食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I2021

8月号

No.308OFSIN D E X・巻頭言②

・令和 3 年度 第 43 回食品産業優良企業等表彰の案内④

・オリ ･ パラリンピック期間中 ･ 期間前後の交通対策に御留意点ください⑤

・不動産の相続登記や住所変更登記の義務化がスタートします⑤・法務局における自筆証書遺言書保管制度がスタートします⑥・農林水産統計情報⑦

・食品流通業界にも影響が大きいプラスチック資源循環促進法が成立しました⑧

第 40 回食品産業優良企業表彰式典より

巻頭言－コロナ対策における「要請」からみえるもの－
昨年来、世界中で新型コロナウイルス感染症が蔓延し、社会経済活動に大きな影響を及ぼしてきました。日本も例外ではなく、東京都などに何度も緊急事態宣言が発出され、経済活動にも大きな影響を与え、内閣府の発表による昨年の経済成長率はマイナス 4.8％とリーマンショック時を上回る経済の落ち込みを記録しました。社会の様々な活動にも影響を与え、東京オリンピック、パラリンピックの安全な開催について国民の間で大きな議論になりました。
食品関連産業にも大きな影響を与えたことは、皆さんご存じのとおりです。特に外食関係への需要の落ち込みは大きく、6 月 23 日の日経 MJ によるとパブ・居酒屋は対 19 年比 47％減となっております。
緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発動されるたびに「営業の自粛」、「酒の提供の自粛」という「要請」が行われ、経営者はその対応に追われました。
ところで、この「要請」という手法との関係で日本の緊急事態宣言の内容が国際的にも注目されていることもまた事実です。日本は、緊急事態宣言とは言いながら、ほとんど、いやむしろ全くと言っていいほど強制的措置を使わず、もっぱら、国民の協力という自発的な行為に依存していることが、世界的にも稀有なコロナ対策だと見られているのです。諸外国で見られるような飲食店の休業指示もなければ、国民の外出禁止や都市間移動制限もありません。せいぜい、不要不急の外出を控えてほしい、県間の移動を控えてほしいという要請がなされる程度です。（これは、経済活動への影響を極力少なくしたいという意図が背景にあるのはよく指摘されるところであり、いわば二兎を追った政策といえます。）
昨年の５月に最初の緊急事態宣言が解除された後、当時の安倍首相が「日本モデル」の有効性を強調したことは、記憶に新しいところです。
この日本のコロナ感染症対策は、感染者、濃厚接触者を追跡するクラスター対策と、感染が広がった時の緊急事態宣言（あるいは蔓延防止等重点措置）の２つからなっています。感染者の数が第２波、第３波と回を重ねるに従い、感染者の母数が大きくなる傾向があり、クラスター対策も追いつかなくなってきております。また、緊急事態宣言も内容的には強制力をともなわない自粛の要請のみであり自粛疲れとか言われるように、だんだん効果が薄れてきています。日本モデルも次第に怪しくなってきています。
ところでこの自粛の「要請」とはどういう性格のものでしょうか。日本語の普通の意味では、要請はあくまで要請であり、強制ではないので、呼びかけに応じるかどうかは、個々人の意思によるということになります。
ただ、この政府の要請はいわゆる特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）という法律に基づいたものであるということが、普通の政府の協力要請と違うところです。
そして、要請に従わない場合は、指示に進み、氏名の公表、改正特措法では、過料を科すこともできることになっています。つまり、そこまで進むかは行政の裁量ですが最終的にはペナルティーを伴う強制的な措置に移行していくものなのです。
本来、応じるかどうか自由であるべき要請が、この制度のもとでは、最後の段階では限りなく強制性を帯びてくるのは否めないと思います。何も強制的措置を奨励しているわけではありませんが、最後は強制になるのであればはじめから指示とか命令にしたらいいのではないかと思ってしまいます。強制措置にすると補償が必要だということを政府は恐れているのでしょうか。
発生の初期の段階から補償付きの強制措置を取った方が、結果的に少ない財政支出で感染の押さえ込みができたのではないでしょうか。
OFSI 2021 8 月号 No.308

