とっとり SDGs 企業認証 認証事業者申請内容

事業者名

三光株式会社＜合同申請＞株式会社サンライズさんこう

所在地

鳥取県境港市昭和町 5-17

代表者

代表取締役社長

業種

生活関連サービス業

事業概要

三輪

昌輝

以下三光株式会社と株式会社サンライズさんこうでの合同申請とする。
◆三光株式会社
各種廃棄物の収集運搬・処理を行っており、鳥取県内では本社の他、2つの営業拠点と 3 つの処理工場において、産業廃棄物・一般廃棄物などの処理を主軸とした総合環境事業を営む。また、廃棄物由来のリサ
イクル燃料の製造や排熱を利用した発電、特例子会社の設立の他、近隣自治体との「緊急事態発生時における廃棄物処理に関する協定」を締結するなど、廃棄物を中心に置き環境に関する地域との関わりを強めている。
◆株式会社サンライズさんこう【従業員数】20 人【直近売上高】47 百万円
産業廃棄物処理業、障がい福祉サービス事業所を併設し、一体的な支援を行い、障がいのある方の雇用推進を行っている。令和元年 5 月 28日より三光(株)の特例子会社認定事業所となる。

＜2030 年に目指す姿＞
廃棄物処理を主軸とした総合環境事業を営む当社は、企業理念に基づき地球環境保全や地域貢献活動を通じて「地域にとってなくてはならない企業であり続けること」を目指し、日々の事業活動に取り組んでいます。
そして、廃棄物処理を中心とした事業活動自体が、地球規模の気候変動に影響を及ぼしていることを自覚し、廃棄物を処理する新技術の確立の他、工場等における使用電力量の削減や CO2 排出量の削減に積極的に取り組み、太陽光発電やバイオマス発電等の廃棄物に由来する自家発電量を増やすことなどによって、電力会社から購入する火力発電由来の電力量を減少させていくなど、2030 年のカーボ
ンニュートラルを目指します。
また、当社の財産である社員の満足度を向上させていくため、特例子会社の事業拡大をはじめ、職場の労働安全対策の強化や雇用条件の見直し、各種福利厚生制度の充実を図り、女性活躍を推進する
ため女性の職域を拡げ、管理職登用を行うなど、それぞれの社員が仕事に誇りを持って、「楽しく」「真面目に」「一所懸命」行動できる職場環境を提供しつづけてまいります。
そのため、事業規模拡大による地域貢献や「緊急事態発生時における廃棄物処理協定」の締結な
ど、災害時であっても環境に関する側面について地域が困ることがない体制の支援環境を整えてまいります。さらに、廃棄物処理工場における使用電力が 90%以上を占める当社では、2030 年には「使用電力の 50％を再生可能エネルギーに転換する」ことを達成し、地域にとってなくてはならない企業として実現します。

＜目指す姿の実現に向けた重点的な取組＞

環境６：＜創エネ＞再生可能エネルギーの導入＜重点的な取組推進時のインパクト（正の影響、負の影響）の分析・考察＞◆太陽光発電設備の導入
環境６に記載している太陽光発電設備の導入については、各工場や営業所へ太陽光パネルの設置を推進し、2050 年を期限とした再エネ 100 宣言 RE Action の目標達成に向けた、具体的な取り組み内容に基づく数値目標の設定及び活動計画を実行する。また重点取組とはしていないが、環境 5 に記載している ZEB 化の推進について、新たに建築予定の営業所や事務所などの建屋の ZEB 化によって、事業活動に伴う電力の省エネルギー化を推進し、使用電力量の削減を実現することを目指している。
◆廃棄物由来の自家発電事業開始
環境６に記載している「新焼却プラントの高効率発電」については、新焼却設備の稼働の発電事業開始に伴い、廃棄物由来発電の内、木くず、汚泥、紙、繊維などについては、再エネ由来のバイオマス発電となるため、再生可能エネルギー由来の発電力量を自家消費に充当し、再生可能エネルギーの割合増を目指している。その他の廃プラ等に由来する廃棄物発電は地域の電力会社に売電することで、電力の地域循環を実現する。
取組
太陽光発電設備の導入

