2021年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（別紙）参考資料：「2021年３月期 連結業績説明資料」

2021年3月期 連結業績説明資料

株式会社インターネットイニシアティブ
証券コード： 3774
2021年5月12日
事業等のリスク
本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社
グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。
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目次
Ⅰ. FY2020総括

P. 2

Ⅱ. FY2020連結業績

P. 3 ~ 16

Ⅲ. 各サービス・事業の進捗

P. 17 ~ 20

Ⅳ. 前中期計画（FY2016~FY2020）振り返り

P. 21

Ⅴ. FY2021計画概要 & 新中期計画（FY2021~FY2023）

P. 22

Ⅵ. FY2021計画詳細

P. 23 ~ 25

Appendix

P. 26 ~ 29

（注）FY2020（2020年度）は2021年3月期を指します。他同様です。
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Ⅰ. FY2020総括

単位：億円（除：一株当たり配当額（円））% = 前期比法人ストック売上積上げで構造的利益拡大フェーズへ
優良顧客基盤・NWサービス事業の蓄積資産でデジタルシフト拡大のなか優位性発揮

売上 2,130.0億円 +4.2% 営業利益 142.5億円 +73.2%
法人ストック売上+12.2%

売上総利益

営業利益

当期利益・ROE+23.6%+77億円+73.2%+142.4%+36.5%+73億円

 法人ストック売上 企業のICT利活用拡大で想定超の伸び 増収率加速 FY20 +12.2%、FY19 +10.3%

一株当たり配当額

 自社開発サービス群の継続機能拡充・利便性向上で多様化・複雑化する企業NW需要を充足•••

IPサービス
アウトソーシングサービス
クラウドサービス

121.7億円 +13.7% +14.7億円
357.1億円 +10.4% +33.7億円
262.0億円 +11.1% +26.2億円

 モバイル・IoT 法人向け： フルMVNO優位性でIoT普及牽引 個人向け： 新プランでプレゼンス強化へ••

モバイル総売上
モバイル総回線数

475.2億円 +3.1% 、うち法人モバイル 78.1億円 +29.6%
325.1万 +7.3% 、うち法人モバイル

111.0万 +31.8%

 コロナ禍のなか法人向けNWサービス・NWインテグレーション両輪で総合力発揮（注） 法人NW売上： 法人インターネット（除くMVNE）、アウトソーシングの合計（除：個別要因あったWAN）。 当期利益： 親会社の所有者に帰属する利益© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 1. FY2020連結業績サマリー
売上高比

売上収益

売上原価

売上総利益

販売管理費等(*1)

営業利益

税引前利益

単位：億円（除：一株当たり配当額（円））

売上高比

FY2020FY20192020年4月～2021年3月

2019年4月～20290年3月

売上高比

FY2020見通し

前期比2,130.0

2,044.7

81.1%

84.1%

1,727.2

1,718.8

18.9%

15.9%

402.8

325.9

12.2%

11.9%

260.3

243.7

6.7%

4.0%

142.5

82.3

6.6%

3.5%

140.3

71.6

4.6%

2.0%

（2021年2月8日修正） (*3)

前期比2020年4月～2021年3月

+4.2%

+85.3

2,130

+4.2%

+85.3

+1.2%

+20.2

391 +20.0%

+65.1

81.6%

+0.5%

+8.4

1,739
18.4%

+23.6%

+76.9

12.0%

+6.8%

+16.7

256

+5.1%

+12.3

135 +64.1%

+52.7

6.3%

+73.2%

+60.2

5.8%

+96.0%+68.8

123 +71.8%

+51.4

3.6%

当期利益(*2)

97.1

40.1 +142.4%+57.0

76 +89.7%

+35.9

1株当たり
年間配当金

¥29.75¥13.50 +120.4%+¥16.25¥20.50 +51.9%+¥7.00（*1） 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載（*2） 当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を表示（*3） FY2020見通しは、期初見通しより2020年11月9日、2021年2月8日に上方に修正© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 2. FY2020売上＆営業利益増減

単位：億円

売上
FY19

売上

FY20

+85.3

2,044.7

2,130.0

法人NW売上の前期比増減額モバイル売上の前期比増減額コロナ禍休店、ATM撤去等で想定通り減収

SI売上の前期比増減額
ATM売上の前期比増減額••WAN一時減収内包（△19.2億円）

法人NW売上は、NWサービス売上より以下のモバイル売上を除いた金額を記載（少額の個人向け非モバイル売上含む）
モバイル売上は、IIJモバイル（含むMVNE）と個人向けモバイル（IIJmio）の合計額を記載

営業利益

+60.2

FY19

営業利益

82.3

FY20

142.5

NWサービス粗利の前期比増減額
SI粗利の
前期比増減額ATM粗利の前期比増減額
販管費等の前期比増減額•

うち10.9億円はFY19モバイ
ルデータ 接続料確定による一時費用戻り減影響

販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 3. 売上収益（売上高）の推移
NWサービス

法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
アウトソーシングサービス
WANサービス

FY19： 204,474 [+6.3%]

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

システムインテグレーション（SI）

SI構築（含む機器販売）
SI運用保守ATM運営事業

FY20： 213,002 [+4.2%]

