第17期

中間報告書
2020年4月1日から2020年9月30日まで※2020年10月１日をもちまして、大陽日酸株式会社は日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。

業績ハイライト（百万円未満切捨て）

売上収益

コア営 業 利 益

3,845 05億百万円

前年同期比 9.1％減

367 27億百万円

前年同期比 19.2％減

営業利益

366 65億百万円

前年同期比 21.6％減（通期見込 8,300億円）（通期見込 820億円）（通期見込 820億円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益

基 本 的１株 当たり四 半 期 利 益

海外売上収益比率

48.53円

56.6％

210 01億百万円

前年同期比 24.3％減（通期見込 440億円）（通期見込 101.67円）※コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

株主の皆様へ

企業理念
NSHD Group Philosophy

進取と共創。
ガスで未来を拓く。
The Gas Professionals
Proactive. Innovative.
Collaborative.
Making life better throughgas technology.

グループビジョン
NSHD Group Vision

私たちは、革新的なガスソリュー
ションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。
We aim to create social value throughinnovative gas solutions that increaseindustrial productivity, enhance humanwell-being and contribute to a moresustainable future.
代表取締役社長 CEO

市原 裕史郎

株主の皆様には、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当上半期（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、第１四半期では進出国および地域では大幅な景気低迷と需要減退の局面を迎え、製造業の生産活動も急速に減速しておりました。第２四半期に入り、全般的に回復の兆しが現れ、四半期単位でのセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は緩やかに復調しつつありますが、前期に比べ大きく減少しました。
このような状況の下、当上半期における業績は、売上収益3,845億５百万円（前年同期比9.1％減少）、コア営業利益367億27百万円（同 19.2％減少）、営業利益366億65百万円（同 21.6％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益210億１百万円（同 24.3％減少）となりました。
なお、当期の中間配当金につきましては、株主の皆様に対して安定的・継続的に利益を還元するという基本方針に基づき１株につき14円（前期の中間配当金は１株につき14円）とさせていただきました。
当社は、事業のグローバル化の進展に伴い本年10月１日をもって商号を日本酸素ホールディングス株式会社と改め、純粋持株会社となりました。
新型コロナウイルス感染症の終息までは厳しい経営環境が続くと予想されますが、当社は、グループ各社と力を合わせて業績の回復と伸長に努力して参る所存です。
株主の皆様におかれましては、当社に対しまして引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


2020年12月
代表取締役社長 ＣＥＯ市原 裕史郎
1

セグメント業績

114億 76百万円（ 6.8 ） 312

売上収益

912 53セグメント利益

売上収益
セグメント利益

売上収益
セグメント利益億

前年同期比

通期見込%減億円

96億 31百万円（18.0 ） 163
前年同期比

通期見込%減億円

748億 21百万円（12.3 ）1,530
前年同期比

通期見込%減億円

86億 49百万円（34.6 ） 198
前年同期比

通期見込%減億円

502億 64百万円（ 2.6 ）1,030
前年同期比

通期見込%減億円

56億 73百万円（ 5.5 ） 103
前年同期比

通期見込%増億円

110億 39百万円（15.4 ） 260
前年同期比

通期見込%減億円

21億 12百万円（48.9 ）セグメント利益調整額▲

通期見込63億円%減

8億16百万円

因セグメント利益

前年同期比

製造業全般での需要が大きく減少し、バルク・オンサイトを中心に大幅な減収減益になりました。新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を最も受けています。

億円（ 7.8 ）1,920百万円

製造業全般での需要が大きく減少し、パッケージ・バルクを中心に大幅な減収減益になりました。
加えて、溶接・溶断関連では、自動車・建設向け需要が軟調でした。

通期見込%減

要売上収益

前年同期比

因消去又は全社*セグメント利益

製造業全般での需要が大きく減少し、バルク・オンサイトを中心に大幅な減収減益になりました。エレクトロニクス関連では、機器・工事の増収による増益がありました。

要サーモス
事業億円

因アジア・オセアニア
ガス事業

通期見込%減

要欧州ガス
事業

前年同期比

要 因

米国ガス
事業

1,571億 25百万円（ 9.7 ）3,560

要 因

国内ガス
事業

売上収益

東南アジア地域では、新型コロナウイルス感染症拡大での経済停滞・景気低調による影響を受けましたが、東アジアでの半導体メーカー向けの電子材料ガス需要は堅調でした。

国内では、1Q期間での外出・営業自粛等で販売機会を逸失しましたが、巣ごもり需要でフライパン・タンブラーは堅調でした。海外では、出荷数量減により減収減益でした。

通期見込
▲19億円

●‌各セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
* 消去又は全社では、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