2それはともかく、我が国のコロナ対策がほとんど強制力のない「要請」が中心をなしているのはどういうわけでしょうか。
一つは、今見たように、補償を避けようという財政的な理由があるのでしょう。
二つ目には、日本人の協調精神に期待しようという考えがあるのでしょう。政府が国民に対して営業の自粛、お酒の提供の自粛を要請すれば、大半の国民が応じるという期待があるのでしょう。
三つ目には、これが国会などでは最も強調される点ですが、できるだけ国民の権利を制限しないようにすべきだという考えがあります。
一つ目の点については、先ほど触れたように、制度の仕組み方によっては、強制措置のほうがかえって財政負担が少なくて済むこともありうると思います。
二つ目の点がまさに「日本モデル」の肝ではないかと思います。外国の人が驚くのが、なぜ日本人は政府の「要請」にかくも協力的なのかということです。しかし、これも、緊急事態宣言が重なるごとにいわゆる自粛疲れや慣れが国民の間に強まり、効果が薄れつつあるのは見てきたとおりです。
（経済への影響を考慮に入れて、はじめから一定程度は守られないことを予定しているのかもしれません。
）
また、この国民の協力意思に依存するやり方は、戦前の国民の総動員を想起させる面もあり、国民の間で同調圧力を生むという意味で弊害も大きいと思います。
コロナ対策が要請に頼っている最も大きな理由は、三つ目の点、国民の権利の制限に対する抑制的な政府や国会の態度であると思います。
先の通常国会での特措法改正の議論を見てみるとこの権利の制限の問題、罰則の問題に終始した感があります。一次、二次の緊急事態宣言の経験から多くの知事は罰則の必要性を強調していまし
たが、いざ国会で審議が始まると、その声は全く潜んでしまいました。「要請」でなくもっと実効性のある強制措置を導入すべきという声は、私の知る限り国会の外からも中からも聞こえてきませんでした。国会の野党の要求は一貫して罰則の導入に反対、その過料への変更であり、強制性をできるだけ弱めるものでした。
マスコミはこの動きを歓迎しておりました。しかし、なかなか収束の展望を開けない政府のコロナ対策には、国民はかなり不満を持っているのではないかと思いますし、内心では要請しかできない緊急事態宣言ではコロナを抑えこむ効果は薄いと思っているのではないでしょうか。それは、累次の世論調査でも表れています。もちろん、国民の権利を制限することには抑制的であることは当然ですが、国民の生命がかかっているような場合には、躊躇なく対応することをむしろ国民は期待しているのではないでしょうか。発動するかは別として、いざというときのために少なくともそのような手段を平時から準備しておくことを望んでいるのではないでしょうか。
翻って考えてみますと、コロナ対策が強制を伴わない、優しい「要請」にとどまっているという日本モデルの特徴は、日本の民主主義の特殊性に由来しているのではないかと思います。戦前の苦い経験から国民の権利制限や統制的措置を忌避する傾向が政府も国会も強いということは理解できますが、その名のもとに政治的リスクを避けるという傾向があるのではないかと感じます。民主主義は、選挙を通じて国民の主権を立法者、政府に預けているわけですから、この負託にこたえて国民の健康を守るのが国家の義務ではないかと思いますが、そういう民主主義の厳しさが日本には足りないのではないかと思います。これは、我々国民に民主主義は自分たちのもので自分たちが作り育てるものだという当事者意識が足りないことに淵源しているのかもしれません。
ワクチンの接種が進んで感染者数が減少して社会経済活動が正常化してくると政治家も国民も感染症対策の問題など忘れてしまうのかもしれませんが。
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
3村 上 秀 德

OFSI 2021 8 月号 No.308

令和３年度
第４３回食品産業優良企業等表彰の案内
本表彰は、食品産業の発展と国民食生活の向上に寄与することを目的に昭和 54 年に始まり、以来、食品製造業及び食品流通業において、今回のコロナウイルス感染拡大等の深刻な状況への対応を含め、顕著な功績をあげた企業、団体、個人及び高度の技術・技能の保持者を広く顕彰しています。
■表彰部門＜食流機構は、下記表彰部門のうち、「食品流通部門」を担当しています＞◆食品産業部門＜農商工連携推進タイプ＞＜経営革新タイプ＞

地域の農林水産物の生産者との連携による功績
経営の近代化、新技術・新製品開発、栄養・健康に配慮した食品の開発・普及による功績◆食品流通部門食品卸売業・小売業の発展と食品の流通の合理化による功績◆ＣＳＲ部門食品の安全性、消費者への信頼性の向上、コンプライアンス体制の推進等による功績◆環境部門＜食品リサイクル推進タイプ＞

食品循環資源の再生利用等の促進による功績＜容器包装リサイクル推進タイプ＞

容器包装の排出抑制、再使用及び再生使用等の功績＜省エネ等環境対策推進タイプ＞

省エネ・省力化技術の推進又は環境の保全による功績◆団体部門

団体運営が特に優秀なもの、し界の発展への功績◆マイスター部門

食品の製造・加工等において高度の技術・技能を有する者■表彰区分
・農林水産大臣賞
・農林水産省大臣官房長賞
・一般財団法人 食品産業センター会長賞
・公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長賞
受賞者には、表彰式典の席上で農林水産大臣賞をはじめ各賞に係る賞状が授与されます。
また、受賞者の功績等は関係方面に広く紹介されます。
■応募締切日

