中期経営計画
平成 24 年度～平成 28 年度【平成 26 年度見直し版】

内容
I

基本方針........................................................................................................................1
1． 経営計画策定の意義 .....................................................................................................1
2． 実施期間 .......................................................................................................................1
3． 基本方針 .......................................................................................................................1
4． 計画策定にあたって .....................................................................................................2
5． 経営計画の全体像.........................................................................................................3

II

実施計画........................................................................................................................4
1． 中小企業等の総合支援 .................................................................................................4（1） ワンストップサービスの充実 ...............................................................................4（2） 中小企業の経営基盤の強化 ...................................................................................5（3） 販路開拓の支援 .....................................................................................................6
2． 新事業の創出支援とベンチャー企業の育成・支援 ......................................................7（1） 新事業の創出支援 .................................................................................................7（2） ベンチャー企業の育成・支援 ...............................................................................8
3． 海外展開の支援 ............................................................................................................9
4． 産業人材の育成 ......................................................................................................... 10（1） 産業人材育成...................................................................................................... 10（2） 国内・海外展開等を担う人材育成 ..................................................................... 10
5． 持続可能な組織構築 ................................................................................................... 11（1） 運営体制の強化 ................................................................................................... 11（2） 財政基盤の強化 .................................................................................................. 13

III

計画推進の取り組み .................................................................................................. 15

1． 実施項目の評価と成果の検証 ................................................................................... 15
2． 情報の共有化や関係機関との連携による支援体制の強化 ........................................ 15IV

巻末資料..................................................................................................................... 16

I

基本方針

1．経営計画策定の意義

当公社は、これまで沖縄県の産業振興の中核的支援機関として、中小企業の経営支援を中心に様々な施策を実施してきたところである。平成２４年１１月現在、事業数で３８事業、予算額で約３４億円となっており、１０年前と比較して事業数で２．１倍、予算額で３．４倍と大幅に拡大し、内容も多様化している。
沖縄県は、平成２４年度に策定した「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」
において、国際的に魅力ある立地環境の整備、産学官連携による研究、技術開発や人材育成等の取組による新事業の創出や既存産業の高度化、国際的な人材の育成・確保、交通体系の整備などを促進し、自立型経済の構築に向けた施策を掲げている。
同計画を推進するうえで、県の産業振興施策の実施機関としての当公社の役割は、今後とも益々増大するものと思われる。
また、当公社は、平成２４年度に公益財団法人へ移行し、社会的信用をより一層自覚するとともに、地域産業や中小企業等への総合的な支援を図るうえで、県をはじめ、関係する支援機関等との連携を強化し、当公社の持つ経営資源を最大限に生かしながら、効率的で効果的な事業運営を行う必要がある。
これらのことを踏まえ、公益財団法人として、県の「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」に基づく施策を積極的に推進するとともに、自主的・自律的・持続可能な組織運営を目指すため、今後 5 年間の基本的な施策の方向性や具体的取組等を明らかにし、これら取組等の実行を全社的に推進するため、中期経営計画を策定する。
2．実施期間

本計画の期間は、「沖縄２１世紀ビジョン実施計画」の「平成２４年度～平成２８年度」と連動する５年間とし、実効性を確保するため平成
２６年度の中期に見直すことになっており、本計画は見直した後の計画となっている。
3．基本方針当公社は、中小企業新事業活動促進法に基づき策定された「沖縄県事業環境整備構想」により、地域中小企業を支援する中核的支援機関として位置づけられ、その役割・機能を十分に発揮し、県内中小企業等を支

1

える支援機関として、地域を支える中小企業等の総合支援、沖縄の魅力や優位性を生かした新事業の創出支援とベンチャー企業の育成・支援、
経済成長著しいアジアを中心とする海外展開の支援、高度な専門性や国際性を有する産業人材の育成に関する施策等を積極的に展開し推進する。また、それらを支える持続可能な組織構築のため、公益財団法人として、社会的使命をより一層自覚するとともに、運営体制及び財政基盤の強化などに取り組んでいく。
こうした取り組みにより、磐石な経営基盤を築き、産業振興の自立・発展に寄与する組織を目指す。
4．計画策定にあたって

