【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第107期第３四半期(自【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所

平成28年10月１日

北川

至

祐治

佐藤

栗本

靖

和昌

東京事業所

(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所

名古屋支店(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所

大阪支店(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成28年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期
第３四半期
連結累計期間自 平成27年４月１日 自至 平成27年12月31日 至

回次
会計期間

第107期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第106期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

38,72941,08852,732

経常利益

(百万円)

3,576

3,223

3,948

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,436

2,096

2,633

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,507

497

1,569

純資産額

(百万円)

31,40730,48530,476

総資産額

(百万円)

66,91565,73465,494(円)

254.63219.16275.16

(円)

―

―

―

(％)

46.3

45.4

45.8

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第106期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

(円)

83.90

第107期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日
88.42(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成28年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、６月の英国のＥＵ離脱決定もあり円高基調が継続する中、企業収益の悪化や設備投資の伸び悩みが続いています。11月に財政政策による米国景気てこ入れを掲げたトランプ氏が米国大統領に決定すると、為替は円高基調から前期末の円安水準に戻り今後の景気回復が見込まれるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速、米国の保護主義移行による影響が見込まれることなどから、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。
当社におきましては、素形材事業関連業界での前年同四半期にあった汎用エンジン部品の駆け込み特需が当四半期にはなかったこと、工作機器関連では、ＩＴ関連等の海外向けの設備投資が減少しましたが、産業機械関連の自走式立体駐車場の需要増加があり、売上高は前年同四半期に比べ増加となりました。
このような状況の中、当社グループでは、品質の向上、生産効率の向上に努め、タイ、メキシコの海外生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、41,088百万円（前年同四半期比 6.1％増）となりましたが、素形材事業は、設備不全により収益悪化したこと、利益率の高い工作機器関連の売上減少が大き
く、営業利益は 3,131百万円（前年同四半期比 20.8％減）となりました。経常利益は 3,223百万円（前年同四半
期比 9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,096百万円（前年同四半期比 14.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
一般社団法人日本自動車販売協会連合会と一般社団法人全国軽自動車協会連合会の発表によりますと、国内の新車販売台数（平成28年4月～12月）は、350万台（前年同期比 0.9％増）となりました。このうち登録車は 5.5％増、一方、軽自動車は 7.0％減となっており、軽自動車税の増税による影響は回復基調にあるものの、燃費不正問題等の影響により厳しい状況が続いております。また、一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、国内の自動車生産台数（平成28年4月～12月）は、681万台（前年同期比 0.2％増）となりました。米国の新車販売台数（平成28年１月～12月）は、1,755万台（前年同期比 0.4％増）と小幅ながら増加となっております。
また、最大の市場となっている中国の新車販売台数（平成28年１月～12月）は、2,802万台（前年同期比 13.7％増）と大幅に伸び過去最高の販売となっております。
当事業におきましては、当事業の中核である自動車ミッション部品は、グローバルでの生産も堅調に推移しておりますが、国内の建設・農業機械部品は、前年同四半期にあった地域や馬力レンジによる排ガス規制強化に伴う汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動が残っております。北米では農業機械やエネルギー分野向けは低迷していますが、旺盛な建設需要により小型建設機械部品は増加しております。中国ではインフラ工事が進み、建設
機械部品の需要が伸長しております。タイでは昨年の干ばつの影響でトラクタ需要が減少しましたが、雨季以降
は周辺諸国も含め好調な販売となっております。

― 3 ―このような状況の中、既存顧客のグローバル展開への対応を含めてインシェアの拡大と当社の強みを活かした
新規アイテムの受注に努めてまいりました。また、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性の改善に努めていますが、生産高の減少により効果が限られています。
タイ工場では、タイ国の景気低迷の影響で売上回復が遅れておりますが、平成29年３月からの鋳造２次ラインの本稼動、量産を目指しております。一方、メキシコ工場では、当第３四半期において、設備不全による対応費
用が発生し収益を落しました。また、生産設備増強（鋳造２次ライン）に着手しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 16,631百万円（前年同四半期比 11.0％減）、セグ
メント利益（営業利益）は 1,155百万円（前年同四半期比 40.2％減）となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額（平成28年４月～12月）は、9,316億円(前年同期比 13.8％減)となりましたが、12月の単月ベースで平成27年8月以降17ヶ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、依然として予断は許されないものの需要復調の兆しも見受けられました。
当事業におきましては、内外の設備投資回復の遅れから第１四半期から売上高は国内、海外ともに前年度比で減少してまいりました。その中、国内受注は低調なまま推移していますが、海外では、当第３四半期に入り中国
ＩＴ関連企業からの受注が急速に回復、増加しており、また、インドなどの一部市場でも復調傾向を持続しています。
このような状況の中、新たな商品開発体制を整備し、顧客個別商品(カスタマイズ商品)の受注から得られたニーズを基に商品開発へ取り組んでまいりました。この取り組みから生まれた新商品を11月に開催された第28回日
本国際工作機械見本市(JIMTOF2016)にて多数出展、発表いたしました。今後、これら新商品の市場投入をきっかけとして、一層の需要喚起、受注拡大に努めてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 7,291百万円（前年同四半期比 18.1％減）、セグ
メント利益（営業利益）は 1,438百万円（前年同四半期比 32.8％減）となりました。
産業機械事業
一般財団法人建設経済研究所による平成28年度建設投資見通しは、前年度比 1.9％増の 51兆円、また、住宅着工戸数は前年度比 2.2％増の 94万戸と予測され、国内建設業界は、平成28年度第２次補正予算成立を受け堅調に推移いたしました。一方、建設技術者労働の需給は、特に北海道の台風被害、九州・熊本地震の災害復旧工
事等の影響から建設技術者の不足状態が続いております。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、全体設備の建替え工事が売上を伸ばしました。荷役機械関連設備では、首都圏での大型建築向け大型クレーンに加えて集合住宅向け小型クレーンともに需要が増加しております。環境関連機器では、造粒固化処理設備の売上が増加しております。特機関連では、ライ
トマシニングセンターに加え、摩擦接合機を納入いたしました。自走式立体駐車場では、遊興施設や商業施設併用型の工事進行基準適用となる大型物件が増加し、大きく売上を伸ばしました。また、生産性の向上をテーマとして、小集団活動や業務効率改善活動に取り組み、継続した経費削減にも努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 17,166百万円（前年同四半期比 54.0％増）、セグ
メント利益（営業利益）は 2,532百万円（前年同四半期比 46.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、円高による外貨建固定資産の減少がありましたが、売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 240百万円増加し、65,734百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 230百万円増加し、35,248百万円となりました。
純資産は、円高による外貨建資産評価減少に対応して為替換算調整勘定の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて 9百万円増加し、30,485百万円となりました。
純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 29,862百万円となり、自己資本比率は 45.4％となりました。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、
企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 362百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

