SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

SMBC China Monthly
第208号 ■ 2022年10月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 活動規制を再度強化、景気回復ペースは鈍化へ
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------------ 2
経済トピックス②
中国の若年失業率の高止まりは何を意味するか
日本総合研究所 調査部
上席主任研究員 三浦 有史 ----------------------------------------------- 3～4
税関関連情報RCEPにおける原産地規則の革新について
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 ------------------------------------------------------- 5～7
人事・労務関連情報
中国における駐在員の危機管理
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
Executive Advisor 須藤洋介 ---------------------------------------------- 8～11
税務レポート

中国印紙税法が7月1日から施行～日中双方で二重課税され得るケースも～株式会社マイツ 米国公認会計士 古谷 純子
上海邁伊茲咨詢有限公司広州事業所 中国公認会計士 李 春民-------------- 12～15
法務レポート

国家標準管理弁法の改正

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力-------------------------------------- 16～20

マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一------------------------------------------------- 21～25
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ---------------------------------------------------- 26

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

TOPICS

経済トピックス①

日本総合研究所 調査部

中国 活動規制を再度強化、景気回復ペースは鈍化へ

主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■行動制限の再強化が回復を抑制へ＜消費・投資関連指標（前年同月比）＞

中国では、6 月に上海での都市封鎖が解除された
後、夏場にかけて景気が持ち直した。
主要経済指標をみると、8 月の小売売上高は前年同月比＋5.4％と、前月（同＋2.7％）に比べて伸びを高めた（右上図）。品目別では、食料品や衣料品、医薬等で大きく増加しているほか、レストランは同＋
8.4％と、2 月以来のプラスに転じた。
8 月の固定資産投資も前年同月比＋6.4％（7 月同＋3.6％）と加速した。不動産市場の悪化が続くなかでも、インフラ投資が同＋14.1％（7 月同＋9.1％）と増加し、全体をけん引した。インフラ整備目的の地方特別債の発行が政府のスケジュール通りに進んでいることが、円滑な投資の実行につながっている。工業生産も同＋4.2％と前月の＋3.8％から加速し、生産活動も正常化に向けた動きを続けている。
一方、世界景気が減速していることを受け、8 月の輸出は同＋7.1％と前月（同＋17.9％）から伸びが低下した。さらに、8 月から 9 月にかけて、中国の半分を超える省・直轄市・自治区で新規感染者が報告されたことを受けて、行動制限が再び広範囲で発動されている。9 月前半の 3 連休の観光収入は前年同期と比べて 23％減少する等、秋口以降、個人消費は回復の勢いが鈍る可能性が高い（右下図）。4～6
月期のような大幅な景気の落ち込みは回避するとみられるが、先行き、景気回復ペースが再び鈍化す
ることは避けられそうにない。

（％）
40

小売売上高

30

固定資産投資

20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
2019

20

21

22
（年/月）
（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成（注）固定資産投資は年初来累計差などを使って推計。

＜2022年連休の観光収入＞（2021年=100）
96
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
春節
1～2月

88
77
69
57

清明節
4月

労働節
4～5月

端午節
6月

中秋節
9月

（出所）文化旅游部を基に日本総研作成■党大会前後の政策見直しの可能性に注目
景気の先行き不透明感が高まっていることを受け、中国政府は景気浮揚策の実施を急いでいる。国務院常務会議は 8 月 24 日、政策金融による融資の 3,000 億人民元増額や地方特別債の追加発行等によるインフラ投資の増加を指示した。9 月 13 日の同会議後には、大手銀行に中小企業の設備投資向けに低金利での融資を指示するとともに、その利子の一部を政府が補給すると発表した。
10 月 16 日には、第 20 回中国共産党大会が開幕する。「共同富裕」の方向性等、中長期の経済運営方針が注目されるとともに、短期的な景気対策も打ち出される可能性がある。さらに、ゼロコロナ政策のもとで厳しい活動規制が実施されるたびに、中国経済が下押しされている状況を踏まえると、政治的な節目となる党大会の開催を機に、新型コロナウイルスへの対応方針が見直されるかどうかについても注目する必要があろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所 調査部

中国の若年失業率の高止まりは何を意味するか

上席主任研究員 三浦 有史
E-mail：hiraiwa.yuji@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国の若年失業率は過去最高の水準に達した。その背景に何があるのか。失業率は果たして低下に向かうのか。中国経済にどのような影響を与えるのか。中長期的な視点からこれらの問題を考える。
■若年失業率が過去最高水準に＜中国の調査失業率（月次ベース）＞

中国の若年失業率が上昇している。2022 年 7 月の（％）
新型コロナウイルスの感染拡大
16 ～24 歳に当たる 若年層の都市調査失業率は 25
全体
うち16～24歳
19.9％と過去最高の水準に達した（右上図）。5 人に 1 20
うち25～59歳
人が失業という状態である。その一方、全体の調査失15
業率は低い。これは、若年層の上に位置する 25～59
歳の失業率が低いこと、そして、就業者全体に占める 10
16～24 歳の割合が 16.0％に過ぎないことによるもの
5である。
0調査失業率は、国家統計局が統計の精度を高める
2018
19
20
21
22
ため、2013 年 6 月から公開を始めたもので、都市か(年/月)（出所）CEICを基に日本総研作成
農村かの戸籍を問わず都市に居住している人、いわゆる「常住」人口を対象にした調査によって算出される。
＜失業手当、平均賃金、最低生活保障の失業者の定義は、過去 3 ヵ月間、求職活動をしており、平均水準（年額)＞(万人民元)
適切な仕事があれば 2 週間以内に働き始めることがで
10
8.8
きる人である。
8
調査失業率は、12 万戸を対象にした訪問調査をもと6に算出されており、一定の信憑性を備えている。しかし、
4
中国では、①賃金カットを受け入れなければ、失業が自2.5
己都合とされ、失業手当の受給資格が得られない可能
2
0.8
性があるため、従業員が賃金カットを受け入れるケース
0
失業手当
平均賃金
最低生活保障が多いこと、②失業手当が少ないため、失業保険に加入していたとしても、失業を選択するのは得策ではない（出所）CEICおよび民生部資料を基に日本総研作成（注）最低生活保障は2020年、その他は2021年。
ことから、失業率が低くなりやすいという問題がある。
失業手当の給付水準は、日本の生活保護に相当する都市住民最低生活保障を下限に地方政府が定めることになっている。実際の給付額を、失業保険基金の支出額を同保険の受給者で除すことで求めると、2021 年で 2 万 4,671 人民元となる。これは、同年の平均賃金の 8 万 8,115 人民元の 3 割に満たず、都市
住民最低生活保障の 8,131 人民元に近い（右下図）。

■若年失業率上昇の背景
若年失業率は、2020 年と 2022 年の上昇が顕著である。この背景に、新型コロナウイルスの感染拡大があるのはいうまでもない。2020 年は湖北省武漢市に端を発する感染拡大を受け、1～3 月期の実質 GDP
成長率が前年同期比▲6.9％、2022 年は上海市における感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）を受け、
4～6 月期の成長率が同＋0.4％に落ち込んだ。急激な景気後退は、若年労働力に対する需要に深刻な影響を与えた。
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- 3 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）＜IT業界の解雇対象者の入社年次別

