鹿児島県における農山漁村生活体験学習に係る取扱指針
第１第２策定の趣旨
近年，学校教育の一環で，農林漁業への理解促進や力強い青少年の成長を支える教育活動として，農山漁村での暮らしを丸ごと体験する農山漁村生活体験学習（以下「体験学習」という 。）のニーズが高まってきている。
このような中で体験学習を更に推進していくためには ，旅館業法（ 昭和23年法律第138号 ）における旅館業の許可を取得した農林漁業体験民宿等を核とした滞在型のグリーン・ツーリズムの受入体制を整備するとともに，営利を目的としない体験学習の受入体制も併せて整備することが重要である。
このような状況を踏まえ，市町村等を通じ受入農家等が提供する体験学習の範囲を明確化するとともに，事故防止など受入側の安全面に対する意識を向上させ，体験学習における安全性を確保することを目的にこの取扱指針を定めるものとする。
定義
この指針において使用する用語の定義は，次のとおりとする。

用語定義

受入農家等

農林漁家のうち，市町村等を通じ体験学習を提供でき，体験を希望する者の受入れを行うものをいう。

体験学習

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に定める学校の児
童 及 び生 徒 並び に学 校 関係 者 （ 以 下 「 生 徒等 」 とい う 。） が授業の一環として，食事や宿泊等を含めて農山漁村での生活を体験することであって，次のすべてに該当するものをいう。
①②

市町村等が，生徒等の受入農家等の決定に関与するもの。
受入農家等においては，農林漁業体験，調理，及び農林漁家との団らん等の機会を併せて提供するもの。
③ 受領する対価について，宿泊料が含まれていないこと。
④ 営利を目的としないこと。
市町村等次のいずれかに該当するものをいう。
①

市町村，市町村が主たる構成員となっている団体，市町村が主たる構成員若しくは出資者となっているか又は基本財産の過半を拠出している法人で，地域振興又は農林漁業振興を目的としているもの② 市町村が関与して定めた地域振興又は農林漁業振興に関する方針・計画等に沿って体験学習を提供する団体

第３

受入人数
１回の受入れにおける１受入農家等あたりの人数は，指導者の人数や作業内容によって生徒等の安全の確保が十分にできる範囲とする。

第４

食事の提供の制限
体験学習における生徒等の食事は，生徒等が受入農家等と共同で調理するもの又は生徒等が自ら調理するものに限る。

第５

体験学習の安全確保
受入農家等は，生徒等に対して避難経路等の案内を事前に行うこととする。
宿泊体験に供する各部屋からは直接外部に容易に避難できる等避難上支障がないように努める。
また，住宅用火災警報器を設置するほか，住宅用消火器等の設置，防炎品の使用など，住宅防火対策に努める。

第６市町村等安全対策指導責任者の設置及び役割
受入れを行う市町村等は，生徒等の安全を確保する観点から，安全対策指導責任者を定める。
安全対策指導責任者は，受入農家等に対して，施設の衛生管理及び食品衛生に関する指導その他必要な安全措置を講じる。

第７市町村等安全対策講習会
市町村等は，県など関係機関等の協力を得て，原則として１年に１回以上，受入農家等を対象として食品衛生や安全対策講習会を実施するものとする。
また，新たに体験学習を受け入れようとする受入農家等がある場合は，事前に当該受入農家等を対象として講習会を実施するものとする。
なお，講習内容は別表１に掲げるものを基準とする。

第８

事故等への対応
市町村等及び受入農家等は，事故等の発生に備えて，体験学習における安全対策を講ずるとともに，緊急の連絡体制の整備や傷害保険等への加入など事故発生時の対応に万全を期するものとする。
万が一事故が発生した場合は，あらかじめ定めた安全対策等に沿って迅速・的確な処置を取るとともに，市町村や関係機関等に報告するものとする。
また，事故発生の原因を究明し，再発防止に努めるものとする。

第９

体験学習の提供に伴う対価の受け取り
１ 受入農家等は，体験学習の提供に伴う対価を受け取ることができるものとする。
２ 前項により受け取ることができる体験学習の提供に伴う対価は，受入農家等と市町村等が協議の上，別表２に掲げるところにより算定するものとする。

