早わかり中国特許〜中国特許の基礎と中国特許最新情報〜
2011 年 6 月 10 日
執筆者

弁理士 河野英仁

連載にあたり人口が多くさらなる経済発展が見込める中国は日本企業にとって魅力的な市場である。魅力的であるが故、世界各国企業と躍進著しい中国企業が戦いを繰り広げる熾烈な競争市場である。中国には多くの日本企業が進出しており、中国特許が重要であることは言うまでもない。
中国政府による自主創造政策により中国発明特許出願件数は日本を抜いて世界第 2位となり、また知的財産権保護政策により人民法院による保護レベルも先進国にひけをとらないものとなった。
このような状況下、中国に進出する企業の知的財産部員にとって日本国特許法とは様々な点で相違する中国専利法を正しく理解し、模造品を排除でき、また中国市場で優位に立つ特許網を構築する必要がある。さらには、中国企業が外国企業を特許権侵害で提訴する事件が多発しており、中国特許権侵害訴訟に如何に対処すべきかをも把握しておく必要がある。
本連載では、初心者でも理解しやすいよう中国特許制度の基礎を解説すると共に、適宜中国政府、知識産権局、人民法院が発表するニュース、統計及び法改正等の情報、重要判例等、中国特許実務に役立つ最新情報を提供する。

第1回

中国特許の基本的枠組み

1．中国専利法の歴史
中華人民共和国専利法(以下、専利法という)は、1984 年 3 月に開催された第 6 期全国人民代表大会(全人代)を経て 26 年前の 1985 年 4 月 1 日をもって施行された。経済の急速な発展及び WTO 加盟に伴い、中国政府は矢継ぎ早に 3 度の法改正を行った(表 1参照)。
1985 年 4 月 1 日

専利法施行

1993 年 1 月 1 日

第 1 次改正専利法施行

2001 年 7 月 1 日

第 2 次改正専利法施行

2009 年 10 月 1 日

第 3 次改正専利法施行

表 1 専利法改正の経緯

特に第 3 次改正時は、特許要件の引き上げ、類似外観設計(日本でいう意匠)登録出願制度の導入、特許評価報告制度の範囲拡大、発明特許・実用新型(日本でいう実用新案)
特許重複出願制度の明確化、損害賠償に関する規定の導入、中国内で完成した発明に対する保密審査の導入等、多くの重要な規定が導入された。これらの詳細については次号以降に詳述する。
また中国専利法は日本の特許法、実用新案法及び意匠法をミックスした規定となっており、「発明」、「実用新型」及び「外観設計」の 3 つをまとめて保護している(表 2 参照1)。

中国専利法第 2 条

日本国特許法第 2 条第 1 項

本法でいう発明創造とは、発明、実用新型 この法律で「発明」とは、自然法則を利用及び外観設計をいう。

した技術的思想の創作のうち高度のもの

発明とは、製品、方法、又はその改良に をいう。
ついて出された新しい技術をいう。
実用新型とは、製品の形状、構造又はそれらの組合せについて出された実用に適した新しい技術をいう。
外観設計とは、製品の形状、模様又はそれらの組合せ、及び色彩と形状、模様の組合せについて出された、美感に富み、工業的応用に適した新しいデザインをいう。
表2中国専利法と日本国特許法との対比

日本では実用新案制度のニーズは著しく低く、また意匠制度のニーズも高いとはいえない。これに対し、中国は特許と言えば、発明特許、実用新型特許及び外観設計特許の3 つであり、技術内容、中国市場のニーズ、製品のライフサイクル及び模造品被害の実態に応じて、これら 3 つを戦略的に活用することがポイントとなる。中国市場向けの特許戦略については回を改めて説明する。

2．関連する法規
中国特許の実務上重要な法規として、以上述べた専利法に加えて、中華人民共和国専利法実施細則(以下、実施細則という)、専利審査指南及び司法解釈がある。また、中国において特許訴訟に発展した場合、中華人民共和国民法通則及び中華人民共和国民事訴
1

下線は筆者において付した。

訟法が重要となる。以下、実施細則、審査指南及び司法解釈について概説する。
(1)実施細則
基本的に日本の特許法施行規則と同様の位置づけであるが、実務上は非常に重要な規定が数多く存在する。各章の内容は以下のとおりである(表 3)。第 3 次法改正により、一部重要な規定は専利法へ移行されたが、明細書の記載要件規定及び職務発明規定等、依然として重要な規定が多数存在し、専利法と併せて正確に理解しておく必要がある。
第1章

総則

第 2 章 特許の出願
第 3 章 特許出願の審査と認可
第 4 章 特許出願の不服審判と特許権の無効審判
第 5 章 特許の強制実施許可
第 6 章 職務発明・創造の発明者又は創作者に対する奨励及び対価
第 7 章 特許権の保護
第 8 章 特許登録と特許公報
第 9 章 料金
第 10 章 国際出願関する特別規定
第 11 章 附則

