林政審議会施策部会
第 2 回速記録

林

野庁

第２回林政審議会施策部会
議事次第

１．開

日

時：平成 23 年 10 月 28 日（金） 10:00～11:42

場

所：農林水産省第３特別会議室

会

２．林政部長あいさつ

３．議事（１）「平成 23 年度森林及び林業の動向（第１部森林及び林業の動向）」の検討について（２）その他

４．閉会

○企画課長それでは、予定の時間がまいりましたので、ただいまから林政審議会施策部

会を開催させていただきます。
初めに、林政部長の末松からごあいさつ申し上げます。
○林政部長

おはようございます。林政審議会開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、皆様におかれましては、御多忙のところを御出席いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
いろいろな話がございますが、今年は森林・林業再生元年としていろいろなことが動いています。森林法の改正とか、森林・林業基本計画の見直しなどがありました。それから、震災に加えて豪雨、台風、いろいろな災害が起こっております。私どもは、災害からの復旧・復興に向けて最大限の努力をしていかなければいけないということでございます。
このような中、平成 23 年度の森林・林業白書につきましては、７月に開催した第１回の施策部会において特集章のテーマを「東日本大震災からの復旧・復興に向けて」として、昨年度と同様の方針で作成を進めるにことにつき御賛同をいただいたところでございます。
その後、御意見を踏まえながら、白書に盛り込むべき事項について検討を進めてまいりました。本日は、この白書の構成と内容、具体的な記述事項について御審議いただきたいと考えております。
今日またいろいろ御意見を伺うわけですが、行政の動きとして震災の復旧・復興について依然いろいろな動きがあるわけですが、今回の白書では特に「減災」という考え方に基づく海岸防災林の復旧・再生、新たなまちづくりに向けた木材の活用、木質バイオマスの話、こういうことに焦点を当てていくと。それから、非常に難しい問題ではありますが、
原子力災害からの復興として、森林の放射能汚染についても取り扱いたいと考えております。
本日また忌憚のない御意見を踏まえていろいろやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○企画課長

続きまして、議事に先立ちまして、会議の成立状況を報告させていただきます。本日は、委員の７名のうち５名の方に出席予定をいただいておりますけれども、鈴木
委員は５分ないし 10 分程度遅れるということで、現在では４名の方に御出席いただいております。本会の定足数である過半数を満たしておりますので、本日の会議が成立していることを御報告申し上げます。なお、島田委員、藤原委員につきましては、所用のため御欠席との連絡をいただいております。
林野庁の出席者につきましては、座席表を配付しておりますので、よろしくお願いします。
次に、配付資料の確認をさせていただきます。
議事次第の下に配付資料の一覧があるかと思いますけれども、今日配付させていただいているのは、資料として１、２、参考が１～５までございますので、不足がないか確認をいただきたいと思います。
それでは、議事に入らせていただきます。鮫島部会長、よろしくお願いします。
○鮫島部会長それでは、始めさせていただきます。委員の皆様には御多忙の中お集まり

いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、平成 23 年度森林及び林業の動向（第１部森林及び林業の動向）の検討についてを議題として、平成 23 年度森林及び林業の動向を作成にするに当たっての構成、主要記述事項の案について林野庁から説明をいただき、御審議をいただくことにいたしております。本日は 12 時までの審議を予定しておりますので、御協力をお願いいたします。
それでは、平成 23 年度森林及び林業の動向の検討について、事務局から資料の御説明をお願いいたします。
○企画課長

それでは、資料１と２につきまして説明をさせていただきます。

まず最初に資料１、１枚紙ですけれども、今年度の白書の全体構成の案について御説明申し上げます。
施策部会では、本年７月に御審議いただき、特集章テーマを「東日本大震災からの復旧・復興に向けて」とすることについて御了解をいただきました。その後、事務方で各章の記述内容について検討を進めてまいりました。
まず、全体の構成につきましては、「各章の構成と内容」にⅠ～Ⅵまで書いていますけれ
ども、まず、トピックスで今年度の特徴的な動きとして、森林・林業再生プランに関する動き、山地災害の発生、国際森林年の取り組み、小笠原諸島の世界自然遺産への登録の４点を取り上げたいと考えています。
特集章である第１章につきましては、東日本大震災により森林・林業・木材産業においても甚大な被害が発生していることから、被害状況、復興方針における森林・林業・木材産業の位置づけを整理した上で、復旧・復興に向けた取り組み、原子力災害からの復興について記述いたしたいと考えています。
第２章以降につきましては、昨年同様の章立てとし、それぞれの今年度の動向を記述したいと考えています。
続きまして、資料２により各章の主要記述事項の案について、特集章を中心に説明いたしたいと思います。
まず、１ページのトピックスです。４点のトピックスのうち、まず「１．
『森林・林業再生プラン』の実現に向けた制度・体制の整備」といたしまして、「森林・林業再生元年」の取組として、森林法の改正、基本計画及び全国森林計画の変更、准フォレスター研修の開始などを紹介したいと考えています。
「２．大雨等による山地災害が多発」では、東日本大震災のみならず、１月の宮崎県・新燃岳の噴火、７月の新潟県、福島県の豪雨、９月の台風 12 号による紀伊半島を中心とする大雨により多数の災害が発生しており、その状況について紹介したいと考えています。
「３．
『2011 国際森林年』」につきましては、国際森林年に当たり、森林・林業の重要性

