第66期 中間

株主通信2013.4.1〜 9.30

1

TOP MESSAGE

株 主の皆様 へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
パスコグループの第66期第2四半期累計期間（2013年4月1日から2013年9月30日まで）は、受注、売上、営業利益、経常利益、純利益とも前期を上回ることができました。
今後も世界をリードする空間情報事業者として、さらなる新技術の開発とサービスの拡充を図り、社業の拡大に向けグループ社員一同さらに尽力してまいる所存です。
ここに、当期の事業概要と、今後の展望をご報告申し上げます。
め代表取締役社長

決算の状況

さ きゆ うじ目﨑 祐史ました。
利益面につきましても、事業規模の拡大や管理の自動処理技術やサービス創造のためのアルゴリズ

今後も継続的に高まる空間情報ニーズに備え、社ムを開発すること、こうした取り組みにより、多くの業の拡大に努めております。

課題を技術で解決すると同時に、ユーザ要求に即し国内公共部門においては、防災・環境対策に関体制の強化に伴い販売費、一般管理費が増加したする事業のほか、国土強靭化政策のもと、道路・ものの、国内外とも生産工程管理の改善が進み、橋梁等の公共施設インフラの維持管理業務が増加

営業利益は10億93百万円（同11.1％増）、経常利

私たちの暮らす社会では、スマートフォンの普しました。東日本大震災被災地の復興も、まちづ益は10億80百万円（同48.5％増）となり、増収

及や自動車の安全走行の自動化などの進展に伴い、くりに関する事業が本格化し、区画整理事業等の増益となりました。

高精度な位置情報や地図情報、人工衛星画像といっ受注が進んでいます。国内民間部門でも企業防災に関する支援サービスの受注が好調でした。また、海外部門においては、道路の維持管理や都市の情

1

パスコグループは、こうした取り組みによって、た空間情報サービスの提供を目指してまいります。

た空間情報のさらなる活用への期待が急速に広当期の取り組みと今後の展望がっております。一方で、社会インフラの老朽化や自然災害の脅威、環境保全など、対策が急務となっ株主の皆様へ
皆様のご支援により、私たちはこの10月に創立60周年を迎えることができました。
今後も、「空間情報事業を通じて、安心で豊かな報基盤整備、衛星システムなどインフラ・システム

当期、パスコグループでは、社会インフラの持続輸出の事業を推進する一方で、航空写真撮影等の的な安全の確保を目指し、全国直轄国道に続いて、このような状況の中、パスコグループでは、社会をグループ全体で共有し、今まで培った圧倒的な大型案件を受注することができました。

高速道路の高精度な三次元アーカイブデータの販のニーズや課題をお客様の視点で集め、ユーザ要求技術力にさらに磨きをかけ、業容の拡大に尽力す

こうした活動の結果、パスコグループの当期の売を開始しました。また、沖縄県糸満市の人工衛に基づいたサービスの確立に努めております。

るとともに、社業を通じて社会に貢献するという使業績につきましては、受注高は388億20百万円（前星受信局にはアンテナの増設を行い、衛星画像を現在、私たちは先端技術の追求に注力しておりま

同期比17.4％増）、売上高は238億円（同2.6％増）、はじめとした空間情報の処理能力の増強を図ってす。世界最先端の測量・計測技術を積極的に取り入

受注残高は315億97百万円（同15.6％増）となりおります。

れ、いち早く実用化を図ること、生産性を高めるためている課題が多く存在しています。

社会システムの構築に貢献する」という経営理念命を果たしてまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2

BUSINESS STRATEGY

企業戦略

特集

空間情報 技術でより安心で豊かな 社会を

震災復興

国土強靭化

最先端の測量・計測技術で社会の安全と安心を

パスコは、2011年の東日本大震災発生直後から空間情行った被災状況の的確な把握から、現在では、本格的な政府は国民の生命と財産を守り、強くてしなやかな国報技術の全てを投入して、様々な取り組みを支援してお復興に向けた新たな“まちづくり”へと大きく進展しておをつくるため、社会が抱える様々なリスクを評価し、事前ります。その活動は、測量・計測技術を使い震災直後にります。

