＜改訂版＞

令和６年３月

目
序

章

次

改訂について ················································· 1

序－１ 改訂の趣旨 ··················································· 1
序－２ 改訂の範囲 ··················································· 1

第１章

計画の基本的な事項 ··········································· 2

１－１ 計画の背景 ··················································· 2
１－２ 計画の位置づけ ··············································· 3(1) 計画の根拠と役割(2) 各主体の役割
１－３ 計画の対象 ··················································· 5(1) 計画期間(2) 対象地域(3) 環境の範囲

第２章

本市を取り巻く環境の現状 ····································· 7

２－１ 本市の概況 ··················································· 7
２－２ 市民の環境に対する意識 ······································ 10(1) 市民における意識調査(2) 小中学生における意識調査
２－３ 四條畷市の環境に関連する社会的動向 ·························· 17(1) 環境全般に関する動き(2) 国及び大阪府の環境政策
２－４ 第１次計画の総括 ············································ 20

第３章

計画の目標·················································· 22

３－１ 四條畷が目指す環境像 ········································ 22
３－２ 長期目標 ···················································· 23
３－３ 施策体系 ···················································· 25
３－４ ＳＤＧｓとの関わり ·········································· 26

第４章

目標達成のための基本施策 ···································· 28

４－１ ひと ························································ 28(1) 活動体制の構築(2) 人材の育成
４－２ まち ························································ 31(1) 森林の保全(2) 水辺の保全(3) 自然とのふれあいの推進(4) 緑化の推進(5) 快適な住環境の創出(6) 景観や歴史的文化的遺産の保全
４－３ くらし ······················································ 48(1) 循環型社会の構築(2) 生活の中の水循環の保全(3) 健康に暮らす生活環境の保全(4) 地域から取り組む地球環境問題

第５章

重点施策···················································· 63

第６章

計画の推進 ·················································· 69

６－１ 計画の推進組織 ·············································· 69
６－２ 計画の進行管理 ·············································· 70

資料編
資料 用語解説 ·················································· 資料

序章

改訂について

序章

改訂について序－１ 改訂の趣旨
本市では、「四條畷市環境基本条例」に基づいて、平成１９年６月に、「四條畷市環境基本計画」（この時に策定した計画を、以下「第１次計画」という）を策定し、後期にあたる平成２４
年３月に「四條畷市環境基本計画【後期計画】」を策定しました。
その後、社会情勢や環境の変化などを踏まえ、平成２９年３月に「第２次四條畷市環境基本計画」を策定し、計画の目標である「人と自然が共生する緑豊かな『やすらぎの環境都市』・四條畷」を目指してきました。
本計画は平成２９年度から令和８年度までの１０年間を目標年次とし、本市を取り巻く社会情勢の変化や科学技術の進展、環境問題自体の変化を見ながら、必要に応じて、適宜見直しを行う
こととするとしています。
計画策定から半期である５年以上が経過しており、持続可能な開発で多様性と包摂性の社会を実現するための取り組みを本市においても、より推進するため、「四條畷市環境基本計画」の改訂を行うものです。
今回の策定にあたっては、平成２７（２０１５）年に国連サミットで採択され、広く社会にも浸透している「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」における「持続可能な開発目標（SDGｓ）」に関する記載を追加し、加えて各基本施策の目標との間に関連性を持たせています。
また令和２年１０月の菅内閣総理大臣が所信表明演説において、「令和３２（２０５０）年まで温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言したことから、本市においても脱炭素社会の実現を目指すべく一部修正をします。

序－２ 改訂の範囲について
本計画の第１章、第２章については、計画の背景、計画の根拠と役割、本市の概況等を更新、第３章「計画の目標」については、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」における「持続可能な開発目標（SDGｓ）」についての表記を追加します。
また第４章「目標達成のための基本施策」では、基本施策に関連する目標に関連する、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」における１７の目標に対応するアイコンの表示を追加し、一部内容を更新、修正します。
第５章「重点施策」の「地球温暖化対策の推進」については、脱炭素社会に向けての取り組み等を追記しています。

１

第 １ 章計画の基本的な事項

第１章

計画の基本的な事項

１－１ 計画の背景
本市では、「四條畷市環境基本条例」に基づいて、平成１９年６月に、「四條畷市環境基本計画」（この時に策定した計画を、以下「第１次計画」という）を策定し、環境施策の推進を図ってきました。第１次計画の中間年となる平成 24 年度には後期計画として改訂し、各種施策の充実に努めてきました。この第１次計画が平成 28 年度末をもって期間を終了することから、この間の社会経済状況の変化や科学技術の進展などを踏まえ、平成２９年３月に「四條畷市環境基本計画」（以下「第２次計画」）を策定しました。
今日の環境問題は、社会経済システムや生活スタイルから発生する複合的な問題が多く、とりわけ地球温暖化や生物多様性の喪失といった環境問題も進行するなど、地球的規模での対策が緊急の課題となっています。
このような中、我が国においては、パリ協定が採択された平成２７（２０１５）年を転換期（パラダイムシフト）として、SDGｓの考え方を活用し、様々な課題を総合的に解決することが重要であるとしています
また、平成３０年 4 月に閣議決定された国の「第５次環境基本計画」においては、分野横断的な６つの「重要戦略」（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）が設定されました。
さらには、令和３２（２０５０）年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言
し、令和３（２０２１）年４月の地球温暖化対策推進本部会議では、令和１２（２０３０）年度に温室効果ガスを平成２５（２０１３）年度比で４６％減とする方針を定めて、脱酸素への方針を国内外に打ち出すなど、加速度的に進みつつある気候変動や環境問題に関する取り組みへの強化が必要とされています。
２０３０大阪府環境総合計画においても、持続可能な社会にむけて２０５０年の目指すべき将来像と、それを見据えた２０３０年の実現すべき姿、及び実現にむけた施策の基本的な方向性を明確化しており、本市においても、そのような考えを計画に反映し、具体的に取り組む必要があります。
四條畷市環境基本計画（第２次計画）は策定から、６年が経過し、上記の国や大阪府の取り組
み、あらたな気候変動や環境問題などの課題を踏まえて、それらの実現にむけての取り組みや、
地域課題の解決への方向性を示すために改訂をすると同時に、令和８年度に策定を予定している
四條畷市環境基本計画（第３次計画）にむけて、見直しと準備を進めて参ります。

飯盛山遠景
2

１－２ 計画の位置づけ(1) 計画の根拠と役割
この計画は、『四條畷市環境基本条例』第 9 条の規定に基づくものであり、良好な環境の保全及び創造に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するための環境行政のマスタープランとして位置づけます。
また、『第 6 次四條畷市総合計画』（平成 28 年 3 月策定）の基本構想に示すまちづくりの基
本方向の一つである「自然環境の保全を図り、快適な暮らしを実現する基盤づくり」を実現するために、環境関連の施策を総合的かつ体系的に推進するための基本的な指針となるものです。
なお、計画の策定にあたっては、環境面から総合的にとらえて施策間の連携、統合を図りつ
つ、計画的に推進していくことが必要との観点から、上位計画である総合計画はもとより、その他計画についても整合性を図っていくこととします。

国

大阪府

第五次環境基本計画（H30.4.17 閣議決定）

2030 大阪府
環境総合計画（R3.3 策定）

【目指すべき社会の姿】「地域循環共生圏」の創
造、「世界の範のなる日本の確立、これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会の実現

四條畷市
四條畷市
環境基本条例

第６次四條畷市総合計画（H28.3 策定）【まちの将来像】
自然と歴史をいつくしみ
やすらぎ ぬくもり にぎわいをそだてよう
みんなの夢をつくるまち 四條畷【めざすべき将来像】
大阪から世界へ、現在から未来へ 府民がつくる暮らしやすい持続可能な社会

四條畷市環境基本計画（第２次計画：R6.3 改訂）
その他
・循環型社会形成推進
基本計画
・地球温暖化対策計画
・生物多様性国家戦略など

その他
・大阪府循環型社会推進計画
・大阪府地球温暖化
対策実行計画など

・四條畷市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
・第４次四條畷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）・四條畷市生活排水処理基本計画
・四條畷市都市計画マスタープラン
・四條畷市みどりの基本計画など

図 1-1 計画の位置付け

3

(2) 各主体の役割
四條畷市環境基本条例第 4 条から第 7 条では、市、市民、市民団体、事業者の責務が位置付
けられており、各主体が協力し合って環境の保全と創造に取り組むことを定めています。ここでは、条例の内容に基づき、各主体が自主的に取り組むための役割を明確にします。
なお、主体ごとの具体的な取組みについては、第 4 章に示すものとします。
表 1-1 各主体の役割○『四條畷市環境基本条例』の基本理念にのっとり、市の区域の自然的社会的条件に応じた良好な環境の保全及び創造に基本的かつ総合的な施策を策定するとともに、各種施策を着実に実施します。
市の役割○関連施策を実施するにあたり、市民、市民団体又は事業者の参画が促進されるように必要な措置を講じます。
○市民、市民団体又は事業者が行う良好な環境の保全及び創造に関する活動の支援に努めつつ、その活動に協働して取り組みます。
○日常生活において、廃棄物の発生の抑制、資源の循環的な利用、エ
ネルギーの有効な利用等により、環境への負荷の低減に努めます。

市民の役割○市が実施する良好な環境の保全及び創造に向けた施策に参画するとともに、市民団体又は事業者が行う良好な環境の保全及び創造への活動に協働して取り組みます。
○自ら率先して良好な環境の保全及び創造に関する活動を行うとともに、市民の参画できる体制の整備や情報の提供等により、その活動

市民団体の役割が推進されるように努めます。
○市が実施する良好な環境の保全及び創造に向けた施策に参画するとともに、市民又は事業者が行う活動に協働して取り組みます。
○事業活動に伴い良好な環境を損なうことのないよう、自らの責任において必要な措置を講じながら、積極的に良好な環境の保全及び創造に関する活動を推進します。

事業者の役割○事業活動が環境に与える影響を認識し、廃棄物の発生の抑制、資源の循環的な利用、エネルギーの有効な利用等に努めます。
○市が実施する良好な環境の保全及び創造に向けた施策に参画するとともに、市民又は市民団体が行う活動に協働して取り組みます。

4

１－３ 計画の対象(1) 計画期間
計画の期間は、施策の推進や各主体の取組みによって中長期的な目標が達成できるように、平成 29 年度を初年度として、令和 8 年度を目標年次とする 10 年間とします。
ただし、本市を取り巻く社会環境の変化や科学技術の進展、環境問題自体の変化を見ながら、必要に応じて中間評価を行い、評価の結果などを勘案しながら適宜見直しを行います。
【計画期間】

平成 29（2017）年度～令和８（2026）年度：10 年間

H19.4(2007)

R6.3(2024)

H29.4(2017)

R8.4 R9.4(2026) (2027)

R19.3(2037)

第１次計画
前期計画

後期計画
見
直
し

第 2 次計画

【改訂版】

見
直
し

第 3 次計画

図 1-2 計画の期間(2) 対象地域
計画の対象とする地域は、市民や事業者の生活の場であり、多種多様な動植物の生息生育の場でもある市全域とします。
また、方針や目標に応じて、市単独での対応が困難な問題については、国や大阪府、他市町村と連携を図りながら、市外の環境や社会全体、地球全体の環境に対する配慮なども掲げることとします。

5

(3) 環境の範囲
計画が対象とする「環境」は、『四條畷市環境基本条例』が対象としている４つの環境（自然環境、都市環境、生活環境及びそれらを包含する地球環境）として、本計画では、これらに関連して行われる環境保全活動や環境学習・環境教育など、市民や市民団体、事業者の協働や参画に関するものとします。

自然環境
地球環境

都市環境

生活環境

図 1-3 計画の対象とする環境の範囲
表 1-2 各環境分野の対象項目
自然環境

森林、河川、ため池
動植物、生態系 など
緑地、農地、公園

都市環境

美化、交通
歴史・文化、まちなみ景観

生活環境
地球環境

など

ごみ、下水、水循環
公害（大気、水質、土壌、騒音・振動、悪臭、有害化学物質） など
地球温暖化
エネルギー

など

6

第 ２ 章
本市を取り巻く環境の現状

第２章

本市を取り巻く環境の現状

２－１ 本市の概況(1) 地 勢本市は、大阪府の東北部に位置し、大阪都心まで 15 km ほどの大都市近郊部にあります。市域は、東西約 7.3 km、南北約 5.3 km、面積は 18.69 k ㎡ で、その約３分の２は北生駒山地となっており、寝屋川市、大東市、交野市、奈良県生駒市に接しています。
西部は市街地を形成する平坦地で、ところどころに農地や社寺、史跡を残しています。東部は大阪平野を眺める飯盛山など北生駒の山々が連なり、そのほとんどが金剛生駒紀泉国定公園に指定され、緑豊かな姿をみせています。また、東部の平坦地（田原地域）には、自然環境に恵まれた田園風景の残る集落地を形成しています。

寝屋川市

交野市

四條畷市

大東市

奈良県生駒市

平坦地
山
四條畷市

図 2-1 四條畷市の地勢

7

地(2) 気 候
気候は、西部市街地は雨量が少なく温暖な瀬戸内型気候に属し、東部丘陵地は西部に比べ気温が低く若干雨量が多い山麓型気候となっています。

資料：気象庁ＨＰ（枚方観測所）

図 2-2 降水量と気温の推移(3) 人 口本市の人口は平成 22 年の 57,554 人をピークに令和 2 年は 55,177 人（国勢調査）と
近年では減少象傾向を示しています。
一方、世帯数は令和２年における平均世帯人員は 2.46 人と核家族化の傾向がより強くなっています。

資料：国勢調査

図 2-3 人口と世帯数の推移
8

(4) 土地利用
令和２年の土地利用の現況では、山林と原野･牧野が併せて約３９％と最も多く、市街地が約３１％、普通緑地が約１３％、農地が約６％という構成になっています。
市域の約 3 分の 2 を北生駒山地が占めており、そのうち 722ha は、自然公園(金剛生駒紀泉国定公園)に指定されています。

資料：令和 2 年度都市計画基礎調査

図 2-4 土地利用の状況(5) 産 業
産業(3 部門)別就業者数の構成比の推移をみると、昭和 30 年から 50 年にかけて第 1 次
産業が約 23％から約 1％まで減少し、代わって第 2 次産業が約半数まで増加しました。昭和 50 年以降は、第 2 次産業が令和 2 年の約２６％へと落ち込みを示すなか、第 3 次産業が令和２年の約７３％へと拡大傾向を示しています。

資料：国勢調査

図 2-5 産業別就業者数の推移

9

２－２ 市民の環境に対する意識(1) 市民における意識調査
計画の見直しに際して、この１０年間の市民の環境問題に対する意識の変化を把握するため、第１次計画の策定時に実施したアンケートと同一の調査を実施しました。
表 2-1 調査概要（市民意識調査）

調査対象

今回（H28）

前回（H17）

市内在住の 18 歳以上

市内在住の 20 歳以上

2,000 人2,000 人

抽出方法

住民登録データから無作為抽出

調査方法

郵送による調査票の配布・回収

調査期間
回収状況

平成 28 年 7 月 7 日

平成 17 年 11 月 11 日

～7 月 31 日～11 月 25 日

有効回収 814

有効回収 772（回収率 40.7％）（回収率 38.6％）①身近な環境問題への関心
0%

身近な環境問題のうち関心の高い項目は、「ごみのポイ捨てや

20%

40%

（40.8％）といったごみ問題に関心が高くなっています。また、「浮遊粒子状物質（PM2.5）の

69.7%
44.5%
40.8%

ごみの増加やリサイクルの問題

56.9%

工場や自動車排ガスによる大気汚染35.7%

開発による身近な自然や動植物の減少

31.6%
41.3%

55.3%

26.9%

工場や家庭からの排水による水質汚濁

40.5%

人体への影響」（44.5％）といっ
山林の荒廃

26.7%
33.3%

化学物質による土壌汚染や地下水汚染

24.7%
35.2%

た新たな課題にも関心が集まっています。
前回と比較すると全体的にポイントが低くなっています。

20.8%

ダイオキシンによる環境汚染

39.5%
20.3%
26.3%

親しみやすい水辺の減少
ごみの有料化16.7%

環境ホルモンや有害化学物質の問題

16.6%

自動車や工場などによる騒音・振動

11.9%
21.4%

工場などによる悪臭
特にない

80%

56.3%

ごみのポイ捨てや不法投棄

不法投棄」（56.3％）、「ごみの増 浮遊粒子状物質(PM2.5）の人体への影響
加やリサイクルの問題」

60%

27.5%

9.0%
15.5%
2.8%
0.9%

H28
H17

図 2-6 身近な環境問題への関心（前回との比較）

10

②地域環境の変遷

0%

10%

20%

30%

住まいの地域環境の状況が約 10 年前

電柱などへの不法な貼り紙や看板の状態と比較してどのように変化したかについ自転車の放置や不法駐車の状態

18.3%

て、
「良くなった」の回答が最も多かった

まち並みのきれいさ

18.0%のは「電柱などへの不要な貼り紙や看板

全体的な暮らしの快適性

16.3%

川や水路のきれいさ15.7%の状態」で、次いで「自転車の放置や不良くなった

法駐車の状態」、「まち並みのきれいさ」

悪くなったとなっています。

40%

ペットの飼育マナー

40.1%

まわりの静かさ36.0%「悪くなった」の回答で最も多かった

生活騒音の状態

30.7%のは「ペットの飼育マナー」で、次いでごみのポイ捨て状態

30.4%「まわりの静かさ」、「生活騒音の状態」

自動車公害の状態

30.3%となっています。

50%

24.7%

図 2-7 地域環境の変遷（各上位 5 位まで）③本市の環境に対する今後の取組
本市が今後、環境問題に対して重点的

0%

10%

20%

30%

40%

50%

に取り組むべき事項について、最も多か

ごみの減量化・リサイクルの推進38.6%

ったのは「ごみの減量化・リサイクルの

自然環境の保全・緑化の推進

36.2%
40.3%

環境美化の推進推進」で、次いで「自然環境の保全・緑化の推進」、「環境美化の推進」となっています。

水辺環境など自然ふれあい拠点の整備
大気汚染などの公害対策
太陽光など自然エネルギーの有効活用

前回と比較すると、「太陽光など自然エ

公共交通機関の利用促進

ネルギーの有効活用」などが増加してい環境教育・環境学習の推進

ます。

雨水利用の促進
森林保全活動の推進
環境に配慮した事業活動に対する支援
農地の保全
市民活動などの促進支援
公共建築物の省エネルギー化の推進
屋上緑化などヒートアイランド対策の推進
食育の推進
広報・啓発活動の推進

