会 津 大 学 消 防 計 画
第１章 総則（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項の規定に基づき、会津大学（短期大学部を除く。以下「本学」という。）における防火管理について、必要な事項を定め、火災、震災、その他の災害の予防及び人的、物的被害の軽減を図ることを目的とする。
（諸規程との関係）
第２条 防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この計画の定めるところによる。
第２章 防火管理機構（消防計画の適用範囲）
第３条 この計画は、本学に勤務、通学、又は出入りする全ての者に適用する。
（防火管理の総括）
第４条 学長は、本学における防火管理の全般を総括する。
（防火管理者及び事務）第５条 本学に、消防法（昭和23年法律第186 号）第８条第１項の規定に基づき、防火管理者を置く。
２ 防火管理者は、学長を補佐し、本学における防火管理に関する指導監督業務を行うものとし、防火管理に関する事務は、事務局総務予算課で処理するものとする。
（防火管理者の権限及び業務）
第６条 防火管理者は、この計画の実施についての一切の権限を有し、次の業務を行う。
(1) 消防計画の作成及び変更(2) 消火、通報及び避難の訓練の実施(3) 消防用設備等の点検及び整備(4) 火気の使用又は取扱いに関する監督(5) 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理(6) その他防火管理上必要な業務（消防機関への報告、連絡）第７条 防火管理者は、次の業務について、消防機関への報告または連絡を行う。
(1) 消防計画の提出（変更の都度）(2) 建物の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続き(3) 消防用設備等の点検結果の報告(4) 消防訓練の実施通知(5) その他法令に基づく報告に関すること（防火管理委員会）
第８条 防火管理について必要な事項を審議するため防火管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の構成）第９条 委員会は、次に定める委員で構成する。
(1) 学長(2) 事務局長(3) 学部長(4) 研究科長(5) 学生部長

(6) 各部門長、各センター長及び各専攻主任(7) 防火管理者
２ 前項の規定にかかわらず、会津大学学則第７条第２項により副学長及びその他の職員が置かれる場合は、当該副学長及びその他の職員を委員会の委員とする。
３ 委員会の委員長は、学長とする。
４ 委員会の事務は、事務局総務予算課で処理する。
（委員会の開催）
第10条 委員会の定例会は年１回開催するものとし、その他委員長が必要と認めた時には臨時会を開催する。
（委員会の審議事項）
第11条 委員会は次の防火管理上の基本的な事項について審議する。
(1) 消防計画の樹立及び変更に関すること。
(2) 自衛消防隊の編成及び運用に関すること。
(3) 消防施設等の改善強化に関すること。
(4) 消火、通報、避難の訓練に関すること。
(5) 防災啓発に関すること。
(6) 地震対策に関すること。
(7) 近隣の施設等との応援・協力に関すること。
(8) その他防火管理に関すること。
（防火担当責任者）
第12条 防火管理者の業務を補佐するために、別表１の区分により防火担当責任者を置く。
２ 防火担当責任者は、学長が指名する。
（防火担当責任者の業務）第13条 防火担当責任者は、次の業務を行う。
(1) 担当区域内の火災予防責任者に対する業務の指導及び監督に関すること。
(2) 担当区域内において危険物を取り扱う場合は消防法等に従い適切に取り扱うよう指導するまた、火災、地震等の発生時に備えて安全を確保するための措置を講ずるよう指導すること。
（火災予防責任者）
第14条 本学の各室等ごとに火災予防責任者を置く。
２ 火災予防責任者は、担当区域の防火担当責任者の推薦により学長が指名する。
（火災予防責任者の業務）第15条 火災予防責任者は次の業務を行う。
(1) 担当室等の火気使用設備・器具、及び消火器等の日常の安全管理に関すること。
(2) 地震時における火気使用設備の安全確認に関すること。
(3) 防火担当責任者の業務を補佐するものとする。
（点検検査）
第16条 建物、火気使用設備器具、危険物施設、消防用設備等の適正な管理と、機能を維持するため、自主点検及び有資格者による点検検査を、別表２のとおり実施するものとする。
（結果の報告及び記録）
第17条 前条に基づく点検検査の結果は、防火管理者を経由して、学長に報告するとともに、記録を保存しなければならない。
２ 学長は、消防用設備等の点検検査の結果を、消防法第１７条の３の３に基づき、所轄の消防署長に報告するものとする。

