大学番号 38

平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 23 年６月
国 立 大 学 法 人
金 沢 大 学

＜

目

次

＞

大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画・・・

２９

全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅲ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

項目別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・

２９Ⅴ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０Ⅵ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・１２①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・１２②事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・１５
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１．施設・整備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３（２）財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・１７①外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・１８③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・１９
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標・２１①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・２１②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・２２
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（４）その他業務運営に関する重要目標・・・・・・・・・・・・・２４①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・２４②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・２６③法令遵守に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・ ３４

金沢大学
・フロンティアサイエンス機構
・学内共同利用施設
極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援センター○ 大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人金沢大学
②

③

④

所在地
角間キャンパス（本部）宝町キャンパス
鶴間キャンパス
平和町地区
東兼六地区
辰口地区
小木地区
役員の状況
学長 中村
理事 ６名
監事 ２名

⑤
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県能美市
石川県鳳珠郡能登町

学生数及び教職員数（平成22年5月1日現在）
学生数
学士課程
7,982人（うち留学生 57人）
修士課程
1,408人（うち留学生 142人）
博士課程
930人（うち留学生 126人）
専門職学位課程85人
養護教諭特別別科
38人
附属学校
1,708人
教員数
職員数

信一（平成20年４月１日～平成26年３月31日）

1,124人（うち附属学校教員109人）
1,328人（うち附属学校職員12人）(2) 大学の基本的な目標等
中期目標（前文）学部等の構成・学域
人間社会学域，理工学域，医薬保健学域
・研究科
教育学研究科，人間社会環境研究科，自然科学研究科，医学系研究科，法務研究科
・養護教諭特別別科
・研究域
人間社会研究域，理工研究域，医薬保健研究域
・附属病院
・がん研究所・附属図書館・学内共同教育研究施設
地域連携推進センター，学際科学実験センター，総合メディア基盤センター，イノベーション創成センター，留学生センター，外国語教育研究センター，環日本海域環境研究センター，大学教育
開発・支援センター，環境保全センター，子どものこころの発達
研究センター・保健管理センター
・共通教育機構

金沢大学は，本学の活動が21世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，人類の知的遺産を継承・革新し，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって運営に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定している。
本学は，人文社会科学，自然科学及び医学を包含する総合大学として，優れた教員の下で先端的な研究を推進し，また，多様な学生を受け入れ，
優れた人材を養成してきた。
今後は，我が国の基幹大学として，本学に優位性が認められる研究を推進することにより世界的研究・教育拠点の形成に努めるとともに，現代的課題である環境教育のプログラムを構築するなど教育内容を充実しつつ，学域学類制の定着を図り，国際通用性のある教育によって高度専門職業人
及び総合的教養を有した幅広い職業人を養成する。
一方，本学の有する資源を活用し，学術文化の発展，能登を中心とした里山・里海事業など産学官連携による地域の活性化，先進医療の発展と普及，さらには地域の生涯学習の機会提供に努め，社会貢献を促進する。
これにより，金沢大学憲章に掲げる目標の達成を目指す。

1

金沢大学

金沢大学憲章
社会貢献
5 金沢大学は，本学の有する資源を活用し，地域における学術文化の発展と教育・医療・福祉等の基盤づくりに貢献し，北陸さらには東アジアにおける知の拠点として，グローバル化の進む世界に向けて情報を発信する。
6 金沢大学は，入学前から卒業後に及ぶ学生教育の拡大，研究成果である
知的財産の発掘・管理と社会への積極的な還元，さらには高度先端医療の発展と普及に努め，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の責務に応える。

人類は長い歴史の中で，創造と破壊を繰り返しながらも自然及び社会の諸現象に対する理解を深め，公共性の高い文化を育んできた。学術研究を預かる大学は，知の創造と人材の育成をもって世代を繋ぎ多様な社会の形成と発展に貢献してきた。そして世界は今や国家の枠を越え，多くの人々が地球規模で協同する時代を迎えている。
前身校の歴史を引き継ぎ1949年に設立された金沢大学は，戦後の激動の時代を歩み，我が国と世界の発展に一定の役割を果たしてきたが，国立大学法人となるこの機会に，「社会のための大学」とは何であるかを改めて問い質さねばならない。
金沢大学は，本学の活動が21世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目
標を金沢大学憲章として制定する。

運営
7 金沢大学は，それぞれの部局が専門性と役割に基づき独自性を発揮しつ
つ，全学的にそれらを有機的に連関させ，自主的・自律的に運営する。また，計画の達成度を評価し，組織・制度の見直しを含めて不断の改革を進める。
8 金沢大学は，国からの交付と自己収入から成る資金を厳格かつ計画的に活用するとともに，人権を尊重し，すべての構成員が職務に専念できる安全な環境を提供する。また，公共に奉仕する国立大学法人としての社会的な説明責任に応える。

教育
1 金沢大学は，各種教育機関との接続，社会人のリカレント教育，海外からの留学，生涯学習等に配慮して，多様な資質と能力を持った意欲的な学生を受け入れ，学部とそれに接続する大学院において，明確な目標をもった実質的な教育を実施する。
2 金沢大学は，学生の個性と学ぶ権利を尊重し，自学自習を基本とする。
また，教育改善のために教員が組織的に取り組むＦＤ活動を推進して，専門知識と課題探求能力，さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成する。
研究
3 金沢大学は，真理の探究に関わる基礎研究から技術に直結する実践研究までの卓越した知の創造に努め，それらにより新たな学術分野を開拓し，技術移転や産業の創出等を図ることで積極的に社会に還元する。
4 金沢大学は，人文社会，自然科学及び医学の学問領域や，基礎と応用など研究の性格にかかわらず，構成員が学問の自由と健全な競争をもって主体的に研究を進める環境を整備する。また，萌芽的研究や若手研究者の育成に努め，常に新しさに挑戦し個性を引き出す体制を維持する。

2

金沢大学

（３）大学の機構図
教育研究組織（平成２３年３月末現在）
学 域

人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

大学院

教育学研究科
人間社会環境研究科

自然科学研究科

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類

研究域
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

人間社会研究域

理工研究域

附属薬用植物園
医薬保健研究域（修士課程）
教育実践高度化専攻（博士前期課程）
人間文化専攻社会システム専攻
公共経営政策専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻電子情報工学専攻
機能機械科学専攻
人間・機械科学専攻
物質化学専攻物質工学専攻地球環境学専攻
社会基盤工学専攻
生物科学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻電子情報科学専攻
システム創成科学専攻
物質科学専攻環境科学専攻生命科学専攻人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系（研究域附属研究センター）
地域政策研究センター
数物科学系
国際文化資源学研究センター
物質化学系
機械工学系
電子情報学系
環境デザイン学系
自然システム学系（研究域附属研究センター）
医学系
バイオAFM先端研究センター
薬学系
保健学系（研究域附属研究センター）
脳・肝インターフェースメディシン研究センター
健康増進科学センター

附属病院
附置研究所

がん研究所

附属図書館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育研究施設

地域連携推進センター
学際科学実験センター
総合メディア基盤センター
イノベーション創成センター
留学生センター
外国語教育研究センター
環日本海域環境研究センター
大学教育開発・支援センター
環境保全センター
子どものこころの発達研究センター

保健管理センター

共通教育機構医学系研究科

法務研究科
別 科（修士課程）
医科学専攻（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
保健学専攻（専門職学位課程）
法務専攻

フロンティアサイエンス機構

学内共同利用施設

養護教諭特別別科

3

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター

金沢大学
教育研究組織（平成２２年３月末現在）
学 域

人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

大学院

教育学研究科
人間社会環境研究科

自然科学研究科

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類

研究域
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

人間社会研究域

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系

理工研究域

数物科学系
物質化学系
機械工学系
電子情報学系
環境デザイン学系
自然システム学系

医薬保健研究域

医学系
薬学系
保健学系

附属薬用植物園（修士課程）
教育実践高度化専攻（博士前期課程）
人間文化専攻社会システム専攻
公共経営政策専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻電子情報工学専攻
機能機械科学専攻
人間・機械科学専攻
物質化学専攻物質工学専攻地球環境学専攻
社会基盤工学専攻
生物科学専攻生命薬学専攻医療薬学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻電子情報科学専攻
システム創成科学専攻
物質科学専攻環境科学専攻生命科学専攻

附属病院
附置研究所

がん研究所

附属図書館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育研究施設

地域連携推進センター
学際科学実験センター
総合メディア基盤センター
イノベーション創成センター
留学生センター
外国語教育研究センター
環日本海域環境研究センター
大学教育開発・支援センター
環境保全センター
子どものこころの発達研究センター

保健管理センター

共通教育機構医学系研究科

法務研究科
別 科（修士課程）
医科学専攻（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻（博士前期課程）
保健学専攻（博士後期課程）
保健学専攻（専門職学位課程）
法務専攻

