各国の年金制度

国名

フランス

公的年金の体系

積立方式

任意加入・賦課方式

強制加入・付加制度（一般制度）（特別制度）

民間の被用者（自営業者）制度

公務員制度

非被用者制度

：補足制度
：基礎制度

・ 1 階部分の基礎制度と 2 階部分の補足制度があり，2022年現在，全部で42の制度に分かれている（上記の図ではこの点を簡略化して記述している）。 3 階部分として，任意加入の付加制度がある。職域によっては同じ制度が補足制度を管理運営していることもあるなど，実際の制度は上記の図よりも複雑である。
・制度は， 1 階 2 階を通じて，大きく被用者制度・公務員制度と非被用者制度とに分かれている。
被用者制度のうち民間被用者が加入する一般制度が 7 割程度の国民をカバーしている（2018年改正の施行後は，非被用者のうち自営業者等は被用者制度に加入することとなり，非被用者制度の規模は縮小している）。
・2018年改正により（2020年 1 月に全面的施行済），自営業者の年金は一般制度の金庫により管理・運営されている。
・被用者制度のうち特定の職種の被用者が加入する特別制度（国民の18.3％が加入）
では，基礎制度と補足制度が同一の制度となっている。
被保険者（◎強制△任意×非加入）

・商工業の民間被用者は一般制度に強制加入（◎）。2018年改正以降，自営業者・職人・自由業も一般制度に加入（◎）。
・公務員，国鉄職員等の公共・準公共部門の被用者は特別制度に加入（◎）。
・農業部門の労働者は，農業労働者制度に加入（◎）。
・無職の者は，一般制度に任意加入（△）。ただし，失業者などは被用者とみなされ，一般制度に加入（◎）。

保険料率（2022年）

一般制度の保険料は賦課範囲によって，①限度額（3,428ユーロ（約47万円）/月）以下の部分に課されるものと，②賃金の全体に課されるものに分かれる。
①：15.45％（事業主負担8.55％，被用者負担6.90％）②：①＋2.3％（事業主負担1.9％，被用者負担0.4％）※2022年 5 月現在の為替レートに従い， 1 ユーロ＝136円として換算（以下同じ）。

支給開始年齢1955年以降に生まれた者以降，受給開始年齢を60歳から62歳に引上げ。満額年金受給
年齢も65歳から67歳に引上げ。

基本給付額（一般制度の基礎年金：単身者の場合）
上限：1,714ユーロ（約23万円）月間（上述した保険料賦課限度額の半額）下限（一定以上の期間拠出したことが要件。解説 1 を参照）
：652.60ユーロ（約 9 万円）
月額27

年金と経済Vol. 41

No. 2

給付の構造

所得比例（一般制度）
基礎年金＝平均賃金年額×給付率×拠出期間/166四半期＋加算
かつては160四半期だったが，次第に延長され1955年以降に生まれた者から166四半期（41.5年）となった。2035年までに172四半期（43年）までの延長が予定されている。

