東京都市大学大学院環境情報学研究科
環境情報学専攻
博士前期課程／博士後期課程
国費外国人留学生優先配置
募集要項

2025 年度 4 月入学
国費外国人留学生優先配置に応募する場合、大学院入試への出願も必要となります。
また、入学資格審査が必要な場合もありますので、本要項と大学院募集要項を参照してください。

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【概要】
東京都市大学大学院環境情報学研究科環境情報学専攻は、日本政府(文部科学省)の「2024 年度『国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム』」に採択されました(2024 年度から 3 年間)。日本政府(文部科学省)は、日本政府奨学金により、東京都市大学大学院環境情報学研究科において、環境情報学に関する指導を受ける外国人留学生を下記のとおり募集します。
記【募集プログラム名】
地球規模の環境・社会問題の解決に貢献する問題解決型イノベーション人材育成プログラム【募集専攻】
環境情報学研究科 環境情報学専攻【募集人数】
6 名(博士前期課程 3 名、博士後期課程 3 名)
【本プログラムの目的】
環境情報学を基礎として問題発見力を高めるための知識と、地域と連携して問題を解決する力を身につけた、地球規模の環境・社会問題の解決に貢献するイノベーション人材の育成を行うことを目的とする。
Ⅰ：出願資格および条件
１：国籍
日本政府と国交のある国の国籍を有すること。申請時に日本国籍を有する者は、原則として募集の対象とはならない。ただし、申請時に日本以外に生活拠点を持つ日本国籍を有する二重国籍者に限り、渡日時までに外国の国籍を選択し、日本国籍を離脱する予定者は対象とする。
なお、以下の重点地域からの外国人留学生を優先する。
ミャンマー／ラオス／タイ／カンボジア／ベトナム／マレーシア／フィリピン／インドネシア／シンガポール／ブルネイ
２：年齢
原則として、1990 年 4 月 2 日以降に出生した者。
上記年齢要件の例外は、国籍国の制度・事情(兵役義務・戦乱による教育機会の喪失等)により、資格年齢時に応募できなかった者と文部科学省が判断した場合に限られる。個人的事情(経済状況、家族の事情、健康状態、大学又は勤務先の都合等)は一切認めない。
３：学歴
日本の大学院修士課程・博士課程(前期)又は博士課程(後期)の入学資格を有する者(入学時点でこの条件を満たす見込みの確実な者を含む)。
４：専攻分野大学において専攻した分野が環境学、情報学、またはそれらに関連した分野であること。
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５：学業成績及び語学能力(英語)(1) 文部科学省指定の JASSO の学業成績係数(GPA)が 2.30 以上(2) 語学能力(英語)については、以下のいずれかの条件を満たす者。
①正規課程への入学時点で英語におけるヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)の B2 相当以上の資格・検定試験のスコアを有している者。
②日本の大学院修士課程・博士課程(前期)又は博士課程(後期)への入学資格を満たす教育課程を、英語を主要言語として修了した者。
③①相当以上の英語能力を有していると本学が判断した者。
６：使用言語授業および研究指導は英語で行う。
７：渡日時期原則として、2025 年 4 月 1 日以降から 4 月 7 日までの間に渡日可能な者。なお、居住地からの出発日も4 月 1 日以降とする。
８：査証取得原則として、渡日前に国籍国所在の在外公館で「留学」の査証を新規取得し、新規に取得した「留学」の在留資格で入国すること。そのため、既に他の在留資格(「永住者」、「定住者」等)を有している場合であっても「留学」に変更の上、新規渡日する必要がある。なお、国費外国人留学生の身分終了後に改めて「永住者」又は「定住者」の在留資格を申請しても当然には認定されない可能性がある。新規に「留学」の査証を取得せずに渡日した場合は、奨学金の支給停止となる。
９：対象外
次に掲げる事項に一つでも該当する者については本募集の対象外とする。採用以降に判明した場合には辞退すること。
①渡日時及び奨学金支給期間において、現役軍人又は軍属の資格の者。
②文部科学省又は受入大学の指定する期日までに渡日できない者。
③過去に日本政府(文部科学省)奨学金留学生であった者(渡日後辞退者を含む)。奨学金支給最終月の翌月から奨学金支給開始月までに 3 年以上の学業又は職務経歴がある者、又は最後に受給した日本政府(文部科学省)奨学金が日本語・日本文化研修留学生(帰国後に在籍大学を卒業した又は卒業見込みの者に限る)、日韓共同理工系学部留学生、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生のいずれかであった者はこの限りではない。なお、文部科学省学習奨励費(MEXT Honors Scholarship)は日本政府(文部科学省)奨学金留学生にあたらないため、過去に受給歴があっても応募可能。
④日本政府(文部科学省)奨学金制度による他の 2023 年度奨学金支給開始のプログラムとの重複申請をしている者。
⑤申請時に既に在留資格「留学」で日本の大学等に在籍している者及び申請時から奨学金支給期間開始前に私費外国人留学生として日本の大学等に在籍、又は在籍予定の者。ただし、現在、日本の大学等に在籍又は在籍予定の私費外国人留学生であっても、奨学金支給期間開始前に修了し帰国することが申請時において確実で、新たに在留資格「留学」を取得し渡日する者はこの限りではない。
⑥奨学金支給開始後に日本政府(文部科学省)以外の機関(自国政府機関を含む)から奨学金を受給することを予定している者。
⑦「卒業見込みの者」であって、所定の期日までに学歴の資格及び条件が満たされない者。
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⑧申請時に二重国籍者で、渡日時までに日本国籍を離脱したことを証明できない者。
⑨申請時から日本以外での研究活動(インターンシップ、フィールドワーク等)や休学等を長期間予定している者。
⑩博士課程修了者については、学位取得を目的としない者。
１０：その他
日本留学中、日本の国際化に資する人材として、広く地域の学校や地域の活動に参加することで、自国と日本との相互理解に貢献するとともに、卒業後も留学した大学と緊密な連携を保ち、卒業後のアンケート調査等にも協力する他、帰国後は在外公館等が実施する各事業に協力することで、自国と日本との関係の促進に努める者。
Ⅱ. 奨学金支給期間
原則として、2025 年 4 月より、博士前期課程にあっては 2 年間、博士後期課程にあっては 3 年間支給する。
※渡日後に在籍する課程の標準修業年限内とする。
Ⅲ. 奨学金・旅費
１：奨学金
博士前期課程にあっては月額 144,000 円、博士後期課程にあっては月額 145,000 円を支給する。なお、日本政府の予算状況により各年度で金額は変更される場合がある。本学を休学または長期に欠席した場合、その期間の奨学金は支給されない。
【奨学金支給停止事項】
次の場合には文部科学省奨学金の支給を取り止める。また、これらに該当した場合、これまで支給した奨学金の一部又は全ての返納を命じることがある。なお、処分が決定されるまでの間、奨学金の支給を止めることもある。
①申請書類に虚偽・不正の記載があることが判明したとき。
②文部科学大臣への誓約事項に違反したとき。
③日本の法令に違反し、無期又は一年を超える懲役若しくは禁固に処せられたとき。
④本学における学則等に則り、懲戒処分として退学・停学・譴責及びこれらに類する処分を受けた場合、あるいは除籍となったとき。
⑤学業成績不良や停学、休学等により標準修業年限内での修了が不可能であることが確定したとき。
⑥「留学」の在留資格を新たに取得せずに渡日したとき又は「留学」の在留資格が他の在留資格に変更になったとき。
⑦他の奨学金(使途が研究費として特定されている者を除く)の支給を受けたとき。
⑧進学に伴う奨学金支給期間延長の承認を受けずに上位の課程に進学したとき。
⑨本学を退学したとき又は他の大学院に転学したとき。
⑩1 年毎の各時点における文部科学省指定の学業成績係数が 2.30 を下回ったとき。

