SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）

SMBC China Monthly
第161号 ■ 2018年11月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス① 景気の減速感が強まる
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 2
経済トピックス② 中国で走る新エネルギー車の特徴
日本総合研究所 創発戦略センター
マネジャー 程塚 正史 ----------------------------------------------- 3～4
経済トピックス③ タイのEEC開発と中国の一帯一路構想
日本総合研究所 調査部
上席主任研究員 大泉 啓一郎 ---------------------------------------- 5～6
経済トピックス④ 規制強化が続く中国住宅市場
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 于 甦鳴 ------------------------------------------------------ 7
華南地域関連情報
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 -------------------------------------------------------- 8
マーケティング関連情報
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純 -------------------------------------------------- 9～10
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 関 辰一 --------------------------------------------- 11～15
金利為替情報 ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史 --------------------------------------------- 16～18

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）

TOPICS

経済トピックス①

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也

景気の減速感が強まる

E-mail：sano.junya@jri.co.jp
SMBC China Monthly■7～9 月期は＋6.5％成長
中国の景気は減速傾向にある。7～9 月期の実質 GDP 成長
率は前年同期比＋6.5％と、4～6 月期より▲0.2％ポイント低
下した（右上図）。過剰債務・設備の抑制策を強化したとこ
ろに、対米貿易摩擦による先行き懸念も加わったことが背景にある。
需要項目別にみると、投資の低迷が最も足を引っ張った。
1～9 月の固定資産投資（除く農村家計）は前年同期比＋5.4％と、減速感が強まっている。主因は、デレバレッジ政策の実施により、インフラ投資の伸びが大きく鈍化していることである。
消費では、小売売上高の減速が続いている。1～9 月は前年同期比＋9.3％と、1～6 月より伸び率が低下（▲0.1％ポイン
ト）した。自動車販売台数が 3 カ月連続で前年割れとなったこと、これまで高い伸びを続けてきたインターネット販売にも一服感が出ていることが背景に挙げられる。
これに対して、外需は堅調な拡大が続いている。貿易摩擦の激化で最も懸念されていた米国向け輸出については、駆け込み需要もあって、9 月の伸び率は高まっている。一方、中国側の報復関税の影響で、同月の対米輸入は前年割れに転じた。この結果、対米黒字は増加し、米国との貿易不均衡はむ
しろ拡大している。

＜ＧＤＰ成長率と投資（前年同期比）＞
名目投資（右目盛）
実質GDP（左目盛）

（％）
7.5

（％）

15

7.0

10

6.5

5

6.0

0
2015

16

17

18

（年/期）
（資料）国家統計局（注）投資は年初からの累計で、農村家計を除く。

＜中国の企業債務残高＞（％）（対名目GDP比）
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
200607 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年/期）（資料）BIS “Credit to the non-financial sector”■景気対策の強化で過剰債務問題が再燃する恐れ
先行きを展望すると、対米貿易摩擦の激化による投資・生産マインドの冷え込み、対米輸出の駆け込み需要のはく落といった押し下げ要因により、景気の減速が続くと想定される。しかし、以下の二つの理由により、成長率が急失速するリスクは小さいと考えられる。
第 1 に、政策効果が表れてくることである。習近平政権は、①2018 年に入って 3 回目となる
預金準備率の引き下げ、②個人所得税の減税、③輸出時の付加価値税（増値税）の還付といった追加の景気対策を発表し、順次実施している。また、本年半ば以降、減税や短期市場金利の低め
誘導など、財政・金融の両面で内需喚起策を講じてきた。これらの景気対策の効果が今後表れ、景気の下振れにブレーキをかけるとみられる。
第 2 に、輸出の緩やかな拡大が見込まれることである。米国向けについては、関税引き上げが輸出抑制に働くとはいえ、米国経済が高めの成長を続けること、元安ドル高基調が続くことから、減少に転じる可能性は低いとみられる。米国以外についても、日欧・アジア景気が堅調を維持すると予想されるなか、増勢が続くと予想される。
ただし、景気対策の強化によって構造改革は棚上げされるため、過剰債務問題が再燃する恐れがある。企業債務残高の対 GDP 比は低下傾向にあったが、足元では上昇に転じている（右下図）。
今後、景気対策の強化で、設備投資のための借入需要が拡大するため、企業債務はさらに増加する可能性が高い。景気刺激策が長期化すれば、中国経済が抱える構造問題をさらに深刻化させることになろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）

TOPICS

経済トピックス②

日本総合研究所
創発戦略センター

中国で走る新エネルギー車の特徴

マネジャー 程塚 正史
E-mail：hodotsuka.masashi@jri.co.jp

SMBC China Monthly■新エネルギー車の普及状況と今後の政府目標
今や、中国は世界の EV 販売台数の過半を占める EV 大国になりました。新エネルギー車（EV お
よび PHV）の販売台数は、2017 年には 77.7 万台、2018 年には上半期の推移から推定すると、100～110 万台と見込まれます。このまま推移すれば、政府目標である 2020 年時点での普及台数 500
万台の達成が見えてきます。この目標値は、2015 年の第 13 次五か年計画にて表明されたものですが、当時は達成不可能な数字と見る向きが強かったなか、ここまで爆発的な拡大を見せているのは驚きといえます。
さらに中国政府は、2025 年時点の販売台数の目標値として 700 万台を掲げています。この目標
達成には 2010 年代前半から 2018 年までの販売台数成長率よりも急速な伸びが必要となります。
2010 年代は車両購入時の補助金が主な普及支援政策でしたが、2020 年代には新たな政策セットが用意されるかもしれません。
現在でも、中国の都市部ではガソリン車の購入に際しては車両自体の料金以外に「ナンバープ
レート購入費」が必要とされ（都市によって異なるが 1 台あたり 100 万円以上のことも）、さらにナンバープレートの発給には数量規制があり購入まで時間がかかる（数年待つこともある）
一方、
新エネルギー車の場合はそのような制約が小さいなど、補助金以外の制度設計によって新エネル
ギー車の普及を図る動きが加速しています。
また、中国では現在、増え続ける都市人口を背景に各地で新都市建設が進んでいますが、建設当初から新エネルギー車が走ることを想定した街づくりが行われています。
（注）EV：Electric Vehicle（電気自動車）。PHV：Plug-in Hybrid Vehicle（プラグインハイブリッド自動車）。

