別紙「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ························································ 1
・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ························································ 3
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 5・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ························································ 6・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ······································ 8・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 13
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··································· 18
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ········· 19
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 21

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

（略）

第３条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のい初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規ずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものとする。ただし、電子開示

定する書類を提出するものとする。

手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいう。）により当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定に(3) 内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者（新より内閣総理大臣に属する権限を委任された者（新規上場申請者が外国会社である場合には、これらに規上場申請者が外国会社である場合には、これらに相当する外国の行政庁を含む。）をいう。以下同相当する外国の行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）に有価証券の募集に関する届出又は売出しにじ。）に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合に関する届出若しくは通知書の提出を行った場合には、次の書類の写しは、次の書類の写し

各２部（ｂに規定する書類については１部）
ａ～ｃ

各２部（ｂに規定する書類については１部）

（略）

ａ～ｃ

（削る）

ｄ

（略）

届出目論見書及び届出仮目論見書(4) 有価証券の募集若しくは売出しの発行登録又はそ(4) 有価証券の募集若しくは売出しの発行登録又はその取下げを行った場合、又は発行登録による募集若の取下げを行った場合、又は発行登録による募集若しくは売出しを行った場合には、次の書類の写し

しくは売出しを行った場合には、次の書類の写し

各２部（ｂに規定する書類については１部）
ａ～ｃ

各２部（ｂに規定する書類については１部）

（略）

ａ～ｃ

（削る）

ｄ

（略）

発行登録目論見書、発行登録仮目論見書及び発行登録追補目論見書
ｄ

（略）

ｅ

(5) ～(8) （略）
６～12

（略）

(5)～(8) （略）

（略）

６～12

（略）

（取引所規則の遵守に関する確認書等）（取引所規則の遵守に関する確認書等）

第７条の４

第７条の４

株券の上場を申請する新規上場申請者は、当取引所が当該有価証券の上場を承認した場合には、- 1 -株券の上場を申請する新規上場申請者は、当取引所が当該有価証券の上場を承認した場合には、

次の各号に定める書類を提出し、第２号に掲げる書類

次の各号に定める書類を提出し、第２号に掲げる書類

を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

とする。

とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 第３条第２項第４号に規定する「上場申請のため(2) 第３条第２項第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」（当取引所が定める部分に限の有価証券報告書」（当取引所が定める部分に限る。）及び同条第６項各号に規定する「上場申請のる。）、同条第６項各号に規定する「上場申請のたための四半期報告書」に不実の記載がないと当該新めの四半期報告書」その他当取引所が定める書類に

規上場申請者の代表者が認識している旨及びその理不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が由を記載した書面

認識している旨及びその理由を記載した書面

付

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 2 -株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、第１号、第３号第２条に規定する上場審査は、第１号から第５から第５号まで及び第８号から第12号までに適合する号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第新規上場申請者の株券で、第２号又は第２号の２に適６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象

象として行うものとする。

として行うものとする。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(2)の２ 公募等の実施（新設）

上場申請日から上場日の前日までの期間に、1,000
単位又は上場の時において見込まれる上場株券の数の10％のいずれか多い株式数以上の上場申請に係る株券の公募又は売出しを行うこと。
(3)～(12) （略）２(3)～(12) （略）

新規上場申請者が外国会社である場合には、次の各

２

新規上場申請者が外国会社である場合には、次の各号に適合するものを対象とするものとする。

号に適合するものを対象とするものとする。

(1) 前項第１号、第３号から第５号まで及び第８号に(1) 前項第１号から第５号まで及び第８号に適合し、適合すること並びに同項第２号又は第２号の２に適かつ、同項第６号又は第７号に適合すること。

合し、かつ、同項第６号又は第７号に適合すること。
(2)・(3) （略）３(2)・(3) （略）

（略）

３

（略）

（セントレックスへの上場審査基準）（セントレックスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

る新規上場申請者の株券を対象として行うものとする新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

る。

(1) 株主数等(1) 株主数等次のａ及びｂに適合すること。
ａ

次のａ及びｂに適合すること。

上場申請日から上場日の前日までの期間に、500ａ

上場申請日から上場日の前日までの期間に、500単位以上の上場申請に係る株券の公募又は売出し

単位以上の上場申請に係る株券の公募又は売出しを行うこと。ただし、新規上場申請者が、上場会を行うこと。ただし、新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社で社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該人的分割前に上場申請が行われ、かあって、当該分割前に上場申請が行われ、かつ、つ、上場申請日から上場日の前日までの期間に上上場申請日から上場日の前日までの期間に上場申場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場