を普及するため多数の行事を開催してきたことなどを紹介したいと考えています。
「４．小笠原諸島の世界自然遺産への登録」につきましては、世界自然遺産に小笠原諸島が登録されたことを紹介し、かつ、小笠原諸島における遺産区域の陸域の８割が林野庁の管理する国有林となっていることもあり、林野庁としても一層、保全管理に力を入れていくというようなことを紹介したいと考えています。
２ページからが特集章です。この特集章は大きく５つの項目に分けて整理したいと考えています。
２ページは「１．東日本大震災による被害と初期対応」ということで「(２)森林・林業・木材産業への被害」ですけれども、青森から高知までの 14 県で、山腹崩壊、地すべり、治山施設や林道施設の被害、火災等が発生しました。それから、木材産業におきましても施設が被災し、特に合板工場では全国の生産量の３割を占める６工場が被災しました。
「(３)震災直後の初期対応」ですけれども、まず、震災翌日からヘリコプターによる調
査や現地調査を実施し、被害状況の把握に努めたこと。それから、業界団体に木炭・木炭
コンロの供給を要請したり、森林管理局自ら食料や支援物資の輸送に取り組んだこと。更
に、復旧用資材として木材の買い占めが起こることを危惧し、発生直後に「災害復旧木材確保対策連絡会議」を開催して、関係団体に木材の供給安定につき協力依頼を行ったこと。
それから、国有林では仮設住宅用地として活用可能な国有林野のリストの提供や、仮設住宅用の杭丸太原木の供給、県道の迂回路としての林道の提供、がれきの一時置き場としての国有林野の無償貸し付けなどを行ったことなどを記述したいと考えています。
３ページ「２．復興方針における森林・林業・木材産業の位置付け」です。
まず「(１)政府の方針」ですが、７月に復興の基本方針を策定し、その中で災害に強い地域づくり、地域における暮らしの再生、地域経済活動の再生、大震災の教訓を踏まえた国づくりの４分野と原子力災害からの復興に取り組むことにしています。
その中で、森林・林業・木材産業に関する取り組みとしまして、防災林の活用、災害公営住宅等の木造での整備促進、地域材を利用した施設の整備、地域の基幹産業としての林業・木材産業の再生、木質系震災廃棄物による熱電併給の推進などの事項が掲げられています。
「(２)地方公共団体の方針」として、青森、岩手、宮城、福島でも復興計画を策定していて、右下に簡単な状況を整理した表がありますけれども、それぞれ森林・林業・木材産
業に関する対策を含んでいただいており、被災した市町村でも地域の実情に応じて復興計画を策定しているところがあるということについて記述をしたいと考えています。
次に「３．復旧・復興に向けた森林・林業・木材産業の取組」といたしまして、復旧に向けた動きを整理した上で、復興に向けた森林・林業・木材産業の貢献として、海岸防災
林、木造住宅、木質バイオマスのエネルギー利用の３点に焦点を当てて記述をしていきた
いと考えています。
まず「(ア)森林の復旧」ですけれども、補正予算により復旧整備を進めていて、今回の震災は当然のことながら激甚災害に指定されておりますので、復旧対策については国庫補
助のかさ上げにより対応をしています。
「(イ)林業の復旧」ですけれども、素材の受入れ先となる合板工場や製紙工場等の操業停止により、素材の生産・流通が停滞し、また、沿岸部の森林組合では津波によりノウハ
ウを有する人材が生命を落とすなど、経営資源となる情報や人材が失われたこと。それから、このような被害を受けて、被災工場に出荷していた原木等を別の地域の工場に輸送する際のコストの支援や、被災した森林組合等に対して金融面での支援も行っています。
「(ウ)木材産業の復旧」ですけれども、全国の合板生産量の約３割を担っていた合板工場６か所が被災し、合板の需給が逼迫しました。このような状況を受けて、５ページの右にグラフを載せていますが、４月以降、合板の輸入が急激に増加しました。それに対応して震災直後に、まず、関係団体に対して全国的な木材需給の安定を要請するとともに、需給の安定に向けて「合板需給情報交換会」の開催などにより、需給情報、価格動向について情報共有を図りました。
また、合板業界では、被災地以外に所在する合板工場の増産体制を整備し、国内における合板生産量は４月以降増加して、月産 20 万ｍ ３ 程度の生産量を維持しています。
更に、復旧に向けて施設の整備などへの支援や金融面での支援を行っておりまして、復旧支援を実施した施設では、７月上旬から順次、製材・合板等の供給が再開されていることを記述していきたいと思っています。
次に「(２)復興へ向けた森林・林業・木材産業の貢献」といたしまして、３つの分野について整理します。
まず「(ア)『減災』の考え方に基づく海岸防災林の復旧・再生」ですけれども、今回の震災では、海岸防災林 235 か所が被災し、浸水被害は 3,660ha に上っています。このような被害を受けて、５月に「海岸防災林の再生に関する検討会」を設置し、７月に中間報告を取りまとめ、海岸防災林の再生の方向性として右下にイメージ図を示していますとおり、
原形復旧、施設の改良、林帯幅の確保、海岸防災林全体の機能向上の４パターンに整理しています。
これまでの動きを踏まえた「(ｂ)分析」ですが、海岸防災林は津波に対して主に津波エネルギーの減衰効果、到達時間の遅延効果、漂流物の捕捉効果の３つの機能を有しており、今回の津波被害でも右上に写真を載せてありますが、海岸防災林のこうした機能が十全に発揮された事例が幾つか確認されています。ただし、根が浅いところでは根ごと倒れて流木化したり、通路等で林帯が分断されている箇所で被害が拡大した事例も見受けられました。
そうした分析を踏まえた今後の「(ｃ)課題」ですけれども、今後、海岸防災林の復旧・再生を図るための課題として、地域のグランドデザインとの整合、十分な効果を発揮できる林分構造の検討、盛土材としてのがれき等の活用、苗木の供給体制の整備等に取り組む必要があると考えているということを記述したいと思います。

「(イ)新たなまちづくりに向けた木材の活用」です。
まず「(ａ)これまでの動き」としまして、仮設住宅の建築要請戸数は最終的に約５万 2,000戸になり、現時点では、ほぼ完成済みとなっています。今回の震災におきまして、仮設住宅は県と協定を締結しているプレハブ建築協会が建設しましたが、７ページの右上に表を載せていますけれども、一部で地元建設業者等を対象とする公募により、地域材を用いた仮設住宅も建設されています。
また、右下に事例を載せていますが、NPO からの支援を受けて独自に木造の仮設住宅を整備した町もありました。
仮設住宅の供与期間は原則２年以内でありますことから、今後は復興住宅の整備を早急に進めることが必要でして、９月には地域材の活用に向けて被災３県や関係団体から成る
地域型復興住宅連絡会議が設置されているところです。
こうした動きを踏まえた「(ｂ)分析」ですけれども、被災した住宅の再建には東北地方の木材供給能力を大きく上回る量の木材が必要であり、東北地方での供給増加に加え、広域的な木材供給体制を整備することが必要です。
また、これまで地域材での仮設住宅の供給はコスト面・工期面で困難と考えられていましたが、各県での公募では地元業者から積極的な提案が多数あり、今後、地域材による仮
設住宅の更なる展開の可能性があります。
津波による建物の被害につきましても、右の中段に小さくてわかりにいくかもしれませんけれども、グラフを載せているんですが、浸水の深さが２ｍ以下になると全壊の割合が大幅に低くなることがわかり、これは木造に限らずですけれども、木造であっても同じよ
うな傾向があるということで、津波に対しても一定の抵抗力を有するものと考えられます。
地震そのものにつきましても、震度が高い割には木造建築物の被害は比較的軽微なものにとどまっており、木造住宅の耐震化が進んできたととらえております。
最後に「(ｃ)課題」ですけれども、復興住宅の需要に対応できる木材供給体制の整備、
木造仮設住宅の開発・即応供給体制の整備、木造住宅の耐震性能に関する普及啓発、公共
建築物の木造化の更なる推進の４点を指摘したいと考えています。
次に「(ウ)エネルギー安定供給に向けた木質バイオマスの活用」について。
まず、「(ａ)これまでの動き」ですが、今回の震災により電力の供給が大きく不足する事態が発生し、大量のがれきが発生しました。がれきの量は右上の表に載せています。このような状況を踏まえて、まず、がれき処理円滑化のため、補正予算により木材破砕機の導入を支援しました。また、各地の合板工場や製紙工場などでも木質がれきの受入れが進ん
でいます。
それから、
「木質バイオマスのエネルギー利用に関する検討会」を立ち上げ、そこでの検討を経て補正予算により木質系廃棄物のエネルギー利用への活用可能性に関する調査を実施しています。
また、８月に電力会社に再生可能エネルギー電力の買い取りを義務づける法律が成立しており、この法律では木質バイオマスによる発電も買い取りの対象となっています。この
法律は来年７月から施行の予定になっています。法律の内容につきましては、右中段に簡単に整理しています。
次に「(ｂ)分析」ですけれども、海水に浸かった木材を燃焼させると燃焼機器の損傷や有害物質の発生を招くおそれがありますので、津波被害を受けた木くずは一定期間野積みして除塩することが必要です。また、野積みすると腐敗や発火の危険性があるので、利用直前にチップに加工する必要があります。
また、木質バイオマスを燃料として利用する場合のエネルギー効率は、８ページの右下にグラフを載せていますけれども、熱供給または熱電併給であれば 75％程度となるのに対して、発電のみでは 25％程度にとどまると考えられておりますので、木質バイオマスのエ
ネルギー利用に当たっては、電気だけでなく熱の有効利用が重要だと考えています。
こうしたことを踏まえ、「(ｃ)課題」として、がれきのエネルギー利用への活用可能性の検討、木質バイオマスによる熱電併給等の新しいまちづくりへの位置づけ、がれき処理終了後に向けた木質バイオマスの安定供給体制の整備を指摘したいと考えています。
続きまして、「４．原子力災害からの復興」です。
まず、「(１)これまでの動き」として、警戒区域や計画的避難区域などを設定して、区域内への立入りが制限されています。８月に定められた「原子力災害の範囲の判定等に関する中間指針」におきまして、福島県の林産物が風評被害の対象に含まれたこと、８月に「除染に関する緊急実施基本方針」を策定して、警戒区域、計画的避難区域では国が、追加被ばく線量が年間 20mSV 以下の地域では市町村が除染を実施することとされ、森林については住居からごく近隣の部分では下草腐葉土の除去や枝葉のせん定を行うこと、森林全体への対応については検討を継続することとされたことを記述したいと考えています。
「(２)森林・林業への影響と対策」ですが、福島県内で４月以降、原木しいたけ、くさ
そてつ、たけのこ、野生きのこ類などから、暫定規制値を超える放射性物質が検出され、出荷制限等が指示されています。また、林野庁では福島県に対しておが粉、きのこ原木や薪・木炭の流通・利用の自粛を要請しているところです。
警戒区域や計画的避難区域に指定された市町村の多くは森林の多い市町村ですが、屋外作業を実施できないことから、森林組合等の経営に深刻な影響を及ぼしておりますし、福島県産の林産物が返品される風評被害も発生しています。
林野庁では現在、きのこ原木への放射性物質の影響や森林における放射性物質の空間線量等に関する調査を実施しており、９月には、10 ページの右に簡単なグラフを載せていますが、森林内の放射性物質の分布状況の調査結果と、当面の除染方法のポイントを公表しました。
「(３)課題」といたしまして、森林における汚染状況の把握、放射性物質の動態に関する知見の収集・把握、木材等への影響の把握と完全確保、森林内での作業に対する安全確
保・不安解消、森林における除染対策の効果的な実施を指摘したいと考えています。

