ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 17
2023・11・20

１連邦閣議：2023 農業政策報告書を承認ー将来を見据えた農業の在り方をー有機農業経営が全農業経営の 14.2%に拡大ー（2023・11・8）

農業は極めて重要な意義ある経済部門である。同時に過去においては、著しい圧力のもとにおかれていた。そのため、今は将来を見据えた政策の必要性が、著しく高まっている。
このことは連邦政府の農業政策報告の中にある、数字と統計からも明らかである。この報告書は連邦食料・農業大臣から今日（11月 8 日）閣議に提案され承認された。

2023 農業報告を手にしたオズデミール大臣

2020 年の農業における数字によると、100 万人の人々が 500 億ユーロ（約 7兆 5 000 億円）の農産物を生産した。農業とその前後の分野（例えば加工）の総生産価値は 2 180 億ユーロ（約 32 兆 7 000 億円）であった。労働市場についても食料経済分野は、大きな意義をもっている。2021 年にはこの分野に 440万人が就業している。つまり 10 人に 1 人がこの分野で働いている。
オズデミール大臣：”私の大きな感謝は農業者と、食料経済の企業とそこで働く人でもって我々の高価値なそして多様な種類の食料を、生産していることに、大きな感謝を捧げたい。我々の報告書は、コロナーパンデミック、ウクライナに対するロシアの侵略戦争、気候危機にも拘わらず、各農場が毎日我々に成果をもたらしてくれている。農業は何年来、変化プロセスの途上にある。農業経営体は部分的に著しく挑戦的な状況にある。それは農業経営体の数が 2010年から 2020 年の間に、約 36 100 経営体減って 262 800 経営体になったことである。これは平均して 1 日当たり約 10 経営体減少したことになる。畜産の分野が大きく該当している。

-1-ドイツの家族農業経営体

機械化の難しいりんご経営でも2010 年～ 2020 年間に約 12%減少

収穫作業の省力化を図って生き残る

養豚経営体の数はこの期間中に、60 000 経営体から 32 000 経営体へと約半減した。この報告書は過去の年において、農業者がまさに著しい圧力のもとに、おかれていることを明確にしている。所得は長年にわたって部分的に強く変動している。農業者のために農業政策の確実性が、重要であることを示している。
つまり、農業政策の大枠条件を危機に強いものに創り上げていくことであり、これは政治の課題でもある。このことによって農業経営体は、成果多くそして持続的に営むことができる。
さらにオズデミール大臣は述べた：”我々の報告書は、成長するか方向転換するかの政策が、構造変革を強く迫っていることを明らかにしている。多くの農業者が農場を止めねばならないような変化に対しては、広範に準備しさらに政策上の確実性を必要とする。その際、私の省は「保護し活用」の原則を、調和できるよう支援する。格言に、「今日の利益が我々の将来を犠牲にしてはならない」とあり、我々はこれを守る。”
また、社会・経済的な状況についても分析している。例えば、豚肉の 1 人当たりの消費量は、2010 年から 2020 年の間に約 40kg から 33kg 弱まで減少している。2022 年には僅か 29kg であった。食卓に上る肉がどこからきたのか、どのように飼育されていたかを、知りたいという消費者が増えている。彼らは自分の決断でより良いものに変えることに、貢献する機会を望んでいる。これが若い人の原動力であり、持続可能性が健康と地球に良いという事実への意識を高めている。

-2-オズデミール大臣はさらに述べた：”我々の報告書は、将来を見据えそして危機に強い畜産を確立する途上にある。義務化された家畜の飼育方法表示は決定された。我々は国内レベルで可能な限り産地由来表示を適切に推進し、EUー域内の標準化に尽力する。我々は将来を見据えた畜産の資金調達に着手している。肉を少なく、あるいは全く食べない人にも対応していきたい。我々の蛋白作物戦略は、その土地の農業のために大きなチャンスである。我々はあらゆる需要を真剣に受けとめ、そして真の選択の自由を創り出す。政府は将来と危機を見据えた生産のために、2030 年までに有機農業を全農地の 30%までの拡大する目標を定めている。同時に農業者は、我々の「保護し活用」の原則を、より良く互いに調和することを支援する。同時に農業経営は、高価なエネルギー集約的な生産手段には依存しない。”
これは経済的な節約のみならず、食料価格のインフレにも明確に対抗するという貢献をしている。

