公立大学法人都留文科大学 第 2 期中期目標、中期計画、年度計画
中期目標
目次

対照表

中期計画
目次

30 年度計画
目次

前文
Ⅰ 基本目標Ⅰ 第 2 期中期計画策定の基本的な視点

１ 教員養成系大学としてのブランドの強化
２ 地域を創りグローバル化を支える人材の育成
３ 「教育首都つる」推進に向けた地域貢献
４ 柔軟で機動力のある大学経営の推進
Ⅱ 中期目標達成に向けての取組

Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

１ 中期目標の期間

１ 中期計画の期間

２ 教育研究上の基本組織

２ 教育研究上の基本組織

Ⅳ 基本目標の推進
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標

Ⅳ 基本目標の推進

Ⅰ 基本目標の推進

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 地域貢献及び国際化に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するため

３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するため

５ 財務内容の改善に関する目標
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
に関する目標７ その他業務運営に関する重要目標にとるべき措置にとるべき措置

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
７ その他業務運営に関する重要目標を達成するために

1

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
７ その他業務運営に関する重要目標を達成するため

昭和 28 年（1953）に山梨県立臨時教員養成所としてとるべき措置にとるべき措置設立され、昭和 30 年（1955）に都留市立都留短期大学、昭和 35 年（1960）に４年制の教員養成系大学として開学した都留文科大学は、「菁莪育才※1」（せいがいく

Ⅴ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画

Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画さい）の精神のもと、多様な地域から集う学生たちが、

Ⅵ 短期借入金の限度額

Ⅲ 短期借入金の限度額

共に「人文科学研究＝人間探求の学問」を学び、地域Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画の教育や文化、福祉の向上のために貢献するという一

Ⅷ 剰余金の使途

Ⅴ 剰余金の使途貫した教育理念により、多くの有能な人材を輩出してき

Ⅸ 施設及び設備に関する計画

Ⅵ 施設及び設備に関する計画ており、設立以来、都留市を語るうえで、欠かせないも

Ⅹ 積立金の使途

Ⅶ 積立金の使途のとなっている。

Ⅺ その他法人の業務運営に関し必要な事項

Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項

また、平成 21 年度からは大学淘汰の時代に対応する
ため、公立大学法人として新たにスタートし、第 1 期中期目標及び第 1 期中期計画に基づき順調に運営してきた。
ここで、第 1 期中期目標期間が終了することから、これまでの実績や課題を踏まえるとともに、刻々と変化する
社会情勢を敏感に感じ取る中で、不断の自己改革を実行し、将来にわたって「魅力あふれる大学」であり続けることを期し、ここに公立大学法人都留文科大学第 2 期
中期目標を定める。

※1 菁莪育才：初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（儒教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）とあるように、社会有為の人材を育成する
楽しみを詠んだものと理解されている。「莪」は、和名「つのよ2

もぎ」という植物、「菁菁」は青々と同じで、植物が勢い良く生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

Ⅰ 基本目標Ⅰ 第 2 期中期計画策定の基本的な視点

公立大学法人都留文科大学（以下「大学」という。）

都留文科大学の「文科」とは「人文科学研究」を意味

は、長い年月をかけて培ってきた「教員養成系大学」とする言葉であり、多様な地域から集まった学生たちが、してのブランド力を基盤として、時代に適合した教育・共に「人文科学研究＝人間探求の学問」を学び、卒業

研究・地域貢献について一層の進展と個性化を図りつ

後は地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献する

つ、従来の学科をリフレッシュして、現状及び将来によというのが一貫した理念である。

り適応した学部、学科編成を考えることにより、理事長、社会のグローバル化・情報化の進展に伴い、知の拠

学長の強いリーダーシップのもとで、魅力あふれる大学

点である大学に対しては、時代の変化に迅速に対応でづくりに取り組むこととし、それを実現するために、次のきる専門的な知識のみならず幅広い教養を備えた職業

基本目標を掲げる。

人、社会人の育成という役割が求められている。
このような人的資質、能力の育成に対する社会的要請

１ 教員養成系大学としてのブランドの強化に応えるため、全国から優秀な学生が集い、卒業後は社（１）初等、中等教育の実践的知識・スキルを有し、今会に貢献する人材を全国に輩出してきたという独自な特日の教育を取り巻く諸課題へ積極的に取り組む

性と、恵まれた自然環境、また、開学より温かな関係を築意欲を持ち、少子高齢化やグローバル化する時

き上げてきた地域の人々とのつながりを大学運営に有効代に対応しながら、様々な教育現場で活躍できに活かしつつ、従来の学科をリフレッシュして、現状及びる人材を育成する。

将来により適応した学部、学科編成を検討する中、学訓（２）教員養成系大学としての特色を活かし、幅広い教「菁莪育才」（せいがいくさい）※1 の精神のもと、第 2 期

養教育を提供し、知的好奇心、総合的な判断

中期目標を実現するための具体的計画として次のとおり

力、豊かな人間性を併せ持つ人材を育成する。

第 2 期中期計画を定める。

3

２ 地域を創りグローバル化を支える人材の育成※1 「菁莪育才」（せいがいくさい）（１）地域から日本全体や海外との関係を意識できる

初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（儒広い視野を持ち、地域の発展・共生に取り組むこ

教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、とができる高い意欲と専門性を兼ね備えた人材「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）

を育成する。

とあるように、社会有為の人材を育成する楽しみを詠んだものと（２）語学力・多文化理解力や高度な実務的能力を持理解されている。「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁ち、グローバル化する社会・企業の中において菁」は青々と同じで、植物が勢い良いく生い茂る様子を形容しも、日本の歴史・文化・伝統を深く認識し、活躍でた言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよくきる人材を育成する。

成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

３ 「教育首都つる」※2 推進に向けた地域貢献（１）高い教育力に裏付けられた活力ある地域「教育首都つる」の実現に向け、地域課題や小中学校など教育現場のニーズを分析し、その期待に応えられるよう、地域と連携協働した教育研究活動を推進するとともに、その成果を地域社会に還元
し、地域に貢献できる大学として更なる飛躍を目指す。

４ 柔軟で機動力のある大学経営の推進（１）理事長と学長の役割を明確にし、経営と教学においてそれぞれのリーダーシップを発揮し、機動力のある組織運営を図る。
（２）柔軟な人事制度の整備、業務の見直しにより業
務内容の改善を積極的に実施し、大学経営と教育研究活動の更なる活性化を目指す。

4

※2「教育首都つる」：都留市自治基本条例第１２条第２項には、「都留文科大学は、その知的資源を活用し、教育首都を目指したまちづくりに寄与するものとします。」とされ、都留文科大学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちの総称。

Ⅱ 中期目標達成に向けての取組
大学は中期目標の達成に向けた具体的な取り組みを示す中期計画・年度計画を自ら作成し、その実績をⅡ 中期計画達成に向けての目標の設定
中期計画の策定に当たり、次の４つの視点に主眼を置
き、数値目標や達成年度を設定する。

評価・検証し、不断の自己改善を行う。また、中期計画の策定にあたっては、大学淘汰の時代にあっても、今１ 学生の「出口（就職）」を重視する。

後も魅力あふれる大学として発展し続けるため、次の４

２ 学部、学科の再編及び拡大を視野に入れる。

つの視点に主眼を置き、数値目標や達成目標年度を３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。

定め、着実に実現しなければならない。

４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。

１ 学生の「出口（就職）」を重視する。
２ 学部、学科の再編及び拡大を視野に入れる。
３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。
４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