23.5%
24.4%
20.0%
20.1%
19.2%
29.3%
19.0%
17.1%
15.2%
14.5%
15.1%
18.1%
10.3%
10.0%
10.0%
14.6%
8.8%
8.3%
8.5%
7.0%
8.0%
7.5%
8.0%
8.2%
6.5%
6.1%
6.1%

6.0%
7.5%

60%

50.5%

H28
H17

図 2-8 本市の環境に対する今後の取組（前回との比較）

11

④環境に配慮した生活
日常生活における環境への配慮行動に対する実行の程度について、最も多かったのは「冷暖
房は適正温度の設定で使用する」で、次いで「テレビや照明などのスイッチをこまめに切る」、「洗顔や食器洗いのとき、水を流しっぱなしにせず、節水に努める」となっています。
実行していないとの回答が多かったのは、「地域のリサイクル活動や環境保全に関連する市
民活動などに積極的に参加する」などとなっています。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

冷暖房は適正温度の設定で使用する

60.8%

23.7%

8.0% 6.4% 1.1%

テレビや照明などのスイッチをこまめに切る

59.0%

26.5%

6.5% 7.1% 0.9%

洗顔や食器洗いのとき、水を流しっぱなしにせず、節水に努める

50.2%

風呂の水を洗濯などに再利用する

38.9%

使用しない電化製品の主電源を切る

37.2%

電気製品は省エネ型の製品を購入する

34.6%

環境問題の記事やテレビ番組を努めて見る

8.0%

環境問題について家族と話をする 3.3%
常に実行している

12.8%

16.2%

10.8%

23.8%

不明

8.1%

6.1%
14.6%

32.6%

2.0%

10.7%

31.9%

18.7%

32.9%
12.8%

1.4%

24.1%

7.7%

11.6%
12.0%

31.0%

時々実行している

6.3% 11.8%

40.7%

31.6%
15.2%

8.0%

25.2%

37.1%

道端や公園に捨てられた空き缶やゴミを拾う 5.8%
地域のリサイクル活動や環境保全に関連
5.4%
する市民活動などに積極的に参加する

30.3%

35.7%
33.4%

あまり実行していない

19.5%
まったく実行していない

図 2-9 環境に配慮した生活⑤参加してみたい環境への取組み
今後参加してみたいと思われる環境へ

0%

10%

20%

30%

40%

50%

の取組みについて、最も多かったのは「古古紙や空き缶などの資源回収活動

34.2%
39.2%

紙や空き缶などの資源回収活動」で、次まちの美化・清掃活動

31.3%
38.3%

いで「まちの美化・清掃活動」
、「花壇づ

27.6%

花壇づくりや植樹などの緑化活動

37.4%

くりや植樹などの緑化活動」となってい河川や水路の美化・清掃活動

17.4%
18.9%

山林や里山、野生生物などの自然保護活動

17.3%
20.3%

ます。
前回と比較すると、「特に取り組みたい

文化財や史跡などの保護活動

15.6%
15.3%

自然観察会などへの参加

13.9%
14.1%

環境問題に関する講演会・講習会への参加

8.2%
13.6%

ものはない」が増加しています。

その他

特に取り組みたいものはない

2.2%
2.2%

H28
21.1%
12.8%

H17

図 2-10 参加してみたい環境への取組み

12

0%

⑥地球環境問題に対する関心
地球環境問題に対する関心について、

20%

40%

60%

60.9%
68.8%

二酸化炭素の増加などによる地球温暖化
フロンガス等によるオゾン層の破壊

17.9%

どによる地球温暖化」で、次いで「フロ

大気汚染物質による酸性雨

15.0%
17.7%

ンガス等によるオゾン層の破壊」、「大気

有害な廃棄物の国境を越えた移動

16.3%
8.4%

最も多かったのは「二酸化炭素の増加な

33.9%

油などによる海洋汚染

2.6%
7.4%

動植物の種の減少

6.4%
8.0%

ラニーニャ現象」、「新しいエネルギー資

熱帯林の減少5.0%
6.0%

源」など、新たな地球環境問題に関する

砂漠化の進行4.7%
7.4%

汚染物質による酸性雨」となっています。
前回と比較すると、「エルニーニョ現象、回答が増えています。

80%

15.8%
9.3%

開発途上国の公害問題

23.6%

エルニーニョ現象、ラニ－ニャ現象

H28
16.1%

新しいエネルギー資源

H17

図 2-11 地球環境問題に対する関心⑦四條畷市の望ましい環境像
0%

四條畷市の望ましい環境像について、

20%

40%

60%

水や空気がきれいで、健康な生活ができるまち

最も多かったのは「水や空気がきれいで、健康な生活ができるまち」で、次いで、

61.7%
69.7%

今ある緑や自然が大切に残された、
人と自然が共生できるまち「今ある緑や自然が大切に残された、人

45.0%
50.3%

ポイ捨てなどのごみが少ない、
清潔なまちと自然が共生できるまち」、「ポイ捨てな
どのごみが少ない、清潔なまち」となっ
ています。

32.1%
36.1%

騒音が少ない、静かなまち

26.2%
28.5%

住宅地のまわりに緑や公園などが整備されているまち

24.0%
30.2%

前回と比較するとほぼ同様の傾向とな

電車やバスなどが整備され、自動車にたよらない生活ができるまち

23.6%
18.4%

っていますが、「電車やバスなどが整備さ川や水路が美しく整備されているまち

19.5%
15.2%

再利用やリサイクルにより、ごみの発生の少ない、資源を大切にするま ち

16.8%
20.5%

れ、自動車にたよらない生活ができるまち」と「川や水路が美しく整備されてい自然や生きものが親しめる
身近な水辺があるまち

12.8%
13.5%

太陽光などの自然エネルギーの利用に積極的な、地球環境にやさしいまち

12.3%
11.7%

るまち」については、前回の割合を上まっています。

その他

80%

0.7%
1.0%

H28
H17

図 2-12 四條畷市の望ましい環境像⑧主な自由意見「ごみのポイ捨て」や「ペットのふん害」といった、まちの美化に関する意見や「ごみ出しのルール、マナー」に関する意見が多くありました。その他、バスなどが市内を巡回する「公共交通の充実」や「道路拡幅などの基盤整備」を求める意見やオートバイなどによる「交通騒音」に関する意見もありました。一方で、大阪府内の他の市に比べて、「緑が多く、住みやすいまち」という意見が見受けられました。

13

(2) 小中学生における意識調査
市民における意識調査と同様に、この１０年間の小中学生の環境問題に対する意識の変化を把握するため、第１次計画の策定時に実施したアンケートと同一の調査を実施しました。
表 2-2 調査概要（小中学生意識調査）

調査対象

今回（H28）

前回（H17）

市内小中学校に在学中の

市内小中学校に在学中の小学 6 年生、中学 2 年生

小学 6 年生、中学 2 年生

計 1,175 人

計 1,090 人

調査方法

学校、クラス毎に配布・回収

調査期間

平成 28 年 6 月 29 日

平成 17 年 11 月 14 日

～7 月 15 日～11 月 25 日

有効回収 907

有効回収 1,030（回収率 77.2％）（回収率 94.5％）

回収状況①環境に配慮した生活
普段の生活における環境への配慮行動について、「はい」の回答が最も多かったのは「洗面や歯をみがくときは水を出しっぱなしにしない」で、次いで「熱中症にならないように、こまめに水分補給をしている」、「食事は残さずに食べる」となっています。
「いいえ」の回答が多かったのは、「環境問題について家族と話をする」、「自然観察会や子ども会・地域の環境を守る活動などに参加している」、「道路や公園に捨てられた空かんやごみを拾う」となっています。
0%

20%

40%

60%

洗面や歯をみがくときは水を出しっぱなしにしない

85.1%

熱中症にならないように、こまめに水分補給をしている

83.2%

食事は残さずに食べる

80%

10.1% 2.8% 2.0%
7.6% 8.0%

75.1%

テレビや部屋の電気などのスイッチをこまめに切る

100%

13.5%

68.2%

14.1%

9.7%

1.2%

1.7%

16.4% 1.3%

冷房や暖房の温度はひかえめにしている

63.5%

15.4%

19.7%

1.4%

ごみを出すときのごみの分別や、リサイクルに協力している

63.3%

15.2%

19.7%

1.8%

17.9%

1.2%

環境についての新聞記事やテレビなどはよく見る

51.6%

古新聞や空きかん、空きビンの回収に協力している。
自然観察会や子ども会・地域の環境を守る活動などに参加している

29.3%

33.3%

33.0%

31.8%

1.9%

23.3%

57.0%

18.4%

1.3%

環境問題について家族と話をする

19.5%

61.3%

17.6%

1.6%

道路や公園に捨てられた
空かんやごみを拾う

17.2%

56.7%
はい

いいえ

24.0%
わからない

図 2-13 環境に配慮した生活
14

不明

2.1%

0%

②家の周りの環境

20%

40%

60%

80%

公園などの遊び場がある

家の周りの環境について、「はい」の回

草花や昆虫などの自然が多い

答が最も多かったのは「公園などの遊び

犬のふんなどが道に落ちている場がある」で、次いで「草花や昆虫など

空気がきれい

59.6%
53.6%
49.4%

風景がきれいの自然が多い」、「犬のふんなどが道に落はいちている」となっています。

いいえ「いいえ」の回答が多かったのは、
「い

74.1%

42.2%

いやなにおいがする

60.6%

ごみが散らかっている

58.3%

やなにおいがする」、「ごみが散らかって自動車が多くて、うるさいいる」、「自動車が多くて、うるさい」と川や水路の水がきれい

40.5%

水田や畑などの農地が多い

37.9%

なっています。

51.2%

図 2-14 地域環境の変遷（各上位 5 位まで）
③環境保全活動への参加

0%

今後参加してみたいと思われる環境へ

水や電気などをむだに使わないようにするの取組みについて、最も多かったのは「水テレビの音を小さくするなど
騒音を出さないように気をつけるや電気などをむだに使わないようにする」
ど騒音を出さないように気をつける」、「ごみやよごれた水など、環境をよごす
ものをなるべく出さないようにする」となっています。

51.7%
49.4%
36.5%
29.5%

植物や木を植えたり、育てたりする

33.7%
33.2%

子ども会や地域の活動などを通じて
まちの環境を守る運動に参加する

24.5%
20.9%

環境問題について家族と話し合う

22.2%
15.8%
H28

13.9%
17.7%

H17

図 2-15 環境保全活動への参加

0%

50%

100%

「ＰＭ2.5」といわれる身体に影響をおよぼす物質が飛んでくる

地球環境問題に対する関心について、の影響」で、次いで「二酸化炭素の増加

ＣＯ２（二酸化炭素）が増えたため、地球が暖かくなりすぎて、異常気象が起こるなどのさ
まざまな問題が発生しているなどによる地球温暖化」、「動植物の種類

動物や植物の種類が減っている

前回と比較すると、「オゾン層の破壊」、

80%

59.5%
55.9%

清掃・美化活動、リサイクル活動などに参加する④地球環境問題に対する関心の減少」となっています。

60%

77.8%
79.3%

家族で外出するときは、なるべく自動車に乗らずに電車やバスを利用するなっています。

最も多かったのは「PM2.5 による身体へ

40%

ごみやよごれた水など、環境をよごすものをなるべく出さないようにする

で、次いで「テレビの音を小さくするな

全体的には、前回とほぼ同様の傾向と

20%

72.5%

69.9%
84.8%
57.1%
66.3%

海が油やごみで汚染され、アザラシなどの生きものが犠牲になっている「酸性雨による森林被害」などは減少し

46.9%
65.5%
42.4%

砂漠化が進んでいる

61.4%

ています。

41.3%

酸性雨で森林がかれる被害が発生している

71.2%

フロンガスによってオゾン層が破壊され、有害な紫外線がそそぎはじめている

34.0%
74.6%
32.7%

熱帯林が少なくなっている

知っている環境問題はない

51.6%
7.5%

3.7%

H28
H17

図 2-16 地球環境問題に対する関心
15

0%⑤四條畷市の望ましい環境像

20%

40%

60%

水や空気がきれいで、健康な生活ができるまち

四條畷市の望ましい環境像について、

54.2%
62.8%

ポイ捨てなどのごみが少ない、
清潔なまち

最も多かったのは「水や空気がきれいで、健康な生活ができるまち」で、次いで「ポ

36.3%
43.5%

今ある緑や自然が大切に残された、
人と自然が共生できるまち

イ捨てなどのごみが少ない清潔なまち」、

30.0%
39.4%

「今ある緑や自然が大切に残された、人住宅地のまわりに緑や公園などが整備されているまちと自然が共生できるまち」となっていま

騒音が少ない、静かなまち

20.5%
24.3%

す。

自然や生きものに親しめる
身近な水辺がある

17.6%
22.2%

太陽光などの自然エネルギーの利用に積極的な、地球環境にやさしいまち

14.6%
21.1%

川や水路が美しく整備されているまち

12.8%
23.6%

全体的には、前回とほぼ同様の傾向となっています。

再利用やリサイクルにより、ごみの発生の少ない、資源を大切にするまち

電車やバスなどが整備され、自動車にたよらない生活ができるまち
その他

80%

26.4%
34.4%

9.8%
17.7%
8.3%
10.5%

H28

2.0%
3.0%

H17

図 2-17 四條畷市の望ましい環境像

0%

市民と小中学生の意識を比較すると、ともに「水や空気がきれいで、健康な生活ができるまち」が最も多くな

40%

60%

45.0%

ポイ捨てなどのごみが少ない、
清潔なまち

32.1%

騒音が少ない、静かなまち

26.2%

住宅地のまわりに緑や公園などが整備されているまち

24.0%

では順位が逆になっていますが、
「ポ

80%
61.7%

今ある緑や自然が大切に残された、
人と自然が共生できるまちっています。次いで、市民と小中学生
イ捨てなどのごみが少ない、清潔なま20%

水や空気がきれいで、健康な生活ができるまち

市 民

ち」、
「今ある緑や自然が大切に残された、人と自然が共生できるまち」が上

水や空気がきれいで、健康な生活ができるまち位 3 つとなっています。

54.2%

ポイ捨てなどのごみが少ない、
清潔なまち
今ある緑や自然が大切に残された、
人と自然が共生できるまち
住宅地のまわりに緑や公園などが整備されているまち
騒音が少ない、静かなまち

36.3%
30.0%
26.4%
20.5%

小中学生

図 2-18 四條畷市の望ましい環境像（市民、小中学生）⑥主な自由意見
ボール遊びやスポーツができる「公園」や「遊び場」を増やしてほしいという意見が最も多くなっています。その他、市民意識と同様に、「ごみのポイ捨て」や「ペットのふん害」といった、まちの美化に関する意見や「交通騒音」に関する意見が多くありました。

16

２－３ 四條畷市の環境に関連する社会的動向(1) 環境全般に関する動き① 環境政策分野での持続可能な社会の構築
平成 30 年 4 月に閣議決定された、国の「第五次環境基本計画」では、新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換（パラダイムシフト）をしていくことが必要であるとしています。
また、めざすべき社会の姿として、「地域循環共生園」の創造、「世界の範となる日本」の確立、これらを通じた持続可能な循環共生型（「環境・生命文明社
会」の実現を示しました。

図 2-19 地域循環共生圏② 気候変動の深刻化と国際情勢の変化
国際的な動きとして、平成２７（２０１５）年９月の世界サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成にむけた取り組みが社会に浸透し、広がりを見せています。
しかし、19 世紀の産業革命以降、地球の平均気温は上昇しており、近年では、温暖化の影
響による大雨や洪水、酷暑や大型台風など異常気象の増加に起因する災害により、生態系の変化、食料危機などが発生しており、気候変動に関する政府間パネル（略称：ＩＰＣＣ）が令和３（２０２１）年８月に公表した「第６次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書」では、「産業革命前からの世界平均気温の上昇はすでに約１℃であり、今後２０年のうちに１．5℃上昇する可能性がある」と報告しています。
同年１１月に開催された、国連気候変動枠組条約第２６回締約国際会議（COP２６）においては、世界の平均気温の上昇を１．５℃に抑える努力を追求することを決意するとの成果
文書が採択されました。
我が国においても、令和３（２０２１）年４月の気候サミットにおいて、国内の令和１２（２０３０）年度の温室ガスの排出量を平成２５（２０１３）年比で、４６％削減するという目標を表明するなど、世界においても地球温暖化や気候変動を巡る動きは目まぐるしく変化しています。

図 2-20 カーボンニュートラルのイメージ
17

③ エネルギー問題
エネルギー政策は経済活動や社会生活の維持の観点から重要であり、産業振興や地球温暖化対策、安心安全な生活の確保など、国民生活に深く関わっていることから、様々な視点で総合的な政策として示す必要があります。
今後のエネルギーの活用については、再生可能エネルギーの利用や各家庭における節電、蓄電池の活用などを組み合わせるとともに、エネルギー消費部門も含めて全てを IT 技術など
でコントロールすることによって効率化を図るなど、都市のインフラや生活全般にわたってエネルギーへ配慮した環境配慮型都市の形成が求められます。
また、福島第一原子力発電所事故の影響から、再生可能エネルギーなど地域での生産や供給を考える必要性も生じています。こうした状況から、エネルギーの効率的利用、エネルギ
ー源の分散化による災害時のリスクの軽減、再生可能エネルギーの利用促進による CO2 排出量の削減など様々なメリットのあるスマートコミュニティ形成の動きも見られます。

