小規模多機能型居宅介護事業
看護小規模多機能型居宅介護事業
補助金活用による整備の手引き

令和６年４月

大田区福祉部介護保険課
基盤整備担当1

１

補助制度概要等補助金を活用して小規模多機能型居宅介護等の事業所（本体施設と一体的に運営する
サテライト型の事業所を含む）を新たに整備する場合、大田区が実施する公募に申し込む必要があります。公募に申し込む予定のある方、整備を検討されている方は下記担当に予約をとってご来庁ください。スケジュール等、公募の詳細は、地域密着型サービス
整備の募集要項をご確認ください。

（１）補助金を活用する場合のフローチャート

①公募申込

②書類審査

③区審査会

⑤協議書作成⑥協議書提出（事業者）（事業者→区→都）⑧補助内示⑨入札・着工～（都→区→事業者）

竣工

⑩交付申請

⑪交付決定

⑫実績報告

（事業者→区→都）（都→区→事業者）（事業者→区→都）

⑬額確定

⑭支出

⑮消費税仕入税額控除報告（都→区→事業者）（都→区→事業者）（事業者→区→都）④選定結果通知⑦都審査

公募期間中、必要書類をパイプ式ファイル等に①公募申込

綴じ、介護保険課基盤整備担当に下記連絡先より予約をとってから、直接ご提出ください。

②書類審査

申込みのあった計画について、財務審査や加点方式による書類審査を行います。
大田区が実施する地域密着型サービス運営協議③区審査会

会にて、事業計画を審査に諮ります。審査は外部の有識者が行います。

④選定結果通知

区審査会の結果は、申込みのあった全ての事業者に通知します。

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区の審査会において、計画が選定された事業者⑤協議書作成には、東京都の補助審査のための補助協議書を（事業者）作成していただきます。必要書類については、計画が選定された事業者にのみ連絡します。
作成した協議書は、区の介護保険課基盤整備担⑥協議書提出当にご提出ください。協議書を受領し、内容を（事業者→区→都）

確認させて頂いた後、区より東京都に協議書を提出します。
東京都が書類審査を行います。東京都から協議⑦都審査書に関して指摘事項があった場合は、事業者（若しくはオーナー）様に適宜対応していただ
きます。

⑧補助内示
（都→区→事業者）

審査の結果、内容が「適」と判断された場合
は、補助内示書により通知します。内示通知以降、入札や工事契約・着工が可能となります。
入札は原則として区立会いの下、実施していた⑨入札・着工～竣工

だきます。なお、適正な価格を確保できる場合は見積もり合わせも可とします。
年度整備進捗率を確認後、年度出来高に応じ⑩交付申請て、補助金の交付の申請が必要となります。様（事業者→区→都）式に基づいて、交付申請書類を作成してくださ
い。

⑪交付決定
（都→区→事業者）⑫実績報告（事業者→区→都）⑬額確定（都→区→事業者）⑭支出（都→区→事業者）

東京都及び区の交付申請書類の確認が終了した
あと、交付決定通知を区より送付します。
交付決定後、年度内の事業の実績報告が必要となります。様式に基づいて、実績報告書類を作成してください。
東京都及び区の実績報告書類の確認が終了した
あと、額確定通知を区より送付します。
額確定通知のあと、補助金を支出します。支出に当たっては、請求書や口座関係の書類のご提出をお願いいたします。

⑮消費税仕入控除税額報告

補助事業完了後及び会計年度終了後、補助対象（事業者→区→都）経費に含まれていた消費税額を報告し、必要な※補助事業完了後場合は東京都に区を介して返還します。

3

※事業が２か年にまたがった場合は、年度の出来高に応じて補助金を支出するため、⑩交付申請～⑭支出の手続きを２回（各年度１回ずつ）行うことになります。
※その他、事業所開設には指定協議が必要となります。指定書類の提出期限等あります
ので、余裕をもって介護保険課指定担当にご連絡ください。

（２）補助金を活用する場合
小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所を整備する場合の補助金額は以下のとおりです。
補助金名

補助額

運営事業者

①地域密着型サービス等

36,600 千円/1 施設整備推進事業補助金(宿泊定員)１名

1,230 千円

２名

7,630 千円

３名

14,020 千円

４名

20,420 千円

整備推進事業補助金

５名

26,820 千円

または

加算単価

６名

33,220 千円

土地所有者等７名

39,620 千円

８名

46,020 千円

９名

52,420 千円

建物

備品
購入費等

運営
資金

または
土地所有者等

基本単価

整備

補助対象

②地域密着型サービス等③施設開設準備経費等支援

914 千円/宿泊定員数

事業補助金

上限 3,000 千円④開設・運営支援事業※開設後 6 か月間のみ対象

4

運営事業者

運営事業者

運営事業者

（３）補助金を活用しない場合
補助金を活用せずに整備をする場合は、下記の流れとなります。詳しくは介護保険課
指定担当にお問い合わせください。
（電話番号：03-5744-1651）

２

事前相談

事前協議書提出

着工～竣工

指定協議

事前協議
【運営協議会】

指定・開設

計画地に関する事項（１） 立地条件
基準条例では、事業所は住宅地又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域に整備することが条件として定められています。そのため、公募期間に申込があった事業計画に係る計画地については、必要に応じて現地調査を行います。現地調査では、計画地に面する道路幅員や土地の境界杭（石）、近隣駐車場の有無、交通機関からの経路及び所要時間等確認させていただきます。
また、用途地域や建築協定など、まちのルールにより福祉施設等を整備することができない地域もありますので、必ず各所管部署との調整を事前に行ってください。その他、計画地が土砂災害や洪水の危険性がある区域に該当していないこと
や、緊急車両が通行できる経路があることなども事前に確認するようにしてください。
（２） 近隣住民への説明等
近隣住民への事前説明は、公募申込みに係る区の審査会において計画が選定された後、区と協議のうえ、実施してください。（選定前の近隣説明は不要です。）説明
範囲や内容等の説明方法（説明会等）については、各町会や出張所の指示に従い、近隣説明の状況や結果は適宜区に報告するようにしてください。
また、近隣住民との調整・紛争等の解決にあたっては、法人の責任において誠意を持って対応してください。

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（３） 建築基準法等に基づく手続きについて
建築基準法や消防法など、建物を整備する上で、関連法令を遵守した計画である
ことが前提です。事前に必ず関連部局との調整を行うようにしてください。
下記法令・条例やその担当窓口は、一例となります。
手続により部署が分かれていることもありますので、必ず関連部局にお問い合わせください。
建築計画（建築確認、検査等）

まちづくり推進部 建築審査課

大田区みどりの条例（緑化計画）
福祉のまちづくり条例
大田区福祉のまちづくり整備要綱

まちづくり推進部 都市計画課

バリアフリー法・条例
大田区景観条例
中高層建築物の建築に係るまちづくり推進部 建築調整課

紛争の予防と調整に関する条例

所管地域の消防署

消防法

３

設計にあたっての注意点など【補助金活用の場合】
区の審査会、都の書類審査の中で指摘を受けやすい事項や区の公募加点項目に関する事項についてまとめました。

全体（１）他の施設と併設の場合には、動線が重ならないようになっているか。
また、併設することにより（看護）小規模多機能の事業所運営に支障はないか。
（２）死角がない等、利用者の見守りのため、適切なレイアウトになっているか。
（３）２階以上の階層に宿泊室を設ける場合、宿泊室に面したバルコニーを設置し、避難階段に接続すること。バルコニーの幅は、車椅子で避難可能な広さ（目安として有効幅90cm 以上）とすること。宿泊室が１階の場合であっても、２方向避難経路を確保す
ること。
（必須）
（４）家具や備品、手すりなどのレイアウトを記載しているか。
（５）長期の運営を考慮した十分な収納が確保されているか。
（６）建物の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等の入所者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮しているか。

6

玄関・ホール
利用者が使いやすいよう、ベンチ等を設置しているか。
宿泊室（１）収納設備を除いて内法で、ある程度の広さを確保できているか。
（２）形が不整形でないか。
（３）個室仕様等、プライバシーが確保された仕様になっているか。
居間・食堂（１）利用者及び職員が一堂に会するのに十分な広さを確保できているか。
（２）廊下等、不適切な面積を居間・食堂に参入していないか。
（３）利用者が使用する手洗い設備の設置はあるか。
事務室（１）個人情報を適切に管理できる設備もしくは備品を設置できる広さを確保できているか。
（２）事務室奥に相談室を設置する場合、事務室内を通らないと相談室に出入りできないようなレイアウトになっていないか。
休憩室（１）休憩室として使用する部屋を独立して設けること。
（２）職員が休憩するために必要なソファ、テーブル等を設置するのに十分な広さを確保でき
ているか。
更衣室
（１）更衣室として使用する部屋を独立して設けること。
（２）男女別に設置できているか。
相談室
プライバシーに配慮された相談室を設置すること。
浴室・脱衣室（１）利用者の使いやすさを考え、手すり等の設置があること。
（２）利用者の手の届くところに危険品を置かない等のための収納は充足しているか。
（３）２方向以上から介助できる仕様であること。
トイレ（１）適切な数のトイレを設けていること（職員用含む。）（２）１か所以上は車椅子対応のトイレになっているか。
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駐車場及び駐輪場等（１）事業の運営に必要な台数分確保されているか。
（２）玄関又はその近くに車両を停められるスペースがあり、利用者が雨に濡れずに建物に入ることができる等の工夫がされているか。

４

Q＆A（看護）小規模多機能について、質問の多い事項をまとめました。
質問

回答

公募申込に係る選定と補助金の内示は同補助金の内示は、公募選定された後、東京都の審査

じものか。

を経て、東京都の内示を条件に行います。区で選定された計画に、必ずしも都の内示が下りるとは限りません。

補助金を活用した場合、整備圏域に制限は整備圏域に制限はありませんが、既存・内定事業所あるか。

に近接しないよう立地に配慮した事業計画を進めてください。なお、整備圏域に小規模多機能型居宅介護事業所が複数ある場合は、補助事業の対象として認められない場合があります。既存事業所や内定事業所が無い日常生活圏域（18 特別出張所圏域）に整備をする場合には、事業計画の加点を行います。

補助金を活用する場合としない場合で、補助金を活用する場合は、区の公募に申込み、計画手続きに違いがあるのか。

が選定された後、東京都の審査が必要となります。
補助金を活用しない場合は、事業所の指定について
区に事前協議書を提出していただく必要があります。

施設の併設を条件としているか。

条件としていません。

計画地または建物に、抵当権が設定されて東京都の審査までに抹消が確実なもののみ認めていいるが公募に申し込むことは可能か。

ます。その際には、抹消までのスケジュールや抹消の確約書等を提出していただきます。また、根抵当権は一切認めていません。

8

施工業者はどのように決定すればよいか。

（看護）小規模多機能を整備する場合、原則として、一般競争入札で区立会いの下、決定します。な
お、適正な価格を確保できる場合は、見積もり合わせも可とします。

土地所有者等が建物を整備する場合、補助活用できます。詳細は同手引きの 4 ページ補助金

金は活用できるのか。

額を参照ください。

補助内示前に、入札や着工をした場合は補補助内示前にした入札や契約、工事は、全て補助対助の対象となりえるか。

象外となります。

決算書を提出するが、過去３期連続して黒過去３期連続して営業活動に基づく黒字が出ている字であることが必要なのか。

ことが必要です。当期純利益(損失)のことではありません。

整備すれば補助金は基準額の満額を貰うこ

整備にかかった補助対象経費と補助基準額を比較とが出来るのか。

し、少ない方の額を補助します。

整備費補助を活用せず、備品費等を対象と可能です。開設準備経費補助金のみを活用される場

する開設準備経費補助金のみを活用するこ合は、別途、事前協議が必要です。詳細は、担当まとは可能か。

でお問い合わせください。

9

５

現在の区内事業所（小規模多機能型居宅介護）
基本圏域

日常生活圏域

事業所名※令和６年４月 1 日現在
住所

株式会社ケアサービス
小規模多機能型居宅介護
蒲田

西蒲田

蒲田西

小規模多機能型居宅介護蓮沼

東矢口 1-18-2

大森

池上

学研ココファン池上

池上 2-12-7

調布鵜の木

みねまちの郷

鵜の木 2-20-13

大森東
糀谷・羽田

６

西蒲田 6-10-7

小規模多機能型ホーム
大森東

大森東 4-35-16

糀谷

セントケア西糀谷

西糀谷 2-9-4

羽田アクセス多機能センター

本羽田 2-16-23

現在の区内事業所（看護小規模多機能型居宅介護）
基本圏域

日常生活圏域

調布

千束

事業所名
看護小規模多機能ココファン南千束

10※令和６年 4 月 1 日現在
住所
南千束 1-21-9

７

整備状況

基本圏域

日常生活
圏域

所管区域

整備状況
（令和６年４月１日）

大森中一丁目（22番の全部を除く。）、大森中二丁目（13番から18番の全部を除く。）、
大森中三丁目（６番から８番の全部を除く。）、大森西一丁目、大森西二丁目、大森西三丁目、大森西四丁目、大森西五丁目、大森西六丁目、大森西七丁目、大森東一丁目、
大森東二丁目、大森東三丁目、大森本町一丁目９番から11番の全部、大森本町二丁目、ふるさとの浜辺公園、平和の森公園

未整備

入新井

大森北一丁目、大森北二丁目、大森北三丁目、大森北四丁目、大森北五丁目、大森北
六丁目、大森本町一丁目（９番から11番の全部を除く。）、京浜島一丁目、京浜島二丁目、京浜島三丁目、山王一丁目、山王二丁目、城南島一丁目、城南島二丁目、城南島
三丁目、城南島四丁目、城南島五丁目、城南島六丁目、城南島七丁目、昭和島一丁目、昭和島二丁目、東海一丁目、東海二丁目、東海三丁目、東海四丁目、東海五丁目、東海六丁目、平和島一丁目、平和島二丁目、平和島三丁目、平和島四丁目、平和
島五丁目、平和島六丁目、令和島一丁目、令和島二丁目

未整備

馬込

北馬込一丁目、北馬込二丁目、中馬込一丁目、中馬込二丁目、中馬込三丁目、西馬込
一丁目、西馬込二丁目、東馬込一丁目、東馬込二丁目、南馬込一丁目、南馬込二丁目、南馬込三丁目、南馬込四丁目、南馬込五丁目、南馬込六丁目（15番・16番・24番から29番・31番から34番の全部および１番・７番・８番・30番の一部を除く。）

未整備

池上

池上一丁目、池上二丁目、池上三丁目（１番から11番・14番から20番の全部および13番・21番の一部を除く。）、池上四丁目、池上五丁目、池上六丁目、池上七丁目、池上
八丁目、中央五丁目、中央六丁目、中央七丁目、中央八丁目、南馬込六丁目15番・16番・24番から29番・31番から34番の全部および１番・７番・８番・30番の一部

学研ココファン池上（池上2-12-7）

新井宿

山王三丁目、山王四丁目、中央一丁目、中央二丁目、中央三丁目、中央四丁目

未整備

嶺町

北嶺町（22番から26番の全部および１番・２番・21番の一部を除く。）、田園調布本町、田園調布南、西嶺町、東嶺町、南雪谷二丁目16番から21番の全部および15番の一部、
南雪谷四丁目17番および24番の全部

未整備

田園調布

田園調布一丁目、田園調布二丁目、田園調布三丁目、田園調布四丁目、田園調布五丁目、雪谷大塚町（１番の全部を除く。）

未整備

鵜の木

鵜の木一丁目、鵜の木二丁目、鵜の木三丁目、千鳥一丁目（１番・２番・20番・21番・23
番の一部を除く。）、千鳥二丁目（27番・36番・38番から41番の全部および６番の一部を除く。）、千鳥三丁目３番および７番の一部、南久が原一丁目、南久が原二丁目

みねまちの郷（鵜の木2-20-13）

久が原

池上三丁目１番から11番・14番から20番の全部および13番・21番の一部、北嶺町22番から26番の全部および21番の一部、久が原一丁目、久が原二丁目、久が原三丁目、久が原四丁目、久が原五丁目、久が原六丁目、千鳥一丁目１番・２番の一部、仲池上一丁目17番・18番・23番・24番・28番から31番の全部および32番・33番の一部、仲池上二丁目17番から19番・29番・30番の全部、東雪谷五丁目11番の一部、南雪谷五丁目13番・18番から21番の全部および17番の一部

未整備

雪谷

石川町二丁目１番・４番から８番・24番から33番の全部および２番・３番・９番の一部、上池台一丁目（１番から17番および20番の全部を除く。）、上池台二丁目、上池台三丁目、
上池台四丁目、上池台五丁目、北嶺町１番および２番の一部、仲池上一丁目（17番・18番・23番・24番・28番から31番の全部および32番・33番の一部を除く。）、仲池上二丁目（17番から19番・29番・30番の全部を除く。）、東雪谷一丁目、東雪谷二丁目、東雪谷三丁目、東雪谷四丁目、東雪谷五丁目（11番の一部を除く。）、南千束一丁目34番の全部および32番の一部、南千束二丁目１番・29番から33番の全部および２番・28番の一部、
南千束三丁目32番から35番の全部および31番・36番の一部、南雪谷一丁目、南雪谷
二丁目（16番から21番の全部および15番の一部を除く。）、南雪谷三丁目、南雪谷四丁目（17番・24番の全部を除く。）、南雪谷五丁目（13番・18番から21番の全部および17番の一部を除く。）、雪谷大塚町１番の全部

未整備

大森西

大森

調布

千束

石川町一丁目、石川町二丁目（１番・４番から８番・24番から33番の全部および２番・３番・９番の一部を除く。）、上池台一丁目１番から17番および20番の全部、北千束一丁
看護小規模多機能ココファン南千束（南目、北千束二丁目、北千束三丁目、南千束一丁目（34番の全部および32番の一部を除
千束1-21-9）く。）、南千束二丁目（１番・29番から33番の全部および２番・28番の一部を除く。）、南千束三丁目（32番から35番の全部および31番・36番の一部を除く。）（次ページに続く）

11

基本圏域

日常生活
圏域

所管区域

整備状況
（令和６年４月１日）

六郷

仲六郷一丁目、仲六郷二丁目、仲六郷三丁目、仲六郷四丁目、西六郷一丁目、西六郷
二丁目、西六郷三丁目、西六郷四丁目、東六郷一丁目、東六郷二丁目、東六郷三丁目、南蒲田二丁目23番および28番から30番の全部、南六郷一丁目、南六郷二丁目、南
六郷三丁目

未整備

矢口

下丸子一丁目、下丸子二丁目、下丸子三丁目、下丸子四丁目、千鳥一丁目20番・21番
および23番の一部、千鳥二丁目27番・36番・38番から41番の全部および６番の一部、
千鳥三丁目（３番および７番の一部を除く。）、矢口一丁目、矢口二丁目、矢口三丁目

未整備

蒲田西

新蒲田一丁目、新蒲田二丁目、新蒲田三丁目、多摩川一丁目、多摩川二丁目、西蒲田
一丁目、西蒲田二丁目、西蒲田三丁目、西蒲田四丁目、西蒲田五丁目、西蒲田六丁目、西蒲田七丁目、西蒲田八丁目、東矢口一丁目、東矢口二丁目、東矢口三丁目

蒲田

小規模多機能型居宅介護蓮沼（東矢口1-18-2）

蒲田一丁目、蒲田二丁目、蒲田三丁目、蒲田四丁目、蒲田五丁目、蒲田本町一丁目、
蒲田本町二丁目、西糀谷一丁目１番・12番・21番・31番の一部、東蒲田一丁目、東蒲田
二丁目、南蒲田一丁目、南蒲田二丁目（23番・28番から30番の全部を除く。）、南蒲田
三丁目

未整備

大森中一丁目22番の全部、大森中二丁目13番から18番の全部、大森中三丁目６番から８番の全部、大森東四丁目、大森東五丁目、大森南一丁目６番から11番の全部および３番から５番・12番・17番・18番の一部、大森南二丁目（18番・19番の全部および17番の一部を除く。）、大森南三丁目、大森南四丁目、大森南五丁目

小規模多機能型ホーム大森東（大森東4-35-16）

糀谷

大森南一丁目（６番から11番の全部および３番から５番・12番・17番・18番の一部を除く。）、大森南二丁目18番・19番の全部および17番の一部、北糀谷一丁目、北糀谷二丁目、西糀谷一丁目（１番・12番・21番・31番の一部を除く。）、西糀谷二丁目、西糀谷三丁目、西糀谷四丁目、東糀谷一丁目、東糀谷二丁目、東糀谷三丁目、東糀谷四丁目、
東糀谷五丁目、東糀谷六丁目

