令和元事業年度

事

業

報

国立大学法人告書

金沢大学

国立大学法人金沢大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」
国立大学法人金沢大学は、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けの下、グローバル社会をリードする人材の育成と、世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め、全学的な大学改革プランとして、平成 26 年４月に「YAMAZAKI プラン 2014」を、さらに、平成 28 年 10 月には、その内容を発展的に見直した「YAMAZAKI プラン 2016」を策定し、学長の強いリーダーシップにより、世界にその存在感を示すことができる教育
研究成果の創出に向けた様々な改革を推進してきました。また、令和元年度においては、「YAMAZAKI プラン 2016」の進捗状況や社会の産業構造・社会的要請の変化を踏まえて
平成 30 年４月に策定した「新 YAMAZAKI プラン 2018」を大学改革の指針として、引き続き、教育組織改革、研究力強化、国際化、先進医療と地域貢献、人事・ガバナンス改革など、改革の具体化に向けた種々のアクションプランを実行してきたところです。
これらの改革により、ガバナンス面においては、年俸制やリサーチプロフェッサー制度、
教員評価制度等の新たな人事給与制度が構築・運用され、教育面においては、新学術創成研究機構や国際基幹教育院、新学術創成研究科の創設のほか、「SGU 創成支援事業」や「卓越大学院プログラム」の採択に至っています。また、研究面においては、「WPI 事業」の採択とナノ生命科学研究所の創設、さらには、本学が強みを持つ研究分野への積極的な資源配分によるナノマテリアル研究所や設計製造技術研究所の創設等、世界を牽引する
国際的な教育研究拠点の形成に向けた礎を着実に築き上げてきたところです。
一方、IoT やビッグデータ、AI 等の数理データサイエンスをベースとした第４次産業
革命・Society5.0 と称される情報科学技術の飛躍的発展や、少子高齢化と人口減少の進行等、社会システムそのものに大変革がもたらされようとしている中、国立大学においては、更なる機能分化や機能強化が求められています。
こうした革新を追い風にしながら、本学は、10 年後、20 年後の姿を見据えつつ、世界を牽引し、地方創生にも寄与する国際的な教育研究拠点を形成するため、新たな発展のための改革を更に進めようとしています。
引き続きこうした大胆な改革ビジョンを着実に推し進めるためには、安定した財政
基盤に裏打ちされた財源の確保、すなわち財政の健全化が必要です。その方策として、国からの大学改革の支援はもとより、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金等の獲得に努め、また一方で、一般管理費の削減等経営改善の取組を続けながら、第３期
中期目標・中期計画の確実な達成に向け、学内資源の戦略的・重点的な配分の見直しを図っているところです。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
国立大学法人金沢大学は、本学の活動が21世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし、その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定しています。
本学においては、金沢大学憲章に掲げる目標の達成に向け、持続的な“競争力”を持ち、高い付加価値を生み出す、21世紀における世界の先端に位置する真の“グローバル大学”を目指します。
このために、学長のリーダーシップの下、戦略的な運営マネジメントにより、教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化し、以下のとおり、学術研究・教育等に係る機能を強化します。
1

○ 日本海側に位置する世界に誇る教育・研究拠点として、強み・特色のある分野の研究実績を基に、分野融合型研究や新興分野研究等の先進的・独創的な研究を推進するとともに、教育・研究拠点としての基盤となる学術研究の多様性の進化を図ります。
特に、優位性のある研究分野においては、国内外の機関との連携を強化し、世界的な共同研究の拠点として、学術研究の展開を牽引します。
○ “金沢大学ブランド”の確立・定着を目指し、教育内容及び教育環境のグローバル化
を徹底的に推し進めます。
共通（教養）教育においては、教育体系の抜本的な改革により、グローバル社 会で活躍するための基盤となる“人間力”を醸成します。
学士課程においては、学域学類制の深化を図るとともに、教育内容の刷新によ り、
世界で活躍できるグローバル・リーダーやグローバルな視点をもって地域社会の活性化を担う人材を育成します。
大学院課程においては、グローバルマインドを育む教育環境の下、確かな研究 力に裏打ちされた教育を実践することにより、豊かな国際性・創造性・学際性をもってグローバルな課題に挑戦し、人類の未来を切り拓く高度専門職業人・研究者を育成します。
○ 本学を起点とする国内外の教育研究機関とのネットワーク等を活用し、多様な文化や背景を持つ学生・研究者の交流を推進するとともに、海外の教育研究機関との共同研究
・共同教育プログラムを推進し、本学のグローバル化を図ります。
○ 地域の知の拠点として、地域課題の解決や地域の活性化に向け、産学官の連携により、イノベーションの創出、学術文化の発展、先端医療の発展・普及、学習の機会提供等、社会貢献を促進します。
さらに、新たな知的発見や、世界に先駆けた研究成果の地域への還元を図り、研究を礎とした“世界と地域との環流”を実現します。

２．業務内容国立大学法人金沢大学は、国立大学法人法第４条第２項の規定により金沢大学を設置し、同法第22条第１項の規定により、次の業務を行っています。
（１） 金沢大学を運営すること。
（２） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３） この法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他のこの法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５） 金沢大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６） 金沢大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2

３．沿革
昭和 24年 ５月

国立学校設置法の施行により、金沢大学の設置（法文、教育、理、医、薬、工学部の６学部、結核研究所、医学部附属病院、附属図書館）

昭和 30年

大学院医学研究科の設置

昭和 38年
昭和 40年

大学院理学研究科の設置
大学院工学研究科の設置

昭和 42年
昭和 46年

医学部がん研究施設と結核研究所を統合し、がん研究所を設置
大学院法学研究科の設置

昭和 47年

大学院文学研究科の設置

昭和 55年

医療技術短期大学部の設置
法文学部の改組
文・法・経済学部の設置
アイソトープ総合センターの設置

昭和 57年

大学院教育学研究科の設置

昭和 59年
昭和 60年

大学院経済学研究科の設置
大学院薬学研究科生命科学専攻（博）の設置

昭和 62年

遺伝子実験施設の設置
大学院自然科学研究科（博）の設置（理学研究科物質科学専攻、薬学研究科生命科学
専攻は自然科学研究科に振替）

平成 元年

金沢大学総合移転（第Ⅰ期）の実施開始（文・法・経済学部、附属図書館）

平成 ５年
平成 ７年

大学院社会環境科学研究科（博）の設置
医学部保健学科の設置

平成 ８年

教養部の改組（共通教育機構の設置）

平成 12年

大学院医学研究科を大学院医学系研究科と改称
大学院医学系研究科保健学専攻修士課程を設置

平成 16年 ４月

国立大学法人金沢大学設立
大学院法務研究科（法科大学院）を設置

平成 16年

金沢大学総合移転（第Ⅱ期）の実施開始

平成 18年

大学院人間社会環境研究科を設置（法学研究科、文学研究科の改組及び社会環境科学研究科（博）の名称変更）

平成 20年 ４月

３学域・16学類体制へ移行
人間社会学域・理工学域・医薬保健学域の設置

平成 23年

人間社会研究域・理工研究域・医薬保健研究域の設置
がん研究所をがん進展制御研究所と改称

平成 24年
平成 27年

大学院医学系研究科を廃止し、大学院医薬保健学総合研究科を設置
新学術創成研究機構を設置

平成 28年

大学院先進予防医学研究科を設置
大学院教育学研究科を廃止し、大学院教職実践研究科を設置
共通教育機構を廃止し、国際基幹教育院を設置

平成 30年

大学院新学術創成研究科を設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

６．組織図

運営組織

学長

学長室

監事

役員会

教育研究評議会

グローバル人材育成推進機構経営協議会

スーパーグローバル大学
推進委員会

大学改革
推進委員会
企画評価会議
教員人事
戦略委員会

理事

理事

理事

総括・改革・研究・企
画評価担当

教育・法科大学院強化担当基幹教育改革・財
務・附属病院担当

研究企画会議

教育企画会議研究戦略室

財務企画会議理事
社会連携担当先端科学・社会共創推進機構理事
総務・人事・施設・情
報担当
事務局長

理事

副学長

副学長

産学連携・
高等教育改
革担当

国際担当

入試・入試改革・同窓会・
大学基金担
当総務企画会議

国際企画会議

施設環境
企画会議

病院企画会議

産学官連携推進本部

スーパーグローバル
大学企画・推進本部

国際機構

情報企画会議情報戦略本部

事務局
学長秘書室

研究・社会共創
推進部
研究推進課

学生部

財務部

総務部

人間社会系事務部

国際部

学務課

財務企画課

総務課

総務課 会計課 学生課

国際企画課

基幹教育支援課

財務管理課

人事課

学生支援課
入試課

職員課

病院部

広報室

総務課

地域共創推進課

経営管理課

施設部

産学連携推進課

医事課

施設企画課
施設管理課

ナノ生命科学研究所事務室

宝町施設支援室

情報部
情報企画課
情報サービス課
情報推進課
企画評価室

理工系事務部
総務課 会計課 学生課

総合相談室
教育政策室

総合技術部
法人監査室
（内部監査組織）

事務組織 ・ 技術支援組織

4

医薬保健系事務部
総務課 会計課 学生課

薬学・がん研支援課
保健学支援課

基金室

留学企画課
学友支援
室

スーパー
グローバル
大学企画・
推進室

大学改革
推進室

教育研究組織学

域

人間社会学域

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
フロンティア工学類
電子情報通信学類
地球社会基盤学類
生命理工学類
能登海洋水産センター
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類

理工学域

医薬保健学域

大学院

人間社会環境研究科

自然科学研究科（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻

医薬保健学総合研究科（修士課程）
医科学専攻（博士課程）
医学専攻
薬学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
創薬科学専攻保健学専攻

先進予防医学研究科（博士課程）
先進予防医学共同専攻

新学術創成研究科（修士課程）
融合科学共同専攻

法務研究科（専門職学位課程）
法務専攻

教職実践研究科（専門職学位課程）
教職実践高度化専攻

国 際基 幹教 育院

総合教育部
ＧＳ教育系
外国語教育系
高等教育開発・支援系

別

養護教諭特別別科

科

5

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

附属薬用植物園

研

究

附

属

域

病

人間社会研究域

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系
地域 政策 研究 センター
国際 文化 資源 学研究 センター

理工研究域

数物科学系
物質化学系
機械工学系
フロ ン テ ィア 工 学 系
電子情報通信学系
地球社会基盤学系
生命理工学系
先端 宇宙 理工 学研究 センター

医薬保健研究域

医学系
薬学系
保健学系

院

附

置

研

究

所

附

属

図

書

館

学内共同教育 研究 施設

が ん進 展 制 御 研 究 所
ナ ノマ テ リ ア ル 研 究 所
設計製造技術研究所
中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館
総 合 メデ ィア 基 盤 セ ン タ ー
環日本 海域 環境 研究 センター
学 際 科 学 実 験 セ ンター
子 ど もの こころ の 発 達 研 究 セ ン タ ー
先 進 予 防 医 学 研 究 セ ンター
環 境 保 全 セ ンター