図表 1：中国での新エネルギー車販売台数・普及台数（出所）中国汽車工業協会資料をもとに筆者作成

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SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）■新エネルギー車メーカーの特徴
この半年、米国の EV メーカーによる上海での工場建設や、欧州の大手自動車メーカーと中国の自動車メーカーによる EV 共同開発の発表など、外資企業による中国市場での新エネルギー車関連事業の新たな展開が見て取れます。2019 年から中国でも NEV 規制（自動車メーカーに対して、新エネルギー車の販売を義務づける規制。メーカーごとに、各社の自動車販売台数に応じて新エネ
ルギー車の必要販売台数が設定される）が始まることもあり、今後は外資企業も含めて、中国での新エネルギー車の製造・販売が進むと見込まれます。日本の自動車メーカーも、中国のメーカーとの合弁企業から PHV を販売する動きを見せています。
一方、2018 年上期までに中国市場で販売された新エネルギー車は、大部分が中国独自ブランドによるものです。自動車産業をガソリン車から新エネルギー車に転換することで、自国企業の育成を図るという中国政府の政策を反映した動きといえます。ガソリン車市場（中国）では 50％に満たない中国独自ブランドが、新エネルギー車市場を席巻しているという状況です。
中国企業の中でも、中央政府が筆頭株主であるいわゆる国営企業ではなく、北京市や上海市のような地方政府が筆頭株主となっている企業や、民間資本によって設立された民間企業が、新エネルギー車販売台数の上位を占めているのが特徴です。ガソリン車では、相対的に国営企業グループのシェアが大きいなかで、地方政府系や民営企業系が強いのは新エネルギー車市場独特の構図といえます。
これは、各地の地方政府が、それぞれに拠点を持つ新エネルギー車メーカーを支援したことが大きく影響しています。例えば、深セン市政府は 2010 年代前半からいち早く新エネルギー車普及政策に取組み、地元の民営メーカーを支援してきました。その結果、現在、市内を走るタクシー
車両の多くがその地元メーカーの新エネルギー車となっています。市場黎明期におけるこのような支援策を受け、車両の設計・製造のノウハウを磨き、一般消費者向けにも拡大しつつあるのが、現時点で販売台数上位を占めるメーカーの特徴です。
このような状況には国営の自動車メーカーも危機感を強めており、新エネルギー車の製造・販売に関して提携を進めつつあります。
そもそも、中国の自動車メーカーは多数が乱立しています。
今後サプライチェーン上の川上・川下との競争がさらに激しくなることが見込まれるなか、IT 企
業系のサービス事業者や外資の大手部品メーカーとの交渉を優位に進めるために、自動車メーカ
ーどうしでの提携が国営どうしだけでなくさらに起きる可能性もあります。今後、中国の新エネ
ルギー車市場において、地方政府系企業や民営企業の勢いが続くのか、国営大手企業の巻き返しがあるのか、あるいは日本勢含め外資企業のシェアが伸びるのか、注目が集まります。
図表 2：販売台数上位 10 社に占めるメーカー属性（自動車全体／新エネルギー車。2017 年）（出所）全国乗用車市場情報聯席会をもとに筆者作成
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SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）

TOPICS

経済トピックス③
タイのEEC開発と中国の一帯一路構想

日本総合研究所 調査部
上席主任研究員 大泉 啓一郎
E-mail：oizumi.keiichiro@jri.co.jp

SMBC China Monthly

タイ政府は、先進国入りを目指す「タイランド 4.0」の実現のために EEC 開発計画を本格化させている。そのなかで中国政府との協力、中国企業の誘致を加速させており、日本企業の対応が注目される。
■タイランド 4.0 と EEC 開発＜タイランド4.0＞
タイランド 4.0 とは、中所得国の罠を回タイランド4.0
避し、先進国入りを目指す成長戦略のビジョンである。これまでのタイの経済社会構
タイランド3.0 ターゲット産業
造の変化を農村社会（タイランド 1.0）から
持続的な付加価値
重工業
軽工業中心の工業化（タイランド 2.0）、重の創造
タイランド2.0
輸出指向工業化
工業中心の工業化（タイランド 3.0）と区分
外資の活用
軽工業
し、今後目指す先端技術産業がけん引する
タイランド1.0
輸入代替工業化
イノベーション主導型経済をタイランド
天然資源と安価
農村社会
4.0 と命名したのである（右上図）。
な労働力の活用
家内工業
そして、タイランド 4.0 を実現する担い（資料）NESDB資料を基に日本総研作成
手（ターゲット産業）として、①次世代自動車、②スマートエレクトロニクス、③メ＜EECに含まれる3県＞
ディカル・ツーリズム、④農業とバイオ技術、⑤食品加工、⑥ロボット、⑦物流と航スワナプーム
空機産業、⑧バイオ燃料とバイオ化学、⑨空港
デジタル、⑩医療機器産業を指定した。
さらに、この「タイランド 4.0」を実現す
チャチュン
サオ県
る場所としてバンコク東南部に位置するチョンブリ県、チャチュンサオ県、ラヨン県
レムチャバン港
チョンブリ県の 3 県をあげ、これを東部経済回廊（EEC）
タイと名付けた（右下図）。同地域の開発に、
サタヒープ
総額 1 兆 7,000 億バーツ（約 6 兆円）を投ラヨン県
商業港じる計画である。「EEC 開発法」が 2018 年
ウタパオ空港5 月に施行され、具体的な計画を決定する
マプタプット港
EEC 政策委員会（首相が委員長）と、その実行を担う EEC 政策事務局からなる体制も整（資料）日本総合研究所作成った。EEC への投資のなかでもとくに重要とみなされるものは、EEC 政策委員会が、他の投資を管理する BOI（タイ投資委員会）の恩典を超える優遇措置を決定できることになっている。
■高まるタイ政府の中国への期待前述した 10 業種の育成と EEC のインフラ開発については、外国からの投資・支援に期待しているところが大きく、タイランド 4.0 の実現は楽観できない。ただし、タイの歴史を振り返れば、ア
ユタヤ王朝時代から外国の力をうまく活用してきたという特徴がある。1980 年代後半以降の高成長も、外資企業の進出がなければ実現は困難であっただろう。その点はタイ政府も強く認識しており、EEC への外資誘致には過去最大の優遇措置を準備することに加え、政府首脳は、海外での大規模なデモンストレーションを行っている（日本では東京と大阪で開催）。
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SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）

