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学校図書館と著作権

学校図書館と著作権《1》 著作権とはどんなもの？
著作権とは、著作物を創作した著作者に発生する権利であり、法律によって保護されている。
著作権法第１条（目的）著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。
「小説、記事、論文、地図、写真、音楽、映画といった『著作物』に含まれるものを使うには、それを作った人（著作者）から了解をもらう（著作権法では『許諾を得る』という）ことが必要とされている。ここでいう、著作（権）者が許諾を与える権利や、許諾を受けないまま自分の『著作物』が使われてしまったら訴えることができる権利が『著作権』である。
」１《2》 著作物とはなに？
著作物とは、次の４つの条件をすべて満たすものであると定義されている。
（第 2 条第 1 項）
・「思想又は感情」を・「創作的」に・「表現したもの」であって・「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するもの（工業製品等は対象外）《3》 著作物にはどんな種類があるの？
著作物の種類（著作権法第 10 条 1 項、第 12 条、第 12 条の 2）
・一般の著作物…下記に例示したもの
言語の著作物

講演、論文、レポート、作文、小説、脚本、詩歌、俳句など

音楽の著作物

楽曲、楽曲を伴う歌詞など

舞踏、無言劇の著作物

日本舞踊、バレエ、ダンス、舞踏、パントマイムの振り付け

美術の著作物

絵画、版画、彫刻、マンガ、書、舞台装置など。茶碗、壺、刀剣等の美術工芸品も含む
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Ⅷ 学校図書館と著作権

建築の著作物

芸術的な建築物

地図、図形の著作物

地図、学術的な図面、図表、設計図、立体模型、地球儀など

映画の著作物

劇場用映画、アニメ、ビデオ、ゲームソフトの映像部分などの「録画されている動く影像」、ネット配信動画など

写真の著作物

肖像写真、風景写真、記録写真など

プログラムの著作物

コンピュータ・プログラム

一般著作物の他に次のような著作物がある。2
・二次的著作物…上記の著作物を翻訳、編曲、変形、翻案（映画化）したもの（第 2 条、第 11 条）
・編集著作物…収録されている個々の著作物とは別に全体としても保護される。
（第 12 条、第 12 条の 2）百科事典、辞書、新聞、雑誌、詩集・データベースの著作物…編集著作物のうち、コンピュータで検索できるもの
・共同著作物…2 人以上の者が制作したもの（第 2 条の 1）《4》

保護期間はあるの？

「著作権（財産権）」の保護期間は，著作者が著作物を「創作したとき」に始まり、原則として著作者の「生存している期間」＋「死後 70 年間」。（第 51 条）
映画は公表後 70 年。
（旧著作権法に注意）
著作権の権利について 3
著作者の権利には、大きくわけて著作者人格権と著作権（財産権）の 2 つがあります。
さらに、著作者人格権は 3 つ、著作権（財産権）は 12 の権利にわかれています。
・著作者人格権は、名前を表示することや、他の人が勝手に内容を変えないようにするための権利です。著作者の「気持ち」を守っています。
・著作権（財産権）は、他の人が勝手にコピー（複製）したり、みんなに配ったりしないようにするための権利です。著作者の「財産」を守っています。
著作者人格権には、次の 3 つの権利があります。
(1)公表権
著作物を公表（みんなに発表）することを、著作者が自分で決める権利です。著作者以外の人が勝手に公表してはいけません。
(2)氏名表示権著作者が著作物を発表するときに、本人の名前かペンネームかを決める権利です。
(3)同一性保持権
著作物の内容や題名を、他の人が勝手に変えないようにするための権利です。内容につけ加えることも、表現方法を変えることも含まれます。