保 健 管 理 セ ン タ ー
グロ ー バ ル 人 材 育 成 推 進 機 構

新 学 術 創 成 研 究 機 構

ナ ノ生 命 科 学 研 究 所

先 端 科 学 ・社 会 共 創 推 進 機 構

国

際

機

構

学 内 共 同 利 用 施 設

極低温研究室資料館
埋蔵文 化財 調査 センター
技 術 支 援 セ ンター

そ男 女 共 同 参 画 キ ャリ ア デ ザ イン ラボ ラトリ ー

の

他

の

組

織

７．所在地
本部・角間キャンパス
宝町キャンパス
鶴間キャンパス
平和町地区
東兼六地区

石川県金沢市角間町
石川県金沢市宝町
石川県金沢市小立野
石川県金沢市平和町
石川県金沢市東兼六町

6８．資本金の状況
58,641,485,290円（全額政府出資）

９．学生の状況（令和元年５月１日現在）
総学生数 10,107人
学士課程 7,802人、修士課程

1,246人、博士課程

1,002人、専門職学位課程

57人

10．役員の状況
役 職

氏

名

学長

山崎

光悦

平成30年４月１日～令和２年３月31日

平成24年４月
金沢大学理事／副学長

向智里

平成30年４月１日～令和２年３月31日

平成26年４月
金沢大学理事／副学長

柴田正良

平成30年４月１日～令和２年３月31日

平成26年４月
金沢大学理事／副学長

大竹茂樹

平成30年４月１日～令和２年３月31日

平成29年４月
金沢大学理事／副学長

福森義宏

平成30年４月１日～令和２年３月31日

平成26年４月
金沢大学理事／副学長

氷見谷

直紀

平成30年４月１日～令和２年３月31日

平成29年４月
文部科学省生涯学習政策局政策
課長

中沢

正隆

平成30年４月１日～令和２年３月31日

平成24年４月
国立大学法人東北大学総長補佐

村本

健一郎

平成28年４月１日～令和２年８月31日

平成23年４月
独立行政法人国立高等専門学校
機構石川工業高等専門学校長

石原

多賀子

平成28年４月１日～令和２年８月31日

平成21年４月
北陸大学教授理事（総括・改革・研究
企画評価担当）理事（教育・法科大学院
強化担当）

理事（基幹教育改革・財務・附属病院担当）

理事（社会連携担当）

理事（総務・人事・施設・情報担当）

任

期

経

歴

理事
（産学連携・高等教育改革担当）
（非常勤）

監事
（常勤）

監事
（非常勤）

11．教職員の状況（令和元年５月１日現在）
教員 2,042人（うち常勤1,310人、非常勤732人）
職員 2,638人（うち常勤1,515人、非常勤1,123人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は平成30年度比で25人（0.88％）増加しており、平均年齢は41.9歳（平成30年度
41.0歳）となっております。このうち、国、地方公共団体、民間からの出向者は在籍しておりません。

7

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表（令和２年３月31日）（単位：百万円）

資産の部

金 額

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産

負債の部

105,630 固定負債
102,991
資産見返負債
30,816
機構債務負担金
110,873
長期借入金△ 62,178
その他の固定負債
16,227 流動負債
△ 9,232
運営費交付金債務
38,464
寄附金債務△ 29,871
その他の流動負債
7,894
2,639
負債合計

33,082
14,522
4,032
13,4581,070
16,015
115
3,605
12,29449,097

純資産の部
流動資産
現金及び預金その他の流動資産20,114 資本金
10,102
政府出資金
10,013 資本剰余金
利益剰余金

資産合計

金 額

金 額
58,64158,641
8,110
9,896

純資産合計

76,647125,745 負債・純資産合計

125,745※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が一致しない場合があります（「Ⅲ 財務
諸表の概要」以降の百万円単位の表においても同様）。
２．損益計算書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）（単位：百万円）

区

金 額

分

56,445

経常費用（A）

55,166

業務費

2,282
3,610
18,418

教育経費
研究経費
診療経費

665
27,126
3,065
1,170

教育研究支援経費
人件費
その他の業務費
一般管理費

109
─

財務費用
雑損

56,858

経常収益（B）

15,2816,075

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益27,3258,177

臨時損益（C）

17

前中期目標期間繰越積立金取崩額（D)─

目的積立金取崩額（E）

76

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D+E）

506

附属病院収益8

３．キャッシュ・フロー計算書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
区（単位：百万円）

分

金

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

額
5,214

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 22,158

人件費支出△ 27,514

その他の業務支出△ 1,084

運営費交付金収入

16,028

学生納付金収入5,517

附属病院収入27,094

その他の業務収入

7,331

国庫納付金の支払額

─

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

1,777

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 2,885

Ⅳ資金に係る換算差額（D）△ 0

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

4,106

Ⅵ資金期首残高（F）

5,995

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

10,102

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）

区（単位：百万円）

分

金 額

Ⅰ業務費用

17,767

損益計算書上の費用

56,482（控除）自己収入等△ 38,715（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

2,335

Ⅲ損益外減損損失相当額

─

Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）─

Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）─

Ⅵ損益外利息費用相当額

1

Ⅶ損益外除売却差額相当額

1

Ⅷ引当外賞与増加見積額

1

Ⅸ引当外退職給付増加見積額

△ 361

Ⅹ機会費用

15

Ⅺ（控除）国庫納付額―

Ⅻ国立大学法人等業務実施コスト

19,7589

５．財務情報（ １ ） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は、平成30年度比3,326百万円（2.58％）（以下、特に断らない限り平成30年度比・合計）減の125,745百万円となっています。
主な減少要因としては、減価償却費の進行等により建物が2,261百万円（4.44%）減の
48,695百万円となったことが挙げられます。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は、2,216百万円（4.32％）減の49,097百万円となっています。
主な減少要因としては、借入金の返済の進行により、機構債務負担分と長期借入金の合計が1,827百万円（8.40％）減の19,928百万円になったこと、及びリース債務とPFI債務の返済の進行により、895百万円（53.11％）減の790百万円となったことが挙げられます。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は、1,110百万円（1.43％）減の76,647百万円となっています。
主な増加要因としては、当期未処分利益（当期総利益）の計上等により、利益剰余金が31百万円（0.31％）増の9,896百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却の進行等により、資本剰余金が1,140百万円（12.33％）減の8,110百万円となったことが挙げられます。

イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は、1,752百万円（3.20％）増の56,445百万円となっています。
主な増加要因としては、高額な医薬品・特定保険医療材料の使用量増加により、診療経費
が1,023百万円（5.88％）増の18,418百万円となったこと及び受託研究等の事業増加により受託研究費、共同研究費及び受託事業費の合計が740百万円（31.83%）増の3,065百万円となったことが挙げられます。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は、2,181百万円（3.99％）増の56,858百万円となっています。
主な増加要因としては、外来診療の増加及び年間延べ外来患者数の増加等により、附属病院収益が1,325百万円（5.10％）増の27,325百万円となったこと及び、受託研究等の事業増加等により受託研究収益、共同研究収益及び受託事業収益の合計が920百万円（39.09%）
増の3,273百万円となったことが挙げられます。
（当期総利益）上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産売却損２百万円、固定資産除却損35百万円、臨時利益として固定資産売却益21百万円、固定資産除却見返負債戻入30百万円、その他臨時利益３百万円、目的積立金取崩額76百万円を計上した結果、令和元年度の当期
総利益は194百万円（27.76％）減の506百万円となっています。

10

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、475百万円減の5,214百万円となっています。
主な増加要因としては、高額な医薬品を使用する外来診療の増加及び年間延べ外来患者数の増加等による附属病院収入が1,153百万円（4.44％）増の27,094百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、附属病院における高額な医薬品・特定保険医療材料の購入額増加により、原材料、商品又はサービスの購入による支出及び教職員の増員等による人件費の支出の合計が1,694百万円（3.53％）増の△49,672百万円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、12,614百万円増の1,777百万円となっています。
主な増加要因としては、有価証券の取得による支出が18,773百万円（53.95％）減の△16,027百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、有価証券の償還による収入が5,003百万円（19.39％）減の20,800百万円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、70百万円減の△2,885百万円となっています。
主な増加要因としては、ＰＦＩ債務の返済による支出が301百万円（59.75％）減の△203百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、長期借入れによる収入が307百万円（34.11％）減の594百万円となったことが挙げられます。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和元年度の国立大学法人等業務実施コストは、1,110百万円（5.32％）減の19,758百万円となっています。
主な増加要因としては、高額な医薬品・特定保険医療材料の使用量増加等により、業務費が1,715百万円（3.21％）増の55,166百万円となったことが挙げられます。
主な減少要因としては、病院収益などの自己収入等が1,414百万円（3.79％）増の△38,715
百万円となったこと及び損益外除売却差額相当額が781百万円（99.92％）減の１百万円となったことが挙げられます。

11

（表）主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

資産合計

139,645

138,460

135,454

134,888

129,070

125,745

負債合計

56,962

55,96854,27454,68851,31449,097

純資産合計

82,68382,493

81,18080,20077,75776,647

経常費用

50,59652,18051,91552,731

54,69356,445

経常収益

52,632

53,99753,50453,411

54,67756,858

当期総利益

1,660

2,303

1,958

1,475

701

506

業務活動によるキャッシュ・フロー

6,166

5,696

5,556

7,007

5,689

5,214

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,996△ 1,814△ 2,463△ 2,775△ 10,837

1,777

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,150△ 2,084△ 2,112△ 1,743△ 2,815△ 2,885

資金期末残高8,685

10,483

11,466

13,956

5,995

10,102

国立大学法人等業務実施コスト

20,762

20,776

19,46018,81020,86819,75817,66817,758

16,69915,64017,54917,767

51,10652,72851,952

52,74954,85056,482△ 33,438△ 34,970△ 35,252△ 37,109△ 37,301△ 38,715

損益外減価償却相当額

3,273

3,220

3,188

3,079

2,761

2,335

損益外減損損失相当額

45

41

338

105

7

-

損益外有価証券損益相当額(確定)

-

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額(その他)

-

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

△ 0

1

1

1

1

1

損益外除売却差額相当額

23

17

1

347

782

1

引当外賞与増加見積額

△ 14

14

20

17

49

1

引当外退職給付増加見積額

△ 564

△ 289

△ 849

△ 424

△ 291

△ 361

332

15

61

44

12

15

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入

機会費用

12

②

セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益（ 表）業務損益の経年表
区

分

学域・研究域（単位：百万円）
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

292

△ 177

△ 234

10

-

-

-

-

-

-

6

57

人間社会学域・研究域
理工学域・研究域

-

-

-

-

136

22

医薬保健学域・研究域

-

-

-

-

△ 7

8

附属病院

1,522

1,297

1,273

497

76

377

附属学校

△ 6

△ 5

2

0

△ 0

4

研究所

△ 2

△ 3

1

3

-

-

がん進展制御研究所

-

-

-

-

2

13

環日本海域環境研究センター

-

-

-

-

1

4

その他

△ 28

19

97

125

△ 6

111

大学共通

259

686

451

45

△ 223

△ 182

2,036

1,818

1,589

680

△ 16

413

合

計

イ．帰属資産（ 表）帰属資産の経年表
区

分

学域・研究域（単位：百万円）
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

39,31437,48935,31933,588--

人間社会学域・研究域

-

-

-

-

2,343

2,263

理工学域・研究域

-

-

-

-

13,97013,150----13,00813,079附属病院

医薬保健学域・研究域

36,98637,74937,01336,95935,04533,124

附属学校

7,693

7,602

7,483

7,411

7,337

7,352

研究所

1,663

1,533

1,440

1,365

-

-

がん進展制御研究所

-

-

-

-

1,282

1,212

環日本海域環境研究センター

-

-

-

-

288

258

その他

13,726

14,58214,802

14,85914,363

14,040

大学共通

40,26339,50439,39840,70641,43541,266

139,645

138,460

135,454

134,888

129,070

125,745合③計目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益506百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究環境整備事業と診療機能充実・強化のため、188百万円を目的積立金として申請しています。
令和元年度においては、教育研究環境整備事業積立金の使途に充てるために513百万円、診療機能充実・強化積立金の使途に充てるために257百万円を使用しました。