防災・減災の考え方に基づいた「国土強靱化計画」を推進

まちづくり放射能除染情報システム

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復旧から、本格的な復興へ向けて大きく進展

震災復興にかかわる集団移転や土地区画整会社や建設コンサルタント会社などとのジョ理などの事業には、調査・測量・計画・設計・施イント・ベンチャー（JV）に参画し、調査・測量・工を一体的に行い、早期の復興を目指す、コ計画業務を担い、土地のかさ上げや高台へのンストラクション・マネジメント（CM）方式が移転によって市街地全体の安全を確保した、多く採用されています。パスコは、総合建設生活・生業の基盤構築を支援しております。

除染業務は、除染を行う前の住民との合的なモニタリングが必要であり、全ての記意形成、作業対象の現況調査、除染方法の録を後世に継承する責務を負っています。

検討・決定などのプロセスと、さらに除染作

パスコは、調査・計画・測定業務のほか、業前後に線量測定を行うなどの多くの工程これらの一連のプロセスを地図情報とIT技から成り立っています。そのため除染業務術を使ったマネジメントシステムで管理し、の遂行には、的確で一貫した工程管理、継続信頼性の高い情報管理を支援しております。

しています。
パスコは、このような社会の要請に対して、最先端の空間情報技術で応えております。

河川・山間地・森林の高精度三次元計測で適切な対策を
台風や集中豪雨などの自然災害は、年々、航空機からのレーザー計測例
標高断彩図（青：低／赤：高）る必要があります。

その脅威を増しております。集中的に降る

パスコは、航空機や地上からの計測技術

雨は、地中への浸透の限界を超え、地表面によって、河川の上流から下流まで、また、を流れ、周辺の土砂までを含んだ土石流と地すべりや斜面崩壊の危険性の高い箇所、なって私たちの生活に襲いかかってきま森林と森林に隠された山肌までを高精度にす。このような被害を事前に予測し、対策三次元計測することで、リスクの大きさをを講じるためには、地形を高精度に把握す評価し、その対策を導き出します。

高精度な三次元アーカイブデータの充実を図る
高度成長期に集中的に整備された全国の路ネットワークの安全性確保と長期修繕計

幹線道路は老朽化が進み、安全性の確保と画の策定に活用されるほか、自動走行などライフサイクルコスト（生涯費用）を考慮しの高度道路交通システムの構築に寄与するものと考えております。

パスコは、行政業務の効率化支援のため、う信頼性の高いネットワークを介して提供た戦略的予防保全による維持管理の重要性が注目されております。

高速道路アーカイブデータ例

また、人口や経済活動が集中する都市の各種アプリケーションと地図情報を連動ししているため、高いセキュリティを確保してたサービスをネットワーク経由で提供していると同時に、万が一、大規模災害によってパスコでは、全国の直轄国道と高速道路安全性、快適性の確保や高機能化を図るたおります。このクラウド化されたサービス

庁内のシステムがダウンした時にも迅速なの三次元アーカイブデータの提供を開始しめの基盤情報として、高精度な三次元都市は、総合行政ネットワーク（LGWAN）とい事業再開を支援することができます。

ました。このデータは、全国の主要幹線道モデルのアーカイブ化にも着手しました。

三次元都市モデル例

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CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

社会的責任特集

パスコの社会貢献活動 災害モニタ リング と 人財育成災害撮影と被災状況判読

高校生へのイノベーション教育活動
世界の国々では、地震や台風などの自然災害により甚大な被害が発生しています。これに対し、日本では地震警報システムの運用や河川の改修、砂防施設の整備など行政による防災対策が着々と進められていますが、私たちの予想をはるかに超える大自然の脅威にさらされることも少なくありません。
パスコはこうした災害における救助活動の支援や経済損失の軽減を目的に、災害発生直後に人工衛星や航空機による被災地の緊急撮影を行い、画像データや解析結果などの情報を国や地方自治体等の関係各機関に提供しております。これらの撮影成果は、被災範囲と規模の把握に用いられ、二次災害の防止や円滑な復旧作業に活用いただいております。

