令和４年第４回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
令 和 ４ 年 ９ 月 ６ 日
午前９時００分

開議

於

斑鳩町議会議場

藤１，出席議員（１２名）
１番

溝

部

真紀子

２番

齋

３番

中

川

靖

広

５番

伴

６番

大

森

恒太朗

７番

嶋

８番

井

上

卓

也

９番

横

１０番

坂

口

徹

１１番

濱

１２番

木

澤

正

男

１３番

奥

谷

容

文

夫

吉

晴

田

善

行

田

敏

文

眞理子
村

容

子

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長佐子

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

中

西

和

夫

副

長

加

藤

惠

三

長

山

本

雅

章

総 務 部 長

西

巻

昭

男

住民生活部長栗本

公生

住民生活部次長

北典

子

国保医療課長猪川恭弘

環境対策課長

東浦

寿也

都市建設部長上田俊雄

都市創生課長福居哲也

会 計 管 理 者

安

藤

晴

康

教 育 次 長

本

庄

徳

光

教委総務課長

松

岡

洋

右

教

育

- 1 -

町

１，議事日程
日

程

１．

一般質問

〔１〕１２番木澤議員

１．インフルエンザ感染予防対策について（１）この間のインフルエンザ感染の状況と今秋冬への流行の懸念について。
（２）インフルエンザ感染対策に対する町の見解について。
２．国民健康保険税について（１）子育て支援策として均等割半額減免を町独自で１８歳まで実施すべきだと考えるが町の見解は。
３．帯状疱疹ワクチン接種助成制度について（１）帯状疱疹ワクチンに対する町の認識について。
（２）ワクチン接種助成制度の創設に対する町の見解について。
４．西和医療センターについて（１）西和医療センターの建て替えに関する県の動向について。
（２）この間、建て替えに伴い規模が縮小されるのではないかと住民から不安の声が寄せられてきたが、町は県に総合病院として存続するよう声をあげていただいてきたのか。また、病院の機能について新たな県の構想ではどのようになっているのか。
（３）４年前の知事選挙の際に荒井知事が自らの政策をまとめた資料のなかに
西和医療センターの移転について触れられていたが、これに対する県の見解はどのようになっており、町としてはどう考えるのか。
５．奨学金制度の創設について（１）近年の学生を取り巻く学費や奨学金制度の実態に対する町の認識について。
（２）国、県や県下市町村での奨学金制度のとりくみについて。
（３）町の事業として奨学金制度を創設することについて。

〔２〕３番

中川議員

１． 年末のごみ持ち込みについて（１）厚生常任委員会で提案をしていました、１２月２９日、３０日について持ち込みにあわせ、収集もしていただきたいと発言した件について検討- 2 -していただいた結果についてお尋ねします。
（２）収集していただけるのであれば、どの地域でどのごみを収集していただ
けるのかお尋ねします。
２． 自治会内美化キャンペーンについて（１）自治会で美化キャンペーンを実施していただいている期間についてお尋ねします。
（２）なぜ、この時期なのかお尋ねします。
（３）時期の変更は考えられないかお尋ねします。

〔３〕１０番

坂口議員

１ ． 社 会 教 育 施 設 へ の Wi-Fiの 設 置 に つ い て（ １ ） 公 民 館 の Wi-Fi整 備 に つ い て 。
（ ２ ） 図 書 館 の Wi-Fi整 備 に つ い て 。

〔４〕１番

溝部議員

１． 法隆寺周辺の町並みを守り、後世に残していくことについて（１）法隆寺周辺の景観保全に関する規制について。
（２）法隆寺周辺の町並みをまもるための、町の施策と今後について。

〔５〕６番

大森議員

１． 町民プールについて（１）王寺町・平群町の住民は、三郷町立プールに入館できたが、斑鳩町の住民が利用できなかった理由は。
（２）令和４年度に実施した移動町民プールの参加人数等、実施状況は。
（３）町民プールの今後について、町は現時点でどのように検討しているのか。

〔６〕１３番奥村議員

１． スクールカウンセラー配置の充実について（１）スクールカウンセラーの増員・拡充について。
２． 子どもたちが、安心して医療を受けるために（１）子ども医療費助成制度に係る現物給付方式による拡充について。
- 3 -３． いざという時のために、身に付けよう、応急手当（１）応急手当や、ＡＥＤ取り扱い研修について。
４． 安心してトイレを利用できるようにするために（１）男性トイレに、サニタリーボックスを配置することについて。

〔７〕２番

齋藤議員

１． 斑鳩町の長期的な目指す方向性について（１）住みやすいまちづくりにするための対策について。
（２）地域コミュニティを守り、地域の絆を維持していく対策について。
（３）斑鳩のブランド力による観光や商業の振興策について。
２． 障害者就労施設等からの物品等の調達推進について（１）障害者が生き生きと働き、自立できるよう就労の機会確保について、斑鳩町の優先調達の方針について。
（２）優先調達の目標額と実績の推移について。
（３）障害者就労施設等との（仮称）優先調達推進会議の定期的な開催について。
（４）障害者の就労機会確保のため積極的な検討について 。
３． 災害に強いまちづくりについて（１）地区防災計画作成の推進について。
（２）斑鳩町地域防災計画へタイムライン（事前防災行動計画）の作成について。
（３）マイタイムライン作成の推進について。
４． 部活動の地域移行について（１）斑鳩町各中学校の部活動の状況と課題について。
（２）中学校部活動の地域移行について。

〔８〕１１番濱議員

１． 安全対策について（１）昨年の９月定例議会で通学路の全国調査についての質問をいたしました。
現況をお聞きします。
（２）町内での交通事故等の発生状況はいかがですか。
- 4 -（３）通学路以外での危険箇所の把握・対策はどのようにして いますか。
（４）歩道の点字ブロック・横断歩道のペイント・メロディの配置について、柵のない側溝・踏切等の安全対策について。
２． 生理の貧困対策について（１）ナプキンの配布状況について。社協・福祉課等での配布、小中学校での配布、トイレ内のカードや写真、申し出時の声掛けの様子などについて。
（２）学校のトイレ内設置を更に検討されたい。
３． 生活保護について（１）申請件数の推移について。
（２）町担当職員の研修等について。
（３）町ホームページ記載の「生活保護制度について」をわかりやすく。
（４）移送費の申請について。

〔９〕８番

井上議員

１． がん患者への支援について（１）令和２年１２月議会での「医療用ウィッグ購入費助成について」の一般
質問において、今後、他市町村の動向を注視しながら検討するとの回答であったが、その後、調査・研究結果を踏まえて、どのように考えておられるのか伺う。
２． 中央体育館へのエアコン設置について（１）中央体育館へのエアコン設置について、現在の進捗状況について伺う。
（２）エアコン設置までの熱中症対策と体育館を利用しやすい環境整備について伺う。

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ- 5 -（午前９時００分○議長（伴吉晴君）

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１２名で、全員出席であります。
これより、本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、一般質問であります。
あらかじめ定めた順序に従い、質問をお受けします。
はじめに、１２番、木澤議員の一般質問をお受けします。
１２番、木澤議員。
○１２番（木澤正男君）