正の影響 主なキーワード
・カーボンニュートラル
・脱炭素社会実現に向けた貢献

負の影響 主なキーワード
・設備投資・収益性の低下・使用電力の脆弱性

廃棄物由来の自家発電事業開始

・廃棄物の活用・電力の地域内循環

・設備投資
・CO2 の発生

社会（1/2） ： 三光株式会社
取組項目

現在の取組

労働災害の
防止

【主な取組】
日々の KYT トレーニング及び月次の 5S パトロールを実施し、毎月開催する安全衛生委員会では、危険個所の把握や是正状況の報告を行い、拠点を超えて全社へ安全管理に関する情報を共有するなど、労働災害の発生を未然に防ぐ取り組みを行っている。

【今後の目標・達成時期】
・物損事故発生件数の対前々年割れ必達（R4）ハラスメント【主な取組】
コンプライアンス行動規範を作成し、その内容を経営方針書に記載して毎年配布を行っている。また、社内にハラスメント相談窓口を開設し、従業員が個別に各種ハラスメントを相談できる体制を整えると共に、コン
プライアンスハンドブックを入社時に配布して、ハラスメ
ントの防止に努めている。

【今後の目標・達成時期】
・全従業員ハラスメント研修（1 回/年、R5）
・ハラスメントの発生 0 件（毎年）＜KPI＞
全従業員に対する女性の割合 21.3％（R3 年度時点）【今後の目標・達成時期】＜KPI＞
全従業員に対する女性の割合 22.0％（R6 時点）

の防止

女性の活躍

全管理職に対する女性管理職の割合 3.8％（R4.5 時点）【主な取組】
休憩室の設置など、男性・女性ともに働きやすい職場
環境づくりを行い、女性社員の昇格・昇給や外部研修への積極的な参加機会を設けている。
・女性のためのスキルアップセミナー参加（R3、6 名）・リーダーシップ研修（R4、6 名）

障がい者が
働きやすい
職場づくり

＜KPI＞
障がい者雇用者数 14.5 人（R3.6 時点）（※雇用率 4.9％ R3.6 時点）

多様な人材
の活躍

【主な取組】
外国人研修生（パートタイム勤務者）や正社員の定年
退職後の再雇用に関する規定の整備を行い同一労
働同一賃金の考え方に基づく、待遇格差の解消を行っている他、多様な人材が働きやすい母国語を用いた表示の設置や休憩室へのデジタルサイネージの設置など、職場環境の整備に取り組んでいる。
また、在宅ワーカーなどの外部委託契約者を活用するシステムの導入など積極的な多様性のある人材活用を行っている。

【主な取組】
特例子会社を設立し、積極的な障がい者雇用を行うと共に、障がい者雇用につながる B 型作業所の運営な
ど、就労機会の提供を行っている。また、特例子会社の産廃処分業許可の取得運用による自立採算性確保にも取り組んでいる。

今後の目標・目標達成に向けた取組【目標達成に向けた取組】
労災の撲滅や安全対策のルール徹底を図るため、
注意喚起の掲示や各種作業手順書を作成し、安全作業の取り組みを強化する。また、パトロールやヒヤ
リハットの提出、安全宣言等、安全に関する取り組みを継続する。特に労働災害（物損・労災）を多数発生させた従業員を中心に安全研修を個別に開催して、安全意識の啓発に取り組むと共に企業リスクを低減させる。

【目標達成に向けた取組】
社内情報ツール（社内報や社内サイネージ等）を使った意識啓発及び社内コミュニケーションの可視化を行う。また、一般職・管理職を問わずハラスメントを未然に防ぐため、社員教育によるハラスメントの理解を強化する。

全管理職に対する女性管理職の割合 10％（R6 時点）【目標達成に向けた取組】
女性の職域を広げて増員を図ると共に、女性社員のライフステージの変化に伴う離職を低減させる。また、女性社員の定着化に向け、テレワークの導入や社内研修を行う他、女性営業職の雇用や在宅の業務の検討、家族満足度の向上の取り組みとして、家族向け縁日の開催を予定。
【今後の目標・達成時期】＜KPI＞
障がい者雇用者数 15.5 人（R6 時点）（※雇用率 4.9％ R6 時点）【目標達成に向けた取組】
障がいのある方の作業性と選別・前処理業務とが好相性と考えられるため、更なる作業委託（アイテム）を検討し、特例子会社の受注業務を増やす取り組みを行う。（三光）
また、面談を定期的に行い、社員に寄り添った働き方を実現し、障がい者雇用率の維持を図る。（サンライズさんこう）【今後の目標・達成時期】
・60 歳以上の単純作業スタッフ募集 3 名（R4）・高卒者の積極的な採用合計 6 名以上（R4～R6）【目標達成に向けた取組】
専門領域・専門技能などの多様なバックグラウンドを保有する方の積極的な中途採用や、非正規雇用者の積極的な社員登用の推進を行う。
また、野球部等の企業内クラブ活動を支援することにより、やりがいを持って働ける会社風土を醸成する
他、地元高等学校へのアプローチを積極的に行う。

