八戸市認可外保育施設調査指導実施要綱（目的）
第１条 この実施要綱は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）（以下「法」という。）第５９条第１項の規定に基づき、認可外保育施設に入所している児童の安全確保等の観点から、認可外保育施設に対する調査指導の実施に必要な具体的事項を定めることを目的とする。

（指導対象となる認可外保育施設）
第２条 指導対象となる認可外保育施設は、法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設で、法第３４条の１５第２項若し
くは第３５条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第１７条第１項の認可を受けていない施設とする。

（立入調査及び指導基準等の設定）
第３条 立入調査及び指導基準等の設定は次のとおりとする。
（1） 認可外保育施設に対しては、原則として年１回以上の立入調査を行うものとする。
（2） 認可外保育施設のうち法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする事業所については、立入調査に代えて、事業所長又は保育従事者を一定の場所に集めて講習等の方法により指導を行うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、立入調査を行うものとする。
(3) 立入調査未実施の認可外保育施設については、定期報告による書面調査を実施するものとする。
(4) 認可外保育施設に対する指導は、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（令和６年３月 29 日こ成保第 206 号成育局長通知）の別添「認可外保育施設指導監督基準」（以下「指導基準」という。）に基づき行うものとする。

（立入調査の実施計画）
第４条 立入調査の実施にあたっては、関係法令等及び前回の立入調査の状況等を踏まえて、調査指導実施計画を策定するものとする。
２ 前項の調査指導実施計画は、毎年度策定するものとする。

（立入調査の実施方法等）
第５条 立入調査の実施方法等は次のとおりとする。
(1) 立入調査は、１認可外保育施設につき２人以上の職員により実施するものとする。
(2) 立入調査を実施するときは、前条の規定により策定した調査指導実施計画に基づき、原則として立入調査実施日の１か月前までに、認可外保育施設実地調査通知書（別記第１号様式）により、施設の設置者に通知するものとする。ただし、当該施設において死亡事故等の重大事故が発生した場合又は児童の生命・心身・財産に重大な被害が生じるおそれが認められる場合等は、必要に応じて事前通知せずに立入調査を実施するものとする。
(3) 立入調査の期日、立入調査実施職員等を変更するときは、認可外保育施設実地調査変更通知書（別記第２号様式）により、施設の設置者に通知するものとする。

（調査結果及び改善指導）第６条 調査の結果、是正又は改善を要すると認められた事項については、文書により改善指導を行うものとする。
２ 調査結果の評価は、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（令和６年３月 29 日こ成保第 218 号成育局長通知）の別表「評価基準」により行うものとする。
３ 調査結果は、認可外保育施設調査指導結果通知書（別記第３号様式）により、施設の設置者に通知するものとする。
４ 是正又は改善を要する事項については、おおむね１か月の期限を付して認可外保育施設調査指導是正改善報告書（別記第４号様式）により報告を求めるものとする。
５ 前項の規定により提出された報告によっては是正又は改善の状況把握が困難な場合には、必要に応じて実地にて改善の状況を確認するものとする。

（改善勧告）
第７条 指導基準に適合せず、改善指導を繰り返し行っているにもかかわらず改善されず、改善の見通しがない場合は、認可外保育施設の設置者に対して、文書により改善を勧告するものとする。ただし、建物の構造等からみて改善することが不可能と思われる施設については、移転に要する期間を考慮して相当の猶予期間を付した上、文書により移転を勧告するものとする。
２ 改善勧告は、改善勧告（別記第５号様式）により施設の設置者に通知するものとする。
３ 改善勧告は、おおむね１か月以内の回答期限を付して認可外保育施設調査指導是正改善報告書（別記第４号様式）により報告を求めるものとする。
４ 前項の規定により、勧告を受けた設置者から、当該改善勧告に対する報告があった場合は、その内容を確認するとともに、必要に応じて、再度立入調査を実施し改善措置の状況を確認するものとする。
５ 改善勧告にもかかわらず改善が行われていない場合には、改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について公表するものとする。

