別紙「業務規程」等の一部改正新旧対照表等

目

次

（ページ）
・ 業務規程の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・ 取引参加者規程の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10・ 清算・決済規程の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・ 信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・ 37
・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
・ 受託契約準則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
・ 終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ・ 52
・ 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
・ 株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
・ 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
・ 新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例を廃止する規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
・ 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
・ 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
・ 呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
・ 呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
・ 外国株券の売買単位に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
・ 取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
・ 取引資格の取得審査に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
・ 取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
・ 取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107
・ 清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
・ 発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115
・ 制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119

・ 新株引受権証書確約書の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127
・ 外国新株引受権証書確約書の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129
・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130
・ 上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 153
・ 上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・ 162
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 164
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 177
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 182
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・ 193
・ 第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・ 208
・ 第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・ 210
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 212
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・ 222
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 228
・ 信用取引口座設定約諾書の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 241
・ 合併等の場合における被合併会社株券等の信用取引担保有価証券等に関する取り扱いについての一部
改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 245
・ 委託保証金および委託証拠金の代用有価証券からの除外についての一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・ 246
・ 終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正
新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 247
・ 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 248
・ 株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 250
・ 退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照
表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 255
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 257
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 264
・ 新株予約権付社債券等上場契約書の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 266
・ 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・ 267
・ 新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い等を廃止する規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 271

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（売買立会の区分及び売買立会時）（売買立会の区分及び売買立会時）

第２条

第２条

当取引所の売買立会は、午前立会及び午後立会

当取引所の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 株券（新株予約権証券及び日経300株価指数連動型(1) 株券（新株引受権証書及び日経300株価指数連動型

上場投資信託（租税特別措置法（昭和32年法律第26上場投資信託（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第３条の２に規定する特定株式投資信託となる号）第３条の２に規定する特定株式投資信託となる

証券投資信託に限る。）の受益証券（以下「受益証証券投資信託に限る。）の受益証券（以下「受益証券」という。）を含む。第９条第１項、第66条及び券」という。）を含む。第９条第１項、第66条及び第67条を除き以下同じ。）

第67条を除き以下同じ。）

午前立会は、午前９時から11時まで（半休日にお午前立会は、午前９時から11時（半休日において

いては、午前９時から11時15分まで）とし、午後立は、午前９時から11時15分、以下第２号及び第４号

会は、午後０時30分から３時15分までとする。

において同じ。）までとし、午後立会は、午後０時3
0分から３時15分までとする。

（削る）(2) 新株予約権証券
午前立会は、午前９時から11時までとし、午後立会は、午後０時30分から３時15分までとする。

(2) 債券（転換社債型新株予約権付社債券（新株予約(3) 債券（新株予約権付社債券等（新株予約権付社債

権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする券並びに同時に募集され、かつ、同時に割り当てら出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債でれた社債券及び新株予約権証券であって、一体で売あるものいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）

買するものとして上場されたものをいう。以下同

午前立会は、午前10時30分から11時までの間におじ。）を除く。以下同じ。）

いて、各銘柄ごとに１回の約定値段が決定されると午前立会は、午前10時30分から11時までの間におきまでとし、午後立会は行わない。

いて、各銘柄ごとに１回の約定値段が決定されるときまでとし、午後立会は行わない。

(3) 転換社債型新株予約権付社債券(4) 新株予約権付社債券等

午前立会は、午前９時から11時まで（半休日にお午前立会は、午前９時から11時までとし、午後立

いては、午前９時から11時15分まで）とし、午後立会は、午後０時30分から３時15分までとする。

会は、午後０時30分から３時15分までとする。
２

（略）

２

（略）

（売買の種類）（売買の種類）第９条

第９条

売買立会による売買の種類は、次の各号に掲げ

売買立会による売買の種類は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める取引とす

る有価証券の区分に応じ、当該各号に定める取引とする。

る。

(1) 内国法人の発行する株券（内国法人の発行する新(1) 内国法人の発行する株券（内国法人の発行する新-1-

株予約権証券（以下「内国新株予約権証券」とい

株引受権証書を含む。以下「内国株券」という。）

う。）を含む。以下同じ。）
ａ〜ｃ

（略）

ａ〜ｃ

（略）

(2) 外国法人の発行する株券（外国法人の発行する新(2) 外国法人の発行する株券（外国法人の発行する新株予約権証券を含む。以下「外国株券」という。）

株引受権証書を含む。以下「外国株券」という。）

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（略）

(3) （略）(3) （略）（削る）(4) 新株予約権証券(4) 債券及び転換社債型新株予約権付社債券
ａ・ｂ

ａ

当日取引

ｂ

普通取引

(5) 債券及び新株予約権付社債券等

（略）

ａ・ｂ

（略）

２

（略）

２

（略）

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲

げる日の売買については、当該売買契約締結の日からげる日の売買については、当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

起算して５日目の日に決済を行うものとする。

(1) 第25条第１項の規定により株券について、配当落(1) 第25条第１項の規定により株券について、配当落（配当（剰余金の配当をいう。）には、受益証券の（配当には、商法（明治32年法律第48号）第293条の収益分配を含む。以下同じ。）又は権利落として定５第１項の規定による金銭の分配及び受益証券の収める期日益分配を含む。以下同じ。）又は権利落として定める期日(2) 第26条の規定により優先株について、取得対価の(2) 第26条の規定により優先株について、転換条件の変更（取得請求期間の中断を含む。以下同じ。）と変更（転換請求期間の中断を含む。以下同じ。）として定める期日及び転換社債型新株予約権付社債券して定める期日及び転換社債型新株予約権付社債券について、行使条件の変更（行使期間の中断を含（新株予約権付社債券のうち、商法第341条の３第１む。以下同じ。）として定める期日

項第７号及び第８号に係る決議（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49年法律第22号）第１条の２第３項に規定する委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行っているものをいう。以下同じ。）について、行使条件の変
更（行使期間の中断を含む。以下同じ。）として定める期日(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 内国株券（内国法人の発行する株券及び受益証券(5) 株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機を含む。以下同じ。）について、株券等の保管及び構」という。）が保管振替業において取り扱う株券振替に関する法律（昭和59年法律第30号）に基づくについて、株券等の保管及び振替に関する法律（昭実質株主の通知を行うため当取引所が必要と認める

和59年法律第30号）に基づく実質株主の通知を行う

日

ため当取引所が必要と認める日-2-(6) （略）４(6) （略）

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約４

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、同項

下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、同項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買契約締結の日から起算して６日目の日に、当該期売買契約締結の日から起算して６日目の日に、当該期日の翌日の売買については当該売買契約締結の日から日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。

起算して５日目の日に、決済を行うものとする。

以下同じ。）の売買については当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に、決済を行うものとする。

(1)・(2)
５・６（略）(1)・(2) （略）

（略）

５・６

（略）

（呼値）

（呼値）

第14条

（略）

第14条

（略）

２〜７

（略）

２〜７

（略）

８

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

８呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

(1) 株券（受益証券を除く。）は、１株（新株予約権(1) 株券（受益証券を除く。）は、１株（新株引受権証券については、新株予約権の目的である株式１株証書については、新株引受権の目的である株式１株の交付を受けることができる新株予約権の数を、１を引き受けられる権利を、１株とする。以下同株とする。以下同じ。）につき、当該１株の値段

じ。）につき、当該１株の値段が、2,000円以下の場

が、2,000円以下の場合は１円、2,000円を超え3,000

合は１円、2,000円を超え3,000円以下の場合は５円以下の場合は５円、3,000円を超え３万円以下の場

円、3,000円を超え３万円以下の場合は10円、３万円

合は10円、３万円を超え５万円以下の場合は50円、を超え５万円以下の場合は50円、５万円を超え10万５万円を超え10万円以下の場合は100円、10万円を超円以下の場合は100円、10万円を超え100万円以下のえ100万円以下の場合は1,000円、100万円を超え2,00

場合は1,000円、100万円を超え2,000万円以下の場合

0万円以下の場合は１万円、2,000万円を超え3,000万

は１万円、2,000万円を超え3,000万円以下の場合は円以下の場合は５万円、3,000万円を超える場合は10５万円、3,000万円を超える場合は10万円とする。た万円とする。ただし、当取引所が呼値の単位を引きだし、当取引所が呼値の単位を引き下げる必要があ

下げる必要があると認めて特に指定したものは、当ると認めて特に指定したものは、当該呼値の単位を

該呼値の単位を下回る呼値の単位とする。

下回る呼値の単位とする。

(2) （略）(2) （略）（削る）(3) 新株予約権証券は、１証券につき、0.05ポイントとする。この場合において、当取引所がその都度定める金額を100ポイントとする。

(3) （略）(4) （略）(4) （略）(5) （略）（削る）(6) 新株予約権付社債券等（転換社債型新株予約権付
社債券を除く。）は、額面100円につき、５銭とす
る。

-3-

９

呼値は、株券については配当含みとし、利付債券及９呼値は、株券については配当含みとし、利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券については裸相び利付新株予約権付社債券等については裸相場、利付

場、利付債券以外の債券及び利付転換社債型新株予約債券以外の債券及び利付転換社債型新株予約権付社債

権付社債券以外の転換社債型新株予約権付社債券につ券以外の転換社債型新株予約権付社債券については利

いては利子含みとする。

子含みとする。

10〜12

（略）

10〜12

（略）

（売 買 単 位）（売 買 単 位）

第15条

第15条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 株券（受益証券を除く。）(1) 株券（受益証券を除く。以下この号において同じ。）

ａ

内国株券（優先株を除く。）は、上場会社（当ａ

内国株券（優先株を除く。）は、商法第221条第

取引所の上場株券（受益証券を除く。）の発行者

１項の規定に基づき上場会社（当取引所の上場株をいう。以下同じ。）が単元株式数（会社法（平券の発行者をいう。以下同じ。）が１単元の株式

成17年法律第86号）第２条第20号に規定する単元の数を定めているときは当該１単元の株式の数と株式数をいう。）を定めているときは当該単元株

し、定めていないときは１株とする。ただし、当式数とし、定めていないときは１株とする。ただ取引所が特に指定した銘柄については、当取引所

し、当取引所が特に指定した銘柄については、当が定めるところによる。

取引所が定めるところによる。
ｂ

内国株券である優先株は、前ａの規定の適用をｂ受ける内国株券と同一とする。

内国株券である優先株は、普通株と同一とす

ｃ

る。

（略）

ｃ

（略）

(2) （略）(2) （略）（削る）(3) 新株予約権証券は、１証券とする。

(3) （略）(4) （略）(4) （略）(5) （略）（削る）(6) 新株予約権付社債券等（転換社債型新株予約権付
社債券を除く。）は、当取引所が定めるところにより、額面100万円又は額面50万円とする。

（取得対価の変更期日等）（転換条件等の変更期日）

第26条

第26条

発行会社に対して取得を請求することができる

普通株に転換する条件が付されている優先株に旨又は発行会社が一定の事由が生じたことを条件としついて、転換条件の変更として、新たな転換条件によて若しくは株主総会の決議により取得することができ

り売買を行う期日（以下「転換条件の変更期日」といる旨の定めがある優先株について、取得対価の変更とう。）及び転換社債型新株予約権付社債券について、して、新たな取得対価により売買を行う期日（以下行使条件の変更として、新たな行使条件により売買を「取得対価の変更期日」という。）及び転換社債型新行う期日（以下「行使条件の変更期日」という。）

株予約権付社債券について、行使条件の変更として、は、当取引所が定める。

新たな行使条件により売買を行う期日（以下「行使条-4-

件の変更期日」という。）は、当取引所が定める。

（利子の日割計算）（利子の日割計算）

第27条

第27条

利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債

利付債券及び利付新株予約権付社債券等の売買

券の売買については、額面総額にその有価証券の利率については、額面総額にその有価証券の利率を乗じてを乗じて得た額（以下「利子」という。）から税額相得た額（以下「利子」という。）から税額相当額とし当額として当取引所が定める額を差し引いた額を、日て当取引所が定める額を差し引いた額を、日割をもっ

割をもって計算し、その売買の決済日までの分（以下て計算し、その売買の決済日までの分（以下「経過利「経過利子」という。）を、売買代金に加算するもの子」という。）を、売買代金に加算するものとする。

とする。ただし、その売買の決済日が、当該有価証券

ただし、その売買の決済日が、当該有価証券の利払期の利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加日に当たるときは、経過利子を売買代金に加算しない

算しないものとし、この場合においては、利付転換社ものとし、この場合においては、利付新株予約権付社

債型新株予約権付社債券の利札の授受を行わないもの債券等の利札の授受を行わないものとする。

とする。
２

（略）

２

（略）

（売買の停止）（売買の停止）

第28条

第28条

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、有価証券の売買を停止す

引所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。

ることができる。

(1) （略）(1) （略）(1)の２ 債券又は転換社債型新株予約権付社債券につ(1)の２ 債券又は新株予約権付社債券等について抽選

いて抽選償還が行われる場合で、当取引所が必要が償還が行われる場合で、当取引所が必要があると認あると認める場合

める場合(2) 有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資(2) 有価証券又はその発行者に関し、投資者の投資判判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められ断に重大な影響を与えるおそれがあると認められるる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明

情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確

確である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知ささせる必要があると認める場合せる必要があると認める場合(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）（立会外分売の値段）（立会外分売の値段）

第42条

第42条

立会外分売は、前条第２項の届出を受理した日

立会外分売は、前条第２項の届出を受理した日の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段、当該届出が行われているときは、当該最終気配値段、当該届出を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、取得対価を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、転換条件の変更期日又は行使条件の変更期日の前日である場合の変更期日又は行使条件の変更期日の前日である場合には、当取引所が定める基準値段。ただし、当該最終には、当取引所が定める基準値段。ただし、当該最終

値段、最終気配値段又は基準値段で立会外分売を行う

値段、最終気配値段又は基準値段で立会外分売を行う

ことが適当でないとき若しくは当該銘柄について、国ことが適当でないとき若しくは当該銘柄について、国-5-

内の他の証券取引所で同時に立会外分売を行う場合に内の他の証券取引所で同時に立会外分売を行う場合において当取引所が必要があると認めたとき又は届出をおいて当取引所が必要があると認めたとき又は届出を受理した日に最終値段（当取引所が定めるところによ受理した日に最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示された最終気配値段を含む。）がないとき

り気配表示された最終気配値段を含む。）がないときは、当取引所がその都度定める値段）と当該値段からは、当取引所がその都度定める値段）と当該値段からその10パーセント相当額を減じた値段の範囲内の、当

その10パーセント相当額を減じた値段の範囲内の、当該分売を委託した顧客が指定した値段で、当取引所が該分売を委託した顧客が指定した値段で、当取引所が適当と認める値段（以下「分売値段」という。）によ

適当と認める値段（以下「分売値段」という。）により行うものとする。

り行うものとする。

（立会外分売に関する制約）（立会外分売に関する制約）

第45条

第45条

２

（略）

取引参加者は、当取引所が分売要領を発表する以前

２（略）

取引参加者は、当取引所が分売要領を発表する以前に、当該分売について買付けの勧誘を行ってはならなに、当該分売について買付けの勧誘を行ってはならな

い。ただし、当該分売に係る有価証券の発行者が、施い。ただし、当該分売に係る有価証券の発行者が、施行令第30条第１項第１号に掲げる報道機関の２以上を

行令第30条第１項各号に掲げる報道機関の２以上を含含む報道機関に対して分売を行う旨を公開している場

む報道機関に対して分売を行う旨を公開している場合

合における当該公開内容又はその旨を当取引所に通知における当該公開内容に基づく買付けの勧誘は、このし、かつ、当取引所が電磁的方法（会社関係者等の特限りでない。

定有価証券等の取引規制に関する内閣府令（平成元年
大蔵省令第10号）第４条の５第２項に規定する電磁的方法をいう。）により当該通知内容を公衆の縦覧に供した場合における当該通知内容に基づく買付けの勧誘
は、この限りでない。

（立会外買付）（立会外買付）第46条の２

第46条の２

取引参加者は、当取引所が定める数量以上

取引参加者は、当取引所が定める数量以上の顧客の買付注文（会社法第156条第１項（同法第165の顧客の買付注文（商法第210条若しくは同法第211条

条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含の３の規定による自己株式の取得のための注文に限む。）の規定による自己株式の取得のための注文に限る。）を立会外買付により執行することができる。

る。）を立会外買付により執行することができる。
２〜４

（略）

２〜４

（略）

（立会外買付の値段）（立会外買付の値段）

第46条の３

第46条の３

立会外買付は、前条第２項の届出を受理し立会外買付は、前条第２項の届出を受理した日の最終値段（当取引所が定めるところにより気配た日の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段。以下表示が行われているときは、当該最終気配値段。以下

この条及び第46条の６において同じ。）により行うもこの条及び第46条の６において同じ。）により行うものとする。ただし、当該届出を受理した日が当該銘柄のとする。ただし、当該届出を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日又は取得対価の変更期日の前日であの配当落等の期日又は転換条件の変更期日の前日であ-6-

る場合には、当取引所が定める基準値段により行うも

のとする。

のとする。

２

る場合には、当取引所が定める基準値段により行うも

（略）

２

（略）

（削る）

第46条の８（公開買付期間中における自己買付け）（公開買付期間中における自己買付け）

第66条

第66条

施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第４

削除施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第４号に規定する証券取引所の定める規則において有価証号に規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け券の流通の円滑化を図るため認められている買付けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付け

は、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付け

とする。

とする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 次のａ又はｂに掲げる場合において、新株予約権(5) 次のａ又はｂに掲げる場合において、新株予約権

証券、新株予約権付社債券、株券預託証券（株券に証券、新株予約権付社債券等、新株引受権証書、株係る権利を表示する預託証券をいう。）又は交換社

券預託証券（株券に係る権利を表示する預託証券を債券（証券取引法（昭和23年法律第25号。以下いう。）又は交換社債券（証券取引法（昭和23年法「法」という。）第２条第１項第４号に掲げる有価律第25号。以下「法」という。）第２条第１項第４証券又は同項第９号に掲げる有価証券のうち同項第号に掲げる有価証券又は同項第９号に掲げる有価証

４号の有価証券の性質を有するもの（以下この号に券のうち同項第４号の有価証券の性質を有するもの

おいて「社債券」という。）であって、社債券を保（以下この号において「社債券」という。）であっ有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株て、社債券を保有する者の請求により発行者以外の券により償還されるものをいう。以下同じ。）（以特定の会社の株券により償還されるものをいう。以下この号において「新株予約権証券等」という。）

下同じ。）（以下この号において「新株予約権証券に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させ等」という。）に係る価格の変動により発生し得るる行為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引に危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂ係る買付けに定める取引に係る買付け

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

(6)〜(14) （略）（略）(6)〜(14) （略）（安定操作期間内における自己買付け等）（安定操作期間内における自己買付け等）

第67条

第67条

証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条

証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条

第６号イ及びホに規定する証券取引所の定める規則に第６号イ及びホに規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの

おいて有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの

又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められている買付けは、当取引所の市場における次認められている買付けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

の各号に掲げる買付けとする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 新株予約権証券、新株予約権付社債券、株券預託(5) 新株予約権証券、新株予約権付社債券等、新株引証券（株券に係る権利を表示する預託証券をいう。

受権証書、株券預託証券（株券に係る権利を表示す-7-

以下この号において同じ。）又は交換社債券（以下る預託証券をいう。以下この号において同じ。）又この号及び次号において「新株予約権証券等」といは交換社債券（以下この号及び次号において「新株う。）に係る価格と当該新株予約権証券等に付与さ予約権証券等」という。）に係る価格と当該新株予れた権利を行使することにより取得することとなる約権証券等に付与された権利を行使することにより株券（以下この号及び次号において「行使対象株取得することとなる株券（以下この号及び次号にお券」という。）の価格の関係を利用して行う次のａ

いて「行使対象株券」という。）の価格の関係を利からｄまでに掲げる取引に係る買付け用して行う次のａ又はｄまでに掲げる取引に係る買
付け

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株券の買付残高を有し、かつ、当該株券と同一

ｂ

株券の買付残高を有し、かつ、当該株券と同一の銘柄の株券を行使対象株券とする新株予約権証の銘柄の株券を行使対象株券とする新株予約権証券等（株券預託証券及び交換社債券を除く。以下

券等（新株引受権証書、株券預託証券及び交換社

このｂ及び次のｃにおいて同じ。）の売付けを債券を除く。以下このｂ及び次のｃにおいて同行っている場合において、当該買付残高の全部又じ。）の売付けを行っている場合において、当該は一部を売り付けるとともに、行使対象株券の数

買付残高の全部又は一部を売り付けるとともに、量が当該売付株券の数量の範囲内となる新株予約行使対象株券の数量が当該売付株券の数量の範囲

権証券等の買付け（当該売付けを行っている新株内となる新株予約権証券等の買付け（当該売付け予約権証券等の数量の範囲内で行うものに限を行っている新株予約権証券等の数量の範囲内でる。）を行う取引

行うものに限る。）を行う取引

ｃ・ｄ

（略）

ｃ・ｄ

(6)〜(15) （略）（略）(6)〜(15) （略）（売買システムの稼働に支障が生じた場合における非常
措置）
（削る）

第79条

売買システムの稼働に支障が生じた場合において、当取引所が必要であると認めるときは、臨時に売買システムによる売買以外の売買を行うことができる。
２

前項に規定する売買に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。

（新株予約権証券を付した社債券）
（削る）

第80条

第２条第１項第３号の同時に募集され、かつ、

同時に割り当てられた社債券及び新株予約権証券であって、一体で売買するものとして上場されたものは、この規程の適用については、新株予約権証券を付した社債券とみなす。

第79条

（略）

第81条

-8-

（略）

第80条 （略）

第82条

付

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第98条第２項又は第214条第２項の規定により、なお従前の例によるとされる新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。

３

改正前の第９条第３項第２号に規定する転換社債型
新株予約権付社債券については、改正後の第２条第１項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適用する。

-9-

（略）

取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新

旧（取引資格の取得手続の履行）（取引資格の取得手続の履行）

第５条

（略）

第５条

（略）

２〜４

（略）

２〜４

（略）

５

第１項の場合において、取引資格の取得申請者が取５第１項の場合において、取引資格の取得申請者が取引参加者から分割により事業を承継し、又は事業を譲引参加者から分割により営業を承継し、又は営業を譲り受け、当該取引参加者の取引資格の喪失と同時に当り受け、当該取引参加者の取引資格の喪失と同時に当該取引資格と同種の取引資格を取得する場合で、当取該取引資格と同種の取引資格を取得する場合で、当取引所が定めるところにより取引資格を喪失する取引参引所が定めるところにより取引資格を喪失する取引参加者と取引資格の取得申請者の実態に差異がないと認

加者と取引資格の取得申請者の実態に差異がないと認めるときは、当該取引資格を喪失する取引参加者が現めるときは、当該取引資格を喪失する取引参加者が現に預託している信認金をもって取引資格の取得申請者に預託している信認金をもって取引資格の取得申請者が預託すべき信認金に充当することができる。

が預託すべき信認金に充当することができる。

６

（略）

６

（略）

（合併等について承認を受ける義務）（合併等について承認を受ける義務）

第20条

第20条

取引参加者は、次に掲げる行為をしようとする

取引参加者は、次に掲げる行為をしようとする

ときは、あらかじめ当取引所の承認を受けなければな

ときは、あらかじめ当取引所の承認を受けなければな

らない。

らない。

(1) 当該取引参加者が他の会社と合併して合併後存続(1) 当該取引参加者が他の会社と合併して合併後存続することとなる場合の当該合併（次条第６号及び第することとなる場合の当該合併（次条第６号、第９９号に掲げるものを除く。）

号及び第10号に掲げるものを除く。）(2) 分割による事業の一部の他の会社への承継（次条(2) 分割による営業の一部の他の会社への承継（次条第９号に掲げるものを除く。）

第９号に掲げるものを除く。）(3) 分割による事業の全部又は一部の他の会社からの(3) 分割による営業の全部又は一部の他の会社からの承継（次条第７号、第９号及び第10号に掲げるもの

承継（次条第７号、第９号及び第11号に掲げるもの

を除く。）

を除く。）

(4) 事業の一部の譲渡（次条第９号に掲げるものを除(4) 営業の一部の譲渡（次条第９号に掲げるものを除

く。）

く。）

(5) 事業の全部又は一部の譲受け（次条第８号、第９(5) 営業の全部又は一部の譲受け（次条第８号、第９号及び第11号に掲げるものを除く。）
２・３

号及び第12号に掲げるものを除く。）

（略）

２・３

（略）

（届出事項）（届出事項）

第21条

第21条

取引参加者は、次に掲げる行為をしようとする

取引参加者は、次に掲げる行為をしようとする

ときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめその内容を当取引所に届け出なければならない。

その内容を当取引所に届け出なければならない。

- 10 -

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 分割による事業の全部の他の会社への承継(4) 分割による営業の全部の他の会社への承継(5) 事業の全部の譲渡(5) 営業の全部の譲渡(6) （略）(6) （略）(7) 分割による事業の全部の他の取引参加者からの承(7) 分割による営業の全部の他の取引参加者からの承継継(8) 事業の全部の他の取引参加者からの譲受け(8) 営業の全部の他の取引参加者からの譲受け(9) 前条第１項各号に掲げる行為で、会社法（平成17(9) 前条第１項各号に掲げる行為で、商法（明治32年

年法律第86号）において株主総会の決議又は承認を法律第48号）において株主総会の決議又は承認を要要しないとされているもの

しないとされているもの（削る）(10) 当該取引参加者が完全子会社と合併して合併後存続することとなる場合の当該合併(10) 分割による事業の全部又は一部の完全子会社から(11) 分割による営業の全部又は一部の完全子会社から

の承継

の承継

(11) 事業の全部又は一部の完全子会社からの譲受け(12) 営業の全部又は一部の完全子会社からの譲受け(12) （略）(13) （略）(13) （略）(14) （略）（他の取引参加者の役員又は従業員からの受託の制限）（他の取引参加者の役員又は従業員からの受託の制限）

第26条

第26条

取引参加者は、他の取引参加者の役員（役員が取引参加者は、他の取引参加者の役員又は従業法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。

員である者から、当該役員又は従業員が当該他の取引

以下この条において同じ。）又は従業員である者か参加者の役員又は従業員であることを知りながら、当ら、当該役員又は従業員が当該他の取引参加者の役員

該他の取引参加者が有する取引資格の種類に係る有価又は従業員であることを知りながら、当該他の取引参証券の売買等の委託を受けることができない。ただ加者が有する取引資格の種類に係る有価証券の売買等し、当該他の取引参加者から書面若しくは電子情報処の委託を受けることができない。ただし、当該他の取理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用

引参加者から書面若しくは電子情報処理組織を使用すする方法による同意を得ている場合又は国債証券、投る方法その他の情報通信の技術を利用する方法による

資信託受益証券若しくは外国投資信託受益証券の売買同意を得ている場合又は国債証券、投資信託受益証券の委託を受ける場合は、この限りではない。

若しくは外国投資信託受益証券の売買の委託を受ける
場合は、この限りではない。

（清算受託契約の解約の報告）（清算受託契約の解約の報告）

第28条の６

第28条の６

非清算参加者は、清算受託契約の解約につ非清算参加者は、清算受託契約の解約については、次の各号に掲げる解約の区分に従い、当該各

いては、次の各号に掲げる解約の区分に従い、当該各号に定めるところにより、その内容を当取引所に報告号に定めるところにより、その内容を当取引所に報告しなければならない。

しなければならない。

(1) 合意による解約(1) 合意による解約

当該解約を行おうとする日の３日前（休業日を除外する。）の日までに報告を行う。

当該解約を行おうとする３日前（休業日を除外する。）の日までに報告を行う。

- 11 -

(2)〜(4) （略）(2)〜(4) （略）（喪失申請者の合併等の場合における売買等）（喪失申請者の合併等の場合における売買等）

第31条

第31条

当取引所は、取引資格の喪失申請者が、その喪

当取引所は、取引資格の喪失申請者が、その喪失と同時に、当該取引資格と同種の取引資格を取得す

失と同時に、当該取引資格と同種の取引資格を取得する者又は当該取引資格と同種の取引資格を有する者にる者又は当該取引資格と同種の取引資格を有する者に合併され、分割により事業を承継させ又は事業を譲渡

合併され、分割により営業を承継させ又は営業を譲渡する等の場合で、当取引所の市場における有価証券のする等の場合で、当取引所の市場における有価証券の売買等又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引

売買等又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引

及びこれらに関する取引で未決済のものを整理させる及びこれらに関する取引で未決済のものを整理させる必要がないと認めるときは、前条第１項の規定にかか必要がないと認めるときは、前条第１項の規定にかかわらず、当該取引資格の喪失申請者の当取引所の市場

わらず、当該取引資格の喪失申請者の当取引所の市場における有価証券の売買等又は有価証券等清算取次ぎ

における有価証券の売買等又は有価証券等清算取次ぎの委託を停止しないことができる。

の委託を停止しないことができる。

２

当取引所は、取引資格の喪失申請者がＩＰＯ取引参２

当取引所は、取引資格の喪失申請者がＩＰＯ取引参加者である場合において、その喪失と同時に、総合取加者である場合において、その喪失と同時に、総合取

引資格を取得する者又は総合取引資格を有する者に合引資格を取得する者又は総合取引資格を有する者に合併され、分割により事業を承継させ又は事業を譲渡す併され、分割により営業を承継させ又は営業を譲渡する等の場合で、当取引所の市場における有価証券の売る等の場合で、当取引所の市場における有価証券の売買等又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及買等又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれらに関する取引で未決済のものを整理させる必

びこれらに関する取引で未決済のものを整理させる必要がないと認めるときは、前条第１項の規定にかかわ要がないと認めるときは、前条第１項の規定にかかわらず、当該取引資格の喪失申請者の当取引所の市場にらず、当該取引資格の喪失申請者の当取引所の市場における有価証券の売買等又は有価証券等清算取次ぎのおける有価証券の売買等又は有価証券等清算取次ぎの委託を停止しないことができる。

委託を停止しないことができる。

（取引参加者に対する処置）（取引参加者に対する処置）

第38条

第38条

当取引所は、取引参加者が次の各号のいずれか

当取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該取引参加者をに該当することとなった場合には、当該取引参加者を審問のうえ、理由を示して、当取引所の市場における審問のうえ、理由を示して、当取引所の市場における有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるもの

有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停を除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止又は制限その他当取引所が必要かつ適当と認める処

止又は制限その他当取引所が必要かつ適当と認める処置を行うことができる。

置を行うことができる。

(1) （略）(1) （略）(2) 総株主の議決権（株主総会において決議をするこ(2) 総株主の議決権（商法第211条の２第４項に規定すとができる事項の全部につき議決権を行使することる種類の株式に係る議決権を除き、同条第５項の規ができない株式についての議決権を除き、会社法第8定により議決権を有するものとみなされる株式に係

79条第３項の規定により議決権を有するものとみなる議決権を含む。）又は出資に係る議決権の過半数される株式についての議決権を含む。）若しくは出が当取引所の市場の運営にかんがみて適当でないと- 12 -

資に係る議決権の過半数が当取引所の市場の運営に認められる者によって保有されるに至ったとき。

かんがみて適当でないと認められる者によって保有されるに至ったとき又はその者の子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社（総株主の議決権又は出資に係る議決権の過半数を有する場合を除く。）
をいう。）となるに至ったとき。
(3) （略）２(3) （略）

当取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該

２

当取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該取引参加者を審問当することとなった場合には、当該取引参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、当該取引参加者ののうえ、その事由の消滅するまで、当該取引参加者の当取引所の市場における有価証券の売買等（有価証券

当取引所の市場における有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券

等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券

等清算取次ぎの委託の停止又は制限を行うことができ

等清算取次ぎの委託の停止又は制限を行うことができる。

る。

(1) 資本金の額が１億円を下回ったとき。

(1) 資本の額が１億円を下回ったとき。

(2) （略）(2) （略）

３〜５

（略）

３〜５

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

- 13 -（略）

清算・決済規程の一部改正新旧対照表
新

旧（決済物件の制限）（決済物件の制限）

第７条

第７条

株式の併合、分割又は端数等無償割当て（会社株式の併合に伴い株式数が読み替えられる株券法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成1については、当該併合の効力発生の日以後、当該上場7年法律第87号）第88条第２項に規定する端数等無償割

会社の株券の売買の決済物件として取り扱わないもの当てをいう。以下同じ。）に伴い株式数が読み替えらとする。

れる株券については、当該併合、分割又は端数等無償割当ての効力発生の日以後、当該上場会社の株券の売買の決済物件として取り扱わないものとする。
２

（略）

２

（略）

（吸収合併等の場合の決済物件）
第10条 削除

第10条

上場会社が他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併する、又は合併により解散する場合（被合併会社株券を提出すべきものとする場合を除く。）において、被合併会社株式１株に対して１株の数の新株式が割り当てられる、又は被合併会社
株式１株に対して１株を超える数の新株式が割り当てられるとき（割り当てられる新株式に係る株券の上場日が合併期日（合併期日から起算して４日目（休業日を除外する。）の日以後に合併の登記を行う場合は、合併登記日の２日前（休業日を除外する。）の日）である場合に限る。）は、合併登記日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）以降における存続会社又は新設会社の株券の売買の決済（旧株券と新株券の双方が上場されている場合は、新株券の売買の決済）については、当取引所が定める期間に限り、当取引所が定めるものを決済物件として取り扱うことができる。

（決済の繰り延べ）（決済の繰り延べ）

第12条

第12条

非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎの委託

非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買について、やむを得ない事由に基づく有価証券の売買について、やむを得ない事由

によって第５条に規定する受渡時限までに有価証券のによって第５条に規定する受渡時限までに有価証券の引渡しを行うことができない場合において、指定清算引渡しを行うことができない場合において、指定清算参加者の承諾を受けたときは、当取引所の定めるとこ

参加者の承諾を受けたときは、当取引所の定めるところにより、当該有価証券の引渡しを翌日（休業日に当ろにより、当該有価証券の引渡しを翌日に繰り延べる- 14 -

たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）に繰り延ことができる。

べることができる。

（発行日取引の売買契約の解消等）（発行日取引の売買契約の解消等）

第28条

第28条

２

（略）

前項の規定は、新株予約権証券について準用する。

付

（新設）

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第98条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。

３（略）

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第105条の規定によりなお従前の例によるとされた合併に係る決済物件については、改正後の第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- 15 -

信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表
新旧（外国法人の発行する株券等の信用取引の禁止）（外国法人の発行する株券等の信用取引の禁止）

第３条

第３条

取引参加者は、外国法人の発行する株券、新株取引参加者は、外国法人の発行する株券、新株予約権証券及び株券上場廃止基準に該当した株券その引受権証書、新株予約権証券及び株券上場廃止基準に

他当取引所が適当でないと認めた銘柄について、信用該当した株券その他当取引所が適当でないと認めた銘取引を行ってはならない。

柄について、信用取引を行ってはならない。

（制度信用取引に係る権利処理）（制度信用取引に係る権利処理）

第９条

第９条

制度信用取引に係る配当請求権、株式分割によ

制度信用取引に係る配当請求権、新株引受権、る株式を受ける権利その他の権利の処理に関し必要なその他の権利の処理に関し必要な事項については、当事項については、当取引所が規則により定める。

取引所が規則により定める。

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

- 16 -

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（申請による上場）（申請による上場）

第２条

第２条

２

（略）

当取引所に上場している株券（法第２条第１項第９２（略）

当取引所に上場している株券（法第２条第１項第９号に掲げる有価証券で同項第６号に掲げる株券の性質を有するもの（以下「外国株券」という。）を含む。

を有するもの（以下「外国株券」という。）を含む。

以下同じ。）の発行者（以下「上場会社」という。）

以下同じ。）の発行者（以下「上場会社」という。）

が行う新設合併、株式移転又は新設分割（当取引所がが行う新設合併、株式移転又は新設分割（当取引所が定めるものに限る。）によって設立される会社（外国定めるものに限る。）によって設立される会社が発行

会社を含む。以下同じ。）が発行する有価証券についする有価証券については、その設立前（当該上場会社ては、その設立前（当該上場会社の当該新設合併、株の当該新設合併、株式移転又は新設分割に係る株主総式移転又は新設分割に係る株主総会の決議後に限会の決議後に限る。）においても上場申請できることる。）においても上場申請できることとし、当該設立とし、当該設立前の上場申請に基づく有価証券の上場前の上場申請に基づく有価証券の上場は、当該上場会は、当該上場会社からの申請により行うものとする。

社からの申請により行うものとする。この場合におけ

この場合における上場申請手続その他の規定の適用にる上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項

関し必要な事項は、当取引所が定めるところによるもは、当取引所が定めるところによるものとする。

のとする。

３

号に掲げる有価証券で同項第６号に掲げる株券の性質

（略）

３

（略）

（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

新規上場申請者（当取引所に有価証券が上場さ

新規上場申請者（当取引所に有価証券が上場されていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合れていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した当取引所所定の有価証券上場申請

げる事項を記載した当取引所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。

書を提出するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請に係る有価証券の銘柄、記名・無記名の(2) 上場申請に係る有価証券の銘柄、記名・無記名の別、種類、発行数、額面金額がある場合にはその金別、種類、発行数、額面金額がある場合にはその金額、単元株式数（会社法（平成17年法律第86号）第額、資本組入額及び単元株制度を採用する場合には２条第20号に規定する単元株式数をいう。以下同

１単元の株式の数（商法（明治32年法律第48号）第2じ。）を定める場合には当該単元株式数及び当該有21条第１項の規定に基づき会社が定めている１単元価証券が株券である場合にはその発行者の資本金のの株式の数をいう。以下同じ。）

額(3) 新規上場申請者が発行者である上場申請に係る有(3) 新規上場申請者が発行者である上場申請に係る有価証券以外の有価証券（預託証券を除く。）の銘

価証券以外の有価証券（預託証券を除く。）の銘

柄、記名・無記名の別、種類、発行数、額面金額が柄、記名・無記名の別、種類、発行数、額面金額がある場合にはその金額及び単元株式数を定める場合ある場合にはその金額、資本組入額及び単元株制度‑ 17 ‑

を採用する場合には１単元の株式の数には当該単元株式数(4)〜(8) （略）(9) 取締役会設置会社である旨の登記が行われた日

（新設）

２

(4)〜(8) （略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 上場申請を決議した取締役会の議事録の写し（会(1) 上場申請を決議した取締役会の議事録の写し。た

社法第370条の規定により取締役会の決議があったもだし、新規上場申請者が外国株券の発行者（以下のとみなされる場合にあっては、当該場合に該当す「外国会社」という。）である場合には、取締役会

ることを証する書面を含む。）。ただし、新規上場

において上場申請を決議したことを証する書面

申請者が外国会社である場合には、取締役会において上場申請を決議したことを証する書面(2)〜(5) （略）(2)〜(5) （略）(6) 上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己(6) 上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己株式取得決議（自己株式の取得に係る会社法第156条

株式取得決議（自己株式の取得に係る商法第210条第第１項（同法第165条第３項の規定により読み替えて１項の規定による決議又は第211条の３第１項若しく

適用する場合を含む。）の規定による決議をいは第224条の５第２項の規定による決議（株式会社のう。）、自己株式処分等決議（自己株式の処分に係監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49年

る会社法第199条第１項の規定による決議（委員会設法律第22号。以下「商法特例法」という。）第１条

置会社にあっては、執行役の決定を含む。）又は会の２第３項に規定する委員会等設置会社（以下「委社法第749条第１項第２号、第758条第４号若しくは員会等設置会社」という。）にあっては、執行役の第768条第１項第２号に規定する金銭等として自己株決定を含む。）をいう。）、自己株式処分等決議

式を交付する場合における会社法第795条第１項の規（自己株式の処分に係る商法第211条第１項の規定に定による決議（会社法第796条第１項又は第３項の規よる決議（委員会等設置会社にあっては、執行役の定により当該決議を要しない場合にあっては、吸収決定を含む。）又は自己株式の移転に係る商法第356

合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約の内容に条、第374条の19若しくは第409条の２の規定によりついての取締役会決議（委員会設置会社にあって自己株式の移転を行う場合における商法第353条第１は、執行役の決定を含む。）を含む。）をいう。）

項、第374条の17第１項若しくは第408条第１項の規又は自己株式消却決議（自己株式の消却に係る会社定による決議（商法第358条第１項、第374条の22第

法第178条第２項の規定による決議（委員会設置会社

１項又は第413条の３第１項の規定により当該決議をにあっては、執行役の決定を含む。）をいう。）を要しない場合にあっては、株式交換契約書、分割契行った場合には、その議事録の写し（会社法319条第約書又は合併契約書の内容についての取締役会決議

１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役会（委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含の決議があったものとみなされる場合にあっては、

む。）を含む。）をいう。）又は自己株式消却決議

当該場合に該当することを証する書面を含み、委員（自己株式の消却に係る商法第212条第１項の規定に会設置会社にあっては、執行役の決定があったことよる決議（委員会等設置会社にあっては、執行役のを証する書面を含む。）

決定を含む。）をいう。）を行った場合には、その

ただし、セントレックスへの上場を申請する新規上場申請者（以下「セントレックスへの新規上場申請者」という。）は、添付を要しない。

議事録の写し（委員会等設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含む。）
ただし、セントレックスへの上場を申請する新規上場申請者（以下「セントレックスへの新規上場申‑ 18 ‑

請者」という。）は、添付を要しない。
(7)〜(11) （略）(7)〜(11) （略）
３・４
５

３・４

（略）

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の５（略）

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のい初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規ずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものとする。

定する書類を提出するものとする。

(1) 取締役会又は株主総会を開催した場合（会社法第3(1) 取締役会若しくは株主総会を開催した場合（委員

19条第１項又は第370条の規定により株主総会又は取会等設置会社にあっては、商法特例法第21条の８第締役会の決議があったものとみなされる場合を含４項に規定する委員会を開催した場合又は執行役のみ、委員会設置会社にあっては、会社法第２条第12

決定があった場合を含む。）又は商法特例法第１条号に規定する委員会を開催した場合又は執行役の決の３第１項に規定する重要財産委員会を開催した場

定があった場合を含む。）には、その議事録の写し

合には、その議事録の写し（委員会等設置会社に（会社法319条第１項又は第370条の規定により株主あっては、執行役の決定があったことを証する書面

総会又は取締役会の決議があったものとみなされるを含み、新規上場申請者が外国会社である場合に場合にあっては、当該場合に該当することを証するあっては、有価証券に関する事項について取締役会

書面を含み、委員会設置会社にあっては、執行役の又は株主総会を開催した場合の決議通知書をい決定があったことを証する書面を含み、新規上場申う。）

請者が外国会社である場合にあっては、有価証券に関する事項について取締役会又は株主総会を開催した場合の決議通知書をいう。）(2)〜(8) （略）６(2)〜(8) （略）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の６

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該上場日が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) セントレックスへの新規上場申請者である場合に(3) セントレックスへの新規上場申請者である場合において、次のａからｃまでのいずれかに該当すると

おいて、次のａからｃまでのいずれかに該当すると

きき
当該ａからｃまでに規定する書類

当該ａからｃまでに規定する書類

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場申請日の属する事業年度が開始した日以後ｂ

上場申請日の属する事業年度が開始した日以後６か月を経過し、９か月を経過していない場合６か月を経過し、９か月を経過していない場合（新規上場申請者が次項ただし書の規定の適用を（新規上場申請者が外国会社である場合に限受ける外国会社である場合に限る。）

る。）

当該事業年度の第２四半期における四半期財

当該事業年度の第２四半期における四半期財

務・業績の概況を記載した書類
ｃ７

務・業績の概況を記載した書類（略）

ｃ

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計算に関７する書類について、法第193条の２の規定に準じて、２‑ 19 ‑（略）

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計算に関する書類について、法第193条の２の規定に準じて、２

人以上の公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第1

人以上の公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の２第３項に規定する外国公認会計士を03号）第16条の２第３項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査又は中間監査含む。以下同じ。）又は監査法人の監査又は中間監査を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書又は中間監査報告書を添付するが作成した監査報告書又は中間監査報告書を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が当取引所が定ものとする。ただし、新規上場申請者が当取引所が定める外国会社である場合には、この限りでない。

める外国会社である場合には、この限りでない。

(1) 第２項第５号又は前項第２号の規定により提出す(1) 第２項第５号又は前項第２号の規定により提出す

る「上場申請のための有価証券報告書」に記載される「上場申請のための有価証券報告書」に記載される財務諸表等（財務諸表（貸借対照表、損益計算

る財務諸表等（財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計

書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書又算書及び附属明細表をいう。以下同じ。）及び連結は損失処理計算書及び附属明細表をいう。以下同

財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結じ。）及び連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損

株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計

益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ

算書及び連結附属明細表をいう。以下同じ。）又はロー計算書及び連結附属明細表をいう。以下同

財務書類（外国会社の財務計算に関する書類をいじ。）又は財務書類（外国会社の財務計算に関するう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）のうち、当書類をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の取引所が指定するもの

うち、当取引所が指定するもの(2) 第２項第５号の規定により提出する「上場申請の(2) 第２項第５号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」又は前項第１号の規定によための有価証券報告書」又は前項第１号の規定により提出する「上場申請のための半期報告書」に記載り提出する「上場申請のための半期報告書」に記載される中間財務諸表等（中間財務諸表（中間貸借対される中間財務諸表等（中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書

照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー

及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）及び計算書をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結

中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書をい間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）をいう。）をいう。以下同じ。）

う。以下同じ。）
８〜11

（略）

８〜11

（略）

（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）

第７条の３

第７条の３

新規上場申請者が上場前に行う公募又は売新規上場申請者が上場前に行う公募又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等による出し、株券の譲受け又は譲渡及び第三者割当等による募集株式の割当等については、当取引所が定める規則

新株の発行等については、当取引所が定める規則によによるものとする。

るものとする。

（上場契約）（上場契約）

第８条

（略）

第８条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

その発行する株券が株券上場廃止基準第２条第１項（新設）‑ 20 ‑

第18号（同基準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となり、かつ、当該株券と引換えに交付される株券が第10条第１項の適用を受けて上場される発行者は、当該上場廃止以後当該引換えに交付される株券が上場されるまでの間、上場株券の発行者とみなす。

（新株券等の上場申請手続）（新株券等の上場申請手続）

第９条

第９条

当取引所の上場有価証券の発行者が発行者であ

当取引所の上場有価証券の発行者が発行者である有価証券で当取引所が上場していないものの上場をる有価証券で当取引所が上場していないものの上場を申請する場合には、当該発行者は、次の各号に掲げる申請する場合には、当該発行者は、次の各号に掲げる事項を記載した当取引所所定の有価証券上場申請書を事項を記載した当取引所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。

提出するものとする。

(1) 上場申請に係る有価証券の銘柄、記名・無記名の(1) 上場申請に係る有価証券の銘柄、記名・無記名の別、種類、発行数、額面金額がある場合にはその金別、種類、発行数、額面金額がある場合にはその金額及び単元株式数を定める場合には当該単元株式数

額、資本組入額及び単元株制度を採用する場合には１単元の株式の数(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 上場申請に係る有価証券が、株券上場廃止基準第（新設）

２条第１項第18号（同基準第２条の２第１項第５号
又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付される株券である場合には、当該株券の内容に関する事項
２

（略）

２

（略）

（新株券等の上場）（新株券等の上場）

第10条

第10条

前条の規定により上場申請のあった有価証券

前条の規定により上場申請のあった有価証券

が、当取引所の上場株券の発行者が新たに発行する株が、当取引所の上場株券の発行者が新たに発行する株券（以下「新株券」という。）である場合には、原則券（以下「新株券」という。）又は新株引受権証書でとして上場を承認するものとする。ただし、当該株券ある場合には、原則として上場を承認するものとすが株券上場廃止基準第２条第１項第18号（同第２条のる。

２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付されるものである場合には、株券上場審査基準第４条第１項第９号から第12号まで（外国株券にあっては同条第２項第４号及び第５号とする。）に適合する見込みがあり、かつ、上場時において上場株式数に係る株券上場廃止基準、同基準第２条第１項第17号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」及び同項第19号に該‑ 21 ‑

当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。
２

前条の規定により上場申請のあった有価証券が、新（新設）

株予約権証券である場合には、原則として次の各号に適合するとき（当該新株予約権証券が外国会社が発行するものである場合には、次の各号に準ずる基準に適合するとき）に上場を承認するものとする。
(1) 新株予約権無償割当てにより発行されるものであること。
(2) 行使期間満了の日が割当てに係る基準日後２か月以内に到来するものであること。
(3) 新株予約権１個の目的である株式が上場株券１株に係るものであること。
３

前項の規定により新株予約権証券が上場されること

２

前項の規定により新株引受権証書が上場されることとなる場合には、当該上場申請を行った者は、当取引となる場合には、当該上場申請を行った者は、当取引所が定める確約書を提出するものとする。

所が定める確約書を提出するものとする。

（上場有価証券の変更上場申請手続）（上場有価証券の変更上場申請手続）

第11条

第11条

上場有価証券の発行者が、当該上場有価証券の上場有価証券の発行者が、当該上場有価証券の銘柄、数量、種類、額面金額がある場合にはその金額

及び単元株式数を定める場合には当該単元株式数等を及び単元株制度を採用する場合には１単元の株式の数変更しようとするときは、当取引所所定の有価証券変等を変更しようとするときは、当取引所所定の有価証

更上場申請書を提出するものとする。

券変更上場申請書を提出するものとする。

２

銘柄、数量、種類、額面金額がある場合にはその金額（略）

２（第三者割当等により割り当てられた募集株式の譲渡の（第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に報告等に関する取扱い）
第12条の２（略）

関する取扱い）上場会社が行う第三者割当等により割り当第12条の２

上場会社が行う第三者割当等により発行さてられた募集株式の譲渡の報告等については、当取引れた新株の譲渡の報告等については、当取引所が定め所が定める規則によるものとする。

る規則によるものとする。

（新株券等の所属部）（新株券又は新株引受権証書の所属部）

第14条

第14条

新株券又は新株予約権証券（セントレックス上

新株券又は新株引受権証書（セントレックス上

場銘柄を除く。）は、当該新株券又は新株引受権証書の発行者の既に上場されている株券の所属部と同一との発行者の既に上場されている株券の所属部と同一と

する。

する。

２

場銘柄を除く。）は、当該新株券又は新株予約権証券

前項の規定にかかわらず、第10条第１項の適用を受（新設）

けて上場した株券（株券上場廃止基準第２条第１項第18号（同第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘‑ 22 ‑

柄と引換えに交付されるものに限る。）は、当該株券と引換えに上場廃止となった株券の所属部と同一とする。

（申請によらない上場廃止）（申請によらない上場廃止）

第16条

第16条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項の規定にかかわらず、上場会社が株券上場廃止

３

前項の規定にかかわらず、上場会社が株券上場廃止基準第３条の２第１項に規定する審査を申請する際基準第３条の２第１項に規定する審査を申請する際に、再建計画（同基準第２条第１項第７号後段に規定に、再建計画（同基準第２条第７号後段に規定するする「当取引所が適当と認める再建計画」をいう。）「当取引所が適当と認める再建計画」をいう。）の期の期間等を記載した当取引所所定の「上場手数料等の間等を記載した当取引所所定の「上場手数料等の免除

免除申請書」を提出する場合には、当該審査料を支払申請書」を提出する場合には、当該審査料を支払うこうことを要しない。

とを要しない。

４

（略）

４

（略）

（全部取得に伴い上場した株券に係る審査上の取扱い）
第22条

第10条第１項の適用を受けて上場した株券（株（新設）

券上場廃止基準第２条第１項第18号（同第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付されるものに限る。）に係る上場市場の変更、所属部の指定及び指定替え並びに上場廃止の審査において当取引所が適当と認めるときは、当該株券を当該株券と引換えに上場廃止となった株券と同一銘柄であるものとみなして、これらの審査を行うものとする。

（有価証券の上場に関する必要事項の決定）（有価証券の上場に関する必要事項の決定）

第23条 （略）

第22条

付

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

改正後の第３条第１項の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。

３

施行日前に定時総会の招集の手続きが開始された場
合又は取締役会の決議（委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。以下同じ。）が行われた場
合における当該定時総会又は取締役会（委員会等設置
会社にあっては、執行役を含む。）による改正前の第‑ 23 ‑（略）

３条第２項第６号に規定する自己株式取得決議、自己株式処分等決議及び自己株式消却決議は、それぞれ改正後の同号に規定する自己株式取得決議、自己株式処分等決議及び自己株式消却決議とみなし、施行日前に株式交換契約書、分割契約書又は合併契約書が作成された場合における当該契約書に基づく自己株式の移転に係る改正前の第３条第２項第６号に規定する自己株式処分等決議は、改正後の同号に規定する自己株式処分等決議とみなす。
４

改正後の第３条第７項第１号及び第２号の規定にかかわらず、施行日前に終了する事業年度に係る財務諸表、連結会計年度に係る連結財務諸表、中間会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表については、なお従前の例による。

５

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第98条第２項の規定によりな
お従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。

‑ 24 ‑

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、第１号から第５第２条に規定する上場審査は、第１号から第５号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

象として行うものとする。

(1) 上場株式数(1) 上場株式数

上場株式数が、上場の時までに、2,000単位（１単上場株式数が、上場の時までに、2,000単位（１単位は、単元株式数を定める場合には当該単元株式数

位は、単元株制度を採用する場合には１単元の株式をいい、単元株式数を定めない場合には１株をいの数をいい、単元株制度を採用しない場合には１株う。以下同じ。）以上になる見込みのあること。

をいう。以下同じ。）以上になる見込みのあること。

(2) 株式の分布状況
ａ(2) 株式の分布状況

少数特定者持株数（大株主上位10名（明らかにａ

少数特定者持株数（大株主上位10名（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除き、所有

固定的所有でないと認められる株式を除き、所有株式数の多い順に10名の株主をいう。以下この基株式数の多い順に10名の株主をいう。以下この基準において同じ。）及び特別利害関係者（役員

準において同じ。）及び特別利害関係者（役員（役員持株会を含み、取締役、会計参与（会計参（役員持株会を含む。）、その配偶者及び二親等与が法人であるときは、その職務を行うべき社員

内の血族（以下「役員等」という。）、役員等にを含む。）、監査役、執行役（理事及び監事そのより総株主の議決権（総社員、総会員、総組合員

他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下同又は総出資者の議決権を含み、株式会社又は有限じ。）、その配偶者及び二親等内の血族（以下会社にあっては、商法第211条の２第４項に規定す「役員等」という。）、役員等により総株主の議る種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条

決権（総社員、総会員、総組合員又は総出資者の第５項の規定により議決権を有するものとみなさ

議決権を含み、株式会社にあっては、株主総会にれる株式又は持分に係る議決権を含む。以下同おいて決議をすることができる事項の全部につきじ。）の過半数が保有されている会社（会社以外

議決権を行使することができない株式についてのの法人を含む。）並びに関係会社及びその役員を議決権を除き、会社法第879条第３項の規定によりいうものとする。以下同じ。）が所有する株式の議決権を有するものとみなされる株式についての総数に新規上場申請者が所有する自己株式数を加

議決権を含む。以下同じ。）の過半数が保有されえた株式数をいう。）が、上場の時までに、上場ている会社（会社以外の法人を含む。）並びに関株式数の80％以下になる見込みのあること。

係会社及びその役員をいうものとする。以下同じ。）が所有する株式の総数に新規上場申請者が所有する自己株式数を加えた株式数をいう。）
が、上場の時までに、上場株式数の80％以下になる見込みのあること。
ｂ

（略）

ｂ

‑ 25 ‑（略）

(3) （略）(3) （略）(4) 事業継続年数(4) 設立後経過年数

上場申請日の直前事業年度の末日から起算して３株式会社として設立された後、上場申請日の直前

か年以前から取締役会（新規上場申請者が外国会社

事業年度の末日までに３か年以上経過していて、かである場合は、これに相当する機関）を設置して継つ、継続的に営業活動をしていること。

続的に事業活動をしていること。
(5) 純資産の額(5) 株主資本（純資産）の額

上場申請日の直前事業年度の末日における純資産

上場申請日の直前事業年度の末日における株主資の額が、３億円以上であること。

本（純資産）の額が、３億円以上であること。

(6)〜(10) （略）(6)〜(10) （略）(11) 株式の譲渡制限(11) 株式の譲渡制限

上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行ってい株式の譲渡につき制限を行っていないこと。ただないこと。ただし、特別の法律の規定に基づき株式し、特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関しての譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、そ制限を行う場合であって、かつ、その内容が当取引の内容が当取引所の市場における売買を阻害しない

所の市場における売買を阻害しないものと認められものと認められるときは、この限りでない。

るときは、この限りでない。

(12) （略）２(12) （略）新規上場申請者が外国会社である場合には、前項第２新規上場申請者が外国会社である場合には、前項第３号から第５号まで及び第８号に適合し、かつ、同項３号から第５号まで及び第８号に適合し、かつ、同項第６号又は第７号に適合するほか、次の各号に適合す

第６号又は第７号に適合するほか、次の各号に適合するものを対象とするものとする。

るものを対象とするものとする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 株式の譲渡制限(5) 株式の譲渡制限

上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行ってい株式の譲渡につき制限を行っていないこと。ただないこと。ただし、株式の譲渡に関して制限を行う

し、株式の譲渡に関して制限を行うことが本国の法ことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要律の規定の適用を受けるために必要と認められる場と認められる場合又はこれに準ずる場合であって、合又はこれに準ずる場合であって、かつ、その内容

かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻が当取引所の市場における売買を阻害しないものと害しないものと認められるときは、この限りでな認められるときは、この限りでない。

い。
３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査についきは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第８号まで及びては、原則として、第１項第１号から第８号まで及び前項第１号から第３号までの規定を適用しないものと前項第１号から第３号までの規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者であるする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である

株券が上場時において上場株式数に係る株券上場廃止

株券が上場時において上場株式数に係る株券上場廃止

基準、同基準第２条第１項第17号に規定する「株主の基準、同基準第２条第１項第17号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」及び同項第19号に該当しないこと

引所が認めた場合」及び同項第18号に該当しないこと‑ 26 ‑

となる見込みがあり、かつ、当該会社が発行する株券となる見込みがあり、かつ、当該会社が発行する株券が上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式のが上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないことと分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。

なる見込みがあることを要するものとする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 上場会社（セントレックスの上場会社を除く。以(5) 上場会社（セントレックスの上場会社を除く。以

下この号において同じ。）が、人的分割（分割に際下この号において同じ。）が、人的分割（分割する

し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の会社の株主に対し分割に際して発行する株式の全部

株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。

又は一部の割当を行う会社の分割をいう。以下同

以下同じ。）を行うに当たり、その吸収分割契約又じ。）を行うに当たり、その分割計画書又は分割契は新設分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継約書の記載に基づき他の会社に上場契約を承継させさせようとすることにより株券上場廃止基準第２条

ようとすることにより株券上場廃止基準第２条第１第１項第12号後段に該当して上場廃止となる場合

項第12号後段に該当して上場廃止となる場合（当該（当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継する

他の会社が上場会社の主要な営業を承継するものとものと当取引所が認める場合（上場会社が当該行為

当取引所が認める場合（上場会社が当該行為を行うを行うとともに、セントレックスの上場会社が当該とともに、セントレックスの上場会社が当該行為を行為を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社に会社について上場会社が実質的な存続会社でないとついて上場会社が実質的な存続会社でないと当取引

当取引所が認めるときを除く。）に限る。）

所が認めるときを除く。）に限る。）

当該他の会社

当該他の会社（セントレックスへの上場審査基準）（セントレックスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

る新規上場申請者の株券を対象として行うものとする新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

る。

(1) 株式の分布状況(1) 株式の分布状況ａ

上場申請日から上場日の前日までの期間に、500ａ

上場申請日から上場日の前日までの期間に、500単位以上の上場申請に係る株券の公募又は売出しを行うこと。ただし、新規上場申請者が、上場会を行うこと。ただし、新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社で社の人的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請が行われ、かつ、あって、当該分割前に上場申請が行われ、かつ、

上場申請日から上場日の前日までの期間に上場申上場申請日から上場日の前日までの期間に上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合に請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合には、当取引所が別に定める株式の数が、上場の時は、当取引所が別に定める株式の数が、上場の時までに500単位以上となる見込みのあること。

までに500単位以上となる見込みのあること。

ｂ

単位以上の上場申請に係る株券の公募又は売出し

（略）

ｂ

（略）

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）

(3)の２

（新設）

事業継続年数

上場申請日から起算して１か年以前から取締役会（新規上場申請者が外国会社である場合には、これ‑ 27 ‑

に相当する機関）を設置して継続的に事業活動をしていること。
(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）

２

（略）

２

（略）

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査についきは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第４号まで及びては、原則として、第１項第１号から第４号まで及び前項第１号の規定を適用しないものとする。ただし、前項第１号の規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時に当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２条第１項第17号に規定す

おいて株券上場廃止基準第２条第１項第17号に規定す

る「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されてる「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」及び同項第19号に該当いると当取引所が認めた場合」及び同項第18号に該当しないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初にしないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式の分布状況に係る終了する事業年度の末日までに株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあ

株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。

ることを要するものとする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) セントレックスの上場会社が、人的分割を行うに(5) セントレックスの上場会社が、人的分割を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づ当たり、その分割計画書又は分割契約書の記載に基き他の会社に上場契約を承継させようとすることにづき他の会社に上場契約を承継させようとすること

より株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号又はにより株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号又第２項第３号の規定による同基準第２条第１項第12は第２項第３号の規定による同基準第２条第１項第1号後段に該当して上場廃止となる場合（当該他の会

2号後段に該当して上場廃止となる場合（当該他の会

社がセントレックスの上場会社の主要な事業を承継

社がセントレックスの上場会社の主要な営業を承継するものと当取引所が認める場合（セントレックスするものと当取引所が認める場合（セントレックスの上場会社が当該行為を行うとともに、上場会社の上場会社が当該行為を行うとともに、上場会社（セントレックスの上場会社を除く。）が当該行為（セントレックスの上場会社を除く。）が当該行為を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社についてセントレックスの上場会社が実質的な存続についてセントレックスの上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めるときを除く。）に限会社でないと当取引所が認めるときを除く。）に限

る。）

る。）

当該他の会社

当該他の会社付

則この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 28 ‑

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（投資単位の引下げに係る努力等）（投資単位の引下げに係る努力等）

第１条の２

第１条の２

上場株券（外国株券を除く。）の発行者

上場株券（外国株券を除く。）の発行者

は、株券の投資単位が50万円未満となるよう、株式分

割又は単元株式数の減少による投資単位の引下げに努

割又は１単元の株式の数の引下げによる投資単位の引めるものとする。

下げに努めるものとする。

２

は、株券の投資単位が50万円未満となるよう、株式分

当取引所は、上場株券の最近の投資単位が50万円以

２

当取引所は、上場株券の最近の投資単位が50万円以上である場合であって、当取引所が必要と認めるとき上である場合であって、当取引所が必要と認めるときは、当該発行者に対し株式分割又は単元株式数の減少

は、当該発行者に対し株式分割又は１単元の株式の数による投資単位の引下げを勧告することができる。

の引下げによる投資単位の引下げを勧告することがで
きる。

３

（略）

３

（略）

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実に合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なもあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当するものを除のとして当取引所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならな

く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。この場合において、上場外国株券の発行者（以下い。この場合において、上場外国株券の発行者（以下「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、第４項、第５項及び第９項の規定の適用に当たって

第４項、第５項及び第９項の規定の適用に当たっては、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案は、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案するものとする。

するものとする。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げ(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該る事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含

む。）

む。）

ａ

ａ

会社法第199条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定（上場外国会社である場合に限る。以下同じ。）によるものを含む。）若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）又は株式若しくは新‑ 29 ‑

株式、新株予約権及び新株予約権付社債の発行又は売出し

株予約権の売出しｂ

前ａに規定する募集若しくは売出しに係る発行ｂ

前ａに規定する発行若しくは売出しに係る発行登録（その取下げを含む。）又は当該発行登録に登録（その取下げを含む。）又は当該発行登録に係る募集若しくは売出しのための需要状況の調査

係る発行若しくは売出しのための需要状況の調査

の開始

の開始

ｃ

資本金の額の減少

ｃの２
ｄｃ

資本準備金又は利益準備金の額の減少

資本の減少

ｃの２

会社法第156条第１項（同法第163条及び第165条

ｄ

資本準備金又は利益準備金の減少

商法第210条若しくは第211条の３の規定若しく第３項の規定により読み替えて適用する場合を含はこれらに相当する外国の法令の規定（上場外国む。）の規定若しくはこれらに相当する外国の法会社である場合に限る。以下同じ。）による自己令の規定による自己株式の取得

株式の取得

ｄの２

株式無償割当て又は新株予約権無償割当て

ｄの２

商法第211条の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による自己株式の処分
ｅ

（略）

ｅ

（略）

ｆ

剰余金の配当ｆ

利益の配当又は商法第293条の５に定める営業年
度中の金銭の分配（以下「中間配当」という。）

ｆの２〜ｇの２ｈ

ｆの２〜ｇの２

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

ｉ〜ｎ
ｏ

（略）

ｈ

（略）

ｐ〜ｘ
ｙ

営業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

ｉ〜ｎ

事業の全部又は一部の休止又は廃止

ｏ

（略）

ｙ

の定めの廃止若しくは新設

事業年度の末日の変更

ａａ・ａｂ
ａｃ

（略）

１単元の株式の数の変更又は１単元の株式の数

若しくは新設ｚ（略）

営業の全部又は一部の休止又は廃止

ｐ〜ｘ

単元株式数の変更又は単元株式数の定めの廃止

（略）

ｚ

（略）

決算期の変更ａａ・ａｂ

上場債券（上場転換社債型新株予約権付社債

ａｃ

（略）

上場債券（上場新株予約権付社債券等（新株券（転換社債型新株予約権付社債券に関する有価予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特証券上場規程の特例第１条の２に規定する転換社

例第２条に規定する新株予約権付社債券等をい債型新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）をう。以下同じ。）を含む。以下このａｃ及び次の含む。以下このａｃ及び次の(2)ｒの２において同(2)ｒの２において同じ。）に係る全部若しくは一じ。）に係る全部若しくは一部の繰上償還又は社部の繰上償還又は社債権者集会の招集その他上場

債権者集会の招集その他上場債券に関する権利に債券に関する権利に係る重要な事項

係る重要な事項
ａｄ〜ａｉ

ａｄ〜ａｉ

（略）

(2) 次に掲げる事実が発生した場合(2) 次に掲げる事実が発生した場合
ａ〜ｄ
ｅ

（略）

ａ〜ｄ

（略）

事業の差止めその他これに準ずる処分を求めるｅ（略）

営業の差止めその他これに準ずる処分を求める

仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立ててについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずにに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに‑ 30 ‑

完結したこと。

完結したこと。
ｆ

ｆ

免許の取消し、事業の停止その他これらに準ず

免許の取消し、営業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発

る法令違反に係る告発

ｇ

親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定すｇ

親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含る親会社をいう。以下この規則において同じ。）

む。以下この規則において同じ。）の異動又は上の異動又は上場会社が他の会社の関連会社である場会社が他の会社の関連会社である場合における場合における当該他の会社の異動

当該他の会社の異動
ｈ

債権者その他の当該上場会社以外の者による破ｈ

債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、整理

業担保権の実行の申立て又は通告（以下「破産手開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告（以続開始の申立て等」という。）

下「破産手続開始の申立て等」という。）

ｉ〜ｎ
ｏ

（略）

ｉ〜ｎ

株主による株式若しくは新株予約権の発行又はｏ株主による株式又は新株予約権若しくは新株予

自己株式の処分の差止めの請求
ｐ・ｑｒ

約権付社債の発行の差止めの請求

（略）

ｐ・ｑ

社債に係る期限の利益の喪失

ｒの２〜ｗ

（略）

ｒ

（略）

（略）

社債券に係る期限の利益の喪失

ｒの２〜ｗ

（略）

(3) （略）(3) （略）(4) 当該上場会社の売上高、経常利益若しくは純利益(4) 当該上場会社の売上高、経常利益若しくは純利益又は当該会社の属する企業集団の売上高、経常利益

若しくは利益の配当若しくは中間配当又は当該上場若しくは純利益について、公表がされた直近の予想会社の属する企業集団の売上高、経常利益若しくは値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業純利益について、公表がされた直近の予想値（当該年度又は前連結会計年度の実績値）に比較して当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度又は上場会社が新たに算出した予想値又は当事業年度若前連結会計年度の実績値）に比較して当該上場会社

しくは当連結会計年度の決算において差異（投資者が新たに算出した予想値又は当事業年度若しくは当の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして当取引

連結会計年度の決算において差異（投資者の投資判所が定める基準に該当するものに限る。）が生じた断に及ぼす影響が重要なものとして当取引所が定め場合る基準に該当するものに限る。）が生じた場合(5) 当該上場会社の剰余金の配当について予想値を算

（新設）

出した場合
２

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該

２

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当するもの

微なものとして当取引所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければなら

ない。

ない。

(1) 上場会社の子会社の業務執行を決定する機関が、(1) 上場会社の子会社の業務執行を決定する機関が、当該子会社について次に掲げる事項を行うことにつ

当該子会社について次に掲げる事項を行うことにつ‑ 31 ‑

いての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わいての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

ないことを決定した場合を含む。）

ａ〜ｃの２

ａ〜ｃの２

ｄ

（略）

ｄ

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

ｅ〜ｊ
ｋ

（略）

ｌ〜ｒ

営業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

ｅ〜ｊ

事業の全部又は一部の休止又は廃止

ｋ

（略）

（略）

営業の全部又は一部の休止又は廃止

ｌ〜ｒ(2) 上場会社の子会社に次に掲げる事実が発生した場

（略）

（略）

(2) 上場会社の子会社に次に掲げる事実が発生した場

合

合

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

事業の差止めその他これに準ずる処分を求める

ｃ（略）

営業の差止めその他これに準ずる処分を求める

仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立ててについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずにに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

完結したこと。

ｄ

免許の取消し、事業の停止その他これらに準ず

ｄ

免許の取消し、営業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発

る法令違反に係る告発

ｅ〜ｌ

（略）

ｅ〜ｌ

(3) （略）
３〜９（略）(3) （略）

（略）

３〜９

（略）

（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当

影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知する

する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知するとともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類とともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。

の提出を行うものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 発行可能株式総数の変更（株式分割の場合におけ(3) 会社が発行する株式の総数の変更（株式分割の場

る会社法第184条第２項による発行可能株式総数の増合における商法第218条第２項による会社が発行する

加を含む。）

株式の総数の増加を含む。）(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）(6) 募集株式（会社法第199条第１項に規定する募集株(6) 新株の引受人（法第２条第６項で規定する引受人式をいう。）の引受人（法第２条第６項で規定するをいう。）から、株主に対して行う当該新株の優先引受人をいう。）から、株主に対して行う当該募集的申込資格の付与

株式の優先的申込資格の付与(7) 上場債券又は上場転換社債型新株予約権付社債に(7) 上場新株予約権証券、上場債券又は上場新株予約関する信託契約、発行契約若しくは社債管理委託契権付社債等に関する信託契約、発行契約若しくは社‑ 32 ‑

債管理委託契約その他当取引所が必要と認める委託

約その他当取引所が必要と認める委託契約の変更

契約の変更(8)〜(11) （略）(8)〜(11) （略）(12) 公募（一般募集による新株予約権若しくは新株予(12) 公募（一般募集による新株予約権若しくは新株予約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を表示

約権付社債等又はこれらの有価証券に係る権利を表する預託証券の発行を含む。）又は売出しに係る元

示する預託証券の発行を含む。）又は売出しに係る引受契約を締結する証券会社又は外国証券会社及び元引受契約を締結する証券会社又は外国証券会社及募集又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他のび募集又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他種類の株式への転換（株式については会社がその発の種類の株式への転換が行われる株式（これらの有行する株式を取得するのと引換えに他の種類の株式

価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。）にを交付すること、新株予約権については会社がそのあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式を

株予約権又は新株予約権付社債等（新株予約権又は交付することをいう。以下同じ。）が行われる株式

新株予約権付社債に係る権利を表示する預託証券を（これらの有価証券に係る権利を表示する預託証券含む。）にあっては発行価格及び新株予約権の内容を含む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は又は売出価格）

売出価格、新株予約権又は新株予約権付社債（新株予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する
預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格）(13) （略）２・３(13) （略）

（略）

２・３

（略）

（権利確定のための期間又は期日の届出及び公告）（権利確定のための期間又は期日の届出及び公告）

第６条

第６条

上場外国会社は、議決権を行使する者、配当若

上場外国会社は、議決権を行使する者又は配しくは株式の割当てを受ける者その他株主として権利

当、新株の割当てを受ける者その他株主として権利をを行使すべき者を確定するために一定の期間又は期日行使すべき者を確定するために一定の期間又は期日をを定める場合には、当該期間又は期日をその２週間前定める場合には、当該期間又は期日をその２週間前（当該上場外国会社の本国及び当該上場外国会社が発（当該上場外国会社の本国及び当該上場外国会社が発行者である株券が上場又は継続的に取引されている外行者である株券が上場又は継続的に取引されている外国の証券取引所等の所在する国（以下「本国等」とい

国の証券取引所等の所在する国（以下「本国等」という。）において要する届出及び公告の期限が当該期間う。）において要する届出及び公告の期限が当該期間又は期日の前２週間に満たない場合は、当該期限前）又は期日の前２週間に満たない場合は、当該期限前）に当取引所に届け出るものとし、かつ、本邦内においに当取引所に届け出るものとし、かつ、本邦内において公告するものとする。ただし、当取引所が別に定めて公告するものとする。ただし、当取引所が別に定める場合の公告については、当該公告を省略することがる場合の公告については、当該公告を省略することが

できる。

できる。

２・３

（略）

２・３

（略）

（自己株式取得等の状況に関する報告等）（自己株式取得等の状況に関する報告等）

第７条の２

第７条の２

上場会社は、自己株式の取得により、上場‑ 33 ‑

上場会社は、商法第210条若しくは第211条

株式数が上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘の３の規定による自己株式の取得又は商法の他の規定

柄への指定替え基準第２条第１項第１号、株券上場廃による自己株式の買取り（以下、「自己株式の取得止基準第２条第１項第１号、優先株に関する有価証券等」という。）により、上場株式数が上場株券の市場上場規程の特例第５条第２項第１号又は制度信用銘柄

第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２及び貸借銘柄の選定に関する規則第６条第１項第１号

条第１項第１号、株券上場廃止基準第２条第１項第１に定める株式数に満たなくなる場合には、当該自己株号、優先株に関する有価証券上場規程の特例第５条第式の取得の後直ちにその旨を書面により当取引所に通２項第１号又は制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関知するものとする。

する規則第６条第１項第１号に定める株式数に満たなくなる場合には、当該自己株式の取得等の後直ちにその旨を書面により当取引所に通知するものとする。

２

２

（略）

（略）

（新株予約権の行使の通知等）（新株予約権の行使の通知等）

第８条

第８条

上場会社は、他の種類の株式への転換が行われ上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われる新株予約権にる株式について上場株式への転換が行われる場合又はついて上場株式への転換が行われる場合又は新株予約新株予約権について行使が行われる場合には、その旨権について行使が行われる場合には、その旨を当取引を当取引所に通知するとともに、当取引所における売所に通知するとともに、当取引所における売買の決済

