平成

東京産業保健総合支援センター
東京都千代田区三番町6-14

ホームページ

日本生命三番町ビル3階

FAX 03-5211-4485

information@tokyos.johas.go.jp
http://www.tokyos.johas.go.jp

ご利用時間

平日

8時30分～17時15分 ※電話相談の受付は13時30分～16時30分
○交

N
W

E
S

靖国通り

田安門

九段下
駅
九段下駅

牛ヶ淵

地域産業保健センター一覧

千鳥ヶ淵

ココ

内堀通り

大妻通り

通 : 地下鉄 ( 東西線，半靖国神社蔵門線，都営新宿線 )歩道橋「九段下駅」2 番出口 ←至市ヶ谷駅
より徒歩 10 分
九段坂上 ( 信号）☆
地下鉄 ( 半蔵門線 )「半蔵門駅」5 番出口
より徒歩 13 分
ＪR 中 央 線「市 ヶ 谷
駅」より徒歩 18 分
二七通り
地 下 鉄 ( 有 楽 町 線，
南北線，都営新宿線 )「市ヶ谷駅」Ａ3 出口
歩道橋
二松学舎 ☆
大学本館
より徒歩 13 分

日本武道館

042-642-0182

北多摩

立川市・昭島市・府中市・小金井市･小平市
立川市柴崎町３－１６－１１
190-0023 北多摩医師会内
東村山市・国分寺市・国立市・東大和市・武蔵村山市042-524-6135

西多摩

青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・青梅市新町３－５３－５
198-0024 新町クリニック健康管理センター 070-2153-1761
西多摩郡

多摩東部

三鷹市・武蔵野市・調布市・東久留米市
西東京市・清瀬市・狛江市

181-0013 三鷹産業プラザ４０４号室

町田

町田市

194-0023 町田市医師会内

移転先住所（192-0066）（八王子市本町 13-2）（未定）

三鷹市下連雀３－３８－４

0422-24-6906

町田市旭町１－４－５

042-722-9877※ご利用できる日時は地域産業保健センターにより異なりますので、お問い合わせの上ご利用ください。

東京産業保健総合支援センター１－８
八王子市・日野市・多摩市・稲城市 192-0046 八王子市明神町２－１
八王子市医師会内（平成 28 年 11 月に移転）

ハンドブック

北の丸公園

住所
電話番号
〒
センター名
対象地域
03-3666-0131
東京中央 千代田区・中央区・文京区・伊豆諸島 103-0005 中央区日本橋久松町１－２
久松町区民館 日本橋医師会内
台東区東上野３－３８－１
070-2153-1777
110-0015 下谷医師会内
台東区
台東区
港区麻布十番１－４－２
03-3582-6261
106-0045 港区医師会内
港
港区
目黒区鷹番２－６－１０
03-3716-5223
152-0004 目黒区医師会内
都南目黒区・品川区
大田区中央４－３１－１４
03-3772-2402
143-0024 大森医師会内
大田大田区
渋谷区桜丘町２３－２１渋谷区医師会内
東京西部 渋谷区・世田谷区150-0031 渋谷区文化総合センター大和田 9 階 03-3462-2200
新宿区新宿７－２６－４ ４階
新宿
新宿区・中野区・杉並区
03-3208-2301
160-0022 新宿区医師会内
板橋区大和町１－７
東京城北 板橋区・練馬区・豊島区
03-3962-4848
173-0012 板橋区医師会内
北区王子２－１６－１１
北北区
03-5390-3558
114-0002 東京都北区医師会内
足立区中央本町３－４－４
足立区03-3840-2111
121-0011 足立区医師会内
足立・荒川
荒川区西日暮里６－５－３
荒川区03-3893-2331
116-0013 荒川区医師会内
５－１２
124-0012 葛飾区立石５－１
東京東部 葛飾区・墨田区
03-3691-1320
葛飾区医師会内
江東区東陽５－３１－１８
135-0016 江東区医師会内
江東区
江東区
03-3649-1411
４
132-0021 江戸川区中央４－２４－１
江戸川
江戸川区
03-3652-3166
江戸川区医師会内
八王子

労働衛生
労働
働衛生の

労働衛生のハンドブック

TEL 03-5211-4480
Eメール

年度版

〒102-0075

平成28年度版

28

制作
独立行政法人 労働者健康安全機構

東京産業保健総合支援センター

は じ め に
産業保健三事業（地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス
対策支援事業）が一元化され、東京産業保健推進センターから東京産業保健総合支援センターに名称が変わり3年目になりました。
事業の実施体制は、東京産業保健総合支援センターと小規模事業場の支援を担う都内
18か所の地域産業保健センターの合計19か所のセンター（以下「センター」という。）
で行っています。
センターは、各医師会の皆様のご理解・ご協力のもと事業運営をしております。どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。
さて、産業保健を取り巻く状況は、定期健康診断の有所見率が引き続き5割を超えていること、精神障害等を起因とする労災保険の請求件数が増加の一途をたどっていること、印刷業における胆管がんの問題が発生したこと及びオルト－トルイジンをはじめとした芳香族アミンのばく露によって職業性膀胱がんが疑われていることなど多様化しております。
また、平成26年6月25日にストレスチェックの実施や化学物質のリスクアセスメントの実施等を内容とする労働安全衛生法の一部改正が行われ、ストレスチェック制度が昨
年12月より、化学物質のリスクアセスメントの実施等が本年6月より施行されました。
このような状況から、センターの果たすべき役割はますます重要になってきています。
センターはそれぞれの役割を担いながら相互に連携し、事業者や産業保健関係者が行う産業保健活動を総合的に支援することにより、働く人の健康確保を図るべく取り組んで参ります。
本書が事業者や産業保健関係者の皆様に広く活用され、産業保健活動の充実・向上に資することができれば幸いです。
平成28年9月
編

労働衛生のハンドブック

者

1

目 次
はじめに
目次

Ⅰ 産業保健活動総合支援事業

１．産業保健活動総合支援事業の業務内容

4

１．定期健康診断検査項目別有所見率の推移
２．特殊健康診断有所見者数、有所見率の推移
３．業務上疾病発生状況の推移
４．脳・心臓疾患及び精神障害等の労災補償状況

8
9

Ⅱ グラフで見る労働衛生

Ⅲ 労働衛生関係の動向

１．健康確保関係法令等の主な改正の流れ（抜粋）

12
19
19

コラム▶職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言

25
28

４．事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（平成28年2月23日公表）
５．過重労働による健康障害を防ぐためにコラム▶「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」について
コラム▶心理的負荷による精神障害の新しい労災認定基準

６．長時間労働者への医師による面接指導制度について

20

30
32
33
34
35

労働衛生管理の充実

１．安全衛生管理体制について
２．衛生管理者等の選任

38

３．衛生委員会の設置と活動〔労働安全衛生法第18条〕
４．派遣労働者の安全衛生管理のポイント
５．労働安全衛生マネジメントシステム ～OSHMS指針が改正され、平成18年4月1日から適用になりました～46

コラム▶日本医師会の認定産業医制度とは
コラム▶事業場の規模と業種

Ⅴ 健康管理の充実

40
43
45
48
50

１．健康診断２．一般健康診断の種類・項目

52

３．特殊健康診断及びその種類等
４．健康診断の実施と事後措置の概要
５．女性労働者の母性健康管理
６．改正女性則による就業制限
７．健康管理の充実

56

コラム▶一般健康診断における「常時使用する労働者」とは？

Ⅵ 健康の保持増進

１．働く人の心とからだの健康づくり～THP

2

10
11

第12次東京労働局労働災害防止計画 「Safe Work TOKYO」
コラム▶「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」の改正

２．心の健康確保
３．心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きのあらましⅣ

1
2

労働衛生のハンドブック

53
53

58
60
61
63
66

CONTENTS

Ⅶ 快適職場の形成

１．快適職場づくり
２．職場における喫煙対策

コラム▶受動喫煙防止対策に関する相談窓口

３．働きやすい職場づくりのために

Ⅷ 職業性疾病の予防

職場のソフト面の快適化のすすめ

68
68
70
71

１．化学物質等の表示・文書交付制度
72
２．化学物質のリスクアセスメント
73
75
３．化学物質による健康障害を防止するための指針（「がん原性指針」）
76
４．有害物ばく露作業報告制度
５．労働安全衛生法施行令の一部改正及び労働安全衛生規則等の一部改正（平成27年政令第294号、厚生労働省令第141号 平成27年11月1日施行）76
コラム▶印刷事業場で発生した胆管がんについて

77

６．粉じん障害の防止について
７．建築物の解体等の作業における石綿対策
８．石綿による疾病の労災認定基準の改正（平成24年3月29日付け、基発0329第2号）
９．腰痛の予防77

10．熱中症の予防
11．VDT作業の労働衛生管理（VDT作業ガイドライン（平成14年4月5日付け基発第0405001号通達））
12．除染電離則について
13．事務所衛生基準規則について

89
90
92

～粉じん障害防止措置の要旨～

コラム▶腰痛の予防～荷物の持ち上げ方

Ⅸ 作業環境測定

１．作業環境測定を行うべき作業場所
２．評価に基づく作業環境の改善

80
84
87
88

93

94
95

労働衛生関係諸届・申請等の方法
Ⅹ 労働衛生関係諸届・申請等の方法

１．OCR様式による各種報告・申請
２．衛生管理者・産業医選任報告
３．健康診断結果報告書等
４．衛生管理者等免許申請
５．じん肺管理区分決定申請
６．健康管理手帳の交付申請

96
96
97
98
99

101

Ⅺ その他

資料

１．労働衛生関係の問合せ先
２．登録作業環境測定機関
３．産業保健健康診断機関（例）４．産業保健総合支援センター（全国一覧）
５．治療就労両立支援センター（労災病院内）

104

職場における定期健康診断の性・年齢別・項目別有所見率について

112
114

106
108
110
111

東京労働局労働衛生関係部署一覧（管轄区域はいずれも東京都全域）

114

労働基準監督署労働衛生関係部署一覧
労働衛生のハンドブック

3

Ⅰ 産業保健活動総合支援事業
1. 産業保健活動総合支援事業の業務内容
東京産業保健総合支援センターの業務
産業保健関係者からの専門的相談対応
産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働衛生関係法令等に豊富な経験を有する専門家が、産業保健に関する様々な問題について、窓口、電話、メール等でご相談に応じ、解決方法を助言します。
事業場の具体的な状況に応じた専門的な支援が必要な場合は、事業場訪問による実地相談を行います。
※地域産業保健センターで受け付けた相談のうち、地域産業保健センターでは対応困難なものを引き継ぎ、産業保健総合支援セン
ターで総合的に対応します（ワンストップサービス）。
産業保健関係者への専門的研修
産業保健関係者の専門的・実践的能力の向上を図るため、研修を行います。産業医、保健師、看護師、衛生管理者、人事労務担当者等を対象として、産業保健に関する様々なテーマで研修を実施します。

治療と職業生活の両立支援
治療中の労働者が就労を継続するために、事業場に対する支援を行います。特に、「がん」などの疾病を抱える労働者を対象とした支援も実施しています。

啓発セミナー（事業者向け・労働者向け）
事業主に対して、労働者の健康管理等に関する理解を促し、自主的な取組を推進するため、啓発セミナーを開催します。
労働者のメンタルヘルス、生活習慣病対策等に関する理解を促すため、労働者を対象としたセミナーを開催します。

4

労働衛生のハンドブック

Ⅰ 産業保健活動総合支援事業

事例検討会
産業保健関係者等を参集し、メンタルヘルス対策等産業保健に関する事業場の事例等について討議検討します。

メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援
中小規模事業場のメンタルヘルス対策を普及促進するため、メンタルヘルス対策の専門家が事業場を訪問し、事業場のメンタルヘルス対策の導入に関する取組について支援します。
・ストレスチェック制度の解説、導入支援
・若年労働者に対するセルフケアを促進するための教育の実施
管理監督者向けメンタルヘルス教育
中小規模事業場におけるメンタルヘルス教育の継続的な実施を普及させるため、管理監督者等に対してメンタルヘルス教育を行います。

図書、測定機器の貸出
産業保健に関する図書やデモンストレーション用の測定機器の貸出を行っています。
※ビデオ・DVDはセンター内でのご視聴となります。

産業保健に関する情報提供
WEBやメールマガジンによる地域の産業保健に関する情報提供、リーフレット等を用いた広報啓発などを行います。

調査研究
産業保健活動の活性化に役立つ調査研究を実施、その成果を公表するほか、産業保健総合支援センターの研修などでの活用を図っています。

労働衛生のハンドブック

5地域産業保健センターの業務◆地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の小規模事業場の事業主や小規模事業場で働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを提供しています。
＊サービスの提供は、労働者数50人未満の企業が優先されます。
◆各サービスの利用にあたっては、事前の申し込みが必要です。
◆ご利用できる日時等は地域産業保健センターによって異なりますので、お問い合せの上、ご利用ください。
◆利用回数には制限があります。相談対応は１事業場あたり２回まで、労働者１人あたり２回までとし、継続的な相談等が必要な場合や医療を必要とする場合などについては、適切な外部資源を紹介する等、一次的な相談として実施します。

労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む）に係る相談●労働安全衛生法に定められている健康診断で、脳・心臓疾患関係の主な検査項目（「血中脂質検査」「血圧の検査」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」）に異常の所見があった労働者に対して、登録産業医または登録保健師が日常生活面での指導などを行います。
●メンタルへルス不調を自覚する労働者、定期健康診断等でストレス不調を把握された労働者、当該労働者を使用する事業者からの相談に対して、登録産業医または登録保健師が対応します。

健康診断の結果について医師からの意見聴取●健康診断の結果、「医師の診断」欄には、「異常なし」、「要観察」、「要精密検査」、「要治療」等の記入がされています。
これらの「異常の所見がある」と診断された労働者については、その健康を保持するために必要な措置について登録産業医から就業上の措置について意見を聴くことができます。（労働安全衛生法第66条の4）

長時間労働者及び高ストレス者に対する面接指導●労働安全衛生法に基づき、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」という。）の発症が長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、登録産業医による面接指導を行います。（労働安全衛生法第66条の8、第66条の9）▼月100時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる者（労働者からの申出）※月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積等が認められる者（労働者からの申出）※事業場で定める基準に該当する者●ストレスチェックの結果、高ストレスであるとされた労働者に対し、登録産業医が面接指導を行います。
（地域産業保健センターによっては、対応できない場合があります。）

個別訪問による産業保健指導の実施●登録産業医、登録保健師または労働衛生工学専門員が事業場を訪問し、作業環境管理、作業管
理、メンタルヘルス対策等の状況を踏まえ、労働衛生管理について総合的な助言、指導を行います。
（地域産業保健センターによっては、対応できない場合があります。）

6

労働衛生のハンドブック

Ⅰ 産業保健活動総合支援事業

地域産業保健センター利用のイメージ

利用の申込みー労働者数50人未満の企業ー○労働者の健康管理（メンタルヘル
スを含む）に係る相談○健康診断の結果についての医師からの意見聴取事業者
労働者

各地域産業保健センター○長時間労働者及び高ストレス者に登録産業医･登録保健師・労働衛生工学専門員○登録産業医、登録保健師または労コーディネーター

対する面接指導働衛生工学専門員の事業場個別
訪問による産業保健指導の実施

相談･意見聴取･面接指導の実施【相談事例】
この面に書いてある
提供するサービスはすべて無料です○長時間労働者がいるが、どのように対応したら良いかわからない？
○面接指導を誰に頼んだら良いかわからない？
○労働者の定期健康診断を実施しているが、健康診断の結果「異常の所見がある」と診断された労働者の対応についてどのようにしたら
良いか？
○うちの会社の健康管理や職場の状況などを見て、アドバイスしてもらえないか？

労働衛生のハンドブック

7

0

※

8

所何
見ら
か
の

10

一聴
〇力
〇
〇

労働衛生のハンドブック

四聴
〇力
〇
〇

胸
部
Ｘ
線

60
（％）

血
圧
貧
血

東

貧
血
肝
機
能

肝
機
能
血
中
脂
質

血
中
脂
質
血
糖

血
糖

9.3
9.1
9.1
9.1
8.9

血
圧
尿
（
糖
）

尿
（
糖
）

都産健協「性・年齢別・項目別有所見率について」（112ページ）も併せてご覧ください。
4.2
4.2
4.2
4.2
4.3

2.7
2.5
2.5
2.5
2.5

9.7
9.6
9.7
9.7
9.8

10.4
10.2
10.2
10.4
10.8

32.2
32.4
32.6
32.7
32.6

40

4.4
4.3
4.3
4.5
4.6

胸
部
Ｘ
線

2.3
2.2
2.2
2.2
2.2

四聴
〇力
〇
〇
15.6
15.1
14.8
14.6
14.7

全

7.8
8.0
8.5
8.6
8.8

30

29.4
29.7
30.2
30.6
30.0

一聴
〇力
〇
〇
7.6
7.4
7.5
7.4
7.6

14.5
14.5
14.7
15.1
15.2

（％）

14.7
14.3
14.3
14.2
14.0

所何
見ら
か
の
4.3
4.3
4.2
4.2
4.2

20

6.5
6.3
6.4
6.4
6.6

20

13.6
13.5
13.7
13.9
13.9

0

4.3
4.4
4.3
4.2
4.2

7.7
7.7
7.6
7.5
7.4

10
3.6
3.6
3.6
3.6
3.5

52.7
52.7
53.0
53.2
53.6

60

5.2
5.3
5.3
5.3
5.2

2.7
2.8
2.8
2.8
2.8

50
51.2
51.3
51.8
52.1
51.9

Ⅱ グラフで見る労働衛生
産業保健活動総合支援事業

1. 定期健康診断検査項目別有所見率の推移
国

50

平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年

30

尿
（
蛋
白
）

40

尿
（
蛋
白
）

心
電
図

〈資料〉厚生労働省「定期健康診断結果調」

京
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年

心
電
図

〈資料〉東京労働局「定期健康診断結果調」

Ⅱ グラフで見る労働衛生

2. 特殊健康診断有所見者数、有所見率の推移
全
（万人）

14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

有所見者数
10.8

6.1

11.4

6.3

国

13.6
12.4

6.5

12.3

6.3

6.2

13.4

12.9

13.4

13.6

14.5
（％）

6.2

5.8

6.0

5.8

平
成
24
年

平
成
25
年

平
成
26
年

5.6

有所見率（%）

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

年

年

年

年

年

平
成
23
年

平
成
27
年

12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

〈資料〉厚生労働省「特殊健康診断実施結果調」

東

京
（％）

（千人）

9
8
7
6

有所見率（%）
6.7
5.5

6.7
6.3

5

7.4
6.1

6.3

6.0

6.0

6.6
6.1

5.8

6.9

7.9
7.4

8.2

8.4

7.0

5.8

7
6
5
4

3

3
有所見者数

2

1
0

9
8

7.2

4
2

10

1
平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

年

年

年

年

年

平
成
23
年

平
成
24
年

平
成
25
年

平
成
26
年

平
成
27
年

0

〈資料〉東京労働局「特殊健康診断実施結果調」

労働衛生のハンドブック

9

3. 業務上疾病発生状況の推移
全

業務上疾病
負傷に起因
災害性腰痛

（人）

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000

8,369
5,333

8,684
5,747

5,000
4,000
3,000

4,260

4,725

8,874

7,491
8,111

7,779

7,743

5,334

5,367

5,167

5,315

4,429

4,508

4,279

平
成
23
年

6,153

5,036

国

7,310

7,426

7,376

4,934

5,017

4,911

4,416

4,069

4,126

4,075

平
成
24
年

平
成
25
年

平
成
26
年

平
成
27
年

2,000
1,000
0

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

年

年

年

年

年

〈資料〉厚生労働省「労災保険給付データ「」業務上疾病調」

1,200

817

887
772

800

400

575

941

655

862

836
635

610

京
1,049

1,006

1,000

600

東

業務上疾病
負傷に起因
災害性腰痛

（人）

551

681
580

502

533

平
成

平
成

平
成

平
成

平
成

年

年

年

年

年

802

649
555

840
619

813
601

742
544

645
485

498

平
成
25
年

平
成
26
年

472

200
0

平
成
23
年

平
成
24
年

平
成
27
年

〈資料〉東京労働局「労災保険給付データ「」業務上疾病調」

10

労働衛生のハンドブック

Ⅱ グラフで見る労働衛生

4. 脳・心臓疾患及び精神障害等の労災補償状況
脳・心臓疾患の労災補償状況
400件
全国認定件数東京認定件数

350
293

300

338

310

285

306

277

251

250
200
150
100

56

45

50
0

平
成

平
成

年

年

67

37
平
成
23
年

平
成
24
年

平
成
25
年

500

475

全国認定件数東京認定件数

450

35

平
成
26
年

精神障害の労災補償状況

件

40

38

年度

平
成
27
年

497

472

436

400
350
250

325

308

300
234

200
150

90

100
33

50
0

40

平
成

平
成

年

年

91

80

93

42
平
成
23
年

平
成
24
年

平
成
25
年

平
成
26
年

平
成
27
年

労働衛生のハンドブック

年度11Ⅲ 労働衛生関係の動向
1. 健康確保関係法令等の主な改正の流れ（抜粋）
昭和63年

①
②

労働衛生管理体制の充実（法第12条の2、18条、則第14条）
健康の保持増進のための指針の公表等（法第69条、70条の2）

平成元年

①
②

定期健康診断等の項目の追加（則第43条～第45条）
海外派遣労働者の健康診断の新設（則第45条の2）

平成4年

①

快適な職場環境の形成のための措置等（法第71条の2、71条の3）

平成8年

①
②

労働衛生管理体制の充実（法第13条、13条の2）
職場における労働者の健康管理の充実（法第66条の4ほか）

平成10年

①

一般健康診断の健康診断項目の追加（則第43条～第45条の2）

平成11年

①

深夜業に従事する労働者の自発的健康診断の結果の提出（法第66条の2）①

長時間労働者への医師による面接指導の実施（法第66条の8、の9、第104条）②③

特殊健康診断結果の労働者への通知（法第66条の6）
安全衛生管理体制の強化（則第21条～23条）①

定期健康診断等の健康診断項目について、腹囲の検査の追加（則第43条～第45条の2）

平成17年

平成19年
平成22年
平成23年

① 定期健康診断における胸部エックス線検査及び喀痰検査の対象者の見直し（則第44条）
①
②
①

平成24年

②
③
①

平成25年

②
③

12

鋼製の船舶の解体について、石綿障害予防規則における建築物解体と同等の措置を義務付け（石綿則第3条）
健康管理手帳に無機ヒ素化合物を製造する工程の粉砕業務を追加（令第23条）
東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（除染電離則）施行
すべての石綿製品の製造等を禁止（令第16条）
屋外における金属をアーク溶接する作業及び岩石等の裁断等作業に呼吸用保護具の使用等を義務付け（粉じん則別表第1ほか）
インジウム化合物、コバルト及びその無機化合物、エチルベンゼンの4物質が特定化学物質に追加（令別表第３）
エチレンオキシドと酸化プロピレンの2物質がくん蒸作業対象物質に追加（特化則第38条の14）
事故由来廃棄物等の処分を行う設備の構造、特別教育の実施等を追加（電離則第41条の5等）
1,2ｰジクロロプロパンを特定化学物質に追加（令別表第3）

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向

①
②
平成26年

③
④

平成27年

①
②
③
④

石綿ばく露防止対策の強化（石綿則第6条、10条）
屋外における手持式・可搬式動力工具を使用した岩石・鉱物の研磨・ばり取り作業に呼吸用保護具の使用を義務付け（粉じん則別表第3）
電動ファン付呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加（労働安全衛生法別表第2ほか）
ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト（DDＶP）及びクロロホルムほか9物質を特定化学物質に追加（令別表第3）
高圧作業や潜水業務などでの新たな減圧方法への対応（高圧則第15条ほか）
ストレスチェック制度の創設（労働安全衛生法第66条の10）
職場の受動喫煙防止対策の努力義務化（労働安全衛生法第68条の2）
特別安全衛生改善計画制度等の創設（労働安全衛生法第78条、第79条）（1）平成28年以降施行となる法令改正
ア

電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令、特例緊急作業特別教育規程、電離放射線障害防止規則第七条の二第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事象（いずれも平成
27年８月31日公布）により、原子力施設において原子力緊急事態等が発生した場合に備え、あらかじめ、特例的な緊急被ばく限度等に関する基準を定めるとともに、労働者が受ける線量をできるだけ少なくできるよう、当該作業の性質に応じ、放射線障害を防止するために必要な措置が規定されました。（平成28年4月1日施行）

イ

労働安全衛生法の一部改正（平成26年6月25日公布）により、安全データシート（SDS）の交付義務対象物質640物質についてリスクアセスメントの実施が義務化され、また、譲渡・提供時の容器等へのラベル表示義務の範囲が同じ640物質まで拡大されました。
（平成28年6月1日施行）

ウ

労働安全衛生規則の一部改正（平成28年3月31日公布）により、事業経営の利益の帰属主体（以下「事業者」という。
）の代表者や事業場においてその事業の実施を総括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合が想定され、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれがあることから、事業者の代表者や事業場においてその事業の実施を総括管理する者を産業医とし選任してはならないことについて規定されました。

（平成29年4月1日施行）

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13改正労働安全衛生法について
化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）が平成26年６月25日に公布されました。
改正項目ごとに施行時期が異なりますので、ご留意ください。

（1）化学物質について
リスクアセスメントの実施が義務となりました■施行日 平成28年６月1日施行（73ページ参照）○一定の危険性・有害性が確認されている化学物質※１による危険性又は有害性等の調査（リスクア
セスメント）の実施※２が事業者の義務となります。
※１ 労働安全衛生法第57条の２及び同法施行令第18条の２に基づき、安全データシート(SDS)の交付義務対象である640物質。
※２ リスクアセスメントの実施時期は、新規に化学物質を採用する際や作業手順を変更する時、危険性又は有害性等について変化が生じる時と定められている。
○事業者には、リスクアセスメントの結果に基づき、労働安全衛生法令の措置を講じる義務※３があるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じることが努力義務※４となります。
※３ リスクアセスメントの結果に基づく措置は、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則や特定化学物質障害予防規則等の特別規則に規定がある場合は、当該規定に基づく措置を講じることが必要。
※４ 法令に規定がない場合は、結果を踏まえた事業者の判断により、必要な措置を講じることが努力義務。
○上記の化学物質を製造し、又は取り扱う全ての事業者が対象です。
※ リスクアセスメントの具体的な実施時期、実施方法等は、省令、指針で規定。

化学物質のリスクアセスメントには、実施支援ツール「化学物質リスク簡易評価法」（コントロール・バンディング）をご活用ください！
○「コントロール・バンディング」は、以下のウェブサイトから無料で利用できます。
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/ras/user/anzen/kag/ras_start.html○使用されている化学物質の安全データシート（SDS）をお手元にご用意いただければ、化学物質に詳しくない方でも、簡単にリスクアセスメントが実施できます。

14

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向（2）ストレスチェック制度の創設
労働安全衛生法の一部改正（平成26年6月25日公布）により、平成27年12月1日からストレス
チェック制度が創設されました。本制度の目的は、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止、労働者自身のストレスへの気づきを促す、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる、といったものです。
本制度の主な内容としては、次のとおりです。
○常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施することが事業者の義務となります。（労働者数50人未満の事
業場は当分の間努力義務となります。）○検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。
○検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施す
ることが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
○面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。
○常時50人以上の労働者を使用する事業者は実施の有無にかかわらず、1年以内ごとに1回定期に様式第6号の2の報告書を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。
ストレスチェック制度の流れ
結果
通知

