平成１７年第５回定例会
斑鳩町議会会議録
平成１７年９月７日
午前９時００分 開議
於 斑鳩町議会議場

１，出席議員（１５名）
１番

嶋 田 善 行

２番

松 田

正

３番

飯 髙 昭 二４番

西 谷 剛 周

６番

浅 井 正 八７番

小 野 隆 雄

８番

坂 口

徹

９番

浦 野 圭 司

１０番

川 勝 義

１１番

三 木 誓 士

１２番

木 田 守 彦１３番

木 澤 正 男１４番

里 川 宜志子１５番

中 西 和 夫

１６番

中 川 靖 広１，欠席議員（１名）
５番

森 河 昌 之１，出席した議会事務局職員
議会事務局長

浦 口

隆

係

長

猪 川 恭 弘１，地方自治法第１２１条による出席者
町長

小 城 利 重

助

役

芳 村

役

中 野 秀 樹教長

栗 本 裕 美総 務 部 長植 村 哲 男

総 務 課 長西 本 喜 一

総 務 課 参 事

田 昌 敬

企画財政課長藤 原 伸 宏企画財政課参事野 口 英 治税 務 課 長植 嶋 滋 継住民生活部長中 井 克 巳福 祉 課 長西 川

健康推進課長清 水 孝 悦環境対策課長清 水 建 也

収

入

２－1

育

是

肇

都市建設部長

藤 本 宗 司建 設 課 長堤和 雄

観光産業課長今 西 弘 至都市整備課長藤 川 岳 志都市整備課参事

西 田 哲 也教委総務課長野 﨑 一 也

生涯学習課長阪 野 輝 男

上下水道部長池 田 善 紀上 水 道 課 長

水 田 美 文下 水 道 課 長

谷 口 裕 司１，議事日程
日程 １．一般質問〔１〕１３番 木澤議員
１、次世代育成支援行動計画について
・青年誘致施策の検討について。
２、地震対策について
・個別の住宅に対する耐震診断・耐震補強について。
３、観光の振興について
・観光客の算定方法について。
・観光振興基本計画について。
４、アスベスト問題について・アスベスト問題に対する町の認識と今後の対応について。
〔２〕８番 坂口議員
１、青色防犯パトロールについて
・青色防犯パトロールの概要について。
・斑鳩町の青色防犯パトロールの取り組み状況について。
２、児童生徒の安全について・通学路安全点検について。
・斑鳩南中学校での不審者侵入に対する訓練について。
・子ども安全安心メールについて。
３、国道の補修について
・国道２５号線、竜田大橋からジャスコまでの路面の補修について。
〔３〕３番 飯髙議員１、アスベスト（石綿）問題について。
２－2

・立入調査の状況と調査結果について。
・事業者によるアスベスト健康診断の状況と対応について。
・解体工事の際の粉塵飛散防止と監視体制について。
２、難聴者・中途失聴者の支援対策について
・難聴者・中途失聴者への窓口対応について。
・ "耳マーク”の設置について。
〔４〕６番 浅井議員
１、住民の治安を守る斑鳩町内にある西和警察署について
・斑鳩交番所 龍田３－１－１０
・法隆寺駅前駐在所 興留９－１－１
・法隆寺駐在所 法隆寺１－１４
２、最近、町道に路上駐車が多く見受けられるが、町としての見解を問う。
・近年、路上駐車の啓発が行われないのは、なぜか？
３、町の施設の管理について問う。
・いかるがホールの外部（犬走）と駐車場の隙間について。
・雨水が地下に流れ込まないか。
４、町の農業関係について問う。
・現在、農業を専業として後継をしようとする人。
・農道を通行する方のマナーについて問う。
〔５〕１４番 里川議員
１、小泉構造改革の４年４ヶ月について
・地方政治が受けている影響とその評価について。
・今後の地方政治の重要課題について。
２、介護保険について
・税制改正と保険料について。
・介護予防事業に関する温水プールのリハビリ教室の必要性について。
３、ゆとり教育の今後について・学力低下などが問題であると報道されているが、これからの教育のあり方について。
４、小・中一貫教育について
２－3

・現在使用している副読本について。
・専門科目の有効な対応について。
５、町費講師と臨時職員の配置について
・条例・規則・要綱などに基づくものとなっているのかどうか。
〔６〕２番 松田議員
１、斑鳩町における農業の位置づけと展望について問う。
・斑鳩町における農業のあり方をどのように位置づけているのか。
・斑鳩町における農業の現状をどのように分析し、認識しているのか。
・斑鳩町が進めようとする農業の振興策とはどういうものか。
〔７〕４番 西谷議員
１、町の負債額について
・小城町政２０年（１期から５期ごと）の町の負債額を問う。
２、敬老会について・９月１０日に行われる敬老会の記念品にかかる経費はいくらか。また
対象者は何人か。
３、ごみ分別とリサイクルについて
・小城町長が平成１２年１０月から今回まで掲げてきたごみ分別とリサ
イクルについて問う。
４、町長選挙について
・過去２０年の町長選挙の投票日について問う。
〔８〕１２番 木田議員
１、橋の維持・管理について問う。
・幸前と高安地域を結ぶ米寿橋の橋台部分の１０数ヶ所のコンクリート
剥離による鉄筋露出について問う。
・高安２丁目と法隆寺南３丁目を結ぶ新業平橋の歩道部分の石のインターロッキングの剥離と石及び橋台部分とのメジの欠落について問う。
２、道路の維持と管理、そして国道１６８号竜田大橋の右折レーンの経過について問う。
・斑鳩高校（法隆寺国際高校）の西側歩道の段差による雨水の滞留につ
いて問う。
２－4

・斑鳩町焼却場と木田宅間の河口木工付近の町道の状況について問う。
・岡本新池の部分より岡本信号までの道路改良及び維持について問う。
・国道１６８号の竜田大橋の右折レーンの現状と今後について問う。
３、興留１丁目と２丁目を結ぶ歩道橋の塗装について問う。
・前回の塗装時に、防護柵もこげ茶色なので次回には統一するように要望したのに、仕上がりでは前回と同じなのはどうしてか。
〔９〕９番 浦野議員
１、６期目の町長選に臨む町長のマニフェストを問う。
・平成の大合併の大きな流れより離脱し、単独行政を選択した我が町の舵取り役として、町長選に望まれる小城町長のマニフェストは何ですか？できれば次の課題別にお尋ねします。
（１）財政健全化 （２）福祉の向上 （３）少子化高齢化対策（４）教育の充実 （５）安全安心なまちづくり （６）活力あるまちづくり （７）環境保全 （８）５０年後１００年後の斑鳩町のあるべき姿
２、英会話ができる教育に取り組んでいるのかを問う。
・文部科学省が英語教育の中で、中学校を卒業すれば誰もが英語で挨拶でき、対応が出来るよう、英語の授業では大半を英語でするよう指導しているが、我が町ではこれが実施されているのですか、お尋ねします。
３、医療費制度の改革で、後期高齢者の医療・介護はどのように変わるのですか。
・厚生労働省は、来年度の医療制度の改革として、７５歳以上（後期高齢者）を対象として、新医療保険制度を策定し、運営主体を市町村とし、赤字問題を抱える国保を国・都道府県・市町村で費用を分担する
財政支援制度を検討している。これにより、後期高齢者の医療費の自己負担、介護保険との関係、その他、どのように変わっていくのです
か、具体的にお尋ねします。
４、ニートと呼ばれる若者が増加しているが、これへの取り組みはされているのですか。
２－5

・学校にも行かない、仕事もしない、職業訓練もしない若者をニートと称し、増加傾向にあるが、きめ細やかなこれへの対応はされているのですか、お尋ねします。

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

２－6

（午前９時００分 開議）○議長（中西和夫君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１５名で、定足数に達していますので、会議は成立いたします
なお、森河議員からは欠席の連絡を受けています。
これより本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。あらかじめ定めた順に従い質問をお受けいたします。
初めに、１３番、木澤議員の一般質問をお受けいたします。１３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） それでは、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただ
きます。
まず最初に、次世代育成支援行動計画の青年誘致施策の検討についてということでございますが、斑鳩町の合計特殊出生率について研究をしていただきということを以前にも質問をさせていただき、私も有効な手だてはないものかと調査をいたしております。
先日、長野県の下條村というところへ調査に行ってきたのですが、少し紹介をさせていただきますと、その下條村は人口４，２００人と、斑鳩町と比較をするには規模が違うということがあるのですが、村営の集合住宅や一戸建ての住宅を建設して、安い家賃で青年を誘致しており、平成１５年度末のゼロから１４歳までの若年人口率は１７．
２％と高く、また合計特殊出生率も１．９７と非常に高い数字になっています。さらには平成１６年の４月から、医療費無料化を中学３年生まで拡大しており、手厚い子育て支援で出生率が上がっていることから、先日２夜にわたりＮＨＫでも取り上げられ放送がされておりました。
斑鳩町の合計特殊出生率が低い数字であることは、既にご承知をいただいているというふうに思いますが、こうした取り組みに学び、その下條村と同じことは出来ませんが青年誘致を一つの少子化対策として、次世代育成支援地域協議会で検討をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） この次世代育成支援行動計画につきましては、住民、事
業所、行政が共に一体となりまして子育てを支援をして、家庭や地域が子育てに夢を持
ち、本町の未来を担う子どもたちが、豊かな歴史文化や美しい自然を背景に心豊かに明るく健やかに育つまちづくりを目指しまして策定をいたしております。
その中で、青少年に対します施策といたしましては、地域ぐるみでの青少年の健全な２－7

育成に向けた環境づくりとか、若者が活躍する場や機会の充実として、イベント、文化
スポーツなどに関します自主的な運営活動の機会づくりとかリーダーの育成といったもののほかに、次代の親のための啓発といたしまして、次代を担う子どもたちが、将来の人生に夢を持ち、結婚や家庭生活、また子育てに関する正しい意識を持てるような生涯学習活動支援とか学校教育の充実にも努めていくというようになっております。
さらに、異年齢児交流事業といたしまして、乳幼児とふれあう機会の少ない、次代の親となります中・高校生等が、子どもを産み育てることの意義を理解して、子どもや家
庭の大切さを理解することが出来るように、保育園等での体験学習として、乳幼児にふれあう機会の充実にも努めていくといったことなどの計画を盛り込んでおります。
本計画は、乳幼児、学童期、青少年、そして子育て中の保護者、その家族、地域住民をはじめ企業や関係機関等も計画の中に位置づけをいたしまして、内容につきましては地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、生活環境の整備、仕事と家庭の両立、子どもの安全確保、要保護児童へのきめ細かな取り組みの推進等を網羅しているところでございます。これらの諸施策を総合的に推進することが、子育てをしやすい環境づくりにつながり、青年にとっても魅力のある、住みたいまちづくりにつながるのではないかと、このように考えております。
今、ご指摘の次世代育成支援地域協議会で青年誘致の方法を検討してもらえないかというご意見でございますけれども、こういうことにつきましては、この行動計画を推進していくに当たりまして、進捗状況等の点検とか、それに関しましてのご意見等も伺うことになっておりますし、その他諸々のご意見もお伺いをしていくということになっている協議会でございますので、今いただきました青年誘致の方法につきまして、この協議会の中で各委員からのご意見もお聞きをしていきたいと、このように考えているとこ
ろでございます。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） 次世代育成支援地域協議会の中でこの項目についても検討をいただけるということですので、私も委員にならせてもらっていますので、その中で意見を言い、また協議会委員の皆さんの意見も聞きながら進めていけるようにしたいと考えております。
それで、以前に私はまた、青年誘致について一般質問をさせていただいている中に、新婚家庭の家賃補助という項目で質問をさせていただいたことがあるのですが、その時２－8

に、質問をさせていただいた時に、家賃補助の金額について、少ない金額でも実施を出来ないかということを検討をいただけませんかということをお願いしておりまして、その点について、少ない金額で補助出来ないかということを改めてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 平成１５年の６月議会で一般質問を、新婚家庭へのそういう補助の取り組みということでご質問をいただいております。それで一定のお答えをさせていただいておりますが、今回につきましても、これの関係につきまして、その時もお答えをさせていただいておるんですけれども、近畿とかの関係で、色々各市町村のそういう補助をしているところがないかということでも調査をさせていただきましたし
状況的には、今現在もその辺の各市町村が取り組んでいる状況につきましては変わっておらないような状況でございます。県下におきましては、山間部において、過疎地域の対策の一環としての村営住宅の家賃の助成等が行われているというのが現状ではございます。その１５年の６月にもお答えをさせていただいておりますけれども、町といたしましては、こういう補助制度というのは今現在も考えておらないということでご理解をいただきたいと思いますが、次世代育成支援行動計画に基づきまして現在実施をいたしております各種の子育て支援事業の推進を図って、県とか関係機関等とも連携協力をしながら、斑鳩町が安心して楽しく子育てが出来る環境づくりをまち全体で進めていくということが、若者の定住にもつながっていくんではないかということで考えております
ので、再度ご理解をお願いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） 以前にもお答えいただいたように、これまでやっておられたところでは、その制度の打ち切りをされていると。その状況から、斑鳩町としてもそのことについては、今の段階では考えておられないということですけれども、私は、次世代育成支援行動計画を進めていくに当たりまして、斑鳩町は待機児童もありませんし、子育て施策も他町に比べても進んでいるというふうに理解をしております。
これまでやっていて打ち切りをされている、都市部が多いと思うんですけれども、そういったところでは、やはり若者が入ってきても、子どもを産んでもそれをサポートする施策が充実されていない、待機児童が多かったりとか、そういった意味で、その家賃補助の期間がなくなってしまったら再び離れていってしまうという、そういう状況があ
２－9

る中で、その施策をやっても効果が得られないと、そのやっている時はふえるけども、それが終わってしまうと結局もとに戻ってしまうということで打ち切りをされているんではないかなというふうに思います。
そういった意味では、斑鳩町はそうして若者を、新婚夫婦を受け入れて子育てをしていける現状があるというふうに、私はそれだけの器が斑鳩町にはあるというふうに考えておりますので、金銭的財源の問題もありますので、今すぐにという検討は難しいのかもしれませんが、今後、少子化対策の一環として、施策の一つとして、ぜひ理事者の皆様にも検討課題の一つとしてとらえていただきたいというふうに思っております。
また、この下條村なんですけれども、青年誘致だけではなく中学校３年生までの医療費の無料化など手厚い子育て支援をやっておるところですので、ぜひこれから、今後少子化対策等理事者の皆様も研究をしていく中で、その下條村についても、ぜひ視察などの項目場所の一つとして挙げていただいて研究をしていただきたいというふうに要望して、この質問は終わらせていただきます。
次に、地震対策についてということですけれども、近年国内各地で大きな地震が起こっております。そして多大な被害が出ておりますが、この近畿地方も東南海地震が来るということが予測されており、住民の皆さんからも、自分の家は大丈夫なのか、心配なので耐震診断をした方がいいのかと、不安の声をお聞きいたしております。
また、さきの阪神・淡路大震災の最大の教訓は、木造住宅の倒壊をいかにして防ぐのかという問題でした。阪神・淡路大震災での死者の多くは、神戸市長田区などの木造住宅密集地で、家屋の倒壊と、それに伴う火災によってもたらされ、その原因は、地震の最初に襲ってきた強烈な縦揺れによってまず住宅の柱が基礎から抜けてしまい、その後の横揺れで基礎から抜けた柱が倒れることで家が倒壊し、その後の火災につながったということです。
この教訓をもとにして、１９９５年１２月２５日に、建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について、積極的に耐震診断や改修を進めるというように定められていますが、先ほど言いました
住民の皆さんの不安の声というのは、役場の方へも耐震診断などについて問い合わせが来ているというふうに思いますが、住民さんからそういった相談が寄せられた際には、
現在どのように対応されているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
２－10

○都市建設部長（藤本宗司君） 個人住宅の耐震診断に対します住民の皆さん方からの問い合わせの状況でございますけれども、耐震診断等を実施する事業者の信頼性に関するもの、そして耐震診断や耐震改修に必要な費用に対する補助制度の有無に関する内容が主なものでございます。その耐震診断等を行う事業者につきましては、相談窓口として社団法人奈良県建築士会事務局、または社団法人奈良県建築士事務所協会の紹介を行っております。また、県で実施されております既存木造住宅耐震診断・改修技術者養成講
習会を受講された建築士の案内もさせていただいているということでございます。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） 住民の皆さんからも問い合わせがあり、そうした専門的なところ町として紹介をいただいているということですけれども、今、住宅リフォーム等で非常に詐欺がはやっておりまして、先日もそういったことで質問がされていましたが、そういったことを十分に広報等でも呼びかけていただいていると思いますが、住民さんから相談があった際には、そういった区別もしっかりつくような方法でお知らせをしてあげてほしいというふうに思います。
一般的に、耐震診断や耐震補強が必要とされる新耐震基準前の、１９８１年（昭和５６年）以前に建築された木造住宅というのは、今、斑鳩町にはどれぐらいあるんでしょうか。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 大筋の数字となると思いますけれども、約６，０００程
度あろうかなと、このように思っています。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） ６，０００というと、斑鳩町の全体の戸数は１万弱というふうに私は認識していますけれども、大体６０％から７０％ぐらいがそうした耐震基準前の建築物であるということから、やはりそうした対策、基準前の建築物にはやっぱり耐震性を備えるよう、町としても計画を持ってそういった耐震化を進めていくべきだというふうに考えますが、今、全国の自治体で減災対策として耐震診断や耐震補強に補助制度を設けて計画的に進めている、こういった自治体が多いのですが、斑鳩町の地域防災計
画の中でのその位置づけについてはどのようになっており、斑鳩町として今後耐震診断
耐震補強の取り組み・補助について、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
２－11

○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 耐震の問題については地域防災計画の中でもうたわれておりまして、現在、斑鳩町におきましては、耐震診断、そして耐震改修に必要な費用に対する補助制度的なものはないわけでありますけれども、国及び県それぞれにおきまして、住宅に対する補助制度が策定をされております。県では、昭和５６年の新耐震基準の導入以前に建築されました木造住宅が補助対象となっております。町におきましても
地震の際の住宅・建築物の倒壊等によります被害の軽減を図るということから、当該補助制度の活用につきまして検討はしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） 県、国等の補助制度とあわせて町の方も前向きに考えていきた
いという答弁であったというふうに思いますので、今後そうした補助制度等についても
住民の皆さんの要望にこたえられるよう、また町としてそうした木造住宅を耐震化していくというふうに計画を持って進めていただけるようによろしくお願いしておきたいと思います。
これまでにも、先ほども言いましたけども、広報を通じて町民の皆さんに防災ということで地震に対する警戒等も呼びかけておられるというふうに思っていますが、これはインターネットで見つけたんですけれども、国土交通省の住宅局というところが出している「誰でも出来る我が家の耐震診断」という、耐震診断が出来る問診票をダウンロードが出来る。そして、それをやっていただくと、自分の家が、新耐震基準前の建物か、
昭和５６年以前に建てたものなのかどうかというところから質問に入りまして、住宅の耐震化について一定の知識と関心を持っていただけると、こういうことになるのではな
いかと思います。
住民の生命を守ることというのは、自治体の第一義的任務であることや、あと、家屋が倒壊した場合、この復興のためにかかる費用というのは、倒壊防止にかかる費用に比べ巨額になるというふうに考えられますから、その点からも、地震に強いまちづくりを進め、町として行うべき助成や啓発を地域防災計画の中でしっかり位置づけて、今後も減災対策にご尽力いただきますよう強く要望をしておきたいと思います。
続きまして、観光の振興についてということですけれども、これまでにも一般質問で何度か観光の整備、振興について取り上げさせていただいてきましたが、世界文化遺産
２－12

を含め様々な名所がある斑鳩町にとって、現在、よく観光地としての整備がされてないというふうに人からも言われますし、私もやはりそのように感じております。そして、これまでにも質問をさせていただきましたが、その中で、今後、観光客数の把握、そして行動計画の作成については検討をしますというふうに答弁をいただいておりまして、
まず観光客数の把握については、今の段階ですと、法隆寺に訪れた方がチケットを買うと、そういったチケットの数で客数を把握しているというふうに思いますが、その後何か新しいカウント、客数の把握の仕方というのは研究をされておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 斑鳩町への観光客数の算定の方法でありますけれども、斑鳩町に来られる観光客を正確に把握するのは、非常に困難であります。竜田公園など
斑鳩の里に来られるハイカーなどを把握することは特に難しい状況にあります。このことから、算定方法につきましては、斑鳩町を訪れる観光客のほとんどが依然として法隆寺を目当てに来られる方が中心であるということで、今、質問者もおっしゃっていただ
きましたように、法隆寺の拝観者数を基礎としながら、一定の係数でもって換算するということで斑鳩町の観光客数といたしております。
なお、市町村への観光客の入り込み客数を算定する基本的な算出方法については、過去の一般質問でもお答えをさせていただいておりますけれども、決まっていないというような状況でございます。他の市町村におきましても、推測の域を超えていないというのが現状となっております。
しかしながら、町といたしましても出来るだけ正確な観光客数を把握をすると、また観光客の動向を把握することによって観光施策を推進することが重要であるということも考えておりまして、動向調査等について今現在観光協会ともその協議を進めているというところでございます。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） 今、観光協会の方と協議を進めていただいているというふうにお答えをいただきましたので、駅舎改築に当たりまして、観光案内のスペースを設け、そうして斑鳩町の玄関口にそういった場所が設けられることから、またやはり観光客数の把握ということも工夫してカウントが出来るんではないかなというふうに思います。
また、以前にも紹介をさせていただきましたように、これも観光客としてのカウントに２－13