パスコは日本経済新聞社が主催している「日経エデュケーションチャレンジ」に協賛しております。

日経エデュケーションチャレンジとは日本経済新聞社は、世界の大舞台で戦える、高い志を決断は遅くてもいい。
でも、決断したことは全力で取り組もう！

持った、優秀でイノベーティブな人材をより多く輩出す2013年8月20日（火）に開催された「日経エデュケーるために、高校生を対象に本プログラムを主催し、運営ションチャレンジ」は、つくば国際会議場を利用して参加しています。

者1,142名という大規模なイベントとなりました。

自分の将来を考えだす高校時代に、ビジネスの最先端

パスコは、『道路や橋、インフラの未来を確率で表現！

で活躍する担当者の生の声で業務や仕事のやりがいなど「先端技術を世界へ」』というタイトルで授業を行いましを聞ける機会は、学生にとっても有意義なものであり、多た。授業の内容は、統計学を用いたインフラマネジメント

くのかたがたから支持を得ているプログラムです。の技術を開拓し、その成果でベトナムの路面性状調査業務を行った技術者から、イノベーションや選択の機会と覚悟など、技術者の生き方について、業務内

2013年10月 台風26号豪雨災害（東京都 伊豆大島町）
撮影：株式会社パスコ／セコム株式会社

左の写真は、パスコが開発したヘリ撮システム「PALS」によって、連続撮影された複数枚の写真をつなぎ合わせて作成した、高解像度パノラマ画像です。

ヘリ撮システム「PALS（パルス）」

5

容を交えて紹介しました。
イ ンフラマネジメント事業部
講 師 企画開発部 課長 青木一也
長崎県出身。1997年九州大学工学部建設都市工学科卒業。 同年、株式会社パスコ入社。入社後は、都市計画、道路計画、維持管理分野のコンサルタント業務に携わる。 2004年より京都大学大学院工学研究科の研究員として社会資本のアセットマ

携帯性に優れた斜め撮影用の航空写真撮影システムです。こネジメントの研究に従事。 2006年、京都大学博士（工学）取得。のシステムは撮影時の位置座標、姿勢や被写体までの距離とその後、国内外の社会資本アセットマネジメントに関するプロ方向までを記録し、着陸後すぐに地図上で被写体の場所と状ジェクトを数多く担当。 現在、京都大学経営管理大学院 客