フロンティアサイエンス機構

学内共同利用施設

養護教諭特別別科

4

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター

運営組織（平成２３年３月末現在）

金沢大学
学長
学長室
役員会

監事

教育研究評議会

経営協議会
企画評価会議理事
総務・人事担当
事務局長

理事
財務担当

総務企画会議財務企画会議広報室

学友支援室

附属病院担当病院企画会議

安全衛生
管理室

理事

理事

理事

理事

研究・国際担当

教育担当

情報担当

特命担当

研究国際
企画会議

教育企画会議

情報企画会議

国際交流本部

AO入試室

情報戦略本部

産学官連携推進本部

FD・ICT
教育推進室

総合相談室
角間里山本部

研究戦略室
事務局
総務部

財務部

病院部

研究国際部

学生部

情報部

総務課

財務企画課

総務課

学術国際課

学務課

情報企画課

角間北地区
事務部

人事課

財務管理課

経営管理課

産学連携課

学生支援室

情報サービス課

総務課

医事課

入試課

会計課
学生課

法人監査室

評価室

施設管理部
施設企画課

角間南地区
事務部

安全環境課
施設業務課

総務課
会計課
学生課

宝町地区
事務部
総務課
会計課
学生課
薬学・がん研究所
事務室

5

基金事務室
国際交流本部
事務室

運営組織（平成２２年３月末現在）

金沢大学
学長
学長室
役員会

監事

教育研究評議会理事
総務・人事担当
事務局長

経営協議会

理事

理事

理事

理事

理事

財務担当

研究・国際担当

教育担当

情報担当

病院担当

総務企画会議財務企画会議

研究国際企画会議

教育企画会議

情報企画会議

病院企画会議広報室

学友支援室

国際交流本部

AO入試室

情報戦略本部

産学官連携推進本部

FD・ICT
教育推進室

総合相談室

安全衛生
管理室

研究戦略室

角間里山本部

事務局
総務部

財務部

研究国際部

学生部

情報部

病院部

総務課

財務企画課

学術国際課

学務課

情報企画課

総務課

角間北地区
事務部

人事課

財務管理課

産学連携課

入試課

情報サービス課

経営管理課

総務課

医事課

会計課
学生課

法人監査室

評価室

施設管理部
施設企画課

角間南地区
事務部

安全環境課
施設業務課

総務課
会計課
学生課

宝町地区
事務部
総務課
会計課
学生課

6

基金事務室

国際交流本部
事務室

金沢大学

○

全体的な状況

金沢大学は「金沢大学憲章」において，“地域と世界に開かれた教育重視の研究大学”を基本理念として定め，第２期中期目標期間を見据え，学長のリーダーシップの下，世界レベルの大学，我が国ベスト 10 大学を目指すた
め，平成 21 年度に教育，研究，地域連携及び運営を柱とした「金沢大学アクションプラン 2010」を大学の新たな指標として策定した。そこで謳われている「グローバルに生きる金沢大学」及び「アジアの知の拠点」を基軸に，教職員が一丸となり各種事業を推進している。
以下，平成 22 年度における業務の実施状況について記述する。

し，「学業部門：学業奨励支援（成績優秀者（学士））」，「研究奨励部門：
学長研究奨励支援（学士），大学院研究奨励支援」，「国際交流部門：外国人留学生修学支援，派遣留学支援（交換留学）」及び「キャリア教育部
門：北陸銀行海外インターンシップ支援」の４部門，６事業の“金沢大学学生特別支援制度”として整備し，総額 18,565 千円の支援を行った。
・ 平成 22 年度の授業料免除実施にあたり，免除可能枠を超える者（前期
41 名，後期 152 名）についても，本学独自の予算措置により半額免除（総額約 26,000 千円）し，免除基準適格者全員に対し授業料免除を実施した。
・ 学生が「自ら学び，実践し，気づく」成長サイクルの中で自らの就業力向上を自覚し，希望する進路を選択するには，自らが「何を学び，何を強化すればよいのか」を判断できる能力を身につけることが必要である。この能力を培うため，本学が独自に開発した就業基礎力の 12 の要素（就業基礎力 12 の力）を分析するツールや４年一貫の体系的科目群（自立支援教育プログラム）の受講，就職説明会（キャリアラーニングイベント）への参加を通して就業力を高める「金沢就業塾」を新たに構築した。
・ 中央図書館に学生の共同学習・共同利用スペースとして，ラーニング
コモンズを開設した。ラーニングコモンズは，コラボスタジオと呼ばれるグループ学習室と，カフェ（民間委託）を備えた飲食可能なブックラ
ウンジなど，従来の図書館にない先進的なサービス空間から構成されている。
利用開始以降，学生のミーティングやゼミ形式の補助授業の開催場所として利用されるだけでなく，ミニコンサートや公開座談会，金沢美術
工芸大学との共催による展示会，学生ボランティアによる学生サポート
デスクの設置，職員によるレポート作成セミナーなど多様な学生支援活動の場所としても活用された。
その効果として，コラボスタジオの予約数は，１年で 570 件を超え，資料の提供サービスを超えた「場所としての図書館」機能が学生に対して有する利便性を実証しただけでなく，入館者数が，前年度比で約 25％
増 加 す る と と も に （ 357,453 人 → 446,890 人 ）， 貸 出 冊 数 は 約 12 ％（66,081 冊→74,290 冊）増加し，図書館利用の活性化を促した。

1.教育研究等の質の向上の状況（１）教育○学域学類制の定着と実質化の推進
・ 各学類において，「入学者受入方針」，「教育課程編成方針」及び「学位授与方針」の３つの方針を明確に定める作業を進めるとともに，学生が「学位授与方針」，「学類の学習成果」，「教育課程編成方針」，「授業科
目ごとの学習目標」等を一元的に捉えられる“カリキュラム・マップ”の作成に着手した。
・ 学域学類制の検証のため，学類１，２期生の入試データ，GPA データ等を収集し，それらの解析方法を立案するとともに，全学さらには学類ごとの教育達成度（平均 GPA）の経年変化と入試学力からみる学生の教育達成度の経年変化について試行的に解析を行った。
その結果，共通教育と専門教育の間に位置する２年次に平均 GPA の低下傾向が観察され，さらなるデータ集積と分析を行うこととした。
・ 学習成果の改善に資するため，各学域・学類の専門基礎科目（学域共通科目，学類共通科目等）と学類専門科目との系統性を図示したカリ
キュラム・ツリーの作成に着手した。
○共通教育特設プログラムの開設
現代的教養を主軸に共通教育科目の一部をパッケージ化し，目的意識を持って学習を進めることができる教育プログラムの開設について検討した結果，平成 23 年度からは，「環境・ESD リテラシープログラム」，「英語国際コミュニケーションプログラム」及び「英語ステップアップ
プログラム」を開設することとし，これらプログラムに包含する科目の選定，修了単位要件及び到達目標を決定した。
○学生への支援（２）研究・ 従来の本学独自の奨学金制度であるアカンサススカラシップを見直○高度な学術研究の推進

7

金沢大学

・

フロンティアサイエンス機構が主宰する世界的研究拠点の形成を目指す重点研究プログラムとして，「環日本海域に見る土地・海・風の環」，「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」，「世界最先端 AFM 技術
によるナノバイオロジー研究」，「「新しい海洋底地球科学」の拠点形成を目指して」及び「栄養代謝関連症候群に対する先端医療の開発」に重点的に計 13,500 千円の経費を配分し，研究を推進した。
・ 上記の５プログラムのうち，理工研究域数物科学系の安藤敏夫教授らの研究グループは，世界最高性能の高速原子間力顕微鏡を開発し，これを用いてアクチンフィラメントに沿って一方向に動くミオシンV分子の振舞い（タンパク質の歩行運動）を高い空間時間分解能で直接観察する
ことに世界で初めて成功した。
（「Nature」468巻72-76頁 (2010)に掲載
されるとともに，同号のNews&Viewsで紹介された。
）○研究域附属研究センターの設置
世界に優位な研究を伸ばし，研究拠点の形成を図るとともに，新しい研究領域を創生することを目的として，戦略的に教員を配置し，３研究域に以下の特色あるセンターを設置した。
・ 人間社会研究域☆地域政策研究センター（平成 23 年 2 月１日設置）
地域社会，住民生活及び地域経済上の課題を調査研究し，その成果を発信するとともに，地域に還元していくことを目的とする。
☆国際文化資源学研究センター（平成 23 年 2 月１日設置）「文化資源」の総合的及び多角的な研究を通じて，金沢大学の国際連携を強化するとともに，広く国内外への情報発信及び提言を行うことを目的とする。
・ 理工研究域☆バイオ AFM 先端研究センター（平成 22 年 10 月１日設置）
バイオ AFM 先端科学に関する研究及びその学際研究を行うことにより，自然科学の研究領域及び学際的な複合領域における研究，人材育成並びに産業振興の発展に資することを目的とする。
☆サステナブルエネルギー研究センター（平成 23 年４月１日設置）
自然エネルギーの抽出や利活用の効率化等，持続可能な循環型社会構築に関する研究及びその学際研究を行うことにより，自然科学の研究領域及び学際的な複合領域における研究，人材育成並びに産業振興の発展に資することを目的とする。
・ 医薬保健研究域☆脳・肝インターフェースメディシン研究センター（平成 23 年３月 18

