みんな気になる、お金のこと～ダイジェスト版～

公金支払・収納関連
執筆：地方公共団体金融機構
自治体ファイナンス・アドバイザー

このダイジェスト版に含まれる記事のタイトル「地方税・公金収納の電子化」「Pay-easy（ペイジー）と地方税・公金収納」「コンビニ・各種キャッシュレス決済手段による
公金収納」「収納手段の多様化による課題と自治体DX推進計画」「手形交換所の終了とその影響」「内国為替制度運営費」※「みんな気になる、お金のこと」は機関誌「JFMだより」に連載しています。
「JFMだより」はJFMのホームページに掲載していますので最新号はホームページをご覧ください。
2023年７月作成

地方税・公金収納の電子化テーマ
今回のみんなのギモンに
ファイナンス博士が回答！

み んな
気 になる、
お 金のこと今回から、4回にわたって「公金収納の多様化」
を深掘りしていくナンス。
第1回目は、
地方税・公金収納の電子化についてご説明するナンス。

地方税・公金収納の電子化について

多様な納付方法の登場と関連機関の対応
電子納付のこれから

地方税・公金収納の電子化ってなに？

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶

税金には納税者が自ら納税額を計算して納付する申告税方式と国や地方公共団体が税額を計算して納税者に通知する賦課税方式がある
ナンス。地方税の場合、前者は法人住民税、法人事
業税、後者は個人住民税、固定資産税や自動車税等
ナンス。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷

一昨年には三菱UFJ銀行が窓口収納業務を行う地方公共団体に対し「1件330円の手数料の支払と、困難な場合は同業務から撤退もあり得る」との方針を示し交渉を始めたナンス。昨年12月には令和3年度から
194団体の窓口収納業務を取りやめることが、同行のホームページで示されたナンス。

平成16年6月から、国税では「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」の運用が始まりました。現在では、所得税、法人税、消費税の確定申告・納付や、相続税、贈与税、酒税等の申告・納付が可能となっています。
また、
令和2年4月からは、
大法人等の電子申告が義務化されました。
地方税では、地方税共同機構の「地方税ポータルシステム（eLTAX）」で令和元年10月
から法人事業税・住民税、事業所税、個人住民税のうち、給与所得・退職所得の特別徴収分（給与支払者が納付）につき、電子申告に加え電子納税を可能にする「地方税共通納税
システム」
（以下
「共通納税システム」）
が稼働しました。
全国展開の企業で、事業所が立地する団体ごとに個別納付していた法人事業税や法人住民税等も、税目ごとの合計額を共通納税システムで納付すると、eLTAX側で団体別に分配し、各団体の税・公金の収納を取りまとめる指定金融機関に送金します。
（MEMO❶）

納付方法はどんなものがあるの？
JFMが令和2年に行った公金の納付方法についての調査によると「金融機関の窓口収納（納付）」、「口座振替」に加え、「クレジットカード収納」、「コンビニ収納」、「Pay-easy（ペイジー）」などが導入され、納付方法の多様化が進んでいることがわかります。
一部の団体では「スマートフォンアプリ収納」（QRコード等を読み取って決済するいわゆる「○（図表1参照）○ペイ」）の導入も始まっています。
納付方法の多様化が進む一方、賦課税のうち個人納付も多い固定資産税や自動車税は4割前後が窓口納付となっており、全国の金融機関窓口における納付書の処理件数は
年間2億枚を超えています。金融機関が受け取る収納手数料は無料か極めて低く、不採算業務であるため、地方公共団体に対し引き上げを要望（MEMO❷）
してきましたが、思うように進んでいません。
現在、金融界は地方公共団体に対し、業務効率化のため納付書に納税情報をデータ化したQRコードの印刷を求めています。団体側の協力を得るため、マイナスのインセンティブとして、併せて窓口収納手数料の引き上げを求めてくる可能性もあります。
内閣府の規制改革会議でも、地方税電子納付はテーマの1つに取り上げられ議論されています。
（MEMO❸）
ここが重要！
ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸

15

JFM だより vol.38

新型コロナウイルス感染症が流行し始めてからは「窓口納付は対面手続き」で「納付時期の金融機関窓口が混雑し密な状態になりやすい」
こともあり、感染拡大防止の観点からも、自宅等で納付可能な電子納付のニーズが高まっているナンス。

チェック
ここからの情報も［図表 1］各団体が採用している公金納付手法の割合※（）内の数字は、指定金融機関を指定している団体数です。

都道府県（47団体）
100%

100%

100%

87%

96%

政令市（20団体）
100%

81%

100%

95%

85%

72%

90%
65%

55%

100%

100%

25%
226

4%
32

その他

431
eLTAX

Pay-easy

質問
ナンス で
！

10%
88

スマートフォンアプリ収納

512

4%
38

［出典］
地方公共団体における指定金融機関等との取引に関する実態調査報告書（令和3年5月、地方公共団体金融機構地方支援部）

今後の電子納付については「令和3年10月以降、住民税利子割、配当割、株式等譲渡所
得割の特別徴収義務者による申告・納税の開始」
が既に決まっています。
令和2年度の「地方税における電子化推進に関する検討会」（MEMO❹）の取りまとめ（令和2年11月）では、「 令和5年度課税分から地方税共通納税システムの対象税目に固定資産税・都市計画税、自動車税（種別割）及び軽自動車税（種別割）を含め、法人のほか個人も対象とすべき」「 納付書情報は、納税者の希望に応じeLTAXのアカウントにアップロードする方法に加え、納付書へのQRコード印刷も引き続き検討」「より効率的な行政実現のための地方税務システムの標準化」等が示されました。
地方税納付の電子化については、
今後推進するべく大枠のスケジュールが示されています。実現すれば、納付（税）者はパソコンやスマートフォンからインターネット経由で納付できるため、利便性、安全性が向上し、納付窓口を担う金融機関、課税する地方公共団体にとっては収納事務の効率化が期待できます。
一方、金融機関や地方公共団体では、
システム対応や納付書へのQRコード印刷等で経費負担が必要になることや、新たに整備する納付方法を納税者に周知し、電子納付を促し利用率向上を図ることなどが、今後解決すべき課題と思われます。

