令和５年度事業報告

令和６年５月

中央労働災害防止協会

令和５年度事業報告
目

次

主要事業の概要と実施状況
第１

研修・セミナー１

労働安全衛生マネジメントシステムに対応した研修

２

心とからだの健康づくり、メンタルヘルスへの取組のための研修

３

化学物質管理の普及・定着のための研修

４「ゼロ災害全員参加運動」の普及のための研修

５

法定教育及び指導者育成・資質向上研修

第２

・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・

4

１

安全衛生診断をはじめとする総合的な技術サービス

２

労働安全衛生マネジメントシステム認証事業

３

メンタルヘルス、心とからだの健康づくりへの支援

４

第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）事業場及び作業環境管理及び化学物質管理への支援

６

海外進出企業への支援及び国際協力

5・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・

6
7

・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

情報発信

１

全国産業安全衛生大会及び緑十字展の開催

２

機関誌・図書・用品の発行・制作

３

広報活動

４

労働安全衛生マネジメントシステムの普及

第４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３

1

技術サービス

中小規模事業場への支援

別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

事業運営の総括

・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

令和５年度における事業一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

主要事業の概要と実施状況 注 ） 括 弧 内の 数 は令 和 ５ 年度 事 業計 画 数
中災防の主力事業である「研修・セミナー」、「技術サービス」、「情報発信」
についての概要は以下のとおり。なお、「研修・セミナー」は化学物質の自律的管理への対応のため大幅に増加した。
第１ 研修・セミナー
経営トップ、管理・監督者、安全衛生スタッフ、作業担当者など職場におけるあらゆる階層の関係者に対し、労働安全衛生をめぐる最近の動向を踏まえながら、労働基準協会との協力開催を含め、安全衛生水準の底上げのための研修や専門的な安全衛生課題に対応するための研修を、計約 1,720 回（約 1,550
回）実施し、これまでの集計上最も多い約 49,200 人（約 37,000 人）が受講した。
令和５年度も引き続き、国・地方自治体の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の動向を注視しながら受講定員を緩和・調整するほか、オンラインを活用した研修・セミナーの質の向上に努めた。
主要な研修の実績は次のとおりであった。
１

労働安全衛生マネジメントシステムに対応した研修
労働安全衛生マネジメントシステムである ISO45001 及び JIS Q 45100 の普及を図るため、各地区センターとも連携を図り ISO45001 関連研修を実施
するとともに、研修内容の強化に努め、オンラインによる研修の促進・充実を図った。また、事業場のニーズに対応した内容の出張研修を実施した。
回 数

人 数

ISO45001 規格のポイントと実践研修

6回
(6 回)

77 人
(120 人)

基本から実践まで分かる ISO45001 研修（２日間）

3回
(3 回)

35 人
(45 人)

ISO45001 内部監査員養成研修

28 回(22 回)

788 人(514 人)

3回
(3 回)
111 回
(109 回)
5回
(6 回)
36 回
(34 回)

48 人(45 人)
2,625 人(2,334 人)
105 人(120 人)840 人(750 人)その他 ISO 関連研修
リスクアセスメント研修（職場リーダー向け・安全衛生スタッフ向け）
機械安全の基礎研修
その他機械設備安全研修

1

２

心とからだの健康づくり、メンタルヘルスへの取組のための研修
第 14 次労働災害防止計画を踏まえた高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の健康確保対策・メンタルヘルス対策等の研修を職場の健康づくりを推進するスタッフ（ＴＨＰ指導者、衛生管理者、人事労務管理担当者等）
向けに実施した。また、ハラスメント防止対策の研修を企画し、実施した。
回 数
心とからだの健康づくり指導者のための実務向
上研修

33 回
(31 回)
14 回(13 回)
4回(4 回)

1,335 人
(1,236 人)
683 人(528 人)144 人(156 人)ハラスメント講座

4回
(4 回)

190 人
(160 人)

高年齢労働者の転倒・腰痛予防から労務管理までを学ぶセミナー（旧高齢化時代における働く人の健康安全推進セミナー）

3回
(3 回)

71 人
(90 人)

産業医関連研修

42 回(36 回)

1,984 人(1,440 人)