を実施

※申出を理由とする不利益取扱を禁止

事業者

ストレスチェック

気づき
の促進

労働者

医師、保健師等が① 面接の申出
労働者の意向尊重

労働者の同意を得て通知⑤ 就業上の措置の実施
③面接指導
の実施

②面接実施
依頼

相談
指導

④医師から
意見聴取

相談・情報提供

産業医、保健師等
相談、情報提供機関

医師（産業医等）※時間外労働の制限、作業の転換等について意見

連携

医療機関

労働衛生のハンドブック

15

特別安全衛生改善計画制度
労働安全衛生法第78条（平成27年6月1日施行）（1）本制度の趣旨
同一企業内において以下の基準※に該当した場合、厚生労働大臣は、必要な対策を当該企業の関係事業場に水平展開することにより、同様の重大な労働災害の再発を防止するため、その企業に対して全社的な特別安全衛生改善計画（以下、改善計画）の作成を指示できるようになりました。
※制度施行日以降に労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法、労働基準法（安全又は衛生に係るもの）の違反を原因とする、死亡、負傷、疾病にかかったことにより、障害等級第1級～第7級に相当するような重大な労働災害（以下、重大労働災害）を発生させ、かつ、重大労働災害発生日から起算して3年以内に、同一企業内の他の事業場において、再度、同種・同等な重大労働災害を発生させた場合。
（2）改善計画の作成、変更指示及び遵守
改善計画の作成を指示された企業は、下記の事項を満たした改善計画を作成の上、所定の期限内に当該企業の本社所在地を管轄する都道府県労働局に提出する必要があります。
①改善計画は、重大労働災害が発生した事業場と同様の作業が存在する等、同様の労働災害が発生する可能性のある全ての事業場について作成すること。
②改善計画作成にあたっては、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（当該労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者）の意見を聴くこと。また、その意見が記載された書類を添付すること。
③改善計画には、期間、実施体制、同種・同等な重大労働災害の再発防止対策のための措置及びその他必要な事項を盛り込むこと。
上記を満たしていない、または③の内容が不適切な場合、改善計画の変更を指示されることがあります。この場合も、変更後の改善計画を上記と同様に提出する必要があります。
なお、事業者及び労働者は、これらの改善計画を遵守しなければなりません。
（3）厚生労働大臣による勧告・公表（2）に違反し、重大労働災害の再発のおそれがある場合、厚生労働大臣から、当該企業に対し、重大労働災害の再発防止に関し必要な措置をとるように勧告されます。
なお、この勧告に従わなかったときは、企業の名称及び本社事業場の所在地、発生させた重大な労働災害の概要、公表するに至った事由が公表されます。
特別安全衛生改善計画制度の流れ
同一企業内で、重大な労働災害が繰り返し発生
厚生労働大臣が企業に対し「全社的な改善計画」の作成を指示
計画を作成

厚生労働大臣が計画の変更を指示
計画を実施
計画の実施状況を確認
企業全体で改善！

16

労働衛生のハンドブック

作成しない

計画が著しく不適当
変更しない

計画を変更

実施しない

厚生労働大臣が勧告従わない
企業名を公表Ⅲ 労働衛生関係の動向

安全衛生優良企業公表制度
安全衛生優良企業を本社所在地を管轄する都道府県労働局において認定し、その企業名を公表する「安全衛生優良企業公表制度」が平成27年6月1日より開始されました。
安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安
全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けた企業のことです。この認定を受けるためには、当該企業のすべての事業場において過去3年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘ
ルス対策、過重労働対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取り組みを行っていることが求められます。基準を満たした企業は、3年間の認定を受けることができ、さまざまなメリットが得られます。
優良企業に認定されると、厚生労働省のホームページで企業名が公表されます。
また、安全衛生優良企業マ－クが名刺や商品などに使用でき、さまざ
まな場所でＰＲすることができます。

認定の基準の概要は次のとおりです

STEP

第 1 企業の状況として満たしていることが必要な項目●労働安全衛生法等の違反の状況●労働災害発生状況●その他優良企業としてふさわしくない事項

1

必要項目を
全て満たす

第2

STEP

第3

2

主要な取組･対策ごとに6割
以上、全体としては8割以上を取得する

企業の取組として満たしていることが必要な項目●安全衛生体制の状況●安全衛生全般の取組

優良企業にふさ
わしいかどうか
確認します

基本的な取組ができているか確
認します

企業の積極的な取組を評価する項目●安全衛生活動を推進するための取組●健康で働きやすい職場環境の整備（健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、受動喫煙防止対策）●安全でリスクの少ない職場環境の整備（企業の事業場のうち、製造業、建設業、運輸業など危険有害業務のある業種の事業場がある場合に限る）

積極的な活動を評価します

安全衛生優良企業についての情報は、厚生労働省ホームページ
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.htmlをご覧ください。
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17

第12次労働災害防止計画のポイント（健康確保・職業性疾病対策）「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です（5年ごとに厚生労働大臣が策定）。第12次計画の期間は平成25年度～29年度。

18

メンタルヘルス対策【目標】
対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上○メンタルヘルス不調を予防するための職場改善手法を検討○ストレスチェック等の取組を推進○取組方が分からない事業場への支援を充実・強化○事例集やモデルプログラムの作成により職場復帰支援を促進

過重労働対策【目標】
週労働時間60時間以上の雇用者割合を30％以上減少○健康診断の実施と事後措置などの健康管理を徹底○休日・休暇の付与・取得を促進○時間外労働の限度基準の遵守を図り、時間外労働削減を推進

化学物質対策【目標】
危険有害性の表示と安全データシートの交付を行っている化学物質
製造者の割合を80％以上○化学物質の有害性情報を収集、蓄積、共有する仕組みを構築○発がん性に着目した化学物質の有害性評価、評価結果を踏まえた規制を加速○危険有害情報の伝達・提供とリスクアセスメントを促進

腰痛対策
【目標】
社会福祉施設の腰痛を含む死傷者数を10％以上減少○介護施設、小売業、陸上貨物運送事業を重点に腰痛予防教育を強化○介護機器の導入、腰痛健康診断の普及・徹底、腰痛を起こさな
い移動・移乗介助法の指導などにより腰痛予防手法を普及○重量物取扱い業務の腰痛予防に資する規制の導入を検討

熱中症対策
【目標】
5年間合計の熱中症による死傷者数を20％以上減少○熱中症を予防するため夏季の屋外作業について必要な措置の義
務づけを検討

受動喫煙防止対策【目標】
受動喫煙を受けている
労働者の割合を15％以下○受動喫煙の健康への有害性に関する教育啓発の実施○事業者に対する効果的な支援の実施○職場での禁煙・空間分煙・その他の措置を徹底

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向

第１２次東京労働局労働災害防止計画 「Safe Work TOKYO」
東京労働局においても、5年間にわたり重点的に取り組むべき事項を定めた「第12次東京労働局労働災害防止計画」を定め "Safe Work TOKYO" をキャッチフレーズとして、「安全・安心な首都東京の実現」に向け「官民一体」となった取組を推進することとしています。
メンタルヘルス対策○安全衛生管理体制の構築が必要なすべての事業場で対策に取り組む
・メンタルヘルス不調予防のための職場改善の取組を図る。
・ストレスへの気づきと対応の促進を図り事業場内での相談体制を整備する。
・取組方策の分からない事業場への支援措置を充実する。
・職場復帰対策の促進を図る。
過重労働対策
○健康管理の徹底による労働者の健康障害リスクの低減
・長時間労働を行い、疲労が認められる労働者について、すべての事業場において医師に指導が適切に実施されるよう徹底を図る。
・労働者50人未満の事業場においても面接指導が適切に実施されるよう、地域産業保健センターの周知、利用促進を図る。
化学物質による健康障害防止対策○リスクアセスメントの促進と危険有害性情報の適切な伝達・提供
・リスクアセスメント等による事業者の自主的な化学物質管理に資するため、危険有害性の表示と安全データシート（SDS）の交付の促進を図る。

コラム▶「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」の改正 (平成27年12月1日適用)
平成27年11月30日、「雇用管理分野における個人情報の適正な取扱を確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成16年厚生労働省告示第259号）と解説が改正され、平成27年12月1日から適用となっています。
なお、この変更は、同日から施行されたストレスチェックの内容に対応するためのものです。
「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」のうち「本人の同意」に関する事項は以下のとおりです。なお、第三者提供に該当する場合には労働者本人が直接提供するか本人の同意や承諾が必要となります。
①事業者が労働者から提出された診断書の内容以外の情報について医療機関から情報を収集する場合、求められた情報を医療機関が提供することは個人情報保護法第23条の第三者提供に該当する。
②事業者が医療機関に労働安全衛生法に定める健康診断を委託するために必要な労働者の個人データを医療機関に提供し、また、医療機関が委託元である事業者に対して労働者の健康診断の結果を提供すること
は、個人情報保護法第23条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
③事業者が健康保険組合等に対して労働者の健康情報を求める場合は、健康保険組合は当該健康情報を事業者に提供することを目的として取得していないので、第三者提供に該当する。ただし共同で健康診断等を実施している場合は第三者提供に該当しない。
④健康診断結果のうち、高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査及び特定健康指導の実施に関する基準に定める項目に係る写しについては、医療保険者から提供の求めがあった場合当該記録の写しを提供することは、法令に基づくものなので労働者の同意なく提供できる。
なお、特定健康診査及び特定保健指導に含まれない項目（業務歴、視力、聴力、胸部エックス線検査、喀痰検査）については労働者の同意が必要となるが、同意については受診案内や健診会場での掲示等黙示によるものが含まれる。

労働衛生のハンドブック

19

2. 心の健康確保
労働者の心の健康の保持増進は、労働者とその家族の幸せを確保するとともに、わが国社会の健全な発展という観点からも非常に重要な課題です。

しかし、仕事に対して強い不安やストレスを感じている労働者は5割を超えており、精神障害による労災請求件数も増加しています。また、全国の自殺者は平成23年まで14年連続で3万人を超え、平成26年は2万5,427人で、平成27年は2万4,025人と減少しており、東京都では、平成26年は2,636人で、平成27年は2,483人とやや減少しています。この内、約３割は労働者（被雇用者・勤め人）です。

労働者の心の健康確保対策については、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等が示されており、また、当面の取組として、「ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメン

タルヘルス対策の推進について」（平成28年4月1日付け基発0401第72号通達）が示されています。各事業場においては、メンタルヘルス不調者発生の未然防止等のために、本通達における「ストレスチェック制度の導入」を契機として、事業場におけるメンタルヘルス対策を計画的に取り組むようにしてください。

また、東京産業保健総合支援センター内のメンタルヘルス対策支援事業では、事業場のメンタ

ルヘルス対策に対する支援（相談、訪問支援等）を無料で行っていますので、ご活用ください。

（4･5ページ参照）

1.

職場におけるメンタルヘルス（心の健康づくり）（1）メンタルヘルスケアの基本的考え方①

事業場におけるメンタルヘルスケアの重要性
職場には労働者の力だけでは取り除くことができないストレス要因が存在しているため、労働者の取組に加えて、事業者が積極的にメンタルヘルスケアを実施することが重要です。

②

メンタルヘルスケアを推進するに当たっての留意事項
ア

心の健康の評価は容易ではなく、また、心の健康問題の発生過程には個人差が大きいこと、加えて、すべての労働者が心の問題を抱える可能性があるにもかかわらず、健康問題
以外の観点から評価される傾向が強いという問題があること

イ

健康情報を含む労働者の個人情報の保護及び労働者の意思の尊重に留意することウ

心の健康は、体の健康と比べて人事労務管理と密接に関係する要因によって、より大きな影響を受けるので、人事労務管理と連携する必要があること

エ

心の健康問題は、家庭・個人生活等の職場以外のストレス要因の影響を受けている場合
も多いこと

20

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向（2）衛生委員会等における調査審議
労働安全衛生規則第22条において、衛生委員会の付議事項として「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」が規定されています。「心の健康づくり計画」の策定
はもとより、その実施体制の整備等の具体的な実施方策や個人情報の保護に関する規程等の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分な調査審議をすることが必要です。衛生委員会の設置義
務のない小規模事業場でも労働者の意見が反映されるようにすることが必要です。

（3）心の健康づくり計画①

心の健康づくり計画の策定
メンタルヘルスケアは、中長期的視点に立って、継続的かつ計画的に行われるようにすることが重要であり、その推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うことが必要です。このため事業者は、前記の衛生委員会等における調査審議を十分に行い、心の健康づくり計画を策定することが必要です。

②

心の健康づくり計画で定めるべき事項
ア

事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明に関すること

イ

事業場における心の健康づくりの体制の整備に関すること

ウ

事業場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施に関することエ

メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保及び事業場外資源の活用に関すること

オ 労働者の健康情報の保護に関すること
カ 心の健康づくり計画の実施状況の評価及び計画の見直しに関すること
キ その他労働者の心の健康づくりに必要な措置に関すること（4）4つのメンタルヘルスケアの推進
メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」の4つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要です。
セ ル フ ケ ア…… 労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスの予防、軽減あるいはこれに対処します。

ラインによるケア…… 労働者と日常的に接する管理監督者が、心の健康に関して職場環境等の改善や労働者に対する相談対応を行います。

労働衛生のハンドブック

21

事業場内産業保健 …… 事業場内の産業医等産業保健スタッフ等が、事業場の心の健康づくり対スタッフ等によるケア策の提言を行うとともに、その推進を担い、労働者及び管理監督者を支援します。また、メンタルヘルスケアの推進の実務を担当する、事業場
内メンタルヘルス推進担当者を事業場内産業保健スタッフ等である衛生管理者、衛生推進者、保健師等の中から選任するようにします。
事業場外資源によるケア …… 事業場外の機関及び専門家を活用し、その支援を受けます。

（5）メンタルヘルスケアの具体的な進め方① メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供
ア

労働者への教育研修・情報提供

具体的な項目
メンタルヘルスケアに関する事業場の方針／ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基
礎知識／セルフケアの重要性及び心の健康問題に対する正しい態度／ストレスへの気づき方／ストレスの予防・軽減及びストレスへの対処の方法／自発的な相談の有用性／事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報イ

管理監督者への教育研修・情報提供

具体的な項目
メンタルヘルスケアに関する事業場の方針／職場でメンタルヘルスケアを行う意義／ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識／管理監督者の役割及び心の健康問題に対する正しい態度／職場環境等の評価及び改善の方法／労働者からの相談対応（話の聴き方、情報提供及び助言の方法等）／心の健康問題により休業した者の職場復帰支援の方法／事業場内産業保健スタッフ等との連携及びこれを通じた事業場外資源との連携の方法／セルフケアの方法／事
業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報／健康情報を含む労働者の個人情報の保護等
ウ

事業場内産業保健スタッフ等への教育研修・情報提供

具体的な項目
メンタルヘルスケアに関する事業場の方針／職場でメンタルヘルスケアを行う意義／ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識／事業場内産業保健スタッフ等の役割及び心の健康問題に対する正しい態度／職場環境等の評価及び改善の方法／労働者からの相談対応（話の聴き方、情報提供及び助言の方法等）／職場復帰及び職場適応の支援、指導の方法／事業場外資源との連携（ネットワークの形成）の方法／教育研修の方法／事業場外資源の紹介及び利用勧奨の方法／事
業場の心の健康づくり計画及び体制づくりの方法／セルフケアの方法／ラインによるケアの方法／
事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報／健康情報を含む労働者の個人情報の保護等

22

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向②

職場環境等の把握と改善

ア

職場環境等の評価と問題点の把握

イ

職場環境等の改善③

メンタルヘルス不調への気づきと対応

ア

労働者による自発的な相談とセルフチェック

イ

管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等による相談対応等

ウ

労働者個人のメンタルヘルス不調を把握する際の留意点

エ

労働者の家族による気づきや支援の促進④

職場復帰における支援「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を参考に事業場の実態に即した形で職場復帰支援プログラムを策定し、計画的に取り組むことが重要です。

（6）メンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮
メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、事業者は個人情報の保護に関する法律及び関連する指針等を遵守し、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極めて重要です。

２. 「ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について」(概要)（1）基本方針〔平成28年4月1日付け基発0401第72号〕

ストレスチェック制度の履行確保をメンタルヘルス対策の最重点課題として位置付け、同制度の導入を契機として、事業場におけるメンタルヘルス対策が加速的に進むよう、計画的に取り組む
こととします。また、事業者の取組に当たっては、産業保健活動総合支援事業を始めとする各種支援事業の積極的な活用を図ることとします。

（2）実施事項①

事業場に対する周知及び指導の実施

ア ストレスチェック制度の周知
イ ストレスチェック制度に関する指導
ウ 精神障害等による業務上疾病の発生した場合の再発防止対策の指導
労働衛生のハンドブック

23

②

業界団体等の自主的活動の促進③

支援事業の活用促進→産業保健総合支援センター、こころの耳、あかるい職場応援団④

関係行政機関等との連携（３）事業場における具体的推進事項①

衛生委員会等での調査審議の徹底等

ア 衛生委員会等での調査審議の徹底（安衛則第22条第10号）
イ 事業場における実態の把握
ウ 「心の健康づくり計画」
の策定
（指針4）
エ 調査審議の充実②

事業場内体制の整備

ア 事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任
（指針5
（3）
）
イ 専門スタッフの確保
（指針5
（3）
）

③

教育研修の実施(指針6（1））④

職場環境等の把握と改善(指針6（2））⑤

メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応の実施

ア 相談体制の整備
（指針6
（3）
）

イ 長時間労働者に対する面接指導の実施の徹底（安衛法第66条の8、第66条の9）
ウ 健康診断実施時におけるメンタルヘルス不調の把握（安衛法第66条第１項、第66条の5第1項、第66条の７第１項、
安衛則第43条から第45条の2）
エ 心身両面にわたる健康保持増進対策
（ＴＨＰ）
の活用

⑥

職場復帰支援ア 職場復帰支援プログラムの策定(指針6(4))
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（詳細は25～28ページ参照）
イ 産業保健総合支援センターの活用

24

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向

3. 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きのあらまし（1）基本的な考え方
心の健康問題で休業している労働者が円滑に職場復帰するためには、職場復帰支援プログラムの策定や関連規程の整備等により、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが重要です。
策定された職場復帰支援プログラムは労働者、管理監督者等への周知をします。

（2）職場復帰支援の流れ
手引きによる職場復帰支援の流れは図1のようになっています。

図1

職場復帰支援の流れ
第1ステップ1

病気休業開始及び休業中のケア

2

主治医による職場復帰可能の判断

キーワード

第2ステップ第3ステップ

職場復帰支援プログラム
職場復帰支援についてあら
かじめ定めた事業場全体のルール

3

職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成

4

最終的な職場復帰の決定

職場復帰支援プラン

職 場 復 帰

休業していた労働者が復職するにあたって、復帰日、就業上の配慮など個別具体的な支援内容を定めたもの

5

第4ステップ

第5ステップ

職場復帰後のフォローアップ（3）職場復帰支援の各ステップ［第1ステップ］

病気休業開始及び休業中のケア

休業する労働者に対しては、必要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明します。労働者が病
気休業期間中に安心して療養に専念できるよう、傷病手当金などの経済的な保障や不安、悩みの相談先の紹介などの情報提供等の支援を行いましょう。

労働衛生のハンドブック

25

［第2ステップ］

主治医による職場復帰可能の判断

主治医による診断は、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません。このため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要です。
なお、より円滑な職場復帰を図る観点からあらかじめ主治医に対して職場で必要とされる業務遂行能力の内容や勤務制度等に関する情報を提供し、主治医の意見を提出してもらうようにすると良いでしょう。

［第3ステップ］

職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成

必要な情報の収集と評価を行った上で職場復帰ができるかを適切に判断し、職場復帰を支援する
ための具体的プラン（職場復帰支援プラン）を作成します。
職場復帰前に「試し出勤制度」を導入する場合は、その人事労務管理上の位置づけ等について事業
場であらかじめルールを定めておく必要があります。
ア

情報の収集と評価

職場復帰の可否については、必要な情報を収集し、さまざまな視点から評価を行い総合的に判断することが大切です。
（ア）労働者の職場復帰に対する意思の確認（イ）産業医等による主治医からの意見収集
診断書の内容だけでは不十分な場合、産業医等は労働者の同意を得た上で、必要な内容について主治医からの情報や意見を収集します。
（ウ）労働者の状態等の評価
治療状況及び病状の回復状況、業務遂行能力、
今後の就業に関する労働者の考え、家族からの情報（エ）職場環境等の評価
業務及び職場との適合性、作業管理や作業環境管理に関する評価、職場側による支援準備状況（オ）その他
その他必要事項、治療に関する問題点、本人の行動特性、家族の支援状況や、職場復帰の阻害要因等
収集した情報の評価をもとに……
イ

職場復帰の可否についての判断

職場復帰が可能か、事業場内産業保健スタッフ等が中心となって判断を行います。

26

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Ⅲ 労働衛生関係の動向

職場復帰が可能と判断された場合……
ウ

職場復帰支援プランの作成

以下の項目について検討し、職場復帰支援プランを作成します。
（ア）職場復帰日（イ）管理監督者による就業上の配慮
業務サポートの内容や方法、業務内容や業務量の変更、段階的な就業上の配慮、治療上必要な配慮など（ウ）人事労務管理上の対応等
配置転換や異動の必要性、勤務制度変更の可否及び必要性（エ）産業医等による医学的見地からみた意見
安全配慮義務に関する助言、職場復帰支援に関する意見（オ）フォローアップ
管理監督者や産業保健スタッフ等によるフォローアップの方法、就業制限等の見直しを行うタイミン
グ、全ての就業上の配慮や医学的観察が不要となる時期についての見通し（カ）その他
労働者が自ら責任を持って行うべき事項、試し出勤制度の利用、事業場外資源の利用［第4ステップ］

最終的な職場復帰の決定

第3ステップを踏まえて、事業者による最終的な職場復帰の決定を行います。

［第5ステップ］

職場復帰後のフォローアップ

職場復帰後は、管理監督者による観察と支援のほか、事業場内産業保健スタッフ等によるフォロー
アップを実施し、適宜、職場復帰支援プランの評価や見直しを行います。
また、心の健康問題を抱えている労働者への対応はケースごとに柔軟に行う必要があることを踏まえ、主治医との連携を図ることが必要です。
職場復帰した労働者や当該者を支援する管理監督者、同僚労働者のストレス軽減を図るため、職場環境等の改善や、職場復帰支援への理解を高めるために教育研修を行うことも重要です。

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27

（4）プライバシーの保護
労働者の健康情報等は個人情報の中でも特に機微な情報であり、労働者の健康情報等は厳格に保護されなければなりません。とりわけメンタルヘルスに関する健康情報等は慎重な取扱いが必要です。
① 情報の収集と労働者の同意等取り扱う労働者の健康情報等の内容は必要最小限とします。労働者の健康情報等を収集する場合には、あらかじめ本人の同意を得て、本人を通して行うことが望まれます。これらを第三者へ提供する場合も、原則、本人の同意が必要です。
② 情報の集約・整理
労働者の健康情報等を取り扱う者とその者の権限を明確にします。情報は特定の部署で一元的に管理し、業務上必要と判断される限りで集約・整理した情報を必要とする者に伝えられる体制が望まれます。
③ 情報の漏洩等の防止
労働者の健康情報等の漏洩等の防止措置を厳重に講ずる必要があります。また、健康情報等を取り扱う者に対して、健康情報等の保護措置のため必要な教育及び研修を行います。
④ 情報の取扱いルールの策定
健康情報等の取扱いについて、衛生委員会等の審議を踏まえて一定のルールを策定し、関係者に周知することが必要です。

コラム▶職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言
平成24年3月15日厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」において、「職
場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」が取りまとめられました。
暴言や仲間外しといった「職場のパワーハラスメント」は、近年、社会問題として顕在化していて、こ
うした行為は社員のメンタルヘルスを悪化させ、職場全体の士気や生産性を低下させるとも指摘されています。
提言では、働く人の誰もが、この問題の当事者となり得ることや取り組む意義を訴えるとともに、予防・解決に向け、職場の一人ひとりにそれぞれの立場からの行動を呼びかけています。
なお、「職場のパワーハラスメント」に係る予防及び事後措置対策についての詳細は、厚生労働省のポータルサイト「明るい職場応援団」を参照してください。
（http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/）28

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Ⅲ 労働衛生関係の動向

提言のポイント○企業や労働組合はこの問題をなくすために取り組むとともに、その取組が形だけのものにならないよう、職場の一人ひとりにもそれぞれの立場から取り組むことを求める。
○トップマネジメントは、こうした問題が生じない組織文化を育てるために、自ら範を示しながら、その姿勢を明確に示すなどの取組を行うべき。
○上司は、自らがパワーハラスメントをしないことはもちろん、部下にもさせてはならない。
ただし、必要な指導を適正に行うことまでためらってはならない。
○職場の一人ひとりに期待すること
・人格尊重：互いの価値観などの違いを認め、互いを受け止め、人格を尊重し合う。
・コミュニケーション：互いに理解し協力し合うため、適切にコミュニケーションを行うよ
う努力する。
・互いの支え合い：問題を見過ごさず、パワーハラスメントを受けた人を孤立させずに声をかけ合うなど、互いに支え合う。
○提言は、働く人の尊厳や人格が大切にされる社会を創っていくための第一歩。
○組織は対策に取り組み、一人ひとりは職場を見つめ直し、互いに話し合うことからはじめる
よう期待する。

▶セクハラ指針のポイントについて
職場におけるセクシュアルハラスメント防止のため、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」が定められています。
指針のポイントは以下のとおりです。
①

事業主による方針の明確化及び周知・啓発
職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針等を明確化し、労働者に周知・啓発すること。

②

相談・苦情に対応する体制の整備
相談窓口をあらかじめ定め、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。

③

職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
職場においてセクシュアルハラスメントが発生した場合には、事実関係を迅速・正確に把握し、速やかに被害者に対する配慮の措置（例えば、被害者へのメンタルヘルス不調への相談対応等）を行うとともに、再発防止措置を講ずること。

④

プライバシー保護等相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じるとともに、相談等を理由とした不利益な取扱いを行ってはならない旨を明確化し、労働者に周知・啓発すること。

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29

4. 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（平成28年2月23日公表）（平成28年2月23日公表

本ガイドラインは、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎などの治療が必要な疾病を抱える労働者に対して、事業場において適切な就業上の措置や治療に対する配慮が行われるよう、事業場における取組をまとめたものです。

背景・現状○治療技術の進歩等により、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変化（例：がん5年相対生存率が向上

平成5～8年53.2％→平成15～17年58.6％）○仕事をしながら治療を続けることが可能な状況（例：仕事を持ちながら、がんで通院している者が多数

平成22年32.5万人）○仕事上の理由で適切な治療を受けることができないケースがみられる（例：糖尿病患者の約8％が通院を中断、その理由は「仕事（学業）のため、忙しいから」が最多の24％）

疾病にり患した労働者の治療と職業生活の両立が重要な課題○治療と職業生活の両立に悩む事業場が少なくない（例：従業員が私傷病になった際、企業が従業員の適正配置や雇用管理等に苦慮する事業所90％）

事業場が参考にできるガイドラインの必要性

治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備○労働者や管理職に対する研修等による意識啓発○労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口の明確化○短時間の治療が定期的に繰り返される場合などに対応するため、時間単位の休暇制度、時差出勤制度などの検討・導入○主治医に対して業務内容等を提供するための様式や、主治医から就業上の措置等に関する意見を求めるための様式の整備○事業場ごとの衛生委員会等における調査審議

治療と職業生活の両立支援の進め方①労働者が事業者へ申出・労働者から、主治医に対して、一定の書式を用いて自らの業務内容等を提供
・それを参考に主治医が、一定の書式を用いて症状、就業の可否、時短等の望ましい就業上の措置、配慮事項を記載した書面を作成
・労働者が、主治医に作成してもらった書面を、事業者に提出②事業者が産業医等の意見を聴取
・事業者は、労働者から提出された主治医からの情報を、産業医等に提供し、就業上の措置、治療に対する職場での配慮に関する意見を聴取③事業者が就業上の措置等を決定・実施・事業者は、主治医、産業医等の意見を勘案し、労働者の意見も聴取した上で、就業の可否、就業上の措置（作業の転換等）、治療に対する配慮（通院時間の確保等）の内容を決定・実施※その際には、上記の具体的な支援内容をまとめた「両立支援プラン」の作成が望ましい

30

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向「がんに関する留意事項」の概要
本留意事項は、疾病を有する労働者に対する治療と職業生活の両立支援のうち、特に「がん」に関して留意すべき事項をまとめたものです。

がんに関する基本情報○生涯のうちに、日本人の2人に1人ががんに罹患○年間約85万人※が新たにがんと診断され、うち約3割が就労世代※国立がん研究センター「がん登録・統計」による2011年推計値○がんの5年相対生存率は向上（平成5～8年53.2％→平成15～17年58.6％）○仕事を持ちながら、がんで通院している者は約32.5万人※※平成22年国民生活基礎調査に基づく推計○入院日数は減少傾向にある一方、外来患者は増加傾向

