平成27年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
平成27年5月15日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

上場取引所

代表者

(役職名) 代表取締役社長

(氏名)

勝 栄二郎

問合せ先責任者(役職名) 常務取締役CFO

(氏名)

渡井 昭久

東

URL http://www.iij.ad.jp/

定時株主総会開催予定日

平成27年6月26日

配当支払開始予定日

有価証券報告書提出予定日

平成27年6月30日

決算補足説明資料作成の有無： 有

決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）

TEL (03)5205－6500
平成27年6月29日（百万円未満四捨五入）

1．平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益（％表示は対前期増減率）

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27年3月期

123,050

7.7

5,075

△11.3

5,139

△18.1

3,322

△25.2

26年3月期

114,272

7.6

5,723

△26.2

6,275

△19.1

4,442

△16.2

（注1）当社株主に帰属する包括利益
27年3月期3,548百万円 （△39.8％）
26年3月期5,891百万円 （5.4％）（注2）税引前当期純利益は、連結損益計算書における法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益を表示しております。

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

株主資本当社
株主に帰属する
当期純利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

総資産税引前当期純利益率

営業収益
営業利益率

27年3月期

72.31

72.20

5.4

4.8

4.1

26年3月期

100.26100.14

9.1

6.7

5.0

（参考） 持分法投資損益

27年3月期155百万円26年3月期

204百万円(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

27年3月期108,705

62,84462,50457.5

1,360.50

26年3月期103,867

60,181

59,91257.7

1,304.17（注）株主資本、株主資本比率及び1株当たり株主資本は、それぞれ連結貸借対照表における当社株主に帰属する資本、当社株主に帰属する資本比率及び1
株当たり当社株主に帰属する資本を表示しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

27年3月期

12,912△8,073△6,28321,094

26年3月期

8,787△10,203

11,382

22,421

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

株主資本配
当率（連結）

円 銭

円 銭

百万円

％

％

26年3月期

―

11.00

―

11.00

22.00

1,011

21.9

2.0

27年3月期

―

11.00

―

11.00

22.00

1,011

30.4

1.7

28年3月期（予想）

―

11.00

―

11.00

22.00

（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

25.3

： 無

3．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益

税引前
当期純利益

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり当社
株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第2四半期（累計）64,000

11.9

2,450

1.4

2,400

△3.7

1,500

3.9

32.65

通期

139,000

13.0

6,500

28.1

6,400

24.5

4,000

20.4

87.07

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有・無(2) 会計方針の変更①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：有・無

②

①以外の会計方針の変更：有・無（注）詳細は、本書17頁「５．連結財務諸表 〔米国会計基準〕 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年3月期46,701,000株

26年3月期

46,697,800株②

期末自己株式数

27年3月期758,709株

26年3月期758,709株③

期中平均株式数

27年3月期

45,942,291株

26年3月期44,306,680株（参考）個別業績の概要
1．平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27年3月期

90,687

10.9

2,793

△19.5

4,573

△15.7

3,218

△17.6

26年3月期81,775

10.3

3,471

△30.9

5,425

△16.5

3,903

△13.1

1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

27年3月期

70.04

69.93

26年3月期

88.09

87.98

(2) 個別財政状態
総資産
27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

純資産

1株当たり純資産

百万円

％

円 銭

92,68558,49962.91,269.69

62.6

1,216.21

89,495
27年3月期

自己資本比率

百万円

58,332百万円

55,98926年3月期55,872百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、本書６頁「１．経営成績・財政状態に関する分析 (１) 連結経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧下さい。
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて平成27年５月15日（金）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成 27 年３月期 決算短信〔米国基準〕［目次］

