平成２９年度（第１１期事業年度）

事 業 報 告 書

自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日

目

次

Ⅰ 大学の概要
１．現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．大学の基本的な目標

5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ 中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的状況
１．重点項目の進捗状況、成果及び評価・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況） ・・・・・・・・・・・・・ 12
Ⅲ 財務諸表の概況
１．主要財務データの推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２．主要財務データの分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２．収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
３．資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
Ⅴ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

Ⅵ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細
１．運営費交付金債務の増減額の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・ 26
Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ・・・ 27
Ⅷ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

Ⅸ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

２．積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Ⅹ 旧北東アジア地域学術交流財団寄附金の状況
１．寄附金債務の増減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

２．寄附金債務の運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Ⅰ

大学の概要

１．現

況

（１）大学名公立大学法人島根県立大学（２）設置団体

島根県（３）所在地島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市【本部】（出雲キャンパス）島根県出雲市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（４）業務内容
・大学を設置し、これを運営すること。
・学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
・法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
・公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
・教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
・前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（５）設置に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）（６）役員の状況
理 事 長

清原

正義

（H29.4.1～H33.3.31）

副理事長

小池

律雄

（H29.4.1～H30.3.31）

理

荒木

恭司

（H29.4.1～H31.3.31）

岩谷百合雄（H29.7.1～H31.3.31）

平下洋子（H29.7.1～H31.3.31）

江口 伸吾（H29.4.1～H31.3.31）

山下一也（H29.4.1～H31.3.31）

岸本

強（H29.4.1～H30.3.31）

𠮷本晃司（H29.4.1～H31.3.31）

丸山

創（H29.4.1～H31.3.31）

監

事

事

（７）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学

部

総合政策学部総合政策学科

研 究 科

北東アジア開発研究科

附置研究所

北東アジア地域研究センター

附属施設

メディアセンター、交流センター（出雲キャンパス）
学部

看護学部看護学科

別

科

助産学専攻

研 究 科

看護学研究科

附属施設

図書館

附属機関

しまね看護交流センター1

【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学

科

健康栄養学科、保育学科、総合文化学科

附属施設

図書館

附属機関

しまね地域共生センター【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、
ＦＤセンター、地域連携推進センター、保健管理センター、国際交流センター（８）学生数及び職員数（H29.5.1 現在）
学生数

１，８３８名

教員数

１２６名（平均年齢４８．６歳）

職員数

８５名（平均年齢４０．４歳・派遣職員数２２名）

非常勤職員数

５８名（講師除く）【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学生数

９８７名（うち大学院生数

４３名）

教員数

４６名

職員数

５１名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数

３６７名（うち大学院生数

１１名）

教員数

４７名

職員数

１８名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学生数

４８４名

教員数

３３名

職員数

１６名（任期付き職員含む）（９）組織図2

（１０）沿革【島根県立大学（浜田キャンパス）】（島根県立国際短期大学）
平成 ５年

４月 １日 島根県立国際短期大学開学
国際文化学科：１００名

平成１３年

３月３０日 廃止

（島根県立大学）
平成１２年

４月 １日 島根県立大学開学
総合政策学部総合政策学科：２００名
３年次編入：１０名

平成１５年

４月 １日 島根県立大学大学院設置
北東アジア研究科博士前期課程・後期課程：各６名
開発研究科修士課程：１０名

平成１９年

４月 １日 入学定員変更
総合政策学部総合政策学科：２２０名
３年次編入：１５名

平成２１年

４月 １日 大学院北東アジア開発研究科設置：１２名（北東アジア研究科、開発研究科総合・再編）

平成２２年

３月１９日 島根県立大学大学院開発研究科廃止

平成２５年１０月２１日 島根県立大学大学院北東アジア研究科廃止
平成２７年

４月 １日 入学定員変更
総合政策学部総合政策学科・３年次編入：１０名【島根県立大学（出雲キャンパス）】平成２４年 ４月 １月

看護学部設置
看護学部看護学科：８０名
３年次編入：６名程度

平成２７年 ４月 １日

別科設置
助産学専攻：１８名

平成２８年 ４月 １日

大学院看護学研究科（修士課程）設置
看護学専攻：５名【島根県立大学短期大学部（出雲キャンパス）】（島根県立総合看護学院）
昭和２６年 ５月２３日

島根県立看護学院設立（２年課程）

昭和２８年

４月 １日

島根県立高等看護学院に昇格（３年課程）

昭和２９年

４月 １日

島根県立保健婦専門学院設立（昭和５９年３月３１日

廃止）

昭和３２年 １月２２日

島根県立中央病院付属高等看護学院に名称変更

昭和４２年 １月 １日

島根県立高等看護学院に名称変更

昭和４９年 ４月 １日

島根県立出雲高等看護学院に名称変更

昭和５７年 ４月 １日

島根県立総合看護学院に名称変更（助産学科新設）

昭和５９年 ４月 １日

保健婦専門学院と統合（保健学科、助産学科、看護学科）

平成１０年 ３月３１日

廃止

3（看護短期大学）
平成 ７年 ４月 １日

島根県立看護短期大学開学 看護学科：８０名

平成１０年 ４月 １日

専攻科設置 地域看護学専攻：３０名
助産学専攻：１５名（島根県立大学短期大学部（出雲キャンパス））
平成１９年 ４月 １日

島根県立大学短期大学部設立（出雲キャンパス）平成２４年 ４月 １日

地域看護学専攻を公衆衛生看護専攻に名称変更

平成２７年 ３月３１日

廃止【島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）】（島根県立松江女子専門学校）
昭和２１年 ３月３０日

島根県立松江女子専門学校設立 保健科、被服科

昭和２９年 ３月３１日

廃止（島根県立保育専門学院）
昭和２８年 ４月 １日

島根県立保育専門学院設立

昭和４９年 ３月３１日

廃止（島根女子短期大学）
昭和２８年 ４月 １日

島根農科大学女子家政短期大学部開学
家政科 生活専攻・被服専攻：各２５名

昭和３６年 ４月 １日

島根女子短期大学に名称変更

昭和３９年 ４月 １日

島根県立島根女子短期大学に名称変更

昭和４０年 ４月 １日

家政科生活専攻を食物専攻に名称変更
入学定員変更食物専攻・被服専攻：各４０名

昭和４８年 ４月 １日

保育科設置：５０名

昭和６０年 ４月 １日

被服専攻を生活科学専攻に改組

昭和６３年 ４月 １日

文学科設置
国文専攻・英文専攻：各５０名（島根県立大学短期大学部（松江キャンパス））
平成１９年 ４月 １日

島根県立大学短期大学部設立（松江キャンパス）健康栄養学科：４０名 保育学科：５０名
総合文化学科：１４０名【公立大学法人島根県立大学】
平成１９年 ４月 １日

公立大学法人島根県立大学設立

4２．大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目標を達成することを目指し、その取り組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきたいと考えている。
①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造性豊かで実践力のある人材を育成する。
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広い多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。
②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を目指す。
③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進し、研究業績
や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを目指す。
また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。
【島根県立大学】（浜田キャンパス）①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に課題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的課題をはじめとする諸課題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなることにより、本県及び北東アジア地域が抱える諸課題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
③地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努める。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。
（出雲キャンパス）
市民的な教養を教授するとともに、看護学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人
間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看護学の教育研究活動を通して地域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元することを目的とする。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と国際社会に貢献する。

5

Ⅱ

中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的状況

１．重点項目の進捗状況、成果及び評価（１）概況
公立大学法人島根県立大学は、平成 22 年度に制定した「島根県立大学憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて積極的に大学運営に取り組んできた。
平成 29 年度においても、憲章の前文に掲げる「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」、「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学」の実現に向け、重点的に取組みを推進した。
具体的には、４つの重点分野（①社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改革、②地域と協働した社会貢献の推進、③学生確保、教育内容及び学生支援の充実強化、④国際交流、海外留学等の促進）を設定し、１１の重点項目を定めて年度計画を実行し、成果を挙げた。
（２）重点項目、取り組み状況及び成果