日設置）
高齢化社会の医学課題の解決のため，脳・肝を中心に分野を超えた学際的なアプローチにより，成人期・老年期疾患の病因・病態を解明
し，22 世紀の医療開拓への基盤づくりを目的とする。
☆健康増進科学センター（平成 21 年４月１日設置，平成 22 年７月 16 日
研究域附属研究センターとして認定）
疾病の予防を超えた健康を増進する新しい学問を確立し，その教育研究の拠点を形成することにより，国民の健康行動を支援する健康指標の提供，健康増進技術の発信，人材育成を行い，もって国民の健康
寿命の延伸に寄与することを目的とする。
○能登半島を中心とした地域研究の推進
能登を中心に研究活動を展開する研究者・グループ間の連携を図り，全学の研究活動を把握するため，「能登拠点形成連絡協議会」を設立し（（３）社た。平成 22 年 12 月には「能登オペレーティング・ユニット」
会との連携や社会貢献 参照）との共催による“能登半島を巡る教育・研究活動－金沢大学の取り組み－”と題してシンポジウムを開催し，学内外へ金沢大学における能登を拠点とした研究の現況を公表するとともに，個々の研究者が抱える課題の共通理解に努めた。
○政策課題対応型研究の推進
国の「新成長戦略」及び「第４期科学技術基本計画」に示される政策課題に対応した，本学の短中期的研究戦略の策定を目的とし，本学が実施する重点研究経費に新たな種目として「政策課題対応型研究推進」を設け，公募の上 14 件を採択し，約 28,000 千円を配分した。
本事業は，従来からの研究活動に対する支援とは異なり，短中期的な研究プロジェクトの企画・立案及び研究ネットワークの構築に対する支援というユニークな試みである。
○最先端・次世代研究開発支援プログラムの採択
世界の学術研究，科学技術をリードすることが期待される研究者（若手及び女性）への研究支援及び我が国の持続的な成長を目的として創設された「最先端・次世代研究開発支援プログラム」に対応するため，支援体制を構築し，申請に対するバックアップを実施した結果，６件が採択された。この採択件数は，全国の大学中９位である。
○科学研究費補助金獲得に向けた取組
科学研究費補助金について，分野別・年齢別に採択率及び未申請者数を分析し，その結果から今後申請すべき分野年代を特定し，申請を促し
た。

8

金沢大学

併せて，平成 22 年度の当初採択件数 594 件を上回る採択を目指し，
これまでの対策（説明会の開催，申請書マニュアル等の申請情報のホー
ムページ掲載，重点戦略経費による不採択者支援等）を引き続き実施するとともに，今年度から，若手及び初めて申請する研究者を対象に，フロンティアサイエンス機構の研究支援専門職員による申請書作成のアドバイス及び同一申請者が複数応募できる研究種目の情報提供を行った。
以上の取組の結果，平成 23 年度の当初採択件数は，656 件（平成 22
年度比 10.4％増）となった。

ム，共通電子カルテシステムの導入）に関する事項について石川県及び能登北部医療圏の医療機関と協議し，本学附属病院が中心となり計画遂行に向けた準備に取り組んだ。
（４）国際化○海外の拠点形成
国際化を推進するため，新たに海外の大学との大学間交流協定 10 件，
部局間交流協定５件を締結するとともに，ベトナムのホーチミンに新たに事務所を開設する等，学生交流・学術交流の強化を図った。
その結果も併せ，下記の留学生増員に結実した。
○留学生の増加戦略「ベトナム政府の博士人材の育成計画（322 計画）」，「メコン 1000 プロ
ジェクト」，「日中韓環境・エコ技術特別コース特別枠」等を活用して，恒常的に留学生を受け入れるための基盤を整備し，加えて「金沢大学外
国人留学生規程に関する申合せ」（検定料，入学料及び授業料の不徴収）を定め，積極的な留学生募集を展開した。
その結果，平成 22 年５月 1 日には留学生数は，前年比 146 人増の 491人となり，その後更に増加し，平成 22 年 12 月 1 日現在で 511 人となった。
○海外との共同研究等の推進
・ イタリアの国立フィレンツェ修復研究所と連携し，本学の文系，医学系，理工学系研究者の横断的協働により，南イタリアの中世壁画群の研究・調査を実施し，壁画の現状をデジタル・アーカイブとして記録する
プロジェクトを推進した。
・ アンコール遺跡整備公団及びカンボジア工科大学との強力な連携の下に，遺跡区域内の環境汚染・環境破壊の現状を正確に評価し，それを踏まえての汚染・破壊の低減・撲滅策を考察し提言する ERDAC 計画を推進するなど，国際的な研究活動を展開している。

（３）社会との連携や社会貢献○能登オペレーティング・ユニットの設置
自治体等と連携を図りつつ，能登半島における里山里海関連プロジェ
クト，大気観測，震災復興，地域医療等の教育研究活動を支援する「能登オペレーティング・ユニット」を設置した。これは，先端的かつ独創的な活動を有機的な連携を基に推進し，もって地域に貢献することを目指すものである。
○地域の医師確保に向けた取組
地域における医師不足の解消に貢献するため，文部科学省の方針と地
元石川県と隣県の富山県の要請を踏まえ，これまで石川県枠５名であった医学類の推薦入試「特別枠」について，平成 22 年度から石川県枠として５名増員するとともに，さらに富山県枠２名を加え，計７名を増員した。
これは，医師養成には多大な教育資源を要するものであるが，社会貢献という国立大学の存在理由に忠実たらんとする医学類の使命感によるところ大である。
○「金沢大学連携ゼミナール」の実施
本学と石川県との連携協定に基づき，公立学校の教員が学校経営や効果的な指導法について本学教員の指導を受け，指導力向上を図ることを目的とした「金沢大学連携ゼミナール研修」を実施し，地域の公教育の中核としての任務の一端を果たした。
本研修には，石川県内の公立学校教員 26 人が参加し，平成 23 年２月に開催された成果発表会において，受講した公立学校教員の代表者が成果を発表した。
○石川県地域医療再生計画への参画
石川県が策定した地域医療再生計画に基づき，医学研修シミュレー
ションセンターの建設及び整備並びに IT 基盤の整備（TV 会議システ（５）附属病院○ICU 病床の増床に向けた取組
重症患者の増加に対応するとともに，一層の診療支援体制の充実と向上を図るため，平成 23 年４月から現在の ICU 病床８床を 22 床に増床することとし，医師，看護師の増員，ICU 病棟の改修等を実施した。
○「治療」から「予防」の医学・医療の展開
オーダーメイドの健康管理（予防法）の提供による病気の超早期発見

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金沢大学

と予防の分野の開拓を目的に，「疾病予防センター」を設置した。
また，同センターと医療法人社団金沢先進医学センターとの連携により，一般の人間ドックのような病気の発見にとどまらず，専門医が健康増進や疾病予防のアドバイスを行い，全身をトータルに管理する高次人間ドック（プレミアムドック）を開始した。

ん組織バンクやマウス発がんモデル組織バンク等を活用した共同利用・共同研究を推進する「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」として文部科学大臣の認定を受けた。
併せて，名称から拠点に課せられたミッションが分かるべく，名称を「がん進展制御研究所」に変更することを決定した。
○ペーパーレス会議の実施
平成 22 年 12 月から，役員懇談会，教育研究評議会，情報戦略本部会
議，事務連絡協議会などの全学の主要会議にタブレット型 PC を活用した
ペーパーレス会議を導入し，複写に係る業務時間の短縮及び紙資源の消費縮減を図った。
加えて，ペーパーレス会議の実施のための資料閲覧に係るシステムを本学独自で開発して，会議資料をいつでも PC 上で確認できるようにし，事務の効率化を図った。
○男女共同参画に関する取組
・ 平成20年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル」
事業に採択された「やる気に応えます金沢大学女性研究者支援」プログ
ラムを「男女共同参画キャリアデザインラボラトリー」を中心に戦略的に取り組んだ。これまで，育児，介護等に多忙な女性研究者支援のために研究パートナーを配置するとともに，新たなキャリアパスの創出と女性研究者支援の観点から，博士学位取得者を対象とした新たなポスト（Skilled Specialist）を試行的に運用し，そこに女性研究者２名を配置した。
また，女性研究者支援経費の創設，金沢大学人材バンクの運営，広報
啓発活動等の取組を実施した結果，意識改革等により女性の採用が促進され女性研究者の割合が，平成22年度までの目標であった16％を超え，18.2％となった。
・ 次世代育成支援対策推進法に基づく第１期行動計画に定めた目標を達成したことにより，石川労働局から「子育てにやさしい企業」の認定を受けた。

