株主総会資料の電子提供制度に関する登記について
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株主総会資料の電子提供制度の創設（令和４年９月１日から施行）について（１）株主総会資料の電子提供制度とは●定款の定めに基づき、株式会社（特例有限会社を含む。以下同じ。）の取締役が株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対し、そのウェブサイトのアドレス等を書面により通知することによって、株主総会資料を提供することができる制度です。

●

株主は、株式会社に対し、株主総会資料等に記載すべき事項を記載した書面の交付の請求（書面交付請求）をすることも可能です。

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【留意点】★

「電子提供措置をとる旨の定款の定め」がある会社のみが利用可能です！

★

令和４年９月１日以降、振替株式を発行する会社は電子提供措置をとる旨を定款で定めなければならない、とされており、振替株式を発行する会社に株主総会資料の電子提供制度の利用が義務付けられています。
※

振替株式
株券を発行する旨の定款の定めがない会社の株式（譲渡制限株式を除く。）で振替機関が取り扱うもの（社債、株式等の振替に関する法
律［平成１３年法律第７５号］第１２８条第１項）（２）株主総会資料の電子提供制度の採用と登記
ア

新たに設立する株式会社の場合株式会社がその設立の際に作成する定款に電子提供措置をとる旨を定めることが可能です。この場合、当該株式会社の設立の登記の申請書に、電子提供措置をとる旨の定款の定めについて記載する必要があります。

イ

既存の株式会社の場合
令和４年９月１日において振替株式を発行している会社か否かで異なります。

（ア）令和４年９月１日において振替株式を発行している会社の場合
令和４年９月１日において振替株式を発行している会社(※）については、令和４年９月１日を「その定款の変更が効力を生ずる日」とする電子提供措置をとる旨の定款の定めを設ける定款の変更の決議をしたものとみなすとされています。
※「令和４年９月１日より前に、改正法の施行を定款変更の効力発生の条件としてあらかじめ電子提供措置をとる旨の定款変更のための株主総会の特別決議を行い、電子提供措置をとる旨を定款で定めている会社」も含まれます。

この定款の定めについて、電子提供措置に関する登記の申請が必要です。
（イ）上記（ア）以外の株式会社
上記（ア）以外の既存の株式会社（公開会社でない会社、株券発行会社
等〔令和４年９月１日以降に振替株式を発行する株式会社となる場合を含-2-みます。〕）は、電子提供措置をとる旨の定款の定めを設ける定款の変更の決議（株主総会の特別決議）を行い、電子提供措置をとる旨を定款で定めることが可能です。
この定款の定めについて、電子提供措置に関する登記の申請が必要です。

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電子提供措置に関する登記の手続について（１）新たに設立する株式会社の場合定款に電子提供措置をとる旨の定めがある株式会社の設立の登記の申請書の「登記すべき事項」欄に、電子提供措置をとる旨の定款の定めについて定款の文言どおりに記載願います。
【注意点】〇

登記すべき事項はあくまでも「電子提供措置をとる旨の定款の定め」となっておりますので、「電子提供措置に係るウェブサイトのアドレス」や「書面交付請求をした株主に交付する書面の内容を一部省略する旨の定款の定め」の記載を登記することはできません。

〇

当該定款の定めがある会社には電子提供措置を選択するか否かの裁量がありません（会社法第３２５条の３第１項参照）ので、「当会社は、・・・・・電子提供措置をとることができる。」といった定款の記載も登記することができません。

（２）既存の株式会社の場合
既存の株式会社は、①電子提供措置をとる旨の定めを設定した場合、②電子提供措置をとる旨の定めを廃止した場合、に登記申請を行う必要があります。
なお、電子提供措置をとる旨の定款の規定の文言の変更は通常想定されませんが、仮に当該定款の規定の文言が変更された場合には、会社法第９１５条第１項の変更の登記義務が生じるものと考えられます。
①

電子提供措置をとる旨の定めの設定による変更の登記
この場合、令和４年９月１日において振替株式を発行している会社か否かで登記手続が異なります。
ア

令和４年９月１日において振替株式を発行している会社（ア）登記すべき期間〇

令和４年９月１日から６か月以内に、その本店の所在地において、-3-電子提供措置をとる旨の定款の定めの設定による変更の登記をしなければなりません。
※

当該会社が、令和４年９月１日より前にあらかじめ電子提供措置をとる旨の定款の定めを設ける定款の変更の株主総会の特別決議を行い、電子提供措置をとる旨を定款で定めた場合も、同様です。

〇

当該会社が令和４年９月１日から上記変更の登記をするまでの間に他の登記（例えば、役員変更登記や目的変更登記など）をする場合には、当該他の登記と同時に、電子提供措置をとる旨の定款の定めの設定による変更の登記をしなければなりません。

〇

令和４年９月１日から上記変更の登記をするまでに電子提供措置をとる旨の定款の定めに変更を生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければなりません。

