平成２３年度

事 業 報 告 書

学校法人 松商学園

目

次

１．法人の概要（1）建学の精神（2）学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（3）設置する学校・学部・学科等（4）学校・学部学科等の学生数の状況 ・・・・・・・・・・・・ 2（5）役員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（6）評議員の概要（7）教職員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．事業の概要（1）事業の概要
Ⅰ 法人部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5Ⅱ 松本大学・松本大学松商短期大学部 ・・・・・・・・・・ 7■松本大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8■松本大学松商短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・12■共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13《平成23年度DATA》松本大学・・・・・・・・・・・・・・17《平成23年度DATA》松本大学松商短期大学部・・・・・・・18
Ⅲ 松商学園高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅳ 松本秀峰中等教育学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・25（2）施設等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３．財務の概要
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
消費収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（1）決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（2）経年比較
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
消費収支計算書
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（3）主な財務比率比較
消費収支計算書関係比率
貸借対照表関係比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

１．法人の概要（1）建学の精神
明治期の実業家・教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、明治 31(1898) 年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」
が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園として再スタートを切った。この時、松商学園は、中学と高校を併設する学校法人となった。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたスローガンが「自主独立」であり、以来、松商学園は一貫して「自主独立」を建学精神としてきた。

（2）学校法人の沿革
明治 31 年

木澤鶴人が松本市上土町（大手 4 丁目）に私立戊戌学会を創立

明治 33 年

私立松本戊戌学会として認可

明治 35 年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

明治 44 年

校名を松本商業学校と改称

大正 2 年

松本市筑摩埋橋に移転

大正 8 年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

昭和 11 年

松本市筑摩県町に移転

昭和 13 年

財団法人松本商業学校と改称

昭和 22 年

中学校併設設置認可

昭和 23 年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科･普通科、定時制商業科
松商学園中学校設置認可

昭和 26 年

学校法人松商学園に組織変更

昭和 28 年

松商学園短期大学商業科設置認可

昭和 29 年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

昭和 32 年

松商学園中学校廃止

昭和 45 年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

昭和 49 年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

昭和 52 年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

平成元年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

平成 3 年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

平成 10 年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

平成 13 年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

平成 14 年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

平成 17 年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可

平成 18 年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科-1-

平成 19 年

学校法人松本松南高等学校との学校法人合併認可

平成 20 年

学校法人松本松南高等学校と合併

平成 20 年

松商学園創立 110 周年記念式典挙行

平成 21 年

松本秀峰中等教育学校設置認可
松本松南高等学校廃止認可

平成 22 年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可（3）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

松本大学

学部・学科等

平成 23 年 4 月

摘

要

大学院
健康科学研究科

平成 14 年 4 月

総合経営学部
総合経営学科

平成 18 年 4 月
平成 19 年 4 月

観光ホスピタリティ学科
人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科

松本大学松商短期大学部

昭和 28 年 4 月

商学科

平成 4 年 4 月

経営情報学科

松商学園高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科、商業科）

松本秀峰中等教育学校

平成 22 年 4 月

前期課程 全日制
後期課程 全日制 普通科（4）学校・学部学科等の学生数の状況（平成 23 年 5 月 1 日現在）
名

入 学
定員数

収 容
定員数

現員数

収容定員
充足率

大学院

6

12

3

25.0％

総合経営学部

160

680

813

119.6％

人間健康学部

160

670

748

111.6％

松本大学

商学科

100

200

205

102.5％

松商短期大学部

経営情報学科

100

200

208

104.0％

松商学園高等学校

460

1,400

1,428

102.0％

松本秀峰中等教育学校

80

480

171

35.6％

学

校

松本大学

-2-

（単位：人）
摘要

平成 23 年度開設

平成 22 年度開設

（5）役員の概要（平成 24 年 5 月 18 日現在）

区

分

理事長

氏

定員数

理事 15～19 名

監事 2～3 名

現員数

理事 17 名監事 3 名名藤 原 一 二摘要

平成 14 年 5 月理事就任
同常務理事就任
平成 17 年 6 月理事長就任

常務理事

横 山 公 一平成 7 年 6 月理事就任
平成 15 年 6 月常務理事就任

常務理事

花 村 薫 平平成 17 年 6 月理事就任
同常務理事就任

常務理事

望 月 宗 敬平成 11 年 6 月理事就任（財務担当）
平成 23 年 4 月常務理事就任

常務理事

髙 橋 慈 夫

平成 19 年 6 月理事就任（法人事務局長）
平成 22 年 4 月常務理事就任

校長理事

小宮山

淳

平成 21 年 10 月学園長就任
平成 22 年 4 月理事就任
平成 22 年 4 月より校長理事（松本秀峰中等教育学校校長）

学長理事

住 吉 廣 行

平成 15 年 6 月理事就任
平成 24 年 4 月より学長理事（松本大学学長、松本大学松商短期大学部学長）

校長理事

金 井 貞 徳平成 19 年 6 月理事就任
平成 22 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

理事

片 倉 康 行

平成 20 年 4 月理事就任

理事

坪 田 明 男

平成 13 年 6 月理事就任

理

事

青 柳

保

平成 13 年 6 月理事就任

理事

石 井 邦 守平成 15 年 6 月理事就任

理事

田 口 敏 子

平成 17 年 6 月理事就任

理事

片 倉 信 一平成 20 年 4 月理事就任

理

事

青 山

平成 20 年 4 月理事就任

理事

横 内 義 行

平成 23 年 4 月理事就任（松商学園高等学校教頭）

理事

菱 田 智 晴平成 21 年 8 月理事就任（松本秀峰中等教育学校教頭）

監事

本 山 俊 之平成 15 年 6 月監事就任

監事

上 嶋 一 司平成 21 年 6 月監事就任

監事

笠 原 佑 之平成 23 年 4 月監事就任

誠-3-

（6）評議員の概要（平成 24 年 5 月 18 日現在）
定員数 37～42 名
現員数 42 名
木村 晴壽

等々力 賢治

山添 昌彦

小倉 宗彦

横内 義行

中野 和茂

菱田 智晴

大井 嘉子

大月 吉史

正村 至

望月 宗敬

長崎 要

山田 昇

出井 健二

大沢 利充

山下 徹靜

丸山 正芳

小松 忠章

上條 徳治

百瀬 俊雄

永田 公由

耳塚 喜門

青柳 保

市川 勝正

水谷 政明

酒井 尚美

石井 邦守

高山 義英

宮坂 勲

那須 誠

倉科 寿男

久保田孝次郎

田口 敏子

中平 寿文

藤原 一二

中田 善雄

横山 公一

花村 薫平

青山 誠

住吉 廣行

吉田 勝子

中村 邦代

（7）教職員の概要

学校法人

松本大学

本務

0（0）

65（0.47）（平成 23 年 5 月 1 日現在） 単位：人（構成割合）
松本大学
松本秀峰
松商学園
松商短期
中等教育
計
高等学校
大学部
学校
18（0.33）90（0.80）13（0.72） 186（0.57）

兼務

0（0）

74（0.53）36（0.67）

23（0.20）5（0.28）138（0.43）

計

0

139

54

113

18

324

本務

2（0.50）23（0.48）8（0.44）19（0.86）6（1.00）58（0.59）

兼務

2（0.50）25（0.52）10（0.56）3（0.14）0（0）40（0.41）

計

4

48

18

22

6

98

区分

教
員

職
員

-4-

２．事業の概要（１）事業の概要
Ⅰ 法人部門
１．学校法人における学校経営の健全化
学園の将来の在り方の研究、長野県短大四年制化問題への対応等、学園の更なる発展及び時代のニーズに対応するための改革に取り組んできた。
今年度、各部門において定員を充足したことにより、授業料等学納金の確保及び補助金の獲得にも目途が立ち、また、資金計画の見直し(借入金の繰上返済など)による、学園経営・財務体質の健全化に努めた。
２．松商学園高等学校木造校舎等の文化財登録
平成 23 年 2 月に『登録有形文化財』として登録申請をした松商学園高等学校の 3 棟の建造物（「本館」･「柔剣道場」･「講堂」）については、平成 23 年 10 月 28 日付で『文化財登録原簿』への登録（文部科学省告示第 153 号）がなされた。
これにより、文化庁より『文化財登録証』と『登録プレート』が交付され、平成 23 年 12 月
19 日に伝達式が行われた。
登録プレートについては、高等学校正面玄関横に設置し、平成 24 年 3 月 30 日に除幕式を行った。
３．松商学園創立 110 周年記念募金最終年の取組み
寄付募金活動について、最終年度となる 23 年度は 5,000 万円を予算計上して取り組んできたが、昨今の厳しい経済状況等により、2,600 万円であった。
なお、平成 23 年度税制改正に伴って、新たに『税額控除対象法人』にも認定されたため、より幅広い関係者から、小口の寄付金を集めやすくなっている。
４．法人組織の充実
新たに『松商学園公益通報に関する規程』が制定されたことに伴い、法人事務局にコンプラ
イアンス窓口を設置し、内部監査室長が兼務となった。
また、各部門における人事・労務管理体制の重要性から、総合企画部に『人事課』を新設した。
５．規程等の整備
平成 23 年度においても数多くの規程・規則等の整備を行った。今後も、関係法令改正への対応、現況との整合、学校間の整合等を図る必要があるので、継続事業として取り組む。

