甲賀市湖南市新ごみ処理施設整備基本構想策定等支援業務委託
公募型プロポーザル実施要領

甲賀広域行政組合

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実施目的
本プロポーザルは、甲賀市湖南市新ごみ処理施設整備基本構想策定等支援業務委託（以下「本業務」という。
）を実施するに当たり、高度な専門知識による提案力や機動力のある技術者を選定し業務を遂行していく必要があるため、価格のみによる競争ではなく、業務遂行能力や技術力を総合的に評価した上で、当該業務の履行に最も適した者を契約候補者として選定することを目的に実施するものである。

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業務概要(１) 業務名
甲賀市湖南市新ごみ処理施設整備基本構想策定等支援業務委託(２) 業務場所
甲賀広域行政組合関係市管内(３) 業務内容
別紙「甲賀市湖南市新ごみ処理施設整備基本構想策定等支援業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)」のとおり(４) 履行期間
契約締結日から令和９年３月 31 日まで

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業務設定価格
本業務の委託料は、30,030,000 円(消費税相当額を含む。)を上限とする。

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実施スケジュール

項目
実施の公告・公募の開始
質問の受付

日程
令和６年５月８日 （水）令和６年５月８日 （水）午前９時から
令和６年５月 16 日（木）午後５時まで

質問に対する回答

令和６年５月 23 日（木）参加表明書提出期限

令和６年６月 10 日（月）午後５時まで

参加資格審査結果の通知

令和６年６月 18 日（火）(予定)

技術提案書等提出期限

令和６年７月 10 日（水）午後５時まで

提案に関する審査

令和６年７月 18 日（木）(予定)

結果通知書の通知

令和６年７月下旬 (予定)

契約の締結

令和６年７月下旬 (予定)1

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参加資格条件
本業務の公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。
）に参加することができる者は、次の条件を全て満たす者とする。
(１) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者(２) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申し立てがなされていない者(３) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者(４) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者(５) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別加算開始の申し立てがなされていない者(６) 国税、地方税、法人税及び消費税等を滞納していないこと。
(７) 銀行取引停止処分がなされていない者(８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である代表者、役員又は使用人を有する法人等並びにそれらの利益となる活動を行う法人等でないこと。
(９) 参加表明書等の提出時において、甲賀市、湖南市、滋賀県、甲賀広域行政組合（以下「本組合」という。
）から指名停止の措置を受けていない者(10) 参加表明書等の提出の日から契約締結の時までの間に、甲賀市、湖南市、滋賀県、本組合から指名停止の措置を受けた場合は、参加資格を喪失するものとする。
(11) 平成 25 年度以降に、地方公共団体又は一部事務組合等が発注する、一般廃棄物のごみ処理施設（150ｔ／日以上）に係る施設基本構想又は施設基本計画策定業務（以下「同種業務」という。）を元請けとして受注し、かつ完了した実績を有すること。
（参加表明書等提出時点において業務が完了しているものに限る。
）(12) 本プロポーザルへの参加は、単体企業とする。共同企業体は本プロポーザルへ参加することはできない。
(13) 本業務に管理技術者、担当技術者、照査技術者を配置できる者。但し、担当技術者は専任とする。管理技術者は、廃棄物関連施設の設計・建設に係る技術的知識と十分な経験を有し、技術士【総合技術管理部門（衛生工学－廃棄物関係）】又は【衛生工学部門（廃棄物関係）】の資格を有し、平成 25 年度以降に、地方公共団体又は一部事務組合等が発注する、一般廃棄物のごみ処理施設（150ｔ／日以上）に係る同種業務の経験実績を有する者とする。
担当技術者は、廃棄物関連施設の設計・建設に係る技術的知識と十分な経験を有し、技術士【総合技術管理部門（衛生工学－廃棄物関係）)】又は【衛生工学部門（廃棄物関係）】の資格を有し、平成 25 年度以降に、地方公共団体又は一部事務組合等が発注する、一般廃棄物のごみ処理施設に係る同種業務の経験実績を有する者とする。
照査技術者は、技術士【総合技術管理部門（衛生工学－廃棄物関係）)】【衛生工学部門（廃棄物関係）】又はＲＣＣＭ（廃棄物部門）の資格を有する者とする。
(14) 各技術者は、兼務できないこととし、受注者と恒常的に１年以上の雇用関係があり、証明できる者とする。

