目第1募集要項………………………………………………………………………………………………………

1. 新規発行債券………………………………………………………………………………………………

2. 債券の引受け及び債券発行事務の委託
第2次

2
2

…………………………………………………………………

5

3. 新規発行による手取金の使途……………………………………………………………………………

5

発行者情報概要書の補完情報………………………………………………………………………………

6

1. 発行者情報概要書の補完情報……………………………………………………………………………

6

第1

募集要項

1．新規発行債券
銘柄

第２０回公営企業債券

記名・無記名の別−

各債券の金額

1,000 万円

発行価利利払券面

額

金 30,000,000,000 円

発 行 価 額の総 額

金 29,994,000,000 円

申平 成１８ 年６ 月２３ 日

込

総期

間

額

額面 100 円につき金 99 円 98 銭率

年２．０５％

日

毎年６月２０日及び１２月２０日

申 込 取 扱 場 所

申 込 証 拠 金

払込期

日

額面 100 円につき金 99 円 98 銭とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には、利息をつけない。
平成１８年７月４日
別 項 引 受 証 券 会 社 の 本 店 及び国内各支店

償還期限

平成２８年６月２０日(月)募 集 の 方 法

一般募集

振替

機

関株式会社証券保管振替機構

発行代理人及び支払代理人

株 式 会 社 三 菱 東 京Ｕ Ｆ Ｊ銀 行

利 息 支 払 の 方 法 利息支払の方法及び期限(1) 利息は、発行日の翌日から償還すべき日(以下｢償還期日｣という｡)までつけ、平成１８年１２月２０日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年６月２０日及び１２月２０日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 発行日の翌日から平成１８年１２月２０日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき別記｢利率｣欄に記載の利率により計算される金額(以下｢経過利息｣という｡)を支払う。経過利息は、半箇年の日割をもって計算する。

− 2 −償 還 の 方 法

１．償還金額
額面 100 円につき金 100 円
２．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成２８年６月２０日にその全額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3) 買入消却は、いつでもすることができる。

担保

本債券の債権者は、公営公庫法の定めるところにより、公庫の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の 特約担 保 提 供 制 限 該当事項なし (本債券は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない ｡)

そ の他の条 項 該当条項なし

取得予定格付

取得予定格付

摘

要

1.

取

得

2.

指定格付機関名株式会社格付投資情報センター

3.

格付

1.

取

得

2.

指定格付機関名

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞ･ﾚｰﾃｨﾝｸﾞｽﾞ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ

3.

格

平成１８年６月２３日付

格取取付ＡＡＡ

得日

平成１８年６月２３日

格付

ＡＡ−

得日

１．社債等の振替に関する法律の適用
本債券は、社債等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとする。
２．募集の受託会社(1) 公 営 公 庫 法 第２５ 条第１ 項に基づ く本 債 券の募集 の受託会社 (以下 ｢受託会社 ｣という ｡)は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とする。
(2) 受託会社 は、本債券の債権者のために弁済を受け、又 は本債券に基づく債権 の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
(3) 受託会社 は、本債券の発行要項各項のほか、法令及び 公庫と受託会社との間 の平成 １８年６ 月２３ 日付第 ２０回公営企業債券募集委託契約証書 (以下 ｢委 託 契 約 ｣という ｡)に定める義務及び権限を有する。
３．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益の喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 公庫が別記 ｢利息支払の方法 ｣欄 又は別記 ｢償還の方法 ｣欄第２項の規定に違背 し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
(2) 公庫が発 行する本債券以外の債 券 若 しくはその他の借入金債務について期限 の利益を喪失 し、又は期限が到来し て も ５営業日以内に そ の弁済をすることができな