セントケア西糀谷
（西糀谷2-9-4）

羽田

萩中一丁目、萩中二丁目、萩中三丁目、羽田一丁目、羽田二丁目、羽田三丁目、羽田
四丁目、羽田五丁目、羽田六丁目、羽田旭町、羽田空港一丁目、羽田空港二丁目、羽田空港三丁目、本羽田一丁目、本羽田二丁目、本羽田三丁目

アクセス多機能センター（本羽田2-16-23）

蒲田東

大森東

糀谷・
羽田

小規模多機能型居宅介護西蒲田（西蒲田6-10-7）

12

参考資料
指定基準概要（令和６年４月 1 日現在の基準）
指定基準は、事業所を整備・運営する上での最低ラインとなります。指定基準を遵守している場合でも、補助金を活用する際には、指定基準よりも質の高い職員配置や設備配置が求められます。詳細は、平面図等をお持ちいただいたうえで事前相談の際にご確認ください。
（P６：設計にあたっての注意点参照）
１

設備基準
登録定員

29 人以下とする。
（サテライト事業所の場合 18 人以下）
登録定員の 2 分の１から 15 人まで。但し登録定員が 25 名をこえる場合は、下記を上限とする。
（サテライト事業所の場合 12 人まで）

登録定員
及び

登録定員

通い定員

26 人・27 人

16 人

28 人

17 人

29 人

18 人

通い定員

利用定員

通い定員の 3 分の１から９人まで

宿泊定員

①居間
②食堂

（サテライト事業所の場合６人まで）
利用者及び介護従業者が一堂に会するのに十分な広さを有すること。通い定員が 16 名以上の場合は、
1 人当たり３㎡以上を確保すること。
原則宿泊室の定員は 1 人とし、床面積は内法で７．

③宿泊室

43 ㎡以上とする。プライバシーが確保されていること。（カーテンでの仕切りは不可。）

設備及び

④台所

備品等

⑤浴室
設置すること。

⑥その他運営に必要な設備及び備品等⑦消火設備その他の非常災害に際して必要な設備消防法その他の法令等に規定された設備を設置する
こと。

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２

人員基準（小規模多機能型居宅介護）

介護従業者①事業所ごとに以下の人員を確保すること【日中】(ア)通いサービス 常勤換算方法で３：１以上(イ)訪問サービス 常勤換算方法で１名以上【夜間及び深夜の時間帯】(ア)夜勤職員 １名以上
(イ)宿直職員 １名以上（必要な数以上）※宿泊サービスの利用者がいない場合、訪問サービスを提供するための連絡体制を整備していれば、夜間・深夜に勤務する従業者の配置は不要②１以上は看護師又は准看護師であること③１以上は常勤であること

管理者①原則として常勤専従であること。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、他の事業所、施設等の職務に従事できる。
②認知症対応型サービス事業管理者研修を修了していること③特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生
活介護、複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として３
年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有していること

介護支援専門員①登録者に係る居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない②小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了していること代表者①認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していること。
②特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者共同生
活介護、複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として、認知症高齢者の介護に従事した経験を有している又は保健医療サー
ビス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者である
こと

14

３

人員基準（看護小規模多機能型居宅介護）

介護従業者①事業所ごとに以下の人員を配置すること【日中】(ア)通いサービス 常勤換算方法で 3：1 以上(イ)訪問サービス 常勤換算方法で 2 名以上※通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる従業者のうち、それぞれ１以上の者は保健師、看護師又は准看護師であること【夜間及び深夜の時間帯】(ア)夜勤職員 １名以上
(イ)宿直職員 １名以上（必要な数以上）※宿泊サービスの利用者がいない場合、訪問サービスを提供するための連絡体制を整備していれば、夜間・深夜に勤務する従業者の配置は不要②介護従業者のうち常勤換算方法で 2.5 以上の者は、保健師、看護師又は准看護師でなければならない。そのうち、１以上は常勤の保健師または看護師でなければならない。

管理者①原則として常勤専従であること。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、他の事業所、施設等の職務に従事できる。
②特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生
活介護、複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であること③認知症対応型サービス事業管理者研修を修了している又は保健師
若しくは看護師であること

介護支援専門員①登録者に係る居宅サービス計画及び看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない②小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了していること代表者①特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生
活介護、複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス
若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であること②認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していること又は保健師若しくは看護師

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