近年は、中国政府と企業への期待を高めてい＜南北経済回廊とEEC＞る。
中国
2018 年 8 月下旬には、中国から 500 人を超え
昆明
る EEC 視察団を招き入れた。その際に行われた
南北経済回廊キーノート・スピーチで、ソムキット副首相はタイ政府が中国の一帯一路を支援することを明
ミャンマー
ベトナム
ネピドー
ハノイ
言した。続いてカニット EEC 政策事務局長は「一ラオス
帯一路と EEC：未来に向けた連携」というタイト
ビエンチャンタイ
ヤンゴン
東西経済回廊ルのプレゼンテーションを行った。
一帯一路とは、2013 年に習近平国家主席が示した対外協力戦略である。そのなかで、雲南省（昆明）からラオスを縦断し、タイのレムチャ
バンコク
カンボジア
バン港へと抜ける回廊も戦略の一つに位置づけ
EECられるようになった（右図）。これはアジア開
プノンペン
南部経済回廊発銀行（ADB）が主導で進めてきた GMS（大メコン圏）開発に含まれる「南北経済回廊」と一致するものである。タイ側からみれば、EEC は中国（資料）日本総合研究所作成を経由して欧州へとつながる新しい物流網となる。すでに、中国政府の支援によるラオス縦断鉄道は 2021 年に完成する予定で、ラオス国境（ノンカイ）からバンコクに通じる高速鉄道の建設にも中国はタイに技術面で支援している。タイ国内
を走る高速鉄道の完成には時間を要するものの、タイは自力で在来線の複線化を進めており、これによっても南北経済回廊の貨物輸送は促進されることになろう。
タイ政府の中国への期待は、一帯一路構想に基づくインフラ整備だけではない。タイランド 4.0を実現する担い手育成のための中国企業の誘致にも積極的である。カニット EEC 政策事務局長は中国の国家プロジェクトである「中国製造 2025」に含まれる電気自動車やデジタル産業のタイ進出を期待すると表明し、タイ大手企業 CP グループは中国企業向け工業団地をラヨン県に建設することを発表した。米中貿易摩擦が長期化すれば、その回避手段としてタイ進出が増加するかもしれない。
2018 年 9 月にはファーウェイ（華為技術）が、チョンブリ県にデータ・センターを開設し、公共ク
ラウドサービスを提供すると発表した。いまや、タイにとって中国は輸出入ともに最大の相手国となっている。2018 年には ASEAN 中国 FTA の枠組みのもと例外品目とされてきた「センシティブ品目」の関税率が 5％以下に引き下げられたことで、関係はさらに深化する見込みである。
■注目される日本の対応
実際のところ、EEC 開発は、すでに工業地帯化している東部臨海工業地帯のバージョンアップである（同地域の工業生産は全国の 3 割超）。この地域には日本企業の多くが活動しており、たとえば、日本企業の投資案件（BOI 認可）のうちチョンブリ県、チャチュンサオ県、ラヨン県向けが 4割に達している。つまり、日本企業にとって EEC 開発は、タイにある生産現場の競争力強化に資す
る重要な政策である。
日中政府は 9 月 25 日、北京で「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」を開催した。この第三国における民間経済協力にタイの EEC 開発が含まれるか否かは明らかではないが、タイ政府が中国政府との協力や中国企業の誘致を強力に推し進めるなかで、日本企業は、それをしたたかに自らの競争力強化に結びつけることができるように戦略を検討する必要がある。

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SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）

TOPICS

経済トピックス④

三井住友銀行（中国）企業調査部

アナリスト 于 甦鳴

規制強化が続く中国住宅市場

E-mail：suming_yu@cn.smbc.co.jp
SMBC China Monthly

住宅価格の上昇が続いている中国では、今年に入り新たな住宅購入規制が講じられましたが、今後も規制は一段と厳格化する見込みです。
過度な引締めは経済への悪影響も想定されるだけに、動向が注目されます。
( 図 表 ) 住 宅 販 売 面 積 の 伸 び 率 、 100 都 市 販 売 価 格 の 推 移■2017 年までの動向
中国の住宅市場では、14～15
年にかけて実施された金融緩和策により 16 年に中国の各主要都市で市況が急騰し、「住宅バブル」が不安視される事態となりました。これを受けて、政府は、
16 年 9～10 月にかけて北京、上海など 1、2 級都市を中心に20 以上の都市で不動産購入・販売に対する規制強化策を一斉に導入しました。
(出所)国家統計局、CREIS データを基に弊部作成
翌 17 年にも断続的に同様の規制強化策が各地で実施されたことから、同年の住宅販売面積の伸び率は前年比+5.3%（16 年伸
び率対比▲17.1%p）と減速したほか、価格の伸び率も同+7.1%(同▲11.6%p)まで低下しました。
■18 年の動向
18 年に入っても、個人所得向上を上回るペースで住宅価格が上昇していることから、各都市で新たな購入規制強化策が導入されています。6 月には、上海や深センなどの一部都市において、投資目的で住宅を購入してきた企業に対する規制強化策が新たに導入されたほか、7 月には、中国住房城卿建設部が、これまで中国の住宅需要の一部を牽引してきた「棚戸区（バラック区）住
民の立ち退きに関する住宅購入補償金」の削減を公表し、その後、長春市やフフホト市などでは同補助金が撤廃されました。
これを受け、18 年 1～8 月累計の住宅販売面積は前年同期比+4.1%（17 年伸び率対比▲1.2%p）、
8 月末の販売単価は前年同月比+5.3%（同▲1.8%p）と、一段の減速が続いています。
■今後の見通し中国では、各地で所得向上が進むなか、生活環境の改善に向けた住宅購入需要が根強く、都市部における住宅価格が上昇し易い地合いにありますが、急速な価格上昇は金融リスクを増長させることから、足元でも政府は市場コントロールを強化する方針を打ち出しています。
7 月 31 日に開催された「中央政治局会議」では、「断固として不動産価格の上昇を抑える」との方針が改めて打ち出されました。また、8 月 7 日に中国住房城卿建設部が開催した「不動産工作座談会」では、一部都市の幹部に対し、不動産投機の厳格な取り締りが要求されたうえ、「不動産市況が激しく変動するなど管理不十分と認められる地方政府官僚の責任を厳しく追及する」と強調されました。
これを受け、今後一段の規制強化が各都市で打ち出される可能性がありますが、住宅市場に対する過度な引締めは経済全体に悪影響を及ぼすことも想定されることから、引き続き政策動向が注目されます。

