第一号議案

令和３年度事業報告
令和 3 年度も 2 年度と同様に新型コロナウイルス(COVID-19)が世界規模で猛威を振るい続けた 1 年でした。この影響が日本のみならず、世界の社会経済に大きなインパクトを与えました。
当会の令和３年度の事業・イベントなどの多くは、このコロナパンデミックにより中止、延期を余儀なくされました。しかし、令和 3 年 9 月 25 日に本会は70 周年を迎え、それを機に「Great Change」をしようと「会長キャラバン」を
令和 3 年 2 月以降 4 月まで 11 支部へ Web で、近畿支部には 12 月にリアルで実施し、本会の方向性の確認や検討を多く会員の皆さまと共に行いました。そして、9 月 25 日の創立記念日には、「70 周年記念イベント」として当会ホームページに国連グローバルコンパクトの日本代表であられるグローバルコンパクト
ネットワークジャパン代表の有馬利男様との「トップ対談」や、平井卓也デジタル大臣（当時）はじめ各界からのご挨拶などを動画として掲載させていただ
きました。これらの内容を「70 周年記念誌」としても会員の皆さまへ配布させていただきました。
また、丸 1 年延期をいたしました経営士全国研究会議 in 新潟は、10 月 30 日、
31 日の 2 日間、参加者の皆様の熱い思いがあふれた会議が実施されました。
また、この間も各委員会、支部の皆さまのご尽力で、経営士、経営士補そして環境経営士の各養成講座、そして各ブロック・支部主催の各種研修・研究会の多くは、Zoom などのオンラインやリアルとの併設で開催し、会員数の増強や会員とのコミュニケーションアップが図られました。

◆資格審査委員会
資格審査委員会は毎月開催し、資格審査委員会に関連する規程類の整備と運用を進めてまいりました。また経営士・経営士補の資格審査を実施し、令和 3 年
度は 59 名（経営士 31 名、経営士補 28 名）の入会者のサポ―トをいたしました。
◆経営支援事業部
国は令和 3 年度に入り、コロナ禍の影響を受けた中小企業を支援するために、事業再構築補助金の新設をはじめ、中小企業 119、中小 M&A などを次々に立上げ、認定経営革新等支援機関に協力を要請。当事業部は経営支援アドバイザー

の活躍の場づくりを目的に、施策や支援方法の紹介を行いました。特に事業再構築補助金は国の目玉施策でもあり、経営支援アドバイザー養成講座に反映させるために 2 回開催。実務的な取り組みとして横浜の Y 社にも、ご協力をいた
だき案件発掘に注力。これを受けて会員の自主的な取組である BSC（補助金サポートクラブ）も発足して相応の成果を上げています。
◆広報委員会（1）約６か月間で、広報委員会管掌の川西健雄理事、土橋留美子委員あるいは東京支部稲葉直彦会員の撮影、編集などの多大なご協力とご支援で、新型コロナ禍でリアル開催ができなかった本会 70 周年記念式典の YouTube による公開を、本会会員と一般の方々向けに実施しました。
（2）土橋留美子委員の企画、編集、校正による多大な尽力で、７０周年記念誌の創刊を実施し、台湾支部までを含む全会員、関係組織や関係者に対して配布しました。
（3）本会 70 周年の会長方針の Great Change 施策の実現促進と本会のブラン
ディングに貢献するために下記を実施しました。
①新たなホームページ運用業者との契約によるコンテンツの充実、動画（YouTube など）の活用を実施しました。
②経営士養成講座受講者拡大のための会員紹介のインセンティブ制の創設や「企業診断」誌への経営士養成講座募集の広告掲載を始めました。
③マネジメントコンサルタント誌のデジタル化と冊子化の切り分け確定による経費節減に貢献しました。
④産業能率大学の在学生（准経営士補・環境経営士取得対象）と卒業生（経営士・経営士補・環境経営士取得対象）の会員インキュベーションのために、PR
動画の作成による産能大寄付講座時の放映と YouTube による放映を実施しました。
◆外部連携委員会（1）本会 70 周年記念行事実施と記念誌創刊のための外部組織キーマンへの仲介を実施しました。
①産業能率大学（以後産能大）理事長、日刊工業新聞社社長の記念誌での祝辞投稿を依頼し、寄稿をいただきました。
②創立 70 周年記念講演行事として、産能大学長による本会と産能大との歴史（両組織の創立者である上野陽一先生のプロフィール含む）の YouTube による公開実施の仲介を実施しました。
③産業能率大学総合研究所（以降産能大総研）のコンサルタント兼研究員、SDGs
コンサルタント企業の㈱クレアンのコンサルタントと、本会経営士の YouTube

