別紙「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次
（ページ）

・業務規程の一部改正新旧対照表..................................................................... 1
・清算・決済規程の一部改正新旧対照表............................................................... 2
・受託契約準則の一部改正新旧対照表................................................................. 3
・終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改
正新旧対照表..................................................................................... 6・相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表............................................................... 7・日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取
引・貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表....................................................... 8・業務規程施行規則の一部改正新旧対照表............................................................ 10・清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表...................................................... 11・日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取
引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表の一部改正新旧対照表........................ 13

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（売買の種類）（売買の種類）第９条

第９条

売買立会による 売買の種類は、次の各号に掲げ

売買立会による 売買の種類は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号 に定める取引とす

る有価証券の区分に応じ、当該各号 に定める取引とする。

る。

(1) 内国法人の発行する株券（内国法人の発行する新(1) 内国法人の発行する株券（内国法人の発行する新株予約権証券を含む。以下同じ。）

株予約権証券（以下「内国新株予約権証券」という。）を含む。以下同じ。）

ａ

当日取引

ａ

当日取引

ｂ

普通取引

ｂ

普通取引

ｃ

発行日取引

ｃ

発行日取引

(2)〜(4)（略）(2)〜(4)

（略）

２

（略）

２

（略）

３

普通取引 は、売買契約締結 の日から起算して４日目

３

普通取引 は、売買契約締結 の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし 、次の各号に掲げ

日に決済を行うものとする。ただし 、次の各号に掲げる日の売買については、当該売買契約締結 の日から起る日の売買については、当該売買契約締結 の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

算して５日目の日に決済を行うものとする。

(1)〜(4)(1)〜(4)（略）（略）(5) 内 国 株 券 （内 国 法 人の 発行す る株 券。 以下同(5) 内国株券（内国法人の発行する株券及び受益証券

じ。）について、株券等の保管及 び振替に関する法を含む。以下同じ。）について、株券等の保管及び律（昭和59年法律第30号）に基づく実質株主 の通知振替に関する法律（昭和59年法律第 30号）に基づくを行うため当取引所が必要と認める日

実質株主の通知を行うため当取引所が必要と認める日(6) 受 益 証 券 に つ い て、 株 式 会 社 証 券 保 管 振 替 機（新設）

構 （ 以下 「 保 管 振 替 機 構」 と い う 。） に お い て
受 益 者 登 録 請 求 の取 次 ぎが 行わ れ る場 合は 、 当
該 受 益 者 を 確定 す る た め の 期日 の ３日 前（ 休 業日を除く。） の日(7) （略）４〜６(6) （略）

（略）

４〜６

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 19年 12月 20日 か ら 施 行 する 。た だ し 、第 ９条 第３項 第６ 号の 改 正 規 定 は 、平成 20年１月４ 日から施行する。

‑ 1 ‑

（略）

清算・決済規程の一部改正新旧対照表
新

旧（決済物件の制限）（決済物件の制限）

第７条

第７条

（略）

（削る）

２

（略）

前項の規定は、日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券（以下「受益証券」という。）について準用する。

（商号変更の場合の決済物件）（商号変更の場合の決済物件）

第11条

第11条

（略）

２

（削る）

（略）

前項の規定は、投資信託の名称変更が行われた場合の受益証券について準用する。

付

則

１

この改正規定は、平成20年１月４日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に当取引所 に上場されている受益証券 については、平成20年１月４日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。

‑ 2 ‑受託契約準則の一部改正新旧対照表
新

旧（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第10条

第10条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとす

価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

る。

(1)〜(4)（略）(1)〜(4)（略）(5) 内国株券（ 受 益 証 券を 除く 。） について、株券(5) 内国株券について 、株券等の保管及 び振替に関す等の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30

る法律（昭和59年法律第30号。以下「保振法 」とい号。以下「保振法 」という。）に基づく実質株主のう。）に基づく実質株主の通知を行うため取引所が通知を行うため取引所が必要と認める日