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SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）

REPORT

華南地域関連情報

危険化学品と低価値貨物の輸入管理強化

TJCCコンサルティング グループ

副総経理 劉 航
E-mail：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly■厳格化が進む危険化学品の輸入について
3年前に天津で危険化学品爆発事故が発生し、またそれ以降も中国内では危険化学品の安全事故が頻発しました。
なかには政府の各管轄部門の管理不備も見られました。
このような背景のもと、
国家安全監督局を始めとする各部門では危険化学品の監督管理強化を進め、税関も危険化学品の輸入管理に関わる管理の強化を行ってきました。
税関と検疫局の一体化が始まり、各地の税関からは次々と通達が公布され、検疫検査を行うべき輸入貨物の範囲に危険化学品が該当することが明確に規定されました。最近、各地の税関では危険化学品に対するランダム検査を強化しており、危険化学品のMSDSと中国語ラベルを重点的に検査しています。また、各輸入現場での保管、査察リスクをさけるために、輸入を行う企業は資格を有する第三者に依頼して輸入危険化学品の分類を鑑定したうえで、『危険特性分類鑑定報告書』を発行して危険特性類別を明記するよう要求されています。
深圳税関では「危険化学品に対する関連資料予備審査に関する通知」が公布され、深圳から入る危険化学品に対して、少なくとも5営業日前までに税関へ関連資料を提出して予備審査を行い、危険化学物に属するか、また相応する検疫検査が必要かの判断を行うよう要求されています。
このような厳しい監督状況は今後も長く続く可能性が高いといえるでしょう。そのため、準備不足から貨物の停滞、返送を招かないよう、輸出入を行う企業においては危険化学品輸入前に、充分に時間を確保し、輸出入現場に必要資料及び輸出入可能な危険化学品の類別を確認しておくことをお勧めします。
■5000元以下の低価値貨物の輸出入に対する規定が強化
9月21日に税関総署より「クーリエ通関管理システムのバージョンアップに関わる事項の公告」(税関総署2018年119号公告)が公布され、9月25日より施行が開始されています。本公告では、価値が5000元以下の貨物であっても、貨物分類に応じた通関手続きを行わなければならないとされる要件に下記の2つが追加されました。この要件に該当する場合は、クーリエ等で勝手に外国から中国へ送ることができませんので注意が必要です。
① 一般貿易方式の管理下で輸出入される検疫検査が必要と設定されている貨物
一般的に商品検査法定検査目録類貨物、中古貨物、危険化学品、伝染病の発生した地域からの貨物、木材梱包・植物敷材の輸入貨物、返送貨物等が含まれる。
② サンプル・広告品方式の管理下で輸出入される現場検疫の対象貨物
一般的に伝染病の発生した地域からの貨物、輸入食品、食品添加剤、食品容器等が含まれる。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で500 社以上の外資系企業サポート実績。
100人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証■劉 航（リュウ コウ）
1994年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝、（旧）日商岩井広州店勤務。2002年TJCC入社。
中国・日本各地で商工会、JETRO等主催のセミナー講師も務め、政府要人来日時の通訳もこな
し、マルチな活躍をする。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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REPORT

マーケティング関連情報

飲食業界の最重要経営課題は出店立地判断へ

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn

SMBC China Monthly■飲食業界の最重要経営課題は出店立地判断へ
船井上海（以下、弊社）では、飲食経営研究会を通して、飲食店をチェーン展開される多くの経営者の皆様から経営ニーズをお聞きしています。いかに出店立地を判断するかというテーマは日系企業の経営者ならびに幹部社員の皆様にとっても興味深いテーマであると思いますので、今回は弊社で取り組んでいる事例をご紹介させていただきます。
■出店立地判断は成長期と成熟期で基準が全く異なる
弊社と個別にコンサルティング契約を結んでいる案件で、出店立地を検証するテーマが数多く出ております。中国の飲食業界は主要都市であっても、数年前までは成長期といっていい状態でした。その当時、チェーン展開を行っていた企業の出店戦略は、商業施設などのディベロッパーとの人脈を複数持っている開発担当者を比較的高給で採用し、彼ら開発担当者が各物件における人脈と、過去の出店経験を判断材料に物件の良し悪しを判断していました。開発担当者は在任期間中に数多くの店を出店させた後、ネタが切れると、開発出店にかかるインセンティブがもらえなくなるので、短期間で同業他社に転職、というようなことが行われています。成長期の中国の飲食業界では、このように業界内を渡り歩く開発担当者がたくさんいることで、結果的に多くのチェーンが出店を加速させていったのです。
現在、上海など大都市の飲食業界は、成長期から成熟期に移行した段階です。市場全体の需要の伸びが落ち着く一方で、商圏内の店舗数はオーバーストア状態へ確実に入っています。このような現状であっても、多くの飲食チェーンでは、未だに従来のやり方に固執し、開発採用者を高給で採用しては、彼らに転職を繰り返させるというようなことを続けており、結果的に、出店はできても、赤字店が数多く発生してしまっています。弊社が客観的に市場を分析した結果、過去の「経験と人脈に基づく出店計画」ではもう通じない時代に入ったと判断しています。即ち、出店判断には多角的な数値分析が不可欠になっているのです。
■客観的な判断基準の方程式を開発（「ムシ」の目視点）
日本では、商圏環境に関する詳細なデータが入手しやすい状況です。一方、中国では上海のような巨大市場であっても、地下鉄駅の乗降者数といった基本的なデータでさえも、データベース
化されていませんし、夜の人口はわかっても昼の人口はオープンソースではわかりにくい状態のままです。
特に飲食チェーンのような、お客様が来店して初めてサービスを提供できる業態であれば、「店
前通行客数」×「入店率」×「客単価」という単純な方程式で、売上を予測することを基本ルールとしています。
客単価は各企業にデータがあり、季節によって大きくぶれることはありません。
この方程式を完成させるためのハードルは「店前通行客数」を正確に測定すること、および「入店率」を正確に予測することの 2 点です。弊社で立地検証のコンサルティングが完成する前は、弊社のコンサルタントが実際に現地に行って、一日中通行量を数えていました。複数店舗の立地検証をするような案件では、時間とコストが非常にかかるため、会員企業と協力して、測定チー
ムなどを発足させましたが、日本では当たり前にできる測定が非常に難しいという結果に直面す
ることになりました。経営者、幹部社員とは、店前通行量の測定意義を確認できても、現場の測定チーム（実際はホールスタッフが交代で担当する）が正確な数値を上げることは少なく、分析データとしての正確性に大きな疑問が残りました。その後、検討を重ねて、現在は AI を搭載したカメラを店前に複数台取り付け、少なくとも店前通行量と入店者数は正確に把握できるように機械化させる実験を行っております。これにより、時間とコストがかかりすぎていた現地での実測が省人化され、より多くの会員企業の支援が可能になります。また、カメラに搭載される AI
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）

