平成 19 年度人材委員会活動報告
人材委員会は人材育成事業グループと人事政策デザイン・グループとの２グループから構成され、同時に海外派遣者選考委員会を兼ねている。この点を踏まえ、以下に報告する。
１．人材委員会（２グループ合同による全体会議）
以下の会合を行った。
①人材委員会（第 6 回）
＊途中 2 グループ（人材育成事業、人事政策デザイン）に分かれて打合せを行った。
日 時：平成 19 年 7 月 25 日（水）15:30-18:30
場

所：大阪大学附属図書館豊中本館（6F）研修室

議

題：・国立大学図書館協会人材委員会 第 5 回会合 議事要録確認・平成 19 年度人材委員会の体制について
・平成 19 年度人材委員会における検討・実施事項について
・国立大学図書館協会海外派遣者選考委員会 平成 18 年度第 2 回会合 議事要録確認・平成 20 年度海外派遣事業について②

人材委員会（第 7 回）
＊全体会議後、2 グループ（人材育成事業、人事政策デザイン）に分かれて打合せを行った。
日 時：平成 19 年 10 月 26 日（金）12:30-14:00
場

所：筑波大学春日地区メディアユニオン

議

題：共同研究会議室（2 階）・国立大学図書館協会人材委員会 第 6 回会合 議事要録確認・国立大学図書館協会理事会（平成 19 年度第 3 回）への報告資料について
・平成 19 年度国立大学図書館協会シンポジウム開催報告書について
・平成 20 年度海外派遣事業の募集・審査スケジュールについて
２．人材育成事業グループ
別紙資料１の活動報告を参照のこと
３．人事政策デザイン・グループ
別紙資料２の活動報告を参照のこと
４．海外派遣選考委員会
別紙資料３の委員会報告を参照のこと

５．フレッシュ・パーソン・セミナーの実施状況
地区

実

施

内

容

1 北 海 道

未実施

2 東

北

2007.12.5（水） 会場：東北大学附属図書館（国公私立大学）14 大学 29 名参加「東北地区大学図書館協議会」主催（国公私立大学共同）

3 関

東

4 東

京

2007.12.10（月） 会場：東京工業大学百年記念館
14 大学・機関 20 名参加 関東地区・東京地区合同で実施

5 北 信 越未実施（平成 18 年度実施）

6 東海

2007.11.28（水） 会場：名古屋大学附属図書館（国公私立大学）42 機関 60 名参加「東海地区大学図書館協議会」主催

7 近畿

未実施（平成 19 年度は中級研修実施のため）

8 中国・四国
9 九州

2007.9.6（木）-7（金） 会場：九州大学附属図書館（国公私立大学）35 名参加 中国・四国地区、九州地区共催で実施

６．委員会構成委員長
平元 健史
副委員長 長坂 みどり
副委員長 北村 明久

大阪大学附属図書館 事務部長
京都大学附属図書館 事務部長
東北大学附属図書館 事務部長

人材育成事業グループ
主査
長坂 みどり市村 櫻子
小陳 左和子片山 俊治
折原 善彦（平元 健史京都大学附属図書館 事務部長
東京大学 教養学部等図書課長
国立情報学研究所 学術基盤推進部基盤企画課副課長
大阪大学附属図書館 利用支援課長
広島大学 図書館部学術情報普及課長
大阪大学附属図書館 事務部長）

人事政策デザイン・グループ
主査
北村 明久
東北大学附属図書館 事務部長
植松 貞夫
筑波大学附属図書館長
上原 正隆
千葉大学 情報部情報サービス課長
青木 利根男
東京学芸大学 学術情報部長
塚田 吉彦
東京工業大学 学術情報部長
川瀬 正幸
名古屋大学附属図書館 事務部長
大場 高志
山口大学 情報環境部長
益森 治巳
九州大学附属図書館 図書館企画課長（平元 健史大阪大学附属図書館 事務部長）
事務局
主査局員