2

特 集

日本酸素ホールディングスグループの持株会社体制への移行に伴い、当社グループが日本発のグローバルな産業ガス事業会社のグループ
にっぽんさんそ（グローバルガスメジャー）であることを明確に表すため、当社の商号を日本酸素ホールディングス株式会社（英文：NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION）に変更しています。
なお、
この特集で表示されている業績情報（売上収益、セグメント利益、セグメント従業員数）
は、2020年3月期実績でございます。
ヨーロッパ
米 国
日 本

アジア・オセアニア

国 内 ガス事 業

売上収 益

産業ガスの国内市場で約40％の3,561億45百万円

トップシェアセグメント利益 ※とサービスを提供しています。エレクトロニクス向け

287億37百万円

セグメント従業員数

5,957人

米国ガス事業売上収 益

1,988億69百万円

セグメント利益※222億63百万円

セグメント従業員数4,745人※セグメント利益は、非経常項目を除 いたコア営 業 利 益で表示しています。

3

鉄鋼、化学、自動車などあらゆる産業に幅広く製品
では、エアセパレートガスに加え電子材料ガスや関連機器の販売も大きな割合を占めています。また、メディカル分野では、医療用ガスに加え人工呼吸器など医療機器の販売を行っています。
グループ会社には、液化炭酸・ドライアイスメーカーの日本液炭（株）、切断機メーカーの日酸TANAKA（株）などがあります。

テキサス州やルイジアナ州などで強力な事業基盤を構築

テキサス州ダラスを本社とするMatheson Tri-Gas,Inc.とそのグループ会社により運営されています。
2016年にAir Liquideから事業買収を行ったことなどにより、東部・西部にも生産ネットワークを拡大し、ナショナルサプライヤーの地位を確立しました。そして、その生産ネットワークを背景として、オンサイト・ユーザーの獲得を続けています。また、2019年にLindeから米国でのHyCO事業を買収したことで事業領域の拡大も実現しています。

事業体制
欧州ガス事業

売上収益

1,655億64百万円

セグメント利益 ※248億54百万円

セグメント従 業 員 数

2,870人

アジア・オセアニアガス事業

売上収益

1,045億41百万円

セグメント利益 ※99億52百万円

セグメント従 業 員 数4,365人

サーモス事業

売上収益

251億18百万円

セグメント利益※72億24百万円

セグメント従 業 員 数

1,451人4

イベリア、イタリア、ドイツを中心に欧州12カ国で事業を展開

欧州ガス事業は、スペインのマドリードを本社とする欧州統括会社のNippon Gases Euro-Holding S.L.U.とそのグループ会社により運営されています。欧州ガス事業では、ドイツのライン地域やザール地域、ベルギーのアントワープ地域などの主要工業地帯でのパイピング供給などにより安定的な事業基盤を構築しています。また、スペインを中心としたヘルスケア事業、イタリアでの冷媒事業など幅広い領域で事業を展開しています。

東南アジアの新興市場や東アジアの電子材料ガス需要伸長で成長東南アジア諸国・中国・インド・豪州で主に産業ガス事業を、東アジアで主にエレクトロニクス事業を展開しています。現地法人各社は、各地域に根差した事業運営を行い、持株会社の当該地域統括チームが支援する体制となっています。直近では、ベトナムやフィリピンで新規のオンサイト案件を獲得しています。また、中国はエレクトロニクス事業のグローバル戦略である
Total Electronicsの中心拠点となっています。

