地方独立行政法人神奈川県立病院機構
平成29年度 業務実績評価書

平成30年９月
神奈川県

地方独立行政法人法（以下「法」という。）第28条に基づき、次のとおり地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）の平成29年度の業務実績に関する評価を実施した。
１ 年度評価の基本方針
業務実績に関する評価は、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の評価の基本的な考え方について」(平成30年６月４日決定)に基づき、次のとおり行う。
(1) 基本方針
ア 中期目標の達成に向けて、県立病院機構の中期計画の事業の進捗状況を評定する。
イ 県民への説明責任の観点から、評価を通じて、中期目標の達成状況や業務の実施状況を分かりやすく示す。
ウ

県立病院機構の組織・業務運営等に関して改善すべき点を明らかにすることにより、法人運営の質的向上に資する。
(2) 評価区分
年度評価にあたっては、当該事業年度における中期計画の実施状況について調査及び分析をし、業務の実績の全体について検証のうえ、「項目別評価」及び「全体評価」により行う。
ア 項目別評価（小項目評価）
中期計画及びそれに基づく年度計画の項目（小項目）ごとに、県立病院機構が提出する自己評価を付した各事業年度の業務実績に関する報告書を基に、業務実績の検証を踏まえ、評価を行う。
イ 項目別評価（大項目評価）
中期計画及びそれに基づく年度計画の項目（大項目）について、小項目評価の結果及び業務実績に関する報告書を基に、業務実績の検証を踏まえ、評価を行う。
ウ全体評価
項目別評価の結果及び業務実績の検証を踏まえ、中期計画の進捗状況について総合的に評価を行う。
また、必要がある場合は、業務の改善その他の措置の命令を行う。
(3) 意見聴取
専門的知見に基づく適切な評価を実施するため、神奈川県地方独立行政法人評価委員会条例第３条第２号の規定にもとづき、神奈川県地方独立行政法人神奈川県立病院機構評価委員会からの意見を聴取する。
２ 全体評価平成29年度全体評価は、項目別評価の結果及び業務実績の検証を踏まえ、総合的に評価した結果、「中期計画の達成にあたり全体として進捗がやや遅れている」とした。
(項目別評価の結果)(1) 大項目「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」
小項目45項目中６項目で年度計画を上回る実績・成果を上げているほか、24項目で年度計画に記載された事項がほぼ100％計画どおり実施されており、中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況であることから、Ｂ評価が妥当であると判断した。
1

(2) 大項目「経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置」
小項目７項目中２項目で年度計画に記載された事項がほぼ100％計画どおり実施されているが、２項目で年度計画を大幅に下回っており、中期計画の達成にあたり進捗がやや遅れていることから、Ｃ評価が妥当であると判断した。
(評価結果一覧)
項目別評価

全体評価

中期計画の達成にあたり全体として進捗がやや遅れている。

大項目
県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向１
上に関する目標を達成するためとるべき措置

