2024年８月８日
各

位
会 社 名 三菱ケミカルグループ株式会社
代表者名

代表執行役社長

筑本（コード番号：4188

問合せ先「2025年３月期

学
東証プライム市場）［報道関係］
広報本部 メディアリレーション部
TEL. 03-6748-7140［IR 関係］
IR 部
TEL. 03-6748-7120

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の公認会計士等による期中レビューの完了について

当社は、2024年８月１日に「2025年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」を開示いたしましたが、要約四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了しましたのでお知らせいたします。
なお、2024年８月１日に発表しました要約四半期連結財務諸表について変更はありません。

以上2025年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代表者

三菱ケミカルグループ株式会社
4188(役職名) 代表執行役社長

問合せ先責任者(役職名) 執行役員

配当支払開始予定日
決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無

2024年８月８日
上場取引所
東URL https://www.mcgc.com/(氏名) 筑本 学
報道関係(03)6748-7140(氏名) 木田 稔(TEL)
IR関係 (03)6748-7120

最高財務責任者

－
：
：

有
有

(証券アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満四捨五入)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

親会社の所有者に帰属する四半期利益％
百万円％

1,129,353

6.4

82,58362.6

84,99521.9

56,2980.8

39,652△6.8 167,117 △7.0

50,803 △29.5

69,744

2.6

55,824

4.7

42,536△5.2 179,622

売上収益
2025年３月期
第１四半期
2024年３月期
第１四半期

コア営業利益1,061,242 △4.1

営業利益

基本的１株当たり
四半期利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

四半期利益

四半期包括利益
合計額
百万円
％

20.3

希薄化後１株当たり
四半期利益
銭

円

27.87
29.91

銭

27.85
28.61

（参考）税引前四半期利益 2025年３月期第１四半期 77,019百万円(11.9％) 2024年３月期第１四半期 68,809百万円(△8.3％)（注） コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

（２）連結財政状態
資産合計
2025年３月期第１四半期
2024年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

6,291,069
6,104,513

2,413,400
2,275,495

1,859,014
1,763,447

29.6
28.9

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2024年３月期－
16.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)
16.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

：

期末

合計

銭

円

銭

－

16.00

円

32.00

銭

－

16.00

32.00

無

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
売上収益
百万円

コア営業利益
％

百万円

％

営業利益
百万円

当期利益
％

百万円

％

親会社の所有者に 基本的１株当た帰属する当期利益
り当期利益
百万円
％
円 銭

第２四半期
2,251,000
4.7 110,000 △8.0 84,000 △39.4 42,000 △55.4 10,000 △85.1(累計)
通期4,623,000
5.4 250,000
20.1 210,000 △19.8 116,000 △35.0 52,000 △56.5(参考) 税引前利益
第２四半期(累計) 66,000百万円(△49.3％) 通期 171,000百万円(△28.9％)(注)
直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

7.03
36.55

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社 、 除外： 無－社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

1,506,288,107株

2024年３月期

1,506,288,107株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

83,213,979株

2024年３月期

83,705,108株③

期中平均株式数(四半期累計)

2025年３月期１Ｑ

1,422,839,820株

2024年３月期１Ｑ

1,422,366,539株

当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式（2025年３月期１Ｑ末 1,701,479株、2024年３月期末 1,989,461株）は、自己株式に含めて記載しております。
※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P. 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P. 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… P. 5（２）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… P. 7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… P. 9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… P.11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… P.13
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… P.13
（企業結合） …………………………………………………………………………………………… P.16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… P.17