しかし、問題はそれだけではない。そのひとつは、割合(2021年)＞（％）
若年労働力の供給圧力の高まりという供給側の問題
0
10
20
30
40
である。日本の文科省に相当する教育部によれば、
1～2年
36.2
2022 年の短期大学と大学院を含む大卒は前年比
167 万人増の 1,076 万人と、初めて 1,000 万人の大台
1年未満
28.6
を超えた。2022 年は新型コロナウイルスの感染拡大
3～5年
23.2
にこうした事情が加わり、若年失業率の上昇に拍車
6～10年
8.3
がかかった。大卒の 4 分の 1 が IT 業界への就職を希望しているが、同業界は習近平政権が掲げた「共 10年以上
3.7
同富裕」に伴う規制強化によって業績が悪化し、人員（出所）現地報道を基に日本総研作成
削減を進めているというミスマッチの問題も大きい。
もうひとつは、若年層の就業環境が不安定で、解雇されやすいことである。中国では、解雇は勤続年数に応じた補償金の支払が義務化されているため、そのしわ寄せが若年層に集中する。ある人材会社
がインターネットを通じて IT 業界の人員削減の状況を調査したところ、解雇の対象となっているのは主に
入社年次 3 年未満の若年層である（右上図）。若年層は採用されにくいと同時に解雇もされやすい脆弱な存在である裏返しとして、25～59 歳の失業率が低位で安定しているのである。

■今後 10 年間高止まりが続く
若年失業率が高いことは、次代を担う若年層が就労というかたちで社会に参加できていないことを意味する。若年層は貯蓄が少ないうえ、失業保険等のセーフティーネットから漏れている人が多いため、失業は
貧困や格差拡大につながりやすい。マクロ経済的な損失も大きい。もっとも生産性の上昇が期待できる労働力を活用できなければ、必然的に企業はもちろん経済全体の活力も低下する。また、少子化の進行や人材の海外流出等、人的資本の縮小も誘発する。
若年失業率の上昇は、いずれの国においても社会の安定や国力を左右する深刻な問題であり、優先的な取組が期待される政策課題である。しかし、中国では同失業率の高止まりが続くと見込まれる。理由のひとつとして、大卒が今後も増え続けることがある。高等教育の大衆化により大学の入学者は増え続けており、大卒が 1,100 万人を超える水準で推移するのは間違いない。
長期的にみても、供給過剰が緩和される見込みは薄い。国連の「世界人口推計 2022 年版」によれば、
16～24 歳の人口は 2007 年から減少し、2022 年に 1 億 4,439 万人となる減少局面にあったものの、それを底に 2033 年まで増え続ける局面に入る（右下図）。中国は、早ければ 2022 年に人口減少社会に転じるが、若年失業率は低下に向かうどころか、今後 10 年にわたり高止まりの状態が続くとみておく必要がある。
高い若年失業率は中国に限った問題ではないも＜中国の16～24歳人口の長期推計＞のの、習近平政権にとって特別な重みを持つ。同政(100万人)250
権は、物欲が乏しく、競争、勤労、結婚、出産に消極210
推計的になる「横たわり」（中国語で「躺平」）という厭世的200
159
な心情が若年層に広がることを強く警戒している。若150
減少 145
年失業率の高止まりが長期にわたって続くとすれ
局面
増加
100
ば、この問題は一段と深刻化し、少子化の加速や個局面
人消費の低迷にとどまらず、競争のなかで切磋琢磨50
し自らを鍛え上げる、という中国の経済発展を支えて
01950 60 70 80 90 2000 10 20 30 40
きた社会的基盤を侵食しかねない。
(年)（出所）UNを基に日本総研作成（注）中位推計。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

TOPICS

税関関連情報RCEPにおける原産地規則の革新について

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

地域的な包括的経済連携(RCEP)は今年 2022 年 1 月 1 日の発効以来、「本当に地域経済の発展がもたらされるのか」「輸出入を行う企業が実際に恩恵を享受できるのか」等、各業界から注目を集めてきました。中国税関総署が 7 月下旬に発表した最新統計データからは、RCEP 発効からの半年が過ぎた現在もその恩恵は続いていて、顕著な成果をあげていることが見て取れます。
今年 1 月から 6 月の間に中国の輸出企業より申請された RCEP 原産地証明書および原産地声明の発行件数は 26.6 万件、貨物価値にして 979 億人民元に達していて、輸入側の国で享受された関税削減金
額は 7.1 億人民元、その主な商品は衣料品および服飾雑貨、プラスチックおよびその製品、皮革製品等となります。RCEP 下で中国に輸入された貨物額は 238.6 億人民元、関税削減額は 5.2 億人民元、主に鉄鋼、プラスチックおよびその製品、機械器具およびその部品等が挙げられます。中国と RCEP 加盟国間の貿易額は前年比 5.6％増加しており、RCEP が地域間の貿易を牽引する役割を果たしていることは明らかだといえるでしょう。
企業が RCEP の優遇をより活用できるよう、中国税関は条件を満たす企業に対する認定輸出者の申請奨励、原産地証明書の自社印刷の拡大を進め、より多くの企業が RCEP における関税削減を享受できるよう努めています。
RCEP を活用するために欠かせないのが、RCEP が採用している原産地規則の把握です。RCEP の原
産地規則にはどのような特徴があるのでしょうか？今回は RCEP の原産地規則の特徴を以下 3 点にまとめました。

1.域内原産割合の算定
RCEP において、原産地規則の付加価値（RVC）基準(注1)は、付加価値が製品総価値の 40％に達する必要がある。RCEP の原産地条項では、この基準が適用される HS コードが約 1,586 個あり、付加価値の計算方法は以下の 2 つがある。
A.控除方式：RVC= (FOB – VNM)/ FOB *100％※FOB：輸出国での本船渡しベース価格※VNM：域外からの輸入原材料・ 部品等の価値の合計
B.積上げ方式：RVC= (VOM +直接労務費+直接経費+利益+他の費用) / FOB *100％※VOM：域内原産材料・部品等の価値の合計
これまでに中国がさまざまな国・地域と結んだ貿易協定においては、ほとんど A の控除方式しか用いることができなかったが、RCEP では B の積上げ方式も使用可能とされている。すなわち、FOB 輸出価格のうち「域内原産材料・部品等の価値＋直接労務費+直接経費+利益+他の費用」の合計が 40％を超過していれば、その国または地域で実質的変更があったと判断でき、その国または地域が原産国となる。

――――――――――――――――(注 1)付加価値基準…ある国または地域で行われた生産・加工によって増えた製品の付加価値が、製品総価値の一定割合以上を占める場合に、その国または地域で実質的変更があったと原産地を判断する基準を指す。増えた付加価値の割合を原産率（RVC）と呼び、原産地判定の重要な基準となる。貿易協定の締結国ごとに異なり、原産率が 30％から 60％以上であることが求められる。
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- 5 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