当公社は、「本県産業の健全な発展に寄与する」ことを設立目的とし、また、「お客様の期待に応える質の高いサービスを提供し続ける」こと
を経営理念に掲げており、これらを踏まえ、本計画は、基本方針と実施計画の２部で構成し、基本方針では、公社が質の高いサービスを提供し続けるために何をすべきかを明らかにし、実施計画では、基本方針が目指す施策や課題等を実現するため「中小企業等の総合支援」、「新事業の創出支援とベンチャー企業の育成・支援」、「海外展開の支援」、「産業人材の育成」、「持続可能な組織構築」の５つの枠組みで、方向性と具体的取組を明らかにし、実行することで、本県産業の健全な発展に寄与する。

2

5．経営計画の全体像
本計画は、経営理念に基づき「基本方針」を掲げ、その方針に則り「中小企業等の総合支援」、「新事業の創出支援とベンチャー企業の育成・支援」、「海外展開の支援」、「産業人材の育成」「持続可能な組織構築」の５つの枠組みで、方向性と具体的取組等の実施計画を策定している。

経営理念
本沖縄県の産業振興の中核的支援機関として、企業経営を支援し、お客様の期待に応える質の高いサービスを提供し続け、本県経済の自立・発展に寄与します。

中期経営計画（平成２４年度から平成２８年度）

基本方針
１．中小企業等の総合支援
２．新事業の創出支援とベンチャー企業の育成・支援
３．海外展開の支援
４．産業人材の育成
５．持続可能な組織構築

実施計画
２．新事業の創出支援とベンチャー企業の育成・支援(1)新事業の創出支援
a.地域資源を活用した新商品開発の支援
b.経営革新計画策定の支援
c.産学官連携等による製品開発の支援
d.文化等コンテンツ産業の創出・育成(2)ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の育成・支援
a.ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業等の研究開発支援

１．中小企業等の総合支援(1)ワンストップサービスの充実
a.お客様が満足する相談ｻｰﾋﾞｽの提供
b.総合的・先進的なアドバイスの提供
c.中小企業等の課題解決に向けた集中支援(2)中小企業の経営基盤の強化
a.貸与制度の見直し及びｺﾝｻﾙ機能の強化
b.投資による資金調達機能の強化(3)販路開拓の支援
a.新規顧客獲得のための販路開拓支援
b.県産品の県外販路開拓・拡大の促進

４．産業人材の育成(1)産業人材育成
a.ｾﾐﾅｰ等を通した産業人材の育成(2)国内・海外展開等を担う人材育成
a.専門性・国際性を有する産業人材の育成
b.従業員定着促進及び人材育成環境の改善

３ ．海外展開の支援
a.海外事務所等の機能強化及び拡充
b.新規市場開拓・国際的競争力強化への支援
c.持続的海外展開への支援

５．持続可能な組織構築(1)運営体制の強化
a.職員増の検討
b.職員の年齢構成への対応
c.職員の人材育成
d.コンプライアンス体制の強化(2)財政基盤の強化
a.基本財産の拡充
b.受託事業の維持確保
c.貸与事業の収支の改善

3

II

実施計画

1．中小企業等の総合支援（1）ワンストップサービスの充実① 方向性

当公社は、「沖縄県中小企業支援センター」を中小企業等の経営を総合的に支援する“ワンストップサービスの中核拠点”と位置づけ、中小企業及び小規模事業者、創業予定者等に対し、企業経営に役立つ情報の提供、創業・事業計画のアドバイス、課題解決等に向けたハンズオン支援、ビジネスマッチング、最適な支援機関への引き継ぎなど、多様な支援施策を実施する。
また、国や県等のワンストップ機能を高める有効な支援施策を当公社に集中させるとともに、有効な支援メニューを充実させ、効率的・効果的な支援体制を構築する。
さらに、商工会や商工会議所、沖縄県中小企業診断士協会等の県
プラットフォーム支援機関等との連携を図り、中小企業等が抱える様々な経営課題を解決するための機能的な支援体制を構築する。
② 具体的取組