所得再分配

所得再分配機能がある（社会連帯の精神）。

公的年金の財政方式

給付建て（社会保険方式・賦課方式）

国庫負担

社会保険料のほかに，社会保障目的税として，①原則として9.2％のCSG（一般社会拠出金），②0.5％のCRDS（社会保障債務償還拠出金）が導入されている。

年金制度における最低保障満額年金の受給権を有する被用者に対しては最低年金額の定めがあり，最低保障水準を確保している。

無年金者への措置

65歳以上の高齢者に所得制限付きで支給される最低保障年金として，高齢者連帯手当（ASPA）（単身者で月額最大916.78ユーロ（約12万円））がある。

公的年金と私的年金

3 階部分として任意加入の付加年金制度がある。

国民への個人年金情報の提“GIP info retraite”というサイトで年金額試算などができる。

供（http://www.info-retraite.fr/（最終閲覧日：2022年 5 月16日））

（笠木映里・東京大学教授／フランス国立科学研究センター リサーチフェロー）28

年金と経済Vol. 41

No. 2

フランスの年金制度
笠木映里（東京大学教授／フランス国立科学研究センター リサーチフェロー）

1 ．制度の特色
基本的に，職域を単位とした制度となっている。

AGIRC（管理職退職年金制度一般連合）が発足した。
・1949年には，商人，商工業自営業者及び自由業の年金制度が発足した。
・1952年には，農業経営者制度が発足した。
・1956年には，国民連帯基金（FNS）によって賄われる裁定老齢年金の制度が創設された。
・1962年には，民間部門の非管理職の 2 階部分とし公的年金（大部分が強制加入）としては， 1 階部分てARRCO（補足年金制度連合）が発足した。の基礎年金と 2 階部分の補足年金とがあり，これに・1972年には，商工業部門の被用者及び農業労働者3 階部分として任意加入の付加年金が加わる。1945が補足制度に強制加入することになった。

年に作られた社会保障計画の理念とは裏腹に， 1 階，・1974年には，基礎制度間の財政調整が導入された。

2 階ともに制度が極めて複雑に分立しており（2022・1979年には，すべての働く者のための社会保障制

年現在，42の制度（régime）が存在する），全体像度の一般化が実現した。

を理解するだけでもかなりの困難を伴う。

・1983年には，受給開始年齢が60歳に引き下げられ年金給付は， 1 階， 2 階ともに所得比例年金となた。っている。ただし，公的扶助としての最低保障年金

・1985年には，特別制度間の財政調整が導入された。の制度がある。また，一定以上の拠出期間がある場

・1991年には，一般社会拠出金（CSG）が導入され合，年金額について最低限度の水準が定められていた。一般社会拠出金の税率は当初1.1％だったが，る（minimum contributif）。

1993年 に2.4％，1997年 に3.4％，1998年 に7.5％， 等

財政方式は， 1 階， 2 階ともに賦課方式を基本とと順次引き上げられ，現在は原則として9.2％に設するが，ベビーブーム世代への年金支払いに備える定されている。1993年の引き上げに際し，老齢連帯ため，1999年に年金積立基金（FRR）が創設され，基金（FSV）にも充当された。

積立金を有する，いわゆる「修正賦課方式」となっ・1993年には，バラデュール改革と呼ばれる年金改ている。

革が行われ，満額受給期間の延長（37.5年→40年），任意加入の付加年金は積立方式をとるが，その規年金額算定の基礎となる平均賃金の算定期間の延長

模は保険料水準のレベルで年金保険料全体の4.2％（10年→25年），既裁定年金の額の改定方法の変更にとどまり（2019年），マージナルなものといえる。

（賃金スライド→物価スライド）などが行われた。

2 ．沿革

・1995年には，ジュペ・プランの一環として，社会保障債務償還拠出金（CRDS）（税率0.5％）が導入

・17世紀に船員の年金制度が創設されたことに始まされた。また，国鉄等の特別制度の年金について，る。19世紀には，軍人，公務員（文官），鉱員のた満額受給期間を一般制度と同じく37.5年から40年にめの制度が，20世紀初めには鉄道員のための制度が延長しようとしたが，大規模なゼネストを伴う労働それぞれ創設され，1935年に商工業の被用者及び農組合の強力な反対にあい断念した。

業労働者のための年金制度ができた。

・1999年には，ベビーブーム世代への年金支払いに・1945年には，一般化の原則（全国民への適用拡大），備えるため，年金積立基金（FRR）が創設された。

単一金庫の原則（あらゆる被保険者をカバーする単・2003年には，フィヨン改革と呼ばれる年金改革が一の保険者）及び自律性の原則（保険者組織の関係行われ，満額受給期間の延長（40年→41年），公務当事者による自立的運営）を謳った社会保障プラン

員年金についても一般制度と同様の満額受給期間の（通称ラロック・プラン）が策定され，一般制度が延長，60歳以降の在職受給条件の緩和，最低保障年発足した。しかし現実には，年金制度は複雑に分立金の改善，自動物価スライド規定の新設，付加制度したまま現在に至っている。の改革（ 3 ．を参照）等が行われた。