請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合に合には、当取引所が別に定める株式の数が、上場は、当取引所が別に定める株式の数が、上場の時- 3 -の時までに500単位以上となる見込みのあること。
ｂまでに500単位以上となる見込みのあること。

（略）

ｂ(2) 上場時価総額(2) 上場時価総額

上場日における上場時価総額が３億円以上となる

上場日における上場時価総額が５億円以上となる

見込みのあること。

見込みのあること。

(3)～(5) （略）
２・３

（略）

(3)～(5) （略）

（略）

２・３

（略）

（上場市場の変更審査）（上場市場の変更審査）

第７条

第７条

第２条第１項並びに第４条第１項（第２号の第２条第１項並びに第４条第１項（第８号の２

２、第８号の２及び第10号を除く。）及び第２項（第及び第10号を除く。）及び第２項の規定は、セント１号の規定において準用する第４条第１項第２号の２レックスからの上場市場の変更審査について準用すを除く。）の規定は、セントレックスからの上場市場る。この場合において、これらの規定中「上場審査」の変更審査について準用する。この場合において、ことあるのは「上場市場の変更審査」と、「新規上場申れらの規定中「上場審査」とあるのは「上場市場の変請者」とあるのは「上場市場変更申請者」と、「上場更審査」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場市の時」とあるのは「上場市場の変更の時」と、「上場場変更申請者」と、「上場の時」とあるのは「上場市申請日」とあるのは「上場市場の変更申請日」と、場の変更の時」と、「上場申請日」とあるのは「上場「上場申請」とあるのは「上場市場の変更申請」と、市場の変更申請日」と、「上場申請」とあるのは「上「上場日」とあるのは「上場市場の変更日」と、第４場市場の変更申請」と、「上場日」とあるのは「上場条第１項第８号ｄ中「上場申請に係る株券が国内の他市場の変更日」と、第４条第１項第８号ｄ中「上場申の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に上場され次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」とあるのている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するも

は「次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」と読のでないこと」とあるのは「次の(a)及び(b)に該当す

み替えるものとする。

るものでないこと」と読み替えるものとする。
２・３

（略）

２・３

付
１

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
２

改正後の第４条及び第６条の規定は、この改正規定

施行の日以後に上場申請を行う者から適用する。

- 4 -

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改
正新旧対照表新

旧（上場廃止等に関する開示）（上場廃止等に関する開示）

第８条

第８条

上場会社は、次の各号に掲げる場合において、上場会社は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書面を当取引所に提出したときは、当該各号に定める書面を当取引所に提出したときは、直ちに当該書面を開示しなければならない。

直ちに当該書面を開示しなければならない。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号（同条(4) 株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号（同条第２項第３号による場合を含む。）に規定する上場第２項第３号による場合を含む。）に規定する上場

時価総額が２億円未満である場合に該当した場合

時価総額が３億円未満である場合に該当した場合同号に規定する書面

付同号に規定する書面

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 5 -株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（セントレックスの上場廃止基準）（セントレックスの上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものと

する。

する。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場時価総額(3) 上場時価総額

上場時価総額が２億円に満たない場合において、上場時価総額が３億円に満たない場合において、９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善

９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善

その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面

その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に当取引所に提出しない場合にあってを３か月以内に当取引所に提出しない場合にあっては、３か月）以内に２億円以上とならないとき（市は、３か月）以内に３億円以上とならないとき（市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所が況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときにこの基準によることが適当でないと認めたときにあっては、当取引所がその都度定めるところによ

あっては、当取引所がその都度定めるところによる。）又は上場時価総額が上場株式数に２を乗じてる。）又は上場時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合において、３か月以内に当得た数値に満たない場合において、３か月以内に当該数値以上とならないとき。