治療と職業生活の両立支援に当たっての留意事項（治療に関する留意事項）○治療や経過観察の長期化、予期せぬ副作用等の出現等が考えられ、経過によって就業上の措置や治療への配慮の内容を変更する必要があるため、労働者は次の点に留意し、事業者に対して必要な情報を提供することが望ましい。

①手術を受ける場合は、手術後の経過や合併症などに個人差があること。

②抗がん剤治療は、1～2週間程度の周期で行うため、副作用によって周期的に体調変化を認めることがあり、特に倦怠感や免疫力低下が問題となること。

③放射線治療は、基本的に毎日（月～金、数週間）照射を受けることが多いこと。また、治療中は通院による疲労に加え、治療による倦怠感等が出現することがあるが、症状の程度には個人差が大きいこと。
（メンタルヘルス面への配慮）○がんの診断が主要因となってメンタルヘルス不調に陥る場合もあるため、治療の継続や就業に影響があると考えられる場合には、適切な配慮を行うことが望ましい。

○がんと診断された者の中には、精神的な動揺や不安から早まって退職を選択する場合があることにも留意が必要。

労働衛生のハンドブック

31

5. 過重労働による健康障害を防ぐために過重労働による健康障害防止のためには、時間外・休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等のほか、事業場における健康管理体制の整備、健康診断の実施等の労働者の健康管理に係る措置の徹底が重要です。また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが必要です。
厚生労働省では、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（平成18年3月17日付け
基発第0317008号、最新改正：平成28年4月1日付け基発0401第72号）を策定し、時間外、休日労働の削減、労働者の健康管理の徹底等を推進しています。

1．時間外・休日労働時間の削減①

時間外・休日労働時間が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強まると考えられています。36協定の締結に当たっては「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」に適合したものとなるようにする必要があります。

②

事業者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録することなど「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に基づき、労働時間の適正な把握を行う
ものとします。

時間外・休日労働時間
月100時間超または2～6月平均で月80時間

｝

を超えると

健 康 障 害 のリスク

高

長くなるほど徐々に高まる

月45時間以内低※上の図は、労災補償に係る「脳・心臓疾患の労災認定基準」の考え方の基礎となった医学的検討結果を踏まえた
ものです。

32

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向

2．
年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇の取得しやすい職場環境づくりに努め、計画的付与制度の活用等により年次有給休
暇の取得促進を図ります。

3．
労働時間等の設定の改善「労働時間等見直しガイドライン」に基づき必要な措置を講じるように努めます。

4．
労働者の健康管理に係る措置の徹底①

健康管理体制の整備、健康診断の実施等
ア

産業医および衛生管理者、衛生推進者等の選任（40～44ページ参照）
労働者数50人未満の小規模事業場では、地域産業保健センターの産業保健サービスを活用

しましょう（6･7ページ参照）。
イ

衛生委員会等の設置（46･47ページ参照）

ウ

健康診断の実施（52～59ページ参照）

エ

健診結果に基づく適切な事後措置の実施（58･59ページ参照）②

長時間労働者への医師による面接指導制度（35～37ページ参照）
時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者が申し出た場合には、医師による面接指導を行う必要があります。

③

過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の措置
事業者は、過重労働による業務上の疾病を発生させた場合には、産業医等の助言を受け、又は必要に応じて労働衛生コンサルタントの活用を図りながら、次により原因の究明及び再発防止の徹底を図りましょう。

ア

原因の究明
労働時間の適正管理、労働時間及び勤務の不規則性、拘束時間の状況、出張業務の状況、交替制勤務・深夜勤務の状況、作業環境の状況、精神的緊張を伴う勤務の状況、健康診断及び面接指導等の結果等について、多角的に原因の究明を行うこと。

イ

再発防止
上記アの結果に基づき、衛生委員会等の調査審議を踏まえ、再発防止対策を樹立し、その対策を適切に実施すること。

コラム▶「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」について心筋梗塞などの「心疾患」、脳梗塞などの「脳血管疾患」については、その発症の基礎となる血管病
変等が、主に加齢、食生活、生活環境などの日常生活による諸要因や遺伝等による要因により徐々に発症するものですが、仕事が主な原因で発症する場合もあります。これらは「過労死」とも呼ばれます。
厚生労働省では、労働者に発症した脳・心臓疾患を労災として認定する際の基準として「脳血管疾
患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準」を定めています。
労働衛生のハンドブック

33

長期間の過重業務

発症前の長期間にわたって、著し
い疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労
したこと

※この他
「短期間
の過重業務」「異常な出来事」による 認 定 要 件もあります。

①発症前1～6か月間平均で月45時間以内の時間外労働は、発症との関連性は弱い②月45時間を超えて長くなるほど、関連性は強まる③発症前1か月間に100
時間又は2～6か月間
平均で月80時間を超える時間外労働は、発症との関連性は強い

労働時間以外の負荷要因
勤務形態等

作業環境

精神的緊張

不規則な勤務
拘束時間の長い勤務
出張の多い業務
交替制勤務･深夜勤務
温度環境
騒音
時差
日常的に精神的緊張を伴う業務発症に近接した時期における精神的緊張を伴う業務に関連する出来事

総合判断（基礎疾患の程度等）

労働時間

業務による明らかな
過重負荷

コラム▶心理的負荷による精神障害の新しい労災認定基準
近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認定の審査には平均約８．
６か月を要しています。このため、審査の迅速化や効率化を図るため、厚生労働省は平成23年12月26日付けで心理的負荷
による精神障害の新しい労災認定基準を策定しました。
心理的負荷による精神障害の新しい認定基準の概要
業務による心理的負荷（ストレス）の評価基準の改定

1段階による評価

評価の方法

出来事＋出来事後の総合評価「極度の長時間労働」
を月160時間程度の時間外労働と明示
特別な出来事「心理的負荷が極度のもの」に強姦やわいせつ行為等を例示
「強」
「中」
「弱」
の心理的負荷の具体例を記載

具体例
労働
時間
評価期間

複数の出来事

強い心理的負荷となる時間外労働時間数等を記載
・発病直前の連続した2か月間に、1月当たり約120時間以上
・発病直前の連続した3か月間に、1月当たり約100時間以上
・「中」の出来事後に、
月100時間程度 等
セクシュアルハラスメントやいじめが長期間継続する場合には6か月を超えて評価
具体的な評価方法を記載
・中＋弱
中・強＋中又は弱
強
・弱＋弱
弱
・中＋中
強又は中 （近接の程度、出来事の数、その内容で総合判断）

発病後の悪化発病後であっても特に強い心理的負荷で悪化した場合は労災対象とする医師の意見判断が難しい事案のみ協議

審査方法等の改善 調査業務以外の要因の調査を簡略化（参考）精神障害の労災認定要件①認定基準の対象となる精神障害を発病していること②認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること③業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

34

労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生関係の動向

6. 長時間労働者への医師による面接指導制度について
労働安全衛生法では、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を実施することが義務付けられています。常時50人未満の労働者を使用する事業場についても、平成20年4月1日から適用されています。また、この面接指導の対象とならない労働者についても、脳・心臓疾患発症の予防的観点から、面接指導または面接指導に準じた必要な措置（以下「面接指導等」という）を講ずるように努めましょう。
なお、労災認定された自殺事案には長時間労働であったものも多いことから、面接指導の際には、うつ病等のストレスが関係する精神疾患等の発症を予防するために、メンタルヘルス面にも配慮しましょう。

労 働 者①面接指導等の実施の通知

医師による面接指導

事 業 者●月100時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる者（申出）④事後措置の実施■就業場所の変更、作業の転換■労働時間の短縮、深夜業の回数の減少■衛生委員会等への報告等○事業場で定める基準に該当する者※○印の者については面接指導又は面接指導に準ずる措置の実施（努力義務）

接

面

②
等

導

指
施

実

の

③
医
師
の
意
見
聴
取

○月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積等が認められる者（申出）■勤務状況・疲労の蓄積状況等の把握■メンタルヘルス面でのチェック■把握結果に基づく必要な指導

医師（産業医等）
労働衛生のハンドブック

35

面接指導等の実施に係る流れ
衛生委員会等で調査審議【則第22条第9号】○長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること

時間外・休日労働時間の算定【則第52条の2第2項（】毎月1回以上、一定の期日を決めて行う）
時間外・休日労働時間
1月当たり100時間超

時間外・休日労働時間
1月当たり80時間超【則第52条の2第1項】

事業場で定めた
基準に該当【則第52条の8第2項】 【則第52条の8第2項】

労働者からの申出【則第52条の3第1項】（期日後概ね1月以内【）則第52条の3第2項】

労働者からの申出【則第52条の8第3項】○産業医は要件に該当する労働者に対し申出を行うよう勧奨【則第52条の3第4項】

医師による面接指導の実施【法第66条の8第1、2項】（申出後概ね1月以内）【則第52条の3第3項】

面接指導又は面接指導に準ずる措置の実施【法第66条の9、則第52条の8第1項】○医師が労働者の勤務の状況及び疲労の蓄積の状況その他の心身の状況について確認【則第52条の4】

医師からの意見聴取【法第66条の8第4項】（面接指導後概ね1月以内【）則第52条の7】

面接指導の結果の記録を作成【法第66条の8第3項】（5年間保存【）則第52条の6第1項】○労働者の疲労の蓄積の状況その他の心身の状況、聴取した医師の意見等を記載【則第52条の6第2項】

事後措置の実施【法第66条の8第5項】○就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、衛生委員会等への報告等の措置：義務

法：労働安全衛生法

36

則：労働安全衛生規則

労働衛生のハンドブック：努力義務

Ⅲ 労働衛生関係の動向

事業場で定める必要な措置に係る基準の策定→事業場で定める基準の策定は、衛生委員会等における調査審議の内容を踏まえて決定するとともに、長時間労働に係る医学的知見を考慮し、以下の点に十分留意しましょう。
●時間外・休日労働が月100時間超及び２～６月平均で月80時間超の労働者について、すべての労働者に面接指導を実施するよう基準の策定に努めること。
●時間外・休日労働が月45時間超の労働者について、健康への配慮が必要な者の範囲と措置について検討し、それらの者が措置の対象となるように基準を設定することが望ましいこと。
例1）時間外・休日労働時間が１月当たり45時間を超える労働者で産業医が必要と認めた者には、面接指導を実施する。
例2）時間外・休日労働時間が１月当たり45時間を超える労働者に係る作業環境、労働時間等の情報を産業医等に提供し、事業場における健康管理について事業者が助言指導を受ける。

時間外・休日労働時間の算定・申出の手続き
１か月の時間外・休日労働時間数＝１か月の総労働時間数―（計算期間１か月間の総暦日数／７）
×40→時間の算定は、毎月１回以上、一定の期日を定めて行わなければなりません。例）賃金締切日とする。
→専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制適用
労働者は、使用者が健康・福祉確保措置を行うに当たって把握している「労働時間の状況」を基に事業場毎に取り決めた方法により算定します。
→管理・監督者等は、労働者自らが「時間外・休日労働時間が月100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる」と判断し、申出があった場合に面接指導を実施
します。

面接指導に係る申出の様式例

面接指導の申出期間･実施期間について（毎月10日〆の場合）例）5月10日期日の場合
4/11

6/9

申出

期日

時間外労働
申出期間
5/10
月100時間超（期日から1か月）

面接指導実施

この期間中に面接指導を受けた場合等で医師が必要で ないと認 めた 場 合は、この期間に係る面接
指導を免除

5/25

面接指導実施期間（申出から1か月）

6/24→申出は書面や電子メール等の記録が残るものとします（様式例参照）。

事業者は、裁量労働制対象労働者や管理・監督者についても、健康確保のための責務があることなどに留意して、過重労働とならないよう十分な注意喚起を行うなどの措置を講ずるよう努めましょう。

労働衛生のハンドブック

37

Ⅳ 労働衛生管理の充実
1. 安全衛生管理体制について
安全衛生委員会等の設置、総括安全衛生管理者等の選任が必要な事業場は、事業場の業種と規模（常時使用する労働者数）によって異なります。下表及び次頁をご参照ください。

安全委員会・衛生委員会の設置が必要な事業場の規模
業
種

委
員
会
安
全
委
員
会

運 送 業（道 路 貨 物 運 送 業 及び港湾運送業を除く）、物の林 業、鉱 業、建 設 業、物 の 加工業を含む製造業（木材・加工業を含む製造業（木材・ 木 製 品 製 造 業、化 学 工 業、
木 製 品 製 造 業、化 学 工 業、 鉄 鋼 業、金 属 製 品 製 造 業 及
鉄 鋼 業、金 属 製 品 製 造 業 及 び輸送用機械器具製造業をび輸送用機械器具製造業に 除く）、電気業、ガス業、熱 左記以外の業種限る）、運送業（道路貨物運 供 給 業、水 道 業、通 信 業、（安衛令第2条第3号の業種）
送 業 及 び 港 湾 運 送 業 に 限 各種商品卸売業、家具・建具・る）、自動車整備業、機械修 じ ゅ う 器 等 卸 売 業、各 種 商
理業並びに清掃業
品小売業、家具・建具・じゅ（安衛令第8条第1号の業種） う 器 小 売 業、燃 料 小 売 業、旅館業、ゴルフ場業（安衛令第8条第2号の業種）

50人以上

衛
生
委
員
会
※

100人以上設置義務なし業種にかかわらず、50人以上の事業場

安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならない事業場は、それぞれの委員会の設置に代えて安全衛生委
員会を設置することができます（安衛法第19条第1項）。
※ 委員会設置が義務づけられていない事業場においては、安全又は衛生に関する事項について関係労働者の意見を聴くための機会を設けるよう求められています（安衛則第23条の2）。

38

労働衛生のハンドブック

Ⅳ 労働衛生管理の充実

総括安全衛生管理者等の選任
業
種

規
模
（
人
）

製 造 業（物 の 加 工 業 を 含む）、電気業、ガス業、熱供
給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・林業、鉱業、建設業、運送業、じゅう器等卸売業、各種商 左記以外の業種
清掃業
品小売業、 家具・建具・じ （安衛令第2条第3号の業種）（安衛令第2条第1号の業種）
ゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業（安衛令第2条第2号の業種）
事

業

者

事

業

者

総括安全衛生管理者

1000以上

総括安全衛生管理者

指揮

産

安
全
管
理
者

業

300～
999

産

100～
299

医

安
全
管
理
者

業

事

業

衛
生
管
理
者

産

安
全
管
理
者

業
医

事
10～
49

業

医

事

者

産

事

業

者

医

者

安
全
管
理
者

業
医

事

選任
安全衛生推進者

業

業

事

業

者

者

衛
生
管
理
者

産
業
医

事

選任
安全衛生推進者

業

選任

衛
生
管
理
者

者

衛
生
管
理
者

業

衛
生
管
理
者

選任

衛
生
管
理
者

産

事

者

選任

指揮

指揮

総括安全衛生管理者

1～
9

業

選任

選任

選任

50～
99

事

者

業

者

選任
衛 生 推 進 者

事

業者

労働衛生のハンドブック

39

2. 衛生管理者等の選任（1）衛生管理者の選任〔労働安全衛生法第12条〕
①

衛生管理者

職場における労働者の労働環境等の影響による健康障害を防止するため、業種にかかわらず常時50人以上の労働者を使用する事業場は、選任すべき事由が発生してから14日以内に、以下の②,③の基準に基づいて衛生管理者を選任し、その者に衛生に係る技術的事項（労働者の健康障害を防止するための措置、衛生教育、健康保持増進、職場の設備、作業方法、衛生状態を把握するため必要な業
務等）について管理させなければなりません。

②

衛生管理者の選任等に関する留意事項

ア

事業場の規模により衛生管理者の必要人数は異なること（下表のとおり）。

イ

衛生管理者は原則として事業場に専属の者でなければならないこと。

ウ

一定規模（1,001人以上）の事業場、または一定規模（501人以上）の事業場で坑内労働または一定の有害な業務に30人以上の労働者を従事させるものは、衛生管理者のうち1人を専任の衛生管理者（衛生管理者の職務のみを行う）とする必要があること（※1）
。

エ 一定規模（501人以上）の事業場で一定の有害業務がある場合は、衛生管理者のうち1人を衛
生工学衛生管理者免許を受けた者の中から選任する必要があること（※2）。
オ 衛生管理者の選任にあたっては、免許等の資格要件があること。なお、衛生管理者の資格要件
は事業場の業種によって異なること（次頁3参照）。
カ

衛生管理者を選任したときは、「衛生管理者選任報告」（様式第3号）を事業場の所在地を管轄す
る労働基準監督署長あてに提出する必要があります。
（96ページ参照）

事業場の規模別による衛生管理者の人数、専任とすることが必要な事業場、衛生工学衛生管理者

免許所持者の中から選任が必要な事業場等は、下表のとおりです。

業

種

すべて
の業種

40

事業場の規模
衛生管理者（常時使用する労働者数）
の必要人数
50人未満
50～200人
201人～500人
501人～1,000人
1,001人～2,000人
2,001人～3,000人
3,001人以上

労働衛生のハンドブック

1人以上
2人以上
3人以上
4人以上
5人以上
6人以上

衛生管理者の選任
衛生管理者のうち1人を衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免専 任とすることが必 要
許 所 持 者から選 任するな事業場ことが必要な事業場
衛生管理者の選任義務は無し
該当なし※1の①参照該当（※1の②参照）※2参照

Ⅳ 労働衛生管理の充実※1

衛生管理者のうち1人を専任とすることが必要な事業場（安衛則第7条第1項第5号）（専任＝専ら衛生管理者の職務をおこなう者。）①

常時1,000人を超える労働者を使用するすべての事業場。

②

常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または労働基準法施行規則第18条
各号に掲げる有害業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの。

※2

衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許所持者から選任することが必要な事業場（安衛則第7条第1項第6号）
常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または労働基準法施行規則第18条第1号（多量の高熱物体取り扱い・著しく暑熱）、3号（ラジウム放射線、エックス線、有害放射線）、4号（土石・獣毛等のじんあい、粉じんを著しく飛散）、5号（異常気圧下）、9号（鉛、水銀、クロム等有害物質
等の粉じん、蒸気、ガスの発散）に掲げる有害業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの。

③

選任すべき者の資格要件〔安衛則第7条、第10条〕

事業場の業種に従い選任できる衛生管理者の資格要件は、次のとおりです。
業

種免許等保有者

農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業

第一種衛生管理者免許もしくは衛生工学衛生管理者免許を有する者または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど

上記以外の業種

上記のほか、第二種衛生管理者免許を有する者④

衛生管理者の業務、定期巡視及び権限の付与〔安衛則第11条〕

ア

衛生管理者は、主に次の業務を行うこととなっています。

（ア）健康に異常のある者の発見及び処置（イ）作業環境の衛生上の調査（ウ）作業条件、施設等の衛生上の改善（エ）労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備（オ）衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項（カ）労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成（キ）その事業の労働者が行う作業が他の事業の労働者が行う作業と同一の場所において行われる場合における衛生に関し必要な措置(ク) 衛生日誌の記載等職務上の記録の整備など
イ

事業者は衛生管理者に、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければなりません。

ウ

定期巡視
少なくとも毎週1回すべての作業場等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
労働衛生のハンドブック

41

（2）産業医の選任〔労働安全衛生法第13条〕①

産業医

職場における労働者の労働環境等の影響による健康障害を防止するため、業種にかかわらず常時50人以上の労働者を使用する事業場は、選任すべき事由が発生してから14日以内に、以下の②,③の基準に基づいて事業場の産業保健活動の中心的な役割を担う産業医を選任し、その者に健康診断な
どの健康管理、衛生教育等の健康の保持増進の措置、健康障害の調査等の職務を行わせなければな
りません。

②

産業医の選任等に関する留意事項

産業医選任のポイント
ア

事業場の規模により産業医の必要人数は異なること（下表のとおり）。

イ

一定規模（1,000人以上）の事業場、及び一定の有害な業務に500人以上の労働者を従事させる事業場は、その事業場に専属の産業医を選任する必要があること（※1）
。

ウ

産業医の資格は、医師であって一定の要件等の資格要件があること（3．参照）。
事業場の規模別による産業医の必要人数、専属の産業医が必要な事業場等は、下記のとおりです。

業

種

事業場の規模（常時使用する労働者数）

産業医の選任産業医の必要人数

50人未満
すべて
の業種

産業医の選任義務は無し

50～499人
500人～999人

該当なし
1人以上

※1の①参照2人以上

該当（※1の②参照）

1,000人～3,000人
3,001人以上※1

専属の産業医の選任が必要な事業場

専属の産業医とすることが必要な事業場（安衛則第13条第1項第2号）（専属＝その事業場に所属していること。）①

労働安全衛生規則第13条第1項第2号（55ページ参照）で定める特定業務（有害な業務）に常時500人以上の労働者を従事させる事業場。
②

常時1,000人以上の労働者を使用するすべての事業場。

③

選任すべき者の資格要件〔安衛則第14条第2項〕

医師であって、次のいずれかの要件を備えた者
ア

労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者が行うものを修了した者（43ページコラム参照）

42

労働衛生のハンドブック

Ⅳ 労働衛生管理の充実

イ

産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学で厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業したものであって、その大学が行う実習を履修したもの

ウ

労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生であるもの

エ 大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授、常勤講師の職にあり、又はあった者
オ 平成10年9月末時点において、産業医としての経験が3年以上である者（事業者証明が必要です）④

産業医の職務〔安衛則第14条、第15条〕

ア

産業医は、主に次の事項を行うこととされています。

（ア）健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること（イ）法第66条の8第1項に規定する面接指導及び法第66条の9に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること（ウ）法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第3項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること（エ）作業環境の維持管理に関すること（オ）作業の管理に関すること（カ）労働者の健康管理に関すること（キ）健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること（ク）衛生教育に関すること（ケ）労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること
イ

勧告等

産業医は労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等（上記のアの（ア）～（ケ）の事項）について必要な勧告をすることができます。
また、労働者の健康障害の防止に関して、総括安全衛生管理者に対する勧告または衛生管理者に対する指導、助言をすることができます。なお、事業者は産業医がこれらの勧告、指導、若しくは助言をしたことを理由として、当該産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをすることは禁止されています。
ウ

定期巡視
少なくとも毎月1回すべての作業場を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
※

産業医を選任したときは、「産業医選任報告」（様式第3号）を事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長あてに提出する必要があります。（96ページ参照）

コラム▶日本医師会の認定産業医制度とは
日本医師会は、産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るため、所定のカリキュラムに基づく産業医学基礎研修50単位以上を修了した医師、又は、それと同等以上の研修を修了したと認められる医師に日本医師会認定産業医の称号を付与し認定証を交付しています。
この認定証は、5年ごとに産業医学生涯研修20単位以上を修了した医師について更新されています。

労働衛生のハンドブック

43

（3）安全衛生推進者、衛生推進者の選任〔労働安全衛生法第12条の2〕①

安全衛生推進者、衛生推進者の選任等

職場における労働者の安全の確保及び労働環境等の影響による健康障害を防止するため、常時10～49人の労働者を使用する事業場は、選任すべき事由が発生してから14日以内に、下表の業種の区分に応じて、安全衛生推進者または衛生推進者を選任し、その者に当該事業場における下記③の業務を担当させなければなりません。

なお、当該推進者を選任した際には、労働基準監督署への選任報告書等の提出義務はありませんが、当該推進者の氏名を事業場内の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知する必要があります。（安衛則第12条の4）
選任すべき推進者

業

種

安全衛生推進者

林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業、製造業（物の加工業を含む。）、
電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

安全衛生推進者
または衛生推進者

上記以外の業種②

選任すべき者の資格要件（以下のいずれかの要件を満たす者）〔安衛則第12条の3〕

ア

都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者

イ
ウ
エ
オ

学校教育法による大学（短大を含む）又は高等専門学校を卒業した者で、その後1年以上安全衛生の実務（衛生推進者にあっては、衛生の実務。以下同じ。）に従事した経験を有する者

学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後3年以上安全衛生の実務に従事した経験を有する者

5年以上安全衛生の実務に従事した経験を有する者

ア～エと同等以上の能力を有すると認められる者（詳細は昭和63年9月5日

80号「安全衛生推進者等の選任に関する基準」を参照）③

安全衛生推進者（衛生推進者）の業務〔安衛法第12条の2〕

ア

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること

ウ

健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること

イ
エ
オ
※

労働省告示第労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること
労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること
その他労働災害を防止するために必要な業務衛生推進者にあっては、上記の職務のうち衛生にかかる事項。
参考

労働安全衛生法施行令第2条第3号に掲げる業種における安全推進者の配置にかかるガイド
ライン（平成26年3月28日基発0328第6号）

44

労働衛生のハンドブック

Ⅳ 労働衛生管理の充実

コラム▶事業場の規模と業種「事業場」とは？
「事業場」の解釈としては、昭和47年9月18日付け発基第91号の第2の3「事業場の範囲」
で示されております。
その中で、労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種・規模等に応じて適用することとしており、事業場の適用単位は、労働基準法における考え方と同一です。
つまり、一の事業場であるか否かは主として場所的観念（同一の場所か離れた場所かということ）によって決定すべきであり、同一の場所にあるものは原則として一の事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とされています。
例外としては、場所的に分散しているものであっても規模が著しく小さく、組織的な関連や事務能力等を勘案して一の事業場という程度の独立性が無いものは、直近上位の機構と一括して一の事業場として取り扱うとされています。
また、同一の場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門がある場合には、その部門
を主たる部門と切り離して別個の事業場としてとらえることにより労働安全衛生法がより適切に運用できる場合には、その部門は別個の事業場としてとらえることとしています。この例としては、工場内の診療所などがあげられます。

「事業場の業種」とは？
事業場の業種の区分については、「その業態によって個別に決するもの」 とされており、事業場ごとに業種を判断することになります。
例えば、製鉄所は製造業とされますが、その経営や人事の管理をもっぱら行っているその本社は「その他の事業」ということになります。
したがって、衛生管理者等の選任などが必要な事業場であるか否かは、上記によって判断されることとなり、例えば、企業規模（企業全体の労働者数）が300人の企業であっても、本社（労働者70人・その他の事業）企業全体で300人

A支店（同60人・その他の事業）

本社（70人）［その他の事業］

事業場は本社、A支店及びC工場であり、B営業所とD工場は労働者数が50人未満なので衛生管理者の選任義務はありません。

人
）

人
）

﹇製造業﹈

のように事業場が分かれている場合、衛生管理者の選任が必要な

Ｂ
営
業
所
（
同

﹇製造業﹈

D工場（同40人・製造業）

Ａ
支
店
（
同

﹇その他の事業﹈

C工場（同110人・製造業）﹇その他の事業﹈

B営業所（同20人・その他の事業）

人
）

人
）

Ｃ
工
場
（
同

Ｄ
工
場
（
同

また、衛生管理者を選任するに当たっては、本社とA支店は業種が「その他の事業」であるため、第2種衛生管理者免許を持っている者を衛生管理者として選任できますが、C工場は「製造業」であるため、第2種衛生管理者免許だけしか持っていない者については衛生管理者として選任できず、第1種衛生管理者免許や衛生工学衛生管理者免許等の資格を有する者の中から選任する必要があります。

労働衛生のハンドブック

45

3. 衛生委員会の設置と活動〔労働安全衛生法第18条〕（１）衛生委員会等の設置事業場における労働衛生問題および労働衛生対策に関する重要事項を労使が協力して調査審議し、また、事業者に対し意見を述べさせるため、常時使用する労働者が50人以上の事業場においては、業種にかかわらず衛生委員会を設けなければなりません。

なお、常時使用する労働者が50人未満の事業場においては、安全又は衛生に関する事項について、安全衛生の委員会、労働者の常会、職場懇談会等の関係労働者の意見を聴くための機会を設ける
必要があります。

（２）衛生委員会において調査・審議する事項①

労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

③

労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

②

労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

④

その他、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項として、

ア

衛生に関する規程の作成に関すること。

イ 安衛法第28条の2第1項又は安衛法第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。

ウ

安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。

エ

衛生教育の実施計画の作成に関すること。

オ 安衛法第57条の4第1項及び安衛法第57条の5第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

カ

作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。

ク

労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。

キケ

各種健康診断の結果およびその結果に対する対策の樹立に関すること。

長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。

コ

労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。

サ

厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。

（３）衛生委員会の委員
衛生委員会の委員の人数について、法的な規定はありませんが、下記の事項をすべて満たした

うえで構成する必要があります。
①

総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業の実施を統括管理するもの若し

くはこれに準ずる者（たとえば副所長、副工場長など）のうちから事業者が指名した者を1名選

46

労働衛生のハンドブック

Ⅳ 労働衛生管理の充実

任（原則的にはこの者が議長となりますが、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しません。
）。
②