重点分野１：社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改革
高等教育機関を取り巻く社会情勢の変化や、地域及び時代のニーズに的確に応えるため、各キャンパスにおいて大学改革を着実に推進する。松江・出雲キャンパスの新学部設置等の推進や、浜田キャンパス将来構想の実現に向けた取り組みを実施する。
[重点項目①]松江・出雲キャンパスの新学部設置等について、認可や指定の手続き、必要となる施設整備など適切に対応する。（No.1-1）〇松江キャンパスでは、８月に４年制新学部「人間文化学部」の設置認可、12 月に人間文化学部教職課程認定、３月に保育士養成施設指定施設認可があった。
また、２号館の改修および３号館を除く既存棟の劣化改修といった施設整備を実施した。
〇出雲キャンパスでは、３月に管理栄養士養成施設指定施設の認可があった。
また、10 月より健康栄養学科のキャンパス移転作業を行うとともに、12 月に新棟（管理栄養士養成施設）を完工した。
[重点項目②]
浜田キャンパス将来構想の実現に向け、島根県との協議、調整を行う。（No.1-2）〇大学改革を迅速かつ戦略的に実行するための改革本部を立ち上げ、島根県総務部長に委員として参画していただいた。
[重点項目③]
第３期中期目標（期間：平成 31 年度～平成 36 年度）について、島根県の策定作業に参加、協力する。
（No.1-3）〇島根県が設置した「公立大学法人島根県立大学中期目標検討のための有識者会議」に学長以下、副学長、学部長、全学センター長等がオブザーバーとして参加し、情報提供や質問への回答など議論に協力した。
◆重点分野の成果〇松江・出雲キャンパスでは、新学部設置等に係る認可や指定の手続き、施設整備を着実に実施し、新たな４年制学部の開設を柱とする学部・学科の改編を予定通り実現した。また、新学部設置等により、キャンパスの教育環境を充実させた。

6

浜田キャンパスでは、将来構想の実現のための改革本部を立ち上げ、総合政策学部の改編や県内入学者比率の向上などを目的とした全学入試制度の見直し等の検討を開始した。
このように３キャンパスで、社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改革に着実に取り組んだ。

重点分野２：地域と協働した社会貢献の推進
島根県立大学憲章に謳う「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現するため、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学 COC（Center of community)事業）」や「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を基軸として、地域と協働しながら社会貢献活動を推進していく。
[重点項目④]「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業を推進する。
「しまね地域マ
イスター制度」を着実に実施するべく、浜田・出雲キャンパスで調整し必要に応じて改善を進める。
また、松江キャンパスでは、『履修証明プログラム』の２年コースの終了年度として、「社会人の学び」への貢献度を評価し、今後の方向性を取りまとめる。（No.46,54）〇平成 25 年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業」において実施する「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業を計画に沿って実行した。平成 30 年 2 月 16日には「第５回全域フォーラム」を開催し、平成 29 年度中に行われた『しまね地域共育・共創研
究』等の成果を地域に報告（還元）し、関係自治体等広く地域住民に対して分かりやすく説明を行う機会を設けた。なお、当事業は本年度をもって終了となるため、事業を「継続」、
「縮小」
、
「既
存事業との統合」、「終了」に分類整理した。
〇「しまね地域マイスター」の認定に必要な科目として、『しまね地域共生学入門』を春学期に開講し、初めて３キャンパスの必修科目として全 15 回を計画通り開講できた。また、浜田キャンパス・
出雲キャンパス合同科目「地域課題総合理解」を平成 29 年６月 24 日・25 日に集中講義形式で開講し、マイスター取得を目指す 29 名（浜田 12 名、出雲 17 名）の受講生がともに演習形式で議論・報告をおこなった。この科目では、昨年度の受講生がスチューデント・アシスタントとして、グループワークの進行サポートや助言等、後輩の支援にも関わった。11 月 1 日には「中間報告会（３年次生）」（46 名）、12 月 6 日には「進捗状況報告会（２年次生）」（36 名）を開催し、教員や連携
自治体等からの助言・指導等フィードバックを得ることで、「しまね地域マイスター」課程の学生のレベルアップを図ることができた。
〇短期大学部『履修証明プログラム』の申込者は平成 28 年度からの２年間コースでのべ 190 名、実人数 78 名（平成 29 年度のみ履修者実人数 35 名）であった。平成 29 年度中に、総合文化学科の単元で８名の単元修了者があった。また、保育学科のコースでは、更新講習を兼ねた単元の「教育の最新事情Ⅰ（必修）」22 名、「教育の最新事情Ⅱ（選択必修）」21 名、「支援力向上園内マネー
ジメント（選択）」20 名、のべ 63 名の単元修了者があった。平成 28・29 年度の２年間コースの履
修証明プログラム受講者のうち３名が 120 時間以上のプログラム履修を達成し、学校教育法上の履修証明書交付の対象となった。
[重点項目⑤]
県内就職率向上に向け、島根大学、ジョブカフェしまね等と連携し、学生が県内企業を知る機会とな
るイベント開催に協力するとともに県内企業とのマッチングを促進する。浜田キャンパスでは、引き続きインターシップ教育を重視し、学生参加の増加を図るとともに、事前教育の充実や受入機関からの講師招聘等により学びを深める取り組みを実施する。（No.9,10,36,54）

7

〇「インターンシップ説明会」を学期ごとに開催し、ジョブカフェしまね、マイナビのインターン
シップ担当者から、インターンシップ参加への動機づけや応募にあたっての諸注意などについて説明いただいた。
〇インターンシップ受け入れ機関（５機関）に対して、インターンシップに参加する学生に求められる心構えなどのヒアリングやプログラム内容の視察を行い、その成果をインターンシップ教育に反映させた。
〇島根大学等と実施する「しまね大交流会」に、浜田キャンパス学生 130 名（平成 28 年度：106 名）、
松江キャンパス学生 72 名（平成 28 年度：34 名）と昨年度を上回る学生が参加した。
〇浜田キャンパスでは、いわみ地域の熱くこだわりをもった企業に焦点をあて、どう働き、どんな想いで暮らしているのかを深掘りすることで島根の魅力を感じ、自分自身の深掘りをしてもらう
ための、いわみ深掘りツアー（起業者・企業を訪問）をジョブカフェしまねと連携して実施した。
（13 名参加）〇松江キャンパスでは、平成 29 年 8 月に島根県中小企業家同友会と協定を締結して、学生の「県内企業を知る」機会を増やすため秋学期より「同友会の日」を設けた。また、11 月 21 日には、その連携の一環としてインターンシップフェアを実現した。さらに、平成 30 年度以降の人間文化学部
地域文化学科２年科目「インターンシップ」
・短期大学部総合文化学科１年科目「インターンシッ
プ」のうち、長期インターンシップを島根県中小企業家同友会と連携して実施することを決定した。
◆重点分野の成果○連携自治体等からの助言・指導等のフィードバックを通じて「しまね地域マイスター」課程の能力向上を図ることで、地域課題に取り組む実践力を持った人材の育成に着実に取り組んだ。また、県内各機関との連携・協力を強化したことにより、学生が県内企業を知る機会を増大させた。

重点分野３：学生確保、教育内容及び学生支援の充実強化
大学間競争がますます激化していくことを踏まえ、将来を見据えた学生募集活動に注力するとともに、本学の特色を打ち出していけるよう、教育内容やキャリア支援の更なる充実を図る。また、高大接続システム改革による新たな大学入学者選抜への対応について、着実に準備を進める。
[重点項目⑥]
各キャンパスにおいて、志願動向及び入学者の学力について分析を行う。また、県内高等学校の進路指導部教員を対象とした進路指導懇談会や高校訪問等を通じて意見交換を行い、県内高校生の志願動向に関する情報収集を行う。（No. 2-1,3-1）〇各キャンパスで新入生を対象に志願動向調査を実施し、進路決定プロセス、入学理由等様々な視点で志願動向調査を行い学内に公開した（調査表回収率：浜田 99.6％、出雲 100％、松江 94.3％）。
また、模試業者から本学入学者について、併願校情報や経年の模試成績比較資料を入手し入学者の学力分析を行った。
〇進路指導懇談会を６月に浜田・松江キャンパスで開催し、県内進路指導部教員との意見交換を行った。また、県外高校進路指導担当教員を対象にした説明会を広島市で初めて実施し、7 校 7 名の参加があった。
〇志願者数の増加につなげるため、戦略的に重点エリアの学校訪問を行い、県内外総数で延べ 449
校を訪問（昨年度 473 校）した。うち山陰を除く県外 184 校の高等学校については、初めて 3 キ
ャンパスで分担し、効率的に実施した。また、説明会等への参加を行い、県内外へ向けた学生募8

