資料４石垣市における現状と課題～移住・定住支援の検討に当たって～１．石垣市の人口（現状分析）【総人口の推移】
市全体は足元では増加基調で推移、地域によっては減少傾向○本市の人口は、復帰直後に本土への出稼ぎ等で一時落ち込むが、その後は増加基調で推移。地域によっては減少している地域もみられる。

１

１．石垣市の人口（現状分析）【年齢３区分別人口の推移】
市全体は増加基調で推移、地域によっては減少傾向○生産年齢人口（15~64歳）と高齢者人口（65歳以上）が増加基調である一方で、年少人口（15歳未満）は減少傾向。
○人口構成では、10代後半から20代前半にかけて少なくなっている。

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１．石垣市の人口（現状分析）【自然動態(出生・死亡)】
自然増加数は減少傾向○出生数はほぼ横ばいで推移しているが、死亡数は緩やかな増加傾向にあり、自然増加数は縮小する傾向。
○合計特殊出生率（2013年）は、全国で最も高い沖縄県の1.94を超える2.06だが、人口置換水準（2.07）には達していない。

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１．石垣市の人口（現状分析）【社会動態(転入・転出)】
社会増減の繰り返し、進学等に伴う流出超過をＵ・Ｉターンで補う構図○景気動向の影響を受けながら、転入超過と転出超過を繰り返す。
○2009年以降は、転出が転入を上回る状況が続く。

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１．石垣市の人口（現状分析）【社会動態(転入・転出)】
進学等に伴う転出超過をＵ・Ｉターンによる転入超過で補う状況○高校卒業に伴う進学・就職時に転出超過となり、大学卒業後や就職者等のＵ・Ｉターンと思われる30歳前後が男女とも転入超過となる傾向。

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１．石垣市の人口（現状分析）【社会動態(転入・転出)】○若年者のＵターン率は徐々に低下しており、近年は約64%程度と推計されます。
15歳～34歳（本籍石垣市）の人口移動
100.00%1000

90.00%

900

80.00%

76.83%
68.92%

70.00%

800

66.94%

67.54%
62.54%

62.37%

64.24%

60.00%

600

50.00%
40.00%
30.00%

700

500

959
859881827660570642595865541837811522

521

400
300

20.00%

20010.00%

1000.00%

0

H1～H20H2～H21

H3～H22

H4～H23

H5～H24

H6～H25

H7～H26【S49年生】【S50年生】【S51年生】【S52年生】【S53年生】【S54年生】【S55年生】①転出者数②転入者数（Uターン）③Uターン率６１．石垣市の人口（現状分析）【総人口への自然増減と社会増減の影響】○自然増の影響により増加基調を維持してきたが、近年は社会増減の影響を受けやすい局面に移行しつつある。

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１．石垣市の人口（現状分析）【産業別年齢構成人口割合】○農林業においては、就業者の４割以上が６０歳以上となっており、１０～２０代は５％程度にとどまる。建設業、製造業においても、５０代以上が４割を占める。
石垣市における従業者数上位10産業における年齢階級別人口
0%

10%

20%

30%

40%

40～49歳50～59歳

50%

60%

70%

80%

90%

100%

農業，林業
建設業
製造業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉サービス業（他に分類されないもの）

15～29歳30～39歳

60～69歳

70歳以上

出典：国勢調査（Ｈ２２） １

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２．人口の将来展望【人口の将来推計】○社人研の推計によれば、2025年の約49,000人（国勢調査ベース）をピークに、減少傾向で推移し、2060年には44,000人を下回るまで減少。

９２．人口の将来展望【石垣市において人口減少が及ぼす影響】【総人口の減少】○ 離島の特性として、一定の人口規模を維持しなければ、サービス事業者（医療・福祉・商業等）の撤退につながりかねず、生活利便性の低下を招くおそれがある。
○ 既に人口の減少段階に突入している地区等においては、地域コミュニティの維持が困難となることが懸念される。

