香川総合口座取引規定（2024 年 7 月 1 日現在）
１．
（総合口座取引）⑴次の各取引は、香川総合口座として利用すること（以下「この取引」という。
）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」という。
）③前号の定期預金を担保とする当座貸越⑵普通預金については、単独で利用することができます。
⑶第１項第１号・第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）⑴普通預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。
）ができます。
⑵期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利
定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続
は当店のみで取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）⑴定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑵継続された預金についても前項と同様とします。
⑶継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）⑴普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
⑵前項の払戻しの手順に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑶普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
⑷普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）⑴普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
⑵定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間
利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）⑴普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
⑵前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。）は、この取引の定期預金の合計額の90％（千円未満は切捨てます。）または300万円のうちいずれか少ない金額とします。
⑶第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）⑴この取引の定期預金には、第２項の順序に従い、その合計額について334万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵この取引に定期預金が数口ある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
⑶①貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８．
（貸越金利息等）⑴①貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年0.5％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。

③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
⑵貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
⑶当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.6％（年365日の日割計算）とします。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金等の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑷届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑸当行にお持ちの口座の通帳、契約の証、各種カードを再発行する
場合には、当行に過失がある場合を除き、当行所定の手数料をいただきます。
⑹預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
10．
（成年後見人等の届け出）⑴家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
⑵家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。
⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届け出てください。
⑷前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届け出てください。
⑸前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印
影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
12．
（盗難通帳による払戻し等）
本条は預金者が個人である場合に適用されます。
⑴盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示している
こと⑵前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場
合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた
日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額および手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条
本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当す
る金額を補てんするものとします。
⑶前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）
によって行われた場合
Ｃ預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②通帳の盗取が戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻し

2024.07

を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑺当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13．
（即時支払）⑴次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、
当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったと
き②相続の開始があったとき③第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき⑵次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求があり
しだい、それらを支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
14．
（解約等）
⑴普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の通帳を発行します。
⑵前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
⑶次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合
または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③法令で定める本人確認等における確認事項、及び第14条の２第１項もしくは第２項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合④第14条の２第１項から第３項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されないとき⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁
関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合。
⑷前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
14の２．
（取引の制限等）⑴当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し、振込金の受入れ等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保有している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が経過した場合、入金、払戻し、振込金の受入れ等を一部制限する場合があります。
⑶前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し、振込金の受入れ等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
15．
（差引計算等）⑴この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合には事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻
し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってく
ださい。
③第１号により、なお普通預金の残高がある場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間を置き、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
⑵前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その計算を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
16．
（譲渡、質入等の禁止）⑴普通預金、定期預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる
いっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
⑵当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
17．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
⑵前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金
が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算について
は、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑶第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算
実行時の相場を適用するものとします。
⑷第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この総合口座取引は、第１４条第４項各号のいずれにも該当しない場合に開始および利用をすることができ、第１４条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの総合口座取引の開始および利用をお断りするものとします。
19．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金に係る休眠預金等活用法にもとづく異動事由を
当行ウェブサイトに掲示します。
20．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）⑴この預金について、休眠預金活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当行ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日⑵第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事
由に応じ、各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと
当該事由が生じた期間の満期日（a）異動事由（b）当行が休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合
または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意
思によらないで返送されたときを除く）に限ります。
③法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと

当該支払停止が解除された日④この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥「香川総合口座規定」にもとづく他の預金について、各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
21．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）⑴この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機
構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
⑵前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金
等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
⑶預金者等は、第１項の場合において、次の掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと⑷当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機
構から支払等業務の委託をうけていること②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構
に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
22．
（規定の変更）⑴この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他
相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
⑵前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上