１．経営成績・財政状態に関する分析

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P.２

(１) 連結経営成績に関する分析

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P.２

(２) 連結財政状態に関する分析

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P.７

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

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P.７

２．企業集団の状況

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P.８

３．経営方針

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P.９

(１) 会社の経営の基本方針

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P.９

(２) 目標とする経営指標

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P.９

(３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

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P.９

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

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P.９

５．連結財務諸表〔米国会計基準〕

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P.10

(１) 連結貸借対照表

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P.10

(２) 連結損益計算書及び連結包括損益計算書

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P.12

(３) 連結資本勘定計算書

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P.14

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

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P.15

(５) 連結財務諸表に関する注記事項

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P.17

（継続企業の前提に関する注記）

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P.17

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

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P.17

（事業セグメント情報）

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P.17

（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）

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P.18

（重要な後発事象）

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P.18

（その他の注記事項について）

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P.18

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P.19

(１) 生産、受注及び販売の状況

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P.19

(２) 平成 27 年３月期の連結財務指標の調整表

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P.20

(３) 平成 27 年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕

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P.21

６．その他

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕

１．経営成績・財政状態に関する分析(１)連結経営成績に関する分析① 当連結会計年度(平成27年３月期)の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び輸出の持ち直し等、緩やかな回復基調が継続いたしました。先行きにつきましては、雇用や所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあり、景気が緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外景気の下振れ等、国内景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当社グループが係わるICT関連市場におきましては、ネットワークと端末の進歩によるネットワーク利用機会の増大、クラウドコ
ンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、多様な情報のデータ化によるビジネスへの活用等を背景として、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要が継続して増加していくものと認識しております。当連結会計年度においては、景気回復基調に伴う企業のシステム投資意欲の回復は継続し、また、スマートフォンやタブレット等の普及もありモバイル関連サービスの需要が大きく増加いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループは、中長期的な事業規模拡大を展望し、当期にて、人材獲得の強化、サービス及びソリューションの開発、ネットワークインフラストラクチャーへの継続投資、国際事業の展開強化等と積極的に事業を展開いたしました。
クラウドサービスにおきましては、企業の基幹システムや業務システムへの利用は徐々にではありますが堅調に進んでおり、中期ス
パンでの更なる拡大が見込まれます。当期において、大手金融機関向け不正送金防止ソリューション、大手物流企業の貨物管理等シ
ステムのクラウド化等の大口案件を獲得し、クラウドサービス関連売上は、前期の約98.3億円から約122.6億円へと伸張いたしました。個人向けモバイルサービスにおきましては、格安SIM(*1)による安価なデータ通信及び電話サービスの普及が加速し、今後２年から３年程度での大きな市場拡大が期待されます。当期において、販売代理店網の拡大、サービススペックの見直し及びサービスライ
ンアップの充実等を推進し、当期末の個人向け高速モバイルサービス契約回線数は、前期末の16.9万件から43.0万件となりました。
法人向けモバイルサービスにおきましては、MVNO(*2)事業者へモバイルネットワークのインフラ及び周辺システムを提供する
MVNE(*3)案件が増加し、パナソニック㈱様向けや一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟様向け案件等を推進いたしました。それらにて、MVNOによるモバイルサービス関連売上は、前期の約47.1億円から約76.9億円へと大幅に増加いたしました。国際事業におきましては、事業立ち上げ時期にて売上約49.0億円に対し損失約8.1億円と、前期の損失約6.2億円から損失が増加しましたが、ロシア及びラオス向けのコンテナ型データセンターの販売案件、インドネシアでの現地有力企業との合弁によるクラウド事業の推進等、新たな事業機会を創出いたしました。
当連結会計年度の業績概況につきまして、売上面は、クラウドサービス、モバイルサービス及びシステムインテグレーション等の増加が寄与し、7.7％の増収となりました。特に下半期の増収率は10.0％となり、伸びが加速しました。一方、利益面は、事業投資を強化していることにて、サービス及びソリューション開発のための人件関連及び外注関連費用の増加、ネットワークインフラの継続増強等による減価償却及び回線関連費用等の増加等があり、また、本社移転による一時的費用の追加、㈱NTTドコモによるモバイ
ルインフラストラクチャーのデータ通信料帯域単価の年次低減が想定よりも大きくなかったこと等もあり、減益との結果となりました。
当連結会計年度におけるネットワークサービス売上高は前年同期比2.6％増の69,006百万円(前年同期 67,286百万円)、システムイ
ンテグレーション売上高は13.6％増の48,237百万円(前年同期 42,469百万円)となり、営業収益総額は前年同期比7.7％増の123,050
百万円(前年同期 114,272百万円)となりました。売上原価は前年同期比8.3％増の100,978百万円(前年同期 93,206百万円)となりました。売上総利益は前年同期比4.8％増の22,072百万円(前年同期 21,066百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.5ポイント減
少し17.9％となりました。販売管理費は前年同期比10.8％増の16,997百万円(前年同期 15,343百万円)となりました。これらより、
当連結会計年度における営業利益は、前年同期比11.3％減の5,075百万円(前年同期 5,723百万円)となり、営業利益率は前年同期比
0.9ポイント減少し4.1％となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、前年同期比
18.1％減の5,139百万円(前年同期 6,275百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比25.2％減の3,322百万円(前年同期 4,442百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比7.1％増の119,819百万円(前年同期 111,901百万円)となり、営業利益は前年同期比17.8％減の4,335百万円(前年同期 5,275百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比28.8％増の3,640百万円(前年同期 2,827百万円)となり、営業利益は前年同期比53.1％増の886百万円(前年同期 578百万円)となりました。

*1 格安SIM: MVNO等が提供する、通信量に上限を設ける等により、大手移動体通信事業者と比較し利用料金が低価な通信サービスのこと。
*2 MVNO: Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で物理的な移動体回線網を保有せず、他の移動体通信事業者から借りて或いは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者のこと。
*3 MVNE: Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOに対し、MVNO事業の運営及び構築等の役務を提供する事業者のこと。

－2－

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕② 連結業績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びSI事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計114,272

123,050

ネットワークサービス売上高

67,28669,006

2.6

システムインテグレーション売上高

42,46948,237

13.6

機器売上高

1,690

2,167

28.2

ATM運営事業売上高

2,827

3,640

28.8

93,206

100,978

8.3

ネットワークサービス売上原価

53,04654,932

3.6

システムインテグレーション売上原価

36,51041,56213.8

機器売上原価

1,527

1,932

26.6

ATM運営事業売上原価

2,123

2,552

20.2

販売費、一般管理費及び研究開発費

15,343

16,997

10.8

営業利益

5,723

5,075

△11.3

売上原価合計7.7

税引前当期純利益

6,275

5,139

△18.1

当社株主に帰属する当期純利益

4,442

3,322

△25.2

＜セグメント情報サマリー＞
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)連結営業収益ネットワークサービス及びSI事業
ATM運営事業セグメント間取引消去
連結営業利益(△損失)
ネットワークサービス及びSI事業

114,272

123,050

111,901

119,819

2,827

3,640

456

409

5,723

5,075

5,275

4,335

ATM運営事業

578

886

セグメント間取引消去

130

146

ⅰ）営業収益当連結会計年度における営業収益は、前年同期比7.7％増の123,050百万円(前年同期 114,272百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、モバイルサービスの売上増加、データセンター接続サービスを含むIPサービス売上の減少等があり、前年同期比1.4％減の16,350百万円(前年同期 16,585百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向け高速モバイルサービス売上が大幅に増加したこと等により、前年同期比36.5％増の8,222百万円(前年同期 6,025百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比2.7％減の24,326百万円(前年同期 25,006百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、IIJ GIOホスティングパッケージ他が増加し、前年同期比2.2％増の20,108百万円(前年同期 19,670百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比2.6％増の69,006百万円(前年同期 67,286百万円)となりました。