買の決済に支障をきたさないよう遅滞なく株券を発行に支障をきたさないよう遅滞なく株券を発行又は交付又は移転するものとする。

するものとする。
２

上場会社は、期中償還請求権が付されている上場転２

上場会社は、期中償還請求権が付されている上場新

換社債型新株予約権付社債について期中償還請求権の株予約権付社債等について期中償還請求権の行使が行行使が行われる場合には、その旨を当取引所に通知す

われる場合には、その旨を当取引所に通知するものとるものとする。

する。

（株式買取権証書の買取権の行使等による株式交付状況（株式買取権証書の買取権の行使等による新株式発行状及び自己株式取得状況の報告）
第９条

況及び自己株式取得状況の報告）

上場外国会社は、事業年度ごとの株式買取権証

第９条

上場外国会社は、事業年度ごとの株式買取権証書の買取権の行使等による株式の交付状況及び自己株書の買取権の行使等による新株式の発行状況及び自己式の取得状況について当取引所に報告するものとす

株式の取得状況について当取引所に報告するものとする。

る。

（株式の名義書換取扱所等の設置）（株式の名義書換取扱所等の設置）

第16条

第16条

上場会社（上場外国会社を除く。）は、株式の上場会社（上場外国会社を除く。）は、株式の名義書換取扱所又は取次所、他の種類の株式への転換

名義書換取扱所又は取次所、他の種類の株式への転換が行われる上場株式の株式への転換事務取扱所又は取が行われる上場株式の株式への転換事務取扱所又は取次所及び上場転換社債型新株予約権付社債券に係る新次所及び上場新株予約権証券又は上場新株予約権付社

株予約権の行使事務取扱所又は取次所を名古屋市内又債券等に係る新株予約権の行使事務取扱所又は取次所

は当取引所の定める場所のいずれかに設置するものとを名古屋市内又は当取引所の定める場所のいずれかにする。

設置するものとする。

‑ 34 ‑

（株式分割の効力発生日等）（株式分割の効力発生日等）

第20条の２

第20条の２

上場会社（上場外国会社を除く。次項にお上場会社（上場外国会社を除く。次項において同じ。）は、上場株券について株式分割又は株式

いて同じ。）は、上場株券について株式分割を行う場

無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式合には、当該株式分割に係る権利を受ける者を確定すを割り当てるものに限る。）を行う場合には、当該株るための基準日の翌日を当該株式分割の効力発生日と式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確して定めるものとする。

定するための基準日の翌日を当該株式分割又は株式無償割当ての効力発生日として定めるものとする。
２

上場会社は、前項に規定する場合において、発行可

２

上場会社は、前項に規定する場合において、発行す能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等一る株式の総数の増加に係る株主総会の決議を要する等定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割

一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分又は株式無償割当てを行うことが確定する日から起算割を行うことが確定する日から起算して５日目（休業して５日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、日を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割に係

当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受けるる権利を受ける者を確定するための基準日とするもの

者を確定するための基準日とするものとする。

とする。

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 35 ‑

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定基準）（指定基準）

第３条

第３条

前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号ま

指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号まで及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合で及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象とし、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象として行うものとする。

して行うものとする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 純資産の額(5) 株主資本（純資産）の額

上場会社の直前事業年度の末日における純資産の上場会社の直前事業年度の末日における株主資本額が、10億円以上であること。

（純資産）の額が、10億円以上であること。

(6)〜(8) （略）２(6)〜(8) （略）

（略）

２

（略）

（審査資料）（審査資料）

第４条

第４条

前条第１項各号については、次の各号に掲げる前条第１項各号については、次の各号に掲げる規定の区分に従い、当該各号に定める資料に基づいて規定の区分に従い、当該各号に定める資料に基づいて審査を行う。

審査を行う。

(1) 前条第１項第１号から第３号までの規定(1) 前条第１項第１号から第３号までの規定

次のａ又はｂのいずれかに定める日現在の資料

次のａ又はｂのいずれかに定める日現在の資料

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

保振法第31条第１項第３号後段に定める日（上ｂ

保振法第31条第１項第３号後段に定める日

場会社が会社法454条第５項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときにあっては、当該基準
日）(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）
２・３

２・３

（略）

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 36 ‑（略）

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正
新旧対照表
新

旧

（指定替え基準）（指定替え基準）

第２条

第２条

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当す

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

る場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社が債務超過の状態となった場合。ただ上場会社が債務超過の状態となった場合。ただし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続若し、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続、

しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン

更生手続若しくは整理又は私的整理に関するガイド

研究会による「私的整理に関するガイドライン」に

ライン研究会による「私的整理に関するガイドライ基づく整理を行うことにより、１か年以内に債務超ン」に基づく整理を行うことにより、１か年以内に過の状態でなくなることを計画している場合（当取

債務超過の状態でなくなることを計画している場合

引所が適当と認める場合に限る。）には、当該１か（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、当年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

該１か年以内に債務超過の状態でなくならなかった
とき。

２

（略）

２

（略）

（審査資料）（審査資料）

第３条

第３条

前条第１項第２号及び第５号並びに第２項第２前条第１項第２号及び第５号並びに第２項第２号の審査は、上場会社の事業年度の末日現在の資料に

号の審査は、上場会社の毎決算期現在の資料に基づい基づいて審査を行う。

て審査を行う。

２

前項の規定にかかわらず、前条第１項第２号及び第２前項の規定にかかわらず、前条第１項第２号及び第２項第２号の審査は、当取引所が定めるところによ２項第２号の審査は、当取引所が定めるところにより、上場会社の事業年度の末日以外の時現在の資料にり、上場会社の決算期以外の時現在の資料に基づいて基づいて審査を行うことができる。

審査を行うことができる。

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 37 ‑

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、当取引所

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社がａの(a)又はｂに定が定めるところにより上場会社がａの(a)又はｂに定める期間の最終日後（ａの(b)の場合にあっては、審める期間の最終日後（ａの(b)の場合にあっては、審査対象事業年度の末日後）に行った公募、売出し又査対象決算期の末日後）に行った公募、売出し又はは数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日に数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日におおける株式の分布状況については、当取引所が定めける株式の分布状況については、当取引所が定めるるところにより取り扱うことができる。

ところにより取り扱うことができる。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（略）

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社が債務超過の状態となった場合におい上場会社が債務超過の状態となった場合において、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかって、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当該上場会社が法律の規定に基づたとき。ただし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関する

く再生手続、更生手続若しくは整理又は私的整理にガイドライン研究会による「私的整理に関するガイ

関するガイドライン研究会による「私的整理に関すドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１るガイドライン」に基づく整理を行うことにより、か年を経過した日から１か年以内に債務超過の状態

当該１か年を経過した日から１か年以内に債務超過でなくなることを計画している場合（当取引所が適の状態でなくなることを計画している場合（当取引

当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態と所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過のなってから２か年以内に債務超過の状態でなくなら状態となってから２か年以内に債務超過の状態でななかったとき。

くならなかったとき。

(6) （略）(6) （略）(7) 破産手続、再生手続又は更生手続(7) 破産手続、再生手続、更生手続又は整理上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場

再生手続、更生手続若しくは整理を必要とするに合又はこれに準ずる状態になった場合。この場合に至った場合又はこれに準ずる状態になった場合。こおいて、当取引所が適当と認める再建計画の開示をの場合において、当取引所が適当と認める再建計画行った場合には、当該再建計画を開示した日の翌日の開示を行った場合には、当該再建計画を開示したから１か月間の上場時価総額が５億円以上とならな日の翌日から１か月間の上場時価総額が５億円以上いとき。

とならないとき。

‑ 38 ‑

(8) 営業活動の停止(8) 事業活動の停止
上場会社が事業活動を停止した場合又はこれに準上場会社が営業活動を停止した場合又はこれに準ずる状態になった場合

ずる状態になった場合。

(9)〜(13) （略）(9)〜(13) （略）(14) 株式の譲渡制限(14) 株式の譲渡制限

上場会社が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限

上場会社が株式の譲渡につき制限を行うこととしを行うこととした場合。ただし、特別の法律の規定た場合。ただし、特別の法律の規定に基づき株式のに基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合であっ譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、そのて、かつ、その内容が当取引所の市場における売買内容が当取引所の市場における売買を阻害しないもを阻害しないものと認められるときは、この限りでのと認められるときは、この限りでない。

ない。
(15)〜(17) （略）(15)〜(17) （略）(18) 全部取得（新設）

上場会社が当該銘柄に係る株式の全部を取得する
場合(19) （略）２(18) （略）上場銘柄が外国株券である場合には、前項第４号か２

上場銘柄が外国株券である場合には、前項第４号から第19号まで（第13号、第14号及び第16号を除く。）

ら第18号まで（第13号、第14号及び第16号を除く。）のいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれのいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとす

かに該当する場合に、その上場を廃止するものとする。

る。

(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6) 株式の譲渡制限(6) 株式の譲渡制限

上場外国会社が当該銘柄に係る株式の譲渡につき

上場外国会社が株式の譲渡につき制限を行うこと

制限を行うこととした場合。ただし、株式の譲渡にとした場合。ただし、株式の譲渡に関して制限を行関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用をうことが本国の法律の規定の適用を受けるために必受けるために必要と認められる場合又はこれに準ず要と認められる場合又はこれに準ずる場合であっる場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場て、かつ、その内容が当取引所の市場における売買における売買を阻害しないものと認められるときを阻害しないものと認められるときは、この限りでは、この限りでない。

ない。

（セントレックスの上場廃止基準）（セントレックスの上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のいセントレックス上場銘柄は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものと

する。

する。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過

上場会社が債務超過の状態となった場合（上場後上場会社が債務超過の状態となった場合（上場後３年間において、債務超過の状態となった場合を除

３年間において、債務超過の状態となった場合を除く。）において、１か年以内に債務超過の状態でなく。）において、１か年以内に債務超過の状態でな‑ 39 ‑

２

くならなかったとき。ただし、当該上場会社が法律

くならなかったとき。ただし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的の規定に基づく再生手続、更生手続若しくは整理又整理に関するガイドライン研究会による「私的整理は私的整理に関するガイドライン研究会による「私に関するガイドライン」に基づく整理を行うことに的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う

より、当該１か年を経過した日から１か年以内に債ことにより、当該１か年を経過した日から１か年以務超過の状態でなくなることを計画している場合

内に債務超過の状態でなくなることを計画している（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、債場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）に

務超過の状態となってから２か年以内に債務超過のは、債務超過の状態となってから２か年以内に債務状態でなくならなかったとき。

超過の状態でなくならなかったとき。

(5) 前条第１項第６号から第19号まで（第７号中「５(5) 前条第１項第６号から第18号まで（第７号中「５億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「株券億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「株券上場審査基準第４条第３項」とあるのは「株券上場上場審査基準第４条第３項」とあるのは「株券上場審査基準第６条第３項」と読み替える。）のいずれ

審査基準第６条第３項」と読み替える。）のいずれかに該当した場合かに該当した場合

セントレックス上場銘柄が外国株券である場合に２

セントレックス上場銘柄が外国株券である場合には、前項第３号又は第４号に該当する場合のほか、次は、前項第３号又は第４号に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止

するものとする。

するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 前条第１項第６号から第12号まで（第７号中「５(3) 前条第１項第６号から第12号まで（第７号中「５億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「第４億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「第４条第３項」とあるのは「第６条第３項」と読み替え

条第３項」とあるのは「第６条第３項」と読み替え

る。）、第15号若しくは第17号から第19号まで又はる。）、第15号、第17号若しくは第18号又は同条第同条第２項第１号、第５号若しくは第６号のいずれ２項第１号、第５号若しくは第６号のいずれかに該かに該当した場合

当した場合（審査の資料）（審査の資料）

第３条

第３条

第２条第１項第２号及び第５号、同条第２項第第２条第１項第２号及び第５号、同条第２項第３号、前条第１項第１号及び第４号並びに前条第２項第１号の審査は、上場会社の事業年度の末日現在の資第１号の審査は、上場会社の毎決算期現在の資料に基料に基づいて審査を行う。

づいて審査を行う。

２３号、前条第１項第１号及び第４号並びに前条第２項

前項の規定にかかわらず、第２条第１項第２号並び２

前項の規定にかかわらず、第２条第１項第２号並びに前条第１項第１号及び第２項第１号の審査は、当取に前条第１項第１号及び第２項第１号の審査は、当取引所が定めるところにより、上場会社の事業年度の末引所が定めるところにより、上場会社の決算期以外の日以外の時現在の資料に基づいて行うことができる。

時現在の資料に基づいて行うことができる。

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 40 ‑

受託契約準則の一部改正新旧対照表
新旧（外国証券取引口座に関する約款の交付等）（外国証券取引口座に関する約款の交付等）

第３条の２

第３条の２

取引参加者は、顧客から外国株券の売買又取引参加者は、顧客から外国株券の売買又は外国法人の発行する新株予約権証券（以下「外国新は外国法人の発行する新株引受権証書（以下「外国新株予約権証券」という。）の売買の委託を受け第26条

株引受権証書」という。）の売買の委託を受け第26条の規定により口座を設定しようとするときは、当該顧の規定により口座を設定しようとするときは、当該顧客に取引参加者の定める外国証券取引口座に関する約

客に取引参加者の定める外国証券取引口座に関する約款を交付し、当該顧客から当該約款に基づく口座の設款を交付し、当該顧客から当該約款に基づく口座の設定を申し込む旨を記載した申込書の提出を受けるもの

定を申し込む旨を記載した申込書の提出を受けるもの

とする。

とする。

２〜６

（略）

２〜６

（略）

（売付外国株券等の事前預託）（売付外国株券等の事前預託）

第８条の２

第８条の２

顧客は、外国株券又は外国新株予約権証券

顧客は、外国株券又は外国新株引受権証書の売付けを取引参加者に委託する場合には、当該委託の売付けを取引参加者に委託する場合には、当該委託の時までに、その売付外国株券又は売付外国新株予約の時までに、その売付外国株券又は売付外国新株引受権証券を、取引参加者に設けられた自己の口座に振り権証書を、取引参加者に設けられた自己の口座に振り込まなければならない。

込まなければならない。

（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第10条

第10条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとす

価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

る。

(1) （略）(1) （略）(2) 優先株について、新たな取得対価により売買を行(2) 優先株について、新たな転換条件により売買を行う期日として取引所の定める期日及び転換社債型新う期日として取引所の定める期日及び転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新

株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、商株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株法第341条の３第１項第７号及び第８号に係る決議

予約権付社債券に係る社債であるものをいう。以下（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法同じ。）について、新たな行使条件により売買を行

律（昭和49年法律第22号）第１条の２第３項に規定

う期日として取引所の定める期日する委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行っているものをいう。以下同じ。）について、新たな行使条件により売買を行う期日として取引所の定める期日‑ 41 ‑

(3) 〜 (4) （略）(3) 〜 (4) （略）(5) 内国株券について、株券等の保管及び振替に関す(5) 株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機る法律（昭和59年法律第30号。以下「保振法」とい構」という。）が保管振替業において取り扱う株券

う。）に基づく実質株主の通知を行うため取引所が（以下「機構取扱株券」という。）について、株券必要と認める日等の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30号。以下「保振法」という。）に基づく実質株主の通知を行うため取引所が必要と認める日(6) 利付債券（国債証券及び転換社債型新株予約権付(6) 利付債券（国債証券及び新株予約権付社債券等

社債券を除く。）及び利付転換社債型新株予約権付（新株予約権付社債券並びに同時に募集され、か社債券について、その利払期日（利払期日が銀行休

つ、同時に割り当てられた社債券及び新株予約権証

業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当券であって、一体で売買するものとして上場されたたり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、ものをいう。以下同じ。）を除く。）及び利付転換

当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の４日

社債型新株予約権付社債券について、その利払期日前（取引所の休業日を除く。）の日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。
以下同じ。）の４日前（取引所の休業日を除く。）
の日

３〜５

（略）

３〜５

（略）

（利子の日割計算）（利子の日割計算）

第15条

第15条

利付債券（転換社債型新株予約権付社債券を除利付債券（新株予約権付社債券等を除く。）及

く。）及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買

び利付新株予約権付社債券等の売買については、額面については、額面総額にその有価証券の利率を乗じて総額にその有価証券の利率を乗じて得た額（以下「利得た額（以下「利子」という。）から税額相当額とし子」という。）から税額相当額として取引所が定めるて取引所が定める額を差し引いた額を、日割をもって額を差し引いた額を、日割をもって計算し、その売買計算し、その売買の決済日までの分（以下「経過利の決済日までの分（以下「経過利子」という。）を、子」という。）を、売買代金に加算して授受するもの

売買代金に加算して授受するものとする。ただし、そとする。ただし、その売買の決済日が、当該有価証券の売買の決済日が、当該有価証券の利払期日に当たるの利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加ときは、経過利子を売買代金に加算しないものとし、算しないものとし、この場合においては、利付転換社

この場合においては、利付新株予約権付社債券等の売債型新株予約権付社債券の売付顧客は、利札の引渡し

付顧客は、利札の引渡しを行わないものとする。

を行わないものとする。
２

（略）

２

（略）

（引渡有価証券の券種及び組合せ）（引渡有価証券の券種及び組合せ）

第19条

第19条

取引参加者に売付けの委託（債券（転換社債型

取引参加者に売付けの委託（債券（新株予約権

新株予約権付社債券を除く。）の売付けの委託を除付社債券等を除く。）の売付けの委託を除く。）をしく。）をした顧客が、その決済のために引き渡す有価た顧客が、その決済のために引き渡す有価証券は、次

証券は、次の各号に定めるところによるものとし、受の各号に定めるところによるものとし、受益証券及び‑ 42 ‑

益証券、新株予約権証券及び転換社債型新株予約権付

新株予約権付社債券等については、無記名式のもので社債券については、無記名式のものでなければならな

なければならない。ただし、株券（受益証券を除く。

い。ただし、株券（受益証券を除く。以下この項にお以下この条において同じ。）の当日取引による売付け

いて同じ。）の当日取引による売付けの委託においの委託において、受託取引参加者が同意した場合におて、受託取引参加者が同意した場合においては、他のいては、他の券種の有価証券によることができる。

券種の有価証券によることができる。
(1) 株券の売付けについては、売買単位の券種の株券(1) 株券又は新株引受権証書の売付けについては、売又は他の券種の株券で各株券の表示する株式数の合買単位の券種の株券若しくは新株引受権証書又は他計が売買単位となるように組み合わせたものの券種の株券若しくは新株引受権証書で各株券若し
くは新株引受権証書の表示する株式数の合計が売買単位となるように組み合わせたもの(2) 新株予約権証券の売付けについては、売買単位の（新設）

券種の新株予約権証券又は他の券種の新株予約権証
券で各新株予約権証券に係る新株予約権の目的である株式の数の合計が売買単位となるように組み合わせたもの(3) （略）(2) （略）（削除）(3) 新株予約権証券の売付けについては、売買単位の券種の新株予約権証券(4) 転換社債型新株予約権付社債券の売付けについて(4) 新株予約権付社債券等の売付けについては、新株

は、売買単位の額面金額の券種の転換社債型新株予予約権付社債券にあっては売買単位の額面金額の券

約権付社債券種であって、かつ、無記名式の新株予約権付社債
券、それ以外のものにあっては、売買単位の額面金額の券種であって、かつ、無記名式の社債券及び当該社債券に付したものとみなされる新株予約権証券

２

前項の規定にかかわらず、内国株券の売付けの委託

２

前項第１号の規定にかかわらず、機構取扱株券（受において、受託取引参加者が同意した場合には、顧客益証券を除く。）の売付けの委託において、受託取引

は、他の券種の株券を引き渡すことができる。

参加者が同意した場合には、顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができる。

（株式数が読み替えられる株券の取扱い）（株式数が読み替えられる株券の取扱い）

第20条

第20条

顧客は、株式（受益権を含む。第３節の２を除

顧客は、株式（受益権を含む。第３節の２を除き以下同じ。）の併合、分割又は端数等無償割当手

く。）の併合に伴い株式数（受益権の口数を含む。第（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

３節の２を除く。）が読み替えられる株券を、当該併（平成17年法律第87号）第88条第２項に規定する端数合の効力発生の日以後、決済のために引き渡すことが等無償割当手を言う。以下同じ。）に伴い株式数（受できない。

益権の口数を含む。第３節の２を除き以下同じ。）が読み替えられる株券を、当該併合、分割又は端数等無償割当ての効力発生の日以後、決済のために引き渡すことができない。

‑ 43 ‑

（吸収合併等の場合の決済物件）
第23条 削除

第23条

上場会社（取引所に上場されている株券（受益証券を除く。以下この条において同じ。）の発行者をいう。以下同じ。）が国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併する、又は合併により解散する場合（被合併会社株券を提出すべきものとする場合を除く。）において、被合併会社株式１株に対して１株の数の新株式が割り当てられる、又は被合併会社株式１株に対して１株を超える数の新株式が割り当てられるとき（割り当てられる新株式に係る株券の上場日が合併期日（合併期日から起算して４日目の日以後に合併の登記を行う場合は、合併登記日の２日前（取引所の休業日を除く。）の日）である場合に限る。）は、合併登記日の翌日以降の存続会社又は新設会社の株券の売買の決済（旧株券と新株券の双方が上場されている場合は、新株券の売買の決済）につ
いては、合併登記日の翌日から当該存続会社又は新設会社の最初に到来する事業年度の末日までの期間に限り、被合併会社株券（株式数が読み替えられる株券を除く。）を決済物件として取り扱うことができる。

（商号変更の場合の決済物件）（商号変更の場合の決済物件）

第24条

第24条

上場会社（取引所に上場されている株券の発行上場会社が商号変更を行う場合の商号変更日以者をいう。以下同じ。）が商号変更を行う場合の商号後の株券の売買の決済（投資信託が名称変更を行った

変更日以後の株券の売買の決済（投資信託の名称変更

場合の名称変更日以後の受益証券の売買の決済を含が行われた場合の受益証券の売買の決済を含む。）にむ。）については、商号変更日から当該上場会社の最ついては、商号変更日から当該上場会社の最初に到来

初に到来する事業年度（当該投資信託の最初に到来すする事業年度（当該投資信託の最初に到来する計算期

る計算期間を含む。）の末日までの期間に限り、商号間を含む。）の末日までの期間に限り、商号変更前の変更前の株券を決済物件として取り扱うことができ株券を決済物件として取り扱うことができる。

る。

（株式会社保管振替機構等の規則の適用）（保管振替機構等の規則の適用）

第25条

第25条

内国株券又は転換社債型新株予約権付社債券の機構取扱株券又は転換社債型新株予約権付社債売買の受託に関し顧客が保振法に基づく口座の振替に券の売買の受託に関し顧客が保振法に基づく口座の振より株券又は転換社債型新株予約権付社債券の授受を替により株券又は転換社債型新株予約権付社債券の授行う場合の当該受託に関する契約については、この準受を行う場合の当該受託に関する契約については、こ則に定めるもののほか、株式会社保管振替機構（以下の準則に定めるもののほか、保管振替機構が定める株「保管振替機構」という。）が定める株券等に関する券等に関する業務規程に基づき取引参加者と顧客との業務規程に基づき取引参加者と顧客との間で締結され間で締結される契約によるものとする。

‑ 44 ‑

る契約によるものとする。
２

債券（国債証券及び転換社債型新株予約権付社債券

２

債券（国債証券及び新株予約権付社債券等を除を除く。）の売買の受託に関する契約については、こく。）の売買の受託に関する契約については、この準の準則に定めるもののほか、保管振替機構が定める社則に定めるもののほか、保管振替機構が定める社債等債等に関する業務規程に基づき取引参加者と顧客とのに関する業務規程に基づき取引参加者と顧客との間で間で締結される契約によるものとする。

締結される契約によるものとする。

３

（略）

３

（略）

４

内国法人の発行する新株予約権証券（以下「内国新４内国法人の発行する新株引受権証書（以下「内国新株予約権証券」という。）の売買の受託に関し顧客が株引受権証書」という。）の売買の受託に関し顧客が日本証券決済株式会社が定める業務細則に基づく口座

日本証券決済株式会社が定める業務細則に基づく口座の振替により内国新株予約権証券の授受を行う場合のの振替により内国新株引受権証書の授受を行う場合の当該受託に関する契約については、この準則に定める

当該受託に関する契約については、この準則に定めるもののほか、日本証券決済株式会社が定める業務細則

もののほか、日本証券決済株式会社が定める業務細則に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約にに基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約によるものとする。

よるものとする。

（口座振替による受渡し）（口座振替による受渡し）

第26条

第26条

取引参加者は、顧客から内国株券又は転換社債取引参加者は、顧客から次の各号に掲げる有価型新株予約権付社債券の売買の委託を受けた場合にお証券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のためにいて、取引参加者が当該顧客のために保振法に基づく口座を設定し、売付け又は買付けに係る有価証券の受口座を設定しているときは、売付け又は買付けに係る渡しを、その口座の振替により行うものとする。

株券又は転換社債型新株予約権付社債券の受渡しを、(1) 外国株券の当日取引、普通取引及び立会外分売にその口座の振替により行うものとする。ただし、顧客係る売買がその口座の振替により、売付株券若しくは売付転換(2) 外国新株引受権証書の当日取引及び普通取引

社債型新株予約権付社債券を交付しない旨又は買付株券若しくは買付転換社債型新株予約権付社債券の引渡
しを受けない旨の申し出を行った場合には、この限りでない。
２

取引参加者は、顧客から外国株券又は外国新株予約２

取引参加者は、顧客から機構取扱株券又は転換社債

権証券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のため型新株予約権付社債券の売買の委託を受けた場合におに口座を設定し、売付け又は買付けに係る有価証券のいて、取引参加者が当該顧客のために保振法に基づく受け渡しを、その口座の振替により行うものとする。

口座を設定しているときは、売付け又は買付けに係る株券又は転換社債型新株予約権付社債券の受渡しを、その口座の振替により行うものとする。ただし、顧客がその口座の振替により、売付株券若しくは売付転換
社債型新株予約権付社債券を交付しない旨又は買付株券若しくは買付転換社債型新株予約権付社債券の引渡
しを受けない旨の申し出を行った場合には、この限りでない。

３

取引参加者は、顧客から債券（国債証券及び転換社

３‑ 45 ‑

取引参加者は、顧客から債券（国債証券及び新株予

債型新株予約権付社債券を除く。）の売買の委託を受約権付社債券等を除く。）の売買の委託を受けたときけたときは、当該顧客のために社債等の振替に関するは、当該顧客のために社債等の振替に関する法律（平法律（平成13年法律第75号）に基づく口座を設定し、成13年法律第75号）に基づく口座を設定し、売付け又売付け又は買付けに係る債券の受渡しを、その口座のは買付けに係る債券の受渡しを、その口座の振替によ振替により行うものとする。ただし、保管振替機構にり行うものとする。ただし、保管振替機構における口おける口座の振替により有価証券の受渡しを行う場合

座の振替により有価証券の受渡しを行う場合は、このは、この限りでない。

限りでない。

４

（略）

４

（略）

５

取引参加者は、顧客から内国新株予約権証券の売買

５

取引参加者は、顧客から内国新株引受権証書の売買の委託を受けた場合において、取引参加者が当該顧客の委託を受けた場合において、取引参加者が当該顧客のために日本証券決済株式会社が定める業務細則に基のために日本証券決済株式会社が定める業務細則に基づく口座を設定しているときは、売付け又は買付けにづく口座を設定しているときは、売付け又は買付けに係る内国新株予約権証券の受渡しを、その口座の振替係る内国新株引受権証書の受渡しを、その口座の振替により行うものとする。ただし、顧客がその口座の振により行うものとする。ただし、顧客がその口座の振替により、売付内国新株予約権証券を交付しない旨又替により、売付内国新株引受権証書を交付しない旨又は買付内国新株予約権証券の引渡しを受けない旨の申は買付内国新株引受権証書の引渡しを受けない旨の申し出を行った場合には、この限りでない。

し出を行った場合には、この限りでない。

（外国証券取引口座）（外国証券取引口座）第26条の３

第26条の３

顧客は、取引参加者に外国証券取引口座を顧客は、取引参加者に外国証券取引口座を設定している場合には、外国証券（外国株券及び外国設定している場合には、外国証券（外国株券及び外国新株予約権証券をいう。以下この節において同じ。）

新株引受権証書をいう。以下この節において同じ。）の取引所における売買その他の取引（以下この節におの取引所における売買その他の取引（以下この節において「委託取引」という。）については、この節の規

いて「委託取引」という。）については、この節の規定に従い、外国証券の委託取引を行うものとする。

定に従い、外国証券の委託取引を行うものとする。

（配当等の処理）（配当等の処理）

第28条の４

第28条の４

２〜５
６

（略）

（略）

２〜５

配当等に関する調書の作成、提出等については、諸６

法令の定めるところにより株式事務取扱機関が行う。
７

（略）

（略）

（略）

配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関が行う。

７（略）（新株予約権等その他の権利の処理）（新株引受権その他の権利の処理）

第28条の５

第28条の５

寄託証券に係る新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式の割当を受ける権利をい寄託証券に係る新株引受権その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによる。

う。以下この節において同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによる。
(1) 新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂ(1) 新株引受権が付与される場合は、次のａ又はｂにに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところ

定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところに‑ 46 ‑

により、取り扱う。

より、取り扱う。

ａａ

寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ
ると取引所が認める場合以外の場合

ると取引所が認める場合以外の場合
顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを取引参加者に通知し、取引参加者を通することを取引参加者に通知し、取引参加者を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社

じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社

は顧客に代わって当該新株予約権等を行使して新は顧客に代わって当該新株引受権を行使して新株株式を引き受け、取引参加者を通じて外国証券取式を引き受け、取引参加者を通じて外国証券取引

引口座に振り込むものとし、顧客が所定の時限ま口座に振り込むものとし、顧客が所定の時限まで

でに新株式の引受けを希望することを取引参加者に新株式の引受けを希望することを取引参加者にに通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権通知しないとき又は決済会社が当該新株引受権を等を行使することが不可能であると認めるとき行使することが不可能であると認めるときは、決は、決済会社が当該新株予約権等を売却処分す済会社が当該新株引受権を売却処分する。ただる。ただし、当該寄託証券の発行者が所在する国

し、当該寄託証券の発行者が所在する国等の諸法等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況

令若しくは慣行等により又は市場の状況により、

により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は決済会社が当該新株引受権の全部又は一部を売却

一部を売却できないときは、当該全部又は一部のできないときは、当該全部又は一部の新株引受権

新株予約権等はその効力を失う。

はその効力を失う。

ｂ

寄託証券が取引所を主たる市場とするものであｂ

ると取引所が認める場合寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ
ると取引所が認める場合

決済会社が新株予約権等を受領し、取引参加者

決済会社が新株引受権を受領し、取引参加者をを通じ外国証券取引口座に振り込む。この場合に通じ外国証券取引口座に振り込む。この場合におおいて、顧客が所定の時限までに新株式の引受け

いて、顧客が所定の時限までに新株式の引受けをを希望することを取引参加者に通知し、取引参加

希望することを取引参加者に通知し、取引参加者

者を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済済会社は顧客に代わって当該新株予約権等を行使

会社は顧客に代わって当該新株引受権を行使してして新株式を引き受け、取引参加者を通じて外国新株式を引き受け、取引参加者を通じて外国証券

証券取引口座に振り込むものとし、顧客が所定の取引口座に振り込むものとし、顧客が所定の時限時限までに新株式の引受けを希望することを取引までに新株式の引受けを希望することを取引参加

参加者に通知しないときは、新株式の引受けは行者に通知しないときは、新株式の引受けは行えな

えないものとする。

いものとする。

(2)〜(6) （略）(2)〜(6) （略）（払込代金等の未払い時の措置）（払込代金等の未払い時の措置）

第28条の６

第28条の６

顧客が、新株予約権等の行使に係る払込代

顧客が、新株引受権の行使に係る払込代金

金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当

その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当をを受領するため取引参加者に支払うことを約した代金受領するため取引参加者に支払うことを約した代金又又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに取引参は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに取引参加

加者に支払わないときは、取引参加者は、任意に、顧者に支払わないときは、取引参加者は、任意に、顧客客の当該債務を履行するために、顧客の計算においの当該債務を履行するために、顧客の計算において、‑ 47 ‑

て、当該引受株券の売付契約等を締結することができ

当該引受株券の売付契約等を締結することができるもるものとする。

のとする。

（株主総会の書類等の送付等）（株主総会の書類等の送付等）

第28条の８

第28条の８

寄託証券の発行者から交付される当該寄託寄託証券の発行者から交付される当該寄託証券に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他

証券に係る株主総会に関する書類、営業報告書その他

配当、新株予約権等の付与等株主の権利又は利益に関配当、新株引受権の付与等株主の権利又は利益に関すする諸通知は、株式事務取扱機関が顧客の届け出た住る諸通知は、株式事務取扱機関が顧客の届け出た住所

所あてに送付する。

あてに送付する。

２

（略）

２

（略）

（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）

第38条

第38条

２

（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものと

２（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格はその前日におし、その差入れの際における代用価格はその前日における時価（次項各号に掲げる有価証券については、当ける時価（次項各号に掲げる有価証券については、当該各号に定める時価をいう。第43条第２項において同該各号に定める時価をいう。第43条第２項において同じ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えなじ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えない額とする。

い額とする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 国内の証券取引所に上場されている社債券（転換(5) 国内の証券取引所に上場されている社債券（新株

社債型新株予約権付社債券及び交換社債券（証券取予約権付社債券（同時に募集されかつ同時に割り当

引法（昭和23年法律第25号）第２条第１項第４号にてられた社債券及び新株予約権証券であって一体で掲げる有価証券又は同項第９号に掲げる有価証券の売買するものを含む。以下この条において同じ。）

うち同項第４号の有価証券の性質を有するもの（以及び交換社債券（証券取引法（昭和23年法律第25下この号において「社債券」という。）であって、号）第２条第１項第４号に掲げる有価証券又は同項社債券を保有する者の請求により発行者以外の特定第９号に掲げる有価証券のうち同項第４号の有価証の会社の株券により償還されるものをいう。以下同券の性質を有するもの（以下この号において「社債じ。）を除く。以下この条において同じ。）又は国券」という。）であって、社債券を保有する者の請内の証券取引所にその株券が上場されている会社が求により発行者以外の特定の会社の株券により償還発行する社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発されるものをいう。以下同じ。）を除く。以下この行するもの（その発行に際して元引受契約が証券会条において同じ。）又は国内の証券取引所にその株社又は外国証券会社により締結されたものに限券が上場されている会社が発行する社債券で、かる。）

つ、外国法人以外の会社の発行するもの（その発行100分の85に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）

100分の85(6) 国内の証券取引所に上場されている転換社債型新(6) 国内の証券取引所に上場されている新株予約権付

株予約権付社債券又は国内の証券取引所にその株券社債券又は国内の証券取引所にその株券が上場されが上場されている会社が発行する新株予約権付社債ている会社が発行する新株予約権付社債券で、か券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの

つ、外国法人以外の会社の発行するもの（その発行‑ 48 ‑

（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社に

証券会社により締結されたものに限る。）100分の80より締結されたものに限る。）(7)〜(13) （略）(7)〜(13) （略）３

100分の80

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証券の区３

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定す(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規る新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換

定する交換社債券並びに同項第13号に規定する投資社債券並びに同項第13号に規定する投資信託受益証

信託受益証券及び投資証券のうち国内の証券取引所

券及び投資証券のうち国内の証券取引所に上場されに上場されているものているもの

国内の証券取引所における最終価格（国内の証券

国内の証券取引所における最終価格（国内の証券取引所において気配表示が行われているときは、当取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）

該最終気配値段）(2)〜(4)（略）(2)〜(4)（略）（信用取引による有価証券又は金銭の貸付け）（信用取引による有価証券又は金銭の貸付け）

第39条

第39条

取引参加者は、信用取引による売付けについて

取引参加者は、信用取引による売付けについて

は、当該売付けの決済日に当該売付代金及び委託保証金を担保として当該売付有価証券の貸付けを行うもの

金を担保として当該売付有価証券の貸付けを行うものとし、信用取引による買付けについては、当該買付けとし、信用取引による買付けについては、当該買付けの決済日に当該買付有価証券及び委託保証金を担保との決済日に当該買付有価証券及び委託保証金を担保として当該買付約定価額の全額に相当する金銭の貸付けして当該買付約定価額の全額に相当する金銭の貸付けを行うものとする。ただし、第48条第２項に規定するを行うものとする。ただし、第48条第２項に規定する調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けは、株式分割又は株式無償割当ての買付代金の貸付けは、株式分割の効力発生日にそれぞ

効力発生日にそれぞれ行ったものとみなす。

れ行ったものとみなす。

２

は、当該売付けの決済日に当該売付代金及び委託保証（略）

２（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済期（略）（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済期

限）
第41条
２

限）
（略）

第41条

第48条第２項に規定する調整が行われた場合の新株

２（略）

第48条第２項に規定する調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、株式分割又は株式無償割当ての対象となった株

限は、株式分割の対象となった株式の売付け又は買付

式の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当けが成立した日の６か月目の応当日から起算して４日日から起算して４日目の日を超えて繰り延べることが目の日を超えて繰り延べることができない。

できない。

（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場（新株引受権等が付与された場合の有価証券の弁済）合の有価証券の弁済）‑ 49 ‑

第47条

株式分割等による株式を受ける権利（株式分割第47条

新株引受権、新株券を追加して発行する株式分による株式（受益権を含む。）を受ける権利、株式無割若しくは会社の分割による株式を受ける権利、上場

償割当てによる株式を受ける権利及び会社分割による会社が他の上場会社に吸収合併されるとき（吸収合併

株式を受ける権利をいう。）、新株予約権（募集株式される上場会社の株式１株に対して１株を超える数のの割当てを受ける権利及び新受益権の割当を受ける権

新株式が割り当てられ、旧株券と新株券の双方が上場利を含む。以下同じ。）又は新株予約権の割当てを受されることとなるときに限る。）において、吸収合併

ける権利（以下「株式分割等による株式を受ける権利される上場会社の株式に対して新株式の割り当てを受等」という。）が付与された有価証券についての信用ける権利又は株主割当の方法で発行される新株予約権取引による有価証券の貸付けの弁済期日が、当該株式の引受権（以下「新株引受権等」という。）が付与さ分割等による株式を受ける権利等の割当日の翌日となれた有価証券についての信用取引による有価証券の貸るものの弁済は、権利落の株券をもってこれを行うも付けの弁済期日が、当該新株引受権等の割当日の翌日のとする。

となるものの弁済は、権利落の株券をもってこれを行うものとする。

（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場（新株引受権等が付与された場合の調整）

合の調整）
第48条

取引参加者が顧客に対し、株式分割等による株第48条

取引参加者が顧客に対し、新株引受権等が付与式を受ける権利等が付与された有価証券について、制された有価証券について、制度信用取引による金銭の度信用取引による金銭の貸付けを継続する場合におい貸付けを継続する場合においては、買付約定価額からては、買付約定価額から取引所が定める株式分割等に取引所が定める新株引受権等の価額を差し引いた金額

よる株式を受ける権利等の価額（以下「権利処理価によるものとし、制度信用取引による有価証券の貸付額」という。）を差し引いた金額によるものとし、制けを継続する場合においては、担保として提供を受け

度信用取引による有価証券の貸付けを継続する場合にた売付代金の額から取引所が定める新株引受権等の価おいては、担保として提供を受けた売付代金の額から額を差し引くものとする。

取引所が定める権利処理価額を差し引くものとする。
２

前項の規定にかかわらず、制度信用取引を行ってい２

前項の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割による株式を受ける権利又はる銘柄について株式分割による株式を受ける権利が付

株式無償割当てによる株式を受ける権利（制度信用取与された場合で、取引所の定める売買単位の数量の整引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式が付与

数倍の数の新株式が割り当てられたときは、売付有価される場合に限る。）が付与された場合で、取引所の証券及び買付有価証券の数量は、当該数量を当該株式定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式（自己株分割に係る分割比率で除した数量に調整し、売付価格式が交付される場合の当該自己株式を含む。）が割り及び買付価格は、当該価格に当該株式分割に係る分割当てられたときは、売付有価証券及び買付有価証券の比率を乗じた価格に調整するものとする。

数量は、当該数量を当該新株式割当率に１を加えた数
を乗じた数量に調整し、売付価格及び買付価格は、当該価格に当該新株式割当率に１を加えた数で除した価格に調整するものとする。

（新株予約権証券を付した社債券）
第53条

削除

第53条

‑ 50 ‑

第15条第１項の同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社債券及び新株予約権証券であって、一体で売買するものとして上場されたものは、この準則の適用については、新株予約権証券を付した社債券
とみなす。

付

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第98条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。

３

この改正規定施行の日前に募集の決議があった改正前の第10条第２項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社債券については、改正後の同号に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適用する。

４

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第105条の規定によりなお従前の例によるとされた合併に係る決済物件については、改正後の第23条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５

第１項の規定にかかわらず、改正後の第48条第２項の規定は、平成18年５月31日以後の日を基準日とする
株式分割又は株式無償割当てから適用する。

‑ 51 ‑

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（終値取引の対象有価証券）（終値取引の対象有価証券）

第３条

第３条

終値取引は、次の各号に定める有価証券につい終値取引は、次の各号に定める有価証券について行うものとする。

て行うものとする。

(1) 株券（新株予約権証券及び日経300株価指数連動型(1) 株券（新株引受権証書及び日経300株価指数連動型

上場投資信託（租税特別措置法（昭和32年法律第26上場投資信託（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第３条の２に規定する特定株式投資信託となる号）第３条の２に規定する特定株式投資信託となる

証券投資信託に限る。）の受益証券を除く。以下同

証券投資信託に限る。）の受益証券を除く。以下同

じ。）

じ。）

(2) 転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社(2) 転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の債券のうち、商法第341条の３第１項第７号及び第８目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるも号に係る決議（株式会社の監査等に関する商法の特のをいう。以下同じ。）

例に関する法律（昭和49年法律22号）第１条の２第３項に規定する委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行っているものをいう。以下
同じ。）

（呼値）

（呼値）

第６条

第６条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

終値取引の呼値は、次の各号に定める値段（半休日３

終値取引の呼値は、次の各号に定める値段（半休日においては、第３号に定める値段を除く。）により行

においては、第３号に定める値段を除く。）により行

うものとする。

うものとする。

(1) 前日終値（前日（休業日に当たるときは、順次繰

(1) 前日終値（前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の普通取引（当取引所が定り上げる。以下同じ。）の普通取引（当取引所が定める銘柄については、当取引所が銘柄ごとにあらか

める銘柄については、当取引所が銘柄ごとにあらか

じめ指定した国内の他の証券取引所（以下「指定取

じめ指定した国内の他の証券取引所（以下「指定取引所」という。）における普通取引をいう。以下同

引所」という。）における普通取引をいう。以下同じ。）における最終値段（呼値に関する規則第12条

じ。）における最終値段（呼値に関する規則第12条

及び第13条の規定により気配表示された最終気配値

及び第13条の規定により気配表示された最終気配値

段並びに指定取引所が定めるところにより気配表示

段並びに指定取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該最終気配値段を含む。第が行われている場合の当該最終気配値段を含む。第３号において同じ。）をいう。以下同じ。）。ただ３号において同じ。）をいう。以下同じ。）。ただし、普通取引における規程第25条第１項の規定によし、普通取引における規程第25条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第26条の規定により定り定める配当落等の期日、同第26条の規定により定める取得対価の変更期日若しくは行使条件の変更期

める転換条件の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請- 52 -

求権に係る権利落として売買を行う期日において求権に係る権利落として売買を行う期日においては、当取引所がその都度定める値段とする。

は、当取引所がその都度定める値段とする。

(2) （略）(2) （略）(3) （略）(3) （略）

４〜６

（略）

４〜６

（略）

（終値取引に係る売買の停止）（終値取引に係る売買の停止）

第12条

第12条

（略）

（略）

(1) （略）(1) （略）(2) 有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資(2) 有価証券又はその発行者に関し、投資者の投資判判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められ断に重大な影響を与えるおそれがあると認められるる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明

情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確

確である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知ささせる必要があると認める場合せる必要があると認める場合(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）（引渡有価証券の券種及び組合せ）（引渡有価証券の券種及び組合せ）

第20条

第20条

取引参加者に売付けの委託をした顧客が、その取引参加者に売付けの委託をした顧客が、その決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定める決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによるものとし、新株予約権証券及び転換社債

ところによるものとし、転換社債型新株予約権付社債

型新株予約権付社債券については、無記名式のもので券については、無記名式のものでなければならない。

なければならない。ただし、株券の第５条第１号に規ただし、株券の第５条第１号に規定する日に決済を行定する日に決済を行う終値取引による売付けの委託にう終値取引による売付けの委託において、受託取引参

おいて、受託取引参加者が同意した場合においては、加者が同意した場合においては、他の券種の有価証券

他の券種の有価証券によることができる。

によることができる。

(1) （略）(1) （略）(2) 新株予約権証券の売付けについては、売買単位の（新設）

券種の新株予約権証券又は他の券種の新株予約権証
券で各新株予約権証券に係る新株予約権の目的である株式の数の合計が売買単位となるように組み合わせたもの(3) （略）２(2) （略）

前項第１号の規定にかかわらず、内国株券の売付け

２

前項第１号の規定にかかわらず、株式会社証券保管の委託において、受託取引参加者が同意した場合に振替機構が保管振替業において取り扱う株券の売付け

は、顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができの委託において、受託取引参加者が同意した場合にる。

は、顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができ
る。

付
１

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

- 53 -

２

改正前の第３条第１項第２号に規定する転換社債型
新株予約権付社債券については、改正後の同号に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適用する。

- 54 -

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

この特例は、定款第32条第１項に規定する当取

的）

第１条

この特例は、定款第32条第１項に規定する当取引所の市場のうち、相対交渉方式等により有価証券の引所の市場のうち、相対交渉方式等により有価証券の売買を行う市場（以下「相対交渉市場」という。）に売買を行う市場（以下「相対交渉市場」という。）における有価証券の上場、売買及び相対交渉市場におけおける有価証券の上場、売買及び相対交渉市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）

る有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等について、有価証券上場規程（優先株に関すの受託等について、有価証券上場規程（優先株に関する有価証券上場規程の特例及び転換社債型新株予約権

る有価証券上場規程の特例及び新株予約権付社債券等

付社債券に関する有価証券上場規程の特例を含む。以に関する有価証券上場規程の特例を含む。以下同下同じ。）、業務規程、信用取引・貸借取引規程及びじ。）、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託

受託契約準則の特例を規定する。

契約準則の特例を規定する。

２

（略）

２

（略）

（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

新規上場申請者が相対交渉市場への上場を申請

新規上場申請者が相対交渉市場への上場を申請する場合には、有価証券上場規程第３条各項、優先株する場合には、有価証券上場規程第３条各項の定めるに関する有価証券上場規程の特例第２条第１項各号又ところにより、有価証券上場申請書及びその添付書類

は転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上等を提出するものとする。

場規程の特例第２条第１項各号の定めるところにより、有価証券上場申請書及びその添付書類等を提出す
るものとする。
２

定款第32条第１項に規定する当取引所の市場のう２

定款第32条第１項に規定する当取引所の市場のうち、競争売買方式等により有価証券の売買等を行う市

ち、競争売買方式等により有価証券の売買等を行う市場への上場に関して、新規上場申請者が有価証券上場

場への上場に関して、新規上場申請者が有価証券上場規程第３条第１項、優先株に関する有価証券上場規程

規程第３条第１項、優先株に関する有価証券上場規程の特例第２条第１項第１号又は転換社債型新株予約権の特例第２条第１項第１号又は新株予約権付社債券等

付社債券に関する有価証券上場規程の特例第２条第１に関する有価証券上場規程の特例第２条第１項第１号

項第１号に規定する有価証券上場申請書を当取引所にに規定する有価証券上場申請書を当取引所に提出する提出する場合は、原則として当取引所の開設するすべ場合（新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規ての取引所有価証券市場への上場を併せて申請したも程の特例第２条第１項第１号に規定する有価証券上場のとみなす。ただし、相対交渉市場への上場を申請し申請書を提出する場合は、商法第341条の３第１項第７ない旨の通知を当該新規上場申請者から受領した場合

号及び第８号に係る決議（株式会社の監査等に関するは、この限りでない。

商法の特例に関する法律（昭和49年法律第22号）第１条の２第３項に規定する委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）が行われている新株予約権付社債券（以下「転換社債型新株予約権付社債券」‑ 55 ‑

という。）の上場を申請する場合に限る。）は、原則として当取引所の開設するすべての取引所有価証券市場への上場を併せて申請したものとみなす。ただし、相対交渉市場への上場を申請しない旨の通知を当該新規上場申請者から受領した場合は、この限りでない。

（所属部の指定及び指定替え）
第４条 削除

第４条

前条第２項前段に規定する市場に上場していな

い相対交渉市場の上場株券は、有価証券上場規程第13条の規定により、相対交渉市場第一部銘柄、市場第二部銘柄又はセントレックス銘柄に指定又は指定替えする。
２

前条第２項前段に規定する市場の上場有価証券である相対交渉市場の上場有価証券の所属部は、前条第２項前段に規定する市場における所属部と同一とする。

（上場審査料等の取扱い）（上場審査料等の取扱い）

第５条

第５条

有価証券上場規程第６条及び第19条の規定は、有価証券上場規程第６条、第12条の４及び第13第３条第２項前段に規定する市場に上場していない有条の２及び第19条の規定は、第３条第２項前段に規定

価証券の相対交渉市場への上場について準用する。

する市場に上場していない有価証券の相対交渉市場への上場について準用する。

２

第３条第２項前段に規定する市場の上場有価証券の２

第３条第２項前段に規定する市場の上場有価証券の発行者の相対交渉市場への上場に係る上場審査料、上発行者の相対交渉市場への上場に係る上場審査料、上場手数料及び年間上場料については、免除する。

場市場の変更審査料、市場第一部銘柄指定審査料、上場手数料及び年間上場料については、免除する。

（上場審査基準）（上場審査基準）

第６条

第６条

相対交渉市場への上場審査については、次の各相対交渉市場への上場審査については、次の各号に掲げる基準により行うものとする。

号に掲げる基準により行うものとする。

(1) 新規上場申請者の上場申請に係る有価証券(1) 新規上場申請者の上場申請に係る有価証券

株券上場審査基準第２条及び第４条から第６条、株券上場審査基準第２条及び第４条から第６条、優先株に関する有価証券上場規程の特例第３条又は優先株に関する有価証券上場規程の特例第３条又は転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の場規程の特例第３条の規定に適合していること。こ

特例第３条の規定に適合していること。この場合にの場合において、当該新規上場申請者が第３条第２

おいて、当該新規上場申請者が第３条第２項前段に

項前段に規定する市場への上場を申請していない場

規定する市場への上場を申請していない場合には、

合には、前段に掲げる規定の他、相対交渉市場への前段に掲げる規定の他、相対交渉市場への上場を申上場を申請する日において、東京又は大阪証券取引

請する日において、東京又は大阪証券取引所が定め所が定める株券及び転換社債型新株予約権付社債券

る株券及び新株予約権付社債券等に関する上場廃止に関する上場廃止の規定に該当していないこと。

の規定に該当していないこと。

‑ 56 ‑

(2) 第３条第２項前段に規定する市場の上場有価証券(2) 第３条第２項前段に規定する市場の上場有価証券
相対交渉市場への上場を申請する日において、適相対交渉市場への上場を申請する日において、適用を受ける株券上場廃止基準第２条及び第２条の用を受ける株券上場廃止基準第２条及び第２条の２、優先株に関する有価証券上場規程の特例第５条

２、優先株に関する有価証券上場規程の特例第５条

及び転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証及び新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規券上場規程の特例第４条のいずれかの規定に該当し程の特例第４条のいずれかの規定に該当していないていないこと。

こと。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第８条

第８条

株券上場廃止基準、優先株に関する有価証券上株券上場廃止基準、優先株に関する有価証券上場規程の特例第５条及び転換社債型新株予約権付社債

場規程の特例第５条及び新株予約権付社債券等に関す券に関する有価証券上場規程の特例第４条の規定は、る有価証券上場規程の特例第４条の規定は、相対交渉

相対交渉市場における上場廃止について準用する。

市場における上場廃止について準用する。

２

（略）

２

（略）

（有価証券上場規程等の準用）（有価証券上場規程等の準用）

第９条

第９条

有価証券上場規程第２条から第５条まで、第８有価証券上場規程第２条から第５条まで、第８条及び第９条、第10条（新株予約権証券に係る部分を条及び第９条、第10条（新株引受権証書に係る部分を除く。）、第11条から第18条まで（第12条の４及び第1除く。）、第11条から第18条まで（第12条の４及び第13条の２を除く。）及び第20条の規定は、当取引所の相3条の２を除く。）及び第20条の規定は、当取引所の相対交渉市場における有価証券の上場、上場有価証券の対交渉市場における有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関する事項について準用する。

する事項について準用する。

（相対交渉取引の停止）（相対交渉取引の停止）

第19条

第19条

（略）

（略）

(1) （略）(1) （略）(2) 有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資(2) 有価証券又はその発行者に関し、投資者の投資判判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められ断に重大な影響を与えるおそれがあると認められるる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明

情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確

確である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知ささせる必要があると認める場合せる必要があると認める場合(3) （略）(3) （略）(4) （略）(4) （略）（総取引高等の通知及び公表）（総取引高等への通知及び公表）

第22条

第22条

証券取引法（昭和23年法律第25号）第116条の規証券取引法（昭和23年法律第25号）第122条の規定による当取引所の相対交渉市場における毎日の総取定による当取引所の相対交渉市場における毎日の総取引高等の通知及び公表は、電子情報媒体等を通じて行

引高等の通知及び公表は、電子情報媒体等を通じて行

うものとする。ただし、第14条第１項の規定に基づく

うものとする。ただし、第14条第１項の規定に基づく‑ 57 ‑

単一銘柄取引（売付け及び買付けの双方が顧客（証券

単一銘柄取引（売付け及び買付けの双方が顧客（証券会社及び外国証券会社を除く。）の委託によるものを会社及び外国証券会社を除く。）の委託によるものを除く。）の約定代金が当取引所の定める金額以上の場除く。）の約定代金が当取引所の定める金額以上の場

合には、当取引所の定める日時に当該通知及び公表を合には、当取引所の定める日時に当該通知及び公表を行うものとする。

行うものとする。

（委託の際の指示事項）（委託の際の指示事項）

第25条

第25条

２

（略）

信用取引口座を有する顧客が相対交渉取引の委託に

２（略）

信用取引口座を有する顧客が相対交渉取引の委託につき、前項第９号の指示を行わなかった場合には、当つき、前項第８号の指示を行わなかった場合には、当該相対交渉取引は信用取引によることができない。

該相対交渉取引は信用取引によることができない。

３

（略）

３

（略）

（引渡有価証券の券種及び組合せ）（引渡有価証券の券種及び組合せ）

第28条

第28条

（略）

（略）

(1) （略）(1) （略）(2) 新株予約権証券の売付けについては、売買単位の（ 新設 ）

券種の新株予約権証券又は他の券種の新株予約権証
券で各新株予約権証券に係る新株予約権の目的である株式の数の合計が売買単位となるように組み合わせたもの(3) （略）２(2) （略）

前項第１号の規定にかかわらず、内国株券の売付け

２

前項第１号の規定にかかわらず、株式会社証券保管の委託において、受託取引参加者が同意した場合に振替機構が保管振替業において取り扱う株券の売付け

は、顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができの委託において、受託取引参加者が同意した場合にる。

は、顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができ
る。

付

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

改正前の第３条第２項に規定する転換社債型新株予約権付社債券については、改正後の同項に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適用する。

‑ 58 ‑

株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（業務規程の特例）（業務規程の特例）

第２条

第２条

被支援会社である上場会社の発行する株券（優被支援会社である上場会社の発行する普通株に先株を除く。以下同じ。）についての監理ポスト及びついての監理ポスト及び整理ポストに関する必要な事

整理ポストに関する必要な事項は、業務規程第８条に項は、業務規程第８条に定めるところによるほか、当定めるところによるほか、当取引所の別に定めるとこ

取引所の別に定めるところによる。

ろによる。

（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）
第４条

定替え基準の特例）

被支援会社である上場会社が発行する株券につ

第４条

被支援会社である上場会社が発行する株券についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄

いての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項の規定の適用についてへの指定替え基準第２条第１項の規定の適用について

は、同項第５号を次のとおりとする。

は、同項第５号を次のとおりとする。

(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社が債務超過の状態となった場合（当該上上場会社が債務超過の状態となった場合（当該上場会社が、産業再生機構による支援決定に基づく事

場会社が、産業再生機構による支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、１か年以内（当該期間業の再生を行うことにより、１か年以内（当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了する

か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることをときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、債務超過の状態となった場合限る。）にあっては、債務超過の状態となった場合であって、かつ、産業再生機構による当該上場会社であって、かつ、産業再生機構による当該上場会社の債務に係る買取決定が行われないことが確認できの債務に係る買取決定が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｃたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｃまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、１までのいずれかに掲げる事項を行うことにより、１か年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、か年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した

当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくな終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認めることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、当該１か年以内に債務超過る場合に限る。）には、当該１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

の状態でなくならなかったとき。

ａａ

法律に基づく会社の再生手続又は更生手続法律に基づく会社の再生手続、更生手続又は整
理

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ
‑ 59 ‑（略）

（株券上場廃止基準の特例）（株券上場廃止基準の特例）

第５条

第５条

被支援会社である上場会社が発行する株券につ

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条第１項の規定の適用にいての株券上場廃止基準第２条第１項の規定の適用については、同項第５号を次のとおりとする。

ついては、同項第５号を次のとおりとする。

(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社が債務超過の状態となった場合におい上場会社が債務超過の状態となった場合において、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかって、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が、産業再生機構による支援たとき（当該上場会社が、産業再生機構による支援

決定に基づく事業の再生を行うことにより、当該１決定に基づく事業の再生を行うことにより、当該１

か年を経過した日から１か年以内（当該期間が産業か年を経過した日から１か年以内（当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以再生機構による買取決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画し限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限ている場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１か年以内に債務超過の状態でる。）にあっては、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったときで、かつ、産業再生機構によなくならなかったときで、かつ、産業再生機構による当該上場会社の債務に係る買取決定が行われない

る当該上場会社の債務に係る買取決定が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社

ことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社

が次のａからｃまでのいずれかに掲げる事項を行うが次のａからｃまでのいずれかに掲げる事項を行う

ことにより、当該１か年を経過した日から１か年以ことにより、当該１か年を経過した日から１か年以

内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了す

３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることるときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合を計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２かに限る。）には、債務超過の状態となってから２か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

ａａ

法律に基づく会社の再生手続又は更生手続法律に基づく会社の再生手続、更生手続又は整
理

ｂ・ｃ
２

（略）

ｂ・ｃ

被支援会社である上場会社が発行する株券について

２（略）

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条の２第１項の規定の適用にの株券上場廃止基準第２条の２第１項の規定の適用については、同項第４号を次のとおりとする。

ついては、同項第４号を次のとおりとする。

(4) 債務超過(4) 債務超過

上場会社が債務超過の状態となった場合（上場後上場会社が債務超過の状態となった場合（上場後３年間において、債務超過の状態となった場合を除

３年間において、債務超過の状態となった場合を除く。）において、１か年以内に債務超過の状態でなく。）において、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が産業再生機構

くならなかったとき（当該上場会社が産業再生機構

による支援決定に基づく事業の再生を行うことによによる支援決定に基づく事業の再生を行うことによ‑ 60 ‑り、当該１か年を経過した日から１か年以内（当該り、当該１か年を経過した日から１か年以内（当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した日か期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了

ら３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるこするときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場とを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１か年以内に債務超過の合に限る。）にあっては、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったときで、かつ、産業再生機

状態でなくならなかったときで、かつ、産業再生機構による当該上場会社の債務に係る買取決定が行わ構による当該上場会社の債務に係る買取決定が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上れないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｃまでのいずれかを行うことに場会社が次のａからｃまでのいずれかを行うことにより、当該１か年を経過した日から１か年以内（ｃより、当該１か年を経過した日から１か年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が産に掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年

業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するとき以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画に限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２か年以る。）には、債務超過の状態となってから２か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

ａａ

法律に基づく会社の再生手続又は更生手続法律に基づく会社の再生手続、更生手続又は整

理
ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 61 ‑（略）

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

この特例は、上場会社が発行する優先株の上場第１条について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２

的）
この特例は、優先株の上場について、有価証券上場規程の特例を規定する。

（略）

２

（略）

（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

優先株の上場を申請しようとする者は、次の各優先株の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

号に掲げる書類を提出するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請のための有価証券報告書(2) 当取引所所定の様式による優先株上場のための営業概況書(3) 当取引所所定の様式による利益計画等に関する概

（新設）

要書
(3) 当取引所所定の様式による当該優先株の所有者別(4) 当取引所所定の様式による当該優先株の分布状況
表

及び所有数別の分布状況表(5) （略）(4) （略）(6) 第４条の３の規定に基づき会社情報の適時開示等（新設）を適切に行う旨を確約した書面(7) （略）２(5) （略）

次の各号のいずれかに該当する場合において、設立

２

次の各号のいずれかに該当する場合において、設立される会社の発行する優先株については、その設立前される会社の発行する優先株については、その設立前においても、新設合併、株式移転又は新設分割を行うにおいても、新設合併、株式移転又は新設分割を行う

上場会社の株主総会の決議後に限り、その上場を申請

上場会社の株主総会の決議後に限り、その上場を申請することができる。この場合における上場申請は、当することができる。この場合における上場申請は、当該上場会社が行うものとする。

該上場会社が行うものとする。

(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号（上場会社(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合

において、設立される会社の株券（優先株を除く。

において、設立される会社の普通株が同項第１号又以下同じ。）が同項第１号又は第３号の適用を受けは第３号の適用を受けるとき。

るとき。
(2) 株券上場審査基準第６条第３項第１号（上場会社(2) 株券上場審査基準第６条第３項第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合

において、設立される会社の株券が同項第１号又はにおいて、設立される会社の普通株が同項第１号又第３号の適用を受けるとき。

は第３号の適用を受けるとき。

‑ 62 ‑

３(3) 上場会社が人的分割である新設分割を行う場合に(3) 上場会社が人的分割である新設分割を行う場合において、当該分割により設立される会社が発行する

おいて、当該分割により設立される会社が発行する株券について当該分割前に上場申請が行われたと普通株について当該分割前に上場申請が行われたとき。

き。

前項の規定に基づき設立前に上場申請する場合は、

３

前項の規定に基づき設立前に上場申請する場合は、

第１項第２号から第７号までに定める書類のうち上場第１項第２号から第５号までに定める書類のうち上場申請時に提出することができない書類（当取引所がや申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）

むを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）

については、提出することができることとなった後直については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。

ちに提出すれば足りるものとする。

（上場審査基準）（上場審査基準）第３条

第３条

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準に優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準に適合するものについて行うものとする。

適合するものについて行うものとする。

(1) 上場申請銘柄の発行者が、次のａからｃまでに適(1) 上場申請銘柄の発行者が上場会社であること。

合していること。
ａ 上場申請銘柄の発行者が上場会社であること。
ｂ

上場申請銘柄の発行者が当該銘柄に係る剰余金配当を行うに足りる利益を計上する見込みのあること。
ｃ

株式の内容、企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること。

（削る）(2) 上場後継続して優先配当を行える見込みのあること。

(2) 上場申請銘柄が次のａからｇまでに適合している(3) 上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合している

こと。

こと。

ａ

ａ

上場株式数（上場申請銘柄の発行者が所有する上場株式数（上場申請銘柄の発行者が所有する自己株式（当該上場申請銘柄に係る株式につい自己株式（当該上場申請銘柄に係る株式について、自己株式処分等決議を行った場合には、当該て、自己株式処分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る株式数を除く。）を除

自己株式処分等決議に係る株式数を除く。）を除く。第５条第２項第１号において同じ。）が2,000く。第５条第２項第１号において同じ。）が2,000単位（１単位は、単元株式数を定める場合には当単位（１単位は、単元株制度を採用する場合に該単元株式数をいい、単元株式数を定めない場合

は、１単元の株式の数をいい、単元株制度を採用には１株をいう。以下同じ。）以上であること。

しない場合には１株をいう。以下同じ。）以上で
あること。

ｂ

優先株に係る少数特定者持株数（所有する優先
株が多い順に10名の株主が所有する優先株（明らかに固定的所有でないと認められる優先株を除く。）及び特別利害関係者が所有する優先株の総数に上場申請銘柄の発行者が所有する自己株式数‑ 63 ‑ｂ

株式の分布状況が良好であること。

を加えた株式数をいう。）が、上場の時までに、上場株式数の80％以下になる見込みのあること。
ｃ

優先株に係る株主数（所有する優先株が多い順（新設）に10名の株主及び特別利害関係者並びに上場申請
銘柄の発行者が自己株式を所有している場合には当該上場申請銘柄の発行者を除く１単位以上の優先株を所有する株主の数をいう。）が、上場の時までに、300人以上になる見込みのあること。
ｄ （略）

ｃ

（略）

ｅ

（略）

ｄ

（略）

ｆ

優先株の譲渡につき制限を行っていないこと。

（新設）

ただし、特別の法律の規定に基づき優先株の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
ｇ

公益又は投資者保護の観点から、その上場が適（新設）

当でないと認められるものでないこと。

（優先株の所属部）（優先株の所属部）

第４条

第４条

優先株（セントレックス上場銘柄を除く。）の所属部については、当該優先株を発行する上場会社のする上場会社の普通株の所属部と同一とする。

株券の所属部と同一とする。

（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）
第４条の２

上場優先株の発行者は、第２条第１項の規（新設）定により提出した書類のうち、当取引所が必要と認める書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。

（会社情報の開示）
第４条の３

上場有価証券の発行者が上場優先株の発行（新設）者である場合には、当該上場有価証券の発行者が行う会社情報の適時開示等について、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めるところによるほか、本条に定めるところによらなければならない。
２

優先株の所属部については、当該優先株を発行

発行者が取得できる旨の定めがある上場優先株の発行者は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第３号の規定に基づき決算の内容を開示する場合には、当該取得についての方‑ 64 ‑

針について、併せてその内容を開示しなければならない。
３

前項の上場優先株の発行者の業務執行を決定する機関が、直近に公表された取得についての方針の変更を決定した場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

４

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１条第２項及び第３項、第２条の２、第２条の３、第４条、第４条の２並びに第22条の規定は、第２項及び前項の規定に基づく開示について準用する。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第５条

第５条

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する優先株全銘柄当する場合には、当該発行者が発行する優先株全銘柄の上場を廃止する。

の上場を廃止する。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場優先株の発行者が発行者である株券が株券上(2) 発行する普通株が株券上場廃止基準第２条各項の場廃止基準第２条各項の各号及び第２条の２各項の各号及び第２条の２各項の各号のいずれかに該当し各号のいずれかに該当した場合（同基準第２条第１た場合

項第18号に該当した場合のうち当取引所が適当と認める場合を除く。）
２

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する

２

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する

場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況が次のａ又はｂに該当する場合。

(2) 株式の分布状況が次のａ又はｂに該当する場合。

ただし、当取引所が定めるところにより上場会社がただし、当取引所が定めるところにより上場会社がａ又はｂに定める期間の最終日後に行った公募、売ａ又はｂに定める期間の最終日後に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日における株式の分布状況については、当取引所同日における株式の分布状況については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。

が定めるところにより取り扱うことができる。

ａａ

優先株に係る少数特定者持株数（所有する優先

優先株少数特定者持株数（所有する優先株が多株が多い順に10名の株主が所有する優先株（明らい順に10名の株主が所有する優先株（明らかに固かに固定的所有でないと認められる優先株を除定的所有でないと認められる優先株を除く。）及

く。）及び役員が所有する優先株の総数に上場申び役員が所有する優先株の総数に上場申請銘柄の請銘柄の発行者が所有する自己株式数を加えた株発行者が所有する自己株式数を加えた株式数をい式数をいう。）が、上場株式数の80％を超えていう。）が、上場株式数の75％を超えている場合にる場合において、１か年以内に上場株式数の80％おいて、１か年以内に上場株式数の75％以下とな以下とならないとき。

らないとき。

ｂ

優先株に係る株主数（所有する優先株が多い順‑ 65 ‑ｂ

優先株株主数（所有する優先株が多い順に10名

に10名の株主（明らかに固定的所有でないと認めの株主（明らかに固定的所有でないと認められるられる優先株を所有する者を除く。）及び役員並優先株を所有する者を除く。）及び役員並びに上びに上場申請銘柄の発行者が自己株式を所有して場申請銘柄の発行者が自己株式を所有している場いる場合には当該上場申請銘柄の発行者を除く１

合には当該上場申請銘柄の発行者を除く１単位以単位以上の優先株を所有する株主の数をいう。）

上の優先株を所有する株主の数をいう。）が150人が150人未満である場合において、１か年以内に15未満である場合において、１か年以内に150人以上0人以上とならないとき。

とならないとき。

(3) （略）(3) （略）(4) 最近１年間の月平均売買高が３単位未満である場(4) 最近１年間の月平均売買高が３単位未満である場合。ただし、当取引所及び東京又は大阪証券取引所合。

に上場されている銘柄については別に定めるところによる。
(5) （略）(5) （略）(6) 優先株の譲渡につき制限を行うこととした場合。

（新設）

ただし、特別の法律の規定に基づき優先株の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
(7) （略）(6) （略）付

則この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 66 ‑

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

この特例は、債券（新株予約権付社債券を除

的）

第１条

この特例は、債券（新株予約権付社債券及び新く。以下同じ。）の上場について、有価証券上場規程

株予約権証券と同時に募集され、かつ、同時に割り当の特例を規定する。

てられた社債券を除く。以下同じ。）の上場について、有価証券上場規程の特例を規定する。

２

（略）

２

（略）

（社債券の上場審査基準）（社債券の上場審査基準）

第４条

第４条

社債券（新株予約権付社債券を除く。以下同社債券（新株予約権付社債券及び新株予約権証

じ。）の上場審査については、次の各号に掲げる基準

券と同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社によるものとする。

債券を除く。以下同じ。）の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

(1)・(2) （略）２(1)・(2) （略）

（略）

２

（略）

（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

上場を廃止する。

(1) 発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第１項(1) 発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第１項

第６号から第12号まで（同基準第７号にあっては、第６号から第12号まで（同基準第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）若し

同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）若し

くは第19号（同基準第２条の２第１項第５号の規定

くは第18号（同基準第２条の２第１項第５号の規定の適用を受ける場合を含む。）のいずれかに該当しの適用を受ける場合を含む。）のいずれかに該当した場合。ただし、上場社債券の発行者が上場会社でた場合。ただし、上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、特別の法律により設立された会社であ

なく、かつ、特別の法律により設立された会社である場合には、同基準第２条第１項第６号から第11号

る場合には、同基準第２条第１項第６号から第11号

まで（同基準第７号にあっては、同号後段の規定のまで（同基準第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）のいずれかに該当した

適用を受ける場合を除く。）のいずれかに該当した状態となったと当取引所が認めた場合状態となったと当取引所が認めた場合(2) （略）２(2) （略）社債券の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する

２

社債券の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する

場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 他の会社へ事業を承継する吸収分割又は新設分割(4) 他の会社へ営業を承継する吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が承継される場合

により上場銘柄に係る債務が承継される場合‑ 67 ‑

(5)・(6) （略）(5)・(6) （略）付則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 68 ‑

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新旧

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例

程の特例

（目

的）

第１条

（目

この特例は、転換社債型新株予約権付社債券の第１条

上場について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２（略）

この特例は、新株予約権付社債券等の上場について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２

（定義）

的）

（略）

（社債券及び新株予約権証券の一体売買に係る上場申
請）

第１条の２

この特例において「転換社債型新株予約権

第１条の２

同時に募集され、かつ、同時に割り当てら付社債券」とは、新株予約権付社債券のうち、新株予れた社債券及び新株予約権証券については、その発行約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権者は、当該社債券及び新株予約権証券を一体で売買す付社債券に係る社債であるものをいう。

るものとして上場申請することができる。
２

前項に規定する社債券及び新株予約権証券は、この特例の適用については、新株予約権証券を付した社債券とみなす。

（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

転換社債型新株予約権付社債券の上場を申請し新株予約権付社債券又は前条の規定に基づき新ようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するも株予約権証券を付した社債券とみなされる社債券及びのとする。

新株予約権証券（以下「新株予約権付社債券等」という。）の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 当該転換社債型新株予約権付社債の発行に係る信(2) 当該新株予約権付社債等の発行に係る信託証書及託証書及び社債管理委託契約書その他当取引所が必

び社債管理委託契約書その他当取引所が必要と認め

要と認める書類又はこれらに類する書類の各写る書類又はこれらに類する書類の各写(3) 当該新株予約権付社債等の本券の見本。ただし、

ただし、次条第１項第２号ｃ後段の規定の適用を受

次条第１項第２号ｃ後段の規定の適用を受けようとけようとする場合には、当該本券の見本のほか、同する場合には、当該本券の見本のほか、同ｃ後段に

ｃ後段に規定する確約の内容を記載した書面を提出規定する確約の内容を記載した書面を提出するもの

するものとする。

とする。

２(3) 当該転換社債型新株予約権付社債の本券の見本。

上場申請銘柄が、次条第３項第３号（上場会社の新２上場申請銘柄が、次条第３項第３号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）若しくは第６号（上場会

設合併に係る部分に限る。）又は第６号（上場会社の社の新設分割に係る部分に限る。）又は第４項（上場

新設分割に係る部分に限る。）に該当する場合には、‑ 69 ‑

会社の株式移転に係る部分に限る。）に該当する場合

その発行者の設立前においても、同項第３号又は第６には、その発行者の設立前においても、次条第３項第号に規定する新設合併又は新設分割に係る上場会社の３号若しくは第６号又は第４項に規定する新設合併、株主総会の決議後に限り、その上場を申請することが新設分割又は株式移転に係る上場会社の株主総会の決できる。この場合における上場申請は、当該上場会社

議後に限り、その上場を申請することができる。このが行うものとする。

場合における上場申請は、当該上場会社が行うものと
する。
３

（略）

３

（略）

（上場審査基準）（上場審査基準）

第３条

第３条

転換社債型新株予約権付社債券の上場審査につ

新株予約権付社債券等の上場審査については、

いては、次の各号に掲げる基準によるものとする。

次の各号に掲げる基準によるものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請銘柄が、次のａからｅまでに適合してい(2) 上場申請銘柄が、次のａからｅまでに適合してい

ること。

ること。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

転換社債型新株予約権付社債の本券が、当取引

ｃ（略）

新株予約権付社債等の本券が、当取引所が定め所が定めるところに従って作成されているものでるところに従って作成されているものであることあること又は上場申請銘柄の発行者が、当取引所又は上場申請銘柄の発行者が、当取引所が定めるが定めるところに従って転換社債型新株予約権付ところに従って新株予約権付社債等の本券を作成

社債の本券を作成する旨を確約しているものであする旨を確約しているものであること。

ること。
ｄ

当該銘柄が指定保管振替機関（当取引所が指定

ｄ

当該銘柄が商法第341条の３第１項第７号及び第する保管振替機関（株券等の保管及び振替等に関８号に係る決議（株式会社の監査等に関する商法する法律（昭和59年法律第30号。以下「保振法」の特例に関する法律（昭和49年法律第22号）第１という。）第２条第２項に規定する保管振替機関