「５．震災からの復旧・復興と森林・林業の再生」といたしまして、まず、東北地方は我が国の森林・林業にとって極めて重要な位置づけにあり、また、本年７月に策定した森
林・林業基本計画では、震災からの復興に向けた取り組みを政策の一つとして位置づけて
おり、今後、持続的な森林経営の確立、木材産業の復興、木材利用の拡大を通じて、我が国全体の森林・林業の再生を図ることにより、震災からの復興に貢献していきたいと考えています。
特に、東北地方の森林の多くを国有林が占めることから、国有林野事業が率先して森林・林業における産業振興や雇用創出を推進することが重要であると考えています。
以上、長くなりましたが、第１章特集章の説明です。
第２章以下は例年と同様の構成となりますので、ごく簡単にポイントだけ説明させていただきます。
まず、11 ページからが「第２章地球温暖化と森林」ですけれども、ここでは温室効果ガスの排出状況や森林吸収源対策の進捗状況、クレジット化の取り組み、地球温暖化防止に向けた木材利用などについて紹介したいと考えています。
また、本年 11 月、12 月の COP17 に向けて 2013 年以降の国際的な枠組みに関する交渉が進められておりますので、交渉の経過や結果等についても記述をしていきたいと考えています。
続きまして 12 ページからが「第３章

多様で健全な森林の整備・保全」です。ここでは、まず、森林資源の現状や間伐による森林整備の推進状況などについて記述をします。
次に、13 ページで「(４)森林における生物多様性の保全」について説明した上で、「(５)『森林・林業再生プラン』に基づく森林計画制度等の見直し」として、森林法の改正、基本計画、全国森林計画の変更について記述をしたいと考えています。
それから、14 ページの右上の図にありますように、将来の齢級構成をイメージとしてお示しするとともに、(６)の国民参加の森林づくり活動の状況や、地方公共団体による独自課税の取り組みについて記述したいと考えています。
15 ページですが、(３)におきまして、今年多数発生した山地災害や被害が拡大したナラ
枯れ、野生鳥獣被害について記述したいと考えています。
16 ページ、森林保険制度の見直しに関する動きを紹介した上で、「３．国際的な取組の推進」として、中国との違法伐採対策に関する覚書の署名や森林認証の動き、我が国の国際協力などについて記述をしたいと考えています。
17 ページからが「第４章

林業・山村の活性化」です。

まず、我が国の林業産出額は長期的に減少傾向にあること、森林保有形態は小規模・零細な構造にあること、育林経費が高いことについて記述をしたいと考えています。
林業事業体につきましては、森林組合が森林整備の中心的な担い手となっていること、
大規模な事業体が素材生産量の大部分を占めていることなどを記述します。
18 ページですけれども、右の方にグラフも載せていますが、(４)で林業労働力について

は「緑の雇用」などにより新規就業者が増加傾向にあること。
それから、２の「(１)効率的で安定的な林業経営の確立」については、木材価格の上昇が期待できない中、施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の活用が重要であることを記述したいと考えています。
19 ページの右に、林業経営の具体像の採算につきまして、現状と 10 年後のイメージを整理させていただいております。現状では、主伐収入は育林・伐採コストを下回っていま
すが、今後、造林・保育の効率化、生産性の向上により黒字経営を目指していくことを記述します。
(２)の人材の育成については、フォレスターの育成に向けた動きなどを記述します。
(３)で、山村の活性化について状況を記述したいと考えています。
続きまして、20 ページからが「第５章林産物需給と木材産業」です。

まず、１の(１)で世界の木材需給動向を見た上で、北洋材の輸入量が大幅に減少したこと、(２)で国内の木材生産量は増加傾向にあるものの、平成 22 年につきましては、それを上回る輸入の増加により木材需給率が若干低下したことなどについて記述をいたします。
21 ページですけれども、２の(１)の木材産業をめぐる動きとして、新設住宅着工の動きを見た上で、製材、合板、集成材、パルプ・チップ用材それぞれの動きについて記述をします。
(２)では、新生産システムによる国産材の加工・流通体制の整備についても記述したいと考えています。
22 ページ「３．木材利用の推進」といたしまして、ここは昨年度白書の特集章で取り扱った分野ですけれども、昨年の分析も踏まえて住宅分野における木材利用、公共建築物への木材利用、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出、普及啓発活動に関する最新動向を記述したいと考えています。
23 ページからが「第６章『国民の森林』としての国有林野の取組」といたしまして、(１)で国有林野の役割を説明した上で、(２)で「国民の森林」としての管理経営として災害への対応、民有林との連携、地球温暖化対策のための間伐の推進、生物多様性の保全、木材の安定供給、森林・林業の再生に向けた貢献について記述したいと考えています。
最後に(３)ですけれども、国有林野事業については現在、林政審議会国有林部会において、今後の国有林野の管理経営の在り方などについて検討が行われておりますので、その状況について紹介をしていきたいと思います。
以上で、主要記述事項についての説明を終了させていただきます。
○鮫島部会長どうもありがとうございました。

それでは、平成 23 年度白書の構成、主要記述事項などにつきまして、御意見をいただ
きたいと存じます。どなたからでも結構ですので、御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
○加賀谷委員

加賀谷です。幾つかございますので、１つずつ順に意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、総体的にはこの方向性で問題ないと思うんですけれども、トピックス２番の山地
災害の多発について、これはトピックスの扱いなので余りボリュームは割けないとは思う
んですが、ちまたの一般的な国民的な理解として、森林整備の間伐の遅れが山地災害を多発させているんだというような誤った認識といいますか、深層崩壊との違いみたいなことについて多少誤解があるように思います。その辺の記述を少し足していただいた方がいいかと考えております。
それから、第１章の(２)で東日本大震災に関しては３県が甚大な被害だったわけですけ
れども、そのほかに、例えば３月 12 日に起きた長野県の甚大な被害を出した震災ですとか、その辺の被害状況を、恐らく構成案の中にはあるとは思うんですけれども、少し各県の細かい被害状況の記述などが一覧であった方がいいかと思います。
それから７ページ、いきなりディテールの話で恐縮なんですけれども、事例で取り扱っている文章の内容ですが、建設費に関してこういった書き方が現状と合致しているかというのが少しセンシティブな状況に今なっているという話も聞いていますし、ほかにもいろ
いろな団体が岩手県の住田町を支援していると聞いておりますので、その辺に関しての記述があった方がいいかなと考えております。
余り長くなるとあれなので、このぐらいで。
○鮫島部会長今、加賀谷委員から御指摘があった点につきまして、それぞれにお答えをいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○企画課長

