建築設計業務委託特記仕様書
八幡市総務部総務課
Ⅰ 業 務 概 要
１．業務名称

八幡市新庁舎及び敷地環境整備に係る基本設計業務

２．計画施設概要(1) 施設名称

八幡市役所(2) 敷地の場所(3) 施設の用途
３．設計与条件(1) 敷地の条件
a 敷地の面積b 用途地域及び地区の指定(2) 施設の条件
a 施設の延面積b 主要構造八幡市八幡園内、高畑地内
市庁舎（平成21年国土交通省告示15号 別添二第４号第二類とする。）

約26,300㎡（水路占用部分含む）

第二種住居地域、第３種高度地区

新本庁舎（約１１，５００㎡）、新別館（約６５０㎡）
特に指定なしc 耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（平成25年３月28日改正）による耐震安全性の分類は以下のとおりとする。(○印を適用する。）
1)構造体
Ⅰ Ⅱ Ⅲ 類
2)建築非構造部材
ＡＢ 類
3)建 築 設 備
甲乙 類
(3) 建設の条件
a 工 事 費b 工 事 工 期

約６５億円（税抜き）（八幡市新庁舎整備基本計画 第４章Ｂ案を想定）
八幡市新庁舎整備基本計画 第４章Ｂ案の設定による。

(4) その他の与条件 八幡市新庁舎整備基本計画による(5) 基本設計図等の最終提出期限
平成３０年１２月２８日(6) 業務委託工期

契約の日の翌日から平成３１年４月３０日まで※八幡市新庁舎整備基本計画 http://www.city.yawata.kyoto.jp/0000004733.html【 電 子 納 品 対 象 業 務 】
電子納品の対象範囲については、「Ⅱ業務仕様４.提出成果物等」のとおりです。

- 1 -Ⅱ 業 務 仕 様
本特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書（平成21年4月改定版）」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）による。
１．特記仕様書の適用
本特記仕様書に記載された特記事項の中で□については印部分を適用する。
２．設計業務の内容及び範囲 （委託欄に印をしたものを適用する。）(1)一般業務(a) 基本設計 レ
委託レレ
レ
レ

業 務 内 容建築（総合）基本設計に関する標準業務のうち、別表１で指示するもの。
建築（構造）基本設計に関する標準業務のうち、別表１で指示するもの。
電気設備基本設計に関する標準業務のうち、別表１で指示するもの。
機械設備基本設計に関する標準業務のうち、別表１で指示するもの。

特記事項
別表１参照
〃〃
〃

(b) 実施設計
委託

業 務 内 容建築（総合）実施設計に関する標準業務のうち、別表１で指示するもの。
建築（構造）実施設計に関する標準業務のうち、別表１で指示するもの。
電気設備実施設計に関する標準業務のうち、別表１で指示するもの。
機械設備実施設計に関する標準業務のうち、別表１で指示するもの。

特記事項
別表１参照
〃〃
〃

(2)追加業務
基本・実施共通
委託

業 務 内 容積算業務
建築積算 （積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴集、見積検討資料の作成）電気積算 （積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴集、見積検討資料の作成）
機械積算 （積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴集、見積検討資料の作成）

- 2 -

特記事項

レ

透視図作成
外観（2）枚 大きさ（A3） 額の有無（有）
内観（3）枚 大きさ（A3） 額の有無（有）
鳥瞰（2）枚 大きさ（A3） 額の有無（有）
透視図の写真作成 （）カット