条の２第３項に規定する委員会等設置会社にあっをいう。）をいう。以下同じ。）に対する保振法ては、執行役の決定を含む。）が行われている新第６条の２に規定する同意がなされているもので株予約権付社債券（以下「転換社債型新株予約権あること又は上場の時までに当該同意がなされる付社債券」という。）である場合には、指定保管見込みのあるものであること。

振替機関（当取引所が指定する保管振替機関（株券等の保管及び振替等に関する法律（昭和59年法律第30号。以下「保振法」という。）第２条第２項に規定する保管振替機関をいう。）をいう。以下同じ。）に対する保振法第６条の２に規定する
同意がなされているものであること又は上場の時までに当該同意がなされる見込みのあるものであること。

ｅ

公益又は投資者保護の観点から、その上場が適ｅ

当でないと認められるものでないこと。
２

新株予約権の譲渡につき制限を行っていないこと。

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の

２‑ 70 ‑

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の他の証券取引所に上場されている場合における上場審

他の証券取引所に上場されている場合における上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとす

査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

る。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合してい(2) 上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合してい

ること。

ること。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

転換社債型新株予約権付社債の本券が、当取引ｂ

新株予約権付社債等の本券が、当取引所が定め所が定めるところに従って作成されているものでるところに従って作成されているものであるこ

あること。

と。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

前項第２号ｂ、ｄ及びｅに適合するものであるｄ

前項第２号ｂ及びｄに適合するものであるこ

こと。
３

と。

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、当該各号に定め該当する場合の上場審査については、当該各号に定める基準によるものとする。

る基準によるものとする。

(1) 上場会社が他の上場会社を吸収合併する場合にお(1) 上場会社が他の上場会社を吸収合併する場合において、上場申請銘柄が、被合併会社の発行した転換

いて、上場申請銘柄が、被合併会社の発行したもの

社債型新株予約権付社債券と引換えに交付されるもであり、かつ、当該合併により当取引所において上のであり、かつ、当該合併により当該転換社債型新場廃止されるものであるとき。

株予約権付社債券が当取引所において上場廃止されるものであるとき。

第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないもの
であること。

第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないもの
であること。
(2) 上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場さ(2) 上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併する場合において、れている非上場会社を吸収合併する場合において、上場申請銘柄が、被合併会社の発行した転換社債型

上場申請銘柄が、被合併会社の発行したものであ

新株予約権付社債券と引換えに交付されるものであり、かつ、当該合併により国内の他の証券取引所にり、かつ、当該合併により当該転換社債型新株予約

おいて上場廃止されるものであるとき。

権付社債券が国内の他の証券取引所において上場廃止されるものであるとき。

前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。

前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。
(3) 上場会社が他の非上場会社に吸収合併される場合(3) 上場会社が他の非上場会社に吸収合併される場合

又は新設合併を行う場合において、上場申請銘柄

又は新設合併を行う場合において、上場申請銘柄が、当該上場会社の発行した転換社債型新株予約権が、当該上場会社の発行したものであり、かつ、当付社債券と引換えに交付されるものであり、かつ、

該合併による解散により当取引所において上場廃止

当該合併による解散により当該転換社債型新株予約されるものであって、存続会社又は新設会社が株券

権付社債券が当取引所において上場廃止されるもの

上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条第３項

であって、存続会社又は新設会社が株券上場審査基第１号の適用を受けるとき。

‑ 71 ‑

準第４条第３項第１号又は第６条第３項第１号の適用を受けるとき。
次のａ及びｂに適合していること。

次のａ及びｂに適合していること。
ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（略）

(4) 上場会社が他の上場会社と吸収分割を行う場合に(4) 上場会社が他の上場会社と吸収分割を行う場合において、上場申請銘柄が、分割する上場会社の発行

おいて、上場申請銘柄が、分割する上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付したものであり、かつ、当該吸収分割により当該上されるものであり、かつ、当該吸収分割により当該場申請銘柄に係る義務を承継させることにより当取

転換社債型新株予約権付社債券が当取引所において引所において上場廃止されるものであるとき。

上場廃止されるものであるとき。

第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないもの

第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないもの

であること。

であること。
(5) 上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場さ(5) 上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社と吸収分割を行う場合においれている非上場会社と吸収分割を行う場合において、上場申請銘柄が、当該非上場会社の発行した転て、上場申請銘柄が、当該非上場会社の発行したも換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付されるのであり、かつ、当該吸収分割により当該上場申請ものであり、かつ、当該吸収分割により当該転換社

銘柄に係る義務を承継させることにより国内の他の債型新株予約権付社債券が国内の他の証券取引所に証券取引所において上場廃止されるものであると

おいて上場廃止されるものであるとき。

き。

前項第２号に掲げる基準に適合するものであるこ

前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。

と。

(6) 上場会社が他の非上場会社と吸収分割を行う場合(6) 上場会社が他の非上場会社と吸収分割を行う場合

又は新設分割を行う場合において、上場申請銘柄

又は新設分割を行う場合において、上場申請銘柄が、当該上場会社の発行した転換社債型新株予約権が、当該上場会社の発行したものであり、かつ、当付社債券と引換えに交付されるものであり、かつ、

該分割により当該上場申請銘柄に係る義務を承継さ当該分割により当該転換社債型新株予約権付社債券せることにより当取引所において上場廃止されるもが当取引所において上場廃止されるものであって、のであって、当該義務を承継した非上場会社又は新

当該非上場会社又は新設会社の株券について当該分

設会社の株券について当該分割前に上場申請が行わ割前に上場申請が行われたとき又は株券上場審査基れたとき又は株券上場審査基準第４条第３項第５号

準第４条第３項第５号若しくは第６条第３項第５号

若しくは第６条第３項第５号の適用を受けるとき。

の適用を受けるとき。
次のａ及びｂに適合していること。
ａ

当該非上場会社又は新設会社の発行する株券ａ

当該義務を承継した非上場会社又は新設会社のが、当該銘柄と同時に上場されるものであるこ

発行する株券が、当該銘柄と同時に上場されるもと。

のであること。

ｂ４

次のａ及びｂに適合していること。

（略）

ｂ

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他

４（略）

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社が、の証券取引所に株券が上場されている非上場会社が、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社と株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において、当該完全子会社となる会社の発行なる場合において、当該完全子会社となる会社の発行‑ 72 ‑

する転換社債型新株予約権付社債券が、国内の証券取する新株予約権付社債券が、国内の証券取引所におい

引所において上場廃止されるものであり、かつ、当該て上場廃止されるものであり、かつ、当該新株予約権

転換社債型新株予約権付社債券と引換えに、当該他の付社債券をもって、当該他の会社（上場会社である場

会社（上場会社である場合に限る。）の発行する転換合に限る。）の発行する新株予約権付社債券に係る払社債型新株予約権付社債券が交付される場合の当該他込みを行うことができるものとする場合の当該他の会の会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券の上社の発行する新株予約権付社債券の上場審査について

場審査については、次の各号に掲げる基準によるもの

は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

とする。
(1) 当該完全子会社となる会社の発行する転換社債型(1) 当該完全子会社となる会社の発行する新株予約権

新株予約権付社債券と引換えに上場申請銘柄の交付付社債券をもってする上場申請銘柄の発行に係る払を受けることを希望するすべての者が当該交付を受込みを希望するすべての者が当該払込みを行えるこ

けられること。

と。

(2) （略）(2) （略）（上場契約）（上場契約）

第３条の２

当取引所が転換社債型新株予約権付社債券

第３条の２

当取引所が新株予約権付社債券等を上場すを上場する場合には、当該上場申請に係る転換社債型

る場合には、当該上場申請に係る新株予約権付社債券

新株予約権付社債券の発行者は、当取引所所定の転換等の発行者は、当取引所所定の新株予約権付社債券等

社債型新株予約権付社債券上場契約書を提出するもの

上場契約書を提出するものとする。ただし、当取引所とする。ただし、当取引所の上場転換社債型新株予約の上場新株予約権付社債券等の発行者が他の新株予約権付社債券の発行者が他の転換社債型新株予約権付社権付社債券等の上場を申請する場合には、提出を要し債券の上場を申請する場合には、提出を要しない。

ない。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が上場新株予約権付社債券等の発行者が次の各号

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行すが発行する転換社債型新株予約権付社債券全銘柄の上る新株予約権付社債券等全銘柄の上場を廃止する。た場を廃止する。ただし、第３号に該当する場合においだし、第３号に該当する場合において、当取引所が特て、当取引所が特に上場の継続を必要と認める銘柄にに上場の継続を必要と認める銘柄（新株予約権付社債

ついては、この限りでない。

券に限る。）については、この限りでない。

(1) 転換社債型新株予約権付社債券上場契約について(1) 新株予約権付社債券等上場契約について重大な違重大な違反を行った場合又は転換社債型新株予約権反を行った場合又は新株予約権付社債券等上場契約

付社債券上場契約の当事者でなくなることとなったの当事者でなくなることとなった場合

場合(2)・(3) （略）２(2)・(3) （略）

転換社債型新株予約権付社債券の上場銘柄が次の各

２

新株予約権付社債券等の上場銘柄が次の各号のいず

号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場をれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止す

廃止する。

る。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が、(3) 上場新株予約権付社債券等の発行者が、当該銘柄‑ 73 ‑

について期限の利益を喪失した場合当該銘柄について期限の利益を喪失した場合(4) 他の会社へ営業を承継する吸収分割又は新設分割(4) 吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る社債に係る債務が他の会社に承継される場合

により上場銘柄に係る義務が承継される場合（削る）(5) 当該銘柄について新株予約権の譲渡につき制限を行うこととした場合(5) 当該銘柄の発行者が当該銘柄について指定保管振(6) 当該銘柄（転換社債型新株予約権付社債券である

替機関に対する保振法第６条の２に規定する同意をものに限る。）の発行者が当該銘柄について指定保撤回した場合管振替機関に対する保振法第６条の２に規定する同意を撤回した場合(6) （略）(7) （略）（上場手数料及び年間上場料）（上場手数料及び年間上場料）

第５条

第５条

転換社債型新株予約権付社債券を上場申請する

新株予約権付社債券等を上場申請する発行者及発行者及び上場転換社債型新株予約権付社債券の発行

び上場新株予約権付社債券等の発行者は、当取引所が者は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を定める上場手数料及び年間上場料を支払うものとす

支払うものとする。

る。

付

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に募集の決議があった改正前の第３条第１項第２号ｄに規定する転換社債型新株予約権付社債券は、改正後の第１条の２に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適用する。

‑ 74 ‑

新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例を廃止する規則

新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例を廃止する。

付則

この規則は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 75 ‑

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（売買システムによる売買以外の売買）（売買システムによる売買以外の売買）

第２条

第２条

規程第６条ただし書に規定する当取引所が定める売買は、次の各号に定める売買とする。

る売買は、次の各号に定める売買とする。

(1) 株券及び転換社債型新株予約権付社債券の当日取(1) 株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券等

引に係る売買の当日取引に係る売買(2) （略）２

規程第６条ただし書に規定する当取引所が定め(2) （略）（略）

２（保管振替機構が実質株主の通知を行うために当取引所が必要と認める日）第３条

規程第９条第３項第５号に規定する当取引所が（略）（保管振替機構が実質株主の通知を行うために当取引所が必要と認める日）第３条

規程第９条第３項第５号に規定する当取引所が必要と認める日は、当該内国株券（受益証券を除必要と認める日は、当該株券（受益証券を除く。）のく。）の発行者が事業年度を１年とする会社である場

発行者が営業年度を１年とする会社である場合（商法合（会社法第454条第５項に規定する中間配当に係る基第293条の５第１項の規定により定款をもって営業年度

準日を定めたときを除く。）において、各事業年度の中の一定の日を定めている場合を除く。）において、開始の日から起算して６か月を経過した日の３日前

各営業年度の開始の日から起算して６か月を経過した（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）

日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算においの日（６か月を経過した日が休業日に当たるときは、て同じ。）の日（６か月を経過した日が休業日に当た当該日の４日前の日）とする。

るときは、当該日の４日前の日）とする。

（発行日取引の期間）（発行日取引の期間）

第５条

第５条

規程第９条第６項に規定する当取引所が定める規程第９条第６項に規定する当取引所が定める日は、当取引所が特に必要があると認めてその都度定

日は、当取引所が特に必要があると認めてその都度定める場合を除き、次の各号に定める日とする。

める場合を除き、次の各号に定める日とする。

(1) 新株券（新株予約権証券を除く。）の発行日取引(1) 新株券の発行日取引

ａ・ｂ

（略）

(2) 新株予約権証券の発行日取引

ａ・ｂ

（略）

(2) 新株引受権証書の発行日取引株主が請求により即日新株予約権証券を取得し得株主が請求により即日新株引受権証書を取得し得る状態の日又は全株主に対する当該新株予約権証券る状態の日又は全株主に対する当該新株引受権証書発送の日から起算して10日を経過した日の３日前の発送の日から起算して10日を経過した日の３日前の日

日（同時呼値の順位）（同時呼値の順位）

第６条

第６条

規程第10条第２項第２号ｂに規定する同時に行

規程第10条第２項第２号ｂに規定する同時に行

われた呼値及び行われた時間の先後が明らかでない呼

われた呼値及び行われた時間の先後が明らかでない呼値（以下「同時呼値」という。）の順位は、次の各号

値（以下「同時呼値」という。）の順位は、次の各号- 76 -

に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1) 株券及び転換社債型新株予約権付社債券(1) 株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券等

ａ〜ｃ

（略）

(2) （略）ａ〜ｃ（略）(2) （略）（約定値段を定める場合の合致数量）（約定値段を定める場合の合致数量）

第９条

第９条

規程第12条第３項第３号ｂに規定する当取引所

規程第12条第３項第３号ｂに規定する当取引所が定める他方の呼値の数量は、次の各号に定める数量が定める他方の呼値の数量は、次の各号に定める数量とする。ただし、当取引所が売買の成立を促進するたとする。ただし、当取引所が売買の成立を促進するために必要があると認めて、あらかじめ定めた場合にめに必要があると認めて、あらかじめ定めた場合には、当該他方の呼値の数量を要しないものとする（第は、当該他方の呼値の数量を要しないものとする（第２号ただし書を除く。）。

２号ただし書を除く。）。

(1) 株券及び転換社債型新株予約権付社債券につい(1) 株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券等て、規程第12条第２項第１号、第２号及び第４号にについて、規程第12条第２項第１号、第２号及び第規定する約定値段を定める場合の数量は、最小単位４号に規定する約定値段を定める場合の数量は、最以上の数量とする。

小単位以上の数量とする。

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）（新株予約権付社債券等の売買単位）
第14条から第16条まで 削除

第14条

規程第15条第６号に規定する新株予約権付社債券等（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）の売
買単位は、銘柄ごとに、発行されている券種が、額面100万円券のものは額面100万円、額面50万円券のものは
額面50万円とする。

（削る）

第15条及び第16条（配当落等の期日）（配当落等の期日）

第17条

第17条

規程第25条第１項に規定する配当落又は権利落削除

規程第25条第１項に規定する配当落又は権利落とする期日は、次の各号に定める日とする。

とする期日は、次の各号に定める日とする。

(1) 当日取引(1) 当日取引

次のａ又はｂに定める日（以下「権利確定日」と次のａ又はｂに定める日（以下「権利確定日」という。）の翌日いう。）の翌日

ａ

ａ

ａ

内国株券

内国株券

配当若しくは新株予約権その他の権利を受ける

配当若しくは新株引受権その他の権利を受ける者又は株主総会において株主として議決権を行使者又は株主総会において株主として議決権を行使する者を確定するための基準日。

する者を確定するための基準日。

外国株券

ａ

外国株券

記名式の場合は、配当又は新株予約権その他の記名式の場合は、配当又は新株引受権その他の権利を受ける者を確定するための基準日又は株主権利を受ける者を確定するための基準日又は株主- 77 -

名簿閉鎖開始日の前日、無記名式の場合は、配当

名簿閉鎖開始日の前日、無記名式の場合は、配当支払開始日の前日、新株申込期間開始日の前日又支払開始日の前日、新株申込期間開始日の前日又は株券供託期間の最終日等。ただし、外国株券には株券供託期間の最終日等。ただし、外国株券について当取引所が当該日を別に定める必要がある

ついて当取引所が当該日を別に定める必要があると認めるときは、その都度指定する日とする。

と認めるときは、その都度指定する日とする。

(2) （略）(2) （略）（取得対価の変更期日等）（転換条件等の変更期日）

第18条

第18条

規程第26条に規定する取得対価の変更期日及び規程第26条に規定する転換条件の変更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。

行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。

(1) 当日取引(1) 当日取引

優先株の発行者の定める取得対価の変更が行われ優先株の発行者の定める転換条件の変更が行われる日の前日及び転換社債型新株予約権付社債券等のる日の前日及び転換社債型新株予約権付社債券等の発行者の定める行使条件の変更が行われる日の前日

発行者の定める行使条件の変更が行われる日の前日（以下「旧条件最終適用日」という。）の翌日（以下「旧条件最終適用日」という。）の翌日(2) （略）(2) （略）（売買の停止）（売買の停止）

第20条

第20条

規程第28条の規定により行う売買の停止は、次

規程第28条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

の各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 規程第28条第１号の２に掲げる場合の当該債券又(2) 規程第28条第１号の２に掲げる場合の当該債券又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の停止は、は新株予約権付社債券等の売買の停止は、原則とし原則として、抽選償還の当選番号発表日の３日前のて、抽選償還の当選番号発表日の３日前の日（当選日（当選番号発表日が休業日に当たるときは当該日

番号発表日が休業日に当たるときは当該日の４日前の４日前の日）から当選番号発表日までとする。

の日）から当選番号発表日までとする。

(3)〜(4) （略）(3)〜(4) （略）付則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

- 78 -

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

第７条

第７条

監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

(1) 株券（優先株及び受益証券を除く。以下同じ。）(1) 普通株については、次のとおりとする。

については、次のとおりとする。
ａ

監理ポストへの割当て

ａ

上場株券が次のいずれかに該当する場合には、監理ポストへの割当て
上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割り当てる。

当該株券を監理ポストに割り当てる。

(a)〜(f) （略）(a)〜(f) （略）(g) 上場会社が株券上場廃止基準の取扱い１(8)ｂ(g) 上場会社が株券上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(b)に規定する合併に関する取締役会決議（委の(b)に規定する合併に関する取締役会決議を員会設置会社にあっては執行役の決定を含行った場合、又は上場会社が合併以外の事由にむ。）を行った場合、又は上場会社が合併以外より解散する場合のうち株主総会の決議によりの事由により解散する場合のうち株主総会の決

解散する場合（同取扱い１(7)ｂの(b)の規定の議により解散する場合（同取扱い１(7)ｂの(b)適用を受ける場合を除く。）において当該解散の規定の適用を受ける場合を除く。）においてに関する取締役会決議を行ったとき。

当該解散に関する取締役会決議を行ったとき。
(h)〜(l) （略）(h)〜(l) （略）(m) 上場会社が株券上場廃止基準の取扱い１(13)(m) 上場会社が株券上場廃止基準の取扱い１(13)ｂに規定する株式交換又は株式移転に関する取ｂに規定する株式交換又は株式移転に関する取締役会決議（委員会設置会社にあっては執行役

締役会決議を行った場合の決定を含む。）を行った場合(m)の２・(m)の３(m)の４(m)の２・(m)の３

（略）

（略）

（新設）

上場会社が株券上場廃止基準の取扱い１(15)ｂに規定する株式の全部の取得を行う旨の発表等を行ったとき。
(n) 株券上場廃止基準第２条第１項第19号（同基(n) 株券上場廃止基準第２条第１項第18号（同基準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）（株券の不正発行の規定による場合を含む。）（株券の不正発行の場合を除く。）に該当するおそれがあると当取場合を除く。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

引所が認める場合(o)・(p) （略）ｂ(o)・(p) （略）

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場株券が株券上場廃止基準第２条各項の各号

上場株券が株券上場廃止基準第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号のいずれかに該当する又は第２条の２各項の各号のいずれかに該当する場合（同基準第２条第１項各号（同基準第２条の場合（同基準第２条第１項各号（同基準第２条の‑ 79 ‑

２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場

２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券上場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併に廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合、第12号のうち株券上場廃止基準

よる解散の場合、第12号のうち株券上場廃止基準の取扱い６(1)ｂに該当する場合、第15号のうち株の取扱い６(1)ｂに該当する場合、第15号のうち株券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する株式券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する株式

交換又は株式移転による完全子会社化の場合、第1交換又は株式移転による完全子会社化の場合及び8号のうち株券上場廃止基準の取扱い１(15)ａに該第18号のうち株券の不正発行の場合を除く。）に当する場合及び第19号のうち株券の不正発行の場

は、当該株券を整理ポストに割り当てる。ただ合を除く。）には、当該株券を整理ポストに割りし、株券上場審査基準第４条第３項第２号若しく当てる。ただし、株券上場審査基準第４条第３項

は第４号又は第６条第３項第２号若しくは第４号

第２号若しくは第４号又は第６条第３項第２号若の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

しくは第４号の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。
(2) 優先株については、次のとおりとする。
ａ(2) 優先株については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当て

ａ

上場優先株が次のいずれかに該当する場合に監理ポストへの割当て
上場優先株が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割り当てる。

は、当該株券を監理ポストに割り当てる。

(a) 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取(a) 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱い（以下「優先株特例の取扱い」という。）

扱い（以下「優先株特例の取扱い」という。）

３(1)ｄに定める期間の最終日までに、優先株に３(1)ｄに定める期間の最終日までに、優先株少係る少数特定者持株数が上場株式数の80％以下

数特定者持株数が上場株式数の75％以下となっとなったことが確認できない場合又は優先株にたことが確認できない場合又は優先株株主数が係る株主数が優先株に関する有価証券上場規程

優先株に関する有価証券上場規程の特例（以下の特例（以下「優先株特例」という。）第５条「優先株特例」という。）第５条第２項第２号

第２項第２号ｂに定める人数に達したことが確ｂに定める人数に達したことが確認できない場

認できない場合

合(a)の２ （略）(a)の２ （略）

(a)の３

（新設）

優先株特例第５条第２項第６号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(b) 優先株特例第５条第２項第７号（株券の不正(b) 優先株特例第５条第２項第６号（株券の不正発行の場合を除く。）に該当するおそれがある発行の場合を除く。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合と当取引所が認める場合(c) 当該優先株の発行者の発行する株券が監理ポ(c) 当該優先株の発行者の発行する普通株が監理ストに割り当てられた場合ｂ

ポストに割り当てられた場合

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場優先株が優先株特例第５条第１項各号（株上場優先株が優先株特例第５条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する

券上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合、株券上場廃止基準の取扱

合併による解散の場合、株券上場廃止基準の取扱

い１(13)ａに規定する株式交換又は株式移転によい１(13)ａに規定する株式交換又は株式移転によ‑ 80 ‑

る完全子会社化の場合及び株券の不正発行の場合

る完全子会社化の場合及び株券の不正発行の場合を除く。）又は同条第２項第１号、第２号、第４を除く。）又は同条第２項第１号、第２号、第４号から第６号まで若しくは第７号（株券の不正発号、第５号若しくは第６号（株券の不正発行の場

行の場合を除く。）のいずれかに該当する場合に合を除く。）のいずれかに該当する場合には、当は、当該株券を整理ポストに割り当てる。

該株券を整理ポストに割り当てる。

(3) 受益証券については、次のとおりとする。
ａ・ｂ(2)の２ 受益証券については、次のとおりとする。

（略）

ａ・ｂ

（削る）

（略）

(3) 新株予約権証券については、次のとおりとする。
ａ

監理ポストへの割当て
上場新株予約権証券が次のいずれかに該当する
場合には、当該新株予約権証券を監理ポストに割り当てる。
(a) 上場新株予約権証券の発行者の発行する普通株が監理ポストに割り当てられることとなった
場合(b) 新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第３号本文に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(c) 新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第４号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合（上場銘柄が同特例
第３条第３項第４号又は第６号の規定によりその承継後速やかに上場される見込みのある場合を除く。）(d) 新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第５号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(e) 新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第６号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合ｂ

整理ポストへの割当て
上場新株予約権証券が新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第１項各号（株券
上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合及び株券の不正発行の場合又は上場銘柄が同特例第３条第３項第７号の規定によりその承継後速やかに上場される見込みのある場合を除く。）又は同条第２項第１号、第４号（上場銘柄が同特例第３条第３項第４号又は第６号の規定によりその承継後速やかに上場される見‑ 81 ‑

込みのある場合を除く。）、第５号若しくは第６号に該当する場合は、当該新株予約権証券を整理ポストに割り当てる。
(4) 債券については、次のとおりとする。

(4) 債券については、次のとおりとする。
ａａ

監理ポストへの割当て

監理ポストへの割当て
上場債券が次のいずれかに該当する場合には、上場債券が次のいずれかに該当する場合には、当該債券を監理ポストに割り当てる。

当該債券を監理ポストに割り当てる。

(a) 上場債券の発行者の発行する株券が監理ポス(a) 上場債券の発行者の発行する普通株が監理ポ

トに割り当てられることとなった場合又はこれストに割り当てられることとなった場合又はこと同等の状態となったと当取引所が認めた場れと同等の状態となったと当取引所が認めた場合。ただし、当該株券が第１号ａの(a)から(d)合。ただし、当該普通株が第１号ａの(a)からまで、(e)の２、(k)の２から(m)の２までの規定(d)まで、(e)の２、(k)の２から(m)の２までのにより監理ポストへ割り当てられることになっ規定により監理ポストへ割り当てられることにた場合の上場債券については、この限りでななった場合の上場債券については、この限りで

い。

ない。

(b)〜(g) （略）ｂ(b)〜(g) （略）（略）

ｂ(5) 転換社債型新株予約権付社債券については、次の（略）(5) 新株予約権付社債券等については、次のとおりととおりとする。

する。

ａａ

監理ポストへの割当て

監理ポストへの割当て

上場転換社債型新株予約権付社債券が次のいず

上場新株予約権付社債券等が次のいずれかに該れかに該当する場合には、当該転換社債型新株予当する場合には、当該新株予約権付社債券等を監約権付社債券を監理ポストに割り当てる。

理ポストに割り当てる。

(a) 上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者(a) 上場新株予約権付社債券等の発行者の発行すの発行する株券が監理ポストに割り当てられるる普通株が監理ポストに割り当てられることとこととなった場合

なった場合(b) 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価(b) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場

証券上場規程の特例第４条第２項第２号（転換規程の特例第４条第２項第２号（新株予約権付

社債型新株予約権付社債に係る社債の全額につ社債等に係る社債の全額について最終償還期限

いて最終償還期限を繰り上げて償還することにを繰り上げて償還することによる場合に限よる場合又は転換社債型新株予約権付社債に係る。）に該当するおそれがあると当取引所が認る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得めたとき。

することとなる場合に限る。）に該当するおそれがあると当取引所が認めたとき。
(c) 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価(c) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場

証券上場規程の特例第４条第２項第３号に該当規程の特例第４条第２項第３号に該当するおそするおそれがあると当取引所が認める場合又はれがあると当取引所が認める場合又は上場新株上場転換社債型新株予約権付社債に係る社債に予約権付社債等に係る社債について社債権者集ついて社債権者集会が招集されることとなった会が招集されることとなった場合

場合‑ 82 ‑

(d) 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価(d) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場

証券上場規程の特例第４条第２項第４号に該当規程の特例第４条第２項第４号に該当するおそするおそれがあると当取引所が認める場合（上れがあると当取引所が認める場合（上場銘柄が場銘柄と引換えに交付される転換社債型新株予

同特例第３条第３項第４号又は第６号の規定に約権付社債券が同特例第３条第３項第４号又はよりその承継後速やかに上場される見込みのあ

第６号の規定により速やかに上場される見込み

る場合を除く。）のある場合を除く。）(e) 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価(e) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場

証券上場規程の特例第４条第２項第５号に該当規程の特例第４条第２項第５号に該当するおそするおそれがあると当取引所が認める場合

れがあると当取引所が認める場合(f) 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価(f) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場

証券上場規程の特例第４条第２項第６号に該当規程の特例第４条第２項第６号に該当するおそするおそれがあると当取引所が認める場合

れがあると当取引所が認める場合（削る）(g) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第７号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合ｂ

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場転換社債型新株予約権付社債券が転換社債

上場新株予約権付社債券等が新株予約権付社債

型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程

券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第１の特例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の取項各号（株券上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場に規定する合併による解散の場合及び株券の不正合及び株券の不正発行の場合を除く。）又は同条

発行の場合を除く。）又は同条第２項第１号、第第２項第１号、第２号（最終償還期限の到来によ

２号（最終償還期限の到来により新株予約権の行り新株予約権の行使期間が満了となる場合を除

使期間が満了となる場合を除く。）、第４号（上く。）、第４号（上場銘柄と引換えに交付される

場銘柄が同特例第３条第３項第４号又は第６号の転換社債型新株予約権付社債券が同特例第３条第規定によりその承継後速やかに上場される見込み

３項第４号又は第６号の規定により速やかに上場のある場合を除く。）、第５号、第６号若しくはされる見込みのある場合を除く。）、第５号若し第７号に該当する場合は、当該新株予約権付社債

くは第６号に該当する場合は、当該転換社債型新券等を整理ポストに割り当てる。

株予約権付社債券を整理ポストに割り当てる。

（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

第８条

第８条

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

(1) 株券については、次のとおりとする。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

(2) 優先株については、次のとおりとする。
ａ（略）(2) 優先株については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当期間ａ

監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(c)までに定めるところによる。

監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(c)までに定めるところによる。

‑ 83 ‑

(a)・(a)の２(a)・(a)の２

（略）

（略）

(b) 前条第２号ａの(b)の場合には、当取引所が必(b) 前条第２号ａの(b)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が優先株特例第５条

要と認めた日から当取引所が優先株特例第５条

第２項第７号に該当するかどうかを認定した日第２項第６号に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、当該当取引所が必要と認までとする。ただし、当該当取引所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引

該日から１年目の日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。

所が定める日までとする。

(c) 前条第２号ａの(c)の場合には、上場優先株の(c) 前条第２号ａの(c)の場合には、上場優先株の発行者の発行する株券の監理ポストへの割当期

発行者の発行する普通株の監理ポストへの割当間と同一とする。

期間と同一とする。

ｂ

（略）

ｂ

(3) 受益証券については、次のとおりとする。
ａ（略）(2)の２ 受益証券については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当期間ａ

監理ポストへの割当期間

監理ポストへの割当期間は、次の(a)、(b)又は監理ポストへの割当期間は、次の(a)、(b)又は(c)に定める日又は時から当取引所が受益証券特例(c)に定める日又は時から当取引所が受益証券特例

第10条第１項各号又は第２項各号（第３号を除第10条第１項各号又は第２項各号（第３号を除く。）に該当するかどうかを認定した日（当取引く。）に該当するかどうかを認定した日（当取引所が必要と認める場合は、当該日の当取引所がそ所が必要と認める場合は、当該日の当取引所がその都度定める時）までとする。

の都度定める時）までとする。

(a) 前条第３号ａの(a)の場合(a) 前条第２号の２ａの(a)の場合

（略）

（略）

(b) 前条第３号ａの(b)の場合(b) 前条第２号の２ａの(b)の場合

（略）

（略）

(c) 前条第３号ａの(c)から(d)までの場合(c) 前条第２号の２ａの(c)又は(d)の場合

（略）
ｂ

（略）

（略）

ｂ

（略）

(3) 新株予約権証券については、次のとおりとする。

（削る）

ａ

監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(e)までに定めるところによる。
(a) 前条第３号ａの(a)の場合には、上場新株予約権証券の発行者の発行する普通株の監理ポストへの割当期間と同一とする。
(b) 前条第３号ａの(b)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第３号本文に該当するかどうかを認定した日までとする。
(c) 前条第３号ａの(c)の場合には、当取引所が必‑ 84 ‑

要と認めた日から当取引所が新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第４号に該当するかどうかを認定した日までとする。
(d) 前条第３号ａの(d)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第５号に該当するかどうかを認定した日までとする。
(e) 前条第３号ａの(e)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第６号に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、当該当取引所が必要と認めた日か
ら１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。
ｂ

整理ポストへの割当期間
整理ポストへの割当期間は、当取引所が当該新株予約権証券の上場廃止を決定した日の翌日から
新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い３(2)のａ、ｂ、ｅ、ｆ又はｇに定める上場廃止日の前日までとする。

(4) 債券については、次のとおりとする。

(4) 債券については、次のとおりとする。
ａａ

監理ポストへの割当期間

監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(g)ま監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(g)までに定めるところによる。

でに定めるところによる。

(a) 前条第４号ａの(a)の場合には、上場債券の発(a) 前条第４号ａの(a)の場合には、上場債券の発行者の発行する株券の監理ポストへの割当期間

行者の発行する普通株の監理ポストへの割当期と同一とする。ただし、同号ａの(a)本文後段の間と同一とする。ただし、同号ａの(a)本文後段

場合には、当取引所が必要と認めた日から当取の場合には、当取引所が必要と認めた日から当引所が債券に関する有価証券上場規程の特例第取引所が債券に関する有価証券上場規程の特例

７条又は第８条に該当するかどうかを認定した

第７条又は第８条に該当するかどうかを認定し日までとする。

た日までとする。

(b)〜(g) （略）ｂ(b)〜(g) （略）（略）

ｂ(5) 転換社債型新株予約権付社債券については、次の（略）(5) 新株予約権付社債券等については、次のとおりととおりとする。

する。

ａａ

監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(f)ま‑ 85 ‑

監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(g)までに定めるところによる。

でに定めるところによる。

(a) 前条第５号ａの(a)の場合には、上場転換社債(a) 前条第５号ａの(a)の場合には、上場新株予約

型新株予約権付社債券の発行者の発行する株券

権付社債券等の発行者の発行する普通株の監理の監理ポストへの割当期間と同一とする。

ポストへの割当期間と同一とする。

(b) 前条第５号ａの(b)の場合には、当取引所が必(b) 前条第５号ａの(b)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が転換社債型新株予要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債

約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例

券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第第４条第２項第２号に該当するかどうかを認定

２項第２号に該当するかどうかを認定した日ました日までとする。

でとする。

(c) 前条第５号ａの(c)の場合には、当取引所が必(c) 前条第５号ａの(c)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が転換社債型新株予要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債

約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例

券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第第４条第２項第３号に該当するかどうかを認定

２項第３号に該当するかどうかを認定した日ました日までとする。

でとする。

(d) 前条第５号ａの(d)の場合には、当取引所が必(d) 前条第５号ａの(d)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が転換社債型新株予要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債

約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例

券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第第４条第２項第４号に該当するかどうかを認定

２項第４号に該当するかどうかを認定した日ました日までとする。

でとする。

(e) 前条第５号ａの(e)の場合には、当取引所が必(e) 前条第５号ａの(e)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が転換社債型新株予要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債

約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例

券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第第４条第２項第５号に該当するかどうかを認定

２項第５号に該当するかどうかを認定した日ました日までとする。

でとする。

(f) 前条第５号ａの(f)の場合には、当取引所が必(f) 前条第５号ａの(f)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が転換社債型新株予要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債

約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例

券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第第４条第２項第６号に該当するかどうかを認定

２項第６号に該当するかどうかを認定した日ました日までとする。ただし、当該当取引所が必でとする。

要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。
（削る）(g) 前条第５号ａの(g)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第７号に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、当該当取引所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。

‑ 86 ‑

ｂｂ

整理ポストへの割当期間

整理ポストへの割当期間

整理ポストへの割当期間は、当取引所が当該転整理ポストへの割当期間は、当取引所が当該新換社債型新株予約権付社債券の上場廃止を決定し

株予約権付社債券等の上場廃止を決定した日の翌た日の翌日から転換社債型新株予約権付社債券に日から新株予約権付社債券等に関する有価証券上関する有価証券上場規程の特例の取扱い３(3)の場規程の特例の取扱い３(3)のａ、ｂ、ｄ、ｆ、ｇ

ａ、ｂ、ｄ、ｆ又はｇに定める上場廃止日の前日

又はｈに定める上場廃止日の前日までとする。

までとする。
２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 87 ‑（略）

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（基準値段が定まるまでに行われた呼値の取扱い）
第４条

株券について呼値の制限値幅に関する規則に定

第４条

削

除

める呼値の制限値幅の基準値段が定まるまでに行われた呼値のうち、当該基準値段が定まった時において同規則に定める呼値の制限値幅の上限の値段を超えることとなる買呼値又は下限の値段に満たないこととなる
売呼値は、当該呼値が行われた時からそれぞれ上限又は下限の値段により行われていたものとみなす。

（転換社債型新株予約権付社債券の呼値の制限）（新株予約権証券等の呼値の制限）

第５条

第５条

取引参加者は、転換社債型新株予約権付社債券

取引参加者は、新株予約権証券及び新株予約権について、売買立会終了時に執行することを条件とす付社債券等について、売買立会終了時に執行すること

る呼値を行ってはならない。

を条件とする呼値を行ってはならない。

（気配表示による呼値の特別周知）（気配表示による呼値の特別周知）

第13条

（略）

第13条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時から当４

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時から当取引所が適当と認める時間を経過するごとに、次の各取引所が適当と認める時間を経過するごとに、次の各号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値の決号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値の決定前に限る。）における当該直接上場銘柄、事業を承定前に限る。）における当該直接上場銘柄、営業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主継させる人的分割（分割する会社の株主に対し分割にに承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付

際して発行する株式の全部又は一部の割当を行う会社

する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所がその都がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」とい柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後（業う。）の当該株式の割当に係る権利落後（業務規程第2

務規程第28条第１号の規定により売買の停止を行う場

8条第１号の規定により売買の停止を行う場合にあって合にあっては、売買を再開した後）最初の約定値段

は、売買を再開した後）最初の約定値段（以下「権利（以下「権利落後始値」という。）の決定前における落後始値」という。）の決定前における当該人的分割

当該人的分割銘柄、株式無償割当て（割当てを受ける

銘柄及び上場廃止の基準に該当し整理ポストに割り当

株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一てられた銘柄のうち、当取引所がその都度指定した銘であるものを除く。）が行われる銘柄であって当取引

柄に係る指定後最初の約定値段の決定日（当該約定値所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘段の決定前に限る。）までにおける当該銘柄について柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該は、当取引所が呼値の状況等を勘案してその都度定め

株式無償割当て銘柄及び上場廃止の基準に該当し整理る値幅の値段）をもって更新することができる。

ポストに割り当てられた銘柄のうち、当取引所がその- 88 -

都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定日（当該約定値段の決定前に限る。）までにおける当該銘柄については、当取引所が呼値の状況等を勘案してその都度定める値幅の値段）をもって更新することができる。
(1) （略）(1) （略）（削る）(2) 新株予約権証券
行使対象上場株券の基準値段
値

幅500円未満のもの
当該新株予

上下５ﾎﾟｲﾝﾄ

行使比率

付与比率

100

新株予約権
の行使によ
り発行する
株式の発行
価額の総額

新株予約権
の行使によ
り発行する
株式の発行
価額

500円以上1,000円未満のもの〃 10ﾎﾟｲﾝﾄ
1,000円 〃 1,500円

1,500円 〃 2,000円

2,000円 〃 3,000円

3,000円 〃 5,000円

5,000円 〃

１万円 〃

２万円 〃

３万円 〃

１万円

- 89 -

×

〃

×

〃

〃

20ﾎﾟｲﾝﾄ

×

〃

×

〃

〃

30ﾎﾟｲﾝﾄ

×

〃

×

〃

〃

40ﾎﾟｲﾝﾄ

×

〃

×

〃

〃

50ﾎﾟｲﾝﾄ

×

〃

×

〃

〃

100ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃

200ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃

300ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃

〃

〃

〃

２万円 〃

３万円 〃

５万円 〃
×

〃

×

〃

７万円 〃
〃

７万円 〃

社債の総額

〃

〃 400円
５万円 〃

当該新株予

×約権証券の × 約権証券の10万円

500ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃 1,000ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃

10万円 〃 15万円

15万円 〃 20万円

20万円 〃 30万円

30万円 〃 50万円〃
〃 2,000ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃 3,000ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃 4,000ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃 5,000ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃 １万ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃 ２万ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃 ３万ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃 ４万ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃 ５万ﾎﾟｲﾝﾄ ×

〃

×

〃

〃

〃

〃

50万円 〃 100万円

100万円 〃 150万円

150万円 〃 200万円

200万円 〃 300万円

300万円 〃 500万円

500万円 〃 1,000万円

1,000万円 〃 1,500万円

1,500万円 〃 2,000万円

2,000万円 〃 3,000万円

3,000万円 〃 5,000万円

〃

〃

〃

〃

〃

〃
〃 10万ﾎﾟｲﾝﾄ

×

〃

×

〃

〃
〃 20万ﾎﾟｲﾝﾄ

×

〃

×

〃

〃
〃 30万ﾎﾟｲﾝﾄ

×

〃

×

〃

〃
〃 40万ﾎﾟｲﾝﾄ

×

〃

×

〃

〃
〃 50万ﾎﾟｲﾝﾄ

×

〃

×

〃

〃 100万ﾎﾟｲﾝﾄ ×〃× 〃5,000万円以上のもの（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）（注１）「×当該新株予約権証券の交付比率〔新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額／社債の総額〕」については、社債券と同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた新株予約権証券に限って適用する。
（注２）当取引所が当該値幅を用いることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める値幅とする。
(2) （略）(3) （略）- 90 -

(3) （略）(4) （略）（削る）(5) 新株予約権付社債券等（転換社債型新株予約権付
社債券を除く。以下同じ。）
新株予約権付社債券等の値幅は、次のとおりとする。ただし、呼値の制限値幅に関する規則第３条第２項ただし書の規定により呼値の制限値幅を５円とする場合の値幅は、50銭とする。

行使対象上場株券の基準値段
値

500円未満のもの
上下

５円

当該新株予
当該新株予
約権付社債
約権付社債
× 券等の行使 × 券等の付与
比率
比率
100
新株予約権
の行使によ
り発行する
株式の発行
価額

500円以上1,000円未満のもの〃 10円
1,000円 〃 1,500円

1,500円 〃 2,000円

2,000円 〃 3,000円

3,000円 〃 5,000円

5,000円 〃

１万円 〃

２万円 〃

３万円 〃

５万円 〃

７万円 〃

- 91 -

１万円

幅

新株予約権
の行使によ
り発行する
株式の発行
価額の総額
新株予約権
付社債等の
総額

×

〃

×

〃

〃
〃

20円

×

〃

×

〃

〃

30円

×

〃

×

〃

〃

40円

×

〃

×

〃

〃

50円

×

〃

×

〃

〃 100円×〃×〃〃 200円×〃×〃〃 300円×〃×〃〃 400円×〃×〃〃 500円×〃×〃〃 1,000円 ×

〃

×

〃

〃

〃

〃

〃

２万円 〃

３万円 〃

５万円 〃

７万円 〃

10万円

〃

10万円 〃 15万円

15万円 〃 20万円

20万円 〃 30万円

30万円 〃 50万円〃
〃 2,000円 ×

〃

×

〃

〃 3,000円 ×

〃

×

〃

〃 4,000円 ×

〃

×

〃

〃 5,000円 ×

〃

×

〃

〃 １万円

×

〃

×

〃

〃 ２万円

×

〃

×

〃

〃 ３万円

×

〃

×

〃

〃 ４万円

×

〃

×

〃

〃 ５万円

×

〃

×

〃

〃
〃 10万円

× 〃

×

〃

〃
〃 20万円

× 〃

×

〃

〃
〃 30万円

× 〃

×

〃

〃
〃 40万円

× 〃

×

〃

〃
〃 50万円× 〃×〃〃 100万円 × 〃

×

〃

〃

〃

〃

50万円 〃 100万円

100万円 〃 150万円

150万円 〃 200万円

200万円 〃 300万円

300万円 〃 500万円

500万円 〃 1,000万円

1,000万円 〃 1,500万円

1,500万円 〃 2,000万円

2,000万円 〃 3,000万円

3,000万円 〃 5,000万円

〃

〃

〃

〃

〃

5,000万円以上のもの（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）

５

５

（略）

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

- 92 -（略）

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適

２（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適

用しない。

用しない。

(1) （略）(1) （略）

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（略）

(2) 事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割す(2) 営業を承継させる人的分割（分割する会社の株主

る会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部に対し分割に際して発行する株式の全部又は一部の又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われ割当を行う会社の分割をいう。）が行われる銘柄

る銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。

（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下

以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付「人的分割銘柄」という。）の当該株式の割当に係に係る権利落後（業務規程第28条第１号の規定による権利落後（業務規程第28条第１号の規定により売り売買の停止を行う場合にあっては、売買を再開し買の停止を行う場合にあっては、売買を再開した

た後）最初の約定値段（以下「権利落後始値」とい後）最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定前における当該人的分割銘柄及び株式

う。）の決定前における当該人的分割銘柄

無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって当取引所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄(3) （略）３

前２項の規定にかかわらず、新株券及び新株予約権(3) （略）３

前２項の規定にかかわらず、新株券及び新株引受権証書の呼値の制限値幅は、旧株券の呼値の制限値幅と同一とする。

同一とする。

４

証券の呼値の制限値幅は、旧株券の呼値の制限値幅と

（略）

４

（略）

（新株予約権証券の制限値幅）
（削る）

第２条の２

新株予約権証券の呼値の制限値幅は、当該新株予約権証券の発行者の発行に係る新株予約権の行使対象上場株券の呼値の制限値幅に行使比率（100／新
株予約権の行使により発行する株式の発行価額。以下同じ。）及び交付比率（新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額／社債の総額）を乗じて算出した値幅（単独発行された新株予約権証券にあっては、行使比率を乗じて算出した値幅をいう。呼値の単- 93 -

位に満たない端数は切り上げる。）とする。ただし、当取引所が当該値幅を用いることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める値幅とする。

（転換社債型新株予約権付社債券等の制限値幅）（転換社債型新株予約権付社債券等の制限値幅）

第３条

第３条

（略）

（削る）

２

（略）

新株予約権付社債券等（転換社債型新株予約権付社債券を除く。以下同じ。）の呼値の制限値幅は、当該新株予約権付社債券等の発行者の発行に係る新株予約権の行使対象上場株券の呼値の制限値幅に行使比率及び付与比率（新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額／新株予約権付社債券等の総額）を乗じて算出した値幅（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）とする。ただし、算出した値幅が５円に満たない場合には、５円とする。

（基 準 値 段）（基 準 値 段）

第４条

第４条

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1) 内国株券(1) 内国株券

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。

以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する

以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された

規則第12条及び第13条の規定により気配表示された

最終気配値段を含む。以下同じ。)とする。ただし、最終気配値段を含む。以下同じ。)とする。ただし、業務規程第25条第１項の規定により定める株券の配業務規程第25条第１項の規定により定める株券の配当落等の期日又は同第26条の規定により定める取得当落等の期日又は転換条件の変更期日の基準値段

対価の変更期日の基準値段は、別表「基準値段算出

は、別表「基準値段算出に関する表」により算出しに関する表」により算出した値段とする。

た値段とする。

(2) （略）(2) （略）（削る）(3) 新株予約権証券
前号本文の規定を適用する。

(3) （略）(4) （略）（削る）(5) 新株予約権付社債券等第１号本文の規定を適用する。

２

（略）

２

（略）

３

第１項第１号及び第２号ｂの規定にかかわらず、直３

第１項第１号及び第２号ｂの規定にかかわらず、直接上場銘柄の初値決定日並びに人的分割銘柄及び株式

接上場銘柄の初値決定日及び人的分割銘柄の権利落後無償割当て銘柄の権利落後始値の決定日における呼値

始値の決定日における呼値の制限値幅の基準値段は、の制限値幅の基準値段は、次の各号に定めるところに

次の各号に定めるところによる。

よる。

- 94 -

(1) （略）(1) （略）(2) 人的分割銘柄及び株式無償割当て銘柄について(2) 人的分割銘柄については、権利落後始値とする。

は、権利落後始値とする。
４

第１項第３号から第５号までの規定にかかわらず、

４

第１項第３号から第５号までの規定にかかわらず、

転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘新株予約権証券、転換社債型新株予約権付社債券又は柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）のう

新株予約権付社債券等で新たに上場された銘柄（当取ち、上場日の直前に国内の他の証券取引所に上場され引所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場ている銘柄以外の銘柄の上場日における呼値の制限値

日の直前に国内の他の証券取引所に上場されている銘幅の基準値段は、当取引所がその都度定める。

柄以外の銘柄の上場日における呼値の制限値幅の基準
値段は、当取引所がその都度定める。

（制限値幅の変更措置）（制限値幅の変更措置）

第５条

第５条

第２条及び第３条の規定にかかわらず、当取引第２条、第２条の２及び第３条の規定にかかわ所は、売買の状況に異常があると認める場合又はそのらず、当取引所は、売買の状況に異常があると認める

おそれがあると認める場合には、全部又は一部の銘柄場合又はそのおそれがあると認める場合には、全部又について呼値の制限値幅を変更することができる。

は一部の銘柄について呼値の制限値幅を変更すること
ができる。

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

別表１

基準値段算出に関する表

内国株券（第４条第１項第１号関係）(1) 配当落

別表１

基準値段算出に関する表

内国株券（第４条第１項第１号関係）(1) 配当落

ａ 金銭の配当の場合

基準値段＝配当付最終値−配当金額

基準値段＝配当付最終値−配当金額
ｂ 前ａ以外の場合
当取引所がその都度定める。
(2) 権利落（新株落）ａ(2) 権利落（新株落）

株式分割の場合

ａ

株式分割の場合(a) （略）(a) （略）(b) 新株落が配当落と異なる場合(b) 新株落が配当落と異なる場合

基準値段＝権利付最終値×分割比率

イ

分配後の配当金額が分割前の配当金額に分割比率を乗じた金額となる場合
基準値段＝権利付最終値×分割比率

ロ

分割後の配当金額が分配前と同額となる場
合
基準値段＝（権利付最終値−経過配当金）
×分割比率＋経過配当金- 95 -

ｂ

株式無償割当て（当該株券に係る株式と同一の（新設）

種類の株式が割り当てられるものに限る。）の場
合(a) 新株落が配当落と同時の場合
権利付最終値−配当金額
基準値段＝
１＋新株割当率(b) 新株落が配当落と異なる場合
権利付最終値
基準値段＝１＋新株割当率ｃ

有償増資（併行増資を含む。）場合ｂ

有償増資（併行増資を含む。）場合(a) （略）(a) （略）(b) 新株落が配当落と異なる場合(b) 新株落が配当落と異なる場合
基準値段＝

基準値段＝

権利付最終値＋新株払込金額

権利付最終値−経過配当金＋新株払込金額

１＋新株割当率

１＋新株割当率＋経過配当金ｄ（略）

ｃ(3) 権利落（新株予約権無償割当て（割り当てられる

（略）

（新設）

新株予約権証券が上場されるものに限る。））
前(2)ｃの規定を準用する。この場合において、同ｃ中「新株落」とあるのは「権利落」と、「新株払込金額」とあるのは「新株予約権の行使に際して払い込む金額」と、「新株割当率」とあるのは「株式１株に対し割り当てられる当該新株予約権の行使により交付される株式の数」と読み替えるものとする。
(4) 取得対価の変更(3) 転換条件の変更

当取引所がその都度定める。
２

外国株券（第４条第１項第２号ａ関係）(1) 第２号ａの(a)イに掲げる場合
ａ

当取引所がその都度定める。
２

外国株券（第４条第１項第２号ａ関係）(1) 第２号ａの(a)イに掲げる場合

配当落ａ(a) 金銭の配当の場合

配当落
基準値段＝外国の相場＋配当金額

基準値段＝外国の相場＋配当金額(b) 前ａ以外の場合
当取引所がその都度定める。
ｂ

権利落（新株落）ｂ(a) 株式分割の場合

権利落（新株落）(a) 株式分割の場合- 96 -

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新株落が配当落と異なる場合

ロ

新株落が配当落と異なる場合(ｲ) 分割後の配当金額が分割前の配当金額に

外国の相場
基準値段＝

分割比率を乗じた金額となる場合
分割比率
外国の相場
基準値段＝
分割比率
(ﾛ) 分割後の配当金額が分割前と同額となる
場合（外国の相場−経過配当金）
基準値段＝

分割比率
＋経過配当金(b) 有償増資（併行増資を含む。）の場合(b) 有償増資（併行増資を含む。）の場合

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新株落が配当落と異なる場合

ロ

新株落が配当落と異なる場合

基準値段＝ 外国の相場 ×（１＋新株割当

基準値段＝（外国の相場−経過配当金）×率）−新株払込金額（１＋新株割当率）＋経過配当金−新株払込
金額(c) （略）(c) （略）(2) （略）３(2) （略）（略）

３（注１）・（注２）

（略）

（削る）

（略）
（注１）・（注２）
（注３）

（略）

経過配当金は、「配当金額（年換算）×経

過日数／年間日数」の算式によって算出された金額とする。この場合において、経過日数とは、事業年度の期首の日又は商法第293条の５第１項の規定により定める一定の日の翌日から、権利付最終売買（普通取引）の決済日までの日数をいう。
（注３） （略）

（注４）

（注４）

（新設）

新株予約権の行使に際して払い込む金額（略）

は、新株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額とする。
（注５）

（略）

（注５）

- 97 -（略）

外国株券の売買単位に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（新株及び新株予約権証券の売買単位）（新株及び新株引受権証書の売買単位）

第６条

第６条

第２条から前条までの規定にかかわらず、新株第２条から前条までの規定にかかわらず、新株及び新株予約権証券の売買単位は、旧株の売買単位と及び新株引受権証書の売買単位は、旧株の売買単位と同一にする。

同一にする。

付

則１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

この改正規定の施行日前に上場した新株引受権証書

は、新株予約権証券とみなして、改正後の第６条の規定を適用する。

‑ 98 ‑

取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（取引資格の取得申請）（取引資格の取得申請）

第２条

第２条

２

（略）

前項の取引資格取得申請書には、次の各号に掲げる

２（略）

前項の取引資格取得申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

書類を添付しなければならない。

(1) （略）(1) （略）(2) 取引資格の取得申請に係る取締役会議事録の写し(2) 取引資格の取得申請に係る取締役会議事録の写し（委員会設置会社にあっては、執行役の決定があっ（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法たことを証する書面を含む。）

律（昭和49年法律第22号）第１条の２第３項に規定する委員会等設置会社（以下「委員会等設置会社」という。）にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含む。）(3)〜(5) （略）(3)〜(5) （略）（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第５条

第５条

規程第13条第３項の規定により、信認金の代用規程第13条第３項の規定により、信認金の代用として、当取引所に預託することができる有価証券のとして、当取引所に預託することができる有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預託の際にお種類は次の各号に掲げるものとし、その預託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休業日に当たける代用価格は、当該預託日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時

るときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時

価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条に価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条において同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とす

おいて同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とする。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じたる。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じた場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を変更することができる。

変更することができる。

(1) 国内の証券取引所に上場されている株券（優先出(1) 当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されて資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券いる株券（優先出資証券（協同組織金融機関の発行をいう。以下同じ。）を含む。）

する優先出資証券をいう。以下同じ。）を含む。）

100分の70

100分の70(2)〜(4) （略）(2)〜(4) （略）(5) 国内の証券取引所に上場されている社債券（転換(5) 当取引所若しくは国内の他の証券取引所に上場さ社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のれている社債券（新株予約権付社債券（同時に募集

うち、新株予約権の行使に際してする出資の目的がされかつ同時に割り当てられた社債券及び新株予約

当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをい権証券であって一体で売買するものを含む。以下こう。以下同じ。）及び交換社債券（法第２条第１項の条において同じ。）及び交換社債券（法第２条第第４号に掲げる有価証券又は同項第９号に掲げる有１項第４号に掲げる有価証券又は同項第９号に掲げ価証券のうち同項第４号の有価証券の性質を有するる有価証券のうち同項第４号の有価証券の性質を有‑ 99 ‑

もの（以下この号において「社債券」という。）でするもの（以下この号において「社債券」といあって、社債券を保有する者の請求により発行者以う。）であって、社債券を保有する者の請求により外の特定の会社の株券により償還されるものをい発行者以外の特定の会社の株券により償還されるもう。以下同じ。）を除く。以下この条において同のをいう。以下同じ。）を除く。以下この条においじ。）又は国内の証券取引所にその株券が上場されて同じ。）又は当取引所若しくは国内の他の証券取ている会社が発行する社債券で、かつ、外国法人以引所にその株券が上場されている会社が発行する社

外の会社の発行するもの（その発行に際して元引受債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの

契約が証券会社又は外国証券会社により締結された（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国

ものに限る。）

証券会社により締結されたものに限る。）

100分の85

100分の85(6) 国内の証券取引所に上場されている転換社債型新(6) 当取引所若しくは国内の他の証券取引所に上場さ

株予約権付社債券又は国内の証券取引所にその株券れている新株予約権付社債券又は当取引所若しくはが上場されている会社が発行する新株予約権付社債

国内の他の証券取引所にその株券が上場されている券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの

会社が発行する新株予約権付社債券で、かつ、外国（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国法人以外の会社の発行するもの（その発行に際して証券会社により締結されたものに限る。）

元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結100分の80

されたものに限る。）

100分の80(7) 国内の証券取引所に上場されている交換社債券(7) 当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されて（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国いる交換社債券（その発行に際して元引受契約が証証券会社により締結されたものに限る。）

券会社又は外国証券会社により締結されたものに限
100分の80る。）

100分の80(8) （略）(8) （略）(9) 前号に掲げる債券の発行者を除く外国法人又は外(9) 前号に掲げる債券の発行者を除く外国法人又は外国若しくは外国の地方公共団体の発行する円貨建外

国若しくは外国の地方公共団体の発行する円貨建外

国債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社

国債券（転換社債型新株予約権付社債券（新株予約債券以外のものであって、かつ、その発行に際して権付社債券のうち、商法第341条の３第１項第７号及元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結

び第８号に係る決議（株式会社の監査等に関する商されたものに限る。）

法の特例に関する法律（昭和49年法律第22号）第１

100分の85条の２第３項に規定する委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。以下同じ｡）を行っているものをいう。）及び交換社債券以外のものであって、かつ、その発行に際して元引受契約が証券会社
又は外国証券会社により締結されたものに限る。）
100分の85(10) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。

(10) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。

以下同じ。）及び投資証券（国内の証券取引所に上以下同じ。）及び投資証券（当取引所又は国内の他場されているもの及び投資信託協会が前日（休業日の証券取引所に上場されているもの及び投資信託協に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の会が前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げ時価を発表するものに限る。）

る。以下同じ。）の時価を発表するものに限る。）

公社債投資信託の受益証券

100分の85‑ 100 ‑

公社債投資信託の受益証券

100分の85その他のもの
２

その他のもの100分の70

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、

２100分の70

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

当該各号に定めるところによる。

(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定す(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規る新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換

定する交換社債券並びに同項第10号に規定する投資社債券並びに同項第10号に規定する投資信託受益証

信託受益証券及び投資証券のうち国内の証券取引所

券及び投資証券のうち当取引所又は国内の他の証券に上場されているもの

取引所に上場されているもの

国内の証券取引所における最終価格（呼値に関す

当取引所又は国内の他の証券取引所における最終る規則第12条若しくは第13条の規定により気配表示

価格（呼値に関する規則第12条若しくは第13条の規が行われているとき又は国内の他の証券取引所にお定により気配表示が行われているとき又は国内の他

いて気配表示が行われているときは、当該最終気配の証券取引所において気配表示が行われているとき

値段）

は、当該最終気配値段）(2) （略）(3) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券(3) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券

３(2) （略）

日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち平均値。ただし、売買参考統計値が発表されていな

平均値。ただし、売買参考統計値が発表されていな

いもののうち国内の証券取引所において上場されていもののうち当取引所又は国内の他の証券取引所にいるものについては、その最終価格（呼値に関する

おいて上場されているものについては、その最終価

規則第12条、同第13条、国債証券に関する業務規程

格（呼値に関する規則第12条、同第13条、国債証券の特例の施行規則第３条第２号から第５号まで及びに関する業務規程の特例の施行規則第３条第２号か外国債券に関する業務規程の特例の施行規則第６条

ら第５号まで及び外国債券に関する業務規程の特例

第１号ｇからｊまで（同条第２号ｂ及び第３号の規の施行規則第６条第１号ｇからｊまで（同条第２号

定により準用する場合を含む。）の規定により気配ｂ及び第３号の規定により準用する場合を含む。）

表示が行われているとき又は国内の他の証券取引所の規定により気配表示が行われているとき又は国内において気配表示が行われているときは、当該最終の他の証券取引所において気配表示が行われている

気配値段）

ときは、当該最終気配値段）

第１項第２号から第９号まで（第７号を除く。）に

３

第１項第２号から第９号まで（第７号を除く。）に掲げる有価証券については、国内の証券取引所に上場

掲げる有価証券については、当取引所又は国内の他のされているもの及び日本証券業協会が売買参考統計値

証券取引所に上場されているもの及び日本証券業協会を発表するものに限る。

が売買参考統計値を発表するものに限る。

（転換社債型新株予約権付社債券の取扱い）（転換社債型新株予約権付社債券の取扱い）

第８条

第８条

取引参加者が第５条第１項第６号に規定する転取引参加者が第５条第１項第６号に規定する新換社債型新株予約権付社債券を預託する場合には、保株予約権付社債券のうち転換社債型新株予約権付社債管振替機構に設けられた当取引所名義の口座に振替を券を預託する場合には、保管振替機構に設けられた当行うものとする。

取引所名義の口座に振替を行うものとする。

（代用有価証券からの除外）（代用有価証券からの除外）

第10条

第10条

国内の証券取引所に上場されている株券（優先‑ 101 ‑

当取引所又は国内の他の証券取引所に上場され

出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）ている株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投が、その上場されている国内のすべての証券取引所に資証券を含む。）が、その上場されている国内のすべ

おいて、当該証券取引所の定める上場廃止の基準に該ての証券取引所において、当該証券取引所の定める上当した場合（次の各号に掲げる場合を除く。）には、場廃止の基準に該当した場合には、該当した日の翌日

該当した日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同下げる。以下同じ。）から、当該株券及び当該株券

じ。）から、当該株券及び当該株券（当該投資信託受（当該投資信託受益証券を除く。）の発行者が発行す益証券を除く。）の発行者が発行する社債券を、信認る社債券を、信認金代用有価証券から除外する。

金代用有価証券から除外する。

(1) 当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により国内の証券取引所の上場会社の完全子会社となる場
合(2) 当該株券の発行者が国内の証券取引所の上場会社に吸収合併される場合(3) その他当該株券が上場廃止となる場合であって、当該株券と引換えに交付される株券が国内の証券取引所に速やかに上場される見込みがあるとき
２

（略）

２

（略）

（報告事項）（報告事項）

第14条

第14条

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取引所が必要と認める書類を添付して報告するものとす

引所が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

る。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、清(5) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、整算開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき

理開始若しくは清算開始又は特別清算開始の申立て

又はこれらの申立てが行われた事実を知ったとき。

を行ったとき又はこれらの申立てが行われた事実を知ったとき。

(6)〜(8) （略）(6)〜(8) （略）(9) 資本金の額の変更に関して取締役会決議（委員会(9) 資本の額の変更に関して取締役会決議（委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行ったとき（外国証券会社にあっては、資本金の額行ったとき（外国証券会社にあっては、資本の額（持込資本金の額を含む。）の変更に関して決議又（持込資本金の額を含む。）の変更に関して決議又は決定を行ったとき。）。

は決定を行ったとき。）。

(10)〜(25) （略）(10)〜(25) （略）(26) 本店その他の営業所又は主たる事務所その他の事(26) 本店その他の営業所又は主たる事務所その他の事務所を変更したとき。
(27) （略）（取引資格の喪失申請）

務所の変更したとき。
(27) （略）（取引資格の喪失申請）‑ 102 ‑

第16条
２

第16条

（略）

前項の取引資格喪失申請書には、次に各号に掲げる

２（略）

前項の取引資格喪失申請書には、次に各号に掲げる書類を添付しなければならない。

書類を添付しなければならない。

(1) 取引資格の喪失申請に係る取締役会議事録の写し(1) 取引資格の喪失申請に係る取締役会議事録の写し（委員会設置会社にあっては、執行役の決定があっ（委員会等設置会社にあっては、執行役の決定がたことを証する書面を含む。）

あったことを証する書面を含む。）(2)〜(6) （略）(2)〜(6) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に募集の決議があった改正前の第５条第１項第９号に規定する転換社債型新株予約権付社債券については、改正後の第５条第１項第５号に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適用する。

‑ 103 ‑

取引資格の取得審査に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

取引参加者規程第４条第２項の審査は、取引資格の取取引参加者規程第４条第２項の審査は、取引資格の取得申請者に関する次の各号に掲げる事項その他公益又は得申請者に関する次の各号に掲げる事項その他公益又は投資者保護のため必要と認める事項について行うものと投資者保護のため必要と認める事項について行うものと

する。

する。

(1) （略）(1) （略）(2) 財務基盤(2) 財務基盤

当該取引資格を取得すべき期日までに、次の各号

当該取引資格を取得すべき期日までに、次の各号に定める基準に適合すると見込まれ、かつ、取引参に定める基準に適合すると見込まれ、かつ、取引参加者として安定した収益力が見込まれること。

加者として安定した収益力が見込まれること。

ａ

資本金の額が１億円以上であること。

ａ

資本の額が１億円以上であること。

ｂ

純財産額が資本金の額以上であること。

ｂ

純財産額が資本の額以上であること。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

(3) （略）(3) （略）付

則この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 104 ‑

取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

別表第２

別表第２
定率負担金の算出の基準及び徴収標準率

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率は、次のとお

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率は、次のとお
りとする。

りとする。
上場有価証券の 算出の区分

株券及び新株予

売買

約権証券

代金

上場有価証券の 算出の

徴収標準率

基準

区分

徴収標準率

基準

売買立会による売買（過誤訂正等の売買立会による売買（過誤訂正等のための売買を含む。）の市場内におための売買を含む。）の市場内における売付代金及び買付代金の合計額

ける売付代金及び買付代金の合計額のの万分の0.12

万分の0.12

ただし、株券において総合取引参加

ただし、株券において総合取引参加者又はＩＰＯ取引参加者の売付け又者又はＩＰＯ取引参加者の売付け又は買付けの呼値が当該総合取引参加

は買付けの呼値が当該総合取引参加者又は当該ＩＰＯ取引参加者の買付者又は当該ＩＰＯ取引参加者の買付

け又は売付けの呼値と対当した取引

け又は売付けの呼値と対当した取引については、その売付代金及び買付については、その売付代金及び買付代金の合計額の万分の0.05

立会外分売及び立会外買付による売株券及び新株引

売買

受権証書

代金

代金の合計額の万分の0.05

立会外分売及び立会外買付による売買の市場内における売付代金及び買買の市場内における売付代金及び買付代金の合計額の付代金の合計額の万分の0.06

終値取引による売買のうち自己株式

万分の0.06

終値取引による売買のうち自己株式の取得（会社法第156条第１項（同の取得（商法第210条若しくは同法

法第165条第３項の規定により読み

第211条の３の規定による自己株式替えて適用する場合を含む。）の規の取得に限る。以下同じ）に係る売定による自己株式の取得に限る。以買については、その売付代金及び買下同じ）に係る売買については、そ付代金の合計額の万分の0.06の売付代金及び買付代金の合計額の万分の0.06（削る）
転換社債型新株新株予約権証券市場内における売付代金及び買付代金の合計額の転換社債型新株（略）

予約権付社債券

売買
代金万分の0.06（略）

予約権付社債券
転換社債型新株（削る）

予約権付社債券

売買

市場内における売付代金及び買付代を除く新株予約

代金金の合計額の万分の0.06

権付社債券等
国債証券

（略）

国債証券

（略）

外国

（略）

（略）

外国

（略）

（略）

債券

（略）

（略）

債券

（略）

（略）

転換社債型新株予約権付社債券、国債証券及び外国債券を除

新株予約権付社
売買
数量

市場内における売付け又は買付けご

債券等、国債証とに券及び外国債券
額面100円につき

１厘９毛

を除く債券

売買
数量

市場内における売付け又は買付けごとに
額面

100円につきく債券
日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券

日経300株価指（略）

数連動型上場投資信託の受益証券‑ 105 ‑

（略）

１厘９毛

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 106 ‑

取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表
新

（定

旧

義）

第２条

（定

（略）

義）

第２条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

取引参加者の子会社・親会社とは、取引参加者の子

３

取引参加者の子会社・親会社とは、取引参加者の子会社（取引参加者が他の会社の総株主の議決権（株主

会社（取引参加者が他の会社の総株主の議決権（商法

総会において決議をすることができる事項の全部につ第211条の２第４項に規定する種類の株式に係る議決権

き議決権を行使することができない株式についての議を除き、同条第５項の規定により議決権を有するもの

決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権とみなされる株式に係る議決権を含む。以下同じ。）

を有するものとみなされる株式についての議決権を含の50パーセント以上を有している場合における当該他む。以下同じ。）の50パーセント以上を有している場の会社をいう。以下同じ。）又は親会社（他の会社が合における当該他の会社をいう。以下同じ。）又は親取引参加者の総株主の議決権の50パーセント以上を有会社（他の会社が取引参加者の総株主の議決権の50している場合における当該他の会社をいう。以下同パーセント以上を有している場合における当該他の会

じ。）である外国の証券業者又は証券業を営む外国の社をいう。以下同じ。）である外国の証券業者又は証銀行をいう。この場合において、取引参加者の子会社

券業を営む外国の銀行をいう。この場合において、取が他の会社の総株主の議決権の50パーセント以上を有引参加者の子会社が他の会社の総株主の議決権の50している場合における当該他の会社及び他の会社が取パーセント以上を有している場合における当該他の会

引参加者の子会社の総株主の議決権の50パーセント以社及び他の会社が取引参加者の子会社の総株主の議決上を有している場合における当該他の会社は、当該取権の50パーセント以上を有している場合における当該引参加者の子会社とみなし、他の会社が取引参加者の他の会社は、当該取引参加者の子会社とみなし、他の親会社の総株主の議決権の50パーセント以上を有して会社が取引参加者の親会社の総株主の議決権の50パーいる場合における当該他の会社及び取引参加者の親会

セント以上を有している場合における当該他の会社及社が他の会社の総株主の議決権の50パーセント以上をび取引参加者の親会社が他の会社の総株主の議決権の5有している場合における当該他の会社は、当該取引参0パーセント以上を有している場合における当該他の会

加者の親会社とみなす。

社は、当該取引参加者の親会社とみなす。
４〜７

（略）

４〜７

（削る）

８

（略）

新株予約権付社債券等とは、新株予約権付社債券並びに同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社
債券及び新株予約権証券であって、一体で売買するものとして上場されたものをいう。この場合において、当該社債券及び新株予約権証券は、新株予約権証券を付した社債券とみなす。

（裁定取引に関する行為）（裁定取引に関する行為）

第５条

第５条

第３条第２号に規定する裁定取引に関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいう

第３条第２号に規定する裁定取引に関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいう‑ 107 ‑

ものとする。

ものとする。

(1) 東証株価指数（東京証券取引所における上場株券(1) 東証株価指数（東京証券取引所における上場株券（内国法人の発行する株券に限る。）のうち市場第のうち市場第一部銘柄を対象とする時価総額方式の一部銘柄を対象とする時価総額方式の株価指数で株価指数であって、同所が算出するものをいう。以あって、同所が算出するものをいう。以下同じ。）

下同じ。）が前日の最終の東証株価指数を次項に定が前日の最終の東証株価指数を次項に定める変動幅

める変動幅を超えて下回った場合において、当該変を超えて下回った場合において、当該変動幅を超え

動幅を超えて下回った時から東証株価指数と前日のて下回った時から東証株価指数と前日の最終の東証

最終の東証株価指数との差が第３項に定める変動幅

株価指数との差が第３項に定める変動幅以内となる

以内となるまで（午後立会（半休日においては、午まで（午後立会（半休日においては、午前立会。以

前立会。以下同じ。）終了時までに当該変動幅以内

下同じ。）終了時までに当該変動幅以内とならなとならなかった場合には、午後立会終了時まで）のかった場合には、午後立会終了時まで）の間に、株間に、株券について、自己又は当該取引参加者の子券について、自己又は当該取引参加者の子会社・親会社・親会社若しくは証券業を営む関係会社の計算

会社若しくは証券業を営む関係会社の計算による裁による裁定取引に係る売付け（有価証券等清算取次

定取引に係る売付け（有価証券等清算取次ぎによるぎによるものを除く。）を行うこと。

ものを除く。）を行うこと。
(2) （略）２〜４(2) （略）

（略）

２〜４

（略）

（安定操作取引に関する行為）（安定操作取引に関する行為）

第７条

第７条

第３条第４号に規定する安定操作取引に関する第３条第４号に規定する安定操作取引に関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為を行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいうものとする。

いうものとする。

(1) 募集（50名以上の者を相手方として行うものに限(1) 募集（50名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプショ

する新株予約権の発行その他のストック・オプショ

ンと認められるものの付与に係る募集又は売出しをンと認められるものの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付

株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券（以下「時価新株与されている新株予約権付社債券等（以下「時価新予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券

株予約権付社債券等」という。）以外の新株予約権又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場株券

証券又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場合には株券（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場合

上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予には上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新約権付社債券の募集又は売出しの場合には上場株券

株予約権付社債券等の募集又は売出しの場合には上又は上場時価新株予約権付社債券）又は上場株価指場株券又は上場時価新株予約権付社債券等）又は上数連動型投資信託受益証券について、安定操作取引

場株価指数連動型投資信託受益証券について、安定（施行令第20条第１項に規定する安定操作取引をい

操作取引（施行令第20条第１項に規定する安定操作‑ 108 ‑

う。以下同じ。）をすることができる期間（施行令取引をいう。以下同じ。）をすることができる期間

第22条第２項から第４項までに規定する安定操作期（施行令第22条第２項から第４項までに規定する安間をいう。以下「安定操作期間」という。）内にお定操作期間をいう。以下「安定操作期間」といいて執行する条件の買付けに関して行う次に掲げるう。）内において執行する条件の買付けに関して行

行為

う次に掲げる行為ａａ

安定操作取引に係る有価証券の発行者であるこ

安定操作取引に係る有価証券の発行者であることを知りながら、当該発行者から買付け（安定操とを知りながら、当該発行者から買付け（安定操

作取引に係る有価証券が上場株券の場合は、上場作に係る有価証券が上場株券の場合は、上場株券

株券の買付けに限り、安定操作取引に係る有価証の買付けに限り、安定操作に係る有価証券が上場

券が上場株価指数連動型投資信託受益証券の場合

株価指数連動型投資信託受益証券の場合は、当該は、当該上場株価指数連動型投資信託受益証券の上場株価指数連動型投資信託受益証券の買付けに買付けに限る。）の受託（有価証券等清算取次ぎ限る。）の受託（有価証券等清算取次ぎの受託をの受託を除く。）をする行為除く。）をする行為

ｂ〜ｄ

（略）

ｂ〜ｄ

（略）

(2) 安定操作取引が最初に行われた時から安定操作期(2) 安定操作取引が最初に行われた時から安定操作期

間の末日までの間において、当該安定操作取引に係

間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われたことを知る有価証券につき安定操作取引が行われたことを知りながら、その旨を表示しないで行う次に掲げる行

りながら、その旨を表示しないで行う次に掲げる行

為

為

ａ

当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新ａ

当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新

株予約権証券又は時価新株予約権付社債券（安定株予約権証券又は時価新株予約権付社債券等（安操作取引に係る有価証券が株価指数連動型投資信定操作取引に係る有価証券が株価指数連動型投資託受益証券である場合にあっては、当該株価指数