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募集要領等の公表(１) 公表日
令和６年５月８日(水)(２) 公表方法
本組合 衛生課 建設推進室にて配布する。また、本組合ホームページよりダウンロード可能とする。

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質問の受付及び回答(１) 受付期間
令和６年５月８日(水) 午前９時から令和６年５月 16 日(木) 午後５時まで(２) 質問方法
電子メールにより質問書(様式第 1 号)を提出すること。
(３) 回答方法
令和６年５月 23 日(木) 午後５時までに本組合ホームページに掲載する。

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参加表明書等の提出(１) 提出期限
令和６年６月 10 日(月) 午後５時まで(２) 提出先
本組合 衛生課 建設推進室(３) 提出方法
持参(土日祝を除いた午前９時から午後５時まで)又は郵送(一般書留、簡易書留等、記録の残る方法に限る。)(４) 提出書類(各 1 部)
ア 参加表明書(様式第２号)
イ 会社概要書(様式第３号)
ウ 業務実績調書(様式第４号)
エ 管理技術者等業務実績等調書(様式第５号)
オ 技術者資格及び雇用関係を証する資料(任意様式)※提出書類と合わせて同内容の電子データ（ＣＤ又はＤＶＤ）を提出すること。
(５) 入札参加資格者名簿未登録者の参加資格申請
本プロポーザルの参加希望者のうち、甲賀広域行政組合入札参加資格名簿に測量・建設コンサルタント業務で登録されていない者は、令和６（６・７）年度入札参加資格審査申請書提出
要項に準じ（測量・建設コンサルタント等）必要書類を添えて申請すること。
(６) 参加表明後の辞退
参加表明後に本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、参加辞退届(様式第６号)を提出すること。
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参加資格確認結果の通知(１) 通知日
令和６年６月 18 日(火)(２) 通知方法
参加表明者全員に参加資格審査結果通知書(様式第７号)を郵便及び電子メールで通知する。

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技術提案書等の提出(１) 提出期限
令和６年７月 10 日(水) 午後５時まで(２) 提出先
本組合 衛生課 建設推進室(３) 提出方法
持参(土日祝を除いた午前９時から午後５時まで)又は郵送(一般書留、簡易書留等、記録の残る方法に限る。)(４) 提出書類(各１部)※技術提案書の規格は、Ａ４版・横書・(５枚片面)とする。
ア 技術提案書(任意様式)(ア) 仕様書を踏まえ、実施方法やその実施方法を採用する理由、業務工程表等の提案の特徴について記載すること。
(イ) 技術提案書には社名等提案者が特定できる事項は記載しないこと。
イ 業務実施体制表(様式第８号)
ウ 配置予定技術者調書(様式第９－1 号、第９－２号、第９－３号)
エ 見積書(様式第 10 号)
見積書の積算根拠等の詳細について、見積内訳書を添付すること。
※提出書類と合わせて同内容の電子データ（ＣＤ又はＤＶＤ）を提出すること。
(５) 提出書類の取扱い
ア 提出された書類については、差し替え・再提出できないものとし、採用・不採用に関わらず返却は行わない。
イ 発注者が必要と認める場合には追加資料の提出を認めることができる。
ウ 技術提案は１者１提案とする。
エ 技術提案書は甲賀広域行政組合情報公開条例に基づく情報公開請求の対象となる。
オ 書類作成及び提出に係る費用など、必要な経費は全て参加者の負担とする。

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選定方法等
(１) 選定方法
発注者が設置する甲賀市湖南市新ごみ処理施設整備基本構想策定等支援業務委託プロポーザ
ル選定委員会（以下「選定委員会」という。
）が審査を行い、契約候補者を選定する。
(２) 選定委員
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選定委員会は８名程度とする。
(３) 審査予定日
令和６年７月 18 日(木)(４) 会場等
甲賀広域行政組合衛生センター(３階大会議室)(５) 審査方法
提案に関する審査
ア プレゼンテーション審査及び質疑応答により行う。
※プレゼンテーションの際、発注者は、映像スクリーン、電源供給設備のみ用意する。その他必要な機器等は提案者が用意すること。また、特別な理由がない限り、指定した時間に遅れた場合は失格とする。
イ 提案時間は 20 分、質疑応答は 20 分とする。
ウ 参加人数は２～４名以内で、プレゼンテーションを行う者は、本業務に配置予定の管理技術者又は担当技術者とする。ただし、質疑応答についてはこの限りでない。
エ 審査基準
評価項目
業務遂行能力

