第69 期

株主通信2016.4.1〜2017.3.31

T O P

決算の状況

株 主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第 69 期連結累計期間（2016 年 4 月 1 日から2017 年 3 月 31 日まで、以下「当期」）における決算の状況と事業活動についてご報告申し上げます。
パスコグループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化する空間情報の活用を推進しております。
代表取締役社長に就任して以来、株主の皆様のご支援により１年を迎えることができました。この１年、社会情勢や最新の技術動向、当社グループの事業環境などを深く慎重に吟味し、将来に向けた新たなビジョン「地球をはかり、未来を創る」を策定しました。今後は、このビジョンのもと、グループ一丸となって社業拡大に尽力してまいる所存です。
なお、当期の期末配当につきましては、第 69 回定時株主総会において1 株につき 9 円で決議いたしました。
株主の皆様におかれましては、一層のご 支援とご 鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

主の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしました
ことを深くお詫び申し上げます。全役職員が一丸となって、再発防止策の徹底を図り、信頼回復に努めてまいり

当期の受注高は51,964百万円（前期比1.4％減）、売上ます。

高 は51,766百万円（ 同1.9 ％ 減 ）、受注残高 は20,428百万円（同0.1％増）となりました。
売上総利益は、海外部門で工事損失引当金の追加計

部門別決算の状況上がありましたが、国内公共部門における採算性の改善

国内公共部門の受注高は、道路調査業務や衛星受信などにより11,193百万円（同1.1％増）となりました。

業務等が減少したものの、下水道法適化関連業務や鉄営業損益は、販売費及び一般管理費が減少したこと道関連業務 が 増加 したことにより41,957百万円（ 同により1,186百万円（同16.6％増）となりました。経常損0.7％増）となりました。売上高は、公共施設等総合管理

益は、持分法による投資損益が前期の投資利益から投計画関連業務、下水道法適化関連業務等が増加したこ

資損失へ損失方向に49百万円転じましたが、938百万とにより41,013百万円（同0.6％増）となりました。受注円（同17.3％増）となりました。

残高 は、複数年業務 の 増加 により12,359百万円（ 同税金等調整前当期純損益は、衛星事業における衛星8.2％増）となりました。

運用ソフトウェアの将来販売計画を見直した結果、減損

国内民間部門の受注高は、地図コンテンツ販売が増損失を923百万円計上するほか、衛星受信関連設備の加したものの、システム開発の請負業務が減少したこと遊休資産について、減損損失を434百万円計上しました。

により5,549百万円（同8.2％減）となりました。売上高は、また、海外プロジェクトにおいて発生が見込まれる損失

地図コンテンツ販売や物流関連システムの販売が増加に備えた契約損失引当金繰入額を186百万円、海外したものの、システム開発業務が減少したことにより子会社 FM-International Oy 等 で事業整理 に伴 う

5,266百万円（同0.5％減）となりました。受注残高は、継特別退職金を143百万円、不適切な会計処理に係る続契約業務の増加により4,780百万円（同6.3％増）とな

特別調査費用等 を99百万円計上 したことなどからりました。

前期比1,729百万円減少し、1,048百万円の損失とな

海外部門の受注高は、国土基盤地図作成業務や海外グループ会社における航空撮影業務が減少したことに親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税、住民税より4,457百万円（同11.4％減）となりました。売上高は、及び事業税を314百万円計上したものの、法人税等調整中東地域の撮影業務が大幅に遅延したことなどの影響額を利益方向に864百万円計上したことなどから、524により5,487百万円（同18.3％減）となりました。受注残百万円の損失となりました。

高は、大型撮影業務が減少したことから3,288百万円（同

なお、2016年8月に開示いたしました過年度（第66・167期）における不適切な会計処理の件につきまして、株決算の状況についてご報告申し上げます。

りました。

古川 顕一

M E S S A G E

26.9％減）となりました。
2

T O P

事業活動の状況〈事業領域の拡大〉

ナミックマップの構築に欠かせない技術として重要度を2015年に国内民間企業として初めて導入した航空レーや地方創生に資する固定資産台帳の整備・統合や公共や海洋分野で多くの活用実績を積み上げることができインフラマネジメント業務などの実績を上げることがでました。この実績を生かし、ドローンへ搭載可能なレーきました。また、信頼性の高いネットワークである総合ザー技術の小型・軽量化および低価格化に加え、取得し行政ネットワーク（LGWAN）上で稼働する「行政業務のたデータの見える化技術の研究開発にも着手しました。

