付録

【付録】
1．ヒアリング調査項目（企業、県、自治体用）
2．沿岸コーディネーター座談会 会議録（全体）3．岩手大学の東日本大震災復興支援の取組等（「岩手の復興と再生に」オール岩大パワーを～
東日本大震災から１年間の取り組み～ 抜粋、復興に関する協定書写）
4．岩手県震災復興計画（目次、序章、産業振興の箇所抜粋）
5．釜石市震災復興方針（目次、序章、産業振興の箇所抜粋）
6．その他～東日本大震災復興関連の主な行事（抜粋）1．ヒアリング調査項目－『被災地域企業 ニーズ・課題ヒアリングシート」』

被災地域企業 ニーズ・課題ヒアリングシート№
訪問日時 平成24年

１月

日（

）

～

企業名
所在地 岩手県
応対者
訪問者

岩手大学地域連携推進センター

1．被害状況（影響）
ハード面

ソフト面

産学官連携

２．特徴技術、商品等

3．経営課題４．共同研究等ニーズ

1）共同研究2）技術指導受け

3）人材育成

4）その他

1）半年以内

3）一年後

4）二年以降内容

時期 1）すぐ
５．共同研究等の実績
相手方
内容
期間
６．大学・釜石サテライ
トへの要望等

７．その他
新工場の稼動時期

人材の有無（商品開発・研究開発）
開発資金の有無

その他

2．沿岸コーディネーター座談会 会議録（全体）

日時：平成 24 年 2 月 24 日（金）10:00-12:30
場所：岩手大学釜石サテライト第１研修室
参加者：岩手県沿岸広域振興局 経営企画部 産業振興課
ものづくり人材育成コーディネーター

松崎 博善

岩手県沿岸広域振興局 経営企画部 大船渡区地域振興センター
ものづくり産業支援コーディネーター

佐々木弘光

釜石・大槌地域産業育成センター
事務局長

小笠原順一（途中参加）

コーディネーター

小山 博国

岩手大学釜石サテライト
産学官連携コーディネーター

田村 直司

三陸復興推進室三陸復興推進グループ主事

志田 智門

岩手大学地域連携推進センター 技術移転マネージャー

千葉 広喜

産学官連携コーディネーター

前川 雄二

産学官連携コーディネーター

佐藤 利雄（途中参加）

副センター長・教授

対馬 正秋【座長】【開催挨拶】（対馬）
本日は震災対応でお忙しいところお集まり頂きましてありがとうございます。
岩手大学は、震災後昨年１０月に釜石サテライトを設置し運営をしております。被災企業の支援を行っていますが、コーディネーターの役割が大変重要だと言うことが活動を通して改めて再認識しているところです。本日の、座談会の開催の目的は、そのような企業支援の中核となって沿岸地方で活動されているコーディネーターの方々の震災の前と後の状況で業務内容
としてどのような変化があったのかをご教示いただき、今後の震災復興支援の活動をより効果的に行っていくために、県内だけではなく県外のコーディネーターの方々や産学官連携機関とのネットワークを強化していくなどの活動につなげていく一つのステップになればと考えて開催いたしました。
それでは、松崎さんより自己紹介や日頃の役割などについて簡単にご説明願います。
【各コーディネーターの所属と役割の自己紹介】（松崎）
沿岸広域振興局でものづくり人材育成コーディネーターをしております松崎です。今までの

活動は、管内の企業を訪問して今企業が現在抱えている問題を確認して、どのようなところに情報発信すれば解決するのか、今何を必要としているのかを確認しています。人材育成のために、管内にあります学校を訪問して、企業が必要としている人材についてのニーズを探して活動しています。
（佐々木）
岩手県沿岸広域振興局の大船渡区地域振興センターのものづくり産業支援コーディネータ
ーの佐々木です。昨年度までは松崎さんと同じくものづくり人材育成コーディネーターとして活動していました。震災前は企業と学校のニーズをまず調整したりということを仕事にしていましたが、震災後は復興支援が主たる業務に変更になりました。活動内容としては、後ほど話す機会があると思いますが、震災後１年経つものの、まだまだ地域の企業は復興の途中のため、
常にどのような支援できるかを考えながら支援活動をおこなっています。
（前川）
岩手大学地域連携推進センターで産学官連携コーディネーターを勤めている前川です。とりわけ知的財産移転部門ということなので、岩手大学、他大学を含め研究成果、特許技術のパッ
ケージを地域企業に活用してもらうことが主な活動と理解しています。主に今は、沿岸地域を中心とした、被災地企業の課題・ニーズの把握に努めています。これが一段落したならば、企業を訪問する中で宿題をいただいているので、なるべく早く適切な支援コーディネートをする
つもりです。去年の５月末まで、（財）釜石・大槌地域産業育成センターのコーディネーター
に就いていた際には、仕事の内容自体は本質的に今と変わりませんが、大学コーディネーター
と企業コーディネーターという分類をした場合、前職では企業に近い立場で活動していました。
現在は、大学に近い立場にあるので大学の研究成果をどのように活用するかという視点には立っているものの、立ち位置が少し変わっただけであり目的は一緒でと考えています。今の部署に来て私は１月足らずなので、大学の研究状況等をまだ把握していないので大学の研究者の顔と名前を覚えつつ、まずは企業ニーズを把握していち早くコーディネートしていきたいと思います。
（小山）（財）釜石・大槌地域産業育成センターの小山です。実際には産業育成センターに雇われていますが、岩手県沿岸広域振興局の事業で雇われています。日頃は、地元の企業の支援をしています。私は特に、これまで関わりの少なかった企業を中心に企業を訪問しています。育成センターのプロパーのコーディネーターは、10 年以上地域企業等とつながっているので、私はかかわりの少ない企業中心に企業訪問をしてきました。震災後、特に関わりが少ないが必要とされてきているところであるので、これからは、岩手大学の釜石サテライトもできたので、地域企業と岩手大学のパイプ役にもなりたいと思います。