必要と認める日(6) 受 益 証 券 に つ い て、 株 式 会 社 証 券 保 管 振 替 機（新設）

構 （ 以下 「 保 管 振 替 機 構」 と い う 。） に お い て
受 益 者 登 録 請 求 の取 次 ぎが 行わ れ る場 合、 当 該
受 益 者を 確 定す る た め の期 日の ３ 日前 （休 業 日を除く。）の 日
(7)

（略）

(6)

（略）

３〜５

（略）

３〜５

（略）

（引渡有価証券の券種及び組合せ）（引渡有価証券の券種及び組合せ）

第19条

第19条

取引参加者に売付けの委託（受 益 証 券 及 び 債券

取引参加者 に売付けの委託（債券（転換社債型（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）の売付けの新株予約権付社債券を 除く。）の 売付けの 委託を除

委託を除く。）をした顧客が、その決済のために引き渡く。）をした顧客が、その決済のために引き渡す有価証

す有価証券は、次の各号に定めるところによるものと券は、次の各号に定めるところによるものとし 、受益

し、新株予約権証券及び転換社債型新株予約権付社債証券、新株予約権証券及び転換社債型新株予約権付社券については、無記名式 のものでなければならない。

債券については、無記名式のものでなければならな

ただし、株券の当日取引による売付けの委託においい。ただし、株券（受益証券を除く。以下この項におて、受託取引参加 者が同意した場合においては、他のいて同じ。）の当日取引による売付けの委託において、券種の有価証券によることができる。

受託取引参加者が同意した場合においては 、他の券種の有価証券によることができる。

(1)・(2)（略）(1)・(2)（削る）（略）(3) 受益証券の売付けについては、売買単位の券種の
受益証券

(3)
２

（略）

(4)

前項の規定にかかわらず、内国株券の売付けの委託

２（ 受 益 証 券 の売 付け の委 託を 除く。） において、受
‑ 3 ‑

（略）

前項の規定にかかわらず、内国株券の売付けの委託において、受託取引参加者が同意した場合には、顧客

託取引参加者が同意した場合には、顧客は、他の券種

は、他の券種の株券を引き渡すことができる。

の株券を引き渡すことができる。

（株式数が読み替えられる株券の取扱い）（株式数が読み替えられる株券の取扱い）

第20条

第20条

顧客は、株式の併合、分割又は端数等無償割当

顧客は、株式（受益権を含む。第３節の２を除

手（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法き以下同じ。）の併合、分割又は端数等無償割当手（会律（平成17年法律第87号）第88条第２項に規定する端社法の施行に伴う関係法律の整備等 に関する法律（平数等無償割当手を言う。以下同じ。）に伴い株式数が読成17年法律第87号）第88条第２項に規定する端数等無み替えられる 株券を、当該併合 、分割又は端数等無償

償割当手を言う。以下同じ。）に伴い株式数（受益権の割当ての効力発生 の日以後、決済のために 引き渡すこ

口数を含む。第３節の２を除き以下同じ。）が読み替えとができない。

られる株券を、当該併合 、分割又は端数等無償割当ての効力発生の日以後、決済のために 引き渡すことができない。

（商号変更の場合の決済物件）（商号変更の場合の決済物件）

第24条

第24条

上場会社（取引所に上場されている株券の発行上場会社（取引所に上場されている株券の発行者をいう。以下同じ。）が商号変更を行う場合の商号変者をいう。以下同じ。）が商号変更を行う場合の商号変更日以後の株券の売買の決済については、商号変更日更日以後の株券の売買の決済（投資信託の名称変更がから当該上場会社 の最初に到来する事業年度の末日ま行われた場合の受益証券の売買の決済を含む。）についでの期間に限り、商号変更前の株券を決済物件 としてては、商号変更日 から当該上場会社 の最初に到来する取り扱うことができる。

事業年度（当該投資信託 の最初に到来する計算期間を含む。）の末日までの期間に限り、商号変更前の株券を決済物件として取り扱うことができる。

（保管振替機構等の規則の適用）（株式会社保管振替機構等の規則の適用）

第25条

第25条

内国株券（受益証券を除く。以下次条において

内国株券又 は転換社債型新株予約権付社債券の同じ）又は転換社債型新株予約権付社債券 の売買の受売買の受託に関し顧客が保振法に基づく口座の振替に託に関し顧客が保振法に基づく口座の振替により株券