集活動に取り組んだ。
〇新学部・学科説明会を山陰６会場で開催し、232 名の参加があった。
[重点項目⑦]
各キャンパスにおいて、授業公開や学外の意見聴取など、授業改善に向けた取り組みを行う。
（No. 27）〇浜田キャンパスでは、前年度の試行的な取り組みを踏まえ、本年度から「授業公開」を本格実施
した（春学期授業公開数８名、参観数３名／秋学期授業公開数８名、参観数３名）。
〇出雲キャンパスでは、専任教員が行う全ての授業を原則公開とした。また、了解が得られた非常勤講師の授業も参観可能とした（教員参観率 67.4％、職員参観率 52.2％、新採用教職員参観率
90.0％）。
〇松江キャンパスでは、年度計画に従い、前年度までの試行的な取り組みを踏まえ学内授業公開(全
専任教員による全授業を対象、後期の１か月間)を実施した(授業見学者のべ 27 名、連絡会参加ア
ンケート回答者 24 名)。また、その成果を元に松江キャンパス FD 連絡会を立ち上げ、平成 30 年度以降の新しい学内体制における FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動のあり方について、検討を開始した。
[重点項目⑧]
文部科学省より示される指針に基づき、国立大学協会・公立大学協会における議論の動向を注視しながら入学者選抜の見直し検討を始める。また、高大接続及び大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の利用方法、大学入試制度改革等についての情報収集及び分析を行う。
（No. 2-3）〇全学入試制度検討委員会を立ち上げ、国及び公立大学協会における議論の動向を注視しながら、県内高等学校の進路指導部教員とも意見交換を行いつつ、全学・各キャンパスそれぞれの視点で入学者選抜の見直し検討を始めた。また、情報収集のため、全国大学入学者選抜研究大会などに参加した。
[重点項目⑨]キャリア支援プログラムについて、各キャンパスで検証を行い必要に応じ改善を加えて実施する。
浜田キャンパスにおいては、公務員対策として「公僕学舎」の取り組みを継続実施する（No. 35）〇就職情報会社のセミナー等に参加し、3 月解禁・6 月選考となった今年の就職活動に関する学生・企業動向の把握に努め、支援プログラムを実施した。
〇浜田キャンパスでは、前年 1 月～12 月に実施した「模擬面接」を、1 月末にも希望学生に対して実施し、気づき・反省を踏まえた実践練習ができる機会を確保した。また、インターンシップ説
明会（2 回実施）やインターンシップ情報用配架棚の設置、学内電子掲示板への情報掲載などを通してインターンシップの促進に注力した。
〇出雲キャンパスでは、平成 29 年度キャリア支援プログラムについて予定通り実施し、学生アンケートにて評価を行った。すべての講座において講座において 8～10 割の学生が「活かせる」「やや活かせる」と回答していた。また、希望者に対して公務員対策講座や小論文模擬試験の添削、模擬面接などの就職試験対策を実施した。
〇松江キャンパスでは、キャリア委員会で前年度の学生による授業評価・反省点や振り返りを踏まえて、今年度の１年生後期開講科目「キャリアプランニング」の制度設計を行った。
〇浜田キャンパスでは、公務員受験対策として「公僕学舎」の取り組みを継続実施した。平成 29 年

9

度は、以下４点の新規プログラムを実施し、公務員として働き暮らすことへの動機づけを深める
支援策を展開した。
①小論文講座濵田准教授（総合政策学部）を講師に迎え、小論文のポイント解説を行った。
②グループディスカッション
浜田市職員（5 名）を講師に迎え、自治体がどのような政策課題に取り組んでいるのか、どのように課題解決をしていくのかを体験する機会を提供した。
③公務職場見学ツアー
島根県、浜田市、島根県警察へ訪問し、若手職員と意見交換を実施した。
④公務職場研究ワーク
公務職場に就職する 4 年生を講師に迎え、志望自治体等の課題や自身のやりたいこと等を考えるワークを実施し、志望動機を深掘りする機会を提供した。
◆重点分野の成果〇志願倍率、実質倍率については、以下のとおり。

志願倍率

総合政策学部
看護栄養学部（看護学科）
看護栄養学部（健康栄養学科）
人間文化学部（保育教育学科）
人間文化学部（地域文化学科）
短期大学部（保育学科）
短期大学部（総合文化学科）

実質倍率

29 年度

30 年度

29 年度

30 年度

入学者

入学者

入学者

入学者

5.07 倍5.42 倍2.66 倍2.72 倍3.60 倍3.73 倍2.79 倍2.82 倍1.63 倍3.35 倍1.53 倍2.61 倍

（短大）

（四大）

（短大）

（四大）

－

3.25 倍－2.52 倍－3.07 倍－2.08 倍2.22 倍3.75 倍1.63 倍2.53 倍2.71 倍4.20 倍1.49 倍2.44 倍〇就職率については、３キャンパスとも高水準を維持した。
平成 28 年度

平成 29 年度

差

浜田キャンパス

98.0％

96.1％

-1.9％

出雲キャンパス100.0%

100.0％±0％

松江キャンパス

97.5％

98.0％

+0.5％

10

重点分野４：国際交流、海外留学等の促進
島根県立大学憲章に謳う「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学づくり」を実現するため、グローバル（グローカル）人材の育成に引き続き取り組む。
[重点項目⑩]
北東アジア地域研究センターでは、大学共同利用機関法人

人間文化研究機構及び他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に実施する。（No. 50）〇北東アジア地域研究センターでは、平成 28 年度にリエゾン・オフィスを相互開設した東北師範大学、本推進事業が平成 28 年度に学術交流協定を結んだモンゴル科学アカデミーを会場として国際シンポジウムを開催した。リエゾン・オフィス活用を図るとともに、他拠点から登壇者を招聘し、国際的協業体制・拠点間連携を推進した。
[重点項目⑪]「異文化理解研修」、「異文化研修」、「海外語学研修」等の多様な海外短期研修プログラムを周知し、全キャンパスの学生がより多く参加するよう努める。（No. 60,61,65）〇浜田キャンパスでは、「異文化理解研修ハンドブック」を作成し、１、２年生全員に配布し周知の強化を図った。
〇出雲キャンパスでは、入学時オリエンテーションや次年度オリエンテーションで奨学金等の支援制度を周知した。また、韓国コースに続き、今年度から米国コースも授業科目として単位化を行った結果、異文化研修参加者は前年と比べて、韓国コース 10 人→20 人、米国コース 14 人→18 人と大幅に増加した。
〇松江キャンパスでは、研修への参加促進を行った結果、海外語学研修（授業）に 23 名、島根大学との合同授業であるアジア文化演習 B（授業）に 1 名、台中科技大学短期研修（課外）に 1 名が参加した。
◆重点分野の成果〇北東アジア地域研究センターが、平成 29 年度で 2 年目となる大学共同利用機関法人人間文化研究
機構との共同プロジェクト「北東アジア地域研究推進事業」を着実に進め、前年度に開催した国
際シンポジウムの成果を『北東アジア研究』別冊第 3 号として発行した。また、研究のプロセス・
成果を反映した学部授業や公開講座を実施するなど、教育活動及び地域社会等への還元を図った。
〇多様な海外短期研修プログラム等の周知に注力した結果、「海外留学者数、海外研修、内閣府海外派遣事業等の参加者数について、年間 180 人以上をめざす。」とする目標（中期計画数値目標）に対して、平成 29 年度は 165 人（平成 28 年度：147 人）となり、数値目標達成に向けて着実に増加させることができた。
（３）総評
重点項目について以上のような成果を挙げたほか、次の項目について特記すべき成果があった。
・北東アジア開発研究科では、日本人学生を安定的に確保するため、日本人学生に対する給付型奨学金制度を継続した。また学内進学者を増やす取り組みとして、推薦入試や 3 年次生特別選抜の対象となった成績優秀な学部生に、学内メールやゼミ担当教員を通し制度の紹介を行った。これ
らの取り組みの結果、平成 29 年度は 4 名の日本人学生が入学した。
・出雲キャンパスでは、緩和ケア認定看護師教育課程平成 28 年度修了生が高い合格率で認定審査に11