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学校図書館と著作権

著作権（財産権）には、次の 12 の権利があります。他の人は、著作者の許可を得ずに、以下のことができません。
(1)複製権：方法は関係なく複製（コピー）すること。
・・・(2)上演権・演奏権：音楽の演奏や演劇を、みんなに聴かせたり見せたりすること。
・・・(3)上映権：映画や写真などを、みんなに見せること。
・・・(4)公衆送信権：テレビやインターネットなどで、みんなに送信すること。
・・・(5)公の伝達権：テレビやラジオなどで、みんなに伝えること。
・・・(6)口述権：小説や詩などを、みんなに読み聞かせること。
・・・(7)展示権：絵画や写真をみんなに見せること。
・・・(8)頒布権：映画を、みんなに売ったり貸したりすること。
・・・(9)譲渡権：映画以外の著作物を、みんなに売ったり貸したりすること。
・・・(10) 貸与権：著作物を、みんなに貸したりすること。
(11) 翻訳権・翻案権など：著作物を英語にしたり、映画化したりすること。
(12) 二次的著作物の利用権：二次的著作物（元の著作者に許可されてつくり変えた作品)を、利用すること。
山本光 監修・著『やさしくわかるデジタル時代の著作権１ 基本編』技術評論社 2019 年 ｐ14～19《5》

著作物を利用するときには、どうすればいいの？

著作物を利用するときには、原則として著作権を持つ人の許諾を必要とする。
しかし、その都度許諾を求めるとなると、「学術や文化の発展に寄与する」という著作権法の観点から困ったことになる。そこで、著作権法では許諾を得なくても著作物を自由に利用できるように、著作権者の権利を制限している。
1 権利制限(1) 私的使用のための複製（第 30 条）
個人や家庭内など限定された範囲での利用はできるが、学校や企業内での使用は該当しない。
(2) 付随対象著作物の利用（軽微な映り込み・第 30 条の 2）(3) 図書館等での複製・自動公衆送信（第 31 条）
著作権法施行令で定められた図書館（国立国会図書館、公共図書館、大学・高等専門学校）では、利用することができる。ここには小・中・高等学校図書館は含まれない。
(4) 引用（第 32 条）
著作物は正当な範囲内で引用して利用することができる。ただし、4 つの要件と 3 つの基準を全て満たさなければならない。

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Ⅷ 学校図書館と著作権[要件]・公表された著作物であること。
・公正な慣行に合致するもの。
・報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲であること。
・出所の表示があること。
（書名・著者・出版社・出版年等）[基準]
・引用文と自分の文との区別が明瞭になるように「」でくくられていること。

・自分の文が主で、引用文が従である関係があること。
・引用する必然性があること。
(5) 学校における複製（第 35 条）
学校においては、次の条件を満たすものであれば、自由に複製・公衆送信できる。
・公表（発行、上演、演奏、公衆放送、口述、展示、上映）された著作物であること。
・教育を担任する者と授業を受ける者が複製すること。
・授業の過程における使用を目的とすること。
・必要と認められる限度内で複製すること。
・著作権者の利益を不当に害さないこと。
また、授業目的公衆送信補償金制度（＊SARTRAS）に加入し「補償金」を支払っている自治体であれば、次のことについても許諾を得ず公衆送信をすることが可能である。
・学校の「授業」において、教科書への掲載（第 33 条）
・拡大教科書の作成のための複製（第 33 条の 2）
・学校教育番組の放送など（第 34 条）＊SARTRAS とは2018 年の法改正で、ICT を活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、これまで認められていた同時の遠隔合同授業以外での公衆送信についても、補償金を支払うことで、無許諾で行うことが可能となった。
（第 35 条の 2）
所属の自治体が加入しているかなど詳細は下記のサイトを参照。
・「申請済教育機関設置者・教育機関の名称検索」 https://sartras.or.jp/keiyaku
・「授業目的公衆送信補償金制度とは」https://sartras.or.jp/seido/

・「改正著作権法第 35 条運用指針令和 3 年 2021 年度版」
https://sartras.or.jp/unyoshishin/
・「文化庁著作権課」

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/(6) 障がいがある児童生徒を対象にした学校図書館での複製等（第 37 条の 3）
学校図書館において、障がい等がある児童生徒のために著作物の複製・譲渡・公衆送信が著作権者に無許可で可能。

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学校図書館と著作権詳細は下記のサイトを参照。
・日本図書館協会「図書館の障害者サービスにおける著作権法第 37 条第 3 項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」
https://www.jla.or.jp/library/gudeline/tabid/865/Default.aspx
・東京大学先端科学技術研究センター 近藤武夫研究室「読書バリアフリーコンソーシアム」htpps://accessreading.org/conso/(7) 営利を目的としない上演等（第 38 条）
劇の上演、音楽の演奏、講演等の口述、映画等の上映は、次の条件を満たしていれば、許諾の必要はない。
・営利を目的としないこと。
・どのような名目であれ、観客から料金を徴収しないこと。
・実演家、講演家に報酬を支払わないこと。
2 許諾を得る方法(1) 許諾を得る必要があるか確認する。