・1947年 に は， 管 理 職 の た め の 2 階 部 分 と し て・2006年には，職人や自営業者の利益を統一的に代148各国の年金制度（フランス）

表する等の目的で，商工業全国自治組織調整金庫

上述の通り自営業者）を対象とする制度として一般（ORGANIC），職人老齢保険調整全国金庫（CAN-制度（regime general）があり，加入者数は全体のCAVA），農業以外の非被用者疾病保険金庫（CAN-7 割を占め，最も代表的な制度となっている。被用AM）の 3 金庫を統合し，新たに補足年金も運営す者制度としては，この他に地方公務員や電気・ガスる自営業者社会制度（Regime Social des Indepen­

産業，フランス国鉄など特定の職域を対象とする特dants：RSI）が創設された。

別制度（regimes speciaux）と農業労働者制度がある。

・2007年には，残された国鉄等の特別制度におけるまた，公務員の制度は，国家公務員，地方公務員及満額受給期間の延長を提案したが，大規模なストラび病院職員，議会職員についてそれぞれに制度が存イキを伴う労働組合の反対にあった。しかし，2008

在し，非被用者制度としては，農業経営者制度，自年 1 月に，受給開始年齢は一般制度より早くすると由業制度，弁護士制度などが分立している。

いった特典を認めつつも，2016年には満額年金に必年金制度は，上述の被保険者の種別による区分に要な拠出期間を41年にする改正が行われた。

加えて， 1 階部分としての基礎制度（regimes de・2010年には，一般制度について受給開始年齢を60base）， 2 階部分としての補足制度（regimes com­

歳から62歳に引き上げるとともに，満額年金に必要plementaires）， 3 階部分としての任意加入の付加な拠出期間を166四半期（41.5年）とし，満額年金制度（regimes supplementaires，後述）に区分される。の受給開始年齢を65歳から67歳に引き上げる改正がしかも，職種によっては， 1 つの制度が基礎制度と行われた。これらは，1955年以降に生まれた者から補足制度を兼ねている場合もあり，制度をより複雑適用される。

なものにしている。これらの制度を統合する年金改・2014年 1 月には，満額受給期間を2035年までに革案が2020年に提案されたものの，世論の強い反発172四半期（43年）にする（1973年以降に生まれたとコロナ禍により断念された（ 8 ．を参照）。

者につき適用される）とともに，制度の公平性を保設立の任意性という点に着目すれば， 3 階部分のつための様々な内容を盛り込んだ改正が行われた付加制度がわが国でいう「企業年金」に相当する。

（具体的な内容については 8 ．を参照）。

従来，付加制度として個人単位で加入できる一般退・2015年10月15日に，管理職と非管理職の 2 階部分職積立制度（PERP）と，労使の協約等に基づく団の 年 金 制 度 を 統 合 す る 労 使 協 定 が 締 結 さ れ，体加入の労使積立制度（PERCO）が存在したが，AGIRC-ARRCOの統合が2019年に実現された。

2019年の法改正により 3 種類のPER（Plan dʼéparg­・2018年社会保障財政法律（Loi de financement dene retraite，退職積立プラン），すなわち個人PER，

la Securite Sociale pour 2018）により，2018年改正

企業単位の強制加入PER，団体PERの 3 つの制度にで自営業者社会制度（RSI，上述）が廃止され，年再編成されている。この改正は，従来，制度によっ金を含む自営業者（職人・自由業を含む）の社会保てまちまちだったルールを統一的なものにする等と険制度は，被用者を対象とする一般制度に完全に統して制度を整理し，権利の移動や貯蓄の早期引き出合された（2020年 1 月に全面的に施行）。現在のとし等についてのルールを柔軟化する内容のものであ