13

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（角間Ⅱ）ナノ生命科学研究所棟：当事業年度増加額845百万円、総投資見込額2,194百万円③

当事業年度中に処分した主要施設等
小木３団地所長宿舎土地の売却：取得原価３百万円、減損損失累計額２百万円、売却額０百万円、売却損０百万円
幸町宿舎の土地及び宿舎：取得原価30百万円、減価償却累計額１百万円、減損損失累計額
７百万円、売却額25百万円、除却損０百万円、売却損０百万円④

当事業年度において担保に供した施設等
附属病院の土地並びに東病棟、西病棟、中央診療棟、新外来診療棟及びMRI-CT棟（取得原
価41,938百万円、減価償却累計額18,843百万円、被担保債務13,334百万円）（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：百万円）
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

区 分
予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

53,35656,13255,86460,06055,632

57,67454,574

59,83255,80160,25557,55361,642

運営費交付金収入

差額
理由16,19917,044

16,23817,152

15,713

15,772

15,577

15,65015,66815,97015,344

16,067 注1

補助金等収入

855

1,731

1,491

2,197

860

1,144

746

1,975

1,889

1,722

1,476

1,676 注2

学生納付金収入

5,802

5,699

5,772

5,703

5,689

5,649

5,653

5,653

5,608

5,593

5,675

5,517

附属病院収入23,91523,48323,50324,51525,75924,972

24,83825,556

25,68425,942

26,30527,094 注3

その他収入

6,585

8,175

8,860

10,493

7,611

10,137

7,760

10,998

6,952

11,028

8,753

11,288

支出

53,35654,46555,86458,05755,63254,75454,57456,42055,801

56,061

57,55358,361

教育研究経費22,45523,147

22,79523,08921,361

21,03521,04421,024

21,401

21,85522,096

22,295 注4

診療経費

21,167

20,546

21,10622,06023,374

22,18622,781

23,17624,104

24,102

24,221

25,115 注5

その他支出

9,734

10,772

11,963

12,908

10,897

11,533

10,74912,220

10,296

10,104

11,236

10,951

-

1,667

-

2,003

-

2,920

-

3,412

-

4,194

-

3,281

収入－支出

（注１） 運営費交付金収入については、補正予算等の追加配分及び平成30年度から繰り越した
年俸制導入促進費を決算額に計上したため、予算額に比して決算額が723百万円多額となっています。
（注２） 補助金等収入については、国等からの補助金事業の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が200百万円多額となっています。
（注３） 附属病院収入については、高額な医薬品を使用する外来診療の増加及び年間延べ外来患者数の増加により、予算額に比して決算額が789百万円多額となっています。
（注４） 教育研究経費については、平成30年度から繰り越した土地譲渡収入を財源にキャンパス整備事業を実施したことなどにより、予算額に比して決算額が199百万円多額となっています。
（注５） 診療経費については、高額な医薬品の使用量の増により、予算額に比して決算額が894百万円多額となっています。
14

「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は56,858百万円で、その内訳は、附属病院収益27,325百万円（48.06％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益15,281百万円（26.88％）、学生納付金収益6,075百万円（10.68％）、その他8,177百万円（14.38％）となっています。

（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．人間社会学域・研究域セグメント
人間社会学域・研究域セグメントは、学士課程の人間社会学域と、大学院課程の人間社会環境研究科、法務研究科、教職実践研究科と、教員組織の人間社会研究域により構成されており、人間及び人間社会に関する普遍的真理の探求とともに、激変する複雑な社会状況の下で、人間及び人間社会が直面する諸問題の解決に貢献寄与するための教育を行い、社会に貢献し得る自発的な課題探求能力や解決能力を持ち、かつ多文化共生時代にふさわしい理解力と判断力を持った個性的な人材を養成することを目的としています。

イ． 理工学域・研究域セグメント
理工学域・研究域セグメントは、学士課程の理工学域と、大学院課程の自然科学研究科と、教員組織の理工研究域により構成されており、基礎科学と工学の先進的な研究を通して理工学の高度な専門知識を育み、高い倫理性と豊かな教養を備え、課題探求能力と国際感覚をもって自然環境と調和のとれた科学と技術の発展を目指し、人類の幸福のため世界で活躍する個性輝く人材を養成することを目的としています。

ウ．医薬保健学域・研究域セグメント
医薬保健学域・研究域セグメントは、学士課程の医薬保健学域と、大学院課程の医薬保健学総合
研究科、先進予防医学研究科、連合小児発達学研究科と、教員組織の医薬保健研究域により構成されており、少子化・高齢化や疾病構造の変化を背景に、日常生活の質［Quality of Life(QOL)］を重視した患者本位の全人的医療の提供のため、関連する医学、保健学及び薬学の分野が相互に協力して、統合的な医療教育を行い、人間性を重視し、総合的な能力を有する高度医療人及び研究者を養成することを目的としています。
以上の三つのセグメントに共通する取組として、令和元年度においては次のような事業を行いました。

■

研究の先鋭化と新たな強みとなる新領域・融合分野の創出による世界的研究拠点の形成
世界的な学問の潮流を見据えた上で、先進予防医学をはじめ金沢大学の卓越した研究分野をより先鋭化するとともに、「新学術創成研究機構」による異分野融合型研究を推進し、新たな強みとなる新領域の研究分野を創出することで、世界的な研究拠点形成を目指しています。

具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績及び内容も一部含まれています。）。なお、研究に関する取組実績のうち、新学術創成研究機構に係るものについては、「ク．その他セグメント」において詳述します。
・

学内COE制度等による強み・特色ある研究の推進
本学が有する優れた研究資源を核とした研究拠点の形成及び研究力の強化を目的として、学長のリーダーシップの下、「戦略的研究推進プログラム」を展開しました。同プログラムの15

下、学内COE制度として、世界的な研究拠点の形成を目指す「超然プロジェクト」と、応募要件の見直しや支援上限額の２倍増額等の内容を刷新した「先魁プロジェクト2018」により、本学に優位性のある研究に対し、重点的に資源を投入しました。また、戦略的研究推進プログラム
において、上記の学内COE制度のほか、「科研費採択支援」や「海外連携支援」等により研究支援を行いました。これらの取組により、計39件の研究に対し、平成30年度と比較し約5,000千円の増額となる194,950千円の資源を投入し、更なる研究力の強化を図りました。
・

科研費採択に向けた取組
本学独自の「戦略的研究推進プログラム」による、科研費採択に近い水準の研究に対する経費的支援や、学長・役員及びリサーチアドミニストレーター（URA）によるヒアリング練習、
応募書類作成支援等を引き続き実施した結果、令和元年度の科研費の採択件数及び金額は905件（平成30年度870件）、2,065百万円（平成30年度2,205百万円）となり、採択件数でも全国第14位となるなど、高い水準を維持しています。

・

優秀な研究者確保に向けた人事制度の運用
学長のリーダーシップによる戦略的教員配置の実施
本学における大学改革・戦略等を踏まえ、社会課題の解決を目指す分野融合研究や学際的な研究を更に推進するため、平成30年度に引き続き、「法人主導（トップダウン）型研究課題」
及び「部局主導（ボトムアップ）型研究課題」を設定した上で、教員配置計画を策定し、計画的な教員配置を実施しました。令和元年度は、「法人主導（トップダウン）型研究 課題」の６件に対し50百万円（平成30年度６件、25百万円）の研究支援を実施するとともに、「部局主導（ボトムアップ）型研究課題」では参加するコアメンバーに対しインセンティブを設けるなど、人事制度を核とした一連の取組により、研究活動を組織的に推進しました。
＊ 卓越研究員事業の活用
文部科学省の卓越研究員事業に申請し、令和元年度は国立大学法人全体として最も多い４名の卓越研究員を採用しました。事業が開始された平成28年度からの累計においても、国立大学
法人全体として第２位となる計16名の卓越研究員を採用しており、優れた若手研究者の確保を図っています。
＊ クロスアポイントメント制度等の活用
クロスアポイントメント、年俸制及びリサーチプロフェッサーの各人事制度の適用を促進
し、令和元年度については、クロスアポイントメント適用者数９名（平成30年度は７名）、
年 俸 制 適 用 教 員 数 241名 （ 平 成 30年 度 は 169 名 ） 、 リ サ ー チ プ ロ フ ェ ッ サ ー 適 用 者 数 56名（平成30年度は54名）となり、国内外の優秀な研究者の確保を図りました。
＊ 新たな年俸制制度の導入
国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラインを踏まえ、平成31年４月から「新たな年俸制」を導入しました。平成31年４月以降の新規採用教員については、原則、
この年俸制を適用することとしており、令和２年３月までに67名に適用しました。
また、新たな年俸制の適用者に係る教員評価については、既に導入している月給制適用教員に係る評価制度を活用することとし、ピアレビューを含む厳格な業績評価と業績に応じた給与処遇を実現する制度となっています。
＊■

グローバル社会の中核的リーダーとして活躍する｢金沢大学ブランド｣人材の育成
本学独自の「グローバル人材育成スタンダード（KUGS）」に基づき、異分野融合型研究科の設置、国際共同学位プログラムの推進等による大学院教育の高度化・国際化を進めるとともに、国際基幹教育院による共通教育改革や基幹教育の体系的実施、学類改組の先導、多様な学生を受け入れるための入試制度改革を実施することによって、グローバル社会の中核的リーダーとして活躍する「金沢大学ブランド」人材を育成することとしています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。
16

・

KUGSに基づく基幹教育の定着及び深化
金沢大学＜グローバル＞スタンダード（以下、「KUGS」という。）に基づく教育を実践し、グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身に付けさせるため、30科目からなるグロー
バル・スタンダード科目群(GS科目、GS言語科目、学域GS科目、大学院GS科目で構成)を開講しています。
令和元年度には、学域GS科目において新たに13科目を開講し、共通教育に当たるGS科目 を担当する国際基幹教育院所属の教員が当該学域GS科目を担当することで、基幹教育の体系化に取り組みました。また、GS科目の英語化については、30科目中17科目のテキストを英語化して公開するとともに、21科目で81の英語クラスを開講（2,580名履修）するなど、カリキュラムの充実を図りました。こうした国際基幹教育院を中心としたKUGSに基づく教育等により、１年生のTOEICのスコア平均点が平成28年度に比べ34点上昇し572点となるなど、１年生の英語力の向上に繋がっています。