－3－

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、以下のとおりであります≪ネットワークサービス売上高の内訳≫
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)

ネットワークサービス売上高合計

67,28669,006

2.6

16,585

16,350△1.4

うち、IPサービス（インターネットデータセンタ
ー接続サービスを含む）

10,357

9,831

△5.1

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

3,147

3,143

△0.1

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

2,850

3,143

10.3

231

233

1.0

うち、法人向けインターネット接続サービス

うち、その他
うち、個人向けインターネット接続サービス

6,025

8,222

36.5

うち、自社ブランド提供分

2,273

4,781

110.3

うち、ハイホーブランド提供分

3,047

2,793

△8.3

705

648

△8.1

うち、WANサービス

25,00624,326△2.7

うち、アウトソーシングサービス

19,67020,1082.2

うち、OEM提供分≪インターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域≫
前連結会計年度末(平成26年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成27年３月31日現在)

増減

契約数(件)

契約数(件)(件)

法人向けインターネット接続サービス契約数合計

142,655

172,61329,958

うち、IPサービス（100Mbps未満）

847

763

△84

うち、IPサービス（100Mbps-１Gbps未満）

448

504

56

うち、IPサービス（１Gbps以上）

271

340

69

うち、インターネットデータセンター接続サービス

288

278

△10

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

56,38462,926

6,542

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

83,124

106,493

23,369

うち、その他

1,293

1,309

16

625,297

894,009268,712

うち、自社ブランド提供分

171,968

373,125

201,157

うち、ハイホーブランド提供分

155,177

150,776△4,401

うち、OEM提供分

298,152

370,108

71,956

個人向けインターネット接続サービス契約数合計

帯域(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注）1,539.3帯域(Gbps)
1,730.8(Gbps)
191.5（注）法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド
対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的な売上高は、システム構築案件規模の増加により、前年同期比9.4％増の20,437百万円(前年同期 18,673百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、IIJ GIOコンポーネントサービスの売上増加
及びシステム構築から生じる運用案件の増加等により、前年同期比16.8％増の27,800百万円(前年同期 23,796百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比13.6％増の48,237百万円(前年同期 42,469百万円)となりました。
当連結会計年度のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比14.0％増の55,149百万円(前年同期
48,387百万円)と増加いたしました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比2.2％増の22,236百万円(前年同期 21,763百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比23.6％増の32,913百万円(前年同期 26,624百万円)でありました。当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比19.5％増の29,053百万円(前年同期末 24,308百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は、前年同期末比7.2％減の4,734百万円(前年同期末 5,102百万円)、システム運用保守に関する受注残高は、前年同期末比－4－

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕

26.6％増の24,319百万円(前年同期末 19,206百万円)でありました。

＜機器売上高＞機器販売は、顧客の要請に応じて機器の調達及び販売を行なうものであり、当連結会計年度の機器売上高は前年同期比
28.2％増の2,167百万円(前年同期 1,690百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、ATM設置台数の増加等により、前年同期比28.8％増の3,640百万円(前年同期 2,827百万円)となりました。当連結会計年度末における設置済みATM台数は、1,059台となりました。

ⅱ）売上原価当連結会計年度における売上原価は、前年同期比8.3％増の100,978百万円(前年同期 93,206百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイルサービス関連売上の増加に伴う外注関連費用(モバイルインフラストラク
チャーの卸電気通信役務に係る定額通信料)の増加、ネットワーク設備の追加及び更改等に伴う減価償却費の増加等があり、前年同期比3.6％増の54,932百万円(前年同期 53,046百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比1.2％減の14,073百万円(前年同期 14,240百万円)となり、売上総利益率は20.4％となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、売上増加及びソリューション開発に伴う人件関連及び外注関連費用の増加、システム構築売上増加に伴う仕入れの増加、クラウド等設備の追加等に伴う減価償却費の増加等があり、前年同期比13.8％
増の41,562百万円(前年同期 36,510百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比
12.0％増の6,676百万円(前年同期 5,959百万円)となり、売上総利益率は13.8％となりました。

＜機器売上原価＞
機器売上原価は、前年同期比26.6％増の1,932百万円(前年同期 1,527百万円)となりました。機器販売の売上総利益は、
前年同期比43.5％増の235百万円(前年同期 164百万円)となり、売上総利益率は10.8％となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、ATM設置台数の増加に伴い、前年同期比20.2％増の2,552百万円(前年同期 2,123百万円)となりました。ATM運営事業の売上総利益は、前年同期比54.7％増の1,089百万円(前年同期 704百万円)となり、売上総利益率は29.9％となりました。

ⅲ）販売費、一般管理費及び研究開発費
当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比10.8％増の16,997百万円(前年同期
15,343百万円)となりました。

＜販売費＞
販売費は、人件関連費用及び販売手数料の増加等があり、前年同期比7.5％増の9,188百万円(前年同期 8,548百万円)となりました。

＜一般管理費＞
一般管理費は、本社移転関連及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比15.6％増の7,368百万円(前年同期 6,374百万円)となりました。

＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比4.7％増の441百万円(前年同期 421百万円)となりました。

－5－

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕

ⅳ）営業利益当連結会計年度の営業利益は、前年同期比11.3％減の5,075百万円(前年同期 5,723百万円)となりました。

ⅴ）その他の収益(△費用)
当連結会計年度におけるその他の収益(△費用)は、その他投資に係る分配金等171百万円(その他－純額209百万円に含む)、
受取配当金63百万円(前年同期 51百万円)、その他投資の売却に係る利益41百万円(前年同期 108百万円)、支払利息238百万円(前年同期 256百万円)等があり、64百万円のその他の収益(前年同期 552百万円のその他の収益)となりました。

