新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組－ 未曾有の感染を乗り越えて －令和３(2021)年10月21日改訂版

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

本資料は、令和３年６月８日に公表した資料から、同年９月30日の緊急事態宣言の解除を受け、時点の更新を行ったものです。
各種データは、別に表記がある場合を除き、同年10月８日時点の内容を記載しています。
「予算上の対応状況」については、同年10月13日（議決日）の補正予算まで反映しています。

はじめに○ 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症との厳しい闘いはおよそ２年に渡り、東京・日本においても、この間、幾度となく感染の波が発生しました。
○ 中でも、第５波においては、感染力が極めて強い変異株（デルタ株）の広がりにより、
災害レベルとも言える爆発的な感染拡大にも直面しました。都はこの状況を「医療非常事態」と位置付け、都民の命と健康を守るためのあらゆる対策を講じ、総力戦でこの波を乗り越えてきました。
○ この資料は、東京における新型コロナウイルス感染症のこれまでの発生状況と、未知の感染症に対し都がいかなる対策を講じてきたのかを整理し、これまで積み重ねた知
見や経験を、今後、新たな感染の波が生じた場合への対策に活かしていく観点から、とりまとめたものです。
○ 闘いの最前線に立ち続ける医療従事者の方々や、都民・事業者の皆さんの協力の下、国や区市町村、近隣自治体とも連携しながら、新型コロナウイルスの終息に向けて対策を講じてまいります。
-1-

目
都の新型コロナウイルス感染症対策の基本スタンス

次・・・・ 3

感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための対策

・・・・・・・ 29〇 経済活動の再開に備えた取組
・・・・・・・・・・・・・・・ 30〇 緊急事態措置等に係る都の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・ 31〇

都内陽性者数の推移と都の対策のステージ■・・・・・ 4・・・・・・・・・ 6
・・・・・・・・・・・・・・・12

第Ⅰ期から終息に向けた主な対策

都における対策の概要〇「リバウンド防止措置」として、感染リスクの高い
夜間人流に留意しつつ、実効性ある対策を段階的に実施 ・32

区市町村、保健所、医療機関等と連携した感染拡大防止の取組

・・・・・・・・・・・ 13〇 東京 iＣＤＣの専門的知見を都の対策へ活用
・・・・・ 14
〇 相談・検査体制の拡充
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16〇 検査の戦略的展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17〇 医療提供体制等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18〇 調整本部による広域的な入院・入所調整 ・・・・・・・・ 19〇 酸素・医療提供ステーションの設置 ・・・・・・・・・・・ 20〇 抗体カクテル療法の活用促進 ・・・・・・・・・・・・・・・ 21〇 新型コロナワクチン接種の推進 ・・・・・・・・・・・・・ 22〇 保健所機能の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24〇

都民等への要請・都立施設の対応等〇

事業所・飲食店等の感染対策の徹底（コロナ対策リーダー等） ・・・・・・・・・・・・ 37〇

飲食店等への｢徹底点検 TOKYOサポート｣プロジェクト ・ 38〇

人流の抑制に向けたテレワークの推進〇

人流の抑制に資する様々な取組を展開

都民等に向けた広報、情報発信・・・・ 25〇 子供の安全安心の確保と学びを止めない取組を展開 ・・ 26〇 事業者等に対する多面的な支援の展開 ・・・・・・・・・ 27

・・・・・ 44

東京2020大会における新型コロナ対策

・・・・・ 45

世界各国と日本・東京の感染状況の比較

・・・・・ 48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49※

新型コロナ関連の相談・問い合わせ先一覧 ・・・・・・・・・ 65※

新型コロナ関連の主なデータ掲載ウェブサイト

予算上の対応状況-2-・・・・・・・・・・ 39
・・・・・・・・・・ 40
・・・・・・・・・ 42

１都３県(東京・埼玉・千葉・神奈川)による共同の取組

付属資料

様々な影響を受けた人への支援・セーフティネットの強化

・・・・・・・・・・・・ 35〇

東京 iＣＤＣを核とした感染症対策

都民・事業者の生活と事業活動を支えるためのセーフティネットの強化〇

事業者と協力・連携した感染拡大防止の推進

・・・・・・ 67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

都の新型コロナウイルス感染症対策の基本スタンス
100年に１度の未曾有の危機とも言われる新型コロナウイルス感染症との闘いはおよそ２年に渡り続いている。この「見えざる敵」に対し、東京都は、この間、以下のスタンスを基軸に対策を講じてきた。
○

何よりも大切な都民の命を守るため、国、区市町村、保健所、医療機関等と連携し、東京の総力を挙げて感染拡大を防止○

甚大な影響を受けた都民・事業者の生活と事業活動を支えるため、多面的な支援により、セーフティネットを充実・強化○

感染拡大防止のため、人流抑制や基本的な感染防止対策を徹底する「守りの対策」、
ワクチン接種や抗体カクテル療法という武器による「攻めの対策」を実施するとともに、社会経済活動との両立を図るための対策を実施

新たな感染の波が生じた場合でも、上記の考え方に基づき、状況に応じた機敏な対策を総力を挙げて講じることで、新型コロナウイルス感染症を乗り越えていく。
-3-都内陽性者数の推移と都の対策のステージ
第Ⅰ期（第１波）

第Ⅱ期（第２波）(令和２年１月～６月)(令和２年7月～10月)

人
6,000

・危機管理対策会議開催(1/24～1/29)
・新型コロナウイルス対策本部設置（1/30）

・東京版CDC創設準備の公表（7/6）

・

5,500

・緊急対策第1弾(2/18)～第4弾(4/15)

・第１回モニタリング会議開催（7/9）

・新型コロナとインフルエンザの同時流行を見据えた取組(10/30)
発熱相談センター開設

新たな指標による分析の本格稼働
5,000

・学校臨時休業(3/2~5/31)
・

・新型コロナ対策条例の改正(8/1)

4,500

・新型コロナ対策条例の制定(4/7)

・新型コロナ対策
条例の改正(10/15)

政府の緊急事態宣言(4/7~5/25)

4,000

・事業者への休業・時短要請(4/11~6/18)

・事業者への時短要請(8/3～9/15)

3,500

・都外への旅行や帰省の自粛呼掛け

・STAY HOME週間(4/25~5/6)
3,000

2,500

2,000

1,500

1/24

2/27

3/24

都
内
初
の
感
染
者
確
認

政
府
が
全
国
一
斉
休
校
要
請

東
京
二
〇
二
〇
大
会
一
年
延
期
決
定

1,000

・宿泊療養施設運用開始(4/7)

・第２波に備える
新たな対応(6/11)
・「感染防止徹底宣言ステッカー」開始(6/12)
・新たなモニタリング
項目の公表(6/30）
206人（4/17）

472人（8/1）

陽性者数

重症者数

1/24
令和２年
(2020年)

2/7

2/21

3/6

3/20

・東京iCDC
立ち上げ(10/1)

・東京アラート発動(6/2~11)500

0・新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(5/22)

4/3

4/17

5/1

5/15

5/29

6/12

-4-

6/26

7/10

7/24

8/7

8/21

9/4

9/18

10/2

10/16

10/30

11/1

都内陽性者数の推移と都の対策のステージ
第Ⅲ期（第３波）

第Ⅱ期

第Ⅳ期（第４・５波）(令和２年11月～令和３年３月)(令和２年7月～10月)(令和３年４月～令和３年９月)

終息に向けて(令和３年1０月～）

オリンピック競技大会(7/23~8/8)
・一都三県で緊急事態宣言発出を政府に要請(1/2)

パラリンピック競技大会(8/24~9/5)

人

6,000

医療非常事態対応体制(8/17～)

5,773人（8/13）

5,500

・鉄道の終電時刻繰上げの前倒しを鉄道事業者・国交省に要請(1/7)
・リバウンド対策・変異株対応・ワクチン接種等に関し国に要望(3/8)
5,000

・外出自粛等を呼びかけ、特措法改正等を国に要望(1/15)

まん延防止等重点措置(4/12~4/24)

・まん延防止等重点措置(6/21~7/11)

リバウンド防止措置(10/1~10/24)
4,500

・新型コロナ対策
条例の改正(4/1)

政府の緊急事態宣言(4/25~6/20)

政府の緊急事態宣言(1/7~3/21)

政府の緊急事態宣言(7/12~9/30)

4,000

・事業者への休業・時短要請(4/25~6/20) ・事業者への休業・時短要請(7/12~9/30)

・事業者への時短要請(11/28～4/24)

3,500

・事業者への時短要請(10/1～10/24)

・事業者への休業・時短要請(6/21~7/11)

・ワクチンチーム発足(2/３)

3,000

医療従事者等接種開始(3/4～)

2,520人（1/7）

2,500

64歳以下接種開始(6月以降)

高齢者接種開始(4/12～)

2,000

・「コロナ対策リーダー」事業開始(3/22)
・「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクト開始(4/12~)

1,500

1,121人（5/8）
1,000

陽性者数
重症者数

11/15

11/29

12/13

12/27

1/10

令和３年
(2021年)

1/24

2/7

2/21

500

3/7

3/21

4/4

4/18

5/2

5/16

-5-

5/30

6/13

6/27

7/11

7/25

8/8

8/22

9/5

9/19

10/3

0

第Ⅰ期（令和２年１月～６月）における主な対策～未知のウイルスに対し、感染拡大を食い止めるべく、人と人との接触削減（８割）を徹底～
全体の対応等

感染拡大防止対策

医療提体制等の確保

経済対策・セーフティネット強化

未知のウイルスへの不安が広がる中、都庁内の体制や相談窓口等を整備
R２年
１月

・都内初の感染者確認（24日）

・危機管理対策会議開催（24-29日）
・新型コロナウイルス対策本部を設置（30日）

・コールセンターの設置（29日）
・武漢からの帰国者の一部を都立・公社病院へ受入れ（29日）

２月

・緊急対策第１弾（補正予算①・②）公表（18日）
・緊急対策第２弾公表（26日）

・健康安全研究センターの検査体制拡充
・民間検査機関の活用による検査可能
件数の拡大
・都主催イベント、都立施設の休止等

・新型コロナ受診相談窓口・新型コロナ外来の開設（7日）
・都内病院に病床確保等を要請
・都立・公社病院の患者受入拡大

・緊急対策第３弾公表（12日）
・補正予算③（31日）

・学校臨時休業（2日～5月31日）

・都立・公社病院の重症患者受入
体制強化

３月

・緊急融資制度の創設（6日）
・ﾃﾚﾜｰｸ助成金募集開始(6日)