一時売上
FY20： 31,767百万円・△0.7%YoY（FY20売上構成比： 14.9%）

ストック売上FY20： 178,344百万円・+5.9%YoY（FY20売上構成比： 83.7%）

法人ストック売上
FY20： 110,855百万円・+12.2%YoY（FY20売上構成比： 52.0%）
 1Q +11.5%、2Q +12.3%、3Q +13.1%、4Q +11.8% YoY（注）
一時売上は、主としてシステムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上であり、SI構築売上（含む機器販売）を表示。
ストック売上は、継続提供にて月次計上される恒常的売上であり、法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計額を表示。
法人ストック売上は、法人インターネット接続（除くMVNE）、アウトソーシング、SI運用保守の合計額を表示。個別要因のあったWAN売上は含まず。
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Ⅱ- 4. 売上原価・売上総利益率の推移
売上原価

NWサービス

システムインテグレーション（SI）

ATM運営事業

売上総利益率NWサービス

システムインテグレーション（SI）

全体

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

売上総利益
 全体
 FY20： 40,282百万円（+23.6%・+7,689百万円YoY）••••

1Q： 8,113百万円（+9.9%・+731百万円YoY）
2Q： 9,342百万円（+19.5%・+1,524百万円YoY）
3Q： 11,342百万円（+33.5%・+2,848百万円YoY）
4Q： 11,485百万円（+29.1%・+2,585百万円YoY）

 NWサービス FY20： 27,171百万円（+36.5%・+7,264百万円YoY）

FY19： 171,880 [+5.2%]

•
•
•
•

FY20： 172,720 [+0.5%]

1Q： 5,991百万円（+19.4%・+972百万円YoY）
2Q： 6,217百万円（+23.6%・+1,186百万円YoY）
3Q： 7,574百万円（+43.9%・+2,311百万円YoY）
4Q： 7,388百万円（+60.9%・+2,796百万円YoY）
 モバイル データ接続料FY19実績単価確定による一時費用減影響3Q20（7.0億円）、4Q20（3.9億円）
 モバイル データ接続料FY18実績単価確定による一時費用増影響4Q19（3.5億円）

 SI
 FY20： 12,087百万円（+11.8%・+1,278百万円YoY）••••

1Q： 1,991百万円（+5.4%・+101百万円YoY）
2Q： 2,786百万円（+22.0%・+502百万円YoY）
3Q： 3,478百万円（+25.2%・+701百万円YoY）
4Q： 3,832百万円（△0.7%・△27百万円YoY）
 4Qに工数超過見込み引当金3.1億円計上

 ATM運営事業
 FY20： 1,024百万円（△45.4%・△853百万円YoY）
 1Qはコロナ禍休店・外出自粛の影響強、2Q以降はATM運営台数一定減少・外出低水準の影響あり© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 5. ネットワークサービス ①売上高の推移
WANサービスモバイル総売上

アウトソーシングサービス

契約総帯域（Gbps）

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

個人向けインターネット接続サービス
法人向けインターネット接続サービス

 法人向けインターネット接続サービス
 FY20： 403.5億円・+10.1%YoY• IP（法人向け専用線サービス）： FY20： 121.7億円・+13.7%YoY（+14.7億円YoY）

1Q +9.4%、2Q +10.8%、3Q +17.2%、4Q +17.5%YoY

IIJモバイル（法人向けモバイル）：•

 FY20： 245.3億円・+8.5%YoY

FY19： 121,999 [+2.8%]

1Q +10.2%、2Q +6.0%、3Q +6.2%、4Q +11.6%YoY− うちIoT等法人モバイル売上：78.1億円・+29.6%YoY− うちMVNE売上： 167.2億円・+0.9%YoY

FY20： 126,827 [+4.0%]

 個人向けインターネット接続サービス（主に個人向けモバイル）
 FY20： 257.2億円・△1.3%YoY

競争環境継続、MVNO顧客層の需要にマッチした新プラン「ギガプラン」の提供開始（2021年4月1日）
 アウトソーシングサービス（自社開発の多種多様なNWサービス群）
 FY20： 357.1億円・+10.4%YoY

1Q +8.5%、2Q +9.8%、3Q +11.1%、4Q +12.2%YoY•

11,33911,504

11,542

11,701

11,842

11,742

11,81312,126

うちセキュリティ売上： 184.2億円・+12.7%YoY

 WANサービス
 FY20： 250.5億円・△7.1%YoY（△19.2億円YoY）

1Q △16.8%、2Q △11.0%、3Q △2.8%、4Q +4.3%YoY
3Q19末収束の既存特定大口顧客の多拠点モバイル移行の影響で減収、年度影響解消後4Q20は増収• NW複合提案等でQoQ順次増収
3Q +1.1億円・+1.8%QoQ、4Q +1.7億円・+2.8%QoQ••

契約総帯域は、法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域の乗算で算出© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 5. ネットワークサービス ②原価の推移

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

回線関連 （インターネットバックボーン・WAN回線費用等）
外注関連 （接続料・音声仕入れ等モバイル外部向け費用、外注人件費等）
その他

 FY20 回線関連費用はWAN売上減少に伴い△6.0%YoY

人件関連 （ネットワークサービス関連技術者人件費）•

設備関連 （ネットワーク機器等の償却費、データセンター賃借費等）

インターネットバックボーン調達コストはスケールメリット
享受で安定推移 FY20 外注関連費用はモバイル データ接続料低減効果

で△5.0%・△20.6億円YoY（詳細は以下）
 その他費用は消耗品規模等で四半期毎変動

FY19： 102,092 [+0.8%]