合格した。また、平成 29 年度は 14 名の修了生を輩出できた。さらに、次分野の認知症看護認定
看護師教育課程の教育機関として、日本看護協会から認定を受けることができた。
・松江キャンパスでは、幼稚園・小学校を中心とした出前の読み聞かせが喜ばれている点や、大学をあげて地域貢献を行っていることが評価され、島根県から県民いきいき活動奨励賞を受賞した。
志願倍率や就職率についても概ね高い水準で推移しており、中期計画の達成に向けて平成 29 年度計
画は十分に達成できた。
なお、地方創生における大学の役割に期待が高まる中で、県内入学者の増加、地域人材育成のための教育プログラムの充実、卒業生の県内定着に向け今後一層の取り組み強化を図っていく。
また、浜田キャンパス将来構想の実現に向けた取り組みを着実に実施する。
２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
・上記重点項目①、②、③のとおり（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１）教育①教育内容の充実〇入学者の受入・本学主催で島根県立大学説明会を初めて県内高校で実施し、9 校 459 名に PR することができた。
・浜田キャンパスでは、高大連携会議を開催し、高大連携事業について意見交換を行った（江津高校 7 月 25 日、浜田高校 10 月 20 日）。また、オープンキャンパスでは、参加者における自己推薦入試受験希望者が多いことから、自己推薦入試対策コーナーを設けるなどして、計 366 名の参加者があった（昨年度 205 名）。
・出雲キャンパスでは、看護栄養学部としてのオープンキャンパスを 7 月と 10 月の 2 回開催し計621 名（昨年度 386 名）の参加があり、大幅に増加した。また、新規に健康栄養学科のセミナー（しまね de 管理栄養士セミナー）を開催し 64 名の参加があり、本学の出願に繋がった。
・松江キャンパスでは、人間文化学部と短期大学部のオープンキャンパスをそれぞれ２回（７月・９月）開催し、高校生・保護者あわせて 843 名の参加者があった。
・「県立大学、短期大学部における入学定員充足率（入学者数／入学定員）を 100％以上」とする
目標（中期計画数値目標）を、全学部学科で達成した。
【浜田キャンパス】
・総合政策学部

H30 入試実績：117.7％【出雲キャンパス】
・看護栄養学部看護学科

H30 入試実績：100.0％

・看護栄養学部健康栄養学科

H30 入試実績：105.0％

・別科助産学専攻

H30 入試実績：100.0％【松江キャンパス】
・人間文化学部保育教育学科

H30 入試実績：107.5％

・人間文化学部地域文化学科

H30 入試実績：105.7％

・短期大学部保育学科

H30 入試実績：105.0％

・短期大学部総合文化学科

H30 入試実績：110.0％

12

〇教育課程の充実
・浜田キャンパスでは、英語教員によるゼミや、アカデミックな文章作成能力を向上するための科目を開講した結果、10 名の学生が卒業論文を英語で執筆した。また、TOEIC 730 点程度の学生を１名輩出した。併せて、「TOEFL 準備講座」を、開講し、12 名の学生が受講した。そのうち３名の学生が、交流協定を締結しているアメリカの大学へ短期留学した。
・出雲キャンパスでは、教養と基礎分野「キャリアセミナー」の中に位置づけられたキャリア支援プログラムに従って、１年生にはキャリアガイダンス及びキャリアデザイン講座、２年生にはマナーアップ講座及びキャリアアンカー講座を実施した。４年生にはエントリーシート対策
講座、面接対策講座及び小論文対策講座を実施した。
・松江キャンパスでは、平成 30 年度より他キャンパスと授業時間を統一し、学生に対して、学生便覧等で周知徹底を図った。
【県立大学】〔総合政策学部〕
・教職課程の見直しについて検討を進めた結果、平成 31 年度入学生を最後に、教職課程を廃止す
ることを決定した。
・総合演習ローテーションについて検討を進めた結果、平成 31 年度から総合演習ローテーションを廃止することを決定した。
〔看護学部〕
・「看護師、保健師国家試験合格率 100%」とする目標に対し、看護師試験の合格率は 100%、保健師試験は 96.8%であった。
・シュミレーショントレーニングプログラムについて、各実習前に、臨地の状況を再現した事例を用いてシミュレーショントレーニングを希望する学生に正課外で展開した。３回のシミュレ
ーショントレーニングに、延べ 156 名が参加した。４年間のシミュレーショントレーニングプ
ログラムについて、参加した学生にアンケート調査をした結果、各プログラムは臨地実習前に実施していることもあり、満足度は概ね高く、実習への不安軽減に役立ったとの評価が得られた。
〔別科助産学専攻〕
・「助産師国家試験合格率 100%」とする目標に対し、合格率は 100％となり目標を達成した。
・各実習施設指導者からの施設概要、実習の方法等についての説明会を開催した。学生は島根県各地域の産科医療に対する理解や関心を高め、主体的に実習に臨むことができた。
【短期大学部】
・「栄養士資格取得 90%以上、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率 90%以上」とする目標に対し、栄養士資格取得は 100%、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率も 100%となり目標を達成した。
・平成 30 年度から改編されるカリキュラムに合わせ、新たなカリキュラムマップの検討、編成をした。
【県立大学大学院】
・看護学研究科では、専門領域の充実を図るべく教育課程について検討した。検討の結果、平成
30 年度よりウィメンズヘルス看護学領域を立ち上げることとした。
・北東アジア開発研究科では、学会参加等支援制度を実施して３件の助成を行った。また、博士後期課程の大学院生１名が外部資金を獲得した。
〇成績評価等
・浜田キャンパスでは、平成 29 年度入学生より GPA 制度を導入し、予定通り平成 29 年 10 月より、
1 年次生の成績表に GPA が記載されたことを確認した。