経営基盤の強化に関する目標を達成
２するためとるべき措置

評価
Ｂ
中期計画の達成に向けておおむ
ね順調な進捗状
況にある。

Ｃ
中期計画の達成にあたり進捗がやや遅れている。

小項目 評価基準

項目数

Ｓ（年度計画を大幅に上回る）

６Ａ（ほぼ 100％実施）

24

Ｂ（80％程度以上）

９Ｃ（60％～80％未満）

３Ｄ（60％未満）

３

項目数 計

45

Ｓ（年度計画を大幅に上回る）

０Ａ（ほぼ 100％実施）

２Ｂ（80％程度以上）

３Ｃ（60％～80％未満）

０Ｄ（60％未満）

２

項目数 計

７（業務実績の状況)
第二期中期計画の３年目である平成29年度は、高度専門医療を継続的に提供し、新専門医制度への対応や薬剤師レジデント制度導入などの医療人材の確保育成、臨床研究や治験の推進、感染症医療体制の強化、こども医療センターにおける積極的な小児がん患者の受け入れや緩和ケアの推進、精神医療センターにおける専門医療の推進、がんセンターにおけるリハビリテーション治療の提供等の着実な成果が認められた。
その一方で、収支面では費用が増大し、前年度に引き続き、経常収支比率等の目標を達成することができなかった。収支状況が２年連続で目標を大きく下回ったことから、早急に改善策を策定し実施する必要がある。
また、平成29年11月には、がんセンターの放射線治療科の複数の医師から退職の意向が示され、重粒子線治療を含む放射線治療の提供体制の維持に重大な問題が生じた。このため、県が、がんセンターと一体となって医師の確保に取り組んだ結果、診療の継続は果た
されたが、この間、一時的に患者受け入れを抑制せざるを得なくなるなどの影響が生じた。
この問題について、県は、医師の退職の経緯や理由とともに、県立病院機構の業務が適正に行われているかを把握することが必要と考え、調査委員会を設置して調査を実施した
ところ、ハラスメントについて県立病院機構の内部規程に則った対応がされていない事項や、組織運営上、情報の共有化やコミュニケーションの確保という観点からの課題が認められた。
このため、県では、県立病院機構に対し、必要な措置を講ずるよう通知したところであるが、県立病院機構においては、課題解決に向けて、組織運営における内部統制の推進及びガバナンスを早急に確立する必要がある。
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３ 大項目評価(1)大項目「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」（業務実績の状況）
医療人材の養成として、新専門医制度の下での基幹病院として６診療科の研修プログラムの認定を受け、専攻医を受け入れたほか、薬剤師の人材確保・育成のため、薬剤師レジデント制度を導入し、質の高い医療の提供に向けて取り組んだ。また、こども医療センタ
ーにおけるシステムのオンライン化などＩＣＴを活用した医療連携に取り組んだ。
また、各病院において、次のような取組みが認められた。
○ 足柄上病院
県西医療圏の中核的な総合医療機関として、救急医療や高齢者総合医療への積極的な取組み。今後増加する高齢患者の在宅復帰を支援するための地域包括ケア病棟の増床。
小田原市立病院との連携による分べん機能の維持。
○ こども医療センター
心疾患や先天性異常等に対する手術など、難易度の高い専門医療を提供。小児がん患者の積極的な受入れ。多職種が連携した専門性が高い包括医療の実施。治験の実施等、高度・専門的医療機関としての先進的取組み。ＮＩＣＵ病床の増床を含めた周産期棟改修工事への着手。
○ 精神医療センター
精神科救急医療の提供のほか、思春期医療、ストレスケア医療、依存症医療などの専門医療を提供。認知症対策として「もの忘れ外来」を新規開設。
○ がんセンター
高度・最新医療を提供するがん専門病院として手術・放射線治療・化学療法を柱とする集学的治療を提供。重粒子線治療の推進。放射線治療科の複数の医師が退職し、重粒子線治療を含む放射線治療の提供体制の維持に重大な問題が生じたが、県の協力を得て、医師の確保を行い治療を継続。
○ 循環器呼吸器病センター
総合的な循環器医療の推進。肺がんに対する包括的な診療の実施。間質性肺炎等の診療体制の充実。結核治療等、循環器及び呼吸器疾患診療等の充実に向けた取組み。
（評価結果と判断理由）
平成29年度業務実績報告書及び小項目評価の結果を基に、業務実績の検証を踏まえ総合的に判断し、Ｂ評価（中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある）とする。
「質の高い医療の提供」、「医療機器等の計画的な整備の推進」、「医療機関等との機能分化・連携強化の推進」、「ＩＣＴを活用した医療連携」、「安全で安心な医療の提供」、「患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進」、「職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進」及び「各病院の具体的な取組み」の８つの面における取組みをそれぞれ検証したところ、小項目 45 項目中６項目で年度計画を上回る実績・成果を上げているほか、24 項目で年度計画に記載された事項がほぼ 100％計画どおり実施されており、中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況であることから、大項目評価はＢ評価が3