１ 中期目標の期間

１ 中期計画の期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの

平成 27 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの６年間とする。

6 年間とする。

5

２ 教育研究上の基本組織

２ 教育研究上の基本組織（１）学部・・・文学部（１）学部 文学部

（２）専攻科・・文学専攻科（２）専攻科 文学専攻科（３）大学院・・文学研究科（３）大学院 文学研究科

Ⅳ 基本目標の推進

Ⅳ 基本目標の推進

Ⅰ 基本目標の推進

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成す

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育に関する目標
ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標

るためにとるべき措置（１）教育に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置

ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成す

ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 学士課程・専攻科課程・大学院課程共通ａ 菁莪育才の理念のもと豊かな人間性の向上を（ア） 学士課程・専攻科課程・大学院課程共通①

図る教育を実践し、自立性と積極性を併せ持った、社会人及び教育者を育成する。

卒業論文（必修）の作成に向け、学習計画の立案を支援する。【数値目標】【1】②ｂ 幅広い教養と専門的学術を修得し、「学びつづける力」の獲得を通じて、学生の職業意るための措置

３年生以降への学術情報リテラシー教育※1 を拡充する。【数値目標】【2】③識、社会貢献意識やグローバル感覚を高め

既存学部、学科、専攻科、大学院の見直し、再編を行う。【3】（ア） 学士課程・専攻科課程・大学院課程共通①▲引き続き、卒業率（卒業認定合格者数÷4 年次
在学者数×100）83％以上を目指す。
②▲引き続き、大学附属図書館ゼミ・クラスガイダンス
延べ参加学生数 600 名以上を目指す。
③▲教養学部の設置届等に基づき、留意事項への対応状況、教育課程、教員組織等に係る設置計る。

画の履行状況について適切に対応し、文部科学

ｃ 到達目標、達成目標を明確にし、教育の成果

省へ報告する。

や効果の検証を行い、教育に反映させる。

▲平成 30 年 3 月文部科学省に提出した教職課程

ｄ 学生や社会の教育ニーズの把握に努める。

の再課程認定申請について、認定書の交付を受ける。
▲既存学科の改革に向けた調査検討を行う。
④

国際教育学科（仮称）を新設する。（29 年度）【4】6④（平成 29 年度実施済）⑤

学部において、新たな免許種（特別支援学校教⑤（平成 29 年度実施済）

諭一種免許）※2 の課程を新設する。（29 年度）【5】⑥

ＧＰＡ制度※3 の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。【6】⑦⑥▲ＧＰＡが一定数値以下の学生に対する指導について、総合的に検討する。

年間履修単位数の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。【7】⑦▲平成 31 年度からの教職課程の再課程認定に合わ
せ、カリキュラム改訂を含め年間履修単位数の検討を行う。

⑧

学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした⑧▲新入生入学動機等調査を実施し、調査結果を分調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握に析し活用する。

努める。【8】▲在学生満足度等調査を実施し、調査結果を分析し活用する。

（イ）学士課程ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）※3 に関する目標
アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に沿った高い学修
意欲を持った学生を獲得する。

（イ）学士課程（イ）学士課程ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）※4 に応じた入学者選抜を

ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実実現するための具体的方策①

現するための具体的方策

入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。
【9】①▲昨年度見直しを行った入学者選抜方法を検証し、成果のあった選抜方法を積極的に取り入れていく。
▲推薦入試、一般入試において、Web 出願システムを導入する。

②

入学志願者数 5,000 名以上を確保する。【数値目標】【10】②▲入学志願者数 4,600 名以上を確保する。
▲全国各地の志願者状況を検証し、試験会場の見直しや新規開拓について検討する。

③

オープンキャンパス参加高校生の増加を図る。
【数値目標】【11】④③▲オープンキャンパス参加高校生 1,380 名以上を確保する。

高校訪問を年間 400 校以上実施する。【数値目7④▲引き続き、高校訪問を年間 400 校以上実施する。

標】【12】⑤

推薦入学者を対象とした入学前教育の充実を図る。【数値目標】【13】⑤▲引き続き、入学前において ALC ネットアカデミー（LAN 環境で使用するネットワーク型学習システム）
利用者 100 名以上を目指す。
▲各学部学科において推薦入学者を対象とした入学前教育の課題内容を検討し、修学準備の充実を図る。

ｂ カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）※4 に関する目標

ｂ 教育理念等に応じたカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）※5 を実現するための具体的方策（a）教養教育等

ｂ 教育理念等に応じたカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実現するための具体的方策（a）教養教育等（a）教養教育等

専門の基礎となる幅広く深い教養と学士力（コ① 「学び続ける力」を培うため、持続的発展教育①▲引き続き、大学附属図書館ガイダンスデータベー

ミュニケーション力・探究力・課題解決力など）（ＥＳＤ）※6 の充実を図る。【数値目標】【14】

ス編、研究編について、卒業論文制作に結び付けたの基礎、職能成長力の基礎を培う。

個別データベース講習会を開催する。また、キャリア支援に結び付け、就職活動期に的を絞った新聞記
事検索データベースガイダンス、東洋経済新報社雑誌記事データベース等の検索ガイダンス等を開催していく。合せて参加人数 100 名以上を目指す。
▲各種の環境分野で活躍できる人材を育成することを目的とした環境ＥＳＤプログラムの充実を図る。
② 初年次教育の充実を図る。【数値目標】【15】②▲引き続き、アカデミック・スキルズ参加延べ学生数
300 名以上を目指す。
▲引き続き、アカデミック・スキルズのクラスに参加できない学生に対し、図書館ツアー・新入生向け学科
別ガイダンスを開催し、個人参加を促していく。また、
学生サークル 「Libropass＝リブロパス」の協力を得

8

て、個別の学生に対し、図書館案内（ツアー）を進める。合せて参加人数 100 名以上を目指す。
▲引き続き、大学附属図書館ガイダンス基礎編について、アカデミック・スキルズのクラスに参加できない学生に対し、基礎編・新入生向け学科別ガイダンスを開催し、個人参加を促していく。参加人数 50 名以上を目指す。
③ 大学での学習や研究に必要な基礎的情報技③▲Word＆Excel 講座、PowerPoint 講座、情報活用講術及び社会人として必要な情報処理能力を習座などを開催し、延べ参加学生数 100 名以上を目指得させる。【数値目標】【16】す。
▲教職リテラシー系科目、情報リテラシー系科目、情報フルエンシー系科目について、クラス分けを行い効率的かつ効果的な授業を行う。

④ 外国語教育をより効果的、実践的なものとする。
【数値目標】【17】④▲TOEIC-IP テスト、 TOEIC 公開テスト、実用英語
技能検定試験延べ受験者数 630 名以上を目指す。
▲TOEFL 試験、IELTS 試験延べ受験者数 210 名以上を目指す。
▲中国語検定試験 HSK など語学検定試験（英語除く）延べ受験者数 70 名以上を目指す。
▲英語教育について改革の推進を図る。

（b）専門教育
社会の多様な変化及び現代の科学技術の発（b） 専門教育①（b）専門教育

学際的な視点及び実社会の中での課題展に対応した学際的分野で、専門基礎を身に探求能力、課題解決能力を身につけられつけ様々な現代的課題の解決に積極的に関るようカリキュラムを工夫する。【18】与・活躍する人材を育成する。