・

教育改革による社会ニーズに応える人材育成＊ ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム
世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムの構築を目指す
令和元年度文部科学省「卓越大学院プログラム」に、国公私立大学44件の申請から本学を含む11件が採択されました。本学が申請した「ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム」では、ターゲットを人類社会の課題である「がん、生活習慣病、脳神経病、微小粒子・ナノ材料による疾患」の五つに絞り、世界トップレベル研究拠点を目指す「ナノ生命科学研究所（WPINanoLSI）」の卓越した研究環境・実績の下、ナノレベルでの理解・制御による革新的予防・診断・治療法の創出を担い、Society5.0の実現に欠かせない人々の健康基盤構築のためのイノ
ベーションを起こす人材を育成することとしています。令和元年度においては、令和２年度からの本格実施に当たり、本プログラムの目的・取組内容を学内外に広く情報発信することを目的にプログラム説明会（令和元年12月）やキックオフシンポジウム（令和２年２月）を開催しました。シンポジウムには学内外から約70名が参加し、本プログラムへの関心や期待度の高さがうかがえました。
＊ 大学院法学研究科の設置
令和２年４月に、法務研究科の名称を法学研究科に変更するとともに、既存の法務専攻（法務研究科）に加え法学・政治学専攻（修士課程）を新設し、１研究科２専攻とする大学院改組を実施予定としています。これまで二つの研究科にまたがっていた法学系の大学院組織を改め、「法」を基軸とする一つの大学院「法学研究科」を設置し、相互の協力関係をより緊密にすることによって、本学の法曹・高度専門職・研究者養成のための機能強化を図っていきます。令和元年度においては、学生募集の一環として、学外へは新研究科の設置目的等を広く周知するため、企業や自治体へパンフレットを送付するとともに、学内では入試説明会を開催し、一般選抜等の入学者選抜試験（令和元年12月及び令和２年２月）に加え、令和元年10月には台湾協定校特別選抜試験を実施しました。
＊ 人間社会学域法学類における法曹養成プログラムの設置
学士課程においては、人間社会学域法学類と大学院法務研究科との間で締結した法曹養成連携協定が文部科学省から認定され、法学類に法曹養成プログラム（いわゆる「法曹コース」）を設置しました。法曹養成プログラムは、法曹（弁護士、裁判官、検察官）を志望する学生が、法学類と本学法科大学院との体系的・一貫的な教育を受ける教育プログラムであり、原則として
法学類を３年間で早期卒業し、特別選抜入試（５年一貫型入試）に合格後、大学院法学研究科
法務専攻（令和２年４月に改組）の既修者コース（２年間）に進学することで、大学入学から「３＋２」の最短５年間で司法試験の受験資格を得ることができるプログラムです。同プログラムの設置により、法曹を目指す学生への時間的・経済的負担の軽減を図るとともに、引き続き、教育内容や学習環境の改善に努め、更に充実した法曹養成を行っていきます。

・

英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの拡大
大学院委員会の下、英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラム
17

の更なる拡充に向け、新規プログラムの開発、既設プログラムにおける受講生の増加の方策等について全学的な検討を行いました。また、文部科学省による「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」により、医薬保健学総合研究科及び先進予防医学研究科では、「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プログラム」を新たに設置し、19名の学生を受け入れました。これらの取組により大学院課程においては、40の教育プログラムを開講し、計176名の学生を受け入れました。
・

奨学金制度の一元化
現行の奨学金制度に加え、雇用型奨学制度や授業料免除制度も含めた奨学制度の一元化に向けた検討を行い、全研究科博士課程学生を対象とした奨学金制度を新たに構築しました。同奨学金制度においては、本学における重点的な支援による強化が必要な事業として、①博士人材養成枠、②専門職大学院強化枠、③授業料英語化促進枠、④教育研究雇用枠の４つの枠を設け、毎年度一定額の予算を確保した上で、その枠内で、奨学金及び授業料免除等の支援を行います。

■

国際的な連携ネットワークの形成と頭脳循環の推進
我が国が世界的に秀でた研究を推進するためには、若手研究者が世界的トップクラスの研究者と協働し、切磋琢磨する環境を整える必要があります。このため、本学は、研究者及び大学院生の交流を支援して活発化させ、世界トップレベルの大学との間に、より密接な国際的研究・教育
ネットワークを確立することにより、国際頭脳循環を一層推進させ、ノーベル賞級の研究を推進し得るグローバル人材を育成することとしています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。

・

海外研究拠点とのネットワークの形成
国際交流ネットワークの強化や人的交流の拡大による本学の国際的レピュテーションの向上に向け、以下の主な取組を実施しました。
＊ 本学学生の留学インターンシップ拠点や本学の研究活動拠点として利用するため、ＩＴ産業の集積地であるアメリカ合衆国カリフォルニア州シリコンバレーに拠点となる「金沢大学シリコンバレーオフィス」を開設しました。
＊ 帰国留学生が多い中国を中心に学長が現地を訪問し、海外同窓会との積極的な交流を実施
するとともに、第３回海外同窓会総会（令和２年２月）が行われたミャンマーには、各海外同窓会代表が集まり、課題の共有や情報交換を行うことで国際交流ネットワークの一層の強化を図りました。
＊ 世界トップレベル大学、重点交流校等とのジョイントシンポジウムを企画・開催するとともに、学生向けの海外派遣プログラムの開発・引率支援や研究者・大学院生の海外派遣支援を行いました。
＊ 清華大学（中国）、成功大学（台湾）、デュッセルドルフ大学（ドイツ）、カレル大学（チェコ）等とのジョイントシンポジウムや、プリンスオブソンクラ大学（タイ）とのジョイントワークショップ、石川～ロシア大学交流コンソーシアム設立記念シンポジウム等を開催し、本学研究者及び大学院生が計54件の発表を行いました。
＊ 学長クラスが出席する会議やフォーラム等に積極的に参加し、トップ間交流によるネット
ワークの強化・拡充を推進しました。

・

国際共同研究の推進
国際頭脳循環による研究力の強化に向け、以下の取組を実施しました。
＊ 本学の優れた研究を支援する「戦略的研究推進プログラム」の下、国際共同研究を推進
し、国際的な研究ネットワークの形成及び本学の研究の発展に寄与することを目的として、「国際共同研究スタートアップ支援」を新たに構築し、計３件（3,407千円）の研究課題を採択し、若手研究者を海外へ派遣するなど、優秀な若手研究者の国際的な活動を支援する
プロジェクトの充実を図りました。
18

＊ 新学術創成研究機構高等教育部門における海外派遣事業により、同機構所属の若手研究者
等を海外研究留学や海外学会へ派遣し、若手研究者の育成を図るとともに、国際共同研究を推進しました。また、国際頭脳循環の進展を図るため、「頭脳循環を加速する戦略的国際研究
ネットワーク推進プログラム」や「二国間交流事業」等の外部資金の活用により、若手研究者を積極的に海外へ派遣しました。
＊ 大学院生の海外派遣支援として、中国・清華大学（令和元年５月）、台湾・台南（同年７月）、
タイ・バンコク（同年８月）にて重点交流校等との大学院生同士の研究交流会を企画・開催しました。こうした取組から大学院生の海外派遣者数は、平成30年度比2.8％増の220名に増加しました。
＊ 国際的な研究ネットワークの形成・強化のために平成30年度に創設した「先魁プロジェクト
2018」の下、世界的な研究ハブを目指す取組や世界200位以内に入ることを目指す取組に対し、
令和元年度においては、計６件（53,000千円）の研究プロジェクトを実施しました。
・

学生海外派遣プログラムや留学生受入プログラム等の展開
海外派遣プログラム参加者等を対象に行った海外派遣に関するアンケートから得た学生ニーズを踏まえ、新たな留学プログラム等の構築や奨学金制度の充実、海外渡航時の危機管理体制の強化を図りました。また、海外の高校生を対象とした留学説明会の主催開催等を行いました。
これらの主な取組は以下のとおりです。
＊ 学生及び留学生の留学意欲・研究意欲を引き出し、国際的な連携ネットワークの形成及び頭脳循環を推進することを目的とした本学独自の奨学金制度である、海外派遣に係る「スタディアブロード奨学金」及び留学生の受入れに係る「スタディat KU奨学金」を、それぞれ延べ335名、173名の学生が活用しました。
＊ グローバル人材への第一歩とした「ファーストステッププログラム」にマヒドン大学（タイ）、ワイカト大学（ニュージーランド）を加えるなど、学生交流プログラムを127件（平成30年度：116件）実施しました。
＊ 平成29年度に採択された「世界展開力強化事業（日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム）」を継続的に活用し、平成30年度に引き続き「ロシア文化交流プログラム」など、ロシアからの学生を受け入れる三つのプログラムを実施しました。
＊ 海外インターンシップ先として、令和元年度新たにHISオークランド支店（ニュージーランド）及びSun Asterisk・Asia Education Labo・LEKAを始めとする在ベトナム企業６社に学生を派遣しました。さらに、「金沢大学シリコンバレーオフィス」を留学インターンシップ拠点として活用し、現地の企業や大学に10名の学生を派遣しました。
＊ 海外の優秀な高校生獲得のための情報収集及びＰＲ活動の展開を目的として海外の高校生を対象とした留学説明会を、本学主催によりバンコク（タイ）にて開催したほか、北京・
上海（中国）、アクラ（ガーナ）、アスワン・タンタ（エジプト）、ビエンチャン（ラオス）
で開催された留学フェアに参加しました。

■

世界と地域との環流による社会貢献・社会実装
本学の卓越した研究成果を活用し、社会・経済的なニーズと本学の研究・技術シーズとのマッチングによる社会実装プロジェクトを世界的企業・自治体・大学等と連携して実施すること
により、研究成果の社会実装を目指すこととしています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれてい
ます。）。

・

研究力強化及び産学連携推進に向けた組織的な取組の推進
企業とともに大学の研究成果の社会実装及び産業展開を目指す新たな取組として、共同研究
講座・共同研究部門を開設し、平成30年度に連携包括協定を締結した株式会社ダイセルと、
令和元年７月に本学初となる共同研究講座（「先端科学技術共同研究講座」セルロースを原料にした新たな素材の効率的な製造方法の研究）を自然科学研究科に開設しました。さらに、
19

同年11月には株式会社エーザイとの共同研究講座（「消化器がん精密医療学共同研究講座」
がんバイオマーカーの研究、がん周辺環境の研究を推進）を設置しました。
・

持続可能社会の実現に向けた地域社会への貢献
令和元年６月に石川県能登町から建物及び敷地の整備・寄附の支援（約6.2億円）を受け、新たに「能登海洋水産センター」が竣工しました。同センターは、九十九湾沿岸という立地と能登の豊かな里海を生かしながら、地元の水産業の発展に貢献するとともに、理工学域生命理工学類の教育施設として海洋生物資源に関する実習や研究課題の実施に資する教育研究環境を提供
しています。また、植物由来のカテキンを利用した魚の養殖や、代理親魚の技術を活用するための研究など、水産業に関わる新技術や新産業の創出に向けた研究を展開しています。

・

社会共創によるアントレプレナーシップ教育とリカレント教育の実施＊ 社会共創によるアントレプレナーシップ教育
社 会 共 創 に よ る ア ン ト レ プ レ ナ ー シ ッ プ 教 育 の 充 実 に 向 け 、 令 和 元 年 11月 に 合 同 会 社
DMM.com及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との間でそれぞれ起業家支援に係る相互協力の覚書を締結しました。本覚書の締結を契機として、両者との相互協力による相乗効果により、起業ノウハウと本学の教育・研究成果を融合し、学生のアントレ
プレナーシップ教育の推進を図るとともに、ベンチャー創出及び起業家輩出に向けた環境構築、起業家の地域定着など、地方創生に資する取組を加速します。
＊ 産学官を結ぶリカレント教育
厚生労働省教育訓練プログラム開発事業における「イノベーション人材育成」が本学に委託されました。同事業では、社内外のネットワークや技術・ノウハウ等を活用しながら社内等でオープンイノベーションを推進する「ビジネス・クリエイティブ・コーディネーター」の養成プログラムを構築します。本養成プログラムの構築を目的として、産学が連携した金沢
大学教育訓練プログラム検討委員会を設置しました。同委員会の下、広く社会ニーズに対応
した付加価値の高い学習事業を、産業界・地域住民・自治体等が連携した上で提供する「金沢大学オープンアカデミー」での令和２年５月からの開講を目指し、プログラム開発を行いました。

