食流機構

2024２月号

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
https://www.ofsi.or.jp/INo.338

N D E X・巻頭言

 ②・第１１回「食品産業もったいない大賞」受賞者決定

 ④・＜商工中金＞景況調査 ( ２０２３年１１月調査・定例分 ) 公表

 ⑤・＜農林水産省＞「農林水産省物流対策本部」第１回会合の開催

 ⑥・食品等流通合理化対策債務保証事業のご案内 ⑥・＜公正取引委員会＞「コスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」公表

 ⑦・農林水産統計情報

 ⑧

この度の能登半島地震により被災された方々、企業、団体の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、震災で亡くなられた方々のご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げております。
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長 村上秀德
役職員一同

巻頭言
先日、日本経済新聞にチリのアタカマ砂漠にあるアルマ望遠鏡の解像度が２倍になったというニュースが載っていた。
４キロ先の髪の毛を識別することができるということである。それ以前には、このアルマ望遠鏡の視力は６０００と言われていたので、この結果１２０００になったということになる。
チリのアタカマ砂漠は世界の中で最も乾燥度が高く晴天率が高いということで有名である。そのため、世界中の天文台や観測機関がここに望遠鏡を設置している。
アルマ望遠鏡は、チリの観光地サンペドロ・アタカマから車で約２時間位の海抜５０００メート
ルの高地にある。このような高いところにこんなに平らな土地があるのかと思う位広大な平地が広がっており、その名をチャナントール高地と言う。
アルマ望遠鏡は２０００年代の初めに建設が始まり、日本は１年遅れでプロジェクトに参加した。
（実は、日本は構想の最初の提唱者の一つであったが、国内の予算手続きの遅れ等から米・欧に先を越された苦いスタートとなり、日本の意思決定システムの問題点があらわになった事例である。）アメリカの宇宙研究所とヨーロッパの南天天文台と日本の国立天文台この 3 つが協力してプロジェクトを開始した。現在はアメリカ、EU、日本の他にカナダ、韓国、台湾なども加えて合わせて２２の国と地域がこのプロジェクトに参加し、世界中の共通利用施設として機能している。
半径１６キロという山手線の周囲に匹敵する土地に６６個のパラボラアンテナが並ぶ大きな施設である。個々の電波望遠鏡が受信した電波を干渉（かけ合わせる）させて複数の電波望遠鏡が口径の大きな 1 つの望遠鏡としての機能を果たして 1 つの観測画像を描くことになる。アルマ（ALMA）とはスペイン語で「心」とか「魂」を意味するが、フルネームは Atacama Large
Milimeter/sub milimeter Array である。
その名の通り、この世界一の望遠鏡はミリ波、サブミリ波という短い波長の電波により宇宙のガスや塵などもとらえ、またこれらに隠れ光学望遠鏡では今まで見えなかったものまで捉えることができるものである。これにより宇宙の奥の奥、宇宙誕生に近いところまで覗き込むこともできる。
惑星が生まれる状況や物質誕生などについてすでに多くの成果が生まれている。
私は 2013 年に開催されたアルマ望遠鏡の開所式にチリ大使として出席した。日本政府から福井文部科学副大臣が代表として出席された。国立天文台や学会からたくさんの代表が出席した。
式典は、ピニェラ大統領の挨拶や国際宇宙ステーションからの乗組員のメッセージが流され、福井文部科学副大臣も挨拶をされた。その中で、このアルマ望遠鏡のそれまで達成した成果を紹介しその技術的な可能性を説明したのはこのプロジェクトのチーフサイエンティストである日本人の川邊良平さんであった。これは大使としてというより日本人として非常に誇らしく思った。

アルマ開所式で説明をする川邊チーフサイエンティスト。

アルマ開所式当日。アンテナ群の前で、左から 2 人目ピニェラ
チリ大統領、福井文部科学副大臣、筆者。

日本が建設した１６台のアンテナは三菱電機が製造したものである。このアンテナ群が受け取った宇宙から来た電波を解析するため富士通のスーパーコンピューターが稼働していた。宇宙から来2024 2 月号 No.338

