（令和６年７月１日版）

令和６年度
会津若松市結婚新生活支援事業補助金申請の手引き
申請期間*

令和６年７月１日（月）～令和７年３月 14 日（金）
*予算の上限に達し次第、受付終了予定【お問い合わせ先】
会津若松市役所 企画調整課 協働・男女参画室
TEL 0242-39-1405 FAX 0242-39-1400✉danjo@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp

目

次

１．

はじめに ···················································· １２．

事業の概要 ·················································· １

３．

申請から補助金交付までの流れ ································ ２

４．

対象者・対象経費確認 フローチャート ························· ４５．

対象者の要件 ················································ ５６．

所得の定義、確認方法 ········································ ７７．

貸与型奨学金返済額の控除について ···························· ８８．

対象経費 ···················································· ８（１）住居費 ······················································ ８①住宅を取得（中古・建売住宅の購入や新築）した場合················ ８②既存の住宅（賃貸含む）をリフォームした場合······················ ９③賃貸住宅の場合·················································· ９（２）引越費用 ···················································· 10９．

補助金の額 ·················································· 1010．

申請期間 ···················································· 1111．

申請方法 ···················································· 1112．

申請に必要な書類 ············································ 13(参考)申請書様式・各種証明書の取得方法···························· 16

13．
◆

お問い合わせ先 ·············································· 17

ＦＡＱ（よくあるご質問） ······································ 18

１． はじめに会津若松市では、結婚に伴う新生活を支援するため新婚世帯の住宅の取得、リフォー
ム、住宅の賃借、及び引越等に要する費用の一部を補助します。

２． 事業の概要(1)対象要件・令和６年１月１日から令和７年３月 31 日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、夫婦共に婚姻日における年齢が 39 歳以下であること。
・夫婦の直近過去１年間の所得額の合計が 500 万円未満であること。
※貸与型奨学金を返済している場合は、所得額から年間返済額を控除します。
・補助金の申請時点で夫婦の双方が会津若松市に住民登録を有し、住民票の住所が申請に係る住宅の住所であること。
・過去に本補助金の交付を受けていないこと。（継続補助世帯を除く）
・市税を滞納していないこと。
・会津若松市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当していないこと。

(2)対象経費
補助金の対象となる経費は、令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までに支払った住居費及び引越費用とします。

① 住居費
・住宅を取得（中古・建売住宅の購入や新築）する費用
・既存住宅（賃貸を含む）のリフォーム費用・賃貸住宅の敷金・礼金・仲介手数料・賃料・共益費② 引越費用・引越業者または運送業者に支払った費用-1-(3)補助金の額
１世帯あたり、次の額までの費用を補助します。

① 夫婦共に婚姻日における年齢が 29 歳以下の世帯：60 万円まで
② その他の世帯：30 万円まで

(4)申請期間
令和６年７月 1 日（月）～令和７年３月 14 日（金）
※予算の上限に達し次第受付終了予定(5)申請方法
申請書と必要な書類を全てそろえてから、窓口へ持参、もしくは郵送で提出してください。

① 窓口への持参※要予約

会津若松市役所 追手町第二庁舎２階

企画調整課

協働・男女参画室② 郵送〒965-8601（宛先不要）
会津若松市役所 企画調整課

協働・男女参画室

結婚新生活支援事業補助金担当宛

３． 申請から補助金交付までの流れ(1)申請書の提出申請書類が全てそろったら、P.11 記載の「11.申請方法」⑴窓口への持参、⑵郵送のいずれかの方法にてご提出ください。

(2)受付・審査
申請の受付は先着順に行います。書類が全て不備なくそろった時点で受理となります。
受理後に書類に不備や不足等が判明した場合は、再提出のお願いや内容の確認をさせていただきます。
※申請が集中している期間は審査にお時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。
-2-

(3)交付決定通知書の発送
申請書類の受理後、申請者の住所へ交付決定通知書を郵送します。

(4)補助金の交付
交付決定後、概ね 30 日以内に申請者名義の指定口座に振り込みます。
※振込完了のお知らせは行いませんので、各自でご確認ください。

【申請から補助金交付までの流れ イメージ図】

申請者

会津若松市

①交付申請
（事前予約の上窓口への持参 or 郵送）②書類審査③交付決定通知書を郵送※不備等があった場合、①へ※③～④までおおむね 30 日

④申請者の口座に補助金を振込-3-４．対象者・対象経費確認 フローチャート
ご自身が対象となるか、まずは下記の表にてご確認ください。
※下記の表で「補助を受けられる可能性があります」に到達した場合でも、その他の要件等で対象とならない場合もございます。申請の前に、Ｐ.５以降で詳細な要件等を必ずご確認ください。

