平成18年12月期
上 場 会 社 名

中間決算短信（連結）平成18年 8月16日
上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

株式会社アサツー ディ・ケイ

コード番号 ９７４７
（URL http://www.adk.jp/ir/index.html）
代
表者 役職名 取締役社長
長沼 孝一郎
問合せ先責任者
役職名 特 別 顧 問
鎌徳 弥 ＴＥＬ(03)3547‑2028
中間決算取締役会開催日 平成18年 8月16日
親会社等の名称
WPP Group plc (証券コード： WPP ロンドン証券取引所, WPPGY
21.8 ％
親会社等における当社の議決権所有比率
米国会計基準採用の有無
無NASDAQ NM）

１．18年６月中間期の連結業績（平成18年１月１日〜平成18年６月30日）(1)連結経営成績(百万円未満切捨)
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
213,801
0.5
4,251
5.0
5,602
7.4
18年 6月中間期
212,804
4.5
4,047
△ 8.4
5,215
△ 5.6
17年 6月中間期
424,705
7,488
10,482
17年12月期
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
円
銭
円
銭
72
――
55
61
――
94
122
――
11

中間(当期)純利益
百万円
3,472
3,001
5,946

18年 6月中間期
17年 6月中間期
17年12月期(注)①持分法投資損益

％
15.7
5.5

150 百万円 17年 6月中間期
124 百万円

18年 6月中間期
17年12月期②期中平均株式数(連結)18年 6月中間期 47,856,648 株
48,391,630 株
17年12月期③会計処理の方法の変更

63 百万円17年 6月中間期 48,455,403 株

無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態

18年 6月中間期
17年 6月中間期
17年12月期

総資産

純資産

百万円
247,505
236,666
246,867

百万円
136,263
126,562
134,751(注)期末発行済株式数(連結)

自己
１株当たり
資本比率
純資産
％
円
銭
54.7 2,847
71
53.5 2,611
8854.6 2,809
30

18年 6月中間期 47,499,676 株
47,952,849 株
17年12月期

17年 6月中間期 48,456,232 株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る投 資 活 動 に よ る財 務 活 動 に よ る現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期

18年 6月中間期
17年 6月中間期
17年12月期

百万円
5,293
7,217
189

百万円
△ 996
△ 2,602△ 5,202

百万円△ 3,244△ 567△ 3,128(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 20社
持分法適用非連結子会社数

1 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 2 社（除外）―

持分法（新規）

社

末

残

百万円
23,532
33,83921,938

持分法適用関連会社数
―

高

社

4 社

（除外）

―

２．18年12月期の連結業績予想（平成18年1月1日〜平成18年12月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
440,000
10,6006,400
通期(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

134 円

74 銭

※平成18年12月期の連結業績予想の関連情報及びご利用にあたっての注意事項等につきましては、11〜16ページをご参照下さい。

社

Ⅰ．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社 47 社、関連会社 23 社およびその他の関係会社１社（その子会社を含む。
以下同じ。）で構成され、おもな事業は、(1)雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、OOH（アウト・オブ・ホーム）メディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務と (2)その他の事業として雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業であります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
広告業

当社の他、子会社 42 社、関連会社 22 社、その他の関係会社１社が行っております。

その他の事業子会社の㈱日本文芸社の他、子会社４社、関連会社１社が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
得意

先

その他の関係会社
WPP Group plc（子会社 WPP International
Holding B.V. 他７社を含む）（広告業）○ 連結子会社※ 持分法適用会社

子会社○ ㈱協和企画○ ㈱ADK インターナショナル○ ㈱ADK アーツ○ ㈱ADK ボーイズ (注 1)○ ㈱トライコミュニケーション○ ㈱エイケン○ ADK America Inc.
○ Asatsu Europe Holding BV○ Asatsu Europe BV○ Asatsu (Deutschland) GmbH
○ ASATSU-DK HONG KONG Ltd.
○ UNITED-ASATSU INTERNATIONAL Ltd.
○ ASATSU-DK SINGAPORE Pte.Ltd.
○ DK ADVERTISING(HK) Ltd.
○ DIK-OCEAN Advertising Co.,Ltd.
○ ADK Thai Holding Ltd.
○ DAI-ICHI KIKAKU (THAILAND) Co.,Ltd.
○ SHANGHAI DAIICHIKIKAKU FORTUNE
ADVERTISING Co.,Ltd. (注２)
※ ASDIK Ltd.
ASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.
他 22 社
関連会社※ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱※ 広東広旭広告有限公司※ 上海旭通広告有限公司㈱日本エージェンシー
他 18 社（広告業）(注) １ 平成 18 年５月１日に設立した㈱ADK ボーイズを連結子会社といたしました。
２ 前連結会計年度において非連結子会社であった SHANGHAI DAIICHIKIKAKU FORTUNE
ADVERTISING Co.,Ltd.は、重要性が増したことにより連結子会社といたしました。

−1−

売 上

（その他の事業）

広告売上

広告仕入

関連会社
※ 日本情報産業㈱社

資 本 ・ 業 務 提 携

他２社

情 報 処 理 サ ー ビ ス

広告売上

広告仕入

子会社
○ ㈱日本文芸社○ ㈱ネオ書房㈱ユーコン社

広 告

広告売上

情 報 処 理 サ ー ビ ス
書 籍 の 出 版 ・ 販 売当II．経 営 方 針１．会社の経営の基本方針
当社グループは、常に新しい広告サービスの提供によって、国際化する企業の発展と消費者生活の向上に貢献し、継続性ある成長を確保し企業価値を高めるよう努めております。
今日の当社グループを巡る経済環境は、中国・米国をはじめとした堅調な外需と、いち早く業績を回復した企業部門の設備投資に牽引された民需主導の持続的な成長基調が家計部門に波及し、個人消費も底堅さを示しています。原油高や海外景気の動向などの不安要因に加え、地政学上のリスクや消費税率引上げ論議の行方なども依然懸念されているものの、経済環境は日銀がゼロ金利政策を解除するほどまで回復するにいたり、今後も息の長い拡大を続けると見込まれています。
広告業界では、伝統的広告市場が成熟している反面、ブロードバンドやモバイルの普及などに加え、ブログやソーシャル・ネットワーキング・サイトなどを通じた消費者間のネットワーク化が進展し、広告メディア
環境が急速に多様化し、消費者の購買行動に大きな変化をもたらしております。それに伴い広告主の広告費の使い方も、投資効果の最大化を狙って、マス媒体中心の広告投資から、様々な手法・メディアを組み合わせたものへと変化してきております。このような広告主の要求に応えるために、当社グループは伸長が著しいイン
ターネット・モバイルというマス・パーソナルな媒体と、伝統的マス媒体を 360°のコミュニケーションの中で組み合わせ、変化する消費者に訴えるコミュニケーション・プログラムを提供することを目指しております。
広告業界の競争環境は一層厳しくなり、大手広告会社の間でも選別が更に進むと予想されます。それに加えて、中国・アジアなど成長する新市場での競争の時代を迎え、海外市場ネットワークの整備もますます重要になっております。
複雑化・高度化するクライアントニーズに応えるとともに、激化する広告業界の競争に勝ち抜くため、当社グループは、「全員経営」を創業以来不変の経営理念として、イノベイティブでユニークなソリューションを常に創造するニュー・ウエイブ・エージェンシーと自らを位置づけ、競争力を強化してまいります。そして、企業体質の強化や資本効率の改善に努め、リスクをコントロールした事業投資を行いながら、着実かつ積極的な営業展開を国内外で行うことで収益力を向上させ、企業価値の持続的な増大を図り、適切な利益還元を実現
してまいりたいと考えております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の最重要目的として位置づけております。当社は配当に自己株式取得を加え、短期的な株主還元と長期的な株主還元のバランスをよくとり、総合的に企業価値を増加させる方針を採っております。平成 18 年３月 30 日の当社株主総会において、会社法の施行と同時に剰余金の配当についての権限を取締役会に付与する旨の定款変更が承認され、配当回数制限がなくなりましたが、当面配当
回数は従来通り年二回とする見込みであります。配当額の決定にあたっては、１株当たり年間 20 円を下限とし配当の長期安定性も図りながら、グループ連結純利益の 25％ を目安に年間配当を実施する、業績連動型を基本とすることとしております。中間と期末の割り振りとしては、中間配当においては安定的に 10 円を原則とし、期末配当においては 10 円または年間配当性向が約 25％となる額のいずれか高い額といたします。
この方針のもと、当期の連結純利益予想による年間普通配当は１株当たり 34 円となる見込みです。当期の中間配当金は１株当たり 10 円とさせていただきますので、当期末の普通配当は差し引き１株当たり 24 円となり、配当性向は 25.2％となる見込みです。

−2−

また、当中間期中に取締役会決議により買い受けた自己株式数は 450,000 株で、その金額は 17 億９千５百５十万円でありました。期末配当を含む年間配当、中間期までの自己株式の取得、および単元未満株式の買取等による総株主還元が年間連結当期純利益に対する比率は 53.5%になる予定です。なお、平成 18 年８月 16 日の当社取締役会で、
平成 18 年８月 17 日から同年 12 月 15 日までの期間に 40 万株あるいは 16 億円を上限として自己株式取得を実施することを決議しました。

３．目標とする中期経営指標
当社グループが目標とする主な中期経営目標とその最近の実績は以下のとおりであります。
平成 16 年６月 平成 17 年６月 平成 18 年６月 平成 16 年 平成 17 年

決算年月
連

結

ベ

ー

中期

中間期

中間期

中間期

12 月

12 月

経営目標

17.8％

17.1％

17.1％

16.8％

15.7%

15.0％

56.2％

55.5％

55.8％

55.7％

56.0%

55.0％

49.1％

△8.4％

5.0％

28.7％

‑9.3%

5.0％以上ス

オペレーティング・
マ ー ジ ン （注①）
連

結

ベ

ー

ス

人件費分配率（注②）
連

結

ベ

ー

ス

前

年

同

期

比

営業利益増加率
注①：(オペレーティング・マージン)＝(営業利益)÷(売上総利益)
注②：(人件費分配率)＝(人件費)÷(売上総利益)