大きさ（
模型製作 縮尺（ケースの有無（

督職員等と協議すること。

枚数各（ ）枚） 電子データ（ ）） 主要材料（））

委託

業 務 内 容模型の写真製作 （レ

アングルについては監）カット

特記事項
枚数各（）枚大きさ（） 電子データ（ ）レ 建築主事

レ 消防署

レ 保健所

レ 警察署

レ 府市関係部署

レ 関西電力レ 大阪ガスレ 上下水道局

レ その他法令手続

諸官庁との打合せ

労働基準監督署
レ NTTの官公署と打合せを行うこと。
なお、 左記以外にも必要があれば行うこと。

計画通知手続き業務関係法令に基づく各種手続き業務
レ

概略工事工程表の作成

レ

住民説明等に必要な資料の作成（法令等に基づくものを除く）
地歴調査業務レ

シミュレーション業務（日射、熱環境、空調、換気効率等）

レ

建設工事発注方式等検討資料の作成

レ

日影検討図の作成（日照障害の検討含む）

レ

現本庁舎活用検討業務

詳細は５その他特記事項による。

（現本庁舎減築計画における耐震診断業務（判定含む））
総合的な環境保全性に関する検討・評価資料の作成
詳細基本設計業務（工事費内訳明細書、数量調書作成含む）
レ

要求水準書（案）の作成- 3 -

別途発注予定３.業務の実施(1) 一般事項(a) 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準によって行う。
(b) 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準によって行う。
(c) 積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。
なお、数量算出時及び数量調書作成時に営繕工事積算チェックマニュアルを用いてチェックを行うこと。
(d) 建築改修に伴う既存設備機器の安全確認等については各設備技術者と協議を行うこと。
(e) 2,000㎡を超える建築物の建築設備については建築士法第18条第４項に基づき建築設備士の意見を聞くこと。
建築設備士に意見を聴いた設計図書等の全てに①建築設備士の意見を聴いたこと、②建築設備士の氏名及び登録番号（規則第17条の35の登録を受けている場合）を記載するとともに設計図書の表紙等に意見を聴いた建築設備の種類及び設計図書の範囲を併せて記載すること。
(2) 適用基準等
本業務には以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。
なお、特記なき場合は、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。
建築工事設計図書作成基準
最新版
建築設備工事設計図書作成基準
最新版
建築設計基準最新版
建築構造設計基準
最新版
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
最新版
官庁施設の総合耐震診断・改修基準
最新版
木造計画・設計基準
最新版
建築設備計画基準
最新版
建築設備設計基準
最新版
建築設備設計計算書の手引
最新版
建築設備耐震設計・施工指針
最新版
昇降機耐震設計・施工指針
最新版
雨水利用・排水利用設備計画基準
最新版
構内舗装・排水設計基準
最新版
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
最新版
公共建築工事標準仕様書（電気設備/機械設備工事編）
最新版
公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
最新版
公共建築改修工事標準仕様書（電気設備/機械設備工事編）
最新版
公共建築木造工事標準仕様書
最新版
建築物解体工事共通仕様書
最新版
敷地調査共通仕様書
最新版
建築工事標準詳細図
最新版
電気設備工事標準図 / 機械設備工事標準図
最新版
建築工事監理指針 / 建築改修工事監理指針
最新版
電気設備工事監理指針 / 機械設備工事監理指針
最新版
官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン 最新版
公共建築工事積算基準
最新版
公共建築数量積算基準
最新版
公共建築設備数量積算基準
最新版
公共建築工事標準単価積算基準
最新版
公共建築工事積算基準等資料
最新版
京都府建設交通部営繕課 営繕工事 積算一般事項
最新版 貸与
京都府建設交通部営繕課 建築主体工事積算参考資料
最新版 貸与
京都府建設交通部営繕課 電気/ 機械設備工事積算参考資料
最新版 貸与
営繕工事積算チェックマニュアル
最新版 貸与- 4 -(3) 業務計画書
業務計画書には、次の内容を添付する。
①業務着手届②業務工程表③管理・主任技術者通知書
技術提案書により提案された履行体制により本業務を履行すること。
注1) 建築士については、免許証等の写しを添付すること。
注2) 添付した免許証については、免許証の原本と本人確認書類を提示し、監督職員等の確認を受けること。
注3) 業務を再委託する場合は、「業務委託承諾願」を提出し、あらかじめ発注者の承諾を得ること。
注4) 協力事務所に所属する建築士については、業務委託承諾願に免許証の写しを添付すること。
注5) 協力事務所に所属する建築士については、受託者において免許証の原本と本人確認書類の照合を行い、確認結果を報告すること。
注6) 建築士の免許証の原本確認にあたり、原本の提示が行えない場合等には監督職員等に報告すること。
注7) 建築士の免許証の確認が出来ない場合には、本業務の担当者として認めない場合があるので注意すること。
(4) 管理技術者の資格要件
管理技術者の資格要件は次による。なお、受託者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。
レ 建築士法（昭和25年法律第202号。以下同じ。）第２条第２項に規定する一級建築士

建築士法第２条第５項に規定する建築設備士(5) 貸与資料等貸与する資料等

レ 適用基準等のうち、貸与とされているもの
レ 本仕様書文中で、貸与としているもの
レ 本施設の図面(必要な部分のｺﾋﾟｰ)
レ 本施設の最新の建築確認申請書
レ 既存施設の図面
レ 八幡市庁舎耐震検討資料