■

積極的なガバナンス改革による戦略的マネジメントの推進
金沢大学が掲げるビジョンの下、全学を挙げた研究力強化及びグローバル化に向けて、迅速かつ的確な意思決定に資する体制を強化するため、積極的なガバナンス改革を行っています。
そのうえで、実行力のあるガバナンス体制に裏打ちされた、ヒト・モノ・カネの戦略的配分を含めた効果的・効率的な組織マネジメントを推し進め、これにより金沢大学の強み・特色を生かし、教育研究の質や教職員のパフォーマンスを最大化できる環境を実現することとしています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。

・20年後を見据えた金沢大学の将来構想の策定
国際競争力の強化や地方創生に向けて国立大学の責務と社会からの期待が大きくなる中、
第４次産業革命やSociety5.0の実現に向けた社会システムの変革が一層に加速することが予想され、国立大学もそれに即応することが求められています。本学は、令和２年１月に行われた文部科学省との徹底対話において、持続的な発展に向けた世界情勢・課題を再認識した上で、
環日本海域に立地する世界卓越型大学を目指す国立大学として中長期的な視点から、本学が「多様な価値観を持つ多様な人材が集まり、新たな価値が創造される場」となることを目標とし、金沢大学のあるべき姿を提言しました。

・

部局評価の実施
各部局長の下、令和元年度の部局の運営目標に対する達成度について自己評価を行った上20

で、学長による評価を実施し、評価結果を予算配分に反映しました。この一連のサイクルにより、大学改革・機能強化の方向性に沿った部局運営目標の設定から達成度評価に加え、その成果に応じた予算配分まで、学長のガバナンスが有効的に機能する仕組みを構築しています。
・

評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度の導入・運用
これまでの月給制適用教員に加え、平成31年４月からは国立大学法人等人事給与マネジメント
改革に関するガイドラインを踏まえ導入した新年俸制適用者にも対象を拡大し、実施しました。
平成30年度の業績に係る評価について、対象者813名が、平成30年度当初に設定した「教育」「研究」「社会貢献」「診療」「その他（管理・運営、教育・研究支援等業務を含む。）」の各領域に係る目標に対し、自己評価及び活動状況の提示を行い、これらを基に、複数の教員によるピアレビュー方式で評価する「一次評価」や、一次評価結果を基に勤務状況に係る評価も含め部局長が総合的に評価する「一次評価の確定評価」を実施しました。さらに、学長から教員理事の合議体による教員理事審査委員会に審査を付託し、その審査結果を踏まえ、学長が「二次評価」を行い、教員評価の結果を令和２年１月１日付けで対象教員における昇給等の処遇に反映しました。また、教員評価制度の運用に当たっては、評価結果を処遇に反映したほか、評価者及び被評価者から広く意見を募集の上、教員評価委員会において課題の抽出及び改善を行いました。特に、説明請求や不服申立における、期間や起算日の見直しなどの手続き上の改善に至ったほか、活動状況におけるデータ取込機能の追加や学外システムとの連携等といった教員の作業負担の軽減に向けた検討を行い、制度の充実が図られました。今後も評価結果を処遇に反映する教員評価制度について着実に運用するとともに、評価結果等を検証し制度の充実に努めていきます。

・

外部意見の活用外部有識者10名を含めた委員で構成する経営協議会を開催し（令和元年度計６回開催）、
本学の経営に関する重要事項を協議するほか、意見交換の時間を設けるなど、学外委員からの積極的な意見聴取を行いました。また、令和元年７月にステークホルダー協議会を開催し、各ステークホルダー（在学生、保護者、卒業生、受験生、地域住民、自治体、企業関係者等）
が一堂に会して大学側と意見交換等を行いました（参加者116名）。さらに、本年度から、金沢以外のステークホルダーの意見を活用し大学運営等の改善に資するため、初めて大阪でも開催しました（参加者102名）。
人間社会学域・研究域セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益2,033百万円（60.29％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益1,136百万円（33.69％）、その他202百万円（6.02％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費2,737百万円、研究経費172百万円、教育経費276百万円、その他129百万円となっています。
理 工 学 域 ・ 研 究 域 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 学 生 納 付 金 収 益 2,222 百 万 円（40.64％）、運営費交付金収益1,872百万円（34.24％）、その他1,373百万円（25.11％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費3,344百万円、研究経費777百万円、教育経費629百万円、その他695百万円となっています。
医薬保健学域・研究域セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益1,602百万円（31.79％）、運営費交付金収益1,756百万円（34.84％）、その他1,681百万円（33.37％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費3,014百万円、研究経費704百万円、教育経費434百万円、その他880百万円となっています。

エ．附属病院セグメント（ア）附属病院のミッション等
附属病院の強み・特色・社会的役割（ミッション）を次のとおり掲げ、今後、強みや特色を21

伸ばし、その社会的役割を果たしていくため、より一層の機能強化を図っていきます。
 金沢大学の理念等に基づき、グローバルに活躍できる専門的職業人として、人間性を重視
し、高度で総合的な能力を有して地域社会のみならず世界に貢献できる医師及び医学研究者の養成を積極的に推進します。
 臨床医学の各領域における研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、次世代を担う人材を育成します。
 治験拠点医療機関としての取組実績を活かし、高度で実施に困難を伴う治験等の実施を推進し、日本の医療水準の向上及び日本発のイノベーション創出を目指します。
 北陸地方の各県・各大学との連携の下、地域の医療人の専門職能力開発や生涯教育の充実、がん医療の専門的知識・技能を有する医師を輩出すること等により、先進的医療の人材育成と均てん化に貢献します。
 特定機能病院、都道府県がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター等としての取組を通じて、石川県等における地域医療の中核的役割を担います。

（イ）大学病院の中・長期の事業目標・計画
附属病院の社会的役割を果たすべく、「最高の医療を提供するとともに、人間性ゆたかな優れた医療人の育成に努める」という基本理念を掲げ、先進的医療を担う人材の育成や臨床研究を推進するとともに、地域の中核病院としての役割を担うため、以下の目標を設定しています。
【先端的医療を担う人材の育成】
新たに組織再編する医学系の大学院博士課程におけるレギュラトリーサイエンス、メディカル
イノベーションに関する教育等を通じ、先進的医療の開発・推進を担う人材を育成するとともに、金大病院CPD（Continuing Professional Development）センター等を活用した医師に対する専門教育やリカレント教育の実施等、高度な能力を有する医師を育成するための取組を展開します。
【臨床研究の推進】
橋渡し研究、医薬品・医療機器開発研究等、先進的医療に係る研究を組織的に展開するため、先端医療開発センターを中心に有望な研究シーズに対する研究費助成等の研究支援を行います。
【地域の中核病院としての役割】
地域の医療機関との医療情報を共有するなど、地域の中核病院として、これまでに構築した地域の診療機関との連携体制を更に強化します。
また、ハード面の整備計画として、診療機器等の整備にあっては、病院再開発（平成13年病棟、
平成17年中央診療棟、平成21年外来診療棟）に合わせて整備した医療機器群が、老朽化による更新
時期を迎えており、とりわけ中央診療棟開設時に整備した大型医療機器群の更新に多くの費用を要し、今後、令和２年度において約７億円を予定しています。一方、病棟等の施設整備にあっては、
老朽化設備（冷熱源設備や空調設備等）の更新として、令和４年度から令和12年度までの９年間
で総額約28億円を予定しています。

（ウ）令和元年度以降の取組等
 令和元年度の主な取組【先端的医療を担う人材の育成】
金大病院CPDセンターを活用した教育として、年間を通してバーチャルシミュレーターによる高度医療のトレーニングを実施したほか、テレビ会議システムを用いた勉強会や研修会を通じて、遠隔地の医師も交えた実践的な検討や最新情報の共有を行いました。また、今年度から内科の７診療科による合同カンファレンスを毎朝実施し、専門以外の他科の症例についても学ぶ場を提供しました。その他、臨床倫理に関するカンファレンスを複数回開催しました。
CPDセンター以外を活用した教育としては、研修医を対象としたワークショップを複数回開催し、22

医師の専門教育に取り組みました。また、医療人として必要な基本姿勢・態度等を指導するプログラムの受講を義務付けるなど、医師の資質向上を図ったほか、臨床倫理に関する事例研究会、セミナー等を実施し、リカレント教育に取り組みました。
【臨床研究の推進】
平成31年２月に臨床研究に係る研究助成について募集し、先端医療開発センター教員による一次評価を経た後、平成31年４月にシーズ評価委員会において研究費助成を行うシーズの選定を行い、病院運営会議の承認後に15件・約35百万円の研究費を配分しました。
今年度の研究助成の選定に当たり、評価基準の検証を行った結果、平成30年と同様、基礎的研究と臨床研究について別々の評価指標を設定し、各々の研究題目に対し研究費の配分を行いました。
また、研究責任医師の負担を軽減し特定臨床研究を推進するため、当該年度の実績に応じて臨床研究奨励金を翌年度に交付する取り組みを平成30年度に開設し、令和元年度に、本学主導
特定臨床研究19件に対し、2百万円の臨床研究奨励金を交付しました。さらに、研究者のモチベー
ションの向上を図るため、本学独自の臨床研究論文賞を令和元年度に設立し、最優秀賞１名、優秀賞８名の病院長表彰を行いました。
【地域の中核病院としての役割】
・ 令和元年10月17日に石川県がん診療連携拠点病院研修会及びクリニカルパス大会を同時開催しました。
・ 新たに心不全地域連携パスを作成し、試行的に運用を開始しました。
・ ５大がんの地域連携クリニカルパスの運用拡大に向け、クリニカルパス委員会のメンバーと協働し、該当診療科で説明会を行い、今年度新たに連携医療機関が４件増加しました。
・ 金沢大学附属病院継続診療システムのうち、他医療機関から要望があった生理検査部門シス
テムを公開し、医療情報の開示範囲の拡大を予定しております。
・ 金沢市医師会から要望があったハートネットホスピタルへの加入を行い、医療機関のみならず、
介護施設とも医療情報の共有を行いました。
・ いしかわ診療情報共有ネットワークの同意取得患者累計数は、令和２年２月末現在で3,262件となり、令和元年４月から令和２年２月の間で790件の同意取得がありました。平成30年度は772件であることから、同意取得患者数は増加傾向にあります。
【外科再編】
平成30年度の内科再編に引き続き、外科診療体制についても検討を進め、令和２年４月から、
旧ナンバー体制から臓器別の６診療科体制とすることを決定しました。外来診療業務、病棟業務、当直業務等の医師の業務に係る新しい運用方針を策定したほか、各臓器別の研究室及び医員研究室を新たに整備することとしました。旧ナンバー体制の枠組みをなくし、一体的に運用することで、地域医療機関からの患者受入れや、関連病院への円滑な医師派遣の推進を図りました。
【附属病院業務復旧・継続計画（BCP）の策定】
北陸地区において大規模な地震や津波等の自然災害等が発生した場合においても、病院機能の維持又は早期復旧により、急性期から亜急性期まで災害医療活動を継続し、もって、人命救助、地域社会の早期復興に貢献するため、金大病院BCPを令和元年８月21日に策定しました。
 次年度以降の課題
平成29年度において、大学本部と附属病院が緊密な連携の下で附属病院の経営の合理化に向けた検討及び審議を行うため、大学改革推進委員会の下に「附属病院経営改革推進委員会」を設置しました。同委員会には、附属病院担当理事をはじめ、財務担当理事及び総務・人事担当理事も委員として参画し、附属病院の財政状況分析、経営改善策等の検討を行い、「～元気が出る附属病院経営改革プラン2018～」を策定しました。
本プランにおいては、増収に向けた取組のほか、医療機器整備及び人員配置の計画並びに病院
長インセンティブ経費の新設等の経営改革の取組を掲げており、平成30年度以降においても、
23

