学科
理学療法専攻作業療法専攻視 機 能 療法 専 攻

合計

配布数

25

47

26

28

126

回収数

22

37

18

19

96

回収率(％)

88.0%

78.7%

69.2%

67.9%

76.2%

看護学科の結果は、学生に求める資質・能力として最も重要度が高 く最重要度を示す「5」は、「接遇・マナー」55％、「コミュニケーション力」50％、「主体性（自主性）」36％、「知識」22.7％、「応用力（対応力）」18.1％となった。看護学科では、
7 領域の実習に臨む際、接遇・マナーに対しては、実習前オリエンテーション を行い、挨拶・言葉遣い・実習に臨む態度を充分周知し臨ませて いる。また、コミュニケーショ
ン力を養うため、、複数の科目でグループワークを実施し、意見交換やプレゼンテーシ
ョンを行っている。今後も継続していく。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、学生に求める資質・能力として重要度が高かったのは、例年と同様「接遇・マナー」「コミュニケーション力」「主体性（自主性）」であった。令和 2 年度卒後評価アンケートにもあるように、現状これらの能力の育成が十分でなく、これらの資質・能力をより高める職業教育を編成する必要がある。他の職種の役割や専門性と理学療法の専門性や責任を理解するための特別講義「多職種連携演習」、主体的に学ぶ力を養うための問題基盤型学習は、コロナ禍により十分実施できなかった。また、今年度は感染対策に関する指導・教育の要望が多かった。実習前オリエンテーションや専門基礎科目である「医療安全管理論」、理学療法治
療学でも感染対策の重要性を認識させるとともに、実習前 OSCE での感染予防手技の確認を行う。
リハビリテーション学科作業療法専攻の結果では、学生に求める資質・能力として最も重要度が高かったのは「接遇・マナー」であり、すべての回答で重要度が高いと回答された。次いで「主体性（自主性）」、「コミュニケーション力」の順で多かった。
「知識」「技術」「応用力」については評価が分かれており、施設毎に新人教育に対する考え方が異なっている様子であった。作業療法 専攻では、1 年次から卒業に至るまで常態的に OSCE・実習等で接遇・マナーを意識的に向上させる場を設定し、そうした機会に対象者への貢献意識が育まれる教育を最重要視しており、さらにグループワーク

59平成医療短期大学

やアクティブ・ラーニングを積極的に活用することで、施設の求める「接遇・マナー」「主体性（自主性）」「コミュニケーション力」を高いレベルで具現化できる仕組みを体系的に構築しており、それが前出の卒後評価アンケートの結果に繋がっているものと考えられる。今後は相対的に評価が高くなかった「知識」「技術」「応用力」についてもさらなる向上を目指して教育内容を再検討していく。
リハビリテーション学科視 機能療法専攻の結果では、学生に求める資質・能力として最も重要度が高かったのは、「接遇・マナー」で最重要度を示す 5 は 63.2％、次いで「コミュニケーション力」52.6％、「主体性（自主性）」47.4％、「応用力（対応力）」31.6%、「知識」と「技術」は 21.1％となった。コメント欄には接遇マナーもコミュニケーション力も記載が多いことから、同様の内容と捉えられたと考えられる。
視機能療法専攻では、コミュニケーション力を養うため、基礎演習ははじめ複数の科目でグループワークを実施し、プレゼンテーションを行っている 。また、模擬患者を利用しての実習前教育等も行いコミュニケーション能力の育成に努めている が、令和 2
年度はコロナウイルス感染防止のため実施できなかった 。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

令和 3 年度のシラバスより、授業回ごとに事前・事後学習の具体的な内容や要する時間について記載することとした。しかしながら、 学修行動調査の結果から各授業科
目担当が必要とする事前学習・事後学習の時間を満たしていない学生が多数おり、 学
生の自主学習を促進させていくことが課題である。
学習成果の獲得状況を測定する手法として、全学的なルーブリック評価の活用はしていない。
卒業生アンケートの回収率が低いため、データの信頼性を保つために回収率を高める取り組みが必要である。
国家試験合格率は全学的に 100％を目指しているが、現状では到達していない学科・専攻もある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

シラバスには「授業概要・学修の到達目標」「事前学習」「事後学習」「授業計画」「授業時間数」「評価基準・評価方法」「教科書・参考書」等が明示されているとともに、備考欄には科目ごとの留意点等についても記されており、効率的な学習が行えるように配慮している。平成 29 年度からは事前・事後学習に関して、およその学習時間を記載し、学生が取り組みやすいように項目を追加した。備考欄には、課題のフィードバック方法や教員から受講生に伝えたいことなどを具体的に記載し、学習に取り組みやすいようシラバスの充実を図った。令和 3 年度のシラバスより、授業回ごとに事前・事後学習の具体的な内容や要する時間について記載することとした。

60

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生便覧 2020［令和 2 年度］

5

大学案内 2021［令和 3 年度入学者用］

13

入学者選抜要項 2021［令和 3 年度入学者用］

19

臨床実習要項［看護学科］

20

臨床実習要項［理学療法専攻］

21

臨床実習要項［作業療法専攻］

22

臨床実習要項［視機能療法専攻］

23

大学案内 2020［令和 2 年度入学者用］

24

入学者選抜要項 2020［令和 2 年度入学者用］

備付資料
14

GPA 一覧（令和 2 年度）

17

授業評価アンケート（令和 2 年度）

19

教育内容に関する卒業生アンケート（令和 2 年度）

20

学修等アンケート（令和 2 年度）

22

卒後評価アンケート（令和 2 年度）

23

大学案内 2021［令和 3 年度入学者用］

24

入学者選抜要項 2021［令和 3 年度入学者用］

25

オープンキャンパスチラシ 2021［令和 2 年度］

26

入学前教育資料［看護学科］［令和 3 年度入学者用］

27

入学前教育資料［リハビリテーション学科理学療法専攻］［ 令和 3 年度入学者用］

28

入学前教育資料［リハビリテーション学科作業療法専攻］［ 令和 3 年度入学者用］

29

入学前教育資料［リハビリテーション学科視機能療法専攻］［令和 3 年度入学者
用］

30

オリエンテーション資料（令和 2 年度）

31

メソフィアポータル

32

進路先一覧（平成 30 年度）

33

進路先一覧（令和元年度）

34

進路先一覧（令和 2 年度）

備付資料－規程集7

学校法人誠広学園文書取扱規程

55

平成医療短期大学 FD 委員会規程57

平成医療短期大学学生委員会規程61

平成医療短期大学学納金納付規程

62

学校法人誠広学園学納金減免規程85

平成医療短期大学奨学金規程

99

平成医療短期大学教育センター規程61

平成医療短期大学

95

平成医療短期大学図書館規程96

平成医療短期大学図書館規程運営細則［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。卒業に必要な単位の認定については、最終的には学務委員会の審査を経て教授会において審議を行っているが、教員は、学則、履修要領ならびに各授業科目のシラバスに従って、条件を満たした学生にはその科目の単位を認定し 、卒業に必要となる単位数を取得することができるようサポートしている。また、学位授与の方針に対応した秀・優・良・可・不可の評価を行62

平成医療短期大学

い、その評価結果を GPA に反映させて、学習成果を評価している。教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握するために、 定期試験の点数はもちろんのこととして、正答率の低いと思われる分野等について確認を行うとともに、 授業中の態度、欠席状況などについても把握している。学習成果獲得という点で問題があると思われる学生については、ミーティングや学科会議等でも把握に努めている。なお、担当科目の学習成果については、専任教員間で意見交換を実施している。
教員は教科目毎に学生による授業評価を定期的に受け、授業改善に活用している。
学生による授業評価アンケート（備付-17）は、FD 委員会主導にて定期的に実施している。開学した平成 21 年度後学期末から実施し、当該年度の前学期末及び後学期末に継続的に実施している。授業評価アンケートは教科目毎に集計し、結果を各担当教員に
令和元年度までは書面で、令和 2 年度より Excel データで周知し、分野別集計結果は、本学ホームページならびに学生 FD 活動のなかで学生にフィードバックし教育の改善を図っている。また、教員は学生による授業評価アンケート結果に対する感想や授業改善計画等を提出し、FD 委員会で各教員からの意見をまとめ教授会で報告している。各
教員は、その結果を把握・共有し、その上で担当教科の授業の改善に取り組んでいる。
令和元年度には授業評価アンケートの見直しを行い、設問内容の変更と併せて講義科目用と演習科目用を作成した。そして、令和 2 年度より、この新しく作成したアンケ
ートフォームにて学生による授業評価を実施している。 これにより、より精度の高い
授業評価結果が得られるようになった。
専任教員はシラバスを作成するうえで、授業内容等について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るとともに、学習成果の獲得に向けた効果的な授業を行っている。また複数の教員が担当するオムニバス形式の授業科目については、担当者間で授業内容について確認しあったうえで各教員の担当や役割を決めている。
教員は各担当授業の到達目標を定め、学期末の試験等により達成状況を把握、評価している。また、教育目的に基づいた学習成果を GPA で把握・評価している。履修に関することは学科別のオリエンテーション時に学生便覧（提出-1）、臨床実習要項（提出-19～22）を用いて指導をしている。また、学生生活全般、学習状況や単位修得・卒業などはチューター及び担任が随時把握して個別指導するとともに学生支援室 への紹介、個人面談の依頼をしている。場合によっては保護者との三者面談を行い、学内だけ
でなく自宅での支援を依頼するなどしている。
事務職員は、自身の職務を通じて学習成果を認識しており、学生の学習成果獲得に貢献するべく日々の業務に取り組んでいる 。学生支援室や直接学生と接する窓口業務
では、家庭の経済状況を含めた日常生活全般や授業等への出席状況の把握に努め、学生が目標達成のために学業に取り組めるよう指導、支援をしている。
学生への伝達、連絡事項については、学内掲示板及び Google Classroom を用いている。学生に対しては学生便覧にこの旨を記載し、見落としがないよう注意喚起、案内している。令和 2 年度はコロナ禍により、遠隔授業の実施等で学生が登校しないことがあるため、ほとんどの連絡を Google Classroom を用いて行った。
学務課の事務職員は、学期ごとの成績、GPA 等について処理、データ管理しており、学習成果についてはその職務を通して認識している。学生の成績記録については、学

63平成医療短期大学

校法人誠広学園文書取扱規程（備付-規程集-7）に基づき管理しており、その保存年限を 20 年と定めている。また、学務委員会、教育改革委員 会において、事務職員は教員とともに教育改革等の検討をし、教育目的・目標の達成状況を把握するとともに学習成果の獲得に尽力・貢献している。また、入学時のオリエンテーションや学生支援室を中心とした個人面談等により、履修及び卒業に至る支援をしている。
図書館の専門事務職員は、図書館司書の資格を有している。貸し出し、返却手続きのほか学生の学習向上のために図書検索・論文検索を主に支援している。
館内の蔵書は、一般図書、専門図書、雑誌コーナーなどに整理分類されて配置されて
おり、専門図書については学科・専攻別、資格別の関連 図書が探しやすいような書架配置となっている。蔵書検索用専用端末（パソコン）も配置しており、タイトルや著者名などのキーワードによる蔵書検索も可能となっている。実習期間中の学生からは貸出
期間延長等の要望があることから、そうした学生のニーズに応えることで、学生の利便性向上を図っている。また、卒業生への貸し出しも行っている。
また、情報処理室においてコンピュータを使用した授業を行 っている。課題作成や自主学習においても、情報処理室、図書館、フレキシブルスペースのパソコン利用を勧めている。図書館、情報処理室、フレキシブルスペース等の利用時間、学習用パソコ
ン、DVD 等の貸し出しについては学生便覧へ掲載し、学生に周知している。 平成 30 年
度には、能動的な学習を推進するため、アクティブラーニング等を行うのに適した講義室等を整備するため、校舎（G 館）を増設した。G 館は、講義室 5 室、ゼミ室 6 室、カンファレンスルーム等を備えており、講義室では電子黒板やタブレット端末を用いた双方向型の講義が行える。G 館を始めとした各校舎の講義室には、双方向対話型教育
支援システムを導入しており、授業での理解度及び学習成果の向 上、自主学習の促進を図っている。
教職員のコンピュータ技術の向上に関する取り組みとして、FD 研修会では、学内教員による双方向対話型教育支援システムを活用した実践例を紹介する内容で開催し、より有効に活用するための情報共有を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習