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た電波を受け取る心臓部分にあたる受信器もそのいくつかは、国立天文台の技術者が設計、製作したものであった。ピニェラ大統領が案内の説明を聞きながらこれを覗き込んでいたのを覚えている。
このアルマ望遠鏡と同じ考え方で地球規模の口径の電波望遠鏡を実現しているのが E ＨＴ（EventHorizen Telescope イベント・ホライズン・テレスコープ）と言うプロジェクトである。先般、ＢＳ東京で国立天文台の本間教授がこのプロジェクトの説明をしていた。これは、アメリカ、スペイン、チリ、グリーンランド、メキシコ、日本、南極などの天文台、観測所をつないで、複数の電波望遠鏡により地球サイズの電波望遠鏡を作ってブラックホールを撮影しようとする試みである。
２０１９年 M ８７という銀河のブラックホールの撮影に初めて成功し、昨年 5 月には天の川銀河の中心のいて座の大きなブラックホールを撮影したとのことである。そのネットワークでもチリのアルマ望遠鏡が大きな役割を果たしている。この地球規模の電波望遠鏡のネットワークは、アルマ望遠鏡のようにいくつかの望遠鏡がその受けた電波を干渉させることによって 1 つの大きな望遠鏡（直径１００００キロメートル）として機能する。その視力、解像度は３００万ということである。
このプロジェクトでも国立天文台を始めとして、日本の研究者が大きな貢献をしており、改めて誇らしく思ったところである。
また、アルマがある同じチリでは、アルマのサイトより６００メートル高いチャナントール山の山頂に、東大が建設した天文台（東京大学アタカマ天文台−ＴＡＯ）がある。こちらは直径６．５メートルの世界最大の赤外線望遠鏡であり、アルマとも連携しその特徴を生かした観測の成果が期待されるところである。この施設の関連用地の使用の問題でチリ大使時代にチリ政府と交渉をした思い出がある。また、この施設にもアルマの開所式の際、福井文部科学副大臣と酸素ボンベを使いつつ登って訪問することができた。この文章を書い
海抜 5,640m チャナントール山頂の TAO 仮設サイト。ているときに、この望遠鏡が完成しこの秋左から筆者、福井文部科学副大臣。
から観測が始まるとのニュースが入ってきた。
以上のように、日本の天文学は世界の最先端を行っておりアルマ望遠鏡のように国際的にも大きな貢献をしている。
しかしながら、ＥＨＴを紹介するＢＳ東京の番組の中で国立天文台の本間教授が述べていたところでは、今後も従来通り日本がこういう分野で世界的な貢献を継続していけるかどうかやや危ういということであった。というのはこの分野における国家予算は日本では横ばいのままであり、アメリカやヨーロッパなどにおける予算の伸びの実態と比較すると大きく見劣りするということである。さらに日本では、3 年契約とかいうような人事制度が導入され研究者の身分が不安定になり、中長期的な継続的な研究がなかなか難しくなっているという実態があるということである。
アルマやＴＡＯやＥＨＴプロジェクトに見られるような日本のこの分野での研究者の貢献を続けていけるようにするためには予算の確保や研究者の育成、研究者の経済的安定性の確保等が非常に重要である。
天文学というと、一体それは何に役に立つのかということを質問する人が多い。言わずもがなであるが、研究や学問は必ずしも目の前の成果や実用性を追求するものではなく、未知の世界をなんとか探求してわからないことを明らかにしていくというものである。それが思わぬ発見につながり、いつそれが人類のためになるかわからないという性格のものである。
国の科学技術政策において、近年においては応募方式で予算が割り振られ、その時にブームになっているような目新しいものに予算が振り向けられる嫌いがある。基礎的な研究ですぐには成果が見られないような分野においても、地道な研究が続けられるよう、予算の確保と腰を据えた研究が可能となる人事体制の整備が必要だと感じたところである。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德32024 2 月号 No.338