本プランを附属病院の教職員が共通認識として理解し実行しております。令和２年度においては本プランの見直しを行い、当該見直しに基づく経営改善を行うこととしております。
（エ）附属病院セグメントにおける収支の状況
附 属 病 院 セ グ メ ン ト に お け る 業 務 収 益 は 合 計 31,103百 万 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 附 属 病 院 収 益
27,325百万円（87.85％）、運営費交付金収益2,321百万円（7.46％）、その他1,457百万円（4.68％）となっています。一方、業務費用は合計30,727百万円で、その内訳は、診療経費18,418百万円（59.94％）、人件費11,312百万円（36.82％）、その他997百万円（3.24％）となっており、業務損益は差引き＋377百万円となりました。ただし、この業務損益の金額には国立大学法人固有の会計処理に起因して発生する金額が含まれており、附属病院の経営状況を判断する際には誤解を生じさせるおそれがあります。
このような特殊な会計処理によって生じた金額を加算あるいは控除し、資金の流出入の状況を明らかにしたものが下記「附属病院セグメントにおける収支の状況」です。
（表）附属病院セグメントにおける収支の状況
区分
Ⅰ業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況（B）
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費収入
Ⅲ財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
借入利息等の支払額
Ⅳ収支合計（D=A+B+C）
Ⅴ外部資金による収支の状況（E）
寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入
Ⅵ収支合計（F=D+E）

30年度
3,547
△ 11,165△ 14,521
2,917
2,160
287
471
26,00085
231△ 1,457△ 1,205△ 252
0
0△ 1,965901△ 907（単位：百万円）
元年度
増減額
3,907
360
△ 11,189△ 25△ 15,441
△ 920
2,748
△ 169
2,253
93
106
△ 181
390
△ 81
27,325
1,325
117
32
347
116
△ 1,303155△ 1,181
24
△ 122
131
0
0
0
△0
△ 2,288
△ 324
594
△ 307
△ 1,146△ 238△ 1,297△ 1,238

58

△ 522
△ 140
125
△1
△ 140
140
△ 290
289
124

△ 395
△ 104
316
106
△ 148
148
△ 504
610
423

127
36
191
107
△8
8
△ 214
321
298

 業務活動による収支の状況
業務活動において、収支残高は3,907百万円となっており、平成30年度と比較すると残高は360
百万円（10.15％）増加しています。これは、高額な医薬品を使用する外来診療の増加及び年間
延べ外来患者数の増加等により、附属病院収入が1,325百万円（5.10％）増の27,325百万円となったことが主な要因です。一方で、高額な医薬品の使用量の増加等により、その他の業務活動による支出が920百万円（6.33％）増の△15,441百万円となっております。
 投資活動による収支の状況
投資活動の収支残高は△1,303百万円となっており、平成30年度と比較すると残高が155百万円
24

（10.62％）増加しています。これは、借入金による施設整備計画額の減少により、病棟等の取得による支出が平成30年度と比べ131百万円（51.79％）減の△122百万円となったことが主な要因です。
 設備投資の状況
今年度は、診療機器等の取得として、中央診療棟開設時に整備した大型医療機器群（磁気共鳴・
Ｘ線ＣＴ断層撮影システム）更新等により1,181百万円、病棟等の取得として、飲料用井戸ろ過設
備改修等により122百万円の設備投資を行いました。
今後の設備投資については前述のとおり、診療機器等の取得として令和２年度に約７億円、老朽化施設設備の更新として令和４年度から令和12年度までの９年間で総額約28億を予定しています。
 財務活動による収支の状況
附属病院では、平成28年度をもって病院再開発事業が完了しましたが、これに伴う施設・設備の整備に要する資金の確保は、大学改革支援・学位授与機構からの巨額の借入れにより行ったため、その後も借入金の償還が継続します。借入金の償還に当たっては、附属病院収入を充当しており、今年度は利息103百万円を含む計2,487百万円を償還しました。一方で、上記の設備投資の資金として今年度に新たに計594百万円の借入れを行った結果、財務活動による収支残高
は、平成30年度より324百万円減の△2,288百万円となりました。
なお、未償還残高（元金及び支払利息）は、令和２年３月末現在で、約194億円（元金が約191億円、支払利息が約３億円）となっています。各年度の償還金額については、平成27年度大型医療機器群の更新に係る借入金が１年間の元金据置期間を終え、元金分の償還が平成28年度から開始されており、令和６年度までは毎年20億円超を負担しなければならない一方で、負担額は逓減していく計画となります。
附属病院セグメントにおける業務損益＋377百万円から文部科学省が指定する調整項目として、減価償却費等の資金流出入を伴わない会計上の損益＋2,718百万円、借入金返済額等の会計上の損益とならない資金流出入△2,779百万円を考慮すると、収支合計は上表のとおり＋316百万円となります。
また、文部科学省指定以外の調整額（たな卸資産の評価による利益等）△236百万円を考慮すると、予算・決算ベースで80百万円の資金残高となります。ここからさらに、退職給付引当金及び賞与引当金の増加見積額58百万円を差し引くと、実際に翌期以降の事業に供することが可能な
期末資金残高は22百万円となります。

（オ）総括（－「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等－）
今後も、診療報酬の改定、消費税の増税、大型医療機器群の老朽化等により、厳しい経営環境が続くと見込まれますが、上述した「～元気が出る附属病院経営改革プラン2018～」に基づき、財務の健全性を確保した上で、経営改革に取り組んでいきます。

オ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、人間社会学域学校教育学類附属学校により構成されており、教育基本法及び学校教育法に基づき教育を行うとともに、教育の理論的・実証的研究及び教育実習等を行うことを目的とし、令和元年度においては次のような事業を行いました。

■

金沢大学学校教育学類附属学校園連携GP事業の実施
教育モデル校としての先導的な教育モデルを構築・展開し、その取組を広く社会に還元するとともに、取組・成果を大学全体の財産として共有し、教育研究活動の改善を促進させ、更なる教育研究の質の向上に寄与することを目的としました「学校教育学類附属学校園連携GP」について、令和元年５月に「平成30年度附属学校園連携GP成果報告会」を実施しました。令和元年度の事業として、６件の取組に対し、総額4,000千円を支援するとともに、「トップダウン
型の連携GP」については、以下の３件の取組に対し、総額2,524千円の支援を行った上で、各25

事業において研究活動を展開し、令和２年度に成果報告会の開催を予定しています。

研究テーマ

申請代表学校園等

学類・附属教員による学類授業の共同開発

学校教育学類ICT 活用による教科横断型学習課題の開発

研究推進委員会

附属学校園の一貫したプログラミング教育

附属学校園

■

WWLコンソーシアム構築支援事業の実施
附属高等学校を事業拠点校として申請した、将来、新たな社会を牽引し、世界で活躍できる
ビジョンや資質・能力を有したイノベーティブなグローバル人材を育成することを目的とす
る、「持続可能な世界を実現し、Society5.0を牽引するグローバル・リーダーの育成」が、文部科学省「令和元年度WWLコンソーシアム構築支援事業」に採択されました。同事業では、第２期から附属高等学校で取り組んできた「スーパーグローバルハイスクール」事業における成果をベースに、北陸圏域内の高校・海外の高校・社会（企業等）との三つのアライアンスの構築を核とした高度な学びの展開やアドバンスト・プレイスメントによる高い知識の修得等を加えた”新たなグローバル・リーダー”育成モデルを確立することとしています。令和元年度は、教育委員会や連携校とのネットワーク基盤の整備、附属高等学校におけるグローバルな社会課題の解決に向けたカリキュラムの実施、高大接続を見据えた科目としての「データサイエンス基礎」の開発
等、グローバル・リーダーの育成に向けた取組を展開するとともに、連携校との合同課題研究
発表会や第１回WWL研究大会・第29回高校教育研究協議会の開催により、成果の社会還元を行いました。

■

各学校園における教育研究発表会の開催
各附属学校園において、以下の研究発表会等を開催し、研究成果を地域の教員に向け発信することにより、その成果の普及を図りました。

■

学校園名

開催日

研究発表会のテーマ等

幼稚園

R1.10.30

・接続期の教育における学びを探る～接続期プログラムの作成～

小学校

R1.11.17

・よりよい未来を志向する子の育成－決める授業をデザインする－

中学校

R1.11.23

・伝統文化教育を中心とした教科等
横断的なカリキュラムの開発

高等学校

R2.1.11

・連携校との合同課題研究発表会

特別支援学校R2.2.7

・地域・人の関わりを通して、学ぶ楽しさ
伝え合う喜びを育む授業づくり

５校園を有する附属学校園を活用した長期間を見通した教育観の醸成
全国にも稀な５校園を有するという特色を生かし、教育実習や学校実習と合わせて、他校種において実習を行った学生との意見交換を行う授業科目を履修させることにより、幼・小・中・高・特支の各教育段階における児童・生徒の特徴を踏まえた、俯瞰的な教育を実践できる教師の育成に努めています。
令和元年度は、本学「附属学校園連携 GP」事業において、大学と附属学校の連携の下、附属学校５校園横断型のインターンシッププログラムである「学校インターンシップ」を開発し、
26

また同プログラムを令和２年度から人間社会学域学校教育学類の授業科目として導入することを決定するなど、児童・生徒の長期間を見通した教育観の醸成に資する取組を更に強化しました。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,113百万円（89.83％）、
学生納付金収益62百万円（5.00％）、その他63百万円（5.17％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費1,068百万円、教育経費140百万円、その他26百万円となっています。

カ．がん進展制御研究所セグメント
がん進展制御研究所セグメントは、先進的ながんの診断・治療法の開発、抗がん剤・放射線治療等への抵抗性を克服する根治治療の研究を目指し、令和元年度においては次のような事業を行いました。

■

がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点
平成28年度から６年間の「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」への継続認定を受け、国内外の機関との積極的な共同研究を推進し、がん幹細胞・がん微小環境・分子標的医療等の各分野における研究テーマについて共同研究を公募し、令和元年度は、国内共同研究65件、国際共同研究11件（平成30年度10件）、異分野融合型共同研究５件を採択し実施しました。その他組織的な研究活動として、新学術創成研究機構やナノ生命科学研究所と連携したシンポジウムを実施するなど、国際共同研究の増加に向けた取組を行いました。
また、本研究所RPであるNicholas Barker博士の研究グループとシンガポール国立大学及びマーストリヒト大学等との共同研究により、世界で初めてヒトの胃組織幹細胞を特定することに成功し、この成果についてNature誌に掲載されました。

■

マウスホスピタル構想によるがん進展機構本態解明を目指した研究拠点機能強化
がん進展制御研究所の「がん微小環境」及び「がん幹細胞」研究分野を中心に、国立がん研究センター研究所、公益財団法人がん研究会がん研究所との主要ながん研究機関と連携しながら、「先進がんモデル共同研究センター」を本研究所内に設置し、法人支援によりリサーチ
プロフェッサー１名を雇用しています。また、研究遂行と運営に必要な研究職の派遣職員の採用、機器の整備等の研究支援を引き続き行っています。

が ん 進 展 制 御 研 究 所 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 471 百 万 円（64.88％）、受託研究等収益146百万円（20.11％）、その他109百万円（15.01％）となっています。
一方、事業に要した経費は、人件費411百万円、研究経費158百万円、その他144百万円となっています。

キ．環日本海域環境研究センターセグメント
環日本海域環境研究センターセグメントは、環日本海域及び地球の環境に関する自然科学的研究
並びに人文社会科学的研究を通じて、金沢大学における教育研究の進展を図るとともに、地球環境の保全並びに産業経済及び文化の発展を促進し、国際社会に貢献することを目的とし、令和元年度においては次のような事業を行いました。