64平成医療短期大学支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対する情報提供は、大学案内（提出 -23、5）（備付-23）、入学者選抜要項（提出-24、13）（備付-24）、オープンキャンパスのチラシ（備付-25）、ホームページに掲載している。入学予定者に対しては、入学に伴う手続き書類を送付している。 また、入学前課題を課している。課題は学科・専攻ごとの内容としている。 12 月末までの入学試験合格者に対しては 1 月に入学前課題を発送し、1 月以降の入学試験合格者
へは順次課題を発送している。また、課題提示のみではなく、例年 3 月上旬の土曜日に入学予定者を対象とした入学準備教育（備付-26～29）として、学科・専攻ごとに模擬授業とコミュニケーション・ワークを行っている 。例年はこのように実施していたが、令和 2 年度はコロナ禍により実施しなかった。
学生へのガイダンスは、新入生に対しては入学直後のオリエンテーション、 2 年次、3 年次に対しては前・後期成績発表時のオリエンテーションにおいて、学習の動機付けに焦点を合わせて、進級、カリキュラム、年間スケジュール、履修、学習方法、学習成
果及び選択科目について、詳しく説明している（備付-30）。その際、学生便覧、シラバ
スを用いている。学生便覧、シラバスは毎年度作成し、新入生のみでなく全在学生に 4月に配布している。本学で学修・生活する上での指針となるよう、学生便覧には、建学の精神、教育目的、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生生活に関わる事項（各種証明書の発行方法、学内施設の利用方法）、異常気象時の対応、学則等の各種規程を掲載している。
シラバスには、建学の精神、教育目的、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、全授業科目の担当教員、授業方法、配当年次、単位数、開講期、必修区分、総時間、授業の概要・到達目標、事前・事後学習、授業計画、使用教科書、参考図書、評価基準・評価方法、修学上の留意点などを記載している。また、平成 26 年度からはシラバスにカリキュラムマップ、科目関連
図、到達目標評価項目（学習成果）および評価基準等を掲載し、学習成果獲得までの 過程を学生がイメージしやすいように示している。シラバス作成の際には、科目担当者
に対し学務委員会において作成した「シラバス作成要領」を配布している。令和 3 年度シラバスからは事前学習・事後学習に関してそれぞれの内容と学習時間を授業回ごとに記載し、学生が取り組みやすいようにした。また、備考欄には課題のフィードバッ
ク方法や教員から受講生に伝えたいことなどを具体的に記載し、学習に取り組みやす
いようシラバスの充実を図っている。科目担当者から提出されたシラバスについては、
カリキュラム検討部会において、チェックシートを用い点検を行っている。
基礎学力が不足している学生、遅刻や欠席の多い学生に対しては、科目担当教員に65平成医療短期大学

よる補講や補習演習、定期的な面談を積極的に実施している。平成 28 年度より、GPA
1.5 未満を基準とした面談指導も開始した。また、アセスメントテストとそれに伴う特別講座も実施している。令和 2 年度からは、学生の基礎学力補完・向上を目的として、外部講師による数学の基礎学力アップ講座を開始した。学生間の学力格差を減少させ、平時の授業内での理解度が深まることを期待している。 その他にも、専任教員はオフィスアワーを週に 1 回程度設けており、学生からの質問などに対応している。さらに、オフィスアワー以外にも必要時質問等に応じている。非常勤講師には、授業日の空き時間に質問や相談に対応していただくよう依頼している。
看護学科では、教員一人当たり 1 学年につき 5～6 人の 3 学年チューター制、リハビ
リテーション学科理学療法専攻・作業療法専攻では担任制をとり、学習上の悩みなどに対して適切な指導助言を行う体制を整備している。また、視機能療法専攻でも学生指導担当教員が随時相談に応じ、個々の学生が抱える問題を把握して助言指導し、学習に専念し安定した学生生活が送れるよう積極的に支援している。相談事項や問題への処置について教員間で緊密に連絡する体制をとるとともに、学生個人の学習成果に関する情報を日頃から教員相互で共有し、学生支援に努めている。また、学生の悩みや問題を教員同士で共有して問題解決に努めている。専門的なアド バイスが必要な時は、専門職員による面談、カウンセリングを行っている。看護学科では、成績下位層の学生には定期試験の終了後、保護者を含めた面談を実施している。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、 3 名の教員が学年担任となり学生の面談を定期的に行うとともに、小テストの結果から学習成果を確認し、学力不足の学生の把握に役立てている。学力不足の学生には、学年担任または担当教員の個別面談にて学習方法の把握・指導を行い、学習サイクル定着を目的としたフォローアップを実施する体制をとっている。また、学年担任は学生支援室担当者と連携を図り、適切な指導助言を行う体制を整備している。長期間にわたる学外実習（臨床実習Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）中には、専任教員が実習施設を巡回訪問し、学生の実習状況の確認・把握を行うとともに、学習方法や学習上の悩みなどの相談にのり、指導助言を行えるようにしている。また学外実習中における緊急時対応として、教員は緊急連絡用の携帯電話を常時携帯し、不測の事態が生じた時に即時対応できる体制をとっている。進度の速い学生や優秀学生に対しては、個別指導や勉強会への参加、 また高齢者や障害者に対して住みやすい
住環境を整備するためのコーディネートを行う資格である「福祉住環境コーディネー
ター3 級」検定試験の受験を促している。
作業療法専攻では学年担任が定期的に面談を行い、学習上の悩みなどに対して適切な指導・助言を行う体制を整備している。さらに全教員が情報を共有し、状況に応じて専攻の全教員で対応する環境づくりをしている。学生の学習習得度を高める取り組み
として、初年次よりアクティブ・ラーニングを取り入れている。 Think-Pair-Share、
Jigsaw、Peer instruction などの手法を用いながらグループワークで実践している。
こうした取り組みのなかで、小テストなどを通して学習成果を確認し学力不足の学生の把握に役立てている。学力不足の学生には、学年担任または 担当教員の個別面談にて学習方法の把握・指導を行い、学習サイクルが定着するまでのフォローアップをしている。具体的には、学習計画表（週単位、月単位）の作成、学習環境の設定、取 り組

66

平成医療短期大学

み方法のレクチャー、自己フィードバックなどを実施している。一方で、進度の速い学生に対しては、希望する専門領域の学習の機会として、教員が主催する職能団体の勉強会への参加を案内している。例年はこのように実施していたが、令和 2 年度はコロナ禍により学内授業と遠隔授業の併用にて講義を展開した が、遠隔授業の場合、学生は 1 人で受講することになることから、集中力やモチベーションの持続が不安視されたため、メールや Google Classroom（授業プラットフォーム）の活用、オンラインによる個別面談を行うことでその状況把握に努めた。
視機能療法専攻では、令和 2 年度後期より教育センターが行う数学の基礎学力が不足する学生に対する補習授業への学生の参加を促した。全学年の希望者(1 年次生 15 名、2 年次生 9 名、3 年次生 1 名、合計 25 名)を対象として、外部講師により、月に 2～3
回程度、5 限目を利用して実施された。学習成果については、逐次評価することによって授業内容を微調整して学習成果が上がるよう努めている。 すなわち、専任教員が担当する授業科目において、各教員が独自に作成した客観式試験問題を用いてプリテス
ト、ミニテスト、ミッドテスト、ポストテストといった大規模試験あるいは小規模試験を実施し、学生全体及び学生個人があげた学習成果を測定するとともにその後の授業に活用し、授業期間中に適宜点検する等の点検作業によって得られた 学習成果の時系
列評価結果は、その後の授業へフィードバックさせている。学生個人及び学生全員の学習達成度は専攻教員間で開示して情報交換することによって教員相互が共有して、各授業科目の相互の学習内容の点検や講義内容の重複回避などに役立てている。また、患者とのコミュニケーションを実践的に学び、患者の立場を理解できる医療者を育成するために、模擬患者を対象とした検査説明や検査を実施し、スムーズに臨地実習に入れるようにしている。例年はこのように実施していたが、令和 2 年度はコロナ禍により実施しなかった。検査技術が未熟な学生には、希望 する学生に対して個別指導を実施したり、学生が自主的に練習できるように実習室を開放している。卒業を目前とした学期（3 年次後学期）にあっては、学習評価のランクが常に下位の学生については
個別に、あるいは該当する学生をグループとして、特別講義あるいは特別演習を企画して、学生全員が一定レベル以上の学習成果を得るように指導している。
全学的に全学生の成績や面談記録などの情報を共有するシステム（備付-31）を取っており、注意が必要な学生の対応に役立てている。また、教員に話しにくい内容については、学生支援室の利用を勧めている。個人情報を厳守したうえで、支援室担当者と連携を図っている。
本学は通信による教育は行っていないため、添削等による指導の学習支援体制は整備していないが、全学で導入している GSuite の一部機能（Google Classroom）を利用して課題レポートの提出や添削指導に活用している教員もいる。
進度の速い学生や優秀学生に対しては、個別の指導を行っている。成績優秀、もしくは学内外での積極的な社会貢献活動を行った学生に対しては、卒業時において理事長
賞や学長賞などの褒賞にて評価している。
短期大学を開設した平成 21 年度以降、留学生の受け入れ実績はなかったが、令和元年度に初めて 1 名の留学生が入学した。看護学科に入学したが、進路変更のため年度途中で退学した。他大学において学んでいた学生であり、概ね日本語での会話に支障

67平成医療短期大学はなかったが、医療系短大である本学での講義を理解することに時間を要し、継続が困難であったのではないかと推察される。本学からの留学生の派遣実績はない。
学習成果の獲得状況については、アセスメントポリシー （ 備 付 -11 ） において、単位 取 得 率 （ 備 付 13）、 GPA 分 布 （ 備 付 14）、 国 家 試 験 合 格 率 （ 備 付 -15）、 就 職 ・進 学 率 （ 備 付 -16） 等 の 量 的 デ ー タ に 加 え 、 学 生 の 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト （備付17）、 卒 業 時 ア ン ケ ー ト （備付-18）、 卒 業 生 ア ン ケ ー ト （備付-19）と い っ た 質 的
データを用いて検証しており、教育改革委員会での施策案の検討に際しても参考としており、学習支援方策を点検している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

近年、学生の抱える問題や不安などは複雑化しており、学生生活を支援するための学内委員会として、各学科の教職員から構成する「学生委員会」が、学生生活全般に関することを支援し、学生個々の相談ごとや問題についても対応している。
本学では、学生の組織として「学生自治会」があり、学生委員会が中心になって間接的指導を行い（顧問の位置づけ）、クラブ・サークル活動、スポーツ大会、学園祭、新入生歓迎会等に学生が主体的に取り組むことのできるよう支援しており、厚生補導の68

平成医療短期大学

重要な活動と位置づけているが、令和 2 年度については、コロナ禍のため、スポーツ
大会、学園祭の中止等を始めとして、思うような活動を行うのは困難な状況であった 。
クラブ・サークル活動については、学生が主体的に設立したクラブを本学として承認し、学生は、自らが立てた規則・計画に沿って活動している が、令和 2 年度についてはコロナ禍により活動できなかった（「平成視る会」「触診クラブ」：令和元年度）。
A 館 1 階にある学生食堂は、バリアフリー型の座席 148 席を有し、平日 11:00～13:30まで安価で栄養バランスのよい食事を提供している。食事以外の時間はフレキシブル
スペースとして自己学習や交流の場として有効に活用している。平成 27 年度には、保護者会からの寄付として、食堂テラス席に日差しや少雨を避けるためのオーニングテ
ントを設置した。学生が授業の合間等に休憩し談話等が出来るよう A 館各フロアには「ラウンジ」や「学生ホール」を配置している。ラウンジにはラウンジチェアーを設置し、学生たちがくつろげる空間を提供している。また、各校舎に飲料水の自動販売機を設置している。校舎周辺にはコンビニエンスストア、ドラッグストア等があり、利便性が高い。
本学周辺には学生に適した低価格なアパート・マンショ ンが数多くあることから、宿舎が必要な学生に対しては、大学ホームページにおいてそうした 近隣の物件を所有している会社の例を掲載し、円滑に契約できるよう支援している。
バス停が近く、キャンパス内には駐輪場を 3 ヶ所整備している。住宅街にある本学は校舎敷地での学生用駐車場整備は困難であるため、自動車通学生には周辺の私設駐車場を紹介しており、自動車通学の学生に対しては、車両情報等の届け出を義務付けている。
学生の経済的支援を目的として、各種奨学金制度や学納金減免制度、学納金延納制
度を設けている。
＜学内