における座談会の仲介を実施しました。
（2）本会の認知度アップ、会員増強や新事業化を図るために、以下を取り組みました。
①産能大事務部と連携し、在学生を中心とした 「准経営士補」「環境経営士」のインキュベーションの仕組みその規程づくりを実施しました。
②産能大・総研・西日本事業部と本会中国支部とのアライアンス強化の仲介を実施しました。
③㈱パソナとのアライアンス契約の見直しと更新を実施しました。
④川西健雄管掌理事のご尽力で、ITC 協会、Web 解析士協会との定期的なミー
ティングによる連携強化を実施しました。
◆MPP 委員会
令和３年度も引き続き、毎月 Zoom で委員会を開催しました。
MPP の外部活用に向け、規定とガイドラインの見直しと策定を行い、外部活用に向けた、準備を進めました。新リーフレットが完成し、９月に各支部へ配布、
新 MPP ケース集は台湾支部から２つあり、翻訳や修正等で時間がかかり、１月の配布になりました。コロナ禍の影響で、各支部での MPP リーダー更新研修が実施できない状況が続いており、救済措置も実施していましたが、MPP リーダ
ー数の減少が懸念されるため、MPP 委員会の主催で２月に２回、３月に 1 回開催し、15 名のリーダー更新が終わりました。外部活用 PR 向けの動画撮影も 3
月 20 日に実施でき、本年度の予定を予算内ですべて実施することができました。
◆NJK 女性経営士の会
令和 3 年度の活動は、オンライン ZOOM を活用し、全国の経営士会員、非会員との交流を意識した事業を実施しました。主な活動としては、①外部向け講演会「農業の楽しさを伝えたい！6 次産業化セミナー」講師 (有)横田農場 横田祥氏
②女性リーダーによる ZOOM×MPP③70 周年記念事業として、「NJK10 年の歩み」
動画撮影会④交流会を兼ねた、オンライン ZOOM 忘年会「研究論文紹介＆お話会」
を開催しました。オンライン ZOOM 忘年会では、四国支部、山本カオル氏による論文紹介、ご当地プレゼント抽選会を実施しました。会員・非会員、合わせて
延 55 名（会員 49 名・非会員 6 名）の参加がありました。
◆CSR 環境事業部＜環境経営士が２年前から倍増＞
CSR 環境事業部は環境経営士養成講座を受講して入会した人数は４２名でした。
この内推薦者は３名です。令和元年度以前は約２０名以下でしたから、倍に増えました。
増えたのは CSR 環境事業部のホームページの SEO 対策を強化したこと、株式会社オルタナのメルマガ配信などがあります。
＜環境経営関係の企業又は NPO などとの連携＞
例えば横浜市立大学 CSR＆サスティナビリティセンターLLC、株式会社オルタナ、
青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社（SDGｓ委員
会との協働）、一般社団法人 エコステージ協会などで CSR 環境事業の可能性を広げるため連携をしました。
＜コンパクトエコシステム（環境マネジメントシステム）を宣言・登録・認定
型に＞当事業部独自の環境マネジメントシステム（CES）を企業に売り込み易い様にガイドラインを改定しました。
＜令和３年度環境経営士資格審査委員会報告＞
環境経営士資格審査委員会は原則的に環境経営士養成講座開催月（奇数月）の翌月に開催しました。令和３年度は６回開催をしました。
この審査委員会は環境経営士養成講座受講者全員に依頼しています「環境経営士資格審査申請書」と令和３年度から、面接をすることも付け加えられました
ので「面接結果表」などもこの審査委員会で審査されました。
審査の結果不合格になる人はいませんでした。
◆SDGs 事業部・委員会❶内部活動①SDGs 委員会の体制は、本部委員会のメンバーと地域メンバー(北海道～九州)からなり、2021 年度は新型コロナ禍に伴い Zoom 活用の Web 会議にて上期に 5 回、下期に 5 回とトータル 10 回開催しました。
②内閣府・運営事務局殿より配信されたメルマガを、本会の理事、支部長および委員各位へ適宜、配信しました。
❷外部活動①会期: 2021 年 9 月 7 日(火曜日)、令和 3 年度地方創生 SDGs 官民連携プラット
フォームの会員が集い、役員の選出や運営方針、活動計画など、本プラットフ
ォームの運営に関する重要事項を決定する総会・関連イベントに参画しました。
また、本会のマッチングイベントテーマ「中小企業・サプライチェーンにおいて SDGs・CSR 環境経営を普及、持続可能な経営と地方創生の新規事業」ROOM#5
でオンライン（Zoom）開催しました。
②Great Change ▶教育機関・自治体などとの SDGs 推進に係る連携と協力に関する本覚書を締結いたしました。