期中レビュー報告書― 1 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明(全般の概況)
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日：以下同じ）における事業環境は、地域や業種により需要動向に濃淡はあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇に加えて、欧米における高い金利水準の継続、中国景気の減速、中東地域をめぐる情勢の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、売上収益は、前年同期（2023年４月１日～2023年６月30日：以下同じ）に比べ682億円増(+6.4％)の１兆1,294億円となりました。利益面では、コア営業利益は同318億円増(+62.6％)の826億円、営業利益は同153億円増(+21.9％)の850億円、税引前四半期利益は同82億円増(+11.9％)の770億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同28億円減(△6.8％)の397億円となりました。
(セグメント別の概況)
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概要は次のとおりです。なお、当社グループは当第１四半期
連結会計期間より報告セグメントを見直しております。詳細は「２．（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。
また、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
【スペシャリティマテリアルズセグメント】
売上収益は前年同期に比べ143億円増加し2,769億円となり、コア営業利益は同16億円増加し115億円となりました。
アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、バリア包材用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少があったものの、為替影響に加え、ディスプレイ用途等の需要が緩やかに回復したことにより、売上収益は増加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、為替影響に加え、ディスプレイや半導体関連用途の需要が緩やかに回復したことによる販売数量の増加等があったものの、一部事業において原料価格の下落に伴い販売価格が低下したこと等により、売上収益は減少しました。
アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、為替影響に加え、シーピーシー社（C.P.C. S.r.l.）の完全子会社化の影響及び高機能エンジニアリングプラスチックの需要が回復したことによる販売数量の増加により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、バリア包材用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少があったものの、販売価格の維持・向上による売買差の改善に加え、ディスプレイや半導体関連用途等において需要が緩やかに回復したことによる販売数量の増加等により、増加しました。
当第１四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・半導体デバイスの微細化に伴うArF用及びEUV用フォトレジストの需要拡大に対応するとともにサプライチ
ェーンの強靭化を図るため、九州事業所・福岡地区において、フォトレジスト用感光性ポリマー「リソマックス ™ 」の生産能力を増強することを決定しました。ArFフォトレジスト用「リソマックス ™ 」は生産能
力を２倍以上に増強するとともに、EUVフォトレジスト用「リソマックス ™ 」の量産を新たに開始します。
稼働時期は、ArFフォトレジスト用「リソマックス ™ 」は2025年10月、EUVフォトレジスト用「リソマック
ス ™ 」は2025年９月を予定しています。
【産業ガスセグメント】
売上収益は前年同期に比べ207億円増加し3,275億円となり、コア営業利益は同73億円増加し474億円となりました。
国内の事業再編による影響はあったものの、各地域で推進する価格マネジメントや為替影響等により、売上― 2 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信
収益は増加しました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、コスト削減の影響等により増加しました。
当第１四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・ 豪 州 に お い て、Wesfarmers Chemicals, Energy and Fertilisers 社 （ 本 社 ： 豪 州 ） の LPG 事 業 を 担 う
Wesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltd（本社：豪州、以下「Kleenheat社」）のウェスタンオーストラリア州とノーザンテリトリー州のLPG販売事業を取得することについて、Kleenheat社と売買契約書を2024年５月に締結しました。
【ファーマセグメント】
売上収益は前年同期に比べ106億円増加し1,125億円となり、コア営業利益は同85億円増加し185億円となりました。
国内医療用医薬品で薬価改定の影響等を受けたものの、米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の伸長および為替の円安影響、持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」の伸長および沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスb型混合ワクチン「ゴービック水性懸濁注シリンジ」の順調な立ち上がりにより、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。
当第１四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・米国食品医薬品局より、米国製品「RADICAVA ORS®」（一般名：エダラボン）のALS（筋萎縮性側索硬化症）治療用途に関して、2022年５月12日の「RADICAVA ORS®」承認から７年間の希少疾病用医薬品排他的承認を2024年３月に受けました。
【MMA＆デリバティブズセグメント】
売上収益は前年同期に比べ247億円増加し1,148億円となり、コア営業利益は同112億円増加し105億円となりました。
MMAサブセグメントにおいては、MMAモノマー等の市況の上昇や販売数量の増加に加え、為替影響により売上収益は増加しました。
コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が緩やかに回復したことによる販売数量の増加に加え、販売価格の維持・向上により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況の上昇による売買差の改善等により、増加しました。
【ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント】
売上収益は前年同期に比べ25億円増加し2,617億円となり、コア営業利益は同20億円増加し68億円の損失となりました。
マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したこと等により販売数量が減少したものの、為替影響等により売上収益は増加しました。
炭素サブセグメントにおいては、原料価格の下落及び需要の低迷に伴いコークスの販売価格が下落したことにより、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、エチレンセンターの定期修理影響の拡大やコークス等において原料と製品の価格差縮小があったものの、マテリアルズ＆ポリマーズにおける在庫評価損益の改善や前期トラブル影響の縮小等により、増加しました。
当第１四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・旭化成株式会社（本社：東京都千代田区）及び三井化学株式会社（本社：東京都中央区）と共同で、西日本に各社が保有するエチレン製造設備について、カーボンニュートラルを推進し、脱炭素社会をリードするため、原燃料転換等の検討を進めることを決定しました。今後３社は、石油資源に代わるバイオマスの― 3 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信
原料化、低炭素燃料への転換等のグリーン化に資する具体的な方策及び将来の最適生産体制の検討等に取り組んでいきます。
【その他】
売上収益は前年同期に比べ46億円減少し360億円となり、コア営業利益は同９億円増加し42億円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,866億円増加し６兆2,911億円となりました。