信託受益証券である場合にあっては、当該株価指連動型投資信託受益証券）について買付けの受託数連動型投資信託受益証券）について買付けの受又は売付け（証券会社若しくは外国証券会社から託又は売付け（証券会社若しくは外国証券会社かの買付けの受託、証券会社若しくは外国証券会社

らの買付けの受託、証券会社若しくは外国証券会への売付け及び有価証券等清算取次ぎによる売付

社への売付け及び有価証券等清算取次ぎによる売けを除く。）若しくはその売付けに係る有価証券

付けを除く。）若しくはその売付けに係る有価証

等清算取次ぎの委託

券等清算取次ぎの委託

ｂ

（略）

ｂ

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 109 ‑（略）

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（引渡有価証券）（引渡有価証券）第３条

第３条

規程第８条に規定する売買の決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによる。

規程第８条に規定する売買の決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによる。

(1) 内国法人の発行する株券は、売買単位の券種の株(1) 内国法人の発行する株券（新株引受権証書を含券又は他の券種で各株券の表示する株式数の合計がむ。以下この号において同じ。）は、売買単位の売買単位となるように組み合わせたものとする。

券種の株券又は他の券種で各株券の表示する株式数の合計が売買単位となるように組み合わせたものとする。

(2) 新株予約権証券は、売買単位の券種の新株予約権（新設）証券又は他の券種で各新株予約権証券に係る新株予約権の目的である株式の数の合計が売買単位となる
ように組み合わせたものであって、かつ、無記名式のものとする。
(3) （略）(2) （略）（削る）(3) 新株予約権証券は、売買単位の券種の新株予約権証券とする。

(4) 転換社債型新株予約権付社債券（業務規程第２条(4) 新株予約権付社債券等（新株予約権付社債券並び第１項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社に同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社債券をいう。以下同じ。）については、売買単位の債券及び新株予約権証券であって、一体で売買する

額面金額の券種であって、かつ、無記名式のものとものとして上場されたものをいう。）については、する。

新株予約権付社債券にあっては売買単位の額面金額の券種であって、かつ、無記名式の新株予約権付社債券とし、それ以外のものにあっては、売買単位の額面金額の券種であって、かつ、無記名式の社債券及び当該社債券に付したものとみなされる新株予約権証券とする。

(吸収合併等の場合の決済物件)
第４条 削除

第４条

規程第10条に規定する当取引所が定める期間

は、合併登記日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）から当該存続会社又は新設会社の最初に到来する事業年度の末日までとし、同条に規定する
当取引所が定めるものは、被合併会社株券（株式数が読み替えられる株券を除く。）とする。

（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）‑ 110 ‑

第６条
２

第６条

（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の有価証券

２（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の有価証券（国債証券を除く。以下この項において同じ。）の売（国債証券を除く。以下この項において同じ。）の売買に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合にお買に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価ける当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目（新証券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目（新株予約権証券については２日目）の日（以下この条に

株引受権証書については２日目）の日（以下この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」といおいて「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）までに行うものとする。ただし、当該有価証券

う。）までに行うものとする。ただし、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券のの引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する

引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する

場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げ算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるとる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければならない。

きは２日前の日）までに行わなければならない。

(1)

(1)

（略）

（略）

(2) 優先株（業務規程第９条第３項第２号に規定する(2) 優先株（業務規程第９条第３項第２号に規定する優先株をいう。）の発行者の定める転換条件の取得

優先株をいう。）の発行者の定める転換条件の変更

対価の変更（取得請求期間の中断を含む。）が行わ（転換請求期間の中断を含む。）が行われる日の前

れる日の前日及び転換社債型新株予約権付社債券の日及び転換社債型新株予約権付社債券の発行者の定

発行者の定める行使条件の変更（行使期間の中断をめる行使条件の変更（行使期間の中断を含む。）が含む。）が行われる日の前日

行われる日の前日

(3)

（略）

(3)

（略）

(4) 内国法人の発行する株券の発行者が事業年度を(4) 内国法人の発行する株券の発行者が営業年度を１１年とする法人である場合（会社法（平成17年法年とする法人である場合（商法（明治32年法律第48

律第86号）第454条第５項に規定する中間配当に係号）第293条の５第１項の規定により定款をもって営る基準日を定めている場合を除く。）において、業年度中の一定の日を定めている場合を除く。）に

各営業年度の開始の日から起算して６か月を経過おいて、各営業年度の開始の日から起算して６か月した日を経過した日

(5)
３・４

（略）

(5)

（略）

３・４

（略）

（略）

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 111 ‑

発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第４条

第４条

（略）

（略）

(1) 国内の証券取引所に上場されている株券（受益証(1) 当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されて券を除き、優先出資証券（協同組織金融機関の発行いる株券（受益証券を除き、優先出資証券（協同組する優先出資証券をいう。以下同じ。）を含む。）

織金融機関の発行する優先出資証券をいう。以下同100分の70(2)〜(4)（略）

じ。）を含む。）(2)〜(4)

100分の70（略）(5) 国内の証券取引所に上場されている社債券（転換(5) 当取引所若しくは国内の他の証券取引所に上場さ社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のれている社債券（新株予約権付社債券（同時に募集

うち、新株予約権の行使に際してする出資の目的されかつ同時に割り当てられた社債券及び新株予約が当該新株予約権付社債券に係る社債であるも権証券であって一体で売買するものを含む。以下このをいう。以下同じ。）及び交換社債券（証券取引の条において同じ。）及び交換社債券（証券取引法

法（昭和23年法律第25号）第２条第１項第４号に掲（昭和23年法律第25号）第２条第１項第４号に掲げげる有価証券又は同項第９号に掲げる有価証券のうる有価証券又は同項第９号に掲げる有価証券のうち

ち同項第４号の有価証券の性質を有するもの（以下同項第４号の有価証券の性質を有するもの（以下ここの号において「社債券」という。）であって、社の号において「社債券」という。）であって、社債債券を保有する者の請求により発行者以外の特定の券を保有する者の請求により発行者以外の特定の会

会社の株券により償還されるものをいう。以下同社の株券により償還されるものをいう。以下同じ。）を除く。以下この条において同じ。）又は国じ。）を除く。以下この条において同じ。）又は当内の証券取引所にその株券が上場されている会社が取引所若しくは国内の他の証券取引所にその株券が発行する社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発上場されている会社が発行する社債券で、かつ、外行するもの（その発行に際して元引受契約が証券会

国法人以外の会社の発行するもの（その発行に際し社又は外国証券会社により締結されたものに限て元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締る。）

結されたものに限る。）

100分の85

100分の85(6) 国内の証券取引所に上場されている転換社債型新(6) 当取引所若しくは国内の他の証券取引所に上場さ

株予約権付社債券又は当取引所若しくは国内の他のれている新株予約権付社債券又は当取引所若しくは証券取引所にその株券が上場されている会社が発行

国内の他の証券取引所にその株券が上場されているする新株予約権付社債券で、かつ、外国法人以外の会社が発行する新株予約権付社債券で、かつ、外国会社の発行するもの（その発行に際して元引受契約

法人以外の会社の発行するもの（その発行に際してが証券会社又は外国証券会社により締結されたもの

元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結に限る。）

されたものに限る。）

100分の80

100分の80(7) 国内の証券取引所に上場されている交換社債券(7) 当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されて（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国いる交換社債券（その発行に際して元引受契約が証証券会社により締結されたものに限る。）

券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）

100分の80
(8)

（略）

(8)

‑ 112 ‑

（略）

100分の80

(9) 前号に掲げる債券の発行者を除く外国法人又は外(9) 前号に掲げる債券の発行者を除く外国法人又は外国若しくは外国の地方公共団体の発行する円貨建外

国若しくは外国の地方公共団体の発行する円貨建外

国債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社

国債券（転換社債型新株予約権付社債券（新株予約債券以外のものであって、かつ、その発行に際して権付社債券のうち、商法（明治32年法律第48号）第3

元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結

41条の３第１項第７号及び第８号に係る決議（株式されたものに限る。）

会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭100分の85

和49年法律第22号）第１条の２第３項に規定する委
員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行っているものをいう。）及び交換社債券
以外のものであって、かつ、その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）

100分の85(10) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。

以下同じ。）及び投資証券（国内の証券取引所に上以下同じ。）及び投資証券（当取引所又は国内の他場されているもの及び投資信託協会が前日（休業日の証券取引所に上場されているもの及び投資信託協に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の会が前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げ時価を発表するものに限る。）

る。以下同じ。）の時価を発表するものに限る。）

２(10) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。

公社債投資信託の受益証券

100分の85

公社債投資信託の受益証券

100分の85

その他のもの100分の70

その他のもの100分の70

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、２

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

当該各号に定めるところによる。

(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定す(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規る新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換

定する交換社債券並びに同項第10号に規定する投資社債券並びに同項第10号に規定する投資信託受益証

信託受益証券及び投資証券のうち国内の証券取引所

券及び投資証券のうち当取引所又は国内の他の証券に上場されているもの

取引所に上場されているもの

国内の証券取引所における最終価格（呼値に関す

当取引所又は国内の他の証券取引所における最終る規則第12条若しくは第13条の規定により気配表示

価格（呼値に関する規則第12条若しくは第13条の規が行われているとき又は国内の他の証券取引所にお定により気配表示が行われているとき又は国内の他

いて気配表示が行われているときは、当該最終気配の証券取引所において気配表示が行われているとき

値段）

は、当該最終気配値段）

(2)

（略）

(2)

(3) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券（略）(3) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券

日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち平均値。ただし、売買参考統計値が発表されていな

平均値。ただし、売買参考統計値が発表されていな

いもののうち国内の証券取引所に上場されているもいもののうち当取引所又は国内の他の証券取引所にのについては、その最終価格（呼値に関する規則第1上場されているものについては、その最終価格（呼2条、同第13条、国債証券に関する業務規程の特例の値に関する規則第12条、同第13条、国債証券に関す

施行規則第３条第２号から第５号まで及び外国債券る業務規程の特例の施行規則第３条第２号から第５に関する業務規程の特例の施行規則第６条第１号ｇ号まで及び外国債券に関する業務規程の特例の施行‑ 113 ‑

３からｊまで（同条第２号ｂ及び第３号の規定により

規則第６条第１号ｇからｊまで（同条第２号ｂ及び準用する場合を含む。）の規定により気配表示が行第３号の規定により準用する場合を含む。）の規定

われているとき又は国内の他の証券取引所においてにより気配表示が行われているとき又は国内の他の気配表示が行われているときは、当該最終気配値

証券取引所において気配表示が行われているとき

段）は、当該最終気配値段）

第１項第２号から第９号まで（第７号を除く。）に

３

第１項第２号から第９号まで（第７号を除く。）に掲げる有価証券については、国内の証券取引所に上場

掲げる有価証券については、当取引所又は国内の他のされているもの及び日本証券業協会が売買参考統計値

証券取引所に上場されているもの及び日本証券業協会を発表するものに限る。

が売買参考統計値を発表するものに限る。

（代用有価証券からの除外）（代用有価証券からの除外）

第６条

第６条

当取引所又は国内の他の証券取引所に上場され当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されている株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投ている株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）が、その上場されている国内のすべ資証券を含む。）が、その上場されている国内のすべての証券取引所において、当該証券取引所の定める上ての証券取引所において、当該証券取引所の定める上

場廃止の基準に該当した場合（ 次 の 各 号 に 掲 げ る 場

場廃止の基準に該当した場合には、該当した日の翌日

合 を 除 く。 ）には、該当した日の翌日（休業日に当た（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同

るときは、順次繰り下げる。以下同じ。）から、当該

じ。）から、当該株券及び当該株券（当該投資信託受株券及び当該株券（当該投資信託受益証券を除く。）

益証券を除く。）の発行者が発行する社債券を、売買の発行者が発行する社債券を、売買証拠金等の代用有証拠金等の代用有価証券から除外する。

価証券から除外する。
(1)

当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により（新規）

国内の証券取引所の上場会社の完全子会社となる場
合(2)

当該株券の発行者が国内の証券取引所の上場会社（新規）に吸収合併される場合(3)

その他当該株券が上場廃止となる場合であって、（新規）

当該株券と引換えに交付される株券が国内の証券取引所に速やかに上場される見込みがあるとき
２

（略）

２

付

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に募集の決議があった改 正
前の第４条第１項第９号に規定する転換社債型新株予約権付社債券については、改正後の第４条第１項第５号に規定する転換社債型新株予約権付社
債券とみなして、改正後の規定を適用する。

‑ 114 ‑（略）

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、同項第１号に適合しない２（略）

前項の規定にかかわらず、同項第１号に適合しない銘柄の株券が次の各号のいずれかに該当する場合（前銘柄の株券が次の各号のいずれかに該当する場合（前項第２号に適合しない場合を除く。）には、これを制項第２号に適合しない場合を除く。）には、これを制度信用銘柄に選定するものとする。

度信用銘柄に選定するものとする。

(1) （略）(1) （略）（削る）(2) 制度信用銘柄の株券の発行者が発行する新株であるとき。
(3) （略）(3) （略）(4) （略）３(2) （略）第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第10（新設）

条第１項の規定の適用を受けて上場される株券（同項
ただし書に規定する上場廃止となる銘柄が制度信用銘柄である場合に限る。）に対する最初の選定審査においては、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
ただし、当取引所が適当でないと認める場合を除く。
４ （略）

３

５

（新設）

第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の株券の（略）

発行者が発行する新株券が既に上場されているか又は新たに上場されることとなった場合には、当取引所は当該新株券を制度信用銘柄に選定することができる。

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場株式数が１万単位（１単位は、単元株式数(2) 上場株式数が１万単位（１単位は、単元株制度を（会社法（平成17年法律第86号）第２条第20号に規採用する場合には１単元の株式の数（商法第221条第定する単元株式数をいう。以下同じ。）を定める場

１項の規定に基づき会社が定めている１単元の株式合には当該単元株式数をいい、単元株式数を定めなの数をいう。以下同じ。）をいい、単元株制度を採い場合には１株をいう。以下同じ。）以上の銘柄で用しない場合には１株をいう。以下同じ。）以上のあるとき（その発行者が自己株式取得決議（有価証銘柄であるとき（その発行者が自己株式取得決議

券上場規程第３条第２項第６号に規定する自己株式（有価証券上場規程第３条第２項第６号に規定する取得決議をいう。）を行った場合であって、当該自自己株式取得決議をいう。）を行った場合であっ- 115 -

己株式取得決議に係る自己株式の数（当該決議によて、当該自己株式取得決議に係る自己株式の数（当り既に取得している自己株式の数を除く。）を上場

該決議により既に取得している自己株式の数を除

株式数から減じた結果第６条第１項第１号に規定すく。）を上場株式数から減じた結果第６条第１項第る単位に満たないこととなるときを除く。）。

１号に規定する単位に満たないこととなるときを除く。）。

(3) （略）(3) （略）(4) その発行者の直前事業年度の末日における純資産(4) その発行者の直前事業年度の末日における株主資の額が、10億円以上の銘柄であるとき。

本（純資産）の額が、10億円以上の銘柄であるとき。

(5) 〜 (10) （略）２(5) 〜 (10) （略）

株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段の規定は、前２株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段の規定は、前項第２号に規定する上場株式数について、株券上場廃項第２号に規定する上場株式数について、株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅの規定は、前項第３号ａに規定

止基準の取扱い１(2)ｅの規定は、前項第３号ａに規定する少数特定者持株数の算定について、株券上場審査

する少数特定者持株数の算定について、株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)、(c)、(e)及び(f)、同ｄ並基準の取扱い２(2)ａの(b)、(c)、(e)及び(f)、同ｄ並

びに上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)びに上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｇの規定は前項第３号に規定する少数特定者持株数及ｈの規定は前項第３号に規定する少数特定者持株数及び株主数について、上場株券の市場第一部銘柄指定基び株主数について、上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(6)及び株券上場廃止基準の取扱い１(5)準の取扱い２(6)及び株券上場廃止基準の取扱い１(5)ｂの規定は前項第４号に規定する純資産の額についｂの規定は前項第４号に規定する株主資本（純資産）て、それぞれ準用する。この場合において、株券上場の額について、それぞれ準用する。この場合におい審査基準の取扱い２(1)ｂ前段中「上場日において見込て、株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段中「上場日まれる上場申請に係る」とあるのは「選定日におけにおいて見込まれる上場申請に係る」とあるのは「選る」と、同取扱い２(1)ｂ前段、同取扱い２(2)ａの定日における」と、同取扱い２(1)ｂ前段、同取扱い２(b)、(c)及び(e)、同ｄの規定中「新規上場申請者」と(2)ａの(b)、(c)及び(e)、同ｄの規定中「新規上場申あるのは「上場会社」と、上場株券の市場第一部銘柄

請者」とあるのは「上場会社」と、上場株券の市場第指定基準の取扱い２(3)ｇ中「直前事業年度の末日等の一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｈ中「直前事業年度の後４か月以内」とあるのは「審査対象事業年度の末日末日等の後４か月以内」とあるのは「審査対象決算期後から第４条第１項及び第３項（第４条第１項に係る後から第４条第１項及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）に定める日の属する月の前々月の末日ものに限る。）に定める日の属する月の前々月の末日まで」と、「当該末日等」とあるのは「審査対象事業まで」と、「当該末日等」とあるのは「審査対象決算

年度の末日」と、「直前事業年度の末日等」とあるの期」と、「直前事業年度の末日等」とあるのは「審査は「審査対象事業年度の末日」と読み替えるものとす

対象決算期」と読み替えるものとする。

る。
３〜５
６

（略）

３〜５

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第10

（新設）

（略）

条第１項の規定の適用を受けて上場される株券（同項
ただし書に規定する上場廃止となる銘柄が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選定審査においては、前項第１号に適合するときに、これを貸借銘柄に- 116 -

選定するものとする。
７ （略）

６

（選定の時期）（選定の時期）

第４条

第４条

第２条の規定による制度信用銘柄の選定は、原（略）

第２条の規定による制度信用銘柄の選定は、原則として、新たに株券が上場される場合にその都度行則として、新たに株券が上場される場合にその都度行

い、前条の規定による貸借銘柄の選定は、原則とし

い、前条の規定による貸借銘柄の選定は、原則として、毎月１回、各銘柄の発行者の事業年度の末日を含て、毎月１回、各銘柄の決算期を含む月の翌月から起む月の翌月から起算して６か月目の月の初日（初日が算して６か月目の月の初日（初日が休日にあたるとき休日にあたるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）

は、順次繰り下げる。以下同じ。）に行う。

に行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる銘柄の２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる銘柄の貸借銘柄の選定は、当該各号に定める時期に行う。

貸借銘柄の選定は、当該各号に定める時期に行う。

(1) （略）(1) （略）(2) 第３条第５項及び第６項の規定による銘柄(2) 第３条第５項の規定による銘柄

当該銘柄が上場された日

当該銘柄が上場された日(3) 第３条第７項の規定による銘柄(3) 第３条第６項の規定による銘柄

合併又は株式交換により発行される株券が上場さ

合併又は株式交換により発行される株券が上場された日(4) （略）(4) （略）３れた日

第１項の貸借銘柄の選定（事業年度の末日の３日前

３第１項の貸借銘柄の選定（決算期の末日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（事業年度の末日が休業日にあたるときは事業年の日（決算期の末日が休業日にあたるときは決算期の度の末日の４日前の日）以後に上場された銘柄のう

末日の４日前の日）以後に上場された銘柄のうち、上ち、上場後最初の同項に定める日において上場後最初

場後最初の同項に定める日において上場後最初の選定の選定審査を行うものに係る選定を除く。）並びに第審査を行うものに係る選定を除く。）並びに第２項第２項第１号及び第４号の貸借銘柄の選定は、これらの１号及び第４号の貸借銘柄の選定は、これらの規定に規定に定める日のほか、その翌日からその３か月目の定める日のほか、その翌日からその３か月目の月の応

月の応当日までの間にそれぞれ行うことができる。

当日までの間にそれぞれ行うことができる。

（選定取消基準の特例）（選定取消基準の特例）

第７条

第７条

第６条第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄が第６条第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄が第６条第１項第２号に該当するときは、原則として該第６条第１項第２号に該当するときは、原則として該当した事業年度の末日の翌日から起算して１か年目の当した決算期の翌日から起算して１か年目の日（決算日（事業年度の末日の変更により当該１か年目の日が期の変更により当該１か年目の日が当該銘柄の株券の当該銘柄の株券の発行者の事業年度の末日に当たらな

発行者の決算期に当たらないときは、当該１か年目のいときは、当該１か年目の日後最初に到来する事業年日後最初に到来する決算期）までの期間（以下この条

度の末日）までの期間（以下この条において「猶予期において「猶予期間」という。）を通じてこの規定に間」という。）を通じてこの規定に該当したと認めら該当したと認められる場合を除き、貸借銘柄の選定のれる場合を除き、貸借銘柄の選定の取消しは行わな

取消しは行わない。

- 117 -

い。
２

（略）

２

（略）

（選定又は選定取消しの資料）（選定又は選定取消しの資料）

第９条

第９条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定に

２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定による選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げよる選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げる資料によるものとする。

る資料によるものとする。

(1) 第３条第１項第３号及び第７項第２号並びに第６(1) 第３条第１項第３号及び第６項第２号並びに第６条第１項第２号

条第１項第２号

上場会社から提出される有価証券報告書等又は上上場会社から提出される有価証券報告書等又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの規定により上場会社から提出る規則の取扱い15ａの規定により上場会社から提出される株式の分布状況表等

される株式の分布状況表等

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）

平成３年11月29日制定付則
１〜６７

平成３年11月29日制定付則

（略）

１〜６

第３条第２項において準用する上場株券の市場第一７（略）

第３条第２項において準用する上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｇ及び第７条第２項にお部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｇ及びｈ並びに第７条第いて準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二２項において準用する上場株券の市場第一部銘柄から部銘柄への指定替え基準の取扱い１(2)ｊの規定は、平市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(2)ｊの規

成３年４月１日以降に行う株式分割及び１単位の株式

定は、平成３年４月１日以降に行う株式分割及び１単の数の変更について適用する。

位の株式の数の変更について適用する。

８・９

（略）

８・９

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

- 118 -（略）

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規則は、信用取引・貸借取引規程第９条の第１条

この規則は、信用取引・貸借取引規程第９条の規定に基づき、当取引所の上場有価証券の制度信用取規定に基づき、当取引所の上場有価証券の制度信用取引に係る配当請求権、株式分割による株式を受ける権引に係る配当請求権、新株引受権その他の権利の処理

利その他の権利の処理に関して必要な事項を定める。

に関して必要な事項を定める。

（配当落調整額）（配当落調整額）

第２条

第２条

取引参加者は、制度信用取引を行っている銘柄

取引参加者は、制度信用取引を行っている銘柄

につき剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限につき配当（中間配当（商法第293条の５第１項に規定

り、受益証券の収益分配を含む。）その他の金銭の交する金銭の分配をいう。）を含む。以下同じ。）が付付（以下「配当等」という。）が行われた場合は、当与された場合は、当該銘柄の発行者の株主に付与され該銘柄の発行者の株主（受益者を含む。以下同じ。）

る配当金額から配当所得に対する源泉徴収税額（税法に交付される配当等の金額から配当所得等に対する源

上配当収入とみなされる金額に対する源泉徴収税額を

泉徴収税額（税法上配当収入とみなされる金額に対す含む。）相当分を控除した額（以下「配当落調整額」

る源泉徴収税額を含む。）相当分を控除した額（以下という。）の金銭を当該銘柄の発行者の配当受領株主「配当落調整額」という。）の金銭を当該銘柄の発行確定日現在制度信用取引に係る金銭の貸付けを受けて者の配当受領株主確定日現在制度信用取引に係る金銭いる顧客（以下「信用買顧客」という。）に支払い、の貸付けを受けている顧客（以下「信用買顧客」とい

制度信用取引に係る株券の貸付けを受けている顧客

う。）に支払い、制度信用取引に係る株券の貸付けを（以下「信用売顧客」という。）から徴収する。

受けている顧客（以下「信用売顧客」という。）から徴収する。
２

前項の規定による金銭の授受は、当該銘柄の発行者

２

前項の規定による金銭の授受は、当該銘柄の発行者が配当等の交付を開始した日（以下「配当交付日」とが配当金の交付を開始した日（以下「配当交付日」という。）以後遅滞なく行うものとする。

いう。）以後遅滞なく行うものとする。

（株式分割等による株式を受ける権利等）（新株引受権等）

第４条

第４条

取引参加者は、制度信用取引を行っている銘柄

取引参加者は、制度信用取引を行っている銘柄につき、株式分割等による株式を受ける権利（株式分につき、新株引受権、株式分割等による株式を受ける

割（受益権の分割を含む。以下同じ。）による株式権利（新株券を追加して発行する株式分割による株式（受益権を含む。以下同じ。）を受ける権利、株式無を受ける権利、会社分割による株式を受ける権利及び償割当てによる株式を受ける権利及び会社分割による制度信用取引を行っている銘柄の発行者が他の銘柄の株式を受ける権利をいう。以下同じ。）、新株予約権発行者に吸収合併されるとき（吸収合併される発行者（株主に割り当てられたものに限り、株式の割当てをの株式１株に対して１株を超える数の新株式が割り当受ける権利及び新受益権の割当てを受ける権利を含

てられ、旧株券と新株券の双方が上場されることとなむ。以下同じ。）又は新株予約権の割当てを受ける権るときに限る。）において、吸収合併される発行者の利が付与された場合は、別表「権利処理価額算出に関株式に対して新株式の割り当てを受ける権利（以下- 119 -

する表」により算出した当該株式分割等による株式を「発行者の吸収合併により株式を受ける権利」とい受ける権利、新株予約権又は新株予約権の割当てを受う。）をいう。以下同じ。）又は株主割当の方法で発ける権利の価額（以下「権利処理価額」という。）に行される新株予約権の引受権（以下「新株予約権の引相当する額の金銭を当該銘柄の株式分割等による株式受権」という。）が付与された場合は、別表「引受権を受ける権利、新株予約権又は新株予約権の割当てを価額算出に関する表」により算出した当該新株引受受ける権利の割当期日現在の信用買顧客に支払い、信権、株式分割等による株式を受ける権利又は新株予約用売顧客から徴収する。

権の引受権の価額（以下「引受権価額」という。）に相当する額の金銭を当該銘柄の新株引受権、株式分割
等による株式を受ける権利又は新株予約権の引受権の割当期日現在の信用買顧客に支払い、信用売顧客から
徴収する。

２

（略）

２

（略）

３

前２項の規定にかかわらず、制度信用取引を行って３

前２項の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割による株式を受ける権利又いる銘柄について株式分割による株式を受ける権利がは株式無償割当てによる株式を受ける権利（制度信用付与された場合で、業務規程第15条の規定に基づき当取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式が付取引所が定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式与される場合に限る。）が付与された場合で、業務規が割り当てられたときは、買付有価証券及び売付有価程第15条の規定に基づき当取引所が定める売買単位の証券の数量は、当該数量を当該株式分割に係る分割比

数量の整数倍の数の新株式（自己株式が交付される場率で除した数量に調整し、買付価格及び売付価格は、合の当該自己株式を含む。以下同じ。）が割り当てら当該価格に当該株式分割に係る分割比率を乗じた額にれたときは、買付有価証券及び売付有価証券の数量調整することにより処理するものとする。この場合には、当該数量を当該新株式割当率に１を加えた数を乗おいて、調整後の買付価格又は売付価格に円位未満のじた数量に調整し、買付価格及び売付価格は、当該価端数が生じたときは、新株式の買付価格又は売付価格

格に当該新株式割当率に１を加えた数で除した額に調は、当該端数を切り捨てた価格とし、当該株式分割の整することにより処理するものとする。この場合にお対象となった株式の買付価格又は売付価格は、調整前

いて、調整後の買付価格又は売付価格に円位未満の端の買付価格又は売付価格から当該新株式の買付価格又数が生じたときは、新株式の買付価格又は売付価格

は売付価格に新株式割当率を乗じた額を差し引いた価は、当該端数を切り捨てた価格とし、当該株式分割又格とする。

は株式無償割当ての対象となった株式の買付価格又は売付価格は、調整前の買付価格又は売付価格から当該新株式の買付価格又は売付価格に新株式割当率を乗じた額を差し引いた価格とする。
４

前３項の規定にかかわらず、権利落後に制度信用取４

前３項の規定にかかわらず、権利落後に制度信用取引を継続する場合において、買付価格又は売付価格か引を継続する場合において、買付価格又は売付価格から権利処理価額を差し引いた額及び買付価格又は売付

ら引受権価額を差し引いた額及び買付価格又は売付価価格に新株式割当率に１を加えた数で除した額が１円格に分割比率を乗じた額が１円未満となるときは、こ未満となるときは、これが１株（受益証券の場合にはれが１株当たり１円となるよう、その差額を信用買顧

１口）当たり１円となるよう、その差額を信用買顧客

客に支払い、信用売顧客から徴収する。

に支払い、信用売顧客から徴収する。
５

第１項の規定にかかわらず、付与された権利の内容（新設）- 120 -

につき、当該権利の行使条件、譲渡性、換金可能性その他の事情を勘案して、権利の処理を行うことが適当でないと当取引所が認める場合は、権利の処理を行わないものとする。

（新株式等の引受け）（新株式等の引受け）

第５条

第５条

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っ前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割等による株式を受ける権ている銘柄について新株引受権が付与された場合にお利が付与された場合（前条第３項に規定する処理が行いて、割り当てられた新株式のうち、業務規程第15条

われた場合を除く。） において、割り当てられた新株の規定に基づき当取引所が定める売買単位の数量の整式のうち、業務規程第15条の規定に基づき当取引所が数倍の数の新株式について信用買顧客がその引受けを定める売買単位（当該新株式の発行者が発行する株券

希望し、かつ、取引参加者がこれに応じることができが当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されているときは、取引参加者は、新株引受権証書（以下「証る銘柄でない場合にあっては、１単位（１単位は、単書」という。）を引き渡し、又は当該信用買顧客から元株式数（会社法（平成17年法律第86号）第２条第20

新株式払込金をあらかじめ徴収したうえ、新株券を引号に規定する単元株式数をいう。）を定める場合にはき渡すことにより処理することができるものとする。

当該単元株式数をいい、単元株式数を定めない場合には１株をいう。）とする。以下同じ。）の整数倍の数の新株式について信用買顧客がその引受けを希望し、かつ、取引参加者がこれに応じることができるとき
は、取引参加者は、新株券（ 新株式に係る株券をいう。以下同じ。）を引き渡すことにより処理することができるものとする。
２

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行ってい２前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について新株予約権（ 譲渡制限新株予約権を除る銘柄について株式分割等による株式を受ける権利がく。）が付与された場合において、割り当てられた新付与された場合（前条第３項に規定する処理が行われ株式のうち、業務規程第15条の規定に基づき当取引所た場合を除く。）において、割り当てられた新株式が定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式につい（商法第374条の19の規定により移転する株式を含む。

て信用買顧客がその引受けを希望し、かつ、取引参加

以下同じ。）のうち、業務規程第15条の規定に基づき者がこれに応じることができるときは、取引参加者

当取引所が定める売買単位（当該新株式の発行者が発は、新株予約権を移転し、又は当該信用買顧客から新行する株券が当取引所又は国内の他の証券取引所に上株式払込金をあらかじめ徴収したうえ、新株券を引き場されている銘柄でない場合にあっては、１単位（１渡すことにより処理することができるものとする。

単位は、単元株制度を採用する場合には１単元の株式の数（商法第221条第１項の規定に基づき会社が定めた１単元の株式の数をいう。）をいい、単元株制度を採用しない場合には１株をいう。）とする。以下同じ。）の整数倍の数の新株式について信用買顧客がその引受けを希望し、かつ、取引参加者がこれに応じることができるときは、取引参加者は、新株券（商法第374条の19の規定により移転する株式に係る株券を含- 121 -

む。以下同じ。）を引き渡すことにより処理することができるものとする。
３

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行ってい３前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について新株予約権の割当てを受ける権利（譲る銘柄について新株予約権の引受権（譲渡につき制限

渡制限新株予約権に係るものを除く。）が付与されたを行っている新株予約権に係るものを除く。）が付与

場合において、割り当てられた新株予約権について信された場合において、割り当てられた新株予約権につ用買顧客がその引受けを希望し、かつ、取引参加者がいて信用買顧客がその引受けを希望し、かつ、取引参これに応じることができるときは、取引参加者は、新加者がこれに応じることができるときは、取引参加者

株予約権を移転することにより処理することができる

は、新株予約権証券を引き渡すことにより処理するこものとする。

とができるものとする。

４

前３項の規定により取引参加者が新株券を引き渡し

４

前３項の規定により取引参加者が新株券、証書又は又は新株予約権を移転することとなった場合は、取引新株予約権証券を引き渡すこととなった場合は、取引参加者は、当該信用買顧客から権利処理価額に相当す

参加者は、当該信用買顧客から引受権価額に相当するる額の金銭を徴収し、当該制度信用取引について貸し額の金銭を徴収し、当該制度信用取引について貸し付付けている買付代金の額から当該金額を差し引くもの

けている買付代金の額から当該金額を差し引くものと

とする。

する。

５

権利落後に制度信用取引を継続する場合において、（新設）買付価格から権利処理価額を差し引いた額及び買付価格に新株式割当率に１を加えた数で除した額が１円未満となる銘柄については、これが１株（受益証券の場
合には１口）当たり１円となるよう、その差額を信用買顧客に支払うものとする。

（新株券等の授受の日）（新株券等の授受の日）

第７条

第７条

第５条第１項から第３項までの規定による新株第５条第１項から第３項までの規定による新株券又は新株予約権の授受は、当該銘柄の発行者が新株券、証書又は新株予約権証券の授受は、当該銘柄の発券又は新株予約権の交付を開始した日以後遅滞なく行行者が新株券、証書又は新株予約権証券の交付を開始

うものとする。

した日以後遅滞なく行うものとする。

（振替決済による新株予約権の授受）（振替決済による証書の授受）

第８条

第８条

第５条第２項の規定による新株予約権の授受第５条第１項の規定による証書の授受は、当該は、当該新株予約権に係る証券が当取引所、東京証券

証書が当取引所、東京証券取引所又は大阪証券取引所

取引所又は大阪証券取引所のうち１か所以上に上場さのうち１か所以上に上場されている場合においては、れている場合においては、これを振替決済により行う

これを振替決済により行うものとする。

ものとする。

（権利処理等の特例）（権利処理の特例）

第10条

第10条

当取引所は、この規則に定めのない制度信用取

当取引所は、この規則に定めのない制度信用取引に係る権利の割当て又は剰余金の配当等があった場引に係る権利の割当てがあった場合及びこの規則に基合及びこの規則に基づく権利の処理又は剰余金の配当

づく権利の処理が特に適当でないと認める場合は、当- 122 -

等の調整が特に適当でないと認める場合は、当該権利該権利処理についてその都度これを定める。

処理についてその都度これを定める。

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。
ただし、改正後の第４条第３項の規定は、平成18年５月31日以後の日を基準日とする株式分割又は株式無償割
当てから適用する。

別表

権利処理価額算出に関する表

別表引受権価額算出に関する表

１．貸借取引の権利処理のために中部証券金融株式会社

１．貸借取引の権利処理のために中部証券金融株式会社（以下「中証金」という。）がその銘柄について株式（以下「中証金」という。）がその銘柄について新株

分割等による株式を受ける権利、新株予約権又は新株引受権、株式分割による株式を受ける権利又は新株予予約権の割当てを受ける権利（以下「割当新株式等」

約権の引受権（以下「新株引受権等」という。）の売という。）の売入札を行う場合

入札を行う場合

割当新株式等処分総代金
落札割当新株式等の数

新株引受権等処分総代金× 新株式割当率

落札新株引受権等の数

２．貸借取引の権利処理のために中証金がその銘柄につ

２．貸借取引の権利処理のために中証金がその銘柄について割当新株式等の買入札を行う場合
割当新株式等買入総代金
落札割当新株式等の数

× 新株式割当率

いて新株引受権等の買入札を行う場合
新株引受権等買入総代金

× 新株式割当率

落札新株引受権等の数

× 新株式割当率

３．貸借取引の権利処理のために中証金がその銘柄につ

３．貸借取引の権利処理のために中証金がその銘柄について割当新株式等の売入札又は買入札を行わない場合

いて新株引受権等の売入札又は買入札を行わない場合

(1)

(1)

株式分割による株式を受ける権利、株式無償割当

新株引受権、新株券を追加して発行する株式分てによる株式を受ける権利（制度信用取引を行って割による株式を受ける権利、発行者の吸収合併によいる銘柄の株式と同一の種類の株式が割り当てられる株式を受ける権利又は新株予約権の引受権る場合）、新株予約権（制度信用取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式を目的とする場合）
又は新株予約権の割当てを受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式を目的とする新株予約権を取得する場合）(2)

旧株券の権利付売買最終日の最終値段−

旧株券の権利付売買最終日の最終値段−（旧株券の権利付売買最終日の最終値段{（旧株券の権利付売買最終日の最終値段＋新株式払込額×新株式割当率）−経過配当金＋新株式払込額×新株式割当率）

÷（１＋新株式割当率）

÷（１＋新株式割当率）+ 経過配当金}

株式無償割当てによる株式を受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式- 123 -

（新設）

が割り当てられる場合）、新株予約権（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式を目的とする場合）又は新株予約権の割当てを受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式を目的とする新株予約権を取得する場
合）ａ

権利落の期日において当該異なる種類の株式に係る株券（以下「割当株券」という。）が国内の証券取引所に上場されている場合（旧株券の権利付売買最終日の割当株券最終値
段− 新株式払込額）× 新株式割当率

ｂ 前ａ以外の場合
旧株券の権利付売買最終日の最終値段 −旧株券の権利落の期日の午前立会の１株当たりの平均
売買代金

(3)
ａ

会社の分割による株式を受ける権利(2)

権利落の期日において承継会社株券（分割によａ

会社の分割による株式を受ける権利
権利落の期日において承継会社株券（分割により事業を承継する会社が発行する株券をいう。以り営業を承継する会社が発行する株券をいう。以下同じ。）が国内の証券取引所に上場されている

下同じ。）が国内の証券取引所に上場されている

場合

場合

分割会社株券（分割を行う会社が発行する株券（分割会社株券（分割を行う会社が発行する株をいう。以下同じ。）の権利付売買最終日の承券をいう。以下同じ。）の権利付売買最終日の継会社株券最終値段× 新株式割当率

承継会社株券最終値段−承継会社株券に係る経過配当金）× 新株式割当率

ｂ

（略）

ｂ

（略）

（注） １．落札割当新株式等の数には、中証金が入札以（注） １．落札新株引受権等の数には、中証金が入札以外の方法により売買単位に満たない数の新株式外の方法により売買単位に満たない数の新株式の割当新株式等を処理した場合の当該割当新株の新株引受権等を処理した場合の当該新株引受式等の数を含むものとし、割当新株式等処分総権等の数を含むものとし、新株引受権等処分総代金及び割当新株式等買入総代金には、中証金

代金及び新株引受権等買入総代金には、中証金が入札以外の方法により売買単位に満たない数

が入札以外の方法により売買単位に満たない数の新株式の割当新株式等を処理した場合の当該の新株式の新株引受権等を処理した場合の当該処理代金を含むものとする。

処理代金を含むものとする。

２．新株予約権の割当てを受ける権利の価額を算

２．新株予約権の引受権価額を算出する場合にお出する場合においては、「新株式払込額」は、

いては、「新株式払込額」は、「新株予約権の「新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使

発行価額及び新株予約権の行使に際して払込み

に際して払込みをすべき金額の合計額の１株当をすべき金額の合計額の１株当たりの額」と読たりの額」と読み替える。

み替える。

- 124 -

（削る）

３．発行者の吸収合併により株式を受ける権利の引受権価額を算出する場合においては、「経過配当金」は、「合併に際して吸収合併される発行者の株主に支払われる金額（商法第409条第４号に規定する金額をいう。）の１株当たりの額」と読み替える。

３．旧株券及び分割会社株券の権利付売買最終日

４．旧株券及び分割会社株券の権利付売買最終日の最終値段並びに旧株券又は分割会社株券の権の最終値段並びに分割会社株券の権利付売買最

利付売買最終日の割当株券等又は承継会社株券

終日の承継会社株券の最終値段については、その最終値段については、その日に約定値段がなの日に約定値段がない場合にはその日の最終気い場合にはその日の最終気配値段とし、その日配値段とし、その日に約定値段及び最終気配値に約定値段及び最終気配値段がない場合には直段がない場合には直近の約定値段又は最終気配

近の約定値段又は最終気配値段とする。

値段とする。

（削る）

５．経過配当金は、次の算式により算出した金額とする。ただし、配当起算日が商法第293条の５第１項の規定により当該銘柄の発行会社が定めた一定の日の翌日となる場合においては、次の算式中「期首の日」は「会社が定めた一定の日の翌日」と、会社の分割の場合においては、「権利付最終決済日」は「分割会社株券の権利付最終決済日」と読み替える。
（直前事業年度に係る配当金額−配当所得源
泉徴収税額）×経過日数（期首の日から権利付最終決済日までの日数）÷３６５（削る）

６．経過配当金の計算において、当該銘柄の発行
会社の直前事業年度が１年未満の場合には、直前事業年度に係る配当金額及び配当所得源泉徴
収税額は、これを年換算する。

４．算出した権利処理価額に銭位未満の端数が生７．算出した経過配当金又は引受権価額に銭位未じた場合には、これを四捨五入する。ただし、満の端数が生じた場合には、これを四捨五入す

当該銘柄の売買単位の株式の数を乗じて得た金る。ただし、引受権価額に当該銘柄の売買単位額について円位未満の端数が生じる場合には、の株式の数を乗じて得た金額について円位未満算出した権利処理価額に売買単位の株式の数をの端数が生じる場合には、算出した引受権価額乗じて得た金額について生じる円位未満の端数に売買単位の株式の数を乗じて得た金額についを四捨五入し、これを売買単位の株式の数で除て生じる円位未満の端数を四捨五入し、これをして得た金額を権利処理価額とする。

売買単位の株式の数で除して得た金額を引受権価額とする。

５．３．(2)ｂ及び（3）ｂ中、「午前立会の１株

８．３．(2)ｂ中、「午前立会の１株当たりの平

当たりの平均売買代金」とあるのは、旧株券又均売買代金」とあるのは、分割会社株券に権利は分割会社株券に権利落の期日の午前立会にお落の期日の午前立会において約定値段がない場- 125 -

いて約定値段がない場合には「午後立会の１株合には「午後立会の１株当たりの平均売買代

当たりの平均売買代金」と、権利落の期日にお金」と、権利落の期日において約定値段がない

いて約定値段がない場合には「最終気配値段」

場合には「最終気配値段」と読み替える。ただと読み替える。ただし、権利落の期日においてし、権利落の期日において約定値段及び最終気約定値段及び最終気配値段がない場合には「旧配値段がない場合には「分割会社株券の権利落

株券の権利落の期日の午前立会の１株当たりのの期日の午前立会の１株当たりの平均売買代

平均売買代金」及び「分割会社株券の権利落の金」とあるのは、「当取引所がその都度定める期日の午前立会の１株当たりの平均売買代金」

値段」とする。

とあるのは、それぞれ「当取引所がその都度定める値段」とする。
６．３．(2)ｂ及び（3）ｂにより算出された価額

９．３．(2)ｂにより算出された価額が０円未満

が０円未満となる場合は、権利処理価額は０円となる場合は、引受権価額は０円とする。

とする。
７．

（略）

10．

- 126 -

(略)

新株引受権証書確約書の一部改正新旧対照表
新

旧

新株予約権証券確約書

新株引受権証書確約書

確約書

確約書

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所

平成

月

日

株式会社名古屋証券取引所

代表取締役社長

殿代表取締役社長

本店所在地

殿

本店所在地

会社名

印

会社名

印

代表者の役職氏名印

代表者の役職氏名印（コード番号

本会社は、平成

年

年

月

名証第

部）

日発行の新株予約権証券の（コード番号

本会社は、平成

年

月

名証第

部）

日発行の新株式に係る新株上場に関して、次の各項に掲げる事項を、貴取引所に対引受権証書の上場に関して、次の各項に掲げる事項を、し確約します。

貴取引所に対し確約します。

１．本会社は、貴取引所が上場新株予約権証券の売買管

１．本会社は、貴取引所が上場新株引受権証書の売買管理上必要と認めて照会を行った場合等、貴取引所から理上必要と認めて照会を行った場合等、貴取引所から正当な理由に基づく請求があった場合には、遅滞な

正当な理由に基づく請求があった場合には、遅滞なく、照会事項について正確に報告し、又はその請求す

く、照会事項について正確に報告し、又はその請求する書類を提出いたします。

る書類を提出いたします。

２．本会社は、貴取引所がその定款、業務規程、有価証

２．本会社は、貴取引所がその定款、業務規程、有価証

券上場規程その他諸規則に基づき、上場新株予約権証

券上場規程その他諸規則に基づき、上場新株引受権証

券の売買及びその決済に対して行う必要な措置につい書の売買及びその決済に対して行う必要な措置について異議ありません。

て異議ありません。

３．本会社は、新株予約権証券を新株予約権者の請求に３．本会社は、新株引受権証書を株主の請求により発行より発行する場合において、新株予約権者の請求がするときは、申込期日の３日前までの間において、株あったときは、速やかに新株予約権証券を発行いたし主の請求があったときは、即日（遅くとも、翌日午前ます。

中）新株引受権証書を発行いたします。

４．本会社は、上場新株予約権証券の取扱場所を、貴取引所の認める場所に設置いたします。

４．本会社は、上場新株引受権証書の取扱場所を、貴取引所の認める場所に設置いたします。

５．本会社は、上場新株予約権証券について、重要な決

５．本会社は、上場新株引受権証書について、重要な決定又は変更等を行った場合、又は重大な事実が発生し定又は変更等を行った場合、又は重大な事実が発生した場合には、直ちに当該事実を開示するとともに、貴た場合には、直ちに当該事実を開示するとともに、貴取引所に通知いたします。

取引所に通知いたします。

‑ 127 ‑

６．本会社は、貴取引所における売買の決済に支障をき

６．本会社は、貴取引所における売買の決済に支障をきたさないよう新株予約権の行使が行われた場合に株券たさないよう株券を払込期日以後遅滞なく発行しまを遅滞なく発行します。

す。

７．（略）

７．（略）

８．本会社は、前各項のほか、貴取引所の定めるところ

８．本会社は、前各項のほか、貴取引所の定めるところに従い、新株予約権証券の円滑な流通に支障をきたさに従い、新株引受権証書の円滑な流通に支障をきたさないよう処理いたします。

ないよう処理いたします。

付

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第98条第２項の規定によりな
お従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。

‑ 128 ‑

外国新株引受権証書確約書の一部改正新旧対照表
新旧

外国新株予約権証券確約書

外国新株引受権証書確約書

確約書

確約書

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所

平成

年

殿

代表取締役社長

殿

本店所在地

本店所在地

会社名

会社名

代表者の役職氏名(署名)代表者の役職氏名(署名)（コード番号

年日

株式会社名古屋証券取引所

代表取締役社長

本会社は、平成月

月）日発行の新株式に係（コード番号

本会社は、平成年月）日発行の新株式に係る新株予約権証券の上場に関して、次の各項に掲げる事

る新株引受権証書の上場に関して、次の各項に掲げる事

項を、貴取引所に対し確約いたします。

項を、貴取引所に対し確約いたします。

１．本会社は、貴取引所が上場新株予約権証券の売買管

１．本会社は、貴取引所が上場新株引受権証書の売買管理上必要と認めて照会を行った場合等、貴取引所から理上必要と認めて照会を行った場合等、貴取引所から正当な理由に基づく請求があった場合には、遅滞な

正当な理由に基づく請求があった場合には、遅滞なく、照会事項について正確に報告し、又はその請求す

く、照会事項について正確に報告し、又はその請求する書類を提出します。

る書類を提出します。

２．本会社は、貴取引所がその定款、業務規程、有価証

２．本会社は、貴取引所がその定款、業務規程、有価証

券上場規程その他諸規則に基づき、上場新株予約権証

券上場規程その他諸規則に基づき、上場新株引受権証

券の売買及びその決済に対して行う必要な措置につい書の売買及びその決済に対して行う必要な措置について異議ありません。

て異議ありません。

３．本会社は、上場新株予約権証券について、重要な決

３．本会社は、上場新株引受権証書について、重要な決定又は変更等を行った場合、又は重大な事実が発生し定又は変更等を行った場合、又は重大な事実が発生した場合には、直ちに当該事実を開示するとともに、貴た場合には、直ちに当該事実を開示するとともに、貴取引所に通知いたします。

取引所に通知いたします。

４．（略）

４．（略）

５．上場新株予約権証券に関する本会社と貴取引所との５．上場新株引受権証書に関する本会社と貴取引所との間の一切の訴訟については、名古屋地方裁判所のみを間の一切の訴訟については、名古屋地方裁判所のみをその管轄裁判所といたします。

その管轄裁判所といたします。

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 129 ‑

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新

１の２

旧

第３条（新規上場申請手続）第１項関係１の２第３条（新規上場申請手続）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 有価証券上場申請書には、上場希望日現在の有価(2) 有価証券上場申請書には、上場希望日現在の有価証券の銘柄及び数等を記載するものとする。この場

証券の銘柄及び数等を記載するものとする。この場

合において、当該有価証券のうち上場申請日に発行

合において、当該有価証券のうち上場申請日に発行されていないものがあるときは、その発行決議（委されていないものがあるときは、その発行決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）

員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含を証明する書類、有価証券届出書の写し及び有価証

む。）を証明する書類、有価証券届出書の写し及び券届出効力発生通知書の写し若しくは発行登録追補

有価証券届出効力発生通知書の写し若しくは発行登書類の写し又は有価証券通知書受理通知書の写し若録追補書類の写し又は有価証券通知書受理通知書のしくは発行登録通知書受理通知書の写し並びに払込

写し若しくは発行登録通知書受理通知書の写し並び完了を証明する書類（登記事項証明書等）を提出すに払込完了を証明する書類（登記事項証明書等）をるものとする。

提出するものとする。

(3) 第２号に規定する発行数については、次に掲げる(3) 第２号に規定する発行数については、次に掲げる

株式の数を、それぞれ区分して注記するものとす

株式の数を、それぞれ区分して注記するものとする。ただし、新規上場申請者がセントレックスへのる。ただし、新規上場申請者がセントレックスへの上場を申請する場合は、この限りでない。

上場を申請する場合は、この限りでない。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

ｃ

自己株式処分等決議を行った場合には、当該自自己株式処分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る自己株式の数及び処分又己株式処分等決議に係る自己株式の数及び処分又は交付した自己株式の数は移転した自己株式の数

ｄ

（略）

ｄ

（略）

(4) 新規上場申請者は、上場申請日前に他の種類の株(4) 新規上場申請者は、上場申請日前に他の種類の株式への転換（株式については会社がその発行する株式への転換が行われる株式、新株予約権若しくは新式を取得するのと引換えに他の種類の株式を交付す

株予約権付社債の発行を行っている場合又はこれらること、新株予約権については会社がその発行するに類するものの発行若しくは付与を行っている場合

新株予約権を取得するのと引換えに株式を交付する

は、上場申請に係る株券のほか、原則として、当該ことをいう。以下同じ。）が行われる株式の発行を

他の種類の株式への転換が行われる株式の転換又は行っている場合、新株予約権の発行を行っている場

当該新株予約権の行使等によって発行することとな

合又はこれらに類するものの発行若しくは付与をる株式数について一括して上場申請を行う旨を有価行っている場合は、上場申請に係る株券のほか、原証券上場申請書に記載するものとする。

則として、当該他の種類の株式への転換が行われる
株式の転換又は当該新株予約権の行使等によって発行することとなる株式数について一括して上場申請を行う旨を有価証券上場申請書に記載するものとする。

‑ 130 ‑

(5)〜(7) （略）(5)〜(7) （略）２２

第３条（新規上場申請手続）第２項関係第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第５号に規定する「上場申請のための有価証券報(2) 第５号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｇまでに定めるところによるものとする。

のａからｇまでに定めるところによるものとする。

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセ

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセントレックスへの上場を申請する者である場合にントレックスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部

は、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者（セントレックスへの上場をとし、新規上場申請者（セントレックスへの上場を申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

的分割によりその営業を承継する会社であって、当的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由により該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）又Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）又は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも

のとする。

のとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行

内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者（以下このｂにおいて「他市場上場会社」とい者（以下このｂにおいて「他市場上場会社」という。）若しくは外国会社である場合、株券上場審う。）若しくは外国会社である場合、株券上場審査基準第４条第３項若しくは第６条第３項の規定

査基準第４条第３項若しくは第６条第３項の規定の適用を受ける場合又は上場会社若しくは他市場の適用を受ける場合又は上場会社若しくは他市場上場会社の人的分割によりその事業を承継する会

上場会社の人的分割によりその営業を承継する会

社（承継する事業が新規上場申請者の主要な事業

社（承継する営業が新規上場申請者の主要な営業となるものに限る。）であって、当該分割期日のとなるものに限る。）であって、当該分割期日の前に上場申請を行う場合には、「上場申請のため前に上場申請を行う場合には、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第８の有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」（「第条第１項第１号に規定する「第２号様式」（「第二部」及び「第四部」）又は同項第３号に規定す二部」及び「第四部」）又は同項第３号に規定す

る「第７号様式」（「第二部」及び「第四部」）

る「第７号様式」（「第二部」及び「第四部」）に準じて作成するものとし、「第２号様式」のに準じて作成するものとし、「第２号様式」の「第二部」又は「第７号様式」の「第二部」に準「第二部」又は「第７号様式」の「第二部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第15条第１号イ

じて掲げたものの次に、開示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」の「第二部」又は同条に規定する「第３号様式」の「第二部」又は同条第２号イに規定する「第８号様式」の「第二部」

第２号イに規定する「第８号様式」の「第二部」に掲げた事項を、当該様式に準じて記載するものに掲げた事項を、当該様式に準じて記載するものとする。ただし、新規上場申請者が上場申請日にとする。ただし、新規上場申請者が上場申請日に‑ 131 ‑

おいて既に１年間継続して有価証券報告書を提出している者である場合には、開示府令第９条の３

している者である場合には、開示府令第９条の３第４項に規定する「第２号の２様式」（「第二第４項に規定する「第２号の２様式」（「第二部」及び「第三部」）又は「第７号の２様式」

部」及び「第三部」）又は「第７号の２様式」（「第二部」及び「第三部」）に準じて作成する（「第二部」及び「第三部」）に準じて作成することができるものとし、この場合には、「第２号ことができるものとし、この場合には、「第２号の２様式」の「第三部」又は「第７号の２様式」の２様式」の「第三部」又は「第７号の２様式」の「第三部」に準じて掲げたものの次に、開示府の「第三部」に準じて掲げたものの次に、開示府

令第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」

令第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」の「第四部」又は同項第３号に規定する「第７号の「第四部」又は同項第３号に規定する「第７号様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。

準じて記載するものとする。

ｃ

おいて既に１年間継続して有価証券報告書を提出

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場

ｃ

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場申請者を除く。以下このｃ及び次のｄにおいて同申請者を除く。以下このｃ及び次のｄにおいて同じ。）が最近１年間（上場申請日の直前事業年度

じ。）が最近１年間（上場申請日の直前事業年度の末日からさかのぼる。以下この２、６及び９にの末日からさかのぼる。以下この２、６及び９における「最近」の起算について同じ。）又は上場おける「最近」の起算について同じ。）又は上場

申請日の属する事業年度の初日以後において次の申請日の属する事業年度の初日以後において次の(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社

掲げる行為については、新規上場申請者の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する子会等規則」という。）第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が行っている場合を含社をいう。以下同じ。）が行っている場合を含む。）は、ａ及び前ｂの規定により作成する「上む。）は、ａ及び前ｂの規定により作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当

該(a)又は(b)に定める財務計算に関する書類（当該(a)又は(b)に定める財務計算に関する書類（当該「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」

該「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載されているもの及び当取引所が添付を要しに記載されているものを除く。）を添付するもの

ないものとして認めるものを除く。）を添付するとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行為がものとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行

新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重影響を与えないとき並びに新規上場申請者が外国要な影響を与えないとき並びに新規上場申請者が会社であって、当取引所が適当と認める財務書類

外国会社であって、当取引所が適当と認める財務を提出するときは、この限りでない。

書類を提出するときは、この限りでない。
(a) 合併（新規上場申請者とその子会社又は新規(a) 合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併及び株券上場審査

上場申請者の子会社間の合併及び株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第２号に該当する基準第４条第３項第１号又は第２号に該当する

合併を除く。(4)ｆ及びｇの(a)並びに９ａにお合併を除く。(4)ｆ及びｇの(a)並びに９ａにおいて同じ。）

いて同じ。）‑ 132 ‑

合併当事会社（新規上場申請者及びその子会

合併当事会社（新規上場申請者及びその子会

社を除く。(4)ｆ及びｇの(a)において同じ。）

社を除く。(4)ｆ及びｇの(a)において同じ。）に係る当該合併の直前の事業年度及び連結会計に係る当該合併の直前の事業年度及び連結会計

年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき

年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成するこ会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連とが著しく困難であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難である

財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる場合は、会社法の規定に従って作と認められる場合は、商法の規定に従って作成成された貸借対照表及び損益計算書とすることされた貸借対照表及び損益計算書とすることがができる。）

できる。）(b) 子会社化（他の会社を子会社とすることをいう。以下この取扱いにおいて同じ。）又は非子う。以下この取扱いにおいて同じ。）又は非子会社化（他の会社の親会社（財務諸表等規則第会社化（他の会社の親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。）でなく

８条第３項に規定する親会社をいう。）でなくなることをいう。以下この取扱いにおいて同なることをいう。以下この取扱いにおいて同

じ。）

じ。）

ｄ

(b) 子会社化（他の会社を子会社とすることをい当該子会社に係る当該子会社化又は非子会社

当該子会社に係る当該子会社化又は非子会社化の直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸化の直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場

表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場

合及び連結財務諸表を作成することが著しく困

合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連結財務諸表を難であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる

作成することが著しく困難であると認められる

場合は、会社法の規定に従って作成された貸借

場合は、商法の規定に従って作成された貸借対対照表及び損益計算書とすることができる。）

照表及び損益計算書とすることができる。）

新規上場申請者が、最近２年間又は上場申請日

ｄ

新規上場申請者が、最近２年間又は上場申請日の属する事業年度の初日以後において合併を行っの属する事業年度の初日以後において合併を行っている場合（当該合併が実体を有しない会社を存ている場合（当該合併が実体を有しない会社を存続会社とする合併であると認められるものに限続会社とする合併であると認められるものに限る。）又は持株会社（私的独占の禁止及び公正取る。）又は持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第９条第５項第１号に規定する持株会社のうち国内

９条第５項第１号に規定する持株会社のうち国内の会社その他これに準ずるものとして当取引所がの会社その他これに準ずるものとして当取引所が適当と認める国内の会社をいう。以下同じ。）に適当と認める国内の会社をいう。以下同じ。）となった場合（他の会社に事業を承継させる又は譲して設立されている場合には、「上場申請のため渡することに伴い持株会社になった場合を除の有価証券報告書（Ⅰの部）」のうち当該合併又く。）には、「上場申請のための有価証券報告書

は設立以前の期間に係る記載内容については当該（Ⅰの部）」のうち当該合併以前の期間又は持株合併によるすべての解散会社（当該合併の直前事会社になる前の期間に係る記載内容については当業年度の末日において他の解散会社の連結子会社‑ 133 ‑

該合併によるすべての解散会社（当該合併の直前である会社を除く。）又は当該設立時のすべての事業年度の末日において他の解散会社の連結子会

子会社（当該設立の直前事業年度の末日において社である会社その他の当取引所が記載を要しない

他の子会社の連結子会社である会社を除く。）にものとして認める会社を除く。）又は持株会社についても記載するものとする。

なった日のすべての子会社（持株会社になった日の直前事業年度の末日において他の子会社の連結子会社である会社その他の当取引所が記載を要しないものとして認める会社を除く。）についても記載するものとする。
(注)

ｃ及びｄの規定については、当取引所が必（新設）要と認める場合には、新規上場申請者との合併により解散した会社についても新規上場申請者とみなしてこれらの規定を適用するもの
とする。
ｅ〜ｇ

（略）

ｅ〜ｇ

（略）

(3) （略）(3) （略）(4) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書(4) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、し、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類にｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類については、添付を要しない。

ついては、添付を要しない。

ａａ

最近１年間に終了する事業年度の中間会計期間に係る「上場申請のための半期報告書」

最近１年間に終了する事業年度の中間会計期間に係る「上場申請のための半期報告書」

２部

２部

この場合において、当該「上場申請のための半

この場合において、当該「上場申請のための半期報告書」は、開示府令第18条第１項第１号に規期報告書」は、開示府令第18条第１項第１号に規定する「第５号様式」に準じて作成するものと定する「第５号様式」に準じて作成するものとし、第６項及び第７項の規定に準じて中間監査報

し、第６項及び第７項の規定に準じて中間監査報

告書及び中間監査概要書を添付するものとする。

告書及び中間監査概要書を添付するものとする。

ただし、新規上場申請者が持株会社であって、持ただし、新規上場申請者が持株会社として設立さ株会社になった後、上場申請日の直前事業年度のれた株式会社であって、設立後、上場申請日の直末日までに１か年以上を経過していない場合（他前事業年度の末日までに１か年以上を経過していの会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴ない場合は、当該設立時の子会社（継続開示会社

い持株会社になった場合を除く。）は、持株会社に限る。）の当該中間会計期間に係る半期報告書になった日の子会社（継続開示会社に限る。）のの写しで足りるものとし、新規上場申請者が継続

当該中間会計期間に係る半期報告書の写しで足り

開示会社である場合には、当該中間会計期間に係るものとし、新規上場申請者が継続開示会社である半期報告書の写しで足りるものとする。

る場合には、当該中間会計期間に係る半期報告書の写しで足りるものとする。
ｂ〜ｃの２

（略）

ｂ〜ｃの２

‑ 134 ‑（略）

ｄ

新規上場申請者が持株会社であって、持株会社

ｄ

新規上場申請者が持株会社として設立された株になった後、上場申請日の直前事業年度の末日ま式会社であって、設立後、上場申請日の直前事業

でに２か年以上を経過していない場合（他の会社

年度の末日までに２か年以上を経過していない場に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株合で、かつ、持株会社設立時の子会社が複数ある会社になった場合を除く。）で、かつ、持株会社

ときは、最近２年間のうちその設立前の期間におになった日の子会社が複数あるときは、最近２年ける当該複数の子会社の結合財務情報に関する書間のうち持株会社になる前の期間における当該複類（当該複数の子会社の連結損益計算書若しくは数の子会社の結合財務情報に関する書類（当該複損益計算書又は中間連結損益計算書若しくは中間数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書

損益計算書を結合した損益計算書をいい、新規上又は中間連結損益計算書若しくは中間損益計算書

場申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以を結合した損益計算書をいい、新規上場申請者が後設立された会社である場合には、当該複数の子

上場申請日の属する事業年度の初日以後持株会社

会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を結合したになった場合には、当該複数の子会社の連結貸借

貸借対照表を含む。以下同じ。）

対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。以下同じ。）

この場合において、当該結合財務情報に関する書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成

この場合において、当該結合財務情報に関する書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

基準」その他の合理的と認められる基準に従って２部

作成するものとする。
ｄの２

新規上場申請者が会社の分割等により他のｄの２新規上場申請者が会社の分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他の会社から承会社の営業を承継する会社（当該他の会社から承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる継する営業が新規上場申請者の営業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその承継場合に限る。）であって、最近２年間にその承継前の期間が含まれる場合は、当該期間における当前の期間が含まれる場合は、当該期間における当該他の会社から承継する事業に係る財務計算に関該他の会社から承継する営業に係る財務計算に関

する書類

する書類

２部

この場合において、当該財務計算に関する書類

この場合において、当該財務計算に関する書類

は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作

準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

成するものとする。
２部

ｅ

新規上場申請者が、会社の分割等により他の会

ｅ

新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他の会社から承継

社の営業を承継する会社（当該他の会社から承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる場

する営業が新規上場申請者の営業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその承継前合に限る。）であって、最近２年間にその承継前の期間が含まれる場合は、当該期間のうちその承の期間が含まれる場合は、当該期間のうちその承継前の期間における当該他の会社の財務諸表等

継前の期間における当該他の会社の財務諸表等

各２部
ｅの２

新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受ける会社（当該他の会社から譲り受ける事業が‑ 135 ‑

各２部
（新設）

新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその譲受け前の期間が含まれる場合は、当該期間における譲受けの対象となる部門に係る財務計算に関する書類
各２部
この場合において、当該財務計算に関する書類
は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
ｅの３

新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り（新設）受ける会社（当該他の会社から譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその譲受け前の期間が含まれる場合は、当該期間のうちその譲受け前の期間における当該他の会社の財務諸表等
各２部
ｆ

（略）

ｆ

（略）

ｇ

新規上場申請者が、最近１年間又は上場申請日

ｇ

新規上場申請者が、最近１年間又は上場申請日の属する事業年度の初日以後において次の(a)からの属する事業年度の初日以後において次の(a)から(d)までのいずれかに掲げる行為（(a)、(b)及び(d)までのいずれかに掲げる行為（(a)、(b)及び(d)に掲げる行為については、新規上場申請者の子(d)に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場合を含む。）を行っている場

会社が行っている場合を含む。）を行っている場

合（当該行為が新規上場申請者の財政状態及び経合（当該行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えない場合を除く。）に

営成績に重要な影響を与えない場合を除く。）には、当該(a)から(d)までに定める書類（当取引所は、当該(a)から(d)までに定める書類が提出を要しないものとして認めるものを除

２部

く。）
２部
(a) 合併(a) 合併合併当事会社の事業の概況、事業の状況及び合併当事会社の事業の概況、営業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「上場設備の状況等を記載した当取引所所定の「上場申請のための被合併会社等の概要書」

申請のための被合併会社等の概要書」(b) 会社の分割（新規上場申請者とその子会社又(b) 会社の分割（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の分割を除く。９は新規上場申請者の子会社間の分割を除く。９ａにおいて同じ。）

ａにおいて同じ。）

イ

イ

分割により承継される事業に係る財務計算

分割により承継される営業に係る財務計算に関する書類（分割等の直前事業年度に係るに関する書類（分割等の直前事業年度に係るものに限る。）

ものに限る。）

この場合において、当該財務計算に関する

この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の書類は、当取引所が定める「部門財務情報の‑ 136 ‑

作成基準」その他の合理的と認められる基準

作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

に従って作成するものとする。

ロ

ロ

分割により承継される事業の概況及び分割

分割により承継される営業の概況及び分割の理由等を記載した当取引所所定の「上場申の理由等を記載した当取引所所定の「上場申請のための会社分割概要書」

請のための会社分割概要書」(c) （略）(c) （略）(d) 事業の譲受け又は譲渡（新規上場申請者とそ(d) 営業の譲受け又は譲渡（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の事業の子会社又は新規上場申請者の子会社間の営業の譲受け又は譲渡を除く。９ａにおいて同の譲受け又は譲渡を除く。９ａにおいて同

じ。）

じ。）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

譲受け又は譲渡に係る事業の概況、譲受け

ロ

譲受け又は譲渡に係る営業の概況、譲受け

又は譲渡の理由及び譲受け又は譲渡の対価等

又は譲渡の理由及び譲受け又は譲渡の対価等を記載した当取引所所定の「上場申請のためを記載した当取引所所定の「上場申請のための事業の譲受け（又は譲渡）概要書」の営業の譲受け（又は譲渡）概要書」(注)

ｄからｇまでの規定については、当取引（新設）所が必要と認める場合には、新規上場申請者との合併により解散した会社についても新規上場申請者とみなしてこれらの規定を適用す
るものとする。
ｈ・ｉ
ｊ

（略）

ｈ・ｉ

当取引所所定の「株式の分布状況表」

ｊ（略）

当取引所所定の「株式の分布状況表」

この場合において、会社法の規定により基準日

この場合において、商法の規定により基準日をを設けたとき（保振法第31条第１項第２号又は第設けたとき（保振法第31条第１項第３号の規定に３号の規定に基づき保管振替機関が実質株主の通基づき保管振替機関が実質株主の通知を行った場知を行った場合を含む。）は、当該基準日（保管合を含む。）は、当該基準日（営業年度の開始の振替機関が当該実質株主の通知を行った場合にお日から起算して６か月を経過した日（商法第293条

けるその基準となる日を含む。以下「基準日等」の５第１項の規定により定款をもって営業年度中という。）における株主が所有する株式の数又はの一定の日を定めている場合には、営業年度ごと

株主の数を把握した都度、更新後の「株式の分布の当該日）を含む。以下「基準日等」という。）

状況表」を提出するものとする。

における株主が所有する株式の数又は株主の数を把握した都度、更新後の「株式の分布状況表」を提出するものとする。

ｋ〜ｎ

（略）

ｋ〜ｎ

（略）

ｎの２

上場申請に係る有価証券が国内の証券取引ｎの２上場申請に係る有価証券が国内の証券取引所に上場されている内国株券以外の内国株券であ所に上場されている内国株券以外の内国株券である場合において、上場申請に係る株券の公募又はる場合において、次の(a)又は(b)に該当するとき売出しを行わないときは、上場申請に係る株券のは、上場申請に係る株券の評価額に関する資料

評価額に関する資料（削る）(a) 上場株券の市場第一部銘柄指定基準第２条第‑ 137 ‑

５項を適用しようとする場合であって、同基準
第３条第１項第２号ｂただし書の規定の適用を受けようとするとき。
(b) 上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わ

（削る）

ないとき。
ｎの３

ｎの３

上場会社の人的分割により設立される会社

上場会社の人的分割により設立される会社

又は上場会社から事業を承継する会社であって、又は上場会社から営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合は、当該分割に

当該分割前に上場申請を行う場合は、当該分割に係る会社法第794条第１項又は会社法803条第１項

係る商法第374条の２第１項各号又は商法第374条に規定する書面の写しの18第１項各号に規定する書類の写し

ｎの４

（略）

ｎの４

（略）

ｎの５

新規上場申請者が委員会設置会社である場

ｎの５

新規上場申請者が委員会等設置会社である

合には、会社法第416条第４項に規定する取締役会

場合には、商法特例法第21条の７第３項に規定すの決議の内容を証する書面

る取締役会の決議の内容を証する書面

ｎの６
ｏ

（略）

ｎの６

セントレックスへの新規上場申請者は、次の書

ｏ（略）

セントレックスへの新規上場申請者は、次の書

類類(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 最近２事業年度に合併を行っている場合に(c) 最近２事業年度に合併を行っている場合には、当該事業年度における被合併会社の財務諸は、当該事業年度における被合併会社の財務諸表等（当取引所が提出を要しないものとして認表等めるものを除く。）(d) （略）(d) （略）(5) 前(4)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国(5) 前(4)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第11号に規定する「当取引所が必会社である場合の第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうもの

要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請とする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａからｄまで、ｅ及びｊに規定する書類につ者は、ａからｄまで、ｅ及びｊに規定する書類については、添付を要しない。

いては、添付を要しない。

ａ〜ｄの２

ａ〜ｄの２

ｅ

（略）

新規上場申請者が外国持株会社になった後又はｅ（略）

新規上場申請者が外国持株会社として設立され合併を行った後、上場申請日の直前事業年度の末た後又は合併を行った後、上場申請日の直前事業日までに２か年以上経過していない場合（他の会

年度の末日までに２か年以上経過していない場合社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い外で、当取引所が必要と認めるときは、当取引所が国持株会社になった場合を除く。）で、当取引所

必要と認める財務書類

各２部が必要と認めるときは、当取引所が必要と認める
財務書類

各２部

ｆ〜ｈ

（略）

ｆ〜ｈ

（略）

ｈの２

上場会社の人的分割によりその事業を承継

ｈの２上場会社の人的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う‑ 138 ‑する会社であって、当該分割前に上場申請を行う

場合は、当該分割に関する計画について記載した

場合は、当該分割に関する計画について記載した

書類

書類

ｉ

（略）

ｉ

（略）

ｊ

上場申請に係る株券が国内の証券取引所又は第ｊ

上場申請に係る株券が第３条第３項第２号ｂに３条第３項第２号ｂに定める外国の証券取引所等定める外国の証券取引所等において上場又は継続において上場又は継続的に取引されていない場合的に取引されていない場合において、上場申請ににおいて、上場申請に係る株券の公募又は売出し係る株券の公募又は売出しを行わないときは、上を行わないときは、上場申請に係る株券の評価額

場申請に係る株券の評価額に関する資料に関する資料(6) （略）３(6) （略）

第３条（新規上場申請手続）第３項関係３第３条（新規上場申請手続）第３項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第１号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書(2) 第１号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただ類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、ｃ並し、新規上場申請者が外国会社である場合は、ｃ並びに２(5)ｇ及びｈに規定する書類をいうものとすびに２(5)ｇ及びｈに規定する書類をいうものとす

る。

る。

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

新規上場申請者が株券上場審査基準第４条第３ｃ（略）

新規上場申請者が株券上場審査基準第４条第３項第５号の規定の適用を受ける場合には、上場会

項第５号の規定の適用を受ける場合には、上場会

社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務

社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の最近諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の最近

事業年度）における同号に規定する他の会社が承事業年度）における同号に規定する他の会社が承継する事業及び当該他の会社以外の会社が承継す継する営業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る財務計算に関する書類（当取引所がる営業に係る財務計算に関する書類（当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）

提出を要しないものとして認めるものを除く。）

この場合において、当該財務計算に関する書類

この場合において、当該財務計算に関する書類

は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作

準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

成するものとする。

(3)〜(5)（略）(3)〜(5) （略）(6) 第３号ｃ及び第４号ｂに規定する「当取引所が必(6) 第３号ｃ及び第４号ｂに規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社であるとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である

場合は、ｃ並びに２(5)ｇ、ｈ及びｉの(f)に規定す場合は、ｃ並びに２(5)ｇ、ｈ及びｉの(f)に規定する書類をいうものとする。

る書類をいうものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

新規上場申請者が株券上場審査基準第６条第３項第５号の規定の適用を受ける場合には、上場会‑ 139 ‑ｃ（略）

新規上場申請者が株券上場審査基準第６条第３項第５号の規定の適用を受ける場合には、上場会

４社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務

社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の最近諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の最近

事業年度）における同号に規定する他の会社が承事業年度）における同号に規定する他の会社が承継する事業及び当該他の会社以外の会社が承継す継する営業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る財務計算に関する書類（当取引所がる営業に係る財務計算に関する書類（当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）

提出を要しないものとして認めるものを除く。）

この場合において、当該財務計算に関する書類

この場合において、当該財務計算に関する書類

は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作

準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

成するものとする。

第３条（新規上場申請手続）第５項関係４第３条（新規上場申請手続）第５項関係(1) 第１号の取締役会又は株主総会の決議（委員会設(1) 第１号の取締役会若しくは株主総会の決議（委員