第１１回「食品産業もったいない大賞」
受賞者決定
当表彰は、食品産業の持続可能な発展に向け、「省エネルギー・CO2 削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及」等の観点から、実績を挙げている食品関連事業者並びに食品産業によるこうした取組を促進・支援している企業・団体及び個人を広く発掘し、その取組内容を表彰するとともに、取組内容を広く周知することにより食品産業全体での地球温暖化防止・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的としています。
東日本大震災を契機に見直されている「もったいない」の思いこそが、地球温暖化・省エネルギー対策に取り組む原動力となると考え、これを大賞の冠名としています。
今年度は、全国から企業や団体、学校などから多数の応募がありました。いずれも「もったいない大賞」の理念にふさわしい優れた内容でしたが、先進性・独自性、地域性、継続性、経済性、波及性・普及性、地域温暖化防止・省エネルギー効果等の観点から審議を重ねた結果、下記６点の取組を選定致しました。
賞名

受賞者名 / 取組内容
◆長崎県立諫早農業高等学校生物工学部

農林水産大臣賞

所在地
長崎県諫早市

フードロスニュートラル活動で食品ロスから次の食品へ！
【取組内容】 ①「堆ひっこ」で農家さんの経営環境改善へ、そしてフードロスニュートラルの構築へ！
・丁寧な研究データを重ね「堆ひっこ」完成へ
・肥料コスト抑制に向けて・農産物の生産を実現させる・フードロスニュートラルの体験の場づくり②「堆ひっこ」は養鶏用エコフィードでも効果あり！
・「堆ひっこ」入りエコフィードにより良質な卵が採卵◆キユーピー株式会社

東京都渋谷区

資源の有効活用、もったいないを価値あるものへ食品残さ廃棄マヨネーズの有効活用【取組内容】 ①当社の理念が「もったいない」に取り組む根源となった②マヨネーズ残さからバイオガス発電の流れ③副産物の液肥は「深谷テラス」で活用◆特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン

農林水産省
大臣官房長賞

東京都大田区「グッドごはん」ひとり親家庭を対象としたフードバンク事業【取組内容】 ①「必要としている人」へ届ける②食品支援の源とのつながりを作る③冷凍・冷蔵の設備を導入、様々な温度帯の食品の受け入れを可能に④食品寄付者から必要とする人への流れを仕組化⑤子供たちや親からの喜びの声が届く⑥子供たちへ体験の場を提供◆株式会社 Mizkan Holdings

愛知県半田市

ミツカンと京都市で協定を結び、家庭の食品ロス削減を提案
野菜を無駄なくおいしく食べつくす！
『もったい菜漬け・もったい鍋・まるごとベーカリー』【取組内容】 ①生活者視点から winwin の循環づくり②簡単に美味しく野菜が食べられる魅力的なレシピで、複数の食材活用術を提案③生活者のモチベーション継続の仕組みづくり④地域の学校に働きかけ、教育の題材に⑤外部機関を活用した定量的評価の実施⑥京都市以外への波及

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4賞名受賞者名 / 取組内容

所在地

◆佐賀県立伊万里実業高等学校 フードプロジェクト部食品産業もったいない大賞
審査委員会審査委員長賞

佐賀県伊万里市

ストップ食品ロス！ ～地域で創る伊万里サステナブルシティ計画～【取組内容】 ①地域の「もったいない」食材を加工し規格外食品活用商品を生み出す②フードドライブで食品ロス削減を実現③食支援と食育を融合させた「学びの Kids レストラン」◆株式会社

ファミリーマート

東京都港区

ファミマフードドライブ【取組内容】 ①ファミマフードドライブのしくみ②食品を必要とする協力パートナーと店舗の繋がりづくり③感謝の声が届く、みんなが嬉しい循環づくり④サステナビリティの取り組みで他社と繋がり、環境教育の場づくり＜第１１回食品産業もったいない大賞 表彰式典の開催について＞
開催日：令和６年 2 月 13 日 ( 火 )開催時間：1 部 表彰式 13:00 ～ 13:40 / 2 部 事例発表会 14:00 ～ 16:30
開催場所：千代田区立内幸町ホール（東京都千代田区内幸町 1-5-1）
開催内容：賞状授与 / 受賞者による事例発表及び質疑応答
詳細 URL https://www.ofsi.or.jp/mottainai/kekka11/
問い合わせ先：公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部