衛生管理者のうちから事業者が指名した者を1名以上選任。

③

産業医のうちから事業者が指名した者を1名以上選任。

④

当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者を1名以上選任。

⑤①以外の委員の半数以上については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければなりません。
（ただし、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しません。）※

当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士である者を委員として指名することもできます。

（4）その他、衛生委員会に関する注意事項①

時節等による労働環境の変化等に対応するため、衛生委員会は毎月1回以上開催しなければな
りません。

②

衛生委員会の運営について必要な事項（委員会の招集、議事の決定、専門委員会の設置、委員会規定の改正等）は、衛生委員会が定めることになっています。

③

衛生委員会の透明性を確保するため、衛生委員会の開催の都度、遅滞なく、衛生委員会における議事の概要を下記のいずれかの方法によって労働者に周知しなければなりません。
ア

常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

イ

書面を労働者に交付すること。

ウ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
④

衛生委員会における議事で重要なものに係る記録を作成し、これを3年間保存しなければなりません。

⑤

衛生委員会の活動を円滑に推進するため、委員会の構成、運営、調査審議事項等を定めた「委員会規程」を作成し、効果的な運用に努めることが望まれます。

⑥

衛生委員会は、当該事業場の労使が協力して衛生問題を調査審議する場であって、団体交渉を行うところではないので、その趣旨に沿って運営することが望まれます。

⑦

衛生委員会の開催に要する時間は、労働時間と解されるため、衛生委員会が法定時間外に行われた場合には、衛生委員会に参加した労働者に対し、当然、割増賃金を支払わなければなりません。

労働衛生のハンドブック

47

4. 派遣労働者の安全衛生管理のポイント
派遣労働者に対する労務管理および安全衛生管理については、管理する事項によって派遣元と派

遣先とで責任の所在が異なります。以下の表を参考に、適正な労務管理および安全衛生管理を実施するようにしましょう。
（基は労働基準法、安は労働安全衛生法、 派は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の略）
項

目

根拠条文

派遣先

労働時間

基32～32の5

○

休日の管理

基35

○

時間外および休日の労働の管理（36協定の締結・届出は派遣元が行う）

基36○

時間外、休日および深夜の割増賃金

基37

年次有給休暇基39

職場における安全衛生を確保する事業主の責務

安3

○

○

事業主等の実施する労働災害の防止に関する措置に協力する労働者の責務

安4○○

労働災害防止計画の実施に係る厚生労働大臣の勧告等

安9

○

○

総括安全衛生管理者の選任等

安10

○

○

安全管理者の選任等

安11○

衛生管理者の選任等

安12

○

○

安全衛生推進者の選任等

○
○

安12の2

○

○

産業医の選任等

安13○○

作業主任者の選任等

安14○

統括安全衛生責任者の選任等

安15○

元方安全衛生管理者の選任等

安15の2

○

安全委員会の設置等

安17○

衛生委員会の設置等

安18

○

○

安全管理者等に対する能力向上教育等

安19の2

○

○

労働者の危険または健康障害を防止するための措置

安22～36○

危険性・有害性の調査

安28の2

○

製造業等の元方事業者の講ずべき措置

安30の2

○

定期自主検査

48

派遣元

安45

○

化学物質等による危険性・有害性等の調査

安57の3

○

安全衛生教育（雇入れ時）

安59第1項

安全衛生教育（作業内容変更時）

安59第2項

労働衛生のハンドブック○○○

Ⅳ 労働衛生管理の充実

根拠条文

派遣先

安全衛生教育（危険有害業務就業時）項目

安59第3項○

安全衛生教育（危険有害業務従事者）

派遣元

安59第3項

○

職長教育

安60

○

就業制限

安61

○

中高年齢者等についての配慮

安62

○

○

事業者が行う安全衛生教育に対する国の援助

安63

○

○

作業環境測定安65○

作業環境測定結果の評価等

安65の2

○

作業の管理

安65の3

○

作業時間の制限安65の4○

一般健康診断安66第1項

特殊健康診断安66第2項

一般健康診断結果についての意見聴取

安66の4

特殊健康診断結果についての意見聴取

安66の4

○

健康診断（健康診断の結果に基づく作業転換等の措置）

安66の5

○

一般健康診断の結果通知

安66の6

特殊健康診断の結果通知
特殊健康診断結果を記載した書面の派遣元事業者への送付
医師等による保健指導
医師の面接指導等
心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）

○

○
○
○
○
○

安66の6

○

派45第10項

○

安66の7

○

安66の8

○

安66の9

○

安66の10○

病者の就業禁止

安68○

健康の保持増進のための措置

安69

○

○

健康教育等

安69

○

○

体育活動等についての便宜供与等

安70

○

○

安全衛生改善計画等

安78○

機械等の設置、移転に係る計画の届出、審査等

安88○

申告を理由とする不利益取扱禁止

安97○

使用停止命令等

安98

○

報告等

安100

○

○

法令の周知

安101

○

○

書類の保存等

安103

○

○

安106

○

○

安108の2○○

事業者が行う安全衛生施設の整備等に関する国の援助
疫学的調査等○

労働衛生のハンドブック

49

5. 労働安全衛生マネジメントシステム～OSHMS指針が改正され、平成18年4月1日から適用になりました～

労働災害のさらなる減少を図るためには、個人の経験と能力のみに依存せず、危険性又は有害性を特定して、リスクの見積り及び優先度に応じたリスクを低減させる措置を組織的かつ体系的に実施することが重要です。
平成11年に制定された「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」は自主的な安全衛生活動の促進に大きな役割を果たしてきましたが、労働安全衛生法の改正（法第28条の2）を踏まえ、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」と相まって、労働安全衛生マネジメ
ントシステムに従って行う措置の適切な実施を促進するために労働安全衛生規則第24条の2に基づき、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」が改正されました。改正された
指針は平成18年4月1日から適用されています。
労働安全衛生マネジメントシステムの定義（指針第3条）
事業場において、「安全衛生に関する方針の表明」「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置」「安全衛生に関する目標の設定」「安全衛生に関する計画の作成、実施、評価、改善」
を体系的、継続的に実施する安全衛生管理に係る一連の自主的活動に関する仕組みであって、生産管理等事業実施に係る管理と一体となって運用されるもの。
事業者の行うべき調査等（労働安全衛生法第28条の2）
労働安全衛生法第28条の2により事業者は危険性有害性等の調査（リスクアセスメント）を行う
ことが努力義務とされています。労働安全衛生法第28条の2第2項に基づき危険性又は有害性等の調査等に関する指針（危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成18年3月10日公示））が示されています。リスクアセスメントとは、労働者の就業に係る危険性または有害性を特定し、これに対する対策を検討する一連の流れです。

Plan：計画（目標を達成するための計画）

要な措置を講ずるよう努めなければなりません。

P

この指針は、労働安全衛生マネジメントシステ
ムに関する指針に定める危険性又は有害性等の調査及び実施事項の特定の具体的実施事項を定めたものとしても位置づけられるものです。
※OSHMS：Occupational Safety＆Health Management
System（労働安全衛生マネジメントシステム）50

労働安全衛生の対策をPDCAサイクルで事業者はリスクアセスメントの結果に基づき必労働衛生のハンドブック

Act：改善A

D

Do：実施
スパイラル状にレベルアップC
Check：評価

A

A

P
C

D

P

D
C

Ⅳ 労働衛生管理の充実

労働安全衛生マネジメントシステムの流れ図
事業者による安全衛生方針の表明
PDCAサイクル

基本要素

危険性又は有害性等の調査の実施（P）

体制の整備

安全衛生目標の設定（P）

緊急事態への対応等（P）

安全衛生計画の
作成（P）

労働者の
意見の反映

安全衛生計画の実施等（D）
明文化

日常的な点検、改善等（C・A）
労働災害発生原因の調査等（C・A）

システム監査の実施（C）

改善（A）

記録

システムの見直し
労働衛生のハンドブック

51

Ⅴ 健康管理の充実
1. 健康診断（1）健康診断について
労働安全衛生法第66条第1項では、労働者の一般的な健康の確保を図るとともに、業務の適正配置および健康管理を目的として、事業者に一般健康診断の実施義務を課しています。
また、同条第2項・3項およびじん肺法第3条では、特定の有害な業務に従事する労働者について、
当該有害業務に起因する健康障害の状況を調査するため、事業者に特殊健康診断の実施義務を課しています。
あわせて、労働者にもこれらの健康診断の受診義務を課しています。
（事業者が実施する健康診断
を受けることを希望せず、他の医療機関等で上記と同一の項目を満たす健康診断を受け、かつ、その結果を証明する書面を事業者に提出した場合をのぞく。）（2）健康診断に係る留意点①

健康診断は判定を含め、医師が行わなければなりません。

②

健康診断の費用は、法で事業者に健康診断の実施の義務を課していることから、事業者が負担しなければなりません。
（事業者が実施する健康診断を受けることを希望せず、他の医療機関等で上記と同一の項目を満たす健康診断を受け、かつ、その結果を証明する書面を事業者に提出した場
合をのぞく。）③

一般健康診断の受診時間を労働時間とするか否かについては、労使で協議して決定するものですが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることから、労働時間とすることが望まれます。
なお、特殊健康診断の受診のために要した時間は、当該健康診断が事業の遂行にからんで当然実施すべき性格のものであることから、労働時間とみなされます。

④

健康診断は、法定項目を実施するだけでなく、健診結果の労働者への通知・記録の保存、有所見者においては、医師の意見聴取・必要に応じて就業上の措置等が必要となります。

52

労働衛生のハンドブック

Ⅴ 健康管理の充実

2. 一般健康診断の種類・項目（1）雇入時の健康診断〔労働安全衛生規則第43条〕
常時使用する労働者を雇い入れた際は、次の項目の健康診断を行わなければなりません。健康診
断項目の省略はできません。
健康診断項目
○既往歴および業務歴の調査○自覚症状および他覚症状の有無の検査○身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査○胸部エックス線検査○血圧の測定○貧血検査（赤血球数、血色素量）○血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロ
ール、血清トリグリセライド）○血糖検査（HbA1cでも可）○尿検査（尿中の糖および蛋白の有無の検査）○心電図検査省略基準（医師の判断による）雇入時の健康診断は、医師の判断による省略可能な項目はありません。

※※※

聴力検査は、1,000Hz及び4,000Hzの30dBで純音を用いて、オージオメーターで検査します。
心電図検査は、安静時標準12誘導心電図を記録します。
血糖検査については、一般的な血中グルコースの量の検査によるほか、糖化ヘモグロビンA1c（HbA1c）の検査によることも差し支えありません。

コラム▶一般健康診断における「常時使用する労働者」とは？
パート労働者等の短時間労働者が「常時使用する労働者」に該当するか否かについては、平成

19年10月1日付け基発第1001016号通達で示されています。その中で、一般健康診断を実施すべき「常時使用する短時間労働者」とは、次の①と②のいずれの要件をも満たす場合としています。
①

期間の定めのない契約により使用される者であること。なお、期間の定めのある契約により使用される者であっても、更新により1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者（なお、特定業務従事者健診（安衛則第45条の健康診断）の対象となる場合は、6か月以上使用されることが予定され、又は更新により6か月以上使用されている者）②

は対象となります。

その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

上記の①と②のどちらも満たす場合、常時使用する労働者となりますが、上記の②に該当しない

場合であっても、上記の①に該当し、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の概ね2分の1以上である者に対しても一般健康診断を実施するのが望ましいとされています。

労働衛生のハンドブック

53

（2）定期健康診断 〔労働安全衛生規則第44条〕
常時使用する労働者について、1年以内ごとに1回、定期に次の項目の健康診断を行わなければなりません。
健康診断項目
○既往歴および業務歴の調査○自覚症状および他覚症状の有無の検査

省略基準（医師の判断による）・身長○身長、体重、腹囲、視力および聴力※の検査 ・聴力

20歳以上
45歳未満（35歳・40歳を除く） は、【平成20年4月1日より「腹囲の検査」が追加されました】
下記※以外の方法で可・腹囲 「35歳を除く40歳未満の者」など
40歳未満の方で、ア）5歳ごとの節目の年の方、
イ） 感染症法により対象となっている方、ウ）○胸部エックス線検査およびかくたん検査
じん肺法で対象となっている方、以外の方で医師が必要でないと認めるときは省略できます。
○血圧の測定○貧血検査（赤血球数、血色素量）○血中脂質検査（LDLコレステロール、HDL
コレステロール、血清トリグリセライド）○血糖検査（HbA1cでも可）○尿検査（尿中の糖および蛋白の有無の検査）○心電図検査※40歳未満（35歳を除く）
・「尿中の糖の有無の検査」の省略基準は平成20年4月1日に廃止されました
40歳未満（35歳を除く）

聴力検査は、1,000Hzの30dBおよび4,000Hzの40dBで純音を用いて、オージオメーターで検査します。

労働安全衛生規則第44条の定期健康診断は、雇入時健康診断や海外派遣労働者健康診断等を受けた者については、当該健康診断の実施の日から１年間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができるとされています。
また、労働者が定期健康診断を実施すべき時期に、育児休業、療養等により休業中の場合には、事業者は定期健康診断を実施しなくてもさしつかえないとされています。
ただし、労働者が休業中のため、定期健康診断を実施しなかった場合には、休業終了後は速やかに当該労働者に対し、定期健康診断を実施しなければなりません。
なお、特定健康診査とは高齢者医療確保法に基づいて行われるもので、医療保険者（組合管掌健康保険、政府管掌健康保険、船員保険、共済組合、国民健康保険）が40歳から74歳の加入者（被保険者・被扶養者）に対して実施することになっているなど、労働安全衛生法に基づく健康診断とは異なる点があります。

54

労働衛生のハンドブック

Ⅴ 健康管理の充実（3）特定業務従事者の健康診断〔労働安全衛生規則第45条〕
下表に示した特定業務に常時、従事する労働者に対しては、当該業務への配置替えの際および6か月以内ごとに1回、定期的に、定期健康診断と同じ項目の健康診断を行わなければなりません。
ただし、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定 期に行えば足りることとされています。
※ 45歳未満（35・40歳を除く）の者の聴力検査は、医師の判断により他の方法を用いてもよいことになっています。年2回の聴力検査のうち後半の1回は、医師が適当と認める方法を用いてもよいことになっています。
※ 年2回の貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、心電図検査のうち1回は、医師が必要でないと認めるときは、省略することができます。

○特定業務一覧
労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務（常時従事する労働者に限る）（安衛則第45条）
イ）多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
ロ）多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ）ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ）土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ）異常気圧下における業務
ヘ）さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
ト）重量物の取扱い等重激な業務チ）ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ）坑内における業務
ヌ）深夜業を含む業務
ル）水銀、砒素、黄リン、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ）鉛、水銀、クロム、砒素、黄リン、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気または粉じんを発散する場所における業務
ワ）病原体によって汚染のおそれが著しい業務
カ）その他厚生労働大臣が定める業務（未制定）（4）海外派遣労働者の健康診断 〔労働安全衛生規則第45条の2〕
労働者を海外に6か月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、下記の項目について、健康診断を行わなければなりません。また、海外に6か月以上派遣した労働者を国内における業務に就かせるとき（一時的に就かせるときを除く。
）も、当該労働者に対し、下記の項目について、健康診断を行わなければなりません。ただし、②～⑥の検査については、医師が必要であると認める場合に行えば、差し支えありません。
①定期健康診断と同じ項目の検査（身長および喀痰検査については、医師の判断により、定期健
康診断と同じ基準で省略可）②腹部画像検査③血液中の尿酸の量の検査④B型肝炎ウイルス抗体検
査⑤ABO式及びRh式の血液型検査（海外派遣時に限る）⑥糞便塗抹検査（帰国時に限る）※海外派遣時の健康診断に限り、雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断および特殊健康診断を受けた者については、当該健康診断の実施の日から6か月間に限り、重複する項目を省略できます。

（5）給食従業員の検便 〔労働安全衛生規則第47条〕
事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し、その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際に、検便による健康診断（伝染病保菌者発見のための細菌学的検査）を行わなければなりません。
労働衛生のハンドブック
55

3. 特殊健康診断及びその種類等（1）特殊健康診断
労働安全衛生法第66条第2項・3項およびじん肺法第3条に規定された特定の有害な業務に従事する労働者について、当該有害業務に起因する健康障害の状況を調査するため、特別の項目について実施しなければならない健康診断です。
じん
肺法

特殊健康診断の種類
じん肺健康診断

高圧室内業務又は潜水業務（安衛法施行令第22条第1項第1号）
エックス線、その他の電離放射線に
電離放射線健康診断
さらされる業務（安衛法施行令第22条第1項第2号）
除染等電離放射線健康診断 除染等業務（P92参照）
鉛等を取扱う業務
鉛健康診断（安衛法施行令第22条第1項第4号）
四アルキル鉛の製造、混入、取扱いの業務
四アルキル鉛健康診断（安衛法施行令第22条第1項第5号）
高気圧業務健康診断

労
働
安
全
衛
生
法

対象業務等

根拠条文

じん肺則別表に掲げる粉じん作業従 じん肺法第3条
事者等（じん肺則第2条、同則別表） じん肺法第8条～第9条の2
高圧則第38条
電離則第56条
除染電離則第20条
鉛則第53条四アルキル則第22条

屋内作業場等（第3種有機溶剤は、タンク等の内部に限る）における有有機則第29条
有機溶剤等健康診断
機溶剤業務（安衛法施行令第22条第1項第6号）
1．安衛法施行令第22条第1項第3号の業 務（石 綿 等を取り扱い、又は試験研究のため製造する業
務を除く）
特化則第39条
2．安衛法施行令第22条第2項に掲
特定化学物質健康診断
同則別表第3、第4
げる物（石綿等を除く）を過去に製造し、又は取り扱っていたことのある労働者で現に使用しているもの
1．石綿等の取り扱い、 又は試験研究のための製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
2．過去に石綿等を製造、又は取り
石綿則第40条
石綿健康診断扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に従事させたことのある労働者で現に使用しているもの
歯科医師による健康診断 安衛法施行令第22条第3項に掲げる業務 安衛則第48条※ 次の（5）の「行政指導による健康診断」を特殊健康診断に含めることがあります。
※ エチレンオキシド、ホルムアルデヒドの製造取扱いの業務については、6か月以内ごとに1回の特定業務従事者の健康診断が必要。
※ 特殊健康診断の結果について、一般健康診断と同様、平成18年4月1日より労働者への通知が義務づけられています。

56

労働衛生のハンドブック

Ⅴ 健康管理の充実（2）行政指導による健康診断（指導勧奨）
VDT作業、騒音作業、重量物取扱い業務等の特定の業務（下表参照）については、それぞれ特定の項目について、健康診断を実施するよう指針・通達等が発出されています。
業

務

の

内

容

紫外線・赤外線にさらされる業務
著しい騒音を発生する屋内作業場などにおける騒音作業
マンガン化合物(塩基性酸化マンガンに限る。)を取り扱う業務、又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
黄りんを取り扱う業務、又はりんの化合物のガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
有機りん剤を取り扱う業務又は、そのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
亜硫酸ガスを発散する場所における業務
二硫化炭素を取り扱う業務又は、そのガスを発散する場所における業務(有機溶剤業務に係るものを除く。)
ベンゼンのニトロアミド化合物を取り扱う業務又はそれらのガス、蒸気若しくは粉じんを発散す
る場所における業務
脂肪族の塩化又は臭化化合物(有機溶剤として法規に規定されているものを除く。)を取り扱う業
務又はそれらのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
砒素化合物（アルシン又は砒化ガリウムに限る。）を取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
フェニル水銀化合物を取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基であるものを除く。)を取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
クロルナフタリンを取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務よう沃素を取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
米杉、ネズコ、リョウブ又はラワンの粉じん等を発散する場所における業務
超音波溶着機を取り扱う業務
メチレンジフェニルイソシアネート(M.D.I)を取り扱う業務又はこのガス若しくは蒸気を発散する
場所における業務
フェザーミル等飼肥料製造工程における業務
クロルプロマジン等フェノチアジン系薬剤を取り扱う業務
キーパンチャーの業務
都市ガス配管工事業務（一酸化炭素）
地下駐車場における業務（排気ガス）
チェーンソー使用による身体に著しい振動を与える業務
チェーンソー以外の振動工具（さく岩機、チッピングハンマー、スインググラインダー等）の取り扱いの業務
重量物取扱い作業、介護作業等腰部に著しい負担のかかる作業
金銭登録の業務
引金付工具を取り扱う作業
VDT作業
レーザー機器を取扱う業務又はレーザー光線にさらされるおそれのある業務
労働衛生のハンドブック

57

4. 健康診断の実施と事後措置の概要
定期一般健康診断とその後の流れ（労働者が提出）①定期一般健康診断の実施（安衛法第66条第1項）②健康診断結果の受領
異常所見の有無のチェック

労災保険二次健康診断等給付制度による健康診断③健康診断結果の労働者への通知（安衛法第66条の6）

●所見なし
●所見あり

健康診断個人票を作成して5年間保存してください（安衛法第66条の3）

規 模50人 以 上 の 事 業
場は所轄監督署へ結果報告（安衛則第52条）

保健指導の実施（安衛法第66条の7）
健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると医師等が認める労働者には医師、保健師による保健指導を行うよう努めてください。

※ 一般健康診断を実施した場合の事業者が講じる労働者にかかる事後措置等の流れです。このほか、特殊
健康診断の事後措置、自発的健康診断受診者がその結果を提出した場合の事後措置等があります。
※ 事後措置にあたっては「、健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（」平成20年1月31日
改正）に留意してください。
※ 医師等とは、医師または歯科医師。

58

労働衛生のハンドブック

Ⅴ 健康管理の充実

意見を聴く医師等●産業医●産業医の選任義務のない規模50人未満の事業場は、地域産業保健センターの登録産業医など認定産業医●歯に有害な一定業務については歯科医師

健康診断の実施と事後措置にあたっては
プライバシーの保護が重要です。

④医師等の意見聴取⑤就業上の措置の決定等

意
見
（
就
業
区
分
）

医師等の意見を参考にその労働者の実情を考慮して、就業場所の変
更、作業の転換、労働時間の短縮などを行うほか、医師等の意見を衛生委員会等へ報告するようにしてください。

（安衛法第66条の4）●通常の勤務でよい（安衛法第66条の5）

通常勤務のまま●勤務を制限する必要がある●勤務を休む必要がある

休業

医師等の意見を聴くに当たっては就業上の措置の決定に当たっては●医師等に対する情報の提供●労働者からの意見聴取

労働者の作業環境、労働時間、過去の健康診断結果などを知らせてください。

就業上の措置を決定しようとする時は、対象となる労働者の意見を聴き、十分な話合いを通じてその労働者の理解が得られることが重要です。

●管理監督者への説明

その労働者が所属する職場の管理監督者の理解を得ることが不可欠ですので、プライバシーに配慮しつつその管理監督者に、就業上の措置の目的、内容などについて理解が得られるよう必要な説明を行ってください。

労働衛生のハンドブック

59

5. 女性労働者の母性健康管理
女性の職場進出が進み、妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加するとともに、少子化が一層進行する中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを生むことができる条件を整備することは、重要な課題です。このような課題に対処するため、男女雇用機会均等法では母性健康管理について、労働基準法では母性保護について定めています。
①

男女雇用機会均等法における母性健康管理の概要○

保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保（均等法第12条関係）
事業主は、妊産婦（妊娠中及び出産後の女性労働者）が保健指導または健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。

○

指導事項を守ることができるようにするための措置（均等法第13条関係）
妊娠中及び出産後の女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導を受けた場合は、その女性労働者が、受けた指導事項を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません。

～「母性健康管理指導事項連絡カード」について～仕事を持つ妊産婦が主治医等から通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合、その指導内容が事業主に的確に伝えられるようにするため、このカードを利用してください。
カードの様式は厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。

事業主が講じなければならない措置
・ 妊娠中の通勤緩和
・ 妊娠中の休憩に関する措置
・ 妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置○

妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（均等法第9条関係）②

労働基準法における母性保護規定の概要
・
・
・
・
・
・

60

「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導
又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」が定められています。

産前、産後の休業（労基法第65条第1項・第2項）
妊婦の軽易業務への転換（労基法第65条第3項）
妊産婦等の危険有害業務の就業制限（労基法第64条の3）
妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限（労基法第66条第1項）
妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限（労基法第66条第2項・第3項）
育児時間（労基法第67条）

労働衛生のハンドブック

Ⅴ 健康管理の充実

6. 改正女性則による就業制限①

労働安全衛生法令と改正女性則（平成24年10月1日施行）②の26の対象物質を取り扱う場所で以下の場合、妊娠の有無や年齢などにかかわらず女性労働者を就業させることができません。
労働安全衛生法令と改正女性則の関係
労働安全衛生法令による
男女共通の規制

屋内作業場

作業環境測定

タンク内等

改正女性則
による規制
女性労働者の就業の可否

第1管理区分

第2管理区分

労働安全衛生法令により、
作業環境を改善するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第3管理区分

労働安全衛生法令により、直ちに作業環境を改善するために必要な措置を講じ、
第1管理区分又は第2
管理区分となるようにしなければならない。

有効な呼吸用保護具の着用が必要「就業可能」
女性労働者の就業の可否「就業禁止」

女性労働者の
就業の可否

屋外作業場

「就業可能」

労働衛生のハンドブック

61

②

就業制限対象物質と管理濃度以下の26の物質が規制の対象となります。これらは同時に、労働安全衛生法に基づく「特定化学物

質障害予防規則」「有機溶剤中毒予防規則」「鉛中毒予防規則」の適用を受けます。
事業主は、女性則に基づく措置とは別に、労働安全衛生法令に基づき、局所排気装置等による発散抑制措置、作業環境測定、健康診断などを実施してください。
特定化学物質予防規則の適用を受けるもの
物質名

物質名

1 塩素化ビフェニル（PCB）

0.01mg/m3

2 アクリルアミド

0.1mg/m3

２※

3 エチルベンゼン

20ppm

4 エチレンイミン

0.05ppm

１※

1ppm

6 カドミウム化合物

0.05mg/m3

7 クロム酸塩

0.05mg/m3

8 五酸化バナジウム

0.03mg/m3

水銀およびその無機化合物
9 （硫化水銀を除く）

0.025mg/m3

18 鉛およびその化合物

管理濃度0.05mg/m3

有機溶剤中毒予防規則の適用を受けるもの
物質名

１
※

0.1mg/m3

11 砒素化合物（アルシンと砒化ガリウムを除く） 0.003mg/m3

管理濃度

エチレングリコールモノエチルエーテル
19 （セロソルブ）

5ppm

エチレングリコールモノエチルエーテル
20 アセテート（セロソルブアセテート）

5ppm

21 エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）

0.1ppm22 キシレン

50ppm

23 N,N-ジメチルホルムアミド

10ppm

24 トルエン

20ppm

12 ベータープロピオラクトン

0.5ppm25 二硫化炭素

1ppm

ペンタクロルフェノール
（PCP）
および
13 そのナトリウム塩

0.5mg/m26 メタノール

200ppmマンガン
14 （注）
マンガン化合物は対象となりません。

0.2mg/m3

3

20ppm
50ppm

17 トリクロロエチレン

10ppm

３
※

２
※

15 スチレン（パークロルエチレン）
16 テトラクロロエチレン

２※5 エチレンオキシド

10 塩化ニッケル（Ⅱ（）粉状のものに限る）

鉛中毒予防規則の適用を受けるもの

管理濃度※1 カドミウム、クロム、
バナジウム、ニッケル、
砒素の金属単体は対象となりません。
※2 上記3、15～17、
19～26の物質を含む混合物について有機則の規定（3、
15～17については特化則において準用する有機則の規定）に基づき作業環境測定を行う場合は、
当該混合物として評価を行います。
作業環境測定および評価の結果、
第3管理区分に区分された屋内作業場における業務については、
各物質の測定値がその物質の管理濃度以下であっても女性労働者を就労させてはいけません。
※３ 平成28年10月1日から管理濃度が25ppmとなります。

注意事項
62

1. 化学物質が発散する場所での女性労働者の就業禁止は、妊娠の有無、年齢などにかかわらず、全ての女性労働者が対象になります。
2. 労働安全衛生法に基づき、直ちに作業環境の改善が必要であるにもかかわらず、これを怠って女性労働者が就業できない環境のままとし、就業させないことは、男女雇用機会均等法違反になります。