13

また、GPA 制度のスタートに伴い、諸規定の見直しを行った。
・出雲キャンパスでは、GPA 制度の運用にあたり成績評価を素点で行うよう科目担当教員に依頼した。また、GPA 制度について、学習のてびきに記載し、オリエンテーション等で周知した他、成績評価を行ったうえ、チューターによる指導を行った。別科助産学専攻では、GPA 制度を用いて成績優秀者奨学金の選考を行った。
・松江キャンパスでは、学生便覧への記載や成績通知書への表記により、GPA 制度の学生への浸透を図った。また、学科においては、学生別 GPA 数値を履修指導などの資料として活用した。
②教育の質を高めるための取組〇教育の質の向上への取組（ファカルティ・ディベロップメント）
・各キャンパスにおいて、春学期と秋学期に学部生全員を対象に授業アンケートを実施し、専任教員によるフィードバックを実施した。また、各キャンパスにおいて、FD 年報（磁気媒体）を作成した。
・浜田キャンパスでは、６月に大学院生へアンケートを実施し、研究科委員会で報告するとともに、教育の質向上に向けた結果の活用等の依頼を行った。その結果、学会参加等支援制度の申請件数が、前年度の１件から今年度は３件に増加し、学生の支援に繋がった。
・看護学研究科においては、学部とは別に FD 委員会を組織し、浜田キャンパス大学院生への授業
アンケートを参考に授業アンケートを実施し検討した。また、学生の主体的学びを支援する教
育方法について、外部講師を招き FD 研修を実施した。加えて、学生のニーズに合わせ、外部講師を招き看護学研究科セミナーも 2 回開催した。セミナーには、大学院生や教員等 71 名が参加
し、満足度は第 1 回 82.5％、第 2 回 85.0％だった。自由記述には、「今後自己の研究に活かしたい」「理解が深まった」等の意見が多く見られた。
・島根大学等の他大学で開催される FD 研修会へ参加し、FD 活動の大学間連携に努めた。
〇教育環境の向上への取組
・Office365（マイクロソフト社のサービス）により、学内メールシステムをクラウド化した。停電や学内の機器障害の影響を受けない、可用性の高いメール環境を構築した。大容量のデータが記憶でき、また共有できるクラウド上の領域を学生及び教職員が利用できる環境を整えた。
〇教育実施体制の整備
・浜田キャンパスでは、教員２名がサバティカル研修を活用し、研究活動に専念した。松江キャンパスでは、新学部設置等の業務のため、この研修利用の検討には至らなかったが、出雲キャンパスでは、大学院修学研修の活用があり、新たに教員３名が大学院（博士課程）に入学した。
・浜田キャンパスでは、TA（ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ・ｱｼｽﾀﾝﾄ）を 20 科目に対し延べ 21 名、SA（ｽﾁｭｰﾃﾞﾝﾄ・ｱｼｽﾀﾝﾄ）を 21 科目に対し 47 名配置し、授業において活用した。
③学生支援の充実〇学生生活への支援
・浜田キャンパスでは、学生生活実態の即時的把握を目的として、平成 29 年度より新たに「学生生活調査ミニアンケート」を毎年度実施することとした。
・出雲キャンパスでは、チューター制度を継続し、個別面談や後援会の支援事業であるチュータ
ー教員との交流会を開催することで、学生が気軽に相談できる環境を整えた。また、学生相談
は、チューター教員、保健管理センターが連携し対応を行った。状況に応じて教務学生課員も加わり、単位取得や修学支援の相談に応じた。
・松江キャンパスでは、定例委員会で「支援を必要とする学生・気になる学生についての情報共14有」を議題の一つとして設定し、学生生活委員会、保健管理委員会、教務学生課で当該学生の早期発見・対応に努めた。
〇キャリア支援・浜田キャンパスでは、企業と大学等との情報交換会に積極的に出席し、OB 情報の把握や就職活
動状況について情報交換を行った。
・出雲キャンパスでは、卒業生・修了生の就職先からホームカミングデイに卒業生を参加させたい意向があり、フォローアップ交流会参加を勧めた。該当の学生（14 名）からは高評価であった。
・松江キャンパスでは、６月～11 月にかけて行われる企業との情報交換会にキャリアアドバイザ
ーが出席し、求人確保や新規求人開拓の促進を図った。
〇進学等の支援・浜田キャンパスでは、大学院募集要項、海外留学に関する情報を入手次第、整理し、キャリア
サポートルームに張り出し、配架を行った。また、海外留学については、保護者進路懇談会にて国際交流センターブースを設置し、６組の保護者及び学生に情報提供を行った。
〇経済的な支援・学内奨学金制度について、各キャンパスでホームページ、大学案内、オープンキャンパスなどを通じて周知した。
・浜田キャンパスでは、後援会と連携して、99 件の資格取得助成を行った。また、学生ニーズのある宅建・FP・秘書検定等の講座を実施した。
〇部活動、ボランティア活動支援
・「ボランティア参加者数について年間 700 人以上をめざす」とする目標（中期計画数値目標）に対して、928 人となり達成した。
（浜田キャンパス：117 人、出雲キャンパス：330 人、松江キャンパス：481 人）
・3 キャンパス合同学生交流会を開催し、キャンパス間連携を深めるとともに、情報共有を強化させた。
①3 キャンパス合同学生ボランティア交流会
開催日（場所）：7 月 2 日（浜田キャンパス）
参加者数：学生 24 名（浜田 11 名、出雲４名、松江９名）、教職員６名②3 キャンパス合同学生ボランティア交流会
開催日（場所）：11 月 18 日・19 日（浜田市美川公民館）
参加者数：学生 17 名（浜田６名、出雲７名、松江４名）、教職員６名
・出雲キャンパスでは、学内外で積極的に活動している学生団体の活動を、大学ホームページやFM いずもの番組「いずキャン Life」で発信した。
〇卒業生組織との連携
・浜田キャンパスでは、キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱで、それぞれ３名の OB/OG を招き講演いただいた。また、島根大学等と連携し、県内で活躍する卒業生を掲載するホームページを公開した。
・出雲キャンパスでは、出雲キャンパス「つわぶき同窓会」役員会と連携をとり、連携強化に向けて、規約の改正および同窓会総会を開催（3/10）し、卒後の継続教育に大学を活用してもらえるよう関係者から卒業生・修了生にキャンパス情報を提供した。また、同窓会組織との月１15

回会議を設け、情報共有を行い、連携を図った。
・松江キャンパスでは、キャンパス内に事務局を設置している同窓会（松苑会）の活動のサポートを行うとともに、web 同窓会システム（愛称カメリア）の共同運用を行った。また、松苑会主
催の卒業生・在学生交流バスツアーなどの企画で連携した。
２）研究①目指すべき研究及び研究の成果の活用〇目指す研究【北東アジア研究】
・「日韓・日朝交流史研究会」を計 3 回、
「北東アジア研究会」を計 6 回開催し、HP 上で概要を公開した。また、研究会活動の一環として、「北東アジアの環境問題勉強会」を組織し、計 3回開催した。
・平成 29 年度北東アジア地域学術交流助成金事業により以下の研究支援を行った。
＜江口伸吾教授（浜田キャンパス）ほか＞「中国の「周辺外交」の展開と日中関係の再構築-北東アジア地域秩序の構造変動の文脈のなかで-」＜福原裕二教授（浜田キャンパス）ほか＞「北東アジアの環境問題の現在と将来：地域研究と地域比較の視点」
・12 月に津和野町と共催でシンポジウムを開催し、併せて、西周研究にかかる協力協定を同町と締結したことにより、研究を一層深める体制を整えた。
また、西周没後 120 年を記念して編纂される新西周全集の編集に携わり、研究の基礎資料を編集委員に提供する等貢献した。
【地域課題研究】・島根県の地域社会が抱える課題解決に資する研究を推進するため浜田市（6 件）や益田市（3件）、邑南町との共同研究に取り組んだ。
・平成 29 年度北東アジア地域学術交流助成金事業（地域貢献プロジェクト助成事業）により研究支援を行った。
＜赤浦和之教授（松江キャンパス）＞「西条柿低温貯蔵果を用いたカキドライフルーツの開発」＜寺田哲志准教授（浜田キャンパス）＞「人々の暮らしと高津川の繋がりから探る地域の魅力－地域活性化のための基礎的調査－（高津川と地域の生活に関する聞き取り調査）」〇研究成果の評価及び活用
・北東アジア地域研究センターでは、研究員が論著や研究紀要『北東アジア研究別冊第 3 号、第29 号』、学会報告などで研究成果を発表するとともに、ニューズレター『NEAR News

第 52 号、

第 53 号』で活動を広く情報発信した。また、市民研究員（35 名登録/昨年度から 2 名増）の研究活動を支援し、その成果を広く地域に公開した。
・総合政策学会では、研究紀要『総合政策論叢

第 34 号、第 35 号』を刊行した。

・出雲キャンパスでは、11 月 3、4 日に開催された「いずも産業未来博」へ両日出展をした。
「ヘ
ルスツーリズム」の取り組みを紹介するポスターの展示、エゴマに関する研究による開発品の展示などを行った。イベントの一環として実施された「あなたが選ぶ No.1 ブース選挙」において、昨年度に引き続き、優秀賞を受賞した。
・松江キャンパスでは、「しまね地域共生センター紀要」第 4 号（研究論文 1 編、研究ノート 4 編）を発行して、地域連携研究の成果を報告した。また、「地域研究と教育」第 6 号を発行した。