奨学金制度＞
一般入試合格者で、本 学特待奨学生に応募した者のうち、成績が優秀で地域医療・福祉

特待奨学生制度に貢献できると本学が 認める者について、
第 1 学年の授業料前期納付額を免除。
免除額：350,000 円
本学在学生で、学業、人物ともに極めて優秀

在学奨学生制度と判断された者につい て、次年次の授業料
前期納付額相当を支給。
支給額：350,000 円
AO 入試合格者で、エントリー時よりも高等学校卒業時の調査書（3 月 1 日以降のもの）

AO 入試特別奨学金の成績がより良好であ った者について、その努力を称え奨学金を支給。
支給額：100,000 円

69平成医療短期大学

本学の学納金減免制度では、修学意欲があるにもかかわらず経済的理由により学納金納付が著しく困難になった学生のうち、修学支援新制度に申し込むことが出来ない者に対し、入学料または各学期の授業料、教育充実費、実習費（以下「授業料等」という。）の全額、三分の二または三分の一に相当する額を減免している。
奨学金は、「日本学生支援機構奨学金」、「医療法人社団誠広会看護学生修学資金制度」の給付または貸与を受ける学生が多い。「医療法人社団誠広会看護学生修学資金制度」
は看護学科の学生を対象とし たものであるが、別の医療法人等の奨学金を受けている学生もいる。令和 2 年度の状況は下表のとおりである。
学生数

日本学生支援機構

日本学生支援機構

医療法人社団誠広会(R2.5.1)

貸与奨学金

給付奨学金

看護学生修学資金

看護学科

219 名

99 名

45.2%

30 名

13.7%

理学療法専攻

187 名

92 名

49.2%

22 名

11.8%

作業療法専攻

103 名

42 名

40.8%

12 名

11.7%

視機能療法専攻

107 名

51 名

47.7%

10 名

9.3%

31 名

14.2%

また、本学独自の奨学金制度として、「特待奨学生制度」、「在学奨学生制度」、「 AO 入試特別奨学金」を整備している（備付-規程集-85）。
生活困窮による学費支払い困難な学生に対しては、学納金減免制度を利用して、学業継続の措置を図っている。令和 2 年度より修学支援新制度が始まったことを受け、本学においては国の制度に申し込むことが出来ない社会人学生等を対象とし収入基準を改めることで、学生全体が偏りなく支援を受けられるよう整備した。
令和 2 年度に関しては、新型コロナの感染拡大の影響を考慮し、在学生に対し「新型コロナウイルス感染症対策特別奨学金」という形で一律 20,000 円を支給した。また、本学では「平成医療短期大学学納金納付規程」（備付-規程集-61）第 6 条により学納金延納制度を設けており、前期・後期ともに所定の納入期日より 2 ヶ月以内（国の修学支援新制度申込者については、前期のみ 3 ヶ月）の延納を認めている。令和 2 年度前期については、前期学納金に係る延納期限の特例に関する規程を設け、令和 2 年 9 月
30 日までの延納を認めた。
平成 26 年度より、経済的に困窮している学生に対し オープンキャンパスにおける手伝いなどの学内業務を紹介し、賃金を支払うことにより支援している。
学生の健康管理は、学生委員会主導で年 1 回の健康診断を実施し、異常があった学生には受診を勧め、結果を報告させている。さらに、B 館 1 階に保健室を設置し、学生の病気や怪我等の応急処置に対応している。体調不良を訴える学生には、看護師免許を持つ教員に連絡を取り、症状によって隣接する平野総合病院で受診させることとしている。また、禁煙活動の一環として外部講師を招いた特別講座を開催し ている。令和元年度は、「たばこの害・有害薬物」をテーマに岐阜大学

保健管理センター長

山本

眞由美教授による特別講座を開催した。例年はこのように実施していたが、令和 2 年
度はコロナ禍により実施しなかった。

70

平成医療短期大学

学生のメンタルヘルスケア体制として、学生相談室を設置し、学内相談員が対応している。対面での面談のほか、専用の電話とメールでも相談が可能となっている。学生
相談室については、学生便覧（提出-1）に掲載し学生に案内しており、各学科・専攻の教員から学生相談室の利用を促すケースもある。学生相談の事例は経済困窮、家庭環
境、人間関係、学業不振など多岐にわたり、学内相談員は学生の悩みに真摯に耳を傾け、修学を断念することのないよう支援に努めている。必要に応じて、学内相談員は学生の了承を得た上で、学科・専攻の教員と情報共有、連携を図っているが、中には、医療機関における専門的な治療を要すると見受けられるケースも散見される。
また、本学では看護学科はチューター制、リハビリテーション学科は担任制等の体制を取っており、学業不振や生活上の悩みに関しては、教員も学生相談に応じられる体制となっている。
平成 26 年度以降は毎年、学修等アンケート（備付-20）を実施し、施設設備等について学生の意見や要望の聴取を行っている。その結果をもとに令和元年度は A 館への
Wifi 設置や B 館・D 館のトイレ改修工事を行い、学修環境の整備を図った。令和 2 年度も更に B 館・D 館のトイレ改修工事を行った。
現在、留学生は在籍していない。医療系短大という本学の特性上、外国からの留学希
望者はほとんど無いことから、留学生の学生生活や日本語教育を支援する体制は整備していない。特別選抜（社会人入試）を実施しており、社会人学生は在学しているが、社会人学生に特化した学習支援体制は整備していない。 また、長期履修生を受け入れる体制もない。
障がいを持った学生を受け入れるための施設整備として、A 館・G 館はエレベーター、
障がい者用トイレを完備している。A 館にはバリアフリー型食堂等も整備している。
学生の社会的活動については、就職活動を行う際の推薦書への記載や、学内の奨学金授
与や卒業式における理事長賞・学長賞の選出を行う際の参考としている 。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生の就職支援については、チューターや担任教員が面談等により個々の学生から進路の希望を把握し、学生委員会の教職員と連携を取りながら、協力して就職支援にあたっている（備付-32、33、34）。
就職情報等の資料は、学生が就職活動をより良く進められるように、図書館や教員の研究室に置いて、学生が閲覧できるようにしている。また、チューターや担任教員が71平成医療短期大学中心となり各種相談に応じている。
就職のための資格取得については、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士の国家試験受験資格の取得に向けて取り組んでいる。また、就職試験対策等の支援として、外部より講師を招き、1 年次生には「接遇・マナー講座」、2 年次生には「就活スタートアップ講座」、3 年次生には「就職対策講座」を開講している。
学科、専攻毎に卒業時の就職状況を把握・検討して、その結果を学生の就職支援に活用しているが、本学に寄せられる求人人数等から判断して、今後も高い就職水準を維持できるものと思われる。
進学に対する支援では、チューターや担任教員、その専門分野の教員を中心に相談に応じている。看護学科では、本学卒業後さらに助産師資格を取得するため進学を目指す学生がおり、平成 30 年度卒業生では 1 名、令和元年度卒業生では 1 名の該当者がいた。令和 2 年度においては、養護教諭の資格を取得するため進学をした学生がいた。
令和 2 年度中に、リハビリテーション学科理学療法専攻の学生で留学の相談があった。本学では過去にも留学への興味を示す者があったものの、留学支援の体制が整っておらず実際に留学に至った者はいなかった。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

優秀学生に対しては卒業時に理事長賞や学長賞により表彰しているが、学習進度の速い学生についての在学中の学習上の配慮や学習支援の体制が十分ではない。
また、留学を希望する学生に対する支援体制がないため、他大学の支援体制を調べるなどして検討する必要がある。
本学のみでなく全国的な問題であると考えられるが、学生の経済的困窮状況が窺える。日本学生支援機構の貸与型奨学金の利用状況が短大全体で約 46％と半数近い学生が利用している。経済的困窮による休学・退学者を未然に防ぐことが必要になる。現在
も各種奨学金に関する説明会などを実施しているが、教員、職員相互に連携し合い、経済的事情に悩む学生を早い段階で救えるように支援していく。
学生相談において、学内相談員や学科専攻の教員で対応できる範囲を超えるような、
医療的ケアを必要とする事案も出てきている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

入学前課題及び入学準備教育の実施は定着しており、合格者のモチベーションを維持する上で非常に重要であるため今後も継続していく。
令和 2 年度に関しては、新型コロナの感染拡大の影響を考慮し、在学生に対し「新型コロナウイルス感染症対策特別奨学金」という形で一律 20,000 円を支給した。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取は、「 学修等アンケート」を実施し、その結果をもとに令和元年度は A 館への Wi-fi 設置や B 館・D 館のトイレ改修工事を行い、学習環境の整備を図った。令和 2 年度も更に B 館・D 館のトイレ改修工事を行った。
学生の就職支援については、チューターや担任教員が面談等により個々の学生から進路の希望を把握し、学生委員会の教職員 や学生支援室担当者と連携を取りながら、協力して就職支援にあたっている。また、外部より講師を招き、1 年次生には「接遇・72平成医療短期大学

マナー講座」、2 年次生には「就活スタートアップ講座」、3 年次生には「就職対策講座」を開講している。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対しての評価は、 就
職活動を行う際の推薦書の人物評価に反映したり、学内の奨学金授与や卒業式における理事長賞・学長賞の選出を行う際の参考としている 。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況※以下下線部は、認証（第三者）評価時の平成 25 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①学位授与の方針に関しては、平成 26 年度以降に教育改革委員会、自己点検・評価委
員会などを中心として定期的な点検を実施し、より一層充実したものになるよう必要に応じて改善していく。
学位授与の方針については、定期的な点検を行っている。
教育目的が学科、専攻で同じ内容となっていたが、学科、専攻の違いによって 学びの中で修得する能力や技能も異なることを踏まえ、令和 2 年度に教育改革委員会において見直しを行ったのに併せて、学位授与の方針についても見直しを行い、令和 3 年度
から変更することとした。変更した学位授与の方針は、学生便覧、シラバス、ホームページに掲載し、学生に周知する。また、各学期初めのオリエンテーションにおいて学生に説明を行う。
②成績に関しては学生間で格差があり、学生の理解度に合わせた教育や指導を体系化する必要がある。今後、教育課程や編成内容、実施状況を含め、教育改革委員会を中心として各学科、学務委員会、FD 委員会、自己点検・評価委員会等が体系的かつ定期的な点検を実施していく。
令和 2 年度より、学生の基礎学力補完・向上を目的として、外部講師による数学の基礎学力アップ講座を開始したが、コロナ禍の影響により視機能療法専攻の学生のみを対象として後期だけの実施とした。学生間の学力格差を減少させ、より平時の授業
内での理解度が深まることを期待している。
また、引き続き学内委員会の連携の中でデータ収集と分析、実行、点検といっ た PDCA
サイクルを通して、継続的に学習成果の獲得状況を改善し内部質保証を図っていく。
③平成 25 年度に実施した卒業生の就職先からの卒後アンケートを分析して、知識、技術両面について教育課程等の改善を実施する。
卒後評価アンケートは毎年度実施しており、その結果をカリキュラム編成に役立て
ている。

73

平成医療短期大学④平成 25 年度に実施した基礎科目等の学習評価を分析し、より学習成果が向上するよう学習活動、教育指導の改善及び教員の連携策を推進する。
学習評価として専門基礎科目を中心としたアセスメントテストを毎年度 1･2 年生対象に実施しており、その結果を学生にフィードバックし、学生本人が学 習成果を把握し学修の動機付けとなるよう指導している。また学務委員会 IR 部会にてテスト結果の分析・改善項目の抽出を行った上で、教育改革委員会におけるカリキュラム編成に役立てている。
⑤教育環境、学生からの意見聴取、意見交換及び改善検討の場として、学生 FD 委員会の設置を検討する。
学生からの意見聴取や意見交換の場として、平成 26 年度に学生 FD 委員会を発足させ、学生参画による教育改善への取り組みを行っている。
⑥学習成果の獲得に向けては、専任教員のみでなく非常勤教員との連携を強化することが重要であり、非常勤教員への対応、連携に向けた方策を具体的に実施する。
学科・専攻ごとに、専任教員による連絡調整担当者を決め、非常勤教員との連絡・調整を図っている。また、平成 29 年 4 月より講師控室にアシスタントティーチャーが常駐し、講義資料の印刷やプロジェクター等の機器の準備など 非常勤講師の授業準備に関する業務を担っている。令和 2 年度については、Zoom を用いた遠隔授業に関する補助も行った。
⑦禁煙活動について、学生 FD 委員会とも連携し、計画的に実施する。
毎年度学生委員会が主催して「たばこと薬物の害」に関する講演会を学生対 象に開催しており、学生との連携はできている。また、学内は全館禁煙としており、医療職に携わる者として自己管理とたばこの害に関する意識を高めることを促進している。 例
年はこのように実施していたが、令和 2 年度はコロナ禍により実施しなかった。
⑧学生支援について、学生への総合的支援体制と早期対応を強化する。
学生支援室と教員、事務局との連携により休学・退学を未然に防ぐことに努めている。令和元年度からは、学長をトップとする教育センターにおいて、休学や退学等に関する問題を分析するとともに、対応策の検討を行っている。また、GPA に基づき成績不良者を早期に洗い出し、学生、保護者、教員の三者面談を実施するとともに、学習状況の把握や学習方法についての指導を行っている。
⑨入学前準備教育について、入学後の学生生活の支援に繋がるような内容を検討する。
入学前教育は、高等学校から大学への学びの移行として適切に機能するよう各学科・専攻において検討している。平成 30 年度は以下の内容で実施した。令和元年度、令和2 年度についても計画していたが、コロナ禍により実施しなかった。