感染拡大局面において、８割の接触削減を目指した徹底的な人流抑制等を推進
・知事会見（25日）「感染爆発の重大局面」

４月

・中小企業者等特別相談窓口の設置（30日）

・新型ｺﾛﾅ対策条例制定（7日）
緊・緊急対策第４弾公表（15日） 急・補正予算④（6日）・⑤（15日） 事・補正予算⑥（5日）・⑦（19日）

態
宣
言

休業・時短要請（4/11～5/6。その後5/25まで延長。さらに、
6/18まで実施）

・生活福祉資金特例貸付の受付開始（25日）

・緊急事態措置等の実施（外出自粛・飲食店への時短要請等）
・STAY HOME週間（25日～5月6日）

・宿泊療養施設運用開始（7日）
・患者情報管理センターの立上げ（30日）
・病床3300床を確保

・感染拡大防止協力金の創設を公表（10日）

・（補正予算）検査自己負担分を都が負担

・（補正予算）新型コロナ外来運営経費支援

・（補正予算）飲食事業者業態転換支援
・（補正予算）中小企業制度融資の拡充（以後、随時拡充）

・宿泊療養施設2865室を確保

・実質無利子融資の開始（1日）

感染者の減少を受けて、その後の経済社会活動と感染症防止の両立に向けた取組を提示
５月

６月

・新型コロナウイルス感染症を乗り 4/7～5/25
越えるためのロードマップ公表（22日）
・「ステップ１」（26日）

・「ステップ２」（1日）
・「第２波に備える新たな対応」
とりまとめ（11日）
・「ステップ３」（12日）
・新たなﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ項目公表（30日）

・（補正予算）生活福祉資金特例貸付原資の追加（以後、随時追加）

・東京アラート発動（2日～11日）
・感染防止対策徹底宣言ステッカー
発行開始（12日）
・「東京都版コロナ見守りサービス」
運用開始（12日）-6-・ガイドライン等に基づく取組を行う中小企業等の支援の開始（18日）

第Ⅱ期（令和２年７月～１０月）における主な対策～「ウィズコロナ」という新たなステージに合わせた対策を推進～
全体の対応等

感染拡大防止対策

医療提供体制等の確保

経済対策・セーフティネット強化

新たなモニタリング会議により、専門家の議論・分析等を踏まえた対策を推進する体制を整備

７月

・「東京都版CDC」創設準備の公表（6日）
・新たなモニタリング指標による分
析の本格稼働（9日）
・補正予算⑧（9日）・⑨（31日）

・（補正予算）医療機関及び介護・障害・児童福祉施設等における感染症対策を支援・知事会見（15日）「感染拡大警報」

・（補正予算）医療機関臨時支援
金・（補正予算）医療従事者等に対する慰労金

・（補正予算）中小企業等への家賃等支援給付金

第２波の到来に対し、検査体制・保健所支援機能の拡充や、病床・宿泊療養施設の確保などを実施
・知事会見（30日）「感染拡大特別警報」

・宿泊療養施設の追加開設（16日、23日、29日）
・保健所支援拠点の設置（20日）

時短要請（8/3～8/31。特別区内のみ9/15まで延長）

８月

・感染症対策条例改正（1日）（店舗等へのステッカー掲示等を規定）
・補正予算⑩（31日）

・知事会見（6日）「夜の繁華街への外出自粛」「都外への旅行や帰省の自粛」

・都立･公社病院でコロナ病床約1,000床を確保する方針公表（7日）
・宿泊療養施設3044室を確保

・「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給を公表（3日）

感染者が減少傾向へ転じた後、秋冬の感染症流行期を見据えた対策を推進
・補正予算⑪（3日）・⑫（24日）

・（補正予算）高齢者施設等におけるPCR検査等経費を支援

・コロナ専用医療施設の開設（東海大学医学部附属東京病院）
・保健所支援機能の強化（トレーサー班の設置）

・雇用安定化就業支援事業を開始（28日）・倒産防止特別相談窓口設置（28日）

・「東京iCDC」立ち上げ（１日）
・感染症対策条例改正（15日）（都及び都民等の具体的責務の規定）

・高齢者の季節性インフルエンザ
予防接種への補助

・ペット同伴者用の宿泊療養施設の開設（9日）・宿泊療養施設3251室を確保

・「Go To トラベル」東京都への適用開始（1日）
・「もっとTokyo」の開始
（23日）

９月

１０月

-7-

第Ⅲ期(令和２年11月～令和３年3月）における主な対策～かつてない規模に拡大した第３波に対し、あらゆる方面からの方策で対応～
全体の対応等

感染拡大防止対策

医療提供体制等の確保

経済対策・セーフティネット強化

新型コロナとインフルエンザとの同時流行を見据えた、冬期における取組を実施
１０月
末

・「新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据
えた都の取組」公表（30日）

・補正予算⑬（17日）⑭・⑮（25日）
１１月

・「新型コロナ受診相談窓口」の運営を終了し、「発熱相談センター」を開設（30日）
・知事会見（19日）「５つの小」・知事会見（25日）「感染対策短期集中」
・検査処理能力約6.8万件／日を確保

・（補正予算）年末年始の診療・検査体制の確保
・保健所支援機能の強化（トレーサー班の拡充）

時短要請（11/28～4/24まで延長）

・東京における「Go To Eat」
一時停止（27日）
・「もっとTokyo」新規販売停止（28日）

年末年始にかけての感染者の大幅な増加に対し、あらゆる方面からの方策で対応
・補正予算⑯（14日）
１２月

Ｒ３年
１月

・一都三県で緊急事態宣言の発出を政府に要請（2日）
・鉄道の終電時刻繰り上げの前倒し
を鉄道事業者・国交省に要請
・補正予算⑰（7日）

緊
急
事
態
宣
言

・知事会見（17日）「年末年始
コロナ特別警報」
・変異株スクリーニング検査開始（28日）

・コロナ専用医療施設（旧府中療育センター）開設（16日）
・病床3500床、宿泊療養施設3961
室を確保
・診療・検査医療機関の指定（約3200か所）

・「Go To トラベル」利用自粛呼びかけ（2日）・「年末特別」中小企業・雇用
就業対策の実施
・「Go To トラベル」全国一斉停止（28日）

・緊急事態措置等の実施（外出自
粛、飲食店への時短要請等）

・都立・公社３病院のコロナ重点病院化（13日）
・保健所支援機能強化（ﾄﾚｰｻｰ班の拡充）
・病床4700床、宿泊療養施設4947室を確保・「中小企業等による感染症対策助成事業」を開始（4日）
・協力金の店舗ごと支給公表（8日）
・協力金の支給対象を大企業にも拡大（22日）

感染者の減少が下げ止まる中、ワクチン接種やリバウンド防止に向けた対策を推進
２月

３月

・補正予算⑱（5日）⑲・⑳（18日）

・都、区市町村、医師会等による
1/7～3/21 ワクチンチーム発足（3日）

・補正予算㉑（5日）
・補正予算㉒・㉓（24日）

・ワクチン副反応相談センター開設（1日）
・医療従事者等接種開始（4日）
・コロナ対策リーダー開始（22日）-8-

・後方支援病院への支援開始
・病床5000床、宿泊療養施設6010
室を確保

・都内の特産品販売の特設ページを開設（26日）

・保健所支援機能の強化（トレーサー班の拡充）
・病床5048床、宿泊療養施設6010
室を確保

・「中小企業等による感染症対策助成事業」の充実

第Ⅳ期(令和３年４月～９月）における主な対策～感染力の強い変異株の脅威に直面する中、医療提供体制の確保とワクチン接種の加速化を推進～
全体の対応等

感染拡大防止対策

・補正予算㉔（9日）
・まん延防止等重点措置の実施（23区及び多摩6市・12日～24日）

時短要請（11/28～4/24まで延長）
・知事会見（9日）「新たな局面」
・「徹底点検TOKYOサポートプロ
ジェクト」開始（12日～）

・ワクチン集団接種会場として都有施設を提供（4/1～）
・200施設、1千床の後方支援病院確保

休業・時短要請（4/25～6/20）

４月

・知事会見（23日）「おさえる」
・検査処理能力約9.7万件／日・Ｌ452Ｒ変異株スクリーニング検査開始（30日～）

・自宅療養フォローアップセンターの体制強化（20日）
・都立・公社病院の後遺症相談窓
口を8病院に拡大（26日）

・知事会見（7日）「人流抑制」「ポイントを押さえた対策」
・補正予算㉗（17日）「先を見据えた備えの対策」
・テレワークマスター企業支援事
業の開始（12日）
4/25～6/20
・補正予算㉘㉙（28日）
・知事会見（28日）「リバウンドを何としても阻止」

・GW期間中の診療・検査医療機関等への支援を実施（1日～5日）
・病床5594床、宿泊療養施設5558
室を確保
・ワクチン接種促進に向け、地域の診療所等への協力金支給
・築地ワクチン接種センター開設を公表（開設期間：6/8～6/30）

・緊急事態宣言の発出を政府に要請（21日）・補正予算㉕（23日）
・補正予算㉖（7日）

５月

医療提供体制等の確保

緊
急
事
態
宣
言

・補正予算㉚（18日）

経済対策・セーフティネット強化

・住まいを失った方への一時宿泊場所の提供
・事業規模に応じた協力金の支給
・大規模施設に対する協力金の支給・休業要請に応じた中小企業、
個人事業主に対する都独自の支援金制度を創設
・中小事業者等月次支援給付金の支給
・自殺防止相談やひとり親に対する支援体制を強化・充実

・知事会見（18日）「人流抑制」「基本的対策の徹底」「ワクチン接種の加速」
時短要請（6/21～7/11）

６月

・まん延防止等重点措置の実施（23区及び多摩市町・21日～11日）

・都庁展望室ワクチン接種セン
ターの開設（北6/18 南6/25）
・回復期支援病院の確保（約200施設・約1000床）-9-

・一定要件を満たした店舗で酒類提供が可能に（2人以内・90
分以内・19時まで）（21日～）
・飲食店、大規模施設等への協力金の支給・中小事業者等月次支援給付金の支給