a．お客様が満足する相談サービスの提供（a）中小企業支援センターでは、経営課題に取り組む中小企業者や創業を目指す起業家等に対し、ワンストップサービスを提供するため、窓口相談、専門家派遣、課題解決のための集中支援、離島地域等におけるセミナーの開催と個別相談などの支援を実施する。
（b）相談窓口では、各専門スタッフが中小企業等の様々な経営相談に対応し、効果的な対策や効率的な解決策を提案するな
ど、お客様が満足する質の高いアドバイスを実施する。また、公社内外の中小企業支援施策を十分に理解し、最適な支援機関への橋渡しを円滑に行うなど、相談者の気持ちに寄り添った親
身な対応を行う。
（c）専門家派遣は、中小企業者のニーズが高いため、年間派遣回数増加のための予算確保に努め、また、より効果的な派遣を実施するため派遣要件についても検討する。
（d）課題解決集中支援については、平成 26 年度から実施している「よろず支援拠点」と連携し、強化するため、支援対象

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企業やワークショップの進め方等を見直し、経営課題を解決するための集中的・効果的なワークショップへとリニューアルを図る。
（e）離島地域等におけるセミナー及び個別相談会等の開催については、重要な支援策と捉え、地域のニーズに即したセミナーを開催するとともに、セミナー終了後の継続的個別支援、一日出張相談窓口等を設けるなど、地域の商工会等と密接な連携を図り、今後とも重点的な支援を実施していく。
b．総合的・先進的なアドバイスの提供
当公社内に、国が全国に展開する「よろず支援拠点」を設置し、売上拡大と企業再生等を目指す中小企業及び小規模事業者に対し、売上の拡大、販売の促進、資金繰りの改善などチーム編成による総合的・先進的なアドバイスと地域の専門家及び支援機関等と連携した経営支援を実施する。
今後は、公社内他事業との横連携を強化し、総合的な支援体制を構築するとともに、支援ノウハウを共有し、効果的かつ実効性の高いアドバイスを実施する。
c．中小企業等の課題解決に向けた集中支援
成長可能性の高い中小企業等の経営課題の解決や企業間が連携したプロジェクト等に対し、事業計画のブラッシュアップや計画遂行のための企業間コーディネート、補助金の効果的な活用方
法などのハンズオン支援を実施し、事業の成果目標である採択企業の売上拡大や雇用増加を支援する。
（2）中小企業の経営基盤の強化① 方向性

中小企業の資金調達環境整備を図るため、引き続き中小企業ニーズを踏まえた機械類貸与制度を継続実施し、経営基盤強化に必要な設備導入を促進・支援する。また、中小企業の資金調達手法の多様化を図るため、県内金融機関と連携して、自由度の高い資金供給手法を構築し、投資による資金の供給や経営支援を実施することで中小企業の育成・振興を図る。

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② 具体的取組
a．貸与制度の見直し及びコンサル機能の強化（a）国の事業である設備貸与事業は小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止に伴い平成 26 年度で終了するが、県の機械類貸与制度は継続実施する。予算規模はこれまでと同程度を維持し、予算の満額執行と制度設計を整備した上で予算規模増額を検討する。
（b）制度設計については、貸付期間延長、金利幅設定等、制度の改善により利便性向上を図るとともに、公社全体及び他支援機関との連携により貸与企業に対するコンサル機能を強化する。
b．投資による資金調達機能の強化（a）県内の中小ものづくり企業においては、資金等の経営資源が十分でないため、新たな事業展開が行えない等の課題が見受けられるところである。そのため、平成 26 年度から県内金融機関と連携し、有限責任事業組合を活用した投資ファンド（総額：15.25 億円、ファンド存続期間：平成 34 年 3 月 31 日）を組成する。当該ファンドを通じて、投資による資金の供給、経営支援、投資資金の回収といった一連の投資業務を実施することで、企業の競争力を強化し、ものづくり産業の振興を図っていく。
（b）おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合が行う県内ベンチャー企業（IT、バイオ、環境関連）への投資及びハンズオン支援に対し、連携・協力を行う事で、県内ベンチャー企業の株式上場及び沖縄ベンチャー企業の育成を図っていく。
（c）株式会社 OKINAWA J-Adviser と連携を図り、県内成長
企業の株式上場の支援を行う。
（3）販路開拓の支援① 方向性