■

越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点の強化
平成28年から６年間の「環境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」への認定を受け、拠点形成シンポジウム等を通じた研究者ネットワークの構築等、国内外の機関との積極的な研究を推進し、令和元年度においては51件の共同研究を実施しました。その研究成果については、
27

令和元年12月に開催した「国際ジョイントシンポジウム」において発表を行いました。

■

日本海域を中心とした先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点の展開「環日本海域の先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点」として平成29年から５年間の継続認定を受け、当該施設が提供する海洋生化学等の実習や利用大学が提案する実習に対応したプログラムを実施し、令和元年度には延べ利用者数4,930名、利用施設数87施設(47大学)と過去最高の利用実績を記録しました。主な取組は以下のとおりです。
＊ アカテガニに着目した海岸環境の保全に関する実習（公開臨海実習１）については、韓国から講師を招き、国際実習として実施しました。実習には、５大学から11名の学生が参加しました。
＊ 能登半島の海岸動物相と基礎生化学実習（公開臨海実習２）に、９大学から14名の学生が参加しました。生化学実験においては、参加した幅広い学年にわたる学生の理解度向上を図る
ため、初級コースと中級コースを設け、実習を行いました。
＊ 国立イフガオ大学（フィリピン）、プリンスオブソンクラ大学（タイ）、国立ベンゲット
大学（フィリピン）、チュラロンコン大学（タイ）、コンケン大学（タイ）、モンゴル国立大学（モンゴル）、ロジャー・ウィリアムズ大学（アメリカ）、イエール・NUS大学（シンガポール）、ベニスエフ大学（エジプト）の海外大学等の利用も例年どおり行われました。

環日本海域環境研究センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益317百万円（80.66％）、受託研究等収益19百万円（4.84％）、その他57百万円（14.50％）となっています。
一方、事業に要した経費は、人件費231百万円、研究経費126百万円、その他32百万円となっています。

ク．その他セグメント
その他セグメントは、新学術創成研究科、国際基幹教育院、ナノマテリアル研究所、設計製造技術研究所、附属図書館、総合メディア基盤センター、学際科学実験センター、子どものこころの発達研究センター、先進予防医学研究センター、環境保全センター、保健管理センター、グローバル人材育成推進機構、新学術創成研究機構、ナノ生命科学研究所、先端科学・社会共創推進機
構、国際機構、極低温研究室、資料館、埋蔵文化財調査センター、技術支援センター、辰口共同
研修センター、スーパーグローバル大学企画・推進本部により構成されており、これらの施設は教員その他の者が共同して教育、研究等を行う施設として置かれています。令和元年度においては次のような事業を行いました。

■

新学術創成研究科融合科学共同専攻（博士後期課程）の設置に向けた準備
独創的な発想と卓越した研究力を基に、科学技術イノベーションを生み出し、社会実装できる「科学技術イノベーションを担う高度専門人材」の養成を目的とした、北陸先端科学技術大学院
大学との共同教育課程である新学術創成研究科融合科学共同専攻（博士後期課程）について、教育体制及び教育カリキュラムを整備の上、設置申請を行い、日本初となる「博士（融合科学）」を授与する大学院として令和２年４月の設置が認められました。これを受け、両大学のWebサイト
にて広報及び学生募集活動を行い、入学選抜試験では、両大学での同時受験を可能とし、金沢大学においては、令和２年１月及び２月、北陸先端科学技術大学院大学においては、令和２年２月に選抜試験を実施しました。

■

新学術創成研究科ナノ生命科学専攻（博士前期・後期課程）の設置に向けた準備
世界最先端のSPM技術を用い、ナノレベルでの原子・分子の動態計測及び動的挙動制御を生命科学・物質科学分野に展開し、「未踏ナノ領域」を切り拓く人材の養成を目的とした、新学術
28

創成研究科ナノ生命科学専攻について教育体制及び教育カリキュラムを整備の上、設置申請を行い、令和２年４月の博士前期課程及び博士後期課程の同時設置が認められました。これを受け、本学Webサイトにて広報及び学生募集活動を行い、令和元年11月に入学選抜試験を実施しました。
なお、博士後期課程については、学生募集の一環として、海外在住の志願者に本専攻の特色等を広く周知するため、外部機関が運営するWebサイト上に記事を掲載しました。

■

設計製造技術研究所の設置
オンデマンド“モノづくり”を支える次世代スマート設計生産システムの構築を目指し、
企業・自治体・大学等との連携の下、組織や世代を超えた「モノづくり分野」の共同研究・人材交流の拠点形成に向け、理工研究域内の「先端製造技術開発推進センター」を発展的に解消し、本学に附置する研究所として、令和元年６月に「設計製造技術研究所」を設置しました。

■

新学術創成研究機構における分野融合研究の展開
新学術創成研究機構では、３つの研究コア及び16ユニットからなる研究体制の下、研究部門、研究コア、研究ユニットにおけるミッション・戦略を踏まえ、第５回新学術創成研究機構シンポジウムを主催したほか、第９回金沢大学がん進展制御研究所・復旦大学上海がんセンタージョ
イントシンポジウムに共催として参画しました。また、ユニット、コアを跨いだ複数のユニット
による分野融合研究への発展の促進を目的とした機構内グラントによる「異分野融合研究推進」
事業により、計12のプロジェクトに対して計16,000千円の研究費助成を行い、分野融合研究を推進しました。さらに、新学術創成研究科融合科学共同専攻において、当機構の全ユニット
リーダーが専任教員として分野融合型教育を実施する枠組みを活用し、本共同専攻の教育に資する分野融合型研究の推進を目的とした「分野融合型研究支援」事業により、３件のプロジェクトに対し3,000千円の研究費助成を行い、分野融合研究を推進しました。
「革新的統合バイオ研究コア高速バイオAFM応用研究ユニット」及び「がん進展制御コアがん
微小環境研究ユニット」の分野融合研究（高速AFMイメージングによるHGF-MET受容体の活性化機構の解明）においては、がん転移の抑制につながると期待されるHGF（肝細胞増殖因子）を阻害する環状ペプチド（HiP-8）を発見し、この研究成果は、国際科学雑誌Nature Chemical
Biologyに掲載されました。

■

新学術創成研究機構ナノ生命科学研究所における研究の実施
ナノ生命科学研究所では、公開セミナーやワークショップ等を開催し、四つの研究分野（ナノ計測学、生命科学、超分子化学、数理計算科学）による融合研究を展開するとともに、研究拠点形成に資する新たな融合の研究推進に向け、融合研究推進グラントにより、計20件のプロジェクトに対し、22,600千円の研究助成を行いました。令和元年度においては、これらの融合研究の推進により、その研究成果はNatureをはじめ、国際的に評価の高い学術誌への論文掲載や権威ある研究分野から質の高い研究成果として高く評価されています。
また、令和元年８月には、北米研究者との新たな協力関係を構築することを目的として、
カ ナ ダ の ブ リ テ ィ ッ シ ュ ・ コ ロ ン ビ ア 大 学 (UBC)と の 連 携 に よ り 、 第 ３ 回 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム「 The 3rd NanoLSI Symposium at UBC in Vancouver – Supramolecular Chemistry andNanoprobes in Life Science-」を開催しました。同シンポジウムでは、五つのセクションを設け、NanoLSIの研究者のほか、世界的に著名な研究者による講演、研究発表及びUBCの学生によるポスター展示を実施し、活発な意見交換を通じ新たな知見を得るとともに、北米地域の研究者との新たな協力関係の構築にも寄与しました。さらに、イギリスとのインペリアル・
カレッジ・ロンドン（ICL）との走査型イオン伝導顕微鏡（SICM）を用いた細胞表面の生態物質
ダイナミクスに係る共同研究に発展し、国際共著論文３本の成果につながりました。
その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益2,801百万円（51.54％）、
29

受託研究等収益896百万円（16.49％）、その他1,738百万円（31.97％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費2,290百万円、研究経費1,338百万円、教育研究支援経費584百万円、その他1,113百万円となっています。

ケ．大学共通セグメント
大学共通セグメントは、総務部、財務部、施設部、研究・社会共創推進部、学生部、国際部、情報部及び総合技術部により構成されており、大学運営を統括し、大学の目的を実現するための実質的作業を行うことのほか、自治体等と連携して、共同事業を推進することなどを目的とし、
令和元年度においては次のような事業を行いました。

■

業務改善による業務削減の実施
業務削減検討WG及び事務職員からの提案に基づき取りまとめた業務削減事項のうち、勤怠管理のシステム化に向け各部局で検討を進めるとともに、財務処理に係る様式の簡素化や国際交流会館の管理業務の外部委託等について実施しました。また、事務局各部長が出席する会議において、これらの進捗管理を行うとともに、業務削減の効果が表れていることを確認しました。

■

事務業務のデジタル化
事務業務全般の生産性の向上を目的としたデジタル化について検討するため「デジタル化
革命委員会」を令和元年５月に設置しました。同委員会において、他大学で導入しているデジタル化に関する取組事例について情報収集を行うとともに、中・長期的な事務業務に係るデジタル化の方向性や短期的に対応可能な業務のデジタル化について検討を行いました。

■

事務組織の見直し
事務連絡協議会組織部会の下にタスクフォースを設置し、事務局各部・室に対して組織・定員に係る意向調査及びヒアリングを実施しました。この結果を踏まえ、令和２年度に向けた事務組織・人員配置の見直しを決定しました。主な見直しは以下のとおりです。
＊ 文理融合型の新たな学域である「融合学域先導科学類（仮称）」や新学類・新コースの設置等の教育の質の転換を目指した教育改革を推進するため、学生部に「融合学域設置推進室」及び「卓越大学院プログラム推進室」を設置することとしました。
＊ 業務量の増加により人員が不足している組織について、経験豊富な再雇用職員を配置して対応することとしました。

大学共通セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益3,495百万円（85.56％）、
その他590百万円（14.44％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費2,719百万円、一般管理費755百万円、その他793百万円となっています。

（３）課題と対処方針等
金沢大学は、基幹運営費交付金の減額に対応すべく、経費節減及び効果的・合理的な執行に努めるとともに、自己収入の増加のために、資産有効利用の促進、外部資金の獲得強化に取り組んでいます。さらに、附属病院の経営に関しては、診療・事務機構の効率的な運営等について
引き続き検討します。また、施設整備については、老朽化施設の整備を着実に推進し、既存施設についても有効活用を図っていきます。

30

ア．経費抑制について■ 医薬品価格の低減等
病院経営改善委員会において、「医薬品価格低減」「診療材料価格低減」「後発医薬品採用拡大」及び「医薬品の遡及値引き」に取り組み、その結果、令和元年度の削減額は、89,073千円となりました。（平成30年度128,510千円削減）

イ．資産の有効活用について■ 研究機器の有効活用の推進
新施設共同利用推進総合システムについては、新たに課金制度を設定したほか、予算執行支援システムや財務会計システムを連携させ、予約から課金まで一体的にオンラインで行うことができるよう、機能の充実を図りました。令和元年度には、計2,057件（課金制度による設備利用
料：8,033千円）の研究機器の学内共同利用のがありました。

ウ．外部研究資金の獲得・その他の自己収入について■ 共同研究経費の獲得に向けた取組
産学官による集中的な取組による実効性確保と共同研究の拡大・深化に向けた管理運営費（間接経費）の取扱いの見直しに加え、本学における初の共同研究講座の設置等により、令和元年度の共同研究は、契約ベースで過去最高となる実施件数324件（平成30年度：312件）、実施金額681百万円（平成30年度：542百万円）となりました。

