地 発

0724 第 １ 号

基 発

0724 第 ３ 号

職 発

0724 第 ６ 号

雇 児 発 0724 第 ２ 号
平 成 26 年 ７ 月 24 日

都 道 府 県 労 働 局 長殿

厚生労働省大臣官房地方課長（公印省略）

厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長（公印省略）

厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局 長（公印省略）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公印省略）「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」等の施行に係る都道府県労働局における業務の推進について「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 27 号）による改正後の「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成５年法律第 76 号。以下「法」という。）、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（平成 26 年厚生労働省令第 85 号）による改正後の「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」（平成５年労働省令第 34 号）」及び「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件」（平成 26 年厚生労働省告示第 293 号）による改正後の「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針」（平成 19年厚生労働省告示第 326 号）（以下「法等」という。）の主たる内容及び取扱

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いについては、本日付け基発 0724 第２号、職発 0724 第５号、能発 0724 第１号、雇児発 0724 第１号「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行について」により貴職あて通達したところであるが、法等の施行に係る都道府県労働局（以下「労働局」という。）における業務の推進については下記のとおりであるので、その円滑な実施に遺漏なきを期されたい。
記１

基本的留意点法等の施行に当たって、労働局においては、事業主等が法等の趣旨及び内容を正確に理解するための効果的な広報を行い、また、適宜集団指導等を行うことにより、事業主の自主的な雇用管理の改善を促すとともに、短時間労働者等からの相談に適切に対応する等適切な周知や指導等の対応を実施していくことが不可欠であること。
また、法等の内容はその他の労働関係法令とも密接な関連があることから、労働局各部、労働基準監督署及び公共職業安定所（以下「署所」という。）における連携をより一層強化することが重要であること。
このため、法等の施行については、以下の２から７により、引き続き、対外的な窓口である労働局雇用均等室（以下「雇用均等室」という。）が、労働局内における総合調整を行い、労働局各部及び署所と十分な連携を図りながら施行すること。

２

法等の周知及び啓発について
労働局における法等の周知及び啓発については、雇用均等室が中心となって計画的に行うこと。その際には、以下に留意の上、労働局各部及び署所が連携を図りつつ効果的な周知及び啓発に努めること。
また、雇用均等室は、地方公共団体及び労使団体等の関係機関・団体とも効果的な連携を図ること。

（１） 雇用均等室における対応についてア

広報について雇用均等室は、法等の周知及び啓発に当たって、あらゆる機会を活用した広報を行うこと。その際、労働局自らが行うだけでなく、適宜、報道機関や労使団体等に対して資料の提供及び説明を積極的に行うとともに、地方公共団体等の関係機関・団体にも協力を求め、その広報誌、機関誌の活用やそれらが主催する会合の機会を活用した広報資料の配付、窓口への資料の配置等様々な機会をとらえて幅広く周知徹底を図ること。

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なお、パンフレット等広報資料について、関係機関・団体を通じた周知を依頼する場合には、関係機関・団体に対し、どのように掲示及び配付をして欲しいのか具体的なイメージを先方に伝えるなど、周知啓発が効果的に行われるよう工夫して対応すること。
イ

集団説明会の実施について
雇用均等室は、短時間労働者を雇用する事業主及びこれらの事業主の団体に対して、法等の内容についての正確な理解を求め、自主的な取組が行われることを促進するため、適宜集団説明会を開催すること。また、自ら集団説明会を主催することはもとより、地方公共団体や労使団体等の関係機関が主催する説明会等の場も積極的に活用し、資料配付や法等の内容について説明を行うこと。

（２） 署所における対応についてより多くの事業主等に対し法等を周知及び啓発するため、特に事業主の来訪の多い署所において、パンフレット等の広報資料を配付する、署所の職員が事業所を訪問する際にパンフレット等の広報資料を配付し、必要に応じて説明する等の対応を行うこと。
３

法等の内容に関する相談の業務について法等に関する相談については雇用均等室において対応すること。相談対応に当たっては、下記に留意の上、労働局各部及び署所が連携して対応すること。
なお、法第６条（労働条件に関する文書の交付等）及び第７条（就業規則の作成の手続）に関わる相談については、以下の６により行うものであること。