9①▲平成 31 年度からの教職課程の再課程認定に合わ
せ、カリキュラムの改定を行う。

教職及び教科専門教育に関する専門的知識②

教員養成課程においては、履修カルテ②▲履修カルテ（ポートフォリオ）の活用について、教職と技能等を修得し、教育の理論と実践が統合（ポートフォリオ）を活用し、より実践的な学

実践演習につなぐため、教員による指導体制と指導された専門的能力を有した教員を養成する。

修を支援する。【19】方針を明確にする。
▲履修カルテ（ポートフォリオ）システムの契約更新又は別システム導入について、調査検討のうえ決定する。

ｃ ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）※5 に関する目標
ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の要件を満たした学士を養成する。

ｃ ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）※7 の実施に関する具体的方

ｃ ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策

策①

シラバス※8 に示した学習目標への到達度を把握する。【20】②①▲シラバスに示した学習目標への到達度の把握方
法について検討を進める。

成績評価基準のガイドラインを作成し、実施す②▲6 段階評価のガイドラインを作成する。

る。【21】

ｄ 教育方法等に関する目標
教育内容に応じて、少人数教育の実施やグルｄ 教育方法等に関する具体的方策①

少人数教育を実施する。【数値目標】【22】ープワークなど、自主的・主体的な学習を促す
授業形態や学習方法を工夫する。

ｄ 教育方法等に関する具体的方策①▲引き続き、教員 1 名当たり学生数 30 名以内を目指す。

②

個性を発揮し、専門性を伸ばせる教育プログラ

ｅ-ラーニング※9 の活用を促進する。【数値目標】【23】②▲引き続き、ALC ネットアカデミー（LAN 環境で使用するネットワーク型学習システム）利用者 470 名以上

ムの充実を図る。

を目指す。
▲海外からの留学生に対して、ｅ-ラーニングの活用促進を図る。
③

大学附属図書館のオンラインデータベース、オン③▲引き続き、全学的に利用可能で適切なオンライン

ラインジャーナル、オンラインブック等 Web による

データベース、オンラインジャーナル、オンラインブッ

サービスを拡充する。【数値目標】【24】クを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数 17 件以上を目指す。

10

（ウ）専攻科課程
a アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に関する目標（ウ）専攻科課程（ウ）専攻科課程

ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実

学士課程教育で修得した専門的知識・技能を活現するための具体的方策現するための具体的方策

用でき、教育に関する課題意識及び自己向上意①①▲専攻科についての説明会等を開催し、より多くの欲を有し、より専門的能力を修得しようとする意

入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。
（27～32 年度）【25】

志願者を集め入学者選抜を実施する。

欲を持った学生を獲得する。
b カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）に関する目標

b カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方

学士課程より高い専門的能力を有する小学校教策

員養成のための教育内容の充実を図り、教育学①

専攻の特色を生かした体系的なカリキュラムを編b カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策

理論と実践の統合された体系的なカリキュラムを編成する。【26】①▲平成 31 年度からの教職課程の再課程認定に合わ
せ、カリキュラムについて検証を行い編成する。

成する。
c ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）に関する目標
小学校教諭専修免許状取得者として身に付ける

c ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策①

べき資質・能力の方針を明確にし、当該方針に基づいた修了生を養成する。

小学校教諭専修免許状取得者として身に付けるべき資質・能力基準を明確にする。【27】②

教員採用（臨時的任用を含む。）試験合格率 100パーセントを目指す。【数値目標】【28】d 教育方法等に関する目標
教育に関する専門的知識・技能の定着とその応用、教材開発及び教育実践分析等に関する力

d 教育方法等に関する具体的方策① 教職支援センターを中心に、より質の高い教育プ
ログラムを策定し実施する。【29】c ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策①▲平成 29 年度に見直しを行った 3 ポリシーに基づき適切に運用する。
②▲引き続き、教員採用（臨時的任用を含む。）試験合格率 100 パーセントを目指す。

d 教育方法等に関する具体的方策①▲専攻科生に対して、教職支援センターが企画、運営する教育関係講座等への参加を促す。

量形成に寄与する学習者参加型の授業形態、学習方法を推進する。

（エ）大学院課程
a アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に関する目標（エ）大学院課程（エ）大学院課程

ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現

ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実11

学士課程教育で修得した専門的知識・技能をするための具体的方策現するための具体的方策

活用でき、課題意識と研究への意志及び自己① 志願者数の増加を図るため、周知方法・入学者選①▲魅力ある大学院教育を進めるための海外留学や向上意欲を有し、現職教員にあっては、教育実抜方法を点検し、適切な改善を図る。【30】国際学会等の奨学金制度についての周知を行い、よ践に内在する課題意識とその解決への意欲をり多くの志願者を集め入学者選抜を実施する。

持った学生を獲得する。

b カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）に関する目標
高度専門職業人養成及び現職教員研修の視点を踏まえた教育内容の充実を図り、大学院のb カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方

b カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方

策

策

①

課程の特徴をさらに明確にし、各専攻の教育目標①▲平成 31 年度からの教職課程の再課程認定に合わ各専攻の特色を活かした体系的なカリキュラムに対応させた体系的なカリキュラムを編成する。

せ、各専攻のカリキュラムについて検証を行い編成を編成する。

【31】

する。

②

修了生からの意見等を通じ、教職現場での必要な教育内容等を調査し、常に教育内容や教育方法②▲修了生からのアンケート結果を基に、教育内容や教育方法の改善に努める。

を改善していく。【32】③

留学制度や通信制など実現可能な新たな教育方法を導入する。【33】c ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）に関する目標
高度専門教育として教育すべき事項や学生の究科委員会で決定する。

c ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策①

修士の資質・能力基準を明確にする。【34】修学目的に応じた適切な内容や方法を常に検討し、整備する。

専門的知識・技能の定着とその応用、教材開発及び教育実践分析等に関する力量形成に寄c ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策①▲大学院及び 5 専攻の 3 ポリシーに掲げる修士の資
質・能力基準に基づき運用する。

②

成績評価基準のガイドラインや評価方法の洗練化を図り適切な成績評価を実施する。【35】d 教育方法等に関する目標③▲院生の留学制度の導入について、大学院文学研

d 教育方法等に関する具体的方策①

教員と院生が共同で問題解決を行うプロジェクト型
授業を充実・発展させる。【36】12②▲成績評価基準と評価方法に基づき、適切な成績評価を実施する。

d 教育方法等に関する具体的方策①▲臨床教育実践学専攻のプロジェクト型授業の受講促進を図る。

与する、学習者参加型の授業形態、学習方法②

修士論文の評価基準を公表する。【37】を推進する。

（２）教育の実施体制等に関する目標

る。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置ア 教職員の配置に関する目標
本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織②▲修士論文審査の評価基準を公表し適正に運用す

置

ア 適切な教職員の配置に関する具体的方策①

を編制する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措教育目標を効果的に達成し教育研究に寄与でき

ア 適切な教職員の配置に関する具体的方策①▲平成 31 年度教員配置計画を策定する。

る弾力的な教員配置を行う。【38】②非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。
【39】②▲特任教員（学校教育学科 6 名、英文学科 1 名、
国際教育学科 1 名、情報センター1 名、教職支援センター2 名）を採用する。

イ 教育環境の整備に関する目標

イ 教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活イ 教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活中長期的展望に立った整備計画に基づき、良好用・整備に関する具体的方策