より株券又は転換社債型 新株予約権付社債券の授受を又は転換社債型新株予約権付社債券 の授受を行う場合

行う場合の当該受託に関する契約については、この準の当該受託に関する契約については、この準則に定め

則に定めるもののほか、株式会社保管振替機構 （以下るもののほか、保管振替機構が定める株券等に関する「保管振替機構」という。）が定める株券等に関する業業務規程に基づき取引参加者と顧客との間で締結され務規程に基づき取引参加者と顧客との間で締結されるる契約によるものとする。

契約によるものとする。

２〜４
５

（略）

２〜４

受益証券 の売買の受託に関する契約については、こ

（略）

（新設）

の準則に定めるもののほか、保管振替機構 が定める上
場投資信託受益権 に関する業務規程 に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約によるものとする。

（口座振替による受渡し）（口座振替による受渡し）

第26条

第26条

（略）

‑ 4 ‑

（略）

２

（略）

２

（略）

３

取引参加者は、顧客から債券（国債証券及び転換社

３

取引参加者は、顧客から債券（国債証券及び転換社

債型新株予約権付社債券を除く。）又 は 受 益 証 券 の売債型新株予約権付社債券を除く。）の売買の委託を受け買の委託を受けたときは、当該顧客 のために社債等のたときは、当該顧客のために社債等 の振替に関する法

振替に関する法律（平成13年法律第75号）に基づく口律（平成13年法律第75号）に基づく口座を設定し、売座を設定し、売付け又は買付けに係る債券又 は 受益証

付け又は買付けに係る債券の受渡しを、その口座の振券 の受渡しを、その口座の振替により 行うものとす

替により行うものとする 。ただし、保管振替機構におる。ただし、保管振替機構における 口座の振替によりける口座の振替により有価証券の受渡しを行う場合

有価証券の受渡しを行う場合は、この限りでない。

は、この限りでない。

４・５

（略）

４・５

付
１

則

この改正規定は、平成20年１月４日から施行する。
ただし、第10条第２項第６号の規定は、平成19年12月20日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に当取引所 に上場されている受益証券 については、平成20年１月４日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。

‑ 5 ‑

（略）

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（終値取引の決済日）（終値取引の決済日）

第５条

第５条

終値取引は、次の各号のいずれかの日に決済を終値取引は、次の各号のいずれかの日に決済を行うものとする。

行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を(2) 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（業除外する。以下日数計算について 同じ。）の日（業務規程（以下「規程」という。）第９条第３項各号

務規程（以下「規程」という。）第９条第３項各号（第６号を除く。）に掲げる日の売買については、に掲げる日の売買については 、５日目の日）。ただ５日目の日）。ただし 、利付転換社債型新株予約権し、利付転換社債型新株予約権付社債券 の売買にお付社債券の売買において、同条第 ４項又は第５項にいて、同条第４項又は第５項に定める場合には、同定める場合には、同条第３項第２号又は第３号に定

条第３項第２号又は第３号に定める期日の売買につめる期日の売買については６日目の日とし、同条第いては６日目の日とし、同条第４項に定める場合に４項に定める場合における当該期日の翌日（休業日おける当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の次繰り下げる。以下同 じ。）の売買については５日売買については５日目の日とする。

目の日とする。

付

則この改正規定 は、平成19年12月 20日から施行 する。

‑ 6 ‑

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新旧（相対交渉取引の決済日）（相対交渉取引の決済日）

第11条

第11条

相対交渉取引は、次の各号のいずれかの 日に決相対交渉取引は、次の各号のいずれかの 日に決済を行うものとする。

済を行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を(2) 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について 同じ。）の日（業除外する。以下日数計算について 同じ。）の日（業務規程（以下「規程」という。）第９条第３項各号