杉本

TEL：03-5809-2176＜商工中金＞景況調査 ( ２０２３年１１月調査・定例分 ) 公表
商工中金は概ね四半期に一度、中小企業の景況感などの実態把握のため景況調査を実施しており、昨年 12 月 22 日に 2023 年 11 月調査のうち毎回共通の質問項目 ( 定例分 ) の結果について公表しました。
回答企業 ( 製造業 )1,038 社のうち食料品分野は 119 社、回答企業 ( 非製造業 )1,192 社のうち卸売分野は 343 社、小売分野は 191 社、飲食・宿泊分野は 100 社です。
詳細については以下の商工中金 HP をご覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/231222.pdf■ 2023 年 11 月の景況感
景況感は製造業を中心に改善し、指数は調査開始最高の 53.911 月の景況判断指数は 53.9 と、2020 年の調査開始以降最高の数値となりました。製造業の指数は全業種で上昇し、非製造業も多くの業種で前回から上昇しました。
電気機器は今年に入って以降大幅な「悪化」超が続いておりましたが、今回かなり改善し、先行きは「好転」超を見込んでいます。鉄・非鉄も今回大幅上昇し、50.0 となりました。ただし、先行きは再び「悪化」超となっています。飲食・宿泊は業種別で唯一指数が低下しましたが、インバウンドや国内旅行の需要は強く、大幅な「好転」超が継続しました。

■ 2023 年 11 月の業況判断＞【雇用状況】「不足」超幅はさらに拡大し、調査開始以来最高雇用状況について、「不足」超幅は前回からさらに拡大し、DI は調査開始以来最高の数値を記録しました。
特に運輸業では「物流の 2024 年問題」への懸念が多く聞かれたほか、運輸業以外の荷主に該当する業種からも影響を不安視する声がありました。

（本編資料は以下をご覧ください。
）
https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/231222.pdf
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＜農林水産省＞「農林水産省物流対策本部」
第１回会合の開催
農林水産省は、令和 5 年 12 月 27 日に、農林水産省の各品目・業界担当部署が参画する「農林水産省物流対策本部」（本部長：農林水産大臣）を設置し、第 1 回会合を開催するほか、同日に「農林水産品・食品物流問題相談窓口」を本省及び地方農政局に設置しました。
■「農林水産品・食品物流問題相談窓口」の設置について
物流上の課題や不安を抱えている事業者等の皆様からの相談を受け付ける「農林水産品・食品物流問題相談窓口」が本省及び地方農政局等に設置されました。
皆様から状況をお伺いし、必要な場合には当省関係部局の職員等の現地派遣を行って、対応方策の御提案等をいたしますので、お気軽に御相談ください。
本省及び地方農政局等に設置する「農林水産品・食品物流問題相談窓口」は以下のとおりです。

＜相談内容の例＞
・「物流 2024 年問題」は知っているが、具体的にどのような影響があるのか分からず、不安。
・物流確保に向けた検討を始めたいが、現状を踏まえ、具体的にどのような対策が考えられるのか、助言が欲しい。
・他の地域、事業者の取組状況を知りたい。
・パレット化、モーダルシフト、中継輸送など物流改善に活用できる補助事業を知りたい。
詳細については、以下の農林水産省 HP をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/231226.html

