長崎県動物愛護管理センター（仮称）整備基本計画

令和 6 年 2 月
長崎県県民生活環境部生活衛生課

目次
第 1 章 整備に関する基本的な考え方 ............................................ 1
1.1 整備の背景・目的 .............................................................................1
1.2 動物愛護管理の現状と課題 ............................................................... 2
1.2.1 現施設（アニマルポート）の沿革と県の施策 ........................................ 2
1.2.2 現施設の概要 ........................................................................... 2
1.2.3 現施設の現状と課題 .................................................................. 4
1.2.4 本県における動物の愛護及び管理に関する取組 ................................. 6
1.2.5 新しい動物愛護管理センターの必要性の検討 ................................... 10
1.3 基本コンセプトと機能 .................................................................... 14

第 2 章 施設の整備計画 ........................................................... 17
2.1 計画地の概要 .............................................................................. 17
2.1.1 位置および周辺の概要 .............................................................. 17
2.1.2 法令上の制限 ......................................................................... 20
2.2 施設の概要 ................................................................................ 21
2.2.1 必要とされる機能及び諸室構成 ................................................... 21
2.2.2 周辺環境への配慮及び施設配置 .................................................. 24

第 3 章 整備運営計画 .............................................................. 26
3.1 事業手法 ................................................................................... 26
3.2 新センターの整備・運営に係る官民の役割分担 ..................................... 27
3.3 整備スケジュール ......................................................................... 27

第1章 整備に関する基本的な考え方
1.1 整備の背景・目的
本県では、「人と 動物が 共生できる地域社会」 の実現に向けて動物の 愛護及び管理に関する施策を推進してきました。
国の「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本指針」 も踏まえ、令和３年３月に策定した「第３次長崎県動物愛護管理推進計画」では、「動物愛護の普及啓発」「動物の適正飼養管理の推進」「県民参加と協働による動物愛護管理推進の体制づくり」を基本方向として、特に、犬猫の多頭飼育による不適正飼養の問題や飼い主のいない猫による周辺の生活環境への悪影響の防止、災害対策を大きな課題としてとらえ 、
具体的な取組を進めることとしております。
また、令和４年 12 月には、動物の健康及び安全の保持並びに人の生活環境の保全上の支障の防止を図ることを目的と して 「長崎県動物の愛護及び管理に関する条例」 を制定し、県、市町及び飼い主の責務や役割を明らかにするとともに、動物の適正な取扱いや飼い主がいない猫への餌やり等に関する事項を定めました。
加えて、令和５年１月には『「動物殺処分ゼロ」に向けたロードマップ』を作成し、令和
11 年度に殺処分数をゼロとする目標を掲げて取り組みを進めてい ます。
これら の目標の達成のためには収容数の削減や譲渡の推進などの取り組みが 必要ですが、昭和 51 年に建設された現施設では、老朽化や収容能力の不足などにより 、啓発活
動や譲渡活動を十分に実施することができない状況となっています。
これらの課題を解決し、県民の皆様とともに動物愛護管理を推進するため新たな 長崎
県動物愛護管理センター（仮称）（以下「新センター」という。）を整備します。

1

1.2 動物愛護管理の現状と課題
1.2.1 現施設（アニマルポートながさき）の沿革と県の施策
年次
昭和 25 年度
昭和 48 年度

内容
狂犬病予防法 制定
動物の保護及び管理に関する法律 制定

昭和 51 年８月

狂犬病予防法に基づく捕獲抑留施設として
大村市森園町に現施設を新築（長崎県畜犬管理所）

平成 11 年度

動物の保護及び管理に関する法律 から
動物の愛護及び管理に関する法律 に名称変更
犬譲渡施設 新設（鉄筋コンクリート造平屋建て）
建築面積９．９９ｍ ２
給湯設備・空調設備（エアコン）設置
第 1 次 長崎県動物愛護管理推進計画 策定
動物ふれあい広場 新設
第 2 次 長崎県動物愛護管理推進計画 策定
施設名称を「長崎県畜犬管理所」から「長崎県動物管理所」に変更
管理棟の一室を「マッチングルーム」として改修
施設に愛称「アニマルポートながさき」を付与
抑留棟の一室を「解剖室・手術室」として改修
猫譲渡施設 新設（鉄筋コンクリート造平屋建て）
建築面積９．９９ｍ ２
給湯設備・空調設備（エアコン）設置
第３次 長崎県動物愛護管理推進計画 策定
長崎県動物の愛護及び管理に関する条例 制定（施行：令和５年４月１日）

