四半期報告書（第６期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第６期第１四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松枝

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

寛祐

管理本部副本部長

管理本部副本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

水之江

欣志

水之江

欣志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第５期
第６期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第５期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

124,843

96,637495,746

経常利益（百万円）

9,428

4,733

27,948四半期（当期）純利益（百万円）

5,163

2,622

16,533

純資産額（百万円）

210,345

204,850

194,250

総資産額（百万円）

548,451

618,078

534,350

１株当たり純資産額（円）487.63479.29452.67

12.83

6.56

41.21

－

－

－

35.8

31.0

33.9

△2,254△884

51,912△9,866△67,770△70,100

17,54867,05433,96018,563

24,593

28,776

8,893

9,999

9,074

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

-1-

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び子会社158社、関連会社129社により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、３「関係会社の状況」に記載の通りであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

住所

名称

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

関係内容
議決権の所
有割合又は
被所有割合 当社 従業
営業上の
転籍
（％）
取引
役員 員

設備の
賃貸借
等

（連結子会社）
Valley National Gases WV

各種圧縮・液化ガス並びにOhio,U.S.A.

－

VNG Propane L.L.C.※１

Ohio,U.S.A.

－

ＬＰガスの販売

ティアイメディカル㈱※２

堺市西区

20

各種圧縮・液化ガスの販売

宮崎県宮崎市10

各種圧縮・液化ガスの販売

L.L.C.※１

溶断機材の販売

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(10.3)

1

1

－

なし

なし

1

1

－

なし

なし

－

5

－

－

－

－

当社製商
品の販売

なし

（持分法適用会社）
宮崎酸素㈱（注）１．議決権の所有割合の（

35.7

当社製商
品の販売

なし

）内は間接所有割合で内数を示すものであり、上記子会社のうち、※１はMatheson

Tri-Gas,Inc.が、※２はサーンテック㈱が間接所有しております。
２．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）9,999 (1,441)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．従業員が当第１四半期連結会計期間において925人増加しておりますが、その主な理由はガス事業において新たに連結子会社が加わったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

1,480

(196)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

ガス事業

29,47881.9

機器・装置事業22,84677.5

家庭用品他事業

1,632

103.9

（注）１．金額については、販売金額を表示しております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(2）商品の仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

ガス事業

20,10052.0

機器・装置事業

8,179

68.3

家庭用品他事業

654

123.1

（注）１．金額については、仕入金額を表示しております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
事業の種類別セグメントの名称
機器・装置事業

受注高（百万円）

前年同四半期比（％）

15,338

41.6

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

45,43475.5（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、機器並びに機械装置に関して受注生産を行っております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