審査項目
平成 25 年以降の同種業務実績
本業務を確実に遂行できる実施体制となっているか

配点
15 点

廃棄物処理に関する政策の動向及び甲賀市、湖南市一般廃棄物処理計画等を踏まえ、業務の目的等を適切に理解した提案

15 点

であるか
事業提案

各項目の提案内容がわかりやすく、的確であるか

10 点

発注者への提案として妥当性があるか

10 点

技術提案書はわかりやすく配慮され、説明に説得力があるか

10 点

業務内容の充実や作業の効率性の向上等のための独自提案があるか
業務工程
価格
その他

仕様書の内容を理解し、具体的かつ達成できるスケジュールとなっているか
技術提案書の内容と比較して見積価格は適正か
発注者の仕様書の枠にとらわれず、本業務を効率的効果的に進めるための支援を提案しているか

10 点
10 点
10 点
10 点

※技術評価の合計点が高い提案者(同点)が２者以上ある場合は、委員の多数決をもって提案者を第一優先交渉権者とする。
※参加者が１者だけの場合にあっても、本業務の提案に関する審査を実施し、審査の結果、適正な技術提案であると認められる場合、この１者を第一優先交渉権者とする。
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選定結果の通知5

(１) 通知日
令和６年７月下旬(予定)(２) 通知方法
提案に関する審査に参加した者全員に技術提案選定結果通知書を郵便及び電子メールで通知するとともに、本組合のホームページで公表する。
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契約の締結
選定委員会で選定された最も高い評価を得た提案者（第一優先交渉権者）が、発注者と協議の上、契約に必要な書類を揃え、契約を締結するものとする。
業務内容については、仕様書を基本とし、本プロポーザルにおける実施要領及び技術提案内容を反映したものとする。
なお、契約については、甲賀広域行政組合財務規則（平成 17 年３月 31 日規則第９号）に準じて締結するものとする。契約候補者が、何らかの理由により契約に合意・締結しなかった場合は、第二優先交渉権者を新たな契約候補者として協議を行う。

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失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
(１) 提出書類が提出期限に提出されない場合(２) 提出書類に虚偽の記載があった場合(３) 見積書が本実施要領に定める業務設定価格を超えた場合(４) 参加資格条件に示す参加資格を欠くことになった場合(５) プレゼンテーションに指定された者が出席しない場合(６) 本件に関し、選定委員会に接触し又は接触しようとした場合(７) その他、選定委員会が不適切と認めた場合

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留意事項
(１) このプロポーザルに関する費用は、全て参加者の負担とする。
(２) 提出された全ての書類について、原則その提出後の差し替え、修正、変更は認めない。
(３) 提出された全ての書類について、一切返却しない。
(４) 提出書類の著作権は、作成した参加者に帰属する。ただし、契約候補者の選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。また、発注者がこのプロポーザル結果の報告、公表等のために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
(５) 受注者となった者は、技術提案書内での業務工程表に記載した内容を基に発注者と協議し、決定したスケジュールに基づき業務を実施するものとし、発注者の許可なく変更はできないものとする。
(６) 技術提案書の業務実施体制に記載する配置予定技術者がやむを得ない事情により交代する場
合は、発注者と協議し、事前に承認を得ること。

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(７) このプロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、甲賀広域行政組合情報公開条例公開条例（平成 19 年 10 月１日条例第８号）に基づいて提出書類の公開について判断する。
(８) 受注者は、本業務の全部を一括して、又は本業務における主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
(９) 社会情勢や財政事情の変化、その他の不可抗力等により事業が中止となった場合は、公告後であっても、プロポーザル審査を中止する。この場合、参加者に対し、発注者は一切の責任を負わない。
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問い合わせ
〒528-0005
滋賀県甲賀市水口町水口 6677
甲賀広域行政組合 衛生課 建設推進室
担当：浦山・山元TEL:0748-62-0483
FAX:0748-62-3661
E-mail:eisei[at]koka-koiki.jp※[at]は＠に置き換えてください。

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