START！
Ｑ１．婚姻日は令和６年１月１日～令和７年３月 31 日予定
である。

いいえ

はい
Ｑ２．婚姻日時点で夫婦の年齢がどちらも 39 歳以下であ
る。

いいえ

はい
Ｑ３．令和５年（2023 年）１
月～12 月までの夫婦の合計所 いいえ
得（P.７）は 500 万円未満である。

Ｑ４．夫婦の両方またはどちらかが貸与型奨学金を返済している。

いいえ

はい

はい

Ｑ５.令和５年１月～12 月の間に返済した額を夫婦の合計
所 得 か ら 控 除 し た 金 額 （ P.
８）が 500 万円未満である。

いいえ

はい

《補助を受けられる可能性があります》
令和６年４月１日～令和７年３月 31 日までの期間に支払った次の経費が補助の対象です。
・住宅の取得費用（Ｐ.８）
・住宅のリフォーム費用（Ｐ.９）
・賃貸住宅の契約に基づく敷金、礼金、仲介手数料、賃料及び共益費（Ｐ.９）
・引越費用（家財の運送費用、荷造り等のサービス費用）（Ｐ.10）※住宅取得費用及びリフォーム費用についてのローン支払（Ｐ.20 Q＆A.15 ）

-4-

誠
に
申
し
訳
ご
ざ
い
ま
せ
ん
が
、
対
象
と
な
り
ま
せ
ん
。

５．対象者の要件
申請時点において、次の８つの要件をすべて満たす夫婦が補助を受けることができます。
項

チェック

目

□

(1)婚姻日
令和６年１月１日～令和７年３月 31 日の期間に婚姻届を提出し、受理された
夫婦

□

(2)年齢
婚姻日（婚姻届を提出した日）時点の年齢が、夫婦ともに 39 歳以下◆法律上、年齢は誕生日の前日に加算される点にご注意ください。（※1）□(3)夫婦の所得
令和５年（2023 年１月１日～12 月 31 日）の夫婦の所得の合計が 500 万円未
満◆夫婦の双方、または一方が令和５年（2023 年１月１日～12 月 31 日）中に貸与型奨学金を返済している場合は、返済額が控除されます。（P.８）□(4)住民票の住所
補助金の申請日時点で、夫婦の双方が会津若松市に住民登録しており、住民票の住所が申請対象の住宅の所在地になっていること。
◆申請の対象となる住宅の所在地に住民登録をした後に、夫婦の一方がやむを得ない事情（単身赴任等）で住民登録を異動した場合は対象になる可能性があります。（※2）（※1）年齢の計算方法について
年齢計算に関する法律第２項及び民法第 143 条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されます。
【例】<対象となる場合>【例】<対象とならない場合>

・誕生日：1984 年（昭和 59 年）４月３日

・誕生日：1984 年（昭和 59 年）４月２日

・婚姻日：2024 年（令和６年）４月１日

・婚姻日：2024 年（令和６年）４月１日→４月２日に 39 歳から 40 歳になるので対象→４月１日に 39 歳から 40 歳になるので対象外

外（※2）単身赴任等による別居について夫婦の主たる生活拠点が会津若松市の住宅であり、夫婦の一方でも住民票の住所が申請の対象としている会津若松市の住宅の所在地となっている場合は、別居でも対象になります。
ただし、別居先（単身赴任先等）に関する費用（住居費、引越費用）は対象となりませ
ん。
-5-

チェック

項

目

□

(5)住宅及び引越に関する他の公的補助制度の利用について
住宅及び引越に係る費用について、他の公的制度による補助等を受けていな
いこと。
◆一部、併用が可能な国の補助制度もあります。心当たりのある方は、申請前にご相談ください。

□(6)本補助制度の過去の利用について
夫婦ともに、過去にこの制度に基づく補助金を受けていないこと。
◆ただし、令和５年度申請者のうち補助上限に達しなかった「継続補助対象世帯」に該当する方を除く。（※3）◆内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」に基づく制度のことで、他の自治体で実施したものも含みます。心当たりのある方は、申請前にご相談くだ
さい。

