OSAKA

A-5

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施設介護と在宅介護に対する認識と現実のギャップ
在宅介護における不安課題の抽出
大阪メディカルリスク研究会

メディカルリスク研究グループ

森藤ちひろ、稲泉信行、小林聖明、持田佳則、山下和男【1】 はじめに日本では、2000年の介護保険制度施行後、介護に対する社会【3】 調査方法
１．アンケートの実施の関心は高まり、従来の福祉サービスから一般的な社会サービス私たちは老後にどんな不安を抱えているのか、また施設介護とに変化しました。厚生労働省介護保険事業報告によれば、介護保在宅介護をどう認識しているのか、在宅介護の抱える問題点をア

険総費用と介護サービス利用者数は共に施行直後に比べ約2倍にンケート調査にて抽出しました。リスクマネジメント協会の協力

伸びており、介護サービスの社会的認知が定着していることが伺を得て実施したアンケートによる調査の詳細を以下に示します。

えます。高齢化が進む日本は、ますます介護の充実が不可欠になります。
高齢者の介護リスクを社会で支え合う仕組みとして浸透した介護保険制度は、財政上の理由等により介護の提供場所が施設から在宅へ急速に移行しようとしています。今後も医療における入院日数の短縮と介護施設の新設認可制限は続き、在宅介護が主流と・アンケートの実施場所
リスクマネジメント協会のホームページ上に掲載、及び会員へメールでアンケート協力を要請
大阪、名古屋、東京で開催されたリスクマネジメント協会主
催の医療介護セミナーでの記述式アンケートを実施
・アンケート期間なると推測されます。しかし、それを支えるサービスや社会資源

平成19年９月７日～９月25日（19日間）の整備は進んでおらず、核家族化や老々介護が増える中で、人々

平成19年９月８日 東京での医療セミナーは自分や親の老後に対する不安を増幅させています。超高齢社会

平成19年９月29日 大阪での医療セミナーに突入する日本の在宅介護の不安を最小限にするためには、現状

平成19年10月６日 名古屋での医療セミナー

認識と課題を明らかにすることが重要です。
２．アンケート内容【2】 目的と狙い
本研究と近い着眼点で実施された石井（2003）の先行研究「高質問１ 性別
質問２ 現在の年齢
質問３ 親と同居していますか？

齢者への介護意識に関する実証研究」では、年代別の高齢者介護（はい、いいえのいずれかに○）に対する意識に関して、60歳代までは福祉サービスを好み、病院・質問４ 自分の親とどのくらい頻度で会いますか？

施設を好まないと評価しているのに対し、70歳代では福祉サービ（いずれかに○）スよりも家族、病院・施設を好ましいと評価しているという結①年に１～３回 ②２～３ヶ月に１回果が得られています。また、介護世帯と非介護世帯との好ましさ③１ヶ月に１回 ④１ヶ月に複数の比較において、介護世帯の方が非介護世帯に比べ病院・施設を質問５ 自分や自分の親が高齢になる時にどのような不安がより好ましく評価していました。この結果から、将来を予測してあると考えますか？

介護を考えたときには在宅を好ましく考えているが、現実に直面（身体的な不安、経済的な不安、病気に対する不安、した際には施設に頼りたい要求が強くなることが示唆されていま精神的な不安など具体的に）す。しかし、在宅主体を目論んでいる日本の介護制度においてそのニーズに応えられる受け皿は十分ではなく、在宅から施設志向に転換する要素を特定し解消することによって、意識変化を食い止める必要があります。

質問６ 自分が老後を過ごす場として考えた場合、在宅と施設の違いは何だと思いますか？
質問７ その他在宅福祉に関するご意見がございましたら、お書き下さい。

よって、私たちはアンケート調査から施設介護と在宅介護に対アンケートはウェブ上で523名、セミナー参加者から183名の回する人々の認識を調査し、現実とのギャップを明確にした上で、答を頂き、合計706名の方の御協力を得ました。未記入欄がある

その結果を基に将来の日本の在宅介護のあり方を考察したいと思等の理由で削除したものを除き、集計は700名の内容を基に分析います。

を行いました。

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【図表２】の相関マトリクスより、どの項目間にも相関関係が殆ど無いということがわかりました。つまり、独立した各項目の【4】 結果と分析変化がどの項目にも影響を与えないということになります。回答