世界120カ国以上に「THERMOS」ブランドの製品を出荷

世界が認める独自の断熱技術を活かし、毎日の暮らしから未来の生活まで、さまざまな便利や快適、そして安心を提案しています。国内では、新カテゴリーとしてタンブラーや調理器具の製品ラインナップを拡大しています。生産子会社をマレーシアとフィリピンにおくほか、韓国にある販売会社や中国、米国、ドイツなどで展開している持分法適用の関連会社があり、それらの拠点を通じて多様な製品を販売しています。

トピックス

2020年10月1日より

当社は、国内ガス事業に係る資産（サーモス株式会社を除く国内グループ会社株式を含む）・負債を準備会社に分割して純粋持株会社となり、日本酸素ホールディングス株式会社に、商号変更いたしました。なお、当準備会社は「大陽日酸株式会社」に商号変更し、国内ガス事業を担います。
これまで積極的なM&Aと設備投資を推進し、産業ガス事業では、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアのグローバル4極体制を確立しました。

そして、グローバル産業ガスサプライヤーとして競争力のあるグループ運営を実現するために、以下の事項を企図して、持株会社体制に移行しています。

❶ 権 限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分❷ 事業執行責任、実績の明確化❸ 各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化

世界に広がる29の国と地域で、さらなる成長をめざします。

持株会社体制移行後のグループ体制【国内ガス事業】大陽日酸株式会社グループ

日本酸素
ホールディングス株式会社【米国ガス事業】Matheson Tri-Gas,Inc. グループ
【欧州ガス事業】Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. グループ
【アジア・オセアニアガス事業】アジア・オセアニア地域グループ各社【サーモス事業】サーモス株式会社グループ

IR情報はホームページからもご覧になれます。
最新の決算情報等のIR関連資料は、こちらのコーポレートウェブサイトからご覧いただけます。

https://www.nipponsanso-hd.co.jp/
日本酸素ホールディングス

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サステナビリティトピックス「統合報告書2020」を発行しました！
今回の統合報告書では、広く当社のことについて知っていただくことを目的に、「産業ガスとは？」「日本酸素ホールディングスのビジネスモデルとは？」という点も含めて、読みやすさ・分かりやすさを重視して、編集しています。
当社グループの理解を深めるには最適な一冊に仕上がりました。
是非、ご覧ください。
日本酸素ホールディングス 統合報告書

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https://www.nipponsanso-hd.co.jp/ir/library/integrated_report.html

5連結財務諸表

連結財政状態計算書（要旨）
科

資

目

POINT 1 流動資産・非流動資産
流動資産・非流動資産は、堅調な設備投資による有形固定資産の増加や、ユーロ円レートが前期末に比べ円安となったことでのれんが多く表示されるなど、前期末に比べ225億48百万円増加しました。

（単位：百万円）

当上半期末

2020年
9月30日現在

前期末

2020年
3月31日現在

POINT 2 流動負債・非流動負債
流動負債・非流動負債は、金融負債や営業債務が減少したことなどにより、前期末に比べ67億30百万円減少しました。

産流動資産 1

371,016

367,302

非流動資産 1

1,403,264

1,384,430

資産合計

1,774,281

1,751,732

流動負債 2297,802331,903

非流動負債 2

1,006,505

979,135

負債合計

1,304,307

1,311,038

POINT 3 資本合計
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前期末に比べ292億79百万円増加しました。

負債及び資本負債

資

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） （単位：百万円）
科

本
資本金

37,34437,344

資本剰余金

56,04856,387

自己株式

△271

△268

利益剰余金

394,134

379,322

その他の資本の構成要素△46,760△63,441

親会社の所有者に帰属する持分合計

440,495

409,344

非支配持分

29,47731,349

資本合計 3469,973

440,693

1,774,281

1,751,732

負債及び資本合計

連結損益計算書（要旨）
科目

当上半期

売上収益 4

384,505

422,881

売上原価△236,602△259,875

売上総利益

147,902

163,005△112,522△120,441

その他の営業収益

2,120

4,463

その他の営業費用△1,464△1,741628

1,463

営業利益 536,66546,749

金融収益

743

1,268

金融費用

△6,587△7,185

税引前四半期利益30,821

40,831

法人所得税△9,259△12,107

21,561

28,72421,001

27,740560

984

持分法による投資利益

四半期利益

非支配持分

前上半期

2019年4月1日〜
2019年9月30日

53,92870,503

投資活動によるキャッシュ・フロー 8△30,237△33,244△21,112△25,5621,739△1,981

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

4,318

9,715

100,005

59,620－4119−

104,342

69,376

POINT 7 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債務の増減額等により539億28百万円の収入となりました。

