資本の状況■ 資本金の状況（平成27年9月末現在）■ 株式の総数等（平成27年9月末現在）

資本金 50,000百万円

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

株式数
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
上場金融商品取引所
注

株主数は単元株主数です。

普通株式
普通株式
普通株式
東京証券取引所（市場第一部）■ 大株主の状況（平成27年9月末現在）
普通株式
株

主

名

所有株式数
（千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

8,021

株式会社山田事務所

7,512

600,000,000株
264,353,616株
7,950名発行済株式総数に対する所有株式数の割合
（％）

3.03
2.86

7,561

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

2.84
2.17

5,747

明治安田生命保険相互会社

1.70

4,500

日本生命保険相互会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（宇部興産株式会社退職給付信託口）
中国電力株式会社

1.95

5,160

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
住友生命保険相互会社

1.95

5,165

株式会社トクヤマ

1.52

4,041

1.51

4,000

1.47

3,898

山口銀行

21.03

55,607

計※1.上記のほか、当社が自己株式として19,668千株（発行済株式総数に対する割合7.44％）
を保有しております。※2.割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

株式会社山口銀行■ 大株主の状況（平成27年9月末現在）
普通株式
株

主

株式会社山口フィナンシャルグループ

名

所有株式数
（千株）
200,000

200,000

計

もみじ銀行

株式会社もみじ銀行■ 大株主の状況（平成27年9月末現在）
普通株式
株

主

株式会社山口フィナンシャルグループ

名

所有株式数
（千株）
594,175

594,175

計株式会社北九州銀行■ 大株主の状況（平成27年9月末現在）
普通株式
北九州銀行

株

主

株式会社山口フィナンシャルグループ

名

所有株式数
（千株）
1
1

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

主な経営指標の推移■ 連結
連結経常収益連結経常利益
親会社株主に帰属する中間（当期）
純利益
連結中間包括利益（連結包括利益）
連結純資産額
連結総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり中間
（当期）
純利益金額
連結総自己資本比率（国際統一基準）
連結Tier1比率（国際統一基準）連結普通株式等Tier1比率（国際統一基準）002（単位：百万円）

平成25年度中間期 平成26年度中間期 平成27年度中間期
82,90574,93482,18025,32421,06625,977
15,824
13,405
17,407
18,97227,001△ 952
519,305
544,863
575,887
9,314,355
9,738,392
10,032,940
1,964円88銭
2,128円90銭
2,332円62銭
60円45銭52円94銭71円46銭60円12銭47円49銭59円01銭12.62％
13.21％
12.94％
10.75％
11.41％
12.01％
10.75％
11.41％
12.01％

平成25年度

161,164
49,842
31,241
34,321
521,470
9,635,043
2,040円02銭
120円68銭
116円57銭
12.69％
11.10％
11.10％

平成26年度

159,046
47,33230,52375,210578,387
10,195,184
2,346円56銭
120円88銭
108円24銭
13.43％
11.73％
11.73％※平成26年度中間期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）
を適用しております。当
該会計方針の変更は遡及適用され、平成25年度中間期及び平成25年度の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。
※「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）
等を当中間期から適用し、
「連結中間
（当期）
純利益」
を
「親会社株主に帰属する中間
（当期）
純利益」
としております。

企業集団等の概況／経営環境と業績の概況
当社グループの当中間期の連結経営成績は次のとおりとな■ 事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社

3社で構成（平成27年9月30日現在）
され、銀行業務を中心に、
証券業

りました。
経常収益は、株式等売却益やその他の業務収益の増加を主因として、前年同期比72億46百万円増加して821億80百万（平成27年9月30日現在）

等売却損に加え、その他の業務費用の増加を主因として、前年

連結子会社
株式会社山口銀行

同期比23億35百万円増加して562億２百万円となりました。
国内……本店ほか108支店、25出張所
海外……3支店
（釜山、
青島、
大連）

銀行業

国内……本店ほか95支店、18出張所

259億77百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同当中間期における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金は前年度末比964億円減少して９兆株式会社山口フィナンシャルグループ