アンケートの質問１～５の結果は【図表１】の通りになりまし者の多くは60歳以下であったため、現時点での介護との関わりにた。分析においては、相関係数を「ピアソンの相関係数」を用いついては家族を介護する立場、もしくは介護との関わりが少ないて【図表２】に示しています。問５、６、７の質問に関する記述

状態で実際に介護を受けられている方は少なかったと考えられまを分類別に整理すると、以下のように集約されました。

す。将来介護を行うもしくは介護される集団として捉えた場合、（問５） ①トータル面で不安

性別、年齢、同居の有無、出会いの頻度に関係なく、同様の不安・具体的にはわからないが、身体的、経済的、病気、を抱えていることが導かれました。

精神的な面全般で不安②身体的不安・病気に対する不安、体力的な不安・認知症や寝たきり等介護が必要になってしまったと【5】 考察「結果と分析」で示したように、施設介護と在宅介護の特徴はきの不安対極にあり、施設の長所は在宅の短所であるという認識がありま③精神的不安した（図表３）。よって、優先すべき事項を満たす方を望む思考

・子供に面倒を見てもらうのは心苦しい、家族に負担はかけたくない
・看る看られる両者にストレスが発生する④社会的不安が見られました。老後を過ごす場所は、施設の長所と在宅の長所を併せ持つことが理想ということになります。つまり、安全面で安心でき経済的不安がなく、家族に迷惑をかけず自分らしく自由に生活できる場所です。

・経済的に大きな不安がある（治療費、収入の減少）

しかし、実際の介護現場にはアンケートで抽出された認識とは・独居の不安、社会変化に対応できるか一致しない現実があります。例えば、緊急時の対応についてでは、・介護と仕事の両立、介護できる環境整備への不安

施設は職員による緊急時の対応が迅速に実施されるであろうとい・外界との断絶うイメージがあるにもかかわらず、夜間の職員の人員配置は昼間⑤その他不安に比べかなり手薄であることや、ナースコール（呼出ボタン）が・政治経済に不安（例：国の年金管理で働かなくなったとき生活できるのか）近くにあることによる安心感の裏には、同時に入所者の急変が発生した場合はたとえナースコールを鳴らしても対応しきれない現・親が遠方ですぐには手助けできない不安実があることなど、認識と現実のギャップは多く存在します。ま例えば「自分あるいは家族が病気になることで医療費や介護費た、施設にはプロフェッショナルな人材が揃っているという印象用の負担を余儀なくされ、家族や近親者に負担が増える。さらに、があるものの、現状は施設の当直や夜勤勤務に体力の限界を感じ医療介護体制の不安や高齢者の社会的な孤立が重なり、不安を増た現場経験の長い人材が在宅サービス事業所へ流れてくる傾向が大する」というように、身体的・精神的不安と社会・経済的不安多いことを考えると、介護技術においても必ずしも施設優位とはが介護する側とされる側の双方から発生し、新たな不安に連鎖し言い切れない側面があります。ている傾向がありました。

医療制度と介護制度の制度制約のために施設側が利用者（入所（問６） 施設と在宅の違い者）の望むサービスを行いたいと思うのに対して、提供できない「施設は緊急時の対応に安心感があり介護や食事は安定していケースも多く存在します。例えば、デイサービス利用中に併設医るが、自分のリズムで過ごすことが難しく、またプライバシーも療機関を受診すると、その後デイサービスに戻って引き続きサー守られず、規則や周囲への気遣いが必要である。在宅は住み慣れビスを受けたとしても介護報酬は請求できなくなる、デイサービた環境で自分らしく生きることができ、家族とのふれあいもある

スに看護師が配置されていても医療的処置は実施できない（具体が、家族の負担が大きく急変時の対応が不安である。」というの的には、爪切り、耳掃除など日常生活行為から軌道吸引、胃ろうが共通した意見でした。など医療行為に近いことまで家族なら対応可能な行為に対し、介（問７） その他の意見

護施設職員には制限があります）など、法規制により利用者や家・介護サービス利用時の申請方法の改善

族の希望に沿えない実情があります。

・在宅福祉における家族負担軽減システムの構築

上記のような医療介護現場の実態がある一方で、【図表１】質・在宅治療患者のモニタリングシステムの構築

問５の円グラフからも明らかなように、介護を受ける側の不安は・心身の変化が生じた後の核家族と高齢者の同居困難性

緊急時の対応が半数以上であり、医療的処置と合わせると約80％・介護する側の肉体的な苦労だけではなく、精神的な苦労に対を占めます。言い換えれば、緊急時の対応と医療的処置を整備すする援助