はならないとは思いますが、ＪＲさんの乗降客のカウントについても、ＪＲさんと協議を行っていただいて、客数の把握も出来ればカウントにもつながるんではないかというふうに思いますので、今後そういったところで研究をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
続きまして、観光振興基本計画の作成についてですが、これもこれまで質問させていただきました中で、作成をしますというふうに答弁をいただいておりますが、その後はどうなっているのでしょうか。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 斑鳩町の観光振興につきまして、斑鳩町観光・商業まちづくり構想といたしまして、平成１６年３月に観光振興計画に係る調査研究として取りまとめをさせていただいております。少し遅くなっておるわけですけれども、担当委員会にも報告をさせていただきまして、議員の皆様方にもその計画書をお渡しをさせていただきたい、このように思っております。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） そうしてまとめておられて、今後お渡しいただけるということですけれども、まず観光整備につきましても、やはり斑鳩町の住民の皆さんにも愛着を持っていただくということも含めて、まちづくりの観点から、その観光の整備ということも一体化して行っていかなければいけないんではないかなというふうには私も感じております。そういった意味で、その計画の編集に当たりました編集委員というんですか
ね、かかわっていただいた方の構成というのを少し教えていただきたいなと思います。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） ご質問の、この計画をまとめさせていただくに当たりま
して、色々ご意見等いただきました方々につきましては、商工会、そしてその商工会の関係団体、町内の各商店街の関係者、そして観光協会、観光ボランティアの皆さん方、そして自治会連合会、婦人会、老人クラブ、そして法隆寺青年会議所の方々と懇談会をさせていただき、また住民ということで町政モニターの皆さん方への意向調査ということで取りまとめをさせていただいたということでございます。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） 今、お聞かせいただいた中では、町内に住まわれる方、色んな団体の方から声を聞いてそれを反映させているということですけれども、そのほかに住２－14

民さんの声というのは、何かの形で反映をされているのかどうか、この点もお聞きした
いと思います。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） ちょっとここで詳細についてはご説明出来ない部分があるわけですけれども、そうした懇談会等でいただいたご意見、そしてまた町政モニターの皆さん方からいただいたご意見を、その意見を集約をさせていただきまして、第３次
斑鳩町の総合基本計画を基本にまとめさせていただいたということでございます。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） その住民さんの声を聞いているのは、総合計画をつくる段階での声というふうに今答えていただきましたけれども、私は、法隆寺駅舎をつくる際にも住民の皆さんからいただいた声というのは、その総合計画をつくる時にいただいた声というふうにお聞きしております。今回、法隆寺駅舎、理事者の皆様でも苦労していただ
いて計画も立てていただいて駅舎つくっていますが、住民の皆さんからもっと住民の声を聞けと、聞いてほしいという声を色々聞いておりまして、そういった意味では、もっと住民の皆さんの声が聞けるようなシステムを持ってつくっていかないと、これは観光整備をしても住民の皆さんの理解が得られない、そんなことになってしまんではないか
なという恐れを抱いております。
あと、駅舎をつくる際に、専門家の方にも声を聞いているのかどうか、ちょっと私はそこのところはわからないんですけれども、観光のまちづくりについても、例えば都市基盤の整備の専門家の方、大学教授の方等にもご意見をお伺いするなどして、今後まちづくりの委員会、協議会、そういったものを構成してまちづくりについての検討が出来ないかなというふうに考えているのですが、そういった点は、今、お考えにはあるでしょうか。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 斑鳩町の総合計画等色々計画をさせていただいておりま
すけれども、都度そのメンバーに専門家等入っていただきながらその計画をまとめさせていただいているということでございますんで、今後もこの斑鳩町のまちづくりのための計画の策定に当たっては、そういう色々な方のご意見を伺いながら策定をしていく、
このようには考えております。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
２－15

○１３番（木澤正男君） 専門家の方の声も聞いているということですが、ぶっちゃけた
話を言いますと、例えば駅舎なんかでしたら、例えば外装は瓦風にしたり、色々エンタ
シスとか回廊風にイメージを組み込んでいただいてはいますが、今つくっている駅舎というのは、小泉駅や王寺駅と変わらないじゃないかというところで住民の皆さんからもご指摘をいただいております。
そして、私も、民間の方で建築士の方にお話をお聞きしたところ、もっと違うやり方
でつくれるんじゃないかと。相談したのが少し遅かったので、計画の策定には意見として間に合わなかったんですけれども、もっと工夫して、そして安く、ソフトの面で住民の皆さんにも愛着が持てるようなそういう発想をいただいたという経験もありますので
今後住民の皆さんの中にいらっしゃる建築士の方とか、そういった方にも広く意見が聞けるような体制をつくってこの観光の振興については進めていっていただきたい。また
そのまとめたものを読ませていただいて、今後町の考え方を聞かせていただきたいとい
うふうに申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
次に、アスベストの問題についてですが、今、アスベスト問題に対しては、健康の被害が全国的にも注目されておりますが、もともとこのアスベストの問題というのは、１
９７２年にＩＬＯから勧告がありまして、そして１９７６年には旧労働省も、アスベストによる健康被害が、工場周辺の住民さんや労働者の家族にまで広がるという危険を認識し、全国の労働基準局に通達まで出しておきながらその対策をとらなかったと、これが、国の責任が非常に重大であり、そうした国の対応の遅れから、今３０年ぐらいたちまして発病して問題になっているということから、今後国として早急な対策というのが求められていきますが、斑鳩町におきましても、つい最近までアスベストを含む製品を製造していた工場があり、町民の健康を守るためにも町としての対策が必要だと考えます。これまでにも既に町として対応していただいている部分もあり、一定報告もいただ
いておりますが、日に日に新しい情報が出てくる中で、現在の町としての認識と、今後の対応についてお聞きをしたいと思います。
まず、住民の皆さんから、相談窓口も含めまして、県と町のアスベストにかかわる行政側の体制というのはどのようにされておられるのか。また、町内のアスベストに関係すると思われる被害の状況や影響について、町として把握していただいている現在までの状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
２－16

○住民生活部長（中井克巳君） 町と県との相談窓口の体制の関係でございますけれども
アスベストに対します不安を解消をいたしますために、町では環境対策課が窓口となりまして、住民の方々からの相談に適切に対応をさせていただいているところでございます。
また、県の方の窓口の関係でございますけれども、総合の相談窓口といたしましては
環境政策課が対応をいたしております。それと、住宅に関します相談につきましては住宅課、そして健康に関します相談は健康増進課がそれぞれ対応をされているというところでございます。
それと、町の方で被害の状況をどのような状況で把握しているかというご質問でございますけれども、竜田工業におけますアスベストが原因と思われて死亡された方の人数
とか、現在療養中であるという方につきましては、７月の７日の日付の新聞報道だったと思いますけれども、当初に新聞報道された時には、２１名の方が死亡されて、そして療養中の方が１名ということで、すべて元従業員の方であったというように報道されておりました。その後の調査で、現在、従業員の方で死亡された方が２７名、そして現在療養中の方が２名ということになっております。それに、付近住民の方が中皮腫で２名の方が死亡されているということも確認をいたしているところでございます。
以上でございます。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） 周辺住民の方でも中皮腫が原因で亡くなられておられる方もおられるということで、住民説明会なんかもあった際には、その工場周辺の住民さんからも、健康について非常に心配をしている声も出されておりまして、そういった周辺住民
さんの対応としては、その工場の方で健康診断をやっていただけるというふうにお伺いをしていますが、今後、それ以外の住民の方でも、やはり斑鳩町内にそういった工場があることによって非常に不安を持っておられる住民さんも多いことから、町で行う健康診断、この健康診断に中皮腫の項目を設けることについて、町としてお考えがあるかど
うか、お聞きをしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 現在、竜田工業株式会社の方で、従業員の方とか元従業員の方、そしてその家族の方、周辺住民等の方々を対象にいたしまして、質問者も言われてますように、健康診断というものを実施をしておられます。このような時期ですの２－17

で、町といたしましては、健康診断を、今現在の段階で町単独で実施していくというよ
うには考えておりません。といいますのは、竜田工業の方で周辺住民等の方々にそういう健康診断等も含めて対応をしていただいておりますので、そういう形で考えております。
ただ、町の方では、毎年１０月から町内を何カ所かに移動をいたしまして、肺がん検
診と結核検診というものを行っております。１０月、１１月で６回ほど実施をする予定
をいたしておりますけれども、この検診に際しまして、Ｘ線フィルム読影のお医者さんに提出する問診票を作成をいたしますが、その際に、アスベスト問題を念頭に置きながらその聞き取りを強めまして、またお医者様にも十分留意をいただくようにお願いをいたしているところでございます。そして、必要な方につきましては、専門医療機関での受診を進めるように努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
町といたしましては、この健康影響につきまして、県とか保健所と情報交換を密にいたしまして、関係機関にこのような要望を行っていくことが必要な時になりましたら、そのような適切な措置を講じるように関係機関にも要望をしていきたいと、このように思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） 肺がん検診等の際に聞き取り調査を強めていくというふうに町の姿勢を示していただいておりますが、もともとの原因はやはり国の対応の遅れであるということを、しっかりと国に責任の追及をしていかなければいけないということでは町の方としても、また県としても、国に対して、そうして対応が遅れたことによって、被害が出てもしっかりと対応していけるような体制づくりというのを、町の方からも声を強めて国の方に申し出てほしいというふうに、これは強く要望をしておきたいと思います。
それと、私は少し存じてないんですけれども、以前に斑鳩町でも竜田工業さん以外にもアスベストを使った製品を製造している会社、工場があったというふうにお聞きをしていますが、そうした町内にあった業者に対する追跡調査というのは町も行っておられると、県と共同して行っておられると思いますが、それは今どの段階まで行っておられ
るのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 今、ご指摘の私どもの方で把握出来ておるもの、また住２－18

民の方からこういうことがあったというようなことも情報提供もございました。その結果でございますけれども、竜田工業のほかに２事業所でアスベストを取り扱っていたと思われます事業所がございます。ただ、この２事業所につきましては、現在操業はされておらないような状況ではございますけれども。
それから、追跡調査の関係でございますけれども、県の方にそういう形で通報もし、調査権が県の方にございますので、奈良県の方で実態等について今現在調査中ということでございます。それは、結果としては出ておらないのは、事業所が操業されておらな
い状況の中でかなり調査も難しいということもございまして、ちょっと日数がかかっているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） なかなか足どりがつかめないというか、その当時の状況までなかなかつかめないということですけれども、ぜひ今後も県と協力をしていただきまして
やはりそこで働いておられた方やその周辺住民さんに対してアスベストの影響がないのかどうか、その辺はすごく心配でありますので、町としても今後その追跡調査につきましては出来る限り行っていただいて、そうした町内の住民さんに対しては啓発等行っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
それと、町内でそのアスベストが含まれる製品等の廃棄物、捨てられている、アスベストが例えばどこかに捨てられているというような状況、また最終処分はどういうふうに行っているのかという、そのチェックの体制というのはとられているのか、またとら
れているのであれば、最終処分という形はどういうふうに行っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 当然、この分につきましては、産業廃棄物になろうかと思います。私どもの方に間違って混入されている場合につきましては、当然産業廃棄物
で、この分につきましては奈良県下で１社がそういう指定を受けて、埋立処分しか出来ませんので、そういうところでの持ち込みになろうかと思いますが、そういう形での処分の方法になるということでご理解いただきたいと思います。
私どもの方でそういうことで相談があった件といたしましては、斑鳩高校の方で、実験なんかに使います、どない言うたらいいんですかね、フラスコでたいて石綿をしてあるようなんで、その分の処分は町でしてもらえるかという相談があったんですけども、
２－19それは県の方からの通達もありまして、産業廃棄物によってそういう産廃処理をしなさいということでのご指導もさせてもらったという経緯がございます。それが１点だけぐ
らいかな。
ただ、建築物とかに関しての解体の関係につきましてかなりのご相談がございます。
そういうことにつきましては、広報等にも掲載をさせてもらって周知をさせていただいておりますけれども、住民の方、また解体の事業者に対しまして、そういう形での処分方法等につきましてもご説明をさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） そうして、今後アスベスト製品等の処分について色んな相談な
どもふえてくると思いますし、また今の段階でも国内にはアスベストがまだ残っており国はその使用をまだ禁止はしていない状況ですんで、今後もそうしたアスベスト製品の処分品というのは出てくる。そしてまた、心ない人によっては放置をされる方もおられるかもしれませんので、そういったチェック体制と処分の体制は十分にとっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
あと、少しちょっと関連で１点お聞きをしたいんですけれども、たしか消防庁の方から消防団員さんに対しても、火事の際の建物解体に注意をするようにということで、これは通達があったのか、そこまではしてないのか、ちょっと私の方も調べられてはいな
いんですけども、斑鳩町の消防団の皆さんには、そういった注意というのは行っていた
だいているんでしょうか。
○議長（中西和夫君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） この関係については、ご質問者おっしゃるとおり、国の方から、そういった関係で文書が参っております。早速そういった関係につきましては、本団の関係で集まっていただいている中で、その対応を講じていこうということで、まずはマスクを購入いたしましてその対応としたいということで進めておるところでございます。
○議長（中西和夫君） １３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君） 早速対応いただいているということで、ありがとうございます
あと、アスベスト関連の情報、公共施設についても、今、町の方で調査をされておりまだ完全に調査はしきれてないという段階だというふうに私は認識しておりますが、そ２－20ういった調査結果や町が持っているアスベストに関する情報というのの今後情報公開ですね、住民の皆さんの健康管理の面からも、今後も必要な情報については、広報やイン
ターネット等を使ってさらなる情報を提供していっていただくように強く要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中西和夫君） 以上で、１３番、木澤議員の一般質問は終わりました。
続いて、８番、坂口議員の一般質問をお受けいたします。８番、坂口議員。
○８番（坂口 徹君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして
私の一般質問を始めさせていただきます。
まず初めに、青色防犯パトロールの概要についてでありますけれども、最近の犯罪情
勢は、新聞やテレビ報道等を見ていますと、殺人や強盗事件といった凶悪犯罪をはじめ引ったくり、空き巣、侵入強盗など、私たちが身近に不安を感じる犯罪が目に止まります。
特に、昨年起きました奈良市内の小学１年生女児誘拐殺人事件に代表されますように
子どもをはじめ高齢者、女性を対象にした犯罪が増加しているように思います。
このように、犯罪が多様化、巧妙化する中、安全で住みよい地域社会の実現を図ることは、大変重要なことではないかと考えております。
このような厳しい犯罪情勢のもと、昨年、警察庁におきまして、地域住民の自主防犯活動を活性化するための施策として、犯罪に強い地域再生プランを作成され、関係機関と連携してその実施を進めることとしました。
その施策の一環として、警察庁と国土交通省自動車交通局が、自主防犯パトロールに使用する自動車に目立ちやすい青色回転灯を装備する場合の取り扱いについて協議され昨年の１２月１日、青色防犯パトロールカーの規制緩和が行われ、一定の要件を満たせ
ば、市町村や民間団体が行う自主パトロールに用いる自動車に、青色回転灯を装備することが認められ、最近新聞などでよく青色防犯パトロールに関する記事を見かけております。
そこで、青色防犯パトロールとはどのようなものなのか、またどのような要件があるのかなどお聞かせください。
○議長（中西和夫君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） ただいま青色防犯パトロールの概要についてのご質問でございますが、この制度につきましては、犯罪・事故・災害の被害の未然防止、地域の安全２－21に対する意識の高揚、パトロールに参加することによる地域の連帯感の強化、地域の犯罪抑止機能の向上を目的に、質問者も述べられておりましたとおり、警察庁と国土交通省との申し合わせにより、一定の要件のもと、自主防犯パトロールに用いる自動車に青色回転灯を装着することを認めることとされ、昨年の１２月から運用が開始されているものでございます。
青色防犯パトロールを行うに当たりましての具体的な要件等を申し上げますと、申請の対象となります団体の要件がありまして、「県または市町村」、「県知事、警察本部長もしくは警察署長または市町村長から防犯活動の委嘱を受けた者により構成されている団体」、「地域安全運動を目的として設立された公益法人、ＮＰＯ法人、地方自治法の規定により市町村長の認可を受けた地縁による団体」などでございまして、これらのいずれかに該当すると共に、「自主防犯パトロール活動の実績等から継続的な自主防犯
パトロールの実施が見込まれる」、「青色防犯パトロール講習を受講しているなどから
自主防犯パトロールを実施している時に予想される事案に対し、適切に対応出来ると認められる」、「青色防犯パトロールが適正な方法で実施されると認められる」、こういった要件を満たす必要がございます。
団体の登録につきましては、警察本部の認可制でございまして、また青色回転灯の装
備につきましては、地方運輸局の認定が必要となってきますことから、それぞれ所定の申請手続が必要となってくるわけでございます。
また、警察本部または地方運輸局の認可がおりまして、実際の青色防犯パトロールを実施するに際しましても、一定の要件がございまして、警察本部及び近畿運輸局で認可を受けました車両の屋根に青色回転灯１個を取り付けいたしまして、車体には、防犯パトロール中である旨マグネットのステッカーを表示することになっております。
その際には、警察本部長が交付いたします標章及び警察本部が実施する青色防犯パト
ロール講習を受講いたしました者がパトロール実施者証を携行し、乗車することになっております。
パトロール活動を行う区域につきましては、斑鳩町役場でございましたら斑鳩町域、自治会でしたらその自治会の区域内など、それぞれ団体の活動区域に限定されているところでございます。
パトロールの活動の内容でございますが、青色防犯パトロールの存在感を示すことが大切でありますことから、地域住民の方への声かけ、これはあいさつでございますが、
２－22そういった声かけや防犯指導、小学生等の通学パトロール、犯罪や事故等を発見した場
合の警察への通報、不審者や不審車両を発見した際の警察への通報等となっております
以上が青色防犯パトロールに係る概要でございます。
○議長（中西和夫君） ８番、坂口議員。
○８番（坂口 徹君） 細部にわたりましてご説明いただきましてありがとうございます
この制度の趣旨を考えますと、ただいまのご答弁の中にもありましたように、青色防犯
パトロールの活動に取り組むことにより、犯罪・事故等の防止、地域の安全に対する意
識の高揚、特に子どもの見守り活動の中で、青色防犯パトロールの存在が定着していくことになれば、犯罪を抑止していく上で非常に効果が期待出来るのではないかと思っております。
そこで、斑鳩町としての現在の取り組み状況や、また今後取り組もうとされていることについてお聞かせください。
○議長（中西和夫君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 斑鳩町におきます青色防犯パトロールの取り組み状況についてのご質問でございます。
これにつきましては、取り組むことになったきっかけでございますが、これにつきま
しては、西和警察署管内の７つの町と歩調を合わせその取り組みを行ってきたところでございますが、この取り組みを行うことになったことにつきましては、本年５月に開催されました西和地区防犯協議会、これにつきましては、西和警察署長とその管内の７町の広域の町長で構成するものでございますが、その防犯協議会におきまして、西和警察署長より、青色防犯パトロールの実施について７カ町の町長に対し働きかけをされたことによりまして、７カ町そろって青色防犯パトロールの設置に向けて取り組んでいくことを確認されたわけでございます。
その後、当町といたしましては、青色防犯パトロールの設置に向け、団体登録につきましては警察の認可制であり、また回転灯の設置については地方運輸局の認定が必要でありますことから、関係書類を調整いたしまして、それぞれの手続を行い、６月７日には奈良県警察本部より団体登録の認可が、７月４日には近畿運輸局から青色回転灯を設置する公用車２台、これは生涯学習課のワゴンと保健センターの軽四輪車でございます
が、この公用車２台に基準緩和の認定をいただいたところでございます。
また、これらの手続にあわせまして、青色防犯パトロールの活動に際しましては、警２－23

察本部が実施いたします青色防犯パトロール講習を受講した者が、必ずパトロール車両
１台に１名乗車する必要がありますことから、月１回開催されております警察本部主催の講習会に、これまで、教育委員会事務局、また総務課の職員を中心に１３名の町職員が講習会の受講を受けております。そうしたことで、青色防犯パトロール実施に向けて取り組みを行ってきたところでございます。
７月１３日には、西和警察署及び西和警察署管内の７カ町合同による青色防犯パトロールの出発式が河合町にて開催されております。出発式終了後、各町がそれぞれの町域において青色防犯パトロールの活動を開始いたしたところでございます。
当町におきましても、早速、夏休みに入ります前の７月２０日までの小中学校の下校
時間に合わせまして、青色防犯パトロールの活動を行いますと共に、夏休み期間中につきましても、青少年問題協議会、生活安全推進協議会、地域安全推進委員の方々と連携を図りながら、青色防犯パトロールの活動を行い、これまで述べ１２回、これは下校時６回、夜間４回、その他ということで２回、計１２回の活動を行ってきたところでございます。
また、青色防犯パトロール活動の周知を図るためにも、町広報紙の８月号にて、住民への周知も図ったところでございます。
今後も、犯罪の未然防止と地域におきます防犯意識の高揚を図るため、生活安全推進協議会、青少年問題協議会等の関係機関とも連携を図りながら活動の充実を図ってまいり、青色防犯パトロール活動の存在が地域の中で定着してまいりますように行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中西和夫君） ８番、坂口議員。
○８番（坂口 徹君） 斑鳩町の方では、これまでにも、防犯や暴力犯罪をなくすための町民集会や、春休み、夏休み、冬休みの期間中の巡回活動をはじめ、こども１１０番の家やＳＯＳネットワークなどの活動を通じ、地域における自主防犯意識を高め、地域防犯力の向上に努めていただいていると思っております。今後、この青色防犯パトロールを加えることによりまして、今まで以上に町民の安全のために努力していただけるようお願いしておきます。
それでは、次の質問です。
今の青色防犯パトロールのご答弁の中にもありましたけれども、パトロール活動の内
容として通学路のパトロールというのがありました。教育委員会の方では、毎年夏休み
２－24