食品等流通合理化対策債務保証事業のご案内
当機構では、特定の法律に基づく計画の認定を受けた事業者等の方々が、その認定事業の実施等に必要な資金について調達が円滑に行えるよう民間金融機関から借り入れる場合の債務保証事業を行っています。概要や申込に当たってのＱ＆Ａを下記に掲載していますので、ご覧下さい。
・当機構 HP https://www.ofsi.or.jp/saimu/
・パンフレット ( 右 QR) https://www.ofsi.or.jp/file/strct_dept/saimu/
saimu_pr20221111.pdf
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＜公正取引委員会＞「コスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」公表
公正取引委員会は、令和４年の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査（令和４年緊急調査）等を踏まえ、令和５年度「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（特別調査）を実施し、令和 5 年 12 月 27 日にその結果を公表しました。
○調査では、39 業種を中心に、事業者間取引における価格転嫁の状況、独占禁止法 Q&A に該当する行為の有無等を調査しています。
（参考）独占禁止法 Q&A（公正取引委員会ウェブサイト「よくある質問コーナー ( 独占禁止法 )」のＱ 20）取引上の地位が相手方に優越している事業者が、取引の相手方に対し、一方的に、著しく低い対価での取引を要請する場合には、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあり、具体的には①労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと②労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メー
ル等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
は、優越的地位の濫用として問題となるおそれがある。
〇その結果、独禁法 Q ＆ A に該当する行為が認められた発注者 8,175 名に対し、注意喚起文書が送付されています。
業種ごとの送付件数としては、協同組合 559 件、食料品製造業 249 件、飲食料品卸売業
223 件、飲食料品小売業 167 件、酪農業・養鶏業（農業）36 件となっています。
〇今回の公表では、個別事業者名の公表はありませんが、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された場合は、独占禁止法第 43 条の規定に基づき、その事業者名を公表する方針で、個別調査を実施中としています。
詳細については、以下の公正取引委員会 HP をご覧ください。
（報道発表） https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/
231227_tokubetucyosakekka.html（本文） https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/
231227_tokubetsuchosakekka_honbun_insatsuyou.pdf（別添） https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/
231227_tokubetsuchosakekka_besshi_insatsuyou.pdf（概要） https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/
231227_tokubetsuchosakekka_gaiyou_insatsuyou.pdf

72024 2 月号 No.338

農林水産統計情報
令和５年４月～令和６年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/attach/pdf/index_nenkan_r5-1.pdf)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、２月に掲載予定されている生産・流通に関する資料名の一部を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部
・作物統計調査
令和５年産かんしょの作付面積
及び収穫量

全国・農業地域別・都道府県別・田畑別の作付面積、10 ａ当たり収量及び収穫量

生産流通消費統計課

・作物統計調査
令和５年産春植えばれいしょの作付面積、収穫量及び出荷量

全国・主産県別の作付面積、10 ａ当たり収量、収穫量及び出荷量

生産流通消費統計課

・作物統計調査
令和５年産日本なし、ぶどうの結果樹面積、収穫量及び出荷量

全国・主産県別の結果樹面積、10 ａ
当たり収量、収穫量及び出荷量

生産流通消費統計課

・作物統計調査
令和５年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）

主産県別の摘採実面積、摘採面積、 生産流通消費10 ａ当たり生葉収量、生葉収穫量及統計課
び荒茶生産量・特定作物統計調査
令和５年産こんにゃくいもの栽培面積、収穫面積及び収穫量

全国・主産県別の栽培面積、収穫面積、 生産流通消費10 ａ当たり収量及び収穫量
統計課

・特定作物統計調査
令和５年産小豆、いんげん及びらっかせい（乾燥子実）の収穫量

小豆、いんげん及びらっかせいの全国・主産県別の作付面積、10 ａ当たり収量及び収穫量

生産流通消費統計課

編集後記
1 月は新年のご挨拶をするのも憚られるような年の始まりで「食品産業もったいない大賞」表彰式典で発表される事例は、した。被災地域におかれては、被害全貌も明らかになりつつある

式典終了後、ホームページに掲載する予定です。不要・無駄を価値ようですが、今度は大雪の予報とのこと。二次災害が起きないよあるものに生まれ変わらせる工夫をまとめた事例です。ご興味のあう願うばかりです。

る方はぜひご確認下さい。 （A）

編集

食流機構

◆2024 年 2 月号 / 通巻 338 号
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第１東ビル 6F
FAX 03-5809-2183☎ 03-5809-2175γȜθβȜΐ https://www.ofsi.or.jp/
ofsi@ofsi.or.jp
e-mail2024 2 月号 No.338

8◆令和 6 年 2 月 1 日発行□総 務 部 ☎ 03-5809-2175□業 務 部 ☎ 03-5809-2176▼再生紙を使用しています。