（６）附属学校○「教育課程研究指定校事業－新学習指導要領の趣旨を具体化するための指導方法等の工夫改善に関する研究（高等学校）－」について
平成 21 年度に，国立教育政策研究所教育課程研究指定校事業の研究
主題「新学習指導要領の趣旨を具体化するための指導方法等の工夫改善に関する研究」に附属高等学校の研究計画が採択され，同年から２年間にわたり，「新学習指導要領における「総合的な学習の時間」の目標を具体化するための指導内容と指導方法改善に関する研究」を実施し，その成果を報告書としてまとめた。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営○大学院の改組
平成 20 年４月に改組した学域学類制の学年進行等を見据え，大学院
３研究科（人間社会環境研究科，自然科学研究科及び医学系研究科）を
平成 24 年度に改組することとし，各研究科の最近５年間の志願状況・入学状況，就職状況の推移を評価しつつ改組計画を策定し，関係機関等との折衝や改組に向けた準備を進めた。
○大学戦略枠の教員定数の拡充
より戦略的に教員配置を行うため，教員定数の大学戦略枠を拡充し，これを原資として，研究域重点分野強化分を設け，研究域の戦略的な取組に対し教員を配置することとした。
これにより，各研究域が自律的に設定した重点的強化研究分野を主題とする研究域附属研究センターを設置し，そこに大学として重点分野強化分として，平成 26 年度末までに計 15 名を６センターに配置する年次計画を策定した。平成 22 年度は，理工研究域バイオ AFM 先端研究セン
ターに助教１名を配置した。
○共同利用・共同研究拠点の認定
がん研究所は，平成 22 年７月にがんの悪性進展過程と総称されている転移・薬剤耐性の克服を目的として，本研究所が保有しているヒトが（２）財務内容○経営管理活動方針の策定について
附属病院において，第２期中期目標・計画達成のための経営管理上の活動方針を「経営管理活動方針」として定め，これに基づき，医療材料の価格低減化等について検討し，医療従事者に理解と協力を求めつつ，契約の見直し，商品の切換えや統一化等を実施した結果，平成 22 年度の

10

金沢大学

実績額は 3,009,958 千円であり，平成 22 年度の使用実績を平成 21 年度の契約単価で購入した場合の試算額 3,098,213 千円に比べ，88,255 千円の経費を削減した。
○ソフトウェアの包括ライセンス契約による経費節減
マイクロソフト社のソフトウェア製品購入経費の節減及びソフトウェ
ア不正使用予防を目的として，平成 22 年３月にマイクロソフト包括ラ
イセンス契約を締結した結果，契約締結後から平成 22 年度末までの間に 77,170 千円の経費が削減された。
（３）自己点検・評価，情報の提供○企画評価会議の設置について評価結果を活用した PDCA サイクルを確立するための組織について検討した結果，平成 22 年 11 月に企画評価会議を設置した。
会議には企画部会と評価部会を置き，これにより実質的かつ機動的な企画立案及び評価業務の遂行が可能となった。併せて，両部会が情報を共有することで，評価結果を踏まえ改善を加えた次期計画を作成することが可能となり，実効性のある PDCA サイクルを確立した。
○ホームページの充実
留学生の増加に資するため，留学生向けのホームページ「外国人留学生サイト」を開設し，日本語に加え，英語，中国語，ベトナム語及びタイ語で公開したほか，「留学生のための大学紹介ビデオ」のビデオチャ
ンネルを設けた。
また，自然科学研究科ホームページにおいてもビデオチャンネルを設け，各専攻の研究内容を動画で配信するなど充実を図った。
（４）その他○基幹ネットワークシステムの調達について
第２期中期目標期間中に順次更新を予定していた基幹ネットワークシ
ステムの調達方法を買取りから５年間のリース方式（契約期間平成 23～27 年度）に変更した。これにより，大学の年度予算に影響されない
ICT 基盤の安定的維持と提供を実現した。

11

金沢大学

○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○ 教育研究組織の見直しを進めるとともに，戦略的な人員配置を行い，効果的・機動的な運営体制を確立し運用する。（【34】）
期 ○ 多様な才能を備えた人材を集め，教職員各人が組織的な教育研究力を高めるとともに，有する潜在的能力を発揮し，主体的にやる気を促すことができ
目 る体制を構築する。（【35】）
標 ○ 情報化の推進体制を強化する。
（【36】
）
中期計画

年度計画

【34-1】○ 平成20年度において教員養成系を含めて入学定員や組織について見直し改組した学域・研究域，及び大学院については，活動・運営に関する適正な評価を行い，必要に応じて入学定員の見直しや組織等についての改組及びそれに伴う戦略的な人員配置を行う。

【34-1】①
・ 大学院の志願状況・入学状況，修了者の就職状況等を評価しつつ，大学
院３研究科（人間社会環境研究科，自然科学研究科及び医学系研究科）の改組計画を策定する。

【34-1】②
・ 自然科学研究科（博士前期課程）に設置の薬学系専攻（生命薬学専攻，
医療薬学専攻）を改組し，医学系研究科（博士前期課程）に「創薬科学専攻」を設置する。

【34-1】③
・ 法務研究科については，入学状況や司法試験の合格状況を踏まえ，入学
定員を 40 名から 25 名に減員する。

【34-1】④
・ 医師不足に対応するため，医薬保健学域医学類の入学定員を105名から112名に増員する。
【34-1】⑤
・ 教員の大学戦略枠を使用して，各研究域等の重点強化分野に教員を配置
する。

12

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

ウェイト

金沢大学
【34-2】【34-2】①○ 教育・研究に携わるセンター等については，活動・運 ・ 教育・研究に携わるセンター等のうち，第１期中期目標・中期計画期間
営について適正な評価を行い，その使命や目的に応じた中に点検評価を実施した部局においては，評価結果の分析に基づき，法人改組・新規設置等及びそれに伴う戦略的な人員配置を行によりその必要性があると判断された場合，再編等を含めた組織改編につう。
いての計画策定を行う。第１期中期目標・中期計画期間中に点検評価を実施しなかった部局においては，点検評価を実施する。
【34-2】②・ 角間キャンパスにおける動物実験研究を推進するため，実験動物研究施
設角間分室を設置する。
【34-3】【34-3】①○ がん研究所は共同研究を推進し，共同研究拠点を目指 ・ がん研究所は，がんの転移研究の推進を図るため，従来の２センター２
す。
研究分野から４つのプログラムに改組する。
【34-3】②
・ がん研究所は，共同利用・共同研究拠点を目指すための体制を整備するとともに，共同利用に供する設備の整備を行う。
【34-3】③
・ がん研究所は，共同研究課題の公募を 10 件程度行い，共同研究を推進する。
【35-1】【35-1】①○ 教員について，弾力的な勤務形態を導入するため， ・ 選択定年制，職務選択制，個人業績評価などの諸制度に関する情報を収集し，制度のフレームワーク構築に向けて検討する。
キャリアパス制度を整備する。
【35-2】○ 事務職員について，国立大学法人等職員採用試験のほか，語学や情報処理等専門的知識や技術・経験を有する
人材確保のため，柔軟な選考方法を導入する。

【35-2】①
・ 事務職員のうち専門職として採用する職種と求めるスキル，その選考方
法，将来（キャリアパス）等について検討する。

【35-3】【35-3】①○ ICTを活用した教職員の自主的な研修を支援するための ・ ICTを活用した教職員対象の研修にかかる学内のニーズを把握するととも環境を整備する。
に活用可能なコンテンツについての情報を収集する。

13

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

金沢大学
【35-4】【35-4】①○ 教員の資質能力を向上させるため，個々の教員が自己 ・ 第１期中期目標・計画期間中に実施した教員評価の状況を踏まえ，教員
点検・自己評価を行うとともに，教員評価制度を用いて評価システム及び評価項目等について検証する。
評価を行う。
【35-4】②
・ 教員評価結果の活用方策について検討する。
【35-5】【35-5】①○ 教員の教育研究能力の向上に資するため，サバティカ ・ サバティカル制度の導入について検討する。
ル制度等を整備し，活用する。

Ⅲ

Ⅲ【36-1】【36-1】①○ 情報戦略本部が策定する情報施策を着実かつ効率的に ・ 情報戦略本部の施策を推進する事務体制の確立について検討する。
実施し，情報化の推進に係わる学内組織の連携・協働体
制を充実・強化する。
ウェイト小計

14

Ⅳ

Ⅲ

金沢大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○
期
目
標

事務組織の機能・編成を見直し，効率化・合理化を推進する。（
【37】）

進捗
状況

中期計画

年度計画

【37-1】○ 業務・運営に関する点検・評価を行うとともに，柔軟な組織編成及び人員配置並びに必要に応じた業務の外部委託，北陸地域の国立大学法人間の連携を推進し，事務組織を一層活性化する。

【37-1】①
・ 平成21年度に実施した業務改善ヒアリングの結果を踏まえ，事務組織の機能・編成を見直し，可能な部署から再編する。
【37-1】②
・ 北陸地区の国立大学法人間の連携により，物品の共同購入を実施するとともに，人事交流及び職員研修を共同して実施する。
【37-1】③
・ 業務の外部委託について検討し，実行可能なものから順次実施する。

【37-2】○ 事務データの一元化・情報化により事務情報システムを高度化し，業務の効率化・合理化を進める。

【37-2】①
・ 汎用システムに代わる新人事・給与，授業料債権・授業料免除，科学研究費補助金の各システムの運用を開始する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【37-2】②
・