れば多くの不安は払拭できることになり、その２点に強みがある・介護する人の人材不足、サービスの充実と認識されている施設の優位性はなくなることになります。施設

最も多かったのは現在の医療・福祉体制のあり方や介護保険にから在宅へのスムーズな移行はその整備が鍵を握ります。

対する不安です。家族にかかる身体的・精神的負担やストレスが大きいことを懸念する声や、制度の抜本的な見直しを求める声もありました。

【6】 提言「施設は効率の良い在宅であり、施設は在宅の延長上にある」

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08.2.23 6:06:26 PMという考えに立てば、一見対極にある二つの介護のあり方に多く任の問題など多数存在します。しかし、この意識改革なくして施の共通点を見出だすことが出来ます。施設の利点として重視され設の在宅化はあり得ません。施設及び利用者の両者に発想の転換ているのは安心感、つまり、常に誰かの見守りが確保され、急変が求められます。

時にも迅速に対応できる環境を提供することです。私達は、この施設と在宅に共通して重要なことは、認識と現実のギャップを環境を在宅で提供できるいくつかの提言を行いたいと思います。

埋める情報提供の強化です。介護者及び家族のＱＯＬを大きく左

在宅におけるハード面の改善として、携帯電話のテレビ電話機

右するケアプラン作成を担うケアマネージャーは、施設サービス能やスカイプ（注１）などＩＴを駆使したモニタリングシステムをや在宅サービスの実態をどの程度まで把握し情報提供を行ってい構築する、距離の壁を解消するネットワーク化が考えられます。

るでしょうか。また、現場職員もリスクに対する十分な説明を行

制度上の改善としては、近隣住民同士で助け合う仕組みとしてイい利用者はその内容を理解して利用しているでしょうか。昨年かンフォーマルな支援に対し地域通貨を用いる（例えば、安否確ら始まった介護サービス情報の公表制度（注３）はどの程度、利用認や買物など高齢者を支援した子供を持つ母親が次は子供の見守者の事業所選択に有益な情報を提供しているでしょうか。事故がりに高齢者支援で得たポイントや地域通貨を使用する）など介護起こる前にリスクを取り除くことが最も優先されるべき最大の課

保険ではカバーできない支援を補完し、一方通行のボランティア

題ではありますが、万一事故が起こってしまった際に現状を知らだけでなく互助へ繋げる地域コミュニティの活用化が考えられまない利用者や家族は事態を受け入れられず、心身ともに大きなダす。地域包括支援センター（注２）の24時間稼動、既存訪問看護ステーメージを受けると予想されます。よって、施設介護・在宅介護のション・ヘルパーステーションによる交代制の夜間対応なども有限界、起こりうる事故に関する情報を公開することによって、サー効ではありますが、どの策においても財政的なバックアップが不ビスを提供する側とされる側の認識の違いを排除し、事故発生を可欠になります。ソフト面では、介護業界全体の人材の質の向上避けることが望ましいと考えます。

を考慮し、同種施設間で交換留学や人材育成の提携を行う、トレード制度を設けるなど、サービス品質を下げる人材の流動化を最小限にする人材管理の工夫が必要と考えます。また、在宅で生活を【7】 おわりにしていた高齢者が急に病気や介護が必要になった場合にすぐに入今回の調査から、親との関係（同居・面会頻度）と不安要素に所（入院）できるシステム構築や介護する家族の精神的なケアにおいて因果関係はなく、すべての年代において共通した将来に対対する社会資源の開発も重要です。

する介護不安を抱えていることがわかりました。例えば、施設が施設においても、今回の調査から改善の方向性が明確になりま自由でなく在宅が自由、施設が安全で在宅が安全でないなど必ずした。施設に対するマイナス要因の多くは他人との共同生活に対しも現実とは合致しない認識が不安を助長している可能性が示唆する窮屈さに起因することがわかりました。施設側は住まいを提されたため、まずは利用者側の現実の認識がリスク回避の第一歩供しようと懸命に努力をしていますが、入所者の認識にはそれほと言えます。