令和３年９月３０日（木） 消印有効

■スケジュール

学識経験者等によって構成される審査委員会が年内に開催され、各賞の受賞者が決定されます。
結果は、令和４年１月下旬から２月上旬にかけてそれぞれの受賞者及び推薦者に通知され、表彰式典は同年３月上旬に東京都内で行われます。

＜問い合わせ先＞
当表彰は、（一財）食品産業センターと共催で実施しています。
詳細は、食流機構ホームページ（http://www.ofsi.or.jp/yuryoukigyou/）に掲載しております。 総務部：TEL（03-5809-2175）
・FAX（03-5809-2183）
OFSI 2021 8 月号 No.308

4オリ・パラリンピック期間中・期間前後の交通対策に御留意ください（７月１９日～８月９日、８月２４日～９月５日）
東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会の期間中・前後（7 月 19 日～ 8 月 9 日、8 月 24日～ 9 月 5 日）の交通対策の一つとして、首都高速道路の夜間割引や昼間の料金上乗せが行われます。
＜ホームページ https://www.shutoko.jp/fee/fee-info/2020rp/ ＞
昼間の料金上乗せは、首都高の 5 車種区分における「中型車」、「大型車」、「特大車」は対象外です。
事業者の皆様方はどうぞ御注意ください。
夜間割引
ETC 搭載車
対象範囲

首都高全線

料金
パターン

5 割引
0 時～ 4 時

料金上乗せ

現金車

ETC 搭載車

現金車

首都高 都内区間

首都高全線( 一部、下り線除く )1,000 円上乗せ
6 時～ 22 時

マイカー等

普通車以下の全てなし

対象車種

全車種

不動産の相続登記や住所変更登記の義務化がスタートします
現在、不動産の相続登記や住所変更登記の申請は義務ではありませんが、所有者不明土地の発生（土地全体の 22％（平成 29 年国交省調査））や隣接する土地への悪影響の大きな原因となっていることから、改正民法等とともに、改正不動産登記法が令和 3 年 4 月 21 日に成立、同月28 日に公布されました。3 年又は 5 年以内の施行日以降は、正当な理由がない申告漏れに対して過料の罰則が科せられます。
＜法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/content/001347356.pdf ＞■相続登記の義務化
不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられます（正当な理由のない 申請漏れには過料の罰則あり）。
施行日は、改正法公布後３年以内の政令で定める日（現時点では政令は未制定）です。
■住所変更登記の義務化
所有権の登記名義人に対し、住所等の変更日から２年以内に その変更登記の申請をすることが義務付けられます ( 正当な理由のない 申請漏れには過料の罰則あり )。
施行日は、改正法公布後５年以内の政令で定める日 ( 現時点では政令は未制定 ) です。
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OFSI 2021 8 月号 No.308

法務局における自筆証書遺言書保管制度がスタートします（令和３年７月１０日～）
現在、自筆で作成された遺言書の多くは自宅で保管されていますが、・遺言書が紛失・亡失するおそれがある・相続人により遺言書の廃棄，隠匿，改ざんが行われるおそれがある
・これらの問題により相続をめぐる紛争が生じるおそれがあるといった問題が指摘されています。
このため、法務局 ( 遺言書保管所 ) で、遺言書を保管する制度が本年 7 月 10 日からスタートします。
＜法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html ＞■保管の申請ができる遺言書保管所は、以下のいずれかの土地を所管する遺言所保管所です。
①遺言者の住所地②遺言者の本籍地③遺言者が所有する不動産の所在地■この保管制度の対象となる自筆証書遺言書は、①作成年月日を記載する②財産目録以外は全て自書する③ A4 サイズの用紙を使用する④ボールペン等の容易に消えない筆記具を使用する等の様式が要求されます。
■遺言書の保管申請には 1 件当たり 3,900 円の手数料がかかります。

ジビエ産地機構ホームページ内に、全国各地のジビエ産地の情報を紹介するサイトを開設しました。ジビエに興味がある外食・中食事業者の皆様、是非ご活用下さい。

情報サイト

http://www.ofsi.or.jp/domestic-food-supply/gibier-info( 機構 HP 内下記アイコン )を開設！

担当：業務部 田中
TEL：03-5809-2176

OFSI 2021 8 月号 No.308

FAX：03-5809-2183

6農林水産統計情報
令和３年４月～令和４年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/attach/pdf/index_nenkan_r3-2.pdf)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、８月に掲載が予定されている生産・流通に関する資料名を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部
・作物統計調査：令和２年産キ 全国・都道府県別の結果樹面積、10a 当たりウイフルーツの結果樹面積、収穫、収穫量及び出荷量
収穫量及び出荷量