2. 域内累積規則
原産地判定をする際の付加価値に関して、ある締約国の国内で増えた付加価値だけでなく、RCEP 域
内で増えた付加価値の累積を認める規則を指す。RCEP において域内累積規則は以下の 2 つの段階を経ながら適用されていく。
（1） RCEP 協定の発効後すぐに実施される累積規則「協定に別段の定めがある場合を除き、第 3 章第 2 条(原産貨物)に規定される原産地要件を満す
産品または材料で、もう一方の締約国において他の産品または材料の生産に材料として使われるものについては、完成した産品または材料のための作業また加工がおこなわれた締約国の原産材料とみなす」(原文)たとえば、ある半製品を作るために、それぞれ中国、マレーシア、タイで材料が作られていたとする。マレーシア、タイで作られた原材料が原産地要件を満たす場合(RVC 基準だけでなく、HS コード
変更基準等 RVC 以外の原産地基準も含めて総合的に判断する)、マレーシアとタイで増えた価値の分も中国での付加価値として認められ、中国での付加価値と合算して 40％以上あれば半製品は中国原産となる。
（2） RCEP 協定の発効後 5 年以内に審議する累積規則「締約国は、この協定がすべての署名国に対して効力を生じた日より本条規定の審議を開始する。
本条の審議においては、A で示された累積の適用範囲を各締結国内すべての生産および貨物増値に拡大することを検討する。別途共通合意がある場合を除き、審議開始日から 5 年以内にこの審議を終了させるべきである」(原文)
上述(1)と同じ例で見た場合、マレーシアとタイから輸入された材料について、マレーシアやタイで原産地要件を満さなくても、その付加価値を中国の付加価値として蓄積することができる。RCEP はこの完全な蓄積を今後 5 年間で達成することを目標としている。

3.僅少の非原産材料規則
原産地の判断は上述で紹介した RVC 基準以外に、重要なものとして HS コード変更(CTC)基準がある。産出された製品の HS コードが原材料の HS コードと異なる場合は、その国（または地域）で実質的変更があったと判断する基準を指す。世界共通の 6 桁のコード部分のどの部分までが変更されたら実質的変更があったと判断するかは、各自由貿易協定の規定によって異なる。しかし、RCEP の場合、僅少の非原産材料規則を運用すれば、HS コード変更基準を満たさない産品についても、その産品が以下の僅少の非原産材料に該当する場合であれば原産貨物とすることができる。
 HS コードが第 1 章から第 97 章までの中に列記されている場合
当該産品の生産において使用され、かつ HS コードの変更が発生していない非原産材料の価格が当該産品の FOB 価格の 10％を超えていない。
 HS コードが第 50 章から第 63 章までの中に列記されている場合
当該産品の生産において使用され、かつ HS コードの変更が発生していない非原産材料の重量が当
該産品の総重量の 10％を超えていない。
（※）HS コードが第 50 章から第 63 章までの場合、非原産材料の価格が当該産品の FOB 価格の 10％を超えていない、或いは非原産材料の重量が当該産品の総重量の 10％を超えていないという 2 つの条件のどちらかに当てはまっていればよいこととなる。
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- 6 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

前ページにて紹介した RVC 基準と HS コード変更（CTC）基準以外にも、原産地判定の基準には、完全に獲得あるいは生産した貨物（WO）基準、完全に原産材料で生産された貨物（PE）基準、加工工程(CR)
基準があります。判断の難易度からいえば、WO→PE→CR→CTC→RVC という順番になるでしょう。特にRVC 基準の場合、各国(地域)での付加価値を正しく計算するには、正確な原価計算と高度な管理が必要となります。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 7 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

人事・労務関連情報

TOPICSPERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司

中国における駐在員の危機管理
SMBC China Monthly

Executive Advisor 須藤洋介
E-mail： info_cn@persolkelly.com

新型コロナウイルスのパンデミックを経験し、その後も大きな変化を続ける世界情勢の中で、日本を含む海外から中華人民共和国（以下、中国）に派遣された企業の駐在員は、自らの危機管理をどのように行うべきか。これを考察するために、駐在員が所属企業組織の一員であることを踏まえ、まず危機の定義および危機管理の概念を整理し、その後企業と駐在員個人が中国において理解しておくべき危機管理の対象と対策をいくつかの事例を交えて紹介する。
1．危機管理の概念
日本における危機管理研究のパイオニアである故大泉光一先生（青森中央学院大学名誉教授）は「危機」の定義を 5 種類にまとめたうえで、危機管理の概念を説明している。ここでは企業にとってより関連性の高いと思われるものを以下に引用抜粋のうえ、後段でその対策について説明する。
（1）危機の定義：「企業の危機管理における『危機』とは、重大事件・事故、企業イメージを失墜させる不祥事、大震災、産業災害等により企業経営に重大な損失を被る、もしくは企業が社会的責任を果たすうえで重大な障害となる事態である。危機とは様々な緊急事態から発生しうるものであり、自然災害（disasters）と人災（induced catastrophes）の 2 つに大別できる」（図 1 参照）（注1） 。ちなみに危機管理としばしば混同されがちなリスク管理とは、 「危機が発生する確率を、いつも一定以下に保つ努力のことである。」（注2）（図１）

大泉光一氏著書（注3）から引用――――――――――――――――（注 1）：（出所）大泉光一『危機管理学総論―理論から実践的対応へ―』ミネルヴァ書房、2006 年、5 ページ。
（注 2）：（出所）同、19 ページ。
（注 3）：（出所）同、5 ページ、図 1-2。
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- 8 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）（2）危機管理の概念「一般的な危機管理にはまず、国家や自治体、および（行政）企業組織の最高意思決定者が常に最悪の事態に備え、危機が発生しないように予知・予防をする『クライシス・コントロール（Crisis Control）』（事前対策活動）がある。次に、万一、危機が発生した場合、危機管理対応チームの迅速な対応によって、人的および物的損害を最小限に食い止めるためのダメージ防止をする受動的な『クラッシュ・マネジメント（Crash Management）』（事後対応活動）がある。したがって、これらの『クライシス・コントロール』と『クラッシュ・マネジメント』の両輪を組み合わせて実行することを『危機管理（Crisis Management）』という。」 （図2 参照）（注4）（図 2）

大泉光一氏著書（注5）から引用

2．駐在員を取り巻く「危機」とその管理
筆者は、現在の中国において、日本と比較して企業や駐在員が重視すべき危機は、図 1 に示した自然災害のうちの疫病（感染症）、人災のうちの事故、犯罪行為、破壊活動のうちの抗議行動（デモ）およびその他、またそれ以外には精神的ストレスによる諸症状があると考える。以下、それぞれの注意点と対応策について説明する。
（1）疫病（感染症）：①新型コロナウイルス：疫病の感染源や感染の広がりに関する正確な情報は、中国国外からもタイムリーに入手できる可能性があることを理解する。その上で、会社と駐在員自身が従うべき規定や通達等の発信元を把握し（所在地、居住地管轄の責任部署―中国語で「街道、居委」等がそれに相当）、会
社は全従業員のために、情報収集担当者を定め（言語の関係で、中国人社員が望ましい）、社内連絡網を活用して遅滞なく情報共有を行う。