ころ，拠出・給付水準は従来通りに据え置かれている。その背景には，これまでフランスにおいてあまる（被用者の拠出・給付よりも全体に低水準である）。

り活発とはいえなかった個人年金・企業年金の市場・2019年の「企業の成長と変容のための行動法律」を発展させたいという思惑がある。

（Loi 2019-486，いわゆるPACTE法律）により，企業年金制度について改革が行われた（ 3 ．を参照）。

3 ．制度体系の概要

4 ．給付算定方式，スライド方式，受給開始年齢四半期（ 3 か月）以上の保険料拠出期間があれば，年金の受給資格を取得する。

年金制度の被保険者は，大きく民間被用者（sala­

年金の受給は退職を条件とするが，2003年の改革ries），公務員，非被用者（non-salaries）とに分けで在職受給の要件が緩和され，一定の条件を満たすられる。被用者のうち，一般の商工業被用者（及び，場合には，在職中でも年金が受給できるようになっ149

年金と経済Vol. 41

No. 2た。

また，社会保障制度間で財政調整が行われている。

〇年金額計算式＝平均賃金年額×給付率×拠出期間/166四半期＋加算
平均賃金は，過去の拠出期間の中で最も賃金の高い25年間の平均賃金を用いる。
給付率は，被保険者の拠出期間と受給開始年齢に応じ，50％～25％の範囲で決まる。満額年金を受給するのに必要な期間（以下「満額受給期間」という）である166四半期（41.5年間）を拠出し，かつ，67国庫負担の財源としては，無拠出制の最低保障年金に社会保障目的税たる一般社会拠出金（CSG）（税率は課税対象と納税者の収入により異なるが，賃金等については原則として9.2％，年金収入については原則として8.3％。2022年 1 月 1 日現在）の一部が充当されている。

6 ．財政方式，積立金の管理運用

歳から受給する場合に最高の50％となる。2003年の財政方式としては， 1 階の基礎年金， 2 階の補足

改革では，満額受給期間を164四半期（41年間）に年金ともに，賦課方式を基本としている。ただし，延長し，2010年の改正では，これを166四半期までベビーブーム世代への年金支払いによる世代間の費延長した。さらに2014年には，満額受給期間を2035

用負担の不均衡を平準化するため，1999年に年金積年までに172四半期（43年）にすることとした（ 8 ．

立基金（FRR）が創設された。

を参照）。疾病・出産・労災・障害・失業等が原因

この基金は，独立の基金として位置づけられておで拠出できなかった期間について，一定の条件の下り，2007年には株62％，債券26％の割合で投資するで「みなし拠出」が認められている。

こととされていた。しかし，2008年秋のリーマンシ加算には，育児加算，介護加算及び配偶者加算がある。

ョックで運用成績が14.5％のマイナスを記録し，2009年 6 月には株の割合を45％に引き下げるなどの2010年の改正で，1955年 1 月 1 日以降に生まれた措置が取られた。2010年には，さらに株の割合を引者について（2017年から），受給開始年齢が60歳かき下げ，国債をはじめとする債券運用中心に切り替ら62歳に引き上げられた。

えるとともに，運用額の支払期間を21年間から14年基礎年金と補足年金を合わせた年金の所得代替率間に短縮し，2024年まで毎年21億ユーロを社会保障

は，制度によって異なるが， 7 割程度といわれてい債務償還金庫（CADES）に対して支払うことになる。フランスの年金制度の受給者の平均年金額は約った。

1,432ユーロである（2019年）。
基礎年金の年金額は，タバコを除いた消費者物価上昇率に応じて毎年改定される。

5 ．負担，財源7 ．制度の企画，運営体制
基礎制度に関する企画は，社会保障を担当する省（フランスでは，組閣に際し省の名称も変更されることがある。2022年 5 月現在の名称は，「労働，完

フランスの社会保障制度は，保険料財源が基本と全雇用，参入省（Ministère du travail, du plein em­

なっている。保険料は賦課範囲によって 2 つに分か

ploi et de lʼinsertion）」）が担当し，制度の運営は，れ，賃金の全体に課されるものと，限度額（3,428老齢保険金庫（caisse dʼassurance vieillesse）と呼ユーロ/月（約47万円：2022年 5 月の為替レートにばれる保険者たる独立の法人が行っている。一般制