心理相談専門研修
健康づくり推進スタッフ養成研修

３

人 数

化学物質管理の普及・定着のための研修
新たな化学物質規制の令和６年４月からの本格施行を控え、令和５年度
は、化学物質管理者等の選任のための研修等の需要が増加することが考えられたため、前年度よりも計画数を増やした。しかし、その想定を超える申込があったことから、本部及び地区センターにおいて、さらに研修回数を計
画の約 1.9 倍に増やして実施した。その結果、受講者数は、計画の約 3.4 倍となった。また、中小規模事業場等に対する支援の一環として、化学物質のリスクアセスメントに対する基本的考え方を理解するための研修等も継続実施するとともに、化学物質管理関連研修（基本）を実施した。
回 数
化学物質管理者専門的講習
化学物質管理者研修（取扱事業場向け）
保護具着用管理責任者選任時研修（基本、上級）
マスクフィットテスト実施者養成研修
化学物質管理関連研修（基本）

2

人 数

131 回
(74 回)
61 回(7 回)

8,350 人(2,436 人)
2,846 人(260 人)49 回(43 回)
5回(7 回)

1,330 人(1,018 人)
125 人(170 人)４「ゼロ災害全員参加運動」の普及のための研修
経営層の理解に基づく職場自主活動の活性化により、事業場の安全衛生の向上に資するよう経営層や管理監督者、現場担当者を対象としたゼロ災
害全員参加運動（以下「ゼロ災運動」という。）関連研修を実施した。
研修については、集合型教育のニーズが増え、特にコロナ禍において停滞していた管理・監督者層、安全衛生スタッフ向けのゼロ災害全員参加運動プ
ログラム研究会、危険予知活動トレーナー研修会が盛況であった。
また、ゼロ災運動 50 周年を迎え、これを機に、ゼロ災運動の更なる発展に向けて、健康づくりの視点を付加する等の理念を再構築し全国産業安全衛生大会の場等を通じて今後の方向性を示した。さらに、具体化に向けて、新たな手法等の検討に着手した。

ゼロ災害全員参加運動トップセミナー
ゼロ災害全員参加運動プログラム研究会
危険予知活動トレーナー研修会
危険予知訓練１日研修
指差し呼称関係研修会
非定常作業の実践 KY 活動セミナー

3

回 数

人 数

1回
(1 回)
4回
(4 回)
119 回
(113 回)
64 回(53 回)
19 回(18 回)

20 人(40 人)
140 人(120 人)
4,180 人(3,993 人)
1,377 人(1,097 人)
280 人(328 人)

2回
(2 回)

28 人
(60 人)

５

法定教育及び指導者育成・資質向上研修
高 所 作業 におけ る フルハーネス使用の義務化に対応した研修 （38 回、1,057 人）や、石綿障害予防規則等の改正を踏まえた建築物石綿含有建材調査者の育成のための研修（12 回、327 人）を実施した。また、令和５年４月１日より、職長等に対する安全衛生教育の対象業種に食料品製造業や印刷業等が追加されたことを踏まえ、当該業種における職長等の育成を支援する観点から、ニーズを踏まえつつ、職長教育や RST 講座の受講を積極的に推進した。
さらに、安全衛生水準の基盤となる法定教育、指導者育成・資質向上研修
を引き続き着実に実施した。さらに、中災防が自ら実施しない技能講習や特別教育についても、発行するテキストや教材の充実を通じて登録教習機関
をはじめとする教育実施者を支援した。

安全衛生トップセミナー
危険体感関係セミナー
安 全 管 理 者 選 任 時 研 修 (含 安 全 管 理 者 能 力 向 上
教育)
職長教育（含安全衛生責任者教育・職長能力向上
教育）
安全衛生教育センターにおける講座

4

回 数

人 数

1回
(1 回)
22 回
(22 回)
89 回(88 回)
135 回(118 回)
366 回(366 回)36 人(40 人)
555 人(520 人)2,461 人(2,359 人)
3,600 人(2,760 人)
6,352 人(5,850 人)

第２技術サービス
安全衛生診断のほか、作業環境の測定、労働安全衛生マネジメントシステ
ム認証などの技術サービスを計約 7,200 回（約 6,700 回）、ストレスチェック、
化学物質の分析などの技術サービスを計約 276,000 件（約 300,000 件）実施した。このうち、主要な実績は次のとおりであった。
１

安全衛生診断をはじめとする総合的な技術サービス
安全衛生の専門家である安全・衛生管理士が危険箇所を洗い出し、問題点等を特定する安全衛生診断を実施し、併せて安全衛生管理体制やリスクア
セスメントのポイントを紹介することにより、事業場の安全衛生への取組の活性化・継続的な実施を支援した。
また、安全衛生の専門家を社内教育や講演会の講師として事業場へオンラインも活用しつつ派遣し、当該事業場の要望やニーズに合わせた支援を実施するほか、安全行動調査の結果の有効活用に向けた検討を進めた。
さらに、中災防の他のサービスと組み合わせて総合的なサービスとして提供することにより、個々の企業・事業場や企業グループが抱えるさまざまな課題・テーマに対応し、安全衛生水準の向上につなげた。
実績数
安全衛生診断285 件 (