ⅵ）税引前当期純利益（法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益）
当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比18.1％減の5,139百万円(前年同期 6,275百万円)となりました。

ⅶ) 当期純利益
当連結会計年度における法人税等は、1,897百万円の費用(前年同期 1,795百万円の費用)となりました。当連結会計年度における持分法による投資損益は、主として㈱インターネットレボリューション及びインターネットマルチフィード㈱の利益により155百万円の利益(前年同期 204百万円の利益)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比27.5％減の3,397百万円(前年同期 4,684百万円)となりました。

ⅷ) 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により75百万円(前年同期 242百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比25.2％減の3,322百万円（前年同期
4,442百万円)となりました。

③ 次期の見通し
平成27年度は、国内景気の回復基調が継続し、企業のシステム関連投資及び支出は堅調に推移すると見込んでおります。中長期においては、企業のクラウド関連サービスの利用浸透、モバイル関連サービスの普及及びシステムアウトソース需要の継続拡大等にて、非常に大きな市場機会があるものと認識しております。そのような認識のもと、当社グループは、次期において、個人向けモバイルサービス関連売上の大幅増加、法人向けネットワークサービスの継続積み上げ、システムインテグレーションの売上増加及び採算向上、国際事業の売上増加による損失規模半減等により、売上高伸張の増加とそれによる営業利益の向上に努
めてまいります。
当社グループの平成28年３月期連結業績の見通しにつきまして、売上高は、モバイルサービス関連売上の130億円規模への大幅増加、クラウドサービス関連売上の150億円強への継続増加、システムインテグレーション売上の増加、ATM運営事業売上の継続増加等を鑑み、1,390億円(当連結会計年度比13.0％増)と予想しております。
営業利益につきましては、販売費、一般管理費及び研究開発費は当期と同様の増加との想定の一方で、売上増加による売上総利益の増加を鑑み、65億円(当連結会計年度比28.1％増)と予想しております。
税引前当期純利益は、支払利息等を勘案し64億円(当連結会計年度比24.5％増)、当社株主に帰属する当期純利益は、通常の実
効税率による法人税、持分法による投資損益及び非支配持分に帰属する利益を鑑み40億円(当連結会計年度比20.4％増)と予想しております。

－6－

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕(２)連結財政状態に関する分析① 資産、負債及び株主資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、前年度末比4,839百万円増加し、108,705百万円(前連結会計年度末 103,867百万円)となりました。
連結貸借対照表における前年度末からの資産及び負債の主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、売掛金の増加3,038百万円、本社移転に伴う１年内回収予定の敷金・保証金の減少1,462百万円、１年内返済予定の長期借入金の返済等による現金及び現金同等物の減少1,327百万円等がありました。固定資産において、有形固定資産の増加2,399百万円及び敷金保証金の増加1,536百万円等がありました。流動負債において、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)の増加1,084百万円、未払費用の増加915百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少980百万円等がありました。
短期及び長期リース債務の残高は、各々前年度末比にて231百万円減の3,522百万円及び263百万円減の4,340百万円となりました。
当連結会計年度末におけるその他投資の残高は、前年度末比305百万円増の6,661百万円となり、その内訳は、上場株式等の売却可能有価証券4,314百万円、非上場株式等2,263百万円及び出資金等83百万円でありました。
当連結会計年度末における非償却無形固定資産の主な内訳は、のれん6,170百万円及び商標権107百万円でありました。また償
却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は3,805百万円でありました。
当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前年度末比2,592百万円増の62,504百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は57.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,094百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残
高 22,421百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度との比較において、当期純利益は減少しましたが、支出を伴わない費用である減価償却費等の増加があり、営業資産及び営業負債の増減では、売掛金は増加しましたが、長期保守案件に係る前受金の増加、未収入金の減少、買掛金及び未払金ならびに未払費用の増加等があり、12,912百万円の収入(前連結会計年度 8,787百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出8,157百万円(前連結会計年度 9,124百万円の支出)、敷金保証金の支払い1,636百万円(前連結会計年度 689百万円の支出)、その他投資の取得による支出282百万円(前連結会計年度 1,186百万円の支出)、敷金保証金の返還による収入1,573百万円(前連結会計年度
20百万円の収入)等があり、8,073百万円の支出(前連結会計年度 10,203百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主としてキャピタル・リース債務の元本返済4,194百万円(前連結会計年度 3,969百万円の返済)、借入金の返済1,130百万円(純額)(前連結会計年度 借入金の返済1,010百万円(純額))、平成26年３月期の期末配当金及び平成27年３月期の中間配当金の合計1,011百万円の支払い(前連結会計年度 911百万円の支払い)等があり、6,283百万円の支出(前連結会計年度 11,382百万円の収入)となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大ならびに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成27年３月期の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当にて１株当たり11円（実施済）、期末配当にて１株当たり11円とし、総額で１株当たり22円とすることを予定しております。
また、次期の配当見通しは、当期と同額の１株当たり22円(うち中間配当は１株当たり11円)を予定しております。

－7－

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕

２．企業集団の状況
当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社７社より構成されております。当社
グループは、インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネッ
トワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びSI事業」と、㈱トラストネッ
トワークスにて遂行する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。
当社グループにおける主要な関係会社は、以下のとおりであります。

当社グループ＜ネットワークサービス及びSI事業＞
【国内】
当社
◎

㈱IIJイノベーションインスティテュート◎㈱IIJエンジニアリング◎㈱IIJグローバルソリューションズ◎

ネットチャート㈱

◎

㈱ハイホー

◎

㈱竜巧社ネットウエア

顧他持分法適用関連会社６社
【海外】

客

◎

IIJ America Inc.