ナイス

10%
2

49%

クレジットカード収納

887

コンビニ収納eLTAX

Pay-easy

電子納付は今後どうなるの？

888

口座振替

355

金融機関の窓口収納

579

12%
99

その他

249

スマートフォンアプリ収納

191

58%

45%

31%
クレジットカード収納

732

コンビニ収納口座振替

金融機関の窓口収納

795

13

99.9%

73%

795

18

町村（888団体）

92%

24%

17

eLTAX

100%

Pay-easyeLTAX

Pay-easy

市区（795団体）

11

その他

19

スマートフォンアプリ収納20

クレジットカード収納

20

コンビニ収納

15%
7

口座振替

34

金融機関の窓口収納

38

その他

45

スマートフォンアプリ収納

41

クレジットカード収納

47

コンビニ収納47

口座振替

金融機関の窓口収納

47

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、
下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❹

令和元年から、
eLTAXを運営する地方税共同機構と総務省が中心となり開催されている検討会ナンス。学識経験者や地方公共団体関係
者、経済界の代表等が議論をして、今後の方向性を決めているナンス。

ちら
せはこ
わ
合
お問い

03-3539-2677

JFM だより vol.38

16

テーマ
今回の

Pay-easy（ペイジー）と地方税・公金収納

みんなのギモンに
ファイナンス博士が回答！

み んな
気 になる、
お 金のことJFMだより38号から、4回にわたって「公金収納の多様化」
を紹介しているナンス。
今回は、
Pay-easy（ペイジー）と地方税・公金収納についてご説明するナンス。

ペイジーの仕組みとメリット

地方公共団体におけるペイジーの導入状況

地方税共通納税システムによるMPNの利用

Pay-easy（ペイジー）
ってなに？
ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶

金融機関によって構成される「日本
マルチペイメントネット
ワーク運営機構」がMPNの構築・運 営 を 担 当 し 、収納機関、金融機関、官公
庁・地 方 公 共 団 体 等 によって構成される「日本
マルチペイメントネット
ワーク推進協議会」が仕様・サービス内容の意見取りまとめ、普及のための広報宣伝活動を展開しているナンス。
ご参考

MPNの組織体制

検索

https://www.jampa.gr.jp/
company/organization.
html

Pay-easy
（以下、
ペイジー）
とは、
マルチペイメントネットワーク
（以下、
MPN）
を活用し、
税公金及び各種料金などの納付者による支払いや、収納機関での支払い情報の受け取りを電子化するサービスです。納付者・収納機関及び支払い取引に介在する金融機関の業務効率化を図る目的で20年前に誕生しました。それまで、収納機関（民間・地方公共団体・官公庁）と金融機関との情報の受け渡しは、紙や磁気媒体、個別のネットワークにより行われていました。しかし、納付できる時間や場所、収納事務の効率化などさまざまな課題がありました。
これらの課題解決のために生まれたのが、収納機関と金融機関を共同のネットワークで結ぶMPNです。
MPNは、
顧客・金融機関・収納機関の間で発生するさま
ざまな決済に関わるデータを伝送するためのインフラであり、これを活用して多様なサービスを実現することができます。
（MEMO❶）

ペイジーの仕組みやメリットは？

要！
ここが重

▶仕組み

ペイジーによる収納サービスでは、利用者が公共料金・税金などを、ATMやインター
ネットバンキングで支払うと、支払い情報（消し込み情報）が即時に収納機関に通知されます。

［図表 1］ペイジー収納サービスのイメージ
支払い情報を通知（消し込み情報の通知）

支払い

MPN

利用者

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷

セブン銀行や
イオン銀行といった一部の金融機関はペイジーに対応していないナンス。
また楽天銀行のようにインターネット取引では対応していてもATM利用では対応していないといった部分対応の銀行もあるナンス。

11

JFM だより vol.39

金融機関

収納機関

税金・料金などの支払い支払い情報の通知

利用者は、金融機関のATMや
インターネットバンキングなどから支払う。

支払い情報は、MPNを経由して収納機関に届く。

▶ペイジー導入のメリット

ペイジー導入により、利用者（税金や料金の納付者）は、金融機関の窓口での納付に比べ、納付場所や時間帯を気にせず納付可能となり、収納機関は、納付情報の消込の電子化による事務負担の軽減、さらに納付者の利便性向上に伴う収納率向上が期待できます。

▶取扱金融機関

ペイジーは、2001年10月に富士銀行（現・みずほ銀行）とNTTドコモグループとの間で収納サービスを開始して以降、取扱金融機関を順次拡大しています。
現在では都市銀行・
地方銀行・第二地方銀行の104行に加え、ゆうちょ銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・
農協・漁協を含めた国内のほとんどの金融機関で利用が可能です。
（MEMO❷）

▶地方税・公金収納におけるペイジーの位置づけ

地方公共団体におけるペイジーの導入状況を見ると、都道府県、指定都市では一定程度普及しているものの、一般の市や町村では十分な普及状況とはいえません。
（MEMO❸）
主な要因は、地方公共団体側での運用方法策定等の手間と、導入に関わるコストが考えられます。
個別団体がペイジーを導入する場合、どの税公金をペイジーで納付可能とするかを検討する必要があります。
また、納付情報を受け取り、納税者情報等との突合・消込を行うためのシステム対応が必要となり、各団体が個別にシステム対応して接続するため相応のシステム投資が必要になります。
こうしたイニシャルコストのほか、導入後も金融機関への手数料や共同利用センター（通信サーバー）の利用料などのランニングコストが相応に掛かるため、ペイジーを導入する税公金も一定規模の納付者の利用が見込まれるものに限られる傾向が見られます。
ク
もチェッ
の情報
［図表 2］ペイジーで利用されている税金・料金の例
ここから