ガス事業

67,36577.3

機器・装置事業23,96274.4

家庭用品他事業

5,310

96.0

96,637

77.4

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）におけるわが国経済は、経済対策の実施による景気下げ止まり効果も一部では見え始めたものの、世界的な不況の進行による企業の大幅な在庫・生産調整並びに設備投資の抑制に加えて、雇用情勢の悪化や消費低迷が長引くなど、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。
当社グループの主要関連業界では、鉄鋼、非鉄金属、自動車、半導体産業などで在庫・生産調整により一部の工場・生産ラインの操業停止などが実施されたため、エチレン、液晶パネルなどの中国、アジア向け需要が増加に転ずるなど一部で明るい兆しも出てきましたものの、総じて需要は低いレベルで推移しました。
このような状況の下、当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高966億37百万円（前年同四半期比22.6％の減少）、営業利益50億42百万円（同44.9％の減少）、経常利益47億33百万円（同49.8％の減少）、四半期純利益26
億22百万円（同49.2％の減少）となり、前年同期比で減収減益となりました。
事業の種類別セグメント業績は、次のとおりであります。
①ガス事業
ガス事業については、国内で化学産業、液晶パネルなど一部エレクトロニクス産業の需要の持ち直しや、自動車産
業の在庫調整一巡など明るい兆しが若干見え始めましたものの本格回復には至らず、主力の酸素、窒素、アルゴン、特殊ガスの売上数量は前年同期を下回りました。一方、海外事業についても、米国、アジアにおけるガス需要の落ち込みが激しく、円高の影響も相俟って売上高は前年同期を大幅に下回りました。
以上の結果、ガス事業の売上高は673億65百万円（前年同四半期比22.7％の減少）、営業利益は47億４百万円（同34.9％の減少）となりました。
②機器・装置事業
機器・装置事業については、工事案件などはほぼ順調に推移しましたが、主要関連産業の設備投資計画見直し・延期などの影響により、ガス応用関連機器・工事、電子機材関連機器・工事、及び溶断関連機器などの需要が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
以上の結果、機器・装置事業の売上高は239億62百万円（前年同四半期比25.6％の減少）、営業利益は８億31百万円（同62.3％の減少）となりました。
③家庭用品他事業
家庭用品事業は、主力商品であるスポーツボトルの売上が堅調に推移いたしましたが、その他事業での全般的な需要の落ち込みを受けて、売上高は前年同期を若干下回りました。
以上の結果、家庭用品他事業の売上高は53億10百万円（前年同四半期比4.0％の減少）、営業利益は12億73百万円（同16.0％の増加）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
ガス事業は化学、自動車、一部エレクトロニクス産業において需要が回復しはじめたものの、鉄鋼、造船、機械金属、建設産業などの需要回復には至らず前第１四半期連結会計期間を下回りました。機器・装置事業は設備投資計画の見直しが相次ぎ前第１四半期連結会計期間を下回りました。家庭用品他事業は、スポーツボトルの出荷が引き続き好調を維持いたしました。
売上高は769億11百万円（前年同四半期比21.0％の減少）、営業利益は37億96百万円（同48.7％の減少）となりました。
②北米
米国での景気後退に伴い、酸素・窒素・アルゴンの売上高は減少し、半導体向け特殊ガスの売上も大幅に減少したことで、外貨ベースにおいて売上が減少いたしました。円高の影響もあり円換算した売上高も減少いたしました。
売上高は155億81百万円（前年同四半期比25.2％の減少）、営業利益は11億12百万円（同44.2％の減少）となりま
した。

-4-

③その他
東南アジアの会社においても、世界同時不況の影響を受け、ガス事業においても売上高は減少いたしました。台湾
における主要ユーザーの半導体メーカーも設備投資抑制の影響を受けるなど、外貨ベースで売上が減少いたしました。アジア諸国通貨の円高の影響も受け、円換算した売上高においても減少いたしました。
売上高は41億45百万円（前年同四半期比38.0％の減少）、営業利益は３億28百万円（同28.4％の減少）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,180億78百万円で、前連結会計年度末比で837億27百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ７円20銭の円安となるなど、約156億円多く表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,021億82百万円で、前連結会計年度末比で、37億21百万円の減少となっております。現金及び預金の減少で42億66百万円、受取手形及び売掛金が売上高の減少等により23億18百万円の減少、仕掛品の増加が14億96百万円等となっております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,158億95百万円で、前連結会計年度末比で、874億49百万円の増加となっております。有形固定資産が米国における新規連結子会社買収等により247億71百万円の増加、無形固定資産についても、米国における子会社買収にともなうのれん等の増加により502億７百万円の増加、投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ株価が回復したことによる上場株式の含み益の増加等により124億69百万円の増加となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,215億10百万円で、前連結会計年度末比で、565億25百万円の増加となっております。支払手形及び買掛金が141億８百万円、未払法人税等が37億26百万円の減少となった一方、コマーシャル・ペーパーの発行残高増加額40億円、短期借入金が、１年内返済の長期借入金振替による増加も含め703
億80百万円の増加となっております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,917億17百万円で、前連結会計年度末比で、166億２百万円の増加となっております。繰延税金負債が主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加等により155億48百万円増加
しております。
〔純資産の部〕「利益剰余金」は、２億21百万円の増加となっております。「その他有価証券評価差額金」は主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加により56億94百万円増加し87億71百万円となっております。「為替換算調整勘定」はマ
イナス182億63百万円、「少数株主持分」は131億96百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は2,048億50百万円となり、前連結会計年度末比106億円の増加となっております。
なお、自己資本比率は31.0％と前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低くなっております。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前四半期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務、棚卸資産の増減等や法人税等の支払により８億84百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが米国子会社における買収による支出等により677億70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが有利子負債の増加に伴う収入等により670億54百万円の収入となりました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間の資金の期末残高は、245億93百万円（前連結会計年度末比41億82百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第１四半期連結会計期間に比べ、税金等調整前四半期純利益は減益でしたが、仕入債務の減少や売掛債権の減少等や法人税等の支払額により営業活動により得られた資金は８億84百万円の支出（前年同四半期は22億54百万円の支出）となりました。