◎IIJ Europe Limited◎

IIJ Global solutions Singapore Pte. Ltd.

◎艾杰(上海)通信技術有限公司
他連結子会社４社
他持分法適用関連会社１社＜ATM運営事業＞

利

【国内】
◎

用
㈱トラストネットワークス

者(注)◎は当社の連結子会社であります。

上記の他に、その他の関係会社（上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）として、日本電信電話㈱があります。

－8－(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。
①インターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。
②社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。
③技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る場を提供していく。
この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。売上高成長率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが係わるICT関連市場におきましては、中長期にて、競争環境は激化しつつも、非常に大きな市場機会があるものと想定しております。
当社グループは、インターネットに係わる技術力の集積と国内の優良法人顧客の蓄積が競争優位性と認識しており、企業ニーズに合致した信頼性及び付加価値の高いサービスを継続して開発し、システムインテグレーションと併せてソリューションとして提供することで、増大するアウトソーシング需要を取り込んでいくことを当社グループの基本的な戦略としております。
上記の戦略を継続推進し、競争力を高めていくためには、技術力の維持と強化、新たなサービス開発の継続とサービスライン
アップの充実、ネットワーク及びシステムインフラストラクチャーの増強等によるネットワーク及びシステム品質の維持と強化、システムインテグレーション機能の強化を併せたクラウド関連サービスの一層の推進、営業体制の拡充とパートナーシップによる販売網強化、国際展開する国内顧客のニーズを満たす国際事業の拡充、優秀な人材の継続獲得と育成、それらを支える会社運営基盤の継続強化等が重要であると考えております。また、事業投資を強化している時期であり、人員の最適な割り振り及び稼動の維持向上、事業区分毎の投資回収及び収支の管理強化が重要とも認識しております。
当期におきましては、売上高は、特に下半期に大きく伸張し増収となりましたが、費用増加が大きく、減益との結果となりました。事業拡大とともに利益成長を実現していくことが重要と認識しており、次期におきましては、増収基調を強めることで増加する営業費用を吸収し、利益の大幅増加を実現することを目標としております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、米国会計基準を採用しております。IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の採用動向を踏まえて検討いたします。

－9－

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕

５.連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）連結貸借対照表（未監査）区分

前連結会計年度末(平成26年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成27年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

22,421,100

21,093,633－ 平成26年３月31日及び平成27年３月31日現在、それぞれ
53,871千円及び54,590千円の貸倒引当金控除後

19,214,248

22,251,818

たな卸資産

1,670,258

1,229,463

前払費用

3,128,290

3,691,643

繰延税金資産－流動

1,392,971

1,547,474

１年内回収予定の敷金・保証金

1,462,223-

2,411,376

2,272,605

51,700,466

52,086,636

持分法適用関連会社に対する投資

2,085,689

2,560,557

その他投資

6,355,817

6,660,706

26,971,485

29,370,054

のれん

5,969,951

6,169,609

その他無形固定資産－純額

4,338,944

3,941,279

敷金保証金

1,264,535

2,800,201

繰延税金資産－非流動

636,807471,087

セールスタイプ・リースへの純投資額-非流動752,774

762,159

2,633,154

2,914,375

1,156,953

968,652

103,866,575

108,705,315

売掛金

その他流動資産－ 平成26年３月31日及び平成27年３月31日現在、それぞれ720千円の貸倒引当金控除後流動資産合計有形固定資産－ 平成26年３月31日及び平成27年３月31日現在、それぞれ
34,725,611千円及び39,591,769千円の減価償却累計額控除後

長期前払費用
その他資産－ 平成26年３月31日及び平成27年３月31日現在、それぞれ
62,800千円及び92,935千円の貸倒引当金控除後資産合計－ 10 －

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度末(平成26年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成27年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

9,400,000

9,250,000

980,000-

短期リース債務

3,753,026

3,522,113

買掛金及び未払金

11,491,666

12,182,908

その他未払金

1,050,429

1,442,810

未払法人税等

1,079,480

499,104

未払費用

2,053,550

2,968,139

繰延収益－流動1,560,603

2,143,480

その他流動負債

1,098,173

1,732,781

流動負債合計32,466,927

33,741,335

長期リース債務

4,603,322

4,340,421

未払退職年金費用－非流動2,274,540

2,792,617

繰延税金負債－非流動1,092,863

1,097,650

繰延収益－非流動

2,711,347

2,943,975

その他固定負債

536,950

945,537

43,685,949

45,861,535

25,497,022

25,499,857

35,961,995

36,014,128△ 2,867,548△ 556,162

1,712,786

1,938,649－ 平成26年3月31日及び平成27年３月31日現在、当社が保有する株式数：それぞれ758,709株△ 392,070△ 392,070

当社株主に帰属する資本合計

59,912,185

62,504,402

268,441

339,378

60,180,626

62,843,780

103,866,575

108,705,315

１年内返済予定の長期借入金

負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成26年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,697,800株
平成27年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,701,000株

資本剰余金
欠損金
その他の包括利益累計額
自己株式

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計－ 11 －

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）連結損益計算書及び連結包括損益計算書（未監査）（連結損益計算書）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
区分

