日本製鉄株式会社
統合報告書 2022 （2021年4月～2022年3月）

環境にやさしい石油系溶剤を含まないインキを使用しています。

Printed in Japan

日本製鉄 統合報告書

2022

目指す姿

総合力

No .1

世界
の
鉄鋼メーカーへ

優れた製品・サービスを提供し、社会の持続的成長（SDGs）に貢献
最先端の技術力・商品力を追求し、世界の鉄鋼業をリード
日本の産業の競争力を支える存在
環境と成長の好循環
ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、多様な従業員が誇りとやりがいをもって活躍できる企業

Integrated report 2022

編集方針
「統合報告書2022」は、中長期経営計画（2021年3月公表）の進捗等2021年度版からの変化をアップデートすること

日本製鉄グループ企業理念

01 イントロダクション

基本理念に加えて、主に次の2つの視点から編集を行いました。

01 目指す姿1 - 前半部は、事業戦略と財務戦略を中長期経営計画の進捗

04 企業理念、
ブランドマーク

03 編集方針、目次
05 日本製鉄の発展の歴史

セスについて、
バリューチェーンの流れの中でご説明する

07 社長メッセージ

システ
とともに、
エンジニアリング、
ケミカル&マテリアル、

11 未来へのロードマップ

ムソリューションの各事業の記述の充実化を行いました。

2- サ ステナビリティに関する情報の内、環境その他社会性
テーマについては、統合報告書ではマテリアリティ（重要課
題）と価値創造プロセスの各要素との関わりのなかでポ11 リスク・機会と当社の戦略〜中長期経営計画
13 鉄鋼市場における将来リスクと機会
15 国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

日本製鉄グループは、
常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

経営理念

1 信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
社会に役立つ製品・サービスを提供し、

2 お客様とともに発展します。

に記載しました。
ポート2022」29 デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

3 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。

本統合報告書が、ステークホルダーの皆様の当社への理解の一助になれば幸いです。
今後も、より読みやすく、内容の充実した統合報告書を目指れば幸いです。
対象期間2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）

40 2021年度実績
43 ビジネスモデル
43 価値創造プロセスと日本製鉄の強み
45 鉄の魅力
47 製品と用途
53 製鉄事業のバリューチェーンと日本製鉄グループの事業領域
63 価値創造と競争力の源泉となる研究開発活動
65 エンジニアリング事業 日鉄エンジニアリング（株）
ケミカル&マテリアル事業 日鉄ケミカル&マテリアル（株）

日本製鉄株式会社および日本製鉄グループ各社

67

2022年3月31日現在483社（連結子会社378社、持分法適用関連会社等105社）

69 システムソリューション事業 日鉄ソリューションズ（株）

発行時期

2022年9月

71 サステナビリティ課題におけるマテリアリティ
71 サステナビリティ課題におけるマテリアリティ
73 安全・環境・防災・品質への取り組み

このブランドマークは、日本製鉄および日本製鉄グループの各社共通のものとして「日本製鉄」
への商号変更に合わせて制定しました。
ブランドマークは、社章に英文ロゴを組み合わせたものです。英文ロゴのフォントは、ゴシック体を基調としたオリジナルフォントを使用し、文字に丸みを持たせることで、力強さとともに、柔軟な鉄のイメージを表現しています。

社章に込められた思い変化を先取りし、
自らの変革に努め、4 さらなる進歩を目指して挑戦します。
5 人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。
「日本製鉄グループ企業理念」は、当社グループの存在意義であり、最も重要な価値観を表す「基本理念」と、それを実現する上で経営として重視

04

する姿勢・方針を表す「経営理念」から構成されます。
「鉄」
は最も身近な素材であり、私たちの生活に欠かせません。鉄は、強さ、扱いやすさといった多様な特性から、幅広い用途に使用され、人々の生活や経済発展を支える社会の基盤を担う最も優れた素材として選ばれてき総合力世界No.1の鉄鋼メーカーヘています。私たちの生活は、鉄鋼製品なくしては成り立たないほど、鉄は身頂点を目指す近な存在であり、
これからも社会から求められる存在です。
当社グループはこれまで鉄鋼メーカーとして世界をリードし続けるとともに、あらゆる産業、インフラ構築に必要不可欠な基礎素材である鉄を提供し、社会の成長・発展を支えてきました。

未来への大きな可能性

世界人口は将来も増加していくことが予想され、それに伴う世界経済の成長とともに、世界の鉄鋼生産量は増加していくことが予測されています。
一方で、社会と産業のあり方が長期的、構造的に大きく変化し、素材として中央の濃い色の三角形は、鉄鋼メーカーのシンボルである
「高炉」
と、

経済産業省
「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

79 エコプロセス（資源・エネルギーの効率的使用）
81 人権、
ダイバーシティ&インクルージョン、
人材育成の高機能性と同時に、製造プロセスにおける環境・社会面への配慮等、今その鉄を生み出す「人」を表現しています。文明の発展に欠かせない

環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

87 社会の皆様とともに後ますます鉄に求められる性能が高度化していくことが予想されます。

「鉄」が四方八方に光を放って世界を照らしています。中央の点が国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

Global Reporting Initiative「GRIスタンダード」
ISO26000
各種ESG格付け評価

89 コーポレートガバナンス

89 コーポレートガバナンス体制
95 取締役会メンバー
97 社外取締役メッセージ

99 財務情報105 投資家情報

手前に盛り上がっていると見れば、この点を頂点として世界No.1のを基 本としながら、他 素 材との組み合わせ等、これまで培った技 術力・

鉄鋼メーカーを目指す強い意志を表しています。また、奥行きと見総合力を発揮し、素材に加えてその利用・加工技術まで含めたトータル

れば鉄の素材としての未来への大きな可能性を意味しています。

ソリューションの開発・提供を通じて、社会の持続的発展に貢献していく

カラーは、先進性と信頼性を表すコバルトブルーとスカイブルーをこと、これが鉄づくりにかかわる私たちの使命であると考えています。

基調としています。

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティの特定においては以下を参考としました。

当社グループは、鉄の可能性を極め、素材としての競争力を高めること

ビジネスモデルビジネスモデル75 気候変動対策の推進参考にしたガイドライン等

2021 年度実績

2021 年度実績

対象範囲

35 財務方針

当社は、日本を発祥とするグローバルな鉄鋼メーカーとして、多様なDNAを受け入れつつ、未来に向かい世界で成長する企業です。その思いを込めて、
2019年4月1日に商号を現在の「日本製鉄」に変更しました。

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

イントを記載し、取り組みの詳細は「サステナビリティレ

20 海外事業の深化・拡充に向けた、
グローバル戦略の推進
23 カーボンニュートラルへの挑戦

日本製鉄グループブランドマーク

イントロダクション

イントロダクション

を中心に記載しました。後半部では、当社の価値創造プロ

して改善を継続していきますので、ご意見・ご要望等を頂け

03

CONTENTSNIPPON STEEL CORPORATION

イントロダクション

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

財務情報

財務情報

Integrated report 2022

将来のリスク･機会と事業戦略

日本製鉄の発展の歴史
当社は、鉄鋼メーカーとして世界をリードし続けるとともに、これまでも経営環境の変化や幾度もの危機に対して、

リスク・機会

業界再編や合理化努力、新たなニーズに応える商品開発、積極的グローバル展開等「変化を先取りし、自らの変革に努め、更なる進歩を目指して挑戦」
し続けることによって乗り越え、発展してきました。

1950

1960

1970

1980
プラザ合意

第1次･第2次
オイルショック

高度成長期

1990

安定成長期

NEDO・日本鉄鋼連盟 COURSE50

2000

2010

円高不況

バブル経済

（年）

2020

リーマンショック

中国経済の
急成長

G Steel（熱間圧延ライン）／タイ

長期停滞期（失われた20年）

経営課題

グリーンエコノミー

臨海型一貫製鉄所の拡大

省エネ･高品質化の推進

原料鉱山の開発

多角化経営の拡大

多角化事業のグローバル展開の加速

中国発の鉄鋼需給変動への対応

原料価格上昇･市況品化への対応

新日鐵住金

事業戦略

日本製鉄

住友金属工業
2017

日新製鋼

2020

子会社化

国内
生産体制

名古屋製鉄所

八幡 2→1基
釜石 1→0基
堺
1→0基
和歌山 3→2基
広畑 1→0基

鹿島製鉄所

1965

1971

君津製鉄所

大分製鉄所

海外下工程拠点能力400万t

制振鋼板開発

小倉高炉
1→0基

2021

呉高炉
2→0基

和歌山高炉
2→1基

1988 耐火鋼開発
1988 明石海峡大橋等

プロセス革新・省エネ・高級鋼技術を日本がリード

2,100万t
1,700万t

海外事業の
選択と集中

900万t

2000 UNIGAL（伯）2005 BNA（中）（〜590MPa級）

長大橋用高強度
ケーブル用鋼線開発

2020 I/N Tek（米）、2014 AM/NS Calvert（米）I/N Kote（米）撤退
2018 Ovako（欧州）2021 VSB（伯）撤退
2013 NS Bluescope2019 AM/NS India（印）2022 G/GJ Steel（タイ）2010 VSB（伯）2013 Tenigal（墨）ハイテン〜超ハイテン

超ハイテン（780〜980MPa級）（1,180MPa以上、
ホットスタンプ）

1996 船舶衝突時の亀裂拡大を抑制するハイアレスト鋼開発
1999 鉛フリー棒鋼･線材開発
2015®

高圧水素用ステンレス鋼管 HRX19 開発

地球環境時代を支える技術開発

平炉→転炉 切り替え推進

韓国・浦項製鉄所への技術協力

全高炉オイルレス操業化

高炉大型化の進展

中国・上海宝山製鉄所への技術協力

厚板制御冷却プロセス（CLC）開発

P.15-19

世界初の連続焼鈍炉開発
活性コークス式乾式脱硫設備の設置により
SOx･NOx排出量の大幅抑制

2000

廃プラスチックのコークス炉
化学原料化法を開発

2010 バイオマス資源の発電所での使用開始
2014 CO2分離回収装置の商業1号機完成

2005 厚板次世代型制御
冷却システム（CLC-μ）
開発
2008 高炉水素還元（COURSE50）

深化・拡充に向けた、
2 グローバル戦略の推進

P.20-22

3 カーボンニュートラル
への挑戦
P.23-28

デジタルトランス

4 フォーメーション戦略の推進
P.29-34

財務情報

財務情報

連続鋳造技術導入の進展

1995
SUS（タイ）ハイテン（〜440MPa級）

極厚H形鋼

2020

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

製品技術

君津高炉
3→2基

800万t

一般的なハイテン

軟鋼

2016

海外事業の

海外一貫製鉄所能力1990 I/N Tek（米）1991 I/N Kote（米）1992 ICI（米）自動車用高張力鋼板（ハイテン）の進化

インフラ設備･コークス炉等の大規模な更新時期へ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

1958
USIMINAS（伯）（技術協力→2006年にグループ会社化）

国内製鉄事業の再構築と1 グループ経営の強化

最適生産体制の構築

高炉設備合理化

1969

06

ビジネスモデルビジネスモデル

1961

合併

1988〜1993

主力製鉄所の操業開始

プロセス
技術

2019 商号変更

新日鐵と住友金属が経営統合。新日鐵住金発足

新日本製鐵

カーボンニュートラル鉄鋼生産技術の確立は世界の鉄鋼業で圧倒的な優位性を再構築するチャンス

2021 年度実績

2021 年度実績

20121970 新日鐵発足

富士製鐵

カーボンニュートラル社会の実現は重要な社会的課題

最適生産体制の追求

選択と集中

リストラ、
コスト削減

八幡製鐵

グローバル
生産体制

気候変動

カーボンニュートラルへの挑戦

1970〜2000（1998､1999年除く）
当社（旧新日鐵）
が粗鋼生産量世界No.1

国内再編

世界の過半を占める中国の需給動向により原料・製品価格の市場ボラティリティは増大

COVID-19

アベノミクス

内需減少、
東アジア沿岸部新規ミル能力拡大による競争激化で輸出採算性悪化

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

日本と世界の経済

九州製鉄所大分地区（大分製鉄所）

カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要拡大

イントロダクション

イントロダクション

アジア中心に世界の鉄鋼需要は拡大

そして世界の持続的な成長へ貢献する製品・ソリューションの提供を通じて、日本製鉄の対応

05

P.11,13-14,77-78

鉄鋼需給環境今後も、将来にわたって日本の産業競争力を支える「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けます。
カーボンニュートラル社会の実現をはじめ、SDGs に寄与し、企業価値を向上させていきます。

NIPPON STEEL CORPORATION

イントロダクション

Integrated report 2022

これまでの収益力回復への取り組み
題として、ハード・ソフト両面から取り組んできました。2020

あった紐付き価格の是正を進めることができました 図2 。

年度は、上期はコロナ禍により大幅な需要減となったことか以上の生産・販売両面の抜本策の実行により、事業環境がら赤字に終わりましたが、下期は需要の回復とともに、諸対策悪化したなかにおいても、2014 年度を上回る利益を上げるの効果により黒字へと大きく好転しました。2021 年度は原料ことができました。また、海外事業においても、選択と集中をを中心に大幅なコスト高となり、また、下期には半導体不足の徹底し、不採算事業からの撤退を完了しました。確実に需要影響による自動車向けを中心とする大きな需要減となる等、が伸びる市場、あるいは、当社の技術・商品が活きる分野に大変厳しい事業環境でした。特に、中核事業である本体国内集中することで、海外事業の収益は大きく拡大しました。更に、製鉄事業においては、2012 年の経営統合後に過去最高益と原料高を背景に原料権益も拡大し、海外事業との合算で、本なった2014 年 度に比べ、粗 鋼 生 産 量は4, 800 万トンから、体国内製鉄事業を上回る利益となっています。内外グロー

3,900万トン以下へと1,000万トン近く減少しました。このよ

バルでの本体製鉄事業の収益力が大きく改善しました。グうな な か、これ まで の 諸 対 策 の 効 果 により、2021 年 度 は

ループ会社も鉄・非鉄ともに収益力の強化が着実に進展し2014年度の過去最高利益を大きく更新することができました。

ています 図3 。

当社の収益力は構造的に強化されており、V 字回復を宣言で左右されることなく、6,000億円レベルの利益を着実に確保できるところまできたと評価しています 図1 。
社長の橋本英二です。

将来目標である連結事業利益 1 兆円へ向け、まずは環境に最大の課題であった本体国内製鉄事業において、商品ときる事業構造の確立を目指していきます。中核となる本体国

当社は、「日本製鉄グループ中長期経営計画」で掲げた設備の選択と集中の徹底、注文構成の高度化、残す設備の内製鉄事業において、変動費ミニマムでの安定生産力の再構「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」「、 海外

新鋭化を実行し、集中生産するという方針のもと、過去に類築と、紐付き価格 *における適正マージンの維持・確保が引き事業の深化・拡充に向けた、
グローバル戦略の推進」「、カーを見ない大規模な構造改革を前倒しで実行しました。また、続き最大の課題であり、今後も取り組みを進めていきます。

ボンニュートラルへの挑戦」
および「デジタルトランスフォー

高炉 4 基を休止し、一貫能力を大きく絞り込み、余剰能力を* お客様の注文内容に応じて鋼材を生産し、販売を行う際の価格。

未来へのロードマップ

Message from the President

削 減したことから、注 文 選 択 が 可 能となり、積 年 の 課 題でイントロダクション

未来へのロードマップ

社長メッセージ2019 年 4月の社長就任以来、収益力の回復を第一優先課

NIPPON STEEL CORPORATION

イントロダクション

07

社長メッセージ

08

メーション戦略の推進」の4つの柱の実現に向けた諸施策
ルを合わせたグローバル粗鋼1億トン・連結事業利益1兆円の体制構築に向け、生産設備構造対策の推進や、海外ミルの買収・子会社化等を実行しました。
また、2050年カーボン
ニュートラル社会実現という野心的な政府方針に賛同し、単独粗鋼生産量（万トン）

高炉基数

9,381
4,823

（年度）

4,713

4,330
2,071 1,804に先駆けた鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボン

3,868

2,887 3,369

ニュートラルスチールの提供を通じて、お客様の国際競争力を支えるとともに、環境と成長の両立を図り、企業価値の
2015

2016

2017

2018

-2,8442019-2,1302020

上期 下期（年率換算）

2021 （年度）
実績

代表取締役社長* 〜FY2016は旧新日鐵住金・旧日新製鋼の単純合計、連結経常利益（日本基準）

橋本 英二

図3

実力ベース事業利益の構成
9,381

6,900

非鉄3社

4,713

鉄グループ会社

450

本体国内製鉄事業（1,000）
1,190

1,220

（1,000）

560
130

1,350

2,550

2,440

（2,500）

2014

2021

2025

年度実績
・新日鐵住金+日新製鋼、
2014：連結経常利益（日本基準）
2021：連結事業利益（IFRS）

年度実績（1,000）

目指すべき収益構造（ミニマム）

2023 2024 2025

休止
予定

鹿島
地区

君津
地区

22.1〜6 高炉改修

和歌山
地区

バンキング

休止済

広畑
地区
呉
地区

八幡
地区

大分
地区

電気炉新設
バンキング

休止済
休止済

休止済

財務情報

財務情報

（在庫評価差等除き
単独営業利益）

（500）

九州製鉄所

本体海外事業

1,290

6,000

2022

コーポレートガバナンス

620

瀬戸内製鉄所

コーポレートガバナンス

在庫評価差等

原料権益

（億円）

2021

20.7〜11 高炉改修

名古屋製鉄所

在庫評価差等
除き実力ベース

連結事業利益2020

10

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

2014

11

2019

北日本製鉄所
室蘭地区

関西製鉄所

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ向上を目指していきます。

15

ビジネスモデル2050」を公表し、高機能鋼材とソリューションの提供、他国

連結事業利益（億円）

生産設備構造対策進捗

図2

東日本製鉄所

ビジネスモデル

同中長期経営計画の中で「カーボンニュートラルビジョン

連結事業利益・単独粗鋼生産量推移

図12021 年度実績

2021 年度実績に着実に取り組んでいます。国内マザーミルと海外現地ミIntegrated report 2022

中長期経営計画の進捗

2 海外事業の深化・拡充
海外事業については、選択と集中を進めることにより、進化・の能力拡張を推進する等、海外市場における需要地での一貫生製鉄事業の足元および中長期的な見通しと当社の取り組み

拡充してきました。具体的な施策としては、将来的なグローバル

産体制拡大を目指しています。
これらの取り組みにより、海外事

タイで粗鋼1億トン・連結事業利益1兆円の体制構築に向けて、業の連結事業利益は過去最高収益を大きく更新する水準を達

2022 年度は、中国の経済成長の鈍化、半導体関連を中心の影響で加速し、グローバル市場の分断が進展することがとした供給制約、グリーンフレーションを背景としたエネル

懸念されます。また、世界の粗鋼生産量の 5 割強を占める中

ギー・資源価格の高騰という従来からのリスクに加え、ロシ国での需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一アによるウクライナへの軍事侵攻長期化、円安の急激な進行層激化することが想定されます。

成しており、これらの点が、中長期経営計画の初年度である

社 のG Steel Public Company Limitedおよ び G J Steel

2021年度において、計画を上回る収益につながったものと評

Public Company Limitedを買収・子会社化しました。また、

価しています図5 。

インドにおいては、
ArcelorMittal Nippon Steel India Limited

しかしながら、長期的な観点からは、インドも含めたアジとなっています。極めて不透明な環境下にあるものの、当社

ア地域を中心に世界の鉄鋼需要は引き続き着実に伸びるこ

3 カーボンニュートラルへの挑戦

としてはトータルマネジメント力を一段と強化し、これまで進とが期待されます。また、世界的なカーボンニュートラル化

カーボンニュートラルについては、経営の最重要課題としてグリーンイノベーション基金の活用を含めて具体策を鋭意検に向けた潮流を受け、高級鋼の需要は今後大幅に拡大して積極的に取り組んでいきます。具体的には、高機能鋼材・ソ討中であり、2023年よりカーボンニュートラルスチールの供年度同様、高水準の事業利益の実現を目指していきます。

いくことが想定されます。当社が保有する技術力・商品力をリューションの提供による社会全体のCO2排出量削減への貢給を開始する予定です。

中長期的な見通しとしては、国内の鉄鋼需要は、人口減少・活かした製品を提供することにより、社会全体の CO 2排出量

献と、3つの超革新的技術の開発（①高炉水素還元、②100%

カーボンニュートラルは、鉄鋼業界のチャレンジだけでは実高齢化やお客様の海外現地生産拡大等に伴い、引き続き減削減に寄与するとともに、拡大する需要を着実に捕捉し、鉄鋼

水素直接還元プロセス、③大型電炉での高級鋼製造）による鉄現できません。研究開発や設備実装に対する政府の支援、水素

少していくことが想定されます。また、自国第一主義の拡大・業におけるリーディングカンパニーとしての地位確立を目指し

鋼製造プロセスの脱炭素化の両輪で進めていきます。当社は、供給インフラの確立、カーボンフリー電源の実現、莫大なコスト進展によるグローバルサプライチェーンの見直しや、製造業ていきます。

わが国の目標と整合し、かつ、世界の有力鉄鋼メーカーのなかを社会全体で負担する仕組みの構築等が前提となり、多方面とでも最も野心的な目標を掲げ、2030年に2013年対比30%のの緊密な連携が必要となります。
当社としては、これらの実現に

CO2排出削減、2050年のカーボンニュートラルを目指してい向けた提言、要望を引き続き様々な場で行っていきます。

における地産地消・自国産化の傾向が、新型コロナウイルス

きます

図6 。
副社長をヘッドとする推進組織を設置し、政府の4 デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

1 国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

200億円（生産設備構造対策公表後の累計550億円／目標

力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「 商品と設

1,500億円）となりました。更に、戦略商品への積極投資により備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方

注文構成を高度化するとともに、名古屋製鉄所の第3高炉改修、針として、国内製鉄事業の最適生産体制を構築するとともに、

電磁鋼板生産能力・品質向上対策の投資等も実行しました。

競合他社を凌駕するコスト競争力の再構築と適正マージンの確保によって収益基盤の強化に取り組んでいます 図4 。

今後も、生産設備構造対策の完遂に加え、世界の鋼材市場

10

デジタルトランスフォーメーションについても、世界鉄鋼業

デジタル技術を駆使することにより、生産や業務プロセスを改におけるデジタル先進企業を目指し、現在取り組みを加速させ革し、経営レベルから現場第一線に至るまでの意思決定の迅ているところです。当社が保有する膨大かつ高度なデータと、

速化と課題解決力の向上を図っていきます。

おわりにの需要面・供給面の変化を見据えた臨機応変な対応（「業務当社グループの企業理念には、
常に世界最高の技術とものづく

ステナビリティ課題におけるマテリアリティ（重要課題）
をKPIに

サイクル短縮化」）、ベース操業実力の着実な向上（「操業・設りの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発基づいて実行フォローすることで取り組みを確実に推進し、備安定化の取り組み継続によるコスト低減」、「 操業効率の展に貢献する旨を定めています。
これは当社グループのサステナ

SDGs達成への貢献と企業価値の向上に努め、サステナブルな板ライン、東日本製鉄所君津地区の連続鋳造ライン・大形ラ

更なる改善による変動費低減」等）、紐付き価格の改善にもビリティの考え方そのものであり、企業にとってサステナビリティ

世界の実現に向けて引き続き貢献していきたいと考えています。

イン・UO鋼管ライン等を休止し、競争力あるラインへ生産集約取り組んでいきます。

課題に取り組むことは、自らの存立・成長を支える基盤であるととステークホルダーの皆様のご理解とご支援をこれまでと同様

もに、最も重要な課題の一つであると認識しています。
当社は、
サ

しました。
これらの構造対策による2021年度の効果発揮額は最適生産体制構築と注文構成高度化

図5

海外事業連結事業利益貢献額推移

図6

当社のCO2排出削減の日本政府総合計画への貢献

商品と設備の取捨選択

最適生産体制の構築

注文構成高度化により限界利益単価を向上

産業部門削減目標の構成

最適生産体制の構築
注文構成高度化

46%

設備新鋭化

紐付き価格の是正

1 電力会社等のエネルギー転換部門における
CO2排出削減14.1

技術力を確実に収益に結実

2 エネルギー利用者側（産業部門）
での電力等の省エネ推進
3 上記以外の製造プロセスで発生するCO2の削減

注文構成高度化イメージ

高付加価値商品
カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要拡大に対応

生産設備構造対策能力約▽20%削減
商品と設備の取捨選択

過去最高水準

102
70

2.9

2013
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

38%

4.6

汎用品
低採算輸出の継続を前提として設備維持する
ビジネスモデルからの脱却

内産業部門

2020

上期 下期

2021

上期 下期

（年度）

2030

カーボン
オフセット
（CCUS）
カーボン
ニュートラルカーボン
ニュートラル

2050

2013

2030
目標

2050

ビジョン

シナリオ範囲： 国内Scope1+2（原料受入〜製品出荷+購入電力製造時CO2）

財務情報

財務情報

FY2025

中長期計画

7.6

汎用品

高付加価値商品戦略商品への積極投資
高付加価値商品のウェート向上

30%
コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

戦略商品への積極投資

当社のCO2排出削減計画（百万t-CO2／年）

地球温暖化対策推進法に基づく日本政府の総合計画（億t-CO2／年）

集中生産

固定費規模を適正化

構造対策前に賜りますよう、
お願い申しあげます。
サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

図4

ビジネスモデルビジネスモデル

生産設備構造対策については、瀬戸内製鉄所呉地区の鉄源工程、関西製鉄所和歌山地区の鉄源1系列、名古屋製鉄所の厚2021 年度実績

2021 年度実績「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「 技術

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

めてきた諸対策の効果を最大限発揮していくことで、2021

イントロダクション

イントロダクションによる貿易収支の悪化等、事業環境はかつてなく厳しいもの

中長期経営計画4つの柱

09

唯一、電炉から熱延工程までの一貫製造設備を有する鉄鋼会

NIPPON STEEL CORPORATION

社長メッセージ

Integrated report 2022

リスク・機会と当社の戦略～中長期経営計画

足元までの実行状況と今後の取り組み

足元までの実行状況

鉄鋼需給環境の長期的・構造的な変化、カーボンニュートラル実現等の社会的課題の解決に鉄鋼業が果たすべき役割等を踏まえて、将来にわたって日本の産業競争力を支える「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー 」
を目指して成長し続けることを念頭に、当社は 2021 年 3 月に「中長期経営計画」を策定しました。

当社の戦略

P.15-19

商品と設備の取捨選択による最適生産体制の構築
P.20-22

構造対策効果を含めたコスト改善努力により償却費増加等を吸収し、
低水準の固定費を維持

注文構成高度化・設備新鋭化
名古屋製鉄所第3高炉改修実施（2022年1月〜6月）
電磁鋼板能力・品質向上対策投資を決定し、更なる追加投資を検討中超ハイテン鋼板の供給体制強化（名古屋次世代熱延設備新設）投資を決定

戦略商品能力・品質向上対策設備投資の工事・立ち上げを着実に実行し、高付加価値品のウェートを拡大、限界利益
単価を向上
お客 様 のニーズに応える高 付 加 価 値 商 品とソリュー
ションの開発・提供

P.23-28

短期に急激に変動する原料市況の速やかな販売価格への反映
当社の提供する製品・ソリューションの価値の販売価格への反映

G/GJスチールの買収
AM/NS Indiaの西部ハジラ製鉄所の薄板設備新増設を決定、再生可能エネルギー電力を確保

AM/NS Indiaの能力拡張（西部ハジラ製鉄所の上工程投資、東部新製鉄所建設）
グローバル粗鋼1億トン体制に向けた更なる機会の探求

P.13-14

カーボンニュートラルスチールの提供開始（2023年度〜）

グリーンイノベーション基金による鉄鋼業への支援採択

2030年CO2排出量▽30%削減、2050年カーボンニュー
トラルの実現に向け、超革新技術を世界に先駆けて開発

波崎研究開発センターに小型直接還元炉の設置を決定
社会全体のCO2削減に寄与するエコプロダクツの能力・
品質対策投資を決定（電磁鋼板・超ハイテン）

デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の推進
一貫生産計画シミュレータのプロトタイプ適用を開始

P.75-78

無線IoTセンサにより操業・設備データ利活用を高度化（NS-IoT）
統合データプラットフォーム（NS-Lib）の運用を開始
データサイエンス、デジタルマネジメントの2 軸での DX
教育を開始

ものづくりのスマート化

AI・IoT等のICT高度利活用、自動化・予兆検知での操業支援
デジタル技術とデータ基軸による新たな業務スタイルの実現
短サイクルマネジメント、
経営情報、KPIの共有迅速化

財務情報

財務情報

カーボンニュートラル社会の実現は重要な社会的課題
カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの技術確立は世界の鉄鋼業で圧倒的な優位性を再構築するチャンス

社会全体のCO2削減に寄与するエコプロダクツの能力・品質対策を推進コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

アジア中心に世界の鉄鋼需要は拡大
カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要拡大
内需減少、東アジア沿岸部新規ミル能力拡大による競争激化で輸出採算性悪化
世界の過半を占める中国の需給動向により原料・製品価格の市場ボラティリティは増大

グリーン・トランスフォーメーション推進本部を設置

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

カーボンニュートラルへの挑戦

リスク・機会

ビジネスモデルビジネスモデル

海外事業の深化・拡充
P.29-34

12

適正マージンの確保

紐付き契約商慣習の見直し

意思決定迅速化・課題解決力向上

気候変動

構造対策効果残分950億円/年の着実な発揮

紐付き価格の是正

社会全体のCO2削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供
鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供

鉄鋼需給環境構造対策によるコスト改善効果1,500億円/年の内2021
年度までに550億円/年を実現

2021 年度実績

2021 年度実績

グローバル粗鋼1億トン体制へ

デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の推進

高炉休止▽1基（鹿島第3高炉）
を含め、生産設備構造対策のロードマップに沿って設備を休止し、競争力の高い設備に生産集約

構造対策効果も含めたコスト改善努力により、固定費
規模を大幅に削減

長期的ビジョンに基づき、ロードマップに沿って実行。
「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」については、効率的かつ強靭な生産体制を早期に確立し、国内マザーミルの収益基盤を再構築する観点から、2025年度までに完遂。

カーボンニュートラルへの挑戦

高炉休止▽4基（小倉高炉、
呉第1・2高炉、
和歌山第1高炉）を含め、生産設備構造対策で計画した設備休止の半数近くを実施済み

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

中長期経営計画の4つの柱

海外事業の深化・拡充に向けた、
グローバル戦略の推進

国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化
イントロダクション

イントロダクション

将来的なリスク・機会に対応する施策を中長期経営計画の 4 つの柱に沿って着実にすすめています。

国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

今後の取り組み集中生産

足元の短期的な環境変動には迅速かつ臨機応変に対応しながら、

11

NIPPON STEEL CORPORATION

未来へのロードマップ

Integrated report 2022

新興国での需要増加

鉄鋼市場における将来リスクと機会

済成長の初期段階ではインフラ設備の建設需要が旺盛で、工業

今後はこれらの地域で1人当たり鉄鋼需要が増加するとともに、わが国の鉄鋼需要は、人口減少や需要家の現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくと想定されますが、化が進むと製造業向けの需要が増加します。更に製造業の輸出

人口も増加するため、鉄鋼需要の大幅な成長が期待されます。

世界の鉄鋼需要は、インドも含めたアジア地域を中心に今後とも確実な成長が見込まれます。

が活発な国では、間接輸出向け需要が増加し、1人当たりの鉄鋼

1人当たり鉄鋼需要（kg／人･年）

需要は高水準を維持します。
日本の場合はインフラ建設が活発

1,250

な高度成長期に約800kg／人・年まで増加した後、500kg／人・1,000

年程度を維持しており、製造業の輸出比率の高い韓国では750

これまで当社は、国内需要が縮小するなかで輸出比率を向上させつつ国内生産規模を維持してきましたが、1,000kg／人・年を超えています。中国は既に500kg／人・年ま

中国

500

主力製鉄所が大規模な老朽更新投資を必要とする時期を迎えている一方、で増加しています。
一方で経済に占める工業の比率が減少した米

250

日本
欧州
米国

国や欧州では、300kg／人・年程度まで減少しました。

0

また、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たなニーズも含め、今後、鉄鋼世界生産の 6 割を占める中国における需要の頭打ち等により、漸減が想定される日本の鉄鋼市場

国内生産規模を維持するというこれまでのビジネスモデルを継続することは困難になると考えています。

’65

’70

’75

’80

’85

（出典： World Steel Association）粗鋼換算

約4,000万トンが海外へ直接輸出されています。
4,000万トンの国内製造業向け需要の内、およそ半分の2,000万トン程度は、
鉄

リーマンショック後の円高期を中心とする製造業の海外移転

鋼を使った最終製品の自動車や機械等の海外需要に向けて輸等により減少してきました。国内需要が減少するとともに、鉄鋼出されており、鉄鋼の間接輸出に相当します。

これを満たすために必要な世界の粗鋼生産量は、2050 年に120〜12トン程度が蓄積されており、鉄鋼蓄積量は、豊かで安全・

は約 27 億トン／年にまで増加すると想定されます。鉄鋼蓄積

100

安心な暮らしのバロメーターであるともいえます。今世紀前

量を増加させるためには、スクラップリサイクルによる製鉄だ

半には中国において、今世紀中にはインドにおいても、鉄鋼蓄けで必要な鉄鋼生産を賄うことはできず、2050 年でも高炉法

積量が10トンに到達すると予測されています。

等によって鉄鉱石からの製鉄が14億トン／年程度必要になる60と想定されます。

40

土木・建築向け

国内粗鋼生産量

約2,000万t／年

粗鋼生産量

製造業向け国内鋼材需要

約6,000万t／年

20

12

11

10

9

China

鉄鋼生産
成長期

8
7
5

6

7
5

5

5

6

3

2

出典：“Sustainable steel: at the core of a green economy,” World Steel Association, 20121950 ’55 ’60 ’65 ’70 ’75 ’80 ’85 ’90 ’95 2000 ’05 ’10 ’15 ’20 ’21 2050（年）鉄という素材の多様な特性と無限の可能性を活用して、おるエコプロダクツ®や、災害に強く安全・安心なインフラ構築に

客様のニーズに応じて鋼材の品質を設計し、鋼材の使用時に貢献する国土強靱化ソリューション対応商品等があります。

高い機能を発揮して、最終製品の価値創造に貢献する製品を世界全体でカーボンニュートラル社会の実現をはじめとし「高級鋼」と呼んでいます。例えば自動車の軽量化に貢献するてSDGsへの取り組みが進み、社会・産業構造が変化するな

超ハイテン鋼板、電気自動車用モーターの効率化に貢献する

かで、素材に求められる特性は更に多様化・高度化しており、

無方向性電磁鋼板等、省資源・省エネルギー・環境負荷軽減

こうした高級鋼の需要は質・量の両面で高まっていくと見込まの機能を発揮してカーボンニュートラル社会の実現に貢献すれます。

P.17-18, 47-52

財務情報

財務情報

3

6

8

8

質・量ともに成長が見込まれる高級鋼市場

13

France
鉄鋼生産
停滞期

14

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

14加速すると考えられます。

よって、困難となることが想定されます。
またコロナ影響でのサ16
14

プライチェーン分断を踏まえて、
自国産化・地産地消化の傾向がサステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ競争激化や、各国の自国産化、地産地消化の傾向が進むことに

CanadaIndia

約4,000万t／年

輸出の困難化
鉄鋼製品の直接輸出は、今後、海外の新鋭鉄鋼メーカーとのJapan

間接輸出向け

直接輸出向け土木・建築向け国内鋼材需要

27

約2,000万t／年

約2,000万t／年

0インド等新興国成長
SDGs推進製造業向け

約4,000万t／年

約1億t／年

20

世界の粗鋼生産量（億t／年）

国内消費向け

国内向け

80

ビジネスモデルます。世界全体で人口1 人当たり約 4トン、先進国ではおよそ82021 年度実績（百万t／年）

業の国内需要向けの鉄鋼需要は低迷・縮小する懸念があります。

輸出困難化

ビジネスモデル

1 人当たり7トンの鉄鋼蓄積量が必要になると仮定した場合、

14

今後、日本の人口減少と高齢化により、土木・建築向けや製造

人口減少

2021 年度実績

消費財といった最終製品として、社会のなかに蓄積されていUK’20 （年）持してきました。国 内の鉄 鋼 需 要はバブル 期の約 9,000 万

維持されてきました。

19

’15

トンをピークに、バブル崩壊後の土木・建築向け需要の剝落、

SDGs への取り組み等により2050 年には世界全体で人口

中国
急成長期

’10

トンが国内土木・建築向け、約4,000万トンが国内製造業向け、工場や船舶等の産業関連設備、自動車や家電製品等の耐久

US

’05

て以降、現在に至るまでおよそ1 〜 1.1 億トンの生産規模を維製品の輸出が増加することによって、1 億トン強の生産規模が

銑鉄生産量

2000

国内では、約1億トン／年生産された鉄鋼製品は、約2,000万

約 97 億 人 ）するとともに、新 興 国 を中 心とした 経 済 成 長、

粗鋼生産量

’95

日本の粗鋼生産量は、1973 年に初めて1 億トン／年を超え

これまでに製造された鉄鋼製品は、ビルや橋等のインフラ、

1人当たり鉄鋼蓄積量’90

国内需要規模「誰一人取り残さない」豊かな世界の実現に必要な鉄鋼生産

今後、世界の人口が増加（ 2022 年：約 79 億人→ 2050 年：

ASEAN

インド

1960

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

海外市場における競争が一層激化することを想定すると、輸出比率の拡大によって韓国
イントロダクション

イントロダクション

社会的課題の解決に貢献する機能を発揮する高級鋼の需要はますます高まっていきます。

今後も新興国中心に増加する世界の鉄鋼需要
13

ASEAN諸国やインド等の新興国は100〜200kg／人・年で、各国・地域の鉄鋼需要は、経済の成長に伴って変化します。経

NIPPON STEEL CORPORATION

未来へのロードマップ

Integrated report 2022

国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

構造対策効果〜2025年度効果

5基

1,000万t/年 約 20%

1,500億円/年

国内製鉄事業について、商品と設備の取捨選択による2021年度までの進捗

4基700万t/年

550億円/年

粗鋼生産能力規模

高炉基数「集中生産」「注文構成高度化」「設備新鋭化」
を基軸に体質強化を徹底的に推進し、粗鋼生産能力

国内高炉基数

約5,000万t/年

15 10基最高級の商品を効率的に生産し得る最適生産体制を構築します。

2021年度末化することが想定される一方で、当社は今後、主力製鉄所が大事業グローバル戦略の中核を担うマザーミルとして、最高級の規模な老朽更新投資を必要とする時期を迎えます。
こうしたな商品を効率的に生産し得る「最適生産体制」
を構築します。体質

かで「国内需要が縮小するなかで輸出比率の拡大によって国内強化を徹底的に推進し、競合他社を凌駕するコスト競争力の再生産規模を維持する」というこれまでのビジネスモデルを継続構築と適正マージンの確保によって、国内製鉄事業の収益基盤することは困難になると想定されます。

を強化します。

このような状況に的確に対応するために、当社は、国内製鉄

2021年度末までに、生産設備構造対策の着実な実行と、紐事業について、①商品と設備の取捨選択による「集中生産」、②付き価格の是正・商慣行見直しの実施により、収益基盤の強化

戦略商品への積極投資による「注文構成の高度化」、③技術力

は大きく進捗しました。

（当社および作業請負協力会社合計）

350〜FY20 FY21 FY22見込み

1

1 集中生産生産設備構造対策により競争力優位な設備に生産を集約する一方で競争力劣位な設備を休止し、生産体制をスリム化・効率化

製鉄所

鉄源

厚板
建材

鋼管

戦略商品の能力・品質向上対策への投資を積極的に行い、3 設備新鋭化

4 紐付き価格の改善

3 競争力優位な設備への選択投資により設備を新鋭化し、生産性とコスト競争力を高め、高付加価値品を安定的に供給「主原料・市況原料等コストアップ影響のサプライチェーンに位な設備に生産を集約し、競争力劣位な設備を休止することにより、生産設備をスリム化・効率化し、生産能力規模と固定費規模を適正化します。
計画した対策の半数程度を2021年度末までに既に実行し、生産設備構造対策 主要対象ライン増減

したラインに生産を集約。
また、一部製品については、中長期的な需要動向を踏まえて事業撤退。

休止基数

高炉
連続鋳造機

鉄源工程

厚板ライン

また、製造ラインが休止する地区において、全社鉄源バラン

貫生産・出荷能力、コスト競争力、商品力等の競争力を総合的スやその地区の一貫生産・出荷能力、コスト等を総合的に勘案し、に勘案し、瀬戸内製鉄所呉地区の全設備・関西製鉄所和歌山

シームレス鋼管ライン

UO鋼管ライン東日本製鉄所鹿島地区第3高炉と関連設備、君津地区第1連続

熱延ライン

鋳造機を休止。

冷延ライン

実施済

対策前

5基 （ 4） 15
8基 （ 5） 32
2ライン （ 1）42ライン （ 1）42ライン （ 1）42ライン （ 2） 2ライン
1ライン （−）
7
−
（
）
2ライン
17

22年3月

対策後

11

3

10基
24基
2ライン
2ライン
2ライン

−

−

時点

27
3
3

7
17

6ライン
15ライン

休止基数

めっきライン
特殊ステンレス冷延ライン
チタン原材料ライン
チタン丸棒製造専用設備
チタン溶接管製造ライン
日鉄ステンレス 冷延ライン
日鉄ステンレス 電気炉

22年3月
実施済

対策前

5
21
2ライン （ 2）4−1ライン （ ） 1ライン
1ライン （−） 1ライン
1ライン （ 1） 1ライン
4ライン （ 3） 13
1基 （−）
4
ライン （