効率化支援アプリケーションサービス」の導入自治体数

さ ら に、土 木 工 事 現 場 の 生 産 性 向 上 を 目 指 し たは450団体を突破いたしました。

「i-Construction」においても、今後の事業拡大に有効

ア イ - コ ン ス ト ラ ク シ ョ ンな実績を積み上げることができました。

ス「DR-Info」は、クラウド・IoT 分野で 著名な「第10回

また、当社の高精度３次元モデルの構築技術は、セコ

ASPIC クラウド・IoT アワード2016」において、ASP・ムが提供する「セコム３D セキュリティプランニング」にSaaS 部門 基幹業務系分野グランプリを受賞。また、物おいて、現実社会を多角的に、高精度に評価・分析する流の効率化支援サービスは、CO2の排出削減効果が評重要な情報として活用されております。

価され、「平成28年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」において「経済産業省商務流通保安審議官表彰」を受賞するなど、当社が提供する空間情報サービスの社会的評価が向上しております。

人と自然の共生にむけて待される技術へと活用範囲を拡大しております。また、
ザー測深機（ALB：Airborne Laser Bathymetry）は、河川ディーアール・インフォ

地球をはかり、未来を創る

増すなか、道路や河川堤防の管理など多方面からも期地方自治体向けに、従来から注力する財政の健全化

民間企業向けに提供している災害リスク情報サービ

未創るる
未来
来をを創

地 球 をはかり

地形を測る
被害を測る

価値を測る
寿命を計る
季節を計る

人と自然の共生にむけて人と自然の共生にむけて気持ちを量る
可能性を測る

少子高齢化
労働人口の減少
AI、IoT の急速な進化
地球温暖化
自然災害の激烈化
ボーダレス化 ……

未来を図る

今後の取り組み
当期、パスコグループの新たなビジョン「地球をはかり、空間情報

海外においては、ASEAN 諸国を中心に、災害対策関連

未来を創る 〜人と自然の共生に向けて〜」を策定しましの業務のほか、道路の長期的維持管理業務が定着しつつた。第70期は、財務基盤の強化と生産性の向上を図るとあります。また、準天頂衛星の運用に伴い整備が推進されともに、「 全社最適化の促進」「、既存の技術・事業の活用ている電子基準点の利活用提案にも注力しております。

範囲を拡大」「、未来市場を探る」の３つの施策により社業

今後は海外に進出する日本法人向けにシステムサービスの拡大に努め、さらに、コンプライアンスの徹底とガバナ「はかる」という言葉はいろいろな意味を持っ来を図る」すなわち「未来を予測する」ことも可能の開発をすすめ、海外における民間需要の拡大にも積極ンスの強化により持続的な企業成長を目指してまいります。ております。農地の面積など物理的な量を「測る」、になると考えております。

的に取り組んでまいります。

〈新技術の活用〉
車両搭載型計測システム（MMS）で計測する道路周辺の高精度3次元座標データは、自動運転を支援するダイ
3

経営ビジョンM E S S A G E

あらゆるものをはかり、それを蓄積することで、「未急速に進化するIoT（Internet of Things：モノのインター

道路など公共物の寿命を「計る」、災害の被害状

航空測量会社として創業したパスコは、測量・ネット）、機械学習、ドローンなどの新しい技術を空間情

況を「測る」、人の気持ちを推し「量る」など様々計測技術によって空から地球上を捉えることだ

報事業に融合し、大きく変化する社会構造のなかで、未です。人類は原始の時代より社会を様々な視点けに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融来を創る空間情報事業者として、新たな事業領域の創出からはかり、その成果を使って社会を発展させて合させ、人と自然が共生した未来社会の構築をに取り組んでまいります。

きました。そして私たちは今、地球上に存在する目指してまいります。

4

■活動の軌跡

主な事業活動の状況

12 ９月８日

第69期は、最先端の空間情報技術と ICT（情報通信技術）を活用した生産性向上や安全対策の支援に注力し、社会の課題解決に向け新たな研究・開発や新サービスの提供に努めました。また、当社が提供するサービスや取り組みが社会から評価された１年でもありました。