（イ）登記すべき事項
登記すべき事項は、「電子提供措置をとる旨の定款の定め」及び「変更年月日」です。
ａ

電子提供措置をとる旨の定款の定め
登記申請書の「登記すべき事項」欄には、電子提供措置をとる旨の定款の定めについて定款の文言どおりに記載願います。
【注意点】●

登記すべき事項はあくまでも「電子提供措置をとる旨の定款の定め」となっておりますので、「電子提供措置に係るウェブサイトのアドレス」や「書面交付請求をした株主に交付する書面の内容を一部省略する旨の定款の定め」の記載を登記することはできません。

●

当該定款の定めがある会社には電子提供措置を選択するか否かの裁量がありません（会社法第３２５条の３第１項参照）ので、「当会社は、・・・・・電子提供措置をとることができる。」といった定款の記載も登記することができません。

ｂ

変更年月日
この場合の変更年月日は、施行日である「令和４年９月１日」となります。

（ウ）添付書類「当該会社が令和４年９月１日において振替株式を発行している会社であることを証する書面」です。具体的には、当該株式会社の代表者の-4-作成に係る証明書（様式例はこちらです。）です。
令和４年９月１日より前に株主総会決議を経た会社についても、電子提供措置をとる旨の定款の定めを設ける定款の変更の決議をしたものとみなされる会社に含まれるので、上記と同様の添付書類が必要です。
（エ）登録免許税申請１件につき３万円
イ

上記ア以外の会社（ア）登記の期間
上記ア以外の会社（令和４年９月１日以降に振替株式を発行する株式会社となる場合を含む。）が株主総会の決議により定款を変更して、電子提供措置をとる旨の定款の定めを設定したときは、当該定款変更の効力発生日から２週間以内に、その本店の所在地において、電子提供措置をとる旨の定款の定めの設定による変更の登記をしなければなりません。
（イ）登記すべき事項
登記すべき事項は、「電子提供措置をとる旨の定款の定め」及び「変更年月日」です。
ａ

電子提供措置をとる旨の定款の定め
登記申請書の「登記すべき事項」欄には、電子提供措置をとる旨の定款の定めについて定款の文言どおりに記載願います。
【注意点】●

登記すべき事項はあくまでも「電子提供措置をとる旨の定款の定め」となっておりますので、「電子提供措置に係るウェブサイトのアドレス」や「書面交付請求をした株主に交付する書面の内容を一部省略する旨の定款の定め」の記載を登記することはできません。

●

当該定款の定めがある会社には電子提供措置を選択するか否かの裁量がありません（会社法第３２５条の３第１項参照）ので、「当会社は、・・・・・電子提供措置をとることができる。」といった定款の記載も登記することができません。

ｂ

変更年月日
この場合の変更年月日は、当該定款変更の効力発生日となります。

（ウ）添付書類「株主総会の議事録」及び「株主リスト」です。

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（エ）登録免許税
申請１件につき３万円②

電子提供措置をとる旨の定めの廃止による変更の登記※振替株式を発行する会社については、電子提供措置をとる旨の定款の定めの廃止を登記することはできません！

ア

登記の期間
株式会社が株主総会の決議により定款を変更して、電子提供措置をとる
旨の定款の定めを廃止したときは、当該定款の変更の効力の発生日から２週間以内に、その本店の所在地において、電子提供措置をとる旨の定款の定めの廃止による変更の登記をしなければなりません。

イ

登記すべき事項
登記すべき事項は、「電子提供措置をとる旨の定款の定めを廃止した旨」及び「廃止年月日」です。

ウ

添付書類「株主総会の議事録」及び「株主リスト」です。

エ

登録免許税
申請１件につき３万円

３

法人等に係る登記事務について
令和４年９月１日から、一部の法人（※）については、電子提供制度を導入することができることとされました。
登記手続等につきましては、令和４年８月３日付け法務省民商第３７８号法務省民事局長通達等で御確認願います。
(※）電子提供制度を導入することができる法人○ 一般社団法人【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４７条の２】○ 投資法人【投資信託及び投資法人に関する法律第９４条第１項】○ 信用金庫、信用金庫連合会【信用金庫法第４８条の９】○ 労働金庫、労働金庫連合会【労働金庫法第５４条の２】○ 協同組織金融機関（優先出資者総会に係る部分）【協同組織金融機関の優先出資に関する法律第４０条第４項】○ 相互会社【保険業法第４１条第１項等】○ 特定目的会社【資産の流動化に関する法律第６５条第３項】-6-

○ 医療法人【医療法第４６条の３の６】○ 漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会【水産業協同組合
法第４７条の５の２等】○ 森林組合、生産森林組合、森林組合連合会【森林組合法第６０条の３の２等】○ 農業協同組合、農業協同組合連合会【農業協同組合法第４３条の６の２】○ 農林中央金庫【農林中央金庫法第４６条の４】※

電子提供措置をとる旨の定めが登記事項となることについては、以下を御覧く
ださい。
〇

電子提供措置をとる旨の定めが登記事項となることについて［法務省ＨＰ］
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00166.html#anchor2〇

令和４年８月３日付け法務省民商第３７８号法務省民事局長通達［法務省ＨＰ］
https://www.moj.go.jp/content/001378147.pdf-7-