JC ECONOMIC JOURNAL 8 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

権利侵害責任法のインパクト
中国で権利侵害責任法が成立したそうですが、実務的にはどのようなインパクトがありますか？
製造物責任について懲罰的損害賠償が認められました。製造者や販売者の責任が広くなっています。環境保護について厳しい責任が生じます。今後は訴訟が多発することが予想されます。

１ 権利侵害責任法の成立
中国で「権利侵害責任法」（中国語で、侵権責任法）回復、謝罪、影響の除去、名誉の回復が発生します（権利侵害責任法 15 条）。
中国の権利侵害責任法では、保護される権利として、生命、健康、氏名、名誉、肖像、プライバシー、所有権、用益物権、著作権、相続権などが例示されていますが、人身及び財産上の権益を含むと包括的に規定されているため、あらゆる権利や利益が含まれます（2 条 2 項）。

が 2009 年 12 月 26 日に制定され、10 年 7 月 1 日から

どういう場合に責任が生じるかについては、過失責任施行されています。この法律は、権利が侵害された場合が原則ですが（6 条）、無過失責任となる場合もあります（7の救済を幅広く規定しています。中国の法律体系として、条）。例えば、環境汚染責任（65 条）、高度危険業務（69 条）、個人の権利を厚く保護する方向性が明確になりました。

飼育動物責任（78 条）等で無過失責任を規定しています。

しかも、製造物責任については懲罰的損害賠償が規定され、欠陥があることを知りながら製造や販売を続けた場合には、ペナルティとして実際の損害よりも大きな金額以下、実務的に重要な点を検討します。

３ 懲罰的損害賠償の損害賠償が命じられます。環境保護に対する厳格な責

製造物責任について、権利侵害責任法は特別の規定を任も明確になりました。今後は中国における損害賠償請設けています。製品に欠陥が存在することを明らかに知求訴訟が増えると予想されます。中国でビジネスを行うりながら製造・販売を続け、死亡または健康に対する重に際し、注意すべき法律です。

大な損害をもたらした場合は、「相応の懲罰的賠償」の請

なお、従来は、民法通則（1987 年施行）の中に不法求を受けます（47 条）。すなわち、製品に欠陥が存在す行為に関する規定がありました。中国では新しい法律がることを知りながらこれを隠して、製造・販売を続けた古い法律に優先しますので（立法法 83 条）、今後は権利場合には、ペナルティを与え、実際の損害よりも大きな侵害責任法が適用されることになります。

金額の損害賠償を命じるとの趣旨です。ペナルティの金

２ なぜ権利侵害責任法と呼ぶのか？（日本の不法行為法との違い）

日本では民法の 709 条から 724 条に不法行為についての規定があります。

額がいくらになるかは、「相応の」としか規定していませんので、明確ではありません。ただし、懲罰的損害賠償が中国で認められたことの意味は重要です。懲罰的損害賠償は、米国では認められていますが、日本では認められていません。

これに対し、中国では不法行為法とは呼ばずに、権利中国の従来の法律では、消費者権益保護法（1994 年侵害責任法と呼んでいます。日本の不法行為法と中国の施行）に、詐欺行為があった場合は実際の損害に加えて、権利侵害責任法は、内容が類似していますが、いくつか代金と同じ金額を増額する旨の規定がありました（同法の差異があります。

49 条）。また、食品安全法（2009 年 6 月施行）には、食名は体を表すと言いますが、法律の名称に内容の差異品安全基準に合致しないことを知りながら製造・販売しが表現されています。日本の不法行為法は債権法の一部た場合には、実際の損害に加えて、代金の 10 倍の賠償ですので、不法行為の効果としては、損害賠償を要求す金の請求を受けるとの規定がありました（同法 96 条）。

る債権的な権利が発生するだけです。
これに対し、中国の権利侵害責任法は、権利が侵害された場合にどういう責任が生じるかという観点から規定

今回の権利侵害責任法の規定は、食品以外の製品にも適用されますし、詐欺的行為がなくても欠陥を知っていれば適用されますので、範囲が広くなっています。

されていますので、効果としては損害賠償だけでなく、金額については、相応の懲罰的賠償としか規定してい侵害の停止、妨害排除、危険の除去、財産の返還、原状ませんので、懲罰の範囲がどの程度広くなるかが不明で

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森・濱田松本法律事務所 弁護士
一橋大学特任教授 射手矢 好雄