大きく３点御意見をいただいたと思いますけれども、１点目の山地災害の原

因につきましては、御指摘のような趣旨をしっかりと記述していきたいと思います。
２点目の東日本大震災の関係で、長野の話をこの東日本大震災の中で書くのか、通常の山地災害のところで書くのかという構成の問題は検討させていただきたいと思いますけれ
ども、そういったことにもきちんと触れていきたいと思います。
３点目の７ページの関係で、現地での状況をちゃんと踏まえて現地の状況も確認しながら記述の仕方について整理していきたいと思いますので、また次回それも見て御意見を賜れればと思います。
○鮫島部会長どうもありがとうございました。

ほかの委員の方から何かございますか。
○上安平委員梗概を拝見した段階で、多分文章化されたときには大丈夫な心配ばかりなのでちょっと恐縮なんですが、幾つかお聞きしたいと思います。
まず、トピックスなんですが、今のトピックスを見ると、東日本大震災にはここに出ているところでは全然触れていないんですが、やはりどこかで一言だけでも東日本大震災以外にも大雨等の山地災害が多発というように、その意識をしているんだということを触れられた方がいいのではないかという気がしました。特集章に組み込まれているから重複感を避けたいという狙いもあるかと思いますが、今の企画課長さんの御説明でも「大震災のみならず」と一言付け加えられておりましたけれども、やはりそのぐらいの配慮が必要かなという気がします。日本人にとって今、大震災は常に頭を離れないことでもございます
ので申し上げます。
それから、３ページなんですが、３つ目の「○」森林・林業・木材産業に関連する政府の方針の中に入っていますが、「減災」と書いてありますけれども、やはり「防災」から「減災」へというのはかなり大きな考え方の変更ではないかと思いますので、かぎ括弧がついているくらいですから、減災というものについて多分述べられると思いますけれども、その辺は納得のいくように減災についての考え方を明確にしていただきたいなという気がいたしました。
それから、今、加賀谷さんのおっしゃったことと全く同じなんですが、７ページの仮設住宅の話なんですが、やはり仮設住宅、初めはプレハブ以外はだめみたいな感じだったのが、徐々に徐々に実態に即して変わっていった、この辺を述べていただいて、現状で結構ですが、総括をしていただきたいなという気がしております。多分、仮設住宅が冬になったらすごく寒かったというのは、やはりプレハブの弊害ではないかという気がして、ひょっとしたら木材の住宅や何かはそういうことから逃れているかもしれないなという気がしま
すので、その辺の総括を具体的にしていただくと、これからの木材利用という面でもいい
結果が出るのではないかという気がしております。
11 ページの地球温暖化の森林なんですが、国内クレジットについて述べられております
が、このデータを見ますと、木質バイオマス関連で 125 件のうち 109 件が認証済みなのにもかかわらず、意外にこれは規模が大きいものが認証されていないという気がするんですが、この辺はどうしてなのかなという素朴な疑問がございました。
それから 22 ページの「３．木材利用の推進」「(１)住宅分野における木材利用」というところで、見える化の話が出ておりますが、顔の見える木材での家づくりというのが森林所有者から工務店など住宅生産者までという流れになっているんですけれども、消費者というのはどこに行ってしまったのかなという気が少しするんです。家を建てるときに、例
えば、イタリア製のシンクにするか、国産のシンクにするかを消費者は随分考えるのに、自分の家をつくる木のことは、どこから来て、どんなものかというのを余り考えないという話を読んだことがございますので、消費者についてもこれからはやはり一緒になって流れの中に乗った方がいいんじゃないかという気がしますので、その辺を工夫していただきたいなと思いました。
以上でございます。
○鮫島部会長どうもありがとうございます。

それでは、お願いします。
○企画課長

５点御意見をいただいたと思いますけれども、１点目のトピックスで東日本大震災以外にもという記述も入れた方がいいという話と、２点目の３ページの減災の説明をしっかりした方がいいという御意見と、３点目の仮設住宅をめぐるいろいろ状況が変化したことを書くのと、また、これから冬の状況なども整理して書き込んでいった方がいいという御意見と、４点目は質問でしたので後でお答えしますが、５点目の顔の見える木材
での家づくりの記述に消費者のことをちゃんと書き込むべきだという御意見だったと思いますが、その４点いずれもごもっともな御意見だと思いますので、文章化する際に注意して整理していきたいと思います。
４点目の 11 ページのクレジットの関係は、木材利用課でわかりますか。
○木材利用課長

木材利用課長でございます。今、個々のデータを持ち合わせておりませんので、今後のそれぞれの取組の内容をよく精査しまして、きちんと記述なり分析をしていきたいと思っております。
○木材産業課総括課長補佐

木材産業課でございます。仮設住宅につきましては、やはりお住まいになられた方から、鉄骨のものよりも木に囲まれていた方が安らぐですとか、よかったというようなことは伺っておりますので、そういったことを踏まえて是非、書いていきたいなと思っております。
それから、寒さについては、今申し上げたことと同じように、ぬくもりを感じられるという点ではよかったのだろうと思いますけれども、まだ実際に木造とそれ以外の比較はデー
タがございませんので、その辺もこれから調べて記述できたらなと考えております。
○鮫島部会長どうもありがとうございました。

上安平委員と同じ印象ですが、トピックスの大雨などというところは私も思いました。
東日本大震災のことについては特集章で取り上げてはいるんですけれども、やはりここでも見せておいた方がいいなという印象はすごく持っておりました。
鈴木委員どうぞ。
○鈴木委員

１つは、基本的なお尋ねで恐縮なんですが、ここで扱って書いているものの中に現在進行中というものがありますけれども、大体例年いつぐらいの時点で起きていることをフィックスするのかというのをお尋ねしたいと思います。なぜかというと、関係がありそうなところは、１つは、御説明にもありましたけれども、一番最後の国有林野事業の改革というのは、おおむね落ち着く先はわかっているのかもしれませんが、まだ決まらないと書けない部分もありそうに思いますので、その辺のタイミングがどうかということがあります。
もう一つは、森林での放射性物質のいろいろな話の中で、ニュースでは聞くけれども、ここに書いていなかったのが、これから来年になって飛び出す花粉の話です。これは世の中でかなり関心が高いはずなので、何らかの結果が出て書けるのだったら、なるべく書いた方がいいだろうと思うんですけれども、その辺りで時期の問題ですね。扱えるのかどうかというところとも関係するかと思うので、そこをお尋ねしたいと思います。
○鮫島部会長

いかがでしょうか。私も今の御発言と同じようなことを実は随分思っていたんですが、お答えいただけますか。
○企画課長

参考５に審議スケジュールをお配りしているんですけれども、それをごらんいただきたいと思うんですが、今日は２回目の 10 月 28 日の主要記載事項なんですけれど
も、あと２月と３月に文章の方を御審議いただくことになっていまして、最後３月に林政審議会で答申をいただくことになっていますので、このタイミングまでで書けるものは書
いていくことになろうかと思いますので、国有林の方は恐らく今の想定スケジュールであればこのタイミングに間に合うと思いますけれども、花粉の方はどこまでということで、花粉のことでもし何かあればお願いします。
○研究・保全課長