に通学路の安全点検を実施いただいていると思います。今年度の安全点検はどうだったのか、お聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 通学路の安全点検についての調査結果についてのご質問でございますが、今も議員おっしゃっていただいておりますように、通学路の安全点検につきましては、８月に実施をさせていただいております。これは、児童生徒の通学路の安全確保を行うための目的で実施しているものでございます。
今年は、８月４日に、教育委員さん、それから小中学校の校長、教頭、あるいは小中学校のＰＴＡの代表、教育委員会事務局が町内の通学路とその周辺の河川、あるいはため池等などの安全点検を実施したところでございます。
本年度実施いたしましたその主なポイントについてでございますが、各校区ごとに点検を行いまして、その結果、改良を行う必要があるとされたものが２４カ所ございました。改良等行う必要があるとされた主なものにつきましては、路側帯、いわゆる白線が消えかけていると、こういうことでそれの引き直し。あるいは、通学路という看板が立っているんですが、それの看板の調整とか設置、それから溝ぶたの設置などでございます。
これらの箇所につきましては、担当課に依頼いたしまして、必要なものにつきまして
は、関係機関とまた協議をいただきながら改良に取り組んでいただいているところでございます。点検後、今日まで２カ所で改良も既に終えていただいております。今後も引き続き、児童、あるいは生徒、あるいは幼児の交通安全指導を徹底いたしますと共に、
行政、学校、あるいは保護者及び地域住民の皆さんの協力を得ながら、連携を密にして子どもたちが安心して通える通学路にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中西和夫君） ８番、坂口議員。
○８番（坂口 徹君） この危険個所なんですけれども、毎年毎年同じところが何カ所もあるように聞いております。関係機関とも協議されまして、早急なる改良をお願いした
いと思います。
また、車道を通学路として使用しているところも多いと思いますけれども、以前新聞
か何かで読んだんですけれども、愛知県の豊田市で、一般道と通学路を区別するように
路側帯に緑色の線を設置したというようなことを聞いたことがありますけれども、この２－25

ように道路を一目見て通学路であるとわかるように、道路に何か表示が出来るようなものがないか、お聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 今、豊田市での事例を挙げてご質問いただいたんですが、議員おっしゃいますとおり、白線の内側に緑の線を設置されています。これは、平成１６年度から、豊田市のモデル校として、子どもたちの通学途中の安全を確保するために路側線、白線の内側に、歩道の部分に幅１５センチから３０センチの緑の線を引かれまして
緑の線は通学路ですよというそういう指示をしたというふうな、そういう看板を設置したというふうに聞いております。
これは、小中学生が通学のために使用します道路に緑色の線、「安全の緑の線」と、こう言われているようでございますが、これを設置することによりまして、自動車を運転する者及び他の通行人に対しまして通学路の認識を持たせまして、児童生徒の交通事故防止を図ることを目的とされているというふうに聞いております。
これは、国、県、あるいは警察をはじめ豊田市の関係機関１２部署が協力されまして
通学路の整備推進及び安全確保のための検討をされた結果、モデル的に実施したというふうに聞いております。
成果におきましては、子どもたちには、通学路であるとの意識の再確認が出来たと聞いておりますが、車等の運転者におきましては、まだ通学路であるとの意識が浸透していないようでありまして、これからの成果を期待しておりますとのことでございました
斑鳩町におきましては、通学路の表示につきましては、先ほども申し上げております
ように、通学路の看板の設置、あるいは道路に通学路の表示をいたしまして、そうした
運転者等々への注意をしていただくように対応してまいっておりますし、また今後もしていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、運転者は交通ルールを遵守していただきまして、交通事故のないまちを目指したいと考えているところでございます。児童生徒をはじめ歩行者には、自動車等に十分注意していただきまして、運転者も歩行者も自分の身は自分で守ってほしいというふうなことを啓発しながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中西和夫君） ８番、坂口議員。
○８番（坂口 徹君） 豊田市の方ではモデル的にされたということですけれども、豊田２－26

市の方では、国や県、警察など１２部署が協力されたということは、大変なご苦労だったと思います。しかし、通学路の安全確保のためですので、町といたしましてもご検討
いただきますようお願いしたいと思います。
次に、今までから何回となく質問させていただいておりますけれども、学校における防犯訓練の取り組みについてでございますけれども、６月に南中の方で生徒も含めた訓練を行われたということを聞いております。どのような内容だったのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 南中で実施いたしました防犯訓練についてのお尋ねでございます。
これには、今、議員もおっしゃっていただいておりますように、全国各地で学校へ外部からの侵入者によります傷害致死事件が多く発生いたしております。以前のように学校は安全だというような神話はなくなってまいりました。小中学校、あるいは幼稚園の現場では、こうした状況を踏まえまして、児童生徒、園児等が安全な学校、あるいは園生活を送ることが出来るように、各学校、園におきまして、危機管理マニュアルを策定
いたしまして対応しているところでございます。
また、町としても、小学校、幼稚園、あるいは保育所には、校門等に防犯カメラを設置しながら、その来校者に対しての確認といいますか、そういうものを実施しているところでございます。
この危機管理マニュアルにつきましては、学校、園の内外の不審な人物から、児童生
徒、あるいは職員の安全を守るために平成１３年度に作成をいたしました。どの学校も児童生徒及び職員の安全確保を最優先といたしまして、冷静でかつ慎重に素早い避難行
動をしつつ、的確な状況判断、あるいは防犯ベル等で近隣教職員に救援を要請する。そして一方では、警察、教育委員会等への連絡を行うという対応をしていくように取り組んでいるところでございます。
また、不審者等から子どもたちを守るための教育といたしまして、西和警察や奈良県警、少年サポートセンターなどの協力を得まして、防犯教室などを行っているところでございます。
ご質問の不審者侵入に対します訓練についてでございますが、今年６月１４日に、斑鳩南中学校におきまして、全教職員と全生徒を対象に西和警察の協力を得まして、学校
２－27

への不審者侵入を想定した訓練を行ったところでございます。
教職員を対象とした不審者への対応は、県下各地の学校で行われているところでございますが、こうした生徒も含めた訓練はまだ県下では少ないというふうに聞いております。
学校では、不審者侵入対応マニュアルに基づきまして、教職員の共通理解を常に図って、まず第１に生徒の安全確保、そして２つ目に不審者（暴漢）への迅速な対応、３つ目には警察への通報といった教職員の組織的、迅速な対応がマニュアルどおりに出来るかどうか、こういった実践的な訓練を行うために不審者対応訓練を実施したところでございます。
取り組みのポイントといたしましては、不審者の校内侵入時におきます生徒の安全確保を図るための的確な指示と迅速な避難体制の確立、あるいは校内に侵入した不審者に対する教職員の校内連絡、それから通報の手順の確認と組織的対応の実践、それから警察関係との連携を図った安全管理のあり方などの点検などでございます。
指導内容といたしましては、不審者侵入時の行動について各学年学級で事前に指導を行い、指導内容の確認を行っております。
訓練の内容といたしましては、警察官が不審者となりまして、凶器を手に学級教室に乱入するという想定のもとで訓練を行いました。
まず、不審者が教室に侵入し、１つに、教師が侵入に対する異常を確認し、非常ベルを鳴らして全校生徒に非常事態を周知する。２つ目に、緊急放送で訓練内容及び避難誘導の指示を行い、同時に警察への模擬通報を行う。３つ目には、不審者対応係の教師が不審者を取り囲み、出来るだけ興奮させないようにして警察が到着するのを待つ。その間に運動場へ生徒の避難及び生徒の避難確認を行い、避難訓練は終了いたしております
その後、運動場で実地訓練として、不審者に声をかけられたり、あるいは腕をつかまれたりした時の対応の仕方など、警察の方より護身術等の指導及び助言を受けたところ
でございます。
この訓練におきまして、学校長は不審者の侵入時の状況に対しまして、教職員の組織的な対応と生徒への的確な指示と安全な場所への避難の実施、避難経路の指示などの指導が重要であるというふうに認識をしたというふうに聞いております。今後、こうした体験を通して、より一層学校の安全確保に努めていきたいというふうに考えております
また、この結果として、教員の感想といたしましては、不審者が侵入する学級教室の２－28

生徒及び担当教員にあらかじめそのことを伝えてはおりましたけれども、いざとなった
時のやっぱり対応の難しさに改めて認識させられたということも、教員の実施された方からもそういう感想はいただいています。
今後の課題といたしましては、まず不審者の校内への侵入を防ぐのが最優先でありますが、侵入者に対しましては、学校として、「発見、対応、連絡、誘導、避難」というのを、迅速で連携ある行動をとるための判断力、行動力を養成する必要があるというふ
うに考えております。今後とも、不測の事態に対応するため、警察等外部関係機関との連携を図りながら、安全指導の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えている
ところでございます。
○議長（中西和夫君） ８番、坂口議員。
○８番（坂口 徹君） ただいまのご答弁の中で、先生の感想として言っていただきまし
たけれども、いざとなった時の対応の難しさを改めて認識したというふうにありました
男性教員の多い中学校の方でも対応が難しいというふうな声を聞いております。女性教員の多い小学校では、これはまたどうかなというふうに思いますので、小学校での訓練の予定というのは、どうでしょうか、あるでしょうか。
○議長（中西和夫君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 小学校におきまして、今、中学校がやりましたように生徒を交えた訓練というものにつきましては、今のとこ考えておりません。これにつきましては
やはり児童の心に与える影響などを考慮いたしまして現在はしていないわけでございます。訓練といいながらも、やはりそうした不審者の侵入というのを考えますと、中学校の現場を見ますと、やはり子どもたちに大きな心の、何というんですか、恐怖といいま
すか、そういうものを与えるような、こういうふうに感じております。そういうことから、現在、まだ子どもを含めたこうした訓練については実施いたしておりません。現在
各小学校におきましては、危機管理マニュアルに基づきまして、教職員のみであります
けれども、不審者侵入時における避難訓練を行っているところでございます。
また、各学校におきましては防犯教室を開催して、子どもたちが不審者に対してどのように対応すればいいのか、あるいは声をかけられた時にどのように対応すればいいのか、あるいは１１０番通報の仕方など劇や講和などによりまして指導していただき、対処方を知ると共に、安全に対します意識を高めるために実施いたしているところでござ
います。
２－29

また、幼稚園におきましても、６月３０日に親子防犯教室を開催いたしまして、子どもたちには人形劇、講和を通じて、保護者の方には講和及び簡単な護身術を指導していただいたところでございます。
さらに、教育委員会におきましても、８月２３、２５日に中央公民館におきまして、
教育講演会の中で、奈良県警及び西和警察の協力を得まして、教職員を対象に防犯教育を行い、不審者への対応や、あるいは護身術などの体験指導を受けたところでございます。今後も、防犯に対しまして常に危機意識を持ちながら対応してまいりたいというふ
うに考えております。
さらに、子どもたちにおきましては、危機管理意識を高めさせると共に、子どもたち
自身に、自分の身は自分で守るという意識を身につけさせるよう指導してまいりたいと考えております。さらに子どもたちの安全確保に努めてまいりたいというふうにも考えているところでございます。
また、９月１日から住民のご協力を得まして、学校安全ボランティアを開始いたした
ところでございます。学校安全ボランティアの活動につきましては、学校への侵入犯やあるいは不審者から児童生徒を守るために、学校周辺を定期的に巡回し、あるいは不審者を早期発見いたしまして、校内への侵入を防止し、安全な教育環境を維持することを目的にさせていただいております。活動内容といたしましては、登下校時に校区内の巡回、あるいは学校周辺の巡回及び児童への声かけ等を行っていただいております。
現在、学校安全ボランティアの人数におきましては、４人の方が登録をしていただいておりまして、活動していただいているところでございます。また、それぞれの自治会
や、あるいは老人会等各地で独自に子どもたちの見守り活動をしていただいている方々などもございますから、今後も学校安全ボランティアとして町内在住で子どもたちを危険から守ってやろうという熱意のある方を募集いたしまして、活動を広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。誰もが安心出来る町、そして安全で安心
して楽しく学校生活が送れるよう、教職員はじめ児童生徒が自ら危機意識を持つことが大切であるというふうに思っています。
今後も子どもたちの安全を確保するために、教育委員会も努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。ただ警察や他人任せにするのではなくて、子どもたちも大人も、住民の一人ひとりが防犯意識を持って、地域住民が一体となった防犯意識づくりが強く求められているところでございます。常に自覚していくことが必要で２－30

あるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中西和夫君） ８番、坂口議員。
○８番（坂口 徹君） 生徒も含めました訓練というのは、今回初めてされたように思います。小学校の方では、ちょっと無理ということなんですけれども、今後斑中の方でもお願いしたいと思いますし、こういった積み重ねが大変大事なように思います。今後とも続けて実施されることをお願いしておきます。
その次に、３月議会でも質問させていただきましたけれども、子ども安全安心メールについてでございます。使用開始から現在５カ月ほどたっておると思いますけれども、その利用状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 子ども安全安心メールについてでございますが、今年の４月から子どもたちの安全を確保するために、不審者情報など児童生徒にかかわります危機情報等を携帯電話で発信する子ども安全安心メールを開始いたしました。７月末現在、メールの登録者は２９１人でございます。若干ではありますがふえつつあるところでございます。
これは、携帯電話によりまして、行政情報の発信システムを利用いたしまして、メール発信サービスの登録者を対象に、不審者情報をお手持ちの携帯電話へメール発信する機能でございます。保護者などに不審者情報を配信し、注意を呼びかけることで防犯への意識の向上に役立てることを目的といたしております。あわせて、子どもたちの安全確保ということを目的ともいたしております。
本町では、幸いにも、送信するような不審者情報は現在ございませんが、今後も子どもたちの安全を確保するための努力を行ってまいりたいというふうに考えております。
近隣におきまして、同システムでやっておりますのは、生駒市、あるいは広陵町が導入いたしております。最近では不審者情報におきまして余り発信していないというふうにも聞いております。
不審者情報におきましては、警察との連携によりまして、事件の確認や被害者の保護者等の承諾など個人情報の関係もありまして、より慎重に対応が必要というふうに考えております。
今後も、不審者情報だけでなく、水防等の警報発令におけます児童生徒への登下校の２－31対応などにも使用出来ればというふうにも考えているところでございます。今後、こうしたことも十分検討をしてまいりたいというふうに思ってます。
○議長（中西和夫君） ８番、坂口議員。
○８番（坂口 徹君） こういった不審者の情報のメールですね、こういうのが多く発信されるようでは安心出来ませんので、これはなくてよかったと思っております。
また、橿原市の方でも今月からこの安全安心メールを始めたそうです。橿原市では、
この不審者情報だけでなく、大雨や洪水、暴風などの気象情報や震度３以上の地震情報なども提供するとしています。斑鳩町の方でも同様のことを考えられているみたいですので、これはぜひともお願いしたいと思います。
しかし、今、ご答弁の中でも、登録者数の人数ですか、２９１人ということなんです
けれども、全体の数からすると若干少ないように思いますけれども、これについてはどのように思われているでしょうか。
○議長（中西和夫君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 登録者が少ないという、生徒数から比べましたら確かに少ないということでございます。こういった携帯電話のメール機能の使い方、あるいは登録の方法、あるいは迷惑メール、受信拒否のためのメールの指定受信などにおいての携帯電話への設定などが少し難しいというふうに思われている方がおられるのではないかなというふうに思っています。そうしたことから、保護者の皆さんが、子ども安全安心メールを登録しやすいようにメールの登録方法等をＰＲいたしまして、さらに利用者の拡大を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中西和夫君） ８番、坂口議員。
○８番（坂口 徹君） 確かにこの登録方法については、ちょっとややこしいように思います。この辺のところ改善していただけるようお願いしておきます。
それでは、最後の質問させていただきます。
国道２５号線、竜田大橋からジャスコまでの路面の補修についてでございますけれど
も、この区間の路肩部分ですけれども、わだち状態になっており、雨が降れば相当量の水がたまります。歩行者の方や沿道の家屋、またバス停で待っておられる方々など、水しぶきをかけられたという苦情をよく聞きます。以前から再三にわたりまして補修のお願いをしてまいりました。ようやく、部分的にですけれども、数カ所補修はしていただ
きました。しかし、全面舗装をぜひともお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう
２－32

か。
それと、日ごろの路面清掃及び道路の排水についても定期的に管理されていると思いますが、どのようにされているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 国道２５号の竜田大橋からジャスコの間の路面補修についてということでございますが、まず町域内のこの路線の最近の整備状況でございます
が、奈良国道事務所橿原維持出張所に確認をいたしましたところ、中宮寺バス停西交差
点部分から竜田大橋東詰めの間、約２．１キロメートルあるわけですけれども、役場前の約３００メートルを除きました約１．８キロメートルにつきまして、車道部の全面舗装整備が本年度施工されたところでございます。
質問者がおっしゃっていただいております竜田大橋西詰めからジャスコまでの路面補修についてでございますが、地域住民の方からも、車両通過時に歩行者に水しぶきがかかるなどのことから、補修をするようにとのご指摘もいただいております。国道事務所にも出向きまして、補修を行っていただくようお願いをしてまいりましたが、残ります
町域内の維持補修につきましては、部分的な補修や路面清掃、側溝清掃などを行っていくとのことで、去る９月１日に、質問者がおっしゃっていただいているとおり、車道本線のうち特に悪いところの部分補修で行われたところでございます。
なお、早急に全面補修をとのことでございますが、国道事務所によりますと、所管する道路もかなり広範囲であると。そして、予算的に今年度での全面舗装は難しいとのことでございます。しかしながら、通行車両等に問題が起こり得る部分については、迅速に対応していただくよう要請をいたしたところでございます。
また、日ごろの路面清掃や排水関係の維持管理についてでございますけれども、国道事務所の方で毎日パトロールが行われております。落下物がないかどうか、また安全に走行出来るかどうかの確認をいただいているところでございます。また、路面清掃は月１回実施されているところでございます。また、側溝清掃は年１回程度と聞いております。
町としては、今後において悪い箇所が発生した時には、奈良国道事務所に通報してまいりたいと、このように考えております。なお、質問者が言われている区間の舗装補修についても、同様国に対して要望を行ってまいりたい、このように思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
２－33

○議長（中西和夫君） ８番、坂口議員。
○８番（坂口 徹君） 今年度は無理ということなんですけれども、先ほど部分的に補修していただいた箇所のことなんですけれども、奈良国の方から、補修作業のお知らせというふうに案内いただいているんですけども、そこに記載されている箇所なんですけども、そこに載っているのにまだ補修されていない部分というのが何カ所かあります。その部分についての補修についてはどうでしょうか。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 国道事務所の方からは、車の走行等支障となる部分については早急なる対応をしていきたいと、このように聞いておりますし、またチラシに載っている箇所でございます。早急に橿原維持事務所に確認を行いまして、対応をしていただくようお願いをしてまいりたいと、このように思います。
○議長（中西和夫君） ８番、坂口議員。
○８番（坂口 徹君） そうしましたら、残り部分の補修、それも含めまして早急な全面補修をしていただけるよう、これは強く要望しておきます。
以上で私の一般質問終わらせていただきます。
○議長（中西和夫君） 以上で、８番、坂口議員の一般質問は終わりました。
午前１０時４５分まで休憩いたします。
（午前１０時２７分 休憩）（午前１０時４５分 再開）○議長（中西和夫君） 再開いたします。
次に、３番、飯髙議員の一般質問をお受けいたします。３番、飯髙議員。
○３番（飯髙昭二君） これより通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
まず１番目のアスベスト問題についてでございますが、先ほど同じような質問がございましたので、一部重複することがあると思います。その時はお許しを願いたいと思います。
今年の６月２９日にクボタの旧尼崎工場の周辺住民、労働者家族でのアスベストによると思われる中皮腫による多数の死亡が明らかになり、またアスベストを取り扱っていたほかの事業所でも同様の事態が発生していることから、周辺住民の健康や環境への不安が今まで以上に高まっており、正確な情報を求める声が強くなってきております。こ２－34

うした事態を受けて、奈良県において、アスベスト使用事業所の立入調査の実施や連絡体制の整備、相談窓口の開設などの取り組みが進められているとのことです。
当町としても、アスベストを取り扱う事業所があることから、周辺住民の健康をはじめ関連事業所の従業員の退職者への対応、また今後のアスベストの飛散防止の監視体制についても対策を講じる必要があります。
７月１７日に、地元の事業所から周辺住民に、アスベストの使用状況、健康障害の状
況とその対応についての住民説明会がありました。現在、事業所としては、工場周辺住民に対して不安を抱かせることのないよう、まず健康診断の窓口を設置し、誠意を持って対応されております。
そこで、この点を踏まえて、３点についてお伺いいたします。
まず１点目の、立入調査の状況と調査の結果についてでありますが、県はこれまでにアスベスト使用事業所の立入調査を県内４事業所を実施し、７月６日から１１日にかけてやっております。その調査の内容と結果についてお伺いいたします。ただし、地元のみの事業所で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） ７月７日の新聞報道で、今、ご指摘ありましたように、
町内の龍田西２丁目に所在いたします竜田工業株式会社におきまして、従業員の方で複数名、石綿が原因で死亡しているという記事が掲載をされたことを受けまして、当日の午前中に町の方といたしまして、事情聴取を竜田工業株式会社に行っております。そして、その日の午後からは、県の立入調査も実施をされたところでございます。その調査の結果、昭和２６年から平成１３年の６月まで石綿を使用されていたということが明らかになっております。
なお、既に工場内は改装をされておりまして、以前の状況を直接検証するということは出来なかったわけでございます。しかし、竜田工業が保管されておりました工場内の写真等で、昭和４６年の特定科学物質等障害予防規則の施行に伴いまして、昭和４７年以降は、局所排気装置、そして集塵装置等の整備も行われているということが確認が出来たところでございます。また、平成元年の大気汚染防止法の改正によりまして、それ以後年２回の環境調査の実施をされますと共に、その結果も保存をされているということなど、法遵守に努められているということも確認が出来ております。
なお、石綿の環境調査でございますが、敷地境界線４カ所で調査をされております。
２－35