2ア イ - コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン

44月

85月
2

97月

68月

８月27日

気象庁：気象ビジネス推進コンソーシアムを発足
空間情報事業者として唯一 発起人として参加

9月

ス

19 ３月21日

13ともに、航空測量技術と ICT を活マ

159月

３次元立体画像を警備計画に
警備 にお いて 有効性 を 実証

9した
「セコム３Ｄセキュリティプランニング」にパスコも協力。
11 ９月１日

熊本県知事より、平成28年熊本地震における支援活動に対する感謝状を受領

地理空間情報活用推進基本計画に基づく「G 空間情報センター」が設立し、データ提供を開始

16

ディーアール・インフォ

災害リスク情報サービス「DR-Info」の機能を強化

プ

ラン

ナー

総務省：膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発の委託先に決定

12 月

22 ３月31日

国土交通省の革新的河川管理プロジェクト「陸上・水中レーザードローン」の開発に着手

1月

草や立木などの植生に遮られる地表面と水面下の河床など

2月を同時に測量するレーザー測量システムをドローンに搭載
18

3月

19202122

平成28年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰「経済産業省商務流通保安審議官表彰」を受賞

ト

21 ３月27日

17 12月14日
任意の視点からの見通し範囲解析例

ッ

国土交通省国土地理院：
災害対策関係功労者感謝状を受領

11 月

16 11月24日

日本で初めて高精度で正確な

8

11

災害リスク情報サービス「D R-Info」「第10回 ASPIC クラウド・IoT アワード2016」
ASP・SaaS 部門 基幹業務系分野グランプリを受賞

ケ

20 ３月24日

17

14 10月26日

ー

14

5月から提供を開始したドローンを活用した3次元測量サービスとマーケティング担当者のデータ分析力を向上「MarketPlanner」の機能を強化

10月

15 11月16日

利用、
Ｇ７伊勢志摩サミットの

10

７月29日

国土強靱化貢献団体認証『レジリエンス認証』の認定を取得

5

7

７月15日

総務省：平成28年度自律型モビリティシステムの開発・実証の委託先に選定

ビに向けたサービスを拡大。

「セコム３Ｄセキュリティプランニング」が販売開始
パスコは３次元空間情報技術で協力

6

5

８月25日

10 ８月31日

5ー

用した土木工事現場の生産性向上

国際規格 ISO55001
アセットマネジメントシステムの認証を取得

6月

６月13日

ダイナミックマップ基盤企画株式会社の設立・運営の幹事会社として積極的に参画

サディーアール・インフォ

34

８月５日

地方銀行の渉外業務を支援する顧客管理サービスと連携する地図情報サービスの提供を開始

５月30日

i -Construction 向け、ドローンを活用した3次元測量サービスを開始

ロ ケ ー シ ョ ン

i-Construction 向け、３次元データマネジメントソフトウェアの提供を開始

人工衛星画像を活用した「農地利用状況調査支援サービス」を開始

５月27日

女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」の認定を取得
37

1

コア イ - コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン

４月

平成28年熊本地震
迅速な被災状況の把握と、復旧・復興活動に資する情報を提供

ス

13 10月３日

以下に、第69期の主な事業活動の足跡をご紹介します。
1

物流業界向け移動体管理サービス「PASCO Location Service」に危機管理機能を搭載
パ

18 ３月7日

124月

23

24

開発中のレーザードローン

23 ４月11日

工事進捗と安全管理の精度を向上
山岳トンネル工事における CIM 用ソフトウェアを開発
24 ４月26日

森林分野の生産性向上と施業集約化の推進に向けて社内体制を強化

6

■事業活動の状況

物流分野の効率化を推進

期待が高まる最先端の計測技術

システム提供企業、荷主と物流事業者が連携した取り組みとして初受賞
パスコは、TOTO 株式会社、中越運送株式省商務流通保安審議官表彰」を受賞しました。

会社と共同で、「CO2排出量削減」「、物流事業道路ネットワーク情報と移動体の位置情拡大する MMS の活用

増加するALB の活用実績（MMS：モービルマッピングシステム）（ALB：航空レーザー測深機）

者の生産性向上」「、ドライバーの作業環境改報に配車担当者やドライバーの経験則まで善」に取り組んでいます。この取り組みが評価をシステムに組み入れることで、物流事業に2008年から実用化研究に着手し2015年8月に国内民間企業としてされ、「平成28年度 グリーン物流パートナーかかわるすべての関係者の全体最適化を支た MMS は、地方自治体が 管理するは初めて導入した航空レーザー測深

シップ優良事業者表彰」において「経済産業援しています。

道路の高精度地図の作成で、その高機（ALB：Airborne Laser Bathymetry）い性能を発揮しました。近年では自は、水を透過する特性を持つレーザー動運転システムを支援する高精度3技術（グリーンレーザー）を航空機に搭次元道路地図（ダイナミックマップ）の載して、上空から川底や海底の3次元構築に欠かせないキーテクノロジー地形を計測できる全く新しい技術ととして注目されています。