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２：旅費
①渡日旅費
原則として旅行日程及び経路を指定して航空券を交付する。航空券は、渡日する留学生の居住地最寄りの国際空港(原則、国籍国内)から成田空港又は羽田空港までの下級航空券とする。なお、渡日する留学
生の居住地から最寄りの国際空港までの国内旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、日本国内の旅費(航空機の乗り継ぎ費用を含む)、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。また国籍国に在外公館が所在せず、査証申請のため第三国へ立ち寄り渡日する者又は国籍国からの直行便がない者については、立ち寄り国内の旅費、宿泊費等は自己負担とし、国籍国から立ち寄り国までの航空券並びに立ち寄り国から成田空港又は羽田空港までの下級航空券のみを文部科学省が交付する。
「留学生の居住地」は原則として申請書に記載された「現住所」とするが、渡日前に国籍国内で転居する場合は、申請書「渡日前住所」欄に記載された住所を「居住地」として認め、最寄りの国際空港からの航空券を手配する。なお、査証申請のための第三国立ち寄り等を除き、自己都合により国籍国外から渡日する場合は航空券を交付しない。
②帰国旅費
原則として大学院環境情報学研究科を修了し、奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生に対し、本人の申請に基づき航空券を交付する。航空券は、成田空港又は羽田空港から留学生が帰着する場所の最寄りの国際空港(原則、国籍国内)までの下級航空券とする。帰国する留学生の日本での居住地から最寄りの国際空港までの旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、国籍国内の旅費(航空機の乗り継ぎ費用を含む)、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。なお、自己都合及び奨学金支給停止の事由により奨学金支給期間終了月前に帰国する場合は帰国旅費を支給しない。また、奨学金支給期間終了後も引き続き日本に滞在する場合(例：日本での進学、就職)、一時帰国する際の帰国旅費は支給しない。
Ⅳ. 出願手続
１：出願期間2024 年 7 月 10 日(水)～2024 年 7 月 16 日(火)〔締切日必着〕※出願における日時の表示は日本標準時間とする。
入学資格審査の詳細は「2025 年度 前学期入学 大学院環境情報学研究科募集要項（B､C 日程）にて確認すること。
(海外協定校) https://www.tcu.ac.jp/interchange/overseasagreement/
カンボジア工科大学／アトマジャヤ大学／バンドン工科大学／
トゥン・フセイン・オン・マレーシア大学／デラサール大学／マレーシア工科大学／
モンクット王工科大学トンブリ校／タマサート大学
２：提出書類
提出書類は英語で作成すること。
①日本政府(文部科学省)留学生申請書※2024 年 12 月中に再提出を求める可能性があるため注意すること。
Ａ４用紙に片面印刷し写真(縦 4.5cm×横 3.5cm)を貼付すること。虚偽や記入漏れがあるときは失格とする。
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②日本政府(文部科学省)専攻分野及び研究計画※2024 年 12 月中に再提出を求める可能性があるため注意すること。
Ａ４用紙に片面印刷すること。博士前期課程または博士後期課程での研究計画を記載すること。
③最終出身大学の学長または研究科長の推薦書
本学学長に宛てた推薦書。
④論文概要等
論文内容を簡潔にまとめたもの。
⑤語学能力(英語)証明書の写し
英語におけるヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)の B2 相当以上の資格・検定試験のスコアを有しているもの。
（注意）英語を主要言語としている大学又は大学院を卒業していない者が奨学金候補者となった場合は、後日、英語の 4 技能（リスニング・リーディング・ライティング・スピーキング）を全て測ることが出来る検定試験のスコアが必要となります。