□(7)市税の滞納について
個人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していないこと。
◆分納をされている方は、完納後から申請が可能になります。
◆市税の分納、滞納については、(P.19 Q&A.10)をご覧ください。

□(8)暴力団への関与について
会津若松市暴力団排除条例（平成 24 年会津若松市条例第４号）第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当していないこと。

（※3）継続補助対象世帯について
令和５年度に本補助金の交付決定を受け、令和５年度における上限額に達しなかった世帯。

-6-

６．所得の定義、確認方法◎所得とは収入金額から必要経費を差し引いた金額のことを指します。
会社などに勤めている方の場合、会社などから支払われる給料・賃金・賞与など（パート・アルバイトによる収入も含む）を給与収入といい、その給与収入から給与所得控除を差し引いた金額を給与所得といいます。自営業の場合は、売上金額から必要経費を差し引いた額です。いずれの場合も年収や手取りとは異なります。

◎令和５年（2023 年１月～12 月）の所得の確認方法
令和６年１月１日時点で住民登録があった市区町村の窓口で発行される【所得・課税証明書】（※1）の「合計所得金額」に記載された金額が「所得」になります。
なお、補助金の申請には夫婦２人分の【所得・課税証明書】の提出が必要（※2）です。
（※1）会津若松市における【所得・課税証明書】は「所得・課税（非課税）・控除証明書」という名称です。取得の方法等については P.17 をご覧ください。
（※2）所得がない場合も提出が必要です。未申告の場合は申告が必要です。
【参考】
申請書の添付書類としては【所得・課税証明書】のみ有効となりますが、証明書を取得する前に所得を確認したい場合は、下記の方法でも確認ができます。
《会社員・団体職員・公務員などの方》
・「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」の『総所得金額』に記載された額※毎年６月に市区町村から郵送されるものです。
・「源泉徴収票」の『給与所得控除後の金額』に記載された金額※毎年１月に勤務先にて発行されるものです。
※給与所得のみの方は、源泉徴収票でも確認することができますが、１年間に複数の会社に勤務した場合やそれ以外の収入（不動産、農業、株の配当など）がある場合は、年間の合計額で判断します。
《自営業・フリーランス・退職した方など》
・「住民税納入通知書」の『合計所得金額』に記載された額※毎年６月に市区町村から郵送されるものです。

-7-７．貸与型奨学金返済額の控除について
夫婦の所得合計が 500 万円以上の場合でも、令和５年（2023 年）１月１日～12 月 31 日の期間中に夫婦の両方または一方が貸与型奨学金を返済していた場合、返済額が控除されます。
※申請時に、奨学金の返済額等が分かる書類が必要になります。詳しくは（P.13◆該当する方のみ提出する書類）をご覧ください。
（例）夫婦の合計所得が 520 万円で、貸与型奨学金の年間返済額が 30 万円である場合→ 520 万円 - 30 万円 ＝ 490 万円 となり、合計が 500 万円未満になるため、補助金申請の対象になります。

８．対象経費婚姻に伴って、令和６年４月１日～令和７年３月 31 日の間に会津若松市内に居住するために支払った住居費または引越費用が対象です。
※住居費または引越費用のいずれかの総額が補助上限（P.10）以下の金額である場合、住居費と引越費用を合わせた金額で申請することも可能です。
※社宅などを除き、契約や支払いの名義が夫婦のいずれかである必要があります。
※賃貸住宅の前払い家賃については、期間内に支払ったものであっても、令和７年４月分
以降の家賃は補助の対象外となります。
※新築住宅で支払いが令和７年度になる見込みの世帯については、認定制度がありますのでご相談ください。

(1)住居費① 住宅を取得（中古・建売住宅の購入や新築）した場合
婚姻に伴い、新たに市内に住宅を取得するための費用が対象です。
※住宅を新築する場合の工事請負費を含みます。
※住宅取得費用のローン支払いについては、ローン契約に基づくものに限ります。
【婚姻日より前に住宅を取得している場合の特例】
婚姻日から起算して１年以内に、婚姻をきっかけとして取得した住宅の費用は対象となります。（ただし、代金の支払日が令和６年３月 31 日以前である場合は対象外となります。）※申請の際に、住宅の取得日（引き渡し日）が分かる書類（引き渡し証明書など）が必要になります。
-8-【対象外となる経費の例】
・土地代