社会（２/2） ： 三光株式会社
取組項目

現在の取組

多様な働き
方の促進

【主な取組】
休暇を取得しやすい体制づくりを行うため、年間を通じて有休休暇取得推奨日を設定し、固定化された就業場所や就業時間に縛られない働き方の推奨に取り組んでいる他、フレックスタイム制度の一部導入を行っている。

【今後の目標・達成時期】
・在宅ワークの検証、制度設計（R4）・フレックスタイム全社展開（R5）・時間休制度の導入（R5）【主な取組】
コンプライアンス基本理念、コンプライアンス行動規範を策定し、それらが記載された経営方針書を毎年配布している他、朝礼時の唱和やコンプライアンス
相談窓口の設置を行っている。
また、外国人技能実習生が働く各事業場における安全衛生講習を実施し、母国語による KY 表記を行うなど労働安全衛生の確保に取り組んでいる他、全社員による環境整備を実施して、社員の労働環境の管理を行っている。

【今後の目標・達成時期】
・職場環境整備の継続実施（通年）・差別やハラスメント発生 0 件（毎年）・コンプライアンス基本理念、行動規範の公開（R4）【主な取組】
お客様第一主義に徹したお客様対応の徹底や、特例子会社における、県内産木材を使用したユニバーサルデザインを取り入れたつみき（幼児向け）の開発や、工場排熱を活用した海ぶどうやキジハタなどの海産物の養殖に取り組んでいる。

【今後の目標・達成時期】
・お客様の声に対する即日（3 営業日以内）対応（通年）
・WEB フォーム問い合わせの未対応 0 件（R6）【主な取組】
廃棄物由来のリサイクル燃料（RPF・固形燃料）の地
元事業者への優先取引。
特例子会社における地元建材（大山かおるヒノキ）を使った各種グッズの商品化。

【今後の目標・達成時期】
・地産木材を使った商品の開発（R6）・鳥取県産養殖海ぶどう（商品名：海ぷち）やキジハタの一般販売（R6）

労働者への
人権配慮

社会配慮型
商品・サービスの提供

地産地消

今後の目標・目標達成に向けた取組【目標達成に向けた取組】
在宅ワーク、フレックスタイム、時間休の他社事例の調査や制度設計を行う他、社内ヒアリングなどを実施し、育児・介護をはじめとした社員のライフスタイルに沿った働き方を支援する。
また、残業時間の把握や有休取得状況の管理を強化
し、有給休暇を取得しやすい体制づくりを目指す。

【目標達成に向けた取組】
経営方針書の唱和、社員向けアンケートを継続し、社
員がやりがいを持って業務にあたることができる体制を整えるため、全社員が参加する毎日の環境整備（20分/日）を継続し、職場環境を保持する。
外国人技能実習生の雇用を拡充する他、新しい制度を活用し事業内容に即した実習体制の確立に取り組む。

【目標達成に向けた取組】
お客様第一主義に徹した、即日対応やスピーディー
な対応を行うため、お客様ヒアリングシートを用いたス
ムーズな電話応対や情報共有を継続する。
また、WEB フォームの問い合わせ管理ツールの導入を目指し、消費者やお取引先からのご意見への対応
遅れや漏れをなくす。

【目標達成に向けた取組】
イベント出展により、地域やお客様の声からニーズを調査し、新商品を開発する。
工場排熱を利用した養殖海ぶどうやキジハタの一般
消費者向けの販売に向けた市場調査を実施する。

地域社会へ
の貢献

【主な取組】
地元地域との交流イベント（ペーロン大会・ソフトボール大会）への参加や、地元小学校に出向く出前授業の開催。その他、地元スポーツチーム（ガイナーレとっとり・スサノオマジック・チアフル鳥取）のスポ
ンサー支援やあいサポート認証の取得、緑地公園の里親制度参加による地域の環境整備や中海清掃への参加に取り組んでいる。