（事業停止命令又は施設閉鎖命令）
第８条 市長は、認可外保育施設の設置者又は管理者について、次の各号のいずれかに該当する場合は、弁明の機会を付与し、法第５９条第５項の規定により八戸市子ども・子育て会議の意見を聴き、文書（別記第６号様式）により、事業停止又は施設閉鎖を命ずるものとする。
(1) 改善勧告を行ったにもかかわらず改善が行われていない場合で、かつ、改善の見通しがなく児童福祉に著しく有害であると認められる場合(2) 改善指導、改善勧告を行う時間的余裕がなく、かつ、これを放置することが児童福祉に著しく有害であると認められる場合(3) 当該施設の設置者又は管理者が、乳幼児の生命身体に著しい影響を与える行為を犯し、当該行為が社会通念上著しく悪質であると認められる場合
２ 弁明の機会を付与する場合は、当該施設の設置者又は管理者に対し、予定されている命令の内容、命令の原因となる事実、弁明書の提出先及び提出期限等について、あらかじめ文書（別記第７号様式）をもって通知するものとする。

（緊急時の対応）第９条 緊急時の対応は次のとおりとする。
(1) 児童の福祉を確保するため、次の場合は、改善指導を経ることなく改善勧告を行うものとする。
① 著しく不適正な保育内容や保育環境である場合② 著しく利用児童の安全性に問題がある場合③ その他児童の福祉のため特に必要があると認められる場合(2) 児童の生命又は身体の安全を確保するために緊急を要する場合で、あらかじめ八戸市子ども・子育て会議の意見を聴くいとまがないときは、当該手続きを経ずに、事業停止又は施設閉鎖を命じるものとする。

（証明書の交付及び返還）
第 10 条 証明書の交付及び返還については、次のとおりとする。
(1) 指導基準に適合する認可外保育施設に対し、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（令和６年３月 29 日こ成保第 218 号成育局長通知）の別紙「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領」に基づき、１日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設の設置者等に対しては、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書（以下「証明書」という。）（別記第８号様式）を交付し、法第６条の３第９項に規定する業務又は同条第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。）の設置者等に対しては、証明書（別記第９号様式）を交付するものとする。また、法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設の設置者等に対しては、複数の保育に従事する者を雇用しているものについては証明書（別記第 10 号様式）を交付し、複数の保育に従事する者を雇用していないものについては証明書（別記第 11 号様式）を交付するものとする。
(2) 証明書が交付されている認可外保育施設について、証明書交付の要件を満たさなくなったと認めるときは、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の返還通知書（別記第 12 号様式）により、証明書を返還させるものとする。
(3) 証明書を紛失等した場合は、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の再交付申請書（別記第 13 号様式）により再交付を申請することができる。

附 則
この要綱は、平成２９年１月１日から実施する。
附 則
この要綱は、平成２９年３月２７日から実施する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から実施する。
附 則
この要綱は、令和２年７月３日から実施する。
附 則
この要綱は、令和２年１１月９日から実施する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から実施する。
附 則
この要綱は、令和３年５月 28 日から実施する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から実施する。
附 則
この要綱は、令和６年５月 23 日から実施する。

第１号様式（第５条関係）番年号
月日（認可外保育施設設置者） 様

八戸市長

印

認可外保育施設実地調査通知書
このことについて、貴施設（認可外保育施設名）の実地調査を下記のとおり実施しますので、貴職及び関係職員の出席方についてよろしくお願いします。

記
１ 日時

２ 調査指導事項
３ 調査指導職員
４ 調査指導の根拠
５ 当日準備書類

第２号様式（第５条関係）

番
年号
月日

（認可外保育施設設置者） 様

八戸市長

印

認可外保育施設実地調査変更通知書
年月日付け第号で通知した認可外保育施設実地調査の実施について、下記のとおり変更したので通知します。

記
変更後

変更前

第３号様式１（第６条関係）

番
年号
月日

（認可外保育施設設置者） 様

八戸市長

印

認可外保育施設調査指導結果通知書（指摘事項がない場合）
先般、貴職の設置している（認可外保育施設名）について、実地調査を実施したとこ
ろ、特段の指摘事項はありませんでした。
今後とも、より一層施設運営の向上に努められますようお願いします。
（指摘事項がある場合）
先般、貴職の設置している（認可外保育施設名）について、実地（書面）調査を実施したところ、別紙のとおり改善を要する事項が認められましたので、速やかに是正改善の措置を採られるとともに、「要報告」と表示された事項については、別添の認可外保育施設調査指導是正改善報告書により、年月日（ ）までに報告してください。
なお、報告に当たり講じた措置を証明する資料がある場合は、その写しを添付してください。