など

② 既存の住宅（賃貸含む）をリフォームした場合婚姻に伴う同居のために行う住宅のリフォーム費用（住宅の機能の維持又は向上を図るために行った修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）が対象です。
※リフォームの契約者が夫婦名義であれば、リフォームの対象となる住居が夫婦以外の持ち家（例：実家）等でも対象となります。
※賃貸住宅のリフォームの場合、リフォームの内容が本来貸主（大家等）が負担すべきものでないことを、賃貸借契約書等において確認します。
※リフォームの内容によって補助の対象外となる場合もございますので、補助金の申請をお考えの方は、契約前に市にご相談されることをおすすめいたします。
【婚姻日より前に住宅をリフォームしている場合の特例】
婚姻日から起算して１年以内に、婚姻をきっかけとして行った住宅のリフォーム費用は対象となります。（ただし、代金の支払日が令和６年３月 31 日以前である場合は対象外となります。）
この場合、リフォームの契約日が婚姻日から起算して１年以内である必要があります。
【対象外となる経費の例】
・倉庫、車庫等に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用
・エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用③ 賃貸住宅の場合
市内の賃貸住宅の賃貸借契約に基づき、発生した敷金、礼金、仲介手数料、賃料及び共益費が対象です。
※夫婦の双方または一方が勤務先から住宅手当等の支給を受けている場合は、手当の金額を控除します。また、手当の支給の有無に関わらず、申請時に「住宅手当支給証明書（第２号様式）」の提出が必要になります。詳しくは P.15 をご覧ください。
【婚姻日より前に借りた賃貸住宅に関する特例】
ア． 夫婦の一方が婚姻前から居住していた賃貸住宅に、婚姻日から起算して過去１年以
内に他方が後に居住し、同居を開始した場合は、婚姻をきっかけとして同居を開始したものとみなし、当該同居開始日以降（住民票における夫婦の住所が同一になった日以降）に支払った費用のみが対象になります。

-9-イ． 夫婦が婚姻前に新たに物件を賃借し、婚姻日から起算して過去１年以内に同居を開始した場合は、婚姻をきっかけとして同居を開始したものとみなし、当該同居開始日以降（住民票における夫婦の住所が同一になった日以降）に支払った当該物件の賃貸借契約に基づく費用が対象となります。
（ア・イともに、代金の支払日が令和６年３月 31 日以前である場合は対象外となります。）【対象外となる経費の例】
・鍵交換費用、消臭・除菌費用、駐車場代などのオプション料金（2）引越費用
婚姻に伴う引越に要した費用のうち、家財の運送費用及び荷造り等のサービス費用として、引越業者または運送業者に支払った費用が対象です。
※引越業者や運送業者へ支払った引越費用で、申請する夫婦のいずれかが支払っていれば、引越先の住居は夫婦以外の持ち家（例：実家）等でも対象となります。
【婚姻日より前に借りた賃貸住宅への引越に関する特例】
夫婦の一方が婚姻前から居住していた賃貸住宅に他方が同居した場合、または、婚姻前から夫婦が同居している場合において、婚姻をきっかけとして婚姻日から起算して１年以内に同居のために行った引越であることが明らかな場合は、補助の対象となります。（ただし、代金の支払日が令和６年３月 31 日以前である場合は対象外となります。）【対象外となる経費の例】
・自家用車やレンタカー等を使用してご自身で引越を行った場合の費用
・不用品の処分費用、物品購入料、電気工事費用 など

９．補助金の額
１世帯あたり、次の額までの費用を補助します。

(1)夫婦共に婚姻日における年齢が 29 歳以下の世帯：60 万円まで
(2)その他の世帯：30 万円まで※算出した補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

-10-10．申請期間
令和６年７月１日（月）～令和７年３月 14 日（金）※上記期間内に申請額が予算上限に達した場合は、その時点で受付を終了します。
※申請期間後に婚姻届を提出する予定の方などは、個別にご相談ください。
※年度末は受付が混み合うことが予想されます。申請をお考えの方は申請内容や時期についてお早めにご連絡をください。