皆さん、おはようございます。

それでは、通告書にもとづき私の一般質問をさせていただきます。
まず最初は、インフルエンザ感染予防対策についてです。
この質問は、以前にも新型コロナウイルスとのダブル流行を心配して 、２０２０年の９月にもさせていただいたことがありますが、当時、新型コロナウイルスの感染が始まった頃に、感染症学会がインフルエンザとのダブル流行のおそれがあるからという警告を発していました。しかし、新型コロナウイルスの基本的な対策である手洗い・うがい・マスクの日常的な着用等によって、インフルエンザの感染も防ぎ、昨年まではインフルエンザの流行はあまり見られませんでした。しかし今年はそうではないと思います。
厚生労働省のほうでも、今年はインフルエンザが流行することを予測して対策を進めています。インターネットの記事を読むと、今シーズンのインフルエンザワクチンの供給量は新型コロナとの同時流行が懸念されることなどから過去最大の見通しであり、厚生労働省は医療機関に対して効率的に接種を進めていくよう呼びかけることにしているとのことです。これは８月３１日に厚生労働省が専門部会で明らかにしています。それによると、今シーズンのインフルエンザの流行状況について、厚生労働省は予測する上で参考にされる南半球のオーストラリアで流行していて、新型コロナと同時に流行するという懸念もあり、ワクチンの需要が高まる可能性があるとしています。そのため、メーカーに増産を要望をしていたということで、供給量が過去最大となる見通しであるとのことです。厚生労働省は、インフルエンザワクチンと新型コロナ ワクチンを同時に接種することについて安全性や有効性に問題はないとしていて、コロナと同時流行するかは実際には分からないが可能性として備えたいと考え、増産を要請した。医療機関には必要量に見合うワクチンを購入するなど、効率的な接種の実施を呼びかけたいとしています。また専門家からは、同時流行の準備が呼びかけられており、季節が日本とは逆で- 6 -通常、インフルエンザが流行する時期が日本とは半年ずれる南半球のオーストラリアでは、新型コロナウイルスの感染が広がった昨シーズンは、新型コロナウイルスの行動規制が導入されていましたが、今シーズンは規制がほとんど撤廃され 、人の移動が増えたことなどが影響したものと見られています。オーストラリアのシドニーなどの大都市では、ロックダウン後、飲食店や美容院などの店内営業が再開し、屋外でのマスクの着用義務を解除されています。オーストラリアの保健省によると、今年に入って から８月１４日までにインフルエンザの感染者は２１万６千人余りで、２７３人が死亡しているとのことです。一方、昨年の同時期８月中旬までに確認された感染者は４６０人ほどで、
インフルエンザによる死亡者はゼロだったとのことです。
日本でも基本的な対策は必要という基準はあるものの、最近ではマスクを外されている方も多く見られ、インフルエンザの感染もオーストラリアと同じようになるのではな
いかと予想されています。こうしたことから、政府も最大限警戒し、ワクチンを過去最大確保し、接種を呼びかけています。
先ほども述べましたが、これまでは新型コロナウイルスの感染対策が徹底されていたこともあり、幸いにしてインフルエンザの流行は見られませんでした。またそのことによって、住民の皆さんの間でもインフルエンザの流行に対する警戒心というのが薄れてしまっていたり、またこの間、流行しなかった分、免疫が低下し感染した際に重症化す
るということも考えられます。
こうした状況の下、町として認識を新たにし、必要な対策を行っていくべきだと考え、今回、改めて質問にあげさせていただきました。
それでは１点目の、この間のインフルエンザ感染の状況と今秋冬への流行の懸念 について、町としてどのように認識されているのかをお尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

季節性インフルエンザの感染状況につきましては、国立感染症研究所感染症情報センターの患者報告によりますと、国内で新型コロナウイルス
感染症の流行が始まった令和２年２月以降、患者数は急速に減少しており、危惧されておりました新型コロナウイルス感染症との同時流行は起こらない状況でした。令和４年８月現在において患者数は全国で１，３８４人、奈良県では９人、令和３年同時点では全国で７３４人、奈良県では１人と報告されています。新型コロナウイルス感染症の流行前の令和元年同時点では、全国で１４２万７，５７９人、奈良県でも １万１，５０１人の報告があり、以前の感染状況と比較しますと、まだ極めて少ない状況となっており
- 7 -

ます。
次に、この秋から冬の季節性インフルエンザの流行予測につきましては、日本感染症学会によりますと、先ほど、質問者もおっしゃいましたように 、南半球のオーストラリ
アでは令和４年の４月後半から患者数が増加していることから、我が国においても、この秋から冬にかけて同時の流行が起こる可能性があるのではないかと考えられています。
さらに過去２年間のこの流行がなかったため、社会全体の季節性インフルエンザに対する集団免疫が低下していることから流行するおそれもあると考えられます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなった前シーズンと同様に 、感染症に対する個人の行動や公衆衛生上の対応を継続することにより、今シーズンも季節性イ
ンフルエンザの大きな流行がないことも考えられますことから、今後の季節性インフル
エンザの発生動向を注視していく必要があると考えております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

オーストラリアの状況は把握をされているということですが、まだそんなに広がらないんじゃないかということで認識をされているように、ちょっとお見受けをしました。今後の動向を注視していくということですけども、このインフル
エンザの場合、ワクチンは国のほうが確保しているということですが、急に 流行ったからといってその接種が住民さんの中で急に増えるのかというと、そうとも限りませんし、接種してからある程度期間がないと効果が発揮されないということで、やはり町として感染を警戒して町民の皆さんに呼びかけをしていくなり対策を打っていくということは、私は必要だというふうに思うんです。
そんな中、２点目の質問なんですけども、６月頃でしたか、にも聞きましたけども、町長が公約として掲げられておられる、インフルエンザワクチンの接種費用の助成制度を創設するということで、この間おっしゃっておられます が、生後６か月から乳幼児及び集団生活となる小学生、重症化リスクが高くなる妊婦さん、また、受験を控えている
中学３年生、高校３年生ということで、こちらについては早目に対策をきちっとしておくことが必要かなというふうに思いまして、６月頃だったかと思いますけど、この接種助成がいつから実施されるんですかという質問をさせていただいたところ、詳細についてはまだ決まってないので、決まれば担当常任委員会に報告しますという答弁だったんですけども、これについて私はできるだけ早く、今年からでも実施をしてくべきだというふうに考えていますけども、町としては今の状況の中で、この接種助成の制度の創設についてはどのように考えておられるんでしょうか。
- 8 -○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

この秋から冬に向けて季節性インフルエンザの流行が懸念されているなか、その対策を講じることは重要であると認識しております。
季節性インフルエンザは新型コロナウイルス感染症と同様、個々において手指衛生やマスクの着用、３密回避などの感染対策を心がけていただくことによる予防効果は大きいと言われておりますので、こういった基本的な対策は欠かすことができないものと考えております。しかし、今年の夏は熱中症予防対策の観点から、屋外や屋内でも人と の距離が確保でき会話を行わない場合は、マスクの着用の必要性はないと周知されているため、マスクを着用されない人も増えてくることが予想されます。そこで、流行が懸念される前に、改めて正しい感染症対策の知識を持って実践していただけるよう広報等で周知啓発し、感染症対策に努めてまいりたいと考えております。
こういったことから町といたしましては、施政方針でお示ししております 子ども及び妊婦に対するインフルエンザワクチン接種費用の助成につきましては、財源の状況を見ながら早期に対応できるよう考えております。また、現在、喫緊の課題であります新型
コロナウイルス感染症対策を取ることにより、季節性インフルエンザ等の感染症対策にもつながってまいりますので、新型コロナワクチン接種を進めるなどの感染症対策にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

基本的な対策を再度、徹底するというのは当然のことかなと思うんですけども、私がお尋ねした費用助成についてはできるだけ早期にということですが、これは必要があれば、例えば、１２月の議会にでも補正予算を組んで対応していくという考えをお持ちなんでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

このインフルエンザワクチン接種費用の助成につきましては、医師会との調整をはじめ、住民への周知啓発をするには準備期間が短いため、令和４年度から実施することは難しいと考えております。また、医療機関におきましては、
現在、新型コロナワクチン接種を実施していただいている中、１０月からの定期の高齢者のインフルエンザ予防接種も開始され、短い準備期間の中で窓口での混乱をきたす な
ど十分な受入体制が取れない状況が考えられますので、こういった体制の確保ができてからの実施を考えております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。
- 9 -○１２番（木澤正男君）

当然、医師会の協力がなければできませんので、そちらの調整も必要だということと思いますが、令和４年度中の開始は難しいということですね。そうなると実施は来年度になってしまうのかなと思いますけど、できるだけ早い時期での実施を要望しますとともに、あと、やはりですね、自費にはなってしまうのですけども、接種については医師会とも協力をして、接種を積極的にしていっていただけるように呼びかけをしていくということも大切だというふうに思いますので、またこれは決算でも議論させてもらいますけど、高齢者のインフルエンザの接種率もやはり下がってきているという傾向かなというふうに思いますので、そこのところはやはり町の広報などでですね、再度、インフルエンザの感染についても町民の皆さんに注意喚起をしていただき、多くの方に、できるだけ、ワクチンの供給は確保されてますので、受けていただけるよ
うなお知らせと、早期の接種に向けての対策を進めていただくようにお願いをしておきます。この質問は以上で終わります。
２番目に移らせていただきます。国民健康保険税についてということですが、今年の４月から子育て世帯の経済的負担を軽減するために 、未就学児の国民健康保険税が５割減額をされました。これは以前から国に対して要望されていたものであり、国民健康保
険では子どもが１人増えると均等割に上乗せされ保険料が上がるという社会保険にはな
いものであり、少子化対策に逆行するものです。そうしたことから、そもそも均等割という考え方自体をなくしていくことが必要だというふうに考えます が、この間、国が未就学児という限定された範囲ではありますが、均等割に対して負担軽減策を実施したということについては一定評価できるものだというふうに考えています。しかし、私はこれでは不十分なため、引き続き、対象年齢を拡大するよう国に対して要望する声が上がっているとともに、全国の自治体で独自に対象年齢を拡大するところが増えています。
そんななか、私は子育て応援宣言のまち斑鳩町として、ぜひ子育て支援の一環として 、国保均等割の半額減免を１８歳まで広げていただきたいというふうに考えますが、町の見解はいかがでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