2）

22年3月
時点

対策後

2

16ライン
2ライン

1

−

1

−

−

−

10

9ライン
3基

19

4

財務情報

財務情報

鉄源一貫生産での競争力を高める観点から、各製鉄所の一

大形ライン

22年3月

16

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

製造ラインを休止し、競争力が優位あるいは需要地により近接

ステンレス

固定費規模を大幅に低減しています。

製品製造工程体質強化や生産体制の最適化・効率化を図る観点から一部

チタン
特殊
ステンレス

2024年度末目途
東日本製鉄所君津地区
No.1連続鋳造機
2022年3月末実施済
鉄源1系列の内現在一時休止中の設備（第1高炉、第5コークス炉、
第5-1焼結機）
2021年9月末実施済
関西製鉄所和歌山地区
鉄源1系列の内現在稼働中の設備（第4コークス炉、第3鋳造機の一部設備）
2022年度上期目途
瀬戸内製鉄所呉地区
第1・第2高炉、第1・第2焼結機第1･第2製鋼工場等、すべての鉄源設備
2021年9月末実施済
瀬戸内製鉄所広畑地区
溶解炉＜→電気炉新設＞
2023年度上期目途
九州製鉄所八幡地区（小倉）
鉄源設備（高炉、焼結、製鋼）
2020年9月実施済
東日本製鉄所鹿島地区
厚板ライン
2024年度下期目途
名古屋製鉄所厚板ライン
2022年3月末実施済
東日本製鉄所君津地区
大形ライン
2022年3月末実施済
東日本製鉄所鹿島地区
大形ライン
2024年度末目途
関西製鉄所和歌山地区（海南）小径シームレス鋼管ライン（西）
2025年度末目途
東日本製鉄所君津地区
UO鋼管ライン
2022年3月末実施済
東日本製鉄所鹿島地区
UO鋼管ライン2019年10月実施済
東日本製鉄所君津地区（東京）小径シームレス鋼管ライン
2020年5月実施済
東日本製鉄所君津地区
No.1溶融亜鉛めっきライン
2024年度末目途
東日本製鉄所鹿島地区
No.1酸洗ライン
2022年度上期末目途
No.1溶融亜鉛・アルミめっきライン
2022年度末目途
瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）No.1溶融亜鉛めっきライン
2024年度末目途
関西製鉄所和歌山地区
薄板ライン
2024上期末目途
瀬戸内製鉄所阪神地区（大阪）全ライン
2023年度上期末〜2023年度末目途
瀬戸内製鉄所呉地区
熱延ライン、
酸洗ライン
2023年度上期末目途
瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）
連続焼鈍ライン、電気亜鉛めっきライン、No.1溶融アルミめっきライン
2021年3月末実施済
瀬戸内製鉄所広畑地区
ブリキ製造ライン
2021年3月末実施済
東日本製鉄所直江津地区
特殊ステンレス薄板関連設備
2022年3月末実施済
関西製鉄所製鋼所地区
チタン原材料ライン
2022年度上期末目途
関西製鉄所製鋼所地区
チタン丸棒製造専用設備
2022年度末目途
九州製鉄所大分地区（光鋼管）
チタン溶接管製造ライン
2021年9月実施済
熱延工場／精密品製造専用設備
2020年9･10月実施済
日鉄ステンレス 衣浦製造所
全ライン（冷延以降工程）2022年3月実施済
日鉄ステンレス 鹿島製造所
焼鈍設備の一部
2021年6月末実施済
冷延・焼鈍設備の一部
2021年3月末〜2026年6月末（周南エリア）
日鉄ステンレス 山口製造所
電気炉1基
2023年度末目途

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ「当社の提供する製品・ソリューションの
4 おける応分の負担」
価値」の観点から紐付き価格を改善

集中生産

商品と設備の選択による生産設備構造対策により競争力優

薄板

休止時期

第3焼結機、第1製鋼工場）
鉄源1系列（第3高炉、第2A･B･C･Dコークス炉、

ビジネスモデルビジネスモデル2 高付加価値商品のウェートを向上させるとともに、汎用グレードのウェートを引き下げ

休止ライン

東日本製鉄所鹿島地区

2021 年度実績

2021 年度実績

国内製鉄事業再構築 基本方針

地区第1高炉と関連設備を休止。

要員合理化

億円/年

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

を確実に収益に結び付けるための「設備新鋭化」、を基軸に製鉄1

DX施策等による生産設備構造対策 まとめ

国内の鉄鋼需要が減少し、海外市場における競争が一層激

2 注文構成高度化

構造対策および億円/年

350 200

20%以上

2021〜2025年度末

1,500
1,500

2021年度末
約4,300万t/年

11基

要員合理化

固定費

約4,000万t/年

また、連結事業収益力向上･企業価値最大化に向けて、グループ経営を強化します。

最適生産体制の構築

償却費（単独+日鉄ステンレス）

労働生産性向上

イントロダクション

イントロダクション

15

14%

変動費

製鉄事業グローバル戦略の中核を担うマザーミルとして、国内製鉄事業の再構築

コスト削減効果額

NIPPON STEEL CORPORATION

未来へのロードマップ

国内製鉄所 鉄源設備・製造品種

鉄源設備
（基数）

大阪府大阪市

阪神地区（神崎）兵庫県尼崎市

阪神地区（堺）

大阪府堺市

阪神地区（東予）

愛媛県西条市

九州製鉄所

17

福岡県北九州市他

大分地区（大分）

大分県大分市

大分地区（光鋼管）

山口県光市

山口製造所

山口県周南市･光市

衣浦製造所

全休止

八幡製造所

1

2

1

1

今後､普及が見込まれる電気自動車等の電動車においても、走新設します。2022年5月に約2,700億円の投資を行うことを決行距離やバッテリー重量の問題により車体の軽量化・高強度化

定し、工事に着手しました。

3 10
2

5

1

2

7
2

5

2

9

6

5

4

4

2

6

3

2

1

3

2

6

5

2

1

3

1

6

5

1

（▽）

2

0

2

0

ニーズが一層高まるものと考えられます。

6

0

0

1

3

0

0

1

3

0

4

カーボンニュートラルに向けた社会的ニーズ

安全性への社会的ニーズ

従来からの内燃車における世界的な燃費規制の更なる強化
電動車化に伴う車体軽量化ニーズ（走行距離、
バッテリー重量）

衝突安全性基準の厳格化

軽量化・高強度化と加工性を更に高次元で両立する超ハイテン鋼板へのニーズ拡大

2
2

0

2

自動車鋼板製造の中核拠点である名古屋製鉄所に最高水準の技術を活かした最先端の超ハイテン鋼板を安定的に量産する
次世代型の熱延ラインを設置
2

3 11

7

9

1

4

6

8

2

7
生産能力 600 万 t/ 年

43稼働開始 2026年度第1四半期（予定）

3

4

4

3

4

約 2,700 億円（フルアップ後に現熱延ラインを休止予定）

3

4

投資額

超ハイテン鋼板
ハイテンはHigh Tensile Steel（高張力鋼）の略称。高強度により車の衝突時の安全性を確保しながら軽量化により燃費を向上し、CO2排出量を削減。結晶構造のコントロー
ルによって強度と加工性を両立。引っ張り強度が1.0GPa以上の鋼板を超ハイテン鋼板という。

高級電磁鋼板製造体制の強化

愛知県碧南市
福岡県北九州市

注文構成高度化

世界的に脱炭素に向けた動きが急ピッチで進むなか、世界各

既に2021年11月までに瀬戸内製鉄所広畑地区･九州製鉄

国で変圧器に対する効率化規制が強化されており、変圧器の所八幡地区における電磁鋼板の能力･品質向上対策のため合鉄心に使用される方向性電磁鋼板について、
エネルギーロスの計1,230億円の設備投資を順次決定しており、工事を進めてい少ないハイグレード材のニーズが一層高まると想定されます。

ます。
2024年度上期のフル効果発揮時には電磁鋼板（GO+NO）

加えて、自動車に対するCO2排出規制や平均燃費規制の厳格

生産能力は現状の1.5倍、なかでもハイグレード品電磁鋼板については3.5倍に増える見通しです。

カーボンニュートラル社会実現に向けたニーズも含め、社会加価値商品のウェートを向上させるとともに、生産能力のスリ化を受け、電気自動車等の電動車需要の伸びが加速し、モー的課題の解決に貢献する高級鋼の需要は今後ますます増加がム化に伴って汎用グレードのウェートを引き下げることで、注文

ターの鉄心として使用される無方向性電磁鋼板についても、高見込まれます。
こうした高級鋼を「戦略商品」と位置付け、生産構成を高度化し、限界利益の平均単価を改善します。

効率なハイグレード材の需要が飛躍的に伸びる見通しです。

現在、これに加えて更なる需要拡大とハイグレード化に対応する追加能力対策投資を検討しています。

カーボンニュートラルに向けた社会的ニーズ
電動車化に伴う車載用モーターの需要拡大・性能向上*

構造対策前

高付加価値商品

汎用品

中長期計画

世界的な変圧器
高効率化規制の強化

世界的な電力需要の拡大

余力
ハイエストゾーン 無方向性電磁鋼板（NO）の急激な需要拡大

変圧器高効率化の最大の決め手である薄手･高効率 方向性電磁鋼板
（GO）
の需要拡大

能力規模適正化にあわせ低収益の汎用品受注を削減

高付加価値商品

既決定投資

汎用品

（2019.11〜2021.11公表）

投資額

1,230億円

投資箇所

九州製鉄所八幡地区／瀬戸内製鉄所広畑地区

稼働時期

2024年度上期中フルアップ
NO+GO 対現行1.5倍／内ハイグレード 対現行3.5倍

生産能力

スリム化
国内設備能力需給バランス改善

カーボンニュートラルに向けた電気自動車化の動き、
エネルギー転換の動きが更に前倒しで進むことが想定されるなか需要拡大とハイグレード化に対応する追加能力対策を検討中

電動車や各種電気機器のモーター、発電所の発電 機、送 電 等に使われる変 圧 器 等 のなかの「 鉄心」に使用。鉄の結晶の方位のコントロールにより良好な磁気特性を発揮し、エネルギーロス（鉄損）を最小化する省エネ材料。

財務情報

財務情報

注文構成を高度化

電磁鋼板

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

戦略商品の能力・品質向上対策への積極投資

FY2025* 高効率化･小型化･軽量化等

新興国成長に伴う社会的ニーズ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

能力と品質を高めるための設備投資を積極的に行います。高付

国内設備能力18

ビジネスモデルビジネスモデル

2生産体制を抜本的に強化するために、次世代型熱延ラインを

1

2021 年度実績

2021 年度実績

茨城県鹿嶋市核拠点である名古屋製鉄所に超ハイテン鋼板等の高級薄板の1

日鉄ステンレス
鹿島製造所

基準の厳格化が進むなかで、車体の軽量化・高強度化ニーズに

2

4

八幡地区
（戸畑・小倉・八幡・光チタン）

このようなニーズに応えるべく、当社は自動車鋼板製造の中

未来へのロードマップ

阪神地区（大阪） 全休止

自動車業界においては、世界的な環境規制強化と衝突安全1

兵庫県姫路市
広島県呉市

名古屋製鉄所 次世代型熱延ラインへの戦略投資

イントロダクション

全休止

呉地区

チタン

広畑地区

交通産機品

瀬戸内製鉄所スパイラル

兵庫県尼崎市軌条

大阪府大阪市

尼崎地区

形鋼

未来へのロードマップ

製鋼所地区

厚板

和歌山県和歌山市他

建材
電縫鋼管

和歌山地区
（和歌山・海南・堺）

U
O

鋼管

関西製鉄所

シームレス

新潟県上越市
愛知県東海市

線材

直江津地区

名古屋製鉄所

棒鋼

茨城県鹿嶋市ブリキ

イントロダクション

千葉県君津市

鹿島地区

鋼管

伴う高機能素材の需要は一層高まっていくと想定されます。

4

君津地区

棒線
電磁鋼板

東日本製鉄所

亜鉛めっき

岩手県釜石市冷延

北海道室蘭市

釜石地区

熱延

室蘭地区

連続鋳造

北日本製鉄所

電気炉

一部ライン休止済み・休止予定

転炉

高炉

全ライン休止済み・休止予定

製造品種
薄板

特殊ステンレス

Integrated report 2022

国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

NIPPON STEEL CORPORATION

未来へのロードマップ

Integrated report 2022

3

国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

設備新鋭化

戦略商品の能力・品質向上対策への投資も含め、競争力優位

適時的確に把握・分析する等不断の検討を行うこととし、継続な設備への選択投資により、設備を新鋭化します。

して必要な対策の成案化を図ります。

なお、最適生産体制構築に向けては、今後とも需要動向等を
製鉄所
高炉

稼働

第2高炉改修2018年11月

2020年11月

東日本製鉄所鹿島地区

第3高炉改修2Eコークス炉増設

東日本製鉄所君津地区

5コークス炉リフレッシュ

2020年6月
2015年9月
2016年4月

2022年8月
2018年5月
2019年2月

北日本製鉄所室蘭地区（北海製鐵（株））

5コークス炉リフレッシュ2017年6月

2019年9月

2018年11月
2022年2月
2022年6月
2016年3月
2018年4月
2019年11月

2021年5月
2026年度上期予定
2025年度下期予定
2019年5月
2021年1月
2022年内予定
2026年度第1四半期予定

イントロダクション

名古屋製鉄所

コークス炉

東日本製鉄所君津地区

3コークス炉リフレッシュ
3コークス炉リフレッシュ
2コークス炉リフレッシュ
最新鋭ブルームCC新設
No.6溶融亜鉛めっきライン設置

瀬戸内製鉄所広畑地区

電気炉新設

名古屋製鉄所

次世代型熱延ライン設置

名古屋製鉄所
東日本製鉄所君津地区
九州製鉄所大分地区

未来へのロードマップ

九州製鉄所八幡地区

その他

2019年8月

九州製鉄所八幡地区

2020年5月
電磁鋼板能力品質向上対策

瀬戸内製鉄所広畑地区

2019年11月

2023年度上期予定「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」
において需要地での一貫生産体制を拡大し、現地需要を確実に捕捉していく体制の構築を進めています。
この戦略により、国内マザーミルと海外現地ミルを合わせた日本製鉄グループトータルで、
グローバル粗鋼 1 億トン体制を実現します。

グローバル粗鋼1億トン体制
世界の鋼材需要は2025年、更に2030年に向けて引き続き

益成長につなげ得るポジションにあります。

が世界的に見ても大きいアジア（中国、ASEAN、インド等）
を中
世界鉄鋼需要（億t/年）（当社想定）

鋼材需要予測（百万t/年）（当社想定）

2020年11月
2021年11月

心に事業を展開しており、マーケットの規模や成長を当社の利緩やかな成長が見込まれています。当社は、規模および成長率

2024年度上期予定

18.4

19

インド

ASEAN

中国

80%増

80%増

世界最大の市場
912

180

紐付き価格改善・紐付き契約商慣行見直し

当社の鋼材販売の過半を占め、お客様のニーズにあわせた

ル等の中長期的かつ困難な経営課題に着実に取り組んでい2000

機能・品質をもつ鋼材を受注生産する「紐付き契約」の販売

2021

78

2019

2030

2019

2019

2030

2030

このような環境のもとで更なる収益力向上を図るべく、当戦略としており、2019 年12月にインドのエッサール スチール

議し賛同を頂きました。2021 年度下期の紐付き価格は従来

社は、従来の国内からの高級鋼を中心とした鋼材輸出と現地（現 AM/NS India）、2022 年 3月にタイのG steelおよび GJ

市況原料等コストアップ影響のサプライチェーンにおける応よりも早く第 3 四半期中に概ね決定、2022 年 4月以降の価格生産を担う冷延・めっき等製品工程中心の海外事業会社によsteelを買収しました。足元の海外粗鋼生産能力は1,900 万分の負担」「 当社の提供する製品・ソリューションの価値」のは3月末までに決定しています。

る現状の供給体制を維持しつつ、現地需要全体を捕捉する一トン/ 年、国内とあわせグローバル粗鋼生産能力は6,600 万貫生産体制を拡大し、より高い付加価値を確保していく本格

トン/年となっています。

変動する原料・資材価格への対応策の一つとして、契約期

客様に丁寧な説明を行ってきました。2021 年度にはお客様間の短期化等についても、お客様毎に異なる事情等をふまえの理解を得て、大幅な是正を実現しました。

ながら提案・協議してきました。既に理解、賛同を頂いたお客

鉄鋼生産能力が余力基調のなかで需給バランスを保つ観点、

炉建設、
更なる機会の探索も含め、長期的には海外粗鋼生産能力

様については2022年4月から短サイクル化を実施しています。

新規立ち上げに伴うリスクを回避する観点を踏まえて、
買収･資を5,000万トン/年を超える規模に拡大し、グローバル粗鋼生産能

今後も更に協議をすすめていきます。

本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得を基本

力1億トン/年体制を目指すことをビジョンに掲げ取り組みます。

2021 年度上期までは、受注・生産後に価格交渉し確定すサステナビリティ課題におけるマテリアリティる契約が多く存在していましたが、受注前に価格を確定させ的な海外事業へとステージを上げていく方針です。

P.57-60

今後、
AM/NS Indiaの能力拡張や米国AM/NS Calvertでの電ることで経営上の見通しを立てやすくし、カーボンニュートラ

増 海外 AM/NS Calvert 電炉設置
（150万t/年）2023年度上期稼働予定

グローバル粗鋼能力1億トン体制へ

グループ経営の強化

AM/NS India能力拡張（10→14百万t）

増 海外 G/GJ Steel買収
減 国内 呉第1・第2高炉休止

更なる一貫製鉄所の買収･資本参加の検討

減 国内 鹿島第3高炉休止

和歌山第1高炉休止

日鉄ステンレス山口（周南）電炉休止

2020年3月末時点

社の個別事業の「選択と集中」を基軸に、収益拡大を図ります。

メント基盤の整備・強化」等に取り組んでいきます。

システムソリューション事業は、
これまでに培ってきた技術・実の明確化等を図りつつ、当社各品種事業部等との一貫での収するとともに、拡大するマーケットニーズを確実に捕捉すること

益力強化を推進するとともに、サステナビリティの観点等も勘等を通じて、継続的に事業成長を図ります。

50

現地ミル

17

JVパートナー

海外

グローバル

16

18

70

85

43

34

現地ミル

JVパートナー

44

17

19

21

66

80

37

現地ミル

JVパートナー

50
100

単純合算ベース生産能力（* 百万t/年） * World Steel Associationが粗鋼生産実績の対象としている出資比率30%以上会社（USIMINAS含む）に加え、出資比率30%未満のの能力について一律100%単純合算
持分法適用会社で当社が素材供給において重要な役割を果たしている会社（AGIS）

財務情報

財務情報

案して、
グループ会社の「選択と集中」にも継続して取り組んで
いきます。

47

製品工程

海外市場

績をベースに、当社グループ全体のDX戦略展開に大きく貢献

4

海外市場

鉄事業のグループ会社については、各社のミッションの一層

54

鉄源工程

コーポレートガバナンス「当社およびグループ会社相互間の連携の深化ならびにマネジ

国内

製品工程

国内市場

鉄事業の諸対策と的確に連動した施策を実施するとともに、各鉄源工程

長期ビジョン
国内市場

争力・収益力強化」「『選択と集中』によるグループ構造最適化」

製品工程

海外市場

コーポレートガバナンス

エンジニアリング事業およびケミカル&マテリアル事業は、製

国内市場

鉄源工程

連結事業収益力向上･企業価値最大化に向けて「各社の競2022年3月末時点

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ観点から、紐付き価格の是正が必要であることについて、おビジネスモデルビジネスモデル

けるよう、交渉時期の前倒し・効率化についてお客様に提案・協価格は、当社とお客様との交渉で決定しています。
「 主原料・

2021 年度実績

2021 年度実績

4

20

720

140

103

7.6

未来へのロードマップ

決定

海外事業の深化・拡充に向けた、
グローバル戦略の推進

イントロダクション

設備

北日本製鉄所室蘭地区（北海製鐵（株））

NIPPON STEEL CORPORATION

未来へのロードマップ

Integrated report 2022

海外事業の深化・拡充に向けた、
グローバル戦略の推進

G／GJ Steel買収

AM／NS Indiaの能力拡大の取り組み

当社は、2022年2月にタイの唯一の電炉・熱延一貫鉄鋼メー

インドの人口は現在約14億人ですが、2023年には中国を抜

このように将来の市場拡大と需給のタイト化が期待されるカーであるG SteelおよびGJ Steelを買収し子会社としました。

工程までの一貫製造設備を有する鉄鋼会社で、ボリュームゾーン

いて世界最大の規模になり、今後も増加が継続するといわれてインド鉄鋼市場において、当社は2019年12月にインド4大鉄鋼

ASEANのなかでもタイは、当社が1960年代から製品加工拠点である汎用グレードの熱延製品を製造・販売しています。
両社は、います。一方で、人口1人当たりの鋼材消費量は、
現在約76kg/人メーカーの一角であるエッサール スチールを、アルセロールを設置する等、重要なマーケットです。
これまで当社は、
自動車

合わせて熱延生産能力約3百万トンを有し、熱延製品をタイ国内･年で、工業化が進んだ日本・中国等（約500kg/人･年）や欧米

ミッタルと共同で買収し、AM/NS Indiaとして両親会社のイや家電の製造業向けの高級鋼の需要に応えるために日本からの建材向け等の汎用用途に販売してきています。
電炉はタイにお先進国（約300kg/人･年）はもちろん、
ASEAN諸国（約130kg/

コールパートナーシップによる経営を開始しました。

半製品を供給し、現地の冷延・めっき等の加工拠点で製品化しける熱延需要規模に見合っていること、また当社のカーボン

人･年）やブラジル（約100kg/人･年）等と比べても低い水準に当社は、今後のインド鉄鋼市場の成長に合わせて、AM/NS

現地の製造業向けに供給しています。

ニュートラルビジョン2050の3つの柱の一つである「電炉での高あります。今後インドでは工業化・都市化の進展に伴って、インフIndiaの成長を核として能力を拡大していきます。買収したイン

級鋼製造」
を将来、
具体的に推進する拠点になり得るという観点

ラ向け需要を中心に1人当たり鋼材需要の増加が見込まれます。

ド西海岸のハジラ製鉄所において、インド国内の薄板需要の拡からも意義のある投資とし、買収・子会社化を実施しました。

1人当たり鋼材需要増と人口増との相乗効果によって、鋼材需

大と高付加価値品の国産化に対応すべく、2022年5月に最新

要は長期にわたり着実な増加が見込まれています。

鋭の薄板製造設備（酸洗・冷延・めっき）を新たに増設すること

一方、
タイにおいては高級鋼以外のボリュームゾーンである
一般的な薄板製品の需要についても堅調な成長が見込まれ当社としては、G SteelおよびGJ Steelの製造、販売等の経においても汎用品の需要を捕捉するためには、インサイダー化

営基盤の活用に加えて、今後、生産性・品質の改善に取り組むこ

インド政府は「Make in India」政策により国内鉄鋼業を基幹を決定しました。
また、
ハジラ製鉄所の生産能力を700万トンかすることが重要でありM&A等により現地における鉄源一貫生とにより、堅調に成長することが期待されるタイにおける熱延需産業として保護する姿勢であり、インド鉄鋼市場は自国産比率がら1,400万トン+α/年に拡張する計画についても検討をすすめ産体制を確保する検討をしてきました。

要を捕捉していきます。

会社概要

製造拠点

GJ Steel

正式社名

G J Steel PublicCompany Limited

設

1995年
旧 Siam Strip Mill

1994年
旧 Nakornthai Strip Mill

売上高*（百万バーツ／年）

15,814

18,407

1
鋼材販売量*（百万
t／年）

0.59

鋼材生産能力（百万t／年）

1.58

立

1

製造品種

想定されます。
従って、需要の増加に供給能力拡大が追い付かず、州政府が必要な支援を提供することになっています。
ており、2021年12月には東部オリッサ州ケンドラパラ地区での集約度が非常に低い状態ですが、
2016年の倒産破産法の施行

新製鉄所建設に向けてAM/NS Indiaが提出した用地利用提案

34,221を契機に、大規模な業界再編が進展しつつあり、今後更に上位について、オリッサ州政府の承認を得ています。

0.66

1.25

メーカーへの集約が進み、市場の安定化が期待されます。

1.50

3.08

646

当社出資比率60.23%

57.60%

AM／NS India 製造工程
東部

バンコク

1,267

1,600

TSW

NS-SUS
NSBS
NSSPT

製造工程

LHF*

薄スラブ連鋳CONARC
COREX（石炭直接還元炉）

熱 延

当社グループ既存拠点

MIDREX

プネ
下工程拠点

酸洗・冷延

140

2024年までに

酸洗・冷延

200

タイ

50

薄板製造設備増設投資

東部新製鉄所建設構想

酸洗・冷延・めっき設備を増設
2022年4月決定
2024年までに生産開始予定

ケンドラパラ地区（パラディップ
地区ペレット工場の対岸）に新規一貫製鉄所の建設構想を検討中
2021年12月にオリッサ州政府
が土地利用計画を承認

能力拡張投資の検討

冷延・アルミめっき

2022年1月にグジャラート州政府とMOUを締結40

鉄源一貫能力拡張、コークス炉
新設、既存設備能力拡張、既存港湾整備拡張・新規港湾建設、
製鉄所従業員関連施設、再生可能エ
ネルギー発電設備

200
溶融亜鉛めっき 50×2ライン

溶融亜鉛
めっき

塗装鋼板

投資項目

既存事業の収益力強化に向けた施策
既存の海外事業については、
これまでに選択と集中を積極的

大型買収案件であるAM/NS IndiaやOVAKOの事業基盤をに推進し、海外ブリキ事業の再編や、VSB等の当社が継続する

強固なものとすることをはじめとして、各海外事業会社では当

合理性のない事業からの撤退をほぼ完了しており、フォーカス社の先進技術を活かし、各国のインサイダーとしてマーケットのを絞ってきました。

成長を捕捉することにより、収益拡大を図ります。

財務情報

財務情報

土木／建築
製造業

大径管（JCO）

ケンドラパラ
一貫製鉄所建設候補地

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

自動車／家電
容器 等

ハジラ
一貫製鉄所

30

50
酸洗・冷延

高級鋼

汎用鋼

70

150

溶融亜鉛めっき

2022年4月

プネ

バイザック
ペレット工場
パラディップペレット工場厚板（ガス直接還元炉）

増設決定

ケンドラパラ薄スラブ連鋳・コンパクト熱延

460

電気炉

製品輸出

地場メーカー（スパイラル）360

670
ペレット工場
バイザック
パラディップ

タクラニ鉱山キランダル
選鉱プラント

大径管（電気炉）

生産開始予定

半製品輸入

熱延

170

熱 延

当社グローバル戦略におけるタイ市場の位置づけ

半製品輸出

サガサヒ鉱山ダブナ 選鉱プラント

30

ハジラ

高炉

パイプ
ライン

* LHF：Ladle Heating Furnaces

日本

400

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

電 炉

中厚スラブ連鋳

170

選鉱
キランダル
ダブナ

1,400

LHF*

ハジラ

焼結
工場

22

ビジネスモデルビジネスモデル

NSPT
TPP

タイ証券取引所

電 炉

AM／NS Indiaの能力拡張構想

設備能力（万トン／年）500*1 2021年単体実績 *2 2021.12E

GJ Steel

政府との間でMOUを締結しており、再生エネルギーをはじめ、カーはこれまで業界再編が進展しておらず、上位メーカーへの621

G Steel

地収用等の制約があること等から、今後も急速には進まないと

更に、東海岸での第2製鉄所の建設についても検討をすすめ

熱延コイル（主に建材・鋼管・問屋向け）

場

発電等の投資方針について、AM/NS Indiaがグジャラート州

需給がタイト化する可能性があります。
また、
インドの鉄鋼メー2
従業員数*（人）上計ており、2022年1月には能力拡張・港湾拡張・再生エネルギー

2021 年度実績

2021 年度実績

G SteelG Steel PublicCompany Limited

高く、需要の成長をインド国内のインサイダーが享受する構造となっています。一方で、インド国内での一貫製鉄所の新設は、土

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

ます。世界各国における自国産化の流れが加速するなかで、
タイ

イントロダクション

イントロダクション

21

G SteelおよびGJ Steelはともに、タイで唯一の電炉から熱延NIPPON STEEL CORPORATION

未来へのロードマップ

Integrated report 2022

NIPPON STEEL CORPORATION

未来へのロードマップ

鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供

カーボンニュートラルへの挑戦

当社は、2030年にCO2総排出量を対2013年比30%削減す

この計画はグローバル同業他社と比較しても野心的、かつ

当社は、2021年3月の中長期経営計画のなかで、気候変動「 社 会 全 体 のCO2排 出 量 削 減 に寄 与 する高 機 能 鋼 材とソるというターゲット、および2050年カーボンニュートラルを目

日本政府の計画に応分の貢献を果たす計画であり、グリーンイ

問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、当社独自

リューションの提供」「 鉄鋼製造プロセスの脱炭素化による指すというビジョンを掲げたCO2排出削減シナリオを策定し、ノベーション基金*の補助を受けて開発・実機化のロードマッの取り組みとして「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン

カーボンニュートラルスチールの提供」という2つの価値を提カーボンニュートラル社会の実現に向けて超革新技術の他国

プの具体化を進めています。

2050」を公表しました。

供することで、サプライチェーンでのCO2削減の実現を目指しに先駆けた開発・実機化に向け取り組んでいます。

* グリーン成長戦略の実行計画の重点分野において野心的な2030年目標（CO2削減量等）を目ます。

「カーボンニュートラルビジョン2050」が目指す2つの価値の提供

指すプロジェクトを実施する企業等を支援する、
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総の研究開発委託・助成事業。
合開発機構（NEDO）

当社のCO2排出削減シナリオ
当社CO2総排出量*（百万t/年）

2030年ターゲット（2013年起点）

CO2総排出量30%削減の実現

30%削減

102

2050年ビジョン

お客様における
生産・加工時のCO2削減

鉄鋼製造プロセスの脱炭素化
カーボンニュートラルスチールの提供

最終消費者における使用時のCO2削減

お客様のサプライチェーンでの
CO2削減

カーボン
オフセット

カーボンニュートラルを目指す

24

大 型 電 炉での高 級 鋼の量 産 製 造､ 水 素 還 元 製 鉄（SuperCOURSE50による高 炉 水 素 還 元､100%水 素 直 接 還 元 ）にチャレンジし､CCUS*等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的なアプローチでカーボンニュートラルを目指す。

【シナリオ範囲】
国内
Scope1+2 （原料受入〜製品出荷 + 購入電力製造時CO2）* Carbon Capture, Utilization and Storage* 日本コークス工業およびサンソセンターを含む。

2013年

カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセス（コンセプト）
スクラップ

鉄鉱石

原料炭

2030年
ターゲット

2050年
ビジョン

ビジネスモデルビジネスモデル

高機能鋼材とソリューションを提供し、他国に先駆けて鉄鋼製造プロセスを脱炭素化しカーボンニュートラルスチールを提供することと合せてお客様（国内約6,000社）の国際競争力を支えていきます70

2021 年度実績

2021 年度実績

社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供

カーボン
ニュートラル* CO2 Ultimate Reduction System for cool Earth 50の略

カーボンニュートラル化を通じて2つの価値を提供

23

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

現 行 の 高 炉･転 炉プロセスでのCOURSE50 *の 実 機 化､
既存プロセスの低 CO 2化､効率生産体制構築等によって､対2013年比30%のCO2排出量削減を実現。

2050年カーボンニュートラル社会実現という野心的な政府方針に賛同し2021年3月の中長期経営計画の中で、カーボンニュートラルビジョン2050を公表

イントロダクション

イントロダクション

当社は、2050年カーボンニュートラルの実現にチャレンジし、3つの超革新技術
カーボンニュートラル実現に必要な3つの外部条件

カーボンフリー水素

カーボンフリー電力

インプット

当社は、鉄鋼製造プロセスの抜本的技術革新を推進することで合計1,230億円の投資を決定し、順次実行中です。

に加え、お客様が最終製品を使う際の省エネルギーやCO2削

また、
自動車軽量化・高強度化と加工性を更に高次元で両立減に資する高機能鋼材（エコプロダクツ®）の提供によりわが国する超ハイテン鋼板のニーズ拡大に対応すべく、名古屋製鉄所のカーボンニュートラル社会実現に貢献しています。

において次世代型熱延ラインの新設にも着手しました。
今後もこうしたカーボンニュートラル社会に対応した高機能

ルギーロスを低減する電磁鋼板の需要拡大とハイグレード化

鋼材とソリューションを提供し、お客様における生産・加工時の要請に対応するため、電磁鋼板の能力および品質の向上対のCO 2削減や最終消費者における使用時のCO2削減に貢献し策として、九州製鉄所八幡地区および瀬戸内製鉄所広畑地区

ます。

高炉水素還元

2

水素
（H2）
により
酸素を奪い取る 還元（還元）

スクラップ増使用

H2O

大型電炉での高級鋼製造

転炉

圧延･CO2発生なし
･吸熱反応

鉄をつくる

Fe

固体還元では溶融は次工程1

溶融CO2
アウトプット

CCUS

化学製品、
生物固定、
地下貯留

財務情報

財務情報

具体的には、当社は電気自動車用モーターや変圧器のエネ

H2

直接還元鉄

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供

プロセス

直接還元鉄

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

Fe2O3

3 100%水素直接還元プロセス
電炉ルート

鉄鉱石から

高炉・転炉ルート

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

水素による
還元とは

カーボンニュートラルへの挑戦

カーボンニュートラルビジョン実現に向けたロードマップ
2020

超革新技術開発へのチャレンジ

2030

CO2

Super COURSE50

実機化

実機実証試験

その上で2030年度までにCOURSE50を実機化、吸熱反の開発に取り組んでいます。既に試験炉においてCO2を削減

応やスケールアップの課題解決に取り組み、高炉におけるCO2できる技術を確認しており、グリーンイノベーション基金事業を外部水素も使って50%まで削減するSuper COURSE50

では2025年度下期に君津第 2 高炉においてCOURSE50 高技術を開発、2050年度までの実装完了を目指します。
COURSE50
鉄鉱石

原料炭開発・試験炉実機

2008年度より2025年度下期より
君津第2高炉での実機実証開始

試験開始

製鉄所内
発生水素

直接還元鉄

炭素還元

CO2

水素を多量に含む
コークス炉ガス等

CCUS

製鉄所発生水素COURSE50

COURSE50実機

試験炉

水素還元

H2O

Super COURSE50
外部水素

既存プロセスの低CO2化（既存技術の高度化､スクラップ活用の拡大､廃プラスチック活用拡大等）
外部水素

電力の低炭素化（発電設備の高効率化､低炭素燃料への切り替え等）

開発

外部
条件

CCS（地中貯留）／CCU（利活用）技術を開発します。
このため、
当社波崎研究開発センターに小型

指します。

電気炉
（10トン）
を設置し2024年度から試験開始します。

低品位鉄鉱石ペレット

大型化
カーボンフリー
水素

既存電炉

このプロセスのなかで、石炭（コークス）は、①1,000°C

還元材、②熱源、③高温でも固体のままで原料を1,400°C

3

実機化を目指す

広畑電炉
世界初の電炉一貫での最高級電磁鋼板商業生産

大型電炉での高級鋼製造

2024年度に小型電気炉で試験開始

れてきましたが、還元反応の際に不可避的にCO 2を発生させます。
このため、私たちはこのプロセスを抜本的に見100%水素直接還元プロセス指します。
ただし、水素による還元は吸熱反応であるため､還元

還元時の発生物をH 2Oとすることで CO 2 排出量
高炉における還元反応

ただし、水素還元は吸熱反応であり、炉内温度低C

CO2Fe + OFe

H2

電炉等の次工程で溶融、脈石成分の分離を行う必要があります。

進むと還元鉄同士の固着が起こりやすいといったハードルの高い技術課題があります。

H2O
Fe

炭素還元と水素還元の違い

・CO2が発生・発熱反応により①還元反応が持続②鉄が高温溶融され、液体のまま成分調整が可能
・H2O
（水蒸気）
が発生
・炉内温度低下により、①反応が持続しない②鉄が溶融しない

くい高品位鉄鉱石を使用していますが、それらは鉄鉱石流通量

このため、当社はグリーンイノベーション基金事業として、
当社波崎の約1割と限定的であるため、低品位鉱石を使いこなすという課

研究開発センターに小型試験炉を設置し、2025年度から実証試験を

題があります。
また還元材としてメタン（天然ガス）
を使用してい開始します。
その上で2050年までに、
低品位鉄鉱石の活用、還元材のますが、メタンに含まれる炭素由来のCO2が発生するため、天然ガスから水素への転換等の課題を解決し、オーストラリア等の低100%水素直接還元プロセスでは還元材の100%水素化を目

品位の鉄鉱石を原料とした水素直接還元炉の実機化を目指します。

高品位鉄鉱石

低品位鉄鉱石

天然
ガス

既存
直接還元炉

日本は地理的条件からオーストラリア等の低品位鉱石がメインソースとなる

100%

2025年度にカーボンフリー水素

低品位鉄鉱石ペレット

H2O

2027年度よりス

水素

小型試験炉での実証試験開始ケールアップ実
証を検討

100%水素加熱

直接還元炉（シャフト炉等）

直接還元炉

早期実機化を目指す

高級鋼製造

財務情報

財務情報

Fe + O反応を進行させるために熱供給する必要があることに加え、
シャ
フト炉を利用する場合、原料ペレットが粉化したり、逆に還元がコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスを削減します。

ことで還元プロセスからのCO2発生のゼロ化を目指します。
ただし、このプロセスから得られるものは固体の還元鉄のため、
高炉､
現在実機化されている直接還元法の大部分は粉化、固着しに1,500°C

直し、還元材の石炭（コークス）を水素で代替し、

大型電炉

高級鋼製造

100%水素直接還元プロセスでは、還元材を100%水素とする鉄鉱石からの連続的かつ効率的な製鉄に活用さ

直接還元鉄

スクラップ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

支え炉内での通気性を維持する、といった役割で直接還元炉

2030年度でのビジネスモデルビジネスモデル

高炉
グレード
高級鋼

26

2021 年度実績

2021 年度実績

理量約300トン規模）
で不純物の濃度を高炉法並みに制御し、自動車外板等に使用可能な高級鋼を製造する技術の確立を目行ってきました。

溶融プロセス、④効率的量産のための大型化、といH2O

グリーンイノベーション基金事業では、大型電炉での高級鋼製造

炭等の炭素を用いた高炉・転炉プロセスで還元を

水素
還元

水素還元の最大化

じて電炉での高級鋼製造の知見を蓄積します。
またこれと並行して、2022年内営業運転開始予定

素還元製鉄の実現のため、①水素（可燃性気体）のCCUS

還元鉄とスクラップを原料とした大型電気炉一貫プロセス
（処

既存電炉
グレード

炭素
還元

CO2

加熱

開始し、
世界初の電炉一貫での最高級電磁鋼板の商業生産を通ら酸素を除去する還元が必要となり、これまで石う超革新技術の開発にチャレンジします。

CO2消減 ▽50%

実装を完了

炭素還元

直接還元鉄

その後、
2030年度までに低品位鉄鉱石を水素直接還元したしています。鉄鋼製品をつくるためには、鉄鉱石か

高温加熱、②炉内のガス流れの確保、③追加的な2050年度までに鉄鉱石

2022年度に瀬戸内製鉄所広畑地区の新設電炉の商業運転を

自然界において鉄は、酸化された鉄鉱石として存在う課題が生じます。
これらの課題に対し私たちは水

実機

試験炉

原料炭

2 大型電炉での高級鋼製造

カーボンニュートラル生産プロセス実現の技術的課題

下により反応が持続しない、鉄が溶融しない、といSuper COURSE50

Super COURSE50
2022年度より試験開始（一部高炉の電炉転換等）
効率的生産体制の構築（一貫製鉄所での集中生産等）

25

スで高炉における還元材の炭素を代替するCOURSE50高炉

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

高炉・転炉ルート

1

実機化

炉の実機実証の開始を予定しています。

イントロダクション

実機実証試験（君津）

COURSE50

1

高炉水素還元開発

超革新技術開発

電炉ルート

イントロダクション

2008年〜

実機化

100%水素直接還元プロセス

3

2008年度より、製鉄所内で発生する水素を主成分とするガ

カーボンニュートラル

実機化

大型電炉での高級鋼製造

2

1 高炉水素還元

2050

30%削減（2013年比）

削減目標

NIPPON STEEL CORPORATION

Integrated report 2022

未来へのロードマップ

Integrated report 2022

カーボンニュートラルへの挑戦

カーボンニュートラル実現のための社会との連携・政策提言・業界活動

電力の低炭素化に向けた取り組み
当社では使用電力の89%を自家発電しており、その内75%

火力の全廃、副生ガス火力の高効率化とCCUS活用、外部補助を排熱および副生ガス等の所内発生エネルギーにより賄って燃料の非化石燃料化（バイオマス、アンモニア、水素等ゼロエ

いますが、外部補助燃料としてLNG･石油･石炭等も使用していミッション燃料の活用拡大）、グリーン電力の購入を検討・推進ます。
このため、今後、電力構造の低炭素化に向け、非効率石炭

していきます。

製鉄プロセスの脱炭素化は極めて野心度の高い挑戦となり

国際競争力確保を前提に、カーボンニュートラル実現に向けた多ます。
カーボンニュートラルの技術的選択肢をこれから開発す

種多様な政策を導入しています。そうした国々に先駆けてカーることに加え、カーボンフリー水素・電力、CCUS等の社会的ボンニュートラルを実現し、
わが国産業の国際競争力を維持・強インフラ整備も不可欠です。

化していくためには、政府の強力なリーダーシップのもと、国家戦鉄という基礎素材が、わが国全体のものづくりの国際競争力

当社電力構造の低炭素化に向けた検討・推進項目

略に基づいた思い切った政策・制度の導入が何より重要です。
こうした政策を実現するため、当社はあらゆる機会を活用し、非効率石炭火力の全廃

ニュートラル実現は、鉄鋼メーカーだけのチャレンジではありま

パリ協定を踏まえたわが国の気候変動対策やエネルギー政策

副生ガス火力の高効率化とCCUS活用、外部補助燃料の非化石燃料化（バイオマス、アンモニア、水素等ゼロエミッション
燃料の活用拡大）

せん。産業の国際競争力とカーボンニュートラルの双方を実現

に関する様々な提言を行うとともに、業界団体を通じた活動をするための政策パッケージや、財政面を含む強力かつ継続的な主導的に推進しています。

グリーン電力の購入支援を含めた国家戦略としての方針に基づき、社会との連携のカーボンニュートラル必要投資イメージ

もとで国をあげて取り組むべき国家的課題です。
発費や実機化のための設備投資等が必要となります。当社だ

CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）は、収液）の開発・実装、CO2を用いた化学品･燃料等の製造技術

けでも5,000億円規模の研究開発費と4兆〜5兆円規模の設

CO2を分離･回収（Capture）し､直接ないし他の物質に変換しの開発だけでなく、CCSを行うための貯留場所の確保、貯留

備投資が必要になると想定しています。製鉄プロセスの脱炭て利活用（Utilization）する、あるいはCO2を地中に埋めて貯留

インフラの整備、法整備、税制優遇（インセンティブ）や、CCU

素化技術の開発は、国家間競争の様相を呈しています。引き続（Storage）
する技術です。
カーボンニュートラル生産プロセスにより製造された化学品･燃料の事業採算確保、カーボンリ

き世界をリードし、わが国の産業競争力全般を維持・強化してでは、CO2発生を最小化した後でもなお鉄鋼製造プロセスかサイクル品の優遇措置等の外部条件の整備も必要です。当社