該数値以上とならないとき。

(4)・(4)の２

２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のい（略）(4)・(4)の２（略）(5) 前条第１項第６号から第20号まで（第７号中「５(5) 前条第１項第６号から第20号まで（第７号中「５億円」とあるのは「２億円」と、第９号ｂ中「株券億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「株券上場審査基準第４条第３項」とあるのは「株券上場上場審査基準第４条第３項」とあるのは「株券上場審査基準第６条第３項」と読み替える。）のいずれ

審査基準第６条第３項」と読み替える。）のいずれかに該当した場合かに該当した場合

セントレックス上場銘柄が外国株券である場合に２

セントレックス上場銘柄が外国株券である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとする。

を廃止するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 前条第１項第６号から第12号まで、第15号及び第1(2) 前条第１項第６号から第12号まで、第15号及び第17号から第20号までのいずれかに該当した場合。この7号から第20号までのいずれかに該当した場合。この場合において、第７号中「５億円」とあるのは「２場合において、第７号中「５億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「第４条第３項」とあるのは億円」と、第９号ｂ中「第４条第３項」とあるのは「第６条第３項」と、それぞれ読み替える。

「第６条第３項」と、それぞれ読み替える。

(3) （略）(3) （略）

付

則

- 6 -

１

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

改正後の第２条の２第１項第３号の規定は、この改正規定施行の日の属する月を審査対象とする上場時価総額の審査から適用するものとする。

- 7 -

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新

１の２

旧

第３条（新規上場申請手続）第１項関係１の２第３条（新規上場申請手続）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 有価証券上場申請書には、上場希望日現在の有価(2) 有価証券上場申請書には、上場希望日現在の有価証券の銘柄及び数等を記載するものとする。この場

証券の銘柄及び数等を記載するものとする。この場

合において、当該有価証券のうち上場申請日に発行

合において、当該有価証券のうち上場申請日に発行されていないものがあるときは、その発行決議（委されていないものがあるときは、その発行決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）

員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）

を証明する書類、有価証券届出書の写し及び有価証を証明する書類、有価証券届出書の写し及び有価証

券届出効力発生通知書の写し若しくは発行登録追補

券届出効力発生通知書の写し若しくは発行登録追補

書類の写し又は有価証券通知書受理通知書の写し若

書類の写し又は有価証券通知書受理通知書の写し若

しくは発行登録通知書受理通知書の写し並びに払込

しくは発行登録通知書受理通知書の写し並びに払込完了を証明する書類（登記事項証明書等）を提出す

完了を証明する書類（登記事項証明書等）を提出す

るものとする。ただし、当該書類のうち電子開示手るものとする。

続により内閣総理大臣等に提出した書類について
は、提出を要しないものとする。
(3)～(7) （略）(3)～(7) （略）２２

第３条（新規上場申請手続）第２項関係第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ｄからし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｇまで、ｊ及びｍに規定する書類については、添付

ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎに規定する書類についを要しない。

ては、添付を要しない。

（削る）

ａ

最近１年間に終了する事業年度の各四半期会計期間に係る「上場申請のための四半期報告書」
各２部
この場合において、当該「上場申請のための四半期報告書」は、開示府令第17条の15第１項第１号に規定する「第４号の３様式」に準じて作成するものとし、第７項及び第８項の規定に準じて四半期レビュー報告書及び四半期レビュー概要書を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに１か年以上を経- 8 -過していない場合（他の会社に事業を承継させる
又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）は、持株会社になった日の子会社（継続開示会社であって四半期報告書を作成している場合に限る。）の当該四半期会計期間に係る四半期
報告書の写しで足りるものとし、新規上場申請者
が継続開示会社であって四半期報告書を作成している場合には、当該四半期会計期間に係る四半期
報告書の写しで足りるものとする。
ａ

