更新日時:2010/08/18 17:08

ファイル名:0000000_1_0385746502208.doc

印刷日時:10/08/18 17:27

四 半 期 報 告 書(第50期第１四半期)(E01510)

自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日

fdwaefreaws

ファイル名:0000000_3_0385746502208.doc

更新日時:2010/08/18 17:09

第50期第１四半期（自平成22年４月１日

印刷日時:10/08/18 17:27

至平成22年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2010/08/18 17:27

ファイル名:0000000_4_0385746502208.doc

目

印刷日時:10/08/18 17:27

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………17
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………17
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………19
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第50期第１四半期(自【会社名】

高松機械工業株式会社【英訳名】

TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県白山市旭丘１丁目８番地【電話番号】

076(274)0123(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

石川県白山市旭丘１丁目８番地【電話番号】

076(274)0123(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

髙

溝

溝

松

口

口

喜与志

清

清

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第49期
第１四半期連結累計(会計)期間

第50期
第１四半期連結累計(会計)期間自至

自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第49期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(百万円)

692

2,085

4,451

経常損失(△)

(百万円)

△611

△176

△1,495四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△394

△74

△1,399

純資産額

(百万円)

8,843

7,766

7,849

総資産額

(百万円)

10,99412,082

11,339１株当たり純資産額(円)

820.68719.29727.22

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)(円)△36.78△6.93△130.56

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.0

63.8

68.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

191

△285

△142

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△588

103

△1,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△65

△0

419

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

1,260

714

895

(名)

430

420

417

従業員数
(注)１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３

第49期第１四半期連結累計(会計)期間及び第50期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)420

従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)397

従業員数は、就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

台数(台)

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

工作機械事業

145

1,281

―

IT関連製造装置事業

―

―

―

自動車部品加工事業

―

―

―

145

1,281

―

合計
(注) １
２

金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。
工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高セグメントの名称

台数
(台)

受注残高

金額
(百万円)

前年同四半期
比(％)

台数
(台)

金額
(百万円)

前年同四半期比(％)

工作機械事業

219

1,736

―

265

2,464

―

IT関連製造装置事業

―

―

―

―

―

―

自動車部品加工事業

―

―

―

―

―

―

219

1,736

―

265

2,464

―

合計
(注) １
２

金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。
工作機械事業におきましては、旋盤・改造機に限定して表示しております。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

台数(台)前年同四半期比

金額(百万円)(％)

工作機械事業

198

1,811

―

IT関連製造装置事業

―

153

―

自動車部品加工事業

―

119

―

198

2,085

―

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合
相手先３

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

割合(％)

割合(％)

山下機械㈱

73

10.7

294

14.1

豊田通商㈱

67

9.7

176

8.4

浜松貿易㈱

11

1.7

132

6.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 4 ─

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

─ 5 ─

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善による輸出の増加などから回復が続いてきましたが、ギリシャ問題などによる円高や株価変動、厳しい雇用情勢やデフレ圧力など、様々な不安要素があり、緩やかな回復にとどまりました。
工作機械業界におきましては、スポット要因などによる受注が多く、まだ安定した回復基調ではないと思われるものの３ヶ月連続で800億円台を記録し、回復傾向が強まってきていることから、日本工作機械工業会では2010年暦年の業界受注見通しを6,500億円程度から8,500億円前後に上方修正しました。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結会計期間の連結売上高は20億85百万円と、工作機械需要が底打ちしていることで前年同期に比べ13億93百万円(201.3％増)の増収となりました
が、まだ回復水準が低いために営業損失は２億円(前年同期は６億75百万円の営業損失)、経常損失は１億76百万円(前年同期は６億11百万円の経常損失)、四半期純損失は74百万円(前年同期は３億94百万円の四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械事業
工作機械業界におきましては、外需の拡大をはかるために、中国における現地販売子会社の設立準備を進めてきました。またタイでは自動二輪車などの生産のために工作機械需要が非常に高まってきておりますので、積極的な営業活動によって多くの受注を確保しました。内需でも、緩やかではありますが需要が増えてきておりますので、省人化をはかれる自動化システムや環境製品などをもって提案型営業を推進してきました。
設備投資におきましては、平成22年６月に門型ベッド研削盤を導入しました。従来設備よりも1.5倍の加工能力、高い加工精度を持ち、生産能力の向上に寄与しますので、早期安定稼働をはかっていきます。
その他、効率的な生産管理やグローバル最適調達など、原価低減・コスト削減の取り組みや、ユー
ザニーズを捉えた新機種開発を進めてきました。
この結果、需要がまだ本格的な回復には至っていないものの、緩やかに回復してきていますので、
当第１四半期連結会計期間における工作機械受注高は、17億36百万円となりました。
売上高におきましては、18億11百万円となり、その内訳は、内需12億37百万円、外需５億74百万円、外需比率31.7％であります。また、営業損失は２億２百万円となりました。

─ 6 ─

IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業におきましては、液晶や半導体業界の需要が回復しておりますので、積極的に受注を獲得し、需要に対応した生産活動に注力するとともに、利益の確保に努めてきました。
この結果、売上高は１億53百万円となり、営業利益は５百万円となりました。

