ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
2022 年 3 月 31 日
各 位

株式会社勝英自動車学校向け「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結について～ESG・SDGs 経営を推進しているお客さまをサポート～株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、株式会社勝英自動車学校様（東京都豊島区、代表取締役吉村 武司様）と「サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）」の契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
SLL は、ESG・SDGs への取組みを通じた企業価値向上に向けて、具体的目標を掲げ挑戦するお客さまのための融資であり、お客さまの目標に向けた SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の達成状況に応じて融資条件の優遇等を行います。
記
○企業概要
項
目
企 業 名
所 在 地
業
種
特 徴 等

○契約内容
項
目
契 約 日
契約形態
金額
期間資金使途
評価機関
S P T s目
標内容

株式会社勝英自動車学校
東京都豊島区南大塚 3 丁目 46 番 3 号
自動車教習所運営事業
当社が属する SDS（SAFETY DRIVING SYSTEMS）グループでは「『心』通う教習を通じて豊かな未来社会を『創造』します。
」を企業理念に掲げ、自動車教習所事業を展開しています。

内容2022 年 3 月 31 日
コミットメント期間付タームローン
3 億円
8年
運転資金
株式会社いよぎん地域経済研究センター
教習車全体に占める次世代自動車※の比率
毎年段階的に上昇させ、2029 年 12 月末の数値を 70％以上にする※次世代自動車：プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、電気自動車および燃料電池車等

以 上【本件に関するお問い合わせ】 伊予銀行法人コンサルティング部（担当：直本） TEL（089）907-1062

評

価意

見書

（株式会社伊予銀行が株式会社勝英自動車学校に実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて）

２０２２年３月３１日
株式会社いよぎん地域経済研究センター

株式会社勝英自動車学校
サステナビリティ・リンク・ローン
２０２２年３月３１日
株式会社いよぎん地域経済研究センター（序文）
本文書は伊予銀行（以下、「貸付人」という）が株式会社勝英自動車学校（以下、「借入人」という）に実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓとの関係
評価対象の「借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓの関係」は以下の（１）、（２）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
（１）包括的な社会的責任戦略とＳＰＴｓ①

借入人の包括的な社会的責任に係る戦略
借入人は、昭和 40 年（1965 年）創業で自動車学校を運営している。現在は各地で 6か所の自動車学校を運営するとともに、グループ企業である SDS グループには全国で27 か所の自動車学校を運営している。
当社が属する企業グループの SDS グループでは、企業理念に「『心』通う教習を通じて豊かな未来社会を『創造』します。」を掲げ、事業を展開している。
当社は自動車学校事業による交通安全への取り組み行うとともに、地域の警察や学校と協力し、交通安全教室を実施するなど、地域と連携した活動を行っている。
また、自動車学校でのＬＥＤ電球の導入や次世代自動車（ハイブリッド車、電気自動車等）の導入拡大、太陽光発電の導入など、環境への取り組みも同時に進めている。

1

②

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）
サステナビリティ・リンク・ローンの目標とするＳＰＴｓは、「教習車全体に占める次世代自動車（注）の比率」である。ＳＰＴｓは、基準年（実績）の 2021 年 12 月末の比率 46.6％を段階的に上昇させ、借入金の期日の前年となる 2029 年 12 月末の数値は70％である。なお、各年のＳＰＴｓは下表のとおりである。
年（各年 12 月末）

ＳＰＴｓ

年（各年 12 月末）

ＳＰＴｓ

2021 年（実績）46.6％

2026 年

62.0％

2022 年

50.0％

2027 年

65.0％

2023 年

53.0％

2028 年

68.0％

2024 年

56.0％

2029 年

70.0％2025 年

59.0％（注）次世代自動車とは、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、電気自動車および燃料電池車等
その他貸付人および借入人の協議により次世代自動車に該当することを確認した自動車をいう。

③

サステナビリティ目標とＳＰＴｓの関係
借入人は、従来より事業を通じた環境への取り組みを行っており、教習車への次世代自動車の導入を進めてきた。本件借入れに際しても、事業運営を継続する中で、環境負荷の低減を目指している。
これが借入人のサステナビリティ目標でもあり、本件のＳＰＴｓと直結する整合性ある目標と言える。

