食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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2022

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月号

No.323OFSIN D E X

・巻頭言②

・フードサプライチェーン官民連携
プラットフォームの設立と会員募集のご案内④

・＜厚生労働省＞令和４年１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について⑤

・＜日本政策金融公庫＞消費者動向調査（７月調査）結果公表⑥

・生鮮取引電子化推進協議会 オンラインセミナー⑥

・＜商工中金＞中小企業設備投資動向調査（２０２２年７月調査）の結果公表⑦

・令和３年度ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業 事業実施候補者 四次公募⑦

・農林水産統計情報⑧

巻頭言－食料・農業・農村基本法の見直しに望むもの－
９月９日、岸田総理は食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において食料・農業・農村基本法の見直しを指示した。
これを受け、９月２９日食料・農業・農村政策審議会に基本法検証部会が設置され、初会合が開催された。
約１年にわたりこれまでの基本法に基づく政策の評価を行い、それを踏まえた提言が行われることになった。
この基本法見直しの動きの背景にはコロナ禍やウクライナ情勢を踏まえた世界的な穀物価格、肥料価
格の高騰という状況下での我が国の食料安全保障への懸念の高まりがある。
数年前から国際的な穀物相場等の上昇の中にあってコロナが世界を襲いフードサプライチェーンに少なからずの混乱が生じたところに追い打ちをかけるようにロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が起こった。このことにより世界の穀物等の価格が上昇するのみならず各国の農業を支えていた肥料等の資材の価格高騰、供給不安という事態が生じたところである。
このような状況の中、自民党の食料安全保障に関する検討委員会は５月に食料安全保障の強化に向けた提言をまとめ政府に提出した。食料安全保障予算枠の確保、肥料の安定的確保のため肥料原料の備蓄への支援、調達先の多角化、併せて、小麦、大豆、トウモロコシ等の増産、肥料、飼料等国内資源の活用を求め、幅広い観点から食料・農業・農村基本法の検証、見直しを提言している。
我が国の場合は食料自給率が３７パーセントと極めて低い水準であることもあり食料安全保障の議論
は熱を帯びやすい。
政府として国民の食料を安定的に確保する政策を準備するということは当然のことである。
ただその方向性が問題である。筆者としては、自民党の提言においても述べられているように、「幅広い観点から」の従来の政策の検証、見直しの議論が必要であり、特に、内向きの議論、自給経済志向のような議論に陥らないようにしてもらいたいと切に願っている。
その背景として２つのことを指摘したいと思う。
第１点は、経済学でいわれる「合成の誤謬」という現象である。
世界の穀物等の価格の高騰にはサイクルがあって１０年ないし１５年おきに訪れるが、高騰するときは必ずと言っていいほど世界中で食料安全保障の議論が盛んとなる。ただ、各国がそれぞれ自国の食料安全保障だけを考えた政策を取ると世界全体の食料システムにとっては大きなマイナスとなる。
たとえば、輸出規制等が各国によって導入されがちである。それぞれの国が内向きの政策をとること
によって価格のシグナルが機能せず国際的な食料の需給バランスをさらに悪くする。江戸時代の天保のききん等の際には各藩が藩米の差し止めを行い藩外へ持ち出すことを禁止する政策をとった。その結果
日本全体のコメ不足は一層悪化する事態を招き餓死者の数は増加する結果を招いた。このメカニズムは、
現在の世界食料システムにも当てはまる。世界の食料需給が正常に回復するためには極力各国が市場に介入しないことが早道なのである。
第２は、我が国の農業、食料は世界とのつながりなしには、その持続的維持が難しいということである。
わが国の農業はそもそも海外からのエネルギーや肥料等の生産資材の大半を輸入に依存しなければ成り立たないという現状がある。脱炭素化をすすめ、再生エネルギーに転換するといっても我が国のエネ
ルギー自給率が１０数パーセントという現実は重い。肥料の自給が難しいことは明らかであり、これはみどりの食料システム戦略がうまくいって肥料の投下量を減らしても大きくは変わらない現実である。
また我が国の食料自給率が非常に低いが、これは国内の消費者の豊かで多様化した食生活を満たすた
めには国産のみではまかなえず、海外からの輸入によってそのギャップを埋めているという冷厳な事実

