（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）

教員研修モデルカリキュラム開発プログラム

報

告

書

小中学校・高等学校・特別支援学校特別支援教育コーディネーターアドバンス
プログラム名研修－アセスメント・巡回相談・授業コンサルテーション・プレゼンテーショ
ンスキルにおけるICT活用に焦点を当てた実践的研修プログラムー
本プログラムでは、平成19年度から計画・実践・評価・改善しながら８年間継続されてきた研修プログラムの成果を引継ぎ、特別支援教育コーディネータ

プログラム

ーが身に付けるべきスキルとして①アセスメントスキル②巡回相談（教育相談の特徴）スキル③授業コンサルテーションスキル④プレゼンテーションスキルの４つの研修の柱としている。この４つの研修の柱に、新たな研修要素として、教室の中で実践できるアセスメントツールの開発と習得、効果的なプレゼンテーシ
ョンと授業改善をねらいとしたICT活用スキルの習得に取り組んだ。また、37名の研修参加者が演習形式で体験的にスキルアップに取り組み、さらに研修の成果物がその後の巡回相談や校内支援、校内研修等に活用できるようデータファ
イル化され、参加者の勤務校及び各地域の教育委員会に配布・共有できる構造となっている点が特徴である。

平成 28 年 ３月

機関名：大阪大谷大学

連携先：大阪府教育委員会- 1 -プログラムの全体概要

Ⅰ

開発の目的・方法・組織
１ 開発目的平成 15 年３月に、文部科学省の特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議がまとめた「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告を受けて、全国で「特別支援教育コーディネーター養成研修」が始まった。この特別支援教育を推進するコーディネーターが中心となって、校内委員会の機能化、ケース会議の推進、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成、関係機関との連携、校内研修の設定等を進めて地域や校内の体制が整備されてきた。その成果もあり、特別支援学級や通級指導教室の増設も含めて、各校での特別支援教育は一気に展開していったといえる。
しかしながら、平成 24 年に公表された「通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある子どもの現状」では、10 年前の調査結果と同じぐらい「気になる児童生徒」がまだ通常の学級に在籍していることが明らかになり、今までの取組に加えて、通常の学級における支援が重要な課題と位置付けられるようになってきた。つまり、通常の学級における支援として「授業づくり」と「集団づくり」への支援を進めていくことが求められ、特別支援教育コーディネーターの新たな役割と課題が明らかになってきた。
一方、平成 18 年に国連総会で「障害者の権利に関する条約」が採択されたことを踏まえて、国内法が整備され、平成２６年２月に批准を経て、この４月１日には「障害者差別解消法」が施行されことになっている。この一連の流れの中で、学校におけるインクルーシブ教育システム構築の推進が求められ、新しい概念である合理的配慮と基礎的環境整備が一体となって取り組んでいくことが提唱されている。実際には、個別の合理的配慮に対し、複数・多数への配慮である基礎的環境整備の観点がまず重要であり、多くの支援が必要な児童生徒のために、学校・クラス全体への支援である基礎的環境整備として、「わかる授業づくり」と、「安心できる集団づくり」を進めていくことが喫緊の課題となっている。
こうした両面の視点からみても同じ課題（通常の学級への支援、授業づくり・集団づくり）が浮き上がっている現状があり、特別支援教育がスタートした時期から発展した新たな教育課題が明確になってきている。こうした新たな課題の推進役となる特別支援教育コーディネーターの役割と専門性はいっそう重要になってきている。このような社会的背景や課題を踏まえ、特別支援教育を推進
する専門性の高い小中学校、高等学校、特別支援学校の特別支援教育コーディネーター養成をめざしたアドバンス研修(上級研修)として、身につけるべき知識・技能の機軸を４つに集約し、実践的に今日的課題に即した研修を進めていくために、本研修プログラムの開発・改善を目的とした。

２ 開発の方法
本研究を担当している大学教員は、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校への巡回相談を担当していることから、実際の教育現場での現状と課題を直接実感し、情報収集の機会を得ている。
また、連携先である大阪府教育委員会・大阪府教育センターの指導主事等と意見交換をしながら、常に現状と課題の共通認識を図っている。さらに、前年度のアドバンス研修受講者どうしの討議の中で、各校種の教育課題や悩み等を整理することで実際のコーディネーターから情報を得ている。
こうした様々な情報を総合的に把握し、コーディネーターに求められる知識、技能を整理・集約して、身につけるべき４つの機軸を焦点化することを毎年検討している。この４つの機軸のスキルを全１８回のプログラムに配置することで、年間計画を設定している。年１８回の研修内容は、研修受講者による毎回の研修評価アンケートの実施、第１１回の中間振り返りによる評価（討議）、さらに、最終回での年間振り返りによる評価（討議）、そして年間の成果物の状況と計画者側の評価も踏
まえて、総合的な評価を実施し、次年度にむけて改善点を明確にしている。
以上の研修計画・実施・評価・改善のサイクルでプログラム開発と検証を９年間継続しているが、さらに、身につけるべき専門性を焦点化しながら、研修者が自ら個別の研修計画を立てて自己研鑽を深めて行けるような特色あるプログラムの開発とその検証に努めていきたい。

３ 開発組織本研修プログラムの開発組織の主体は、大阪大谷大学教育学部特別支援教育実践研究センター業
務として位置付け、その上で、連携先である大阪府教育委員会と綿密な連携のもとに実施している。

開発組織： モデルカリキュラム開発プログラムに係る連絡調整会議

実施回数： 大阪府教育委員会との連携会議８回(事前３回、事中３回、事後２回)
支援学校管理職との連携調整（２回程度）
市町村教育委員会指導主事との連絡調整（２回程度）

内

容： 実施計画（研修日程・内容及び会場に関する連絡調整等）
研修実施（研修内容の実施状況、問題点に関する連絡調整等）
研修評価（自己評価、所属長評価等の在り方に関する連絡調整）
全体考察（全体検証、プログラム改善、検討事項に関する調整）
研究成果物作成及び配布に関する連絡調整等

研修修了書＜研修終了後の活用＞＜研修会場＞
大阪府教育センター
府立高等学校、幼稚園等

研修募集

小中学校等
の校内研修
担当

研 修 修 了 者

大阪府教育委員会
支援教育課

出張
支援学校・高等学校
市町村

大阪大谷大学
教育学部

地域支援担当

障がい者の理解・推進担当校 内 の 初任・新任教員へのアドバ
イザー

アフターケア

図大阪大谷大学と大阪府教育委員会との連携を含む研修の全体図

Ⅱ

開発の実際とその成果
１ 巡回相談スキル研修○研修の背景やねらい
特別支援教育コーディネーターに求められる役割として，特別支援教育の専門性を活かした校
内支援と地域支援が挙げられる。巡回相談スキルでは，とりわけ地域支援の力を高めることをね
らいとし，限られた時間の中での情報収集や行動観察，支援会議を実践的に行った。また，他校種の実践に触れることにより，長期的な視点での支援や支援の多様性について考えを深める機会とすることを併せてねらいとした。
○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象者は研修プログラム 18 回に継続参加する 37 名である。巡回相談スキル研修は第 2・3 回研修会，第 13・14 回研修会，第 17 回研修会にて行った。日程及び会場は以下の通りである。
(1)第 2・3 回研修会 ※37 名を 4 グループに分けて実施
平成 27 年 6 月 8 日：泉大津市立穴師幼稚園
平成 27 年 6 月 9 日：泉大津市立戎幼稚園
平成 27 年 6 月 16 日：枚方市立高陵幼稚園
平成 27 年 6 月 18 日：河内長野市立千代田台保育所
表１ 第 2・3 回研修会(巡回相談スキル研修)日程例
時 間
9:30～10:00

内容
あいさつ・事務連絡大阪府教育委員会事務局支援学校 G
泉大津市教育委員会指導課
泉大津市立穴師幼稚園

10:00～12:00

保育参観１（自由遊び・設定保育等）

12:00～13:00

昼食・休憩

13:00～13:45

保育参観２（帰りの準備、帰りの会等）
教育相談への打ち合わせミーティング

13:45～14:15①相談研修の役割分担②事例の検討

14:15～16:15＜相談スキル実習＞教育相談

16:15～16:50

相談研修の振り返り・まとめ

16:50～17:00

事務連絡

講 師 等
指導主事 古川 正巳
課長 向井 説行
園長 柏 保千代
大阪大谷大学
大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
大阪府教育委員会支援教育課
支援学校グループ
指導主事 古川 正巳

大阪大谷大学 教育学部
教 授 小田 浩伸
大阪府教育委員会支援教育課
支援学校グループ
指導主事 古川 正巳

(2)第 13・14 回研修会
平成 27 年 11 月 6 日：大阪府立松原高等学校
表２ 第 13・14 回研修会(巡回相談スキル研修)日程
時 間

内容
あいさつ・事務連絡大阪府教育委員会
大阪府立松原高等学校
10:00～10:40 府立松原高等学校の概要説明・実践紹介

10:45～12:35
12:35～13:20
13:20～14:10

授業見学（３限目；10:45～11:35）（４限目；11:45～12:35）

講 師 等
大阪府教育センター支援教育推進室
指導主事 高河原 健
大阪府立松原高等学校
校長 糀 秀章
教頭 中須賀 久尚
大阪大谷大学 小田 浩伸
授業見学①
自立支援生の授業とともに
全授業教室公開

昼食・休憩 （仲間の会 プレイルームでの昼食会の見学【自由】）

授業参観(５限目；13:20～14:10)

授業見学②
自立支援生の授業とともに
全授業教室公開

大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
「府立松原高等学校における発達障がい支援講師 本吉 大介の取組について」
大阪府教育センター支援教育推進室(2)実践報告・交流会
指導主事 高河原 健「小学校、中学校、高等学校、支援学校(1)実践報告14:20～16:40

における発達障がいのある児童生徒支援につ 府立松原高等学校教員
いて」
(3)討議
「発達障がい支援に関する校種間実践交流について」
16:40～17:00

相談研修の振り返り・事務連絡大阪府立松原高等学校
教頭 中須賀 久尚
大阪大谷大学・大阪府教育委員会(3)第 17 回研修会 ※37 名を 2 グループに分けて実施
平成 28 年 1 月 22 日：東朋高等専修学校
平成 28 年 1 月 27 日：大阪府立たまがわ高等支援学校
表３ 第 17 回研修会(巡回相談スキル研修)日程例
時

間10:00～10:10

内容

あいさつ・事務連絡
東朋高等専修学校長より
大阪府教育委員会より講師 等

東朋高等専修学校
校長 太田 功二
大阪府教育委員会支援教育課
首席指導主事 中平 好美
大阪大谷大学小田浩伸

10:10～10:30
10:30～11:30

11:30～11:50

11:50～12:00

学校説明「東朋高等専修学校の特色について」
施設見学・授業参観 等

東朋高等専修学校
教頭 中田 博隆
東朋高等専修学校
東朋高等専修学校
教頭 中田 博隆
大阪大谷大学教育学部
教 授 小田 浩伸
講 師 本吉 大介
大阪府教育委員会支援教育課
首席指導主事 中平 好美
大阪大谷大学教育学部
小田浩伸・ 本吉大介

協議・質疑応答「学校見学を通して」

研修の振り返り
あいさつ・事務連絡○各研修項目の配置の考え方
幼稚園・保育所における支援は，インクルーシブ教育の実践そのものであり，集団の中で支援するための具体的な方法について協議することがねらいである。また，他校種との実践交流については，小学校・中学校の教員にとって進路指導に関わる有益な情報であり，高等学校・特別支援学校の教員にとっては自校に応用できる有益な情報を得られる。したがって，他校種の実践に触れる中で自校での支援の取り組みをより豊かにする発想を得ることがねらいである。
上記のねらいに基づき，巡回相談スキル研修では，巡回相談に必要な情報収集・行動観察・支援
会議の効果的な実践についての研修を２回設定，他校種の実践について触れるとともに校種間での実践交流を行う研修を３回設定し，巡回相談スキル研修は計５回の研修を配置した。

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方

研修項目

時間数 目

巡回相談

6.5時間 巡回相談に

スキル研

おける情報

修

収集・行動

②実施形態：演習・協議

観察・支援

③使用教材

会議の在り

(1)特別支援教育における巡回相談・教育相談につい

方について

て

実践的に学

(2)幼稚園，小・中学校，高等学校における巡回相談

ぶ的

内容、形態、使用教材、進め方等①内容：幼稚園・保育所における巡回相談スキル研修(情報収集・行動観察・支援会議)の観点(例)④進め方の留意事項：受講者を2名1グループとし，各グループで対象児の情報収集・行動観察を行った。幼児の降園後に対象児の担当教員と支援会議を行った。
各グループから支援の方針について提案を行った後，講師から助言が行われた。留意事項として，個人情報の保護に関する注意喚起を十分に行う必要がある。

他校種の

8時間

他校種の実

①内容：高等学校，高等支援学校，高等専修の学校見学及び実践交流

学校観察

践に触れる

と実践交

とともに，

②実施形態：学校見学・協議

流会

他校種との

③使用教材

実践交流を

(1)各学校の学校要覧

行う中で自(2)小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の実践校での支援

紹介資料（各校種の代表者1名がA4の1枚程度で作成

の在り方を

）

検討する

④進め方の留意事項：学校の特色についてオリエンテーションを受けた後に学校見学を行った。学校見学後に実践交流として，各校種の代表者1名が資料に基づいて実践報告・質疑応答を行った。学校見学・実践交流に関して，個人情報の保護に関する注意喚起を十分に行う必要がある。

○実施上の留意事項
研修会場となる幼稚園，保育所，高等学校，高等支援学校，高等専修学校は幼児児童生徒にとって学びの場であることは言うまでもないが，日常の教育の営みを妨げないよう行動観察や見学の態度については留意が必要である。具体的には幼稚園・保育所では高い目線から大人が見下ろしている状況は幼児にとって圧力を体験するため，腰を下ろして低い目線で場に臨むことが必要である。また，高等学校，高等支援学校，高等専修学校においても人目を強く意識する生徒への配慮も必要である。
また，個人情報保護の観点から，行動観察記録等についての管理について研修協力校・園と十分協議する必要がある。

○研修の評価方法、評価結果
研修の評価については，巡回相談報告書の提出によって評価を行った。評価の観点としては，①具体的な行動の記述，②発達状況に関する把握の記述，③具体的な支援方法の提案の 3 点である。評価の結果，講師からの助言を踏まえ，３つの観点を踏まえた巡回相談報告書の作成が達成されていることが確認された。
また，他校種の学校見学と実践交流については，「進路について相談する際に参考にしたい」，「高等学校における支援が発展していることに驚いた」などの感想が聞かれ，今後の研修受講者の実践に成果が現れることに期待したい。

○研修実施上の課題
研修受講者の増加に伴い，支援会議における各グループからの報告・検討時間が十分に確保され難い点が課題であると考えられる。研修会講師による研修協力園へのフォローアップが必要であると考えられる。

２ プレゼンテーションスキル研修○研修の背景やねらい
地域や校内の特別支援教育を推進する上で，障がいの理解啓発や支援の在り方に関する情報提供は特別支援教育コーディネーターの重要な役割である。プレゼンテーションスキル研修では，校内研修や保護者への情報提供，クラスの子どもへの理解啓発を目的とした効果的なプレゼンテーションの在り方について協議することをねらいとした。

○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象者は研修プログラム 18 回に継続参加する 37 名である。プレゼンテーションスキル研修は
第 4 回研修会，第 12 回研修会，第 15・16 回研修会にて行った。日程及び会場は以下の通りである。
(1)第 4 回研修会(平成 27 年 7 月 7 日)
大阪大谷大学 3 号館(発達臨床室)，大阪大谷大学 21 号館(201 教室：情報処理演習室)
表４ 第 4 回研修会(プレゼンテーションスキル研修)日程
時

間

内

容

あいさつ
日程及び研修目的・内容の説明
14:00～14:05

講 師 等
大阪府教育委員会事務局
支援教育課調整グループ
指導主事 加納 範昭
大阪大谷大学教育学部
教授 小田 浩伸

講義「プレゼンテーション論」◇プレゼンテーションの意義・活用・倫理◇昨年度の成果紹介
14:05～15:10

協議「授業のユニバーサルデザインをテーマにしたプレゼンテーション」
・グループ編成及びテーマ選定

15:10～15:20

例）板書の工夫、教室環境の整備、
言語活動の充実、視覚支援教材
授業規律、効果的なグループ学習
移 動 ・ 休 憩
演習「プレゼンテーションスキル演習」◇プレゼンテーションの基礎・応用スキル

15:20～16:50◇プレゼンテーションの作成演習

16:50～17:00

・各種効果の操作スキル
・動画の取り込みスキル
・効果的なプレゼンテーションスキル
◇iPad を使ったプレゼンテーション
事務連絡大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
講師 本吉 大介
大阪府教育委員会事務局
支援教育課調整グループ
指導主事 加納 範昭

大阪大谷大学 教育学部
講師 本吉 大介

(2)第 12 回研修会（平成 27 年 10 月 6 日）
大阪大谷大学 3 号館(発達臨床室)
表５ 第 12 回研修会(プレゼンテーションスキル研修)日程時

間

14:00～14:10

内

容

講

師 等

大阪府教育センター支援教育推進室
総括主任指導主事 石村 和彦
支援教育課支援学級グループ
主任指導主事 小島 博之
大阪大谷大学 教授 小田 浩伸

あいさつ
日程及び研修目的・内容の説明【プレゼンテーションスキル演習（Ⅰ）】①中学生対象「みんなちがってみんないい」
枚方市立渚西中学校

長船ゆかり

寝屋川市立第二中学校 寺師悠一②「ちゃんと伝える」魔法の言葉
14:10～15:10

大阪府立寝屋川支援学校 永野裕子
大阪府立高槻支援学校

田中美生子③「よりよい支援に向けて」
泉大津市立上條小学校

安部麻由

泉南市立一丘小学校

川上 誠治

大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
講師 本吉 大介
大阪府教育センター支援教育推進室
総括主任指導主事 石村 和彦
大阪府教育委員会支援教育課
支援学級グループ
主任指導主事 小島 博之

大阪狭山市立東小学校 池尾 祐喜

15:20～16:55

16:55～17:00【ICT 活用スキル演習】＜内容＞
大阪大谷大学 教育学部
(1)タブレット端末を使った作業の手順書作成
教授 小田 浩伸
(2)タブレット端末と無線対応プレゼンテーショ
講師 本吉 大介
ン機器を活用したプレゼンテーション(3)SST 等の学習後の振り返りにおけるタブレッ
ト端末の活用(4)音声ペンを活用した教材作成
大阪府教育センター支援教育推進室➀自学自習に活用できる教材作成
総括主任指導主事 石村 和彦②朝の会等に活用できる教具作成
大阪府教育委員会支援教育課＜方法＞
支援学級グループ(1)1 グループ 4 名程で上記の課題の１つを選択
主任指導主事 小島 博之
して演習を行う。
(2)後半は活用の仕方についての発表を行う。
事務連絡(3)第 15・16 回研修会(平成 27 年 12 月 24 日)
大阪大谷大学ハルカスキャンパス
表６ 第 15・16 回研修会(プレゼンテーションスキル研修)日程時

間

9:30～10:10

内

容

あいさつ
日程及び研修目的・内容の説明

講 師 等
大阪府教育委員会事務局
支援学校グループ
指導主事 古川 正巳
大阪大谷大学 教授 小田浩伸

演習「プレゼンテーション発表（１）」10:10～12:00＜テーマ１＞「多様なニーズのある子どもの理解と支援」

大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
講師 本吉 大介
大阪府教育委員会事務局
支援学校グループ
指導主事 古川 正巳

12:00～13:00

昼食・休 憩

13:00～１6:30

演習「プレゼンテーション発表（２）」(休憩 10 分含)＜テーマ２＞「教室でできるアセスメントツール」

16:30～16:50

総括協議・講評「プレゼンテーションスキル研修の成果と課題について」

16:50～17:00

大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
講師 本吉 大介
大阪府教育委員会事務局
支援学校グループ
指導主事 古川 正巳
大阪府教育委員会事務局
支援学校グループ
指導主事 古川 正巳
大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
講師 本吉 大介

事務連絡○各研修項目の配置の考え方
プレゼンテーションスキル研修では，視覚情報を活用した有効なプレゼンテーションスキルの修得を目的とし，プレゼンテーションソフトの操作演習，タブレットと無線対応プレゼンテーシ
ョン機器の活用演習，テーマに基づいたプレゼンテーション演習を研修項目として配置した。
上記のねらいに基づき，プレゼンテーションスキル研修では，プレゼンテーションソフト及びタブレットと無線対応プレゼンテーション機器の操作の研修を 1 回設定，テーマに基づいたプレ
ゼンテーション研修を 3 回設定し，計 4 回の研修を配置した。

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方

研修項目

時間数

目

的

内容、形態、使用教材、進め方等

プレゼン

3時間

効果的なプ

①内容：プレゼンテーションソフトの操作，タブレッ

テーショ

レゼンテー

トと無線対応プレゼンテーション機器操作

ンソフト

ションのた

②実施形態：演習

及びタブ

めのICT機器 ③使用教材

レットと

操作を修得

(1)プレゼンテーションスキル演習資料

無線対応

する。

(2)大学設置PC（Microsoft Power Point）

プレゼン(3)タブレット端末(iPad mini)

テーショ(4)無線対応プレゼンテーション機器(wivia)

ン機器操④進め方の留意事項：大阪大谷大学の情報処理演習室

にて受講者1名に対して1台のパソコンを準備し，プレ作

ゼンテーションスキル演習資料に基づいてプレゼンテーションソフトの操作演習を行った。その後，タブレットと無線対応プレゼンテーション機器の操作について紹介し，使い方について協議を行った。最後にプレゼンテーション演習のグループ(2名～3名)をつくり，発表内容の検討を行った。留意事項として，ICT機器
操作の進度は個人差が大きいため，個別的なサポート
役の研修講師のアシスタントがいることが望ましい。
テーマに8.5時間 テーマに基①内容：テーマ１「多様なニーズのある子どもの理解

基づいた

づいたプレ

と支援」，テーマ２「教室でできるアセスメントツ

プレゼン

ゼンテーシ

ール」の2つのテーマに基づいてグループでプレゼ

テーショ

ョンを作成

ンテーションを作成・発表を行う。

ン演習

・発表し，

②実施形態：演習・協議

内容等につ

③使用教材

いて検討・

(1)各グループのプレゼンテーション資料協議する。

(2)プロジェクター(3)大学設置PC（Microsoft Power Point）(4)タブレット(iPad mini)(5)無線対応プレゼンテーション機器(wivia)④進め方の留意事項：発表時間と質疑応答時間を設定
し，時間を管理しながら発表・質疑応答を繰り返す。
講師はプレゼンテーション内容と方法の両面に対する助言を行う。留意事項として，プレゼンテーションに含まれる内容の著作権について十分に注意喚起をする必要がある。

○実施上の留意事項
プレゼンテーション資料を作成するに当たり、イラストや写真の著作権、動画に登場する子どもの保護者の同意、診断名の変更など最新情報への対応など、情報倫理に関わる事項について十分な注意喚起が必要である。
また、プレゼンテーションに活用する ICT 機器操作については個人差を前提に進める必要がある。したがって、操作に習熟している研修受講者はサポート役に回るなど柔軟な役割分担に基づいて研修を進めていくことが有効である。

○研修の評価方法、評価結果
研修の評価については，プレゼンテーション発表及び作成された資料を評価対象とした。評価の観点としては、①情報倫理への配慮があること、②配色・文字サイズ・フォント・配置等の様式

が整えられていること、③プレゼンテーションの対象を明示し各テーマに沿って情報が整理されていることの 3 点である。評価の結果、研修受講者の実務上の課題と照らし合わせ、初任者研修
向け、子ども(中学生、高校生等)向けのように即戦力となるプレゼンテーション資料が作成されていた。情報倫理に関しては著作権フリーのイラストサイトを積極的に活用することで対応がなされていた。配色や文字サイズ等の様式に関しては講師からの助言によって適宜修正が加えられ、適切な情報量となった。
今後、研修受講者の所属校や地域にて本研修プログラムで作成されたプレゼンテーション資料を活用し、有効な研修や理解啓発が行われることが期待される。

○研修実施上の課題
研修受講者の増加に伴い，発表会での質疑応答時間の制限が強くなっている点が挙げられる。
プレゼンテーションの数は増加している点は評価できるが、質を高めていくための研究協議の時間確保が課題と言える。

３ 授業コンサルテーションスキル研修○研修の背景やねらい
障がいのある児童生徒の自己肯定感を高める、安心できる集団づくりをする上で授業作りは極めて重要な要素である。障がいのある児童生徒への情報保障や心理的安定、体験や学習機会の確保を目的とした合理的配慮の実践に向けた校内での取り組みを特別支援教育コーディネーターを中心に推進することをねらいとし、授業コンサルテーションスキル研修を設定した。授業コンサ
ルテーションスキル研修では、研修受講者が日頃実践している支援の工夫などを採りあげ、合理的配慮や授業作りに関わる校内研修等で活用できるよう、教材となる動画ファイルを作成した。

○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象者は研修プログラム 18 回に継続参加する 37 名である。授業コンサルテーションスキル研
修は第 5・6 回研修会にて行った。また、第 12 回研修会にて授業コンサルテーションに活用できる ICT 機器の可能性について協議を行っている。日程及び会場は以下の通りである。
(1)第 5・6 回研修会(平成 27 年 8 月 18 日)
大阪大谷大学 3 号館(発達臨床室、保育室)※第 12 回研修会の日程はプレゼンテーションスキル研修の日程に記載している。
表７ 第 5・6 回研修会(授業コンサルテーションスキル研修)日程
時

間

内
容
あいさつ
日程及び研修目的・内容の説明

9:30～9:40

講 師 等
大阪府教育委員会事務局
支援教育課支援学校グループ
指導主事 古川 正巳
大阪大谷大学 小田 浩伸

講義・演習
9:40～10:50

1０:50～1１:00(1) 授業コンサルテーションスキルとは(2) モデル動画・写真・教材作成の意義(3) 授業でのかかわり方と言葉かけの工夫
休

大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
講師 本吉 大介憩

協議：グループ毎の製作内容の検討・決定
11:00～12:00

12:00～13:00

13:00～16:00（休憩含む）◇授業コンサルテーションに役立つモデル教材
大阪大谷大学 教育学部
◇授業における一場面のモデル動画（導入の工夫等）
教授 小田 浩伸
◇模範板書・教室環境整備の工夫・ハンドサイン
講師 本吉 大介
昼 食 ・ 休 憩
演習：授業コンサルテーションに役立つ教材の作成 大阪府教育委員会事務局
支援教育課支援学校Ｇ演習（動画・写真・具体物等）
指導主事 古川 正巳◇グループ毎の教材作成（各グループ３～4 名）◇ビデオ・写真撮影・教材の製作◇作成した教材の説明と紹介（ＤＶＤ化へ）16:00～16:50

研究協議・情報交換「わかる」授業づくりのコンサルテーション◇作成した教材の活用と評価について
16:50～17:00 事務連絡○各研修項目の配置の考え方
授業コンサルテーションスキル研修は、特別支援教育の観点から授業に採り入れられる工夫の提案力向上を目的として設定している。各校種で実践している配慮について情報交換を行うとともに、広く普及できるよう校内研修等で活用できる動画ファイルを成果物として残すことを同時にねらいとしている。また、ICT 機器の普及に伴い、授業の効率化や有効な支援ツールとして新たな ICT 機器の活用方法についても第 12 回研修会にて協議を行った。
上記のねらいに基づき、授業コンサルテーションスキル研修では、授業コンサルテーションの観点に関する講義や日頃の実践に基づく情報交換を行う研修を 1 回、校内研修等で活用できる授業コンサルテーション教材作成を行う研修を 1 回、授業コンサルテーションに活用できる ICT 機
器操作の研修を 1 回設定し、計 3 回の研修を配置している。

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方（※実施方法については、具体的に記述）

研修項目

時間数

目

的

内容、形態、使用教材、進め方等

授業コン

2.5時間 授業コンサ

サルテー

ルテーショ

夫に関する情報交換

ションス

ンの考え方

②実施形態：講義・協議

キルに関

について知

③使用教材

わる講義

るとともに

(1)授業コンサルテーションの観点

及び情報

、日頃実践

(2)授業場面等におけるナチュラルサポートの具体例

交換

されている

④進め方の留意事項：授業コンサルテーションに関わ授業の工夫

る特別支援教育コーディネーターの役割とその観点について情について１時間の講義を行った。その後、各校にお報交換を行いて既に実践されている工夫等について情報交換をい、教材作行いながら、授業コンサルテーション教材として作成のイメー成し全体で共有したい工夫を協議した。留意事項とジアップをして，各校種の実態に合わせて実践可能な授業コン

図る。

サルテーションの観点がピックアップされることが①内容：授業コンサルテーションの考え方、授業の工望ましいため、協議のグループ設定が重要である。
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の校種に分かれてグループを構成することにより、各校種特有の取り組みが焦点化されやすくなる。

校内研修等①内容：授業コンサルテーション教材の作成演習

サルテー

で実際に活

②実施形態：演習・協議

ション教

用できる授

③使用教材

材の作成

業コンサル

(1)動画撮影用ビデオカメラ

演習

テーション

(2)教材作成の必要に応じて椅子・机・ホワイトボー

教材を作成

ド・ペン・画用紙・模造紙等を自由に使えるよう準

し、研修受

備

授業コン

4時間

講者全員で

④進め方の留意事項：各グループで必要機材、必要な共有する。

教室を確保し授業コンサルテーション教材作成演習を行う。留意事項として作成する教材の内容が重複しないよう、他グループとの調整を行う必要がある。動画の編集は大阪大谷大学で引き受けているため、動画の構成について絵コンテを作成するなど打ち合わせを行う必要がある。

授業コン

1.5時間 ICT機器を活 ①内容：タブレットを使った手順書作成、タブレット

サルテー

用した授業

を使ったソーシャルスキルトレーニング、タブレッ

ションに

の効率化や

トと無線対応プレゼンテーション機器を使った交流

活用でき

有効な支援

学習、音声ペンを使った自学自習教材作成

るICT機器方法につい②実施形態：演習

操作演習

て知る。

③使用教材
(1) ICT活用スキル演習オリエンテーション(2) WiviaとiPadの接続について④進め方の留意事項：時間が1.5時間と限られている
ため、希望する演習を1つ選択を求めた。各演習に分かれた後、指定された作業(手順書作成、ソーシャルスキルトレーニングの実施、交流学習、自学自由教材作成)を行った。最後に、ICT機器の応用について協議を行った。留意事項として、研修受講者が日頃指導・支援に携わっている校種や児童生徒をイメージしながらICT機器操作・活用の研修を行わなければ、応用に結びつかないことが挙げられる。実践性を考えた場合にアナログである場合が良いということも含め、メリット・デメリットの両面から検討できることが重要であると考える。

○実施上の留意事項
授業コンサルテーション教材が有効に活用されるためには、学校種や場面、支援対象者を明確することが重要である。授業コンサルテーションの効果がすぐに発揮されるためには、子どもへ

の言葉や振る舞いなどをできる限り具体化・行為化された教材作成が必要である。
全体で共有化できる動画ファイルに編集する際、教材の目的や動画ファイルの注目すべきポイ
ントについて、絵コンテ等を用いて十分に打ち合わせを行うことが完成度の高い教材に近づく方法である。
加えて、ICT 機器については機材やタブレットにダウンロードするアプリケーションの価格等
は学校への導入に強く影響する要因である。過度な負担とならない範囲ですぐに導入可能な ICT
機器やアプリケーションの紹介が有効である。

○研修の評価方法、評価結果
研修の評価については，作成された授業コンサルテーション教材を評価対象とした。評価の観点としては、①支援対象を明示していること。②支援の場面や言葉・振る舞いなどが具体化されていること、③課題解決後のイメージがもちやすいことの 3 点である。評価の結果、支援の対象
や場面、教師の関わり方等が具体的になるように動画が作成されていると同時に、コンサルテー
ション後の改善のイメージがもちやすいよう Before / After の構成で作成されていた。
作成された授業コンサルテーション教材は場面が具体的であり、即実践に結びつくものが多い。
今後、学校現場からの実践報告が期待できる。

○研修実施上の課題
本研修プログラムで実施された授業コンサルテーションスキル研修は、教材作成への比重が大きい。一方で、授業コンサルテーションスキルは巡回相談スキルやアセスメントスキルとの関連が強く、実態把握に基づいた有効な授業コンサルテーションを行うには、他の研修の柱と関連させることが重要である。したがって、実態把握(情報収集・行動観察)から授業コンサルテーショ
ンに至るプロセスを研修プログラムに組み込むことが課題である考えられる。

４ アセスメントスキル研修○研修の背景やねらい
特別支援教育コーディネーターの重要な役割として、客観的に子どもの実態をアセスメントす
ること、また他機関や他の専門職との連携ができることが挙げられる。合理的配慮の提供や潜在的ニーズを読み取るためには子どもの実態把握が欠かせないが、認知特性や行動特徴についての専門的アセスメントスキルが今後強く求められると考えられる。したがって、校内で客観的なアセスメントができる教員の育成が課題と言える。
また、早期からの支援を受けている子どもは、就学前あるいは進学前に他機関や複数の専門家からの支援を受けており、知能検査の結果を含め多くの情報をもっている。それらの情報を読み取り、支援に活かせることも今後求められる力であると考えられる。
以上のことから、知能検査を含めたアセスメントの方法や観点について修得することが本研修プログラムのねらいである。

○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象者は研修プログラム 18 回に継続参加する 37 名である。アセスメントスキル研修は第 7・8回研修会、第 9・10 回研修会にて行った。日程及び会場は以下の通りである。
(1)第 7・8 回研修会(平成 27 年 8 月 20 日)(2)第 9・10 回研修会(平成 27 年 8 月 21 日)
大阪大谷大学 11 号館(202,302 教室)
表８ 第 7・8 回研修会(アセスメントスキル研修)日程
時

間

内
容
あいさつ
日程及び研修目的・内容の説明

9:30～9:40

講 師 等
大阪府教育センター
支援教育推進室
主任指導主事 石村 和彦
大阪府教育委員会事務局
支援教育課支援学校グループ
指導主事 古川 正巳
大阪大谷大学 小田 浩伸

講義「特別支援教育におけるアセスメントの意義」
・アセスメントの方法
大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
演習①「WISC-Ⅳの概要と実際（検査スキル実習）」
講師 本吉 大介・WISC-Ⅳの概論（行動観察法、諸検査法、情報収集法）
9:40～12:00

・Ⅲからの改訂による変更・改善点等
・検査技術演習 （１）12:00～13:00

昼

食 ・ 休 憩（休憩含む）演習②「WISC-Ⅳの概要と実際（検査スキル実習）」 大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
・検査技術演習 （２）講師 本吉 大介
・検査場面での行動観察
大阪府教育センター
支援教育推進室演習③「WISC-Ⅲの結果の整理と解釈」
主任指導主事 石村 和彦
・プロフィール作成演習
大阪府教育委員会事務局
・事例解釈演習
支援教育課支援学校グループ
指導主事 古川 正巳
討議「特別支援教育における検査活用の留意点」

16:50～17:00

事務連絡13:00～16:50

表９ 第 9・10 回研修会(アセスメントスキル研修)日程
時

間

内

容

あいさつ

9:30～9:40
日程及び研修目的・内容の説明

講 師 等
大阪府教育センター
支援教育推進室
主任指導主事 石村 和彦
大阪府教育委員会事務局
支援教育課支援学校グループ
指導主事 古川 正巳
大阪大谷大学 小田 浩伸

演習④「WISC-Ⅳの概要と実際（検査スキル実習）」・演習①②の復習（実習）9:40～12:00

・研修者間での検査実技演習
演習⑤「WISC-Ⅳの結果の整理と解釈」

大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
講師 本吉 大介

・演習事例を通して
12:00～13:00

昼

食 ・ 休 憩大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
講師 本吉 大介
13:00～16:50 演習⑥「検査結果の指導・支援への活用（事例）」大阪府教育センター
支援教育推進室（休憩含む） 演習⑦「検査報告書の書き方（演習）」
協議「アセスメント法の活用について（協議）」 主任指導主事 石村 和彦
大阪府教育委員会事務局
支援教育課支援学校グループ
指導主事 古川 正巳
16:50～17:00 事務連絡○各研修項目の配置の考え方
アセスメントスキル研修は，子どもの認知特性や行動特徴に関する客観的なアセスメントの力を向上することが目的として設定している。知能検査についての基礎的理解を土台としながら，検査結果の解釈ができること，また，他機関から提供された情報をもとに学校内でできる支援を考案できることも同時にねらいとしている。
上記のねらいに基づき，アセスメントスキル研修では，検査法の実際についての研修を 2 回，
検査結果の解釈に関わる研修を 2 回設定し，計 4 回の研修を配置している。

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

目

的

アセスメ

6.5時間 検査方法の

ント・検

実際に触れ

内容、形態、使用教材、進め方等①内容：知能検査(WISC-Ⅳ)の実施方法(検査内容，実施手続き，行動観察，採点方法)の実際について知るとともに，学習場面との関連について考える。

査法の実

，科学的根

②実施形態：演習

施演習

拠に基づく

③使用教材

アセスメン

(1)知能検査(WISC-Ⅳ)

トについて(2)特別支援教育におけるアセスメントの意義と方法

知る。

(3)WISC-Ⅳ検査法の概要と実際(4)WISC-Ⅳの結果処理と解釈の手順について④進め方の留意事項：2名1ペアで演習を行った。検査の実施手続きや行動観察の視点は，各下位検査で研修講師から説明した後，検査マニュアルに沿って互いに問題を出し合う形式で進めた。検査法に習熟している研修受講者には研修講師をサポートする役割を依頼し，質問に適宜応じられるようにした。留意事項として，互いに問題を出し合う中で，検査を受ける側の子どもの不安感や負担感についても疑似体験ができるよう留意した。また，様々に想定される
子どもの質問などに対してどのように応答すればよいのかという質問に対し，研修講師や習熟した研修受講者から実践の知恵が提供できるよう留意した。
①内容：複数の仮想の検査結果を用いて検査結果の解検査結果

6.5時間 検査プロフ

の解釈演

ィールから

釈演習を行う。

習，指導・支②実施形態：演習

援に役立て

③使用教材

るための解

(1) 知能検査(WISC-Ⅳ)

釈の観点を(2) WISC-Ⅳ検査結果報告書(例)知る。

④進め方の留意事項：アセスメント研修は連日にわたって実施されるため，前日の復習から研修を開始した。各下位検査の目的を復習した後，仮想の検査結果の解釈演習を行った。留意事項として，解釈者によって検査結果の報告内容や焦点が異なってくることを意識化し，解釈を文章化すると主観が必ず含まれることに留意するよう伝達した。検査結果の情報提供を受ける際には，保護者の了解を得て検査実施
者とコンタクトをとることを勧めた。

○実施上の留意事項
検査法の実際について研修を行うが，必ずしも学校で検査を実施できるわけではない。しかし，行動観察の観点は日常の学習場面にも十分に活かせる観点であり，検査場面と学習場面とを関連付けながら行動観察する視点を研修受講者に強く意識化できるような説明が有用である。
また，検査結果が必ずしも子どもの全体像を表しているわけではないという前提に立ち，検査実施者，検査室の環境，検査実施日の体調など様々な要因を考慮したうえで結果を解釈することも強調する必要性があると言えるだろう。
研修実施に当たり，37 名の研修受講者を 2 名 1 ペアにして実習を行うためには，WISC-Ⅳの検査
用具を 20 セット近く準備する必要がある。検査用具については特別支援学校などが所持している
場合には協力を依頼する必要がある。

○研修の評価方法、評価結果及び研修実施上の課題
研修の評価について，現状では研修終了時の成果報告を求めていない。したがって，研修の評
価方法が課題であると同時に，研修修了後にアセスメントスキルの向上或いは実践に関わる追跡調査を行う必要がある。複数の研修受講者からは研修受講後に学校内で検査を実施したという報告もあり，科学的根拠に基づいたアセスメントの実践のきっかけとなっていることは確認できる。
今後の課題として，心理職の国家資格化により，WISC-Ⅳなどのアセスメントツールの取り扱いに特別な配慮が必要となることが考えられる。したがって，プレゼンテーションスキル研修で採り上げたテーマである「教室でできるアセスメント」について協議する研修も今後必要となるだろう。

Ⅲ

連携による研修についての考察

・本研修プログラム１８回の全てに大阪府教育委員会から指導主事等が出席していただいている。
そのため、事前の連絡調整、研修中や研修後の意見交換が綿密にできていることが９年間継続
して連携研修が行われてきた基盤になっているものと考えられる。連携を推進・維持する要点としては、コミュニケーションや意見交換の機会が頻繁にあることであり、その利点としては、
現状と課題の共通認識と協働の実感を持てることにあると考えられる。

・本研修の連携として、研修募集から受講者決定までの流れを次のように分担していることにより、共催認識を持てる要因と利点になっているものと考えられる。

①大阪大谷大学は府市町村教育委員会に対して、受講者を募集する。市町村教育委員会へ
は大阪府教育委員会を通じて、研修を案内する。
②受講希望者がいる場合、市町村教育委員会および府立学校長は受講申込書により、大阪
府教育委員会を通じて大学に対して受講を申し込む。受講希望者は、各市町村、府立支援学校１名までとする。
③大阪大谷大学は受講者を決定し、大阪府教育委員会に結果を通知する。
市町村教育委員会、府立支援学校へは大阪府教育委員会を通じて結果を通知する。
・今後の課題としては、研修終了後のコーディネーターとしての活動や役割の状況を把握し、研修募集や研修内容に活かしていくが大切と考えている。そのための、事後調査についての連携を進めていきたい。

Ⅳ

その他[キーワード] 特別支援教育、特別支援教育コーディネーター、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、巡回相談、アセスメント、授業コンサルテーション、プレゼンテーション[人数規模] C （原則 37 名がすべての研修日程に参加）[研修日数(回数)] D （12 日計 18 回)【問い合わせ先】
学校法人大谷学園 大阪大谷大学
教育学部教育学科特別支援教育専攻 教授 小田浩伸
〒584-8540 大阪府富田林市錦織北 3 丁目 11 番 1 号
TEL 0721－24－0381（代表）

大阪府教育委員会事務局 教育振興室 支援教育課
支援学校グループ 指導主事 古川 正巳

支援学級グループ 指導主事 加藤 浩

〒540-8570 大阪市中央区大手前 2 丁目

（電話）06-6941-0351 （FAX）06-6944-6888）