特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
18

評価書名
予防接種関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下野市は、新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
栃木県下野市長
公表日
令和4年2月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

予防接種関係事務・予防接種法（昭和23年法律第68号）の規定に則り予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
・予防接種のお知らせ等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能で通知する。(*1)(*1)子育てワンストップサービスを導入する場合
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①予防接種法による予防接種の実施、実費の徴収に関する事務②事務の概要情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。
■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

③システムの名称

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー
ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
宛名情報ファイル
予防接種情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年日法律第27号）（以下、番号法） 第9条第1項、別表第1の10の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第10条
■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における個人番号の利用
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号(委託先への提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第19条第8号、別表第2の16の2の項、17の項、18の項、19の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、内閣府・総務省令第7号） 第13条
■情報提供の根拠
番号法第19条第8号、別表第2の16の2の項、16の3の項
並びに内閣府・総務省令第7号第12条の2

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部健康増進課②所属長の役職名

健康増進課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求健康福祉部健康増進課
住所：329-0492 栃木県下野市笹原26番地 電話番号：0285-32-8905

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
健康福祉部健康増進課
住所：329-0492 栃木県下野市笹原26番地 電話番号：0285-32-8905

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年10月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年10月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

・予防接種法（昭和23年法律第68号）の規定に則り予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
・予防接種のお知らせ等は郵送、マイナポータ
ルのお知らせ機能で通知する。(*1)(*1)子育てワンストップサービスを導入する場
合
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①予防接種法による予防接種の実施、実費の予防接種法の規定に則り、予防接種情報の管徴収に関する事務
理、総計報告資料作成、データ分析の処理を行
１．特定個人情報ファイルを取 う。
情報提供に必要な特定個人情報を副本として令和4年2月28日 り扱う事務
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す中間サーバーに登録し、情報提供ネットワーク②事務の概要る。
システムに接続して特定個人情報の照会と提①予防接種法による予防接種の実施対象者把供を行う。
握事後■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

１．特定個人情報ファイルを取 健康管理システム
令和4年2月28日 り扱う事務
統合宛名システム③システムの名称
中間サーバー・ソフトウェア
令和4年2月28日 ２．特定個人情報ファイル名

令和4年2月28日

３．個人番号の利用
法律上の根拠健診対象者ファイル
宛名情報ファイル

番号法第９条第１項、別表第一 第１０項

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー
ワクチン接種記録システム（VRS）

事後

宛名情報ファイル
予防接種情報ファイル

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年日法律第27号）（以下、番号法） 第9条第1項、別表第1の10の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第10条
■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における個人番号の利用
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号(委託先への提供)

事後■情報照会の根拠
番号法第19条第8号、別表第2の16の2の項、17の項、18の項、19の項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務
４．情報提供ネットワークシス
及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務
番号法第１９条７号、別表第二の第１７，１８，１
令和4年2月28日 テムによる情報提供
省令第7号）（以下、内閣府・総務省令第7号）
９の項②法令上の根拠第13条■情報提供の根拠
番号法第19条第8号、別表第2の16の2の項、16の3の項並びに内閣府・総務省令第7号第12条の2

５．評価実施機関における担
令和4年2月28日 当部署②所属長の役職名

健康増進課長 近藤和行

健康増進課長

事後提出時期に係る説明