安全衛生講演・教育

２

257 件)

2,239 件 (2,154 件)

労働安全衛生マネジメントシステム認証事業
第三者の立場で公正かつ中立に、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である ISO45001、KY 活動・4S・健康づくりの取組など日本独自の要求事項を加えた日本版規格である JIS Q 45100、JISHA 方式適格 OSHMS の認証を実施した。特に JIS Q 45100 認証について、その普及及び促進のため積極的展開を図った。
また、これら認証事業の実施に当たっては、認証が有する公正性を担保す
るよう他の業務との独立を引き続き適切に確保した。また、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）から取得しているマネジメントシステム認証機関の認定の維持に努めた。
なお、JISHA 方式適格 OSHMS 認証事業については、近年 ISO 規格への移行も進み、認証数が減少してきたことから、関係者と協議の上、令和８年度をもって終了することを決定した。
実績数
ISO45001 認証・JIS Q 45100 認証

115 事業場 (108 事業場)

JISHA 方式適格 OSHMS 認証

43 事業場 (44 事業場)
5

３

メンタルヘルス、心とからだの健康づくりへの支援
中災防ストレスチェックサービスについて、連続して利用者数が減少していた状況を踏まえ、ストレスチェックを実施する小規模事業場の数を増やし、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を拡大することを目的に、より利用しやすい料金に改定した上で、事業場全体を対象とした「健康リスクの評価」について集団集計したものを無料オプションで提供するようにした。
これにより、平成 28 年度をピークに利用者数が減少していた退潮傾向に一定の歯止めがかかり、受検人数は実績ベースで、ほぼ横ばい（令和４年度実績 184,373 人）まで持ち直し、契約継続率が 3%向上し、集団分析の件数が増加（令和４年度実績 13,429 回）した。
また、ストレスチェックの実施からグループ集計結果を活用した職場環境改善のサポートをトータルに行い、講師派遣と併せて中災防の強みを生かしたサービスを提供した。
講師派遣については、対面での実施に加え、オンラインも活用して実施した。
実績数
中災防ストレスチェックサービス

180,547 人 (196,850 人)

集団分析13,641 件(18,100 件)

476 件(541 件)

メンタル・THP 講師派遣

6

４

第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）事業場及び中小規模事業
場への支援
中小規模事業場安全衛生サポート事業（サポート事業）は、個別又は集団の中小規模事業場に安全衛生活動への支援を無料で行う事業である。令和５年度は、行政や関係団体と連携・協力しながら、労働災害が増加傾向にあって、その多くが小規模事業場で占められる第三次産業に対しても当該産業の事業者団体等を通じて周知を図り、その利用促進を図った。しかし、当該産業における安全衛生対策への関心を十分に高めるまでには至らず、個別支援の利用について、昨年度実績（673 件）とほぼ同水準の結果となり、当初の目標を大幅に下回った。一方、改正された化学物質規制の施行時期と相まって、当該法令改正を題材とした集団支援のニーズ等が高まり、目標を上回る利用があった。
また、企業・団体等の全体の強み・弱みを洗い出し、安全衛生改善計画の作成から教育の実施まで一貫して総合的に支援する企業・業界団体等安全衛生総合支援事業（総合支援）に取り組んだ。
実績数
中小規模事業場安全衛生サポート事業（集団支援）（補助事業）
中小規模事業場安全衛生サポート事業（個別支援）（補助事業）
企業・業界団体等安全衛生総合支援事業（補助事業）

7398 件 (200 件)
649 件 (915 件)
6 集団 (8 集団)

５作業環境管理及び化学物質管理への支援
作業環境測定の適切な実施及びその評価に引き続き取り組むとともに、その精度の維持・向上に努めた。
また、生体中の化学物質又は代謝物の分析、気中や建材中の化学物質の測定・分析を適切に行った。
なお、国が推進する「化学物質の自律的管理」への制度改正が順次実施される中で、令和５年４月から、事業者が義務として実施してきた特殊健康診断について、実施頻度が緩和されることに伴い、試料の分析依頼件数が減少することが推測されたが、結果として、ほぼ前年度並みの依頼件数となった。
令和６年４月からの濃度基準値設定物質の個人ばく露測定や分析の需要に備え、まず、12 物質の測定・分析を可能とした。
このほか、中小規模事業場をはじめとする事業場の支援ニーズに適切に対応できるよう、化学物質管理専門家及び作業環境管理専門家派遣業務を立ち上げた。
実績数
1,852 事業場
(1,690 事業場)
40,727 検体(41,069 検体)