（２）貸付人への事前説明
借入人は貸付人である伊予銀行に対して、ＳＰＴｓの事前説明を実施済みである。
２．ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティ改善度合の測定
評価対象の「ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティ改善度合の測定」は、以下の（１）から（４）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
（１）ＳＰＴｓの設定方法借入人と貸付人はＳＰＴｓの客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件およびＳＰＴｓを設定した。

2

（２）ＳＰＴｓの内容
当社のＳＰＴｓは、「教習車全体に占める次世代自動車の比率」を目標に定めている。
次世代自動車の普及に関する目標としては、次世代自動車戦略 2010（経済産業省）における普及目標（新車販売台数）が 2030 年で 50～70％とされている。
当社の保有台数での直近３か年の実績は下表のとおりで、2021 年末の 46.6％という水準は既に高い水準にある。教習車の法定耐用年数は 4 年であるが、実際にはより長く使用しており、順次更新する中で、毎年 3％程度の比率向上のためには、購入する新車の大半を次世代自動車とする必要がある。
単純比較はできないものの、販売（購入）台数ではなく保有台数での目標はより達成が困難である。その中で、政府目標の高位である 70％を参考指標とし、次世代自動車への相応の投資を継続的に行うＳＰＴｓは、十分に野心的なものと言える。
年（各年 12 月末実績）比率2019 年41.1％

2020 年

44.9％

2021 年

46.6％（３）貸出条件等との連動
貸出期間中に適用される条件は以下の２要件の達成状況によって決定される。
①

借入人は貸付人に対してＳＰＴｓの取り組み状況を報告する。

②

ＳＰＴｓの目標数値を達成する。

①については貸出条件の中で報告義務とされている。②については、未達の場合でもスプレッドは変わらないが、達成されればスプレッドが縮小する。そのため、貸出条件と借入人のＳＰＴｓのパフォーマンスは連動していると言える。
（４）ＳＰＴｓの適切性
ＳＰＴｓの適切性については、第三者機関である(株)いよぎん地域経済研究センターからセカンドオピニオンを取得している。
３．レポーティング（１）貸付人への報告
借入人はＳＰＴｓの進捗状況等を公表することを検討する。あわせて、貸付人に対しＳＰＴｓの達成状況に関する最新の情報を報告する。

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（２）一般的開示
借入人は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを表明することを企図している。ＳＰＴｓに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。
４．レビュー
評価対象の「レビュー」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．
借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓの関係」、「２．ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定」および「３．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的評価が必要と判断し、いよぎん地域経済研究センターによるレビュー及びＳＰＴｓとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、いよぎん地域経済研究センターは評価対象のサステナビリティ・リン
ク・ローン原則への適合性について確認のうえ、セカンドオピニオンを作成した。貸付人
もいよぎん地域経済研究センターがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。
いよぎん地域経済研究センターのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。

4（いよぎん地域経済研究センター
社

名

会社概要）

株式会社いよぎん地域経済研究センター

代表者

代表取締役 重松 栄治

所在地〒790-0003
愛媛県松山市三番町 5 丁目 10-1 伊予銀行本店南別館 4 階設

立1988 年 4 月 1 日

資本金3,000 万円

株株式会社伊予銀行

主

いよぎんリース株式会社
いよぎん保証株式会社
株式会社いよぎんコンピュータサービス
いよぎんキャピタル株式会社
株式会社いよぎんディーシーカード
ＴＥＬ

089-931-9705

ＦＡＸ

089-931-0201

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（留意事項）
１．いよぎん地域経済研究センターの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リ
ンク・ローンガイドライン 2020 年版」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
いよぎん地域経済研究センターは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的被害については、一切責任を負いません。
２．伊予銀行との関係、独立性
いよぎん地域経済研究センターは伊予銀行グループに属しており、伊予銀行および伊予銀行グループ企業との間および伊予銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書に係る調査、分析、コンサルティング業務は伊予銀行とは独立して行われるものであり、伊予銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
３．いよぎん地域経済研究センターの第三者性
借入人といよぎん地域経済研究センターとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利はいよぎん地域経済研究センターが保有しています。本
文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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