表3

実施細則の概要(2)審査指南審査指南2は、国家知識産権局における出願受理及び審査を客観、公正及び適時に行うべく規定されたものである。各部の項目は表 4 に示すとおりである。
第一部分・・初歩審査
第二部分・・実質審査
第三部分・・国内段階へ移行した国際特許出願の審査
第四部分・・復審及び無効宣告請求の審査
第五部分・・特許申請及び事務処理
表4

審査指南の内容

審査指南は明細書の記載要件、創造性(日本で言う進歩性)の判断基準、補正の基準、

2

審査指南日本語版はJETROのHPからダウンロードすることができる。

http://jetro-pkip.org/html/ztshow_BID_201006221059.html

外観設計の類否判断、及び、コンピュータ・ソフトウエア、化学技術等の特定技術分野の記載要件等、権利化実務を行う上では、欠かすことのできない内容が収録されている。
また、第四部分には、復審委員会3が管轄する復審及び無効宣告請求における各種手続についても規定している。審査指南は法改正に併せて改訂が行われており、2009 年10 月 1 日の第 3 次改正専利法の施行に伴い、新たな審査指南が公布され、2010 年 2 月1 日より施行されている。
審査指南は法的拘束力を有するものではないが、審決取消訴訟において人民法院は審査指南の規定を引用することが多い。
(3)司法解釈と判例
中国は判例主義を採用しないため、人民法院がなす判決は当事者を拘束するのみであり、下級審及び訴外第三者に対しては何ら法的拘束力を有さない。従って、人民法院の判決文を見ても過去の判例が引用されていない。
しかしながら、これでは専利法で規定していない具体的な法的運用について人民法院間で解釈が相違することとなる。そのため、数年に一度、最高人民法院は各人民法院の判決をとりまとめ、指標とすべく司法解釈を公布している。
「司法解釈とは中国の最高人民法院が法律により付与された職権に基づいて、法律を実施する過程において具体的にどのように法律を運用するかについて発行した普遍の司法効力のある解釈をいう4」。
数多くの司法解釈が公布されているが、中国特許制度を理解する上で、重要な司法解釈は以下の 2 つである(表 5)。
『最高人民法院による特許紛争案件審理の法律適用問題に関する若干規定』（法釈[2001]第 21 号

2001 年 7 月 1 日施行）(以下、司法解釈[2001]第 21 号)『最高人民法院、特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈』（法釈[2009]第 21 号

2010 年 1 月 1 日施行）(以下、司法解釈[2009]第 21 号)
表5

中国特許制度に関連する司法解釈

例えば、機能的・作用的な請求項を記載した場合の権利範囲解釈をどのように行うべきか専利法には規定されていない。この点、司法解釈[2009]第 21 号第 4 条は以下のとおり規定している。
3

復審委員会は日本国特許庁審判部に対応し、専利法第 41 条に規定する復審（日本の拒絶査定不服審判に相当）及び専利法第 45 条に規定する無効宣告請求（日本の無効審判に相当）事件を取り扱う。
4 周 道鸞 著「中華人民共和国司法解釈全集」(人民法院出版社 1994 年) p１

司法解釈[2009]第 21 号第 4 条
請求項において機能または効果により表されている技術的特徴について、人民法院は明細書及び図面に表された当該機能または効果の具体的な実施形態及びそれと均等な実施形態と合わせて、当該技術的特徴の内容を確定しなければならない。
すなわち、機能的・効果的に記載された請求項は当該機能を満たす限り、いかなる構造であってもその権利範囲に含むこととなる。そのため司法解釈では明細書中の具体的実施形態及びその均等物に権利範囲を限定して解釈すべき旨規定したのである。
司法解釈は影響力が大きいため、公布前には「司法解釈(案)」に対する意見募集がなされる。最高人民法院は、各界の意見を反映させた上で最終的な司法解釈を公布する。
もちろん、専利法及び上述した司法解釈の具体的事件への適用を理解する上では重要な判例をウォッチングしておくことも必要である。

コラム

国際特許出願(PCT 出願)動向と中国企業の PCT 出願状況
順位

国名PCT 出願数1

米国

44,8552

日本

32,1563

ドイツ

17,1714

中国

12,337

5

韓国

9,686

表1

PCT 出願ランキング

前述したとおり中国知識産権局への発明特許出願総数は米国に次ぐ世界 2 位となり、また外国出願数を示す一つの指標であるPCT出願においても中国は韓国を抜き 4 位となった5(表 1)。

順位
5

企業名

出典：WIPOホームページ
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2011/article_0004.html

PCT 出願数

2

中興通信(ZTE)有限公司

1863

4

華為テクノロジー有限公司

1528

88

華為デバイス有限公司

164

148

アルカテル上海貝爾公司

104

158

大唐移動通信設備有限公司

97

200

比亜迪(BYD)公司

81

表2

中国企業の PCT 出願数

中国企業によるPCT出願数を表 2 に示す。通信技術に関する出願が突出していることが理解できる6。特に中興通信(ZTE)と華為テクノロジーの出願総数は際だっている。自動車メーカであるBYDは毎年着実にPCT出願数を増加させている。

6

出典：知識産権局

専利統計簡報 2011 年第 2 期