第Ⅳ期(令和３年４月～９月）における主な対策～感染力の強い変異株の脅威に直面する中、医療提供体制の確保とワクチン接種の加速化を推進～
全体の対応等

感染拡大防止対策

医療提供体制等の確保

・知事会見（8日）都民の命･健康を守る３つの柱（「飲食店対策」、「50代問題対応」、「ワクチン接種の推進」）

・補正予算㉛（8日）

休業・時短要請（7/12～9/30まで延長）
緊
急
事
態
宣
言

７月

・要請に応じない店舗への対策強化（個別訪問等）

7/12～9/30
・補正予算㉜（12日）
・補正予算㉝（17日）
８月

・知事ぶら下がり（17日）「医療非常事態」「体制の構築」
・路上飲み対策の強化
・商業施設の人流５割削減に向けた業界団体との連携

・補正予算㉞（ 9日）
・補正予算㉟（17日）
９月
・補正予算㊱（28日）

・繁華街や高齢者施設等における戦略的・集中的な検査の継続
・学校や保育所等での検査体制の整備
・知事ぶら下がり（28日）「リバウン
ドによる医療逼迫を避ける」-10-

経済対策・セーフティネット強化

・飲食店、大規模施設等への協力金の支給・中小事業者等月次支援給付金の支給

・入院待機ｽﾃｰｼｮﾝ開設（葛飾）・新たな大規模接種会場（７か所）、大学と連携した接種会場（青学大、一橋大、都立大）を開設
・病床5967床、宿泊療養施設5703室を確保
・回復期支援病院の確保（約230施設・約1500床）
・酸素ｽﾃｰｼｮﾝ整備（12か所）
・入院待機ｽﾃｰｼｮﾝ開設（八王子）・抗体カクテル療法の活用
・宿泊療養施設約6200室を確保
・自宅療養者の訪問診療体制の強化
・感染症法に基づく医療機関への要請（病床確保、人員派遣等）
・若者対象の接種会場開設（渋谷）・ワクチン接種率（31日現在）（１回目：59.5% ２回目：45.1%）

・妊婦等のワクチン接種促進・妊産婦等への支援の強化（助産師によるオンライン相談、円滑な入院調整等）

・大会施設を活用した酸素・医療提供
ｽﾃｰｼｮﾝの開設（築地・調布）
・約9200床の医療提供体制を確保（病床6651床、回復期支援1785床、酸素･医療提供ｽﾃｰｼｮﾝ620床等）
・都の大規模接種会場の対象を拡大（都内在住在勤在学の全12歳以上）・ワクチン接種率（30日現在）（１回目：73.8% ２回目：64.0%）

・飲食店の経営基盤強化への支援
・観光事業者の収益力向上のための取組支援・飲食店等に対する協力金の早期支給（要請期間終了を待たずに支給）

収束に向けた主な対策(令和３年10月）～リバウンドによる再度の医療逼迫を避ける～
全体の対応等
・リバウンド防止措置の実施（1日～24日）
・補正予算㊲（4日）

１０月

感染拡大防止対策

医療提供体制等の確保

時短要請（10/1～10/24）
・商業施設における入場者整理、イベントにおける人数上限等に沿った開催や参加者の直行直帰等を要請
・感染防止対策を徹底した部活動の実施、修学旅行等の延期-11-

・新たな大規模接種会場の開設（渋谷、東京ドーム）
・都の大規模接種会場で予約なし
接種を実施（渋谷、行幸地下）・中和抗体薬治療コールセンターの開設

経済対策・セーフティネット強化

・認証店のみ酒類提供が可能に（1テーブル4人以内・20時まで）（1日～）
・飲食店への協力金の支給
・中小事業者等月次支援給付金の支給

都における対策の概要-12-

東京 i ＣＤＣを核とした感染症対策
 調査・分析、情報収集・発信など、効果的な感染症対策を一体的に担う常設の「司令塔機能」として
令和2年10月1日に立ち上げ 平時から、人材育成や自治体・研究機関等とのネットワーク構築などを通じて、インテリジェンス機能を強化
 危機発生時は、迅速かつ効果的に対応を図る緊急時オペレーション機能を発揮

タスク
フォース
・医療提供体制・ゲノム解析
・後遺症 ほか-13-

東京 i ＣＤＣの専門的知見を都の対策へ活用①
 専門分野ごとのチームを設置し、専門的な知見に基づき様々な活動を展開するとともに、感染症対策全般について、エビデンスや最新の科学的知見に基づき、政策に繋がる提言を実施
都の感染症対策に資する助言・提言、調査研究などを推進⇒

新型コロナウイルス感染症モニタリング会議等の分析・議論等に活用

疫学・公衆衛生チーム


ゲノム解析に関する検討チームタスクフォース

都内主要繁華街の滞留人口を常時モニタリングするとともに、ステイホーム指標や都内大型ショッピングセンター内のフード
コート滞留人口推移等により、人流の抑制状況を把握

都内での変異株の発生状況を把握するスクリーニング検査を実施【検査数】 N501Y変異株：約２万５千件（R2.12月～R3.6月）（令和３年９月末）L452R 変異株：約11万１千件（R3.4月～）

令和３年10月14日 第67回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議



令和３年10月14日 第67回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議

その他

後遺症タスクフォース


後遺症に関する疫学調査を実施、後遺症の実態把握に努め、今後の対応策の検討につなげる

-14-



抗体カクテル療法の都内実施状況やワクチン接種効果等に関する分析の実施

東京 i ＣＤＣの専門的知見を都の対策へ活用②
感染者等に関する都民の意識調査を実施

都民への情報発信・普及啓発を推進

リスクコミュニケーションチーム

感染制御チーム／後遺症タスクフォース

 宿泊・自宅療養者向け
アンケート調査を実施

 「都民向け感染予防ハンドブック｣、｢自宅療養者向けハンドブック｣、 「後遺症リーフレット」を作成⇒ 令和３年９月16日
モニタリング会議で報告

 感染予防のポイントをまとめた都民向けメッセージを発信

 緊急事態宣言下の都民意識、ワクチン接種に関するアン
ケート調査を実施
東京 i CDCリスクコミュニ
ケーションチームによるワクチン接種に関する都民アンケート調査（令和３年８月26日）

自宅療養者向けハンドブック

後遺症リーフレット

院内・施設内感染の拡大防止を支援

医師や看護師等からなる「感染対策支援チーム｣を設置。保健所と連携しながら、病院や高齢者施設等の感染拡大防止対策の取組を支援(約100件、約350回（令和３年９月末）)



施設における正しい感染対策を啓発するため、「高齢者施設・障害者施設の感染対策事例集」を作成-15-

高齢者施設・障害者施設の感染対策事例集

相談・検査体制の拡充
 感染について不安に思う方や、発熱等の症状が生じた方がアクセスできるよう、相談体制を順次充実
 新型コロナの感染拡大防止に向け、検査体制を順次拡充するとともに、感染状況に応じ戦略的な検査を実施
検査体制の拡充

相談体制の充実
不安に思う方

過去に経験したことのない感染状況（過去最大の新規感染者数の二倍の規模）
下でも、十分に対応可能な検査体制を整備（感染予防法が知りたい、感染の疑いあり 等)
電話相談

新型コロナコールセンター［最大46回線］

検査（検体採取）体制 (令和３年９月末現在)(９時から22時 土日祝含む)

発熱等の症状が生じた方
電話相談

かかりつけ医地域の身近な医療機関
かかりつけ医がいない方等

東京都発熱相談センター［最大100回線］(24時間対応 土日祝含む)

ＣＯＣＯＡの通知があった方
電話相談

東京都発熱相談センター
ＣＯＣＯＡ専用ダイヤル(24時間対応 土日祝含む)

自身の健康状態に合わせた情報を知りたい方

感
染
の
疑
い
が
あ
り
医
師
の
診
察
や
検
査
が
必
要
な
方

診療・検査医療機関 ※
検査実施機関 約3,900か所 (ＰＣＲセンター等含む)⇒地域で検査を受けられる体制を確保※患者自身で受診しやすい 医療機関を探せるよう 同意を得た医療機関名を公表

検体

検査処理能力(令和２年7月末時点)
約8,600件/日(令和２年11月末時点)

約68,000件/日

検査需要に対して、十分な検査処理能力を確保(令和３年4月～)

最大時 約9.7万件/日

高齢者・障害者施設・病院等での検査・特別養護老人ホームや障害者の入所施設などを対象としてＰＣＲ検査等の感染症対策経費を補助・高齢者施設等にPCR検査キットを送付するなど、職員に対する集中的検査を実施（令和３年2月～）
・重症化するリスクの高い患者等が多く入院している療養病床を有する病院や精神科病院等の職員等を対象に定期的・集中的検査を実施

保育所等におけるPCR検査体制の整備
・区市町村を通じて施設に検査キットを送付し、施設において感染者と接触した園児や職員に迅速に検査を実施する仕組みを構築

区市町村による通所施設等の検査実施の支援
区市町村が地域の実情に応じて実施する感染拡大防止対策を支援
感染拡大防止のための検査の実施を支援
重症者の発生リスクが高い高齢者施設（通所施設やショートステイ等を含む）における検査、高齢者や障害者を対象とした訪問系サービス事業所の職員に対する検
査等

最大時

6.8
0.8

(登録した健康状態に応じた情報提供)

東京都健康安全研究センター、
民間検査機関、医療機関等

検査処理機関ＬＩＮＥ相談新型コロナ対策パーソナルサポート

PCR検査等の戦略的な実施

9.7
万件/日

万件/日

万件/日

令和２年
7月末時点

令和２年
11月末時点

-16-

令和３年
4月～

戦略的検査強化事業
感染拡大防止に向け、感染の連鎖が起こりやすいと考えられる場所や集団などでの検査等を実施し、感染拡大の端緒を捉え、早期の拡大防止に繋げる

検査の戦略的展開● 重症化リスクの高い施設や感染拡大が想定される場所等における戦略的・集中的な検査を拡充し、感染の端緒を捉え、感染拡大を防止。 また、保育所等における感染者増加を踏まえ検査体制を整備。
高齢者・障害者施設・病院等での集中的検査● 罹患した際に重症化リスクの高い高齢者・障害者が利用する施設や重症化リスクの高い患者等が多く入院する病院の職員等を対象として、集中的・定期的な検査を実施【令和3年10月14日時点】 高齢者施設： 2,335施設（約105.9万件実施）
障害者施設等： 968施設（約 33.6万件実施）
療養病床を有する病院： 296病院（約 19.6万件実施）（精神科病院を含む）
保育所等におけるＰＣＲ検査体制の整備● 保育所等の感染者が増加した状況を踏まえ、保育所等において園児や職員が感染した場合に、速やかに接触者の検査を行い、拡大防止に繋げるための体制を整備<実施スキーム> 区市町村を通じて施設に検査キットを送付し、感染者の発生時に施設において感染者と接触した園児や職員に対する検査を実施
感染拡大が想定される場所等での戦略的検査