連結子会社
株式会社北九州銀行
銀行業

この 結 果 、経 常 利 益 は 前 年 同 期 比 4 9 億 1 1 百 万 円 増 加して期比40億２百万円増加して174億７百万円となりました。

連結子会社
株式会社もみじ銀行
銀行業

円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損や株式

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

務、
クレジットカード業務等金融サービスに係る事業を行っております。

1,126億円となりました。

国内……本店ほか33支店、1出張所

貸出金は前年度末比1,153億円増加して６兆3,433億円、有価証券は前年度末比1,512億円減少して２兆1,727億円と

その他

連結子会社

ワイエム証券株式会社（証券業務）
株式会社井筒屋ウィズカード
（クレジットカード業務）
ワイエムコンサルティング株式会社（各種コンサルティング業務）
株式会社YMFG ZONEプラニング（地域活性化に係るコンサルティング業務）
三友株式会社（不動産賃貸業務）
株式会社やまぎんカードホールディングス（子会社経営管理業務）
株式会社やまぎんカード（クレジットカード業務）
株式会社やまぎん信用保証（住宅ローン信用保証業務）

総資産は前年度末比1,622億円減少して10兆329億円となりました。
山口フィナンシャルグループ（国際統一基準）の連結総自己資 本 比 率は、1 2 . 9 4％となりました。また、連 結 T i e r 1 比 率は

山口銀行

ワイエムリース株式会社（リース業務）

なりました。

1 2 . 0 1％、連 結 普 通 株 式 等 T i e r 1 比 率は1 2 . 0 1％となりました。

もみじ地所株式会社（不動産賃貸業務等）
株式会社北九州経済研究所（地域経済研究業務）
持分法適用
関連会社

ワイエムセゾン株式会社（クレジットカード等の商品企画・開発業務）
山口キャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）■ 業績等の概要

もみじ銀行

もみじカード株式会社（クレジットカード業務）＜金融経済環境＞

当中間期におけるわが国経済は、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を辿りました。生産活動は、新興国経済の減速の影響などから、全体として横這い
圏内の動きとなりましたが、設備投資は、企業収益の改善を背一方、地元経済も、緩やかな回復を続けました。生産活動は、一部品目において弱含む動きもみられましたが、総じて堅調に

北九州銀行

景に持ち直しました。また、個人消費は、雇用情勢が改善傾向を続ける状況下で、底堅く推移しました。

推移しました。個人消費は、雇用・所得環境が改善傾向を辿る
中、持ち直しの動きがみられました。
こうした中で、地域金融機関は、「 地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サー
ビスのさらなる充実が強く要請されております。
＜当社グループの業績＞
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご 支 援 のもと、役 職 員 一 丸となって経 営基盤の拡充、業績の伸展及び地域貢献に努めてまいりました。
当社グループは、平成25年度よりスタートした中期経営計
画「YMFG中期経営計画2013」のもと、山口銀行、もみじ銀行
及び北九州銀行の３つの銀行を持つ金融グループとして、それぞれの地域に深く関わっていくとともに、ワイエム証券、ワイエ
ムコンサ ルティングなどのグ ル ープ 各 社 が 一 体となることで「一つのYMFG」
としてグループ総合力の発揮を進めております。