（略）

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

（略）

ｃ

新規上場申請者の企業グループ（株券上場審査

ｃの２

新規上場申請者の企業グループ（株券上場基準第２条第１項に規定する新規上場申請者の企審査基準第２条第１項に規定する新規上場申請者

業グループをいう。以下同じ。）の主要な事業活の企業グループをいう。以下同じ。）の主要な事

動の前提となる事項（主要な業務又は製商品に係

業活動の前提となる事項（主要な業務又は製商品る許可、認可、免許若しくは登録又は販売代理店に係る許可、認可、免許若しくは登録又は販売代

契約若しくは生産委託契約（以下このｃにおいて理店契約若しくは生産委託契約（以下このｃの２「許認可等」という。）をいう。以下このｃにおにおいて「許認可等」という。）をいう。以下こいて同じ。）に係る次に掲げる事項を記載した書のｃの２において同じ。）に係る次に掲げる事項

面を記載した書面(a)～(d) （略）(a)～(d) （略）

ｄ～ｅの３
ｆ

（略）

ｄ～ｅの３

新規上場申請者又はその子会社が最近２年間又ｆ（略）

新規上場申請者又はその子会社が最近２年間には上場申請日の属する事業年度の初日以後に合併合併を行っている場合には、合併当事会社すべてを行っている場合には、合併当事会社すべての当の当該期間内に終了する各事業年度及び各連結会

該期間内に終了する各事業年度及び各連結会計年

計年度の財務諸表等（「上場申請のための有価証

度の財務諸表等（「上場申請のための有価証券報券報告書（Ⅰの部）」に記載又は添付されるもの

告書（Ⅰの部）」に記載又は添付されるもの及び及び当取引所が提出を要しないものとして認める

当取引所が提出を要しないものとして認めるもの

ものを除く。）

を除く。）
各２部
ｇ～ｉ
ｊ

（略）

各２部
ｇ～ｉ

当取引所所定の「株式の分布状況表」

ｊ（略）

当取引所所定の「株式の分布状況表」

この場合において、会社法又は振替法の規定に

この場合において、会社法又は振替法の規定により基準日等（会社法の規定により設けられた基より基準日等（会社法の規定により設けられた基

準日及び振替法第151条第１項又は第８項の規定に準日及び振替法第151条第１項又は第８項の規定に基づき同法第２条第２項に規定する振替機関が総基づき同法第２条第２項に規定する振替機関が総株主通知を行った場合におけるその基準となる日

株主通知を行った場合におけるその基準となる日- 9 -をいう。以下同じ。）を設けたときは、当該基準をいう。以下同じ。）を設けたときは、当該基準日等における株主が所有する株式の数又は株主の日等における株主が所有する株式の数又は株主の数を把握した都度、更新後の「株式の分布状況数を把握した都度、更新後の「株式の分布状況表」を提出するものとし、株主数及び流通株式の表」を提出するものとし、株主数及び流通株式の数について株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ及び数について株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ及びｄに定めるところにより取り扱うとき並びに上場ｄに定めるところにより取り扱うときは、「株式申請に係る株券の公募又は売出しについて同取扱の分布状況表」の提出を要しないものする。

い２(1)の２に定めるところにより取り扱うときは、「株式の分布状況表」の提出を要しないもの
する。
ｋ

（略）

ｋ

（略）

（削る）

ｌ

従業員持株会の規約及びその細則

ｌ

（略）

ｍ

（略）

ｍ

（略）

ｎ

（略）

ｎ

（略）

ｎの２

（略）

ｏ

（略）

ｎの３

（略）

ｐ

（略）

ｎの４

（略）

ｑ

（略）

ｎの５

（略）

ｒ

（略）

ｎの６

（略）

ｓ

（略）

ｏ

（略）

(4) 前(3)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国(4) 前(3)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第11号に規定する「当取引所が必会社である場合の第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうもの

要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、当該書類のうち電子開示手続によとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請

り内閣総理大臣等に提出した書類については、添付者は、ａからｄまで、ｅ及びｊに規定する書類につを要しないものとし、セントレックスへの新規上場

いては、添付を要しない。

申請者については、ａからｄまで、ｅ及びｊに規定する書類の添付を要しないものとする。
ａ～ｄ

（略）

ａ～ｄ

（略）

ｄの２

前(3)ｃに規定する書面

ｄの２前(3)ｃの２に規定する書面

ｅ～ｈ

（略）

ｅ～ｈ

（略）

ｉ

セントレックスへの新規上場申請者は、次の書

ｉ

セントレックスへの新規上場申請者は、次の書
類(a)～(d) （略）(a)～(d) （略）(e) 前(3)ｓの(a)から(d)までに規定する書類(e) 前(3)ｏの(a)から(d)までに規定する書類(f) （略）(f) （略）