感染拡大が想定される場所

感染拡大の予兆を早期に把握するため、リスクの高い場所等でモニタリング検査等を実施（令和３年９月末時点 累計約39万件実施）● 国と連携し繁華街、飲食店、事業所、駅前、空港、大学などで検査● 都単独事業では、簡便で被検者の負担の少ない機動的な方法を採用
-17-

集
Ｐ中
Ｃ的
Ｒ・
検定
査期
的

感
染
拡
大
を
早
期
に
防
止

医療提供体制等の確保
 感染状況に応じ病床・宿泊療養施設を確保、「医療非常事態」 の状況を受け感染症法に基づく要請を実施
 自宅療養者の健康面・生活面を一体的に支援するフォローアップ体制を整備、療養者への医療支援を強化
確保病床数の推移

病床等の確保感染状況に応じて段階的に調整• 感染症法に基づく要請を行い、入院病床最大約6,650床を確保⇒感染状況に応じて段階的に病床確保を行い、4000床確保に向け調整中
入院 • 都立・公社病院におけるコロナ病床を確保（2,000床）• 重症度や患者特性に応じて受け入れを行う入院重点医療機関を指定(128か所)• 転院等受入のための回復支援病院を確保（約280病院、1,800床）
宿泊療養の体制整備（利用者累計：70,717人）

宿 • 都内17施設、約6,550室を確保 (令和３年９月末現在)
泊（ペット同伴等が可能な施設を含む）
療
養 • 医師がオンラインで問診を行う体制のほか、往診等を行い、必要時に酸素投与や輸液投与、抗体カクテル療法を実施するなど、医療機能を強化した施設を整備

宿泊療養施設の借上げ
総部屋数の推移

引き続き
必要数を
確保

フォローアップ体制整備

自
宅
療
養

• 自宅療養支援フォローアップセンター（累計：46,386件 (令和３年10月10日現在） ）自宅療養者の健康状態の確認に加え、療養者からの医療相談に24時間対応。外国語も対応。
体調が悪化した場合は迅速に保健所に連絡。相談等を担う看護師や電話回線を増強。
• 健康管理アプリを活用した健康観察
LINEアプリを利用したチャットボットによる問診。スマートフォン入力で自動的にデータベースに記録。
・自宅療養者の容体変化を早期に把握するため、パルスオキシメーターを貸与（98,000台を確保）• 食料品等の配送などの支援の充実（累計：87,292件 (令和３年10月10日現在) ）パッケージ化された食料品を希望者の自宅に配送。また、自宅療養者の情報を市町村に提供し、地域の実情に応じた、日用品の支援や見守りや声かけなどのきめ細かな支援を充実• 関係団体と連携した医療支援の強化等
都医師会や在宅医療事業者等と連携したオンライン診療や訪問診療、都訪問看護ステーション協会と連携した健康観察、都薬剤師会と連携した調剤・自宅への薬剤配送、都助産師会との連携による妊産婦の健康観察の実施。 療養者の緊急対応用の酸素濃縮装置（約760台）の確保。

-18-

調整本部による広域的な入院・入所調整 令和２年４月、新型コロナ入院調整本部を設置し、保健所からの依頼を受け、広域的な入院・入所調整、病院間での転院調整を実施
新型コロナウイルス感染症患者の療養/入院判断フロー

入院調整• 当初、感染症法等に基づき、各保健所がそれぞれの患者の状況に適した入院先の調整を行ってきたが、 令和２年４月、都は入院調整本部を設置し、保健所からの依頼を受け、患者の重症度、基礎疾患の有無、住所地等を踏まえ、入院先医療機関の調整を実施
入院調整本部の構成：福祉保健局及び病院経営本部職員、医師(東京DMAT)、看護師 等• 令和３年１月からは、夜間入院調整窓口を設置し、夜間の調整業務等にも対応

宿泊施設への入所調整• 都は、陽性者の医療・療養が適切に行われるための判断ツールとして、東京iCDCの専門家の知見に基づく、「新型コロナウイルス感染症患者の療養/入院判断フロー」 を作成し、保健所と共有• 軽症者や無症状者について、保健所からの依頼を受け入所先を調整。また入院治療後、引き続き療養が必要な軽症者についても、病院からの依頼に基づき、入所調整を実施• 保健所の負担軽減を図るため、保健所からの調整依頼に基づき、宿泊療養決定に関する連絡等にも対応

転院調整• 新型コロナの回復期以降、新型コロナ以外の疾患の入院管理が必要な患者を受け入れる
医療機関を回復支援病院として確保（約280病院・約1,800床）• 「多職種連携ポータルサイト」の「転院支援システム」を活用し、医療機関間の転院調整を支援• 病院間での転院調整が困難なケースは、入院調整本部が調整
21

-19-

酸素・医療提供ステーションの設置
 感染拡大時に備えて、病床確保に加え、これを補完する機能を確保するため、酸素・医療提供ステーションなどの臨時の医療施設・入院待機施設を設置
臨時の医療施設・入院待機施設（感染状況に応じて稼動）（酸素・医療提供ステーション）◆酸素・医療提供ステーション 最大520床を確保（令和３年10月13日現在）
類型

概要

設置施設

病院型

荏原病院 【40床】
主に中等症患者（中等症Ⅱを 豊島病院 【40床】含む）に酸素投与等の医療的多摩南部地域病院 【20床】
ケアを実施
多摩北部医療センター 【20床】

施設型

都民の城（渋谷区内）【130床】
軽症等の方を一時的に受け入れ、酸素投与や抗体カクテル 築地（中央区内）【161床】
療法等を実施調布庁舎（調布市内）【74床】＊このほか救急型施設、練馬区酸素・医療提供ステーション（区と連携して運営）等を設置

都民の城

築地デポ

◆TOKYO入院待機ステーション 最大46床を確保（令和３年10月13日現在）
病床逼迫時に入院先が見つからず入院待機となった患者を一時的に受入れ医療機関の協力を得て、区部２施設（平成立石病院、東京北医療センター）、
多摩地域１施設（永生病院）を設置）

-20-

調布庁舎
（TOKYO入院待機ステーション）

抗体カクテル療法の活用促進
 重症化の未然防止のため、抗体カクテル療法を早期・確実に実施するための体制整備の推進
抗体カクテル療法の活用促進（中和抗体薬の早期・確実な投与）

軽症患者等の重症化防止のため、重症化リスクのある患者に中和抗体薬ロナプリーブを投与（コールセンターへの相談による中和抗体薬治療の流れ）＜実施体制＞
・抗体カクテル療法を実施可能な都内約210病院に治療薬を配備
・酸素・医療提供ステーション及び宿泊療養施設の一部において投与を実施＜早期・確実な投与の促進＞・陽性判明前の方は、かかりつけ医や発熱相談センターが投与可能な医療機関を案内-19・陽性判明後の投与対象患者は、保健所と都の抗体カクテル療法促進担当が連携し、投与可能な医療機関への入院・受診を調整
・中和抗体薬治療コールセンターの設置（令和3年10月）対応時間：毎日9時～17時
抗体カクテル療法に関する相談に対応。希望する対象者に対し投与施設・搬送等を調整
東京都福祉保健局HPより抜粋

抗体カクテル療法と効果
抗体カクテル療法とは

東京都福祉保健局HPより抜粋

投与の効果

東京都福祉保健局HPより抜粋-21-

抗体カクテル療法の対象となる方

東京都福祉保健局HPより抜粋

新型コロナワクチン接種の推進①
 希望する全都民の確実な接種に向け、区市町村等と連携しワクチン接種を推進 12歳以上の都民で、１回目の接種を受けた方は76.4％、２回目の接種まで完了した方は67.6％ （10月7日現在）
国

準備

都

接種医療施設確保（基本型・連携型接種施設等）、

区市町村

医療従事者等先行接種（国立病院機構医療機関等）

医療従事者等接種（優先接種）

相談体制、副反応専門医療機関確保等 準備

高齢者向け接種（優先接種）

ワクチンチームの立ち上げ（令和3.2.3～）• 現場の課題等の情報共有、連携の強化を図り、チーム一丸となってワクチン接種を推進

関係団体

追加
接種
開始

9,000,000
8,000,000

チームで連携し7,000,000

接種を推進

6,000,000

東京都

5,000,000

医療従事者等向け優先接種の推進（令和3.3～6)

4,000,000

様々な取組により着実に増加！

3,000,000

都内約57万人対象者への接種体制を確保し、接種を完了• ワクチン接種記録システム (VRS) の報告
を国が集計し、公表したものに基づき作成• データには、医療従事者等の接種記録は含まれていない

2,000,000

・基本型接種施設約180か所、連携型接種施設約2,600か所を確保
・医療従事者等がスマートフォンやＰＣから接種の予約ができる 「ワクチン接種予約システム」 の開発、専用コールセンターの設置等を実施
住民向け接種の推進

準備

都内のワクチン接種者数の推移

10,000,000

区市町村

追加接種に関する検討

その他の希望する
全都民の接種（11月末完了を目標）【都】 大規模接種会場での接種（警察・消防ほか）

超低温冷凍庫配備、ワクチン供給・管理体制整備、対象者登録、• 都、区市町村、東京都医師会等の関係団体により接種体制整備の促進・円滑な実施に向けて「ワクチンチーム」を立上げ、定期的に情報交換※都が会場までの移送に協力【国】 大規模接種会場での接種