第３号様式２（第６条関係）

認可外保育施設調査指導改善事項一覧表

施 設 名

種

施設長氏名

実施年月日

施 設 側

指導監査

出 席 者

担当職員

実施状況及び問題点

別指導事項(是正改善事項)

報告区分

第４号様式１（第６条関係）

番
年号
月日

（あて先）八戸市長（認可外保育施設設置者名）
住 所
氏名（又は名称）
代表者
施設名

認可外保育施設調査指導是正改善報告書
年月日付け

第とおり是正改善報告書を提出します。

号で通知を受けたこのことについて、別紙の第４号様式２（第６条関係）

認可外保育施設調査指導是正改善報告書
施設名指導事項

是正改善状況の内容及び実施時期等

第５号様式（第７条関係）番
年（施設設置者、管理者）

号
月日

様

八戸市長

印

改 善 勧 告貴職の設置（管理）する（施設名）の運営状況について、

年月日に立入調査を実施したところですが、下記の事項については、児童の福祉の観点から改善を要するものと認められますので、貴職に対し、年月日（ ）までに改善が図られるよう児童福祉法第５９条第３項の規定に基づき勧告します。
なお、改善の状況等について、同日までに文書で御回答ください。
おって、改善が図られない場合や回答がない場合は、児童福祉法に基づき、その旨広報等を通じて公表するとともに、事業停止命令や施設閉鎖命令の措置をとる場合があり得ることをあらかじめ申し添えます。
記
改善すべき事項
１
２

第６号様式（第８条関係）番
年（施設設置者、管理者）

号
月日

様

八戸市長

印

貴職に対し、貴職の設置（管理）する（施設名）について、児童福祉法第５９条第５項に基づき、（・・日間の事業停止）（・・・が改善されるまでの間その事業の停止）（施設の閉鎖）を命じる。
この命令に違反した場合は、児童福祉法第６１条の４の規定により、６月以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処することとされている。

教 示
１ この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、八戸市長に対して行政不服審査法（平成26年法律第68号）による審査請求をすることができます。
２ 処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、市を被告として（八戸市長が被告の代表者となります。
）、提起することができます。な
お、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求を行った場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起しなければならないこととされています。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合にあっては、その審査請求に対する裁決。以下同じ。
）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

第７号様式（第８条関係）番
年（施設設置者、管理者）

号
月日

様

八戸市長

貴職の設置（管理）する（施設名）については、

年

月

印

日付けで改善勧告を発したにもかかわらず改善された事実がありません。
ついては、行政手続法に基づき、貴職に対し、弁明の機会を付与しますので、弁明すべき事項があれば、下記により弁明書を月
記

１ 予定されている不利益処分（施設名）の事業停止命令又は施設閉鎖命令
根拠条文：児童福祉法第５９条第５項
２ 不利益処分の原因となる事実（１）（２）
３ 弁明書の提出先八戸市こども健康部こども未来課
４ 提出期限年月日（ ）まで日までに提出されたい。

第８号様式（第 10 条関係）

番
年号
月日

（認可外保育施設設置者） 様
八戸市長印

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書
貴職の設置する（認可外保育施設名）については、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（令和６年３月 29 日こ成保第 206 号成育局長通知）に基づく認可外保育施設指導監督基準（１日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設に係るものに限る。）を満たしているため、その旨を証明する。
１ 施 設 の 名 称
２ 施設の所在地
３ 事業開始年月日
４ 設

置者

５ 管理者（施設長）
６ 調 査 実 施 日
７ 証明書交付年月日
当施設は児童福祉法第 34 条の 15 第２項若しくは第 35 条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 17 条第１項の認可を受けていない保育施設（認可外保育施設）として児童福祉法第 59 条の 2 に基づき都道府県（中核市）への設置届出を義務付けられた施設です。
【設置届出先】八戸市こども健康部こども未来課（℡0178-43-9527）※ この証明書の交付前に同様の証明書の交付を受けている場合にあっては、従前の証明書を上記設置届出先に返還すること。

