ver.5.0
特例有限会社（本店移転（管轄登記所内で移転する場合））

受付番号票貼付欄

特例有限会社本店移転登記申請書
１．会社法人等番号

フリガナ

0000 － 00 － 000000○○ショウジ分かる場合に記載してください。

商号のフリガナは、会社の種類を表す部分（有限会社）を除いて、片仮名で、左に詰めて記載してください。間に空白がある場合には、空白を削除した文字をフリガナとして登録します。
このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。
なお、登記事項証明書には、フリガナは表示されません。

１．商号○○商事有限会社

１．本店○県○市○町○丁目○番○号（注）変更前の本店を記載します。

１．登記の事由

本店移転

１．登記すべき事項

別紙のとおり

登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができ、これにより、登記手続を円滑に行うことができます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）

なお、登記すべき事項は、ＣＤ－Ｒ（又はＤＶＤ－Ｒ）に記録することもできます。この方法によった場合には、「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し、当該ＣＤ－Ｒ等を申請書と共に提出してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

１．登録免許税

金３０，０００円（注）１件につき、３万円です。収入印紙又は領収証書で納付します。
（→収入印紙貼付台紙へ貼付）

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１．添付書類
株主総会議事録１通（注）定款に本店の所在地として最小行政区画まで定めている場合であって、その最小行政区画内において本店を移転するときには、株主総会の決議は必要なく、取締役の過半数の一致により移転することになりますので、株主総会議事録の添付は必要ありません。

株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）１通
取締役の過半数の一致を証する書面
１通
委任状
１通
（注）代理人に申請を委任した場合にのみ、必要となります。

上記のとおり、登記の申請をします。

※１～※４には、それぞれ、※１→変更後の本店

令和○年○月○日※２→商号○県○市○町○丁目○番○号※１
申請人○○商事有限会社 ※２○県○市○町○丁目○番○号※３
代表取締役
○○○○
㊞

※３→代表取締役の住所及び氏名※４→代理人の住所及び氏名を記載します。
登記所に提出している印鑑を押します。

契代理人が申請する場合にのみ、代理人

印○県○市○町○丁目○番○号※４
上記代理人
○○○○
㊞の印鑑（認印）を押します。この場合、代表取締役の押印は、必要ありません。

連絡先の電話番号○○－○○○○－○○○○
○○法務局

○○支 局
出張所

御中

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収入印紙貼付台紙（注）割印をしないで貼ってください。
また、収入印紙の消印作業の都合上、右側に寄せて貼り付けていただきます
よう、御協力をお願いします。

収印

入紙契印
登 記 申 請 書 （ 収 入 印 紙 貼 付 台 紙 を 含 む 。） が 複 数 ペ ー ジ に な る 場 合 は 各 ペ ー ジ のつづり目に契印をする必要があります。契印は、登記申請書に押した印鑑（代表取締役が法務局に提出した印鑑又は代理人の印鑑）と同一の印鑑を使用する必要があります。

ver.5.0
ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例も同様です。）「本店」○県○市○町○丁目○番○号「原因年月日」令和○年○月○日移転（注）変更後の本店を記載します。
日付は、変更の決議をした議事録に記載されている移転の時期（実際に移転した日）を記載します。
なお、本店移転の日より前に、本店移転の登記の申請をすることはできません。

（注）１

オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）

２

登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

ver.5.0
株主総会議事録の例（定款を変更する場合には添付が必要になります。会社の実情に合わせて作成してください。）

臨時株主総会議事録
令和○年○月○日午前○時○分から、当会社の本店において臨時株主総会を開催した。
株主の総数
○○名
発行済株式の総数○○○○株（自己株式の数 ○○○○株）（注）自己株式がある場合に記載します。自己株式とは、株式会社が保有する自己の株式をいいます。