中小企業等の商品及びサービス等の県外販路開拓のため、販売促
進方法のアドバイス、取引先情報の提供、新規取引先のマッチング、
販促スキルアップセミナーの開催、商談会及び展示会への出展支援等を行い、新規顧客開拓や県外販路開拓を目指す中小企業等に対し、販路拡大のための支援を実施する。

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② 具体的取組

a．新規顧客獲得のための販路開拓支援
過去に、当公社が諸事業で採択した企業を対象に、開発した商品やサービスの売上拡大に向け、新規顧客開拓及び販路開拓のためのハンズオン支援を行う。
県外市場への販路拡大と定番商品化を図るため、県外商談会及び展示会における沖縄県ブースの出展のとりまとめ、県外バイヤーとの商談やマッチング、県外市場調査の機会を提供する。今後は、商談・販促スキルの習得等を支援し、商談成約率の向上を図る。
b．県産品の県外販路開拓・拡大の促進
県産品の県外販路開拓・拡大の促進を図るため、県外小売店におけるテスト販売や見本市・商談会の出展、県外バイヤー等招聘などの支援を行う。また、県外において県産品の認知度向上を図るため、沖縄物産展等でのエイサーや沖縄音楽のパフォーマーを派遣する等、販売促進を後押しするＰＲプロ-モーション支援も行う。
2．新事業の創出支援とベンチャー企業の育成・支援（1）新事業の創出支援① 方向性

沖縄の地域資源や文化資源等を活用した新たな事業の創出、産学連携等による新製品開発、革新的な新事業計画に取り組む中小企業等に対し、有効な支援施策を提供するとともに、事業化に繋げるための重点的・効果的なハンズオン支援を実施する。
② 具体的取組

a．地域資源を活用した新商品開発の支援
沖縄の強みを活かした OKINAWA 型産業（健康・バイオ・観光・
環境分野等）における商品開発や、沖縄の地域資源を活用した新
たな取り組みに対し、集中的に支援する。
また、助成金の有効活用を図るため、平成 27 年度には、これまでの 2 メニュー（事業）に加え、新メニューの追加を検討しており、より幅広い支援策を展開する。

7

b．経営革新計画策定の支援
中小企業等の経営革新計画の取り組みを促進するため、評価委
員会運営事務局を設置し、地域の商工会や商工会議所等と連携を図り、経営革新計画策定のアドバイスを行う。また、承認後は、計画の確実な実行を促進するため、ハンズオン支援によるフォローアップを行う。
c．産学官連携等による製品開発の支援
産学官連携等の共同体がお互いの有する技術・研究シーズ等を活用し行う、県外海外を視野に入れた製品開発に対し、マッチン
グ等のハンズオン支援等により事業化の促進に取り組む。
また、当該事業は、平成 26 年度で終了となっているが、平成
26 年度公募時においても相当数の応募があり、引き続き県内ものづくり産業の振興を図るため、製品開発に対する支援が必要であると考えており、同系の事業を後継事業として要望する。
d．文化等コンテンツ産業の創出・育成「沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合」による投資を平成 26 年度中に概ね行い、制作プランのブラッシュ
アップ、制作工程や資金管理ノウハウの指導、県外・海外への販路開拓等のハンズオン支援を実施し、投資を最大限に回収する。
（2）ベンチャー企業の育成・支援① 方向性

新たな産業振興の核となる産業分野を重点的に支援するため、大学、公設試験研究機関及び支援機関等と連携し、ベンチャー企業の創出や既存企業の技術の高度化を図るとともに、研究開発、事業化、規模拡大等の各ステージに応じた段階的な支援を行う。
② 具体的取組

a．ベンチャー企業等の研究開発支援
平成 26 年度より、「おきなわ新産業研究開発支援事業」の後継として、「新産業研究開発支援事業」を実施しており、ベンチ
ャー企業等の研究開発（IT、バイオ、環境関連分野）に対して補8

助するとともに、専門家によるハンズオン支援を行う。
当該事業においては、
補助対象事業の終了時に研究開発の成果の事業化に努め、事業規模拡大や、企業価値の向上を目指した実現性の高いビジネスプランを有する企業に対し支援し、早期の新産業の核となるべきベンチャー企業等の育成を図る。
3．海外展開の支援① 方向性