ｊ

類

（略）

ｊ

(5)・(6) （略）（略）(5)・(6) （略）- 10 -

３３

第３条（新規上場申請手続）第３項関係第３条（新規上場申請手続）第３項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第１号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書(2) 第１号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただ類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、ｃ、し、新規上場申請者が外国会社である場合は、ｃ、ｄ並びに２(4)ｇに規定する書類をいうものとする。

ｄ並びに２(4)ｇに規定する書類をいうものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

２(3)ａ及びｌに規定する書類

ｂ

２(3)ｂ、ｌ及びｍに規定する書類

ｃ・ｄ（略）ｃ・ｄ(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）(6) 第３号ｃ及び第４号ｂに規定する「当取引所が必(6) 第３号ｃ及び第４号ｂに規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社であるとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である

場合は、ｃ、ｄ並びに２(4)ｇ及びｉの(f)に規定す場合は、ｃ、ｄ並びに２(4)ｇ及びｉの(f)に規定する書類をいうものとする。

る書類をいうものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

２(3)ａ及びｌに規定する書類

ｂ

２(3)ｂ、ｌ及びｍに規定する書類

ｃ・ｄ

（略）

ｃ・ｄ

(7) （略）

５

（略）

（略）

(7) （略）

第３条（新規上場申請手続）第６項関係５第３条（新規上場申請手続）第６項関係(1) 第１号から第３号までに規定する「上場申請のた(1) 第１号から第３号までに規定する「上場申請のための四半期報告書」は、開示府令第17条の15第１項

めの四半期報告書」は、開示府令第17条の15第１項

第１号に規定する「第４号の３様式」又は同項第２第１号に規定する「第４号の３様式」又は同項第２号に規定する「第９号の３様式」に準じて作成する号に規定する「第９号の３様式」に準じて作成するものとする。ただし、新規上場申請者が四半期報告

ものとする。ただし、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社である場合には、四書を作成している継続開示会社である場合には、四半期報告書の写しで足りるものとする。ただし、当半期報告書の写しで足りるものとする。

該書類のうち電子開示手続により内閣総理大臣等に提出した書類については、提出を要しないものとする。
(2)・(3) （略）８(2)・(3) （略）第３条（新規上場申請手続）第12項関係８第３条（新規上場申請手続）第12項関係(1) 第12項に規定する「第２項から第９項までに掲げ(1) 第12項に規定する「第２項から第９項までに掲げる書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、る書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

次に掲げるものをいうものとする。

- 11 -

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

ｃ

（削る）

（略）

２(3)ａに規定する「上場申請のための四半期報

告書」
ただし、セントレックスへの新規上場申請者である場合には、提出を要しないものとする。
(2) （略）(2) （略）(3) 第12項に規定する「当該書類その他の新規上場申(3) 第12項に規定する「当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち当取請者がこの条の規定により提出した書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものを引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

いうものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第５項第２号に規定する書類

ｂ

第５項第２号から第７号までに規定する書類

ｃ・ｄ
ｅ

ｅ

２(3)ｏの(b)及びｑに規定する書類

ｆ～ｉ

10の３

ｃ・ｄ

（略）

（略）

２(3)ｎの３の(b)及びｎの５に規定する書類

ｆ～ｉ

第７条の４（取引所規則の遵守に関する確認書

10の３

（略）

（略）

第７条の４（取引所規則の遵守に関する確認書

等）関係

等）関係

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（削る）(3) 第２号に規定する「当取引所が定める書類」とは、２(3)ａに規定する「上場申請のための四半期報告書」をいうものとする。

(3) （略）21(4) （略）

第23条（テクニカル上場時の引継ぎ）関係

21

第23条に規定する「当取引所が定める規定」とは、第23条（テクニカル上場時の引継ぎ）関係
第23条に規定する「当取引所が定める規定」とは、次の各号に掲げるものをいう。