ドイツの国土の約半分は農地
2023

美しい農業景観

農業政策報告書

背景

農業政策報告書は、4 年毎に連邦議会に提出されねばならない。この報告書は、ドイツにおける農業状況の重要な現地評価を報告する。
2023 農業政策報告のデータと現状
ー ドイツの国土の約半分が、農業に用いられている。
ー 2020 年に約 100 万人の農業者と 263 000 弱の農業経営体が、年間約 500億ユーロ（約 7 兆 5 000 億円）の価値ある農産物を生産している。
ー ドイツにおける農業経営体数は、過去 10 年間で明らかに減少している。
2010 年から 2020 年の間に、36 100 経営が農業を断念している。

-3-ー 豚肉の 1 人当たりの消費量は、2010 年から 2020 年の間に 40kg から 33kgに減り、そして 2022 年に 1 人当たり 29kg に減少した。
ー ドイツにおいて恒常的に多くの農業経営体が、有機農業に転換している。
ドイツでは 2022 年末までに 37 000 弱の農場が、有機農業に転換している。つまり、7 戸に 1 戸の農場が有機農業を営んでいる。これは全農業経営の 14.2%に相当する。
ー この報告期間（4 年）に大きな収入変動を記録している。2011 年と 2020年の間の平均収入の変動が大きかった。農業主業委経営（専業＋第一主兼業）労働力 1 人当たり収入（収益＋人件費）は、26 900 ユーロ（約 403万円）から 46 100 ユーロ（約 691 万円)であった。
ー 農地の状況は、賃貸借料は最高値となっている。これは 2010 年から 2020年の間に、約 62%上昇し、購入価格はなお上昇している。
ー 経営資材の価格は上昇している。この報告年の間に、特にエネルギー価格が増大している。農業経営において 2010 年には農薬費を 2ha 当たり平均して 91 ユーロ（約 13 650 円)、有機農業経営が 2 ユーロ（約 300 円）支払っていたが、2020 年にはこれが 121 ユーロ（18 150 円）、有機農業経営が 3 ユーロ（約 450 円）に上昇している。
また、肥料費は 2010 年には 112 ユーロ（約 16 800 円）、有機農業経営体が 15 ユーロ（約 2 250 円）の支払いであったが、2020 年には 121 ユーロ（約 18 150 円）、有機農業経営が 3 ユーロ(約 450 円)であった。価格上昇のもとで苦しんでいるのは、特に肥料、飼料、農薬を購入に依存している農業経営である。この価格上昇は、高い消費者価格であっても収益は打ち消されている。有機ー産物はインフレに対する耐性の強いことが立証されている。

豚肉の消費減に伴って養豚

有機農業は農薬費、肥料費の増加が経営が半減化した。

少なく、インフレ耐性を立証した。

-4-２ オズデミール大臣：デジタル接続は農村地域の将来課題にとって決定的ーベルリンでスマートカントリー見本市が開催されるー（2023・11・8）

オズデミールは、ベルリンのスマートカントリー見本市を訪れた。この際、インターネットでの偽情報と扇動に対して、しっかりと立ち向かうことを呼びかけた。
”我々は苦痛を伴うやり方に対して、デジタル世界の両面性を感じている。偽情報と憎しみの充満は、イスラエルに対するハマスの耐えがたいテロ行為によって、ますますスマートカントリー見本市で拡大している。

挨拶するオズデミール大臣

我々はデジタル空間を悪用する人々に任せてはならない。まさに今、反論を明確にし、そして沈黙してはならない。私はデジタル化に大きなチャンスを見ている。我々は何をなすべきかを自らの手中にしている。今年のスマートカントリー見本市は、私に非常に大きな感銘を与えた。デジタル化は農村地域を長期的に良好に発展させるために、特に大きな可能性を提供してくれる。 まさにデジタル接続によって、農村の現地において社会的、経済的そして福祉的な発展のための大きな力を発揮する。
それだけに適切なインフラを準備することも、一層重要になる。高速、大容量の通信回線の広帯域を、一層早いテンポで推進することが無条件で必要である。同時に農村地域の人々が、取り残されないようにすること。これは正当な課題であり、社会的な結束にも重要である。農村地域は勿論全て同じではなく、それぞれ全く異る前提条件に直面している。また、大都市圏の郊外における地域もどちらかというと、構造的に弱い地域と比較されている。”
オズデミール大臣：”農村地域を所管する大臣として、農村の人々がデジタル化の構築に際して、特別な規模で奨励し負担を軽減することが重要である。
我々はまさに構造的に弱い地方自治体を支援したい。都市と同価値な生活条件構築に貢献する、デジタルテクノロジーの活用を支援する。連邦食料・農業省は、連邦プログラム「農村地域の発展と地域の価値創造（BULEplas）」でもって奨励する。