都道府県

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸

日本マルチペイ
メントネットワーク運営機構によれば、ペイジー
収納サービスと団体側のシステムが接続されている団体は、
44都道府県、
67市区町（2021年6月現在）に限られているナンス。

・自動車税(種別割)、個人事業税、不動産取得税、鉱区税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、宿泊税等
・行政手数料、使用料、放置違反金
・自動車保有関係手続のワンストップサービスに係る税金・手数料
・市県民税(普通徴収)、市県民税(特別徴収)、固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、軽自動車税(種別割)、法人市民税、事業所税、市区町

市たばこ税、入湯税、鉱産税
・国民健康保険料(税)、介護保険料(普通徴収)、後期高齢者医療保険料、
市営住宅使用料、駐車場使用料、保育料、学校給食費、霊園管理料［出典］
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会提供資料をJFMにて加工

地方税共通納税システムによるMPNの利用
2019年10月に、地方税共同機構による地方税共通納税システムが導入されました。
（MEMO❹）地方税共通納税システムでは、納付情報の電子データを金融機関とやりとりする際、ペイジーと同じMPNの仕組みを利用しているため、ペイジー未導入の地方公共団体でも、地方税共通納税システムを利用することで、納付情報を電子データで受け取ることができます。
（MEMO❺）

今後の課題は？

質問
ナンス で
！

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、
下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

MEMO ❹

現時点では、
法 人 道 府 県 民 税 、法 人
市町村民税、法人事業税、個 人 住 民 税（ 特 別 徴 収分 ）、2 0 2 3 年 度 か ら は
固定資産税・都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割で導入見込みナンス。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❺

現在、地方税公金の納付情報は、税公金を収納した金融機関から各団体の指定金融機関を経由して地方公共団体へ紙媒体で連絡され、団体側でも、納税者情報と納付情報の突合を手作業で行っているところが多いといわれています。
団体側のシステム接続により地方税の納付情報と団体側の消し込み情報のやりとりが短時間で完了すれば、地方公共団体側の突合・消込事務の効率化を進めることができ、システム改修による一定のコスト負担は生じますが、長い目で見れば非効率業務の削減が進む面もあります。
地方公共団体のみならず、納付者・金融機関も含めた効率化が期待される事を踏まえれば、
地方税共通納税システムやペイジーの活用は、税公金を支払う側と収納する側の双方にとって有効な手段であると考えられ、中長期的視点から検討すべき課題と思われます。

ナイス

ちょこっと、
ファイナンス「納税者→金融機関→地方税共通納税システム→地方公共団体」という接続ルートでの利用になり、金融機関と地方税共通納税システムの間での納付情報のやりとりにMPNの仕組みが活用されているナンス。

こちら
わせは
合
い
お問

03-3539-2677

JFM だより vol.39

12

テーマ
今回の

コンビニ・各種キャッシュレス
決済手段による公金収納

みんなのギモンに
ファイナンス博士が回答！

み んな
気 になる、
お 金のことコンビニ収納の仕組みとメリット

令和3年度は、「eLTAX」と「Pay-easy」
について取り上げてきたナンス。
今回は、「コンビニ・各種キャッシュレス決済手段
による公金収納」
について紹介するナンス。

キャッシュレス決済の種類と特徴

指定納付受託者制度の施行と公金収納のこれから

コンビニ収納とは？

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶

コンビニまでは「紙による納付」ナンス
が、バーコード等で読み取った後は、
電子的に地方公共団体に伝達される仕組みであることから、「紙によ る 納 付 」と「 電 子 的 な納付」の中間的な位置づけ
とも考えられるナンス。

地方税については、
それまで主流であった銀行窓口や口座振替で納める方式のほかに、
平成15年からコンビニエンスストアでの納付（コンビニ収納）が可能になりました。
納税者がコンビニに納付書を持参して納める方法です。
図表1のように、
コンビニ店頭でバーコードから読み取られた収納情報は地方公共団体に電子データで送られます。
（MEMO❶）なお、委託先はコンビニだけでなく、
スーパー等でも実施しているところもあります。
［図表1］コンビニ収納の流れ

地方公共団体

納税者

コンビニ店舗コンビニ本部

指定金融機関
納付書
収納事務委託契約

収納データ
収納金
指定金融機関契約［出典］
総務省「地方公共団体の財務制度の見直しに関する報告書（参考資料）」
を基にJFM加工

多くの銀行窓口が平日15時までしか営業しておらず、支店数も近年減少していることを考えると、コンビニの営業時間と店舗網は納付者・地方公共団体の双方にとって利便性向上やそれに伴う納付率向上といった点でメリットがあります。
地方税納付のうち、
コン
ビニ収納の件数は年間約１億件と普通徴収分の銀行窓口件数1.2億件に迫る件数になっています（図表2）。ただし、納付できる金額は上限が30万円までという業界の自主規制があります。
［図表2］地方税における納付件数の内訳

2.4億件

※〉
〈地方税納付件数4.6億件の内訳（令和元年度推計）（現状多くが銀行窓口納付）

普通徴収

給与特別徴収

3.4億件

1.0億件

（固定資産税、個人住民税、自動車税、軽自動車税等）

口座振替

1.1億件

コンビニ

1.0億件

銀行窓口

1.2億件

（個人住民税）

1.1億件

クレカ等 0.１億件※納付件数は、総務省から地方公共団体への調査による。納付件数に地方消費税、国民健康保険税等は含まれていない。

[出典]総務省自治税務局「地方税におけるQRコードの活用について」

11

JFM だより vol.40

申告税目
0.1億件

キャッシュレス決済にはどんな種類があるの？
キャッシュレス決済については、
決済手段、
取引態様、
収納場所等、さまざまな分類方法が考えられます（図表3）。代表的なキャッシュレス決済である、①クレジットカード、②スマホ
決済（QR決済）、③電子マネーの3種類を紹介します。
［図表3］
決済手段ごとの特徴