-5-６．「一般社団法人松商サポート」との連携
一般社団法人松商サポートとは、関係者や教職員の理解と協力を得ながら事業を推進してきた。その結果、23 年度には学園に対し、110 周年寄付募金に 200 万円、奨学基金に 50 万円の寄付が行われた。
また、今後、更なる経費削減やコストダウンに繋げるため、法人・大学・高校・中等が一体となり、松商サポートとの連携を強化する。
７．松商学園高等学校硬式野球部創部 100 周年記念準備
硬式野球部 100 年推進プロジェクト組織を立ち上げ、準備作業に入った。
８．社団法人才能教育研究会との教育連携
社団法人才能教育研究会(中嶋嶺雄会長)から教育連携について申し入れがあり、協議、調整を行ってきた。
その結果、双方が交流・協力を行うことで、互いにメリットが生まれることを目的とした教育連携協定を締結することになった。（平成 24 年 4 月 23 日協定締結）
９．その他【上野奨学金】故上野清次郎氏並びに故上野明正氏のご遺志による上野奨学金の給付継続のため、毎年ご遺族より 500,000 円が寄付されている。

-6-

Ⅱ 松本大学・松本大学松商短期大学部
１．現状認識と本学の状況
18 歳人口の減少傾向はここ数年横ばい状況にあるが、大学、短大の受験者の動きは変わりつつある。今年度、大学は全国の入学定員、志願者数、合格者数はそれぞれ前年度に比べて増加したが、入学者数は実質的な減員になった。短大は入学定員、志願者数、合格者数、入学者数と全てにわたって減少した。
大学の定員割れは 572 大学中 223 大学（39.0％・前年比 5 校増）、短大の定員割れは 338 校中
225 校（66.6％・前年比 10 校増）となった。
本学については、大学、短大ともに定員確保はされたが、特に短期大学部においては志願者減が顕著となり、23 年 4 月の入学者は定員と同じまで減少した。
今後の少子化と県外流出の流れに対し、どのような特色を打ち出して学生確保を図るかが大きな課題となった。
２．地域密着型大学としての使命と対応
本学のミッションである地域密着型の教育や学生による地域活動は今年度も成果を上げた。
授業の一環や研究活動においては買い物弱者対策や地域住民の健康指導、地域の食材を使った食品開発など活発に展開され、地域の人々との交流や連携が進み、学生たちへの教育効果も高いものがあった。地方の大学からの講演依頼や、本学への訪問調査受入に加えて、県外の行政や県内の企業からの本学との連携を模索するためのアプローチも増加する傾向にある。
また、23 年 3 月に発生した東日本大震災や栄村の地震に対する支援ボランティアも長期間にわたり、学生に加えて教職員も参加し、支援活動や被災地住民との交流、活動の検証などが行われた。これらの活動は今後も継続して行われるが、全国の私立大学が参加する「東北再生私大ネット 36」にも参加し、地域復興に様々なケースで関わり、学生の教育にも生かしていく。
その他「地域づくり考房『ゆめ』」や地域健康支援ステーションを拠点とした学生の活動も定着しており、松本大学の看板的部署にもなってきている。
３．点検・評価と情報公表
大学、短大部の自己点検・評価は、平成 23 年度も実施され報告書が刊行された。また、23
年度から義務化された教育情報の公表に対応し、財務関係の情報とともにホームポージに公表した。今後義務化されていない情報についても積極的に公表し、本学の内容を広く周知し、社会的信頼度を高めていかねばならない。
さらに、点検・評価の基礎データの一部となる、アニュアル・レポートや学生版アニュアル・
レポートも発行され、今後のＩＲ活動の基盤にもなる。

４．大学間連携
教育コンソーシアム信州は引き続き活動をおこなっているが、県立短大の四年制化の課題に対して機敏な対応をとれないなど、特に私立大学を中心にしてその限界を感じてきている。ITC-7-

部会、教育部会、学生支援部会、英語教育部会により進められているが、文部科学省からの補助金が切れた後の運営については、参加各校から運営負担金を拠出することによってしか維持できない。当面はその方向を採用することになってはいるが、「多くの私立大学が抱える学生募
集の困難な現状をどう打開するか」「長野県の高等教育の在り方など、コンソーシアムとしてどのような教育政策を提言するか」、こうしたことが今後の最大の課題になると思われる。
５．「共通教養センター」の設置二学部間での教養科目の共通開講とその充実を目指した。文系的総合経営学部と理系的要素を持つ人間健康学部との間で教養観に違いがあること、また教養科目を専門に担当する教員が余りに少ないため、このようなセンターの運営に難しい課題が残ることが予想される。
共通教養の中身は、「ヒューマン・ベイシックス（人文・社会・自然）」「コモン・ベイシックス（情報・外国語）」「保健体育」「キャリア教育」「初年次教育」のパートに分けられるであろう。共通教育専属の教員を置くかどうかがこれからのポイントになってくる。
６．高大連携
松商学園高校とは大学に於ける高校生のクラブ員の体力測定、高校から大学の基礎教育セン
ターへの教員派遣など具体的にいくつかの事業が始まっている。
23 年度特別に成果が上がったのが、丸子修学館高校との連携協定である。共に「地域社会を担う人材を育てる教育機関」であるという認識の一致が根底にある。高大接続教育という視点も共有できているため、具体的な教育活動計画やそれにかかる必要経費についても考えられている。
岡谷東高校ともスポーツ関係の体力測定や栄養指導などで連携を継続している。

■松本大学
１．松本大学大学院健康科学研究科（修士課程）①入学生の状況
健康科学研究科修士課程(入学定員 6 名)は、平成 23 年 4 月、栄養とスポーツ・運動に対する地域の今日的な関心と要求に応えて、「栄養」と「運動」とを有機的に統合させた健康科学を
系統的、体系的に研究し、その成果を社会に還元するだけではなく、現実に対応できる能力を有する高度専門職業人の養成、そして地域で活動している管理栄養士や健康運動指導士などへのリカレント教育や学術的サポートの教育研究拠点としての機能を持つ大学院として開設され、平成 23 年度は第 1 期生 3 名が入学した。
②教員の配置状況
大学院設置の目標を実現するためには、本研究科が開設したばかりであり大学院の人的環境、
たとえば教育スタッフや事務職員の面、研究室、研究機器などの施設整備などが未だ十分とはいえず教育研究水準を維持・向上するための大学院の環境整備や教育研究施設・設備の充実を図る必要がある。特に、人的には現在、大学院専任教員は 60 歳代の高齢者が多く、今後、-8-

早急に専任教員の育成や充足に留意しなければならない。
③特別講演会の開催などによる広報活動
院生のみならず研究生などの募集についても未だ大学院の存在が十分に知られていないところもあり、広報活動はもちろんのこと、教員スタッフをはじめとして大学関係者は学術集会、講演会、研修会など衆目の集まる処では健康科学研究科の名前とその存在を高める努力が必要である。
④専修免許状の取得「栄養教諭」の専修免許状が与えられ修士の学位を有することを基礎資格とする「保健体育」
ることになった。
２．総合経営学部
総合経営学部全体の自己評価としてここでは、学生募集の問題を明記すべきであろう。受験者数を増加させる方策について、連年通りのオープンキャンパスは忠実に実施しながらも、その中味や実施方法に種々の改善を加えた。各学科の説明とともに学部全体の説明を別途用意したり、リピーターに対する説明を別枠で実施したのがその一例である。さらに、オープンキャ
ンパスに大きく依存した学生募集の限界も見え始めたことから、各高校との接触方法も探った。
しかし、学科としての検討作業や高校への試行的な働きかけにもかかわらず、受験者数の増加を実現することはできなかった。社会状況の激変という背景もあるとはいえ、受験者増が、総合経営学部の特徴に合致する入学生の確保を確実にするための方策であることを考慮するならば、引き続きの検討・努力が求められる。
①総合経営学科
1)教養教育の一環として大学の理念に関わる科目設置の準備を進める計画は、ほぼ順調に推移した。もとより教養科目に関する事柄のため、全学的な検討を経て実現されるべきであり、今後の教務委員会の検討を俟ちたい。
2)キャリア関連の授業科目については、前年度以上に教職協働が進んだ。特に、何らかのかたちでキャリアセンターの事務職員が授業科目に関わることは、キャリア教育や就職支援をより充実させるうえで効果的と考えられるから、今後も状況に応じた方策を講じる必要がある。
3)資格取得をめぐっては、25 年度からの本格的体制整備を目指し、学科として精力的に検討を重ねた結果、予定通りに実現する用意が整いつつあり、正規の授業科目として導入する体制が構築されつつある。
②観光ホスピタリティ学科
1)受験者数増につなげる方策としての高大連携は、複数高校との連携が実現したため、大きな前進を見せた。うち一高校との高大連携は、これら２者間の連携に加え、地域人教育をめぐり自治体を含めた３者協定でも合意に達したことから、十分な成果をあげたと言えよう。観光ホスピタリティ学科が係る連携合意の原動力となった点は、十分に評価されるべきである。
2)「地域ブランド」等の授業科目を配置し、地域に関わる特徴ある教育を拡充させようとの-9-