環境基準の最高値が１リットル当たり１０本以下という基準に対しまして、年２回の平均でございますが、最大値で２．６本、最低値で０．２本という数値結果でございます
また、奈良県におきましても、平成２年でございますが、当該工場の境界線上を環境調査を実施をされております。その結果でございますが、平均１．５２本との数値になっておりますことから、法律等を遵守する形で操業をされているというように考えております。
さきの質問の議員にもお答をえさせていただいておるのと重複するかと思いますが、
竜田工業株式会社におきますアスベストによります死亡された方の人数とか、現在療養中の方につきましては、元従業員の方で死亡された方が２７名、療養中の方が２名、そして付近住民の方で２名の方が中皮腫で亡くなられているということが確認されているというような状況のことで、我々が事情聴取、もしくは県が立入調査をいたしました状
況とその結果ということでのお答えとさせていただきます。
○議長（中西和夫君） ３番、飯髙議員。
○３番（飯髙昭二君） 今、敷地境界線でのアスベストの濃度ということで数値を挙げられたわけですけども、規定の数値よりも下回っているということで、影響はないのかな
あとは思うわけですけども、実際に付近住民で、今、報告されました２名がそういった形で亡くなられているという状況下において、本当にその数値が信憑性があるのかなということで考えるわけですけども、この点についていかがでしょうか。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） この竜田工業株式会社が専門業者に委託を行っての調査結果の数値と、それから奈良県自体がその工場の、平成２年ではございますけれども、その工場の境界線上でも調査も行っております。その数値が、平均で１．５２本という数値でございますので、この数値を、我々といたしましては、竜田工業が委託して調査をされている数値とも、県が実施をされている数値とも、数値的に少し開きがあるにしても、数値的には問題のない数値であるというように認識はいたしております。
○議長（中西和夫君） ３番、飯髙議員。
○３番（飯髙昭二君） なかなか数値と結果においての因果関係ですか、なかなか難しいように思います。
今回の立入調査、状況、結果において、町としても、この間私も県の方へ要望に行かしていただいたんですけども、その時に、町の方が来られて色々要望等聞かれましたと
２－36

いうことで聞いておるんですけども、その時の内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 今、ご質問いただいている件につきましては、７月の２８日に助役と担当の環境対策課長が県に赴きまして、県の生活環境部長とか生活環境次
長、環境生活課の補佐に対しましてご要望をしたということの内容でお答えをさせていただきます。
マスコミ等で、元従業員だけでなくて、周辺住民にもアスベスト被害が取り上げられるようになってきている状況の中で、県として今後どのような対策を講じようとしているのかという確認と、そして町として県への要望というものを伝えたということで、内容といたしましては、住民の健康診断につきまして、県立三室病院でも検診出来るように検討をしてもらいたいと。あるいは、町が独自で健康診断を実施をした場合には、県補助についてもそれ相当の補助について検討をしてもらいたい。また、これは県民ということで申し上げてるんですけども、県民の方に対して県がどのような取り組みをしているのかというのを、周知をもっと積極的に行ってほしいということなどにつきまして県に対して要望をさせていただいたということでございます。
○議長（中西和夫君） ３番、飯髙議員。
○３番（飯髙昭二君） どうもありがとうございます。今の中でもありましたように、住民の健康上のことというのは本当に大事でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
そこで、次に、２点目に入らせていただきます。
事業所によるアスベスト健康診断の状況と対応についてでございますが、事業所の従業員、また退職者、周辺住民の健康診断が実施されているということで、現時点における、現在における診断の状況とこれらの対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 竜田工業株式会社では、新聞報道をされた時から、私どもが７月の７日に、早々に聞き取り事情聴取を行った時にも申されておったんですけども、付近住民の方で希望される方にありましては、企業の費用におきまして健康診断を受診していただこうということが決められておったところでございます。その結果、８月の３１日現在でございますけれども、元従業員とその家族の方で１２０名の方が、そして出入りをされております業者の方で２３名の方が、周辺住民の方で１１８名の、合２－37

計で２６１名の方が健康診断を申し込みをされております。２６１名の申し込みの方のうちで、１３４名の方が受診済みであるというように、このように会社の方から報告も受けております。
そして、検査の場所でございますけれども、専門医がおられます済生会中和病院と奈良医療センターの２カ所でそれぞれ週１回受診するということで対応をされてきたとこ
ろでございますが、ニチアス工場での希望者も合わせましてかなりの受診の申し込みということになりましたことから、竜田工業では８月の１９日に単独で１つの自治会を対象に実施をされることになりました。そしてまた、８月の２６日、２７日に、ニチアス
王寺工場に検診車を配車をいたしまして、そして専門医も２名が出張をしてまいりまして、集中的に健康診断を実施をするということで、８月中に申し込みをされた方の健康診断を終わろうということで実施をされたところでございます。しかし、その後も希望される方もふえましたことから、さらに９月の１０日も再度検診車と専門医を配置をされることとして、より早く受診出来るように対応をされているところでございます。
次に、検査の方法でございますけれども、専門医によります問診とか聴診、Ｘ線撮影の１次検査を行いまして、疑わしき場合につきましては、さらに専門的な２次検診を受診していただくということでされているところでございます。
事業所によります健康診断の状況と、そして今まで対応をされてきたという経過につきましてのお答えとさせていただきます。
○議長（中西和夫君） ３番、飯髙議員。
○３番（飯髙昭二君） 今、数値を挙げていただきまして、かなり数字がふえているという状況で、あと受診組が半分ほどということで、あと結果についてはまた後ほどということになると思うんですけども、実際一番心配されるのは、この健康診断を受けられてその結果がどうなるかということがまた次に心配になるわけですけども、と共に、やはり事業所が今窓口となって健康診断を受ける。負担がありますが、今後、受診者が、先ほど言いましたように結果において事業所がどのように負担をしていくのか、どういう形で今後そういったことを整備されていくのかということについて、私自身は、やはり今の現在の会社の状況というのが中身がわかりませんけども、やはり現在の状況下、不況下において、今後その状況においては負担がかかるんじゃないかということで、今後町はこの事業所、またこれから県、国にそういった補助というんですか、助成を求めていくということについてのお考えをお聞きしたいと思います。
２－38

○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 竜田工業株式会社におきましては、現在のところ、検査受診者で厳しい状況の住民の方はおられないということでございます。万一、そういう疾患者が発生をいたしまして、竜田工業株式会社との因果関係が明らかになった場合につきましては、企業側としても誠意を持って対応をしていきたいという考えを以前からもお持ちでございます。
ただ、今後、こうした住民被害が大きくなった場合には、竜田工業株式会社、あるいはその親会社でございますニチアスだけでは対応というものが非常に難しくなってくる
んではないかということも、推測はされるわけでございます。
そういう中で、現在、国の方では、特別法の制定の動きもあるように新聞報道もされておって承知をいたしているところでございます。町といたしましても、その特別法の制定の状況とか動向というものを見守っていきながら、国、県に対しましてそのような対応につきましての要望というものをしていきたいと、このように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君） ３番、飯髙議員。
○３番（飯髙昭二君） 今後、そのような形で事業所との協議の中で進めていただきたいと思います。
次に、３点目の解体工事の際の粉塵飛散防止と監視体制ということで、アスベストが使用されている建物を解体した際に、粉塵が飛散し周辺環境を害することがないようにその防止と監視の対策が必要です。それで、労働安全衛生法や大気汚染防止法、また廃棄物処理法により飛散防止の処置がされていると思いますが、今回の事態に際してどのような飛散防止と監視体制で取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 建築物の解体に際しましては、様々な法規制があるところでございます。
まず、大気汚染防止法では、特定粉塵、この特定粉塵というのは、石綿のことを指しているわけでございますが、この特定粉塵の排出等の作業につきましては、耐火建築物
または準耐火建築物を解体、改造、補修する作業のうちで、当該建築物の延べ床面積が５００平方メートル以上であり、かつ解体、改造、補修する部分に使用されております
吹き付けの石綿の面積が５０平方メートル以上の場合は、都道府県知事に届け出をして
２－39

適正な作業方法に従って処理を行わなければならないことが義務づけられております。
また、石綿障害予防規則では、事業者、これは解体業者ですが、建物の解体等の作業を行います時は、あらかじめ石綿の使用の有無を目視、設計図書等により調査をして、その結果を記録しておくことが義務づけられておりまして、石綿が使用されている建築物等の解体等を行う時には、１つとして作業の方法及び順序、１つとして石綿粉塵の発散を防止し、または抑制する方法、１つとして労働者への石綿粉塵の曝露を防止する方法を定めた作業計画を策定して、その計画に基づいて作業を行わなければならないとなっているところでございます。
さらに、吹き付け石綿はもちろん、石綿含有保温材、断熱材の解体作業につきましては、所轄労働基準監督署に届け出を行いまして、規則に基づく作業基準に従って処理することが義務づけられております。
さらに、建設リサイクル法におきましても、建築物の解体の場合、床面積の合計が８０平方メートル以上であれば、都道府県知事に届け出をして分別解体することが義務づけられているところでございます。
こうした手続につきましては、県とか労働基準監督署の所轄になっておりまして、町といたしましては、届け出の有無につきましては、直接的には把握出来るような立場ではないわけでございますが、県、労働基準監督署におきましても、当然、届け出の徹底
及び立入調査等の実施を強化をされていかれるものであると、このようにも考えておりますし、そのような形での要請もしていきたいと思っております。
また、町といたしましては、このような届け出義務につきましては、建築物の所有者の方も把握をしていただくということが必要になってまいりますことから、今後、広報紙をはじめ様々な機会を利用いたしまして、住民の方にも呼びかけをいたしまして、建物解体時の石綿飛散の防止の徹底を図っていきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君） ３番、飯髙議員。
○３番（飯髙昭二君） 今、言われましたように、法に基づいて規定規則に従って、実際にやはり現場に即した形で実行されるようにお願いいたします。今後、健康診断を受診される方、またそのケアを、先ほど言いましたように、事業所とよく相談していただき
また地域住民に対しての不安を抱かせることのないよう、県や、また国にその情報を素早く正確に伝え、アスベストの処理と監視についての万全を期していただくよう要望し
２－40

ておきます。
次に、２番目の質問でございますが、難聴者・中途失聴者の支援対策についてでありますが、耳の不自由な方は、聞こえの程度や障害を持った時期によって中途失聴者と難聴者に分かれます。中途失聴者とは、病気や事故、ストレス等のために、それまで聞こえていたのに突然聞こえなくなったり、また少しずつ聞こえなくなってしまうことで、ほとんどの人は話すことが出来ます。難聴者とは、加齢により聞きづらくなり、中耳炎などの病気など色々な原因で聞こえなくなった人のことを言います。また、補聴器を使って会話が出来る人、わずかな音しか聞こえない人から様々です。今後、高齢化社会の進展に伴い、老人性難聴者の増加が考えられます。そして、このような方にとっては、
唯一のコミュニケーションの方法として筆談による方法がありますが、役場の窓口対応
は、このような方たちに素早く対応し、的確に相手の要件にこたえ、安心して窓口に来られるように取り組むことが必要であります。
そこで、この点を踏まえて２点についてお伺いいたします。
１点目の難聴者・中途失聴者の窓口対応について、現在窓口においてこのような方にどのような対応で接し取り組まれているかをお伺いいたします。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 現在、町の方では、身体障害者手帳の聴覚障害をお持ちの方が、８月現在では７８名の方がおいでになります。そのうち、難聴・中途失聴者と思われる方は５６名ぐらいではないかなと、このように思っております。
難聴者・中途失聴者の方への窓口の対応ということでございますけれども、聴覚、言語機能障害者等の方々とのコミュニケーションを図るためにも、質問者にもご承知をいただいておりますように、窓口で手話が出来る方は、手話通訳者を１名を配置をさせていただいております。そして、各種相談等の話をさせていただいているところでございます。また、手話が出来ない方につきましては、窓口で、これは福祉課だけになるかもわかりませんけども、磁器メモボード等を利用し、また他の窓口ではペーパーによっての筆談でお話をさせていただいているというような状況でございます。
窓口におきましては、緊急時のコミュニケーションとか意思の疎通をスムーズに行いますように、これはＮＴＴからの寄贈なんですけれども、「電話お願い手帳」というものも福祉課の窓口に設置をさせていただいております。希望される方に配布をしてご利用をいただいているというような状況でございます。
２－41

○議長（中西和夫君） ３番、飯髙議員。
○３番（飯髙昭二君） 今、お答えになられましたように、ちゃんと対応をされているということで、またお聞きしとるんですけども、そこで、今回、耳マーク表示の設置についてということで、２番目に入るんですけども、３月のいかるが社協だよりに、ちょうど、「知っていますか、耳マーク」ということで、こういうふうに書いてあるんですね「耳マーク、聴覚に障害のあることを伝えるマークです。耳に音が入ってくる様子を矢印で示し、一心に聞き取ろうとする姿をあらわしています。聴覚障害者は、外見からは障害がわかりにくいために、誤解をされたり不利益を被ることがあります。聞こえないことによる不安や危険は、生活の中で数しれなくあります。このマークを見たら、身振
りや手振りで合図したり、筆談で伝えてください」ということで載っているんですけど
これ読んでみました時に、また町の窓口でそういったものがあるかどうかというて僕は確認したんですけども、どこにもなかったということで、ほかの自治体、また一般のそういった窓口対応が多くされるとこにおいては見かけたことがあるんですけども、目の不自由な方、例えば目の不自由な方であれば白い杖を、また車椅子マークなどと同様にやはり耳が不自由であることを示すために考えられたこの耳マークです。この耳マーク
が、先ほど言いましたような形で実際に、マークと同時に筆談が申し込まれるという注意書きが備えられてあると。
この耳マークの普及の意味は、公共の窓口を利用しやすいように、また不便の解消をしたり、聴覚障害の実態を社会一般が認識し理解を深めることなどとされています。実際には、このようなマークを受付の窓口に設置することによって、ためらうことなく安
心して窓口に来られ、複雑な手続をスムーズに進むことが出来るということから有効であると考えますが、町としてはこの耳マークの設置についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 質問者も言われますように、聴覚障害の方につきましては、外見からは障害をお持ちであるのかどうかということはわかりにくく、聞こえない
聞こえにくいということで大変ご苦労があろうかと、このように認識をいたしております。
窓口では、常に障害のある方の立場に立った窓口対応というのをすべての窓口で心がけているところでございます。この耳マークの設置によりまして、難聴・中途失聴の障
２－42

害の方のご負担が軽減をされ、聴覚障害のある方が利用しやすい環境づくりになるのではないかと考えております。最近では、病院とか銀行、また奈良県下では５市１町で設置をされて、１町で設置の予定があるというふうにも聞いております。このようなこと
で、このマークを使用されているところもありますので、しかし、まだまだその認知度というのは低いというのが現状ではないかというように思っております。
町といたしましては、この耳マークというのを窓口に設置をいたしまして、聴覚障害のある方が気軽にご利用いただけるように努めていきたいと、このように思っておりま
すし、あわせまして住民の皆さんへもそういうことの周知もしていくということの検討もしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います○議長（中西和夫君） ３番、飯髙議員。
○３番（飯髙昭二君） そのようによろしくお願いいたします。今後、不特定多数の方が利用する公共施設には、この耳マークの設置をし、より多くの方が気軽に利用しやすく出来るよう配慮し、住民のサービス向上に努めていただきたいと要望し、以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中西和夫君） 以上で、３番、飯髙議員の一般質問は終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１７分 休憩）（午後 １時００分 再開）○議長（中西和夫君） 再開いたします。
続いて、６番、浅井議員の一般質問をお受けいたします。６番、浅井議員。
○６番（浅井正八君） ６番、浅井です。議長の許可を得ましたので、これから私の一般質問をさせていただきます。
まず最初に、住民の治安を守る斑鳩町内にある西和警察についてということでございます。
住民の治安を守る斑鳩町内にある西和警察についてですが、これはある事件で、私が警察署に電話して、被害状況を届けようと町内の交番に電話をいたしましたが不在であり、町内には３つの駐在所、交番がございます。どれも不在であったということで、それで私は１１０番をし、西和署に電話をしました。そして、西和署の方で色々言われ、私が西和署へ出向いて、不在であることがわかったのです。町内の３カ所の交番が不在
２－43

となることによって、住民の皆さんの治安を守っていただけるのかどうかということに対し、私は西和で言うと、事故が起きて３つとも出てたということでございます。
そういうことで、私は、これではやはり何かの時に間に合わんということで、ちょっと町の方で聞かせていただいて、西和の方も人員削減で大変苦労しているというようなことを聞くんですが、町としてこの対応、時に間に合うような対応をしていただきたいと思いますが、町の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 現在、町内にあります地域防犯力の強化、交番・駐在所の警察官の体制についてご説明申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。
現在の人員数につきましては、斑鳩交番が７名、これは３交代制でございます。それと、法隆寺駅前駐在所、法隆寺駐在所に各１名、計９名の人員配置となっております。
勤務体制についてでございますが、斑鳩交番が３交代制による２４時間体制、法隆寺
駅前駐在所、法隆寺駐在所につきましては、それぞれ、午前８時半から午後５時１５分までの勤務体制となっております。
そのような中、質問者が言われるように、事件、相談等により交番、駐在所に電話や直接訪ねてこられても、警ら中や事件、事故等の処理により警察官が不在になることもございます。そうした場合には、各交番、駐在所の出入り口付近に、西和警察署本署との直接通話出来る電話を設置されていますことから、警察官が不在時には、出入り口にパトロール中等により不在である旨の表示がされておりますと共に、電話の利用についての案内をされ、不在時の対応等されているところでございます。
また、県内各警察署への警察官の配置につきましてでございますが、各警察署における人口比率、犯罪発生率、交通事故発生件数等を勘案して、奈良県警本部の警務課で配置を決定されていると聞いておるところでございます。しかし、住民皆さん方から、警察官の配置増員を希望する旨の要望等があれば、西和警察とされましても、このことを考慮に入れられ、機会あるごとに奈良県警本部への申し入れも行っていくとのことでございます。
このようなことから、本町といたしましても、出来るだけ奈良県に配置される警察官の増員の枠の中で、西和警察に対して、出来得る限り人員の配置を考慮していただくよ
うにお願いをしているところでございます。
○議長（中西和夫君） ６番、浅井議員。
２－44

○６番（浅井正八君） 今、部長から答弁いただきましたが、緊急の場合電話で本署の方へ話してくださいということですねけども、家から電話した場合、やはり西和署へ電話しないなら通じないということです。私の思いは、警察が警らに出る場合、電話を西和署へ切り替え出来るような装置してもらえないか。
ちょっと私見たら、「恐れ入りますが、緊急呼び出し電話で本署にお話ください」とあそこへ行って電話かけんなら本署へつなげんというのも、ちょっとこれは不合理なことやと思いますけども、その点やはり警察へ言うてもらって、何とかこちらから派出所へかけて留守であれば、本署につながるような体制をとってもらえないか。そういうことは出来ないですか。
○議長（中西和夫君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） その関係につきましては、そういう西和警察本署の方へはつ
ながるかどうかについては、ちょっと警察でどのような工事をされているかちょっと承知いたしておらないところでございますが、いずれにいたしましても、駐在所等へ出向いていただいて、警察官がおらない場合については、本署へそこの電話を使うて連絡出来ると。本署はそれを受けたら、警ら等しておる警察官にそのことを知らせると。手が離せない場合には、本署からも、当直もおりますんで、その当直の中からそちらの方へ出向くというような体制になっておりますんで、そういったことにつきましては、ただいま申し上げたような体制でやっておるとこでございますんで、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（中西和夫君） ６番、浅井議員。
○６番（浅井正八君） 今、色々答弁いただいて、そのとおりかと思いますが、やはり、法隆寺駅前の駐在所、ちょっと私昨日見てきました。今、読んだとおり書いておりました。赤色灯は消えております。夜、消すのか、昼はつけてなかったら、あの交番はどこにあるのかわからん。
私、前の駐輪場の方に聞いたんです。どれだけここへ来られるか。留守で電話せんなんと。あの警察の電話が、かけられる人やったらいいけど、ようかけん人やったらどな
いしたらいいかと。よく聞かれるのは、駐輪場の人に聞きますと、いかるがホールへ行
くのはどう行ったらよろしいかという方が多分多いということでちょっと聞いたんです
けども、交番に聞いたらいいと思って、交番が常に留守であるということでそない言われたと思います。これは、やはり駅前として、今の乗降客大体１万５，０００～６，０２－45