況を確認できる災害撮影に適したシステムです。

員准教授、大阪大学大学院工学研究科 非常勤講師を勤める。

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FINANCIAL HIGHLIGHTS

財 務（ 連 結）ハイライト
連結売上高
中間期

業績の予想

（単位：百万円）

通期
51,31750,387

上高、利益とも上回る結果となりました。
通期の業績予想につきましては、売上高53,80043,661

42,05923,80023,18922,155科 目

連結営業利益中間期

第65期（単位：百万円）

通期

4,300

中間期

3,736
3,344

1,129

983

23,68921,90722,565

売上総利益

6,075

5,700

13,270画しております。

資産合計

56,54252,01964,920

販売費及び一般管理費

4,981

4,717

9,419

営業利益

1,093

983

3,851

営業外収益

182

142

271

営業外費用

195

398

487

経常利益

1,080

727

3,634

特別利益

0

1

10

特別損失

974

770

税金等調整前四半期（当期）純利益

1,071

654

2,875

法人税、住民税及び事業税

782

536

1,534

△180

△128

△34

負債の部		

（単位：百万円）

流動負債

22,58820,221

31,210

固定負債

19,72919,90319,955

負債合計

42,31840,124

51,165

13,235

12,17813,340その他の包括利益累計額合計

415

△794

△105

少数株主持分

573

511

519

純資産合計

14,224

11,895

13,754

少数株主損失（△）△10△55△92

負債純資産合計

56,54252,01964,920

四半期（当期）純利益

479

301

1,467

中間期

通期

3,634

2,200

2,222（計画値）

1080
727

第 62期 第 63期 第 64 期 第 65 期 第 66 期

7301

479-140-668-466

第 62期 第 63期 第 64 期 第 65 期 第 66 期

第 62期 第 63期 第 64 期 第 65 期 第 66 期

法人税等調整額

決算のポイント
11,121

311-409

純資産の部		連 結 当 期 純 利 益（単位：百万円）

1,467

645

51,317

固定資産

4,100

848

23,189百万円、当期純利益2,200百万円と増収増益を計

1,882

1093

23,80038,047

1,936

943

売上高

17,488

2,793

2,453

前期

2012年4月 1 日から2013年3月31日まで

17,725

（計画値）

3,559

3,851

前四半期

2012年4月 1 日から
2012年9月30日まで

売上原価

通期

（計画値）

当四半期

2013年4月 1 日から
2013年9月30日まで

42,355

株主資本

連結経常利益科 目

2013年3月31日現在

30,112

偏り、期末に向けて増加する傾向があります。

第66期

前期

（単位：百万円）

32,852て、納期が年度末に集中するため、売上は下半期に
第64期

前四半期

2012年9月30日現在

連 結 損 益計算書

2

流動資産

は、国や地方自治体などの単年度予算の影響を受け

第63期

当四半期

2013年9月30日現在

資産の部

当社グループ売上の70％以上を占める公共事業

第62期（単位：百万円）

百万円、営業利益4,300百万円、経常利益4,100

事業形態の特徴

18,342

16,968

連結貸借対照表

1

上半期の業績は、前年度同期に対し、受注高、売53,800（計画値）

FINANCIAL STATEMENT

連結財務諸表連 結 貸 借対照表

2

連 結損益計算書

当四半期末における資産合計が、前期末より8,378

売上高は、前年同期比2.6％増の23,800百万円と百万円減少しました。その主な要因は当累計期間順調に推移し、生産工程管理の改善等により売上に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受原価率は前年同期比0.9ポイント改善しました。販取手形及び売掛金」が前期末より9,007百万円減

売費及び一般管理費が前年同期より264百万円増

少し、流動資産が前期末より9,502百万円減少し加しましたが、営業利益は1,093百万円となりまたことによります。

した。
8セグメント情 報

国内
公共部門

当部門は、国内の中央省庁・地方自治体の衛星からの撮影成果の提供のほか、衛星デーお客様に対して、行政業務の効率化支援サー

タの画像処理・解析によるソリューション提ビスを提供しており、主に固定資産税の評価供を行っております。

関連業務や、道路・上下水などの施設の維持

当期は、複数の衛星から得た画像の自動判管理、災害復興関連の業務などを行っており読システムの研究開発を受託したほか、衛星ます。

受信局の増設を行い、処理能力の向上を図っ

当期は、被災地における土地区画整理や集ております。

団移転に伴う調査・計画業務、放射能除染作

国内
民間部門

会 社の状 況SEGMENTED REPORTING

業に伴うマネジメント業務のほか、国土強靭

当部門の受注高は、前年同期比4,232百万化を推進する社会インフラや地形の高精度な円増（15.5％増）の31,483百万円、売上高は、三次元計測業務が増加しております。

前年同期比306百万円増（1.8％増）の17,649

会社概要
会社

名

株式会社パスコ9232

住所

東京都目黒区東山1-1-2

設立

1949年7月15日

金8,758,481,700円

資事

本業

内

容

人工衛星、航空機、車両等を使って国内外のせて加工・処理し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを提供する。