④ 生物多様性
生物多様性とは、すべての生物が、遺伝子、種、生態系、生物間相互作用の点で多様であるということです。生物は相互作用（食物連鎖等）し、安定した結びつき（自然のバラン
ス）を保っています。
生物多様性は、人類に対して食糧の供給や気候の安定化といった様々な恩恵を供給しているほか、豊かな文化の源泉となっています。これらは生態系サービスと呼ばれ、安全や豊かな生活、健康といった人類の福祉に大きく関わっています。
しかし、昨今は開発・乱獲や地球温暖化、人の生活様式の変化、外来種問題等により、生物多様性が急速に失われつつあります。
平成２２年に採択された「愛知目標」については、令和２年９月に公表された報告書（地球規模生物多様性概況第５版）によれば、ほとんどの目標に進捗が見られず、引き続き２０
５０年ビジョン「自然との共生」の実現にむけて、取り組みの強化が必要とされています。

⑤ 環境教育（ＥＳＤ）の充実
平成 24 年 10 月に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」の改正・施行により、学校教育における環境
教育の充実、地方自治体による推進枠組みの具体化、自然体験等の機会提供の仕組み導入などが位置づけられました。
また、令和３（２０２１）年５月にドイツで開催されたユネスコ世界会議では、「ESD に関するベルリン宣言」が採択され、２０３０年に向けて、SDGｓの全ての目標達成の鍵であるＥＳＤを推進していくことが確認され、ＣＯＰ２６な
どの重要な契機を見据えて、宣言の内容を実現していくこととされました。

図 2-21 ESD のシンボルマーク

18

(2) 国及び大阪府の環境政策① 第五次環境基本計画（平成 30 年 4 月 17 日・閣議決定）
環境基本計画とは、国の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものであり、環境基本法に基づいて定められ、政府が一体となって進める施策とともに、地方公共団体、国民など多様な主体に期待する役割を示しています。
「第五次環境基本計画」では、環境行政の目標である持続可能な社会に向けた施策の展開のため、SDGｓの考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化するために、文壇横断な６つの「重点戦略」（経済・国土・地域・暮らし・技術・国際）を示しました。
＜６つの重点分野＞
①
②
③
④
⑤
⑥

持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
国土のストックとしての価値の向上
地域資源を活用した持続可能な地域づくり
健康で心豊かな暮らしの実現
持続可能性を支える技術の開発・普及
国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築② ２０３０大阪府環境総合計画（令和 3 年 3 月策定）
大阪府では、豊かな環境の保全及び創造に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、大阪府の環境基本条例に基づき２０３０大阪府環境総合計画が策定されました。
深刻化する環境問題と、様々な社会・経済課題との密接な関係を踏まえ、今後は環境・社会・経済の各課題の同時解決と総合向上が重要とされており、205０年の目指すべき将来像と、それを見据えた２０３０年実現すべき姿、及び実現に向けた施策の基本的な方向性を明確化しています。
施策の基本的な方向性に基づき、各分野において、具体的な目標、施策を示した個別計画を策定し、これらを一体として、環境総合計画とすることにより、環境施策を総合的に推進・展開します。

図 2-22 施策の体系

19

２－４ 第１次計画の総括
平成 19 年６月に策定した第１次計画では、平成 24 年度の改訂（後期計画）後、４年が経過するなかで、「人と自然にやさしい環境都市」の実現をめざして、様々な施策に取り組んできました。
環境基本計画で掲げられている重点施策のうち、「市民参加の促進」では、「なわて環境ネット
ワーク」や「四條畷市再生資源集団回収促進協議会」など、既存の市民団体による環境活動の着実な実施に加え、「里山保全リーダー養成講座」の修了生らによる「なわて山守り隊」といった新たな環境活動団体が発足するなど、協働の取組みの幅が広がってきています。また、「森林の適正管理」においては、「アドプトフォレスト事業」に代表される、大阪府と連携した効果的な取組みを行う等、多様な主体による連携基盤が整ってきました。また、近年、市民の環境意識の向上により、ごみの「３Ｒ」の推進や打ち水イベント、緑のカーテン事業などへの参加といった、循環型社会や脱温暖化に向けた活動や取組みが確実に浸透してきています。
一方で、今回行った市民や小中学生の意識調査において、「ごみ問題」や「自然環境」、「地球環境問題」などの各種環境問題への関心度が低下しているとともに、「ごみのポイ捨て」や「ペットのふん害」など、まちの美化に関する意見や「交通騒音」に関する意見、あるいは生活マナ
ーに関する意見が多く寄せられるなど、市民の環境に対する意識の向上につながるような環境情報の効果的な発信や環境教育を積極的に進めていく必要があります。
さらに、現状においては、近年の空き地や空き家の増加、ＰＭ2．5 の飛散、地球温暖化の影
響への適応など、新たな環境問題も出てきており、今回策定する計画においても引き続き、身近な環境問題から広域的、地球規模に至る環境問題までを視野に入れて計画を策定する必要があります。

人と自然にやさしい環境都市

四 條 畷

20

21

第 ３ 章
計画の目標

第３章

計画の目標

３－１ 四條畷が目指す環境像
四條畷が目指す環境像は、市民、市民団体、事業者、市に共通する基本的な理念として、四條畷市のあるべき環境の姿をイメージしやすい言葉で表現したものです。
四條畷市環境基本条例の前文には、「すべての市民がそれぞれの役割を自覚し、自主的な参画と協働により、四條畷市の良好な環境の保全と創造に向けた環境にやさしいまちづくりを推進する」が条例制定の趣旨としてうたわれています。また、上位計画である『第 6 次四條畷市総合計画』（平成 28 年 3 月策定）では、「自然環境の保全を図り、快適な暮らしを実現する基盤づくり」を基本構想に掲げるまちづくりの分野の一つとして示しています。
市民意識調査や小中学生意識調査において、四條畷市の望ましい環境像として、「水や空気がきれいで、健康な生活ができるまち」、「今ある緑や自然が大切に残された、人と自然が共生できるまち」、「ポイ捨てなどのごみが少ない、清潔なまち」があげられるなど、東部にある緑豊かな北生駒山地をシンボルとして、西部の市街地など、自然の美観を維持するまちがイメージされています。
四條畷市では環境に関する意識や行動が、第 1 次計画策定時から脈々と引き継がれていますが、今回の策定においては、将来めざすべきまちの環境像を環境の特長や市民の意識をさらに具現化する、「人と自然が共生する緑豊かな『やすらぎの環境都市』
・四條畷」とします。

人と自然が共生する緑豊かな『やすらぎの環境都市』

四 條 畷

22

３－２ 長期目標
まちの環境像を実現していくために設定する長期目標については、第 1 次計画と同様に、四條畷市環境基本条例第３条に規定する４つの基本理念を踏まえ、以下の３つの目標とします。

図３-1 基本理念と長期目標

23

１

ひと

環境をよくするため全てのひとの参加と協働をめざします。
市民、市民団体、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を自覚し、良好な環境の保全と創造に向け
参加と協働の実現に取り組みます。

基本理念１においては、すべての市民の責務として、良好な環境を保全し、良好な状態で将来の世代へ継承すべきことを定めています。
環境をよくするためにはあらゆる人の参加と協働が欠かせないことから、「ひと」づくりを基本とした長期目標を第１の目標とします。

２

まち

自然と共生し、快適でやすらぎのあるまちをめざします。
四條畷市の豊かな自然と数々の歴史的文化的遺産を次世代に引き継ぐために、森林や水辺を保全
し、まちが美しく快適でやすらぎがあり、人と自然が共生できるまちをつくります。

基本理念２においては、人も含めたあらゆる生物やそれを取り巻く自然環境に配慮しながら、人と自然が良好な関係を保つことによって、人と自然の共生を図るべきことを定めています。
人と自然との共生を図ることが快適でやすらぎのある環境づくりにもつながっていくことから、「まち」づくりを基本とした長期目標を第２の目標とします。

３

くらし

環境への負荷の少ない生活をし、地球にやさしいくらしをめざします。
人々の生活と密接に関連するごみや排水、エネルギー消費量の増加による地球温暖化問題などについて、市民や事業者の意識を高め、循環型社会の構築に取り組みます。

基本理念３においては、これからの社会全体のあり方として、環境への負荷の少ない循環型社会を構築すべきことが定められています。また基本理念４においては、地球温暖化問題などの地球規模の環境問題に対しても、市民一人ひとりが認識をもって地球環境保全のために行動すべきことを定めています。
環境への負荷の少ない循環型社会を構築することは地球環境の保全にもつながり、市民の生活様式や事業者の事業形態が大きく関係していることから、「くらし」づくりを基本とした長期目標を第３の目標とします。

24

３－３ 施策体系「長期目標」を実現するために、基本的な施策の方向性を「施策の柱」として位置付け、この「施策の柱」をさらに具体化するための「基本施策」を定めることとします。

長期目標

施策の柱

基本施策

１ ひと
参
加
協
働

●活動体制の構築●市民参加の促進●情報提供の充実●人材の育成●環境教育・学習の充実●森林の保全●森林の適正管理●里山の動植物の保護●水辺の保全●河川・ため池の保全●水辺の生物保護●自然とのふれあいの推進●自然とのふれあいの推進●緑化の推進●市街地緑化の推進●農地の保全と活用●快適な住環境の創出●美化活動の推進●公園の適正な維持管理・活用●環境に配慮した交通への取組み●景観や歴史的文化的遺産の保全●文化財の保護●まちなみ景観の保全●循環型社会の構築●３Ｒの推進●ごみの適正処理●生活の中の水循環の保全●生活排水の適正処理●水の循環利用●健康に暮らす
生活環境の保全●大気環境の保全●騒音・振動の防止●化学物質による環境リスクの低減●地域から取り組む
地球環境問題●地球温暖化対策の推進●再生可能エネルギーの活用促進

２ まち
自
然
環
境

都
市
環
境

３ くらし

生
活
環
境

地
球
環
境

図 3-2 施策体系25

３－４ ＳＤＧｓとの関わり
SDGｓ（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）は、平成２７（２０１５）
年９月に国連サミットで採決された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載されている令和１２（２０３０）年までに、持続可能でよりよい世界を目指す国際的な目標で、社会にも広く浸透して、さまざまな分野でＳＤＧｓの推進に向けた取り組みが行われています。
地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓い、１７の目標と１６９のターゲットで構成されています。
地球温暖化や気候変動、資源の保全など環境に関する問題も多く含まれており、SDGｓの達成に向けて、取り組みを進めていくことは、将来の世代に実りある持続可能な社会を残していける
ことにつながります。
本計画でも４章「目標達成のための基本施策」における各施策目標について、１７の目標との間に関連性を持たせることで、持続可能なまちづくりをさらに推進します。

図３－３ 持続開発可能な開発目標（SDGｓ）１７の目標
資料：国際連合広報センターHP

26

１．貧困をなくそう

１０．人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わ

国内及び各国間の格差を是正する。

らせる。

２．飢餓をゼロに

１１．住み続けられるまちづくりを飢饉を終わらせ、食料安全保障及び栄養改

包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持善を実現し持続可能な農業を促進する。

続可能な都市及び人間住居を実現する。

３．すべての人に健康と福祉を

１２．つくる責任つかう責任

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教

持続可能な生産消費形態を確保する。

育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

４．質の高い教育をみんなに

１3．気候変動に具体的な対策をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生

気候変動及びその影響を軽減するための緊活を確保し、福祉を促進する。

急対策を講じる。

５．ジェンダー平等を実現しよう

１4．海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及持続可能な開発のために海洋・海洋資源をび女児のエンパワーメントを行う。

保全し、持続可能な形で利用する。

６．安全な水とトイレを世界中に

１５．陸の豊かさを守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用

すべての人々の水と衛生の利用可能性との推進、持続可能な森林の経営、砂漠化へ

持続可能な管理を確保する。

の対処ならびに土地の劣化阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

１６．平和と校正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社

すべての人々の、安価かつ信頼できる接続会を促進し、すべての人々に司法へのアク

可能な近代的エネルギーへのアクセスを確

セスを提供し、あらゆるレベルにおいて効保する。

果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

8．働きがいも経済成長も

１７．パートナーシップで目標を実現しよう

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがい

持続可能な開発のための実施手段を強化しのある人間らしい雇用（ディセント・ワー

グローバル・パートナーシップを活性化す

ク）を促進する。

る。

９．産業と技術革新の基盤を

資料：国際連合広報センターHP

つくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノ
ベーションの推進を図る。

27

第 ４ 章
目標達成のための基本施策

第４章

目標達成のための基本施策

４－１ ひと(1) 活動体制の構築【目標】
環境意識を高め、まち全体が連携して活動するまち① 市民参加の促進（施策番号１－１－１）【現状とこれまでの取組み】
本市では市内で活動する市民団体との協働や事業への助成、主に若年層を対象にした「なわて環境フォーラム」の継続的な開催など様々な取組みを進めてきました。これらの協働事
業などにより、団体数も順調に増え、「なわて環境ネットワーク」や「四條畷市再生資源集団
回収促進協議会」など、核となる団体と協働で実施する事業は一定の定着を見せています。
このようななか、市民参加の重要な受け皿となる市民団体について、今後は団体間の連携や情報の共有など、横のつながりを強化すべきであり、高齢化に伴う世代交代も進める必要があり、既存団体の活動内容の周知を図るなどにより、新たな構成員の獲得に努めるなど、組織力のより一層の強化が課題となっています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
助成制度などによる市民団体への支援や連携事業を継続して行うとともに、団体間の横の連携について、必ずしも新たな組織の設置のみにとらわれることなく、既存事業などを通じた事業内容の周知、市民団体の活動を強化するための基盤整備に努めます。
○助成制度などの市民団体への支援を継続して行います。
市

市

民

市民団体

事 業 者

○環境保全の施策を市民、市民団体、事業者と連携して実施します。
○「なわて環境フォーラム」などのイベントを継続的に実施し、環境に関する活動を市民に広く紹介し、活動のすそ野を拡げます。
○環境への関心を高め、日常生活のなかでも取り組める身近な環境活動からはじめます。
○市や市民団体が行う活動に積極的に参加します。
○地域で取り組む美化活動やリサイクル活動に協力や参加をします。
○環境保全活動を積極的に行います。活動の実施においては、市などとの連携を重視します。
○活動の趣旨や状況を広く知らせ、市民の参加を募ります。
○市内で活動する他の団体と情報交換をするなど、相互の連携を図ります。
○環境問題についての意識を高めるため、事業所内での啓発を行います。
○市や市民団体などと連携して環境保全活動に努めます。
○地域社会の一員として地域や市民団体の活動を支援します。

28

② 情報提供の充実（施策番号１－１－２）【現状とこれまでの取組み】
本市では環境に関する冊子の刊行や広報誌、ホームページ等、様々な媒体を活用して環境情報の発信を随時行っています。また、市内部での情報周知や共有を図っている他、各種団体の総会や会議の場、さらには協働事業などを通じ、意見集約や情報交換などに努めています。
市民や事業者の環境に関する意識を向上させ、広く浸透させるためには効果的な環境情報の発信が不可欠であり、発信する環境情報の内容のわかりやすさや見やすさ、インターネッ
ト技術のさらなる活用等、効果的な情報提供を行う必要があります。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
環境情報の発信は今後も引き続き、様々な媒体を活用して積極的に行います。また、双方向の情報交換については、環境審議会や各種市民団体の協働で得た事業など、既存のツールの充実や拡充を図ることにより、市民の環境に対する意見や環境意識を的確かつ確実に把握するよう努めていきます。

市

市

民

市民団体

事 業 者

○本市の環境に関する情報については、広報やホームページなどで公表します。
○本市を取り巻く環境の現状や各種取組みの状況等については、環境白書（なわての環境）などを通じて情報公開します。
○市民団体や事業者などと情報を共有し、活動内容を発信するなどの連携を図ります。
○環境に関する情報に関心を持ち、情報を積極的に活用して身近な環境問題に取り組みます。
○自らの環境活動やインターネットなどで知り得た環境情報について、内容を精査した後、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを通じて情報発信します。
○活動内容を市民に広く公開し、活動への参加を促します。
○活動で得た知識やノウハウの提供に努めます。
○他の団体や行政と情報を共有し連携を図ります。
○事業者の立場から行うことのできる情報の発信に積極的に取り組みます。
○環境に配慮された商品やサービスの情報を広く提供します。

◆なわての環境市では毎年、市内における水質や大気などの環境の現状や環境基本計画に掲載している施策の実施状況について、「なわての環境」を発行し、広く市民に公開しています。
この冊子は、生活環境課窓口、市役所情報公開コーナ
ー、市立図書館、田原支所で閲覧できるほか、市のホームページでも公開しています。

＜なわての環境（令和 4 年版）＞

29

(2) 人材の育成【目標】
持続可能な社会を担う、人と地域を育むまち① 環境教育・学習の推進（施策番号１－２－１）【現状とこれまでの取組み】
本市の職員が講師となり、保育園や幼稚園などを中心に環境講座や出前講座などを通じ、未来を担う子どもに対する環境啓発を行っています。また、市主催の「自然観察リーダー養成講座」や「里山保全リーダー養成講座」では、講座の修了生らによる市民団体が立ち上がり、継続的に活動が行われるなど、環境に携わる人材の育成に寄与しました。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
市民や市民団体などと連携した環境教育・環境学習を進めるとともに、活動団体への支援なども継続的に行っていきます。

市

市

民

市民団体

事 業 者

○既存施設を活用し、自然とふれあいながら、環境について学ぶ場や機会を創出します。
○環境関連施設の見学会や環境市民講座を開催し、環境問題についての意識の向上に努めます。
○小学校や保育園などと連携し、水辺の生物観察会や生物調査などの自然とのふれあいを通じて環境への関心を高めます。
○市民団体などと連携して、自然観察や生物観察などを実施します。
○市や市民団体などが開催する学習会に参加し、環境問題への関心を深めます。
○インターネットなどを活用して、環境に関する知識を高めます。
○こどもが環境について学んだことを家庭でも一緒に考え、実践します。
○環境教育・学習を積極的に行います。活動の実施においては、市などとの連携を重視します。
○市や市民団体などと連携して環境教育・学習の場を提供します。
○事業活動を行う上で必要な環境配慮の徹底をめざした社員教育の実施や、環境に関する講習会への参加、資格取得等に努めます。