平成 18 年度
平成 19 年度
平成 22 年度
平成 25 年度

平成 28 年度
平成 29 年度
令和元年度
令和２年度
令和４年 12 月

1.2.2 現施設の概要
・位置

長崎県大村市森園町 1446 番地

・敷地面積

935.77 ㎡

・建物面積348.22 ㎡

・開設

昭和 51 年８月

・収容可能頭数①犬：15 頭 ②猫：６頭

2現施設の構造（概略図）

3

1.2.3 現施設の現状と課題
本県では、狂犬病予防法に基づく捕獲抑留業務を行う施設として、昭和 51 年に長崎
県畜犬管理所を大村市森園町に設置しました。当時の主な業務は、県内の各保健所から搬入される犬や猫の収容・処分であったことから、施設内の設備は、処分の遂行を念頭に置いたものとなっています。
その後、平成 11 年には「動物の保護及び管理に関する法律」が「動物の愛護及び管理に関する法律」へと 名称が変更されるなど、動物愛護機運の高まりや社会情勢の変化に伴い、飼養者への指導や動物愛護に関する普及啓発が、新たに県の取組として求められるようになりました。
このようななか、本県では、平成 19 年度に長崎県動物愛護管理推進計画を策定し、５年を目途に見直しを行いながら、「人と動物が共生できる地域社会」の実現に向けて動物の愛護及び管理に関する施策を積極的に推進しているところです。
一方、現施設においては、犬・猫譲渡施設の新設や施設名称の変更等の運用により、社会情勢の変化に対応してきたと ころですが、建設から 半世紀近くが経過していること もあり、施設の老朽化や収容能力・啓発機能の不足など、動物愛護の普及啓発の観点からは、様々な課題がある状況となっています。

課題１ 動物を収容する機能の不足
現施設は、捕獲抑留業務に基づく殺処分を行うための施設として設置されたことから、個体管理を前提としていない収容設備となっているため、収容動物の相性等を考慮の上、仮設の区切りや檻も活用し、動物の収容を行っています。

抑留棟（犬収容施設）

犬譲渡施設

猫譲渡施設

4

課題２ 来場者を受け入れ、啓発する機能の不足
現施設においては、来客者への譲渡に関する相談対応や適正譲渡に関する助言は、事務所横の「マッチングルーム」にて実施しています。
「マッチングルーム」は、譲渡会でのイベント（犬のしつけ方教室）の会場としても活用していますが、収容人数は最大８人程度と少なく、加えてイベント開催時には譲渡希望者への説明場所が確保できない等の問題も生じています。
ま た、来客者用の駐車 可能台数も３台と少なく、譲渡会等の啓発イベント開催時 には、隣接の大村市環境センターの駐車場を借用しています。

マッチングルームでのイベント

駐車場

5

1.2.4 本県における動物の愛護及び管理に関する取組
1) 第３次 長崎県動物愛護管理推進計画

本県では動物の愛護及び管理に関する施策の方向性を示す計画として、「長崎県動物愛護管理推進計画」を策定し、以下３項目の基本方向を掲げ、県内全域において様々な施策を推進しています。
1）動物愛護の普及啓発
2）動物の適正飼養管理の推進
3）県民参加と協働による動物愛護管理推進の体制づくり
これら３つの基本方向に沿って進める以下の施策のうち、 新セ ンターが拠点と なる取
組はで示すものとなります。