FY20： 99,656 [△2.4%]

MVNOに係るモバイル データ接続料取り扱い（MNOの提供するモバイルインフラコスト、本資料18頁目参照）

 FY20よりモバイル接続料（帯域単価）の算出方法はMNOの将来原価等の予測値で接続料を算定する将来原価方式へ変更（*）（*）予測値と実績値に差異ある場合は翌年度（FY20分は22年1月頃確
定予定）に差異補正

 FY20利用分ドコモ モバイル接続料は将来原価方式提示

値 FY18ドコモ実績に基づく帯域単価比16.0%減で1Q20より費用処理 その内数であるFY19利用分ドコモ モバイル接続料（FY19

ドコモ実績に基づく帯域単価）は21年1月に前年単価比
13.4%減と確定。MNO確定値との想定差額等で費用戻し処理3Q20（7.0億円）・4Q20（3.9億円）。結果、FY20接続
料は将来原価方式提示値ではFY19接続料単価比3.0%減となり確定時（22年1月頃）の費用戻りを期待 FY19・FY18利用分ドコモ モバイル接続料（FY18ドコモ実

績に基づく帯域単価）は20年3月に前年単価比6.0%減と改定。FY19期中想定8%減との差分3.5億円（*）の追加費
用を4Q19に一括計上 （*）通信料差分・KDDI分差分含む•© Internet Initiative Japan Inc.

MNO（Mobile Network Operator）：モバイル通信キャリアを指す

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Ⅱ- 6. システムインテグレーション（SI） ①売上高の推移
SI構築 （一時売上）

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比SI運用保守 （ストック売上）

受注残

FY19： 31,976 [+14.7%]

FY20： 31,767 [△0.7%]

FY19： 46,418 [+11.1%]

FY20： 51,517 [+11.0%]

売上

8,118

受注額

6,492

8,696

8,338

FY19： 31,643 [+9.3%]
•
•

6,693

8,466

8,784

8,647

14,099 7,642 15,185 14,574 13,949 14,182 13,747 15,846

FY20： 32,590 [+3.0%]

SI構築の受注残・売上・受注額には機器販売含む
受注額： 1Q20企業活動低調で弱含んだ分2Q20受注強含み
1Q19受注額： 20億円/件の個別大口案件受注有り

FY19： 51,500 [+13.6%]•

FY20： 57,724 [+12.1%]

グラフ内数値は、クラウド売上のうちSI運用保守に計上分を表示

 コロナ禍の中、業界満遍なく受注を積み上げ（4Q20受注大型案件）
•
•
•
•
•
•
•

某金融機関向け支店WAN及びインターネットGW
金融機関向けインターネットゲートウェイセキュリティ強化
全国CATV事業者向け5G基盤
中央省庁向け省内LAN
ECサイトクラウド化
大学向けキャンパスネットワーク 複数
Microsoft 365導入等オフィスIT案件複数 等© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 6. システムインテグレーション（SI） ②原価の推移

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

仕入 （機器等の仕入れ）
外注関連 （システムインテグレーション関連外注人件費等）
その他
設備関連 （クラウド設備等の償却費、データセンター賃借費等）
人件関連 （システムインテグレーション関連技術者人件費）

FY19： 67,584 [+12.9%]

FY20： 71,197 [+5.3%]

 SE高稼働継続等で粗利率Q毎向上•

4Q20に工数超過見込み引当金3.1億円計上

 その他費用はマルチクラウド需要増に伴うライセンス

費用等で増加SI関連外注人員数推移（単位：名）

1Q19末 2Q19末 3Q19末 4Q19末 1Q20末 2Q20末 3Q20末 4Q20末
1,075

1,104

1,065

1,123

1,094

1,181

1,236

1,270

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Ⅱ- 7. 連結従業員数の推移

YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

契約社員（名）
正社員（名）

+230名

+222名
 21年4月入社新卒社員数： 190名•

20年4月： 210名、19年4月： 171名

 FY21従業員純増予算： 290名規模

分野別人員構成

人件関連費用1Q19

2Q19

単位：百万円、（ ）＝売上高比率

3Q19

4Q19

1Q20

2Q20

3Q20

4Q20

6,402

6,573

6,443

6,911

6,835

7,281

7,032

7,405

（12.8%）（13.3%）（12.5%）（12.8%）（13.6%）（14.2%）（12.9%）（13.0%）

FY19： 26,329 （12.9%）+10.0%YoY••

FY20： 28,553 （13.4%） +8.4%YoY

FY19人件関連費用は報酬体系改定でYoY増加率高水準
FY20人件関連費用は利益超過による賞与増等でYoY増加率通常より若干高め© Internet Initiative Japan Inc.