-5-

（投資活動によるキャッシュ・フロー）米国子会社における買収に伴う支出561億円や有形固定資産の取得による支出107億８百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは677億70百万円の支出（前年同四半期は98億66百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金による収入が160億40百万円、短期借入金の純増減額が527億89百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは670億54百万円の収入（前年同四半期は175億48百万円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主・投資家の皆様による自由な取り引きが認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。こうした大量買付けの中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に反することが明白なもの、株主様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付けの条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支える株
主の皆様や従業員などの利害関係者との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。これに反して、上述のような大規模な株式買付行為および提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、不適切であると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社では、株主・投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記①の基本方
針の実現に資するものと考えております。
イ．「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
当社は、『グローバル企業』を目指して更なる挑戦を進めるために、平成20年度を初年度とする中期経営計画「Stage Up 10」～グローバル企業への挑戦Ⅱ～を策定し、その達成に向けて取り組むことで、当社が目指すべき事
業の方向性の明確化、持続的な企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するよう努めております。
なお、「Stage Up 10」～グローバル企業への挑戦Ⅱ～の具体的な概要は以下のとおりです。
１．当社グループが目指す“10”（トリプル10）とは・成長性の指標として、『世界シェア10％』を目指す。
・収益性の指標として、『営業利益率10％以上』を目指す。
・効率性の指標として、『ROCE10％以上』を維持・継続する。
２．平成22年度ターゲット指標
・売上高6,000億円＋α
・営業利益540億円以上（会計制度変更による米国ののれん償却前560億円以上）
・ROCE10％以上※平成22年度におけるターゲット指標数値の達成は極めて難しい状況に鑑み、当該数値目標については当面の間、棚上げすることといたしました。なお、平成21年度秋以降の適切な時期をみて、この数値目標を見直し、改めて設定する所存です。
３．重点テーマ
・収益を伴った成長の加速
・グローバル化の推進
・コストダウンの追求
・グループ経営の強化-6-

４．戦略的投資の継続
・３年間で2,000億円の戦略的投資を行い、その内1,400億円（70％）を成長市場・成長地域へ集中的に投じていきます。
ａ．エレクトロニクス事業への投資額850億円
ｂ．海外事業への投資額680億円（内エレクトロニクス事業への投資額130億円）
５．ＣＳＲ経営の推進
・安全・保安・品質保証の徹底
製品の安全、保安、品質保証は、当社グループの事業活動の根幹であるという信念の下、製品安全審査の徹底、保安監査による改善指導の強化、ISO9001マネジメントシステムに基づく品質管理の徹底などを図ることで、顧客・社会からの信頼を獲得し、磐石な経営基盤を確立していきます。
・コンプライアンスの徹底
当社グループでは、「社会の構成員として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することを通じて、公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図りながら企業を創造的に発展させていく」という認識に基づき、「よき企業市民」として社会から信頼される存在となるよう努めていきます。
・地球温暖化防止に向けた取り組み
当社グループのCO 2排出量の約98％を占めるガス生産における電力量を削減するため、ガス生産工場における省エ
ネルギーの推進に引き続き取り組んでいきます。また、タンクローリー輸送に伴い発生するCO2排出量を低減するため、グループ内の物流会社および主な運送委託先におけるタンクローリーの燃料使用量削減に取り組んでいきます。
ロ．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取り組み
当社は、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施しております。
具体的には、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)当社グループ全般を視野においた経営管理体
制による意思決定の迅速化と経営の健全性の確保、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施などの施策を実行しております。
また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に推進するとともに、各事業年度における経営責任をより一層明確にし、株主の皆様からの信任の機会を増やすために、取締役の任期を１年としております。
当社はこれらの取り組みを通じて、株主の皆様を始め取引先や従業員などの利害関係者との信頼関係をより強固なものにし、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指して努力してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年３月25日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本防衛策」といいます。）を導入することについて決議を行い、平成20年６月27日開催の第４回
定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。本防衛策の概要は以下のとおりであります。
イ．本防衛策導入の目的
本防衛策は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社
取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）について、株主の皆様に必要かつ十分な情報および時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としています。
ロ．大規模買付ルールの概要
本防衛策は、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、(ⅰ)大規模買付行為を行おうとする者に対し、事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ)当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉を行ったりし、(ⅳ)大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「本株主総会」といいます。）を開催する手続きを定め、かかる株主の皆様の意思を確認す
る機会を確保するため、大規模買付者には、上記(ⅰ)から(ⅳ)の手続きが完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。