取引態様

非対面取引

収納場所

無し
（事前契約）

ペイジー（Pay-easy）

クレジットカード

電子マネー（Suicaなど）

対面取引

収納機関（地方公共団体施設等）窓口

ATM

インターネットでの納付対応「毎月末」等、契約次第

支払い情報の読み取り方法無し（事前請求）

即時

後払い
専用端末

金融機関による収納代行①クレジットカード

令和元年のデータでは日本におけるキャッシュレス決済額の約9割をクレジットカードが占め（MEMO❷）、
カード番号等の入力によりインターネット取引にも対応しています。地方公共団体が加盟店として利用する場合は手数料が必要です。
総務省の通知（「クレジットカードの利用に係る手数料負担について」
平成18年3月13日付け総税企第53号）
により、地方税の場合、ほかの収納手段における手数料との均衡を保つことが必要であり、それを超える部分は、当該選択を行った納税者に請求することが求められています。

②スマホ決済（ＱＲコード・バーコード決済）

スマホ決済は、この数年で普及した新しい方式です。
QRと呼ばれる二次元バーコードのほかにバーコードでも対応可能で、カメラ機能付のスマートフォンがあれば決済できるという手軽さが最大のメリットです。利用者がコードを生成して店舗側に読み取らせる「利用者提示型」と店舗側が掲示しているコードを利用者が読み取り決済する「店舗掲示型」の2種類があり、支払方法については前払い、即時
払い、クレジットカード払い等が設定できます。税や各種料金の請求書（納付書）支払いですでに導入している地方公共団体も多い

カード会社による収納代行

前払い

前払い/即時/後払い
専用端末

専用端末

カメラ機能付
スマートフォン

③電子マネー

電子マネーは、
プリペイド型を中心に説明します。
（MEMO❹）利用者が事前に任意の金額を前払いして支払うタイプの決済手段で銀行の口座と紐付ける必要はありません。平成31年3月に総務省が通知（「電子マネーを利用した公金の収納について」平成31年３月29日付
け総行行第102号）
を出したことで、地方公共団体が導入にあたって留意すべき点が明確になりました。なお、電子マネーを導入する際、地方公共団体は手数料を負担する必要がありますが、上記通知により「導入の効果と経費を比較検討するなどの上、適切に決定」
する
ことを求められています。

要！
ここが重

令和4年1月4日から指定代理納付者制度に代わり指定納付受託者制度が施行される通知（「地方自治法等における指定納付受託者制度の導入について（通知）」令和3年4月1日
総行行第92号）
が総務省より出されています。
従来、
コンビニ収納やキャッシュレス決済の導入に際して、地方公共団体では私人委託か指定代理納付者制度を用いて対応していましたが、法令が想定していない部分では地方公共団体側での整理や検討が必要でした。
指定納付受託者制度により、今後は円滑にコンビニ収納やキャッシュレス決済が導入できるようになることが期待されています。

公金収納はこれからどう変わっていくの？
銀行窓口での納付から、コンビニ収納やクレジットカード、スマホ決済、
電子マネー等といった決済手段へと、公金収納の利便性は向上し続けてきました。
民間では決済業者の提供する各種ポイントやデジタル通貨（暗号資産）
を使用したさらに新しい取引も生まれつつあります。公金収納についても、その性格を踏まえつつ、
利用者のメリットや社会的要請等を考慮しながら今後も進化していくことが期待されています。

ナイス

質問
ナンス で
！

デビットカード：
日本銀行「決済動向」

QR決済：
キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」

決済事業者による収納代行ようです。
（MEMO❸）
決済業者ごとにコードは異なっていましたが、総務省と経済産業省
が推進している決済用統一QRコード・バーコード「JPQR」
は、1つのコードで参加している多くの決済業者のサービスに対応しています。
総務省では「JPQR」に基づいた地方税統一QRコード規格を定め、
令和5年4月には全国で運用を開始する方針です。
なお、払込手数料は加入者（地方公共団体）負担か払込者負担を選択できます。地方税
では加入者負担が原則です。

指定納付受託者制度って何？

クレジットカード：日本クレジット協会「クレジット関連統計」

電子マネー：
日本銀行「電子マネー計数」◯

利用者の出金時間

収納契約

スマホ決済

（QRコード・バーコード決済）

対面 or 非対面取引
金融機関窓口MEMO ❷

出典は以下のとおりナンス。

決済手段
口座振替

ちょこっと、
ファイナンス

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、
下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸

シェア最大のPayPayでは令和3年11月初旬の段階で1,142の地方公共団体が利用可能
ナンス。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❹

プリペイド型の電 子 マ ネ ー は 交 通 系と 流通その他系が普及しているナンス。前者はSuica、PASMO、Kitaca、manaca、TOICA、
ICOCA
等があり、
後者はnanaco、
WAON、
楽天Edy等がある
ナンス。
ポストペイ型の電子マネーは P i T a P a や i D 、
QUICPay、payWave等がありますが、立替（与信）が発生することからクレ
ジットカードに分類される
場合があるナンス。

こちら
わせは
合
い
お問

03-3539-2677

JFM だより vol.40

12

テーマ
今回の

収納手段の多様化による課題と自治体DX推進計画

みんなのギモンに
ファイナンス博士が回答！

み んな
気 になる、
お 金のこと多様化による納付者のメリット

JFMだより38号から、4回にわたって「公金収納の多様化」
を紹介しているナンス。
今回は、収納手段の多様化による課題と自治体DX推進計画についてご説明するナンス。