貸与品は契約書の規定に基づき管理し、所定の時期、場所に返却のこと。
貸与場所（ 総務部総務課 ）貸与時期（ 業務着手時 ）返却場所（ 総務部総務課 ）返却時期（ 業務完了時 ）(6) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督職員等に提出する。
(a) 業務着手時(b) 監督職員等又は管理技術者が必要と認めたとき(c) その他(7) その他、業務の履行に係る条件等(a) 指定部分の範囲 （ 基本設計図等（基本設計図、設計説明書及び工事費概算書））
指定部分の履行期限（ 平成30年12月28日）(b) 成果物の提出場所 （ 総務部総務課）(c) 成果物の取り扱いについて提出された 成果物については、施設管理のために使用するシステムを構築する上で利用するため、別途発注の業務の受注者に貸与し、当該委託業務において使用する。また、本- 5 -施設の実施設計受注者等に貸与し、当該実施設計等において使用することがある。
(d) 写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。
① 写真は、本市が行う事務並びに本市が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。
② 次に掲げる行為をしてはならない。（ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。）
1) 写真を公表すること。
2) 写真を他人に閲覧させる、複写させる、又は譲渡すること。
(e) 設計業務に関する一般業務の内容及び範囲について
レ 別表１による。

４.提出成果物等
レ
提出成果物は下表のうち委託欄の印部分を適用する。(数字は提出部数を示す)
図面の大きさ
基本設計 Ａ-１ レ Ａ-２、実施設計
Ａ-１ Ａ-２
原図、正本には設計者名及び押印して提出すること。
設計説明書の大きさ レＡ-３以下(1)基本設計 レ
委託成果

物名

原図･正本等

製本･副本等

電子納品《建築意匠》
レ

基本設計図

１部

１部

レ 対象

レ

設計説明書

１部

１部

レ 対象

レ

工事費概算書

１部

１部

レ 対象

《建築構造》
レ

基本構造計画案

１部

１部

レ 対象

レ構造計画概要書

１部

１部

レ 対象

《設備》

レ

基本設計図

１部

１部

レ 対象

レ

設備計画概要書、仕様概要書

１部

１部

レ 対象

レ

工事費概算書

１部

１部

レ 対象

- 6 -

(2)実施設計
委託

成果

物

名

原図･正本等

製本･副本等

電子納品

意匠設計図、特記仕様書・工事概要書

１部+縮小１

１部 縮小２

対象

１部

１部

対象

１部+縮小１

１部 縮小３

対象

１部

１部

対象＊

１部＋CD-R

１部

対象

１部

１部

対象

１部+縮小１

１部 縮小２

対象

設備設計計算書

１部

１部

対象

工事積算数量算出書、工事積算数量調書

１部

１部

対象＊

１部＋CD-R

１部

対象

１部

１部

対象

１部＋CD-R

４部

対象

日影図（既存建築物）

１部

１部

対象

数量算出チェックリスト及び積算数量調書チェ
ックリスト

１部

各種官庁届出書等

１部《建築工事》

構造計算書
構造設計図、構造仕様書

工事積算数量算出書、工事積算数量調書
工事費内訳書（営繕積算ｼｽﾃﾑRIBC）
専門工事等見積書、比較表《設備工事》
設備設計図

工事費内訳書（営繕積算ｼｽﾃﾑRIBC）
専門工事等見積書、比較表

計画通知書

- 7 -

対象

１部

対象

(3)基本・実施共通 レ
委託

成果

物

名

原図･正本等

製本･副本等

電子納品

レ

諸官庁打合せ報告書（建築、電気、機械）

１部

１部

レ 対象

レ

建築、電気、機械の連絡調整打合せ記録

１部

１部

レ 対象

レ

設計協力者名簿及び打合せ記録

１部

１部

レ 対象

レ

透視図

１式

１部

レ 対象＊

１式

１部(写真)

対象＊

現地測量調査報告書

１部

１部

対象

地質調査（ボーリング調査）報告書

１部

１部

レ 対象

地歴調査報告書

１部

１部

対象

個別施設計画書

１部

１部

対象

レ

各種シミュレーション業務報告書１部

１部

レ 対象

レ

日影検討図

１部

１部

レ 対象

レ

現本庁舎活用検討報告書

１部

１部

レ 対象

模型 （）

資料、報告書類

レ（耐震診断業務報告書（補強計画）含む）
レ

要求水準書（案）

１部

１部

レ 対象

レ

各技術資料

１部

１部

レ 対象

レ

各調査記録書(現地調査､施設調査等)