いくために非連続的イノベーション等の研究開発や設備実装

ら発生するCO2の処理に用います。

グループはこれらの技術開発に自ら積極的に取り組み､CCUSのに対する長期的かつ継続的な政府の支援が不可欠です。

この技術の実現には、CO2分離・回収技術（高性能な化学吸

社会実装を推進しています。

模

円規
4 〜5兆

発費

研究開

円規模*

5,000億

28

〜

2021年

欧州、
米国、
中国等の競合国は、鉄鋼業を含む基礎素材産業の* 当面想定されるミニマム水準

カーボンニュートラル社会実現に向けた政策提言
当社社長は経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政

業分野でのカーボンニュートラル実現に向けた政策の必要性

策分科会の委員であり、日本経済団体連合会
（経団連）
の副会長、

について主張し、政策の策定に寄与しています。
そのなかでは、「ESCAP®」の商品化。
日鉄エンジニアリングによる、化学吸収法を用いた省エネ型CO2化学吸収プロセス

グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議の委員でも政府によるエネルギー集約型産業の支援に関する明確なコあります。
また、環境担当の副社長は経団連を代表して環境省

ミット、
グリーンイノベーション基金の拡充をはじめ、研究開発

中央環境審議会の委員を務めています。

から設備実装までの脱炭素転換に向けた全ステージにわたる強輸送（Transport）
CO2船舶輸送技術（NEDO事業補助対象）
日本CCS調査（株）、エンジニアリング協会、伊藤忠商事（株）と共同での、CO2船舶輸送に関する研究開発および実証事業の開始。

deepC Store Limitedとの、大型洋上浮遊式CO2回収貯留ハブ・プロジェクトCStore1に関する共同スタディ契約の締結。
欧州北海でのCCSプロジェクト、新潟県阿賀野市のCO2を用いた原油回収促進技術共同研究への高合金シームレス鋼管

力かつ継続的な支援、水素・電力や原料オペレーションコスト増

業界のカーボンニュートラルに向けた取り組み、決意を伝えるに対する支援、CCUS実現のためのロードマップ等の必要性にとともに、気候変動対策と産業の国際競争力維持・強化が一体ついて提言しています。

となった日本型政策パッケージを政府中心に早急に作成する

更に、審議会・委員会以外の場においても、政府、関係省庁、必要があることを提言しています。特に、先般、政府が策定した地方自治体等に対して、あるゆる場を活用してカーボンニュー「クリーンエネルギー戦略」
に関する審議のなかで、原子力利用

トラル実現に向けた政策提言を積極的に展開しています。

の積極的推進を含めたエネルギー供給構造の転換や、素材産

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

貯留（Storage）
CO2貯留技術

こうした政府の審議会・委員会の場や経団連のなかで、鉄鋼

ビジネスモデルビジネスモデル

分離･回収（Capture）
CO2分離・回収技術（グリーンイノベーション基金補助対象）

2021 年度実績

2021 年度実績

当社グループのCCUS技術開発の取り組み

資

設備投

実機化
兆

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

27

鉄鋼業のカーボンニュートラルの実現には、巨額の研究開

イントロダクション

イントロダクション

を下支えしていることを踏まえると、鉄鋼業におけるカーボン

CCUS技術の開発

NIPPON STEEL CORPORATION

未来へのロードマップの供給。

（富山大学との共同開発）
CO2からポリエステル繊維やペットボトル用樹脂の原料をつくる触媒技術の開発。
常圧のCO2からポリカーボネート中間体を合成する触媒プロセスの開発。
（東北大学・大阪市立大学と共同開発）

製鉄所副産物のスラグを活用した海域向け施肥材によるブルーカーボン生態系造成に関する技術開発・実用化。

日本鉄鋼連盟では、わが国のパリ協定中期目標達成に向けた取り組みを推進するため、2021年2月、「 我が国の2050年
カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」
を公表し、策定しました。
当社は、こうした日本鉄鋼連盟としての気候変動対策策定についても主導的に関与しています。

日本鉄鋼業としてもカーボンニュートラルの実現に向けて、果が主管する
また、世界鉄鋼協会（World Steel Association）

敢に挑戦することを宣言するとともに、2022年3月には2030

グローバル鉄鋼産業の気候変動対策活動に参加し、世界共通年目標を見直し、「2030年度のエネルギー起源CO2排出量をの手法で製鉄所のCO2排出量を計算・報告する「worldsteel

2013年度比30%削減」という国際的に見ても野心的な目標をClimate Action Data Providers」にも選ばれています。

財務情報

財務情報

生物による吸収・固定（NEDO事業補助対象）

業界団体を通じた気候変動対策への取り組み

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

利活用（Utilization）
CO2を原料とした化学品製造技術（グリーンイノベーション基金補助対象）

Integrated report 2022

デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

日本製鉄は、生産・販売・物流・整備・購買・収益管理等、様々

有機的に連携させる「つなげる力」
を強化し、データの高度利活

な分野において、1960 年代から積極的にICTを取り入れて用や圧倒的なプロセス制御・自動化を可能とする「あやつる力」

おり、これまでに整備してきた数多くの業務システムと、そこにを高めていきます。
これらは業務プロセス改革と生産プロセス

蓄積された質の高いデータを膨大に保有していることが大きな改革に資するだけではなく、「つくる力」と「売る力」の強化施策

当社はデジタルトランスフォーメーション（ DX ）
を強力に推進します。鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指し、強みです。一つひとつの部署や工場に分散している貴重なデーとの相乗効果により、ステークホルダーの方々への新たな価値

データとデジタル技術を駆使して生産プロセスおよび業務プロセスの改革に取り組むとともに、

タ資産を、先進的な情報技術や最新のデジタル技術を活用して提供に貢献できるものと考えています。

NIPPON STEEL CORPORATION

未来へのロードマップ

意思決定の迅速化、課題解決力の抜本的強化に資する対策を推進します。

日本製鉄のDX推進

2000年代ことではなく、業務および生産プロセスの改革に取り組む「業

もとに、新たな改革に取り組むサイクルをつくり、大きな価値を生

務改革・DX推進」です。デジタル技術を活用することで、従来み出すことができるからです。更に、データを基軸に業務およの制約に左右されることなく、改革を継続的に実行していく力、び生産プロセスを見直すことで、組織の壁や階層を超えて、部すなわち「変えていく力」を高めていくことが重要だと考えてい分最適になりがちな判断を、より広い視点からの最適な意思

ます。
これは、
デジタル技術により現状の業務や生産プロセスを決定へと高めることを志向しています。

立地拠点や執務場所に制約されない業務遂行▲統合サーバ導入▲生産スケジューリング
システム▲解析基盤（NS-DIG®）▲無線IoT活用プラットフォーム（NS-IoT）▲AI実行基盤（AIRON-EDGE®）

グローバル展開▲ISCM導入

思考・知識のAI化

全体最適化

ICT導入

最適化・シミュレーション

一貫最適化
予知・予測

自動化

ロケーションフリー

30

省力化・効率化

ヒトによるアウトプットの
高付加価値化

エンパワーメント

取り扱いデータ

数値データ（キロ〜メガバイト）

文書データ（ギガバイト）

画像（テラバイト）AIによる予兆診断・最適化、意思決定のAI 化

動画（ペタバイト）* 現在の日鉄ソリューションズ（株）。

つなげる力とあやつる力で実現する「日鉄DX」とそのビジョン

とが非常に重要であると考えています。具体的には、
デジタル技のデジタル改革の時代においても、人が新たな改革を提案し実「 ロケーションフリー」「データドリ
術がもたらす3つの効果、日本製鉄は鉄鋼ビジネスプロセス全体を改革する「日鉄DX」「ビジネスインテリ
キシブルかつ最 適な供 給 体 制の強 化 」

行していくことに変わりはなく、人がより高い使命感を持って、「エンパワーメント」
を発揮させることによって、従来の業
ブン」を推進します。
当社の中長期経営計画にて示した目指すべき姿

ジェンスの構築」
を実現します。
あわせて、DXロードマップの策

将来を見据えた改革の道筋を描くことが大切です。
その上で、
デ務スタイルを刷新し、大幅な生産性向上と意思決定の迅速化・に向けて、保有する技術・知見（リアル世界における競争力）と定を通して、
挑戦的なターゲットを設定することで、実現に向けたジタル技術を手段として活用し、改革のサイクルを回していくこ

課題解決力の向上に取り組みます。

デジタル技術の融合を通して、「ものづくりのスマート化」「フレ

ソリューションやイノベーションの創出力も高めています。

ものづくりのスマート化による「つくる力」の革新的進化AI・IoT等のデジタル技術の高度利活用によるものづくりのスマート化（Cyber Physical Production）

つなげる力

自動化や予兆検知等を活用した労働生産性の向上、生産技術の高度化による生産安定化と品質向上

生産管理・プロセス制御
工場

シミュレータ
最適化
アルゴリズム

原価

営業

データ
検出
収集
蓄積

ビッグデータ蓄積・連携

意思決定の迅速化

NS-IoT®

NS-DIG

課題解決力の向上

経営情報やKPIをリアルタイムに把握し最適なアクションを可能とする統合データプラットフォームの構築（NS-Lib）

制御・計画

ものづくりの強化

受注〜生産〜納入までの統合生産計画プラットフォームの構築（リードタイムの短縮、変化に応じたフレキシブルな対応）
サプライチェーン情報等との連携、お客様への貢献と新たな価値創出への取り組み

ビジネスインテリジェンス強化によるグローバルマネジメント支援

分析・予測

気付き

フレキシブルかつ最適な供給体制の強化による顧客対応力の強化

あやつる力

グローバルマネジメント基盤としてのビジネスインテリジェンス強化（Business Intelligence：データ基軸のマネジメント支援）
経営レベルから第一線までの意思決定の迅速化と課題解決力向上

財務情報

財務情報

あやつる力

認識
検証と
修正

意思決定

ドローン

デジタルツイン

分析・予測
自動化
効率化
意思決定の
高度化

海外拠点における国内と同一レベルの操業・品質の確保
現場操業

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

デジタルツイン整備

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

生産プロセス改革

ビジネスモデルビジネスモデル

AIだけで新しい価値を生み出すことはできません。これから

業務プロセス改革

2021 年度実績

2021 年度実績

デジタル技術がもたらす効果データドリブン▲全社データ基盤

社会的要請への対応

本社・製鉄所の多拠点一貫業務効率化、遠隔化・自動化

29

2020年代〜█NSSOL*発足▲操業オンライン導入

主要事例

2015〜20年代

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

効率的に標準化・自動化し、そこで生まれた知見とリソースを

データプラットフォーム化、
KPIの見える化

1990年代（1961）▲IBM7070導入

日本製鉄のDX推進は、新しいデジタル技術を単に適用する

データ基軸による新たな業務･生産プロセスの構築

1970〜80年代

イントロダクション

イントロダクション

1960年代Integrated report 2022

デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

製鉄所・品種別計画の全社統合計画化・最適化（生産計画DX）

日鉄DX 具体的な取り組み

各製鉄所が蓄積している工程の製造能率実績や詳細

統合生産計画プラットフォーム【生産計画DX】

な注文仕様情報を統合し、統合生産プラットフォームを鉄鋼ビジネスプロセス全体の改革

分類日本 製 鉄が 推 進する「日鉄 DX 」は、製 造・保全、生産計画、営業、品質管理、研究、エンジ

事業内容

製造・保全DX

IoT、AI活用による操業・設備保全の遠隔管理・予兆監視、自動化

生産計画DX

実績に基づく一貫生産管理・統合生産計画プラットフォーム構築

営業DX

ニアリング、調達、財務等、一連の鉄鋼ビジネス

サプライチェーン連携強化、営業方針判断の迅速化・高度化

品質管理DX

プロセス全体を対象としています。

研究DX

ビッグデータに基づく最適な品質条件の設計、品質管理の高度化
デジタル活用による研究開発の加速・深化生産計画・製造指示

構築します。全社の情報を一元化するとともに、お客様からの注文内容や原料調達環境の変化に的確に対応で調達DX

原料需給・計画変化への対応力強化、全社最適計画の立案迅速化

財務DX

データ基盤強化による経営環境変化への対応力向上

注文仕様

最適な生産コントロール強化を図るとともに、業務負荷の大幅削減も目指します。

品質設計

一貫共通データ

2021年度からプロトタイプの適用を開始し、アジャ

MR（VR+AR）や無線技術を活用した設計高度化、遠隔試運転

ビッグ
データ

製造実績

きる一貫生産計画シミュレータを開発することで、全社

販売情報
イントロダクション

イントロダクション

エンジニアリングDX

イル開発手法やコンテナ技術を用いて開発からリリースまでのスピードを加速しています。更に、ビッグデータ

AI・機械

設備保全
工事計画

の高速演算が可能なクラウドサービスを活用し、計算学習

能力の上方弾力と機能拡張を実現しています。
一貫生産計画シミュレータ

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

ものづくりのスマート化推進（製造・保全DX）
無線IoTセンサによる操業・設備データ利活用の高度化（NS-IoT）

LPWA（省電力長距離無線通信）とクラウド技術を用いて、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、2022年4月より東日本製

31

NIPPON STEEL CORPORATION

未来へのロードマップ

鉄所君津地区、鹿島地区において実運用を開

導入前

統合データプラットフォーム（NS-Lib）

C製鉄所

a社用
監視システムb社用
監視システム

北日本製鉄所

デ ータ管 理 機 能 のTalend、デ ータ格 納・連 携 機 能 の

東日本製鉄所

Snowﬂake等を組み合わせて構築した統合データ利活

関西製鉄所

センサから取得するデータの管理を一元

瀬戸内製鉄所
九州製鉄所

設備の状態検知やトレンド監視へ活用するこ
a社センサ

b社センサ

適用拡大、更にはパッケージとして製鉄業以製鉄所
小規模データ
格納装置

Web画面

用プラットフォームであり、2022年4月より運用を開始

txt チャート

多拠点共通
エンジニア

32

しました。

jpg 画像データカタログ

注文、生産計画・指示、製造等従来は個々に蓄積され動画てきたデータを「NS-Lib」においてデータの意味合い、

文書

データベース所在地を登録する「カタログ化」を実施しデータベースて統合集約します（つなげる力）。
これにより経営レベル

データベース

データを管理する

データ管理・監視データ保存

NS-DIG®

データ抽出

A製鉄所

NSSOL 統合データマネジメント
プラットフォーム

B製鉄所

意思決定・課題解決を実現します（あやつる力）。

C製鉄所

データを把握・理解する

データを集めるDB

データを活用するビジネスモデルビジネスモデル

多拠点統合
データ収集装置

データマネジメントサービス

センサーデータから第一線まで同じデータを元にした迅速で高度なクラウドシステム

外の産業への展開も視野に入れています。

NS-IoT

2021 年度実績

2021 年度実績

化し、多拠点から収集した統合ビッグデータをしました。今後は全製鉄所・グループ会社への「NS-Lib」
は、日本製鉄と日鉄ソリューションズ（株）が名古屋製鉄所

始しました。

とで、データドリブンでの生産プロセスが実現

製鉄所

B製鉄所
A製鉄所

データベース

全社

統合ビッグデータによる高度監視

無線IoTセンサ活用プラットフォーム

NS-IoTb社センサ

デジタル技術とデータで実現する新たな業務スタイル
製造現場ではデータの通信手段としてモバイル利用を本格化し、常にデータドリブンでの業務を可能とするス
入による高速大容量通信、既述のNS-IoTでの操業・設備

Cyber Physical Production（CPP）

模擬するデジタルツインに「NS-IoT」
を組み合

データの効率的収集を行い、データ活用を高度化します。

日本製鉄データセンター

データを活用する業務基盤として上記のNS-Libを導入し、これまでも活用しているRPAやMicrosoft365に推進しています。操業変化の早期検知や設備

よるOA作業の効率化やTableau等のビジネスインテリ

NS-DIG®

デジタルツインスマート化を推進しています。
更に2022年2月にはAI開発に長けた企業と連携し、現場作業を可視化するデータ解析

IoTリアルタイムデータ収集（NS-IoT TM ）NEC Advanced Analytics-インバリアント分析

設備状態/異常検知結果表示

リアルプラント

データ収集・連携

データ利活用プロセスを実現する
プラットフォーム群
統合データ
プラットフォーム

ジェンスツールによる見える化と合わせ、データ解析時

共通AI稼働
プラットフォーム

AI適用・運用

NS-DIG®

間を短縮します。
更に、統合AIデータ解析プラットフォームNS-DIG®、

統合AIデータ解析
プラットフォーム

AI
カタログ・統合DB

エッジコンピューティング基盤AIRON-EDGE®により、容易にAIモデルの構築および実機化を可能とします。

作業員のスキル・ノウハウを形式知化するこ

操業監視/保全管理

製鉄所／生産ライン

これらの取り組みにより、時間の価値を高めるエンパ
ワーメントを実現する新たな業務スタイルを構築します。

データ品質向上AI品質向上AI適用・運用によるフィードバック

財務情報

財務情報

基盤を構築しました。実作業の指標化や熟練とで、技能伝承を効率的に進めています。

スマートフォン
ローカル5G

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

わせ、ものづくりの高度化を実現するCPPを劣化予測等「あやつる力」
を高め、ものづくりの調達・製造・販売

マートフォンの配布が完了しました。
また、
ローカル5G導サイバーフィジカルプロダクション
製造現場の生産・設備状態をデジタル空間に

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティa社センサ

Integrated report 2022

デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

日鉄DXを加速する仕組み・DX人材育成

データサイエンスとデジタル・マネジメント両輪で進めるDX人材育成
日本製鉄では「データ基軸で業務課題を抽出し解決できる人材」
をDX人材と定義し、2030年までにスタッフ系社員全員のデータガバナンス、AI開発・運用に関する指針
データの利活用には、適切な管理、品質や安全の確保が重要

また、
2022年2月には、AIをつかう/つくる両面での様々な留意です。日本製鉄では、データの生成、保管、利用、公開、廃棄等点をまとめ、
AI開発・運用についての指針を規定しました。ルーの管理のあり方を規定し、継続的に取り組む「データガバナン

ル整備と人材育成により、社員が自律的にデジタル改革に取りス」
を強化するため、情報管理に関わる既存の基本規程を補強

組みスパイラルアップする社内風土の構築を目指します。

データ
ガバナンス

AI開発・運用に込みです。

DX人材化を目指します。 データに基づく業務を進める上でまた、各職場の管理者がデジタル技術を用いたマネジメントの「ビジネス」「ICT「」データサイエンス」の3つのスキルが必要です。

知識を持って業務プロセス改革を推進できるよう、役職階層に業務に精通しビジネスとICTのスキルを有した人材が日鉄ソ応じたデジタル・マネジメント教育を2021年12月に新たに開リューションズ（株）を含め多数在籍しているのが当社グルー始しました。2022年度末目途に管理職全員の受講完了を目指

プの強みであり、更にデータサイエンスのスキルを高めること

して進めています。

で事業競争力を高めることが可能です。2030年までには各職データサイエンス、
デジタル・マネジメントの両輪での教育を場のスタッフ系社員の約2割をデータサイエンティストにするこ

推進し、データとデジタル技術を駆使した生産・業務プロセスとを目指し、2021年7月からデータサイエンス教育を実施して改革を実現していきます。

関する指針

NS-DIG®

エキスパート2021 年度実績

DX人材育成シチズン

データ
サイエンティスト

20%

約

ストラテジー策定

役員・
部長層

データの
高度活用
ができる

（ビジョン・ビジネス変革）室長・工場長・主幹層

マネジメントする（業務改革、
プロジェクト他）
課長・主査・係長

データ
サイエンス
ユーザー

80%

約

データの
有効利用
ができる

テクノロジーを知る・活用する一般

年6月時点で20社となりました。更に、国内だけでなく、海外グ

進めると、情報があらゆる形態で、あらゆるシチュエーションで、

ループ会社に対しても、セキュリティ対策の強化、教育および訓練による従業員のITリテラシ向上を進め、セキュリティに強い企業グループを目指しています。

IoT機器の増加により生産現場から流れるデータは飛躍的DX推進体制デジタル改革推進部を核に業務部門、開発部門が一体となり、業務および生産プロセス改革として、
デジタル技術活用、データ

サービスを活用する時代であるからこそ、安心してデータやシ基軸の業務運営の構築等を推進し、事業競争力を強化します。

ステムを利用することができる環境を提供する必要があります。

また、社外団体とも連携し、日本製鉄と日鉄ソリューションズ

日本製鉄では、従来からの情報セキュリティ対策に加え、重要な（株）および日鉄テックスエンジ（株）を含めた日本製鉄グルー

データに対してはすべての通信の安全性を検証する“ゼロトラス

プの総合力にて、先進的な取り組みにも挑戦を続けます。

ト”の考えを取り入れた最新のセキュリティ対策の導入を進め「業務
業務改革・DX推進を担当する副社長を委員長としたています。また、e-learningによるセキュリティ教育や攻撃型

改革・DX推進委員会」を設置し、全社方針、戦略を討議し活動

メール訓練を実施し、システムの利用者である社員一人ひとりのを推進しています。

ITリテラシ向上（情報セキュリティに対する感度向上）に向けた

ループ会社で構成するコンピュータインシデント対応を目的とした組織「NSG-CSIRT」は、加入会社が着実に増加し、2022

インシデント関連情報の収集、分析、対応手順の当社内

取締役会
経営会議
社外団体
業務改革・DX推進委員会

日本鉄鋼連盟 等AI/IoT普及促進
検討アドホックグループ

業務改革（総務部）

DX推進（デジタル改革推進部）
研究・開発部門
技術開発
本部

本社（開発部門）

連携

業務部門
本社・支店

製鉄所

およびグループ各社への発信

日鉄ソリューションズ（株）・日鉄テックスエンジ
（株）

財務情報

財務情報

グループ全体としてのセキュリティ確保も重要です。当社グインシデントの事前検知・発生時の対応・事後対策の実施。

デジタル改革推進体制

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに増えています。
テレワークが一般化し多様なモバイル機器から大量のデータが流れ、そのデータの保存や分析にクラウド

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

あらゆるフィールドで飛び交うことになることから、情報セキュリティに対する備えが従来以上に重要になってきます。

取り組みを継続して実施しています。

ビジネスモデル

一般

ビジネスモデル

サイバーセキュリティ
データ利活用が活発になり、ICTを活用した新しい働き方を

34

2021 年度実績

データサイエンティスト知識33

AI開発ができる

データサイエンティスト

未来へのロードマップ

AI

デジタル・マネジメント教育
マネジメント

未来へのロードマップ

データサイエンス教育

イントロダクション

イントロダクション

しました。

います。2025 年までには1,000 人以上の育成が完了する見NIPPON STEEL CORPORATION

未来へのロードマップ

Integrated report 2022

財務方針

NIPPON STEEL CORPORATION

未来へのロードマップ

損益分岐点（BEP：Break-even point）

2019年度実績

外部環境にかかわらず実力ベースで連結事業利益 6,000 億円を確保しうる収益構造を構築し、2021年度実績

金額

ROS 10% 、ROE 10%を目指します。

中長期計画（2025年度）

金額

金額

健全な財務体質を確保します。

1

3 4

利
限

界

益

中長期経営計画の内、2021年度〜2025年度の5年間での投入計画および2025年度の財務目標を、
以下のように策定しています。

固定費

投入計画、財務目標

35

設備投資

24,000億円/5年

事業投資

6,000億円/5年

配当性向30%程度目安

52

2025年度
財務目標

ROS（売上収益事業利益率）

10%程度

ROE（株主資本当期利益率）

10%程度

D/Eレシオ（負債/資本比率）0.7以下

前提 単独粗鋼生産規模

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

中長期経営計画 投入計画、財務目標

投入計画

限界

利

界
固定費

限

投資ハードルレートと撤退基準を設けて資本効率を担保し、資産圧縮努力を継続することにより、2021〜2025

益

イントロダクション

イントロダクション

グローバル粗鋼 1 億トン体制に向けた海外での事業投資等、積極的な成長投資を推進します。

利益

戦略商品の能力・品質向上や設備新鋭化への設備投資、

固定費

BEP改善

BEP改善

36

3,800万t/年程度
数量2019 BEP

2021 BEP

数量2025 BEP

2019 BEP

2021 BEP

していくことを目指します。
「本体国内製鉄事業」
で2,500億円、2025年度のROS（売上収益事業利益率）10%程度、ROE「本体海外事業」「原料権益」「鉄グループ会社」
でそれぞれ1,000（株主資本当期利益率）10%程度を目標とします。

2025年に向けて、外部環境にかかわらず実力ベースで連結事

FY2019 FY2021

億円、「 非鉄3社」で500億円を確保できる収益力を、遅くとも

1

2025年には確立していくことを当面の目標とします。

的には「グローバル1億トンで連結事業利益1兆円」の体制を構築

償却費増

3

固定費

キャッシュ固定費削減（構造対策効果含む）

削減

償却費減（償却方法変更･減損等）

注文構成高度化・設備新鋭化等の成長投資、
カーボンニュートラル投資、
老朽更新投資等

4

キャッシュ固定費削減（構造対策効果含む）

本体国内製鉄事業（在庫評価差等除き単独営業利益）

ビジネスモデルビジネスモデル

業利益6,000億円の利益を確保しうる収益構造を確立し、長期

FY2021 FY2025

2021 年度実績

2021 年度実績

収益目標

数量

2,500億円
500億円

本体海外事業

外部環境によらず

1,000億円

6,000億円

連結事業利益1,000億円

限界利益
単価改善の利益を確保しうる収益構造
鉄グループ会社

2

紐付きマージン改善
鋼材市況改善注文構成高度化（一貫能力絞り込みによる注文選択の効果）
変動費コスト改善（構造対策効果含む）

5
注文構成高度化（汎用製品⇒戦略商品へのシフト）
紐付きマージン改善
変動費コスト改善（構造対策効果含む）

原料権益

1,000億円
含めた固定費削減施策を実行することにより、低水準の固定費規

本体海外事業においては、「 需要の伸びが確実に期待できる生産出荷数量や市況によらず利益を確保しうる収益基盤を構築し模を維持していきます。
紐付き価格の改善についても2021年度に地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」での需要を捕ます。
生産設備構造対策の効果をはじめ、固定費規模を大幅に低大きく進捗しましたが、今後も継続して改善を進めていきます。

捉するとともに、既存海外事業の「選択と集中」を徹底し、収益

エンジニアリング事業：オペレーション&メンテナンス事業

拡大を目指します。

等の安定収益基盤拡大、再生エネルギーおよびインフラ整減します。
紐付き価格の改善等により適正マージンを確保するとと原材料等外部コストが変動するなかで、
コストアップのサプラ

もに、
注文構成高度化により高付加価値・高収益品種のウェートをイチェーン全体での応分の負担を実現していきます。
更に当社の鉄グループ会社においては、国内グループ各社における競高め、変動費の改善とあわせて限界利益単価を向上させます。

提供する製品・サービスの価値を向上させていくなかで、価値に争力・収益力強化、連携深化およびマネジメント基盤の整備・

非鉄 3 社においては、以下の取り組みによって収益拡大を目指します。

備・更新等の分野でのEPC 事業強化

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

本体国内製鉄事業においては、
損益分岐点を抜本的に改善し、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

非鉄3 社

ケミカル &マテリアル事業：電子材料分野にリソース集中、

見合った価格を実現していきます。
また戦略商品の能力・品質強化、当社品種事業部とグループ会社一貫での収益力強化、強みのある商品の事業拡大

向上対策投資の効果も含め、注文構成の高度化を一層進める「選択と集中」によるグループ構造最適化等に取り組み、収益システムソリューション：デジタルトランスフォーメーションする一方で、2022年度以降に発揮される生産設備構造対策効果もことにより、平均限界利益を向上させていきます。

拡大を目指します。

（ DX ）
ビジネス分野に注力し、継続的に事業成長

財務情報

財務情報

既に2021年度までに固定費規模の大幅な低減を実現しており、今後は設備新鋭化投資や戦略商品強化投資により償却費が増加財務方針

投入計画（2021年度〜2025年度）

事業投資マネジメント体制

設備投資
生産設備構造対策を踏まえて、維持更新投資を必要な設備止を予定している設備への投資を抑制するとともに、残す設備に抑制する一方、残す設備の新鋭化により生産性・コスト競争に戦略的に選択投資を行うこととしています。また、長期更新

力等の体質を強化する投資、戦略商品の能力・品質向上や高付計画に基づく効率的投入を推進し、設備投資額の圧縮を図っ

加価値化に資する投資を積極的に実施することとし、5年間でています。
が期待される製品分野では、需要に対応するための投資もを経過する時期にあります。各設備は建設以来、適時に保全・行っていきます。足元までに、九州製鉄所八幡地区・瀬戸内製

更新を行ってきており健全な状態を保っていますが、コークス

鉄所広畑地区での電磁鋼板能力・品質向上対策（累計1,230

炉やインフラ設備等、非常に長い周期で更新を行う設備が更億円）、名古屋製鉄所での次世代熱延ライン新設（約2,700億

新時期を迎えています。
これらの設備のリフレッシュ投資が集円）の投資を決定しています。

当社は国内外の鉄鋼市場の将来想定を踏まえて、生産設備

収年数のハードルを設けるとともに、老朽更新等も含めた設
備投資全体でも資本コストを上回る内部収益率（IRR）を確保するようマネジメントしています。

設備投資と減価償却費の推移（連結）
設備投資

減価償却費

4,813

（億円）

37
3,510
3,200

3,082
3,046

3,407

実行

立ち上げ
進捗フォロー

成果報告（中間報告）

経営健全度
評価

判断基準

1 審議・意思決定

事業戦略上の意味合い、市場の成長性や競合相手の存在、個別リスク（カントリー、パートナー、為替他）を検討し、の検討も踏まえて、投資に見合うリターンの確実性の確認を行います

4,744

4,173

投融資委員会

4,074

投融資委員会では、
コーポレート各部門の専門的視点で案件を審議します。

38

事業投資の案件は、投融資委員会での審議を経て、意思決定されます。
特に重要な案件は、経営会議や取締役会に付議されます。

3,474
3,306

3,047

審議・
意思決定

2,908

2 実行評価立ち上げ進捗フォロー
立ち上げ当初3年程度は、案件ごとの操業・生産・出荷・財務等のKPIを設定し、原則として3カ月に1度コーポレート部門が事業計画の達成度をフォローし、投融資委員会・経営会議に報告を行います。
また、特に重要な案件については、年に1度、2021 年度実績

2021 年度実績

3,043

4,086

3,997

1
案件発掘立案

M&A案件においては資産査定（Due Diligence）に基づいてリスクの把握と適切な手当てを行った上で、リスクシナリオ

4,408
4,119

実行評価

事業継続可否判断

設備投資の意思決定にあたっては、収益改善目的投資に回争力優位な設備に生産を集中することを決定しています。休

2

P.18

中するために、
当面は、高水準の設備投資が必要になります。
P.15-19 により、競争力が劣位な設備を休止し、競ノウハウの共有・継承を図るため、PDCAサイクルを明確に定めたマネジメント体制をとっています。

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

当社は現在、高度成長期に建設した製鉄所群が軒並み50年

国内・海外での会社の設立・出資・M&A 等の事業投資の適切な意思決定と、実行段階での課題の早期発見・解決、およびイントロダクション

イントロダクション

一方、社会・産業の構造変化のなかで、お客様の需要の成長

2兆4,000億円の設備投資を実施します。

構造対策

NIPPON STEEL CORPORATION

Integrated report 2022

未来へのロードマップ

取締役会に報告を行います。

立ち上げから3年程度経過後には、意思決定からフルアップに至るまでの一連のプロセスを総括し、投融資委員会・経営会議に報告を行います。特に重要な案件については、年に1度、取締役会に報告を行います。
2014

2015

2016

2017

2018

2020

2021

（年度）

IFRS

経営健全度評価
グループ会社全社に対し、連結対象の直接出資会社は半年に1度・非連結対象は年に1度、財務データに基づく定量的基準により、財務体質の健全度を評価し、経営会議に報告を行います。
また年に1度、取締役会に報告を行います。

・設備投資額は工事ベース（意思決定ベースから約2年程度のタイムラグあり）
・2018年度に会計処理制度変更により投資・償却の範囲が拡大
・2020年度に減価償却方法を定率法から定額法に変更

撤退（再編）
・再建の検討サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

日本基準

2019

ビジネスモデルビジネスモデル

成果報告

経営健全度評価等にて、定量的基準（将来キャッシュフロー、財務体質）や定性的基準（サステナビリティ、
コンプライアンス他）に基づき、事業投資

当社企業価値向上に資さないと判定されたグループ会社については、事業継続の可否について投融資委員会等で審議し、特に重要な案件に一方で、海外事業収益の底上げおよび経営資源の再配分の観とし、AM/NS Indiaの 能 力 拡 張 施 策 の 確 実 な 推 進 お よ び

点から、過去に行った投資のなかで、赤字から脱し切れていない

ASEAN等における一貫製鉄所の買収・資本参加（ブラウンフィー

事業、役割を終えつつある事業、本体とのシナジーが薄まりつつルド）の実行等、
グローバル粗鋼1億トン体制に向けての布石をある事業等については、資産売却や撤退等をほぼ完了しつつ打っていきます。

あり、今後も選択と集中を徹底していきます。
事業投資の意思決定にあたっては、様々なリスクを考慮しても額556億円）を実施しており、2022年4月にはインドのAM/NSを確保できるハードルレー
資本コストを上回る内部収益率（IRR）

Indiaの薄板製造設備の増設を決定しました。

トを設けるとともに、実行をフォローし、必要に応じて適時に

P.21-22

再建・撤退等の判断ができるPDCA体制をとっています。

株主還元
株主還元については、連結配当性向30%程度を目安として業等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、
連結および単独の財績に応じた利益の配分を基本として、
企業価値向上に向けた投資

務体質等を勘案しつつ配当を実施する現行の方針を継続します。

財務情報

財務情報

2022年3月にタイのG SteelおよびGJ Steelの買収（総買収

ついては、経営会議に付議又は報告を行って、撤退（再編）ないし再建の方針を決定しています。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

2021年度〜2025年度の5年間の事業投資規模を6,000億円

Integrated report 2022

財務方針

財務体質
定資産に相当する資金の調達は、自己資本・長期借入金でカ

鉄鋼業は巨大な装置産業であり、機械装置等の有形固定資

バーして財務の安定性を確保しています。

産をはじめ、巨額の固定資産を用いて事業を行っています。固
当社のALM（Asset Liability Management）（2022年3月末）

調達
短期
資金

2.3

兆円

（資本性調整後）

0.59

兆円

持分法投資
1.0兆円

兆円

億円/年が含まれていますが、これを除いた実力ベース利益でも6,900億円/年なります。当社の収益力は構造的に強化され日新製鋼も含め4,713億円/年）を大きく上回る9,381億円とており、コロナ感染症拡大の影響で需要が低迷した2020年

なりました。
この中には在庫評価差等の一過性の利益 2,450

度上期をボトムにV字回復を遂げることができました。

業績概要

他 1.1兆円

当社は財務体質を管理する上でD/Eレシオを重要な指標の2022年3月末では、2021年度の業績が好調であったことを受け、劣後債・劣後ローンの資本性を考慮したD/EレシオはA格を維持可能な水準である0.5程度を目指しています。

2021年度〜2025年度の期間は、国内での戦略商品の能力・今後、国内・海外での成長投資、
2025年度以降に本格化する

備投資、海外での成長投資を好機を逃さず行うための6,000億

カーボンニュートラル関連設備投資等の機動的かつ確実な実円の事業投資によって、投資キャッシュフローが高水準となる行を可能とするため、強固な財務体質を確保し、財務の柔軟性見通しです。
2025年度断面においては、仮に今後更に事業環境を確保していきます。

2013.3E

29,786

27,73822,9632014.3E

19,7652015.3E

連結事業利益ROS25,872

48,292

31,63936,44968,08819,65822,62642,28428,51433,022

61,5362765*
1.3%*2-1,065
-4.8

2,165
8.4%

1,100
2.3%

4,778
15.1%

4,602
12.6%

9,381
13.8%

356 *2-1,167

1,802

635

4,482

4,227

8,710

-422
-1,911-15.1%

-563
1,587
12.2%

-986
-324
-1.2%

-494
2,987
20.3%

-477
3,385
20.5%

-972
6,373
20.5%

-1,217-4,315-14.7%*1 新日鐵住金+日鉄日新製鋼 *2 減損損失等除き

40

20,082
2016.3E

0.63

0.58

0.66

29,482

31,36932,30721,0482017.3E

21,5772018.3E

23,692
2019.3E0.74

0.7

26,416

27,5990.59
34,667

24,8872020.3E

25,5922021.3E

2025年度
中長期計画目標
0.7以下
長期目標
0.5程度

26,533からは増加したもののコロナ前の2019年度の約5,910万トン/年には及ばず、
約5,520万トン/年となりました。

を中心に回復基調が続き、中国の鉄鋼減産政策の影響もあり、2020年後半から歴史的高水準にまで高騰していた鉄鉱石市

鉄鋼市況は高水準となりました。下期は、半導体不足や物流停

況は、
2021年後半の中国政府の減産指示による需要減等によ滞等によるサプライチェーンの混乱に、新型コロナウイルス変異り下落したものの、年末以降は中国の景気刺激策への期待や投株による感染再拡大に伴う人手不足も相まって、
自動車分野の機資金増加等により再度上昇しました。原料炭市況は、夏以降生産回復が遅れたこと等もあり、国内の需要回復は減速し、中に中国国内炭需給の逼迫を契機としてオーストラリア炭も上昇

国経済の減速等によりアジアの鉄鋼市況は下落しました。

し歴史的高水準で推移しました。

2021年度の国内鋼材需要は、2020年度の約5,280万トン/年

2022.3E

国内鋼材需要

当社シームレス鋼管出荷量

中国ホットコイル市況

百万t/年

万t/年

元/t

2012年の経営統合以降、2021年度まで10年間で累計1兆4,400億円の資産圧縮を実行してきました。今後も資産圧縮を継続

70

120

7,000

して実行していく予定です。
資産圧縮額

2,800
7,800

億円

億円

億円

2018

50

64.0
59.1

118

55.2

4,000
97

60

3,000

52.8

億円

0

2012年度〜2021年度

累計

2012〜17

80

2019

2020

2021

0

2014

1.44兆円

63

2019

2020

2021 （年度）

2014

2019

鉄鉱石市況
（年度）

資産圧縮の過半は、政策保有株式の売却です。

2019

2020

2021

2022（年）

粉鉱石契約価格

強粘結炭市況価格

US$/wmt,FOB700

強粘結炭契約価格

600
500

150

400
300

100

ループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を保有していますが、取引先等との十分な対話を経た上で、株50式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については、当該会社の株式の売却を進めています。

0

200

財務情報

財務情報

当社は、株式保有が、当社と保有先の取引関係や提携関係等の事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、ひいては当社および当社グ

02021 （年度）

2020

原料炭市況
粉鉱石市況価格

US$/wmt,FOB
250

200

政策保有株式の売却による資産圧縮

60

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

億円

1,000

5,000

1,400

1,400

6,000

100

60

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

資産圧縮

ビジネスモデルビジネスモデル

25,43026,836

22,41952,573

3,868
3,556

2021 年度実績

2021 年度実績

23,94059,215

製鉄

ウイルスの流行による減速から持ち直したことを受け、製造業

0.86
0.68

売上収益

2021年度の鉄鋼需要は、上期は国内外の景気が新型コロナ

（億円）

0.68

下期
1,845
1,728

事業環境

連結自己資本・有利子負債残高とD/Eレシオ推移

1.06

上期
2,023
1,828

2021年度

3,300
3,122

個別開示項目
当期利益
ROEが悪化した場合においても、経営計画起点（2020年度末）並み

有利子負債

2019年度製鉄

0.59にまで改善しました。

品質向上対策投資や設備新鋭化投資等5年間で2.4兆円の設

自己資本

下期
1,836
1,677

のD/E=0.7水準以下を堅持することを目標としています。

一つとしています。
D/Eレシオの目標は、長期的には国際格付け

資本性調整後D/E

上期
1,464
1,446

2020年度

4,185*1
3,870*1（億円）

単独粗鋼生産（万t）
単独鋼材出荷（万t）

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

39

8.7兆円

兆円

5.2

兆円

3.4

総資産

3.0

非流動資産

5.7

自己資本

E

有形
固定資産

長期資金

兆円

2021年度の連結事業利益は、新日鐵と住友金属が統合した2012年度以来で過去最高益であった2014年度の水準（旧

兆円

長期

2.6

D/Eレシオ3.5

イントロダクション

イントロダクション

D

外部環境にかかわらず実力ベースで連結事業利益 6,000 億円の利益を確保しうる収益構造を構築。

流動資産

短期

有利子
負債

マテリアリティ
企業価値の向上と利益還元

2021 年度は 1 兆円に迫る過去最高の連結事業利益を達成（実力ベース利益 6,900 億円）

投入

運転負債等

2021年度実績

NIPPON STEEL CORPORATION

未来へのロードマップ

100
0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年）Integrated report 2022

当社の取り組み

エンジニアリング事業

連結事業利益推移
連結事業利益日鉄エンジニアリング（株）においては、
カーボンニュートラル、

単独粗鋼生産量推移
万t/年

（億円）

10,000

4,823
8,000

4,556

5,000

9,381
4,345

4,373

4,531

4,185

6,000

6,900億円

3,300

4,000

2,071

3,369

1,000

1,804
1,100

2015

2016

2017

2018

2019

2020年度

2021年度

連結売上収益

3,244

2,792

製鉄プラント563

415（563億円）に対して減少しました。
環境・エネルギーセクターは、

環境エネルギー

1,931

1,823

海外海洋でのガス田開発案件や廃棄物処理・発電施設等運営

都市インフラ761

603

その他調整等-11-49

連結事業利益177

63

事業別の売上収益は、製鉄プラントセクターは、高炉改修等の大型完工案件が少なかったこと等により、415億円と前期

2020

2021

0

が端境期にあたることから、1,823億円と前期（1,931億円）に（年度）

対して減少しました。都市インフラセクターは、建築鉄構、免制* 〜FY2016は旧新日鐵住金・旧日新製鋼の単純合計、連結経常利益（日本基準）
FY2019は減損損失等（3,609億円）除き

当 社 の 従 来 過 去 最 高 益 だった2014年 度と比 較 すると、

このように厳しい環境のなかで、当社は実力ベースで2014

2021年度の国内鋼材需要は▽16%も低く、当社の生産出荷

年度を大きく上回る6,900億円/年の利益を獲得することがで

規模は、2割程度低い水準にとどまりました。
また2014年度当きました。
これは当社が、外部環境にかかわらず実力ベースで時は収益の大きな柱であったシームレス鋼管事業が、足元では連結事業利益6,000億円の利益を確保しうる収益構造の構築