◆市民ボランティア団体との協働
令和 4 年度末現在、20 を超える環境保全団体が本市及び市内を含む近隣市において、環境保全活動を行っています。
その中でも、市民と行政の協働事業として、市民ボラ
ンティア団体である「なわて環境ネットワーク」と協働した「緑のカーテン事業」や、「四條畷市再生資源集団回収促進協議会」や「なわてごみへらし隊」と協働した「不用品リユース事業」を展開しています。
また、主に若年層を対象にした「なわて環境フォーラ
ム」を平成 20 年度から継続的に実施し、各団体の取組みなどを紹介しています。
。
30＜なわて環境フォーラム＞

４－２ まち(1) 森林の保全【目標】
人にやすらぎを与え、人と自然が共存する、豊かな緑に囲まれたまち① 森林の適正管理（施策番号２－１－１）【現状とこれまでの取組み】
本市は市域の３分の２が北生駒山地に占められ、豊かな緑は本市の大きな特長になっています。森林には、水源の涵養や洪水調整、山地斜面の保護機能、生物の生育･生息環境、市民のレクリエーションの場としての機能、気候の緩和機能など様々な機能を有していますが、
市民意識調査の中でも、四條畷市のイメージについて、「緑が多く、ホッとできるまち」といったような意見がみられるなど、森林の緑は心理的なやすらぎ効果ももたらしています。
このようななか、本市では主に東部の山地において、企業や市民団体、大阪府などと連携し、アドプトフォレスト事業への参画や「四條畷市花屏風五ヶ年計画」に基づき、植樹やハイキングを楽しみながらの美化活動を進めています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も多様な主体と連携した取組みを継続するとともに、森林や自然緑地の維持管理を担っている市民団体の活動に対しての支援、さらには既存事業の充実を図ります。

市

市

民

市民団体
事 業 者

○森林の保全・整備状況について現状把握に努めます。
○大阪府や事業者などと連携して、アドプトフォレスト事業を推進するとともに、制度の普及啓発を図ります。
○多様な主体と連携しながら四條畷市花屏風五ヶ年計画を推進します。
○市民団体の活動支援を行います。
○森林を市民の共有財産と考え、大切にします。
○市や市民団体などが行う森林の保全整備に係る活動に参加します。
○市と連携して、樹木の植樹や維持管理を継続的に行います。
○事業者が所有する山林、緑地等の保全、整備に努めます。
○森林のアドプトフォレスト制度の活用などにより森林の保全を実践します。

31

◆「大阪府森林環境税」「森林環境税」、「森林環境譲与税」について
近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで、河川や水路等をふさぎ、市街地における被害を拡大させる流木被害が発生しています。一方、間伐をはじめとする森林管理作業が停滞し、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能をはじめとする様々な公益的機能が著しく低下しています。
大阪府においては、市街地の背後に山間部が迫っているため、ひとたび災害が発生すれば、生命や財産が危険にさらされることになります。こうした中、新たな森林保全対策を、
緊急かつ集中的に実施することが急務となっており、平成 28 年に大阪府森林環境税が創設され、期間も令和 9 年度まで延長されました。
また平成 30 年 5 月に成立した森林経営管理法を踏まえて、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、間伐の担い手の確保、木材利用の促進
等、恒久的な対策を図るため、森林整備等に必要な地方財源の確保する目的から、森林環境税として令和 6 年度から国税として、年額で 1 人 1,000 円を賦課徴収するするこことなりました。
森林環境譲与税は、市町村による森林整備の財源として、令和元年度から、市町村と都道府県に対して、按分し、譲与されています。

参考資料：林野庁ホームページ

32

② 里山の動植物の保護（施策番号２－１－２）【現状とこれまでの取組み】
本市には、飯盛山や室池園地などの山間部を中心に豊かな水と緑に恵まれた自然が広がり、また、東部の田原地域では、計画的に整備された良好な住宅地と昔ながらの田園風景が広がるなど、住環境と自然環境の調和する良好な自然が残されています。
田原の里山周辺で、平成７年度から引き続いて行われている「里山一斉調査」では、定期的な動植物の調査により、イノシシ、タヌキ、イタチ、リスなど里山に生息するほとんどの野生生物とともに、絶滅危惧Ⅱ類に分類される、両生類のカスミサンショウウオも確認されています。
しかし近年では、イノシシによる農作物被害の増加や外来生物であるアライグマによる生態系への影響の危惧、さらにはこれまであまり目撃されなかったサルが市街地で出没するな
ど、本市を取り巻く生き物の生息環境に変化が現れはじめています。
貴重な野生生物の保護や日本固有の生態系を守るためにも、飼えなくなったペットを無責任に野外に放すなど、何気ない行動が生態系に大きな影響を及ぼす可能性があることを理解し、一人ひとりがマナーやモラルの向上に努めていく必要があります。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も各主体と連携して環境に関する現況把握に努めつつ、動植物の生息・生育に配慮し、適切な保護・保全策の実施や環境の整備を実施します。

市

市

民

市民団体
事 業 者

○動植物の生息・生育状況について、関係機関と連携し、実態把握に努めます。
○動植物が生息・生育できる環境の保全を図ります。
○清掃活動や植樹など、里山の保全に対する支援を行います。
○身近な動植物に関心を持ち、動植物の生息・生育環境を大切にします。
○自然環境調査や自然観察会等に積極的に参加し、自然環境や生態系への理解を深めます。
○市と連携し、環境調査への参加や動植物の生息生育の場の保全・整備に係る取組みに協力します。
○自然環境や生態系への理解を深め、保全のための取組みに参画します。

◆四條畷市に生息生育する貴重な動植物
大阪府では、平成 12 年に豊かな自然環境の保全や野生動植物保護のための資料として、レッドリスト（絶滅のおそれのある野生動植物等について、絶滅への危険度に応じてランク付けしたもの）をもとに、「大阪府レッドデ
ータブック」を作成しています。
その中で、四條畷市内では、両生類のカスミサンショ
ウウオ（絶滅危惧Ⅱ類）やトキソウ（絶滅危惧Ⅰ類）と＜カスミサンショウウオ＞

いった貴重な動植物の生息生育が確認されています。
注）レッドリストは平成 26 年に「大阪府レッドリスト 2014」として改訂されています。

33

◆大阪府レッドリスト ２０１４
大阪府では、平成 12 年（2000 年）に「大阪府レッド
データブック」を作成しましたが、その後の研究の進
展、生物多様性をめぐる認識の変化、府内の野生動物の生息環境の変化などから、平成 26 年（2014 年）に「大阪府レッドリスト 2014」として改訂されました。
掲載種数として、「野生動植物種」は 1,485 種が掲載されており、今回から新たに加わった「地形・地質」は44 箇所、「生態系」は 23 箇所、「生物多様性ホットスポット（希少な野生動植物が生息･生育する地域）は 55 箇所が掲載されています。

＜大阪府レッドリストにおける総括表＞

34

(2) 水辺の保全【目標】
身近に自然を感じることができ、みんなの笑顔が水面に映るまち① 河川・ため池の保全（施策番号２－２－１）【現状とこれまでの取組み】
本市を流れる河川は、西部市街地を流れる寝屋川水系の河川と田原地域を流れる天野川水系の河川があります。そのうち、寝屋川水系の讃良川、岡部川、清滝川、江蝉川、権現川、
新川と、天野川水系の天野川、戎川の 8 河川、15 地点において、毎年河川環境水質測定調査を実施し、令和４年度の調査では、水質の代表的な指標である生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の達成率は１５地点中１３地点が達成しています。
一方で公共下水道の整備状況（令和４年度末時点）は、人口普及率 99.7％、水洗化率
99.1％と着実に進めており、また、各地区の用水組合への支援や、大阪府及び市民団体と連携したアドプト制度の活用などによる地域と連携した河川・水路の環境美化の推進、河川の水質維持の観点からの水質測定調査の継続的な実施、大阪府とも連携した工場や事業所に対する適正な排水処理のための立入調査など、水質保全や水辺環境の美化に係る取組みを行っています。
市内を流れる河川やその源流となるため池は、水を安全に流し浸水防止のための治水という視点だけでなく、生物の生息生育環境や人と自然のふれあいの場となっており、美観なども含めて水辺環境を保全していく必要があります。
また、ペットボトル等のプラスチックゴミが河川や海洋を汚染しないよう、令和元年６月に「なわてプラスチック・スマート宣言」を行い、今後も市民への啓発に努めます。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も地域と連携し、河川・水路の環境美化を進めるとともに、大阪府に対しても一級河川の維持管理や補修について適宜要望を行いながら、大阪府と継続的に連携し、工場・事業所への監視・指導に努めます。

市

市

民

市民団体
事 業 者

○一級河川や砂防設備の整備・堆積土砂の浚渫や草刈、施設の補修などについて、大阪府に適宜要請します。
○河川の水質の定期的な監視と測定を行います。
○大阪府などの関係機関と連携して、工場・事業所に立ち入り、排水についての監視と指導に努めます。
○市民や市民団体などと連携して、水辺環境の美化活動や水質保全のための取組
みを推進します。
○河川やため池の美観維持のために、ごみのポイ捨てや不法投棄をしません。
○河川・水路などの清掃活動を行うボランティア活動に参加します。
○水辺環境の美化活動や水質保全のための取組みを積極的に行います。活動の実施においては、市などとの連携を重視します。
○工場や事業所等からの排水について、排水基準を遵守します。

35

◆生活排水による環境への影響「蛇口をひねれば水が出る」。私たちはそれを当たり前のように思っています。その水はどこから送られてきて、そして、使った水はどこへ行くのでしょうか。
私たちが生活するために利用している地球上の水は、自然界の循環作用（降雨→河川・地下水→海→蒸発のサイクル）により、バランスが保たれますが私たちの生活水準の向上やラ
イフスタイルの変化や森林・水田の減少などに伴いそのバランスが崩れつつあります。一度汚された水は、安全で且つおいしい・きれいな水にはなかなか戻りません。今、一人ひとりが水の大切さについて考えていきましょう。

＜生活排水による影響＞

参考資料：「大阪府生活排水対策マニュアル」

36

② 水辺の生物保護（施策番号２－２－２）【現状とこれまでの取組み】
市内における水辺環境は、まちの都市化や治水の観点などから、河川やため池の多くはコンクリート護岸によって固められ、親水性や水辺の生物の生息生育環境はかなり減少しました。
このようななかで本市では、守口市や寝屋川市といった近隣市と連携して、小学生とその保護者を対象とした権現川の水辺の生物観察会を継続的に実施してきたほか、東部の田原地
域では市民団体や小学校などと連携して、天野川での生物調査や観察会の実施など、水辺の生き物に対する保全・保護意識の向上を図っています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も地域や近隣自治体と連携しながら、水辺の生物観察会を実施し、環境保全意識の高揚に努めるとともに、田原地域以外の地域を流れる河川について、地域住民と連携した取組
みを進めます。
市

市

民

市民団体

事 業 者

○市民や市民団体などと連携して、水辺の生物観察会や調査などを実施するな
ど、環境保全意識の高揚に努めます。
○ビオトープなど水辺の生物が生息・生育できる環境を保全・整備します。
○自然環境や生態系への理解を深め、保全のための取組みを実践します。
○身近な生き物に関心を持ち、市や市民団体が実施する活動や取組みに積極的に参加するなど、水辺の生き物と生息環境を大切にします。
○水辺生物の生息生育の場の保全・整備に係る取組みを積極的に行います。活動の実施においては、市などとの連携を重視します。
○自然環境や生態系に与える影響について調査し、開発時には環境に配慮した工法を用います。
○市や市民団体などが連携して行う活動や取組みに協力します。

◆重要里地里山５００選（環境省）
平成 24 年度に閣議決定された「生物多様性国家戦略」に基づき、環境省では、さまざ
まな命を育む豊かな里地里山を次世代に残していくべき自然環境のひとつであると位置
づけ、「生物多様性保全上重要な里地里山（略称：重要里地里山）を全国に 500 箇所選定しました。
大阪府内では 22 箇所が選定されており、四條畷市においては、「田原～室池」として 1 箇所が選定されています。
室池周辺のコナラ等からなる二次林は、ミヤマホオジロやオオルリ、ヤマザクラ、エノキなどの里地里山に特徴的な種を含む森林性の動植物の生息生育空間になっているとともに、「ビオトープ田原里山の会」による自然保全活動や動植物の調査、自然観察など、多様な取組みが評価され、選定されました。
＜中学生（田原中）による植林活動＞

資料：環境省ホームページ
37(3) 自然とのふれあいの推進【目標】
四季を通じて楽しめ、自然とのふれあいを感じることのできるまち① 自然とのふれあいの推進（施策番号２－３－１）【現状とこれまでの取組み】
本市では、飯盛山など北生駒山地の豊かな自然を有し、特に北生駒山地の中核的エリアである緑の文化園周辺地域は、市立のキャンプ場である野外活動センターをはじめ、自然を活かした文化、研修、スポーツ・レクリエーションの場として、多くの人々に利用されるとともに、「四條畷八景」の一つとして位置づけることで主要な観光スポットとしてのブランド化も図られています。
また、南野地区にある市立環境センターの修景施設では、昔の民家を再現した管理棟や生き物の池などを配すなど、市民に環境学習や憩いの場として親しまれています。
さらに、田原地域では田園地帯や天野川といった良好な自然環境が残されています。
このようななか、本市では市民団体などと連携して、自然とふれあう多様な事業を展開
し、市民の環境意識の向上を図っています。また、自然観察リーダー養成講座の修了生による市民団体「なわて自然観察会」の立ち上げや、四條畷市花屏風五ヵ年計画を推進するために、市民団体や事業者など多様な主体で構成される、「四條畷市花屏風計画推進協議会」の設立など、環境活動を推進するための基盤が整備されつつあります。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も引き続き、環境教育・環境学習の場を提供するとともに、市民による活動団体への支援を行います。また、自然環境に関する施設の周知啓発に努め、利用者の増大を図ってい
きます。

市

市

民

市民団体
事 業 者

○緑の文化園周辺については、大阪府や市民団体などと連携し、園内の利用促進に努めるなど、市内における自然のふれあい拠点として位置づけます。
○本市の環境に係る既存施設や市内を流れる河川などを活用して、自然観察会など自然とふれあえる活動を積極的に進めます。
○自然環境に関する施設の周知啓発に努め、利用者の増大を図ります。
○自然とのふれあいを通じて自然環境への意識を高めます。
○自然とのふれあいのマナーを身に付け、行動します。
○市や市民団体などが実施する自然観察会などのイベントに積極的に参加します。
○自然観察会など市民が自然とふれあえるイベントなどを積極的に行います。活動の実施においては、市などとの連携を重視します。
○市や市民団体などが連携して行う活動や取組みに参画します。

38

(4) 緑化の推進【目標】
市民生活にやすらぎを与える緑があふれるまち① 市街地緑化の推進（施策番号２－４－１）【現状とこれまでの取組み】
都市における緑は、水分の蒸散作用によるヒートアイランド現象の緩和や身近な憩いの場として、まちの快適さを演出する効果があります。本市では東部に北生駒山地の豊かな緑がありますが、西部の市街地の公園や緑地は多いとはいえない状況となっています。
このようななか、市街地などの緑化を進めるべく、平成 14 年度から始まった「公園・緑地等里親制度」に基づく地域住民による緑化や美化活動のほか、市民団体と連携した緑化などが進められています。一方で、「生垣設置等助成交付要綱」を活用した助成については、毎年の申請が少ない状況となっているため、要件などの見直しも含めて、普及啓発をさらに図る必要があります。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も市民団体と連携して緑化を推進し、支援についても継続して行います。また、助成制度などを通じて、市民や事業者の緑化意識の啓発に努めます。

市

市

民

市民団体
事 業 者

○「公園・緑地等里親制度」を継続し、地域住民などによる緑化や美化活動を支援します。
○緑化を推進する市民団体を支援するとともに、連携をとりながら協働による緑化活動を進めます。
○学校などと連携し、公共空間に緑を増やし、適正な維持管理に努めます。
○生垣設置の助成など、緑化に関する助成制度を通じて、市民や事業者の緑化意
識の啓発を図ります。
○省エネ効果も期待される夏の「みどりのカーテン」のさらなる普及にあたります。
○緑化に関する助成制度などを活用して、生垣・ベランダ緑化等を推進します。
○自治会などの活動を通じて、花壇づくりや除草など身近な公園や緑地などの維持管理に参加します。
○市や市民団体などが行う緑化活動に積極的に参画します。
○公園や道路沿いなど市街地における緑化活動を積極的に行います。活動の実施においては、市などとの連携を重視します。
○事業敷地内の緑化に努めます。
○開発行為を行う際には、市と事前協議を行い、できるだけ緑を確保します。

39

② 農地の保全と活用（施策番号２－４－２）【現状とこれまでの取組み】
生物の生息環境、良好な田園景観の保全など、農地は地域の固有の資産としての価値を持っていますが、近年、農業者の減少や高齢化、市街地における土地利用の転換などに伴い、市内の農地は年々減少傾向（令和４年度で市域全体の約６％）にあります。
そのようななかにあって、大阪府が推進する「エコ農産物認証制度」を活用して、農作物のブランド化など質の良い地元農産物の生産が図られているとともに、地元農家や農業団体と学校等が連携して、地産地消の取組みが行われるなど、一定の営農水準を保っています。
また、「貸し農園」の管理運営や遊休地化する前の事前予防策であるマッチング事業など、農地の保全と活用へ向け、一定の取組みが進められています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も「エコ農産物認証」を継続して活用するとともに、地産地消の視点からの学校等への地元農産物の安定的な供給を図っていきます。また、「貸し農園」の拡充や遊休農地を増やさないための後継者の発掘や育成など、市民、事業者と連携しながら継続的な農地の保全及び遊休地の利活用策の検討に努めます。