【今後の目標・達成時期】
・出前授業・セミナーの開催（6 回/年）
・境高等学校奨学金、安来市ふるさと納税（R4）・境高等学校奨学金、安来市ふるさと納税（R5）・境高等学校奨学金、安来市ふるさと納税（R６）・新規地元雇用 15 名採用（R4～6）【目標達成に向けた取組】
近隣自治体との交流を深め、50 周年記念講演会の開催、グループ企業を通じた地元高等学校への PR 活動を実施する。
また事業を拡大し地域の空き家を活用した、県外移住者の移住定住の促進などを検討する。

経済（１/３） ： 三光株式会社
取組項目

現在の取組

今後の目標・目標達成に向けた取組

事業継続計
画（BCP）の策定【主な取組】BCP 計画の策定及び自家発電設備（太陽光・小型
蒸気発電など）の整備による災害時の電気自給環境の確保や、地元自治体及び公共団体との緊急事
態（感染症対策を含む）及び災害発生時における廃棄物処理協定の締結などを行っている。

【今後の目標・達成時期】
・緊急事態発生時の近隣企業向け避難所の設置（R6）

セキュリティ

【主な取組】
IT 社内報の発行を通じて、セキュリティ情報の共有を図り、IT スキルや知識の強化を図ると共に、外部専門家（アドバイザー）の設置による、システムの脆
弱性の確認及び安全性の担保に取り組んでいる。
その他、サイバー保険への加入並びに、情報管理規定の策定を行っている。
また、入場者管理のための監視カメラの設置を行っている。

【今後の目標・達成時期】
・システム社内報の発行 （1 回/月）
・秘密情報管理規定の運用（R4）【主な取組】
入社時にコンプライアンス研修を実施している他、法令順守の体制作りとしてコンプライアンス推進課の設置している。
また、全社的なコンプライアンス教育を行い、経営方
針書の唱和によるコンプライアンス意識の徹底を図り、その検証として月次パトロールの実施に取り組んでいる。

【今後の目標・達成時期】
・コンプライアンス研修（入社時）・コンプライアンスパトロールの実施（1 回/月）・コンプライアンス推進課による環境法規制動向の配信（1 回/月）・産廃検定の遠隔開催並びに受験支援（2 回/年）
・ISO14001 内部監査実施（2 回/年）

対策

法令順守の
取組の徹底

【目標達成に向けた取組】
火災検知機能の強化や稼働設備の複数化、予備品の拡充などの他、BCP 計画に沿った訓練実施によるBCP 有効性の検証を行う。
また、境港市の BCP 策定に協働参加する他、近隣企業と地区 BCP 策定や備蓄品の確保などに取り組む。

【目標達成に向けた取組】
社内システムのトラブル事例の情報集約や社外のシス
テムトレンド事例の共有を行う。
また、外部侵入者や不審者等を確認するため監視カメラの設置及び、情報管理規定の実運用に取り組むことによって、事業内容や環境の変化に応じたセキュリ
ティ対策の強化を行う。

【目標達成に向けた取組】
業界の知識習得やコンプライアンス遵守を目的として、定期的な現状確認を行う他、廃棄物検定受験者向けに検定勉強会を開催している。
また、法律に関する情報を収集し、社内規定や法改正情報の共有並びに順守の徹底を図る。

情報公開【主な取組】WEB サイトを通じた財務指標や事業活動に関するト
ピックスなどの情報公開を行い、CSR レポートを発行するなど事業活動内容の積極的な公開に取り組んでいる。
また、法令に基づき工場の焼却施設では排ガス測定値公表し、工場毎の産廃処分量や運搬量を公表している他、許可情報、各種処理施設や処理フローなどを WEB サイト上でも公開し、工場見学の受け入れなどにも力を入れている。
その他、採用向けの WEB サイトを開設し、運用している。

【今後の目標・達成時期】
・WEB サイトにおける最新情報の開示（1 回/月）
・社内サイネージの全サイト導入（R4）【目標達成に向けた取組】
社員向けデジタルサイネージの未設置拠点への導入推進により、全社的な社内情報の共有を行う。その他、WEB サイトの運用や CSR レポート・ニュースレタ
ーの発行を継続し、社外向けデジタルサイネージの管理などによって、積極的な情報公開に取り組む。
また、SNS の運用やオンライン上で工場見学を体験できるバーチャル工場見学の導入を検討する。