（千葉）岩手大学地域連携推進センターの技術移転マネージャーの千葉と申します。去年の５月から岩手大学で活動していまして、岩手大学の成果を県内外の企業のもとめているものを、技術を移転することを行っています。岩手大学での技術移転実績がまだまだ上がっていないので、来年度は売り込みをさらに頑張ろうと思っています。当面は、沿岸企業の復旧復興のため水産・ものづくり等がどのように立ち直れるのか徐々に見えてきているので、そのところに技術を持っていき新しい事業として立ち上がる支援をしていきたいです。また、コーディネーター間のネットワークを更に密にしてやっていきたいと考えております。
（田村）
岩手大学釜石サテライトでコーディネーターをしている田村直司です。コーディネーターとしては新人ですので、皆様から指導をいただきたいです。前職は、県職員でして、長い期間水産の普及員、振興局にも勤務していたので現場とのつながりもあります。しかし、釜石にはほ
とんどいなかったので、サテライトに座っていても情報は来ないので、こっちから企業に出向
いて情報をとらなければなりません。県では、科学・ものづくり課にいたので、大学や岩手県
工業技術センターと、主にものづくりを支援していました。その際、コーディネーターの人たちを雇ってどのように活躍の場を提供していくかということでしたが、大学の立場でどのようにやっていけばよいのかはコーディネーターの先輩と共に復興支援に取り組んでいきたいと考えております。私もまだ釜石サテライトに勤務して４ヶ月なので、知っているヒトも少なく、活動の場が限られますが、いきなり知らない企業に一人でいくこともなかなか大変な状況です。
また、サテライトの知名度がまだ低いのか、大学の敷居が高いのか、サテライトのコーディネーター１人では入手できる情報が少ないと思います。これからは他のコーディネーターと連携しながら、情報を共有しながら連携していきたいと考えております。釜石サテライトはコーディネーターが一人なのですが、主事の志田さんがものづくりを主に担当し、私が主に水産系を担当しています。
（志田）
岩手大学釜石サテライトの志田と申します。私はコーディネーターという肩書きではありませんが、田村コーディネーターが水産系方面を行っているので、そこで補えない部分、私のところでできることをやっていくサブ的な存在です。メインは企業、産業育成より地域全体の復興支援、元気を取り戻してもらうために大学ができることをと考えているので、企業に限らず地域の住民や学校と関わりながら復興支援に関わっています。
【各コーディネーターのこれまでの活動内容（大学等との連携状況も含めて）】（対馬）
岩手大学は内陸部にある大学だったので、震災前は沿岸とのつながりが、先生方個人のつながりに依存していたり、岩手ネットワークシステム（INS）の活動が盛んでしたが、大学としては沿岸部での活動が少なかった状況です。震災を機に大学の果たす役割も求められてきているので、新たな連携を県内外の様々な立場の機関のコーディネーター方々と進めていこうと考えています。
大学との連携や要望等を含めて、これまでの活動をご紹介いただけますでしょうか。
（松崎）
大学への要望としてではなく、全体的な話しとしてですが、震災前と震災後がどのように違うかと言うと、今は集中と選択がなされていると思います。特に釜石の場合には３つのタイプに分かれると思います。①被災してない企業、②被災してしまった企業、③被災して状況を見ながらと言いますか、今何をしたらいいのかわからずに動けない企業に分かれています。震災から 1 年が経ち、それが明確になってきていると考えます。企業の動きに選択と集中を感じています。その企業の中身ですが、被災前は、「もの」自体に注目した活動をおこなっていましたが、震災後は復旧という中でいろいろな業務の中で、ウェイトが大きくなっているのが「もの」ではなく「ヒト」中心に移ってきたと痛切に感じています。現在、勤務意欲というのが、本人の意欲もそうですが、次の問題として出てきます。仕事は普通に始めだして、生活環境も整い、普通に生活送っているものの、家族を亡くして家に仕事を終えて帰宅して何もないところで、「ふとっ」考えることになるような心の空白を持っている方々が多いです。私は、心理カウンセラー的な相談も受けています。そのため、経営者もそのような視点が求められると思います。私としては、それに対しどうのこうの言えませんが、そのような機会が非常に多くなり、経営者の人たちにとってこれから大きな問題になってくると思います。ちょっと話題がそれて申し訳ありませんでした。
（佐々木）
震災後の活動ですが、今松崎さんがおっしゃったように、被災された企業とされてない企業がありますが、被災した企業への支援が私の場合中心的な活動になってきています。企業の復興支援制度もできているが、何らかの制限があり、うまくその制度を使える企業ばかりではありません。支援制度が利用できたから全てが良くなるわけではなく、やはり、雇用やお客さんとの関係があり、企業の変化という状況の中で、すべて私の力で対応できるわけではありません。現在中心となっている動きというのは、ものづくり現場で設備の支援をどのようにできるかというのをおこなっています。現在のところ、松崎さんの言うような「こころのケア」のニーズは寄せられていないですが、これからそういうニーズがあるだろうと視野に入れながら活動して行かなければと気付かされました。今は、欲しいという設備や必要品に対して、２０－５０％しか対応できていないと思います。それは無償提供とか様々な中古品情報提供などですが、やはりものづくり企業の場合は再開したところが結構多いですが、被災前を１００とするとそこまで戻っているところは１０％程の企業のみなので、更に企業支援を行っていきたいです。
また、沿岸部なので、水産業が中心になるのですが、その水産を支えている様々な産業があり、農林水産系を手厚く支援する制度が多くありますが、そのような側面の地域の主たる産業を支えている事業者への支援がますます重要になってきていると思います。