１部

１部

レ 対象

空気中ｱｽﾍﾞｽﾄ濃度調査結果 (ヶ所)

１部

１部

対象

建材のｱｽﾍﾞｽﾄ含有調査結果 ( 10ヶ所)

１部

１部

レ 対象

保温材のｱｽﾍﾞｽﾄ含有調査結果(

１部

１部

対象

レヶ所)

注 ＊ ＝Excel、Wordで作成された場合、写真の場合。
縮小＝縮小版（A-3判）の原図、製本を提出。（写真）＝額入りとする。
図面＝原図(図面ﾌｧｲﾙ入)､製本(背張り製本)。 書類＝正本､副本(ﾌﾗｯﾄﾌｧｲﾙ綴程度)。
電子納品対象項目については監督職員等と協議すること。

- 8 -５．その他の特記事項(1) 標準設計例の使用
八幡市が定めた標準設計例を使用する場合は、標準設計図に準拠して設計を行い、監督職員の承認を得ない限りこれを変更してはならない。
(2) 現地調査(a) 設計計画に伴う測量及び施設調査（電気､給排水､汚水等）（別図の範囲）
測量等の方法専門業者による測量及び調査
レ

設計事務所職員等による測定及び調査(b) 構造計画に伴う地質調査（ボーリング調査）
国土交通大臣官房官庁営繕部監修の敷地調査共通仕様書によるボーリング調査とし、総延長は約（ 180 ）ｍ、箇所数は（ ６ ）箇所とする。(支持層N値40以上を確認)
標準貫入試験を行い、乱された試料の採取を行う。
（地質調査報告書 ３部 及び土質標本 １式 提出。）
(c) 既存建築物改修・解体工事における建材及び保温材のｱｽﾍﾞｽﾄ含有調査
石綿の含有の可能性のある建材及び保温材について、資料を採取し、分析調査（定性・定量調査）を行う。石綿含有部材に関しては、法令に遵守して処理出来るよう図面に反映させる。
処理方法に関しては、関係諸官庁（労働基準監督署等）と充分協議を行うこと。
分析箇所数・・・総計 １０箇所
(設備機器、及び配管の保温材・床ﾀｲﾙ・石膏ﾎﾞｰﾄ等)(d) 既存建築物改修・解体工事におけるPCB調査
受変電設備機器、照明器具安定器等について、調査を行うこと。
（メーカー名、製造年、品番等で確認する。）(e) 既存建築物改修・解体工事における内部備品調査
別添の調査リストを元に備品の大きさ、重さを調査する。調査リストに記載の無い備品についても調査すること。
(f) 周辺工作物（擁壁、塀等）、及び地中埋設物調査
敷地内及び敷地周辺の工作物等に関して、建築工事・解体工事等の際に損傷の恐れが無いか、及び隣接地への影響の有無を含め調査を行うこと。
損傷の恐れが有る際は、有効な仮設計画を講ずること。
(g) 電波障害調査
新庁舎による電波障害の有無について、机上調査を行うこと。
(h) 設備機器等調査
既存建築物改修・解体とは別に撤去・処分が必要な設備機器等について、また、蛍光灯ランプ、フロンガス、臭化リチウム等、特別な処理が必要なものについて、充分な調査を行うこと。
(3) 製図(a) 製図法は、JISA0150（建築製図）及びJISZ8302（製図通則）による。
(b) 設計図は BIM によって作成することが望ましい。
(c) 寸法数量単位はメートル法による。寸法線の記載数字は原則としてミリメートル単位で記入する。
(d) 図面枠、特記仕様書は、本市が定めた様式とし、記載事項についてはあらかじめ監督職員等と打合せを行うこと。
(e) 表紙及び図面リストを作成すること。
(4) 設計図書(a) 構造計算書の様式は、(一社)日本建築学会発行の各出版物に記載のある様式に準ずる。
(b) 特殊な構造を使用する場合においては、あらかじめ強度試験を行うものとし、費用は業務委託料に含まれるものとする。
(c) 電気及び機械設備計算書は上記Ⅱ３．(2)「適用基準等」によることとし、計算にあたってはあらかじめ監督職員等と打合せを行うこと。