用・整備に関する具体的方策

な授業環境と自習環境の充実を図る。

①①▲「知のフォレストキャンパス」構想に基づき施設整備

本学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちを総称するを実施する。

「教育首都つる」※10 の実現に向け、中長期的な整備計画（キャンパスグランドデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス（仮称）”」）を策定し、実施する。【40】②

ラーニング・コモンズ※11 として学生の自学・自習スペースを整備する。【数値目標】【41】②▲引き続き、大学附属図書館学習室・研究スペース
年間利用件数 1,500 件以上を目指す。
▲ラーニング・コモンズとして学生の自学・自習スペースの大学施設内への設置について調査・検討を行う。

③

大学附属図書館の教育研究図書・資料を計画的

13③▲「第 8 次重点図書整備計画」（平成 30 年～32 年）

に購入する。【42】に基づき、大学附属図書館に収集すべき図書群を構築する。
▲大学附属図書館所蔵の貴重資料のデジタル化を
促進する。

④

大学附属図書館のオンラインデータベース、オン④▲引き続き、全学的に利用可能で適切なオンライン

ラインジャーナル、オンラインブック等 Web による

データベース、オンラインジャーナル、オンラインブッ

サービスを拡充する。【数値目標】【再掲】

クを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数 17 件以上を目指す。【再掲】

ウ 教育の質の改善のためのシステム等に関する目

ウ ＦＤ※12 活動並びに教育活動の評価及び評価結果をウ ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の標

質の改善につなげるための具体的方策

改善につなげるための具体的方策

教育理念・目標に沿った教育の質の改善を行うた①①▲引き続き、FD 講演会を延べ 2 回以上開催する。

めの組織的な取り組みをさらに推進する。

教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。【数値目標】【43】②

開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【数値目標】【44】▲教員業績評価を実施する。
②▲引き続き、授業評価アンケート（専任）実施率 95％以上を目指す。
▲授業評価アンケート（非常勤）実施率 76％以上を目指す。

（３）学生への支援に関する目標
ア 学生の学習支援に関する目標
充実した学習環境の整備、学生の立場に立っ(３)学生への支援に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア 学生の学習支援に関する具体的方策

ア 学生の学習支援に関する具体的方策①てサポートする学習支援システムの整備を推進する。

新入生全員にメンタルテストを実施し、問題を抱える学生には個別面談を実施する。【45】②

ハラスメント申し立ての窓口を周知し、迅速に対応する。【46】③①▲新入生全員にメンタルテストを実施し、問題等を抱える学生に対して個別面談を実施する。
②▲ハラスメントについての申し立ての窓口を周知し、迅速に対応を図る。

三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケートな
どで学生の意見収集を行い、改善を図る。【数値14③▲引き続き、三者協議（学生、教員、職員）を延べ2 回以上開催する。

目標】【47】

イ 学生の就職に関する目標
学生の多様な進路に対応する就職支援・指導イ 学生の就職に関する具体的方策①

就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数

を全学共通の重要課題と位置づけ、全学的な×100）を平成 32 年度までに 85％以上に高める。

支援体制と併せ同窓生の協力体制を築くなど、【数値目標】【48】学内外から学生の就職を支援し、就職率の向

②

上を図る。

教員就職者数（臨時的任用を含む。）を平成 32 年

イ 学生の就職に関する具体的方策①▲就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者
数×100）84.6％以上を目指す。

②▲教員就職者数（臨時的任用を含む。）196 名以

度末までに当該年度 200 名以上を目指す。【数値上を目指す。

目標】【49】▲特任教員 2 名の雇用を維持し、各県教育委員会の採用情報を入手する。

③

卒業後のアフター・ケアも生かした卒業後支援体
制を充実させる。【50】③▲教職支援センターの教員が関東近県を中心に出向き、教職支援交流会を開催し、採用 2～3 年
目の教師を中心に悩み等を聞き支援を行う。

④

本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。【51】④▲同窓会の支援を受けて、現役学生との懇話会や模擬面接体験会を実施する。また、OB・OG による講演会と交流会を実施する。
▲後援会と連携を図り、教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、資格取得講座等の就職対策講座を実施する。

⑤

インターンシップの支援を行う。【数値目標】【52】⑤▲インターンシップ参加学生数延べ 46 名以上を目指す。

ウ 学生の経済的支援に関する目標
学生がより経済的に安定した環境下で勉学に専念できるよう、奨学援助及び福利厚生施設

ウ 学生の経済的支援に関する具体的方策①

授業料減免枠（授業料調定額の 6％）の維持、拡大を図る。【53】ウ 学生の経済的支援に関する具体的方策①▲授業料減免に関する運用基準の見直しや免除
枠の維持・拡大等について検討する。

等の生活環境を充実する。

▲大学基金に基づき、修学支援事業を実施する。

15

②

独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。【54】を行い、制度の充実を図る。

※3 アドミッション・ポリシー：入学者受入れ方針※4 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針②▲独自の奨学金制度について、必要に応じ見直し③

学生の自主的活動（チャレンジ・プロジェクト）の支援を行う。【数値目標】【55】※5 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針④

課外活動支援を充実する。【56】③▲引き続き、チャレンジプロジェクト実施件数 3 件以上を目指す。
④▲学生表彰規程の基準に基づき表彰を実施する。

⑤

学生の健全な食生活を支援する。【57】⑤▲学生の健全な食生活を支援するため、学食において 100 円朝食を実施する。
▲後援会が主催する「ひとり暮らしの料理教室」を支援する。

※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる
基本的な知識や能力を身につけるための教育※2 特別支援学校教諭一種免許：特別支援学校（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者など特別な教育支援を必要とする子どもたちを対象とする学校）の教員が有する資格。１種免許状は、特別支援教育を担当する教員の標準的な免許状として、すべての障害種別に共通する基礎的・専門的知識・指導方法を身に付けるとされている。
※3 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。
※4 アドミッション・ポリシー：入学者受入れ方針※5 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※6 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称

16

※7 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※8 シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※9 ｅ-ラーニング：コンピュータやインターネット等の IT 技術を活用して行う学習※10「教育首都つる」：都留市自治基本条例第 12 条第 2項には、「都留文科大学は、その知的資源を活用し、教育首都を目指したまちづくりに寄与するものとします。」とされ、都留文科大学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちの総称。
※11 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）※12 ＦＤ：大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み。

２ 研究に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成する（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究の水準に関する目標（ア）学問的動向、現代的な教育課題を含む社会的要請に応える研究をさらに進める。

ための措置

ア 目指すべき研究の水準に関する目標を達成するため
の措置

の措置

①

①▲次回の認証評価機関（大学基準協会）による外（イ）地域の歴史、文化、環境、自然、産業の特色

研究の水準・成果の検証に当たって、認証評価機
関による評価を受ける。【58】を反映した個性ある研究、専門的かつ実践的研究を推進する。

ア 目指すべき研究の水準に関する目標を達成するため

部評価のため、研究に関する制度・体制等について整備を進める。

②

機関リポジトリ※13 による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。【数値目標】
【59】

17

②▲ 引き続き、本学学術機関リポジトリに年間 25 論文の登録（公表）を目指す。

③

出版助成制度の活用を促進する。【数値目標】【60】④③▲引き続き、出版助成制度利用件数 3 件以上を目指す。

学術研究費等補助金（特別研究）対象研究を公開する。【数値目標】【61】④▲引き続き、学術研究費等交付金（特別研究）対象研究公開率 100％を目指す。（公開するもの
は、前年度末までに研究が完了したもので、特別な理由により公開しないものは除く。）⑤

