2015年12月

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VOL.
巻頭言

株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役会長
公益社団法人 経済同友会 代表幹事

小林 喜光 様「持続可能な社会に向けて
̶ Japan 2.0 ̶」

会員様メッセージ～わたしもひとこと～一般社団法人日本スーパーマーケット協会 会長（株式会社ヤオコー代表取締役会長）

川野 幸夫 様生 活 者 の 視 点 を 大 切 に、
国 民 の 生 活 を 守ります。

活動報告・ 平成27年度 第2回常務理事会・第3回理事会合同会議
・ 第4回 人口減少・超高齢社会対策委員会
・ アクティブライフ意見交換会
・ 買エルマンTwitterキャンペーン
・「もったいないゼロキャラバン」
開催
・ 第4回 廃棄物リサイクル分科会
・ エネルギー問題対策委員会
オープンセミナー開催
・ 定例勉強会

生団連メモ

・ NPO法人プラス・アーツ企画に参加しました！
「イザ！カエルキャラバン！」

国民生活産業・消費者団体連合会

巻頭言生団連の使命・活動指針

持続可能な社会に向けて — Japan 2.0 —
本年４月に経済同友会の代表幹事に就任いたしました小林喜光でございます。

■ 生団連の使命

私たちは今、財政の悪化、少子化と高齢化、グローバル・アジェンダ（格「国民の生活・生命を守る」

差や貧困の拡大、水・食料の不足、資源・エネルギーの枯渇、気候変動等）などの課題に直面しています。私は皆さんと「これまでの延長線上に未来はない」という危機感を共有する必要があると考えています。また、グローバル■ 生団連の活動指針

化、デジタル化、ソーシャル化という三つの世界的な大変革のうねりを捉えな

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展へのければなりません。こうしたことを日本や日本企業が乗り越えるのは容易ではあ

貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

りませんが、発想の転換ができれば、日本が市場経済の主導権を握るチャン

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

スは十分にあります。

株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役会長
公益社団法人 経済同友会 代表幹事

2020 年はオリンピック・パラリンピック競技大会の開催や基礎的財政収支

小林 喜光 様

（こばやし よしみつ）

黒字化の達成という重要な年です。1945 年からの 70 年間を「Japan 1.0」とすれば、5 年後、すなわち2021 年からの「Japan 2.0」に向けて、諸課題の解決に明確な道筋をつけていかなればなりません。
ここで「持続可能な社会」
を実現するために、志を同じくする皆さんと共に考え解決していきたい問題を二つ提起します。
第一は、成熟社会で顕著になる経済活動の本質を考えることです。貨幣価値で算出される GDPという尺度は、物質的に充足することで人々が幸福と感じる状態では適切ですが、物質的に満たされた状態やイノベーションの加速でより良い商品・サービスがより安価で供給される状況では限界があります。
GDP で捕捉できない効用は何か、という本質的な議論をする必要があります。
第二は、経営者自身の心の内なる岩盤を打破することです。岩盤規制の改革やイノベーションの加速

CONTENTS■ 生団連の使命・活動指針… …………… P.1■ 巻頭言…………………………………………… P.2
株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長
公益社団法人 経済同友会 代表幹事
小林 喜光 様「持続可能な社会に向けて — Japan 2.0 —」■ 会員様メッセージ…………………………… P.3
・ 〜わたしもひとこと〜
一般社団法人 日本スーパーマーケット協会 会長（株式会社ヤオコー代表取締役会長）
川野 幸夫 様■ 活動報告・ 平成27年度 第2回常務理事会・第3回理事会合同会議… ……………………… P.7
・ 〜高話〜「東アジアの安全と日本」
孫崎 享 様… …………………………………… P.8
・ 第4回 人口減少・超高齢社会対策委員会…… P.11
・ アクティブライフ意見交換会… ……………… P.12
・ 買エルマン Twitter キャンペーン
・「もったいないゼロキャラバン」開催… ……… P.13
・ 第4回 廃棄物リサイクル分科会… …………… P.15
・ エネルギー問題対策委員会
オープンセミナー開催… ……………………… P.16
・ 定例勉強会■ 生団連メモ… ………………………………… P.17
・ NPO 法人プラス・アーツ企画「イザ！カエルキャラバン！」に参加しました！