 業績に応じた賞与追加引当等で4Q20・2Q20人件関連費用はQoQ増11

Ⅱ- 8. 販売管理費等の推移

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

研究開発費
支払手数料
その他
人件費
（

） 売上高比率

FY19： 24,076 [+6.3%]

FY20： 25,491 [+5.9%]

左記以外にFY20その他の収益・費用（純額）で5.4億円の費用•（12.1%）（11.9%）（11.2%）（11.9%）（12.0%）（11.8%）（11.4%）（12.6%）FY20その他費用 固定資産除却6.4億円
を含む（FY19： 4.7億円）

 研究開発費は連結子会社㈱IIJイノベー

ションインスティテュート運営人件費のみ計上
 支払手数料は主に個人販売手数料、人事採用費用等。個人モバイル状況より通期で大幅増加なし
 その他は国内外旅費・広告宣伝他で働き改革・コストコントロール等で低水準。
4Q20は個人向けで広告宣伝費増
 4Q20は賞与追加引当・販促手数料・M&A

手数料・広告宣伝費・租税公課等で3Q20比増加•

本スライドでの 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）の合計額を記載、その他収益・その他費用は含まず© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 9. 利益の推移
営業利益

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

当期利益（親会社の所有者に帰属する利益）

営業利益率

 営業利益 FY20： 142.5億円・+73.2%YoY• 4Q20営業利益： モバイル接続料費用減3.9億円（3Q20 7.0億円）、除却2.0億円（3Q20 2.9億円）、賞与追加引当3.1億円、M&A手数料1億円強等
一時費用あり 税引前利益

FY19 営業利益： 8,225 [+36.6%]

FY20 営業利益： 14,248 [+73.2%]

FY19 当期利益： 4,007 [+13.8%]

FY20 当期利益： 9,712 [+142.4%]

 FY20： 140.3億円・+96.0%YoY• 支払利息： △580百万円• ファンド評価・実現益： +479百万円• 為替差益： +138百万円• 受取配当金： +98百万円• 受取利息： +45百万円• DeCurret持分法投資損益： 損失629百万円
 損益持分の推移（単位：百万円）

4Q19

1Q20

2Q20

3Q20

4Q20

△403

△306

△273

△207

△193

− 出資比率： 4Q19 30.0%、1Q20以降 41.6%、

1Q21以降 38.2%（予定）にて損益取り込み− 上記以外に4Q20に増資による持分法変動•

利益349百万円計上
JOCDN損益持分：2Q20に黒字転換しFY20損益持分28百万円の利益（出資比率：16.8%）

 当期利益
1Q19

2Q19

3Q19

4Q19

1Q20

2Q20

3Q20

4Q20

金融損益（純額）

△124

△51

92

△177

△74

△286

186

368

持分法投資損益

112

△245

△234

△439

△279

△135

△313

319

法人所得税費用

△543

△642

△922

△858

△572

△1,084△1,625△952

控除-非支配持分利益

△49

△53

△46

△39

△6

△34

△29

△21

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 FY20： 97.1億円・+142.4%YoY• 法人所得税費用：△4,234百万円（FY19： △2,965百万円）
 うち、雇用促進税制減税： +306百万円（FY19： +237百万円）
 うち、税効果調整額： +384百万円（FY19： +70百万円）

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Ⅱ- 10. 連結バランスシートのサマリー
20年3月末現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
前払費用（流動・非流動）
有形固定資産使用権資産
のれん・無形資産持分法で会計処理されている投資
その他の投資その他

資産合計:
営業債務及びその他の債務借入金（流動・非流動）契約負債・繰延収益（流動・非流動）
未払法人所得税
退職給付に係る負債
その他の金融負債（流動・非流動）
その他

負債合計:
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
自己株式

親会社所有者帰属持分合計:•

単位：百万円21年3月末増減

38,67232,5852,476
17,475
17,40050,56024,363
4,827
9,187
8,979

42,467
34,7992,171
20,136
17,08450,70823,037
9,027
12,912
8,436+3,795+2,214△305+2,661△315+147△1,326+4,200+3,726△543

206,524

220,777+14,253

18,28827,75012,4572,284
3,985
54,151
7,553

19,24425,56014,832
3,012
4,169
53,527
9,462+956△2,190+2,374
+729
+184
△624
+1,909126,467

129,806+3,33825,531
36,271
16,501
2,670△1,89725,531
36,38925,047
4,865△1,875+117+8,546+2,196+22

79,07689,956+10,881

親会社所有者帰属持分比率： 20年3月末 38.3%、21年3月末 40.7%© Internet Initiative Japan Inc.

14

Ⅱ- 11. 連結キャッシュ・フロー

単位：百万円

営業キャッシュ・フロー
FY19： 33,394

FY20： 40,544

主内訳

前年同期比

税引前利益

14,035+6,876

減価償却費及び償却費

27,974△546

持分法による投資損益

408

△398

営業資産及び負債の増減

1,513+2,422△3,912△1,301

法人所得税支払投資キャッシュ・フロー
FY19： △7,265

FY20： △13,216

主内訳

前年同期比

有形固定資産の取得△6,391+806

持分法適用関連会社への出資△4,754△3,886

無形資産（ソフトウェア等）の取得△4,617+25

有形固定資産売却による収入

2,499

△272

財務キャッシュ・フロー
FY19： △19,354

FY20： △23,618
主内訳

前年同期比

オペ・ファイナンスリース等の支払△20,168+388

借入金の返済△2,190△3,190

配当金の支払△1,533△316© Internet Initiative Japan Inc.