栗本住民生活部長。

○住民生活部長（栗本公生君）

子育て支援策として国民健康保険税の均等割半額減免を

１８歳まで引き延ばす考えについてのご質問でございます。
国民健康保険事業につきましては、平成３０年度から奈良県単位での運営が実施をされているところでございます。このため保険料等の減免方法などにつきましても、令和３年度から統一した考え方で実施をされているところでありまして、質問者が申されて- 10 -

いるような支援策につきましても、奈良県の国民健康保険事業として各団体が足並みを揃えながら実施されるべきものであると考えておりまして、本町の独自施策として実施することはできないものと考えているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

先ほども紹介しましたように、全国では市町村が独自に均等割を１８歳まで広げると、減免ですね、ということをされているのに、なぜ奈良県ではできないのかというのは私は以前からだいぶ問題だというふうに、この議会でも申しあげてきましたけども、例えば、これを法律で見ますと、国民健康保険法でいうと第７６条の保険料というところで、保険料の軽減については法律としても一定の規制をされていますけども、７７条の保険料の減免という点でいうと、これは市町村にそれを定める裁量があるというふうにされており、これは制限はされていないんですね。法律で制限もされていないものを、なぜ県が勝手に基準をつくって制限するのかという点でいいますと、私はそこはやはり市町村の裁量を侵されているわけですから、きちっと県 に対して抗議して、その規制をするようなやり方をやめよという声をあ げていくべきだというふうに考えるんですけども、町長、その点はいかがでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

中西町長。

○町長（中西和夫君）

これにつきましては今、市町村会でもいろいろ、この国保の関係についても議論しているところでございます。そういう問題等につきまして、これからいろいろ市町村会のほうでも、意見を出しながら協議をしていきたいというふうに思っているところでございまして、今後どういう形になっていくか、状況を見守りながら意見を申しあげていきたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

うまいこと答弁しはったかなというふうに思いますけども。これはやはりしっかり声をあげていく必要があると思います。そもそも統一保険料率ということで、県単位化になった際に示されたときに、これは市町村長さん はどうなのか分
かりませんけども、よその議会の議員さんが、やはり怒って県にものを言いに行っているわけですね。なんで市町村の裁量を侵すのかと。特に保険税なんていうのは、その自治体の議会で議決をするものであって、それを県が料率を示して、それに従わないところに対してはインセンティブを減らしていくとか、そういう話になってきますと、やはり実質的にその市町村の裁量を侵すということになってくるわけですから、これは私は率先して、やはり町長が怒ってですね、知事に抗議をするべきだというふうに思ってお- 11 -

ります。そのことについては、やはり住民の皆さんの負担を軽減していくということで、私は必要なことだと思いますので、以前にもお聞きしたかもしれませんけど、町が独自に小学生から高校生までの国保の均等割の半額減免を実施した場合に、金額的にはいくらかかるのか確認をさせていただいておきたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

栗本住民生活部長。

○住民生活部長（栗本公生君）

おおよそでございますけれども、約４００万円の財源が必要となります。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

金額的に４００万円ということで、実際、今、国民健康保険の特別会計については赤字です。累積赤字が残っていますけども、この間、単年度で見ま
すと５千万円近い黒字が出ておりまして、このまま保険税を値上げしなくても、私は黒字になっていく見通しがあるんじゃないかというふうに思っております。これはまた決算で議論もさせていただきますけども、さらに、子育て支援策ということで、一般会計からの繰り入れを行って、これを実施していくということも、これはできるものだというふうに考えておりますので、その両面から実施に向けて考えていただきたいと思います。さらに、もともとこれは本来はというと、国が実施すべきものでもありますので、国また県に対して、こうした社会保険にはない均等割について、やはり子育て支援の 観点から負担を軽減していくということは、実施を国・県に要望していただきたいし、そ
うしましたら町の負担も４分の１になりますので、今、４００万円と言ってたのが１００万円でできることになりますから、いろいろな方向を見定めながら働きかけをしていっていただきたいというふうに思いますので、これも強く要望いたしまして、質問としては終わっておきます。
そしたら次、３点目ですね、帯状疱疹のワクチン接種助成制度についてということであげさせていただいております。
まず、この帯状疱疹とはどういうものかということで、インターネットで調べますと、
水疱瘡と同じウイルスで起こる皮膚の病気だということです。 体の左右どちらかの神経に沿って痛みを伴う赤い斑点と、水ぶくれが多数集まって帯状に発生するとのことです。
症状の多くは上半身に現れ、顔、特に目の周りにも現れることがあるとのことです。通常は、皮膚症状に先行して痛みが生じます。その後、皮膚症状が現れるとピリピリと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。多くの場合、 皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によって、その後も痛みが続くことがあり、こ- 12 -

れは帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮというふうに呼ばれ、最も頻度の高い合併症であるとのことです。また、帯状疱疹が現れる部位によって角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあるとのことです。
帯状疱疹は、加齢・疲労・ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあり、５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が帯状疱疹を発症するといわれています。多くの人が子どものときに感染する水疱瘡のウイルスが原因で起こります。水疱瘡が治った後もウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症します。発症すると、皮膚の症状だけでなく神経にも炎症を起こし痛みが現れます。神経の損傷がひどいと皮膚の症状が治った後も痛みが続くことがあり、日本人成人の９０％以上はこのウイルスが体内に潜伏していて、帯状疱疹を発症する可能性があるとのことです。神経が損傷されることで皮膚の症状が治った後も痛みが残ることがあり、３か月以上痛みが続くものを
帯状疱疹神経痛、ＰＨＮと呼びます。ＰＨＮは、焼けるような締めつけるような持続性の痛みやズキンズキンとする痛みが特徴だとのことです。ＰＨＮになりやすい因子として、年齢、これは高齢者に多いらしいですが、痛みが多い、皮膚症状が重症であるということが挙げられています。５０歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち 、およそ２割がこのＰＨＮになるといわれています。
このように帯状疱疹は様々な合併症を引き起こすことが知られており、できるだけ早く治療を行うことによって予後を改善できる合併症もあるとのことで、もしかかってし
まったら早目の受診が大切だということと、それ以前にかからないようにワクチン接種によってかなり高い率で予防ができるとのことで、ワクチンを接種することが効果的であるとのことです。これはたまたまかもしれませんが、私のまわりでも主に高齢者の方ですが、帯状疱疹を発症される方が近年増えてきているというふうに感じています。中には発疹が治まっても、その半年以上痛みだけが残っており、ひげをそることもできないという方もおられます。さらに、この帯状疱疹は何度でもかかるということで、一度発症したことがある人でも、きちんとワクチンを接種したほうがよいというふうにいわれています。こうしたことから、多くの人が発症のリスクを抱えているこの帯状疱疹のワクチン接種に対して、費用を助成する制度の創設を検討していただきたいと思い質問にあげさせていただきました。
それではまず１点目の帯状疱疹ワクチンに対する町の認識について、お尋ねをいたします。
- 13 -

○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

帯状疱疹は子どもの頃にかかった水痘ウイルスが体内に潜伏し免疫の低下した際などに活性し発症します。帯状疱疹予防のために水痘ワクチン
をすることにつきましては、２０１６年３月に５０歳以上を対象に承認され、任意接種として位置づけられたところです。帯状疱疹予防のため水痘ワクチンを高齢者に接種した場合、５０から６０歳代で約９０％、７０歳代で約８５％に免疫が上昇したとの報告もあります。現在、ワクチンについては一定の効果はあるものの、接種後に注射部位の腫れや痛み、全身の倦怠感などの副反応が出る場合もあることから、国の厚生 科学審議会において、水痘ワクチンを帯状疱疹予防として定期接種とするかどうかの検討が進められていることは認識しているところです。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