が今後進化することは確実で、通行客の性別、おおよその年齢、ファミリーかカップルか、グル
ープか、個人かなど、各チェーンにおけるターゲットとの親和性も判断できるようになることが予測されます。これが、現場で起きている事象を把握する「ムシ」の目視点の出店立地コンサル
ティングの主要な方法です。
■地図ソフトを駆使して立地戦略を可視化（「トリ」の目視点）
立地力の方程式が完成すれば、今度は出店戦略を科学的に策定する必要があります。経営者目
線では、この都市で何店舗出店余力があるのかといった判断を各飲食チェーンが行っています。
経営者によっては、昔ながらのやり方で「上海で 100 店舗」とか「中国で 1,000 店舗」とか宣言することもありますが、市場はずっと成長し続けることができないという原則に則ると、ある程度の店舗数になった段階で同業他社との競合が起こり、赤字店の比率が増えだします。そのため客観的なマクロ商圏を分析して、大きな商圏ごとに最適な出店数を設定していく必要があります。
この分野で弊社が活用しているのが、地図ソフトです。このソフトはただの地図ソフトではな
く、地図上にプロットすると、小商圏、中商圏、大商圏の商圏人口が正確に表示されます。業態
によってどれくらいの商圏から顧客を吸引できるかが弊社のデータで分析可能です。また、吸引力に大きく影響を与えるのが、競合店の存在です。自社のブランド力と競合他社のブランド力をクチコミ分析などで定量化し、その吸引力を加味した商圏分析を行うと、自社が出店可能な場所と総数が地図上に表示されます。これが広い視野で物事を把握する「トリ」の目視点の出店立地
コンサルティングの主要な方法となります。
出店立地に関して、「ムシ」の目アプローチと「トリ」の目アプローチを合わせたソリューショ
ンを、一部の会員企業と取組を始めていますが、中国ではこのようなコンサルティングのニーズ
はあるものの、そのニーズに応えられるソリューションがまだ開発されていなかったというのが実態です。現在、複数の物件でデータ検証を行っていますが、2019 年 1 月に行われる飲食経営研究会において出店立地検証の科学的なアプローチ方法を広く会員企業に公開していく準備をしています。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に船井総合研究所に入社。
海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コン
サルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、EC を含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」（総合法令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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- 10 -SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

副主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly

デレバレッジ政策や米中貿易摩擦により景気は減速◆現状：景気は減速
中国景気は、減速傾向。７～９月期の実質ＧＤＰ成長率が前年同期比＋6.5％と、前の期から0.2％ポイント低下。
政府のデレバレッジ政策や米中貿易摩擦が背景。
まず、金融機関がオフバランス取引を縮小したため、地方融資平台を用いた資金調達が困難に。地方
でのＰＰＰ（官民パートナーシップ）案件の整理もあいまって、インフラ投資が減速。また、米国が中国ハイテク製造業をターゲットに通商面で圧力を強めるなか、製造業で生産・投資抑制の動き。さらに、小型車減税措置の終了や株安、米国車の買い控
えなどによって自動車の生産・販売にブレーキ。

実質ＧＤＰ成長率（前年比）
（％）
13
12
見通し

11
10
9
8
7

6
2008 09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

（年/期）
（資料）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成

主要経済統計（前年比）（％）

実質小売売上高(CPIで実質化)

20

固定資産投資(年初来累計)（％）
10

工業生産（右目盛）

18

9

16

◆展望：大幅な成長鈍化は回避
米中貿易摩擦が現状程度にとどまれば、発動済みの制裁関税の対象が限られているため、輸出の大幅減少は回避される見通し。これまで打ち出された制
裁関税の対象製品の対米輸出額は合計2,527億ドルと輸出総額の約１割。2019年初から米国が2,000億ドル分の中国製品に対する関税率を10％から25％に引き上げたとしても、預金準備率の引き下げ、輸出時の付加価値税の還付、個人所得税の減税など、
金融・財政政策によって景気下支えが可能。
他方、米中貿易摩擦が一段と激化する可能性も。
10月４日に米ペンス副大統領が厳しい中国批判を行うなど、米中関係の早期改善は期待薄。米国が中国からの全輸入品に対して制裁関税を課した場合、中国政府は金融・財政政策を総動員して、景気失速を回避する公算大。
いずれにしても、米中貿易摩擦による景気下振れ
圧力が強まっている点を踏まえ、2018年の成長率予測を＋6.6％と、従来より0.1％ポイント引き下げ。
2019年は＋6.4％と0.2％ポイント引き下げ。

8

14
12

7

10

6

8
5

6
4

4
2014

15

16

17

18
（年/月）

（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」「居民消費价格」「全国固定資産投資」「規模以上工業増加値」を基に日本総研作成（注）１月と２月の値は１～２月の合計。

固定資産投資の内訳（年初来累計、前年比）
民間固定資産投資<26>
国有企業の固定資産投資<15>（％）

インフラ投資（除く電力）<10>30

不動産開発投資<7>
25
20
15
10
5

0
2014
15
16
17
18
（年/月）
（資料）国家統計局「民間固定資産投資」「全国固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