少子高齢化に伴う国内市場の縮小に直面する中、経済成長著し
いアジアを中心とする新興国市場へのビジネス展開が産業振興を図るうえで重要となっている。
これを踏まえ、海外事務所や委託駐在員の体制強化・拡充を図る
と共に、各支援機関等との連携によって、海外展開に必要な経営知識を習得させるなど、県内事業者の海外展開を促進するための支援を行う。また、沖縄の魅力や優位性を生かした国際物流ハブを活用するなど沖縄を拠点並びに中継基地とした新たな産業の創
出や国際的な競争力強化を目指した支援を行う。
② 具体的取組

a．海外事務所等の機能強化及び拡充
経済成長著しいアジア地域の活力を取り込み、自立型経済の構築を目指すため、「県内事業者等の海外展開の促進」及び「臨空・臨港型産業の集積促進」、「観光誘客活動の戦略的展開」等を海外事務所並びに委託駐在員と連携し施策展開を行う。
特に平成 24 年度以降は、一括交付金に係る海外展開に関する事業を数多く実施し、各海外事務所の業務量・活動エリアも拡大していることから、現地において各関係機関との調整や営業活動、情報収集等の業務を効果的に行うため、、海外事務所の体制・機能強化及び委託駐在の拡充に努める。
平成 26 年度から再び、福建・沖縄友好会館の管理運営を実施しており、また平成 27 年度には、シンガポール事務所の開設を予定している。海外事務所の役割は文化・観光、ビジネス交流促進等において重要であり、オペレーションを行う本社においても効率的かつ効果的な運用を目指す。

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b．新規市場開拓・国際的競争力強化への支援
国際物流ハブを活用した効果的な海外展開促進を図るため、海外事務所や支援機関等と連携し、沖縄大交易会をはじめ、海外イベント等のサポートを行う。
県内企業に対しては、海外渡航支援・海外バイヤー等招聘や海外見本市への出展支援、認知度向上のためのプロモーション支援、
海外ニーズに対応する商品改良等の支援を行う。
C．持続的海外展開への支援

県内製造業の活性化及び持続的な海外展開を図るため、企業の課題解決や販売促進等に繋げるための総合的なハンズオン支援を行う。また、より専門性の高い課題等については、その業界・市場に精通した専門家を活用し、タイムリーかつ効果的な支援を行う。
4．産業人材の育成（1）産業人材育成① 方向性

中小企業等の経営者や中間管理職、実務担当者、新入社員等を対象とし、研修ニーズに即した幅広いセミナー等を開催することにより、経営力の強化、営業技術・販促スキルの向上、ビジネスマナーの習得等を支援し、中小企業の企業経営資源である産業人材の育成を図る。
② 具体的取組

a．セミナー等を通した産業人材の育成
中小企業等の経営者から新入社員までを対象に、経営戦略や資金管理、営業交渉術、ビジネスマナーなど、セミナー受講者の評
価やニーズの高い実務的セミナーを開催し、中小企業等の成長に貢献する企業内人材の育成を支援する。
（2）国内・海外展開等を担う人材育成① 方向性

海外展開を目指す県内企業を対象に、国内外におけるＯＪＴ研修や海外大学院への留学派遣、海外専門家の招へいを通じたスキル、ノウハウの習得を支援し、また、企業の若手・中核人材を対象とし10

た座学研修を実施し、高度な専門性と国際性を有する産業人材を育成する。
また、社員研修や社内技術継承を行う企業に対し支援を行い、従業員の定着促進と人材育成環境の改善を図る。
② 具体的取組

a．専門性・国際性を有する産業人材の育成助成事業である国内外ＯＪＴ研修、専門家招へいのニーズは年々高まっており、今後はセミナー受講後に国内外ＯＪＴ研修を組み合わせるなど複合的な活用を行うことで、より充実した支援を行う。また、県内で実施する集合研修において、受講生のステップアップを図るとともに、県内企業の経営者や管理職などの中
核人材の育成に重点をおき、企業人材のグローバル化に向けて取り組んでいく。
b．従業員定着促進及び人材育成環境の改善（a）世代間スキル継承型雇用促進事業は、平成 25 年度よりスタートした事業で、着々とニーズが高まってきている。引き続き、高年齢者従業員の継続雇用と若年者の新規雇用の両立を図り、世代間のペア就労による技術継承に対し支援を行い、定着促進に向けたハンズオン支援を行っていく。
（b）成長産業等人材育成支援事業は、平成 26 年度に終了する。企業からのニーズは高かったものの、対象業種が狭く、中でも情報関連産業の活用が突出していたことから、対象業種の拡大を検討課題とした上で、後継事業を要望する。
5．持続可能な組織構築（1）運営体制の強化① 方向性