して、さまざまな分野で活用の実績

左から、TOTO 株式会社様、経済産業省 住田審議官、古川社長、中越運送株式会社様

拡大する i -Construction 市場アイ-

コンストラクション

ICT土工の対象工事が拡大するなか、航空測量会社の知見を発揮する航空機、車両、船舶、地上測量などのあ

現 場 に お け る3 次 元 デ ー タ の 活 用らゆる計測手法に精通するパスコは、
これ自動車に搭載したレーザー計測機「i-Construction」
は、大型工事を中心に、１までの実績に加え、ドローン活用も含めによって走行しながら周辺の3次元

当期は、河川分野で吉野川（徳島）、2016年4月 から土木工事現場 の年間で500件超の工事（ICT 土工）で試験的て最適な計測手法を提案、精度を担保し座標データを高精度、高密度で収集

碓井川（群馬）、海洋分野で鎌倉材木

生 産 性 向 上「i-Construction」が スな取り組みが行われました。今期からは、対た3次元データの表現力を発揮し、土木工する MMS は、河川堤防 の弱体性評

座（神奈川）、富士・駿河海岸（静岡）、中タートして以来、産業用ドローンは急象工事の範囲を拡大、河川堤防や浚渫工事現場における生産性向上を支援してい価や維持管理分野での実用化を果た城湾（沖縄）などで活用しています。

速に進化しています。そして、各産業事などへも適応範囲が拡大する見込みです。

ます。

し、現在では、可搬式の技術開発を進さ ら に、今 後 は 海 洋・港 湾 工 事 の界では、それぞれの目的に合わせたドめ、搭載する移動体を選ばない技術

i-Construction での活用も期待されローンの研究開発が進められていまへと進化しています。ています。

す。パスコにおいても、ドローンに搭

ア イ - コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン

二時期の比較による土量計算例

進化するドローンの有効活用

2016年4月から導入された、土木工事

森林域の抽出と樹高分析例

森林分野の生産性向上と施業集約化を推進

林地の的確な把握、台帳整備、情報共有、コンサルティングまで一貫したサービスを提供
多様な機能と価値を保有する森林資源のを上げています。

ア イ - コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン

ア イ - コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン

載可能なレーザー計測機の小型 ・軽レーザースキャナー／ IMU

量化、低価格化を図り、実用可能な技

GNSS

パスコは、計測技術を駆使した森林の現（ドローン：小型無人航空機）術レベルへの向上を図るための研究

側方カメラ
前方カメラ

開発に参画しています。

利活用の高度化と高付加価値化を図り、成況把握、実績豊富なクラウドサービスを活長産業化することが期待されています。し用した情報管理と情報共有、さらに、森林かし、山村地域における人口減少や高齢化

バイオマス活用や森林経営等のコンサルティを遺跡・文化財調査、自然災害の被害

は、所有者や境界が不明確な森林の存在をングまで一貫したサービスの提供により、把握、港湾・河川堤防・砂防設備、渓拡大し、生産性の向上や施業集約化の大き森林産業の振興を支援しています。

流、狭小地などの撮影、3次元モデル

GNSSな障壁となっています。

また、現在では、進化したドローン

河口付近の地上・河床・海底の３次元地形計測例化に活用しています。

走行距離計

78

■ 財 務（連 結）ハ イ ラ イ ト

売上 高51,317

単 位：百 万 円

54,24953,499 52,767■連結財務諸表

営業利益

単 位：百 万 円

事業形態の特長門は、その主要顧客である地方
自治体 から受託 する業務 の 大
半 が上期 に発注 され、3月末 に納期が集中することから収益は期末に向けて増加する傾向にあります。
1,017