人事データの学内各システムでの共有化を進める。

ウェイト小計
ウェイト総計

15

Ⅳ

ウェイト

金沢大学
（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１．組織運営の改善研究所運営諮問会議」を設置した。（会議名称は，拠点認可以前の名称）○大学院の改組【34-3②】・ 平成 20 年４月に改組した学域学類制の学年進行等を見据え，大学院３・ 共同利用・共同研究の促進に向けた情報提供や技術的支援等，関連研究研究科（人間社会環境研究科，自然科学研究科及び医学系研究科）を平者の支援のため，特任助手 2 名を平成 23 年度から配置することとした。
成 24 年度に改組することとし，各研究科の最近５年間の志願状況・入学【34-3②】○事務組織の再編
状況，就職状況の推移を評価しつつ改組計画を策定し，関係機関等との事務連絡協議会の下に組織部会 WG を設置し，「業務改善・合理化推進に折衝や改組に向けた準備を進めた。
【34-1①】○地域の医師確保に向けた取組
ついて（H22.2.17）」の提言に基づき，各部課の事務組織の見直しの検討
地域における医師不足の解消に貢献するため，文部科学省の方針と地状況を確認しつつ，事務組織の改組の妥当性について検討した結果，平成
元石川県と隣県の富山県の要請を踏まえ，これまで石川県枠５名であっ
23 年度に次のとおり組織を再編することとした。
【37-1①】
た医学類の推薦入試「特別枠」について，平成 22 年度から石川県枠と☆ 大学としての一元的な国際化対応を図るため，提言に沿った形で，学して５名増員するとともに，さらに富山県枠２名を加え，計７名を増員
生部及び研究国際部のうち国際交流に係る担当部署と，国際交流本部事した。【34-1④】
務室を再編し，研究国際部に国際課を設置○大学戦略枠の教員定数の拡充☆ 情報戦略本部の施策を推進する事務体制を確立するため，情報化推進
より戦略的に教員配置を行うため，教員定数の大学戦略枠を拡充し，室を設置
これを原資として，研究域重点分野強化分を設け，研究域の戦略的な取２．事務等の効率化・合理化
組に対し教員を配置することとした。
○源泉徴収関係届出オンラインシステムの稼働これにより，各研究域が自律的に設定した重点的強化研究分野を主題
給与明細オンラインシステムに源泉徴収関係書類の届出機能を追加し，とする研究域附属研究センターを設置し，そこに大学として重点分野強
教職員等が各人のパソコン上で関係書類を作成できるシステムを導入し化分として，平成 26 年度末までに計 15 名を６センターに配置する年次
た。
計画を策定した。平成 22 年度は，理工研究域バイオ AFM 先端研究セン
これにより，職員による関係書類の配付・回収業務及びデータ登録業務
ターに助教１名を配置した。【34-1⑤】○がん研究所における共同利用・共同研究拠点化に向けた取組の削減，入力確認作業の軽減，届出作業の簡素化等を可能とし，業務の効・ がん研究所は，平成 22 年７月にがんの悪性進展過程と総称されている
率化・合理化に多大に寄与した。【37-2②】○教員情報データベースの構築
転移・薬剤耐性の克服を目的として，本研究所が保有しているヒトがん
教育研究等実績データベース，研究紹介データベース及び教員評価シス
組織バンクやマウス発がんモデル組織バンク等を活用した共同利用・共テムを統合したデータベース（教員情報データベース）を構築するととも同研究を推進する「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠に，同データベースと学術情報リポジトリ（KURA）とのリンクを可能にし点」として文部科学大臣の認定を受けた。併せて，名称から拠点に課せた。
られたミッションが分かるべく，名称を「がん進展制御研究所」に変更
これにより，それぞれのデータベースにデータ入力を行っていた教員のすることを決定した。
【34-3①】
・ 共同利用・共同研究者に対し，施設内でのサポートを行うため，中央作業量が軽減されることとなり，教育研究に携わる時間増の一助となるも実験施設を整備し，教員 4 名を配置した。
【34-3②】のと期待される。
・ 「がん研究所運営協議会」，「がん研究所共同研究専門委員会」及び○職員旅費規程の見直し「がん研究所共同利用施設運営委員会」を置き，共同利用・共同研究拠
旅費支給業務の合理化及び担当職員の業務負担の軽減を図ることを目的
点としての運営体制を整備した。（会議名称は，拠点認可以前の名称）に，①旅費支給に係る等級設定の簡略化，②宿泊料支給に係る地域区分の【34-3②】
統合及び単価の統一化，③支度料の廃止を盛り込んだ金沢大学職員旅費規・ 学内における連携体制や将来構想等の検討をさらに進めるため，「がん程の改正を検討し，平成 23 年６月からの施行につなげた。

16

金沢大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○
期
目
標

外部資金及びその他の自己収入を安定的に確保する。
（【38】
）

中期計画

進捗
状況

年度計画

【38-1】【38-1】①○ インセンティブ制度等の充実により，外部研究資金獲 ・ 将来性のある研究等を重点的に支援すること等により，外部研究資金の得額を増加させる。
獲得額の増加につなげる。
【38-2】○ 卒業生，民間企業等との連携を密にして，金沢大学基金を充実する。

Ⅲ【38-2】①
・ 卒業生アンケートの調査結果を基に卒業生の意見を集約し連携を図る。

Ⅲ【38-2】②
・ 本学卒業生，関係企業からの基金の獲得を推進する。

Ⅲ【38-3】○ 大学の保有する資産を活用して，自己収入を得る。

【38-3】①
・ 活用可能な資産について，収入源となる事項と方策を検討する。

Ⅳ【38-4】○ 附属病院における薬品及び医療材料の使用について，正確に把握できるシステムを構築し，効率的な経営を進める。

【38-4】①
・ 病院情報システムにおける保険請求データベース構造の調査を行い，情報統合の設計を行う。

Ⅲ

ウェイト小計

17

ウェイト

金沢大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（１）人件費の削減
中○ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき，平成 18 年度以降の５年間において国期
家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員
目の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。（【39】）
標 （２）人件費以外の経費の削減○ 業務運営の合理化・効率化により，経費縮減を推進する。
（【40】
）
中期計画

進捗
状況

年度計画

【39-1】①【39-1】○ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推 ・ 第１期中期計画から続いている，平成18年度からの５年間で５％以上の人件費削減計画を着実に実施する。
進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成 18 年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。
更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
【40-1】○ 業務の見直し，節約及びリサイクルを徹底することにより，経費を抑制する。

【40-2】○ 「節約点検チーム」の活動を徹底し，経費節減を推進する。

Ⅳ【40-1】①
・ 経費抑制可能な業務の見直しについて検討する。

Ⅳ【40-1】②
・ 資源の有効活用のために廃棄物の再資源化を推進する。

Ⅲ【40-2】①
・ 「節約（SETSUYAKU）しまいかプロジェクト」において，「経費節減のPDCA」を実行することにより，経費節減を推進する。
ウェイト小計

18

Ⅲ

ウェイト

金沢大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○
期
目
標

資産の有効利用を推進する。（
【41】）

中期計画
【41-1】○ 教育・研究に支障のない範囲で，資産を効率的に運用
する。

進捗
状況

年度計画
【41-1】①
・ 資産の有効活用を推進する方策を検討する。

Ⅲ【41-1】②
・ 資産の効率的な運用を目指して学内・学外共同利用促進の方策を検討する。
【41-2】○ リサイクル活動を通して，物品を有効利用する。

【41-2】①・ リサイクル掲示板の運用を推進し，物品の有効利用を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計