経済（２/３） ： 三光株式会社

後継者の確
保

現在の取組

今後の目標・目標達成に向けた取組【主な取組】
人材育成を目的とした社内研修プログラムの拡充
や、社外研修への積極的な参加支援を行っている。
また、HD 体制の確立により、会社経営の基盤強化に取り組んでいる他、2030 年をゴールとした中期経営計画策定に向けた事前調査を実施している。

【今後の目標・達成時期】
・幹部候補生向けの社内研修「あすさん」開催（毎年）・経営層候補者の外部研修経営塾への参加（R5）・執行役員の増員（R4）・社員紹介制度（中途社員向け）の導入（R4）・中期経営計画の策定（R4）・中期経営計画の実行（R5～12）【目標達成に向けた取組】
社内では後継者候補の育成に努める他、外部人材育
成制度の活用や県外移住者に対する就労環境の提供、及び定住に向けた仕組みづくりを検討し、社外からも多様性のある後継人材の確保を目指す。また外部機関を交え中期経営計画の策定のための現状把握を
行う。

コロナなど
の市場変化
を見据えた
対応

自社以外の
経営資源活
用

【主な取組】
低症状患者の医療廃棄物扱いの廃棄物の処理を確立し、緊急事態発生時における廃棄物処理の協定を 20 以上の自治体や公共団体と締結している。
社内外の Web 会議の積極的活用による商談のオンライン化や、産廃契約の電子化、電子マニフェストの推進に取り組む他、プラ法の施行に伴い新法に関する勉強会に取り組んでいる。

【今後の目標・達成時期】
・電子マニフェストの推進 1,000 件（R6）・焼却プラントの新規設立及び稼働（R6）・低濃度ＰＣＢ処理期限後の事業領域拡大（R12）【主な取組】
産廃帳簿のシステム化や産廃契約のシステム化によるデジタル化の推進の他、各側面に対する複数名の外部専門家をアドバイザーとして配置することにより、経営に関する意見を定期的にヒアリングしながら、会社経営に活かしている。
また、地元大学（鳥大、環境大）との産学連携を行い、開発力・処理技術力の向上に努めている。

【今後の目標・達成時期】
・しまねコンソーシアム参画（R4）・専門領域に精通した民間企業が連携する CO2 回収
PJT への参加（R4～）
・機器メーカーとの協働により、特許の取得を目指す（R6）【目標達成に向けた取組】
電子マニフェストの代行入力サービスを開始し、ママワークス等の外部委託人材の活用を推進した営業戦
略に取り組む。
また、工場処理能力の増強を図る他、新焼却炉の排熱を活用した自家発電気の売電事業を開始し、エネ
ルギー分野への事業領域の拡大を目指す。
そして、国が定めた低濃度ＰＣＢ処理期限満了に向けた事業領域の見直しやリサイクル技術の開発に取り組む。

【目標達成に向けた取組】
外部ワーカー（ライター、テレアポ人財）の活用による
広報・営業活動の推進を継続する他、産官学の連携強化を図り、地域コンソーシアムに参加する。
また、産業振興機構の取り組みへの賛同など、オープ
ンイノベーション手法の積極的な活用や、他社から提供された知的財産を活用した既存事業の新展開を行う。

経済（３/３） ： 三光株式会社
取組項目

現在の取組

今後の目標・目標達成に向けた取組

デジタル化
による生産
性向上

【主な取組】
工場・製造部門における処理状況（稼働率等）の見える化を推進することで、稼働状況の把握や業務体制の改善を行う他、間接部門や営業部門を中心に、
WEB 会議システムの導入やチャットツールの活用による、業務効率の改善に取り組んでいる。

【今後の目標・達成時期】
・配車自動受付システムの確立（R4）・バックオフィス業務（一部）の自動化（R4）・工場生産データの自動集計及び生産データのリア
ルタイムモニタリング（R4）・ＲＰＦ（固形リサイクル燃料）製造の DX 化（R4～5）【目標達成に向けた取組】
RPA 導入や電子契約、電子マニフェスト、電子請求な
どの推進の他、工場設備関連の DX 化や生産効率の最適化に取り組む。
また、生産管理資料の統一化により、生産データの自動集計を実現し、事務処理工数の低減を目的とした物流業務スタッフの勤怠管理を行う。その他、RPF 製造の生産効率アップを目的とした、検証及びＲＰＦ製造の最適化に取り組む。