11．申請方法
申請書と必要な書類を全てそろえてから、下記のいずれかの方法にてご提出ください。

(1)窓口への持参 ※要予約
申請書類を全てそろえて、下記の窓口にご提出ください。なお、窓口への提出の際は、事前のご予約が必要です。
■受付窓口
会津若松市役所 追手町第二庁舎２階

企画調整課 協働・男女参画室■受付時間
平日午前９時から午後５時まで（年末年始を除く）■受付期間
令和６年７月１日（月）～令和７年３月 14 日（金）■予約方法
電話（39-1405）で来庁希望日時をご予約ください。
※ご予約は平日午前９時～午後５時（年末年始を除く）の間の１時間単位で承ります。
■注意点
・申請時に職員が不備や不足等を確認します。その場で訂正できない不備や不足等がある場合、書類は一旦全て返却しますので、再提出をお願いいたします。
・予約なしの来庁には対応できない場合がありますので、必ずご予約をお願いします。

-11-

(2)郵送申請書類を全てそろえて、下記の宛先まで郵送してください。
■宛先〒965-8601（宛先不要）
会津若松市役所 企画調整課 協働・男女参画室

結婚新生活支援事業補助金担当宛■受付期間
令和６年７月１日（月）～令和７年３月 14 日（金）（当日消印有効）■注意点
・書類に不備や不足等があった場合、不備内容とともに書類一式を返送（郵送）しま
す。不備内容をご確認の上、書類を整え再提出をお願いいたします。再提出にかかる送料は申請者の方のご負担になります。本手引きや必要書類等チェックリストをよくご確認いただいてから、ご提出ください。
【市ホームページ URL】
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2023022800043/-12-

12．申請に必要な書類◆全員が提出する書類（省略できません）□会津若松市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（第１号様式）□同意書兼誓約書（第３号様式）□会津若松市結婚新生活支援事業補助金交付請求書（第４号様式）□債権者登録申請書□必要書類等チェックリスト□婚姻届受理証明書または戸籍謄本※コピー不可□夫婦の住民票の写し（世帯主・続柄の記載があるもの）※コピー不可□夫婦の令和５年（2023 年１月～12 月）分の所得・課税証明書※コピー不可・所得がない場合も提出が必要です。未申告で発行できない場合は、申告が必要です。

◆該当する方のみ提出する書類【合計所得が 500 万円以上で、貸与型奨学金を返還中の方】□貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（返還証明書の写しなど）
・令和５年（2023 年１月～12 月の１年間）の返済額、返済日、返済先、返済者の記載が必要です。
・返還証明書がない方、提出が困難方は、上記が確認できる通帳の写し、振込明細書の写しなどを提出してください。

(1) 住宅を取得した場合の提出書類□住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し
・契約日、契約物件名（所在地）、対象経費（建物代金）の金額、売主・買主または請負人・注文者双方の捺印が確認できるものに限ります。
・契約者は、申請者または配偶者に限ります。
□領収書の写し（P.15★要確認）
・支払者の氏名・金額・支払の内容・受領日・（支払日）・支払先が明記されているものに限ります。
・支払者は、申請者または配偶者に限ります。
※新築住宅などで支払いが令和７年度になる見込みの世帯については、補助対象世帯認
定申請書の提出が必要となりますので、ご相談ください。
-13-

【婚姻日より前に住宅を取得した場合】□取得日（引き渡し日）が分かる書類（引き渡し証明書など）
・取得日（引き渡し日）が婚姻日から１年以内になっているものに限ります。
・夫婦両名の氏名が確認できるものに限ります。

(2) 住宅をリフォームした場合の提出書類□住宅の工事請負契約書又は請書の写し・契約日、契約物件名（所在地）、対象経費（リフォーム代金）の金額、請負人・注文者双方（請書の場合は請負人）の捺印が確認できるものに限ります。
・支払者は、申請者または配偶者に限ります。
【婚姻日より前にリフォームの発注契約をした場合】・契約日が、婚姻日から１年以内になっているものに限ります。
・夫婦両名の氏名が確認できるものに限ります。
□領収書の写し（P.15★要確認）
・支払者の氏名・金額・支払の内容・受領日（支払日）・支払先が明記されているものに限ります。
・支払者は、申請者または配偶者に限ります。
【賃貸住宅をリフォームした場合】□住宅の賃貸借契約書の写し
・契約日、契約物件名、貸主・借主双方の捺印が確認できるものに限ります。
・契約者が、申請者または配偶者になっているものに限ります。
・リフォームの内容が、本来貸主（大家等）が負担すべきものでないことが確認できるものに限ります。