15

Ⅱ- 12. その他の財務データ
設備投資額（CAPEX）

単位：百万円

設備投資償却額

現金支払
ファイナンス・リース

FY19： 15,150

FY20： 15,151

FY19： 14,422

 FY20期初計画： 白井DCモジュール追加約30億円で160億円前後のところ152億円の着地
 FY21見通し: 白井DC約12億円・NW設備等FY20投資分のずれ込みあり175億円程度と想定（単位：億円）

•
•
•

FY19

FY20： 14,457

Adjusted EBITDA
FY19： 22,647

FY20： 28,705

FY20

NW恒常投資関連

96

88

クラウド関連26

28

白井DC関連2015SI顧客向け関連

7

17

ATM関連

3

3

設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の現金支出による取得額及びファイナンス・リースによる取得額よりセール・アンド・リースバック取引による重複、少額端末等で投資との性質を持たない資産の取得額を除外して算定
設備投資償却額は、減価償却費及び償却費のうち、設備投資（CAPEX）による資産の償却額を表しており設備投資との性質をもたない資産（オペレーティングリースの使用権資産、
少額端末、顧客関係等）の償却額を除外して算定
Adjusted EBITDAは、営業利益と設備投資償却額の合計額を記載© Internet Initiative Japan Inc.

16

Ⅲ- 1. 各サービス・事業の進捗： モバイル・IoT% = 前年同期比フルMVNO優位性発揮で法人モバイル好調推移、個人向け新プランで顧客訴求力強化
 2021年3月末総回線数： 325.1万（+7.3%）、
 FY2020総売上： 475.2億円（+3.1%）、うちフルMVNO 21.7億円（+54.3%）

 法人モバイル （左記グラフ内数）
 フルMVNO優位性発揮で高増収率継続

回線数（単位：万）

ソフト/チップSIMの案件継続積み上げ
NWカメラ活用の遠隔監視需要引き続き旺盛、遠隔制御等
自動/無人化案件の引き合いも追加• IoTサービスソリューション拡充
 食品関連業界向け温度データ自動収集・異常監視/通知の
HACCPソリューション（20年7月）
 工場IoT向け設備保守コスト削減・生産性向上支援
ソリューション「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント」（20年8月）• リモートワーク環境の拡張需要継続••

FY19： 60.2 （+23.8%）

FY20： 78.1 （+29.6%）

売上（単位：億円） 法人向けeSIMサービス提供開始（21年4月）
FY19： 165.7 （+13.9%）

FY20： 167.2 （+0.9%）

法人モバイル回線数と売上推移
FY19： 234.9 （+4.2%）•••

FY20： 230.0 （△2.1%）

MVNE： IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス（他MVNOへのサービス販売）
法人モバイル： IIJモバイルからMVNE除外し算出
FY2020 フルMVNOの売上計上区分： 96%法人モバイル、4%IIJmio

売上 個人モバイル（IIJmio）（単位：億円） 新プラン「ギガプラン」2021年4月1日提供開始（旧プランユーザー適用開始は5月1日より）、ゴールデンウィーク明け時点、約35万回線、うち新規
約1.5割
 FY21に旧プランの大半は新プランへ移行・IIJmioは月数万回線規模で純増と想定
 MVNE
 大口MVNE顧客買収での接続先他社移行による減収影響は期初想定（△14億円）程は発生せず、FY21で大幅減と想定© Internet Initiative Japan Inc.

17

Ⅲ- 2. 各サービス・事業の進捗： モバイル データ接続料
モバイル データ接続料（Mbps帯域単価・月額）の推移
FY18

年度
算定方式

新単価

FY19

FY20

FY21

実績原価方式49,311円
6.0%減

（*1）

42,702円
13.4%減（*2）

41,436円
3.0%減

22年1月頃確定（予定）

旧単価

FY23

22,190円
21.8%減18,014円
18.8%減将来原価方式ドコモ

49,311円
6.0%減

FY22

42,702円（*1）
13.4%減28,385円
31.5%減△14.5%△20.5%

41,436円（*2）
3.0%減

33,211円
19.8%減27,924円
15.9%減32,842円（*2）
22.1%減26,827円
18.3%減21,983円
18.1%減16.0%減新単価

52,949円
13.3%減（*1）

42,154円
20.4%減

△3.5%

KDDI
旧単価

52,949円
13.3%減（*1）

42,154円
20.4%減（*2）

32,842円
22.1%減27,790円
15.4%減18,419円
16.2%減△13.4%

25,394円
8.6%減

38.0%減
•
•
•

•
•
•

接続料の算定計算要領は、実績原価方式・将来原価方式ともに（データ通信原価＋利潤）÷需要。
実績原価方式とは、MNOの原価等実績に基づき接続料単価が確定され遡及適用される仕組み。FY19 MNO実績に基づくFY19接続料単価（*1）は、2021年1月に確定し、当社 FY20決算に反映済み（想定単価との差分を補正計上）。
将来原価方式とは、MNOの将来原価等見込みに基づきMNOが先3年間の接続料単価見込みを提示する仕組みで、FY20より適用開始。
MNOの原価等実績に基づき接続料単価が確定され見込みとの差分が補正される。FY20・FY21・FY22の将来原価方式による接続料単価見込み（上記「旧単価」）は2020年3月に提示され、FY21・FY22・FY23の将来原価方式による接続料単価見込み（上記「新単価」）は2021年4月に提示された。
FY20 MNO実績に基づくFY20接続料単価（*2）は、2022年1月頃に確定予定で、当社 FY21決算に反映予定（接続料単価見込みとの差分を補正計上）。
上記下線の接続料単価は実績により確定済み。
上記接続料単価の減少%値は前年接続料単価比。
© Internet Initiative Japan Inc.