計画は、ほぼ順調に実施に移された。したがって、計画の実施そのものに何ら問題はない
が、地域教育の拡充を有効に発信する方策が手薄になった感がある。今後は、具体的な学
科教育の改善・発展につなげる方策を講じる必要がある。
3)学科独自の資格、とりわけそれぞれの分野を代表する国家資格である旅行取扱管理者資格・社会福祉士資格について、より効率的なカリキュラムを配置する計画は確実に実現した。本格的な科目配置は 25 年度からとされたものの、当該国家資格については、24 年度から実施する体制が整備されたこととから、極めて順調に推移したと評価される。
３．人間健康学部
2007 年 4 月に創設された人間健康学部は、一昨年度、完成年度を迎えた。従って、創設以来4 年間の状況を分析・検討し、それを踏まえ新たな方向性を模索しつつ諸事業に取り組むこととした。とりわけ主要な点は、2010 年に確定した新カリキュラムについて、旧カリキュラムとの調整を含め学生のニーズや敵性をみながら指導体制を構築し遅滞なく実施していくことであった。また、人間健康学部を構成する健康栄養・スポーツ健康両学科及び昨年 4 月に発足した
健康科学研究科との連携をより深めることによって、｢健康｣領域各分野における特色ある研究・教育を行うとの観点から、従来にも増して相互理解と協力の実を上げ本学部の特色をいっ
そう明確にするとともに、研究・教育のさらなる展開・発展を目指すべく努めることを柱に据えて取組を進めた。
1)アドミッション・ポリシーに関しては、十分とは言えないまでも学部創設以降受験希望者が増加していることから、概ね高校・受験生などに理解されつつあると判断してよいように思われる。
2)カリキュラム・ポリシーに関しては、新カリキュラムへの遅滞のない移行、実施こそが最大の課題であった。そのためにも、学部教務委員会を中心に移行状況や問題点などについて常時、点検することが求められたが、教務委員の的確な判断と対応によって大きな問題はなく
スムースに移行しつつある。
3)ディプロマ・ポリシーの謳う教育目標の達成度に関しては、成績評価の厳格化を｢特待生｣評
価で具体化するなどの取組を進めてきた。またそれは、昨年度卒業生(第 1 期生)同様、少な
くない数の卒業生が医療施設やスポーツ関連企業に就職したことにも反映していると判断する。
4)高大連携事業については、過去 3 カ年にわたって実施してきた長野県立高等学校との事業に引き続き取り組んだ。担当する教員の負担はあるものの、教員志望学生には実際の授業を参観することで動機付けの大きな機会となっていると評価する。
5)自治体及び企業などとの連携事業については、新たに始めたものはなく前年度の継続であったが、実習場所の確保及び実地体験・経験の組織化と豊富化という観点、広報効果的な観点などからも大きな成果を挙げてきたと評価できる。また、地域健康支援ステーションについては、前年度に引き続き健康支援に関わる諸事業に積極的に取り組んできており、とりわけ、
松本山雅フットボールクラブとのスタジアム弁当開発事業では幾つかの弁当が実際に販売され、来場者、関係者等に好評を博した。

- 10 -

①健康栄養学科
1)新カリキュラムへの移行を踏まえ、実験・実習科目においては、管理栄養士を目指す学生と栄養士の取得等を目指す学生とに分けて授業を実施することとした。GPA を基にしてクラス分けし、修得度に合わせた授業を行った。この取組は、確かな基礎学力を養成し、専
門知識の学力の向上につながったといえる。
2)一年次より、病院及び地域の保健センターにおける早期体験学習等を通じて、現場の管理
栄養士業務を意識させるキャリア教育を通してモチベーションの向上を図った。また、GPフォーラムにおいて上級生による実践活動報告の場を設けたことで、勉学への意欲を喚起させることができた。
3)管理栄養士国家試験等の合格率アップと資格取得を奨励するため、国家試験対策グループを設置し学習支援と成績管理を行う体制を整え、模擬試験や集中講義によって実力の充実を図った。
4)地域貢献事業では、ゼミナールや地域健康支援ステーションなどの活動を通して、食に関する地域や社会の資源を開発・開拓し、料理・レシピ提案、病院と連携した活動、地域の中での栄養サポート・食育実践活動などが展開された。その活動を通して、学生は専門的な学習を深め、さらに、分析力やコミュニケーション・コーディネイト等の能力を培う場を得ることができた。
②スポーツ健康学科
1)本学科の教育理念である「運動・スポーツを通じた健康づくりの視点で、地域の活性化に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、一学年 100 名を超える学生の年次毎の実態を把握することに努め、一人ひとりが大学四年間及び将来に向けた目標を定めつつ自ら学ぶ姿勢を育てていくための教育・研究環境の構築を図った。
本年度は、特に学生指導面と施設・設備面において、細かな配慮がなされた。前者については、学生の動向（授業への出欠状況、成績、履修状況等）に関して学科会議等で情報や意見交換がなされ、後者については、学生の学習環境（貸出用パソコン、運動量測定器等）を整備した。
2)今年度から新カリキュラムに移行することを踏まえ、同時に並行する旧カリキュラムの履
修対象となる 2～4 年次生についても遺漏のないよう、定例の学科会議を中心に点検・確認を行った。
新カリキュラムに新たに設置した初年次教育の｢大学入門｣、2 年次の｢スポーツ科学入門｣の両ゼミナールが、本学科教員の共通理解に基づいて展開されねばならないことを踏まえ、内容的にも方法的にも集団的に随時検討し確認していくこととした。
3) 地域貢献事業は、現在、各教員が個別に実施しているのが実状であるが、これらが学生の現場実習及び体験学習の機会となり一定の成果を挙げていることを踏まえ、学生の自主的活動の場とすることも睨みつつ、学科としての組織的な取組に統合の方策を検討することとした。
学生の学ぶ実習や体験学習の場は、地方自治体（教育委員会）や公民館のみならず、総合型地域スポーツクラブ（設立中含む）等にも拡大しつつある。しかし、学科としての組織- 11 -

的な取組は緒についたばかりである。地域貢献を標榜する本学としては、場の拡大と共に組織的取組の実現に向けた動きが期待される。

■松本大学松商短期大学部
１．商学科・経営情報学科
各学科の教育目標に照らして、商学科と経営情報学科の差別化をはかるために、商学科のメ
イン･フィールドである「経済･金融フィールド」、経営情報学科のメイン･フィールドである「経営･法律フィールド」における選択必修科目の見直しを行った。
同時に、短期大学教育の高度化と社会環境の変化に対応するため、金融教育に特化した「金融スペシャリスト･プログラム」を開設した。このプログラムの初年度実績としては、ファイナ
ンシャルプランニング技能検定(ＦＰ)3 級総合(実技･学科)合格 9 名、同 3 級実技のみ合格 4 名、同 3 級学科のみ合格 9 名、証券外務員二種合格 2 名(ＦＰ3 級総合も合格)となった。証券外務員試験については本学 1 年生としては初めての合格者であった。合格を果たした学生の金融機
関への就職が大いに期待されるところである。
また、本学のフィールド･ユニット制カリキュラムの体験型教養科目群として今年度新たに、「ファッション･ビジネス」フィールドを開設し、「ファッションビジネスⅠ」「同Ⅱ」「ファッションビジネス用語Ⅰ」「同Ⅱ」「ファッションビジネス販売能力検定試験対策」の 5 科目を開講した。
２．入学者選抜段階における取組み
特待生推薦入学試験において、従来の経済支援特待生入試を「経済支援特待生コース」とし、新たに「学業学力特待生コース」を新設し、経済困窮者のみならず、高校時代の学業成績優秀者の入学支援を行った。両コースで各 4 名が二種特待生となった。
また、高校時代の専門資格の取得状況に応じた入学金割引制度、本学への兄弟姉妹入学者についての入学金免除制度を導入し、資格取得割引で 8 名、兄弟姉妹免除で 18 名が入学した。
いずれの取組みも志願者増につながったが、資格取得割引については申請期限を入学時点までとしたため、入学までの期間に高校生が資格取得に励み、結果として高校の教員からも高い評価を得ることとなった。
３．本学学生の修学意欲向上のための取組み
本学在学生の修学意欲向上のために、専任教員の手による本学独自の講義テキストの開発および作成に着手した。
また、本学における学業成績優秀者の表彰制度を設立し、1 年次前期、同後期、2 年次前期の成績に基づき、各期の成績優秀者上位 10 名に「学業成績優秀賞」を授与した。
４．就職に対する取組み
本学学生に対する就職活動支援として、前述の「金融スペシャリスト･プログラム」を実施し- 12 -

た。同時に、学内合同企業説明会および単独企業学内説明会の強化拡大にも力を入れ、特に学内単独企業説明会については今年度１年間で 53 回実施、延べ人数で、商学科 162 名、経営情報学科 151 名の学生が参加した。学生にとって厳しい就職環境の中、非常に有効な企画であった。
また、就職委員である本学教員の手作りの面接実習用ＤＶＤ「就職活動対策講座

面接の基礎を学ぼう」が完成し、学生のみならず教職員からも好評を得た。
５．地域貢献のための取組み
本学の地域貢献の一つである高大連携事業として、例年通り、穂高商業高校とグレードアッ
プ型連携、チャレンジ型連携を実施した。またチャレンジ型には諏訪実業高校の生徒も参加し
た。

■共通事項
〔教育関連〕
１．ＦＤ、ＳＤの強化
ＦＤについては、例年通り前後期それぞれに、学生による授業評価アンケート調査を行い、その結果に対して教員のコメントをつけて、「分かりやすい授業を目指して」という冊子にまとめて発行した。
また、3 月に行われたＦＤ・ＳＤ研修会では、大学教育学会で発表した 2 つの演題について、二人の若手女性職員(学会発表の共同研究者）が報告した。
ＳＤ研修は外部講師を招き、長野県内私立大学・短大にも参加を呼びかけ研修会を開催した。
また、月 1 回開催している職員会議においては職員の外部研修を受けた報告、学会発表の内容の報告、各部署の仕事についての紹介など 7 回発表が行われた。
そのほか、嘱託、派遣職員も含めた全職員対象にビジネスマナーについて、2 回研修会を行った。
２．基礎教育センター
23 年度は常駐の講師 2 名、事務職 1 名に加え、高大連携の立場から松商学園高校より国語、数学、英語、理科担当の 4 名の教員をお願いし、学生の対応に当たった。
初年次教育としての、学部 1 年生必修科目「地域社会と大学教育」を利用して、「10 分間学習」によるテストが実施されたり、キャリアセンターとの連携による就職試験対策講座、数学
検定、漢字検定講座などの強化により、センター利用学生が格段に増えた。
今後は学生の入学後早い段階から基礎教育センターの存在と意義を認識させて、学生自ら基礎学力の向上を図る意識の醸成が課題となる。
当センターから投げかけた問題提起を受けて、人間健康学部では教養科目に「数学の基礎」
が配置された。通常の講義理解への助けとなり、就職試験や公務員試験対策にもなるであろうとの認識も働いた結果である。