当中間期は連結オペレーティング・マージンにおいて前中間期同様、目標の 15.0％に到達し、人件費分配率においても目標に近いレベルを維持することができました。前年同期に減少した営業利益は当中間期で5.0％増加し、同増加率の目標を達成しました。当社単体においては、当中間期オペレーティング・マージン
は 18.8％、人件費分配率は 55.0％、営業利益増加率は 5.7％増の実績を残しました。
上記目標に加え、人的効率性を高めるために従業員 1 人当たりの総利益額の向上も重視しております。更
に、株主価値を向上するために利益額の拡大と自己株式の取得によって、１株当たり連結当期純利益の向上をめざしております。自己株式の取得は平成 13 年より６年連続して実行し、当中間期末で 415 万株の金庫株を保有しております。１株当たり連結当期純利益実績推移と目標は以下のとおりです。

１株当たり連結当期純利益実績と目標

決算年月

平成 16 年 12 月

平成 17 年 12 月

平成 18 年 12 月

平成 19 年 12 月

実績

実績

予想

目標

103.25122.11134.74130 以上目標 CAGR
（複利成長
率/年）

１株当たり
連結当期純利益
（円）

−3−

8.0%

これらの経営指標は既に達成したか、達成に近い水準に達しております。そこで、当社グループは、これらの指標の達成および達成努力を維持しつつ、株主価値の一層の向上を図るため、今後株主資本利益率（ＲＯＥ）も重視してまいります。

４．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは経営ビジョンとして、ニュー・ウエイブ・エージェンシーを掲げ、既存の慣習にとらわれることなく常にイノベイティブかつユニークなソリューションを提供し、広告主の業績の向上に貢献することをミッションとしております。
本年度より「成長分野への積極投資と持続性ある成長の確保」をテーマに、前述した広告媒体環境、消費者の購買行動、そして広告主の要求が大きく変化していることを十分認識し、後述の施策を着実に実施しております。
また連結経営時代の中で、更なる企業価値および株主価値増大を目指し、グループ各社との連携を含めた新たなるビジネスチャンスの創造に努め、業績連動型配当と自己株式取得などの株主還元施策を積極的に推進してまいります。

(1) 成長分野への施策① インターネット・モバイル広告への取り組み
当社内にＡＤＫインタラクティブ・ディビジョンを設置し、インターネット・モバイルメディアにワンストップで対応できるフロント機能を強化いたしました。また、この機能強化の一環として、インターネット業界大手の株式会社セプテーニと共同で「株式会社エイエスピー」を設立（2006 年 10 月営業開始予定）し、e−マーケティング・ソリューション事業を展開いたします。さらに、ブログに代表される、
一般消費者を情報発信源とする新しいインターネット媒体およびそれに派生するマーケティング手法を開発・提供するために、株式会社デジタルガレージ、株式会社電通、株式会社サイバー・コミュニケー
ションズと共同で「株式会社ＣＧＭマーケティング」を設立（2006 年８月営業開始予定）します。

②流通パワーの拡大への取り組みメーカーである広告主は、「消費者の指名買いを促進するブランド育成」と、直接消費者へ商品を販売する「ダイレクト･ビジネスへの関与」を私共広告会社へ要請してきております。ブランド育成においては、EX‑Marketing の活用と ADK University の研修等を通じて従業員の提案能力向上を進めております。
ダイレクト・ビジネスへの取り組み要請につきましては、組織改変により「ダイレクト・コミュニケー
ション本部」を設置し強化を進めております。

(2) 基本機能の強化・拡大①アニメコンテンツの創出とコンテンツビジネスの展開
当社グループの伝統的な強みでもあり、典型的な広告業に対比して第２の収益源といえるアニメコン
テンツの二次利用収入ビジネスに関しましては、より積極的に良質なコンテンツを創出し、それを育て、国内だけではなく海外への販売展開を進める考えであります。さらにアニメコンテンツ以外の映画・ス
ポーツ・文化イベント等のコンテンツの開発にも積極的に取組んでまいります。

−4−

②海外市場
当社グループは、成長著しい海外市場に着目しネットワーク構築に努めてまいりました。特に世界人口の約 60％を占めるアジア市場につきましては、中国を筆頭にその重要性を早くから認識し、事業拡大に注力してまいりました。今後もこれらの市場の重要性は増してゆくものと考えており、更なる深耕を進めてまいります。更にインド・中近東・ロシアも視野に入れた海外戦略拡張を検討し、広告主の海外展開の確実なお手伝いを出来るように、海外ネットワーク整備に取り組んでまいります。
また、ヨーロッパ・アメリカの成熟市場におきましては、その特徴を鑑み、ＷＰＰグループのグロー
バルリソースを有効活用し、対応してまいります。

③基本機能の強化（クリエイティブ、メディア等の強化）
インターネット時代を迎えても、広告会社の基本機能の中核であるクリエイティブ力強化の重要性は変わることなく、むしろ更に増しております。クリエイターの育成基盤強化のため、クリエイティブ部
門の人材開発プログラムを刷新しクリエイターの社内育成と、社外の優秀な人材のスカウトを組み合わせて更なる強化に取り組んでまいります。
また、競争激化が著しいマス媒体取引においては、メディアバイイング機能（交渉力）およびメディ
アプランニング力の強化のため、人材投入や組織強化に引き続き注力してまいります。
さらに、セールスプロモーション（SP）やパブリックリレーションズ（PR）業務につきましては、それぞれが伝統的メディア業務を始めとする他の広告（関連）業務から切り離された業務ではなく、クロスメディアの一環をなす 360°の総合的なコミュニケーションのユニットと捉えていくことが広告主のニーズにより適切に対応できるアプローチであると考え、その推進に努力してまいります。一方で、SP業務は消費者に直結し、広告主の業績向上により近いことから、広告主の期待も強く、営業戦略上重要視して取り組んでおります。
360°のコミュニケーション・プログラムの推進には、インストア・メディアなどの新しい媒体の開発も重要です。当社は平成 18 年 8 月 16 日に三井物産株式会社、大日本印刷株式会社と合弁で、消費者の購買行動に直接的な影響を及ぼしやすい小売店舗内などの広告媒体であるリテール・メディアの企画・開発・制作・販売を総合的に手がけるエイディ・アンド・エム株式会社を設立しました。今後も 360°のコミュニケーション・プログラムの機能強化を進めてまいります。

④国内支社の更なる強化
関西・中部地区をそれぞれひとつの経済圏とみなすと、その大きさは東京圏や中国に次ぎ、アジアでも有数の市場である、との認識から、関西・中部を中心に支社の強化も継続・推進してまいります。当社グループの業界順位を考慮すれば、支社地域での成長余地は大きいと考えております。

⑤M&A と業務提携
当社グループにおける M&A、業務提携の基本方針は、規模の拡大だけではなく、当社グループにはない
機能・技術の補完、当社グループがカバーしていないエリアの補完を行うというものであります。この視点に立ち、国内、海外を問わず収益基盤の強化が見込める案件の開拓を積極的に推進してまいります。

−5−

⑥広告主が広告会社に最終的に求めるもの（投資効果とアカウンタビリティー）
広告主にとって広告活動は重要な投資の一環であり、広告主は投資に対する効率性（効果的なリター
ン）を高めることと、その検証を求めています。
当社グループでは、広告活動への最適投資額と最適配分の提案およびその広告活動案におけるリター
ンの最大化策を実行することが広告会社の責任・使命と認識しており、当社グループ独自の販売促進効
果予測に基く 360°のコミュニケーション・プログラムの立案機能および検証システム機能の強化を図る
ため、人材投入・育成をはじめ必要な知識・技術の導入・開発を継続してまいります。

⑦当社グループのＤＮＡ「全員経営」
広告業はいわゆる装置産業と異なり、典型的なピープルビジネスであります。すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」であります。ニュー・ウエイブ・エージェンシーとして成功するかどうかは、いかに社員の活力、創造性に満ちたアイデアを引き出すかにかかっております。
当社グループでは創業以来、「全員経営」という経営理念の下、社員の一人一人が経営者的意識に立ち、常にプロアクティブに行動することを求めております。当社グループの経営戦略として新しいビジネスに挑戦し続けることに加えて、この理念の実践により社員の活力とクオリティの高い能力の発揮により、グループの成長を図ってまいります。