によって、自社の事業が消滅することすら起こり得ます。また、世界的な大変革のうねりに対して、常に決断と実行が求められます。不確実な未来に挑む時、葛藤、せめぎ合いに思い悩むとは思いますが、心の内なる岩盤にとらわれることなく、気概を持って進まなければなりません。
「改革を先導し行動する政策集団」を標榜する経済同友会は、国民経済の発展という志を同じくする人たちと、脳漿を絞り、議論を戦わせ、解決策を導きだしていきたいと考えています。
生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体からなる生団連が「御上頼りになることなく『自ら解決に取り組む先駆け』となることを目指す」という活動指針を掲げられていることに清水信次会長の強い意志を感じます。
生団連と経済同友会が一層の連携・協力を図り、活力溢れる経済社会づくりに貢献してまいりたいと
存じます。
○略歴
1946年山梨県生まれ。東京大学大学院理学系研究科相関理化学専攻修士課程修了。ヘブライ大学、
ピサ大学留学後、三菱化成工業株式会社入社。
三菱化学株式会社代表取締役社長等を歴任。現在は三菱ケミカルホールディングス取締役会長を務める。
また、2014年9月より産業競争力会議民間議員、
2015年4月より経済同友会代表幹事に就任する。理学博士。

1

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会員様メッセージ
る・売れなくなるなど）と捉えられたくないので、専〜わたしもひとこと〜

門の先生方を含めて消費税、特に軽減税率についての勉強会を開き、検討委員会にて何度も議

一般社団法人日本スーパーマーケット協会 会長（株式会社ヤオコー代表取締役会長）
川野 幸夫 様（かわの ゆきお）

一般社団法人日本スーパーマーケット協会
について
当協会は、今から 16 年前に清水会長が声を上げて作られた団体です。
設立当時から、小売業は社会的地位や評価言ができる協会にしたいと考えています。

論しています。軽減税率には「こういう問題があ

小売業界の多くの企業にとって税率が上がるこる」、「諸外国だって困っている」という点を分かりとは、基本的にはマイナス要因といえます。お客やすく冊子にして皆さんにお配りしています。

様の財布の中身が国庫に移るため、個人消費のもう一つは、少子高齢化や IT 技術の進歩なマイナスになるからです。食品についても、税率

ど、将来の変化を見据えたうえで、食品スーパーの低い方が商売する側はプラスかもしれません。

マーケットは今何をしなければいけないか、そのしかし、今の日本の財政状況、あるいは少子高

あり方や取り巻く環境がこうなりそうだという長期齢化による働き手の減少により、経済が簡単に成的な「シナリオ」
を、会員社はもちろん、流通関係長することが出来ない状況を考えますと、税率は者やメーカーの方々に啓蒙するような取り組みをし上げざるを得ません。商売にとってはマイナスかもています。具体的には、「シナリオ 2025」という、しれませんが、税率を上げることに対して反対はこれから 10 年後のスーパーマーケットがどうなるできません。むしろ賛成すべきではないかと私はが低く、その中でも特に食品スーパーマーケット

そしてもう一つ、日本スーパーマーケット協会

かというレポートを作り、セミナーで発表いたしまし思っています。国全体の状況を前提に考えると、は重んじられていない状況であったため、団結しに加入していただいている会員社が、お互いにた。ご参加いただいた皆様には、自分たちの将軽減税率の導入は低所得者対策としては愚策でて社会的な影響力を高めようと設立されました。

切磋琢磨しながら自分たちの役割を果たせるよう来に向けた今の経営に役立てようと考えていただ

あると思います。軽減税率ではなく、効率性の小売業の社会的地位は残念ながら低くみられに、企業としての力を付けるため、啓発しあい、けたと思います。

高い給付付き税額控除の方がよほど良いと思いていますが、日本のＧＤＰにしめる個人消費の割

勉強し合おう、という目的も持っています。

合は 60％を超えておりますから、大変大切な役割を担っています。特に食品スーパーマーケットは

当協会の取り組み内容

お客様の食事というシーンをターゲットにした商売

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軽減税率についてその他にも、協会共通で使える電子マネーをます。軽減税率では低所得者だけでなく、高所検討しております。これにつきましては、具体的得者も恩恵を受けますし、実際の金額では高所な提案ができるまでになっており、来年あたりから得者の方が多く恩恵を受けます。また、逆進性運用できる予定となっております。このように、業もあります。これからマイナンバー制度が導入さなので、日本の小売業界の中でも一番大きな売上

主な活動内容を挙げますと、一つは、会員社

界全体をより効率化するための共有インフラを作れるのですから、正確ではないにしてもある程度ボリュームの業態です。
私たちは、
スーパーマーケッが集まってお互いの持つ問題点について話し合う

るなど、仕組みづくりをする役割も担っています。

の所得を把握でき、それに基づいて低所得者にトの社会的地位や評価を高めることで、働いていことで、共通して持っている問題や課題について

さらに主な取組内容をアットランダムに申し上げま

給付すれば良いと思います。そうすれば、低所る方に元気になってもらおう、誇りを持ってもらおう、協会として意見をまとめ、政治や行政に提言してすと、物流分野ではクレート
（通い箱）
の標準化、