作業環境測定試料分析（生体・非生体）8

６

海外進出企業への支援及び国際協力
開発途上国政府機関等への技術研修、アジア地域における海外進出企業の安全衛生活動を支援する「アジア安全衛生 SAKURA プロジェクト」、海外進出企業等の間で取組・経験等の共有を促進する情報交流会、ホームペー
ジによる海外の安全衛生情報の提供に取り組んだ。
また、国内で外国人労働者を雇用する事業者に対して基礎的な安全衛生
教育をオンラインで提供する「スマイル・アジア・セーフティ・プロジェク
ト２」など国内の外国人労働者の安全衛生対策事業の検討を進めた。
さらに、アジア太平洋労働安全衛生機構（APOSHO）の年次会議に出席し、海外の安全衛生機関や関係者との情報交換、交流を図ることにより、安全衛
生分野における国際協力・交流を促進した。
加えて、令和５年度を初年度とする３か年の中期事業計画中にアジアの日系企業を対象とした安全衛生大会を開催する計画につき、タイの主要関係機
関と協議を重ね、主要日系企業を集めたプレイベントを実施して、令和７年度バンコクにおいての開催を決定した。
実績数
JICA 受入研修
アジア安全衛生 SAKURA プロジェクト
海外進出安全衛生情報交流会

9

政策向上 1 コース(政策向上 1 コース)
ベトナムを対象に 1 回実施(ベトナムを対象に 1 回実施)
国内 1 回、海外 1 回(国内 2 回、海外 1 回)

第３ 情報発信
全国産業安全衛生大会及び緑十字展の開催や専門図書等の発行などを通じあらゆるニーズに対応した最新の情報発信に取り組んだ。
このうち、主要なものは次のとおりであった。
１

全国産業安全衛生大会及び緑十字展の開催
令和５年度は、第 82 回全国産業安全衛生大会を９月 27 日から 29 日までの３日間、名古屋市で開催した。近年参加者は減少傾向であった中、コロナ
禍で落ち込んだ参加者数が、今大会ではコロナ前の水準に近づき、１万１千人を超えた。
「名古屋の地で掲げよう 安全・健康の旗印」をテーマに掲げ、職場における感染症予防対策、DX の進展などを踏まえた新しい働き方等に着目した発表・講演を多数盛り込んだ。また、令和５年は、中災防が提唱しているゼロ災害全員参加運動 50 周年という記念すべき年だったことから、これを機会に、今後の職場での新たな課題、ニーズに対応した理念等の再構
築など新たなゼロ災害全員参加運動の普及を目指し、情報発信を行った。さ
らに、化学物質の自律管理への対応など新たな分野のコンテンツを充実させたほか、「 安全経営あいち」など愛知県における取り組みを全国に発信した。
開催地愛知をはじめとする各労働基準協会(連合会)の協力に加え、こうしたプログラムの充実も、コロナ明けの情報収集を求める事業場のニーズに合致し、参加者の増加につながったものと考えられる。
緑十字展は、全国産業安全衛生大会と同一会場で開催し、より一層効果的・一体的に運営したほか、緑十字展においてフォークリフト災害防止に役立つ情報を発信する特別企画展を行い、全国産業安全衛生大会において同テーマによる講演を行うなど、全国産業安全衛生大会と緑十字展の融合を図った。
これにより、緑十字展の出展小間数は、２年連続で過去最高を更新するなど、
労働安全衛生対策の具体的取り組みへの関心を呼び起こした。
実績数
11,505 人 (10,000 人)

全国産業安全衛生大会

25,562 人 (12,000 人)

緑十字展

866 小間 (720 小間)

10２

機関誌・図書・用品の発行・制作
利用者や外部識者等に情報収集を行い、安全衛生上の課題など事業場の関心やニーズの動向を的確に捉えた機関誌・図書・用品を発行・制作した。
化学物質の自律的管理という大きな変革に資する個々の図書の新刊・改訂のほか、溶接ヒューム対策や騒音対策といった法改正の動きにも対応した新刊の発行、熱中症対策の新用品の確保に注力したが、発行・制作点数の実績数は計画数には及ばなかった（計画数：264 点 実績数：248 点）。一方
で、このような利用者ニーズに沿った図書・用品の質の担保に加え、販売を強化したこと等により需要を捉え、適時利用者に対して十分な提供を行った。
特に、法定講習等テキストについては、令和５年度発行のものに加え、今後の改正法令の施行をにらみ令和４年度中に発行したものや、他団体発行のものを取扱い始めるなどして、テキストのラインアップを充実させたことにより、法改正による特需の影響と並行して進めていた登録教習機関に対する訪問営業等と相まって需要を捉え、法定講習等テキストの発行総部数は約 141 万部となり、前年度発行総部数（約 116 万部）を大きく上回っ
た。
また、販売力強化の一環で、利用者にとって利用しやすいよう令和５年12 月に販売サイトをリニューアルした。一方、利用者の利便性向上と中災防の受注・発送業務の効率化のため、令和４年 11 月に、それまで本部のみで行っていた Web 受注を各地区センターにおいても開始していたが、これら一連の取り組みにより EC（販売サイトを通じての購入）化率の向上を図った。
実績数 ※ 電 子 版 含 む