― 4 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

売上収益

1,061,242

1,129,353

売上原価△794,020△809,547

売上総利益

267,222

319,806△219,686△238,353

販売費及び一般管理費
その他の営業収益

26,5398,854

その他の営業費用△7,196△7,260

持分法による投資利益

2,865

1,948

69,74484,995

金融収益

10,407

7,934

金融費用

△11,342△15,910

税引前四半期利益68,80977,019

法人所得税△12,985△20,72155,82456,298

親会社の所有者

42,53639,652

非支配持分

13,288

16,646

基本的１株当り四半期利益(円)

29.91

27.87

希薄化後１株当り四半期利益(円)

28.61

27.85

営業利益

四半期利益
四半期利益の帰属

１株当り四半期利益― 5 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

55,82456,298

9,035

5,354

3,099

566

28

132

12,162

6,052

108,020

101,505

1,001

130

2,615

3,132

111,636

104,767

123,798

110,819

179,622167,117

親会社の所有者

131,259

118,161

非支配持分

48,363

48,956

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属― 6 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

294,924

282,143

営業債権

852,353

839,497

棚卸資産

799,249

828,719

その他の金融資産

82,804

83,242

その他の流動資産131,721

155,5132,161,051

2,189,114

30,58532,0802,191,636

2,221,194

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産2,043,330

2,130,925

のれん

832,899

870,533

無形資産

481,028495,006

持分法で会計処理されている投資

164,246

169,409

その他の金融資産

221,232

233,512

その他の非流動資産

72,74773,066

繰延税金資産97,39597,424

3,912,877

4,069,875

6,104,513

6,291,069

非流動資産合計
資産合計

― 7 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信

前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務

501,532

508,707

社債及び借入金

605,307628,893

未払法人所得税

22,89030,808

その他の金融負債

367,925

328,455

引当金35,957

37,574

その他の流動負債

187,420

167,972

1,721,031

1,702,409

3,881

9,175

1,724,912

1,711,584

社債及び借入金

1,595,704

1,633,529

その他の金融負債

121,128

127,008

退職給付に係る負債

104,828108,297

引当金

31,672

31,489

その他の非流動負債

44,147

48,107小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債

繰延税金負債

206,627

217,655

非流動負債合計

2,104,106

2,166,085

3,829,018

3,877,669

50,00050,000

負債合計
資本
資本金
資本剰余金

159,602

159,429

自己株式△61,857△61,516

利益剰余金

1,355,131

1,373,344

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

260,571337,757

1,763,447

1,859,014

非支配持分

512,048554,386

資本合計

2,275,495

2,413,400

6,104,513

6,291,069

負債及び資本合計― 8 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：百万円)
資本
剰余金

資本金

自己
株式

利益
剰余金

50,000167,917

－
－
－

－
－
－

－
－
－

42,536－42,536

株式報酬取引

－
－
－
－

－
△16
－
49

△5
341
－
－

－
－
△21,333－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

△123

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

△8

－

－

－

3,084

－

△90

336

△18,257

50,000167,8272023年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分配当

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2023年６月30日残高

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2023年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
配当
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2023年６月30日残高△62,231 1,270,577△61,895 1,294,856