OFSI 2022 11 月号 No.323

2がある。国民のお腹を満たす農産物がほとんど米と雑穀やいもであった江戸時代と違い令和の現代では国民は様々なものを食べてその食生活を満たしている。
このような我が国の農業や食料消費の現状を踏まえれば国民の食料需要を今後も長期にわたって安定的に確保していくためには閉鎖的な食料システムを目指すのではなくできるだけオープンなシステムを志向するしかないというのは自明のことであると思う。
すなわち、一方では、自民党の提言でも触れられているように国内の農業生産を支えている肥料等の安定的確保を図る必要があり供給先の多角化が求められる。
また、他方では消費者の胃袋を満たすため、国内生産ではまかなえない農産物・食料の国内への安定供給のための施策がもう一つの柱になるべきであり、適度な備蓄の保持と輸入の供給先の多角化が求められる。
そして、第３の柱として国産農産物の生産拡大がある。これは国民に安心を与え、不測の事態に備える意味でも皆、総論としては賛成であろう。
ただ、問題はそれをどうして実現するかである。自給率向上や食料安保の名のもとに比較優位性のな
いもの、市場の求めないものを無理やりに増産すべきではないし、それは長続きしないであろう。基本として、デマンド・ドリブンであることが望ましい。そのためには消費者の視点や生産者と消費者を結ぶ加工、外食等食品産業の視点に立った政策を打ち立てることが肝要である。特に価格を事業者や消費者に受け入れられやすいものにしていく必要がある。
どうしても食料安保の確保のため高くついても増産するのであれば、そしてそれを国民が容認するのであれば、それは消費者負担に頼るのではなく財政的な負担も伴いつつ市場における評価を高めるための政策によって行うべきである。いわゆる「価格は市場で、農家の所得は政策で」という方向である。
これについてはＥＵが長年とってきた政策が参考になる。
「域内優先」がＥＵ共通農業政策の基本思想とよく言われるが、これはＥＵ域内の消費はＥＵ産を優先していくというものである。価格を引き下げつつそれを補うため農家に対する直接支払いを行い内外価格差を解消し、域内の農産物が消費者やユー
ザに受け入れられやすいように政策を展開してきた。この意味で、単に「国産国消」という掛け声や食品産業に原料の国産への転換を求めることで国産農産物の利用や消費を促すというのとは違い、そういう効果がもたらされる一貫した政策の裏打ちがある。このためＥＵの農業は輸入もするが輸出もするという活力あるものなっている。
基本法も見直しにあたっては価格支持依存の政策ではなく市場の機能を阻害しないかたちで農家が経営意欲を持ち、市場の求める作目を自由に選べる条件を整備することが肝要だと思う。これが結局は国内生産の拡大、自給率の向上につながる近道になるのではないかと思っている。
農家の創意工夫を促す条件を整備するという意味で基本法の評価はゼロベースで行うべきであるし、基本法の下にとられた政策が本当に農家のためになったか、経営の自主性の強化に役立ったのか、むしろマイナスになったものはないか、虚心坦懐にデータに基づいた検証をしてほしいと思う。これは基本計画に盛り込まれたすべての項目、自給率目標も例外ではない。
１０月５日農林水産物輸出に関する関係閣僚会議が開催され、官房長官から輸出額２兆円目標の前倒し実現に向け努力するようにと指示があったとのことである。我が国の農業者が世界の市場を目指して努力しようというのである。
食料・農業・農村基本法の見直しの議論においても内向きでなく、世界を見据えた議論をしてもらいたいと思う。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長

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村 上 秀 德OFSI 2022 11 月号 No.323