脱炭素の流れの中で油井管向け需要が大きく減少し低迷してに取り組んできた成果であると言えます。

ケミカル&マテリアル事業

P.67

日鉄ケミカル&マテリアル（株）においては、
新型コロナウイルスの影響の継続や、原材料価格高騰、世界的半導体不足や物流停

連結事業利益内訳
9,381

2020年度実績

1,100

2021年度実績

9,381

連結事業利益連結事業利益変動+8,281

在庫評価差等＜内、
実力ベース利益変動＞＜+5,531＞+950

販売価格・構成・原料価格+2,450

コスト改善

+600

国内グループ会社+400

海外グループ会社+1,250鉄以外セグメント+130-250+3,050高炉改修影響-300* 高炉改修影響除き

非鉄3社

4,713

鉄グループ会社

450

原料権益
本体海外事業
本体国内製鉄事業（在庫評価差等除き
単独営業利益）

1,290

（500）
（1,000）

1,190
1,220

と前期
（260億円）に対して増加しました。化学品事業では、
ベンと前期（760億円）に対して増加しました。機能材料事業では、半6,000（1,000）

560
130

1,350

（1,000）

2,550

2,440

（2,500）導体関連材料をはじめ、回路基板材料や液晶ディスプレイ材料、
有機EL材料の販売が好調を維持し、710億円と前期（600億円）
に対して増加しました。複合材料事業では、半導体パッケージ基板向けエポキシ樹脂、
土木・建築補強向け炭素繊維複合材料や産システムソリューション事業

2014

年度実績

2021

年度実績

・新日鐵住金+日新製鋼
2014：連結経常利益（日本基準）
2021：連結事業利益（IFRS）

2025

目指すべき収益構造（ミニマム）

製鉄事業

連結売上収益

1,786

2,498

コールケミカル

260

390

化学品

760

1,200

機能材料

600

710

複合材料

170

200

その他調整等-3-2

連結事業利益

76

253

42

P.69

日鉄ソリューションズ（株）においては、今後の日本企業のDX盤構築案件およびテレコム分野向けの増加により、
1,757億円と本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら、全社

前期（1,622億円）に対して増加しました。サービスソリューをあげてDXニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指していション事業は、ITインフラ分野においてセキュリティおよびプロダ

ます。注力領域の一つであるデジタル製造業領域では、同社のクト販売の増加に加えて、鉄鋼分野において当社向けの増加に提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランドより、947億円と前期（897億円）に対して増加しました。

「PLANETARY（プラネタリー）」として集約し、製造業のお客様
あっても、
2014年度を上回る利益を上げることができました。

の DX 推進支援を進めてきました。その他の注力領域につい海外事業では選択と集中を進めてきており、採算のとれないては、新しい働き方へのITニーズに対し、
デジタルワークプレー

方針のもと、過去に類を見ない大規模な構造改革を前倒しで実海外事業の撤退をほぼ完了した一方、2019年12月に買収した

スソリューションの拡販や、プラットフォーマー支援としてネッ

行してきました。生産設備構造対策として高炉4本を休止する等

AM/NS IndiaやブラジルのUsiminas等が大きく収益貢献してトサービス、EC事業者や金融サービス分野のDX推進に取り組設備休止を進めており、
これらの効果等により固定費規模を抜おり、結果、2021年度の本体海外事業利益は2014年度の10みました。
このように、
DX推進を背景とするお客様のIT投資は本的に引き下げてきました。一貫能力を大きく絞り込み、余剰能倍程度の利益を獲得しました。

増加傾向にあり、前期比で増収・増益となりました。

原料価格が高騰するなか、原料権益も大きく利益貢献してお事業別の売上収益は、業務ソリューション事業は、産業、流通・あった紐付き価格の是正を大きくすすめることができました。
こり、本体海外事業と原料権益との合算で、本体国内製鉄事業を

サービス分野における運輸およびプラットフォーマー向けの増加

れらの生産・販売両面での抜本策の実行によって単独鉄事業の上回る利益をあげることができました。鉄グループ会社においに加えて、金融分野における規制対応案件が堅調に推移したこと

損益分岐点は大幅に改善し、2014年度よりも2割も低い数量でても収益力の強化が着実に進展しています。

およびプロダクト販売の増加、公共公益分野での官公庁向け基2021年度

連結売上収益

2,524

2,713

業務
ソリューション

1,622

1,757

サービス
ソリューション

897

947

その他調整等-1510

連結事業利益

239

308

財務情報

財務情報

力を削減したことから、注文選択が可能となり、積年の課題で2020年度（億円）

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

本体国内製鉄事業では、商品と設備の選択と集中を徹底し、注文構成を高度化し、残す設備を新鋭化し、集中生産するというサステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

その他
在庫評価差（グループ会社込み）

6,900
620

ニードルコークスの需要が回復し、価格も堅調に推移し、390億円
ゼンやビスフェノールAの市況が概ね堅調に推移し、
1,200億円

在庫評価差等
除き実力ベース

2021年度ビジネスモデルビジネスモデル

生産出荷数量増減*（億円）

2020年度（億円）

2021 年度実績

2021 年度実績（億円）

200億円と前期（170億円）に対して増加しました。

転嫁や高度化するお客様のニーズに応える高付加価値製品の拡事業別の売上収益は、
コールケミカル事業では、
黒鉛電極向け連結事業利益変動要因

業用ロール、
スポーツ・宇宙分野向け炭素繊維の販売が伸長し、滞等の影響はありましたが、高騰した原料コストの販売価格への販への取り組み等により、前年度比で増収・増益となりました。

います。

（億円）

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

2014

商品の受注を伸ばしています。
当期は大型案件の売上計上が端受託の売上は堅調でしたが、廃棄物処理・発電施設工事の売上

0

41

3,000

2,000

765

たが、
総合建築事業で大型物流倉庫の完工案件が少なかったこ（761億円）に対して減少しました。
とにより603億円と前期

イントロダクション

イントロダクション

2,887

社会インフラのレジリエンス・老朽更新関連への取り組みを中心に成長を目指しており、環境・エネルギーセクターでは廃棄物発境期に当たることから、
売上収益、事業利益とも減少しました。

4,713
4,000

震デバイス、港湾鋼構造事業等で一定規模の売上を確保しまし

電設備等の、都市インフラセクターでは、免制震デバイスや橋梁
3,868
実力ベース

2,000

P.65

NIPPON STEEL CORPORATION

2021年度実績

Integrated report 2022

価値創造プロセスと日本製鉄の強み
InputsBusiness Activities

インプット 6つの資本

事業活動

グローバル製造拠点

P.56-602

資源・エネルギーの
効率活用

3

研究開発

P.63-64
人材・ダイバーシティ&
インクルージョン

P.81-86

5

キャッシュフロー・バラン
スシートマネジメント

6

5,641万t/年
2,574万t/年
約7億m3/年

研究開発費
研究開発人員
特許保有件数／国内／海外

技術力の源泉となる国内マザーミル

P.58, 87-88

薄板

厚板

棒線

建材

鋼管

チタン

交通産機品

への貢献
社会の持続的成長（SDGs）

材料
設計

ステンレス

工法

664億円/年
約800人（単独）
約1万4,000件（単独）約1万6,000件（単独）

鉄鋼製造プロセスの脱炭素化製鉄事業を中心とした4セグメントのシナジー

2.6兆円
3.4兆円
0.59

経済的価値の創出
持続的な企業価値向上と利益還元

カーボンニュートラルスチール
お客様のサプライチェーンでの CO2 削減に貢献

持続的な利益確保
利益の還元

システム
ソリュー
ション事業
ケミカル&
マテリアル
事業

P.05-06

従業員の雇用と地域の活性化

鉄鋼スラグ製品、コールケミカル製品

日常生活における安全･安心

エコソリューション

省エネ、環境負荷低減･保全、循環型社会の構築

環境技術・省エネ技術の海外移転への取り組み

防災・減災、国土強靱化

排出物のミニマム化
CO2 発生抑制、副産物再資源化率 99%

成長分野への商品・技術ソリューション

途上国でのインフラ構築と先進国でのインフラ再生
社員および地域での教育活動

コーポレートガバナンス

当社は、鉄鋼メーカーとして世界をリードし続けるとともに、幾度もの危機を乗り越えて発展

P.89-98

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

P.71-88

技術

お客様の価値創造に貢献する製品・ソリューション

コスト

プロセス技術・操業技術に支えられたコスト競争力

外部環境にかかわらず実力ベースで連結事業利益6,000億円を確保しうる収益構造を構築

グローバル 日本のお客様の海外展開と現地の需要に応えるグローバル展開
技術
世界鉄鋼メーカートップレベルの研究開発リソース
研究開発センターと製鉄所研究部門
による高度技術の実践的活用
お客様との長期的な信頼関係に基づく共同開発

コスト

P.40-42

グローバル

従前過去最高益だった2014年度と比較して外部環境が悪化しているなか、過去最高となる1兆円に迫る連結事業利益を達成（実力ベース利益6,900億円）

P.63
P.56
P.54

豊富な商品群P.47

世界最高水準のエネルギー効率

P.80

製鉄プロセスの脱炭素化技術の開発

P26

多製鉄所でのトップランナー方式

P.56

大型高炉操業技術

P.56

高級鋼の安定的大量生産技術

P.56

鉄以外セグメントとのシナジー

P.62

グローバル生産体制

P.57

世界有力鉄鋼メーカーとのアライアンス

P.58

成長するアジア地域でのプレゼンス

P.54

高い国内シェア、
世界第4位の生産規模

P.54

リスク・機会と戦略

P.11-34

鉄鋼需給環境気候変動

1

国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

2

海外事業の深化・拡充に向けた、
グローバル戦略の推進

3 カーボンニュートラルへの挑戦
4 デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

財務情報

財務情報

安全･環境･防災
品質
生産
人材、
ダイバーシティ&インクルージョン
地域･社会との共生
企業価値の向上と利益還元
コンプライアンスの徹底

世界最高水準のエネルギー効率をはじめとするプロセス技術、お客様のニーズに応える高級鋼技術、
グローバル生産体制、製鉄事業を中心とした4セグメント体制等、「コスト」「グローバル」
を強みとする「技術」
ビジネスモデルを確立

2021年度実績

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

すべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したガバナンスの仕組みを整備。
経営に関する意思決定の迅速化、経営に対する監督機能の強化等を目的として、監査等委員会設置会社を採用。

当社の強み

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

44

社会的価値の創出

ビジネスモデルビジネスモデル

発展の歴史

P.03

更なる成長への投資
企業価値の向上

非鉄事業の製品・サービス
環境・エネルギー、都市インフラ製鉄プラントコールケミカル、
化学品、
機能材料、
複合材料
ITコンサル、DX推進、ITアウトソーシング、モダナイゼーション

鉄鋼副産物を利用した商品

製鉄事業

地域社会との共生
お客様との信頼･協業関係
有力鉄鋼メーカーとのアライアンス

自動車 造船 エネルギー
容器 産業機械 土木 建築

エコプロダクツ®
社会全体の CO2 排出削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供

カーボンニュートラル生産プロセス実現を目指す

10万6,528名
2万8,708名

有利子負債
親会社の所有者に帰属する持分
D/Eレシオ家電

大気・水・土壌汚染リスクマネジメント

企業理念

カーボンニュートラル社会の実現

グローバル生産体制
国内マザーミルで培われた強みをベースに、日本のお客様の海外展開を支え、現地の成長する需要に応える
グローバル生産体制

エンジニア
リング事業
社会との連携アウトカム

多彩な用途向けの豊富な鉄鋼製品とソリューション提案

大型高炉・臨海型一貫製鉄所モデルのもとで長年にわたり蓄積された操業技術・設備技術
お客様の高度なニーズに応えるなかで培われた高級鋼の商品技術

3つの超革新技術の開発・実機化により2050年までの
連結従業員数
単独従業員数

P.47-522021 年度実績

2021 年度実績

P.37-39

鉄鉱石
原料炭
工業用水

約6,600万t/年
約8,000万t/年
3.0兆円

Outcomes

アウトプット

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

P.79-80

グローバル粗鋼生産能力
グローバル鋼材生産能力
有形固定資産Outputs
P.53-64

イントロダクション

イントロダクション

1

4
43

NIPPON STEEL CORPORATION

ビジネスモデルIntegrated report 2022

NIPPON STEEL CORPORATION

ビジネスモデル

鉄の魅力
当社グループが提供する鉄は、最も身近で私たちの生活に欠かせない素材であり、多様な特性と無限の可能性を持ち、持続可能な社会に貢献し続けます。

3

1

鉄は地球の重量の 分の を占める
豊富な資源です。

ライフサイクルアセスメント（LCA）の視点から優れた素材の「鉄」

鉄は豊富で安く加工性もよいことから用途が広く、金属製品の鉄はペットボトルの水よりも安い素材です（重量当たり単価で比較）。

使用時の環境負荷が低くても、
ライフサイクル全体では環境負荷が高い場合もあり得ます。

90%以上を占めています。

ライフサイクル全体で考えよう

1
3

鉄

その他

90%以上

BAD

1kg

1kg

金属製品

見落とされがちな
環境負荷

=

石炭

高炉

製造時負荷
加工・製品生産

様々な製品となり人々の暮らしのなかへ

原料

工業製品の
寿命

鉄は無限リサイクル

新たに生み出す製品であり、その創出される環境価値も757

含めて考えると、高炉材製造時の環境負荷は相殺され、無限の可能性

鉄は、強さ、扱いやすさといった多様な特性から幅広い用途

鉄の理論強度は他素材に比べて非常に高く、今後の可能性を

230

材の区別のない同じものになります。
この考え方は、ISO 20915国際規格や、JIS Q 20915

173

で示されており、世界標準となっています。
炭素繊維
アルミニウム強化
プラスチック

従来材
（鉄）

ハイテン
（鉄）

機能等価重量（kg）

100

75

67

45

単位重量当たりGHG
排出量（kg・CO2／kg）

2.3

2.3

11.3

22.0

大きく秘めた素材です。
また鉄は、炭素等の成分調整に加え、製造段階における温度・繰り返されるリサイクルのなか、環境負荷は高炉材、電炉
990「エコリーフ」
環境ラベルの取得

圧延の組み合わせ、合金類の添加により、特性が大幅に多様化

身近な存在になっています。鉄は、人とともに歩む、最も身近なするユニークな素材で、更なる進化とその最適な使い方を極め

素材です。

ることで、
新たな鉄の可能性を追求することができます。

WorldAutoSteel（世界鉄鋼協会の自動車分科会）公表データに基づき作成。

これまでに当社製品の8割以上となる35製品で取得しました。

材料強度の潜在能力と現在の実用化レベル

鉄よりも軽い素材もありますが、鉄は他素材と比べて製造時の環境負荷がとても低いのです。

資源採取、
製造から、
廃棄・リサイクル

幅広い用途を支える主要特性

実用化レベルの強度

溶接性

靭性

塗装性

堅牢性

磁性

加工性

耐食性

耐熱性
耐寒性

0

引っ張り強さ（GPa* ）

鉄と鋼
アルミニウムとその合金

1

2

3

4

5

6

10

（10.4GPa）

も低くなります。

炭素繊維強化プラスチック（CFRP）*1：理論強度は剛性率の5分の1〜7.5分の1とされている。ここでは、剛性率の7.5分の1を使用。
*2：GPa（ギガパスカル）は引っ張り強さを表す単位。G（ギガ）は109。

までの製品のライフサイクル全体を考えた環境情報を定量的に開示する

EPD*認証制度の一つです。お客様はこれにより、使用する製品の環境負荷（3.5GPa）

コンクリート（圧縮強さ）

耐候性* 更に高強度鋼材のハイテン（鉄）は従来材（鉄）に比べ約25%軽くでき、環境負荷

エコリーフはLCA手法を用いて、を客観的に評価することができます。

今後、当社は気候変動に与える環境負荷を更に低減するため、製鉄プロセスのカーボンニュートラル化を進めていきます。

：ISO 14025 国 際 規 格で規 定さ* EPD（ Environment Product Declaration ）れているタイプⅢの環境ラベルはEPDで、定量的環境データを第三者機関が認証して開示するもの。

財務情報

財務情報

強度

理論強度*1

自動車用鋼板の強度

2

当社は、ISO 14025国際規格に準拠した（一社）サステナブル経
営推進機構（SuMPO）
による「エコリーフ」環境ラベルの認証を、

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

私たちの生活は、鉄鋼製品なくしては成り立たないほど、鉄はサステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

多様な特性と幅広い用途

最も優れた素材として選ばれてきています。

サイクルによるCO 2排出量削減効果があるスクラップを従来材（鉄）
100kgと同じ強さの自動車部材製造時のGHG（温室効果ガス）排出量比較（kg・CO2）

鉄スクラップ

高炉材は鉄鉱石を鉄に還元する際にCO 2が多く発生するため、電気によりスクラップを溶かすだけの電炉材よりも環境負荷が高いように見えます。
しかし、高炉材はリ製品の材料を評価すると電炉に使用され、人々の生活や経済発展を支える社会の基盤を担う

ライフサイクル全体での負荷廃棄処理負荷・リサイクル効果

低セスの実現を目指していきます。

LCAで考える高炉材と電炉材の環境負荷

廃棄時又はリサイクル時の負荷

46

ビジネスモデル

最適な素材です。

使用時負荷して供給していくため、
カーボンニュートラル鉄鋼生産プロ

2021 年度実績

リサイクル
効果

軽量他素材

+

LCAの面での特性を活かしつつ将来も持続可能な素材と

鉄鉱石

転炉

から、使用、廃棄、又はリサイクルされるまでのライフサイク

負荷がとても低いといえますが、当社ではこの鉄の優れた

軽量他素材

ビジネスモデルにでも」生まれ変わることができるリサイクルに見落とされがちな
環境負荷

鉄

な別の鉄鋼製品に再生が可能で「何度でも何

軽量他素材

特長があります。製品の寿命が終われば、多様

鉄質があまり低下しないという他の素材にない

GOOD

軽量他素材

鉄

2021 年度実績

何度でも何にでも生まれ変わる「鉄」
は持続可能な素材

目に見えませんが、LCAでは製品の環境負荷を製造時

LCAの視点から見ると「鉄」は他の素材に比べて環境

BAD

鉄

環境負荷

+

ライフサイクルアセスメント（LCA）です。多くの環境負荷は

ル全体で「見える化」
します。

GOOD

価格

鉄は選別が簡単にでき、リサイクルしても品

LCAによる評価

他素材との比較でハイライトされる環境負荷

鉄

水

45

高

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

環境負荷を製品のライフサイクル全体で評価する考え方が、

ライフサイクルアセスメントの重要性

イントロダクション

イントロダクション

鉄は資源が豊富で何度でも循環する持続可能（サステナブル）な素材

Integrated report 2022

製品と用途

当社グループは世界で製造される鉄鋼製品の品種をほとんどカバーしています。

鉄の多様な特性と無限の可能性
溶接性

靭性

塗装性

堅牢性

磁性

加工性

耐食性

その用途も製造業向け、資源エネルギー分野、土木・建築向け等、産業のあらゆる分野にわたっています。

ソリューション提供

鉄の多様な特性と無限の可能性を活かした素材の力と部品設計・工法等のソリューション提案や、

材料

耐熱性

多様な二次製品群等、お客様のニーズに応える製品とサービスを、長期的・安定的に、グローバルに提供することで、

耐寒性
耐候性

豊富な資源

etc.

設計

鋼材
二次加工
製品

工法

お客様における価値創造、社会の持続可能な成長に貢献します。

企業価値を高めるブランドの戦略的構築

大量生産

当社は、
「

カーボンニュートラル社会の実現へ実現する価値
お客様への寄与

日常生活における安全・安心

省エネ、環境負荷低減・保全、
循環型社会の構築

防災・減災、国土強靱化
途上国でのインフラ構築と、先進国でのインフラ再生

47

成長分野への商品・技術ソリューション

当社の鋼材供給

環境負荷低減

軽量化

省工程

安全性

意匠性

長寿命

高歩留り

省労働

快適性

製品
競争力

海外生産
対応力

etc.

長期
安定供給

ループ・アイデンティティを強化・浸透させるとともに、
ドメイン等、その顧客提供価値、
技術先進性や環境価値を鋼板「FeLuce®」

ブランドや製品ブランドをエンドースすることで製品等の信頼

お客様に、より的確に認知していただくため、訴求力のある製品や価値を高める戦略を採っています。
「日本製鉄カーボンニュー

ブランドを戦略的に構築しています。

トラルビジョン2050」の取り組みについては、
ビジョンブランド

省エネ

有害物質フリー体に意匠性を付与するという画期的な製法により生まれた新しい

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

社会の持続的成長への貢献」をマスターブランドとして、
グ

etc.

グローバル
供給体制

として
「

」
ロゴを制定し、
カーボンニュートラ

マスターブランド

ル社会の実現に向けて積極的に注力している姿勢を示しました。
ま た、
2021年10月 に 販 売 開 始 し、腐 食 による 穴 あ き に

イントロダクション

イントロダクション

強度

NIPPON STEEL CORPORATION

ビジネスモデル

ビジョン
ブランド

ドメインブランド

関する30年間の耐用年数保証を開始した高耐食めっき鋼板「ZEXEED®」、金属素材としてレッド・ドット・デザイン賞2022（Reddot Design Award 2022）
を世界初受賞した意匠性チタン

48

製品群・製品ブランド「TranTixxii 」、防錆性能を担保するために施されるめっき層自
®

当社の強み

品種

薄板

厚板

棒線

建材
形鋼

棒鋼

冷延鋼板

亜鉛めっき鋼板

電磁鋼板

厚板

ブリキ鋼板

自動車

ハイテン（高張力鋼板）

衝撃吸収性
油漏れ防止

家電・OA

ビューコート（塗装鋼板）
®

耐食性

意匠性

省工程
容器

キャンスーパー （ティンフリースチール）
®

印刷性

®

ABREX （耐摩耗性厚鋼板）

エネルギー

低鉄損

省エネ

耐食性

省工程

端面耐食性

極細軽量

溶接省略

耐食性
軽量化
高強度

乗り心地向上軽量化

耐ブレーキ熱性

高強度

真円度

転がり疲労強度

極低温強度･靭性

耐久性

外法一定

高温強度

乗り心地

設計簡略化

耐高温腐食性

保守容易化

加工効率化
油井管・ラインパイプ
ハット形鋼矢板

土木・建築

ハイテンションボルト用鋼

施工性

高強度

高靭性

耐久性

耐食性

安全性

工期短縮

土木・建築

NMセグメント

構造用鋼管

ステンレス冷延鋼板
耐食性

高比強度

耐食性
建築

エネルギー

ステンレス厚板

TranTixxii®

耐食性

意匠性

高強度

耐食性
軽量化
産業機械

永久磁石式リターダ

土木・建築

加工性
土木

ステンレス冷延鋼板

高強度

構造信頼性

高強度

省エネ

TP工法・Ti箔工法

耐食性

塗装合理化

耐久性

工期短縮

耐食性

軽量化

耐食性

軽量化

廃土削減

意匠性

安全性

メンテフリー

軽量化

加工性

意匠性

軽量化

CORSPACE®
塗装周期延長

軽量化
家電・OA

航空機用チタン

クランクシャフト

高強度

自動車

棒線

ステンレス冷延鋼板

高温耐久性

航空機

自動車

厚板

耐食性

加工性

鉄道台車

発電用鋼管

省スペース

耐摩耗性

エネルギー

ハイパービーム®

高機能軸受用鋼

土木・建築

高強度

耐久性

薄板

自動車

閉断面構造

土木・建築

チタン箔

マフラー等向けチタン合金

高強度

高強度懸架ばね用鋼

チタンインゴット

鉄道・航空機

保守軽減

産業機械

省資源

鉄道用車輪

クランクシャフト

高強度

加工性

7%ニッケル鋼板

自動車

ハイドロフォーム・足回り部品用鋼管

鉄道車輪

防音性

軽量化

エネルギー

継目無鋼管

チタン板

施工性

意匠性

財務情報

財務情報

土木・建築

ZEXEED®

150mレール

耐久性

溶接性

溶接鋼管

鉄道

スチールコード

耐摩耗性

塗装密着性

GO（方向性電磁鋼板）

自動車

台車

ステンレス（日鉄ステンレス）

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

耐食性

産業機械

鋼矢板

チタン

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

軽量化

加工性

主な用途と商品事例

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

高強度

造船

NSafe®-Hull（高延性厚鋼板）

軌条

線材

鋼管杭

交通産機品

ビジネスモデルビジネスモデル

熱延鋼板

鋼管

2021 年度実績

2021 年度実績

豊富な商品群

Integrated report 2022

製品と用途

社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供

NIPPON STEEL CORPORATION

ビジネスモデル

明日の水素社会をつなぐユニークな製品 HRX19®

自動車の未来をデザインする商品・ソリューション NSafe®-AutoConcept
日本製鉄では、自動車の車体軽量化や衝突安全ニーズの高まり等に対応していくため、研究開発を加速させ、素材提案にとどまらない次世代鋼製自動車開発向け総合ソリューション

NSafe®-AutoConcept（NSAC）を2019年に提案を開始し、お客様とともに先進的なクルマづくりを進めています。
ハイテン等の超高強度鋼板です。
このようなハイテンメニュー

化は走行時に加え車体製造時のCO2排出削減にも貢献できるの 実 用 化と構 造・工 法 提 案 により、鋼 製自動 車ボディー のため、近年、
そのニーズはますます高まっています。衝突安全性

30%軽量化を可能にしました。これはオールアルミ車と同等では、その評価方法が多角的になっていることから、これまでの質量であり、より高い衝突安全性能も実現するものです。

以上の材料強度や構造設計が求められるようになってきました。

従来素材メーカーは、材料開発を中心とした技術開発を進めてきこれらのニーズに応えるのが車体用の1470MPa級ハイテンましたが、このように材料開発に加え、構造・機能設計、NSACでは、工法開発、性能評価という基軸でクルマづくりに貢献しています。

電動車向けNSafe -AutoConcept xEV®

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、電気自動車等の電動車の普及が急速に進んでいます。
航続距離の伸長を実現し、当社では、こうした電動車が抱える様々な課題を解決し「安全で性能・コストバランスに優れた提案」
を実現しています。
このソリュー

した課題の解決に向け、
NSACを拡充し、電動車普及のための課

短工期・低コスト化が実現し、電動化への加速を可能とします。

題解決に取り組んだソリューションがNSafe -AutoConcept

NSafe -AutoConcept xEV

xEVです。

材料開発

構造・機能設計
電池保護車体構造

性能・コスト等、様々な面で従来のクルマづくりと異なる課題を

1,470メガパスカル冷延・GA鋼板

軽量・高効率エネルギー吸収部材

高耐食性塗装鋼板・めっき鋼板

軽量・高強度・高容積率バッテリーボックス

電池セルケース用表面処理鋼板

熱伝導解析による電池セル冷却評価
各種電池材料の評価技術

高容量バッテリーボックス用
冷間プレス工法

HV・EVモーター鉄損評価分析技術

ホットスタンプ直水冷技術

機能化が要求されています。駆動モーターの性能を大きく左右

性能評価

工法開発

実現する性能

軽量化

小型化

安全性

高効率

高生産性

電動車の駆動モーターに要求される特性は「高効率」「 高出力」「高鋼板を磁化したときに消費されるエネルギーで、小さいほど良いモーターの効率に寄与
板厚が薄いほど、
低鉄損化（ 高磁束密度化）

漏れない！

薄い！

水素影響なし

漏れない！

高強度

水素高圧化

多くの水素を輸送可能！高速充填化！

厚肉化

水素影響あり

水素高圧化

溶接可能

安全性が飛躍的に向上！ ねじ継手→溶接継手による低コスト化！

漏れやすい

溶接継手

ねじ

低鉄損

40%薄肉化

HRX19®

ねじ

配管

50

ねじ継手

配管

配管

溶接継手

Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CCUS）

る排ガスから回収したCO2を、100km沖合の中間貯蔵基地まと呼ばれる、
CO2を分離･回収し､地中に埋めて貯留（CCS）､あるでパイプラインで運搬したあと、海底下2,600mにある貯留層

（CCU）
する取
いはCO2を直接ないし他の物質に変換して利活用に圧入するサービスの事業化を目指しています。
当社は、既に同り組みがCO2削減の手段として期待されています。
CCUSによる

JV向けに炭素鋼の油井管を供給してきましたが、2021年10月

CO2削減必要量は継続的に高まっており、2070年では全体のより高合金油井管の供給も開始しました。
当社は、今後も高品質な製品を通じ、気候変動問題の解決に向け、積極的に取り組んでいきます。

源からの腐食性の高い不純物を完全に除去することが困難な発した高合金シームレス油井管は、
これまで世界各地の非常に

高強度
高回転
強度
モーターの高回転速度にも耐え得る強度
高回転に耐える強度を担保することで、軽量化に寄与シリコン等の添加量を増やせば強度があがる（ 高磁束密度化）

過酷な石油・天然ガス開発に長年採用されてきており、この分野において世界トップシェアを誇ります。同製品は世界でもトップクラスの優れた耐食性を有しており、高濃度CO2環境でも腐食することなく使用することができます。
この当社油井管は、
ノルウェーEquinor ASA社が、欧州北海

財務情報

財務情報

磁束密度
鋼板が磁化したときの単位断面積あたりの磁束で、大きいほど良いモーターのトルクに寄与
シリコン等の添加量を減らせば磁束密度があがる（ 低鉄損化）で主導するCCSプロジェクトであるNorthern Lights JVで採用されています。
ノルウェーの都市部や周辺国の工場で発生す* 磁束密度：電磁鋼板の特性を表す指標の1つ。磁束密度が高い電磁鋼板は、磁化されやすく一般に良い材料とされる。

配管ため、使用する鋼管には高い耐食性が求められます。当社が開

背反関係

高出力

強化しています。

従来材の気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入しますが、排出モーター性能NO特性

モーターの高性能化、更にはCO2削減に大きく貢献しています。

2024年上期中のフル稼働を目指して、電磁鋼板の総合的な供給体制を

汎用材

HRX19®

その需要も拡大することが期待されています。

高効率

高磁束密度

にあるこの3特性を高次元にバランス良くつくり込むことで、電動車向け

で約1,230億円にのぼります。生産能力は現行の1.5倍に増える予定で、HRX19®

水素社会の実現を下支え

例えば、CCSでは、発電所や工場等から排出されたCO2を他

鉄損特性が求められます。
日本製鉄の無方向性電磁鋼板は、相互に背反関係

日本製鉄は現在、無方向性電磁鋼板および方向性電磁鋼板の生産

水素中引っ張り試験後の試験片外観

当社では、CCUSに必要とされる高品質の鋼材を製造しており、背反関係にある無方向性電磁鋼板
（NO）
の3特性

回転」
で、
それらを実現するため「低鉄損」「高磁束密度*「」高強度」の鋼材

能力・品質向上対策に向けた設備増強に取り組んでおり、投資額は累計

水素脆化

高圧水素下で使用可能！

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

2020年度のおよそ10倍の需要増加が見込まれています。

水素高圧化

優れた耐水素脆化

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

向性電磁鋼板は、CO2排出規制や平均燃費規制の厳格化を受け、高効率

水素に強い！

水素高圧化に適応した唯一の材料を進めていく上で欠くことのできない切り札と考えられています。

電磁鋼板とは、鉄の磁性を活かした高機能材料で、大きく分けて方向性なハイグレード材の需要が飛躍的に伸びており、2035年度には全世界で水素に強い！

1/6をCCUSが担うというと予想され、今後カーボンニュートラル

世界最高水準を誇る日本製鉄の無方向性電磁鋼板材です。
なかでも、電動車の走行駆動モーターの鉄心に使われている無方HRX19®の特長

ビジネスモデルビジネスモデルでは、効率化・軽量化・小型化等の航続距離伸長に直結する高電動車のモーター等の鉄心に使われている電力変換分野に欠かせない素

リーンエネルギーの更なる普及に貢献します。

CCSによるCO2削減に貢献 高合金シームレス油井管を高強度で軽量な鉄鋼材料に変えることで、同等重量で、安全電磁鋼板と無方向性電磁鋼板の2種類があり、発電機や変圧器、家電やは高圧水素ガス環境下で生じる水素脆化（ぜいか）を克服し、2021 年度実績

2021 年度実績

2.0ギガパスカルホットスタンプ鋼板

する高機能な電磁鋼板の開発でお客様の製品力向上に貢献

HRX19®は、明日の水素社会への可能性を飛躍的に広げ、ク®

例えば、大型バッテリーを搭載する電気自動車では、安全性・性等の性能向上が期待できます。また、駆動モーターの分野

世界に先駆けて開発した高圧水素用ステンレス鋼「HRX19 」

1mm

ションを適用することで、性能面はもちろんのこと、
お客様の開発のセルケース等には多くはアルミ素材が使われていますが、これ賞しております。高圧水素環境に適応した唯一の材料である®

薄い！

動モーターの高性能化等、様々な課題が待ち受けています。
こう

抱えています。現在バッテリーボックスやリチウムイオン電池のの約6割に採用され、技術および社会貢献に対し多くの賞を受

本全国で水素ステーションの整備が進んでいます。
日本製鉄がしています。
（下記参照）

さらなる普及を推し進めるためには、車体の一層の軽量化や駆®

を使った燃料電池車（FCV）に注目が集まるなか、計画的に日未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

や2.0GPa級ホットスタンプ材、
シャシー用の980MPa級熱延

高強度、溶接施工可能等の特長が評価され、水素ステーション

イントロダクション

イントロダクション

49

お客様の車体軽量化のニーズは従来からありますが、軽量

次代のクリーンエネルギーとして普及が進められている水素

Artbox / ©Equinor

Integrated report 2022

製品と用途

環境にやさしい製品群

日本製鉄グループの国土強靱化ソリューション
近年地球的規模の気候変動影響等による様々な災害が頻発·

環境にやさしい製品群で環境負荷低減に貢献します。

激甚化しています。国土および各種インフラは、災害から人々

社会の様々な分野で幅広く採用されている当社製品は、優れた技術力に基づく高い機能性と信頼性により、
省エネルギー・CO2排出量削減による気候変動対策の推進、
製品長寿命化・リサイクル性の向上による循環型社会構築の推進、環境保全・化学物質管理による環境リスクマネジメントの推進に貢献しています。

（省エネルギー・CO2排出量削減）

算化し、更なる対策加速化も公表されています。

の命と暮らしを守り·支えることが使命であり、そのための新設や、当社グループは、各種工法·製品開発力、これまで培った豊富

老朽化等への対策が急務となっています。
「持続可能な開発目標

な技術提案実績と幅広い製品供給力で、「国土強靱化」に資する（SDGs）」
においても「地域·越境インフラを含む質の高い、信頼様々なソリューション提供に取り組んでいきます。

でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発」
が掲げ

鋼材使用分野薄肉・軽量化が可能なハイテン等の高強度鋼材使用による省エネルギーおよび燃費向上に伴うCO 2排出量の削減に寄与しています。

ソリューション事例

農業水利

浸水対策用鋼製遮水壁

砂防・
地滑り

遮水工

エネルギー

（ボイリング･パイピング防止）

道路・鉄道
鉄道向け軽量化・高速化による省エネルギー

土木向け施工効率向上

つり橋用高強度線材

鉄道用車輪

ハット形鋼矢板

締切工（越水防止）

河川

高強度屋根「L145®」

鋼製スリットダムAB型

屋根の暴風対策強化

土石流・流木対策

港湾・空港・
漁港

海岸

51

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

洪水時の浸水から重要構造物を守る
鋼矢板壁

建築物

土木向け施工効率向上

イントロダクション

イントロダクション

気候変動対策の推進られ、日本政府も2018年度から累計で22兆円規模の対策を予NIPPON STEEL CORPORATION

ビジネスモデル52

国土強靱化HP

電力損失の削減

自動車向け軽量化、燃費向上

水素ステーション用シームレス鋼管

方向性電磁鋼板

タイヤ用スチールコード

環境リスクマネジメントの推進（環境保全・化学物質管理）

日本製鉄の棒鋼・線材ブランド SteeLinC®
棒鋼・線材は、自動車の足回りやエンジン、
建産機の部材、土木・従来、鉛等の環境負荷物質の添加により確保していた機能を、添加なしでも実現するとともに、製品使用時の騒音発生を抑制する鋼材を提供すること等により、環境リスク低減に貢献しています。

エネルギー向け環境負荷物質フリー 油井管継手「NSafe®-Hull」「NSジンコート®ブラック」「CLEANWELL®DRY」

循環型社会構築の推進（製品長寿命化・リサイクル性）に使われています。
当社は棒鋼・線材の世界トップメーカーとして、

また、こうした当社の世界最先端の棒鋼・線材は、お客様によ

普通鋼から特殊鋼まで幅広い品種を生産しています。
需要の多くり加工されてその真価を発揮する鋼材であり、個々のロットがは自動車産業向けで、自動車部品の競争力向上に大きく貢献して

小さく多様な加工工程を経て最終製品に組み込まれるのが特います。
当社グループには、
山陽特殊製鋼およびOvako（スウェー

徴です。当社では、高品質な「鋼材」の提供と、加工工程まで含

デン）
があり、
三社連携による総合力強化とグローバル供給体制のめ長年培ってきた製造実力・加工利用技術力をベースに、お客強化により、
伸びゆく海外需要の確実な捕捉を目指しています。

様の「工法」にまで踏み込んだ提案を組み合わせた、「鋼材×工

当社の棒鋼・線材の特徴は、用途にあわせ幅広い強度レンジを法」のソリューションブランドSteeLinC®を立ち上げました。当

実現するため、炭素量や合金成分を最適設計した多彩な鋼種メ

社は、SteeLinC ®を通じて、高強度、軽量化、工程省略、環境

ニュー、
非金属介在物を極限まで削減し、更にその形態を制御す

規制対応、
カーボンニュートラル対応等、お客様の製品価値向る介在物コントロール、最新鋭の製造設備と先進的な生産技術、上や生産性向上に貢献しています。

使用される環境や使われ方に対応する高い耐食性や耐摩耗性を発揮する鋼材の提供により、製品の長寿命化に寄与するとともに、リサイクル性が極めて高い鉄に様々な機能を付加して提供することにより、循環型社会の構築に貢献しています。

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

家電用クロメートフリー 電気亜鉛めっき鋼板る生産現場における熟練技能にあります。

ビジネスモデルビジネスモデル
船舶向け海洋安全性向上 衝突エネルギー吸収鋼

建築資材、
あるいは家具や事務用品に至るまで、幅広い分野・商品

その一方で繊細に設計された鋼材を高精度かつ安定的に製造す2021 年度実績

2021 年度実績

エネルギー転換促進

ソリューション事例 棒線工程省略鋼

品質要求特性を生み出すための鋼材加工工程においても相応のエネルギーを消費し、工程省略鋼の事例

工程省略

CO2が排出されます。そこで、当社製造段階において独自の熱処理や、製造工程の特別

CO2削減

管理、微量元素添加等により鋼材特性を引き出すことで、お客様での鋼材加工における省略

一部の熱処理等の工程の省略を実現し、お客様を含めたサプライチェーン一貫でのコスト・CO2排出量削減を可能としています。
また充実したラインナップを取り揃えている

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

お客様での多岐にわたる鋼材加工工程（熱処理・伸線・仕上加工等）の一部を省略することができる高機能鋼材です。鉄鋼製品製造においては、最終製品や部品としての同鋼材は、2022年、一般社団法人サステナブル経営推進機構より「エコリーフ環境ラベ
お客様自身のGHGプロ
ル」を取得しており、同鋼材活用によるCO2削減アクションは、

建築向け長寿命化、耐久性向上、信頼性向上

家電・建材向け耐食性向上

極薄ブリキ・ラミネート鋼板（スチール缶）

チタン製屋根高耐食性めっき鋼板「ZEXEED 」®

トコル・スコープ1*削減を市場にPRいただくことを可能にします。
* 温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的な基準

工程省略鋼

熱処理等のお客様製造工程の省略
財務情報

財務情報

高リサイクル性、軽量化

Integrated report 2022

幅広い分野のお客様

NIPPON STEEL CORPORATION

ビジネスモデル

当社の強み

製鉄事業のバリューチェーンと日本製鉄グループの事業領域

く全体の3割程度を占めています。

日本製鉄グループの事業領域は、鉄鋼業のバリューチェーンの上流から下流にまでわたっており、基づく紐付き契約の割合が大きくなっています。
当社は、長期的

お客様を分野別に見ると、製造業向けが6〜7割、土木・建築

需要分野別出荷構成

向けが3〜4割で、製造業のなかでは自動車分野の割合が大き

国内向け

輸出向け
自動車

製造業向けの販売契約は、お客様との長期的な取引関係に
造船な信頼関係に基づいて、お客様と協働して研究開発を行い、高高炉一貫製鉄事業を営む当社と、バリューチェーンの各工程を担うグループ会社との間で重要な戦略を共有し、グループ企業価値の最大化を目指しています。

供に加えて部品設計や工法等も含めたソリューション提案を行

家電

うことで、
お客様のニーズにお応えしています。加えて、お客様のグローバル展開に対応した、海外における鋼材供給網の構築を

社会

容器

進める等、
お客様の価値創造に貢献するパートナーとして努力

産業機械

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

こうした国際競争力の高い日本の製造業のお客様からのニー
お客様（製造業・土木・建築）

ズにお応えするなかで培われた高級鋼の商品技術とソリュー

その他製造業

ション提案力、お客様の海外展開を支える形で構築してきたグ
土木・建築

ローバル生産体制は、
当社の強みとなっています。

小売店・特約店

二次加工
受注

二次加工

スラグリサイクル

日鉄鋼板（株）
日鉄建材（株）等

日鉄セメント（株）、
日鉄スラグ製品（株）等

技術サービス

商社

紐付き契約

ケミカル&
マテリアル

店売り契約

2021 年度実績

お客様の注文内容、例えば価格･数量･品質等が鉄鋼メーカーに通じ最終的なお客様を特定することなく､鉄鋼メーカーが問屋や商社に対ており、当該お客様向けとして鋼材を生産・販売する契約。契約は商社がして鋼材を売り切る契約。問屋や商社は、購入した鋼材を自己の責任と仲介します。

リスクにおいて在庫し、市況その他を勘案して自らの営業努力で販売し
ています。

鉄鋼
製品販売

内向け、
4〜5割を輸出向けに出荷しています。輸出の向け先は、市場に地理的に近いことは、
当社の強みの一つです。

国内1位、世界4位のシェア

当社の強み

国内粗鋼
生産シェア

日本製鉄

45%

（2021年度）

持つ国内トップメーカーです。
世界においても、当社（旧新日本製鐵）
は1970年から2000年までの間、粗鋼生

IT調達

（凡例）

本体国内製鉄事業
本体海外事業
資材メーカー

設備・工事

エンジニアリング

NS Australia 等

黒崎播磨（株）等

日鉄テックスエンジ（株）等

日鉄エンジニアリング（株）等

日鉄ソリューションズ
（株）
等

原料権益
鉄グループ会社

産 量 で 第1位 の 鉄 鋼 メ ー カ ー で し た（ʼ98、
ʼ99を除く）。その後世界の鉄鋼メー
カ ー の 統 合・再 編、中 国 の 急 速 な 鉄 鋼
需 要・生 産 規 模 の 拡 大による中国 鉄 鋼メーカーの台頭と統合再編により、2021
年では世界で第4位となっています。