（前川）（財）釜石・大槌地域産業育成センターに勤務していたということもあり、今回の本調査での企業ヒアリングでは、小山さんを中心に、産業育成センターの方々と情報交換し、企業訪問を行う際には同行してもらい、情報共有できるようにやってきました。これまで３０社近く企業訪問を行っていました。その内訳としては、沿岸部なので一部が水産加工、設備を集約して稼働させて部品等を加工している企業や工事関係会社などです。いろいろ企業訪問を行っている中で、松崎さんがいったような心の問題もいくつか相談を受けました。本質の話題から離れていますが、みんな喪失感、虚脱感がありました。震災発生後の全てが止まっている状況があった頃から、脱し切れていない従業員さんや家族なくされた方々は、仕事していても喪失感が残っている人もいます。ある経営者は、カウンセラーということではないですが、さりげなく職場の従業員のため意図的に懇親会など開いて話を聞くように接触をもつように努めている
人もいました。
大学に対しては、企業の定職率が戻らない中で、若手の社員を大学や工業技術センターに研修に出したいけれども、まずは取り組むべき仕事がありなかなか研修に出せる状況になはありま
せん。震災だけではなく、円高などの影響があり、まずは会社を維持することで精一杯の状況
で、大学等を活用しての人材育成ができないようです。地域の企業は、「我々中小企業は、金ない、ヒトない、ものない、仕事ないの四面楚歌だ。
」といいます。そのなかで連携して解決していきたいが、内陸部まで出向いて大学と連携するとなれば、きちんとした連携をしなければいけないと考えますし、実際の現在の業務に産学官連携を結び付けることが考えられない状
況ため、通常業務がおろそかになるといけないのでまだできないという企業もあります。
一方では、復旧ということで、工事関係の業者は、震災復興やタイの水害等で特需の状態にあり、連携の必要性を感じていないようです。
被災企業は、新しい新商品を開発して売り込みに行くよりも、今をどうしのぐのかで頭がいっぱいのため産学官連携に疎遠になっているという企業が多々ありました。
（小山）
震災後の活動内容として、大きく４つに分かれています。①被災企業を一ヶ月かけて調査し、②その後仮設工場・店舗への支援、③被災地に全国から届く物資のうち、企業向けに届いた物
資のマッチング提供、４つめとして④補助金申請への支援を行ってきました。
（千葉）
私は、前職が岩手県担当の特許流通アドバイザーだったので、県内企業の知財を取り扱っており、沿岸企業の知り合いも多くあります。そのなかで、津波で工場が流され、設備の流出が多かったので、そのような設備をまずは復旧させたいということで、今すぐに必要な機材は何か聞いて大学を通じて無償で提供できるものは提供してきました。また、十分ではないが他の部分も情報を得ながら提供していきたいです。被災した企業は、先ほど松崎さんの方から労働意欲もさることながら、メンタルな面でのサポートの重要性を指摘頂き、私もそれを強く感じています。新しい工場を建てて求人をしても人が集まらない状況にあるので、モチベーション
を高めるようなサポートを大学としても必要と思います。大学の使命として人材育成があるので、メンタルとモチベーションを上げていくのが必要と切実に感じています。新しい仕事に就く上では、技能が必要なので、技能教育を地域にある大学としてできるところはやっていかな
ければならないのではないかと考えます。工業技術センターなどと無償で技術供与するなどの連携も必要と考えます。また、文学、音楽等、少しでもメンタル面での苦しみを減らすなどソ
フト面での支援も必要ではないかと考えます。企業が復旧した後、やはり新商品、新事業など
大学の持っているシーズ活かして企業支援に持っていきたいと考えています。
（田村）
水産加工業を中心に企業訪問をおこなっていますが、グループ補助金が採択されたことで事業再開の見通しがついたということで企業経営者の顔色が良くなって前に進んでいるように感じています。
企業訪問をしている水産加工業の社長は若い人が多く、この人たちを活かしたら復興がより進むと考えます。水産物の輸出価格も高くなっているので、生産量増加の面での支援も必要です。
企業にとっては、行政やいろんなところの大学などがバラバラにヒアリングに訪れるので業務の時間が削られるので困るという苦情があります。大学、行政などが、情報を共有できるシ
ステムがあればと思います。行政、大学の支援目的の違いはあるが、ネット上で企業課題を共有するなどやれたらいいと思います。NPO、大学特に経済系の大学が多く入ってきており、企業がニーズを伝えてもその対応を断られるなどマイナスのことがおこっています。岩手大学が行うべきか分からないですが、NPO や各大学の動きを把握して欲しいです。
また、内陸部に移っている企業などでも頑張れなくなっている企業の課題などの把握も大切であると思います。それと、公平性の議論も出るかもしれないですが、やる気のある企業に対してモデル的に支援を集中させて成功事例をつくれば、他の企業のやる気にもつながり、活力が高まるのではないかと考えます。
（小笠原）
情報の共有が一番大事です。沿岸広域振興局と、内陸部との情報共有を目的として、釜石市などで開催しているものづくりイノベーション推進協議会があります。各月で情報共有している本協議会は、３カ年事業という関係もあり閉塞感があるが、それと一緒になれたらいいと思います。役割の違いをうまく利用してチームでやっていけたらいいと思います。その仕組みを作っていきたいです。
【各コーディネーターの皆様が、震災時に何をされていたか（仕事のこと、家族のこと）】（対馬）
岩手大学では、震災のあった当日、桑の県内外の産学官関係者が集まって事業化の構想を話し合っているシンポジウムの最中に地震がありましたが、皆様はその当日何をされていました
でしょうか。