19

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
（２）財務内容の改善に関する特記事項
１．外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加○施設の臨時使用料の徴収○外部研究資金の獲得の推進
・ これまで無償としていた学会に対する施設の臨時使用料について見直・ 研究国際企画会議の下に「最先端・次世代研究開発支援プログラム」
し，これを有償として収入の増加を図った。（32 件，318 千円）【38-3
獲得のためのワーキンブグループを設置し，候補者の選定，説明会の開①】
催，ホームページの開設，ヒアリングのための助言等を実施した。その・ 施設の臨時使用の促進のため，インセンティブの仕組みを設け，貸付施結果，６件が採択（全国の大学中９位）された。
設の管理部局に対し，原則として前年度の当該部局の貸付料収入の 50％
・ 大学の重点研究経費として，全学に公募を行い，中核的教育研究拠点を部局長戦略経費として配分した。
【38-3①】○資金運用方法の見直し
形成 13 件，科研費採択支援 50 件，海外共同研究 10 件，女性研究者支援
余裕資金の運用方法について見直しを行い，現在保有している５年国債
５件,人文社会科学系学術図書出版助成１件及び政策課題対応型研究推進の償還期限の到来に合わせて，これを利回りの良い 10 年国債に切り替え
14 件の研究課題を採択して，外部研究資金獲得の礎とした。【38-1①】
ることにより増収を図ることとした。
【38-3①】・ 研究支援専門職員を中心に，各種申請書作成補助・チェックやヒアリングのための助言等を行い，競争的外部研究資金獲得を推進した。
○金沢大学基金の充実
２．経費の抑制・ 平成 21 年度に実施した「卒業生アンケート」を集計・分析し，報告書○経営管理活動方針の策定について
附属病院において，第２期中期目標・計画達成のための経営管理上の活として取りまとめた。
また，寄せられた意見を集約し，その対応方策等を検討した上で，動方針を「経営管理活動方針」として定め，これに基づき，医療材料の価「卒業生アンケートで寄せられた本学が取り上げるべき貴重な建設的意
格低減化等について検討し，医療従事者に理解と協力を求めつつ，契約の見と対応方策等」として取りまとめ，役員懇談会及び教育研究評議会に見直し，商品の切換えや統一化等を実施した結果，平成 22 年度の実績額報告するとともに，対応可能なものについて次のとおり取り組んだ。
は 3,009,958 千円であり，平成 22 年度の使用実績を平成 21 年度の契約単【38-2①】
価で購入した場合の試算額 3,098,213 千円に比べ，88,255 千円の経費を☆ アンケート回答者の 70％近くが母校との「きずな」を求め，寄附金削減した。
【40-1①】○ソフトウェアの包括ライセンス契約による経費節減
等で母校を応援したいとする意見を尊重し，各同窓会（法文・法・
マイクロソフト社のソフトウェア製品購入経費の節減及びソフトウェア
経・文学部，教育学部及び工学部）の会報に原則年１回，寄附依頼書
不正使用予防を目的として，平成22年３月にマイクロソフト包括ライセンを同封してもらうこととした。
ス契約を締結した結果，契約締結後から平成22年度末までの間に77,170千☆ 「基金ニュース」を発刊し，寄附者のうち，E メールアドレス登録円の経費が削減された。【40-1①】
者にニュースの PDF 版をメール配信した。
○宝町・鶴間団地における電話料の削減☆ 謝意表明の一環として，寄附者芳名録（寄附申込用紙付き）を本学
宝町・鶴間団地の電話網を光電話網に変更した結果，平成 23 年１月か
広報誌「アカンサス」別刷り版として作成し，各種同窓会の総会等でら３月の間で 369 千円の経費が削減された。【40-1①】
配付した。
☆ 「金沢城内に金沢大学があった有形の証」を求める意見に対して，
金沢城石川門口附近に石碑「金沢大学誕生の地」を設置した。
・ 卒業生への年１回のダイレクトメールによる寄附依頼を薬学部で実施するとともに，関係企業訪問を 171 社に対し実施した。
・ 以上の取組の結果，平成 22 年度末までに寄附金累計は，1,960 件，
86,000 千円（平成 21 年度末 1,008 件，56,190 千円）に達した。【38-2
②】

20

金沢大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○
期
目
標

本学の教育理念・目標に照らして，教育研究等の状況に関する自己点検・評価を実施し，その評価結果を大学運営の改革・改善に活用する。
（【42】
）

中期計画
【42-1】○ 評価データベースを整備し，教育及び研究，組織及び運営等に関する自己点検・評価を実施するとともに，評価結果を大学運営の改革・改善に生かすシステムを整備
する。

進捗
状況

年度計画
【42-1】①
・ 自己点検評価，認証評価等に必要なデータ項目を調査・検討する。
【42-1】②
・ 自己点検評価の統一的な評価項目等のガイドラインを決定し，順次自己点検評価を実施する。
【42-1】③
・ 評価結果を活用したPDCAサイクルを確立するためのシステムを検討する。
ウェイト小計

21

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

ウェイト

金沢大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○ 情報提供に関する基本方針に基づき，大学情報の積極的な公開・提供及び広報を行う。
（【43】
）
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【43-1】【43-1】①○ ホームページ等により，教育，学術研究及び会議等の ・ 関係部署と連携し，ホームページ上の学術研究等の情報を充実する。
情報を広く発信する。
【43-2】【43-2】①○ 各研究域，がん研究所及び研究を主たる業務とするセ ・ 平成 21 年度に掲載した研究紹介（教員ごと）を充実するとともに，プロンターは，研究活動をホームページ等で公表するととも
ジェクト研究についても研究活動をホームページ等で公表する。
に，研究活動報告会を定期的に開催することにより，研究成果を積極的に発信する。
【43-2】②
・ 研究成果を活用した国際シンポジウム，フォーラム等を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計

22

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

金沢大学

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
１．評価の充実○自己点検評価規程の制定について
自己点検評価の着実な実施及び効率化を目的として，自己点検評価規程を見直し，全学の自己点検評価に係る要項及び部局における自己点検
評価に評価項目等を示した指針を策定するとともに，これらを学内に周知し，平成 23 年度以降における各部局の自己点検評価の実施について促した。
【42-1②】○企画評価会議の設置について評価結果を活用した PDCA サイクルを確立するための組織について検討した結果，平成 22 年 11 月に企画評価会議を設置した。
会議には企画部会と評価部会を置き，これにより実質的かつ機動的な企画立案及び評価業務の遂行が可能となった。併せて，両部会が情報を共有することで，評価結果を踏まえ改善を加えた次期計画を作成することが可能となり，実効性のある PDCA サイクルを確立した。【42-1③】○年度計画進捗状況の把握
年度計画の確実な実施を図り，中期目標・計画に係る PDCA サイクルを確立するため，平成 22 年 10 月に年度計画の進捗状況に係る中間報告を求め，進捗状況が芳しくない年度計画について，関係教職員に対しヒアリングを実施するとともに，当該計画に対し評価室長から関係部局に対して改善を促した。

for the Future」を平成 22 年 11 月 27 日に東京を会場に開催し，約 220人が参加して好評を得た。【43-2②】○生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）における情報発信
平成 22 年 10 月に名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において，会場内にブースを設けて「金沢大学の日」を実施し，本学が能登半島等で展開する里山里海に関する教育と研究の取組を
国内外の NGO や研究機関・政府関係者にアピールした。
○まちなかサイエンスセミナーの実施
大学生や高校生など市民を対象に，「まちなかサイエンスセミナー「若手が伝える最先端科学」」を平成 22 年 12 月に金沢市中心部において開催
し，本学の若手研究者による最先端研究の活動状況を紹介した。
○ホームページの充実
・ 学生に対する情報提供を充実させるため，経済的支援，生活支援，就職支援及び課外活動支援に関する情報を一括して掲載した学生支援サイト「K-WING」を作成し，平成 23 年２月に公開した。
【43-1①】・ 留学生の増加に資するため，留学生向けのホームページ「外国人留学生サイト」を開設し，日本語に加え，英語，中国語，ベトナム語及びタイ語で公開したほか，「留学生のための大学紹介ビデオ」のビデオチャンネルを設けた。
また，自然科学研究科ホームページにおいてもビデオチャンネルを設け，各専攻の研究内容を動画で配信する等充実を図った。
【43-1①】

２．情報公開や情報発信等の推進○「国立大学フェスタ 2010」による情報発信大学が果たす役割や存在意義の重要性について国民の理解を得ることを目的に実施された「国立大学フェスタ 2010」に，本学として 40 事業を実施し，積極的に参加した。主なものは次のとおりである。
☆ 金沢大学と各報道機関との懇談会 平成 22 年 10 月 29 日
☆ 金沢大学医学展 平成 22 年 11 月６日～７日☆ 金沢大学散策（キャンパスガイドツアー） 平成 22 年 11 月７日☆ がんプロ市民公開講座 平成 22 年 11 月７日☆ 「地域連携で加速するフィールド研究～能登オペレーティング・ユ
ニット開設を記念して～」 平成 22 年 11 月 27 日
○第 3 回金沢大学未来開拓研究公開シンポジウムの開催
本学における最先端の研究を紹介し，最新の情報を社会に発信することを主たる目的として，人間社会研究域，理工研究域及び医薬保健研究
域の３研究域が，国際連携・東アジアをテーマに市民を対象としたシンポジウム「第３回金沢大学未来開拓研究公開シンポジウム-Features

23

金沢大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○ 教育，研究，診療の目標や経営戦略を踏まえた施設環境を構築する。（【44】）
期 ○ 環境問題への積極的な取組から，良好なキャンパス環境を形成する。（【45】）
目 ○ 本学全体の情報基盤整備を戦略的・効率的に進めるとともに，情報セキュリティを強化することなどにより，安全・安心なキャンパスを実現する。
）
標 （【46】

中期計画

年度計画

【44-1】○ 教育研究環境整備の目標と方針をまとめた「金大キャンパスマスタープラン2010版」を策定し，良好なキャンパスを形成する施設整備を実施し，学生支援・患者サービスの向上を推進する。キャンパスマスタープランは，大学改革と社会の変化に応じ，見直し改訂する。

【44-1】①
・ 「金大キャンパスマスタープラン2010版」を策定し，施設整備を実施する。

【44-2】【44-2】①○

・

施設の利用状況の点検・評価を行い，評価結果を活用することにより，施設の有効活用を行うとともに，施設の計画的な維持管理の着実な実施等の施設マネジメントを一層推進する。