1,000,000
0
4月12日

5月12日

6月12日

7月12日

8月12日

9月12日

全年齢接種数（１回目）
全年齢接種数（２回目）■全年齢接種者（１回目）■全年齢接種者（２回目）

11月末までに希望する全ての都民の２回接種完了を目指す

住民向け接種を行う区市町村への支援

医療従事者の確保

広域自治体としての調整等• 集団接種会場の確保支援として、都有施設を無償で貸与• 住民が身近な医療機関でワクチン接種を受けられるよう、個別接種を担う医療機関がワクチン接種に専念できる環境を整えるための協力金を支給• 看護協会と連携した筋肉内注射にかかる実技研修• 医師・歯科医師を対象にワクチン接種にかかる求人情報の提供を行う「ワクチン接種人材バンク」を設置• 薬剤師会の協力を得て、大規模接種会場へ巡回
指導の薬剤師を派遣• 区市町村等の要請に応じ、都立・公社病院から医療従事者を派遣• ワクチン配分調整について、国から都道府県の調整に移行されたことを受け、各区市町村の進捗状況や予約状況等も勘案しながら調整を実施• 区市町村の取組を補完し、接種を加速化するため、都の大規模接種会場を設置し、様々な職種の方や若者等への接種を実施-22-

新型コロナワクチン接種の推進②
大規模接種会場の設置による接種の加速化
会場

開設時期

ワクチン接種に関する情報発信

対象

接種規模
（人／日）

ワクチン

5,000人モデルナモデルナ
アストラゼネカ

築地ワクチン接種センター

6/8～7/3

代々木公園ワクチン接種センター

7/6～8/12

都庁北展望室ワクチン接種センター

6/18～12月下旬

2,250人
200人

都庁南展望室ワクチン接種センター

6/25～10/16

1,700人乃木坂ワクチン接種会場

8/18～10/14

立川北ワクチン接種センター（１）7/26～11月下旬

NHK渋谷フレンドシップシアター会場

10/5～11/29

行幸地下ワクチン接種センター（１）10/15～12月上旬

2,400人東京ドーム接種会場

10/18～11/18

1,250人立川地域防災センターワクチン接種会場

7/24～9/3

多摩総合医療センターワクチン接種会場

7/26～10/17

立川北ワクチン接種センター（２）7/28～10/13

行幸地下ワクチン接種センター（２）7/26～10月末

三楽病院

7/26～10月末

青山学院大学

8/2～10/29

一橋大学

8/2～10/25

東京都立大学

8/2～10/25

多摩センター会場

8/2～9/30

産業サポスクTAMA会場

8/2～9/30

飯田橋会場

8/2～9/30

井の頭恩賜公園ワクチン接種会場

8/7～10/24

警察・消防等

600人

都内在住・在勤・在学の12歳以上の方

600人
400人

モデルナ

900人
教育関係者等
専修学校、各種学校の学生、妊婦等、高校３年生等

800人• 「東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター」を開設

2,400人
750人
2,000人大学生等（大学との連携）1,500人

中小企業従業員（経済団体との連携）

ファイザー

500人

自力での移動が困難な方

予約状況次第教育関係者等700人

若者ワクチン接種センター

若者（16歳－39歳までの方）

350人

追加接種（３回目）の円滑な実施に向けた準備• 国の検討状況を注視しつつ、区市町村と協働して接種を推進する体制の構築を念頭に、役割分担等の調整を図りながら準備-23-• ワクチンチームにおいて国の動きや各区市町村の参考となる情報等の提供、ウェブを活用した定期的情報交換等により、緊密に連携して接種を推進
副反応への対応体制を整備

800人

東京都‐調布市グリーンホールワクチン接種会場 8/3～8-29
8/27～10/8

都庁展望室• 「東京都新型コロナウ
イルスワクチン接種ポー
タルサイト」 において、都民、医療従事者、外国人等に向けて、ワクチン接種に関する情報を随時発信

接種後の副反応の症状など医学的知見が必要となる専門相談
医師や看護師、保健師等の専門職が電話で対応
土・日・祝日を含む毎日、24時間体制• 接種後の副反応を疑う症状を呈する患者について、かかりつけ医等が紹介できる専門的な医療機関を確保
予防ワクチンの研究推進• (公財)東京都医学総合研究所において、国立感染症研究所等とワクチン開発に向けた共同研究を実施。 新たなコロナウイルスが発生した場合にも対応可能なワクチンの開発研究を推進

保健所機能の強化
 相談対応や受診案内、積極的疫学調査や健康観察など、保健所の感染症対策機能を的確に発揮できるよう、応援職員の派遣や環境整備など、様々な面で都の取組を強化
保健所の
主な業務

相談対応・受診案内

入院・宿泊・
自宅療養の調整

積極的疫学調査(患者や濃厚接触者に対する聞き取り調査等)

健康観察(宿泊療養者・自宅療養者等)感染者の発生状況・入院情報等の管理支援体制の構築

保健所への人的支援
応援職員の派遣• 業務負担が増大した都内
各保健所に対し、都から業務支援のための応援職員
を常時120人程度（最大150人程度）派遣
都の取組

来所者対応やデータ入力等にデジタルツールを導入

保健所支援拠点• 流行拡大等により業務負荷が集中する保健所を支援するため、支援拠点を設置し、積極的疫学調査等の業務を担う保健師・看護師等をトレーサー班として配置
トレーサー班 114名

Ｒ２. ９月採用
11月採用【看護師等 42名、事務 72名】 Ｒ３. １月採用
３~４月採用(令和３年10月10日現在)
５月採用
７月採用

８名（看護師等８名）
４８名（看護師等９名、事務３９名）
１９名（看護師等１９名）
４４名（看護師等２０名、事務２４名）
２９名（看護師等１４名、事務１５名）
２１名（看護師等１０名、事務１１名）＊トレーサー班従事者を25名程度追加募集(募集期間 10/8～10/18）

専門人材の確保• 人材派遣を活用し、保健所等に保健師等を配置• 区市町村に対し、看護師等の雇上げ経費や業務委
託経費への
支援を実施

保健所業務のデジタル化推進• トレーサー班従事者は専門研修を受講し、一定期間従事後、条件を満たした場合、感染症対策支援員として認証
患者情報管理センター• 患者に関する発生届、発症日・入退院日その他の情報を一元的に管理し、各保健所と共有する患者
情報管理センターを設置• 都と保健所が緊密に情報共有を行うことにより、一体的に対策を推進-24-• 自動検温装置の導入等により、来所者への対応業務を効率化• ヘッドセット・大型ディスプレイ等の導入により、保健所業務効率を向上• 医療機関等からの発生届等の記載情報を自動で電子情報化• チャットボットを活用した
健康観察システム導入により、自宅療養者向け健康観察業務を省力化様々な影響を受けた人への支援・セーフティネットの強化
 仕事の喪失や生活困窮等により不安を抱えている方に寄り添い、かけがえのない都民の命と健康を守るため、都民生活を支えるセーフティネット対策を強化
生活に困窮する方• 生活福祉資金制度の周知、貸付けに向けた
体制強化• ネットカフェ難民等の住居喪失者や仕事を失った方を対象として、相談窓口の拡充やビジネスホテル等の一時住宅等を提供• 都税の徴収猶予• 水道料金・下水道料金等の支払猶予• 都営住宅の入居者募集の拡充

高齢者の方健康的な生活習慣を保てるよう室内でも実践可能な体操等を紹介した動画を配信

ひとり親世帯• ひとり親家庭に関する制
度や相談先をまとめたサイトを新たに開設• ひとり親家庭支援センター「はあと」の相談時間を拡充• ｢自殺相談ダイヤル｣や｢相談ほっとＬＩＮ
Ｅ＠東京｣の回線数や相談員を拡充• ＳＮＳ相談に相談員からの連絡機能追加• 区市町村や民間団体の相談体制拡充等を支援• ひとり親家庭に食料品や生活必需品を提供（約７万世帯）• 女性に対する相談体制を各機関と連携して整備障害者の方就労継続支援事業所の事業継続に向けた取組を支援(生産活動存続に必要な固定経費等への支援等)• 新型コロナに感染した妊産婦に対して、助産師・保健師等が電話や訪問等による寄り添い支援を実施• 分娩前のＰＣＲ検査等実施費用を助成• 子供１人当たり10万円分の子育て支援
サービスや育児用品等を提供

外国人の方
・令和２年度の緊急対策として、14言語
対応の相談窓口「ＴＯＣＯＳ」を設置
・令和３年度からは、つながり創生財団「多言語相談ナビ（TMC Navi）」において新型コロナを含む生活相談にも対応
・ワクチン等の多言語情報を集約、発信

新型コロナの影響を受けた様々な人への支援

妊産婦等• タクシー移動に使えるチケット等、感染防止に必要な物品等を配布する区市町村を支援

悩みを抱える方

東京都生活応援
事業

新しい日常の生活に向け、キャッシュレ
ス決済によるポイン
ト還元などの取組を行う区市町村を支援

東京ささエール
住宅の供給

アートにエールを！

住宅に困窮する方の入 活動自粛や公演中居を拒まない賃貸住宅 止等を余儀なくさの登録促進を図るため、れたアーティスト
令和２年度に住宅設備 等に対する創作活動の支援
導入費補助を実施（個人型：約2万人）（約400戸）（ステージ型：400件）-25-

新型コロナ差別解消への取組
都ＨＰやSNS等
を通じ、新型コロナ差別解消に係る啓発活動を推進子供の安全安心の確保と学びを止めない取組を展開
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、学校における感染症対策を徹底 児童・生徒等の学びを継続するため、オンライン学習等の環境整備を加速して進めるとともに、学校の「新しい日常」に対応した教育活動を展開
学校における感染症対策を徹底