- 13 -

３．国際交流センター
姉妹校である韓国東新大学校へは本学より 2 回訪問し、スポーツ健康学科の学生の研究発表なども行われた。24 年度には交流事業の一環として 3 名の学生が東新大学校より１年間の留学に来学することも決まった。
また、24 年 3 月にはチェコの姉妹校であるパルドビッチェ大学へ本学より教員が訪問し交流を深めた。本学からチェコへの留学希望者も出てきている。
学内においては、キルギス共和国から講師を招いた講演会、韓国・観光高校生の来訪受け入れ、留学生向けの「日本文化を知る旅 in 広島」を実施した。
この他、留学生日本語スピーチコンテストや留学生小論文コンテスト等での活躍があった。
４．地域づくり考房「ゆめ」GP 関連で全国の大学関係者や高校に案内を出し、地域連携教育の評価に関するフォーラムを開催した。
そ の 他 、東日本大震災復興支援と長野県栄村震災復興支援について多様な活動を展開した。

〔学生生活支援関連〕
１．就職活動支援への取り組み
時間割に組み込まれた、就職支援活動に関して大学では 1 年次前期にガイダンスを行った後、2 年次後期以降にこれまでの経験を踏まえて必修、選択、課外など多様なスタイルで対応した。
短大は 1 年次前期から 2 年次前期まで必修の科目を置き対応してきている。その結果として就職率は、総合経営学部 92.4％、人間健康学部 96.5％、短期大学部 93.5％をとなった。
２．経済的困窮学生への支援
23 年度も経済的困窮学生への支援として、授業料に限った減免措置を希望する学生に対し行った。
短大部に続いて大学にも成績優秀者表彰制度（年間各学科・各学年１名）を設けところ、学
びのモチべーションの向上にもつながり、就職活動時に履歴書等に書き込めるというメリットもあり、さらに経済支援にもつながっている。

〔外部資金の獲得〕
１．採択された学生支援ＧＰへの対応
短大、四大共に最終年度を迎えていた。これまで２年間の活動を継続したが、今年度は最終報告書の作成など、纏める作業が増えたが無事終了した。
２．外部団体の研究委託などの確保
外部の自治体、団体及び企業からの研究委託、研究助成は 23 年度には 15 件であった。学外からの研究費は 2 件と減少したが、受託事業は 13 件と増加した。主に医学関係や障害者支援の分野であるが、地産食材の開発、健康づくり、観光振興など地域活性化に係る自治体からの委- 14 -

託も加わった。今後この受付窓口を地域総合研究センターに一元化することを考えている。
３．競争的研究資金の確保に関連して
今年度は研究支援委員会による科研費獲得のための説明会を開催したが、締め切り直前であったためまだ効力を発揮するまでに至っておらず、応募者の 2 名増に止まった。
学内の競争的研究費（学術、地域総合、教育推進の 3 種類）については 38 件の申請があった。
内容審査と予算額の精査を行った。査定プロセスを見える化し、しかも以前に比べ着実に厳格化されてきている。
また、不正使用防止への対応として、「公的研究費の不適切な経理に関する調査」を内部監査室と連携して行った。「プール金」「預け金」などの不正は見あたらなかったが、物品納入の際の「検収」の徹底など、新たな対応策を立てた。併せて、「松本大学及び松本大学松商短期大学部における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を全教員並びに会計担当職員に配付し、その内容を確認した旨を示す確認書に署名してもらった。

〔事務部門の充実〕
１．事務局体制の整備
事務職員のポートフォリを作成し、各人の研修や資格、業務履歴などを可視化した。
学生と接点がある部署が関わる学生センターの機能を高めるために、連絡会を毎月開催し、情報の共有化に努めた。
課長会議・専任職員会議を定期的に開催し、大学全体の動きや情報の共有化を図るとともに、今後求められるであろう「担当部署間の壁を越えた境界領域的な部分の施策」についても話し合いが出来るシステムづくりを始めている。
２．規程の見直し「規程整備委員会」により今までの規程の全てに亘り点検し、現状と合わない点、規程間の整合性などについて検討を重ねたが、今年度はＷＥＢ化するまでには到らなかった。また新しい組織体系が出来つつあることにも配慮し、それに沿う型も取り入れる必要がある。

〔施設・設備と財務〕
１．施設・設備
今年度は総合グランドで利用する機材を入れる倉庫と学生用更衣室を設置するなど、課外活
動の施設充実を図った。
省エネパトロール隊を招き、本学の省エネ度を点検した。多くの改善すべき実態が明らかになったので、金額的・技術的な視点から今後出来るところから徐々に改善していくこととした。
２．財務関係
全体の学生数の減少や経常費補助金、特別補助金など様々な補助金が圧縮されていくなかで、大学部門で特別補助の「未来経営戦略」部門に申請し採択された。

- 15 -

人間健康学部開設時の借入金の残高を繰上全額返済したため、大学部門の支出は伸びたが、各部署に対し支出の抑制を要請した結果、大学部門、短期大学部門共に単年度収入超過となった。今年度も、将来の施設改修や第 2 体育館建て替えのために 5,000 万円を引き当てた。
また、人件費の抑制については、専任教員の超過コマ手当を一部減額し、事務職員の超過勤務手当の支給低減に努めた。
今後は益々厳しくなる経営環境の中で、財務基盤の強化のため、収入、支出の細部にわたる
点検が必要となる。

- 16 -

《平成 23 年度ＤＡＴＡ》松本大学
１．入学生の状況（平成 23 年度入学生）
学部・学科
大学院
健康科学研究科
総合経営学部
総合経営学科〃3年次編入学
観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ学科〃3年次編入学
総合経営学部合計
3年次編入学計
人間健康学部
健康栄養学科〃3年次編入学
スポーツ健康学科〃3年次編入学
人間健康学部合計
3年次編入学計
松本大学総計
3年次編入学総計

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

6

5

5

5

3

80
10
80
10
160
20

154
4
129
1
283
5

154
4
126
1
280
5

115
3
104
1
219
4

95
3
89
1
184
4

80
5
80
10
160
15
320
35

229
7
197
0
426
7
709
12

224
7
194
0
418
7
698
12

126
2
122
0
248
2
467
6

94
2
105
0
199
2
383
6

２．在籍者状況（平成 23 年 5 月 1 日現在）
健康科学研究科

1年
2年
計

男
1
1

女
2
2

計
3
3

総合経営学科

1年
2年
3年
4年
計

83
75
88
115
361

16
18
24
20
78

99
93
112
35
439

観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ学科

1年
2年
3年
4年
計

46
50
58
74
228

46
36
39
39
160

92
86
97
111
388

健康栄養学科

1年
2年
3年
4年
計

13
5
15
13
46

81
81
67
69
298

94
86
82
82
344

スポーツ健康学科

1年
2年
3年
4年
計

70
76
65
58
269

36
29
37
39
141

106
105
102
97
410

905

679

1584

総 計

- 17 -

３．教職員の状況（平成 23 年 5 月 1 日現在）
教員数
学長代行
教授
准教授
専任講師
助手
非常勤
計

大学院
5(兼)
2(兼)
9
0
9
16

職員数
大学事務局長
専任職員
嘱託職員
派遣職員
計

1
23
23
8
55

計
1

1
総合経営学部
11
11
4
0
64
90

人間健康学部
16
5
9
9
47
86

27
16
13
9
120
185

《平成 23 年度ＤＡＴＡ》松本大学松商短期大学部
１．入学生の状況（平成 23 年度入学生）
学科
商学科
経営情報学科
松商短期大学部 総計

入学定員
100
100
200

志願者
115
110
225

受験者
115
110
225

合格者
108
108
216

入学者
100
100
200

２．在籍者状況（平成 23 年 5 月 1 日現在）
商学科

1年
2年
計

男
20
11
31

女
82
95
177

計
102
106
208

経営情報学科

1年
2年
計

15
14
29

85
96
181

100
110
210

60

358

418

総 計

３．教職員の状況（平成 23 年 5 月 1 日現在）
教員数
教授
准教授
専任講師
非常勤
計

4
9
5
50
68

職員数
専任職員
嘱託職員
派遣職員
計

- 18 -

87
1
16

Ⅲ 松商学園高等学校
１．基本方針教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精神溢れ、将来社会に貢献し、リーダーとなる人間育成を目標に、次の点に重点を据えて教育を推進した。
(1)普通科・商業科の教育内容について検証し、一層の充実をはかる。新教育課程を策定する。
(2)大学進学等、生徒の進路実現へ向けて指導を徹底する。
(3)クラブ活動の一層の充実をはかり、より高い目標を実現しつつ学園を活性化する。
(4)国際交流等を通して、次代のリーダーとしての資質・能力を育成する。
２．学習指導の充実と進路実現
生徒の実態、ニーズにあわせて自主編成した現行の教育課程は、よく機能し進路実績をはじめ様々に成果をあげているが、より一層きめ細かい指導により、教育内容の充実に努めていく。
平成 25 年度から完全実施となる新学習指導要領について研究し、新教育課程の決定を前提に、次の点に留意して教科指導の充実を図った。
(1)学科・コースで学習到達目標や検定等合格目標を設定し、学力強化やスキルアップを図る。
(2)朝テストや朝の読書を推進する。
(3)学校完全５日制実施後も、普通科特進コースは隔週土曜日に授業を実施し、商業科、文理コースなどは、土曜日に資格試験準備指導、補充授業、補習授業、各種模擬試験などを実施しているが、更に、私学の特色を発揮する方策を研究・推進していく。
(4)高大連携（松本大学・明治大学等）により、先取り学習・連携教育・進路指導・進路実現を推進する。