非鉄3社

当社は、規模ではなく、
「技術」
「コスト」

主要な会社

「グローバル」を強みとした「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指しています。

2000年 850百万t
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

新日本製鐵

Riva

28.4
27.7
24.1
22.4
21.0
20.0
17.7
17.7
16.0
15.6

川崎製鉄
住友金属工業

13.0
11.6

日新製鋼

3.3

POSCO
Arbed
LNM
UsinorCorus
ThyssenKrupp
上海宝鋼集団
日本鋼管

2007年 1,348百万t
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ArcelorMittal
新日本製鐵

JFE
POSCO
宝鋼集団

TATA
鞍鋼集団
江蘇沙鋼集団
唐山鋼鉄集団U.S. Steel

116.4
35.7
34.0
31.1
28.6
26.5
23.6
22.9
22.8
21.5

2021年 1,951百万t
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

宝武鋼鉄集団

ArcelorMittal
鞍鋼集団
日本製鉄
江蘇沙鋼集団POSCO
河北鋼鉄集団
建龍集団
首鋼集団

TATA

120.0
79.3
55.7
49.5
44.2
43.0
41.6
36.7
35.4
30.6

（出典：World Steel Association）

20

住友金属工業
日新製綱

13.8
3.5

財務情報

財務情報

原料権益

システム
ソリューション

世界粗鋼生産量ランキング

コーポレートガバナンス

設備調達

調達

コーポレートガバナンス

資材調達

度を占めています。今後も鉄鋼需要の成長が期待できるアジア

当社は日本国内でほぼ半分のシェアを

外部業者
原料調達

当社が日本国内で生産した鉄鋼製品は、およそ5〜6割を国サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

調達部門

等
Ovako

作業・整備・物流等

当社の強み

ASEAN諸国をはじめ韓国・中国・台湾等のアジア地域が7割程
G/GJ Steel
AM//NS India
等
AM//NS Calvert

製造部門
エネルギー部門
設備部門（設計・整備）成長するアジア地域での高いプレゼンス

ビジネスモデル

日鉄物流（株）等
日鉄ステンレス︵株︶大阪製鐵︵株︶
山陽特殊製鋼︵株︶等

日本製鉄︵株︶

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

製鉄所
技術研究部門鉄グループ会社傘下
海外事業

製造指示

本体海外事業

協力会社

ステンレス︑電炉

副産物再資源化

技術部門

生産計画部門

品質保証部門

スケジューリング

品質管理部門

基盤研究
鉄鋼商品･
利用技術
プロセス技術
設備保全技術
環境技術

営業部門

品質設計

本体国内製鉄事業

生産

ビジネスモデル

研究開発
部門

54

鋼材販売契約形態

日鉄ケミカル&
マテリアル（株）等

日鉄物産（株）等

商社

当社単独出荷数量ベース（2021年度実績、半製品は含まず。
）

2021 年度実績

お客様との共同研究開発

販売

53を重ねています。

最終製品提供イントロダクション

イントロダクション

エネルギー

い機能を発揮する鋼材を開発・製造するだけでなく、素材の提Integrated report 2022

製鉄事業のバリューチェーンと日本製鉄グループの事業領域

鉄鋼製造プロセス

NIPPON STEEL CORPORATION

ビジネスモデル

本体国内製鉄事業

上工程

下工程

国内製造拠点

鉄鉱石を高温で溶融・還元してから固めるまでの「上工程」と、これをお客様のニーズに合わ

圧 延 工 程 や め っき 工 程、

日本国内には、日本製鉄本体の6つの製鉄所組織のもとに14地区の製造拠点

精 整・検 査 工 程 等 に 分 か れがあり、グループ会社で電気炉による生産や鋼材の二次加工を担う製造拠点が存在しています。国内のグループ粗鋼生産能力は約4,700万トン／年です。

せた形状や性質を持った製品につくり込んでいく「下工程」とに分かれています。
銑鉄を製造する高炉を中心とした製銑工程と、銑鉄やスクラップ、合金等を原料として様々ており、お客様の求める商品・な特性を持つ鋼を製造する製鋼工程があります。上工程設備は規模が巨大で、原料受け入れ

品 質 特 性を持った製 品をつからエネルギー供給、副産物処理まで含め、広大な土地を必要とし、巨大な初期投資を必要とくり分けています。

術研究部が設置されており、研究開発センターの研究成果を活かしながら、製造

室蘭地区

践的活用を可能とする体制が取られています。

24時間稼働で、4組3交替勤務によって操業されています。

今後も歩み続けるなかで、当社の強みである操業技術・設備技術・商品技術を生
鉄鋼製品

下工程

み出し続ける価値の源泉であり、当社がグローバル事業展開のなかで価値を創出するベースとなる「マザーミル」
です。
高炉

厚板
厚板圧延
焼結

8%

熱延

55
高炉

スパイラル鋼管

転炉
粗鋼

連続鋳造
棒鋼・線材圧延

コークス

薄板

呉地区

51%

2023年度上期末までに全設備休止予定

鋼管

12%
建材

6%

スクラップ

大形圧延
鍛造・圧延

2022年内
電炉営業運転開始予定

2%

鹿島第3高炉2024年度末
休止予定（東予） （大阪） （堺）
2023年度末までに
全設備
休止予定

君津地区

九州製鉄所
八幡地区
（戸畑）
（八幡）
（小倉）
（光チタン）

名古屋製鉄所

大分地区

交通産機品

鹿島地区

阪神地区

尼崎地区

（大分）

製鋼所地区

和歌山地区
（和歌山）（海南）（堺）

（光鋼管）

関西製鉄所

原料ヤード

高炉

2022年4月現在

当社の強みです。当社の国内製造拠点は、世界に先駆けて確立した大型
高炉・臨海型一貫製鉄所モデルのもとで長年にわたり蓄積して工程・下工程・製品倉庫・出荷岸壁までが効率的にレイアウトさきた操業技術・設備技術と、国内のお客様の高度なニーズに応れています。上工程の中心設備である11本の高炉は、世界最大えるなかで培われた高級鋼の商品技術とによって、高い生産性

級の5,775m の大分第1・第2高炉を筆頭に大部分が生産性とコスト競争力、高級鋼の大量生産・安定供給、高水準の品質の高い超大型高炉で、炉容積の平均は約5,150m3です。

を実現しています。

3

大型高炉・臨海型一貫製鉄所は、日本発の高効率生産モデル

トップランナー方式による技術レベルの継続的向上

熱延各製鉄所の操業・技術のKPIは日単位、月単位に共有され、また各製鉄所は、共通の設備管理システムで結合されて最優秀な技術を全製造拠点にトランスファーする「トップラン

おり、故障の発生確率や部品の寿命、工事スケジュール配置

ナー方式」によって、技術レベルを向上させるPDCA体制が整等の膨大な情報を共有して、修繕・整備の効率化・最適化が図備されています。

られています。

財務情報

財務情報

転炉

当社の強み

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

当社の国内高炉一貫製鉄所はすべて、大量の原料輸入と製品出荷に適した臨海部に設置されており、原料の荷揚げから上

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

大形高炉・臨海型一貫製鉄所での効率的な高級鋼一貫生産

56

ビジネスモデルビジネスモデル

電炉

広畑地区

（神崎）

9%
棒鋼・線材

直江津地区

2021 年度実績

2021 年度実績

シームレス鋼管

石炭

電縫管

東日本製鉄所

瀬戸内製鉄所

冷延

めっき

電炉

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

上工程

溶銑

釜石地区

当社の国内の製造拠点と研究開発拠点は、長年にわたりお客様とともに歩み、

製鉄プロセス

鉄鉱石

北日本製鉄所

現場に密着した設備の改善、お客様と密着した商品開発等で、高度な技術の実の「休風」を除いて、24 時間・365日稼働し続ける設備です。
このため、鉄鋼製造設備の多くは原料

また、国内3カ所に大規模な研究開発センターが存在する他、各製鉄所には技イントロダクション

イントロダクション

します。また、高炉は稼働開始となる「火入れ」を行ってから約15 〜20 年間、年に数回、数日間

当社の強みIntegrated report 2022

海外事業

製鉄事業のバリューチェーンと日本製鉄グループの事業領域

地域・品種に応じた最適な形でのインサイダー化

当社の強み

P.20-22

当社は、国内の「マザーミル」
で培った強みを海外に展開し、て海外各地に製造販売拠点を展開してきました。

日本のお客様の海外展開を支え、また海外の成長する需要に

現在、グループ全体の海外製造拠点の生産能力は、粗鋼生産応えていくために、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当

能力約1,900万トン/年、鋼材生産能力約3,700万トン/年の規社の技術力・商品力を活かせる分野」において、他社に先駆け模があります。

グローバル生産体制*

生産能力は単純合算 （ ）内は持分法適用会社の持分比率反映後

国内粗鋼生産能力

国内下工程生産能力

4,700万t/年

約

約

国内市場

4,300万t/年

間接輸出（約4,200万t/年）（約4,600万t/年）

すると、当初は輸入によって需要が賄われますが、経済発展がには、それぞれの国・地域における「インサイダー」となること進むにつれて、あらゆる産業の基礎素材である鉄鋼産業を自が鍵になります。

国内で育成することが国策となり、国内生産によって需要をカ

当社は、各地域の「鉄鋼市場規模、成長性」「日系のお客様

バーするようになります。その結果、鉄鋼メーカーは国単位にの現地進出」「現地のお客様ニーズ」「輸出参入難度（自国産

分散する傾向があり、他の産業に比べて上位メーカーの集約化の動き）」「現地生産参入難度（制度面等）」等を見極めて、度は低い産業です。
このように、鉄鋼業は「巨大なローカル産

他社に先駆けて、地域・品種ごとに最適な形で各地域へのイン業」といえます。

サイダー化を進めてきました。

ASEAN地域を中心に、お客様に日本と同様の高級鋼を現地400万t/年

工程の現地製造拠点を、当社のメジャー出資で設立し、日本国

1,700万t/年

1,900万t/年

約を当社主導で現地生産化

3,700万t/年（約2,000万t/年）

海外一貫製鉄所下工程生産能力2021 年度実績

約

武鋼鉄といった現地の有力パートナーと連携して、JVの形態

グローバル鋼材生産能力6,600万t/年

約（約5,700万t/年）

給と当社の技術協力により、高級鋼を供給しています。

（約6,200万t/年）

984（万t/年）

自動車

資源

2 エネルギー

薄板

棒線

鋼管

クランクシャフト*

1,050
148

170
13

45
25

15

264

9

5

4

60

24*5

2

4

45

43

中東
北中米

20

472

南米

690

103*7

欧州

110

北米

アルセロール ミッタル

8

11

8

インフラ

家電・容器
他

下工程
拠点 計*3

合計*8

440
271

125
43*4

1,700
470

3,700
780

80

360*3

360

70

1,050

40

80

125*

113*9

一貫製鉄所拠点
インド、ASEAN等、経済発展に伴い現地需要の増加が見込
まれる地域において、現地需要のボリュームゾーンを占める汎今後自国産化が進展

用品の需要を捕捉するためには、今後自国産化の流れが加速することをふまえ、上工程からの一貫で現地生産することが重要です。これらの地域では上工程からの一貫で現地市場の80

インサイダー化し、一貫での付加価値を確保しています。需給

3

600*

620

に影響を与えず立ち上げリスクのないブラウンフィールドでの

100

690*8

M&Aでの参入を基本としています。

5*3

115
2022年3月末現在

汎用品中心の現地需要成長

M&Aによる現地一貫製鉄所の取得
上工程からの一貫で現地市場のインサイダー化
ブラウンフィールドでのM&Aでの参入「当社の技術力・
今後も「需要の伸びが確実に期待できる地域」
商品力を活かせる分野」
で海外事業展開を進めていきます。

財務情報

財務情報

*1 World Steel Association粗鋼生産実績の対象としている会社（USIMINAS含む）に加え、AGISも含めた *2 鋼材換算値（原単位換算）*3 一貫製鉄所との重複記載分（SSMI, Standard Steel, Ovako）を除く。また、NS-SUSと旧STPの重複分除く。
*4 NS-SUS（旧STP）24万t/年含む *5 SSMI 24万t/年 *6 Standard Steel 20万t/年含む *7 UNIGAL 103万t/年*8 一貫製鉄所から素材供給を受けている会社（USIMINAS→UNIGAL）の重複分103万t/年除く *9 Ovako 110万t/年含む

6

当社からの技術協力
パートナーからの原板供給

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

インド

宝武集団

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ中国

中国

ビジネスモデルビジネスモデル

ASEAN

2,100
308

現地有力パートナーと連携

現地パートナーとの合弁により、品質・納期に直結する最終製品工程を中心に現地生産化

1
海外鋼材生産能力*（地域
・分野別）

海外計

自国産化が既に進展

日系のお客様の現地進出

で下工程の現地製造拠点を展開し、パートナーからの原板供8,000万t/年* World Steel Association粗鋼生産実績の対象としている出資比率30%以上会社（USIMINAS含む）に加え、出資比率30%未満の持分法適用会社で当社が素材供給において重要な役割を果たしている会社AGIS）の能力について一律100%単純合算
worldsteel定義ベース：*で対象とした会社の内、親会社・50%超保有子会社は能力の100%、50%以下保有会社は能力の持分相当にて算定

鉄源一貫
製鉄所

58

下工程拠点（JVパートナー原板モデル）
北米・中国等の地域においては、
アルセロール ミッタルや宝グローバル粗鋼生産能力

日本国内で原板を製造し、現地生産拠点に供給

2,100万t/年（約1,000万t/年）（約1,000万t/年）

品質・納期に直結する最終製品工程（下工程）

海外市場

海外下工程能力

日本同様の高品質の製品を現地で提供する体制を構築

2021 年度実績

海外（約1,000万t/年）

約

約

内で原板を製造して現地製造拠点に供給しています。

海外下工程拠点生産能力

海外一貫製鉄所粗鋼生産能力

自国産化は緩やか（日本からの原板供給が可能）で提供する体制を構築してきました。品質・納期に直結する下製品輸出

約

日系のお客様の現地進出

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

約

下工程拠点（原板供給モデル）
多くの日系のお客様が現地進出し、日本からの距離も近い

原板
（半製品）
供給

現地
パートナー

57

従って、海外での需要の成長と品質要求に応えていくため

イントロダクション

下工程

世界のどの地域でも、経済の発展に伴って鉄鋼需要が増加

国内消費

国内

イントロダクション

上工程

当社の強み

NIPPON STEEL CORPORATION

ビジネスモデル

製鉄事業のバリューチェーンと日本製鉄グループの事業領域

NIPPON STEEL CORPORATION

Integrated report 2022

ビジネスモデル

当社グループ

当社グループ

鋼材生産能力

1.1

百万t/年

6.2

鋼材生産能力
百万t/年
22
1
2
2

2

10
6

欧州

2
10

能力
品種 （万
年）
t/

出資比率・
パートナー（%）

自動車

棒線

3

100

未来へのロードマップ

Ovako

一貫
（自動車）

棒線

110

100

中東

北中米

インド

北中米
WheelingNippon
Steel
NSPA
2 1989

資源エネルギー
インフラ

南米

家電・容器他

2022年3月末現在

0.8

中東

鋼材生産能力

7.8

百万t/年

12

国

分野

1 1978

NPC

サウジア
ラビア

エネルギー

鋼管

43

35*1

UAE

インフラ

薄板

45

20

2 2005 AGIS*

280

4 1996

IPF

自動車

棒線

4

5 2008

NSI

自動車

クランク
シャフト

自動車

棒線

2

薄板

40

49

車輪

20

65*

鋼管

74

t/

百万t/年

鋼材需要

106.1
百万t/年

社名

分野

品種

能力

（万t/年）

出資比率・パートナー（%）

百万t/年

分野

能力
品種 （万
年）

1 1963

NSPT

自動車

鋼管

16

NS-SUS

自動車
容器

薄板
ブリキ

100

80

3 1997

NSSPT

自動車

棒線

4 1997

VNSP

自動車

鋼管

5 2005

INSP

自動車

鋼管

6 2006

LATINUSA容器

ブリキ

7 2009

CSVC

インフラ

薄板

8 2010

NPV

インフラ

鋼管

9 2011
10 2012

TSW

自動車

棒線

TPP

自動車

棒線

10
5
4
16
120
6
2
1
48
96

67

2 1995*1t/

2 2010

NSPI

自動車

鋼管

KNSS

自動車

薄板

JCAPCPL

自動車

薄板

2
60

11 20123 2012

49 タタスチール

12 2013

NSBS

インフラ

薄板

4 2012

SSMI

一貫
（自動車）

特殊鋼

24

57 マヒンドラ&
マヒンドラ

13 2015

VAM®BRN

エネルギー

鋼管

14 2017

KOS

インフラ

建材

一貫

薄板･
厚板･鋼管

960

アルセロール40*
ミッタル

15 2022

G Steel一貫

薄板

GJ Steel

一貫

薄板ArcelorMittal
5 2019 Nippon Steel
India

自動車

棒線

アルセロールミッタル
91

16 2022

鋼材需要

1

952.0

10

百万t/年

2

1

58

鋼材需要

50.7

中国
設立年

60
90
35

クラカタウ

30

CSC
76

51
80
80 クラカタウ
50*2 ブルースコープ
バローレック

60

50
158
150

32

80 クラカタウ
60*2
58*

3

*1 旧STPの設立年は1988年*2 実質持分比率*3 当社からの出資比率、持株会社を通じた出資比率、G Steelからの出資比率の合計

百万t/年

社名

1 2001 寧波山陽特殊鋼製品

能力

出資比率・

分野

品種

自動車

棒線

3
210万本

60

2
262
2

50

（万t/年） パートナー（%）
89

2 2003

恵州日鉄鍛造

自動車

クランク
シャフト

3 2003広州日鉄鋼管自動車

鋼管

4 2004

BNA

自動車

薄板

5 2004無錫日鉄鋼管自動車

鋼管

6 2006

Suzuki
Garphyttan
WINSteel

自動車

棒線

1

容器

ブリキ

50

51

8 2013

NSCh

自動車

棒線

9 2013

日鉄
（南通）
鋼板

自動車

薄板

80
4
1

10 2016

台湾日鉄不銹
鋼精密鋼板

自動車

薄板

1

7 2011*当社からの出資比率と当社子会社からの出資比率の合計

南米

66
宝武集団

71
100
宝武集団

出資比率・
パートナー（%）

分野

能力
品種 （万
年）

1 1958 USIMINAS

一貫

薄板･
厚板

690

31*1

テルニウム

UNIGAL*2

自動車

薄板

103

30

ウジミナス

設立年

2 1999

社名t/*1 議決権付持株比率*2 UNIGALについては原板をすべてUSIMINASより受けていることから、地域合計の鋼材生産能力からは除く

48*
90
各地域鋼材需要は2022年4月時点World Steel Associationによる2021年実績想定
子会社を通じた間接出資分については、
特に記載のない限り、親会社から子会社への出資比率を考慮せず、子会社からの出資比率を記載

財務情報

財務情報

クランク
シャフト

99

50

百万t/年

9
5 4
6 8
1

7

出資比率・
パートナー（%）

社名

自動車

40

430

6.9

72.6

設立年

SMAC

220万本

薄板

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

インド

50* ブルースコープ

インフラ

当社グループ

ASEAN

5

2
44

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

5
4

薄板

鋼材生産能力鋼材需要
14 12
11 6 5

3

自動車

60

3.6

13

12

1

テルニウム

当社グループ

鋼材生産能力
2

100

12

78

当社グループ

百万t/年

NSBS
AM/NS
Calvert
SMM

100
60

鋼材生産能力のグループ鋼材生産能力に加算した。

10.5

自動車
Tenigal
一貫Standard（インフラ）
Steel
自動車
MNSP

12 2015*1 実質持分比率*2 当社が素材供給において重要な役割を果たしている会社であり、worldsteel定義ベース*実質持分比率80

ビジネスモデルビジネスモデル

社名

1 20108
400万本*実質持分比率

出資比率・
パートナー（%）

能力
品種 （万
年）

設立年

設立年

鋼管
クランク
シャフト

11 20141
9 16 103 2 15100

自動車

10 20134602021 年度実績

2021 年度実績

百万t/年

薄板

出資比率・
パートナー（%）

自動車

9 2012

48.3

インフラ

能力

（万t/年）

ICI

8 2011

鋼材需要

品種

Suzuki
6 2009 Garphyttan

1
当社グループ分野

3 19907 20102

社名

1 1984自動車

当社グループ

百万t/年

12

鉄源一貫製鉄所

ASEAN

136.9

9 6

設立年

* Suzuki GarphyttanにはKTS Wire 含む

百万t/年

鋼材需要

未来へのロードマップ

分野

社名

中国

鋼材生産能力

59

11
7

欧州

2 2018

8

イントロダクション

イントロダクション

163.6
百万t/年

Suzuki
1 2009 Garphyttan*

3

鋼材需要

1

設立年

451

Integrated report 2022

製鉄事業のバリューチェーンと日本製鉄グループの事業領域

原料権益

ステンレス、電炉

当社は、原料の安定調達のため、原料鉱山に出資しています。製鉄事業で使用する鉄鉱石、原料炭の内、約20 %を出資先の鉱山グループの電炉メーカーでは特色ある製品を製造・販売しており、それぞれの分野でトップクラスの競争力を有しています。

NIPPON STEEL CORPORATION

ビジネスモデルから調達しています。

鉄鉱石
原料炭

カナダ

Elkview 2.5%

20%
約20%
約

Revuboe 23.3%
モザンビークWarkworth 9.5%

Robe River 14.0%

出資先鉱山

Foxleigh 10.0%

Bulga 12.5%

鉄鉱石

Boggabri 10.0%

Moranbah North 5.0%

オーストラリア

事業内容

日鉄ステンレス

100%

ステンレス鋼の製造・販売

日鉄スチール100%

H形鋼の製造販売

大阪製鐵

60.62%

山形・溝形・I形鋼、丸鋼、異形棒鋼、鉄筋用機械式接手、
レール、
エレベーターレール、
リムバー、
カラーアングル等の製造販売

山陽特殊製鋼52.95%

特殊鋼鋼材・特殊鋼鋼管の製造・販売

王子製鉄

51.49%

平鋼・角鋼・鋼塊の製造・販売

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

MUSA 70.0%*
NIBRASCO 31.4%

出資比率

CBMM 2.5%* USIMINAS
ブラジル

イントロダクション

イントロダクション

投資先からの調達比率

主なステンレス、
電炉Gr会社

機能系（資材、設備・工事、作業・整備・物流、商社、副産物再資源化）
製鉄所の生産・物流・設備等の機能を担う会社群が本体製鉄事業を支えています。

石炭
他合金類

主な機能系Gr会社% 出資比率

61

出資比率

事業内容

鉄グループ会社

黒崎播磨

42.88%

耐火物全般の製造販売、各種窯炉の設計施工および築造修理

二次加工

日鉄物流

100%

内航海運業、工場内運搬・作業請負業、港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業、通関業

日鉄物産

34.49%

鉄鋼製品・その他の商品の販売および輸出入

日鉄スラグ製品

100%

鉄鋼スラグ製品の製造・販売

鋼材二次加工を行うグループ会社では、主に日本製鉄本体で製造した鋼材を素材として、当社グループの高い技術力を活かし、最終的なお客様のニーズにお応えする、
より付加価値の高い二次加工製品を製造・販売しています。

事業内容

100%

亜鉛鉄板･着色亜鉛鉄板･表面処理鋼板・建築材料

日鉄建材

100%

建築材料・土木建材・着色亜鉛鉄板等

日鉄鋼管

100%

機械構造用炭素鋼鋼管、溶接ステンレス鋼鋼管、建築構造用炭素鋼鋼管

日鉄ドラム

100%

ドラム缶

日鉄SGワイヤ100%

ピアノ線、めっき線、オイルテンパー線

日鉄溶接工業

100%

溶接材料、プラズマ機器、光ファイバ製品

日鉄ステンレス鋼管

100%

シームレス・ステンレス鋼管

日鉄ボルテン

84.96%

ハイテンションボルト等

日鉄鋼線

51.04%

冷間圧造用鋼線、硬鋼線、高炭素クロム軸受鋼線

ジオスター

40.37%

RCセグメント、スチールセグメント、その他土木RC部材

非鉄3社

当社の強み

製鉄事業から派生した3つの事業セグメントは、製鉄事業を支え、シナジーを生み出すとともに、そこで培われた技術・製品・サービスにより、グループ外への事業を営んでいます。それぞれ売上規模約 2,000 億〜3,000 億円の事業となっており、各分野でトップクラスの収益力の実現を目指しています。

P.65-70

セグメント会社

出資比率

製鉄事業とのシナジー

売上収益（2021年度）

製鉄事業向け売上比

日鉄エンジニアリング

100%

製鉄設備の設計・施工

2,792億円/年

1〜2割程度日鉄ケミカル&マテリアル

100%

副産物再資源化開発シーズ・基礎技術の活用
マルチマテリアル対応

2,498億円/年（製鉄所副産物のタールを原料として石炭化学製品を製造）

日鉄ソリューションズ

63.42%ITソリューション提供

2,713億円/年

2〜3割程度

1割未満

財務情報

財務情報

日鉄鋼板

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

出資比率

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

主な二次加工Gr会社

ビジネスモデルビジネスモデル100%

622021 年度実績

2021 年度実績

日鉄テックスエンジ

鉄鋼生産設備等の機械・電機計装・システム・建設に関するエンジニアリング
および整備・操業

Integrated report 2022

価値創造と競争力の源泉となる研究開発活動
研究開発人員2022年3月末現在（単独）特許保有件数

約1万4,000件

海外

2021年度実績

約800人

国内

研究開発費

664億円/年

2022年3月末現在（単独）

当社は、持続的発展に向けた戦略的な研究開発の推進、当社は、
カーボンニュートラル関連技術を含む、新たに創出しローバル経営戦略の推進を支えています。知的財産を質・量両た先進技術群を知的財産として確保し、中長期事業戦略に従っ面で拡充・蓄積し、事業のあらゆる局面で「世界で戦う武器」
として、て収益に貢献する取り組みを行っています。知的財産部門は、戦略的に活用する取り組みを推進していきます。

事業部門および研究開発部門と緊密に連携しながら、当社のグ知的財産の保護・活用強化に取り組んでいます。

知的財産の
創出・確保

知的財産ポートフォリオの構築・評価
発明発掘・知財権利化機能の拡充

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

世界鉄鋼メーカートップレベルの研究リソース

事業戦略に資する知的財産戦略の立案

1

研究開発

イントロダクション

イントロダクション

具体的な取り組み

マテリアリティ
研究開発、
知的財産管理

当社の強み

当社の研究員は約800人（単独）と、鉄鋼業界において世界

変革のキードライバーとなる技術開発最大規模で、
その技術開発力も世界最高水準を誇っています。
このリソースを、重点開発課題に傾斜配分し、マイルストーン・

電動化
拡大対応

ゴール・リターンを明確にしたロードマップに沿って開発に取り

究極の
軽量車

カーボンニュー
トラルへの挑戦

お客様のニーズ変化を先取りする高機能商品・設計・加工技術の開発

組んでいます。主な重点開発分野は、お客様のニーズ変化を先

63

約1万6,000件

知的財産取りした①省CO2対策、②リサイクル拡大等のサステナブル課

戦略商品等の差別化を目的とした知的財産権のグローバルな保護と積極的活用

2

CO2有価化・協業パートナーとの戦略的提携における知的財産の積極的活用

知的財産の
保護・活用
強化

固定化

省CO2対策リサイクル等
サステナブル課題

営業秘密を含む技術情報の徹底管理
企業価値・商品価値向上を目的としたブランド戦略の展開
当社知的財産権の侵害・不正使用および模倣品等に対しての適正な対処

64

題への対応、③高機能商品開発や設計・加工技術の開発、④革新プロセスの開発、⑤先進情報通信技術や人工知能の活用、の

高耐食
油井管

めとする変革のキードライバーとなる技術を開発し、将来にわ革新プロセスたり技術で世界をリードしていきます。

研究開発体制先進情報通信技術（ICT）
人工知能（AI）

高延性厚鋼板を用いた衝突安全性に優れた船体構造（ NSafe®-Hull）
原料劣質化
対策

スクラップ
活用拡大

スケジューリング

センシング
オートメーションター（兵庫県尼崎市）
・波崎研究開発センター（茨城県神栖市）
部の研究者および設備・保全技術センターの技術者約800人

当社研究開発の特長
R&Dとエンジニアリングの融合による総合力・開発スピード
お客様の近くに立地する研究開発体制

NSafe®-Hullは、当社が提供する衝突安全性に優れた船体
構造用の高延性厚鋼板であり、本技術については、1997年に

土交通大臣賞」を受賞しました。
また、2022年5月には、国立研

基礎研究に基づき高延性材料を発明し、2015年には応用研

究開発法人海上・港湾・航空技術研究所および今治造船（株）と究に基づき高延性材料の適用技術として船体構造およびその共同で全国発明表彰を受賞しました。

設計方法に関する発明を完成しました。素材からその適用技術* 船舶の安全性の格付け制度であり、各国の船級協会により、特定の基準に基づき安全性が確まで国内外において幅広い特許を獲得して差別化しつつ、高延性材料に関する船級認証*を獲得してグローバルマーケットを

製鉄プロセス技術に基づいた環境・エネルギー課題対応力

開拓しています。現在まで、数多くの船舶にNSafe®-Hullが採

2018年4月に、主として薄板分野において、事業部のニーズ

産学連携、海外アライアンス、
お客様との共同開発用され、当社の事業収益の獲得に貢献するとともに、油流出防に対応した材料開発・商品開発とその商品分野に対応した高基礎基盤研究の蓄積

止および船舶の衝突安全性の向上を通じて、国連で採択されたリングまでの一貫した研究開発を行っています。

度な利用技術開発・ソリューションを一体で担う研究開発組織を設立しました。
また、高度IT活用に関する研究機能強化の研究開発組織ため、当社グループ内当該分野トップクラスの研究者を集結さ技術開発本部「持続可能な開発目標」（SDGs）にも合致した活動（「海の豊かさを守ろう」）の推進にも貢献しています。
この一連の取り組みは、国立研究開発法人海上・港湾・航空
技術開発企画部

DX戦略の一端を支えています。

技術研究所、今治造船（株）および一般財団法人日本海事協会

当社の強みは、研究開発とその成果の迅速な具現化を実現するエンジニアリングを融合した総合力（RE: Research &と開発スピード、お客様の近くに立地する研究開発
Engineering）
体制、
グループ会社の製品・技術も包含した総合ソリューション
の対応力、産学連携・海外アライアンス・お客様との共同研究の推
進体制、基礎基盤研究の長期にわたる蓄積にあります。

／波崎研究開発センター

鉄鋼
研究所

先端技術
研究所

プロセス
研究所

各製鉄所の
技術研究部

材料
特許
適用技術

2003〜

2014〜

2015〜

一般鋼

NSafe®-Hull

12ノットの速さでの船体衝突シミュレーション結果

2016〜

2017〜

2018〜

2019〜

2020〜

2021〜

自動車運搬船電動タンカー

材料
材料と製造方法
船体構造およびその設計方法
衝突試験評価方法、船舶事故のリスク解析方法等

連携

設備・保全技術センター（本社）

製品化

ばら積み船

石灰石運搬船超大型原油タンカー

財務情報

財務情報

提案力、
製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題へ

1997〜

REセンター（富津）／尼崎研究開発センター

NSafe®-Hullコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

せた「インテリジェントアルゴリズム研究センター」を設立し、認された船に船級が与えられる。船級の取得は、国際的に航行する船舶に保険をかけるためにも必要とされている。

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

グループ企業の製品・技術も包含した総合ソリューション提案力が強固な連携を図り、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアと共同で2021年度第3回日本オープンイノベーション大賞「国ビジネスモデルビジネスモデル

当社では、REセンター(千葉県富津市）
・尼崎研究開発センの3つの中央研究拠点を中核に、各製鉄所に立地する技術研究

知的財産の事業および環境保護への活用事例

2021 年度実績

2021 年度実績

5つです。これらにより、カーボンニュートラルへの挑戦をはじ

水素社会
対応

NIPPON STEEL CORPORATION

ビジネスモデルIntegrated report 2022

価値創造プロセス

エンジニアリング事業

日鉄エンジニアリング（株）

企業理念・価値規準と目指す方向

ジェクトを手掛け、社会・産業の発展に貢献しています。特に、新おいて、「脱炭素化」と「国土強靱化」に重点的に取り組む方針をたな社会ニーズに対しては、社会実装のスピードを重視し、自社

定め、環境・エネルギー関連施設、パイプライン、製鉄プラント、の人的リソースや資金投入による技術開発・DX推進に加え、他社

都市・海洋インフラ等の多様な領域で、国内外の数多くのプロとの連携等も積極的に活用した取り組みを進めています。

インプット

Our Mission

人的資本
単独 1,585 名 連結 4,485 名（2022 年 3 月末現在）

一歩先をいく技術とアイデアで、お客様に最適なエンジニアリングソリューションを提供し、グローバルな社会・産業の発展に貢献します。

価値規準

Our Values

価値規準

社会・関係資本
安全・品質・環境
コンプライアンス
サプライチェーン

企業理念【大切にすべき価値】
「 現場」
「 技術」
「 人財」
「 公正」
未来へのロードマップ

目指す方向

Our Vision

1. 社会・顧客課題に最適なEPCに留まらず、サービスや部材供給も含めて2.脱炭素化・国土強靱化へ貢献

脱炭素化と災害に強いレジリエントなまちづくりのための技術・サービスを社会実装

3. 生産性向上と業務革新

社員一人ひとりが志を磨き、生産性の向上と業務革新を継続

Our Values

アウトプットEPC

廃棄物発電
下水汚泥燃料化
再生可能エネルギー（洋上風力、バイオマス、地熱他）
水素関連設備
パイプライン
物流倉庫
システム建築免制震デバイス
土壌浄化
港湾整備
橋梁商品
製鉄プラント

社会・産業インフラの設計・調達・建設、部材供給

ソリューション提供
オペレーション＆メンテナンス
各種サービスDX（デジタル・トランスフォーメーション）

アウトカム
持続可能な循環型社会の構築
カーボンニュートラル
社会の実現
災害に強いまちづくり
社会やお客様の課題解決への貢献
社員の成長

未来へのロードマップ

Our Mission

技術資本
総合エンジニアリング力（プラント・鋼構造・海洋）
プロジェクトマネジメント

ビジネスモデルイントロダクション

イントロダクション

企業理念

ソリューションを提供

日鉄エンジニアリングは現行の中期計画（2021〜2025）に様々な事業活動・経験を通じて社員が成長最適なソリューションを生み出し、提供

目指す方向
Our Vision

65

事業紹介
を活かし、国内外で数多くのプロジェクトを手がけています。

ルな社会の実現と災害に強いレジリエントなまちづくりに貢

将来のリスク・機会と事業戦略

献します。

DXを積極的に推進し、事業活動を通じてカーボンニュートラ
都市インフラ製鉄プラント

環 境・エネルギ ー 関 連 施 設・プラントの建設（ EPC ）、運営・維持管理（ O&M ）等を通じて、持 続 可 能 な 循 環 型 社 会 の 構 築 に貢献しています。

鉄という素材をよく知る鉄鋼エンジニアリン
グ会社として、「鋼×想＝力」を駆使して、災害に強いレジリエントなまちづくりを支えています。

鉄鋼業界の掲げる3つのエコ（エコ・プロセス、
エコ・プロダクト、エコ・ソリューション）を実現するプラントを、国内外のお客様に提供し
ています。

リスク

機会

長期的な国内市場の縮小
国内労働人口の減少が当社グループのサプライチェーンに及ぼす影響

カーボンニュートラル推進があらゆる業種でグローバルに加速
災害に強いレジリエントな街づくりや、老朽化した社会・産業インフラの維持・更新ニーズが増大
デジタル技術の進歩・社会実装が加速し、社会・産業のあらゆる活動が急速に変化

事業戦略
脱炭素・低炭素関連事業の拡大（洋上風力、
バイオマス発電等の再エネ分野、廃棄物発電等の強化、関連するO&M等の拡大）
新たな技術・ソリューションの社会実装化の加速（CO2分離回収技術（ESCAP®等）の普及、CCU・CCS実用化、
水素インフラ整備、
グリーン水素・ブルー水素の社会実装開始他）

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

国内子会社

日鉄パイプライン&エンジニアリング（株）、
日鉄環境エネルギーソリューション
（株）、
日鉄鋼構造（株）

海外子会社

日鉄設備工程（上海）有限公司（中国）、北京中日聯節能環保工程技術有限公司（中国）、
THAI NIPPON STEELENGINEERING & CONSTRUCTION CORPORATION, LTD.（タイ）、NS-OG ENERGY SOLUTIONS（THAILAND）LTD.（タイ）、NIPPON STEEL ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PNS
ADVANCED STEEL TECHNOLOGY, INC.（フィリピン）製鉄設備エンジニアリング機能の強化と日本製鉄との共同開発の促進
デジタル技術を活用したエンジニアリング業務のスマート化の加速による生産性の向上

サステナビリティへの取り組み
日鉄エンジニアリング社長を議長とするサステナビリティ

木・鋼ハイブリッド構造®が採用された高輪ゲートウェイ駅の大屋根。
（画像提供：JR東日本）

き、
グループ会社とも連携して活動のPDCAを回しています。

重点的に取り組む6つのSDGsゴール

脱炭素・低炭素商品でCO2排出量削減に貢献

SDGsの17目標の中で、当社グループが事業活動の遂行

2025年までに、脱炭素・低炭素商品の売上構成比率をを通じて大きく貢献で50% 超（ そ の 場 合 のきる6つを重点的に取CO2排 出 削 減 量 換 算

り組むゴールとして掲

は32百 万tCO2/年 ）にげました。

することを達成目標として掲げています。

脱炭素・低炭素商品の売上比率
（KPI、
実績）

50%
30%

2020

37%

2021

2025

財務情報

財務情報

秋田県にある国内最大級の山葵沢地熱発電所。
現在国内11カ所目を建設中。

生、品質、
コンプライアンス、環境、調達、人財、社会貢献）に基づ
コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

審議会を年 4 回開催。また、サステナビリティ基本方針（安全衛

ジャケット式洋上風力発電設備を北海道石狩湾で建設中。
写真は北九州市沖の実証設備。

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

レジリエントな街づくりや老朽化した社会・産業インフラの維持・更新を中心とした社会ニーズの捕捉（お客様設備の延命化・改良等の「アセットマネジメントサポート型事業」、
免制震デバイス等の「部材販売事業」の拡大他）

日鉄エンジニアリング（株）の主要グループ会社

66

ビジネスモデルビジネスモデル

環境・エネルギー

日本製鉄グループの鋼材・各種製品やサービスを活用し、設計や工法等を含むエンジニアリング力を駆使して、社会・産業の多様なニーズに対するソリューションを提案します。

2021 年度実績

2021 年度実績

次の戦略3セクター領域で総合的なエンジニアリング技術

日本製鉄グループでのシナジー
鉄鋼製品の高付加価値化や競争力向上に資する製鉄設備の建設、「日本製への共同参画を通じて、日本製鉄の鉄カーボンニュートラルビジョン2050」「総合力世界NO.1の鉄鋼メーカー」に向けた様々な挑戦を支えます。

NIPPON STEEL CORPORATION

ビジネスモデルIntegrated report 2022

NIPPON STEEL CORPORATION

ビジネスモデルケミカル&マテリアル事業

日鉄ケミカル&マテリアル
（株）

企業理念

日鉄グループでのシナジー

化学・素材技術による豊かな社会の実現と、地球環境への貢献を果たすとともに、顧客との共創・共栄、
社員の成長と幸福の実現を目指し、事業活動を展開しています。

基本理念

経営理念

私たちは、高度な化学技術・素材技術を自ら育成蓄積し、素材

私たちは、以下の項目を重視した企業活動を展開し、公正での高度かつ多様な利用を通じて、人々の暮らしを豊かにする製品・透明な経営を行い、広く社会から信頼される企業として、成長サービスを提供し、地球環境に貢献します。

を続けます。
地球環境への貢献
顧客との共創・共栄

For Your Dream & Happiness

健康的で人間性豊かな社会の実現
社員の成長と幸福の実現

事業紹介
コールケミカル事業

化学品事業

機能材料事業／複合材料事業

日鉄ケミカル&マテリアルグループの事業活動の歴史は、官営向上へ取り組むとともに、コールタールに含まれる様々な有効

八幡製鐵所において操業間もない1907年、副産物回収型コーク

成分の利用技術の蓄積は、現在、主力事業へと成長した機能

ス炉稼働による、
コールタール蒸留事業のスタートが原点です。

材料や、炭素繊維複合材料事業の技術にも活かされています。

その後、同事業は1956年に八幡化学工業として分離・独立し、また、日本製鉄の高度計算科学の優れた技術が、有機EL材料

現在の日鉄ケミカル&マテリアルグループへと続いています。

の開発にも活かされる等、グループの研究開発連携が大きな100年以上にわたり製鉄副産物の有効活用による付加価値

成果につながっています。

将来のリスク・機会と事業戦略
機能材料／複合材料

カーボンニュートラルの実現に向けたCO2の排出量削減へ、生産プ
ロセス改善や再生エネルギーの活用等による燃料・エネルギー消費の低減を推進各種通信機器の高速化等、市場ニーズの高度化・高機能化に対応した、伝送損失を低減する5G 向け低誘電回路基板材料を開発、商品化。
エポキシ樹脂、
セラミック球状微粒子、
ボンディングワイヤについても、
5 G 市場・車載用機能材料市場の拡大へ向けた製品の安定供給に加え、新技術・新商品開発への取り組みを強化

原料・製品の世界的な需給変動への対応として、原料ソースの多様化や、設備改善等による最適生産・販売体制を構築

高度成長期から半世紀あまりが経過した、
インフラの老朽化対策として、

68

2021 年度実績

2021 年度実績

コールケミカル／化学品

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

日鉄ケミカル&マテリアルグループ企業理念

高度な技術を活かした研究開発連携

イントロダクション

イントロダクション「 素材を極め、未来を拓く」を基本理念に、高度な2018年10月の経営統合により誕生した日鉄ケミカル&マテリアルグループは、「素材を極め、未来を拓く」