− 3 −

摘

要

いとき、 又は公庫以外の債券若 しくはその他の借入金債務に対して公庫が行 った保証の債 務について履行義務が 発生したにもかかわらず、５営業日以内に そ の履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額 (邦貨換算後 )が５０億円を超えない場合は、この限りではない。
(3) 法令に よ り、本債券の償 還 期 日 前に公庫が解散することが決定され、かつ、 本債券の債務が継承されないことが明らかとなったとき。
(4) 公庫に倒産処理手続きに係る法 律が適用され、当 該 法 律に基づき、公庫に対 して倒産処理手続き又はそれに類した手続きが開始されたとき。
４．公告の方法
公 庫 又 は受託会社 は、本 債 券 に 関し 、本 債 券の 債権者 に通 知す べ き事項 が あ る場
合 は、 法令又 は委託契約 に別段 の定 めがあるときを除 き、 官報並 びに東 京 都 及び大 阪 市 で発行 さ れ る各１ 種以上 の新 聞 紙 に こ れ を掲載 することにより、 こ れ を公告 する 。た だ し、 受 託 会 社が、 本 債 券の債 権 者 の た め に必 要でないと認 めた 場合
は、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
５．債券原簿の公示
公 庫は 、その 本店 に本 債 券の債 券 原 簿を備 え置 き、そ の営 業 時 間 中、一 般の 閲覧に供する。
６．本債券の発行要項及び委託契約の公示
本 債 券 の 発行要項及び委託契約 の謄本 は公 庫 及び受託会社 の各 本 店で、そ の営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．本債券の発行要項の変更(1) 公庫は、 本債券の債権者に不 利 益を与えない事項については、受託会社と協 議のうえ、本債券の発行要項を変更することができる。
(2) 前 号 に基 づき 本 債 券の 発行要項 が変 更さ れ た と き は、 公庫 は そ の 内容 を公 告 する ｡ただし ､公庫と受託会社が協議のうえ不要と認めた場合は ､この限りではない ｡
８．本債券の債権者集会(1) 本 債 券 の債 権 者 集 会 (以下 ｢債権者集会 ｣という ｡)は、 公庫又 は受 託 会 社がこれを招集するものとし、会日より少 なくとも３週間前に債権者集会を開く旨及び 会議の目的たる事項を公告する。
(2) 債権者集会は、東京都において行う。
(3) 本債券の 総額の１０分の１以上 にあたる本債券の債 権 者は、その保有する本 債 券に関する 振替法第８６条に定め る書面を添えて、会議 の目的たる事項及び招 集の理由を記 載した書面を受託会社 に提出し、債権者集会 の招集を請求することができる。

− 4 −2．債券の引受け及び債券発行事務の委託
引受人の氏名または名称

住所

日 興 シ テ ィ グ ル ー プ 証 券 株 式 会 社 東京都港区赤坂五丁目２番 20 号

引受金額

引受 けの条 件

百万円

1. 引 受 人 は 本 債 券

14,500の 全 額 に つ き共 同
し て引受ならびに募集の取扱を行

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 証 券 株 式 会 社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

14,500

い 、応募額 がその全 額に達し な い 場

債券の引受け

新光証券

株式

会

社 東京都中央区八重洲二丁目４番１号

200

合 はその残 額を引受 ける。

ドイツ証券

株

式会社 東京都千代田区永田町二丁目 11 番 1 号

200

2. 引 受 手 数 料は 額
面 100 円 につき金30 銭 (た だ し、 そ野村

證券

株

式会

社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号

200のうち幹事手数料(額 面 100 円 につきメ リ ル リ ン チ 日 本 証 券 株 式 会 社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号

200

金 5 銭 )に つ い ては、その額が金1,000 万 円 を 超 え

ﾓ ﾙ ｶ ﾞ ﾝ ･ ｽ ﾀ ﾝ ﾚ ｰ 証 券 株 式 会 社 東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番３号

200る場合においては、金1,000 万円 。)とする 。

計

30,000

債券発行事務の委託

受託会社の名称

住株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

所

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

３．新規発行による手取金の使途（1）新規発行による手取金の額
払込

金

額の総２９，９９４ 百万円

額

発 行 諸 費 用 の 概 算 額
９４ 百万円

差引

手取

概算

２９，９００百万円（2）手取金の使途
上記の差引手取概算額２９，９００百万円は、公営公庫法第 19 条及び同法附則第 10 項に定める業務を行うために必要な資金に充当されます。

− 5 −額第2発行者情報概要書の補完情報

1.発行者情報概要書の補完情報
発行者情報概要書に記載された内容について、発行者情報概要書の作成日以降現在（平成 18 年 6 月 23日）までの間において生じた公表すべき事項は、次のとおりです。

（イ）政策金融改革について（発行者情報概要書 第１ ３(ﾍ)及び第２ ２(ﾎ)関連）
経済財政諮問会議において、関係機関・関係団体からのヒアリング等を経て、平成 17 年 11 月 29 日に「政策金融改革の基本方針」（以下、「基本方針」という。）のとりまとめが行われました。さらに、基本方針のとりまとめに続き、政府・与党は、政策金融改革について４項目の合意（以下、「政府・与党合意」という。）を行いました。
その後、平成 17 年 12 月 24 日には、基本方針及び政府・与党合意の内容を盛り込んだ「行政改革の重要方針」（以下、「重要方針」という。）が閣議決定されました。重要方針中、当公庫に関連する記述は以下のとおりです。
なお、基本方針の内容、基本方針のとりまとめに先立って行われた同会議における議論の要旨や、提出された資料等については、同会議のホームページで閲覧できます。