文化庁「著作権テキスト令和 5 年度版 著作物の正しい利用方法」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93908401_09.pdf(2) 許諾が必要な場合には、著作権者の許諾を得る必要がある。学校図書館においては、図書資料を利用することが多く、その場合、出版社にまず電話やメールで問い合わせをし、指示に従うことが一般的である。
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Ⅷ 学校図書館と著作権出版社のウェブサイトに、申請の方法が掲載されていることが多いので参照する。
出版社指定の書式がない場合や、その他の著作物の場合など、許諾申請の文書を作成する際には日本書籍出版協会のサイトから「著作物利用許可申請書」
https://www.jbpa.or.jp/pdf/guideline/p4.pdfをダウンロードして使用する。

《6》

著作権の指導はどうしたらいいの？

学校教育の場で、児童生徒は、さまざまな方法で著作物を利用している。従来の学校図書館を活用した調べ学習に加えて、ICT を活用した学習が日常的に行われるようになり、簡単に情報の入手や加工、発信ができるようになった。児童生徒には、これらの情報を適切に管理し、活用する能力（情報リテラシー）を身に付けることが求められている。
学校司書はその専門性を活かし、司書教諭、教諭と連携を図りながら、児童生徒に情報リテラシー育成のための適切な助言を与える必要がある。また自らが著作者の権利を侵害することのないよう、積極的に著作権について学び、理解を深めておきたい。
なお、著作権は改正されるので、常にウェブサイト等で正確な情報収集を心がける。

《7》

付録 DVD は貸出しをしてもよい？

「CD-ROM 付き書籍・雑誌の図書館館外貸出可否識別マーク」について図鑑などに付録として添付されている DVD や CD-ROM が貸出可能かどうかは、日本電子出版協会の「CD-ROM 付き書籍・雑誌の図書館館外貸出可否識別マーク」で確認する（「映画」が収録されている場合には貸出不可）。

「日本電子出版協会(JEPA)著作権委員会」
https://www.jepa.or.jp/jmark/CDlogo.html

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《8》

学校図書館と著作権自由利用マークとは？

著作物を利用する際に権利者の許諾を得るというのが著作権のルールであり、インターネット上のウェブサイトに掲載されている「文章」「写真」「図表」をプリントアウトすることなどは「厳密には違法」である。しかし文化庁が定めた「自由利用マーク」の付いた著作物については、著作権者があらかじめプリントアウト・コピーは OK という「明確な意思表示」をしているため許諾を得ずに利用することが可能である。２
利用にあたっては、必ず「マークのある著作物を利用するみなさんへ」を文化庁のウェブサイト（https://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/riyochui.html）で確認すること。

文化庁「令和 5 年度著作権テキスト 『自由利用マーク』について」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93908401_09.pdf（参考文献）
1 全国学校図書館協議会 監修『学校図書館必携 理論と実践』 悠光堂 2021 年
新訂版 p55クリック

2 （公社）著作権情報センター（CRIC）https://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime1.html
3 山本光 監修・著『やさしくわかるデジタル時代の著作権１ 基本編』技術評論社
2019 年 ｐ14～19

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Ⅷ 学校図書館と著作権著作物の利用に関する問い合せ先日常業務の中で迷った際の確認に最適。Ｑ＆Ａが豊富《著作権全般》

クリック（公社）著作権情報センター（CRIC）〒 164-0012

東京都中野区本町 1-32-2
ハーモニータワー 22Ｆ
TEL：03-5353-0393（著作権ﾃﾚﾎﾝｶﾞｲﾄﾞ）
URL：http://www.cric.or.jp（一社）日本書籍出版協会（JBPA）〒 101-0051

東京都千代田区神田神保町 1-32
出版クラブビル 5Ｆ
TEL：03-6273-7061
FAX：03-6811-0959
URL：http://www.jbpa.or.jp※記載以外の著作権に関する団体は、文化庁の「著作権等管理事業者」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/kanrijigyoho/toroku_j
okyo/で検索できる。

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