公社の事業規模が拡大していく中、限られた人数で効率的で効
果的な組織運営を行わなければならない。そのためには、職員の人材育成による企画提案力や支援スキル、マネジメント能力等の強化、事業規模に見合う職員定数の検討、選択と集中による適正な事業規模の見直し等を行う。また、公益財団法人として、コン
プライアンス、リスク管理等の規程を遵守し、公正かつ適正な組
織運営に務める。

11② 具体的取組

a．職員定数の検討
一括交付金等により事業規模が拡大している中、特に海外展開の支援に関する事業は、
国際物流ハブや新たな海外事務所の設置等、拡大が著しい状況にある。限られた経営資源の中で効率的な活用や組織体制の整備を行ってきたが、今後、支援をさらに充実させるためには、組織体制の強化が必要である。また、平成 29
年度に県派遣職員の１名減が予定されているところであり、支援体制の維持の観点から、今後の事業推移等を踏まえた上で、職員の適正な配置や定数のあり方等について検討する。
b．職員の年齢構成への対応
職員の採用については、財政面の問題等により職員退職後の欠員補充等が定期的に行われておらず、職員の年齢構成がいびつになっている。採用時に間隔を埋めるための工夫等は行っているが、それでも埋められていない状況にある。とりわけ、プロパー職員
1 名の定年退職者が予定されている、平成 27 年度以降の課長職等の確保に課題があるため、中堅職員の人材育成を急ぐとともに、
県と協議し県派遣職員での対応等も視野に入れ検討する。
c．職員の人材育成
支援体制の強化のためには、職員の資質及び能力の向上が不可
欠であり、平成 24 年度から支援機関等が実施する支援ノウハウの研修への派遣を実施している。平成 26 年度までに延べ 30 名の職員を派遣しており、今後も継続して派遣を行う。また、平成
26 年度は、新たな試みとして、職員１名を投資に関する専門機
関へＯＪＴ研修派遣を行った。これについては、今後の継続派遣につて検討する。一方、支援機関等との人事交流については、公社内での支援の経験、知識、人脈等の蓄積が優先と判断し、次期計画の検討課題とする。
d．コンプライアンス体制の強化
公益財団法人として、より公正かつ適正な運営を行うために、
平成 24 年度に倫理規程、コンプライアンス規程およびリスク管理規程を制定した。今後、規程の徹底周知や運用のためのマニュ

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アルの作成、役職員へのコンプライアンスに関する研修等を行い、役職員一人一人が公正誠実かつ適正な事業運営を行い､社会的信用の維持･向上に努められるよう、コンプライアンス体制の徹底を図る。
（2）財政基盤の強化① 方向性

公社運営費の主な財源である県からの補助金は年々減額が見込
まれている。一方、人件費等、費用は増加しており、厳しい財政状況にある。また、貸与事業の平成 25 年度の決算で 10 年ぶりに赤字を計上、事業の収支の改善が求められる。そのため、これまで以上にコスト削減に努めるとともに、基本財産の拡充、運営費の維持確
保、貸与事業の収支の改善等により、財政基盤の強化を図る。
② 具体的取組