地方公共団体における課題

自治体DX推進計画による取組

収納手段の多様化による納付者のメリットは？
地方税の収納手段は、従来からの金融機関窓口での現金収納に加えて、eLTAX、
Pay-easy、
コンビニ、
その他の各種キャッシュレスとさまざまな方法があり、各地方公共団体において収納手段の多様化が進んでいます。
（MEMO❶）納付手段の多様化は、納付者にとって時間や場所にとらわれずに納付可能という大きなメリットがあります。
ちょこっと、
ファイナンス【図表1】収納手段別の導入団体数の推移（各年7月1日時点）

MEMO ❶「公金収納の多様化」についてはJFM
だより38号から紹介しているナンス。詳しく知りたい方には、バックナン
バーをご覧いただきたい
ナンス。

ペイジー導入団体数

コンビニ収納導入団体数
45
40

47

47

47

35
30
25
20

1127 1179

1224

47

47

1600

45

1400

40

1200
1272 1341

35

1000
800
600

15

20

200

15

0

0

10

H29

H30

R1

R2

都道府県

R3

市区町村

44

37

25

400

5

44

30

10

クレジットカード納付導入団体数
1600

21
60
H29

H30

都道府県

1200
1000
800

31
67

1400

600

70
R1

88
R2

90
R3

400
200
0

市区町村

45
40
35
30

33

40

43

45

46

1000
800

20
10

159

196 221 253

306

H29

600
400
200

5
0

1400
1200

25
15

1600

H30

R1

都道府県

R2

R3

0

スマートフォン決済アプリ導入団体数※H29はモバレジの数値

45

1600

42

40

1400

34

35

1200

30
25
15
10
5
0

1000

20

20

3
H29

市区町村

1074

6
56

183

H30

R1

都道府県

328
R2

597

800
600
400
200

R3

0

市区町村

ご参考

JFMだより検索［出典］
令和4年1月

総務省自治税務局「地方税における収納・徴収に関する取組について」

https://www.jfm.go.jp/
book/jfmdayori.html

収納手段の多様化による地方公共団体の課題は？
▶多様な収納手段へのシステム対応
収納手段を増やすには、それに対応したデータ授受のシステムを地方公共団体が準備する必要があります。複数の企業と個別に契約した場合、契約先ごとにシステム対応が必要となりかねません。
また、
電子マネーや、
QR決済など収納手段が異なる場合、収納手段に応じたシステム対応も必要となるのが一般的です。
収納手段ごとの決済を一括して代行してくれる収納代行業者に委託すれば、地方公共団体は集約された納付データを受け取れるようになりますが、収納代行業者への支払
手数料は単独で契約した場合よりも割高になる傾向があります。

▶地方公共団体ごとに不統一なシステム開発がもたらす課題
数多の税目と膨大な処理件数の徴税に対応するため、多くの地方公共団体ではコンピュータによるシステムを構築しています。
従来、税も含む地方公共団体の情報システム
は、各団体が独自に発展させてきました。その結果、ほとんど同じ目的に対して設計の異なるシステムが地方公共団体ごとに存在することになり、例えば、税制改正があった
場合のシステム改修等も各団体で行わなければならず、負担が大きくなっています。
また、納税者にとっても住んでいる場所や税目によって選べる収納手段が異なるという、
わかりにくい状況が生じています。

15

JFM だより vol.41

自治体DX推進計画とは？
▶国の取組
2020年12月25日の「デジタル・ガバメント実行計画」の閣議決定に合わせて、総務省は「自治体DX推進計画」
を策定しました。
この計画では、地方公共団体は、原則として、
令和
7年度までに、基幹系17業務システム（MEMO❷）について、国の策定する標準仕様に準拠したシステムに移行する方向となっています。
業務プロセス・システム・データ項目・記載項目・様式・帳票を標準化することで、行政手続きを紙から電子へ移行するだけでな
く、行政システムを地方公共団体がそれぞれ自前で作り込む方式から、ガバメントク
ラウド（Gov-Cloud）
上の共通サービスを利用する方式を原則とする方向に転換しようとしています。
システム面で重複する投資や保守・管理費用を減らしながら、高品質なシステムを整備していく計画です。

要！
ここが重

【図表2】
ガバメントクラウド(Gov-Cloud)の提案の事例
A社

住基

アプリケーション

B社

住基

C社

アプリケーション

住基

アプリケーション

A社

地方税

D社

アプリケーション

地方税

アプリケーション・・・

共通的な基盤・機能 （IaaS、PaaS、SaaS）
X市データ

Y市データ

・
・
・

Y市

・
・
・

回線

X市

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷

優先的に標準化 の対象となる地方公共団体の17業務は
以下のとおりナンス。
住民基本台帳、
選挙人名簿
管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童
手 当 、生 活 保 護 、健 康 管理、就学、児童扶養手当、
子ども・子育て支援「自治体DX推進計画」
では令和7年度末までに標準化仕様の策定を目指しているナンス。他にも、
マイナンバーカードの普及促進やテレワークの推進、
セキュリティ対策の徹底など、意欲的な方針が掲げられているナンス。

［出典］内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）」

地方税ポータルシステム（eLTAX）
は、
2023年度に固定資産税など4科目を追加し、将
来的には全ての税目に対応する予定です。
また、
統一QRコードである「JPQR」も制定されました。
国と地方公共団体が連動しながら、デジタル化を今後大きく進めていくことが期待されています。