(3) 住宅を賃借した場合の提出書類□住宅の賃貸借契約書の写し
・契約日、契約物件名、対象経費の金額・内訳、支払方法、貸主・借主双方の捺印が確認できるものに限ります。
・支払者は、申請者または配偶者に限ります。
【婚姻日より前に住宅を賃借した場合】・夫婦両名の氏名が確認できるものに限ります。

-14-

□領収書の写し（支払証明書でも可）（★要確認）・交付申請書（第１号様式）に記載した経費のすべてについての領収書が必要です。
・支払者の氏名・金額・支払の内容・受領日（支払日）・支払先が明記されているものに限ります。
・クレジットカード払いの場合は、カード利用明細書に支払者の氏名、金額、支払の内容または支払先の名称、カード利用日が記載されているものに限ります。
・支払者は、申請者または配偶者に限ります。
【夫婦の一方または両方が会社等に勤務している場合】□住宅手当支給証明書（第２号様式）または申請する賃料等に対応する月数分の給与
明細・該当する場合は、夫婦２人分の提出が必要です。
・住宅手当を受けていない場合でも、金額欄に 0 円と記載した住宅手当支給証明書（第２号様式）か、給与明細書の写しを提出してください。
・申請する賃料・共益費の支払月に給与所得があった場合は、申請時点で離職している場合でも提出が必要です。
※自営業である場合、または申請する賃料の支払月以前から無職であった場合は、同意書兼誓約書（第３号様式）の該当する箇所にチェックを入れてください。この場
合、住宅手当支給証明書（第２号様式）の提出は不要です。

(4) 引越した場合の提出書類□引越費用の領収書の写し（★要確認）
・支払者の氏名・金額・支払の内容・受領日（支払日）・支払先・引越先が明記されているものに限ります。
・領収書に引越先住所が明記されていない場合、見積書などの引越先住所が分かるものも添付してください。
・支払者は、申請者または配偶者に限ります。
★（重要）各種領収書について
・銀行の口座振替や振込による支払いの場合であっても、必ず大家、不動産会社等に領収書の発行を依頼してください。原則として、通帳の写しや振込明細書は領収書の代わりにできません。なお、領収書の発行には手数料がかかる場合があります。
・クレジットカードによる支払いの場合は、カード利用明細書が領収書の代わりとして認められています。Ｗｅｂ明細を利用している場合は、支払者の氏名、金額、支払の内容または支払先の名称、カード利用日の記載がある利用明細画面を印刷してご提出
ください。

-15-

（参考）申請書様式・各種証明書の取得方法■会津若松市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（第１号様式）■住宅手当支給証明書（第２号様式）■同意書兼誓約書（第３号様式）■会津若松市結婚新生活支援事業補助金交付請求書（第４号様式）■債権者登録申請書■必要書類等チェックリスト
下記窓口で配布しているほか、市のホームページからダウンロードできます。
【配布窓口】
会津若松市役所

追手町第二庁舎２階

企画調整課

協働・男女参画室【配布対応時間】
平日午前８時 30 分から午後５時 15 分（年末年始を除く）【市ホームページ（結婚新生活支援事業補助金）URL】
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2023022800043/■婚姻届受理証明書または戸籍謄本
■夫婦の住民票の写し（世帯主・続柄の記載があるもの）
会津若松市での取得方法等については、下記のホームページをご覧ください。
【市ホームページ（住民票・印鑑登録証明書・戸籍関係証明書発行について）URL】
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2016111100018/【お問い合わせ先】
会津若松市役所 市民課

TEL 0242-39-1229-16-

■夫婦の令和５年（2023 年）１月～12 月分の所得・課税証明書〇令和６年（2024 年）１月１日時点で住民票が会津若松市外にあった方住民票があった市区町村までお問い合わせください。
〇令和６年（2024 年）１月１日時点で住民票が会津若松市にあった方
下記のホームページをご覧ください。
【市ホームページ（税証明のご案内）URL】
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2007080903724/【お問い合わせ先】
会津若松市役所 税務課 諸税グループ