74

平成医療短期大学

＜テーマ＞
模擬授業

コミニュケーション・ワーク

看護学科

人が老いるということ

リハビリテーショ

理学療法士に求められる資質

ン学科理学療法専とは

攻～3 年間で何を学ぶのか～
作業って何だろう

作業って何だろう～グループ活動を通して～

攻
リハビリテーショ
ン学科視機能療法専攻

つかって仲間づくり
大学での学びについてリハビリテーション学科作業療法専

コミュニケーションツールを見る・視る・観る・看る・診るということ関係作りの第一歩

入学前の学習課題は、高等学校から大学への学びの移行がスムーズに進むように、
1 月中旬から順次入学予定者に提示し、入学時に提出を義務付けている。令和 3 年度入学予定者については、下記の内容で実施した。
看護学科

人体の構造・看護に用いる漢字ドリル「忘れられない看護エピソード」読書リハビリテーション

骨・関節・筋肉のしくみと役割、姿勢と歩行のしくみの学習

学科理学療法専攻

シート作成

リハビリテーション

認知症に関する DVD を視聴・レポート作成

学科作業療法専攻

解剖学（骨・筋）に関する図作成

リハビリテーション

教科書理解のために必要な語句の書き取り、視力検査に必学科視機能療法専攻

要な計算等の基礎問題⑩就職支援について、各学科のチューター、担任の関わりは今までどおり継続し、就職委員会は就職状況を分析し、学生が希望する就職先の情報を提供する。
就職委員会は平成 27 年度の学内委員会見直しにより廃止され、学生委員会がその職務を担うこととなった。現在は学生委員会により、就職状況の把握を行うとともに、学生個々の就職相談としてはチューター及び担任教員が面談に応じている。また、求人票や就職支援関係の資料は図書館において 学生たちが各自で閲覧できるようにしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
自主学習の促進については、年度初めのオリエンテーションや各授業科目担当教員
から初回授業でのアナウンスを徹底するとともに、FD 活動等を通して教育改善を図る。
学習成果の獲得状況を測定する手法として、全学的なルーブリック評価の活用について研究する。

75

平成医療短期大学

卒業生アンケートの回収率が低いため、データの信頼性を保つために回収率を高める取り組みについて検討する。
国家試験合格率は全学的に 100％を目指しているが、現状では到達していない学科・専攻もあるため、その要因について分析を行う。
進度の速い学生に対する学習上の配慮や学習支援の充実についての検討を行う。

学生相談において、医療機関における専門的な治療を要するケースに対応するため、臨床心理士など学外の専門家の助言も得られるよう検討を行う。
学生を対象に行っている就職支援のための講座を教員も聴講し、就職支援・指導内
容の均一化を図る。
留学に対する支援について、研究する。

76

平成医療短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
なし
備付資料
35

教員個人調書［様式 18］36

教育研究業績書［様式 19］37

非常勤教員一覧表［様式 20］38

平成医療短期大学紀要第 12 号（平成 30 年度）

39

平成医療短期大学紀要第 13 号（令和元年度）

40

平成医療短期大学紀要第 14 号（令和 2 年度）

41

専任教員の年齢構成表

42

専任教員の研究活動状況表［様式 21］43

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］44

専任職員一覧表45

平成 30 年度 FD 活動記録

46

令和元年度 FD 活動記録

47

令和 2 年度 FD 活動記録

48

平成 30 年度 SD 活動記録

49

令和元年度 SD 活動記録

50

令和 2 年度 SD 活動記録

備付資料－規程集6

学校法人誠広学園事務組織規程7

学校法人誠広学園文書取扱規程

8

学校法人誠広学園公印規程

9

学校法人誠広学園個人情報保護規程10

学校法人誠広学園における個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する
基本方針

11

学校法人誠広学園個人番号及び特定個人情報取扱規程12

学校法人誠広学園情報公開規程17

学校法人誠広学園におけるハラスメントの防止等に関する規程

19

学校法人誠広学園情報セキュリティ規程

21

学校法人誠広学園就業規則22

学校法人誠広学園職員任免規程32

学校法人誠広学園安全衛生規程35

学校法人誠広学園非常勤講師就業規則37

学校法人誠広学園経理規程77

平成医療短期大学38

学校法人誠広学園経理規程細則55

平成医療短期大学 FD 委員会規程56

平成医療短期大学倫理審査委員会規程60

平成医療短期大学 SD 推進委員会規程65

平成医療短期大学紀要編集委員会規程66

情報セキュリティ委員会規程69

平成医療短期大学教員選考規程70

平成医療短期大学教員選考基準

89

研究活動に係る不正防止に関する規程90

平成医療短期大学研究行動規範

91

公的研究費不正行為等防止計画

92

平成医療短期大学公的研究費等事務取扱要綱

93

平成医療短期大学研究費運用規程94

平成医療短期大学倫理審査実施規程［区分基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

平成医療短期大学及び看護学科・リハビリテーション学科各専攻課程の教員組織は、
教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準、養成校基準に則り、適切に編成され、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は、教員個人調書を基に学位、研究業績、臨床経験、教育実績等により決定し、短期大学基準を遵守している（備付-35、36、41）。年度末に学内教員を対象とする職位見直しについての希望を照会し、希望者については人事委員会、教授会における審議の上、職位の見直しを行っている。
専任教員の情報として、教員数、年齢構成、各教員の職位、取得学位、主な担当科目、専門分野、研究・教育業績等についてホームページにおいて公表している。教員は、単78

平成医療短期大学

独あるいは他学科・他大学の教員と連携し研究成果をあげており、研究活動について
は、毎年度、平成医療短期大学紀要に集約し発行している （備付-38、39、40、42）。
専任教員と非常勤教員、補助教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて、専門性や実績等を考慮して配置している（備付-37）。平成 29 年度からは、非常勤講師の負担軽減と連携強化のため、連絡調整を行うアシスタントティーチャー（ AT）を配置した。
アシスタントティーチャーは、講師控室に常駐し、非常勤講師の講義準備や受講管理などの助務を行っている。また、学内教員との連絡調整役となっている。
非常勤教員の採用については、学位、研究・教育業績等を確認し行っており、短期大学設置基準の規定を遵守している。看護学科においては臨床 実習の際の補助教員として、臨床実習指導担当者を非常勤契約にて雇用し、実習指導を依頼している。
教員の採用に関しては、学校法人で定めている教員定員管理の定数の中で、平成医療短期大学教員選考規程（備付-規程集-69）に基づき、定数変更や欠員等の状況を勘案し選考している。採用に際し、応募書類（教員個人調書、論文別刷）に基づいた書類選
考、書類選考通過者への面接を実施している。採用、昇任などの手続きは、学校法人誠広学園就業規則（備付-規程集-21）及び教員選考規程に基づいて行っているが、令和 2
年度には、従来明文のなかった具体的な昇格基準について人事委員会の申し合わせ事
項として定め、当該基準に沿って昇格の判断を行うこととした。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、研修会参加等）は、教育活動に支障が無い範囲で教員個人が取り組み、各自の専門分野の専門性に従って研究活動、社会的活動を積み上げている（備付-40）。
教員は、個人研究費を活用し、学会等で活発に発表する等、研究成果を発表する機会

79平成医療短期大学を確保している。外部資金による科学研究費補助金は、現在は看護学科教員 1 名の代
表研究および共同研究（分担者）及びリハビリテーション学科作業療法専攻教員 2 名の共同研究（分担者）の採択にとどまっている（備付-43）。
専任教員の研究活動に関する規定は、「研究活動に係る不正防止に関する規程」（備付-規程集-89）、「平成医療短期大学研究行動規範」（備付-規程集-90）で定め、学術研究が適切な方法で進められるよう、研究者が研究遂行上で遵守すべき行動や態度の倫理的基準を定めている。また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の施行に伴い、平成 27 年 4 月、新たに「平成医療短期大学倫理審査実施規程」（備付-規程集-94）及び「平成医療短期大学倫理審査委員会規程」（備付-規程集-56）を整備した。公的資金については、文部科学省の策定した「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン」に基づき、「平成医療短期大学公的研究費等事務取扱要綱」（備付-規程集-92）、「研究行動規範」、「公的研究費不正行為等防止計画」（備付-規程集-91）の規定を定めて明文化している。
構成員のコンプライアンス教育としては、毎年度 1 回「研究倫理・研究費管理講習」を行っており、欠席者には講習録画の視聴を義務付けている。令和 2 年は 10 月 9 日（金）13 時 30 分～15 時に講習を実施した。また、全ての教員に、本学規程等を遵守し、不正行為を行わないことを約束する誓約書の提出を求めている。研究を計画している教員は、倫理委員会に研究計画書を提出し倫理審査を受けている。
各専任教員の研究成果を発表する機会として紀要を毎年発行している。紀要に著書、論文、発表、社会的活動をまとめるとともに、本学ホームページの情 報公開ページにおいて、専任教員の担当授業科目、学位、近年の主な教育研究業績・所属学会・社会的活動業績を広く公開している。紀要は年 1 回発刊しており、令和 3 年 3 月に第 14 号を発刊した（備付-40）。
研究を行う環境については、教授、准教授、講師には個別の研究室、助教、助手には共同研究室が充てられている。また、願い出のあった専任教員に対し週 1 日（半日ずつ取得可）の研修日を与え、研究活動を行う時間が確保されている。研修に関しては、
学校法人誠広学園就業規則（備付-規程集-21）第 36 条に規定しており、平成 30 年 4 月
8 日常任理事会決定「学校法人誠広学園教職員の職務上必要とする教育及び研修について」により、研修日は週 1 日（半日の場合は週 2 日）以下で教務に差し支えない範囲で行うよう、教職員に案内している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、学校法人誠広学園就業規則等の規定により運用されている。
FD 活動は、「平成医療短期大学 FD 委員会規程」（備付-規程集-55）に基づいて、各学科から選出された委員による委員会を開催し、活発な意見交換のもと、年度初めの計画に従い適切に実施している（備付-45、46、47）。教員は学生からの授業評価や FD 研
修会等を通して各学科・専攻間の情報交換や連携を図り、授業・教育方法の改善を行っている。令和 2 年度はコロナ禍により研修会の開催が 1 回であったが、前学期に実施した遠隔授業に関する振り返りを行い、各学科・専攻で実施した遠隔授業の紹介と今後の課題について情報交換を行った。なお、令和 2 年度は新たな取り組みとして、教員間での授業公開の実施を計画していたが、コロナ禍により実施しなかった。

80

平成医療短期大学

各学科・専攻には教務部長、副教務部長を置き、専任教員が学生指導や学習指導を行う際は、学務課（学生支援室を含む）と密接かつ円滑な連携を図るようにしている。授業を休みがちな学生や、成績が芳しくない学生への対応として「学生支援室」と連携を図り、学生の個人情報を厳守しつつ、承諾が得られた学生情報については情報交換を行っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制は、学校法人誠広学園事務組織規程（備付-規程集-6）において明確化している。法人全般の管理運営を所掌する「法人事務局」と「平成医療短期大学事務局」の下に、事務を掌る専門的な職能を有する職員を配置している（備付-44）。法人事務局には総務経理課、情報セキュリティ管理室、理事長直轄組織として監査室を置き、短期大学事務局には、総務課、経営企画室、補助金室、学務課、学生支援室、入試広報課、入試室、広報室、図書館、教育センターを置いている。
事務関係の諸規程としては、学校法人誠広学園文書取扱規程（備付-規程集-7）、学校法人誠広学園公印規程（備付-規程集-8）、学校法人誠広学園個人情報保護規程（備付規程集-9）、学校法人誠広学園情報公開規程（備付-規程集-12）、学校法人誠広学園経理規程（備付-規程集-37）等を整備している。
A 館 1 階に短期大学事務局学務課、入試広報課、図書館、教育センター等、D 館 1 階に監査室、短期大学事務局総務課等、G 館１階に法人事務局総務経理課等の事務室を設けている。それぞれ印刷機が整備されているほか、C 館及び E 館には印刷機、大型プリンターが整備されている。各職員には 1 人 1 パソコン体制となっているほか、経理シ
ステムや学生管理システムを導入しており、事務処理体制は整備されている。また、公用車は、バス１台と普通車を 2 台配置し、学生の移動、一般事務や広報業務、実習指導等に効率的に利用できる体制が整備されている。
防災対策に関しては、A 館、G 館校舎に民間警備会社のセキュリティシステムを設置しているほか、外部委託による夜間の校舎巡回警備により、異常があった際には総務課職員へ連絡が入るようになっている。また、定期的に消防用設備の点検、更新等を行

