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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第25期第２四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年７月１日

村田

1/21

武内

弘行

武内

修康

修康

至

平成27年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
第２四半期
連結累計期間

回次

第25期
第２四半期
連結累計期間

第24期

自平成26年４月１日 自平成27年４月１日 自平成26年４月１日
至平成26年９月30日 至平成27年９月30日 至平成27年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

17,931,904

20,659,159

37,469,060

経常利益

（千円）

1,054,456

1,418,141

2,514,306

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）

640,479

894,088

1,567,583

四半期包括利益又は包括利益（千円）

623,677

892,050

1,583,857

純資産額

（千円）

14,074,001

15,795,998

15,084,180

総資産額

（千円）

33,888,213

37,802,523

35,846,393

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

22.26

31.07

54.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円）
利益金額

−

−

−

自己資本比率

（％）

41.5

41.5

41.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

256,336△161,908

700,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△57,580△377,475△172,917

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△26,108

1,038,070

531,664

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）

5,727,189

7,112,703

6,614,018

回次

第24期
第２四半期
連結会計期間

第25期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

12.82

15.81

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としていま
す。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が続いた一方で、中国やアジア新興国の景気減速など世界経済の不安定要素もあり、回復基調にあった国内景気の動向も先行き不透明な局面を迎えました。
住宅業界においては、政府が実施する各種の住宅需要の喚起策や低い水準が続く住宅ローン金利など、住宅の取得環境としては良好な状態が続いていることもあって、新設住宅着工戸数は、貸家を中心に増加したほか、戸建住
宅（持家・分譲）も底堅く推移しました。
このような状況下で、当社グループにおいては、「新築住宅を主体にコア事業である不動産販売事業を強化し持続的な成長を目指す」ことを基本方針として、事業拡大に向けた取り組みを行いました。新築住宅販売では、
ショールーム「グランディ・プラザ」からの情報発信を強化するとともに、重点エリアとなる茨城県南部・千葉県
柏エリアでは、４月に開設した守谷支店（茨城県守谷市）での販売が順調に進んでくるなど、つくばエクスプレス
沿線での販売体制が整ってまいりました。また、既存エリアにおいても、新たに茨城県日立市で分譲を行うなど営業エリアの拡大に努めたことなどで、受注は堅調に推移いたしました。中古住宅販売では、仕入環境の改善は進んできているものの、優良物件の量的な確保が進まず厳しい状況が続きました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は206億59百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は13億67百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益は14億18百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は８億94百万円（前年同期比39.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。
不動産販売
新築住宅販売では、情報発信の拠点として整備を進めている「グランディ・プラザ」（栃木県宇都宮市２カ所
他１カ所）では、「グランディ・プラザの日」のイベントを開催し、新規分譲地の「街開き」情報や、オール電化・外構・複数台駐車場付きに全室照明などを備えた「オールインワン住宅」の魅力、自社一貫生産と長期保証による安心・安全システムの紹介を行ってまいりました。また全エリアにおいて「街並み完成見学会」やモデル
ハウス「見楽会」を開催し、集客の強化に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は、前年同期と比べ63棟増の623棟となりました。中古住宅販売では、仕入面で前期に開設した茨城支店（茨城県常総市）の効果が現れてきたことなどで、在庫量は目標水準にまで高まってまいりましたが、販売面では引き続きローコスト系新築住宅の処分売りに影響を受けるなど、厳しい受注環境が継続することとなりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と同数の59棟となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は190億40百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は12億66百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

①②

建築材料販売戸建住宅の新規着工は、消費増税後の反動減から緩やかな持ち直しが続いてきたものの、足下では横ばいの状況が見られました。また木材価格は、需要の弱さから横ばいで推移することとなりました。このような中で、受注の強化に努めたことや生産の一部を外注する一方で、介護施設など非居住系の受注強化に努めるなど、優良販
売先への拡大に取り組んだことで、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比べ増収・増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は14億88百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

③

不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場に目立った動きは無く、空室率は横ばい傾向で推移いたしました。このような中で売上は、前期において資産（賃貸マンション１棟、時間貸駐車場１カ所）を売却したことが影響し減収となったものの、既存資産の収益性が高まったことで、セグメント利
益は増益となりました。
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四半期報告書以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億30百万円（前年同期比7.4％減）、
セグメント利益は86百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が増加したことを主要因として、19億56百万円増加して378億02百万円となりました。流動資産の増加は、主に不動産販売事業において営業エリアの拡大など積極的な事業拡大を行ったことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ流動負債が増加したことを主要因として、12億44百万円増加して220億06百万円となりました。流動負債の増加要因は、販売用不動産が増えたことで短期借入金が増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億11百万円増加して157億95百万円となりました。主な要因は株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加し、71億12
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、１億61百万円（前年同期は２億56百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得があった一方で、たな卸資産の増加や法人税等の支払があったことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、３億77百万円（前年同期は57百万円の減少）となりました。主な減少要因は、体感型ショールーム「グランディ・プラザ」を併設するインターパーク支店（栃木県宇都宮市）の開設による有形固定資産の取得や、投資有価証券の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、10億38百万円（前年同期は26百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払いや長期借入金の返済が進んだものの、たな卸資産の増加に伴い短期借入金が増加したことが要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