（松崎）
釜石市内のベイシティーホテルで開催された講演会に出席していました。関先生の女性起業家の育成のセミナーでした。そのため、特に海沿いに住んでいる女性の方々にお越し頂いていたので、その女性の方々の避難誘導を優先的に行いました。その後、町の中にとにかく行こうと考え、炊き出しをしつつ、企業の状況見て回ったが、建物もなくなっている状況だったので、人を探して歩き回りました。歩いていると誰かしらに会うことができ安否確認を行っていきました。外に出ないと情報がわからない状況だったので、特に外に出て情報を集めていました。
（佐々木）
大船渡市の合同庁舎にいました。津波は合庁にはこなかったので、被害がこんなに大変な状況になっているとは最初思わなかったです。ワンセグで釜石の情報を見ていましたが、大船渡にある自宅の状況が気になり帰宅しました。高台にある自宅に戻りますと、避難してきた人た
ちが集まってきていたので、その人たちに炊き出しなどの手伝いをしていました。
その後、合同庁舎に戻り行った業務としては、通常の固定電話や携帯電話が繋がらない状況
でも庁舎には衛星電話もあり、その衛星電話を利用しに来る市民で混み合っていたので、市民の方々の誘導がほとんどでした。
瓦礫が道路から撤去されて車が通れるようになってから、企業訪問に出たが企業の方々がどこに避難しているのかわからない状況で、人づてに探して、企業の被災状況の収集と支援情報をもって企業回りを行っていました。
（前川）
地震発生時、（財）釜石・大槌地域産業育成センターの事務所にいたので、火の元など確認して最後に事務所を出ました。自分も避難しなければと、高台にある鉄の博物館にまずは行きました。そこからは大体佐々木さんなどと一緒の活動です。自らの家族の安否確認などで苦労しました。
（小山）松崎さんの話にあった釜石市での女性起業家セミナーに事務局長と一緒にむかっていました。地震の揺れが終わったときには信号が消えていました。事務所内部にも津波で流された車が二台突っ込んでいた状況なので、避難所でお世話させてもらっていました。４月１日から釜石市市役所内に仮事務所として入りまして、支援活動を行ってきました。
（千葉）
震災当日は、アシスタントコーディネーターと大船渡の企業を訪問する予定だったが、東京での業務が入ったため、そちらはアシスタントコーディネーターに任せて、東京で企業打合せをおこなっていました。TV で地震の情報を観て、大変な状況だと特に津波の映像を観て感じ、お世話になっている企業に連絡をとろうとしたが、通話ができない状況になってしまいました。
震災直後は、東京で足止めにあい、都内に１０日ほどいました。とにかく、今まで、企業支援をミッションの達成に行っていたが、これからの活動内容に対しては自分自身変えていかな
いといけないと思いました。被災企業をサポートすることで、地域に恩返しをしたいという思
いで、企業支援活動１本に注力することとしました。設備流出した企業への設備提供先を探したり、情報収集等を行い大学のツールを使って情報提供を行ったりしました。
これからは、ものづくりと、ひとづくりを大切にしていきたいです。
（田村）
3 月 11 日は、防潮堤を観ていて津波のおそれを感じて避難しました。山田町に帰ったが、家のところまで、津波が来ていました。
震災後、ボランティアや加工屋を訪問して回りました。工場が壊れたところが多く、加工屋からはグループ補助金はどのようにすればよいかなどの相談対応をしていました。
【震災後、コーディネーター活動内容がどのように変わったか】【復興支援の活動の中で、被災企業等からどのようなニーズが多いか（業種・地域ごとの状況）】【そのような被災企業からのニーズにへの応答・支援状況（他機関からの支援を含み）】【震災復興起業支援活動の中で、現在各コーディネーターや所属機関が抱えている課題】（対馬）
そのような状況を経て、被災企業等からのニーズに対しての応答・支援状況（他機関からの支援も含み）についてご教示下さい。
（前川）
企業からの要望であるが、設備が津波で流出してなくなったためどうしたらよいかという相談がありました。また、商品開発はおいおい落ち着いたら取り組むとして、明確な考えを持っている企業は少ないようです。その他に要望では、企業人材育成があり、自社での人材育成が難しい中、大学等には育成するシステムをやってくれないかと釜石や大船渡の企業からニーズがありました。そこから輩出された人材が地域の企業に戻ることによって地域が活性化すると思います。前からやっていることとは思うがもっと集中させることや、工業技術センターと協力してやるなどのシステムを構築していった方がよいのでないでしょうか。いろいろな企業の社員教育などの情報を整理して利用するなど応援の仕方もあると思います。
（佐々木）
機械がそろわなくて稼働率が悪いという課題が企業からありました。
グループ補助金も地域に雇用を生むため、産業を生むためという視点での採択となっている
ようで大きい企業ほど採択される可能性が高いという状況があり、勝ち組負け組が発生するということが言われています。そのため、どのようにグループを組んでいくかというように、資金を得ることを考えてしまっているため、本人たちの将来像とは異なり、制度で勝ち組になるための方策に走る人もいるため、グループ補助金の意図するところと異なってきているような実感があります。
とはいえ、グループ補助金は、一番の優遇制度であるので、手と手を取り合ってやるべきです。私たちがどんなことができるのだろうと常にと考えています。人材面では、学校と企業とを結びつけることもやっているが、企業から講師派遣の希望に対する支援事業を行うようになりました。カリキュラムを考えるときに、こちらからテーマを学校から取り入れていくことで、