定期刊行物「安全と健康」「安全衛生のひろば」「安全衛生かべしんぶん」

12 点（ 12 点）
12 点（ 12 点）
48 点（ 48 点）

技能講習・特別教育等テキスト類

新刊
改訂

2点 (
17 点 (

4 点)
21 点)

テキスト以外の図書類

新刊
改訂

23 点 (
10 点 (

27 点)
19 点)

新作
新作

97 点 (
27 点 (

97 点)
24 点)

ポスター、用品類

ポスター
用品類

11

３

広報活動
「中災防の顔」である中災防ホームページについて、情報は豊富なものの階層が複雑化して利用者が必要な情報にアクセスしにくいといった課題を踏まえ、令和７年度の公開に向けて、顧客視点でのリニューアルを行うため、委託業者を決定し、具体的準備を開始した。
また、中災防のブランド力、認知度の向上につながる多くのプレス発表
や情報発信をマスメディアを通して 14 件実施する等、連携強化に積極的に取り組んだ。
さらに、企業・業界団体、経営者団体等の窓口・機関紙や業界紙等を利用した広報活動を効果的に実施した。
なお、引き続き、全国の労働基準協会と連携し、中小規模事業場を対象とした安全衛生に関する相談・情報提供機能の一層の充実を図った。

４

労働安全衛生マネジメントシステムの普及
労働安全衛生マネジメントシステムの普及・促進を図るために、製造業の中小規模事業場を対象に令和４年度より厚生労働省の補助事業による検討委員会を設置し、アンケート調査、好事例収集、無料説明会（全国７都市）等を実施している。令和５年度も継続して、委員会や好事例収集を実施した。また新たに労働災害全体の過半数を占める第三次産業向けに無料説明会を開催したほか、労働安全衛生マネジメントシステム導入等のための支援ツールの検討を行った。

12

第４ 事業運営の総括
令和５年度においては、コロナ禍により影響を受けた需要の回復傾向は前年度に引き続き持続するものと見込んだ。その回復度合いを推測することは難しいことから、令和４年度の事業ごとの実績見込みを基準とし、事業ごとの事情を考慮の上、事業計画を定め、主要事業を実施した。
結果は、社会経済活動が回復したことによる需要の回復、建築物石綿含有建材調査者による事前調査、事業場における化学物質の自律的管理のための
化学物質管理者等新たな管理体制の義務化への対応など労働安全衛生法令改正の施行を迎えることによる需要の増大により、事業ごとの好不調の差は残しつつも、中災防全体では、事業計画を大きく上回ることになった。
こうした取り組みと並行して、令和５年度を初年度とする３か年の中期事業計画に沿って、次の取り組みを進めた。アジアの日系企業を対象とした安全衛生大会については、海外主要関係機関との連携が進み、令和７年度にタイのバンコクで開催を決定した。また、労働安全衛生教育を行う工学部大学との連携強化については、７大学で中災防職員を講座に派遣するなどの取り組みを始めた。さらに、採用活動については、工学部出身の職員を求人しても応募が少ないという課題が残ったものの、予定した人数は確保した。一方、経験者採用を年間通じて本格的に実施し、人材の確保を図った。また、令和７年度から段階的に 65 歳まで定年延長を実施することを決定したほか、期末勤勉手当を始めとする諸手当の見直しにより処遇改善を図った。
以上を総括すると、令和５年度は、中災防事業の着実な再生と基盤の整備を進展することができたものと考えられる。一方、令和４年度、令和５年度と２年連続で計画を大きく上回る実績となり、需要を見据えた計画を策定できていなかった結果、年度途中で計画を超えた研修会の増設等を行うこととなり、各地区センター等では、資源が限られる中で多大な努力が必要となったこと
や、年度中に収支差を基盤整備に投資する判断が難しかったことは課題である。こういった事業運営の各局面において、なお取り組みが不十分と考えられる点も少なくないことから、令和６年度以降も中期事業計画を基軸とし、これを各年度の事業計画において具体化し、その推進結果を次年度以降の業務運営に反映していく継続的な取り組みが必要である。

