木曽岬町木材利用方針
第１ 趣旨
この方針は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号。以下「法」という。）第 12 条第 1 項の規定、三重の木づかい条例（令和 3 年三重県条例第 25 号。
）及びみえ木材利用方針（平成 22年 12 月 13 日策定）に基づき、町内に整備される建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項、町が整備する公共建築物における木材の利用の目標を定めるとともに、その他町内の建築物等における木材の利用の促進に関し必要な事項を定める。
第２ 建築物における木材利用の促進の意義
木材は、調湿性に優れ、断熱性が高く、リラックス効果があるなど人にやさしく心安まる素材であることから、その利用を推進することは、森林のもつ多面的機能の発揮を通じて地球温暖化の防止や地域経済の活性化に資するものである。
このため、公共建築物において率先して木材を利用することにより、環境や人に配慮した安らぎと潤いのある施設づくりを進めるものである。
そして、林業・木材産業の活性化と森林の適正な整備、木材自給率の向上を目指すものである。
１ 木材利用の効果
公共建築物は、広く町民の利用に供されるものであり、率先した木材の利用により、木と触れ合う機会を増やし、木の大切さや良さ等実感する機会を幅広く提供することができる。
２ 森林の整備、地域経済、雇用の面での効果
木材の需要を拡大することは、林業の再生を通じた森林の適正な整備につながり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や地域経済の活性化と雇用の創出を図ることができる。
第３ 建築物における木材利用の促進のための施策に関する基本的事項
１ 木材の利用を促進すべき建築物
この方針において、木材の利用を促進すべき建築物は、次に掲げる建築物とする。
（１）町が整備する公共建築物
木材の利用を推進すべき公共建築物は、町内に整備される法第 2 条第 2 項第 1号に掲げる建築物であり、具体的には次に掲げる建築物とする。
①学校

②老人ホーム、保育所その他これらに類する社会福祉施設③病院又は診療所④体育館、水泳場その他これらに類する運動施設⑤図書館、公民館その他これらに類する社会教育施設（２）民間が整備する建築物
ア 法第 2 条第 2 項第 2 号及び法施工令（平成 22 年政令第 203 号）第 1 条
各号に掲げる国又は地方公共団体以外の者が整備する建築物であって、（１）に準ずる次に掲げる建築物をいう。
①学校②老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設③病院又は診療所④体育館、水泳場その他これらに類する運動施設⑤図書館、その他これらに類する社会教育施設
イ ア以外の建築物①事業者の社屋②店舗や工場・倉庫③個人住宅等の建築物
２ 木造化を促進する建築物の範囲（１） 木造化を促進する公共建築物
公共建築物の整備においては、１の（１）の木材の利用を促進すべき公共建築物について、利用方針策定時点において木造化が困難であるものを除き、積極的に木造化を促進するものとする。
この場合、木造と非木造の混構造とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から有利な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を促進するものとする。
また、建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められる公共建築物であっても、木材の耐火性能等に関する技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題解決状況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努めるものとする。
（２） 木造化を促進する対象としない公共建築物
災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設、治安上の目的等から木造以外の構造とすべき施設、危険物を貯蔵又は使用する施設等のほか、伝統的建築物その他の文化的価値の高い建築物又は博物館内の文化財を収蔵し、若しくは展示する施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては木造化を促進する対象としないものとする。
（３） 木造化を促進する民間の建築物
民間の建築物の整備においては、１の（２）のアの公共建築物について、計画時点において木造化が困難であるものを除き、積極的に木造化に努めるものとする。
３ 建築物における木材利用の促進のための施策の具体的方向（１）公共建築物のおける木材利用の促進のための施策の具体的方向
公共建築物における木材の利用の促進に当たっては、建築材料としての木材の利用はもとより、建築材料以外の各種製品の原材料としての木材の利用も併せてその促進を図るものとする。
ア

建築材料としての木材の利用の促進

木造化を促進する公共建築物に該当するものについて木造化を促進するとともに木造化が困難と判断されるものを含め、木質化を促進するものとする。
イ

建築材料以外の各種製品の原材料としての木材の利用の促進

公共建築物の外構工事にあたっては、木材を積極的に利用するものとする。
また、公共建築物において使用される机、いす、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品について、木材をその原材料として使用したものの利用を図るものとする。
ウ エネルギーとしての木材の利用の促進
森林整備に伴って発生する木質バイオマスを燃料として有効活用できるよう調査等を進めるものとする。
（２）民間の建築物における木材利用の促進のための施策の具体的方向
木材が断熱性、調湿性等に優れ、紫外線を吸収する効果が高いこと、木材の利用が地域経済の活性化に貢献するものであること等に鑑み、木材を利用した住宅の建築等を促進するための支援に努める。
第４ 町が整備する公共建築物における木材の利用の目標
１ 建築材料としての木材の利用の目標
町は、その整備する公共建築物のうち、第３の２の（１）の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当する公共建築物について、原則としてすべて木造化を図るものとする。
また、その整備する公共建築物について、木造・非木造に関わらず、町民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、木質化を図ることが適切と判断される部分について、木質化を推進するものとする。
２ 建築材料以外の各種製品の原材料としての木材の利用の目標
町は、その整備するすべての公共建築物において、木材を原材料として使用した備品及び消耗品の利用を促進するものとする。
３ 木材の調達の目標
町は、その整備する公共建築物における木造化・木質化の実施に当たっては、原則として地域材を優先し、調達できない場合は県産材の使用を促進するものとする。なお、県産材については「三重の木」認証材を優先して使用する。
第５ その他公共建築物等における木材の利用の促進に関し必要な事項
１ 公共工事における木材利用
町が発注する公共工事においては、間伐材及び木製品を積極的に利用するものとする。
ただし、間伐材及び木製品の利用に当たっては、その性能、品質、維持管理コスト等を考慮するものとする。
２ 公共建築物等を整備する者への促進
町は、国・県・町以外の公共建築物を整備する者に対して、その整備する建築物や実施する工事において、この方針を踏まえた積極的な木材の利用を促進するものとする。
３ ＰＲ及び普及整備した公共建築物は、広報等を通じ住民に対してＰＲを行い、木材利用の意義を知ることができるようにすると共に、一般建築物において木材の普及を図るものとする。
４ コスト面で留意すべき事項（１） 建築材料としての木材の利用のコスト
公共建築物の整備において木材を利用するに当たっては、建設自体に伴うコストにとどまらず、維持管理及び解体・廃棄等のコストについても考慮する必要がある。このため、公共建築物を整備する者は、部材の点検・補修・交換が容易な構造とする等の設計上の工夫により維持管理コストの低減を図るものとする。また、利用者のニーズや木材の利用による付加価値等も考慮し、これらを総合的に判断した上で、木材の利用に努めるものとする。
（２） 建築材料以外の木材の利用のコスト備品や消耗品についても、購入コストや、木材利用の意義や効果を総合的に判断するものとする。
（注）この方針において、・「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、けた等の全部又は一部に木材を利用することをいう。
・「木質化」とは、建築物の新築、増築、改築又は模様替えに当たり、天井、床、壁、窓枠、作り付けの設備等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用することをいう。
・「地域材」とは、北勢地域内の森林から産出された木材をいう。なお、使用の確認については、受注業者からの材料承認願等によるものとする。
・「県産材」とは、三重県内の森林から産出された木材をいう。
・「三重の木」とは、三重県産の丸太を使用し、一定の規格基準に適合することを『「三重の木」利用推進協議会』により認証された木材製品をいう。
附則
この方針は、平成 25 年 9 月 1 日から運用する。
この方針は、令和 5 年 11 月 17 日から運用する。