デジタル機器等により学びを止めない体制を整備

都独自のガイドラインなどによる感染症対策• 都独自の「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン【都立学校】」を策定（区市町村立学校には留意点を付記して周知）• デルタ株対策強化として東京iCDCの専門家の助言を踏まえ、ガイドラインを改訂• ガイドラインを踏まえた上で、感染状況に応じ、きめ細かに教育活動上の工夫を実施（分散登校の実施、部活動の中止等）
都立学校、区市町村立学校、私立学校等の感染症対策を支援• 都立の学校施設、寄宿舎及びスクールバス等において、不織布マスク、アルコー
ル消毒液、サーモグラフィ、CO２測定器、アクリル板等の感染症対策用品を配備（区市町村立学校、私立学校等で感染症対策用品を購入する際の経費等を補助）• 感染症対策に伴うスクール・サポート・スタッフの拡充• 学校において感染者が発生した場合に、濃厚接触者相当の者へPCR
検査が速やかに実施できる体制を整備（都内全公立学校、私立学校）
コロナ感染症に対する子供たちへの指導・支援• 感染症への理解や三密回避、健康観察の徹底等の指導、医療従事者等に感謝の念を持つ等の発達段階に応じた子供たちへの指導を実施• 人と人とのつながりを深めるための取組を募集し紹介する「心のつながりプロ
ジェクト」を実施（医療従事者への感謝の手紙を募集（30万通以上を送付））• 学校再開後の全生徒を対象としたアンケート、緊急自殺予防対策（SNS相談の拡充）、いじめ・偏見・差別防止の指導等、子供たちの心のケアを実施• 「学びの支援サイト」の構築や臨時休業中の児童・生徒の生活、学習の習慣づけを支援するテレビ番組を放映（TOKYOおはようスクール）•「学校生活のコロナ対策」の動画・リーフレットを作成し、指導を徹底•ワクチンに関する正しい知識の啓発用リーフレットを作成し、周知-26-

一人１台端末・通信基盤整備を前倒しで実施
・一人１台の学習用端末や通信基盤の整備を前倒し実施
・一人１台端末が整備されるまでの間、区市町村立学校への端末貸与の緊急支援(PC 4万2千台貸与)
・都立学校にデジタルサポーター（ICT支援員） 、区市町村立学校に端末導入支援員の配置等を推進
一人１台の学習環境【都立学校】
当初目標
2023年度

目標年度を大幅に前倒し
2020年度都立学校においてBYOD※1方式により一人１台端末を実現するとともに、
CYOD※2実施に向けた制度構築を検討※1

Bring Your Own Device※2

生徒が所有している端末を学習に活用

Choose Your Own Device
学年単位で標準機種を指定し生徒が購入【参考：区市町村立学校】※国事業GIGAスクール構想の取組

当初目標
2023年度

目標年度を大幅に前倒し
2020年度

全都立学校にオンライン学習ツールを導入
課題の配信・提出や双方向学習を可能とする学習支援
ソフトを全都立学校に導入

事業者等に対する多面的な支援の展開① 資金繰り支援のほか、家賃支援や相談対応などの様々な経営支援により中小企業の事業継続を後押し
 離職を余儀なくされた方の早期再就職や生活の安定に向けた支援など、働く方々をサポート
 新たなニーズを捉えた事業展開を行う中小企業の取組を支援
都内中小企業への経営の下支え

東京信用保証協会保証承諾額
4兆4,787億円

50,000

資金繰り支援40,000• 「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」等制度融資メニューを創設・拡充• 令和２年４月～９月の東京信用保証協会の保証承諾額はリーマンショック時を上回る４兆4,787億円に達する

30,0002兆4,256億円

20,00010,000経営支援

0

2008年度10-3月• 国の家賃支援給付金に対する都独自の上乗せ給付により、賃料等の固定経費の負担を軽減※リーマンショック時• 倒産防止のための特別相談窓口の設置や円滑な事業承継に向けたマッチング支援などにより事業継続を支援• 国の月次支援金に都独自に支援金額を加算するとともに、月次支援金の支給対象外となる事業者の一部まで対象事業者を拡大• 国の一時支援金等を受けた事業者に対して、経営安定化等を図るための専門家派遣や販路拡大、新事業展開等の支援を実施
働く方々への支援

2020年度
4-9月※実績は令和３年８月末時点

生活の安定に向けた支援• 休業で収入が減少した中小企業の従業員（非正規含む）に実質無利子の融資を実施 (融資件数：4,013件、融資額：36.3億円)
就職支援• 離職者等に対し、トライアル就労の機会を提供し正社員就職を支援（派遣者数：928人、就職者：336人)• 求職者に対し、キャリアカウンセリングや就職セミナー、就職面接会等、短期間の集中的な就職支援プログラムを実施 (参加者：591人）
職業訓練• 中小企業が従業員に対して行うオンライン訓練への支援や、IT関連のスキルを付与する訓練等を実施• 在職中の求職者を主な対象に、ステップアップにつながる短期間・短時間の委託訓練を実施-27-

事業者等に対する多面的な支援の展開②
ウィズコロナにおける企業活動等への支援
業態転換・販路開拓支援• 都内飲食事業者等によるテイクアウト等の業態転換や、都内の特産品販売事業者のＥコマース活用を支援（業態転換：交付決定9,470件、交付金額53.1億円）※令和３年9月末時点• コロナ禍で売上が減少した企業のオンライン展示会への出展等の支援や、中小企業診断士など専門家の無料派遣による経営課題解決のサポート
新しい生活様式に対応したビジネス展開支援• 非対面型の接客など、３密回避を前提としたビジネスモデルへの転換を行う中小企業等を支援
雇用環境整備への支援• 雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業等が行う、非常時における職場環境整備に対する奨励金の規模を拡大（3,000件→6,300件）
観光事業者・宿泊施設への支援

感染防止対策への助成※令和３年9月末時点• タクシー・バス事業者の飛沫感染等を防止するための取組を支援（交付決定件数：タクシー21,606台、バス1,504台 交付決定金額：タクシー1.3億円、バス0.6億円）• 非接触型サービスの導入など宿泊事業者による感染防止の取組を支援

業界団体作成のガイドライン等に沿った感染防止対策に必要な経費を以下のとおり助成
申請主体

助成の内容

助成率

（交付決定件数：520件、交付決定金額：3.5億円）• 都民を対象とする都内への旅行商品等に対する助成（もっとTokyo）(助成実績：宿泊52,912泊、日帰り6,309回)

助成限度額
備品購入費：５０万円

中小企業者等

備品購入費

※単独購入

内装・設備工事費

2/3（内装・設備工事を含む場合：100万円。
換気設備設置を含む場合：200万円）※店舗ごとに上限を計算• VR等の新技術を活用するなど観光事業者のオンラインツアー造成を支援(助成件数：48件、助成金額：0.6億円)• 観光事業者が専門家のアドバイスを受け実施する経営改善に向けた取組を支援• 宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に係る環境整備の取組
を支援

-28-

３者以上の中小企業者等グ
ループ ※共同購入

消耗品

飲食店を会員とする団体 CO２濃度測定器、アクリル板、消※共同購入

毒液、ビニールシート、体温計

コロナ対策リーダーを配置 CO２濃度測定器、アクリル板、する飲食店等 ※単独購入

消毒液

2/3
4/5
4/5

30万円
10万円
※店舗ごとに上限を計算

３万円※店舗ごとに上限を計算

事業者と協力・連携した感染拡大防止の推進 営業時間の短縮要請等の実効性を確保するため、全面的に協力頂いた事業者に協力金・支援金を支給
協力金・支援金の支給
・全国に先駆けて制度創設。これまで総額3兆4,583億円を措置※1
対象期間
令和２年
４/11～５/６
５/７～５/25

支給対象※2

支給要件

緊急事態措置 ・施設の使用停止
により休業等 ・５時から20時までのの要請を受け間に営業時間短縮（飲食店）
た施設

・酒類提供を行う飲食店

11/28~12/17 ・カラオケ店

・５時から22時までの間に営業時間短縮都内全域

一律20万円

23区内

一律15万円支給対象※2

令和３年
４/１～４/11
飲食店等

5/12～5/31

都内全域

・営業時間短縮
３/８～21：5時から20時まで
３/22～3/31：5時から21時
まで

都内全域

支給金額

・5時から21時までの間に営業時間短縮都内全域44万円/店舗

・5時から20時までの間に営業時間短縮重点措置区域※5・5時から21時までの間に営業時間短縮重点措置
区域外

52万～260万円/
店舗※6(事業規模に応じて支給)

緊急事態措置 ・施設の使用停止、店舗の休業※7により休業等 ・５時から20時までの間に営業時間の要請を受け短縮（酒類提供のない飲食店等）
た施設

都内全域

事業形態、事業
規模に応じて支給

6/1～6/20

6/21~7/11

168万円/店舗

飲食店等

対象地域

一律84万円
186万円/店舗※3

・5時から20時までの間に営業時間短縮支給要件

4/25～5/11

一律40万円
23区内
多摩地域

１/８～２/７

３/８～３/31

都内全域

50万円
（2以上の施設は100万円）

・酒類提供終日停止

12/18~
令和３年1/7

２/８～３/７

支給金額

４/12～4/24

８/３～８/31
９/１~９/15

対象期間

対象地域

7/12~8/31

124万円/店舗※4※１ うち感染拡大防止協力金は総額３兆429億円を措置※２ 中小事業者（中小企業、個人事業主）・大企業（令和３年１月22日以降対象）※３ ①令和３年１月12日～２月７日までの間、全面的に協力した場合は162万円を支給②令和３年１月22日～２月７日までの間、全面的に協力した場合は102万円を支給※４ 従来の営業終了時間が夜20時から21時までの店舗は84万円※５ 「重点措置区域」とはまん延防止等重点措置区域のことを指す。対象地域は以下のとおり。
要請期間 令和３年４月12日~４月24日：23区内、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市及び町田市
要請期間 令和３年６月21日~７月11日：23区及び檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町

9/1~9/30

・施設の使用停止、店舗の休業※7
まん延防止等 ・５時から20時までの間に営業時間重点措置によ短縮（酒類提供のない飲食店等）
り休業等の要請を受けた施・５時から21時までの間に営業時間
設
短縮（酒類提供のない飲食店等）

重点措置
区域※5
重点措置
区域外

緊急事態措置 ・施設の使用停止、店舗の休業※7により休業等 ・５時から20時までの間に営業時間の要請を受け短縮（酒類提供のない飲食店等）
た施設

都内全域

・認証店：5時から21時までの間に営業時間短縮（非認証店は20時ま
で）

都内全域

10/1~10/24 飲食店等

事業形態、事業
規模に応じて支給事業形態、事業
規模に応じて支給60万～480万円/
店舗※6(事業規模に応じて支給)※6 支給金額は中小事業者の場合を記載（大企業については、一日の売上高減少額に基づき算出した額）※7 休業要請等を行う大規模施設に対する協力金を支給（令和３年４月25日~５月11日及び令和３年５月12日~
５月31日までの間については、休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金を支給）-29-