実質ＧＤＰ成長率の寄与度分解（前年比）
総資本形成( 〃 )最終消費(年初来累計)

純輸出(年初来累計)

GDP前年比( 〃 )GDP前年比(四半期)
14

(％）

12
10
8

6
4
2
0
▲2
▲4
▲6
2008

09

10

11

（資料）CEIC、国家統計局

12

13

14

15

16

17

18

(年/期）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）

強まる輸出の下振れリスク◆輸出：先行きは下振れリスク
輸出額は一部に弱い動きがみられるものの、総じてみれば堅調に拡大。
地域別にみると、米国向けが堅調を維持。好調な
米国経済とドル高による米国の購買力向上が背景。
一方、新興国向けの増勢は鈍化。米国利上げや貿易摩擦の激化が、新興国の通貨安・株安を招き、中国製品に対する需要を減退させた模様。
もっとも、先行きは輸入関税の上昇を受けて、米国向けの増勢が鈍化する見通し。製造業の輸出向け
新規受注ＰＭＩが「良し悪し」の目安である「50」を大きく下回った点踏まえれば、先行き輸出総額も頭打ちとなる恐れ。
◆輸入：堅調ながら一部に弱い動き
輸入額も、総じてみれば拡大傾向が持続。もっとも、米国からの輸入が弱含み。元安・ドル高による中国の購買力低下が主因。品目別にみると、工作機
械やワイン、腕時計が減少。米中貿易摩擦の激化が設備投資や嗜好品消費の重しとなっていることを示唆。
◆対中直接投資：持ち直し傾向
１～９月の米ドルベースの対中直接投資は、前年同期比6.4％増と増加傾向が持続。元安・ドル高の進展、中国政府による外資誘致の活発化などが背景。
地域別にみると、韓国からは同41.5％増、日本も29.5％増と大幅に拡大。米国は同6.7％と小幅に増加。業種別にみると、電子機械や情報通信機械、医療機器などのハイテク製造業での拡大が顕著。
他方、米中貿易摩擦の激化を受けて、一部では工場を中国から自国あるいは第三国に移転する動きも。米中貿易摩擦が長期化すれば、対中直接投資が頭打ちになる恐れも。

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）（2014年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <7>

140

米国 <19>アジア <25>

130

120
110
100
90
80

70
2014
15
16
17
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2017年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

18
（年/月）

製造業新規受注ＰＭＩ（輸出向け）（ポイント）
53

52
51
50

49
48
47

46
2014

15

16

17

18
(年/月)

（資料）国家統計局、物流購買連合会

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2014年=100）
140

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <9>

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <12>
米国 <8>

130
120
110
100
90
80
70
60
50
2014
15
16
17
18
(年/月)
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >は2017年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

対中直接投資（年初来累計、前年比）
（％）
30
25

20
15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15

▲ 20
2010

11

12

13

14

15

16

17

18
（年/月）

（資料）商務部

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）

耐久財は弱いものの、総じてみれば消費は堅調◆小売売上高は増勢が鈍化
９月の実質小売売上高は前年同月比6.7％増、名目小売売上高は同9.2％増と、引き続き増勢は鈍化傾向。
とりわけ、耐久消費財に弱さ。最も低迷しているのは自動車。９月の自動車販売台数は前年同月比▲
11.6％と３カ月連続で前年割れ。加えて、スマートフォン販売台数も普及一巡により減少傾向。
◆所得環境：高い伸びが持続
他方、サービス消費が好調なため、消費全体の動きは堅調。１～９月の実質成長率（6.7％）における最終消費の寄与度は5.2％と高水準。
この背景として、良好な雇用・所得環境や消費の多様化が指摘可能。１～９月の全国一人当たり名目可処分所得は前年同期比8.8％増と高めの伸びを持続。雇用環境に対する家計の見通しも楽観的であり、消費を活発化させる原動力に。また、所得水準の高まりに連動して、消費の多様化・サービス化が進展。
先行き、引き続きサービスを中心とした消費拡大が景気を下支えする見通し。企業収益が大きく悪化
しない限り、良好な雇用・所得環境が続く見込み。
個人所得税の減税（基礎控除額の引き上げ、教育費・医療費・住宅ローンの利子費用・家賃・高齢者
扶養についての特別控除の導入）が10月から一部開始したことも、消費の押し上げ要因に。

小売売上高（前年比）
(％)

16

名目ベース

実質ベース

14
12
10
8
6
4
2012
13
14
15
16
17
18
(年/月)
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。

自動車販売台数（前年比）
グラフ タイトル
(％)
100

10.0％

5.0％ 7.5％

5.0％ 7.5％

小型車取得税率

80
60
40
20
0
▲ 20
2008 09

10

11

12

13

14

15

16

17

18
(年/月)

(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」
を基に日本総研作成

全国一人当たり名目可処分所得（年初来累計、前年比）

（％）
10.0

9.5
9.0
8.5

◆住宅販売：弱含み
９月の分譲住宅販売床面積は、直近ピークとなった６月から▲7.8％。７月31日に、習近平国家主席
が住宅価格の上昇を抑制することを明言。不動産セクターに対する当局の姿勢が引き締め方向に転じたため、住宅販売は弱含み。

8.0
7.5
7.0
15

16

17

18

(資料）国家統計局「全国居民人均可支配収入」（年/期）

分譲住宅販売床面積（季調値）
分譲住宅販売床面積（季調値）（2010年=100）
180
170
160
150

140
130
120
110
100
90
80
2012

13

14

15

16

17

18
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」を基に日本総研作成

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- 13 -SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）

主要なインフラ投資（年初来累計、前年比）

底入れに向かうインフラ投資◆インフラ投資：持ち直しへ
１～９月の固定資産投資は前年同期比5.4％増と、増勢が鈍化傾向。
内訳をみると、インフラ投資は同3.3％増と大幅に鈍化。鉄道や道路、水利・環境・公共設備など幅広い分野で投資がスローダウン。
もっとも、米中貿易摩擦が激化するなか、政府は安定成長を重視する政策スタンスを明確化。７月に政府は、金融機関に地方融資平台の合理的な資金需要に応えるよう要求したほか、インフラ投資の拡大を表明。
今後、これらの施策の効果が顕在化することで、社会融資総量のうち人民元貸出以外（委託融資など）の資金調達の伸びが底入れし、インフラ投資も緩やかに持ち直す見通し。