岩手大で協力してくれるなら、学校に提案していきたいと思います。
（松崎）
企業は困っていても、自ら発信するということが少ないです。特に、地域の中小では特にそれがない状況です。
仕事も少なくなっていて、パート従業員を休ませている状況があります。企業が強くなっていくヒントを与えることが大事と思うが我々はできないところもあります。特技をもった企業を活かす、高めるには、一人だけではなく、その特技を一定のグループで共有していないと地域が発展しません。そのための人材教育が必要です。モノからヒトへ支援が変わったが、現在
設備支援策がたくさんあるものの、このまま同じ支援では５－１０年後には余剰になるのでその点を考えて支援すべきです。
（千葉）
支援対象が水産系とものづくり系では課題ニーズが異なります。水産系は、沿岸、海の側に加工場を置かないとやっていけませんので、震災により人が集まらない状況です。
企業内教育が基本だと思います。企業毎にやり方や求めるモノが異なるためです。
だから、そこに大学の人材育成支援をするときには、その面を企業が何を求めているのかを理解しないとできません。また、町の復興計画が市民には明確に伝わっていないことを感じます。自分たちの生活スタンスや町作りが前のままの町を作るのか、がらりと変えるのかで変わるので、行政に伝えて、その課題に対応してもらえるようにしなければならないと思います。
（小山）
企業のニーズで、グループ補助金の申請書がかけないという話しがよくあります。また、面倒でよくわからないので、支援を受けないであきらめる企業もあります。大学はそこまで支援はできないかもしれませんが、そのようなところも支援が必要であると思います。
（対馬）
たとえば、文系の学生でも、申請書の書類の書き方を覚えて、企業がわかりやすく伝えるよ
うなボランティアなどあってもよいのかもしれません。要は、誰がどこまでやるのかをはっきりとさせることが、ポイントだと思います。そもそも産学官連携自体の活用が何かわからない
状況のため、大学の活用方法を知ってもらうことがまずは必要です。企業の活動に活用できそ
うだとわかったら、新たな事業創出等にも繋がっていくと思います。
（佐々木）コーディネーター同士のネットワークが大切だと思います。大船渡地域は、大企業の太平洋
セメントの工場があり、そこに関わる中小企業が多いです。太平洋セメントは、平成２５年４月～６月の操業体制に元通りになる予定であると聞いています。今の円高などで海外に仕事が流れている状況であり、震災の復旧復興だけでなくそのような状況を加味しつつ、今までにな
いようなマッチングをして欲しいです。そこで、コーディネーターも他地域のコーディネータ
ーとの情報交換を更に活発化してもらえると地域企業にそこから得られる情報等を伝えることができるので、是非必要だと思います。