POINT 8 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により302億37百万円の支出となりました。
POINT 9 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、コマーシャル・ペーパーの純増減額、長期借入れによる収入等により211億12百万円の支出となりました。

POINT 4 売上収益
売上収益は、エレクトロニクス関連は増収であったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により製造業の生産活動が減速・停滞したことで、前年同期比で383億76百万円の減収となりました。
POINT 5 営業利益
営業利益は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による需要減退が大きく影響し、前年同期比で100億83百万円減益となりました。

四半期利益の帰属
親会社の所有者 6

当上半期

2020年4月1日〜
2020年9月30日

財務活動によるキャッシュ・フロー 9

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

前上半期

2019年4月1日〜
2019年9月30日

販売費及び一般管理費

営業活動によるキャッシュ・フロー 7（単位：百万円）

2020年4月1日〜
2020年9月30日

目

POINT 6 親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、金融費用や法人所得税は減少したものの、営業利益が減少したことにより前年同期比で67億38百万円の減益となりました。
6単元未満株式（1株〜99株）をお持ちの株主様へ● 単元未満株式（1株〜99株）とは● 単元株式（100株）にするには当社の最低売買単位である1単元（100株）に満たない株式のことをいいます。単元未満株式（1株〜99株）については、証券市場で売買することはできません。

単元未満株式をお持ちの株主様は、市場価格で、単元株式（100株）にするために必要な株数を当社からご購入（買増制度）または単元未満株式を当社に対しご売却（買取制度）いただくことができます。

単元株式

単元未満株式

株主総会で議決権を行使できます。
証券市場で売買できます。

（例）40株をお持ちの株主様の場合株主総会で議決権を行使できません。
証券市場で売買できません。

買増制度

60株を、当社から市場価格で40ご購入いただけます。

ご利用方法

証券会社の口座でお持ちの株式については、お取引先の証券会社でお手続きください。
また、特別口座でお持ちの株式については、当社の特別口座の口座管理機関までお問い合わせください。

買取制度
当社が、40株を市場価格で買い取らせていただきます。

※特別口座に株式をお持ちの株主様が、株式を売買される場合は、あらかじめ特別口座から証券会社の口座へ振り替えが必要となりますので、お早めにお手続きください。

上記ご案内の内容につきましては、以下にお問い合わせください。
お問い合わせ先 みずほ信託銀行

証券代行部

6040

フリーダイヤル

40

400120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

公告方法

基準日

定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日

上場金融商品取引所

定時株主総会

6月に開催

株主名簿管理人

証券会社等に口座をお持ちの場合

郵送物送付先100株

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

電話お問い合わせ先

ご注意

4091

単元株式数

株式事務に関するご案内

未払配当金のお支払

株式会社東京証券取引所

証券コード

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）

当社ウェブサイト（https://www.nipponsanso-hd.
co.jp/）に掲載します。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

みずほ信託銀行

証券代行部

フリーダイヤル 0120－288－324（土・日・祝日を除く9：00〜17：00）
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みずほ信託銀行およびみずほ銀行

みずほ証券 本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。
みずほ信託銀行 本店および全国各支店＊トラストラウンジでは、お取扱できませんのでご了承ください。
本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」
特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売却はできません。の郵送物送付先・電話お問い合わせ先・各種手続お証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。
取扱店をご利用ください。

株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。
ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます

下記URLにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

https://ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード 4091

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●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 MAIL：info@e-kabunushi.com〒142-0062 東京都品川区小山一丁目3番26号
TEL（03）5788-8500（大代表）https://www.nipponsanso-hd.co.jp/（1809）