■

戦略的研究推進プログラムによる外部資金獲得支援
本学における強み・特色のある研究を推進することにより、外部資金の獲得拡大を図るため、本学独自の戦略的研究推進プログラムにおいて、科研費採択支援（11件）及び国際共同研究
スタートアップ支援（３件）による組織的な経費支援（計7,907千円）を行いました。

■

科研費等の外部資金の獲得拡大
科研費等の外部の競争的資金の獲得に向け、申請プロジェクトに係る役員及びURAによるヒア
リング練習や申請書の確認・作成支援等を行いました。また、これらを含めた支援制度の活用を促進することを目的として、令和元年８月に「令和２年度科研費獲得に向けた学内支援制度説明会」を開催するとともに、各部局等において科研費獲得対策を策定するなど、科研費の獲得拡大を図りました。

■

寄附金獲得に向けた取組
安定した財政運営に資する基金収入の拡充のため、各同窓会の総会時における大学基金及び修学支援基金への募金の呼びかけや「金沢大学基金システム」の活用拡大、政府の税制改正等を踏まえた新たな基金の創設など、種々の募金活動を展開した結果、令和元年度の寄附金額は、
98,941千円となりました。

■
・

自己収入の増加
余裕資金の機動的かつ効率的な資金運用
平成30年度において、国立大学法人法第34条の３の規定に基づく業務上の余裕金に係る文部科学大臣の認定を受け、従来に比べて収益性の高い金融商品による資金運用等も踏まえた令和
元年度中・長期運用方針を定めました。令和元年度は、同方針に基づき、令和２年１月には、
従来よりも利率が高い一般担保付社債（電力債）を購入するとともに、令和２年３月には、本学
31

の資金運用において初めての試みである外貨建債券の購入に至りました。こうした余裕金の機動的かつ効率的な運用を実施したものの、新規に購入した債券の利払いが本年度中に発生しなかったことから、運用益は平成30年度から118千円減の11,644千円となりました。
・寄附金付自動販売機の設置による寄附金収入の増加
平成29年度に企画競争制度により契約した寄附金付自動販売機の運営業務委託について、引き続き運用を実施しました。その結果、令和元年度寄附金収入額は52,227千円（平成30年度
53,162千円）となり前年度並みの収入を維持しています。

・

固定資産（不動産等）臨時貸付け等の料金算定基準の見直し
令和元年10月１日付けで、「国立大学法人金沢大学固定資産（不動産等）貸付け等要領」の改正及び臨時貸付け等の料金算定基準の改定を行い、貸付料収入の増加を図りました。その結果、土地・建物貸付料収入は83,345千円（平成30年度79,722千円）となりました。

エ．施設設備について■ 屋外運動施設（サッカー場・陸上競技場）再整備に係るクラブハウスの設置
平成30年度に屋外運動施設（サッカー場・陸上競技場）の再整備が行われ、令和元年度においても幼稚園から社会人まで幅広い年齢層で利用され、高校サッカー選手権大会石川県予選、少年サッカー大会等の大きな大会でも利用されました。
令和元年９月には、利用者の利便性の向上や施設の充実のほか、荒天（雷）時の避難場所としての利用等を目的として、トイレやシャワー設備が完備されたクラブハウスを整備しました。
屋外運動施設内にクラブハウスが整備されることで、課外活動の活性化等に繋がるとともに、より一層の施設の有効活用が見込まれます。

32

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
区（単位：百万円）

分

予 算 額

差額

決 算 額

（決算-予算）収入
運営費交付金15,344

16,067723

施設整備費補助金

2,025

2,254

229

設備整備費補助金---

船舶建造費補助金

-

-

-

1,476

1,676

200

41

41

-

32,31933,483

1,164

授業料収入、入学金収入及び検定料収入

5,675

5,517

△158

附属病院収入26,30527,094789

財産処分収入

-

385

385

339

487

148

4,560

6,757

2,197

-

-

-

594

594

-

貸付回収金

-

-

-

承継剰余金

-

-

-

1,194

770

△424

57,55361,642

4,089

46,31747,4101,093

教育研究経費22,096

22,295199

診療経費

24,221

25,115

894

施設整備費

2,660

1,655

△1,005

設備整備費補助金

-

-

-

船舶建造費

-

-

-

補助金等

1,476

1,500

24

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

4,560

5,271

711

-

-

-

2,539

2,526

△13

-

-

-

57,55358,361808

補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費

貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計33

（２）収支計画（単位：百万円）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

54,42654,426
48,391
6,184
13,3592,280
120
13,30613,142
926
122
―
4,987
―

56,48256,44550,154
5,305
15,164
2,559
231
13,675
13,221
1,026
109
―
5,155
37

差額
（決算-予算）
2,056
2,019
1,763
△879
1,805
279
111
369
79
100
△13
―
168
37

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額

54,56154,561
14,470
5,292
737
145
26,305
2,711
976
1,246
41
2
961
837
437
386
15
―
135
―
8

56,91256,85815,281
5,193
752
129
27,325
3,273
1,173
1,227
35
2
880
778
357
417
36
54
430
―
76

2,351
2,297
811
△99
15
△16
1,020
562
197
△19
△6
―
△81
△59
△80
31
21
54
295
―
68

143

506

363

区

分

予

算

総利益

34

額

決

算

額

（３）資金計画区（単位：百万円）
分

予

資金支出

算

額

決

算

差額

額

（決算-予算）64,62587,27722,652

業務活動による支出

48,61750,7562,139

投資活動による支出

5,937

22,941

17,004

財務活動による支出

3,199

3,479

280

翌年度への繰越金

6,872

10,101

3,229

64,62587,27722,652

53,69655,9702,274

運営費交付金による収入

15,344

16,028684

授業料、入学金及び検定料による収入

5,675

5,517

△ 158

附属病院収入26,30527,094789

受託研究等収入

2,664

3,519

855

補助金等収入

1,476

1,514

38

寄附金収入

1,272

1,315

43

その他の収入

960

983

23

投資活動による収入

2,158

24,71822,560

施設費による収入

1,956

1,061

△ 895

その他の収入202

23,65723,455

財務活動による収入

594

594

0

前年度からの繰越金

8,177

5,995

△ 2,182

資金収入
業務活動による収入

２．短期借入れの概要
該当ありません。

35

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細

交 付 年 度当 期 振 替 額

交 付 金
当
期
交 付 額

期 首 残 高（単位：百万円）

運 営 費
交 付 金
収
益

資産見返
運 営 費
交 付 金

期 末 残 高

資
本
剰 余 金

小

計

平成28年度

4

-

-

-

-

-

4

平成29年度

0

-

-

-

-

-

0

平成30年度

41

-

40

-

-

40

2

令和元年度

-

16,02815,241677-

15,91811045

16,02815,281677-

15,957115合計（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金を含みます。

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 28 年度交付分
区分
業 務 達 成 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
期 間 進 行 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計費 用 進 行 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人会
計 基 準 第 78 第 ３項による振替額
合計

金 額-（単位：百万円）
内

該当ありません。

-

該当ありません。

-

該当ありません。

-

該当ありません。

-

36

訳

②平成 29 年度交付分
区分
業 務 達 成 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
期 間 進 行 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計費 用 進 行 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人会
計 基 準 第 78 第 ３項による振替額
合計（単位：百万円）
金 額
-

内

訳

該当ありません。

-

該当ありません。

-

該当ありません。

-

該当ありません。

-③平成 30 年度交付分
区分
業 務 達 成 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
期 間 進 行 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計費 用 進 行 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

国立大学法人会
計 基 準 第 78 第 ３項による振替額
合計（単位：百万円）
金 額
-

内

訳

該当ありません。

-

該当ありません。

4040-①費用進行基準を採用した事業等○特殊要因運営費交付金による事業・年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額： 40（人件費：40）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務40百万円を収益化
該当ありません。

40

37

④令和元年度交付分（単位：百万円）

区分
業 務 達 成 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

金 額
590

期間進行基準による振替額

13,066

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

59
650

616
13,682

1,585
1
1,586

内
訳
①業務達成基準を採用した事業等○基幹運営費交付金（機能強化経費）による事業・戦略①：研究の先鋭化と新たな強みとなる新領域・融合分野の創出による世界的研究拠点の形成
・戦略②：グローバル社会の中核的なリーダーとして活躍する「金沢大学ブランド」人材の育成
・戦略③：国際的な連携ネットワークの形成と頭脳循環の推進
・戦略④：世界と地域の環流による研究成果の社会実装
・がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点
・越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点の強化
・マウスホスピタル構想によるがん進展機構本態解明を目指した研究拠点機能強化
・東アジアの大気・陸域・海域の国際統合環境共同研究拠点の充実
・日本海域を中心とした先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点の展開‐臨界実験施設の拠点化による教育関係共同利用の推進‐②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：590（人件費：188、その他の経費：402）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：構築物6、建物1、工具器具等48、
ソフトウェア5、図書0③運営費交付金収益化額の積算根拠
・基幹運営費交付金（機能強化経費）による事業については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金
債務を全額収益化①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：13,066（人件費：12,807、その他の経費：258）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：構築物3、建物129、工具器具等418、
ソフトウェア10、車両運搬具4、建設仮勘定11、図書41③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化①費用進行基準を採用した事業等○特殊要因運営費交付金による事業
・退職手当・年俸制導入促進費
・移転費
・建物新営設備費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,585（人件費：1,406、その他の経費：179）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：工具器具等1③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,586百万円を収益化
該当ありません。

国立大学法人会
計 基 準 第 78 第 ３項による振替額合計15,918（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金を含みます38

（３）運営費交付金債務残高の明細①平成 28 年度交付分
交付年度
平成28年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計（単位：百万円）
4
0

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当ありません。
学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの：4・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定です。
PFI事業維持管理経費等：0・PFI事業維持管理経費の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

4②平成 29 年度交付分
交付年度
平成29年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計（単位：百万円）
0

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当ありません。
PFI事業維持管理経費等：0・PFI事業維持管理経費の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

0③平成 30 年度交付分
交付年度
平成30年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計（単位：百万円）
2-

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当ありません。
学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの：2・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定です。
該当ありません。

2④令和元年度交付分
交付年度
令和元年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計（単位：百万円）
45

2
62

残高の発生理由及び収益化等の計画
基幹運営費交付金（機能強化経費）による事業：45
・当該債務は、新型コロナウイルスによる計画延期等に伴う繰越分で、翌事業年度において継続事業のために使用し、収益化を行う予定です。
学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの：2・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定です。
年俸制導入促進費：61・年俸制導入促進事業の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。
PCB廃棄物処理費：1・PCB 廃棄物処理費の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

110

39

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産減損損失累計額：
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：
図書、建設仮勘定、美術品・収蔵品、車両運搬具等が該当
その他の固定資産：
無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当
現金及び預金：
現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当
資産見返負債：
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える
機構債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入
金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金：
事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金
その他の固定負債：
長期PFI債務、長期リース債務、退職給付引当金、資産除去債務が該当
運営費交付金債務：
国から交付された運営費交付金の未使用相当額
寄附金債務：
寄附金の未使用相当額
その他の流動負債：
未払金、一年以内返済予定大学改革支援・学位授与機構債務負担金等が該当
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額
利益剰余金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額

40

２．損益計算書
業務費：
国立大学法人等の業務に要した経費
教育経費：
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費
診療経費：
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：
附属図書館、総合メディア基盤センター等の特定の学域等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：
支払利息等
運営費交付金収益：
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：
授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等
臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等目的積立金取崩額：
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学
法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額

41

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
損益外利息費用相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の利用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去
債務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額で前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額
は、貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加
見積額で前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等42