67

製鉄副産物の有効活用による付加価値向上

高度な化学・素材技術による豊かな社会の実現と地球環境への貢献
顧客との共創・共栄、社員の成長と幸福の実現

炭素繊維複合材料による高速道路や鋼橋、トンネル等の補修・補強事

390億円

1,200億円

910億円

ピッチコークス、
ピッチ、
ナフタリン、無水フタル酸、
カーボンブラック、工業用ガス

芳香族化学品、スチレンモノマー、
ビスフェノールA、
ジビニルベンゼン、
機能化学品、潤滑材料

回路基板材料、エポキシ系樹脂、ディスプレイ材料、金属箔、排気ガス浄化用メタル担体、半導体封止材
用フィラー、半導体用ボンディングワイヤ、炭素繊維
複合材料

主要グループ会社

主要グループ会社

NSスチレンモノマー（株）

日鉄機能材製造（株）、
日鉄エポキシ製造（株）、日鉄マ
イクロメタル（株）、日本グラファイトファイバー（株）

価値創造プロセス
事業活動

アウトプット・アウトカム

人的資本

多彩な化学・素材事業を展開

多彩な製品群／社会的価値の創造

知的資本
研究開発費 2021 年度 41 億円
特許保有件数 国内約 1,000 件 海外約 1,400 件

日本製鉄グループの中で「鉄」以外の、様々な

2022 年 3 月末連結従業員数 3,372 名
コーポレートガバナンス

製造資本
製造拠点 国内 17 カ所、海外 7 カ所
自然資本
エネルギー使用量 2021 年度 11 万 KL（原油換算）
工業用水 2021 年度 2,400 万 m3

社会関係資本
地域社会との共生 顧客との共創・共栄を展開。石炭化学の技術を活かした製鉄副産物の有効活用によるコールケミカル／化学品をはじめ、独自の技術により開発・事業化した機能材料／複合材料等、幅広い事業領域
において、社会に有用な製品を供給。

化学品
汎用プラスチックの原料となる芳香族化学品の生産
環境負荷の低減
機能材料
排気ガス浄化用メタル担体の生産社会インフラの整備
複合材料
炭素繊維複合材料による高速道路、鋼橋、トンネル等の補修・補強

日鉄ケミカル&マテリアルグループは、ものづくりの企業とグループの社員一人ひとりが、法や社会のルール、社内の基して、「安全・環境・防災および品質は、生産・出荷・コストに優先す

準を遵守するコンプライアンスの徹底を図るとともに、製品安る」との指針を明確に打ち出し、お客様をはじめサプライヤー

全への取り組み強化等、
ものづくりの企業としての社会的責任

や地域・社会、社員とその家族等、すべてのステークホルダーかを果たしていきます。

ら継続的な信頼を得られるよう取り組んでいます。
レスポンシブル・ケア活動の推進
レスポンシブル・ケア
（RC）
活動とは、
ものづくりの企業が製品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るまで、関する重要事項を審議・決定し、全社横断的活動を推進・実行
しています。

自主的に「環境・安全・健康」
を確保し、活動の成果を公表し社会とのコミュニケーションを図る活動です。
日鉄ケミカル&マテリ
アルグループでは、「レスポンシブル・ケア委員会」
を設置し、
環境
経営方針、
RC活動方針、全社RC活動推進計画等の、RC活動に

RC活動推進項目
労働安全・労働衛生、環境保全、
保安防災、
製品安全

財務情報

財務情報

連結財務資本2022 年 3 月末有利子負債 128 億円
D ／ Eレシオ 0.08

素材を担う企業として多彩な化学・素材事業

製鉄副産物の有効活用
コールケミカル
鉄スクラップの再生に活かされる電炉用黒鉛
電極用ニードルコークスの生産

ステークホルダーの信頼獲得へ
安全・環境・防災・品質優先のものづくり、
コンプライアンスの徹底・製品安全の強化

コーポレートガバナンス

インプット

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

主要グループ会社
日鉄カーボン（株）

業を展開
ビジネスモデルビジネスモデル

連結売上高（2021年度）

Integrated report 2022

日本製鉄グループでのシナジー

システムソリューション事業
日鉄ソリューションズ
（株）

パーパス

価値創造プロセス
パーパス

ITを通じた
社会課題の解決

多様性が求められている時代。
答えは一つではありません。

社会インフラとしてのITサービス安定供給

積や人材供給の継続性を担保することは、日本製鉄が鉄鋼業にドによる顧客の信頼、安定的な人材採用力を有する等のシナ

おいて差別化を図り、競争力を維持するために不可欠です。
こう

ジー効果によって、日本を代表するグローバル製造業、インターしたことから、
日鉄ソリューションズは、
日本製鉄向けにフルアウ

ネット・サービス事業を営むプラットフォーマー、大手金融機

トソーシングサービスを提供しています。

関、官公庁等をはじめとする顧客を獲得し、企業価値を向上し経営資本（インプット）

日鉄ソリューションズは、それぞれが描く未来を共有し、何が必要かをともに考え、実現していきます。

連結従業員数
7,143名（2022年3月末）
研究開発費
1,942百万円（2021年度）

積み重ねた知見とテクノロジーの力、

事業拠点数

新たな可能性を切り拓いていきます。

国内10カ所
海外6カ国

高効率なデータセンター

ビジネスモデルアウトカム

日鉄ソリューションズは、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営および情報技術の視点からお客様の情報システムに関するコンサル
ティングを行い、システムの企画・提案・設計・構築、および運用・サービスを総合的に提供しています。

健全な財務基盤

社会的価値
の創出

内的
経営資本の
高度化

持続的成長を支える経営基盤

フォーム構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたIT

なか、事業環境の急激な変化も相まって、ITを利用して企業活

インフラソリューションおよびアウトソーシングサービスを提動の変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）が顧供しています。
また、日本製鉄向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンス
トップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的に行

新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営およびうとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウ

情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサル

トソーシングサービスを提供しています。
日本製鉄

サービス業、金融機関、公益企業、官公庁等のニーズに応える
システムライフサイクルトータルでのソリューションを提供す

20%

向先別
売上比率

流通・サービス
金融
公共公益
官公庁・大学るとともに、ミッションクリティカルな要求に応えるプラット

その他

日鉄ソリューションズ（株）の主要グループ会社

日鉄ソリューションズは、顧客企業と深い関係性を築き、か「非連続的な」変化の中で、様々な業界におけるビジネスのパラ

けがえのない「ファーストDXパートナー」
として、ともにDXの難ダイムシフトに対し、中長期的にDXニーズが一層加速するもの

所を乗り越えていくことを目指します。

と考えています。

DXとは、組織・業務プロセス・システムを、データとデジタル

中期の事業方針として、技術によって横断的に変革し続けることです。日鉄ソリュー

1 進展するDXニーズの着実な取り込み
2 高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上
3 優秀な人材の獲得・育成の一層の強化
4 事業運営の大前提としての内部統制・リスクマネジメント徹底の継続を定めました。

ションズは、日本企業のDX本格展開を見据え、顧客との関係性を深化させながら、全社をあげてDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指します。特にこの中期期間においては、デジタル製造業、
プラットフォーマー支援、
デジタルワー
クプレースソリューション、ITアウトソーシング、の4つの領域に

日鉄ソリューションズは、DXニーズの加速する2025年に向けて、顧客企業のビジネスのDXを実現し、競争力強化に貢献

ついて事業成長を牽引する「注力領域」と定め、経営リソースを積極的に投入し、全社成長の加速を狙います。

サステナビリティへの取り組み
マテリアリティ

ITを通じた

社会課題の解決

主な取り組みAIの研究開発で病理画像診断支援に寄与
IoTデバイスを用い、障がいを持つ方の作業安全管理に貢献「リモートワーク」に資する仮想デスクトップ環境（M3DaaS・VDI）の提供
ヘルスケア・ソリューション事業推進センターを設置し、AI等を用いた創薬、疾病ケアソリューション等の提供

社会インフラとしてのITサービス安定供給

堅牢で効率的なITサービスの提供（NSFITOS）

多様な人材が活躍できる場の創出

働き方改革、女性活躍の推進（プラチナくるみん取得）
エンゲージメントサーベイの実施
基幹職役割給制度の導入

NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

4 つの注力領域

環境負荷低減デジタルワークプレースソリューション

ITアウトソーシング

高エネルギー効率のデータセンターによるクラウドサービスの提供
電力自由化に伴うクリーンエネルギー活用に貢献するサブスクリプション型の電力取引・リスク管理サービス「Enepharos（エネファロス）」
提供を発表

NSSOLグループ行動規範「グローバル・ビジネス・コンダクト」の徹底
リスクマネジメント体制の強化
監査等委員会設置会社（2021年度から）

主なSDGs

財務情報

財務情報

信頼される社会の一員としてのガバナンス／
コンプライアンス追求
プラットフォーマー支援

70

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

北海道NSソリューションズ（株）、東日本NSソリューションズ（株）、（株）NSソリューションズ中部、（株）NSソリューションズ関西、（株）、（株）
ネットワークバリューコンポネンツ、
九州NSソリューションズ（株）、NSSLCサービス（株）金融エンジニアリング・グループ、（株）Act. 、NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング（株）、エヌシーアイ総合システム（株）、
日鉄日立システムエンジニアリング（株）
日鉄軟件（上海）有限公司、NS Solutions Asia Paciﬁc Pte.Ltd.、Thai NS Solutions Co., Ltd.、PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS、NS Solutions USA Corporation、

33%
27%
15%
13%
7%
5%

在意義であると考えております。

COVID-19による世界的な経済影響や社会の行動変容等、

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、
製造業、
流通・

製造

社会を築いていくことが、ITのプロフェッショナルとしての存

ビジネスモデルビジネスモデル

日鉄ソリューションズは、顧客のビジネス上の問題解決やサービスを総合的に提供しています。

を見据え、2025 年度に向けた中期事業方針を策定しました。

2021 年度実績

2021 年度実績

情報システムを構成する技術とサービスが急速に進展する

ティングを行い、システムの企画・提案・設計・構築、および運用・することを通じて、広く産業全般を活性化するとともに豊かな人 口 構 造 の 変 化、加 速 度 的 なIT 技 術 の 進 展 に 加 えて、

外的

事業紹介

客企業の経営に不可欠なものとなっています。

日鉄ソリューションズは、2030 年頃のデジタル社会の到来

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

将来のリスク・機会と事業戦略

社会の可能性を広げていくことが重要です。

デジタル製造業続けています。

多様な人材が活躍できる場の創出

一人ひとりが真価を発揮し、海外子会社

ITを実装すること等により技術力を培いながら、日本製鉄ブラン

日鉄ソリューションズの連結売上高に占める日本製鉄向けの信頼される社会の一員としてのガバナンス／コンプライアンス追求

環境負荷低減必要なのは変革の力。

国内子会社

ための重要な基盤です。日鉄ソリューションズがノウハウの蓄

マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）

社会が大きく変化し続け、そして私たちの情熱で、

69

ともに未来を考え
社会の新たな可能性をテクノロジーと情熱で切り拓く

比率は約20%となっており、同社の最大顧客となっています。
日鉄ソリューションズは、日本製鉄の製鉄プラントへ高度・先端

イントロダクション

イントロダクション

ともに未来を考え
社会の新たな可能性を
テクノロジーと情熱で切り拓く製鉄事業にとって、
コンピュータシステムは受注・生産・出荷・品質管理等、事業活動全般を支え、多様なデータを利活用する

NIPPON STEEL CORPORATION

ビジネスモデルIntegrated report 2022

NIPPON STEEL CORPORATION

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ
当社は、サステナビリティへの取り組みを、

マテリアリティ特定のプロセス

企業の存立・成長を支える基盤と捉え、最も重要な課題の一つであると認識しています。

環境・社会面における
ステークホルダーからの要請・課題項目の検討

そのなかで、
ステークホルダーからの要請、当社の企業理念・価値観や成長戦略を踏まえ、重点的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）
を特定しています。

取締役会における
審議・承認

SDGsとともに（日本製鉄グループのSDGsへの貢献）
日本製鉄グループは、「 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた

未来へのロードマップ

日本製鉄グループは、
常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

1. 信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
2. 社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
3. 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4. 変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5. 人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

当社価値創造プロセス・戦略からの検証

イントロダクション

経営理念

製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」することを企業理念に掲げ、鉄づくりを通して、広く社会の基盤を支えるという重要な役割を果たすため、様々な課題に取り組んできました。

価値観

未来へのロードマップ

日本製鉄グループ
企業理念

イントロダクション

基本理念

企業理念・
ものづくり価値観等を踏まえた総合化

優れた製品・サービスの提供にあたっては、
責任あるものづくり企業として、
安全・環境・防災・品質とコンプライアンスへの万全な対応が前提であり、存立の土台。

当社グループの取り組みにより社会の持続可能な発展に貢献していくことは、

2030年までに地球全体で解決すべき国連の持続可能な開発目標SDGsの達成にも寄与すると考えます。

世界最高の技術とものづくりは人づくりから。

71

72
当社のサステナビリティ課題におけるマテリアリティ（重要課題）- 安全衛生- 環境
気候変動対策の推進
循環型社会構築への貢献
環境リスクマネジメントの推進

品質- 品質管理・保証- 研究開発、知的財産管理- 顧客満足につながる

生産- 安定生産による安定供給

ソリューション提案

人材、
ダイバーシティ&インクルージョン- 人権の尊重- ダイバーシティ&インクルージョン- 人材育成地域・社会との共生- 地域環境の保全・創造活動の推進- 教育支援、スポーツ・文化支援を中心とした社会貢献活動

企業価値の向上と利益還元- 利益確保と企業価値向上- 利益の還元

コンプライアンスの徹底- すべての活動の基本となる法令遵守

ビジネスモデルビジネスモデル- 防災

2021 年度実績

2021 年度実績

安全・環境・防災

マテリアリティの考え方
マテリアリティの尊重、ダイバーシティ&インクルージョン、人材育成は、活き再生産のためには、安定した生産と収益確保の継続が不可欠

活きと働く上での基礎であると考えています。

となります。

3 企業価値の向上と利益還元

また、
当社は、
環境を企業経営の根幹をなす重要課題として位

当社は、サステナビリティへの取り組みも含めた事業活動の当社グループは、「 常に世界最高の技術とものづくりの力を社会との良好な関係を維持していくことも、当社が将来にわ置付け、従来から、環境負荷の少ない環境保全型社会の構築推進による利益の確保と企業価値の向上を通じて、持続的な追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展にたって事業を営んでいく上で不可欠となる重要な課題です。環に貢献するべく、3つのエコと革新的技術開発によるCO2排出

成長を遂げる企業として存続し続けていきます。また、優れた貢献する」
ことを企業理念（基本理念）に定めています。

境に配慮した操業を行うことはもとより、企業市民として地域・量削減や、社内発生資源の有効利用・拡大、ゼロエミッション

製品やサービスの提供はもとより従業員・行政・株主といった社会との良好なコミュニケーションを保っていくことが大切での推進に加え、
プラスチックリサイクルの推進等社会で発生す

ステークホルダーの皆様への利益還元を通じ、社会に貢献しあると考えています。

る廃棄物の再資源化による循環型社会の構築に取り組んでいていきます。

優れた製品・サービスの提供にあたっては、責任あるものづ
くり企業として、お客様に満足いただける「品質」の製品を安定した「生産」により安定的に供給することが極めて重要な使命であると認識しています。それを可能とする大前提が、「 安全・
環境・防災」およびコンプライアンスへの万全な対応であることは言うまでもありません。

ます。

2 価値創造プロセス・今後の事業環境変化等を踏まえたマテリアリティ

当社の価値創造プロセスは、様々な財務・非財務資本を用いて、当社の持つ競 争 優 位 性により生み出された製 品やソには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と捉えており、
人権

リューションを提供することが基本です。そうしたプロセスのては、2050年カーボンニュートラルを目指して、高機能鋼材やソリューションの提供による社会全体のCO2削減への貢献と、革新的技術開発による鉄鋼製造プロセスの脱炭素化の両輪による取り組みを進めています。

4 コンプライアンスの徹底
当社は、責任あるリーディングカンパニーとして、すべての活動の基本となる法令遵守の徹底を図ります。
企業理念、価値観、企業行動規範等に基づき自律的に取り組むことを通じて、
コンプライアンスの徹底を図ります。

財務情報

財務情報

加えて、世界最高の技術とものづくりを支えるのは「人材」
であり、現場力と技術先進性を高め製造実力を向上させるため

とりわけ、人類の存続に影響を与える気候変動問題に対しコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

また、
地域・社会との関係において、製鉄所等が立地する地域・サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

1 企業理念、
ものづくり価値観等を踏まえた

Integrated report 2022

安全・環境・防災・品質への取り組み

サステナビリティ
レポート

P.57-58

日本製鉄は、大気汚染防止法等の法令遵守はもちろん、製鉄所ごとに異なる環境リスクへのきめ細かな対応を行うとともに、鉄鋼製造設備は、巨大な可動設備、高速の回転体、高温溶融物、可燃性ガス等を扱っています。

マテリアリティ
環境

各地域の環境保全活動の継続的な向上を目指して、環境リスク
マネジメントを推進しています。

大気リスクマネジメント

これらの安全・防災上のリスクや、大気・水・土壌等の汚染リスクに対して、最大限の予防措置を行い、SOx（ 硫黄酸化物）、NOx（ 窒素酸化物）除去設備の設置やミュレーションを用いたリスク分析を踏まえ、集じん装置や防風NOx生成が少ないバーナーの採用、低硫黄燃料への転換等のネット、散水設備等による飛散防止、監視カメラや定期パトロー「ものづくり価値観」のもとで製鉄所は運営されています。

対策を実施しています。
ばいじんや粉じんに対しては、科学的シルによる監視を行っています。

また品質マネジメントはお客様の信頼と満足の維持向上のために最も重要な活動です。

水リスクマネジメント

これらは取締役会以下のマネジメント体制でこれを担保しています。

全製鉄所で使用する年間約60億m3の淡水の内約90%に貯水槽等を設置しています。なお、当社にはWRI Aqueductの循環水を使用し、排水量を抑制しています。
また、操業トラブル評価でHigh Risk以上に分類されるエリアに立地する拠点がや局所豪雨に備え、排水自動監視装置、排水遮断ゲート、緊急ないことを確認しています。

経営会議（重要課題の審議）「土壌汚染対策法」「土壌汚染対策法に基づく調査および措な掘削等の土地形質変更工事に際しては、地方自治体へ届出を置に関するガイドライン」並びに地方自治体が定める条例等に行い、必要に応じて汚染調査等の対応を実施しています。

準拠し、適切に対応しています。土壌汚染対策法で届出が必要

化学物質の排出管理

安全推進委員会

環境経営委員会

防災推進委員会

品質保証委員会

委員長：担当副社長
副社長、常務執行役員、工程技術

委員長：担当副社長
副社長、常務執行役員、関係部長

委員長：担当副社長
副社長、管掌役員、関係部長

委員長：担当副社長
管掌役員、各事業部長、化学物質の管理にかかわる法律や日本鉄鋼連盟および当社

るベンゼン、VOC（揮発性有機化合物）等については自主的削各製鉄所長等の自主管理手順に則り、化学物質の生産・取り扱い・環境への減目標を達成し、削減レベルを維持しています。PCBや水銀を排出・廃棄等を適正に管理しています。有害大気汚染物質であ含有する資機材の代替化促進にも取り組んでいます。

部長、関係部長、各製鉄所長* 各委員会の詳細なマネジメント体制は当社HPをご参照ください。

マテリアリティ
安全衛生

防災

当社グループは、「安全と健康は、
すべてに優先する最も大切

マネジメントシステム（OSHMS）のレベルアップを図りつつ、安な価値であり、事業発展を支える基盤である」との理念のもと、

全で安心できる職場づくりを進めています。安全衛生方針は当

安全・環境・防災最優先の原則をはじめとする「当社ものづくり社だけでなく関係協力会社に対しても適用されます。

当社にとってお客様、地域、社会との信頼と共生が何よりも進活動は、自律的かつ継続的な活動の仕組み・体制を構築し、大切であり、このため信頼を損ねる防災事故を起こさないこ

防災事故のリスクを低減させる施策を講じ、防災事故の未然とが、会社の継続にとって重要です。このため、当社の防災推防止を行いつつ、防災管理の向上を目指しています。

防災リスク低減に向けた活動

災害リスクの徹底排除・効果的施策の早期横展開

よる管理状況の把握や必要な是正の実施を防災リスクの低減の、対策の横展開による再発防止の徹底、②工場、および工程に向けた3つの柱として活動しています。
当社は、重大防災事故
件数ゼロを目標に、製造現場における本質的・根本的な防災改善施策を継続的に推進しています。

当社は、
リスクアセスメントを推進し、新規プロジェクトの計

2022年の安全衛生目標としては、死亡災害・重篤災害ゼロ、技術部門のリスクアセスメントによる新たな発災リスクの抽出

画時および既存のプロジェクトについては定期的に安全性のリ

総合休業災害度数率0.10以下を掲げており、引き続き安全な職

およびソフト・ハード対策の実行によるリスク低減と残留リスク

スク評価を実施し、事故の未然防止とリスクの軽減に努めてい

場環境を目指して取り組みを強化していきます。

の管理、③上記の適切な実行に関する全所防災担当者による自ます。
また、類似災害防止に向けた災害分析を適切に行い、効果的な取り組み事例の早期横展開を図っています。当社の2021

休業災害度数率=

年の安全成績は、取り組みを継続的に進めた結果、休業災害件数は当社従業員6件・協力会社10件（内、死亡災害件数：当社0件・協力会社2件）、総合休業災害度数率は0.08（国内鉄鋼業平均目標

休業災害度数率

休業以上の災害件数のべ労働時間数

0.10以下主モニタリングと本社防災監査（マネジメントヒアリング）、に

死亡災害件数0件

関西製鉄所和歌山地区

2021年度

東日本製鉄所直江津地区、君津地区
北日本製鉄所室蘭地区
瀬戸内製鉄所広畑地区

業所で取得しました（2022年4月時点）。
引き続き全事業所での取得を進めていきます。

財務情報

2022年度マテリアリティ
品質管理・保証

品質マネジメントは、お客様に信頼されご満足いただける

証体制強化に取り組んでいます。全社的な品質管理・品質保証

製品・サービスを提供する上で最も重要な活動です。品質の向課題に対して、本社の品質保証部が、品種事業部並びに製鉄所

上に向けて、製造・サービスに関わる全社員が品質管理・品質保等と連携して、対策の推進、支援を進めています。

当社グループの品質保証体制強化に向けた活動

関西製鉄所尼崎地区、製鋼所地区
名古屋製鉄所、
九州製鉄所大分地区
東日本製鉄所鹿島地区

北日本製鉄所釜石地区
九州製鉄所八幡地区

品質（JIS Q）
鹿島地区ISO
45001認証登録証

当社は日本鉄鋼連盟の品質保証体制強化に向けたガイドラ

標準化・システム化・自動化により確実に対策を講じ、現品の識インに則った基本方針として、①品質コンプライアンス（法令・別管理強化や試験・検査の信頼性向上を実行しています。
これルール遵守）教育の強化、②行動リスク低減活動、③品質内部監に加え、昨年度定めた品質基本行動5則を全従業員に浸透・定査の高度化、を当社グループに展開しています。品質に関連する

着し、これを柱とした品質コンプライアンス意識の向上、品質事事例情報を速やかに全社に共有化・横展開し、抽出した課題を案の未然防止を推進しています。

財務情報

当社は、
2018年3月に制定されたISO（JIS Q）45001を12事

2019年度
2020年度

0件

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取得実績

重大防災事故件数

×1,000,0000.90）、強度率0.10（同平均0.21）となりました。
第三者機関による認証取得

目標

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

当社の防災推進部では、①発災事案から顕在化したリスクへ

ビジネスモデルビジネスモデル価値観」
を堅守しすべての活動に取り組んでおり、労働安全衛生

マテリアリティ
防災

74

2021 年度実績

2021 年度実績

安全衛生

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

土壌リスクマネジメント

イントロダクション

イントロダクション

リスクを最小限となるよう管理しています。すなわち「安全・環境・防災はすべてに優先する」
という

取締役会
（報告）

73

環境

NIPPON STEEL CORPORATION

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

Integrated report 2022

気候変動対策の推進

マテリアリティ環境

バリューチェーンにおけるCO2排出量

日本製鉄は、気候変動を人類の存続に影響を与える重要な課題と認識しています。
また、気候変動は当社の事業環境および業績にも深刻な影響を与える可能性があります。

Scope1・2

このため、当社グループは持続的に事業を行うため、サプライチェーン全体での省エネルギー、
CO2排出量削減の取り組みにより、気候変動の影響軽減に努めていきます。

（年度）

2013

3
Scope1 自社の燃料の使用に伴う排出（直接排出） 89,578*

また、当社単独のみならず当社グループとしても、CO2排出

カーボンニュー
ニュートラルビジョン2050」を公表しました。

量の大きい高炉・電炉を有する連結粗鋼の対象会社で、2030

トラル化を通じて「社会全体のCO2排出量削減に寄与する高年にCO2総排出量を対2013年比30%削減するというCO2排機能鋼材とソリューションの提供」「 鉄鋼製造プロセスの脱炭

出量削減目標を策定しました。更に、国内主要連結子会社で、素化によるカーボンニュートラルスチールの提供」という2つ

2050年カーボンニュートラルを目指し、グループ一丸となって、の価値を提供し、お客様における生産・加工時のCO2削減、最

気候変動対策に取り組んでいきます。

80,728*3

81,337*3

78,584*3

62,987*3

71,292

12,968*3

12,850*3

12,091*3

11,035*3

12,478*1

Scope1+2

103,403*3
1.89

93,696*3
1.89

94,187*3
1.89

90,675*3
1.93

74,022*3
1.97

83,770*1
1.88

5,474

4,968

4,990

4,709

3,766

4,445

連結粗鋼生産量（万t）＜換算係数＞
当社および国内子会社は経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素を適用。
排出係数一覧表」（2020年1月31日改訂）
海外子会社は、所在する現地の法令やガイドラインが定める係数を適用。
＜集計範囲＞
山陽特殊製鋼、
日鉄ステンレス、王子製鉄、東海特殊鋼、東京鋼鐵
当社*2、関連電炉（大阪製鐵、および日鉄スチール､Ovako、SSMI、Standard Steel）集計期間は各社の会計期間に従う。
なお、Ovakoの決算期変更に伴い、同社の2021年度実績は「2021年1月1日〜2022年3月
31日（15カ月）」を対象としている。

｢カーボンニュートラル行動計画」に基づき算定。
ただし集計範囲は下記参照。

*1 暫定値： 2021年度の一般電気事業者からの購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を2020年度と同じとした場合の数値。
*2 製鉄所が営むIPP事業に係るCO2排出量は除く。
*3 集計範囲の変更に伴い、過年度におけるScope1とScope2を遡及して修正。

Scope3

終 消 費 者 にお ける 使 用 時 のCO2 削 減、お 客 様 の サプライ

CO2排出量（千t-CO2）
2019
2020
2021

（年度）

75

算定方法

算定方法

76

Scope3 自社のサプライチェーンに相当するその他の間接排出

日本製鉄グループのエネルギー消費およびエネルギー起源CO2排出量推移

1 購入した製品・サービス

4

17,063*

4

14,379*15,994

購入鉄鉱石、
原料炭、
コークスおよび酸素を対象に下記方法*5により算出

1,656

1,632

1,400

設備投資額に排出原単位を乗じて算出

2 資本材

る製鉄プロセスで発生するエネルギーの有効利用、各工程に大幅減となりましたが、2021年度は、生産量が回復するなか、

3 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

305

291

338

購入電力量、燃料の使用量に排出原単位を乗じて算出

おける操業改善、コークス炉等の老朽設備更新、高効率発電

省エネルギーに関するこれらの取り組みを実 施した結 果、

4 輸送・配送・上流

683

629

710

省エネ法報告の輸送距離に排出原単位を乗じて算出設備・酸素プラントの導入、加熱炉リジェネバーナー化等によエネルギー消費量は 1 , 025 PJ 、エネルギー起源 CO 2排出量

5 事業から出る廃棄物

5

4

5

廃棄物量に排出原単位を乗じて算出

る省エネルギーに取り組んでいます。

は87 百万トン（暫定値）となりました。

6 出張

4

4

4

社員数に排出原単位を乗じて算出

7 雇用者の通勤

13

14

14

社員数に排出原単位を乗じて算出

1,208

1,125

1,053

エネルギー消費量*
日本製鉄

エネルギー起源CO2排出量*

5

グループ会社

日本製鉄（PJ）＜排出原単位の出典＞「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位
データベースVer3.2（」2022年3月、環境省）
経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」（2020年1月31日改訂）

110
107

1,246

1,138

1,151

73

73

100

1,025

1,000

67
1,171

912
1,065

1,077

1,044

98

4

4

957

94
3

-30%
87
3

102
93

58

800

97

90

80

94

77
91

83

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

2017

2018

2019

2020

2021年度の物流部門トンキロ*8当たりの実績
輸送量：万t／年を導入しており、2022年3月には当社貨物船3隻が、国土交通省「内航20212030 （年度）*1（目標）（暫定値）*1 暫定値：2021年度の一般電気事業者からの購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を2020年度と同じとした場合の数値。
*2 製鉄所が営むIPP事業に係るエネルギー消費量およびCO2排出量は除く。
*3 当社が購入するコークスについて、その製造に要するエネルギー消費量およびCO2排出量を集計に含む。

います。
その一環として、リチウムイオン電池搭載型ハイブリッド貨物船「うたしま」（シップ・オブ・ザ・イヤー2019*7小型貨物船舶部門賞受賞）

送における温室効果ガス削減に向け、新たな代替燃料を活用した船舶の導入等、積極的な取り組みを進めていきます。

*4 サンソセンター3社については、当社グループが購入した酸素の製造に要するエネルギー消費量およびCO2排出量を集計に含む。
*5 集計範囲の変更に伴い、過年度におけるエネルギー消費量およびCO2排出量を遡及して修正。

船省エネルギー格付制度」において最高ランクの格付けを取得してい

船舶

ます。

鉄道

また、新たに、国内原料の海上輸送において天然ガス専焼エン
ジンとバッテリのハイブリッド推進システムを搭載した運搬船を導入することを決めました。
当社は、今後も、各関係省庁および関係諸団体と連携し、海上輸リチウムイオン電池搭載型ハイブリッド貨物船「うたしま」

百万トンキロ／年

1,861 （56%） 13,407 （91%）（参考）

g-CO2 ／トンキロ

39

6 （0%）

39

（0%）

25

トラック・トレーラー

1,451 （44%）

1,266

（9%）

211

合計

3,318（100%） 14,712（100%）

トラックから鉄道、船に輸送手段を替える*6 モーダルシフト化率 モーダルシフトとは、（フェリー含こと。
モーダルシフト化率とは、500km以上の輸送の内、鉄道又は海運
む）により運ばれている輸送量の割合（国土交通省の定義）。

*7（公社）日本船舶海洋工学会による表彰。
*8 トンキロ 1回の輸送機会ごとの積載数量（トン）×輸送距離（キロメートル）の合計。
（国土交通省）。
参考の1トンキロ当たりのCO2排出量の数値は全業種平均値

財務情報

財務情報

＜算定方法＞
当社および国内子会社は「カーボンニュートラル行動計画」に基づき算定。
海外子会社は、所在する現地の法令やガイドラインに基づき算定。
＜換算係数＞
当社および国内子会社は経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出を適用。
係数一覧表」（2020年1月31日改訂）
海外子会社は、所在する現地の法令やガイドラインが定める係数を適用。
＜集計範囲＞
2・3
日鉄ステンレス、王子製鉄、東海特殊鋼、
日鉄ス
当社* 、関連電炉（大阪製鐵、山陽特殊製鋼、チール、東京鋼鐵､Ovako、SSMI、Standard Steel）、並びにサンソセンター3社*4。
集計期間は各社の会計期間に従う。
なお、
Ovakoの決算期変更に伴い、同社の2021年度実績は（15カ月）」を対象としている。
「2021年1月1日〜2022年3月31日

2013

化をはじめとした物流の効率化によるCO2排出量の削減に取り組んでコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

74

0
2013

Scope3における取り組み事例〜物流効率化によるCO2排出量削減
当社は97%と高いモーダルシフト化率*6を維持しながら、
船舶の大型

75

3

70

854

0

排出量に資本比率を乗じて算出＜集計範囲＞当社*4 算定方法の変更に伴い、過年度数値を遡及して修正。
*5 鉄鉱石および原料炭：購入量×排出原単位
コークス ：供給元における原料炭購入量×排出原単位+コークス製造に要したエネルギー使用量×エネルギー源別の排出原単位
酸素：酸素製造に要したエネルギー使用量×エネルギー源別の排出原単位

4

1,109
65

GHG排出量が1万tを上回る関連会社のサステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

75

1,100

900

グループ会社（百万t–CO2）

1,300
1,200

15 投資

5

ビジネスモデルビジネスモデル

少により、エネルギー消費量、エネルギー起源CO2排出量ともに

2021 年度実績

2021 年度実績

当社では、副生ガス・排熱の回収による発電をはじめとす

2020年度は新型コロナウイルス等の影響による生産量の減

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

的 な 政 府 方 針 に 賛 同し、2021 年 3月、「 日 本 製 鉄 カ ー ボン

2021

13,825*3（粗鋼生産1トン当たりの原単位：t-CO2／t）

チェーンでのCO2削減の実現を目指すこととしています。

CO2排出量（千t-CO2）
2018
2019
2020

イントロダクション

イントロダクション

日本製鉄グループの省エネルギー・CO2排出量削減への取り組み

2017

Scope2 他社で生産されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出）

当社は、2050年カーボンニュートラル社会実現という野心

チェーンプラットフォーム」等を活用して算定したサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）は下記の通りです。

当社の製 造 段 階で発 生するエネルギ ー 起 源 CO2排出量（Scope1、Scope2）お よ び「 環 境 省 グ リ ー ン・バ リュ ー

NIPPON STEEL CORPORATION

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

Integrated report 2022

資源循環分野における気候変動対策への取り組み
1

廃プラスチックの再資源化

4

ブルーカーボン

当社の5製鉄所7地区でコークス炉を使用して、全国の家庭

当社は、製鉄プロセスの副産物である鉄鋼スラグ利用の有から回収される容器包装プラスチックの約3割に当たる年間

用性と安全性について科学的な解明を進めてきました。その約20万トンをケミカルリサイクル法により100%再資源化し技術を発展させて、気候変動対策として脚光を浴びつつあるており、約60万t-CO2の削減に寄与しています。

ブルーカーボン（海洋生態系によるCO2の吸収・固定）の基礎研究を本格的に開始しています。
このため当社では、当社保有なる廃プラスチック処理拡大に向け、コークス炉における処理の大型実験水槽（シーラボ）を活用し、鉄鋼スラグを活用して能力拡大技術、原料となる廃プラスチックペレットの高密度化

干潟・浅場・藻場等を造成し、沿岸海域の環境改善を図ることで、技術や脱塩素技術の開発を推進しています。

どのくらいのCO2を固定することができるのか、基礎データを

スクラップの最大活用

TCFDシナリオ分析
シナリオ

高強度鋼材の需要増の機会、他素材需要捕捉
軽量他素材への切り替え進展の可能性は一部残る。
ただし素材の製造段階・リサイクルも含めたLCAの観点での環境評価では鉄が優位であり、自動車でもLCAの観点での評価を重要視する動きが見られることから、大幅な進展はない見込み。
ハ イ テ ン、炭 素 繊 維 強 化 プ ラス チ ッ ク（CFRP）、チタン等の需要増。

LCAの考え方の更なる浸透のため、顧客への理解活動、制度への働きかけ等を実施。
ハイテンの更なる高強度化に加え、自動車向け総合
ソリューション
（NSafe®-AutoConcept）
による軽量鋼構造技術の提供。
グループ会社（日鉄ケミカル&マテリアル）と連携した
CFRP等の需要捕捉。

移行要因3
需要家のニーズにより、低炭素鋼材（ 製 造 時 の 低炭素鋼材への切り替
CO2排出量の低い鋼材） え促進へのシフト

低炭素鋼材需要増の機会
転炉鋼から製造時の CO 2 排出量が少ない
電炉鋼への代替も一部起こり得る。
スクラップ供給量の制約から電炉鋼材では世界的な鋼材需要増をまかなえず、引き続き高炉・転炉鋼材の需要も増加。

「エコリーフ」環境ラベル等取得の推進。
カーボンニュートラルビジョンの推進（大型電炉による高級鋼製造、水素還元製鉄等の超革新技術開発の推進）。
還元鉄の使用拡大等、既存プロセスの低 CO2化を推進。

製鉄プロセスに対する
脱炭素化ニーズの高まり

脱炭素化に向けた製鉄プロセスの抜本的な見直しが必要世界に先んじてこれらの技術開発・投資を進められれば大きな競争力を得られる。
革新的技術導入のための投資負担、操業コストの増加。

グリーンイノベーション基金等の政府支援を活用し、革新的技術の開発・実装を推進。
社会全体でのコスト負担についての検討。

環境対応技術ソリュー
移行要因4
省エネ製品・技術ニーズ ションでの需要拡大の高まり

環境対応技術需要増の機会
お客様の工程における省エネルギーを実現する製品の需要拡大。
最終製品の使用段階での省エネに貢献する製品の需要拡大。
鉄鋼プロセスにおける省エネルギーを実現する当社グループの技術ソリューション提供による収益拡大。

お客様の工程における省エネルギーを実現する製品の供給拡大。
例）工程省略鋼（棒線）
最終製品の使用段階での省エネに貢献する製品の供給拡大。
例）
ハイテン、高効率電磁鋼板
官民連携、カスタマイズドリスト、製鉄所診断による途上国への鉄鋼プロセスにおける省エネルギー技術の提供。
（グローバルバリューチェーンにおける貢献）例）
グループ会社（日鉄エンジニアリング）
が全量手掛けているCDQ（コークス排熱回収設備）の途上国
への普及。

移行要因5
再 エ ネ・水 素 社 会 に 伴
う 関 連 製 品・ソリュ ー
ションニーズの高まり

世界の発電量に占める
再エネの割合:2050年
88%（2020年時点28%）
世界の水素生産:
2050年490百万トン（2020年時点90百万
トン）*2

グループ会社商品を含めた需要増の機会
再エネ社会を支える当社グループの製品・ソ
リューション提供による収益拡大。
水素社会を支える当社グループの製品・ソ
リューション提供による収益拡大。

再エネ社会に向けた当社グループ製品のメニューの充実と国内外への提供拡大。
例）太陽光発電架台用の高耐食めっき鋼板、
風力発電
用厚板・チェーン用棒鋼、地熱・バイオマス発電用
鋼管等
水素社会に向けた当社グループ製品のメニューの充
実と国内外への供給拡大。
®
例）高圧水素用ステンレス鋼HRX19

追 加 負 担となるカ ー
移行要因6
カーボンプライシング導入 ボンプライシングの導入によるコスト増研究開発等の原資の喪失
研究開発等の原資を奪われることから、追加的負担となるカーボンプライシングの影
響は甚大。

還元鉄の使用拡大、既存プロセスの低CO2化推進、水素還元製鉄、大型電炉による高級鋼製造等の超革新的技術開発の推進等によってCO2排出量を低減。
お客様と価格転嫁について交渉。

異常気象により原料調
物理要因1
異常気象による原料調 達が困難となる
達先の操業停止

リスクへの対策により、影響は限定的
以下の対策により原料安定確保におけるリ
スクは限定的と想定。
・世界複数地域の原料調達先を確保。
・製鉄所や船上での原料在庫保有。

複数ソースからの調達継続。
適切な在庫維持日数・リスク管理。

自然災害に見舞われ、
物理要因2
異常気象による操業・出 操業が困難となる
荷停止適応対策により、影響は限定的
これまでの計画的なBCP対策を講じてきており、生産障害要因となるほどのリスクは限定的。想定を超える異常気象が生じた場合、操業停止等の影響が生じる可能性あり。

長期トレンドも踏まえた適応対策の継続的な実施。
台風・集中豪雨対策、クレーン等の転倒防止対策、
地震・津波対策（緊急避難場所確保、岸壁補強）。

異常気象による
物理要因3
自然災害に対する「国土 自然災害発生強靱化」ソリューション
ニーズの高まり国土強靱化関連の需要増の機会
地震、津波、豪雨・台風等に対する国土強靱化に向けた当社グループの製品・ソリューション提供による収益拡大。

当社グループ製品メニューの充実と国内外への提供
拡大の取り組み。
例）鋼製スリットダム、NSエコパイル工法

当社は、国内で発生する鉄スクラップ資源の最大活用により、製造プロセスでのCO2排出の大幅な削減を図ります。

高炉セメント

2C

未満
シナリオ

高炉セメントは、普通セメントに高炉スラグを45%混合しているため、普通セメント生産で発生するCO2を40%削減（セ大型実験水槽（シーラボ）

気候変動への適応に関する取り組み
当社では、気候変動の緩和策のみならず、起こり得る気候変への適応は当社にとってビジネスチャンスにもつながっています。

動の影響に備え、適応に向けた取り組みも行っています。当社

また、国内外の製鉄所においても、貯水槽の設置や下層階部分の製品は堤防等の公共インフラ等の素材として長期にわたりの壁をなくして吹き抜け空間とすることで津波の破壊力を回避

使用され、集中豪雨や台風等に伴う洪水や高潮から街を守る等、することができるピロティ構造の事務所の設置等、洪水や高潮「国土強靱化」
ソリューションの提供に貢献しており、気候変動

等の緊急時に備える体制も整備しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示
当社は、パリ協定の長期目標達成に取り組む国際社会の現支持する署名を行いました。
この提言に基づき、気候変動が事状を踏まえ、気候変動問題を世界が直面する重要な課題の一

業活動に与える影響について情報開示を進めていきます。

つとして捉え、2019年5月、TCFDがまとめた情報開示提言を

シナリオ分析について
当社では、移行要因と物理要因ごとに、上流である調達へのした。
また、より低・脱炭素化が進むことを想定した1.5°
Cシナリ

影響、直接操業、下流である製品・サービス需要への影響のそオ（IEA NZE2050）も本分析にて参照するシナリオとして採れぞれの分野において重大な影響を与え得るリスク・機会を特用しました。同時に、当社は1.5°
Cシナリオに整合する「2050年

定し、自社に直接影響を与える要素を選定し、各シナリオに対カーボンニュートラル」を目指すことを掲げた新たな気候変動する戦略を検討しました。

対 策ビジョンを策 定し、経 営の最 重 要 課 題としてカーボン

オ*）を参照し、2050年までの中長期の時間軸で評価を行いまシナリオ

ニュートラルに向けた超革新技術に取り組んでいます。
* 2°
C未満シナリオ：産業革命以前に比べて気温上昇を2°
C未満（1.75°
C）に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ。 4°
Cシナリオ：平均気温が4°C上昇するシナリオ。気候変動に対し経済施策や追加の対策が講じられない場合の成り行きシナリオ。

*1 EV車に関するデータは、IEA Global Electric Vehicle Outlook 2022 NZE2050シナリオを参照。EV車はバッテリー式EV（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）を含む。
*2 再エネ、水素に関するデータは、IEA World Energy Outlook 2021 NZE2050シナリオを参照。