――――――――――――――――（注 4）：（出所）須藤洋介、大泉常長（共著）『企業のメンタルヘルス危機管理―ストレスに対処する従業員援助プログラム―』高文堂出版社、2006 年、13、14 ページ。
（注 5）：（出所）大泉光一『危機管理学総論―理論から実践的対応へ―』ミネルヴァ書房、2006 年、26 ページ、
図 2-1。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）②その他伝染病：鳥インフルエンザ、狂犬病はむやみに動物に接近しないこと、ジカ熱は蚊、性交渉以外に血液製剤等からも感染するため、身体の異常を感じて病院へ行く場合、信頼のおける外国人専用窓口がある病院を選定することが望ましい。
（2）事故：
自動車は右側通行で、右折時に横断歩道があっても車は止まらないことに注意する。交通事故発生時の電話連絡先は 110（公安）ではなく 122（交通警察）、高速道路での事故は 12122。化学品爆発事故の事例も散見されるため、化学業界の企業は管理を徹底し、また駐在員は化学品工場の付近に住居を構えない方が無難である。
（3）犯罪行為と破壊活動：
ここでは以下 5 種類の状況と対応策について説明する。
①暴行・傷害（極度な侮辱や対日感情等による被害）
過去の戦争の歴史を認識し、日頃から真摯な言動に留意して、問題発生時は信頼のおける弁護士に処理を託す。
②ぼったくり（マッサージ店、飲食店での関連「被害報告は年約 100 件」〈注 6〉）
客引きのある店には関わらない。
③抗議デモ（対日感情、消費者や社員の権利保護等による）およびその他（紛争等）。
政治的な要因から発生するもの以外に、企業レベルでは工会（労組）や社員が経営層に対して起こすものもある。政治的なものは他国においても同様で、企業は突然の操業停止を余儀なくされ、駐在員は帰国のための移動が制限されるリスクがある。このため企業は最低限社員の安全確保のための計画を策定、駐在員はパスポートやビザの期限に余裕をもって更新し、可能であれば日付変更可能な
航空券を所持していることが望まれる。また政治的なもの以外では、企業は社内規則・制度を法令遵守で整備し、市場をよく理解し、工会や社員と常に良好なコミュニケーションを取れる体制の構築が不可欠である。デモが長期化することも考えられ、家族を含めた安全確保が重要である。企業の事例として、公平性を欠く人事制度の強引な導入により、会社の総経理が社員により社内で拘束され、公安の介入によりデモは収束したが、総経理は本社の指示で即帰任となったケース等がある。
上述の 3 件は主に被害者となるケースだが、そのほか以下の 2 件は加害者（犯罪者）になり得るケース
であり、より注意が必要である。
④スパイ行為軍事施設や港湾、空港等で軽率に禁止区域へ立入り、写真・ビデオ撮影をすることで長期間の拘束と取り調べを受けることがある。「刑法、反スパイ法、軍事施設保護法、測量法等により『スパイ行為』の定義と量刑が規定されている」（注6）。敏感な場所との関りは避けるべきである。日本人の事例として
遼寧省丹東市の北朝鮮国境で拘束、5 年の実刑。浙江省の港湾で写真撮影、12 年の実刑等がある。
⑤麻薬犯罪「取締強化中、日本人含め死刑判決」（注7）も出ている。他人の荷物を預からない。

――――――――――――――――（注 6）：（出所）在上海日本国総領事館ホームページ、在留邦人用安全マニュアル。
（注 7）：（出所）同上。
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- 10 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）（4）精神的ストレスによる悪影響：
精神的ストレスの主な要因は、「①日常生活全般における精神的プレッシャー、②過度の実績主義（成果主義）、③リストラ、④業務の効率化、⑤その他、があり、それによる危機の発症として、うつ病、アルコール・薬物依存症、過労による脳・心臓疾患、その他の精神障害がある。その悪影響としては自殺、過労死、生産性低下等」（注8）があげられる。事例として、駐在員が中国人社員とのコミュニケーションや経験したことのない問題に直面してうつ病になり、赴任期間より早く帰任せざるを得なかったというケースがある。社員の精神的ストレスに対応するためには、職場環境の改善を継続し、社員の「不調」の兆候を発見しつつ、従業員援助プログラム（EAP, Employee assistance program）を導入した上で、医療機関と連携し、社内にメンタルヘルスを扱う責任者が就業支援を行うことが望ましい（注9） 。

3．まとめ
中国における事業活動は、日本と異なる政治体制下で行われることから、常に一定の緊張感を維持することが求められる。図 2 にあるように企業は危機管理対応チームを設け、最悪の事態に備え不測事態対応計画（Contingency planning）（注10）の立案・方針・手順を確立、訓練を行い、危機発生後は計画に沿って迅速に対応を図ることが重要である。また駐在員は日中間の歴史や文化的差異について認識を深め、危機を避け、ストレスを適度に発散させる健康な生活習慣を維持することが求められる。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 12,000 社以上の実績がある。

――――――――――――――――（注 8）：（出所）須藤洋介、大泉常長（共著）『企業のメンタルヘルス危機管理―ストレスに対処する従業員援助プログラム―』高文堂出版社、2006 年、15 ページ、図表―序―2 より。
（注9）：（出所）同、15ページ。
（注 10）：類似した概念に BCP（Business continuity planning）がある。これは不測事態対応計画の延長で、企業の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画をいう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

税務レポートTOPICS

中国印紙税法が7月1日から施行～日中双方で二重課税され得るケースも～株式会社マイツ
米国公認会計士 古谷純子
Email：jkoya@myts.co.jp
上海邁伊茲咨詢有限公司広州事業所
中国公認会計士 李 春民
Email：lichm@myts-cn.com

SMBC China Monthly

2022 年 7 月 1 日付にて印紙税法（注1）が施行され、約 25 年に亘り施行された印紙税法暫行条例（以下、“暫定条例”と表記）（注2）が廃止されました。
印紙税法は全 20 条で構成され、概ね暫定条例を踏襲しているものの、以下および巻末表の通り、規定の明確化や一部税率の変更（主として、引下げ）が加えられています。
さらに、印紙税法の施行に伴い、財政部・国家税務総局公告 2022 年第 22 号（以下、“第 22 号補充規定”と表記）（注3）、財政部・国家税務総局公告 2022 年第 23 号（注4）、国家税務総局公告 2022 年第 14号（注5）等の補充規定が相次いで公布・施行されましたが、日中間での印紙税の二重課税の可能性も含め、日本企業（本社）と中国企業間で締結する契約にも影響が生じると考えられます。したがい、本稿では日本企業の立場から、印紙税法について説明します。

1.