-7-

ハ．大規模買付行為が行われた場合の対応方針
当社取締役会は、大規模買付者が本防衛策に定められた手続きを遵守した場合には、大規模買付行為に対して対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様に本株主総会により判断していただくものとします。
なお、本防衛策に定められた手続きが遵守されている場合であって、かつ、大規模買付行為の提案が当社の企業価
値ひいては株主価値の最大化に資すると当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は株主意思の確認手続きを経ることなく対抗措置を講じないとすることができるものとします。
ただし、本防衛策に定められた手続きが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと当社取締役会が判断したときには、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値を守るために、当社取締役会の決議により必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することがあります。
ニ．本防衛策の有効期間等
本防衛策の有効期間は、平成20年６月開催の当社定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株主総会において本防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合、または(ⅱ)当社取締役会により本防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本防衛策はその時点で廃止されるものとします。
④本防衛策が基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本防衛策は、(ⅰ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主意思を反映するものであること、(ⅳ)本防衛策発動のための合理的な客観的要件の設定、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策およびスローハンド型買収防衛策ではないこと、などの諸点を考慮し設計しておりますので、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、879百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-8-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-9-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成21年８月12日）

403,092,837

計

403,092,837

403,092,837

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数は東京証券取引所

1,000株でありま（市場第一部）す。

－

403,092,837－（注）名古屋証券取引所と大阪証券取引所につきましては、平成21年３月23日に上場廃止の申請を行い、それぞれ同年５月１日、同年５月８日に上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

403,092－

27,039－46,128

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、三菱化学株式会社及びその関連会社１社から平成21年４月30日付けの大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年４月24日現在で下記株数を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数

株券等保有割合（千株）（％）

三菱化学株式会社

東京都港区芝４－14－１

株式55,07413.66

関西熱化学株式会社

兵庫県尼崎市大浜町２－23

株式

77

0.02

株式

55,152

13.68

計

－

- 10 -

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
3,872,000
普通株式
394,584,000
普通株式
4,636,837－

単元株式数は1,000株で
あります。
同上

394,584－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

403,092,837－－

総株主の議決権－

394,584－(注)１．単元未満株式には、自己株式及び相互保有株式が下記のとおり含まれております。
自己株式705株、関東アセチレン工業株式会社750株、宮崎酸素株式会社550株、ニッキ株式会社259株、証券保管振替機構438株
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

- 11 -

②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都品川区小山１－３

大陽日酸㈱

－26
宮城県多賀城市宮内２－

幸栄運輸㈱

３－２
宮崎県宮崎市祗園２－140

宮崎酸素㈱

－１
広島県呉市広白岳３－１

福興酸素㈱

－52
広島県呉市広多賀谷３－

ニッキ㈱

４－11

関東アセチレン工業㈱群馬県渋川市中村1110

豊田ガスセンター

愛知県豊田市若林東町赤㈱池56－38

岡安産業㈱
埼京日酸㈱
仙台日酸㈱

千葉県船橋市栄町１－６－20

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

3,055,000－

3,055,000

0.76

32,000244,000

276,000

0.07

10,000155,000

165,000

0.04

28,00090,000118,000

0.03

50,00032,00082,0000.02

60,000－60,0000.01

33,000－33,0000.01

29,0001,000

30,0000.01－

30,00030,0000.01－

23,00023,0000.01

3,297,000

575,000

3,872,000

0.96

埼玉県川口市青木３－５－１
宮城県多賀城市宮内２－
３－２

計

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

779

815

969

最低（円）

625

691

810

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

貸倒引当金

24,942
114,659
19,681
19,3007,998
5,591
11,896△1,886

29,208116,977
18,10817,803
8,597
6,012
10,966△1,771

流動資産合計202,182

205,904

52,397
107,751
38,1504,304
29,97526,02347,72988,71637,0823,900
38,55017,852※5固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他

258,602※1

233,83151,80429,35322,2858,665

無形固定資産合計

81,15830,950

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金

55,955296
12,1602,513
7,602△1,149△1,24443,930651
12,5182,501
6,753△1,430△1,25876,134

63,664

415,895

328,446

618,078

534,350

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

67,127
104,876
5,000
15,0002,435
2,499
24,571

81,23634,4951,000
15,0006,162
2,848
24,242

221,510

164,985

25,000109,557
34,187
3,984
302
789
1,678
9,130
7,087

25,000110,659
18,639
3,960
410
936
1,718
8,556
5,234

191,717

175,115

負債合計

413,228

340,100

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,910131,699△2,26527,03944,910131,478△2,181