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

金額 (千円）

金額（千円）

営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

16,585,175

16,349,785

個人向けインターネット接続サービス

6,024,560

8,222,015

WANサービス

25,005,867

24,325,951

アウトソーシングサービス

19,670,127

20,107,850

67,285,729

69,005,601

構築

18,673,638

20,437,326

運用保守

23,795,927

27,800,132

合計

42,469,565

48,237,458

1,690,225

2,166,928

合計
システムインテグレーション売上高：

機器売上高
ATM運営事業売上高

2,826,832

3,640,128

営業収益合計114,272,351

123,050,115

営業費用：
ネットワークサービス売上原価

53,045,814

54,932,285

システムインテグレーション売上原価

36,510,328

41,561,621

機器売上原価1,526,618

1,932,180

ATM運営事業売上原価

2,123,168

2,551,437

売上原価合計93,205,928

100,977,523

販売費

8,547,693

9,188,425

一般管理費

6,374,057

7,367,600

研究開発費
営業費用合計営業利益

421,361

441,329

108,549,039

117,974,877

5,723,312

5,075,238

51,003

63,143

その他の収益(△費用)：
受取配当金
受取利息

26,71923,111

支払利息△ 256,371△ 238,260

為替差損益219,381△ 5,045

その他投資の売却に係る損益－純額

107,655

41,251

その他投資に係る損益－純額

313,393-

その他投資に係る減損損失-△ 29,117

89,799208,671551,579

63,754

法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益

6,274,891

5,138,992

法人税等

1,795,305

1,896,865

その他－純額
その他の収益合計－純額

持分法による投資損益

204,046

154,626

当期純利益

4,683,632

3,396,753

控除-非支配持分に帰属する当期純利益△ 241,395△ 74,672

当社株主に帰属する当期純利益

4,442,237

3,322,081

基本的加重平均流通普通株式数(株)44,306,680

45,942,291

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)44,361,083

46,014,737

100.2672.31

100.1472.20

１株当たり当期純利益

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)－ 12 －

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結包括損益計算書）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
区分

金額 (千円）

当期純利益

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
金額（千円）

4,683,632

3,396,753

外貨換算調整額

419,557

243,538

未実現有価証券保有損益

988,139

61,590その他の包括利益（△損失）税効果後：

41,115△ 83,000

包括損益合計

確定給付型年金制度

6,132,443

3,618,881

控除-非支配持分に帰属する包括利益△ 241,251△ 70,937

当社株主に帰属する包括損益

5,891,192

3,547,944－ 13 －

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）連結資本勘定計算書（未監査）
当社株主に帰属する資本
資本合計

（千円）
平成25年３月31日現在

連結子会社の非支配持分の取得

欠損金

その他の
包括利益
累計額

発行済
株式数
（自己株式
を含む）

資本金

自己株式

資本剰余金

（千円）

（千円）

（株）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

263,770 41,295,600 16,833,847 △ 392,079 27,300,325

27,40337,634,178 △ 6,399,088

-

61

53

99

普通株式の発行（新株発行費用を控除後）

17,271,204

5,400,000

8,661,600

8,609,604

ストックオプションの行使に伴う
新株の発行

3,151

2,200

1,575

1,576

株式に基づく報酬

50,391

非支配持分

△213

50,391

包括利益（△損失）：
当期純利益

4,683,632

その他の包括利益（△損失）、
税効果控除後1,448,811

包括利益合計

6,132,443

配当金の支払額△ 910,697

自己株式の取得△ 44

平成26年３月31日現在

60,180,626

ストックオプションの行使に伴う
新株の発行

5,671

株式に基づく報酬

49,297

4,442,237

241,395
1,448,955△144△ 910,697△44△2,867,548

1,712,786 46,697,800 25,497,022

3,200

2,835

△392,070 35,961,995

268,441

2,836

49,297

包括利益（△損失）：
当期純利益
その他の包括利益（△損失）、
税効果控除後
包括利益合計配当金の支払額
平成27年３月31日現在

3,396,753

3,322,081

222,128

74,672
225,863△ 3,735

3,618,881△ 1,010,695 △ 1,010,695
62,843,780△ 556,162

1,938,649 46,701,000 25,499,857 △ 392,070 36,014,128－ 14 －

339,378

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

4,683,632

3,396,753

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

8,822,981

9,677,339

退職給付費用－支払額控除後

226,599

256,661

貸倒引当金繰入額・戻入益(△)△ 46,935

33,158有形固定資産売却益-△ 29,733

有形固定資産除却損

83,487101,189

その他投資の売却に係る利益－純額△ 107,655△ 41,251

その他投資に係る損益－純額△ 313,393--

29,117

為替差益－純額△ 129,916△ 18,259

持分法による投資損益(受取配当金控除後)△ 204,046△ 122,286

法人税等調整額△ 699,826

211,230

71,4488,560△ 342,391△ 2,819,564

145,266△ 9,385

たな卸資産の減少・増加(△)△ 365,533

450,256

前払費用の増加△ 612,802△ 542,770△ 1,801,403

715,132

476,860

648,562

未払法人税等の減少△ 594,782△ 718,737

未払費用の増加・減少(△)△ 219,277

873,815

繰延収益－流動の増加・減少(△)△ 158,972

465,469

その他投資に係る減損損失

その他
営業資産及び負債の増減－企業の買収による影響額の控除後：売掛金の増加セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少・増加(△)

その他流動資産及びその他固定資産の減少・増加(△)
買掛金及び未払金の増加

繰延収益－非流動の増加・減少(△)
その他流動負債及びその他固定負債の増加・減少(△)
営業活動によるキャッシュ・フロー

91,462△ 248,061△ 217,925

595,1788,786,879

12,912,373△ 9,123,998△ 8,157,115

456,330

772,226△ 167,545△ 4,104△ 1,185,985△ 282,478△ 199,920△ 338,240

391,814-

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入
売却可能有価証券の取得
その他投資の取得
持分法適用関連会社株式への投資
売却可能有価証券の売却による収入
その他投資の売却による収入

351,740

40,501

敷金保証金の支払△ 688,902△ 1,635,910

敷金保証金の返還

20,233

1,572,885

積立保険料の支払△ 18,787△ 47,831

保険払戻金

16,026

-

助成金収入

-

200,000

新たな連結会社の取得（取得現金控除後）-△ 167,678△ 53,766△ 25,000△ 10,202,760△ 8,072,744

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達

250,000

50,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金の返済△ 1,260,000△ 1,030,000