置会社にあっては、会社法第２条第12号に規定する会等設置会社にあっては、商法特例法第21条の８第委員会の決議又は執行役の決定を含む。）に係る事

４項に規定する委員会の決議又は執行役の決定を含

項が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

む。）又は商法特例法第１条の３第１項に規定するに関する規則第５条第１項に規定する事項である場

重要財産委員会の決議に係る事項が上場有価証券の合には、新規上場申請者は、第１号に規定する議事

発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第５条

録の写しに、上場会社が同規則第５条第１項の規定

第１項に規定する事項である場合には、新規上場申に基づき提出する書類に準じて作成した書類を添付

請者は、第１号に規定する議事録の写し（委員会等するものとする。

設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含み、新規上場申請者が外国会社である場合には、同号に規定する決議通知書をいう。）に、上場会社が同規則第５条第１項の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類を添付するもの
とする。

(1)の２

（略）

(1)の２

（略）

(2) 第２号に規定する「経営上重大な事実等の会社情(2) 第２号に規定する「経営上重大な事実等の会社情報が生じた場合」とは、上場有価証券の発行者の会報が生じた場合」とは、上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第２

社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第２号、第４号及び第５号並びに第２項及び第３項に規号及び第４号並びに第２項及び第３項に規定する場定する場合をいうものとする。

合をいうものとする。

(3) （略）５(3) （略）

第３条（新規上場申請手続）第６項関係５第３条（新規上場申請手続）第６項関係(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請者が外国会社（継続開示会社である(2) 新規上場申請者が外国会社（継続開示会社である

外国会社を除く。）である場合には、前(1)に定める外国会社を除く。）である場合には、前(1)に定める「上場申請のための半期報告書」に記載する財務書「上場申請のための半期報告書」に記載する財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法

類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法‑ 140 ‑

に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第74条

に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第63条に定める作成基準に準じて作成するものとする。

に定める作成基準に準じて作成するものとする。

(3) （略）(3) （略）(4) 第２号に規定する「上場申請のための有価証券報(4) 第２号に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」には、上場申請日の属する事業年

告書（Ⅰの部）」には、上場申請日の属する事業年度に係る会社法第438条第１項に規定する計算書類及度に係る商法第283条第１項に規定する書類で、定時び事業報告で、定時株主総会にその内容を報告し又総会にその内容を報告し又はその承認を受けたもの

はその承認を受けたものを添付するものとする。

を添付するものとする。

(5) （略）６(5) （略）

第３条（新規上場申請手続）第７項関係６第３条（新規上場申請手続）第７項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第１号の規定により当取引所が指定するものは、(3) 第１号の規定により当取引所が指定するものは、次に掲げるものとする。

次に掲げるものとする。

ａａ「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する次の財務諸表等部）」に記載する次の財務諸表等(a) 最近２年間に終了する各事業年度及び各連結(a) 最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等（２(2)ｄに規定する合併

会計年度の財務諸表等（２(2)ｄに規定する合併による解散会社又は持株会社になった日の子会

による解散会社又は持株会社設立時の子会社の社のうち主体会社でないものに係る財務諸表等

うち主体会社でないものに係る財務諸表等を除

を除く。）

く。）

(b) （略）ｂ７の２(b) （略）（略）

ｂ

第３条（新規上場申請手続）第９項関係

７の２

（略）

第３条（新規上場申請手続）第９項関係

第９項に規定する「当取引所が定める財務計算に関第９項に規定する「当取引所が定める財務計算に関する書類」とは、次の(1)から(4)までに掲げる書類をする書類」とは、次の(1)から(4)までに掲げる書類をいい、当該(1)から(4)までに定める書面を添付するもいい、当該(1)から(4)までに定める書面を添付するも

のとする。

のとする。

(1) ２(2)ｃに規定する書類（新規上場申請者が外国会(1) ２(2)ｃに規定する書類（新規上場申請者が外国会社である場合を除く。）、「上場申請のための有価社である場合を除く。）、「上場申請のための有価証券報告書（Ｉの部）」に記載される財務諸表等の証券報告書（Ｉの部）」に記載される財務諸表等のうち２(2)ｄに規定する合併による解散会社若しくはうち２(2)ｄに規定する合併による解散会社若しくは持株会社になった日の子会社のうち主体会社でない

持株会社設立時の子会社のうち主体会社でないもの

ものに係るもの又は２(4)ｆに規定する書類（合併主に係るもの又は２(4)ｆに規定する書類（合併主体会

体会社の財務諸表等に限る。）

社の財務諸表等に限る。）

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、

財務数値等に係る意見を記載した書面

財務数値等に係る意見を記載した書面

この場合において、当該意見は、別添２「被合併‑ 141 ‑

この場合において、当該意見は、別添２「被合併

会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」

会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」

その他の合理的と認められる手続によるものである

その他の合理的と認められる手続によるものである

ことを要するものとする。

ことを要するものとする。

(注)

(注)

合併主体会社とは、合併当事会社（新規上場

合併主体会社とは、合併当事会社（新規上場申請者の子会社が合併を行っている場合には、申請者の子会社が合併を行っている場合には、合併当事会社（新規上場申請者の子会社を除

合併当事会社（新規上場申請者の子会社を除く。）及び新規上場申請者）のうち、事業規模のく。）及び新規上場申請者）のうち、事業規模の最も大なる会社をいうものとする。この場合に最も大なる会社をいうものとする。この場合において、「事業規模」の大小は、総資産額、純資

おいて、「事業規模」の大小は、総資産額、株主

産の額、売上高及び利益の額等を勘案して決定

資本（純資産）の額、売上高及び利益の額等をする。

勘案して決定する。

(2) （略）(2) （略）(3) ２(4)ｄの２並びに３(2)ｃ及び(6)ｃに規定する書(3) ２(4)ｄの２並びに３(2)ｃ及び(6)ｃに規定する書類

類
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添４「分割によりた監査に基づく監査報告書又は別添４「分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類に対す承継される営業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続に基づく部門財務情報に対する意見表明のたる手続に基づく部門財務情報に対する意見表明のた

めの報告書

めの報告書

(4) ２(4)ｅ及びｅの３に規定する書類(3) ２(4)ｅに規定する書類

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

告書

告書(5) ２(4)ｅの２又はｇの(b)イ若しくは同(d)イに規定(4) ２(4)ｇの(b)イに規定する書類又は同(d)イに規定

する書類

９

する書類

一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添４「分割によりた監査に基づく監査報告書又は別添４「分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類に対す承継される営業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」若しくは別添５「譲受け又る意見表明に係る基準」若しくは別添５「譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書

は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続に基づく部門財務情報に対する意見認められる手続に基づく部門財務情報に対する意見表明のための報告書表明のための報告書

第４条（申請の不受理）関係

９

第４条（申請の不受理）関係

新規上場申請者（株券上場審査基準第４条第３項の新規上場申請者（株券上場審査基準第４条第３項の規定の適用を受ける新規上場申請者及びセントレック

規定の適用を受ける新規上場申請者及びセントレック

スへの新規上場申請者を除く。）が次のａ又はｂに該スへの新規上場申請者を除く。）が次のａ又はｂに該当する場合には、上場申請を受け付けないものとす

当する場合には、上場申請を受け付けないものとする。

る。

‑ 142 ‑

ａ

上場申請日の属する事業年度の初日以後、合併、分割、子会社化若しくは非子会社化若しくは併、分割、子会社化若しくは非子会社化若しくは事業の譲受け若しくは譲渡を行った場合又は上場

営業の譲受け若しくは譲渡を行った場合又は上場

申請日の直前事業年度の末日から起算して２年以申請日の直前事業年度の末日から起算して２年以内に行う予定のある場合（合併、分割並びに事業内に行う予定のある場合（合併、分割並びに営業の譲受け及び譲渡については、新規上場申請者のの譲受け及び譲渡については、新規上場申請者の子会社が行った又は行う予定のある場合を含

子会社が行った又は行う予定のある場合を含む。）であって、新規上場申請者（上場申請日前

む。）であって、新規上場申請者（上場申請日前に行われた行為にあっては、当該行為を行う前のに行われた行為にあっては、当該行為を行う前の新規上場申請者）が当該行為により実質的な存続

新規上場申請者）が当該行為により実質的な存続会社でなくなっている又はなくなると当取引所が会社でなくなっている又はなくなると当取引所が認めたとき。ただし、当該合併（合併を行った場認めたとき。ただし、当該合併（合併を行った場合に限る。）が実体を有しない会社を存続会社と合に限る。）が実体を有しない会社を存続会社とする合併であると認められる場合及び当該分割がする合併であると認められる場合及び当該分割が上場会社から事業を承継する人的分割（承継する上場会社から営業を承継する人的分割（承継する事業が新規上場申請者の主要な事業となるものに営業が新規上場申請者の主要な営業となるものに限る。）であると認められる場合は、この限りで限る。）であると認められる場合は、この限りで

ない。

ない。

ｂ

11

ａ

上場申請日の属する事業年度の初日以後、合（略）

ｂ

第８条（上場契約）第３項関係11第８条（上場契約）第３項関係

上場有価証券原簿には、次に掲げる事項を記載する。

（略）

上場有価証券原簿には、次に掲げる事項を記載するとともに、当該事項を記載した有価証券上場通知書を当該有価証券の発行者に交付する。

有価証券の銘柄、数量、記名・無記名の別、種類、有価証券の銘柄、数量、記名・無記名の別、種類、額面金額がある場合にはその金額、単元株式数を定め

額面金額がある場合にはその金額、資本組入額、単元る場合には当該単元株式数、セントレックス上場銘柄

株制度を採用する場合には１単元の株式の数、セントである場合にはその旨、上場年月日及び当該有価証券

レックス上場銘柄である場合にはその旨、上場承認番が株券である場合にはその発行者の資本金の額

号、上場承認年月日及び上場年月日

13第10条（新株券等の上場）関係

13(1) 発行日取引による上場の取扱い基準ａ第10条（新株券等の上場）(1) 発行日取引による上場の取扱い基準

新株予約権証券又は株主割当により発行される

ａ

新株引受権証書又は株主割当により発行される新株券が次に掲げる条件に適合している場合は、新株券が次に掲げる条件に適合している場合は、発行日取引により上場する。

発行日取引により上場する。

(a) （略）(a) （略）(b) 株式数（新株予約権証券にあっては、新株予(b) 株式数（新株引受権証書にあっては、新株引約権の目的である株式数）が4,000単位以上であ受権証書の目的である株式数）が4,000単位以上ること。ただし、名古屋周辺（愛知県、三重であること。ただし、名古屋周辺（愛知県、三県、岐阜県、静岡県、長野県、富山県、石川

重県、岐阜県、静岡県、長野県、富山県、石川‑ 143 ‑

県、福井県及び滋賀県をいう。）に事業の主体

県、福井県及び滋賀県をいう。）に営業の主体（本店、工場及び取引先の所在地などを勘案し（本店、工場及び取引先の所在地などを勘案して決定する。）を有する発行会社の増資新株式て決定する。）を有する発行会社の増資新株式である場合には基準に達しないものについてもである場合には基準に達しないものについても

発行日取引を行うことができるものとする。

発行日取引を行うことができるものとする。

(c) （略）(c) （略）（削る）(注)

新株引受権証書にあっては、当該新株引受権の目的である株式についても、発行日取引を行う。
ｂ〜ｅ

（略）

ｂ〜ｅ

(2) 新株券等の発行後における上場の取扱い基準ａ（略）(2) 新株券等の発行後における上場の取扱い基準

新株予約権証券又は上場株券と権利関係を異に

ａ

新株引受権証書又は上場株券と権利関係を異にする新株券が次に掲げる条件に適合している場合する新株券が次に掲げる条件に適合している場合

は、その発行された時に上場する。

は、その発行された時に上場する。

(a) 株式数（新株予約権証券にあっては、新株予(a) 株式数（新株引受権証書にあっては、新株引約権の目的である株式数）が2,000単位以上であ受権の目的である株式数）が2,000単位以上であ

ること。

ること。

(b) （略）(b) （略）ｂ（略）

ｂ(3) 新株券の発行株式数を確認する前に上場する場合（略）(3) 新株券の発行株式数を確認する前に上場する場合の取扱い基準の取扱い基準他の種類の株式への転換が行われる株式の転換請

転換予約権付株式の転換請求期間中又は新株予約

求期間中又は新株予約権の行使期間中に割当日（基権の行使期間中に割当日（基準日）が到来する増資準日）が到来する増資新株券は、その発行株式数を新株券は、その発行株式数を確認する前において確認する前においても、上場することができる。

も、上場することができる。

(4) 新株予約権証券については、(1)及び(2)に定める(4) 新株引受権証書については、(1)及び(2)に定める

ほか、その発行方法等が次のａからｃまでに掲げるほか、その発行方法等が次のａからｃまでに掲げる要件に適合する場合に上場するものとし、その上場要件に適合する場合に上場するものとし、その上場期間は、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日

期間は、当該新株引受権の目的である株式の申込期であって、当取引所が定める日までとする。

間満了の日前の日であって、当取引所が定める日ま
でとする。

ａ

新株予約権証券を新株予約権者の請求により発ａ

新株引受権証書を株主の請求により発行する場行する場合において、新株予約権者の請求あると合においては、当該新株引受権の目的である株式

きには、速やかに新株予約権証券を発行するこの申込期間満了の日の３日前までの間において株と。

主の請求ある場合には、即日（おそくとも、翌日午前中）に新株引受権証書を発行すること。

ｂ

新株予約権証券の取扱場所は、名古屋市内に設ｂ

新株引受権証書の取扱場所は、名古屋市内に設置すること。ただし、当取引所が特に認めた場合

は、この限りでない。

は、この限りでない。

ｃ

置すること。ただし、当取引所が特に認めた場合

当取引所における売買の決済に支障をきたさな‑ 144 ‑

ｃ

当取引所における売買の決済に支障をきたさないよう、新株予約権の行使が行われた場合には、いよう、株券を、払込期日以後遅滞なく発行する

株券を遅滞なく発行すること。

こと。

(5) 外国会社の新株券等の上場の取扱い基準
ａ・ｂ
ｃ

14

(5) 外国会社の新株券等の上場の取扱い基準

（略）

ａ・ｂ

当取引所の上場外国株券の発行者の発行する新ｃ（略）

当取引所の上場外国株券の発行者の発行する新株予約権証券については、(1)、(2)及び前(4)の規株引受権証書については、(1)、(2)及び前(4)の規定にかかわらず、当該発行者の上場株券がその流定にかかわらず、当該発行者の上場株券がその流通の状況等から当取引所を主たる市場とするもの

通の状況等から当取引所を主たる市場とするものと認められる場合であって、当該新株予約権証券と認められる場合であって、当該新株引受権証書が前ｂの(a)及び(b)（同ｂの(a)中「株式数が」とが前ｂの(a)及び(b)（同ｂの(a)中「株式数が」とあるのは「新株予約権の目的である株式数が」とあるのは「新株引受権の目的である株式数が」と読み替える。）に適合しているときに上場するも読み替える。）に適合しているときに上場するものとする。この場合において、新株予約権証券ののとする。この場合において、新株引受権証書の上場期間は、当該新株予約権の行使期間満了の日

上場期間は、当該新株引受権の目的である株式の前の日であって、当取引所が定める日までとす

申込期間満了の日前の日であって、当取引所が定る。

める日までとする。

第11条（上場有価証券の変更上場申請手続）関係

14第11条（上場有価証券の変更上場申請手続）関係(1) （略）(1) （略）(2) 当取引所は、株式若しくは新株予約権の転換又は(2) 当取引所は、他の種類の株式への転換が行われる

新株予約権の行使により発行される株券を、その発株式の転換又は新株予約権の行使により発行される

行株式数を確認する前においても、上場することが株券を、その発行株式数を確認する前においても、できる。

上場することができる。

(3) （略）15(3) （略）第12条の３（上場市場の変更）関係

15

第12条の３（上場市場の変更）関係(1) （略）(1) （略）(2) 第４項において準用する第３条第２項第11号に掲(2) 第４項において準用する第３条第２項第11号に掲げる書類については、２(4)（ａ、ｃ、ｇからｉまで

げる書類については、２(4)（ａ、ｃ、ｇからｉまで

及びｋからｎまでを除く。）及び２(5)（ａからｄま及びｋからｎまでを除く。）及び２(5)（ａからｄまで、ｇ、ｈ、ｉの(a)から(d)まで及びｊを除く。）

で、ｇ、ｈ及びｉの(a)から(d)までを除く。）の規の規定を準用する。

定を準用する。

(3) （略）18(3) （略）

第13条（所属部の指定又は指定替え）関係

18

第13条（所属部の指定又は指定替え）関係(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社については、次に条の規定の適用を受ける上場会社については、次に掲げるものをいうものとする。

掲げるものをいうものとする。

ａ〜ｄ

ａ〜ｄ

（略）

‑ 145 ‑

（略）

ｅ

ｅ

上場会社が持株会社であって、持株会社になっ

持株会社として設立された株式会社であって、た後、直前事業年度の末日までに２か年以上（上株式会社として設立された後、直前事業年度の末

場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３日までに２か年以上（上場会社が上場株券の市場

条第１項第６号ａ及び第７号に適合していない場

第一部銘柄指定基準第３条第１項第６号ａ及び第合は、３か年以上）を経過していない場合（他の７号に適合していない場合は、３か年以上）を経会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い過していない場合は、当該期間のうちその設立前

持株会社になった場合を除く。）は、当該期間のの期間における子会社（持株会社設立時の子会社

うち持株会社になる前の期間における子会社（持に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当株会社になった日の子会社に限り、当取引所が提該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成出を要しないものとして認める子会社を除く。）

すべき会社でない場合は、財務諸表）の各連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社がこの場合において、当該子会社が複数あるとき当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社

は、当該複数の子会社の連結損益計算書若しくはでない場合は、財務諸表）

損益計算書又は中間連結損益計算書若しくは中間

この場合において、当該子会社が複数あるとき損益計算書を結合した損益計算書（直前事業年度は、当該複数の子会社の連結損益計算書若しくはの初日以後設立された会社である場合には、当該損益計算書又は中間連結損益計算書若しくは中間

複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を損益計算書を結合した損益計算書（直前事業年度結合した貸借対照表を含む。）を添付するものとの初日以後設立された会社である場合には、当該する。

複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。）を添付するものと
する。
ｆ

（略）

ｆ

（略）

(2) 前(1)の規定にかかわらず、上場株券の市場第一部(2) 前(1)の規定にかかわらず、上場株券の市場第一部

銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社

銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社

が外国会社である場合の第３項に規定する「当取引が外国会社である場合の第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをい所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

うものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場会社が外国持株会社になった後又は合併をｂ

上場会社が外国持株会社として設立された後又行った後、直前事業年度の末日までに２か年（上は合併を行った後、直前事業年度の末日までに２場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３か年（上場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定条第１項第６号ａ及び第７号に適合していない場

基準第３条第１項第６号ａ及び第７号に適合して合は、３か年）以上経過していない場合（他の会いない場合は、３か年）以上経過していない場合社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持で、当取引所が必要と認めるときは、当取引所が株会社になった場合を除く。）で、当取引所が必必要と認める財務書類

要と認めるときは、当取引所が必要と認める財務
書類
ｃ

各２部

（略）

(3) （略）ｃ（略）(3) （略）‑ 146 ‑

各２部

（削る）

昭和57年10月１日改正付則第２項（経過措置）関係21(1) 昭和57年10月１日改正付則第２項に規定する者については、昭和58年４月１日以降最初に終了する事
業年度以前の事業年度を上場申請日の直前事業年度とする場合は、５(2)の規定を適用しないものとする。
(2) 昭和57年10月１日改正付則第２項に規定する者については、昭和58年４月１日以降最初に終了する事
業年度の翌事業年度を上場申請日の直前事業年度とする場合は、当該翌事業年度の開始日から監査を受けていれば足りるものとする。

付

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第98条第２項の規定によりな
お従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。

別添１

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」

別添１

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」
について

について

２(2)ｃ及び同(4)ｇに規定する「重要な影響」につい２(2)ｃ及び同(4)ｇに規定する「重要な影響」については、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規ては、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表等における総資産額、純資産の上場申請者等の財務諸表等における総資産額、株主資本額、売上高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲（純資産）の額、売上高及び利益の額の各項目に係る影

げる算式により計算した割合をいう。以下同じ。）を算響度（Ⅱに掲げる算式により計算した割合をいう。以下

出して、決定するものとする。

同じ。）を算出して、決定するものとする。

ⅠⅠ

次に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該区分次に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該区分に定める場合は、重要な影響があるものとして取り扱に定める場合は、重要な影響があるものとして取り扱う。

う。

１．内国株券の発行者である新規上場申請者

１．内国株券の発行者である新規上場申請者

合併、分割、子会社化若しくは非子会社化又は事合併、分割、子会社化若しくは非子会社化又は営業の譲受け若しくは譲渡（以下「合併等」とい業の譲受け若しくは譲渡（以下「合併等」という。）に係る影響度が、いずれかの項目で20％以上う。）に係る影響度が、いずれかの項目で20％以上

である場合

である場合

２．（略）

２．（略）

‑ 147 ‑

Ⅱ

合併等に係る影響度は、合併等の行われた日の属すⅡ

合併等に係る影響度は、合併等の行われた日の属する連結会計年度の直前連結会計年度に係る合併当事会

る連結会計年度の直前連結会計年度に係る合併当事会

社又は新規上場申請者等の連結財務諸表（合併当事会

社又は新規上場申請者等の連結財務諸表（合併当事会

社又は新規上場申請者等が当該期間において連結財務

社又は新規上場申請者等が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合又は連結財務諸表を諸表を作成すべき会社でない場合又は連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合

作成することが著しく困難であると認められる場合

は、財務諸表とし、外国会社である場合は、財務書類

は、財務諸表とし、外国会社である場合は、財務書類とする。）における総資産額、純資産の額、売上高及とする。）における総資産額、株主資本（純資産）のび利益の額の各項目のそれぞれについて、次の各算式

額、売上高及び利益の額の各項目のそれぞれについにより計算するものとする。

て、次の各算式により計算するものとする。

１．合併に係る影響度

１．合併に係る影響度(1) （略）(1) （略）(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度(2) 株主資本（純資産）の額、売上高及び利益の額の影響度

前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純前(1)の算式において、総資産額とあるのを、株

資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替

主資本（純資産）の額、売上高又は利益の額とそえて計算する。

れぞれ読み替えて計算する。

２．分割に係る影響度

２．分割に係る影響度(1) （略）(1) （略）(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度(2) 株主資本（純資産）の額、売上高及び利益の額の影響度

前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純前(1)の算式において、総資産額とあるのを、株

資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替

主資本（純資産）の額、売上高又は利益の額とそえて計算する。

れぞれ読み替えて計算する。

３．事業の譲受け又は譲渡に係る影響度

３．営業の譲受け又は譲渡に係る影響度(1) 総資産額の影響度(1) 総資産額の影響度

事業の譲受け又は譲渡の対象となった部門等に営業の譲受け又は譲渡の対象となった部門等における総資産額に相当すると認められる額

おける総資産額に相当すると認められる額

×100（％）

×100（％）

事業の譲受け又は譲渡前の新規上場申請者の総営業の譲受け又は譲渡前の新規上場申請者の総

資産額

資産額

(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度(2) 株主資本（純資産）の額、売上高及び利益の額の影響度

前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純前(1)の算式において、総資産額とあるのを、株

資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替

主資本（純資産）の額、売上高又は利益の額とそえて計算する。

れぞれ読み替えて計算する。

４．子会社化又は非子会社化に係る影響度(1)

４．子会社化又は非子会社化に係る影響度（略）(1) （略）(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度(2) 株主資本（純資産）の額、売上高及び利益の額の影響度‑ 148 ‑

前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純前(1)の算式において、総資産額とあるのを、株

資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替

主資本（純資産）の額、売上高又は利益の額とそえて計算する。

れぞれ読み替えて計算する。

５．同一事業年度中に合併、事業を承継する分割、事５．同一事業年度中に合併、営業を承継する分割、営業の譲受け又は子会社化と事業を承継させる分割、業の譲受け又は子会社化と営業を承継させる分割、事業の譲渡又は非子会社化が行われた場合の合併、営業の譲渡又は非子会社化が行われた場合の合併、事業を承継する分割、事業の譲受け又は子会社化に営業を承継する分割、営業の譲受け又は子会社化に

係る影響度

係る影響度

(1) 総資産額の影響度(1) 総資産額の影響度

合併主体会社以外の合併当事会社（新規上場申合併主体会社以外の合併当事会社（新規上場申請者の子会社が合併する場合には、当該子会社以請者の子会社が合併する場合には、当該子会社以外の合併当事会社）の総資産額、分割により承継

外の合併当事会社）の総資産額、分割により承継する部門等における総資産額に相当すると認めらする部門等における総資産額に相当すると認められる額、事業の譲受けの対象となった部門等におれる額、営業の譲受けの対象となった部門等における総資産額に相当すると認められる額又は子会ける総資産額に相当すると認められる額又は子会社となった会社の総資産額社となった会社の総資産額×100（％）

×100（％）

合併主体会社（新規上場申請者の子会社が合併

合併主体会社（新規上場申請者の子会社が合併する場合には、新規上場申請者）又は新規上場申する場合には、新規上場申請者）又は新規上場申請者の総資産額

請者の総資産額−−

分割により承継させる部門等における総資産額

分割により承継させる部門等における総資産額に相当すると認められる額、事業の譲渡の対象とに相当すると認められる額、営業の譲渡の対象となった部門等における総資産額に相当すると認めなった部門等における総資産額に相当すると認められる額又は子会社でなくなった会社の総資産額られる額又は子会社でなくなった会社の総資産額(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度(2) 株主資本（純資産）の額、売上高及び利益の額の影響度

前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純前(1)の算式において、総資産額とあるのを、株

資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替

主資本（純資産）の額、売上高又は利益の額とそえて計算する。

れぞれ読み替えて計算する。

(注)

(注)

事業を承継させる分割、事業の譲渡又は非営業を承継させる分割、営業の譲渡又は非子会社化に係る影響度は、３．又は前４．の子会社化に係る影響度は、３．又は前４．の算式により計算する。

算式により計算する。

６．同一事業年度中に合併、事業を承継する分割、事６．同一事業年度中に合併、営業を承継する分割、営業の譲受け又は子会社化が複数行われた場合の影響

業の譲受け又は子会社化が複数行われた場合の影響

度及び事業を承継させる分割、事業の譲渡又は非子

度及び営業を承継させる分割、営業の譲渡又は非子会社化が複数行われた場合の影響度は、合併等の対会社化が複数行われた場合の影響度は、合併等の対象会社の総資産額、純資産の額、売上高又は利益の象会社の総資産額、株主資本（純資産）の額、売上額について、各項目ごとにそれぞれ合算した額を高又は利益の額について、各項目ごとにそれぞれ合

もって計算するものとする。

算した額をもって計算するものとする。

‑ 149 ‑

別添２

被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に

別添２

被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に
係る基準

係る基準

当取引所は、新規上場申請者が当取引所に提出する７

当取引所は、新規上場申請者が当取引所に提出する７の２(1)に規定する書類（以下「被合併会社等の財務諸表の２(1)に規定する書類（以下「被合併会社等の財務諸表等」という。）に一定の信頼性を付与することを目的と等」という。）に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が被合併会社等の財務諸して、公認会計士又は監査法人が被合併会社等の財務諸表等について一般に公正妥当と認められる監査の基準に表等について一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な保準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定め証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定める。

る。

１．・２．（略）

１．・２．

３．目的

３．目的

公認会計士等は、対象となる財務諸表等が、一般に公認会計士等は、対象となる財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成

公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、財務諸表等規則、連結財務諸表規則又は会社計

され、財務諸表等規則、連結財務諸表規則又は計算書

算規則（平成18年法務省令第13号）に従って開示され類規則に従って開示されているか否かについて、一般ているか否かについて、一般に公正妥当と認められるに公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査の監査の基準に準拠した監査の場合に比して限定的な保場合に比して限定的な保証を与えることを目的として証を与えることを目的として意見表明等を実施する。

意見表明等を実施する。

４．・５．（略）４．・５．（略）別添４

別添４

分割により承継される事業に係る財務計算に関分割により承継される営業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準する書類に対する意見表明に係る基準

当取引所は、新規上場申請者が２(4)ｄの２並びに３

当取引所は、新規上場申請者が２(4)ｄの２並びに３(2)ｃ及び(6)ｃの規定により提出する他の会社から承継(2)ｃ及び(6)ｃの規定により提出する他の会社から承継する事業に関する財務計算に関する書類及び２(4)ｇのする営業に関する財務計算に関する書類及び２(4)ｇの(b)の規定により提出する分割により承継される事業に係(b)の規定により提出する分割により承継される営業に係

る財務計算に関する書類に一定の信頼性を付与することる財務計算に関する書類に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類につを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類について一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した

いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与え監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定める。

るための意見表明に係る基準を次のとおり定める。

１．実施者

１．実施者

この基準による意見表明及びそれに要する手続（以この基準による意見表明及びそれに要する手続（以下「意見表明等」という。）は、新規上場申請者及び下「意見表明等」という。）は、新規上場申請者及び承継される事業を分割した会社（以下「分割会社」と承継される営業を分割した会社（以下「分割会社」という。）との間に公認会計士法に定める利害関係を有いう。）との間に公認会計士法に定める利害関係を有しない独立した公認会計士又は監査法人（以下この基しない独立した公認会計士又は監査法人（以下この基‑ 150 ‑

準において「公認会計士等」という。）が実施するも準において「公認会計士等」という。）が実施するも

のとする。

のとする。

２．対象となる部門財務情報

２．対象となる部門財務情報

意見表明等の対象となる部門財務情報は、当取引所

意見表明等の対象となる部門財務情報は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」に従って作成さが定める「部門財務情報の作成基準」に従って作成された他の会社から承継する事業に関する財務計算に関れた他の会社から承継する営業に関する財務計算に関する書類及び分割により承継される事業に係る財務計する書類及び分割により承継される営業に係る財務計算に関する書類とする。

算に関する書類とする。

３．〜５．（略）３．〜５．（略）

別添５

別添５

譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準

当取引所は、新規上場申請者が２(4)ｅの２及び同ｇの当取引所は、新規上場申請者が２(4)ｇの(d)の規定に(d)の規定により提出する「譲受け又は譲渡の対象となるより提出する「譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る部門に係る財務計算に関する書類」に一定の信頼性を付

財務計算に関する書類」に一定の信頼性を付与すること

与することを目的として、公認会計士又は監査法人が当を目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類につ

該書類について一般に公正妥当と認められる監査の基準

いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠したに準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与え保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定るための意見表明に係る基準を次のとおり定める。

める。
１．実施者

１．実施者

この基準による意見表明及びそれに要する手続（以この基準による意見表明及びそれに要する手続（以下「意見表明等」という。）は、新規上場申請者及び下「意見表明等」という。）は、新規上場申請者及び事業譲渡会社又は事業譲受け会社（以下事業譲渡会社

営業譲渡会社又は営業譲受け会社（以下営業譲渡会社

及び事業譲受け会社を「事業譲渡会社等」という。）

及び営業譲受け会社を「営業譲渡会社等」という。）との間に公認会計士法に定める利害関係を有しない独との間に公認会計士法に定める利害関係を有しない独立した公認会計士又は監査法人（以下この基準におい立した公認会計士又は監査法人（以下この基準において「公認会計士等」という。）が実施するものとすて「公認会計士等」という。）が実施するものとする。

る。

２．・３．（略）２．・３．（略）４．意見表明に要する手続

４．意見表明に要する手続

公認会計士等は、意見表明の手続として、主として公認会計士等は、意見表明の手続として、主として以下に掲げる質問又は分析的手続を実施する。

以下に掲げる質問又は分析的手続を実施する。

(1) 事業譲渡会社等の業務及び当該事業譲渡会社等が(1) 営業譲渡会社等の業務及び当該営業譲渡会社等が属している業界の状況についての質問属している業界の状況についての質問(2) （略）(2) （略）(3) 資産・負債及び部門共通損益の当該事業譲渡等部(3) 資産・負債及び部門共通損益の当該営業譲渡等部

門への配賦方法についての質問

門への配賦方法についての質問(4) 内部取引を分類、集計する方法及び当該事業譲渡(4) 内部取引を分類、集計する方法及び当該営業譲渡‑ 151 ‑

等部門における内部取引の計上基準についての質問

等部門における内部取引の計上基準についての質問(5)〜(9) （略）(5)〜(9) （略）５．報告書の記載事項

５．報告書の記載事項

公認会計士等は、部門財務情報に対する意見表明の公認会計士等は、部門財務情報に対する意見表明のための報告書（以下「報告書」という。）に、以下にための報告書（以下「報告書」という。）に、以下に掲げる事項を記載しなければならない。

掲げる事項を記載しなければならない。

(1)〜(6) （略）(1)〜(6) （略）(7) 新規上場申請者及び事業譲渡会社等と公認会計士(7) 新規上場申請者及び営業譲渡会社等と公認会計士

等との間に公認会計士法に定める利害関係がない旨等との間に公認会計士法に定める利害関係がない旨‑ 152 ‑

上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場手数料）（上場手数料）

第２条

第２条

内国株券の上場手数料の支払期日及び徴収標準

内国株券の上場手数料の支払期日及び徴収標準

は、次の表に定めるとおりとする。

は、次の表に定めるとおりとする。

区

区

分

支払期日

徴収標準（定額・定率）

分

新規上場

新規上場

申請者の

申請者の

上場申請

（略）

（略）

上場申請

した株券

した株券

の上場

の上場

支払期日

徴収標準（定額・定率）

（略）

（略）

１株当たりの発行価格

１株当たりの払込金額に新たに上場する株式数に新たに上場する株式数を乗じて得た金額のを乗じて得た金額の万分の5.2

万分の5.2（他の種類の株式への（他の種類の株式への転換（株式については会

転換が行われる株式の転社がその発行する株式を換及び新株予約権の行使取得するのと引換えに他等により新たに上場するの種類の株式を交付する
上場会社

株券については万分の上場会社

ことを、新株予約権につが新たに 上場日の属す

１）が新たに 上場日の属す

いては会社がその発行す発行する る月の翌月末発行する る月の翌月末
る新株予約権を取得する

株券の上 日まで

株券の上 日までのと引換えに株式を交付

場

場することをいう。以下同じ。）が行われる株式の転換により新たに上場する株券、新株予約権の権
利行使により新たに上場する株券及び取得条項付
新株予約権の取得に伴い新たに上場する株券については万分の１）‑ 153 ‑

２

外国株券の上場手数料の支払期日及び徴収標準は、

２

外国株券の上場手数料の支払期日及び徴収標準は、次の表に定めるとおりとする。

次の表に定めるとおりとする。

区

区

分

支払期日

徴収標準（定額・定率）

分

新規上場

新規上場

申請者の

申請者の

上場申請

（略）

（略）

上場申請

した株券

した株券

の上場

の上場

支払期日

徴収標準（定額・定率）

（略）

（略）

１株当たりの発行価格

１株当たりの払込金額に新たに上場する株式数に新たに上場する株式数を乗じて得た金額のを乗じて得た金額の万分の5.2

万分の5.2（他の種類の株式への（他の種類の株式への転換（株式については会

転換が行われる株式の転社がその発行する株式を換及び新株予約権の行使取得するのと引換えに他等により新たに上場するの種類の株式を交付する
上場会社

株券については万分の上場会社

ことを、新株予約権につが新たに 上場日の属す

１）が新たに 上場日の属す

いては会社がその発行す発行する る月の翌月末発行する る月の翌月末
る新株予約権を取得する

株券の上 日まで

株券の上 日までのと引換えに株式を交付

場

場することをいう。以下同じ。）が行われる株式の転換により新たに上場する株券、新株予約権の権
利行使により新たに上場する株券及び取得条項付
新株予約権の取得に伴い新たに上場する株券については万分の１）

３

株券の上場手数料については、前２項に定めるとこ

３

株券の上場手数料については、前２項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによるものとろによるほか、次の各号に定めるところによるものと

する。

する。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 上場会社の合併、分割又は株式交換に際して発行(5) 上場会社の合併、分割又は株式交換に際して発行する新株式に係る上場手数料は、１株当たり資本組する新株式に係る上場手数料は、１株当たり資本組

入額を１株当たりの発行価格とみなして計算する。

入額を１株当たりの払込金額とみなして計算する。

(6) 他の種類の株式への転換が行われる株式の転換に(6) 他の種類の株式への転換が行われる株式の転換に

より上場会社が新たに発行した株券の上場手数料

より上場会社が新たに発行した株券の上場手数料

は、当該株式の発行価格に基づく１株当たりの発行は、１株当たり発行価格を１株当たりの払込金額と‑ 154 ‑

みなして計算する。

価格（当該株式が会社法第199条第１項に規定する募集によらずに発行されたものである場合には、これに相当する額）を１株当たりの発行価格とみなして計算することとし、新株予約権の権利行使により上場会社が新たに発行した株券の上場手数料は、各新株予約権の発行価格に新株予約権の総数を乗じて得た金額と新株予約権の行使に係る払込金額に行使される株式数を乗じて得た金額の合計額の１株当たりの金額に相当する額（当該新株予約権が会社法第238条第１項に規定する募集によらずに発行されたものである場合には、これに相当する額）を１株当たりの発行価格とみなして計算することとし、取得条項付新株予約権の会社による取得に伴い上場会社が新たに発行した株券の上場手数料は、各新株予約権の発行価格に新株予約権の総数を乗じて得た金額（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合は、当該金額と取得される新株予約権に係る社債の金額の合計額）の１株当たりの金額に相当する額を１株当たりの発行価格とみなして計算する。
(7) 第１項及び第２項の規定にかかわらず、他の種類(7) 他の種類の株式への転換が行われる株式の転換又の株式への転換が行われる株式の転換により上場会

は新株予約権の行使等により上場会社が新たに発行社が新たに発行した株券、新株予約権の権利行使にした株券の上場手数料は、１月１日から６月末日まより上場会社が新たに発行した株券又は取得条項付でに上場されたものについてはその年の８月末日

新株予約権の取得に伴い上場会社が新たに発行したに、７月１日から12月末日までに上場されたものに株券の上場手数料は、１月１日から６月末日までについては翌年の２月末日に支払うものとする。ただ上場されたものについてはその年の８月末日に、７し、当該株券が外国株券である場合の上場手数料

月１日から12月末日までに上場されたものについて

は、事業年度の初日から当該事業年度の末日までのは翌年の２月末日に支払うものとする。ただし、当間に上場されたものについて、当該事業年度の末日

該株券が外国株券である場合の上場手数料は、事業を含む月の翌月から起算して４か月目の月の末日

年度の初日から当該事業年度の末日までの間に上場（この日に支払うことが困難であると認められるとされたものについて、当該事業年度の末日を含む月

きには当取引所がその都度定める日）に支払うものの翌月から起算して４か月目の月の末日（この日にとする。

支払うことが困難であると認められるときには当取引所がその都度定める日）に支払うものとする。
(8) （略）(8) （略）（年間上場料）（年間上場料）

第３条

第３条

２

（略）

（略）

２

‑ 155 ‑

（略）

（略）

３

株券の年間上場料については、前２項に定めるとこ

３

株券の年間上場料については、前２項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによるものとろによるほか、次の各号に定めるところによるものと

する。

する。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 有価証券上場規程第15条の規定による場合の上場(5) 有価証券上場規程第15条の規定による場合の上場廃止の日又は株券上場廃止基準第２条各項の各号又

廃止の日又は株券上場廃止基準第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号のいずれかに該当することは第２条の２各項の各号のいずれかに該当することとなった日以降に到来する支払期日に支払う年間上となった日以降に到来する支払期日に支払う年間上場料については、これを免除することができる。た場料については、これを免除することができる。ただし、第２条第３項第３号に該当し、上場手数料をだし、第２条第２項第３号に該当し、上場手数料を免除することとした会社の年間上場料は、免除しな

免除することとした会社の年間上場料は、免除しないものとする。

いものとする。

(6) （略）４(6) （略）

前３項に定めるところによるほか、当取引所のみに

４

前３項に定めるところによるほか、当取引所のみに上場している株券の発行者並びに当取引所及び東京証券取引所又は大阪証券取引所以外の証券取引所に上場

券取引所以外の証券取引所に上場している株券の発行している株券の発行者は、ＴＤｎｅｔ利用料として、者は、ＴＤｎｅｔ利用料として、年額９万６千円を納

年額９万６千円を支払うものとする。

入するものとする。

５

上場している株券の発行者並びに当取引所及び東京証

ＴＤｎｅｔ利用料については、前項に定めるところ

５

ＴＤｎｅｔ利用料については、前項に定めるところ

によるほか、次の各号に定めるところによるものとすによるほか、次の各号に定めるところによるものとする。

る。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第１号の規定にかかわらず、ＴＤｎｅｔ利用料(3) 第１号の規定にかかわらず、ＴＤｎｅｔ利用料

は、以下に定める場合に該当したときは、月割りでは、以下に定める場合に該当したときは、月割りで按分するものとし、対象とする期間はそれぞれに定按分するものとし、対象とする期間はそれぞれに定める期間とする。

める期間とする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

東京証券取引所又は大阪証券取引所に重複上場

ｃ（略）

東京証券取引所に重複上場することとなった上することとなった上場会社に係るＴＤｎｅｔ利用

場会社に係るＴＤｎｅｔ利用料は、重複上場する料は、重複上場する日を含む月までその対象とす

日を含む月までその対象とする。

る。

第３章

新株予約権証券第３章（上場手数料）（上場手数料）

第４条

第４条

新株予約権証券の上場手数料の支払期日及び徴収標準は、次の表に定めるとおりとする。
分

支払期日

徴収標準

上場会社

上場日の

が発行す

区

新株引受権証書

新株引受権証書の上場手数料の納入期日及び徴収標準は、次の表に定めるとおりとする。
分

納入期日

徴収標準

新株予約権の行使に係る払込

上場会社

上場日の

新株引受権証書の目的である

属する月 金額に新株予約権の目的であるが発行す属する月 株式の発行価格に当該株式の数

区‑ 156 ‑

る新株予 の翌月末 株式の数を乗じて得た金額がる新株引の翌月末 を乗じて得た金額が

約権証券

受権証書

日まで

日まで

の上場

(1) 50億円以下の場合
８万５千円（外国会社が(1) 50億円以下の場合

の上場

８万５千円

発行する新株予約権証券である場合には、８千５百円）(2) 50億円を超える場合(2) 50億円を超える場合17万円（外国会社が発行17万円する新株予約権証券である
場合には、８千５百円）
ただし、第２条第１項「上ただし、第２条第１項「上場会社が新たに発行する株券場会社が新たに発行する株券の上場」の場合の上場手数料の上場」の場合の上場手数料の計算により得た金額の半額の計算により得た金額の半額を限度とする。

を限度とする。

平成14年４月１日制定付則

平成14年４月１日制定付則（上場手数料に係る経過措置）（上場手数料に係る経過措置）

第２条

第２条

この規則第２条第１項の規定にかかわらず、新

この規則第２条第１項の規定にかかわらず、平規上場申請者の上場申請した内国株券の上場がなされ

成13年10月１日（以下「改正商法施行日」という。）

る場合における上場手数料は、当分の間、次に定める

以後に、新規上場申請者の上場申請した内国株券の上金額とする。

場がなされる場合における上場手数料は、当分の間、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額
とする。

［定額］

300万円

(1) 改正商法施行日前に上場申請された内国株券の上

［定率］

場

上場日における上場株式数を次の算式により調［定額］整した株式数（以下「投資単位調整後上場株式［定率］数」という。）について
１単位につき

上場株式数について

2 6 円 （ 2 , 0 0 0 万 円 を 上限 とす

る。）

１株につき

２銭６厘（旧商法上の１単位の株式の数（商法等の一部を改正する法律（平成13年「投資単位調整後上場株式数」＝ ｢上場株式数｣ ×300万円

法律第79号。以下「商法等改正法」という。）に「上場日の投資単位」

よる改正前の商法等の一部を改正する法律（昭和550万円

6年法律第74号）附則第16条第１項の規定に基づき算式中「上場日の投資単位」は上場日の当取引会社が定めた１単位の株式の数をいう。以下同所における最終価格を用いて計算し、当該日におじ。）が、1,000株以外の場合には、26円を当該旧いて売買が成立しない場合には、当該日の国内の商法上の１単位の株式の数で除して得た額、旧商他の証券取引所における最終価格を用いて計算す

法上の単位株制度の適用を受けていなかった場合る。ただし、上場日の当取引所及び国内の他の証には、26円）‑ 157 ‑

券取引所における売買が成立しない場合には、上

ただし、上場申請日の属する事業年度の末日以場日後当取引所において最初に売買立会が成立し前10年間に１株を1.5株以上に分割する株式分割た日と国内の他の証券取引所において最初に売買（同時に旧商法上の１単位の株式の数の多い数へ立会が成立した日のいずれか早く到来した日の最の変更を行っている場合には、実質的に１株が1.5

終価格を用いて計算し、当取引所において最初に株以上に分割されたと認められるものに限る。次売買立会が成立した日と国内の他の証券取引所に条において同じ。）又は１単位の株式の数の２分おいて最初に売買立会が成立した日が同日であるの１以下への変更を行っている場合には、上場手場合には、当該日の当取引所の最終価格を用いて数料については、〔定額〕、〔定率〕とも、半額

計算する。

とする。
(2) 改正商法施行日以後に上場申請された内国株券の
上場
［定額］

300万円

［定率］
上場日における上場株式数を次の算式により調整した株式数（以下「投資単位調整後上場株式数」という。）について
１単位につ き26円（ 2,0 00万円を 上限 とする。）「投資単位調整後上場株式数」＝ ｢上場株式数｣ ×「上場日の投資単位」
50万円

算式中「上場日の投資単位」は上場日の当取引所における最終価格を用いて計算し、当該日において売買が成立しない場合には、当該日の国内の他の証券取引所における最終価格を用いて計算する。ただし、上場日の当取引所及び国内の他の証券取引所における売買が成立しない場合には、上場日後当取引所において最初に売買立会が成立した日と国内の他の証券取引所において最初に売買立会が成立した日のいずれか早く到来した日の最終価格を用いて計算し、当取引所において最初に売買立会が成立した日と国内の他の証券取引所において最初に売買立会が成立した日が同日である
場合には、当該日の当取引所の最終価格を用いて
計算する。
（削る）

２

第１項第１号ただし書の場合における上場手数料の計算の基準とする上場株式数は、上場日における上場株式数から当該株式分割により増加した株式数（当該株式分割と同時に又は当該株式分割後に旧商法上の１単位の株式の数又は１単元の株式の数の多い数への変‑ 158 ‑

更を行っている場合には、実質的に増加したと認められる株式数。以下同じ。）を控除した株式数とする。
３（削る）

第１項第１号ただし書の場合において、新規上場申請者が、上場申請日の属する事業年度の末日以前10年間に旧商法上の１単位の株式の数又は１単元の株式の数の２分の１以下への変更を行っている場合の上場手
数料の計算における旧商法上の１単位の株式の数又は１単元の株式の数は、当該変更前の旧商法上の１単位の株式の数又は１単元の株式の数とする。

（年間上場料に係る経過措置）（年間上場料に係る経過措置）

第３条

第３条

この規則第３条第１項並びに同条第３項第１号

この規則第３条第１項並びに同条第３項第１号

及び第２号の規定にかかわらず、内国株券の年間上場及び第２号の規定にかかわらず、改正商法施行日以後料は、当分の間、次の各号に掲げる区分に従い、当該の納入期に係る内国株券の年間上場料は、当分の間、各号に定める金額とする。

次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とする。

(1) 平成17年12月31日において当取引所に株券が上場(1) 改正商法施行日の前日において当取引所に株券がされている上場会社

上場されている上場会社

平成18年２月末日に支払った年間上場料の２倍の額

改正商法施行日の前日における上場株式数のうち
ａ1,000万株（改正商法施行日の前日における旧商法上の１単位の株式の数又は１単元の株式の数が1,000株以外の場合には、1,000万株に当該旧商法上の１単位の株式の数又は１単元の株式の数の1,000分の１を乗じて得た株式数に読み替え、改正商法施行日の前日において商法等改正法による改正
前の単位株制度の適用を受けていなかった場合には、1,000万株に1,000分の１を乗じて得た株式数に読み替える。以下株式数については、それぞれこれに準じて読み替えるものとする。）以下の株
式数につき

ｂ

1,000万株を超え4,000万株以下の株式数につき200万株以下を増すごとに

ｃ

15万円

１万２千円

4,000万株を超え１億2,000万株以下の株式数につき400万株以下を増すごとにｄ

１億2,000万株を超え２億株以下の株式数につき1,000万株以下を増すごとにｅ‑ 159 ‑

１万２千円

２億株を超え10億株以下の株式数につき１億株以下を増すごとに

ｆ

１万２千円

１万２千円

10億株を超え20億株以下の株式数につき

２億株以下を増すごとにｇ

20億株を超える株式数につき４億株以下を増すごとに(2) 平成18年１月１日以後に当取引所に株券が新規上された上場会社（改正商法施行日前に上場申請され投資単位調整後上場株式数のうちた場合に限る。）
15万円

前号の規定（ただし、「改正商法施行日の前日に

ｂ １万単位を超え４万単位以下の株式数につき2,000単位以下を増すごとにおける上場株式数」とあるのは「新規上場に係る上

１万２千円

場日における上場株式数」と読み替える。）により

ｃ ４万単位を超え12万単位以下の株式数につき4,000単位以下を増すごとに１万２千円(2) 改正商法施行日以後に当取引所に株券が新規上場場された上場会社

ａ １万単位以下の株式数につき１万２千円算出した金額とする。

１万２千円

ｄ 12万単位を超え20万単位以下の株式数につき１万単位以下を増すごとに１万２千円

ｅ 20万単位を超え100万単位以下の株式数につき10万単位以下を増すごとに

１万２千円

ｆ 100万単位を超え200万単位以下の株式数につき20万単位以下を増すごとに１万２千円

ｇ 200万単位を超える株式数につき40万単位以下を増すごとに

１万２千円

（削る）

(3) 改正商法施行日以後に上場申請され当取引所に株券が新規上場された上場会社
第１号の規定（ただし、「改正商法施行日の前日
における上場株式数」とあるのは「投資単位調整後
上場株式数」と、「改正商法施行日の前日における
旧商法上の１単位の株式の数又は」とあるのは「上場日における」と、「当該旧商法上の１単位の株式の数又は」とあるのは「当該」と、「改正商法施行日の前日において商法等改正法による改正前の単位株制度の適用を受けていなかった場合」とあるのは「上場日において単元株制度を採用していなかった
場合」と、それぞれ読み替える。）により算出した金額とする。

（削る）

２

第１項第１号に規定する上場会社が、改正商法施行日の前日までに（同項第２号に規定する上場会社にあっては、上場日までに）１株を1.5株以上に分割する
株式分割を行った場合（上場申請日の属する事業年度の末日以前10年間に行った場合を含む。）における年間上場料の計算の基準とする上場株式数は、改正商法施行日の前日における上場株式数（同項第２号に規定する上場会社にあっては、上場日における上場株式数‑ 160 ‑

とする。）から当該株式分割により増加した株式数を控除した株式数とする。
３（削る）

第１項第１号に規定する上場会社が、改正商法施行日の前日までに（同項第２号に規定する上場会社にあっては、上場日までに）旧商法上の１単位の株式の数又は１単元の株式の数の２分の１以下への変更を行った場合（上場申請日の属する事業年度の末日以前1
0年間に行った場合を含む。）における年間上場料の計算における１単位の株式の数は、当該変更前の１単位の株式の数又は１単元の株式の数とする。

（適用関係）
第４条（削る）

第２条第２項及び第３項並びに前条第２項及び第３項の規定は、平成３年４月１日以後に行われた株式分割及び旧商法上の１単位の株式の数又は１単元の株式の数に適用する。

付

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

前項の規定に関わらず、改正後の第３条第４項及び第５項の規定は、同日以後に到来する日を支払期日とすると年間上場料から適用する。

３

この改正規定施行の日前に発行された株券、新株予約権又は新株予約権付社債の発行に係る料金については、なお従前の例による。

４

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第98条第２項の規定によりな
お従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書に係る新規上場料については、なお従前の例による。

‑ 161 ‑

上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧次の各号に掲げる株券（外国株券を除く。以下同

次の各号に掲げる株券（外国株券を除く。以下同じ。）の上場日は、当該各号に定める日とする。ただじ。）の上場日は、当該各号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等により当該日に上場することが不し、上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難であるときは、この限りでない。（第１可能又は困難であるときは、この限りでない。（第１号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証券上場規程に関する取扱い要領13(2)の規定は適用しな

券上場規程に関する取扱い要領13(2)の規定は適用しな

い。）

い。）

(1) 上場会社が他の上場会社又は国内の他の証券取引(1) 上場会社が他の上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社（以下「他の所に株券が上場されている非上場会社（以下「他の上場会社等」という。）を吸収合併することにより上場会社等」という。）を吸収合併することにより発行する株券

発行する株券

合併期日

合併期日。ただし、合併期日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同
じ。）の日以後に合併の登記を行う場合は、合併登記日の２日前（休業日を除外する。以下同じ。）の日(2) 株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条(2) 株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条

第３項第１号の規定により上場される株券

第３項第１号の規定により上場される株券前号に定める日。ただし、新設合併の場合におい前号に定める日て、合併期日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日以後に合併の登記を行う場合は、合併登記日の２日前（休業日を除外する。以下同じ。）の日(3)〜(5) （略）(3)〜(5) （略）(6) 上場会社が他の上場会社等から事業を承継する人(6) 上場会社が他の上場会社等から営業を承継する人

的分割に伴い発行する株券

的分割により発行する株券

分割期日

分割期日。ただし、分割期日から起算して４日目の日以後に分割の登記を行う場合は、分割登記日の２日前の日(7) 上場会社が人的分割である新設分割により会社を(7) 上場会社が人的分割である新設分割により会社を設立する場合又は人的分割である吸収分割により他設立する場合又は人的分割である吸収分割により他の会社に事業を承継させる場合においてその分割前の会社に営業を承継させる場合においてその分割前の上場申請又は株券上場審査基準第４条第３項第５の上場申請又は株券上場審査基準第４条第３項第５号若しくは第６条第３項第５号の規定により上場さ号若しくは第６条第３項第５号の規定により上場される当該設立された会社又は事業を承継した会社のれる当該設立された会社又は営業を承継した会社の株券

株券‑ 162 ‑

前号に定める日。ただし、新設分割の場合において、分割期日から起算して４日目の日以後に分割の登記を行う場合は、分割登記日の２日前の日

付

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第105条の規定によりなお従前の例によるとされた合併及び吸収分割に伴う上場日の取扱いについては、なお従前の例による。

‑ 163 ‑

前号に定める日

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場審査）関係

１

第２条（上場審査）関係(1) （略）(1) （略）(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ

ａ

第１号関係

第１号関係

(a) 新規上場申請者の企業グループの損益及び収(a) 新規上場申請者の企業グループの損益及び収支の見通しが良好なものであること。この場合

支の見通しが良好なものであること。この場合において、当該企業グループの経営活動（事業において、当該企業グループの経営活動（営業活動並びに投資活動及び財務活動をいう。以下

活動並びに投資活動及び財務活動をいう。以下

この(2)において同じ。）が健全に継続される状

この(2)において同じ。）が健全に継続される状

況にあると認められるときであって、次のイか

況にあると認められるときであって、次のイからハまでのいずれかに該当するときは、当該損らハまでのいずれかに該当するときは、当該損益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとする。

うものとする。

イ〜ハ

イ〜ハ

（略）

(b) 新規上場申請者の企業グループが、新規上場(b) 新規上場申請者の企業グループが、新規上場申請者が相応の剰余金配当を行うに足りる利益

申請者が相応の利益配当を行うに足りる利益をを計上する見込みのあること。

計上する見込みのあること。

(c)〜(f) （略）ｂ（略）(c)〜(f) （略）

第２号関係

ｂ

第２号関係

(a) （略）(a) （略）(b) 新規上場申請者の役員の相互の親族関係、そ(b) 新規上場申請者の役員の相互の親族関係、その構成又は他の会社等の役職員等との兼職の状の構成又は他の会社等の役職員等との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公況が、当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分な業務の執行又は有効な監査

正、忠実かつ十分な業務の執行又は有効な監査の実施を損なう状況でないこと。この場合におの実施を損なう状況でないこと。この場合において、新規上場申請者が外国会社以外である場

いて、新規上場申請者が外国会社以外である場

合には、取締役、執行役又は会計参与（会計参合には、取締役又は執行役の配偶者並びに二親与が法人であるときは、その職務を行うべき社

等内の血族及び姻族が監査役又は商法特例法第2員）の配偶者並びに二親等内の血族及び姻族が1条の８第７項に規定する監査委員に就任してい監査役又は監査委員に就任しているときは、有るときは、有効な監査の実施を損なう状況にあ

効な監査の実施を損なう状況にあるとみなすもるとみなすものとする。

のとする。

‑ 164 ‑

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

新規上場申請者が親会社等（親会社（「財務諸ｄ

新規上場申請者が親会社等（親会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」

表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する親会社を則」という。）第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含む。）及び新いう。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会

規上場申請者が他の会社の関連会社である場合に社である場合における当該他の会社をいう。以下おける当該他の会社をいう。以下このｄにおいてこのｄにおいて同じ。）を有している場合（上場同じ。）を有している場合（上場後最初に終了す

後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等

る事業年度の末日までに親会社等を有しないことを有しないこととなる見込みがある場合を除となる見込みがある場合を除く。）には、ａからく。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る

前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、当該親基準のほか、当該親会社等から独立した経営活動

会社等から独立した経営活動の確保の状況についの確保の状況について次に掲げる基準に適合するて次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するかどうかを検討するものとする。

ものとする。
(a) （略）(a) （略）(b) 新規上場申請者と親会社等が、通常の取引の(b) 新規上場申請者と親会社等が、通常の取引の条件（例えば市場の実勢価格をいう。）と著し条件（例えば市場の実勢価格をいう。）と著し

く異なる条件で事業上の取引その他の取引をく異なる条件で営業上の取引その他の取引を行っていないこと。

行っていないこと。

(c)・(d) （略）ｅ(c)・(d) （略）

（略）

ｅ

（略）

(3) （略）(4) (2)及び前(3)の規定にかかわらず、新規上場申請(4) (2)及び前(3)の規定にかかわらず、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社で者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合にあって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申は、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、分割により承継する事

請書類及び質問等に基づき、分割により承継する営業及び分割の計画等について、(2)又は前(3)に掲げ

業及び分割の計画等について、(2)又は前(3)に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

る基準に適合するかどうかを検討するものとする。

２(3) （略）

第４条（上場審査基準）第１項関係

２第４条（上場審査基準）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数ａ第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数については、次のとおり取り扱うものとする。

については、次のとおり取り扱うものとする。

(a) 第２号ａに規定する「明らかに固定的所有で(a) 第２号ａに規定する「明らかに固定的所有でないと認められる株式」とは、次に掲げる株式ないと認められる株式」とは、次に掲げる株式

をいう。

をいう。

イ〜リ

イ〜リ

（略）

‑ 165 ‑

（略）

ヌ

ヌ

その他明らかに固定的所有でないと認めら

その他明らかに固定的所有でないと認めら
れる株式

れる株式
(注)１

(注)１

トに定める「保険会社が株式の発行トに定める「保険会社が株式の発行者と関係を有する場合」には、次に掲げ者と関係を有する場合」には、次に掲げる場合を含むものとする。

る場合を含むものとする。

(ｲ)・(ﾛ) （略）(ｲ)・(ﾛ) （略）(ﾊ) 株式の発行者の取締役、執行役、監査(ﾊ) 株式の発行者の取締役、執行役又は監役又は会計参与（会計参与が法人である査役が当該保険会社の取締役、執行役又ときは、その職務を行うべき社員）が当は監査役を兼任している場合

該保険会社の取締役、執行役、監査役又は会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）を兼任している場合(ﾆ) （略）(注)２(ﾆ) （略）（略）(注)２(b)〜(f) （略）
ｂ〜ｄ
ｅ

（略）

(b)〜(f) （略）

（略）

ｂ〜ｄ

新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりｅ（略）

新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前にその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、ａから前ｄまでの上場申請が行われた場合には、ａから前ｄまでの規定に準じて算定した上場日における新規上場申規定に準じて算定した上場日における新規上場申請者の株式の分布状況について審査を行うものと請者の株式の分布状況について審査を行うものと

する。

する。

(3) 上場時価総額(3) 上場時価総額第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうものとする。

ａ又はｂに定める額をいうものとする。

ａａ

国内の証券取引所に上場されている株券（外国国内の証券取引所に上場されている株券（外国会社の場合には、外国の証券取引所等において上券取引所等において上場又は継続的に取引されて場又は継続的に取引されている株券）の発行者でいる株券）の発行者である新規上場申請者ある新規上場申請者(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）ｂ

会社の場合には、国内の証券取引所又は外国の証（略）ｂ(4) 事業継続年数
ａ（略）(4) 設立後経過年数

第４号に規定する「継続的に事業活動をしていａ

第４号に規定する「継続的に営業活動をしている」とは、新規上場申請者の上場申請日におけるる」とは、新規上場申請者の上場申請日における主要な事業に関する活動が、継続的に行われてい主要な営業に関する活動が、３か年以上継続的にる状態をいうものとする。この場合において、新行われている状態をいうものとする。この場合に規上場申請者が前(2)ｅの規定の適用を受けるとき

おいて、新規上場申請者が前(2)ｅの規定の適用をには、分割時における主要な事業に関する活動に受けるときには、分割時における主要な営業に関‑ 166 ‑

する活動について審査対象とするものとする。

ついて審査対象とするものとする。
ｂｂ

第４号において、新規上場申請者が過去に合併第４号において、新規上場申請者が過去に合併を行っている場合若しくは持株会社若しくは外国を行っている場合若しくは持株会社若しくは外国持株会社である場合又は上場の時までに相互会社

持株会社として設立されている場合又は上場の時から株式会社への組織変更を行う場合には、合併までに相互会社から株式会社への組織変更を行う

主体会社、当該持株会社若しくは外国持株会社の場合の設立後の経過年数は、合併主体会社又は当被支配会社（主体会社）又は当該相互会社におけ

該持株会社若しくは外国持株会社の被支配会社

る主要な事業の活動期間を加算して事業継続年数（主体会社）又は当該相互会社の設立時から算出を算出することができるものとする。

することができるものとする。

ｃ

第４号において、新規上場申請者が会社の分割

ｃ第４号において、新規上場申請者が会社の分割等により他の会社の営業を承継する会社（新規上る会社（新規上場申請者の主要な事業が当該他の場申請者の主要な営業が当該他の会社から承継さ会社から承継される又は譲渡されるものである場

れるものである場合に限る。）である場合には、合に限る。）である場合には、当該他の会社にお当該他の会社における当該営業の活動期間を加算

ける当該事業の活動期間を加算して事業継続年数

して設立後の経過年数を算出することができるもを算出することができるものとする。

のとする。

ｄ

等により他の会社の事業を承継する又は譲り受け

新規上場申請者（ｂ及び前ｃに規定する会社の（新設）

うち新規上場申請者以外の会社を含む。）がｂ及
び前ｃに規定する行為を重ねて行っている場合については、ｂ及び前ｃの規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める会社における主要な事業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。
(5) 純資産の額
ａ(5) 株主資本（純資産）の額第５号に規定する「純資産の額」とは、連結貸ａ第５号に規定する「株主資本（純資産）の額」

借対照表に基づいて算定される純資産の額（連結とは、連結貸借対照表に基づいて算定される株主財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

資本の額（連結財務諸表の用語、様式及び作成方（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下規則」という。）の規定により作成された連結貸「連結財務諸表規則」という。）の規定により作借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第45条

成された連結貸借対照表の資本の部の合計額に、の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額か

同規則第45条の２第１項に規定する準備金等を加ら、当該純資産の部に掲記される新株予約権及びえて得た額をいう。以下同じ。）をいうものとす

少数株主持分を控除して得た額をいう。以下同る。ただし、新規上場申請者が同規則第87条の規じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請

定の適用を受ける場合は、連結貸借対照表に基づ者が同規則第93条の規定の適用を受ける場合は、いて算定される株主資本の額に相当する額をいう

連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額ものとする。

に相当する額をいうものとする。
ｂ

前ａの場合において、上場申請日の直前事業年ｂ

前ａの場合において、上場申請日の直前事業年度の末日における貸借対照表に基づいて算定され度の末日における貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成

る株主資本の額（財務諸表等規則の規定により作‑ 167 ‑

された貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規成された貸借対照表の資本の部の合計額に、同規則第54条の２第１項に規定する準備金等を加えて

則第54条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予得た額をいう。以下同じ。）が負でないことを要約権を控除して得た額をいう。以下同じ。）が負するものとする。

でないことを要するものとする。
ｃａ及び前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請

ｃａ及び前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合の者が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合の第５号に規定する「純資産の額」とは、貸借対照第５号に規定する「株主資本（純資産）の額」と表に基づいて算定される純資産の額をいうものとは、貸借対照表に基づいて算定される株主資本のする。

額をいうものとする。

ｄａから前ｃまでの規定にかかわらず、新規上場

ｄａから前ｃまでの規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第５号に規定する申請者が外国会社である場合の第５号に規定する「純資産の額」とは、新規上場申請者が連結財務「株主資本（純資産）の額」とは、新規上場申請

諸表を財務書類として掲記したときは、連結貸借者が連結財務諸表を財務書類として掲記したとき対照表に基づいて算定される純資産の額に相当すは、連結貸借対照表に基づいて算定される株主資る額をいうものとし、新規上場申請者が連結財務本の額に相当する額をいうものとし、新規上場申諸表を財務書類として掲記していないときは、貸請者が連結財務諸表を財務書類として掲記してい借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当ないときは、貸借対照表に基づいて算定される株する額又は結合貸借対照表に基づいて算定される

主資本の額に相当する額又は結合貸借対照表に基

純資産の額に相当する額をいうものとする。

づいて算定される株主資本の額に相当する額をいうものとする。

ｅ

前ｄの場合において、本国通貨の本邦通貨へのｅ

前ｄの場合において、本国通貨の本邦通貨への換算は、原則として、上場申請日の直前事業年度の末日からさかのぼって３年間の当取引所が定めの末日からさかのぼって３年間の当取引所が定める外国為替公認銀行における対顧客直物電信売相る外国為替公認銀行における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値の平均又は上場と対顧客直物電信買相場との中値の平均又は上場申請日の直前事業年度の末日における同中値に場申請日の直前事業年度の末日における同中値により行うものとする。

より行うものとする。

ｆ

換算は、原則として、上場申請日の直前事業年度

第５号において、新規上場申請者が上場申請日

ｆ第５号において、新規上場申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以後に持株会社になったの属する事業年度の初日以後持株会社として設立

場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡するされた会社である場合には、その子会社（持株会ことに伴い持株会社になった場合を除く。）に社設立時の子会社に限る。）の連結貸借対照表

は、その子会社（持株会社になった日の子会社に（当該子会社が連結財務諸表を作成すべき会社で限る。）の連結貸借対照表（当該子会社が連結財ない場合は、貸借対照表）に基づいて算定される

務諸表を作成すべき会社でない場合は、貸借対照

株主資本の額に相当する額（当該子会社が複数あ表）に基づいて算定される純資産の額に相当する

る場合は、当該複数の子会社の当該連結貸借対照額（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子

表又は貸借対照表を結合した貸借対照表に基づい会社の当該連結貸借対照表又は貸借対照表を結合て算定される株主資本の額に相当する額）についした貸借対照表に基づいて算定される純資産の額て審査対象とするものとする。

に相当する額）について審査対象とするものとす‑ 168 ‑

る。
ｇｇ

第５号において、新規上場申請者が、会社の分第５号において、新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受割等により他の会社の営業を承継する会社（当該ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受

他の会社から承継する営業が新規上場申請者の営ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場

業の主体となる場合に限る。）であって、上場申合に限る｡）であって、上場申請日の直前事業年度

請日の直前事業年度の末日においてその営業を承の末日においてその事業を承継していない又は譲継していない場合には、有価証券上場規程に関すり受けていない場合には、有価証券上場規程に関る取扱い要領２(4)ｄの２の規定により提出されるする取扱い要領２(4)ｄの２又はｅの２の規定によ書類に記載される当該他の会社から承継する営業り提出される書類に記載される当該他の会社からに係る株主資本（純資産）の額に相当する額につ承継する又は譲り受ける事業に係る純資産の額にいて審査対象とするものとする。

相当する額について審査対象とするものとする。
ｈ

第５号において、新規上場申請者が上場申請日

ｈ第５号において、新規上場申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以後相互会社から株式会の属する事業年度の初日以後相互会社から株式会

社への組織変更を行う場合には、当該相互会社の社への組織変更を行う場合には、当該相互会社の連結貸借対照表（当該相互会社が連結財務諸表を

連結貸借対照表（当該相互会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、貸借対照表）に基作成すべき会社でない場合は、貸借対照表）に基づいて算定される純資産の額に相当する額についづいて算定される株主資本の額に相当する額につて審査対象とするものとする。この場合におけるいて審査対象とするものとする。この場合におけ純資産の額に相当する額の算定においては、当該る株主資本の額に相当する額の算定においては、相互会社の基金の額（保険業法第89条第１項ただ当該相互会社の基金の額を控除するとともに、当し書に規定する額を除く。）を控除するととも該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処に、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰分額として掲記される社員配当準備金を費用とみ余金処分額として掲記される社員配当準備金を費なすものとする。

用とみなすものとする。
ｉ

第５号において、新規上場申請者が上場申請日

ｉ第５号において、新規上場申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以後外国持株会社としてた場合で、当取引所が適当と認めるときは、当取設立された会社である場合で、当取引所が適当と引所が適当と認める財務書類に基づいて算定され認めるときは、当取引所が適当と認める財務書類

る純資産の額について審査対象とするものとすに基づいて算定される株主資本の額について審査る。

対象とするものとする。

ｊの属する事業年度の初日以後外国持株会社になっ

新規上場申請者（ｆから前ⅰまでに規定する会（新設）

社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。）が上場申請日の属する事業年度の初日以後においてｆから前ⅰまでに規定する行為を重ねて行っている場合については、ｆから前ⅰまでの規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める財務情報に基づいて算定される純資産の額に相当する額について審査対象とするものとする。
(6) 利益の額(6) 利益の額‑ 169 ‑

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益ｂ第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書に基づいて算定される利益の額（連結財務計算書に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第61条により記載される「経常利益金

諸表規則第61条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」と同規則第64条により額」又は「経常損失金額」と同規則第64条により記載される「税金等調整前当期純利益金額」又は記載される「税金等調整前当期純利益金額」又は「税金等調整前当期純損失金額」（同規則第67条「税金等調整前当期純損失金額」（同規則第67条

により掲記される特別法上の準備金等の繰入額又により掲記される特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）とは取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）とのいずれか低い額に同規則第65条第１項第３号にのいずれか低い額に同規則第65条第１項第３号により記載される金額を加減した金額をいう。以下より記載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請者が同規則第93条の規定の適用を受ける場合請者が同規則第87条の規定の適用を受ける場合

は、連結損益計算書に基づいて算定される利益のは、連結損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額（連結損益計算書上の経常利益金額に相当する額（連結損益計算書上の経常利益金

額又は経常損失金額に相当する額（営業利益相当

額又は経常損失金額に相当する額（営業利益相当

額又は営業損失相当額に営業外収益相当額及び営額又は営業損失相当額に営業外収益相当額及び営業外費用相当額を加減した額から少数株主持分を

業外費用相当額を加減した額から少数株主持分を控除した額）と税金等調整前当期純利益金額又は控除した額）と税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額に相当する額（経常税金等調整前当期純損失金額に相当する額（経常利益金額又は経常損失金額に相当する額に特別損利益金額又は経常損失金額に相当する額に特別損益項目に相当する項目に計上された額を加減した

益項目に相当する項目に計上された額を加減した額）とのいずれか低い額をいう。）をいうものと額）とのいずれか低い額をいう。）をいうものと

する。

する。

ｃ〜ｅ
ｆ

（略）

ｃ〜ｅ

第６号において、審査対象期間に事業年度の末

ｆ（略）

第６号において、審査対象期間に決算期の変更

日の変更を行っているため、１年間の利益の額がを行っているため、１年間の利益の額が単純な加

単純な加算のみによって算定できない場合には、算のみによって算定できない場合には、利益の額

利益の額を月割按分することにより１年間の利益を月割按分することにより１年間の利益の額を算の額を算定するものとする。

定するものとする。

ｇ

（略）

ｇ

（略）

ｈ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申ｈ第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者が前ｇの規定の適用を受ける場合にあって請者が前ｇの規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が持株会社であって、持株会

は、合併主体会社）が持株会社として設立された社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日株式会社であって、株式会社として設立されたまでに３か年以上を経過していない場合（他の会後、上場申請日の直前事業年度の末日までに３か社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持年以上を経過していない場合には、最近３年間の株会社になった場合を除く。）には、最近３年間

うちその設立前の期間については、当該期間に係のうち持株会社になる前の期間については、当該る子会社（持株会社設立時の子会社に限る。）の期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社

各連結会計年度の連結損益計算書（当該子会社が‑ 170 ‑

に限る。）の各連結会計年度の連結損益計算書

当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社（当該子会社が当該期間において連結財務諸表をでない場合は、損益計算書）に基づいて算定され作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基る利益の額に相当する額（当該子会社が複数ある

づいて算定される利益の額に相当する額（当該子場合は、当該複数の子会社の当該連結損益計算書

会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該若しくは損益計算書又は中間連結損益計算書若し

連結損益計算書若しくは損益計算書又は中間連結

くは中間損益計算書を結合した損益計算書に基づ

損益計算書若しくは中間損益計算書を結合した損

いて算定される利益の額に相当する額）について

益計算書に基づいて算定される利益の額に相当す

審査対象とするものとする。

る額）について審査対象とするものとする。
ｉ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申ｉ第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｇの規定の適用を受ける場合にあっては、請者がｇの規定の適用を受ける場合にあっては、

合併主体会社）が、会社の分割等により他の会社

合併主体会社）が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他のの営業を承継する会社（当該他の会社から承継す

会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場

る営業が新規上場申請者の営業の主体となる場合

申請者の事業の主体となる場合に限る。）であっに限る。）であって、審査対象期間にその営業のて、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前

承継前の期間が含まれる場合には、その承継前のの期間が含まれる場合には、その承継又は譲受け期間については、有価証券上場規程に関する取扱前の期間については、有価証券上場規程に関する

い要領２(4)ｄの２の規定により提出される書類に取扱い要領２(4)ｄの２又はｅの２の規定により提記載される当該他の会社から承継する営業に係る出される書類に記載される当該他の会社から承継利益の額に相当する額について審査対象とするもする又は譲り受ける事業に係る利益の額に相当すのとする。

る額について審査対象とするものとする。
ｊ

（略）

ｊ

（略）

ｋ

第６号において、新規上場申請者が審査対象期

ｋ第６号において、新規上場申請者が審査対象期間において外国持株会社になった場合で、当取引間において外国持株会社として設立された会社で所が適当と認めるときは、審査対象期間のうちそある場合で、当取引所が適当と認めるときは、審の設立前の期間については、当取引所が適当と認査対象期間のうちその設立前の期間については、める財務書類に基づいて算定される利益の額につ当取引所が適当と認める財務書類に基づいて算定

いて審査対象とするものとする。

される利益の額について審査対象とするものとする。

ｋの２

新規上場申請者（ｇから前ｋまでに規定す（新設）る会社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。）が審査対象期間又は上場申請日の属する事
業年度の初日以後においてｇから前ｋまでに規定する行為を重ねて行っている場合については、ｇから前ｋまでの規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める財務情報に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものと
する。
ｌ