フ ー ド サ プ ラ イチ ェー ン官 民連 携
プ ラ ット フ ォ ー ム の設 立と 会員 募集 のご 案内
この度、フードサプライチェーンにおける様々な共通課題の解決のため、農林水産省と食品産業のステークホルダーが連携して共通課題とその解決策を検討し、幅広い関係者が課題解決策の知見を共有することを目的とした「フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム」が設立されました。
ご案内のとおり食品産業は、消費者に多様な食品を安定的に供給する重要な産業ですが、我が国では少子・高齢化が進む中、国内市場の縮小、労働力不足、低い利益率と賃金、経営承継など、食品製造や流通、外食等のそれぞれが共通する課題に直面しております。
こうした中、フードサプライチェーンの幅広い関係者と農林水産省が連携し、課題を共有し課
題解決に力を合わせていく場として本プラットフォームが設立された次第です。
当機構もその設立に当たって、農林水産省のイニシアチブの下、( 一財 ) 食品産業センター、( 一社 ) 日本惣菜協会、( 一社 ) 日本食品機械工業会、( 一社 ) 日本加工食品卸協会、( 一社 ) 日本スーパーマーケット協会、( 一社 ) 日本フードサービス協会とともに食品等流通分野から幹事として参加しております。
また、本プラットフォームは、企業、業界団体、教育・研究機関、金融機関、地方公共団体、
非政府組織、非営利団体等に幅広く参加のお声掛けをしており、参加会員は無料でセミナーや政策情報の提供等のサービスをご利用いただけます。
この機会に様々な課題を共有する皆様のご参加をお待ちしております。
本プラットフォームの詳細、参加申込等については、下記の食品産業センターの HP を御覧ください。＜ https://www.shokusan.or.jp/news/5577/ ＞[ 本プラットフォームの体制（図解）]※ ( 一財 ) 食品産業センター HP「フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム設立と入会のご案内」より

問い合わせ先公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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総務部 TEL

03-5809-2175

＜ 厚生労 働省 ＞
令 和 ４ 年 １ ０ 月 以 降 の雇 用調 整助 成金 の特 例
措 置 等 及 び 産 業 雇 用安定 助成 金の 拡充 につ いて
厚生労働省は、8 月 31 日に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年 10 月～ 11 月の具体的な助成内容を以下のとおり公表しています。
また、産業雇用安定助成金の令和４年 10 月以降の拡充内容についても公表しています。
詳細については、厚生労働省の以下のホームページを御覧ください。
＜ https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html ＞
なお、令和４年 12 月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針 2022（令和４年６月７日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、10 月末までにお知らせしますとされています。

（厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html

別紙１より）（※１）原則的な措置、地域・業況特例のいずれについても、令和３年１月８日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。
（※２）生産指標が、前年同期比（前々年同期、３年前同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１か月５%以上減少している事業主。令和４年 10 月以降は、生産指標が前年同期比（前々年同期、３年前同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１か月 10% 以上減少している事業主。
（※３）雇用保険の基本手当の日額上限（8,355 円）との均衡を考慮して設定。
（※４）緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という）において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 18 条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第 11 条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主。
※重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。
※各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用。
（※５）生産指標が、最近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で 30% 以上減少している事業主。
なお、令和４年４月以降は毎月業況を確認している。
（※６）大企業はシフト制労働者等のみ対象。
（※７）令和４年７月までの上限額は、8,265 円。
（※８）休業支援金の地域特例の対象は、雇用調整助成金と同じ（左記※４）。
なお、地域特例については月単位での適用とする。
（例：５月 10 日から５月 24 日までまん延防止等重点措置→５月１日から６月 30 日（解除月の翌月末）までの休業が地域特例の対象）（注）政府としての方針であり、施行にあたっては、厚生労働省令等の改正が必要。

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OFSI 2022 11 月号 No.323

＜ 日 本 政策金 融公 庫＞
消費 者 動 向 調 査（ ７月 調査 ）結 果公 表
日本政策金融公庫は、食に関する志向、食品の値上げに対する意識について調査した「消費者動向調査（令和 4 年 7 月調査）
」結果を、
「輸入食品「安価」なイメージは大幅にポイント低下」という見出しの下、9 月 8 日に公表しました。

詳細については、日本政策金融公庫の以下のホームページを御覧ください。
＜ https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_220908a.pdf ＞
調査概要

・調査時期：令和４年７月
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：全国の 20 歳代～ 70 歳代の男女 2,000 人（男女各 1,000 人）※インターネット調査であるため、回答者はインターネット 利用者に限られる。