００、大分減りました、一時２万というやつね。そやけども、今度駅舎の建て替えされ交番所をどの位置に持っていかれるのか知らんけども、こういうことについては、やはり常に赤色灯をつけて、ここに交番ありますよ、また常にあそこにおってもらうということをやはり私たち住民としては、これは治安の問題ありますので、やっていただきた
いと私は思います。それだけ要望しまして、この項については終わらせていただきます
次に、最近道路上駐車が多く見受けられますが、町としての見解を問うということで１に、最近、路上駐車の啓発が行われていないのはなぜか。これにつきましてちょっとお聞きしたら、やっていると、していただいているとお聞きしましたんで、私ここでお詫びしたいと思います。今まで、消防団私入っている時分は、消防団、また各種団体から路上駐車行きましたが、これはある住民の方が、団地内で消火栓の上に駐車されておるということでこの問題は起きたことでございます。こういう場合どうするのかと聞かれて、私は、やはり車を買う時は車庫証明要ると、みんなそれぞれ入れるとこあるの違うかと言うてましたけども、団地中の消火栓の上にとめてあるのどう思うかと言われた時に、ああ、それはえらいことやなと思うてます。これについて、啓発していただいております春、秋ですかね、そのほかにやってもらえないか。やっぱり団地内ではこういう心配をされておる方がおりますので、これに対して町の意見どうぞよろしくお願いします。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 路上駐車の啓発についてでございます。今、議員もおっしゃっていただきましたように、西和警察、そして町交通安全協会、そして建設課の職員でもって路上駐車の啓発活動はさせていただいております。そして、その車両の確認
そしてチラシの添付を行ってきております。そのほかにも、地域の環境保全推進委員さん、この推進委員さんにもお願いをいたしまして、巡回をしていただく中で張り紙等の添付もお願いをしてきているところでございます。
なお、消火栓や防火水槽、当然駐車禁止区域になるわけですけれども、そういった緊急を要する場所での路上駐車につきましては、啓発活動中確認出来たものについては、
車両番号を控えて西和警察の方に通報いたしまして指導も行っていただくということで警察の方には言っておるところでございます。
なお、団地内での消火栓の上への駐車については、出来るだけ自治会内でのお話し合いをしていただいて、そういう路上駐車をしないというような自治会内でのやっぱり協２－46

議が一番効果があるんかな、このようにも感じております。そういった自治会内での協議をしていただく、そういう啓発活動もやっていければ、このように思っています。
○議長（中西和夫君） ６番、浅井議員。
○６番（浅井正八君） 各種団体からこの路上駐車の啓発についてやっていただくということで、大変ご苦労さんでございます。
最近、車社会で、どこの家も２台、３台とあるように思いますが、いま一度やはり町から、大変ご苦労やと思いますけども、私らも行けと言えば行きますけども、一遍、夜どういう止め方をしているかということを見ていただいたらいいと思いますねけど、そういう啓発出来ませんかな。春、秋やなしに、定期的に、月に１回でも構へん、どういう路上駐車されておるかということを見てみようかと。二、三の方でも斑鳩町巡回していただいたらいいかと思います。そういう案は出ませんか。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 建設課の方で道路パトロールにも出ております。そうした中でそういう路上駐車が存在するかどうかの確認はその時点でもさせていただけると思います。今現在、維持という考え方から、路面の損傷とかカーブミラーの損傷とか、そういうものをチェックしながらパトロールもさせていただいておるわけですけれどもそういう今ご指摘の部分についても、その時に確認もさせていただけるかなと、このよ
うには思っています。
○議長（中西和夫君） ６番、浅井議員。
○６番（浅井正八君） 今、答弁いただいておりますけどね、私も、近く、こんなん言うのおかしいんですけども、大和川の橋を渡って吉忠を回ってくる道が６メーター町の計画道路です。あれは途中まで完成されております。大型の侵入禁止となっております。
そやけど、工事現場、大型どんどん入ってきます。許可持っているんですかと言うたら持ってますと言うだけで、色々な業者さん来ます。道路使用許可取ってるかと私聞いたら、持ってますよと言うてずうっと車止めてるんですわ。町もそれを見てもらって、や
はり私らの田は、あそこにあんだけ駐車場みたいに車止められたら、今度協力ようせんと。あそこから北へ行く、駅前まで続くところの６メーター計画よう協力せんと、あれ
は駐車場がわりに使うてるんやないかということをよく聞きます。そういうことをよく見ていただいて、やはり大型禁止のところは禁止で、そのまま駅まで突っ走る車はたまにあります。月２遍ぐらい私も見てます。そやけども知らん顔をしてますけども、そう
２－47

いうことをやっぱりよく見ていただいて、やはり大型禁止であれば、許可を持っているか持っていないかということを、私が見せよという権限はないので知らん顔をしてます
けども、どんどん入ってます。
大型の許可を西和署でもらった場合、その日にまた許可証を返しに行くんですか。一回もらったらずっと継続してそれを有効とするんですか。それちょっと、その点教えてください。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 道交法の関係については、詳しくは承知はいたしておりませんけれども、あくまでも臨時のための通行ということであろうかと思います。そうしたことで、限定的な部分、継続的なものではないと、このようには思います。
○議長（中西和夫君） ６番、浅井議員。
○６番（浅井正八君） 私、以前、大型の禁止の許可を竜田署へもらいに行ったことがあるんです。その時に、毎日許可証を返しに来いと、明日また走るねやったら取りに来いと言われて、そういうことがあって、なぜここまでせんなんのかなと、１回取ったら何日間許可出したらええというようなもんやけど、一々返しに行っとったことを覚えております。今、道路法で変わったんか知りませんけども、許可無くして、あそこは道広いから入っているような感じちょっと言われる人もありましたんで、今の質問しましてん
けども、やっぱり大型禁止のとこは守っていただくと、町もそれには指導していただくと。私が、あそこで町が水道管がパンクした時に、道路割れへんのか言うたら、いや、
今、西和へ許可取りに行っていると。道路使用許可取らなければ町でも仕事出来ないというのに、一般の人がどんどん入って来ると。私は業者さんやというような感じで来るので、その点徹底してやっていただきたいと思います。この項はこれで終わらせていただきます。
次の質問でございます。３番目に、町の施設の管理について問うということでございます。
いかるがホールの外部（犬走り）との駐車場の隙間についてということでございます
大変多額な金をかけていただいて立派なホールをつくっていただきました。私もそばでいつも見させていただいておりますが、やはりあの隙間、駐車場へ車を止めた時どない
見えるかと私も思って、あの水がどこへ流れとるかと、勾配が逆についているような感じしたんで、町としてどう思われてるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
２－48

○議長（中西和夫君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） いかるがホールの外壁（犬走り）と駐車場の隙間についてでありますが、これにつきましては、ホール竣工後、平成１１年８月に２年検査をする中で自然沈下があり、修復させていただいております。その後、今日まで自然沈下による隙間が生じていることにつきましては確認いたしておりまして、既に設計をいたしまし
た業者及び施工を担当いたしました業者にその原因を調査させておるところでございます。
これらの地盤沈下については、盛り土を行っております関係から、当然起こり得るものだろうと考えておりますが、調査報告をもとにいたしましてその対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君） ６番、浅井議員。
○６番（浅井正八君） 今、回答いただきまして、業者さんに調査していただくということでございます。雨水が地下に流れ込まないかということ。私は、あのままであったら地下に流れ込んでいるような気がしてなりません。いずれかは陥没するのかなと、こういうことも考えられますので、業者さんに見ていただいて早急にやっぱりやっていただ
くと。やはり大事に使うていただくということが一番いいんじゃないかと思います。これで終わらせていただきます。
次の町の農業関係について問うでございます。
現在、農業を専業として跡継ぎをしようとする人は幾らぐらいおられますか。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 統計的にちょっと古くなるんですけども、２０００年の農林センサスの中では、専業農家は３５戸ということでございます。
○議長（中西和夫君） ６番、浅井議員。
○６番（浅井正八君） 農林統計ということでございますが、やはり私もこういう問題を問うということは、今、ＪＡならけんで斑鳩農産物販売所が出来ました。出来て１年になりますけども、ここで農産物を直売されている方、色々来られます。会員は５０ございます。毎日３０人ぐらいおられると思いますが、じっと私も毎日見やしていただいておりますが、やはり高齢者の方が多いと。今まで専業農家の方が高齢化になってきて、今、持ってこられている品目は３０品目ぐらいあると思いますが、立派なものを持ってきておられます。私も道の駅をちょいちょい方々見に行きますが、平群の道の駅の農産
２－49

物と比べれば、かなりいいものを持ってきていただいております。斑鳩町、またあるいは他町からもちょっと入っているように聞きますが、やはりこれからの後継者問題どうなるのか。今、選挙の最中で色々申し上げておられる中で、やはり自給率の向上を優先
的にと、どの党の方も言っておられます。自給率４０％、これをもっと上げていかな、
外国からの輸入がやはり６０と。輸入止まったらどうするのかという問題。この点について、斑鳩町も農業委員会もおられますが、やっぱり事務局として、今後の斑鳩町の農業の、維持するというたらおかしいですけども、どうしたらいいか。やはり口先では
色々国の施策として言われておりますが、ＪＡも色々考え、集荷の円滑を図る対策の加入者の皆様ということで出しておりますが、まずこの基本は、生産調整を実施してます
かと、生産調整を実施している方にはこういう対応が出来ますよというので、保険をかけたらそれに対するなにが返ってくるというような円滑なやり方をやっていただいております。
今の百姓は、やはり米が主であって生産調整を協力すると。それが斑鳩町で達成されていると私も聞きましたが、集落によっては達成出来てないとこがある。それを斑鳩町
全体プールにして達成出来たということになっておりますが、やはりこの達成しない方はどういうような方かなと思って私ちょっと調べましたら、やっぱりかなり専業で大きくやられている方やと思います。これは、やっぱり施策としては協力してもらわないかん。これからの農業どうするのかということになれば、強い者勝ち。つくったものが得やというようなやり方のなにが多いんじゃないかと。
直売所でやられている方を見たら、自分とこで生産するんやなしによそから買うてきて売ってるという販売所も見ております。それは、農家やなしに私は商売屋やと思います。そういう方の意見を聞くと、やはり金儲け第一主義でやられていると。町の農業こ
れからどないしてやっていくかということになれば、やはりみんな協力し合うて、ブランド商品をつくる。斑鳩町であれば、やはり稲葉のナシ、またカキ、ブドウと色々ございます。そういうところの後継者育成しかないのかなと。
米一本でやるとなれば、今の斑鳩町の平均耕作反別、やはり５０アールぐらいかと思いますが、それでは到底いけません。これからの担い手をするとなれば、やはり流動化に乗せると。その流動化に乗せるというのは、今、斑鳩町でどの程度、何件ぐらい流動化でやられているか、ちょっとお聞き出来ますか。わかり次第ちょっと教えてください○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
２－50

○都市建設部長（藤本宗司君） 件数についての把握はしてないんですけども、面積的には４．８ヘクタールございます。
○議長（中西和夫君） ６番、浅井議員。
○６番（浅井正八君） ４町余りと思いますけども、流動化は何年でくくられているか知りませんが、これから、今、農家やられている方に色々聞きますが、自分がつくりゃえ
えけども、人につくってもらうにはお金が要る時代になってきた。１反に何ぼくれたらつくってあげようというのが今のやり方です。流動化に乗せて、それが町の方で交渉して、いや、うち、お金もらえんやったらやめやということにもなるかと思いますが、やはり流動化によって、やはり農業委員会が、また事務局が責任を持って双方の契約を負うというのが一番大事かなと。
私ところの方は、大変皆小作りで、農家の方が植えている米は５～６反でございます
広い、稲葉当たりへ行ったら１町ぐらいのところもあるかと思いますが、やはりこれは小さいところへつくりに、流動化するというたらそういうことしか出来ませんが、やはり水利関係が大変流動化されてると苦労しております。他町の集落へつくりに行くと、水入れが大変難儀やと。大きい、三井のため池なんかやったらいいけど、小さいとこ行
くと、水を入れるのがよそから来たら大変難儀をしているということも聞きますが、その方は流動化乗せておられます。付近の方に怒られて、おまえとこは先に入れたらあかん、後やと言われるようなことがあるというてね、そういう方も、町はやはり流動化乗せる時に、水利という面をもっと考えていただいて、これは水利は便利、後でもめることのないというようなそれを考えていただきたいと思います。その点どうですかな。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 今、委員、ご指摘のように、耕作をするに当たっては水の問題が大事になろうかと思います。そうしたことで、耕地協会の方でも、各水利の関係で、区域ですね、その管轄している区域の水利状況についての調査もしていただいていると。それを取りまとめをいたしまして、その取りまとめた結果でもってどう対応すべきなのか検討をするということで、今、水利組合、それから土地改良区の方でご努力願っているというところでございます。
○議長（中西和夫君） ６番、浅井議員。
○６番（浅井正八君） これから農業をやろうという方の意欲を沸かすために、やはり町としても補助してあげたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２－51

次に、４番目の２番で、農道を通行する方のマナーについて問うということでございます。
これは、私の方で、農作業をしている方が、車に乗ってきたら、ある方が通ってきてこれは農道と思ってなかったんかどうか知りませんが、邪魔になるという問題が起きたことでございます。
道路には、国、県、または町道とか行政が管理する公道、または個人がつけた私道があると思いますが、近年農地の周辺には宅地化が進んでおり、農道を散歩される方がふえております。農業を営む者にあっては、農機具や軽自動車等を使って耕作や農産物の出荷をしております。この農機具が、車の通行をする際にトラブルが起こるということで、私たちも大変農家の方から非難を受けております。私もこの道路についてはちょっと役場の方で調べさせていただいて、里道がかんでいるかかんでないかということをちょっと調べました。出し合い道ということで里道がかんでないと。通る方はこれがわからないで言うておるのか。また、このことについて、また現状はアクセス道路みたいな感じになっておるというので、知らない方が通って、あんたらはこんな狭い道車通ってて、何とまあえらい言い方やなというてちょっと思いました。それは、町道であれば町が責任を持っていただくが、私道というような感じとなれば、やはり民事になって双方の話し合いになるんかと思いますが、これの啓発、何とかする方法ないですか。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 今、ご質問をいただいております、里道もかんでいない
あくまで隣接の方が出し合ってつくった道路ということでございます。それに対して啓発をしていくということでございますけれども、あくまでも出し合い道で、一般の方が通っていただいては困るということであるならば、それはそれなりの、そこの出し合ってつくられた方が対応をしていただくということにもなってこようかと思います。あくまでも私道の部分に行政がかかわるというのは、非常に難しい面があろうかと思います○議長（中西和夫君） ６番、浅井議員。
○６番（浅井正八君） 私、啓発と言いましたが、町の広報紙でも載せていただき、やはり私らも農家しておりますけども、よその土地へ行って農道通る場合は、通してくださ
い、お邪魔しますというのは礼儀で言っております。我々も、農家の者は、通してくださいと言うたら、通るなとは言えません。どうぞ気をつけて通ってくださいと言います
けども、相手の方がそういうことを言われると、やはりどこの道を通ってねやという感
２－52

じになるので、やはり広報でも周知していただいて、皆さんには理解していただきたいと。共に譲り合うという、これがなかったら、やはり何でこんなとこ通ってんねんと言われたら、道やってん通ったら悪いのかという売り言葉に買い言葉出ると思いますのでやはり農道を通る場合には御互いに譲り合うて通ると、そういうことを周知していただ
きたいと思います。
これをもって私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中西和夫君） 以上で、６番、浅井議員の一般質問は終わりました。
続いて、１４番、里川議員の一般質問をお受けいたします。１４番、里川議員。
○１４番（里川宜志子君） それでは、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。
まず１点目なんですが、この１番目の質問につきましては、今回提出議案説明の中にも、現町長が引き続き町長として職責を担ってまいりたいという意思を表明されておられることから、一度町長にお聞きをしてみたいというふうに思いましたので、この１番目の質問をさせていただきました。
小泉構造改革と言われるこの４年４カ月の間に、非常に庶民の暮らしが苦しくなってきている。医療なんかもそうなんですが、お年寄りの医療、サラリーマンの医療。それと、雇用保険料２回にわたって引き上げもされておりますし、物価スライドでこの間に年金が２回削減をされている。厚生年金の保険料なども引き上げをされている。所得税の老年者の公的年金等の控除の縮小や廃止。こういったことから、私も色んな方とお話する中で、生活が苦しくなったとおっしゃる方、斑鳩町にもたくさんいらっしゃるんです。
この構造改革の中で個々が色々受けている影響については、私たちも日々生活をしておりますし、そうやって色んな方とお話をする中で、実際こんだけ手取りが少なくなったとかこうだとかというふうにお話を聞く中で、大体のことがつかめてくるわけなんですけれども、ただここに書かせていただいているとおりに、地方自治体は、一体こういった改革の中でどんな影響を受けたのかなというふうに私は思っているんです。そしてまた、その影響を受けたことについて町長はどのように感じておられるのかな。このことについて、一度町長のお考えというのか、感じられたこと、この間の問題点などについてお尋ねをしたいなというふうに思っております。
２－53

○議長（中西和夫君） 小城町長。
○町長（小城利重君） 小泉構造改革によって、地方政治が受けている影響ということのご質問でございます。
小泉構造改革とは、経済の再生と金融問題の解決、税制の抜本的改革、有事に対する体制整備を３つの柱としており、税制改革、規制改革、特殊法人改革、年金改革等、様々な改革が行われてまいりました。とりわけ地方に対しては、国庫補助負担金の改革、
税源移譲、地方交付税の改革からなるいわゆる三位一体の改革が進められていますが、三位一体につきましては、真に地方分権時代にふさわしい改革とするため、抜本的かつ一体的に実施されるものであれば、地方自治体自らの責任と権限のもと、地域住民によりよいサービスを効率よく提供出来るものと考えております。
また、小泉構造改革に対する評価についてでありますが、本来、国の進める構造改革
は、我が国が将来にわたって持続可能な発展を遂げると共に、多様な価値観を持つ国民すべてが互いに支え合い、助け合いながら共生していくことを目指し、民間に出来ることは民間に、地方に出来ることは地方にとの方針のもと、硬直化した行財政システムの変革などを断行していくものであると認識しております。こうした基本的な考え方の必要性や方向性は、私も意を同じくするものでございます。
○議長（中西和夫君） １４番、里川議員。
○１４番（里川宜志子君） 今、町長の方から小泉構造改革についてのご意見をお伺いしたんですが、私ちょっと、その税源移譲などの問題で、これちょっと教育新聞に出てた
んですけれども、税源移譲予定特例交付金というふうになりました公立義務教育諸学校の教職員退職手当、児童手当の配分金額実績、これが措置の時と今回とでどう変わったかというのが一覧表になってましてね、全国の。そうしますと、奈良県なんかは、措置でいただいていた時の方が金額がたくさんもらえてまして、実績どおりですのでね。そして、税源移譲の予定特例交付金となりましたらね、奈良県なんかは５億４，５２５万
７，０００円不足しているんですよね、実質よりね。そして、こういうことが全国で２６の府県、道も入ってますので、東京は大丈夫ですので、１道２府２３県ですね、そういったところでそんな現象が起こっているという状況があるんですね。
ですから、本当に、これから、今町長も言われましたけれども、そういう地方の裁量であるとか、地方が工夫することによって、本当に地方の方々と共に頑張って喜んでい
ただける行政が出来るという保証があるのであれば、本当に抜本的な見直しが可能であ
２－54

るのなら、それはそれで、今おっしゃられたように、長い将来にわたって斑鳩町の町民の皆さん方にも安定的な生活を送っていただけるのではないかというふうには思いますが、今まさにそうやって税源移譲一つとってもやってみたらこんな結果が出てきているとか、非常に心配な状況があるというふうに私自身は思って見させていただいているところなんです。今後も、ぜひともこういったところ、行政側としましても、また町長におかれましても、きちっと見ていっていただけたらというふうに思っております。
それと、こういう流れの中で、斑鳩町が単独町制を、町民の皆さんの多くの意見で単独町制をやっていくということできましたけれども、こういう改革が進む中で、今後の地方政治の重要課題について、町長は何である、どんなことであるかというふうにお考えになられているのかなということも思いましたので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君） 小城町長。
○町長（小城利重君） 国の構造改革や地方改革の推進という大きな動きの中で、我々地方自治体としては、まずは、しっかりと足元を固めてまいることが先決と考え、本町が抱える行政課題に果敢に取り組むため、健全な財政運営のもとで、町独自の戦略を描き
自立的、創造的なまちづくりに向けた高い経営能力を身につけていかなければならないと考えております。活力と魅力に満ち、斑鳩町に住んでよかった、住みたいと思われる
まちづくりを推進していきたいと考えているものでございます。
具体的には、住民の生活に密着した都市基盤の整備、財政健全化に向けた行財政改革
時代の変化に即した少子高齢化対策、住民の健康対策、環境問題への対応など、多様に刻々と変化する住民要望にこたえていかなければなりません。
今後とも歳入面では非常に厳しい状況が続くものと考えておりますが、国、県に対しましても、あらゆる機会を通じて、今後とも積極的に要望活動を実施し、町の実情を強く訴えてまいりたいと考えております。すべては住民の幸せのため、「ひとにやさしい
まちづくり」を推進していくために、不退転の決意で、全力で取り組む覚悟であります
いずれにいたしましても、町の懸案事項は山積しており、引き続き６期目を目指すに当たり、勇気とやる気を持って、打てば響く町政運営に全力を注ぎたいと決意を新たにしているところであります。どうか、議員皆様方の温かいご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中西和夫君） １４番、里川議員。
２－55