81平成医療短期大学っている。
教務システムについてはデータバックアップシステムを導入している。
平成 29 年度には、学内に情報セキュリティ委員会を設置した。セキュリティガイド
ラインの策定、情報システム利用に関する教育などを管轄し、毎年度活動計画を策定している。
法人本部の情報セキュリティ管理室(令和元年度までは情報システム管理室)では、
令和元年度においては、毎月の教授会の際に、情報セキュリティに関する定例教育を実施し、教職員の意識向上を図った。
平成 26 年 4 月に平成医療短期大学 SD 推進委員会規程（備付-規程集-60）を整備し、原則として毎月 1 回月例 SD 研修会を実施すると共に、新入職員を対象とした職員研修等を実施している（備付-48、49、50）。月例 SD 研修会（原則第 4 木曜日）では、各職員が自身の担当業務等をテーマに講師となり、発表や報告を行うことで、各人の能力開発、職員全体の意識向上、情報共有を図っている。平成 29 年の大学設置基準等の改正を受け、事務職員のみではなく全教職員に対し学内グループウェア上で開催案内を行い、参加を促しており、毎年全教職員の 9 割程度の教職員がいずれかの研修に参加している。
なお、中央教育審議会大学分科会から令和 2 年 1 月 22 日に示された教学マネジメン
ト指針においては、FD・SD の高度化ということで、「各大学は、自らが定める大学全体としての教育理念や「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえ、自学が目指す教育を提供するために教職員に必要な資質・能力を特定して望ましい教職員像を定義する必要がある。」とされている。そのため本学の SD 計画においても、令和 2 年 10 月に望ましい
教職員像を次のように定義し、さらに SD 研修の充実を図ることとしている。
【望ましい教職員像】「誠意と親切と広い心」を理念とする建学の精神を深く理解し、その精神を踏まえた教育目的や「卒業認定・学位授与の方針」を始めとする 3 つのポリシーに基づいて、
高度化・多様化する医療の現場に対応できる医療従事 者を養成するために、継続的に研究し、努力することのできる教職員
事務職員は事務局長、各課長と相談の上、日常業務における改善や点検を行っている。また、年 2 回（上期・下期）に実施している事務業務報告において、自身の業務の遂行状況について振り返る機会を設けている。
また、事務局課長会議を月 2 回（第 2・第４火曜日）開催し、業務の懸案事項、連絡調整事項等について共有し、その内容は各課の職員に周知している。
事務職員と教員間においては、学長、事務局長、各学科長・専攻長、事務局各課長で構成される「運営会議」や、教授会、学内委員会、学内グループウェア上において情報を共有するなど、連携を密にしている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］

82

平成医療短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する事項については、学校法人誠広学園就業規則 （備付-規程集21）等諸規程に定められている。本規程は、教授会で改正内容などを審議し、理事会・評議員会に諮り、学内グループウェア上で掲載し、教職員がいつでも閲覧可能な状態にしている。
教職員の就業管理は、勤務時間、服務等就業規則に基づき適切に行っており、勤務休
暇届等各種願等は管理職の確認を経て提出している。また、事務職員、時間給教職員は出退勤時刻をタイムカード等で管理している。なお、月別の勤務状況について全職員の出勤簿・勤務報告書を作成し日々の出勤管理が把握されている。就業に関わる各種
届出（休暇届や出張伺など）は、グループウェア上でダウンロードできるようにしてあり、教職員の利便性を図っている。
また、全ての職員及び学生が個人として尊重されハラスメントが発生しない環境を整備することを目的として、平成 27 年 4 月「学校法人誠広学園におけるハラスメントの防止等に関する規程」（備付-規程集-17）を定めた。
なお、法改正により令和 2 年 6 月から職場におけるハラスメント防止対策が強化され、令和 4 年 4 月からパワーハラスメント防止措置が事業主の義務とされることを受け、同規程において「その他のハラスメント」という位置づけをしていたパワーハラス
メントを例示の一つとして明示する改正を令和 3 年 4 月 1 日付けで行った。
教職員のメンタルの問題については、平成 27 年 12 月 1 日に施行された改正労働安
全衛生法を受け、平成 28 年 8 月に学校法人誠広学園安全衛生規程（備付-規程集-32）
を改正し、ストレスチェックを実施し教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止する体制を整えた。万が一、高ストレス反応のある教職員がいた場合には産業医の面談を行う仕組みを取っている。また、令和元年度からは働き方改革による年 5 日の年次有給休暇取得義務化に対応し、法人事務局長より教授会や運営会議の場において計画的な取得に関し案内を行うとともに、有給休暇取得が進 んでいない教職員に対しては事務局長が面談を行うなどして計画的取得を促進している。
教職員の人事・労務管理については、労働基準法をはじめとする関係法令等改正の動きを随時確認した上で適切に行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員の研究活動においては成果を上げているものの、科学研究費補助金等外部資金獲得件数が少ないため、今後さらなる実績が求められる。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

SD 活動については、毎月 1 回の月例研修会の実施が定着している。すべての教職員83平成医療短期大学に対して、出席を呼びかけている。研修会では、国の施策や補助金等の外部環境、学内の業務に関することなど幅広いテーマで、毎回発表者を変えて実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、 医療職教育に必要な専門基礎科目については

岐阜大学医学部教授や関連病院医師等を非常勤講師として配置している。これにより、医療専門職の基礎知識である人体、疾病などの専門基礎科目の修得を強化している。

84

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
なし
備付資料
51

校地、校舎図面

52

図書館平面図備付資料－規程集19

学校法人誠広学園情報セキュリティ規程37

学校法人誠広学園経理規程39

学校法人誠広学園固定資産・物品管理規程40

学校法人誠広学園施設使用規程

41

学校法人誠広学園資金管理規程58

平成医療短期大学図書館運営委員会規程95

平成医療短期大学図書館規程96

平成医療短期大学図書館規程運営細則

97

平成医療短期大学運動場管理規程98

平成医療短期大学運動場使用細則［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。

85

平成医療短期大学（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は、校地を 58,760 ㎡有しており、短期大学設置基準（10 ㎡×収容定員 720 名＝7200 ㎡）の規定を充足している。運動場は、本学から 7km の西秋沢校地に 5,130 ㎡の野球場等を所有している（備付-51）。
校舎の面積は 12,283 ㎡で短期大学設置基準（6,650 ㎡）の規定を充足している。校舎は A 館、B 館、C 館、D 館、E 館、F 館、G 館の 7 棟と講堂を有している。障がいを持った学生にも対応しており、A 館及び G 館にはエレベーター、障がい者用トイレなどを整備し、A 館と B 館をつなぐ通路もバリアフリー化した渡り廊下となっている
キャンパス全体で、講義室 17 室、演習室 1 室、実験･実習室 18 室、情報処理室 1 室、ゼミ室 6 室等があり、授業を行うための十分な整備がされている。講義室等の利用については、学務課にて管理を行い、利用調整を図っている。
教育上必要な機器・備品は、各職種の養成所の指定基準に基づき整備し、常に使用できるよう維持管理している。また、予算編成時に各学科からの要望を聴取し、機器の充実化に努めている。
図書館は、A 館 1 階に 285 ㎡の面積を所有し、令和 3 年 3 月 31 日現在、図書 26,582
冊、雑誌 234 誌（電子ジャーナル 27 誌含む）、AV 資料 1,192 点、座席数 133 席を備え、読書や学習に適した環境を整えている（備付-52）。開館時間は月曜日から金曜日は 9：00～20：00、土曜日は 9：00～13：00 としているが、令和 2 年度については、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため、月曜日から金曜日は 18:00 までの開館とし、土曜日は閉館を原則とした。なお、国家試験前の約 3 か月間については、月曜日から金曜日
は 21:00 まで開館し、土曜日も 17:00 まで開館しているが、令和 2 年度についても、3年生に限り、同様の利用時間とした。ただし、1 月 14 日に国の緊急事態措置を実施すべき区域として岐阜県が指定されたことから、1 月 15 日からは 3 年生についても月曜
日から金曜日は 20 時までの開館とした。館内には蔵書検索システム、コピー機、プリンターを備えている。購入図書は、図書館運営委員を通じて各学科の推薦により選定されており、医療職関係の図書を中心としたラインナップとなっている。その他、学術
雑誌、視聴覚資料、辞書類を整備している。廃棄については、不用決定に関する取扱要領を図書館運営委員会で承認した。
B 館 4 階に 484 ㎡の体育館と 102 ㎡の柔道場があり、適切な広さを確保している。屋
外にテニスコート１面を有している。 本学の現在の教育課程には体育の授業科目がな
いため、授業において体育館を利用することはまずないが、学生の課外活動や毎年春に開催するスポーツ大会の練習等に利用されている。また、体育館は、地域開放の一環として、講義時間外に地域のスポーツ団体等へ積極的に貸出を行ってきたが、令和 2 年
度は新型コロナ感染防止のため、貸出を中止している。
令和 2 年度は校舎の老朽化及び学生ニーズに対応するため、各所の工事を行った。
・E 館屋上の漏水対策工事
・D 館、E 館の高圧電気設備経年劣化に対応するため、電気受電設備機器更新

86平成医療短期大学

・B 館、D 館トイレ 3 室の洋式化、内装改装工事及び小便器・洗面蛇口感知式化
・D 館照明機器の LED 化工事
建物の老朽化、安全性の低下が発生していないか随時確認を行いながら、学生や教職員が安全に生活できる環境を整備することに努めている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学校法人誠広学園経理規程（備付-規程集-37）及び学校法人誠広学園固定資産・物品管理規程（備付-規程集-39）のほか学校法人誠広学園施設使用規程（備付-規程集-40）を整備している。施設の維持管理に関して、各学科・専攻において、それぞれの養成所指導要領に基づき整備しており、破損したものは更新し、教育の充実を図るため教育や研究用物品を計画的に購入、更新している。学生のアクティブラーニング環境を整備するため、A 館と G 館に Wi-fi 環境を整備した。学校環境を整備するため、令和元年
度よりトイレ便器の洋式化を行い、衛生面を向上させている。破損した施設設備や物品は修繕を行い、劣化状況や使用年数を踏まえ更新し、環境整備を行っている。施設設
備や物品を雨による漏水から守るため、平成 28 年度より漏水が確認された建物の改修工事を行っている。
火災・地震対策に関しては、消防法に基づき防火管理者を定め、消防計画を作成している。また、非常時に備えた学内の緊急時連絡網や異常気象に備えた対応マニュアルを整備し教職員に周知している。学生に対しては、注意すべき事項を学生便覧（提出1）（備付-2）に掲載し周知している。平成 30 年度より学生及び教職員を対象とした防災訓練（震度 6 強の地震発生を想定）を実施し、地震発生直後の初動確認及び避難場所までの避難訓練を行っている。例年はこのように実施していたが、令和 2 年度はコ
ロナ禍により実施しなかった。また、教職員は隣接する平野総合病院、岐阜リハビリテ
ーションホームと合同で年 2 回の消防訓練を実施している。A 館及び D 館には AED（自動体外式除細動器）を設置し緊急時に利用できるよう備えている。
各校舎の消防設備、貯水槽、エレベーター設備等は毎年保守点検等を適切に行っている。防犯対策としては、事務室に警備システムを設置しているほか、外部委託による夜間の校舎巡回警備を行っている。また、国家試験対策等により遅い時間までキャンパスを利用する学生の防犯対策として、令和 2 年度に C 館 2 階屋外に外灯を設置した。
情報セキュリティ対策は下記のとおり行っている。