労働衛生のハンドブック

Ⅴ 健康管理の充実

7. 健康管理の充実（1）深夜業に従事する労働者の自発的健康診断
深夜業については、公益上・生産技術上の必要性や国民のニーズの多様化等から広く行われています。一方、人間の有する一日単位のリズムに反して働くというその特性から健康へ影響を及ぼす可能性があると指摘されています。
このため、深夜業従事者の健康管理を充実するために「深夜業従事者の自発的健康診断」の制度が定められています（労働安全衛生法第66条の2）。
この制度の内容は、次のとおりです。
①

深夜業に従事する労働者であって、一定の要件に該当するものは、自ら受けた健康診断（自発的健康診断）の結果を事業者に提出できること。

②

事業者は、提出された健康診断の結果により、定期健康診断と同様に事後措置等を講じる必要があること。

深夜業従事者で一定の要件とは？
常時使用される労働者であって、当該健康診断を受けた日前6か月間を平均して1か月4回以上（したがって、6か月間に24回以上）の深夜業に従事した人です。
（安衛則第50条の2）
深夜業とは、午後10時から翌朝午前5時までの業務をいいます。
深夜業に
従事する
労働者

自発的
健康診断
を受診
・結果を提出できる者は、上記の①に該当する労働者です。

健康診断の結果の提出

事業者

結果の記録

・提出できる健康診断の結果の項目は、定期一般健康診断と同一の項目です。
・提出された健康診断の結果を記録しておかなければなりません。

医師からの意見聴取

・有所見者について、労働者の健康を保持するための必要な措置について医師の意見を聴く必要があります。

事後措置の実施・医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、その労働者の実情を考慮して、作業転換、深夜業の回数の減少等の事後措置を講じなければなりません。

保健指導等

・特に健康の保持に努める必要があると認める者に対し、保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません。

労働衛生のハンドブック

63

（2）労災保険による二次健康診断等 ～二次健康診断等給付について
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のうち直近のもの（一次健康診断）において、「過労死」
等（業務上の事由による脳血管疾患又は心臓疾患の発症）に関連する血圧測定等の項目について異常の所見が認められる場合に、労働者の請求に基づき労災保険制度による「二次健康診断等給付」
として、脳血管及び心臓の状態を把握するための「二次健康診断」並びに脳血管疾患及び心臓疾患の発症の予防を図るための医師等による「特定保健指導」を無料で受けられるものです。（※労災保険制度に特別加入されている方は対象外です。）
1．給付を受けるための要件（1）一次健康診断の結果、次の4つの検査項目の全てに異常の所見が認められること。
①血圧検査、②血中脂質検査、③血糖検査、④腹囲の検査又はBMI（肥満度）の測定（2）脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有していないこと。
2．二次健康診断等給付の内容（1年度内につき1回に限ります）
二次健康診断及び特定保健指導の内容は次のとおりです。
（1）二次健康診断（イ）空腹時血中脂質検査（ロ）空腹時血糖値検査（ハ）ヘモグロビンA1C検査（ニ）負荷心電図検査又は胸部超音波検査（ホ）頸部超音波検査（ヘ）微量アルブミン尿検査（2）特定保健指導（二次健康診断1回につき1回）（イ）栄養指導（ロ）運動指導（ハ）生活指導※ 但し、（1）の二次健康診断の結果、脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有していると診断された場合を除きます。

3．二次健康診断等給付の受け方（1）二次健康診断等給付を受けることができる病院
労災病院、都道府県労働局長が指定する病院等（「健診給付病院等」）（2）二次健康診断等給付の請求の方法「二次健康診断等給付請求書」に必要事項を記入し、事業主の証明を受け、一次健康診断の結果の写しを添付して健診給付病院等を経由して都道府県労働局長に提出してください。
※ 一次健康診断を受診後3か月以内に請求する必要があります。また、同一年度に1回のみ受けることができます。

4．事業者の措置について
二次健康診断を受けた労働者から、その結果を証明する書類が提出された場合は、事業者は労働安全衛生法に基づき、医師の意見を聴き、事後措置を講じる必要があります。
1～3の詳細については、 東京労働局労災補償課分室（TEL 03-5812-8391）へ、4については、東京労働局健康課 （TEL64

労働衛生のハンドブック

Ⅴ 健康管理の充実

MEMO

労働衛生のハンドブック

65

Ⅵ 健康の保持増進
1. 働く人の心とからだの健康づくり～THP
今、なぜTHP？
これまでの健康管理では、病気の早期発見や治療に重点が置かれていました。このため、検査結
果が異常なしの人は、健康管理の対象外とみなされがちでした。しかし、異常なしと判定された人の中にも、糖尿病や高血圧などのいわゆる生活習慣病の予備軍といわれる人が多く含まれています。
THPでは、個人の生活習慣を見直し、若い頃から継続的で計画的な健康づくりを進めることで、働く人がより健康になることを目標としています。
東京労働局「定期健康診断実施結果調」によると定期健康診断の有所見率（何らかの異常が認められた人の割合）は、平成27年は51.9％でした。

健康づくり計画
THPの具体的な進め方は
厚生労働大臣の指針（「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」）に示されており、
健康測定を行いその結果に基づいた運動指導・保健指導・栄養指導・メンタルヘルスケアを行うことが基本ですが、その際、事業場や個人の実状に応じた進め方が望まれます。
健康測定

問診・診察

医学的検査

運動機能検査

仕事の内容

既往歴

形態

筋力

通勤方法

業務歴

循環機能

筋持久力

生活リズム

家族歴

血液

柔軟性

趣味・し好

自覚症状

呼吸機能

敏捷性

運動習慣・運動歴

その他

尿・その他

平衡性

診察所見

食生活

全身持久力

メンタルヘルス
口腔保健
その他
産業医
（健康測定研修修了医師）

66

労働衛生のハンドブック

指導票（実践スタッフ）

生活状況調査Ⅵ 健康の保持増進

働く人の健康は大きな社会資源ですT
健康状況の認識
生活習慣の偏り

P

H
運動の習慣化
バランスの良い食事
リフレッシュ
運動不足
食べすぎ・偏食
ストレスの増大健康の保持増進
職場の活性化

生活習慣病

THPとは

トータル・ヘルスプロモーション・プランの略称で、労働安全衛生法に基づき、すべての人を対象に心とからだの両面からトータルな健康づくりを目指した運動です。

健康指導 （実践）

運動指導［運動実践］

保健指導

健康的な生活習慣を確立するための運動業務形態や生活習慣に配慮した健康的なプログラム作成

生活のための指導・教育

プログラムに基づく運動実践の指導援助（睡眠・喫煙・飲酒・口腔保健その他）

運動指導担当者
産業保健指導担当者

栄養指導

メンタルヘルスケア

食習慣・食行動の評価とその改善指導

ストレスに対する気づきの援助
リラクゼーションの指導
良好な職場の雰囲気づくり

産業栄養指導担当者

生活習慣の改善運動実践担当者

心理相談担当者

労働衛生のハンドブック

67

Ⅶ 快適職場の形成
1. 快適職場づくり（1）快適職場づくりが求められています
近年の技術革新の進展に伴い、雇用形態、就業構造の変化が進んでいます。このような職場環
境の変化に伴い、労働者がストレスや疲労を訴えるケースが増えてきています。快適な職場をつくることは、労働者の有する能力の有効な発揮や職場の活性化にも役立つと考えられます。

（2）快適職場とは快適な職場環境を形成することは、労働安全衛生法第71条の2の規定により事業者の努力義務とされており、厚生労働大臣による、「事業者が講

法定安全衛生水準と職場の快適化との関係

高【職場環境の快適化】
事業者の責任（法第71条の2）
指針の公表（法第71条の3）

ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」（快適職場指針）が公表されています。
「快適職場づくり」とは、法令等の基準を超え

快適職場の目標の設定等（自主的な活動）た高い安全衛生水準を自主的な目標として定め、その実現に向かって継続的に努力することです。

（3）快適職場指針のポイント

低快適職場指針には、快適職場づくりを進めるた

法定の安全
衛生水準
法令違反の水準めの措置として、①作業環境の管理、②作業方法の改善、③労働者の心身の疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整備（休憩室等の施設の設置・整備）、④その他の施設・設備（洗面所・トイレ等の施設・設備）の維持管理、の4つの事項が示されています。

2. 職場における喫煙対策
平成26年6月に労働安全衛生法が改正され、受動喫煙防止対策の規定は平成27年6月1日に施行
され、室内又はこれに準ずる環境下で労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講じることが事業者の努力義務となりました。
今回の改正に併せ厚生労働省労働基準局長通達及び安全衛生部長通達が示され、これに伴い平成15年5月9日付け基発第0509001号「職場における喫煙対策のためのガイドラインについて」は廃止となりました。
また、国は受動喫煙の防止のための設備の設置の促進その他必要な援助措置として、次の支援を行っています。

68

労働衛生のハンドブック

Ⅶ 快適職場の形成①受動喫煙防止対策助成金（喫煙室等の設置費用について費用の1/2（最大200万円）を助成）②相談支援業務（技術的な相談に対する相談窓口、説明会の開催、講師派遣等）③測定支援業務（デジタル粉じん計等職場環境の実態把握を行うための測定機器貸出し、実地における測定の実演等）

職場における喫煙対策ガイドラインと改正労働安全衛生法の通達との比較（主なもの）
平成27年の改正労働安全衛生法の通達は、取り組むべき措置を行政が指定するのではな
く、事業者自らが、実情に応じた適切な措置を決定することを前提としています。
また、同通達は、意欲のある事業者が効果的な対策を講じられるように、効果的な措置の手法などの情報提供を、追加的に行うものです。
職場における喫煙対策ガイドライン（平成27年の改正法施行で廃止）

改正労働安全衛生法の局長通達･部長通達

事業者が講ずる措置【改正労働安全衛生法 第68条の2】
事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

【1

基本的考え方】
適切な喫煙対策の方法としては、全面禁煙及び喫煙室等を活用した空間分煙がある。

【局長通達 （2）のイの③】「適切な措置」とは、事業者等の実情を分析した結果等を踏まえ、実施することが可能な措置のうち、最も効果的なものである。

空気環境の目安…………………………………………………………
【6 職場の空気環境】
浮遊粉じん濃度：0.15mg/m3以下
一酸化炭素濃度：10ppm以下
喫煙室内に向かう気流：0.2m/秒以上【部長通達 別紙2 3の（1）、4の（1）】
浮遊粉じん濃度：0.15mg/m3以下（又は換気量：70.3×（席数）m3/
時間以上）
一酸化炭素濃度：10ppm以下
喫煙室内に向かう気流：0.2m/秒以上

妊婦等への配慮…………………………………………………………
【9の（2）妊婦等への配慮】
妊婦及び呼吸器･循環器等に疾患をもつ労働者については、空間分
煙の徹底を行う等により、格別の配慮を行うこと。

【部長通達 2 妊婦、未成年者等への配慮】
妊婦、呼吸器･循環器等に疾患をもつ労働者及び未成年である労働者については、格別の配慮を行うこと。

局長通達：労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（平成27年5月15日基発0515第1号労働基準局長通達）
部長通達：労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について（平成27年5月15日基安発0515第1号安全衛生部長通達）

労働衛生のハンドブック

69

コラム

▶受動喫煙防止対策に関する相談窓口
相談支援業務（技術的な相談）①

事業場における喫煙室の設置、浮遊粉じんまたは換気量の要件への対応など技術的な内容について、専門家による電話相談を行います。
（必要に応じて実地指導も実施）②

受動喫煙防止対策に関する説明会を全国で実施します。
（無料）③

企業の研修や団体の説明会に講師を派遣し、受動喫煙防止対策について説明します。

■相談ダイヤル：050-3537-0777■ホームページ：http://www.jashcon.or.jp/contents/second-hand-smoke■事 業 委 託 先 ：一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会■受 付 時 間 ：平日9:00～17:00（12:00～13:00を除く）

測定支援業務（測定機器貸出し）①

職場環境の実態把握などを行う際の支援として、デジタル粉じん計、風速計、一酸化炭素計、臭気計の無料貸出しを行います。
（貸出し期間：1週間）▶機器の往復の送料も無料です▶一酸化炭素計と臭気計は数に限りがありますので、お早めに予約してください②

専門家が事業場に行って、測定方法を説明します。

③

企業の研修や団体の説明会で、専門家が実演を交えながら、測定方法を説明します。
展示用の機器も無料で貸し出します。

■受付ダイヤル：03-3635-5111（FAX

050-3730-9375）■ホームページ：https://www.sibata.co.jp/news/news-29044/■事 業 委 託 先：柴田科学株式会社

受動喫煙防止対策助成金制度
この助成金は、中小企業の事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置する等の取組に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
○対象事業主労働者災害補償保険の適用事業主である中小企業事業主の方（業種、資本金、労働者数により対象が異なります）○助成対象

一定の要件を満たす喫煙室の設置等に必要な経費○助成率、助成額

喫煙室の設置等に係る経費の2分の1（上限200万円）○お問い合わせ先

都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）

職場における受動喫煙防止対策についての詳細は厚生労働省ホームページの受動喫煙防止対策コーナーをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/

70

労働衛生のハンドブック

Ⅶ 快適職場の形成

3. 職場のソフト面の快適化のすすめ
働きやすい職場づくりのために

快適職場調査（ソフト面）の活用による職場の心理的・制度的側面の改善
職場環境のソフト面を把握し、職場環境のソフト面の快適化を促進し、より快適な職場環境の形成に資することを目的とする『職場のソフト面の快適化のすすめ』が示されました。

基本的な取組みの流れ
1

方針の決定・体制の整備等①

トップによる取組み実施の決定②

推進スタッフの選任等③

快適職場づくりの周知、改善の取組みキャンペーン等の実施
2

3

PDCAサイクル

快適職場調査の実施と分析①

快適職場調査の実施②

集計結果の評価・分析③

評価・分析結果の報告等

対策の樹立と実行①

問題点・課題の抽出、整理②

改善策の検討、立案③

改善策の決定と実行

快適職場

課題の検討

（計画、
実施、
評価、
改善）

快適職場調査

職場の課題

活気がない
働きにくい
疲労・ストレス………

（職場環境の
ソフト面のチェック）

トップの方針
職場の快適化※特徴は、職場環境のソフト面を把握するために、ソフト面の7領域に分けた「快適職場調査（ソフト面）」を行い、7領域ごとに分析することにより問題点が明確になる。
快適職場調査の7領域
領域1

キャリア形成・人材育成

領域2

人間関係

領域3

仕事の裁量性

領域4

処遇

領域5

社会とのつながり

領域6

休暇・福利厚生領域7

労働負荷

労働衛生のハンドブック

71

Ⅷ 職業性疾病の予防
1. 化学物質等の表示・文書交付制度
職場で化学物質を取扱う際に、その危険性又は有害性、適切な取扱い方法等を知らなかったことによる爆発、中毒等の労働災害が依然として発生しています。
このような労働災害を防止するためには、その化学物質の危険性又は有害性の情報が確実に伝達され、伝達を受けた事業場は、その情報を活用して適切な化学物質管理を推進することが重要です。
国際的には、平成15年に引火性、発がん性等の危険有害性の各項目に係る分類を行い、その分類に基づいて、絵表示や注意喚起語等を含むラベルやデータシート（SDS）を作成・交付すること等を内容とする「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」が国際連合から勧告として公表されたところです。
この勧告を踏まえた表示・文書交付制度が改正労働安全衛生法により平成18年から施行されています。また、平成26年6月の労働安全衛生法改正により、譲渡又は提供時の名称等の表示義務の対
象物質が拡大（文書交付対象物質と同じ640物質）され、リスクアセスメントの実施が義務づけられました。併せて「化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知に関する指針」も改正されました。

（1）化学物質等に係る表示制度
労働者に危険若しくは健康障害を生じるおそれのある一定の化学物質を容器に入れ又は包装して、譲渡し、提供する者は、容器又は包装に一定の事項を表示しなければなりません。
（安衛法第57条）

ラベル記載事項①

名称②

人体に及ぼす作用③

貯蔵又は取扱い上の注意④

表示をする者の氏名（法

労働安全衛生法施行令第18条で定める表示対象物質 633物質

表示対象物

上記物質を含有する混合物（対象物質ごとに裾切値あり）

人にあってはその名 称）、
住所及び電話番号

72

⑤

注意喚起語

⑥

安定性および反応性⑦標章（絵表示）労働衛生のハンドブック

労働安全衛生法第56条第1項に掲げる物質（製造許可物質） 7物質〈標章の例〉

Ⅷ 職業性疾病の予防（2）化学物質等に係る文書交付制度
労働者に危険若しくは健康障害を生じるおそれのある一定の化学物質を譲渡し、又は提供する者
は、その化学物質に係る危険性・有害性等の情報を文書（SDS）の交付等により譲渡先又は提供先に通知することが労働安全衛生法第57条の2により、義務づけられています。
また、事業者は、通知された化学物質に係る危険性・有害性等の情報を労働者に周知することが労働安全衛生法第101条第2項により義務づけられています。

化学物質等の譲渡・提供者
SDSの通知（法第57条の2）

譲渡・提供された化学物質を取り扱う（使用する）事業者
SDSの周知労（法第101条第2項）
働者

SDS記載事項①

名称②

成分及びその含有量③

物理的及び化学的性質④

人体に及ぼす作用⑤

貯蔵又は取扱い上の注意⑥

流出その他の事故が発生した場合において講ずべき
応急の措置

通知対象物（労働安全衛生法第57条の2により譲渡・提供先にSDS等による情報の通知の対象となる化学物質）
労働安全衛生法施行令別表第9に掲げる物質 1～633

労働安全衛生法第56条第1項に掲げる物質（製造許可
物質） 7物質

上 記 物 質を 含 有 する混合物（対象物質ごとに裾切値あり）⑦

通知を行う者の氏名（法人にあっては、その名称）、
住所および電話番号⑧

危険性又は有害性の要約⑨

安定性及び反応性⑩適用される法令⑪

その他参考となる事項

2. 化学物質のリスクアセスメント（1）化学物質のリスクアセスメント指針
指針の名称

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成27年9月18日）

平成27年に「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」が策定されました。
労働衛生のハンドブック

73

この指針は、労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき、事業者が、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものによる危険性
又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」という。
）を実施し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置（以下「リスク低減措置」という。
）が各事業場において適切かつ有効に実施されるよう、リスクアセスメントからリスク低減措置の実施までの一連の措置の基本的な考え方及び具体的な手順の例を示すとともに、これらの措置の実施上の留意事項を定めたものです。
また、この指針は、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に定める危険性又は有害性等の調査及び実施事項の特定の具体的実施事項としても位置付けられます。

（2）実施内容
事業者は、調査及びその結果に基づく措置として、次に掲げる事項を実施する必要があります。
①

化学物質等による危険性又は有害性の特定②①により特定された化学物質等による危険性又は有害性等によって生ずるおそれのある、負傷又は疾病の重篤度及び発生する可能性の度合（＝リスク）の見積り③②の見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定及びリスクを低減するための措置（＝リスク低減措置）内容の検討④③の優先度に対応したリスク低減措置の実施

労働安全衛生法の一部改正（平成26年法律第82号

平成28年６月1日施行）

労働安全衛生法第57条の３
一定の危険性・有害性が確認されている化学物質（ＳＤＳ通知対象物）については、危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）の実施が事業者の義務となります。事業者には、リスクアセスメントの結果に基づき、労働安全衛生法令の措置を講じる義務があるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じることが努力義務となります。

コラム▶「ラベルでアクション」運動実施中！職場で扱っている製品のラベル表示を確認しましょう「ラベルでアクション」＜化学物質管理に関する相談窓口＞

SDSの活用やリスクアセスメントの実施について、専門家に相談することができます。
問い合わせ先は、厚生労働省のホームページでお知らせしています。
厚生労働省

74

労働衛生のハンドブック

化学物質管理相談窓口

検索Ⅷ 職業性疾病の予防

化学物質による健康障害を防止するための指針

化学物質による健康障害を防止するための指針
3. （「がん原性指針」）
長期毒性試験の結果、哺乳類にがんを生じさせることが判明した化学物質について、予防的な観点から、事業者が適切な管理を行うよう厚生労働大臣は指針を定めています。
この指針の対象化学物質は、
1,2ジクロロプロパン（CAS 78-87-5）、ジクロロメタン（CAS 75-09-2）などを含む38物質です。
これらの物質の人に対するがん原性は、現在確定していませんが、労働者がこれらの物質に長期間ばく露された場合、がんを生じる可能性が否定できないことから、「化学物質による健康障害を防止するための指針」において、対象物質の取扱等業務に関して事業者は①物質ばく露低減措置、②作業
環境測定、③労働衛生教育、④従事労働者の把握、⑤危険有害性等の表示および譲渡・提供時の文書
交付等の措置を講じるように努めてください。

対象物質（CAS登録番号）①2-アミノ-4-クロロフェノール（95-85-2）、②アントラセン（120-12-7）、③エチルベンゼン（100-41-4）、④2,3-エポキシ-1-プロパノール（556-52-5）、⑤塩化アリル（107-05-1）、⑥オルト-フェニレンジアミン及びその塩（95-54-5ほか）、⑦キノリン及びその塩（91-22-5ほか）、⑧1-クロロ-2-ニトロベンゼン（88-73-3）、⑨クロロホルム（67-66-3）、⑩酢酸ビニル（108-05-4）、⑪四塩化炭素（56-23-5）、⑫1,4-ジオキサン（123-91-1）、⑬1,2-ジクロロエタン（別名二酸化エチレン）（107-06-2）、⑭1,4-ジクロロ-2-ニトロベンゼン（89-61-2）、⑮2,4-ジクロロ-1-ニトロベンゼン（611-06-3）、⑯1,2-ジクロロプロパン（78-87-5）、⑰ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）（75-09-2）、⑱N,N-ジメチルアセトアミド（127-19-5）、⑲ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト（別名DDVP）（62-73-7）、⑳N,N-ジメチルホルムアミド（68-12-2）、㉑スチレン（100-42-5）、㉒4-ターシャリ-ブチルカテコール（98-29-3）、㉓多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）、㉔1,1,2,2-テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）（79-34-5）、㉕テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）（127-18-4）、㉖1,1,1-トリクロルエタン（71-55-6）、㉗トリクロロエチレン（79-01-6）、㉘ノルマル-ブチル-2,3-エポキシプロピルエーテル（2426-08-6）、㉙パラ-ジクロルベンゼン（106-46-7）、㉚パラ-ニトロアニソール（100-17-4）、㉛パラ-ニトロクロルベンゼン（100-00-5）、
ヒドラジン及びその塩並びにヒドラジン一水和物（302-01-2、7803-57-8ほか）、
ビフェニル（92-52-4）、 2-ブテナール（123-73-9、4170-30-3及び15798-64-8）、
1-ブロモ-3-クロロプロパン（109-70-6）、 1-ブロモブタン（109-65-9）、
メタクリル酸2,3-エポキシプロピル-2-（106-91-2）、 メチルイソブチルケトン（108-10-1）※CAS登録番号とは、米国化学会の一部門であるCAS（Chemical Abstracts Service）が運営・管理する
化学物質登録システムから付与される固有の数値識別番号をいい、オルト-フェニレンジアミン及びその塩、キノリン及びその塩並びにヒドラジン及びその塩については、
その代表的なもののみを例示している。
労働衛生のハンドブック

75

4. 有害物ばく露作業報告制度
平成18年から労働安全衛生規則第95条の6の規定により、厚生労働大臣が告示（毎年1回程度更新）で定める化学物質について、当該化学物質の製造・取扱量、取り扱いの状況等を安衛則様式※
21号の7による「有害物ばく露作業報告書」

として所轄労働基準監督署に一定期間内に報告することが必要となっています。
厚生労働省では、報告をもとに、「化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会」でリスク評価を実施し、必要に応じて特定化学物質障害予防規則への追加等を行っています。
※

報告の対象となる物質について年間500kg以上の製造・取扱いがある事業場が対象となります。

43物質（うち18物質は20年報告対象物質、3物質は21年対象物質、22物質
は今回初めて報告対象となった物質）（物質名は、平成21年12月24日基発1224第6号参照）
14物質（アジピン酸、アセトニトリル、アニリンほか）（物質名は平成22年12月28日付け基発1228第2号参照）
15物質（アクリル酸メチル、アセチルサリチル酸（別名（物質名は平成23年12月28日付け基安発等1号参照）

アスピリン）ほか）17物質（カーボンブラック、クロロホルム、四塩化炭素ほか）（物質名は平成24年12月28日付け基安発1228第2号参照）
26物質（エチレングリコール、エリオナイト、過酸化水素ほか）（物質名は平成25年12月27日付け基安発1227第1号参照）
27

20物質（イソシアン酸メチル、オクタン、しょう脳ほか）（物質名は平成26年12月26日付け基安発1226第1号参照）

28

18物質（アセトンシアノヒドリン、硫酸イソプロピルほか）（物質名は平成27年12月25日付け基安発1225第1号参照）

5. 労働安全衛生法施行令の一部改正及び労働安全衛生規則等の一部改正（平成27年政令第294号、厚生労働省令第141号 平成27年11月1日施行）
労働安全法第57条第１項の表示をしなければならないものとしてナフタレン及びリフラクトリ
ーセラミックファイバー等が追加されました。
特定化学物質第２類物質に以下の物質が追加されました。
①ナフタレン及びこれを含有する製剤②リフラクトリーセラミックファイバー及びこれを含有する製剤

76

労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防

コラム▶印刷事業場で発生した胆管がんについて○経過

平成24年3月に、大阪府の印刷事業場で、化学物質の使用により胆管がんを発症したとして、労働者等16人から労災請求がなされたことを受け、厚生労働省では、「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、業務との因果関係について検討が行われてきました。
平成25年3月14日、検討会において・胆管がんは、ジクロロメタン又は1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露したことにより発症し得ると医学的に推定できること
・本件事業場で発生した胆管がんは、1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露したことが原因で発症した蓋然性が極めて高いこととする医学的知見を報告書としてとりまとめました。

○化学物質の管理強化～1,2-ジクロロプロパンについて法令整備へ～

1,2-ジクロロプロパンについては、特定化学物質障害予防規則等を改正し、ばく露防止措置が義務化されました。（平成25年8月公布、同年10月施行）

6. 粉じん障害の防止について～粉じん障害防止措置の要旨～～粉じん障害防止措置の要旨～「粉じん障害防止規則」の改正により、手持式または可搬式動力工具を使用した岩石・鉱物の研磨・ばり取り作業を行う事業者は、平成26年7月31日からは、屋内・屋外を問わず、その作業に従事する労働者に、有効な呼吸用保護具（防じんマスク）を使用させなければなりませんので、ご注意ください。また、平成27年10月1日からは鋳物を製造する工程において砂型を造型する作業も有効な呼吸用保護具の使用が必要となりました。

（1）粉じん発散の防止
粉じんの発散防止のため、次の措置を講じる必要があります。
①②

局所排気装置、プッシュプル型換気装置等を設置し、適正に稼働させること（粉じん則第4条、第5条）。

局所排気装置、プッシュプル型換気装置等は、1年以内ごとに1回定期に自主検査を実施し、異常を認めたときは、直ちに補修すること（「検査・点検責任者」のもとに実施しましょう。）（粉じん則第17条、第21条）。

③

毎日1回以上清掃を行うこと（「たい積粉じん清掃責任者」のもとに実施しましょう。
（粉じん）
則第24条）。
労働衛生のハンドブック77

（2）作業環境測定の実施（粉じん則第25条～第26条の3）
常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場においては、6ヵ月以内ごとに1回、定期に作業環境測定を実施するとともに、その結果を評価し、必要な改善措置を行う必要があります。

（3）粉じん吸入の防止（粉じん則第27条）
アーク溶接、グラインダーによる研磨作業等を行うときは、呼吸用保護具を着用させる必要があります（「保護具着用管理者責任者」のもとに、呼吸用保護具の着用、適正な選択、使用・保守管理を行いましょう。）。
※

平成24年4月1日から、屋外において金属をアーク溶接する作業及び手持式又は可搬式動力工具を用いて岩石・鉱物を裁断する作業についても呼吸用保護具の使用が義務づけられています。

