平成 17 年 11 月期

第 3 四半期財務・業績の概況（連結）平成 17 年 10 月 17 日

会社名

東誠不動産株式会社（コード番号：8923

JASDAQ 証券取引所）（ＵＲＬ http://www.toseifudosan.co.jp/ ）
代

表 者 役

職

名 代表取締役社長

問 合 せ 先 責任者役職名 常務取締役

山口 誠一郎ＴＥＬ：（03） 5256 － 3687

平野 昇

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無： 無② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 有
平成 17 年 11 月中間会計期間より連結財務諸表を作成しているため、平成 16 年 11 月期第３四半期
及び平成 16 年 11 月期の連結経営成績及び連結財政状態、連結キャッシュ・フローの状況及び増減率につきましては記載しておりません。
２．平成 17 年 11 月期第 3 四半期財務・業績の概況（平成 16 年 12 月 1 日 ～ 平成 17 年 8 月 31 日）（1）経営成績（連結）の進捗状況（記載金額は百万円未満切捨）
売 上 高百万円

営業利益％

百万円

四半期（当期）
純利益

経常利益％

百万円％

百万円

17 年 11 月期第３四半期

15,831

(－)

3,334

(－)

2,932

(－)

1,554

(－)

16 年 11 月期第３四半期

－

(－)

－(－)

－(－)

－(－)

（参考）16 年 11 月期

－

(－)

－(－)

－

(－)

－

(－)

１株当たり四半期

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期（当期）純利益（当期）純利益円％

銭円

銭

17 年 11 月期第３四半期

4,610454,49701

16 年 11 月期第３四半期

－(－)

－

(－)

（参考）16 年 11 月期

－(－)

－(－)

(注)１.期中平均株式数（連結） 17 年 11 月期第 3 四半期 337,276 株
２.本四半期決算短信の数値は、監査法人の監査は受けておりません。
［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期（平成 17 年６月１日～平成 17 年８月 31 日）におけるわが国の経済は、企業がリストラ等により収益構造の改善を推進し、雇用の過剰感もほぼ解消されてきております。ＩＴ関連分野の調整も進んでおり、世界経済の動向による輸出の鈍化が国内経済に影響を及ぼす懸念はあるものの、上場企業の好業績が家計部門の改善を牽引し、政府・日銀は「景気は踊り場を脱却した」という認識を示しております。
当不動産業界においては、マンション分譲市場は、首都圏における新規供給が 1999 年以降６年連続で８万戸を超える高水準であることから供給過剰が懸念されておりましたが、販売状況は、大型物件を中心に継続的に堅調に推移し、首都圏における成約率は約 75％を維持しております。また、都心部におけるオフィス市場は、企業の業績改善と就業人口の東京集中により、事務所移転・拡張需要が旺盛で、空室率の低下傾向が顕著になっております。
特に立地と仕様に優れたＡクラスビルにおいては賃料が上昇に転じてきております。
一方、不動産流動化市場においては、流動化を目的とした物件の売買の増加傾向が依然として続いております。

－1－

特に不動産証券化市場は、民間調査機関によれば証券化対象の実物不動産の市場規模は 5.7 兆円（J-REIT2.2 兆円、SPC スキームで 1.7 兆円、主要ファンドで 1.8 兆円程度）と推計されており、競合状況が厳しくなっているものの、市場拡大が進み、資金流入も一層活発になってきております。
このような環境のなか、当社は、「不動産の価値再生ポートフォリオ・マネジャー」としての機能強化を目的として、東誠コミュニティ株式会社の子会社化とトーセイリバイバルインベストメント株式会社を設立し連結経営へ移行いたしました。既存事業の拡大と新規事業分野の開拓によりグループ企業としての相乗効果を高め、企業価値の向上と収益の極大化に全力を尽くしてまいりました結果、当第３四半期は不動産流動化事業が堅調に推移したほか、大田区における戸建住宅の引渡しが開始されたことなどにより、売上高が 15,831 百万円、営業利益 3,334 百万円、経常利益 2,932 百万円、第３四半期当期純利益 1,554 百万円となりました。
（不動産流動化事業）
当第３四半期は、「セントラル代官山」（東京都渋谷区）他 17 棟のバリューアップ物件の販売により売上高は10,186 百万円となりました。
（不動産開発事業）
当第３四半期は、「代々木上原Ⅵ」（東京都渋谷区）他３棟の「賃貸マンション開発物件」及び「ＴＨＥプレミアムコート大田中央」（東京都大田区）６棟の「戸建分譲物件」の販売により売上高は 3,732 百万円となりました。
（不動産賃貸事業）
当第３四半期は、不動産流動化用の賃貸物件の購入及び不動産開発事業用の「賃貸マンション開発物件」の完成に伴うリーシング活動による稼働率の向上により売上高は 1,186 百万円となりました。
（不動産ファンド事業）
当第３四半期は、当社組成ファンドの資産残高の拡大により、「アセットマネジメントフィー」及び「アクイジションフィー」が増加したことに加え、物件売却時の「ディスポジションフィー」の計上により売上高は 251百万円となりました。
（不動産管理事業）
当第 3 四半期は、東誠コミュニティ株式会社の株式を中間決算日にみなし取得したことに伴い、連結子会社となったため、収益の寄与期間は３ヶ月でありますが管理物件 347 棟の管理受託収入により売上高は 270 百万円となりました。
（オルタナティブインベストメント事業）
当第 3 四半期は、不動産担保付債権ファンドの組成に伴うフィー収入の計上により売上高は 204 百万円となりました。