87

平成医療短期大学

・最高情報セキュリティ責任者をトップとした情報セキュリティ組織により、セキ
ュリティの監視をするとともに、規程やガイドラインの改訂、全職員に対するセキ
ュリティ教育を実施
・情報セキュリティインシデントに迅速に対応
・ファイアウォールによる通信制御
・用途や扱う情報に応じた通信ネットワークの切り分け
・学内のインターネット接続している全情報端末に対し、最新の OS セキュリティパ
ッチ、ウイルス対策ソフトの最新パッチを適用
・機密情報の通信を行うネットワークの全情報端末を管理・監視
・入試、学籍、履修、成績情報等の機密データについてのバックアップシステムを導入・情報処理室、図書館設置の学生用パソコンについてホームページ閲覧制限ソフトと環境復元ソフトを導入
省エネルギー対策として国の行う省エネ運動に呼応し、クールビズ及びウォームビ
ズとして、学内の空調機の設定温度を夏季 28℃・冬季 20℃以下に設定する等の節電や、節水等への呼びかけなどを行っている。また、使用電力が管理目標数値を超えそうになると警告音が鳴るデマンド監視装置の設置、蛍光灯より消費電力の少ない LED 照明
への更新、一部校舎での人感センサー付照明の利用や地球環境に配慮した消耗品等の購入に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

施設設備や物品について老朽化が進むものは必要に応じ、修繕や買い替えを行い、適切な施設設備の維持管理に努める。コロナ禍により依然として遠隔授業が必要な状
況にあるが、Wi-Fi 環境が整うのは A 館と G 館のみであり、遠隔授業のための十分な環境が整っていない。令和元年度から学生や保護者からの要望も高いトイレの洋式化を徐々に進めているが、まだまだ和式トイレや老朽化の目立つトイレが多い。建築より30 年程度経過し雨漏りする建物が複数あるため、平成 28 年度より優先順位の高い建物から雨漏改修工事を行っているが、利用頻度が低い建物は改修工事が未実施である。
平成 30 年度から学生を交えた防災訓練を実施している が、令和 2 年度はコロナ禍により実施しなかった。震度 6 強の地震が起きたことを想定した訓練であるが、今後は火災が起きた際を想定した訓練を行う等、異なったパターンでの訓練も必要と考える。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

施設設備に関しては、学生及び教職員の安全を最優先に考え、定期的な点検や修繕、整備を継続的に実施していく予定である。
・耐震基準は満たしていたものの、場所によって振動が大きくなっていたＢ館校舎
について令和元年度に補強工事を行うとともに、床板などが老朽化していた同じ校舎内の 4 階にある体育館の補修を行い、令和 2 年度はより安心できる環境を整えることができた。
・令和元年度から照明の LED 化を進め、令和 2 年度までに主要な校舎についての LED

88平成医療短期大学化が完了したことで、令和 3 年度からはより目にやさしく良好な学習環境、職場環境とすることができた。
・空調機の経年劣化に伴い、令和元年度、2 年度に D 館演習室の空調機 5 台を更新したが、当初設定していたものは吹出口が１つの床置き式空調機であったため、強い風が当たり不快に感じる学生がいたことから、4 方向に分散して吹き出す天カセ式空調機に更新するなど、適宜教育環境の整備を進めている。
・研究室棟として教員が在籍する E 館は、雨漏りが生じていたが、借用していたた
め、所有者と借用者どちらが実施するかで問題となり未改修であった。当土地・建物を令和元年 5 月に取得したことで、令和元年度および令和 2 年度において、外壁及び屋上の漏水修繕改修工事を行った。その他の建物については、平成 28 年
度より漏水修繕改修工事を進め、特に雨漏りすることが多かった B 館の屋上及び外壁、また D 館の屋上に行った改修工事により、施設設備や備品を雨による漏水から守ることができる環境を整備できた。

89

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
なし
備付資料
53

学内 LAN 敷設状況資料

54

配置図

備付資料－規程集なし［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な教室、演習室、実習室等を整備している。各講義室には、マイク設備、プロジェクター、DVD/VHS プレイヤー、スクリーンを設備し、演習室、実習室等には適切な教育機器・備品を備えている。各学科・専攻別の学内演習等がスムーズに行われるように設備の共同利用、さらに用具・モデル人形・シ
ミュレーション人形を整備している。 そして、各講義や演習などに必要な物品や機器は、年 1 回機器購入のためのヒアリングを行い、その内容を検討・決定し、ハードおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
学生の情報技術の向上については、全学共通科目に「情報科学」（選択 、1 年後学期)を開設しており、臨床実習等が本格化する前の 1 年次の段階でレポート作成、プレゼ
ンテーション等の情報活用能力を身につけるよう配当している。特に、研究で必要となる表計算やパワーポイントを用いたプレゼンテーション技術の習得には力を入れている。看護学科では 3 年次の「課題研究事前演習」で、視機能療法専攻では 1 年次の90平成医療短期大学「基礎演習」で図書館の司書より文献検索の講義と演習を組み入れている。文献検索
は医中誌 Web 版、メディカルオンラインを導入している。 教員に対しては、FD 研修会
を通して情報技術の向上に関する研修の機会を設け、事務職員については経営企画室
ＩＲ担当が個々の問題に応じた個別指導を行っている。
技術的資源と設備においては、総務課及び経営企画室が管理し適切な状態を保持している。技術的資源の分配は適宜見直し、適切に活用している。また、教職員の授業や学校運営への活用と学生の学習支援のために、コンピュー タと学内 LAN を整備している。A 館と G 館全フロアには無線 LAN を整備しており、講義や学生の学習支援に活用している（備付-53）。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。多くの教員は
パワーポイントを始めとしパソコンやタブレットを活用した講義を行っている。特に
令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、前学期よりオンラ
イン講義を行っており、各教員が Zoom や GSuite を利用しての講義を実施した。
特別教室としては、コンピュータ教室、マルチメディア教室として「情報処理室」を整備し、講義や学生の学習支援に活用している（備付-54）。CALL 教室までは整備して
いない。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内の無線 LAN は A 館と G 館のみの整備となっているため、利用できる教室が限ら
れている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞「双方向対話型教育支援システム」を学内の主教室に設置しており、教員は学生の理解度を測りながら講義を進行している。
学生の学習支援のために、A 館 3 階に自習室を 2 室、食堂にホワイトボードを備えた
自習用フレキシブルスペースを整備している。学生への貸出ノートパソコン やタブレットを整備し、自習用フレキシブルスペース等で活用できるようにしている。

91

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
25

計算書類等の概要

26

平成 30（2018）年度

計算書類

27

令和元（2019）年度

計算書類

28

令和 2（2020）年度

計算書類

29

学校法人誠広学園経営改善計画

30

令和 2（2020）年度事業報告書31

令和 3（2021）年度事業計画書／予算書

備付資料
55

財産目録及び計算書類（平成 30 年度）

56

財産目録及び計算書類（令和元年度）

57

財産目録及び計算書類（令和 2 年度）

備付資料－規程集37

学校法人誠広学園経理規程38

学校法人誠広学園経理規程施行規則

39

学校法人誠広学園固定資産・物品管理規程

41

学校法人誠広学園資金管理規程［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

92

平成医療短期大学（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

毎年度、計算書類等に基づき、学園の財的資源の現状を把握し分析している（提出25～28）。
過去 3 年間の法人全体の資金収支差額は、平成 30 年度△209,735 千円、令和元年度△92,938 千円と支出超過であったが、令和 2 年度は 75,239 千円の収入超過となった。
また、事業活動収支に関しては、基本金組入前収支差額が、平成 30 年度 30,801 千円、
令和元年度△18,279 千円、令和 2 年度 25,205 千円となっている。
令和元年度については前身の専門学院時代から利用しており最も古い校舎である B
館の耐震工事を行ったことから支出超過となった。
現在の本学の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団による定量的な経営判断
指標に基づく経営状態の区分においては「 A3」の評価区分に入り、正常状態といえるが、今後、入学定員の充足、休・退学者数の減少に努め、定員充足率を高い水準で維持していくことが求められる。
本学には借入金がないことから、負債と純資産の合計額に占める純資産額の割合は
約 95%と高く、貸借対照表は健全な状態にある。
本学の運営する短期大学は一校のみであり、短期大学と学校法人の財政はほぼ一体のものとして考えているが、現在の経営状態は良好であり、短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
退職給与引当金は退職金の期末要支給額の 100%を基にして、私立大学退職金財団の退職資金交付想定額を差し引いた全額を計上している。
資産及び資金の運用については、学校法人誠広学園資金管理規程（備付-規程集-41）に基づいて資金管理方針を定め、優先度の高い順に安全性、流動性、効率性を確保することを原則に適正に運用している。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、予算要望の学長ヒアリン
グを実施し、適切に優先順位を判断して予算配分を行っており、教育研究経費比率（教育研究経費÷経常収入）は、平成 30 年度 31.8％、令和元年度 33.8％、令和 2 年度 33.0％と、経常収入の 30％以上で推移している。

93

平成医療短期大学

計算書類・財産目録等（備付-55、56、57）は、四半期毎に公認会計士の監査を受け、経営状況及び財産状況を適切に表示しており、公認会計士監査における特別な指摘は受けていない。
現在、寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
過去 3 年間の入学定員充足率、収容定員充足率は以下のとおりである。
＜令和 2 年度

入学者数・現員数＞※令和 2 年度学校法人基礎調査の数値

入学者数（入学定員）
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻合計＜令和元年度

充足率

現員（収容定員）充足率

94 名（80 名）

117.5％

220 名（240 名）

91.7％

70 名（80 名）

87.5％

187 名（240 名）

77.9％

35 名（40 名）

87.5％

103 名（120 名）

85.8％

49 名（40 名）

122.5％

107 名（120 名）

89.2％

248 名（240 名）

103.3％

617 名（720 名）

85.7％

入学者数・現員数＞※令和元年度学校法人基礎調査の数値

入学者数（入学定員）
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻
合計＜参考

平成 30 年度

充足率

現員（収容定員）充足率

80 名（80 名）

100.0％

212 名（240 名）

88.3％

71 名（80 名）

88.8％

192 名（240 名）

80.0％

33 名（40 名）

82.5％

116 名（120 名）

96.7％

33 名（40 名）

82.5％

98 名（120 名）

81.7％

217 名（240 名）

90.4％

618 名（720 名）

85.8％

入学者数・現員数＞※平成 30 年度学校法人基礎調査の数値

入学者数（入学定員）

充足率94

現員（収容定員）充足率

平成医療短期大学

看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻
合計

53 名（80 名）

66.3％

217 名（240 名）

90.4％

55 名（80 名）

68.8％

195 名（240 名）

81.3％

35 名（40 名）

87.5％

113 名（120 名）

94.2％

27 名（40 名）

67.5％

96 名（120 名）

80.0％

170 名（240 名）

70.8％

621 名（720 名）

86.3％

平成 30 年度の入学者数は全学的に落ち込み、全学科・専攻において入学定員充足率
が 90％を下回る結果となったが、令和元年度には短大全体の入学者が 47 名増加し入学定員充足率が 90.4％に持ち直した。さらに令和 2 年度には入学定員充足率が 103.3％まで上昇した。近年、岐阜県内の看護系短期大学が四年制大学化したことや、広報活動
により視能訓練士の認知度が上がったことが影響してか、特に看護学科、リハビリテーション学科視機能療法専攻においては 100％を上回る入学定員充足率となっている。
国の修学支援制度の申請状況や学内延納制 度の利用者の状況等から、経済的に困窮している学生は少なくなく、短期大学のニーズは一定数あると考えられる。しかし、全国的にも四年制大学志向を持つ高校生、保護者も多く、決して油断はできない状況である。今後も、学生募集活動を強化し、長期的・安定的に入学者を確保していくことが求められる。
収容定員充足率については、短期大学全体として平成 30 年度 86.3％、令和元年度
85.8％、令和 2 年度 85.7％と過去 3 年間にわたり 90％を下回る状況が続いている。入学定員の充足とともに、いかに中途退学者を抑制するかが健全経営の維持に繋がるため、在学生の学修意欲の維持・向上のための取り組みを重視していく必要がある。学業不振を理由とし退学を選ぶ学生もいるため、令和 2 年度より開始した数学の基礎学力アップ講座等により基礎学力の向上を図り、学生が学びを継続する上での壁を取り除いていく助けとなることを期待している。
予算編成については、秋に次年度の予算編成方針を決定し、教授会において周知を行い、各部門からの予算要求書に基づき、学長、事務局長による査定、常任理事会での査定を経て事業計画及び予算の理事長案を作成したうえ、3 月に開催する評議員会での意見を受け、理事会に諮り決定している（提出-31）。また、決定した事業計画と予算については速やかに関係部門に指示している。
年度予算の執行にあたっては、予算配分の必要な研究費などの項目について、常任理事会で審議し部門別の配分額を通知している。
日常的な出納業務について円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
資産及び資金の管理・運用は、学校法人会計基準及び学校法人誠広学園経理規程（備付-規程集-37）、学校法人誠広学園経理規程施行規則（備付-規程集-38）、学校法人誠広学園固定資産・物品管理規程（備付-規程集-39）、学校法人誠広学園資金管理規程（備95平成医療短期大学付-規程集-41）に基づいて、管理台帳、資金出納簿等を作成し、安全かつ適正に管理している。
月別の資金計画を作成し、資金管理の適正化に努めるとともに、毎月、会計執行状況と予算対比について経理担当者が作成し、経理責任者から経理統括責任者及び理事長に報告する体制をとっている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