片山 俊治
岡田 高志

大阪大学附属図書館 利用支援課長
大阪大学附属図書館 図書館企画課企画係長

人材育成担当理事館
東北大学附属図書館、京都大学附属図書館、大阪大学附属図書館、九州大学附属図書館

別紙資料１

平成 19 年度人材委員会人材育成事業グループ活動報告
１．メンバー（主査）（委員長長坂みどり

京都大学附属図書館事務部長

片山俊治

大阪大学附属図書館利用支援課長

折原善彦

広島大学図書館部学術情報普及課長

市村櫻子

東京大学教養学部等図書課長

小陳左和子

国立情報学研究所学術基盤推進部基盤企画課副課長

平元健史

大阪大学附属図書館事務部長）

２．会議と検討内容
第１回

平成 19 年7 月 25 日（水）大阪大学附属図書館

議題：１．平成 19 年度の事業展開及びタイムテーブルについて（１）シンポジウムの開催について
運営方針、テーマ等（２）マネジメント・セミナーの開催について
アンケート集計・分析
運営方針、テーマ等（３）新海外派遣事業の検討（４）他機関が実施する研修事業への関わり・連携について
ERMS(Electronic Resource Management System)関連
その他
２．グループ内の役割分担について
３．その他
第２回

平成 19 年 10 月 26 日（金）筑波大学附属図書館

議題：１．平成 20 年度国立大学図書館協会シンポジウム企画（案）２．平成 20 年度国立大学図書館協会マネジメント・セミナー企画（案）３．海外派遣事業の継続について
４．その他
第３回

平成 19 年 12 月 18 日（火）京都大学附属図書館

議題：１．平成 20 年度国立大学図書館協会シンポジウム企画
２．平成 20 年度国立大学図書館協会マネジメント・セミナー企画
３．海外派遣事業の見直しについて
４．その他

第４回

平成 20 年

2月

1 日（金）

京都大学附属図書館

議題：１．平成 20 年度国立大学図書館協会シンポジウム実施計画
２．平成 20 年度国立大学図書館協会マネジメント・セミナー実施計画
３．新たな海外派遣事業の検討
４．研修関係アンケート実施の検討
５．その他
合同検討会

平成 20 年 2 月 1 日（金）京都大学附属図書館

議題：「大学図書館職員短期研修」の実施に係る課題の検討
・ 実施の推移と現状の確認
・ 現状の課題の洗い出し
・ 今後の対応策案の検討
３．活動の成果（１）研修事業の企画と実施①平成 19 年度国立大学図書館協会シンポジウムの実施
共催：国立情報学研究所

テーマ：「若きライブラリアンの海外大学図書館研修：Global Librarian Network の形成を求めて」
会場・日程：
西日本会場：大阪大学

平成 19 年 9 月

5 日（水）(参加者 112 名)

東日本会場：筑波大学

平成 19 年 9 月 19 日（水）（参加者94 名）②平成 20 年度国立大学図書館協会シンポジウムの検討・企画・立案
・大学図書館を取り巻く社会環境の変化の激しい昨今の状況を鑑み、シンポジウムの毎年の継続的な開催の必要性を確認した。
」
・平成 20 年度開催のために、「平成 20 年度国立大学図書館協会シンポジウム（案）を作成し、秋の理事会に開催及び企画案を提案した。
・理事会で出た意見を反映した上で、事務局と調整を図った。再提案（別紙）に基づき開催に向け準備を行っている。
③マネジメント・セミナー関係
・平成 19 年度マネジメント・セミナー・アンケートの集計と分析作業を行い、別紙「平成 19 年度マネジメント・セミナー・アンケート集計結果」のとおりまとめた。
・平成 20 年度マネジメント・セミナーに向けて、「平成 20 年度のマネジメント・セミナーについて(案)」を作成し、秋の理事会に開催及び企画案を提案した。
・理事会で出た意見を反映した上で、事務局と調整を図った。再提案（別紙）に基づき開催に向け準備を行っている。

④海外派遣事業の今後の展開について
・大学図書館にとって、IT 関連技術の飛躍的な発展によってもたらされた学術情報の流通形態の変化や社会変化への迅速で的確な対応、法人化に伴う経営的視点・国際的な視点に立ったマネジメントは必須であり、次期の国立大学の中期目標・中期計画を視野に入れた経営戦略が不可欠である。今後の大学図書館の機能・役割に国際的な視野を持った学術情報のスペシャリスト育成及び人的ネットワークの形成は、ますます重要となっている。
・田嶋記念大学図書館振興財団の助成による海外派遣事業は、平成 18 年度からの 3年間、イリノイ大学モーテンソンセンターAssociates Program への派遣を実施し、平成 20 年度で終了することになる。
・田嶋記念大学図書館振興財団からの助成が切れる平成 21 年度以降も協会の目的及び事業を考慮すれば、会員館に所属する職員を継続的に海外へ派遣することの意
義は極めて重要である。
・当面、平成 21 年度以降も 3〜4 年この事業を延長するため、平成 18 年度の人材委
員会から「海外派遣事業の延長について（提案）」が提示され理事会に諮られた。
・平成 21 年度以降実施可能かつ適切な海外派遣事業(イリノイ大学モーテンソンセンターAssociates Program を含む長期派遣及び短期派遣)及びその財源の安定的確保の方策について検討を重ね、理事会等に提案していく。
⑤他機関が実施する研修事業との連携
国立情報学研究所が主催する「大学図書館職員短期研修」の課題について、国立大学図書館協会の人材育成事業の観点から、連携して検討・改善に努めた。
４．今後の活動計画① 平成 20 年度シンポジウムの準備を行う。
② 平成 20 年度マネジメント・セミナーの準備を行う。
③ 平成 21 年度以降の海外派遣事業計画を検討する。
④ 他機関が実施する研修事業との連携を図る。
⑤ 研修事業に関する調査を実施する。