３：提出先〒224-8551 神奈川県横浜市都筑区牛久保西 3-3-1
東京都市大学 横浜キャンパス 教学課
gips_yc@tcu.ac.jp
４：留意事項①すべての書類がそろっていない場合は、受付けることはできない。
②奨学生採用候補者の通知は大学院入試の合格発表と同時期に行う。なお、文部科学省からの最終結果通知は 2025 年 3 月上旬の予定。
③渡日後、奨学金を受給するまでに 1 か月～1 か月半程度必要なため、当座の生活資金として、差し当たり必要となる費用を最低 2,000 米ドルほど用意すること。
④渡日後は各自、国民健康保険に加入することが必要。
⑤採用者に関する情報(氏名、性別、生年月日、国籍、受入大学・研究科・学部、専攻分野、在籍期間、修了後の進路、連絡先(住所、電話番号、E-mail アドレス))を、日本政府の実施する留学生事業(留学中の支援、留学修了者のフォローアップ、留学生制度の改善)に利用する目的で、関係行政機関と共有する。
また、採用者に関する情報(生年月日及び連絡先を除く)は、日本政府が作成する外国人留学生の受入れ促進に向けた広報資料において、特に世界各国で活躍している元国費外国人留学生を紹介するために、公表する場合がある。
⑥過去に強制退去処分を受け、所定の渡日時期までに「留学」の査証発給ができない場合は採用取り消しとなる。
⑦採用となった者の宿舎、日本語教育等については、本学の責任において斡旋実施する。
⑧採用された者の教育費(入学金、検定料、授業料等)は本学が負担する。

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Ⅴ. 個人情報の活用
本学で取得した個人情報の利用方法は、以下のとおりとする。
１：受験票発送、入学試験、合格通知発送、入学手続書類(誓約書・同意書)発送、在留資格管理、入学許可書発送、入学に係る連絡および通知、学生証交付など、出願から入学までの一連の業務とそれらの各種連絡通知及び統計集計。
２：入学後の修学(履修登録、名簿作成、学業成績等)、学籍(学籍処理、証明書発行、学位記(卒業証書)発行等)、学生生活(奨学生選考、健康診断、各種登録申請、施設利用、在留手続等)、卒業後の進路に関する業務とそれらの各種連絡通知及び統計集計(本学における教育改善目的による利用を含む)。
※上記、一連の業務を外部に委託する場合は、委託業務運営が健全に行われていることを事前に確認し、機密保持の守秘義務を定めた契約を締結して適正に管理・監督いたします(統計処理にあたり、外部の個人情報を活用する、または本学が習得した個人情報を外部に委託し、統計集計を行うことも含む)。

Ⅵ．問合せ先〒224-8551 神奈川県横浜市都筑区牛久保西 3-3-1
東京都市大学 横浜キャンパス 教学課
Ｍａｉｌ：gips_yc@tcu.ac.jp

以上7