得者対策にもなるし逆進性も緩和されます。

あるいはこの業界に少しでも優秀な人材や人材のいくこと。現在でいうと、軽減税率の問題があり

情報システム分野における流通ＢＭＳを普及する

もう一つの問題は、軽減税率をどの品目にする

卵に入ってもらおう、という切実な思いがあります。

ます。経団連をはじめ、軽減税率は多くの団体

ための共同利用型である「スマクラ」の提供、さらかという点です。品目の分類は大変難しいと思い

また、各々の商売を充実させる上での問題や課が反対していますが、一番理にかなった意見でには収納代行や行政の証明書の発行など、サーます。現場は混乱しますし、お客様は戸惑うと思題を抱えています。その中でも政治や行政に関わ反対しているのは当協会ではないかと自負していビス機能を提供するためのプラットホームも、現います。特に日本人は几帳面なので、いい加減ることに対して、私たちの主張を伝える、政策提ます。反対することを業界のエゴ（事務量が増え在計画しております。

なことは許されません。その点を考えますと、一口4

会員様メッセージ
費期限の長短がお客様の購買判断に関わってきいことです。しかし、大きい意味で「夫婦が子供の機能を担っており、スーパーマーケットやコンビますので、“3 分の 1 ルール”という業界ルールがを産もうという気持ちになれる体制」というものは国・ニの役割は大変大きなものであります。その機能あるのですが、これも3 分の 1 が良いのか、2 分

社会として作っていくことが必要だと思います。そを最大限発揮できるよう、どう体制を整えていくの 1 でも良いのではないかなど議論されています。

の中の一員として企業があるわけです。どこの企か、生団連が意見を出し、政治や行政を動かす

お客様への啓蒙が一番大事だと思いますが、非業も、人手不足ということも含めて考えておられるべきだと思います。もともとスーパーマーケットで働常に難しいですね。しかし、世界の人口や食料のではないでしょうか。私の時代では男性が育児いている人たちは、皆、お客様がどんな期待をしの生産量などを考えると、いかに廃棄を少なくして休暇など想像もつきませんでしたが、今はそういうているのかよく分かっています。いざという時、自いくかは大きな課題であると思います。

時代で、皆がすんなりと認められるような雰囲気が分たちのことは後にしてお店に行き、困っているエネルギー問題については、個人的には、原必要だと思います。色々な問題が沢山ありますか

お客様のためにしっかりと対応しようという気持ち

子力発電は無くしていくべきだと考えます。人間がら、一つ一つ解決していくしかないと思います。

が、日々の仕事の中で培われています。その体コントロールできないものはリスクが高すぎます。まに生鮮食品といっても、何が生鮮で、何がそうで制あるいは気持ちが、最大限発揮できるようなバッ

ずは、企業も個人もいかに節電や省エネをするかないのか、生鮮もそれぞれ法律によって定義が違クアップ体制（例えば商品の配送など）をどう作っだと思います。まだまだ節電や省エネの余地はあいます。この問題は、根本に戻って議論した方ていくかが、国全体の大きな問題であると思いまるはずです。まずこれを進めていくことが大切で

昔からの生産者主権の仕組みから、生活者が良いと思います。低所得者対策を導入するのす。スーパーマーケットで働く人たちは日頃からおはないでしょうか。原子力に頼らず、二酸化炭素

主権の仕組みに変えていくべきであると分かってであれば、軽減税率ではなくて給付の方がよほど客様と接しているので、お客様に頼りにされていを出さない方法が考えられると思いますし、原子

いても、なかなか変えることが出来ません。これ

有効で理に適っているはずです。しかも事業者のることは分かっており、いざというときにどうやって力ありきで物事を進めるべきではないと思います。

が日本の閉塞感を生み出しているのだと思いま負担になりません。他国を見れば、軽減税率の商品を届けるかをいつも考えています。スーパー

今の消費電力の半分にできるのではないかと言うす。生活者主権の仕組みに変えていかないと日

先進事例としてヨーロッパなどが挙げられますが、マーケットに限らず、小売業界はいざという時に人もいるくらいです。また、エネルギー問題の一本は元気にならないのではないでしょうか。生団

そもそもヨーロッパには物品税があり、その兼ね合力を発揮する能力があるのです。

環として取り組まれている容器包装リサイクルにつ連はこの変化を後押しし、大きなうねりを作っていく大事な役割を担っていると思っています。

いの中で軽減税率が生まれました。そのような歴

食品廃棄問題については、日本人ほど品質にいては、企業サイドでも色々工夫をしなければい

史的な経緯があって軽減税率が導入されたので対して要求水準の高い国はないでしょう。例えば

けませんが、容器包装は商品の安全性や鮮度管す。実際、ヨーロッパ全体では軽減税率が大問

チーズで言えば、賞味期限を過ぎても熟成するか理などの面から必要不可欠です。単に無くせばよ

題となっており、なんとか無くしたいという議論がな

らおいしいと内々で話は出来るかもしれませんが、いというわけではなくて、いかに節約するかが大されています。そのようなときに、わざわざ日本がお客様に対してはなかなか言えません。そのよう切です。食品は味だけでなく見た目も重要ですの

