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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月11日【四半期会計期間】

第25期第１四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村田

平成27年４月１日

武内

武内

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弘行

修康

修康

至

平成27年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期
第１四半期連結
累計期間

第25期
第１四半期連結
累計期間

第24期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

8,041,238

9,930,898

37,469,060

経常利益

（千円）

459,042694,018

2,514,306

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

271,647

439,061

1,567,583

四半期包括利益又は包括利益（千円）

263,246446,875

1,583,857

純資産額

（千円）

13,688,569

15,325,822

15,084,180

総資産額

（千円）

34,572,710

37,284,660

35,846,393

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

9.44

15.26

54.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.6

40.8

41.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としていま
す。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、企業業績が順調に推移する中で、雇用状勢や所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、ギリシャの信用不安や中国経済の成長鈍化など、先行きが懸念される状況にあります。
住宅業界においては、政府が実施する各種の住宅需要の喚起策や日銀の金融緩和策などにより、住宅取得に対するマインドの改善が見られるようになり、住宅着工は、マンションが大きく伸びたほか、戸建住宅（持家・分譲）も緩やかな持ち直しの過程にあるとみられております。
このような状況下で、当社グループにおいては、「新築住宅を主体にコア事業である不動産販売事業を強化し持続的な成長を目指す」ことを基本方針として、事業拡大に向けた取り組みを行いました。新築住宅販売では、茨城県の南部から千葉県柏エリアでの受注強化を重点テーマに新たな営業拠点の開設や商品在庫の充実等を図るとともに、既存の営業エリアにおいてもショールーム併設型の支店を展開するなど地域への発信力を高めてまいりました。また、新規分譲地の「街開き」や「グランディ・プラザの日」のイベントなどを開催し販売の促進に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は99億30百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は６億68百万円（前年同期比56.7％増）、経常利益は６億94百万円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は４億39百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、市場規模等から事業拡大の重点エリアとなる茨城県の南部から千葉県柏エリアの開拓に取り組み、４月に茨城グランディハウス㈱において守谷支店（茨城県守谷市）を開設し、つくばエクスプレス沿線の販売を強化するとともに、千葉グランディハウス㈱においても商品在庫の充実と受注の拡大に取り組みました。一方、従来からの主力営業エリアである栃木県においては、５月に体感型ショールーム「グランディ・プラ
ザ」を併設するインターパーク支店（栃木県宇都宮市）を開設して地域への情報発信力を高めるなど、エリア深耕を推進してまいりました。
また、新規分譲地の「街開き」や「グランディ・プラザ・オープン記念」など各種イベントを開催するなど、
宅地・建物の生産から販売・アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制による安心・安全を全面的に訴求し、販売促進に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数
は、消費税増税の影響が大きかった前年同期と比べ43棟増の293棟となりました。
中古住宅販売では、引き続き優良物件の流通に品薄状態が続きましたが、在庫水準の目標値を100棟（前期末75棟）として、２月に開設した茨城支店（茨城県常総市）における仕入拡大など、仕入の広域化や仕入経路の多様化に取り組みました。販売面では、ローコスト系新築住宅の処分売りに影響を受けるなど厳しい状況が続いたことで、当第１四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と比べ４棟増の29棟に止まりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は91億42百万円（前年同期比25.1％
増）、セグメント利益は６億13百万円（前年同期比41.7％増）となりました。
②

建築材料販売建築材料販売では、新設住宅の着工は緩やかな持ち直しの動きとなったものの、プレカット材の受注環境は、依然、厳しい状況が続きました。一方で材料の木材価格は、需要不足から弱含みで推移することとなりました。
このような中で、引き続きプレカット材以外の建材販売の拡大を含む受注の強化に努めたことや、グループ内販売も増加する中で操業時間の見直し等によって増産に取り組んだことで、当四半期の業績は前年同期と比べ増収・増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は７億23百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