研究・保全課でございます。花粉関係も重要だと思っておりまして、

今後、花粉の飛ぶ時期までに、どのくらいの放射性物質が花粉に移行するのかということを含めて調査したいと思っています。１月ぐらいから飛んでまいりますので、そのころまでにはそれなりのものをまとめて出していきたいと思っておりますが、そういうものと取りまとめの時期との関係で載せられるものをということになろうかと思いますけれども、相談してまいりたいと思っております。
○鈴木委員

わかりました。

もう一つ別な話なんですが、これは白書に書くのはこうかなと思うんですが、19 ページ
で御説明いただいた林業経営の具体像の現在と 10 年後というのがありまして、これはこれで大変わかりやすいんだけれども、平均的な姿ということなんですよね。実際はこれよりも恵まれた場所と、もっと厳しい場所というのがあって、ある程度ばらつきを持った中でそれぞれのところがどういう姿になるのかという、平均値の中央の部分だけがどうなるよというだけでは、全国というかいろいろなところに目配りをしていることにならないのかなと。１枚で出したらこうなってしまうのかもしれないんですけれども、いいことばか
りでなくて厳しいところもあるというような、だけれども、全体としてはこれだけよくなるという、もう少し厚みを持った表現、理解というものにどこかではしていただきたいなと思っておりますが、これは感想です。
○鮫島部会長

いかがでしょうか、私も同じような印象がこのデータからは、数値が出ていて非常に生々しいので、ある意味では意図的にいいのかもしれないけれども、逆にとら
えようによっては、なかなか難しい面もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○林業・木材産業情報分析官

白書の担当者として、ここに載せた気持ちを御説明させていただきたいと思います。
鈴木委員がおっしゃったのは、まさにそのとおりだと思うんですけれども、これについては、実は、３月の林政審のときに出させていただいた資料から抜いております。こういったこれからの展望、モデルケースということで、まさに先生がおっしゃったような一つのモデル的な例ということになろうかと思います。
紹介としては、できればこれを中心にして厚いものにしたいなと思いますが、どこまでできるかは作業をやりながらということになると思います。ただ、こういったモデルケー
スは毎年出ているものではなくて、せっかくこういう貴重なものが出たので、白書を見られる方は幅広くいらっしゃいますので、そういうことで白書で紹介して、経営の現状は平均的にこういうことになっていて、路網とか機械化とかそういう努力をして、こういう方向に持っていかないといけないよということを示すために、白書で紹介していきたいなと思っております。
○鮫島部会長ある意味数値が出ているということで、強い意志と受け止めてよろしいのでしょうか。
○企画課長

これはそもそも基本計画の議論のときに整理をさせていただいて、現状がこのまま続いていたのでは森林整備はやっていけませんよということで、集約化を徹底して、路網整備を加速化していきましょうよという方向性を打ち出しているのが、データ的にもなぜそんなことを今更やらなければいけないのかということを基本計画でも強く訴えたかったし、白書でももっと幅広い層にそういうことを訴えていきたいという資料として出させていただきたいと思っていますので、今、分析官の方から申し上げましたけれども、本文の方でどんなことをしていくのか、あるいはデータ的にほかのもので出せるものはないのかというようなことは、また引き続き検討していきたいと思います。
○鮫島部会長私も見せることは非常に重要なことだと思いますが、一方で、やはり受け止める側としてはいろいろな方がおられるので是非慎重に、適切に受け止められるようによろしくお願いいたします。
ほかにいかがでしょうか。
○井上委員○井上委員 井上です。非常に些細なことですけれども、２ページの事例にあります東北森林管理局による支援活動についてですが、上の写真の木製パーティションについて、ここに県産材とか国産材を利用しているという記述がなく、簡単に木製パーティ
ションと記載されています。これと同じような事例として７ページの住田町の事例、これは３行目に「同町産のスギ・カラマツを多用した」と書いてあり、ほかの北海道や釜石の事例も道産材、県産材を使っているという記述があります。２ページのところだけは木製
パーティションとのみ記載されてしまっていますが、これは秋田県のスギの製材と合板と併せて使っております。間伐をもっと増やすためにも、国産材の需要拡大ということが一番重要になってきますので、ここにも県産材を利用しているという一言を入れていただけ
ればありがたいと思います。
それから、花粉症対策の話が先ほど出ていましたけれども、花粉についても一般国民からすると花粉症というのは本当に国民病みたいになっています。今、スギの間伐を進めて、木材自給率を高めていくという話を友人などにしても、「 でも、またスギを植えるんだよね」と言われてしまうわけです。そのうち、スギを植えること自体もどうなのかと国民感情レベルで言われるようになってしまうと大変なことになりますので、花粉症に対する対策、
例えば、花粉の出ないようなスギ品種などもあるようですけれども、そういう記述をもう少し厚めにされた方が良いのかなと思います。
それから、林業労働者のところですが、林業労働者がどんどん減っている中で、緑の雇用等で労働力を高めていこう、林業従事者の数を増やそうということを行っているわけですが、この林業労働力を増やしていくという記述はとても重要なことだと思います。
その次のページに、山村も人口減少が続いているという記述があります。山村を活性化させていくということと、その地域での林業従事者を増やしていくということは、単に木を切るだけではなくて、その木材を使う製造業の雇用が増えていくことになり、山村全体の経済の活性化にも繋がるものです。林業労働力の動向の分析や、フォレストマネージャーを増やすという記述がありますけれども、ここも、もう少し厚めに記述されてはいかがでしょうか。山村の活性化、地域経済の活性化にも連携することなので、重要な記述だと思いますので、よろしくお願いします。
○企画課長

３点御意見をいただきましたけれども、まず、１点目の２ページのパーティ

ションのところはうっかりそういう記述を入れていませんで、貴重な御指摘ありがとうございます。しっかりそういうことを書きたいと思います。
それから、花粉症の関係は、後で中身について担当課長からフォローがあればしていた
だきたいと思いますけれども、場所としては 13 ページを見ていただくと、項目として「(花粉発生源対策を推進)」というところがありますので、そういった中でいろいろな記述を整理していくのかなと思います。
それから、３点目の労働力の関係は、まさにおっしゃったとおり、山村の活性化についても雇用の拡大というのが地域に与える影響は非常に大きな分野だと思いますので、そういう趣旨で活性化のところにもしっかりと書き込んでいきたいと思います。
○林業・木材産業情報分析官

最後の林業労働力の話なんですけれども、林野庁としては

緑の雇用等でいろいろ努力させていただいております。緑の雇用などで 15 年から新規雇用が増えているという表がありながら、実は全体の就業者数というのは国勢調査を見るとまだ減っている。ただし、平成 22 年に国勢調査がやられていて、ここには紹介していな
いんですけれども、その確定値が来年辺りに出るんですが、途中、途中で概数などは出ているんですね。その中で、林業の雇用労働数の減少は底を打って、平成 22 年には増えているんじゃないかという数字が出ておりますので、そういうことをネタにしながら、ここの部分についてまさに努力の成果も表れているということも表せる白書になればなと思っております。
○研究・保全課長

花粉関係でございますけれども、言っていただきましたように、そこのところは相談しながらの記載となると思いますけれども、切った後の苗木が少花粉なり無花粉なりというところが非常に大事だということで、苗木のそういう品種の開発もしくはそれを供給できるように、しっかりと増産できるような体制づくりもやっておりますので、そういうことも含めて記載できるようにと思っております。
○鮫島部会長○井上委員