国のほうでも、定期接種にするかどうか検討しているということで、当然、打った後の後遺症についてはきちんと調査しなければいけませんけども、今、次長がおっしゃったように、６０歳代で９０％以上ですね、７０歳代でも８５％と、かなり高い率で予防ができるということなので、これについてはやはり町民の皆さんの健康を守るという観点で接種できるような形に進めていっていただきたい と思います。
国のほうで定期接種になるんでしたら、町のほうでこうした制度をつくる 必要もないと思いますけども、国の動向を注視しながら、必要に応じて制度を創設していくということも含めて検討を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいた
しておきます。この質問は以上で終わります。
次に、４点目の質問に移らせていただきます。４点目は西和医療センターについてです。西和医療センターについては、耐震化に伴う建て替えが検討されており、前回の統一地方選挙、知事選、県議選などで争点のひとつになっていましたが、当時、荒井知事の政策資料にも、王寺駅南側への移転を示唆する内容が掲載され、なおかつ県議会では、
西和医療センターについては現在の総合病院から後方支援病院や診療所に規模を縮小するというようなことが言われていたこともありまして、町民の皆さんからも非常に関心の高い問題のひとつとなっています。
そうしたことから、ちょうど前回の統一地方選挙直後の２０１９年６月の町議会でこの問題を取り上げ、町民の皆さんの願いでもある西和医療センターを総合病院として存続できるよう、町からも県に声をあげていただくことを要望してきました。
その後、県の動向を注視してきましたが、この間、新たな動きがあったようなので 、- 14 -

これから新たに建て替え整備が進められていく西和医療センターについて、現在の状況
や町の見解、また今後の病院整備の進め方などについても町民の皆さんの命と健康に大きく関わる問題なので、確認をさせていただこうと思い質問にあげさせていただいています。ではまず１点目の、西和医療センター建て替えに関する県の動向について、お尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

西和医療センターは昭和５４年に建設され４０年余りが経過し、施設の老朽化や耐震性の問題があることから建て替えは急務となっております。
奈良県では、西和医療センターの診療圏の現状を分析し、課題とその対応を検討され、
西和医療センターに期待される役割を整理した上で、新西和医療センター整備の考え方の方針を定めた新西和医療センター整備基本構想が策定されました。
また、奈良県では高齢化社会にふさわしい地域医療体制づくりを目指すため、平成２
８年３月２８日には奈良県地域医療構想が策定され、奈良県保健医療計画で定める二次
保健医療圏域を基本とした構想区域ごとに地域医療構想調整会議が設置されております。
その中の西和構想区域地域医療構想調整会議が令和４年８月３日に開催され、その会議においても新西和医療センター整備基本構想の報告をされたところです。
今後、この基本構想をもとに新西和医療センター整備基本計画が策定されると聞いております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

ただいま次長がおっしゃいましたように、西和医療センターの新しい整備に関して基本構想が県のほうで示されたということで、そちらについても町のほうで把握をしていただいていることは確認しましたし、さらに、詳細な計画が今後、つくられていくということです。この点については冒頭から申しあげましたように、町民の皆さんからも非常に関心のあるということで、やはり詳細についてきちっと把握をしておいていただきたいなというふうに思いますが、２点目の質問になりますが、先ほども触れましたように西和医療センターの建て替えに伴って規模が縮小されるんじゃな
いかということで、住民の皆さんから不安の声が寄せられてきました。
前回の質問でもこのことを取り上げて、町からも県に対して西和医療センターを総合病院として存続していただくように声をあげていただきたいと要望していましたが、その後ですね、町から県に働きかけをしていただいたのかどうか、またですね、 病院の機能について、県の構想ではどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
- 15 -

○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

西和７町の基幹病院である西和医療センターは地域住民が頼りとする身近な総合病院として、これまでも安心できる医療体制を提供していただ
いておりますことから、町といたしましては今後も引き続き、 医療機能が維持できるよう、令和２年４月２７日に、奈良県知事に王寺周辺広域市町村圏協議会として要望書を提出しております。
また、新西和医療センター整備基本構想の中で、病院の機能は 人口の高齢化に伴い、脳卒中や心筋梗塞等の心疾患、消化器系疾患、筋骨格系疾患が増加することが見込まれることから、これらの疾患の治療の充実が図られます。
さらに、がんの専門的な医療を提供する地域がん診療連携支援病院、災害時に災害医療を行う医療機関を支援し、多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能を有し、被災地からの重傷者の受け入れを行う災害拠点病院、ＳＡＲＳ、ＭＡＲＳ、
インフルエンザなどの第２類感染症を担当する第２種感染症指定病院としての機能を追加されるなど、従来の機能をさらに充実させる構想となっております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

そうしますと、現段階においては総合病院としての機能を損なうことなく、さらに機能が追加されるという方向で整備が進められようとしているということで確認をしておきます。それでよろしいですね。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）○議長（伴吉晴君）

はい、おっしゃるとおりでございます。

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

それはそれとして、町民の皆さんの願いでもありましたので、総合病院として機能が縮小されないと、存続をされるということについては安心をいたしました。そんな中で、旧三室病院、西和医療センターで産科が閉鎖をされてしまった
ときに、これもやはり町民の皆さんから産科を再開してほしいということで声もあり、これは町からも県に対しても声をあげていただいていたかなというふうに思うんですが、この産科の設置については県の基本構想ではどのようになっているんでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

新の西和医療センター整備基本構想では、産科診療は体制整備に医師確保等の課題が大きいことや、今後の人口減少による医療需要を踏まえると、西和医療センターで妊婦健診と産婦健診などの産後ケアを行い、分娩は県総合医療- 16 -

センターで行う一体的な運営体制を今後も維持するとされております。
町といたしましては、周産期医療の充実を図ることで、妊婦が安心して過ごし安全に出産できるよう、今後の基本計画策定に注視しつつ、西和７町と連携して対応していきたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

県の構想の中には現段階では入っていないということですね。

当時、産科が急に閉鎖されたときに、出産を西和医療センターでしたいと申し込んでおられた方がたしか１５０人くらいいらっしゃったかなと、うろ覚えですけど、本当にたくさんの方が利用しようとされていたというふうに思いますので、やはりそれだけ需要があると、要望があるということです。ですので、医師の確保が難しいというのは当然あるんでしょうけども、県としてやはり産科医を育成していくという観点も含めて、
西和医療センターに産科を設置していただきたいというふうに思います ので、これは次
長、今、西和７町で協力してというふうにおっしゃいましたけども、やはり地元住民の声として県に対して声を上げ続けていっていただきたいなと。中長期スパンでの対応になろうかなと思いますので、整備の中でその段階でもし組み込まれなかったとしても、産科の再開ができるように建設を進めていってほしいということを 、引き続き７町で足並みをそろえて声をあげていっていただきたいと思いますので、今の時点ですけども、要望しておきたいと思います。
そうしましたら、その次、３点目の質問ですけども、西和医療センターについては、移転のことも示唆をされていますが、この移転について、県はどのような見解を示しているのか。またですね、それに対して町はどのように考えるのか、お尋ねをしておきた
いと思います。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

西和医療センターの再整備につきましては、今回、策定されました新西和医療センター整備基本構想において、現地建て替えとＪＲ王寺駅の南側を移転候補とした移転建て替えの両方が検討されております。
初めに、現地建て替えの利点は、新たな用地取得が不要で早期事業着手が可能でありますが、敷地内に余剰がないことや傾斜地が多いことから、大規模な造成、擁壁、土留めが必要になり工期が長くなること、また、工事による騒音や振動など医療機能に制限を受けることなどが課題とされています。
次に、移転建て替えでは、交通機関が充実しておりアクセスがよく病院利用者の利便- 17 -

性が向上することや、建て替え期間の工期が短いこと、医療機能に制限がかからないことなどが利点としてあげられておりますが、一方でこの場所は大和川洪水浸水想定区域となっており、浸水時に病院機能を維持できるように浸水対策や病院アクセスの検討が必要になることや、候補地がＪＲ及び王寺駅等の所有地であるため、用地取得、補償の問題が課題とされております。現時点では、現地建て替えよりも移転建て替えが効果的ではないかと考えられています。
町といたしましては、今後も町民の皆様が安心して医療の提供が受けられるよう、西和７町で連携を図りながら、医療機能の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