務規程（以下「規程」という。）第９条第３項各号（第６号を除く。）に掲げる日の売買については、に掲げる日の売買については 、５日目の日）。ただ５日目の日）。ただし 、利付転換社債型新株予約権し、利付転換社債型新株予約権付社債券 の売買にお付社債券の売買において、同条第 ４項又は第５項にいて、同条第４項又は第５項に定める場合には、同定める場合には、同条第３項第２号又は第３号に定

条第３項第２号又は第３号に定める期日の売買につめる期日の売買については６日目の日とし、同条第いては６日目の日とし、同条第４項に定める場合に４項に定める場合における当該期日の翌日（休業日おける当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順に当たるときは、順次繰り下げる。）の売買につい次繰り下げる。）の売買については５日目の日とすては５日目の日とする。

る。

付

則

この改正規定 は、平成19年12月 20日から施行 する。

‑ 7 ‑日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程
及び信用取引・貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上 場 申 請）（上 場 申 請）

第２条

第２条

受益証券の上場を申請しようとする者は、その受益証券の上場を申請しようとする者は、その上場申請時に、次の各号に掲げる書類を提出するもの

上場申請時に、次の各号に掲げる書類を提出するもの

とする。

とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 有価証券上場規程第３条第２項第１号、第３号及(2) 有価証券上場規程第３条第２項第１号から第４号

び第４号に定める書類までに定める書類(3)〜(8) （略）(3)〜(8) （略）（上場審査基準）（上場審査基準）第４条

第４条

受益証券の上場審査は、次の各号に掲げる基準

受益証券の上場審査は、次の各号に掲げる基準に適合するものについて行うものとする。

に適合するものについて行うものとする。

(1)・(2)(1)・(2)

（略）

（削る）

（略）

(3) 受益証券が、当取引所が定めるところに従って作成されているものであること。

(3) 受益証券が指定振替機関（社債等の振替に関する(4) 受益証券が指定保管振替機関（当取引所が指定す法律（平成１３年法律第７５号）第２条第２項に規る保管振替機関（株券等の保管及 び振替に関する法

定する振替機関のうち施行規則で指定する者をい律（ 昭和 59年 法 律 第 3 0号 。以 下「 保 振 法」 という。以下同じ。）の振替業における取扱いの対象でう。）第２条第２項に規定する保管振替機関をいあること又は上場の時までに取扱いの対象となる見う。）をいう。以下同 じ。）に対する保振法第６条

込みがあること。

の２に規定する同意がなされているものであること
又は上場の時までに当該同意 がなされる 見込みのあ
るものであること。

（投資信託委託会社が行う適時開示等）（投資信託委託会社が行う適時開示等）

第６条

第６条

２

（略）

投資信託委託会社は、次の各号に掲げる事項を行う

２（略）

投資信託委託会社は、次の各号に掲げる事項を行う

ことについての決定をした場合（当該決定 に係る事項

ことについての決定をした場合（当該決定 に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）には、直ちにを行わないことを決定した場合を含む。）には、直ちにその事実を開示するとともに、当取引所が別に定める

その事実を開示するとともに、当取引所が別に定める

ところに従い、当取引所に通知するものとする。

ところに従い、当取引所に通知するものとする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 受益証券を指定振替機関の振替業における 取扱い(5) 受益証券についての指定保管振替機関に対する保の対象としないこととしたこと

振法第６条の２に規定する同意の撤回(6) （略）
３〜７（略）(6) （略）
３〜７
‑ 8 ‑

（略）

（追加信託又は交換に係る上場口数等の通知等）（追加信託又は交換に係る上場口数等の通知等）

第９条

第９条

（略）

（削る）

２

（略）

投資信託委託会社は、追加信託が行われた場合には、当取引所 における売買の決済に支障をきたさない
よう遅滞なく受益証券を発行するものとする。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第10条

第10条

２

（略）

受益証券 について、次の各号のいずれかに該当する

２（略）

受益証券 について、次の各号のいずれかに該当する

場合には、その上場を廃止する。

場合には、その上場を廃止する。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 当該受益証券が指定振替機関の振替業における取(4) 受益証券の発行者が受益証券について指定保管振扱いの対象とならないこととなった場合

