株式取扱規程
第１章

総則

第１条（目的）当社における株主権行使の手続きその他株式および新株予約権に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という。）または株主が振替口座を開設している証券会社、信託銀行等の口座管理機関（以下、「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、「定款」に基づき本規程の定めるところによる。

第２条（株主名簿管理人）
当社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は、次の通りとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

第２章

本店証券代行部

株主名簿への記録等第３条（株主名簿への記録）
株主名簿への記録および株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「振替法」という。）第１５４条第３項に規定された通知（以下、「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。
２．前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
３．株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
４．当社は、株主に対して通知するために必要がある場合において、現在の株式保有者を株主名簿に反映させるべきである場合その他正当な理由がある場合には、機構に対して「振替法」第１５１条８項に基づき、機構が定めた費用を支払って、当社が定める一定の日の株主についての通知事項を通知することを請求することができる。

第４条（新株予約権原簿への記載または記録）
新株予約権原簿への記載または記録を請求するときは、株主名簿管理人に対し1て所定の請求書を提出しなければならない。
２．新株予約権の質入または信託財産表示についても前項と同様とする。
３．前２項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては、別段の定めをすることができる。
４．新株予約権原簿に記載または記録する文字・記号は、新株予約権原簿の管理システムの変更、その他必要がある場合には、機構が指定する文字・記号によることができるものとする。

第５条（株主名簿記載事項等に係る届出）
株主名簿に記録された者（以下、「株主等」という。）は、その氏名または名称および住所等を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
２．前項の規定にかかわらず、株主等は、第３条第２項に規定する場合には、当社の定める書式により株主名簿管理人宛に変更事項を届け出るものとする。

第６条（法人株主の代表者）
法人である株主等は、その代表者1名を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

第７条（共有株主の代表者）
株式を共有する株主は、その代表者1名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

第８条（法定代理人）
株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

第９条（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選定するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

2第１０条（機構等経由の確認方法）
当社に対する株主等からの届出が証券会社等または機構を通じて提出された場
合、株主等本人からの届出とみなす。

第１１条（新株予約権者の届出事項等）
当社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については、第５条から前条までを準用する。ただし、第４条第３項による別段の定めがない限り、届出先は、株主名簿管理人とする。

第３章

株主確認

第１２条（株主確認）
株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使または届出（以下、「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下、「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２．当社に対する株主（次項に定める代理人を含む）からの請求等が、証券会社等または機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。ただし、当社が必要と認める場合には、証明資料等を請求することができる。
３．代理人により請求等をする場合は、株主が署名または記名捺印した委任状（会社が委任状の成立の真正を確認する必要があると認めたときは、委任状および印鑑登録証明書その他成立の真正を証する資料）およびその他代理権を証する書面を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
４．代理人についても第１項および第２項を準用する。
５．当社は、請求等を行うものについて、第１項、第３項および第４項の規定による確認が完了するまでの間は、請求等の受理を留保することができる。
６．当社は、株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要な場合、特定の者が株主として請求等をしようとする旨認知した場合、その他正当な理由がある場合には、機構または証券会社等に対して、「振替法」第２７７条に基づき、振替口座簿に記載または記録されている事項を証明した書面の交付または電磁的方法による提供を請求することができる。

第４章

株主権行使の手続き
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第１３条（書面交付請求および異議申述）「会社法」第３２５条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下、「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

第１４条（少数株主権等）「振替法」第１４７条第４項に規定された少数株主権等を当社に対して直接行使するときは、署名または記名捺印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。

第１５条（株主提案権）
前条に定めるところにより、株主提案権が行使された場合、提出議案の次の事
項について400字を超えるときは、当社は、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
１）提案の理由
２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役および会計監査人の選任に関する事項

第１６条（単元未満株式の買取請求の方法）
単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて行うものとする。
２．前項の買取請求をした者は、当該請求を撤回することができない。ただし、当社が承認したときはこの限りでない。

第１７条（買取価格の決定）
前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたは、その日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

第１８条（買取代金の支払）
当社は、前条により算出された買取価格を買取代金とし、当社が別途定めた場4合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して4営業日目に支払うものとする。

２．買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

第１９条（買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当社の振替口座に振替えるものとする。

第２０条（単元未満株式の買増請求の方法）
単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下、「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて行うものとする。

第２１条（自己株式の残高を超える買増請求）
同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。

第２２条（買増請求の効力発生日）
買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。

第２３条（買増価格の決定）
買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたは、その日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

第２４条（買増株式の移転）買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格が当社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の5振替口座への振替を申請するものとする。

第２５条（買増請求の受付停止期間）
当社は、毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
１）3月31日
２）9月30日３）その他機構が定める株主確定日（「機構が定める株式等の振替に関する業務規程」第１４４条に定める株主確定日のことをいう。）等
２．前項にかかわらず、当社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第５章

特別口座の特例

第２６条（特別口座の特例）
特別口座の開設を受けた株主等の本人確認、その他特別口座にかかわる取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第６章

雑則

第２７条（本規程の改廃）
本規程の改廃は、取締役会の決議による。ただし、取締役社長が軽微な改定と認めたものについては、社長決裁により改定することができる。

第２８条（本規程の管理）
本規程の管理は、経営企画部長が行う。

付則
１．施行日

1999年 4月 5日より施行する。

２．改定日

2002年 7月 8日、2003年 4月 1日、2004年10月 1日、2005年 6月30日、2006年 6月29日、2009年 1月 5日、2013年 1月 1日、2014年 1月 1日、2015年 6月25日、2021年11月22日、2022年 9月26日より改定する。

３．関連法令「会社法」
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「金融商品取引法」「社債、株式等の振替に関する法律」「機構が定める株式等の振替に関する業務規程」
４．関連基本方針等・規程類
「定款」
５．別紙

「別紙なし」

６．様式「様式なし」

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