生産流通消費統計課

・水産物流通調査：令和 2 年水産加工統計調査結果

消費統計室

全国の水産加工経営体における品目別生産量

・作物統計調査：令和 3 年産一
主産県別の摘採面積、10a 当たり生葉収量、番茶の摘採面積、生葉収穫量 生葉収穫量及び荒茶生産量
及び荒茶生産量 ( 生産県 )生産流通消費
統計課

・農業経営統計調査：令和 2 年
産かんしょ生産費

10a 当たり及び 100kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当たり労働時
間等

経営・構造統計課

・農業経営統計調査：令和 2 年
産さとうきび生産費

10a 当たり及び 1t 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当たり労働時間等

経営・構造
統計課

・農業経営統計調査：令和 2 年
産大豆生産費 ( 個別経営 )10a 当たり及び 60kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当たり労働時
間等

経営・構造統計課

・農業経営統計調査：令和 2 年
産そば生産費

10a 当たり及び 45kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当たり労働時
間等

経営・構造統計課

・農業経営統計調査：令和 2 年
産原料用ばれいしょ生産費

10a 当たり及び 100kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当たり労働時
間等

経営・構造統計課

・農業経営統計調査：令和 2 年 農機具費、労働費等の費用、10a 当たり労働時
産大豆生産費 ( 組織法人経営 ) 間等

10a 当たり及び 60kg 当たり種苗費、肥料費、経営・構造統計課

・作物統計調査：令和 2 年産パ
沖縄県の収穫面積、10a 当たり収量、収穫量及インアップルの収穫面積、収 び出荷量
穫量及び出荷量 ( 沖縄 )生産流通消費統計課

・作物統計調査：令和 2 年産指定野菜

秋冬野菜、指定野菜に準ずる野菜等の全国・都道府県別の作付面積、10a 当たりの収量、収穫量及び出荷量並びに年間計生産流通消費
統計課

・作物統計調査：令和 3 年産水 早期栽培等の作況指数 ( 西南暖地 )、都道府県
稲の 8 月 15 日現在における別の作柄概況
作柄概況

生産流通消費統計課

・令和 2 年農作物作付 ( 栽培 ) 全国・農業地域別・都道府県・田畑別の作付 ( 栽延べ面積及び耕地利用率培 ) 延べ面積及び耕地利用率

生産流通消費統計課

及び指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量及び出荷量 < 併載：令和 2 年産野菜 (41 品目 ) の作付面積、収穫量及び出荷量 ( 年間計 )>

7OFSI 2021 8 月号 No.308

食品流通業界にも影響が大きいプラスチック資源循環促進法が成立しました（令和３年６月４日）①設計・製造段階、②販売・小売段階、③排出・回収・リサイクル段階におけるプラスチックの資源循環の取組（3R+Renewable）を促進することを目的とした「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が６月４日に成立しました。施行は法律の公布日から 1 年以内の政令で定める日です。
＜以下右表詳細＞■ [ 環境配慮設計指針 ] について
プラスチック製品の製造事業者や設計事業者が取り組むことが求められる設計指針が策定されます。
⇒国は認定プラスチック製品の調達を推進します。
■ [ 使用の合理化 ] についてワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者等）が当該プラスチックの使用を合理化するための判断基準が定められます。
⇒判断基準に照らしてワンウェイプラスチックの排出抑制が著しく不十分な提供事業者は勧告・公表・命令の対象とされます。
■ [ 排出事業者の排出抑制・再資源化 ]プラスチックの排出事業者が、排出抑制や再資源化等に向けて取り組むべき判断基準が定められます。
⇒判断基準に照らしてプラスチックの排出抑制等が著しく不十分な排出事業者は勧告・公表・命令の対象とされます。
注１）上記の「排出事業者」からは、中小企業基本法の「小規模企業者」その他の政令で定める者は除かれています（法第 44 条）。
注２）上記の他、ワンウェイプラスチックの多量提供事業者やプラスチックの多量排出事業者（「多量」の具体的な要件は政令で定められます。
）は主務大臣の報告徴収や立入検査の対象となります（法第 55 条、第 56 条）。

編集後記当誌編集中現在はオリンピック開催数日前であります。再び感ります。

染者が増え、対策が不安視される中でオリンピック・パラリンピッ

6 月より応募受付中の「輸出表彰」と「小売店等表彰」につきク中はどうなってしまうんだろうと心配がよぎります。今月号が皆ましては、このコロナ禍にも関わらず複数のお問い合せを頂戴しま様のお手元に届く頃にはまさに開催中ということになりますが、いした。結果については年末以降のお知らせとなりますが、この場をざ始まれば不安が払拭されるような期間であってほしいと願ってお借りて周知にご協力いただいた皆様に御礼を申し上げます。
（A）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2021 年 8 月号 / 通巻 308 号 ◆令和 3 年 8 月 1 日発行
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