委員の方々よろしいでしょうか。
花粉については、１行だけの花粉症発生源対策ということだけではなく、さらに細かく触れていただければと思います。
林業労働力については、日本は世界でも比較的人口の多い国ですけれども、国際比較として、総人口に対して林業従事者が何パーセントを占めるから良いとか悪いということではなく、それぞれ国において森林の蓄積量も面積も違うと思うので簡単な評価は出来ないと思います。国際的に見ても他国に行ってみると、林業に勤めている方、合板や製材を含めた林産業に勤めている方の人数が、人口比例すると多かったりします。日本の森林面積
は総面積の７割あるわけですけれども、面積比較すると極端に日本は少ない、勿論、人件費が高いからというのもあるかと思いますけれども、そういう比較ができると、もっと林業従事者を増やしていかなければならないという意義を国民にアピールできるのではない
かと思います。
○経営課長

勉強したいと思います。

○林業・木材産業情報分析官

新しい視点だなと思うんですが、海外のデータが紹介できるまで手に入るかどうかということもありますけれども、検討はさせていただきます。
○企画課長

ただ１点、純粋に林業就業者の数というのは国際比較とかは別にして、生産性のことを考えると、現状５万人なんですけれども、５万人程度を維持して、その中身を造林みたいな手のかかるもの主体から、ちゃんと機械作業で生産性を上げてという、当然の中身の変革を伴いますけれども、数自体はきちんと５万人程度を維持していけば基本計画に定めている 50％をこなせる就業者というのは十分なのかなという試算はしています。
ですから、林業就業者にもっとたくさん人が欲しいということではなくて、中身の質を上げていくのと、当然、高齢者の割合が非常に高いので、もっと若年層の割合を高めていくという、林業就業自体はそういう問題だと思いますけれども、木材産業とか川中・川下への波及の部分はもっと雇用拡大の余地があると考えています。
○鮫島部会長

よろしいですか。

私の方からも幾つか御質問したいことがあるんですが、先ほどの鈴木委員の御発言にも、いつの時点まで盛り込むのかということで、今年はこれからまだ大きな動きがあるんじゃ
ないかということです。その中で、原発の問題があって、ＣＯ ２ 削減の問題はこれから国際的にも取扱いの仕方が非常に大きく議論されますね。ですから、その辺がどう影響してくるのかというのが一つ気になるところです。
それから、もう一つは、今、進んでおります電力の固定買取制度がありますね。それは今後の木材利用を考えた方が、非常に量的にも大きいし、今後の運用の仕方、もう法律としては決まっているわけですけれども、これから運営の制度ができ上がってくる、その辺
りも今年度中に出てくると思われます。ですから、その辺をどう取り扱っていくのか、まず、そこだけお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○企画課長

それぞれの現時点での今後のスケジュール感覚を説明してもらっていいですか。まずＣＯ ２ 削減の方から。
○計画課長

ＣＯ ２ 削減の問題については、一番大きな山が COP17、南アフリカで 12 月

初めにありますけれども、この結果がいわゆる第２約束期間をどうしていくか、今の第１約束期間の枠組みを暫定的に延長するのか、ちゃらにして新しい枠組みをつくるのか、あるいはそのほかの方法があるのかということですし、今の日本の姿勢では、京都議定書第１約束期間の枠組みの延長あるいは暫定的な延長も含めて、我々日本国としてはそこに入っていけないというようなことも主張させていただいているという大きな山だと思うんです。
それがどういうふうになるかということが決まった後で、それについて国内はどうするんだということ、場合によっては京都議定書第２約束期間の枠組みから離脱するということも視野にはあるわけなので、その後、国内としてどういうものを温暖化対策、あるいは森林吸収源対策としてやっていかなければいけないのかということは、またそこで整理されていくというスケジュール感だと思うんですよ。ですから、どこまで書けるかというのは非常に微妙なので、私も今どうこうは言えませんけれども、12 月で一旦こうなりましたという事実はきちんと書けるだろうと思いますし、国内でどうするという温暖化対策自体の考え方がこの白書に書けるかというと、そこまで２月、３月でまとまるかというと難しいかもしれませんねという感じにしか今はお答えできません。
そして、事の軽重の問題になりますけれども、昨年度の白書も３月 11 日の震災のことを突然最後に書かせていただいたり、そういうことはできますので、本当に重要な決定が３月にあっても、それは反映させていただけるものだとは思っております。
○鮫島部会長そういう大きな動きがありますので、やはりその辺も相当意識して、かな

りぎりぎりの段階で結構書き直さなければいけない部分が出てくるのではないかということを考えつつ、是非進めていただきたいと思います。
固定買い取りの方はいかがでしょうか。
○木材利用課長電力の固定価格買取制度についてですが、企画課長が説明しましたように、来年７月１日から施行ということで、法律が少し修正されまして、買取価格であるとか、あるいは買取期間等々、経済産業大臣と農林水産大臣等が協議することになっております。この協議のスケジュールはまだきちんと決まっていないんですけれども、年内ある
いは１月のなるべく早い時期までは協議を終えたいということも言われております。それと並行といいますか、いわゆる第三者委員会、この人選は国会同意人事になっておりますが、この臨時国会で決めて、決まった委員で両省で協議が整ったものを御審議いただくということになっております。この決定は２月あるいは３月ぐらいに終えたいと言われております。いずれにしても、まだ流動的な部分がありますけれども、白書を書く段階で制度のかなり詳細な部分というのは決まっていると思っておりますので、適切に反映していきたいと思います。
○鮫島部会長どうもありがとうございました。

もう一つ、私はどちらかというと下流の方にいると思っているんですけれども、２ペー
ジの「(２)森林・林業・木材産業への被害」というところで、合板産業が大打撃を受けたということは本当にそのとおりなんですけれども、ほかのいわゆる木材関係と生産業、多分ボード産業もやはり痛手を受けているわけですね。その辺に関して、少し記述を入れた方がいいんじゃないかと思うんです。製紙産業もチップの受入れをしているわけですし、

更にもうちょっと上流を見ると、東北地域の木材の流通が今ちゃんと動いているのかどうか、その辺を記載した方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○企画課長

御指摘いただいたような点についても、きっちり把握して白書の中身に反映していきたいと思います。
今どの程度把握しているとかはありますか。
○木材産業課総括課長補佐

木材産業課です。合板以外に製材ですとか、ボードの関係についても、こちらに被害報告等が上がってきておりますので、その内容についてはできれば詳細な部分まで分析して掲載できればなと思っております。
それから、製紙につきましては、本来は経産省の所管ではありますけれども、やはり国内の資源を使っていただいていることには違いありませんので、そういったところも把握できるところについてはできるだけ調べてまいりたいと思います。
○鮫島部会長是非よろしくお願いします。

ほかにございますか。
○加賀谷委員22 ページの(５)木材利用ですけれども、今年は大なり小なりで随分いろい

ろな動きがあったと思います。特に、港区がこの 10 月に始めた、みなとモデル二酸化炭
素固定認証制度に倣って、大阪府でも同様の仕組みで国産材を自分の府なり市なりで利用を拡大するというのは今までなかった動きだと思いますので、是非それは取り上げていた
だきたいと思います。
それから、民間企業の木使い運動の中に含まれると思いますけれども、さまざまな国産材を使ったコンペといったイベント等が今年は随分多彩にあったと思います。そちらも取り上げていただいていいのではないかと思っております。
ボリューム的には非常に少ないんですけれども、１点私が最近の傾向として危惧しているのが、国産材を使った家具等の利用の中で、国産広葉樹を使いましょうといったような動きが一部出ています。これに関しては、持続可能な資源を利用していくという面が余り重視されないような、例えば、クリを使いましょうということでも、クリの資源が今どのくらいあって、そもそもいろいろな地域でクリをどういうふうに目標に定めていくのかという議論なしに、国産材だからやみくもにいいんだというようなところが、少し傾向として出てきているのを危惧として取り上げていただくことができないかなと思いますので、その辺はいかがでしょうか。
○企画課長