５．その他、会社の経営上の重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

−6−

III．経営成績 および 財政状態
１．経営成績
（１）当期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、前述のとおり、不安要因があるものの今後も低成長ながら息の長い拡大を続けると見込まれています。
このような環境のもと、当社グループ連結売上高の 91.0％、広告業セグメントの外部顧客に対する売上高の 92.9％を占める当社単体におきましては、前述の各施策を実行し、収益力の改善を推し進めました。
売上面におきましては、引き続き 360°のコミュニケーションサービスの提供によるきめの細かい提案の実施等により、化粧品・トイレタリー、飲料・嗜好品、家電・AV 機器業種を中心に売上が拡大しました。コンテンツ部門では「遊戯王デュエルモンスターズ」関連の売上は引き続き下落しましたが、アニ
メコンテンツの二次利用の推進とポートフォリオの分散にも努め、前年同期を若干上回る売上を獲得しました。しかしこれらの増収は、利益確保の観点からメディアバイイングビジネスの取扱いを一部抑制したことや昨年売上拡大に貢献した「愛・地球博 EXPO 2005 AICHI JAPAN」が終了したことに伴う減収を十分補うにはいたりませんでした。その結果、当中間期の売上高は当社単体で 1,946 億４千万円（前年同期比 0.5％減）となりました。
利益面では、収益性の高い取引を重視したこと、収益率が限定的なメディアバイイングビジネスの取扱量を抑制したこと、また、利益率の高いコンテンツ二次利用収入の落ち込みを抑えたこと、などにより、売上総利益が拡大しました。人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の一層の抑制を実施し、当社単体の営業利益は 37 億８千４百万円（前年同期比 5.7％増）となりました。経常利益は、受取利息、受取配当金の増加が寄与し、49 億８千７百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。投資有価証券の売却や減損処理等を行った結果、特別利益 12 億７千万円、特別損失３億９千万円を計上いたしました。
以上の結果、当中間純利益は 32 億５百万円（前年同期比 20.7％増）となりました。
当社グループの医療広告専門子会社においては、医師向けのコンベンションは好調に推移したものの、メディア取扱高の減少が業績に大きく影響し、売上高・営業利益とも前期を下回りました。他の国内広告子会社および制作業務子会社の業績は総体として堅調に推移しましたが、海外広告会社は増収を果た
したものの人件費等の増加により営業減益に終わりました。制作業務子会社がグループ内連携を順調に拡大し、売上、利益の両面で貢献しました。書籍出版・販売部門におきましては業界全体の不振のなかで減収となり、返品率の抑制にも努めましたが、営業利益は減少しました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は 2,138 億１百万円（前年同期比 0.5％増）、売上総利益は249 億１千６百万円（前年同期比 5.5％増）、営業利益は 42 億５千１百万円（前年同期比 5.0％増）となりました。持分法適用会社においては、インターネット広告専業メディアレップ（デジタル・アドバタ
イジング・コンソーシアム株式会社）において売上が増加しましたが販売費及び一般管理費の増加のため営業利益が減少したものの、繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩したこと等によって増益となり、情報処理サービス会社がやはり売上が増加しましたが営業利益が減少したものの特別損失の大きかった前年同期に比して収益が改善し、海外の持分法適用会社も増益となり、持分法による投資利益は、
1 億５千万円となりました。受取配当金の増加等により、経常利益は 56 億２百万円（前年同期比 7.4％増）となりました。また、特別利益を 12 億９千８百万円、特別損失を５億６千８百万円計上いたしまし−7−た結果、当中間純利益は 34 億７千２百万円（前年同期比 15.7％増）となりました。

（２）事業の種類別セグメントの業績① 広告業セグメント
広告業である当社単体の売上高は、広告業セグメントの外部顧客に対する売上高の 92.9％を占めております。
当中間期において、当社単体の部門別売上高区分の内容の見直しと改定を行いましたので、各部門売
上は改定後の売上区分により再集計されております。改定後、および従前の区分での部門別売上は、「個別中間財務諸表の概要」20〜21 ページに記載しております。
雑誌広告、新聞広告、テレビ広告、ラジオ広告の４媒体広告にデジタルメディア広告や OOH（アウト・オブ・ホーム）メディア広告を加えた媒体広告部門における当社単体の売上高は 1,383 億９千８百万円（前年同期比 5.2％増）となりました。一方、セールスプロモーション、広告制作、マーケティング、その他の部門における当社単体の売上高は 562 億４千１百万円(前年同期比 12.2％減)となりました。
当社単体の業績を部門別にみると、以下のとおりであります。
雑誌広告部門では、取扱高が大きい化粧品・トイレタリー業種の出稿は堅調を維持しましたが、雑誌
販売部数の低落傾向やファッション・アクセサリー業種の広告の取扱いが大幅に縮小したことなどが響
き、売上高は 104 億７千８百万円(前年同期比 10.1％減)となりました。
新聞広告部門では、トリノオリンピック、サッカーワールドカップに関する買切企画を進めたほか、官公庁・団体業種広告主の大型出稿の獲得や自動車・関連品業種からの出稿増が業績を押し上げる要因となり、売上高は 196 億７千万円（前年同期比 7.9％増）となりました。
テレビ広告部門では、番組提供広告においては、複数広告主の予算枠縮少や広告方針転換などの影響もあり売上高は前年同期をやや下回りましたが、売上総利益は増加いたしました。スポット広告においては、化粧品・トイレタリー業種広告主の大量出稿、飲料・嗜好品業種の商品広告の出稿増に支えられて前年同期を上回る成果を収めました。アニメーション作品企画分野においては、「ドラえもん」など主
要コンテンツの安定した業績や「アイシールド２１」「銀牙伝説ウィード」の伸張で、「遊戯王デュエル
モンスターズ」人気のピークアウトに伴う売上低下を補いました。これらの結果、同部門全体の売上高
は 935 億８千２百万円(前年同期比 4.0％増)となりました。
ラジオ広告部門では、同部門の重要セクターである自動車・関連品業種の活発な出稿が目立ち、プロ野球ナイターセールスも比較的順調でしたが、飲料・嗜好品、情報・通信業種などの出稿減が影響した
ため売上高は全体としては微増の 19 億１千８百万円（前年同期比 0.5％増）となりました。
デジタルメディア広告部門では、他の媒体での広告とインターネット広告を連携させた提案が引き続き功を奏し、金融・保険、情報・通信以外にも外食・各種サービス業種広告主からの受注が好調だった
ため、売上高は 65 億 3 千万円(前年同期比 46.4％増）となりました。
OOH(アウト・オブ・ホーム)メディア広告部門におきましては、交通広告、折込み広告に関する業務がいずれも前年同期を上回る売上高を確保しました。業種別にみると、化粧品・トイレタリー、外食・各種サービス業種広告主からの受注増加により、売上高は 62 億１千８百万円（前年同期比 15.9％増）となりました。
セールスプロモーション部門では、360°のコミュニケーション・プログラムに対する得意先のニーズが強まりプロモーション活動が重要な手段として定着するなかで、自動車・関連品、化粧品・トイレタ−8−リー業種広告主からの受注を伸ばしましたが、大型案件の減少でイベント・展示会業務の売上が低下したことなどに起因して、売上高は 282 億９千２百万円（前年同期期比 5.0％減）となりました。
広告制作その他の部門では、広告制作分野においては、国内外主要広告賞の獲得や競合プレゼンテー
ションの採用実績は堅調でしたが、情報・通信、金融・保険業種からの受注減が影響し、売上は前年同期をやや下回りました。マーケティング分野においては、消費者とブランドの接点を統合的に管理する手法「体験接点マネジメント（EX‑PM）」のバージョンアップが広告主の高評価を得ましたが、取扱高が大きかった流通・小売業種広告主の受注減が影響して、売上は前年同期を下回る結果となりました。また、その他の分野においても「愛・地球博 EXPO 2005 AICHI JAPAN」関連業務が終了した反動で前年同期の実績を大きく割り込んだ結果、同部門の売上高は 279 億４千９百万円(前年同期比 18.5％減)となりました。
以上の結果、当中間期における当社単体の売上高は 1,946 億４千万円(前年同期比 0.5％減)となりました。売上総利益は 201 億４千２百万円（前年同期比 5.2％増）、営業利益は 37 億８千４百万円(前年同期
比 5.7％増)となりました。
当社グループの医療広告専門子会社においては、医師向けのコンベンションは好調に推移したものの、メディア取扱高の減少が業績に大きく影響し、売上高・営業利益とも前期を下回りました。他の国内広告子会社および制作業務子会社の業績は総体として堅調に推移しましたが、海外広告子会社は増収を果たしたものの人件費等の増加により営業減益に終わりました。制作業務子会社がグループ内連携を順調に拡大し、売上、利益の両面で貢献しました。
これらの結果、広告業セグメントにおける外部顧客に対する売上高は 2,095 億９千２百万円（前期比0.6％増）、営業利益は 42 億４千万円（前期比 6.3％増）となりました。

②その他事業セグメント
書籍出版・販売部門におきましては、実用書の売上は堅調に推移したものの、一般書や新書の売上が落ち込んだこと、これまで安定した収益を計上してきたカード会員誌の扱いが終了したことなどにより売上高は前期を下回り、雑誌とコミックなどの返品率が依然高かったこと等により利益率が低下したことから、営業減益となりました。
以上の結果、当中間期におけるその他の事業セグメントにおける外部顧客に対する売上高は 42 億９百万円（前期比 7.2％減）、営業利益は１千７百万円（前年同期比 70.6％減）となりました。

（３） 通期の見通し
今後のわが国経済の見通しは、企業業績の回復に牽引された緩やかな成長基調が家計部門にも波及し、
原油高、米国景気の伸び悩みや中国での金融引き締めによる輸出の低下などの不安要因も懸念されるものの、緩やかながら民需主導の持続的な成長を続けると思われます。しかしながら、広告業界での競争は一層厳しくなるものと予想されます。
このような環境下、前述の経営戦略を実行していくことにより、当期の連結業績といたしましては、
平成 18 年２月 15 日発表の通り変更は無く、連結売上高として 4,400 億円、経常利益として 106 億円、当期純利益として 64 億円を予想しております。配当回数は従来通り年二回とし、１株当たり中間配当金は 10 円、期末配当金は 24 円、合計年間配当金は 34 円を予想しております。

−9−

２. 財政状態（１）当期の資産、負債、資本およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間期におきましては、受取手形及び売掛金の減少、有価証券の増加等により、総資産は前期末より６億３千８百万円増加し、2,475 億５百万円となりました。当中間期では配当金の支払いを 12 億４千６百万円、自己株式の取得を 18 億８百万円行いましたが、純資産は当中間純利益による利益剰余金の増加等により、前期末の資本合計と少数株主持分の和より５億１千３百万円増加の 1,362 億６千３百万円となりました。少数株主持分を除く自己資本比率は 54.7％となり、前期末比 0.1 ポイントの増加となりました。

当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動と財務活動による支出を上回ったことなどにより、前期末より 15 億９千３百万円多い 235 億３千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が 63 億３千２百万円となり、売上債
権回収の効率化により売上債権が 40 億２千３百万円減少したものの、たな卸資産が 13 億８千５百万円
増加、仕入債務が５億７百万円減少し、法人税等の支払いを６億８千８百万円行ったこと等により、52
億９千３百万円の収入超（前年同期は 72 億１千７百万円の収入超）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却と取得がそれぞれ 13 億３千２百万円と９億９千９百万円、投資有価証券の売却と取得がそれぞれ 29 億７千８百万円と 40 億８千１百万円が発生したこと等により、９億９千６百万円の支出超（前年同期は 26 億２百万円の支出超）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払 12 億４千６百万円、自己株式の取得 18 億８百万円等により、32 億４千４百万円の支出超（前年同期は５億６千７百万円の支出超）となりました。

