鶴田町条件付き一般競争入札実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、町が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１０ ０ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 建 設 工 事 を い う 。 以下 同 じ 。） に つ い て 実 施 す る 条 件 付 き 一 般 競 争 入 札 に つ い て 必 要 な 事 項 を 定めるものとする。
（定義）
第２条

こ の 要 綱 に お い て 、「 条 件 付 き 一 般 競 争 入 札 」 と は 、 町 が 地 方 自 治 法

施 行 令 （ 昭 和 ２ ２ 年 政 令 第 １ ６ 号 。 以 下 「 政 令 」 と い う 。） 第 １ ６ ７ 条 の ５の２の規定により、契約毎に必要な入札参加資格を定めて行う一般競争入札をいう。
（対象工事）
第３条

条 件 付 き 一 般 競 争 入 札 に 付 す る 建 設 工 事（ 以 下「 対 象 工 事 」と い う 。）

は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、災害その他の理由により緊急を要する工事についてはこの限りでない。
⑴

設計金額が６０，０００，０００円以上の土木一式工事⑵

設計金額が６０，０００，０００円以上の建築一式工事⑶

設計金額が６０，０００，０００円以上の電気工事⑷

設計金額が６０，０００，０００円以上の管工事⑸

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める建設工事（入札参加資格）
第４条

条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格 」 と い う 。） は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る と お り と す る 。
⑴

政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

⑵

鶴田町財務規則（昭和４０年鶴田町規則第１号。以下「財務規則」という 。）第 １ １ ３ 条 の 規 定 に よ り 一 般 競 争 入 札 に 参 加 さ せ な い 者 で な い こ と 。

⑶

鶴田町建設工事の指名競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成６年鶴田町規則第１２号）第８条に規定する鶴田町建設業者等級名簿において、対象工事毎に定める業種に登録がある者であり、かつ、級別の格付がある業種の場合にあっては、当該等級の者であること。

⑷

鶴田町建設業者等指名停止要綱（平成２２年鶴田町告示第１６号。以下- 1 -「 指 名 停 止 要 綱 」 と い う 。） に 基 づ く 指 名 停 止 の 措 置 を 、 鶴 田 町 条 件 付 き一 般 競 争 入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書（ 第 １ 号 様 式 。以 下「 申 請 書 」と い う 。）の提出期限の日において受けていないこと。
⑸

対象工事毎に定める基準を満たす主任技術者、監理技術者、照査技術者等を配置できること。

⑹

対象工事に対応する業種について法第３条の規定に基づく建設業の許可を受けていること。

⑺

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされ、更生手続開始決定後の法第２７条の２３に規定する経営事項審査を受けていること。

⑻

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされ、再生手続開始決定後の法第２７条の２３に規定する経営事項審査を受けていること。

２

町長は、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項のうち必要と認めるものを入札参加資格として定めることができる。
⑴

事業所の所在地に関する事項⑵

建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４に規定
す る 通 知 書 （ 以 下 「 総 合 評 定 値 通 知 書 」 と い う 。） の 総 合 評 定 値 に 関 す る事項⑶

同種又は類似の建設工事等の履行実績に関する事項⑷

共同企業体の構成員及び結成に関する事項⑸

その他必要があると認めた事項

（公告）
第５条

町長は、対象工事を条件付き一般競争入札に付そうとするときは、入札日から起算して少なくとも１７日前までに政令第１６７条の６第１項の規
定 に よ る 公 告（ 以 下「 公 告 」と い う 。）を 行 い 、そ の 周 知 を 図 る も の と す る 。
（入札参加資格審査申請）
第６条

条件付き一般競争入札に参加しようとする者は、申請書に次の各号に掲げる書類のうち町長が指定するものを添えて当該公告で指定する期日までに町長に提出しなければならない。
⑴

総合評定値通知書の写し⑵

配置予定技術者調書（第２号様式）

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⑶

施工実績調書（第３号様式）⑷

その他町長が必要と認める書類（入札参加資格の審査）
第７条

町長は、前条の申請書を受理したときは、入札参加資格の有無を審査し、その結果を鶴田町条件付き一般競争入札参加資格審査結果通知書（第４号様式）により当該申請者に通知するものとする。
２

前項の場合において、入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、その決定に不服があるときは、町長が定める期限までに書面により不服申立てができるものとする。

３

町長は、前項の規定による不服申立てに対しては、書面により速やかに回答するものとする。

４

町長は、不服申立てをした者に入札参加資格があると認める場合においては、第１項の通知を取り消し、当該入札に参加させるものとする。
（入札参加資格の喪失）

第８条

町長は、前条第１項又は第４項の規定により条件付き一般競争入札に参 加 で き る こ と と な っ た 者 （ 以 下 「 入 札 参 加 資 格 者 」 と い う 。） が 、 入 札 日までの間に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該入札に参加させないものとし、その旨理由を付して当該入札参加資格者に通知するものとする。
⑴

第４条に規定する入札参加資格の要件を欠いたとき。

⑵

指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受けたとき。

⑶

第６条の申請書又はその他添付書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。

⑷

前３号に掲げるもののほか条件付き一般競争入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。

（事業協同組合の取扱い）
第９条

中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立された事業協同組合が条件付き一般競争入札に参加しようとする場合は、その組合員は、当該同一の入札に参加することはできない。
（設計図書）
第１０条対象工事の設計図書等は、必要に応じ、閲覧、貸出、配付のいずれかの方法により供覧するものとする。

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２

町長は、前項の供覧に代えて、設計図書等の販売を行うことができる。
（質疑応答）

第１１条

設計図書等に関して質疑がある者は、提出期限日までに質疑応答書（第５号様式）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の質疑があったときは、回答期限日までに回答するものとする。
（入札の執行）第１２条

条件付き一般競争入札は、鶴田町建設工事予定価格事前公表事務取扱 要 綱 （ 平 成 ２ ９ 年 鶴 田 町 告 示 第 １ ０ 号 ）、 鶴 田 町 建 設 工 事 最 低 制 限 価 格 制
度要綱（平成２９年鶴田町告示第１１号）及び鶴田町郵便入札実施要綱（平成２９年鶴田町告示第１２号）に基づき施行するものとする。
２

対象工事の入札に参加する者は、入札書と併せて工事費内訳書を提出しなければならない。
（その他）

第１３条

条件付き一般競争入札の実施に関し、この要綱に定めのない事項については、別に定めるものとする。
附則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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