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農村地域における具体的な問題は、新しいデジタルテクノロジーの助けでもって解決可能になる。例えば、「スマート農村地域のモデル計画」を通じて、Eーモビリテイ、E ーラーニングそして教育、遠隔医療、さらに独立した柔軟な働き方も奨励する。また我が省は、プロジェクト「農村・Funk」でもってモバ
イルフンクテクノロジー５ G（移動体通信技術）活用のためにも尽力する。このプロジェクトでは農村における公共サービスと、地域の人々の社会参加の保証にも貢献する。
具体的な奨励対象は、例えば５ G ー使用の拡大は農村地域におけるコミニュケーションの拡大に役立つ。５ G ー支援モバイル通信ネットの整備もまた、ドローンの併用を通じて可能にすることを保証する。デジタル化の時代における農村地域活性化のために、14 の奨励事業でもって支援する。
現在の経済的、社会的そして地域的な変化を、デジタル化との関連でもって分析する。その際、農村地域における公共サービスのためのオープンデータが、人工知能の奨励の鍵の役割を果たす。連邦食料・農業省はこの分野において、36の連携プロジェクトでもって支援する。デジタルの活用、デイープラーニング（深層学習）、機械学習または農業用ロボット等について、農村地域と食料のために確立する。”
背景：

このスマートカントリー見本市は、毎年 1 回ベルリンで開催される。3 日間にわたって行政や公的な分野における問題解決を紹介している。連邦食料・農業省も、独自のスタンドを設置している。

2023 ベルリンスマートカントリー見本市会場-6-

会場には沢山の人々が訪れたメイン会場では最新のデジタルオンライン ID 機能を体験

AI による自動運転シスソリューション（課題解決）をテムの紹介

紹介

農村地域にも５ G アンテナ

農業経営もデジタル化

都会の人に田舎暮らしが人気

３ 気候危機に対しヨーロッパ森林保護のために共同の努力をー気候危機でドイツの森林 50 万 ha に再植林が必要ー（2023・11・10）

ヨーロッパフォーラム「森林のリスク機能」は力を結集する。オズデミール大臣は、ヨーロッパの森林ハイレベル政策対話（HLPD）で、ヨーロッパの知見と力の結集を呼びかけた。我々の森林のために、これを強化し気候危機に強力に対応することに活用する。

ヨーロッパフォーラム「森林のリスク機能」”我々の森林は気候危機とそれの結果に対する闘いに際して、重要な仲間である。森は大気―水”の質に対して、著しい影響を及ぼす。また森は生物多様性と同時に壊れやすい自然のバランスを安定させる。我々の森林は国境で終わらず、気候保護や種の多様性も国境で終わらない。

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このため、我々の森林保護は気候危機に対しての適応は、全ヨーロッパの挑戦でもある。我々は共同でのみこのことを、成し遂げることができる”と、オズデミールが述べた。ハイレベルー会合における焦点は、ヨーロッパの森林における気候危機の影響である。
オズデミール大臣は語った。：”我々の森林が持続可能な森林管理でもって、気候危機の影響に対して回復力を強化できることは、ヨーロッパ内外の多くの国々の中心テーマである。ドイツ単独では干ばつ、害虫被害そして森林火災の結果、約 50 万 ha（訳注・ドイツ全土の森林面積 1100 万 ha）に持続可能な再植林をしなければならない。その際、我々は将来の森林に抵抗力と多様性を保証すべきであり、今ある森林もまた同様である。
欧州森林ドイツ議長国の中心的な関心事は、気候危機を前にして森林保護のために欧州プラットホームを設立し、研究成果と専門知識を結びつけそして定着させることである。計画されている「林業リスク機能（FORISK 多機能）」は、エキスパートネットワークとして、パートナーイニシアチブの常設の接点である。加えてこのプラットホームは、実践的なガイドライン開発のために、そして政策的な戦略並びに災害リスク管理におけるアドバイス機能をもっている。”
欧州森林ドイツ議長国は、大臣レベルの汎ヨーロッパ林業プロセスにおいて、どのような指針、基準そしてバロメーターのもとで、持続可能な林業を発展させるかを、議論している。政府代表者と実践者がモットー「成長する健全な林業」のもとで、持続可能な林業管理をどのように促進し、気候変動に抵抗力をもたせるかについて、2023 年 11 月 9 日ベルリンにおいて協議を行った。このハイレベル政策対話（HLPD）は、ドイツ連邦食料・農業省と連携し、欧州林業によって開催された。