雇用の維持・
拡大

人材育成・能力開発【主な取組】
入社前インターンシップの受け入れや入社前の企
業見学・工場見学を行い、就職に関するミスマッチが起こりにくい仕組みづくりに取り組んでいる。
また、排熱を活用した新規事業や新技術の開発、各種許認可の新規取得、及び許認可取得地域の拡大による事業の拡大などに取り組み、業務領域の拡大
や多職種に渡る業務を生み出すなど、雇用拡大につながる取り組みを継続している。

【今後の目標・達成時期】
・メンター制度の運用（通年）・賃金体系の見直し 1 回/年（R4～）
・社内クラブ活動支援 2 件（R4～）
・中途採用向け社員紹介制度の確立（R4）・新焼却プラントの設立及び稼働（R6）【主な取組】
資格取得一覧による社員のスキルの見える化や、社内外の研修に積極的に参加できる機会を提供し、社員の能力開発やジョブローテーションによる各社
員のスキルアップに取り組んでいる。
また、各種 PJT の新規立ち上げを行い、組織間を超えた交流を図り、社員が多くの業務や PJT に触れる機会を作り出すなど、各方面に渡る人材育成に取り組んでいる。

【今後の目標・達成時期】・階層別の社員研修制度の確立（R5）【目標達成に向けた取組】
福利厚生制度の拡充や県内水準以上の賃金を目指すことなどによって、社員満足度の向上を実現しながら、雇用の維持・拡大に努める。
また、工場設備投資等により、新事業を展開していくことによって雇用の拡大を目指し、外国人実習生等の雇用受入も増員すると共に、障がいのある方の雇用も並行して拡大を目指す。

【目標達成に向けた取組】
全社的な教育体制及び教育計画を見直し、入社時から社員のスキルや能力に合わせた教育機会を提供する仕組みづくりを検討する。
また、業務手順書を用いた OJT 内容の向上、トレーナ
ーの育成に取り組む他、県内外の外部研修への積極的な参加を支援し、他業種・他企業の人財との交流機会を設け、自身の成長機会を感じられる体制を整える。

環境（１/３） ： 三光株式会社
取組項目

現在の取組

今後の目標・目標達成に向けた取組

気候変動リスク／環境負荷リスク・機会の分析・対策
自然環境の変化が経営にもたらす影響【リスク・機会の分析】
大雪、大雨などの異常気象により豪雨災害等の発生頻度が高まり、全国的な廃棄物量の増加や、廃棄物の収集運搬に対するリスクが増加する。
また、異常気象による操業停止の可能性。
【分析に基づく主な取組】
災害廃棄物等の処理依頼の増加が考えられるため、近隣自治体や公共団体との緊急事態
発生時における廃棄物処理協定を締結している他、全天候型の操業対策（保温・凍結防止）を行っている。
また、収集運搬業者との連携や代理店の拡充を図り、複数の設備備品購買先を選定している。

社会･制度の変化が経営にもたらす影響【リスク・機会の分析】
地球温暖化などの気候変動を受け、CO2 排出量の削減及び脱炭素社会への取り組みに向けたパリ協定の制定など、CO2 排出抑制が全世界共通の課題となる。
2020 年の改正フロン排出抑制法の制定により、フロン回収の義務付け、違反者への罰則、回収義務の厳格化が行われた。これによって、全国的にフロン回収量が増加すると共に、処理工場が不足し、フロンの不法投棄の増加が考えられる。オゾン層の破壊を防ぐためフロ
ン破壊設備の導入が必須。

【今後の目標・達成時期】
・新規選別設備の導入（R5）・新焼却プラントの設立及び稼働（R6）【目標達成に向けた取組】
現在、埋め立て処分している廃棄物量の削減に取り組み、今後ますます増加する廃棄物のリサイクル率向上を図る。
また、近隣地域との連携及び土地整備を行う。そして、大雨に備えて雨水ピットの余剰率を高め、キュービクルや発電機の設置を高潮に対する BCP 対応(3.4m 以上)とする設計・建築を行い、災害発生時においても廃棄物処理に対応できる能力の確保を目指す。