ど反映されていないのが実情です。

在宅介護リスクの課題は、制度の問題、利用する前の認識と現では、在宅に限りなく近い施設になるためには何が足りないの

実のギャップに大別されます。介護のような人的サービスは実際でしょうか。在宅のような施設とは、「好きなときに好きなことに経験して初めてサービスの善し悪しを評価することができるたを誰の許可もなく自分の意思で出来る」環境です。例えば、好きめ、期待できる結果と品質の理解しやすい情報提供が利用者の安な時間に好きな食事を取り、希望する時間と回数だけ入浴を行い、心感を高めます。専門職集団であるがゆえに利用者との間に大き自由に人を招き外出をする、といった生活です。これを施設内でなギャップが存在しやすいこと、現在の制度ではサービス内容に叶えるのはやや難しいでしょう。なぜなら、施設では一定のタイ多くの限界が生じていることも大きな課題です。これらは現在のムスケジュールに個人が合わせる形をとっています。これは安全医療・介護制度の見直ししか解決策がないものもありますが、私確保と効率化を考えればやむを得ないことであり、自由度を広げ達がこれからの高齢社会に対し理解を深めた上で問題点を認識るためには人的資源の更なる確保が必須となります。個の尊重がし、どうすべきかをより自主的に考える必要があります。政府に理想ということは提供者も十分理解していますが、経営を左右す任せているだけでは事態は改善しません。私たちが主体になってる大きな課題です。これに対する外部からの打開策として、施設今後の高齢社会に個人としてどう関わるか、これにより高齢者にの開放、つまり閉鎖的空間から地域との接点の多い空間への転換

どのようなサービスが提供できるかを地域で模索することが近道があります。ハード面では、例えば、施設内にある喫茶ルームやではないでしょうか。家制度の中で教育を受けてきた70歳以上の美容・理容院を一般店舗のように地域住民が利用できるようにす方の介護観と60歳以下の戦後教育と核家族化の中で受け取った介る、また幅広い年齢層が利用するコンビニエンスストア、本屋な護観の違いは今後より顕著に表面化すると考えられます。社会福ど小売店の誘致が考えられます。気兼ねなく面会できるスペース

祉におけるコミュニティ・ソーシャルワーク（注４）、経営学におけの確保、入所前の交友関係が維持できるような来訪者への歓待及るソーシャル・マーケティング（注５）などを活用し、これからのび外出への支援、買物の御用聞きを設置して外部からの購買品調

介護の形を私達から社会へ提案することができれば、制度を動か達を容易にするなど自宅を基準にした対応の追求も方法の一つですことは不可能ではないと考えます。

す。ソフト面では、すでに浸透しつつあることですが、夏祭りやクリスマスパーティーなど地域行事の合同開催、幼稚園や保育園行事への参加等外部の異なる世代との交流の機会を増やすことが施設を活性化させるでしょう。このような施設の社会化がプランとして存在しながらも実行できない理由は、法律の縛りや管理責【脚注】（注１）スカイプ（Skype）とはソフトウェアの一種でスカイプ同士なら世界中どこへでも無料で通話が出来、Web カメラがあればテレビ電話も155

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可能である。グループチャットで最高100人までと同時にメッセージのやり取りもできるなど使途が多様なコミュニケーションツールのことである。
（注２）地域包括支援センターとは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、地域において一体的に実施する中核的役割の機関である。主な業務は介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援で責任主体は市町村にある。
（注３）介護サービス情報の公表制度とは、介護サービス情報（基本情報・調査情報）の各項目について、介護サービス事業所が定期的に都道府県知事に報告をすることを義務づけるとともに、都道府県知事に対して調査情報についての事実確認調査を行うことや、その結果を含めた介護サービス情報を公表することを義務づける制度のことである。インターネット等いつでも誰でも自由に情報が入手でき、事業所の比較・検討が可能である。
（注４）コミュニティ・ソーシャルワークとは、地域を基盤としたカウンセリングと社会的ケア計画の統合したソーシャルワーク実践のことである。
（注５）ソーシャル・マーケティングとは、一般的マーケティングを個人や社会全体の利益のために行動を変革させることを目標に適用するマーケティングプログラムのことである。

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ブック 10.indb 156【参考文献・データ出典】
・石井京子『高齢者への家族介護に関する心理学研究』風間書房（2003）
・田尾雅夫『セルフヘルプ社会』有斐閣（2007）
・山本昭二『サービス・マーケティング入門』日本経済新聞出版社（2007）
・フィリップ・コトラー、アラン・Ｒ・アンドリーセン『非営利組織のマーケティング戦略』第一法規（2005）
・フィリップ・コトラー、ナンシー・リー『社会が変わるマーケティング』
英治出版（2007）
・厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/

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