（１） 雇用均等室における相談への対応について雇用均等室が直接受け付けた相談や、下記（２）により総合労働相談コーナーから雇用均等室に取次がれた相談のうち、法等違反を構成するおそれがあると同時に他の労働関係法令違反を構成するおそれがある場合には、労働局の担当部署に必要な情報を提供するとともに、十分な連携を行い、適切に処理すること。
事業主等からの相談に対しては、法等について正確に理解し、自主的な雇用管理の改善措置等につながるよう、懇切丁寧な説明を行うこと。
また、短時間労働者等からの相談に対しては、法等の内容に関し一般的な説明を求めている場合には、その正確な理解がなされるよう分かりやすい説明に心がけること。また、税制や社会保険制度など、雇用均等室の所掌に属さない関連制度について説明を求められた場合であっても、パンフ3

レットの記載内容について説明した上で、更に詳細について相談したい意向を持っている者に対しては、担当する関係機関を紹介すること。
短時間労働者等から具体的な事案について対応を求める相談を受けた場合には、事業所内における相談者の立場を十分斟酌した相談対応を行うとともに、報告徴収の実施等その後の処理方針を判断するために必要な情報収集を行うこと。
（２） 総合労働相談コーナーにおける相談への対応について総合労働相談コーナーにおいて事業主や短時間労働者等から相談があった場合には、基本的な事項に関してはパンフレット等を活用して説明を行い、更に詳細な説明を必要とする事項や法等違反を構成するおそれがあると考えられる事項に関しては雇用均等室に取次ぐこと。また、その他の労働関係法令に関わる相談等であって、労働局労働基準部（以下「労働基準部」という。）又は労働局職業安定部（以下「職業安定部」という。）において単独で処理すべき案件があった場合については、それぞれ担当部署に取次ぐこと。
取次ぎに際しては、既に聴取した相談内容の概要を伝える等担当部室に円滑に取次がれるよう留意すること。
（３） 労働基準部、職業安定部及び署所における相談への対応について労働基準部、職業安定部及び署所において個別の短時間労働者等からの相談があった場合には、パンフレット等を手交し、法等の内容について更に詳細に説明を必要とするような場合については、雇用均等室が相談窓口であることを説明すること。
その場合、必要に応じ、雇用均等室に連絡し、相談票等を活用して既に聴取した相談内容の概要について伝える等、その円滑な事務処理に留意すること。
４

法第 18 条に基づき事業主に対して行う報告の徴収並びに助言、指導及び勧告について
法第 18 条に基づく報告の徴収並びに助言、指導及び勧告（以下「報告徴収等」という。）については、雇用均等室が労働局各部及び署所と連携を図りながら適切に対応することにより、法等の実効性を確保すること。
具体的には、雇用均等室が事業主に対して報告の徴収を行う際に、労働局各部及び署所と連携を図る必要がある場合には、事前に打ち合わせを行うとともに、必要に応じて共同で報告の徴収を行うこと。
また、雇用均等室が報告の徴収を行った際に、雇用均等室の所掌に属さない労働関係法令違反を構成するおそれがあることを把握した場合には、パン4フレットの手交等により事業主に説明を行い、理解を求めるとともに、当該情報を労働局の担当部署に伝達し、必要に応じて事業主に対して共同で助言等を行う等、適切に対応すること。
なお、法第６条及び第７条に関する報告徴収等については以下の６により行うものであること。
５

法第 24 条第１項に基づく紛争の解決の援助及び法第 25 条第 1 項に基づく調停の手続の事務について
法第 24 条第１項に基づく紛争の解決の援助に関する手続について、雇用均等室は、必要に応じて、労働局各部及び署所から関連する情報を入手した上で、厳正中立的な立場から迅速な処理が行われるよう留意すること。
また、法第 25 条第１項に基づく調停の手続について、雇用均等室は、申請者の調停に対する公平性、中立性、的確性等の期待度がより高いものであることに留意しつつ、必要に応じて、労働局各部及び署所から関連する情報を入手した上で、適切に対応すること。

６

法第６条及び第７条に係る対応について
法第６条及び第７条については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）上の労働条件の明示義務や就業規則の作成手続に関する規定と密接な関わりを持っていることから、労働基準部と雇用均等室間で十分な連携を図りながら、以下の（１）から（３）に従い行うものであること。

（１） 雇用均等室における対応について
雇用均等室において短時間労働者等から法第６条又は第７条（以下「法第６条等」という。）に関して一般的な説明を求められた場合は、３に準じて対応すること。
短時間労働者等から法第６条等違反を構成するおそれがある具体的な事案について相談を受けた場合、又は、（２）により総合労働相談コーナーより取次ぎを受けるなど関係機関から情報提供を受け、事実関係を更に詳細に調べる必要が生じた場合には、雇用均等室は事業主に対し報告の徴収を行うことにより、法第６条等に関する履行状況について確認し、法違反が確認された場合には、助言、指導及び勧告を行うこと。なお、その際には、労働基準法第 15 条又は第 90 条等（以下「労働基準法第 15 条等」という。）違反を構成するおそれがないかに留意し対応し、労働基準法第15 条等違反を構成するおそれがあると考えられる場合には、速やかに当該事業所に関する情報や相談の対応等の情報（以下「事業所情報」という。）を労働基準部に連絡し、その後の対応について十分な連携を図ること。