自動車部品加工事業
自動車部品加工事業におきましては、エコカー減税や海外経済の回復などの影響を受けて自動車生産が増加してきましたので、需要が増加してきました。また、今後の事業展開のためにも積極的な受注活動にまい進してきました。
この結果、売上高は１億19百万円となり、営業損失は３百万円となりました。

─ 7 ─

(2) 財政状態の分析①

資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、8.9％増加し、70億91百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3.5％増加し、49億91百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、6.6％増加し、120億82百万円となりました。

②

負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、29.6％増加し、35億77百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金や未払費用の増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1.3％増加し、７億38百万円となりました。これは主として、持分法適用に伴う負債の増加等によるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて、23.7％増加し、43億16百万円となりました。

③

純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、1.0％減少し、77億66百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況①

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間(１億91百万円の資金流入)と比較して、４億76百万円減少の２億85百万円の資金流出となりました。これは主として、仕入債務の増加等があったものの、売上債権やたな卸資産の増加等があったことによるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間(５億88百万円の資金流出)と比較して、６億92百万円増加の１億３百万円の資金流入となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の増加等があったものの、定期預金の払戻による収入の増加等があったことによるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間(65百万円の資金流出)と比較して、65百万円増加の０百万円の資金流出となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出や配当金の支払がなかったためであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は７億14百万円となり、前第１四半期連結会計期間末残高(12億60百万円)に比べて、５億45百万円減少しました。

─ 8 ─

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しました。
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、昭和23年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで工作機械事業に進出し、昭和36年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業として発展してきました。
当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には、安全でメリットのある商品を

従業員には、生活の安定と希望を株主には、適切な配当を提供すると共に、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモットーとして、これまで成長を続けてきました。
機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法などの提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続けることが当社の企業価値の源泉であると考えており、そのためのたゆまぬ努力を継続しています。
また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事
業の多角化として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラインによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっ
ています。

─ 9 ─

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取り組み
近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることな
く、一方的に大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える
株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。
また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案と比べて当社の企業価値ひいては株主共同利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様にとっては重要な判断材料となります。
このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りました。
当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。
かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。
以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます)を第47回定時株主総会(平成20年６月26日開催)に議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきましたので発効しました。
なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成20年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について」をご参照下さい(http://www.takamaz.co.jp/5ir/puresririsu/080509_2.pdf)。

─ 10 ─

Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同利益の確保・向上、②事前開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。
２．当社の企業価値ひいては株主共同利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断すること、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同利益の確保・向上を目的としております。
３．合理的な客観的発動要件の設定
本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
４．株主意思を尊重するものであること
本プランは、第47回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって導入されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するにあたっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。
また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、35百万円であります。

─ 11 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった門型ベッド研削盤につきましては、平成22年６月に完了いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成22年６月30日) (平成22年８月11日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
11,020,000
11,020,000(市場第二部)
11,020,000

11,020,000

─ 13 ─

――(2) 【新株予約権等の状況】①

新株予約権
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成19年６月27日)
第１四半期会計期間末現在
平成22年６月30日

新株予約権の数

2,520個 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

252,000 株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり915円 (注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年７月１日から
平成24年６月29日まで
発行価格
1,100円
資本組入額
550円
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、平成19年６月27日開催の
当社第46回定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力の発生時期をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額
×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合、を除く)は、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
新規発行前の１株当たりの時価
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。

─ 14 ─

株主総会の特別決議日(平成21年６月24日)
第１四半期会計期間末現在
平成22年６月30日
新株予約権の数

3,330個 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

333,000 株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり290円 (注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年８月１日から
平成26年７月31日まで
発行価格
355円
資本組入額
178円
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、平成21年６月24日開催の当社第48回定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力の発生時期をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額
×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合、を除く)は、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前
調整後
×
新規発行前の１株当たりの時価
＝
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。

─ 15 ─

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数残高
(株)

─

11,020,000

平成22年６月30日

資本金
残高
(百万円)

資本金
増減額
(百万円)

発行済株式
総数増減数
(株)

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

1,776

1,835

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,715,800

107,158―

単元未満株式

普通株式

2,200

―

―

発行済株式総数

11,020,000――

総株主の議決権―

107,158―

302,000② 【自己株式等】
平成22年６月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数
割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
高松機械工業株式会社

石川県白山市旭丘１－８

302,000―

302,000

2.74

計

―

302,000―

302,000

2.74

─ 16 ─

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高(円)

367

349

320

最低(円)

297

283

294

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

─ 17 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年
４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22
年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

― 18 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,505
2,618
307
790
595
276
△2