201,384

201,247

その他包括損失累計額

8,771
△63
△18,263
△176

3,076
△111
△23,011△163

評価・換算差額等合計△9,731△20,209

少数株主持分

13,196

13,212

純資産合計

204,850

194,250

負債純資産合計

618,078

534,350

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定- 15 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

124,843
86,13096,63764,387

売上高
売上原価
売上総利益

38,712

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

29,56032,250※27,207

9,152

5,042

40
580
167
348
312

29
488
223
113
350

営業外収益合計

1,449

1,204

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

897
61
214

981
62
469

営業外費用合計

1,173

1,513

9,428

4,733

8
171
－

125
332

179

458

25
－

－

25

3

税金等調整前四半期純利益

9,582

5,188

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,552
△531

1,867
530

法人税等合計

4,021

2,398

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計－3

少数株主利益397

167

四半期純利益

5,163

2,622

- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

9,582
6,914
46
△621

5,188
6,361
329
△517

897
△348
△98
△8
－
△439
△293

981
△113
△68
－
△332

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

17△4,797△2,244△2,940
676
△112

6,007
378
△181
860
△15,920△3,593124△1,019

696
16
358
3,855

5,335

4,306

法人税等の支払額

771△823△7,536539△864△4,866

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,254

△884

△94

△9

246
△9,619104△10,708

313
△131
△447

262
△40
△1,69017

15－△56,100

△1
△148

△1

△9,866△67,770小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

397

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

2,282
13,00013,410△8,345△221△1652,7894,000
16,040△2,490△520△16

3△2,415△149

1△2,400△347

17,54867,054

現金及び現金同等物に係る換算差額△350△2,759

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,075△4,358

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）12,70928,776777108

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

－

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

18,56368※

24,593

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
Valley National Gases WV L.L.C.、VNG Propane L.L.C.は新たに子会社となったため、ティアイメディカル㈱は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
74社
２．持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用関連会社
宮崎酸素㈱は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
30社
３．会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更よる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表）
前第１四半期連結会計期間において、流動資産の「商品」「製品」「半製品」と掲記されていたものは、当第１四半期連結会計期間において「商品及び製品」に区分掲記しております。なお、当第１四半期連結会計期間の流動資産の「商品」「製品」「半製品」はそれぞれ16,708百万円、2,666百万円、305百万円であります。また、前第１四半期
連結会計期間において、流動資産の「原材料」「貯蔵品」と掲記されていたものは、当第１四半期連結会計期間において「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、当第１四半期連結会計期間の流動資産の「原材料」「貯蔵品」はそれぞれ5,675百万円、2,323百万円であります。

- 19 -

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
349,051百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額

２．偶発債務338,497百万円

２．偶発債務

連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。

連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。

八幡共同液酸㈱2,375 百万円

八幡共同液酸㈱2,450 百万円

国際炭酸㈱

2,012

〃

国際炭酸㈱

2,082

〃

724

〃

SKC airgas,Inc.

679〃

秋田液酸工業㈱572〃

秋田液酸工業㈱604〃

サーン日炭㈱558〃

サーン日炭㈱

586

〃

3,132

〃

その他19社

2,812

〃

9,375

〃

9,214

〃

SKC airgas,Inc.

その他20社

上記金額には、共同出資者による再保証744百万円が含まれております。
また、上記金額には、保証予約等1,032百万円が含まれております。
３．売掛金の債権流動化による譲渡高
受取手形の債権流動化による譲渡高
４．受取手形割引高

上記金額には、共同出資者による再保証785百万円が含まれております。
また、上記金額には、保証予約等1,058百万円が含まれております。

7,800百万円
6,247百万円
150百万円※５．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は903百万円であります。

- 20 -

３．売掛金の債権流動化による譲渡高
受取手形の債権流動化による譲渡高
４．受取手形割引高──────

10,280百万円
7,726百万円
20百万円

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

販売運賃荷造費

販売運賃荷造費6,537 百万円
75〃

工事補償引当金繰入額

2,790

〃

10,161〃

賞与引当金繰入額88〃

退職給付費用622

執行役員退職慰労引当金繰入額

35

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

工事補償引当金繰入額
減価償却費
給料手当等

研究開発費

5,620 百万円
56

〃

減価償却費

2,455

〃

給料手当等

9,593

〃

賞与引当金繰入額

66〃〃

退職給付費用

541〃〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

53

〃

53

〃

役員退職慰労引当金繰入額

24

〃

8

〃

貸倒引当金繰入額

80

〃

653

〃

研究開発費

879

〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

19,013百万円

現金及び預金勘定

24,942百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△450

〃

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△348

〃

現金及び現金同等物

18,563〃

現金及び現金同等物

24,593〃- 21 -

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

403,092千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,226千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