【今後の目標・達成時期】
・フロン処理設備導入及び運用（R6）・トルエンの蒸留設備導入及び運用（R5）【目標達成に向けた取組】
廃プラ新法への対応として、マテリアルリサイクル技術の開発を行う他、改正フロン排出抑制法への対応としては、今後増加が見込まれるフロン処理のデータ収集や処理体制を確立する。
また、CO2 排出量削減を目的として、現在は CO2
排出を伴う焼却処理を行っているトルエンなど、廃棄物の脱焼却処理の導入を目指し、技術開発や処理データの収集などを積極的に行う。

【分析に基づく主な取組】
排熱利用した小型蒸気発電機の導入やＪクレ
ジット認証、焼却処理依存を脱する大型選別機の導入を行っている。

自社の事業活動が引き起こす影響【リスク・機会の分析】
収集運搬業務及び工場稼働による CO2 排出量の増加。
【分析に基づく主な取組】
収集運搬業務における排ガス規制車両の積極的な導入や、各工場の焼却プラントにおいて焼却時に発生する排熱を利用した蒸気発電設備の導入、太陽光発電設備の設置などを行
い、自家発電量を増加させることなどによって、積極的な CO2 排出量の削減に取り組んでいる。

【今後の目標・達成時期】
・長距離収集運搬車両の高燃費車両への入れ替え（2 台/年）
・長距離船輸送の検討（R4～5）
・新焼却プラントへの高効率発電機の導入（R6）【目標達成に向けた取組】
CO2 排出量の少ない収集運搬業務体制の検討として、長距離の収集運搬業務における CO2 排出量の削減や、現在の物流体制にとらわれない新しい輸送手段を活用した物流体制づくりに取り組む。
また、排熱エネルギーの積極的な活用を検討し、CO2 排出量の削減を実現する。

環境（２/３） ： 三光株式会社
取組項目

現在の取組

今後の目標・目標達成に向けた取組

カーボンニュートラル
＜省エネ＞
燃料消費量の削減＜KPI＞
CO2 排出量 7,507t-CO2/年（R4.2.9 時点）＜省エネ＞
電力消費量の削減＜KPI＞
CO2 排出量 5,193t-CO2/年（R4.2.9 時点）＜創エネ＞
再生可能エネ＜KPI＞
再エネ発電量 15.1% /年（R4.2.9 時点）

ルギーの導入【主な取組】
処理状況の見える化や蒸気乾燥機の導入の他、廃油を重油代替燃料として活用することにより、重油等の燃料消費量の削減に取り組んでいる。

【主な取組】
全社の照明機器の LED 化を行っている他、
蒸気タービンの導入による排熱を利用した蒸気発電を行い、自家発電に由来する J クレジットを保有している。
また、太陽光発電、バイナリー発電など各工場
において自家発電の仕組みを確立している。

【主な取組】
工場建屋に太陽光パネルを設置し、自家発電
電力を活用している他、蒸気発電・バイナリー
発電に取り組み、木質バイオマスチップ・タイ
ヤチップ・RPF などの各種燃料を製造している。

【今後の目標・達成時期】＜KPI＞
CO2 排出量 7,284t-CO2/年（R6 時点）【目標達成に向けた取組】
収集運搬業務に係る省エネ車両の積極的な導入の他、業務改善活動の推進や工場の見える化を行うことによって、工場稼働率の向上につながる取り組みを行う。

【今後の目標・達成時期】＜KPI＞
CO2 排出量 5,038t-CO2/年（R6 時点）【目標達成に向けた取組】
工場事務所や営業所等建屋の ZEB 化を推進し、新焼却プラントの高効率発電による購入電力の削減を図り、火力発電による CO2 排出削減を見込む。また、エネルギー管理委員会によるエネルギー
マネジメントのシステム化を行い、デマンドレスポン
スを導入する。

【今後の目標・達成時期】＜KPI＞
再エネ発電量 15.4%/年（R6 時点）
・使用電力量の現状把握（R4）・太陽光発電設備の設置（R5～6）【目標達成に向けた取組】
各工場や各営業所等に太陽光発電設備を導入
し、再エネ 100 宣言 RE Action の目標達成に向けて、「2030 年に使用電力の 50％を再エネに転換」を目指した数値目標の設定及び計画の実行を行う。

環境（３/３） ： 三光株式会社
取組項目

廃棄物の削減現在の取組＜ＫＰＩ＞
総廃棄物発生量 1.14t/年（R3.3 時点）【主な取組】
事業活動に取り組む上で、紙の産業廃棄物管理
伝票（マニフェスト）が保管期間後に大量の廃棄物（紙ゴミ）となってしまうため、紙のマニフェストではなく電子マニフェストによる管理（電子化）を推進
し、紙ゴミの発生量削減に取り組んでいる。