18

Ⅲ- 3. 各サービス・事業の進捗： セキュリティとクラウド（%） = 前期比
単位：億円

セキュリティサービス（ストック）売上継続拡大

クラウドサービス（ストック）売上堅調推移

 IT利用増に伴うセキュリティ対策重要性向上

 企業のクラウド移行・採用増加に伴い売上継続拡大
マルチクラウド・Raptor等売上好調で期初想定の245億円を超過

総セキュリティ事業規模（サービス+SI）
•
•

146.2

167.7

191.8

214.7

FY17時は「情報セキュリティクラウド」案件があり急伸、FY20時はNW増強が先行しセキュリティ強化は後送との印象
セキュリティサービス売上（月額）はアウトソーシングに100%計上••

FY20・FY21は旧クラウド基盤の新規版への移行あり若干の売上欠落要因あり
4Q20クラウドサービス売上計上：89.6%SI運用保守、10.4%アウトソーシング

 FY20クラウドサービス売上内訳

 FY20セキュリティサービス売上内訳
メール

メールシステムのフルアウトソー
ス、護送配信/脅威メール対策、
サンドボックス等

ネット
ワーク

DDoSプロテクション、IPS/IDS、
WAF等

ウェブ
GW

Webセキュリティのフルアウト
ソース、URLフィルタリング、アンチウイルス等FW

ファイアウォールの運用アウト
ソース、アノマリ検知システム等© Internet Initiative Japan Inc.

プライ
ベート

マルチクラウド、GIO P2、
VMware仮想化プラットフォーム、統合運用監視等の高付加価値
サービス等

パブ
リック

完全従量制の低コストサーバ等

オンラインブローカー向けSaaS
型FX（外国為替証拠金取引）プ
ラットフォームサービス。ヒロセ通
Raptor
商、LINE証券、auカブコム証券、（ラプター）
野村證券、ソニー銀行、SMBC日興証券、松井証券等22社に提供
中19

Ⅲ- 4. 各サービス・事業の進捗（%） = 前期比
単位：億円

IPサービス 増収率加速

NW・SIの複合提供で大口案件積み上げ

 企業のIT利用増による社内外インターネットトラフィック増加

 複雑化・多様化する企業ネットワークシステムを広帯域化継続

自社開発のサービス群とSIで対応
 複数年長期契約 総額 約54億円のNWサービス案件も受注済み•

IPサービスは法人向け帯域保証型インターネット専用線接続サービス。契約
帯域に応じた単価設定で、企業は基幹インターネット回線として利用•

IPサービス売上は法人向けインターネット接続サービスに100%計上（※）FY16は米国基準、FY17以降はIFRS

国際事業

DeCurret

 FY20: 売上 83.2億円、営業利益 3.8億円

 デジタル通貨事業立ち上げ・パートナーシップ強化を目的に

 コロナ禍でSI売上は低調、NWサービス等のストック売上で積み上げ

総額67億円増資実施 うちIIJ20億円出資（21年3月）
 新規株主： NTT、SBI HD、ゆうちょ銀行、三菱商事、セコム

 サービス積み上げ・コストコントロールで利益は堅調推移

 シンガポール有力SI事業者買収でASEAN事業強化を展望 元金融庁長官 遠藤氏 特別顧問就任

 損益持分の推移（単位：百万円）

 PTC SYSTEM （S） 完全子会社化（21年4月）

4Q19

1Q20

2Q20

3Q20

4Q20

 買収価格： 44百万シンガポールドル（SGD）

△403

△306

△273

△207

△193 持分法変動利益349百万円計上

 2020年12月期（速報） 売上 100.4百万SGD、税前利益 5.1百万SGD

 FY21計画： 売上 180億円超、営業利益 9億円規模

 取引拡大で順次損失縮小、21年4月優位価格表示可能な板取引開始で立ち上げ推進 コロナ禍で不透明さ続く中、PTCとのシナジー効果やグローバル

SASEサービス等でのストック売上の継続積み上げ展望（※）左記以外に4Q20に増資による

 FY21計画： 4Q黒字化想定
 持分法投資損益取り込み比率： 38.2%© Internet Initiative Japan Inc.

20

Ⅳ. 前中期計画（FY16~FY20）振り返り
営業利益率
4.4%
FY15末連結従業員数
2,980名単位：億円
FY15はUS会計基準、FY20はIFRS

売上 2,130

営業利益率
6.7%

売上 1,406
営業利益
143

営業利益 61

FY20末連結従業員数
3,805名

前中計期間
FY15
モバイル・
法人NWサービス 除：
セキュリティ

FY15： 508億円

FY20： 582億円

FY16

FY17

FY18

FY19

モバイル・IoTサービス
FY15： 156億円

FY20： 475億円

 既存顧客リテイン・深掘り進展、IPサービス
増収率加速
 IIJ Omnibus開発で企業NW多様化・複合化に対応、ラインアップ大幅拡充
 NW継続増強/設備投資規模安定

 フルMVNO開始でIoT優位性発揮• 多種多様なNWカメラ・工場IoT等積み上げ
 法人・個人向け国内最大級MVNOとして
マーケットポジション確立• 個人MVNO市場開拓・自社＆MVNE通算でトップクラスのシェア獲得

クラウドサービス 除: クラウド系SI

SI 除: クラウドサービス 含:機器販売

FY15： 141億円

FY20： 262億円

 プライベートクラウド・マルチクラウドソリュー
ションで強み発揮、継続増収
 白井DCP開設・順次増設で将来のサーバ
ラックスペース確保に目途
 高移行性・高収容効率の新GIO基盤開発