印紙税法の特徴

まず、印紙税法では以下の事項等が明確化され、国外で作成された文書も対象となること、増値税額は含まれないこと等が明確化され、特に前者は日本企業に影響を及ぼす項目といえます（詳細は後述 2以降を参照）。
➢ 納税義務者の明確化（第 1 条）：✓ 課税文書（中国語：应税凭证、以下同じ）を発行、または証券取引を行う組織および個人を、印紙税の納税人とする✓ 課税文書を中国国外で作成し国内で使用する組織および個人は、本法にしたがい、印紙税を納付する➢ 税額の算出方法について明確化（第 5 条~第 11 条）：✓ 課税契約の課税基礎は、同契約上の記載金額であり、明記される増値税の税額を含まない✓ 財産権移転文書の課税基礎は、同文書上の記載金額であり、明記される増値税の税額を含
まない✓ 営業帳簿の課税基礎は、帳簿に記載される払込資本金（株式資本）と資本剰余金の合計金額とする✓ 証券取引の課税基礎は、取引金額とする✓ 税額計算根拠が確定できない場合、契約書、財産権移転文書作成時の市場価格に基づき決定する――――――――――――――――（注1）印紙税法の原文は右記 URL の通り。URL:http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n367/c5165283/content.html
なお、印紙税法と暫定条例の主要な変更点は、マイツグループ・ニュースレター【華南通信】2022 年 8 月（中華人民共
和国印紙税法と従来の印紙税暫定条例の変更点）をご参照いただきたい。
参考:マイツグループ・ニュースレターURL：https://myts.co.jp/category/newsletter/（注2）暫定条例の原文は右記 URL の通り。URL：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n367/c1476/content.html（注3）第 22 号補充規定の原文は以下 URL の通り。
URL :http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n367/c5176914/content.html（注4）財政部・税務総局公告 2022 年第 23 号の原文は以下 URL の通り。
URL:http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n367/c5176915/content.html（注5）国家税務総局公告 2022 年第 14 号の原文は以下 URL の通り。
URL:http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n367/c5176919/content.html
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）✓ 同一の課税文書に二つ以上の税品目が記載され、各々の金額が明記されている場合、それぞれに適用する税品目の税率に基づき、納付すべき税額を各自計算する。金額が個別に明記されていない場合、より高い税率を適用する、ほか

2.

第 22 号補充規定

印紙税法では、前述の通り、海外で作成した文書であっても中国国内で使用する場合、同法の適用対象と規定していますが、さらに第 22 号補充規定では、課税文書となる場合には以下が含まれると規定しています。
➢ 課税文書の対象が不動産にて、かつ当該不動産が中国国内にある場合➢ 課税文書の対象が持分（株式、以下同じ）にて、かつ当該持分が中国居住者企業の持分である場合➢ 課税文書の対象が動産または商標使用権、著作権、特許権、ノウハウ使用権にて、その譲渡者または取得者が国内にいる場合（ただし、海外の組織または個人が、中国国内の組織または個人に販売するが、完全に海外にて使用される動産または商標使用権、著作権、特許権、ノウハウ使用権を除く）➢ 課税文書の対象が役務（サービス、以下同じ）であり、かつその提供者または受領者が国内にいる場
合（ただし、海外の組織または個人が中国国内の組織または個人に提供するが、完全に海外で発生する役務を除く）さらに、同補充規定では、課税文書の納税者を“課税文書に対し直接な権利および義務関係を有する組織と個人（注6）”と規定しています。したがい、たとえば、日中間での貿易取引や、役務の提供や受領（役務が完全に海外で発生・費消される場合を除く）、また中国現地法人の出資持分を譲渡した等の場
合において、印紙税法第 12 条や第 22 号補充規定第 4 条の免税要件、財政部・国家税務総局公告 2022
年第 23 号の優遇政策等の適用要件等に合致しなければ、日本企業であっても原則、印紙税法の納税義務が生じると考えられます。
この点について、次ページ“3.留意事項”の通り、日本の印紙税法で定める課税文書の定義とは異なり、
日中間で二重課税の生じ得るケースが考えられるため、留意が必要です。

【お客さまからのご質問項目の回答 （印紙税法、および第 22 号補充規定）】
Q1：誰が印紙（税）を負担しますか？
A1：同一の課税文書を二者以上の当事者により作成する場合、それぞれに関連金額に基づき、納付すべき税額を各自計算する（同法第 10 条）。さらに、各納税者に帰属する金額の明記がない場
合、納税者は課税文書上の記載金額（増値税金額を除く）を均等に割当てた金額により、課税基礎を確定する（補充規定第 3 条第 1 項）。
したがい、たとえば、通常の場合、2 社が正本 2 部を作成した場合、それぞれ正本 1 部ずつの印紙税を負担します。
Q2：中国でも割印が必要ですか？
A2：収入印紙が課税文書に貼付されている場合、納税者により収入印紙ごとに割印あるいは手書きにより取消する（同法第 17 条）。ただし、実務的には税務申告システムを利用した申告、納税することが多いとの認識です。

――――――――――――――――（注6）第 22 号補充規定（第 1 条第 1 項）を参照のこと。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行
Q2：日本企業が印紙税を負担する場合、どのように対応すれば良いですか？
および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利A2:用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

お客様から、よく質問を受ける項目①：誰が印紙（税）を負担しますか？
- 13 -

しかし、感染抑制対策の効率化や外出時の利便性を勘案し、公布日に即日廃止されています。

SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

3.

留意事項

中国の印紙税法では、前述の通り、課税文書を中国国外で作成しても中国国内で使用すれば納税義務が生じます。一方、日本の印紙税法（注7）は、日本の国内法として適用地域は日本国内に限定され、さらに納税義務の有無は、課税文書がどこで作成されたか（言い換えれば、契約当事者の意思の合致はどの時点と証明されたか）を判断基準とします（以下“タックスアンサー”等を参照のこと）。
印紙税法は日本の国内法ですから、その適用地域は日本国内（いわゆる本邦地域内）に限られることになります。
したがって、課税文書の作成が国外で行われる場合には、たとえその文書に基づく権利の行使が国内で行われるとしても、また、その文書の保存が国内で行われるとしても、印紙税は課税されません。（中略）
ご質問の契約書は、双方署名押印等する方式の文書ですから、貴社が課税事項を記載し、これに署名押印した段階では、契約当事者の意思の合致を証明することにはならず、その契約当事者の残りの A 社が署名等するときに課税文書が作成されたことになり、その作成場所は法施行地外ですから、結局、この契約書には印紙税法の適用はないことになります。（中略）
また、文書の作成方法がご質問の場合と逆の場合、つまり、アメリカの A 社において課税文書の調製行為を行い、A 社の署名等をした上で貴社に送付され、貴社が意思の合致を証明する場合には、貴社が保存するものだけではなく、A 社に返送する契約書にも印紙税が課税されることになります。
タックスアンサー：https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/06/02.htm より抜粋
したがい、日中間の輸出入取引や役務取引、また中国現地法人の持分譲渡等の際に“日本で作成した文書”に対しては、日本の印紙税も課されます。一方、現時点では施行直後の中国印紙税法に対し、中国税務当局の今後の実務運用に注意を払う必要があるものの、さらに日中双方での印紙税の二重課税を回避すべく、少なくとも日本の税法上で課税文書とならないよう対応する、たとえば、先に日本で作成（署名押印）後、中国で作成（契約当事者の意思の合致を証明）する（注8）等が、対応策の 1 つと考えられます。
ただし、実務では課税文書としての適用要件の合致有無等、すなわち、日中双方において印紙税法の納税義務が生じるか否かについては、顧問税理士等専門家にご相談の上、慎重にご判断、ご対応願います。

――――――――――――――――（注7）印紙税法の原文は右記 URL の通り。URL:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023（注8）その他、課税文書に該当するか否か等の詳細は、印紙税法基本通達（第 44 条）を始め、国税庁の HP に掲載されている以下 URL 等を参照のこと。ただし、実務的には個別、具体的に専門家に相談し、慎重にご対応願いたい。
URL:https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/mokuji.htm /URL:https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm
URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7100.htm ほか
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- 14 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