市

市

民

市民団体

事 業 者

○「エコ農産物認証」制度を継続的に活用し、地域農業の振興を図ります。
○「貸し農園」の拡充や後継者の発掘・育成など、継続的な農地の保全及び遊休
地の利活用策の検討に努めます。
○学校などと連携し、給食における地産地消の取組みを継続して行います。
○農家などと連携し、「食」の安全など農地を活用した環境学習を実施します。
○市街地に残る生産緑地などの都市農地については、農地としての保全を図りつ
つ、貸し農園などの活用に努めます。
○「貸し農園」を活用するなど、「農」とのふれあいを積極的に行います。
○地場農産物の購入・利用に努めます。
○地場農産物の購入・利用など、地産地消の取組みを支援します。
○市や事業者などが農地を活用して行う環境教育・学習の推進に協力します。
○地場産の安全で安心できる農産物等を消費者に提供します。
○良好な農地の保全に努めます。
○市や市民団体などと連携して環境教育・学習の場を提供します。

◆大阪エコ農産物の普及
大阪府では、農薬や化学肥料の使用量を通常の２分の１以下に抑えた農作物に対し、府知事が認証を与える「大阪エコ農産物認証制度」を設けています。
四條畷市においても、大豆やねぎ、えだまめ、米などで申請が行われており、地元ブランドの農作物としての付加価値が高まっています。
＜大阪エコ農産物認証マーク＞40

(5) 快適な住環境の創出【目標】
みんなの意識を高め、みんなでつくる美しいまち① 美化活動の推進（施策番号２－５－１）【現状とこれまでの取組み】
平成 20 年 3 月に制定した「四條畷市生活環境の保全等に関する条例」に基づき、ごみのポイ捨て禁止やペットの飼育マナー向上のための周知啓発や環境パトロールの実施など、様々な方策により住環境の環境美化に関する啓発を図るとともに、地域住民による美化・清掃活動などが進められてきました。しかし一方で、市民意識調査の結果からもわかるように、「ペットの飼育マナー」や「ごみのポイ捨て状態」が悪くなったと感じている人の割合もまだ多く、幹線道路沿いや河川などでのごみの散乱、道路や公園などにおけるペットなどのフン害などに関する意見が多くなっています。
また、平成３０年１２月には「四條畷市受動喫煙の防止に関する条例」を制定し、市民、
特に自分の意志でたばこの煙を避けることが難しい子どもを守り、たばこの吸い殻のポイ捨てを無くすべく、道路、公園など公共的空間での喫煙ルールを新たに定めました。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も地域や関係機関等と連携しながら、住環境の美化活動を推進します。市民や事業者に向けて、まちの美化に関するマナーやモラルの向上などの意識啓発に努めます。

市

市

民

市民団体
事 業 者

○市民団体などと連携して、ごみのポイ捨て防止やペットの飼育マナーの向上な
ど環境美化の啓発を進めます。
○環境パトロールを適宜行うなど、ごみの不法投棄を防止し、環境保持に努めます。
○地域、事業者などの行う清掃美化活動に対する支援に努めます。
○路上喫煙重点禁止区域を指定し、職員によるパトロールを適宜行います。
○タバコのポイ捨て、ごみの不法投棄をしません。
○ペットを適正に飼育します。
○地域の清掃活動に積極的に参加するとともに、公園など公共の場所の清掃活動などに積極的に参加します。
○公園や道路沿いなど市街地における美化活動を積極的に行います。活動の実施においては、市などとの連携を重視します。
○地域の清掃活動に積極的に参加します。
○屋外に違法な屋外広告物を掲示しません。

41

② 公園の適正な維持管理・活用（施策番号２－５－２）【現状とこれまでの取組み】
公園は、良好な風致･景観を備えた地域環境の形成や自然とのふれあい、スポーツ･レクリ
エーション、避難･救援活動の場など複合した機能を有する都市施設です。
本市では、田原地区や西部の市街地などに複数の都市計画公園があるほか、下田原地区にある「飯盛霊園」は都市計画墓園として都市計画決定がなされています。
また、都市近郊に残された貴重な緑地空間である北生駒山地が市域の約３分の２を占めており、そのうちの約 722ha は、自然公園区域（金剛生駒紀泉国定公園）に指定され、室池周辺部ではスポーツ･レクリエーション施設、宿泊･研修施設等を配した緑の文化園が整備されています。
近年の公園に対する考え方として、新しい公園などを整備するよりも既存の公園を適正に管理し、より長く快適に利用する方向へとシフトしてきています。現在本市では、地域住民
による緑化や美化活動が進み、加えて、市による遊具や施設の定期的な点検・補修により、安全・安心な公園の維持保全が行われています。
また、市内で初めてとなる総合公園が、上田原地区に平成２８年３月より一部使用開始
し、令和元年度には民間企業による整備を含めた管理運営保守法（P－PFI）により業者選定を実施し、業者による円滑な運営を行っています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も引き続き、地域住民と連携した緑化・美化活動を進めるとともに、遊具や施設の定期的な点検・補修を図りながら、安心安全な公園の維持保全に努めます。

市

市

民

市民団体
事 業 者

○「公園・緑地等里親制度」を継続し、地域住民や市民団体などと連携して、公園の適正な維持管理を図ります。
○公園内の遊具や施設については、適正な維持管理のもと、長寿命化を図るなど良好な保全に努めます。
○既存の公園の役割について、住民の意見を取り入れた見直しを検討します。
○開発などに伴って新規に公園を整備する場合には、周辺住民の意向などを取り入れた設計施工を進めます。
○日常の公園の維持管理に積極的に協力・参加します。
○自治会活動等を通じ、地域での公園の維持管理活動に取り組みます。
○公園をみんなが気持ちよく使えるように心がけて使います。
○公園内の美化活動や公園施設の維持管理などを積極的に行います。活動の実施においては、市などとの連携を重視します。
○大規模開発などに伴う公園整備に関しては、周辺住民の意向などを取り入れた設計施工に努めます。

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③ 環境に配慮した交通への取組み（施策番号２－５－３）【現状とこれまでの取組み】
平成 16 年度から運行がはじまったコミュニティバスについては、随時運行の適正化を図っており、市民の身近な交通としての機能が維持されており、また、駅や公共交通のバリア
フリー化については、事業者に働きかけを行うなど、公共交通機関の利用促進を進めています。
公共交通に加え、環境にやさしい自転車利用の促進については、必要に応じて自転車レーンを設置するとともに、開発事業者協議のもと、適切な駐輪場整備に努め、放置自転車については、条例に基づき対策を図っています。
また、低公害車の導入や自転車の積極利用など、環境に負荷を与える項目については地球
温暖化対策実行計画に位置付けることで、取組みを推進しています。
さらに、令和 4 年１０月には、電動低速車両（グリーンスローモビリティ）による「田原地域内移動支援サービス実証実験」を行いました。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後もコミュニティバスの安定した運行を図り、市民の身近な交通としての機能を維持するなど、公共交通機関の利用促進を図るとともに、低公害車の導入、エコドライブの推進など、地球環境への配慮については、引き続き地球温暖化対策実行計画に位置付けた取組みの啓発に努めます。

市

市

民

市民団体

事 業 者

○交通環境のバリアフリー化については今後も関係機関と連携し、促進を図ります。
○市民の利用しやすいコミュニティバスの運行に努めます。
○事業者と連携して、バスや電車など公共交通機関の利用促進を図るための啓発を行います。
○公用車における低公害車・低燃費車・EV（電気）自動車の導入を進めます。
○自転車利用促進のための啓発活動や基盤整備に取り組みます。
○コミュニティバスなどの公共交通機関を積極的に利用します。
○車の購入時にはできるだけ低公害車・低燃費車・EV（電気）自動車にします。
○近くへの移動は徒歩か自転車を利用します。
○市などが行う公共交通機関の利用や低公害車・低燃費車・EV（電気）自動車な
どの導入促進のための啓発イベントなどに参加、協力します。
○社用車については、できるだけ低公害車・低燃費車・EV（電気）自動車の導入に努めます。
○従業員の通勤などに公共交通機関の利用を奨励します。

四條畷市コミュニティバス

低速電気自動車
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(6) 景観や歴史的文化的遺産の保全【目標】
みんなが誇れる歴史と文化が息づくまち① 文化財の保護（施策番号２－６－１）【現状とこれまでの取組み】
本市には、四條畷神社、室池などの多くの名所・旧跡があり、その中でも歴史上価値の高いものは、大阪府指定の文化財になっており、埋蔵文化財を含めた市内の文化財について、適切に保護・保存を図っています。
また、歴史民俗資料館では、常設展示や定期的なイベントの開催など、郷土研究の拠点としての活用を図るとともに、「年報」や連載記事「なわてのたから」を通じて、市内の文化財に関しての情報を提供することにより文化財愛護の高揚に努めています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も引き続き、文化財の適正な調査、保護・保全、活用を図っていきます。特に飯盛城跡については、大東市とともに令和３年度に国史跡の指定を受けました。

市

市

民

市民団体
事 業 者

○市内の文化財を調査・記録し、その保護に努めます。
○歴史民俗資料館を郷土研究の拠点施設として活用を図ります。
○埋蔵文化財の発掘調査を行い、歴史的な資料の保護を進めます。
○文化財の概要パンフレットを作成するなど、史跡紹介を通じて文化財愛護意識の高揚を図ります。
○市民団体などと連携して、文化財を活用した環境学習などに取り組みます。
○文化財の保護について理解し、協力します。
○地域の歴史や文化を知るための活動や講座・勉強会などに参加します。
○文化財の保護について理解し、協力します。
○市などが文化財を活用して行う環境教育・学習の推進に参画します○開発行為を行うにあたっては、埋蔵文化財の照会を行うなど、文化財などの保全・調査に協力します。

◆飯盛城跡
飯盛城は、戦国時代末期に近畿一円と四国の一部を支配した戦国大名三好長慶が居城した山城で、一時期ですが政治の中心となりました。
この城跡は大阪府内でも最大級の規模で、城内には多くの石垣が現存しています。

＜飯盛城跡＞

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② まちなみ景観の保全（施策番号２－６－２）【現状とこれまでの取組み】
様々な媒体による「四條畷八景」の発信やボランティアガイドの活動などにより、まちの魅力発信に加え、まちなみや景観の保全に対する意識醸成につながっています。
また、大阪府から屋外広告物の許可事務の移譲を受け、まちの景観保全に関する主体となったことで、景観保全に関する意識が醸成されつつあります。違法な屋外広告物等については、大阪府や関係機関との連携、市民の活動団体による撤去活動などにより、撤去件数も年々減少傾向となっています。
近年、人口減少や高齢化、核家族化の進展などにより、今後、空き地や空き家の増加によるまちなみ景観の悪化など、空き地・空き家問題が近年、新しい環境課題としてクローズア
ップされています。市では、平成 26 年 11 月に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家等の実態調査を開始しています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も引き続き、「四條畷八景」など市内の良好な景観を内外に広くアピールするとともに、屋外広告物についても適正な管理に関する指導に努めます。
空き家等の対策については、国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市として実効性のある対策を実施できるよう、必要な検討を行っていきます。

市

市

民

市民団体

事 業 者

○本市のシンボルゾーンとして、「四條畷八景」の普及・啓発を推進します。
○山や農地などの自然景観や歴史的なまちなみ景観の保全に努めます。
○市内のガイドボランティアなどを行っている市民団体の活動を支援します。
○開発行為や大規模な建築物等の新築などへの助言・指導により良好な地域景観づくりを進めます。
○大阪府や市民団体などと連携して、「不法屋外広告物クリーンキャンペーン」などを継続的に実施し、違法な屋外広告物防止のための啓発を図ります。
○空き地や空き家などの所有者に対し、適正な管理についての指導を行います。
○美しい都市景観をつくるという意識を持ち、身近な景観をまもります。
○歴史的なまちなみの保存に協力します。
○空き地や空き家の適正な管理を行います。
○市内の自然や歴史的遺産を紹介する活動を展開します。
○市などと連携して、違法な屋外広告物防止のための啓発活動に協力します。
○建築物や広告物についての景観形成を図るなど、地域の良好な景観づくりに協力します。
○屋外に違法な屋外広告物を掲示しません。

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◆四條畷八景
平成 12 年に本市は市制 30 周年を迎え、記念行事の一環として「ここが好き四條畷」と題した写真を一般募集しました。
数多くの募集作品の中から投票によって選ばれた 8 作品が「四條畷八景」として制定され、現在も市民のみなさんに親しまれています。
（小楠公の楠）楠正行の供養塚に植えられた楠は、樹齢約 550 年、
幹の周り 12m におよぶ大木に成長し、大阪府の文化財に指定されております。また、楠は「市の木」にも指定しております。

（四條畷神社）
飯盛山の西にあり、楠正行を主祭神として一族の将士を配祀しています。明治 22 年に神社の創設が認められ、翌年の明治 23 年 4 月 5 日に鎮座祭が行われました。境内やその周辺には桜が多く植えられており、春は多くの花見客でにぎわいます。
（飯盛桜）
四條畷神社の境内には桜や楓が植えられており、中でも春の景観は見事なものです。

（緑の文化園）
府民の森「緑の文化園むろいけ園地」は、見て、ふれて遊べるワンダーランドで、自然観察遊歩道が巡る「水辺自然園」、冒険が楽しめる「森の宝島」などのエリアがあり、豊かな緑の中で楽しく遊べるリフ
レッシュスペースです。

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（室池散策路）
澄んだ水の室池と、落葉樹の森の中に自然観察遊
歩道が通っています。美しい池を眺めながら、四季
折々、季節ごとのきれいな花が楽しめます。

（室池）
四條畷市の「室池」は、飯盛山東方にある新池・古池・中ヶ池・砂溜池を称しています。昔ここで産出する良質の天然氷を夏まで保存するための氷室があったことからこの名がついたと伝えられ、総面積 18.7
ヘクタールの池の周辺は、豊かな自然に包まれ都市の中の貴重な緑地です。

（権現の滝）
権現川ハイキングコースの途中にある高さ 15 メートルの滝で、八大龍王の姿を現すと伝えられています。本市に「権現滝」という民話があります。

（霊園の桜）
桜並木とツツジの植え込みが続く飯盛霊園、春の訪れとともに 5000 本の桜が咲き、あたかも霞がたなびく様相です。

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４－３ くらし(1) 循環型社会の構築【目標】
ごみの適正処理と３Ｒで進める資源循環が実現するまち① ３Ｒの推進（施策番号３－１－１）【現状とこれまでの取組み】
循環型社会の形成のためには、地域において市民、市民団体、事業者、行政が連携し、廃棄物の発生を抑制（リデュース）するとともに、資源の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の「３Ｒ」を推進することが重要となります。
本市においても、３Ｒの推進について様々な取組みを行っています。リサイクルポスター
コンテストのような児童・生徒を対象としたものから、市民団体との協働による各種不用品回収事業や子ども用品交換会、さらにはコンポスト容器の購入に対する助成のほか、地域で行う再生資源の集団回収活動への報奨金の交付など、多面的に展開しています。
また、ごみの発生抑制の観点から「食品ロス」を減らし、生ごみの減量に繋がる啓発活動に取り組んでいます。令和４年４月からフードドライブの常時受付窓口を市役所生活環境課
窓口、四條畷市社会福祉協議会、消費者生活センターに設置し、家庭で食べきれない食品を持ち寄っていただき、必要とする施設や団体へ寄付を行っています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も引き続き、食品残渣を活用したごみ減量化の取組みなど、３Ｒに向けた啓発活動を行うとともに、市民や団体、近隣自治体と連携し、ごみの再資源化を進めます。

市

市

民

市民団体

事 業 者

○市民や事業者などと連携して、ごみの３Ｒを展開します。
○３Ｒを進める市民団体や事業者などの活動を支援します。
○市民などに、イベントなど３Ｒ推進に関する情報発信とともに、市として積極的な３Ｒ事業を展開し、再生資源の集団回収に対する助成制度など日常の取組
みへの支援及びその拡充を図ります。
○近隣市や地域と連携して、ごみ・資源の分別回収を行います。
○小型家電のリサイクルに向けた取組みについて検討します。
○フードドライブを推進します。
○物を大切にし、長く使用します。
○不用品交換情報やリサイクルショップ、フリーマーケットなどを活用し、物の再生利用に努めます。
○ごみの分別を徹底して行うなど資源リサイクルとともに、リサイクル製品を積極的に使用します。
○３Ｒを推進するためのイベントや活動を積極的に行います。イベントや活動の実施においては、市などとの連携を重視します。
○エコショップに登録するなど、ごみの減量化・リサイクルに積極的に取り組みます。
○商品の簡易包装や買い物袋の持参などを店舗利用者に呼びかけます。
○再生資源の利用やリサイクル製品の開発などに努めます。
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◆ごみの「２Ｒ」と「４Ｒ」
循環型社会を構築する上で、「３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクルの３つの頭文字を取ったもの）」をすすめることが重要となっています。
その中にあって、平成 25 年の循環型社会形成推進基本計画の閣議決定において、取り組むべき課題の最初の項目に「２Ｒの取り組みがより進む社会経済システムの構築」があげられ、３Ｒの中でも、特にリデュース、リユースの「２Ｒ」の推進が重要であると掲げられました。
「まず、ごみを出さないようにする、使えるものは繰り返し使う、それでもごみになってしまったら原料に使う」といったように、３Ｒの中でも優先順位を意識しながら、実践していく
ことが大切です。
＜３Ｒの優先順位＞①リデュース(Reduce)：ごみの発生抑制（ごみを減らす）②リユース(Reuse)：製品･部品の再使用（再使用する）③リサイクル(Recycle)：再資源化（再生利用）
また、店舗などで買い物袋や箸・スプーンなどを断ること
でごみの発生抑制に繋げる、「リフューズ（Refuse）」を加え、４Ｒを推奨する取組みもみられます。

