令和元年１２⽉１９⽇
中部地⽅整備局
国⼟交通⼤⾂許可をお持ちの建設業者の皆様
建設業許可申請書、変更届出書及び経営事項審査申請書の提出先の変更について〜各県庁への提出から、中部地⽅整備局への提出に変わります〜
第 9次 地 ⽅ 分 権 ⼀ 括 法 が 令 和 元 年 6⽉ 7⽇ に 公 布 さ れ 、 建 設 業 法 関 係 で は 令
和 2年 4⽉ 1⽇ か ら 施 ⾏ さ れ る こ と に 伴 い 、 愛 知 県 ・ 岐 ⾩ 県 ・ 三 重 県 ・ 静 岡 県内に主たる営業所を有する国⼟交通⼤⾂許可をお持ちの建設業者について、建設業許可申請、変更届出及び経営事項審査申請に必要な書類の提出先が、各県の建設業許可担当部局から中部地⽅整備局 建設産業課へと変わります。
また、建設業許可証明書を発⾏できる期間を変更いたします。
１，建設業許可申請書、変更届出書、経営事項審査申請書の提出⽅法について

令和2年４⽉１⽇以降、以下の①⼜は②のいずれかの⽅法で関係書類のご提出をお願いいたします。
①郵送にて提出する場合正本１部、副本１部（写しも可）のご提出をお願いいたします。
副本に受付印を押印して返送いたしますので、副本１部を返送することができる⼤きさの返信⽤封筒（切⼿を貼り、返送先を記載したもの）を同封願います。

②持参にて提出する場合

正本１部、副本１部（写しも可）のご提出をお願いいたします。
副本１部に受付印を押印してお返しいたします。
受付時間は、 午前９時３０分から正午まで 及び 午後１時から午後４時３０分まで です。

２，建設業許可証明書発⾏に係る取扱いの変更について建設業法第３条第４項の効⼒を有していることを証明する場合に限り⾏うこととなります。
許可証明書の請求は、原則として、⼀つの更新申請につき１回、発⾏部数は１枚となり、請求が可能な期間は、更新の申請の受付⽇から当該申請に対する許可通知が発出されるまでの間となります。
詳細につきましては、以下のリンクをご覧ください。
リンク：http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/important/data/kyokashoumei.pdf

３，施⾏時期

上記の取扱いは、令和２年４⽉１⽇以降に提出する書類から適⽤されます。

【お問い合わせ先】〒４６０－８５１４
愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1
名古屋合同庁舎第２ 号館７ 階(地下鉄名城線[市役所]駅下⾞ ５番出⼝から徒歩３分)

国⼟交通省 中部地⽅整備局
建設産業課
松本（制度全般）
冨⽥（建設業許可、変更届出関係）
関 （経営事項審査関係）
ＴＥＬ 052-953-8572
ＦＡＸ 052-953-8606

大臣許可をお持ちの建設業者の皆様へ

令和２(2020)年４月１日以降許可・経審に係る書類提出先が変わります
申請者
イメージ図

県

郵送又は持参経由を廃止

国土交通省（中部地方整備局）【直接中部地方整備局へ提出となるもの】
建設業許可申請(新規、更新等)、決算変更届等の各種届出、経営事項審査申請■■ 中部地方整備局管内（岐阜・静岡・愛知・三重各県）のいずれかに主たる営業所を有する大臣許可業者の方が対象です。
■■ 詳細は随時、中部地方整備局ホームページにてお知らせします。
ＨＰ：http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/important/191111.html
問合せ先：〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1
名古屋合同庁舎第２号館７階
中部地方整備局 建政部 建設産業課
建設業許可担当・経営事項審査担当 電話 ０５２-９５３-８５７２

○国土交通大臣許可に係る許可証明書の取扱いについて○現状等「許可証明書」は、許可行政庁において当該建設業者の許可が有効であることを証明するもの。
許可行政庁が「許可証明書」を発行している本来の目的は、許可の更新の申請があった場合において、従前の許可の有効期間までに更新の申請に対する処分がなされないときは、従前の許可がなおその効力を有する（建設業法第３条第４項）ことを証明すること。
しかしながら、許可の更新申請時期に関わらず、公共工事の発注者や元請業者からの求めに応じるため、現時点における許可が有効であることを証明するための発行が多数である。
一方、国土交通省では現在、『建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（ＨＰ）』により、不特定多数の者が随時検索できるよう環境を整備しているので、常時建設業の許可情報を確認することが可能である。
ついては、本来の目的及び上記の状況を踏まえ、国土交通省(地方整備局等)が『許可証明書』を発行するに当たっては、令和２年度から次のように運用を統一する。