財務情報

財務情報

シナリオ分析を実施するにあたっては、国際エネルギー機関（IEA）による気候変動シナリオ（2°
C未満シナリオと4°
Cシナリ

4C

78

コーポレートガバナンス

燃 費 規 制 強 化の観 点
移行要因2
燃費規制強化等による から軽量素材への切り軽 量 素 材への切り替え 替え進展
進展
（マルチマテリアル化）

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

電磁鋼板のグローバル供給体制強化により、伸びゆ
く需要を捕捉。

ビジネスモデルコーポレートガバナンス

鉄鋼需要増の場合
自動車の電動化が進展し、内燃機関搭載車
向けの鉄鋼需要の割合は減少するも、世界の自動車累計台数は増加し、自動車向け鉄鋼需要は増加。
EV車向け電磁鋼板等、当社が得意とする高機能鋼材の需要増。

2021 年度実績

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

世界の年間EV販売台
数：2030年6,500万台、シェア60%（2021
年時点660万台、シェア8.6%）*1

集積することから着手しています。

鉄スクラップのリサイクルは、カーボンニュートラル実現のメント1トン当たり320kg）
しています。

ビジネスモデル

当社の戦略（含む今後の対応）

移行要因1
自動車EV化の進展ための重要な方策の一つです。

3

2021 年度実績

当社への影響 は機会、 はリスク

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

事象（ステークホルダーによる期待と懸念）

対象要因（リスク・機会）

イントロダクション

イントロダクション

当社は、国のプラスチック資源循環戦略に貢献するべく、更277

気候変動対策の推進

NIPPON STEEL CORPORATION

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

Integrated report 2022

エコプロセス（資源・エネルギーの効率的使用）

様々な資源の効率的使用の取り組みの結果、わが国鉄鋼業のエネルギー効率は世界最高水準となっています。

マテリアリティ
環境

鉄鋼業のエネルギー効率の国際比較（2019年）
転炉鋼エネルギー消費原単位（日本＝100）

140
130

当社は、限りある資源・エネルギーを、すべてのプロセスで無駄なく利用する「エコプロセス」
によって、
当社の強み
世界最高レベルのエネルギー効率、環境負荷低減と、コスト低減を実現しています。

128

120
110
100

100

102

日本

韓国

110

111

ドイツ

中国

115

116

イギリス

フランス

129

119
出 典：
「 エネルギ ー 効 率 の 国 際 比 較（ 発 電、鉄 鋼、セメント 部 門 ）」（公財）地球環境産業技術研究（ 和訳・数値記載は機構（RITE）
日本鉄鋼連盟）

90
インド

ロシア

アメリカ

OUTPUT

製造工程

イントロダクション

イントロダクション

数値は2021年度実績

製鉄所

INPUT

NIPPON STEEL CORPORATION

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

粗鋼生産量（単独）
コークス炉

5,641万t/年
鋼材1トン当たり

焼結設備

高炉

副産物回収

電気炉

排熱回収

（スラグ／タール）4

原料炭

2,574万t/年
鋼材1トン当たり

転炉

熱間圧延・冷間圧延

連続鋳造設備

めっき設備

自家発電の
所内発生
エネルギー利用率

約0.7トン79

蒸気生産による
排熱利用率

2

1

副生ガス
利用率

用水循環
利用率

100%

90%

ダスト・スラッジ
リサイクル

所内利用

厚板

薄板

用水

80

補給率10%

燃料

棒鋼・線材

発電
外部燃料25%

鋼管

蒸気生産
石油系燃料

5
副産物
再資源化率

外部燃料33%102千kl/年

2021 年度実績

2021 年度実績

67%

合金・副原料等

副生ガス回収

75%

3

戻水回収

3,868万t/年

造管設備

約1.6トン

建材

99%

工業用水

7億m3/年
スラグ製品

6

廃プラスチック再資源化
再資源化

コールケミカル製品

最終処分1%

スクラップ

社会での使用

最終製品*1 購入電力（kWh）には共同火力から購入した電力は含まない。

資源の効率的使用
2 副生ガス

3 排熱利用製品や製造設備の冷却や洗浄に使用する水の90%を再生して繰り返し使用しており、蒸発等により失われる10%分だけを補給しています。

石炭を無酸素状態で熱分解してコークスを製造する際に発生するガス、高炉から発生するガス等の副生ガスを、鋼材加熱用の燃料や製鉄所構内にある発電所のエネルギー源として、100%有効に活用しています。

高炉・焼結設備・コークス炉・転炉等で発生する排熱を回収し、蒸気生産や発電に活用して
います。

5 副産物

6 廃プラスチック再資源化

製 造 工 程で発 生する副 産 物は、製 造 工 程で循環利用したり、再資源化して製品化することによって、ゼロエミッション化を進めるとともに、省資源・省エネルギーに寄与しています。

全国の一般家庭から回収された容器包装プラ
スチックの約3割に当たる年間約20万トンを、コークス炉を使ったケミカルリサイクル法により100%再資源化しています。

当社グループ*2の電力需給バランス（2021年度）
当社グループ内で使用した電力

CDQではコークス炉でつくら89%

れた赤熱コークスを不活性ガスで冷却し、その熱で発電用蒸気を発生させることで、旧来の湿式消火方式に比べて40%の省エネルギーを実現しています。

当社グループ内でつくった電力

37%

63%

11%
購入
電力

社会に供給した電力
CDQ89%を自社で賄っています。
当社グループはつくった電力の37%を社会に供給しています。
当社グループは電力の*2 共同火力、関連電炉を含む。

財務情報

財務情報

4 電力
使用電力の89%を自家発電しており、その内75%は排熱および副生ガス等の所内発生エネ
ルギーにより賄っています。
今後、発電の更なる低炭素化に向け、設備の高効率化、燃料切り替え等も検討していきます。

大規模排熱回収 コークス乾式消火設備（CDQ）

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

1 水資源

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ（ケミカルリサイクル）

購入電力*139億kWh/年

ビジネスモデルビジネスモデル等

廃プラスチック 22万トン

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

鉄鉱石

Integrated report 2022

人権、
ダイバーシティ&インクルージョン、
人材育成
連結従業員数

2022年3月末

単独従業員数

P.45-56

28,708名

もとより、取引先の従業員等からもハラスメント等の人権侵害に関する通報・相談を受け付ける「コンプライアンス相談室」
を

また、
当社労使間においては、
労働協約や労使協定またはこれに設置・運用している他、様々なステークホルダーからの通報・相直接関連のある諸規則の解釈適用に関する紛議が生じた場合、労談を受け付けています。
これらの内部通報・相談等の個別事案

使双方を委員とする苦情処理委員会を設け、紛議の解決を図る仕への対応については、通報・相談者のプライバシーを保護し、組みを整備しています。

ステークホルダーとのコミュニケーション

2022年3月末

人権、ダイバーシティ&インクルージョン、人材育成への取り組み等を通じ、多様な従業員が誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現します。

当社は、法令や労働協約に則り、
労働組合の
「団結権」
と
「団体交

また、事業所においては、事業所近隣の自治会とも定期的に渉権」を尊重することで、健全な労使関係の維持に努めています。

対話の場を設けており、
当社事業に対する理解促進とともに地労働組合とは、双方向対話による相互理解を重視した上で、全社を

域 住 民 の 意 見・要 望を聴 取する等、地 域とのコミュニケー

対象とした話し合いの場に加え、各事業所単位でも話し合いの場

ションにも努めています。

を設け、経営状況や労働条件等、様々な話し合いを行っています。
マテリアリティ
人権の尊重

基本的な考え方
当社グループは、世界人権宣言等の人権に関する国際規範の当社グループは国籍、
人種、
宗教、
思想信条、
性別、
年齢、
性的指向、

もとで、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協障がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めています。
また、働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していき

海外事業の展開にあたっては、各国特有の伝統・文化・商慣習・

ます。
また、
国連
「ビジネスと人権に関する指導原則」
等に基づき、

労使慣行等にも十分な配慮をしています。

労使の話し合い実績（2021年度）

95回

全社

942回

各事業所

当社で働く多様な従業員が、生産性高く、持てる力を最大限

行動規範」
に則り、
経済のグローバル化に伴う人権問題等に十分

もと、従業員が相互に多様な価値観を受け入れ、一人ひとりが発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現する観配慮しつつ、高い倫理観を持って事業活動を展開しています。

持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努めます。

点から、右記の5点を柱とするダイバーシティ&インクルージョン

権啓発活動を推進するとともに、会社全体として人権啓発の取り双方を根絶するとの方針のもと、関係法令を遵守するとともに、組みを実施していく観点から、毎年、管掌役員を議長、各事業所のグループ会社に対して定期的にモニタリング調査を実施する等、人事責任者を構成メンバーとした「全社人権同和啓発推進会議」

当社グループの事業活動における発生を防いでいます。

な活動を展開しています。

また、この取り組みを促進する専任組織として「ダイバーシ

給与に関するコンプライアンス

ティ&インクルージョン推進室」を設置しています。

82

1 女性活躍の推進
2 多様な事情を抱える人材が活躍できる働き方・休み方の実現
3 65歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開
4 ハラスメントの防止
5 高齢者や障がい者の活躍

女性活躍の推進
これまでの取り組み

採用と定着率の向上

当社はこれまで女性従業員が働きやすい労働環境整備に取全体採用数に占める女性の割合は15%となっており、引き

当社は、給与支払いに関して法令を遵守し、各国・各地域・各業

り組んできました。具体的には、法定を上回る育児休業制度や続き女性採用の拡大に取り組んでいきます。また、女性従業員

開するとともに、定期的にモニタリング調査を実施しています。

種別に定められた最低賃金以上の給与を設定しています。
また、賞

育児・介護等のために退職した従業員の再入社制度、配偶者向けにキャリアアセスメントを継続的に行い、個々人の事情を当社はこうした取り組みを通じて、人権侵害の防止に向け継続

与については、各国、地域、業種の実態等について定期的に調査を海外転勤同行休職制度、育児・介護等のために転勤が困難な把握の上、柔軟な配置・育成を検討することで定着率の向上を的かつ組織的な活動を展開しています。

行うとともに、労働組合ともその都度、真摯な話し合いの場を設け、従業員に対する一時的な転勤免除措置等を導入してきたことに図ります。

経営実態や業績も踏まえながら従業員へ適切に還元しています。

加え、製鉄所において24時間対応の保育所を設置する等の施策の充実を図ってきました。

人権啓発教育あわせて、製鉄所を中心とした女性配置拡大のための環境整備等を、今後も継続していきます。

当社では、「 全社人権同和啓発推進会議」で決定した方針のもと、新入社員からベテラン層までのすべての階層ごとの研修

5,590名

女性採用比率実績（2020〜22年度平均）

和問題、LGBTQへの理解促進、業務遂行上の人権問題等、様々なテーマについて教育を行っています。
これらの全体教育に加え、就職差別防止の観点での採用業務従事者に対する公正な採用選考に関する教育や、海外事業にお25% 操業・整備系10%
全体15%

スタッフ系

ける人権侵害防止の観点での海外赴任者に対する異文化理解・
コミュニケーション等の教育等、特定の業務における人権侵害リスクに対する教育にも取り組んでいます。

より一層の女性活躍推進に向けてキャリアを通して女性従業員が能力を発揮し続けることを支

2020年時点（社内在籍36名）に対し、2025年に最低でも2倍とし、当社は、人権を含めた様々なコンプライアンス問題に関す

やすく、また会社としても人権侵害事象を把握・特定できる苦援し、指導的な立場へのより一層の登用も含めた、すべての職場や3倍を目指す。2030年には最低でも4倍とし、7倍を目指す。」とる相談窓口を明確化し、従業員および関係者にとって相談し

情処理メカニズムの構築をグループ全体で推進しています。

階層での女性の活躍を推進するため、「管理職の女性社員数を、いう目標と、
これに向けた行動計画を策定・公表しています。

財務情報

財務情報

救済措置の仕組み

自社保育所（東日本製鉄所鹿島地区）

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに人権啓発に関するコンテンツを組み込み、ハラスメントや同人権に関する階層ごとの研修受講者数（2021年度実績）

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

また、国内外のグループ会社に対して、当社の取り組みを横展

ビジネスモデルビジネスモデル

当社は、児童労働・強制労働に関する国際規範を基本とし、マテリアリティ
ダイバーシティ＆インクルージョン

2021 年度実績

2021 年度実績

について、経営の重要課題の一つとして取り組んでいます。

当社は、各事業所に人権啓発推進者を配置し、事業所単位で人（組織率100%）

基本的な考え方

当社グループは、こうした人権尊重に関する基本的な考えの児童労働・強制労働の防止（2022年3月末現在）

ダイバーシティ&インクルージョン

企業の社会的責任を踏まえて制定した「日本製鉄グループ企業

人権リスクへの対応

26,429名

労働組合の組合員数・組織率

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

人権の尊重

を開催し、
人権啓発活動の方針を決定のうえ、各事業所で具体的

不利益な取り扱いを受けないよう十分な配慮をした上で適切な解決を図っています。

イントロダクション

イントロダクション

81

106,528名

具体的には、当社および当社グループ従業員とその家族はサステナビリティ
レポート

NIPPON STEEL CORPORATION

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

人権、
ダイバーシティ&インクルージョン、
人材育成

キャリア形成支援・両立支援

からだの健康づくり

女性従業員について、
ライフイベントを見越した育成を行い、また、仕事と家庭生活を両立しやすい職場風土醸成のために、積極的な役職登用により成長機会を付与することで、一層の能関連する制度内容を紹介したパンフレットの充実化や啓発活動

力発揮・伸長を促しています。
また、管理職登用に向けた育成施

を通した各種制度の周知を進めるとともに、上司である管理職策として、2022年度より若手社員・中堅社員向けにそれぞれキャに対してもアンコンシャス・バイアス、
ダイバーシティマネジメン

リア研修を新設しました。社員間の交流を促進するとともに、業

がん対策
年齢や性別に応じた各種がん検診（法定外検診含む）
を健康診断に織り込み実施しています。
特に発症リスクの高い胃がん、大腸がんについては、医学的根

脳心疾患対策
健康診断結果に基づき疾病のリスクを評価・管理できる当社
独自の全社統一のシステムを構築し、リスクに応じた保健指導の実施や健診頻度の決定等、脳心疾患に対するきめ細やかな対応

拠に基づく検診対象となる重点ターゲット（対象年齢・検査頻度）

従業員の積極的な育児参画を促す観点より、2021年下期から、を定めるとともに、検診受診率の目標値を設定し受診勧奨を

また、
生活習慣改善を進めていくため、健康保険組合と連携しと会社の相互理解や自己実現のためのマインドセット・スキル

配偶者が出産した男性従業員全員に対する育児休業・育児関行うことで、がんの早期発見・早期治療に取り組んでいます。

て実施する特定保健指導については、実施率の目標値を設定し習得を志向しています。

連休暇の取得推奨に取り組んでいます。

を図っています。

受診勧奨を行うことで、
保健指導の実施率向上を図っています。

こころの健康づくり
部門が職場と連携し、各職場や個人の課題に応じた施策を展

タル不調の予防と早期発見に向けた取り組みを進めています。

開しています。また、メンタル疾患の対策は早期発見、早期対一般社員に対しては各種の研修にメンタルヘルスに関する内応が重要であることから、
健康相談窓口での不調者の把握や、毎

年齢や性別、更には育児・介護等による勤務時間や就業場

具体的には、
テレワーク制度の積極活用や、出社必須の時間

容を織り込み、
自らのストレスの気付きとその対処等、管理者に年6月のメンタルヘルス強化月間に実施する「こころのe-ラー

所等の制約にかかわらず、多様な属性・事情を抱えるすべての帯であるコアタイムを廃止したコアレスフレックス対象職場の対しては部下のケアや組織のマネジメント、更に産業医・保健ニング」とアンケートを通じ、メンタル不調者を早期に把握す人材が、有限である時間を最大限有効に活用し、個々人の能力拡大等を行ってきました。今後もこれらの制度を基盤に、個々人師の活用・連携等の教育を行っています。また、毎年秋に実施

る各種取り組みを講じた上で、産業保健職が迅速に対応するを最大限発揮するという観点から、その時々の業務内容や繁閑、が最も成果を挙げられる働き方を追求することで、生産性の向するストレスチェックを組織・個人への改善指導のための指標ことでこころの健康づくりを推進しています。

個々人の事情に合わせた、より柔軟で多様な働き方を追求す

上およびワーク・ライフ・バランスの実現を目指していきます。

として活用し、活力ある職場づくりに向けて人事部門・健康管理

べく、勤務制度の拡充を進めています。

84
ハラスメントの防止

柔軟な休み方の実現
介護休業や介護休暇の制度も設けており、失効年休積み立てについては介護事由にも活用可能としています。

当社で働くすべての従業員が活力を持って働いていく上で、
ハ

また、万一ハラスメントに関する問題に直面した場合に、上司ラスメント課題に適切に対処していくことは極めて重要であり、や同僚といった身近な相談相手はもちろんのこと、それ以外に未然防止に向けた取り組みを強化しています。

も相談できるようハラスメント専用の相談・通報窓口を設置して失効年休積み立てについては、育児・介護の他、私症欠勤、中学校卒業までの子の養育、ボランティア、不妊治療での利用が具体的には、
ハラスメント未然防止の社内方針を明確化すると事業所単位で年休取得奨励日を設定しており、本社において可能でしたが、本年度から妊婦検診、リカレント教育（学び直ともに、
リーフレットを作成・配布し、全従業員への周知啓発活動を

は8月の毎週金曜日を「エコ年休」とし、当該日には会議等の設し）等の取得要件を追加しました。加えて、リカレント教育につ行っています。
また、
役員以下全員に対してe-ラーニングによる啓いずれの窓口においても通報や協力をしたことで不利益を定を控える等、誰もが休みやすい環境づくりを行っています。

いては大学等の教育機関における学位取得等のため休職制

発教育を実施することや、
アンコンシャス・バイアスへの気付きを被らないように留意しつつ個別の対応をしており、調査に基づ度を新設しました。

研修プログラムに織り込む等、新入社員から管理職まで、節目のき問題が確認された案件については、就業規則等に則り、厳研修で繰り返しハラスメントに関する教育を実施しています。

正に対処しています。

育児休業については、法定を上回る期間の制度としている他、これらの制度の活用促進を図るべく、
ライフステージごとにでの休業とすることも可能としています。
足元では、育児期の子を活用が可能な各種の勤務・休暇制度をまとめたパンフレットを持つ男性従業員の積極的な育児参画を促す観点から、
会社方針

作成し、
従業員に配布するとともに、各種研修等でも内容を周知の明確化により制度利用を促進する職場風土の醸成に力を入れすることで、制度を活用しやすい風土の醸成に努めています。

るとともに、配偶者が出産した男性従業員全員に、育児休業・育児関連休暇の取得を個別に推奨する取り組みを進めています。

有給休暇取得率（2021年実績）

また、高齢化が進展するなかで、仕事と介護の両立支援として、

77.8%

高齢者や障がい者の活躍
高齢者雇用

障がい者の雇用については、重要な社会的課題であるとの認支給開始年齢引き上げへの対応、更には当社現場力の維持・識のもと、行動計画を策定の上、雇用の促進と働きやすい職場

向 上といった観 点 等も踏まえ、労 働 組 合との 協 議を経て、環境の整備に努めています。

2021年度に60歳を迎える従業員から定年年齢を65歳に引きまた、2007年以降、特例子会社を設立し雇用の場の拡大を図っています。
2022年6月現在では、NSハートフルサービス東日本

定年延長にあたっては、60歳以降についても従前と同じ業（株）、NSハートフルサービス東海（株）、NSハートフルサービス関西

務を同様に遂行していくことを前提に、65歳まで一貫した雇（株）、
NSハートフルサービス九州（株）の特例子会社4社において、用形態のもとで、連続性のある給与・賞与制度としています。

当社からの委託業務を中心に文書のデータ化や印刷、製鉄所構内

実を図りつつ、検診受診の促進や受診後のフォロー強化に取り一人ひとりが心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発組んでいます。
また、従業員は各種検診受診の徹底や生活習慣

この新たな制度のもと、若手から65歳までのすべての世代が、の美化清掃、厚生施設の清掃管理、
作業服のクリーニングといった揮しながら働き、活力あふれる会社になることを目指し、疾病の改善等、自らの健康維持に取り組んでいます。
こうした会社、

職場第一線で最大限に能力を発揮し続けるとともに、世代間の様々な業務を行っており、100名を超える社員が活躍しています。

の未然予防、早期発見・早期治療を確実に実行する健康推進

従業員双方の取り組みが、病気にならない、病気になっても治技能伝承や職場内コミュニケーションも活性化させ、活力ある施策に取り組んでいます。具体的には従業員の「こころとから療し働き続けるという仕事と健康の両立に寄与し、働く力の源

企業を実現します。

だの健康づくり」の推進のため、会社は健康診断メニューの充泉になるものと考えています。

障がい者雇用率実績（2022年6月時点）

2.40%

財務情報

財務情報

当社は入社から65歳へと引き上げた定年退職まで、従業員

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

障がい者雇用

高齢者の活躍推進に関しては、労働力人口の減少や年金の上げました。

65歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開

るよう環境整備に努めています。

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

個人ごとに積み立てている失効年休を充当することにより、有給

おり、従業員が一人で抱え込むことなく周囲に相談し、解決できビジネスモデルビジネスモデル

年次有給休暇の取得促進について、ニーズに合わせた活用ができるように従来より半日単位での取得も可能としています。
また、2021 年度実績

2021 年度実績

個々人の事情やライフステージに合わせた柔軟な休み方の実現に向けた環境整備を進めています。

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

柔軟な働き方の実現

従業員一人ひとりが活力あふれる会社生活を送るため、
メン

イントロダクション

イントロダクショントに関わる教育を行っています。加えて、育児期の子を持つ男性

務経験やライフイベントを経る中で生じる課題に向き合い、本人

多様な事情を抱える人材が活躍できる働き方・休み方の実現

83

NIPPON STEEL CORPORATION

Integrated report 2022

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

Integrated report 2022

人権、
ダイバーシティ&インクルージョン、
人材育成

人材育成

マテリアリティ
人材育成

当社は、「世界最高の技術とものづくりは人づくりから」を合言葉に、「現場力」と「技術先進性」を高め、製造実力の向上に取り組んでいます。

基本的な考え方当社では、競争力の源泉は「人の力」であるとの認識のもと、経営理念に「人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。
」

人材育成基本方針
1 人材育成は仕事そのものであり、人材育成において上司の役割は重要であるの人材育成が目指す到達点は、企業理念と社員行動指針を理

3 人材育成の目標と成果を上司と部下が具体的に共有する

解し、実践できる人づくりです。
これを念頭に各社員が主体性を4 一人ひとりが更なる成長を目指し、自らのたゆまざる研鑽に努める

持って人材育成を進めています。

操業・整備系人材育成

人材育成 PDCA概念図

職にいたるまで、鉄鋼製造・整備に関する技術・技能の蓄積をた

企業理念・社員行動指針

ゆみなく実践し、当社の現場力を根幹から支える従業員群です。
た従業員全員を一人前に育て上げる仕組みを構築しています。
具体的には、
習得すべき技能の一覧を「技能マップ」
として明確に工場長・課長

技能マップ

戦力配置・体制検討

人材育成 PDCAを支える基盤

個別配置計画個人別育成計画した上で上司と部下が対話し、具体的な育成計画を作成・実行85（19時間／人・年）

いう、人材育成のPDCAを回しています。

対話活動

育成ペアの明示

育成する側として必要最低限習得すべき技能・知識を全社標準体系として階層ごとに整理し、全社統一的に実行しています。
そのなかで、現業務課題育成される側

対話により計画

個人別の能力向上

A 修正

場発の知恵
（=現場技術）の創出力を一層引き上げていく職場

部下育成

管 理職に昇格するまでの期間を「鍛錬」「 創造」「 自立」の3ス材育成PDCA」を定めています。企業理念・社員行動指針や組テップに分けて、2 年目、3 年目、5 年目といった節目で業務報織戦略をもとに個人別の育成計画を策定し、1年間の具体的な告会や研 修を開 催しています。また、仕 事を進める上で 必計画に基づき上司−部下間の対話を基軸としたOJTを行って要となるスキルを向上させるための選択型研修、当社の技術います。
年度の終わりには上司ー部下間で育成状況を振り返り、者として必要な知識を体系的に学ぶことができる技術教育

次年度の育成計画につなげていく仕組みとしています。

プログラム等を整備しています。これらは上司ー部下間でのA 修正

各 種の研修は資格や役職に応じて求められる知識・スキル

きます。

管理者の人材育成

技術先進性を支える人材育成

管理者が果たすべき責任と権限の正しい理解、
および
「上司」

世界最高の技術とものづくりを実現する人材を育成するため、としてのマネジメントのあり方やグループ経営力強化に資す

製鉄技術者として必要な知識・スキルを体系的に学ぶことのでる知 識・スキルや心構えの習得を目的とした研修を資格やきる講座を準備しています。特に製鉄プロセス等の固有技術に

役職に応じて実施しています。近年では、製造現場に強いライン

関する講座は当社の技術を「結晶化」させたものであり、社内の長を育成するライン長候補者研修や、管理者としての役割・

優秀な技術者を講師として、基盤技術から先端技術までを学べ

責 任の理解、リスク管理や業務・組織マネジメントスキルのる環境を整備しています。

習得を目的とした新任課長研修を新設する等、管理職教育に社員がグローバルに活躍するための教育として、現地でビジ

全管理職を対象に、DX推進における管理者の役割理解・意識ネスを行う上で必要な基礎知識習得・異文化理解を目的とした改革を促すデジタルマネジメント教育を進めるとともに、
データ

赴任前教育を行っています。
また、社員として到達すべき英語力

サイエンス教育としてDXスキル研修を整備し、「データを有効の基準を設定し、社員の英語力底上げを図るとともに、業務上活用できる」データサイエンスユーザー、「データを高度活用で必要性が高い社員については、海外で自立的に業務を遂行でききる」
シチズンデータサイエンティストの育成を進めています。

C 評価

また、当社の鉄鋼製造において重要な役割を担っていただD

評価軸

いている協力会社とのパートナーシップを深化・拡充する観点

実行

基本は個人別OJT

育成過程

C 評価
評価軸

能力伸長
研鑽

スタッフ系研修体系

OJTを補完するOFF-JT

から、人材育成面での連携を積極的に推進しています。具体的役割・役職に応じた研修には、協力会社各社の研修に加えて、当社主催での協力会社従

技術教育

選抜型

コーポレートガバナンス

全員

技術講座

部ニーズ研修︵各部のニーズに応じて企画実行︶

技術スキル研修

マーケティング 等

コーチング︑
ファシリテーション

ロジカルシンキング︑
プレゼンテーション

財務情報

選択型

必要となる知識・スキル等の研修・教育を当社社員が講師となって展開「鍛錬」

初級財務研修* 協力会社従業員向けには、上記体系とは別に、層別（新人・若手・職長・作業長・ライン管理者）に2年目研修
新入社員研修法務・知財セミナー

新人研修

「自立」
「創造」

中級財務研修入社2年目研修

5年目研修
3年目報告会「成長のための3ステップ」

エキスパートサイエンティスト研修

安全衛生教育5年目報告会

データサイエンスユーザー研修

10年間の係長候補者研修

シチズンデータサイエンティスト研修

安全層別
研修

DX 実務者研修

財務情報

入社3年目研修

担当者育成
年次に応じた役割理解・マインド醸成
論理的思考力・問題解決力
コミュニケーション（伝える力・聞く力・巻き込む力）

留学派遣

若手リーダー研修

ミドルマネジメントセミナー

新任主査研修担当者

若年層教育〈日本製鉄学園〉（マナー・規律、
基礎技能、
コミュニケーション、
メンタルヘルス等）

ビジネスリーダーセミナー

係長フォロー研修

女性セルフリーダーシップカレッジ

持って協働できる職場風土の構築を推進しています。

ライン長候補者研修

新任主幹研修班長フォローアップ研修
班長任命時研修
班長候補者研修

一般層

コーポレートガバナンス

班長再任時研修上級ビジネスリーダーセミナー

DX 管理者研修（マネジメント、
リーダーシップ等 ）

危険体感
訓練

グループ会社幹部セミナー

新任課長研修英語／現地語研修

リーダー層教育

上司力強化セミナー

海外赴任者研修・帯同家族研修

エバースマイル研修

DX推進 DXスキル
英語アドバンストコース（技能伝承、
ライフプラン等）

経営・組織マネジメント
事業管理スキル（財務、経営戦略）
グローバルマネジメント等

ビジネススキルアドミ担当者研修

採用ソースの多様化（女性・中途採用等）にも取り組んでおり、
人権啓発・ハラスメント防止等を通じて、多様な人材が意欲を

安全教育

ベテラン層教育

管理職

役割・役職に応じた研修ています。
こうした取り組みを通じて協力会社各社の人材育成

管理者の役割・責任理解
組織・業務マネジメント
リスク管理 等

グローバル

D&I
海外派遣者トップ研修

OFF-JTとなる知識・スキル等の研修を当社社員が講師となって展開し

経営人材育成部門・個々人のニーズに応じた選択型研修

女性マネジメントデザインカレッジ

イン管理者といった幅広い層を対象に、それぞれの層別に必要

ライン長育成重点課題推進のための教育施策

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

操業・整備系研修体系

リーダー層

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

業員向け研修を実施しています。新人・若手・職長・作業長・ラビジネスモデルビジネスモデルモチベーション維持・向上施策等も推進しています。

流を促進し、円滑な業務遂行の基盤づくりを行っています。

86

デジタル改革を推進するための人材育成

るレベルへ引き上げるプログラムを用意しています。

リーダー教育や、高齢層が健康かつ意欲高く働き続けるためのを支援するとともに、構内で働く当社社員と協力会社社員の交

対話のもと、個々人の育成ニーズに応じて受講することがで

また、OJTを補完するOFF-JT研修の充実も図っています。

グローバル人材育成

毎年実施

・部下間の対話をP 上司基軸とする業務運営とした人材育成を効果的に実行し、定着させていくために「人2021 年度実績

2021 年度実績

日本製鉄の従業員
個人別OJTを補完するOFF-JTについても、の習得を目的とした育成施策として実行しており、入社以降、一層力を入れています。

しています。
個人別OJT（On the Job Training）
を中心に育成をしており、その進捗に基づき育成計画の修正・実行を繰り返すと人材育成基本方針のもと、
スタッフ系についてもOJTを基盤

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

操業・整備系人材は、長期雇用を前提として入社から定年退

円滑に技術・技能の伝承を推進することが必須であり、入社し54万時間／年

教育訓練時間実績（2021年度）

スタッフ系人材育成

イントロダクション

イントロダクションと定め、重要なテーマとして人材育成に取り組んでいます。
当社

2 人材育成の基本はOJTであり、それを補完するのがOFF-JTであるNIPPON STEEL CORPORATION

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

Integrated report 2022

社会の皆様とともにNIPPON STEEL CORPORATION

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

マテリアリティ
地域・社会との共生

当社は多くの製造拠点を持ち、各拠点の地域の皆様に支えられ、地元に根差した事業活動を行ってきた長い歴史があります。
私たちは「地域・社会との共生」との考えのもと、多くの行政組織や関係団体と連携しつつ、生物多様性保全への取り組みと地域社会と連携した環境保全活動
改定された「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、その宣言および行動指針に基づき生物多様性保全に取り組んでいます。

文化・芸術やスポーツを通じた社会貢献

実施され効果をあげています（詳しくはサステナビリティレ
ポートをご覧ください）。

当社は、日本製鉄文化財団への活動支援を核として、音楽ています。また、当社は、製造拠点の地域に深く根差した有力

メセナに積極的に取り組んでいます。同財団は、音楽ホール

スポーツチームを運営、又は支援しています。チームを通じ、また、宮城県気仙沼市でカキ・ホタテ養殖業を営む畠山重を運営し、レジデントオーケストラを所有する他、邦楽の普子供向けスポーツ教室、運動施設の開放等、地域に密着し、篤氏（2012 年国連フォレストヒーローズ賞受賞）を代表とす

及活動にも力を入れています。1990 年に創設した日本製鉄

地域の皆様の健康的な生活をサポートするとともに、チーム

そのなかで、特に世界の先駆けとなった「郷土の森づくり」
やるNPO 法人「森は海の恋人」の法人正会員として、同NPO 法

音楽賞（旧：新日鉄音楽賞）を、若手クラシック音楽演奏家並を応援してくださる皆様とともに地域の活性化に貢献するこ「海の森づくり」等の活動に取り組んでいます。1970 年に九州

人が森・里・海の生態系連環が海の恵みを育むとの学説のもびにクラシック音楽の発展に貢献された方々に年 1 回贈呈しとを目指しています。

製鉄所から始まった郷土の森づくりは、現在、全国の製鉄所でとで1989 年から行っている、岩手県室根山での植樹活動に

合計約 830ヘクタール（東京ドーム約 180 個分）にもおよぶ森2012年以降参加しています。
更に、NPO 法人 green birdに協賛し、同 NPO 法人のごみる海藻類の消失を食い止めるために鉄鋼スラグに含まれる鉄拾い活動に参加している他、製鉄所近隣地域の各種清掃活動分を活用する環境保全活動（海の森づくり）は、全国 38カ所でも自主的に行っています。

88

野球教室
（室蘭地区）

海の森づくり日本製鉄音楽賞受賞者（左：広渡勲氏／右：佐藤晴真氏）

ビジネスモデルビジネスモデル

郷土の森づくりおおいた夢色音楽祭に参加（大分地区）

2021 年度実績

2021 年度実績へと成長しています。一方、日本各地の海で広がる磯焼けによ

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

当社は、日本経済団体連合会の一員として、2018年10月にイントロダクション

イントロダクション

87

地域の環境保全、教育支援、社会貢献活動等を推進しています。

森は海の恋人公共政策への提言、産業界としての意見発信、
行政との連携
当社は日本経済団体連合会や日本鉄鋼連盟の要職に長年

ものづくりの魅力を伝えるため、日本独特の製鉄法「たたとして、地域の要請に応じ各製鉄所や支店等から人を派遣すにわたり人材を供出し、これら団体の活動を通じ、日本経済のら製鉄」の操業実演や、当社そして鉄鋼業を深く理解している「 出 前 授 業 」の 実 施 に加え、東日本 製 鉄 所 鹿 島 地 区での維持・向上に向けた規制緩和、制度改革の実行等について、ただくための 13 万人規模の工場見学の受け入れを例年実施

オンライン学習会の提供や、教員の民間企業研修受け入れをしておりますが、2021 年度については前年に引き続き、コロオンライン方式で実施しました。

また、地域においても同様に、行政や商工会議所等の各種団体と連携に努めています。

活力ある日本経済の維持・向上に向けた規制緩和、制度改革に関する意見表明
社会資本整備、
コーポレートガバナンスコード改訂、税制改正、
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）、
デジタルトランスフォーメーション（DX）、働き方改革、地方創生等の公共政策検討への参画 等「環境と成長の好循環」を実現する国家戦略、産業の国際競争力強化につながる政策の必要性、エネルギー政策に関する提言

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

ナ禍のために実施を見送っています。可能な範囲の取り組み

各種意見表明や働きかけを行ってきました。

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

ものづくり・環境教育

パリ協定に基づくわが国の中長期目標達成に向けた産業界の自主取り組み（カーボンニュートラル行動計画）の推進

オンライン学習会（鹿島地区）

出張授業
（名古屋）

財務情報

財務情報

日本鉄鋼連盟としての「2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」策定への参画
オンライン教員受入研修（製鋼所地区）

Integrated report 2022

取締役会

コーポレートガバナンス体制
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。
この企業理念のもと、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの事業に適したコーポレートガバナンスの仕組みを整えています。

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設
置会社を採用しています。

定等の議論をより充実させ、更に、取締役会の経営に対する等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選

代表取締役社長が議長を務めています。取締役会における独任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有

立社外取締役の割合は3分の1超（14名中5名（内、女性1名））

すること等により、取締役会の経営に対する監督機能の強化です。2021年度の取締役会は13回開催しました。

が図られています。

すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすこ

加えて、取締役会における経営方針・経営戦略の策定、事業とで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとと戦略上の重要案件や安全・環境・防災・品質等に関する議論のもに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透充実を図る一方で、重要な業務執行（会社法第399条の13第明性を確保しています。また、監査等委員である取締役が、取5項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その代表取締役社長に委任し、経営に関する意思決定の迅速化に

他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたもの

取り組んでいます。

監査等委員会
当社の監査等委員会は、株主の負託と社会的信頼に応え、の一翼を担うことにより、当社およびグループ会社の健全で持今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関とし続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与すて取締役の職務の執行を監査するとともに、会社の監督機能ることをその責務として活動しています。

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

当社は、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策を除く。）について取締役会における議決権を有すること、監査

イントロダクション

イントロダクション

当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）

9 名と監 査 等 委員である取 締 役 5 名の計 14 名で構 成され、

NIPPON STEEL CORPORATION

コーポレートガバナンス

株主総会
選任・解任

提案・報告

選任・解任

89

報告等

選任・解任

報告

監査・監督

役員人事・報酬会議

評価

取締役会

監査等委員会代表取締役等の選定・解職、
監督

付議・報告

連携
報告 （情報共有）

連携（情報共有）

経営会議

代表取締役社長

会計監査

報告

全社委員会
リスクマネジメント委員会（自律的内部統制）（主管部門）

連携（情報共有）

指導・助言

木寺昌人の5 名で構成され、代表取締役社長が議長を務めて報酬に関わる事項全般について、広く議論・検討する場としており、原則として年 2 回開催しています。なお、2021 年度は5位置付けています。代表取締役会長 進藤孝生、代表取締役

月および12月に開催しました。

当社の経営会議は、代表取締役会長・代表取締役社長・代表取締役副社長等によって構成され、当社および当社グルー

行っています。

プ経営に関わる重要事項について審議しています（原則、週 1

なお、
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上回開催）。当社およびグループ経営に関わる重要事項についと責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。

全社委員会
経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的・各分野

営委員会、
グリーン・トランスフォーメーション推進委員会等、別に代表取締役副社長を委員長とする経常予算委員会、設備計22の全社委員会を設置しています（2022年4月1日現在）。

予算委員会、投融資委員会、
リスクマネジメント委員会、環境経

内部統制・監査部門

コーポレートガバナンスの充実に向けたこれまでの取り組み

報告

指導・
助言

従業員

報告

定款の取締役員数48→15名*に削減

2006年6月

執行役員制度導入

2015年10月

役員人事・報酬会議の設置

2018年6月

社外取締役3名に増員（女性取締役の選任）

2020年6月

監査等委員会設置会社へ移行

社外取締役の選任（2名）
社外取締役との責任限定契約の導入

財務情報

財務情報

従業員

常勤監査役との責任限定契約の導入（* 2012年の新日鐵住金発足時20名に増員）

社外監査役との責任限定契約の導入

2014年6月

2015年6月

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取引先社員等

内部通報制度グループ会社（自律的内部統制）ては、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

業務執行取締役
執行役員
部門長

会の構成、取締役の報酬体系や報酬水準等、当社の役員人事・90

ビジネスモデルビジネスモデル代表取締役会長

社長 橋本英二、社外取締役 冨田哲郎、同 浦野邦子および同

経営会議

調査・回答

報告

会計監査人︵監査法人︶

重要な業務執行の決定の一部委任監査

当社の役員人事・報酬会議は、取締役会全体や監査等委員

2021 年度実績

2021 年度実績

議論・検討

役員人事・報酬会議

Integrated report 2022

コーポレートガバナンス体制

取締役候補の指名、経営陣幹部の選解任を行うにあたっての方針と手続

内部統制システム
当社は、「内部統制システムの基本方針」
を取締役会で決議し、また、実効性の高い管理を行うため、それらの結果を基に内「内部統制基本規程」
を制定して社内各部門・グループ会社によ

部統制システムの有効性を定期的にレビューし、翌年度の内部

る自律的な活動を基本とした内部統制・リスク管理に関する体統制計画に反映しています。

制を整えています。内部統制・監査部は、各分野のリスク管理を

当社およびグループ会社の役員・社員やその家族等から相談・担当する機能部門と連携し、内部統制・リスク管理に関する年

通報を受け付ける内部通報窓口としてコンプライアンス相談室を設置し、法令・社則違反から業務上のルールの確認等も含めた広範な分野についての通報・相談を受け付け、事故や法令違めています。

反の未然防止、業務改善等を図るといったコンプライアンスや

健全で風通しの良い組織づくりに向けて、職場内外での対話

業務の適正化とともに、内部統制活動の状況をモニタリングすを重視し、定期的に全社員に対する意識調査アンケートにより、る機能の一つとして位置付けています。なお、同相談室へのコンプライアンスや内部統制活動に対する意識の確認、設問を2021年度の通報・相談件数は437件でした。

取締役候補の指名および経営陣幹部の選定については、各人がその役割・責務を適切に果たし、当社グループ事業の経営
課題に的確に対応し得る最適な体制となるよう、個々人の経験・識見・専門性はもとより、取締役会全体や監査等委員会としての規模やそれを構成する候補者のバランス（社外取締役の員数を含む。）
を考慮することを方針としています。
当社は、社長その他の経営陣幹部の選定は、取締役会の最も重要な役割・機能の一つであると考えています。当社は、グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現することのできる最適な人材を、社長その他の経営陣幹部に適時に登用することができるよう、その後継者候補となる取締役および執行役員に対し戦略的な配置・ローテーションを行う等、資質を磨くための様々な機会を設けています。

リスク管理
内部統制・監査部の担当副社長を委員長とする「リスクマネジ

認しています。重要なリスクを含めリスクマネジメント委員会でメント委員会」は、内部統制に関する年度計画（内部統制計画）の審議、確認内容は、代表取締役会長、代表取締役社長等が出の策定・実行状況、法令等の遵守状況、「日本製鉄グループ企業

席する経営会議において報告、審議を行っています。
取締役会は、
リスクマネジメント委員会および経営会議にお人権侵害、環境、防災、品質保証、財務報告、情報セキュリティ等

いて報告、審議された、
これらのリスクをはじめとした経営上ののESGリスクも含むリスク管理に関する事項等について、内部重要なリスクについて、定期的に報告を受けることにより、
リス

統制・監査部から定期的に報告を受け、取り組み状況を審議、確ク管理の監督および内部統制の実効性評価を行っています。

事業等のリスクについては、
有価証券報告書P.21〜26ページに記載があります。

https://www.nipponsteel.com/ir/pdf/nipponsteel_jp_br_2021_all.pdf

めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、
監査計画、

において会社の業務および財産の状況に関する調査等を行っ職務の分担等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業務ています。

基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項

監査等委員である社外取締役は、会計、経済、国際情勢・経済・目として、内部監査担当部門と緊密な連携を図りながら、計画的文化等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締に日々の監査活動を進めています。
また、取締役会等重要な会

役会、監査等委員会等の場において、それぞれ独立した立場か

議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、業務ら意見を述べ、監査等委員会が選定した監査等委員として、
製鉄執行取締役および使用人等からその職務の執行状況等につい所等における会社の業務および財産の状況に関する調査、会計て説明を求め、積極的に意見を表明しています。