多分、斑鳩町民の皆さんに聞くと、現地での建て替えのほうが距離が近いからいいのかなと思いますが、これは斑鳩町だけの病院ではありませんので、やはり７町で協力してということが、そういうスタンスが大事になってくると思いますので、そこは調整を図っていただいてですね、やはりこの周辺の住民の皆さんの利便のいいように進めていただければというふうに思いますが、おっしゃっているように王寺駅の南側に移転をするとなると、水害対策がどうしても必要になりますね。 ちょうど５年前も、あの辺りについては浸水被害もあったということで、そこについてはやはり地
元の方にもきちっと声を聞いて、どんな対策が必要なのかなということを県としては聴取していただきたいと思いますけども、今回ですね、西和医療センターの今後の新しい建て替え整備を進めていくにあたって、やはりきちっと手順を踏んでいただきたいなと。
県として基本構想が発表されて、今後、詳細な設計がされていくということですが、やはり地元住民、特に町議会に対してもきちっと計画に対して説明をしていただいて、そこで住民の声を聞いて、それを計画に反映していただくという、こういう手順を踏んでいただきたいと思いますので、そのことも７町でやはり協力していただいて、県に対して求めていっていただきたいと思いますので、これはお願いをしておきます。そうしま
したら、この質問については、以上で終わります。
それでは、５点目の質問に移らせていただきます。 ５点目は奨学金制度の創設についてということであげさせていただきました。
この質問はですね、２０１７年６月議会で一度、一般質問をさせていただいております。ただ、そのとき当時の町長は小城氏であり、その直後の町長選挙の際には小城氏のマニフェスト公約の中に、町独自の給付性奨学金制度を創設しますという項目がありま- 18 -

した。しかし、現在は町長が代わっており、中西町長の下で改めてこのテーマについて取り上げ、質問をさせていただきたいと思いまして項目にあげました。
前回の質問でも述べているんですが、近年、奨学金のあり方について社会的な関心が高まってきているということで、大学の進学率の上昇と授業料などの高騰で、奨学金は経済的に余裕のない家庭はもとより、中所得層以上の家庭にとってもなくてはならない存在となってきています。一方で、奨学金が実質的な学生ローンになっているという実態や、大学を卒業しても正規の就職さえ危ぶまれる中、将来の返還を恐れて進学自体を断念するというケースも少なくありません。
以前に学生に行ったアンケート調査では、奨学金を利用しているという方が４９．
４％、利用していないという方が４４．８％、利用していない方に理由をお聞きすると、
３４．１％の方が返済が心配なので利用しなかったというふうに答えています。
また、学校生活を送る上で経済的なことが原因で困っていることがあるかどうか お聞
きしたところ、ひとつには家族や親せきに経済的な負担をかけて申し訳ないと思っているという方が６５．１％ありまして、学生生活を送る上で節約していることとして、光
熱費を削っているという方が１８．２％、食事の回数を減らしたという方が１１．７％、食費を削っているという方が２６％と、学生の経済的な生活状況がかなり深刻であることが現れていました。そしてその後、新型コロナウイルスの感染が広がり、一般家庭の経済的な打撃や、学生自体がコロナでアルバイトができなくなるなど、学生の経済事情はさらに悪化をしています。コロナ禍の下、そうした学生を支援するため、私たちはいろいろな方に協力を呼びかけて物資を提供していただいて、「もっていって市」という名をつけて大学の近くで学生の皆さんにお米や日常生活に必要な物資などを支援する とりくみを定期的に行っていますが、毎回、開催を聞きつけた学生がたくさん来て、集めた物資はほぼなくなるという状況です。学生さんからは、とにかく食べる物もないので、こうしたとりくみは非常にありがたいといった感想が寄せられており、経済的に困難を抱える学生への支援が強く求められている状況です。
このような状況から、国・県・市町村が連携して若者の学びを 保障する制度を創設、充実させていくべきだと考えて、今回、改めて質問にあげさせていただきました。
まず１点目ですが、学生を取り巻く学費や奨学金制度の実態について、町の認識についてお尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

本庄教育次長。

○教育次長（本庄徳光君）

奨学金制度の実態についてのご質問でございます。
- 19 -

初めに、学費等、学校生活に必要な経費として、独立行政法人日本学生支援機構が実施をいたしました令和２年度学生生活調査によりますと、学費と生活費の合計支出額である学生生活費は、一例として大学の昼間部で１８１万千円となっており、前回の平成
３０年度調査では１９１万３，５００円で、１０万５００円の減となっている状況でございます。次に、奨学金の受給の状況につきましては、同じく独立行政法人日本学生支援機構の奨学金、また奨学金制度を運用する団体の奨学金、また大学が運用する奨学金等がございまして、これらの奨学金など何らかの奨学金を受給している学生の割合は同
じく日本学生支援機構の令和２年度学生生活調査によりますと、大学の昼 間部の学生で４９．６％、前回の平成３０年度調査では４７．５％で、ほぼ横ばいの数字となっており、約２人に１人が利用している状況となっているところでございます。
奨学金の受給者は大きな増減はございませんが、学費等の学生生活費が減となっており、奨学金制度を活用するニーズはより高まってきているものと考えているところでございます。また、こうした状況におきまして、奨学金事業は日本国憲法第２６条、また教育基本法第４条第３項に基づき、経済的理由により就学に困難がある優れた学生等に対し、教育の機会均等及び人材育成の観点から経済的支援を行う重要な教育施策 であり、現在のところ独立行政法人日本学生支援機構をはじめ、団体、大学等が様々な奨学金制
度を創設また運用をしながら、奨学金事業の充実が図られてきたものと考えているとこ
ろでございます。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

今、次長、お答えいただきまして、その中にはなかったんです

けど、国のほうとしても一部、給付型の奨学金についても。ごめんなさい、ちょっと先走りました。その後です。奨学金については、やはり２人に１人の学生が利用しているということで、しかもほぼ利子付きですね、返還が必要なものだということで、やはり学生が置かれている状況はあまり改善はされていないのかなというふうに思います。
そんな中、２点目のほうに移らせていただきますけども、国・県、さらには県下の市町村で奨学金制度をやっている自治体もあろうかと思いますが、これらの とりくみについてお尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

本庄教育次長。

○教育次長（本庄徳光君）

奨学金制度のとりくみ状況のご質問でございます。

初めに、国におきましては独立行政法人日本学生支援機構、奈良県におきましては奈
良県教育委員会の高等学校等奨学金、奈良県社会福祉協議会の生活福祉資金、奈良県福- 20 -

祉事務所の母子父子寡婦福祉資金等制度がございます。
次に、県下市町村における奨学金制度のとりくみでございますが、奈良県３９市町村のうち１４市町村で奨学金制度を実施されております。このうち８町村が吉野郡部でございまして、比較的人口規模が小さい町村が多い傾向にあるなど、やや地域性に偏りが見られる、こういった状況でございます。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

やはり国の給付型のことがちょっとなかったかなと思ったんですけど、やはり返済できない学生が増えているということもあって、いかに返済をしやすくするのかということと、あと、返済しなくてもいい給付型についてやはり必要だという認識が高まってきているというふうに思うんですね。 そんな中で国は実施しました
けども、ごくごくやはり一部に限られているということで、いまだに奨学金を借りること自体ためらわれたり、借りて返済が滞って大変になってしまっているという状況もありますんで、今後、できれば給付型の奨学金を創設して、若い人たちにもとにかく多額の借金を背負わせるというような状況は改善をしていかないと、そもそも若い人たちがもう未来に希望を持てないような社会になってきてしまってますので、それは国全体の将来に関わる話だというふうに思います。
そんな中で、３点目に、町としてどういうことができるのかなということで、この点を議論させていただきたいなと思うんですけども、 私はできるだけ給付型の奨学金を創設するということで検討していただきたいなと思いますが、本当にいろいろな自治体でいろいろなとりくみをされていますし、斑鳩町の町内企業さんに協力を呼びかけていくとかそういう方法もありますので、今の段階ではそのやり方については限定しませんので、ぜひ町として奨学金制度を創設していく、また県や国と連携してそういう とりくみを行っていくということについて、ぜひ前向きに検討していっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