（１）動物の適正飼養管理と動物の健康と安全の確保
1） 飼い主に対する普及啓発
2） 不適正飼養に関する指導の実施
3） 多頭飼育問題への取組
4） 虐待等の通報への対応（２）犬・猫の返還及び譲渡の促進
1） 「ながさき犬猫ネット」等の情報サイトの周知促進
2） 愛護団体やボランティアと連携した譲渡の推進（３）周辺の生活環境の保全と動物による危害の防止
1） 飼い主に対する普及啓発【再掲】2） 所有者のいない猫への無責任な餌やり行為が望ましくないことの周知
3） 所有者のいない猫の発生を防止するための取組推進（４）動物取扱業者等への指導
1） 動物取扱業者への監視指導
2） 動物取扱責任者研修会
3） 特定動物の適正な飼養保管の徹底
4） 実験動物並びに産業動物の適正な取扱いの推進（５）災害対策
1） 飼い主に対する普及啓発【再掲】2） 避難所を設置する市町への協力
3） 関係団体等との連携
4） 災害対策訓練やセミナーへの参加（６）人と動物の共通感染症対策
1） 飼い犬の登録・注射の実施の徹底
2） 県獣医師会と連携した情報発信
3） 狂犬病発生を想定した診断実習の実施
4） 人と動物の共通感染症の情報収集と正しい知識の普及（７）県民参加の動物愛護推進のための基盤整備
1） 動物愛護管理に関する業務や活動を行う者の資質の向上
2） 学校等における普及啓発
3） 動物愛護管理施設の機能拡充に向けた検討

2) 本県における犬及び猫の殺処分数の推移
6犬や猫の所有者が県へ引取を依頼した際には、まずは自分で新たな飼い主探しをする
ことや適切な繁殖制限措置をとることをはじめ、終生飼養の責任がある 旨の説諭を行ってきました。
また、本県の収容数の多くを占める野良猫への対応として、平成 27 年度からは地域猫活動推進事業を開始し、 野良猫の不妊化や給餌・糞尿処理等に関す る助言 について、 ボ
ランティアと協力して進めてまいりました。
こうした適正飼養の普及啓発 等の取組により、 犬及び猫の 収容頭数は年々減少しています。
収容頭数の減少により、殺処分数も減少傾向にありま す。しかしながら、本県における殺処分数は全国的に見ても多い状況であり、その多くが「産ま れたばかりの子猫」や「捕獲された野犬」で、譲渡することが困難でやむを得ず殺処分となったものです。
引き続き、適正飼養の普及啓発や野良猫の不妊化の推進 、市町と 連携 した指導 により収容される動物を減らすとともに、ボランティア等関係者と協力して、譲渡される動物を増やす取組をより一層推進していくことが必要です。

表 殺処分頭数の推移（出典：第３次長崎県動物愛護管理推進計画）

7

3) 「動物殺処分ゼロ」に向けたロードマップ

さら なる殺処分頭数の削減に向けて、本県では 『「動物殺処分ゼロ 」に向けたロ ードマップ』を作成し、令和 11 年度に殺処分数をゼロとする目標を掲げて取組を進めています。
ロードマ ップでは 、収容数の削減と 譲渡推進、関係者の連携強化について取組を定めており、施策の方向性として、十分な収容期間・能力を有する設備と、譲渡の推進を図る
ことができる機能を有する新センターを検討することとしています。
※ 数値目標からは、環境省の分類に基づく以下の動物の数を除いています。
①治療の見込みのない病気や攻撃性がある等で譲渡できない動物②収容後に死亡した動物

表 殺処分数の目標（出典：「動物殺処分ゼロ」に向けたロードマップ）8表 ロードマップに掲げる取り組み方針（出典：「動物殺処分ゼロ」に向けたロードマップ）

表 新センターの役割と整備スケジュール（出典：「動物殺処分ゼロ」に向けたロードマップ）

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1.2.5 新しい動物愛護管理センターの建設の検討
1) 長崎県動物愛護管理センター（仮称）建設検討委員会の設置

現施設における上述の課題を解決するため、本県では令和５年１月に「長崎県動物愛護
管理センター（仮称）建設検討委員会」 を設置して、計６回の委員会を開催し、動物愛護活動の拠点としてのあり方や必要な機能等についてご意見をいただきました。