（千葉）コーディネーターを束ねる人が誰もいない状況です。大学なのか行政なのかわからないが必要なことと考えます。
【コーディネーターが惚れ込む企業とは？】（対馬）
コーディネーターが惚れ込む企業とはどのような企業ですか？
（松崎）
有名企業のような大動脈はさておき、我々は毛細血管のようなところが機能することが大切で、そのような地域企業に目を向けてコーディネートしていくべきと考えています。家族でやっている企業で誰も知らなかったそのような企業を支援して、その企業の成長を観ていくのがうれしいのでそのような企画をしていきたいです。
（佐々木）アイディアがある企業がいいです。そのアイディアにアレンジしていくことが大切と考えて
います。
（前川）
汎用性のある技術や広く使われていきそうな技術であると、おぼろげにでも見える企業がよいです。また、社長だけではなく、工場長や現場社員にやる気がある企業がよいです。
（小山）
やる気のある企業がよいが、そればかりではありません。物静かな企業でも、これだけは負けないというものをもっている企業が良いと思います。
（千葉）
自分の企業の課題をしっかりと把握している経営者がいる企業が良いです。そういう企業は、
常に会社をよくするにはと考えているので、自分で課題解決も普段からこつこつ取り組んでおり、そこへ支援していきたいと思います。課題が明確であれば支援しやすいのが明らかです。
（田村）
やる気のある企業は応えていくことが楽しいのですが、まだ岩手大学サテライトの認知度が低いので利用することを周知してくれる企業や悩みを抱えている企業を応援していきたいと考えています。
（佐藤）
営業支援できないコーディネーターは必要とされない。自分が得意な分野をよく知っているコーディネーターが大切です。企業からの話しは、全部やるべきだと思います。一度断ると、ホントの意味での相談は、二度とありません。自分の得意なモノを知っていると言うことは、
弱い部分も知っているので、誰か得意な人に渡すように心掛けるべきだと思います。もっと釜石市などの沿岸部に来る機会を増やしたいです。
前のとおりに戻りたいという復旧ならば、コーディネーターが関わることはかなり少ないと思います。
逆に今は前進するチャンスと考えます。研究開発型の企業になっていくために企業の勘定科
目に「研究開発費」を新たに設定して５％程度開発予算を組み込むように意識付けしてやれば、銀行からの融資を受ける際にも支援を受けやすくなるなどメリットを理解してもらえるようにするべきだと思います。
（松崎）
自分のやるべきことがわからない企業が多いので、そのような企業からやるべきことをきちんと引き出せるようなコーディネートをして、大学等につなげていきたいと思います。
（前川）
まずは大学の研究の内容、研究状況を把握していきたいです。
（千葉）
ものづくり系に力を入れてきたが、これからは農林水産業に力を入れていきたいと考えています。
大学への要望は、どの大学がどう動いているちゃんとウォッチしておいて欲しいと思います。
【震災復興起業支援活動の中で、現在各コーディネーターや所属機関が抱えている課題】（対馬）
震災復興企業支援活動の中で、現在各 CD や所属している機関が抱えている課題や展望を簡単に教えて下さい。
（田村）
陸上養殖による産業支援や今検討がなされているアカモクの産業化への支援をしていきた
いと思います。
（志田）
地域の若い人たちへの起業化の意識付けをしていきたいです。そして、そのような熱意ある
地域の若い人たちへの手伝いをしていきたいと思います。
（佐藤）
先ほどのテーマで話ができなかったので個々で話させてもらいますが、惚れ込む企業というのではなく、逆に経営者に惚れ込まれるコーディネートしていかないと行けないと私は考えています。
取り組んでみたいこと、大学の復興支援本部のインキュベーション担当になって、やっぱり復旧ではなく復興への支援がしたいです。特に女性の起業家を育成していきたいと思います。
女性の視点での発想は本当に違います。食品開発でも新サービスでもそう言うものをやりたいです。
（千葉）
企業へのコーディネートしていく際に、戦略とコンセプトが必要と思います。基本的には、コンセプトは企業が作るのですが、地域の企業には大学が戦略やコンセプトを企業側に気づかせる支援も必要であると思います。そこがないと、新商品はできたとしても、売れないということになると思います。それを通じて、企業も意識が変わってくると思います。
（対馬）それでは、話し足りないところもありますが、時間になりました。本日は、長時間に亘り皆様ありがとうございました。あっという間に時間が過ぎてしまいました。本日は、皆様の忌憚のない意見をいただきましたので、今後の活動に反映して行きたいと思います。本日はありがとうございました。