妥当であると判断した。
（小項目評価の主な内容)
・年度計画を大幅に上回って達成している事項（Ｓ評価）
臨床研究の推進（小項目 10）については、各病院において、それぞれの専門分野に関する臨床研究や臨床試験に積極的に取り組み、治験受託件数、治験受託金額ともに全体の目標を大きく上回っている。
感染症医療体制の充実強化（小項目 15）については、感染症防止院内研修開催の回数、参加者数ともに目標を大きく上回り、感染症対策に積極的に取り組んでいる。
こども医療センターにおける小児がん拠点病院としての取組み（小項目 29）について
は、新規入院患者数が目標値を大きく上回ったほか、長期フォローアップ外来を開設し、県内唯一の小児がん拠点病院として、患者・家族の支援、小児がん治療の知識向上を図るなど役割を果たしている。
こども医療センターにおける小児医療における緩和ケア（小項目 31）については、多職種で構成する緩和ケアチームが、患者・家族を精神面で支える取組みを充実させたことによって、緩和ケア外来患者数、退院前カンファレンス件数とともに目標を大きく上回っている。
精神医療センターにおける専門医療の推進（小項目 35）については、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の 64 人に実施し、目標達成率が 160％と目標を大きく上回っている。
がんセンターにおけるリハビリテーション治療の提供（小項目 37）については、リハビリテーション対象患者が全診療科、全病棟に拡大しており、リハビリテーション件数について、目標達成率が 137.1％と目標を大きく上回っている。
・年度計画を達成している主な事項（Ａ評価）事務職員、薬剤師の人材育成（小項目６）については、課題であった薬剤師確保について、新たに薬剤師レジデント制度を導入し採用に繋げることができた。
医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目 12）については、各病院において、積極的に医療連携に取り組み、多くの紹介患者を受け入れ、紹介・逆紹介件数、在宅復帰率がほぼ目標を達成している。
安全で安心な医療の提供として、災害対応力の充実強化（小項目 14）、医療安全対策の強化（小項目 16）については、病院毎に積極的に取り組み、防災訓練、医療安全に関する研修等で目標値を達している。
患者サービスの向上と情報提供の充実（小項目 17）については、患者満足度がほぼ目標を達成している。
各病院の具体的な取組みについては、以下の項目が年度計画を達成している。
足柄上病院は、救急医療の提供（小項目 24）、地域包括ケアシステムに対応した医療の提供（小項目 26）、こども医療センターは、難治性疾患に対する手術など高度・専門医療の提供（小項目 30）、栄養支援強化の取組み（小項目 32）、精神医療センターは、精神科救急医療の提供（小項目 33）、思春期医療やストレスケア医療といった専門医療の提供（小項目 34）、循環器呼吸器病センターは、間質性肺炎やＣＯＰＤ診療体制充実強化（小項目 42）、糖尿病治療の充実（小項目 44）、総合的な結核医療の提供（小項目45）。
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・年度計画を大幅に下回っており大幅な改善が必要である事項（Ｄ評価）
職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目23）については、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた多様な勤務形態の導入や年次休暇の取得の増加策に取り組み、新卒看護師の離職率、年次休暇取得率の目標達成率は前年度より改善したことから自己評価をＣ評価（年度計画を下回っており改善の余地がある）としているが、県立病院機構の医療の提供体制に関する調査で明らかになったように、ハラスメント事案について規程に則った対応がされていない事項や、情報の共有化やコミュニケーションの確保の観点からの課題が認められたことから、組織運営における内部統制の推進及びガバナンスを早急に確立する必要がある。あわせて、職員にとって魅力ある職場づくりに向けて、引き続き、働き方改革等を進めることが求められる。
がんセンターにおける、手術、放射線治療、化学療法の取組み（小項目36）について
は、手術件数、外来化学療法件数は、ほぼ目標値を達成していることから、自己評価をＣ評価としているが、放射線治療科医師の退職により放射線治療患者数が目標を下回ったことが認められた。
また、重粒子線治療の取組み（小項目38）については、重粒子線治療件数が昨年度よりも増えたものの、達成率による評価基準から自己評価をＣ評価としているが、医師退職問題により診療提供体制の維持に課題が認められた。これについては、放射線治療体制の再整備や地域の医療機関の訪問等を行い、患者数の回復に努める必要がある。
・病院機構の自己評価との相違等が認められた主な事項
評価の過程において、病院機構の自己評価との相違や、数値目標の設定の考え方について検討が必要な事項が認められたことから、今後、できる限り具体的な数値目標を設定するなど、評価基準や評価方法について検討する必要がある。
医師の確保（小項目１）については、関東の自治体病院と同程度の充足率であることから自己評価をＡ評価（年度計画を達成している）としているが、必要数の確保に向けてさらなる対応が必要なことから、Ｂ評価（年度計画を概ね達成している）とした。
患者待ち時間（小項目 18）については、各病院の取組みにより前年度より外来診療の待ち時間が短縮したことから自己評価をＡ評価としているが、引き続き、待ち時間の短縮に向けてさらなる取組みが必要なことから、Ｂ評価とした。
足柄上病院における産科医療の確保（小項目 25）については、分べん件数が前年度実