16

②研究実施体制等の整備〇学内における研究体制の整備
・北東アジア地域研究センターでは、「歴史・文化・思想」部門、「政治・経済・国際」、「北東アジア超域」の 3 つの研究ユニットを基に、「北東アジア研究会」「日韓・日朝交流史研究会」「西周研究会」を組織し研究に取り組んだ。
・旧北東アジア地域学術交流財団寄附金事業を継続し、教員の行う研究活動に対し、財政的支援を実施した。
〇学外との連携による研究の推進
・北東アジア地域センターでは、以下の機関と学術交流を締結した。
韓国・高麗大学校グローバル日本研究院（6 月）
韓国・江原大学校社会科学研究院及び人文科学研究所（11 月）③研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・浜田キャンパスでは、学内公募制度(学術教育研究特別助成金)において、外部資金申請に繋がる研究に対しては優先的に配分するなど、外部資金獲得の動機付けを行った。
・出雲キャンパスでは、前年度に引き続き特別研究費の応募要項において、科研費等の応募・採択状況により申請できる金額に差異を設けた。
３）地域貢献、国際交流①地域貢献の推進
・「教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間 400 件以上をめざす」とする目標（中期計画数値目標）に対して、計 416 件となり、目標を達成した。（浜田キャンパス 100 件、出雲キャンパス 207 件、松江キャンパス 109 件）

・「公開講座等の年間受講者数 5,200 人以上をめざす」とする目標（中期計画数値目標）に対して、
計 5,384 人となり、目標を達成した。（浜田キャンパス 1,845 人、出雲キャンパス 1,413 人、松江キャンパス 2,126 人）〇地域連携に関するコーディネート業務の実施
・大学 COC 事業により配置した、「地域連携コーディネーター」により、連携先自治体等関係団体との連絡調整を行った。
・自治体や地域の NPO 法人とのボランティアに関する意見交換等を設定し、様々なニーズの把握に努め、学生のボランティアマッチングを行った。
（ボランティアプラットフォーム）〇民間団体等や行政との連携
・浜田キャンパスでは、（一財）自治体国際化協会主催の「海外観光客誘致 PR フォ－ラム」(10/27)
において、国際交流センタ－長が長年学生と取り組んでいる英語のウエブサイト「Iwami travel
guide」に関する事例発表を行い、地域の海外交流に係る関係機関等との連携促進を支援した。
・出雲キャンパスでは、島根県（3 件）、出雲市（2 件）、江津市内の企業（1 件）からの受託・共同研究／事業を実施した。
〇県民への学習機会等の提供
・浜田キャンパスでは、教育機関（小・中学校等）と、学生による学習サポートの実施や部活動の交流練習等の連携を行った。
・出雲キャンパスでは、小中高等学校や公民館その他地域の自主グループ等の団体からの依頼に17

応え 44 件の出前講座を実施した。
・松江キャンパスでは、湖南中学校・松江商業高校・乃木小学校・幼保園のぎの連携校と、連携事業を実施した。さらに平成 30 年度の人間文化学部開設に合わせて、協定書の見直しを行い、
平成 30 年 4 月に改めて連携協定締結式を行う予定である。
②国際交流の推進〇海外の大学等との交流
・平成 30 年度から異文化理解研修の新たな研修先となる「ランガラ大学（カナダ）」との間で包括協定を締結した。また、吉林省（交流県）の吉林大学との間で本学学生の長期留学手続に関する確認書を締結した。
・新たに協定締結に向けた手引きを作成し、３キャンパスで共通運用することとした。
・平成 29 年度より、学生自らが計画する様々な海外活動を支援する制度「海外実践活動支援制度（GLOBAL DREAM HUNT）」を創設した。
・交流協定締結大学等との交流事業については、次のとおり実施した。
【県立大学（浜田キャンパス）89 人】

・海外協定留学

３名 （吉林１、中央民族１、蔚山１）・異文化理解研修

48 名（アメリカ（ワシントン 13、ハワイ 16）、韓国８、中国６、ロシア５）・短期語学・文化研修

８名 (韓国３、台湾４、オ－ストラリア１)

・企業体験実習（海外企業研修（インド）
・新）海外実践活動支援制度
・政府実施研修

８名

６名

３名

（内閣府 日本・中国青年親善交流事業（日独学生青年リ－ダ－交流事業

１名）

２名）

・県事業 10 名（吉林８、寧夏１、韓国１）・その他

３名（ボランティア)【県立大学（出雲キャンパス）・異文化研修46 人】

38 名（韓国 20、米国 18）・大邱韓医大学校文化研修

２人・台中科技大短期研修（台湾）

１人

・トビタテ留学 Japan １人・新）海外実践活動支援制度
・県事業（吉林）

３人、１人【短期大学部（松江キャンパス）30 人】

・海外語学研修（アメリカ）

23 名

・アジア文化演習 B（台湾）

１名

・台中科技大学短期研修（台湾）・新）海外実践活動支援制度

１人

５人〇留学生の派遣と受入れ・「短期日本語日本文化研修等に参加する外国人留学生数について、年間 20 名以上をめざす。
」とする目標（年度計画数値目標）に対して、短期日本語日本文化研修参加者 27 名のほか、短期留学生計 51 名を受け入れ、目標を達成した。
・浜田キャンパスでは、留学協定を締結した大学に対し、留学生を派遣した。
アメリカ：1 人（セントラルワシントン大学 1）

18

中国：2 名（吉林大学 1、中央民族大学 1）
台湾：1 名（台中科技大学 1）
韓国：4 名（蔚山大学校 3、世宗大学校 1）〇国際交流推進体制の整備
・嘱託助手（英語対応）、任期付き職員（英語対応）を引き続き国際交流課に配置した。
（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置①業務運営の改善及び効率化○運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
・学長と各全学運営組織の長との面談を実施し、年度計画の取組状況や運営課題について意見交換を行い、効果的な運営を促進した。
○人事管理の適正化
・法人一般職員を計画的に採用していくため、派遣職員の引き揚げを計画的に実施し、平成 30
年度採用２名を決定した。また、法人一般職員１名を、新たに室長として登用した。
・平成 29 年度採用の新規職員に対して、４月に「新規採用職員研修」を２日間の日程で実施した。また、「採用 2 年目研修」として公立大学協会主催の研修に５名が、公立大学協会主催の「中堅職員研修」に４名が参加した。
②財務内容の改善による経営基盤の強化○自己財源の充実
・各キャンパスでは、研究及び教育支援に関する競争的資金のうち、科学研究費助成事業の獲得に向けて、説明会の開催や、アドバイザーの指名により随時相談できる体制を整えたほか、
適宜情報収集に努めた。
・資金運用方針に基づき、逐次資金状況を把握した上で資金運用を目指したが、現行の市中定
期預金の利回りが著しく低利であり、超長期債等の債券による運用の検討を行った。しかしながら、次期中期計画の見通し、四大化に伴う事業費見込み等、長期に渡る大学運営に関わる収支見通しが不透明であったことから、債券購入を見送った。代わりに、最大限の規模による半期の短期定期預金運用を行った。（運用利息 162.5 千円/昨年度 531 千円）○経費の抑制・契約の合理化、経費節減の観点から包括管理業務委託を継続して実施した。
（浜田キャンパス：H27.4.1～H30.3.31）（出雲・松江キャンパス：H28.4.1～H30.3.31）
・教職員パソコンやプリンタの更新をキャンパスごとではなく、全学として統一的に行うことで調達コストを削減した。また、マイクロソフト社と包括ライセンス契約を締結することで、パソコン購入の度に必要であったライセンス購入にかかる手間やトータルコストを削減することができた。
○監査体制の充実
・内部監査実施要領に基づき内部監査計画を定め、各キャンパスから 2 名の教職員を内部監査人に指名し、「学生支援体制の整備状況（障がいのある学生に対する支援）について」をテー
マに「内部監査人監査」（業務監査）を実施した。
・会計監査人からの指摘もあり、今年度は「内部監査人監査」と「研究費に関する内部監査」
を同一時期、同一監査人により行い、内部監査の効率性等を高めるための改善を図った。