（２）通期の資産、負債、資本およびキャッシュ・フローの状況に関する見通し
通期においては、営業収益の拡大および運転資本の一層の圧縮など、キャッシュ・フローの増加に努め、獲得したキャッシュによる連結有利子負債の圧縮を図りますが、資産･負債の大きな変化は見込んでおりません。

−10−

（３）連結財政状態のトレンド
おもな連結財政状態のトレンドは以下の通りです。

決算年月

平成 16 年６月 平成 17 年６月 平成 18 年６月

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・
ガバレッジ・レシオ

平成 16 年 12 月 平成 17 年 12 月

中間期

中間期

中間期

53.3％

53.5％

54.7％

51.9％

54.6％

59.9％

63.3％

71.0％

58.5％

72.8％

0.1 年

0.1 年

0.1 年

0.2 年

6.8 年

360.5

348.7

307.1

174.0

5.1

(自己資本比率)＝｛(純資産の部合計)−（少数株主持分）｝÷(総資産)(時価ベースの自己資本比率)＝(株式時価総額)÷(総資産)(債務償還年数)＝(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー) （中間期では年換算）(インタレスト・カバレッジ・レシオ)＝(営業キャッシュ・フロー)÷(支払利息)

３．事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態、株価、およびその他に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、ならびに必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項を、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、文中における予想、見通し等、将来に関する事項は、平成 18 年８月 16 日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）国内の景気動向の影響に関するリスク
当社グループは、その当中間期連結売上高のうち広告業セグメントの外部顧客に対する売上高の占める割合が 98.0％であり、広告業界の景況の影響を受け易くなっております。広告業界の事業環境に影響を与える要因として、企業の広告支出動向が挙げられますが、国内企業の広告費支出額は、国内の景気動向に連動する傾向があり、景気の低迷期においては、広告費支出額が抑制される傾向があります。当社グループは、海外拠点の新設、海外広告企業との提携、アニメコンテンツの海外販売推進等により、国内景気動向による影響の緩和を図っておりますが、当社グループの当中間期の国内売上高比率は 95.0％と高い水準にあり、当社グループの業績は国内景気動向の影響を受け易くなっております。当社グループの対応が適切かつ十分でない場合や、国内経済が長期間低迷した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（２）広告市場の環境変化に関するリスク
過去 10 年間のトレンドにおける業種別の国内マスコミ４媒体広告費の推移を見ると、比較的高い伸び率を示した業種は、金融・保険、情報・通信、教育・医療サービス・宗教、化粧品・トイレタリー等でありますが、これらの伸長は、昨今の規制緩和、情報化、少子高齢化および女性の社会進出等といった社会的要因に影響を受けているものと考えられます。また、企業業績向上への圧力が高まる中、広告主がスポ−11−

ット広告へシフトする傾向が見られ、スポット媒体市場の需給変動リスクが高まり、メディアの種類によってはコストが短期間で変動することがあります。このように、広告主の出稿意欲・ニーズの変化とともに広告媒体市場は常に変化しております。
当社グループは、事業基盤を安定させるためにもあらゆる業種の広告主に対して既存のマス媒体の取り扱いのみならず、デジタルメディアやセールスプロモーションなど周辺業務も含めた 360°のコミュニケーションサービスをワンストップで推進すべく努力しておりますが、経済のグローバル化や構造改革に伴う広告主の事業環境や広告媒体市場の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
（３）メディアのデジタル化・多様化への対応に関するリスク
広告媒体においては、デジタル化、ブロードバンド化、モバイル化、消費者のネットワーク化が急速に進行し、メディアが多様化するとともに、ネットビジネスが大きく広がっており、広告媒体自体の価値や市場規模が刻々と変化しております。
当社グループは、伝統的メディアと新しいメディアそしてあらゆる生活者との接点を統合し 360°のコ
ミュニケーション・プログラムを提供するとともに、インターネットを中心としたデジタル広告市場の拡大への対応に必要なあらゆる機能を備えた次世代型エージェンシー機能の拡充に取り組んでおります（詳しくは、前述 II.経営方針、４．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題、（１）成長分野への施策、①「インターネット・モバイル広告への取り組み」をご参照ください）。しかし、こうしたメディア環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

（４）競合に関するリスク
国内市場における広告取扱高の約５割は、当社グループを含む上位５社程度の国内企業により占められており、当社グループは、特にこれら上位企業と激しく競合しております。また、外国広告会社の日本市場への参入、急拡大するインターネット広告市場および周辺市場への新規参入や新興企業の急成長、ならびに異業種グループからの広告関連事業への新規参入などの動きもあり、広告業界の競合状態がさらに激化することが見込まれます。
一方、広告主も、コスト削減や広告効果の検証のため、メディアの取り扱いを大手広告会社に集中させる傾向があり、メディアのコミッション率は低下傾向にあります。
さらに、外国企業の国内進出により、広告主の多国籍化が進展しており、従来の取引慣行を見直す動きがあるほか、国内企業の合弁・統合等による広告主の商品ブランドの統一等が実施されることにより、競争が激化しております。
当社グループは、広告業界におけるイノベイターおよびチャレンジャーとして常にクライアント側に立ち 360°のコミュニケーション・プログラムを提供するとともに、ＷＰＰグループとの連携を強化し、広告主のブランド戦略における企画・提案・参画・育成等の広範なニーズに的確に対応すべく、質の高いサービスの提供を目指しておりますが、これらの競合が激化する中において、顧客のニーズや広告業界の変化に対し、当社グループが適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの業界におけるシェアが低下し、あるいは、利幅が縮小する等により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

−12−

（５）事業の取引に関するリスク① 広告主との取引について
わが国においては、欧米の広告業界とは異なり、「一業種一社制」ではなく同一業種の複数の広告主と取引するケースが一般的であり、案件の企画・提案内容が評価されることによって同一業種で複数の広告主からの発注を獲得できます。しかし、わが国でのこのような慣行が変化し、その変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、さまざまな業種の多くの広告主と長年にわたる取引関係を維持しており、今後も広告主のニーズに対応した提案を行うよう努力してまいりますが、わが国の広告業界の慣習により、広告主との取引は個別の案件ごとに行われることから、将来にわたって、現在の取引が維持されない可能性があります。なお、当社単体における上位広告主 10 社、および 20 社に対する累積売上高は、当中間期において当社の売上高のそれぞれ 24.4％、34.3％を占めており、特定取引先への集中度は特に高くないと考えております。
わが国広告業界においては、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、広告主との間で契約書を締結することが徹底されないことが一般的であります。そのため、取引内容について不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。
わが国では、広告主からの受注に基づいてマス媒体を取り扱いますが、慣行として、広告会社は自己の責任で媒体社との取引を行います。そのため、広告主の経営破綻などの場合、広告主から広告料金の支払いを受けることができないにもかかわらず、媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない場合があります。また、広告主と当社グループとの間に第二の広告会社が介在することがあります。広告主が広告料金の支払いをしても、介在する広告会社が広告料金の決済の前に破綻した場合、同様に当社グループは媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない
場合があります。

② 媒体社との取引について
当社グループは、雑誌・新聞・テレビ・ラジオの４媒体(以下、「マスコミ４媒体」)や急速に拡大しているインターネットをはじめとするデジタルメディアなど、各種の媒体社が保有する広告枠を、一般企業等の広告主に販売しております。
当社単体の売上高に占めるマスコミ４媒体およびデジタルメディアや OOH（アウト・オブ・ホーム）
メディア取扱高の割合は当中間期で 71.1％と高く、特にコンテンツを除く「テレビ部門」の当社単体の売上高に占める割合は 48.1％でありました。当社グループは、今後ともテレビをはじめとしたマス
コミ４媒体およびデジタルメディアの広告枠の確保に努めてまいりますが、当社グループが広告主や媒体社のニーズに対応する能力の低下や取引量の減少などにより取引条件が悪化した場合や、取引関係の解除などがおこった場合において、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ メディア買切枠について
わが国の広告業界では優良なコンテンツを育てるため、あるいは、重要な広告枠を確保するため、事前に広告枠を一定の金額で買取る取引を行うことがあります。その場合、当該広告枠の販売状況に関わらず媒体社等への広告料金の支払い義務が生じるため、販売が不調の場合には当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社では媒体社との連携を深め、番組やアニメ・コンテ−13−ンツの価値を高めるとともに、コンテンツ二次利用収入拡大も含めグループを挙げた営業努力によって効率よい広告枠在庫管理とメディア買切枠関連収入の安定拡大に努めております。

④ 協力会社との取引について広告の制作やセールスプロモーション、ＰＲおよび市場調査等において、当社グループは企画業務を主とし、実施業務はそのほとんどを協力会社に外注しております。現在、当社グループは、当社グループの業務遂行に必要な技術・技能を有する、あるいは専門性の高い多くの協力会社と取引をしており、これら協力会社との取引関係は安定的かつ友好的に推移していると判断しております。今後とも、優秀な協力会社の確保とその取引関係の維持を図るとともに、外部委託可能な業務は積極的に外注を継続し、委託業務の遂行能力がより高い協力会社を引き続き選定していく方針でありますが、それら協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グル
ープの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
わが国では、広告会社は、協力会社が発注通りに納品する能力や企業を維持する能力のリスクを広告主に転嫁することが困難なことが通常です。さらに広告業界では業務は細分化され、協力会社はさらに下請けの協力会社に外注することや、当社グループと協力会社および媒体社との間に他の代理店が介在することがあります。そのような複層的な構造のなかで、当社グループは零細な協力会社、海外の協力
会社には、資金繰り支援や国際ビジネスの慣行として制作資金の一部ないし全部を前払いすることもあります。協力会社が納品まで企業維持をできなかった場合、あるいは広告主の検収を満足に完了させることができずその不良品にかかわる損害の責めを協力会社が負いきれなかった場合、広告会社は前払い資金を回収できない場合や不良品に係る損害の責めを肩代わりせざるを得ない場合があります。