所 属

氏 名

鎮西学院大学 社会福祉学科 教授

岩永 秀徳

公益社団法人 長崎県獣医師会 会長

堤 清藏

一般社団法人 ネコノタメナラ 代表

大津 かおり特定非営利活動法人 瑠璃の樹 代表

小田 美和

特定非営利活動法人 長崎わんにゃん会 代表

木口 麻理央大村純忠まちねこ隊 代表

山石 美保子

壱峻島わんにゃんお守り隊 299 代表

松嶋 純子

佐世保市 動物愛護センター

担当職員

諫早市 地域政策部 環境政策課

担当職員

島原市 市民部 環境課

担当職員（オブザーバー）大村市 市民環境部 環境保全課

担当職員

表 長崎県動物愛護管理センター（仮称）建設検討委員○第１回委員会（令和５年２月７日）
長崎県に おけ る動物愛 護に関 する現 状、及 び 他自治体の施 設・取組 につい て共有し 、意見を交換○第２回委員会（令和５年３月３日）
アニマルポートながさきの現状・課題を踏ま え、新しい施設に必要な機能と、その機能を有するために必要な立地の条件について協議○第３回委員会（令和５年３月 30 日）
施設に必要な機能及び整備場所の決め方等について協議○第４回委員会（令和５年５月 16 日）
候補地（案）に関し、交通の利便性等の複数の項目について評価 ・意見交換

10

○「長崎県動物愛護管理センター（仮称）の建設に関する基本的考え方 」の提出
（令和５年５月 31 日）
第１回から第４回までに委員会にて協議・検討した内容について県に報告○第５回委員会（令和 5 年 11 月 20 日）
県が策定する基本計画に関する整備の目的、基本コンセプトと機能、施設の概要、関連団体との協力方針等について協議○第６回委員会（令和６年１月 2３日）
県が提示した基本計画（案）について検討委員会としての意見をとりまとめ112) 長崎県動物愛護管理センター（仮称）の建設に関する基本的考え方

令和５年５月には、検討委員会から県へ「長崎県動物愛護管理センター（仮称）の建設に関する基本的考え方」が報告されました。
以下に、報告された内容の抜粋を示します。

１ 機能に応じた施設の規模について
委 員 会 と し て必 須 と 判 断 し た下 記 の 機 能 につ い て最 大 限 考 慮 す る 前提 で、 施 設 全 体 の規模については県に一任する。
○委員会にて必須とした主な機能
１ 収容施設（１）飼養室・収容見込み数を考慮した規模が必要。
・保護した動物の健康状態の確認を行う受入室、感染症の有無を確認 する隔離室、人への馴化・譲渡適性を確認する観察室、譲渡適性の確認後に使用する飼養室の機能が必要。
（２）哺育室・幼若な子犬・子猫の哺育を行う哺育室の機能は必要だが、子犬・子猫の兼用も可。
２ 治療・健康管理
・診療室と検査室の機能が必要だが、兼用も可。
・手術室に加え、殺処分を行う処分室、死亡個体の解剖・検体採取を行う剖検室の機能も必要だが、手術室との兼用も可。（「処置室」として複数設置する）
３ 啓発
・適正飼養や動物愛護に関する研修室等の啓発機能は、センターに必須のものであり、活用できる面積に依存して、以下のような様々な取組が可能となることから、
可能な限りの面積の確保が望ましい。
- 明るい玄関口・ホールを備える広いエントランスホール（ホワイエ）とし、啓発パネルの展示等のイベント開催や情報発信コーナーを付帯- 常駐する獣医師により感染症等の啓発を実施- しつけトレーナーによる体験イベントの開催- 来場者への啓発や動物の飼養管理・ミルクボランティア等を 協働で行っていただく
運営ボランティアの作業スペースの確保
４ 動物の運動場
・収容動物の健康管理のために運動場は必須であり、使用できる面積に依存して、以下のような活用が可能となることから、可能な限りの面積の確保が望ましい。
- 収容動物の運動中も、別の場所にて譲渡対象動物とのふれあい・相性確認が可能となる。
- 来客者専用のドッグランとすることで、収容動物の使用状況に依存せずに使用でき、有料化も可能となる。

２ 施設の整備場所について
12

○ 立地条件
立地条件については、以下の項目について評価が必要。
①地区、②交通の利便性③周辺の環境について１（殺処分・焼却等業務の特殊性から）④周辺の環境について２（より多くの集客の可能性から）⑤広さ、⑥法規制、⑦土地の購入費用、⑧造成費用
なお、「①地区」については、県内外からの譲渡希望者やボランティア等の利用者のアクセスや保健所等で保護した動物の移送・譲渡に際し、JR や空港があり、利便性のよい県央地区が望ましい。
○ 整備場所の候補地と評価
整備場所の候補地について、４つの評価項目（交通の利便性・周辺環境１（業務の特殊性）・周辺環境２（集客可能性）・広さ）について評価した。

