老後資金の作り方
第 １回

つｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）につ代から年代にかけて定年退職をした人た

まず、老後の「長さ」です。１９７０年つてはなかったからです。

自分たちの過ごすことになる長い老後につ老後に不安を感じていない、という人はいては、利用率はまだ２％にも達していま国民の共通課題となっています。金融広報のを知らないか、知っていても手続きを理つまり退職金をメージする時代に生きていました。これは年の老後」をイ中央委員会の行っているアンケート調査で解していないかの理由で、役に立つ制度が98ペースです。現在価値で１０００万円をもちの多くは、おおむね「は、２０１３年以来５年連続でお金を貯め有効活用されていない、というわけです。

人は有利な制度であるいないでしょう。それくらい老後の不安はまた、老後資産形成に最適の制度のひとしかし、現役世代の保有者の多くは、これ【やまさき・しゅんすけ】
企業年金研究所、FP 総研を経て独立。商工会議所年金教育センター主任研究員、企業年金連合会調査役 DC 担当などを歴任。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。著書に『誰でもできる確定拠出年金投資術』（2016 年、ポプラ社）『読んだら必ず「もっと早く教えてくれよ」と叫ぶお金の増やし方』（2018 年、
日経 BP 社）等がある。

いて、計画的に備えておくという概念はか

山崎 俊輔

を老後資産形成とみなしているそうです。

フィナンシャル・ウィズダム代表る理由の第１位となっているほどです。

せん。１００人中80

老後資金の準備がなぜ必要か

豊かで実りある老後を過ごすための資金作り

家庭経済設計分の１ずつ使ってもいい10

理解し、また実行している人は少ないと思

しかし、具体的に老後資金準備の方法を感じてはいますが、なかなかうまく老後にりません。つまり、私たちは老後に不安をこうしたデータは取り上げればキリがあの不安はほとんどありません。

円を使えることになります。これなら老後らったとしても、年１００万円、毎月８万年、女性年となっており、おおむね２倍以上に元気であった男性の平均余命は倍を想定しなければなりません。 歳までところが、現在の老後はその２～２・５います。フィデリティ退職・投資教育研究資金の作り方」を考えてみようと思います。

そこで、本連載では４回にわたり「老後備える行動が伴っていないのです。
人中４人所の調査によれば、老後資金準備額はゼロ

10います【図表１】。に１人の老後はさらに５年程度長期化して２人に１人の老後を示しているため、４人老後が伸張しました。平均余命はおおむねは6519と答える人が ・７％、つまりもいるほどです。

老後資金準備という課題は、新しく浮上

老後資金準備は現代的課題である
収益や元本の一部を毎月取り崩していくた

してき た 課 題のひとつで す。というの も、ばれる投資信託がありますが、これは運用とも問題です。
「毎月分配型ファンド」と呼投資商品や制度の理解が不足しているこ

10め、老 後の資 産 形 成には 向いていません。

243944仮に 年を見込んだ資金計画を立てよう
同じ退職金水準であっても、老後が長いえたと同時に、お金の準備についていえばドライフが長くなり楽しむ老後の時間が増

老後が長くなったということは、セカンとすると、退職金だけで老後に備えていてというそれだけで、老後の家計に使える予何重の意味でも難しい問題でもあるのです。

円しか使えなくなりました。

は間に合いません。先ほどの１０００万円算は縮小してしまうことになりました。そであれば、年あたりの取り崩し可能額はなったわけです。

年金額の引き下げも心配ですが、これはま現在ではマクロ経済スライド（物価上昇率よ論は非現実的です。２０１４年に国が公表いのですが、実際のところ公的年金破たんったく無許可で行われることはありません。
り年金額の上昇率を少なくすることによるむしろ公的年金が支払い不能になる可能した年金財政のシミュレーション（財政検のは、消費増税、年金課税強化、健康保険性はほとんどなく、「少子化対策が奏功する年金水準引き下げ政策）が予定されており、や介護保険の自己負担増などが後から「改こと」「女性や高齢者が働ける環境整備が進証結果）は、破たんの可能性がほとんど考正」され、自己負担が増えていくことです。