2,983
1,709
247
688
565
320
△1

流動資産合計

7,091

6,513

1,083
1,379
1,484

1,098
1,379
1,356

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 19 ―

3,947

※

3,834

40

43

1,004
△0

948
△0

1,004

947

4,991

4,825

12,082

11,339(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

2,302
930
9
39
5
12
278

1,581
930
6
85
－

流動負債合計

3,577

2,760

489
240
8

486
241
0

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

9
147

738

729

負債合計

4,316

3,489

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,835
1,833
4,131
△121

1,835
1,833
4,205
△121

7,678

7,752

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

43
△12

56
△14

評価・換算差額等合計

31

41

57
0

54
0

純資産合計

7,766

7,849

負債純資産合計

12,082

11,339

株主資本合計新株予約権
少数株主持分― 20 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

692
910

2,085
1,749

売上高
売上原価

△217

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

※

457

335
※

536

△675

△200

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
再生物売却収入
その他

1
2
59
0
10

0
1
7
2
15

営業外収益合計

75

28

1
－
9
0

1
2
－
0

11

4

△611

△176

4
4

－
－

8

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△602

△176

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3
△212

6
△108

法人税等合計△208△102

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△74

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△0

0

△394

△74

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
保険解約損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
製品保証引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計四半期純損失（△）― 21 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△602

△176

90
10
△4
△42
△4

84
3
0
△45
△2

1
1,718
118
△1,294
81

1
△908
△191

小計

73

△301

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

6
△0
－

2
△1

112

18
△2

営業活動によるキャッシュ・フロー

191

△285

△52
△1
△1,788△190△1△1,788

1,235
18

2,085
△1

△588

103

△33
△32
－

－
－
△0

△65

△0

7

1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△455

△180

現金及び現金同等物の期首残高

1,715

895

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,260

714

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額― 22 ―

720
211

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
資産除去債務に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間における損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

5,081百万円※

有形固定資産の減価償却累計額

4,995百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

156百万円
11百万円
20百万円
３百万円
５百万円

給与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費― 23 ―

163百万円
15百万円
18百万円
６百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)
現金及び預金勘定
3,051百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△1,791百万円
現金及び現金同等物
1,260百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)
現金及び預金勘定
2,505百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△1,791百万円
現金及び現金同等物
714百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自日１至

平成22年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

11,020,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

４

平成22年４月１

302,008

新株予約権等に関する事項
会社名

当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

提出会社

57

合計

57

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 24 ―(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自１２

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

当該四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価

０百万円

販売費及び一般管理費２百万円付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

― 25 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

工作機械事業(百万円)

IT関連製造
装置事業
(百万円)

自動車部品
加工事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1)外部顧客に対する売上高

547

38

106

692

―

692

(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

２

１

―

３

(３)

―

計

549

39

106

695

(３)

692

△637

△24

△12

△675

―

△675

売上高

営業損失(△)(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 工作機械事業…………工作機械、付属関連部品・サービス(2) IT関連製造装置事業…IT関連製造装置(3) 自動車部品加工事業…自動車部品加工
３ 前連結会計年度において「その他の事業」の生・損保代理店事業は事業譲渡を行い、業務を終了しております。
４ 事業区分の変更
従来、事業区分につきましては「工作機械事業」「その他の事業」としておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より「工作機械事業」「IT関連製造装置事業」「自動車部品加工事業」と表示することにいたしました。
この変更は、従来「その他の事業」に含めておりましたIT関連製造装置事業と自動車部品加工事業の重要性が増してきたことから、当事業の事業状況をより明確にするためであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後の区分に組替えると次のようになります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
工作機械 IT関連製造 自動車部品 その他の
消去又は
連結
計
事業
事業
全社
装置事業 加工事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,349

172

225

１

3,749

―

3,749

―

―

―

―

―

―

―

計

3,349

172

225

１

3,749

―

3,749

営業利益
又は営業損失(△)

348

０

14

△０

362

―

362

― 26 ―

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

北米地域

至

平成21年６月30日)

ヨーロッパ地域 東南アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

94

17

56

―

169

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

692

Ⅲ

連結売上高に占める
―
13.7
2.6
8.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域の区分の決定方法については、地理的近接度により区分しております。
２ 各地域における主要国は次のとおりであります。
(1) 北米地域……アメリカ他(2) ヨーロッパ地域……ドイツ、イタリア他(3) 東南アジア地域……タイ、中国他(4) その他の地域……ブラジル他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 27 ―24.4

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置の製造、販売、保守サービスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
(注１)
計上額
(注２)

報告セグメント
工作機械
事業

IT関連製造
装置事業

自動車部品
加工事業

1,811

153

119

2,085

―

2,085

６

―

―

６

△６

―

計

1,818

153

119

2,091

△６

2,085

セグメント利益又は損失(△)

△202

５

△３

△200

―

△200

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 28 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
719円29銭

１株当たり純資産額

727円22銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

7,766

7,849

普通株式に係る純資産額(百万円)

7,709

7,794

57
０

54
０

11,02011,020302

301

10,717

10,718

差額の主な内訳
新株予約権(百万円)
少数株主持分(百万円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)２

１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注)１36円78銭当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純損失

６円93銭

―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２

１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)
△394
△74
(百万円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)

△394

△74

―

―

10,718

10,718

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要――

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 29 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月11日
高松機械工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

雄

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

下

清

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月９日
高松機械工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

下

清

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

利

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成22年８月11日【会社名】

高松機械工業株式会社【英訳名】

TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県白山市旭丘１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙

松

喜与志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙松喜与志は、当社の第50期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0385746502208.doc

更新日時:2010/08/18 17:09

印刷日時:10/08/18 17:27