また、検討委員会から は「事業を進めていく際に特に配慮いただいきたい点」として、下記の付帯意見が添えられています。
・動物の臭いや鳴き声による生活環境への影響が大きいため、周辺住民への影響がない、もしくは理解が得られる場所での整備が望ましい。
・今後の維持管理も見据え、過大な施設規模とならないよう検討を進めるべき。
・本センターを犬や猫の管理・譲渡拠点というだけではなく、命の尊さを学ぶ拠点としていく必要がある。そのための取組みがセ ンター供用開始と同時に実施できるよう、
センター整備中から準備を進めていくことが望ましい。
（今後、検討すべき内容）
1 県と関係者が協力して発信する啓発内容
2 1 を学校の教育に取り込んでいただけるような働きかけ
3 人と動物が共生できる社会を目指して、人の福祉との連携する体制作り
この報告を基 に、整備 場所の周辺住民の皆様 の御理解のもと、県民に開かれた愛される施設として、新しいセンターが円滑に整備されることを期待します131.3 基本コンセプトと機能
新センターの基本コンセプトを下記の通り設定し、県民や関係者と協力して普及啓発や情報発信などの活動に取り組みます。

「人と動物のかかわりを豊かなものとする施設」○ 命の尊さについて学ぶ施設○ 人と動物の健康と環境を守る施設○ 交流と連携を生む、親しみある施設○ 災害に備える施設14人と動物のかかわりを豊かなものとする施設
収容動物とのふれあいの場を提供し、譲渡を促進するとと もに、動物愛護に関わる正しい知識の普及啓発を実施することで、動物の尊厳への理 解の向上につなげます。「飼う」「飼われる」、「管理する」「管理される」という関係に留まらず、同じ地域に共に生きるいきものとして、人と動物のかかわりを適正で豊かなものとします。
施策の実施や動物愛護の普及啓発が進み、収容動物が少なくなると期待される ことや、
人と動物の多様なかかわりを見据え、新センターが持続的・効果的に運営されるよう、課
題やニーズの変化に柔軟に対応できる施設を目指していきます。

○命の尊さについて学ぶ施設
動物の命について学び、人と動物が共生できる社会づくりに向けた、普及啓発の拠点とします。センター内に留まらず、 関係者と連携して普及啓発を進めるための拠点とします。
推進計画で示される以下の取組を教育部局と連携して実施します。
・飼い主に対する普及啓発
・動物愛護管理に関する業務や活動を行う者の資質の向上
・学校等における普及啓発15

○人と動物の健康と環境を守る施設
適切な知識の普及啓発や必要に応じた収容などに対応することにより、不適切な飼育や所有者のいない動物を減らし、人と動物の健康と生活環境を向上させます。収容動物にとって快適な空間を整備し、健康管理や維持に必要な機能を備え 、感染症防止の対策に対応した施設とします。
推進計画で示される以下の取組を自然保護部局や福祉部局と連携して実施します。
・飼い主に対する普及啓発
・所有者のいない猫への無責任な餌やり行為が望ましくないことの周知
・所有者のいない猫の発生を防止するための取組推進
・動物取扱業者等への指導
・動物取扱責任者研修会
・人と動物の共通感染症対策・県獣医師会と連携した情報発信
・狂犬病発生を想定した診断実習の実施
・人と動物の共通感染症の情報収集と正しい知識の普及○交流と連携を生む、親しみある施設
様々な立場の人々にとって快適で機能的な空間を備え、 関係する様々な方が柔軟に利用できる施設として、関係者間の交流や連携を促します。
屋外空間 を活か した 快 適で立 ち寄り や すい施 設と し、 より多 くの 人 が動物に 出会い 、動物愛護について知る機会を広げます。
推進計画で示される以下の取組を実施します。
・愛護団体やボランティアと連携した譲渡の推進
・動物愛護管理に関する業務や活動を行う者の資質の向上○災害に備える施設
災害時の対応や配慮事項についての知識の向 上を進め、災害発生時 には所有者が被災したペットの緊急避難や一時預かりなどの支援を実施します。
推進計画で示される以下の取組を実施します。
・飼い主に対する普及啓発（災害対策）・関係団体との連携（災害対策）
・災害対策訓練やセミナーへの参加