参考:【巻末表：印紙税率に係る参照資料】

税目

税率

暫定条例からの主要な変化

借入契約

借入金の 0.005％

ファイナンスリース契約

リース料の 0.005％

売買契約

代金の 0.03％―

請負契約

報酬の 0.03％

建設工事契約

代金の 0.03％

運輸契約

運輸費用の 0.03％

税率↓（旧：0.05％）
建設工事実地調査設計契約：税率↓（旧：0.05％）
建築据付工事請負契約：―
税率↓（旧：0.05％）

技術契約

代金、報酬、使用料の 0.03％

リース契約

リース料の 0.1％

―

保管契約

保管料の 0.1％―

倉庫保管契約

倉庫保管料の 0.1％―

財産保険契約
土地使用権、建物等建築物と構築物所有権譲渡文書
持分譲渡文書商標使用権、著作権、特許権、ノウハウ使用権譲渡文書

保険料の 0.1％

税率↑（旧：0.03％）

代金の 0.05％―

代金の 0.05％―

代金の 0.03％

税率↓（旧：0.05％）

営業帳簿

払込資本金（株式資本）と資本剰余金の合計金額の 0.025％

税率↓（旧：0.05％）

証券取引

取引金額の 0.1％

（旧項目は権利証、許可証類：1 件につき 5 人民元）―
追加“記載金額”から“代金、報酬、使用料”へ詳細化

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 1987 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3,300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

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- 15 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

法務レポートREPORT

国家標準管理弁法の改正

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士
金藤 力
Email： kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly
1．はじめに中国の国家基準（国家標準）に関する法令である《国家標準管理弁法》（注1）が改正された。2022 年 9 月
9 日付で発布され、2023 年 3 月 1 日から施行予定となっている。
中国において農業・工業・サービス業および社会事業等の分野において統一する必要のある技術要求として定められる各種標準・規格としては、国家標準、業種標準、地方標準ならびに団体標準および企業標準がある(注2)。このうち、強制性国家標準である GB は常にこれを満たす必要がある(注3)。また、それ以外の推薦性標準についても、企業間の取引において品質要求が明確に約定されていない場合には関係する標準が適用される(注4)。さらに、すべての工業製品は人体の健康および人身または財産の安全を保障する国家標準または業種標準に適合しなければならず(注5)、推薦性標準であっても強制的製品認証である CCC 認証の条件の一部として参照されることがある(注6)。
したがって、国家標準については、企業の事業活動においても、日本においてすでに販売している商品の中国への輸出可否の検討や中国で販売しようとする製品の仕様決定等の場面において、参照する必要があるものとなっている。

中国の各種標準
国家標準（国家标准）

標準
（标准）

業種標準（行业标准）
地方標準（地方标准）

強制性国家標準(GB)
推薦性国家標準（GB/T）
国家標準サンプル（GSB）
指導性技術文書（GB/Z）

団体標準（团体标准）
企業標準（企业标准）今回改正された《国家標準管理弁法》（以下「改正弁法」という）は、1990 年に当時の国家技術監督局から発布・施行された同名の弁法（以下「旧弁法」という）を改正したものであり、改正弁法の施行に伴い旧弁法は廃止となる（改正弁法第 46 条）。

――――――――――――――――（注1）国家市場監督管理総局令第 59 号。
（注2）《標準化法》（1998 年 12 月 29 日公布、最終改正 2017 年 11 月 4 日公布、2018 年 1 月 1 日施行）第 2
条第 2 項。
（注3）《標準化法》第 36 条、第 37 条。
（注4）《民法典》（2020 年 5 月 28 日公布、2021 年 1 月 1 日施行）第 511 条第 1 号。
（注5）《製品品質法》（1993 年 2 月 22 日公布、最終改正 2018 年 12 月 29 日公布、同日施行）第 13 条第 1 項。
（注6）《強制的製品認証管理規定》（国家品質監督検査検疫総局令第 117 号。2009 年 7 月 3 日発布、同年 9
月 1 日施行）第 9 条第 2 号など参照。
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- 16 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

2．改正弁法の要点
改正弁法は旧弁法に比べて構成、内容ともに変更されている箇所が多数あるが、本稿ではそのうち、実務上比較的重要と思われる箇所をいくつか取り上げて紹介する。
（1）標準の解釈、これに関する照会と回答
改正弁法では、国家標準の解釈およびこれに関する照会と回答についての規定を置いている。
解釈文書の公表➢ 国家標準は国務院標準化行政主管部門により解釈され、国家標準の解釈は標準文書と同等の効力を有する。解釈の発布後、国務院標準化行政主管部門は、発布の日から 20
日以内に全国標準情報公共サービスプラットフォームにおいて解釈文書を公開(注7)しなければならない。（改正弁法第 38 条第 1 項）

技術的問題に対する回答➢ 国家標準の実施過程における関係する具体的な技術的問題に属する相談については、
国務院標準化行政主管部門は国務院の関係行政主管部門、業種協会または技術委員会に委託して回答させることができる。関係する回答は、国家情報公開の関係規定にしたがい公開しなければならない。（改正弁法第 38 条第 2 項）

国家標準の記載の解釈が問題となる事例においては、これらの解釈や回答を参照することは有益な場合が多いであろうと思われる。
（2）国際標準の採用、国家標準の外国語版
改正弁法は、国際標準の採用や、中国の国家標準の外国語版についての規定を拡充している。
国際標準の採用➢ 国情を考え合わせて国際標準を採用することを積極的に奨励する。国際標準をベースとして国家標準を起草する場合、関係国際組織の著作権ポリシーに適合しなければならない。（改正弁法第 6 条第 1 項）

国際標準との同期➢ 国家標準と対応する国際標準の制定・改正・改訂を同期させることを奨励し、国際標準の転化・運用の適用を加速する。（同条第 2 項）

国家標準の外国語版➢ 国際貿易、生産能力と装備の合作分野、および全世界の経済ガバナンスと持続可能な発展に関係する新分野の国家標準について、同時並行で外国語版を制定することを奨励する。（改正弁法第 7 条第 1 項）
➢ 国家標準の中国語版・外国語版の制定を同時並行で進めることを奨励する。（同条第 2項）

国際標準の同時申請➢ 国家標準の項目立案と同時に、国際標準の項目立案の申請を提出することを奨励する。
（改正弁法第 18 条第 3 項）

編成説明での言及➢ 国家標準の編成説明の項目として、国際標準をベースとした起草状況、国際・国外標準の適法な引用または採用の有無、国際標準を採用していない原因についての説明が挙げられている。（改正弁法第 27 条第 5 号）

中国の国家標準では ISO 等の国際標準を参照していることもよく見られるが、国際標準と全く同一ではなく細部において異なっている場合もある。そのため、国際標準そのものの採用が推進されること、中国の国家標準の外国語版が作成されることは、いずれも日系企業各社にとって有益と思われる。

――――――――――――――――（注7）《強制性国家標準管理弁法》（国家市場監督管理総局令第 25 号。2020 年 1 月 6 日発布、同年 6 月 1 日
施行）第 41 条では、この部分は「無償で公開」となっている。
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- 17 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）（3）国家標準サンプル（GSB）、指導性技術文書（GB/Z）に関する規定
改正弁法は、旧弁法にはなかった国家標準サンプルおよび指導性技術文書に関する規定を設けている。
ただし、これらについては従来からすでに存在し、他の法令において規定されていたものであるから、何か
新たな制度が設けられたわけではない。
GSB に関する
規定➢ 国家標準が規定する技術指標および関係する分析試験方法について、標準サンプルを附属させてその有効な実施を保証する必要がある場合は、相応する国家標準サンプルを制定しなければならない。（改正弁法第 4 条）