▶金融機関との今後の関係金融機関は、
低金利下による業績悪化を受けて、店舗の削減のペースを早めています。
金融機関の窓口での税・公金の収納にこだわることは、
選択肢を狭めることになり、地方公共団体にとってあまり得策ではないと思われます。
また、収納だけでなく、地方公共団体の送金業務についても環境変化が起こりそうです。
全国銀行協会は、
内国為替制度運営費を新たに制定しました。
今まで無料だった国庫金・公金の他行宛ての送金にかかる手数料は、令和6年10月から銀行と銀行の間では1件62円に有料化されることが既に決定しました。
（MEMO❸）この銀行間手数料に自分たちの事務経費を加えた水準を踏まえて指定金融機関が地方公共団体に手数料の負担を求めてくる可能性が高まると思われます。
これまで、地方公共団体は指定金融機関に指定することで、その地域を代表する金融機関としての立場を与えるかわりに、手数料等の面では金融機関側に多くを負担してもらうという相互依存的な関係にありました。
今後は、取引1件あたり手数料○円（交渉や入札等で決まった一定の金額）で取引するというドライな関係に変わっていくところが増えてくるかも知れません。
収納手段の技術進歩や金融機関との取引をめぐる環境変化は今後も続くと思われます。
これらの変化に対して地方公共団体が受け身で対応するだけではなく、自団体のデジタル・トランスフォーメーションのきっかけとして主体的に活用していくことが期待されています。

ナイス

質問
ナンス で
！

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、
下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸

内国為替制度運
営費は、お金を送る銀行
がお金を受け取る別の銀行に払う手数料ナンス。
送金する側の銀行にとっては、送金を希望する地方公共団体から手数料をもらえないと、他行に送金する際に負担が生じてしまうナンス。送金する側の銀行の事務にもお金がかかるので、送金する銀行が希望する他行宛て
送金手数料は、1件62円＋
自分たちの事務経費という負担を踏まえたものになると思われるナンス。
ちなみに事務経費は自行の口座への送金でもかかるナンス。
銀行としては、すべての事務コストについて地方公共団体と負担分担について交渉したい、と思っている
可能性もあるナンス。

こちら
わせは
合
い
お問

03-3539-2677

JFM だより vol.41

16みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、お金のこと［今回のテーマ］

手形交換所の終了とその影響
手形交換所の業務終了の理由と、税公金の収納業務への影響について紹介するナンス。

なぜ手形交換所は業務終了するの？地方公共団体への影響ってナニナニ？

手形交換所の役割は？
ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶「手形」とは、手形法で定められた二者間の決済に使う有価証券のことで、
正式名称は
「約束
手形」
というナンス。支払人が手形に金額を記載して、支払相手（受取人）に渡すナンス。
手形券面には、手形の受取人、振出人（支払人のこと）、支払
期日、支払場所（金融機関名・本支店名）等が記載され、金額に応じた印紙の貼付が必要
ナンス。
同法では、
三者間の決済に使う為替手形も定められているナンスが、現在ではほとんど使われていないナンス。

2022年11月2日、全国各地179の手形交換所（手形法による法務大臣指定交換所107、

私設交換所72）の業務が終了しました。
日本最初の手形交換所は、
明治12（1879）
年に大阪で設立、東京では明治20（1887）年に開設されました。明治、大正、昭和、平成、令和と130年以上続いた、
手形交換所を使った資金決済の仕組みが終了しました。

「手形交換制度とは、銀行など金融機関が相互に取り立てる手形、小切手、債券・利札・領収証等を手形交換所に持ち出して交換し、持出手形と持帰手形との差額を日本銀行

または手形交換所の幹事銀行における手形交換加盟銀行の当座預金により集中的に決済する制度であり、わが国を代表する民間決済制度の一つである。」（全国銀行協会資料より）とされている通り、手形・小切手取引と手形交換制度は、主に企業間のキャッシュレス
決済のため、金融業界全体で運営してきた資金決済のインフラといえます。
（MEMO❶❷）【図表1】手形交換所における交換と電子交換所における交換の違い①手形・小切手の振出し

手形交換所に
おける交換
（従来）

受取人

②取立

受取人の
取引金融機関搬送④入金③引き落とし 支払人
支払人の取引金融機関手形交換所
搬送

全国の手形交換所を経由して人手で搬送①手形・小切手の振出し
ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷「小切手」とは、小切手法で定められた決済のための有価証券
ナンス。券面に振出人と金額が記載され、支払人は振出人の当座預金のある金融機関（本支
店名も記載）
ナンス。受取人と支払期日の記載はなく、持参人払（持参した人に払う）、一覧払（支払いを求められた時に払う）
が原則で、印紙は不要ナンス。

電子交換所に
おける交換

受取人

②取立

手形
手形
③引き落とし 支払人
受取人の イメージ
支払人の電子交換所 イメージ
取引金融機関取引金融機関
送信

④入金

受信

DATA

イメージデータを電子交換所を通じて送受信（出所）全国銀行協会『手形の交換方法を電子化する「電子交換所」設立のご案内』
より

手形交換所はどうして業務を終了するの？

情報通信技術の進化の中で、手形交換所での手形・小切手の交換高は減少してきました。

法務大臣指定交換所での交換高（図表2）
は、
バブル経済の頂点の1990年には4,797兆円を超えましたが、2021年にはピーク時の2.6％に相当する122.9兆円まで減りました。

国は、2021年6月閣議決定の「成長戦略実行計画」の中で、手形取引を2026年までに廃止する方針を明記し、事業者や金融機関に協力を求めています。紙の手形や小切手を使った資金決済そのものが、役割を終えつつあるといえるでしょう。

15

JFM だより vol.45

【図表2】
手形交換高の推移（億円）

50,000,000
45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
1 5,000,000
10,000,000

（年）

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

201 1

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

0

1981

5,000,000（出所）全国銀行協会「決済統計年報」2001年版〜2021年版よりJFM作成

ちょこっと、
ファイナンス

電子交換所と税公金の窓口収納の仕組みは？

2022年11月４日以降、手形交換所の機能は、全国単一の電子交換所へ移行されました。

図表1の下段の図の通り、引き続き手形・小切手取引は可能ですが、金融機関に取立に持ち込まれた手形・小切手は、取引データが電子化され、電子交換所で一括して決済されます。
紙媒体の手形・小切手の受け渡しは行われません。