⑤ コンテンツ事業について
当社グループはアニメーションのテレビ放映に代表されるコンテンツビジネスを得意とし、広告主に対する競合他社との差別化に生かし、また、収益性の高い二次利用収入を獲得しておりますが、この分
野への新規参入は激化しております。当社グループはリスクを管理しながら新しいビジネスモデルによるコンテンツ開発に挑戦したり、海外販売の拡大に注力しております。しかしながら、将来にわたって
当社グループの優位性や既存コンテンツの二次利用収入拡大が保証されているわけではありません。コンテンツ事業において予期した収益が得られなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥ 海外業務について
当社グループはかねてより成長率の高い海外市場、特に中国と東南アジア市場での広告事業の拡大に努めてまいりました。海外での事業には、異なる文化・社会に起因するさまざまな問題が発生することがあり、また、カントリーリスクや為替リスクが根源的に付随しております。当社グループが計画どおりに海外業務を展開できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑦ ＷＰＰグループとの資本・業務提携について
当社は、平成 10 年８月より、英国に本社を置く大手広告業持株会社の WPP Group plc との間で資本・業務提携契約を締結しており、共同してグローバルなスケールでの業務展開を図ることとしております。

−14−

資本提携においては、WPP Group plc は当社の株式を 21.8％(議決権数比)間接保有しており、筆頭株主であります。一方で当社は、WPP Group plc の株式の 2.5％を保有しております。また、当社と WPP Groupplc は相互に非常勤取締役を１名ずつ派遣しあっております。業務提携においては、JWT 社をはじめとするＷＰＰグループの広告会社との間でクリエイティブ面の提携や業務補完を図り、日本国内ではマス
媒体の取り次ぎを業務受託したりするなど、営業上の取引関係を進め、グローバルな視点で地域ごとに経営資源の偏在を補完しあっております。
当社は、同社グループとの資本・業務提携は、今後も安定して継続・拡大するものと考えますが、当社のＷＰＰグループの経営への影響力は限定的であり、当社が予期したとおりの成果を上げられない場
合、また、万が一、提携の内容に変化が生じる場合は、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社の保有する WPP Group plc 株式の時価は当中間期末時点で 431 億５千７百万円と、平成 10年度低価法適用後の帳簿価額 222 億６千２百万円より大幅に高い状態でありましたが、将来 WPP Groupplc の円価換算後の株価が大幅に低下した場合には、当社保有分について評価損を計上することが必要になる可能性があります。

⑧ 人材の確保および育成について
当社グループは、広告業はピープルビジネスであり、すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」と考えております。したがって、優秀な人材の獲得と確保、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるべく教育に努めております。また、当社グループでは創業以来、「全員経営」の経営理念のもと、社員の一人一人が経営者意識にたち、常にプロアクティブに行動することを求めており、高い結合力を維持するよう努めております。しかし、将来にわたってこれらが維持向上できる保証は無く、当社グループが人材の確保と育成強化に十分対応できない場合、当社グループの成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。

⑨ 有価証券、投資有価証券の市場リスクについて
当中間期末の当社グループ連結ベース投資有価証券残高は、前述のWPP Group plc 株式を含めて946
億２千９百万円であり、総資産2,475億５百万円の38.2％を占めております。そのうち、時価のある株式（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の株式を除く）は755億１千４百万円であり、主として広告主との取引拡大を目的に保有しているものであります。税効果を考慮した後の含み益であるその他有価証券評価差額金は当中間期末で217億４千３百万円でありますが、時価が大幅に低下した場合には、評価損を計上することが必要になる可能性があります。
⑩ 退職給付制度について
当社は平成 16 年度末をもって退職給付制度を改定しました。おもな改定内容は、それまでの退職一時金、適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金(日本版 401ｋ)・確定給付年金(キャッシュ・バランス・プラン)を導入したことであります。このキャッシュ・バランス・プランにおいて年金資産の運用状況が悪化すること、年金数理計算上の前提条件が実際の結果と大きく異なること、などがあった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社および当社グループ会社の一部は、前述の退職給付制度に加えて、総合設立型の日本広告業厚生年金基金に加入しております。当該基金に関しては、会計上自社の拠出に対応する年金資産の額を合理−15−

的に計算することができないため、年金基金への拠出額を退職給付費用としております。当該年金基金の平成 17 年３月 31 日現在の年金資産総額のうち、平成 16 年４月から平成 17 年３月までの掛金拠出割合を基準として計算した当社グループの事業主分と従業員分の年金資産額は、それぞれ 55 億２百万円、32 億６千３百万円であり、両者の合計は 87 億６千５百万円でした。市場金利水準の長期低迷などによる掛金計算予定利率の低下、年金資産の運用状況の悪化、加入員数の減少、加入員数に対する年金受給者数の割合の増加などによって、追加的拠出負担を求められた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（６） 法的規制等によるリスク
広告主の広告活動には様々な法的規制および自主規制が設けられております。関連する法的規制としては、景品表示法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の無体財産権法による制限があるほか、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法
等、業種別・取引形態別の規制があり、これらによって広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制等としては、広告主や広告業者などの広告団体が定める広告倫理要綱、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、並びに媒体ごとの団体や各媒体社が独自に設定している媒体掲載・考査基準があります。
これらの法的規制や自主規制の強化・新設等により、広告の回数、内容、規模または手法等が新たに制限され、広告主の広告活動を抑制・縮小させるケースが発生した場合等には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、中心となる広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務で建設業法、警備業法、労働者派遣業法等の業法規制を受けるほか、一般的事業者として独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法その他の企業活動規制法の適用を受けております。いずれも当社
グループの業績および財政状態に重大な影響を与える懸念はないと信じておりますが、各種法令が強化されたり、解釈が変化したりし、当社グループが適切な対応ができなかった場合、当社グループ業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

なお、本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基き当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

−16−

更新日時:8/15/2006 5:18 PM

ファイル名:【52期中間連結③】060_0018700661809.doc

印刷日時:06/08/16 11:28

中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

21,91021,261

21,334２

受取手形及び売掛金※3,5

94,40899,415103,078３

有価証券

15,757

4,678

2,987

４

たな卸資産

8,785

9,043

7,575

５

その他

2,736

3,443

3,218

６

貸倒引当金

△664

△644

△683

流動資産合計142,935

60.4

137,198

55.4

137,510

55.7

4,192

1.8

3,974

1.6

4,029

1.6

2,203

0.9

1,708

0.7

1,990

0.8

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

※1,2

※２

77,787

94,62993,161(2) その他

11,205

11,348

11,630(3) 貸倒引当金△1,658△1,354△1,453

投資その他の資産合計

87,33536.9

104,624

42.3

103,33741.9

固定資産合計93,731

39.6

110,30744.6

109,357

44.3

資産合計

236,666 100― 17 ―

247,505 100

246,867 100

更新日時:8/15/2006 5:18 PM

ファイル名:【52期中間連結③】060_0018700661809.doc

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

印刷日時:06/08/16 11:28

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※３88,01385,482

85,615

２

短期借入金

※２

419

417

573

３

１年以内返済予定
長期借入金

※２

366

49

49

４

未払法人税等

―

2,753

1,003

５

賞与引当金

953

328

453

６

返品調整引当金

613

605

750

７

その他

6,644

5,387

5,871

流動負債合計97,010Ⅱ

41.0

95,02638.4

94,319

38.2

固定負債
１

社債

500

500

500

２

長期借入金

200

138

158

３

繰延税金負債―

12,614

12,477４

退職給付引当金

3,773

2,149

2,801

５

役員退職慰労引当金

613

655

635

６

その他

6,739

158

225

固定負債合計11,827

5.0

16,216

6.5

16,7986.8

負債合計

108,83746.0

111,24244.9

111,117

45.0

1,266

0.5

―

―

997

0.4

※２

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金37,581

15.9――

37,581

15.2

Ⅱ

資本剰余金

40,60717.2――

40,607

16.5

Ⅲ

利益剰余金

41,71017.6――

44,19117.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

14,452

6.1――

21,7848.8

Ⅴ

為替換算調整勘定

28

0.0

―

―

277

0.1

Ⅵ

自己株式

△7,818 △3.3――

△9,690 △3.9

資本合計

126,562――

134,751

負債、少数株主持分及び資本合計236,666 100――

246,867 100

53.5― 18 ―

54.6

更新日時:8/15/2006 5:18 PM

ファイル名:【52期中間連結③】060_0018700661809.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

印刷日時:06/08/16 11:28

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

37,581

―

―

２

資本剰余金

―

―

40,607

―

―

３

利益剰余金

―

―

46,414

―

―

４

自己株式

―

―

△11,498――

株主資本合計――113,104

―

―

Ⅱ

45.7

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金―

21,743―２

繰延ヘッジ損益

―

△１

―

３

為替換算調整勘定

―

419

―

評価・換算差額等合計――

22,1619.0――

少数株主持分

―

―

997

0.4

―

―

純資産合計

―

―

136,263

55.1

―

―

負債純資産合計――

247,505 100

―

―

Ⅲ

１

― 19 ―

更新日時:8/15/2006 8:06 PM

ファイル名:【52期中間連結④】060_0018700661809.doc②

印刷日時:06/08/16 11:30

中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

売上高

212,804 100

213,801 100

424,705 100

Ⅱ

売上原価

189,18888.9

188,88488.3

376,93188.8

23,616

11.1

24,916

11.7

47,774

11.2

40,286

9.4

7,488

1.8

3,125

0.7

130

0.0

10,482

2.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び
一般管理費
１ 貸倒引当金
繰入額

※１
12

12

―

２

給与手当

9,523

10,862

20,972

３

賞与引当金
繰入額

894

260

307

４

退職給付費用

878

933

1,782

５

賃借料

1,818

1,825

3,642

６

その他

6,440

営業利益
Ⅳ

19,568

9.2

4,047

1.9

6,770

20,665

9.7

4,251

2.0

13,582

営業外収益
１

受取利息

200

278

462

２

受取配当金

572

735

1,092

３

持分法による
投資利益
不動産賃貸
収益

63

150

124

54

46

109

29

460

４
５

為替差益

185

６

その他

217

Ⅴ

1,293

0.7

298

1,539

0.7

875

営業外費用
１

支払利息

２

投資事業組合
運用損
不動産賃貸
費用

３

20

17

37

69

42

9

19

28

50

46

―

４

信託運用損

―

５

その他

16

経常利益

125

0.1

5,215

2.5

― 20 ―

54

188

0.1

5,602

2.6

32

更新日時:8/15/2006 8:06 PM

ファイル名:【52期中間連結④】060_0018700661809.doc

区分
Ⅵ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

印刷日時:06/08/16 11:30

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

特別利益
１
２

投資有価証券
売却益
関係会社
清算益
貸倒引当金
戻入益

３
４
Ⅶ

その他

300

1,235

1,202

66

―

66

―

58

34

10

378

0.2

5

1,298

0.6

11

1,314

0.3

768

0.2

11,028

2.6

5,025

1.2

特別損失
１
２
３

投資有価証券
評価損
投資有価証券
売却損
貸倒引当金
繰入額

４ 役員退職金５ 50周年記念費用
６ その他
税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等
調整額