（2）財政状態（連結）の変動状況
総 資 産

株主資本百万円

１株当たり株主資本

株主資本比率

百万円％円

17 年 11 月期第３四半期

38,877

8,248

16 年 11 月期第３四半期－－－－（参考）16 年 11 月期－－－－(注) 期末発行済株式数（連結） 17 年 11 月期第 3 四半期

21.2

23,933 20

344,658 株［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］
当中間会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前期比の記載はしておりません。

－2－銭

（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残高

百万円

百万円

百万円

百万円

17 年 11 月期第３四半期△4,187

△601

7,540

5,366

16 年 11 月期第３四半期－－－－（参考）16 年 11 月期－－－－［キャッシュ・フローの変動状況に関する定性的情報等］
当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益 2,934百万円を計上した他、不動産流動化事業及び不動産開発事業の新規物件取得、オルタナティブインベストメント事業への匿名組合出資等に使用した一方で、金融機関からの借入金により 14,866 百万円の資金調達を行った結果、期首残高に比べ 2,751 百万円増加し 5,366 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、4,187 百万円となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加（3,477 百万円）と買取債権の増加（1,209 百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、601 百万円となりました。これは主に、オルタナティブインベストメント事業及び当社組成の不動産投資ファンドへの匿名組合出資を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、7,540 百万円となりました。これは主に、不動産流動化事業及び不動産開発事業の事業拡大に伴う新規物件取得のための借入金によるものであります。

（4）平成 17 年 11 月期の連結業績予想（平成 16 年 12 月 1 日
売上高～

平成 17 年 11 月 30 日）

経常利益百万円

通期（参考）中間決算時発表

当期純利益百万円

百万円

17,320

2,800

1,445

17,275

2,718

1,402

4,194 円 74 銭

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）［業績予想に関する定性的情報等］

当期の業績につきましては、不動産流動化事業における販売の促進及び、賃貸物件（不動産流動化事業用）の増加が収益向上に寄与したことに加え、経費削減等に努めた結果、中間決算時発表の業績予想を見直しました。

○ 添付資料・（要約）四半期連結貸借対照表
・（要約）四半期連結損益計算書
・（要約）四半期キャッシュ・フロー計算書
・セグメント情報
以－3－上（要約）四半期連結財務諸表
平成 17 年 11 月中間会計期間より連結財務諸表を作成しているため、平成 16 年 11 月期第３四半期及び平成 16 年 11 月期の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。
（1）（要約）四半期連結貸借対照表
期科目

別（単位：千円）
当四半期（平成17年11月期第３四半期末）
金

構成比
（％）

額

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１． 現金及び預金

5,506,638

２． 受取手形及び売掛金

154,768

３． 有価証券10,000４． 買取債権

1,209,751

５． 販売用不動産

8,086,729

６． 仕掛販売用不動産

13,679,322

７． 貯蔵品

1,772

８． その他

1,182,704

Ⅱ

貸倒引当金

△3,811

流動資産合計29,827,876

76.7

7,855,053

20.2

25,2200.1

1,160,863

3.0

9,041,137

23.3

固定資産

１

有形固定資産(1)

建物及び構築物

(2)

車両運搬具

(3)

工具器具備品

(4)

土地

２．

2,257,002
193
33,8585,563,998

無形固定資産(1)

ソフトウエア22,945(2)

電話加入権2,275３．

投資その他の資産(1)

投資有価証券

931,098(2)

その他

230,567

貸倒引当金
固定資産合計
Ⅲ
１.