地方公共団体の税公金の窓口収納は、
手形交換所を利用して行われてきました。
指定金融機関（以下、指定金）以外の収納代理金融機関等（以下、収納機関）
での収納資金と納付（領収）済通知書（以下、通知書）が、手形交換所を通じて決済され、指定金に集約される仕組みでした。

電子交換所決済では紙媒体の受け渡しは行わないので、収納機関から指定金への納付（領収）済通知書の受け渡し方法を考えなくてはいけません。

MEMO ❸「電子記録債権」
とは、電子
記録債権法
（2008年12月施行）で定められた新たな金銭債権
ナンス。
電子債権記録機関にある記 録 原 簿 へ 記 録 することで生じるナンス。支払を約束した
債務者は、取引金融機関を通じて、金額、支払期日、債権者、
債 務 者 等 の 情 報を記 録 する
ナンス。
債権者は第三者に譲渡することもできるナンス。地方公共団体でも、経費の支払に電子債権を利用するところも出てきているナンス。

電子債権取引とは？
手形・小切手の機能を電子化したものが電子記録債権
（以下、
電子債権）
（MEMO❸）です。

電子債権の記録を行う「でんさいネット」
が2013年にサービスを開始しています。

金融業界は、手形・小切手の利用者に対し、電子債権決済への移行を求めています。
将来の企業間決済の中心は、電子債権取引に移行すると思われ、手形交換所に代わって登場した電子交換所も、
電子債権取引定着までの激変緩和措置、つなぎ役と見るべきでしょう。

金融業界のDXと地方公共団体への影響は？

金融業界でもDX（デジタルトランスフォーメーション）（ MEMO❹）は課題であり、手形交換所の業務終了もその一例といえるでしょう。

今後、指定金以外の収納機関が窓口収納を続けるには、通知書の個別授受という従来とは異なる手間やコストがかかります。
そのせいか、
メガバンク等一部の金融機関は収納

代理金融機関として行っていた窓口収納業務から撤退を始めています。
また、指定金では、
自行内での事務部門と支店窓口の間での資金と通知書の事務処理が負担となっており、
手数料見直しの要望の一因となっています。

地方公共団体にもDX対応が求められる中、口座振替、ペイジー等の既存の電子的収納

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❹

企業がビジネス環境の激しい
変 化に対 応し、データやデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを基に、製品やサー
ビス、
ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、
企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確保する
こと（経済産業省「デジタルガバ
ナンス・コード2.0」
）
を
「DX
（デジ
タルトランスフォーメーション）」というナンス。

手法の拡大、
QRコード納付書によりスマートフォン収納への対応等を通じ、地方公共団体の収納事務の効率化を検討する必要があると思われます。

ナイス質問でナンス！

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地方支援部
ファイナンス支援課

03-3539-2677
JFM だより vol.45

16

みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、
お金のこと
今回のテーマ

内国為替制度運営費

地方公共団体は、
指定金融機関（以下、指定金）
を通じて公金の収納・支払を行っているナンス。
今回は、内国為替制度運営費の創設の理由と、その影響について紹介するナンス。

どうして内国為替制度運営費ができたの？地方公共団体への影響ってナニナニ？
財政初心者のナニナニちゃん

全国銀行データ通信システムってなに？

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❶「全国銀行協会」とは、国内で活動する銀行、銀行持株会社、各地の銀行協会を会員とする会 員 組 織 ナンス 。
2023年2月1日現在の会員数は245で、正会員は都市銀行、
地方銀行、第二地方銀行等
114、銀行持株会社会員3、特別会員（各地の銀行協会）
51、準会員はネット銀行、
外国銀行
等76、
特例会員はゆうちょ銀行
ナンス。全国銀行協会の傘下には、株式会社全銀電子債権
ネットワーク、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク、
一般社団法人全銀協TIBOR
運営機関等があるナンス。

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❷

1件あたり1億円
以上の大口の振込は、即時決済されるナンス。

「全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）」
は、企業や個人が金融機関を通じて資金の振込を行う際の基盤となっているシステムです。全国銀行協会（MEMO❶）傘下の「一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）」が運営しています。全銀システムは、50年前の1973年4月に当時の都市
銀行、地方銀行、商工中央金庫の88行（庫）で始まりました。8年周期で更新投資を行い、現在は第7次システムが稼働中です。2023年1月時点の参加金融機関は1,148法人に及び、日本の預金取扱金融機関を網羅しています。2021年の為替取扱高は、件数にして17.4億件、金額にして3,062兆円です。件数は年々増加し、金額も増減を繰り返しながらも、増加基調です［図表1］。名目GDP（2021年暦年549兆円）の5倍以上の金額が全銀システムにより決済されています。
［図表 1］全銀システム為替取扱額の推移
36,000,000

金額

32,000,000

1,400,000

24,000,000

1,200,000

20,000,000

1,000,000

16,000,000

800,000

12,000,000

600,000

8,000,000

400,000

4,000,000

200,000［億円］ 00［千件］

銀行間手数料と振込手数料ってなに？
銀行は顧客から他行口座への振込の依頼を受けると、全銀システムを通じて、振込指図データ（振込金額、受取人口座番号、名前等）
を受取人の銀行に送り、資金決済は毎日午後4時15分に各金融機関の日銀当座預金を増減させ行われます［図表2］（MEMO❷）。受取側銀行は振込側銀行に対して手数料（銀行間手数料）として、3万円未満で117円、3万円以上は162円を求めていました。振込側の銀行は、銀行間手数料に加え、
自行内の事務処理経費等を加味して、顧客に請求する振込手数料を決めていました。
［図表 2］全銀システムによる振込の仕組み
日本銀行
振込側（仕向）金融機関