003中間財務諸表（連結）■ 中間連結貸借対照表（単位：百万円）■ 中間連結損益計算書

平成26年度中間期 平成27年度中間期

資産の部

現金預け金

コールローン及び買入手形

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

買入金銭債権
特定取引資産金銭の信託

718,092

887,929

8,913

8,258

211,058
5,895

47,762

216,5135,599

うち貸出金利息

うち有価証券利息配当金

48,235

役務取引等収益

6,343,369

その他業務収益

特定取引収益

外国為替
リース債権及びリース投資資産

14,70913,344

その他資産

152,016

209,876

無形固定資産22,59012,552

役務取引等費用

繰延税金資産

8,828

2,950

その他業務費用△ 71,893

その他経常費用

6,069,764

ー

有形固定資産88,581

退職給付に係る資産

22,174

支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計54,768△ 83,170

13,341
88,55632,58648,944

9,738,392 10,032,940

山口銀行（単位：百万円）

平成26年度中間期 平成27年度中間期

預金

譲渡性預金

コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債

8,294,880

8,406,422

86,922

43,328505,088

33,626
4,116

706,271

27,7734,833

その他経常収益

経常費用

資金調達費用

うち預金利息特定取引費用
営業経費
経常利益
特別利益

固定資産処分益

負ののれん発生益
退職給付信託返還益
特別損失

固定資産処分損
減損損失

その他の特別損失

74,93482,18039,32038,424

51,137
11,208
11,845

1,233
6,146
4,571

50,377
11,054
12,367
1,097
8,168

10,17053,86756,202

3,297

3,004

4,210
3,680
ー

1,831

3,974
3,906
11

7,217

43,38939,80821,06625,977

ー

14

755
60
60
ー

22
20
ー
1

1,284

1,241
ー

1,226
57
37
16
3

借用金

27,88636,360

税金等調整前中間純利益

21,104社債

45,000ー

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,073

27,161

法人税等合計

2,340
7,413

2,350

外国為替
もみじ銀行

新株予約権付社債

307

32,835

その他負債

82,846

退職給付に係る負債

5,012

利息返還損失引当金

49

賞与引当金

3,093

266

71,97684,540
3,075
3,356

役員退職慰労引当金

27

睡眠預金払戻損失引当金

960

1,194

8

15

ポイント引当金

特別法上の引当金

北九州銀行

繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

負債の部合計

純資産の部 資本金
資本剰余金
利益剰余金

73

3,354

12,67054,7689,193,528
50,00059,686

370,814

35
34
80

7,081

11,462
48,944

9,457,053

50,00059,548401,883△ 10,126△ 24,130

その他有価証券評価差額金

49,47253,135

土地再評価差額金

22,84423,993

その他の包括利益累計額合計

69,044

81,178非支配株主持分

5,025

6,890

自己株式

株主資本合計470,374繰延ヘッジ損益△ 335

退職給付に係る調整累計額
新株予約権

純資産の部合計

負債及び純資産の部合計△ 2,936418

544,863487,301

△ 293
4,343
516

575,887

9,738,392 10,032,940

注 中間連結財務諸表について
当社の中間連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。

004

資金運用収益2,172,776

貸出金

負債の部

経常収益

2,396,407

有価証券（単位：百万円）

平成26年度中間期 平成27年度中間期

中間純利益

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

7,108
9,458

13,69017,702

13,405

17,407284■ 中間連結包括利益計算書

294（単位：百万円）

平成26年度中間期 平成27年度中間期

中間純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

中間包括利益

親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

13,69013,311
12,76416

17,702△ 18,654△ 18,016
21

528

△ 659

27,001△ 952

126,776224

ー△ 1,240288

■ 中間連結株主資本等変動計算書

平成26年度中間期

資本金50,000

資本剰余金
59,712
ー
59,71250,00011,624
370,814△ 26
59,686ー
50,000266△ 10,126

11,864
470,374

その他有価証券
評価差額金 繰延ヘッジ損益△ 352
36,706

土地再評価
差額金
22,844△ 352

22,84436,706

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計
55,733△ 3,465
ー
55,733△ 3,465

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

431

4,801

431

4,801

521,470△ 1,994
519,475△ 1,781
13,405△ 19259

12,76616ー

528

13,311△ 12

224

13,523

12,76649,47216△ 335

ー
22,844528△ 2,936

13,311
69,044

△ 12
418

224
5,025

25,387544,863

資本金50,000

資本剰余金
59,686

株主資本合計471,553

△ 27
215
2

△ 1,711
17,407
△ 27
175
△ 95

190
△ 24,130

15,748487,301△ 1,711
17,407△ 39△ 98
15,695
401,883△ 138
59,548ー
50,000その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価 退職給付に係る その他の包括評価差額金 繰延ヘッジ損益
差額金
調整累計額
利益累計額合計
99,827
5,003
23,993△315
71,146

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

511

6,495

578,387

北九州銀行

自己株式
△ 24,320

もみじ銀行（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
386,187

山口銀行

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△ 19285△ 1,781
13,405
△ 19
259

△ 26

平成27年度中間期

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本合計460,503△ 1,994458,509△ 1,781
13,405

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

自己株式△ 10,393ー△ 10,393

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
361,184△ 1,994359,189△1,711
17,407△27
175△95△ 18,010

21

ー

△ 659

△ 18,648

4394△ 18,248△ 18,010
53,13521△ 293

ー23,993

△ 659
4,343

△ 18,648
81,178

4
516

394
6,890

△ 2,500
575,887005

■ 中間連結キャッシュ･フロー計算書

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）

山口銀行
もみじ銀行

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）
固定資産処分損益（△は益）
退職給付信託返還益
特定取引資産の純増（△）
減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）
減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）
の純増減
（△）
預け金
（日銀預け金を除く）
の純増
（△）
減
コールローン等の純増（△）
減
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減
（△）