キャピタル・リース債務の元本返済△ 3,968,724△ 4,193,654

セールアンドリースバックによる収入-

50,847

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減-△ 150,000

配当金の支払額△ 910,697△ 1,010,695

株式の発行による収入－新株発行費控除後

17,271,204

-

109

3

11,381,892△ 6,283,499

196,217

116,403

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

10,162,228△ 1,327,467

現金及び現金同等物の期首残高

12,258,872

22,421,100

22,421,100

21,093,633

256,722239,940

2,707,784

2,405,067

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

3,436,245

3,678,012

有形固定資産の取得に係る未払金

1,050,429

1,442,810

170,814287,036

資産の取得額-1,064,736

承継した負債額-

464,736

支出現金（△）-△ 600,000

取得現金-

432,322

新たな連結会社の取得－取得現金控除後-△ 167,678

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響

現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額
法人税等支払額
現金支出を伴わない投資及び財務活動：

資産除去債務企業の買収：－ 16 －

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕（５）連結財務諸表に関する注記事項（未監査）（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下、「米国会計基準」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

重要な会計方針の要約

組替
前連結会計年度まで連結キャッシュ・フロー計算書上、「その他流動負債及びその他固定負債の増加・減少(△)」に含めて表示しておりました「未払費用の増加・減少(△)」及び「繰延収益－流動の増加・減少(△)」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社15社の各勘定を連結したものであります。主要な連結子会社の連結決算日は全て３月31日であります。重要性の低い子会社８社の連結決算日は12月31日であり、これら子会社に３月31日までの財務報告を求めることは実行可能なものではないため、当連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の取引高及び残高は、連結上、消去しております。
当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。
当社グループは、投資の帳簿価格とこれに対応する被投資会社の純資産額に対する持分との差異である持分法適用関連会社に関するのれんを償却しておりませんが、持分法を適用した投資について、会計基準の改訂(ASU)323「投資－持分法及びジョイン
ト・ベンチャー」に従い、継続して減損テストを行っております。
連結子会社または持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、
米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)810「連結」を適用し、親会社が支配持分を維持しているかぎり
親会社が保有する子会社持分の変動を資本取引として会計処理しております。

（事業セグメント情報）
下記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものです。セグメント別の利益あるいは損失を決定するために使用された会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従った連
結財務諸表の作成に使用された会計方針と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、経営資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。
ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、ネットワークサービス売上高、システムインテグレーション売上高及び機器売上高からなっております。
ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。

－ 17 －

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕

事業セグメント別の営業収益：
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの

111,901,494

119,818,554

111,445,519

119,409,987

455,975

408,567

2,826,832

3,640,128

2,826,832

3,640,128――

セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結455,975

408,567

114,272,351

123,050,115

事業セグメント別の利益：
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業

5,274,753

4,334,946

ATM運営事業

578,794

886,340セグメント間取引消去

130,235

146,048

5,723,312

5,075,238

連結

セグメント間の取引は、市場に基づく取引価格によっております。また、事業セグメント別の利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。
当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。

（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の調整計算は、下記のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

分子：
当社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,442,237

3,322,081

44,306,680

45,942,291

分母：
普通株式の期中平均株式数―基本的(株)ストック・オプションによる希薄化効果(株)普通株式の期中平均株式数―希薄化後(株)基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)54,40372,44644,361,083

46,014,737

100.2672.31

100.1472.20

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算から除いた潜在株式数はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（その他の注記事項について）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等、資産除去債務等に関する注記については、本決算短信公表時において開示を省略しております。

－ 18 －

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

役務区分

生産高 (千円)

前年同期比 (％)

システムインテグレーション

40,912,288

11.4

合計

40,912,288

11.4(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

役務区分
受注高 (千円)

前年同期比 (％)

受注残高 (千円)

前年同期比 (％)

システムインテグレーション(構築)及び機器販売

22,235,821

2.2

4,733,972△7.2

システムインテグレーション(運用保守)

32,913,001

23.6

24,318,715

26.6

55,148,822

14.0

29,052,687

19.5

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービスならびにATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

役務区分

販売高 (千円)

前年同期比（％)

ネットワークサービス売上高合計

69,005,601

2.6

うち、法人向け接続サービス

16,349,785△1.4

うち、個人向け接続サービス

8,222,015

36.5

うち、WANサービス

24,325,951△2.7

うち、アウトソーシングサービス

20,107,850

2.2

システムインテグレーション売上高合計

48,237,458

13.6

うち、構築

20,437,326

9.4

うち、運用保守

27,800,132

16.8

機器売上高

2,166,928

28.2

ATM運営事業売上高

3,640,128

28.8

123,050,115

7.7

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「２．企業集団の状況 」をご参照下さい。

－ 19 －

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）平成27年３月期の連結財務指標の調整表（未監査）① Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

14,546

14,752

減価償却費等△8,823△9,677

5,723

5,075

552

64

1,795

1,897

204

155

当期純利益

4,684

3,397

控除－非支配持分に帰属する当期純利益

△242

△75

当社株主に帰属する当期純利益

4,442

3,322

営業利益
その他の収益-純額
法人税等
持分法による投資損益② 設備投資前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

12,56011,835キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

3,436

3,678

有形固定資産の取得額

9,124

8,157

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表するAdjusted
EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

－ 20 －

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）平成27年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕（未監査）① 連結業績サマリー
前第４四半期連結会計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益（売上高）