振込依頼

ちょこっと︑
ファイナンスMEMO❸

15

JFM だより vol.46

1,600,000

28,000,000

銀行間の為替決済

振込指図「フィンテックを活用した金融サー
ビスの向上に向けた競争政策上の課題について」とは、「 家計簿サービス等
に関する実態調査報告書」と「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」の2つの報告書からなり、銀行振込は後者で取り上げられているナンス。

1,800,000

件数（全銀システム）
全銀ネット

受取側（被仕向）金融機関

振込指図

銀行間手数料（旧）・内国為替制度運営費（新）の支払

口座入金

公正取引委員会はなにを問題視しているの？
2020年4月、公正取引委員会は「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について」とのレポートを公表しました（MEMO❸）。
QRコード等を使ったキャッシュレス決済では、
コード決済
事業者
（以下、
コード事業者）
は、自社サービスの加盟店である小売店、飲食店等で、利用者が利用したコード
決済代金を加盟店の預金口座に振り込む必要があります。
その振込手数料が高いとコード事業者の健全な発展を阻害する可能性があるとのことで、振込手数料がどのように決められ、運用されているのか、
金融機関
やコード事業者へヒアリングを行い、
振込側
（仕向）
銀行、
受取側
（被仕向）
銀行の費用構造を検証しました。

金融業界では、全国銀行協会・全銀ネットが中心となって調査・検討を行い、2021年3月に銀行間手数料の全面的見直しを発表しました。主な内容は以下の通りです。
・銀行間手数料は廃止し、全銀システム維持のための内国為替制度運営費を創設する。
・同運営費は仕向銀行が被仕向銀行に対して支払い、1件当たり62円とする。
・同運営費が適正水準か確認するため、５年ごとに運営コスト等の調査を行う。
・制度変更は2021年10月（国庫金・公金への適用は2024年10月）から実施する。

内国為替制度運営費は公金振込にどう関わってくるの？

地方公共団体の公金振込は、主に指定金が担っていますが、地方公共団体が支払う公金振込手数料は無料か極めて低い水準です。2024年10月以降、振込（仕向）側金融機関は受取（被仕向）側金融機関に対し、新たに内国為替制度運営費（1件62円）を支払う必要があり、指定金等は同運営費相当の手数料支払を地方公共団体に求めてくると思われます。
もし、指定金が公金振込全件に内国為替制度運営費の負担を求めてきた場合には、振込相手の口座を確認してください。振込相手が地元住民や企業であれば、振込先にも指定金の口座があるはずです。
その場合、指定金内部での事務処理になるため、全銀システムは使われず
内国為替制度運営費の負担は生じません。
ただ、内部の事務処理にもコストはかかるので、この機会に内部処理のコスト負担を求められるかもしれません。少なくとも、指定金内の口座と、それ以外の口座への振込手
数料は、分けて考える必要があります。

ちょこっと︑
ファイナンス

公金支払・収納を請け負う指定金融機関制度導入から来年で60年。
金融機関の経営環境、
決算内容は変化し、デジタル化・電子化で、手形交換所の廃止（MEMO❻）のように金融機関の資金決済業務の内容も変化
し、金融機関が地方公共団体の支払・収納業務を無料ないし極めて低い水準で請け負うこれまでの仕組みの維持が難しくなっているといえます。
地方公共団体側も「費用増につながる手数料引き上げは認められない」という頑なな態度で臨むよりは、
公金支払・収納業務で、どのように新たな技術・仕組みを使えば、住民にとってより使いやすく、地方公共団体にとっても業務効率化につながるかを検討する必要があると思われます。

手形交換所の廃止については、JFMだより第45号(2023年3月)の「み
んなが気になるお金のこと」の「手形交換所の終了とその影響」
をチェックするナンス。

MEMO❻

地方公共団体は手数料変更にどう対応していくべき？

ちょこっと︑
ファイナンス

ここが重要！

2022年3月1日、
公正取引委員会
は、「フィンテックを活用した金融サー
ビスの向上に向けた競争政策
上の課題について」
での提言への対応状況を確認するために、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査」
をまとめて公表したナンス。

MEMO❺

実質的には、銀行間手数料が内国為替制度運営費に名称変更され、同手数料に比べ、３万円未満で55円、3万円以上で100円引き下げられました。新制度開始の2021年10月に合わせ、金融機関は振込手数料の引き下げを行いました（MEMO❺）。一方、
これまで、銀行間手数料が課されていなかった国庫金・公金振込も同運営費の対象となることになりました。

ちょこっと︑
ファイナンス

内国為替制度運営費ってなに？

2020年7月に閣議決定された「成長戦略実行計画（2020）」
では「第4
次産業革命の進展に伴う決済インフラの構築」
が取り上げられたナンスが、「銀行間手数料の見直し」、「多頻度小口決済を想定した低コストの新資金決済システムの構築の検討」「、キャッシュレス決済事業者などによる全銀システムへの参加」の３つが対応案として示されているナンス。

MEMO❹

その結果「各金融機関が相対交渉で決めるはずの銀行間手数料が40年以上、全金融機関で3万円未満
117円、3万円以上162円で不変」「銀行間手数料の水準が事務コストよりも割高」等が明らかとなりました。
公正取引委員会は「銀行間手数料の必要性の検討、設定水準、設定根拠の説明責任を果たし、事務処理コ
ストを上回る銀行間手数料の是正に取り組むべき」との問題提起を行いました（MEMO❹）。

今回のまとめでナンス

2021年に銀行間手数料の見直しが行われ、それに伴い内国為替制度運営費が創設されたナンス。
内国為替制度運営費は公金振込なども対象となるから、指定金は地方公共団体に対して手数料の支払を求めてくる可能性があるんだね！
なるほど、わかった！

ナイス質問でナンス！

03-3539-2677

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地方支援部
ファイナンス支援課

JFM だより vol.46

16