１）学習指導の充実①各種検定試験
英語検定・漢字検定や商業科各種検定取得試験についても、補習体制等の充実も図る
中で、好結果をあげることができた。今後も生徒の進路実現を見据える中で、積極的取り組みと指導体制の強化を推進していきたい。
②高大連携事業
高大連携については、進路指導部との連携により明治大学の先生方を招いての生徒に対する特別講義を実施するなど新たな取り組みも始まった。
松本大学との連携では、上級資格検定取得講座への商業科生徒の参加、大学施設利用における運動クラブ員の能力向上に向けた体力測定、図書館施設の相互利用、基礎教育センターへの講師派遣等、連携を密にして計画・実行した。
③公開授業の実施
公開授業は 2 回実施した。秋季実施の公開授業は、地域住民の方々の参観も呼びかけているが、今後も継続していきたい。
④学習指導要領の改訂
教育課程委員会を中心に、学科・コース・土曜日のあり方等々多角的な検討を重ねる中で、
24 年度新 2・3 年生用カリキュラムの一部改正及び 24 年度入学生用カリキュラム編成を実施- 19 -

した。より充実した学習内容・時間の確保、選択内容の充実等が図れたカリキュラムへの改訂ができた。
２）商業科
商業教育をどのように維持・発展させていくか、商業科で十分研究検討の上、また近年の全県的な商業科人気の中、本校としての中長期的な方向性を見出し、現状への対応を探った。
地域に根ざした商業教育、技術革新に対応した情報教育をさらに充実させ、ビジネスに関する一般的知識だけでなく、会計・経済・情報などの専門的知識、技術を習得させ、諸検定での上級合格者の増加を目指ざした。
大学進学希望者が大半を占める現状に対応するため、より高度な資格取得を目指しつつ、一般教科の学力増進も図っている。
①商品開発プロジェクト・地域活性化プロジェクト恒例となった商品開発だけでなく、新規に「高校生開発フリーペーパー」の企画を立ち上げ、多くの方々から好評をいただいている。現時点で 400 部発行され、銀行や店舗等での取り扱いを行っている。今後、定期的な発行を予定している。
②松本大学・松商短大・明治大学との連携推進
松本大学との連携としては、経営情報学部経営情報学科と、商業科クラブ活動である「ビジネス情報技術部」が共同で、商店街での市場調査など現場レベルでの協力体制を築くことができた。
松商短大との連携については協議を重ねているが、単位互換や講座開講など、大幅な連携を構想中である。
③販売実習の継続および発展
規模こそ、大きくはないが校友会との協力体制が取られ、多くの店舗や事業所とともに販売実習に臨むことができた。また、校友会から予算的な支援もいただくことができた。次年
度は更にこの取り組みを発展させていきたい。
３）普通科■普通科総合進学コース■①学校設定科目や総合的学習の活用、具体的な進路対策(小論文・面接対策)を行うことにより、クラブ活動の実績も活かしての進学決定者も多数見られた。
②多様化する進路選択の中、自分に適した進路選択をしなければならない生徒に対して関係職員を中心にアドバイスを行い、成果を得ることができた。
③部活動による疲労の蓄積などないよう、多面的に生徒の健康管理に配慮することにより、学習との両立を図った。
④例年に倣いセンター試験受験を指定校推薦合格者(松本大学以外の 4 年制大学合格者)の生徒を対象に実施した。
■普通科文理進学コース■①コース目標である学業とクラブ活動の両立を目指し、生徒一人ひとりの希望に沿った進路実
現を達成するため、生徒の学力向上および学習時間確保に向けた学習指導や進路指導の工夫を行った。

- 20 -

②生徒の取り組み姿勢を向上させるには、教科担当者が生徒の学力を的確に判断し、生徒に応じた指導をすることが望ましい。また、不得意教科がある生徒にはコース全体でサポート(中学の復習、補習など)をする必要がある。
③授業以外の取り組みでは、朝テストを 3 年間実施することで、基礎学力の定着を目指した。
また、補習授業は生徒の状況に応じて講座開講をすることができた。サテライト授業や模試
受験は、受験意識も高まり積極的に受験勉強に取り入れる生徒も数多く見られ、早期受験勉
強への取り組みにも効果があった。
■普通科選抜進学コース■①全学年が 0 限～6 限の授業を実施する形態を取ることで、部活動への参加の自由を保障しつ
つ、特進コースとほぼ同様のカリキュラムを実施している。その特徴を活かし、国公立大学・有名私立大学への進路実現に向けて、補習授業・受験指導を強化している。
②各学年ともクラスの 4 分の 3 程度が部活に所属しており、学習と部活動の両立が最大の懸案である。部活動と学業との両立をはかる生徒に対しては、生徒の特性をできるだけ早く見極めるように努め、両立について悩む生徒については、十分相談し対応をするなどの両立をサポートできる環境づくりを行った。
③1・2 年については、このクラスの特性を活かし意欲を高め能力の伸展を図っている。
④3 年生は学習の質・量を共に高めつつ進路相談をしっかりと行い、安易な推薦に流れることの無いように最後まで粘り強く個々の希望する国公立大学・有名私立大学を狙わせた。
■普通科特別進学コース■①国公立大学、難関私立大学への現役合格というコース目標を達成するため、「特進プロジェクト」を組み、週 4 日の 7 時間授業を始めとして、隔週土曜午前授業(1・2 年生)、サテライ授
業、補習授業、勉強合宿、メンタルトレーニング、校外模試、各種進路講座を実施して実力の向上を図り、進路実現を目指している。
②3 年生については、特別編成授業を実施し、受験に向けて徹底した指導を実施した。
３．進路指導について(1)進路指導室と進路相談室の機能を有効利用しつつ、先進的な進路指導を推進している。
(2)生徒向け進路ガイダンス、PTA 進路セミナーを各プロジェクトや PTA と連携して推進し、進路実現 90％を目指した。
(3)学年ごと活動目標を設定し実施した。
①第 1 学年ⅰ）学級・コース別の PTA の開催、学校の方針を正しく伝え、保護者の理解を得る。
ⅱ）基礎(中学)学力の充実をはかり、初期の段階で高校生活のペースを作り学習への向上心をつくる。
ⅲ）コース別ガイダンス・大学体験学習・進路適性検査を通して、将来の進路計画を立てさせる。
ⅳ）進路設計が描けたところで、次年度のコース選択(理系・文系)、これに伴う科目選択を- 21 -

適切に行えるようにしていく。
②第 2 学年ⅰ）各種の PTA 研修会等を開催し、学校の方針の再確認をするとともに、生徒・保護者の進路に向けのモチベーションを高める。
ⅱ）コース別ガイダンス・就職進学ガイダンス・学校別進路ガイダンスを企画して、自己理解の深化とさらなる改善を目指す。
ⅲ）1 月から 2 月にかけては学習への意欲が、更に高まるようにガイダンスを企画する。
③第 3 学年
ⅰ）進路決定の最終段階として保護者・生徒への進路ガイダンスを充実させる。
ⅱ）就職者に対しては、公務員模試・SPI2 の学力対策と面接・社会マナーの講習を実施する。
ⅲ）推薦合格者に対して、高校学力保障の観点から、模試・センター試験を利用する。
ⅳ）一般入試者に対しては、受験に向けて特別編成授業・補習を充実させる。
ⅴ）難関大学との連携・提携により、連携指定枠(学業・クラブ)を確保していく。
４．生活指導について(1)日頃より、学年・保健部・パーソナルサポート等との情報交換を密にしていたため、問題行動が起きた場合にも、各部署で連絡を取り合い、連携して対応することができた。
(2)髪服装検査を学期ごとに実施し、街頭指導も含めて身だしなみ指導を行ってきた。また、今年度は夏季休業前にスカート丈の検査も実施した。校内においては成果が出てきているが、登下校時に違反者が目立つ。今後共も指導が必要である。
(3)入学式・卒業式・始終業式においては、多くの生徒が整然とした行動をとることができるよ
うになった。
(4)年間を通じて自転車通学の指導を行ってきたが、依然として法令違反が多い。今後とも、根気強い指導が必要である。
５．特別教育活動（生徒会・クラブ活動）について(1)生徒会活動について①生徒による自発的・自治的な生徒会活動となるようバックアップを推進し、創造性と企画・
実行力の育成に努めた。
②応援練習に備え、生徒会役員による指導力養成のためリーダー研修を行った。この合宿により強い団結力を持つことができ、その後の諸活動の原動力となった。
(2)クラブ活動について①運動部・学芸部については、歴史と伝統を活かし全国大会出場クラブや部員数の多いクラブ
を中心に全国上位入賞、さらに優勝に向け、強化策を実施した。ポイントとなる予算・環境・指導についての検証を行った。
②スタッフ強化を図りつつ、指導力向上に努め、全国の優秀な指導者に学ぶ機会を設け、トレーニング法の研究・研修の充実を図った。
③全国高等学校総合体育大会には 54 名が出場し、女子柔道では全国優勝者が出た。この他、全国高等学校ダンスドリル選手権大会、全国高等学校総合文化祭、NHK 杯全国高校放送コンテ- 22 -