［食に関する志向］○食に関する志向は、令和４年１月調査 ( 以下、前回調査 ) に引き続き「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向となった。「健康志向」(42.1％、前回比▲ 0.9 ポイント ) は２半期連続で低下、「経済性志向」(36.1％、
前回比▲ 1.7 ポイント )、「簡便化志向」(33.8％、前回比▲ 3.3 ポイント ) もそれぞれ低下。他方、「安全志向」(19.4％、前回比＋ 2.2 ポイント )、「手作り志向」(18.7％、前回比＋ 1.6 ポイント ) は上昇。
○ 20 代は「経済性志向」(42.4％ )、「簡便化志向」(34.4％ ) が前回調査より 10 ポイント以上低下、「手作り志向」(21.4％、前回比＋ 9.5 ポイント )、「安全志向」(15.9％、前回比＋ 5.1 ポイント ) が上昇。
70 代は「経済性志向」(27.9％、前回比＋ 11.1 ポイント )、「健康志向」(61.9％、前回比＋ 6.2 ポイント )が上昇。
○輸入食品に対するイメージについて、価格面は「安い」の割合 (46.7％、前回比▲ 14.5 ポイント ) が、調査開始以来初めて「どちらともいえない」の割合（49.9％、前回比＋ 14.4 ポイント ) を下回った。
○国産食品の輸入食品に対する価格許容度について、“割高でも国産品を選ぶ”とする割合 (52.6％、前回比▲ 0.6 ポイント ) は、過半を維持するも、３半期連続で低下。「国産品へのこだわりはない」(18.2％、前回比＋ 2.5 ポイント ) は上昇し、年代が低くなるほど回答割合が高くなる傾向となり、20 代では３割となった。

［食品の値上げに対する意識］○最近１か月に購入した生鮮・加工食品のうち、昨年の同時期と比較して値上げを感じ る品目は、「パン」(68.5％ )、「野菜」(65.5％ )、「小麦粉」(61.8％ )、「食用油」(61.2％ ) で６割を上回った。
○値上げを感じる生鮮・加工食品 ( 上位 10 品目）を購入する際の消費行動の変化につい て、「今まで通り購入」
は、野菜 (46.6％）、パン (43.4％）、調味料 (42.2％）の順 で高くなった。他方、「購入量を減らす」は
菓子 (35.1％ )、果物 (32.1％ ) で３割を上 回った。
○食品の値上げ要因に対する納得感について、「納得できる」「やや納得できる」を合 わせた回答は、「天候不順などによる不作・不漁」(82.9％ ) が最も高く、次いで「原材料価格の上昇」(76.8％ )、「運送・物流費の上昇」(74.8％ ) の順となった。「納得 できない」「やや納得できない」を合わせた回答は、「包装資材費の上昇」(39.1％ ) で３割を上回った。

生鮮取引電子化推進協議会
令和４年度 第１回オンラインセミナー
２０２０年６月に卸売市場法が改正されてから２年半が経過しました。大幅な規制緩和がもたらした影響について、全国の卸売市場をフィールドワークとして活動する講師を招いて卸売市場の現在をお伝えします。ご興味のある方はぜひご聴講下さい。
■日時：令和４年１１月１８日（金）１３：００～■セミナー内容：法改正を受けて卸売市場はどう変貌を遂げたのか ～高まる卸売市場の社会的役割～
講師 フードサプライ研究所 代表 淺沼 進 氏■申込方法：https://www.ofsi.or.jp/kyougikai/r4seminar/（参加申込フォームからお申し込み下さい。）■申込期限：１１月１５日（火） ※ 定員になり次第、受付終了■その他：セミナー資料はデータで事前にお送りする予定です。