外国為替
（資産）
の純増
（△）
減
外国為替
（負債）
の純増減
（△）
リース債権及びリース投資資産の純増
（△）
減

北九州銀行

006

資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高（単位：百万円）

平成26年度中間期

平成27年度中間期

21,104
5,236
ー
2,470
△60
△29
△3,522
0
707
532
△0
△12
△147
6
1
△51,137
4,210△5,77428△5,391
20
ー
△142
928
△105,631
147,846△112,843△1,882
23,673104,094
8,025
20,357787
20
ー
49,155△3,795
5,036
103,872△6,229994
98,63827,161
3,671
16
2,465
−
△0
△2,597
59
889
△110
△1
△2
△162
9
3
△50,377
3,974△8,325△1,087△3,16623△1,226644△591△115,355△35,129△61,256△3,461
1,106
66,841△31,742
3,745
936
△42
7
48,605△3,626△16,179△174,278△5,1691△179,445△2,050,789
1,718,407
61,227△5,250
7,493
△842
0
△648
△270,400△796,827
770,410
156,807△5,1096,087△1,14015△586
129,657

ー△1,781△0△19
259
ー△1,54114△173,290
874,204
700,914△25,000△1,711
△2
△27
272
18
△26,450△0△76,239
942,982
866,743

記（1）及び中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法により注記事項行っております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項（4）
固定資産の減価償却の方法

主要な会社名株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、
ワイ
エム証券株式会社、株式会社井筒屋ウィズカード、
ワイエムコンサルティ
ング株式会社、株式会社北九州経済研究所、
ワイエムリース株式会社、株式会社YMFG ZONEプラニング（連結の範囲の変更）
株式会社YMFG ZONEプラニングは、設立により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（2）
非連結子会社

5社①有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
については
定額法）
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

7年〜50年

その他

3年〜15年

銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に主要な会社名山ロキャピタル第2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、
利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額
（持分に見
合う額）
等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
（1）
持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）
持分法適用の関連会社

3社

会社名
ワイエムセゾン株式会社、山口キャピタル株式会社、
もみじカード株式会社（3）
持分法非適用の非連結子会社

5社

主要な会社名山口キャピタル第2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益額）
等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
該当ありません。

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 14社
4.会計方針に関する事項（1）
特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特間連結貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引
等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計
期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会
計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）
有価証券の評価基準及び評価方法（イ）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等（株式は中間連結決算期末月1カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、
主として10年間の均等償却を行っております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）
貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、
次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員
会報告第4号 平成24年7月4日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻
先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれ

北九州銀行

定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間
（5年）

もみじ銀行

剰余金
（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）

山口銀行

2.持分法の適用に関する事項（4）
持分法非適用の関連会社

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

14社

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

（1）
連結子会社

（3）
デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

ぞれ計上しております。
（6）
賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（7）
役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）
利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 平成24年5月15日）
を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
（9）
睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

007当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納（10）
ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制

税制度を適用しております。

度に基づき、
クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

込額を計上しております。
（11）
特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、
ワイエム証券株式会社が計上した金融商品取会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」
等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）「、連結財務諸表に関する会計

引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」

故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金

という。）
及び
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号

融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところによ

成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、当中間連結り算出した額を計上しております。

会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の（12）
退職給付に係る会計処理の方法

持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費

平

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しておりま間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によってす。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合についております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありは、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法

ます。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持務期間内の一定の年数（10〜11年）による定額法分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計

更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度につい年度から費用処理ては、
中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

山口銀行

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、

計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする

連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッ方法を用いた簡便法を適用しております。

シュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の区分に記

（13）
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範

当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、
中間連
結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）
重要なヘッジ会計の方法

囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2（イ）
金利リスク・ヘッジ

もみじ銀行

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスク項（4）、連結会計基準第44−5項（4）及び事業分離等会計基準第57−4に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準

項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業

首時点から将来にわたって適用しております。

種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に規定する繰延

この結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は98百万ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場円増加しております。また、当中間連結会計期間末の資本剰余金が98百変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と万円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結株主資本等変動計算書の資本剰余金

ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

の期末残高は98百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（ロ）
為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会

追加情報（従業員持株ESOP信託）

北九州銀行

当社は、
当社及び当社グループ従業員
（以下
「従業員」
という。）
の福利厚

計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の生の充実を目的とした、「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
（1）取引の概要

為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス

当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」
（以下
「当社持

ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権

株会」
という。）
に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年9月から5年間にわたを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

り当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得

なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップのし、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却い特例処理を行っております。
（15）
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲たします。
（2）信託に残存する自社の株式

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であり額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。

ます。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末785百（16）
消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

万円、1,047千株、当中間連結会計期間末693百万円、924千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計

計期間の費用に計上しております。

年度末630百万円、
当中間連結会計期間末420百万円であります。

（17）
税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による固定資008

中間連結貸借対照表関係
1.