- 9 -(d) メーカーの資料については、事前に監督職員等の指示を受けるものとし、図面には原則として特定の製品名、会社名をつけない。
メーカー等が作成した図面の提出は認めない。
(e) 概算内訳の作成については監督職員等との協議による(f) 単価は、月間刊行物の掲載価格（２誌の比較）とする。刊行物にない価格は見積によることとし、３社以上の見積りを徴することとし、その見積書には法定福利費相当額が明示されていることとする。（その他別に定める積算基準によるものとする。）
なお、見積書を徴する際は実勢価格のヒアリングを行うこと。
(g) 諸資材は、“つとめて”京都府内産を使用するよう考慮すること。
(h) 使用木材における杉、ひのきについては、京都府内産木材、京都木材規格材の採用を検討すること。
(5) 検査等(a) 提出した成果物は、本市の検査に合格しなければならない。
検査の結果、指摘された事項は、速かに訂正しなければならない。
(b) 実施設計期間中、基本設計図等に疑義が生じたとき等は、必要に応じて担当者を派遣し説明すること。
(6) 成果物の取扱い提出された 成果物のデータについては、本施設の実施設計受注者等に貸与し、当該実施設計等において使用することがある。
(7) 業務実績情報の登録（公共建築設計者情報システム[PUBDIS]）
500万円以上の業務については、PUBDISに「業務カルテ」を登録する。なお、登録に先立ち、登録内容について監督職員の承諾を受ける。また、業務完了検査時には、「業務カルテ仮登録（監督職員の押印済み）」を提出し確認を受け、速やかに登録を行う。
(8) 基本設計図等（基本設計図、設計説明書及び工事費概算書）の提出
監督職員等との協議の上、平成30年12月28日までに提出すること。
(9) ファシリティマネジメントのシステムの構築
新庁舎の効率的な管理運営のために、BIMを用いたファシリティマネジメントのシステムの構築、導入を目指している。
これにより、システム構築に向けた業務委託を発注者が別途委託契約予定であり、BIMデータの作成については、 BIMマネージャーと調整の上で行うこと。
(10) 環境シミュレーションの実施
BIM等のデジタルソフトを用いて、照明の最適配置、西日対策（日射量解析）、空調の最適配置、空調稼働時間の検討、自然通風換気やビル風の検討などについて環境シミュレーションを行い、それを踏まえて基本設計を進めることが望ましい。なお、実施設計時にも改めて検討し、竣工後の維持管理に活用することを意図している。
(11) 本業務の監督発注者が別途「一般財団法人京都技術サポートセンター」と委託契約を締結しており、契約書の監督職員等とは、発注者が指名した職員及び一般財団法人京都技術サポートセンターの指名した職員とする。

- 10 -別表１
設計業務に関する一般業務の内容及び範囲（建築・電気設備・機械設備）
告示15号の業務内容
適用※
備考(１) 設計条件等のⅰ) 条件整理
△整理ⅱ) 設計条件の変更等の場合△
基の協議
本(２) 設計上の諸条件 ⅰ) 法令上の諸条件の調査○
設の調査及び関係機 ⅱ) 建築確認申請に係る関係○
計関との打合せ
機関との打合せに(３) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査○
関及び関係機関との打合せ
す(４) 基本設計方針の ⅰ) 総合検討
△る策定ⅱ) 基本設計方針の策定及び○業
建築主への説明務(５) 基本設計図書の作成○(６) 概算工事費の検討○(７) 基本設計内容の建築主への説明等△
実(１) 要求の確認
ⅰ) 建築主の要求等の確認△
施ⅱ) 設計条件の変更等の場合△設の協議
計(２) 法令上の諸条ⅰ) 法令上の諸条件の確認○
等
件の調査及び関ⅱ) 建築確認申請に係る関係○に係機関との打合せ機関との打合せ
関す(３) 実施設計方針
ⅰ) 総合検討△
るの策定ⅱ) 実施設計のための基本事△
業項の確定
務ⅲ) 実施設計方針の策定及び○建築主への説明(４) 実施設計図書ⅰ) 実施設計図書の作成△
特記仕様書は本市書の作成
式による。
ⅱ) 確認申請図書の作成○(５) 概算工事費の検討○(６) 実施設計内容の建築主への説明等△
設計意 (１) 設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説×図の伝 明等
達に関 (２) 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意×
する業 図の観点からの検討、助言等
務※ 本業務委託において、発注者が行う業務又は本業務に含まない内容を「×」、発注者が業務の一部を行うものを「△」及び、受注者で行う業務を「○」で示す- 11 -