GB/Z に 関する規定➢ 技術発展の過程にあって、発展を指導する必要があるまたは標準化するに値する項目については、国家標準化指導性技術文書（GB/Z）という別の文書で定めることができる。
（改正弁法第 17 条）（4）意見募集に関する規定の拡充
改正弁法では、旧弁法に比べて、制定過程における意見募集についての規定を拡充している（注8）。
公開での意見
募集➢ 国家標準の制定については公開・透明であり、各方面の意見を広く求めなければならない。（改正弁法第 12 条）

立案段階での意見募集➢ 項目立案しようとする国家標準の項目については、国務院標準化行政主管部門は、全国標準情報公共サービスプラットフォームを通じて社会に向けて公開して意見を募集しなけ
ればならない。（改正弁法第 22 条）

草案段階での
意見募集➢ 国家標準の意見募集稿およびその編成説明は関係するポータルウェブサイト、全国標準
情報公共サービスプラットフォーム等のチャネルを通じて社会に向けて公開して意見を募集し、同時に、関係する他の国務院関係行政主管部門、企業・事業単位、社会組織、消費者組織および科学研究機構等の関係各方面に意見を募集しなければならない。（改正弁法第 28 条）自社の採用している規格・仕様が国家標準に適合するかどうかは、企業活動の上で非常に大きな影響を及ぼす。したがって標準の制定過程において意見を述べる機会は重要であり、《外商投資法》およびその実施条例では特に明文規定を設けて、標準の制定および改正業務について外商投資企業による参与の機会を保証している（注9）。これら意見募集についても積極的に活用することが考えられる。
（5）発布から施行までの期間
改正弁法では、国家標準の発布から施行までの期間についても規定を設けている。
合理的な移行期間➢ 国家標準の発布と施行との間には、合理的な移行期間を残さなければならない。（改正弁法第 35 条第 1 項）

移行期間中の対応➢ 国家標準の発布から施行までの期間においては、企業は旧国家標準または新国家標準のいずれかを選択して執行することができる。（同条第 2 項）――――――――――――――――（注8）旧弁法では、「各関係部門の主要な生産、販売、使用、科学研究及び検査等の単位ならびに大学・高等専門学校」に対して意見を募集することが規定されているにとどまっていた（旧弁法第 17 条）。
（注9）《外商投資法》（2019 年 3 月 15 日公布、2020 年 1 月 1 日施行）第 15 条第 1 項、《外商投資法実施条例》（国務院令第 723 号。2019 年 12 月 26 日発布、2020 年 1 月 1 日施行）第 13 条、第 14 条等。
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- 18 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）（6）施行後のフィードバック
改正弁法では、国家標準の制定・施行までの過程のみならず、さらにその後におけるフィードバックについても規定している（注10）。
個人や企業のフィードバック➢ 個人および単位が全国標準情報公共サービスプラットフォームを通じて国家標準の施行において生じた問題および改正提案のフィードバックを行うことを奨励する。（改正弁法第40 条第 2 項）

業種協会等での情報収集➢ 各級の標準化行政主管部門、関係行政主管部門、業種協会および技術委員会は、日常業務中において関係国家標準の施行情報を収集しなければならない。（同条第 3 項）

3．その他補足事項
上述以外に改正弁法において変更・追加が見られる箇所について、いくつか補足として紹介する。
（1）国家標準の対象とする分野
旧弁法第 2 条では国家標準を制定すべき分野について各号で列挙し、これらの分野については国家標準を制定「しなければならない」としていたが、改正弁法第 3 条第 1 項では各号で列挙された分野を若干調整するとともに、これらの分野においては国家標準を制定「することができる」というように文言を変更している。
一方で、人身の健康および生命財産の安全、国の安全および生態環境の安全を保障し、ならびに経済社会管理に係る基本的な必要を満たす技術要求については、強制性国家標準を制定しなければならないことも明記された（改正弁法第 3 条第 2 項）（注11）。
（2）《強制性国家標準管理弁法》の優先適用
改正弁法は《標準化法》に基づき制定されたものであるが、同じく《標準化法》に基づき 2020 年に発布・施行された《強制性国家標準管理弁法》も存在している。一方で、改正弁法は強制性国家標準を含む国家標準全般について規定しているので、この両者が重複している部分がある。
この点、《強制性国家標準管理弁法》が強制性国家標準の制定、実施の組織および監督（注12）について規定している部分については、《強制性国家標準管理弁法》によるものとされている（改正弁法第 45条）。
（3）標準と特許改正弁法では、国家標準は一般に特許にかかわらないこと、また、国家標準にかかわる特許がその標準の実施のため必須不可欠な特許である場合にはその管理については特許にかかわる国家標準の関係する管理規定にしたがい執行することを規定している（改正弁法第 11 条）。
（4）国家標準およびその外国語版に関する著作権改正弁法では、国家標準および外国語版について、法により版権（著作権と同義である（注13）の保護を受けることが明記されている（改正弁法第 10 条）。
――――――――――――――――（注10）《標準化法》第 29 条では、これらのフィードバック及び評価の状況に基づき、標準の再審査を行うことを規定している。改正弁法でも第 41 条から第 43 条においてこれと同趣旨の規定を設けている。
（注11）《標準化法》第 10 条第 1 項と同内容である。
（注12）改正弁法第 2 条の規定する適用範囲に対応しており、《強制性国家標準管理弁法》第 2 条の規定する適用範囲とも一致している。
（注13）《著作権法》（1990 年 9 月 7 日公布、最終改正 2020 年 11 月 11 日公布、2021 年 6 月 1 日施行）第 62条。
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- 19 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

国家標準については、旧弁法では「中国標準出版社が出版する」と規定されていたが（旧弁法第 25 条
第 1 項）、改正弁法では出版以外に、全国標準情報公共サービスプラットフォームにおいて公開して、公衆による閲覧に供すべきことが明記されている（改正弁法第 34 条第 2 項）。
国家標準の内容について検討しようとする場合には、従来からインターネットを通じて国家標準全文
公開システム（https://openstd.samr.gov.cn/bzgk/gb/）により国家標準の内容を閲覧することができるよ
うになっているため、必要に応じて利用いただきたい。
4．おわりに
たとえば食品・化粧品の過剰包装の制限についての強制性国家標準である GB 23350-2021 では、包装の空隙率や層数、包装コストの比率等の面での要求が定められているが、このように商品やその包装に関する具体的な機能・形状について定めた国家標準は多数存在している。国家標準が改正された場合、旧標準にしたがって製造された製品は新標準の施行後は販売できなくなることもあるため、施行よりも相当
前から国家標準の変更について把握して対応することが望まれる場合もある。
強制性国家標準はもちろん、推薦性の各種標準についても、冒頭に述べた通り各企業の具体的な事業や取引に直接かかわることがあり得る。中国の各種標準に関する情報を適時に入手・検討することについては、この機会に一考いただくことも有益かもしれない。
以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

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- 20 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
行動制限で景気は一時的に下振れ◆景気は下振れ