行政改革の重要方針（抄）平成 17 年 12 月 24 日
閣議決定

本重要方針で定める改革の今後における着実な実施のため、基本的な改革の方針、推進方策等を盛り込んだ「行政改革推進法案（仮称）」を策定し、平成 18 年度通常国会に提出する。

１

政策金融改革経済財政諮問会議の「政策金融改革の基本方針」（平成 17 年 11 月 29 日経済財政諮問会議）及び政府・与党政策金融改革協議会における政府・与党合意「政策金融改革について」（平成 17 年 11 月29 日）に基づき、以下のように、政策金融の抜本的改革を行い、平成 20 年度から新体制に移行する。

（１）基本原則ア

政策金融は３つの機能に限定し、それ以外は撤退①

中小零細企業・個人の資金調達支援②

国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融③

円借款（政策金融機能と援助機能を併せ持つ）

− 6 −

イ

「小さくて効率的な政府」実現に向け、政策金融を半減①

貸出残高対 GDP 比半減を平成 20 年度中に実現する②

新たな財政負担を行わない③

市場化テスト、評価・監視機関の設置により再編後も継続的な縮小努力を行う④

民営化する機関は完全民営化を目指す

ウ

民間金融機関も活用した危機（金融危機、国際通貨危機、大災害・テロ、疾病等）対応体

制を整備

エ

効率的な政策金融機関経営を追求①

部分保証、証券化、間接融資等を通じた民間金融機関の補完②

政策金融機関のトップマネジメントへの天下りの速やかな廃止③

統合集約する新機関では、組織を簡素化し、事業運営を効率化（２）政策金融の各機能の分類
現行政策金融の各機能を、（イ）政策金融から撤退するもの、（ロ）政策金融として必要であり残すもの、（ハ）当面必要だが将来的には撤退するもの、に分類する。

ウ

公営企業金融公庫分野（イ）
地方公共団体の共同債券発行機能であり、政策金融スキームで行う必要はなく、撤退する。

（３）新組織の在り方
以上の各機能の分類に基づく、最も効率的な新組織の形態等については、以下のとおりとする。

ア③

政策金融から撤退する機能に係る組織

現行公営企業金融公庫(ｱ) 廃止し、資本市場等を活用した仕組みに移行する。
(ｲ) 必要な財政基盤を確保する等廃止に向けた一定の移行措置を講ずる。

（４）その他留意事項
ア

組織の再編や民営化等に当たっては、資産・負債の厳密な評価（デューデリ）を実施し、不要なものは売却又は国庫返納する。

イ

政策金融改革により、現に貸付等を受けている者及び発行債券の所有者に弊害が発生しないようにする。

− 7 −（５）新組織移行への工程等
ア

政策金融改革推進本部（平成 17 年 12 月 9 日閣議決定。以下「本部」という。）において、政策金融改革を進める。

イ

本重要方針に沿って、詳細な制度設計に取り組み、「行政改革推進法案（仮称）」の成立後速やかに本部で成案を得るとともに、政策金融改革関連法案の国会提出時期についての結論を得る。成立した「行政改革推進法案（仮称）」及び詳細な制度設計に基づき、同関連法案の作成作業を開始する。

ウ

上記の過程で、必要に応じ経済財政諮問会議に報告を行う。

エ本部に係る事務は、行政改革担当大臣の下で内閣官房が行う。

この重要方針を受け、平成１８年３月１０日に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」が国会へ提出されました（平成１８年５月２６日成立）。当公庫に関しては以下のとおり規定されています。
（公営企業金融公庫の在り方）
第七条

公営企業金融公庫は、平成二十年度において、廃止するものとし、地方公共団体のための資金調達を公営企業金融公庫により行う仕組みは、資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移行させるものとする。
２

政府は、前項の移行の後の仕組みのために必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるものとする。

（留意事項）
第十三条

政府は、第五条から前条までの規定による措置を講ずるに当たっては、次の事項に留意しなければならない。
一

現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価し、新政策金融機関その他現行政策金融機関の業務を承継する機関が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産で政府の出資に係るものについては、これを国庫に帰属させること。
二

現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債券の所有者の利益が不当に侵害されないようにすること。

さらに、平成１８年３月３１日には政策金融改革推進本部において「詳細な制度設計に向けた論点整理」が了承されました。当公庫に関連する記述は以下のとおりです。

− 8 −１．資本市場等を活用した仕組みの在り方
・移行後の仕組みについて、地方公共団体のための債券発行機能の仕組みの在り方等をどのように考えるのか（制度化の必要性、仕組みの担い手等）。
２．廃止に向けた移行措置の在り方
・移行後の仕組みのために必要な財政基盤を確保するための措置をどのように考えるのか。
・既存の債権者・債務者への弊害をどのように回避するべきか。
３．その他
・資産及び負債の厳正かつ詳細な評価及び現行の公営公庫の廃止に伴い、不要な資産の国庫への帰属については、どのように進めるべきか。