第10

受入実績の把握市町村等は，受入農家等の一覧及び受入実績を整備・保管し，関係機関等からその提出を求められた場合は，速やかに応じるものとする。

第11

その他
この指針の施行に関し必要な事項は，別に定める。
この指針によるもののほか，市町村等は，体験学習の実施について必要な事項について関係機関と協議して定めること。
３ 市町村等においては，受入れにあたり，地域内の関係者と競合することのないようあらかじめ調整に努めること。
４ 体験学習については，営利を目的とせずに，本来の趣旨に即して適正な実施に努めるとともに，関係法令を遵守すること。

１
２

附 則
この指針は，平成２１年３月９日から施行する。

別表１
講習
内
容
１ 施設に関する事項
滞在に供する室，浴室，洗面所，便所等の施設設備，管理について
２ 食品衛生に関する事項(1) 食中毒とその予防について(2) 施設，器具，使用水の衛生管理について(3) 食品の衛生的取扱いについて(4) 調理従事者の衛生管理について
３ その他安全対策全般に関する事項

別表２区分
体験学習の提供に伴う対価に含むことができるもの

体験学習の提供に伴う対価に含むことができないもの

内
容
消耗品費
人件費
収穫農産物等の価格
体験指導にかかる諸経費
食事にかかる実費

備
考
人件費は，農林漁業体験及び調理・食事等の指導に係る人件費とする。

宿泊のための経費
生徒等の送迎に要する経費

寝具賃借料・クリーニング代，光熱水費，室内清掃費

鹿児島県における農山漁村生活体験学習に係る取扱指針の運用について
鹿児島県における農山漁村生活体験学習に係る取扱指針（以下「指針」という 。）第11第１項の規定に基づき，この指針の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第１

指針と法律との関係
この指針は，生徒等が授業の一環として行う修学旅行や子ども農山漁村交流プロジェクト等における体験学習についての取扱いを定めたものであり，この指針に沿った体験学習の受入れについては ，旅館業法（ 昭和23年法律第138号 ）における旅館業の許可や食品衛生法（ 昭
和22年法律第233号）における飲食店営業の許可を要しないものとする。

第２１

第３第４定義農林漁家の範囲「農林漁家」とは，農家，林家，漁家及び農山漁村地域に居住し，自ら農林漁業体験の機会を確保できる家庭であって，市町村等が認めるものをいう。

２

体験学習の範囲(1) 市町村等は ，生徒等の受入れをしようとするときは ，事前に受入農家等登録一覧（ 第１号様式）を作成し，保管することとする。
(2) 「農林漁業体験，調理，及び農林漁家との団らん等の機会」とは，農林漁業体験に係る指導，食事における調理指導，受入農家等と生徒等が相互理解を深めるための生活体験等の話し合い等をいう。
(3) 市町村等は，体験学習の計画に当たっては，受入農家等に対し，屋外での体験学習における荒天時の対応などを含め，必要な助言等を行うこととする。

３

市町村等の範囲(1) 「市町村が主たる構成員となっている団体，市町村が主たる構成員若しくは出資者となっているか又は基本財産の過半を拠出している法人で，地域振興又は農林漁業振興を目的としているもの」とは，いずれも地域振興又は農林漁業振興を目的としている次の法人，団体のことをいう。
ア 市町村が主たる構成員となっている団体
市町村に事務局があるグリーン・ツーリズム推進協議会，市町村等で組織する広域の農林漁業振興を目的とする協議会等
イ 市町村が主たる構成員若しくは出資者となっているか又は基本財産の過半を拠出している法人
市町村が主たる構成員もしくは出資者となっている，公社，第三セクター等(2) 「市町村が関与して定めた地域振興又は農林漁業振興に関する方針・計画等に沿って体験学習を提供する団体」とは次の団体のことをいう。
市町村計画で定められている地域振興施策等に沿って，それを達成するために必要な体験学習を通じた都市と農山漁村の交流事業，活動を行う団体(3) 体験学習の円滑な実施や安全対策の徹底を図るためには，受入農家等との連携が必要であることから，市町村等は，その構成員に受入農家等を含めることや，受入農家等による組織（受入協議会等）を別に設置することが望ましい。