（火気等の使用制限等）
第18条 防火管理者は、次の事項について定めることができる。
(1) 喫煙禁止場所及び喫煙場所(2) 火気使用設備・器具の使用禁止場所及び場所の指定(3) 危険物の貯蔵、取扱場所(4) 工事等の火気使用の禁止又は制限(5) 火災警報発令時等における火気使用禁止又は制限(6) その他、火災予防上必要と認められる事項（火気使用時の遵守事項）
第19条 本学内で火気等を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) ガス燃焼器具、電熱器等の火気使用設備・器具は指定された場所以外では使用しないこと。
(2) 指定場所以外で臨時に火気を使用する場合は、事前に防火管理者の承認を得るとともに器具を点検し、可燃物の周囲では使用しないこと。
(3) 危険物を指定以外の場所で使用する場合は、使用危険物の品名、数量等を防火管理者へ事前に連絡し承認を得るものとする。
(4) その他火災予防上必要な事項。
（工事人等の遵守事項）
第20条 本学内で工事等を行う者は、事前に工事計画を防火管理者へ提出し、火災予防上必要な指導を受けると共に、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 溶接等の火気を使用する工事を行う場合は、消火器等を配置すること。
(2) 危険物類の持ち込み又は使用については、その都度防火管理責任者の承認を得ること。
(3) 火気管理は作業箇所ごとに責任者を指定して行うこと。
(4) その他火災予防上必要な事項。
（自衛消防隊）
第21条 本学に、火災による被害を最小限度に留めるため、自衛消防隊を置く。
２ 自衛消防隊の組織及び任務は、別表３のとおりとする。
（火災発見者の措置）第22条 火災の発生を確認した者は、ただちに消防機関及び防火管理者等に連絡するとともに、消火器等を用いて初期消火に努めなければならない。
第３章 震災対策（震災予防）
第23条 防火管理者は、地震時の災害を予防するため、次の事項を行うこと。
(1) 建物等に付随する工作物及び学内に陳列、設置する物品の倒壊、落下の防止措置。
(2) 火気使用設備器具等の転倒、落下防止措置。
（震災対策）
第24条 地震発生時の、出火防止、消火活動、通報連絡、避難誘導、救護等については別表３の定めるところにより、それぞれ任務を遂行するものとする。
２ 地震終息後は、建物、火気使用器具等について、安全を確認した後に、使用、供給を開始するものとする。
（避難）第25条 火災及び震災の際の避難場所は、大学公園とする。ただし，災害の状況等により大学公園が危険と認められる場合は、自衛消防隊長が別に指示するものとする。

第４章 防災啓発等（防災思想の啓発）
第26条 防火管理者は、防災思想の普及向上を図るため、教職員及び学生に対し、防災の啓発を行うものとする。
２ 防災思想の啓発は、火災予防運動期間及び入学時のオリエンテーションの際に行うほか、必要に応じ随時行うものとする。
３ 防火管理者は、教職員及び学生に対し、研修会、ポスター、パンフレット等により、防災思想の普及高揚に努めるものとする。
（防災啓発の実施）
第27条 防災啓発は、次により年１回実施する。
(1) 消防計画の周知徹底(2) 火災予防上の遵守事項(3) 防火管理の職員の任務及び責任の周知徹底(4) 初期消火活動について(5) 避難誘導法について(6) 大規模地震対策について(7) その他火災予防上必要な事項※ 消防署員の指導に基づく研修会（訓練の実施）第28条 防火管理者は消防機関の協力を得て、下記により、年１回以上の消防訓練を本学全体で実施する。
訓 練 内 容１ 消火器・消火栓・消防用設備等の取扱いについて
２ 通報・避難方法等について（訓練の報告）第29条 防火管理者は、消防訓練を実施する場合は、所轄の消防署に通知するものとする。
（補足）
第30条 会津大学短期大学部については、別に消防計画を定めるものとする。
附則
この消防計画は平成１３年７月１１日から施行する。
附則
この消防計画は平成１４年７月１０日から施行する。
附則
この消防計画は平成１６年６月２５日から施行する。
附則
この消防計画は平成１７年７月６日から施行する。
附則
この消防計画は平成１８年４月２４日から施行する。
附則
この消防計画は平成１９年４月５日から施行する。