31,52635,204

11.7

うち、ネットワークサービス売上高

16,984

17,844

5.1

うち、システムインテグレーション売上高

13,273

15,593

17.5

512

801

56.5

うち、機器売上高
うち、ATM運営事業売上高

757

966

27.7

25,97729,57913.9

うち、ネットワークサービス売上原価

13,28214,801

11.4

うち、システムインテグレーション売上原価

11,684

13,38214.5

売上原価

うち、機器売上原価

465

736

58.4

うち、ATM運営事業売上原価

546

660

20.8

販売費、一般管理費等及び研究開発費

4,036

4,336

7.4

営業利益

1,513

1,289

△14.8

税引前四半期純利益

1,649

1,250

△24.2

当社株主に帰属する四半期純利益

1,518

1,008

△33.6

前第４四半期連結会計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)② ネットワークサービス売上高の内訳

ネットワークサービス売上高合計

16,984

17,844

5.1

うち、法人向け接続サービス

4,085

4,062

△0.6

うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）

2,539

2,406

△5.3

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

779

777

△0.4

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

709

819

15.6

うち、その他

58

60

3.2

うち、個人向け接続サービス

1,628

2,469

51.7

うち、自社ブランド提供分

696

1,639

135.4

うち、ハイホーブランド提供分

749

679

△9.4

183

151

△17.1

うち、WANサービス

うち、OEM提供分

6,220

6,181

△0.6

うち、アウトソーシングサービス

5,051

5,132

1.6

－ 21 －

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕③ 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（３ヶ月）（未監査）（四半期連結損益計算書）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
WANサービス
アウトソーシングサービス
合計
システムインテグレーション売上高：
構築
運用保守
合計
機器売上高
ATM運営事業売上高
営業収益合計営業費用：
ネットワークサービス売上原価
システムインテグレーション売上原価
機器売上原価ATM運営事業売上原価
売上原価合計
販売費
一般管理費
研究開発費
営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取配当金
受取利息
支払利息
為替差損益
その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失
その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益
法人税等
持分法による投資損益
四半期純利益控除-非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)希薄化後加重平均流通普通株式数(株)
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）－ 22 －

前第４四半期連結会計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

当第４四半期連結会計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

4,085,649
1,627,764
6,219,920
5,050,931
16,984,264

4,061,514
2,469,183
6,180,534
5,132,426
17,843,657

7,038,521
6,234,333
13,272,854
512,236
756,554
31,525,908

7,943,514
7,649,665
15,593,179
801,566
965,915
35,204,317

13,281,985
11,684,188
464,561546,532
25,977,266
2,201,980
1,728,538
105,561
30,013,345
1,512,563

14,801,381
13,382,379
735,718
660,158
29,579,636
2,359,361
1,899,867
76,551
33,915,415
1,288,902

2,744
8,049
△ 62,263
16,783140,970
30,613
136,896
1,649,459△ 46,385
12,842
1,708,686△ 190,519
1,518,167

4,172
8,121
△ 58,165△ 32,460
35,934△ 29,117
33,031△ 38,484
1,250,418
264,016
39,1401,025,542△ 17,372
1,008,170

45,939,091
45,998,489
33.05
33.00

45,942,291
46,024,884
21.94
21.90

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕

四半期連結包括損益計算書（３ヶ月） （未監査）区分
四半期純利益その他の包括利益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額
未実現有価証券保有損益確定給付型年金制度
四半期包括損益合計
控除-非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社に帰属する四半期包括損益－ 23 －

前第４四半期連結会計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

当第４四半期連結会計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

1,708,686

1,025,542

140,450△ 640,291
40,937
1,249,782△ 190,214
1,059,568

179,163
119,942△ 83,178
1,241,469△ 14,998
1,226,471

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕④ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（３ヶ月） （未監査）区分

前第４四半期連結会計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）
金額(千円)

当第４四半期連結会計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）
金額(千円)

1,708,686

1,025,542

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

2,318,779

2,460,495

退職給付費用－支払額控除後

53,78480,147

貸倒引当金繰入額・戻入益(△)△ 1,127

30,993

有形固定資産除却損
その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失
為替差損・差益（△）－純額
持分法による投資損益(受取配当金控除後)法人税等調整額
その他

72,0449,201-△ 35,934△ 140,970--

29,11725,478△ 2,869△ 12,842△ 39,140△ 1,090,417△ 55,310

17,881

23,820△ 2,419,892△ 4,473,038

営業資産及び負債の増減－企業の買収による影響額の控除後：売掛金の増加セールスタイプ･リースへの純投資額－非流動の減少

37,794

103,036

たな卸資産の減少

848,410

1,082,978849,097

998,990

前払費用の減少
その他流動資産及びその他固定資産の減少・増加(△)△ 1,039,069

775,633

1,234,546

1,089,640

未払法人税等の増加

898,628

162,205

繰延収益－非流動の増加

99,85465,862△ 405,831△ 430,868

3,054,833

2,900,500△ 1,896,347△ 1,588,189

219,831236,698

買掛金及び未払金の増加

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の減少
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入
売却可能有価証券の取得
その他投資の取得△ 69,051-△ 58,154△ 100,800

持分法適用関連会社株式への投資△ 199,920△ 288,240

その他投資の売却による収入

331,740

10,000

敷金保証金の支払△ 7,524△ 24,412

敷金保証金の返還

12,415

13,486

積立保険料の支払△ 14,090△ 13,452

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 41,557-△ 1,722,657△ 1,754,909△ 1,026,718△ 1,053,366

財務活動によるキャッシュ・フロー：キャピタル・リース債務の元本返済
セールアンドリースバックによる収入-

50,847

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減-△ 150,000

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 24 －

150-△ 1,026,568△ 1,152,519

13,14253,561

318,750

46,633

22,102,350

21,047,000

22,421,100

21,093,633