※２

59

256

196

―

15

50

117

0

331

72

117

72

―

101

―

22

272

0.2

5,321

2.5

1,371
893

77

568

0.2

6,332

3.0

2,616
2,264

1.1

少数株主利益55

中間（当期）
純利益

3,001

2,957
2,838

1.4

0.0

22

0.0

56

0.0

1.4

3,472

1.6

5,946

1.4

― 21 ―

221

117

2,068

更新日時:8/15/2006 8:06 PM

ファイル名:【52期中間連結④】060_0018700661809.doc③

印刷日時:06/08/16 11:30

中間連結株主資本等変動計算書

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計37,58140,60744,191△9,690112,689

剰余金の配当――△1,246―△1,246

役員賞与

―

―

△38

―

△38

中間純利益

―

―

3,472

―

3,472

自己株式の取得―――△1,808△1,808連結範囲の変動

―

―

35

―

35

―

―

―

―

―

―

―

2,222

△1,808414

37,58140,607

46,414△11,498

113,104

少数株主
持分

純資産合計

平成17年12月31日残高(百万円)
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年６月30日残高(百万円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

21,784―277

22,062997

135,749

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△1,246

役員賞与

―

―

―

―

―

△38

中間純利益

―

―

―

―

―

3,472

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△1,808連結範囲の変動

平成17年12月31日残高(百万円)

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

中間連結会計期間中の変動額

―

―

―

―

―

35

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
(百万円)

△40

△1

142

99

0

99

△40

△1

142

99

0

513

平成18年６月30日残高(百万円)

21,743△1419

22,161

997

136,263― 22 ―

更新日時:8/15/2006 8:06 PM

ファイル名:【52期中間連結④】060_0018700661809.doc④

印刷日時:06/08/16 11:30

中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

40,6070

資本剰余金中間期末(期末)残高

040,6070040,60740,60739,33639,336(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

２

連結子会社増加に伴う利益剰余金増加高

Ⅲ

3,001
―

5,946
3,001

19

5,966

利益剰余金減少高
配当金

533

２

役員賞与

94

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)
残高

1,017
627
41,710― 23 ―

94

1,111
44,191

更新日時:8/16/2006 11:32 AM

ファイル名:【52期中間連結⑤】CFS060_0018700661809.doc⑤

印刷日時:06/08/16 11:32

中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間（当期）純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額(△：利益)
４ 投資事業組合運用損
５
６

信託運用損
貸倒引当金の増減額(△：減少)
７ 賞与引当金の増減額(△：減少)
８ 返品調整引当金の増減額(△：減少)
９ 退職給付引当金の増減額(△：減少)
10 役員退職慰労引当金の増減額(△：減少)
11 受取利息及び配当金
12

支払利息

13
14

為替差損益(△：利益)
持分法による投資損益(△：利益)
15 投資有価証券売却益

注記
番号

※２

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

5,321

6,332

11,028

618

587

1,246

△0

△7

△165

69

42

9

―

46

―

131

△118

191

△857

△139

△1,373

△280

△145

△143

△952

△652

△1,925

△3

20

18

△772

△1,014△1,555

20

17

37

△14

9

△44

△63

△150

△124

△300

△1,235△1,20216

投資有価証券売却損

―

15

50

17

投資有価証券評価損

59

256

196

18
19

△66

―

△66

11,479

4,023

3,070

△2,001△1,385△447△2,111△507△5,125

176

153

△150

△1,280

△933

△527

24

関係会社清算益
売上債権の増減額(△：増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)
仕入債務の増減額(△：減少)
未収入金の増減額(△：増加)
未払金の増減額(△：減少)
役員賞与の支払額

△95

△38

△95

25

その他

△45

382

334

小計

9,029

5,559

3,234

518

590

1,498

20
21
22
23

26

利息及び配当金の受取額27

利息の支払額28

法人税等の支払額

29

△18

△17

△34

△2,290△688△4,372

その他

△22

△149

△64

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,217

5,293

189

―24 ―

更新日時:8/16/2006 11:32 AM

ファイル名:【52期中間連結⑤】CFS060_0018700661809.doc

印刷日時:06/08/16 11:32

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金等の預入による支出
２ 定期預金等の払出による収入
３ 有価証券の取得による支出
４ 有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 有形固定資産の売却による収入
７ 無形固定資産の取得による支出
８ 投資有価証券の取得による支出
９ 投資有価証券の売却による収入
10 連結子会社株式の取得による支出
11 貸付金の実行による支出
1213

貸付金の回収による収入
事業保険掛金の増減額(△：増加)
14 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(△：減少)
２ 長期借入金の返済による支出
３ 株式の発行による収入
４ 自己株式の取得及び売却による純収支（△：支出）
５ 配当金の支払額
６ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△：減少)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間※１
期末(期末)残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)△2,533△1,870△4,831

2,395

1,719

4,331

△1,213△999△1,261

930

1,332

2,068

△91

△107

△189

7

3

34

△137

△127

△337

△3,278△4,081△8,315

1,057

2,978

4,150

―

―

△137

△122

△69

△259

159

240

423

△61

108

△99

286

△122

△778

△2,602△996△5,202

7

△156

157

△30

△19

△388

―

―

10

△8

△1,808△1,880△533△1,246△1,017

△3

△13

△10

△567

△3,244△3,128

13

123

281

4,060

1,176

△7,86029,77821,93829,778―417

2033,83923,532

21,938―25 ―更新日時:8/16/2006 11:32 AM

ファイル名:【52期中間連結⑤】CFS060_0018700661809.doc

印刷日時:06/08/16 11:32

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(1) 連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名
称㈱協和企画㈱ADKインターナシ
ョナル㈱ADKアーツ(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディスインターナショナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社29社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数１社
ASDIK Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社
数４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタ
イジング・コンソー
シアム㈱当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(1) 連結子会社の数20社
主要な連結子会社の名
称㈱協和企画㈱ADKインターナシ
ョナル㈱ADKアーツ
なお、連結子会社の増加は、平成18年５月１日に重要な子会社である㈱ADKボーイズを設立した
ことと、前連結会計年度
において非連結子会社でありましたSHANGHAI DA‑IICHIKIKAKU FORTUNE A‑
DVERTISING Co.,Ltd. の重要性が増したことに伴い、これらを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディスインターナショナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社27社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数１社
ASDIK Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社
数４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタ
イジング・コンソー
シアム㈱

―26 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(1) 連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名
称㈱協和企画㈱ADKインターナシ
ョナル㈱ADKアーツ
なお、連結子会社の増加は前連結会計年度において非連結子会社でありましたADK Thai Holding
Ltd.（旧社名AST Adver‑
tising Co.,Ltd. ） で あり、同社を連結子会社
DAI‑ICHI KIKAKU (THAI‑LAND) Co.,Ltd.の持株会社とする資本再編を行ったことによるものです。

(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディスインターナショナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社29社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数１社
ASDIK Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社
数４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタ
イジング・コンソー
シアム㈱更新日時:8/16/2006 11:32 AM

ファイル名:【52期中間連結⑤】CFS060_0018700661809.doc

項目

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(3) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱バイオメディス イ
ンターナショナルASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそ
れぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持 分 法 適 用 会 社 のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、㈱エ
イケンの中間決算日は３月31日であります。中間連結
財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(3) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱バイオメディス イ
ンターナショナルASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
同左(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

―27 ―

同左

印刷日時:06/08/16 11:32

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(3) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱バイオメディス イ
ンターナショナルASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそ
れぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持 分法適 用会社 の う
ち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、㈱エ
イケンの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

更新日時:8/16/2006 11:32 AM

ファイル名:【52期中間連結⑤】CFS060_0018700661809.doc

項目
４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券：
その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市
場価額等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……総平均法による原価法② たな卸資産：
主として個別法による原価法により評価しております。
③ デリバティブ：
時価法

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券：
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産：定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会
社においては定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年② 無形固定資産：定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)に ついては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産：
同左

時価のないもの
同左

印刷日時:06/08/16 11:32

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券：
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場
価額等に基づく
時価法(評価差
額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの同左②

たな卸資産：
同左②

たな卸資産：
同左③

デリバティブ：同左③

デリバティブ：
同左

②

―28 ―

無形固定資産：同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産：
同左②

無形固定資産：同左

更新日時:8/16/2006 11:32 AM

ファイル名:【52期中間連結⑤】CFS060_0018700661809.doc

項目

印刷日時:06/08/16 11:32

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金：債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した
所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金：
当社および連結子会
社は従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金：
返品調整引当金には、返品調整引当金と返品債権特別勘定を含
んでおります。
イ 返品調整引当金
国内連結子会社１
社は、出版物(主として単行本)の返品による損失に備える
ため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
ロ 返品債権特別勘定
国内連結子会社１
社は、出版物(雑誌)の売れ残りによる損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した
返品損失見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金：
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金：
同左②

賞与引当金：
同左②

賞与引当金：
同左③

返品調整引当金：
同左③

返品調整引当金：
同左―29 ―更新日時:8/16/2006 11:32 AM

ファイル名:【52期中間連結⑤】CFS060_0018700661809.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