次の各号に掲げるものをいう。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号の２（新設）（同基準第２条の２第２項第１号の規定による場合
を含む。）

付

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 12 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場審査）関係

１

第２条（上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとす

掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとす

る。

る。

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

第４号関係

ｄ

(a) （略）(b) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係(b) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものについて、法令等に準じて作成されておるものについて、法令等に準じて作成されており、かつ、次のイ及びロに掲げる事項その他のり、かつ、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項が適切に記載されていると認められるこ事項が適切に記載されていると認められること。この場合において、新規上場申請者が外国と。この場合において、新規上場申請者が外国会社である場合には、本国及び上場申請に係る会社である場合には、本国及び上場申請に係る株券が上場又は継続的に取引されている外国の株券が上場又は継続的に取引されている外国の金融商品取引所等の所在する国（以下「本国金融商品取引所等の所在する国（以下「本国等」という。）の法制度についても分かりやす

等」という。）の法制度についても分かりやす

く記載されていること。

く記載されていること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者の企業グループの主要な事

ロ

新規上場申請者の企業グループの主要な事

業活動の前提となる事項に係る次に掲げる事

業活動の前提となる事項に係る次に掲げる事

項項(ｲ) （略）(ｲ) （略）(ﾛ) 許認可等（有価証券上場規程に関する取(ﾛ) 許認可等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｃに規定する許認可等をい扱い要領２(3)ｃの２に規定する許認可等をう。以下同じ。）の有効期間その他の期限いう。以下同じ。）の有効期間その他の期が法令又は契約等により定められている場

限が法令又は契約等により定められている

合には、当該期限

場合には、当該期限(ﾊ)・(ﾆ) （略）(c)～(e) （略）(c)～(e) （略）（略）

ｅ(2)～(4) （略）２（略）(2)～(4) （略）第４条（上場審査基準）第１項関係

２(1) 株主数及び流通株式数
ａ

第４号関係

(a) （略）(ﾊ)・(ﾆ) （略）ｅ（略）

第４条（上場審査基準）第１項関係(1) 株主数及び流通株式数（略）

ａ- 13 -（略）

ｂ

新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定に

ｂ

新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定に

より株主数及び流通株式数の算定の基礎とした基より株主数及び流通株式数の算定の基礎とした基準日等（(f)の場合にあっては、組織変更に伴う相準日等（(f)の場合にあっては、組織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当ての基準となる互会社の社員に対する株式の割当ての基準となる日。以下この(1)において「最近の基準日等」とい日。以下この(1)において「最近の基準日等」という。）の後に上場申請に係る株券の公募若しくはう。）の後に上場申請に係る株券の公募若しくは売出し又は上場のための数量制限付分売を行う場

売出し又は上場のための数量制限付分売を行う場

合は、次の取扱いによるものとし、当該取扱いに合は、次の取扱いによるものとし、当該取扱いに定める「公募又は売出予定書」又は「数量制限付定める「公募又は売出予定書」又は「数量制限付

分売予定書」に記載される株式の分布状況に基づ

分売予定書」に記載される株式の分布状況に基づ

き株主数及び流通株式数を算定するものとする。

き株主数及び流通株式数を算定するものとする。

ただし、第２号の２に規定する上場申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合の株主数について
は、(1)の２ａに定める「公募又は売出予定書」に記載される株主数に基づき算定するものとする。
(a) 公募又は売出しを行う場合
イ(a) 公募又は売出しを行う場合

新規上場申請者及び当該公募又は売出しに新規上場申請者及び当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結する金融商品取引業者

関し元引受契約を締結する金融商品取引業者

である当取引所の取引参加者（以下「元引受である当取引所の取引参加者（以下「元引受取引参加者」という。）は、公募又は売出し取引参加者」という。）は、公募又は売出しの内容及び手続並びに最近の基準日等におけの内容及び手続並びに最近の基準日等における株主 等の 状 況を記 載し た 当取引所所定のる株主等の状況を記載した当取引所所定の「公募 又は 売 出予定 書」 を 提出するものと「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直し、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出

ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、当取引所の取引参するものとする。ただし、当取引所の取引参加者が当該公募又は売出しに関し元引受契約