１受入農家等あたりの人数
市町村等は，１回の受入れにおける１受入農家等の受入可能人数を事前に確認し，生徒等の安全確保が図られるようにするものとする。
食事
この指針に規定する体験学習においては，食事は必ず受入農家等と生徒等の共同調理又は生徒等による自炊とし，受入農家等が調理したものを提供しないこととする。
２ 市町村等は，前項に規定する共同調理又は自炊について，受入農家等に事前に説明し，徹底させることとする。
３ 市町村等は，受入農家等に対し，県保健福祉部生活衛生課が別に定める「農山漁村生活体験学習に係る食品衛生の手引」に基づき食中毒の発生防止を徹底させることとする。
１

第５

体験学習の安全確保
住宅用火災警報器は，消防法（昭和23年法律第186号)等により，新築住宅は平成18年６月１日から，既存住宅は平成23年５月31日までに，全ての住宅に設置することが義務づけられている。受入農家等においては，生徒等の安全確保の観点から，できるだけ早期に設置することが望ましい。

第６市町村等安全対策指導責任者
安全対策指導責任者については，衛生管理に係る必要な知識及び技術を有する者，又は過去に衛生管理指導業務に従事したことのある者を選任することが望ましい。

第７市町村等安全対策講習会
市町村等は，新たな受入農家等に対し，実際に受入れを行う前に食品衛生や安全対策講習会を受講させなければならない。

第８

事故等への対応
市町村等は，事故等の発生に備え，体験学習における安全対策等について，県農政部農村振興課が別に定める「 農山漁村生活体験学習の受入れの手引 」を参考に作成することとする 。

第９

体験学習の提供に伴う対価受入農家等は，体験学習の提供に伴う対価を受け取ることができるが，宿泊のための経費及び生徒等の送迎に要する経費は受け取ることができない。
２ 市町村等は，受入農家等が受け取る体験学習の提供に伴う対価について，対外的に説明できるよう積算の内訳を明確にしておくこととする。
１

第10

受入実績の把握市町村等は，生徒等の受入後に受入実績書（第２号様式）を作成することとする。
受入農家等は，体験学習における食事報告書（第３号様式）を作成し，受入後速やかに市町村等へ報告することとする。
３ 市町村等は，前２項の書類を保管するとともに，食中毒などの不測の事態が発生した場
合等において，関係機関等（県，警察署，消防署等）から第２第２項第１号に定める受入農家等登録一覧及び前２項の書類の提出を求められた場合は，速やかに提出しなければならない。

１２第11

地域内の関係者との事前調整
市町村等は，地域内の宿泊業者等から体験学習と一般の宿泊の違いについて疑義が生じないよう，教育上の効果や農山漁村の活性化にもつながるこの取組の趣旨を事前に説明し，競合や障害が発生しないようにすることとする。

別記第１号様式（第２の第２項関係）

受入農家等登録一覧（平成年度）

市町村等名：（氏 名（ 性 別 ）１２３４５６７８９101112131415

住所

電話番号

提供可能な
体験内容

枚中枚目

１回 当 た り
受入 可 能 人数）

備考

第２号様式（第10の第１項関係）

受入実績書
市町村等名：
受入年月日：
受入学校名：

平成年

月日
（生徒

氏名

農林漁家氏名農林漁業体験者
合計名

受入農林漁家合計人

提供した体験内容枚中枚目
備考）

第３号様式（第10の第２項関係）

体験学習における食事報告書（平成年度）

農林漁家氏名：（受入学校名：受入月日，受入人数：食事の時間

食事

容

調理方法

朝

昼

夕

共同調理・自炊

朝

昼夕

共同調理・自炊

朝

昼夕

共同調理・自炊

朝

昼夕

共同調理・自炊（受入学校名：受入月日内），受入人数：

食事の時間

食事

内

容

共同調理の場合の具体的な作業内容

備考

共同調理の場合の具体的な作業内容

備考

）

調理方法

朝

昼

夕

共同調理・自炊

朝

昼夕

共同調理・自炊

朝

昼夕

共同調理・自炊

朝

昼夕

共同調理・自炊