(自
至

④

④

退職給付引当金：
同左④⑤

役員退職慰労引当金
同左⑤

退職給付引当金：
退職給付規程を定める当社および連結子会
社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年
数(13年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に全額費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社の取締役および監査役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
当社および国内連結子会社は、リース物件の所
有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左

―30 ―

印刷日時:06/08/16 11:32

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
退職給付引当金：
退職給付規程を定める当社および連結子会
社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年
数(13年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に全額費用処理しております。

役員退職慰労引当金
当社の取締役および監査役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左

更新日時:8/16/2006 11:32 AM

ファイル名:【52期中間連結⑤】CFS060_0018700661809.doc

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、外貨建金銭
債権債務をヘッジ対象とする為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
債務、外貨建予
定取引③ ヘッジ方針
主として外貨建金銭
債権債務、外貨建予定
取引に係る為替の変動
リスクの軽減を目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している
為替予約取引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時に、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
手許現金、要求払預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

③

④

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
同左

―31 ―

同左

印刷日時:06/08/16 11:32

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

③

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している
為替予約取引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時に、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

ファイル名:【52期中間連結⑤】CFS060_0018700661809.doc

更新日時:8/16/2006 11:32 AM

印刷日時:06/08/16 11:32

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)――――（純資産の部の表示に関する会計基
準）
当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
なお、従来の資本の部合計に相当
す る 金 額は135,267百万円であります。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（株主資本等変動計算書に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準第６号 平成17年12月27日）および「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第９号 平
成17年12月27日）を適用しておりま
す。

―32 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)――――

更新日時:8/16/2006 11:32 AM

ファイル名:【52期中間連結⑤】CFS060_0018700661809.doc

印刷日時:06/08/16 11:32

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(中間連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用されたことおよび「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から、従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた投資事業有限責任組合およびにそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)486百万円を、「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間末および前連結会計年度末において投資その他の資産の「その他」に含まれる当該金額は、それぞれ607百万円および599百万円であります。

(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」（前中間連
結会計期間1,484百万円）については重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より区分掲記しております。また、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」（前連結中間会計期間6,528百万円）
については負債純資産合計の100分の５を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外収益のその他に含めて表示しておりました「不動産賃貸収益」(前中間連
結会計期間54百万円 前連結会計年度108百万円)については、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
また、営業外費用のその他に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」(前中間連結会計期間20百万円 前
連結会計年度33百万円)については、当中間連結会計期
間より区分掲記しております。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「特別退職金」(当中間連結会計期間21百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当中間連結
会計期間においては特別損失の「その他」に含めて表示
しております。

―33 ―ファイル名:【52期中間連結⑤】CFS060_0018700661809.doc

更新日時:8/16/2006 11:32 AM

印刷日時:06/08/16 11:32

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(法人事業税における外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平
成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業
年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会
計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が148百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間
純利益が、148百万円減少しており
ます。

――――

(法人事業税における外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平
成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業
年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号)に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が297百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益が、297百万円減少しており
ます。

―34 ―

ファイル名:【52期中間連結⑤】CFS060_0018700661809.doc

更新日時:8/16/2006 11:32 AM

印刷日時:06/08/16 11:32

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,221百万円であります。
※２ 担保に供している資産
現金及び預金372百万円(定期預金)
有形固定資産175百万円
(建物及び
構築物)
(土地)
385百万円
投資有価証券
163百万円(株式)計
1,096百万円

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,307百万円であります。
※２ 担保に供している資産
現金及び預金248百万円(定期預金)
有形固定資産172百万円
(建物及び
構築物)
(土地)
344百万円
投資有価証券
272百万円(株式)計
1,038百万円

上記の物件について短期借入
金310百万円、１年以内返済予定長期借入金366百万円、長期借入金200百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、定期預金68百万円および投資有価証
券118百万円を差し入れており
ます。
※３
―――

上記の物件について短期借入
金270百万円、１年以内返済予定長期借入金49百万円、長期借入金138百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、定期預金67百万円および投資有価証
券159百万円を差し入れており
ます。
※３
―――

前連結会計年度末(平成17年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,143百万円であります。
※２ 担保に供している資産
現金及び預金251百万円(定期預金)
建物及び181百万円
構築物
土地344百万円
投資有価証券
273百万円(株式)計
1,051百万円
上記の物件について短期借入
金540百万円、1年以内返済予定
長期借入金49百万円、長期借入
金158百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、定期預金67百万円、投資有価証券
183百万円を差し入れております。
※３ 連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形
1,017百万円
支払手形

―35 ―

1,548百万円

ファイル名:【52期中間連結⑤】CFS060_0018700661809.doc

前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
４ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
借入金
13百万円
Pt.Asta Atria Surya
借入金
11百万円
北京第一企画広告有限公司
借入金
2,103百万円
北京華聞旭通国際広告有限公司
借入金
331百万円広東広旭広告有限公司
借入金
13百万円
㈱バイオメディス インターナシ
ョナル
借入金
80百万円
マインドシェア・ジャパン㈱143百万円
買掛金
計2,697百万円

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
４ 偶発債務(1)保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
借入金
14百万円
北京第一企画広告有限公司
借入金
720百万円北京華聞旭通国際広告有限公司
借入金
253百万円広東広旭広告有限公司
借入金
14百万円
ASATSU(Thailand)Co.,Ltd.
借入金
27百万円
IMMG Pte. Ltd.
借入金
57百万円
㈱バイオメディス インターナシ
ョナル
借入金
80百万円
マインドシェア・ジャパン㈱
95百万円
買掛金

※５ 受取手形割引高は次のとおり
であります。
受取手形
110百万円
割引高

印刷日時:06/08/16 11:32

前連結会計年度末(平成17年12月31日)
４ 偶発債務(1)保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
借入金
17百万円
Pt.Asta Atria Surya
借入金
12百万円
北京第一企画広告有限公司
借入金
1,460百万円
北京華聞旭通国際広告有限公司
借入金
354百万円広東広旭広告有限公司
借入金
14百万円
㈱バイオメディス インターナシ
ョナル
借入金
80百万円
マインドシェア・ジャパン㈱
89百万円
買掛金
計

2,027百万円

1,263百万円

計
上記のうち取引先であるマイ
ンドシェア・ジャパン㈱以外の保証債務は、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。

更新日時:8/16/2006 11:32 AM

上記のうち取引先であるマイ
ンドシェア・ジャパン㈱以外の保証債務は、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。
(2)係争事件に係る損害賠償義務
当社海外連結子会社１社は、その１顧客から、平成17年９月９日に同社広告業務に関連して他の法人４社、個人５名の被告とともに連帯して賠償額1,250万
米ドル以上を請求する損害賠償請求訴訟を提起されました。当
該子会社は弁護士を交えて原告の主張を分析した結果、訴え却下の申立てを行い、裁判所は当該申立てに関する当事者の法律上の主張についてヒアリングを行いましたが、まだ判断を下しておりません。当社グループにおきましては、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所
存であります。
※５
―――

―36 ―

上記のうち取引先であるマイ
ンドシェア・ジャパン㈱以外の保証債務は、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。
(2)係争事件に係る損害賠償義務
当社海外連結子会社１社は、その１顧客から、平成17年９月９日に同社広告業務に関連して他の法人４社、個人５名の被告とともに連帯して賠償額1,250万
米ドル以上を請求する損害賠償請求訴訟を提起されました。当社グループにおきましては、現在、弁護士等を交え、原告側の主張の分析、事実関係の把握に努めております。今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所存であります。

※５ 受取手形割引高は次のとおり
であります。
受取手形
27百万円
割引高

ファイル名:【52期中間連結⑥注記】060_0018700661809.doc

更新日時:8/16/2006 9:56 AM

印刷日時:06/08/16 11:34(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、334百万円
であります。
※２ 株式の減損処理にともなうものであります。

※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、393百万円
であります。
※２同左※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、872百万円であります。
※２
同左― 37 ―

更新日時:8/16/2006 9:56 AM

ファイル名:【52期中間連結⑥注記】060_0018700661809.doc

印刷日時:06/08/16 11:34(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結
当中間連結
当中間連結
前連結会計年度末
会計期間
会計期間
会計期間末
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
―
―
普通株式
51,655,400
51,655,400――
合計
51,655,400
51,655,400
自己株式
―
普通株式
3,702,551
453,173
4,155,724―
合計
3,702,551
453,173
4,155,724（注）普通株式の自己株式の増加数453,173株の内訳は、会社法第459条第１項第1号の規定に基づく自己株式取得による増加450,000株、単元未満株式の買い取り請求による増加3,173株であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当金

平成 18 年３月 30 日
定時株主総会

普通株式

1,246 百万円

26 円

基準日

効力発生日

平成 17 年 12 月 31 日

平成 18 年３月 31 日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの。
決議

株式の
種類

配当金の
総額

配当原資

１株当たり
配当金

平成 18 年８月 16 日
取締役会

普通株式

474 百万円

利益剰余金

10 円

― 38 ―

基準日

効力発生日

平成 18 年
６月 30 日平成 18 年９月 13 日

更新日時:8/16/2006 9:56 AM

ファイル名:【52期中間連結⑥注記】060_0018700661809.doc

印刷日時:06/08/16 11:34(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金及び
21,910 百万円
預金勘定
有価証券勘定 15,757 百万円
計※２

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金及び
21,261 百万円
預金勘定
有価証券勘定 4,678 百万円

37,668 百万円

計

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び21,334 百万円
預金勘定
有価証券勘定 2,987 百万円

25,940 百万円

計24,321 百万円

預入期間が３ヵ月を超え △2,212 百万円
る定期預金

預入期間が
３ヵ月を超え △1,867 百万円
る定期預金

預入期間が
３ヵ月を超え △1,997 百万円
る定期預金

マネー・
マネージメン
ト・ファンド △1,616 百万円等に該当しない有価証券
現金及び33,839 百万円
現金同等物

マネー・
マネージメン
ト・ファンド △540 百万円
等に該当しない有価証券
現金及び23,532 百万円
現金同等物

マネー・
マネージメン
ト・ファンド △385 百万円等に該当しない有価証券
現金及び21,938 百万円
現金同等物

減価償却費にはコンピュータ
ー費で計上しているソフトウェ
ア償却費等の他科目計上額を含
んでおります。

※２

同左― 39 ―※２

同左

更新日時:8/16/2006 9:56 AM

ファイル名:【52期中間連結⑥注記】060_0018700661809.doc

印刷日時:06/08/16 11:34(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(百万円)(百万円) (百万円)
有形固定
資産