（4）じん肺健康診断の実施（じん肺法第7条、第8条）
就業時又は定期にじん肺健康診断を実施すること。
※

平成24年4月1日から、屋外において金属をアーク溶接する作業についてもじん
肺健康診断の実施が義務づけられています（岩石・鉱物の裁断作業については、
従前から義務あり。）。

じん肺の定期健康診断
粉じん作業従事との関係
常時粉じん作業に従事
常時粉じん作業に従事したことがあり、現に非粉じん作業に従事

じん肺管理区分1

頻度

3年以内ごとに1回

2、3

1年以内ごとに1回

2

3年以内ごとに1回

3

1年以内ごとに1回（5）教育の実施（粉じん則第22条）
じん肺の予防及び健康管理のために教育を実施する必要があります。
法令等の周知粉じん作業場の見やすい場所に上記の「粉じん障害防止措置の要旨」を掲示しましょう。
（なお、本要旨は屋内作業場における粉じん障害防止措置の要旨です。）（参照：平成25年2月19日付け基発0219第2号「第8次粉じん障害防止総合対策の推進について」）

78

労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防

1．じん肺管理区分決定等
じん肺健康診断の結果、「じん肺の所 見あり」とされた労働者については、都道府県労働局長あてエックス線

粉じん作業従事労働者
定期等じん肺健康診断
なし
管理1

随時のじん肺健康診断

有所見

じん肺管理区分決定申請（随時申請）

エックス線写真等の提出

写真等を提出し、じん都道府県労働局長

肺管理区分の決定を受

診断又は審査（地方じん肺診査医）

ける必要があります。

管理区分決定（都道府県労働局長）
管理1、
管理2、管理3イ
管理3ロ、管理4（詳しくは、99･100ページをご覧ください。）
じん肺管理区分の決（提出の場合）（随時申請の場合）
通知
事業者
随時申請者

定の流れは、右図のと
おりです。

労働者

2．健康管理のための措置
じん肺健康診断を行った結果、管理区分が管理2以上の者については、就業上の措置が定められています。
管理区分に応じた措置は、 じん
右図のようになります。
肺
健※ じん肺法上合併症として認め 康
診られるものは、①肺結核、②結断
核性胸膜炎、③続発性気管支炎、④続発性気管支拡張症、⑤続発性気胸、⑥原発性肺がんです。

じん肺管理区分に応じた健康管理のための措置（じん肺管理区分）

管 理 2

管理3ロ

置）

就業上の特別な措置なし

管 理 1

管理3イ

（措

粉じんばく露の低減措置
（勧奨）
（指示）

管 理 4

作業転換の努力業務（転換手当30日分）
作業転換の義務（転換手当60日分）
療養

管理2又は3で合併症り患

3．定期外健康診断の実施
常時粉じん作業に従事したことがあり、現在は非粉じん作業に従事している管理2の労働者

常時粉じん作業に従事している管理2
又は管理3の労働者
1年に1回

3年に1回

定期じん肺健康診断

あいだの2年

定期外じん肺健康診断

胸部らせんCT検査
喀痰細胞診
労働衛生のハンドブック

79

7. 建築物の解体等の作業における石綿対策
石綿は、1970年から1980年にかけて大量に輸入され、その多くは建材として建築物に使用されましたが、今後これらの建築物の老朽化による解体工事の増加に伴い解体工事従事労働者の石綿による健康障害の発生が懸念されており、石綿障害予防規則の遵守の徹底により解体工事等を行う必要があります。
平成26年6月1日から、改正「石綿障害予防規則」が施行されました。
<改正の概要>■吹き付けられた石綿の除去などについての措置（6条関係）
集じん・排気措置→排気口からの石綿漏えいの有無の点検が必要になります。
作業場所の前室→洗身室と更衣室の併設、負圧状態の点検が必要になります。
■石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材の措置（10条関係）
損傷や劣化などで石綿粉じん発散のおそれがある場合→建材の除去、封じ込めや囲い込みが必要になります。
封じ込め、囲い込みの作業では、隔離措置や特別教育、作業計画の策定などが必要になります。
また、安全衛生法第28条第1項の規定に基づき、平成26年3月31日、「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」（以下「技術上の指針」といいます。）が新たに公示され、解体等の作業及び事前調査での措置に関する留意事項が定められました。

〈建築物等の解体等に係る主な対策〉
1．事前調査（石綿則第3条）
事業者は、建築物等の解体等の作業、石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業を行うときは、あらかじめ、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかなければなりません。調査の結果、石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、分析調査し、その結果を記録しておかなければなりません。事前調査は、建築物等に使用されている建材等の使用箇所、種類等を網羅的に把握できるようにする必要があります。
ただし、石綿等が吹き付けられていないことが明らかで、石綿等が使用されているとみなして対策を講ずる場合、分析調査の必要はありません。また、これらの調査を終了した日、調査方法及び結果概要については、労働者が見やすい箇所に掲示しなければなりません。また、技術上の指針に基づき、関係労働者のみならず周辺住民にも見やすい場所に掲示することとされています。

80

労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防

2．作業計画（石綿則第4条）
事業者は、石綿等が使用されている建築物等の解体等、石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業を行うときは、あらかじめ次の事項が示された作業計画を定め、当該作業計画により作業を行わなけ
ればなりません。
①

作業の方法及び順序②

石綿粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法③

労働者への石綿粉じんのばく露を防止する方法

3．届出（安衛則第90条、石綿則第5条）①

耐火建築物又は準耐火建築物における吹付け石綿の除去作業については、工事開始の14日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。（建設工事計画届）②

次の作業について、 工事開始前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。

（建築物解体等作業届）
ア

石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材、石綿含有断熱材の解体等の作業

イ

封じ込め又は囲い込みの作業

ウ①以外の吹付け石綿等の除去作業

4．特別教育（安衛則第36条、石綿則第27条）
事業者は、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業、石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業に従事する労働者に特別教育を行わなければなりません。

5．作業主任者（石綿則第19条、第20条）
事業者は、石綿作業主任者を選任し、次の事項を行わせなければなりません。
①

作業に従事する労働者が石綿粉じんにより汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。

②

保護具の使用状況を監視すること。

6．保護具、器具等（石綿則第10条第2項、第14条、第32条の2、第44条から第46条）①

石綿等を含む建材等の解体等、封じ込め又は囲い込みの作業をするときは、労働者に呼吸用保護具（防じんマスク）、作業衣又は保護衣を使用させなければなりません。隔離措置を講じた作業場所における吹き付けられた石綿等の除去作業に労働者を従事させる場合に使用する呼吸用保護具は、電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する送気マスク等を使用させなければなりません。

②

労働者を臨時に就業させる建築物の壁等に吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、呼吸用保護具、保護衣又は作業衣を使用させなければなりません。

③

保護具等は、他の衣服から隔離して保管し、廃棄のために容器等に梱包したとき以外は、付着
労働衛生のハンドブック

81

した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはなりません。
④

器具、工具、足場等について、廃棄のために容器等に梱包したとき以外は、付着したものを除去した後でなければ作業場外に持ち出してはなりません。

7．湿潤化（石綿則第13条）
石綿等を含む建材等の解体等、封じ込め又は囲い込みの作業をするときは、それらを湿潤なものとしなければなりません。

8．隔離・立入禁止等（石綿則第6条、第7条、第15条）①

石綿等の除去、封じ込め又は吊りボルトを取り付ける等の囲い込みの作業、石綿の切断等を伴う石綿含有の保温材、耐火被覆材、断熱材等の除去の作業を行うときは、次の措置を講じなければなりません。ただし、同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りではありません。
ア

当該作業場所をそれ以外の作業場所から隔離すること。

イ

作業場所の排気には集じん・排気措置を使用すること。

ウ

作業場所を負圧に保つこと。

エ

作業場所の出入口に前室を設置すること。

②①以外の囲い込みの作業を行うときは、当該作業に従事する労働者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。
また、特定元方事業者は、関係請負人への通知、作業の時間帯の調整等必要な措置を講じなけ
ればなりません。

③

その他の石綿等を使用した建築物等の解体等（鋼製の船舶を含む）の作業においても、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。

9．健康診断の実施（石綿則第40条、第43条）①

石綿の取扱い等に伴い石綿等の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し、雇入又は当該業務への配置換えの際及びその後6月以内ごとに1回、常時従事させたことのある労働者で、現に使用している者に対し6月以内ごとに1回、それぞれ定期に、石綿に関する特殊健康診断を行わせなければなりません。

②

健康診断（定期のものに限る）を行ったときは、遅滞なく、石綿健康診断結果報告書（様式第3号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

10．記録の保存（石綿則第35条、第41条）
作業の記録（1月を超えない期間毎に記録）、健康診断の結果について石綿等の作業に従事しな
いこととなった日から40年間保存しなければなりません。

11．その他
石綿含有成形板等を除去する作業であっても、石綿等の有無を判断するための事前調査が義務付けられている（石綿則第3条）ほか、適切な飛散・ばく露防止措置を講じなければなりません（石綿則第13条）。

82

労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防〈建築物の解体工事等の発注時における措置〉
1．情報の提供（石綿則第8条）

建築物等の解体工事等、封じ込め又は囲い込みの作業の発注者は、工事の請負人に対し、当該建築物等における石綿含有建材の使用状況等（設計図書等）を通知するよう努めなければなりません。

2．注文者の配慮（石綿則第9条）

建築物等の解体工事等、封じ込め又は囲い込みの作業の注文者は、作業を請け負った事業者が、契約条件等により石綿等による健康障害防止のため必要な措置を講ずることができなくなることのないよう、石綿等の使用の有無の調査、解体方法、費用又は工期等について、労働安全衛生法及びこれに基づく命令の遵守を妨げないよう配慮しなければなりません。
建築物解体におけると同等の措置が、船舶（鋼製の船舶に限ります）の解体についても義務づけられています。概要は次のとおりです。
（1） 石綿等を除去する際の隔離等（第6条関係）
壁等に石綿等が吹き付けられた船舶の解体等の作業を行う際に、当該石綿等を除去するに当たり、それ以外の作業を行う作業場所から隔離、集じん・排気装置の設置、負圧化、前室設置等の措置を行うことが必要になりました。
（2） 石綿等を除去する際の電動ファン付き呼吸用保護具等の使用（第14条関係）
船舶内において、（1）により隔離を行った作業場所で、吹き付けられた石綿等を除去するに当たり、労働者に電動ファン付き呼吸用保護具、又はこれと同等以上の性能を有する送気マスク等を使用させることが必要になりました。
（3） その他
ア 石綿等を除去する際のあらかじめの届出（第5条関係）
石綿等が使用されている船舶の解体等の作業を行う際に、石綿等を除去するに当たり、労働基準監督署長にあらかじめ届け出ることが必要になりました。
イ 石綿等を切断等しない場合の作業者以外の立入禁止等（第7条関係）
石綿等が使用されている船舶の解体等の作業を行う場合であって、石綿等を切断等しない場合に、作業を行う労働者以外の者が作業場所に立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を掲示することが必要になりました。
ウ 吹付け石綿が損傷等している場合の除去等管理（第10条関係）
石綿等が吹き付けられた船舶において、損傷・劣化等により就業する労働者が石綿等にばく露するおそれがある場合、除去、封じ込め等を行わなければなりません。また、労働者が臨時に就業する場合には呼吸用保護具等を使用させなければなりません。

＜石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等（以下単に「保温材、耐火被覆材等」という。）が張り付けられた建築物等における業務に係る措置＞(石綿則第10条関係)
ア

事業者は、その労働者を就業させる建築物等の壁等又は当該建築物等に設置された工作物（イ及びウに規定するものを除く。）に張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、
当該保温材、耐火被覆材等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないこととしたこと。

労働衛生のハンドブック

83

イ

ウ

事業者は、その労働者を臨時に就業させる建築物等の壁等又は当該建築物等に設置された工作物（ウに規定するものを除く。）に張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならないこととしたこと。
建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用する廊下の壁等に張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、アの措置を講じなければならないこととしたこと。

8. 石綿による疾病の労災認定基準の改正（平成24年3月29日付け、基発0329第2号）（平成24年3月29日付け、基発0329第2号）

石綿にばく露した労働者に発症した肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患の業務上外を判断する労災認定基準が改正されました。
※

健康管理手帳の交付については、101～103ページを参照してください。

改正のポイント〈「肺がん」の認定基準〉
これまでの認定基準に掲げる要件に加え、① 広範囲の胸膜プラーク所見が認められた人で、石綿ばく露作業に従事した期間が1年以上ある場合② 石綿紡織製品製造作業、石綿セメント製品製造作業、又は石綿吹付け作業に5年以上従事したこと③ 認定基準を満たすびまん性胸膜肥厚の発症者が、肺がんを併発したことのいずれかに該当する場合には認定することとしました。
〈「びまん性胸膜肥厚」の認定基準〉
これまで必要としていた要件の「肥厚の厚さ」を、廃止しました。

石綿による疾病
石綿との関連が明らかな疾病としては、次のものがあります。
（1）石綿肺（2）肺がん（3）中皮腫（4）良性石綿胸水（5）びまん性胸膜肥厚

石綿ばく露作業（1）石綿原料に関連した作業（2）石綿製品の製造工程における作業（3）石綿製品等を取り扱う作業（4）（1）～（3）の周辺作業

石綿による疾病の取扱い（1）石綿肺
石綿肺は、原則として都道府県労働局長によるじん肺管理区分（管理1～4）の決定がなされた後に、業務上の疾病か否かが判断されます。

84

労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防①

石綿肺（注）

業
務
上
の
疾
病

（注「
）じん肺管理区分が管理4」の場合に業務上の疾病として取り扱われます。

②

管理2、管理3又は管理4の石綿肺に合併した疾病 （注）（注「）ア．肺結核、イ．結核性胸膜炎、ウ．続発性気管支炎、エ．続発性気管支拡張症、オ．続発性気胸」をいいます。

（2）肺がん

肺がん関係の改正のポイント
改正前の基準1

2

3

改正後の基準

医学的所見

石綿作業
従事期間

業務上外
の判断

石綿肺所見

ー

○

1

胸膜プラーク所 10年以上○見又は石綿小△体・石綿繊維10年未満 （個別検討）
乾燥肺中の石綿小体（5000本以上）又は石綿繊維（5μm超：200万本以上等）ー

上記の基準に達しない場合

ー

医学的所見

石綿作業
従事期間

業務上外
の判断

備考

石綿肺所見

ー

○

〈現行どおり〉

10年以上○

当面、現行を維持

1年以上

○

1年未満

△
（個別検討）

1年以上○

胸膜プラーク所見
2○

広範囲の胸膜プラーク所見・エックス線写真で確認できる場合
・CT画像で胸壁の1/4以上ある場合△（個別検討）

3①乾燥肺重量1g当た
り5000本以上の石綿小体②乾燥肺重量1g当たり200万本以上の石綿繊維（５μm超）③乾燥肺重量1g当たり500万本以上の石綿繊維（1μm超）④気管支肺胞洗浄液
1ml中5本以上の石
綿小体⑤肺組織切片中の石綿
小体又は石綿繊維

乾燥肺中の石綿小体が1000本以上
5000本未満

ただし、石綿製品製造の業務については、平△10年未満 （個別検討）成8年以降の期間を原則1/2で評価〈新たな基準〉〈基準の明確化〉△
1年未満 （個別検討）

ー△（個別検討） 〈基準の明確化〉

びまん性胸膜肥厚
45※診断方法等や認定基準については、
当該疾病の報告書のポイントを参照

医学的所見は不
要

ー

5年以上

○

〈新たな基準〉○〈新たな基準〉
次の3作業のいずれかに従事
・石綿紡繊品製
造作業
・石綿セメント
製品製造作業
・石綿吹付け作業

労働衛生のハンドブック

85

（3）中皮腫
中皮腫は、「中皮腫（胸膜、腹膜、心膜又は精巣鞘膜）」であって、「じん肺法に定める胸部
エックス線写真の像が第1型以上である石綿肺所見が得られている」場合や「石綿ばく露作業への従事期間が1年以上ある」場合に、業務上の疾病として取り扱われます。
※

中皮腫の認定に当たっては、病理組織検査記録等から中皮腫であるとの確定診断がなされていることが重要ですが、病理組織検査が行われていない場合には、画像所見、臨床経過、臨床検査結果等から総合して判断されます。

（4）良性石綿胸水
胸水は、石綿以外にもさまざまな原因（結核性胸膜炎、リウマチ性胸膜炎等）で発症するため、良性石綿胸水であるとの診断は、石綿以外の胸水の原因を全て除外することにより行われます。
そのため診断が非常に困難であり、また、個々の患者の障害の程度（必要な療養の範囲）もさ
まざまであることから、厚生労働本省に協議した上で、業務上外の判断をします。
（5）びまん性胸膜肥厚

びまん性胸膜肥厚関係の改正のポイント
認定基準
改正前の基準（以下の①～④をすべて満たす）

86

改正後の基準①石綿作業従事期間3年以上①現行どおり②著しい呼吸機能障害がある②現行どおり③肥厚の厚さ5mm以上③不要（肥厚の厚さは問わない）④肥厚の広がり・片側のみある場合：側胸壁の1/2以上
・両側にある場合 ：側胸壁の1/4以上④現行どおり労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防

9. 腰痛の予防
職場における腰痛は、全国で業務上疾病の約6割を占めています。しかも、社会福祉施設、小売業、道路貨物運送業で比較的多く発生していますが、そのほかの多くの業種でもみられることから、その予防対策を積極的に推進することが重要です。
平成6年に「職場における腰痛予防対策指針」が策定（平成25年6月18日付け基発0618第1号通達により全面改訂）されており、事業者は、この指針を踏まえて事業場の実態に即した対策を講じることが必要です。
指針のポイントは、次のとおりです。

（1）一般的な腰痛の予防対策
1．作業管理①

自動化・省力化
自動化、省力化による労働者の腰部への負担の軽減が原則です。
② 作業姿勢・動作
腰部に負担のかかる中腰、ひねり、前屈、後屈ねん転等の不自然な姿勢、急激な動作をなるべくとらない。
腰部に負担のかかる姿勢、動作をとる場合は姿勢を整え、かつ、急激な動作を避ける。
③ 作業の実施体制
腰部に過度の負担のかかる作業では、複数人で作業できるようにする。
④ 作業標準腰痛の予防に配慮した作業標準を策定する。
⑤ 休憩
適宜、休憩時間を設け、その時間には姿勢を変えるようにする。作業時間中にも、小休止、休息が取れるようにする。また、横になって安静を保てる十分な広さの休憩設備の確保に努める。

2．作業環境管理①

温度
筋・骨格系の活動状態を良好に保つために作業場内の温度管理や作業者の保温に配慮する。
② 照明
作業場所、通路、階段等の形状が明瞭に分かるよう適切な照度を保つ。
③ 作業床面
作業床面はできるだけ凹凸がなく、防滑性、弾力性、耐衝撃性及び耐へこみ性に優れたものにすることが望ましい。
④ 作業空間不自然な作業姿勢、動作を避けるために作業空間を十分に確保する。
⑤ 設備の配置
適切な作業位置、作業姿勢、高さ、幅等を確保することができるよう設備の配置等に配慮する。
労働衛生のハンドブック

87

3．健康管理①

腰痛の健康診断

重量物取扱い作業、介護･看護作業等腰部に著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者に対しては、配置する際およびその後6月以内ごとに定期に腰痛の健康診断を実施。
②

腰痛予防体操腰痛の予防を含めた健康確保の観点から作業開始前、作業中、作業終了後等、疲労蓄積度
合い等に応じ、作業前体操および腰痛予防を目的とした腰痛予防体操を実施。

4．労働衛生教育

重量物取扱い作業、同一姿勢での長時間作業、不自然な姿勢を伴う作業、介護・看護作業、

車両運転作業等に従事する労働者に対し、当該作業に配置する際及びその後必要に応じ腰痛の予防に配慮した労働衛生教育を実施。
この労働衛生教育を効果的に推進するため、「腰痛予防のための労働衛生教育実施要領」と「腰痛予防のための労働衛生教育指導員（インストラクター）講習実施要領」（平成7年3月22日付け基発第136号通達）が定められています。

（2）作業態様別の対策
指針では、腰痛の発生が比較的多い次の5つの作業について、作業態様別の基本的な対策を示しています。
①

重量物取扱い作業

②

立ち作業

③

座り作業

④

福祉・医療分野等における介護・看護作業⑤

車両運転等の作業

コラム▶腰痛の予防～荷物の持ち上げ方
床から荷物を持ち上げるときは、

片 足 を 少し前に出し、膝を曲げ てしゃがむように抱え、この姿勢から膝を伸ばすようにすることによって持ち上げます（図A）。
膝を伸ばしたまま上体を下方に曲げる姿勢（図B）をとらないようにし
ましょう。

88

労働衛生のハンドブック

図A

好ましい姿勢図B

好ましくない姿勢

Ⅷ 職業性疾病の予防

10. 熱中症の予防
夏に集中して発生する熱中症の多くは、安易に考え、適切な対策をとっていないことが原因と言われています。

（1）熱中症とは
熱中症は高温、多湿の環境下で、体内の水分及び塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害で症状などにより次のように分類されます。
○

熱射病
・

熱中症の中では致命率が高く、緊急の治療を要する。

・

突然意識障害に陥ることが多い。

・ 発病前にめまい、悪心、頭痛、耳なり、いらいらなどがみられ、嘔吐や下痢を伴う場合がある。
・○

体温調節機能の失調、体温又は脳温の上昇を伴う中枢神経障害が原因と考えられている。
熱けいれん

・

四肢や腹部の筋肉の痛みを伴い、発作的にけいれんを起こす。

・

作業終了時の入浴中や睡眠中に起こる場合もある。

・

大量の発汗による塩分喪失に対し、塩分を補給しなかったことにより起こる。

○

熱虚脱
・

全身倦怠、脱力感、めまいがみられる。

・

意識混濁し、倒れることもある。

・

高温ばく露が継続し、心拍増加が一定限度を超えた場合に起こる。

○

熱疲はい
・

初期には、激しい口渇、尿量の減少がみられる。

・

めまい、四肢の感覚異常、歩行困難がみられ、失神することもある。

・

大量の発汗で血液が濃縮することによる心臓の負担増加や血液分布の異常により起こる。

（2）熱中症を防ぐには直射日光等により高温・多湿になる屋外作業場所などでは、熱中症を予防するため次の対策に努
めてください。（平成21年6月19日付け基発第0619001号通達）○

作業環境の面から・

日よけや通風をよくするための設備を設置し、作業中は適宜散水する。（通風が悪い場所での散水については、散水後の湿度上昇に注意してください。）

・

水分、塩分の補給、身体を適度に冷やすことのできる氷、冷たいおしぼりなどを備え付ける。
労働衛生のハンドブック

89

・

日陰などの涼しい場所に休憩場所を確保する。

・

作業中の暑熱環境の変化がわかるよう、WBGT値の測定を行う。
（暑熱環境のリスクを評価する場合には、気温に加え、湿度、風速、輻射熱を考慮して総合的に行う必要があり、「WBGT値」
は、基本的温熱諸要素を総合している有効な手段と考えられています。その活用については、
平成17年7月29日付け基安発第0729001号通達「熱中症の予防対策におけるWBGTの活用について」により示されています。）○

作業の面から・十分な休憩時間や作業休止時間を確保し、高温多湿作業場所の連続作業時間を短縮する。

・

作業服は透湿性、通気性の良いもの、帽子は通気性の良いものを着用する。

○

健康の面から・

健康診断結果などにより、作業者の健康状態をあらかじめ把握しておく。

・

作業開始前はもちろん、作業中も巡視を頻繁に行い労働者の健康状態を確認する。

○

労働衛生教育の面から・熱中症とその予防等について作業管理者及び作業者に教育する。

（3）救急措置
作業開始前にあらかじめ緊急連絡網を作成し、関係者に知らせておいてください。また、作業場
所の近くの病院や診療所の場所を確認しておいてください。
熱中症は、早期の措置が大切です。少しでも異常が見られたら下記の手当を行ってください。改善がみられない場合及び意識状態が異常な場合などは、救急車を手配するなど早急に医師の手当を受けてください。
手当の方法

○
○
○

涼しいところで安静にする。
水と塩分やスポーツドリンクなどをとらせる。
体温が高いときは、裸体に近い状態にし、冷水をかけながら扇風機の風をあてる。氷でマッサージする等体温の低下をはかる。

VDT作業の労働衛生管理
11. （VDT作業ガイドライン（平成14年4月5日付け基発第0405001号通達））（1）対象となる作業
VDT作業ガイドラインは、事務所において行われるVDT作業の労働衛生管理についての基準を示したものです。
事業者は、このVDT作業ガイドラインによりVDT作業を行う労働者の労働衛生管理を行ってください。

90

労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防

また、事務所以外の場所で行われるVDT作業についても、VDT作業ガイドラインに準じた管理を行ってください。

（2）VDT作業の種類
VDT作業ガイドラインでは典型的なVDT作業を次の6種類に分類しています。
単純入力型

データ、文章等の入力業務

拘束 型

受注、予約、照会等の業務

監

視 型

交通等の監視の業務

対話 型

文章、表等の作成、編集、修正等の業務・データの検索、照合、追加、修正等の業務・電子メールの送受信の業務、金銭出納等の業務

技

術 型

プログラミング等の業務・設計、製図等の業務

その他の型

携帯情報端末等の操作、画像診断検査等の業務

上の表の作業分類に基づき、以下の作業の種類及び作業時間に応じて管理を行ってください。
区

分
A
B
C

作業の種類

1日の作業時間

単純入力型・拘束型

4時間以上

単純入力型・拘束型

2時間以上4時間未満

監視型・対話型・技術型・その他の型

4時間以上

単純入力型・拘束型

2時間未満

監視型・対話型・技術型・その他の型

4時間未満（3）作業時間別の管理
1日の作業時間2時間以上の単純入力型・拘束型の作業者、1日の作業時間4時間以上の監視型・対話型・技術型・その他の型の作業者については、管理の全項目を行います。
それ以外の者についても、これに準じて管理を行ってください。
･管理の項目①作業環境管理
適切な照明及び採光、グレアの防止等の管理を行ってください。
②作業管理
作業の種類や1日の作業時間に応じ、1日の連続VDT作業時間が短くなるよう配慮することやVDT作業時間が過度に長時間にわたらないようにしてください。
また、作業間の作業休止時間や作業中の小休止を設ける等してください。
③多様化するVDT機器等に対応した適切な機器等の選定及び作業環境の維持管理
作業環境を常に良好な状態に維持し、それぞれの作業に最も適したVDT機器を選択して使用するとともに、作業負担を軽減するよう機器の調整を行ってください。
ノート型機器等については、マウスやテンキーなどを利用できるようにしてください。
労働衛生のハンドブック

91

④作業の種類と作業時間に応じた健康診断の実施
VDT作業に常時従事する労働者に対しては、作業の区分に応じて配置前及び定期にVDT作業
健康診断を実施してください。
⑤VDT作業に関する労働衛生教育の実施
VDT機器の導入時、機器等の変更時のほか、定期的に教育を実施するようにしてください。
また、新たにVDT作業に従事する作業者に対する配置前の心身の負担軽減のための作業習得
及び習熟に必要な訓練を行ってください。
⑥配慮事項等
高齢者や障害等を有する作業者等に対する配慮等を行ってください。

12. 除染電離則について「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（以下、「除染電離則」という。）
が制定されました。

概要○除染電離則は、除染等業務又は特定線量下業務を行う事業者と、その事業者に雇用される除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者を対象とするものです。
※1※2○除染等業務とは、除染特別地域等内における以下の業務です。（事故由来廃棄物等の処分の業
務を行う事業場において行うものを除く）
1

土壌等の除染等の業務汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉および落枝、水路等に堆積した汚泥等（以下「汚染土壌等」）の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずる業務

2

廃棄物収集等業務

除去土壌や汚染された廃棄物（当該除去土壌や当該廃棄物に含まれるセシウム134およびセシウム137の濃度が10,000Bq/kgを超えるものに限る）の収集、運搬または保管に係る業務

3 特定汚染土壌等取扱業務

セシウム134とセシウム137の濃度が10,000Bq/kgを超える汚染土壌等を取り扱う業務であって、上記2つの業務以外の業務※1 18歳未満の年少者を除染等業務に従事させてはいけません。
※2 放射性物質汚染対処特措法に規定する「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」○特定線量下業務とは、除染特別地域等の2.5μSv/hを超える場所で行う、除染等業務及び法施
行令別表第2の放射線業務以外の業務をいう。
○除染電離則では、次の事項を規定しています。
①放射線障害防止の基本原則②線量の限度および測定③業務の実施に関する措置④汚染の防止⑤特別の教育、健康診断、その他