13令和５年度事業一覧【研修・セミナー】

研修・セミナー名

リスクアセスメント/OSHMS関連研修【基本】
マネジメントシステムリーダー研修
システム監査実務研修
安全衛生スタッフ向けリスクアセスメント実務研修
職場リーダー向けリスクアセスメント研修
OSHMS内部監査者養成研修【ISO45001】
ISO45001導入のための基礎研修
基本から実践まで分かるISO45001研修（2日間）
ISO45001規格のポイントと実践研修
ISO45001内部監査員養成研修
OSHMS Webセミナー
リスクアセスメント Webセミナー
小計①
機械設備安全研修
機械安全の基礎研修
機械安全入門研修
機械設備のリスクアセスメント実務研修（2日間）
機械設備のリスク低減研修（2日間）
機械災害に学ぶ法令研修
設計技術者の機械の安全原則研修
設計技術者の電気・制御安全研修（2日間）
動力プレス機械特定自主検査指針研修
既存機械への機械安全の適用に関する研修
小計②
メンタルヘルス関連研修【基本】
事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修
管理監督者・職場リーダーのためのメンタルヘルスのラインケアセミナー（半日、１日）
ストレスチェック実施者養成研修
ＴＨＰ指導者養成専門研修（心理相談専門研修）
職場のメンタルヘルス基礎研修会【応用】メンタルヘルス支援に活かす認知行動スキルセミナー
ストレスチェック結果からの職場環境改善セミナー
事例から学ぶ職場のメンタルヘルスセミナー
産業医のためのレベルアップセミナー(実地）メンタルヘルス教育に活かすセルフケア技法研修
働く人の健康づくりオンラインセミナー
ハラスメント講座
小計③
健康づくり・からだの安全関連研修【基本】
高年齢労働者の転倒・腰痛予防から労務管理までを学ぶセミナー
転倒災害防止のための身体機能向上セミナー
健康づくり推進スタッフ養成研修【応用】
心とからだの健康づくり指導者のための実務向上研修
特定保健指導実践者育成研修～保健指導実施者初任者・経験者向け～
健康測定実践セミナー
労働衛生講座（産業医学研修会）
産業医のためのスキルアップセミナー（生涯研修）
小計④
化学物質管理関連研修【基本】
管理・監督者のための化学物質管理研修
化学物質のリスクアセスメント研修
化学物質管理セミナー（健康障害・爆発火災防止リスクアセスメント）【専門】
混合物のラベル・SDSつくり方研修
化学物質管理者専門的講習(2日、1日)
化学物質管理者研修（取扱事業場向け）【企画セミナーなど】
ダイオキシン類作業指揮者養成研修
ＳＤＳの読み解き方＆化学物質リスクアセスメント研修
マスクフィットテスト実施者養成研修
保護具着用管理責任者研修（基本）
保護具着用管理責任者研修（上級）
騒音障害防止管理者研修（基本）騒音障害防止管理者研修（上級）
小計⑤

14

R5合計
回数

人数

7
144
5
66
52 1,164
59 1,461
11
276
3
48
3
35
6
77
28
788
5
75
8
197
187 4,331
5
4
5
6
6
2
2
6
5
41