附則
この消防計画は平成２０年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は平成２２年３月１７日から施行する。
附則
この消防計画は平成２５年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は平成２６年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は平成２７年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は平成２７年８月２０日から施行する。
附則
この消防計画は平成２７年１２月２５日から施行する。
附則
この消防計画は平成２８年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は２０１７年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は２０１８年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は２０１９年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は２０２０年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は２０２１年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は２０２２年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は２０２３年７月１日から施行する。
附則
この消防計画は２０２４年４月１日から施行する。

別表第１
防火担当責任者区分表
担 当 区 分管理棟

エネルギーセンター

防火

担

当責

任者

総務予算課主任主査兼総務係長

金田 俊浩

総務予算課専門電気技師兼施設係長

紺野 厚

研

究棟

企画推進本部企画推進室上級准教授

阿部 泰裕

講義棟

学生課主任主査兼教務係長

橋口 敦

体

育館

文化研究センター教授

中澤 謙

図

書館

情報センター主幹兼事務長

五十嵐 卓児学生課副課長佐藤 貴英

総務予算課副課長

中島 吉和

学生課主任主査兼学生募集係長

大野 千枝子学 生 ホ ー ル
講堂

棟

ﾌｨｰﾙﾄﾞﾊｳｽ･ｻｰｸﾙ棟

産学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ棟

企画連携課副課長兼産学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ事務次長 加藤兼復興創生支援ｾﾝﾀｰ事務次長

義信

寮

学生課主任主査兼学生支援係長

池澤 健

先 端 ICT ラ ボ

復興創生支援センター主任主査

有我 友秀

創明

ロボット格納庫

企画連携課副課長兼産学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ事務次長 加藤兼復興創生支援ｾﾝﾀｰ事務次長

義信

別表第２
１ 有資格者による点検
項 目回 数

消 作動点検 年２回以上
防用 外観点検 年２回以上
設
備 機能点検 年２回以上２ 自主点検・検査（これらについては随時行う）
種別

実

施者

消火器
屋内消火栓設備
自総合点検 年１回以上
電 日常点検随 時
気設 月次点検 月１回以上
備
年次点検 年１回以上

施設・設備区分

粉末消火設備
屋外消火設備

主各防火担当責任者

自動火災報知設備
非常用放送設備点

臨時点検 必要の都度

避難器具
誘導灯・誘導標識

検

消防用水
排煙設備

自建築物

主電気設備

検

機械設備

査 火気使用設備器具

総務予算課
施設係
総務係

※ 自主点検・検査実施表
種別

自主点

検

自主検
査

施設・設備区分

検査月日

消火器

．

屋内消火栓設備．

粉末消火設備．

屋外消火設備．

自動火災報知設備．

非常用放送設備

．

避難器具

．

誘導灯・誘導標識

．

消防用水

．

排煙設備

．

建築物

．

電気設備

．

機械設備

．

火気使用設備器具．

巡 回 時 の 状 況別表第３会津大学自衛消防隊編成表

隊 長 隊を統轄し、指揮命令を行う。
副隊長 隊長を補佐し、隊長不在の場合は、その任務を代行する。
本
総括班 消防機関への通報及び情報提供
学内への非常通報及び指示命令の伝達
関係機関及び関係者への連絡
震災時の情報収集及び連絡部
救護班 応急救護所の設置
負傷者の応急処置
消防救急隊との連携、連絡
分隊長 分隊を統轄し、指揮命令を行い、本部との連携をとる。
各棟

消火班 消防機関が到着するまでの間の初期消火消防機関との連携及び補佐

分 避難
避難誘導、未避難者及び要救助者の確認通報
誘導班 非常口の開放及び避難の障害となる物品の除去隊
防火シャッター、防火戸の閉鎖
搬出班 非常持ち出し物品、重要物品等の搬出搬出物品の管理※各棟分隊長は各棟の防火担当責任者とする。
各分隊は本部の指示により、相互の応援体制をとるものとする。
各分隊は本部の指示により、警備、中央監視室と連携をとるものとする。