新規
事業
人材

FY15： 454億円

FY20： 598億円

FY20

セキュリティサービス
FY15： 86億円

除: セキュリ
ティ系SI

FY20： 184億円

 大手企業向けセキュリティサービサーとの地位確立• メール（SMX）・Web（SWG）ゲートウェイ
セキュリティ等で圧倒的マーケットシェア
 DDoS・SOC・EDR等で提供領域拡大

国際
FY15： 53億円

法人NWサービス/
クラウド/SIと数値重複

FY20： 83億円

 クラウド・NWサービス群と連携したSIで差別化  アジア各拠点立ち上げ日本顧客へのグローバ
ルソリューション拡充・黒字運営確立、現地有
 SE稼働管理強化等で利益率継続向上
力企業とのJVで事業拡張 シンガポール有力SI事業者買収でASEAN
事業強化を展望 技術力・システムインフラ・企業取引基盤等の蓄積アセットを基に事業領域を拡張••

DeCurret： メガバンク他有力企業とFinTech JV設立、将来のデジタル通貨普及を見据えデジタル決済プラットフォームの実現推進
JOCDN： 民放各社等とCDNプラットフォーム JV設立、ネット配信の拡大・放送/通信の融合を見据えコンソーシアム体制で取り組み

 継続的な新卒採用・育成を軸に中長期の事業成長を支える戦力拡充© Internet Initiative Japan Inc.

21

Ⅴ. FY2021計画概要 & 新中期計画（FY21~FY23）
売上 2,130

売上 2,700

売上 2,260

営業利益率
6.7%

営業利益率
7.7%

営業利益率
9%超
連結CAGR： 7%超

営業利益
175

営業利益
143

単位：億円
（除：一株当たり配当額（円））

新中計期間
FY20

FY22

FY21見通しFY2021 事業計画 （業績見通し）億円（%YoY）

売上

営業
利益

税前
利益

当期
利益

FY23計画新中期計画
配当（一株当たり）

FY21

2,260

175

173

117

39.00円（+6.1）（+22.8）（+23.3）（+20.5）（+9.25円）

FY20

2,130

143

140

97

29.75円（+4.2）（+73.2）（+96.0）（+142.4）（+16.25円）

 利益拡大局面のなか、法人ストック売上蓄積で継続してスケール
メリット発揮・利益拡大牽引• NFV/SD-WAN型サービス拡張、SASE・SOC強化（セキュリティ）、
DWP/仮想デスクトップ/セキュアブラウジング、白井新クラウド基盤
リリース等 総合ソリューション力強化

 IoT案件多様化で法人モバイル拡大、ギガプラン展開で個人
モバイル回線数増加ペースへ回帰• 法人・個人あわせNW効率向上・仕入れ単価減（減収要因）でモバイル利益水準維持

 NW構築・NWサービス組み込みとの強み発揮でSI増収増益、
シンガポールSI事業者M&Aも加算
 新規事業立ち上がりに沿い持分法損益（税前利益）改善 エンタープライズクラウド・ビジネスクラウド・パートナー・業界特化
クラウド各領域でサービス・ソリューションを適時開発
 現戦略延長・強化で営業利益率9%超へ向上をターゲット
 それらによる時価総額大幅向上でM&A含めた長期の更なる事業拡大へ サステナブルなNW社会の実現に技術革新・NW運営面から貢献© Internet Initiative Japan Inc.

22

Ⅵ- 1. FY2021連結業績見通し
売上高比

売上収益

売上原価

売上総利益

販売管理費等

営業利益

持分法投資損益

税引前利益

当期利益

単位：億円（除：一株当たり配当額（円））

売上高比

FY21見通しFY20実績

2021年4月～2022年3月

2020年4月～2021年3月

FY21上期見通し

前期比

2,260

2,130.0

80.0%

81.1%

1,807

1,727.2

20.0%

18.9%

453

402.8

12.3%

12.2%

 売上の前提

売上高比

前期比

2021年4月～2021年9月+6.1%+130.0

1,080

+63.4

法人NW
サービス

継続伸長、WAN減収要因は
FY20で解消し増加基調へ

モバイル

個人向け新プランでARPU減要因（特に音声影響）で約83億円
減収見込み

SI

継続増にM&A分（PTC社）
約85億円加算

ATM

前期並み

80.9%

+4.6%

874

+79.8

+31.9

19.1%

+12.5%

206+50.2

 粗利の前提

+31.5

法人NW
サービス

継続売上増による利益拡大

モバイル

仕入れ減・ARPU減で前期並み
利益、接続料FY20分一部戻り
も勘案

SI継続増にM&A分（PTC社）
約8億円加算

ATM

前期並み

13.1%

278

260.3

7.7%

6.7%

175

142.5

+22.8%

+32.5

65

+12.6

△4

△4.1

-

+0.1

△3

+0.8  販売管理費等の前提

7.7%

6.6%

173

140.3

5.2%

4.6%

117

97.1

+6.8%

141

+17.7

+18.8

6.0%

+23.3%

63

+32.7

+18.3

 その他の前提

3.9%+20.5%

42+19.9

従来からの増加ペースを踏襲
除却等はFY20 6.4億円より低水準
見込み• M&A分（PTC社）約4億円加算
•

5.8%

+14.3

•
•

1株当たり
年間配当金

¥39.00¥29.75+31.1%+¥9.25¥19.50（注） 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を表示© Internet Initiative Japan Inc.