加者が当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結しない場合においては、当該公募又はを締結しない場合においては、当該公募又は売出しに関し募集又は売出しの取扱いを行う

売出しに関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者こととなる契約を締結する金融商品取引業者

である当取引所の取引参加者を元引受取引参である当取引所の取引参加者を元引受取引参加者とみなしてこの規定を適用する。（以下加者とみなしてこの規定を適用する。（以下

この(1)において同じ。）

この(2)において同じ。）

ロ～ニ

（略）

ロ～ニ

(b)・(c) （略）
ｃ～ｆ

イ

（略）

(b)・(c) （略）

（略）

ｃ～ｆ

(1)の２ 公募等の実施（新設）

新規上場申請者が、第２号の２に規定する上場申- 14 -（略）

請に係る株券の公募又は売出し（以下この(1)の２及
び６(2)において「上場に係る公募等」という。）を行う場合は、次の取扱いによるものとする。
ａ

新規上場申請者及び元引受取引参加者は、上場に係る公募等の内容及び手続を記載した当取引所
所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、当取引所の取引参加者が上場に係る公募等に関し元引受契約を締結しない場合においては、当該上場に係る公募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する
金融商品取引業者である当取引所の取引参加者を元引受取引参加者とみなしてこの規定を適用する。（以下この(1)の２において同じ。）ｂ

当取引所が新規上場申請者の株式の分布状況と「公募又は売出予定書」を検討し、当該予定書の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び元引受取引参加者は、
その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。
ｃ

元引受取引参加者は、原則として上場に係る公募等の申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、当取引所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該上場に係る公募等の内容を新規上場申請者に通知するものとする。
ｄ

前ｃに規定する「公募又は売出実施通知書」
は、元引受取引参加者が２社以上ある場合には、当該元引受取引参加者のうち１社が代表して提出することができるものとする。
ｅ

前(1)ｂの(c)の規定は、上場に係る公募等について非取引参加者金融商品取引業者又は外国証券業者が元引受契約等を締結する場合について準用する。
(2)～(10) （略）６(2)～(10) （略）第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項- 15 -

６第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

関係

関係

(1) 株主数等(1) 株主数等ａ２(1)の２の規定は、第１号ａについて準用すａる。

新規上場申請者及び元引受取引参加者は、上場申請に係る株券の公募又は売出し（以下この(1)及び(2)において「上場に係る公募等」という。）の内容及び手続を記載した当取引所所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、当取引所の取引参加者が上場に係る公募等に関し元引受契約を締結しない場合においては、当該上場に係る公募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者である当取引所の取引参加者を元引受取引参加者とみなしてこの規定を適用する。（以下この(1)において同じ。）（削る）

ｂ

当取引所が新規上場申請者の株式の分布状況と「公募又は売出予定書」を検討し、当該予定書の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び元引受取引参加者は、
その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。
（削る）

ｃ

元引受取引参加者は、原則として上場に係る公募等の申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、当取引所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該上場に係る公募等の内容を新規上場申請者に通知するものとする。
（削る）

ｄ

前ｃに規定する「公募又は売出実施通知書」

は、元引受取引参加者が２社以上ある場合には、当該元引受取引参加者のうち１社が代表して提出することができるものとする。
（削る）

ｅ２(1)ｂの(c)の規定は、上場に係る公募等について非取引参加者金融商品取引業者又は外国証券業者が元引受契約等を締結する場合について準用

する。
ｂ

（略）

ｆ

（略）

ｃ

第１号ｂに規定する株主数については、前ａにｇ

第１号ｂに規定する株主数については、ａに定- 16 -

おいて準用する２(1)の２ａに定める「公募又は売める「公募又は売出予定書」に記載される株主数

出予定書」に記載される株主数に基づき算定するに基づき算定するものとする。

ものとする。
(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）付１則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

改正後の２の規定は、この改正規定施行の日以後に上場申請を行う者から適用する。

- 17 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）

第23条

第23条

新規上場申請者は、第18条第３項第１号、第２新規上場申請者は、第18条第３項第１号、第２号及び第４号に掲げる者並びに新規上場申請者の人的号及び第４号に掲げる者並びに新規上場申請者の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（以関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（以下「特別利害関係者等」という。）が、上場申請日の下「特別利害関係者等」という。）が、上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前から上場日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日ま前日までの期間において、新規上場申請者の発行するでの期間において、新規上場申請者の発行する株式又株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募

は新株予約権の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている

移動」という。）を行っている場合には、当該株式等場合には、当該株式等の移動の状況を当取引所が適当の移動の状況を当取引所が適当と認める書類に記載すと認める書類に記載するものとする。ただし、新規上るものとする。ただし、新規上場申請者の発行する株

場申請者の発行する株式が、日本証券業協会が指定す式が、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄

るグリーンシート銘柄である場合は、この限りでなである場合は、この限りでない。

い。

（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制）（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制）

第25条

第25条

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割の末日の１年前の日以後において、第三者割当等によ当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場る募集株式の割当てを行っている場合には、当該新規前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場

上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面によ

申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募

り募集株式の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当集株式の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所該所有状況に係る照会時の当取引所への報告並びに当有状況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該書該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必面及び報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と要と認める事項について確約を行うものとし、当該書認める事項について確約を行うものとし、当該書面を面を当取引所が定めるところにより提出するものとす

当取引所が定めるところにより提出するものとする。

る。

２

（略）

２

付

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 18 -（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新

10

旧

第20条（書類の提出等）第１項関係

10第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)

第20条（書類の提出等）第１項関係
第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)から(9)までに定めるところによる。

から(9)までに定めるところによる。

(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出

上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続にである場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、委員会設置会社にあって従い決定したことをいい、委員会設置会社にあっては、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下

は、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下

この(1)及び次の(2)において同じ。）を行った場合

この(1)及び次の(2)において同じ。）を行った場合には、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当には、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第２章の規定に基づき行う会社情報の開示により、当２章の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しな所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

いものとする。

ａａ

第２条第１号ａに掲げる事項

第２条第１号ａに掲げる事項

次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、電次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣

子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開等に対し提出した場合には、(d)に掲げる書類の提示手続をいう。以下同じ。）により有価証券届出出を要しないものとし、上場外国会社である場合

書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(d)には、当該事項の内容を記載した有価証券変更上に掲げる書類の提出を要しないものとし、上場外場申請書の提出をもって(a)に掲げる書類の提出に国会社である場合には、当該事項の内容を記載し代えることができる。

た有価証券変更上場申請書の提出をもって(a)に掲げる書類の提出に代えることができる。

(a)～(g) （略）ｂ～ｑ(a)～(g) （略）

（略）

ｂ～ｑ

(2)～(10) （略）

24

（略）

(2)～(10) （略）第56条（上場会社以外の上場有価証券の発行者に係る適用）第２項関係24第55条（上場会社以外の上場有価証券の発行者に係る適用）第２項関係第56条第２項に規定する当取引所が必要と認める書- 19 -

第55条第２項に規定する当取引所が必要と認める書

類とは、上場債券の発行者（国、地方公共団体及び当類とは、上場債券の発行者（国、地方公共団体及び当取引所へ有価証券報告書の写しの提出を行うこととさ取引所へ有価証券報告書の写しの提出を行うこととされている者を除く。）に係る事業年度の財務計算に関れている者を除く。）に係る事業年度の財務計算に関する書類をいうものとし、当該発行者は、毎事業年度する書類をいうものとし、当該発行者は、毎事業年度の決算確定後遅滞なく当該書類を当取引所に提出するの決算確定後遅滞なく当該書類を当取引所に提出するものとする。

ものとする。

付

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 20 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新３

旧第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１３

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１

項関係

項関係

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場時価総額(3) 上場時価総額ａ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄ａ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(3)ａからｃまで（上への指定替え基準の取扱い１(3)ａからｃまで（上

場時価総額の取扱い）の規定は、第３号の場合に場時価総額の取扱い）の規定は、第３号の場合について準用する。この場合において、「20億円」

ついて準用する。この場合において、「20億円」とあるのは、「２億円」と読み替える。

とあるのは、「３億円」と読み替える。

ｂ

（略）

ｂ

(4)・(5) (略)（略）(4)・(5) (略)付則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 21 -