○１４番（里川宜志子君） 私は、町長とも若干考え方に違いはあるんです。ただ、今、
そういうふうに町民の立場で頑張りたいということをおっしゃっていただいたわけなんですけれども、私本当に心配しているのは、今、構造改革が進んできた中で、すごく、あれって思ったのは、一時この我が国では、１億総中流というのか、本当にどなたも、自分が生活してて自分とこの家は中流家庭やみたいな感覚をお持ちの方たちが本当に多かって、本当に皆さんが一定自分とこは中流家庭やと思っておられるような状況にあったというような時代もあったんですが、急に何だかどんどんどんどん、そしてまさしく
この４年４カ月の間に経済的な格差が広がってきているのではないかな、高度不公平社
会になってきているんじゃないかな、私は思っているんです。
実際数字で拾ったんですけれども、私も余り聞きなれない言葉だったんですが、ここにいらっしゃる皆さん方がご存じかどうかわからないんですが、新聞の報道の中で、日本の貧困率というのが出ておりました。日本の貧困率は１５．３％ですと書かれておりました。この貧困率というのは、国民の所得中央値の半分以下しか所得がない人の割合を言うらしいです。それで、取り分け、この貧困率１５．３％の方たちというのは、若者と高齢者が多いという状況なんですね、日本では。ちなみに世界で５番目に高いと。
ドイツでは、この貧困率１０％程度で、イギリスでは７％、日本の半分以下なんですよね、ヨーロッパの先進国はね。
そういうことでは、本当にこれから地方の政治、この改革が進んできた中で地方の政治がどうあるべきかというのは、私も地方議会で議員をさせていただいている中では、
今ものすごく複雑な思いでいてるという状況なんです。ですから、今、まさに町長も言っていただきましたけど、本当に町も、また我々議会も、国の色んな方針があるとは思います、でも、やっぱり国が間違っているのではないかという時には、やっぱり自治体
から色々働きかけを、その自治体の住民さんを守るためにはやっていかなければならないだろうし、県が間違っていれば県に対して、私たちも、そして理事者も県へも要望をしていかなければならないのではないかな。もう本当に、いよいよこういう方たちの生活を守るために、我々も本当に大きな決断をしなければならない時というのがこれから先に出てくるのではないかなという心配をしております。
今後とも、私が今申し上げましたように、こういった層の方々がふえてきて、斑鳩町
でも、職員さんも大変ですので、調査をせよということまでは申し上げませんが、日本としてのこういった数字が出ております。ですから、こういった方々の対応を地方自治２－56

体としては今後どうしていくのかという大きな課題があるということを、私もぜひ町長
はじめ理事者の皆様方、職員の皆さん方にも問題提起をさせていただいておきたいとい
うふうに思います。
それでは、２点目の介護保険の方に移らせていただきます。
ここで書かせていただいておりますのは、これまでに色々税制改正ございました。私
町税条例改正の反対討論でも述べさせていただいたと思いますが、非課税だった高齢者の方たちが、今回の改正になって課税となる方が結構出てくるんですよね。そんな中で介護保険の保険料というのは、世帯が非課税、本人が非課税というような状況がありまして、現在５段階で保険料の徴収をしてますが、１段階というのは生活保護受給家庭でございますので、いえば２段階から５段階、いわば本当に少ない２万円、３万円の国民年金しかもらっておられない方から、不動産ぎょうさん持ってはって、座ってても黙っててもお金の入ってくる、本当に裕福なお年寄りであっても、４段階しか分かれてませんので、本当に保険料に差がないわけなんです。
ですから、今度またさらに保険料を含めます介護保険の見直し、２００６年４月から
は、制度改正に伴って給付のこれまた計算も担当の方も大変だと思います。給付見込みを立てて、単価、そして色々そういった利用の状況も含めまして考えて保険料の設定をしていかないといけないんですが、今度の改正の中でも、保険料のその段階をさらに広げることが可能になっていると思うんですね。
ですから、ぜひそういったご配慮いただきたい。もともとかなりこの保険料設定というのは無理があるのではないかというふうに私は思っている内容でございますのでね、国へも私たちも色々意見は申し上げておりますが、ただ、そんな中にあって町として出来る最大のこと、最大限町が出来ることというのはご配慮をいただきたい。
それと、介護保険が始まった当初から、今の普通徴収の方４期の納入になっておりま
すが、私はこれをせめて特徴の方と同じように２カ月に１度、特徴ですら、高い厚生年
金とか色々ぎょうさん年金をもらっておられる方なんかでも２カ月に１遍です。普通徴収ということは、その方に収入が、ご本人にない場合なんですよね、ほとんどがね。ですから、それなのに、その方には３カ月分いただいて、それで天引きの方が２カ月分ず
つ天引きされていると。それも非常にわかりにくいし、一遍に払うお金が大きいというその納付の期数についてもずっとお願いしてきた経過はございます。そのことについても含めて、担当の方で今後どのようにお考えになられるのか、ちょっとお尋ねをしてお２－57きたいと思います。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 今般の税制改正に伴いましての、確かに６５歳以上の方でそれらの介護保険料に影響が出てこられる方も、人数的にはまだきっちりとした把握が出来ておりませんが、おっしゃるように、かなりの方が影響が出てくるであろうというようには思っております。
この改正を受けまして国の方では、介護保険料につきましては、平成１８年度から２０年度の間、２年間の間で保険料を段階的に移行出来るような激変緩和措置というもの
を講じるということで、検討も実際されているところではございます。
町といたしましても、現在、介護保険運営協議会におきまして、第３期の介護保険事
業計画というものにつきましてご審議をいただいているところでございますけれども、年々給付も増加をしてきております。このような中で、このような税制改正も加わりまして、さらに被保険者の負担が増加するということも推測をされますことから、低所得者、高齢者の方々の負担を少しでも抑えていくという施策も検討をしていく必要があるということも考えております。
このことから、新たな、今、質問者も言われてますように、保険料の段階、また介護保険料の納期数につきましても、この介護保険運営協議会でご審議をいただくような形でのご提案もしていかなければならないのではないかなと、このように考えております
ので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（中西和夫君） １４番、里川議員。
○１４番（里川宜志子君） 介護保険の運営協議会が最終的にご協議していただきまして
決定していっていただくことにはなるとは思うんですが、事務局とされては、一定の事
務局案というものを持って運営協議会の方へもお示しいただくことになるのではないかと思いますので、その点につきまして、先ほども申し上げました、１番でも申し上げま
した、貧困率も本当に日本は高くなっている中で、斑鳩町でもその現状、色んな方とお話する中で大変な状況もございます。より配慮をされた形でご提案を、事務局提案をしていただきたいということをお願いをしておきます。
それでは、２つ目に移らせいただきます。
２つ目には、「介護予防事業に関する温水プールのリハビリ教室の必要性について」というふうな書き方をさせていただきました。わざわざこういうふうに書かせていただ
２－58

きましたのは、私議員にならせていただいてから温水プールについて何回か質問しているんですけどね、総合福祉会館の関係の時にも温水プールのことも言ってきたんですが
なぜか温水プールという言い方をすれば、教育長がご答弁いただくんですよね。ですから、今回はわざわざこういうふうな書き方をさせていただきまして、介護予防などを含めて、今回介護保険の改正の中で、非常に予防事業ということで、地域支援事業の中にそういった予防ということも入れまして、そして要介護１の方の中から７割ぐらいの方が要支援２に移られて、いわば予防の方に力を入れると、介護保険の方でもね、そうい
った考え方が示されてきているわけですよね。
ですから、今まで何回も言ってきたんですが、この問題については、総合福祉会館、
建設が色んな諸事情から遅れてきたということもあります。遅れてきてこの間、色んな住民の方からの意見も私余計たくさんいただいた。そしてまた遅れたことによって、今度介護保険がそういった制度の改正をするというようなこともあわせまして、やはりこれは今後高齢化社会の中で非常にニーズの高い問題ではないかなというふうに私は思っているんですね。
このことにつきまして、午前中の質問者も言っておりましたが、長野県の下條村へ、
実は子育て支援がものすごくよくて、色々調査しましたら、ところがこの村子育て支援
だけじゃないんですね。ものすごく色んなこと頑張ってやってます。４，２００人の人
口ですけれども、地域活性化対策であるとか、それと行財政改革なんかもすごいですね
私、全面的に支持は出来ませんけど、議員さん１４人で職員さん３８人なんですね、この村は。全面的にそういったことは支持出来ない部分もあるんですが、行財政改革にも非常に取り組んでこられて、財政状況も非常に良好な村です。
それが、総合福祉会館のような形の健康福祉会館ですね、これを建設なさって、プール、リハビリ教室なんかを中心とした水中運動教室というのをやっておられまして、４２００人の人口ですけどね、その高齢者の方、実利用人員は１００名とおっしゃってました。その方が週に何回か利用されたりするらしいんですけどね、結局、コストの問題もありますので、色々な燃料であるとかメンテナンスであるとか、事業の内容、これら全部聞いてまいりました。そしたら、村の持ち出しは１５０万円らしいです。このプー
ルの年間の維持の中で村が負担する分は１５０万円。あとは全部国庫補助の事業であったり、そういうことからも取れるし、色々利用者からも利用料をいただいているということでやってきていると。１５０万円ぐらいの負担ですので。ただしプール自体の建設
２－59

費というのは、この下條村では床可動式を採用されているんです。そうしましたら、プール自体は８，０００万だったらしいんですが、その床可動式だけで５，０００万かかるらしいんですね。プールで８，０００万かかったと。だけども、全体の建設費は７億
６，３１２万９，０００円なんです、その福祉会館の建設費自体はね。だから、金額的に、建設費も、そしてコストも、私そんなにびっくりするようなあれではなくて、割合
可能性がある金額だなあというふうに感じながら、それも含めまして、今後介護保険の
この制度の改正に伴って、斑鳩町も本当に住民の方から、多くの方から要望をいただいてますし、考えなければならない時に来ているかなということを、今回さらに私も強くそういった要望をお持ちの方からご意見いただいておりますので、質問に入れさせてい
ただいております。それについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 温水プールの関係で質問いただいておりますので、介護保険で介護予防事業の中でというご指摘もあったわけでございますけれども、質問者もご承知をいただいておりますように、今現在介護予防の関係で、国の方から事業として示されておりますのが、筋力トレーニングとか栄養改善、口腔機能の向上といったような事業であります。ただ、今おっしゃっていただいておりますような温水プールを利用してのそういうリハビリ等についてはそのメニューの中には入っておらないということ
で、ご理解をまずいただいておきたいと思います。
温水プールの建設につきましては、質問者も言われておりますように、（仮称）総合福祉会館の整備検討委員会におきまして、温水プールにつきましてご議論をいただいた
経緯がございます。その時に、近隣町にあります民間施設等のご利用をしていただきた
いといったようなことで、町の一定の考え方もお示しをさせていただいたところでござ
いますけれども、ただその中で将来的なことも考えて、後年度において整備可能なようにということで、今現在用地取得をしようとしているから、それらも考慮する中で用地取得を行っておくべきであるという検討委員会の委員のご意見もいただいております。
そのようなことも参考にする中で、現在、このプールの関係、そしてまた斑鳩町には２つの福祉作業所がございますけれども、その福祉作業所の、将来的に統合もしていくというような考え方もお示しもありました。そういうことも整備も可能なようなことも念頭に入れながら、現在用地の確保につきまして努力をさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
２－60

○議長（中西和夫君） １４番、里川議員。
○１４番（里川宜志子君） 今、ちょうど障害者の問題もおっしゃられたんですが、障害者の方たちの利用についても、介護保険と将来統合していくという考え方も示されております。私自身はそれについては問題ありと考える立場ですけれども、ただ、でももう既に６５歳以上の方であれば、どちらで取るのかと、介護保険で利用するのか、介護保険で利用出来ない部分は障害者として利用するとか、今でもそういうふうな流れになってきてます。そういった流れも含めて、本当に将来のことを考えて、この村では、知的障害の方たちも本当に利用されて健康を保っておられますし、膝痛い、腰痛いというお年寄りの方たち、腰が痛い、膝が痛かったら、なかなか歩けません、痛くて。だから、運動不足になる。ならないように、自分たちの健康を守るためにこういったところで歩行訓練をする。で、健康を維持する。
それと、やっぱり何か色々脳血管性の病気とかありました時に、介護保険でも認定もされますけれども、本当に年間通じて計画的に、前も申し上げましたけれども、リハビ
リが出来るというようなこと、こういったことにつきましては、本当に町民の方の多くの方から私もご意見いただいてますので、その方向性、将来性も含めまして、それと介護保険の動向であるとか、それと斑鳩町のそういった健康に気をつけたいとおっしゃられる皆さんの場所を提供出来るかどうか、そういったことも含めましてきちっと考えていっていただきたいということで、今回はこれぐらいの要望で置かしていただきます。
そうしましたら、３点目の質問に移らせていただきたいと思います。
これは、ここに書かれているとおりなんですが、ゆとりの教育ということで、私、これまでこの問題についても色々質問もしてまいりました。総合的な学習が取り組まれて週５日制が導入されまして、ゆとりの教育というようなことと、生きる力をつけるんだということで教育やってきました、そういう方向で。
総合学習につきましては、私も、教育長にも本当にお願いをして、研修費ですね、そういった補助金なんかも教育委員会としては本当に決断をしていただいた経過もございますし、各学校の取り組みも、そういった教育委員会の姿勢を受けまして、非常に熱心に取り組んでいただいていると、子どもたちにもそれらがいい影響を与えているというふうに私自身は総合学習の取り組みにしても高く評価をさせていただいているところなんですが、ただ、確かに学力の低下という問題が心配だということは当初から言われてましたが、やっぱり最近、そういったゆとりの教育は失敗だったのかというような論調
２－61

の、学力低下が問題だというようなことが報道をされたりするようになってきてるんですよね。本当に非常に、この時も見切り発車的なやり方じゃないかと心配してましたけ
れども、結局こういうことになってきてるんですが、これから斑鳩町の子どもさんたちに、今、そういう論調もある中で、この教育のあり方どういうふうにしていくべきなのかということを、私自身も非常に考えているわけなんですが、教育長におかれましてもどのように今後のことについてお考えになっているのか、一度聞いておきたいと思います。
○議長（中西和夫君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 以前からも学力低下について、色んな議員さんからもご質問をいただいているところでございます。今、おっしゃっていただいております国がゆとり教育を柱とした教育改革をされましたのが、平成１４年からでございます。もちろん指導要領等々も改正されまして、そしてその中で学校週５日制の導入をされました。そして、授業時間数が削減されまして、小学校では週３時間程度、あるいは中学校では週２時間から４時間程度の総合的な学習の時間を個々に配分されたと、こういう事由がございます。
この導入されたことの事由につきましては、もう議員もご承知のとおり、やはり子どもたちの心の色んな問題がございまして、神戸のああした不幸な事件が発端になりまして、やっぱり子どもたち自身に心に余裕を持たさなきゃならんということからこういう改革をされたというふうに理解をいたしております。そうした改革の中で学習指導要領が導入されたというふうに思っています。
授業時間の削減と総合的な学習の時間の導入によりまして、教科時間が少なくなりま
して、子どもの学力低下を招くのではないかという声も当初あったというふうに、それも承知いたしております。しかし、国では、教育内容を厳選することで、ゆとりを持って基礎、基本をしっかり学習し、総合的な学習の時間で、学ぶ意欲、あるいは知的好奇心を身につけることによりまして、学力の質の向上をさせることが出来ると、こういうふうに言われておったところでございます。
しかし、昨年１２月に発表されました２つの国際学力調査の結果を受けまして、子どもの学力低下が問題となってまいりました。一方でまた、今年４月には、平成１５年度に実施されました全国学力調査の結果が公表されています。これは、平成１３年度に実施された前回よりも正答率が上がっておりまして、改善傾向が見られたと言われていま
２－62

す。
このような中で、現在、中央教育審議会におきましても、ゆとり教育を含めまして学
習指導要領の見直しが行われているところでございます。また同時に、子どもたちの学習到達度についての全国的な調査の実施も予定されておりまして、その動向に注意しておるところでございます。しかし、表面的な結果の善し悪しにとらわれることなく、様々な調査によって浮かび上がる課題とその対策を学校現場と共に考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
総合的な学習の時間につきましては、その定着と有意義な活用について、各小中学校のいずれからも熱の入った教育活動の展開と充実の様子が報告されています。やっとその総合的な学習の活動が著についてきたというふうな状況ではないかというふうに思っています。その中で、職業体験、あるいは農業体験、福祉体験など、様々な体験学習を
系統的かつ効果的に取り組まれております。子どもたちの発達段階に沿って、望ましい
人間性、あるいは社会性、職業観、勤労観を育んでおりまして、子どもたちの生きる力を養うために重要な時間であるというふうに認識をいたしております。
その一方で、体験学習だけでなく、各学校におきまして、各教科の最新の指導技術を研究しながら、学力向上に向けた施策や取り組みを行っているところでもございます。
その一つといたしまして、斑鳩小学校では、今年度夏から、文部科学省の国語力向上の研究指定を受けまして、特に読むことを中心とする勉強に力を注いでおりまして、子どもたちの読書に対する意欲を向上させるための取り組みを進めているところでございます。また、他の学校におきましても、すべての教科の基本となります国語力の向上のために、読み聞かせ、あるいは朝の一斉読書などの取り組みを行っているところでございます。
これからの教育のあり方についてでございますが、一部にはゆとり教育撤退、あるいは基礎学力重視といった意見もございますけれども、学力詰め込みへという単なる時代の逆行とはせずに、総合的な学習の時間を有効に活用いたしまして、それぞれの学校が特色を出し合い、まさによい意味での競争として学校の活性化を推進していきたいとい
うふうに考えております。
また、本年度から実践しています小中連携教育、小中一貫教育の中でございますが、におきましても、斑鳩町の３小学校、２中学校が連携いたしまして、教育実践を進めるに当たりまして、小学校間、あるいは中学校間、そして小学校と中学校間の連携をより
２－63

一層深めまして、授業内容や指導方法等などについて調査研究を重ねているところでございます。
そして、今、斑鳩町の子どもたちが我が町斑鳩に住む喜びを感じ、聖徳太子の和の精神を大切にしながら、本当に人としての生き方の大切さを、道徳教育や、あるいは総合的な学習の時間におきまして、斑鳩町の小学校から中学校までの義務教育９年間を一貫して学ぶ機会の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
現在、教育課程の見直し等が行われているところでございますけれども、今、学校及び町教育委員会に求められていることは、先ほど申し上げましたような教育信念に基づきまして、ゆるぎない姿勢で学校経営を進めていくことが重要というふうに考えている
ところでございます。
○議長（中西和夫君） １４番、里川議員。
○１４番（里川宜志子君） 非常に教育長に長いご答弁をしていただいたわけなんですけ
れども、私は、生きる力を育てる教育というのは非常にいいことだと思ってます。本来
なら、昔なら、私たちが子どものころなら、家庭や地域で学べたことが、今の子どもた
ちはなかなかそういう機会がなくなってきているというような時代や環境の変わってきた中で大切なことだと思っているんです。ただ、余りにも義務教育と、その先の高校、大学との教育での考え方のギャップがあり過ぎて、それで子どもさんたち本人も、私た
ち親も戸惑うんじゃないかな。そして学力検査をして、そしてちょっと低下傾向にあったらやっぱり心配だと。それはなぜ心配するのか。子どもに生きる力がついてきている
けれども、筆記で書くテストでは点数が下がっている。でも、本来、将来その子が大人になった時には、どちらが高いか、どちらの方が有効に社会に出ていった時にその子のためになっているのかということから考えたら、本当に教育というのは、本当に大人になるまでわからないんですけれども、私、今の義務教育でやろうとしていることは、現場の先生のご努力、こういったものは、本当に子どもたちの将来を考えてやっていただ
いているとは思ってます。ただ、今言いましたように、高校の入試や大学の入試やというのがその義務教育のその方針に沿ってないじゃないですかと。だから、点数が気になるし、詰め込み教育がやっぱりいいんだというふうな親御さんたちは思いになってしまうという、ここのギャップを何とか出来ないのかなと私はずっと思ってきてるんですがですから義務教育を預かっておられる教育長としては、義務教育の中で精一杯やってい
ただいていることもよくわかりますが、だからといって送り出す時に、送り出す先が余
２－64

りにも義務教育での教育方針と違っているということについては、やはりもう少し県の教育委員会など共お話をしていただきながら、今後の教育の方向性というものを、地方からやっぱり発信していっていただきたいなということを、これをぜひお願いしておきたいと思います。限界はあると思いますけれども、そういった思いを色んな機会を通じましてやはり要望していっていただきたいということをお願いしておきます。
それでは、４点目に移らせていただきます。小中一貫教育についてということで書かせていただいております。
１点目の問題なんですが、私、実は予算の時に反対討論の中で入れさせていただきま
した、小中一貫教育で子どもたちに本を買うと。各学校、各学年２０冊ずつ買いますとは何ちゅうことですかと、斑鳩町が独自に取り組んできて、研究会をつくって独自に取り組んできたことを子どもたちに色々やっていこうというのに、１学年に２０冊って、１人に１冊ずつもみてもらえないというような状況があるということで、私ちょっと予算の時にかなり強いことを、教育費の関係でちょっと文句を言わせていただいた経過があるんです。道徳に使用したり総合学習で利用したりする副読本には、片一方には「なかま」という本があって、全校生徒に公費で、県と町とで２分の１ずつ出して公費で全児童生徒に配布をされている本もある反面、なぜこちらの副読本はそんな扱いなんだということで、矛盾を感じるというふうに言いましたが、現在どのようになっているのか非常に気になっておりますので、その状況についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 大変ご心配いただいておりますが、今、おっしゃっていただいておりますように、本年度の小中一貫教育の中で使っております道徳の教科書でございますが、これは１学年４０冊購入させていただいております。これは、年間それぞれの学校、あるいは学級で６時間ずつやっていこうと、こういう計画を立てておりますことから、学年に４０冊ずつあれば、それを学習する場合にその学級に移動出来ると、こういうことで、効率よく使っていただくという意味で、４０冊ずつ買わせていただいております。
○議長（中西和夫君） １４番、里川議員。
○１４番（里川宜志子君） それをお聞きして少しはほっとしましたが、ただ、本当は郷土を愛する、ましてやこの世界文化遺産のあるこの斑鳩町、法隆寺をこれまで守り続けてこられた歴史を、さらに子どもたちに伝えて、子どもたちにも自分たちの住んでいる
２－65