スト、国民体育大会など、数多くの全国大会に出場した。
６．保健衛生・健康管理の推進
生徒・職員が最大限の力を発揮するために心身の健康維持とそのための教育と予防に努めている。
(1)生徒・職員の健康診断で病気の把握、早期発見をして治療に結びつけることができた。
(2)心身の健康について、心の問題にはﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄ委員会・学年・担任等と共通認識を持ち、連携して対応できた。また、発達障害等の問題を抱えている生徒の増加に伴い、ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰ
ﾄ委員会と情報を共有することができた。
(3)緊急時の救急体制について、総合防災訓練で救護班として参加し、トリアージや救護記録簿等を作成し、本番さながらに行うことができた。
(4)環境衛生管理について、飲料水の検査、照度の検査、空気の検査をしっかりと行うことができた。
(5)感染症について、あらゆる感染症について、予防対策、二次感染対策が迅速に遂行できた。
７．ＰＴＡ活動の推進(1)教育活動(学習活動、クラブ活動)に対して、効果的な財政的支援を研究している。
(2)会員相互の教育に対する見識を広げることを目指し、研修の機会を積極的に設ける。外部の研修会に多くの会員を派遣したり、ＰＴＡ主催の研修会の企画運営を行った。
(3)私学助成活動を積極的に推進し、陳情活動の実施と、署名活動の協力を行った。
(4)広報活動として、学校の様子を保護者にタイムリーに伝達するよう努めた。
(5)地区ＰＴＡ懇談会を開催し、学校の現状説明、保護者との意見交換ができ有意義なものとなった。今後、継続的に開催するようにすれば保護者との距離も縮まり、学校への理解も深まり、生徒募集にも役立つものと思われる。
８．国際交流活動の推進
韓国の釜慶高等学校との交流事業がスタートし活発な交流が展開された。このことは、国際化が進む中での高校生教育には欠かせない教育活動である。今後は、英語圏への交流、留学生の受け入れも推進し、国際交流と共に外国文化理解も深めていく。
９．不適応生対策・生徒異動への対応について
入学後早い時期の生活観察等から不適応生の早期認識をし、不適応生と保護者への対応を迅
速かつ丁寧に行っている。学年主任・学級担任と養護教諭・スクールカウンセラー等の連携を密にし、一人ひとりの生徒の心身両面について的確に理解し、その回復・前進を図っている。
必要に応じて医療機関との連携も図っている。また、きめ細かい生徒指導により、非行を防止
し退学防止に努めている。
10．課程の増設について
全日制課程に加えて、通信制課程について研究を始めた。不登校、身心不調その他で通学が難しい生徒の教育の保障という観点等から、周囲の教育状況を鑑みつつ検討を進めた。

- 23 -

11．図書視聴覚について
学校図書館法の理念に基づき、本校における図書館教育の拡充と発展を通して、生徒の学力向上や生涯にわたる自己学習力の育成を支援するとともに、教職員の研究，教育活動等への資料，情報およびその場を提供を行った。併せて視聴覚設備の拡充発展とその積極的利用を図り、生徒の知識と情操の健全な発達および教職員の教育活動への効果的な援助を目指した。
12．学校関係者評価の充実
学校教育目標を設定し、実践内容・成果等について評価を受け、学校として教育力や教職員の意欲を向上できるよう「学校関係者評価」の充実に努めている。また、学校関係者評価委員
等外部の有識者の評価・提案を吟味し、迅速な対処・対応を行い、多様な視点からの意見により、問題点の見極めと改革・改善策を見出す努力を行っている。
13．教職員の研修について(1)各種教職員研修会を定期的に実施し、意欲・資質の向上に努めると共に、意見・情報交換を積極的に行い、教職員の連携を推進している。
(2)各種研修会に教職員を派遣し、専門性を高め資質の向上を図るとともに、釜慶高校等との国際交流により国際感覚等を養成を行った。
(3)職員同士の共助と連携を目的に、教育活動に関わる内容や相互に抱える困難な点について、
コンピュータ等による情報交換だけに頼らない人間的なふれあいを大事にしつつ、情報の共有と迅速な意見交換を行いながら教育活動を推進してきた。

- 24 -

Ⅳ 松本秀峰中等教育学校
１．基本方針あらゆる場面で、建学精神「大きな夢と確かな知性・国際性を持ち、他の存在や異なる価値観を尊重する自由で強靭な精神によって、未来の日本や世界をリードする人材の育成」の具現化を目指した教育実践に取り組んできた。開校 2 年目である 23 年度は、学年を超えたさまざまな活動を工夫しながら、推進することができた。
(1)「取組みの改善」･･･行事内容および実施時期の見直し
１学年写生会で絵画コンクールに参加（4 名受賞）、進路研修で東大キャンパスツアーを実施、
アドベンチャーでは実施時期を見直した。
(2)「新しい取組み」･･･交流を意図した事業への参加
国連軍縮会議への参加、広島平和記念式典への生徒 2 名派遣、など他校との交流を意識させた。また、2 学年では常念岳登山を実施し、心身鍛練の必要性を感じた。
(3)「授業改革」･･･“わかる授業”を追求、2 学年合同の計算コンテスト
日常的な基礎力定着の機会として計算・英単語コンテストを実施。結果を公表し切磋琢磨する環境づくりを行った。またマルチメディア機器の活用も実行できた。
(4)「特性・個性・才能の発見」･･･異学年交流、学校長表彰
生徒会委員会や部活動、総合課題発表会、ふれあい集会などの二学年合同による活動は、異学年が互いを意識し切磋琢磨できる場としてとても効果的で、生徒たちの人間的成長を促すことができた。年度末に行った「学校長表彰」では、学業成績や生徒会活動、表彰実績など様々な観点から生徒の“特性・個性・才能の発見”を前提に、1 学年 4 名、2 学年 5 名を表彰した。
２．生徒の現状(1) 生徒の在籍状況
1 学年 84 名（男子 37 名、女子 47 名）・2 学年 87 名（男子 43 名、女子 44 名）でスタートしたが、2 学年で転出 3 名・転入 1 名、1 学年で転出１名となった。
(2) 学力の状況
ベネッセ主催の学力推移調査（全国模試）から、1 期生の 1 年間の学力伸長が著しいことが分った。4 月時点での 1 年次の総合偏差値 48.5 が、2 年次には 7.3 ポイントアップの 55.8 となり、県内参加 4 校中最も良い結果となった。
また、英検・数検の受検指導を強化した結果取得状況が向上し、平成 24 年 3 月 1 日時点で、英検は 2 級 8 名・準 2 級 19 名・3 級 70 名、数検は 3 級 70 名などとなっている。
３．教職員等状況
24 年度採用は 5 教科（英・数・理・社・保体）を 3 月より早期公募したが、英語・理科については再募集の結果採用した。早期募集に加え、大学へのリクルートについても推進していく必要がある。

- 25 -

４．推進事業(1) 学習指導
上位生を伸ばす指導として、「英数土曜特別講座」を開講。学年やカリキュラムの枠を超えた講座で、生徒たちは意欲的に取り組んでいる。受講生の中にはＺ会模試で全国 5 位になった 1
年生や、英語で全国上位 100 名として名を連ねる 2 年生が出ている。
(2) 信州大学人文学部との連携事業
総合学習としてプレゼンテーション能力向上を図る取組みを行い、人文学部主催のフォーラ
ムでの発表を行った。また、ハロウィンパーティーでは、共同開催として主体的に企画運営を経験することができた。
(3) 生徒会活動
定期的な委員会により、徐々に組織的な運営になってきた。また、「ふれあい集会」の一部を生徒会が運営することにより、リーダーシップも向上している。
次年度では、より生徒主体に活動できる機会を与えていきたい。
(4) 部活動など
現在、運動部 6 部と文化部 4 部あるが、指導者により活動の質の違いが明確になってきた。
オーケストラ部・演劇部は、秀峰祭や単独公演も実施するなど活発であり、保護者の方々からも高い評価をいただいている。
運動部も限られた練習時間の中で、徐々に工夫しながら実力をつけてきており、陸上部や剣道部などの個人競技では、上位入賞する生徒も数名いる。バスケットボール・卓球では保護者の協力を得ながら専門的な指導を行うことができた。また、選手会として水泳競技があるが、北信越大会に個人出場を果たした。
今後は “生徒自らが考え実行する部活動”となるよう指導していきたい。
(5) ＰＳＴ活動
秀峰アカデミアは恒例行事となり、本校独自の取り組みとしてマスコミにも取り上げられている。また、今年度は各クラスで保護者懇親会が開催され好評であった。今後も保護者間の関係強化を図りながら、学校支援の輪が広がることを期待したい。
５．生徒支援健康管理は、養護教諭と校長が信州大学小児科と密に連携を図りながら行ってきた。引き続
き、家庭との連絡も密にとりながら支援していきたい。
６．広報活動年間を通して口コミを意識して取り組んできたが、経済不況の影響を払拭することは難しかった。しかしながら、徐々に充実してきた前述のような様々な取組みや実績を広報に掲出できるようになったことは大変プラスになった。
塾との情報交換を積極的に行うことで市井の評価などキャッチしてきたが、中高一貫教育に対する強い関心が幾分停滞しているという状況であり、県立中高一貫校の設立による地域の意
識変化に期待したい。