替機関に対する保振法第６条の２に規定する同意を撤回した場合(5) （略）(5) （略）付

則この改正規定は、平成20年１月４日から施行する。

‑ 9 ‑業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（保管振替機構が実質株主の通知を行うために当取引所（保管振替機構が実質株主の通知を行うために当取引所が必要と認める日）
第３条が必要と認める日）規程第９条第３項第５号に規定する当取引所が第３条

規程第９条第３項第５号に規定する当取引所が必要と認める日は、当該内国株券の発行者が事業年度必要と認める日は、当該内国株券（受益証券を除く。）

を１年とする法人である場合（会社法第454条第５項にの発行者が事業年度を１年とする法人である場合（会規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）

社法第454条第５項に規定する中間配当に係る基準日をにおいて、各事業年度の開始の日から起算して６か月定めたときを除く。）において、各事業年度の開始の日を経過した日の３日前（休業日を除外する。以下日数から起算して６か月を経過した日の３日前（休業日を計算において同じ。）の日（６か月を経過した日が休業除外する。以下日数計算において同じ。）の日（６か月日に当たるときは、当該日の４日前の日）とする。

を経過した日が休業日に当たるときは、当該日 の４日前の日）とする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 20年 １ 月 ４ 日 か ら 施 行 する。

‑ 10 ‑

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（引渡有価証券）（引渡有価証券）第３条

第３条

規程第８条に規定する売買の決済のために引き規程第８条に規定する売買の決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによる。

渡す有価証券は、次の各号に定めるところによる。

(1)・(2)(1)・(2)

（略）

（削る）

（略）

(3) 受益証券は、売買単位の券種であって、かつ、無記名式のものとする。

(3)
２

（略）

(4)

前項の規定にかかわらず、内国法人の発行する株券

２（略）

前項の規定にかかわらず、内国法人の発行する株券の売買の決済において、指定清算参加者が同意した場

及び受益証券 の売買の決済において 、指定清算参加者

合には、非清算参加者は、他の券種の株券を引き渡すが同意した場合には、非清算参加者 は、他の券種の株ことができる。

券又は受益証券を引き渡すことができる。

（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）

第６条

第６条

２

（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の有価証券

２（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の有価証券（国債証券を除く。以下この項において同じ。）の売買（国債証券を除く。以下この項において同じ。）の売買に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合におけに係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証

る当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目（新株券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目（新株予約権証券については２日目）の日（以下この条にお予約権証券については２日目）の日（以下この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）

いて「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）

までに行うものとする。ただし、当該有価証券 の引渡までに行うものとする。ただし、当該有価証券 の引渡

しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し

しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する場合の期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加

当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日の者の承諾を受けたときを 除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日 に当たるときは２

前日（当該各号に掲げる日が休業日 に当たるときは２日前の日）までに行わなければならない。

日前の日）までに行わなければならない。

(1)〜(4)(1)〜(4)(5)（略）

受益証券について、保管振替機構において受益者

（略）

（新設）

登録請求の取次ぎが行われる場合の当該受益者を確定するための期日
(6)
３

（略）

(5)

（略）

３

付
１

則

この改正規定は、平成20年１月４日から施行する。
‑ 11 ‑（略）（略）

ただし、第６条第２項第５号及び第６号の規定は、平成19年12月20日から施行する。
２

この改正規定施行の際、現に当取引所 に上場されている受益証券 については、平成20年１月４日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。

‑ 12 ‑

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程
及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準に関する事項）（上場審査基準に関する事項）

第４条

第４条

（略）

（削る）

２

（略）

受益証券特例第 ４条第３号の規定により作成する受益証券は、1,000口券一種とし、かつ、その様式は、株券上場審査基準の取扱い２(10)（株券の様式）によるものとする。

２

受益証券特例第 ４条第３号に規定する施行規則で指３定する者は、株式会社証券保管振替機構とする。

受益証券特例第 ４条第４号に規定する指定保管振替機関として当取引所が指定するもの は、株式会社証券保管振替機構とする。

付則

この改正規定は、平成20年１月４日から施行する。

‑ 13 ‑