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に株式係る金額を計算しております。

出資金

（18）
連結納税制度の適用

2.

88百万円
1,109百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとお
23,911百万円
3.

め、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くりであります。
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額を21,408百万円することができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必延滞債権額76,234百万円

要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分

予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10.

づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差

和40年政令第97号）
第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債

再評価を行った年月日

務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸

平成10年3月31日

出金以外の貸出金であります。
4.

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
794百万円

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌第119号）
第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しなの課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税

いものであります。

庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理

3ヵ月以上延滞債権額的な調整を行って算出。

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額

13,275百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及11.

有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

72,756百万円

山口銀行

5.

土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

破綻先債権額

12. 「有価証券」
中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）
による社債に対する保証債務の額

4,352百万円

び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6.

破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
合計額

111,712百万円

なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額でありま

6,444百万円

貸倒引当金戻入益

1,570百万円

給与・手当15,517百万円

び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

減価償却費

3,671百万円受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
40,952百万円
担保に供している資産は次のとおりであります。

株式等売却損698百万円

4.当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
地域

主な用途

種類

減損損失

広島県内

売却予定資産

土地・建物

16百万円

合計

16百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理担保に供している資産

会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資

229,141百万円

産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、リース債権及びリース投資資産

176百万円社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産である
ため共用資産としております。

担保資産に対応する債務

銀行業・証券業以外の連結子会社は原則として各社単位でグルーピングを

預金

22,520百万円

債券貸借取引受入担保金

27,773百万円

借用金1,094百万円

売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額

上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等

し、当該減少額の合計額16百万円を減損損失として特別損失に計上しておりの取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入行っております。

ます。その内訳は、
土地16百万円、建物0百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能

れております。
有価証券

北九州銀行

17百万円

現金預け金
有価証券

3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

もみじ銀行

手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及平成14年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより

8.

株式等売却益2.営業経費には、次のものを含んでおります。

す。
7.

中間連結損益計算書関係
1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

権額の合計額は次のとおりであります。

105,406百万円

現金預け金

3百万円

その他資産

1,232百万円

価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込
み額を控除して算定しております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金
9.

4,696百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高

942,611百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

879,285百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた

009

2.オペレーティング・リース取引

中間連結株主資本等変動計算書関係
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位:百万円）（単位：千株）山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

１年内
１年超
合 計

当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式

264,353

ーー

264,353

合計

264,353

ーー

264,353

普通株式

20,857

17

230

合計

20,857

17

230

自己株式
20,644 （注）1、2

20,644（注）1

増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
また、減少株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却によるもの123千株、新株予約権の権利行使によるもの103千株、当社子会社の持分の変動によるもの3千株であります。
2 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,047千株及び当中間連結会計期間末株式数に924千株含まれております。

金融商品関係
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目について
は、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
（
（注2）
参照）
。
（単位：百万円）

2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の 目的となる 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間
摘要
期間末残高
内訳
連結会計
（百万円）
株式の種類 年度期首
増加
減少
期間末

山口銀行

当社

ストック・
オプション
としての
新株予約権

ー

合計

ー

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

平成27年5月8日
取締役会

普通株式

1,712

7.00

216,513

216,513

ー

（3）
金銭の信託

48,23548,235

ー

4,297

4,372

75

2,158,034

2,158,034

ー

6,343,369

（注）

もみじ銀行

株式の種類 配当金の総額
（百万円）
1,712

（注）

47,236

9,589,082

9,636,394

47,312

8,406,422

8,408,674

2,251

706,271

706,271ー

9,112,694

9,114,945

2,251

（1）
預金

平成27年
3月31日

平成27年
6月29日

負債計

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

その他
利益剰余金

7.00

平成27年
9月30日

平成27年
12月10日（注）
配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金6百万円を含めており
ます。

（2）
譲渡性預金
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

4,651

4,651

ー

ヘッジ会計が適用されているもの

（133）

（133）

ー

4,518

4,518

ー

デリバティブ取引計（※1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注1）
金融商品の時価の算定方法
資

産

（1）
現金預け金

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
北九州銀行

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

887,929百万円

定期預け金△ 12,003百万円

その他預け金△ 9,182百万円

現金及び現金同等物

866,743百万円

す。
（2）
コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
（3）
金銭の信託
財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価1.ファイナンス・リース取引

格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に（1）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

よっております。

①リース資産の内容

（4）
有価証券

（ア）
有形固定資産株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベン

主として、事務機器であります。

ダーから入手した価格等によっております。投資信託は取引所の価（イ）
無形固定資産格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。

ソフトウェアであります。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.