監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しています。
また、監査等委員で締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて、事ある社外取締役は、代表取締役会長、代表取締役社長および社業の報告を受け、説明を求めています。更に、グループ会社監査

外取締役（監査等委員である取締役を除く。
）との連絡会等を通役等と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監

じて、
経営課題の共有化や意見交換を行っています。

常勤の監査等委員は、監査等委員会が選定した監査等委員とす。
また、取締役の賞与については、
2013年に取締役等の「報酬等のりです。
なお、取締役の退職慰労金制度は2006年に廃止していま額の決定に関する方針」
から賞与に関する部分を削除しています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
基本方針
求められる能力および責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。

また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の選任等や報酬等について、役員人事・報酬会議での議

上記の基本方針のもと、取締役（監査等委員である取締役
および社外取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としています。業績連
動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績および収益力を端的に表す連結当期

監査等委員である取締役
役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容等を勘案し、損益（但し、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、事業再編損益の内生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行うこととします。以下、本項目内において同じ。）および連結EBITDAを用いることとしています。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、原則として固定報酬としていますが、当社の連結当期損益が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしています。

個人別の報酬等の決定方法
各取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の具体的な月例
報酬の額については、「役員人事・報酬会議」
での検討を経て、取締役会で決議することとしています。

2021年度における取締役の報酬等の総額

株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例

（名）

（円）

月例報酬

13

657,335,000

657,335,000

-

-

内、
社外取締役

3

43,200,000

43,200,000--

監査等委員である
取締役

7

211,870,000

211,870,000

-

-

内、
社外取締役

4

57,600,000

57,600,000

-

-

20

869,205,000

869,205,000

-

-

取締役

（監査等委員である取締役を除く。
）

委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、上記に掲げる方針を定めています。

して、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分論の概要等を踏まえ、監査等委員会が定めた基準に準拠し検討

同会議においては、外部機関による他社役員の報酬水準の担等に従い、内部監査担当部門と緊密に連携し、取締役会・経を行い、監査等委員会としての意見を形成し、必要に応じて取締調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取およびその他重役会又は株主総会においてその意見を表明することとしています。

妥当性を含めて、幅広く議論しています。

合計

非金銭 その他の報酬等 報酬等

上記には、2021年6月23日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名を含んでおります。

財務情報

財務情報

報酬等の総額取締役（監査等委員である取締役を除く。）については「役員
人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査等

報酬等の種類別の総額（円）

人数

役員区分

報酬の額を決定することとしています。

方針の決定方法92

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取査品質向上に努めています。

当社の「取締役の報酬等の額の決定に関する方針」
は、
以下のとお

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取、本社や製鉄所等

当社は、社長その他の経営陣幹部について、法令に定める取締役の欠格事由にあたる事由等が生じた場合は、取締役会の決議により社長その他の役職を解任することとしています。
また、社長その他の経営陣幹部に不正や背信を疑われる行為があった場合や職務の継続について著しい支障が生じた場合等には、
必要に応じ
「役員
人事・報酬会議」
での議論・検討も踏まえて、取締役会の決議により社長その他の役職を解任することができることとしています。

方針の内容

業績連動報酬に関する方針

監査等委員会が選定した監査等委員は、監査等委員会が定社長その他の経営陣幹部の解任の手続

ビジネスモデルビジネスモデル

監査等委員会の活動状況

取締役候補の指名および経営陣幹部の選定については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしています。同会議においては、上記の方針に沿って取締役会全体や監査等委員会としての規模やそれを構成する候補者のバランス等も考慮し、多角的に議論・検討しています。
なお、
監査等委員である取締役候補の指名については、
事前に監査等委員会の同意を得た上で、取締役会に付議することとしています。

2021 年度実績

2021 年度実績

行動規範」等の社則遵守や、労働安全、セクハラ・パワハラ等の取締役の報酬等の額の決定に関する方針

取締役候補の指名、経営陣幹部の選定の手続

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

通じた教育・啓発、
内部通報制度の補完等を行っています。

取締役候補の指名、経営陣幹部の選定の方針

イントロダクション

度計画を策定し、点検、監査の仕組みを整え、
グループ全体にわたって内部統制の状況を定期的に確認し、その継続的改善に努URL

NIPPON STEEL CORPORATION

イントロダクション

91

コーポレートガバナンス

Integrated report 2022

コーポレートガバナンス体制

NIPPON STEEL CORPORATION

コーポレートガバナンス

政策保有株式当社においては、取締役会事務局（総務部）が、取締役会に報告されています。
各回の取締役会において、ほぼすべての取締政策保有に関する方針

付議・報告された案件数・審議時間や各取締役の出席率・発言役が出席しており、各議案については、適切に事前説明がなさ

回数等を過年度との比較によって定量的に分析し、取締役会れた上で、中長期的な企業価値向上の観点を踏まえ、社内外出席者から取締役会運営等に関する自己評価・意見を個別に取締役による多様な視点からの質疑・審議を経て決議されて聴取した結果等を踏まえて、取締役会が、年に一度取締役会いることから、総合的に判断し、当社取締役会は実効性がある

全体の実効性について分析・評価を行い、以降の取締役会のと評価しています。

運営等の改善に活用しています。2020年度の監査等委員会

また、実効性の更なる向上の観点から、2021年度の実効性

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点

向上、ひいては当社および当社グループの企業価値向上に資から、これまでの事業活動のなかで培われた国内外の幅広いすると判断する株式については継続して保有することとしてい取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めます。なお、取引先等との十分な対話を経た上で、株式を保有て重要であると考えており、株式保有が、当社と保有先の取せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認

引関係や提携関係等の事業基盤の維持・強化、両者の収益力できた会社については、
当該会社の株式の売却を進めます。

評価における各取締役の意見に基づき、引き続き、審議対象の重点化および運営の見直しによって捻出される時間を経営の役会の経営に対する監督機能の強化を図るとともに、それに基本方針とその進捗・重要個別事項といった骨太な議題等の当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、資する会議運営の工夫・改善に取り組んできました。

討議時間に振り向けるとともに、取締役会以外の場における保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに当社取締役会は、2021年度の実効性評価（2022年 6月開意見交換や社外取締役の当社内拠点訪問等を通じた情報提見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認して催の取締役会）を実施したところ、いずれも決議に必要な過半

供の継続、取締役会資料の構成・内容および提供方法の更なるおり、
この内、時価が一定額を超える政策保有株式については、

新日鐵住金（株）が発足した2012年10月1日時点で495銘柄

改善等を図っていくこととします。

取締役会において毎年検証しています。取締役会で検証するでしたが、2022年3月末時点では284銘柄（貸借対照表計上額

対象株式の保有時価の合計は、当社が連結ベースで保有するの合計額は2,559億円）となっています。

数以上の取締役の出席を得て成立しており、また会社法および社内規程に基づき、必要な議案はすべて取締役会に付議・保有の適否の検証
政策保有株式の時価総額の約9割を占めています（2022年3月末時点）。
当社が保有する政策保有株式の単独ベースでの銘柄数は、

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

設置会社への移行を機に、取締役会規程を改定し、取締役会
における経営方針・経営戦略の策定等の議論の充実や、取締

イントロダクション

イントロダクション

取締役会全体の実効性についての分析・評価

政策保有株式に係る議決権の行使に関する基本方針

93

取締役に対するトレーニングの方針である取締役に対しても、その就任に際して、会社法等の重要念やグループ事業の内容等について関連役員から個別に説な法令に基づく責務や業務に関連する制度について、改めて明を行うとともに、就任以降、製鉄所・研究所の視察等の機会説明を行っています。また、当社は、取締役が社外有識者、他や会長・社長および副社長と対話する機会を積極的に設けて社の経営者等との意見交換の場や講演会、研修会等に出席います。また、社内出身の業務執行取締役および監査等委員する機会を設けています。

型に応じた判断指針を定めた議決権行使基準を策定し、この総会議案が当社および保有先企業の企業価値の向上に寄与

基準と上記の保有の適否の検証結果に照らして議決権を行使するか否かを総合的に判断して行使することとしています。具することとしています。

体的には、剰余金の処分や取締役・監査役の選任等、議案の類

株主・投資家との対話方針
観点から、株主との建設的な対話を促進するための諸施策に務担当取締役および財務担当取締役が統括し、総務部・財務

当社ウェブサイト

当社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、当社グルー

また、上場子会社各社における独立した意思決定を確保す部をはじめとする社内各部門が連携して、施策の充実に努め

プの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りるため、上場子会社各社においては、取締役に占める独立社外ています。株主・投資家の皆様から頂いた意見等につきまして

つつ、社会から信頼される企業の実現を目指しています。
また、取締役の割合が3分の1以上を満たす体制となっており、自律

は、定期的に取締役会等に報告・フィードバックしています。

関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率的な経営がなされているものと認識しています。
親子間の取引条件においては、他のお客様との一般的な契テムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努め

約条件や市場価格等に基づき合理的に決定しており、各社の利ています。

益を害していないことを上場子会社各社にて確認しています。

この基本方針のもと、当社およびグループ会社は、各社の事

コーポレートガバナンスの詳細につきましては、「コーポレートガバナンス報告書」「有価証券報告書」
をご覧ください。

なお、
プライム市場に上場している子会社については、親子間で業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となっ重要な取引・行為が発生する場合、特別委員会を設置する体制

た経営を行っています。当社は、グループ会社の管理に関して、を整備しています。
その上で、当社は現在、上場子会社5社（日鉄ソリューションズ

適切な運用を図るとともに、各グループ会社は、自律的内部統（株）、山陽特殊製鋼
（株）
、大阪製鐵
（株）
、黒崎播磨
（株）
、
ジオス

制を基本とした内部統制システムを構築・整備し、当社による

ター
（株）
）
を有しています。各社の保有意義等については、「コー

支援や指導・助言も踏まえ、内部統制に関する施策の充実を

ポレートガバナンス報告書Ⅰ章 5.その他コーポレート・ガバナン

図っています。

スに重要な影響を与えうる特別な事情」に記載しています。

コーポレートガバナンス報告書
URL

https://www.nipponsteel.com/csr/governance/pdf/cg_report_2022.pdf
有価証券報告書

URL

https://www.nipponsteel.com/ir/pdf/nipponsteel_jp_br_2021_all.pdf

財務情報

財務情報

グループ会社管理規程において基本的なルールを定め、そのhttps://www.nipponsteel.com/ir/
management/disclosure.html

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス性を確保するため、
当社グループの事業に適した内部統制シス

URL

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ取り組んでいます。株主・投資家との対話全般については、総「株主・投資家に対する情報開示・対話に関する基本方針」

ビジネスモデルビジネスモデル

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る

上場子会社を保有する意義等

94

2021 年度実績

2021 年度実績

当社は、各社外取締役に対し、就任の際に、当社の企業理政策保有株式に係る議決権については、保有先企業の株主

Integrated report 2022

NIPPON STEEL CORPORATION

コーポレートガバナンス

取締役会メンバー 2022年7月現在
取締役

監査等委員である取締役

イントロダクション

イントロダクション

進藤 孝生

代表取締役社長

橋本 英二

代表取締役副社長

右田 彰雄（常任監査等委員（常勤））

古本 省三

取締役

（監査等委員（常勤））社外取締役

東 誠一郎*

村瀨 賢芳

取締役（監査等委員）

Kosei Shindo

Eiji Hashimoto

Akio Migita

Shozo Furumoto

Masayoshi Murase

Seiichiro Azuma

取締役会：13/13回出席
役員人事・報酬会議：2/2回出席

取締役会：13/13回出席
役員人事・報酬会議：2/2回出席

取締役会：13/13回出席

取締役会：13/13回出席
監査等委員会：18/18回出席

取締役会： – *3

取締役会：13/13回出席
監査等委員会：18/18回出席

監査等委員会： – *3

独立役員

1

95

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

代表取締役会長

取締役

96

佐藤 直樹

代表取締役副社長

森 高弘

代表取締役副社長

廣瀨 孝

取締役（監査等委員）

独立役員

吉川 洋*1

社外取締役

取締役（監査等委員）

2021 年度実績

2021 年度実績

社外取締役

代表取締役副社長

独立役員

木寺 昌人*1

Takahiro Mori

Takashi Hirose

Hiroshi Yoshikawa

Masato Kitera

取締役会：10/10回出席*2

取締役会：10/10回出席*2

取締役会： – *3

取締役会：13/13回出席
監査等委員会：18/18回出席

取締役会：13/13回出席*4
監査等委員会： – *3
役員人事・報酬会議：2/2回出席*1 会社法第2条第15号に定める社外取締役の用件を備えています。
また、国内の各上場商品取引所に対し、独立役員として届け出ています。

*2 2021年6月23日就任*3 2022年6月23日就任
としての出席*4 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

ビジネスモデルビジネスモデルNaoki Sato

取締役のスキル・マトリックスていることが必要であると考えています。各取締役は、主に、下表のとおりのスキル・経験を有しています。
氏名

地位

経営企画・
事業戦略

財務・会計、
金融・経済ガバナンス・
人事・労務・
リスク管理、法務・
人材開発
コンプライアンス

技術・研究開発

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
代表取締役会長

社外取締役

今井 正

取締役

冨田 哲郎*1

社外取締役

取締役

浦野 邦子*1

Tadashi Imai

Tetsuro Tomita

Kuniko Urano

取締役会：13/13回出席

取締役会：13/13回出席
役員人事・報酬会議：2/2回出席

取締役会： – *3
役員人事・報酬会議： – *

3

独立役員

環境・
サステナビリティ

行政・公共政策

代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
常務取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）

監査等委員である取締役
古本 省三 常任監査等委員（常勤）
監査等委員（常勤）
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）* 上記一覧表は、各取締役の職歴・経験をもとに、有しているスキル・経験の内主なもの（原則として4つまで）に 印をつけています。

財務情報

財務情報

村瀨 賢芳
東 誠一郎
吉川 洋
木寺 昌人

グローバル

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

常務取締役

独立役員

進藤 孝生
橋本 英二
右田 彰雄
佐藤 直樹
森 高弘
廣瀨 孝
今井 正
冨田 哲郎
浦野 邦子

営業・購買・
マーケティング

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

当社は、当社の取締役会が、全体として、当社グループ企業理念や中長期経営計画の内容等を踏まえた必要なスキル・経験を備え

Integrated report 2022

NIPPON STEEL CORPORATION

コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

97

内部統制システムの整備・運用状況と会計監査の相当性は、あらゆる事業活動を支える
インフラの役割であり、
経営計画推進の基盤となるものです。

イントロダクション

イントロダクション

これまで以上に社員との対話を深めながら、人への投資を進め、
エンゲージメントを向上させていくことを期待しています。

ては、新たな付加価値の創造と労働生産性の向上が必須の要2016年の社外監査役への就任を経て、2020年6月からは社

結果として、2021年3月に策定された中長期経営計画における4までJR 東日本において、安全・顧客サービスの向上、地域との件です。研究開発力に基づく高付加価値商品の開発、DXによる外取締役監査等委員を務めています。長年、監査法人であらゆ

つの柱の中の「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」
お連携強化という社会基盤提供企業の「変わらぬ使命」を果た

業務・生産プロセスの改革とともに、当社で働く社員の皆さんのる業種の上場会社の会計監査に携わってきた関係から、企業会

よび「海外事業の深化・拡充に向けた、
グローバル戦略の推進」
をすとともに、企業の持続的な成長を成し遂げるために社員がエンゲージメント向上が不可欠です。
「働きやすさ」
だけでなく、

計とそれを支える内部統制、
リスクマネジメント更にはガバナン

支える業務基盤の強靭化に大きく貢献していると考えています。

持つ「無限の可能性の追求」を柱に据えて経営に携わって参り「働きがい」の観点が重要です。社員が自身の能力や発意等を活スのエリアで、これまでの経験に基づいた役割を期待して頂い

もう一つの会計監査人の監査につきましては、それ自体がブていると理解しています。

かし、組織や仕事に主体的に貢献する意欲を持ち、毎日充実して働くことができる環境整備が、ますます重要になります。
これ

監査等委員の主要な職務は、取締役の職務の執行状況の監ける当社の財務報告の信頼性を担保する重要な制度です。幸いると考えています。あわせて、鉄の恩恵を享受する一国民としまで以上に社員との対話を深めながら、人への投資を進め、査である事は勿論ですが、
当社グループ全体の内部統制システに冒頭、自己紹介させて頂きましたように、監査法人における品ての視点を意識しながら、当社に期待されている役割等率直

エンゲージメントを向上させていくことを期待しています。

ムの整備・運用状況並びに計算関係書類に関する会計監査人

質管理の仕組みや法人全体でのガバナンスの整備・運用の問題の監査の方法および結果の相当性についても確認する事が求につきましては相応の知見を有していると考えていますので、会められています。

計監査人より監査等委員会への報告や協議の場では、両者間のな意見をお伝えするように心がけています。

日本社会の労働力減少やSDGs・ESGといった価値観の変化、

ラックボックスのように思われている印象ですが、資本市場にお更にはコロナ禍による世界的な経済の停滞、
ウクライナ問題等

内部統制の仕組みの積み重ねによる企業価値の向上であるの国際情勢上のリスクに起因するエネルギー問題、資源価格の内部統制システムの整備・運用状況の監査においては、「安全

スムーズなコミュニケーションのための一種の潤滑油の役割をと考えています。その観点から、当社の監査報告は単なるコン高騰、円安等、内外の経営環境は激変しています。
当社はこうし衛生」「、環境・防災」「、品質管理」
等における重要リスクの識別やさせて頂いています。会社法の上では、会計監査人の選解任のプライアンス、リスク管理やネガティブチェックではなく、企た変化に対応する力、あるいは対応していくのだという覚悟を

課題等について各機能部門から定期的にリスク管理状況をヒヤ

権限は監査等委員会に属していますが、根底には相互の信頼関

業価値向上につなげるために、いかに経営環境の変化や社会持った会社だという印象を持っています。
こうした姿勢は、直面リングするとともに、国内・海外の製鉄所等の拠点に実地調査に係と適切な緊張関係の維持が必須と考えます。
この関係が有効的使命を日ごろから意識し、課題解決を実践しているのか、そする経営課題の克服に必ずやプラスの効果をもたらすものと確

赴き、実態の把握に努めています。
特に「安全」
については、当社のに機能して初めて、財務報告の信頼性という重要なゴールが担の進捗を確認しながら企業活動を前に進めようという視点が信しています。

ものづくりの現場で「安環防」が最優先に位置づけられる中で、現保される事となります。幸い、
当社と会計監査人の間にはかかる

これまで、わが国では多くの企業が当面の利益や配当を重視

場作業における災害リスクの回避のための「安全6則」の浸透と遵適切な関係が維持されていると考えています。

するあまり、短期的思考に陥り、将来を見据えた成長の機会を守については、「6則再考活動」と呼んで、社員一人ひとりが各自の以上、お話ししました内部統制システムの整備・運用状況並明確であり、優れた内部統制と監査が実践されていると感じています。

逸してきました。
「サステナブルなより良き社会の実現」が求め担当作業に置き換えてリスクのある作業を抽出した上で、管理者

びに計算関係書類の会計監査のそれぞれの相当性は、いたってられる現在、こうした行き過ぎた「株主至上主義」から脱却し、を含めて各職場での対話を行う事を実践しています。
この自分の地味なテーマですが、あらゆる事業活動を支えているインフラ

実に推進することに加え、今や世界の潮流となった脱炭素へ

技術革新や研究開発、事業構造改革を進める等、広く社会的担当業務の中でのリスクの抽出という作業を通して、リスクの課の役割であり、中長期経営計画を推進する上でも基盤となるも課題の解決に企業が自主的に取り組む姿勢が大切です。

題を決して他人事（ひとごと）とせず「自分事」
として捉える事が可のです。
この観点からも、社外取締役監査等委員としての役割が「世界最高の技術を追求し、製鉄事業を通じて社会の発展

能となり
「腹落ち」
して理解が浸透する好循環が生まれます。
この

当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値のハードルが高い取り組みであるからこそ、当社の企業価値向上に貢献する」という旗印のもと、
トップダウンとボトムアップの活動は、TBM（ツールボックスミーティングと呼ばれる各職場単向上を図るための、
コーポレートガバナンスの仕組みの一つとしの武器になるものと考えていますし、何より世界をリードする融合により、
グループ全体の力を結集し、日本経済再生のリー位での安全徹底のための対話）の活性化を通じた一人ひとりのて貢献できるよう、今後も引き続き職務に取り組んでいきたいと「科学技術立国・日本」の再生に向け、当社はその旗振り役とダーシップを担われるよう、私も尽力して参ります。

安全感度の向上の取り組みと並んで、業界内でも傑出した労働災考えています。

なることが求められています。
日本社会全体の課題でもありますが、競争力強化に向け

取締役 冨田 哲郎

害の件数の減少と度数率の低下という成果につながっていると思います。
このような全社での誠に地味ですが愚直な取り組みが取締役（監査等委員） 東 誠一郎

財務情報

財務情報

の果敢な挑戦に期待しています。
カーボンニュートラルおよびその 先にあるGXの 実 現は、決して容易ではありませんが、コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

今後の経営にあたっては、長期的な内需縮小や設備老朽化等の課題解決に向けてグローバル戦略や生産構造改革を着

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

コーポレートガバナンスについて、その目的は一つ一つのビジネスモデルビジネスモデルました。当社の取締役会等の場で、こうした哲学や経験に基づく考え方を発信していくことが、私に期待されている役割であ982021 年度実績

2021 年度実績

2020年6月に当社の社外取締役に就任いたしました。これ

Integrated report 2022

11年間財務データ
JGAAP 日本基準

2010

年度

2011

2012*6

2013

2014

IFRS 国際会計基準

2015

2016

売上高

税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

減価償却費*3
研究開発費

日本製鉄*
住友金属

4,109,774
1,402,454

4,090,936
1,473,367

4,389,922
693,601

5,516,180

5,610,030

4,907,429

4,632,890

5,668,663

日本製鉄

226,335
34,049143,006
60,80376,931
10,815361,097451,747

200,929

174,531

297,541

住友金属
日本製鉄
住友金属

185,377
27,991

120,053
51,251

136,970
134,831

399,147

376,188

230,778

181,692

289,860

日本製鉄

93,1997,144

58,47153,799124,567
133,849

242,753214,293

145,419

130,946

195,061

287,236
109,934

281,748
115,797355,873
N.A.

257,019

304,389

304,643

351,038

411,930

291,587
126,267

280,940
122,937

288,770
49,757331,801

320,046308,276

304,751

340,719

住友金属
日本製鉄
住友金属

46,66322,783

48,17522,84260,071
N.A.

64,43762,966

68,493

69,11073,083

住友金属
日本製鉄
住友金属
日本製鉄

日本製鉄

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

7,089,498

7,082,288

7,157,929

6,425,043

7,261,923

7,592,413

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,860,799
766,777

1,828,902
709,315

2,394,069

2,683,659

2,978,696

2,773,822

2,948,232

3,145,450

住友金属

̶

̶

̶

̶

̶

̶

純資産*4

日本製鉄
住友金属

2,380,925
818,080

2,347,343
761,484

2,938,283

3,237,995

3,547,059

3,009,075

3,291,015

3,515,501

有利子負債残高*5

日本製鉄
住友金属

1,337,851
1,173,382

1,334,512
1,172,120

2,543,061

2,296,326

1,976,591

2,008,263

2,104,842

2,068,996

日本製鉄

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

369,500
202,340

237,414313,317574,767

710,998

562,956484,288458,846

住友金属

88,065

N.A.

̶

̶

̶

̶

̶

投資活動によるキャッシュ・フロー日本製鉄

325,781

196,856

263,667

242,204

343,738

353,419

144,009

226,096
120,110327,336

住友金属

N.A.

̶

̶

̶

̶

̶

財務活動によるキャッシュ・フロー日本製鉄

47,244

31,78533,332

367,115

451,843

337,555

135,054

89,190

住友金属

1,325

△32,714

N.A.

̶

̶

̶

̶

̶

1株当たり情報*7,*8 〈単位：円〉

日本製鉄
住友金属

事業利益

336,941

284,417

110,046

938,130

税引前利益

248,769

423,5728,656

816,583

親会社の所有者に帰属する当期利益

251,169

431,51332,432

637,321

設備投資額

440,830

481,310474,489

407,448

減価償却費および償却費

408,616

417,339

290,863

330,61172,043

77,691

65,336

66,431

資産合計

8,049,528

7,444,965

7,573,946

8,752,346

親会社の所有者に帰属する持分

3,230,788

2,641,618

2,759,996

3,466,799

資本合計

3,607,367

2,996,631

3,131,387

3,897,008

有利子負債残高

2,369,231

2,488,741

2,559,232

2,653,396

研究開発費

営業活動によるキャッシュ・フロー452,341494,330

403,185

615,635

投資活動によるキャッシュ・フロー381,805

345,627

389,035

378,866

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,90014,582

52,69461,304281.77468.7435.22

692.16

80

10

10

160

1株当たり情報 〈単位：円〉

14.81
1.54

9.29
11.61

16.23

26.67

23.48

158.71*8

147.96221.00

3.0
3.5

2.5
2.0

1.0

5.0

5.5

45.0*9

45

70

̶
̶

̶
̶

̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

基本的1株当たり
当期利益
配当金*6 2012年度の日本製鉄の数値は、新日本製鐵の上半期（4月1日〜9月30日）の数値に新日鐵住金の下半期（10月1日〜3月31日）の数値を加算しています。
2012年度の住友金属の数値は、住友金属の上半期（4月1日〜9月30日）の数値です。
*7 2015年10月1日に、10株を1株とする株式併合を実施。
*8 2015年度の1株当たり当期純利益は、期首に株式併合が行われたと仮定し算定。
*9 2015年度の配当は、中間配当を株式併合を踏まえて換算し、期末配当と合計した場合の年間配当金。

△はマイナスを表す。

財務情報

財務情報

*1 2012年9月まで 新日本製鐵 2012年10月〜2019年3月 新日鐵住金 2019年4月〜 日本製鉄。
*2 工事ベース・有形固定資産のみ。
*3 2011年度以前の住友金属の数値は有形固定資産のみ。日本製鉄および2012年度上期の住友金属の数値はのれんを除く無形固定資産償却を含む。
*4 自己資本は株主資本+評価・換算差額等。自己資本と純資産の差額は少数株主持分です。
*5 借入残高（借入金+社債+コマーシャル・ペーパー）の数値を記載。

̶

100

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

配当金6,808,890

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

日本製鉄

住友金属

4,829,272

キャッシュ・フローの状況（会計年度末）〈単位：百万円〉

営業活動によるキャッシュ・フロー日本製鉄

5,921,525

ビジネスモデルビジネスモデルキャッシュ・フローの状況（会計年度末）〈単位：百万円〉

当期純利益

6,177,947

2021 年度実績

2021 年度実績

4,924,711
2,386,158

自己資本*4

売上収益

財務状況（会計年度末）〈単位：百万円〉

5,000,860
2,440,761

住友金属

2021

経営業績（会計年度末）〈単位：百万円〉
1

財務状況（会計年度末）〈単位：百万円〉
総資産

2020

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

設備投資額*2

2019

イントロダクション

イントロダクション

経常利益

2018

2017

経営業績（会計年度末）〈単位：百万円〉

99

NIPPON STEEL CORPORATION

財務情報

Integrated report 2022

11年間財務データ
JGAAP 日本基準
年度

2010

2011

2012*82013

2014

IFRS 国際会計基準

2015

2016

2017

2018

財務指標

2019

2020

2021

財務指標

ROS（売上高経常利益率）

日本製鉄*〈単位：%〉

住友金属

6.5%

8.1%

4.1%

3.8%

5.2%

5.0%
0.9%

3.2%
7.3%

5.9%

9.6%

7.6%

5.1%

4.6%

6.4%

37.2%
31.4%

37.1%
29.7%

33.8%

37.9%

41.6%

43.2%

40.6%

41.4%

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

9,503,214

9,503,214

9,503,214

950,321950,321950,321

266.0
186.0

227.0
167.0

235.0

282.0

302.5

2,162.0

2,565.0

2,336.5

3,473,495

3,476,855

3,790,450

4,877,909

4,939,239

4,283,923

4,052,261

5,017,245

エンジニアリング事業

254,941

248,934

303,002314,174

348,699

315,727

267,545294,268

都市開発事業

86,55680,419

̶

̶

̶

̶

̶

̶

化学事業

193,896

197,669

195,719

230,130

212,777

181,823

174,227

200,767

新素材事業

60,88854,24542,211

37,24136,44936,28034,51937,050

システムソリューション事業

159,708

161,582

171,980

179,856

206,032

218,941

232,512244,200（119,711）（128,769）（113,442）（123,132）（133,168）（129,267）（128,175）（124,868）

ROE（自己資本当期純利益率）

日本製鉄〈単位：%〉

住友金属

自己資本比率日本製鉄〈単位：%〉

住友金属

発行済株式総数*2

日本製鉄

年度末株価*

日本製鉄

住友金属

未来へのロードマップ

2

住友金属

〈単位：円〉

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

2021 年度実績

13.8%

ROE

7.9%

14.7%

1.2%

20.5%

40.1%

35.5%

36.4%

39.6%

発行済株式総数

950,321950,321950,321950,321

年度末株価

1,954.0925.4

1,886.5

2,171.0

5,454,536

5,257,344

4,228,449

6,153,632

エンジニアリング事業

356,707

340,404

324,468

279,260

ケミカル&マテリアル事業

247,067

215,733

178,678

249,816

システムソリューション事業

267,503273,294

252,476

271,325

セグメント間の内部売上収益又は振替高（147,867）（165,251）（154,799）（145,144）

274,672

325,341

63,522871,051

9,474

10,717

17,7086,302

ケミカル&マテリアル事業

25,095

18,477

7,631

25,377システムソリューション事業

26,576

26,162

23,94830,859

内部利益の消去等

1 , 122（14,433）（2,764）4,539

粗鋼生産量（連結）

4,784

4,705

3,765

4,446

粗鋼生産量（単独）

4,100

3,954

3,300

3,868

鋼材出荷量（単独）

3,797

3,631

3,122

3,556

鋼材販売価格（単独）

89.9

87.3

86.1

117.7

輸出比率（単独・金額ベース）

40%

40%

36%

42%

105,796

106,599

106,226

106,528（親会社所有者帰属持分当期利益率）

親会社所有者帰属持分比率

̶

̶

̶

̶

̶

セグメント別連結売上収益〈単位：百万円〉

製鉄事業

内部売上の消去

製鉄事業

セグメント別連結事業利益〈単位：百万円〉

セグメント別連結経常利益*3 〈単位：百万円〉
製鉄事業

181,968

98,846

41,522321,287

401,987

160,088

138,017245,708

エンジニアリング事業

14,883

12,77518,18917,702

18,758

12,163

6,838

9 ,110

̶

̶

̶

̶

̶

都市開発事業

9,273

9,371

̶

化学事業

13,244

13,598

9,778

10,057

6,898

1,093

4,518

15,480

新素材事業

2,111

607

984

1,391

2,482

3,073

1,786

1, 91911,332

11,215

11,673

12,76016,565

19,493

22,11323,292（6,478）（3,408）（5,217）（2,101）

5,053

5,017

1,256

2,030

システムソリューション事業

製鉄事業
エンジニアリング事業

非財務パフォーマンス

非財務パフォーマンス
日本製鉄（連結）
日本製鉄（単独）*4

粗鋼生産量〈単位：万トン〉

住友金属（単独）*

5

3,492
3,246
1,290

3,244
3,020
1, 272

4,603
4,355

4,816
4,567

4,732
4,496

4,453
4, 2174, 517
4,262

4,682
4,067

2,909
1,124

4,097

4,202

4,188

3,962

3,978

3,779

86.0

87.2

77.1

72.6

84.7

̶

鋼材出荷量（単独）日本製鉄〈単位：万トン〉

住友金属*6

3 ,1351,172

鋼材販売価格（単独）日本製鉄
住友金属*6

81.7
94.2

86.2
103.5

80.1

〈単位：千円／トン〉

̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

輸出比率（単独・金額ベース）*

日本製鉄

39%
41%

46%

47%

45%

42%

41%

住友金属*6

40%
42%

44%

〈単位：%〉

従業員数（連結）〈単位：人〉

日本製鉄
住友金属

59,183
22,59760,50823,007

83,18784,361

84,447

84,83792,30993,557

7

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶

̶
̶

従業員数（連結）、株）
住友金属直江津（2012年1月1日に住友金属と合併）、*6 住友金属の鋼材出荷量、鋼材販売価格、輸出比率は（株）住友金属小倉（2012年1月1日に住友金属と合併）（（株）住金鋼鉄和歌山の数値を含めています。

*7 日本製鉄の輸出比率は、鋼材の輸出比率です。住友金属の輸出比率は、売上高に対する輸出比率です。
*8 2012年度のROS、ROEに用いている売上高、経常利益、当期純利益は、新日本製鐵の上半期（4月1日〜9月30日）の数値に新日鐵住金の下半期（10月1日〜3月31日）の数値を加算しています。2012年度の粗鋼生産量、鋼材出荷量は新日本製鐵の上半期、住友金属の上半期、新日鐵住金の下半期の合算です。
新日鐵住金の鋼材平均価格および輸出比率の2012年度上期は、新日本製鐵と住友金属の加重平均です。
△はマイナスを表す。

財務情報

財務情報

*1 2012年9月まで 新日本製鐵 2012年10月〜2019年3月 新日鐵住金 2019年4月〜 日本製鉄。
*2 2015年10月1日に、10株を1株とする株式併合を実施。
*3 2012年度以前は日本製鉄の数値を記載。括弧は消去を表す。
「都市開発事業」
を「内部売上の消去」
および「内部利益の消去」に含めています。
2012年度より、2012年10月1日の（株）新日鉄都市開発と興和不動産（株）の経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し、*4 日本製鉄の粗鋼生産量は、2012年10月〜2018年3月の間、日鉄住金鋼鉄和歌山（株）の数値を含めています。
（株）
住友金属小倉（2012年1月1日に住友金属と合併）と（株）
住金鋼鉄和歌山の数値を含めています。
*5 住友金属の粗鋼生産量は、

̶102

コーポレートガバナンス

2.3%

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

コーポレートガバナンス

4.8%

セグメント別連結売上高*3 〈単位：百万円〉

内部利益の消去
サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

5.5%

ビジネスモデルビジネスモデル

ROS（売上収益事業利益率）

2021 年度実績

1.8%

未来へのロードマップ

3.5%
4.1%

イントロダクション

イントロダクション

5.5%
2.4%

1

〈単位：千株〉

101

NIPPON STEEL CORPORATION

財務情報

Integrated report 2022

連結財政状態計算書

連結損益計算書
前期
2021年3月31日現在

当期
2022年3月31日現在

前期
2020年4月1日~2021年3月31日

当期
2021年4月1日~2022年3月31日

売上収益

4,829,272

6,808,890

流動資産

売上原価

4,263,940

5,587,331

565,332

1,221,559

販売費および一般管理費

469,133

544,725

イントロダクション

営業債権およびその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計359,465
805,306
1,349,355
27,772
130,786
2,672,686

551,049
939,406
1,756,589
41,357226,253
3,514,655
3,052,640
78,162
61,741
130,497
1,079,068
548,283
123,563
158,0315,701
5,237,691

資産合計

7,573,946

8,752,346

のれん
無形資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産

55,220214,480

49,710128,417

その他費用

91,08381,601110,046

938,130

事業利益
（

は損失）

営業利益
（

は損失）

98,66597,22911,381

840,901

金融収益

5,367

1,928

金融費用

25,404

26,245

税引前利益
（

は損失）

816,583

10,671

149,052

当期利益（

19,327

667,530

親会社の所有者

32,432

637,321

非支配持分

13,10530,20919,327

667,530

35.22

692.16

当期利益
（

は損失）

は損失）
の帰属

当期利益
（

は損失）

（円）
1株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益（ は損失）

負債および資本基本的1株当たり当期利益
（

は損失）
（円）

負債
流動負債
営業債務およびその他の債務社債、借入金およびリース負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計2,250,246
4,784
189,453
37,385
189,358
2,671,228

2,309,339
1,207
188,350
39,805
298,005
2,836,707

非流動負債
社債、
借入金およびリース負債
サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動債務
非流動負債合計
負債合計

4,442,559

4,855,337

資本合計

3,131,387

3,897,008

負債および資本合計

7,573,946

8,752,346

自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

は損失）

19,327

667,530

125,471

7,962
14,324

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定42,307

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

10,0625,293

純損益に振り替えられることのない項目合計

177,841

11,655キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

5,029

11,995

在外営業活動体の換算差額

2,752

56,497

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

23,062

68,663

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

15,280137,156

その他の包括利益（税引後）
合計

162,561

148,811

親会社の所有者

119,451

779,815

非支配持分23,781

36,526143,233

816,342

当期包括利益の帰属

当期包括利益合計

財務情報

財務情報

419,524
393,547
2,514,775
57,977
196,928
3,466,799
430,209

利益剰余金

当期利益
（

当期
2021年4月1日~2022年3月31日

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

非支配持分419,524
393,168
1,910,333
58,342
95,3112,759,996
371,390

資本剰余金

前期
2020年4月1日~2021年3月31日

純損益に振り替えられる可能性のある項目

資本
資本金

連結包括利益計算書

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

1,526,719
344,056
1,042
109,958
36,852
2,018,630

ビジネスモデルビジネスモデルその他の金融負債

1,382,761
308,985
1,250
24,25654,077
1,771,331

1042021 年度実績

2021 年度実績

8,656

法人所得税費用

未来へのロードマップ

未来へのロードマップ

非流動資産合計

2,954,938
88,55946,341
95,826817,328
628,226
110,396
153,123
6,519
4,901,260

使用権資産持分法による投資利益
その他収益

事業再編損

非流動資産
有形固定資産売上総利益

イントロダクション

資産
現金および現金同等物

103

NIPPON STEEL CORPORATION

財務情報

Integrated report 2022

NIPPON STEEL CORPORATION

投資家情報

投資家情報
株主優待情報株主総利回り
（TSR）
、
株価、
時価総額、
政策保有株式
年度

2019

2020

2021

93.8

82.0

42.3

80.2

97.5

（比較：配当込みTOPIX）〈単位:%〉（115.9）（110.0）（99.6）（141.5）（144.3）2

最高株価〈単位：円〉*

3 ,132.0

2,527.0

2,081.0

1,954.0

2,381.0

最低株価〈単位：円〉*

2,228.0

1,794.0

857.0

798.1

1,690.5

時価総額（年度末日）〈単位：億円〉

22,204

18,5698,794

17,92820,631

361

345

308

301

284

6,359

4,648

2,378

2,626

2,559

21,454.30

21,205.81

18,917.01

29,178.80

27,821.43

イントロダクション

2

未来へのロードマップ

政策保有株式 銘柄数〈単位：銘柄〉
貸借対照表計上額〈単位：億円〉（参考）
日経平均株価（年度末日終値）〈単位：円〉

発行済株式の総数

株主名簿管理人

950,321,402株

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

2,000,000,000株

東京証券取引所

鹿島アントラーズ観戦ご招待（抽選）鹿島アントラーズのJ1リーグ戦にご招待します。

年2回ご案内（4〜8月頃、
8〜12月頃）

3月末・9月末において5,000株以上所有の株主様
紀尾井ホール演奏会へのご招待（抽選）

紀尾井ホール室内管弦楽団の定期演奏会等にご招待します。

年2回ご案内（4〜9月頃、
10〜3月頃）

新型コロナウイルス感染防止等のために実施を見送らせていただいている施策があります。
詳しくは、
当社ウェブサイト／株主・投資家情報／個人投資家の皆様へ／株主優待をご覧ください。

106

Webサイト
当社の事業内容、
会社概要、IR情報、
採用情報、
サステナビリティ情報について総合的に開示。

https://www.nipponsteel.com

0120-785-401（フリーダイヤル）

1単元の株式数
100株

統合報告書

所有者別保有割合

投資家の方々へ経営全般の情報についてお伝えする冊子。

（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）

札幌証券取引所

https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html

サステナビリティレポート
環境・社会を中心にサステナビリティの取り組みについて
わかりやすくお伝えする冊子。

https://www.nipponsteel.com/csr/report/
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（%）
*

14.9

49,772

5 .4

日本生命保険（相）21,465

2 .3

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

16,061

1 .7

明治安田生命保険（相）14,064

1 .5

（株）
みずほ銀行

12,1991 .3

日本製鉄グループ従業員持株会

11,245

1 .2

JP MORGAN CHASE BANK 385781

10,472

1 .1

JPモルガン証券（株）

10,4331 .1（株）三井住友銀行

10,252

1 .1* 持株比率は、発行済株式数の総数から自己株式の数を控除した上で計算しています。

有価証券報告書
コーポレートガバナンス報告書
株主総会関連書類 等

本統合報告書に関する留意事項
本統合報告書は、金融商品取引法その他の法定開示資料ではなく、記載されている情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
また、記載されている将来に関する記述には、本統合報告書発行時点における前提・見通し・計画に基づく将来性に関する予測が含まれています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。従って、本統合報告書のみに依拠して投資判断等に利用されますことはお控えくだ
さいますようお願いします。
また、本統合報告書に記載された製品およびサービスの内容に関する情報は、
その代表的な特性や性能を説明するものであり、個別の製品およびサー
ビスについて保証を提供するものではございません。
本統合報告書利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

財務情報

財務情報

137,277

ファクトブック（データ集）
決算短信

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）
（株）
日本カストディ銀行（信託口）

各種報告書

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

サステナビリティ課題におけるマテリアリティ

金融機関
34.3%
外国法人等
25.9%
個人その他
23.7%
その他の法人 9.6%
証券会社
3.5%
自己株式
3.0%

福岡証券取引所

5401

年2回ご案内（2〜3月頃、
7〜9月頃）

事務取扱所

名古屋証券取引所

証券コード

東京・大阪等で開催します。

ビジネスモデルビジネスモデル

上場取引所

419,524百万円

大株主の状況

発行可能株式の総数

466,270名

資本金

経営概況説明会へのご招待（抽選）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主数

1950年4月1日

3月末・9月末において1,000株以上所有の株主様

2021 年度実績

2021 年度実績

本社〒100-8071

設立

年2回ご案内（3〜4月頃、
10〜11月頃）

コミュニケーションツールの全体像

投資家情報 （2022年3月31日現在）

URL： https://www.nipponsteel.com/

製鉄所の見学会にご招待します。

ご案内対象

https://www.nipponsteel.com/ir/individual/incentive/*1 株主総利回りは、株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で除した比率で、次の計算式で算出しています。
（各事業年度末日の株価＋当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額）
÷当事業年度末の5事業年度前の末日の株価*2 東京証券取引所市場第一部における株価を採用しています。

（代表）
電話： 03-6867-4111

工場見学会へのご招待（抽選）

ご案内回数（実施時期）

未来へのロードマップ

2018

内容

イントロダクション

2017

株主総利回り（TSR）〈単位：%〉*1

105

項目