（％）
40

鉄道
道路
水利・環境・公共整備

30
20
10
0
▲ 10

▲ 20
2014

15

◆預金準備率：今年３回目の引き下げを実施
10月７日、中国人民銀行は預金準備率を１％ポイ
ント引き下げると発表。金融緩和によって景気を下支えするねらい。

17

18
（年/月）

インフラ投資と社会融資総量（前年比）
（％）
30

（％）
25

25

20

20
15
15
10

インフラ投資（年初来累計）

10◆民間固定資産投資：先行きは減速へ
民間固定資産投資は同8.7％増と横ばい。もっとも、工作機械の輸入が減少に転じるなど、情報化や製造工程自動化など中国製造2025に誘発された設
備投資に増勢鈍化の兆し。
この背景として、企業が自発的に過剰投資を抑制し始めたことが指摘可能。短期間で設備投資が急増した結果、すでに工業部門の設備稼働率はピークア
ウト。さらに、米中貿易摩擦の激化によって、輸出が下振れるリスクも高まったため、採算悪化を懸念した企業が、新規投資を慎重化。加えて、政府が過剰な投資支援策に対して抑制姿勢を強め始めたこ
とも、設備投資の重しに。
以上を踏まえると、先行き民間投資は減速する見通し。

16(資料)国家統計局「全国固定資産投資」

人民元貸出（右目盛）55人民元貸出以外（右目盛）

0

0
2016

17

18

（年/月）

（資料）国家統計局「全国固定資産投資」、中国人民銀行「社会融資規模存量統計」を基に日本総研作成（注）2018年９月に社会融資総量の統計範囲が拡大したため、これまでの数値がリバイスされた。

工作機械の輸入台数（季調値年率）
（万台）
20
18
16
14
12
10
8
6
4

2
0
2009

10

11

12

13

14

15

16

17

18
（年/月）

（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成

政策金利と預金準備率
貸出基準金利（１年物）
預金基準金利（１年物）
預金準備率（大手金融機関、右目盛）

(％)
7

(％)
22
21

6

20
5

19

4

18
17

3

16
2

15

1
2010

11

12

（資料）中国人民銀行

13

14

15

16

17

14
18
(年/月)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第161号（2018年11月）

市場は米中貿易摩擦、企業の資金繰り、不動産市場を警戒◆物価：インフレ率は横ばい圏内
９月のＣＰＩは前年同月比＋2.5％と、前月から小幅に上昇。天候不順による生鮮野菜・果物の値上げが全体を押し上げ。一方、穀物価格などは安定しており、貿易摩擦の影響は限定的。ＰＰＩは同＋
3.6％と一進一退で推移。

CPIとPPI（前年比）(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0

▲2
▲4
▲6
▲8

◆不動産価格：先行き上昇ペースは鈍化
９月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋0.9％と、一段と上昇。70都市のうち、価格が上昇
したのは64都市。この背景として、良好な雇用・所
得環境と不動産セクターに対する政策支援策を受けて、住宅需要が拡大したことが指摘可能。
もっとも、北京、上海、深センなどの沿海大都市
では、すでに抑制的な住宅政策を受けて、住宅需要と価格が頭打ちに。習近平国家主席が不動産価格の抑制を求めるなか、地方都市においても不動産政策が引き締め方向に転じることで、住宅価格の急騰に歯止めがかかる公算。
他方、不動産政策の転換によって、住宅需要と価格が急激に落ち込むリスクも。

▲ 102007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18
(年/月)

（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」

住宅価格と価格上昇都市数
前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年
12月=100）

主要70都市の新築住宅価格

140

（都市）
70

135

60

130
50

125
120

40

115

30

110

20

105
10

100
95
2012

13

14

15

16

17

0
18
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

ＣＦＥＴＳ人民元為替レート指数（2015年末＝100）◆人民元レート：弱含み
名目実効為替レートであるＣＦＥＴＳ指数は弱含み。政府が安定成長を重視する姿勢を鮮明化させたこと、さらに元安抑制策を打ち出したことが、資本流出に歯止めをかけているものの、景気先行きに対する懸念は依然として強い状況。

105
100
95

90
85
元安
80

◆株価：下落上海総合株価指数の下落に歯止めがかからず。市場は、米中貿易摩擦の激化のみならず、デレバレッ
ジ政策による民間企業の資金繰り悪化、および不動
産政策の転換による不動産市場の悪化も警戒。

75

10
11
12
13
14
15
16
17
18
（年/月/日）（資料）CFETS、Bloomberg（注）2015年11月以前のCFETS指数は、CFETS公表のウエイトを基にBloomberg作成。

上海総合株価指数
短期市場金利（SHIBOR）(ポイント)
3,600
3,500
3,400
3,300
3,200
3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,400
17/01 17/04 17/07 17/10 18/01 18/04 18/07 18/10（資料）上海証券取引所（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
November, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
中国人民銀行は預金準備率を1%引下げ、第3Q GDPは前年比+6.5%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.9757
16.22
Nov-01
6.1659四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.078016.40
18Q4
6.93006.90006.76106.08405.93506.235016.00
16.80
7.057016.60
19Q1
6.91006.90006.74206.03505.88706.1850
16.20
17.00
7.026016.70
19Q2
6.88006.85006.71205.98305.83706.132016.30
17.10
7.006016.90
19Q3
6.86006.80006.69305.92905.78406.076016.50
17.30
7.016016.90
19Q46.87006.75006.70305.93305.78806.080016.50
17.30
7.026016.90
20Q1
6.88006.71205.91105.76706.058016.50
17.30「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１ 年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.35%
4.35%
4.35%
4.30%
4.35%
4.30%
4.35%
4.30%
4.35%
4.30%
4.35%
4.30%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＣＮＹ－日足