◆段ボールコンポストによる生ごみの減量化
市では、ごみ減量化の一環として「コンポスト」の一般家庭への普及に努めています。平成 28 年度には、ボランティア団体「エコなわ」が中心とな
り、「段ボールコンポスト」の市民モニターを募集するなどの取り組みを行いました。
「段ボールコンポスト」は家庭から出る生ごみを、ピートモス※とくん炭※などの基材とともに、どこでも簡単に手に入る段ボールに入れるだけで、微生物の力により簡単に分解処理ができるものです。また、それを家庭菜園などで、堆肥等とし＜段ボールコンポスト市民モニター講座＞て利用することができます。
※ピートモス：ミズゴケ類などの植物が堆積し、腐食した泥炭を脱水、粉砕、選別したもので、一
般的には農業や園芸の用土等として利用されているものです。
※くん炭：もみ殻をいぶし焼きして炭化させたもので、用土に混ぜることで通気性や保水性が増す
効果があります。

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② ごみの適正処理（施策番号３－１－２）【現状とこれまでの取組み】
本市では現在、「可燃ごみ」、「ペットボトル及びプラスチック製容器包装」、「空き缶・空きびん」、「粗大ごみ・不燃ごみ」の４種に分類してごみ処理を行っています。
ごみの排出量については、事業系の可燃ごみは令和元年度に減少しましたが、令和２年度より再び増加傾向にあります。家庭系の可燃ごみは、減少傾向にあり、令和 2 年度には増加に転じましたが、令和３年により再び減少傾向にあります。令和２年度については、新型コ
ロナウイルス感染症対策に伴う在宅時間が増えたことによる影響があると思われます。
そのようななか、平成 30 年 2 月に新ごみ処理施設（四交クリーンセンター）が本格稼働を開始しました。
また、市民意識調査の結果でもわかるように、ごみ出しのマナーの悪さを指摘する意見が多くなっているため、本市では不法投棄の防止やごみの排出マナーに関する普及啓発を進めています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も引き続き、近隣自治体と連携してリサイクル処理施設やごみ焼却施設の適正な運営を図るとともに、定期的なパトロールなど不法投棄防止に関する取組みを引き続き行い、ごみ排出マナー向上のための啓発活動を推進します。
また、平成 30 年からの新ごみ処理施設の稼働に伴い、変更となったごみの排出方法や運用について、市民に対して丁寧に説明するなど、スムーズな移行に努めました。ごみの受益者負担についても、家庭系粗大ごみの有料化など、将来的なごみ処理手数料のあり方について検討していきます。

市

市

民

市民団体
事 業 者

○廃棄物処理施設の適正な維持管理、運営とともに、適正な分別収集の徹底を図ります。
○市民や事業者などのリサイクル意識やごみの排出マナー向上などの意識啓発を進めます。
○粗大ごみ等の不法投棄防止については、監視パトロールを適宜行うなど啓発を行います。
○ごみ処理に要する費用の受益者負担について検討します。
○ごみの排出について、分別を徹底します。
○地域で行う集団回収に協力します。
○ごみの排出マナーについての意識を高めます。
○ごみの不法投棄やポイ捨てなどはしません。
○市などと連携して、ごみの適正処理に関する意識啓発に協力します。
○一般廃棄物、産業廃棄物の資源化を推進し、ごみの適正処理を行います。
○廃棄物関係法令を遵守し、適正にごみを処理します。

50

家庭系・事業系
ペットボトル・プラス
チック製容器包装（家庭系のみ）

拠点回収

空き缶・
粗大ごみ・

空き缶・

ごみ
不燃ごみ

空きびん

可燃ごみ

空き缶・

牛乳

乾電池

パック

牛乳

事業系

パック
北河内４市

可燃残渣

リサイクル
施設組合

不燃残渣

四條畷市交野市清掃施設組合【四交クリーンセンター】 家庭系・事業系
125t/日（62.5t×24h×2 炉）
乾電池
焼却灰

日本容器包装リサイクル

大阪湾広域臨海環境整備

委託業者

協会（再商品化）センター（埋立て）（資源化・中間処理・最終処分）

図 4-1 ごみ処理の流れ

図 4-2 新ごみ処理施設（四交クリーンセンター）51

(2) 生活の中の水循環の保全【目標】
暮らしの中で健全な水循環を維持するまち① 生活排水の適正処理（施策番号３－２－１）【現状とこれまでの取組み】
本市における公共下水道の整備状況（令和４年度末時点）は、人口普及率 99.7％、水洗化
率 9９.１％と着実に進めることにより、適正なし尿処理の実施により、生活排水による河川等の汚濁は減少傾向にあります。
現在、市では「四條畷市生活排水処理基本計画」に基づいた生活排水の適正処理を進めて
おり、下水道設備も定期的な修繕、維持管理を行うとともに、下水道未整備地区は段階的に整備を進めています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
単独槽の合併槽への切替えの促進あるいは汲取りの合併槽化及び公共下水への接続の呼びかけを行っていますが、本市においては公共下水道普及率がほぼ 100％に近く、また公共下
水道の区域外の住居が減少傾向にあることから、今後も引き続き四條畷市排水処理基本計画に基づいて生活排水の適正処理を進めていきます。

市民団体○公共下水道区域内の未整備地区の整備を図ります。
○水害や地震などの災害に強い下水道をめざし、下水処理施設の適正な維持管理や下水管の増強・補強等に努めます。
○公共下水道区域外の地域については、合併浄化槽による汚水処理の導入を促進します。
○川を汚さないための知識や関心を持ちます。
○合成洗剤などの使用の削減に努めるとともに、有害物質を含んだ汚水を下水へ流しません。
○公共下水道が整備された区域については、速やかに公共下水道に切り替えます。
○公共下水道区域外の地域については、合併浄化槽による汚水処理を行います。
○市などと連携して、生活排水の適正処理に関する意識啓発に協力します。

事 業 者○事業活動に伴う排水を適正に処理するなど、法令の基準を遵守します。

市

市

民

52

② 水の循環利用（施策番号３－２－２）【現状とこれまでの取組み】
水は、太陽のエネルギーにより地表から大気中に蒸発し、雲となり雨となって地表に降り注ぎ、河川水や地下水となって大地を潤し海へと戻る循環を繰り返しています。私たちの生
活も自然の一部であり、人と自然が共生していく上で水の循環は重要な要素となります。
市では、健全な水循環システムの回復に向け、歩道などの透水性舗装の整備や公共施設における雨水タンクの設置、また、イベントを活用した風呂の残り湯の再利用の推奨など、水の循環利用を推進するための基盤整備を進めています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も引き続き、公共施設における水の循環利用を積極的に進めるとともに、市民への普及啓発を図っていきます。

市民団体○市街地の緑化の推進、森林や農地の保全などによる雨水の貯留浸透能力や地下水のかん養能力の保全・向上を図ります。
○市民や事業者などに対し、水の再利用について啓発を進めます。
○下水処理水の再利用の推進に努めます。
○雨水を貯めて散水などの中水として利用するなど、雨水の利用に努めます。
○家庭の風呂の残り湯の活用など、水の再利用に取り組みます。
○市などと連携して、水の循環利用に関する意識啓発に協力します。

事 業 者○事業活動に伴う水の再利用に努めるとともに、雨水の有効利用を検討します。

市

市

民

53

(3) 健康に暮らす生活環境の保全【目標】
青い空が広がり、健康で安全安心に暮らせるまち① 大気環境の保全（施策番号３－３－１）【現状とこれまでの取組み】
本市の大気環境の現状は、大気汚染常時観測局としては自動車排出ガス測定局（国設四條
畷局）を設置し、国道 170 号線沿道の大気環境について、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒
子状物質、二酸化窒素、非メタン系炭化水素などの汚染物質の常時監視を行っています。近年における大気汚染の現状は各項目とも環境基準を下回り、概ね横ばい傾向となっています。
このようななか、本市では大気環境に対して、定期的な環境調査や市民、事業者への適切な指導を進めています。工場・事業所から発生する大気、悪臭に関する問題が発生した場合には大阪府と連携しながら、原因調査や指導に努めるとともに、野焼き行為に対する指導などを行っています。
また、人体に悪影響を及ぼす微小粒子状物質である「PM2．5」といった新たな環境問題が発生し、市民意識調査でも身近な環境問題として高い関心が示されています。この微小粒
子状物質（PM2．５）については、大阪府と連携し、インターネットなどを通じて情報発信を行うなどの対策に努めています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も引き続き、定期的な環境調査や市民、事業者への適切な指導などを進めます。また、微小粒子状物質（PM2．５）や酸性雨といった広域に影響を及ばす項目については、国や大阪府の動向など、全国的な展開を注視しながら必要な対策を講じていきます。

市

市

民

市民団体

事 業 者

○事業所から出る大気、悪臭の問題については、引き続き大阪府と連携しながら指導を行うとともに、常時監視を継続します。
○アスベストや PM2．5、酸性雨といった人体などに悪影響を及ぼす恐れのあるものについての情報提供を行います。
○屋外での野焼きに対し指導します。
○公用車における低公害車・低燃費車・EV（電気）自動車の導入に努めます。
○大気環境を保全するための知識や関心を持ちます。
○アスベストや PM2．5 などに注意します。
○屋外での野焼き行為をしません。
○車の購入時にはできるだけ低公害車・低燃費車・EV（電気）自動車にするとともに、エコドライブに努めます。
○市などと連携して、大気汚染や悪臭対策に関する意識啓発に協力します。
○工場・事業所から排出される煙などについて設備を適切に管理します。
○屋外作業・工事の際は、周辺へ粉じんを飛散させないよう配慮するとともに、屋外での野焼き行為はしません。
○設備・自動車の更新の際は、低公害車・低燃費車・EV（電気）自動車へ切り替
えに努めます。
54◆ＰＭ２．５（微小粒子状物質）による健康リスク
四條畷市環境基本計画の第 1 次計画が策定された当時は、ダイオキシン類や石綿（アスベスト）による健康リスクが懸念されていましたが、国や大阪府による定期的な環境調査や規制強化などにより対策も進んできました。
近年ではこれらに代わり、「SPM」と呼ばれる大気中に浮遊する粒子状物質（粒径が 10 ミ
クロン（1 ㎝の 1000 分の 1）以下のもの）による健康リスクが心配されており、その中でも「PM2.5」と呼ばれる微小粒子状物質（2.5μm 以下のものを指す）は非常に小さいため（髪の毛の太さの 1/30 程度）、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が心配されています。
大阪府では、PM2.5 濃度が国の暫定指針値（日平均値 70μg/m3）を超えることが予測されると判断した場合、大阪府の全域に注意喚起を行い、以下の行動の目安を呼びかけています。
＜注意喚起時の行動の目安＞
・屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らす。
・屋内でも換気や窓の開閉を必要最小限にする。
・呼吸器系や循環器系疾患のある方、小児、高齢の方は体調に応じて、より慎重に行動する。

＜微小粒子状物質の大きさ＞

参考資料：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html））

55

② 騒音・振動の防止（施策番号３－３－２）【現状とこれまでの取組み】
本市では環境騒音モニタリング調査を毎年実施しており、｢道路に面しない地域｣12 地点、｢道路に面する地域｣2 地点を調査地点について騒音レベル測定を行っています。
令和４年度における調査結果では、「道路に面しない地域」は、昼間の全ての地点で環境基準を達成しましたが、夜間では交通量の多い国道 163 号などの幹線道路３地点で基準を達成できませんでした。
また「道路に面する地域」は、２地点ともに、昼間、夜間ともに環境基準を達成できませんでした。
このようななか、本市では定期的な環境調査や市民、事業者への適切な指導を進めていま
すが、市民意識調査でもわかるように、幹線道路沿いの交通騒音や近隣からの生活騒音に対する苦情も多く、今後も規制や意識啓発など適切な対策を図っていく必要があります。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も引き続き、騒音や振動に関する定期的な環境調査や市民、事業者に対して生活マナ
ーの向上などの啓発に努めます。

市

市

民

市民団体

事 業 者

○騒音・振動防止について、市民・事業者への啓発を行います。
○大阪府などと連携して、騒音・振動に関する問題が発生した場合は適切な指導を行うとともに、常時監視を継続します。
○幹線道路沿いの交通騒音については、騒音測定や交通量調査など現状把握を図るとともに、ドライバーなどへの意識啓発に努めます。
○近隣の生活騒音などの問題については、当事者同士での解決を図るよう勧めます。
○近隣に迷惑な騒音・振動を発生させないよう、生活マナーをまもります。
○自動車は適正に整備点検するとともに、アイドリングストップなど自動車騒音に配慮した運転に努めます。
○市などと連携して、騒音や振動に関する意識啓発に協力します。
○事業活動に行う際には、できるだけ騒音や振動を発生させないように配慮します。
○騒音・振動の発生設備は適切に維持・管理します。
○低騒音・振動型設備の使用に努めます。

56

③ 化学物質による環境リスクの低減（施策番号３－３－３）【現状とこれまでの取組み】
ダイオキシン類については、大気、水質、土壌におけるモニタリング調査を毎年定期的に行うとともに、平成 27 年度からは池の底質についても調査を行うなど、定期的な環境調査
や結果の公表に努めています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後も引き続き、ダイオキシン類など身近な有害化学物質については、定期的な環境調査
や結果の公表に努めます。また、オゾン層破壊のひとつの要因となっているフロン類など広域に影響を及ばす項目については、国や大阪府の動向など、全国的な展開を注視しながら必要な対策をとっていきます。
市

市

民

市民団体

事 業 者

○大阪府などと連携し、引き続き、有害化学物質のモニタリング調査を行い、調査結果についても公表します。
○有害な化学物質についての情報提供を行います。
○屋外でごみ焼却はしません。
○有害な化学物質についての正しい知識を得ます。
○有害性の少ない製品を使用します○化学物質による環境リスク低減に関する意識啓発を積極的に行います。活動の実施においては、市などとの連携を重視します。
○屋外でのごみ焼却はしないなど有害化学物質を発生させないように努めます。
○使用する化学物質の量をできるだけ少なくします。
○使用する化学物質について適正に管理します。
○有害性の少ない製品の提供に努めます。

◆ＰＲＴＲ制度
化学物質排出把握管理促進法に基づいて、環境中の化学物質のリスク低減を目的として制定された「ＰＲＴＲ制度（化学物質排出移動量届出制度）」とは、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度です。
事業者が国へ報告した対象化学物質の年間排出量・移動量の集計値と家庭、農業、自動車などからの年間排出量の推計値については、個別事業所のホームページ上で公表されています。
参考資料：経済産業省ホームページ

57(4) 地域から取り組む地球環境問題【目標】
日常の生活スタイルから地球の未来を考えるまち① 地球温暖化対策の推進（施策番号３－４－１）【現状とこれまでの取組み】
平成２８年４月策定の「第 3 次四條畷市地球温暖化対策実行計画」に基づいて、各種施策を進めた結果、令和元年度では、基準年度（平成 26 年）比約１８９．４トンーCo₂の削減、割合で６．１％の削減となり、削減目標である５％を上回りました。また令和３年～令和１２年度を計画期間とする「第４次四條畷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」においては基準年度（令和元年）比３６％の削減を目標値に設定するなど、さらなる対策を進めることとしています。
また、地球温暖化対策の一環として、緑のカーテン事業等を市民や市民団体と一体となって継続的に進めるとともに、近年では地球温暖化に対する「適応策」として、熱中症予防の奨励や水害などに対する備えなど、市民などへ普及啓発を図っています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】「第４次四條畷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、省エネに係る各種取組みの推進を図るとともに市民や団体の協力を得て、地球温暖化防止に係る様々な取組みを推進します。また「四條畷市地球温暖化対策実行計画（地域施策編）」の策定を検討します。

市

市

民

市民団体

事 業 者

○「第４次四條畷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を推進します。
○省エネ活動を引き続き実践するとともに、公共施設における設備の更新時にはできる限り省コストな機器の導入に努めます。
○市民や市民団体などと連携して、「緑のカーテン事業」等のイベントを継続して行います。
○大阪府などと連携して、地球温暖化防止に関する意識啓発を図ります。
○グリーン購入を引き続き推進し、市民や事業者などに啓発します。
○公共施設の設備について、ＬＥＤなど省エネルギー型製品への取替えやエネル
ギーの効率的な利用など、個別最適化を検討します。
○市民団体などと連携して、環境教育・環境学習を実践します。
○省エネ等に関する補助制度等についての情報を収集し、発信します。
〇庁舎内に指定暑熱避難施設、給水スポットの設置を検討します。
○市などが実施する環境学習などに参加し、地球温暖化防止に関する知識を高め、家庭での省エネルギーの実践に活かします。
○市や市民団体などが行うイベントに積極的に参加します。
○家庭緑化やエコカーの導入検討など、日常生活において、地球温暖化防止に配慮した生活に努めます。
○機器の購入、建物の建築・修繕においては、省エネ性能を重視します。
○地球温暖化対策に関する意識啓発や環境学習を積極的に行います。活動の実施においては、市などとの連携を重視します。
○市や市民団体が行うイベントなどへの参加や協力を行います。
○事業活動において、節電、節水、省エネルギーを実践します。
○事務所や工場等の周辺の緑化を推進します。
○家電店、工務店、ガス器具販売店などで、省エネ型製品の購入を市民等に勧めます。
58

◆新たな地球温暖化対策の枠組み（パリ協定）
平成 27（2015）年にフランス・パリで行われた気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、地球温暖化対策に係る新たな国際的枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。
平成 9（1997）年に採択された京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な枠組みであり、京都議定書では先進国（附属書Ⅰ国）にのみ削減目標が設定されていました
が、パリ協定では批准する全ての国において、削減目標の作成・維持・国内対策が義務付けられました。
令和 2（2021）年に開催された COP26 では全体決定である「グラスゴー気候合意」として、最新の科学的知見に依拠しつつ、パリ協定に定められた 1.5℃の削減目標に向け、今世紀半ばのカーボンニュートラル及びその経過点である令和 12（2030）年に向けて、野心的な気候変動対策を締約国に求める内容のほか、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減
及び非効率な化石燃料補助金からのフェーズアウトを含む努力を加速すること、先進国に対して令和 7（2025）年までに途上国の適応支援のための資金を令和元（2019）年比で最低 2 倍にすることを求める内容が盛り込まれました。重要議題でも合意に至り、パリ協定のルール交渉を終え、更なる実施強化のステージへと移りました。