平成 30 年 7 月 25 日開催の理事会・評議員会において「学校法人誠広学園経営改善
計画

平成 30 年度～36 年度（7 ヵ年）」（提出-29）を決定し、計画最終年度における財務上の数値目標として経営判断指標「A3」、受入学生数として収容定員数 720 人の充足、経常収支の均衡を目標に掲げた。
計画の策定にあたっては、本学の強み、弱み、外的要因等を含め現状分析を行った上で、課題点を洗い出した。主な強みとして、前身の平成医療専門学院時代からの長年の教育実績により地域の医療機関、施設と連携し地域包括ケアシステムが学べる環境があること、就職先からの卒後評価アンケート等による高い教育を実施できており、各学科・専攻とも求人倍率が高く就職希望者の就職率が 100％であることなどが挙げられた。また、外的要因による主な弱みとして、少子化や四年制大学志向の影響から短期大96

平成医療短期大学学である本学が不利な傾向にあることなどが挙げられた。
このような現状分析を踏まえ、学生募集計画では、平成 29 年度まで中断していた看護学科の AO 入試を再開することなどで入学者の早期獲得を図るものとした。
外部資金の獲得については、科学研究費の獲得に向け、教員の積極的な応募を促し
また、遊休資産について積極的に処分を進めることとした。
人事政策については、平成 29 年 7 月 26 日の理事会にて承認された「教職員人事管理の方針」に基づき、各学科・専攻専任教員数、事務職員数の定数を次のように定め、教職員の定員管理を行うこととしている。なお、これらの専任教員定員数については、短期大学設置基準及び養成校指定規則に定める教員数、教授数を満たしている。
【専任教員数】
学科・専攻

教

看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 学 科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 学 科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 学 科
視機能療法専攻
合

単位：人

計

授

准教授

講

短期大学

合

助

教

助

手

2

合

計

5

4

4

5

5

3

2

2

12

3

1

1

2

7

3

1

1

2

7

16

9

8

11

【事務職員数】

法人本部

師

2

20

46

単位：人

事務局長

1

総務経理課

1

事務局長

1

総務課

4

学務課

8

入試広報課

3

図書館

1

計

19

毎年度 SD 研修会において、総務経理課長より前年度決算の状況を基にした本学の財務分析結果についての説明を行っており、経営状況に関する情報の共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

平成 30 年 度には入 学者が減少したが 、令 和元年度入学者 は 217 名（定員 充足率90.4％）、令和 2 年度入学者は 248 名（定員充足率 103.3％）と回復した。近隣の看護系短期大学が四年制大学化したことなどから本学への志願者が増えたことが考えられるが、18 歳人口減、四年制大学志向などの要因により油断は出来ない状況であり、継97

平成医療短期大学

続的に広報活動を強化していく必要がある。
休・退学者の抑制についても取り組みを継続していく必要がある。令和元年度の学納金収入は前年度に比べ減少したが、その理由として、休・退学者が前年度より増となったことが挙げられる。学業についていけない学生、経済的に困窮している学生など
その理由にあわせた適切なフォローを行い、学業を継続できる環境整備を図る必要があると思われるが、令和 2 年度からは、成績不振に陥る大きな要因の一つと見られる
数学の基礎を学びなおせる補習講座を正規のカリキュラムに支障がない 5 限目に実施した。今後も基礎学力のフォローを適切に行うことで、休・退学を選択する学生を減らすことが求められる。また、経財的な支援としては、高等教育修学支援制度の利用について学生に案内し、経済的な理由により学業を断念することがないよう引き続き支援していく。
科学研究費補助金、外部研究費等の獲得実績については、令和 2 年度の該当件数は若手研究研究代表者 1 件、基盤研究（B）分担者 1 件、基盤研究（C）分担者 1 件の合計 3 件と少ないため、積極的に科研費獲得を目指していきたい 。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

短期大学設置基準及び養成校指定規則基準を順守しながら教職員の定員管理を行い、人件費の抑制を図っている。教育の質を確保するために、定数のなかで効率よく学生の指導に当たることが必要となる。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況※以下下線部は、認証（第三者）評価時の平成 25 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①科研費、外部資金からの活用についての研修会等を開催する。
前回の認証評価受審査の際、科学研究費をはじめとした外部資金の獲得が少ないことが課題とされた。科学研究費の獲得を促進するため、 FD 委員会主導のもと、専任教職員を対象とした科学研究費関係の研修会を開催している。令和 2 年度も実施する計画であったが、コロナ禍により実施しなかった。
また、毎年文部科学省主催で実施される科学研究費助成事業公募要領等説明会の開催について、学内グループウェアにて周知している。
②研究委員会と倫理委員会の連携を強化する。
平成 27 年度に学内委員会の組織改編を行い、これまでの研究委員会と倫理委員会を統合して「研究倫理審査委員会」とした。研究倫理審査委員会の主な審議事項としては、”人を対象とした医学系倫理審査 “としており、倫理学等学識経験者及び一般人、特別審査学識経験者を委員として招へいし随時審査を行っている。

98平成医療短期大学③医療職としての人材育成について、教育活動に関する研究を教職員に推奨する。
教育活動に関する研究、また各教員の専門領域の学びを深める研究について教員に推奨している。そのため、教職員が取り組む優れた教育改革に対し、学長推奨教育改革として助成を行っており、令和 3 年度からは、教職員が取り組む優れた研究活動についても、学長推奨研究活動として助成を行うこととした。
④事務職員の SD の効果的な実施と成果を上げるため、平成 26 年度に規定、組織及び予算を措置する。
平成 26 年 4 月に「平成医療短期大学 SD 推進委員会規程」を施行した。委員長は学長、副委員長は法人本部事務局長とし、委員会では、SD の推進計画、SD 研修の実施に関することを審議している。
毎月第 4 木曜に SD 研修会を実施することを恒例としているが、曜日を限定すると研修日等により不在にする教員がいることにも配慮し、年に複数回は曜日を変更し研修会を開催している。
⑤FD 活動については、平成 26 年度からリハビリテーション学科に「作業療法専攻」「視機能療法専攻」が増設された。そのため、各科・各専攻間で意思の疎通が一層必要になる。また、社会の多様化と共に、学習成果が向上しない学生の原因には、様々な不安や悩みがあるのが現状である。教職員が連携して、より一層の協力体制を構築すべ
く努力する。
平成 26 年度のリハビリテーション学科 2 専攻増設以降、学内の連携・協力をより意識して教育活動に臨んでいる。そのため、平成 26 年度に学内グループウェア「サイボウズ」を導入し、掲示板を利用して全教職員に行事開催や業務連絡を周知し、また学内教職員のスケジュールも共有できるようにしたところであり、より一層学内の連携が強化された。
また、毎月第 2 火曜に学長、学科長、専攻長、法人事務局長兼短期大学事務局長、事務局各課長で構成される「運営会議」を開催し、必要な情報を密に共有している。
⑥防災や省エネルギー対策など、一層居心地の良 いキャンパス・教育環境の整備に努める。
前回認証評価を受審した平成 26 年度も関連グループである平野総合病院、岐阜リハビリテーションホーム主導の消防・防災訓練には参加していたが、対象が教職員のみであることが課題であった。平成 30 年度からは、本学主催の学生も参加する防災訓練を行っている。令和 2 年度はコロナ禍により実施しなかった。今後も継続的に訓練を実施すると共に、パターンを変更するなど訓練の内容を精査する。
省エネルギー対策については、電力デマンド装置を設置し、電気の使用量を管理す
る他、クールビズやウォームビズ、コピー用紙の節約や節電、節水に努めている。
⑦教職員日程、出退確認、講義室・会議室予約、学内メール等の情報・連絡等を共有

99

平成医療短期大学

し連携体制を充実するため、教育改革委員会の学内連携特別委員会で学内グループウ
ェアの導入を検討する。
前述のとおり平成 26 年度に学内グループウェアを導入した。全教職員に対し掲示板を利用し行事の開催案内や業務連絡について周知でき、また学内教職員のスケジュー
ルも共有できるため、利便性が高まると共に連携体制強化に繋がったといえる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
科学研究費に関する説明会や研修会を実施しているものの採択件数が伸びない。引き続き専任教員の応募を促進し、外部研究費獲得を目指す。
コロナ禍により依然として遠隔授業が必要であることから、A 館と G 館のみの整備となっている Wi-Fi 環境について、令和 3 年度は主要な校舎すべてで使用できるように整備を進める。新型コロナ対策という意味でもトイレ改修は重要と考えられることから、令和 3 年度中に和式トイレの洋式化への改修等を完了させる。雨漏りした水が施設備品を破損させることがあり得ることから、雨漏りしていない建物についても、定期的に劣化状況を確認し、計画的に修繕を行う。

100

平成医療短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
32

学校法人誠広学園寄附行為

備付資料
58

理事長履歴書59

学校法人実態調査表（平成 30 年度）

60

学校法人実態調査表（令和元年度）

61

学校法人実態調査表（令和 2 年度）

62

理事会議事録（平成 30 年度）

63

理事会議事録（令和元年度）

64

理事会議事録（令和 2 年度）

備付資料－規程集
1

学校法人誠広学園寄附行為

3

学校法人誠広学園ガバナンス・コード

5

学校法人誠広学園常任理事会設置規程［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備してい101

平成医療短期大学る。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、平成 29 年 4 月に就任した。現在も医師として医療分野に従事しており、医療職の養成について熟知すると共に識見も豊富である （備付-58）。
理事長は、本学の建学の精神や教育理念について深く理解しており、 本学における教育の質保証を図るため、理事長、学長及び常務理事を構成員とする常任理事会において、教育改革委員会における 1 年間の取組内容の検証を行っている。そのうえで、本学としての翌年度の教育改革に関する施策案について予算案を踏まえながら決定し、年度末の理事会・評議員会の議題としている。また、入学式や卒業式においては、学生や保護者等から本学についての理解をより深めていただくため、 新入生が学修に臨むに当たっての心構え、卒業生が医療職として地域社会等に貢献していくための激励として、講話として建学の精神等に基づいた祝辞を述べている。
寄附行為第 16 条（理事長の職務）に、理事長は学校法人を代表しその業務を総理すると規定しており、理事会の開催はもとより寄附行為第 14 条の規定に基づく常任理事
会を毎月第 2 火曜日に主宰し、法人業務を決定するなど、建学の精神及び教育理念・
目的を理解の上、学校法人を代表し業務を総理し、法人の発展に寄与している（提出32）。常任理事会の出席者は、理事長の他に常務理事 1 名、常任理事 1 名である。常任
理事会で審議された事項については、学長、法人事務局長、各学科長・専攻長、事務局各課長から構成される「運営会議」において共有を 図り、法人全体のガバナンス機能の強化を図るとともに、短期大学の管理運営の円滑化を図っている。
理事長は、寄付行為 37 条の規定に基づき、令和元年度会計について、令和 2 年 5 月
27 日に監事の監査を受け、5 月 29 日に理事会の議決を経た後、評議員会に報告し、意見を求め承認を得た。
理事長は、寄付行為第 13 条（理事会）の規定に基づき、令和 2 年度は理事会を令和
2 年 5 月 29 日、11 月 11 日、令和 3 年 3 月 24 日の計 3 回開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している（備付-64）。
令和 3 年度の認証評価受審については、令和 3 年度事業計画として理事会に諮られており、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。また、理事会では、短期大学の発展のために必要な学内外の情報を共有している。
理事会は、寄附行為の定める基本方針により、本学の管理運営に必要な諸規程を定めている。
理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき 7 名が選任されている。全ての理事は、建学の精神を理解しており、法人の経営についての学識と識見を有している（備付-59、60、61）。