△802

繰延資産
社債発行費

8,143

繰延資産合計8,143

0.0

38,877,156

100.0

資産合計

－4－

（単位：千円）
期
科

目

別

当四半期
（平成17年11月期第３四半期末）
金

構成比
（％）

額

（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金

579,0223,716,000

３．１年以内償還予定社債
４．１年以内返済予定長期借入金

24,0006,354,835

５．前受金

240,405

６．賞与引当金

35,969７．その他
流動負債合計Ⅱ

2,102,839
13,053,070

33.6

固定負債

１．社債
２．長期借入金

492,000
15,977,978３．退職給付引当金30,824

４．役員退職慰労引当金

147,573

５．連結調整勘定

5,834

６. その他

921,108

固定負債合計17,575,317

45.2

負債合計

30,628,388

78.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,965,246

5.0

Ⅱ

資本剰余金

2,048,722

5.3

Ⅲ

利益剰余金

4,232,560

10.9Ⅳ

その他有価証券評価差額金

2,239

0.0

資本合計

8,248,768

21.2

負債・資本合計

38,877,156

100.0

－5－

（2）（要約）四半期連結損益計算書
期別（単位：千円）
当四半期（平成17年11月期第３四半期末）
金

百分比
（％）

額

科

目

Ⅰ

売上高

15,831,614

100.0

Ⅱ

売上原価

11,606,606

73.3

4,225,008

26.7

890,606

5.6

3,334,401

21.0

21,2050.1

423,460

2.7

2,932,146

18.52,752

0.0

2,934,899

18.5

1,379,905

8.7

1,554,993

9.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１．受取利息254

２．受取配当金

525

３．固定資産税還付金

5,368

４．仕入割引1,865

５. 保険解約返戻金

9,917

６．連結調整勘定償却費
７．雑収入
Ⅴ

307
2,967

営業外費用

１．支払利息387,602２．社債利息4,196

３．社債発行費償却

4,886

４. 解約違約金

16,868

５. 匿名組合出資評価損

9,213

６．雑損失

693

経常利益
Ⅵ

特別利益

１．会員権売却益

2,752

税金等調整前四半期純利益

法人税、住民税及び事業税

1,407,186

法人税等調整額△27,280

四半期純利益－6－（3）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
期科

別（単位：千円）当四半期（平成17年11月期第３四半期末）

目金額

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,934,899

減価償却費

196,094

連結調整勘定償却額△307

引当金の増加額

59,408

受取利息及び受取配当金△779

支払利息及び社債利息

391,798

匿名組合評価損益△3,267

会員権売却益△2,752

売上債権の増加額△37,677

買取債権の増加額△1,209,751

たな卸資産の増加額△3,477,858

仕入債務の減少額△874,903

前受金の減少額△596,095

預り保証金の減少額△232,621

その他△73,987

小計△2,927,800

利息及び配当金の受取額

30,201

利息の支払額△391,027

法人税等の支払額△898,928

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,187,554

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の減少額

44,966有形固定資産の取得による支出△121,096

無形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△22,200

投資有価証券の取得による支出△3,816,513

投資有価証券売却による収入

3,320,000

会員権売却による収入
連結範囲の変更に伴う新規子会社株式による支出出資金売却による収入

2,752△6,5923,000

貸付金の回収による収入

1,792

その他

△7,644

投資活動によるキャッシュ・フロー

△601,536

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

367,000

長期借入による収入

11,357,400

長期借入金の返済による支出△4,195,074

社債の償還による支出△24,000

株式の発行による収入

75,293

配当金の支払額△40,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,540,323

Ⅳ現金及び現金同等物の増加額
連結範囲の変更に伴う連結子会社のⅤ
現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高

2,751,231

Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高

5,366,866

15,0052,600,629－7－

（4）セグメント情報

当四半期（自平成 16 年 12 月 1 日

至平成 17 年８月 31 日）（単位：千円）オルタナティ

不動産流動

不動産開発

不動産ファ

不動産賃貸

不動産管理

消去又ブインベスト化事業

事業

ンド事業

事業

計事業

連結
は全社

メント事業

外部売上高

10,186,228

3,732,388

内部売上高

―

―

売上高

10,186,228

3,732,388

営業費用

7,914,751

営業利益

2,271,477

251,586

1,186,510

270,234

204,666―

37,877―

251,586

1,186,510

308,1113,279,084

34,288507,888453,303217,298

678,621―－8－

15,831,614―

15,831,614

37,877△37,877―

204,666

15,869,491△37,877

15,831,614285,641

17,851

12,039,506

457,706

12,497,212

22,470186,8143,829,985△495,583

3,334,401