また、平成１８年５月２６日には、地方分権２１世紀ビジョン懇談会において、報告書 （案）が示されました。
当公庫に関しては以下の通りです。

（２）地方債の完全自由化②公営企業金融公庫の廃止後の資本市場を活用した新たな枠組み
公営企業金融公庫の廃止後は、国は新たな政府保証を行わない。公営企業金融公庫 の承継法人
は、経過措置の業務を行う。小規模自治体等、単独での地方債発行が困難な自治体については、地域単位での共同地方債の発行制度などを導入し、資金調達の円滑化に配慮する。（Ｐ）
注）（Ｐ）とはペンディングの意味（ロ）平成１８年度予算について
平成１８年度予算については、第１６４回国会で平成１８年３月２７日に議決され成立しました。
この平成１８年度予算に基づく、当公庫関連事項の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．貸付計画額
平成１８年度地方債計画等を踏まえ、貸付計画額を 1 兆 4,777 億円（前年度 1 兆 6,064 億円）とする。
（単位：億円、％）区分
平成１８年度
平成１７年度増減率(A)(B)((A)‑(B))/(B)
一般
貸付

一 般 会 計 債
公 営 企 業 債
公営企業借換債
小計
公 社 貸 付合計

３，５０４
９，１９３
２，０００
１４，６９７

４，０３６
９，９１８
２，０００
１５，９５４△
△
△

１３．２
７．３
０．０
７．９

８０
１４，７７７

１１０
１６，０６４△△２７．３
８．０（注）平成１８年度地方債計画(公庫資金)のうち当年度貸付見込額及び平成１７年度地方債計画のうち過年度貸付見込額を合算した額である。なお、農林漁業金融公庫からの受託貸付は含まない。

− 9 −（参考）地方債計画（公庫資金）区分

公 一 般 会 計 債
庫 公 営 企 業 債
資 公営企業借換債金
計

平成１８年度(A)

平成１７年度
(B)

３，０５３
９，００７
２，０００
１４，０６０

３，５９２
９，７３８
２，０００
１５，３３０（単位：億円、％）
増減率((A)‑(B))/(B)
△△△

１５．０
７．５０．０８．３（注）地方債計画における公庫資金の構成比は１０．１％（前年度９．９％）となっている。

Ⅱ．公営企業借換債の確保
公営企業借換債について資本費負担の著しく高い一定の公営企業に対する借換債（従来分）を確保するとともに、平成１８年度の臨時特例分として、別途高金利の一定の公営企業債について借換債を措置することとし、公営企業借換債の計画額を２，０００億円（前年度同額）とする。
（１）従来分 １，０００億円（対象団体）
資本費負担が著しく高い一定の公営企業＊対象事業
上水道事業、工業用水事業、交通事業（地下鉄事業）、下水道事業（対象債）
利率６．０％以上（前年度同率以上）の公営企業債（２）臨時特例分(新規) １，０００億円
従来分の対象とならないものについても、平成１８年度の臨時特例措置として、利率７．３％以上の一定の公営企業債について、借換枠を別途１，０００億円確保。
（対象事業）
上水道事業、下水道事業

Ⅲ．臨時特別利率制度の貸付枠の確保及び再編
公営企業による社会資本整備の推進に資するため、平成１９年度まで制度を延長するとともに、平成１８年度の貸付枠３，６００億円（前年度３，９００億円）を確保し、対象事業の再編を下記のとおり行う。
①地域社会基盤整備対策分②防災・安全対策分
対象事業として水道事業(上水道災害対策事業(自家発電)、上水道保安対策事業)を追加③環境・福祉対策分
対象事業として病院事業(小児医療提供体制整備事業)、下水道事業(水質改善事業)を追加

Ⅳ．公営企業債券の発行計画
公営企業債券総額を１兆８，０５０億円（前年度１兆９，６６０億円）とする。
政府保証債については、１兆円（総額に占めるシェア５５％）を確保するとともに、政府保証国内債のうち１５年債を前年度に比べ増額し８００億円（前年度４００億円）発行する。

− 10 −

区分（単位：億円、％）
増減率((A)‑(B))/(B)

平成１８年度(A)

平成１７年度

１０，０００

１１，７００△

国内債
１０年
１５年

８，７００
７，９００
８００

１０，４００１０，０００
４００△
△

外

１，３００

１，３００

０．０

財投機関債

４，２００

４，０００

５．０

縁故債

３，８５０

３，９６０

△

２．８

１８，０５０

１９，６６０

△８．２

政府保証債

合債

計− 11 −

(B)

１４．５
１６．３
２１．０
１００．０