−

30,823,200

−

6/21

2,077,500

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,184,000

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

栃木県宇都宮市

5,402,497

17.53

新日本物産株式会社

栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17

3,996,900

12.97

グランディハウス社員持株会

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,806,900

5.86

グランディ・ストックメイト

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

963,900

3.12

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ACCTBP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALDHESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３-11-１）

927,200

3.01

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４-１-25

594,000

1.93

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

486,000

1.58

磯

栃木県宇都宮市

453,487

1.47

CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE
STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４-16-13）

374,5911.21

山本

茨城県水戸市336,300

1.09

15,341,775

49.77

氏名又は名称

菊地

俊雄

国男

和典

住所

−

計

（注）１．上記の他、自己株式が2,046,245株あります。
２．タワー投資顧問株式会社から、平成25年３月18日付の大量保有報告書の変更報告書（No.5）の送付があり、
平成25年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
タワー投資顧問株式会社
住所
東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
株式 441,500株
保有株券等の数
株券等保有割合

4.30％

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,046,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,775,500

単元未満株式（注）

普通株式

1,500

─

─

30,823,200

──

発行済株式総数
総株主の議決権

287,755

─

287,755──（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市計─大通り4-3-18

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,046,200―

2,046,200

6.64

2,046,200―

2,046,200

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

6,621,018
734,021
10,704,928
6,251
6,688,779
145,413111,279
122,613401,046△5,34425,530,008

7,113,703
697,599
11,294,851
9,885
7,276,168
182,025
122,654
133,155
404,637△5,021
27,229,659

3,083,718
8,785
48,986
5,851,832
107,325
58,652
9,159,301
67,616

3,159,380
11,12349,3025,851,832
81,955
8,591
9,162,186
69,068

767,434
19,870108,270
197,708△3,816
1,089,467
10,316,385
35,846,393

979,047
20,711
121,559
237,572△17,282
1,341,608
10,572,863
37,802,523

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（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,772,752
14,074,690
400,508
21,00043,999582,687
51,167
721,606
18,668,411

2,895,868
15,590,200
356,808
21,00039,886437,320
53,173668,982
20,063,238

129,000
1,409,644
69,525
71,204
358,010−56,416
2,093,801
20,762,212

118,500
1,240,112
45,952
86,079394,0174,180
54,444
1,943,286
22,006,524

2,077,500
2,205,165
11,049,455△351,814
14,980,306

2,077,500
2,205,165
11,713,328△351,831
15,644,162

28,87428,87475,00015,084,180
35,846,393

26,836
26,836125,000
15,795,998
37,802,523

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

17,931,904
14,790,130
3,141,774※ 2,136,051

20,659,159
17,033,311
3,625,847※ 2,258,056

1,005,722

1,367,791

711
2,141
99,626
65,18021,638189,298

892
2,455
110,742
72,27912,678199,047

140,565
140,565
1,054,456

148,697
148,697
1,418,141

1,070
6,239
1,143
8,453
1,046,002
398,932
6,590
405,523
640,479
640,479

−
4,168
−
4,168
1,413,972
542,753△22,870
519,883
894,088894,088

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

640,479

894,088△16,801△16,801
623,677△2,038△2,038892,050

623,677−

892,050−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,046,002
117,361
25,00011,187△13,831471
43,120△2,853
140,565
1,070
6,239
7,517
△266,711
144,147△17,727
1,241,559
2,853△140,718△847,358
256,336

1,413,972
119,935
50,00014,8752,005
13,14336,007△3,347
148,697−
4,168
22,951△1,228,932
123,115△36,095
680,4973,300△152,474△693,232△161,908△57,192
37,757△17,312−−1,217△29,010△5,04012,000△57,580△140,514−△2,400△214,600△1,500658△24,600△6,54012,020△377,475

69,850464,300△305,437−−△229,419△25,401△26,108
172,647
5,554,541※ 5,727,189

1,515,510−△213,232△10,500△16△229,705△23,985
1,038,070
498,6856,614,018※ 7,112,703

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

1,176,580千円

838,040千円

1,176,580

838,040（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
広告宣伝費

245,476千円
234,900

役員報酬

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
236,603千円
242,705

1,030,125

1,072,628

退職給付費用

32,271

25,578

役員退職慰労引当金繰入額

13,112

13,325

減価償却費

46,88849,794

給与手当

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期積金

5,728,189千円△1,0007,113,703千円△1,000

現金及び現金同等物

5,727,189

7,112,703（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成26年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

230,2168

至平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成27年５月25日
取締役会

普通株式

230,2168２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

16,511,905

1,279,122

140,876

17,931,904−

17,931,904

セグメント間の内部売上高又は振替高−

1,479,029

35,8691,514,898 △1,514,898−

16,511,905

2,758,152

176,745

19,446,803 △1,514,898

17,931,904

949,164

77,598

86,107

1,112,869

1,054,456

計
セグメント利益△58,413（注）１．セグメント利益の調整額△58,413千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

19,040,346

1,488,346

130,466

20,659,159−

20,659,159

セグメント間の内部売上高又は振替高−

1,612,037

41,186

1,653,223 △1,653,223−

19,040,346

3,100,384

171,652

22,312,383 △1,653,223

20,659,159

1,266,052

94,62786,642

1,447,322

1,418,141

計
セグメント利益△29,181（注）１．セグメント利益の調整額△29,181千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

22円26銭31円07銭640,479

894,088−−

640,479

894,088

28,777,002

28,776,955

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員湯浅

信好

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員千頭

力

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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