導入するのは如何なものかと感じています。

なことも含めて、小売業界としてどのようにしておで、容器包装が必要なものは沢山あると思います。

客様を啓蒙していくかが大切です。食品ロスを減

人口減少・超高齢社会については、これは自らすには、一つは期限表示などの制度面の仕組

分たちではどうにもできない非常に難しい問題でみ、もう一つは店舗段階での発注能力をアップししょう。企業としてやるべきことは沢山あるかと思い

災害対策についてですが、
東日本大震災の時、て、いかに在庫を減らしていくかということだと思います。女性が活躍できる環境作りや子育てしやす

スーパーマーケットはライフラインとして大きな役割ます。これはなかなか難しいことです。賞味・消い仕組み作りなどは企業としてやらなければいけな

生団連の取り組みについて5を果たしました。小売業界は日頃からライフライン

生団連へ期待すること（取材日：2015年11月16日）

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活動報告

平成27年度 第2回常務理事会・第3回理事会合同会議

平成27年11月11日（水）12:00～ホテルニューオータニ本館1階「鳳凰の間」

ま ご さ きうける

孫崎 享 様 ～高話～

手納空軍基地と尖閣諸島の距離は燃料補給を必要としないため、嘉手納は米軍が尖閣諸島を「東アジアの安全と日本」 行き来するのに途中で空輸せずに往復できる唯一の基地である。もし中国が嘉手納基地を攻撃した場合、一回の攻撃で１６〜４３日間閉鎖させうる。滑走路へのミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要なこと。米空軍を多くの基地に分散させれば、中国の攻撃を緩和することが出来る。」とありました。我々の安全を考えるとき、尖閣諸島周辺では、米国ですら中国とは簡単に戦争が出来ないということをまず知っておかなければいけません。
米国 CIA（中央情報局）の『ワールドファクトブック』サイトでは、各国の経済力や軍事力などのデータを見ることができます。GDP の比較は、発展途上国の為替レートが低く設定されているた本会議では、56名の役員（代理出席含む）の皆様にご出席いただきました。
議題として、生団連の活動状況および会員の異動、役員会の開催日程についてご報告しました。
役員の皆様から当連合会の活動に対する様々なご意見をいただくなど、活発な意見交換がなされました。

め、
正確な経済力の比較が出来ません。CIA は、● 世界情勢の変化

経済力比較に購買力平価を使います。現在の

現在、集団的自衛権等をめぐって、日本の世各 国 順 位は、中 国 17 兆 6300 億ドル、EU17

論は真っ二つに割れています。そのような中で、兆 6100 億ドル、 米国 17 兆 4600 億ドルと、中

今、世界の情勢は非常に大きく変わってきていま

国は米国を抜いています。勿論、一般に使われす。軍事関係において米国で最も有力な研究

る為替レートでの GDP では米国の方が上です

機関である『ランド研究所』が発表した内容によるが、購買力平価をベースにした方が実態をよりと、「中国は、軍事力やその運用能力において反映しているのではないかと思います。また、日米国に後れをとっている。しかし、自国本土周本を含む G20 と発展途上国と言われる国々との辺の軍事行動時は全て米国に追いつく必要はな

経済力差がなくなってきており、世界の構造変化

く、米国の空軍基地への攻撃によって空軍作戦が大きく起こっていると考えなければいけません。

の阻止や機能を低下させることが出来る。1996
年の時点では、中国は在日米軍基地へのミサイ

7● 台頭してくる中国を考える

ル攻撃の能力はなかった。しかし、今は在日米

仮に有事の際、日本の軍事力でやればいい

軍基地を攻撃しうるミサイルを保有しており、命という議論が出てきます。しかし、日本と中国の中精度も上がっている。つまり、中国は沖縄のGDP は 1 対 4 です。日本の軍事費が GDP の嘉手納空軍基地へ攻撃することが出来る。嘉

1％なのに対し、中国の軍事費は通説で GDP の8

活動報告
7 〜 8％と言われています。少なくとも日本の 28

雰囲気がある。日本の政治が非常に変わってき争空襲効果の調査で、日本はなぜ戦争に行った

己防衛権の一種ではないかと考える人が多いで倍はあるのです。私たちが中国と軍事的に対抗ていると思います。天皇陛下は「戦後、連合国のかを調べました。要人たちに聞き取り調査をしすが、それは違います。「自己防衛の権利」でするという選択をするのであれば、GDP の 28％

軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義をたところ、異口同音に述べたのは「米国は民主ある「個別的自衛権」とは定義も実態も異質なののお金を出す必要があります。したがって、日本守るべき大切なものとして日本国憲法を作り、様々主義国家であるため戦争を長く続けられない。2です。集団的自衛権とは、本質的には日本の防は中国と軍事力で対抗する力はなく、また米国な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争年頑張れば、米国の世論は『もう戦争は嫌だ』と衛と関係のないものであると考えるべきだと思いも対抗する力が弱くなっているということを分かっで荒廃した国土を立て直し、かつ改善していくなる。そうして、日本は、今まで勝ち取ってきた

ますし、日本の安全のため、中国の軍事に対抗ておくべきでしょう。日本は米国の「核の傘」で米ために、当時の我が国の人々の払った努力に対ものは全部自分のものとして戦争を終えられるとするために集団的自衛権を作るというのは違うと国に守ってもらえるから安全だと言われます。本

し、深い感謝の気持ちを抱いています」と 80 歳思った」。こうして戦争を始めたのです。しかし、思います。1979 年に尖閣諸島について、日中当に安全でしょうか。核兵器の問題・安全保障の誕生日におっしゃいました。この言葉を海外の

米国の国務次官は「我が国を攻撃すれば、日本政府間で棚上げの合意がありました。しかしながの第一人者と言われるキッシンジャーの著書『核メディアは報道しましたが、日本は「平和と民主にとって破壊的な結果になることは少し頭を使え

ら、中国は 2001 年、領土法で尖閣諸島を自分兵器と外交政策』には「米国大統領は西ヨーロッ主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をば分かることだ」、国軍戦略研究所の所長は「日の領土であると法律で決めました。ここでの問題

パと米国の都市 50を引き替えにできるだろうか」、作った」ということは省きました。この発言の重要本が 1941 年に下した米国攻撃の決断は、まっは、日中双方とも領土主権を主張していることで「ヨーロッパを守ることで米国の都市が攻撃され性に気づかず省略してしまったのか、あるいは、

たく合理性に欠け、ほとんど自殺行為であったとす。棚上げ合意は、いかに紛争をしないかといるという可能性を受け入れることができるか。そ重要性に気づいていたから報道しなかったのか。

考えられる。日本が我が国と戦うと決めた歴史

うことを考えた結果です。それがかつての知恵のようなことはできない。ましてや、ヨーロッパ以

私は、気づいていたから報道しなかったのでは的事実をいったいどう説明したらよいのだろう」とだったのではないでしょうか。日中韓が協力すれ外の国ではあり得ない」とあります。また、モーゲ

ないかと思います。また、新年にあたり「今年は、言っています。日本は負けると決まっている戦争

ば、北米経済圏や EU を凌ぐ、最高の繁栄とンソーは『国際政治』という本で「核保有国 A は

終戦から 70 年の節目の年にあたります。多くのをやったのです。その時の指導者が嘘や詭弁の平和を共有できる可能性があります。では、何非核保有国 B との同盟を尊重すると言うことで、人々が亡くなった戦争でした。各戦争で亡くなっ説明をし、国民が望まない方向に日本を引っ張っ故その考え方を捨てたのか。残念ながら、国際

自らを他国 C による核破壊という危険にさらすでた人々、広島・長崎の原爆、東京をはじめとすていく。マスコミは調べれば嘘や詭弁であること

政治を見ると平和を求める人と緊張を求める人、あろうか」と言っています。米国は、日本との同る各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は、が分かるのに検証せずに拡散をする。国民はこ双方がいます。中国へ軍事的対抗をしようという盟を尊重するために中国による核破壊の危険に

まことに多いものでした。この機会に、満州事変の嘘や詭弁を信じ、あるいは信じるふりをして容人は確実にいます。しかし、同時に協力するこ

自らをさらすことはないのです。これが米国の安に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の認する。そして、反対者を排除する。これが戦とで外交・国際関係を作っていこうという人たち

全保障関係者の考え方の主流です。私たちは、

日本の在り方を考えていくことが、今、極めて大前の社会構図です。今、日本でこの構図が起こっも当然います。日本はかつて、一番計算が出来

台頭してくる中国を考えるときに、我が国は何が切なことだと思っています」と天皇陛下はおっしゃていないでしょうか。本当の核心を述べてやるべる国だったと思います。自分の国の利益を客観できるのか、あるいは同盟国の米国がどのようないました。この言葉を知っている人は殆どいませきと結論が出るのならよいと思うが、核心を述べ的に見て、正しい選択を出来た国だったと思い対応をとってくれるか、これを十分に考える必要んが、日本の現在、満州事変に始まるあの戦争