今後の目標・目標達成に向けた取組【今後の目標・達成時期】＜KPI＞
総廃棄物発生量 1.13t/年（R6 時点）
・1000 件の電子マニフェスト化（R6）【目標達成に向けた取組】
お取引先への積極的なご説明など、電子マニフェスト
による管理を更に推進することによって、紙ゴミの削減と電子マニフェストによる管理数の引き上げを目指す。
これにより、お客様先における紙ゴミの発生量も削減
することも可能となる。
但し、廃棄物取扱量の増加に応じて、マニフェスト数
は紙・電子を問わずに増加することから、あくまでも電子マニフェスト化を目標値として掲げ取り組むものとする。

水資源の適正な管理【主な取組】
雨水を貯留して焼却炉の冷却水として再使用している他、工場排水を焼却熱により蒸気変換して、蒸気発電や乾燥処理の熱源として利用することによって、工場から排出される排水をなくすクローズドシステムを採用している。

【今後の目標・達成時期】
・雨水排水の水質基準の順守（1 回/月）

環境配慮型商品・サービスの提供【主な取組】
RPF（固形燃料）製造機の導入の他、フラフ燃料の開発や高性能破砕選別機の導入、木チップ破砕機の導入などにより、廃棄物のリサイクル推進や非化石燃料の推進に取り組んでいる。

【今後の目標・達成時期】
・地元企業との協働によるバイオマス灰の有効利用（R5）・サーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへの変換（R5）・廃棄物由来電気の売電による電気の地産地消（R6）

廃棄物由来のリサイクル堆肥の製造や、廃棄物をリサイクルして製造したバイオソイルは「とっとりグリーン商品」の認定を取得している。
また、廃棄物をリサイクルするため、圧縮固化、炭化、チップ化など廃棄物を再生する処分方法の積
極的な導入を行っている。

環境面での社
会貢献【主な取組】
エネルギー管理委員会を設置し、エネルギー使用量の把握やエネルギー使用量の削減に取り組んでいる他、ISO14001 の認証を取得し、アダプト制
度登録による地域の環境整備を行っている。
また、CO2 排出係数のより小さい電力小売業者から電力を購入することによって、CO2 排出量の低減を行っている。
さらに安全性を考慮して RPF（固形燃料）の工業
規格 JIS 認証を取得し、省資源、CO2 排出量削減を実現する製品を提供している他、木チップ・タ
イヤチップなどの廃棄物に由来するエコ燃料を提供している。

【目標達成に向けた取組】
日々の排水槽の目視確認を行う他、毎月の自社分析
及び年 1 回の外部分析を継続する。
また、蒸気発電システム改善による蒸気の効率的な利用方法の検討、大気開放している蒸気量の削減や、高性能蒸気トラップの設置及び導入を行う。

【目標達成に向けた取組】
処分場へ埋め立てられているバイオマス灰の商品化に向けた技術開発を行う。
前処理技術の向上及び、ペレタイザーを導入し、燃料化されていた廃棄物の原料化に取り組む。
さらに、廃棄物処理に由来する発電や売電、及び発電した電気の地元事業者への優先取引を行う。
【今後の目標・達成時期】
・昭和北緑地里親制度の維持管理活動（2 回/年）
・J クレジットの譲渡（1 回/年）
・廃棄物処理量の 20,000t 増（R6）【目標達成に向けた取組】
廃棄物発電によって取得した J クレジットをお取引先等に譲渡することによって、お取引先で発生した CO2の排出を減少させる。単純焼却のみを行う処理業者に依頼するのではなく、オフセットできる技術を有した当社に処理を委託されることの意義が重要と捉え取り組みを行う。また、J クレジットの譲渡はお取引先で排出される CO2 に対して少量でしかないため、取引先の自発的な脱炭素の取り組みを阻害しないもの考えている。
地域の環境整備に継続して取り組む他、海ぶどう（商品名：海ぷち）の養殖事業の拡大によって、CO2 の吸収にも貢献する取り組みを実施する。また、事業を拡
大し環境影響の少ない最新の設備や技術導入を行う
他、廃棄物処理における環境負荷を低減する処理方法を選択し、リサイクル率の向上や事業活動に取り組む。