約定期間が短期間（1年以内）
又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託

リース取引関係

会計方

針に関する事項」の「（4）
固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

6,321,310

資産計
効力発生日

配当の
原資

△ 69,296
6,274,073

基準日（2）
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

ー（2）
コールローン及び買入手形

（5）
貸出金

（注）
配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金7百万円を含めており
ます。

普通株式

887,929

貸倒引当金
（※1）

株式の種類

差額

887,929

その他有価証券

516

（決議）

時価

（1）
現金預け金

満期保有目的の債券（1）
当中間連結会計期間中の配当金支払額

平成27年11月6日
取締役会

中間連結貸借対照表
計上額

（4）
有価証券

516

3.配当に関する事項

（決議）

93
1,049
1,143

の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
（5）
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リ

010

スクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率

1株当たり情報で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定さ1.1株当たり純資産額れる利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短

1株当たり純資産額
2,332円62銭（注）
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につい

純資産の部の合計額から控除する金額ては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算

うち新株予約権定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照うち非支配株主持分

表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似

普通株式に係る中間期末の純資産額しており、当該価額を時価としております。

1株当たり純資産額の算定に用いられた

貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているもの

中間期末の普通株式の数（※）

575,887百万円
7,406百万円
516百万円
6,890百万円
568,480百万円
243,709千株（※）
従業員持株ESOP信託が保有する当社株式については、
中間連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、
上記の「1株当たりと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

純資産の部の合計額

当該帳簿価額を時価としております。

純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数」に当該株式は含負まれておりません。当該株式の中間期末株式数は924千株であります。

債

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当た

（1）
預金、
及び
（2）
譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（1）
1株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数（注）（2）
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

71円46銭17,407百万円
ー 百万円
17,407百万円
243,610千株

山口銀行

在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる

り中間純利益金額及び算定上の基礎59円01銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利

普通株式増加数
うち新株予約権付社債スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ
等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先計算モデル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（注2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産（4）
その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額
6,466①非上場株式
（※1）
（※2）

3,978

合計

10,445（※1） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（※2） 当中間連結会計期間において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。
（※3） 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

調整後1株当たり中間純利益金額の算一定に含めなかった潜在株式の概要（注）
従業員持株ESOP信託が保有する当社株式については、
中間連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、
上記の「普通株
式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は973千株であります。
（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」
等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業
適用会計基準第58ー2項（4）、
連結会計基準等44ー5項（4）
及び事業分離等会計基準57ー4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額が、それぞれ41銭、34銭増加しております。

重要な後発事象
該当ありません。

ストック・オプション等関係
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費

675千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式

北九州銀行②組合出資金等（※3）

50,728千株

もみじ銀行

物オプション等）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格

うち新株予約権

一百万円
51,403千株

88百万円

2.ストック・オプションの内容
平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く）27名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）1

当社普通株式 122,000株

付与日

平成27年8月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間平成27年8月26日〜平成57年8月25日

権利行使価格（注）2

1円

付与日における公正な評価単価（注）21,377円セグメント情報（平成26年9月期）
当社グループは、銀行業以外に証券業、
クレジットカード業等を営んでおりま
すが、
銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメ
ントとみなせるため、記載を省略しております。
（平成27年9月期）
当社グループは、銀行業以外に証券業、
クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（注）
1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。

011

リスク管理債権の状況（連結）■ リスク管理債権額
区 分
山 口 フィナンシャル グ ル ー プ
山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行

012

（単位：百万円）

平成26年度中間期

平成27年度中間期

破綻先債権額25,591

21,408

延滞債権額

88,103

76,234

3カ月以上延滞債権額

1,062

794

貸出条件緩和債権額

20,246

13,275135,004

111,712合 計
注 部分直接償却は実施しておりません。