【高齢化率の上昇・生産年齢人口の減少】○ 生産年齢人口が減少し高齢化率が上昇すると、経済規模や労働市場の縮小、産業の担い手の不足につながり、これらが税収の減少や公共サービス水準の低下を招くことが懸念される。
○ 生産年齢人口は地域の担い手の中心となるため、当該世代の減少が著しい地域では、コミュニティ活動や地域行事の衰退、伝統文化等の継承が困難となることが懸念される。
【年少人口の減少】○ 年少人口が減少する地区では、学校統廃合問題、子育て環境の低下や地域コミュニティの存続が困難となるおそれがある。
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２．人口の将来展望【石垣市が取り組む方向性】

２０２０年以降に、１．市民の希望出生率（2.47）を実現する。
⇒ただこれだけでは、２０３５年をピークに人口減少へ移行する見込み。

２．社会増減がゼロ以上（転入≧転出）の状態を維持する。

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２．人口の将来展望○ 2020年以降、①合計特殊出生率が2.47、②社会増減がゼロ以上（転入≧転出）を実現できれば、本市の人口は増加基調を維持していくことが見込まれる。
54,000（人）

52,00050,32250,831

48,85948,60848,00048,89848,87851,371

51,56051,811

将来展望※市民の希望出生率（2.47）と人口移動の均衡が実現した場合

49,69150,00048,65948,00446,00051,162

51,27648,17047,32046,925

46,23345,05044,00043,76442,000

社人研準拠

社人研準拠
※現状のまま推移した場合

将来展望
40,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年
１２３．検討すべき課題

社会増減がゼロ以上（転入≧転出）の状態を維持するために何が必要か？

○ 進学、就職等で石垣島を離れた人がその希望に応じて、戻って来ることができる状況をどのようにつくっていくか。
○ 都市部等において、石垣島に移住したいという希望を持つ人をいかに呼び込み、定住につなげていくか。
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４．本市における先行的な取組

１．九州・沖縄合同移住フェアへの参加○主催：NPO法人ふるさと回帰支援センター○日時：平成２８年６月１２日（日）１１：００～１７：３０○場所：東京交通会館１２階（東京都有楽町）○全６２の自治体がブース出展○全体来場者数：２１８組 ３３４名
（うち、石垣市ブースへの来場者数：１６組 ３４名）
○来場者の声・仕事や住居をみつけられるか、地域のｺﾐｭﾆﾃｲに入っていけるか不安・教育、医療、生活（買い物等）に関する環境について知りたい
・移住に関する生活情報がまとまった資料がほしい⇒１件当たり１５～２０分程の説明で、「移住に向けたイメージを持てた」との声をいただくことが多かった
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○移住フェアの会場の様子

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４．本市における先行的な取組

２．テレビ番組制作を誘致した婚活イベントの開催○開催日時：平成２８年６月２４日（金）～２６日（日）○石垣市の独身男性２６名と、本市への結婚・移住を希望する
全国から参加した独身女性との出会いの場を創出○今後更に、都市部から石垣島への移住・定住を希望する男女を対象として、本市における未婚の男女との出会いの場を創出する婚活支援イベントの開催等についても企画中。

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○歓迎イベントの様子
当日は、約１，５００人もの市民が集まり、参加者に声援を送った。

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歓迎イベントの様子（出典：八重山日報社）

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歓迎イベントの様子（出典：八重山毎日新聞社）

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４．本市における先行的な取組

３．「地域おこし協力隊」の導入○制度の趣旨・都市部から地方に移住し、地域の産業振興、住民の生活支援等の地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る。
・任期は、概ね３年以下で、その後は同地域での定住を目指す。
・地域おこし協力隊の報償費、活動費等について国から財政支援あり。

○本市においても今年度初めて全国に隊員の公募を実施
・採用枠２名の公募に対し、全国各地から４１名の応募あり。
・平成２８年９月から本市において活動を開始する予定。

○活動内容（以下のうち、２業務に各１名を配置予定）
・地域資源を活かした商品開発及び白保日曜市の運営支援 等
・水産資源を活かした商品開発及び商品の販路開拓・販売促進 等
・移住・定住支援に関するプロモーションの企画立案・実施 等
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