◆地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）
気候変動については、世界各国で様々な気象災害が発生している中、生物多様性の損失においても、気候変動による影響等により、生態系のバランスが崩れ、生態系サービスの恩恵を受け続けることが今後困難になる可能性が高く、それを食い止めるための適切な対策を講じる必要があります。
人間活動による地球システムへの様々な影響を客観的に評価する方法の一つとして、地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）という研究があります。
この研究によれば、地球の変化に関する各項目について、人間が安全に活動できる範囲内にとどまれば、人間社会は発展し、繁栄できるが、境界を超えることがあれば、自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされるとされており、平成 27（2015）年と令和 4（2022）
年の研究結果を比べると種の絶滅速度と窒素・リンの循環に加え、新たに気候変動と土地利用変化、新規化学物質が不確実性の領域を超えて高リスクの領域にあるとされており、今後もしっかりと注視していく必要があります。
参考資料：環境省「環境白書」令和 5 年度版

59② 再生可能エネルギーの活用促進（施策番号３－４－２）【現状とこれまでの取組み】
近年の地球温暖化や石油系資源の枯渇など地球規模でのエネルギー問題の観点から、再生可能エネルギーへの関心が高まっています。
本市においても、従来からの省エネ行動に加え、市役所や学校といった市の関連施設に再生可能エネルギーである太陽光発電設備を導入するなど、再生可能エネルギーの活用に努めています。

【今後の展開、主体ごとの具体的な取組み】
今後は、公共施設などにおける再生可能エネルギー機器や設備の導入促進を図るとともに、市民や事業者に向けて、再生可能エネルギーの普及啓発や導入補助などの支援を図って
いきます。

市

市

民

市民団体
事 業 者

○公共施設において、太陽光発電システムの導入に努めます。
○市民などに対し、住宅などへ太陽光発電システムを導入する際の助成制度などに支援を行います。
○市民団体や事業者などと連携し、再生可能エネルギー等に関しての意識の醸成を図ります。
○市などが実施する環境講座などに参加し、再生可能エネルギーに関する知識を高めます。
○住宅等の改修にあたっては、再生可能エネルギーや効果的にエネルギー使用量を削減できる設備の導入に努めます。
○再生可能エネルギーの活用促進に関する意識啓発や環境学習を積極的に行います。活動の実施においては、市などとの連携を重視します。
○再生可能エネルギーを活用した機器、設備などの導入を図ります。

◆地球環境問題に関わる話題
令和 4（2022）年 2 月のロシアによるウクライナ侵略による世界のエネルギー事情が一変し、世界各国でエネルギーのインフレーションが起きました。
我が国でも電力供給ひっ迫や、価格の高騰が生じて、安定供給確保の重要性が改めて認識されました。
また 2030 年度の温室効果ガス排出量の 46％削減（2013 年度比）
、2050 年カーボンニュー
トラルの実現に向けてあらゆる分野で温室効果ガスの排出を抑制していく必要があり、エネ
ルギー分野においても、これまでの石油等の化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目
指し、再生可能エネルギー等、脱炭素効果の高いエネルギーへの転換をめざすため、「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」が取りまとめられ、令和 6（2023）
年 2 月に閣議決定されました。

60

◆世界のエネルギー動向「エネルギー白書 2023」（資源エネルギー庁）によると、世界の最終エネルギー消費は、
1971 年から 2020 年までの 49 年間で約 2.3 倍に増加しています。このうち輸送用エネルギ
ー消費が 2.6 倍と伸び率が高く、その理由として世界中でモータリゼーションが進展したことが挙げられています。

＜世界のエネルギー需要の推移（部門別、最終エネルギー）＞

世界の石油確認埋蔵量は 2020 年末時点で 1 兆 7,324 億バレルであり、これを 2020 年の石油生産量で除した可採年数は 53.5 年となります。2020 年末時点では、世界最大の確認埋蔵量を有するのはベネズエラであり、長期間１位であったサウジアラビアは 2010 年以降,
2 位となっています。

＜世界の原油確認埋蔵量＞

参考：「エネルギー白書 2023」資源エネルギー庁
61◆脱炭素社会に向けて
近年は、世界的な気候変動の影響により、我が国においても局地的豪雨等による未だかつて経験したことのないような被害が各地で発生しており、「気候危機」とも言える状況です。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、令和 4（2022）年に公表した評価報告書の中において、産業革命前からの気温上昇を 1.5℃に押さえる世界目標の達成には、令和 7（2025）
年までに、温室効果ガス排出を減少させる必要があると報告しています。
このようなことから、令和 2（2020）年 10 月の菅内閣総理大臣は所信表明演説において、令和 32（2050）年までに、我が国においてはカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。さらに令和 3（2021）年 4 月には、菅内閣総理大臣は、地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、「2050 年目標と整合的で、野心的な目標として、2030 年
度に、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明しました。
本市においても、今後も市民が安心かつ安全に生活することができる持続可能なまちづくりを目指し、また次世代に引き継ぐためにも、四條畷市ゼロカーボンシティ宣言を令和 5（2023）年度に行い、意識の醸成を図り市民、事業者をはじめ市が協働して、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指します。

＜1850 年～1900 年を基準とした気温上昇の変化＞＜国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移＞
参考：「令和 3 年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」環境省
62＜世界の原油確認埋蔵量＞

第 ５ 章
重点施策

第５章

重点施策

まちの環境像をめざして３つの長期目標を実現していくためには、市民や市民団体、事業者などによる個々の取組みや活動も重要ですが、各主体が一体となって協働で取組みを推進していくことも効果的です。
そこで本計画では、第１次計画同様に特に協働の観点から重点的に取り組むべき施策を「重点施策」として位置付けることとし、市民、市民団体、事業者、市が協働で展開することによって、計画全体を牽引し、計画の実効性を高める効果を期待します。
重点施策としては、四條畷市環境基本条例が対象としている４つの環境に、計画の推進力となる「参加協働」を加えた５つの環境分野から、計画の長期目標を実現していく上で最も効果的と考えられる基本施策を一つ取り出し、関連するその他の施策を絡めながら、重点的に協働による取組みや活動を展開していきます。
表 5-1 ５つの重点施策
重点施策

環境分野

施策番号

施策名

①

参加協働

１－2－１

環境教育・学習の充実

②

自然環境

２－３－１

自然とのふれあいの推進

③

都市環境

２－５－１

美化活動の推進

④

生活環境

３－１－１

３Ｒの推進

⑤

地球環境

３－４－１

地球温暖化対策の推進【参加協働】

環境教育・学習の充実【自然環境】

自然とのふれあいの推進【都市環境】

美化活動の推進

四條畷市の環境への取組みをリードする５つの重点施策【地球環境】【生活環境】

地球温暖化対策の推進

３Ｒの推進

図 5-1 ５つの重点施策

63

重点施策 ①
施策番号１－２－１

環境教育・学習の充実

施策のねらい今日の環境問題を解決するためには、日常生活における市民一人ひとりの取組みや市民・市民
団体・事業者・市などの各主体協働の取組みが継続して行われることが重要です。
そのようななかにあって、環境に関する知識や情報が、環境教育・学習を通して、次世代へと伝えられるとともに、インターネットなどの情報技術を活用して、立場や世代を超えて市民に共有されることが重要となっています。また、第１次計画において、市が主催した環境活動におけるリーダーの養成講座の修了生らにより、新たな市民団体が立ち上がり、継続的な活動が行われるなど、環境教育・学習は、人材育成や活動の裾野を拡げるための基盤となっています。
感受性が豊かで様々なことに関心を持つ子どもたちには、小さな頃から自然と接したり、環境保全について考えたりする機会を、家庭や地域、学校などを通じて提供していくことで、自ら考え行動する市民の育ちにつながっていくと考えられます。一方、大人については環境への関心が高まっている反面、美化に関してはマナーの低下が指摘されていることから、環境保全に対する意識を高め、取組みを促進するための環境啓発が求められます。
環境教育・学習を推進、充実していくために、市内の活動拠点を有効活用しながら、受講者の求めているものに的確に応えるべく、市民団体や事業者のほか、家庭、地域、学校などの様々な主体がお互いに連携しながら積極的に市民に対して働きかけを行います。

環境講座（環境紙芝居）

里山保全リーダー養成講座

市立環境センター修景施設の管理棟
協働による取組み例○市立環境センター修景施設をはじめ、緑豊かな自然環境など、本市が有するあらゆるツールを活用し、相互に連携を図りながら、環境教育・学習を推進○就学前教育や学校教育での環境教育・学習の充実
関連する施策１－１－１ 市民参加の促進

64

１－１－２ 情報提供の充実

重点施策 ②
施策番号２－３－１

自然とのふれあいの推進

施策のねらい
本市は市域の３分の２が北生駒山地で占められており、飯盛山や室池などの豊かな緑や水に恵まれた自然は本市のシンボルとなっているとともに、東部の住宅地周辺に残された農地や市内を流れる河川、点在するため池などの水辺環境は、日常生活に密着した身近な自然であり、本市の貴重な財産でもあります。
第 1 次計画を推進する中で、これらの森林や水辺周辺では、市民団体などと連携した、植樹等の緑化活動や生き物の環境調査、自然観察会など、様々な活動や取組みを通じて、市民が自然とふれあう機会が設けられてきました。
また、市民意識調査の結果では、本市が今後、環境問題に対して重点的に取り組むべき項目のうち、「自然環境の保全・緑化の推進」が上位にあげられているとともに、四條畷市の望ましい環境像として、「今ある緑や自然が大切に残された、人と自然が共生できるまち」が上位になるなど、本市の環境を考える上で、自然環境の保全や活用が重要な事項となっています。
このように、自然とのふれあいを通して、市民が地元の自然に愛着を持つとともに、大切にする気持ちを育てるなど、本市のかけがえのない財産を後世に残せるような取組みを推進します。

花屏風ハイキング

なわて山守隊の活動

水辺の生物観察会
協働による取組み例○アドプトフォレスト事業などを活用し、北生駒山地などの良好な自然環境の保全○自然観察や生き物調査などを継続し、自然とふれあう機会を創出することで、環境に関する意
識の醸成・喚起○河川や里山、農地など、身近にある、生き物とふれあう自然環境の場の保全
２－１－１ 森林の適正管理
関連する施策２－２－２ 水辺の生物保護
２－４－２ 農地の保全と活用

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２－１－２ 動植物の保護

重点施策 ③
施策番号２－５－１

美化活動の推進

施策のねらい市民が快適な暮らしを送るためには、市民一人ひとりがまちを美しく、清潔に保つために協力し合う必要があります。
しかし、市街地を取り巻く環境は、市民意識調査の結果からもわかるように、この１０年で身近な地域環境において、動物のフン害などの要因となる「ペットの飼育マナー」や「ごみのポイ捨て状態」といった項目について、「悪くなった」とする意見が多く、一部の心ない人による意識やマナーの低下が多くの市民に不快な感情を抱かせています。また、ごみの不法投棄や電柱などの違法屋外広告物など明らかな法令違反行為や空き地や空き家の管理の不備による問題なども依然としてあり、まちなみの景観への悪影響が問題となっています。
第１次計画では、市民団体などと連携して違法屋外広告物の撤去活動や地域における清掃活動など、まちを美しくするための取組みを拡げてきました。今回の計画においても、市民団体、事業者などとの協働により、多くの市民がまちの美化活動に参加できるような仕組みをさらに充実
させ、まちに愛着が持てる多くの市民を育て、他の地域にも誇れる「美しいまち四條畷」をめざします。

違法簡易広告物の撤去作業

犬のフンの始末に関する啓発看板

協働による取組み例○ごみのポイ捨ての防止やペットの飼育マナーの向上など環境美化の啓発○河川など水辺環境の美化活動や道路や公園などの公共の場所における清掃活動などの推進○ごみの不法投棄の防止やごみの排出マナーについての意識啓発の充実
２－２－１ 河川・ため池の保全
関連する施策２－６－２ まちなみ景観の保全
３－１－２ ごみの適正処理

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重点施策 ④
施策番号３－１－１

３Ｒの推進

施策のねらい大量生産・大量消費・大量廃棄といった、これまでの資源浪費型の社会システムの中で、ごみ問題は日常生活や事業活動を行う上で、最も身近に接する環境問題のうちの一つであり、解決が急がれる課題でもあります。持続可能な社会を実現するために、循環型社会の構築は必要不可欠な要素であり、近年では、その実現に向けた法整備の進展や分別回収、リサイクル活動なども活発になってきました。一方で、資源やエネルギーの節約、地球環境を考えると、ごみを出した後の処理よりも、まずごみを出さないようにする必要があります。
また、市民意識調査の中で、市が今後、環境問題に対して重点的に取組むべき項目の最上位に「ごみの減量化・リサイクルの推進」があげられているとともに、市民が今後参加してみたい環
境の取組みにおいても「古紙や空き缶などの資源回収活動」が最上位になるなど、市民の意識の中で、ごみの３Ｒがこれからの四條畷市の環境を考える上で最も重要な事項となっています。
このようななかで、循環型社会の大原則である、３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）を基本として、市民、市民団体、事業者、行政の連携によって、まずごみの発生抑制が促進されるような仕組みを作るとともに、「ごみ」を「ごみ」とするのではなく、「商品」としてよみがえらせるための有効活用などを図っていきます。

食器市（環境フォーラム）子ども用品交換会

拠点回収
協働による取組み例○家具のリユース展など、３Ｒを推進するイベントや活動を積極的に行うとともに、３Ｒの普及・啓発を推進○子ども用品交換会や食器市など、不用品交換に関する事業の情報提供を積極的に行い、有効利用が促進されるための市民団体との連携を強化○ごみの分別の徹底など、ごみの排出ルールやマナーについての意識啓発
関連する施策３－１－２ ごみの適正処理

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重点施策 ⑤
施策番号３－４－１

地球温暖化対策の推進

施策のねらい現在、地球環境が抱える問題のうち、最も大きい問題として地球温暖化があげられます。近年の利便性や快適性を追及した社会活動が、資源・エネルギー多消費型の社会を生み出し、地球温暖化の原因物質である二酸化炭素を大量に排出する要因となっています。今や地球温暖化問題は世界的な課題としてだけではなく、個人のライフスタイルまで踏み込んで環境配慮型に改めていかなければ解決できない問題となっており、市民一人ひとりの意識をいかに変えられるかが問題となります。
このように、地球温暖化対策で最も大切なことは市民の意識改革のための啓発であり、地球温暖化問題に対する情報の提供、省エネが実感できる取組みなど日常生活の中で身近なところから地球環境に配慮した行動を実践できる市民を増やすための取組みを推進します。
地球温暖化に伴う熱中症対策として、庁舎内に指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）、給水スポットの設置の検討を進めます。
また脱炭素社会に向けて、公用車への低公害車・低燃費車・EV（電気）自動車の導入や、「ゼ
ロカーボンシティ宣言」を行い、市民と協働してカーボンニュートラルへの施策を推進します。

太陽光発電システムの導入（市役所本館）

緑のカーテン（岡部小学校）協働による取組み例○緑のカーテンづくりなど、楽しみながら参加できるイベントを継続して実施○地球温暖化に対する国や大阪府の取組み状況、再生可能エネルギーの活用を推進するなど、様々な視点からの地球温暖化対策の普及啓発○省エネ機器、給湯器の導入促進（電気店やガス器具販売店との協働）○ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）や低炭素建築物の導入促進（工務店等との協働）〇EV ステーションの設置促進（事業者等と協働）○鉄道、バス等の公共交通の利用促進
関連する施策３－４－２ 再生可能エネルギーの活用促進

68

第 ６ 章
計画の推進

第６章

計画の推進

６－１ 計画の推進組織「まちの環境像」をめざし、長期目標の実現に向けた取組みを確実に推進していくためには、市民、市民団体、事業者、市がそれぞれの役割と責任を認識し、連携・協働のもとで環境に配慮した体制を構築していくことが重要です。
このため、この計画を推進し、進行管理していくための組織を整備するとともに、市民や市民団体、事業者とパートナーシップ型の連携により意見交換や情報共有を図るなど、計画の実効性を確保することとします。
表 6-1 計画推進のための組織と役割
庁内における各課の連携・調整を図るための横断的な組織として位置付けます。環境基本計画に基づく良好な環境の保全及び創造に関連する施策を全庁的に推進し、また、内部における情報の共有化を図ります。
また各課で取り組む施策・事業についても点検・評価を行うことによって計画の進行管理を行います。
市議会議員、学識経験者、市民、関係機関の職員で構成し、環境基本計画に関する事項、良好な環境の保全及び創造に関する事項について専門的かつ広範な見地から意見を述べて調査・審議を行うための機関です。
計画の進捗状況について点検・評価を行い、見直しにあたって意見を述
べます。

四條畷市
環境行政推進本部

四條畷市
環境審議会

四條畷市環境審議会

諮問・報告

答申・意見

市
四條畷市環境行政推進本部
報告

市

意見交換
情報提供
連携協働

指示・啓発
事務局

民

連携・協働

(生活環境課)

庁内各部署
事業者

市民団体

情報提供
広域的な連携・協力
国、大阪府、近隣市町村など

図 6-1 計画の推進体制
69

６－２ 計画の進行管理① 進行管理の基本的な考え方
環境基本計画を実効性のあるものにしていくためには、計画で定められた取組みを着実に実行に移し、その進捗状況については点検・評価により、継続的な改善を図っていくための仕組みが必要です。
この進行管理の仕組みとしては、以下の「ＰＤＣＡサイクル」を基本として、めざすべきまちの環境像の実現に向けた進行管理を行います。

Ｐlan（計画）

Ｄo（実行）◇実施計画書の作成◇取組みの推進

毎年のサイクル

Ｃheck（点検・評価）

Ａction（見直し）◇進捗状況の点検・評価◇年次報告書の作成◇取組みの見直し

必要に応じて計画の点検・見直し

図 6-２ 進行管理の仕組み② 計画の進捗状況の点検、評価
計画の進捗状況については、毎年の実績を年次報告書として取りまとめたものを四條畷市環境審議会に報告することによって、点検・評価がなされます。また、計画の進捗状況は広く市民に公表するため、ホームページなどで提供します。