その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
確定給付
在外営業
ヘッジの
制度の
活動体の
公正価値の
再測定
換算差額
純変動の
有効部分

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

合計

非支配持分

資本合計

34,291－

99,8884,256

138,435 1,564,698

423,771 1,988,469

－
6,526
6,526

－
3,073
3,073

－
77,87377,873

－
1,251
1,251

－
88,72388,72342,53688,723
131,259

13,28835,07548,36355,824
123,798
179,622

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△5
325
△21,33349－－△6,489－△5
325△27,822
49

－

－

－

－

－

△123

△181

△304

－

－

－

－

－

△8

△8

△16

△11

△3,073－－△3,084

－

－

－

△11

△3,073－－△3,084△21,095△6,678△27,773

40,806－

177,761

5,507

― 9 ―

224,074 1,674,862

465,456 2,140,318

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)(単位：百万円)
資本
剰余金

資本金
2024年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
配当
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2024年６月30日残高

自己
株式

利益
剰余金

50,000159,602

－
－
－

－
－
－

－
－
－

39,652－39,652

－
－
－
－

－
△86
－
16

△8
349
－
－

－
－
△22,762
－

－

△103

－

－

－

－

－

1,323

－

△173

341

△21,439

50,000159,429

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

△61,857 1,355,131△61,516 1,373,344

その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
確定給付
在外営業
ヘッジの
制度の
活動体の
公正価値の
再測定
換算差額
純変動の
有効部分

－
78,50978,50939,65278,509118,161

16,64632,31048,95656,298110,819
167,117

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△8
263
△22,762
16－－△6,476－△8263△29,238
16

－

－

－

－

△103

△142

△245

△692

△631

－

－

△1,323－－－

所有者との取引額等合計

△692

△631

－

－

△1,323△22,594△6,618△29,2122024年６月30日残高

42,163－

290,302

5,292

四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
配当
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

5,146

－
4,914
4,914

－
631
631

－
72,81872,818

－
－
－
－

－
－
－
－

－

資本合計

－
146
146

その他の包括利益

217,484

非支配持分512,048 2,275,495

四半期利益

－

合計

260,571 1,763,447

2024年４月１日残高

37,941

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

― 10 ―

337,757 1,859,014

554,386 2,413,400

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益(△は益)受取利息及び受取配当金
支払利息
営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額
従業員賞与に係る負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出
子会社の売却による収入
事業譲受による支出
定期預金の純増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

68,80967,947△2,865△5,767
10,38041,919△12,881△22,955613△37,130△27,634
80,436
1,113
13,652△11,555

77,01971,212△1,948△3,653
11,236
31,627△14,550△1,451
1,268△34,800△43,189
92,771
1,352
9,951△15,138△28,669△15,052

54,97773,884△61,5252,180△1,682△153
16,422△2,196155△7,697△1,329△1,472△57,297△84,253
3,362△2,212
△123
1,036
－
－
－
1,753
△53
△80,490

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の純増減額(△は増加)
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

23,065

7,343

50,0002,000

12,614△39,078△10,000△8,354△5△21,333△6,489111
531

79,689△52,707△15,000△8,718△8△22,762△7,060△31△17,254

14,267

13,03912,478297,224△10,821294,924

1,090△1,960310,792

282,143

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（適用される財務報告の枠組み）
本決算短信で開示している当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」
で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、事業間の連携を更に強化し成長を加速させるための組織改正を2024年４月１日付けで行いました。この組織再編と整合する形で、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント内の事業を組み替え、従来の「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」の５区分から、「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ファーマ」、「MMA＆デリバティブズ」及び「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」の５区分に変更しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
報告
セグメント
スペシャリティマテリアルズ