す。筆者が中国の社会科学院で裁判官と研究会を行った呼ばれています。

ところ、損害賠償額を実際の損害額の 2 倍程度とするこ

ただし、その内容は不明確です。この条文では、双方とが検討されているようです。ただし、今後の裁判例の無過失の場合でも、実際の状況に基づき双方が損失を負積み重ねが重要です。

担することになります。実際の状況に基づくとの意味は

なお、精神的損害賠償（慰謝料）は、従来は法律レベあいまいですが、被害者の損害の程度、経済状況、社会ルでは明文の規定がなかったのですが、権利侵害責任法的影響等を考慮して、過失のない行為者が責任を負わさではこれを明記したことも重要です（22 条）。

れる可能性があります。

これらにより、損害賠償の範囲が広くなりました。中国では違法行為を行っても賠償額は低額にとどまるとの見方が従来はありましたが、現状はそうではありません。
今後は賠償額がさらに高騰することが予想されます。

４ 製造者や販売者の責任

７ 訴訟社会到来の可能性
従来から中国でビジネスを行う日系企業（特に自動車産業や家電産業）は、中国で製造物責任訴訟を提起されることがよくありました。今回の権利侵害責任法により、懲罰的損害賠償の規定が明確化されたことにより、懲罰今回の権利侵害責任法では、運送業者や倉庫業者の過的損害賠償を求めた訴訟が多発することが予想されます。

失により製品に欠陥が生じた場合にも、製品の製造者やさらには、環境汚染に対する厳格責任も規定されました

販売者に責任がある旨の規定があります（44 条）。製造

ので、中国での工場操業をめぐり環境訴訟が増えること

者や販売者は消費者に賠償してから、運送業者や倉庫業も予想されます。

者に求償しなさいとの規定です。まずは被害者である消費者の権利を保護しようとの中国的な規定です。

筆者は、中国人の権利意識は高いと感じています。中国の個人は、権利が侵害された場合にはクレームを行い、しかしながら、この規定により、製造者や販売者は、クレームが受け入れられないと訴訟を提起する場合が多製品が欠陥のない状態で自分の手元を離れて運送業者や数あります。中国では、言論の自由や信教の自由は憲法倉庫業者の手に渡った後も、運送業者や倉庫業者の過失に規定がありますが、国や社会の利益を損なってはならにより製品に欠陥が生じた場合に責任を負うことになりないという制限が付いています（中国の憲法 51 条）。政ます。製造者や販売者にとって、非常に厳しい規定です。

治的な自由は、公共の利益により制限されています。そ５ 環境汚染についての厳しい責任の反面、中国の人民の生活は豊かになってきています。
中国の GDP（国内総生産）は 10 年には日本を抜き世界環境汚染により損害が発生した場合は、汚染者は責任第 2 位になります。そのような状況の中で、個人の財産を負います（65 条）。過失が要件となっていないので、的な権利が侵害された場合には、損害賠償を求める権利無過失責任です。

を個人に適切に与えることは、中国社会を維持する上でしかも、環境汚染があった場合には、汚染と損害との重要な要素です。すなわち、個人の生命や財産を法律が間に因果関係が存在しないことについて、汚染者が立証しっかりと守ることにより、個人の政治的な不満をつの責任を負います（66 条）。挙証責任が汚染者側に転換さらせないという、いわばガス抜きの効果があるようです。

れています。
中国では、環境保護が大きなテーマとなっているため、環境汚染について厳格な責任を定めたものです。

６ 公平責任

こう考えると、権利侵害責任法の制定は、非常に重要な意義があります。今後は個人の権利保護を求めた訴訟が増え、中国が訴訟社会になっていくことが予想されます。ただし、米国のような極度な訴訟社会にはならず、訴訟が濫発された場合には、社会の安定を考えた歯止め

中国の法律には時々、社会主義的な側面が顔を出し、が、どこかの段階で中国政府により行われると筆者は予理解に苦しむ規定が登場します。
権利侵害責任法では、「損想しています。たとえば、中国には現在でも集団訴訟に害の発生について被害者と行為者のいずれにも過失がな関する規定がありますが（民事訴訟 55 条）、米国のクラい場合には、実際の状況に基づき双方が損失を分担する」

スアクションのように広くは使われていません。今後もという規定があります（24 条）。中国では、公平責任と中国政府が注團訴訟を広く認めるかは疑問です。
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