経済活動の再開に備えた取組
 飲食店や観光事業者などの事業活動の再開への準備を支援
 中小企業における新たな事業展開に向けた設備導入等を支援
新事業展開等

飲食店 ～飲食店利用の更なる向上（再開準備）～～将来に向けて、新事業展開等を促進～• 都内飲食事業者等に対して、ATM跡地などを活用したテイ
クアウト専門店を新たに出店する際の経費の一部を助成• 今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を• 都内中小企業等のデジタルトランス
フォーメーションの推進に資する設備導入を対象とした助成を拡充検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言等を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成観光 ～観光需要の回復を見据えた準備～

雇用 ～将来の安定雇用に向けた支援～• 中小企業等が営むホテル・旅館の取組を後押しするため、経営戦略策定のための専門家派遣を実施するとともに、経営戦略に基づく特色づくりやマイクロツーリズム等のプランづくりなどを支援• 旅行事業者及び観光バス事業者が行う業務の効率化やサービス• 経済活動の再開に向けて、非正規労働者等へキャリア形成の機会を提供し、雇用の安定化と成長産業分野への人材シフトを促進するため、
ｅラーニング等による新たな資格や
デジタルスキルの向上に向けた取組を後押しするため、専門家派遣を実施するとともに、業務のデジタル化など経営活力の向上を支援• 今後のインバウンド回復に繋げていくため、オリンピアン等へのインタビューを含む映像を制作し、東京2020大会開催を通じ外国人目線で感じた東京の魅力などを海外へ発信

取得支援と、
職業紹介等の就職支援を一体的に実施-30-

緊急事態措置等に係る都の取組
 感染拡大防止を図るため、国の基本的対処方針を踏まえながら、都民・事業者等への要請などからなる緊急事態措置等を実施。現在、４度目の緊急事態措置後のリバウンド防止措置を実施
都の措置等・期間

都の措置等の概要

緊急事態措置①【都 民】不要不急の外出自粛等を要請［4月７日～5月25日］(都民)【事業者】施設の休業を要請、飲食店の営業時間の短縮を要請（5時～20時）、イベントの開催停止を要請
令 ［4月11日～5月25日］(事業者)

和 ［5月26日～6月18日］
２
年 ［8月3日～9月15日］【都 民】不要不急の外出自粛等を要請【事業者】施設の休業等を要請、イベントの開催制限を要請、飲食店の営業時間の短縮を要請（5時～20時等）【事業者】酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の営業時間の短縮を要請（5時～22時）（9月1日～15日は23区内のみ）［11月28日～1月7日］【事業者】23区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の営業時間の短縮を要請（5時～22時）

緊急事態措置②【都 民】不要不急の外出自粛等を要請【事業者】飲食店等の営業時間の短縮を要請（5時～20時）、イベントの開催制限を要請［1月8日～3月21日］（リバウンド防止期間）［3月22日～4月11日］

まん延防止等重点措置❶［4月12日～4月24日］

緊急事態措置③

令 ［4月25日～6月20日］
和３
年 まん延防止等重点措置❷［6月21日～7月11日］

緊急事態措置④［7月12日～9月30日］（リバウンド防止期間）［10月１日～10月24日］【都 民】不要不急の外出自粛等を要請【事業者】飲食店等の営業時間の短縮を要請（5時～21時）、イベントの開催制限を要請【都 民】不要不急の外出自粛、都県境を越えた不要不急の外出・移動の自粛等を要請【事業者】23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市及び町田市の飲食店等の営業時間の短縮を要請（5時～20時）、イベントの開催制限を要請【都 民】不要不急の外出自粛、不要不急の都道府県間の移動の自粛等を要請【事業者】大規模集客施設の休業･営業時間の短縮を要請、イベント関連施設等の無観客開催･営業時間の短縮等を要請、酒類等を提供する飲食店等の休業を要請、酒類等を提供しない飲食店等の営業時間の短縮を要請 （5時～20時）、
イベントの開催制限を要請【都 民】不要不急の外出自粛、不要不急の都道府県間の移動の自粛等を要請【事業者】23区及び檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町の飲食店等の営業時間の短縮を要請（5時～20時、酒類提供は一定の条件の下で一部可能）、大規模集客施設・イベント関連施設等の営業時間の短縮等を要請、イベントの開催制限を要請、テレワークの活用等により出勤者数の7割削減を目指すこと等を要請【都 民】不要不急の外出自粛、混雑した場所等への外出を半減すること等を要請【事業者】酒類等を提供する飲食店等の休業を要請、酒類等を提供しない飲食店等の営業時間の短縮を要請（5時～20時）、
大規模集客施設・イベント関連施設等の営業時間の短縮等を要請、イベントの開催制限を要請、テレワークの活用等により出勤者数の7割削減を目指すこと等を要請【都 民】外出については、少人数で混雑している場所や時間を避けて行動すること等を要請【事業者】認証を受け、一定の条件を満たした飲食店等の営業時間の短縮を要請（5時～21時、酒類提供は20時まで可）、
大規模集客施設・イベント関連施設等の営業時間の短縮等の協力を依頼、イベントの開催制限を要請-31-

「リバウンド防止措置」として、感染リスクの高い
夜間人流に留意しつつ、実効性ある対策を段階的に実施①
 リバウンドによる再度の医療逼迫を避けるためにも、感染を一層抑制していく必要があるため、令和３年10月１日から、都は、リバウンド防止措置として、事業者への時短要請等を実施◆区域：都内全域◆期間：令和３年10月１日（金）０時から令和３年10月24日（日）24時まで
分類

施設の種類（特措法施行令§11）

措置の概要■規模要件等に沿った施設の使用を要請（§24Ⅸ）■営業時間の短縮（５時～21時）の協力を依頼■以下の取組の実施を要請（§24Ⅸ）

・劇場等（映画館 等）
・集会場等（公会堂 等）
規模要件に・展示場等（多目的ホール 等）
沿った使用、・ホテル等（宴会場のみ）
時短等を
・運動施設（体育館 等）
要請
・遊技場（テーマパーク 等）
・博物館等（美術館 等）

・従業員に対する検査の勧奨・入場をする者の整理等
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置・事業を行う場所の消毒・入場をする者に対するマスク着用周知・感染防止措置を実施しない者の入場禁止及び退場・施設の換気・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（アクリル板設置又は利用者の適切な距離の確保等）■酒類提供・持込の自粛要請（§24Ⅸ）■カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避けること、換気の確保等、感染対策の徹底を要請（§24Ⅸ）

全施設について、業種別ガイドラインの遵守等、感染防止対策の徹底を要請（§24Ⅸ）-32-

「リバウンド防止措置」として、感染リスクの高い
夜間人流に留意しつつ、実効性ある対策を段階的に実施②
分類

施設の種類（特措法施行令§11）

措置の概要■営業時間の短縮（５時～21時）の協力を依頼（生活必需物資を除く。）■以下の取組の実施を要請（§24Ⅸ）

時短等を
要請

・商業施設（大規模小売店 等）
・遊技場（マージャン店 等）
・遊興施設（勝馬投票券発売所）

従業員に対する検査の勧奨、入場をする者の整理等、発熱等の症状のある者の入場の禁止、手指の消毒設備の設置、事業を行う場所の消毒、入場をする者に対するマスク着用周知、感染防止措置を実施しない者の入場禁止及び退場、施設の換気、会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（アクリル板設置又は利用者の適切な距離確保等）■百貨店の地下食料品売場等に対し、施行令第12条に規定される各措置の実施を要請（§24Ⅸ）■酒類提供・持込の自粛要請（§24Ⅸ）■カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避けること、換気の確保等、感染対策の徹底を要請（§24Ⅸ）

・学校（小・中学校、高校等）

・保育所等■地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底について、協力を依頼■部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについては、学生等への注意喚起の徹底について協力を依頼■発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底について協力を依頼■大学等については、感染防止と面接事業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することについて協力を依頼

・大学等■施設での酒類提供・持込自粛の協力を依頼

その他

・集会場等（葬祭場）■カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避けること、換気の確保等、感染対策の徹底について協力を依頼

・博物館等（図書館）■入場整理の実施について、協力を依頼

・遊興施設（マンガ喫茶等）■入場整理の実施、施設での酒類提供・持込自粛の協力を依頼

・商業施設(銭湯、理･美容店等)■カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避けること、換気の確保等、感染対策の徹底について協力を依頼

・学習塾等（自動車教習所等）■オンラインの活用等の協力を依頼

全施設について、業種別ガイドラインの遵守等、感染防止対策の徹底を要請（§24Ⅸ）-33-

「リバウンド防止措置」として、感染リスクの高い
夜間人流に留意しつつ、実効性ある対策を段階的に実施③
分類

施設の種類（特措法施行令§11）

措置の概要■「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
・営業時間の短縮（５時～21時）を要請（§24Ⅸ）
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則４人以内とすることを要請（§24Ⅸ）
・11時から20時までの間、酒類提供・持込を可とする●上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
・営業時間の短縮（５時～20時）を要請（§24Ⅸ）
・酒類提供・持込の自粛を要請（§24Ⅸ）

時短等を
要請

食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている遊興施設、飲食店（居酒屋含む）、集会場等（結婚式場）■飲食を主として業とする店舗で、カラオケ設備を提供している
場合、カラオケ設備の利用自粛を要請（§24Ⅸ）●飲食を主として業とする店舗以外において、カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避けること、換気の確保等、感染対策の徹底を要請（§24Ⅸ）■以下の取組の実施を要請（§24Ⅸ）
・従業員に対する検査の勧奨・入場をする者の整理等
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置・事業を行う場所の消毒・入場をする者に対するマスク着用周知・感染防止措置を実施しない者の入場禁止及び退場・施設の換気・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（アクリル板設置又は利用者の適切な距離確保等）

全施設について、業種別ガイドラインの遵守等、感染防止対策の徹底を要請（§24Ⅸ）-34-

都民等への要請・都立施設の対応等①
 感染状況等を踏まえながら、都民に対して、不要不急の外出・移動の自粛など感染拡大防止に係る要請や呼びかけを行うとともに、都立施設の休館、都主催イベントの延期・中止等を実施
都民等に対する要請・呼びかけ
不要不急の外出自・移動の自粛の徹底〇 都県境を越える移動の自粛〇 特に20時以降の不要不急の外出自粛〇 ステイホームの徹底〇 旅行や観光は中止または延期（コロナをおさえるSTAYHOMEポータルサイトで発信）