（略）

ｌ

‑ 171 ‑（略）

(7) 時価総額(7) 時価総額
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第７号に規定する「売上高」とは、連結損益計ｂ第７号に規定する「売上高」とは、連結損益計算書（審査対象期間において新規上場申請者が連算書（審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場

結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場

合は、当該期間については、損益計算書）に掲記

合は、当該期間については、損益計算書）に掲記される売上高をいうものとする。ただし、新規上される売上高をいうものとする。ただし、新規上場申請者が連結財務諸表規則第93条の規定の適用

場申請者が連結財務諸表規則第87条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書上の売上高に相を受ける場合は、連結損益計算書上の売上高に相当する額をいうものとする。

当する額をいうものとする。

ｃ〜ｅ
ｆ

（略）

ｃ〜ｅ

前(6)ｈ、ｊ前段、ｋ及びｋの２の規定は、第７ｆ（略）

前(6)ｈ、ｊ前段及びｋの規定は、第７号の場合号の場合に準用する。この場合において、これらに準用する。この場合において、これらの規定中の規定中「基づいて算定される利益の額」とある「基づいて算定される利益の額」とあるのは「掲のは「掲記される売上高」と読み替えるものとす

記される売上高」と読み替えるものとする。

る。
ｇ

（略）

ｇ

(8) 虚偽記載又は不適正意見等ａ（略）(8) 虚偽記載又は不適正意見等

第８号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価証

ａ第８号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価証券報告書等について、内閣総理大臣等から訂正命券報告書等について、内閣総理大臣等から訂正命

令（原則として、法第10条（法第24条の２及び第2令（原則として、法第10条（法第24条の２及び第24条の５において準用する場合を含む。）又は第234条の５において準用する場合を含む。）又は第23条の10に係る訂正命令）若しくは課徴金納付命令条の10に係る訂正命令）若しくは課徴金納付命令（法第172条第１項（同条第４項において準用する（法第172条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）又は第172条の２第１項若しくは第場合を含む。）に係る命令）を受けた場合又は内２項に係る命令）を受けた場合又は内閣総理大臣

閣総理大臣等若しくは証券取引等監視委員会によ等若しくは証券取引等監視委員会により法第197条

り法第197条若しくは第207条に係る告発が行われ若しくは第207条に係る告発が行われた場合、又はた場合、又はこれらの訂正届出書、訂正発行登録

これらの訂正届出書、訂正発行登録書又は訂正報書又は訂正報告書を提出した場合であって、その告書を提出した場合であって、その訂正した内容

訂正した内容が重要と認められるものである場合が重要と認められるものである場合をいうものとをいうものとする。

する。
ｂ〜ｄ
ｅ

（略）

ｂ〜ｄ

第８号において、新規上場申請者が持株会社でｅ（略）

第８号において、新規上場申請者が持株会社とあって、持株会社になった後、上場申請日の直前して設立された株式会社であって、株式会社とし

事業年度の末日までに３か年以上を経過していなて設立された後、上場申請日の直前事業年度の末い場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡す日までに３か年以上を経過していない場合には、ることに伴い持株会社になった場合を除く。）に審査対象期間のうちその設立前の期間について

は、審査対象期間のうち持株会社になる前の期間

は、当該期間に係る子会社（持株会社設立時の子については、当該期間に係る子会社（持株会社に会社に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表‑ 172 ‑

なった日の子会社に限る。）の各連結会計年度の（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を

連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連作成すべき会社でない場合は、財務諸表とし、当結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務

該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の諸表とし、当該子会社が複数ある場合は、当該複結合財務情報に関する書類を含む。）及び当該連数の子会社の結合財務情報に関する書類を含

結財務諸表が記載又は参照される有価証券報告書

む。）及び当該連結財務諸表が記載又は参照され等について審査対象とするものとする。

る有価証券報告書等について審査対象とするものとする。
ｆ

第８号において、新規上場申請者が、会社の分

ｆ

第８号において、新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受割等により他の会社の営業を承継する会社（当該ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受

他の会社から承継する営業が新規上場申請者の営ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場

業の主体となる場合に限る。）であって、審査対合に限る。）であって、審査対象期間にその事業象期間にその営業の承継前の期間が含まれる場合の承継又は譲受け前の期間が含まれる場合には、には、その承継前の期間については、当該期間にその承継又は譲受け前の期間については、当該期係る当該他の会社の財務諸表等及び当該財務諸表間に係る当該他の会社の財務諸表等及び当該財務等が記載又は参照される有価証券報告書等につい諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等にても審査対象とするものとする。

ついても審査対象とするものとする。
ｇ

（略）

ｇ

(9) 株式事務代行機関の設置
ａ（略）(9) 株式事務代行機関の設置第９号に規定する「株式事務代行機関」とは、ａ第９号に規定する「株式事務代行機関」とは、株主名簿管理人であって、名義書換事務のほか

商法第206条第２項に規定する名義書換代理人でに、株券発行事務など株式事務全般を代行する、

あって、名義書換事務のほかに、株券発行事務な発行者とは別法人の機関をいうものとする。

ど株式事務全般を代行する、発行者とは別法人の機関をいうものとする。

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

（略）

(10) （略）(10) （略）(11) 株式の譲渡制限(11) 株式の譲渡制限第11号に規定する「特別の法律の規定に基づき株第11号に規定する「特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合」とは、次のａか式の譲渡に関して制限を行う場合」とは、次のａからｃまでに掲げる法律の規定に基づき、株主名簿へ

らｃまでに掲げる法律の規定に基づき、株主名簿への記載を拒否する場合（ｂにあっては実質株主名簿の記載を拒否する場合（ｂにあっては実質株主名簿への記載をしない場合を含む。）又は法第103条第１への記載をしない場合を含む。）をいうものとす

項の規定により議決権の取得又は保有を制限されてる。

いる場合をいうものとする。
ａ〜ｃ

４

（略）

ａ〜ｃ

第４条（上場審査基準）第３項関係

４（略）

第４条（上場審査基準）第３項関係(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 第５号に規定する「当該他の会社が上場会社の主(4) 第５号に規定する「当該他の会社が上場会社の主‑ 173 ‑

５

要な事業を承継するもの」かどうかの認定について

要な営業を承継するもの」かどうかの認定について

は、当該他の会社の経営成績等を勘案して行うもの

は、当該他の会社の経営成績等を勘案して行うものとする。この場合において、有価証券上場規程に関とする。この場合において、有価証券上場規程に関する取扱い要領３(2)ｃの規定により提出される書類

する取扱い要領３(2)ｃの規定により提出される書類に記載される当該他の会社が承継する事業に係る部に記載される当該他の会社が承継する営業に係る部門連結損益計算書（部門連結損益計算書を作成すべ門連結損益計算書（部門連結損益計算書を作成すべ

きでない場合には、部門個別損益計算書。以下このきでない場合には、部門個別損益計算書。以下この(4)において同じ。）における売上高及び経常利益金(4)において同じ。）における売上高及び経常利益金額が、当該上場会社の最近連結会計年度（当該上場額が、当該上場会社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の最近事業年度）における当該上場会社が当場会社の最近事業年度）における当該上場会社が当

該他の会社及び当該他の会社以外の会社に承継させ該他の会社及び当該他の会社以外の会社に承継させる事業以外の事業に係る部門の売上高及び経常利益

る営業以外の営業に係る部門の売上高及び経常利益に相当する金額並びに当該他の会社以外の会社が承に相当する金額並びに当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書における売上継する営業に係る部門連結損益計算書における売上高及び経常利益金額を超える額である場合は、当該高及び経常利益金額を超える額である場合は、当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継するものと他の会社が上場会社の主要な営業を承継するものとして取り扱う。

して取り扱う。

第５条（セントレックスへの上場審査）関係５第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ〜ｃａ〜ｃ（略）ｄ（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表ｄ

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、こ等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。）

れに相当する外国会社を含む。）及び新規上場申及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である請者が他の会社の関連会社である場合における当場合における当該他の会社をいう。以下このｄに該他の会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）

おいて同じ。）を有している場合（上場後最初にを有している場合（上場後最初に終了する事業年終了する事業年度の末日までに親会社等を有しな

度の末日までに親会社等を有しないこととなる見いこととなる見込みがある場合を除く。）には、込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまで

ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、に掲げる事項に係る基準のほか、次に掲げる基準

次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するもに適合するかどうかを検討するものとする。

のとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 新規上場申請者と親会社等が、原則として(b) 新規上場申請者と親会社等が、原則として通常の取引の条件（例えば市場の実勢価格を

通常の取引の条件（例えば市場の実勢価格をいう。）と著しく異なる条件で 事業 上の取引いう。）と著しく異なる条件で営業上の取引

その他の取引を行っていないこと。

その他の取引を行っていないこと。

(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規‑ 174 ‑(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規上場申請者と親会社等との事業上の関連が希薄

上場申請者と親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたもの

請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的にであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明支配することを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない｡

らかな場合は、この限りでない｡

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会響を与える親会社等（前イに適合する親会

社等を除く。）に関する事実等の会社情報

社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把 握すること ができる状 況にあを適切に把 握すること ができる状 況にあり、次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項にり、次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項について当該親会社等が同意することについついて当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。

て書面により確約すること。

(ｲ) （略）(ｲ) （略）(ﾛ) 新規上場申請者が、当該親会社等（継続(ﾛ) 新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。）が開示府令開示会社である場合を除く。）が開示府令第15条第１号イに規定する「第三号様式」

第15条第１項第１号イに規定する「第三号に準じて作成した当取引所が適当と認める様式」に準じて作成した当取引所が適当と書類を、上場後においても各事業年度ごと認める書類を、上場後においても各事業年に当取引所に提出し、当取引所が公衆の縦度ごとに当取引所に提出し、当取引所が公覧に供すること。

衆の縦覧に供すること。

(ﾊ) （略）ｅ(ﾊ) （略）

（略）

ｅ

（略）

(2) （略）(2) （略）(3) (1)及び前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請(3) (1)及び前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社で者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合にあって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申は、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、分割により承継する事

請書類及び質問等に基づき、分割により承継する営業及び分割の計画等について、(1)及び前(2)に掲げ

業及び分割の計画等について、(1)及び前(2)に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

る基準に適合するかどうかを検討するものとする。

６第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

６第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

関係

関係(1) 株式の分布状況(1) 株式の分布状況

ａ〜ｆ
ｇ

（略）

ａ〜ｆ

第１号ａただし書に規定する「当取引所が別に

ｇ（略）

第１号ａただし書に規定する「当取引所が別に定める株式」とは、新規上場申請者に人的分割に定める株式」とは、新規上場申請者に人的分割により事業を承継させる上場会社の株主（その大株より営業を承継させる上場会社の株主（その大株‑ 175 ‑

主上位10名及び特別利害関係者を除く。）に交付

主上位10名及び特別利害関係者を除く。）に割りされる新規上場申請者の株式（１単位以上の株式当てられる新規上場申請者の株式（１単位以上のを所有する株主が所有する株式に限る。）をいう

株式を所有する株主が所有する株式に限る。）をものとする。

いうものとする。

ｈ

（略）

ｈ

（略）

(2) （略）(2) （略）(3) 売上高(3) 売上高

新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりそ

新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前までにの営業を承継する会社であって、当該分割前までに上場申請が行われた場合には、第３号に規定する上場申請が行われた場合には、第３号に規定する「売上高」には、当該分割により承継する事業に係「売上高」には、当該分割により承継する営業に係

る売上高を含むものとする。

る売上高を含むものとする。

(3)の２
ａ

事業継続年数（新設）

第３号の２において、新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、当該分割により承継する事業に関する活動について審査対象とするものとする。
ｂ２(4)ｂからｄまでの規定は、第３号の２の場合に準用する。
(4) （略）(4) （略）付

則１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に終了する連結会計年度又は事業年度に係る連結貸借対照表又は貸借対照表に基づいて算定される純資産の額については、改正後の２(5)ａ中「連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第45条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び少数株主持分を控除して得た額」とあるのは「連結貸借対照表の資本の部の合計額に、同規則第45条の２
第１項に規定する準備金等を加えて得た額」と、同ｂ
中「貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第54条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額」とあるのは「貸借対照表の資本の部の合計額に、同規則第54条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額」とする。

‑ 176 ‑

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

この規則は、新規上場申請者（国内の他の証券

的）

第１条

この規則は、新規上場申請者（国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者及びこれらに準取引所に上場されている株券の発行者及びこれらに準じる者として当取引所が定める者並びに外国会社を除じる者として当取引所が定める者並びに外国会社を除く。以下同じ。）の発行する株券の上場に係る株式公く。以下同じ。）の発行する株券の上場に係る株式公開の公正を確保するため、上場前に行われる公募又は開の公正を確保するため、上場前に行われる公募又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等によ売出し、株券の譲受け又は譲渡及び第三者割当等による募集株式の割当等について、必要な事項を定める。

る新株発行等について、必要な事項を定める。

第３章

上場前の株式等の譲受け又は譲渡第３章上場前の株券等の譲受け又は譲渡（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）（上場前の株券等の移動の状況に関する記載）

第23条

第23条

新規上場申請者は、第18条第３項第１号、第２新規上場申請者は、第18条第３項第１号、第２号及び第４号に掲げる者並びに新規上場申請者の人的号及び第４号に掲げる者並びに新規上場申請者の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（以関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（以下「特別利害関係者等」という。）が、上場申請日の下「特別利害関係者等」という。）が、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日ま

直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日までの期間において、新規上場申請者の発行する株式又での期間において、新規上場申請者の発行する株券、は新株予約権の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を新株予約権証券又は新株予約権付社債券の譲受け又は含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている譲渡（新株予約権の行使を含む。以下「株券等の移場合には、当該株式等の移動の状況を当取引所が適当動」という。）を行っている場合には、当該株券等のと認める書類に記載するものとする。ただし、新規上移動の状況を当取引所が適当と認める書類に記載する

場申請者の発行する株式が、日本証券業協会が指定すものとする。ただし、新規上場申請者の発行する株券

るグリーンシート銘柄である場合は、この限りでなが、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄でい。

ある場合は、この限りでない。

（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等）（上場前の株券等の移動に関する記録の保存等）

第24条

第24条

新規上場申請者は、上場日から５年間、前条の新規上場申請者は、上場日から５年間、前条の規定に基づく株式等の移動の状況に係る記載内容につ

規定に基づく株券等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存するものとする。この場合においいての記録を保存するものとする。この場合において、幹事取引参加者は、新規上場申請者が当該記録をて、幹事取引参加者は、新規上場申請者が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとする。

している状況にあることを確認するものとする。

２・３
４

（略）

２・３

当取引所は、第２項の規定により提出された記録を検討した結果、前条の規定に基づく株式等の移動の状

４（略）

当取引所は、第２項の規定により提出された記録を検討した結果、前条の規定に基づく株券等の移動の状‑ 177 ‑

況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認めら況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当該新規上場申請者及び幹事取引参加れる場合には、当該新規上場申請者及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認め者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができる。

られる旨を公表することができる。

第４章

第４章

上場前の第三者割当等による募集株式の割当等

上場前の第三者割当等による新株発行等（第三者割当等による募集株式の割当に関する規制）（第三者割当等による新株発行に関する規制）

第25条

第25条

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後において、株主割当その他当の末日の１年前の日以後において、株主割当その他当取引所が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者取引所が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者割当等」という。）による募集株式（会社法第199条第割当等」という。）による新株発行を行っている場合

１項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割当には、当該新規上場申請者は、割当を受けた者との間を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当で、書面により新株の継続所有、譲渡時及び当取引所を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所からの当該所有状況に係る照会時の当取引所への報告

有、譲渡時及び当取引所からの当該所有状況に係る照並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の当取

会時の当取引所への報告並びに当該書面及び報告内容

引所が必要と認める事項について確約を行うものとの公衆縦覧その他の当取引所が必要と認める事項につし、当該書面を当取引所が定めるところにより提出すいて確約を行うものとし、当該書面を当取引所が定めるものとする。

るところにより提出するものとする。
２

（略）

２

（略）

（所有に関する規制）（所有に関する規制）

第27条

第27条

第三者割当等による募集株式の割当を受けた者

第三者割当等による新株の割当を受けた者が、第25条第１項に規定する確約に基づく所有を現に行っ

行っていない場合には、当取引所は上場申請の不受理ていない場合には、当取引所は上場申請の不受理又は又は受理の取消しの措置をとるものとする。ただし、受理の取消しの措置をとるものとする。ただし、当取当取引所が正当な理由があるものとして認める場合

引所が正当な理由があるものとして認める場合は、こは、この限りでない。

の限りでない。

２が、第25条第１項に規定する確約に基づく所有を現に

新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式の２

新規上場申請者は、第三者割当等による新株の割当割当を受けた者が第25条第１項に規定する確約に定めを受けた者が第25条第１項に規定する確約に定める期る期間内において当該募集株式の譲渡を行った場合に間内において当該新株の譲渡を行った場合には、必要は、必要な事項を記載した書面を当取引所に提出するな事項を記載した書面を当取引所に提出するものとものとし、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供するし、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することにことに同意するものとする。

同意するものとする。

３

新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式の３

新規上場申請者は、第三者割当等による新株の割当割当を受けた者の当該募集株式の所有状況に関して当を受けた者の当該新株の所有状況に関して当取引所か取引所から照会を受けた場合には、当該募集株式の所ら照会を受けた場合には、当該新株の所有状況に係る有状況に係る報告を当取引所に行うものとする。

報告を当取引所に行うものとする。

‑ 178 ‑

（第三者割当等による募集株式の割当等に関する規定の（第三者割当等による新株発行等に関する規定の準用）

準用）
第28条

第25条及び前条の規定は、上場申請日の直前事

第28条

第25条及び前条の規定は、上場申請日の直前事

業年度の末日の１年前の日以後において第三者割当等

業年度の末日の１年前の日以後において第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定すによる新株予約権（次条に規定する新株予約権を除る募集新株予約権をいい、次条に規定する新株予約権

く。）又は新株予約権付社債の発行を行っている場合を除く。）の割当（募集新株予約権の割当と同様の効について準用する。

果を有すると認められる自己新株予約権（次条に規定する新株予約権を除く。）の割当を含む。以下同じ。）を行っている場合について準用する。

（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関す
る規制）
第29条

（ストックオプションとしての新株予約権証券の所有に関する規制）

新規上場申請者が、その役員又は従業員その他

第29条

新規上場申請者が、その役員又は従業員その他の当取引所が定める者であって、かつ、当取引所が適の当取引所が定める者であって、かつ、当取引所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員等」とい当と認めるもの（以下「役員又は従業員等」という。）に報酬として割り当てた新株予約権（上場申請う。）に報酬として発行した新株予約権（上場申請日日の直前事業年度の末日の１年前の日以後に割り当ての直前事業年度の末日の１年前の日以後に発行されたられたものに限る。）であって、新規上場申請者と割ものに限る。）であって、その新株予約権証券が次の当を受けた役員又は従業員等との間で書面により第25各号に適合し、かつ、当取引所が定めるところにより条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る当取引所が必要と認める書面が当取引所に提出されて部分を除く。）を内容とする確約を行っており、かいる新株予約権証券（第２号の確約が行われている部

つ、当取引所が定めるところにより当取引所が必要と分に限る。）については、第27条第１項本文の規定を認める書面が当取引所に提出されている新株予約権準用する。この場合において、第27条第１項中「第三（当該確約が行われている部分に限る。）について者割当等による新株の割当を受けた者」とあるのはは、第27条第１項本文の規定を準用する。この場合に「第29条の規定の適用を受ける新株予約権証券を新規

おいて、第27条第１項中「第三者割当等による募集株

上場申請者から割り当てられた役員又は従業員等」

式の割当を受けた者」とあるのは「第29条の規定の適と、「第25条第１項」とあるのは「第29条第２号」

用を受ける新株予約権を新規上場申請者から割り当てと、「所有を現に行っていない場合」とあるのは「所られた役員又は従業員等」と、「第25条第１項」とあ有を現に行っていない場合（当取引所が適当と認めるるのは「第29条」と、「所有を現に行っていない場

場合を除く。）」と読み替えるものとする。

合」とあるのは「所有を現に行っていない場合（当取引所が適当と認める場合を除く。）」と読み替えるも
のとする。
（削る）

(1) 新規上場申請者が、新株予約権の発行によりその新株予約権証券を役員又は従業員等に取得させてい
ること。

（削る）

(2) 新規上場申請者が前号の規定により役員又は従業員等に発行した新株予約権証券について、新規上場申請者と前号の規定により新株予約権証券の割当を‑ 179 ‑

受けた役員又は従業員等との間で、書面により第25条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。）を内容とする確約を行っていること。

（ストックオプションとしての新株予約権の行使等によ（ストックオプションとしての新株予約権証券の新株予り取得した株式等に関する規制）
第30条

約権を行使して取得した株式に関する規制）

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度

第30条

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日から上場日の前日までの期間におの末日の１年前の日から上場日の前日までの期間において前条に規定する新株予約権の行使又は転換（そのいて前条に規定する新株予約権の行使による株式の発発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は行又は移転（上場申請日の直前事業年度の末日の１年

新株予約権を交付することをいう。）による株式又は前の日以後に発行された新株予約権に係るものに限

新株予約権の交付（上場申請日の直前事業年度の末日

る。）を行っている場合には、当該上場申請者は、行の１年前の日以後に割り当てられた新株予約権に係る使を行った者との間で、当該株式につき、書面によりものに限る。）を行っている場合には、当該上場申請

第25条第１項に規定する事項について確約を行うもの

者は、交付を受けた者との間で、当該株式又は新株予とし、当該書面を当取引所が定めるところにより提出約権につき、書面により第25条第１項に規定する事項するものとする。

について確約を行うものとし、当該書面を当取引所が定めるところにより提出するものとする。
２

（略）

２

（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等の所有に関する規制）
第30条の２（略）（ストックオプションとしての新株予約権証券の新株予約権を行使して取得した株式の所有に関する規制）

第27条の規定は、前条第１項に規定する交第30条の２

第27条の規定は、前条第１項に規定する行付を受けた者について準用する。この場合において、使を行った者について準用する。この場合において、第27条中「募集株式」とあるのは「株式又は新株予約第27条中「新株」とあるのは「株式」と読み替えるも権」と読み替えるものとする。

のとする。

（第三者割当等による募集株式等の割当の状況に関する
記載）
第31条

（第三者割当等による新株等の発行の状況に関する記
載）

新規上場申請者は、上場申請日の直前事業年度

第31条

新規上場申請者は、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日までの期間におの末日の２年前の日から上場日の前日までの期間において、第三者割当等による募集株式又は新株予約権のいて、第三者割当等による新株発行又は新株予約権若割当（以下「第三者割当等による募集株式等の割当」

しくは新株予約権付社債の発行（以下「第三者割当等という。）を行っている場合には、当該第三者割当等による新株等の発行」という。）を行っている場合にによる募集株式等の割当の状況を当取引所が適当と認は、当該第三者割当等による新株等の発行の状況を当める書類に記載するものとする。ただし、新規上場申取引所が適当と認める書類に記載するものとする。た

請者の発行する株券が、日本証券業協会が指定するグ

だし、新規上場申請者の発行する株券が、日本証券業

リーンシート銘柄である場合は、この限りでない。

協会が指定するグリーンシート銘柄である場合は、この限りでない。

‑ 180 ‑

（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等に関する（上場前の株券等の移動に関する記録の保存等に関する規定の準用）
第32条

規定の準用）

（略）

第32条

（略）

平成13年９月４日改正付則
１・２
３

平成13年９月４日改正付則（略）

１・２（略）

この改正規定施行の日から当分の間、改正後の第30３

この改正規定施行の日から当分の間、改正後の第30条の規定の適用については、同条第１項中「前条に規条の規定の適用については、同条第１項中「前条に規定する新株予約権の行使又は転換（その発行する新株

定する新株予約権の行使による」とあるのは、「前条予約権を取得するのと引換えに株式又は新株予約権をに規定する新株予約権の行使により又は商法の一部を交付することをいう。）による」とあるのは「前条に改正する法律（平成９年法律第56号）附則第９条若し規定する新株予約権の行使若しくは転換（その発行す

くは商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128る新株予約権を取得するのと引換えに株式又は新株予号）附則第10条による改正前の商法の一部を改正する

約権を交付することをいう。）による又は商法の一部法律（平成９年法律第56号）附則第11条の規定によるを改正する法律（平成９年法律第56号）附則第９条若

改正前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元

しくは商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第1

年法律第59号。以下「新規事業法」という。）第８条28号）附則第10条による改正前の商法の一部を改正す

第１項若しくは改正前の特定通信・放送開発事業実施る法律（平成９年法律第56号）附則第11条の規定によ円滑化法（平成２年法律第35号。以下「通信・放送事る改正前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成

業法」という。）第８条第１項の規定による決議（以元年法律第59号。以下「新規事業法」という。）第８下「改正前の新規事業法等の規定による決議」とい条第１項若しくは改正前の特定通信・放送開発事業実う。）に基づき」と、「発行された新株予約権」とあ

施円滑化法（平成２年法律第35号。以下「通信・放送

るのは「発行された新株予約権又は改正前の新規事業事業法」という。）第８条第１項の規定による決議

法等の規定による決議」とする。

（以下「改正前の新規事業法等の規定による決議」という。）に基づき」と、「割り当てられた新株予約権」とあるのは「割り当てられた新株予約権又は改正前の新規事業法等の規定による決議」とする。
４

（略）

４

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行し、同日前に行われた自己株式及び自己新株予約権の処分については、なお従前の例による。

‑ 181 ‑（略）

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧（これらに準じる者の定義）（これらに準じる者の定義）

第２条

第２条

上場前公募等規則第１条に規定する「これらに上場前公募等規則第１条に規定する「これらに準じる者として当取引所が定める者」とは、次の各号準じる者として当取引所が定める者」とは、次の各号に掲げる者をいう。

に掲げる者をいう。

(1)・(2) (略)(1)・(2) (略)(3) 上場会社、国内の他の証券取引所に上場されてい(3) 上場会社、国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者又は外国の証券取引所等において上る株券の発行者又は外国の証券取引所等において上場若しくは継続的に取引されている内国株券の発行場若しくは継続的に取引されている内国株券の発行者の人的分割によりその事業を承継する会社（当該者の人的分割によりその営業を承継する会社（当該承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる

承継する営業が新規上場申請者の営業の主体となる場合に限る。）であって、当該分割前に上場申請を場合に限る。）であって、当該分割前に上場申請を行う場合の新規上場申請者行う場合の新規上場申請者（競争入札による公募等に係る株式数）（競争入札による公募等に係る株式数）

第11条

第11条

上場前公募等規則第16条第１項に規定する「当上場前公募等規則第16条第１項に規定する「当取引所が定める数量」は、新規上場申請者の上場前の取引所が定める数量」は、新規上場申請者の上場前の公募等に係る総株式数に100分の50を乗じて得た株式数

公募等に係る総株式数に100分の50を乗じて得た株式数以上の数量とする。ただし、株券上場審査基準第４条

以上の数量とする。ただし、株券上場審査基準第４条

第１項の適用を受けようとする新規上場申請者にあっ第１項の適用を受けようとする新規上場申請者にあっては、当該数量が400単位（１単位は、単元株式数を定ては、当該数量が400単位（１単位は、単元株制度を採める場合には当該単元株式数をいい、単元株式数を定用する場合には１単元の株式の数をいい、単元株制度

めない場合には１株をいう。）の株式数未満となる場を採用しない場合には１株をいう。）の株式数未満と合には400単位の株式数とする。

なる場合には400単位の株式数とする。

２

(略)

２

(略)

（上場前の株式等の移動の状況に関する記載の取扱い）（上場前の株券等の移動の状況に関する記載の取扱い）

第19条

第19条

(略)

（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等の取扱（上場前の株券等の移動に関する記録の保存等の取扱

い）
第20条

(略)

い）
(略)

第20条

（第三者割当等による募集株式の割当に関する規制の取(略)（第三者割当等による新株発行に関する規制の取扱い）

扱い）
第21条
２

(略)

第21条

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「募集株２‑ 182 ‑

(略)

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「新株発式の割当を行っている」かどうかの認定は、募集株式行を行っている」かどうかの認定は、新株発行の効力に係る払込期日又は払込期間の最終日を基準として行発生日を基準として行うものとする。

うものとする。
３

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「募集株３

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「新株の式の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所有状

継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所有状況に況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該書面及係る照会時の当取引所への報告並びに当該書面及び報び報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と認め

告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と認める事る事項」とは、次の各号に掲げる事項をいうものとす

項」とは、次の各号に掲げる事項をいうものとする。

る。
(1) 割当を受けた者は、割当を受けた株式（以下「割(1) 割当を受けた者は、割当を受けた新株（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当を受けた当新株」という。）を、原則として、新株発行の効日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日に力発生日から上場日以後６か月間を経過する日（当おいて割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終

該日において新株発行の効力発生日以後１年間を経日以後１年間を経過していない場合には、割当株式

過していない場合には、新株発行の効力発生日以後に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を１年間を経過する日）まで所有すること。この場合経過する日）まで所有すること。この場合においにおいて、割当新株について株式分割又は他の種類て、割当株式について株式分割、株式無償割当て、の株式への転換が行われたときには、当該株式分割

新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転又は他の種類の株式への転換により取得した株式換（株式については会社がその発行する株式を取得（以下「取得株式」という。）についても同日までするのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付す

所有すること。

ること、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）についても同日まで所有すること。
(2) 割当を受けた者は、割当株式又は取得株式等の譲(2) 割当を受けた者は、割当新株又は取得株式の譲渡渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に書を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に書面

面により通知するとともに、事後において新規上場により通知するとともに、事後において新規上場申申請者にその内容を報告すること。

請者にその内容を報告すること。

(3) 新規上場申請者は、割当を受けた者が割当株式又(3) 新規上場申請者は、割当を受けた者が割当新株又は取得株式等の譲渡を行った場合には当該譲渡をは取得株式の譲渡を行った場合には当該譲渡を行っ行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式た者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式数、数、日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載

日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載したした書面を、当該譲渡が上場申請日前に行われたと書面を、当該譲渡が上場申請日前に行われたときにきには上場申請のときに、上場申請日以後に行われは上場申請のときに、上場申請日以後に行われたとたときには譲渡後直ちに、当取引所に提出するこきには譲渡後直ちに、当取引所に提出すること。

と。

‑ 183 ‑

(4) 新規上場申請者は、割当株式又は取得株式等の所(4) 新規上場申請者は、割当新株又は取得株式の所有有状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場

場合には、必要に応じて割当を受けた者に対し割当

合には、必要に応じて割当を受けた者に対し割当新株式又は取得株式等の所有状況に係る確認を行った株又は取得株式の所有状況に係る確認を行った上上で、遅滞なく割当株式又は取得株式等の所有状況

で、遅滞なく割当新株又は取得株式の所有状況を当を当取引所に報告すること。

取引所に報告すること。

(5) 割当を受けた者は、新規上場申請者から前号に規(5) 割当を受けた者は、新規上場申請者から前号に規定する割当株式又は取得株式等の所有状況に係る確定する割当新株又は取得株式の所有状況に係る確認認を受けた場合には、直ちにその内容を新規上場申を受けた場合には、直ちにその内容を新規上場申請

請者に報告すること。

者に報告すること。

(6) 割当を受けた者は、上場前公募等規則第25条第１(6) 割当を受けた者は、上場前公募等規則第25条第１項に規定する書面に記載する本項各号に掲げる内容

項に規定する書面に記載する本項各号に掲げる内容

及び割当株式又は取得株式等の譲渡を行った場合に及び割当新株又は取得株式の譲渡を行った場合にははその内容が、公衆縦覧に供されることに同意する

その内容が、公衆縦覧に供されることに同意するこ

こと。

と。

(7) (略)(7) (略)

４

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「当取引４

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「当取引所が定めるところにより」とは、次の各号に定めると所が定めるところにより」とは、次の各号に定めるところによるものとする。

ころによるものとする。

(1) 上場申請日前に同項の募集株式の割当を行ってい(1) 上場申請日前に同項の新株発行を行っている場合

る場合

上場申請日に提出するものとする。

上場申請日に提出するものとする。
(2) 上場申請日以後に同項の募集株式の割当を行って(2) 上場申請日以後に同項の新株発行を行っている場

いる場合

合

当該割当後遅滞なく提出するものとする。ただ当該新株発行後遅滞なく提出するものとする。たし、当取引所が上場を承認する日の前日を超えてはだし、当取引所が上場を承認する日の前日を超えてならない。

はならない。

（所有に関する規制の取扱い）（所有に関する規制の取扱い）

第23条

第23条

上場前公募等規則第27条第１項ただし書に規定

上場前公募等規則第27条第１項ただし書に規定する「当取引所が正当な理由があるものとして認めるする「当取引所が正当な理由があるものとして認める場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合で場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、所有を行っていないことが適当である

あって、かつ、所有を行っていないことが適当であると認められるものをいうものとする。

と認められるものをいうものとする。

(1) 割当を受けた者がその経営の著しい不振により割(1) 割当を受けた者がその経営の著しい不振により割当株式又は取得株式等の譲渡を行う場合

当新株又は取得株式の譲渡を行う場合(2) （略）２(2) （略）

上場前公募等規則第27条第２項に規定する書面は、

２

上場前公募等規則第27条第２項に規定する書面は、

当該第三者割当等による割当株式又は取得株式等の譲当該第三者割当等による割当新株又は取得株式の譲渡渡が上場申請日前に行われた場合には上場申請日に、が上場申請日前に行われた場合には上場申請日に、上‑ 184 ‑

場申請日以後に行われた場合には譲渡後直ちに、当取取引所に提出するものとする。

引所に提出するものとする。

３

上場申請日以後に行われた場合には譲渡後直ちに、当上場前公募等規則第27条第３項に規定する報告は、

３

上場前公募等規則第27条第３項に規定する報告は、
新規上場申請者が必要に応じて割当を受けた者に対し割当株式又は取得株式等の所有状況に係る確認を行っ

割当新株又は取得株式の所有状況に係る確認を行った

た上で、遅滞なく当取引所に報告するものとする。

上で、遅滞なく当取引所に報告するものとする。

４

新規上場申請者が必要に応じて割当を受けた者に対し(略)

４（第三者割当等による新株予約権の割当等に関する規制（第三者割当等による新株予約権付社債の発行等に関す

の取扱い）
第24条

(略)

る規制の取扱い）

上場前公募等規則第28条において準用する同第2第24条

上場前公募等規則第28条において準用する同第25条第１項に規定する「募集新株予約権の割当を行って5条第１項に規定する「新株予約権又は新株予約権付社

いる」かどうかの認定は、割当日を基準として行うも債の発行を行っている」かどうかの認定は、払込期日のとする。

（無償にて新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）を発行する場合にはこれを発行する日。以下同じ。）を基準として行うものとする。

２

第21条第３項の規定は、上場前公募等規則第28条に２

第21条第３項の規定は、上場前公募等規則第28条において準用する同第25条第１項に規定する「募集新株おいて準用する同第25条第１項に規定する「新株予約予約権の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所権証券又は新株予約権付社債券の継続所有、譲渡時及有状況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該書

び当取引所からの当該所有状況に係る照会時の当取引面及び報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧そ認める事項」について準用する。この場合において、の他の当取引所が必要と認める事項」について準用す

第21条第３項第１号中「割当を受けた株式（以下「割る。この場合において、第21条第３項第１号中「割当当株式」という。）」とあるのは「割当を受けた募集を受けた新株（以下「割当新株」という。）」とある

新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）」のは「割当を受けた新株予約権証券及び新株予約権付と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終社債券（以下「割当新株予約権証券等」という。）」

日」とあるのは「割当新株予約権の割当日」と、「割と、「新株発行の効力発生日」とあるのは「新株予約当株式について株式分割、株式無償割当て、新株予約権又は新株予約権付社債の発行に係る払込期日」と、権無償割当て又は他の種類の株式等への転換（株式に「上場日以後６か月間を経過する日（当該日においてついては会社がその発行する株式を取得するのと引換

新株発行の効力発生日以後１年間を経過していない場

えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予合には、新株発行の効力発生日以後１年間を経過する

約権については会社がその発行する新株予約権を取得日）まで」とあるのは「上場日以後６か月間を経過すするのと引換えに株式又他の新株予約権を交付するこる日（当該日において新株予約権又は新株予約権付社とをいう。以下同じ。）が行われたときには、当該株債の発行に係る払込期日以後１年間を経過していない

式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は場合には、新株予約権又は新株予約権付社債の発行に他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新係る払込期日以後１年間を経過する日）まで」と、株予約権（以下「取得株式等」という。）」とあるの「割当新株について株式分割又は他の種類の株式へのは「割当新株予約権について他の種類の株式等への転転換が行われたときには、当該株式分割又は他の種類

換（株式については会社がその発行する株式を取得すの株式への転換により取得した株式（以下「取得株るのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付するこ式」という。）」とあるのは「割当新株予約権証券等‑ 185 ‑

と、新株予約権については会社がその発行する新株予について新株予約権の行使が行われたときには、当該約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権行使により取得した株式及び当該株式の株式分割又はを交付することをいう。以下同じ。）又は行使が行わ

他の種類の株式への転換により取得した株式（以下れたときには、当該転換又は行使により取得した株式「取得株式」という。）」と読み替えるものとする。

及び新株予約権並びに当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）」と読み替えるものとする。
３

第21条第４項の規定は、上場前公募等規則第28条に３

第21条第４項の規定は、上場前公募等規則第28条において準用する同第25条第１項に規定する「当取引所おいて準用する同第25条第１項に規定する「当取引所が定めるところにより提出する」場合について準用すが定めるところにより提出する」場合について準用する。

る。この場合において、第21条第４項中「新株発行」とあるのは「新株予約権又は新株予約権付社債の発行」と読み替えるものとする。

４

第23条第１項の規定は、上場前公募等規則第28条に４

第23条第１項の規定は、上場前公募等規則第28条において準用する同第27条第１項ただし書に規定する

おいて準用する同第27条第１項ただし書に規定する「当取引所が正当な理由があるものとして認める場「当取引所が正当な理由があるものとして認める場

合」について準用する。この場合において、第23条第合」について準用する。この場合において、第23条第１項第１号中「割当株式又は取得株式等」とあるのは１項第１号中「割当新株又は取得株式」とあるのは「割当新株予約権、当該割当新株予約権の行使若しく「割当新株予約権証券等、当該新株予約権の行使によは他の種類の株式等への転換により取得した株式若しり取得した株式又は当該株式の株式分割若しくは他の

くは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無種類の株式への転換により取得した株式」と読み替え

償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株るものとする。

式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
５

第23条第２項の規定は、上場前公募等規則第28条に５第23条第２項の規定は、上場前公募等規則第28条において準用する同第27条第２項に規定する書面についおいて準用する同第27条第２項に規定する書面について準用する。この場合において、第23条第２項中「割て準用する。この場合において、第23条第２項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「割当新株予約

当新株又は取得株式」とあるのは「割当新株予約権証

権、当該割当新株予約権の行使若しくは他の種類の株券等、当該新株予約権の行使により取得した株式又は式等への転換により取得した株式若しくは新株予約権

当該株式の株式分割若しくは他の種類の株式への転換又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株により取得した株式」と読み替えるものとする。

予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
６

第23条第３項の規定は、上場前公募等規則第28条に６第23条第３項の規定は、上場前公募等規則第28条において準用する同第27条第３項に規定する報告についおいて準用する同第27条第３項に規定する報告について準用する。この場合において、第23条第３項中「割て準用する。この場合において、第23条第３項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「割当新株予約

当新株又は取得株式」とあるのは「割当新株予約権証

権、当該割当新株予約権の行使若しくは他の種類の株券等、当該新株予約権の行使により取得した株式又は式等への転換により取得した株式若しくは新株予約権

当該株式の株式分割若しくは他の種類の株式への転換又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株により取得した株式」と読み替えるものとする。

‑ 186 ‑

予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
７

(略)

７

（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関す(略)（ストックオプションとしての新株予約権証券の所有にる規制の取扱い）
第25条
２

関する規制の取扱い）

(略)

第25条

上場前公募等規則第29条の報酬としての割当には、

２

上場前公募等規則第29条の報酬としての発行には、役員又は従業員等に新株予約権の発行価格に相当する

役員又は従業員等に新株予約権証券の発行価格に相当額の金銭を支給し、当該役員又は従業員等に新株予約する額の金銭を支給し、当該役員又は従業員等に新株権を有償で割り当てる場合その他の有償で割り当てる予約権証券を有償で発行する場合その他の有償で発行場合を含むものとする。

する場合を含むものとする。

３

上場前公募等規則第29条に規定する「当取引所が定３

上場前公募等規則第29条に規定する「当取引所が定めるところにより」とは、次の各号に定めるところにめるところにより」とは、次の各号に定めるところによるものとする。

よるものとする。

(1) 上場申請日前において上場前公募等規則第29条の(1) 上場申請日前において上場前公募等規則第29条の新株予約権の割当を行っている場合

新株予約権の発行を行っている場合

上場申請日に提出するものとする。

上場申請日に提出するものとする。

(2) 上場申請日の後に上場前公募等規則第29条の新株(2) 上場申請日の後に上場前公募等規則第29条の新株予約権の割当を行っている場合

４

予約権の発行を行っている場合

当該新株予約権割当後遅滞なく提出するものとす

当該新株予約権発行後遅滞なく提出するものとする。ただし、当取引所が上場を承認する日の前日をる。ただし、当取引所が上場を承認する日の前日を超えてはならない。

超えてはならない。

上場前公募等規則第29条に規定する「当取引所が必４

上場前公募等規則第29条に規定する「当取引所が必要と認める書面」とは、次の各号に掲げる書面をいう

要と認める書面」とは、次の各号に掲げる書面をいうものとする。

ものとする。

(1) 上場前公募等規則第29条に規定する確約を証する(1) 上場前公募等規則第29条第２号に規定する確約を

書面

５

(略)

証する書面

(2) 新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる(2) 新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる目的で新株予約権を割り当てるものであることその目的で新株予約権を発行するものであることその他

他その割当に関する事項を記載した取締役会の決議

その発行に関する事項を記載した取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含（委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）の内容を証する書面

む。）の内容を証する書面(3) 新規上場申請者と新規上場申請者から新株予約権(3) 新規上場申請者と新規上場申請者から新株予約権の割当を受けた役員又は従業員等との間において、証券の割当を受けた役員又は従業員等との間におい当該役員又は従業員等が原則として当該新株予約権て、当該役員又は従業員等が原則として当該新株予を譲渡しない旨の契約を締結していること又は当該約権証券を譲渡しない旨の契約を締結していること

新株予約権の譲渡につき制限を行っていることを証又は当該新株予約権証券の譲渡につき制限を行ってする書面いることを証する書面

上場前公募等規則第29条において準用する同第27条

５‑ 187 ‑

上場前公募等規則第29条において準用する同第27条

第１項本文に規定する「当取引所が適当と認める場

第１項本文に規定する「当取引所が適当と認める場合」とは、確約に基づく所有を行っていた者が当該確合」とは、確約に基づく所有を行っていた者が当該確約の対象となっている新株予約権を譲渡した後、新規約の対象となっている新株予約権証券を譲渡した後、上場申請者が当該譲渡に係る新株予約権を速やかに適新規上場申請者が当該譲渡に係る新株予約権証券の新正な手続により失効させており、かつ、当該新株予約

株予約権を速やかに適正な手続により失効させてお権の行使が行われていない場合をいうものとする。

り、かつ、当該新株予約権証券の新株予約権の行使が行われていない場合をいうものとする。

６

第21条第３項（第２号を除く。）の規定は、上場前

６第21条第３項（第２号を除く。）の規定は、上場前

公募等規則第29条第２号に規定する「第25条第１項に

公募等規則第29条第２号に規定する「第25条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。）」について準用する。この場合において、第21く。）」について準用する。この場合において、第21条第３項第１号中「割当を受けた株式（以下「割当株条第３項第１号中「割当を受けた新株（以下「割当新式」という。）」とあるのは「上場前公募等規則第29株」という。）」とあるのは「上場前公募等規則第29条の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報酬とし条の規定の適用を受ける新株予約権証券（以下「報酬て割当を受けた新株予約権」という。）」と、「割当として割当を受けた新株予約権証券」という。）」

株式に係る払込期日又は払込期間の最終日」とあるのと、「新株発行の効力発生日」とあるのは「新株予約は「新株予約権の割当日」と、「割当株式について株権証券の取得日」と、「上場日以後６か月間を経過す

式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又はる日（当該日において新株発行の効力発生日以後１年

他の種類の株式等への転換（株式については会社がそ間を経過していない場合には、新株発行の効力発生日の発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は以後１年間を経過する日）まで所有すること。この場

新株予約権を交付すること、新株予約権については会合において、割当新株について株式分割又は他の種類

社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えにの株式への転換が行われたときには、当該株式分割又株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下

は他の種類の株式への転換により取得した株式（以下同じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式無「取得株式」という。）についても同日まで所有する償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式こと。」とあるのは「上場日の前日又は新株予約権の等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下行使を行う日のいずれか早い日まで所有すること。」「取得株式等」という。）についても同日まで所有すと読み替えるものとする。

ること。」とあるのは「上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有すること。」と読み替えるものとする。

（ストックオプションとしての新株予約権の行使等によ（ストックオプションとしての新株予約権証券の新株予り取得した株式等に関する規制の取扱い）

約権を行使して取得した株式に関する規制の取扱い）

（削る）

第26条

上場前公募等規則第30条第１項に規定する「株式の発行又は移転を行っている」かどうかの認定は、当該行使に係る払込みを行った日を基準として行うも
のとする。
第26条

第21条第３項の規定は、上場前公募等規則第30２第21条第３項の規定は、上場前公募等規則第30条第条第１項に規定する「第25条第１項に規定する事項」

１項に規定する「第25条第１項に規定する事項」につについて準用する。この場合において、第21条第３項

いて準用する。この場合において、第21条第３項第１‑ 188 ‑

第１号中「上場日以後６か月間を経過する日（当該日号中「上場日以後６か月間を経過する日（当該日におにおいて割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終

いて新株発行の効力発生日以後１年間を経過していな

日以後１年間を経過していない場合には、割当株式にい場合には、新株発行の効力発生日以後１年間を経過

係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで」とあるのは「上場日の前日まで」と読する日）まで」とあるのは「上場日の前日まで」と読み替えるものとする。

み替えるものとする。
２

上場前公募等規則第30条第１項に規定する「当取引３

上場前公募等規則第30条第１項に規定する「当取引所が定めるところにより」とは、次の各号に定めると所が定めるところにより」とは、次の各号に定めるところによるものとする。

ころによるものとする。

(1) 上場申請日前に同項の株式又は新株予約権の交付(1) 上場申請日前に同項の株式の発行又は移転を行っを行っている場合ている場合

上場申請日に提出するものとする。

上場申請日に提出するものとする。

(2) 上場申請日以後に同項の株式又は新株予約権の交(2) 上場申請日以後に同項の株式の発行又は移転を付を行っている場合３行っている場合

当該株式又は新株予約権の交付後遅滞なく提出す

当該株式の発行又は移転後遅滞なく提出するもの

るものとする。ただし、上場日の前日を超えてはなとする。ただし、上場日の前日を超えてはならな

らない。

い。

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第30条第４

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第30条第１項の規定により提出する書面に次の各号に掲げる書

１項の規定により提出する書面に次の各号に掲げる書面を添付するものとする。

面を添付するものとする。

(1) 新株予約権の割当に係る株主総会及びその割当に(1) 新株予約権の発行に係る株主総会及びその発行に関する取締役会の決議（委員会設置会社にあって関する取締役会の決議（委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。次号において同じ。）のは、執行役の決定を含む。次号において同じ。）の内容を証する書面

内容を証する書面(2) 新規上場申請者と前号の決議により新株予約権の(2) 新規上場申請者と前号の決議により新株予約権証

割当を受ける者との新株予約権の割当に関する契約

券の割当を受ける者との新株予約権の発行に関する内容を証する書面

契約内容を証する書面（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等の所有に関する規制の取扱い）（ストックオプションとしての新株予約権証券の新株予約権を行使して取得した株式の所有に関する規制の取扱い）

第26条の２

第23条第１項の規定は、上場前公募等規則

第26条の２

第23条第１項の規定は、上場前公募等規則

第30条の２において準用する同第27条第１項ただし書

第30条の２において準用する同第27条第１項ただし書に規定する「当取引所が正当な理由があるものとしてに規定する「当取引所が正当な理由があるものとして認める場合」について準用する。この場合において、認める場合」について準用する。この場合において、第23条第１項中「割当株式又は取得株式等」とあるの

第23条第１項中「割当新株又は取得株式」とあるのは

は「上場前公募等規則第29条の規定の適用を受ける新「上場前公募等規則第29条の規定の適用を受ける新株株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受けた株式予約権証券の新株予約権を行使して取得した株式又は若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株

当該新株の株式分割若しくは他の種類の株式への転換

式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得しにより取得した株式」と読み替えるものとする。

‑ 189 ‑

た株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
２

第23条第２項の規定は、上場前公募等規則第30条の２

第23条第２項の規定は、上場前公募等規則第30条の２において準用する同第27条第２項に規定する書面に２において準用する同第27条第２項に規定する書面について準用する。この場合において、第23条第２項中ついて準用する。この場合において、第23条第２項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「上場前公募「割当新株又は取得株式」とあるのは「上場前公募等等規則第29条の規定の適用を受ける新株予約権の行使

規則第29条の規定の適用を受ける新株予約権証券の新若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予

株予約権を行使して取得した株式又は当該株式の株式約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、

分割若しくは他の種類の株式への転換により取得した新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは株式」と読み替えるものとする。

新株予約権」と読み替えるものとする。
３

第23条第３項の規定は、上場前公募等規則第30条の３

第23条第３項の規定は、上場前公募等規則第30条の２において準用する同第27条第３項に規定する報告に２において準用する同第27条第３項に規定する報告について準用する。この場合において、第23条第３項中ついて準用する。この場合において、第23条第３項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「上場前公募「割当新株又は取得株式」とあるのは「上場前公募等等規則第29条の規定の適用を受ける新株予約権の行使

規則第29条の規定の適用を受ける新株予約権証券の新若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予

株予約権を行使して取得した株式又は当該株式の株式約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、

分割若しくは他の種類の株式への転換により取得した新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは株式」と読み替えるものとする。

新株予約権」と読み替えるものとする。

（第三者割当等による募集株式等の割当の状況に関する（第三者割当等による新株等の発行の状況に関する記載

記載の取扱い）
第27条

の取扱い）

(略)

第27条

（第三者割当等による募集株式等の割当の状況に関する（第三者割当等による新株等の発行の状況に関する記録

記録の保存等の取扱い）
第28条

(略)

の保存等の取扱い）

(略)

第28条

(略)

平成13年９月４日改正付則

平成13年９月４日改正付則
１・２
３

１・２

(略)

この改正規定施行の日から当分の間、改正後の第26３(略)

この改正規定施行の日から当分の間、改正後の第26条の規定の適用については、同条第４項第１号中「新条の規定の適用については、同条第４項第１号中「新株予約権の割当」とあるのは「新株予約権の割当又は株予約権の発行」とあるのは「新株予約権の発行又は改正前の新規事業法等の規定による決議」と、「その改正前の新規事業法等の規定による決議」と、「その割当」とあるのは「その割当又はその決議」と、同項発行」とあるのは「その発行又はその決議」と、同項第２号中「新株予約権証券の割当を受ける者」とある

第２号中「新株予約権証券の割当を受ける者」とあるのは「新株予約権の割当を受ける者又は新株の割当をのは「新株予約権証券の割当を受ける者又は新株の割受ける者とされたもの」と、「新株予約権の割当」と当を受ける者とされたもの」と、「新株予約権証券の‑ 190 ‑

あるのは「新株予約権の割当又は新株発行」とする。

割当」とあるのは「新株予約権証券の割当又は新株発行」とする。

４・５

(略)

付

４・５

(略)

別添１

類似会社比準価格の算定基準

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

別添１

類似会社比準価格の算定基準

類似会社比準価格の算定については、以下に定めると類似会社比準価格の算定については、以下に定めるところによるものとする。

ころによるものとする。

１

(略)

１

(略)

２

類似会社比準価格算定式

２

類似会社比準価格算定式

類似会社比準価格は次の算式により算定した価格とする。

類似会社比準価格は次の算式により算定した価格とする。

類似会社比準価格＝類似会社株価×１／２（新規上類似会社比準価格＝類似会社株価×１／２（新規上場申請者の１株当たり純利益額／類似会社の１株当た場申請者の１株当たり純利益額／類似会社の１株当たり純利益額＋新規上場申請者の１株当たり純資産額／

り純利益額＋新規上場申請者の１株当たり純資産額／

類似会社の１株当たり純資産額）

類似会社の１株当たり純資産額）(1) １株当たり純利益額及び純資産額について(1) １株当たり純利益額及び純資産額についてａ

１株当たり純利益額は、損益計算書における直ａ

１株当たり純利益額は、損益計算書における直前事業年度の税引後当期純利益額に基づき算出す

前決算期の税引後当期純利益額に基づき算出す

る。

る。

ｂ

１株当たり純資産額は、貸借対照表における直ｂ

１株当たり純資産額は、貸借対照表における直前事業年度の純資産の部の額に基づき算出する。

前決算期の資本の部の額に基づき算出する。

(2) 類似会社が、直前事業年度の末日の翌日以後増資(2) 類似会社が、直前決算期末の翌日以後増資等によ等により発行済株式総数に増減があった場合の当該り発行済株式総数に増減があった場合の当該会社の会社の１株当たりの純利益額及び純資産額の修正に１株当たりの純利益額及び純資産額の修正について

ついて
ａ

(略)

ａ

(略)

ｂ

１株当たり純資産額は、直前事業年度の末日のｂ

１株当たり純資産額は、直前決算期末純資産額

純資産額に増資等による増減後の純資産額を増減に増資等による増減後の純資産額を増減後の発行後の発行済株式総数で除して得た額とする。

済株式総数で除して得た額とする。

(3) 新規上場申請者が、直前事業年度の末日の翌日以(3) 新規上場申請者が、直前決算期末の翌日以後増資

後増資（上場申請日から上場日の前日までの期間に（上場申請日から上場日の前日までの期間におけるおける株券の公募を除く。）等により発行済株式総株券の公募を除く。）等により発行済株式総数に増数に増減があった場合の当該会社の１株当たりの純減があった場合の当該会社の１株当たりの純利益額

利益額及び純資産額の修正について

及び純資産額の修正について‑ 191 ‑

ａ・ｂ

(略)

ａ・ｂ

(4)〜(7) (略)

３

(略)

(略)

(4)〜(7) (略)３‑ 192 ‑

(略)

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新１

旧第１条の２（投資単位の引下げに係る努力等）第２１

第１条の２（投資単位の引下げに係る努力等）第２

項関係

項関係

(1) （略）(1) （略）(2) 第２項の規定に基づく勧告は、第２条第８項の規(2) 第２項の規定に基づく勧告は、第２条第８項の規定に基づき開示された内容、投資単位の引下げに関定に基づき開示された内容、投資単位の引下げに関する方針についての取締役会決議（委員会設置会社する方針についての取締役会決議（委員会等設置会にあっては、執行役の決定を含む。）及び株式の分社にあっては、執行役の決定を含む。）及び株式の布状況等を総合的に勘案して行うものとする。

分布状況等を総合的に勘案して行うものとする。

１の２

第２条（会社情報の開示）第１項関係

１の２

第２条（会社情報の開示）第１項関係(1) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響(1) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準のうち同が軽微なものとして当取引所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌ項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｍまでに掲げる区分に応じ当該ａからｌまでに定めるまでに掲げる区分に応じ当該ａからｍまでに定めることとする。

こととする。

ａａ

第１号ａに掲げる事項

第１号ａに掲げる事項

会社法第199条第１項に規定する株式会社の発行

発行価額又は売出価額の総額（当該有価証券がする株式若しくはその処分する自己株式を引き受

新株予約権証券である場合には、当該新株予約権ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者

証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予の募集をする場合にあっては、これに相当する外約権に係る新株予約権の行使に際して払い込むべ

国の法令の規定によるものを含む。）の払込金額

き金額の合計額を合算した金額）が１億円未満で又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権あると見込まれること。ただし、株主割当により証券である場合には、同法第238条第１項に規定す発行する場合及び買収防衛策（上場会社が資金調る募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分す達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又はる自己新株予約権を引き受ける者の募集を含

新株予約権の発行を行うこと等により当該上場会

む。）の払込金額又は売出価額の総額に当該新株社に対する買収（会社に影響力を行使しうる程度

予約権証券に係る新株予約権の行使に際して出資の数の株式を取得する行為をいう。以下同じ。）

される財産の価額の合計額を合算した金額）が１の導入（買収防衛策としての新株又は新株予約権

億円未満であると見込まれること。ただし、株主の発行決議を行う等買収防衛策の具体的内容を決割当による場合及び買収防衛策（上場会社が資金定することをいう。以下同じ。）又は発動（買収調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又防衛策の内容を実行することにより、買収の実現

は新株予約権の発行を行うこと等により当該上場を困難にすることをいう。以下同じ。）に伴い発会社に対する買収（会社に影響力を行使しうる程行する場合を除く。

度の数の株式を取得する行為をいう。以下同じ。）の導入（買収防衛策としての新株又は新株予約権の発行決議を行う等買収防衛策の具体的内‑ 193 ‑

容を決定することをいう。以下同じ。）又は発動（買収防衛策の内容を実行することにより、買収の実現を困難にすることをいう。以下同じ。）に伴う場合を除く。
（削る）

ｂ

第１号ｆに掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
(a) 利益の配当又は中間配当の１株当たりの額及び方法が直近の利益の配当又は中間配当と同一であること。
(b) １株当たりの利益の配当の額又は１株当たりの中間配当の額をそれぞれ直近の１株当たりの利益の配当の額又は中間配当の額で除して得た数値が0.8を超え、かつ、1.2未満であること。

ｂ

第１号ｈに掲げる事項

ｃ(a) 事業の一部を譲渡する場合次に掲げるものの第１号ｈに掲げる事項(a) 営業の一部を譲渡する場合次に掲げるもののいずれにも該当すること。

いずれにも該当すること。

イ

イ

最近事業年度の末日における当該事業の譲

最近事業年度の末日における当該営業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日における純資

渡に係る資産の帳簿価額が同日における純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額が得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はなある場合には、当該控除しきれない金額はな

いものとする。）をいう。以下同じ。）の100

いものとする。）をいう。以下同じ。）の100分の30に相当する額未満であること。

分の30に相当する額未満であること。

ロ

当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度

ロ

当該営業の譲渡の予定日の属する事業年度

及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による売上高の減少額が最も当該営業の譲渡による売上高の減少額が最

近事業年度の売上高の100分の10に相当する額

近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

未満であると見込まれること。

ハ及び翌事業年度の各事業年度においていずれ

当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度

ハ当該営業の譲渡の予定日の属する事業年度
及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による経常利益の増加額又も当該営業の譲渡による経常利益の増加額又は減少額が最近事業年度の経常利益金額の100は減少額が最近事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する額（最近事業年度において分の30に相当する額（最近事業年度において経常利益金額が10億円未満である場合には、経常利益金額が10億円未満である場合には、最近５事業年度の経常利益（当該５事業年度

最近５事業年度の経常利益（当該５事業年度のうち経常利益が計上されていない事業年度のうち経常利益が計上されていない事業年度については、経常利益金額をゼロとする。）

については、経常利益金額をゼロとする。）の平均額の100分の30に相当する額。以下同の平均額の100分の30に相当する額。以下同じ。）未満であると見込まれること。

じ。）未満であると見込まれること。

ニ及び翌事業年度の各事業年度においていずれ

当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度‑ 194 ‑

ニ

当該営業の譲渡の予定日の属する事業年度

及び翌事業年度の各事業年度においていずれ

及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による当期純利益の増加額も当該営業の譲渡による当期純利益の増加額

又は減少額が最近事業年度の当期純利益金額

又は減少額が最近事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当する額（最近事業年度におの100分の30に相当する額（最近事業年度において当期純利益金額が10億円未満である場合

いて当期純利益金額が10億円未満である場合には、最近５事業年度の当期純利益（当該５には、最近５事業年度の当期純利益（当該５事業年度のうち当期純利益が計上されていな

事業年度のうち当期純利益が計上されていな

い事業年度については、当期純利益金額をゼい事業年度については、当期純利益金額をゼロとする。）の平均額の100分の30に相当する

ロとする。）の平均額の100分の30に相当する額。以下同じ。）未満であると見込まれるこ額。以下同じ。）未満であると見込まれること。

と。

(b) 事業の全部又は一部を譲り受ける場合次に掲(b) 営業の全部又は一部を譲り受ける場合次に掲げるもののいずれにも該当すること。

げるもののいずれにも該当すること。

イ

イ

当該事業の譲受けによる資産の増加額が最

当該営業の譲受けによる資産の増加額が最

近事業年度の末日における純資産額の100分の

近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相 当す る 額未満 であ る と見込 まれるこ30に相当する額未満であると見込まれ るこ

と。

と。

ロ

当該事業の譲受けの予定日の属する事業年

ロ

当該営業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていず

度及び翌事業年度の各事業年度においていず

れも当該事業の譲受けによる売上高の増加額

れも当該営業の譲受けによる売上高の増加額

が最近事業年度の売上高の100分の10に相当すが最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

る額未満であると見込まれること。

ハ

当該事業の譲受けの予定日の属する事業年

ハ

当該営業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていず

度及び翌事業年度の各事業年度においていず

れも当該事業の譲受けによる経常利益の増加

れも当該営業の譲受けによる経常利益の増加

額又は減少額が最近事業年度の経常利益金額

額又は減少額が最近事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まの100分の30に相当する額未満であると見込ま

れること。

れること。

ニ

当該事業の譲受けの予定日の属する事業年ニ

当該営業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていず

度及び翌事業年度の各事業年度においていず

れも当該事業の譲受けによる当期純利益の増れも当該営業の譲受けによる当期純利益の増加額又は減少額が最近事業年度の当期純利益

加額又は減少額が最近事業年度の当期純利益

金額の100分の30に相当する額未満であると見金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

込まれること。

ｃ (略）

ｄ (略）

ｄ

(略）

ｅ

(略）

ｅ

(略）

ｆ

(略）

ｆ

(略）

ｇ

(略）

ｇ

(略）

ｈ

(略）

ｈ

第１号ｏに掲げる事項

ｉ

第１号ｏに掲げる事項‑ 195 ‑

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日(a) 営業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又はする各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が最近事業年度の売廃止による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込

上高の100分の10に相当する額未満であると見込

まれること。

まれること。

(b) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日(b) 営業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又はする各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による経常利益の増加額又は減少額が最近廃止による経常利益の増加額又は減少額が最近

事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する

事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

額未満であると見込まれること。

(c) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日(c) 営業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又はする各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による当期純利益の増加額又は減少額が最廃止による当期純利益の増加額又は減少額が最

近事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当

近事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

する額未満であると見込まれること。

ｉ （略）

ｊ

（略）

ｊ

（略）

ｋ

（略）

ｋ

（略）

ｌ

（略）

ｌ

（略）

ｍ

（略）

(2) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響(2) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準のうち同が軽微なものとして当取引所が定める基準のうち同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉ

項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉまでに掲げる区分に応じ当該ａからｉまでに定めるまでに掲げる区分に応じ当該ａからｉまでに定めることとする。

こととする。

ａ〜ｅ

ａ〜ｅ

ｆ

（略）

第２号ｌに掲げる事実ｆ（略）

第２号ｌに掲げる事実取引先との取引の停止の日の属する事業年度開

取引先との取引停止の日の属する事業年度開始

始の日から３年以内に開始する各事業年度においの日から３年以内に開始する各事業年度においてていずれも当該取引の停止による売上高の減少額

いずれも当該取引の停止による売上高の減少額がが最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額

最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未未満であると見込まれること。

満であると見込まれること。

ｇ〜ｉ

（略）

ｇ〜ｉ

（略）

(3) （略）(3) （略）(4) 第４号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響(4) 第４号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして当取引所が定める基準は、次のが重要なものとして当取引所が定める基準は、次のａからｆまでに掲げる区分に応じ当該ａからｆまで

ａからｇまでに掲げる区分に応じ当該ａからｇまで‑ 196 ‑

に掲げることとする。

に掲げることとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

（略）

ｄ

（削る）

（略）

利益の配当又は中間配当
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予
想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.2以上又は0.8以下で
あること。

２

ｄ （略）

ｅ

（略）

ｅ

（略）

ｆ

（略）

ｆ

（略）

ｇ

（略）

第２条（会社情報の開示）第２項関係２第２条（会社情報の開示）第２項関係(1) 第２項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響(1) 第２項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準のうち同が軽微なものとして当取引所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｍ

項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｍまでに掲げる区分に応じ当該ａからｍまでに定めるまでに掲げる区分に応じ当該ａからｍまでに定めることとする。

こととする。

ａ〜ｃの２

ａ〜ｃの２

ｄ

（略）

第１号ｄに掲げる事項ｄ（略）

第１号ｄに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a) 当該事業の譲渡又は譲受けによる当該連結会(a) 当該営業の譲渡又は譲受けによる当該連結会社の資産の額の減少額又は増加額が最近連結会社の資産の額の減少額又は増加額が最近連結会

計年度の末日における連結純資産額の100分の30

計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

に相当する額未満であると見込まれること。

(b) 当該事業の譲渡又は譲受けによる当該連結会(b) 当該営業の譲渡又は譲受けによる当該連結会社の売上高の減少額又は増加額が最近連結会計

社の売上高の減少額又は増加額が最近連結会計

年度の売上高の100分の10に相当する額未満であ

年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ると見込まれること。

(c) 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の(c) 当該営業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が最近連結会

連結経常利益の増加額又は減少額が最近連結会

計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当す

計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

る額未満であると見込まれること。

(d) 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の(d) 当該営業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結当期純利益の増加額又は減少額が最近連結

連結当期純利益の増加額又は減少額が最近連結

会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

当する額未満であると見込まれること。

ｅ〜ｉ
ｊ

（略）

ｅ〜ｉ

第１号ｋに掲げる事項

ｊ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（略）

第１号ｋに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

‑ 197 ‑

(a) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日(a) 営業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内にの属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該開始する各連結会計年度においていずれも当該

休止又は廃止による売上高の減少額が最近連結

休止又は廃止による売上高の減少額が最近連結

会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満

会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

であると見込まれること。

(b) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日(b) 営業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内にの属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該開始する各連結会計年度においていずれも当該

休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少額が最近連結会計年度の連結経常利益金額

減少額が最近連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれの100分の30に相当する額未満であると見込まれ

ること。

ること。

(c) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日(c) 営業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内にの属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該開始する各連結会計年度においていずれも当該

休止又は廃止による連結当期純利益の増加額又休止又は廃止による連結当期純利益の増加額又は減少額が最近連結会計年度の連結当期純利益

は減少額が最近連結会計年度の連結当期純利益

金額の100分の30に相当する額未満であると見込

金額の100分の30に相当する額未満であると見込

まれること。

まれること。

ｋ〜ｍ

（略）

ｋ〜ｍ

(2)・(3) （略）

５（略）(2)・(3) （略）第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関

５第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関係

係(1) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響(1) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準は、１のが軽微なものとして当取引所が定める基準は、１の２(1)に規定する基準（同(1)ａ及びｌを除く。）を２(1)に規定する基準（同(1)ａ、ｂ及びｍを除いうものとする。

く。）をいうものとする。

(2) 第１項に規定する通知は、同項各号に掲げる事項(2) 第１項に規定する通知は、同項各号に掲げる事項について決議又は決定（取締役会で決議したことについて決議又は決定（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、委員会設置会社にあっては、執行役が決定したこと

委員会等設置会社にあっては、執行役が決定したこを 含 む 。 ） を い う 。 以 下 次 の ( 3 ) ま で に お いて同とを含む。）をいう。以下次の(3)までにおいて同じ。）を行った後、直ちに取締役会決議通知書（代じ。）を行った後、直ちに取締役会決議通知書（代

表取締役又は執行役の決定の場合は、決定通知書）

表取締役又は執行役の決定の場合は、決定通知書）を提出することにより行うものとする。ただし、第を提出することにより行うものとする。ただし、第２条第１項第１号ａ、ｆの２、ｇ若しくはｇの２に２条第１項第１号ａ、ｆの２、ｇ若しくはｇの２に掲げる事項について決議若しくは決定を行った上場掲げる事項について決議若しくは決定を行った上場‑ 198 ‑

外国会社については、当該決議又は決定の内容を記

外国会社については、当該決議又は決定の内容を記載した有価証券変更上場申請書の提出をもって当該載した有価証券変更上場申請書の提出をもって当該通知書の提出に代えることができる。

通知書の提出に代えることができる。

(3) 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎま(3) 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合

でに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うもに、当該ａからｎまでに定めるところにより行うも

のとする。

のとする。

ａ

ａ

第２条第１項第１号ａに掲げる事項(a) 募集又は売出しの日程表

第２条第１項第１号ａに掲げる事項(a) 発行又は売出しの日程表

確定後直ちに確定後直ちに(b)〜(d) （略）(b)〜(d) （略）

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

第２条第１項第１号ｃに掲げる事項

ｃ第２条第１項第１号ｃに掲げる事項

資本金の額の減少日程表

資本の減少日程表
確定後直ちにｃの２ 第２条第１項第１号ｄの２に掲げる事項

確定後直ちに（新設）

株式無償割当て又は新株予約権無償割当て日程
表
確定後直ちに
ｄ

ｄ
ｄの２

（略）

（新設）

第２条第１項第１号ｆに掲げる事項

臨時計算書類を作成した場合は、臨時計算書類
並びに会計監査報告及び監査報告作成後直ちに
ｄの３

ｄの２

（略）

（略）

(a) （略）(a) （略）(b) 会社法第782条第１項又は第794条第１項に規(b) 商法第354条第１項第２号から第６号まで（同
法第358条第９項の規定により読み替えて適用す定する書面（法定事前開示書類）の写し
これらの規定により当該書面を本店に備え置る場合を含む。以下この(b)において同じ。）に規定する書類の写しくこととされている日の前日までに同項の規定により当該書類を本店に備え置くこととなる日の前日までに(c) （略）(c) （略）(d) 会社法第801条第３項第３号に規定する書面(d) 商法第360条第１項に規定する書面の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置く（法定事後開示書類）の写しこととなる日の前日までに株式交換の効力発生日以後速やかに(e) （略）(e) （略）(f) 非上場会社と株式交換を行う場合（上場会社(f) 非上場会社と株式交換を行う場合（上場会社が当該株式交換により完全子会社となる場合にが当該株式交換により完全子会社となる場合にあっては、株式交換後の当該非上場会社の株券あっては、株式交換後の当該非上場会社の株券‑ 199 ‑

について株券上場審査基準第４条第３項又は第について株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項に係る上場申請が行われるときに限６条第３項に係る上場申請が行われるときに限

る。）

る。）

イ

イ

非上場会社の事業の概況、事業の状況及び非上場会社の事業の概況、営業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「非設備の状況等を記載した当取引所所定の「非上場会社の概要書」

上場会社の概要書」
決議又は決定後遅滞なく

ロ

決議又は決定後遅滞なく前(e)に規定する書面（上場会社が会社法第ロ前(e)に規定する書面（上場会社が商法第796条第３項の規定の適用を受ける場合を除

358条第１項の規定の適用を受ける場合を除

く。）

く。）
作成後直ちにｄの４

第２条第１項第１号ｆの３に掲げる事項

作成後直ちにｄの３

第２条第１項第１号ｆの３に掲げる事項

次の(a)から(d)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(b)に掲げる書類を除場外国会社である場合には、(b)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合においき、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(a)及び(d)イに掲げる書類を当て、上場会社は、(a)、(c)及び(e)イに掲げる書類

取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するとする。

ものとする。

(a) 会社法第803条第１項に規定する書面（法定事(a) 商法第366条第１項各号に規定する書類の写し

前開示書類）の写し

同項の規定により当該書類を本店に備え置く

同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととなる日の前日までにこととされている日の前日までに(b) （略）(b) （略）（削る）(c) 商法第371条第２項において準用する同法第360条第１項に規定する書面の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととなる日の前日までに(c) （略）(d) （略）(d) 非上場会社と共同して株式移転を行う場合(e) 非上場会社と共同して株式移転を行う場合（新設会社の株券について株券上場審査基準第（新設会社の株券について株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項に係る上場申請が４条第３項又は第６条第３項に係る上場申請が行われるときに限る。）

行われるときに限る。）

イ

イ

非上場会社の事業の概況、事業の状況及び非上場会社の事業の概況、営業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「非設備の状況等を記載した当取引所所定の「非上場会社の概要書」

上場会社の概要書」
取締役会決議後遅滞なくロ

取締役会決議後遅滞なく前(c)に規定する書面

ロ
作成後直ちにｅ

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項

作成後直ちにｅ

次の(a)から(f)までに掲げる書類。ただし、上‑ 200 ‑

前(d)に規定する書面

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項
次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる

場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場

書類を除き、提出を要しないものとする。この場

合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(f)合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(g)イに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供する

イに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

ことに同意するものとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 会社法第782条第１項、第794条第１項又は第8(b) 商法第408条の２第１項第２号から第６号まで

03条第１項に規定する書面（法定事前開示書（同法第413条の３第９項の規定により読み替え類）の写して適用する場合を含む。以下この(b)において同これらの規定により当該書面を本店に備え置

じ。）に規定する書類の写しくこととされている日の前日までに同項の規定により当該書類を本店に備え置くこととなる日の前日までに(c) （略）(c) （略）(d) 会社法第801条第３項第１号に規定する書面(d) 商法第414条の２第１項に規定する書類の写し（法定事後開示書類）の写し

同項の規定により当該書類を本店に備え置く

合併の効力発生日以後速やかにこととなる日の前日までに（削る）(e) 上場会社の登記事項証明書
登記後直ちに(e) （略）(f) （略）(f) 非上場会社と合併する場合（上場会社が当該(g) 非上場会社と合併する場合（上場会社が当該合併により解散する場合にあっては、合併後の合併により解散する場合にあっては、合併後の会社の株券について株券上場審査基準第４条第会社の株券について株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項に係る上場申請が行われ３項又は第６条第３項に係る上場申請が行われるときに限る。）

るときに限る。）

イ

イ

非上場会社の事業の概況、事業の状況及び非上場会社の事業の概況、営業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「非設備の状況等を記載した当取引所所定の「非上場会社の概要書」

上場会社の概要書」
決議又は決定後遅滞なく

ロ

前(e)に規定する書面（上場会社が会社法第決議又は決定後遅滞なく
ロ

前(f)に規定する書面（上場会社が商法第796条第３項の規定の適用を受ける場合を除

413条の３第１項の規定の適用を受ける場合を

く。）

除く。）
作成後直ちにｅの２

第２条第１項第１号ｇの２に掲げる事項

作成後直ちにｅの２

第２条第１項第１号ｇの２に掲げる事項

次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(i)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる

場外国会社である場合には、(a)及び(d)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場

書類を除き、提出を要しないものとする。この場

合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(e)合において、上場会社は、(a)から(c)まで、(e)及に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供するこび(g)に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供すとに同意するものとする。