TEL 0242-39-1222

13.お問い合わせ先
会津若松市役所 企画調整課 協働・男女参画室（追手町第二庁舎２階）
TEL 0242-39-1405 FAX 0242-39-1400✉danjo@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp※窓口でのご相談を希望される方は、電話（39-1405）で来庁希望日時をご予約ください。ご予約は平日午前９時～午後５時（年末年始を除く）の間の１時間単位で承り
ます。

-17-

【◆ＦＡＱ（よくあるご質問）】【１】申請方法について
Ｑ１．申請の前に、相談や必要書類の確認を行うことはできますか。
Ａ１．可能です。ご相談は電話、窓口への来庁（要予約）のいずれかで承ります。
窓口への来庁の場合は、電話（39-1405）で事前予約をお願いいたします。ご予
約は平日午前９時～午後５時（年末年始を除く）の間の１時間単位で承ります。

Ｑ２．窓口に申請に行く際に必要なものはありますか。
Ａ２．別冊の「必要書類等チェックリスト」に記載の提出書類一式をお持ちください。なお、書類に訂正箇所がある場合に備え、併せて印鑑もお持ちくだ
さい。
※「必要書類等チェックリスト」は市ホームページからダウンロードできます。

Ｑ３．窓口へ申請に行くことが難しいので、代理の者（親等）が行ってもよいですか。
Ａ３．代理人による申請は不可です。窓口での申請の際は、申請者本人または配偶者の方がお越しください。
または、郵送をご利用ください。

Ｑ４．申請額が予算上限に達した時点で受付終了となるとのことですが、書類がそろっていない時点で仮申請をすることはできますか。
Ａ４．申請書類がそろっていない時点での仮申請を承ることはできません。
申請は全ての書類が不備なくそろった時点で受理します。

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【２】要件についてＱ５．婚姻届の提出前に補助金の申請をすることはできますか。
Ａ５．婚姻届の提出・受理後でないと申請できません。

Ｑ６．再婚の場合も対象になりますか。
Ａ６．対象になります。
ただし、夫婦のどちらかが、会津若松市や他の市区町村でこの制度の補助金を受けたことがある場合は対象外となります。心当たりのある方は、申請前にご相談ください。

Ｑ７．子どもがいる場合も対象になりますか。
Ａ７．対象になります。

Ｑ８．生活保護を受給している場合も対象になりますか。
Ａ８．対象になります。
ただし、交付金の対象となる経費について、生活保護で生活扶助または住宅扶助等を受給している場合、その部分については対象経費から控除します。

Ｑ９．補助金を申請して交付を受けましたが、交付後にかかった家賃等について、もう一度補助金を申請することはできますか。
Ａ９．できません。
同じ年度内で補助金の申請は原則１回までとなります。

Ｑ10．市税を分納しているが、補助金を申請することはできますか。
Ａ10．分納中の申請はできません。完納後から申請ができます。
市税の分納とは、納付期限が過ぎた税を分割して少しずつ納めることです。固
定資産税など納期が数回に分かれている税については、それぞれの納期に間に合わず未納分があると滞納になります。納期が到達していない場合は滞納にはあた
りません。

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【３】対象経費について
Ｑ11．業者と契約して住宅を建築中なのですが、この段階で補助金の申請はできますか。
Ａ11．できません。住宅を取得後（住宅が完成し、夫婦に引き渡された後）に当該住宅所在地に夫婦の住民票を移してから申請が可能になります。
Ｑ12．新しく購入または賃借した住宅に親族（親など）と同居する場合の費用は対象になりますか。
Ａ12．対象になります。
ただし、住宅の購入や賃借の契約名義が、申請する夫婦のいずれかの名義になっており、かつ、費用の支払いを夫婦のいずれかが行っている必要があります。
なお、引越費用については、引越先が、親族が購入・賃借している住宅であっても、夫婦のいずれかが支払っていれば対象となります。

Ｑ13．引越費用について、会社から引越手当等の支給を受けている場合でも対象となりますか。
Ａ13．対象となります。
ただし、支給を受けている分の金額を対象経費から控除する必要があります。
夫婦それぞれが支給を受けている場合は、それぞれの支給額を合算して控除します。
申請の際は、引越費用の支給額を確認できる書類を添付してください。