【44-3】○ 附属図書館等棟施設整備事業(角間Ⅱ)及び総合研究棟
改修施設整備等事業(宝町)について，ＰＦＩ事業として確実に推進する。

進捗
状況

Ⅲ

施設の利用状況等の点検・評価を行い，評価結果を分析する。

【44-2】②
・ 施設の点検・評価に基づき，計画的な維持管理のための改善計画を策定
する。

Ⅲ

Ⅲ

【44-3】①
・ PFI事業として，附属図書館等棟施設整備事業(角間Ⅱ)における維持管
理・運営を確実に推進する。

Ⅲ【44-3】②
・ PFI事業として，総合研究棟改修施設整備等事業(宝町)における維持管
理・運営を確実に推進する。

Ⅲ

24

ウェイト

金沢大学
【45-1】○ 金沢大学環境方針に従った環境基本計画に基づき，キャンパスの環境保全と改善に努め，適切な環境マネジメントを実施する。環境基本計画は，大学改革と社会の変化に応じて見直し改訂する。

【45-1】①
・ 化学物質の安全管理及び廃棄物の適正処理，再資源化を推進する。
【45-1】②
・ 資源・エネルギー使用量の抑制やキャンパス屋外緑化等により，キャン
パスの環境保全と改善に努める。
【45-1】③
・ 環境基本計画の見直しを行うとともに，同計画の実施計画を検討する。
【45-1】④
・ 環境に関わる情報を社会に公開し環境問題に対する啓発と普及に努める。

【46-1】【46-1】①○ 中・長期のICTインフラ整備及びキャンパス・インテリ ・ キャンパスインテリジェント化計画による年次整備計画を策定し，全学ジェント化計画を策定し，情報セキュリティ対策の実効の情報化の方針を確定する。また，同計画に従い，情報基盤，教育支援，性ある運用を行い，教育・研究及び組織運営等に係る情研究支援など対象別に情報関連機能の高度化と強化を進める。
報基盤を整備する。
【46-1】②
・ ICT インフラ整備年次計画に基づき基幹ネットワーク機器の更新を行う。

ウェイト小計

25

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

金沢大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ○
期
目
標

教育・研究の場にふさわしい，安全で快適な修学・就労環境を整備する。
（【47】
）

中期計画

進捗
状況

年度計画

【47-1】【47-1】①○ 大学の特性を踏まえた安全管理・健康管理のための体 ・ 事業場ごとの安全衛生委員会を定期的に開催するとともに，安全衛生管制を整備するとともに，安全衛生教育その他の施策を推理室の機能拡充及び安全衛生マネジメント委員会における安全衛生に関す進する。
る諸問題の洗い出しを行い，問題点を検討する。また安全衛生に関する
ホームページを立ち上げる。
【47-1】②
・ 安全衛生教育マニュアルを作成し，安全衛生に関する予防啓発活動を推進する。
【47-1】③
・ 化学物質を中心とした調査，職場巡視及び作業環境測定等を実施する。
【47-1】④
・ 職員に対する健康診断後の事後フォローの充実及び定期健康診断の未受診者を減らす方法を検討し試行する。
【47-1】⑤・ インフルエンザ対応マニュアルをブラッシュアップする。
ウェイト小計

26

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

金沢大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ○
期
目
標

法令・指針の遵守について，教職員に周知するとともに，業務の適正を確保するためのコンプライアンス体制を整備する。（
【48】
）

中期計画

進捗
状況

年度計画

【48-1】【48-1】①○ 教職員に対し，法令・指針の遵守に関する研修及び説 ・ 法令遵守に関する研修もしくは講習を実施する。
明会を実施するとともに，適正に経理等を管理・執行するため内部監査を毎年実施する。
【48-1】②
・ 科学研究費補助金公募要領等研修・説明会等を通し，公的資金の不正使用等の防止の意識徹底を図る。
【48-1】③
・ 会計実務研修は，法規，資産，監査，予算，決算，資金，契約，旅費及び謝金の各業務の中から，重点事項を定めて行う。
【48-1】④
・ 内部監査及び科学研究費補助金監査の監査内容を見直しながら監査を効果的に実施する。
【48-2】【48-2】①○ 経理等の大学業務について，監査結果が改善に反映す ・ 監事監査，内部監査及び科学研究費補助金監査における指摘事項に対しるシステムを構築し，適正な法人運営を推進する。
て，改善報告を提出させ，事後調査を行う。
【48-2】②
・ 監査結果に基づき，業務の改善・合理化を推進するための組織について検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計

27

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
（４）その他業務運営に関する特記事項
１．施設設備の整備・活用等○施設維持管理の計画的取組について
施設の老朽化・機能低下の改善と安全安心の確保や予防保全を目的に「施設再生プロジェクト」の経費を恒常的に確保して，各事業の評価・選定を行い，選定した事業を着実に実施した。【44-2②】○基幹ネットワークシステムの調達について
第２期中期目標期間中に順次更新を予定していた基幹ネットワークシ
ステムの調達方法を買取りから５年間のリース方式（契約期間平成 23～
27 年度）に変更した。これにより，大学の年度予算に影響されない ICT
基盤の安定的維持と提供を実現した。
【46-1②】２．安全管理○リスクマネジメント指針 2011 年度版の策定
大規模地震等の自然災害発生時における学生及び教職員の安否確認や緊急かつ重要な連絡を行う手段として開発した「金沢大学緊急連絡シス
テム（C-SIREN）」の活用を盛り込んだリスクマネジメント指針 2011 年度版を策定した。
また，平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災における在学生の安否確認を同指針に基づき，C-SIREN を活用して実施した。
３．法令遵守○監査体制の整備
適正な法人運営の推進を図るため，財務部が行っている会計監査業務
を法人監査室へ移行して，監査業務の一元化を図り，会計監査の独立性を確保することとした。これに対応するため，平成 23 年度から法人監査室に専任職員を１名増員し体制を強化することとした。
【48-2②】

28

金沢大学

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
42 億円

１

短期借入金の限度額
42 億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期

計

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 小立野地区の土地及び建物（石川県金沢市
小立野２－933）を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の土地及び建物を担保に供する。

年
１

度

計

画

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備（MRI-CT 等棟
改修，基幹・環境整備（支障建物撤去等））に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の土地及び建物を担保に供する。

・

29

１

重要な財産を担保に供する計画
平成 22 年７月 12 日，附属病院の MR-CT 等
棟改修に必要な経費借入のため，病院敷地及び建物を担保に供した。
・ 平成 22 年９月 10 日，附属病院の基幹・環境整備に必要な経費借入のため，病院敷地及び建物を担保に供した。
・ 平成 22 年 10 月 12 日，附属病院の MR-CT 等
棟改修及び基幹・環境整備に必要な経費借入のため，病院敷地及び建物を担保に供した。
・ 平成 22 年 11 月 10 日，附属病院の基幹・環境整備に必要な経費借入のため，病院敷地及び建物を担保に供した。
・ 平成 22 年 12 月 10 日，附属病院の基幹・環・

金沢大学
境整備に必要な経費借入のため，病院敷地及び建物を担保に供した。
・ 平成 23 年３月 28 日，附属病院の MR-CT 等
棟改修及び基幹・環境整備に必要な経費借入のため，病院敷地及び建物を担保に供した。

Ⅴ

剰余金の使途
中

○

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

年
○

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

30

実
該当なし

績

金沢大学

Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容
・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（PFI 事業）・ （宝町）総合研究
棟改修施設整備等事業（PFI 事業）・ （宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）・ （ 医 病 ） MRI-CT
等棟改修
・ （医病）基幹・環境整備（支障建物撤去等）
・ 小規模改修

期

計

画

予定額
（百万円）
総額
6,071

年

施設・設備の内容

財源
施設整備費補助金（ 4,995）
船舶建造費補助金
（
0）
長期借入金
（
788）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金
（
288）

（注１）施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21 年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補
助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（PFI 事業）・ （宝町）総合研究
棟改修施設整備等事業（PFI 事業）・ （宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）・ （医病）MRI-CT 等
棟改修
・ （医病）基幹・環境整備（支障建物撤去等）
・ 小規模改修

度

計

画

予定額
（百万円）
総額
2,254

実

財源

施設・設備の内容

施設整備費補助金( 1,418)・ （ 角 間Ⅱ ） 附属
図書館等棟施設整備事業（PFI 事業）
・ （ 宝 町） 総 合研
究棟改修施設整備等事業（PFI 事業）
・ （ 宝 町） 総 合研
究棟Ⅰ（医学系）
・ （ 医 病 ） MRI-CT
等棟改修
・ （ 医 病） 基 幹・
環 境 整 備 （支 障 建物撤去等）
・ （ 角 間他 ） 災害
復旧
・ （ 角 間他 ） 災害
復旧Ⅱ
・ 小規模改修

船舶建造費補助金
(
0)
長期借入金
(
788)
国立大学財務・経営センター施設費交付金(48)（注）施設・設備の内容，金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ
ともある。

31

績

予定額
（百万円）
総額
1,642

財源
施設整備費補助金（ 1,133）
船舶建造費補助金
（
0）
長期借入金
（
458）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金
（
51）