ることに同意するものとする。

(a) （略）(a) （略）‑ 201 ‑

(b) 会社法第782条第１項、第794条第１項又は第8(b) 新設分割の場合には、商法第374条の２第１項

03条第１項に規定する書面（法定事前開示書

各号（同法第374条の６第３項の規定により読み類）の写し替えて適用する場合を含む。以下この(b)においこれらの規定により当該書面を本店に備え置て同じ。）に規定する書類の写しくこととされている日の前日までに同項の規定により当該書類を本店に備え置くこととなる日の前日までに（削る）(c) 吸収分割の場合には、商法第374条の18第１項
第２号から第７号まで（同法第374条の22第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
以下この(c)において同じ。）に規定する書類の写し
同項の規定により当該書類を本店に備え置くこととなる日の前日までに(c) （略）(d) （略）(d) 会社法第791条第２項、第801条第３項第２号(e) 商法第374条の11第１項（同法第374条の31第又は第811条第２項に規定する書面（法定事後開３項において準用する場合を含む。）に規定す示書類）の写しる書類の写し分割の効力発生日以後速やかに同項の規定により当該書類を本店に備え置くこととなる日の前日までに（削る）(f) 上場会社の登記事項証明書
登記後直ちに(e) 分割により承継される事業及び相手会社等に(g) 分割により承継される営業及び相手会社等について記載した当取引所所定の「会社分割概要ついて記載した当取引所所定の「会社分割概要

書」

書」
決議又は決定後遅滞なく決議又は決定後遅滞なく(f) （略）(h) （略）(g) 非上場会社と吸収分割を行う場合又は非上場(i) 非上場会社と吸収分割を行う場合又は非上場会社と共同して新設分割を行う場合（上場会社

会社と共同して新設分割を行う場合（上場会社が会社法784条第３項、第796条第３項又は第805

が商法第374条の６、第374条の22又は第374条の条の規定の適用を受ける場合を除く。）

23の規定の適用を受ける場合を除く。）

前(f)に規定する書面

前(h)に規定する書面
作成後直ちにｅの３

第２条第１項第１号ｈに掲げる事項

作成後直ちにｅの３

第２条第１項第１号ｈに掲げる事項

非上場会社から事業の全部若しくは一部の譲受

非上場会社から営業の全部若しくは一部の譲受けを行う場合又は他の者へ事業の全部若しくは一けを行う場合又は他の者へ営業の全部若しくは一部の譲渡を行う場合部の譲渡を行う場合

当取引所が定めるところにより作成する「事業の譲受け（譲渡）概要書」

当取引所が定めるところにより作成する「営業の譲受け（譲渡）概要書」

決議又は決定後遅滞なく決議又は決定後遅滞なく

この場合において、上場会社は、当該書類を当

この場合において、上場会社は、当該書類を当‑ 202 ‑

取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

とする。

とする。

ｅの４

（略）

ｅの４

（略）

ｅの５

第２条第１項第１号ｍに掲げる事項

ｅの５

第２条第１項第１号ｍに掲げる事項

非上場会社からの事業上の固定資産の譲受けを非上場会社からの営業上の固定資産の譲受けを行う場合又は他の者への事業上の固定資産の譲渡行う場合又は他の者への営業上の固定資産の譲渡

を行う場合

を行う場合

当取引所が定めるところにより作成する「事業当取引所が定めるところにより作成する「営業上の固定資産の譲受け（譲渡）概要書」

上の固定資産の譲受け（譲渡）概要書」

決議又は決定後遅滞なく決議又は決定（商法特例法第１条の３第１項に

この場合において、上場会社は、当該書類を当規定する重要財産委員会の決議を含む。）後遅滞

取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

なく

とする。

この場合において、上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの
とする。

ｆ〜ｎ

（略）

ｆ〜ｎ

（略）

(4) （略）(4) （略）(5) 第13号に規定する事項には、次に掲げる事項を含(5) 第13号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。

むものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

新株予約権付社債の償還条件又は新株予約権のｄ取得条件の変更ｅ・ｆ（略）

新株予約権付社債の償還条件又は新株予約権の消却条件の変更

（略）

ｅ・ｆ

（略）

ｇ

新株の発行を伴わない資本金の額の増加

ｇ

新株の発行を伴わない資本の増加

ｈ

（略）

ｈ

（略）

ｉ

株主名簿管理人の設置又は変更

ｉ

名義書換代理人の設置又は変更

ｊ

失権株の処理ｊ

１株に満たない端数及び失権株の処理

ｋ・ｌ
ｍ

（略）

ｋ・ｌ

持株会社である上場会社の子会社が当該上場会ｍ（略）

持株会社である上場会社の子会社が当該上場会社以外の者を割当先として行う拒否権付種類株式

社以外の者を割当先として行う拒否権付種類株式（会社法第108条第１項第８号に掲げる事項につい（商法第222条第９項の規定に基づき、定款をもっての定めがある種類の株式をいう。）又は取締役て、法令又は定款の定めにより株主総会又は取締選任権付種類株式（会社法第108条第１項第９号に役会において決議すべき事項の全部又は一部につ掲げる事項（取締役に関するものに限る。）につき、その決議のほか、ある種類株式の種類株主総いての定めがある種類の株式をいう。）の発行

会の決議を要するものと定めている場合における当該種類株式をいう。）又は取締役選任権付種類
株式（商法第222条第１項第６号の規定に基づき、定款をもって、ある種類株式の種類株主総会において取締役を選任するものと定めている場合における当該種類株式をいう。）の発行‑ 203 ‑

(6)・(7) （略）(6)・(7) （略）７７第７条（上場申請の手続）関係第７条（上場申請の手続）関係(1) （略）(1) （略）(2) 上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる(2) 上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる

株式を発行した場合又は新株予約権を発行した場合

株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行には、転換開始日又は新株予約権の行使開始日の２した場合には、転換開始日又は新株予約権の行使開週間前にあらかじめ当該他の種類の株式への転換が始日の２週間前にあらかじめ当該他の種類の株式へ行われる株式の転換によって発行することとなる株の転換が行われる株式の転換によって発行すること

式数又は新株予約権の行使によって発行することととなる株式数又はこれらの新株予約権の行使によっなる株式数について、一括して上場申請の手続を行て発行することとなる株式数について、一括して上うものとする。

場申請の手続を行うものとする。

(3)〜(5) （略）８(3)〜(5)

第７条の２（自己株式取得の状況に関する報告等）
関係

８

（略）

第７条の２（自己株式取得等の状況に関する報告等）関係第７条の２第１項（第２項において準用する場合を含む。）に規定する書面には、第７条の２第１項に掲含む。）に規定する書面には、第７条の２第１項に掲げる条項に該当した旨並びに自己株券の買付状況及びげる条項に該当した旨並びに自己株券の買付状況及び自己株式の取得の状況を記載するものとする。

自己株式の取得等の状況を記載するものとする。

９

第７条の２第１項（第２項において準用する場合を第８条（新株予約権の行使通知等）関係９第８条（新株予約権の行使通知等）関係(1) 第８条第１項の規定により上場会社が行う他の種(1) 第８条第１項の規定により上場会社が行う他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への類の株式への転換が行われる株式の株式への転換通転換が行われる新株予約権の株式への転換通知又は知又は新株予約権の行使通知及びその時期は、次に新株予約権の行使通知及びその時期は、次に掲げる

掲げるところによるものとする。

ところによるものとする。
ａ

有価証券転換報告書又は新株予約権行使報告書ａ

有価証券転換報告書又は新株予約権行使報告書(a) （略）(a) （略）(b) 上場外国会社の場合(b) 上場外国会社の場合

イ

上場転換社債型新株予約権付社債に係るもイの（月間報告）翌月初上場新株予約権付社債等に係るもの（月間

ロ
ｂ

報告）

（略）

ロ

次の場合における株式への転換通知又は新株予

ｂ

翌月初

（略）

次の場合における株式への転換通知又は新株予約権の行使通知（ファクシミリによる送信を含

約権の行使通知（ファクシミリによる送信を含

む。）

む。）

(a) 月初からの転換累計若しくは行使累計又は同(a) 月初からの転換累計若しくは行使累計又は同月中における通知後の転換累計若しくは行使累

月中における通知後の転換累計若しくは行使累計が、新株予約権証券各銘柄については新株予計が、新株予約権証券各銘柄については新株予

約権の残高の10％以上、新株予約権付社債等各約権の残高の10％以上、新株予約権付社債等各‑ 204 ‑

銘柄については未償還額面総額（期中償還請求

銘柄については未償還額面総額（期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権付権が付されている上場新株予約権付社債等各銘

社債各銘柄については、上場額面総額）の10％柄については、上場額面総額）の10％以上、他以上、他の種類の株式への転換が行われる株式の種類の株式への転換が行われる株式各銘柄に各銘柄については未転換株式数の10％以上とついては未転換株式数の10％以上となった場合

なった場合（上場外国会社については、月初か（上場外国会社については、月初からの転換累

らの転換累計若しくは行使累計又は同月中にお計若しくは行使累計又は同月中における通知後

ける通知後の転換累計若しくは行使累計が、上の転換累計若しくは行使累計が、上場新株予約

場転換社債型新株予約権付社債各銘柄の上場額

権付社債等各銘柄の上場額面総額の10％以上と面総額の10％以上となった場合）

なった場合）

その都度遅滞なく

その都度遅滞なく(b) 上場転換社債型新株予約権付社債各銘柄の上(b) 上場新株予約権証券各銘柄の上場総数が500証

場額面総額が５億円未満となった場合、３億円

券未満となった場合、300証券未満となった場合未満となった場合及び上場額面総額のすべてに及び上場総数のすべてについて新株予約権の行ついて新株予約権の行使が行われた場合又は上使が行われた場合、上場新株予約権付社債等各場している他の種類の株式への転換が行われる

銘柄の上場額面総額が５億円未満となった場

株式各銘柄の上場株式数が2,000単位未満となっ合、３億円未満となった場合及び上場額面総額

た場合、1,000単位未満となった場合及び上場株のすべてについて新株予約権の行使が行われた

式総数のすべてについて転換が行われた場合

場合又は上場している他の種類の株式への転換

直ちにが行われる株式各銘柄の上場株式数が2,000単位未満となった場合、1,000単位未満となった場合
及び上場株式総数のすべてについて転換が行わ
れた場合
直ちに

13

(c) 期中償還請求権が付されている上場転換社債(c) 期中償還請求権が付されている上場新株予約

型新株予約権付社債の期中償還請求権の行使が権付社債等の期中償還請求権の行使が行われた

行われた後に、当該期中償還請求に替えて新株後に、当該期中償還請求に替えて新株予約権の予約権の行使が行われた場合行使が行われた場合

当取引所が請求する都度遅滞なく当取引所が請求する都度遅滞なく(2) 第８条第２項の規定により上場会社が行う期中償(2) 第８条第２項の規定により上場会社が行う期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権

還請求権が付されている上場新株予約権付社債等の付社債の期中償還請求権の行使通知及びその時期

期中償還請求権の行使通知及びその時期は、次に掲

は、次に掲げるところによるものとする。

げるところによるものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

第13条（株主への発送書類の提出）関係

13(1) 第13条に規定する書類には、次に掲げるものを含（略）

第13条（株主への発送書類の提出）関係(1) 第13条に規定する書類には、次に掲げるものを含むものとする。

むものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａに添付される会社法第437条に規定する計算ｂ

前ａに添付される商法第281条第１項各号に掲げ‑ 205 ‑

書類及び事業報告、監査報告書並びに会社法第301

る書類及び監査報告書並びに商法特例法第21条の条第１項に規定する議決権の行使について参考と２に規定する議決権の行使について参考となるべなるべき事項を記載した書類

き事項を記載した書類

ｃ・ｄ
ｅ

15

（略）

ｃ・ｄ

配当決議通知書ｅ（略）

中間配当決議通知書(2) （略）(2) （略）(3) 第13条において、株主あての書類発送を株主名簿(3) 第13条において、株主あての書類発送を名義書換

管理人に委託している場合には、上場会社は、株主代理人に委託している場合には、上場会社は、名義

名簿管理人と緊密な連絡をとり、当取引所に提出す

書換代理人と緊密な連絡をとり、当取引所に提出するにあたり延着しないように配慮することとする。

るにあたり延着しないように配慮することとする。

第15条（その他書類の提出）関係15第15条（その他書類の提出）関係第15条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。
ａ〜ｄｅ

第15条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。

（略）

ａ〜ｄ

上場会社（上場外国会社を除く。）が、その発ｅ（略）

上場会社（上場外国会社を除く。）が、その発行する株券（優先株を除く。）について単元株式

行する株券（優先株を除く。）について１単元の数に満たない株数を売買単位とすることを希望す

株式の数に満たない株数を売買単位とすることをる場合には、その旨を記載した書面

希望する場合には、その旨を記載した書面

ｆ

（略）

ｆ

ｇ

株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３（新設）

項の規定の適用を受けて株券を上場した会社（外国会社を除く。）である場合には、次の(a)から(c)までに掲げる区分に従い、当該(a)から(c)までに定める書面（法定事後開示書類）の写し
この場合において、上場会社は、上場後速やかに当該書類を提出するものとし、当取引所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 同基準第４条第３項第１号又は第６条第３項
第１号の規定の適用を受けた会社
会社法第801条第３項第１号又は第815条第３項第１号に規定する書面(b) 同基準第４条第３項第３号又は第６条第３項第３号の規定の適用を受けた会社
会社法第801条第３項第３号又は第815条第３項第３号に規定する書面(c) 同基準第４条第３項第５号又は第６条第３項
第５号の規定の適用を受けた会社
会社法第801条第３項第２号又は第815条第３‑ 206 ‑（略）

項第２号に規定する書面

19

第19条（株式事務取扱機関の指定及び株式事務委任

19

第19条（株式事務取扱機関の指定及び株式事務委任

契約に基づく義務の履行）関係

契約に基づく義務の履行）関係(1) 第１項に規定する株式事務には、次に掲げる諸通(1) 第１項に規定する株式事務には、次に掲げる諸通知を含むものとする。

知を含むものとする。

ａａ

剰余金配当、新株予約権の付与その他株主の権利あるいは利益に関する会社の措置

利益配当、新株引受権の付与その他株主の権利ｂあるいは利益に関する会社の措置

本国等の株主に開示している年次報告書、半期ｂ

本国等の株主に開示している年次報告書、半期報告書、四半期報告書等の事業報告書（半期報告

報告書、四半期報告書等の営業報告書（半期報告書は四半期報告書をもって代えることができ

書は四半期報告書をもって代えることができる。）。この場合において、当該報告書は、当取る。）。この場合において、当該報告書は、当取引所が定めるところにより、要約して作成し又は引所が定めるところにより、要約して作成し又は他のもので代替することができるものとする。

他のもので代替することができるものとする。

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第105条の規定によりなお従前の例によるとされた株式交換、株式移転、合併及び会社の分割に係る当取引所への書類の提出については、
なお従前の例による。

‑ 207 ‑

第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に関する規則の一部改正
新旧対照表
新

旧

第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等

第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に関に関する規則

する規則

（目

（目

的）

第１条

この規則は、上場会社が行う第三者割当その他5

的）

第１条

この規則は、上場会社が行う第三者割当その他50名に満たない者を相手方とする募集により割り当てら0名に満たない者を相手方とする募集により発行されたれた株式の譲渡の報告等について、必要な事項を定め新株の譲渡の報告等について、必要な事項を定める。

る。

（適用除外）
第１条の２（適用除外）
この規則の規定は、当取引所が別に定める株式については、適用しない。

第１条の２

この規則の規定は、新株予約権の行使により発行された新株その他当取引所が別に定める新株については、適用しない。

（第三者割当による募集株式の割当を行う場合における確約の締結）
第２条（第三者割当による新株発行を行う場合における確約の締結）

上場会社は、株主以外の者に株式の割当を受け第２条

上場会社は、株主以外の者に新株引受権を付与

る権利を付与する方法（以下「第三者割当」といする方法（以下「第三者割当」という。）による新株う。）による募集株式（会社法第199条第１項に規定す発行を行う場合には、新株の割当を受けた者との間る募集株式をいう。以下同じ。）の割当を行う場合にで、書面により、新株の譲渡時の当取引所への報告並

は、割当を受けた者との間で、書面により、募集株式

びに当該報告内容及び本条による確約に係る書面の公の譲渡時の当取引所への報告並びに当該報告内容及び衆縦覧その他の当取引所が必要と認める事項の確約を本条による確約に係る書面の公衆縦覧その他の当取引行うものとする。

所が必要と認める事項の確約を行うものとする。

（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報（第三者割当により発行された新株の譲渡の報告等）

告等）
第３条

上場会社は、第三者割当による募集株式の割当

第３条

上場会社は、第三者割当による新株の割当を受を受けた者が確約に定める期間内において当該募集株けた者が確約に定める期間内において当該新株の譲渡

式の譲渡を行った場合には、必要な事項を記載した書を行った場合には、必要な事項を記載した書面を当取面を当取引所に提出するものとし、当該書面を当取引引所に提出するものとし、当該書面を当取引所が公衆

所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

の縦覧に供することに同意するものとする。

（準用規定）（準用規定）

第５条

第５条

前３条の規定は、上場会社が行う50名に満たない者を相手方とする募集による募集株式の割当につい

前３条の規定は、上場会社が行う50名に満たない者を相手方とする募集による新株発行について準用‑ 208 ‑

する。

て準用する。

平成９年６月１日改正付則

平成９年６月１日改正付則
この改正規定は、平成９年６月１日から施行する。
（削る）

１

この改正規定は、平成９年６月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日から当分の間、第１条の２の改正規定の適用については、同条中「新株予約権の行使により」とあるのは、「新株予約権の行使により又は商法の一部を改正する法律（平成９年法律第56号）
附則第９条又は商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）附則第10条による改正前の商法の一部を改正する法律附則第11条の規定による改正前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第59号）第８条第１項若しくは改正前の特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成２年法律第35号）第８条第１項の規定による決議に基づき」と読み替える。

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行し、同日前に上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第５条第１項第１号に基づき提出される書類に記載される自己株式の処分については、なお従前の例による。

‑ 209 ‑

第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧

第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等

第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に関に関する規則の取扱いする規則の取扱い

（目

（目

的）

第１条

この取扱いは、第三者割当等により割り当てら

的）

第１条

この取扱いは、第三者割当等により発行されたれた株式の譲渡の報告等に関する規則（以下「第三者新株の譲渡の報告等に関する規則（以下「第三者割当割当規則」という。）に基づき、当取引所が定める事規則」という。）に基づき、当取引所が定める事項並項並びに第三者割当規則の解釈及び運用に関し、必要びに第三者割当規則の解釈及び運用に関し、必要な事な事項を定める。

項を定める。

（適用除外の取扱い）（適用除外の取扱い）

第１条の２

第１条の２

第三者割当規則第１条の２に規定する「当第三者割当規則第１条の２に規定する「当取引所が別に定める株式」とは、割当の目的及び態様

取引所が別に定める新株」とは、発行の目的及び態様等を勘案して第三者割当規則の規定を適用することが等を勘案して第三者割当規則の規定を適用することが適当でないと当取引所が認めた新株をいうものとす

適当でないと当取引所が認めた新株をいうものとする。

る。

（第三者割当による募集株式の割当を行う場合における確約の締結の取扱い）
第２条（第三者割当による新株発行を行う場合における確約の締結の取扱い）第三者割当規則第２条に規定する「募集株式の第２条

第三者割当規則第２条に規定する「新株の譲渡

譲渡時の当取引所への報告並びに当該報告内容及び本時の当取引所への報告並びに当該報告内容及び本条に条による確約に係る書面の公衆縦覧その他の当取引所よる確約に係る書面の公衆縦覧その他の当取引所が必が必要と認める事項」とは、次の各号に掲げる事項を要と認める事項」とは、次の各号に掲げる事項をいう

いうものとする。

ものとする。

(1) 割当を受けた者は、割当を受けた日から２年間に(1) 割当を受けた者は、新株発行の効力発生日から２おいて、割当を受けた株式（以下「割当株式」とい年間において、割当を受けた新株（以下「割当新う。）の譲渡を行った場合には、直ちに上場会社に株」という。）の譲渡を行った場合には、直ちに上書面によりその内容を報告すること。

場会社に書面によりその内容を報告すること。

(2) 上場会社は、割当を受けた者が前号に掲げる期間(2) 上場会社は、割当を受けた者が前号に掲げる期間において割当株式の譲渡を行った場合には、直ちににおいて割当新株の譲渡を行った場合には、直ちにその内容を当取引所に報告すること。

その内容を当取引所に報告すること。

(3) 割当を受けた者は、第三者割当規則第２条に規定(3) 割当を受けた者は、第三者割当規則第２条に規定する書面に記載する本項各号に掲げる内容及び割当する書面に記載する本項各号に掲げる内容及び割当株式の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧

新株の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。

に供されることに同意すること。

(4) (略)(4) （略）‑ 210 ‑

２

上場会社は、第三者割当による募集株式の割当を

２

上場会社は、第三者割当による新株発行を行った場

行った場合には、第三者割当規則第２条に規定する確合には、第三者割当規則第２条に規定する確約を証す

約を証する書面を、募集株式の割当後直ちに当取引所る書面を、新株発行後直ちに当取引所に提出するものに提出するものとする。

とする。

（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報（第三者割当により発行された新株の譲渡の報告等の取告等の取扱い）

扱い）

第３条

第３条

（略）

（略）

（準用規定）（準用規定）

第４条

第４条

前２条の規定は、上場会社が行う50名に満たな

前２条の規定は、上場会社が行う50名に満たない者を相手方とする募集による募集株式の割当についい者を相手方とする募集による新株発行について準用て準用する。

する。

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 211 ‑

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定の特例）関係１第２条（指定の特例）関係(1)〜(2)の２ （略）(1)〜(2)の２ （略）(3) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券（外(3) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａから国株券を除く。）に適用する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするもの

ｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするもの

とする。

とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第３条第１項第３号、第４号及び第８号の規定

ｂ

第３条第１項第３号、第４号及び第８号の規定に適合していること。この場合において、第３号に適合していること。この場合において、第３号

における「最近」の起算は、上場市場の変更申請

における「最近」の起算は、上場市場の変更申請

日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含

む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後

む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事

業年度に係る中間会計期間の末日）を含む月の末

業年度に係る中間会計期間の末日）を含む月の末日からさかのぼるものとし、２(5)中「第４条第１日からさかのぼるものとし、２(5)中「第４条第１項第２号に定める月の末日を含む月の月間平均上項第２号に定める月の末日を含む月の月間平均上

場時価総額（当取引所の売買立会における当該株

場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値

び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示

する規則第12条及び第13条の規定により気配表示

された気配値段を含む。）がない場合は、当取引された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下同じ。）

所がその都度定める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割、に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割又株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種は株式併合を行う場合には、当該株式分割又は株類の株式を割り当てるものに限る。）又は株式併式併合に係る権利を受ける者を確定するための基合を行う場合には、当該株式分割、株式無償割当

準日（以下「権利確定日」という。）の３日前のて又は株式併合に係る権利を受ける者を確定する日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確ための基準日（以下「権利確定日」という。）の定日の４日目の日）において、当該株式分割又は３日前の日（権利確定日が休業日に当たるとき

株式併合により増減する株式数を加減するものとは、権利確定日の４日目の日）において、当該株する。以下この(5)において同じ。）を乗じて得た

式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減額の平均をいう。以下同じ。）及び月末上場時価する株式数を加減するものとする。以下この(5)に総額（第４条第１項第２号に定める月の末日におおいて同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以ける当取引所の売買立会における当該株券の最終下同じ。）及び月末上場時価総額（第４条第１項

価格に、当該末日における上場株式数を乗じて得‑ 212 ‑

第２号に定める月の末日における当取引所の売買た額をいう。以下同じ。）が40億円以上であるこ立会における当該株券の最終価格に、当該末日にと」とあるのは「１(6)ｂの(a)の規定に準じて算おける上場株式数を乗じて得た額をいう。以下同定した額が40億円以上であること」と読み替えるじ。）が40億円以上であること」とあるのは「１ものとし、第８号における「最近」の起算は、上(5)ｂの(a)の規定に準じて算定した額が40億円以

場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさ上であること」と読み替えるものとし、第８号にかのぼるものとする。

おける「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるものとす
る。
ｃ

（略）

ｃ

（略）

(3)の２ 第３項の規定を上場市場変更申請に係る外国(3)の２ 第３項の規定を上場市場変更申請に係る外国株券に適用する場合には、次のａからｃまでのいず

株券に適用する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとする。

れにも適合する株券を対象とするものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第３条第１項第４号及び第８号並びに同条第２ｂ

第３条第１項第４号及び第８号並びに同条第２項第３号の規定に適合していること。この場合に項第３号の規定に適合していること。この場合において、同条第２項第３号における「最近」の起おいて、同条第２項第３号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日からの直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計

場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計

期間の末日）を含む月の末日からさかのぼるもの

期間の末日）を含む月の末日からさかのぼるものとし、２(5)ａ中「第４条第１項第２号に定める月とし、２(5)ａ中「第４条第１項第２号に定める月の末日を含む月の月間平均上場時価総額（当取引の末日を含む月の月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格

所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定によ（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、り気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び

その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める

む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場

数（上場会社が株式分割又は株式併合を行う場合

株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるには、当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ものに限る。）又は株式併合を行う場合には、当ける者を確定するための基準日（以下「権利確定

該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る日」という。）の３日前の日（権利確定日が休業

権利を受ける者を確定するための基準日（以下日に当たるときは、権利確定日の４日目の日）に「権利確定日」という。）の３日前の日（権利確

おいて、当該株式分割又は株式併合により増減す定日が休業日に当たるときは、権利確定日の４日

る株式数を加減するものとする。以下この(5)にお目の日）において、当該株式分割、株式無償割当

いて同じ。）又は上場預託証券数を乗じて得た額‑ 213 ‑

て又は株式併合により増減する株式数を加減するの平均をいう。以下同じ。）及び月末上場時価総ものとする。以下この(5)において同じ。）又は上額（第４条第１項第２号に定める月の末日におけ

場預託証券数を乗じて得た額の平均をいう。以下

る当取引所の売買立会における当該株券又は外国同じ。）及び月末上場時価総額（第４条第１項第株預託証券の最終価格（当該最終価格がないとき２号に定める月の末日における当取引所の売買立は、直近の最終価格）に、当該末日における上場会における当該株券又は外国株預託証券の最終価

株式数又は上場預託証券数を乗じて得た額をい格（当該最終価格がないときは、直近の最終価う。以下同じ。）が40億円以上であること」とあ格）に、当該末日における上場株式数又は上場預るのは「１(7)の２ｂの(a)の規定に準じて算定し託証券数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が4た額が40億円以上であること」と読み替えるもの

0億円以上であること」とあるのは「１(5)の２ｂとし、第３条第１項第８号における「最近」の起の(a)の規定に準じて算定した額が40億円以上であ算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末ること」と読み替えるものとし、第３条第１項第日からさかのぼるものとする。

８号における「最近」の起算は、上場市場の変更
申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるもの
とする。
ｃ

（略）

ｃ

（略）

(4)〜(5) （略）(4)〜(5) （略）(5)の２ 第５項の規定を外国株券に適用する場合に(5)の２ 第５項の規定を外国株券に適用する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券をは、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとする。

対象とするものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申請者又は上ｂ

次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申請者又は上場市場変更申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)場市場変更申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)に定める額が500億円以上であること。

に定める額が500億円以上であること。

(a) 国内の証券取引所又は外国の証券取引所等に(a) 外国の証券取引所等において上場又は継続的おいて上場又は継続的に取引されている株券のに取引されている株券の発行者である新規上場発行者である新規上場申請者又は上場市場変更

申請者又は上場市場変更申請者

申請者

イ

イ

当該新規上場申請者又は上場市場変更申請者が上場申請又は上場市場の変更申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合

当該新規上場申請者又は上場市場変更申請者が上場申請又は上場市場の変更申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合
当該公募又は売出しの価格（以下このｂに

当該公募又は売出しの価格（以下このｂにおいて「公開価格」という。）と当該公開価おいて「公開価格」という。）と当該公開価格を決定した日からさかのぼって１か月間に格を決定した日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場おける当該株券の最低価格（当該株券が上場又は継続的に取引されている外国の証券取引又は継続的に取引されている国内の証券取引所等における日々の最終価格のうち最低の価所又は外国の証券取引所等における日々の最格をいう。次のロにおいて同じ。）のいずれ

終価格のうち最低の価格をいう。次のロにおか低い価格に上場時又は上場市場の変更時にいて同じ。）のいずれか低い価格に上場時又おいて見込まれる上場株式数を乗じて得た額は上場市場の変更時において見込まれる上場‑ 214 ‑

株式数を乗じて得た額
ロ

ロ

（略）

(b) （略）(b) （略）
ｃ

（略）

ｃ

（略）

（略）

(6) （略）(6) （略）(7) 第５項において、第３条第１項第５号に適合して(7) 第５項において、第３条第１項第５号に適合しているかどうかの審査に当たっては、株券上場審査基いるかどうかの審査に当たっては、株券上場審査基準の取扱い２(5)（純資産の額）の規定を準用する。

準の取扱い２(5)（株主資本（純資産）の額）の規定を準用する。

(8) 第５項において、第３条第１項第６号に適合して(8) 第５項において、第３条第１項第６号に適合しているかどうかの審査に当たっては、株券上場審査基いるかどうかの審査に当たっては、株券上場審査基準の取扱い２(6)（利益の額）の規定を準用する。た準の取扱い２(6)（利益の額）の規定を準用する。ただし、２(6)ｉの規定を準用する場合において、新規

だし、２(6)ｉの規定を準用する場合において、新規上場申請者が第６号ｂの規定の適用を受ける場合の上場申請者が第６号ｂの規定の適用を受ける場合の最近３年間のうち最初の１年間（事業の承継又は譲最近３年間のうち最初の１年間（営業の承継前の期

受け前の期間に限る。）については、直接に賦課で間に限る。）については、直接に賦課できない費用

きない費用の当該事業部門及びそれ以外の事業部門の当該営業部門及びそれ以外の営業部門への配賦を

への配賦を事業部門ごとの売上高、従業員構成の割

営業部門ごとの売上高、従業員構成の割合等に応じ

合等に応じてあん分して行うなど、合理的な方法にてあん分して行うなど、合理的な方法により算定さ

より算定された承継される事業又は譲渡される事業

れた承継される営業に係る損益計算書に相当するもに係る損益計算書に相当するものに基づいて算定さのに基づいて算定される利益の額に相当する額につれる利益の額に相当する額について審査対象とする

いて審査対象とするものとする。

ものとする。
(9) （略）(9) （略）(10) 第５項の規定を新規上場申請者（外国会社及びセ(10) 第５項の規定を新規上場申請者（外国会社及びセントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場

ントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場申請に係る株券に適用する場合において、当該新規申請に係る株券に適用する場合において、当該新規上場申請者が第３条第１項第６号ａ又は第７号に適上場申請者が第３条第１項第６号ａ又は第７号に適合していないときは、(5)から前(9)までの規定のほ合していないときは、(5)から前(9)までの規定のほか、次の取扱いによるものとする。

か、次の取扱いによるものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関するｂ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｄ、ｅ、ｅの３及びｆに掲げる書取扱い要領２(4)ｄ、ｅ及びｆに掲げる書類に代え類に代えて、次に掲げる書類を提出するとともて、次に掲げる書類を提出するとともに、当該書に、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供するこ類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意すとに同意するものとする。

るものとする。

(a) 新規上場申請者が持株会社であって、持株会(a) 新規上場申請者が持株会社として設立された社になった後、上場申請日の直前事業年度の末株式会社であって、設立後、上場申請日の直前

日までに３か年以上を経過していない場合（他事業年度の末日までに３か年以上を経過していの会社に事業を承継させる又は譲渡することにない場合は、最近３年間のうちその設立前の期‑ 215 ‑

伴い持株会社になった場合を除く。）は、最近間における子会社（持株会社設立時の子会社に３年間のうち持株会社になる前の期間における限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当子会社（持株会社になった日の子会社に限該子会社が当該期間において連結財務諸表を作る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当該成すべき会社でない場合は、財務諸表）。ただ子会社が当該期間において連結財務諸表を作成し、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(2)

すべき会社でない場合は、財務諸表）。ただｄの規定により「上場申請のための有価証券報し、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(2)

告書（Ⅰの部）」に記載されるものを除く。

ｄの規定により「上場申請のための有価証券報各２部

告書（Ⅰの部）」に記載されるもの及び当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。
各２部(b) 新規上場申請者が持株会社であって、持株会(b) 新規上場申請者が持株会社として設立された社になった後、上場申請日の直前事業年度の末株式会社であって、設立後、上場申請日の直前

日までに３か年以上を経過していない場合（他事業年度の末日までに３か年以上を経過していの会社に事業を承継させる又は譲渡することにない場合で、かつ、持株会社設立時の子会社が伴い持株会社になった場合を除く。）で、か複数あるときは、最近３年間のうちその設立前

つ、持株会社になった日の子会社が複数あるとの期間における当該複数の子会社の結合財務情

きは、最近３年間のうち持株会社になる前の期報に関する書類（当該複数の子会社の連結損益間における当該複数の子会社の結合財務情報に

計算書若しくは損益計算書又は中間連結損益計

関する書類（当該複数の子会社の連結損益計算

算書若しくは中間損益計算書を結合した損益計書若しくは損益計算書又は中間連結損益計算書

算書をいい、新規上場申請者が上場申請日の属若しくは中間損益計算書を結合した損益計算書

する事業年度の初日以後設立された会社であるをいい、新規上場申請者が上場申請日の属する場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表

事業年度の初日以後持株会社になった場合に又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。

は、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸以下同じ。）

借対照表を結合した貸借対照表を含む。以下同じ。）

この場合において、当該結合財務情報に関する書類は、当取引所が定める「結合財務情報の

この場合において、当該結合財務情報に関する書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

作成基準」その他の合理的と認められる基準に２部従って作成するものとする。
２部(c) 新規上場申請者が、会社の分割等により他の(c) 新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他の会社から会社の営業を承継する会社（当該他の会社から承継する事業が新規上場申請者の事業の主体と承継する営業が新規上場申請者の営業の主体となる場合に限る。）であって、最近３年間にそなる場合に限る。）であって、最近３年間にその承継前の期間が含まれる場合は、当該期間のの承継前の期間が含まれる場合は、当該期間のうちその承継前の期間における当該他の会社のうちその承継前の期間における当該他の会社の

財務諸表等

財務諸表等

‑ 216 ‑

各２部

各２部(d) 新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受（新設）ける会社（当該他の会社から譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近３年間にその譲受け前の期間が含まれる場合は、当該期間のうちその譲受け前の期間における当該他の会社の財務諸表
等各２部(e) （略）ｃ・ｄ２(d) （略）（略）

ｃ・ｄ

第３条（指定基準）第１項関係

２(1) 指定対象ａ（略）

第３条（指定基準）第１項関係(1) 指定対象

第１項に規定する「当取引所が別に定める事

ａ第１項に規定する「当取引所が別に定める事項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をい項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をいい、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項

い、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどう等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどうか審査を行うものとする。

か審査を行うものとする。

(a) 上場会社及びその資本下位会社等（株券上場(a) 上場会社及びその資本下位会社等（株券上場審査基準の取扱い１(1)の規定のうち、「新規上審査基準の取扱い１(1)の規定のうち、「新規上場申請者」とあるのを「上場会社」と読み替え

場申請者」とあるのを「上場会社」と読み替えたものをいう。）により構成される上場会社のたものをいう。）により構成される上場会社の企業グループの損益及び収支の見通しが良好な

企業グループの損益及び収支の見通しが良好なものであること。この場合において、当該企業ものであること。この場合において、当該企業グループの経営活動（事業活動並びに投資活動

グループの経営活動（営業活動並びに投資活動

及び財務活動をいう。）が健全に継続される状及び財務活動をいう。）が健全に継続される状

況にあると認められるときであって、次のイか

況にあると認められるときであって、次のイからハまでのいずれかに該当するときには、当該らハまでのいずれかに該当するときには、当該損益及び収支の見通しが良好なものとして取り損益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとする。

扱うものとする。

イ〜ハ

イ〜ハ

（略）

（略）

(b) 上場会社の企業グループが、上場会社が相応(b) 上場会社の企業グループが、上場会社が相応の剰余金配当を行うに足りる利益を計上する見の利益配当を行うに足りる利益を計上する見込込みのあること。

みのあること。

(c)〜(e) （略）ｂ(c)〜(e) （略）

（略）

ｂ

（略）

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 売買高(4) 売買高ａ

第３号に規定する「最近３か月間及びその前３‑ 217 ‑ａ

第３号に規定する「最近３か月間及びその前３か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」とは、直前事業年度の末日（第４条第１項第１号とは、直前事業年度の末日（第４条第１項第１号

ｂの規定の適用を受ける場合にあっては、同ｂにｂの規定の適用を受ける場合にあっては、同ｂに定める日の属する事業年度に係る中間会計期間の定める日の属する事業年度に係る中間会計期間の末日。ｃにおいて同じ。）を含む月の末日からさ末日。ｃにおいて同じ。）を含む月の末日からさかのぼって６か月間を前半３か月間及び後半３かかのぼって６か月間を前半３か月間及び後半３か月間に区分したそれぞれの期間における当該銘柄月間に区分したそれぞれの期間における当該銘柄（当該銘柄の新株券を含む。次のｂにおいて同（当該銘柄の新株引受権証書及び新株券を含む。

じ。）の市場内売買の売買高合計の月割高をいう

次のｂにおいて同じ。）の市場内売買の売買高合ものとする。

計の月割高をいうものとする。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

上場会社が直前事業年度の末日を含む月の末日

ｃ

上場会社が直前事業年度の末日を含む月の末日

からさかのぼって６か月以内に単元株式数の変更

からさかのぼって６か月以内に１単元の株式の数を行っている場合には、当該変更前については当の変更を行っている場合には、当該変更前につい

該変更前の単元株式数、当該変更後については当ては当該変更前の１単元の株式の数、当該変更後該変更後の単元株式数に基づき、第３号に規定すについては当該変更後の１単元の株式の数に基づる売買高を算定するものとする。

き、第３号に規定する売買高を算定するものとする。

(5) 上場時価総額(5) 上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が40億円以上で第４号に規定する「上場時価総額が40億円以上であること」とは、第４条第１項第２号に定める月のあること」とは、第４条第１項第２号に定める月の末日を含む月の月間平均上場時価総額（当取引所の末日を含む月の月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値

売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定

定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定

により気配表示された気配値段を含む。）がない場

により気配表示された気配値段を含む。）がない場

合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下

合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下

この(5)において同じ。）に、その日の上場株式数

この(5)において同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券（上場会社が株式分割又は株式併合を行う場合にに係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるもは、当該株式分割又は株式併合に係る権利を受けるのに限る。）又は株式併合を行う場合には、当該株者を確定するための基準日（以下「権利確定日」と式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利をいう。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当た受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定るときは、権利確定日の４日前の日）において、当日」という。）の３日前の日（権利確定日が休業日

該株式分割又は株式併合により増減する株式数を加に当たるときは、権利確定日の４日前の日）におい減するものとする。以下この(5)において同じ。）をて、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）及び月末より増減する株式数を加減するものとする。以下こ上場時価総額（第４条第１項第２号に定める月の末の(5)において同じ。）を乗じて得た額の平均をい日における当取引所の売買立会における当該株券のう。以下同じ。）及び月末上場時価総額（第４条第最終価格に、当該末日における上場株式数を乗じて‑ 218 ‑

１項第２号に定める月の末日における当取引所の売得た額をいう。以下同じ。）が40億円以上であるこ

買立会における当該株券の最終価格に、当該末日にとをいうものとする。

おける上場株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が40億円以上であることをいうものとする。
(6) 株主資本（純資産）の額(6) 純資産の額第５号に規定する純資産の額については、株券上第５号に規定する株主資本（純資産）の額につい場審査基準の取扱い２(5)（純資産の額）の規定を準ては、株券上場審査基準の取扱い２(5)（株主資本用する。この場合において、同(5)中「上場申請日の（純資産）の額）の規定を準用する。この場合にお直前事業年度の末日」とあるのは「直前事業年度のいて、同(5)中「上場申請日の直前事業年度の末日」

末日」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場会とあるのは「直前事業年度の末日」と、「新規上場社」と読み替えるものとする。

申請者」とあるのは「上場会社」と読み替えるものとする。

(7) 利益の額
ａ(7) 利益の額第６号に規定する「最近」の起算は、直前事業ａ

年度の末日からさかのぼるものとする。（以下、決算期（審査を行う対象となる決算期をいう。）「最近」の起算については、この取扱いにおいてからさかのぼるものとする。（以下、「最近」の同じ。）

起算については、この取扱いにおいて同じ。）

ｂ

第６号に規定する利益の額については、株券上ｂ第６号に規定する利益の額については、株券上場審査基準の取扱い２(6)ｂからｋの２まで（利益場審査基準の取扱い２(6)ｂからｋまで（利益のの額）の規定を準用する。この場合において、こ額）の規定を準用する。この場合において、これれらの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上らの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場場会社」と、「上場申請日の直前事業年度の末会社」と、「上場申請日の直前事業年度の末日」

日」とあるのは「直前事業年度の末日」と読み替とあるのは「直前事業年度の末日」と読み替えるえるものとする。

ものとする。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

(8) 時価総額(8) 時価総額

ａ〜ｄ

ａ〜ｄ

ｅ

（略）

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｈ、ｊ前段、ｋｅ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｈ、ｊ前段及びｋの規定は、第７号の場合に準用する。この場合

この場合において、これらの規定中「新規上場申において、これらの規定中「新規上場申請者」と請者」とあるのは「上場会社」と、「基づいて算あるのは「上場会社」と、「基づいて算定される定される利益の額」とあるのは「掲記される売上利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と読高」と読み替えるものとする。

み替えるものとする。
(9)・(10) （略）第３条（指定基準）第２項関係

３(1) 指定対象ａ（略）

及びｋの２の規定は、第７号の場合に準用する。

(9)・(10) （略）３

第６号に規定する「最近」の起算は、審査対象

第３条（指定基準）第２項関係(1) 指定対象

第２項に規定する「当取引所が別に定める事

ａ第２項に規定する「当取引所が別に定める事項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をい項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をいい、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項

い、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項‑ 219 ‑

の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどう等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどうか審査を行うものとする。この場合において、上か審査を行うものとする。この場合において、上場会社の本国及び当該上場会社が発行者である上場会社の本国及び当該上場会社が発行者である上

場株券が上場又は継続的に取引されている外国の場株券が上場又は継続的に取引されている外国の証券取引所等の所在する国（以下「本国等」とい

証券取引所等の所在する国（以下「本国等」という。）における法制度、実務慣行等を勘案して行う。）における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。

うものとする。

(a) 上場会社及びその資本下位会社等（株券上場(a) 上場会社及びその資本下位会社等（株券上場審査基準の取扱い１(1)の規定のうち、「新規上審査基準の取扱い１(1)の規定のうち、「新規上場申請者」とあるのを「上場会社」と読み替え

場申請者」とあるのを「上場会社」と読み替えたものをいう。）により構成される上場会社のたものをいう。）により構成される上場会社の企業グループの損益及び収支の見通しが良好な

企業グループの損益及び収支の見通しが良好なものであること。この場合において、当該企業ものであること。この場合において、当該企業グループの経営活動（事業活動並びに投資活動

グループの経営活動（営業活動並びに投資活動

及び財務活動をいう。）が健全に継続される状及び財務活動をいう。）が健全に継続される状

況にあると認められるときであって、次のイか

況にあると認められるときであって、次のイからハまでのいずれかに該当するときには、当該らハまでのいずれかに該当するときには、当該損益及び収支の見通しが良好なものとして取り損益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとする。

扱うものとする。

イ〜ハ

イ〜ハ

（略）

（略）

(b) 上場会社の企業グループが、上場会社が相応(b) 上場会社の企業グループが、上場会社が相応の剰余金配当を行うに足りる利益を計上する見の利益配当を行うに足りる利益を計上する見込込みのあること。

みのあること。

(c)〜(e) （略）ｂ(c)〜(e) （略）

（略）

ｂ

（略）

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 売買高(4) 売買高ａ

第３号に規定する「最近３か月間及びその前３ａ第３号に規定する「最近３か月間及びその前３

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」とは、直前事業年度の末日（第４条第２項第２号とは、直前事業年度の末日（第４条第２項第２号の規定の適用を受ける場合にあっては、同号に定の規定の適用を受ける場合にあっては、同号に定める日。ｃにおいて同じ。）を含む月の末日からめる日。ｃにおいて同じ。）を含む月の末日からさかのぼって６か月間を前半３か月間及び後半３

さかのぼって６か月間を前半３か月間及び後半３

か月間に区分したそれぞれの期間における当該銘

か月間に区分したそれぞれの期間における当該銘

柄（当該銘柄の新株券を含む。次のｂにおいて同柄（当該銘柄の新株引受権証書及び新株券を含じ。）の市場内売買の売買高合計の月割高をいう

む。次のｂにおいて同じ。）の市場内売買の売買ものとする。

高合計の月割高をいうものとする。

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

‑ 220 ‑

（略）

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 221 ‑

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）第１項関係１

第２条（指定替え基準）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２号に規定する「１か年以内に2,000人以上とｂ

第２号に規定する「１か年以内に2,000人以上とならないとき」とは、審査対象事業年度の末日のならないとき」とは、審査対象決算期の翌日から

翌日から起算して１か年目の日（事業年度の末日起算して１か年目の日（決算期の変更により当該の変更により当該１か年目の日が上場銘柄の株券

１か年目の日が上場銘柄の株券の発行者の決算期の発行者の事業年度の末日に当たらないときは、に当たらないときは、当該１か年目の日後最初に

当該１か年目の日後最初に到来する事業年度の末到来する決算期）までの期間（以下この(2)におい日）までの期間（以下この(2)において「猶予期て「猶予期間」という。）内において2,000人以上間」という。）内において2,000人以上とならないとならないときをいうものとする。

ときをいうものとする。
ｃ〜ｈ
ｉ

ｃ〜ｈ

（略）

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄ｉ（略）

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、株式分割（同時に単元株式数の多い数への変更を株式分割（同時に１単元の株式の数の多い数への行っている場合には、実質的に株式分割が行われ変更を行っている場合には、実質的に株式分割がたと認められるものに限る。）又は株式無償割当行われたと認められるものに限る。）を猶予期間て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式を割の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目

り当てるものに限り、同時に単元株式数の多い数の月の初日までに行うことの決議（委員会等設置への変更を行っている場合には、実質的に当該株会社にあっては、執行役の決定を含む。以下この式無償割当てが行われたと認められるものに限ｉにおいて同じ。）をした場合には、決議の日にる。）を猶予期間の最終日の属する月の翌月からおける株主数（最近の基準日等の株主数をいう。

起算して５か月目の月の初日までに行うことの決

ただし、当取引所の定める事項を記載した書類を議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を提出したときは、当該基準日等の株主数に当該基含む。以下このｉにおいて同じ。）をした場合に準日等における単元未満株式のみを所有する株主

は、決議の日における株主数（最近の基準日等の（単元株制度を採用しない場合には、端株原簿の株主数をいう。ただし、当取引所の定める事項をみに記載のある端株主）のうち、当該株式分割に記載した書類を提出したときは、当該基準日等のより１単元の株式の数以上の株式を所有する株主

株主数に当該基準日等における単元未満株式のみ（単元株制度を採用しない場合には、株主）となを所有する株主のうち、当該株式分割又は株式無るべき者の数を加えた人数をいう。）が、同号に償割当てにより単元株式数以上の株式を所有する

定める人数に達している場合には、決議の時（審株主（単元株式数を定めない場合には、株主）と査対象決算期以前に決議した場合には当該審査対なるべき者の数を加えた人数をいう。）が、同号

象決算期とし、猶予期間経過後に決議した場合にに定める人数に達している場合には、決議の時は猶予期間の最終日とする。）に当該銘柄の株主‑ 222 ‑

（審査対象事業年度の末日以前に決議した場合に数が同号に定める人数に達したものとして取り扱は当該審査対象事業年度の末日とし、猶予期間経うものとする。

過後に決議した場合には猶予期間の最終日とする。）に当該銘柄の株主数が同号に定める人数に達したものとして取り扱うものとする。
ｊ

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

ｊ

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、単元株式数の少ない数への変更を猶予期間の最終

１単元の株式の数の少ない数への変更を猶予期間日の属する月の翌月から起算して５か月目の月のの最終日の属する月の翌月から起算して５か月目

初日までに行うことの決議（委員会設置会社にの月の初日までに行うことの決議（委員会等設置あっては、執行役の決定を含み、当該変更を行う会社にあっては、執行役の決定を含み、当該変更旨を株主総会に付議する場合には当該株主総会のを行う旨を株主総会に付議する場合には当該株主決議をいう。以下このｊにおいて同じ。）をした総会の決議をいう。以下このｊにおいて同じ。）

場合には、決議の日における株主数（最近の基準をした場合には、決議の日における株主数(最近の日等の株主数をいう。ただし、当取引所の定める基準日等の株主数をいう。ただし、当取引所の定事項を記載した書類を提出したときは、当該基準

める事項を記載した書類を提出したときは、当該日等の株主数に当該基準日等における単元未満株

基準日等の株主数に当該基準日等における単元未式のみを所有する株主のうち、当該単元株式数の満株式のみを所有する株主のうち、当該１単元の変更により単元株式数以上の株式を所有する株主

株式の数の変更により１単元の株式の数以上の株となるべき者の数を加えた人数をいう。）が、同式を所有する株主となるべき者の数を加えた人数

号に定める人数に達している場合には、決議の時をいう。）が、同号に定める人数に達している場（審査対象事業年度の末日以前に決議した場合に合には、決議の時（審査対象決算期以前に決議しは当該審査対象事業年度の末日とし、猶予期間経た場合には当該審査対象決算期とし、猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間の最終日とす

過後に決議した場合には猶予期間の最終日とする。）に当該銘柄の株主数が同号に定める人数にる。）に当該銘柄の株主数が同号に定める人数に達したものとして取り扱うものとする。

達したものとして取り扱うものとする。

ｋ

（略）

ｋ

（略）

(3) 売買高(3) 売買高

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第３号に規定する「最近１年間の月平均売買ｃ（略）

第３号に規定する「最近１年間の月平均売買高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって１年間における当該銘柄（当該銘柄の新株券を含

１年間における当該銘柄（当該銘柄の新株引受権む。次のｄにおいて同じ。）の市場内売買の売買証書及び新株券を含む。次のｄにおいて同じ。）

高合計の月割高をいうものとする。

の市場内売買の売買高合計の月割高をいうものと
する。

ｄ

（略）

ｄ

（略）

ｅ

上場会社がｂに規定する日からさかのぼって１ｅ上場会社がｂに規定する日からさかのぼって１年以内に単元株式数の変更を行っている場合に年以内に１単元の株式の数の変更を行っている場

は、当該変更前については当該変更前の単元株式合には、当該変更前については当該変更前の１単数、当該変更後については当該変更後の単元株式

元の株式の数、当該変更後については当該変更後‑ 223 ‑

数に基づき、第３号に規定する売買高を算定するの１単元の株式の数に基づき、第３号に規定するものとする。

売買高を算定するものとする。

(4) 上場時価総額ａ(4) 上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満ａ第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定に格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとより気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条

し、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条

及び第13条の規定により気配表示された気配値段

及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下この(4)において同じ。）

める価格とする。以下この(4)において同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割、に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割又株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種は株式併合を行う場合には、当該株式分割又は株類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償準日（以下「権利確定日」という。）の３日前の割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確するための基準日（以下「権利確定日」とい定日の４日前の日）において、当該株式分割又はう。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当た株式併合により増減する株式数を加減するものとるときは、権利確定日の４日前の日）において、する。以下この(4)において同じ。）を乗じて得た

当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合によ額の平均をいう。以下同じ。）又は月末上場時価り増減する株式数を加減するものとする。以下こ総額（毎月末日における当取引所の売買立会におの(4)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいける当該株券の最終価格に、当該末日における上う。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末

場株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が2日における当取引所の売買立会における当該株券0億円に満たない場合をいうものとする。

の最終価格に、当該末日における上場株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が20億円に満たない場合をいうものとする。
ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

(5) 債務超過
ａ（略）(5) 債務超過

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、貸借対照表）に基づいて算定会社でない場合は、貸借対照表）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則第93条の規される株主資本（純資産）の額（連結財務諸表規定の適用を受ける会社又は外国会社にあっては、

則第87条の規定の適用を受ける会社又は外国会社

これに相当する額）が負であることをいうものとにあっては、これに相当する額）が負であることする。

をいうものとする。

ｂ

券上場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸株券上場審査基準の取扱い２(6)ｅ（監査意見に基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用す‑ 224 ‑

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｅ（監査意見に基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用する。この場合において「利益の額」とあるのは、る。この場合において「利益の額」とあるのは、「純資産」と読み替える。

「株主資本（純資産）」と読み替える。

ｃ

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当とｃ

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査

対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸対象決算期に係る決算（上場会社が連結財務諸表表を作成すべき会社である場合には連結会計年を作成すべき会社である場合には連結会計年度、度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合に連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事は事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有

業年度に係る決算とする。）の内容を上場有価証

価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則

規則第２条第１項第３号の定めるところにより開第２条第１項第３号の定めるところにより開示す示するまでの間において、再建計画（第５号ただるまでの間において、再建計画（第５号ただし書し書に定める「１か年以内に債務超過の状態でなに定める「１か年以内に債務超過の状態でなくなくなる」ための経営計画を含む。）を公表している」ための経営計画を含む。）を公表している上る上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建

再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基づきづき行うものとする。

行うものとする。

(a) 次のイ又はロの区分に従い、当該イ又はロに(a) 次のイからハまでの区分に従い、当該イから規定する書面ハまでに規定する書面

イ

イ

（略）

ロ

法律の規定に基づく整理を行う場合

（略）

（削る）

当該再建計画が、整理計画として債権者の合意又は裁判所の実行命令を得ているものであることを証する書面
ロ

（略）

ハ

(b) （略）ｄ（略）(b) （略）第５号ただし書に規定する「１か年以内」とｄ第５号ただし書に規定する「１か年以内」とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算しては、審査対象決算期の翌日から起算して１か年目

１か年目の日（事業年度の末日の変更により当該の日（決算期の変更により当該１か年目の日が上

１か年目の日が上場会社の事業年度の末日に当た

場会社の決算期に当たらないときは、当該１か年らないときは、当該１か年目の日の後最初に到来

目の日の後最初に到来する決算期）までの期間をする事業年度の末日）までの期間をいうものとすいうものとする。

る。
(6) 指定替えの時期
ａ〜ｄ
ｅ

２

(6) 指定替えの時期

（略）

ａ〜ｄ

純資産の額が第５号に該当した場合には、審査ｅ（略）

株主資本（純資産）の額が第５号に該当した場

対象事業年度の末日の翌月から起算して５か月目

合には、審査対象決算期の末日の翌月から起算しの月の初日に指定替えを行う。

て５か月目の月の初日に指定替えを行う。

第２条（指定替え基準）第２項関係(1)・(2) （略）２第２条（指定替え基準）第２項関係(1)・(2) （略）‑ 225 ‑

(3) 株式の分布状況(3) 株式の分布状況
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２号に規定する「１か年以内に2,000人以上とｂ

第２号に規定する「１か年以内に2,000人以上とならないとき」とは、審査対象事業年度の末日のならないとき」とは、審査対象決算期の翌日から

翌日から起算して１か年目の日（事業年度の末日起算して１か年目の日（決算期の変更により当該の変更により当該１か年目の日が当該銘柄の発行

１か年目の日が当該銘柄の発行者の決算期に当た者の事業年度の末日に当たらない場合は、当該１らない場合は、当該１か年目の日の後最初に到来

か年目の日の後最初に到来する事業年度の末日）する決算期）までの期間（以下この(3)においてまでの期間（以下この(3)において「猶予期間」と「猶予期間」という。）内において2,000人以上という。）内において2,000人以上とならないときをならないときをいうものとする。

いうものとする。
ｃ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株ｃ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの２の報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの２の規定により提出される株式の分布状況表に記載さ規定により提出される株式の分布状況表に記載された株式の分布状況によるものとする。この場合れた株式の分布状況によるものとする。この場合において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱

い15ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日

い15ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日現在のものによる場合においても、当該記載は当現在のものによる場合においても、当該記載は当該権利確定日等又は調査の日の直前の事業年度の該権利確定日等又は調査の日の直前の決算期現在

末日現在のものとみなして取り扱うものとする。

のものとみなして取り扱うものとする。

ｄ

（略）

ｄ

（略）

ｅ

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２ｅ

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｇ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱(3)ｈ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定（少数特定者持株数に係る部分を除い）の規定（少数特定者持株数に係る部分を除く。）は、第２号ただし書の場合に準用する。こく。）は、第２号ただし書の場合に準用する。この場合において、「直前事業年度の末日等の後４の場合において、「直前事業年度の末日等の後４か月以内」とあるのは「猶予期間経過後６か月以か月以内」とあるのは「猶予期間経過後６か月以内」と、「当該末日等」とあるのは「猶予期間の内」と、「当該末日等」とあるのは「猶予期間の最終日」と、「上場株券の市場第一部銘柄指定基最終日」と、「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」とあるのは「当取準に関する株式の分布状況表」とあるのは「当取引所所定の「株式の分布状況表」」と、「直前事引所所定の「株式の分布状況表」」と、「直前事

業年度の末日等における」とあるのは「猶予期間

業年度の末日等における」とあるのは「猶予期間の最終日における」と読み替える。

の最終日における」と読み替える。

(4) （略）(4) （略）(5) 指定替えの時期(5) 指定替えの時期

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

１(6)ｅの規定は、外国株券である市場第一部銘ｂ

１(6)ｅの規定は、外国株券である市場第一部銘柄の純資産の額が第１項第５号に該当した場合に柄の株主資本（純資産）の額が第１項第５号に該準用する。

当した場合に準用する。

‑ 226 ‑

ｃ〜ｅ

（略）

ｃ〜ｅ

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 227 ‑（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２号ａの(a)に規定する「１か年以内に上場株ｂ第２号ａの(a)に規定する「１か年以内に上場株

式数の80％以下とならないとき」又は同号ｂに規式数の80％以下とならないとき」又は同号ｂに規定する「１か年以内に150人以上とならないとき」定する「１か年以内に150人以上とならないとき」とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算しとは、審査対象決算期の翌日から起算して１か年て１か年目の日（事業年度の末日の変更により当目の日（決算期の変更により当該１か年目の日が該１か年目の日が上場銘柄の株券の発行者の事業上場銘柄の株券の発行者の決算期に当たらないと年度の末日に当たらないときは、当該１か年目のきは、当該１か年目の日後最初に到来する決算

日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間期）までの期間（以下この(2)において「猶予期（以下この(2)において「猶予期間」という。）内間」という。）内において上場株式数（猶予期間において上場株式数（猶予期間の最終日現在の上の最終日現在の上場株式数を基準とする。）の8

場株式数を基準とする。）の80％以下とならない

0％以下とならないとき又は150人以上とならない

とき又は150人以上とならないときをいうものとすときをいうものとする。

る。
ｃ〜ｋ
ｌ

（略）

ｃ〜ｋ

第２号ａの(b)に係る同号ただし書の規定は、審ｌ（略）

第２号ａの(b)に係る同号ただし書の規定は、審査対象事業年度の末日後、同(b)に定める日までに査対象決算期の末日後、同(b)に定める日までに公

公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った上上場会社であって、当該期間内に当該公募若しく

場会社であって、当該期間内に当該公募若しくはは売出しの内容又は数量制限付分売の結果につい売出しの内容又は数量制限付分売の結果についてて証する書面を提出したものについて適用するも証する書面を提出したものについて適用するもののとし、この場合における第２号ａの(b)の規定にとし、この場合における第２号ａの(b)の規定につついては、次の(a)又は(b)に定めるところにより

いては、次の(a)又は(b)に定めるところにより取取り扱うものとする。

り扱うものとする。

(a) 当該株式の公募に係る応募者に審査対象事業(a) 当該株式の公募に係る応募者に審査対象決算

年度の末日における大株主上位10名及び役員が期の末日における大株主上位10名及び役員が含含まれていない場合で、審査対象事業年度の末

まれていない場合で、審査対象決算期の末日に日における少数特定者持株数が審査対象事業年おける少数特定者持株数が審査対象決算期の末度の末日における上場株式数に当該株式の公募日における上場株式数に当該株式の公募に係るに係る株式数を加えた数の90％以下となったと

株式数を加えた数の90％以下となったときは、

きは、審査対象事業年度の末日における少数特審査対象決算期の末日における少数特定者持株

定者持株数比率が90％以下となったものとして数比率が90％以下となったものとして取り扱

取り扱う。

う。

‑ 228 ‑

(b) 当該株式の売出し等が審査対象事業年度の末(b) 当該株式の売出し等が審査対象決算期の末日日における大株主上位10名又は役員の所有に係における大株主上位10名又は役員の所有に係るる株式の売出し等であって、審査対象事業年度

株式の売出し等であって、審査対象決算期の末の末日における少数特定者持株数から当該株式日における少数特定者持株数から当該株式の売の売出し等に係る株式数を差し引いた数が審査出し等に係る株式数を差し引いた数が審査対象

対象事業年度の末日における上場株式数の90％

決算期の末日における上場株式数の90％以下と以下となった場合は、審査対象事業年度の末日なった場合は、審査対象決算期の末日におけるにおける少数特定者持株数比率が90％以下と少数特定者持株数比率が90％以下となったもの

なったものとして取り扱う。

として取り扱う。

ｎ

（略）

ｎ

(3) 売買高（略）(3) 売買高

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄ｂ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(3)ｂからｅまで（審への指定替え基準の取扱い１(3)ｂからｅまで（審査の時期、平均売買高及び単元株式数の変更を査の時期、平均売買高及び１単元の株式の数の変行った場合の売買高の取扱い）の規定は、第３号更を行った場合の売買高の取扱い）の規定は、第の場合に準用する。

３号の場合に準用する。

ｃ・ｄ

（略）

ｃ・ｄ

(4) 上場時価総額（略）(4) 上場時価総額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場株式数ｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（上場株券の市場第一部銘柄

間平均上場時価総額（上場株券の市場第一部銘柄

から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１

から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ａに規定する月間平均上場時価総額（同ａの２(4)ａに規定する月間平均上場時価総額（同ａの２の規定により算定されるものを含む。）をいう。

の規定により算定されるものを含む。）をいう。

次のｃ及び３(3)において同じ。）がその算定の対次のｃ及び３(3)において同じ。）がその算定の対象となる月の月間平均上場株式数（当取引所の売象となる月の月間平均上場株式数（当取引所の売買立会における当該株券の日々の上場株式数（上買立会における当該株券の日々の上場株式数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に場会社が株式分割又は株式併合を行う場合には、係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに

当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者限る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式を確定するための基準日（以下「権利確定日」と分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利をいう。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当受ける者を確定するための基準日（以下「権利確たるときは、権利確定日の４日前の日）におい

定日」という。）の３日前の日（権利確定日が休て、当該株式分割又は株式併合により増減する株業日に当たるときは、権利確定日の４日前の日）

式数を加減するものとする。以下このｂ及び次のにおいて、当該株式分割、株式無償割当て又は株ｃにおいて同じ。）の平均をいう。次のｃにおい

式併合により増減する株式数を加減するものとすて同じ。）に２を乗じて得た数値に満たない場合る。以下このｂ及び次のｃにおいて同じ。）の平又は月末上場時価総額（同取扱い１(4)ａに規定す均をいう。次のｃにおいて同じ。）に２を乗じてる月末上場時価総額（同ａの２の規定により算定‑ 229 ‑

得た数値に満たない場合又は月末上場時価総額されるものを含む。）をいう。次のｃ及び３(3)に（同取扱い１(4)ａに規定する月末上場時価総額

おいて同じ。）がその算定の対象となる月の末日（同ａの２の規定により算定されるものを含における上場株式数に２を乗じて得た数値に満たむ。）をいう。次のｃ及び３(3)において同じ。）

ない場合をいうものとする。

がその算定の対象となる月の末日における上場株
式数に２を乗じて得た数値に満たない場合をいう
ものとする。
ｃ・ｄ

ｃ・ｄ

（略）

(5) 債務超過(5) 債務超過ａ（略）

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸券上場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には、貸借対照表）に基づいて算会社でない場合には、貸借対照表）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則第93条の定される株主資本（純資産）の額（連結財務諸表規定の適用を受ける会社又は外国会社にあって規則第87条の規定の適用を受ける会社又は外国会

は、これに相当する額）が負であることをいうも社にあっては、これに相当する額）が負であるこのとする。

とをいうものとする。

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｅ（監査意見にｂ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｅ（監査意見に基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用す

基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用する。この場合において「利益」とあるのは、「純る。この場合において「利益」とあるのは、「株資産」と読み替える。

主資本（純資産）」と読み替える。

ｃ

第５号に規定する「１か年以内に債務超過の状

ｃ第５号に規定する「１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」とは、第５号に規定

態でなくならなかったとき」とは、第５号に規定する「債務超過の状態」となった事業年度の末日する「債務超過の状態」となった決算期の翌日かの翌日から起算して１か年目の日（事業年度の末ら起算して１か年目の日（決算期の変更により当日の変更により当該１か年目の日が上場会社の事

該１か年目の日が上場会社の決算期に当たらない

業年度の末日に当たらないときは、当該１か年目ときは、当該１か年目の日の後最初に到来する決の日の後最初に到来する事業年度の末日）までの算期）までの期間（以下この(5)において「猶予期期間（以下この(5)において「猶予期間」とい間」という。）において債務超過の状態でなくなう。）において債務超過の状態でなくならなかっらなかった場合をいうものとする。

た場合をいうものとする。
ｄ

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当とｄ第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事

連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第３号の定めるところにより開示するまでの１項第３号の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第５号ただし書に定める間において、再建計画（第５号ただし書に定める「１か年以内に債務超過の状態でなくなる」ため「１か年以内に債務超過の状態でなくなる」ため‑ 230 ‑

の経営計画を含む。）を公表している上場会社をの経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並び対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものに次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うもの

とする。

とする。

(a) 次のイ又はロの区分に従い、当該イ又はロに(a) 次のイからハまでの区分に従い、当該イから規定する書面ハまでに規定する書面

イ

イ

（略）

ロ

法律の規定に基づく整理を行う場合

（略）

（削る）

当該再建計画が、整理計画として債権者の合意又は裁判所の実行命令を得ているものであることを証する書面
ロ

（略）

ハ

(b) （略）ｅ（略）(b) （略）第５号ただし書に規定する「１か年以内」と

ｅ第５号ただし書に規定する「１か年以内」とは、猶予期間の最終日の翌日から起算して１か年

は、猶予期間の最終日の翌日から起算して１か年目の日（事業年度の末日の変更により当該１か年目の日（決算期の変更により当該１か年目の日が目の日が上場会社の事業年度の末日に当たらない

上場会社の決算期に当たらないときは、当該１かときは、当該１か年目の日の後最初に到来する事年目の日の後最初に到来する決算期）までの期間

業年度の末日）までの期間をいうものとする。

をいうものとする。

ｆ

第５号ただし書に規定する「２か年以内」と

ｆ

第５号ただし書に規定する「２か年以内」とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算しては、審査対象決算期の翌日から起算して２か年目

２か年目の日（事業年度の末日の変更により猶予の日（決算期の変更により猶予期間の最終日の翌期間の最終日の翌日から起算して１か年目の日が日から起算して１か年目の日が上場会社の決算期

上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、に当たらないときは、当該１か年目の日後最初に

当該１か年目の日後最初に到来する事業年度の末到来する決算期）までの期間をいうものとする。

日）までの期間をいうものとする。
(6) （略）(6) （略）(7) 破産手続、再生手続又は更生手続(7) 破産手続、再生手続、更生手続又は整理

ａ

第７号に規定する「上場会社が法律の規定に基

ａ

第７号に規定する「上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続づく会社の破産手続、再生手続、更生手続若しくを必要とするに至った場合」とは、上場会社が、は整理を必要とするに至った場合」とは、上場会法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続

社が、法律に規定する破産手続、再生手続、更生の原因があることにより、破産手続、再生手続又手続又は整理の原因があることにより、破産手は更生手続を必要と判断した場合をいう。

続、再生手続、更生手続又は整理を必要と判断した場合をいう。

ｂ

第７号に規定する「これに準ずる状態になったｂ

第７号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、次の(a)から(c)までに掲げる場合を場合」には、次の(a)から(c)までに掲げる場合を含むものとし、この場合には当該(a)から(c)まで含むものとし、この場合には当該(a)から(c)までに定める日に同号前段に該当するものとして取りに定める日に同号前段に該当するものとして取り

扱う。

扱う。

‑ 231 ‑

(a) （略）(a) （略）(b) 上場会社が、債務超過又は支払不能に陥り又(b) 上場会社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動のは陥るおそれがあることなどにより営業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であっ締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散て、営業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会に付議することの取締役会決について株主総会に付議することの取締役会決議を行った場合議を行った場合

当該上場会社から当該事業の譲渡又は解散に当該上場会社から当該営業譲渡又は解散に関関する取締役会決議についての書面による報告

する取締役会決議についての書面による報告をを受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、受けた日（営業の大部分の譲渡の場合には、当当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると

該営業譲渡が営業の大部分の譲渡であると当取当取引所が認めた日）

引所が認めた日）(c) （略）ｃ(c) （略）第７号後段に規定する「当取引所が適当と認めｃ

第７号後段に規定する「当取引所が適当と認める再建計画」とは以下の(a)から(c)までに該当す

る再建計画」とは以下の(a)から(c)までに該当するものをいう。

るものをいう。

(a) 次のイ又はロに定める場合に従い、当該イ又(a) 次のイからハまでに定める場合に従い、当該はロに定める事項に該当すること

イからハまでに定める事項に該当すること

イ

イ

（略）

ロ

上場会社が法律の規定に基づく整理を必要

（略）

（削る）

とするに至った場合
当該再建計画が、整理計画として債権者の合意又は裁判所の実行命令を得られる見込みがあるものであること
ロ

（略）

ハ

(b) 当該再建計画に次のイ及びロに定める事項が(b) 当該再建計画に次のイ及びロに定める事項が記載されていること記載されていること

イ

（略）

イ

（略）

ロ

前(a)のイに規定する見込みがある旨及びそロ

前(a)のイ若しくはロに規定する見込みがあの理由又は同(a)のロに規定する合意がなされる旨及びその理由又はハに規定する合意がなていること及びそれを証する内容されていること及びそれを証する内容(c) （略）ｄ〜ｅ(c) （略）（略）

ｄ〜ｅ(8) 事業活動の停止
ａ

（略）

（略）

(8) 営業活動の停止

第８号に規定する「事業活動を停止した場合」

ａ

第８号に規定する「営業活動を停止した場合」とは、上場会社及びその連結子会社の事業活動がとは、上場会社及びその連結子会社の営業活動が停止されたと当取引所が認めた場合をいうものと停止されたと当取引所が認めた場合をいうものと

する。

する。

ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった‑ 232 ‑ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった

場合」には、上場会社が合併又はその他の事由に場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

該当するものとして取り扱う。

(a) 上場会社が、合併により解散する場合のう(a) 上場会社が、合併により解散する場合のうち、次のいずれかに該当する場合は、原則としち、次のいずれかに該当する場合は、原則として合併に係る株券提出期間満了の日の３日前て合併期日（株券を提出すべきものとする場合（休業日を除外する。以下日数計算について同又は被合併会社株式１株に対して１株を超えるじ。）の日（株券提出期間満了の日が休業日に数の新株式が割り当てられる場合（旧株券と新当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日

株券の双方が上場されることとなる場合を除前の日）く。）若しくは被合併会社株式１株に対して１株に満たない数の新株式が割り当てられる場合には、新株式の割当てに係る基準日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算について同
じ。）の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の４日前の日）

イ・ロ

（略）

イ・ロ

（略）

(b) 上場会社が、前(a)に規定する合併以外の合併(b) 上場会社が、前(a)に規定する合併以外の合併により解散する場合は、当該上場会社から当該により解散する場合は、当該上場会社から当該合併に関する株主総会決議についての書面によ

合併に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会る報告を受けた日の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）(c) （略）(c) （略）(9) 不適当な合併等(9) 不適当な合併等

ａ

第９号ａに規定する「当取引所が定める行為」

ａ

第９号ａに規定する「当取引所が定める行為」とは、次に掲げる行為をいうものとする。

とは、次に掲げる行為をいうものとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 分割による非上場会社からの事業の承継(b) 分割による非上場会社からの営業の承継(c) 非上場会社からの事業の譲受け(c) 非上場会社からの営業の譲受け(d) 分割による他の者への事業の承継(d) 分割による他の者への営業の承継(e) 他の者への事業の譲渡(e) 他の者への営業の譲渡(f) （略）(f) （略）(g) 第三者割当による株式の割当て又は50名に満(g) 第三者割当による新株発行又は50名に満たなたない者に対する株式の割当てい者に対する新株発行(h) （略）ｂ(h) （略）

次の(a)から(e)までのいずれかに該当する場合
は、第９号に規定する「実質的な存続会社でない‑ 233 ‑ｂ

次の(a)から(e)までのいずれかに該当する場合
は、第９号に規定する「実質的な存続会社でない

と当取引所が認めた場合」には該当しないものとと当取引所が認めた場合」には該当しないものとして取り扱う。

して取り扱う。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 非上場会社から分割による事業の承継又は非(c) 非上場会社から分割による営業の承継又は非上場会社から事業の譲受けその他これらと同等上場会社から営業の譲受けその他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合の効果をもたらすと認められる行為を行う場合

において、次のイからニまでのいずれにも該当

において、次のイからニまでのいずれにも該当

すること。

すること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

事業の承継又は譲受けの対象となった資産

ロ

営業の承継又は営業の譲受けの対象となった資産の額が連結会社に係る最近連結会計年

日にお ける 連 結財務 諸表 に おける 総資産額

度の末日における連結財務諸表における総資（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場

産額（上場会社が連結財務諸表提出会社でな

合は、上場会社の最近事業年度の末日におけい場合は、上場会社の最近事業年度の末日にる総資産額）未満であること。

おける総資産額）未満であること。

ハの額が連結会社に係る最近連結会計年度の末

事業の承継又は譲受けの対象となった部門

ハ

営業の承継又は営業の譲受けの対象となった部門等における売上高に相当すると認めらが連結会社の最近連結会計年度の売上高（上れる額が連結会社の最近連結会計年度の売上

場会社 が連 結 財務諸 表提 出 会社で ない場合

高（上場会社が連結財務諸表提出会社でないは、上場会社の最近事業年度の売上高）未満

場合は、上場会社の最近事業年度の売上高）

であること。

未満であること。

ニ

等における売上高に相当すると認められる額

事業の承継又は譲受けの対象となった部門

ニ

営業の承継又は営業の譲受けの対象となっ等における経常利益金額に相当すると認めらた部門等における経常利益金額に相当するとれる額が連結会社の最近連結会計年度の連結認められる額が連結会社の最近連結会計年度

経常利益金額（上場会社が連結財務諸表提出の連結経常利益金額（上場会社が連結財務諸会社でない場合は、上場会社の最近事業年度

表提出会社でない場合は、上場会社の最近事の経常利益金額）未満であること。

業年度の経常利益金額）未満であること。

(d) 分割による他の者への事業の承継（次の(e)に(d) 分割による他の者への営業の承継（次の(e)に規定する場合を除く。）、他の者への事業の譲規定する場合を除く。）、他の者への営業の譲