まちを守り続けていくんだと、大切にしていくんだというようなことを教えようと研究会で考えてしていただいたのならば、本来なら「なかま」という本と同じように、全生
徒児童に配っていただいて、子どもたちが家へ帰っても、ゆとりの教育ですから、土曜日曜休みの時にでも、自分たちが家でそういった本を読む、こういう機会があるわけですからね、そういうことにも使っていけるというのが私は理想ではないかなというふうに考えてます。今後、色々、財政も厳しい中ですけれども、十分また教育委員会の中でもご協議をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
２番目なんですけれども、専門科目の有効な対応についてですが、この小中一貫教育
では、提出議案説明の中で、英会話の授業、英語によるコミュニケーション能力の育成を目指すということでご説明いただいてたと思うんです。確かに重要なことだと思います。これだけ国際化社会になりますと大切なことなんですけれどもね、ただ、色々あり
ますが、この小中一貫教育の重要性の中には、不登校等の大きな要因である小学校から中学校への移行期における学習や人間関係等の様々な環境の変化による不安や不適用を出来るだけ少なくしていくという、こういう小中一貫教育の中には、こういうふうに目的を持っておられるというふうに書かれているわけなんですね。
そんな中で、先日も、日本教育新聞だったかと思うんですが、子どもたちの体力を向上させなければならないと、やっぱり最近の子どもたちは体力低下が目につくと、体力を向上させるために先生方に体育の研修を受けていただくんだというような記事を私ちょっと教育新聞の中で目にしたもんですから、以前にも、小学校に体育の専科を置くことは出来ませんかと教育長にお尋ねをしたことがあると思うんですが、まさに、英語も大事です、英語もそういうふうにしていただいたら結構かと思うんですが、小学校の先
生方も非常に平均年齢が上がってきておりますし、私も小学校の運動場のそばを日常通る時がございまして、体育の授業なんかも見せていただくこともありますが、高学年になってこられて、運動量がかなり増大してきて、特に男女の差なんかも、体力的な持っているものの違いですね、出てきます、高学年になってきましたら。そんな中でぜひ生きた体育の授業をやることによって、体育にも興味を持ってもらうとか、実は去年です
ね、斑鳩中学校の体育祭見に行った時に、組み立て体操がなかったんですよね。あれもやっぱり体力の低下が響いているのかなというふうなことを感じたんですね。
ですから、小学校の高学年ぐらいになってきたら、ちょっと専門科目なんかででも、こういう小中一貫教育で、授業の交換とか、こういうことが可能性あるのであれば、以２－66

前から私提案させていただいてきているんですが、そういったことも可能性の追求出来ないかなということで、今回質問に入れさせていただいているんです。色々難しい点はあるかとは思うんですが、今現在教育長はそれについてどのようにお考えになられますか。
○議長（中西和夫君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 基本的に小学校の場合は、すべての教科をその先生は行うと。
音楽から体育４教科すべてその先生が行うわけでございますが、それが基本でございます。
そうした中で、今日まで、先生の場合妊娠等がございます。そうした場合については県の方から体育の実技指導をしていただく先生を派遣をいただくことになっています。
あと、通常の教育活動の中で、短期間病気とか怪我とかいうことがございます。そうした場合については、やはりその学校の中で、体育の出来る先生が交代してその授業を補っていく、こういうやり方をいたしております。それはそれぞれの学校の実情の中で、体育主任というのがおりますから、その辺を中心にして、それぞれの学校、あるいはそれぞれの先生の状況に合わせて、交代をして、子どもたちの体育指導をやっているというのが現状でございます。
○議長（中西和夫君） １４番、里川議員。
○１４番（里川宜志子君） 今の教育長のご答弁ですと、体育の専門の勉強をなさった体育の教師の方には小学生の子どもさんたちは直接、小学校の間には、そういった体育のおもしろさ、体育の専門の勉強をされた方から体育の本髄というのか、奥の深いところ
なんか教えてもらう機会というのは与えてもらうわけにはいかないということになるんだろうなと思いましたが、でも私は、今も申し上げましたように、運動能力が格段に上がってくる高学年、特に男子なんか、色んなことを経験することによって自分の能力に今まで気づかなかったことに気づくとか、興味がなかったのに興味を持つとか、非常に子どもさんたちの持っているものを引き出すチャンス、引き出す機会になるのではない
かなというふうには思っております。ですから、教育特区などといって色んなことを考えられてきましたけれども、私は、民間が参入するとかそんなことでない限りは、斑鳩
町内でそういった融通を効かして、子どもたちのためになることであれば、裁量を持って行っていっていただけたらなというのが希望なんです。
ですから、今後、そういったふうに考えている人間がいてるということもぜひ知って２－67

おいていただきまして、また小中一貫教育の研究会の中でも、そういう可能性について
やっぱりご議論をぜひしていただきたいなというふうに、これはお願いをさせていただ
いておきたいと思います。
そうしましたら、最後の質問に移らせていただきます。
５番目なんですが、ちょっと書き方がややこしいんで、ちょっとわかりにくかったと思います、教育委員会の方では。申しわけなかったと思います。町費講師と臨時講師の配置についてということで書かせていただいたんですが、実はこの教育関係ですね、もちろん先生方について、まず教員の配置につきましては県が指針を持つわけですよね。
もちろん公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがありまして、この法律に基づいて県がその定数について定めていくわけですよね。国から定めてくるわけではないんですが、この法律に基づいて県が定めるということになっているわけなんですけれどもね。ただ、県が配置してきてくれても、色々教科補充であったりとか障害児さんの補充であったりとかで、斑鳩町では町費の講師を採用していた
だいたりもしてきてると思うんです。斑鳩町が頑張ってそうやって町費講師を採用してきていただいていることについては、私高く評価してます。本当に町レベルではよく頑張っている方だと、よその行政区の皆さん方からよくおほめをいただくぐらいですので
本当によくやっていただいてきているというふうに思います。これからもぜひそういう補充についてはしていただきたいというふうには思っているんですが、ただ斑鳩町自身が、その講師であるとか、臨時的に職員を採用する場合、斑鳩町の教育委員会としてはそのことについてどういう、何かの基準を持って、規則なり条例なり要綱なり、そうい
ったものがあるのかどうかというのが私ちょっとわかりにくかったもので、一度このことについてはきちっと尋ねておきたいなと思ったもんですから、今回質問をさせていただきました。ちょっと私自身も、例規集を見てる限りではちょっとよくわからなかったので、申しわけないですが、教育委員会の方でお答えいただけますでしょうか。
○議長（中西和夫君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 町費の講師の派遣ということでございますが、これは教育委員会としての配置基準は持っておりません。ただ、斑鳩町の一般職の臨時職員等の取扱要領というのがございます。これに基づきまして採用をいたしているというのが現状でございます。
○議長（中西和夫君） １４番、里川議員。
２－68

○１４番（里川宜志子君） そしたら、色々教育委員会でご協議をいただく中で、障害児さんのところで、ここがちょっと不足するんじゃないか、県からの分だけでは足りないと。それは、あくまでもその時その時のケースで、ご協議いただいた結果ご決断いただ
いているという、そして配置を決定していただいているというふうに考えたらよろしいんですか。
○議長（中西和夫君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） おっしゃっていただいているとおりでございまして、ちょっと申し上げますと、幼稚園の採用でございますが、幼稚園につきましては、募集をいたしまして、募集終了後の応募人数によりまして学級編制をいたします。この学級編制は、４～５歳は３５人、３歳は今のところ２０人という基準を持っておりまして、それに基づきまして学級編制をいたします。その中で、正職員がおりまして、その正職員を配置して不足する分について臨時講師で対応する、こういうことにいたしております。
それから、小学校につきましては、今現在障害児学級がございますので、それに各１名ずつ、障害児教育の充実を図るためにということで配置いたしております。
それから、もう一つ、心身障害児童生徒就学指導委員会というのがございますが、これにかかります子どもたち、この委員会に対象となります子どもたちがいます中で、そういう指導委員会の中で、その指導に対して特別支援が必要であるという答申を受けましたものについては、幼稚園におきましても加配をしていただいて対応をさせていただ
いております。
中学校では、以前からも議員もおっしゃっていただいておりますように、定数というのがしっかりございますので、その定数によって配置をされるわけでございますが、本
来小中学校ともその定数で学校運営するのが原則でございます。しかし、中学校の場合
教科等、あるいは授業時間数、あるいは学級数によって若干の授業時間に先生の不足する場合がございます。そうしたところに町費講師として、今年でしたら４名配置させていただいて、子どもたちに公平な教育、授業が出来るようにということで配慮させてい
ただいております。
○議長（中西和夫君） １４番、里川議員。
○１４番（里川宜志子君） 今後も、こういった町費での手当てを、ぜひ加配というのをしていっていただきたいと思うんですが、ただ少人数指導で県から各小学校など加配があると思うんですね。例えば、今年度でしたら、東小学校の１年生が８０人、４０人ず
２－69

つの２クラスと。そこへもってきて障害児さんも数名いらっしゃるという中で、何とかならないかという要望もあった中で、どうしても２クラスでスタートした中では、夏休
み中に東小学校の保護者の方の色んなお話を私も聞いて、親御さんも非常に心配をなさってたんですが、少人数指導で加配をいただいている、そういった加配の先生がいらっ
しゃるのを、町の裁量などでクラス編制なんかを弾力的に行うということは、方針は出てきてはいると思うんですが、まだ現状はそれはやっぱり出来ないことなんですかね。
○議長（中西和夫君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 私たちの方も、少人数授業と、少人数学級というのは、昨年学校始まるまでに、教員配置するまでにそういう希望をとられています。しかし、各学校
運営上、少人数学級よりも少人数授業の方が色んな面でやっぱり学校運営がしやすいと
こういうことで、斑鳩の場合は少人数授業ということでその教員の配置を受けています
今、おっしゃったように、必ず、少人数学級というのは、今も国が言ってますように
毎年それが確実に配置するということではありませんので、毎年毎年違ってまいります
ので、今年少人数学級にして来年それがなくなったら、また４０人に戻らんなんというようなこともございますので、これはやはり少人数授業の中で、子どもたちを２つなり３つに分けてそこで指導するということも必要ではあろうというふうに考えています。
東小学校の方では、やはり、今少人数授業では、２年生、あるいは４年生という低学年の方を中心に少人数授業をやったらどうかということで今試験的にやっています。
○議長（中西和夫君） １４番、里川議員。
○１４番（里川宜志子君） もっと言いたいこともあるんですが、時間が来ましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中西和夫君） 以上で、１４番、里川議員の一般質問は終わりました。
午後２時４５分まで休憩いたします。
（午後２時２９分 休憩）（午後２時４５分 再開）○議長（中西和夫君） 再開いたします。
続いて、２番、松田議員の一般質問をお受けいたします。２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 今回の一般質問は、斑鳩町における農業問題に絞って質問をいた
してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います２－70まず初めに、斑鳩町における農業を基本的にどのように位置づけしているのかということについてお尋ねをいたします。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 斑鳩町の農業につきましては、農業者の老齢化、後継者の不足、荒廃農地の増加など問題は多くありますけれども、典型的な都市近郊農業として発展し得るものと考えられ、今後農業者の育成、農業生産法人までも視野に入れた組織を育成することが、第３次斑鳩町総合計画における農業振興策を進めていくことが出来るものと考えております。また、農業を振興し発展させることにより、斑鳩町の自然環境を守ることが出来ると共に、観光、商業の発展にも寄与出来る重要な産業として位置づけられるものと考えております。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 基本的には典型的な都市近郷農地として振興をし、観光、農業の発展に寄与していくんだということを基本に置いているということでありますが、総括説明では、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いており、本町においては、農業者の高齢化、担い手不足など、遊休農地の増加などによる環境悪化が問題となりつつあるとの認識のもとで、農地の流動化、集落農業による農業の推進によって、遊休農地の解消に努めると共に、産業フェスティバルの開催、貸し農園いきいきファームなどの農業者と地域との交流の場を提供する取り組みを行ってきたと述べているのでありますが改めて斑鳩町における農業の現状について、次に掲げる事項について質問いたしていきたいと思います。
まず、農業に占める割合としてでありますけれども、市街化区域、調整区域の耕作面
積、あるいは遊休地、耕作放棄地、あるいは生産調整面積などについてお聞かせをください。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 斑鳩町の行政区域面積は、１，４２７ヘクタールございます。そのうち、農地面積については３５６ヘクタールで、農地の占める割合につきましては約２５％でございます。そのうち、市街化区域の農地面積は８１ヘクタール、調整区域の農地面積は２７５ヘクタールでございます。それぞれの農地の占める割合といたしましては、市街化区域で約１９％、調整区域にあっては約２７％でございます。
次に、遊休農地、耕作放棄地での関係でございますけれども、平成１６年度に奈良県
２－71

農業会議において、農地活用実態・意向調査が実施されまして、その調査結果によりますと、当町の遊休農地は８．２ヘクタール存在している状況にあります。
次に、生産調整面積につきましては、現在平成１７年度の面積は確定しておりません
ので、平成１６年度でもって申し上げますと、目標面積が１６１．３３ヘクタールに対しまして、実施面積１４９．１０ヘクタールでございます。達成率といたしましては、
９２．４％でございます。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 今、説明をいただきました関係で、農作物面積としてはどういうふうになっているでしょうか。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 農作物別の面積でありますけれども、水稲で１５６ヘク
タール、そしてブドウ３ヘクタール、ナシ６ヘクタール、花卉類はございませんで、野菜類３６ヘクタールになってございます。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） それでは、続いて専業農家と兼業農家はどういうふうになっているのかということと、あわせて専業と兼業という関係の区分はどういうことによってしているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 農業者別の関係でございますけれども、これも少し古い
統計でございます。２０００年世界の林業センサスの数値によりますと、まず専業農家
で３５戸、兼業農家につきましては５５９戸ということでまとめられております。専業
農家ということで、農業を主として耕作をされているということでカウントされているものと思っております。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） ここで言う共同営農組織の育成と認定農業者の育成というふうに言われてますけれども、この関係についてはどういうふうになってますか。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 共同営農組織の育成の関係でございます。現在、東里営農組合と、平成１６年度に設立をされております稲葉車瀬営農組合の２組合がございます。東里営農組合におきましては、稲作の受委託を組織化をされまして集落営農に取り
２－72

組んでおられるところでございます。また、稲葉車瀬営農組合におきましては、農家組
合内に、水稲、そしてナシ直売部会を設置されまして、また共同作業をはじめオペレー
ター組織の育成などを行い、兼業農家や高齢者にも対応した集落営農に取り組んでおられるところでございます。
次に、認定農業者の関係でございます。現在、斑鳩町においては１１名を認定をいた
しております。水稲、野菜、果樹等による農業経営を展開されているところでございます。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） お答えにありますように、東里の営農組合と稲葉車瀬の営農組合については、若干内容的には異なっているように思われますので、その点だけを指摘して、それは後でまた申し上げたいと思いますが、次に産業フェスティバルの参加についてどうなっているのか。いわゆる主催者側と参加者の関係ですね、この面でどういうふうにお考えになっているのか、聞かしてください。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 産業フェスティバルの参加者数の関係でございますけれ
ども、当日約１，５００人の参加ということでございます。主催者数では、そのうち３００人、そして一般参加者数としては１，２００人となっております。比率といたしま
しては、主催者２０％、一般参加者８０％という状況でございます。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 平成１６年度の決算で、特に農業費関係の状況を見ますと、当初予算で１億５，７４０万９，０００円、補正減額で２，００４万５，０００円、決算額
として１億３，７４５万４，０００円、９４％の執行率。減額の主なものとしては土地改良事業というふうにありまして、概ね執行率においてはいい成績をおさめているんではないかというふうに私は思うんです。なのに、農業を取り巻く環境は、遊休農地の増加など悪化の傾向にあるということを指摘をしているわけでありますけれども、これらの予算の投資をしながら、着実に事業の執行を行っていきながら、集落営農などにも力を入れてきているにもかかわらずということでありますけれども、このことによって歯止めがかかっているというふうには言えないというふうに言っていると思うんですけども、この点はいかがでしょうか。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
２－73

○都市建設部長（藤本宗司君） 斑鳩町におきましては、農業者の高齢化、担い手不足などによりまして、遊休農地の増加などによる環境悪化が問題となりつつあります。このことから、対策の一つとして、遊休農地の解消、活用を図るために、集落での合意形成
や営農組織を育成し、各地への波及をねらいとして、斑鳩町においても現在２集落でその推進に努めているところでございます。
今後におきましても、さらに高齢化が進む中、後継者も少なく、遊休農地はますます拡大することが予測されるところでございます。そうした中で、農業委員会とも連携を図りながら、遊休農地を受け手へ集積する農地流動化の推進、担い手バンク制度の活用促進の啓蒙などにより、遊休農地の解消に向けての取り組みも行っているところでございます。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） お答えを聞いておりますと、必ずしも歯止めがかかっているというふうには言えないんじゃないかというふうにも思うんですが、今日かなり以前から言われる町内の農業関係団体というのは組織化をされてきているというふうに私は思うんですけども、農業の活性化に向けてこれらの関係農業団体の連携というのはどういうふうにとらえているんだろうかというふうに思います。例えば、農業委員会との関係、あるいは農家組合、水利組合、あるいは地域改良組合などなど幾つかあると思いますけれ
ども、こういう関係についてどういうふうに連携が保たれているのか、あるいは連携されているのかということについて聞かせてください。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 町内の農業関係団体には、質問者も言われてますように
農業委員会、農家組合、水利組合、土地改良区、そしてＪＡ、また農業共済組合という町内の農業を支える団体が、広域ではありますが存在しております。
それぞれの団体については、農業振興に対しそれぞれの役割により活動をしておられます。農業委員会は、農業委員会法に基づく法令業務、農業振興業務などの業務を行い特に優良農地の確保と有効利用、担い手の確保・育成を重要な使命と役割とすることを求められています。農家組合は、各地区におけます農業者による組織でありまして、最も地元の農業について詳しい組織であることから、農家とのパイプ役としての活動が求められております。そして、水利組合、土地改良区では、農業にとって重要である水利をはじめとする農業施設の管理をすると共に、土地基盤整備事業においても重要な役割
２－74

をしていただいているところでございます。また、ＪＡ、そして農業共済組合におきま
しては、農業者が出資する組織として、農業経営の支援業務などを行っておられます。
このことから、斑鳩町の農業活性化対策については、それぞれの団体に対し意見を聴取いたしまして、それぞれの役割により活動することによって連携をしているものと考えております。また、農業委員会や行政、ＪＡにおきましては、各組織の調整役としての役目も、連携をとるための重要な組織であると、このように考えております。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 農業振興活性化を図る上で克服しなければならない問題課題というのは非常に多いというふうに思うんですが、次の事項についての対応をお尋ねしたいと思うんですが、まず１つには、農作物の安全安心、環境の保全の立場から、農薬の使用と散布についての生産者と消費者、あるいは地域住民との相互信頼の関係において、どのようにお考えになり対応をしているのかということについてお聞かせください。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） まず、農薬の使用につきまして、平成１５年３月に農薬取締法が改正をされまして、従来の販売中心の内容から、製造、輸入、栽培履歴の記帳など使用の規制が追加されました。安全性が確保されるよう、作物への残留や水産動物への影響に関する基準が設定され、この基準を超えないよう使用方法が定められています。
また、農薬の登録にあっては、農薬検査所において、安全性の検査として、農薬使用者の安全性、農薬が使用された農作物を食べた場合の安全性、散布された環境に対する安全性に関する検査も行われております。定められた使用基準を遵守することで、安全は確保されると考えられております。
農薬使用に際しましては、農作物への安全性、環境保全、農薬使用者の安全を図ることが大切であります。このため、農協、農業委員会、町が連携のもと、消費者から求められている安全安心な農産物の生産に取り組むため、栽培基準に基づいた農薬の適正使
用や栽培履歴の記帳を徹底されるよう、農薬使用に際しての啓発を行っているところでございます。
具体的には、町内の農家に対しまして、今月９月号「ＪＡならけん」の広報紙への折り込みチラシと、そして農業委員による農家組合などへの啓発を行っているところでございます。今後とも継続した取り組みを行い、地域住民の相互信頼の育成を図ってまい
２－75りたい、このように考えております。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） それでは、今、ごみの問題で、家庭ごみなどにつきましても、ビニール類などについての分別、さらに細分別をした状態での取り扱いに変えていこうというふうにされているわけでありますけれども、農業用廃棄物、なかんずくビニールなどの処理の仕方についてどういうふうになっているのかということをお聞かせいただきたいと思いますし、その際に処理にかかる費用については、どこでどのようになっているのかということについてもあわせてご説明を願いたいと思います。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 農業用廃棄物、ビニール類の処理のあり方についてでございます。
水稲栽培及び施設園芸等により排出される農業用使用済みプラスチックにつきましては、適正な処理を図るため、郡山生駒地区の農業関係団体で構成されました郡山生駒地
区農業用使用済みプラスチック適正処理推進協議会を設立をいたしまして、処理を行っているところでございます。平成１６年度につきましては、郡山生駒地区で７１４立方メートル、斑鳩町内で４４立方メートルの使用済みプラスチックの処理を実施いたしました。
また、この協議会は、使用済みプラスチックの処理を行うだけでなく、排出量の把握
回収計画の策定、使用済みのプラスチックの発生抑制、再生可能な資源として出来る限り有効利用するなどの調査及び検討を行いながら適正な処理に努めているところでございます。
この処理の費用につきましては、今、確認をいたします。後で。
すみません、１６年度の処理量が、先ほど言いました４４立方メートルということでありまして、その３分の１が園芸廃プラスチック回収処理負担金として農協が負担をしておりまして、その残りについては町と農家、個々３分の１を負担するということでございます。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） それでは、次に、しばしば議会でも議論になっていることでありますけども、農業用水の確保と、いわゆる下水道の整備とのかかわりについて、どのよ
うに今後、下水道が整備をされていくことに伴っての農業用水の確保条件についてどう
２－76