16

第2章 施設の整備計画
2.1 計画地の概要
2.1.1 位置および周辺の概要
1) 計画地の情報

計画地の概要は下記のとおりです。
-地番：大村市原町 84 番 6 及び池田 2 丁目 1303 番 8 の一部-敷地面積：約 5400 ㎡-都市計画区域：区域区分非設定都市計画区域（非線引き都市計画区域）
-用途地域
：工業地域
-建ぺい率
：60％
-容 積 率 ：200％-防火・準防火地域防火地域：指定なし、22 条指定区域②

琴平スカイパーク

計画地

新大村駅

③

ますがはら展望公園① 長崎空港172) 現況

県工業技術セン ターグラウン ドと して使用されていた土地で、大村市から 県に無償貸与されています。

計画地

写真①

写真②

写真③

長崎 県 工業 技 術 セン タ ー

写真①

写真②

写真③

3) 選定理由

下記の理由により本計画地が選定されました。
① 高速道路のインターチェンジ（大村 IC）及び新幹線停車駅（新大村駅）から約 2km と利便性がよい。
② 県が管轄する地域（長崎市と佐世保市を除く長崎県全域）の中央部③ 周辺に民家が少ない④ 近隣に眺望がよく、大型遊具が整備されている公園があり、公園利用者を来場につなげることも期待ができる。

18

4) 周辺施設① 長崎空港‐ 2022 年度の乗降旅客数は 250 万人超となり、新型コロナウイルス感染拡大前の
約 8 割まで回復しています。2018 年は開港以来最多の約 326 万 9 千人が利用。
(長崎空港ビルディング株式会社 HP より)（出典：長崎空港 HP）② 琴平スカイパーク- 標高 330m に位置し大村湾を一望し、大型遊具を備える公園です。
- 999 段の「桜の並木道」やローラースライダー、カフェを備え、草そりやパターゴルフを楽しむことができます。駐車場 128 台を備えています。

（出典：琴平スカイパーク HP）③ ますがはら展望公園- 大村市街を一望できる人気の展望スポットです。公園まではドライブにも最適で、
海と山と空が目の前に広がる絶景を楽しむことができるほか、夜景スポットとしても知られています。

19

2.1.2 法令上の制限
本計画に関連する主な法令及び諸規制等は下記の通りです。
項目
地番
敷地面積
防火地域
都市計画区域
用途地域
建ぺい率・容積率
日影規制

その他（適用が想定される法律や条例）内容
大村市原町 84 番 6 及び池田 2 丁目 1303 番 8 の一部
約 5400 ㎡
指定なし、22 条指定区域
区域区分非設定都市計画区域（非線引き都市計画区域）
工業地域
建ぺい率 ６０％
容積率 ２００％
規制なし
・動物の愛護及び管理に関する法律
・長崎県動物の愛護及び管理に関する条例
・狂犬病予防法
・都市計画法・大村市環境保全条例
・建築基準法・長崎県建築基準条例
・大村市建築基準法施行細則
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
・長崎県福祉のまちづくり条例
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
・景観法
・大村市景観条例
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
・消防法
・土壌汚染対策法
・水質汚濁防止法
・航空法

20

2.2 施設の概要
2.2.1 必要とされる機能及び諸室構成
1) 施設の必要機能

新センターでは以下の機能を備えます。
【収容】保護する動物の受け入れから健康確認、隔離、飼養を行う。

【治療・健康管理】
保護・収容動物の診察や治療、安楽殺等を行う。
【啓発】
適正飼養や動物愛護に関する啓発を行う。
様々な取組を実施できるよう、可能な限りの面積の確保が望ましい。
【運動場】
収容動物の健康管理や譲渡時のふれあいのために使用する 。
【その他】
民間事業者のノウハウを活用し、交流を生 み、明るく親しみやすい施設とする。

21

2) 諸室構成

それぞれの機能を満たす諸室と使用目的は次の通りです。
将来的に収容頭数が減少していくことなどを見据え、持続的、効果的に運営していくた
め、可変的な間仕切りによる収容施設の区画や、空いた飼養室での一時預かりの実施な
ど、フレキシブルに活用できるような施設の機能やあり方を検討します。
また、災害発生時には、スペースを活用し、所有者が被災したペットの緊急避難や一次預かりなどの支援を実施します。
室名
使用目的【収容】 収容頭数は犬 75 頭、猫 25 頭程度を想定する
受入室
検疫室
隔離室
観察室
飼養室
哺育室
【治療・健康管理】
処置室

焼却室
トリミング室保護した動物の健康状態を確認する
感染症の有無を確認する（検疫のため一定期間収容）
感染症等に かかっている動物を隔離する
人への馴化を観察する
譲渡候補の動物を飼養する（展示室・飼育モデル室を含む）
哺乳が必要な子犬・子猫の世話を行う
以下の機能を満たす３室程度を整備する◇検査・診察：収容動物の診療 検査機器等を設置◇手術：収容動物の不妊去勢手術等◇安楽殺 ：治癒の見込みがない重篤な状態、交通事故等により瀕死の状態、人への馴化が難しい動物の安楽殺◇剖検
：感染症の疑いで死亡した動物の検体採取等に対応
収容中に死亡し た動物・安楽殺処置となった動物の焼却を行う
犬等のシャンプーや カットによる、魅力度の向上と健康 管理を行う【啓発】 様々な取り組みが可能となるよう、可能な限りの面積の確保が望ましい
エントランス

研修室

ふれあい室

明るい玄関口・ホールを備え、フレキシブルに下記の機能を満たことのできる広いエントランスホール（ホワイエ）とする◇啓発展示イベント・講習会の開催スペース◇情報発信コーナー◇図書資料スペース
以下の機能を満たす部屋を整備する
3～４室に区切って柔軟に利用できる室とする（収容数： 100 人程度）
◇会議・研修◇啓発活動 ：感染症に ついての啓発◇相談：各種相談、動物取扱業申請、譲渡に 関する手続・助言◇運営ボランティアの作業スペース
譲渡時に屋内で相性確認等を行う。 来場者が動物とふれあう場所 。
トレーナーによるしつけ方教室の実施【管理機能】
来客者用

トイレ、多目的室（授乳・ オムツ交換室）

事務機能

事務室、更衣室、シャワー室、トイレ、飼料室、 器具洗浄室、資材室等【屋外】
ふれあい広場（運動場）
駐車場

収容動物の健康管理のためのスペース
譲渡時に屋外で相性確認等を行う
来場者が動物とふれあう 場所 を兼ねる
集客数を踏まえて必要台数を確保する22

【諸室配置・動線の考え方】
・⽝、猫の収容から検疫、処置、飼養管理、譲渡までの流れを考慮し、適切にゾーニングします。
・ふれあい室は屋外で相性確認をできるよう屋外と一体となった配置とします。
・⽝、猫の収容施設は、換気や自然光の取り込みに配慮して配置します。
・動物の感染症対策や業務効率向上を考慮した配置とします。
・利用者と施設運営にかかわる事業者のそれぞれの動線に配慮し、管理区域を明確にします。
・事務室は、来場者に分かりやすく、⼈の動きが把握できる位置に配置します。

各機能・動線のイメージ

23

2.2.2 周辺環境への配慮及び施設配置
整備に あたっては 、 周辺 の環境を配慮のう え 、以下の考え 方に沿 って 施設の配置を行います。
【周辺環境への配慮】
・周辺と調和した形態、色彩とし地域の景観向上に貢献する外観とします。
・収容動物の鳴き声や、臭気、毛等、周辺の生活環境への悪影響を与えないよう、施設の構造、設備による対策を備えます。

【施設配置の考え方】
・動物とのふれあいやイベント等により施設への親しみが感じられるよう、広場や付帯施設は視認性の高い位置に配置します。
・管理者用の動線と利用者の動線を分離し、利用・管理上の利便性に配慮します。
施設の配置イメージ

ふれあい広場

駐車場

本館

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※ 参考イメージ◇本館
保護・収容する動物の健康管理や飼養を行います。また、適正飼養や動物愛護に関する啓発を実施します。
さらに、収容動物の譲渡を促進し、「殺処分ゼロ」の実現を目指します。

研修室（広島県動物愛護センター）

エントランスでの啓発情報発信

猫飼育室（おおいた動物愛護センター）（長崎県庁の啓発イベント）◇屋外
収容動物の健康管理や来場者とのふれあい、しつけ方教室へ活用し 、本施設と利用者の接点となる憩いと楽しみの空間とします。身近で楽しい場として、来訪動機や頻度を高めることで、本施設の活動を広く知ってもらうことも期待されます。

ふれあい広場

広場に設置された休憩施設

倉庫兼駐車場（広島県動物愛護センター）（広島県動物愛護センター）（広島県動物愛護センター）◇付帯施設
民間事業者のノウハウを発揮して交流を生み、明るく親しみやすい施設とします。

キッチンカー出店

ドッグラン

広場を活用したイベント開催（広島県動物愛護センター）（おおいた動物愛護センター）（広島県動物愛護センター）

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第3章 整備運営計画
3.1 事業手法
本 県で は、 施設整 備 費が１０ 億円以 上の公 共施設整 備事業 につ い ては 、従来 方式に 優
先してＰＰＰ/ＰＦＩ手法について導入可能性を検討することとしています。
PPP とは Public Private Partnership の頭文字をとったもので、公共事業の建設、維持管理、運営などを行政と民間が連携して実施することにより、民間のノウハウを活用し財政資金の効率的な使用や行政の効率化などを図るものです。
PFI（Private Finance Initiative ）とは PPP の代表的な手法の一つで、PFI 法に則り、公共施設の建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営及び技術的ノウハウを活用して実施するものです。
従来の手法では、設計、建設、維持管理、運営の業務 毎に発注、契約手続きが発生するのに対し、PPP/PFI 手法では、包括的に一括発注し、それぞれノウハウをもった複数の民間事業者がコンソーシアムを組成して業務を進めます。
新センターの整備手法としては、従来方式、ＤＢＯ（設計・建設・維持管理一括）方式、ＰＦＩ（設計・建設・維持管理一括・資金調達も民間）方式について検討しました。
検討の結果、新センターの整備・運営に関し、その目的達成や事業費削減効果等において従来方式よりも PPP/PFI 手法に優位性があったことから、本手法を採用することとします。PPP/PFI 手法のうち、採用する方式（DBO 方式、BTO 方式等）や事業期間等、調整が必要と考えられる事項については、今後の事業者意向調査を通じて検討してい き
ます。

設計
建設
維持管理
運営
資金調達
施設の所有
VFM
（事業費削減効果）

従来方式
個別発注
個別発注
個別発注
個別発注
公共
公共

DBO 方式

PFI 方式

一括発注

一括発注

公共
公共

民間
公共（BTO）

－

６．６８％

３．８８％

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3.2 新センターの整備・運営に係る官民の役割分担
官民連携で実施する事業手法の下、新センターでは公共と民間で役割を分担して整備・運営を実施します。
本県の動物愛護行政の拠点として、行政、民間事業者、県獣医師会、動物愛護団体、ボランティア等が、それぞれの強みを生かし、適切な役割分担と連携のもとでセンターの管理運営を行ってまいります。
また今後、収容頭数が減少していった場合や、社会的なニーズの変化に応じて、施設を有効に活用できるよう、民間事業者のノウハウやアイデアを発揮し、長期的な運営を見据えた事業運営を進めます。

業務内容

分担

施設整備
施設の運営業務
動物愛護思想の普及啓発に関わること
動物の適正飼養に係る指導・助言に関すること
犬・猫の引取りに関すること。
犬の抑留に関すること収容した動物の譲渡に関すること収容した動物の殺処分に 関すること
特定動物の飼養許可に関すること
動物取扱業の登録・指導に関すること
犬による咬傷事故に 関すること
人獣共通感染症の調査研究に関すること
その他，動物の愛護管理及び狂犬病予防に関すること
施設の維持管理業務
動物の飼養管理
焼却
付帯施設

民

備考
建築、設備、外構、その他

公・民
公・民
公・民
公・民
公・民
公・民
公
公
公
公
公
民
民
民
民

民設民営で実施（イベント、ドッグラン等）

3.3 整備スケジュール
令和６年度中に事業者を選定し、約２年間で基本設計、実施設計、建設工事を 行い、令和９年度中の供用開始を目指します。

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