ドイツでは約 50 万 ha の再植林が必要

山火事防止の新しい戦略作成のため各分野を越えた学際的な研究-8-

４ ドイツはゴーストネットに反対する国際イニシアチブに参加
ー海のプラスチックごみの約 50%を漁網が占めるー（2023・11・13）

ドイツはいわゆる海のゴーストギア（廃網）の問題に対応するために、国際イニシアチブ
グローバル ゴーストギア（GGGI）に参加する。ナイロビにおけるプラスチックごみに反対する世界的合意のために、3 回目の交渉ラウンドに出席する。これにはドイツの連邦食料・農業省（BMEL）、連邦環境・自然保護

廃網に絡まったカメ・原子力安全・消費者保護省(BMUV)が、参加を公的に告知した。
イニシアチブ 「グローバルゴーストギア（GGGI）」において、政府、科学者そして漁業分野から多くの国際パートナーが、海のゴーストギアを除去するために、また漁網など漁業器具の流失を防止するために活動している。ドイツはこのイニシアチブへの参加でもって、海でのプラスチックごみとの闘いで国際的にさらに、積極的な役割を担う。そして G7 と G20 において、独自の活動を組み立てる。
プラスチックごみによる海の汚染は、依然として巨大な環境問題である。ゴーストネットと他の漁業器具の残存物が、世界的に海のプラスチックごみの約50%を占めている。ゴーストギアから生ずるプラスチックごみは、世界全体の発生量の約 50%を占めている。これは海洋生物の棲息にとって致命的である。
魚、鯨、鳥そして多くの他の生物が、漂流している漁網にからまり、そしてその中で苦しみながら死に至る。
さらに 10 年以上たった網は海底に集積し、そして問題を拡大している。さらに網は分解してマイクロプラスチック（直径 5mm）の小粒子となり、魚を通じて人々の健康にとっても危険となる。海洋生物はプラスチックごみを、餌を通じて顕微鏡でしか見えない小さな粒子を摂取する。食物連鎖の中でそのごみが蓄積される。ドイツはナイロビにおけるグローバルプラスチック協定について、該当する島しょう国の代表国パラオと共同で、中央交渉グループを先導している。プラステイックの生産ー需要の規制のように、化石原料の無毒で可能な限り閉鎖した循環を実現する。

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同時に不必要なそして害を及ぼすプラスチックを、市場から無くすこと。または最初から海に到達させない。さらに国際社会が海洋汚染者に対して、資金的に十分に賠償させることができるかが重要である。
背景：

グローバルゴーストギア（GGGI）イニシアチブは、様々な利害関係者、つまり漁業分野、加工企業並びに漁具製造者、NGOs、科学、国内政府、UN-国連機関そして数多くの代表者を結集している。ドイツはこのイニシアチブへの参加でもって、政治的な諮問機関である円卓会議の政府メンバーとなる。現在 20の加盟国のうち EU ではスペイン、スエーデン、ベルギー、オランダの 4 ヵ国、さらに近隣漁業国ではイギリス、ノルウエー、アイスランドが参加している。
オランダの新しい研究：今年公表された英科学誌「ネイチャージオサイエンスによると、約 50 万ｔのプラスチックごみが海に流れ込んでいる。
その内約半分（45~48%）が漁業に由来し、約 40%（39~42%）が沿岸から、そして残り（12~13%）が川から流入している。ヨーロッパにおいても少ない量であるが、問題を生じている。FAO の評価によると、世界的に毎年約 25 000本の廃網が発生し、その内一部が海に流れ込んでいる。この網に魚や海洋哺乳動物そして海鳥もまた、もつれて巻き込まれ、大抵苦痛に満ちて死に至る。

ナイロビでの 2023 GGGI 開催

海中から廃網を回収- 10 -

漁網に絡まる海洋生物ドイツの海岸に流れ着いた

海中に漂うプラスチックごみ

餌と間違う魚プラスチックごみ海岸でプラスチックごみを収集するボランテイア

2023・11・17

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 11 -