していくのかということについてどのように検討されているのかということについてお聞かせください。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） ご質問の農業用水の確保と下水道の整備の関係でございます。現在、主にため池、河川からの取水、または地下水くみ上げによる利水を図っておられる状況でございます。特に河川から取水されている地域では、公共下水道整備に伴う雑排水の減少による用水不足が懸念されているところでございます。
このことについては、各地域の利水状況、また条件等が様々であることから、町内土地改良区、水利組合で構成されております耕地協会を通じまして、今年１月に、その水源及び地域の受益面積等の調査をお願いをいたしまして、実施いただきました。現在、この取りまとめ作業を行っているところでございまして、今後これらの結果をもとに用水の確保について、さらに各団体の意見を伺いながら調整をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 斑鳩町は、農業の所管課としては観光産業課がお持ちになってい
るというふうに思うんです。それで、冒頭お聞きしましたように、都市近郷農業として発展をさせて観光・商業に貢献をしていきたいんだ、寄与していきたいんだというふうに基本的な考え方として述べています。しかし、ここで、観光と農業の結びつき、それから景観の保全と産業を担当する観光産業課との役割、任務というものをどういうようにお考えになっているのかどうかということについて聞かせてください。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 斑鳩町の観光面から見ますと、農業というものは、のどかな田園風景の中の各社寺があるという斑鳩の里の風景が、観光客にとっては魅力的であり、観光資源としては大きなものでございます。この観光資源である景観を守っていけるのは、農地を荒廃させず耕作していく農業であり、また農家でございます。また、
農業面から見ますと、観光（観光客）は、農産物を買っていただける消費者であり、農業施策と観光施策が合わさることで、斑鳩町の農業の発展に多大な利益を生むことも考えられます。反面、観光客が増加することによる弊害も出てくることは、避けられない
事実としてあることも確かでございます。
観光産業課としては、その農業と観光・商工を受け持つ担当部署であることから、そ
２－77

れらの対策について調整していかなければならない役割であり、両者が調和した施策を講じていかなければならないという任務があるものと考えております。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） それでは、今、言われているように、農業と観光・商業を受け持つ担当部署であるのが観光産業課だという立場から、それぞれの関係における調整というものを、その対策を講じていかなければならんと、こういうふうに言われてきて、もっともだというふうに思うんです。とするならば、さきの質問者が言われていますように、農業者といわゆる観光者、あるいは先ほどの関係では通行者というふうに言われてますけど、私は観光者というふうに置き直していいと思うんですけども、そういう関係の調整について、答弁まで求められておりませんでしたけれども、そういう関係が出てくること自身が、いわゆる斑鳩町における農業と観光・商業との結びつきの難しさとい
うことがあるんだろうと思うんですけれども、その辺をどういうふうに対応していこうとしているのか。ただ単に言葉の上だけではなしに、現実面としてどういうふうに対応
しようとするのか。
だから、このことが、いわゆる観光の面からいう休耕田などについてのコスモスの栽
培とかどうとかいう時に、田が荒らされるという苦情が出てみたりすることもあります
し、あるいはところによっては、いわゆる明日香などのように、案山子など観光の一つの面で生かすという一つの試みも行われていますし、そういったこと幾つかあると思う
んですけど、そのものは、少なくとも農業者、あるいは林業の、あるいはそういった人との関係についての理解と協力なくしては成功しないと思うんですね。こういう点については、積極的にどういうふうに対応しようとしているのかということでないと、斑鳩町が観光産業という限りにおいて、やっぱり何だかそこに特徴的なものが見い出されていくべきではないのかなというような感じがするんです。
そういう面からいきますと、何か農業が置き忘れられたような感じもせんではないということになるんですけども、この辺のところ、町の重点的な農業のあり方については
特に付随的な立場で観光産業というものを説明しておいでになりますけれども、これは従なのか主なのかという関係について、説明の場所によっては変わってくるというふうに思われるんですけども、この辺についてはいかがなんでしょうか。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 農業、そして観光、どちらが主でどちらが従ということ
２－78

で言われますと、なかなか答えづらい部分があるわけですけれども、今、ご指摘をいただいておりますように、観光客によって非常に迷惑を被るということで農業者の方から苦言を呈せられるということについては、担当をしている担当課では多々あることでございます。一番の例が、今、質問者がおっしゃっていただきましたコスモスの栽培、相当観光客がお見えになります。その時期が、ちょうど農繁期と重なります。そうした場
合に、歩車、歩行者、車、同一のところを通行しますから、どうしてもそういうトラブ
ルが発生するという状況にありますんで、そのことの解消に向けて退避所を設置する等
地元の方と調整をする、また誘導案内人をつけるという対応をするということで地元の方と調整をして、出来るだけ観光に来られる方と農業者とスムーズに行けるような調整を図っていくということで、今、対応をさせていただいているというところでございます。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 今の説明にもありますように、斑鳩町の観光面から見ますと、いわゆる農業というものが、のどかな田園風景の中で各社寺があるという斑鳩の里の風景が観光客にとっては魅力的であるというようにも言われているわけですね。それがために、斑鳩町でも、バイパス問題でも、非常に観光という面と歴史的風土という面で住民の声があるということなんですが、しかしそれでもなおかつやっぱり観光というものを重視をしながら斑鳩町の特徴面を打ち出していこうということでいわゆる観光産業課という関係になっているのが斑鳩町の特徴だと思うんです。この面が十分に生かされているというようにお考えになっているのかどうか。このことについては、担当部長に聞きますよりも、むしろ三役のどなたかがお答えをいただく方が適切かというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（浅井正八君） 芳村助役。
○助役（芳村 是君） 観光と農業の結びつきということに対する景観の保全、産業を担当する観光やなしに三役について考えを述べよと、こういうことでございます。
本町を観光の面から見ますと、農業というものは、のどかな田園風景の中での各社寺があるという、斑鳩の里の風景が観光客にとっては魅力であると思うんです。観光資源
といたしまして大きなものでこの三塔があるわけでございます。この観光資源である景観を守っていけるのは、農業を荒廃せずに、耕作していく農業であり農家であると考えるものであります。
２－79農業面から見ますと、いわゆる観光客は、農産物を買っていただける消費者でありま
して、農業施策と観光施策を合わせることで斑鳩町の農業の発展に多大な利益を生むことも考えられると思うのでございます。反面、観光客が増加することによって弊害も出てくることは避けられない事実であるということも仕方がないわけでございますが、その農業と観光・商工を受け持つ我々といたしましては、それらの対策について調整していかなければならない役割があるものであります。両者が調和した施策を講じていかな
ければならないという任務があるものと我々は考えておるわけでございます。
以上でございます。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 改めて今助役からお答えをいただいたんですけども、内容的に部長が言っていることと何ら変わりがないということだというふうに思うんです。
ただ、私は斑鳩町が農業を重視をして、農業ということを表に打ち出しながら施策を進めていこうという町行政の各部署のあり方というよりも、むしろ斑鳩町の特徴面を出すために、観光というものを前面に出して観光産業課という形をつくられたというふうに思うんです。私どもも、議会でこのことは、そういう面だと理解をして、私は斑鳩の特徴的な姿として観光産業課があるんだというふうに認識をしているんですけど、どうもその辺が薄らいでしまって、そして農業が何か付け足しのような印象を受けてしまうと。そしてどっちつかずのような格好になって、色々担当課なんかでは苦労しておいでになる、こういうふうに思うんですよ。
特に、合併問題の時は、名前さえもあのくらいこだわって反対だというふうに言っている状況の中から見ると、もう少し斑鳩らしさという関係がこの辺の施策の中でもっと打ち出せないものかどうかということを感じて仕方がないんですよね。そこのところに一つのジレンマを感じるんですけども、そういう意味合いにおいて、果たして観光産業
課で農業を携わっている。しかし、置かれている状況というのは、今まで説明をされているようなことと、それはもう仕方がないんだというふうになるんかならんのか、この辺のところですね。
色々議論して考えていきますと、斑鳩町がその名を誇ると言われている法隆寺の関係については、特にお寺の関係はお寺が主体になって町がむしろ主体にはなっていないという関係で、取り巻く状況だけについて色々気配りをしているのが斑鳩町政の実態ではないのかということから見ますと、何かこの辺が中途半端に終わっているような感じが２－80

して、名前倒れになってしまっている観光産業課ということになりはせんのかというふうなことを、この際やっぱり十分に反省してみる必要があるんじゃないか、あるいは検討してみる必要があるんじゃないか、こういう関係から、三役のどなたかについて、その辺の認識についてはどういうふうにお考えになっているんだろうかということについてお尋ねをしたいというふうに思っているんです。これは、担当部長に、その面の農業のあり方について答えると、先ほど言われているようなことになるんかというふうに思います。ですから、その辺の調整はどういうふうに図っていくことが一番斑鳩として望ましい姿になるんか、ここのところが最も斑鳩町行政としての課題ではないかというふうに思いますので、この辺についてもしお答えがあるなら答えていただきたいし、まあ
今後考えていくよということで特にお答えがなければ、このことはあえて、こういう考え方についてどうかということを通告しているわけではありませんので、これ以上は申し上げませんけれども、もしあれば聞かせてもらいたい、こういうふうに思うんですがいかがでしょうか。
○議長（中西和夫君） 芳村助役。
○助役（芳村 是君） 斑鳩の農業といいますのは、やはり観光地における農業と連携を持った農業の充実を図っていかなければならないのでないかと、このように考えております。そのためには、やはり農家の皆さん、また農協、そして行政の連携というのが一番必要ではないか。相互扶助体制を持った効率的な、また安定的な農業を経営していくということが必要ではないかと。それによって観光農業というものを前面に出すことがこれは斑鳩町としての我々が行うべきいわゆる施策の基本方針ではないかと、このように考えているわけでございます。いわゆる、本町においても、農業を重視したやはり行政、これによってまちづくりの前進が図れることもあるだろうと。農業と共同しながらまちづくりを図っていくということもこれから必要であろうと思います。
いずれにいたしましても、やはり農業振興といいますのは、担い手不足になっている
農業をどうしても掘り起こして、そして農業従事者の方々の活性化を図っていくということが私は必要であろうと、このように思っておりますし、そういう施策を今後やっぱり進めていかなければならない。農業施策としてはそれを重点的に進めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） これは、ＪＡならけんが進めているんだというふうには理解をし２－81ていなかったんですけれども、物に書いてあるものを読みますとどうもそうらしいんでＪＡならけんがいかるがの里服部農住組合を平成１３年度に設立をした。そして、面的な整備事業を展開をしてきたというふうに言われています。そして、結局服部農住住宅
が、あれ何戸ですか、出来上がっているわけですけれども、そのことについてどういうふうにお考えになっているのか、どういうふうにみんな評価をされているのかということについてお聞きをしたいと思うんです。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） ご質問の服部の土地区画整理につきましては、当該区域の東側には市街化区域であります服部の集落がございます。西側には、既成市街地であります小吉田住宅がございまして、北側にはまた町道４０１号線が通っておりますことから、このように周辺が市街化が進んでおることもございまして、土地所有者が、所有農地の経営維持が非常に難しく、土地の有効利用をしたい、こういうことから、市街化区域への編入要望がなされました。
町としても協議の結果、当該計画地の中には、都市計画道路法隆寺線がその区域内に計画をされているということもございまして、土地区画整理事業による計画的な市街地づくりを行うということを条件に、市街化区域に編入をしております。そういうことで事業が実施されたわけでありますけれども、当該事業は、農と住が調和したまちづくりをテーマに実施されてきております。そうしたことで、事業完成に当たっては、高い評価が得られるというところでございます。町としても、計画的なまちづくり、市街地づくりということで、完成をしたということでございますので、実質評価をしているということでございます。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 色々述べられていますけれども、平成１５年に土地月間の一環として、国土交通大臣から表彰を受けているわけですね、この斑鳩の服部農住住宅の関係については。こういうことが評価をされているというふうに町は考えているのかどうかというふうに思うんですけども、私は少なくとも、冒頭に聞きましたように、斑鳩町のいわゆる調整区域、市街化区域の状況、それから農地と転用の状況などから見まして、さらに斑鳩の市街化区域内においてもまだまだ農地がかなりあると。それに、耕作地の荒れ地というものの関係が結構出てきている。そういう状況の中にありながら、なおかつ農業を持続発展させていこうとする調整区域にこういう住宅形成を行う、そして大臣
２－82

表彰を受けていく、こういうことについては一体土地利用計画というのはどうなってる
んかな。矛盾するような感じがするんですけども、この辺については、今日の斑鳩町の農業施策のあいまいさというものが感じられるわけであります。このことは指摘にとどめたいというふうに思うんですけども。
次に、町は、斑鳩町の農業のあり方について、都市近郷農地として色々形成をしていくんだというふうに言われているわけですけれども、この辺について、今後振興策としてどういうふうにお考えになっているのかということについてお尋ねをしておきたいと思うんです。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 今後、斑鳩町が進めていこうとする農業の振興策でございますけれども、斑鳩町が都市近郊型農業として振興していくということを目指しているところでございまして、各地域での朝市など農産物の直販、そういうことも、今現在もしておられますし、そういうこともふやしていくという必要もあります。また、個々の農家での直販の実践をされております。そして、ブランド化にも成功されている部分もございます。これらは、消費者が身近に存在をしている、地場の安全な農産物を求められているということから成り立つものでございます。これらを発展させると共に、長く続けていくためには、消費者の信頼を得ていかなければならない、このように考えております。このためには、産地形成を育成するのではなくて、地域特性を考えた適地適作による多種多様な品種を栽培し販売をすること、また販路を拡大していくこと、これに対する施策を講じ推進していくことが、一つの斑鳩町における振興策と考えております。斑鳩町の農業が目指す方向に、それが斑鳩町の目指す方向になってきているものと考えております。
斑鳩町総合計画にもありますように、基本方針として、生産基盤の整備、農業経営の改善、まちづくりと農業の共存という３本の柱に基づきまして、斑鳩町の農業が目指す
方向に向け、独自性を持った推進策を講じていかなければならない、このように考えているところでございます。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） どうも矛盾を感じるんですけどもね、斑鳩町の農業というのは都市近郷型農業を目指していて、そしていわゆる産地形成を育成していくということではなくて、多種多様な品種を栽培する何でもこいの農業をやっていくんやというふうに言
２－83

っていますし、そのことは斑鳩町が目指す方向には沿うてきてるんやというふうにも言ってるんです。そして、いわゆる斑鳩町の基本方針として、生産基盤の整備、それから農業経営の改善、それでまちづくりと農業の共存という３つの柱を重点に進めていくん
だと、こういうふうに言っているんです。
そこで、実は、これまでの議論をしていきますと、非常に規模の小さい農地での農業活性化、担い手の確保ということについては非常に難しい現実があるんではないかというふうに思うんです。こちらを強調して言うてみるとこちらに矛盾が出てくる、こちらに重点を置いて言うとこちらに矛盾が出てくるという、矛盾だらけの施策に実はなってきているんではないか。そして、その取り扱いについては苦労しながら困っていると、対応に困っているというのが現実ではないかというふうに思うんです。
しかし、それらを克服しながら何とかしようということに努力をしているというふうに思うんですが、なぜそういう現状になってきているのかということについて大雑把に見てみますと、我が国の農業というのは、２０００年にわたる長い稲作の歴史の中で、零細・分細化をし、農業所得の形が出来上がってしまってきている。また、農地の農業
外への転用需要というものが、農地を財産保有化をしてきているということが言えるのではないかというふうに思います。今、求められているのは、農地を農地として利用する仕組みをどうつくっていくかということでありますし、ひとえに汗をかいて懸命に努力すれば将来はよくなるという期待と希望の持てる農業活性化策をどうつくり上げていくかということにあるのではないでしょうか。食べていける所得を実現出来る規模の農業のあり方をどう確保するのか。農業の零細所有分散の状況を克服するには、切り札として、いわゆる集落営農の方針が打ち出されてきているのではないでしょうか。そのように認識をするからこそ、斑鳩町内におきましても、効率的な安定的な農業経営の確立を目指して、共同農業への組織化と育成、認定農業者の育成、地域流動化の促進に説明していると述べているのではないんでしょうか。このことと相矛盾をする説明がしばしば見受けられるように私には思われて仕方がありません。
そこで、お尋ねをいたしたいと思いますけれども、まとめてお尋ねをいたします。いわゆる共同営農の組織化と育成、それから認定業者の育成、農業流動化に努めているというふうに言われていますけど、いわゆる共同営農の組織化という関係はどういうものか。それから、認定農業者とはどんな制度なのか。それから、斑鳩町で特定農業者の状況というのはどういうふうになっているのか。それから、農地流動化とはどういうこと
２－84

なのかということについて一括して説明をしてください。
○議長（中西和夫君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） まず、１点目でございます。共同営農の組織化ということでございます。
地域農業の将来のために、これまでの個人から共同へ、地域の協力で集落での営農として組織化するものでございます。１０年、２０年先の集落の維持、発展のために、地域での話し合いを進め、地域の農業生産を中心に担う経営と、兼業農家や高齢者等が、それぞれの役割分担について合意形成を図りながら、担い手の育成・確保や担い手への農地の利用集積に向けた動きを加速することが重要でございます。このため、作業受委
託集団から経営の実態を有する集落営農への発展を図り、特定農業団体、特定農業法人化に向けての確立が望まれております。
集落営農で期待される効果としては、生産性の高い魅力のある農業での農業経営者の育成・確保が可能でございます。具体的には、機械・施設の共同利用で過剰投資が解消をされると。共同営農活動で集落が活性化していく。栽培技術の統一で反収と品質が向上する。農地の有効利用と遊休農地の解消が図れる。生産コストの低減と向上へと発展をしていく。また、兼業、高齢農家にあっても、団体への構成員として経営に参加し、一定の役割を担うということも可能になってまいります。
以上が共同営農の組織化ということでございます。
次に、認定農業者とはどのような制度なのかということでございます。
農業の担い手不足が深刻化する中、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものにし、意欲と能力のあるプロの農業経営者を育成確保していくことが農政の重要な課題となっております。
認定農業者は、こうした政策課題を解決するための中核的施策として位置づけられているもので、国が規模などの一律の基準で選ぶのではなくて、市町村が地域の農業者の意欲や能力を尊重して認定するものでございます。具体的には、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者が、自ら作成する農業経営改善計画を市町村が基本構想に照らして認定する制度でございます。
その認定農業者の状況でございますけれども、斑鳩町では１１名の方を認定をいたしております。
なお、目標とされる営農の類型につきましては、主に果樹を掲げられております。あ２－85

とは、水稲、イチゴ等を中心とした経営農家の方でございます。
最後に、農地流動化ということでございます。
担い手農家が規模を拡大するに当たって大きな問題の一つが、農地を確保することでございます。今日までは、その手段として、農地法に基づく農地の権利移動によるもの
であったことから、小作権の問題も生じるということでためらいも多くございました。
そうしたことで、農地を貸しても、期間が満たされれば、確実に農地が返還され、離作料もなく、安心して農地を貸せる制度でございます。
以上でございます。
○議長（中西和夫君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 幾つかの問題について、断片的ではあったと思いますけれども、斑鳩町の農業のあり方について、あるいは課題について、今後どうしていくべきかということについてお聞きをしてまいりました。
その上で感じますことは、色々と述べられておって、なるほどなあと思うこともある
んですけども、結局、言われている中で理論と実践という関係ですね。問題、課題を大きく抱える中において、本当に限られた狭い農地を所有している斑鳩町において、今、言われているような関係が理論的に本当に可能なのかどうかということになりますと、
私は極めて、ただ単なる説法に過ぎない、理論に過ぎないというふうに思って、実践が可能なのかどうかということについて極めて疑わしい問題が出てくる、こういうふうに思います。
したがいまして、今日までの施策に見られますように、理論的には立派なことを言う
けれども現実的には非常に難しい。しかし、どうにもならないんだということでのあきらめにも似たような形での対応になってきているのではないか。そのことは結局はどちらつかずの形になってしまうという結果を生んで、苦労しているのは担当者だけだというような格好になってきているのではないか、こういうふうに思われて仕方がないんです。
したがって、今最終的に述べられていますように、部長が言われているように、真にこのことが理論的にも実践的にも証明されることが、私はこれからの斑鳩町における農業のあり方について勇気づけるものになっていくんだろうというふうに思います。それは、かなりの困難が伴うことであると思いますけれども、これからの課題としては、どこに活路を見出していくのかということについての説得力を持った対応、情熱が感じら
２－86

れる対応というものを行政の面で打ち出していただくように心から期待をしたいというふうに思います。
これでもって終わります。
○議長（中西和夫君） 以上で、２番、松田議員の一般質問は終わりました。
これをもって本日の一般質問は終了いたします。明日も引き続き午前９時から一般質問をお受けいたしますので、定刻にご参集をお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。どうもありがとうございました。
（午後３時４４分 散会）

２－87