むこと」「国内外の経済成長が実現すること」

長い目で見て年金額を少なくする計画が織「私が年金生活に入ったとき、消費税は５がはっきりすれば、国の制度のひとつであえにくいことを示しました。

公的年金に対する不安を指摘する人が多してその分、自分で貯めなければならなく33万円となり、月単位ではなんと２万７５００最後の子が生まれた
年齢が遅いと、 卒業後に老後資金を準備＋ 約 20 年り込まれています。ところがこれより心配な％だったのだから、それ以上は払わない！」

すればするほどこうした改正のあおりも受積立金の不安をあげていましたが、公的年

年金破たん論を述べる人の何人かは年金らして税金等の負担増をまかなうしかありようとすれば、実際に支出に回せる分を減

このとき、同じお金の範囲でやりくりし「○年第○四半期、公的年金運用のマイナ収益の確保に成功しています。の利回りを確保、累積で ・９兆円の運用もなかった今世紀において年平均３・２％金運用は堅調に推移し、ほとんどインフレません。できればこうした負担増を見越ししたが、実際には売って損を出したわけでス○兆円」などと報じられたこともありま要があります。て、老後の準備は多めに見積もっておく必担増になります。

けるということになります。基本的には負まったほどです。

誌やテレビのネタとして使えなくなってし示されています。安易な年金破たん論は雑る年金制度の盤石さももたらされることが％分10とレジで主張したところで、レジはその現％分の、 ％になれば在の消費税率を請求するだけです。将来％になれば15を上乗せして払わなければならず、長生き

1552歳 57歳 62歳
30歳 35歳 40歳
2016 年

1062

子育て 「後」 に準備を始めては遅い
老後が長くなった

する期間が短くなる

3年
80.98歳63.60歳
男性

87.14歳
1955年

8年
67.75歳女性

Vol.1334530

公的年金がつぶれる心配は無用。
むしろどんなに長生きしてももらえる、助かる収入源【図表１】長期化する老後と資金計画＋ 約 17 年

【図表２】老後に向けていくら必要か

女性24.31年＝

女性24.31年もらったとすれば
6,447 万円
7,818 万円

7,818 万円

１億 327 万円※実際には、遺族年金等も考慮する必要あり
生命保険文化センター「生活保障に関する調査（平成25年度）」
厚生労働省／「平成27年簡易生命表の概況」 総務省／「家計調査年報（平成28年）」

ために上積みの後の株価上昇にともない、こうしたマイ価額が下がっていただけのことでした。そもなく、短期的な株価の下落により時価評いわれる時代にとって一番の安心なのです。

されていることは、長生きがリスクとまでナスは自然解消されています。年金積立金うです。確かに油断は禁物ですが、それほ老後の家計を過度に心配する人が多いよ

公的年金で基礎的な支出はまかなえる。
「老後に楽しむ予算を確保するため」自助努力もするが予 想 より 早 く 空っぽになるというのは、ほとんどありえません。
そもそも、１００兆円以上の年金積立金も人口の多い新興国にこれに比肩する積立本だけであるといわれています。日本より代より大きく支出が下がります。例えば、

かの大きな特徴があります。まず、現役時年金生活者の家計を見てみると、いくつどおびえる必要はありません。

金を有する国がないのはもちろん、先進国・住宅ローン負担（完済すれば負担終了）を確保できている先進国は、アメリカと日でも年金積立金をほとんど持たない国のほ・子の学費負担（卒業により負担終了）ことになり、現役時代の家計から月万円などが負担ゼロとなるか大きく軽減されるにとどまる）・所得税や住民税（年金収入に応じた負担・厚生年金保険料（もらう側になる）うが多いのです。
ドイツやフランス、イギリス等は年金保険料の徴収が数カ月滞っただけで給付に支障が出るほど、年金積立金はありません。
年金積立金が足りないと思っている人は多いのですが、実は日本ほど計画的に積立