92

労働衛生のハンドブック

Ⅷ 職業性疾病の予防

13. 事務所衛生基準規則について
事務所（建築基準法に掲げる建築物又はその一部で、事務作業に従事する労働者が主として使用するもの）における衛生基準については、労働安全衛生規則第三編の規定は適用されず、事務所衛生基
準規則が適用されます。
事務所衛生基準規則では事務室の環境管理等について規則が定められています。（下表：一部抜粋）
事務所則条文
第２条

気積

第３条

換気

第４条

温度

第５条

項目

空気調和設備等による調整（空気調和設備又は機械換気設備を設けている場合）

10㎥／人以上

基準

直接外気に向って開放できる窓その他の開口部、常時床面積の20分の1以上
室の気温が10度以下の場合暖房する等適当な
温度調節

20分の１未満の場合は換気設備

冷房の場合室温を外気温より著しく低くしてはならない

電算室等、保温衣類着用の場合低温可浮遊粉じん量0.15ｍｇ／㎥以下
一酸化炭素 10PPM 以下
二酸化炭素 0.1％ 以下

ホルムアルデヒド0.1ｍｇ／㎥以下
室の気流0.5ｍ／Ｓ以下
室の気温17℃以上28℃以下
相対湿度40％以上70％以下

照度等
第10条
室の採光及び照明

第15条

清掃等の実施便所

特定の労働者に直接、継続して及ばないこと
努めなければならない。

室の作業面の照度を基準に適合させること
精密な作業 300ルクス以上
普通の作業 150ルクス以上
粗な作業 70ルクス以上

精密な作業：製図作業、打鍵作業等
普通の作業：一般事務作
業

明暗の対照が著しくないこと

全体照明が局部照明の10分の１以上

まぶしさを生じさせないこと

視線と光源の角度30度
以上日常行う清掃のほか、大掃除を、６月以内ごとに１回、定期に実施。

統一的に行うこと。

男性用と女性用に区別すること。
第17条

備考

床面から4m以上除く

男性用大便所60人以内毎に１個以上
男性用小便所30人以内毎に１個以上
女性用便所20人以内毎に１個以上流出する清浄な水を十分に供給する設備を設けなければならない。

第19条

休憩の設備

労働者が有効に利用することができる休憩の設備設置設けるように努めなければならない。

第20条

睡眠又は仮眠の設備

夜間、労働者に睡眠を与える必要のあるとき
等適当な睡眠又は仮眠の場所の設置

男性用と女性用に区別して設け、疾病感染を予防する措置を講じなければならない。

第21条

休養室等

常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者がが床することのできる休養室又は休養所を設置

男性用と女性用に区別して設けなければならな
い。

第22条

立業のためのいす持続的立業に従事の場合、利用することのできるいすを備える
労働衛生のハンドブック

93

Ⅸ 作業環境測定
1. 作業環境測定を行うべき作業場所
作業環境測定を行うべき作業場
測定
作業場の種類
記 録 の
測定の種類
測定回数
関係規則
（労働安全衛生法施行令第21条）
保存年数
土石、岩石、鉱物、金属又 空気中の粉じんの濃度※
6月以内
粉じん則257① は炭素の粉じんを著しく発 及び粉じん中の遊離け ごとに1回・26条散する屋内作業場
い酸の含有率暑熱、寒冷又は多湿の屋内 気温、湿度及びふく射 半月以内
安衛則587
2
3
作業場
熱
ごとに1回
・607条
安衛則5886月以内
著しい騒音を発する屋内作
3
3
等価騒音レベル業場
・590･591条
イ 炭酸ガスが停滞し、又は停1月以内
炭酸ガス濃度3
安衛則592条
滞するおそれのある作業場
ごとに1回
坑
内 ロ 気温が28℃をこえ、
半月以内
4 作
3
安衛則612条
又はこえるおそれのあ 気温
ごとに1回
業
る作業場
場 ハ 通気設備が設けら
半月以内
通気量
3
安衛則603条
ごとに1回れている作業場
中央管理方式の空気調和設 一酸化炭素及び二酸化 2月以内
5 備を設けている建築物の室で、 炭素の含有率、室温及 ごとに1回
3
事務所則7条事務所の用に供されるもの
び外気温、相対湿度 （例外あり）
放イ 放射線業務を行う 外 部 放 射 線による線 量 1月以内
電離則53
射
5
線
管理区域
当量率又は線量当量
ごとに1回
・54条
業
務
㋺
放射性物質取扱作
6 を行
業室
空気中の放射性物質の 1月以内
電離則53
う
5
ごとに1回
作
ハ 坑内の核原料物質の 濃度
・55条
業
掘採業務を行う作業場
場
特定化学物質（第1類物質又は3
第1類 物 質又は第2類
特化則36条
第2類物質）を製造し、又は取特定の物につ物質の空気中の濃度
いては30年間り扱う屋内作業場など※
6月以内⑦ 石綿等を取扱い、若しくはごとに1回石綿の空気中における試験研究のため製造する屋40
石綿則36条
濃度
内作業場
※
1年以内
一定の鉛業務を行う屋内作
3
鉛則52条
空気中における鉛の濃度
⑧ 業場
ごとに1回
第1種酸素欠乏危険作業
作業開始前
3に係る作業場にあっては、ごと
酸素欠乏危険場所において 空気中の酸素の濃度
9 作 業を行う場 合の当 該 作 第2種酸素欠乏危険作
酸欠則3条
業場
業に係る作業場にあっ 作業開始前
3ては、空気中の酸素及 ごと
び硫化水素の濃度
有機溶剤（第1種又は第2※6月以内
3
有機則28条⑩ 種）を製造し、又は取り扱 当該有機溶剤の濃度ごとに1回
う屋内作業場（）

1．○印は、作業環境測定士による測定が義務付けられている指定作業場であることを示す。
2．9の酸素欠乏危険場所は、酸素欠乏危険作業主任者に行わせなければならない。
3．※印は、作業環境評価基準が適用される作業場を示す。
設備を変更し、または作業工程もしくは作業方法を変更した場合には、遅滞なく、等価騒音レベルを測定しなければならない。

94

労働衛生のハンドブック

Ⅸ 作業環境測定

2. 評価に基づく作業環境の改善
作業環境測定を実施した場合は、その結果の評価に基づいて必要な措置を講じて、作業環境を改善し、良好な状態に保つことが必要です。

作業環境測定結果の評価に基づいて行う事業者の措置
安衛法第65条の2第1項
作業環境測定基準に従った
測定の実施

測

定

測定の結果の記録（安衛法第65条第1項）

作業環境評価基準に従った
評価の実施

評

価

評価の結果の記録（安衛法第65条の2第3項）

第1管理区分

第2管理区分

第3管理区分

作業環境管理が適切であると判断される状態

作業環境管理になお改善の余地があると判断される状態

作業環境管理が適切でないと判断される状態

参

点検の実施
（努力）

直ちに設備等、作業方法等の点検の実施

改善措置
（努力）

管理区分が第1、第2
管理区分となるような改善措置

考

指定作業場の作業環境測定

作業環境測定を行う作業場所、測定の種類・回数等については、労働安全衛生法第65条で定められています。
また、作 業 環 境 測 定 法 第2条 で は、
作業環境測定を行う作業場所のうち作業環境測定士、作業環境測定機関により測定を実施する場所である「指定作業場」を定めており、指定作業場については同法第3条により、その使用する作業環境測定士又は作業環境測定機関
でなければ測定することはできません。

効果確認のための測定及び評価

１．有効な呼吸用保護具の使用（改善措置が講じられるまでの応急措置）２．健康診断の実施（著しいばく露を受けたと推定される場合等で産業医等が必要と認めた場合）作業環境評価基準

作業環境評価基準が定められている
ものについては、その評価基準により測定結果を評価し、評価の区分に従った改善措置の実施等が必要になります。

※ 有機溶剤、特定化学物質、鉛については、作業環境測定の評価の結果、第3
管理区分または第2管理区分であった場合には、評価の結果等を労働者に周知しなければなりません。

労働衛生のハンドブック

95

Ⅹ 労働衛生関係諸届・申請等の方法
1. OCR様式による各種報告・申請
衛生管理者・産業医選任報告、各種健康診断結果報告書、じん肺健康管理実施状況報告書、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書、労働安全衛生法による免許申請書等について
は、光学的文字読取用の用紙（OCR様式）による報告・申請が必要となっています。様式は、厚生
労働省ホームページからダウンロードできます。（厚生労働省トップ→政策について→雇用・労働→労働基準→事業主の方へ→安全衛生関係主要様式）
様式のダウンロードおよび提出時に、特に留意していただきたい事項は下記の通りです。
① 印刷時に、「ページの拡大／縮小（S）」を必ず「なし」に設定して下さい。
② 印刷時に、「自動回転と中央配置（R）」の□を必ず外して下さい。
③ 印刷時は、2ページ目があるものは、必ず「両面印刷」を行って下さい。
④ 印刷時に、当該様式の編集等は行わないで下さい。
⑤ ダウンロード印刷した様式を複写（コピー）したものは、使用できません。

2. 衛生管理者・産業医選任報告
衛生管理者、産業医を選任したときは、選任報告を提出する必要があります。
選任報告の提出先提出するもの提出する部数
提出する時期衛生管理者選任報告
産業医選任報告
事業場の所在地を管轄する労働基準監督署
下記の①、②の2点
下記の①、②、③の3点① 労働安全衛生規則様式第3号「衛生管理者・産業医選任報告」
様式は厚生労働省ホームページにあります。
② 衛生管理者の免許証の写又は資 ② 医師の免許証の写格を証する書面の写③ 産業医学基礎研修修了証の写等の産業医として選任できる資格を証する書面の写各1部及びその写1部（事業場の控えとして）選任後、遅滞なく「衛生管理者・産業医選任報告」の記入上の留意事項

記入に当たっては、
労働安全衛生規則様式第3号の裏面の「備考」及び下記に留意してください。
① 「専属の別」欄について、「専属」とは、その事業場に雇用されているものを、「非専属」とは、その事業場に雇用されていないものを言います。
（衛生管理者は、原則として専属でなければなりません。また、産業医については、嘱託の場
合は「非専属」、事業場の健康管理室等に勤務する医師の場合は「専属」となります。）② 「専任の別」欄について、「専任」とは、もっぱら衛生管理者等の職務を行うものを、「兼職」とは、他の業務を兼職しているものを言います。
例えば、衛生管理者の職務のみを行う場合は「専任」、衛生管理者の職務の他に総務や労務の業務を兼務している場合は「兼職」となります。
※ 衛生管理者の選任については40･41ページを、産業医の選任については42･43ページをご覧ください。

96

労働衛生のハンドブック

Ⅹ 労働衛生関係諸届・申請等の方法

3. 健康診断結果報告書等（1）健康診断結果報告書等の種類
種

類

定期健康診断結果報告書

報告が必要なとき

報告の時期

提出先

提出部数

常時使用する労働者が50人以上の事業場

有機溶剤等健康診断結果報告書
特定化学物質健康診断結果報告書
電離放射線健康診断結果報告書
除染等電離放射線健康診断結果報告書
高気圧業務健康診断結果報告書
鉛健康診断結果報告書
四アルキル鉛健康診断結果報告書
石綿健康診断結果報告書

事 業 場の規 模にかか 健康診断の実
わらず該 当する特 殊 施後遅滞なく
健 康 診 断 を 実施した
事 業 場の所
とき
在地を管轄
する労働基
準監督署

原 本 1部 及 び
その写1部（事業場の控えとして）指導勧奨による特殊健康診断結果報告書
じん肺健康管理実施状況報告書

じん肺健康診断の実施の有無にかかわらず毎 年12月末の状況を翌年2月末までに報告心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書

常時使用する労働者が50人以上の事業場

１年以内ごとに１回、定期に報告※

報告書を提出するときは光学的文字読取用の用紙（OCR用紙）を用いてください。様式は厚生労働省ホームペー
ジにあります。

（2）定期健康診断結果報告書の作成・記入上の注意事項
定期健康診断結果報告書の裏面の他、次の事項についても注意してください。
① 報告書は、該当する事業場ごとに作成・提出する必要があります。
（本社で下位事業場分も含め一括で作成・報告することはできません。
）② 健診年月日欄
健康診断を複数日にまたがって実施した場合は、一番最後の人が受診した年月日を記載してください。
③ 労働保険番号を健康診断結果報告書の「労働保険番号」欄に正確に記入してください。
なお、本店等において一括して労働保険を成立されている事業場は、「被一括事業場番号」
欄にその整理番号を記入してください。
④ 「所見のあった者の人数」欄「健康診断項目」の「聴力検査」から「心電図検査」までのいずれかに有所見であった者の人数を記入してください（各健診項目の有所見者数を単純に合計した数ではありません）。したがって、1人の者が複数の健診項目に所見があっても、その者の人数は1人と数えてください。
⑤ 「医師の指示人数」欄
要治療、要精密検査、生活指導等医師の指示があった者の人数を記入してください。なお、
要再検査は、医師の指示人数に含まれませんので注意してください。

労働衛生のハンドブック

97

4. 衛生管理者等免許申請（1）免許試験合格者の新規免許取得申請
平成20年12月1日から、免許の申請方法が変わり、同日以降に発行される免許証は、プラスチ
ック・カードタイプとなっています。
申請書及び必要な添付書類等を、所定の封筒を用い、東京労働局免許証発行センターに送付（本人による郵送のみ受付）してください。

（2）免許試験免除者の新規免許取得申請及び既に免許を所持している方の書替・再交付申請に必要な書類・申請先等
必要なもの

手続き

申請書（厚生労働省ホームページにあります）
写真1枚（縦3cm×横2.4cm、正面、脱帽、無背景、鮮明なもの、6カ月以内に撮影）
収入印紙 1,500円分
自動車運転免許証、本籍地記載の住民票（個人番号の記載の無いもの）、戸籍抄本、労働安全衛生法に係る免許証（カードタイプのものに限る）等、氏名、生年月日、住所及び本籍地都道府県を確認できる公的書面の原本（写真のない公的書面は2つ提示すること）
試験免除の資格を証明する原本（保健師免許証、薬剤師免許証等）
戸籍抄本（本籍地変更の場合は、本籍地記載の住民票でも可）滅失事由書（労働局及び各労働基準監督署に備付け有り）
現在所持している免許証
専用の免許証送付用封筒（切手392円分を貼付すること）（封筒は労働局及び各労働基準監督署に備付け有り）
申請先

試験免除者による免許証の新規申請○

氏名・本籍地の 紛失・損傷に変更による書替 よる再交付申請
申請
紛失
損傷
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△2

△2

○

○
△1

○

○

○
住所地を管轄する 免許証を発行した都道府県労働局又都道府県労働局
は住所地を管轄する都道府県労働局○印が必要な書類等です。
△1 新規に免許申請をされる方が、既に労働安全衛生法に係る免許を所持している場合は、その免許証が必要です。
△2 紛失又は損傷による免許の再交付申請をされる方が、本籍地又は氏名の変更があったのに免許証の書替を受けていなかった場合は、戸籍抄本等が必要です。
※ 免許証に係る各種申請は、ご本人が上記の書類等を持って直接労働局に出向いて行うことが必要ですが、やむを得ない理由により来局できない場合は、最寄りの労働局又は労働基準監督署へ上記の書類を持参して、「原本確認」
及び「本人確認」を受ければ、郵送による申請ができます。
なお、書替申請の場合は、「本人確認」を受けなくても郵送で申請できますが、現在所持している免許証の写真と申請書の写真が同一人と判断できない場合には、「本人確認」の手続をお願いすることがあります。

98

労働衛生のハンドブック

Ⅹ 労働衛生関係諸届・申請等の方法

5. じん肺管理区分決定申請
じん肺管理区分の決定を受けるには、事業場による「エックス線写真等の提出」と個人による「じん肺管理区分決定申請」があります。

〔じん肺法第12条〕（1）事業場による「エックス線写真等の提出」
事業場においてじん肺法に基づくじん肺健康診断を実施した場合であって、「じん肺の所見あり」とじん肺健康診断を実施した医師が判定したものについて、事業者は、エックス線写真等を事業場を管轄している都道府県労働局長あてに提出し、じん肺管理区分決定を受けなければなりません。
提出に必要なもの①エックス線写真等の提出書（じん肺則様式第2号）②エックス線写真③じん肺健康診断結果証明書（じん肺則様式第3号）

提都道府県労働局健康安全課又は健康課

出先〔じん肺法第15条〕（2）個人による「じん肺管理区分決定申請」
じん肺にかかるおそれのある粉じん作業（じん肺法施行規則別表に掲げられた粉じん作業）に常時従事する労働者または労働者であった者は、いつでもじん肺管理区分の決定を受けることができます。
提出に必要なもの

提出先①じん肺管理区分決定申請書（じん肺則様式第6号）②エックス線写真③じん肺健康診断結果証明書（じん肺則様式第3号）
現在、常時粉じん作業に従事している方、又は常時粉じん作業に従事していた方で現在でもその事業場に勤務している方→事業場を管轄する都道府県労働局健康安全課又は健康課
常時粉じん作業に従事していた事業場を既に退職している方→居住地を管轄する都道府県労働局健康安全課又は健康課

労働衛生のハンドブック

99

Ｑ
Ａ

「じん肺の所見あり」 とは、 じん肺健康診断結果証明書のどこを見れば分かりますか？

４．エックス線写真の像
イ．小陰影の区分（0 － 0 0 0 1 1 0 1 1 1 2 2 1 2 2 2 3 3 2 3 3 3 ＋）

じん肺 健 康 診 断 結 果 証 明 書の区像「エックス線写真による検査」の粒「4．エックス線写真の像」の「イ．

状

影

分

タイプ

1 ／1

ｐｑｒ

不整形陰影

／

ロ．大陰影の区分（ AB

小陰影の区分」が1／0から3／＋である場合、 又は「ロ． 大陰影の区分」 がABCのいずれかである場 合は、「じん肺の所 見あり」となります。

C）ハ．付加記載事項（pl plc co bu ca cv em es px tb）※ じ ん 肺 法 に 基 づ く 肺 機 能 検 査 の 判 定 基 準 等 の 見 直 し と 様 式 の 一 部 変 更（ 平 成
22年7月1日施行）○

じん肺法に基づくじん肺健康診断で実施されている肺機能検査の判定基準等が見直されています。

○

じん肺健康診断結果等の様式が一部変更されています。

肺機能検査の判定基準の見直し
肺機能検査の判定基準等については、以下のとおりとなっています。
・

閉塞性換気障害の指標として、「1秒率」に加え「％1秒量」を追加

・%肺活量、％1秒量について、2001年日本呼吸器学会の予測式を用いて判定

・

動脈血ガスの指標として、「酸素分圧」を追加

じん肺健康診断結果証明書の様式の変更

・

肺機能検査の判定基準の見直しに伴い、「％1秒量」が追加され、「V25／身長」が削除されています。
また、健康管理に役立てるため、「喫煙歴」が追加されています。

肺機能検査結果の確認
じん肺管理区分決定の申請に当たって、著しい肺機能障害が疑われる場合、肺機能検査の結果の写し等の提出をお願いすることとなっています。

100

労働衛生のハンドブック

Ⅹ 労働衛生関係諸届・申請等の方法

6. 健康管理手帳の交付申請（1）健康管理手帳とは？
がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務のうち、102・103ページの表の左欄の業務に従事して右欄の要件に該当する方は、離職の際または離職の後に都道府県労働局長に申請し審査を経た上で、「健康管理手帳」が交付されます。
健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関で定められた項目による健康診断を決まった時期に年2回（じん肺の健康診断については年1回）無料で受けることができます。
健康管理手帳所持者が受ける健康診断の項目等については「健康管理手帳所持者及び船員健康手帳所持者に対する健康診断実施要綱」（平成25年9月26日付け基発0926第3号、一部改正：平成26
年1月15日付け基発0115第3号）を参照してください。

（2）健康管理手帳の交付申請
健康管理手帳の交付対象業務に従事した経験があり、かつ交付要件に該当する方は、「健康管理手帳交付申請書」（安衛則様式第7号）の他、必要な書類をそろえて交付申請することができます。

申請先離職の際に既に交付要件を満たしている場合→申請者が対象業務に従事した事業場の所在地を管轄する都道府県労働局
離職の後に初めて交付要件を満たすこととなった場合→申請者の住所地を管轄する都道府県労働局（3）健康管理手帳の交付対象となる業務と要件
健康管理手帳の交付対象業務と要件は102・103ページのとおりです。
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則の改正により、1,2-ジクロロプロパンを用いた印刷機等の清掃の業務が健康管理手帳の交付対象業務に追加され、平成25年10月1日から施行されました（健康管理手帳を交付する要件である当該業務の従事経験年数は平成27年11月1日から「2年以上」となりました。）。

労働衛生のハンドブック

101

業
1

2

務

要

件

ベンジジン及びその塩（これらの物をその重量の1パー
セントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

当該業務に3カ月以上従事した経験を有すること。
（注1）

ジアニシジン及びその塩（これらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

労
働
安
全
衛
生
法
施
行
令
第
条
第
1
項
の
各
号

102

3

じん肺 法の規 定により決 定
粉じん作業（じん肺法第2条第1項第3号に規定する粉じされたじん肺 管 理 区 分が管ん作業をいう。）に係る業務（注2）
理2又は3であること。

4

クロム酸及び重クロム酸並びにこれらの塩（これらの物
をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務（これらの物を鉱石から製造する事業場以外の事業場における業務
を除く。）

5

無機砒素化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。）
を製造する工程において粉砕をし、三酸化砒素を製造す
当該業務に5年以上従事したる工程において焙焼若しくは精製を行い、又は砒素をそ経験を有すること。
の重量の3パーセントを超えて含有する鉱石をポット法
若しくはグリナワルド法により製錬する業務

6

コークス又は製鉄用発生炉ガスを製造する業務（コークス炉上において若しくはコークス炉に接して又はガス発
生炉上において行う業務に限る。）

当該業務に5年以上従事した経験を有すること。

7

ビス（クロロメチル）エーテル（これをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

当該業務に3年以上従事した経験を有すること。

8

ベリリウム及びその化合物（これらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあ両 肺 野にベリリウムによるっては、ベリリウムをその重量の3パーセントを超えてび慢 性の結 節 性 陰 影がある
含有するものに限る。）を含む。）を製造し、又は取り扱こと。
う業務（これらの物のうち粉状の物以外の物を取り扱う
業務を除く。）

9ベンゾトリクロリドを製造し、又は取り扱う業務（太陽光線により塩素化反応をさせることによりベンゾトリク
ロリドを製造する事業場における業務に限る。）

当該業務に3年以上従事した経験を有すること。

塩化ビニルを重合する業務又は密閉されていない遠心分離機を用いてポリ塩化ビニル（塩化ビニルの共重合体を含む。）の懸濁液から水を分離する業務

当該業務に4年以上従事した経験を有すること。

労働衛生のハンドブック

当該業務に4年以上従事した経験を有すること。

Ⅹ 労働衛生関係諸届・申請等の方法

業

労
働
安
全
衛
生
法
施
行
令
第
条
第
1
項
の
各
号

務

要

件

石 綿（これをその重 量の1．両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿によ
0.1パーセントを超えて含る胸膜肥厚があること。
有する製剤その他の物を含2．石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、む。） を製造し、 又は取り耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿扱う業務。
等の吹付けの作業又は石綿等が吹き付けられた建築物、※ 対象となる業務には、工作物等の解体、破砕等の作業（吹き付けられた石綿等
以下のような業務がありの除去の作業を含む） に1年以上従事した経験を有し、ます。
かつ、 初めて石綿等の粉じんにばく露した日から10年
・ 石綿製品の製造工程に以上を経過していること。
おける作業
3．石綿等を取り扱う作業（2の作業を除く）に10年以上
・ 石綿の吹付け作業従事した経験を有していること。
・ 石綿が吹き付けられた
4．2と3に掲げる要件に準ずるものとして厚生労働大臣
建築物や石綿製品が被覆が定める要件に該当すること。
材または建材として用い⇒2の作業に従事した月数に10を乗じて得た数と3の作られている建築物等の解業に従事した月数との合計が120以上であって、かつ、体等の作業
初めて石綿等の粉じんにばく露した日から10年以上経・ 石綿製品の切断等の加過していること（平成19年8月31日、厚生労働省告示
工作業第292号）。
石綿等の製造又は取扱い業
務（直接業務）に伴い発生した石綿粉じんによる健康被害を防止するため、関係者以外の立入禁止措置を講じるよう規定された作業場
内で石綿を取り扱わない作業（周辺業務）

両肺野に石綿による不整形陰影があり、 又は石綿による胸膜肥厚があること。

1・2 ージクロロプロパン（これをその重量の1パー
セントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）
13
を 取 り 扱 う 業 務（屋 内 作 当該業務に2年以上従事した経験を有すること。
業場等における印刷機その他の設備の清掃の業務に限る。）（注1）ベンジジン、ベータ‒ナフチルアミン又はジアニシジンに関する業務の従事期間を合計すれば3カ月以上となる方は交付要件を満たします。
（注2）粉じん作業には、石綿を取り扱う作業も含まれるため、石綿を取り扱う作業に従事した方については、交付要件を満たす場合、「11」だけではなく「3」の健康管理手帳の交付を受けることができます。

労働衛生のハンドブック

103

Ⅺ その他
1. 労働衛生関係の問合せ先国家試験について①

衛生管理者、エックス線作業主任者、潜水士等の免許試験
関東安全衛生技術センター②

千葉県市原市能満2089

Tel0436 75 1141

労働衛生コンサルタント試験、作業環境測定士試験（公財）安全衛生技術試験協会
Tel

03 5275 1088
健康診断実施機関

労働安全衛生法（じん肺健康診断の場合はじん肺法）に基づいた健康診断が実施可能な医療機関、
健康診断実施機関であればどこでも可。

技能講習（労働衛生関係）登録教習機関等（1）作業主任者技能講習
登録教習機関の名称

所

在

地

電

話

2

千代田区二番町9ｰ8

3 （一財）

104

②

③

○

1

4

講習の種類
①

㈱IHI技術教習所
東京センター

労働衛生のハンドブック

6380ｰ8305

○

○

○

○

○

○

○

○

④

⑤

⑥

○

○

○

○
○

○

○

Ⅺ その他

登録教習機関の名称

所

在

地

電

話

②

③

④

⑤

㈱安全教育センター
東京支局

○

○

○
○

7 （一社）新宿労働基準協会
8

特定非営利活動法人
東京労働安全衛生センター

9 （一財）日本産業技能教習協会⑥○

5 （一財）安全衛生普及センター
6

講習の種類
①

○
千代田区神田美倉町10
共同ビル（新神田）3階 34○

10 （一社）労働技能講習協会

○

○

○

11 （公社）日本作業環境測定協会

港区芝4‒4‒53456‒1601○

12 技術技能講習センター㈱練馬区豊玉上2‒14‒9‒4016914‒9674○○①有機溶剤作業主任者技能講習 ②特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習
習 ④酸素欠乏危険作業主任者技能講習 ⑤酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習
講習○○③鉛作業主任者技能講⑥石綿作業主任者技能（2）衛生工学衛生管理者
登録講習機関の名称