◇横浜市立大学・CSR＆サスティナビリティセンターLLC[2021 年 7 月 7 日]

◇青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社[2021

年 12 月 1 日]
③横浜市立大学 後期エクステンション講座[2021/12/16、2022/01/13、2022/01/20] (共同開催)「社会と経済」の SDGs 経営戦略～経営士による最新事情の解説と実践的ワーク
ショップ～において、本会と共催で、後期エクステンション講座(全 3 回)を担当する運びとなり、みなとみらいサテライトキャンパス(横浜ランドマークタワ
ー7 階にオープンした産学連携イノベーション拠点)にて対面形式で開講されました。
④第 4 四半期の活動として、内閣府、地方創生 SDGs プラットフォーム運営事務局主催の「地方創生 SDGs 国際フォーラム 2022」参画および小田原市パートナー制度の登録会員とし、白山中学校 2 学年(180 名)を対象とした出前講話のため本委員会より 2 名参加し、朝日新聞社殿より提供された物品(SDGs ジャーナル、SDGs
付箋全数)を寄贈いたしました。
◆AMCJ クロッシング
偶数月の第２日曜日に開催しており、これまでに８回開催しています。
本会の特徴として、・会員全員がフラットな関係で、気軽に参加できます。
・参加者が活発に発言できます。
また、運営上、特に気をつけている点は、・他の参加者への、非難などの否定的な発言禁止の徹底
本会は対象を全国とし、「出会う」「交流」を優先して運営を行っています。まだ、出会っていない経営士メンバーを知っていく「場」になればと思っています。
以下、AMCJ クロッシング委員からのメッセージです。
「何の準備も気構えもいりません。ゆる～く気軽に参加できるように、ハードルを思いっきり下げてお待ちしています」「お互いのことを知り、良い関係を築いていくことができる会です。勉強会ではなく、交流会です」「30 代の私の意見も取り入れてもらえます。
“時流にあった全国どこでも繋がれる場所”を意識して取り組んでいます。」◆行政及び産業界への提言
さまざまな活動において経済産業省、環境省、中小企業庁等からの支援を得る