2,400

6

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 22 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

87,11432,195

5,533

124,843－

124,843

7

4,916

31

4,954

(4,954)－

87,122

37,111

5,564

129,797(4,954)

124,843

7,228

2,203

1,098

10,530(1,377)

9,152

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

67,36523,962

5,310

96,637－

96,637

3

1,959

8

1,972

(1,972)－

67,36825,922

5,319

98,610(1,972)

96,637

4,704

831

1,273

6,809

(1,766)5,042

計（百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分の方法
製品・商品の種類を基準区分として、「ガス事業」「機器・装置事業」「家庭用品他事業」の３つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製商品の名称
事業区分

主要製品・商品
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、キセノン・ネオン等希ガス、水素、医療用ガス（酸ガス事業

素、亜酸化窒素等）、特殊ガス（半導体用材料ガス、標準ガス等）、溶解アセチレン、ＬＰガス、その他各種ガス、安定同位元素、装置賃貸
溶断機器、溶接材料、容器、半導体関連工事・機器、半導体製造装置、医療機器、空気分離装置

機器・装置事業（酸素、窒素、アルゴン、希ガス）、深冷ガス分離装置、極低温装置、高真空装置、ＰＳＡ式ガス製造装置、水素発生装置、圧縮機、膨張機、各種液化ガス貯槽・ポンプ、真空ブレージング、原子力・宇宙開発関連装置その他各種関連機器

家庭用品他事業ステンレス製魔法瓶（家庭用、理化学用）、真空保温調理鍋、電子部品の組立・加工・検査、設備
メンテナンス、各種受託業務他- 23 -

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、ガス事業で358百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、

平成19年３月30日改正））を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会

平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結

会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更よる売上高及び営業利益への影響はありません。
４．追加情報前第１四半期連結累計期間（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、ガス事業で533百万円、機器・装置事業で11百万円、家庭用品他事業で２百万円それぞれ減少しております。

- 24 -

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

97,332

20,8296,680

124,843－

124,843

2,253

2,805

875

5,934

(5,934)－

99,586

23,635

7,555

130,777(5,934)

124,843

7,404

1,992

458

9,856

(704)

9,152

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上
高
計
営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

76,911

15,581

4,145

96,637－

96,637

768

567

1,080

2,416

(2,416)－

77,67916,1495,225

99,054(2,416)

96,637

3,796

1,112

328

5,237

(194)

5,042

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上
高
計
営業利益

（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、北米で358百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、

平成19年３月30日改正））を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。

- 25 -

当第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会

平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結

会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更よる売上高及び営業利益への影響はありません。
４．追加情報前第１四半期連結累計期間（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、日本で546百万円減少しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

17,26912,44313.8

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

29,713

平成21年４月１日

10.0

至

高の割合（％）

23.8

平成21年６月30日）

北米
Ⅰ

計

124,843

高の割合（％）
当第１四半期連結累計期間（自

その他

その他
13,612

計
7,361

20,974
96,637

14.1

7.6（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

- 26 -

21.7

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

20,17735,177

14,999

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

20,17735,177

14,999(1）株式差額（百万円）(2）債券(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
479.29円 １株当たり純資産額452.67円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
12.83円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

－円

6.56円

潜在株式調整後１株当たり四半期

－円

純利益金額

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）- 27 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

5,163

2,622

－

－

5,163

2,622

402,533

399,866（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
当社は、平成21年７月17日開催の取締役会において、国内普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
概要は次のとおりであります。
（１）発行総額150億円以内（２）発行時期

平成21年７月21日から平成22年３月31日まで（３）払込金額

社債の金額100円につき100円

（４）年限

５年以内

（５）利率

固定金利とし、社債償還年限に対応するスワップレート＋1.0％以下（６）償還方法

満期償還期日に一括償還（７）資金使途

社債償還資金なお、上記各項記載の範囲内において、具体的な発行条件の決定その他本社債発行に関する必要な事項の決定は、当社代表取締役に一任することとします。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計
年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 28 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月１３日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大石

曉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

基明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期
連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第１８号

平成１８年５月１７日）を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１０日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大石

曉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

基明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 31 -