19

・会計監査人による監査及び法人監事による監事監査を受けた。
（４）評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置①評価制度の充実
・島根県公立大学法人評価委員会の平成 28 年度業務実績に関する評価において遅れている点として評価されたことを踏まえて大学運営の改善に繋げた。
②情報公開の推進
・島根県公立大学法人評価委員会による平成 28 年度業務実績に係る評価結果をホームページに掲載した。
（５）その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置①広報広聴活動の積極的な展開等
・ホームページアクセス数について「本部・３キャンパスのサイト訪問者数の対前年度比 12％増をめざす」とする目標（年度計画数値目標）に対して、対前年度比を計算したところ、本部
1.3％増、浜田キャンパス 10.3％増、出雲キャンパス 18.1％増、松江キャンパス 20.8％増、合計 10.2％の増となり、目標を達成することが出来なかった（達成率 85.4％）。
・ホームページの情報を随時更新することにより、タイムラグのない情報掲載を行った。また、公式 Facebook に導入記事を掲載し、本学ホームページに誘導する試みを継続して行った。さらに、画面幅に応じた表示とする整備を行い、本学閲覧者の半数近いスマートフォン等からの閲覧環境を改善した。
・新学部設置等に合わせて、トップページのデザインを見直し各学部等へのアクセスを改善した。
・法人、大学の取組や成果、行事等の情報を一元的に取りまとめ、報道機関を通して、より効
果的に PR ができるよう毎月１回「学長定例記者会見」を実施した。会見項目に関わる教職員、学生が同席し、記者の質問にその場で適切に回答できるようにすることで、大学とマスコミのコミュニケーションの向上を図った。
・出雲キャンパスにおいては、地域住民や関係者の意見を大学運営に反映させるため、キャン
パスモニター会議やキャンパス・プラットホーム会議を開催した。
・松江キャンパス４年制化を PR した動画「進学の巨神」は、新聞でも取り上げられるなど好評を得た。
②施設設備の維持、整備等の適切な実施・機器の故障や異常の早期発見に努め、適宜、空調修繕工事や建物の防水部分の修繕工事等を行い、施設の長寿命化を図った。
③安全管理対策の推進・規定及び平成 29 年度版情報セキュリティ対策基本計画に従い、「体制の整備／技術的な施策」、「教育・訓練」、「自己点検・監査」について、計画通り行った。
④危機管理体制の確保
・浜田キャンパスでは、２つの寮の寮生を対象に、5 月 19 日と 5 月 29 日にそれぞれ避難訓練を実施した。また、10 月 6 日に、学生に対して避難訓練・消火設備操作訓練及び J アラート
発令時の初動対応訓練を実施した。
・出雲キャンパスでは、全学生教職員参加で火災避難訓練を、また１年次生を対象に救命救急研修及び護身術研修を実施し、防災意識啓発を図った。また、危機管理マニュアルの見直し

20を行った。
・松江キャンパスでは、学生に「緊急連絡網・防犯護身術講習会」「安否確認訓練」「交通安全講習会」「ブラックバイトトラブル防止講習会」「マルチ商法トラブル防止講習会」を実施した。また、国尾自治会との共同防災避難訓練を 9 月 3 日に実施し、松江市南消防署の指導の下、応急手当や AED を使った救命講習等を実施した。併せて、危機管理マニュアルの見直しを行った。
⑤人権の尊重・３キャンパスそれぞれで学生教職員に対し人権に関する研修を実施した。
・キャンパスハラスメント防止委員会を設置し、学生相談員、所属相談員を配置して相談体制を整備すると共に、相談連絡窓口と相談の流れを「学習のてびき」等に明示して学生に制度の周知を図った。
⑥環境マネジメントシステムの構築・推進
・学生の授業環境に支障が出ない範囲で空調のスケジュール等を見直し、消費エネルギーの削減を図った。

21

Ⅲ

財務諸表の概況

１．主要財務データの推移
区

分

資産
固定資産
流動資産
負債
固定負債
流動負債
純資産
資本金
資本剰余金
うち損益外減価償却累計額(▲)
うち損益外減損損失累計額(▲)
うち損益外利息費用累計額(▲)
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
教育研究及び業務運営充実積立金
積立金
当期未処分利益
負債純資産合計
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益（国又は地方公共団体）（国又は地方公共団体以外）
受託事業等収益（国又は地方公共団体）（国又は地方公共団体以外）
寄附金収益
補助金等収益
その他
経常利益（又は経常損失（▲））
臨時損失
臨時利益
当期純利益（又は当期純損失（▲））
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額（又は資金減少額（▲））
資金期首残高資金期末残高行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用
自己収入等
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（単位：百万円）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
16,593
16,39915,813
15,56015,20815,14015,37915,313
14,792
14,464
14,11914,111
1,214
1,085
1,022
1,096
1,089
1,029
2,691
2,672
2,423
2,529
2,398
2,474
2,084
2,131
1,936
1,916
1,878
1,939
607
542
487
614
519
535
13,902
13,726
13,39013,03012,81012,665
13,895
13,895
13,895
13,895
13,895
13,895
▲ 488
▲ 570
▲ 902
▲ 1,230▲ 1,526▲ 1,610▲ 1,590▲ 1,910▲ 2,242▲ 2,570▲ 2,873▲ 3,187
▲ 6
▲ 6
▲ 7
▲ 7
▲ 7
▲ 7
▲ 0
▲ 0
▲ 0
▲ 0
▲ 0
▲ 0
496
401
398
366
442
381
－
398
339
248
165
85
486
－
3
59
118
277
2
－
－
－
－
－
8
3
56
59
159
19
16,593
16,39915,813
15,56015,20815,140
3,053
3,103
3,073
3,122
3,183
3,348
2,853
2,829
2,839
2,918
2,966
2,950
523
551
526
504
516
509
150
179
165
170
156
153
239
236
213
193
174
225
1
1
1
3
7
1
13
13
9
26
17
25
35
28
31
30
42
36
1,337
1,221
1,251
1,317
1,364
1,313
556
599
644
675
690
689
199
272
232
202
215
396
1
2
2
2
2
1
3,061
3,073
3,070
3,091
3,259
3,287
1,792
1,678
1,718
1,710
1,860
1,686
858
870
889
901
906
899
121
121
118
124
124
140
37
36
39
38
36
42
1
1
1
3
7
1
－
－
1
1
6
0
1
1
－
1
2
1
13
13
9
27
17
26
13
13
9
23
17
26
－
－
－
4
0
0
11
45
7
29
29
31
20
75
71
47
39
98
209
233
218
213
240
364
8
▲ 30
▲ 3
▲ 31
76
▲ 60
－
62
－
－
－
1
－
－
－
－
－
－
8
▲ 93
▲ 3
▲ 31
76
▲ 61
－
96
59
91
82
80
8
3
56
59
159
19
▲ 35
▲ 2
43
55
82
▲ 143
709
▲ 560
57
48
428
315
▲ 63
▲ 68
▲ 72
▲ 73
▲ 73
▲ 61
611
▲ 630
29
30
437
110
422
1,033
403
432
461
898
1,033
403
432
461
898
1,009
2,204
2,460
2,290
2,258
2,305
2,442
1,914
1,980
1,915
1,911
1,975
2,125
3,053
3,166
3,073
3,122
3,183
3,348
▲ 1,139▲ 1,185▲ 1,158▲ 1,211▲ 1,208▲ 1,224
306
320
332
328
322
320
6
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－
3
7
11
2
6
▲ 2
3
▲ 109
59
▲ 15
13
1
▲ 15
79
89
55
－
9
7