議決権のある当会社株主総数○○名
議決権のある発行済株式総数○○○○株
総株主の議決権の数○○○○個
出席株主数（委任状による者を含む。）○○名
この議決権のある持株総数○○○○株
この議決権の総数○○○○個
出席取締役 ○○○○（議長兼議事録作成者）
○○○○
○○○○
以上のとおり、総株主の半数以上の株主が出席したので本会は適法に成立した。
よって代表取締役○○○○は議長席に着き開会を宣し、直ちに議事に入った。
議案
定款変更の件
議長は、業務の都合上、本店を○県○市に移転したいことを述べ、その理由を説明し、定款○条を次のとおり変更したい旨を述べ、その賛否を問うたところ、満場異議なくこれを承認可決した。
（本店）
第○条 当会社は、本店を○県○市に置く。
以上をもって本日の議事を終了したので、議長は閉会を宣した。閉会時刻は午前○時○分であった。
上記の決議を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び出席取締役の全員がこれに記名する。
令和○年○月○日○○商事有限会社臨時株主総会
代表取締役（議長）
○○○○
取締役
○○○○
取締役
○○○○

ver.5.0
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）一例です。会社の実情に合わせて作成してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「添付書面として株主リストが必要になる場合について」を御覧ください。

証 明 書
次の対象に関する商業登記規則 61 条第２項又は３項の株主は次のとおりであることを証明する。
株主総会

※１

対株主総会等又は総株主の同意等の別

象

上記の年月日

令和○年○月○日※２

上記のうち議案全議案※３

氏名又は名称※４・５

住所

株式数（株） 議決権数
※６

議決権数の割合※７

1 Ａ田

Ｂ男

○県○市○町○番○号

303030.0%

2 Ｃ田

Ｄ女

○県○市○町○番○号

252525.0%

3 Ｅ田

Ｆ男

○県○市○町○番○号

202020.0%

合計

7575.0%

令和○年○月○日○○商事有限会社
代表取締役
○○○○

総議決権数
※９100 ※８ver.5.0※１

株主総会、種類株主総会、株主全員の同意、種類株主全員の同意のいずれかを記載してください。
種類株主総会等の場合は、対象となる種類株式も記載してください。

※２

株主総会等の年月日を記載してください。

※３

全議案又は対象となる議案を記載してください。総株主等の同意を要する場合は、記載不要です。

※４

自己株式等の議決権を有しない株式は記載しません。ただし、議決権を有していれば、株主総会に出席しなかった株主や議決権を行使しなかった株主も記載してください。

※５

株主の氏名等は、総議決権数に対する各株主の議決権数の割合が高い順に記載します。
記載を要する株主の数は、①議決権の割合の合計が、３分の２に達するまで②１０位に達するまでのいずれか少ない人数の株主を記載してください。
なお、同順位の株主が複数いることなどにより②の株主が１０名以上いる場合は、その株主全てを任意の形式の別紙を作成して記載してください（例：同順位１位の方が２０名いる場合は２０名全員を記載します。次の方は２１位ですので、当該記載で１０位に達したこととなります。）。
※６

種類株式発行会社については、種類株式の種類及び種類ごとの数も記載してください。種類株式の名称は、登記された名称を記載してください。
※７

株主全員の同意・種類株主全員の同意の場合には、議決権数の割合の欄の記載は不要です。

※８

総議決権数にも、自己株式等の議決権を有しない株式は加算しないでください。

※９

証明書は、登記申請人名義（会社の代表者）で作成してください（ただし、組織再編の登記の場合には、例外もあります。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。）。

ver.5.0
取締役決定書（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

取締役決定書
令和○年○月○日、当会社取締役の全員一致（又は過半数）をもって、次の事項を決定した。
１

決定事項
本店を○県○市○町○丁目○番○号に移転すること。
なお、移転の時期は、令和○年○月○日とすること。

上記の決定を明確にするため、この決定書を作成し、出席取締役がこれに記名押印する。
令和○年○月○日○○商事有限会社
出席取締役
同
同

○○○○
○○○○
○○○○

㊞
㊞
㊞

ver.5.0
委任状の例
委
私は、○県○市○町○丁目○番○号
委任する。

任状

○○○○を代理人に定め、下記の権限を

１

令和○年○月○日に当会社の本店を移転したので、その登記の申請に関する一切の件
１ 原本還付の請求及び受領の件（注）原本還付を請求する場合に記載します。

令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商事有限会社
代表取締役
○○○○
（注）１
２

㊞

（注）

変更後の本店を記載します。
代表取締役が登記所に提出している印鑑を押します。