70

資

料 編

資料 用語解説【あ行】
ＩＳＯ１４００１
企業などの組織が、環境マネジメントシステムを構築するために求められる事項を規定した国際規格であり、環境方針及び計画を策定（Plan）して実施・運用（Do）し、点検及び是正措置（Check）を行い、経営層が見直す（Action）という、いわゆる PDCA サイクルにより環境マネジメントシステムを継続的に改善していくことを要求している。

ＩＰＣＣ
国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織。

アイドリングストップ
大気汚染防止等を目的として、自動車の停車中にエンジンを止めること。

アドプト制度森林や河川などを養子にみたて、地域の団体等に管理をしてもらう制度のこと。大阪府では、森林のアドプトフォレスト制度や河川のアドプト・リバー・プログラムなどがある。

ＥＳＤ
Education for Sustainable Development の略で「持続可能な開発のための教育」と訳されている。現在、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題があるが、ESDとは、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む（thinkglobally, act locally）ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動を指す。

一酸化炭素（ＣＯ）
炭素または炭素化合物を酸素の不十分な供給のもとで燃焼させると生ずる無色、無臭の気体。人体には非常に有毒で、血液中のヘモグロビンと結合し、酸素の運搬機能を阻害する。その発生源は、都市では自動車の排気ガスによるものがその大部分を占めると考えられている。

一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）
温室効果ガスの一種。亜酸化窒素とも言う。物の燃焼や工業プロセス、窒素肥料などが発生原因であり、その温室効果は二酸化炭素の約 310 倍になるといわれている。

資料

1 日平均値の年間 98％値
二酸化窒素の環境基準による大気汚染の評価の際に用いる指標であり、1 年間の日平均値を低い方から並べて 98％に相当（365 日分の 1 日平均値が得られた場合は、365×0.98≒
358 番目の値）するものをいう。1 日平均値の年間 98％値が 0.06ppm 以下の場合は環境基準が達成され、0.06ppm を超える場合には達成されていないものと評価する。

エルニーニョ現象
太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が１年程度続く現象のこと。 逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く現象はラ
ニーニャ現象と呼ばれ、それぞれ数年おきに発生するといわれている。

オゾン層
大気中のオゾンは、その約 90 パーセントが地上から 10～50km 上空の成層圏と呼ばれる領域に集まっている。この成層圏オゾンが、通常「オゾン層」と呼ばれている。オゾン層は、太陽光に含まれる紫外線のうち有害なものの大部分を吸収し、生物を保護している。近年、フロンガス等の影響により、オゾン層が破壊され、オゾンホールという現象が南極をはじめ、高・中緯度地域で毎年拡大している。このため、地上に達する有害な紫外線の量が増え、皮膚がんの増加や生態系への影響が懸念されている。

【か行】
カーボンニュートラル
二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理による森林の吸収量や大気中の除去量を差し引いた値をゼロにすること。

環境家計簿
電気、ガス、石油などの使用量の把握を通じ、家庭から排出する二酸化炭素の量を算出することなどにより、日常生活の中で環境に配慮した活動をしているかどうかのチェックが可能な
家計簿。

環境基準
人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することの望ましい基準。公害対策の実施にあたり、行政上の目標として定められるものであり、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音について定められている。

環境配慮製品
製造過程や廃棄する段階で環境への負担の少ない製品のこと。エコマークやグリーンマークなどの環境ラベルが目印となる。

資料

環境マネジメントシステム
地球規模の環境問題などに対処するために、企業や組織が自らの環境方針、行動計画を定め、実施・運用、点検及び是正処置を行って、さらに見直す一連の行為を通じて、環境負荷を継続的に改善するとともに環境リスクを予防・軽減できる経営システム。国際規格化により第三者認証を受けて企業に社会的認知度を高めるメリットがある。

気候変動枠組条約
平成４年（1992 年）に採択され、平成６年（1994 年）に発効された条約で、正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」という。大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として掲げ、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことを各国により合意したもの。

グリーンイノベーション
環境関連技術を武器にした産業戦略のこと。環境技術を産業戦略として推進していくこと
で、雇用を生み出し、ひいては経済の成長へと結び付けることを主な目的とする。

グリーン購入商品やサービスを購入する際に、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購入すること。

グリーンスローモビリティ
時速２０ｋｍ未満で公道を走ることができる電気自動車を活用した小さな移動サービスと、それに用いられる車両も含めた総称。

グリーントランスフォーメーション
これまでの化石エネルギー中心の産業構造、社会構造から CO₂を排出しないクリーンエネル
ギーに転換すること。

光化学オキシダント
大気中の窒素酸化物や炭化水素が、太陽光線によって複雑な光化学反応を起こしてつくられるオゾン、PAN（パーオキシアセチルナイトレート）などの酸化性物質の総称。光化学オキシ
ダントによる大気汚染を光化学スモッグという。陽射しの強い夏季に多く発生し、濃度が高くなると、目や気管支等の粘膜性刺激症状を中心とした被害をもたらす。

コンポスト
下水汚泥、ごみ、家畜ふん尿、木屑などの有機物を、微生物により発酵させ堆肥化し、肥料や土壌改良材として再生利用すること。

資料

【さ行】
再生可能エネルギー
太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーのことを指す。これに対し、現在の主要なエネルギー源である石油・石炭などは化石燃料と呼ばれ、限りがあるエネルギー資源である。

３Ｒ
リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)の３つの頭文字を取ったもの。
・リデュース：ごみの発生抑制（ごみを減らす）
・リユース：製品･部品の再使用（再使用する）
・リサイクル：再資源化（再生利用）。

酸性雨
二酸化硫黄（SO2）や窒素酸化物（NOx）などを起源とする酸性物質が雨・雪・霧などに溶け込み、通常より強い酸性を示す現象。 酸性雨は、河川や湖沼、土壌を酸性化して生態系に悪影響を与えるほか、コンクリートを溶かしたり、金属に錆を発生させたりして建造物や文化財に被害を与える。

ジクロロメタン
塩化メチレン、二塩化メチレンとも呼ばれ、有機塩素系化合物で芳香臭のある無色透明の引
火性・不燃性の水より重たい液体。トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンの代替物質として、溶剤に用いられる他、ウレタン発泡助剤や冷媒等に用いられる。皮膚に触れた場合、刺激を感じるとともに薬傷を負うことがある。また、蒸気に麻酔作用があり、短時間に多量の蒸気を吸引すると急性中毒をおこす。

自然共生社会
生物多様性が適切に保たれ、自然の循環に沿う形で農林水産業を含む社会経済活動が調和するとともに、様々な自然とのふれあいの場や機会を確保することにより、自然の恵みを将来にわたって享受できる社会。

循環型社会
できる限り廃棄物を再資源化させることによって、資源、エネルギーの投入量及び不要物の排出量を少なくさせる、環境にやさしい社会。

浄化槽
水洗し尿を沈殿分離あるいは微生物の作用による腐敗または酸化分解等の方法によって処理し、それを消毒し、放流する施設をいう。水洗し尿のみを処理する施設を単独浄化槽、水洗し資料

尿及び生活雑排水（厨房排水、洗濯排水等）を一緒に処理する施設を合併処理浄化槽という。

水素イオン濃度（ｐＨ、ピーエイチ、ペーハー）
溶液中の水素イオンの濃度をいい、溶液 1 リットル中の水素イオンのグラム当量数で表す。
pH=7 で中性、pH<7 で酸性、pH>7 でアルカリ性であり、数字が小さいと酸性、大きいとアルカリ性となる。

スマートコミュニティ「環境配慮型都市」とも呼ばれ、街全体の電力の有効利用や再生可能エネルギーの活用など
を、都市の交通システムや住民のライフスタイル変革まで、複合的に組み合わせた社会システ
ムのことをいう。

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）
生物化学的酸素要求量：Biochemical Oxygen Demand の略。バクテリアが一定時間内(通常 20℃、5 日間)に水中の有機物を酸化・分解・浄化するのに必要な酸素の量であり、河川の代表的な水質指標として用いられる。値が高いほど有機物等が多量に含まれており、汚濁度が高いことを示す。

生物多様性①地球上に様々な生態系が存在すること、②様々な生物の種どうしで様々な差異が存在する
こと、③一つの生物の種の中にも様々な差異が存在すること、の３つの内容を表す概念で、平成 20 年（2008 年）に定められた生物多様性基本法では、生物多様性の恵みは人類存続の基盤であり、国・地域の固有の財産であるといわれている。

ゼロカーボンシティ
２０５０年に二酸化炭素（CO₂）排出量を実質ゼロにすることを表明した自治体のこと。

【た行】
ダイオキシン類物の燃焼などによって非意図的に生成される有機塩素化合物であり、ダイオキシン類対策特別措置法において、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン及びコプ
ラナーポリ塩化ビフェニルの 3 種類を「ダイオキシン類」と定義し、ダイオキシン類発生施設に対する規制値や大気・水質・土壌に環境基準を設定している。

低公害車
走行の際に発生する大気汚染物質が通常のガソリンエンジン自動車・ディーゼルエンジン自動車に比べて少ない自動車で、エネルギー効率も改善されている。現在、電気自動車・天然ガ
ス車・エタノール自動車・ハイブリッド自動車の 4 種類について、国の助成や税制面での優遇措置がある。

資料

低炭素建築物
二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うものです。認定の対象は市街化区域等内における以下であることが定められています。
・建築物の低炭素化に資する建築物の新築・低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
・低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置・建築物に設けた空気調和設備等の改修

低炭素社会
地球温暖化の原因である温室効果ガスのうち、大きな割合を占める二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が少ない社会。

脱炭素社会
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO₂）をはじめとした温室効果ガスの「排出量実質ゼロ」を実現した社会。

テトラクロロエチレン
有機塩素系化合物で、エーテル様の芳香のある無色透明の液体で不燃性である。水に不溶、エーテル、エタノールなどの有機溶剤と混和する。ドライクリーニング用の洗浄剤や金属の脱脂洗浄剤として用いられている。毒性はトリクロロエチレンと同様で、発ガン性が指摘されている。

トリクロロエチレン
クロロホルム臭のある無色透明の揮発性、不燃性の液体で水に難溶。金属、機械金属などの脱脂・洗浄剤、一般溶剤、塗料の希釈溶液及び剥離剤、抽出剤、熱媒体、殺菌剤、医薬品等の有機合成原料として使用されている。発ガンの疑いがあり、環境基準は 0.03mg/l【な行】
二酸化硫黄（Ｓ０２）
気体は亜硫酸ガスともいい、石油や石炭などの硫黄分を含んだ燃料の燃焼により発生する。
無色、刺激臭があり、粘膜室、特に気道に対する刺激作用がある。

二酸化炭素（Ｃ０２）
炭酸ガス、無水炭酸ともいう。大気中には約 0.04％存在する。無色無臭の気体で、助燃性も可燃性もない。常温ではほぼ同体積の水に溶解し、水溶液は弱酸性を示す。清涼飲料、固体炭酸の製造、また、消化剤としても用いられる。

資料

二酸化窒素（Ｎ０２）
石油や石炭などの燃料の燃焼により発生する。大気中に排出される窒素酸化物のうち、ほとんどがこの二酸化窒素であり、赤褐色の刺激性の気体である。水に溶解しにくいので、肺深部に達し、肺水腫等の原因となる。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）
ZEH ゼッチとは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略
で、住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を指します。

【は行】
ハイブリッド車
主に通常のディーゼルエンジンにバッテリーや油圧ポンプを組み合わせ、ブレーキをかける
時の制動エネルギーを電気や圧力のエネルギーに変えて保存し、黒煙や窒素酸化物が多く排出される発進・加速時に利用して、その排出を抑える車で、中型や大型のバス・トラックに利用されている。発進・停止の多い市街地では、5～20％の省エネ効果がある。

ビオトープ
ビオトープとは、生物を意味する“Bio”と場所を意味する“Tope”を合成したドイツ語であり、直訳すれば「生物生息空間単位」の意味である。特定の生物の生息・生育を中心に考えた自然環境の一空間を示す言葉であり、生き物の繁殖地やねぐらだけでなく、隠れ場や移動経路も含んだ一定の空間的広がりをもった概念。「野生生物の生息空間」といえる。

ヒートアイランド現象
都市では高密度のエネルギーが消費されており、加えて都市の地面の大部分はコンクリート
やアスファルトなどの乾燥した物質で覆われているため水分の蒸発による温度の低下がなく、日中蓄えた日射熱を夜間に放出するため、夜間気温が下がらない状態になる。この結果、都市部では郊外と比べて気温が高くなり等温線を描くとあたかも都市を中心とした「島」があるように見えることから、ヒートアイランド現象と呼ばれている。

ＰＭ２．５（微小粒子状物質）
大気中に浮遊する粒子状物質（浮遊粉じん）のうち、概ね 2.5μm 以下のものを指し、従来から環境基準を定めて対策を進めてきた浮遊粒子状物質（SPM：10μm 以下の粒子）よりも小さな粒子を指す。PM2.5 は非常に小さいため（髪の毛の太さの 1/30 程度）、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が心配されている。

資料

浮遊物質量（ＳＳ）Suspended Solid の略。水中に浮遊している物質の量をいい、一定量の水をろ紙でこし、乾燥してその物質の量を測ることとされており、数値（mg/l）が大きいほど水質汚濁の著しいことを示す。浮遊物質は、水の濁りの原因となるもので魚類のエラをふさいでへい死させたり、日光の透過を妨げることによって水生植物の光合成作用を妨害するなどの有害作用がある。

浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）
Suspended Particulate Matter の略。大気中に浮遊する粒子状物質（浮遊粉じん）であって、その粒径が 10 ミクロン（1 ㎝の 1000 分の 1）以下のものをいう。その粒径が特に小さ
いため、沈降速度が小さく大気中に比較的長時間滞留するとともに肺や呼吸器の深部に容易に入り、気道または肺胞に沈着して呼吸器に影響を及ぼす。
粒子状物質の分類として、その大きさにより定義されたＰＭ１０やＰＭ２．５などがあり、近年、人体への影響が懸念されているＰＭ２．５（微小粒子状物質は日本のみでの訳語）は粒子径が概ね 2.5μm 以下のものを指す。

フロン
フルオロカーボン（fluorocarbon：炭素とフッ素の化合物）に対する我が国独特の通称。
フッ素のほか塩素を含むものをクロロフルオロカーボン（CFC）といい、無毒で不燃性、熱的にも科学的にも安定で、金属を腐食せず、油脂をよく溶かし、表面力が小さいため、冷媒、噴
霧剤、発泡剤、半導体製品等の洗浄剤などに多量に用いられるようになった。しかし大気中に放出された CFC は、成層圏に達してから紫外線で分解されて塩素原子を生成し、これが連鎖反応によりオゾン層を破壊する。CFC は 1995 年末の生産全廃がモントリーオール議定書によって取り決められている。CFC の代替物して開発されたフロン系の物質を代替フロンといい、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC：フッ素のほか塩素と水素を含む。2020 年に原則全廃される。
）、ハイドロフルオロカーボン（HFC：塩素を含まないためオゾン層を破壊しない物質だが、温室効果ガスの一つ）の二つがある。

ベンゼン
ベンゼンは、特有の芳香臭を持つ水より軽い無色の液体で、水に溶けにくく、有機溶媒に可溶。また、揮発性が強く引火性があり、光、空気に対しては安定であるが、有機分の多い土壌には吸着され、生分解される。高濃度のベンゼンに急性暴露すると、めまい、嘔吐、頭痛、ね
むけ、平行感覚減少、意識喪失など主に中枢神経系統に影響を受ける。

【ま行】
緑のカーテン「ゴーヤ」や「アサガオ」などのツル性の植物を、窓の外や壁面に張ったネットなどに這わせて、カーテンのように覆ったものを指す。自然の力を利用した夏場の省エネルギー対策に有資料

効といわれている。

メタン
温室効果ガスの一種。湿原や湖沼などの自然発生源と天然ガスの漏出や家畜・水田・廃棄物埋立地等の人為的発生源があり、その温室効果は二酸化炭素の約 25 倍になると言われている。大気中のメタンの濃度は、過去 3000 年間の古大気の分析では 250 年前まではほぼ一定であり、この 200 年の間に 2 倍以上に増加したと推測されている。また、シベリア上空でメタンが高濃度で観測されており、地球レベルでシベリアの湿原がメタンの大規模な発生源となっていることが確認されている。

【や行】
溶存酸素量（ＤＯ）
Dissolved Oxygen の略。水中に溶けている酸素量のことをいい、溶存酸素は水の自浄作用
や水中の生物にとって必要不可欠のものである。溶解量を左右するのは水温、気圧、塩分などで汚染度の高い水中では消費される酸素の量が多いので溶存する酸素量は少なくなる。

【ら行】
ラニーニャ現象「エルニーニョ現象」参照。

【単位】
Ｇｃａｌ（ギガカロリー）
1Gcal は 10 億 cal。

μｇ（マイクログラム）
1μg は 100 万分の 1g。

ｎｇ（ナノグラム）
1ng は 10 億分の 1g。

ｐｇ（ピコグラム）
1pg は 1 兆分の 1g。

資料ｐｐｍ（ピーピーエム）
parts per million の略。1ppm は 100 万分の 1（0.0001％）をあらわす。

ＴＥＱ
ダイオキシン類には多くの種類の物質があるため、その量については毒性のもっとも強い
2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの量に換算して表すことになっている。このよ
うにして表した量を「毒性等価物量（Toxic Equivalent Quantity）」といい、単位のあとに「TEQ」の文字をつけて表す。

資料

四條畷市環境基本計画＜改訂版＞
令和６年３月四條畷市市民生活部生活環境課
大阪府四條畷市中野本町 1 番 1 号
０７２－８７７－２１２１(代表)
０７４３－７１－０３３０(代表)