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四半期報告書③

不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺の市場は、小型物件を中心に需要が引き続き旺盛な動きとなりました。このような中で売上は、前期において資産（賃貸マンション１棟、時間貸駐車場１カ所）を売却したことで減収となったものの、セグメント利益は、既存資産の稼働率を高めたことで増益を確保いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は65百万円（前年同期比6.2％減）とな
り、セグメント利益は43百万円（前年同期比9.4％増）と減収・増益となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が増加したことを主要因として、14億38百万円増加して372億84百万円となりました。流動資産は、販売用不動産の在庫水準を変更したこと、及び中古住宅事業において在庫の増強を図ったことで増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ流動負債が増加したことを主要因として、11億96百万円増加して219億58百万円となりました。流動負債の増加要因は、販売用不動産が増えたことで短期借入金が増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加して153億25百万円となりました。主な要因は株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成27年８月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

30,823,200―

2,077,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,184,000

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,046,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,775,500

単元未満株式（注）普通株式287,755

─

1,500

─

─

発行済株式総数

30,823,200

─

─

総株主の議決権─287,755

─（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
グランディハウス株式会社

所有者の住所栃木県宇都宮市大通り4-3-18

計

─

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,046,200―

2,046,200

6.64

2,046,200―

2,046,200

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

6,621,018
734,021
10,704,928
6,251
6,688,779
145,413111,279
122,613401,046△5,34425,530,008

6,742,454
733,934
11,236,925
11,106
7,321,556
165,812106,339
99,268496,158△4,781
26,908,775

3,083,718
8,785
48,986
5,851,832
107,325
58,652
9,159,301
67,616

3,192,292
12,45950,674
5,851,832
96,179643
9,204,082
64,119767,434
19,870108,270
197,708△3,816
1,089,467
10,316,385
35,846,393

778,941
19,534
111,533
201,487△3,814
1,107,682
10,375,885
37,284,660

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,772,752
14,074,690
400,508
21,00043,999582,687
51,167
721,606
18,668,411

3,005,164
15,389,800
374,132
21,00045,216
183,653
52,454872,111
19,943,532

129,000
1,409,644
69,525
71,204
358,010−56,416
2,093,801
20,762,212

118,500
1,324,504
55,88978,629378,108
4,157
55,5172,015,305
21,958,837

2,077,500
2,205,165
11,049,455△351,814
14,980,306

2,077,500
2,205,165
11,258,301△351,831
15,189,135

28,87428,87475,00015,084,180
35,846,393

36,68736,687100,000
15,325,822
37,284,660

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

8,041,238
6,612,488
1,428,749
1,002,469
426,279

9,930,898
8,201,427
1,729,471
1,061,289
668,181131
2,141
49,40829,878
19,958
101,518

161
2,455
54,48034,394
7,066
98,55768,75568,755459,042

72,72072,720694,018

2,494
1,143
3,638
455,404
147,940
35,816
183,757
271,647
271,647

2,066
−
2,066
691,952
236,496
16,393
252,890439,061
439,061

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

271,647

439,061△8,400△8,400263,246

7,813
7,813
446,875

263,246−446,875−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

1,176,580千円

1,226,880千円

1,176,580

1,226,880

計（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

56,828千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成26年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

230,216８

至60,249千円

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成27年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成27年５月25日
取締役会

普通株式

230,216８２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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至

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
不動産販売

建築材料
販売

不動産賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高

7,310,665

661,101

69,471

8,041,238−

8,041,238

セグメント間の内部売上高又は振替高-734,996

16,430751,426△751,426−

7,310,665

1,396,097

85,901

8,792,664△751,426

8,041,238

432,681

44,07039,399516,151△57,108

459,042計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△57,108千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
不動産販売

建築材料
販売

不動産賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高

9,142,369

723,333

65,1949,930,898−

9,930,898

セグメント間の内部売上高又は振替高−

808,714

20,373829,088△829,088−

9,142,369

1,532,048

85,56810,759,986△829,088

9,930,898

613,174

54,324

43,120710,619△16,601

694,018

計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△16,601千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

９円44銭

15円26銭271,647

439,061−−

271,647

439,061

28,777,002

28,776,955

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書２【その他】
平成27年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………230,216千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………８円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月29日(注)

平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅

信好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千頭

力

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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