3．岩手大学の東日本大震災復興支援の取組等（「岩手の復興と再生に」オール岩大パワーを～
東日本大震災から１年間の取り組み～ 抜粋、復興に関する協定書写）

岩手大学の東日本大震災復興支援への主な取組（平成２４年１月１８日現在）

３月11日（金）14：46分発生
３月１１日

東日本大震災発生（※盛岡市 震度5強）

・「危機対策本部」を設置①学生・教職員の安否確認、②建物・設備の被害状況等確認【岩手大学の被災状況】（１）学生・児童・教職員の被災状況
犠牲者：１名（学部学生） 、 要支援学生：３３４人 （２３．９．９現在）（※家屋（実家）の損壊、家計支持者が亡くなった又は大幅に収入がなくなった、実家が原発の影響をうけた者など）

３月１１日
被災直後の図書館

被災教職員：１４名（２）建物・設備に関する被害「危険」「要注意」はなかったが、天井の破損、水漏れ等はあり
また、分析機器等、修理・メンテナンスが必要な物品あり
３月１２日～

・学用品等の物資支援
全国から辞書・文房具等を募集し、被災地の学校に配布。また学内で使用していない自転車（２１台）を整備し、盛岡市を通じ被災地へ提供

３月２３日

・卒業式の中止（※学科毎の学位授与式を実施）

３月２４日

・「東北地方太平洋沖地震岩手大学被災学生支援募金」の立ち上げ（岩手大学被災学生への給付（１０万円）を目的とした募金。計２５３名へ給付）※同窓会連合も計８，４６３，７７０円を寄付

４月 １日

・「岩手大学東日本大震災復興対策本部」を設置
５部門（“情報・連絡調整部門”、“学生支援部門”、“施設・整備部門”、 “地域復興支援部門”、“健康管理部門”）からなる“復興対策本部”を設置し、全学をあげて地域の復興にむけた取り組みを開始

４月 １日～

・「被災動物の移動診療」
農学部附属動物病院では移動診療車「わんにゃんレスキュー号」を使用し、被災地での移動診療を実施。計１２９頭の犬、猫などを診療

４月 ６日～

・被災地の現地調査、圃場の被災状況、土壌サンプリング調査等の実施

４月 ６日～

・「多様な学生ボランティア活動」
大学公認の学生ボランティア団体「天気輪の柱」が中心となり、学生ボランティ
ア活動を実施（２３．１１．７現在 延べ１，０８１名参加）

４月 ７日

・入学式の中止

４月１１日～

・震災復興に関する委員会への参画
国が所管の“東日本大震災復興構想会議検討部会”に１名参画。また、 「岩手県東日本大震災津波復興委員会」委員、及び被災地市町村の復興計画策定等に
計 教員２３名参画

４月１８日～

・「子どもの心のケア」のため、心理カウンセラー等の講師を派遣(計６市町村)

４月１８日～

・「教職員によるボランティア活動」（宮古市、釜石市、陸前高田市を中心に、家屋内のガレキ撤去や側溝の泥上げ等のボランティア活動を実施（２３．１１．７現在 延べ ３８５人参加））

５月 ９日

・「新入生歓迎の集い」の実施 （※入学式の代替行事として）

５月１６日

・大学正門前に震災復興に向け地域に発信したメッセージボードを設置

５月１８日

・「岩手県沿岸復興プロジェクト」の実施
４つの分野（『被災者（緊急）支援』、『海洋産業』、『地域防災』、『産業復興』）について、学内からPJを公募、２８プロジェクトを支援中（計２３１名が参加）

８月１０日

・「中古パソコンの提供」
日本ＩＢＭ株式会社から無償供与された中古ＰＣ５００台を整備し、各自治体
を通じて被災地の民間企業等に提供

・授業の開始 （※例年の約１ヵ月遅れ）

３月２３日
学科毎の学位授与式

４月１日～
移動診療車での診察

４月６日～
大船渡小学校での瓦礫撤去作業５月１６日～
正門前に設置されたメッセージボード

５月１８日～
復興プロジェクト活動

岩手大学の東日本大震災復興支援への主な取組
１０月 １日・「岩手大学三陸復興推進本部」 及び釜石サテライトの設置（現地スタッ
フ派遣）
三陸沿岸地域等の復興支援のため、関係自治体、協定大学等と連携を図りながら、①教育支援、②生活支援、③水産業復興推進、④ものづくり
産業復興推進、⑤農林畜産産業復興推進、⑥地域防災教育研究の事業を展開 （釜石サテライト：常勤職員２名、コーディネーター１名、事務補佐員１名を配置）

１０月３０日・三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた３大学連携推進に関する基本合意書調印式及び三陸水産業の復興に向けた３大学連携推
進シンポジウム
３月１１日の東日本大震災により被害を受けた三陸沿岸の水産業について、岩手大学、東京海洋大学及び北里大学の３大学が地域と連携し、復興・発展を推進するため、「３大学連携推進に関する基本合意書」を締結し、シンポジウムを開催

１１月 １日・三陸復興推進室を設置
岩手大学事務局研究交流部に三陸復興推進室を設置（常勤職員３名、事務補佐員１名を配置）

１１月 ６日・全国生涯学習ネットワークフォーラム2011 「まなびピア2011」の開催
生涯学習を通じた新しい地域づくり・社会づくりについて研究協議を行い、継続的な取組のための関係者間のネットワークづくりを推進するため、文部科学省が主催し、岩手大学との連携によりフォーラムを開催（山田町、大槌町の小中学生）