従い， 1 ユーロ＝136円として換算））以下の部分に度の場合，全国レベルで全国被用者老齢保険金庫課されるものとがある。保険料率等は制度によって（CNAV），地方レベルで地方疾病保険金庫（CRAM）異なっているが，一般制度の場合は，限度額以内のがある。

賃 金 に つ き15.45％（ 事 業 主 と 被 用 者 が そ れ ぞ れ

2000年に年金方針評議会（COR）が設立され，8.55％，6.90％負担），上限超過分を含めた賃金全体

年金制度の中長期的見通しや今後の方向性について，については2.3％（事業主と被用者がそれぞれ1.9％，制度横断的な検討を行っており，その報告書に基づ

0.4％ 負 担 ） と な っ て い る（ 保 険 料 率 は い ず れ もいて年金制度改正が行われるようになった。

2022年 1 月 1 日現在）。
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他方，補足制度は，労使の協約を基本としており，各国の年金制度（フランス）

したがって，給付や負担のあり方については各制度が自ら決定し，政府がこれを承認するのが原則である。

8 ．最近の議論や検討の動向，課題ための措置を講じることにした。
2017年に大統領に就任したマクロン（Republiqueen marche, 共和国前進党）は，就任直後から年金改革を重要な課題の一つとして掲げていた。2020年
3 月，普遍的年金制度に関する組織法律（Loi orga­

2014年，「年金制度の将来と公平性を保障する

nique relatif au système universel de retraite）及2014年 1 月20日の法律」が成立した（2015年 1 月かび普遍的年金制度を創設する法律（loi instituant unら順次施行）。この法律は，平均寿命が延び，ベビ

systè­me universel de retraite）の 2 法案が提出さーブーマーが年金受給者になるという状況を踏まえ，れた。これらの法案では，1975年以降に生まれたあフランス年金制度の基本となっている賦課制度を将らゆる労働者をカバーするユニバーサルな年金制度

来にわたって維持するためには，公平性の確保が必を創設し，この年金においては就労により獲得する要であるとの認識を基本に，保険料の引上げ等のポイントの数に応じた給付を予定すること，また，様々な改正を行っており，改正内容の一部は2022年引退年齢は62歳に据え置くものの，当該年齢よりも現在も段階的施行の過程にある。特に，2040年まで前に引退すると年金額を減額される「均衡年齢（âgeの財政の持続可能性を保つため，満額年金受給期間dʼé­quilibre）」が設定されること，などが定められを2020年から 3 年間で 1 四半期ずつ延ばして2035年ていた。2020年 3 月，この改革に反対する大規模なに172四半期（43年）にすることとした。次に，異デモやストライキが多数生じる中，上記 2 法案は国なる働き方の労働者にとって制度をより公平なもの

民議会を通過した。もっとも，2020年 3 月に深刻化とするための措置も複数取られている。例えば，過したコロナウイルスへの対応により，改革はいった

酷な労働に従事した者は平均寿命＝年金受給期間がん中断された。マクロン大統領は2022年の大統領選短いという社会的不公平を解決するため，2015年に挙により再選され，年金改革を改めて公約として掲

過酷労働予防個人勘定を創設し，過酷労働を予防すげており，今後の動向が注目される。

るとともに，過酷労働（年間120日以上の夜間労働，……………………………………………………………

年間900時間以上の反復労働等）に従事した期間に主な参考文献

応じて取得したポイントを労働時間の短縮や早期退M. Borgetto, R. Lafore, Droit de la Sécurité Sociale, 19e

職のために用いることができる制度を創設した。また，低賃金やパートタイム労働による不十分な拠出，子育て・介護等による拠出の中断（ないし不十分な拠出）等，主として女性労働者が直面する困難を年金制度において是正する（既に何らかの措置が存在édition, Dalloz, 2019.
DREES, Les retraités et les retraites, édition 2021.
企業年金制度の改革については，経済・財政・産業主権・電子化省のHPを参照。
（https://www.economie.gouv.fr/PER-epargne-retraite#）（最終閲覧日：2022年 5 月 1 日）する場面については，従来よりも手厚く是正する）

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