第９号様式（第 10 条関係）

番
年号
月日

（認可外保育施設設置者） 様
八戸市長

印

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書
貴職の設置する（認可外保育施設名）については、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（令和６年３月 29 日こ成保第 206 号成育局長通知）に基づく認可外保育施設指導監督基準（法第６条の３第９項に規定する業務又は同条第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。））を満たしているため、その旨を証明する。
１ 施 設 の 名 称
２ 施設の所在地
３ 事業開始年月日
４ 設置者

５ 管理者（施設長）
６ 調 査 実 施 日
７ 証明書交付年月日
当施設は児童福祉法第 34 条の 15 第２項若しくは第 35 条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 17 条第１項の認可を受けていない保育施設（認可外保育施設）として児童福祉法第 59 条の 2 に基づき都道府県（中核市）への設置届出を義務付けられた施設です。
【設置届出先】八戸市こども健康部こども未来課（℡0178-43-9527）※ この証明書の交付前に同様の証明書の交付を受けている場合にあっては、従前の証明書を上記設置届出先に返還すること。

第 10 号様式（第 10 条関係）番年号
月日

（認可外保育施設設置者） 様
八戸市長印

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書
貴職の設置する（認可外保育施設名）については、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（令和６年３月 29 日こ成保第 206 号成育局長通知）に基づく認可外保育施設指導監督基準（法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設（複数の保育に従事する者を雇用しているものに限る。））を満たしているため、その旨を証明する。
１ 施 設 の 名 称
２ 施設の所在地
３ 事業開始年月日
４ 設

置者

５ 管理者（施設長）
６ 調 査 実 施 日
７ 証明書交付年月日
当施設は児童福祉法第 34 条の 15 第２項若しくは第 35 条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 17 条第１項の認可を受けていない保育施設（認可外保育施設）として児童福祉法第 59 条の 2 に基づき都道府県（中核市）への設置届出を義務付けられた施設です。
【設置届出先】八戸市こども健康部こども未来課（℡0178-43-9527）※ この証明書の交付前に同様の証明書の交付を受けている場合にあっては、従前の証明書を上記設置届出先に返還すること。

第 11 号様式（第 10 条関係）番年号
月日

（認可外保育施設設置者） 様
八戸市長

印

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書
貴職の設置する（認可外保育施設名）については、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（令和６年３月 29 日こ成保第 206 号成育局長通知）に基づく認可外保育施設指導監督基準（法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設（複数の保育に従事する者を雇用していないものに限る。））を満たしているため、その旨を証明する。
１ 施 設 の 名 称
２ 施設の所在地
３ 事業開始年月日
４ 設

置者

５ 管理者（施設長）
６ 調 査 実 施 日
７ 証明書交付年月日
当施設は児童福祉法第 34 条の 15 第２項若しくは第 35 条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 17 条第１項の認可を受けていない保育施設（認可外保育施設）として児童福祉法第 59 条の 2 に基づき都道府県（中核市）への設置届出を義務付けられた施設です。
【設置届出先】八戸市こども健康部こども未来課（℡0178-43-9527）※ この証明書の交付前に同様の証明書の交付を受けている場合にあっては、従前の証明書を上記設置届出先に返還すること。

第 12 号様式（第 10 条関係）番年号
月日

（認可外保育施設設置者） 様

八戸市長印

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の返還通知書
貴職の設置する（認可外保育施設名）については、調査の結果、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（令和６年３月 29 日こ成保第 206 号成育局長通知）に基づく認可外保育施設指導監督基準を満たさなくなったため、速やかに証明書を返還願います。
記
１ 施 設 の 名 称
２ 施設の所在地
３ 設

置者

４ 管理者（施設長）
５ 証明書交付年月日
６ 調 査 実 施 日
７ 調査の結果、認可外保育施設指導監督基準を満たさなくなった事項
・・

第 13 号様式（第 10 条関係）番
年号月

（あて先）八戸市長（認可外保育施設設置者名）
住 所
氏名（又は名称）
代表者

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の再交付申請書
標記証明書の再交付を受けたいので、下記により申請します。
記
１ 施 設 の 名 称
２ 施設の所在地
３ 事業開始年月日
４ 管理者（施設長）
５ 証明書交付年月日
６ 再交付申請理由日