105
87
117
98
117
42
34
240
105
945

17
13
3
14
1

520
268
71
683
20

3
81
5
93
3
96
15
727
4
74
6
160
4
190
88 2,983
3
3
4

71
34
144

33 1,335
5
278
4
166
24 1,1663
91
79 3,285
3
2

75
50

2
49
76 4,826
55 3,524
15
394
1
46
49 1,330
52 2,338
9
508
2
78
1
67
267 13,285

【研修・セミナー】

研修・セミナー名

R5合計
回数

人数

ゼロ災関連研修
ゼロ災害全員参加運動トップセミナー（1泊2日）
ゼロ災害全員参加運動プログラム研究会（プロ研）（2泊3日コース）
危険予知活動トレーナー研修会（3日間コース）
危険予知活動トレーナー研修会（2日間コース）
危険予知活動トレーナー研修会（2.5日間コース）
危険予知活動リーダー研修会（2日間コース）
危険予知訓練（活動）1日研修
危険予知訓練1日研修
指差し呼称の定着研修会（半日）KYT研修会
実践非定常作業のKY活動セミナー
KYTをわかりやすく教えるためのセミナー
中災防公認KYTインストラクター等能力向上セミナー
安全運転のための危険予知活動実践セミナー
実践ヒヤリ・ハットKY活動セミナー
医療安全のための危険予知活動実践セミナー（2日間）
JISQ45100を活用して職場自主活動の更なる充実で災害ゼロ
KYTの手法で学ぶﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰ防止とシステム障害ゼロの職場風土づくり
KYTの添削の仕方を学ぼう
コーディネーターと楽しく「KYT基礎4ラウンド法」をやってみよう！
ヒヤリ・ハット活動定着のカギ～KY活動への効果的な活かし方～見直そう！KYTとリスクアセスメント
高年齢労働者を守る安全の再教育とKYT
今さら聞けないKYTの基本
新入者のためのはじめてのKYT研修
熱中症の予防対策と危険予知活動
目からウロコ！KYT基礎4ラウンド法の指導用ツール
コミュニケーションを活かした問題解決力向上セミナー
危険予知活動トレーナー能力向上セミナー
職場自主活動（KY・指差し呼称・ヒヤリ・ハット）の定着・活性化セミナー
日々の安全活動に活かすリスクアセスメントとKYT研修会
未熟練労働者のためのKYを含めた安全衛生教育
小計⑥

15

1
20
4
140
14
558
104 3,592
1
30
17
362
5
92
59 1,285
19
280
6
224
2
28
2
22
2
15
1
23
4
61
1
10
1
20
1
5
1
6
3
21
6
131
2
18
3
34
2
34
3
57
2
12
3
73
2
9
2
20
2
19
2
11
2
17
279 7,229

【研修・セミナー】

研修・セミナー名

R5合計
回数

人数

1
4
2
1
1

36
141
80
21
26

安全衛生教育一般研修【経営トップ層向け】
安全衛生トップセミナー
総括安全衛生管理者セミナー
経営幹部のための安全衛生セミナー
経営者・管理者のための安全衛生セミナー
経営首脳者のための安全衛生セミナー【法定研修】
安全管理者選任時研修
職長教育（安全衛生責任者教育を含む）
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
衛生工学衛生管理者講習
職長の能力向上教育セミナー（職長能力向上教育）
安全管理者能力向上教育
新人安全衛生教育
建築物石綿含有建材調査者講習【その他】
危険体感教育実践セミナー
産業医のための労働衛生管理セミナー
産業医認定研修（生涯／実地）
熱中症（予防・予防対策・防止対策）セミナー
リフレッシュ安全衛生委員会セミナー
職場巡視・点検セミナー
ヒューマンエラー対策実践セミナー
安全衛生配慮義務研修会
非定常作業の災害防止講習会
衛生管理者職務の進め方実務研修
安全衛生計画のたて方・活かし方研修会
作業手順書セミナー
ヒヤリ・ハット活用セミナー
安全衛生法令セミナー
災害事例に学ぶ原因分析・対策セミナー
動力プレス機械特定自主検査事業内検査者研修講座
新任衛生管理者実務研修会
安全衛生管理1日セミナー
ヒューマンエラーとヒヤリ・ハット研修会
衛生管理者実務研修会
安全管理者ステージアップ講座
労働衛生管理基礎講座「危険の見つけ方のコツ」セミナー
作業手順書の作成と活かし方セミナー
ヒューマンエラー災害防止対策セミナー
労働安全衛生総合講座（選択コース）
職場におけるパワーハラスメント防止対策研修
安全衛生半日研修会(オンライン)
小計⑦
合計Ａ

16

88 2,441
112 3,127
38 1,057
20
512
23
473
1
20
1
17
12
327
22
555
2
95
8
200
10
185
2
36
15
388
3
66
1
24
2
24
2
31
1
11
2
41
3
53
5
145
2
44
6
130
1
23
6
121
1
17
2
44
2
28
1
29
2
36
3
70
1
42
4
89
2
22
1
10
416 10,837
1,357 42,895