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＜商工中金＞中小企業設備投資動向調査( ２０２２年７月調査 ) の結果公表
商工中金産業調査部では、中小企業の設備投資動向についての調査結果を年 2 回公表していますが、2022 年 7 月調査結果を 9 月 30 日に公表しています。
回答企業（製造業）1,593 社のうち食料品分野は 219 社、回答企業（非製造業）3,638 社のうち卸売分野は 950 社、小売分野は 499 社、飲食店・宿泊業分野は 198 社です。
詳細については商工中金 HP を御覧ください。
＜ https://www.shokochukin.co.jp/report/investment/pdf/cb220930.pdf ＞
１．設備投資「有」比率…21 年度、22 年度ともに前年同時期から大幅に増加
設備投資の 2021 年度実績（以下、「21 実績」）では、実施（設備投資「有」）企業割合は全体の 61.8％と実績として 2005 年以来の高水準。
また、2022 年度修正計画（以下、「22 修正」）も、設備投資「有」が全体の 51.8％と修正計
画時点では 2007 年以来の高水準となった。
2．設備投資の目的…22 年度は「新規事業への進出」等が上昇
21 実績、22 修正ともに設備投資目的の上位は「設備の代替」、「維持・補修」となっている。
21 年度から 22 年度にかけては、「新規事業への進出」に取り組む割合が急増しているほか、「増
産・販売力増強（国内向け）」や「情報化関連」のウエイトも増加。
3．設備投資額の増減率…21 年度実績は 3 年ぶりのプラス
全産業の設備投資額の増減率は 21 実績で前年度実績対比＋ 16.2％となり、実績時点では 3 年ぶりにプラスに転じた。22 修正は 21 実績比▲ 0.4％。前年同 時期（21 修正）の▲ 14.2％
を大幅に上回った。
4．設備投資「無」の理由…22 年度にかけ「景気の先行き不透明」が減少
21 実績の設備投資「無」の理由の上位は「現状で設備は適正水準」が最も多く、次いで「景気の先行き不透明」。22 修正にかけての 変化を見ると「景気の先行き 不透明」が大きく減少。
5．設備資金調達方法…「金融機関借入」割合が減少
1 社当たりの設備資金調達構成比を単純平均した結果をみると、「金融機関借入」比率の 21 実
績は 33.0％。22 修正も「金融機関借入」は 36.9％。
いずれも 前年同時期より「金融機関借入」比率が低下。

令和３年 度ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業 事業実施候補者 四次公募
先月号でもお知らせしたポストコロナ緊急強化対策事業について、引き続き四次公募を行っています。詳細は食流機構下記 HP を御覧ください。
＜ https://www.ofsi.or.jp/postcorona/koubo-4/ ＞■公募の期間
令和４年 9 月 12 日（月）～令和４年 12 月 21 日（水）17 時 00 分まで■相談窓口
食品等流通合理化計画に係る認定書類や公募書類の記入方法、申請者の要件や補助対象設備等に関するご相談について、オンラインもしくは直接訪問でのご説明が可能です。
■問い合わせ先について
101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第 1 東ビル 6 階
公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部
TEL：03-5809-2176
E-mail：postcorona@ofsi.or.jp
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OFSI 2022 11 月号 No.323

農林水産統計情報
令和４年４月～令和５年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/index_nenkan_r4.html)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、11 月に掲載が予定されている生産・流通に関する資料名を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部
・作物統計調査
令和 4 年産水稲の作付面積及び10 月 25 日現在の予想収穫量

全国・農業地域別・都道府県別の作
付面積、10 ａ当たり予想収量及び予想収穫量

生産流通消費
統計課

・農業経営統計調査
令和３年農業経営体の経営収支

営農類型別の１農業経営体当たり平均の農業粗収益、農業経営費、農業
所得、営業利益等（全農業経営体、
個人経営体、法人経営体

経営・構造
統計課

・生産者の米穀在庫等調査結果（令和４年６月 30 日現在の在庫量）

６月 30 日現在における１経営体当たりの米穀の在庫

経営・構造
統計課

・作物統計調査
令和４年産麦類（子実用）の作付面積及び収穫量

全国・農業地域別・都道府県別・田畑別の作付面積、10a 当たり収量及び収穫量

生産流通消費統計課

・作物統計調査
令和４年産びわ、おうとう、うめの結果樹面積、収穫量及び出荷量

全国・主産県別の結果樹面積、10a
当たり収量、収穫量及び出荷量

生産流通消費
統計課

編集後記
コロナ禍の規制が緩やかになり、海外旅行者の姿も見かけるよ

なくてはと思ってしまいました。この２年間の習慣はなかなか抜け

うになりました。商店の営業時間も元に戻りつつあり、こうなるとなさそうです。

マスクも外したい気持ちになります。試しに誰もいない道で外して「ポストコロナを見据えたサプライチェーン」は引き続き四次公

みましたが、ふと人の姿が見えると距離を取ってはいても急ぎ付け募中です。ご相談随時受け付けております。
（A）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2022 年 11 月号 / 通巻 323 号 ◆令和 4 年 11 月 1 日発行
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構□総 務 部 ☎ 03-5809-2175〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第１東ビル 6F
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