学術研究費等補助金（重点領域研究）対象研究を公開する。【数値目標】【62】⑤▲引き続き、学術研究費等交付金（重点領域研
究）対象研究公開率 100％を目指す。（公開する
ものは、前年度末までに研究が完了したもので、特別な理由により公開しないものは除く。）（２）研究実施体制等に関する目標
ア 研究者等の配置に関する目標
研究組織の活性化を促すため、必要に応じて（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア 研究者等の配置に関する具体的方策

ア 研究者等の配置に関する具体的方策①

教員の弾力的な配置を行う。

大学 COC 支援機構※14 に特任教員を配置し、教①▲地域交流研究センター及び COC 推進機構に育研究プロジェクト、地域貢献事業を推進する。

所属する専任教員、特任教員を中心に、フィール【63】

ド・ミュージアム部門、発達援助部門、暮らしと仕事部門に関する活動を実施する。

イ 研究の質の維持・向上システムに関する目標
研究の質の向上を促すため、研究費の確保を

イ 研究の質の維持・向上システムに関する具体的方策①

行いつつ、学内研究資金配分システムの効果的な運用を図り、外部資金の獲得を推進する。

基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。
【64】②

イ 研究の質の維持・向上システムに関する具体的方策①▲各専任教員に対し学術研究費交付金の申請及び交付を推進する。

研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進する。【数値目標】【65】②▲科学研究費補助金申請者（分担者を含む）数の全専任教員に占める割合 80％以上を目指す。積算＝（継続（単独・分担）＋新規単独分申請（H30
年度申請）＋新規分担採択）／全専任教員（専任＋特任 A・B)18

ウ 研究環境の整備に関する目標
研究の活力を維持発展させるため、研究環境

ウ 研究環境の整備に関する具体的方策①の整備を進める。

研究室等の整備、設備の共同利用を促進する。
【66】②

ウ 研究環境の整備に関する具体的方策①▲研究室等のあり方について検討し整備を実施する。

学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進す②▲重点領域研究費交付金 6 件以上の交付を目指るとともに、今日的な地域課題の解決に資する研す。

究を推進する。【数値目標】【67】▲引き続き、若手教員研究促進交付金 7 件以上の交付を目指す。
▲引き続き、特別教育研究費交付金 5 件以上の交付を目指す。

※13 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、
大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫※14 大学 COC 支援機構：ＣＯＣ（Center of Community ＝
地（知）拠点) 推進機構。大学のあらゆる資産を地域社会の多様な分野で活用し、学生の主体的学びを通じて、地域社会との双方向の連携を進め、大学と地域社会との新たな発展を生み出していくことで地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としている。

３ 地域貢献及び国際化に関する目標

３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１） 社会との連携や社会貢献に関する目標

３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するた
めの措置

19

ア 「教育首都つる」の推進に関する目標（ア）地域の学校教育実践、現職研修及び生涯教

ア 「教育首都つる」の推進に関する具体的方策①

生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育

ア 「教育首都つる」の推進に関する具体的方策①▲「子ども公開講座」、「市民公開講座」を開催す

育の実践の充実と発展に資するため、地域の等に関する共同事業や支援事業を実施する。

る。

教育、文化、産業などの政策形成に活用でき【68】▲ 知的障がいや発達障がいのある子どもとの交流

る教育研究の成果を広く地域社会に発信すを図るクロスボーダー・プロジェクト（クロボ）活動を

る。

実施する。

（イ）市内に所在若しくは市に関係する高等教育機②

関や市内高等学校との連携に主体的に取り組

地域教育相談、現職教員への指導等を実施する。【数値目標】【69】②▲引き続き、地域教育相談（教員向け）受付件数
500 件以上を目指す。

む。

▲引き続き、現職教員講座参加者 50 名以上を目（ウ）高大連携協定の成果として、地域の教育力を指す。

高め、地域推薦枠の拡大などによる地元学生▲受講者数を確保するため、開催時期や開講すの入学者数の増加につなげる。

る講習の分野等を教員養成カリキュラム委員会を（エ）常により良い学生アシスタントティーチャー（Ｓ中心に検討し、教員免許状更新講習参加者 450ＡＴ）※6 の在り方を模索し、地域の特色ある教育の推進に寄与する。

名以上を目指す。
③

教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、③▲地域と大学をつなぐ「地域交流センター通信」や文化施設・団体、産業界等に還元するための情報「フィールドノート」、地域貢献活動や研究活動をま発信を積極的に行う。【70】

とめた「地域交流研究年報」を発行する。
▲長期保存すべき大学の発行物等についてのデジタル化を推進する。

④⑤

地域利用者に対し、教育研究に支障のない範囲④▲引き続き、 大学附属図書館学外者館内利用人

で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調数 500 名以上を目指す。

査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】▲ 引き続き、施設市民開放件数延べ 40 件以上を

【71】

目指す。

行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、⑤▲ 都留市が設置・主催する審議会、協議会などに市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報

教職員が参加する。

の収集に努め積極的に参加する。【72】▲都留市議会議員と大学執行部との意見交換会

20

を開催する。
⑥⑦

市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関⑥▲ 都留市及び市内に所在する健康科学大学、山や市内高等学校との連携に主体的に取り組む。

梨県立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソ【73】

ーシアムつるにおける事業を展開する。

山梨県立都留興譲館高等学校との協定に基づ⑦▲都留興譲館高等学校との協定に基づく高大連

き、教育内容の充実と学生及び生徒の資質の向携事業として、本学教員による高大連携授業を実上を図るための事業（高大連携事業）に継続的に施する。

取り組む。【74】⑧

市内小中学校との連携・協力によりＳＡＴ※15 事業の充実に努めるとともに、大学での指導を向上さ⑧▲引き続き、SAT 派遣学生数延べ 400 名以上を目指す。

せ、現場に行く学生（ＳＡＴ）の質を高める。【数値目標】【75】⑨

都留文科大学附属小学校をパイロット団体として
今日的教育課題に取り組む。【76】⑨▲都留文科大学附属小学校の教育課程特例校
事業に関し、カリキュラム開発、教材作成等の支援を行うとともに、研究授業において指導助言を行う。

⑩

市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。【77】⑩▲都留市放課後子ども教室事業への学生派遣に協力する。
▲市外の学校ボランティア活動への学生派遣に協力する。

イ 産学官連携の推進に関する目標
産学官連携の下での共同研究・学際的研究をイ 産学官連携の推進に関する具体的方策①

進めるとともに、産学官連携のための支援システ

包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロジェクトを実施する。【78】イ 産学官連携の推進に関する具体的方策①▲ 山梨県との包括的連携協定に基づき、両者の所有する知的資源、人的資源及び物的資源の活