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なお、下記（３）により労働基準部から連絡を受けた事案については、連絡を受けた後直ちに事業主に対して報告の徴収を行うこと。その際は、労働基準監督署が事業主に対し、既に法等の趣旨、内容等について説明していることから、関係部署と共同で対応するような場合を除き、原則としてまずは電話による報告徴収を行うこととするが、法違反に対する是正が確認できない場合には、労働基準監督署が行った説明との重複を避けつつも、法違反について是正がなされるよう助言すること。
（２） 総合労働相談コーナーにおける対応について総合労働相談コーナーにおいて法第６条等に関する相談を受けた場合、上記３（２）と同様に、基本的な事項についてはパンフレット等を活用して説明し、更に詳細な説明を必要とする事項や法違反を構成するおそれがあると考えられる事項に関しては雇用均等室に取次ぐこと。また、労働基準法第 15 条等に係る違反を構成するおそれがあると考えられる場合には、労働基準部経由で労働基準監督署に取り次ぐこと。
労働基準監督署及び雇用均等室はその後の対応において事案の内容に応じ連携して対応すること。
（３） 労働基準部及び労働基準監督署における対応についてア

労働基準監督署における対応について労働基準監督署において短時間労働者等から法第６条等の内容に関する相談を受けた場合、労働基準法第 15 条等との関係に留意しつつパンフレット等に基づき必要な説明を行うこと。
また、短時間労働者等から法第６条等違反の指導を求める相談を受けた場合、労働基準法第 15 条等違反がないかについても確認すること。
法第６条第１項違反については、労働基準法第 15 条違反の処理とともにその遵守状況を確認し、法第６条第１項違反が認められる場合には、モデル労働条件通知書やパンフレット等を手交し、その趣旨、内容を説明し、改善を促すこと。また、その改善状況が確認できない場合等には、速やかに、労働基準部を経由して雇用均等室に対し、当該事業所情報について連絡すること。
また、法第６条第２項及び第７条については、事業主がその内容を承知しているか否かについて確認し、十分な認識がないと認められる場合には、モデル労働条件通知書やパンフレット等を手交し、その趣旨、内容を説明し、改善を促すこと。その改善をする意思がないことが明らかである場合には、労働基準部を経由して雇用均等室に対し、当該事業所情報について連絡すること。
（２）により、総合労働相談コーナーから取次ぎを受けた場合や他の6監督指導を行った際に、法第６条等の違反がみられた場合についても同様に処理すること。
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労働基準部における対応について
労働基準部においては、アにより労働基準監督署から事業所情報等の連絡を受けた場合には、速やかに雇用均等室にその内容を伝達すること。
また、労働基準部において短時間労働者等から同様の相談を受けた場合においても、労働基準監督署に取り次ぐなどによりアと同様に処理すること。
さらに、（１）により、労働基準法第 15 条等違反を構成するおそれがあるとみられる事案として雇用均等室から連絡を受けた場合、労働基準部は雇用均等室と連携を図りつつ、事案の内容に応じ、所轄の労働基準監督署に取り次ぐこと。

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労働局各部及び署所における連携について（１） 上記のほか、労働局各部及び署所における連携については、平成 12 年
12 月 26 日付け基発第 775 号、女発第 291 号「都道府県労働局における労働基準行政と雇用均等行政との連携について」、平成 12 年 12 月 26 日付
け女発第 292 号、職発第 726 号「都道府県労働局における雇用均等行政と職業安定行政との連携について」によるものであること。
（２） 雇用均等室においては、総合労働相談コーナーをはじめ関係部署において適切に法等についての相談に対応することができるよう、関係部署が行う相談員等に対する情報提供や法等の内容についての研修に協力すること。
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適用時期及び関係通達の改廃（１） この通達は、平成 27 年４月１日から適用すること。
（２） 平成 20 年２月１日付け地発第 0201003 号、基発第 0201001 号、職発第0201002 号、雇児発第 0201002 号「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行を踏まえた都道府県労働局における業務の推進について」は、（１）の適用期日をもって廃止する。

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