渡、非上場会社との業務上の提携、第三者割当

渡、非上場会社との業務上の提携、第三者割当による株式の割当て、50名に満たない者に対すによる新株発行、50名に満たない者に対する新る株式の割当てその他これらと同等の効果をも株発行その他これらと同等の効果をもたらすとたらすと認められる行為を行う場合において、認められる行為を行う場合において、行為決定

行為決定日からさかのぼって３年間に当該行為日からさかのぼって３年間に当該行為の当事者の当事者（その関係会社を含む。）との間で合（その関係会社を含む。）との間で合併、株式併、株式交換若しくは前ａの(b)から(g)までに

交換若しくは前ａの(b)から(g)までに掲げる行

掲げる行為又は当該当事者との共同による株式

為又は当該当事者との共同による株式移転その移転その他これらと同等の効果をもたらすと認

他これらと同等の効果をもたらすと認められる

められる行為を行っていないこと又は行うこと行為を行っていないこと又は行うことについて

についてその業務執行を決定する機関が決定しその業務執行を決定する機関が決定していない‑ 234 ‑

こと。

ていないこと。
(e) 当該上場会社が非上場会社との間で株券上場(e) 当該上場会社が非上場会社との間で株券上場審査基準第４条第３項第５号に規定する行為

審査基準第４条第３項第５号に規定する行為（吸収分割に限る。）を行う場合において、次（吸収分割に限る。）を行う場合において、次のイからニまでのいずれにも該当すること。

のイからニまでのいずれにも該当すること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

当該非上場会社を連結財務諸表提出会社とロ

当該非上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社（以下この(e)において「非上場する連結会社（以下この(e)において「非上場会社連結会社」という。）に係る最近連結会

会社連結会社」という。）に係る最近連結会

計年度の末日における連結財務諸表における計年度の末日における連結財務諸表における総資産額（当該非上場会社が連結財務諸表提総資産額（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の最近

出会社でない場合は、当該非上場会社の最近

事業年度の末日における総資産額）が当該上事業年度の末日における総資産額）が当該上場会社からの事業の承継の対象となった資産

場会社からの営業の承継の対象となった資産の額未満であること。

の額未満であること。

ハ

非上場会社連結会社の最近連結会計年度のハ

非上場会社連結会社の最近連結会計年度の売上高（当該非上場会社が連結財務諸表提出

売上高（当該非上場会社が連結財務諸表提出

会社でない場合は、当該非上場会社の最近事

会社でない場合は、当該非上場会社の最近事

業年度の売上高）が当該上場会社からの事業

業年度の売上高）が当該上場会社からの営業の承継の対象となった部門等における売上高の承継の対象となった部門等における売上高に相当すると認められる額未満であること。

に相当すると認められる額未満であること。

ニ

非上場会社連結会社の最近連結会計年度のニ

非上場会社連結会社の最近連結会計年度の連結経常利益金額（当該非上場会社が連結財

連結経常利益金額（当該非上場会社が連結財

務諸表等提出会社でない場合は、当該非上場

務諸表等提出会社でない場合は、当該非上場会社の最近事業年度の経常利益金額）が当該会社の最近事業年度の経常利益金額）が当該上場会社からの事業の承継の対象となった部

上場会社からの営業の承継の対象となった部

門等における経常利益金額に相当すると認め

門等における経常利益金額に相当すると認められる額未満であること。

られる額未満であること。

ｃ〜ｇ

（略）

ｃ〜ｇ

（略）

(10)〜(12) （略）(10)〜(12) （略）(13) 完全子会社化(13) 完全子会社化

第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

ころによる。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａ以外の場合は、当該上場会社から当該株式ｂ

前ａ以外の場合は、当該上場会社から当該株式交換又は株式移転に関する株主総会決議について交換又は株式移転に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日（当該株式交換又はの書面による報告を受けた日株式移転について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会
社にあっては執行役の決定を含む。）についての‑ 235 ‑

書面による報告を受けた日）(14) （略）(14) （略）(15) 全部取得（新設）第18号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。
株式の取得と引換えに他の株式が交付される場

ａ

合であって、有価証券上場規程第10条の規定の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場される見込みのあるときは、原則として、株式の取得に係る株券提出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日）ｂ

前ａ以外の場合は、上場会社から、株式の全部を取得することが確定した旨の書面による報告を受けた日

２第２条（上場廃止基準）第２項関係２第２条（上場廃止基準）第２項関係(1) 上場銘柄が外国株券である場合の第１項第４号か(1) 上場銘柄が外国株券である場合の第１項第４号から第19号まで（第13号、第14号及び第16号を除ら第18号まで（第13号、第14号及び第16号を除く。）の適用に当たっては、本国における会社制度く。）の適用に当たっては、本国における会社制度等を勘案するものとする。

等を勘案するものとする。

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 株式の分布状況(4) 株式の分布状況

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第３号に規定する「１か年以内に150人以上となｂ

第３号に規定する「１か年以内に150人以上とならないとき」とは、審査対象事業年度の末日の翌らないとき」とは、審査対象決算期の翌日から起日から起算して１か年目の日（事業年度の末日の算して１か年目の日（決算期の変更により当該１

変更により当該１か年目の日が当該銘柄の発行者

か年目の日が当該銘柄の発行者の決算期に当たらの事業年度の末日に当たらない場合は、当該１かない場合は、当該１か年目の日の後最初に到来す

年目の日の後最初に到来する事業年度の末日）まる決算期）までの期間（以下この(4)において「猶での期間（以下この(4)において「猶予期間」とい予期間」という。）内において150人以上とならな

う。）内において150人以上とならないときをいう

いときをいうものとする。

ものとする。
ｃ

第３号（同号ただし書を除く。）に規定する株ｃ

第３号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの２の報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの２の規定により提出される株式の分布状況表に記載さ規定により提出される株式の分布状況表に記載された株式の分布状況によるものとする。この場合れた株式の分布状況によるものとする。この場合において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱

い15ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日

い15ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日‑ 236 ‑

現在のものによる場合においても、当該記載は当現在のものによる場合においても、当該記載は当該権利確定日等又は調査の日の直前の事業年度の該権利確定日等又は調査の日の直前の決算期現在

末日現在のものとみなして取り扱うものとする。

のものとみなして取り扱うものとする。

ｄ・ｅ

（略）

ｄ・ｅ

(5)・(6) （略）３（略）(5)・(6) （略）第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１３

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１

項関係

項関係

(1) 株式の分布状況(1) 株式の分布状況ａ１(2)ｂ及びｃ、ｆからｊまでの規定は、第１号

ａ１(2)ａの２からｃまで及びｆからｊまでの規定（ただし書を除く。）の場合に準用する。この場

は、第１号（ただし書を除く。）の場合に準用す合において、１(2)ｂ中「第２号ａの(a)に規定する。この場合において、１(2)ａの２中「第２号ａる「１か年以内に上場株式数の80％以下とならなの(a)に規定する「１か年以内に上場株式数の80％いとき」又は同号ｂに規定する「１か年以内に150以下とならないとき」又は同号ｂに規定する「１人以上とならないとき」」とあるのは「第１号にか年以内に150人以上とならないとき」」とあるの規定する「１か年以内に150人以上とならないと

は「第１号に規定する「１か年以内に150人以上とき」」と、「上場株式数の80％以下とならないとならないとき」」と、「上場株式数の80％以下とき又は150人以上とならないとき」とあるのは「15ならないとき又は150人以上とならないとき」とあ0人以上とならないとき」と、１(2)ｃ中「第２るのは「150人以上とならないとき」と、１(2)ｃ号」とあるのは「第１号」と、１(2)ｈからｊまで

中「第２号」とあるのは「第１号」と、１(2)ｈかの規定中「第２号ｂ」とあるのは「第１号」と、らｊまでの規定中「第２号ｂ」とあるのは「第１それぞれ読み替えるものとする。

号」と、それぞれ読み替えるものとする。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

(2) 売買高等(2) 売買高等

ａ〜ｄ

ａ〜ｄ

ｅ

（略）

上場会社がｂに規定する日からさかのぼって１ｅ上場会社がｂに規定する日からさかのぼって１年以内に単元株式数の変更を行っている場合に年以内に１単元の株式の数の変更を行っている場

は、当該変更前については当該変更前の単元株式合には、当該変更前については当該変更前の１単数、当該変更後については当該変更後の単元株式

元の株式の数、当該変更後については当該変更後数に基づき、第２号に規定する売買高を算定するの１単元の株式の数に基づき、第２号に規定するものとする。

売買高を算定するものとする。

ｆ

（略）

ｆ

(3)〜(5) （略）

６

（略）

（略）

(3)〜(5) （略）第４条（上場廃止前の取扱い）関係

６(1) 「当取引所が必要であると認めた時」の取扱い

第４条（上場廃止前の取扱い）関係(1) 「当取引所が必要であると認めた時」の取扱い

第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号に該第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号に該当することとなった銘柄は、原則として「当取引所

当することとなった銘柄は、原則として「当取引所が必要であると認めた」ものとして取り扱う。ただが必要であると認めた」ものとして取り扱う。ただし、次のａからｅまでに該当する銘柄については、

し、次のａからｄまでに該当する銘柄については、‑ 237 ‑

当該ａからｅまでに定めるところに従って上場廃止

当該ａからｄまでに定めるところに従って上場廃止

する。

する。

ａ

ａ

第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第２第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い１(8)ｂの(a)に規定を含む。）のうち、本取扱い１(8)ｂの(a)に規定

する合併による解散の場合に該当する銘柄

する合併による解散の場合に該当する銘柄

原則として、合併に係る株券提出期間満了の日原則として、合併期日（株券を提出すべきものの３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日にとする場合又は被合併会社株式１株に対して１株当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前

を超える数の新株式が割り当てられる場合（旧株の日））に上場廃止する。

券と新株券の双方が上場されることとなる場合を除く。）若しくは被合併会社株式１株に対して１株に満たない数の新株式が割り当てられる場合には、新株式の割当てに係る基準日の３日前の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の４日前の日））に上場廃止する。

ｂ

第２条第１項第12号（同条第２項若しくは第２ｂ

第２条第１項第12号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３項第５号又は第６条第３項第３号に規定する場合

項第５号又は第６条第２項第３号に規定する場合に該当する銘柄に該当する銘柄

原則として、新株式の交付に係る基準日の３日

原則として、新株式の割当てに係る基準日の３前の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、日前の日（当該基準日が休業日に当たる場合に当該基準日の４日前の日）に上場廃止する。

は、当該基準日の４日前の日）に上場廃止する。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

第２条第１項第18号（同条第２項若しくは第２（新設）

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い１．(15)ａの規定に該当する銘柄原則として、株式の取得に係る株券提出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日）に上場廃止する。
ｅ

第２条第１項第19号（同条第２項若しくは第２ｄ

第２条第１項第18号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち、上場会社が株券の不正発行をを含む。）のうち、上場会社が株券の不正発行を行った場合に該当する銘柄については、遅滞なく行った場合に該当する銘柄については、遅滞なく上場廃止する。

上場廃止する。

(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほ銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほ‑ 238 ‑

か、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日のか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間とする。た

翌日から起算して、原則として１か月間とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであるとだし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

認めた場合は、この限りでない。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第２条第１項第19号（同条第２項若しくは第２ｃ（略）

第２条第１項第18号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）に該当することとなった銘柄についてを含む。）に該当することとなった銘柄については、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日は、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、その翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、その都度決定するものとする。

の都度決定するものとする。

ｄ条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

次の(a)又は(b)に該当する銘柄については、当ｄ

次の(a)又は(b)に該当する銘柄については、当該(a)又は(b)に定めるところによるものとする。

該(a)又は(b)に定めるところによるものとする。

(a) 第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第(a) 第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による

２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち１(8)ｂの(b)の規定に該場合を含む。）のうち１(8)ｂの(b)の規定に該当することとなった銘柄（上場会社が合併によ当することとなった銘柄（上場会社が合併による解散により上場廃止となる場合において、当る解散により上場廃止となる場合において、当該合併に係る新設会社又は存続会社が国内の他該合併に係る新設会社又は存続会社が国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者の証券取引所に上場されている株券の発行者（以下このｄにおいて「他市場上場会社」とい（以下このｄにおいて「他市場上場会社」という。）である場合又は国内の他の証券取引所

う。）である場合又は国内の他の証券取引所（以下このｄにおいて「他市場」という。）の（以下このｄにおいて「他市場」という。）の規定に基づき速やかに当該他市場に上場される規定に基づき速やかに当該他市場に上場される

見込みのある場合に限る。）

見込みのある場合に限る。）

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から、原則として、合併に係る株券提出の翌日から、原則として、合併期日（株券を提期間満了の日の４日前の日（株券提出期間満了

出すべきものとする場合又は被合併会社株式１の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間

株に対して１株を超える数の新株式が割り当て満了の日の５日前の日））までとする。

られる場合（旧株券と新株券の双方が上場されることとなる場合を除く。）若しくは被合併会
社株式１株に対して１株に満たない数の新株式が割り当てられる場合には、新株式の割当てに係る基準日の４日前の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の５日前の日））までとする。

(b) （略）(b) （略）付
１

則この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 239 ‑

２

上場会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第105条の規定によりなお従前の例によるとされた合併により解散する場
合の取扱いについては、改正後の１(8)ｂの(a)及び６(1)ａの規定にかかわらず、なお従前の例による。

‑ 240 ‑

信用取引口座設定約諾書の一部改正新旧対照表
新

旧

私は、信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、貴社

私は、信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、貴社から受けた説明の内容を十分把握し、私の判断と責任にから受けた説明の内容を十分把握し、私の判断と責任において信用取引を行います。つきましては、貴社に信用

おいて信用取引を行います。つきましては、貴社に信用取引口座を設定するに際し、証券取引法その他の法令、取引口座を設定するに際し、証券取引法その他の法令、信用取引に係る売買を執行する取引所有価証券市場を開

信用取引に係る売買を執行する店頭売買有価証券市場を設する証券取引所（以下「当該取引所」という。）の受開設する証券業協会（以下「協会」という。）の諸規則

託契約準則、定款、業務規程、その他諸規則及び決定事

及び決定事項又は取引所有価証券市場を開設する証券取項並びに慣行中、信用取引の条件に関連する条項に従う引所（以下「当該取引所」という。）の受託契約準則、とともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、これを証す

定款、業務規程、その他諸規則及び決定事項並びに慣行るため、この約諾書を差し入れます。なお、本約諾書に中、信用取引の条件に関連する条項に従うとともに、次おける用語の意義は、当該取引所の諸規則において定めの各条に掲げる事項を承諾し、これを証するため、このるところに従います。

約諾書を差し入れます。なお、本約諾書における用語の意義は、協会及び当該取引所の諸規則において定めるところに従います。

（弁済条件の変更）（弁済条件の変更）

第５条

第５条

当該取引所が、天災地変、経済事情の激変、登協会又は当該取引所が、天災地変、経済事情の録取消し、上場廃止その他やむを得ない理由に基づい

激変、登録取消し、上場廃止その他やむを得ない理由て、信用取引に係る弁済条件の変更を行った場合にに基づいて、信用取引に係る弁済条件の変更を行ったは、その措置に従うこと。

場合には、その措置に従うこと。

（貸出規程による制約）（貸出規程による制約）

第６条

第６条

私が制度信用取引を行っている場合において、私が制度信用取引を行っている場合において、当該取引所が指定する証券金融株式会社（以下「証協会又は当該取引所が指定する証券金融株式会社（以金」という。）が貸借取引貸出規程（以下「貸出規

下「証金」という。）が貸借取引貸出規程（以下「貸程」という。）に基づいて次の措置、制約を行ったと出規程」という。）に基づいて次の措置、制約を行っ

きは、私の制度信用取引につきそれと同様の措置、制たときは、私の制度信用取引につきそれと同様の措約を行うこと。

置、制約を行うこと。

(1) （略）(1) （略）(2) 天災地変、戦争動乱、経済事情の激変、当該取引(2) 天災地変、戦争動乱、経済事情の激変、協会又は所における売買の停止又は制限、品不足、その他や

当該取引所における売買の停止又は制限、品不足、むを得ない事由により一部又は全部の銘柄について

その他やむを得ない事由により一部又は全部の銘柄

貸借取引の決済が不可能又は著しく困難となるおそについて貸借取引の決済が不可能又は著しく困難とれがあると認められる場合において、証金が貸出規なるおそれがあると認められる場合において、証金程に基づいて別にその方法・条件を定めて決済を行が貸出規程に基づいて別にその方法・条件を定めてわせる措置

決済を行わせる措置- 241 -

(3) （略）(3) （略）（買付有価証券等につき剰余金の配当又は株式分割によ（買付有価証券等につき配当又は新株引受権の付与等がる株式を受ける権利の付与等が行われた場合の処理）
第７条

私が制度信用取引に関し、貴社に預入した買付行われた場合の処理）
第７条

私が制度信用取引に関し、貴社に預入した買付有価証券又は貴社から借り入れた有価証券につき、剰有価証券又は貴社から借り入れた有価証券につき、配余金の配当又は株式分割による株式を受ける権利の付

当又は新株引受権の付与等が行われた場合における当与等が行われた場合における当該権利の処理について

該権利の処理については、協会又は当該取引所の定めは、当該取引所の定める方法により処理されること。

る方法により処理されること。

（期限の利益の喪失）（期限の利益の喪失）

第８条

第８条

私について次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社から通知、催告等がなくても貴社に対場合には、貴社から通知、催告等がなくても貴社に対する信用取引に係る債務について当然期限の利益を失する信用取引に係る債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。

い、直ちに債務を弁済すること。

(1) 支払いの停止又は破産手続開始、再生手続開始、(1) 支払いの停止又は破産、再生手続開始、会社更正

会社更正手続開始若しくは特別清算開始の申立てが手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申あったとき。

立てがあったとき。

(2) 〜 (6) （略）２

私について次の各号の事由のいずれかが生じた(2) 〜 (6) （略）

（略）

２

（略）

（期限の利益を喪失した場合における信用取引の処理）（期限の利益を喪失した場合における信用取引の処理）

第９条

第９条

２

（略）

私が前条第２項第１号に掲げる債務のうち、信用取

２（略）

私が前条第２項第１号に掲げる債務のうち、信用取引に係る債務について一部でも履行を遅滞したとき引に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、当該取引所の規則により、当該遅滞に係る信用取は、協会又は当該取引所の規則により、当該遅滞に係引を決済するために必要な売付契約又は買付契約を、る信用取引を決済するために必要な売付契約又は買付

私の計算において貴社が任意に締結することに異議の契約を、私の計算において貴社が任意に締結することないこと。

に異議のないこと。

３〜５

（略）

３〜５

（略）

（差 引 計 算）（差 引 計 算）

第11条

第11条

（略）

（略）

２

(略)

２

(略)

３

前２項によって差引計算する場合、債権債務の利３

前２項によって差引計算する場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行

息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、債権債務の利率については貴社の定めの日までとし、債権債務の利率については貴社の定める利率によるものとし、信用取引に係る貴社に対するる利率によるものとし、信用取引に係る貴社に対する債務の遅延損害金の率については当該取引所の定める債務の遅延損害金の率については協会又は当該取引所ものとし、貴社に対するその他の債務の遅延損害金のの定めるものとし、貴社に対するその他の債務の遅延- 242 -

率については、貴社の定める率によるものとする。

損害金の率については、貴社の定める率によるものとする。

（遅延損害金の支払い）（遅延損害金の支払い）

第13条

第13条

私が信用取引に関し、貴社に対する債務の履行

私が信用取引に関し、貴社に対する債務の履行を怠ったときは、貴社の請求により、貴社に対し履行を怠ったときは、貴社の請求により、貴社に対し履行期日の翌日より履行の日まで、当該取引所の定める率

期日の翌日より履行の日まで、協会又は当該取引所のによる遅延損害金を支払うことに異議のないこと。

定める率による遅延損害金を支払うことに異議のないこと。

（通知証券会社に該当した場合の措置）（通知証券会社に該当した場合の措置）

第14条

第14条

２

（略）

前項の場合においては、私と貴社の間における私の２（略）

前項の場合においては、私と貴社の間における私の当該信用取引に係るすべての債権（委託保証金返還請

当該信用取引に係るすべての債権（委託保証金返還請

求権を除く。）及び債務については、第１号に定める求権を除く。）及び債務については、第１号に定める額と第２号に定める額との差額に相当する金銭の授受額と第２号に定める額との差額に相当する金銭の授受により処理されること。この場合において、私が当該により処理されること。この場合において、私が当該差額に相当する金銭を支払うべきときは、当該差額差額に相当する金銭を支払うべきときは、当該差額は、私が貴社に差し入れた委託保証金により担保されは、私が貴社に差し入れた委託保証金により担保され

ること。

ること。

(1) 当該信用取引による売付代金に係る債権の額及び(1) 当該信用取引による売付代金に係る債権の額及び当該信用取引による買付有価証券に相当する価額と当該信用取引による買付有価証券に相当する価額として当該取引所が定めた価額並びにその他の当該信して協会又は当該取引所が定めた価額並びにその他用取引に関する一切の債権（当該信用取引に係る買の当該信用取引に関する一切の債権（当該信用取引付有価証券の引渡請求権及び委託保証金返還請求権に係る買付有価証券の引渡請求権及び委託保証金返を除く。）の額の合計額還請求権を除く。）の額の合計額(2) 当該信用取引による買付代金に係る債務の額及び(2) 当該信用取引による買付代金に係る債務の額及び当該信用取引による売付有価証券に相当する価額と当該信用取引による売付有価証券に相当する価額として当該取引所が定めた価額並びにその他の当該信して協会又は当該取引所が定めた価額並びにその他用取引に関する一切の債務（当該信用取引に係る売の当該信用取引に関する一切の債務（当該信用取引付有価証券の引渡債務を除く。）の額の合計額に係る売付有価証券の引渡債務を除く。）の額の合計額（認定等に伴う措置に係る請求）（認定等に伴う措置に係る請求）

第15条

第15条

貴社が通知証券会社又は認定証券会社に該当し貴社が通知証券会社又は認定証券会社に該当した場合において、前条に定める取扱いその他当該取引た場合において、前条に定める取扱いその他協会及び所の定める規則に基づき行われる取扱いにより、私が当該取引所の定める規則に基づき行われる取扱いによ

損害を被ったときであっても、当該取引所に対してそり、私が損害を被ったときであっても、協会及び当該の損害の賠償を請求しないこと。

取引所に対してその損害の賠償を請求しないこと。

- 243 -

付

則この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

- 244 -

合併等の場合における被合併会社株券等の信用取引担保有価証券等に関する取り扱いについての一部改正新旧対照表
新

旧

商号変更の場合における商号変更前の株券の信用取引担

合併等の場合における被合併会社株券等の信用取引担保

保有価証券等に関する取り扱いについて

有価証券等に関する取り扱いについて

１

１

受託契約準則第24条の規定に基づき取引所の市場に受託契約準則第23条及び第24条の規定に基づき取引所の市場における有価証券の売買に係る決済物件としることとなった商号変更前の株券については、取引所て認められることとなった被合併会社株券及び商号変の市場における有価証券の売買に係る決済物件として

更前の株券については、取引所の市場における有価証

認められている期間に限り、信用取引担保有価証券

券の売買に係る決済物件として認められている期間に（委託保証金代用有価証券及び買付有価証券をい限り、信用取引担保有価証券（委託保証金代用有価証う。）、発行日取引委託保証金代用有価証券及び株価

券及び買付有価証券をいう。）、発行日取引委託保証

指数オプション取引委託証拠金代用有価証券につき、金代用有価証券及び株価指数オプション取引委託証拠

株券に代わるものとして取り扱うことができるものと金代用有価証券につき、株券に代わるものとして取りする。

扱うことができるものとする。

２

おける有価証券の売買に係る決済物件として認められ前項の規定は、国内の他の証券取引所の規則によ

２

前項の規定は、国内の他の証券取引所の規則により、当該証券取引所において決済物件として認められり、当該証券取引所において決済物件として認められることとなった商号変更前の株券について準用する。

ることとなった被合併会社株券及び商号変更前の株券について準用する。

付１

則この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律87号）第105条の規定によりなお従前の例によるとされた合併に係る決済物件としての被合併会社株券の取扱いについては、なお従前の例による。

- 245 -

委託保証金および委託証拠金の代用有価証券からの除外についての一部改正
新旧対照表
新

１

旧

国内の証券取引所に上場されている株券（優先出資１

国内の証券取引所に上場されている株券（優先出資

証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）が、証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）が、その上場されている国内のすべての証券取引所においその上場されている国内のすべての証券取引所において当該証券取引所の定める上場廃止の基準に該当したて当該証券取引所の定める上場廃止の基準に該当した場合（次の各号に掲げる場合を除く。）には、該当し場合には、該当した日の翌日（休業日に当たるときた日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げ

は、順次繰り下げる。）から、当該株券及び当該株券る。）から、当該株券及び当該株券（当該投資信託受（当該投資信託受益証券を除く。）の発行者の発行す益証券を除く。）の発行者の発行する社債券を、発行る社債券を、次の各号に掲げる委託保証金又は委託証

日取引及び信用取引にかかる委託保証金又は株価指数

拠金の代用有価証券から除外する。

オプション取引に係る委託証拠金の代用有価証券から除外する。
(1) 当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により(1) 発行日取引に係る委託保証金

国内の証券取引所の上場会社の完全子会社となる場
合(2) 当該株券の発行者が国内の証券取引所の上場会社(2) 信用取引に係る委託保証金に吸収合併される場合(3) その他当該株券が上場廃止となる場合であって、(3) 株価指数オプション取引に係る委託証拠金

当該株券と引換えに交付される株券が国内の証券取引所に速やかに上場される見込みがあるとき
２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 246 ‑（略）

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（呼値に関する事項）（呼値に関する事項）

第２条

第２条

終値取引特例第６条第６項の規定により、終値終値取引特例第６条第６項の規定により、終値取引の呼値に関し当取引所が定める事項は、次の各号

取引の呼値に関し当取引所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。

に定める事項とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 呼値の制限(3) 呼値の制限

取引参加者は、当取引所又は国内の他の証券取引取引参加者は、当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者以外の者が発行す所に上場されている株券の発行者以外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都る株券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）並びに転換社債型新株予度指定する銘柄を除く。）並びに転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄のうち、上場約権付社債券で新たに上場された銘柄のうち、上場日の直前に国内の他の証券取引所に上場されている日の直前に国内の他の証券取引所に上場されている銘柄（上場会社が、他の上場会社又は国内の他の証銘柄（上場会社が、他の上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されていた非上場会社を吸収

券取引所に株券が上場されていた非上場会社を吸収合併する場合において、被合併会社が発行した転換

合併する場合において、被合併会社が発行した転換

社債型新株予約権付社債券が当該合併により当取引

社債型新株予約権付社債券が当該合併により当取引所又は国内の他の証券取引所において上場廃止され所又は国内の他の証券取引所において上場廃止された後、存続会社の発行する転換社債型新株予約権付た後、合併会社の発行する合併転換社債型新株予約社債券として新たに上場された銘柄を含む。）以外

権付社債券として新たに上場された銘柄を含む。）の銘柄について、当取引所又は終値取引特例第６条

以外の銘柄について、当取引所又は終値取引特例第第３項第１号に定める指定取引所において上場後最６条第３項第１号に定める指定取引所において上場初の約定値段が決定されるまでは、呼値を行っては後最初の約定値段が決定されるまでは、呼値を行っならない。

てはならない。

(4) （略）(4) （略）付

則この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 247 ‑

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（単一銘柄取引の値段）（単一銘柄取引の値段）

第４条

第４条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11３第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11条第１号に規定する日に決済を行う取引について、普条第１号に規定する日に決済を行う取引について、普通取引における業務規程（以下「規程」という。）第2

通取引における業務規程（以下「規程」という。）第25条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第265条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第26条の規定により定める取得対価の変更期日若しくは行条の規定により定める転換条件の変更期日若しくは行

使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定め

使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定め

る期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日

る期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、当該期日から起算して５日目（休業日を除外すから、当該期日から起算して５日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（利付転換社る。以下日数計算について同じ。）の日（利付転換社

債型新株予約権付社債券の売買について、規程第９条

債型新株予約権付社債券の売買について、規程第９条

第４項に定める場合には､当該期日から起算して６日目

第４項に定める場合には､当該期日から起算して６日目の日とする。以下同じ。）以降の普通取引の売買立会の日とする。以下同じ。）以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時までにおける値段の始めの約定値段が決定される時までにおける値段

は、当取引所がその都度定める。

は、当取引所がその都度定める。

４

第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11４第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11条第２号に規定する日に決済を行う取引について、普条第２号に規定する日に決済を行う取引について、普通取引における規程第25条第１項の規定により定める通取引における規程第25条第１項の規定により定める

配当落等の期日、同第26条の規定により定める取得対配当落等の期日、同第26条の規定により定める転換条

価の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26

件の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日の午前８時20分から普通取引

落として売買を行う期日の午前８時20分から普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時までにおの売買立会の始めの約定値段が決定される時までにおける値段は、当取引所がその都度定める。

ける値段は、当取引所がその都度定める。

（単一銘柄取引及びバスケット取引の交渉等の制限）（単一銘柄取引及びバスケット取引の交渉等の制限）

第５条

第５条

相対交渉市場特例第14条第３項及び第16条第３

相対交渉市場特例第14条第３項及び第16条第３項に規定する当取引所が定めるときは、当取引所又は項に規定する当取引所が定めるときは、当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者

国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者以外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄（当以外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）以外の銘柄

取引所がその都度指定する銘柄を除く。）以外の銘柄

並びに転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場さ並びに転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄のうち、上場日の直前に国内の他の証券取引れた銘柄のうち、上場日の直前に国内の他の証券取引所に上場されている銘柄（上場会社が、他の上場会社

所に上場されている銘柄（上場会社が、他の上場会社‑ 248 ‑

又は国内の他の証券取引所に株券が上場されていた非又は国内の他の証券取引所に株券が上場されていた非上場会社を吸収合併する場合において、被合併会社が上場会社を吸収合併する場合において、被合併会社が発行した転換社債型新株予約権付社債券が当該合併に発行した転換社債型新株予約権付社債券が当該合併により当取引所又は国内の他の証券取引所において上場

より当取引所又は国内の他の証券取引所において上場廃止された後、存続会社の発行する転換社債型新株予廃止された後、合併会社の発行する合併転換社債型新約権付社債券として新たに上場された銘柄を含む。）

株予約権付社債券として新たに上場された銘柄を含以外の銘柄について、当取引所、東京証券取引所又はむ。）以外の銘柄について、当取引所、東京証券取引

大阪証券取引所において上場後最初の約定値段が決定

所又は大阪証券取引所において上場後最初の約定値段

されていないときとする。

が決定されていないときとする。

（バスケット取引の代金）（バスケット取引の代金）

第６条

第６条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11３第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11条第１号に規定する日に決済を行う取引について、普条第１号に規定する日に決済を行う取引について、普通取引における規程第25条第１項の規定により定める通取引における規程第25条第１項の規定により定める

配当落等の期日、同第26条の規定により定める取得対配当落等の期日、同第26条の規定により定める転換条

価の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26

件の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、当該期日から起算して落として売買を行う期日から、当該期日から起算して５日目の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定値

５日目の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時までにおける値段は、当取引所がそ段が決定される時までにおける値段は、当取引所がその都度定める。

の都度定める。

４

第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11４第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11条第２号に規定する日に決済を行う取引について、普条第２号に規定する日に決済を行う取引について、普通取引における規程第25条第１項の規定により定める通取引における規程第25条第１項の規定により定める

配当落等の期日、同第26条の規定により定める取得対配当落等の期日、同第26条の規定により定める転換条

価の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26

件の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日の午前８時20分から普通取引

落として売買を行う期日の午前８時20分から普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時までにおの売買立会の始めの約定値段が決定される時までにおける値段は、当取引所がその都度定める。

ける値段は、当取引所がその都度定める。

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 249 ‑

株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（業務規程の特例）関係

１

第２条（業務規程の特例）関係(1) 被支援会社である上場会社の発行する株券につい(1) 被支援会社である上場会社の発行する普通株につての監理ポストへの割当てについては、上場株券がいての監理ポストへの割当てについては、上場株券

次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監ポストに割り当てることとする。

理ポストに割り当てることとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

(2)・(3) （略）３（略）(2)・(3) （略）第４条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

３

第４条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

銘柄への指定替え基準の特例）関係

銘柄への指定替え基準の特例）関係(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(5)の規定は、第４条の適の指定替え基準の取扱い１(5)の規定は、第４条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用す用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(5)ｃの規定の適る。この場合において、同取扱い１(5)ｃの規定の適用については、次のとおりとする。

用については、次のとおりとする。

ｃｃ

第４条において読み替えて適用する上場株券の第４条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

基準第２条第１項第５号に規定する「当取引所が基準第２条第１項第５号に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査

適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

(a) 次の(b)の規定は、第４条において読み替えて(a) 次の(b)の規定は、第４条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号

二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号

本文に規定する「当取引所が適当と認める場

本文に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用す合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「第５号ただし書」とる。この場合において、「第５号ただし書」とあるのは「第５号本文」と、「第２号ただしあるのは「第５号本文」と、「第２号ただし書」とあるのは「第２号本文」と、「「１か年書」とあるのは「第２号本文」と、「「１か年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が産業再生機構による買取決定を公表

当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）」とあるのは日以前に終了するときに限る。）」とあるのは「「１か年以内（当該期間が産業再生機構によ「「１か年以内（当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以内に開始

る買取決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）」と、「買取決定があったことを証するる。）」と、「買取決定があったことを証する‑ 250 ‑

書面」とあるのは「支援決定があったことを証書面」とあるのは「支援決定があったことを証する書面」と読み替えるものとし、イの(ｲ)及びする書面」と読み替えるものとし、イの(ｲ)から(ﾛ)の規定は適用しない。

(ﾊ)までの規定は適用しない。

(b) 第４条において読み替えて適用する上場株券(b) 第４条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号ただし書に規定す替え基準第２条第１項第５号ただし書に規定す

る「当取引所が適当と認める場合」に適合するる「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査対象事業年度に係る決かどうかの審査は、審査対象決算期に係る決算算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でである場合には連結会計年度、連結財務諸表をある場合には連結会計年度、連結財務諸表を作作成すべき会社でない場合には事業年度に係る成すべき会社でない場合には事業年度に係る決決算とする。）の内容を上場有価証券の発行者算とする。）の内容を上場有価証券の発行者のの会社情報の適時開示等に関する規則第２条第会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１１項第３号の定めるところにより開示するまで

項第３号の定めるところにより開示するまでのの間において、再建計画（第４条において読み間において、再建計画（第４条において読み替

替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄からえて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市

市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項

場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第第５号ただし書に規定する「１か年以内（ｃに５号ただし書に規定する「１か年以内（ｃに掲掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間がげる事項を行う場合にあっては、当該期間が産

産業再生機構による買取決定を公表した日から

業再生機構による買取決定を公表した日から３３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了了するときに限る。）に債務超過の状態でなくするときに限る。）に債務超過の状態でなくななる」ための経営計画を含む。）を公表している」ための経営計画を含む。）を公表している

る上場会社を対象とし、上場会社が提出する当上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該該再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基基づき行うものとする。

づき行うものとする。

イ

イ

次の(ｲ)から(ﾊ)までの区分に従い、当該(ｲ)次の(ｲ)から(ﾆ)までの区分に従い、当該(ｲ)から(ﾊ)までに規定する書面から(ﾆ)までに規定する書面(ｲ) 法律の規定に基づく会社の再生手続又は(ｲ) 法律の規定に基づく会社の再生手続又は更生手続を行う場合更生手続を行う場合

当該再建計画が、再生計画又は更生計画

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであるとして裁判所の認可を得ているものであることを証する書面

ことを証する書面（削る）(ﾛ) 法律の規定に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、整理計画として債権者の合意又は裁判所の実行命令を得ているものであることを証する書面(ﾊ) （略）(ﾊ) （略）(ﾆ) （略）ロ(ﾛ) （略）（略）

ロ‑ 251 ‑（略）

(2) 第４条の適用を受ける上場会社が発行する株券に(2) 第４条の適用を受ける上場会社が発行する株券についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

ついての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

銘柄への指定替え基準の取扱い１(6)の規定の適用に

銘柄への指定替え基準の取扱い１(6)の規定の適用については、ｅを次のとおりとする。

ついては、ｅを次のとおりとする。

ｅｅ

純資産の額が第５号に該当した場合には、審査

株主資本（純資産）の額が第５号に該当した場

対象事業年度の末日の翌月から起算して５か月目

合には、審査対象決算期の末日の翌月から起算しの月の初日（第４条において読み替えて適用するて５か月目の月の初日（第４条において読み替え

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第の指定替え基準第２条第１項第５号本文かっこ書

二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号本に該当した場合にあっては、買取決定が行われな

文かっこ書に該当した場合にあっては、買取決定いことを当取引所が確認した日の翌月から起算しが行われないことを当取引所が確認した日の翌月て２か月目の月の初日）に指定替えを行う。

から起算して２か月目の月の初日）に指定替えを行う。

４第５条（株券上場廃止基準の特例）関係４第５条（株券上場廃止基準の特例）関係

株券上場廃止基準の取扱い１(5)（同取扱い３(4)に株券上場廃止基準の取扱い１(5)（同取扱い３(4)において準用する場合を含む。以下この４において同おいて準用する場合を含む。以下この４において同じ。）の規定は、第５条第１項又は第２項の適用を受じ。）の規定は、第５条第１項又は第２項の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。このける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(5)ｄの規定の適用について

場合において、同取扱い１(5)ｄの規定の適用について

は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

ｄ

第５条第１項又は第２項において読み替えて適ｄ第５条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は第２条の２第１項第４号に規定する「当取引所が第２条の２第１項第４号に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査

適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

(a) 次の(b)の規定は、第５条第１項又は第２項に(a) 次の(b)の規定は、第５条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第

おいて読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第４号本文に規定する「当取引所が適当と認める

４号本文に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「第５号ただし書」

する。この場合において、「第５号ただし書」とあるのは「第５号本文」と、「第４号ただしとあるのは「第５号本文」と、「第４号ただし書」とあるのは「第４号本文」と、「「１か年書」とあるのは「第４号本文」と、「「１か年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が産業再生機構による買取決定を公表

当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に限る。）」とあるのは「「１か年以内

日以前に限る。）」とあるのは「「１か年以内（当該期間が産業再生機構による買取決定の日（当該期間が産業再生機構による買取決定の日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前

から３か年以内に開始する事業年度の末日以前‑ 252 ‑

に終了するときに限る。）」と、「買取決定がに終了するときに限る。）」と、「買取決定があったことを証する書面」とあるのは「支援決あったことを証する書面」とあるのは「支援決定があったことを証する書面」と読み替えるも定があったことを証する書面」と読み替えるものとし、イの(ｲ)及び(ﾛ)の規定は適用しない。

のとし、イの(ｲ)から(ﾊ)までの規定は適用しない。

(b) 第５条第１項又は第２項において読み替えて(b) 第５条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号

適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号

ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」にに規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項

社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第３号の定めるところにより開示するまでの間

第３号の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第５条第１項又は第２項

において、再建計画（第５条第１項又は第２項

において読み替えて適用する株券上場廃止基準において読み替えて適用する株券上場廃止基準

第２条第１項第５号ただし書又は第２条の２第第２条第１項第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書に規定する「１か年以内

１項第４号ただし書に規定する「１か年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した

期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態

前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及びロに定めるする当該再建計画並びに次のイ及びロに定める

書類に基づき行うものとする。

書類に基づき行うものとする。

イ

イ

次の(ｲ)から(ﾊ)までの区分に従い、当該(ｲ)次の(ｲ)から(ﾆ)までの区分に従い、当該(ｲ)から(ﾊ)までに規定する書面から(ﾆ)までに規定する書面(ｲ) 法律の規定に基づく会社の再生手続又は(ｲ) 法律の規定に基づく会社の再生手続又は更生手続を行う場合更生手続を行う場合

当該再建計画が、再生計画又は更生計画

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであるとして裁判所の認可を得ているものであることを証する書面

ことを証する書面（削る）(ﾛ) 法律の規定に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、整理計画として債権者の合意又は裁判所の実行命令を得ているものであることを証する書面(ﾛ) （略）(ﾊ) （略）(ﾊ) （略）(ﾆ) （略）‑ 253 ‑

ロ

（略）

ロ

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 254 ‑（略）

退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照表
新

旧

この特例は、新規上場申請者又は上場会社（外国会社

この特例は、新規上場申請者又は上場会社が、平成10を除く。以下同じ。）が、平成10年６月16日付で企業会

年６月16日付で企業会計審議会により公表された退職給

計審議会により公表された退職給付に係る会計基準（以付に係る会計基準（以下「退職給付会計基準」とい下「退職給付会計基準」という。）の適用を受ける場合

う。）の適用を受ける場合等について、有価証券上場規等について、有価証券上場規程に関する取扱い要領の特程に関する取扱い要領の特例を規定する。

例を規定する。

１

退職給付会計基準の適用により生じる会計基準変更

１

退職給付会計基準の適用により生じる会計基準変更

時差異に関する取扱いの特例

時差異に関する取扱いの特例(1) 有価証券上場規程第３条（新規上場申請手続）第(1) 有価証券上場規程第３条（新規上場申請手続）第２項関係及び同第13条（所属部の指定又は指定替

２項関係及び同第13条（所属部の指定又は指定替え）第１項関係え）第１項関係

新規上場又は市場第一部銘柄の指定に係る審査に新規上場又は市場第一部銘柄の指定に係る審査に当たって、次の(2)の規定の適用を受けようとする新当たって、次の(2)の規定の適用を受けようとする新規上場申請者又は上場会社は、有価証券上場規程第規上場申請者又は上場会社は、有価証券上場規程第３条第２項第11号又は第13条第３項に規定する「当３条第２項第11号又は第13条第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」として、有価証券上場

取引所が必要と認める書類」として、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)又は18(1)に定める書規程に関する取扱い要領２(4)又は18(1)に定める書類のほか、次の(2)の規定に基づき算定した純資産の類のほか、次の(2)の規定に基づき算定した株主資本額及びその算定の過程を記載した書面を提出するもの額及びその算定の過程を記載した書面を提出するのとする。この場合において、当該純資産の額が適ものとする。この場合において、当該株主資本の額正に算定されていることについて、公認会計士又はが適正に算定されていることについて、公認会計士

監査法人により確認を受けていることを証すること又は監査法人により確認を受けていることを証するを要するものとする。

ことを要するものとする。

(2) 株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項(2) 株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項

関係及び上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条

関係及び上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条（指定基準）第１項関係（指定基準）第１項関係

退職給付会計基準の適用により会計基準変更時差

退職給付会計基準の適用により会計基準変更時差

異（費用の減額処理が行われるべきものを除く。）

異（費用の減額処理が行われるべきものを除く。）

が発生した新規上場申請者又は上場会社に対する株が発生した新規上場申請者又は上場会社に対する株券上場審査基準第４条第１項第５号及び第６号又は券上場審査基準第４条第１項第５号及び第６号又は上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第１項第上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第１項第５号及び第６号の規定の適用に当たっては、株券上５号及び第６号の規定の適用に当たっては、株券上場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸借対照場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額及び同ｂに規定表に基づいて算定される株主資本の額及び同ｂに規する貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に定する貸借対照表に基づいて算定される株主資本の‑ 255 ‑

２

ついて、それぞれ、会計基準変更時差異未処理額額について、それぞれ、会計基準変更時差異未処理（会計基準変更時差異から直前事業年度以前の事業額（会計基準変更時差異から直前事業年度以前の事

年度において費用処理された額を控除した額をい業年度において費用処理された額を控除した額をいう。）を控除したうえで税効果相当額を加算するとう。）を控除したうえで税効果相当額を加算するとともに、同取扱い２(6)ｂに規定する連結損益計算書

ともに、同取扱い２(6)ｂに規定する連結損益計算書に基づいて算定される利益の額及び同ｃに規定するに基づいて算定される利益の額及び同ｃに規定する損益計算書に基づいて算定される利益の額につい損益計算書に基づいて算定される利益の額について、それぞれ、審査対象事業年度において会計基準て、それぞれ、審査対象決算期において会計基準変変更時差異として費用処理された額を加算すること更時差異として費用処理された額を加算することがができるものとする。

できるものとする。

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度

２

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度において、退職給与引当金に係る会計基準を変更する

において、退職給与引当金に係る会計基準を変更する

ことにより退職給与引当金の積増しを行っている場合

ことにより退職給与引当金の積増しを行っている場合

における影響額に関する取扱いの特例（株券上場審査における影響額に関する取扱いの特例（株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項関係及び上場株券基準第４条（上場審査基準）第１項関係及び上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条（指定基準）第１項の市場第一部銘柄指定基準第３条（指定基準）第１項

関係）

関係）

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度（平成10年６月以後に終了する事業年度に限る。）に（平成10年６月以後に終了する事業年度に限る。）に

おいて、退職給与引当金に係る会計基準を変更するこ

おいて、退職給与引当金に係る会計基準を変更することにより退職給与引当金の積増しを行っている新規上とにより退職給与引当金の積増しを行っている新規上場申請者又は上場会社に対する株券上場審査基準第４

場申請者又は上場会社に対する株券上場審査基準第４条第１項第６号又は上場株券の市場第一部銘柄指定基条第１項第６号又は上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第１項第６号の規定の適用に当たっては、当準第３条第１項第６号の規定の適用に当たっては、当該会計基準の変更が正当な理由に基づくものと認めら該会計基準の変更が正当な理由に基づくものと認められている場合には、株券上場審査基準の取扱い２(6)ｂ

れている場合には、株券上場審査基準の取扱い２(6)ｂに規定する連結損益計算書に基づいて算定される利益に規定する連結損益計算書に基づいて算定される利益の額及び同ｃに規定する損益計算書に基づいて算定さの額及び同ｃに規定する損益計算書に基づいて算定される利益の額について、それぞれ、審査対象事業年度れる利益の額について、それぞれ、審査対象決算期ににおける当該会計基準の変更による影響額（過年度における当該会計基準の変更による影響額（過年度に係係る影響額に限る。）を加算することとする。

る影響額に限る。）を加算することとする。

付則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 256 ‑

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場申請）関係

１

第２条（上場申請）関係(1) 第１項第２号に規定する「上場申請のための有価（新設）

証券報告書」は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和48年大蔵省令第５号。）第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」、同第９条の３第４項に規定する「第２号の２様式」又は同第９条の４第１項に規定する「第２号の３様式」に準じて記載するものとする。
(2) 第１項第５号に規定する「当該株券の見本」に

第２条第４号に規定する「当該株券の見本」には、は、当取引所所定の証券見本目録を添付するものと当取引所所定の証券見本目録を添付するものとする。

する。
(3) 第１項第７号に規定する書類には、最近２年間に（新設）終了する各事業年度の法人税確定申告書の写しを含むものとする。

２

２

第３条（上場審査基準）関係第３条（上場審査基準）関係(1) 第１号ｂに規定する「上場申請銘柄の発行者が当(1) 第３条第２号に規定する上場後継続して優先配当

該銘柄に係る剰余金配当を行うに足りる利益を計上を行える見込みについては、上場申請日の直前事業する見込み」については、上場申請日の直前事業年

年度の末日後２か年間の予想利益及び上場申請日の度の末日後２か年間の予想利益及び上場申請日の直直前事業年度の末日における配当可能利益について

前事業年度の末日における分配可能額について審査

審査するものとする。

するものとする。
(2) 第１号ｃに規定する「株式の内容、企業内容等の（新設）

開示を適正に行うことができる状況にあること」の審査は、次の基準に適合するかどうかを確認することにより行うものとする。
「上場申請のための有価証券報告書」が法令等に準じて作成されており、かつ、株式の内容、配当政
策、優先株の発行者及びその企業グループの財政状
態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項（発行者が取得できる旨の定めがある場合にあっては、当該取得についての方針を含む。）が分かりやすく記載されていること。
(3) 第２号ｂ及びｃに規定する優先株に係る少数特定（新設）者持株数及び優先株に係る株主数については、次の‑ 257 ‑

とおり取り扱うものとする。
ａ

優先株に係る少数特定者持株数及び優先株に係る株主数については、第２条第１項第４号の規定により上場申請銘柄の発行者から提出される優先株の分布状況表に記載された優先株の分布状況によるものとする。
ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(a)（明らかに固定的所有でないと認められる株式の取扱い）の規定は、第２号ｂに規定する「明らかに固定的所有でないと認められる優先株」について準用する。
ｃ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定
は、上場申請銘柄の発行者が自己株式処分等決議を行った場合に準用する。

ｄ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(c)（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定
は、上場申請銘柄の発行者が自己株式消却決議を行った場合に準用する。
ｅ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)（株主数の算定の取扱い）の規定は、第２号ｃに規定する優先株に係る株主数の算定について準用する。
(4) 第２号ｄに規定する「当取引所の定めるところに(2) 第３条第３号ｃに規定する「当取引所の定めると従って作成されているもの」とは、次のａからｃまころに従って作成されているもの」とは、次のａかでに適合している株券をいうものとする。

らｃまでに適合している株券をいうものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株式の内容について当取引所が必要と認める事ｂ

優先株の内容について当取引所が必要と認める項が記載されていること。
ｃ

事項が記載されていること。

（略）

ｃ

（略）

(5) 第２号ｅに規定する指定保管振替機関として当取(3) 第３条第３号ｄに規定する指定保管振替機関とし引所が指定するものは、株式会社証券保管振替機構て当取引所が指定するものは、株式会社証券保管振とする。

替機構とする。

(6)

株券上場審査基準の取扱い２(11)の規定は、第２（新設）

号ｆの場合に準用する。

２の２

第４条の２（上場申請のための提出書類の公衆

（新設）

縦覧）関係
第４条の２に規定する当取引所が必要と認める書類
は、上場申請のための有価証券報告書をいうものとする。

‑ 258 ‑

３

３

第５条（上場廃止基準）関係(1) 第２項第２号に規定する株式の分布状況の取扱い

第５条（上場廃止基準）関係(1) 第５条第２項第２号に規定する株式の分布状況のは、次のとおりとする。

取扱いは、次のとおりとする。

ａ・ａの２

ａ・ａの２

ｂ

（略）

事業年度の末日の変更によりｄに定める期間のｂ（略）

決算期の変更によりｄに定める期間の最終日が最終日が事業年度の末日に当たらない上場会社

決算期に当たらない上場会社は、当該期間経過後は、当該期間経過後３か月以内で分布状況の判明

３か月以内で分布状況の判明後遅滞なく、当取引後遅滞なく、当取引所の定める様式による優先株所の定める様式による優先株の分布状況表を当取の分布状況表を当取引所に提出するものとする。

引所に提出するものとする。

ｃ

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅ（少数特定者

ｃ

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅ（少数特定者

持株数の算定の取扱い）並びに株券上場審査基準

持株数の算定の取扱い）並びに株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)及び上場株券の市場第一部の取扱い２(2)ａの(d)及び上場株券の市場第一部

銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱

い１(2)ｇ（株主数の算定の取扱い）の規定は、上い１(2)ｇ（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２

準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）の(4)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）

後２か月以内に、株主又は特定金銭信託の委託者に、株主又は特定金銭信託の委託者等について当等について当取引所の定める事項を記載した書類

取引所の定める事項を記載した書類を提出したとを提出したときには、第２号（同号ただし書を除きには、第２号（同号ただし書を除く。）に規定

く。）に規定する優先株に係る少数特定者持株数する優先株少数特定者持株数又は優先株株主数の又は優先株に係る株主数の算定について準用す算定について準用する。

る。
ｄ「１か年以内に上場株式数の80％以下とならな

ｄ「１か年以内に上場株式数の75％以下とならないとき」又は「１か年以内に150人以上とならない

いとき」又は「１か年以内に150人以上とならない

とき」とは、審査対象事業年度の末日の翌日からとき」とは、審査対象決算期の翌日から起算して起算して１か年目の日（上場銘柄の優先株が指定

１か年目の日（上場銘柄の優先株が指定保管振替

保管振替機関が保管振替業において取り扱う株券機関が保管振替業において取り扱う株券である場である場合であって、事業年度の末日の変更によ合であって、決算期の変更により当該１か年目のり当該１か年目の日が当該優先株の発行者の事業日が当該優先株の発行者の決算期に当たらないと年度の末日に当たらないときは、当該１か年目のきは、当該１か年目の日後最初に到来する決算

日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間期）までの期間内において上場株式数の75％以下

内において上場株式数の80％以下とならないときとならないとき又は当該人数に達しないときをい又は当該人数に達しないときをいうものとする。

うものとする。（当該期間の最終日現在の上場株（当該期間の最終日現在の上場株式数を基準とす

式数を基準とする｡）

る｡）
ｅ

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｄ（少数特定者

ｅ

優先株少数特定者持株数が上場株式数の75％を

持株数の猶予期間内における取扱い）の規定は、超えている銘柄が、猶予期間内において、次の(a)第２項第２号ａに準用する。

又は(b)に該当することとなった場合には、上場株‑ 259 ‑

式数の75％以下となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
(a) 基準日等現在における優先株少数特定者持株数が上場株式数の75％以下となったと認められるとき。
(b) 優先株の公募等を行った場合又は数量制限付
分売を行った場合であって、当該株式の公募等
又は数量制限付分売を行った後の優先株少数特定者持株数が上場株式数の75％以下となったことが明らかに認められるとき。
(注)「明らかに認められるとき」とは、次のイ又はロ に該 当する場 合を いうもの とする。
イ

当該株式の公募に係る応募者に直近の決算期等における大株主上位10名及び役員が含まれていない場合で、直近の決算期等における優先株少数特定者持株数が直近の決算期等における上場株式数に当該株式の公募に係る株式数を加えた数の70％以 下と
なった場合

ロ

当該株式の売出し又は数量制限付分売が直近の決算期等における大株主上位10名又は役員の所有に係る株式の売出し又は数量制限付分売（以下「売出し等」という。）
であって、直近の決算期等における優先株
少数特定者持株数から当該株式の売出し等に係る株式数を差し引いた数が、直近の決算期等における上場株式数の70％以 下となった場合
イ及び前ロの場合における優先株少数特定者持株数の算定については、直近の決算期等から当該株式の公募又は売出し等までの間に、優先株の公募又は売出し等を行っている場合で、その株式の公募に係る応募者に直近の決算期等における大株主上位10名及び役員が含まれていない場合には、直近の決算期等における上場株式数にその株式の公募に係る株式数を加算することがで‑ 260 ‑

きるものとし、その株式の売出し等が直近の決算期等における大株主上位10名及び役員の所有に係る株式の売出し等である場合には、直近の決算期等における優先株少数特定者持株数からその株式の売出し等に係る株式数を差し引くことができるものとす
る。
ｆ・ｇ
ｈ

ｆ・ｇ

（略）

ｈ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄（略）

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(2)ｈ（株主数の猶予への指定替え基準の取扱い１(2)ｈ（株主数の猶予期間内における取扱い）の規定は、第２項第２号

期間内における取扱い）の規定は、第５条第２項

ｂに準用する。

第２号ｂに準用する。

ｉ

ｉ

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｋ（少数特定者

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｋ（少数特定者

持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定は、第持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定は、第２項第２号ただし書の場合に準用する。

５条第２項第２号ただし書の場合に準用する。

(2) 優先株の全部が発行者に取得されたときは、第２(2) 優先株の他の種類の株式への一斉転換又は当該上項第３号に規定する「存続期間が満了となる」もの

場銘柄の残存株式のすべてについての償還が行われとして取り扱う。

たときは、第５条第２項第３号に規定する「存続期間が満了となる」ものとして取り扱う。

(3) 第２項第４号に規定する売買高の取扱いは、次の(3) 第５条第２項第４号に規定する売買高の取扱い

とおりとする。

は、次のとおりとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

当該銘柄が国内の他の証券取引所に上場されて

ｄ（略）「当取引所及び東京又は大阪証券取引所に上場いる場合には、前ｃに規定する市場内売買の売買されている銘柄の売買高」については、最近１年

高に代えて、当該銘柄の国内の他の証券取引所に間の月平均売買高の２か所又は３か所の合計が、おける売買高に基づき、第２項第４号に規定する

３単位未満である場合とする。

売買高を算定することができるものとする。
(4) 第１項又は第２項の各号のいずれかに該当するこ(4) 第５条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当ととなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとす

することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおり

る。

とする。

ａ

第１項第１号又は第２項第１号、第２号、第４ａ

第５条第１項第１号又は第２項第１号、第２号、第４号若しくは第５号に該当することとなっついては、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定

た銘柄については、当取引所が当該銘柄の上場廃した日の翌日から起算して10日間（休業日を除外止を決定した日の翌日から起算して10日間（休業する。）を経過した日とする。ただし、当取引所日を除外する。）を経過した日とする。ただし、が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合

当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めは、この限りでない。

た場合は、この限りでない。

ｂ

号から第７号までに該当することとなった銘柄に第１項第２号に該当することとなった銘柄につｂ

第５条第１項第２号に該当することとなった銘

いては、当該銘柄の発行者の発行する株券の上場柄については、当該銘柄の発行者の発行する普通

廃止日と同日とする。ただし、当取引所が速やか

株の上場廃止日と同日とする。ただし、当取引所‑ 261 ‑

に上場廃止すべきであると認めた場合は、この限が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合りでない。

は、この限りでない。

ｃｃ

第２項第３号に該当することとなった銘柄につ第５条第２項第３号に該当することとなった銘

いては、存続期間満了の日から起算して４日前

柄については、存続期間満了の日から起算して４（休業日を除外する。）の日

日前（休業日を除外する。）の日

株券上場審査基準の取扱い２(11)及び株券上場廃

(5)

（新設）

止基準の取扱い１(12)ｂの規定は、第２項第６号の場合に準用する。

４

第６条（上場手数料及び年間上場料）関係

４

第６条（上場手数料及び年間上場料）関係第６条に規定する「当取引所が定める上場手数料及第６条に規定する「当取引所が定める上場手数料及び年間上場料」は、次の各号に定めるところによるもび年間上場料」は、次の各号に定めるところによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加算（上場申請のとし、消費税額及び地方消費税額を加算（上場申請

優先株の発行会社又は優先株の上場会社が外国会社で優先株の発行会社又は優先株の上場会社が外国会社である場合を除く。）して支払うものとする。

ある場合を除く。）して支払うものとする。

(1) 上場手数料(1) 上場手数料ａ

１株当たりの発行価格に上場株式数を乗じて得

た金額の

ａ

万分の2.6

１株当たりの払込金額に上場株式数を乗じて得た金額の万分の2.6

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

事業の主体が名古屋周辺以外にある場合（当取ｃ

営業の主体が名古屋周辺以外にある場合（当取引所のみに上場を申請した場合を除く。）には、引所のみに上場を申請した場合を除く。）には、

上場手数料をその２分の１とする。

上場手数料をその２分の１とする。

(2) 年間上場料ａ(2) 年間上場料

１株当たりの発行価格に上場株式数を乗じて得ａ

１株当たりの払込金額に上場株式数を乗じて得た金額のうち

た金額のうち(a)〜(g) （略）(a)〜(g) （略）

ｂ・ｃ
ｄ

（略）

ｂ・ｃ

６月末日以前に上場された銘柄のその年の年間

ｄ（略）

６月末日以前に上場された銘柄のその年の年間上場料については、上場日現在の上場株式数を基

上場料については、上場日現在の上場株式数を基準として計算するものとし、その半額（２月末日

準として計算するものとし、その半額（２月末日支払分）を免除する。

納入分）を免除する。

ｅ

（略）

ｅ

（略）

ｆ

６月末日以前に上場廃止された銘柄のその年のｆ

６月末日以前に上場廃止された銘柄のその年の年間上場料については、その半額（８月末日納入分）を免除する。

分）を免除する。

ｇ

年間上場料については、その半額（８月末日支払第５条第１項第２号に該当し上場廃止された銘ｇ

第５条第１項第２号に該当し上場廃止された銘

柄の年間上場料については、同号に該当すること

柄の年間上場料については、同号に該当することとなった日以降に到来する支払期日の支払分を、となった日以降に到来する支払期日の支払分を、有価証券上場規程第15条の規定により株券ととも

有価証券上場規程第15条の規定により普通株とと‑ 262 ‑

に上場廃止された銘柄の年間上場料については、もに上場廃止された銘柄の年間上場料について同条の規定による上場廃止の日以降に到来する支は、同条の規定による上場廃止の日以降に到来す

払期日の支払分を、それぞれ免除することができる支払期日の支払分を、それぞれ免除することがるものとする。

できるものとする。

付則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 263 ‑

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新５

旧債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及び第８５債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及び第８

条関係）

条関係）

(1) （略）(1) （略）(2) 第７条又は第８条に該当することとなった銘柄の(2) 第７条又は第８条に該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。

上場廃止日は、次のとおりとする。

ａ〜ｅ

ａ〜ｅ

ｆ

（略）

第７条第２項又は第８条第２項に該当すること

ｆ

第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、他の会社へ事業を承継するとなった銘柄のうち、他の会社へ営業を承継する

吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務

吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が承継される銘柄については、分割期日から起算が承継される銘柄については、分割期日から起算

して４日前の日

して４日前の日

ｇ〜ｉ

（略）

ｇ〜ｉ

(3) （略）

６

（略）

（略）

(3) （略）

上場手数料及び年間上場料の取扱い（債券特例第９条関係）６

上場手数料及び年間上場料の取扱い（債券特例第９条関係）

上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めると上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めるところによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加ころによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加算（債券を上場申請する発行者又は上場債券の発行者算（債券を上場申請する発行者又は上場債券の発行者

が外国又は外国法人である場合を除く。）して支払うが外国又は外国法人である場合を除く。）して支払うものとする。

ものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 年間上場料(2) 年間上場料上場会社が発行するもの

１銘柄につき５万円

上場会社が発行するもの

ただし、上場銘柄が２銘柄以上のときはそのうち１銘柄は
その他の銘柄は１銘柄につき５万円

そのうち１銘柄は

２万５千円

１銘柄につき５万円

ただし、上場銘柄が２銘柄以上のときは上場会社以外の上場有価証券の発行者が発行する
もの１銘柄につき10万円

ただし、上場銘柄が２銘柄以上のときはその他の銘柄は１銘柄につき

５万円

２万５千円

上場会社以外の上場有価証券の発行者が発行する
もの１銘柄につき10万円

ただし、上場銘柄が２銘柄以上のときはそのうち１銘柄は

10万円

そのうち１銘柄は

10万円

その他の銘柄は１銘柄につき５万円

その他の銘柄は１銘柄につき５万円(a) （略）(a) （略）(b) ６月末日以前に上場された銘柄のその年の年(b) ６月末日以前に上場された銘柄のその年の年間上場料については、その半額（２月末日支払間上場料については、その半額（２月末日納入分）を免除する。

分）を免除する。

‑ 264 ‑

(c) （略）(c) （略）(d) ６月末日以前に上場を廃止された銘柄のその(d) ６月末日以前に上場を廃止された銘柄のその年の年間上場料については、その半額（８月末

年の年間上場料については、その半額（８月末日支払分）を免除する。

日納入分）を免除する。

(e) 債券特例第７条第１項第１号に該当し上場廃(e) 債券特例第７条第１項第２号に該当し上場廃止された銘柄の年間上場料については、同号に止された銘柄の年間上場料については、同号に該当することとなった日以降に到来する支払期

該当することとなった日以降に到来する支払期

日の支払分を、有価証券上場規程第15条の規定

日の支払分を、有価証券上場規程第15条の規定

により株券とともに上場廃止された銘柄の年間により株券とともに上場廃止された銘柄の年間上場料については、同条の規定による上場廃止

上場料については、同条の規定による上場廃止の日以降に到来する支払期日の支払分を、それの日以降に到来する支払期日の支払分を、それぞれ免除することができる。ただし、前(1)のぞれ免除することができる。ただし、前(1)の(c)に該当し、上場手数料を免除することとした(c)に該当し、上場手数料を免除することとした

銘柄の年間上場料は、免除しないものとする。

銘柄の年間上場料は、免除しないものとする。

付則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 265 ‑

新株予約権付社債券等上場契約書の一部改正新旧対照表
新旧

転換社債型新株予約権付社債券上場契約書

新株予約権付社債券等上場契約書

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所

代表取締役社長

殿代表取締役社長

本店所在地

殿

本店所在地

会社名

印

会社名

印

代表者の役職氏名印

代表者の役職氏名印（コード番号

名証第部）（コード番号名証第部）（以下「会社」という。）は、（以下「会社」という。）は、その発行する転換社債型新株予約権付社債券を上場する

その発行する新株予約権付社債券等を上場するについについて、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」て、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」といという。）が定めた次の事項を承諾します。

う。）が定めた次の事項を承諾します。

１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正す

１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他のることのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則

規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される会社の転等」という。）のうち、会社及び上場される会社の新換社債型新株予約権付社債券（以下「上場転換社債型

株予約権付社債券等（以下「上場新株予約権付社債券

新株予約権付社債券」という。）に適用のあるすべて等」という。）に適用のあるすべての規定を遵守するの規定を遵守すること。

こと。

２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場転換社債型

２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場新株予約権

新株予約権付社債券に対する上場廃止、売買停止その付社債券等に対する上場廃止、売買停止その他の措置

他の措置に従うこと。

に従うこと。

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 266 ‑

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正
新旧対照表
新

旧

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例

程の特例の取扱い

の取扱い

１

１

上場申請の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券

上場申請の取扱い（新株予約権付社債券等に関するに関する有価証券上場規程の特例（以下「転換社債型

有価証券上場規程の特例（以下「新株予約権付社債券

新株予約権付社債券特例」という。）第２条関係）等特例」という。）第２条関係）(1) （略）(1) （略）(2) 第２条第１項第３号に規定する「当該転換社債型(2) 第２条第１項第３号に規定する「当該新株予約権

新株予約権付社債の本券の見本」には、当取引所所付社債等の本券の見本」には、当取引所所定の証券

定の証券見本目録を添付するものとする。

見本目録を添付するものとする。

(3) 第３条第１項第２号ｃ後段の規定の適用を受けよ(3) 第３条第１項第２号ｃ後段の規定の適用を受けようとする場合には、第２条第１項第３号に規定する

うとする場合には、第２条第１項第３号に規定する「当該転換社債型新株予約権付社債の本券の見本」「当該新株予約権付社債等の本券の見本」の提出時の提出時期を上場日直後とすることができるものと期を上場日直後とすることができるものとする。

する。

２

上場審査基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社

２

上場審査基準の取扱い（新株予約権付社債券等特例

債券特例第３条関係）

第３条関係）(1) （略）(1) （略）(2) 第３条第１項第２号ｃ及び同条第２項第２号ｂに(2) 第３条第１項第２号ｃ及び同条第２項第２号ｂに規定する転換社債型新株予約権付社債の本券は、額規定する新株予約権付社債等の本券は、次のａ又は面500万円券、額面400万円券、額面300万円券、額面ｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定めるとこ

200万円券、額面100万円券、額面50万円券又は額面1ろによるものとし、その本券（利札を含む。）の様

0万円券のいずれか一種とし、その本券（利札を含式は、株券上場審査基準の取扱い２(10)（株券の様む。）の様式は、株券上場審査基準の取扱い２(10)式）によるものとする。

（株券の様式）によるものとする。
（削る）

転換社債型新株予約権付社債券

ａ

額面500万円券、額面400万円券、額面300万円
券、額面200万円券、額面100万円券、額面50万円
券又は額面10万円券のいずれか一種ｂ（削る）

前ａ以外の新株予約権付社債券等
当該新株予約権付社債券等に係る社債券が額面100万円券又は額面50万円券のいずれか一種であること(当該新株予約権付社債等が、新株予約権付社
債券等に関する有価証券上場規程の特例第１条の２の規定により新株予約権証券を付した社債券と‑ 267 ‑

みなされる社債券及び新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券が単一の券種であること。)。
(3) （略）(3) （略）３

上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社

３

上場廃止基準の取扱い（新株予約権付社債券等特例

債券特例第４条関係）

第４条関係）(1) 第４条第１項第３号に該当する日は、上場転換社(1) 第４条第１項第３号に該当する日は、上場新株予

債型新株予約権付社債券の発行者から当該株式交換

約権付社債券の発行者から当該株式交換又は株式移又は株式移転に関する株主総会決議についての書面

転に関する株主総会決議についての書面による報告

による報告を受けた日（当該株式交換又は株式移転を受けた日とする。

について株主総会の決議による承認を要しない場合
は、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては執行役の決定を含む。）があった旨及び株主総会の決議を行わないこととなった旨について書面による報告を受けた日）とする。
(2) 第４条第２項第２号に規定する「新株予約権の行(2) 第４条第２項第２号に規定する「新株予約権の行使期間が満了となる場合」には、転換社債型新株予使期間が満了となる場合」には、新株予約権付社債

約権付社債に係る社債の全額について最終償還期限等に係る社債の全額について最終償還期限を繰り上を繰り上げて償還することとなる場合又は転換社債げて償還することとなる場合又は新株予約権付社債

型新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該等に係る新株予約権の全部を消却することにより新銘柄の発行者が取得することとなる場合を含むもの

株予約権の行使期間が終了することとなる場合を含とする。この場合において、当該銘柄の発行者かむものとする。この場合において、当該銘柄の発行

ら、当該償還又は取得を行う旨の取締役会決議通知

者から、当該償還又は消却を行う旨の取締役会決議書（代表取締役又は執行役が決定した場合は、決定通知書（代表取締役又は執行役が決定した場合は、通知書）による報告を受けたときに、第４条第２項

決定通知書）による報告を受けたときに、第４条第第２号に該当するものとして取り扱う。

２項第２号に該当するものとして取り扱う。

(3) 第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当(3) 第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおり

することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおり

とする。

とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４条第１項第１号又は同条第２項第１号若しｂ

第４条第１項第１号又は同条第２項第１号若し
くは第６号に該当することとなった銘柄について

は、原則として、当取引所が当該銘柄の上場廃止

は、原則として、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か月目の応答日（応答日を決定した日の翌日の１か月目の応答日（応答日がないときはその月の末日）とする。ただし、当がないときはその月の末日）とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた

場合は、この限りでない。

場合は、この限りでない。

ｃ

くは第５号に該当することとなった銘柄について

第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限の到来することとなる又‑ 268 ‑

ｃ第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限の到来することとなる又は新株予約権の行使期間が満了となる銘柄についは新株予約権の行使期間が満了となる銘柄については、次の(a)又は(b)に掲げる銘柄の区分に従ては、次の(a)又は(b)に掲げる銘柄の区分に従い、当該(a)又は(b)に定める日とする。

い、当該(a)又は(b)に定める日とする。

(a)

(a)

最終償還期日（休業日に当たるときは、順次

最終償還期日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）と新株予約権の行使期間満了の繰り上げる。）と新株予約権の行使期間満了の日（休業日に当たるときは、順次繰り上げ日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）が同日である銘柄

る。）が同日である銘柄（指定保管振替機関の保管振替業において取り扱われている銘柄に限る。）

新株予約権の行使期間満了の日から起算して新株予約権の行使期間満了の日から起算して５日前（休業日を除外する。以下日数計算につ５日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（新株予約権の行使期間満了

いて同じ。）の日（新株予約権の行使期間満了の日が休業日に当たる場合は、新株予約権の行の日が休業日に当たる場合は、新株予約権の行使期間満了の日から起算して６日前の日）

使期間満了の日から起算して６日前の日）(b) （略）(b) （略）ｄ

第４条第２項第２号に該当することとなった銘ｄ

第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、転換社債型新株予約権付社債に係る社柄のうち、新株予約権付社債等に係る社債の全額債の全額について最終償還期限を繰り上げて償還について最終償還期限を繰り上げて償還することすることとなる又は転換社債型新株予約権付社債となる又は新株予約権付社債等に係る新株予約権に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取の全部を消却することにより新株予約権の行使期得することとなる銘柄については、次の(a)又は間が終了することとなる銘柄については、次の(a)(b)に掲げる銘柄の区分に従い、当該(a)又は(b)に又は(b)に掲げる銘柄の区分に従い、当該(a)又は定める日とする。ただし、当取引所が速やかに上(b)に定める日とする。ただし、当取引所が速やか

場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限

ない。

りでない。

(a)

(a)

繰上げ償還の日（休業日に当たるときは、順繰上げ償還の日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）と新株予約権の行使期間終了

次繰り上げる。）と新株予約権の行使期間終了の日（休業日に当たるときは、順次繰り上げの日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）が同日である銘柄

る。）が同日である銘柄（指定保管振替機関の保管振替業において取り扱われている銘柄に限る。）

新株予約権の行使期間終了の日から起算して新株予約権の行使期間終了の日から起算して５日前の日（新株予約権の行使期間終了の日が５日前の日（新株予約権の行使期間終了の日が休業日に当たる場合は、新株予約権の行使期間休業日に当たる場合は、新株予約権の行使期間

終了の日から起算して６日前の日）

終了の日から起算して６日前の日）(b) （略）ｅ・ｆ(b) （略）

（略）

ｅ・ｆ

（削る）

ｇ

（略）

第４条第２項第５号に該当することとなった銘柄については、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日‑ 269 ‑

ｈ第４条第２項第６号に該当することとなった銘ｇ

柄については、当取引所がその都度定める日

４第４条第２項第７号に該当することとなった銘柄については、当取引所がその都度定める日

上場手数料及び年間上場料の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第５条関係）

４

上場手数料及び年間上場料の取扱い（新株予約権付
社債券等特例第５条関係）

上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めると上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めるところによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加ころによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加算して支払うものとする。

算して支払うものとする。

(1) 上場手数料(1) 上場手数料

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

上場手数料は、当該銘柄の上場日前に（転換社ｃ（略）

上場手数料は、当該銘柄の上場日前に（新株予

債型新株予約権付社債券特例第２条第２項の規定

約権付社債券等特例第２条第２項の規定に基づきに基づき上場申請した場合には、同日以後の日で上場申請した場合には、同日以後の日で会社設立

会社設立後直ちに）支払うものとする。

後直ちに）支払うものとする。

ｄ

上場会社の合併などにより上場廃止された転換ｄ

上場会社の合併などにより上場廃止された新株

社債型新株予約権付社債券が上場廃止後６か月以

予約権付社債券等が上場廃止後６か月以内に上場内に上場される場合の上場手数料は、これを免除される場合の上場手数料は、これを免除することすることができる。

ができる。

ｅ

事業の主体が名古屋周辺以外にある場合（当取ｅ

営業の主体が名古屋周辺以外にある場合（当取引所のみに上場を申請した場合を除く。）の上場

引所のみに上場を申請した場合を除く。）の上場

手数料は２分の１とする。

手数料は２分の１とする。

(2) 年間上場料
ａ・ｂｃ(2) 年間上場料

（略）

ａ・ｂ

年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及びｃ

８月末日に、半額ずつを支払うものとする。
ｄ（略）

年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、半額ずつを納入するものとする。

６月末日以前に上場された銘柄のその年の年間

ｄ

６月末日以前に上場された銘柄のその年の年間上場料については、上場日現在の額面総額を基準

上場料については、上場日現在の額面総額を基準とし、その半額（２月末日支払分）を免除する。

とし、その半額（２月末日納入分）を免除する。

ｅ〜ｇ

（略）

ｅ〜ｇ

(3) （略）(3) （略）（略）

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 270 ‑

新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い等を廃止する規則

次の規則を廃止する。
(1) 新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い(2) 新株予約権証券上場契約書付

則

この規則は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 271 ‑