102平成医療短期大学

寄附行為第 11 条（役員の解任及び退任）は、私立学校法の規定を準用している。な
お、私立学校法（令和 2 年 4 月 1 日施行）の大幅改正を受け、令和元年 11 月 13 日の理事会において寄附行為改正案について審議し、出席理事全員の議決を得て改正に至った。
また、同法改正の際に、文部科学省からの通知により学校法人の責務として踏まえることとされた「ガバナンス・コード」についても、常任理事会で検討を行った上、令和 3 年 3 月 24 日の理事会において決定している（備付-規程集-3）。
◆理事会の開催状況（平成 30 年度～令和 2 年度）
開催日現在の
状況
現員
定員
(a)
7人
7人
7人
7人

開催年月日
開催時間
平成 30 年 5 月 29 日
15：00～15：50
平成 30 年 7 月 25 日
15：30～16：00
平成 30 年 11 月 13 日
15：25～15：55
平成 31 年 3 月 26 日
14：45～15：30

出席者数等

監事の
出席状況

出席理事数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

1/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

1/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

令和元年 5 月 28 日

7人

14：00～14：20
14：50～15：00

7人

7人
7人
7人

令和元年 8 月 27 日
14：25～14：45
令和元年 11 月 13 日
14：30～15：00
令和 2 年 3 月 25 日
14：45～15：30
令和 2 年 5 月 29 日

7人

14：00～14：20
14：55～15：10
令和 2 年 11 月 11 日

7人

14:00～14:10
14:30～14:40

7人

＜テーマ

令和 3 年 3 月 24 日
14:40～15:20

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

103

平成医療短期大学

18 歳人口の減少をはじめとして地方の私立大学等を取り巻く環境は厳しい状況が続いているところに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響も継続していることから、
今後も、これまで以上に幅広い意見を踏まえ、臨機応変に意思決定を行うなど、理事会の適切な運営を行っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし104平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
なし
備付資料
35

教員個人調書［様式 18］36

教育研究業績書［様式 19］

65

教授会議事録（平成 30 年度）

66

教授会議事録（令和元年度）

67

教授会議事録（令和 2 年度）

68

学務委員会議事録（令和 2 年度）

69

学生委員会議事録（令和 2 年度）

70

広報委員会議事録（令和 2 年度）

71

倫理審査委員会議事録（令和 2 年度）

72

自己点検・評価委員会議事録（令和 2 年度）

73

FD 委員会議事録（令和 2 年度）

74

図書館運営委員会議事録（令和 2 年度）

75

紀要編集委員会議事録（令和 2 年度）

76

入学試験委員会議事録（令和 2 年度）

77

SD 推進委員会議事録（令和 2 年度）

78

情報セキュリティ委員会議事録（令和 2 年度）

79

教育改革委員会議事録（令和 2 年度）

80

実習評価・分析部会議事録（令和 2 年度）

81

卒後評価・分析部会議事録（令和 2 年度）

備付資料－規程集48

平成医療短期大学教授会規程50

平成医療短期大学学務委員会規程51

平成医療短期大学 IR 部会要領52

平成医療短期大学カリキュラム検討部会要領

53

平成医療短期大学広報委員会規程

54

平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程55

平成医療短期大学 FD 委員会規程56

平成医療短期大学倫理審査委員会規程57

平成医療短期大学学生委員会規程58

平成医療短期大学図書館運営委員会規程59

平成医療短期大学入学試験委員会規程60

平成医療短期大学 SD 推進委員会規程63

平成医療短期大学教育改革委員会規程68

平成医療短期大学学長選考規程105平成医療短期大学

86［区分

平成医療短期大学懲戒規程

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、学長選考規程（備付-規程集-68）に基づき、平成 30 年 11 月 13 日に理事会による推薦を受けて理事長から任命され、平成 31 年 4 月に就任した。専門分野は「法医学」で多数の論文を発表している。
（ 備付-35、36）日本法医学会理事や日本 SIDS･
乳幼児突然死予防学会理事などの要職をはじめ、岐阜県死因究明等推進協議会会長や岐阜県医師会警察協力医部会顧問などを歴任し、社会貢献度は非常に高い。長年の教職及び役職経験から大学教育、医療職養成に対する識見も豊富である。
学長は、「教育改革委員会」の委員長を務め、本学の建学の精神を踏まえながら、3

106平成医療短期大学

つのポリシーの視点に基づき、PDCA サイクルの手法により、教育研究活動を推進し、本学の教育の向上・充実に向けて努力している。
学生に対する懲戒処分については、学則に基づいて懲戒規程（備付-規程集-86）が定められているが、懲戒の対象となる行為、懲戒の種類、手続き、告知などについて
より具体化するため、平成 31 年 4 月に内規を制定し、内規を制定し、公正な懲戒処分の基準を示した。
令和元年度末から大きな社会的問題となった新型コロナウ イルス感染拡大の問題についても、自身を委員長とする危機管理委員会を設置して検討を重ねることにより、的確に各方面にわたる方針を打ち出して対応に当たった。卒業式の規模縮小、入学式の中止や年度当初における登校禁止措置や遠隔授業の実施などをはじめ、登校再開後においても、校舎内外での感染防止対策や遠隔授業と対面授業の併用による対応など
を臨機応変に実施することにより、学生の学びへの影響を最小限に抑えるよう努めた。
教授会は学則第 7 条の規定に基づき設置されており、必要な事項は教授会規程 （備付-規程集-48）に定められている。学長は、学則及び教授会の規程に基づき定期的に教授会を開催し、各種議題の審議を進め、教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会規程では、審議事項等について明文化しており、学生の入学、卒業、学位の授与、その他教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができると定めており、学長は、教授会における自由闊達な議論を推奨すると
ともに、全ての教授会について議事録を整備し、審議内容の記録・保管について指導している（備付-65、66、67）。
教授会構成教職員は、学習成果及び建学の精神、教育目的、三つの方針に対する認識を有しており、その認識に基づき各種議題について審議し、学長の求めに応じ意見を述べている。また、教授会の下に学務、FD、学生委員会などの学内委員会を設置し、各委員会規程（備付-規程集-50～60）に基づいて、学長の統括的なリーダーシップの下で、委員長を中心に適切に運営している（備付-68～81）。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし107平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
なし
備付資料
82

監査報告書（平成 30 年度）

83

監査報告書（令和元年度）

84

監査報告書（令和 2 年度）

85

評議員会議事録（平成 30 年度）

86

評議員会議事録（令和元年度）

87

評議員会議事録（令和 2 年度）

備付資料－規程集
14

学校法人誠広学園監事監査規程18

学校法人誠広学園内部監査規程［区分基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人誠広学園寄附行為（提出-32）に基づき、監事 2 名を置いている。監事
は、寄附行為第 19 条及び学校法人誠広学園監事監査規程（備付-規程集-14）に基づ
き、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、確実に監査を実施している。
監事は、毎年度の決算監査を行う他、毎月収支経理書類について監査を実施している。また、監事は理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務 、財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べている。
令和 2 年度は、5 月 27 日に令和元年度における学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況とともに、教育活動の状況について監査を行ったうえ、 5 月 29 日に開催された理事会及び評議員会に監査報告書（備付-84）を提出している。監査を行う中で科目誤りにより不備の生じていたことが判明していた決算関係書類については同日の理事会及び評議員会において説明が行われており、監事の指示にしたがって、後日理事長決裁により修正を行うとの決定がなされた。

108

平成医療短期大学

なお、理事長決裁により修正された決算関係書類については、 11 月 11 日の理事会
及び評議員会において報告されている。
監査報告書（備付-82、83、84）は短期大学ホームページにおいて公表している。
監事は、毎年度開催される文部科学省主催の「監事研修会」に参加し、高等教育機
関、私立学校にまつわる行政の動向や環境についての認識を深めているが、令和 2 年
度はコロナ禍により YouTube によるオンライン研修を受講した。
平成 26 年度からは法人内に監査室を設け、監事と連携を取りながら業務を行っている。監査室は、監事との協議により決定した項目について内部監査を実施し、その結果を理事長、監事に報告している（備付-規程集-18）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄付行為（提出-32）第 21 条第 2 項の規定において、評議員数は 16 人と規定されており、理事定数 7 人の 2 倍を超える評議員で組織している。また、評議員会については私立学校法の評議員会の規定に定めるところに従い、寄附行為第 23 条
（諮問事項）において規定しており、理事長において予め評議員会の意見を聴く体制で運営している。
（備付-85、86、87）特に、評議員会の諮問事項とされる予算、事業計
画については評議員会の意見を聴いた後、理事会を開催し最終審議している。
なお、平成 26 年度の認証評価の際に「向上・充実のための課題」として挙げられた
評議員会欠席者の委任状様式については、議案一括承認ではなく、議案ごとに賛否を問う形の委任状に改善した。
◆評議員会の開催状況（平成 30 年度～令和 2 年度）
開催日現在の
状況
現員
定員
(a)
16 人

16 人

16 人
16 人
16 人

開催年月日
開催時間
平成 30 年 5 月 29 日
15：50～16：40
平成 30 年 7 月 25 日
15：00～15：30
平成 30 年 11 月 13 日
15：00～15：25
平成 31 年 3 月 26 日

出席者数等

監事の
出席状況

出席評議員
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

13 人

81.3％

1人

2/2

13 人

81.3％

1人

2/2

14 人

87.5％

0人

2/2

13 人

81.3％

0人

2/2

109

平成医療短期大学
14：00～14：45

16 人
16 人
16 人

16 人

16 人

16 人

16 人

［区分

令和元年 5 月 28 日
14：20～14：50
令和元年 8 月 27 日
14：00～14：25
令和元年 11 月 13 日
14：00～14：30
令和 2 年 3 月 25 日
14：00～14：45
令和 2 年 5 月 29 日
14：20～14：55
令和 2 年 11 月 11 日
14:10～14:30
令和 3 年 3 月 24 日

基準Ⅳ-C-3

14:00～14:40

14 人

87.5％

1人

1/2

15 人

93.8％

1人

2/2

15 人

93.8％

1人

2/2

13 人

81.3％

0人

1/2

15 人

93.8％

0人

2/2

14 人

87.5％

1人

2/2

14 人

87.5％

2人

2/2

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、学校教育法施行規則の定めに基づき、短期大学ホームページ「情報公開」ページにおいて、本学の教育情報を公表している。
（https://www.heisei-iryou.ac.jp/info_disclosure/education/）
また、私立学校法の規定に基づき、財務情報や役員名簿についても短期大学ホーム
ページにおいて公開している。財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書 （提出-25～28）、監査報告書、事業報告（提出-30）
等を掲載している。なお、ステークホルダーに理解していただく事を目的とし、学校会計について分かりやすくまとめたものを併せて公開している。
（https://www.heisei-iryou.ac.jp/info_disclosure/financial/）＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特記事項なし110平成医療短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 25 年度自己点検・評価報告書には、「学長をリーダーとした教育改革委員会を設置していること、当該委員会を中心に本学の教育等の課題に関して、 PDCA サイクルを機能させ全教職員が継続して教育改革に取り組む」ことを計画として挙げている。
平成 25 年度に教育改革委員会を立ち上げ、令和 2 年度で 7 年目を迎えた。当委員会では、毎年度、PDCA サイクルの手法により、次年度の改革案を策定しており、適切に機能している。
※以下下線部は、認証（第三者）評価時の平成 25 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①学長をリーダーとした教育改革委員会を設置している。この委員会を中心に本学の教育等の課題について、PDCA サイクルを念頭に全教職員が継続的に教育改革の取り組みを行う。
教育改革委員会は、組織立ち上げから 7 年が経ち、順調に機能している。毎年度、教育改革に向けた取組について評価、チェックをした内容を基に、翌年度の改革案を策定しており、今後も継続する。
なお、令和 2 年度には、学科、専攻の違いによって、学びの中で目指す能力や技能も異なることを踏まえ、教育改革委員会において教育目的をはじめとして 3 つの方針
や学習成果について見直しを行い、令和 3 年度から変更することとした。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育改革委員会は学内全体の教育研究の取り組みを検討する上で核となる組織として重要な役割を果たしている。今後も、外部環境、内部環境、法令改正などの様々な事項を注視しながら、継続的に教育の充実化に努めていく。

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