a．基本財産の拡充
昭和 57 年から平成 26 年の現在までに、組織規模は、6 事業、
職員 11 名、総資産 21 億円から 40 事業、職員 85 名、総資産 100
億円と大幅に拡大しているが、3610 万円の基本財産については、
変わっておらず、これだけ経営資産が拡大している中、基本財産が見直されていないことは、財政基盤の弱体化に繋がっている。
基本財産の運用益は、公社の重要な運営費の財源でもあり、基本財産の拡充は、組織運営を安定的に推進するうえで必要不可欠なものである。
今後、基本財産の拡充について、県出資の増額や新たな財源確保等の検討を行う。
b．受託事業の維持確保
公社の財政基盤にあたる約 1.2 億円の運営費は、
その 6 割を県からの補助金と残りの 4 割を受託事業の一般管理費の収入で賄
い、職員の人件費や家賃等に支出している。
補助金については、引き続き予算確保のため県と協議することとし、一般管理費については、受託事業終了に伴う減額分や、人件費等の年々増加する費用分があり、これらに見合う収入の確保が必要である。平成 26 年度は、費用の節減等により、一般管理費の確保は可能であるが、平成 27 年度以降は、一般管理費を確13保するための受託事業を、新たに実施する必要がある。
そのため、県及び国等の事業へ積極的に応募し、受託事業の確保に努めるとともに、
これまで以上の更なる費用の節減に取り組む。
また、一般管理費を増加させるための方策として、日頃から執行管理を徹底し、執行率の向上に努める。
c．貸与事業の収支の改善
貸与事業の執行率を高めるため、期間延長・保証人要件緩和・金利幅の設定等により制度利便性の改善を図る。さらに、他の金融機関と異なる公社機能を活用したキメ細かいサポート及び、社
内や他支援機関との連携強化により、満足度、リピート率の向上を図る。また、商工会等支援機関やディーラー と連携した制度
PR を強化し新規先開拓を行い、満額執行した上で予算増額に務める。
管理部門においては、
大型倒産案件が発生したため未収債権が増加傾向にある。対策として、職員の診断能力の向上、モニタリ
ング強化、延滞発生初期段階経営サポートによる再生支援等により未収発生を抑制する。
これらの取組により貸与事業の財務健全化を図る。
なお、各事業の数値目標については、本計画の見直しにおいて巻末資料に纏め表記した。

14

III 計画推進の取り組み
1．実施項目の評価と成果の検証

本計画に掲げる取組等を着実に実行するためには、計画の趣旨を職員が十分に理解し、公社内で共有化されていることが重要である。
そのため、計画の策定や見直しにあたっては、職員の意見を十分に反映し、職員の共通理解の下で行うこととする。
本計画の推進は、PDCA サイクルを基本とし、毎年度、方針や取組等の達成状況の検証を行う。検証の結果、必要に応じて計画の改善を図るこ
ことし、改善の内容は、中間年に行う見直しや次期計画に反映し、より実現性の高い計画の推進を目指す。
また、社会情勢、県及び国の産業施策に関する動向、県の財政状況等の変化に柔軟に対応するため、中間年で見直しすることになっているが、
平成 26 年度に見直しを行っている。
最終年の翌年度には、5 年間の計画の達成状況等の検証を行う。
本計画と達成状況は、理事会へ報告しホームページ等で公表する。
2．情報の共有化や関係機関との連携による支援体制の強化

計画を効率的に推進するため、各事業の活動状況や支援先等の情報の蓄積・共有化の取り組みや事業間連携及び関係機関との連携により支援体制の強化を図る。

15

IV

巻末資料

各事業の数値目標
1．中小企業等の総合支援（1）ワンストップサービスの充実
主な実施事業
・中小企業総合支援事業
・情報化支援事業
・中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業
・建設業経営力強化支援事業
・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず事業）
・下請かけこみ寺事業
・産業イノベーション制度推進事業
数値目標項目