そうなると本当に必要な日常の生活費に以上の負担が消えることになります。
破たんリスクがほとんどない日本の年金支出がとどまることになり、年金生活夫婦金を増やした国はないのです。
制度は、終身年金を保証してくれている老【図表２】。の平均的な支出額は ・８万円となります
万円程度ですから潤沢な収入

このうち、「教養・娯楽費、交際費」を合計すると５・５万円となり、実質的な生活コストは ・２万円ということです。これ
すが、公的年金は無条件で「生きている限り、後が何年あるか分からない」ということです（会社員と専業主婦の夫婦のモデル年金はほぼ公的年金のモデル年金額に相当しま

活支出に必要なお金を定期的に一生涯保障

公的年金制度の存在により、基礎的な生額が月 ・１万円）【図表３】。

老後を迎えて最も難しいのが「自分の老してもその給付を継続してくれます。とはいえませんが、どれだけ長生きしたと年金額は月後の確かな財産です。確かに夫婦のモデル

10＝24.31年＝65歳の平均余命という金額

26ずっともらい続けられる」仕組みです。

21

な老後の支出をまかなうことは可能である、

つまり、夫婦の公的年金収入で、基礎的2265歳の平均余命でなんとかなる

公的年金収入夫婦で22.1万円

基礎的な老後の支出は公的年金
実際の生活費
月額26.8万円
××

実際の生活費
月額26.8万円
×
65歳の平均余命
女性24.31年

年金生活者の「あるといいなあ」

22

1,400万円程不足

年金生活者の自助努力で備えたい範囲
ゆとりある生活費
月額35.4万円

老後に１億円というのは、あくまで退職金に加えて老後のゆとりの・教育費・住宅ローン・保険料などの負担減46きたいお金は、まさに老後を豊かで実りあきません。私たちが老後のために蓄えてお生きがいのための費用は国に頼ることはでということです。ただし、老後のゆとりや益に頼れる割合は小さくなります。

いリスクは取れなくなります。つまり運用損失を避ける必要性から、高額の投資や高です。また、資産運用をしようにも大きな将来の貯蓄原資にはなかなか回せないから歳定年、 歳まで再雇用といるものとするためのお金なのです。
現状ではう会社が多いのですが、この５年間もまた老後に向けて少し安心したところで、そ多く、目の前の生活資金をまかなう程度のの再雇用では賃金が引き下げられることが貯蓄にはあまり適してはいません。定年後
れでも老後のお金の準備は真剣に取り組む

収入にはなっても、老後のための貯蓄余力

定年退職

現役時代に老後のお金も貯めておく！

住宅購入／ローン返済

長すぎる老後に、お金の準備はもうできない必要があります。なぜなら、定年退職まではあまりないのが現実だからです。
そうなると、定年退職を迎えるまでの間リタイアメントプランの経済的な「準備」は現役時代に完了させる必要があるの限られた時間しか、老後のためのお金の準備に使えないからです。

が、老後のためのお金の準備を行う限られ老後資金の作り方を考えたとき、大事なことがだんだん見えてきたようです。それはつまり、・老後資金の準備には、タイムリミットがあることに気がついた「今日」がスタートである・いつか、必ずやってくる「定年退職のその日」がタイムリミットであるということです。
しかし自覚ができれば、それは決して難しいことでも不可能なことでもありません。
ぜひ、一緒に老後の豊かさを作るための資

老後資産形成現役時代に行うべきリタイアメントプランニング

子の教育費負担

いわゆるライフプランニング

まず、年金生活に入ってからは資産形成

総務省／「家計調査年報（平成28年）」

リタイアメントプラン

現役期間のマネープラン

65

た時間ということができます【図表４】。

55,336円の余力はあまりありません。公的年金収入

54,711円

は目の前の生活 資 金にほとんど費やされ、教養・娯楽費交際費の合計

セカンドライフ

現役期間60

金作りの方法を考えていきましょう。

Vol.13347

高齢夫婦無職世帯の毎月の不足額気がついた「今日」から「定年退職日」までがタイムリミット！

【図表３】老後の不足は、豊かさや生きがいのための予算【図表４】老後のための資産形成は「今」から「定年退職日」まで