とともに、経営士の研究成果を論文で外部発信しました。
◆委託事業＊生産性向上支援訓練
独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構主催：２支部で３回実施しました。
◆支部活動報告＊北海道支部〇支部総会：コロナ禍で郵送書類による総会を８月に実施しました。
〇支部例会：毎月１回の開催を計画するもコロナ禍の制限や会場確保が困難などから中止、本部主催の会議等ズームで参加、論文募集を案内（溝渕支部長が応募）、（2022 年度からはズーム活用による定期的な例会を開催する予定）〇地区合同会：函館地区との合同会を計画するもコロナ禍で中止しました。
〇本部主催の会議等への参加：経営士全国研究会議（新潟大会）に溝渕、須川が参加しました。
〇関係機関との折衝：コロナ禍で中止しました。
〇会員増強の取組：正会員１名入会しました。
〇その他：支部会員への情報発信に努めました。
＊東北支部
東北支部の令和３年度は、“コロナ禍”のご時世を言い訳に、しない理由、出来ない理由の発想を優先させ、結果として支部活動を何もしないまま終わってしまいました。
本来であれば、支部の総力を挙げて、困窮している多くの中小事業者の役に立つべく、積極的にコンサルティング活動を展開するべきところでした。
意識ある会員からは、その様な価値あるご提案やご指摘を頂いたにもかかわらずに、このような結果にしてしまったことはひとえに支部長としての私の大きな反省点です。
＊北関東支部
2021 年度は、2020 年開催予定の全国研が延期になったため、支部事業は、前年度同様に全国研に注力し、支部総会以外の事業は実施しない事ととしました。
5 月 22 日

支部総会・全国研打ち合わせ

新潟東映ホテル・Zoom（新潟県会）

10 月 30 日、31 日 第 54 回経営士全国研究会議 新潟大会（新潟東映ホテル）
12 月 18 日

県会長会議（Zoom）

支部総会には、近藤専務、松橋理事に出席いただき、支部総会終了後に会場等

の現地確認を実施。全国研は、内容を充実させ、新潟県様、新潟市様からの補助金で、赤字を出さず（実質黒字）無事に終了でき、主管支部としての責任を果たせました。12 月の県会長会議は、役員選挙と次年度の打合せを行い、東日本ブロック理事に茨城県会の竹俣会員を推薦することを決定。支部長は、立候
補者がいないため、桒山が続投することになりました。
＊千葉支部
コロナ禍が続く中、活動も Zoom を中心とした幹事・運営委員会、中小企業３Cの会の開催も定着してきました。令和３年度千葉支部活動としては以下の通りでした。
１）経営士補養成講座開催
本講座は全てオンラインによる講座で、17 名の受講者中 15 名が合格
２）千葉県経営者協会主催しました。

経営者協会会員企業向け中間管理者層研修を実施

受講者 19 名

３）勝浦市役所より継続受注
勝浦市役所課長クラス職員対象のマインドチェンジセミナーを実施しました。
受講者 28 名
４）中小企業３C の会開催
毎月月末土曜日に幹事・運営委員会の後に実施しました。
５）第 55 期経営士養成講座開催の準備
令和 4 年 5 月 28 日～7 月 30 日の全 10 日間の研修に備え実地研修先下検分等
打合せを重ねてきました。
＊埼玉支部
令和３年度も、ほぼ月１回の割合で、支部例会や幹事会を開催したが、そのすべてがコロナ下にあったため zoom を用いてのオンライン開催となりました。支
部主催の研究会は、前年度以前からの継続で「ＢＭキャンパス研究会」が実施されました。
また、令和２年度に新設したホームページは、外部委託という形で、継続して運営されました。
予算化した「プロジェクト・インキュベーション費」について、対象となるプ
ロジェクトを募ったが、芽となる提案はあったが、プロジェクトにまでは至らなかった。今後の進展に期待します。
中日本ブロックの一支部としてブロック会議に支部長や副支部長が出席し、他支部との情報交換を行うなどの活動を行いました。

＊東京支部
令和 3 年度（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）の東京支部は、支部内はもとより、中日本ブロック（東京・南関東・千葉・埼玉）の 4 支部・各センターとのコミュニケーションの向上を図ることに注力して参りました。しかしながらコロナ感染症対策の継続する中、リアルの会合が大幅に制限され、その分
Zoom オンラインを利用したリモートでのイベントが多くなりました。
①SDGs 研究会、DX 研究会を運営しました。
支部役員幹事で複数の研究会の運営・継続は大変難しく、今期は SDGs 研究会の継続と新しい試みとして期間及び参加人数限定で有料の DX 研究会を行いました。
②各種イベントは支部内から中日本ブロック内外へのご案内開催が定着しました。支部主催のセミナー・研究会などは中日本ブロック内各支部・センターに対して Zoom オンラインで行いました。さらには、Zoom オンラインを生かし、他支部長や、AMCJ クロッシング参加者にもご案内をするなどして、支部主催の「中小企業白書説明会」、「トレンディセミナー」、「各研究会」は、従前に比べ多くの方々に参加していただけました。今後は MPP もオンラインによる開催の予定です。
③東京支部主管「経営士養成講座」は開催できませんでした。
コロナ禍の影響をまともに受けて東京支部主管の経営士養成講座は開催できませんでした。東京支部には養成講座受講者・講師経験者が多数おられますので、今後も各回講師として登壇いただく予定です。
令和 3 年度も、コロナに明けコロナに暮れた 1 年でした。1 年間、支部役員を中
心に会員の皆様とともに活動して参りましたが、ボランティアならではの支部
運営の難しさを痛感した 1 年でした。
＊南関東支部❶支部活動
本支部は、3 センターを中核として本部・中日本ブロックおよび外部機関との連携・協働を強化し、社会変化に伴う敏速な対応および会員の皆さんとの密にコ
ミュニケーションを図り推し進めることでしたが、このコロナ禍など社会変化が拡大し、思うほか推し進めることができませんでした。
①地域自治体との SDGs パートナー制度提携を活用した地域 SDGs 活動
・自治体: (神奈川県)、相模原市、川崎市、横浜市、浜松市、御殿場市など②会長キャラバン「Great

Change」の取り組みにおける「会員増」の推進として、経営士、環境経営士など推薦入会者 10 名の目標を掲げクリアしました。
→ [上期: 8 人、下期: 3 人、年間: 11 名]

③第 54 期経営士養成講座→

受講生 7 名により 2021 年 10 月 02 日(土)～12 月

11 日(土)の 10 日間、
ハイブリッド形式(対面: 3 回、Zoom: 7 回)で開催。
❷神奈川経営支援センター①組織開発研究会、支援型コンサルタント研究会、ＭＰＰ研究会など。
②かながわ SDGs 研究会（SDGs 事業化推進）、藤枝市におけるウォーキングサ
ッカー普及による地域市民の健康増進事業開発の支援など。
③テクニカルショウヨコハマ出展(前年度はオンライン展示会)。
❸山梨経営支援センター①組織活動の強化と運用、各自の経営コンサル能力の強化に向けた取り組みおよび収益性のある事業の確保に向けた取り組み、ならびに情報共有と定例会開催を中心とした組織活動の強化と運営。
②収益性のある事業の確保、各自の経営コンサル能力の強化に向けたセンター
としての取組み。
❹静岡経営支援センター①SDGs 活動の支援として当センターの取組み・研究会を紹介し、静岡県下の現状把握を行い、市役所、商工会議所などとの連携を実施。
②当センター会員による研究会の開催、集合型または Web 型の研修会を実施。
＊中部支部
令和３年度の中部支部で行った事業の中で力を入れたのは、「経営士補養成講
座」「環境経営士養成講座」「メッセナゴヤ 2021 出展」「エコステージ事業」「支部研究会」でした。
そして、とりわけ当年度は、有志による「中部支部元気化プロジェクト」を立ち上げ、上記 5 事業の活性化に尽力するところとなりました。
その結果、1 年ぶりにリアル出展となった「メッセナゴヤ 2021」では、かつてない程に来場者からの反響が大きく、経営士会のブランディングに役立ちました。また、経営士補養成講座、環境経営士養成講座は、年々講義内容も充実してきており、受講者の増加と満足につながっています。一方、エコステージ事
業は大きな進展はなかったものの、事例発表や CPD を通じてメンバーの能力向上に努め、事業拡大につながる活動をしました。
ともあれ、中部支部では若い会員も増え、支部活動に積極的に関わる会員も増えてきています。来期以降の支部活動活性化に一層期待の持てる年度となりま
した。
＊近畿支部

昨年、10 月より数多くの役員退任につき、支部機能は停止しておりました。
一応、新体制にはなりましたが、コロナ等の影響で活動がままならない状況です。特に、財政面では最悪です。何をするにも資金が必要です。残念ながらその資金がありません。
2022 年の年明けを迎え 1 月に支部役員選挙が施行され、支部役員が決まりました。しかし、その後の活動は、止まっている状況です。未だ、新役員の担当部署が決まっておりません。また、支部総会が出来る状況ではありません。本部とのやりとりは國廣がやっておりますが、すでに手一杯です。新役員体制の構築に向けてやっていく所存です。
今後の支部は、経営士の存在意義を確認する活動を精力的に行います。会員
向け有益なセミナーや、講演会などを計画していきます。
１、会員の資質向上に資する事業
２、会員交流・拡大に処する活動
３、他支部の積極的な参加
４、収益事業については、Zoom を利用した企画を考えています。
＊中国支部
中国支部では、有志の協力を得て経営士（補）養成講座に用いる６領域の教育資材を作成しました。その後、これを用いて各県ごとに定期勉強会を開催し、≪会員のフォローアップ≫と≪講師の養成≫へ取組みました。また、基礎の復習及び習得が済んだ頃合いを見計らい、実践応用で使い熟す訓練の場としてＰS
シート研究会を立ち上げました。
ＰＳシートは、論理的に全体最適解が導き出せる定式的手法で、他者と差別化可能な経営コンサル必須の≪経営診断と改善支援策≫策定用ツールです。現在
は、女性創業コンテスト（ソエル）の受賞者６名からの依頼を題材とし、如何なる業種業態からの相談事も受け止められる将来を目指して、訓練に明け暮れ
ています。
＊四国支部
令和３年度は前年度に引き続き新型コロナウィルスの影響で大きな企画はできませんでしたが、ほぼ毎月 Zoom で例会を開催しました。
目標の会員増強については、増員分以上の脱退があり、結果的にはマイナスになってしまった。ここでの原因の一つは上述の新型コロナの影響により、対面で合うことができず、Zoom 中心でベテラン会員のフォローができなかったこと、その他異業種交流のような目立った企画ができなかったことなどが考えられます。

毎月の定例会に関しては、各回に講師になっていただく会員がそれぞれの持
ち味を生かして毎回興味深い講義になりました。後半は MPP を Zoom でおこな
い、白熱した討議を交わすことができました。
また新潟で開催された全国研において山本かおる会員が最優秀論文賞を受賞
し、2 回連続四国から最優秀論文を出すことができました。これは支部会員としても誇りであり大いに啓発されました。
＊九州支部
九州支部の事業活動については、定例会議等を Zoom により 11 回実施することが出来ました。その中で特に強調したことは会員の増強です。会員の高齢化や仕事量の減少などにより会員数の減少など支部活動にも影響が出てきております。今年度は新規会員として経営士 3 名・環境経営士 1 名の入会がありました。
事業としては、環境経営士養成講座を計画しましたが、コロナの影響で実施出来ていません。また、MPP のリーダー更新研修には１名参加し、会員による
MPP 研修を１回実施しました。今後も引き続き実施していく予定です。会員による内部研修については定例会議時に６回実施することが出来ました。
本部で実施されている SDGs 委員会に参加し、環境問題や SDGs の取組みが活発になっております。また、AMCJ クロッシング等の研修会にも参加し、会員とのコミュニケーションや能力向上に務めました。
来期も Zoom を活用し、定例会議や内部研修を積極的に実施したいと考えています。また、本部のサスティナブル・マネジメント・センターへの参画も積極的に進めて行きます。
◆会員数推移区分

令和 3 年 3 月 31 日

令和 4 年 3 月 31 日

正会員

経営士

734 名

685 名

準会員

経営士補

38 名

58 名

環境経営士
准経営士補

単独 91 名＋（98 名＊） 単独 111 名+（110 名＊）
2名

2名

小計

865 名

856 名

賛助会員

27 名

20 名

合計

892 名

876 名

＊環境経営士のカッコ内は環境経営士と経営士（経営士補）の２資格保有者です。