+¥9.25•

持分法投資損失：約4億円
DeCurret損益持分は4Q黒字化想定
FY21従業員純増予算：約290名（うち新卒で190名）
設備投資：175億円程度
白井DC約12億円・NW設備等FY20
投資分のずれ込み等で前期比増加

23

Ⅵ- 2. FY2021売上＆営業利益見通し

YoY = 前年同期比
単位：億円

売上
FY20
売上

2,130.0

FY21見通し

+130

2,260

法人NW売上の前期比増減額モバイル売上の前期比増減額
SI売上の前期比増減額個人向け新プランでARPU減要因

ATM売上の前期比増減額••M&A分（PTC社）
約85億円含む

法人NW売上は、NWサービス売上より以下のモバイル売上を除いた金額を記載（少額の個人向け非モバイル売上含む）
モバイル売上は、IIJモバイル（含むMVNE）と個人向けモバイル（IIJmio）の合計額を記載

営業利益
FY20

142.5

+32.5

FY21見通し175

営業利益
NWサービス粗利の前期比増減額
SI粗利の
前期比増減額M&A分（PTC社）
約8億円含むM&A分（PTC社）
約4億円含むATM粗利の前期比増減額
販管費等の前期比増減額•

販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載© Internet Initiative Japan Inc.

24

Ⅵ- 3. FY2021配当見通し

単位：円

 株主還元の基本方針：

財務体質の強化・中長期的な事業拡大・事業投資等のための内部留保に配慮しつつ安定的な配当を継続
 一株当たりの配当額の推移：（%） 配当性向

期初見通し：
8.50
修正後見通し： 10.25

期初見通し：

8.50（注） 2021年1月1日に当社株式1株を2株に分割しており、上表はそれ以前の分割前配当額を分割後に補正して表示しております。
© Internet Initiative Japan Inc.

25

Appendix

高付加価値・高信頼のIIJ Omnibusサービス群© Internet Initiative Japan Inc.

26

Appendix

自社開発セキュリティサービスラインアップ
内部システム向けセキュリティ対策

公開システム向けセキュリティ対策

Webアクセスセキュリティ

インターネット

Webフィルタ、アンチウイルス、Ｗeb分離、
ログ解析、ユーザ単位でのアクセス制御

DDoS対策IIJバックボーンでの、接続回線まで含めた
DDoS攻撃の検知及び防御

セキュリティオペレーション（ SOC）
セキュリティコンサルティング

メールセキュリティ

DNS運⽤・管理

IIJバックボーン

迷惑メール対策、アンチウイルス、監査、
アーカイブ、誤送信対策、Office 365連携

独⾃ドメインの登録・維持管理、DNS応答の偽造防⽌、DNSリフレクター攻撃対策

マネージド “ファイアウォール”

お客様ネットワーク

DMZ

ユーザ単位でのアクセス制御/アプリ制御、
アノマリ検知、24時間365⽇運⽤監視

内部ネットワーク

標的型攻撃対策

P.00

未知（ゼロデイ）を含むマルウェア検知、
サンドボックス、C&Cサーバへの通信遮断

マネージド “IPS/IDS”
ネットワークやOS、ミドルウェアに対する攻撃の検知/遮断、24時間365⽇運⽤監視

マネージド “WAF”
SQLインジェクションやXSSなど、
Webアプリに対する攻撃を遮断

エンドポイントセキュリティ対策
アンチウイルス、データ持ち出し抑⽌、
データ暗号化、IT資産管理、不正PC検知© Internet Initiative Japan Inc.

公開サーバ

27

Appendix

個人向けモバイル料金 新旧比較
個⼈向けモバイル料⾦ 新旧⽐較（⽉額）旧

ミニマムスタートプラン（3GB）

ライトスタートプラン（6GB）

ファミリーシェアプラン
（12GB）

※税抜

新
⾳声付き
データのみ
⾳声付き

1,600円
900円

2ギガプラン

4ギガプラン

2,220円
8ギガプラン

データのみ
⾳声付き
データのみ

1,520円3,260円
2,560円

15ギガプラン20ギガプラン

⾳声付き

780円

データのみ

680円

⾳声付き

980円

データのみ

880円

⾳声付き

1,380円

データのみ

1,280円⾳声付き1,680円

データのみ

1,580円⾳声付き1,880円

データのみ

1,780円（注） 新旧の価格差異を示すため主要機能のサービス価格について簡潔に表示をしております。
© Internet Initiative Japan Inc.

28

Appendix

サステナビリティ・技術情報等の発信

サステナビリティページ

IIJ Engineers Blog

https：//www.iij.ad.jp/sustainability/

https：//eng-blog.iij.ad.jp/

持続可能な社会の実現に向け、当社が環境問題をはじめとする課題解決に取り組んでいる状況等をご紹介

当社エンジニアによる技術情報ブログ

セキュリティ情報発信サイト wizSafe Security Signal

技術レポート Internet Infrastructure Review （IIR）

https：//wizsafe.iij.ad.jp/

https：//www.iij.ad.jp/dev/report/iir/index.html

当社が収集・観測したセキュリティ関連情報をもとにインターネット上の脅威の動向等をご紹介

インターネット基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を発信する季刊技術レポート© Internet Initiative Japan Inc.

29

© Internet Initiative Japan Inc.