7.20

7.0

6.40

7.00

6.8

6.20

6.80

6.6

6.00

6.60

6.4

5.80

6.40

6.2

5.60

6.20
2017

2018

6.0

12

Sources: Bloom berg, CFETS

14

16

18

Sources: Bloom berg

上海総合指数－日足

5.40
2017

2018

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足

３ ヵ月物ＳＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

4000
3500

6000

5.5%

5000

5.0%
4.5%

4000

4.0%

3000
3000

2500

12

2018

Sources: Bloom berg

14

16

18

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足105

Overvalued

95
90
85

Undervalued
80

12

14

Sources: Bloom berg

16

18

12

14

2.5%
2017

2018

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足

100

3.0%

1000

2000
2017

3.5%

2000

16

Sources: Bloom berg

18

コメント
140 中国人民銀行は10月7日に、預金準備率を1%引下
130 げることを発表した。実施は10月15日から。これによ120 り、大手銀行の準備率が従来の15.5%から14.5%へ、
110 中小銀行の準備率が従来の13.5%から12.5%へ、そ
れぞれ引下げられた恰好。中国人民銀行によれば、
100
この預金準備率の引下げにより金融システムに対し90 て、7500億元の流動性の純増となる見込み。10月1980 日に発表された第3Q GDPは前年比+6.5%だった。
70 同時に発表された1-9月の固定資産投資 (除く農村
60 部、年初来) は前年比+5.4%だった。うち、民間セク
ターの投資は前年比+8.7%と、1-8月から伸びが変わらずとなった。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
November, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
9月輸出受注は前年比+4.2%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
30.95
3.6466
Nov-0127.42
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
31.30
3.6860
18Q4
30.90
30.90
30.40
27.10
26.60
27.80
3.59903.762031.20
3.7180
19Q1
30.80
30.95
30.30
26.90
26.40
27.60
3.63003.795031.10
3.7460
19Q2
30.70
31.00
30.20
26.70
26.20
27.30
3.65803.824031.20
3.7560
19Q3
30.80
31.00
30.30
26.60
26.10
27.20
3.66703.834031.10
3.7720
19Q4
30.70
30.80
30.20
26.50
26.00
27.10
3.68303.850031.00
3.8040
20Q1
30.60
30.10
26.30
25.80
26.90
3.71403.8830「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.375%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.375%
1.450%
1.375%
1.450%
1.500%
1.500%
1.500%
1.500%
1.500%
1.550%
1.500%
1.450%

相場動向
ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－日足

ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／Ｔ Ｗ Ｄ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝Ｔ Ｗ Ｄ） －日足

33.0

34

32.0

33

30

28

32

31.0

31
30.0
29.0

29

28.0
2017

2018

28

12

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

26

30

14

16

18

Sources: Bloom berg

加権指数－日足

24
2017

2018

Sources: Bloom berg

加権指数－週足

３ ヵ月物Ｔ Ａ ＩＢ Ｏ Ｒ－日足

12000

12000

0.80%

11000
10000

11000

9000

0.70%

8000

10000

7000
6000

9000
2017

12

2018

Sources: Bloom berg

14

16

18

Sources: Bloom berg

Ｔ Ｗ Ｄ名目実効為替相場－週足120

Overvalued
115
110
105
100

12

14

Sources: Bloom berg

1618

Undervalued
12

14

2018

Sources: Bloom berg

Ｔ Ｗ Ｄ実質実効為替相場－月足

95

0.60%
2017

16

Sources: Bloom berg

18

コメント
150 10月5日に発表された9月消費者物価指数 (CPI)
140 は前年比+1.72%と、8月の同+1.54%から伸びが加速した。発表元の統計局によれば、今回の伸び加速
130には、食品価格および衣類が寄与している。全体か120 ら野菜、果物、エネルギー価格などを除いたコアCPI
110 は、前年比+1.20%と、8月の同+1.36%から伸びが鈍化した。10月22日に発表された9月の輸出受注は前100
年 比 +4.2% と な っ た 。 中 国 か ら の 受 注 が 前 年 比90 +1.3%となる一方、米国からは同+3.7%だった。台湾
80 の輸出受注は、アジアのハイテク装置および出荷にとっての先行指標として、また実際の輸出に2-3ヵ月
先行する指標として、考えられている。

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- 17 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
November, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
9月CPIは前年比+2.7%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.8424
14.39
Nov-01
6.9488
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850014.50
18Q4
7.84007.84007.75006.88306.71007.094014.10
14.90
7.850014.60
19Q1
7.82007.83007.75006.83006.65807.039014.20
15.00
7.850014.70
19Q2
7.80007.83007.75006.78306.61206.990014.30
15.10
7.850014.90
19Q3
7.78007.83007.75006.72406.55506.930014.50
15.30
7.850014.90
19Q4
7.76007.82007.75006.70106.53206.906014.50
15.30
7.850015.00
20Q1
7.76007.75006.66706.49906.871014.60
15.40「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ 基準金利
2.50%
四半期末予測SMBC Bloomberg
2.75%
3.00%
3.25%
3.25%
3.25%
3.25%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＨＫＤ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝ＨＫＤ） －日足

7.86

7.90

8.0

7.85

7.5

7.80

7.0

7.75

6.5

7.84
7.82
7.80
7.78
7.76

7.74
2017

2018

7.70

12

Sources: Bloom berg

14

16

18

Sources: Bloom berg

恒生指数－日足

6.0
2017

2018

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足

３ ヵ月物ＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

35000

34000

2.40%
2.20%
2.00%
1.80%
1.60%
1.40%
1.20%
1.00%
0.80%
0.60%

32000
30000

30000

28000

25000

26000
24000

20000

22000
15000

20000
2017

12

2018

Sources: Bloom berg

14

16

18

2017

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足Sources: Bloom berg

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
115
110

Overvalued

105
100
95

Undervalued
90

12

14

Sources: Bloom berg

16

18

12

14

2018

16

Sources: Bloom berg

18

コメント
180 香 港 銀 行 公 会 (Hong Kong Association of
170 Banks) の 発 表 に よ れ ば 、 1 年 物 HIBOR (Hong160 Kong Interbank Offered Rate) のフィキシングは10150 月3日に2.70482%をつけた。1年物HIBORが2.7%を140超えるのは、2008年11月以来のこと。米国連邦準備
130
120 制度理事会の利上げを背景に、香港の短期金利も110 2018年年初以来、上昇傾向にある。香港統計局は
100 10月23日に、CPIを発表した。これによれば、9月
90 CPIは前年比+2.7%と、8月の同+2.3%から、伸びが80 加速した。CPI全体から政府の補助金を除いた基調
CPIも、前年比+3.2%となり、8月の同+2.6%から伸びが加速した。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -