Funding Agency事業報告／厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）事業報告

Ⅴ事業報告

１．Funding Agency事業報告（１）健康安全・危機管理対策総合研究事業
平成１８年度より厚生労働本省から厚生労働科学研究費補助金（地域健康危機管理研究事業，現在は健康安全・危機管理対策総合研究事業）の研究費配分機能が国立保健医療科学院へ移管され，FA（Funding Agency：資金配分機関の意）として，公募課題の採択，研究費の配分，及び研究課題の評価を行うとともに，その適正な執行を支援・審査している．
FA事務局の運営体制は，研究事業企画調整官（プログラムディレクター，PD），研究事業推進官（プログラムオフィサー，PO），交付事務組織より成る．

健康安全・危機管理対策総合研究事業は４つの分野で構成され今年度の実施課題は以下のとおりである．
「地域健康安全の基盤形成に関する研究分野」（１２課題）「水安全対策研究分野」（６課題）「生活環境安全対策研究分野」（７課題）「健康危機管理・テロリズム対策システム研究分野」（６課題）全体で３１課題が実施された．
４月に交付申請書の提出を受け研究計画と，研究執行計画等を精査し，その後交付決定を６月末までに行い，研究費の適正な執行の支援・審査をした．

（２）難治性疾患克服研究事業
平成２２年度より厚生労働本省から厚生労働科学研究費補助金（難治性疾患克服研究事業）の研究費配分機能が国立保健医療科学院へ移管され，FA（Funding Agency：資金配分機関の意）として，公募課題の採択，研究費の配分，及び研究課題の評価を行うとともに，その適正な執行を支援・審査している．
FA事務局の運営体制は，研究事業企画調整官（プログラムディレクター，PD），研究事業推進官（プログラムオフィサー，PO），交付事務組織より成る．

難治性疾患克服研究事業は４つの分野で構成され，今年度の実施課題は次のとおりである．
「臨床調査研究分野」（３８課題）「重点研究分野」（２６課題）「横断的基盤研究分野」（１５課題）「研究奨励分野」（９７課題）で全体で１７６課題が実施された．
４月に交付申請書の提出を受け，研究計画と，研究執行計画等を精査し，その後交付決定を６月末までに行い，研究費の適正な執行の支援・審査をした．

２．厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）事業報告
平成９年度補正予算事業で開始され，平成１１年度に電子図書館事業として事業化された厚生労働科学研究成果
データベースは，平成１６年度のシステム更改により，従来の検索・閲覧機能（閲覧システム）に加え，研究者が円滑に成果報告を行うための報告機能（報告システム），報告状況の把握管理を行うための管理機能（管理システム）が実装された．平成１
７年度には厚生労働省との調整により研究終了後の研究成果の追跡調査を行うための行
政 効 果 報 告 お よ び 管 理 機 能，「総 合 科 学 技 術 会 議（Council for Science and Technology Policy ：CSTP）」へ報告するための研究者情報の登録および管理機能が実装された．また平成１
６年度，１７年度のシステム更改により，

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報告書概要版はインターネットによるWeb登録となり，公開までの時間が大幅に短縮されるとともに，研究事業担当課室による研究成果の報告状況の把握が容易となり，公開率は高水準で安定した．
平成２４年度のシステム更改では，平成１８年度より進めた仕様検討，平成２３年度の研究者による透明テキスト付報告書PDFのアップロード提出の試行を踏まえ，既存機能に加えて報告書の早期公開，全文検索機能の標準化を含む高機能化への要望を実現することとなった．１．研
究成果公開の迅速性と網羅性の向上（公開性） ２．システムの安定性の向上（安定性） ３．利用者のアクセス性の向上（利便性） ４．研究成果の透明性の確保（透明J. Natl. Inst. Public Health, 62（3）: 2013

厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）事業報告性） ５．研究成果の質の向上（信頼性または妥当性 ）６．
研究成果の海外における有効性の向上（国際貢献性） ７．
関連システムとの連携性の確保（統合性）を目的としてシステム更改を行い，主な機能として，研究者による報告書のWeb登録（アップロード）機能，検索結果への個別URLの付与，全文検索機能等を実装した．また閲覧システムではアクセシビリティ―に配慮し，各報告書（概要版，報告書，収支報告書，行政効果報告）の公開の有無を一目で確認できる構成となり，利用者の利便性が一層向上した．

平成２４年度実績
研究概要公開総数： １９３, ２４件 （平成９年度〜平成２３年度累計）報告書公開総数 ： ２０９, ５８点 （平成１０年度〜平成２３年度累計）
登録研究者数： １６５, ６０名 （平成２４年度末）
アクセス数：１５００, ００件 （平成２４年度推計）*厚生労働科学研究成果に関する問い合わせは図書館「レファレンス」に含まれる．

厚生労働科学研究成果データベース 閲覧システム
http://mhlw-grants.niph.go.jp/

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健康危機ライブラリー（H-CRISIS）事業報告／特定健康診査・特定保健指導データベース事業報告

３．健康危機ライブラリー（H-CRISIS）事業報告
H-CRISISは，一般向けに公開される情報と保健所，地方衛生研究所等関係者に限定した情報の２通りを有している．一般会員には，政府情報，通知，重要な情報などが閲覧できるようにしている．都道府県健康部局等，保健所，地方衛生研究所，大学等の公的機関に属し，研究を行う者，H-CRISIS情報を必要とする者のうち，当院が適当と認める者に限定して，保健所等が実地対応した感染症・食品安全・結核等の健康危機管理情報を加え，H-CRISISを公開してきた．
これまでの公的機関のH-CRISISに携わる者のみが会員を登録していたが，平成２３年度から個人会員登録に変えることで，わが国のH-CRISIS情報が幅広く伝わるようになった．
現在は１２分野のH-CRISIS情報を提供している．これは厚生労働省地域保健対策検討会中間報告（平成１７年５月）の中で，次に挙げる保健所が対応すべきとされるもの，原因不明健康危機，感染症，医薬品医療機器等安全，災害有事・重大健康危機，結核，食品安全，医療安全，精神保健医療，飲料水安全，介護等安全，児童虐待，生活環境安全の１２項目を定めた．
H-CRISISには検索機能がついており，平成２４年度より，２文字以上の検索用語で，全記事から必要な記事を検索できるようになった．また，検索記事をCSV形式でダウンロードすることが出来るようにしている．
H-CRISISは健康危機管理能力の向上を目指すものであったが，多くの情報は厚生労働省の政府情報から得られるものが殆どで，健康危機管理に深く関連した情報は少ないのが現状である．この点を是正するためにより各方面の専門家からの健康危機管理情報をH-CRISISに登録をしていただくことが必要で有り，また情報を提供していただくことによって，H-CRISISを即時的情報収集体制の強化が必要である．
（引用 金谷泰宏．健康危機管理支援ライブラリーシス
テムの紹介．２０１１
；５６
（４）
：３２０２
- .）

４．特定健康診査・特定保健指導データベース事業報告
平成２０年４月１日からスタートした「特定健診・特定保健指導」の円滑な運営を目的として，制度が始まる約半年前から特定健康審査機関・特定保健指導機関に関する情報を集積したものが「特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース」である．このデータベースは，支払基金のサイトとは異なり，健診・保健指導の価格，保健指導を実施する地域，指導の内容等の具体的な情報を含んでいる．登録機関数は当初から４０, ００を超え，平成２
４年度末現在では，特定健診機関約１２０, ００件，特定保健指導機関約４０,００件が登録している．

特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース
http://kenshin-db.niph.go.jp/kenshin/344

この事業に関連して，ほぼ同時期に「特定健康診査・特定保健指導に関する研修情報データベース」が公開された．このデータベースは全国の特定健診・保健指導に関する情報を蓄積しており，各地域でどのような研修がどのようなプログラムで実施されているかが，一目で把握できるようになっている．
特定健康診査・特定保健指導に関する研修情報データベース
http://kenshu-db.niph.go.jp/kenshin-hokenshidou/

平成２１年４月には，「特定健診・特定保健指導情報の電子化に関するページ」が公開された．このページでは，健診・保健指導の結果を国が定めた電子的様式に整えるためのフリーソフトや関連情報を公開しており，平成２４
年度末現在で約９２, ００件の医療機関がこのソフトを利用している．このソフトはPC環境や制度の変遷に対応して，逐次バージョンアップがなされている．
特定健診・保健指導は５年ごとにその制度の見直しがある．平成２４年度はその見直し年の前年にあたり，２５年からの見直し内容が決定される．その決定において，血糖の基準や特定保健指導の内容に変更があり，それに応じてソフトが改修された．また，パスワードの検索システムなどを新しく導入し，ソフトとそのダウンロード環境の利便性も向上した．
特定健診・特定保健指導情報の電子化に関するページ
http://kenshin-db.niph.go.jp/soft/

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特定健康診査・特定保健指導データベース事業報告／臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業報告

今年度のアクセス数は以下のとおりである

２０１２年度
アクセス数

機関DB
トップページ機関DB
個別機関のページ

４８３７４

３７３７９９

研修DB（一定の研修）
トップページ
１１６６４

研修DB
（食生活）
トップページ
３８８８

フリーソフト
トップページ
４７７４２※DB- データベース，平成２４年４月〜平成２５年２月末まで

アクセス数は非常に多く，全国の医療保険者，医療機関等にとって有益な情報が集積されている．

５．臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業報告
日本で登録されている臨床研究（試験）情報の共有化と情報検索の簡略化を図り，一般市民および研究者に臨床試験の情報を提供することを目的として，それぞれ独立に運用されている大学病院医療情報ネットワーク研究センター（UMIN），社団法人日本医師会治験促進セン
タ ー（JIMACCT），財 団 法 人 日 本 医 薬 情 報 セ ン タ ー（JapicCTI）の３登録センターに登録されている試験情報を統合，横断的な検索を可能とした臨床研究（試験）
情報検索システム（以下，ポータルサイト）を２００８年３月１日より運用している．また本ポータルサイトにおいては，臨床試験・治験に関する広報（普及・啓発）も重要な目的であり，臨床研究（試験）の意義・重要性，臨床研究（試験）の登録制度，結果公表やQ＆A，用語集等，学習機能を目的としたコンテンツも有する．

臨床研究（試験）情報を登録し，その情報検索を容易にして一般利用の便を図るという国際的潮流に沿ってシステムの運用・改良を重ね，上記３登録センター，国立保健医療科学院および厚生労働省医政局研究開発振興課で構成されるネットワークは，２００
８年１０月１６日，全世界で８カ国目のWHO Primary Registryとして認定された（日 本 の 臨 床 研 究 登 録 機 関 Japan Primary Registries
Network, JPRN）．国立保健医療科学院政策技術評価研
究部では，本登録情報を基に，臨床研究（試験）に関する現状の分析（研究動向のモニタリング・解析）も行っている．
JPRNがWHO Primary Registriesに認定されたことにより，平成２２年度以後，日本国内で登録された臨床試験
情 報 を 統 合 し た デ ー タ は，国 立 保 健 医 療 科 学 院 よ り

臨床研究〔試験〕情報検索サイトのホームページ（トップページ）http://rctportal.niph.go.jp

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臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業報告

WHOへ送信され国際的に統合・管理されている．WHOへの送信データ管理に加えて，上述の日本語による情報検索機能の改良，英語による登録情報の管理と情報検索機能の追加・改良など，システムの運営・改修を継続して実施している．
平成２４年度における臨床研究登録情報検索ポータルサ
イト事業としては，日本語および英語版検索ポータルの管理・運用，WHOへのデータ送信などを行った．平成２
４年度の１年間における新規試験情報登録は約３０, ００件である．現時点でポータルサイトから約１２２, ００件の試験
情 報 検 索 が 可 能 な 状 況 に あ り，１カ 月 あ た り 平 均 約４３９, ００件（１８０,００〜２１１０, ００）の ア ク セ ス 数 が あ っ た（H.２４４. 〜H.２５３. ）．アクセスが多いページは，検索結果一覧，トップページ，試験詳細ページビューなどである．
上記のように，本ポータルサイトは，日本の臨床試験・治験登録を国際機関に伝達・統合すると共に，臨床試験情報の取得要請に応えるシステムの運用を通じて，わが国の臨床試験・治験推進の基幹的役割を担っている．

臨床研究（試験）登録情報検索画面

臨床研究（試験）登録情報検索後の結果表示画面（英語版）

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「保健医療科学」刊行報告

６．
「保健医療科学」刊行報告「保健医療科学」 に平成２
４年度に投稿された論文は９件，うち掲載された論文は４件であった．査読中のものを除いた，投稿論文の採択率は８０％である．
発行部数は１６００部，海外に３００部，国内１３００部を保健所，地方衛生研究所を中心に配布している．５
９巻までは季刊であったが，６０巻１号（平成２３年２月発行号）より年報を含む形で隔月刊となった．
平成２４年度刊行分特集一覧○６
１巻２号（２０１２年４月） 地域包括ケアシステムを巡る諸課題と国際的な動向
現在，ニーズに応じた住宅を提供しつつ，必要な医療・介護・生活支援サービスが日常生活圏域の中で包括的に提供される「地域包括ケア」体制の構築が，政策上の課題として，注目されている．地域包括ケアシステムを具現化するための具体的な課題整理と国際的な観点からの解決策の提案を行う．
○６
１巻３号（２０１２年６月） 平成２３年度国立保健医療科
学院年報○６
１巻４号（２０１２年８月） 公衆衛生における情報活用の現状と展望―第２５回公衆衛生情報研究協議会より―公衆衛生においては，その活動の根拠として多様な情報を活用している．したがって，合理的な公衆衛生活動を実践していくためには，より効果的な情報利用のあり方について様々な観点から考えていく必要がある．本特集では，公衆衛生活動における情報活用の事例として，第２５回公衆衛生情報研究協議会研究会の発表演題の中からタイムリーなテーマ（震災対応，放射線計測，感染症対策など）をいくつかを選び，それぞれの現状と今後の課題や展望などをまとめていく．

○６１巻５号（２０１２年１０月） 健康日本２１（第二次）地方計画の推進・評価のための健康・栄養調査の活用「健康増進施策推進・評価のための健康・栄養調査データ活用マニュアル」を発展させ，健康日本２１（第二次）を踏まえた「健康日本２１（第２次）地方計画の推進・評価のための健康・栄養調査の活用（仮題）」の特集を企画した．今後１０年間，地方自治体における健康モニタリング（主に健康・栄養調査）の実施とそれに基づいた評価／見直しのために活用されるものを目指す．
なお，健康日本２１（第二次）の総論的な話は本特集ではあまり扱わない．
○６
１巻６号（２０１２年１２月） 新たながん対策の推進―第二期のがん対策基本計画を踏まえて―
現在，都道府県は第二期の都道府県がん対策推進計画を策定中であり，平成２５年４月にはその新しい計画が公表される．今号ではわが国の今後のがん対策推進に向けた第一期の総括と今後５年間の展開について特集した．
○６
２巻１号（２０１３年２月） Strategic management ofevidence-based health and medical care policy: How touse new Digital Big Data in health care system（エビデンスに基づいた保健医療政策の戦略マネジメン
ト ―ヘルスケアシステムの新たなデジタルビッグデー
タの活用について―）
厚生労働省は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき，平成２１（２００９）年４月から全国のすべての保険者と自治体から同意を得たうえで匿名化電子レセプトデータを収集している．そして平成２３（２０１１）年度から都道府県あるいは研究者へ試行的にデータを提供している．
本特集では，質，コスト，アクセスの３つの視点から，今後新たに提供されるビッグデータについて最新の知見を踏まえて検討する．

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