金沢大学

○

計画の実施状況等
施設・設備の計画については，次のとおり実施した。
・（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）
・ （医病）MRI-CT 等棟改修
・ （医病）基幹・環境整備（支障建物撤去等）
・ （角間他）災害復旧
・ （角間他）災害復旧Ⅱ
・ 小規模改修完了予定：平成 24 年１月 31 日
（繰越承認済）
完了：平成 22 年８月 30 日
完了：平成 23 年３月 30 日
完了：平成 22 年 10 月 26 日
完了予定：平成 23 年７月 29 日
（繰越承認済）
完了：平成 23 年３月 31 日

計画と実績の差違については，主に次の理由により生じたものである。
・ 施設整備費補助金については，総合研究棟Ⅰ（医学系）及び災害復旧Ⅱにおいて，繰越が生じたもの
・ 長期借入金については，契約金額の低廉により不用額が生じたもの

32

金沢大学

Ⅵ

その他

２

人事に関する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・ 教員のキャリアパス検討 WG を開催し，選択
定年制，職務選択制，個人業績評価等の諸制度について，各分科会の中間報告やこれまで収集した情報を基に議論を行い，フレームワーク構
築に向けた検討を行った。
さらに検討するにあたり，選択定年制，職務選択制を取った場合の人件費のシミュレーションの実施に着手した。

（１） 教員について，弾力的な勤務形態を導入するため，キャリアパス制度を整備する。

・（２） 事務職員について，国立大学法人等職員採用試験のほか，語学や情報処理等専門的知識や技術・経験を有する人材確保のため，柔軟な選考方法を導入する。

・（３） 教員の教育研究能力の向上に資するため，サバティカル制度等を整備し，活用する。

・ サバティカル制度の導入について検討する。 ・ キャリアパス検討 WG サバティカル分科会に（【35-5】①）
おいて検討し，とりまとめた方向性を踏まえてサバティカル研修規程の素案を取りまとめるな
ど，制度の導入に向けた検討を進めた。

（参考） 中期 目標期間中の人件費総額 見込み
131,667 百万円（退職手当は除く。
）（参考１）平成 22 年度の常勤職員数 2,242 人
また，任期付職員数の見込みを 294 人とする。
（参考２）平成 22 年度の人件費総額見込み
22,450 百万円（退職手当は除く。
）

選択定年制，職務選択制，個人業績評価などの諸制度に関する情報を収集し，制度のフレー
ムワーク構築に向けて検討する。（【35-1】①）

事務職員のうち専門職として採用する職種と求めるスキル，その選考方法，将来（キャリアパス）等について検討する。（【35-2】①）

33

・

事務職員のうち，専門職として採用する職種と求めるスキルについて，語学・情報処理以外の分野で事務職員に対してどのような専門的知識のニーズがあるかを把握するために，局長・部長連絡会において，「事務職員のうち専門職として採用する職種と求めるスキル，その選考方
法，将来（キャリアパス）等について」意見交換を行った。
各部署から寄せられた専門性の高い資格，その選考方法，キャリアパスに関する意見を踏まえ，既知の語学・情報処理分野と併せて，引き続き検討することとした。

金沢大学○別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
（a)

人間社会学域
人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
理工学域
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
編入学収容定員 （理工学域共通）
医薬保健学域
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類
＜従前の学部＞
文学部
人間学科
史学科
文学科
教育学部
学校教育教員養成課程
障害児教育教員養成課程
人間環境課程スポーツ科学課程
法学部
法政学科
経済学部
経済学科
理学部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地球学科
計算科学科

収容数
（b)

学部の学科，研究科の専攻等名
編入学収容定員 （理学部共通）
医学部
医学科
保健学科
薬学部
創薬科学科
薬学科
工学部
土木建設工学科
機能機械工学科
物質化学工学科
電気電子システム工学科
人間・機械工学科
情報システム工学科
編入学収容定員（工学部共通）
学士課程 計

定員充足率(人)(b)/(a)×100
(人)
(％)

435
520
555
300
240
210

460
523
581
316
248
234

105.7
100.6
104.7
105.3
103.3
111.4

252
243
420
324
222
306
40

272
262
448
361
247
329
60

107.9
107.8
106.7
111.4
111.3
107.5
150.0

317
225

314
228

99.1
101.3

630

628

99.7

55
50
65

76
76
96

138.2
152.0
147.7

80
20
60
35

109
24
77
40

136.3
120.0
128.3
114.3

190

233

122.6

205

251

122.4

24
32
37
23
26
28

38
40
38
31
34
37

158.3
125.0
102.7
134.8
130.8
132.1

収容定員
10

10

定員充足率
100.0

300
230

314
235

104.7
102.2

40
70

43
73

107.5
104.3

77
72
90
47
72
61
30
7,268

86
98
112
66
93
79
56
7,976

111.7
136.1
124.4
140.4
129.2
129.5
186.7
109.7

（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）

教育学研究科（修士課程）
教育実践高度化専攻
人間社会環境研究科（博士前期課程）
人間文化専攻社会システム専攻
公共経営政策専攻
自然科学研究科（博士前期課程）
数物科学専攻電子情報工学専攻
機能機械科学専攻
人間・機械科学専攻
物質化学専攻物質工学専攻地球環境学専攻
社会基盤工学専攻
生物科学専攻生命薬学専攻医療薬学専攻医学系研究科（修士課程）
医科学専攻
医学系研究科（博士前期課程）
創薬科学専攻保健学専攻修士課程 計（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）

34

収容数

（7,982）

70

49

70.0

50
36
24

55
31
35

110.0
86.1
145.8

112
134
102
80
52
106
38
96
34
48
16

127
189
125
110
72
140
40
82
35
63
8

113.4
141.0
122.5
137.5
138.5
132.1
105.3
85.4
102.9
131.3
50.0

30

38

126.7

38
140
1,206

50
152
1,401

131.6
108.6
116.2

(1,408）

金沢大学
学部の学科，研究科の専攻等名
人間社会環境研究科（博士後期課程）
人間社会環境学専攻
自然科学研究科（博士後期課程）
数物科学専攻電子情報科学専攻
システム創成科学専攻
物質科学専攻環境科学専攻生命科学専攻医学系研究科（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻
医学系研究科（博士後期課程）
保健学専攻
博士課程 計収容定員

専門職学位課程 計
養護教諭特別別科
附属学校
幼稚園（学級数 ５）
小学校（学級数２０）※複式学級２含む
中学校（学級数１２）
高等学校（学級数９）
特別支援学校小学部（学級数３）
中学部（学級数３）
高等部（学級数３）

学部の学科，研究科の専攻等名医学系研究科（博士課程）
内科系専攻
外科系専攻
社会環境科学研究科（博士後期課程）
地域社会環境学専攻
国際社会環境学専攻
自然科学研究科（博士後期課程）
システム創成科学専攻

定員充足率

36

57

158.3

39
45
63
51
66
90

32
30
42
32
66
89

82.1
66.7
66.7
62.7
100.0
98.9

80
104
88
48

50
166
128
53

62.5
159.6
145.5
110.4

75
785

147
892

196.0
113.6

（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）

法務研究科
法務専攻

収容数

85

81.0

105

85

81.0

40

38

95.0

160
800
480
360

136
662
475
374

85.0
82.8
99.0
103.9

18
18
24

19
18
24

105.6
100.0
100.0

収容数

定員充足率

－
－

14
12

－
－

－
－

5
6

－
－

－

1

－

○計画の実施状況等
・学域，研究科ごとの小計は以下のとおりである。
学域・研究科
収容定員
収容数
定員充足率
人間社会学域
2,260
2,362
104.5
理工学域
1,807
1,979
109.5
医薬保健学域
1,172
1,170
99.8
教育学研究科7049
70.0
人間社会環境研究科
146
178
121.9
医学系研究科
603
784
130.0
自然科学研究科
1,172
1,282
109.4
法務研究科
105
85
81.0
※収容数について，収容定員のない学科等の学生を除く

(930）

105

収容定員

・収容定員充足率が90％未満の学科等とその理由①教育学研究科（70.0％）
平成22年度において教育学研究科の収容定員充足率が90％未満となった主な理由は，各県や政令指定都市等での教員採用枠が拡大したことに伴い，教員の採用が増加し，学士課程卒業者における大学院進学希望者数が減少したこと及び石川県教育委員会による現職教員の大学院への派遣が県の諸事情により減少したためである。
②法務研究科（81.0％）
平成22年度において法務研究科の収容定員充足率が90%未満となった理由は，以下の点にある。
法務研究科では，平成22年度入学者から入学定員を25名（標準コース20名，短縮
コース5名）に削減する際，それを平成21年度入学者から前倒しで実施したことが大きな要因となっている。仮に平成21年度の入学定員を25名とすれば，平成22年度の収容定員は90名となり，収容数が85名であるから，充足率は94％となる。
また，合否判定に際しては，入学者の質の確保，及び競争倍率2倍を確保するため，合格者数を制限していることも大きな理由である。

・従前の学科及び専攻で，収容定員はないが学生が在籍している学科等について
学部の学科，研究科の専攻等名
収容定員
収容数
定員充足率
法学部
法学科
－
4
－
薬学部
総合薬学科
2
教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻－4－
社会科教育専攻－1－
美術教育専攻－1－
英語教育専攻－1－35