中国では、9 月に新型コロナウイルス対応の行動制限が広範囲で発動され、再び景気に下押し圧力。
春先の上海ロックダウン時に並ぶ数の省・市・自治区で、新規感染者が報告されたことを受けた措置。地
下鉄乗客数が減少する等人出は減少。観光需要が抑制され、工場の操業停止も広がり。
◆今後は持ち直すも下振れリスク残存
今回の行動制限は上海ロックダウンほど厳格ではないため、景気は 4～6 月期で底を打ったとの見方は変わらず。
10～12 月期は、感染縮小に伴い行動制限が緩和されるとの前提の下、景気回復ペースが速まると予想。個人消費の増勢が強まるほか、政府支援等によりインフラ投資を中心に固定資産投資も回復へ。物件引き渡しの遅れで落ち込んだ住宅需要も、不動産向け融資規制の緩和により工事が再開されることで再び増加へ。
足元の景気下押し圧力を踏まえ、2022 年の実質成長率見通しは＋3.3％と従来予測から 0.1％ポイント引き下げ。2023 年入り後も一定の行動制限が残ることを勘案して、同年の実質成長率は＋4.9％と従来から 0.1％ポイント引き下げ。
さまざまな下振れリスクが残っているため、先行きの景気は下振れしやすい地合い。とくに、不動産市
場の回復の遅れや電力不足の深刻化等に要注意。

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- 21 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

輸出の景気けん引力は低下へ◆輸出の増勢は鈍化
輸出額の増勢は鈍化。地域別にみると、米国向けが減少。内訳をみると、繊維・玩具類や電気機械、輸送機械等消費財が減少。これは、米国の財消費の弱まりと在庫投資の減少を示唆。EU 向けは、産業用機械を中心に増勢が鈍化しており、欧州の設備投資の弱まりを示唆。
今後を展望すると、世界経済の減速が続くほか、中国で再び工場操業停止の動きが広がったことから、輸出の景気けん引力は低下へ。実際、製造業 PMI 輸出向け新規受注指数は良し悪しの目安となる「50」を下回る状況。
◆輸入は低迷
輸入額は、日本や欧州、NIEｓからの機械類の輸入が低迷。この背景には、中国の設備投資の低迷が指摘可能。一方、資源価格の上昇で資源国からの輸入が増加。
今後、内需の持ち直しペースは緩やかとなることで、輸入の低迷は長引く見通し。
◆対中直接投資は拡大
1～8 月の対中直接投資は、前年同期比＋20.2％と拡大。地域別にみると、韓国、ドイツ、日本からの投資が、それぞれ同＋62.7％、＋34.1％、＋30.6％と大幅に拡大。
今後、中国内需を取り込むための対中投資は続くものの、一方で企業によるサプライチェーン見直しの動きが重しとなり、勢いは鈍る見通し。

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- 22 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

個人消費は再度の行動制限が重しに◆個人消費は一時的に下振れ
8 月の小売売上高は前年同月比＋5.4％と増加したものの、依然として新型コロナウイルス前（2019 年
通年は前年比＋8.0％）を下回る伸び。内訳をみると、サービス消費は行動制限により低迷。外食の売上
高は新型コロナウイルス前を下回る水準。
9 月の小売売上高は、行動制限の強化により落ち込む見通し。9 月前半の地下鉄乗客数は前年同期比▲19％と 8 月の同＋10％からマイナスへ転換。中秋節休暇の国内観光収入は前年同期比▲23％と、6 月の端午節休暇の同▲12％から減少幅が拡大する等、サービス消費に下振れ圧力。
10～12 月期は、感染縮小に伴い行動制限が緩和されることで、個人消費は持ち直しに転じる見込み。
新規感染者が報告された地域数は減少に転じており、人出は増加。加えて、政府の消費刺激策も下支えに。乗用車減税により、乗用車販売台数の増加は続く見込み。政府は、他の消費財の需要喚起に向け、
行動制限を緩和した地域で商品券を配布。
もっとも、ゼロコロナ政策の下、行動制限が強化されるリスクはなお残存。
◆住宅販売に増加の兆し
主要 30 都市の住宅販売は、住宅ローン金利の引き下げ等により増加。
今後、不動産向け融資規制の緩和により工事が再開へ。先送りされた需要が顕在化し、住宅販売は引き続き増加する見通し。

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- 23 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

固定資産投資は政策効果の発現で回復へ◆固定資産投資は不振
1～8 月の固定資産投資は前年同期比＋5.8％と伸び悩み。資本財の輸入は減少。設備稼働率の低下
やゼロコロナ政策を巡る先行き不透明感から、企業が投資を抑制。不動産開発投資が資金面の制約や住宅需要の低迷により減少したことも影響。実際、8 月の建設機械の稼働時間は低水準。
政府は、大規模な金融緩和には慎重ながらも、景気のてこ入れに向け、政策金利を引き下げる等金融緩和を続けているため、マネーサプライ（M2）は拡大。加えて、9 月に政策銀行向けに 3,000 億人民元の与信枠を追加で設定したほか、地方政府向けに 5,000 億人民元の特別地方債の発行枠を追加する等イ
ンフラ投資の支援策を強化。さらに、不動産開発企業向け融資規制を緩和。今後、政策支援の効果が顕在化することで、インフラ投資を中心に固定資産投資は徐々に回復する見通し。
◆製造業生産は緩やかに回復
8 月の工業生産は、自動車や家電を中心に増加。今夏には、水力発電の依存度が高い四川省等一部の地域で、猛暑や干ばつにより計画停電が実施されたものの、昨夏と異なり、政府は石炭の生産拡大を促進したことで、今夏の発電量は火力を中心に大幅増加。
ただし、引き続き天候不順等で電力需給のバランスが崩れ、工場が操業停止を余儀なくされるリスクに注意が必要。

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- 24 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

インフレ急進は回避へ◆企業物価の上昇幅は縮小
8 月の PPI は前年同月比＋2.3％と上昇幅が縮小。内訳をみると、内需の弱さから生産財で上昇幅が縮小。消費財価格は低めの伸びが継続。
8 月の CPI 上昇率は同＋2.5％。内訳をみると、生鮮野菜・果物の価格は天候不順から高騰しており、全体を 0.4％ポイント押し上げ。豚肉価格も供給不足から上昇しており、全体を 0.3％ポイント押し上げ。他方、ガソリン価格の上昇幅は原油高の一服により縮小。食料品・エネルギーを除いた CPI（米国型コア）は、
サービス価格の弱さから引き続き低水準。
先行き、CPI 上昇率は食料品価格の高騰等から総合ベースで高まるものの、コアの伸びは頭打ちとなる見通し。
◆不動産価格は下落
8 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は、住宅需要の縮小により前月比▲0.3％下落。今後、住宅ローン金利の引き下げや不動産向け融資規制の緩和等により住宅需要が持ち直すことで、住宅価格は上昇に転じる見通し。ただし、住宅需要の回復が遅れる場合は、住宅価格が一段と下落するリスクあり。
◆株価は下落9 月入り後、上海総合指数は世界的な金融引き締めへの警戒感等から下落。今後、中国景気の持ち直しが株価の下支えとなるものの、ゼロコロナ政策や世界的な金融引き締めへの警戒感が重しとなる見通し。

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- 25 -SMBC China Monthly 第208号（2022年10月）

為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

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