22

２．主要財務データの分析（１）貸借対照表関係（資産合計）
平成２９年度末現在の資産合計は、前年度比６８百万円（０．４％）減の１５，１４０百万円となっている。
主な減少要因としては、建物が減価償却等により前年度比２１３百万円（３．６％）減の
５，６９５百万円となったこと、その他未収入金が年度内に県補助金が入金されたことにより前年度比６３百万円（９８．１％）減の１百万円となったこと、主な増加要因としては、ソフトウェアが特殊要因補助金による出雲キャンパス備品整備により前年度比１３０百万円増（前期は０百万円）の１３１百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２９年度末現在の負債合計は、前年度比７７百万円（３．２％）増の２，４７４百万円となっている。
主な増加要因としては、リース債務（長期含む）が前年度比６４百万円（６５．７％）増の
１６１百万円となったこと、寄附金債務（長期含む）が前年度比７９百万円（３２．７％）増の３２０百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成２９年度末現在の純資産合計は、前年度比１４５百万円（１．１％）減の１２，６６５百万円となっている。
主な減少要因としては、県から出資を受けた固定資産の減価償却による損益外減価償却累計額
が３１４百万円（１０．９％）増の▲３，１８７百万円となったことが挙げられる。
（２）損益計算書関係（経常費用）
平成２９年度の経常費用は、前年度比１６５百万円（５．２％）増の３，３４８百万円となっている。
主な増加要因としては、特殊要因補助金による四大化備品整備等により一般管理費が前年度比
１８１百万円（８４．２％）増の３９６百万円となったこと、職員パソコン等更新等により教育研究支援経費が前年度比５２百万円（２９．７％）増の２２５百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２９年度の経常収益は、前年度比２９百万円（０．９％）増の３，２８７百万円となっている。
主な増加要因としては、四大化整備にかかる特殊要因補助金による施設費収益が前年度比
１１０百万円（１２６．３％）増の１９７百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収益の前年度繰越分と当年度退職手当分の影響、固定資
産取得による収益繰り延べにより前年度比１７４百万円（９．４％）減の１，６８６百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況から、平成２９年度の経常損失は、前年度比１３６百万円減（前期は７６百万円の経常利益）の▲６０百万円、当期純損失は、前年度比１３７百万円減（前期は７６百万円の当期純利益）の▲６１百万円となっており、当期総利益は、当期純損失に前中期
目標期間繰越積立金取崩額を加え前年度比１３９百万円（８７．９％）減の１９百万円となっている。

23

（３）キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、▲１４３百万円（前期は８２百万円）となっている。
主な減少要因としては、運営費交付金収入が１３５百万円（７．１％）減の１，７６５百万円となったこと、その他業務支出が１８７百万円（１０１．０％）減の▲３７３百万円となったことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、補助金等収入が５９百万円（１４９．７％）増の９８百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年比１１３百万円（２６．４％）減の３１５百万円となっている。
主な減少要因としては、定期預金の預け入れ・払い戻しによる純収入が前年度比３５７百万円（７７．６％）減の１０３百万円となったことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、施設費による収入が前年比３８９百万円（３６３．４％）増の
４９６百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２９年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１２百万円（１６．２％）増の▲６１百万円となっている。
（４）行政サービス実施コスト計算書（行政サービス実施コスト）
平成２９年度の行政サービス実施コストは、前年度比１３８百万円（６．０％）増の
２，４４２百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費用が前年度比１５０百万円（７．６％）増の２，１２５百万円となったことが挙げられる。

Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算（単位：百万円）
平成29年度

平成28年度区分

収入
運営費交付金特殊要因経費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料
その他収入
外部補助金収入
寄附金収入等積立金取崩収入支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

予算額

決算額

予算額

決算額

3,380
1,857
135
1,152
1,077
75
55
77
104
3,380
3,311
696
2,132
482
70

3,391
1,900
125
1,146
1,066
80
73
64
82
3,208
3,148
621
2,066
461
60

3,649
1,783
542
1,146
1,068
78
33
73
72
3,649
3,176
647
2,049
480
473

3,751
1,765
505
1,157
1,081
76
110
133
80
3,618
3,182
626
2,016
540
436

24

差額
(決算-予算)

102
▲18
▲37
10
13
▲2
77
60
8
▲31
6
▲21
▲33
60
▲37

２．収支計画（単位：百万円）
平成29年度

平成28年度
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体
国又は地方公共団体以外
受託事業等収益
国又は地方公共団体
国又は地方公共団体以外
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
その他収益
固定資産見返運営費交付金等戻入
固定資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益（又は当期純損失（▲））
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

予算額

決算額

予算額

決算額

3,282
3,282
2,712
611
2,101
410
158
2
－
3,200
3,200
1,787
917
153
0
－
－
22
－
－
48
117
－
85
55
16
－
▲82
82
0

3,183
3,183
2,877
781
2,096
180
123
2
－
3,259
3,259
1,860
906
160
7
5
2
17
16
0
29
39
87
100
37
16
－
76
82
159

3,221
3,221
2,588
539
2,049
401
231
1
－
3,149
3,149
1,754
901
167
0
－
－
23
23
－
50
101
－
88
48
17
－
▲72
72
0

3,349
3,348
2,870
834
2,037
373
103
1
1
3,287
3,287
1,686
899
182
1
0
1
26
26
0
31
98
197
98
39
30
－
▲61
80
19

差額
(決算-予算)

128
127
282
295
▲12
▲28
▲128
0
1
138
138
▲68
▲2
15
1
0
1
3
3
0
▲19
▲3
197
10
▲9
13
－
11
8
19

３．資金計画（単位：百万円）
平成29年度

平成28年度区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金等収入その他収入
投資活動による収入

予算額

決算額

予算額

決算額

3,305
3,118
113
74
3,224
3,154
1,822
1,070
22
48
117
75
70

3,522
3,028
421
73
3,959
3,110
1,900
1,039
28
13
39
91
849

3,649
3,061
518
70
3,577
3,104
1,784
1,068
23
50
101
78
473

4,200
3,230
909
61
4,311
3,086
1,765
991
29
108
98
95
1,224

25

差額
(決算-予算)

551
169
391
▲9
734
▲18
▲19
▲77
6
58
▲3
17
751

Ⅴ

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１．短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額

４．５億円

４．５億円

２．想定される理由

２．想定される理由

Ⅵ

実

績

該当なし

運営費交付金の交付時期と運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発生によりじた場合、事故の発生により緊急に必要が生じた場合等

緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。

に借入を行う。

運営費交付金債務及び当期振替額の明細

１．運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

平成29年度

-

1,765

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付 金 等

資 本
剰余金

1,686

79

―

小計

1,765

期末残高

―

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２９年度交付分（単位：百万円）
区
期間進行分
運営費交付金
収益

基準によ
る振替額

資産見返運営
費交付金等
資本剰余金
計

費用進行

運営費交付金
収益

基準によ
る振替額

資産見返運営
費交付金等
資本剰余金
計
合

計

金

額

内

訳

①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,640（人件費外：1,640）
79ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：教育・研究機器等 59、図書 20― ③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準を採用する業務に係る運営費交付金債務の全額を取り崩しの対象とし、資産見返負債への振替額を除く1,640百万
1,719円を収益化した。

1,640①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
46 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：46（人件費：46）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－―ｳ)固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当について、退職給付費用に係る46百円を収益化した。
―
46
1,765

26

Ⅶ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
中期計画

年度計画

なし

Ⅷ

なし

実

績

績

該当なし

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実

決算において、剰余金が発生し決算において、剰余金が発生し平成２９年度決算におけるた場合は、教育、研究及び業務た場合は、教育、研究及び業務剰余金として、約１９百万円が発

運営の改善に充てる。

運営の改善に充てる。

生した。
剰余金の使途については、教育、研究及び業務運営の改善という観点で、今後具体的な検討を行う。

Ⅸ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画

中期計画

年度計画

３キャンパスの施設及び設備

なし

実

績

実

績

該当なし

の改修経費等予定額：１，２０６百万円
２．積立金の使途

中期計画

年度計画

教育、研究及び業務運営の改善

地方独立行政法人法第４０条に充てる。

第４項の承認を受けたときは、 の経費に８０百万円充当した。

海外研修奨学金及び大学広報等

教育、研究及び業務運営の改善
に充てる。

Ⅹ

旧北東アジア地域学術交流財団寄附金の状況

１． 寄附金債務の増減

区分

旧北東アジア地域学術
交流財団寄附金（単位：百万円）
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
摘 要
209

－

２．寄附金債務の運用状況
普通預金として保有している。

27

19

190

固定負債 140
流動負債 50