Ｑ14．令和６年４月分の家賃を、令和６年３月に支払いました。令和６年４月分の家賃も補助の対象になりますか。
Ａ14．対象になりません。補助の対象となる経費は令和６年４月１日～令和７年
３月 31 日の間に支払ったもののみです。
Ｑ15．住宅取得費用及びリフォーム費用について、金融機関へのローン払いは対象となりますか。
Ａ15．対象となります。
ただし、ローン契約に基づくものに限ります。
なお、住宅取得費用については、物件（建物）の購入費に相当する費用のみ、リ
フォーム費用については、住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用に相当する費用のみが対象となります。

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【４】申請書類について
Ｑ16．申請書などを書き間違えた場合、どうすればよいですか。
Ａ16．以下のいずれかの方法で訂正してください。
(1)書類を書き間違えのないものに差し替える。
(2)訂正箇所に二重線を引いて訂正印を押印し、申請者名の隣に同じ印鑑で押印する。

Ｑ17．所得・課税証明書の代わりに源泉徴収票などを提出してもよいですか。
Ａ17．所得・課税証明書（自治体によっては「所得証明書」という名称の場合もあります）以外の書類は不可です。
Ｑ18．所得・課税証明書は所得がある人の分だけでよいですか。
Ａ18．必ず夫婦双方の分を提出してください。
未申告の場合は申告が必要です。

Ｑ19．家賃は毎月銀行口座からの振替（または銀行振込）で支払っていますが、通帳の写しを提出すればよいですか。
Ａ19．銀行の口座振替や振込による支払いの場合であっても、必ず大家・不動産
会社等に領収書の発行を依頼してください。
原則として、通帳の写しや振込明細書は領収書の代わりにはなりません。な
お、領収書の発行には手数料がかかる場合があります。

Ｑ20．家賃は毎月クレジットカードで支払っていますが、カードの利用明細書の写しを提出すればよいですか。
Ａ20．クレジットカードによる支払いの場合は、カード利用明細書が領収書の代わりとして認められています。支払者の氏名、金額、支払いの内容または支払先の名称、カードの利用日が確認できる状態のものをご提出ください。
Ｗｅｂ明細を利用している場合は、上記の項目を満たすように利用明細画面を印刷してご提出ください。

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Ｑ21．家賃は保証会社経由で不動産会社（大家）へ支払っているため、不動産会
社（大家）から領収書が発行できないと言われました。どうしたらよいですか。
Ａ21．家賃の支払先である保証会社に領収書の発行を依頼してください。
補助金の申請の際は、賃貸借契約書や領収書と併せて、保証契約金などの支払方法の実態が確認できる書類をご提出ください。なお、賃貸借契約書に保証会社等の実際の支払先についての記載がある場合は不要です。

Ｑ22．住宅手当支給証明書に勤務先の証明を受けることが難しい場合はどうすればよいですか。
Ａ22．住宅手当支給証明書の代わりに、給与明細書の写しを提出してください。
その場合、申請する賃料・共益費の支払月すべての給与明細が必要になります。

【５】審査・交付決定について
Ｑ23．申請順に交付決定されますか。その場合、早く申請したほうがよいでしょうか。
Ａ23．原則、受付した順に審査を行って交付決定しますが、審査において不備が発見された場合や、申請内容に疑義が生じた場合は、書類の訂正や追加提出をしていただく必要があり、その間は保留状態になります。その際、次に受付した申請の審査を先に行う場合があり、必ずしも受付順に交付決定されるとは限りません。

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【６】補助金の交付（振込について）
Ｑ24．補助金の振込はいつ頃ですか。
Ａ24．交付を決定してから、おおむね 30 日以内に申請者名義の指定口座に振り込みます。
振込日の指定はできませんので、ご了承ください。また、振込完了のお知らせは行いませんので、記帳等によりご確認ください。

Ｑ25．現金や電子マネーなどで補助金を受け取ることはできますか。
Ａ25．できません。口座振込のみとなります。

Ｑ26．夫婦以外の第３者の口座へ振り込むことはできますか。
Ａ26．できません。振込口座は、申請者名義の口座を指定してください。

Ｑ27．補助金を夫婦の口座へ分けて入金することはできますか。
Ａ27．できません。振込口座は、申請者名義の口座を指定してください。

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