所

在

地

電

話

講習の種類
衛生工学衛生管理者

1（3）作業環境測定士
登録講習機関の名称

所

在

地

電

話

講習の種類

1 （公社）日本作業環境測定協会

第1種作業環境測定士（放射性物質以外）
第2種作業環境測定士

2 （公社）日本アイソトープ協会

第1種作業環境測定士（放射性物質）労働衛生のハンドブック

105

2. 登録作業環境測定機関（注） ①－特定粉じん

名

称

在

地

③－特定化学物質等④－鉛等⑤－有機溶剤

電

登録号別

備考

話

㈱サンコー環境調査センター
1
調布試験所

①

＊

③

④

⑤

2 （一財）全日本労働福祉協会

①

＊

③

④

⑤

3 （一財）労働衛生協会

①

＊

③

④

⑤

4 ㈱環境管理センター

① ②

③

④

⑤

東京都鍍金工業組合
環境科学研究所

①

＊

③

④

⑤

6 沖エンジニアリング㈱

①

＊

③

④

⑤

①

＊

③

④

⑤

8 ㈱日新環境調査センター

①

＊

③

④

⑤

9 （一財）日本文化用品安全試験所

①

＊

③

④

⑤

①

＊

＊

＊

＊

東京テクニカル・サービス㈱

①

＊

③

④

⑤

5

7 ㈱東京環境測定センター

ニチアス㈱

106

所

②－放射性物質8‒3‒18

中央区八丁堀1ｰ6ｰ1

4413ｰ1173㈱環境技術研究所

①

＊

③

④

⑤

帝人エコ・サイエンス㈱

①

＊

③

④

⑤

那須電機鉄工㈱
砂町工場

①

＊

③

④

⑤

㈱全国グラビア分析センター

①

＊

＊

④

⑤

㈱日本シーシーエル

①

＊

③

④

⑤

㈱ヤクルト本社
中央研究所付属分析センター

①

＊

③

④

⑤

㈱分析センター

①

＊

③

④

⑤

㈱伊藤公害調査研究所

①

＊

③

④

⑤

（一財）産業保健協会

①

＊

③

④

⑤

大和アトミックエンジ
ニアリング㈱

＊

②

＊

＊

＊

労働衛生のハンドブック

Ⅺ その他

名

称

所

在

地

電

話

登録号別

備考

東日本旅客鉄道㈱JR東日本健康推進センター

①

＊

③

④

⑤

グリーンブルー㈱

①

＊

＊

＊

⑤

環境リサーチ㈱

①

＊

③

④

⑤

㈱日本公害管理センター
八王子事業所

①

＊

③

④

⑤

環境保全㈱

①

②

③

④

⑤

㈱イング

＊

②

③

④

⑤

㈱むさしの計測

①

＊

③

④

⑤

㈱DNPエンジニアリング

＊

＊

③

④

⑤

㈱環境技研

①

＊

③

④

⑤

㈱トーニチコンサルタント

①

＊

＊

＊

＊

特定非営利活動法人
東京労働安全衛生センター

①

＊

③

④

⑤

33 ㈱環境分析センター

足立区谷中2-17-1

5613-1255

①

＊

＊

＊

＊

34 ㈱EGG環境

昭島市武蔵野3-6-9

042-843-7321

①

＊

＊

＊

＊

35 ㈱日本公害管理センター 小金井市緑町4-6-32

042-384-6200

①

＊

③

④

⑤

36 東京公害防止㈱千代田区神田和泉町1-18-12

3851-1923

①

＊

③

④

⑤

37 産業科学㈱中央区東日本橋2-6-11

5825-7117

＊

②

＊

＊

＊

38 ㈱電力テクノシステムズ 狛江市岩戸北2-11-1

3480-2511

＊

②

＊

＊

＊

39 ㈱不二製作所

江戸川区松江5-2-24

3686-2291

①

＊

＊

＊

＊

40 ㈱EFAラボラトリーズ

千代田区神田神保町2-2-31 3263-6055

①

＊

＊

＊

＊

41 フリーゼ（合同）

港区南青山4-25-2

①

＊

＊

＊

＊

6427-1978

労働衛生のハンドブック

107

3. 産業保健健康診断機関（例）東京都産業保健健康診断機関連絡協議会(都産健協)
№

機

関

名

1 （公財）ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾍﾙｽﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ附属健康増進ｾﾝﾀｰ健康増進事業本部
2 （一財）健康医学協会
3 （医社）こころとからだの元氣プラザ
幸生健康管理センターファーストメディカルクリニック
45 （医社）頌栄会 上田診療所
6 （医財）南葛勤医協 芝健診センター
7 （医社）国立あおやぎ会 日比谷公園クリニック
8 （医社）せいおう会 鶯谷健診センター
オリエンタル上野健診センター
9
10 （医社）同友会
11 （一財）近藤記念医学財団 富坂診療所
12 （医社）七星会 カスガメディカルクリニック
13 （医社）俊秀会 エヌ・ケイ・クリニック
14 （医社）三恵寿会
15 （一財）労 働 医 学 研 究 会
16 （一社）日本健康倶楽部 東京支部
17 （一財）日本予防医学協会
18 （一財）近畿健康管理センター 東京事業部
19 （医社）日健会
20 （一財）全日本労働福祉協会
21 （独）労働者健康安全機構 東京労災病院
22 （医社）松英会
23 （一財）産業保健協会
24 （一財）日本健康増進財団
25 （一財）産業保健研究財団
26 （医財）東友会 友愛クリニック
27 （一財）日本健康管理協会 新宿健診プラザ
28 （医社）生光会 新宿追分クリニック
29 （医社）幸楽会 幸楽メディカルクリニック
30 （医社）菱秀会 金内メディカルクリニック
31 （公財）東京都予防医学協会
32 （医社）朋翔会 弥生ファーストクリニック
33 （一社）衛生文化協会 城西病院
34 （一財）労働衛生協会
35 （医財）綜友会
36 （一社）労働保健協会
37 （公財）愛世会 愛誠病院
38 （医）浩生会スズキ病院 健診センター
39 （医社）潮友会 うしお病院
40 （医社）新町クリニック
41 （医社）相和会
42 （医社）青山会

108

労働衛生のハンドブック

会員機関 （平成28年5月現在）

郵便番号

所在地

101-0041
102-0094
102-8508
103-0024
103-0027
105-0004
105-0004
110-0003
110-0005
113-0024
113-0033
113-0033
120-0005
130-0022
130-0022
134-0084
135-0001
135-0063
136-0071
142-0064
143-0013
143-0027
146-0095
150-0013
150-0043
151-0063
160-0021
160-0022
160-0022
160-0023
162-8402
164-0012
167-0043
168-0072
169-0051
173-0027
173-8588
176-0006
196-0021
198-0024
252-0232
273-0011

千代田区神田須田町１－８－４ 陽友神田ビル５Ｆ
千代田区紀尾井町４－１ ホテルニューオータニガーデンタワー２F
千代田区飯田橋３－６－５
中央区日本橋小舟町１５－１７
中央区日本橋２－１－１０ 柳屋ビル Ｂ１F
港区新橋６－１９－２１
港区新橋１－１８－１ 航空会館4階
台東区根岸２－１９－１９台東区上野１－２０－１１
文京区西片１－１５－１０
文京区本郷１－３３－９
文京区本郷４－２４－８ 春日タワービル５Ｆ
足立区綾瀬３－７－１５ 岩崎ビル２Ｆ
墨田区江東橋2－１９－7 富士ソフトビル2F
墨田区江東橋４－３０－１２ 大宝ビル
江戸川区東葛西５－２７－２
江東区毛利１－１９－１０ 錦糸町江間忠ビル
江東区有明3丁目5番7号 TOC有明 ウエストタワー12階
江東区亀戸６－５６－１５
品川区旗の台６－１６－１１
大田区大森南４－１３－２１
大田区中馬込１－５－８
大田区多摩川１－３－１８
渋谷区恵比寿１－２４－４
渋谷区道玄坂１－１８－２ ノナカビル２階
渋谷区富ヶ谷２－８－１
新宿区歌舞伎町2－３１－11 第２モナミビル３F
新宿区新宿３－１－１３ 京王新宿追分ビル７Ｆ
新宿区新宿１－８－１１ 新宿すこやかプラザ
新宿区西新宿７－5－２５ 西新宿木村屋ビル２階
新宿区市谷砂土原町１－２
中野区本町２－４６－１ 中野坂上サンブライトツイン３F
杉並区上荻２－４２－１１
杉並区高井戸東２－３－１４
新宿区西早稲田２－２０－１５
板橋区南町９番１１号
板橋区加賀１－３－１
練馬区栄町７－１
昭島市武蔵野２－７－１２
青梅市新町３－５３－５
相模原市中央区矢部４－１０－１３
船橋市湊町２－８－９

Ⅺ その他＊内容は変更される場合がありますので、確認のうえ、ご利用ください。

電話番号03-3251-3877
03-3239-0015
03-5210-6605
03-5643-3171
03-3271-2722
03-3431-7491
03-3595-0781
03-3873-9166
03-5816-0711
03-3816-2250
03-3814-2662
03-5689-8211
03-3620-2034
03-5624-5320
03-5600-5335
03-3686-3365
03-3635-1058
03-5500-6777
03-3684-3971
03-3783-9411
03-3742-7301
03-3773-6771
03-5482-0801
03-5420-8011
03-5428-9410
03-5453-1817
03-5273-8204
03-5363-3334
03-3355-0282
03-3365-5521
03-3269-1143
03-3320-7211
03-3390-1402
03-3331-2251
03-3200-1540
03-3530-2132
03-3961-5351
03-3557-3003
042-541-5425
0428-31-5301
042-756-2666
047-420-8630

一
般
健
康
診
断
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

じ
ん 鉛
肺
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○ ○
○ ○
○
○ ○
○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

提供できるサービスメニュー
生
歯
健
がん検診
活
Ｖ 騒 腰 康習 胃 大 子 乳 肺 科
慣
腸 宮
Ｄ
が が 検
病 が
測
が が
健
診 ん ん ん ん ん 診
Ｔ 音 痛 定○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○
○ ○
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○ ○
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有
機
溶
剤
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特殊健康診断
石
電 特 石
振
綿 綿
（
（ ヘ
離
リ
放 化 胸
カ
部
射
直 ル
Ｃ
Ｔ
線 物 接
動
） ）
○ ○ ○
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骨
粗
鬆
症
検
診
○
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腹
部
超
音
波
検
診

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特 特
定
定 保
健 健
指
診 導
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労働衛生のハンドブック

109

4. 産業保健総合支援センター（全国一覧）

110

北海道

〒060-0001

青森〒030-0862

岩手〒020-0045

宮

城〒980-6015

秋田〒010-0874

山形〒990-0047

福島〒960-8031

茨城〒310-0021

栃木〒320-0811

群馬〒371-0022

埼

玉〒330-0063

千葉〒260-0013

東京〒102-0075

神奈川〒221-0835

新潟〒951-8055

富山〒930-0856

石川〒920-0031

福井〒910-0006

山

梨〒400-0031

長野〒380-0936岐阜

〒500-8844

静岡〒420-0034

愛知〒460-0004

三重〒514-0003

滋賀〒520-0047

京

都〒604-8186

大阪〒540-0033

兵庫〒651-0087

奈良〒630-8115

労働衛生のハンドブック

北海道札幌市中央区北1条西7-1
プレスト1・7ビル2Ｆ
青森県青森市古川2-20-3
朝日生命青森ビル8Ｆ
岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1
マリオス14Ｆ
宮城県仙台市青葉区中央4-6-1
住友生命仙台中央ビル15Ｆ
秋田県秋田市千秋久保田町6-6
秋田県総合保健センター4Ｆ
山形県山形市旅篭町3-1-4
食糧会館4Ｆ福島県福島市栄町6-6
NBＦユニックスビル10Ｆ
茨城県水戸市南町3-4-10
水戸FFセンタービル8F
栃木県宇都宮市大通り1-4-24
MSCビル4Ｆ
群馬県前橋市千代田町1-7-4
群馬メディカルセンタービル2Ｆ
埼玉県さいたま市浦和区高砂2-2-3
さいたま浦和ビルディング6Ｆ
千葉県千葉市中央区中央3-3-8
オーク千葉中央ビル8Ｆ
東京都千代田区三番町6-14
日本生命三番町ビル3Ｆ
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1
第6安田ビル3Ｆ
新潟県新潟市中央区礎町通二ノ町2077
朝日生命新潟万代橋ビル6Ｆ
富山県富山市牛島新町5-5
インテックビル4Ｆ
石川県金沢市広岡3-1-1
金沢パークビル9Ｆ
福井県福井市中央1-3-1
加藤ビル7Ｆ山梨県甲府市丸の内2-32-11
山梨県医師会館4Ｆ
長野県長野市岡田町215-1
日本生命長野ビル4Ｆ
岐阜県岐阜市吉野町6-16
大同生命・廣瀬ビルB1Ｆ
静岡県静岡市葵区常磐町2-13-1
住友生命静岡常磐町ビル9Ｆ
愛知県名古屋市中区新栄町2-13
栄第一生命ビルディング9Ｆ
三重県津市桜橋2-191-4
三重県医師会館ビル5Ｆ
滋賀県大津市浜大津1-2-22
大津商中日生ビル8Ｆ
京都府京都市中京区車屋町通御池下ル梅屋町361-1
アーバネックス御池ビル東館5Ｆ
大阪府大阪市中央区石町2-5-3
エル・おおさか南館9Ｆ
兵庫県神戸市中央区御幸通6-1-20
ジイテックスアセントビル8F
奈良県奈良市大宮町1-1-32
奈良交通第3ビル3Ｆ（011）242-7701（017）731-3661（019）621-5366（022）267-4229（018）884-7771（023）624-5188（024）526-0526（029）300-1221（028）643-0685（027）233-0026（048）829-2661（043）202-3639（03）5211-4480（045）410-1160（025）227-4411（076）444-6866（076）265-3888（0776）27-6395（055）220-7020（026）225-8533（058）263-2311（054）205-0111（052）950-5375（059）213-0711（077）510-0770（075）212-2600（06）6944-1191（078）230-0283（0742）25-3100

Ⅺ その他

和歌山〒640-8137

鳥取〒680-0846

島根〒690-0003

岡山〒700-0907

広島〒730-0011

山

口〒753-0051

徳島〒770-0847

香川〒760-0025

愛媛

〒790-0011

高知〒780-0870

福岡〒812-0016

佐賀〒840-0816

長崎〒852-8117

熊本〒860-0806

大分〒870-0046

宮崎〒880-0806

鹿児島〒890-0052

沖〒901-0152

縄

和歌山県和歌山市吹上2-1-22
和歌山県日赤会館7Ｆ
鳥取県鳥取市扇町115-1
鳥取駅前第一生命ビルディング6Ｆ
島根県松江市朝日町477-17
明治安田生命松江駅前ビル7Ｆ
岡山県岡山市北区下石井2-1-3
岡山第一生命ビルディング12Ｆ
広島県広島市中区基町11-13
合人社広島紙屋町アネクス5F
山口県山口市旭通り2-9-19
山口建設ビル4Ｆ
徳島県徳島市幸町3-61
徳島県医師会館3F
香川県高松市古新町2-3
三井住友海上高松ビル4Ｆ
愛媛県松山市千舟町4-5-4
松山千舟454ビル2Ｆ
高知県高知市本町4-1-8
高知フコク生命ビル7Ｆ
福岡県福岡市博多区博多駅南2-9-30
福岡県メディカルセンタービル1Ｆ
佐賀県佐賀市駅南本町6-4
佐賀中央第一生命ビル4Ｆ
長崎県長崎市平野町3-5
建友社ビル3Ｆ
熊本県熊本市中央区花畑町9-24
住友生命熊本ビル3Ｆ
大分県大分市荷揚町3-1
いちご・みらい信金ビル6F
宮崎県宮崎市広島1-18-7
大同生命宮崎ビル6Ｆ
鹿児島県鹿児島市上之園町25-1
中央ビル4Ｆ沖縄県那覇市字小禄1831-1
沖縄産業支援センター2Ｆ（073）421-8990（0857）25-3431（0852）59-5801（086）212-1222（082）224-1361（083）933-0105（088）656-0330（087）826-3850（089）915-1911（088）826-6155（092）414-5264（0952）41-1888（095）865-7797（096）353-5480（097）573-8070（0985）62-2511（099）252-8002（098）859-6175

5. 治療就労両立支援センター（労災病院内）＊治療と仕事の両立と、働く人の健康をサポートします。

北海道中央〒068-0004

北海道岩見沢市4条東16-5（0126）22-1300

東北〒981-8563

宮城県仙台市青葉区台原4-3-21（022）275-1111

東京〒143-0013

東京都大田区大森南4-13-21（03）3742-7301

関東〒211-8510

神奈川県川崎市中原区木月住吉町1-1（044）434-6337

中部〒455-8530

愛知県名古屋市港区港明1-10-6（052）652-2976

大阪〒591-8025

大阪府堺市北区長曽根町1179-3（072）252-3561

関西〒660-8511

兵庫県尼崎市稲葉荘3-1-69（06）6416-1221

中国〒737-0193

広島県呉市広多賀谷1-5-1（0823）72-7171

九州〒800-0296

福岡県北九州市小倉南区曽根北町1-1（093）472-6835

労働衛生のハンドブック

111

資料 職場における定期健康診断の性・年齢別・項目別有所見率について～平成27年東京都産業保健健康診断機関連絡協議会の調査からこの調査は、東京都産業保健健康診断機関連絡協議会（都産健協）に加入する健康診断実施機
関が実施した平成26年4月1日から平成27年3月31日までの1年間に実施された定期健康診断結果
男女205万人分について解析したものです。

性別項目別有所見率

（%）

■ 男性

■ 女性
69.0

80

27.7
心
電
図
検
査

91.5
83.0

83.1
90.5
69.7
74.7

88.8
81.1

77.1
85.2
64.0
69.1

81.6
72.6

37.4
41.5

56.9
63.1

■ 女性

14.2
13.0

22.9
20.6

25.1
22.8

40

■ 男性

32.9
31.6

39.3
32.0

50

46.5
40.2

60

44.2
49.4

56.2
48.0

70

56.1
50.2

67.0
77.1

69.4
59.3

80

10.3
肥
満
度
（
Ｂ
Ｍ
Ｉ
）

所見のあったものの割合

90

18.0

3.5

尿
検
査
（
蛋
白
）

ヘ血
モ糖
グ検
ロ査
ビ（
ン及
Aび
1又
cは
）

69.8
84.7

血
中
脂
質
検
査

72.7
79.4

肝
機
能
検
査

11.0
9.3

18.7

20.9

12.4

貧
血
検
査

（%）

20

3.4

血
圧
測
定

100

30

3.3

）

尿
検
査
（
糖
）

2.4

）

胸
部
Ｘ
線
検
査

8.6

（聴
四力
〇検
〇査
〇

8.8

（聴
一
〇力
〇検
〇査

7.4

2.6

0

腹囲計測

10

3.5
3.3

10.0

20

5.2
5.8

30

13.6

28.2

40

35.9

50

40.4

46.6

60

50.3

70

10
0

～19

20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64

65～
年齢（歳）

112

労働衛生のハンドブック

10

5

0

～19

5.8

25

27.2
33.4

血糖検査（及び又はヘモグロビンA1c）

20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64
46.3

59.8
43.9

54.4
36.2

50.140.6

34.7 30.9

27.925.4■ 男性

20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64■ 男性

20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64

■ 男性

61.1

53.8

61.3

54.9

血中脂質検査

21.2

25.1
34.7

58.8

56.8

42.1
34.5

34.3
27.0

20.3
22.9

14.2
16.6

血圧測定

13.8
18.2

35

22.5
33.3

50.5

56.7

55.3

26.5
19.7

60

11.2
15.1

30

18.1
27.9

38.4

9.6
11.1

50

12.3
7.6

13.0 22.3

51.5

60

31.7

20.2
14.0

40

4.99.2

20

17.0
8.5

7.0
7.6

15.2
10.1

12.4
8.2

5.1
5.2

3.4
4.2

（%）
70

7.0
3.4

50
44.9

（%）
70

27.5

36.2

28.3

22.2

19.2

3.6
2.7

11.8
7.4

4.9
8.3
2.1
2.1

30

2.45.5

15

5.5
12.3

3.2 8.1

（%）
40

1.7
4.0

～19
22.1

40

1.4
3.0

0
19.0

～19

1.7 5.1

0

20.3

20

1.0
3.1

20
18.3

30

3.2 5.610

2.5 3.8

資料

■ 女性

年齢（歳）

65～

■ 女性

10

年齢（歳）

65～

■ 女性

年齢（歳）

65～

労働衛生のハンドブック

113

東京労働局労働衛生関係部署一覧（管轄区域はいずれも東京都全域）
部署名
東京労働局
労働基準部
健康課
東京労働局
労働基準部
労災補償課
（分室）
東京労働局
雇用環境・
均等部指導課
東京労働局
労働基準部
監督課

労働衛生関係に係る所掌内容
所
在地
労働衛生関係免許申請、労働衛生管理体制、健康診断、過重労働、メンタルヘルス対策、スト
レスチェック、職業性疾病の予防、作業環境測 〒 102-8306 千代田区九段南 1-2-1
定、健康管理手帳、受動喫煙防止対策助成金制 九段第 3 合同庁舎 13 階度、安全衛生優良企業公表制度など労働衛生関係の法律・制度全般（下記を除く）

電話番号

03-3512-1616

労災保険による二次健康診断等給付（64 ページ（2）1 ～ 3 参照）〒 110-0005 台東区上野 1-10-12
商工中金・第一生命上野ビル 5 階

03-5812-8391

男女雇用機会均等法における母性健康管理（60 ページ参照）〒 102-8305 千代田区九段南 1-2-1
九段第 3 合同庁舎 14 階

03-3512-1611

労働基準法（女性則）における母性保護規定（61・62 ページ参照）〒 102-8306 千代田区九段南 1-2-1
九段第 3 合同庁舎 13 階

03-3512-1612

労働基準監督署労働衛生関係部署一覧
監督署名
中央署
上野署
三田署

管轄区域
所
在
地
千代田区 • 中央区 • 文京区 • 大島町 • 八丈町 • 利島村 〒 112-8573 文京区後楽 1-9-20• 新島村 • 神津島村 • 三宅村 • 御蔵島村 • 青ヶ島村
飯田橋合同庁舎 6 階〒 110-0008 台東区池之端 1-2-22
台東区
上野合同庁舎 7 階〒 108-0014 港区芝 5-35-2
港区
安全衛生総合会館 3 階

品川署

品川区 • 目黒区

大田署

大田区

渋谷署

渋谷区 • 世田谷区

新宿署

新宿区 • 中野区 • 杉並区

池袋署

豊島区 • 板橋区 • 練馬区

王子署

北区

足立署

足立区 • 荒川区

向島署

墨田区 • 葛飾区

〒 141-0021

品川区上大崎 3-13-26〒 144-8606 大田区蒲田 5-40-3
月村ビル 9 階〒 150-0041 渋谷区神南 1-3-5
渋谷神南合同庁舎 5 階〒 169-0073 新宿区百人町 4-4-1
新宿労働総合庁舎 4 階〒 171-8502 豊島区池袋 4-30-20
豊島地方合同庁舎 1 階〒 115-0045

北区赤羽 2-8-5〒 120-0026 足立区千住旭町 4-21
足立地方合同庁舎 4 階〒 130-8612 墨田区錦糸 1-2-1アルカセントラル 6 階〒 136-8513 江東区亀戸 2-19-1
カメリアプラザ 8 階

亀戸署

江東区

江戸川署

江戸川区

〒 134-0091

八王子署

八王子市 • 日野市 • 多摩市 • 稲城市〒 192-0046 八王子市明神町 3-8-10

立川署

立川市 • 昭島市 • 府中市 • 小金井市 • 東村山市 • 小 〒 190-8516 立川市緑町 4-2
平市 • 国分寺市 • 国立市 • 東大和市 • 武蔵村山市
立川地方合同庁舎 3 階

青梅署
三鷹署
八王子署
町田支署
小笠原
総合事務所

青梅市 • 福生市 • あきる野市 • 羽村市 • 西多摩郡 〒 198-0042

江戸川区船堀 2-4-11

青梅市東青梅 2-6-2

武蔵野市 • 三鷹市 • 調布市 • 西東京市 • 狛江市 〒 180-8518 武蔵野市御殿山 1-1-3• 清瀬市 • 東久留米市
クリスタルパークビル 3 階〒 194-0022 町田市森野 2-28-14
町田市
町田地方合同庁舎 2 階
小笠原村〒 100-2101 小笠原村父島字東町 152

電話番号03-5803-7382（安全衛生課）03-3828-6711（監督署代表）03-3452-5474（安全衛生課）03-3443-5743（安全衛生課）03-3732-0175（安全衛生課）03-3780-6535（安全衛生課）03-3361-3974（安全衛生課）03-3971-1258（安全衛生課）03-3902-6003（監督署代表）03-3882-1190（安全衛生課）03-5819-8731（安全衛生課）03-3637-8131（安全衛生課）03-3675-2125（監督署代表）042-642-5296（監督署代表）042-523-4473（安全衛生課）0428-22-0285（監督署代表）0422-48-1161（監督署代表）042-724-6881（監督署代表）04998-2-2102（事務所代表）©独立行政法人 労働者健康安全機構 東京産業保健総合支援センター
この本に掲載されている内容の無断転載・複製を一切禁じます。

114

労働衛生のハンドブック

平成

東京産業保健総合支援センター
東京都千代田区三番町6-14

ホームページ

日本生命三番町ビル3階

FAX 03-5211-4485

information@tokyos.johas.go.jp
http://www.tokyos.johas.go.jp

ご利用時間

平日

8時30分～17時15分 ※電話相談の受付は13時30分～16時30分
○交

N
W

E
S

靖国通り

田安門

九段下
駅
九段下駅

牛ヶ淵

地域産業保健センター一覧

千鳥ヶ淵

ココ

内堀通り

大妻通り

通 : 地下鉄 ( 東西線，半靖国神社蔵門線，都営新宿線 )歩道橋「九段下駅」2 番出口 ←至市ヶ谷駅
より徒歩 10 分
九段坂上 ( 信号）☆
地下鉄 ( 半蔵門線 )「半蔵門駅」5 番出口
より徒歩 13 分
ＪR 中 央 線「市 ヶ 谷
駅」より徒歩 18 分
二七通り
地 下 鉄 ( 有 楽 町 線，
南北線，都営新宿線 )「市ヶ谷駅」Ａ3 出口
歩道橋
二松学舎 ☆
大学本館
より徒歩 13 分

日本武道館

042-642-0182

北多摩

立川市・昭島市・府中市・小金井市･小平市
立川市柴崎町３－１６－１１
190-0023 北多摩医師会内
東村山市・国分寺市・国立市・東大和市・武蔵村山市042-524-6135

西多摩

青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・青梅市新町３－５３－５
198-0024 新町クリニック健康管理センター 070-2153-1761
西多摩郡

多摩東部

三鷹市・武蔵野市・調布市・東久留米市
西東京市・清瀬市・狛江市

181-0013 三鷹産業プラザ４０４号室

町田

町田市

194-0023 町田市医師会内

移転先住所（192-0066）（八王子市本町 13-2）（未定）

三鷹市下連雀３－３８－４

0422-24-6906

町田市旭町１－４－５

042-722-9877※ご利用できる日時は地域産業保健センターにより異なりますので、お問い合わせの上ご利用ください。

東京産業保健総合支援センター１－８
八王子市・日野市・多摩市・稲城市 192-0046 八王子市明神町２－１
八王子市医師会内（平成 28 年 11 月に移転）

ハンドブック

北の丸公園

住所
電話番号
〒
センター名
対象地域
03-3666-0131
東京中央 千代田区・中央区・文京区・伊豆諸島 103-0005 中央区日本橋久松町１－２
久松町区民館 日本橋医師会内
台東区東上野３－３８－１
070-2153-1777
110-0015 下谷医師会内
台東区
台東区
港区麻布十番１－４－２
03-3582-6261
106-0045 港区医師会内
港
港区
目黒区鷹番２－６－１０
03-3716-5223
152-0004 目黒区医師会内
都南目黒区・品川区
大田区中央４－３１－１４
03-3772-2402
143-0024 大森医師会内
大田大田区
渋谷区桜丘町２３－２１渋谷区医師会内
東京西部 渋谷区・世田谷区150-0031 渋谷区文化総合センター大和田 9 階 03-3462-2200
新宿区新宿７－２６－４ ４階
新宿
新宿区・中野区・杉並区
03-3208-2301
160-0022 新宿区医師会内
板橋区大和町１－７
東京城北 板橋区・練馬区・豊島区
03-3962-4848
173-0012 板橋区医師会内
北区王子２－１６－１１
北北区
03-5390-3558
114-0002 東京都北区医師会内
足立区中央本町３－４－４
足立区03-3840-2111
121-0011 足立区医師会内
足立・荒川
荒川区西日暮里６－５－３
荒川区03-3893-2331
116-0013 荒川区医師会内
５－１２
124-0012 葛飾区立石５－１
東京東部 葛飾区・墨田区
03-3691-1320
葛飾区医師会内
江東区東陽５－３１－１８
135-0016 江東区医師会内
江東区
江東区
03-3649-1411
４
132-0021 江戸川区中央４－２４－１
江戸川
江戸川区
03-3652-3166
江戸川区医師会内
八王子

労働衛生
労働
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TEL 03-5211-4480
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