セグメント内訳
事業内容
アドバンストフィルムズ＆ポリマーズ

パフォーマンスポリマーズ、ソアノール、
ゴーセノール、パッケージング、
工業・メディカルフィルム、アセチルフィルム、
ポリエステルフィルム、繊維

アドバンストソリューションズ

アクアソリューション、ライフソリューション、
インフラソリューション、半導体、
エレクトロニクス、電池材料

アドバンストコンポジット＆シェイプスエンジニアリングシェイプス＆ソリューションズ、
炭素繊維・複合材料

産業ガス

産業ガス

産業ガス

ファーマ

ファーマ

医薬品

MMA
＆デリバティブズMMA

MMA、PMMA

コーティング＆アディティブス

コーティング材、添加剤・ファイン

マテリアルズ＆ポリマーズ

石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品、
サスティナブルポリマーズ、
エンジニアリングプラスチック

炭素

炭素

ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ― 13 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表に適用している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメ
ント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループはセグメント損益に基
づき、セグメントの業績を評価しております。
前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
スペシャリティマテリアルズ

産業ガス

ベーシック
MMA＆
マテリアルズ＆デリバティブズ
ポリマーズ

ファーマ

その他
(注１)

調整額
(注２)

連結

売上収益
外部収益

262,568

306,796

101,887

90,087259,21340,691－

1,061,242

セグメント間
収益

2,773

2,107

33

3,385

10,02934,079△52,406－

合計

265,341

308,903

101,920

93,472

269,242

74,770△52,406

1,061,242

セグメント損益(コア営業利益)
(注３)

9,882

40,123

9,962

△686

△8,7683,268△2,97850,803(注) １
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,077百万円及びセグメント
間消去取引99百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

３

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
スペシャリティマテリアルズ

産業ガス

ベーシック
MMA＆
マテリアルズ＆デリバティブズ
ポリマーズ

ファーマ

その他
(注１)

調整額
(注２)

連結

売上収益
外部収益

276,928

327,544

112,463

114,785

261,670

35,963－

1,129,353

セグメント間
収益

2,862

1,731

26

5,057

10,141

31,742△51,559－

合計

279,790329,275

112,489

119,842

271,81167,705△51,559

1,129,353

セグメント損益(コア営業利益)(注３)

11,46147,42418,506

10,515△6,8464,241△2,71882,583(注) １
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,999百万円及びセグメント
間消去取引281百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

― 14 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信

セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

セグメント損益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
50,803(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
82,583

排出枠売却益－2,718

固定資産売却益

759

1,495

工場閉鎖関連損失引当金戻入額

767

1,280

関係会社株式売却益

5,613

－

固定資産除売却損△1,104△1,218△27△844

事業整理損失△1,988△316

その他

14,921

△703

営業利益

減損損失

69,74484,995

金融収益

10,407

7,934

金融費用

△11,342△15,91068,80977,019

税引前四半期利益― 15 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信（企業結合）(シーピーシー社の買収に係る暫定的な会計処理の確定)
当社グループは、2024年１月10日付で子会社の三菱ケミカルヨーロッパ社を通じて、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の自動車部材製造販売会社であるシーピーシー社の株式を追加取得しました。
前連結会計年度においては、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第１四半期連結会計期間に企業結合当初の会計処理が完了し、下記のとおり確定しております。当該確定に伴う修正額に重要性はありません。
取得資産、引受負債の純額及びのれん(単位：百万円)
取得日(2024年１月10日)
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他
非流動資産

6,529
9,497
8,301
1,322

有形固定資産 (注１)
無形資産 (注２)
その他
取得資産
流動負債
営業債務
借入金
その他
非流動負債
リース負債
繰延税金負債
その他
引受負債
取得資産及び引受負債 (純額)
企業結合前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値
追加取得に係る支払対価の公正価値のれん (注３)