１１月 ７日・岩手県沿岸市町村復興期成同盟会と「岩手県沿岸市町村の復興と地域の持続的発展に向けた連携・協力書」を締結
岩手大学と岩手県沿岸市町村復興期成同盟会（沿岸１３市町村）は、
三陸沿岸の復興と地域の持続的発展に向けて、沿岸各市町村の要望を踏まえつつ、岩手大学が取り組む事業について連携・協力を行うため、連携・協力書を締結

１２月 ９日・文部科学省「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」（平成２３年度第３次補正予算）に採択○三陸沿岸地域の「なりわい」の再生・復興の推進事業
三陸沿岸地域の「なりわい」の再生・復興として、三陸ものづくり産業復興支援事業、農林畜産業復興支援事業、生活復興支援事業の３事業の復興を推進○いわての教育及びコミュニティー形成復興支援事業
いわて高等教育コンソーシアム構成５大学（岩手県立大学、岩手医科大学、富士大学、盛岡大学、岩手大学）が互いの特徴とこれまでの復興支援の取組を最大限に生かし「地域を担う中核人材育成事業」を展開

１２月１３日～・コラボ・スクールを開講
被災地域の児童・生徒の学習支援として、学生ボランティアによる中学３年生への学習支援を実施（大槌町、釜石市、宮古市）

１２月１６日・平成２３年度第３次補正予算で三陸復興推進センターの新営が計上
釜石市平田地区に三陸沿岸の復興推進の拠点として三陸復興推進センター（1,900㎡）を新営（平成２５年２月竣工予定）

１２月２４日・平成２４年度予算（案）閣議決定
平成２４年度運営費交付金の特別経費として、震災復興プロジェクトの「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」、「地域防災教育研究拠点事業」が予算計上

１月 ６日

・全国水産系研究者フォーラム
水産系分野の三陸研究拠点形成を目指し、全国の水産系研究者が集い、全国水産系研究者フォーラムを開催。（全国水産系研究者・水産関係者・自治体等１３０人出席）

２月１３日

・久慈市・岩手大学地域連携フォーラムを開催（予定）久慈市と連携し、復興を推進するための地域連携フォーラムを開催

３月 １日

・農地復興ワークショップ ― 耕作土壌の回復に向けて ―（予定）
津波で被災した農地の復興を推進するため、農学系研究者及び農業関係者によるワークショップを開催

４月 １日
（予定）

・地域防災研究センターの設置（予定）
工学部附属地域防災研究センターを全学の教育研究施設に強化、拡充し、三陸沿岸の再生・復興を推進

岩手大学三陸復興推進本部
釜石サテライト設置

１０月３０日３大学連携推進基本合意書調印式

岩手県沿岸市町村復興期成同盟会との連携・協力書

１月６日
全国水産系研究者フォーラム4．岩手県震災復興計画（目次、序章、産業振興の箇所抜粋）5．釜石市震災復興方針（目次、序章、産業振興の箇所抜粋）また、岩手大学のエネルギー研究シーズ紹介と、県内企業の方々に事業の紹介をしていただきます。
地域の皆様のご参加をお待ちしております。
プログラム
14:00～14:10 開催挨拶
14:10～15:20 基調講演

「地元で生み出し地元で使う「地産地消型」のエネルギーの可能性」
15:20～15:30 休憩
15:30～16:30 岩手大学におけるエネルギー関連研究紹介
16:30～17:00 岩手県内企業における事業紹介
17:00～17:10 質疑応答
17:10～17:15 閉会挨拶
17:30～19:30 情報交換会

平成
年

23

情報交換会会場（岩手大学内レストランインシーズン）
会費：3,000円

９月29日（木）14:00～17:15

盛岡市産学官連携研究センター（コラボMIU）
盛岡市上田4-3-5（岩手大学工学部構内 地域連携推進センター隣接）

申込期日：平成23年9月22日（木）申込方法：裏面様式に記載しFAX又はメールにて申し込み下さい。
問い合わせ：国立大学法人岩手大学地域連携推進センター（担当：千葉、佐藤（裕））
TEL:019-621-6494／FAX：019-604-5036
E-mail: iptt@iwate-u.ac.jp【基調講演】
慶応義塾大学
環境情報学部 教授

武藤 佳恭 氏岩手大学地域連携推進センター主催

現在、東日本大震災による電力不足等を背景に、これまで以上に関心と需要が高まっている新たな自然エネルギーについて、温泉熱や地熱の温度差発電で地域への技術移転の実績を有する慶應義塾大学の武藤佳恭教授にご講演いただきます。

「岩手大学地域連携エネルギーセミナー」

6．その他～東日本大震災復興関連の主な行事（抜粋）平成 23 年度文部科学省 大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】
東日本大震災における産学官連携への影響調査～産業支援の観点からの調査結果～
報告書（改訂版）
平成２４年４月１日発行
国立大学法人岩手大学地域連携推進センター〒020-8551 岩手県盛岡市上田四丁目３番５号
電話：019-621-6494
E-mail: iptt@iwate-u.ac.jp