(機械装置
及び運搬具)

24

6

17(器具備品)

3,225

1,954

1,270

無形固定
資産
(ソフト
ウェア)

343

252

合計

3,593

2,213

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(百万円)(百万円) (百万円)
有形固定
資産
（車両運搬
具）
(機械装置
及び運搬具)(器具備品)

減価償却 期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(百万円)(百万円) (百万円)
有形固定
資産

4

0

4

24

11

12

(機械装置
及び運搬具)

24

8

15

2,925

1,623

1,301

(器具備品)

3,079

1,833

1,246

406

189

216

3,510

2,031

1,478

91

無形固定
資産
(ソフト
ウェア)

366

77

288

無形固定
資産
(ソフト
ウェア)

1,379

合計

3,321

1,712

1,608

合計

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
646百万円
１年超
763百万円
合計
1,410百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
417百万円
減価償却費
395百万円
相当額
支払利息相当額
14百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
16百万円
１年超
17百万円
合計

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

34百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内617百万円
１年超
887百万円
合計
1,505百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
825百万円
減価償却費
789百万円
相当額
支払利息相当額
32百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左２(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
627百万円
１年超
1,016百万円
合計
1,643百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
357百万円
減価償却費
341百万円
相当額
支払利息相当額
13百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
10百万円
１年超
9百万円
合計

20百万円

― 40 ―

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
16百万円
１年超
9百万円
合計

26百万円

ファイル名:【52期中間連結⑥注記】060_0018700661809.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

更新日時:8/16/2006 9:56 AM

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

印刷日時:06/08/16 11:34

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
同左
失はありませんので、項目等の記
載は省略しております。

― 41 ―

更新日時:8/16/2006 9:57 AM

ファイル名:【52期中間連結⑦注記】060_0018700661809.doc

印刷日時:06/08/16 11:35(有価証券関係)(1) 前中間連結会計期間(平成17年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(百万円)(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

34,367

57,79023,422

社債

2,857

2,801

△55

その他

8,576

8,413

△163

1,539

1,993

454

47,341

70,99823,657(2) 債券(3) その他
計(注) 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。その結果、当中間連結会計期間に行われた減損処理はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式

1,466(2) マネー・マネージメント・ファンド

2,072(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

12,058(4) その他

587
計16,184(注)1.当中間連結会計期間において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当中間連結会計期間の減損処理額は次のとおりであります。
株式59百万円
2.「その他」には投資事業組合への出資486百万円が含まれております。

― 42 ―

更新日時:8/16/2006 9:57 AM

ファイル名:【52期中間連結⑦注記】060_0018700661809.doc

印刷日時:06/08/16 11:35(2) 当中間連結会計期間(平成18年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(百万円)(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

38,85075,41436,563

社債

3,158

3,136

△22

その他

9,209

8,293

△916

611

614

3

51,83087,45735,627(2) 債券(3) その他
計(注) 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。その結果、当中間連結会計期間に行われた減損処理はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式

1,229(2) マネー・マネージメント・ファンド

2,046(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

1,571(4) その他

329
計

5,176

(注)1.当中間連結会計期間において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当中間連結会計期間の減損処理額は次のとおりであります。
株式251百万円
2.「その他」には投資事業組合への出資324百万円が含まれております。

― 43 ―

更新日時:8/16/2006 9:57 AM

ファイル名:【52期中間連結⑦注記】060_0018700661809.doc

印刷日時:06/08/16 11:35(3) 前連結会計年度(平成17年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(百万円)(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

36,18772,48436,296

社債

3,161

3,124

△37

その他

9,479

9,108

△370

583

705

122

49,41185,42236,011(2) 債券(3) その他
計(注) 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。その結果、当連結会計年度に行われた減損処理はあ
りません。

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,379(2) マネー・マネージメント・ファンド

2,078(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

71(4) その他

760
計

(注)

4,289

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式164百万円― 44 ―

更新日時:8/16/2006 9:57 AM

ファイル名:【52期中間連結⑦注記】060_0018700661809.doc

印刷日時:06/08/16 11:35(デリバティブ取引関係)(1) 前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
①

通貨関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益

時価

（百万円）

（百万円）

為替予約取引買建（USD）

169

101

157

△11

売建（USD）

309

―

325

△16

売建（GBP）

119

―

119

△0

通貨スワップ取引

1,417

1,417

△12

△12

―

―

―

△39

合計

②

金利関連
種類

契約額等
（百万円）

金利スワップ取引

契約額等のうち
１年超
（百万円）

1,000

1,000

評価損益

時価
（百万円）

（百万円）

△15

△15

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
金利スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．通貨スワップ取引および金利スワップ取引の契約額等は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表すものではありません。

― 45 ―

更新日時:8/16/2006 9:57 AM

ファイル名:【52期中間連結⑦注記】060_0018700661809.doc

印刷日時:06/08/16 11:35(2) 当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
①

通貨関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益

時価

（百万円）

（百万円）

為替予約取引買建（USD）

101

33

99

△1

通貨スワップ取引

1,417

1,417

△2

△2

―

―

―

△3

合計

②

金利関連
種類

契約額等
（百万円）

金利スワップ取引

契約額等のうち
１年超
（百万円）

1,000

1,000

評価損益

時価
（百万円）

△4

（百万円）

△4

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
金利スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．通貨スワップ取引および金利スワップ取引の契約額等は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表すものではありません。

― 46 ―

更新日時:8/16/2006 9:57 AM

ファイル名:【52期中間連結⑦注記】060_0018700661809.doc

印刷日時:06/08/16 11:35(3) 前連結会計年度末(平成17年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
①

通貨関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益

時価
（百万円）

（百万円）

為替予約取引買建（USD）

135

67

134

△0

売建（USD）

309

―

353

△44

通貨スワップ取引

1,417

1,417

△0

△0

―

―

―

△44

合計
②

金利関連
種類

契約額等
（百万円）

金利スワップ取引

契約額等のうち
１年超
（百万円）

1,000

1,000

評価損益

時価
（百万円）

（百万円）

△12

△12

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
金利スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．通貨スワップ取引および金利スワップ取引の契約額等は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表すものではありません。

― 47 ―

2006/08/16ファイル名:【52期中間連結⑧セグメント】060_0018700661809.doc更新日時:8/16/2006 10:02 AM

印刷日時:06/08/16 11:35(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)
広告業
(百万円)
Ⅰ

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高208,268

4,536

212,804―

212,804

213

52

266

(266)

―

208,481

4,589

213,071(266)

212,804

営業費用

204,492

4,530

209,023(266)

208,756

営業利益

3,989

58

4,048

(0)

4,047

計

(注) １

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっています。
２ 事業区分の内容
事業区分
広告業
その他の事業

取扱品目
雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務
雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業―48―

2006/08/16ファイル名:【52期中間連結⑧セグメント】060_0018700661809.doc更新日時:8/16/2006 10:02 AM

印刷日時:06/08/16 11:35

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
広告業
(百万円)
Ⅰ

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高209,592

4,209

213,801―

213,801

78

129

208

(208)

―

209,670

4,339

214,009(208)

213,801

営業費用

205,430

4,322

209,752(201)

209,550

営業利益

4,240

17

4,257

(6)

4,251

計

(注) １

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっています。
２ 事業区分の内容
事業区分
広告業
その他の事業

取扱品目
雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、OOHメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セー
ルスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサー
ビス活動など、広告に関する一切の業務
雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業―49―

2006/08/16ファイル名:【52期中間連結⑧セグメント】060_0018700661809.doc更新日時:8/16/2006 10:02 AM

印刷日時:06/08/16 11:35

前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
広告業
(百万円)
Ⅰ

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（営業損失）

415,301

9,404

425,705―

424,705

396

115

512

(512)

―

415,698

9,519

425,218(512)

424,705

407,988

9,742

417,731(513)

417,217

7,709

(222)

7,486

1

7,488

(注) １

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっています。
２ 事業区分の内容
事業区分
広告業
その他の事業

取扱品目
雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務
雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業―50―

2006/08/16ファイル名:【52期中間連結⑧セグメント】060_0018700661809.doc更新日時:8/16/2006 10:02 AM

印刷日時:06/08/16 11:35

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自成18年１月１日

至

平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年６月30日)および前連結会計年度(自平成17年１月１日

至平
平成17年12月31日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

海外売上高
前中間連結会計期間(自成18年１月１日

至

平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年６月30日)および前連結会計年度(自平成17年１月１日

至平
平成17年12月31日)

海外売上高がいずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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2006/08/16ファイル名:【52期中間連結⑧セグメント】060_0018700661809.doc更新日時:8/16/2006 10:02 AM

印刷日時:06/08/16 11:35(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１株当たり
純資産額

2,611円88銭

１株当たり
純資産額

2,847円71銭

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１株当たり
純資産額

2,809円30銭

なお、当中間連結会計期間より純資産額には少数株主持分及び繰延ヘ
ッジ損益を含んでおります。
１株当たり61円94銭中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

１株当たり
72円55銭中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

１株当たり
122円11銭
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基
礎

算定上の基礎１ １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益の算定上の基
礎

中間連結損益計算
書上の中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数

中間連結貸借対照
136,263
表上の純資産額
百万円
普通株式に係る135,265
中間期末の
百万円
純資産額
普通株主に
997百万円帰属しない金額（少数株主持分）
普通株式の47,499,676株
中間会計期間末数

連結損益計算書上
5,946百万円の当期純利益
普通株主に38百万円帰属しない金額（役員賞与）
普通株式に係る
5,908百万円
当期純利益
普通株式の
48,391,630株
期中平均株式数

3,001百万円―百万円
3,001百万円
48,455,403株

２

１株当たり中間純利益

中間連結損益計算
書上の中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数

3,472百万円―百万円
3,472百万円
47,856,648株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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