1,186

今期の業績予想
今期（第70期）の連結業績に第67期第68期

第69期

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

おける売上高は、50,000百万円（前期比3.4％減）と予想してお経常 利 益

単 位：百 万 円

ります。対前期比、減収となる主親 会 社 株 主 に帰 属 する
当期純利益

単 位：百 万 円

数年にわたり平準化されること

1,263と、海外事業における一部プロ

1,112

2,548

な要因は、継続契約型ビジネス

2,602

9

第67期

第68期

第69期

第65期

資産の部

科目

当期

2016年4月 1日から
2017年3月31日まで

前期

2015年4月 1日から
2016年3月31日まで

売上高

51,76652,767

40,573

41,695流動資産50,27445,867

売上原価

固定資産

17,872

20,078

売上総利益

11,193

11,072

資産合計

68,14765,945

販売費及び一般管理費

10,006

10,054

営業利益

1,186

1,017

営業外収益

159

237

営業外費用

407

455

経常利益

938

800

特別利益

128

429

負債の部
流動負債

35,252

31,694

固定負債

19,027

19,156

負債合計

54,27950,851

12,84613,995

その他の包括利益累計額

622697

非支配株主持分398400

純資産合計

13,86815,093

非支配株主に帰属する当期純利益（損失△）26

15

負債・純資産合計

68,14765,945

親会社株主に帰属する当期純利益（損失△）

△ 524

160

純資産の部
株主資本特別損失
税金等調整前当期純利益（損失△）2,115548△ 1,048681

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

314696

△ 864

△ 191

第66期

第67期

第68期

第69期

1

連結貸借対照表2

連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円

時に全額計上する工事完成基準

減少しましたが、売掛金等の増加により流動資産が前期比に変更したことによるものです。

4,407百万円増加し68,147百万円となりました。純資産

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,778

1,394

利益につきましては、生産性は、剰余金の配当、当期純損失等により前期比1,225百万

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 1,625△ 264

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,039△ 1,538

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 103

△ 103

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,088

△ 512

現金及び現金同等物の期首残高

7,990

8,502

現金及び現金同等物の期末残高

10,0797,990

1,300百万円（同38.5％増）
、親

938

-524
第66期

前期
2016年3月31日現在

総資産は、ソフトウェアの減損損失等により固定資産が百万円（同26.4％増）、経常利益

160

第65期

当期
2017年3月31日現在

単位：百万円ジェクトの会計基準を業務完了の向上に努め、営業利益1,500800目

連結損益計算書

単位：百万円に重点を置くことから売上が複1,467

3,634

科績値より）を占める国内公共部

51,766

2,525

第66期

連結貸借対照表

連結売上高の約79%（当期実3,8512,962

第65期

1円減少しました。
2

連結キャッシュ・フロー計算書

会社株主に帰属する当期純利益

主 な 資金 の 増加要因 は、固定資産 の 減価償却費3,033は当期の524百万円の損失から百万円、減損損失1,495百万円です。主な資金の減少要因

600百万円の利益に回復するとは、生産機材・ツール等の固定資産の取得1,981百万円、予想しております。

売上債権の増加1,693百万円です。

科目

当期

2016年4月 1日から2017年3月31日まで

前期

2015年4月 1日から2016年3月31日まで

10

会社概要株 式データ
株式会社パスコ

発行可能株式総数・ ・・・ 200,030,995株

単元株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000株

証 券 コ ー ド9232

発行済株式数・ ・・・・・・・・ 73,851,334株

株主数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,525名住所

東京都目黒区東山1-1-2

大株主

設

立

1949年7月15日

金8,758,481,700円

会社

資事

名

本業

内

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

51,58469.85%

1,349

1.83%

2,292

MSIP CLIENT SECURITIES容	人工衛星、航空機、車両 などを

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

895

株式会社東京放送ホールディングス

使って国内外の空間情報を収集

750

パスコ社員持株会

し、お客様の使用目的に合わせ

579

三菱電機株式会社て加工・処理し、さらに必要な情557

三菱UFJ信託銀行株式会社

451

株式会社三菱東京UFJ銀行

報を付加した空間情報サービスを提供する。

持株数（千株） 出資比率（％）

セコム株式会社

432

株式会社北陸銀行

370

3.10%
1.21%
1.02%
0.78%
0.75%
0.61%
0.58%
0.50%

注） 持株数は千株未満切り捨て、出資比率は小数点第3位を四捨五入。当社は自己株式1,582千株を保有しています。

役 員

株 主 メモ取 締 役 会 長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

佐藤
古川
島村
伊東
重盛
平尾
高山
川久保
高橋
城戸
高村
藤原
加藤
笠松
長坂

興一
顕一
秀樹
秀夫
政志
公孝
俊雄介
識光
一 彰（独立役員）
守（独立役員）常惠
幸司
重 保（独立役員）
省（独立役員）

事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
剰余金配当の基準日
株主名簿管理人

特別口座の口座管理機関

同連

絡先

上場証券取引所
公

告方

法

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月

毎年3月31日

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
0120-232-711（フリーダイヤル）
東京証券取引所

電子公告により行います。	（ホームページアドレス http://www.pasco.co.jp）	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

表 紙 画 像について
東京駅周辺を多方向から撮影した航空写真（多重ラップ画像）を加工して生成した3次元都市モデルです。
高精度な位置座標を保持しているため、表現方法や活用用途は多彩です。
本画像は航空写真に加え、地上高により低（寒色系）、高（暖色系）の色彩に加工しています。

本社 〒153-0043 東京都目黒区東山1-1-2
電話 03-5722-7600

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PHU-69PBRJV1.1/2017-6