【研修・セミナー】（東京・大阪安全衛生教育センター） 研修・セミナー名

R5合計
回数

人数

RST講座
一般
建設
小計⑧

56
971
70 1,283
126 2,254

安全管理前期コース
安全管理後期コース
専任安全管理者コース
安全管理者選任時研修講師養成コース
小計⑨

1
1
2
6
10

14
12
30
79
135

衛生工学衛生管理者コース（5日間）
衛生工学衛生管理者コース（4日間）
衛生工学衛生管理者コース（2日間）
メンタルヘルス教育研修トレーナーコース
小計⑩

10
16
3
2
31

217
370
72
13
672

新入者安全衛生教育トレーナーコース
安全衛生関係法令コース
安全衛生担当者コース
経営者安全衛生セミナー
小計⑪

2
4
1
2
9

26
62
16
35
139

安全心理コース
静電気安全対策コース
RSTトレーナーのための現場指導力向上コース
局所排気装置等設計コース
技能講習等講師教育技法向上研修コース
安全衛生教育指導者レベルアップ現場実践コース
危険体感教育指導者育成コース
小計⑫
特殊教育インストラクター講座
動力プレス・シャー業務特別教育インストラクターコース
産業用ロボット特別教育インストラクターコース
アーク溶接等特別教育インストラクターコース
研削といしの取替え等業務特別教育インストラクターコース
粉じん作業インストラクターコース
局所排気装置等定期自主検査インストラクターコース
ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース
有機溶剤業務従事者教育インストラクターコース
情報機器作業労働衛生教育インストラクターコース
腰痛予防労働衛生教育インストラクターコース（総合）
腰痛予防労働衛生教育インストラクターコース（福祉・医療）
酸素欠乏危険作業等特別教育インストラクターコース
電気取扱作業特別教育インストラクターコース（低圧）
熱中症予防労働衛生教育インストラクターコース
振動工具取扱作業者安全衛生教育インストラクターコース
石綿使用建築物解体等業務特別教育インストラクターコース
携帯用丸のこ盤作業従事者安全教育インストラクターコース
足場の組立て等業務特別教育インストラクターコース
ロープ高所作業特別教育インストラクターコース
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育インストラクターコース
建築物石綿含有建材調査者講習インストラクターコース
建築物石綿含有建材調査者講習（2日間コース）
特定化学物質等作業主任者能力向上教育インストラクターコース
小計⑬
特定自主検査講座
動力プレス検査員研修コース
動力プレス事業内検査者研修コース
フォークリフト事業内検査者研修コース
小計⑭
定期自主検査講座
局所排気装置等定期自主検査者研修コース
小計⑮
特別研修講座特別研修講座リスクアセスメント（補講）
安全衛生責任者教育講師養成講座(補講)事業場等受託講座
小計⑯
合計Ｂ

2
1
2
2
1
1
2
11

25
18
21
36
9
6
39
154

安全管理講座衛生管理講座安全衛生管理講座

安全衛生専門講座

総 計

3
51
19
352
7
100
10
182
7
127
2
16
5
85
7
127
2
26
2
23
1
4
7
119
13
236
5
65
4
54
2
36
3
44
6
81
1
18
14
257
3
34
5
150
3
35
131 2,222
5
10
3
18

82
186
51
319

8
8

152
152

9
154
3
14
5
39
5
98
22
305
366 6,352
1,723 49,247

17

【技術サービス】

技術サービス名

R5合計
回数

人数

総合的な技術サービス
安全衛生診断（地区）285-

安全衛生教育（地区）909-

安全衛生講演（地区）285-

安全衛生教育・講演（本部）84-

安全衛生管理支援サービス

14-

リスク／MS出張研修

83-

機械設備出張研修

21-

ゼロ災個別事業場指導

290

-

5

-

産業医認定研修等
安全行動調査-41,136

小計①

1,976

41,136OSHMS認証など
ISO45001認証 初回審査

19-

ISO45001認証 サーベイランス審査

67-

ISO45001認証 更新審査

29-

ISO45001認証 その他--

JISHA方式適格OSHMS認証事業 新規

1-

JISHA方式適格OSHMS認証事業 更新

42-

レベル評価サービス（J-First）-

小計②
ストレスチェックサービス及びその関連

158-

ストレスチェック（事業場数）

1,071

-

ストレスチェック（総合版：紙受検）

-

6,848

ストレスチェック（総合版：Web受検）

-

1,853

ストレスチェック（80項目版：Web受検）

-

1,683

ストレスチェック（標準版：紙受検）-

143,983

ストレスチェック（標準版：Web版）-

26,180

集団集計-

13,641

メンタル・THP講師派遣

476

THP指導者登録
小計③
第三次産業及び中小規模事業場支援

-

1,652

-

2,128

194,188

中小規模事業場労働安全衛生評価事業（GSC） 新規

2-

中小規模事業場労働安全衛生評価事業（GSC） チャレンジ（更新）他

19-

中小規模事業場安全衛生サポート事業（集団指導）398-

中小規模事業場安全衛生サポート事業（個別指導）

649-

企業・業界団体等安全衛生総合支援事業

22

-

1,090

-

小計④

18

【技術サービス】

技術サービス名

R5合計
回数

人数

作業環境管理及び化学物質管理支援
化学物質管理支援事業

72-

作業環境測定（地区） マスクフィットテスト含む

1,852

-

分析（生体試料）-

32,935

分析（非生体試料）

-

7,792

小計⑤

1,924

40,727

合計

7,276

276,05119