績及び目標値を大きく下回っているが、診療体制が非常に厳しい中で、予約後に正常分べんが困難となり他院へ引き継がざるを得ないケースも多かったことから、自己評価と同様、Ｃ評価とした。
足柄上病院における治療及び検査の取組み（小項目 27）については、内視鏡治療件数は目標を大きく上回ったなどのため、自己評価をＢ評価としているが、心臓カテーテル治療及び放射線治療については目標を下回ったことから、Ｃ評価とした。
こども医療センターにおける周産期救急及び小児三次救急受入体制の強化（小項目 28）
については、周産期救急の基幹病院としての役割や効率的な病床運営を実施しているとして自己評価をＡ評価としているが、ＮＩＣＵ新規入院患者数の目標達成率 90.8％、救急受入件数の目標達成率 92.2％といずれも目標件数を下回ったことから、Ｂ評価とした。
循環器呼吸器病センターにおける手術、放射線治療の取組み（小項目 41）については、
5手術件数は概ね目標を達成し、放射線治療については目標を上回ったことから自己評価をＡ評価としているが、カテーテルアブレーション件数は目標値を下回ったことから、Ｂ評価とした。
循環器呼吸器病センターにおけるリハビリテーションの取組み（小項目 43）について、心臓及び呼吸リハビリテーション件数は前年度比で増加しているとして自己評価をＢ評
価としているが、心臓リハビリテーション件数は目標値を下回ったことから、Ｃ評価とした。
(2) 大項目「経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置」（業務実績の状況)
各病院で収支改善策(アクションプラン)を策定し、地域連携強化や新規患者の増加対策等に取り組むとともに、後発医薬品の採用推進や、医療機器の導入見直しを検討するなど費用の削減に取り組んだ。
しかし、給与費及び材料費の増や、入院患者数や手術件数が伸び悩み、県立病院全体で経常収支比率、医業収益に対する給与費比率、医業収支比率は年度計画の目標を達成することができなかった。
（評価結果と判断理由)
平成29年度業務実績報告書及び小項目評価の結果を基に、業務実績の検証を踏まえ総合的に判断し、Ｃ評価（中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている）とする。
収支状況が２年連続で目標を大きく下回ったことから、早急に改善策を策定し実施する必要がある。
「業務運営体制の確立」、「予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」及び「その他業務運営に関する事項（人事に関する事項等）」の３つの面における取組みをそれぞれ検証したところ、小項目７項目中２項目で年度計画に記載された事項がほぼ100％計画どおり実施されているが、２項目で年度計画を大幅に下回っており、中期計画の達成にあたり進捗がやや遅れていることから、大項目評価はＣ評価が妥当であると判断した。
（小項目評価の主な内容)
効率的な病床運用等による収益の確保（小項目46）については、医業収益は対前年度比で増加しているが、病床利用率が５病院のうち４病院で目標値を下回っていることや収支状況を踏まえ、自己評価と同様、Ｂ評価とした。
費用の削減（小項目48）については、後発医薬品採用率の目標値達成率で自己評価をＢ評価としているが、費用の削減という目標の達成としては、前年度に引き続き収支面では費用が増大し、経常損益が赤字であることから、Ｄ評価とした。
経営の意識を有した職員の育成（小項目49）については、研修を計画的に実施しているとして自己評価をＡ評価としているが、前年度に引き続き経常損益が赤字であり、研修の結果を経営改善に結び付けていくための研修効果の検証が必要と認められることから、Ｂ評価とした。
収支状況（小項目50）については、県立病院機構全体で経常収支比率、医業収益に対す
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る給与費比率、医業収支比率は年度計画の目標を達成していないため自己評価と同様、Ｄ評価とした。
４ 評価委員会からの意見、指摘等(1) 平成29年度神奈川県地方独立行政法人神奈川県立病院機構評価委員会委員
委員長
安川 文朗 （横浜市立大学国際総合科学部教授）
副委員長 石田 晴美 （公認会計士、文教大学経営学部教授）
委員
池上 秀明 （神奈川県医師会副会長）
委員
栗飯原 茂 （医療法人社団こうかん会事務局長）
委員
花井 惠子 （神奈川県看護協会会長）(2) 意見聴取の状況○ 平成30年７月９日（月）・平成29年度業務実績報告について○ 平成30年８月１日（水）・平成29年度業務実績の小項目評価結果（案）について
・平成29年度業務実績の評価結果書（案）について(3) 評価結果に対する評価委員会の意見
地方独立行政法人神奈川県立病院機構平成29年度業務実績評価書については、全体として妥当なものである。
(4) 各委員からの主な意見○ がんセンターの放射線治療科医師の退職により放射線治療が十分に行えない危機的な状況に陥ったことを踏まえ、県立病院機構の内部統制について、業務の適正を確保するための体制を早急に確立する必要がある。
○ 昨年度に引き続き経常損益が赤字であることから、黒字化への計画とそれに向けての戦略について早急に検討する必要がある。
○ 定性的な目標の項目が多く、適切に県立病院機構全体を評価するには難しいことから、県立病院機構が最終的に達成すべき目標を絞り込み、指標を策定し、具体的な数値目標を設定することで定量的な評価ができるよう、今後、評価方法について検討すべきである。
○ 働き方改革により職員にとって魅力ある職場となるよう、医療関係者全体の問題として取り組んでいく必要がある。

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