本庄教育次長。

○教育次長（本庄徳光君）

近年、奨学金制度を取り巻く環境といたしましては、地方創生の機運の高まりの中、平成２６年に策定をされた 、まち・ひと・しごと創生総合戦略
では、奨学金を活用した若者の地方定着を促進する旨が記載をされ、平成２７年度には独立行政法人日本学生支援機構と地方公共団体との協力に よります無利子奨学金の特別枠として地方創生枠を新設するほか、自治体による返還支援に対する 財政措置として、特別交付税の対象とするなどの対応が講じられてきたところでございます。また、令和- 21 -

２年度には、当該特別地方交付税措置の拡充も行われ、このように学生を支援する方向
性は、奨学金制度の拡充から奨学金の返済に対する支援にシフトをしてきているものと考えております。
今回、町の事業として奨学金制度を創設することに関するご質問でございますが、 す
でに多様な奨学金制度が創設運用をされているところでございます。このことから、町におきましては、新たな奨学金制度の創設につきましては、その課題等について引き続き調査研究を行いながら、既存制度の利用支援や、その周知案内等の啓発の部分についても着目をいたしまして検討していく必要があるものと、このように認識をしているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

今、研究・検討していっていただけるということで答弁いただ

きましたけども、今、借りている奨学金の返済の支援ということも国は力を入れているということですので、そちらのほうでも町として国の交付税措置とかいろいろな財政支援策を活用して、できるとりくみがあるのでしたら、それも含めてやはり検討していた
だきたいと思いますので、今回については、これ提案をさせていただいて、この質問については終わっておきます。
以上で、私の一般質問は終わりました。ご清聴ありがとうございました。
○議長（伴吉晴君）

以上で、１２番、木澤議員の一般質問は終わりました。

次に３番、中川議員の一般質問をお受けします。
３番、中川議員。
○３番（中川靖広君）

議長の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
まず１点目、年末のごみ持込みについてということで、おそらく５月に開催された厚生常任委員会のその他で、私が１２月２９日、３０日にごみを持込みをお受けされておりますが、その衛生処理場にごみの収集を委託を受けている業者も参加されておられますと。それであれば、ごみ収集をされている業者は２９日、３０日もその現場におるのではなく、町内収集をしていただいたほうがいいのではないですかという提案をさせていただいた件について、検討された結果についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

栗本住民生活部長。

○住民生活部長（栗本公生君）

質問者よりご提案をいただきました年末ごみ持込事業のあり方についてでございますが、事業の実施方法等、検討を行いました結果、例年１２- 22 -

月２９日、３０日に実施をしておりました年末ごみの持込事業を、今年度より廃止をいたしまして、その代替事業として１２月２９日及び３０日におきまして、町内のごみ収集を実施する方向で現在、進めているところでございます。
○議長（伴吉晴君）○３番（中川靖広君）

３番、中川議員。
持ち込みをお受けされているということもありがたいとは思いますが、持っていきたくても持っていけないというご家庭もあるでしょうし、提案させていただいた２９日、３０日も全域収集していただけるということは大変ありがたいと思います。
２点目に、収集していただく地域、どの地域でどのようなごみを収集されるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

栗本住民生活部長。

○住民生活部長（栗本公生君）

年末年始におけます衛生的な課題でありますとか、また公平性の観点から、さらに住民の方々の収集日程の混乱を防ぐために 、日程と収集する物を固定化することといたしまして、１２月２９日にはその他プラスチック類、１２月
３０日には可燃ごみと生ごみにつきまして、それぞれ町全域を対象に収集する方向で進めているところでございます。
詳細につきましては、来る９月１５日開催の厚生常任委員会におきまして報告をさせていただく予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（伴吉晴君）○３番（中川靖広君）

３番、中川議員。
ありがとうございます。今年度初めてのとりくみなので、全世帯、周知徹底できるようによろしくお願いをしたいと思います。
それでは２点目の自治会内美化キャンペーンについてということで、自治会で美化キャンペーンを実施していただいている期間、時期について、お尋ねをした いと思います。
○議長（伴吉晴君）

栗本住民生活部長。

○住民生活部長（栗本公生君）

地域の美化推進と連帯意識の醸成を図ることを目的に実施をしております、自治会内美化キャンペーンにつきましては、例年９月から１０月までの２か月間を実施期間と位置づけ、各自治会で日時等を計画いただき清掃活動を行っていただいているところでございます。
○議長（伴吉晴君）○３番（中川靖広君）

３番、中川議員。
日にちは自治会で予定していただいていると思いますが、この９月、１０月というのは限定なので、なぜこの９月、１０月に定められているのか、お尋- 23 -

ねをしたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

栗本住民生活部長。

○住民生活部長（栗本公生君）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、大掃除の日を定めることができたことから、以前より本町では春と秋の年２回、家庭内または自治会内の一斉清掃を実施していた時期がございました。今では法改正がされ、大掃除の日というのはございませんが、現在でも年２回、春については町内一斉清掃として
斑鳩町の里クリーンキャンペーン、秋には自治会内美化キャンペーンとしてそれ ぞれ清掃活動を行っていただいており、秋の自治会内美化キャンペーンにつきましては９月と１０月の２か月間を位置づけているところでございます。
○議長（伴吉晴君）○３番（中川靖広君）

３番、中川議員。
１０年前の９月、１０月、秋といえば秋ですけど、今はもう１０

度近くも上がっているような気温のときに大変暑いと、しんど い。なぜこのような時期にしなければならないんですかという声を複数の人から私は聞きました。そういうことで、今回、一般質問にあげさせていただいてます。
この時期の変更は考えていただけないのか、お尋ねをした いと思います。
○議長（伴吉晴君）

栗本住民生活部長。

○住民生活部長（栗本公生君）

これまでの各自治会の開催状況を見ていますと、ほとん

どの自治会では毎年、開催日が固定されているところが非常に多く、そういった意味では自治会内美化キャンペーンにつきましては、次年度におきましても期間としては９月
から１０月の２か月間としたいというふうに考えておりますが、質問者が申されますよ
うに、地球温暖化の影響から９月でありましても真夏日を記録する日もあるなど 、熱中症の危険もございますことから、自治会への開催案内文書の中に、清掃 活動を実施される場合、十分、熱中症に注意いただくよう注意喚起を行うとともに、期間以外で実施を希望される場合につきましてもご相談いただける旨の内容を記載をし、その状況によりましては、自治会内美化キャンペーンの時期等の見直しをすることも 、議会にもご相談申しあげながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよ
ろしくお願いをいたします。
○議長（伴吉晴君）○３番（中川靖広君）

３番、中川議員。
各自治会でのそういう９月、１０月を変更していただきたいという声を聞き取れるようなアンケート調査もしていただいて、来年度につきましてはそういうふうにちょっと柔軟に対応していただくようお願いしておきたいと思います。ぜひ- 24 -

とも部長がおっしゃるように熱中症の危険もありますので、なるべく１０月、１１月とか、日にちの変更ができるものであればそうしていただいたらありがたいと思います。
私の一般質問を終わります。
○議長（伴吉晴君）

以上で、３番、中川議員の一般質問は終わりました。

１０時２５分まで休憩します。

○議長（伴吉晴君）（

午前１０時０３分

休憩）（

午前１０時２５分

再開）

再開します。

次に、１０番、坂口議員の一般質問をお受けします。
１０番、坂口議員。
○１０番（坂口徹君）

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして

私の一般質問を始めさせていただきます。
社 会 教 育 施 設 へ の Wi-Fiの 設 置 に つ い て で す 。 情 報 化 の 進 展 に 伴 い 、 イ ン タ ー ネ ッ トの利用はパソコンからスマートフォンやタブレット端末へと移行しております。まさに自宅や職場での利用から移動先での利用に変化しております。行政サービスの提供といった面においても、こうした状況に的確に対応しながら、よりよいサービスを提供することが求められていると思います。
また、国におきましては、本年６月にデジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定され、文部科学省は各市町村に、誰ひとり取り残されないデジタル社会の実現に向けて、公民館、図書館をはじめとする社会教育施設の積極的なデジタル活用が図られるよう求めています。本町では現在、観光客向けに法隆寺ｉセンターと法隆寺駅南北自由通路に
Wi-Fiが 整 備 さ れ て い ま す が 、 そ の 他 の 施 設 に は ま だ 整 備 さ れ て お り ま せ ん 。 Wi-Fiの 整
備に関しましては、これまでも同僚議員から質問等がされておりますが、今回は公民館と 図 書 館 の Wi-Fiの 整 備 に つ い て 、 お 伺 い し た い と 思 い ま す 。
初 め に 、 公 民 館 の Wi-Fiの 整 備 に つ い て お 伺 い い た し ま す 。 県 内 で も す で に 整 備 さ れ活用されている団体も多数あります。近隣では、平群町さんが整備されていると聞いて
お り ま す 。 公 民 館 に Wi-Fiを 整 備 す る こ と に よ り 、 公 民 館 教 室 な ど の 学 び の 場 に お い てインターネット等を活用することで、より一層学習の充実が図れると思います。また、多くの利用者からは早く整備をしてほしいという声を多数聞いております。
公 民 館 へ の Wi-Fi整 備 に つ い て 、 町 の 考 え を お 伺 い し た い と 思 い ま す 。
○議長（伴吉晴君）

本庄教育次長。
- 25 -

○教育次長（本庄徳光君）

公 民 館 の Wi-Fi整 備 に 関 す る ご 質 問 で ご ざ い ま す 。

議員も言われますように、本年６月にデジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定されるなど、国においては魅力的な地域をつくる地域コミュニティ機能の維持 ・強化として、公民館、図書館などの社会教育施設の活用促進等により 、多様な組織や主体がデジタル技術も活用して連携し、地域コミュニティの補完的なとりくみを進め、安心して暮らせる地域をつくるとしているところでございます。
ま た 、 県 内 自 治 体 に お き ま し て も 公 民 館 の Wi-Fiの 整 備 を し 、 貸 館 の 際 に Wi-Fi機 器 を
無 料 で 貸 出 し 等 を さ れ て い る 自 治 体 も あ り 、 公 民 館 に Wi-Fiを 整 備 す る こ と で 公 民 館 利
用者の利便性の向上、また公民館機能の充実が図れるものと認識を しているところでご
ざ い ま す 。 そ の 一 方 で 、 Wi-Fiの 整 備 に 関 し ま し て は そ の 整 備 費 用 や ラ ン ニ ン グ コ ス トに関する課題のほか、利用者の個人情報の流出、サイバー攻撃や不正アクセス、詐欺等の様々な犯罪のインフラとしての悪用も懸念をされているところでございます。
こうしたことから町といたしましては、先進地事例の調査研究を引き続き 行いますとともに、公民館利用者の利便性の向上、また地域コミュニティの醸成に向けまして 、公民 館 に お け る Wi-Fiの 整 備 ・ 活 用 に つ い て 検 討 を し て ま い り ま す 。 以 上 で ご ざ い ま す 。
○議長（伴吉晴君）○１０番（坂口徹君）

１０番、坂口議員。
そ れ で は 次 に 、 図 書 館 の Wi-Fi整 備 に つ い て で あ り ま す 。

図 書 館 に お き ま し て も Wi-Fi環 境 が 整 備 さ れ た と こ ろ が 増 え つ つ あ り ま す 。 ま た 、 図
書館は公民館に比べまして若い方や学生の方が多く利用され、学習の場として多く利用されております。いまやこういった方々にはインターネット環境が必需品となってお ります。また、多くの利用者からは早く設置をしてほしいという要望も多数 聞いております 。 図 書 館 の Wi-Fi整 備 に つ き ま し て 、 町 の 考 え 方 を お 伺 い い た し ま す 。
○議長（伴吉晴君）

本庄教育次長。

○教育次長（本庄徳光君）

図 書 館 に お け ま す Wi-Fiの 利 用 に つ い て の ご 質 問 で ご ざ い ます。文部科学省による図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、図書館サービスにおける情報サービスといたしまして、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供に努めるものとするといった基準が示されております。
本町の町立図書館におきましても、現在、インターネット席を設け 、利用者の調べ物等の利用に供しているところでございます。
町 立 図 書 館 に つ き ま し て は 、 い か る が ホ ー ル と の 併 設 施 設 で ご ざ い ま し て 、 Wi-Fi整
備にあたりましては、その整備方法に関することなどの調整も必要となってまいります。
- 26 -

また、先ほどの公民館と同じく図書館での活用におきましても様々な課題等もありますことから、すでに運用されている図書館などの先進地事例等の調査研究も行いながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（伴吉晴君）

１０番、坂口議員。

○１０番（坂口徹君）

先 ほ ど も 申 し ま し た が 、 公 民 館 、 図 書 館 へ の Wi-Fiの 整 備 に つ き

ましては、非常に多くの利用者の方から設置の要望を聞いております。先進地事例を参考に調査研究をしていただき、利用者のサービス向上に向け、できるだけ早期に整備いただきますよう引き続き検討をお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長（伴吉晴君）

以上で、１０番、坂口議員の一般質問は終わりました。

次に、１番、溝部議員の一般質問をお受けします。
１番、溝部議員。
○１番（溝部真紀子君）

議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。

法隆寺周辺の町並みを守り、後世に残していくことについて質問させていただきます。
法隆寺地域の仏教建造物は日本で初めて世界遺産に登録され、来年、令和５年度の２０２３年は、法隆寺地域の仏教建造物が世界遺産として登録され、３０年という節目を迎えます。先日のクラウドファンディングでも、法隆寺は約７ 千人の方から１億５千万円の支援を受け、法隆寺やその周辺の歴史的な町並みにさらに注目が集まることが予想されます。また、２０２５年には関西万博も予定されており、海外から法隆寺に訪れる方もさらに増えると考えます。今後も、法隆寺周辺の歴史的な町並みや風景を守り、後世へ引き継いでいくことは斑鳩町にとって重要な課題であり、今を生きる私たちの重要な責務であると考えます。
まず、これらを実現していくためにひとつ目として、当該区域の建築物や工作物に対してどのような規制や制限を設けられているか、お尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

上田都市建設部長。

○都市建設部長（上田俊雄君）

法隆寺周辺の建築物及び工作物の規制に関するご質問でございます。
法隆寺周辺の地区につきましては、斑鳩町風致地区条例に基づく風 致地区に指定しており、今日まで多くの方のご理解とご協力をいただきながら、斑鳩の里と呼ばれる自然と歴史が織りなす風景が保全されてきたところでございます。
風致地区の規制に関しましては、建築物の瓦や屋根勾配、さらには外壁の部材、色彩、- 27 -

仕上げ等において風致地区を７つの区分に分け、それぞれの基準を定めており、地域ごとに統一感のある町並みの維持を図っているところでございます。
また、ゆとりのある町並みを形成するための、敷地に対する建築面積の制限や敷地内の緑地面積の下限などを設けております。さらに、屋外に掲出する広告物 に関しましても、奈良県屋外広告物条例に基づき、掲出禁止区域の設定や広告物の面積及び個数の上限、色彩に一定の規制を設けているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

法隆寺周辺の風致景観の沿革や、規制内容について確認をさせていただきました。例えば、風致地区の基準制定以前から存在する現行の基準に合致していない家屋が残り続けるケースなどを含め、歴史的な町並みを維持・向上していくた
めには、規制だけに限らず、法隆寺周辺の町並みを守り、後世に残していくために住民の皆様にも協力また、住民自ら努めていただく必要があると思いますが、二つ目として、これらに対するこれまでの町の支援などの施策と今後についてお尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

上田都市建設部長。

○都市建設部長（上田俊雄君）

法隆寺周辺の町並みにつきましては、平成２６年２月に国の認定を受けました歴史的風致維持向上計画におきまして、特に風致の維持・向上を推進することが必要な地域である重点区域内の家屋の改築や外構、植栽の改修等を行う方に対して、斑鳩町まちなか観光景観形成事業として補助金の交付を実施しております。
交付実績といたしましては、これまでに延べ２３件、合計約９，３００万円の補助金を交付いたしております。また、平成２６年１０月には、法隆寺周辺の２４．９ヘクタ
ールを、法隆寺周辺地区特別用途地区に指定し、歴史ある町並みを活用しながら、まち
あるき観光拠点としての立地を促すため、店舗や飲食店、宿泊施設などが建築できるよ
うに用途制限を緩和し、これまで延べ１０件が制度を活用されております。以上です。
○議長（伴吉晴君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

ただいまご答弁いただいた斑鳩町まちなか観光景観形成事業にて、これまでに２３件、約９，３００万円の補助金を交付したとお伺いいたしましたけ
れども、この事業の創設年度からのこれまでの各年度ごとの実績についてお伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

上田都市建設部長。

○都市建設部長（上田俊雄君）

斑鳩町まちなか観光景観形成事業の各年度の実績でございます。事業を開始いたしました平成２６年度が２件、平成２７年度が７件、 平成２８
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年度が６件、平成２９年度が４件、平成３０年度が１件、令和元年度が２件、令和２年度は実績がございません。令和３年度が１件となっているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

ありがとうございます。今のご答弁の中の斑鳩町まちなか観光

景観形成事業の各年度の実績について確認をさせていただきました が、この補助事業の交付件数は年々、減少傾向にあると思いますが、この実績をどのように分析されていらっしゃいますか。また、新たな制度設計など、今後の町の考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

上田都市建設部長。

○都市建設部長（上田俊雄君）

斑鳩町まちなか観光景観形成事業の交付件数が減少傾向にあるとのご質問でございますが、制度創設後に一定の希望者が集中したことが主な原因であると考えているところでございます。近年の実績は数件であるものの、本事業の対象となり得る建築物や工作物がまだ多く残っておりますことから、さらに多くの方にご活用していただけるよう広く周知を図ってまいりたいと考えております。
また、今後においても、世界文化遺産法隆寺をはじめとした豊富な歴史資源を囲む町並みの保存活用は歴史まちづくりの推進の観点から非常に重要な施策でありますことから、先進地の事例など幅広く調査研究を行いながら、この斑鳩の里を後世に引き継いでいけるような効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

ありがとうございます。まだ事業の対象になる建築物や工作物が多くある、ということを認識されているということですね。やはり事業開始当初は注目も集まりやすいと思いますので、事業開始から約８年が経過していると思います。そのことから、このままの内容でよいのか再度検証いただき、改めて機運の醸成を図っていただきたいと思います。
風致地区の基準制定以前から存在する建物などについても、今後、老朽化に伴 う建て
替えや修繕など増えていくことも予想されます。答弁いただいた先進地事例など幅広く調査研究いただき、歴史的な町並みの維持、向上にもっと十分な支援をしていくという方向を充実させていただきたいです。予算確保の問題はありますが、補助金の増額、補助の内容、また、住民の皆様にも理解していただきやすいようなガイドライン、またチラシの作成、協議会の設立など検討いただきたいと思います。
地域の風景がより洗練されれば、地域の付加価値もさらに高まり、人々もさらに住み- 29 -

がいが出ますし、規制もより受け入やすくなると考えます。住民さんと共に、この斑鳩町・世界遺産の景観を守っていくという決意を改めて広く示していただき、 更なるとりくみを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（伴吉晴君）

以上で、１番、溝部議員の一般質問は終わりました。

次に６番、大森議員の一般質問をお受けします。
６番、大森議員。
○６番（大森恒太朗君）

議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。
６月にも同様の一般質問をさせていただいたんですけども、通告書に基づいてお話しさせていただきます。一般質問が終わった後、ちょっと私も勉強不足かもわからないですけども、三郷町のプールが、王寺町・平群町の住民は三郷町プールに入館できたが、斑鳩町の住民が利用できなかったという事実を知ったんですが、その理由というのを教えてください。
○議長（伴吉晴君）

本庄教育次長。

○教育次長（本庄徳光君）

三郷町ウォーターパークにつきましては、これまでから居住地を問わず誰でも利用できる施設として運営をされてこられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和２年度また令和３年度につきましては、その利用者を三郷町の町民の方に限定をし、また、開園日も縮小しながら運営をされてこられたところでございます。そのような中、質問者が言われますように 、令和４年度の運営において三郷町の町民の方のほか、平群町と王寺町の町民の方についても当該施設を利用できることとされたところでございます。
ご質問の内容に関しましては、平群町は町立のプール、ウォーターパークの廃止に伴います代替として町民の方を対象に、また、王寺町におきましては、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止と施設の老朽化により町内に２か所ある町民プールを休止することに伴います代替として、町内の６年生以下の子どもとその保護者を対象にそれぞれ三郷町と協議をされ、利用できるようその協議が整ったものと認識をしております。
本町におきましては、令和４年度において施設老朽化等により町民プールの運営については休止をすることといたしましたが、その代替事業として夏季シーズンの 子どもたちが水と親しむ機会を設けるため、町立小学校のプールを活用した移動町民プールを実施することとしたところでございます。このことから、同様の 協議を三郷町とは行っていないところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
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○議長（伴吉晴君）

６番、大森議員。

○６番（大森恒太朗君）

わかりました。ありがとうございます。

私の周りの保護者の方も、三郷町のプールまで行ったことで、この事実というのを知ることが多く、なぜなのかという疑問も持っておられる方がたくさんいました。ちょっとしたことですけど、例えば、移動町民プールをするという各小学校にお知らせの手紙を送ると思うんですけど、そのときに、三郷町プールは使えないよとか、この辺だと三郷町プールしか開いてないものですから、お知らせしていただくという形で、教育委員
会さんは手間かもわからないですけど、そういったことをすることによって、やはり本年度やった移動町民プールというものの使用率も上がると思いますので、そういうこともしていただきたいと思っております。
では二つ目、令和４年度に実施された移動町民プールの参加人数等、実施状況を教えてください。
○議長（伴吉晴君）

本庄教育次長。

○教育次長（本庄徳光君）

移動町民プールに関するご質問でございます。７月２１日から８月１９日までの間で実施をいたしました移動町民プールにつきましては、特段のト
ラブルもなく事業を終了しております。なお現在、 利用状況等の整理、確認をさせてい
ただいておりまして、９月１６日に開催されます総務常任委員会で報告させていただく
予定としておりますので、よろしくお願い申しあげます。
○議長（伴吉晴君）

６番、大森議員。

○６番（大森恒太朗君）

わかりました。総務常任委員会で聞かせてもらいます。

三つ目に、６月にも聞いたと思うんですけども、町民プールの今後について、町は現
時点で、約３か月経ちましたので、また、検討が変わられたのか、何か変わったことがあるのかというのを教えてください。
○議長（伴吉晴君）

本庄教育次長。

○教育次長（本庄徳光君）

現時点での町民プールに関する検討状況に関するご質問でございます。町民プールの今後の運営に関しましては、これまでからその運営経費等が課題となる中、今後、施設の老朽化による多額の設備更新費用も見込まれるところでございます。本年６月の議員からの一般質問でもご答弁をさせていただきましたが、町民プールの今後の運営に関しましては、引き続き、代替事業の検討なども含めて総合的に勘案をいたしながら、議会ともご相談を申しあげ、その方針等について決定してまいりた
いと考えているところでございますので、よろしくお願いを申しあげます。
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○議長（伴吉晴君）

６番、大森議員。

○６番（大森恒太朗君）

ありがとうございます。夏休み約１か月半あります。その中で本年度、移動町民プールを実施しましたけども、実際で言ったら各小学校、低学年、高学年に分かれると、細かい数字を言うと３．５日分という形になってます。１か月半あって３．５日という形であれば、やはり親御さんも子どもがずっとプールで遊べないとかそういった形になってくるとストレスもたまりますし、 子どもが遊べる場所というのが非常に少なくなってますので、そういったことも考えていただけれ ばと思います。
また、幼児、中学生以上というのが水に親しむ機会というのがありませんので、町民プールをなおす予算も必要ということも理解してますし、移動町民プールにしてもやはり小学生だけというのが今、現状となってますので、総合的に勘案するのは必要ですけ
ども、多分また一緒のことが繰り返される、夏が近づいてまた一緒のことが繰り返されるという形になると思いますんで、私としては夏が近づいたら考えるのではなくて、早急に勘案していただき、議会に相談していただくことを私の要望としまして、一般質問を終わらせてもらいます。以上です。
○議長（伴吉晴君）

以上で、６番、大森議員の一般質問は終わりました。

これをもって、本日の一般質問は終了しました。
明日は、午前９時から一般質問をお受けしますので、定刻にご参集をお願いします。
本日は、これをもって延会します。
お疲れさまでした。
（午前１０時４８分- 32 -

延会）