ムの充実を図る。

用や共同事業を実施する。
②

自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による

21②▲大学ＣＯＣ推進機構を中心として、自治体、ＮＰ共同プロジェクトを実施する。【79】Ｏ、企業、文化団体等と連携し共同プロジェクトを実施する。

ウ 社会人の受け入れに関する目標
大学が保有する知識・情報・教育資源を積極的

ウ 社会人の受け入れに関する具体的方策①

ウ 社会人の受け入れに関する具体的方策

社会人の受入促進を図るため、都留で学ぶ社会①▲都留市が展開する大学連携型 CCRC 事業とのに地域に還元するため、大学の知的資源を活用

人のための独自プログラムを策定し実施する。

連携を進める中で、社会人の受入促進のため、市し、社会人が体系的に学習できる機会を拡充す【80】

民公開講座等事業の充実を図る。

る。

（２）国際化に関する目標
ア 教育における国際化に関する目標（ア）都留の魅力を広く留学生に伝え、受け入れを（２）国際化に関する目標を達成するための措置（２）国際化に関する目標を達成するための措置

ア 教育における国際化に関する具体的方策

ア 教育における国際化に関する具体的方策①

国際交流センターの充実を図る。【81】推進する。
（イ）留学生の交流、その他諸外国等との教育研究①▲国際交流センターにインターナショナルコーディ
ネータ―を配置する。

②

上の交流を促進する。

都留で学ぶ留学生のための独自プログラムを実施する。（27～32 年度）【数値目標】【82】②▲都留で学ぶ留学生のための独自プログラム（ＪＡ
ＳＴプログラム）16 名以上の受け入れを目指す。
▲留学生のための富士山バスツアーを実施するとともに、信玄公祭り、八朔祭りに留学生の参加を促進する。
▲留学生のための書道・華道・茶道・座禅教室を
開催する。

③

国際交流の拡大とグローバル人材養成のため、交③（平成 27 年度実施済）

換留学生の宿舎となる国際交流会館（仮称）を建設する。（27 年度）【83】④協定大学において実施される留学フェア（合同説明会）に教職員を派遣する。【数値目標】【84】⑤グローバル教育奨学金や遊学奨励金等により、海22④▲引き続き、PR 活動のため協定大学に 4 名以上教職員を派遣する。
⑤▲ グローバル教育奨学金 159 件以上の給付を目

外協定大学間での学生の交流を充実する。【数値指す。

目標】【85】▲引き続き、 遊学奨励金 3 件以上の給付を目指す。

イ 研究における国際化に関する目標（ア）協定大学との連携をより促進させ、教育研究及イ 研究における国際化に関する具体的方策①

び学術研究の活性化を目指す。
（イ）国際化社会に対応し、外国人研究者・留学生

協定大学等の高等教育機関と、日本、都留の歴
史・文化研究の交流を図る。【86】②外国人研究者・留学生を対象とした研究・学習支の積極的な受け入れと、学生・教員の海外派

援や生活支援等の受け入れ体制を充実する。【数遣を進めるとともに、国際共同研究を支援・推値目標】【87】

進する。

③（ウ）国際交流のための体制を強化し、教育研究の国際化を推進する。

ジタル資料のリンクについて、交流を図る。
②▲引き続き、 留学生チューター40 名以上を確保する。

③▲ 国際共同研究について、学術研究費等交付金

し、特に、教育分野における国際協力を積極的にの利用促進を図るため、教員に対して周知、支援推進する。【88】を行う。

※15 ＳＡＴ：学生アシスタントティーチャー制度。教員志望の生の実践教育として、児童・生徒の放課後指導やサポ

学生の実践教育として、児童・生徒の放課後指導やサポートに当たる学生を市内小中学校等へ派遣する制度ートに当たる学生を市内小中学校へ派遣する制度。

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１） 業務運営の改善に関する目標①▲留学協定校であるラトガーズ大学と、本学のデ国際共同研究を支援・推進するための制度を充実※6 学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）：教員志望の学

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

イ 研究における国際化に関する具体的方策

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）業務運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

ア 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直ア 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人

ア 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しやしや人事制度の改善、それらの実効性を担保事制度の改善、それらの実効性を担保するための戦略

人事制度の改善、それらの実効性を担保するためするための戦略的な学内資源配分など組織運的な学内資源配分など組織運営の改善に関する具体の戦略的な学内資源配分など組織運営の改善に

営の改善に関する目標

的方策

関する具体的方策①①▲学校教育法の改正に伴う学内諸規程の整備（ア）理事長と学長が全学合意を形成し、リーダー

学校教育法改正に伴う学内諸規程の整備を行う。

23

シップを発揮して責任ある執行を行う。
（イ）教育研究、社会貢献、管理運営等、諸活動の【89】②

適正な評価に基づいて効果的・機動的な運を随時行う。

各種委員会等の役割を見直し、必要に応じて再編、統合を進める。【90】営を行う。

②▲共通教育の強化を図るため、平成 30 年度から共通教育センターを設置し、センターの管理運営や業務推進のため共通教育推進会議を置く。

③

教職員の多面的な業務内容に関する評価システ③▲大学ホームページの研究者紹介において、

ム（業績評価・改善システム）を構築する。【91】各専任教員の研究・教育業績一覧の更新を行い公開する。
▲教員業績評価を実施する。【再掲】④

他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。【92】④ ▲外部人材の登用促進として、企業就職支援のため、女性企業アドバイザーの勤務体制の充実を図る。
▲ハローワーク都留と連携を図り、就活セミナ
ー、就職相談会を実施する。
▲サービス業専門アドバイザーを活用し、面談業務やエアライン特別セミナー、サービス接遇検定講座、秘書技能検定対策講座を実施する。

イ 人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様

イ 人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事

イ 人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様なな人事制度の構築に関する目標

制度の構築に関する具体的方策

人事制度の構築に関する具体的方策（ア） 教育研究活動等の活性化を図るため、評価①

教員の業績評価及び事務職員評価について、そ①▲ 教員業績評価を実施するとともに、給与等へのに基づく適正な人事システムを活かす仕組の評価システムを確立し、給与等への反映などイ反映が可能な評価システムの構築に向けて検討を

み・体制を構築する。

ンセンティブに活用する。【93】行う。
▲ 事務職員の業績評価を実施する。

24

ウ 内部監査機能の充実に関する目標（ア） 監事を中心とした実効性のある監査体制を整

ウ 内部監査機能の充実に関する具体的方策①

備するとともに、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図り、財務規律や法人業務する。（27～32 年度）【数値目標】【94】②の適正処理を確保する。

（２） 多様な教職員の活躍の促進に関する目標

監査室及び監査法人による計画的な監査を実施

監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る
研修機会を設ける。【95】（２） 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置

ア 人事計画（ア）職員の人事配置については、理事長及び学

戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。【96】長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に行う。

施する。
②▲職員を対象とした公立大学法人会計事務研修会を実施する。

（２）多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成する

ア 人事計画に関する具体的方策①▲学部・学科改編に伴う適正な職員の人事配置体制を実施する。

②（イ）教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として①▲引き続き、 監査室による定例監査を 2 回以上実ための措置

ア 人事計画に関する具体的方策①

ウ 内部監査機能の充実に関する具体的方策

任期制など多様化する雇用形態に柔軟に対応す②▲平成 31 年度教員配置計画を策定する。【再掲】

べく、公募制を原則とした教員選考を行う。【97】
③

採用する。

市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、専門的能力を発揮することができる人材養（ウ）職員の人事については、法人・大学運営の専③▲特任専門職員を学内の有期雇用職員の中から採用する。