別紙資料２

平成 19 年度人材委員会人事政策デザイン・グループ活動報告
１．メンバー（主査）

北村明久

東北大学附属図書館 事務部長

植松貞夫

筑波大学附属図書館長

上原 正隆

千葉大学 情報部情報サービス課長

青木 利根男 東京学芸大学 学術情報部長
塚田 吉彦

東京工業大学 学術情報部長（2007.12.31まで）

川瀬 正幸

名古屋大学附属図書館 事務部長

大場 高志

山口大学 情報環境部長

益森 治巳

九州大学附属図書館 図書館企画課長（委員長 平元 健史

大阪大学附属図書館 事務部長）

２．会議開催と検討内容
第１回
議

平成 19 年 7 月 25 日

大阪大学附属図書館

題：１．2007 年度の事業内容について
２．事業の進め方
３．スケジュール
４．役割分担第2回
議

平成 19 年 10 月 26 日

筑波大学附属図書館

題：１．調査実施方法について

３．活動の成果
法人化を契機として，多数の国立大学図書館において組織の再編統合が行われた。その後，新たに総人件費抑制という課題が課せられこともあり，国立大学ではこれまで以上に大学経営の合理化・効率化が求められており，組織再編は現在も進行中である。
この間，国立大学図書館に対し，図書館組織自体の縮小，図書系管理職ポストの削減，欠員の不補充等が行われたり，また図書系の新規採用を止め一般職員を図書館へ配置する方針を打ち出す国立大学も出てきている。さらに図書館業務の外部委託を模索する国立大学も見られるようである。
このように国立大学における図書館の位置づけ，図書館職員のあり方は大学毎に多様化してきており，図書館職員の安定的な確保・育成の実現が危ぶまれる厳しい状況となっている。
現在，国立大学図書館にとって，各大学を取り巻く新しい環境下での図書館のあり方や図書館職員の専門的な役割を明確にし，図書館外に自ら提示することが重要かつ急務の課題となっており，また図書館外からも強く要請される課題ともなっている。
今年度，当グループは，各図書館の上記の取り組みの支援を目的として，次の３項目について活動を行った。

（１）「大学図書館職員の役割」ガイドの作成
・各図書館が図書館外の関係者に大学図書館の仕事及び大学図書館員の役割を説明する際に，参考となる資料として上記ガイド（案）を作成した。
・当委員会が昨年度発表した「大学図書館が求める人材像について−大学図書館員のコンピテンシー（検討資料）」を参考とした。
（２）国内大学のヒアリング調査
各大学における図書館職員の採用，育成の方針及び情報系との組織再編統合の現状について調査した。今年度は図書館職員が少ない小規模・中規模の国立大学３校の全学的人事担当者及び図書館管理職を対象に実施した。
調査結果として次の点が特筆される。
・人事担当者は計画的な職員採用，人事配置を実施するため，図書館に対し図書館職員の専門性―特に高度な専門性―を明確にすることを求めている。
・人材育成の方策としては，学内での他職種との交流に加え，可能であれば人事交流などによる他機関での実務経験の習得が望ましいと考えている。
・他部局との統合による明確な効果はあがっていない。
（３）海外大学図書館の事例調査
図書館職員の採用・育成及び図書館組織等を検討する際の参考として，米国の大学図書館における図書館職員の種類及び職務内容，採用条件，処遇等について資料収集を行った。
なお，当初図書館職員のキャリアパス・モデルの作成を予定したが，国立大学図書館における図書館職員を巡る状況が多様化・流動化していることから，改めて次年度以降に取り組むこととした。
４．今後の活動計画
今後，上記２種の調査を継続しつつ，次の２点について実施する。
（１）キャリアパス・モデルの作成（２）図書館職員の採用・育成に関する人事的方策の検討