©1976, 2017 SANRIO CO., LTD.

APPROVAL No. G580064「ハローキティ」は、フコク生命のイメージキャラクターです。

2018年 10月 23日
富国生命保険相互会社

さらに充実の介護保障の発売について
富国生命保険相互会社（社長 米山好映）は、2018年10月29日（月）から、主力商品である「未来のとびら」（特約組立型総合保険）に付加する新たな特約として、「あんしんケアダブル」〔介護終身年金特約＜認知症加算型＞(2018)〕を発売いたします。
「あんしんケアダブル」は、一生涯にわたる介護終身年金と、重度の認知症に対し年金額を加算する仕組みにより、要介護・認知症への手厚いサポートを実現した商品です。
今後も、企業活動の原点としている「お客さま基点」の価値観のもと、お客さまにとって真に必要とされる商品・サービスの提供に努めてまいります。

● ● ● 「あんしんケアダブル」のポイント

１ 介護が必要となった場合に年金を一生涯お支払い
公的介護保険制度の要介護２以上と認定された場合、または認知症・寝たきりによる所定の要介護状態が一定期間継続した場合に、一生涯にわたって年金（介護終身年金）をお支払いします。年金の支払期間を終身とすることにより、介護期間が長期に及ぶケースでも、継続的にかかる介護費用等を確実にカバーすることができます。

２ 重度の認知症に対して年金額を加算
介護終身年金の支払事由に該当した被保険者が所定の重度認知症に該当しているときは、年金額を50％加算してお支払いします。介護にかかる負荷が相対的に大きいと考えられる認知症を手厚く保障します。

３ 「一時金＋年金」で万全な介護保障の設計が可能に介護が必要となった場合に一時金をお支払いする既存の「介護保障特約＜有期型＞」等とあわせてご加入いただくことで、介護の初期費用（住宅の改修費など）とその後継続的にかかる費用（介護サービス利用料など）の両方にしっかりと備えることができます。

１．発売の背景
高齢化の進展にともなう要介護認定者数の継続的な増加等を背景として、公的介護保険制度を補完する民間の介護保障商品の重要度は今後さらに高まっていくものと見込まれます。
過去３年間に介護経験のある人を対象とした生命保険文化センターの調査によると、介護を行った期間（介護中の場合は介護を始めてからの経過期間）は平均59.1ヵ月（４年11ヵ月）であり、10年以上介護した割合は、16％近くにのぼります【図表１】。このことから、長期間の介護を必要とするケースが決して少なくないことが見て取れます。

【図表１】介護期間
６ヵ月未満

６ヵ月～
１年未満

１～２年未満２～３年未満３～４年未満

４～
10年未満

10年以上

不明

平均

5.8％

6.2％

11.6％

14.2％

14.5％

29.9％

15.9％

1.9％

59.1ヵ月＜「平成２７年度 生命保険に関する全国実態調査」（生命保険文化センター）＞

また、認知症高齢者の数は、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達すると見込まれています※１。
認知症は、介護が必要となった主な原因の２割近くを占めており ※２、認知症の症状がある方がない場合に比べてより多くの介護費がかかるという研究結果も公表されています【図表２】。

【図表２】認知症の有無による介護費用の増加割合

居宅サービス

1.40倍

居宅介護支援1.39倍＜「わが国における認知症の経済的影響に関する研究 平成２６年度総括・分担研究報告書」（厚生労働科学研究成果データベース閲覧システム）＞

さらに、重い認知症を患った場合には、判断能力の低下等を理由として成年後見制度による援助を受けるケースも考えられます。成年後見制度に対する認知度は高まりつつあり、制度の利用者数も年々増加しています。
これらの事情をふまえ、要介護時の経済的負担を一生涯にわたる年金で確実にカバーするとともに、重度の認知症をより手厚くサポートすることで、介護への不安に対し大きな安心を提供する「あんしんケアダブル」を開発するに至りました。さらに、重度認知症の該当要件の一部を成年後見制度とリンクさせる（３ページ２-⑶参照）ことにより、支払基準のわかりやすさ向上にも配慮しています。
※１※２