成に努める。【98】門職能集団として、市や教員組織と連携しつ
つ、専門的能力を発揮することができる職員の採用や養成等を行う。

イ 教職員の給与制度
学内外における教育、研究、社会（地域）貢献、

イ 教職員の給与制度に関する具体的方策①

イ 教職員の給与制度に関する具体的方策

教員の業績評価及び事務職員評価について、そ①▲教員業績評価を実施するとともに、給与等への管理運営等多様な活動内容や職責を人事評の評価システムを確立し、給与等への反映などイ反映が可能な評価システムの構築に向けて検討を

価システムにより適正に反映する。

ンセンティブに活用する。【再掲】行う。【再掲】▲事務職員の業績評価を実施する。【再掲】25ウ 健康安全管理
教職員の健康安全管理を推進し、保健管理機

ウ 健康安全管理に関する具体的方策①

能を充実する。

労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。【99】②

学生、教職員の定期健康診断を実施する。【数値目標】【100】

ウ 健康安全管理に関する具体的方策①▲ 労働安全衛生法第 18 条に基づく衛生委員会を開催し、職員の衛生管理について審議を行う。
②▲ 引き続き、学生の定期健康診断(内科検診）実施率 87％以上を目指す。
▲受診率向上のため学内での健診を実施し、教員の定期健康診断受診率 100％を目指す。
▲引き続き、職員の定期健康診断受診率 100％を目指す。
▲受診率向上のため、教職員の定期健康診断の実施方法について検討を行う。また、他検査機関で実施した受診状況を把握し、教職員の健康管理に努める。

（３） 事務等の効率化・合理化に関する目標（３） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア 事務処理の効率化・合理化や事務組織の機（３）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア 事務処理の効率化・合理化や事務組織の機能・編成のア 事務処理の効率化・合理化や事務組織の機能・編能・編成の見直し等に関する目標

見直し等に関する具体的方策

成の見直し等に関する具体的方策

外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備①①▲学部・学科改編に伴う適正な職員の人事配置体の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門

企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させる。【101】②

施設の有効活用等を推進する。【数値目標】【102】

職性の高い事務組織の機能を活性化させる。

制を実施する。【再掲】②▲引き続き、施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。【再掲】③

大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップ

③▲人材育成及び資質向上に向け、多様な研修会

メント※16）による人材育成及び資質向上計画にを実施するとともに、文部科学省・公立大学協会・

基づき多様な研修を実施する。【103】その他外部団体等の開催する研修会に積極的に職員を派遣する。

26

▲引き続き、PR 活動のため協定大学に 4 名以上教職員を派遣する。【再掲】※16 ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み。

５ 財務内容の改善に関する目標

５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべ
き措置（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
ア 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金な５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべ
き措置（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目
標を達成するための措置

ア 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部

ア 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部

ど外部資金増加に関する目標

資金増加に関する具体的方策

資金増加に関する具体的方策

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など①①▲本学 HP の研究に関する情報内容を充実するとの外部資金の獲得を奨励するなど、自己収入

研究助成等に関する情報収集機能等を強化する。【104】

ともに、学内サイトにおいて研究者に収集した情報の増加に努める。

を提供する。
②

科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。【数値目標】【105】②▲科学研究費補助金申請者（分担者を含む）数の全専任教員に占める割合 80％以上を目指す。積算＝（継続（単独・分担）＋新規単独分申請（H30
年度申請）＋新規分担採択）／全専任教員（専任＋特任 A・B)【再掲】③

社会人対象の公開講座を実施し、自己収入の増加に努める。【106】④③▲社会人対象の有料公開講座の実施について、検討を進める。

資金運用を行い、自己収入の増加を図る。【107】④▲市場の金利動向を踏まえ、金融機関等の定期預金や国債等の証券など、有利かつ確実な金融商品を選定し、短期又は中長期の資産運用を行う。
▲大学基金を活用し、寄附金等の受け入れを促進

27

し、機動的な運用を図る。

（２）予算の適正かつ効率的な執行に関する目標（２）予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成す

大学の財務健全性を確保するため、運営経費の抑るための措置制に努め、適正かつ効率的に予算を執行する。

①（２）予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置

日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギー①▲引き続き、一般管理費を経常費用の 8％以内にについて教職員の意識改革に努める。【数値目抑制する。

標】【108】▲引き続き、水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。
▲学内会議資料のペーパーレス化について推進を図る。

（３）資産の運用管理の改善に関する目標（３）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するため

大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有の措置

資産の効率的・効果的な運用を図る。

①（３）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図る。

①▲引き続き、施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。 【再掲】【数値目標】【109】６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標（１）評価の充実に関する目標
多面的な評価基準に基づく点検・評価を行うととも

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）評価の充実に関する目標を達成するための措置①

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）評価の充実に関する目標を達成するための措置

自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関① ▲自己点検・評価実行委員会を開催し、自己点に、認証評価機関※7 による認証評価を受け、その係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏ま検評価について学内関係組織との協議・調整を

評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

え全学的見地から調整を行う。【110】行う。

②

認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。【111】②▲平成 26 年度実施した大学基準協会の認証評
価結果にかかる改善報告書について、大学基準協会に提出する。

28

（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置ア 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

ア 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具ア 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関す

する目標

体的方策

る具体的方策

教育研究、組織及び運営等の活動状況に関す①

教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流①▲大学案内の内容を充実させ、ホームページとる大学情報等について各種媒体を活用して、広活動等について、組織的に情報を収集・分析整理の連携により、わかりやすい情報を提供する。

報活動により積極的に発信を行う。

し、多様なメディアを活用して国民に分かりやすく▲YouTube などの SNS を利用した大学広報活

積極的に公開する。【112】動を実施する。

※7 認証評価機関：学校教育法第 109 条第 2 項の規定により文部科学大臣が認証した機関。大学は、同規定によりこの機関の評価を受けることとされている。

７ その他業務運営に関する重要目標

７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（１）施設設備の整備・活用等に関する目標
都留文科大学施設整備基本構想に基づき整備計
画を見直すとともに、ユニバーサルデザイン、自然

とるべき措置（１）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①

７ その他業務運営に関する重要目標を達成するために（１）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

本学を中心として、市民と学生が集い、学エネルギー等の活用を図った環境保全にも配慮し問や文化・芸術・体育が融合した学園のまた魅力あるキャンパスの整備を促進する。

ちを総称する「教育首都つる」の実現に向① ▲「知のフォレストキャンパス」構想に基づき施設整備を実施する。【再掲】

け、中長期的な整備計画（キャンパスグラン
ドデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス（仮称）”」）を策定
し、実施する。【再掲】②

ラーニング・コモンズとして学生の自学・自習スペースを整備する。【再掲】29②▲ラーニング・コモンズとして学生の自学・自習スペースの大学施設内への設置について調査・

検討を行う。 【再掲】

（２）安全管理に関する目標
ア 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する目標（ア）労働安全衛生法等を踏まえ、環境保全、安全（２）安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①