- 26 -

（2）施設等の状況①現有施設設備の所在地等の説明
主な施設設備の状況は次のとおりである。
所

在

地

校地面積

校舎面積

長野県松本市新村 2095-1

62,454.25 ㎡

27,270.82 ㎡

松商学園高等学校

長野県松本市県 3-6-1

44,135.17 ㎡

20,966.60 ㎡

松本秀峰

長野県松本市埋橋 2-1-1

11,134.50 ㎡

8,611.53 ㎡

松本大学
松本大学
松商短期大学部

中等教育学校②主な施設設備の取得又は処分計画及びその進捗状況
当面、大型の設備投資は計画していない。

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３．財務の概要
資金収支計算書（単位：千円）

科

目

予 算

決 算

差 異

収入の部
学生生徒等納付金収入

2,972,706

2,974,542-1,836

手数料収入

43,29951,461-8,162

寄付金収入

25,84427,300-1,456

補助金収入847,359

863,544-16,185

資産運用収入28,81334,019-5,206

事業収入

109,894

115,717-5,823

雑収入

83,12884,929-1,801

前受金収入

581,850

690,585-108,735

その他の収入129,249

146,365-17,116

資金収入調整勘定-756,289-758,883

2,594

前年度繰越支払資金

1,798,485

1,798,485

収入の部合計5,864,338

6,028,067-163,729

2,255,039

2,231,645

23,393

教育研究経費支出

939,717

863,550

76,166

管理経費支出

支出の部
人件費支出

372,299

350,814

21,484

借入金等利息支出

5,700

5,073

626

借入金等返済支出

366,700

366,700

0

施設関係支出

37,082

36,763318

設備関係支出54,12850,5243,603

資産運用支出52,00051,760240

その他の支出

171,186

162,817［予備費］

10,000

資金支出調整勘定-117,844

8,368
10,000-142,126

24,282

次年度繰越支払資金

1,718,331

2,050,544-332,213

支出の部合計5,864,338

6,028,067-163,729

資金収支計算書は、以下の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末※支払資金・・・現金及びいつでも引き出すことができる預貯金
そのため資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の現預金による収支を伴わない収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入支出は、①の目的のために一度各収入支出科目に含めて表示し、②の目的のために改めて資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定で控除している。
一般事業会社で作成される財務諸表の中では、当該会計期間におけるキャッシュ（現金及び現金同等物）の増減を、一定の活動ごとに区分して表示するキャッシュ・フロー計算書が、この資金収支計算書の概念に類似するものと考えられる。

- 28 -

資金収支計算書科目の説明《収入の部》
学生生徒等納付金収入・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入・・・金銭を寄贈者から贈与されたもの
補助金収入・・・国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産運用収入・・・奨学基金の運用収入、預金や有価証券等の利息及び配当金、固定資産の賃貸収入等
事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入雑収入・・・退職金団体からの交付金、その他学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの
前受金収入・・・翌年度の入学生から納入された授業料、入学金等
その他の収入・・・前期末未収入金の収入や預り金の収入等、学生生徒等納付金収入から前受金収入の各収入科目に含まれない収入
資金収入調整勘定・・・学生生徒等納付金収入から雑収入に計上されている収入のうち、期末において未だ現預金による収入がないもの、または、前年度以前に現預金による収入があったもの
前年度繰越支払資金・・・前年度から繰り越された支払資金の額《支出の部》
人件費支出・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費等の経費
管理経費支出・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理
その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等借入金等利息支出・・・借入金等に係る支払利息
借入金等返済支出・・・借入金等の返済額
施設関係支出・・・土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出・・・機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
資産運用支出・・・有価証券の購入、特定預金への繰入等
その他の支出・・・人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。
資金支出調整勘定・・・当年度の諸活動に対応する支出のうち、現預金による支出が当年度中ではなく、翌年度に行われるもの、または、前年度以前においてすでに行われたもの
次年度繰越支払資金・・・次年度に繰り越す支払資金の額- 29 -

消費収支計算書（単位：千円）

科

目

予 算

決 算

差 異

消費収入の部
学生生徒等納付金

2,972,706

2,974,542-1,836

手数料

43,29951,461-8,162

寄付金

25,84427,920-2,076

補助金847,359

863,544-16,185

資産運用収入28,81334,019-5,206

事業収入

109,894

115,717-5,823

雑収入
帰属収入合計83,12884,929-1,801

4,111,043

4,152,135-41,092

基本金組入額合計-449,100-448,336-763

消費収入の部合計

3,661,943

3,703,798-41,855

人件費2,279,103

2,250,842

28,260

教育研究経費1,381,717

1,302,070

79,646385,299

363,002

22,296

5,700

5,073

626

資産処分差額

4,900

3,454

［予備費］

10,000

消費支出の部

管理経費
借入金等利息消費支出の部合計

4,066,719

当年度消費支出超過額

1,445
10,0003,924,443

404,776

220,645

前年度繰越消費支出超過額

3,659,450

3,659,450

翌年度繰越消費支出超過額

4,064,226

3,880,096

142,275

消費収支計算書は、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするものである。消費収支計算書では、帰属収入から基本金組入額を控除して計算した消費収入から、消費支出を差し引いて消費収支差額を計算し、これに前年度より繰り越された消費収支差額を合計して、翌年度に繰り越す消費収支差額を計算する。
帰属収入は、学校法人のすべての収入のうち、負債の増加とならない（＝純資産の増加をもたらす）収入であり、一般に企業会計における売上高等に該当するものであるといわれている。
一方、消費支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であり、純資産の減少をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却額や退職給与引当金繰入額等も含まれ、一般に企業会計における経費等に該当するものであるといわれている。
企業会計では、これらを差し引き計算することによって、利益又は損失を計算することになるが、安全性が特に重視される学校法人会計においては、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額を、帰属収入から基本金に組み入れて留保したうえで、消費収入と消費支出が長期的に均衡することが望ましいとされるため、上記のような消費収支計算の形をとる。この点が、企業会計における期間損益計算との大きな差異となっている。

- 30 -

消費収支計算書科目の説明《消費収入の部》
学生生徒等納付金・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金・・・金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
補助金・・・国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産運用収入・・・奨学基金の運用収入、預金や有価証券等の利息及び配当金、固定資産の賃貸収入等
事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入雑収入・・・退職金団体からの交付金、その他学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの《消費支出の部》
人件費・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金、退職給与引当金の繰入額
教育研究経費・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費等の経費
管理経費・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要す
る経費等
借入金等利息・・・借入金等に係る支払利息
資産処分差額・・・資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を下まわった場合のその差額、除却した資産の帳簿残高- 31 -

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

本年度末

前年度末

増

減

資産の部
固定資産

11,208,214

11,523,448

315,234

有形固定資産10,714,759

11,087,453

372,693493,454435,995

57,458流動資産

2,126,578

1,927,010

199,567

資産の部合計13,334,792

13,450,459

115,666

固定負債

377,650

675,076

297,426

流動負債

900,528

946,460

45,932

1,278,178

1,621,537

343,358

第１号基本金15,474,457

15,027,880

446,576第３号基本金160,252

158,4921,760

その他の固定資産

負債の部

負債の部合計
基本金の部

第４号基本金

302,000

302,000

0

基本金の部合計

15,936,709

15,488,372

448,336

消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額

3,880,096

3,659,450

220,645

消費収支差額の部合計-3,880,096-3,659,450-220,645

13,334,792

13,450,459-115,666

負債の部、基本金の部及び貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。

貸借対照表科目の説明《資産の部》
有形固定資産・・・土地（校用地・寮敷地・学校林等）、建物（校舎・体育館・合宿所・寮・職員住宅等）、構築物（グラウンド
他運動施設、駐車場舗装、その他外構工事等）、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌
その他の固定資産・・・ソフトウェア、有価証券、出資金、一定の使途に充当することを目的とする引当預金等
流動資産・・・現金預金、未収入金《負債の部》
固定負債・・・長期借入金、退職給与引当金、長期未払金
流動負債・・・短期借入金、未払金、前受金、預り金- 32 -

《基本金の部》
基本金・・・学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れられた金額
第 1 号基本金 ： 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設
置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
第 2 号基本金 ： 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
第 3 号基本金 ： 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
第 4 号基本金 ： 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額《消費収支差額の部》
翌年度繰越消費支出超過額・・・当該会計年度までの各年度の消費収入から消費支出を差し引いた差額の累積額- 33 -

（1）決算の概要
平成 23 年度、本学園は、松本大学･松本大学松商短期大学部の学部･学科、松商学園高等学校、
松本秀峰中等教育学校の全てで入学定員を超える学生・生徒を迎え、教育研究活動の更なる充実を図る中、長野県における｢運動｣｢栄養｣領域の研究教育拠点として、松本大学大学院健康科学研究科を開設した。
本年度の帰属収入は、前年度に比べ、学生生徒納付金が増加する一方、寄付金・国庫補助金等が減少したことにより、合計で前年度より 41,240 千円減少し、4,152,135 千円となった。
【学生生徒等納付金】
本年度在籍した学生・生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。帰属収入の中で最大の比重を占めており、本年度は 71.6％となった。
【補助金】
国庫補助金は松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであり、地方公共団体補助金
は主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。
【人件費】
消費支出の中で最大の部分を占める人件費は 2,250,842 千円となり、本年度の帰属収入に対する割合（＝人件費比率）は 54.2％となった。
【教育研究経費】
前年度において計上した、松本大学大学院の開設に向けた消耗品の購入等の経費 38,345 千円がないことに加え、より効率的・効果的な予算執行に努め、経費の見直しを推進した結果、前年度より74,820 千円の減少となった。
金額としては大きく減少しているが、帰属収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は 31.3％であり、大学法人（医歯系法人を除く) の全国平均である 30.9％(平成 22 年度)を上まわる水準となっている。
教育研究経費に含まれる本年度の減価償却額は、438,519 千円である。
【管理経費】
管理経費に含まれる本年度の減価償却額は、12,188,231 千円である。
【資産処分差額】
有価証券について、東京電力株式会社の株式に係る評価差額が 1,411 千円生じている。
【帰属収支差額】
本年度の消費支出合計は、前年度より 58,849 千円減少し、3,924,443 千円となったため、帰属収入
を 227,692 千円下回り、本年度の帰属収支差額は、帰属収入の 5.4％にあたる 227,692 千円の収入超過となった。
帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額の収入超過は、施設設備拡充等の源泉となる純資産の増加を表している。

- 34 -

《帰属収入の部門別内訳》

法人
33,5640.8%

松本秀峰
中等教育学校186,005
4.5%

松商学園
高等学校
1,381,810
33.3%

帰属収入
4,152,135

松本大学
2,004,057
48.3%

松本大学
松商短期大学部
546,69713.2%（単位：千円）《消費収支の概要》

資産運用収入34,0190.8%

雑収入
84,9292.0%

事業収入
115,717
2.7%
地方公共団体補助金
帰属収支差額510,612
227,692
12.2%
管理経費
5.4%
363,0028.7%
資産処分差額
国庫補助金
3,454
借入金等利息0.0%
352,931
5,073
8.5%
0.1%

寄付金
27,920 手数料
0.6% 51,461
1.2%

教育研究
経費
1,302,070
31.3%

帰属収入
4,152,135

人件費
2,250,842
54.2%

学生生徒等
納付金
2,974,542
71.6%（単位：千円）- 35 -

本年度においては、財政の一層の健全化のため、松本大学人間健康学部設置の際に行った借入金について、300,000 千円の繰上返済を実施した。
一方で、資金収支計算において、本年度も単年度での収入超過を維持することができ、現金預金は252,059 千円増加している。
これにより、財政的な安定性を示す自己資金比率は、前年度末 87.9％から本年度末 90.4％に改善
し、短期的な支払い能力を示す流動比率は、前年度末 203.6％から 236.1％に改善している。
《貸借対照表の構成（前年対比）》
14,000,000（Ｈ２２年度末）

Ｈ２３年度末

固定負債 377,650
流動負債 900,528

12,000,000（Ｈ２２年度末）
固定負債 675,076
流動負債 946,460

10,000,000

8,000,000

有形固定資産11,087,453

有形固定資産10,714,759
純資産（基本金の部+消費収支差額の部）
12,056,613

6,000,000

純資産（基本金の部+消費収支差額の部）
11,618,838

4,000,000

2,000,0000

その他の固定資産435,995
流動資産 1,927,010

その他の固定資産493,454流動資産 2,126,578（単位：千円）- 36 -

（2）経年比較
資金収支計算書(単位 ： 千円）

科

目

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

本年度

2,244,950

2,608,817

2,761,583

2,917,423

2,974,542

手数料収入

46,95047,97349,14454,09751,461

寄付金収入

53,681

57,60640,381

44,29727,300

補助金収入

693,381931,609930,514892,612863,544

資産運用収入37,87745,99947,48740,54134,019

資産売却収入0

2,504

20,000

4,020

0

収入の部
学生生徒等納付金収入

事業収入

60,287

63,20368,879101,686

115,717

雑収入

37,299746,422

184,439

136,993

84,929

借入金等収入
前受金収入

0

0

0

100,000

0697,645

672,447

657,175

682,850

690,585

その他の収入418,294

631,903

1,003,713

628,103

146,365

資金収入調整勘定-783,811-799,992-857,550-785,699-758,883

前年度繰越支払資金

2,449,827

2,662,680

2,084,283

1,627,359

1,798,485

収入の部合計5,956,383

7,671,176

6,990,050

6,444,285

6,028,067

1,669,788

2,161,164

2,253,493

2,227,259

2,231,645

教育研究経費支出

791,065

969,136

1,190,996

951,323

863,550

管理経費支出304,484

345,690356,311353,830

350,814

借入金等利息支出

10,069

9,680

7,942

8,348

5,073

支出の部
人件費支出

借入金等返済支出
施設関係支出050,00050,00050,000366,700

26,254964,292

1,285,190

588,208

36,763

設備関係支出16,72880,340215,765

94,021

50,524

資産運用支出373,160

1,069,370

258,832

101,759

51,760

その他の支出209,112110,570

186,286

430,470

162,817

資金支出調整勘定-106,960-173,352-442,126-159,422-142,126

次年度繰越支払資金

2,662,680

2,084,283

1,627,359

1,798,485

2,050,544

支出の部合計5,956,383

7,671,176

6,990,050

6,444,285

6,028,067- 37 -

消費収支計算書（単位 ： 千円）

科

目

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

本年度

2,244,950

2,608,817

2,761,583

2,917,423

2,974,542

46,95047,97349,14454,09751,461

消費収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金53,681

57,60653,50149,59727,920

補助金

693,381931,609930,514892,612863,544

資産運用収入37,87745,99947,48740,54134,019

資産売却差額
事業収入
雑収入

0

1,161

0

0

0

60,287

63,20368,879101,686

115,71781,888

1,773,536

184,439

136,993

84,9293,219,016

5,529,908

4,095,548

4,192,951

4,152,135

基本金組入額合計-565,361-2,981,988-129,101-712,372-448,336

消費収入の部合計

2,653,654

2,547,920

3,966,447

3,480,579

3,703,798

人件費

1,752,903

2,142,004

2,250,532

2,230,690

2,250,842

教育研究経費1,092,219

1,283,290

1,540,455

1,376,890

1,302,070

管理経費

314,361

355,086

366,749

364,020

363,002

借入金等利息10,069

9,680

7,942

8,348

5,073

帰属収入合計

消費支出の部

資産処分差額281

35,57072,026

2,917

3,454

消費支出の部合計

3,169,836

3,825,632

4,237,705

3,982,868

3,924,443

当年度消費収入超過額-516,181-1,277,712-271,258-502,289-220,645-1,092,008-1,608,190-2,885,902-3,157,161-3,659,450

0

0

0

0

0

-1,608,190-2,885,902-3,157,161-3,659,450-3,880,096

前年度繰越消費収入超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費収入超過額

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

本年度

8,891,890

11,173,846

11,592,444

11,523,448

11,208,214

資産の部
固定資産
流動資産

2,794,756

2,189,630

1,816,482

1,927,010

2,126,578

資産の部合計

11,686,647

13,363,477

13,408,926

13,450,459

13,334,792

813,139682,758

641,453

675,076

377,650

負債の部
固定負債
流動負債

816,788919,722

1,148,634

946,460

900,528

負債の部合計

1,629,927

1,602,481

1,790,087

1,621,537

1,278,178

基本金の部合計

11,664,910

14,646,898

14,776,000

15,488,372

15,936,709

消費収支差額の部合計-1,608,190-2,885,902-3,157,161-3,659,450-3,880,096

11,686,647

13,363,477

13,408,926

13,450,459

13,334,792

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計- 38 -

(3)主な財務比率比較
消費収支計算書関係比率
比率名算 式

19年度 20年度 21年度 22年度 本年度

全国
平均

評価

4.4%

帰属収入から消費支出を差し引いた帰属
収支差額の帰属収入に対する割合。この高い値
比率がプラスで大きくなるほど自己資金はが良い
充実されている事となり、経営に余裕があるとみなすことができる。

帰属収支差額比率
1.5%

帰属収入－消費支出
帰属収入

30.8%

-3.4%

5.0%

5.4%

比 率 の 意 味

消費支出の消費収入に対する割合。この低い値 比率が100％を超えると赤字、100％未満
119.4% 150.1% 106.8% 114.4% 105.9% 110.5% が良い であると黒字となり、一般的に収支が均衡する100％前後が望ましい。

消費収支比率
消費支出
消費収入
学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金
帰属収入

69.7%

47.1%

67.4%

69.5%

71.6%

54.4%

38.7%

54.9%

53.2%

54.2%

33.9%

23.2%

37.6%

32.8%

31.3%

人件費比率
人件費
帰属収入

学生生徒等納付金の帰属収入に占める割
どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の帰属
73.4% とも言 収入の中で最大の比重を占めており、第えない 三者の意向に左右されない自己財源であるため、安定的に推移することが望ましい。
人件費の帰属収入に対する割合。人件費は消費支出の中で最大の部分を占めるた
低い値
52.9% が良い め、この比率が特に高くなると、消費支出
全体を大きく膨張させ消費収支の悪化を招きやすい。

教育研究経費比率
教育研究経費
帰属収入

高い値

教育研究経費の帰属収入に対する割合。

30.9% が良い 消費収支の均衡を失しない限り高い比率が望ましい。

8.7%

8.8%

管理経費の帰属収入に対する割合。学校
低い値 法人の運営のためにはある程度の経費のが良い 支出はやむをえないが比率としては低い方がよい。

19年度 20年度 21年度 22年度 本年度

全国
平均

評価

管理経費比率
9.7%

管理経費
帰属収入

6.4%

8.9%

8.6%

貸借対照表関係比率比率名算 式

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預高い値
342.1% 238.0% 158.1% 203.6% 236.1% 236.6% が良い 金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する指標である。

流動比率
流動資産
流動負債
負債比率

16.2%

総負債
自己資金

13.6%

15.4%

13.7%

10.6%

86.0%

88.0%

86.6%

87.9%

90.4%

基本金と消費収支差額を合計した自己資金の総資金に占める割合。この比率は、学
高い値
87.2% が良い 校法人の資金の調達源泉を分析するための指標で、高いほど財政的に安定していることを示している。

95.1%

97.0%

96.0%

97.1%

99.4%

97.0% が良い 対する組入済基本金の割合。100％に近

基本金比率
基本金
基本金要組入額

他人資金と自己資金との比率。他人資金
低い値 が自己資金を上回っていないかどうかを見14.7% が良い る指標で、100％以下で低い方が望ましい。

自己資金構成比率
自己資金
総資金

比 率 の 意 味

高い値

基本金組入対象資産額である要組入額にいほど未組入額が少ない事を示す。

総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額（注）全国平均は平成22年度大学法人（医歯系法人除く）平均- 39 -

自己資金＝基本金＋消費収支差額