内閣府「平成29年度 高齢社会白書」より
厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査」（熊本県を除いたデータ）より

2２．「あんしんケアダブル」の商品内容⑴給付の仕組み①第１回の介護終身年金の支払事由該当時に、所定の重度認知症にも該当している場合
特約年金額×50％

所定の重度認知症に該当
介護終身年金・公的介護保険制度の要介護２以上に認定・認知症・寝たきりによる所定の要介護状態に該当生存の限り支払特約年金額②介護終身年金の支払開始後に、所定の重度認知症に該当した場合
所定の重度認知症に該当

特約年金額×50％
介護終身年金・公的介護保険制度の要介護２以上に認定・認知症・寝たきりによる所定の要介護状態に該当

⑵

特約年金額

支払事由
給付の名称

介護終身第１回

年金第２回以後⑶

生存の限り支払支払事由（概要）

被保険者が、特約の保険期間中に次の⑴または⑵のいずれかに該当したとき。
⑴ 公的介護保険制度による要介護認定を受け要介護２以上に該当していると認定されたとき。
⑵ 次のいずれかに該当したことが、医師によって診断確定されたとき。
① 認知症による要介護状態に該当し、その要介護状態が、該当した日から起算して継続して90日あること。
② 寝たきりによる要介護状態に該当し、その要介護状態が、該当した日から起算して継続して180日あること。
被保険者が、第１回の介護終身年金の支払事由に該当した日の年単位の応当日に生存しているとき。

重度認知症の要件
重度認知症とは次の①および②のいずれにも該当する状態をいいます。
① 医師の資格をもつ者により器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があること。
② 次のアからウまでのいずれかに該当すること。
ア 「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」にもとづく認知症の程度がⅢ、ⅣまたはMのいずれかであると医師の資格をもつ者により判定されていること。
イ 民法に定める後見開始の審判を受けていること。
ウ 被保険者を委任者とする任意後見契約について、家庭裁判所により任意後見監督人が選任されたことにより、その任意後見契約の効力が生じていること。
＊イ・ウはいずれも認知症などの理由で判断能力が不十分な方々を法律的に保護・支援する「成年後見制度」にもとづいた要件であり、イは法定後見の開始を、ウは任意後見の開始をいいます。

3

⑷

保険期間・保険料払込期間および加入年齢範囲⑸

保険期間・保険料払込期間

加入年齢範囲

10年

３0歳～70歳

15年

25歳～65歳

20年

20歳～60歳

保険料例（被保険者４０歳男性／口座振替月払）
死亡保障

収入保障特約<逓減型>
特約年金額 200 万円
介護保障特約<有期型>

介護の保障

身体障がいの保障
就業不能の保障100 万円介護終身年金特約<認知症加算型>
特約年金額 100 万円

更新

生活障害保障特約

更新

100 万円

就業不能保障特約
特約年金額 150 万円
▲
▲
50歳
40歳加入
保険期間

▲
60歳

更新

更新

保険金額

収入保障特約＜逓減型＞

60歳まで

介護保障特約＜有期型＞

10年

100万円

介護終身年金特約＜認知症加算型＞

10年

特約年金額100万円

生活障害保障特約

10年

100万円

就業不能保障特約

10年特約年金額150万円

毎回保険料

特約年金額200万円

11,363円（うち介護終身年金特約＜認知症加算型＞部分は1,868円）

３．認知症サポーターの養成について
厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、認知症高齢者等にやさしい地域の実現を目指して、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進を取組みの１つとしています。具体的な活動として、認知症の人と家族への応援者である「認知症サポーター」※３を全国で養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指す「認知症サポーターキャラバン事業」があります。
当社はこの活動に賛同し、役職員の「認知症サポーター養成講座」の受講を全社的に推進してまいります。
講座の受講を通して、認知症への理解を深め、生命保険会社としてできるサポートを考えていくことは、当社の「お客さま基点」の価値観にも合致するものと考えております。
※３認知症サポーターキャラバン事業において、所定の講座を受講した人で、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人のことをいいます。

以上4