30,800,000

計

30,800,000

平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）に伴う定款変更を行っております。発行可能株式総数は277,200,000株減少し、30,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年12月31日) (平成29年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,650,803
9,650,803(市場第一部)

計(注)9,650,803

9,650,803

内容
単元株式数は100株であります。

――

平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株
から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。発行済株式総数は 86,857,227株減少
し、9,650,803株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成28年10月１日△86,857
9,650
－
8,640
－
5,080
(注)
(注) 平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株
から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。発行済株式総数は 86,857,227株減少
し、9,650,803株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
573,000
普通株式
95,118,000
普通株式
817,030――

95,118――

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

96,508,030――

総株主の議決権―

95,118―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２
３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 775株が含まれております。
自己株式に、「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」が保有する 36,000株は含んでおりません。
平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。発行済株式総数は86,857,227株減少し、9,650,803株となり、一単元は 100株となっております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町77番地の１

573,000―

573,000

0.6―

573,000―

573,000

0.6

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所

所有者の住所計(注) １
２

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

自己株式に「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」が保有する 36,000株は含んでおりません。
平成28年11月11日開催の取締役会の決議により、当第３四半期会計期間において自己株式 96,800株の取得を実施しております。当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて
155,111株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
取締役 常務執行役員
出向 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.
代表取締役 会長
取締役 執行役員
経営管理本部 本部長

旧役名及び職名
取締役 常務執行役員
経営管理本部 本部長
兼 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.
代表取締役 会長
取締役 執行役員
東日本統括 兼 素形材事業本部
素形材事業部 東京工場 工場長

― 7 ―

氏

異動年月日

日出夫

平成28年９月１日

北川

名

佐藤

靖

平成28年９月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

8,844
15,591
4,149
2,767
1,611
1,146
△14
34,095

機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

※3

― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

※2

8,128
18,340
3,545
3,073
1,523
785
△18
35,377

5,500

5,325

13,782
6,763
26,046453
4,898
31,39865,494

11,868
6,977
24,171
463
5,721
30,35665,734※3

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

8,276
3,623
3,184
623
604
3,720
20,034

10,235
3,489
3,095
540
259
3,328
20,949

9,031
221
5,149
580
14,98435,018

8,235
221
5,346
495
14,29935,2488,640
5,113
14,761△144
28,3708,640
5,113
16,282△301
29,733

1,169
―
1,622
△1,154
1,637
467
30,47665,494

1,498
△1
△338
△1,029128623
30,48565,734

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
38,72930,284
8,445
4,493
3,951

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
41,08833,384
7,704
4,573
3,131

48
66
21
79
133
349

28
72
223
46
147
517

120
559
45
725
3,576

118
273
32
425
3,223

163
40
204

―
―
―

45
45
3,734
685
510
1,195
2,538
102
2,436

58
58
3,165
986
18
1,004
2,161
64
2,096

支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
2,538(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
2,161

137
―
△275
101
5
△30
2,507

329
△1
△2,147124
31△1,663
497

2,406
100

587
△89

― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)※２

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)㈱ケーブル・ジョイ

37百万円㈱ケーブル・ジョイ

33百万円

計

37百万円

計

33百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
※３

前連結会計年度(平成28年３月31日)―百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
377百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

前連結会計年度(平成28年３月31日)
63百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
63百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

2,314百万円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
2,155百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
普通株式479
5.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
普通株式575
6.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注) １.平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
２.１株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工作機器
事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

18,676

8,907

11,14538,729セグメント間の内部売上高又は振替高

158

3

1

162

計

18,834

8,910

11,14638,892セグメント利益

1,934

2,138

1,727

5,799

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

5,799

全社費用(注)△1,848四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

Ⅱ

3,951

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工作機器
事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

16,631

7,291

17,16641,088セグメント間の内部売上高又は振替高

134

10

0

146

計

16,765

7,302

17,167

41,234セグメント利益

1,155

1,438

2,532

5,126

― 15 ―

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

5,126

全社費用(注)△1,995四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

3,131

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による、各セグメント利益に与える影響は当第３四半期連結累計期間において軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

254円63銭219円16銭

2,436

2,096

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,436

2,096

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,567

9,564

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間 274,222株、当第３四半期連結累計期間 7,578株であります。
平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

泉

年

昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

真

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。