対策及び安全教育を充実する。
（イ）全学的な危機管理体制を整備する。

（２）安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策

安全なキャンパス環境の維持のため、各種① ▲外灯に LED 照明を導入し整備を行う。

のセキュリティ対策を講じる。【113】②

学生等の安全・安心な環境確保のために、
関係行政機関等との連携を図るなど、危機②▲学生の安全環境確保のため、防災訓練に関して地元自治会との連携を図る。

管理体制を充実させる。【114】③あらゆる危機に対応するための包括的危機③▲防災基本マニュアル等の点検整備を行う。

管理マニュアルの策定等を検討し、策定後は、当該マニュアルの点検整備を継続的に行う。【115】

イ 情報セキュリティ対策に関する目標
大学構成員の情報セキュリティに関する意識のイ 情報セキュリティ対策に関する具体的方策①

向上を図り、信頼性・安全性の確保を図る。

イ 情報セキュリティ対策に関する具体的方策

情報セキュリティポリシーに基づき、大学① ▲情報セキュリティポリシーについて、情報モラ構成員の情報モラルの意識向上を図ルの意識向上のため学内への周知を図る。

る。【116】（３）法令遵守に関する目標
ア 法令遵守に関する目標
法令及び学内諸規程に基づく適正な法人運営（３）法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア 法令遵守に関する具体的方策①（３）法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア 法令遵守に関する具体的方策

教職員及び学生に対し、法令遵守等に①▲法令遵守に関する研修会等を実施する。

等を行うとともに、大学役職員に対し法令遵守を関する多様な研修会等を実施する。

▲研究不正に関する基本方針や行動規範につ

徹底する。

【117】

いて周知するとともに、研究不正防止計画を推
進する。

30

▲研究不正防止計画を推進し、コンプライアンス
教育及び研究倫理教育を実施する。

イ 個人情報の保護に関する目標
個人情報の保護については、取り扱いの適正化

イ 個人情報の保護に関する具体的方策①に努め、保護体制を充実する。

個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報保護に努め、そのイ 個人情報の保護に関する具体的方策①▲個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報の保護に努める。

体制の充実を図る。【118】（４）環境への配慮に関する目標
廃棄物削減、分別回収、資源再利用、自然エネ（４） 環境への配慮に関する目標を達成するための措置①

環境負荷の低減や循環型社会の実現（４）環境への配慮に関する目標を達成するための措置① ▲引き続き、一般管理費を経常費用の 8％以内

ルギーの活用など環境に配慮した活動を実践し、に寄与する活動を推進する。【数値目に抑制する。【再掲】

法人として社会的責任を果たす。

標】【119】▲引き続き、水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。【再掲】▲学内会議資料のペーパーレス化について推進を図る。【再掲】②

都留市環境基本計画に基づき、学生や②▲各種の環境分野で活躍できる人材を育成す

市民等を対象に環境教育を実施する。

ることを目的とした環境ＥＳＤプログラムの充実を【120】図る。【再掲】

31

Ⅴ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資
金計画

金計画

１ 予算

１ 予算（平成 27 年度～平成 32 年度）（単位：百万円）

区

分（単位：百万円）

区 分

金 額

金 額

収入

収入
運営費交付金7,400

運営費交付金1,034（施設整備費等補助金以外）(4,402)（施設整備費等補助金以外）(1,034)（施設整備費等補助金）(2,998)（施設整備費等補助金）

授業料等収入11,220

授業料等収入(0)1,939

受託研究等収入0

受託研究等収入0

その他の収入122

その他の収入92

前中期目標期間繰越積立金取崩収入852

繰越積立金取崩収入114

19,594目的積立金取崩収入

22

計
支出

計

3,201

人件費

10,851

支出（退職金以外）(10,357)

人件費

1,962
(1,892)

（退職金）

(494)

（退職金以外）

一般管理費

5,320

（退職金）

(70)

（施設整備費以外）(1,276)

一般管理費

398

（施設整備費）(4,044)（施設整備費以外）

(292)

教育研究費

3,423

（施設整備費）

(106)

教育研究費

841

0

受託研究等経費

19,594計

受託研究等経費
計

32

0
3,201

（人件費の見積り）（人件費の見積り）

中期目標期間中 総額 10,851 百万円を支給する。

総額 1,962 百万円を支給する。

注）人件費の見積りについては、中期目標期間の人員を見

注）人件費の見積りについては、平成 29 年度の人件費見込んで平成 26 年度の人件費見込み額を基に、役員報

積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇

期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。

給、ベースアップ分は含まない。

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定定された相当額が運営交付金として財源措置される。

された相当額が運営交付金として財源措置される。
（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費
交付金＋③施設整備費等補助金① 標準運営費交付金
・ 法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補うために交付される。
・ 各事業年度の標準運営費交付金は、直近年度の決算額を基準として、毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
② 特定運営費交付金
・ 標準的な経費で対応できない特定目的の経費である
退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業
等、新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎33

年度予算編成過程において所要額が精査される。
③ 施設整備費等補助金
・ 法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源が補助される。毎年度予算編成過程において所要額が精査される。（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・ 建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定される。

34

２ 収支計画

２ 収支計画（平成 27 年度～平成 32 年度）（単位：百万円）（単位：百万円）

額

区

費用の部

19,594

費用の部

3,201

経常経費

19,594

経常経費

3,201

業務費

14,274

業務費

2,803

教育研究費

3,423

教育研究費

841

受託研究費等0

区分

金

受託研究費等

0

分

金

額

人件費

10,851

人件費

1,962

一般管理費

5,320

一般管理費

398

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

臨時的損失

0

臨時的損失

0

収入の部

18,742

収入の部

3,065

経常収益

18,742

経常収益

3,065

運営費交付金7,400

運営費交付金1,034

授業料等収益11,220

授業料等収益1,939

受託研究費等収益

0

その他収益

122

受託研究費等収益

0

その他収益

92

財務収益

0

財務収益

0

雑益

0

雑益

0

臨時収益

0

臨時収益

0

当期純利益

△ 852

前中期目標期間繰越積立金取崩益
純益
35

当期純利益

△136

852

繰越積立金取崩益

114

0

目的積立金取崩益

22

純益

0

３ 資金計画

３ 資金計画（平成 27 年度～平成 32 年度）（単位：百万円）（単位：百万円）

区

分

区

金 額

分

金

額

資金支出

19,594

資金支出

3,201

業務活動による支出

19,594

業務活動による支出

3,201

投資活動による支出0

投資活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

19,594

資金収入

3,201

業務活動による収入

18,742

業務活動による収入

3,065

運営費交付金による収入

7,400

運営費交付金による収入

1,034

授業料等による収入

11,220

授業料等による収入

1,939

受託研究等による収入0

受託研究等による収入0

その他の収入92

その他の収入122

投資活動による収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金852

前期中期目標期間からの繰越金

114

目的積立金取崩による収入

22

Ⅲ 短期借入金の限度額

Ⅵ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

2 億円

2 億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることをにより緊急に必要となる対策費として借り入れることを

想定する。

想定する。
36

Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

なし

Ⅴ 剰余金の使途

Ⅷ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅸ 施設及び設備に関する計画（平成 27 年度～平成 32 年度）決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅵ 施設及び設備に関する計画（単位：千円）施設及び設備の整備内容
・キャンパスグランドデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス（仮称）”」整備

予 定 額

財

源

3,564,000 施設整備費等補助金
2,998,000

・その他施設・設備整備費

480,000 標準運営費 交付金
194,325
前期中期目標期間繰越積立金
851,675合計

374,044,000

(単位：千円）
施設及び設備の整備内容

予・新棟建設基本設計業務委託費

定額23,114財源

運営費交付金・繰越積立
金等

・2 号館外壁改修工事関連経費

61,712∥

・その他施設・設備整備費

21,202
合計

Ⅹ 積立金の使途

106,028

Ⅶ 積立金の使途

前中期目標期間繰越積立金は、教育・研究の質のなし

向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅺ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

38