３点御意見をいただきましたけれども、１点目の港区と大阪府の取り組み、

具体的な提案をいただき、ありがとうございます。文章に書くのか、事例に書くのかというのはあると思いますけれども、紹介する方向で検討したと思います。
それから、木使い運動でいろいろな取り組みが今年は活発だったという話も、また担当課長から説明することがあればフォローしてほしいと思いますが、国際森林年関連のものもあるかもしれませんので、トピックスで書いたり、本体の方で書いたりということを調べてやっていきたいと思います。

家具の話は何かわかりますか。
○木材産業課総括課長補佐

詳細は把握しておりませんけれども、委員がおっしゃっている、例えば、宮崎で広葉樹の家具をつくったりといったような動きも確かに出ております
ので、そういったものも広葉樹資源を有効に活用していくという、針葉樹だけでなくバラ
ンスよく取り組んでいくという面では重要かと思いますので、その辺ももう少し調べて記載できることはできるだけ書き込んでいきたいと思っております。
○木材利用課長

木材利用の関係は、いろいろ民間企業等と取り組んでいただいていると思っていますので、我々としてもいろいろな機会を捉えてＰＲして、今までやられていないところに更に広げていくとか、あるいはやられているところも更に工夫していただくということで、しっかり対応したいと思います。
○林業・木材産業情報分析官

１番目の港区の話でございますが、我々の方も非常に関心を持っておりまして、5,000 ㎡以上の建物について 0.001m 3 /㎡立方以上の木材を使うことを義務化したという情報がありまして、この間、担当者も派遣して情報収集をしているところです。大阪府の話は私は知らないので、教えていただければと思っております。
○加賀谷委員大阪府の方は、本格的に実施するのかどうかは私も存じ上げません。大阪

府が検討しているということで、いきいき森ネットワークさんでしたっけ、情報センターの武田さんのところの大阪のカーボンフットプリントのイベントのときに、大阪府からそういった検討しているという発表があったというお話を伺っております。
○鮫島部会長ほかに何か御意見ございますか。

放射能関連の問題で、放射能の今モニタリングをして、かなり広範に汚染はされている
んだろうということを実感しているわけですけれども、勿論、除染の問題もあるんですけ
れども、かなり水源に近いところでも随分被害が出ています。ですから、その辺の影響みたいなものは何か記載されないのかどうかということ。
もう一つは、放射性物質の保管ということで、国有林に保管場所を確保するような報道がされたかと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えなのか、お聞
きしたいんですが。
○研究・保全課長

放射能のモニタリングの関係で水源林の関係ということでございます

が、モニタリングに関しては各省連携して、それぞれ役割分担の中でやっております。今、広域のとおっしゃったのは多分、モニタリングで文部科学省が相当な県、当初は福島県中心でしたが、今は各県でやっております。あれで全体的なことがわかってきておりますけ
れども、そのほか河川や水源の浄水の取水モニタリングとか、それぞれの情報を集め公開していくという形でそれぞれ取り組んでおります。
今、上水の関係でいろいろモニタリングしておりますが、初期のヨウ素の話以外は実は全然上水の中から出ておりません。測定範囲外ということで、それ以上のものは出てきておりません。一般的になぜそういう状態になっているのかということにつきましては、言われておりますのは、森林内に多くあります粘土とセシウムの関係が、ある程度、粘土の中にセシウムが取り込まれて余り外に出ていかないというような基本的な特性があるという中で、水には余り出ていかないということが言われております。
一方、濁水、粘土ともに動くようなときとか、いろいろ懸念されることはございますけ
れども、モニタリングの状況としてはそういう中で水も含めてされているというところでございます。水源林の関係をどう書いていくのかは、今はそういう状況でございますので、どういう記載が適切なのかというのは十分な検討が必要になるのかなと思っているところ
でございます。
○鮫島部会長これからまだまだいろいろ出てくると思うんですけれども、これもどこまでどのように書くかというのは、先ほどの問題と同じだと思うんですけれども、非常に国民全体の関心事でもあるので、検討を進めていただきたいと思います。
○鈴木委員

今の点でよろしいですか。多分２月ぐらいになればもう少し、今、森林ではかり始めた幾つかのことも数字が出てくるだろうと思うので、余り解釈を加えないで、土壌にくっつくから出ませんよと、基本的にはそうなんですけれども、セシウムなども 85％
ぐらいは吸着されるけれども、15％ぐらいは、割とうろうろするのがあるとか、そういうこともある。
それから、もう一つは、阿賀野川辺りのお魚が割とセシウムをいろいろ持っているデー
タがあると。そうすると、水に本当になければお魚が汚れないであろうという類推をする部分があって、なかなか簡単ではなさそうなんですね。ですから、余り踏み込んで書くというよりは、どういう調査をやって取り組んでいるかと。そのうち初期に出てきたはっき
りした数字としてはこんなものだという事実を書くような考え方がよろしいのかなと思います。
○鮫島部会長○業務課長

貴重な御意見ありがとうございます。
業務課長でございます。置き場の関係でございますが、これから除染作業が進むということで、それを円滑に進めるため、置き場が非常に重要になってきます。最終処分、中間貯蔵施設に行くまでの仮置き場というようなことで、各市町村は非常に御苦労されている状況であります。現在、複数の市町村から、民有地で探しているけれどもなかなか難しいということで、国有林で仮置き場を設置できないかという御相談を受けている
ところでございます。
私どもとしては、そうした要請があった場合には、国有林提供といったことについては協力する考えでございますけれども、実施主体になります市町村等が仮置き場の二次汚染防止措置、あるいは濃度の高いものでございますので、地域住民の合意を得て頂く必要があると考えております。具体的な場所も含めて市町村と御相談しておりますけれども、住民合意のところがいろいろな御意見があって難しい面もあって、まだ具体的にここにといっ
たところまでは至っておりません。非常に重要な問題ですので、私どもも国有林の提供については、市町村と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
○鮫島部会長どうもありがとうございます。本当に今年は例年とは違って特別な意味の

ある年で、まだまだ大きいことが進行していますので、多分皆さん同じだと思うんですけ
れども、どこまで、どのような形で入れ込んでいくか、やはり継続的に意見交換していかなければいけないのではないかと思うんです。そういう意味では、次の委員会までの間に情報をある程度やりとりして、次の委員会で集中的に審議できるような形で、今後発生したことに対しての委員からのコメントをリスト化して整理しておくことが大事なのかなと思います。
ほかに何か御意見ございませんでしょうか。もうちょっと時間がありますけれども。
○鈴木委員

言わずもがなのところもあるんですが、先ほど林業への新規参入労働者の話がありましたが、そういう課題で一つ、昔の林業白書からずっと書かれていたのが労働災害ですね。林業の労働というのはケガをしたり、いろいろ事故が起きることが多いというたぐいの課題があって、そういうのが今も記載されているかもしれませんが、従来はあったと思うんですが、今日の概要版になるとそういうものが出てこない。この話を今、私が言い出したのは、そういう話題というのは決してネガティブな話ではなくて、この 40 年
とか 50 年という単位のスパンで見ると非常に右肩下がりで減ってきて、安全になってきているという、いろいろな努力の結果がそういうグラフでむしろ示されるんじゃないかと思うんですね。ただし、ほかの業種と比べるとまだ数字が高い部分があるというような現状を把握しながら、新しく入ってくる人がどういう仕事をするのがいいのか、あるいはどういう職場なのかというようなものが、行政のセクションごとのテーマではなくて、行政のセクションをまたいだような記述になると、読んでいる方で厚みのある、説得力のある話ができることがあるのかなと思ったものですから。大体部と課で分けて、どこは何章と書いていると、そこのことしか出てこないんだけれども、ものによっては一見離れている
んだけれども、２つ組み合わせて説明すると実態、森林及び林業の動向が浮かび上がるというようなことがあるのかなと思ってコメントさせていただきました。
○鮫島部会長白書というのは、それぞれの省とか庁あるいはその担当の方の責任でつくっていくということなんですが、どうも昨今の木材とか森林の状況を見ていると、それだけでは収まらない、他省との関係も十分持ててきているので、ある意味今の鈴木委員の御発言のように、その垣根をとって、もうちょっと広いところで見るといいものも見えてくる。
今の場合ですと、厚生労働省とのかかわりも十分あるのかなと思いますけれども、その辺をもう少し広げて白書をまとめていくことを検討するということでいかがでしょうか。
○企画課長

総体的な方針としては、どこまでできるかという部分はあるんですけれども、そういう視点を忘れずに、どこがどうということではなくて、それぞれの箇所でそういう発想を持って文章なり分析なりをしていきたいと思いますので、またそういう視点からも御指摘いただければと思います。
あと、具体的に御指摘があった労災の関係ですけれども、毎年記述もさせていただいておりまして、ほかの産業との比較みたいなものもグラフで出させていただいておりますので、今年もまたそういう対応かなと現時点では思っています。その中身等はまた具体的に見ていただいて、御意見等を賜れればと思います。
今日の主要記述事項なんですけれども、第２章以下は毎年の構成立てなので、どちらかというと、ここに書いてあることは今年のプラスアルファの部分を中心に書かせていただ
いているので、割と継続的に書いていて格別去年と大きく違わないよということは書いていないということでやっていますので、そういう意味でその辺の記述は抜ける形になっています。
○鮫島部会長ほかに何かございませんでしょうか。

○加賀谷委員

今年は英語版の予定はございますか。

○企画課長

担当補佐が代わらなければ、また今年もやると思います。代わるとちょっと外注しなきゃいけなくなるので、金の面でどうかという問題がありますけれども、できるだけやる方向で対応したいと思います。
○鮫島部会長

一度やり始めたことは是非、継続していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかにございませんでしょうか。
７ページで公共建物の木造化のことがちょっと書いてあるんですけれども、これは木材利用という立場では非常に大きな法律だったと思うんですね。これが一体どう展開するのか、もう少し大きく記載することはできないのかなというのを思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○木材利用課長

公共建築物等の木材利用の関係ですが、法律が昨年 10 月から施行されて、１年経っております。現時点での進捗状況を紹介させていただきたいと思います。
まず、各省庁で利用計画をつくることになっておりますけれども、現在つくっているのが 16 機関で、あと６機関作れておりませんので、なるべく早く作ってもらうように働きかけていくこととしております。
また、都道府県の利用方針については、10 月 24 日現在ですけれども、34 道府県で策定されておりまして、年度内には沖縄県を除いてほぼすべてできる予定になっております。
あと、市町村ですが、これは都道府県の方針を踏まえてつくることになっておりますけ
れども、現時点では 54 市町村になっております。３月の時点でもっともっと増やしていきたいと思っていまして、いろいろな場を通じて作ってくださいとも言っておりますので、委員の先生方も、市町村に行かれたときにはなるべく紹介なり、働きかけもお願いできればと思っております。
いずれにしても、方針なり計画をつくって、その後は具体的に取り組んでいかなければいけませんので、更に木材の良さとか利用の意義といったことも含めながら、具体的な取組も進めていきたい。そのほか民間企業とか団体に対しても同様にお願いをしていきたいと思っております。
○鮫島部会長○企画課長

是非その辺は記載していただければと思います。
追加でいいですか。白書の構成的には、７ページは震災の復興に向けて公共建築物も一役買いますよということなんですけれども、そもそも全国的な取組につきましては、22 ページに「３．木材利用の推進」という項目があって、そのうちの１つの項目で「公共建築物への木材利用」を立てますので、そこで今、木材利用課長から申し上げたよ
うなことをきっちりと書いていきたいなと思います。
○鮫島部会長ほかに何かございませんでしょうか。

もう一つ、細かいことなんですけれども、10 ページの円グラフなんですけれども、これは実は見ようによっていろいろな取り方ができるグラフだなと思っていまして、ここで「幹０％」と書いてありますね。どうもこれは幹というよりも、幹の中の木部の部分、「幹材」
なんじゃないかと思うんです。こういうときはやはり「幹」という表現をするんでしょう
かということなんです。何となく樹皮と材の部分を合わせて幹と言っているような気がするんですね。樹皮と外側の部分を分けているのであれば、材の部分と言った方がいいんじゃ
ないかなと思います。
そう書くと、やはり木材として使う部分は汚染されていないというふうにとれるんですね。いかがでしょうか。この辺かなり取扱いが実はデリケートなんじゃないかなと思いま
すし、あと、これはどこの場所でいつのデータなのかも記載しないと、これもやはり動いていくものじゃないかと思うので、その辺はいかがでしょうか。
○研究・保全課長

まず、このデータは大きく林の中にどういうところにあるのかということを明らかにしようということで、表記としてはこういう形にさせていただいております
一方で、幹に関しましては、樹皮の部分、それから、辺材部分、芯材部分等も分けて切った上で調べたりもしておりまして、その辺、どういうデータをどういう形で出していくか、
実はこれは幾つか調べていく中のごくごく最初にわかった部分、公表できる部分として先行的に公表した部分で挙げておりますけれども、今後、追加的にもいろいろデータが出てまいりますので、先ほど鈴木先生からございましたけれども、そういうデータをしっかりと出せるところは出していく、表現も工夫しながら考えていきたいと思っております。
ちなみに、森林の中にどういうふうにあるかということで、こういう木の中に、土壌の中にどれくらい、それから、今後は表流水の方、先ほど水も出ていましたけれども、どういうふうに動いていくのかみたいなこともしっかりと調べていきたいと思っております。
今のところ、大玉村の中通りの事例ですけれども、あともう少し近い、川内村であった
り、只見町であったり、遠いところであったりとか幾つか、それから、別のところでということも含めて調べておりますので、そういうデータがもうちょっとたまってまいりましたら、そういうことも含めて整理して表現も工夫してと思っております。
○鮫島部会長これは非常に関心の高いデータですし、それから、受け取られる方もいろ

いろな立場の方がおられるので、その辺は慎重に扱うべきものじゃないかなと思っています。
ほかに何御意見いただけませんでしょうか。大分予定していた時間に近づいてきたんですけれども、よろしいでしょうか。
では、若干時間は早いのですけれども、この辺りで本日の審議を終わらせていただいてよろしいでしょうか。
それでは、審議につきましては、これで終わらせていただきます。事務局は、本日各委員から出されました意見を踏まえて、具体的な文案の作成を進めていただきますようお願い申し上げます。
また、先ほどちょっと申し上げましたけれども、これからまだまだ大きな動きがあると思いますので、是非、事務局と委員の間で連絡が取れるような形で、意見をその都度拾い上げていただいて、次回は２月ということですので、そのときに集中してよい形でまとめられる方向が出せますように、リスト化するようなことでよろしくお願いいたします。
それでは、私の役割はこれで終わりにしたいと思います。
○企画課長

どうもありがとうございました。それから、委員の皆様方におかれましては、

長時間にわたり熱心な御議論をいただき、ありがとうございます。
次回の施策部会につきましては、来年２月ごろの開催を予定いたしておりますけれども、鮫島部会長からありました中間のそこに至るまでの情報交換みたいなものをどういうふうに進めていくか、また部会長とも相談をしながらやらせていただきたいと思います。施策部会としては次回は２月になりますけれども、その際には平成 23 年度の森林・林業の動向の本文のその時点での案と、それから、平成 24 年度の森林・林業施策の基本的な考え方について御審議いただく予定にしています。具体的な日程につきましては、ある程度経ってから改めて事務局から御連絡をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。