年度

H24

H25

H26

H27

H28

相談件数（窓口、巡回）

3,500 件 3,500 件 2,500 件 2,500 件

2,500 件

専門家派遣件数

150 回

150 回

150 回

150 回

150 回

離島地域セミナー

5回

5回

5回

5回

5回

課題解決集中支援件数

4社

4社

4社

2社

2社

IT 活用企業支援件数

13 社

13 社

5社

5社

-

43 件

43 件

38 件

38 件

38 件

建設業経営力支援相談件数

300 件

300 件

300 件

300 件

300 件

よろず支援拠点相談件数--

1,620 件 2,000 件

2,000 件

中小企業課題解決
プロジェクト支援件数（2）中小企業の経営基盤の強化
主な実施事業・機械類貸与事業・設備貸与事業・中小ものづくり企業競争力強化事業
数値目標項目

年度

H24

16

H25

H26

H27

H28

貸与額

5.8 億円 5.8 億円 5.8 億円

5.8 億円

5.8 億円

貸与企業数

25 件

25 件

25 件

25 件

25 件

投資件数

-

-

1件

2件

2件

（3）販路開拓の支援
主な実施事業
・中小企業総合支援事業(再掲)・経営サポート事業
・県産品拡大展開総合支援事業
数値目標項目

年度

H24

H25

H26

H27

H28

取引マッチング支援件数

30 件

30 件

20 件

20 件

20 件

県外商談会コーディネート回数

2回

2回

1回

1回

1回

県外商談会向けセミナー回数

3回

3回

3回

3回

3回

県内見本市・商談会出展支援件数

-

-

12 件

12 件

12 件

県外見本市・商談会出展支援件数

-

-

30 件

30 件

30 件

バイヤー等招聘支援件数

-

-

20 件

20 件

20 件

2．新事業の創出支援とベンチャー企業の育成・支援（1）新事業の創出支援
主な実施事業・OKINAWA 型産業応援ファンド事業
・中小企業ハンズオンフォローアップ支援事業

・中小企業経営革新強化支援事業
・おきなわ新産業創出研究開発支援事業
・戦略的製品開発支援事業
・沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業
・ベンチャー成長支援事業
数値目標項目

年度

地域資源・新商品開発支援件数（OKINAWA 型産業応援ファンド）

17

H24

H25

H26

H27

H28

10 件

10 件

18 件

24 件

24 件

経営革新承認申請件数
おきなわ新産業創出
研究開発助成件数

30 件

30 件

20 件

20 件

20 件

10 件

5件

-

-

-

3件

5件

5件

-

-

10 件

10 件

10 件

5件

-

1台

5台

-

-

-

戦略的製品開発採択件数
沖縄文化等コンテンツ
制作支援件数ＥＶバス改造台数（平成 24 年度事業終了）(-)（2）ベンチャー企業の育成・支援
主な実施事業・新産業研究開発支援事業
・おきなわ新産業創出投資事業
数値目標項目

年度

H24

H25

H26

H27

H28

新産業研究開発支援事業支援件数

-

-

4件

8件

8件

おきなわ新産業創出投資件数

3件

3件

-

-

-

H26

H27

H28

3．海外展開の支援
主な実施事業・海外事務所等活動支援事業
・海外事務所管理運営事業
・新グローバル市場展開強化事業
・県産工業製品海外販路開拓事業
・福建・沖縄友好会館管理運営事業
・海外事務所等観光誘致機能強化事業
・沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業
・海洋エネルギー等活用産業創出調査事業
数値目標項目

年度

H24

H25

海外経済先進地等視察回数

2回

2回

1回

-

-

海外見本市等出展等回数

3回

3回

1回

1回

1回

18

海外商談会開催回数

2回

2回

1回

1回

1回

海外展開ｾﾐﾅｰ等開催回数

2回

2回

2回

2回

2回

海外経済交流会開催回数

-

-

1回

1回

1回

県産工業製品海外販路開拓支

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

H24

H25

H26

H27

H28

30 回

30 回

24 回

24 回

24 回

援件数

4．産業人材の育成（1）産業人材育成
主な実施事業・経営サポート事業(再掲)
数値目標項目

年度

各種セミナー・研修開催回数（2）国内・海外展開等を担う人材育成
主な実施事業・万国津梁産業人材育成事業
・世代間スキル継承型雇用促進事業
・成長産業等人材育成支援事業
数値目標項目

年度

海外展開を目的とした
県内研修者数
海外展開を目的とした
国内外 OJT 研修派遣者数
海外展開を目的とした
海外留学派遣者数
海外展開を目的とした海外専門家招へい者数
世代間スキル継承型ペア就
労の若年者数
新規立地・新規雇用企業
社員研修派遣者数

H24

H25

H26

H27

H28

―

―

1,500 名

700 名

650 名

25 名

25 名

25 名

25 名

25 名

10 名

10 名

20 名

20 名

―

―

―

5名

5名

5名

―

―

76 名

80 名

80 名

100 名

90 名

70 名

―

―

19

20