ずに誤魔化す形で政治が進んでいるのではないます。しかし、日本は今、一番利益の追求できがあると思います。

と何か似たようなものがないか、よく考えてみるか。それが今の日本の一番危険なところではなない国になっているのではないでしょうか。その必要があるのではないでしょうか。

いかと思います。

力になるのはやはり経済界の方々だと思います。

● 日本の情勢変化

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経済界の方々が一番的確に判断出来ると思いま

第二次世界大戦、なぜ日本は米国に対して● 正しい国際関係の築き方す。我が国にとって何が一番大切なのか、本当

今、日本は危うい時代に入ってきています。

戦争を始めたのか。戦争の結末はどうなると思っ

憲法について言えば、80 年代は皆が憲法を守ていたのか。政府はどう国民に説明していたの集団的自衛権の本質は「他国防衛」であるとの経済的な利益を考えて日中韓の関係を考える

れと言っていたと思います。しかし、今、憲法をか。不思議なことにこれに対する答えを持っていいう論評を、宮崎礼壹元内閣法制局長官が出べきです。そういう声が聞こえるようになることを守れと言うと「変わった人」という位置づけになるる人は殆どいません。1945 年、米国は対日戦しました。「自衛権」というから、各国の持つ自期待しております。
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活動報告

第4回 人口減少・超高齢社会対策委員会

アクティブライフ意見交換会

平成27年8月24日（月）東海大学校友会館「富士の間」

事務局より活動報告と今後の計画について提案を行いました。

【買エルマンキャンペーン】◆平成27年5月よりスタートした周知啓発の結果報告◆下期の周知啓発策の方向性について
・男性の家事参加のきっかけ作りを引き続き推進する・記者発表【アクティブライフ意見交換会】

・調査結果リリース◆第1～2回の結果報告

・キャンペーンサイト立ち上げ

・第 1 回：暮らしの身近なものについて

・啓発用ノベルティのうちわ作成
・会員内啓発：うちわとポスターの配布
・生活者への啓発イベント：東京新橋駅と大阪梅田駅でのうちわ 1 万本配布
・外部連携：内閣府男女共同参画局と日本マザーズ協会へのリンク掲載（飲食物・買い物・家事）・第 2 回：ネットスーパーについて◆第3回以降のテーマ設定について
・第 3 回：ITリテラシーについて
・第 4 回：健康について
以上の内容について討議を行い、いずれも了承をいただきました。

〜講演〜「人口動態からみた高齢者を取り巻く環境変化」● 日本の人口動態の推移● 地域別の人口の状況● 高齢者の医療・収入と支出・就業について

福井県立大学地域経済研究所
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佐々井司教授など

60 ～ 70 代のシニア層に身近な生活について意見を聞く「アクティブライフ意見交換会」を都内にて行いました。

第2回「ネットスーパーについて」平成27年7月30日
株式会社マルエツ商品本部商品企画統括部営業推進部課長吉田雅彦様より、ネットスーパーについてプレゼンテーションをしていただき、その後に参加者から意見をうかがいました。

第3回「ITリテラシーについて」平成27年11月5日
メディアの信用度と身近さに関するグループワークを行った後、IT の利用状況について意見をうかがいました。
参加者からいただいたご意見や気づきは、 生団連事務局でとりまとめて全会員に発信し、 情報共有を深めて参ります。その上で、 生活者の暮らしの改善につなげていきたいと考えます。

買エルマンTwitterキャンペーン

～ お買いものして写真で応募。はじめよう！家事参加 ～
いい夫婦の日でもある11月22日より、「会社の帰りに家へ連絡する時に、何か買う物がないかきく」という買エルマンのプレゼントキャンペーンを開始しました（実施期間：平成27年11月22日～平成28年3月10日）。
奥様に「何か買うものある？」と聞き、買って帰ったものを撮影してTwitterで応募します。応募された方から抽選
で200名に500円分のQuoカードをプレゼントします。
会社の帰りに、家事参加。できることからはじめませんか？
子育て中の男性の皆様、ぜひご参加をお願いいたします。 https://monipla.com/kaeruman/campaigns/4842
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活動報告

「もったいないゼロキャラバン」開催
開催日時：平成27年 10月 3 日(土)、 4 日(日) イトーヨーカドー葛西店
10月17日(土)、 18日(日) ライフ神田和泉町店
10月30日(金)、 31日(土) サミット成城店
10月の「世界食料デー」月間に合わせ、家庭からの食品廃棄削減を目指した啓発イベント「もった◎もったいないゼロクイズラリー
各展示を見ることで解答できる
クイズラリーを実施。
ご参加いただいた方には、オリジナルノベルティをプレゼント。
◎もったいないゼロ宣言

