独立行政法人労働政策研究・研修機構の中期目標期間の業務実績の最終評価結果

平 成 １ ９ 年 ８ 月 ２ ８ 日
厚生労働省独立行政法人評価委員会

１ 中期目標期間（平成１５年度１０月～平成１９年３月）の業務実績について（１）評価の視点
独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）は、特殊法人日本労働研究機構が、厚生労働省の施設等機関であった労働研修所と統合され、平成１５年１０月に新たに独立行政法人として発足したものである。
本評価は、平成１５年１０月に厚生労働大臣が定めた第１期中期目標期間（平成１５年１０月～平成１９年３月）が平成１９年３月末に終了したことに伴い、第１期中期目標期間全体の業務実績についての評価を行うものである。
当機構に対しては、特殊法人と厚生労働省の施設等機関から独立行政法人となった経緯を踏まえ、弾力的・効果的な業務運営を通じて、業務の効率性の向上、質の向上及び透明性の向上により国民の求める成果を得ることが強く求められている。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」
等に基づき、第１期中期目標期間各年度の業務実績の評価において示した課題等、さらには、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から寄せられた意見や取組方針も踏まえ、最終評価を実施した。
（２）中期目標期間の業務実績全般の評価
当委員会においては、当機構が独立行政法人として発足して以来、業務により得られた成果が、「我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与する」という当機構の設立目的に照らし、どの程度寄与するものであったか、効率性、有効性等の観点から、適正に業務を実施したかなどの視点に立って評価を行ってきたところであるが、中期目標期間全般については、次のとおり、概ね適正に業務を実施してきたと評価できる。
業務運営の効率化に関しては、光熱水料等の抑制やペーパーレス化等の省エネルギーの推進、一般競争入札の着実な実施、情報通信技術の活用、事務所維持管理業務の外部委託等により毎年度経費を節減し、中期目標・中期計画に掲げられた目標を達成しており評価できる。
調査研究については、厚生労働省の要請、労使の意見、外部評価機関である総合評価諮問会議等の意見など、各方面からのニーズや意見を的確に踏まえること
により社会ニーズに対応した研究テーマを設定していること、理事長のリーダーシップにより明確な目標を掲げる研究計画を策定し進行管理を徹底することにより毎年度ほぼ計画どおりに研究成果を取りまとめていること、調査研究成果が労働政策の企画立案や、白書を始め多方面で広く活用されていることなどから、中期目標・中期計画に沿った取組を行っていると評価できる。
研修については、計画どおり進められており、研修生から高い評価を受けている。
一方で、今後、主に以下の点に留意する必要がある。
① すでに業務実績が高い水準に達していることから、職員のモチベーションを維持しつつ、質に重点を移していくという視点に立った取組が求められること。
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② 独立行政法人である当機構が行うことにより効率的・効果的かつ適切に実施できる調査研究を確実に実施する観点にも留意しつつ、より一層労働政策の企画立案等に資する質の高い調査研究を実施するため、厚生労働省との連携を強化すること。
③ 研究者等の招へい・派遣等について、引き続き、当機構の目的に沿ったものを厳選し、より一層効果的に実施することが重要であること。
中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については２のとおりである。また、個別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。

２ 具体的な評価内容（１）業務運営の効率化について
業務運営の効率化に関しては、省エネルギーの推進として節電・節水対策による光熱水料の削減及び LAN の活用・反古紙の利用等ペーパーレス化による用紙の削減を４年連続して対前年度比マイナスを達成し、一般競争入札の着実な実施・拡大、情報通信技術の活用、事務所維持管理業務の外部委託等により毎年度経費を節減した。
一般管理費等については、平成１８年度において平成１４年度予算と比較して２５％に相当する額を節減することが目標とされている。平成１８年度には研修施設におけるアスベスト対策工事を研修生の健康安全対策上実施したという特殊要因が生じたため、平成１８年度予算では１９．４％、決算では２３．４％の節減となったが、当該アスベスト対策工事を除くと予算では２６．１％、決算では３０．１％の節減となる。
業務経費については、毎年度１．３％の節減を図ることが目標とされているが、これを大きく上回る節減を行っている。
このように、特殊要因を除くと中期目標・中期計画に掲げられた目標を超えて達成していることから評価できる。なお、このような大幅かつ急激な経費の削減を行ったことから、今後は職員のモチベーションの維持・向上を図りつつ、質の高い成果提供を可能にしていくという視点に立った取組に配慮すべきである。
（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について① 労働政策についての総合的な調査研究
調査研究については、第１期中期目標期間においては、中長期的な労働政策課題に対応する９つのプロジェクト研究と、国民各層のニーズ等を踏まえた個別研究を実施しているが、厚生労働省の要請、労使の意見、外部評価機関である総合評価諮問会議等の意見など、各方面からのニーズや意見を的確に踏まえることにより社会ニーズに対応した研究テーマを設定していること、理事長のリーダーシップにより明確な目標を掲げる研究計画を策定し進行管理を徹底することにより毎年度ほぼ計画どおりに研究成果を取りまとめていること、調査研究成果が労働政策の企画立案や、白書を始め多方面で広く活用されていることなどから、中期目標・中期計画に沿った取組を行っていると評価できる。今2

後は、独立行政法人である当機構が行うことにより効率的・効果的かつ適切に実施できる調査研究を確実に実施する観点にも留意しつつ、より一層厚生労働省の労働政策の企画立案に資する質の高い調査研究を実施するため、厚生労働省の企画立案部門のニーズを的確に把握し、労働政策の企画立案により具体的に結びつく調査研究を実施するために、厚生労働省との連携を強化するべきである。
調査研究の実施体制については、プロジェクト研究を中心に統括研究員をリーダーとし適切な内部研究者を配置した研究体制を敷くとともに、関連する研究領域に係る外部の学識経験者を指導的な役割を担う特別研究員に委嘱して全ての部門に配置することで、研究活動全般を効果的に推進した。研究成果の取りまとめ段階で研究発表会を実施することにより、研究員間の意見交換を経て内容の質の向上を図ることを可能としていることも評価できる。
調査研究の成果については、労働政策研究報告書、ディスカッション・ペー
パー、労働政策レポート、研究開発成果物について内部評価及び外部評価を実施し、政策的視点から高い評価を受けたものは４年連続して年度計画を上回るとともに、中期計画を大きく上回っている。また、関連専門誌等への論文掲載についても同じく４年連続して年度計画を上回るとともに、中期計画を上回っている。
優秀な研究者の確保と育成については、定年退職等に伴って生じた研究員の欠員についてすべて任期付研究員で補充し、当該任期付研究員が執筆した多くの調査研究成果が外部評価で優秀と評価されたこと、「研究員業績評価規程」等の整備により目標管理による研究員の業績評価を導入し適切に運用してきたこと、特別研究員、客員研究員の活用を始め、企業等民間の実務家の研究参加を進めたこと等から、中期計画に沿った取組を行っていることが認められる。
調査研究の評価については、外部評価において政策への貢献度といった視点別評価を行うとともに、プロジェクト研究の中間取りまとめ及び最終報告に対する厚生労働省の評価アンケートや要請研究の要請元による評価を実施するなど、より効果的な評価を行うための取組がなされていることは評価できる。また、有識者を対象にしたアンケート調査において「有益である」と回答した者の比率は４年連続して目標を大きく上回った。今後は、労働政策の企画立案等に資する質の高い調査研究を実施する観点から、厚生労働省との連携を一層強化していくことを期待する。
②

労働事情・労働政策に関する情報の収集、整理
企業、勤労者を対象とする大規模調査、企業、労働組合、地域シンクタンク等のモニターを対象とする調査など、労働現場における最新の事情・動向を収集・整理し、政策研究の基盤を整備するための調査を各年度、当該年度計画を上回る回数実施した。また、調査結果は、記者発表やホームページ、「ビジネス・レーバー・トレンド」等を通じて広く提供した結果、新聞・雑誌等の引用件数は、中期計画の目標を４年連続して大きく上回っており、評価できる。また、海外情報の提供の件数は４年連続して年度計画を上回った。今後とも有用3

な情報収集に努力することを期待する。
③

研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣
研究者等の招へい・派遣については、当機構で行うプロジェクト研究との連携を重視した招へいとなるよう運用を改善した点は評価できる。海外の研究機関等とのネットワークの形成については、労働政策研究に係る国際機関との連携が図られてきている。また、英文情報の提供による海外への情報発信については着実に成果を上げており、引き続き積極的な取組が期待される。今後も、研究者等の招へい・派遣について、当機構の目的に沿ったものを厳選し、より一層効果的に実施することが重要であると考える。

④

調査研究結果等の成果の普及・政策提言
調査研究の成果については、取りまとめ後速やかに、サマリーとともに報告書全文をホームページに掲載すること等により適切な形で提供が行われており、利用者からのアンケート調査でも高く評価されている。これらの成果の普及としての「ビジネス・レーバー・トレンド」、メールマガジンの発行等については計画どおりに行われている。
労働政策フォーラムなど政策論議の場の提供については、ニートを始めとする若年者、女性、高齢者の問題など時宜に適ったテーマ設定により行われていることに加え参加者の満足度も高く、質についても高いものであると評価できる。
調査研究成果等の研修への活用等については、研究員を労働大学校へ講師として派遣するほか、講演依頼、政府の審議会等への対応など、外部の要請に積極的に貢献していると言えるが、本来の研究業務に支障が出ることのないよう配慮する必要がある。

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労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修等
労働関係事務担当職員に対する研修は、計画どおり進められており、研修生から高い評価を受けている。また、実践的な能力の向上に寄与するよう演習やロールプレイの実施など研修内容の充実に取り組んでいることは評価できる。
今後とも、調査研究事業との連携の取組により、双方の事業を活性化させていくことが望まれる。

（３）財務内容の改善等について予算、収支計画及び資金計画等については、中期目標・中期計画に基づいて適正に実施されている。また、施設・整備に関する計画についても、中期目標・中期計画に基づいて適正に実施されている。

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