20,756
21,399291
68,095
4,692
5,844
3,353
4,912
5,682
2,042
26,525
41,57042,31354,28055,023(注) １ 有形固定資産の内訳
有形固定資産の主な内容は、建物及び構築物13,376百万円です。
２ 無形資産の内訳
無形資産の主な内容は、顧客に係る無形資産19,554百万円です。
３ のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。

― 16 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2025年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
１．炭素事業の構造改革
当社は、2024年８月１日開催の執行役会議において、三菱ケミカル㈱の炭素事業における収益改善に向けた構造改革の方針及びコークス事業の生産体制最適化について決定しました。
当社グループは、2021年12月に公表した経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、炭素事業を「分離・再編し、独立化をすすめる事業」と位置付け、カーブアウトに向けて検討を進めてまいりました。一方で、当事業は国内鉄鋼業界の需要動向を踏まえ、香川事業所におけるコークス炉設備縮小や輸出出荷設備増強を進め、海外輸出展開型のビジネスモデルへと変革してきましたが、足元は中国を中心とした鋼材需要の不振に伴い海外コー
クス市況が低迷しており厳しい事業環境となっております。
このような環境下、当社グループは、当事業のカーブアウトよりも生産体制及び販売政策の見直しが急務であると判断し、香川事業所で有するコークス炉の更なる生産規模縮小を決定しました。加えて、国内外の販売ポートフ
ォリオの見直しや追加の合理化策等を実施し、市況変動に左右されない事業構造へ転換します。
なお、当社グループ全体の事業ポートフォリオにおける炭素事業の中長期的な位置づけに関しては、本構造改革を着実に推進し引き続き検討してまいります。
・生産体制最適化の詳細、日程（１）対象工場所在地：香川事業所（２）事業内容：コークスの製造（３）生産能力：現有のコークス炉250門を150門に縮小（４）時期：2025年３月末までに対象となる100門での生産を終了
2024年８月１日開催の執行役会議で生産規模縮小を決定したことに伴い、2025年３月期第２四半期において約70億円の固定資産減損損失を計上する見込みです。加えて、2025年３月期第２四半期以降において撤去費用等を計上する見込みですが、影響額は現在精査中です。本構造改革に伴い、炭素事業は販売ポートフォリオの見直しによる売買差改善やコスト削減等により2026年３月期からの黒字化を目指します。
２．田辺三菱製薬㈱における希望退職制度の実施
当社は、2024年７月26日開催の執行役会議において、田辺三菱製薬㈱の希望退職制度の実施について決定しました。
・希望退職者の募集を行う理由
新薬の研究開発の高度化や難化、医療費・薬剤費抑制策の推進など製薬業界を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。このような環境変化を乗り越えるため、田辺三菱製薬㈱は、自社創薬型の製薬企業として、希少疾患を中心とした研究開発に注力し、成長市場である北米での事業強化および安定した経営基盤の構築と経営資源の最適配分を推進してまいりました。しかしながら、継続的に企業価値を高めるためには、国内の事業基盤を維持しつ
つ、北米を中心とした成長市場の事業をより一層強化することが必要であり、成長戦略と構造改革を両輪で進めていくことが不可欠となります。グローバル市場で成長する企業をめざし、「成長戦略実行に必要なケイパビリティを持つ人員」の配置、「専門性の高い人材、多様な人材が活躍できる組織」の実現に向けた人材ポートフォリオの見直しを加速させるため、今般、本制度の実施を決定しました。
・概要（１）対象者

2025年１月１日時点で45歳以上かつ勤続年数５年以上の従業員（２）募集人数 特に定めない（３）募集期間 2024年10月１日から10月11日（予定）（４）退職日2024年12月31日（５）優遇措置 通常の退職金に割増退職金を加算して支給する希望者に対しては再就職支援サービスを提供
なお、本制度による割増退職金等の影響額については、応募人員が確定していないため現時点で未確定です。

― 17 ―

独立監査人の四半期連結
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レ財務諸表に対する期中レ財務諸表に対する期中レビュー報告書
ビュー報告書2024年８月８日
三菱ケミカルグループ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

木

貴

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

端

孝

祐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

賀

信

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

高

央

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１
四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。