いないゼロキャラバン」を都内のスーパーマーケット3店舗で開催し、のべ約8,500人の方にご参加「食品ロスをしないために気を付けていいただくことが出来ました。

ること・工夫していること」、「つい捨て本イベントは、「食べ物のもったいないを楽しく学ぼう！」をテーマに、見る・聞く・触れる・考えるプロてしまいがちな食品」を付箋に記入しグラムを実施し、食べ物の“もったいない”
について啓発を行いました。

ていただき掲示ボードに貼り付け展示。

■企画内容・イベントの様子◎野菜を美味しく食べきる試食会◎もったいないゼロパネル展“もったいない”の現状や“もったいない”
を減らすポイントなどをパネルで紹介。

家庭から廃棄される割合が一番高い「野菜」を、美味しく食べきるための試食会を開催。
※サミット成城店のみ実施
今後は活動の幅を広げ、店舗だけでなく企業や自治体、学校などに出向き、食べ物の“もったいない”◎“もったいない”を見てみよう！

について伝えていくこととしています。

1世帯あたりの年間食品ロス量（約60kg）
を、
食品ロス割合の約半分を占める野菜を用いて展示。
◎もったいないゼロ上映会

イベント参加者の声（一部）

イベント参加者の食品ロスをしないための工夫

で1年間に家庭で出るゴミの量を野菜実際に見ると、その多さに驚き、した。
どれだけ無駄にしているか分かりま“食べる”
を考えるムービー「のこりものがたり」を会場内で上映（「世界食料デー」月間制作）。

食べようと思った。

◎“もったいない”
を体感してみよう！

くす工夫が
食べ物の無駄をなた。
、 参考になりまし詳しく書いてあり

1人あたりの年間食品ロス量（約25kg）と同じ重さのごみ箱を持ち上げていただき、
食品ロス量を体感していただく。
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賞味期限を過ぎても五感で判断して改めて食品を大事にしようと心掛けます。
日本は豊かすぎる。

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活動報告

第4回 廃棄物リサイクル分科会

平成27年9月3日（木）15：00～
東海大学校友会館「阿蘇の間」

エネルギー問題対策委員会 オープンセミナー開催

平成27年10月23日（金）15：00～東海大学校友会館「望星の間」〜 講演 〜「長期エネルギー需給見通し
について」
経済産業省
資源エネルギー庁
長官官房総合政策課
戦略企画室 係長
友澤
エネルギー問題対策委員会では、来年4月から始まる電力小売り自由化など、エネルギー関連の動向を学ぶ会員向けオープンセミナーを開催いたしました。
今回は、まず国のエネルギー政策について理

第 4 回分科会を開催し、 今後のプロジェクト内容について承認をいただきました。

解を深めるべく、経済産業省資源エネルギー

本会では、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の専務理事である久保様より「容器包装リ庁の友澤様にご講演いただきました。

サイクル法とプラスチック・リサイクルを考える」というタイトルでご講演いただきました。循環型社会形成に向けた法制度とその概要、また容器包装（特にプラスチック容器包装）の特性・役割やプ

続いて、事務局より今後のプロジェクトの詳細について説明し、委員の皆様の意見を踏まえて、ご講話を頂戴し、質問・疑問におこたえいただいています。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。
講師の先生方

テーマ

9月度

浅川 博忠 先生
（政治評論家）『 安倍政権のゆくえ 』

10月度

柿沢 未途 先生
（衆議院議員）『 日本の安全と国際情勢 』

11月度

中山 泰秀 先生
（衆議院議員、前外務副大臣）『 新世界秩序と日本の使命【こころで、世の中の音を観る。】』

承認をいただきました。

プラスチック容器包装
リサイクル推進協議会
専務理事
久保＜プロジェクト内容＞●容器包装リサイクルについて、容器包装ごみの分別収集・
リサイクルに関する各主体の実態および当連合会の会員
企業・団体の「3R の取り組み」
をマンガ形式で取りまとめる。
●現状を世の中に広く周知させることで、持続可能な社会・（講師の肩書は講演当時）

より良い循環型社会の形成について、生活者一人一人が考えるきっかけとしたい。

直紀 様

9月度
15

●長期エネルギー需給見通しの基本方針●エネルギー政策の基本的視点である「安全性・安定供給・経済効率性
および環境適合（3E+1S）」に関する
政策目標の達成に向けた施策について●発電コスト検証（各エネルギー発電コスト）など

国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回、講師の先生をお招きし様々なテーマでとができました。