○国土交通省における令和２年度からの運用
令和２年４月以降、地方整備局等で発行する『許可証明書』は、建設業法第３条第４項の効力を有していることを証明する場合に限り行うこととする。
許可証明書の請求は、原則として、一の更新申請につき１回、発行部数は１枚限りとし、その期間は更新の申請の受付日から当該申請に対する処分がされるまでの間とする。
なお、「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」による確認ができない事項がある場合や、許可証明書の使用目的が災害による許可通知書の滅失、海外建設工事の受注に必要な場合等、特段の事情がある場合はこの限りでない。
○許可証明書を請求できる期間【例】（令和２年度～）
許可満了
R2.3.31

更新申請（受付日）
R2.1.31

従前の許可の有効期間○建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

処分日
R2.4.27

従前の許可が処分されるまでの期間

許可証明書を請求できる期間○建設業法第３条第４項
更新の申請があつた場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

業者名・許可番号等から許可の状況について確認することが可能です。

https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/

許可証明書の交付手続きについて●国土交通大臣の許可を受けている建設業者のうち、中部４県（岐阜、静岡、愛知、三重）に主たる営業所がある建設業者に限り、中部地方整備局にて許可証明書の交付を行っています。
●この証明書は、更新の申請後に従前の許可有効期間を経過してもなお同申請に係る許可の処分がなされず、その間建設工事の発注者や契約相手方に許可の状況を証明する場合などに利用していただくものです。
●許可証明書に記載される内容は許可通知書の内容になります。
（各営業所での許可業種等は記載されません。）【１】申請方法
申請書類を中部地方整備局に直接持参されるか、郵送して下さい。申請は現在保有する建設業許可の更新申請日から更新された建設業許可が出る日まで受け付けています。

【２】申請書類
申請に必要な書類等は以下のとおりです。手数料は無料です。
①許可証明願い（様式は当ホームページより取得できます）②返信用封筒（切手を貼り、宛先を記入したもの）※中部地方整備局の窓口で受け取りを希望される場合は不要です。その場合はその旨と連絡先を記載した書面を添付して下さい。
③許可証明書の申請の直前に、更新申請や代表者名又は主たる営業所所在地の変更届を提出している場合には、上記①②に加え、受付印のある更新申請書の表紙（様式第一号）及び変更届出書の第一面の写しを同封願います。

【３】その他
・原則として発行部数は１部のみとなります。
・発行までは１週間程度お時間をいただきます。

【４】提出先／お問い合わせ〒４６０－８５１４
愛知県名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館
国土交通省中部地方整備局建政部建設産業課 建設業係
ＴＥＬ：０５２－９５３－８５７２

事

建設業者団体務連絡

令和元年１１月１日

御中

国土交通省
建設業課

土地・建設産業局
建設業適正取引推進指導室

国土交通大臣許可に係る許可証明書の取扱いについて標記の件につきまして、別紙事務連絡のとおり、令和２年４月１日以降の地方整備局等における国土交通大臣許可に係る許可証明書の発行に関する取扱いについての運用を統一することといたしますので、お知らせいたします。
つきましては、貴団体傘下建設企業等に対する周知をお願いいたします。

事

務連

絡

令和元年１１月 １日

地方整備局等
建設業担当課長 殿

国土交通省 土地・建設産業局
建設業課 建設業適正取引推進指導室
国土交通大臣許可に係る許可証明書の取扱いについて
各地方整備局等においては、従来より、当該許可に係る建設業者の許可が有効であることを証明する「許可証明書」の発行手続きを行っていただいているところですが、同証明書を発行している本来の目的は、許可の更新の申請があった場合において、従前の許可の有効期限までに更新申請に対する処分がされない時は、従前の許可がなおその効力を有する（建設業法第３条第４項）ことを証明することにあります。
しかしながら、実際上は、許可の更新申請時期に関わらず、当該許可に係る建設業者が、公共工事の発注者や元請業者からの求めに応じるため、現時点における許可が有効であることを証明するための発行が多数となっているのが現状です。
一方、国土交通省では、ホームページにおいて、平成２０年度より、「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を稼働し、不特定多数の者が、随時、建設業許可業者に係る許可の状況を検索できる環境を整備しており、常時、建設業の許可情報を確認することが可能となっています。
つきましては、このような状況を鑑み、令和２年４月１日以降、地方整備局等における許可証明書の発行については以下のとおり運用を統一することといたします。
記
１．建設業法第３条第４項の効力を有している場合に限り行うものとする。
２．許可証明書の請求は、原則として、一の更新申請につき１回、発行部数は１枚限りとし、その期間は更新の申請の受付日から当該申請に対する処分がされるまでの間とする。
３．「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」による確認ができない事項がある場合や、許可証明書の使用目的が災害による許可通知書の滅失、海外建設工事の受注に必要な場合等、特段の事情がある場合はこの限りでない。