当部門は、国内の民間企業のお客様に対し野で、ビッグデータを活用した付加価値の高いて、空間情報サービスを提供しております。

サービスの提供に着手しております。
このほか、

国内

空間情報サービスは、各種統計情報や社会の企業の危機管理や施設・用地管理の分野でも空

東日本総合計画（株）

動きを地図上に可視化することで、社会動向

間 情 報 サ ービ スの 活 用 が 進 ん で おります。

（株）PASCO SPACE
MAPPING TECHNOLOGY

8（株）GIS関東

9増（6.7％増）の3,201百万円、売上高は、前年共に、商圏分析などを行うエリアマーケティン

同期比940百万円増（37.8％増）の3,429百万（株）ミッドマップ東京 他

グ分野、配送の最適化を図るロジスティクス分円となりました。

海外部門

9などが増加しております。

様々な空間情報サービスを提供しておりま※は社外監査役

1（株）GIS東北

現在では、サービスのクラウド化を進めると当部門は、世界各国に対し、状況に応じた

祐 史
輝 紀隆
修 二
正秀 樹
秀 夫
政 志
公 孝
俊直 行
重 保
幸 司

2（株）GIS関西


63

7

4

1 FM-International Oy（FINNMAP）

海外目 㟢
植 本
岩 舘
安 住
笹 川
島 村
伊 東
重 盛
平 尾
高 山
荒 田
笠 松
加 藤

グル ー プ 拠 点 と実 績 国（株）GIS北海道

当部門の受注高は、前年同期比199百万円

代表取締役社長
取締役
取
締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監査役※監査役※

空間情報を収集し、お客様の使用目的に合わ百万円となりました。

能にします。

役員

証 券 コ ー ド

当部門に属する衛星事業においては、人工の分析やご利用者の迅速な意思決定などを可CORPORATE INFORMATION（2013年9月30日現在）

5

2 Aerodata International Surveys BVBA
3 Keystone Aerial Surveys, Inc.
4 PT. Nusantara Secom InfoTech

す。開発途上国を中心に依然として高いニー

当部門の受注高は、サウジアラビアからのズがある国土基盤データ整備事業に、当社グ航空写真撮影業務の大型受注により、前年同ループの世界ネットワークで応えております。

期比1,329百万円増（47.4％増）の4,135百万

主に東南アジアでは、台風・地震などの自然災円、 売 上 高 は、 前 年 同 期 比634百 万 円 減

害への対応や、社会インフラの維持管理業務（18.9％減）の2,721百万円となりました。

5 BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.
6 PASCO（Thailand）Co., Ltd.
7 PASCO Philippines Corporation
8 PASCO China Corporation
9 Suzhou Super Dimension Earth Science Research and Development Co., Ltd.
 Shanghai PASCO China Corporation
 PASCO Lao Sole Co., Ltd.

グループ拠点&実績国グループ実績国10

株式データ
発行可能株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200,030,995株
発行済株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73,851,334株
単元株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000株
株主数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,972名

株式数比率
金融商品取引業者
321千株
0.44%
自己名義
1,476千株
2.00%

一般法人
53,525千株
72.48%

大株主

持株数（千株）

出資比率（％）

セコム株式会社

51,58469.85%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3,278

4.44%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2,291

3.10%

株式会社東京放送ホールディングス

750

1.02%

三菱電機株式会社

557

0.75%

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン（インターナショナル）リミテッド 131800

530

0.72%

パスコ社員持株会

4980.67%

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ノーザン トラスト ガンジー ノン トリーティー クライアンツ

4600.62%

三菱UFJ信託銀行株式会社

4510.61%山内正義

4440.60%

注）持株数は千株未満切り捨て、出資比率は小数点第3位を四捨五入。
当社は自己株式1,476千株を保有しています。

外国法人等
1,732千株
2.35%
金融機関
7,660千株
10.37%

株 主 メモ
個人その他
9,135千株
12.37%

事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月

剰余金配当の基準日

毎年3月31日

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

表紙画像について特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

航空測量用デジタルカ
メラ（ラインセンサー：ADS）で 撮 影 し た 東京の写真です。高度約1,900mから撮影した
写真は道路のセンターラインがはっきり映るほど、解像度の高いデータです。

同

三菱UFJ信託銀行株式会社連絡先証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
0120-232-711（フリーダイヤル）上場証券取引所
公告方

法

東京証券取引所
電子公告により行います。
（ホームページアドレス http://www.pasco.co.jp）
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

本社 〒153-0043 東京都目黒区東山1-1-2
電話 03-5722-7600 ホームページ http://www.pasco.co.jp

54PHU-66MPBRJV1.1/2013-12