「容器包装リサイクル法とプラスチック・リサイクルを考える」＜講演内容＞

定例勉強会

ラスチックの機能などを踏まえたリサイクルのあり方について詳しく解説いただき、理解を深めるこ〜 講演 〜

孝規 様

10月度

11月度
16

生団連メモ

NPO法人プラス・アーツ企画

あの『大震災への備え
取組事例集』の作成にご協力いただいた！

「イザ！カエルキャラバン！」に参加しました！

次世代を担うこどもたちへ震災の教訓を
ＮＰＯ法人プラス・アーツの基本理念の中に、『既存の様々な社会問題に対して、アートの力を用いて新たな可能性を追求する』とあります。楽しみながら学べる防災訓練「イザ！
カエルキャラバン！」に実際に足を運び、体験することでその新たな可能性を肌で感じたいと思い、参加させていただきました。
このイベントの目的は、次世代を担うこどもたちに過去の震災の教訓を伝え、学んでもらうことです。しかし、「防災」というあまり興味がないことに、
こどもたちはなかなか真剣になってくれません。そのため、「アート」の力を用いてそこにエンターテインメント性を取り入れ、こどもたちが自ら積極的に学ぶ環境作りに力をいれていらっしゃいました。
私が素晴らしいと感じた点は、初参加者が多数いるボランティアの方々に、前日から１〜２時間かけてイベントの目的や主旨を教育されていることです。「このイベントに参加した方や関わった方が、楽しかったと発散して終わりではいけない。」と事務局リーダーが何度もおっしゃっていたのが印象的で、このイベン
トを本質的に理解した上で関わってほしいというスタッフの思いが伝わってきました。イベント当日は非常に多くの家族が集い、こどもたちは目を輝かせながら防災のワークショップに挑戦し、ポイントを集め、おもちゃ交換会に参加していました。私が担当した「身近な素材でトイレづくり」、「目指せ ! 水運びマスター」では、簡単なヒントは与えつ
つもこどもたちの自由な発想を尊重し、楽しみながら防災の技を

この度、事務局の課外活動の一環として、10月10日に「がすてなーに ガスの科学館」で開催された「東京ガス イザ！カエルキャラバン！」に参加しました。

学んでいただきました。カエルポイント欲しさに何度も挑戦しに来る
こどももいましたが、繰り返し体験することで知らずに体が覚えてイザという時の役立つ技になるのだと感じました。次世代を担う
こどもたちに向けた活動が飛び火し、地域を超え、国を超えて「イザ！カエルキャラバン！」とは？

広がることを生団連も応援したいと思います。

「防災訓練」と「おもちゃの交換会」
をミックスし、こどもたちが家族や友達と楽しみながら防災の「知恵」や「技」を学べる新しいカタチのイベントです。今回のイベントで学べるテーマは、大きく３つに分かれており、事前の備

プラス・アーツからひとこと

えの大切さ、緊急時に使える防災の技、災害発生後の生活に役立つ技などを楽しみながら学べます。様々な

阪神・淡路大震災の教訓から開発した防災訓練プログラム「イザ！カエルキャラバン！」の特長は、「楽しみなが防災プログラムを体験することで「カエルポイント」というポイントをゲットし、おもちゃと引き換えることができます。

ら防災の知恵や技を学べる」という点です。
日本においては、地震は
「モシモ」
ではなく、
「イツモ」起こりうるという

そのまえ

事前の備えの大切さ

そのとき

緊急時に使える防災の技

そのあと

地震後の生活に役立つ技

意識を持つことが重要であり、「防災」
を日常に溶け込ませる工夫の一つが「楽しさ」
ではないかと考えています。
これまで地域団体・行政・企業と協働し、全国21都道府県で200回以上開催しています。今回の東京ガス㈱のようにCSR活動としての実施にも協力させていただきますので、ぜひご相談ください。
NPO法人プラス・アーツ

http://www.plus-arts.net/

生団連は、今後も様々な企業・団体との積極的なつながりを重視し、生活者視点に立った
防災活動の幅を広げてまいります。誌面についてのご質問またはご意見などございましたら、
まずは無事でいることが何よりも大切！
いつ地震が起こっても大丈夫なように備えよう。

17

いざというときに役立つ、
自分の身を守る方法
や、
まわりの人を助ける技を身に付けよう。

大地震が起こったら、避難所に入れないことも。
地震後の自宅での生活に役立つ技を学ぼう。

お気軽に生団連事務局までお寄せくださいませ。

（文責：事務局 伊藤 新太郎）
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発行：国民生活産業・消費者団体連合会

本部:

発行日：2015年12月7日〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 3-6-2 小津本館ビル7階
電話(03)3662-5240 / FAX(03)3662-5285 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
虎ノ門事務所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-21-17 虎ノ門NNビル11階 日本チェーンストア協会内
電話(03)6268-8730

ホームページ：http://www.seidanren.jp