会食等の呼びかけ

テレワークの徹底〇 テレワークや時差出勤等の活用により、出勤者を７割削減〇 マスク・手洗い・３密回避の徹底〇 路上や公園などでの飲み会自粛〇 感染対策が徹底されていない、または要請に応じていない飲食店等の利用を控える〇 出勤せざるを得ない従業員に対しても、20時までの早期終業・帰宅を要請〇 都県境を越える出張は控えて、オンライン会議を活用

長期休暇期間に向けた呼びかけ
GW期間に向けた呼びかけ

シルバーウィークに向けた呼びかけ〇 旅行や帰省は中止または延期 〇 観光地や行楽地への外出もしないで〇 遠くの家族やお孫さんとはオンラインで〇 屋外レジャーやﾎｰﾑﾊﾟｰﾃｨｰ、ﾚﾝﾀﾙｽﾍﾟｰｽでの飲み会もやめて〇 ＧＷ期間中の平日は有給休暇を取得し、連続休暇となるよう奨励〇 ＧＷ期間中は、従業員の出勤抑制を〇 旅行やお彼岸のお墓参りで、都県境を越える移動は控えて〇 敬老の日もある。感謝の気持ちは電話やオンラインで〇 シルバーウィーク中の平日は、従業員の休暇取得、連続休暇の奨励を-35-

都民等への要請・都立施設の対応等②
都立施設の休館等〇 全面的に都立施設を休館(94か所)【R3.4.25~5.11】〇 都立公園・海上公園の利用制限、駐車場閉鎖、売店の(無観客のイベント開催の場合を除く)

営業休止、キッチンカーの出店取りやめ、酒類の販売停止 ※ 駐車場再開(R3.5.12~)、売店・キッチンカー再開(R3.6.1~)〇 引き続き都立施設を休館(80か所)【R3.5.12~5.31】〇 区市町村に対し都立施設の対応を周知（屋外スポーツ施設など一部都立施設を再開）〇 事前予約制等による徹底した入場制限を実施し、感染防止対策の更なる強化を図った上で順次再開【R3.6.1~】※ 都主催イベントを延期・中止、無観客又はオンライン
開催※ただし、感染状況が悪化した場合は休業等の措置を講じる

学校の対応

事業者と連携した取組〇 感染防止対策を徹底し学校運営を継続〇 夜間照明、ネオン等は20時以降消灯【R3.4.25~9.30】※〇 感染状況に応じてオンラインの活用や分散登校、時差通学、短縮授業などを実施
例）都立高校：4/29-5/9及び9/21-24の平日は、全高校でオンライン等を活用し、全生徒が自宅学習〇 感染状況に応じて部活動や飛沫感染の可能性の高い教育活動を中止するなどの対策を徹底〇 大規模施設のイルミネーションイベントにおけるライトアップの停止等【R2.12.18~R3.9.30】※※R3.10.1からは21時以降消灯〇 商店街の各店舗の街頭の看板についても、営業の終了や休業にあわせて、消灯〇 GW期間中の平日において、
鉄道会社15社が鉄道の減便等を実施-36-

事業者と連携した感染防止の強化①

事業所・飲食店等の感染対策の徹底（ コロナ対策リーダー等）
 業種別ガイドライン等の感染防止対策を実施している事業者向けに、「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行（10月13日現在、ステッカー掲示枚数約367,000枚、都職員による掲示店舗の確認 約17,000件）
 店舗従業員への指導と利用客への感染防止マナーの働きかけの旗振り役となる「コロナ対策リーダー」を各店舗に配置し、店舗と利用客双方の協力の下、より安心なお店づくりを推進 10月13日現在、リーダー登録者数約127,000人、オンライン研修の修了者数約120,000人
取組のポイント・ステッカー登録の飲食店等店舗ごとに、店長やマネジャーなど店舗責任者が、利用者に対策を促すことを宣誓し、リーダーとして登録
・リーダーは、東京iCDC監修による研修（e-ラーニング：動画視聴と理解度チェック）を受講
・研修修了後に「感染防止徹底宣言ステッカー」に貼付する修了シールを発行・送付
・コロナ対策リーダーを配置する飲食店等向けに、CO２濃度測定器、アクリル板、消毒液の購入費助成（助成率4/5）を実施

リーダー研修・研修内容：40分程度の動画視聴と理解度チェック（６問）
利用者側の感染症対策の基礎知識(10分程度×3本)

接遇（10分程度）〔講師〕賀来満夫 座長（東京iCDC専門家ボード）〔内容〕
・感染症対策の基礎知識（変異株の流行など）
・飛沫・接触感染や飲食・会食のリスク等〔講師〕接遇研修などの専門講師〔内容〕利用客に対する働きかけの具体的な対応
方法やコミュニケーションの取り方

店舗支援の取組・徹底点検による認証店等を地図上にマッピングしてPR・リーダーの取組を更にサポートしていくため、お声がけの心得集である「リーダー必携」、お声がけカード・ポスターなどの効果的な発信ツール、取組の好事例集、リーダーバッジ等を提供
・飲食店からの要望や意見の収集を行う「リーダーのひろば」やメールを活用した発信・業界団体が行う、感染防止のチェックシートを用いた自主的な店
舗の点検等の経費を補助

リーダーバッジ-37-

事業者と連携した感染防止の強化②

飲食店等への「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクト
 飲食店等での感染を効果的に抑え込むため、都の第三者認証である「徹底点検 TOKYOサポート」プロ
ジェクトにおいて、都職員等が直接店舗を訪問して、店舗の感染防止対策のうち特に重要なものを点検
 対策の徹底が確認できた店舗には、「点検済証」を交付し、認証
取組の概要●「徹底点検 TOKYOサポート」チームが、４月12日（月）から都内飲食店等の各店舗を個別に訪問＊対象 ：都内飲食店等（約12万店舗）＊体制 ：職員・委託による体制で、点検申込を受け付けた店舗を中心に訪問＊点検済：約99,000店舗（10月8日時点）
点検と支援

10／1～の「リバウンド防止」期間は、点検・認証済みの店舗で酒類提供が可能●特に重要な５つの対策分野に20のチェックポイントを設定●各店舗の対策のレベルアップにつながるよう丁寧に支援・国が求めている重点４分野(手指消毒、マスク着用、間隔確保・アクリル板設置、換気)に加え、都独自の分野としてコロナ対策リーダーに関する項目を設定
・一定の対策が確認できた店舗には「点検済証」を交付

DXによる飲食店等への支援●DXにより、業務の効率化、店舗のニーズ把握、支援ツールの提供等を実施・点検・サポート記録等をシステムで管理・蓄積し、オンラインのタブレット端末を活用し、点検業務を効率化
・店舗からの要望・意見や好事例等の情報を収集し、都の取組内容の改善や他店舗への情報の横展開に繋げる
・WEB上から感染対策状況を投稿できるシステムを構築し、店舗の継続的な対策状況の確認を行うことで実効性を確保

点検
内容

支援
内容

-38-

人流の抑制に向けたテレワークの推進 新型コロナの感染拡大を防ぐためには、徹底した人流の抑制が重要
 感染の拡大防止と経済活動との両立に極めて有効なテレワークの推進に向け、企業への支援や都民への普及啓発を行うとともに、経済団体を通じた経営者への働きかけなど、様々な取組を展開
 企業に対するテレワーク機器助成のほか、多摩地域等においてサテライトオフィスの充実を図り、テレワークの実施環境を整備(％)

テレワークの導入・定着に向けた取組

都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率

80

65.0
64.8 63.661.9 63.9
63.5 64.8
59.0 56.6
55.9
58.7
54.9 53.6 57.1
56.4
50.8
51.4

70

ソフト面の支援• 東京テレワーク推進センターでの体験型セミナーの開催• 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度を創設＜宣言企業に対する支援＞◆融資利率の優遇や信用保証料を補助◆テレワーク求職者とのマッチングイベント等への参加• 「テレワーク・マスター企業」 への支援
テレワーク定着トライアル期間の設定：令和３年５月12日～10月31日「東京ルール」登録企業で上記期間中に「週３日・社員の７割以上」のテレワークを一定期間実施した中小企業をWebサイト上でPRのうえ、定額の奨励金を支給• 経済団体と連携したテレワーク導入のためのオンラインセミナーを開催• テレワークの導入事例や情報を入手できるTOKYOテレワークアプリの普及• IT等の専門家によるテレワーク導入コンサルティングを実施

62.7 60.4 58.1 57.8

60
50

緊急事態宣言
発令期間

40

30
20
10

25.1
19.2
6.8

緊急事態宣言発令期間

緊急事態宣言発令期間

0

テレワークの推進に向けた知事から経済団体への要請等
テレワークの推進に向け、令和２年３月から令和３年９月の間、知事から経済団体に対して、計30回の要請を実施

ハード面の支援※要請先の主な経済団体• テレワーク機器・ソフトウェア等の環境整備に係る経費を助成• 民間企業等におけるサテライトオフィスの整備・運営を支援• 多摩地域において、TOKYOテレワーク・モデルオフィスを開設（府中、 東久留米、国立）• 多摩地域に加えて新たに区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供や、テレワーク利用を目的とした企業が行う宿泊施設の借り上げへの支援• 地域の経済団体や中小企業の店舗等における小規模テレワークコーナー設置を支援-39-

緊急事態宣言発令期間

24.0

・日本経済団体連合会
・経済同友会・東京商工会議所
・東京都商工会連合会
・東京都中小企業団体中央会
・東京経営者協会 など

人流の抑制に資する様々な取組を展開①
 スムーズビズの推進、まちの混雑状況の発信、都立施設の閉鎖やイベント開催の制限、街頭での呼びか
け、STAY HOME週間など、様々な人流の抑制策を実施
スムーズビズの推進• 鉄道各社と連携し、車内や駅構内へポス
ター・動画を掲出。また、鉄道各社は、鉄道の混雑状況についてアプリなどを通じた配信
や、ポイント付与キャンペーンなどを実施• 企業等が時差出勤やテレワーク等に集中的に取り組む期間を４回設定

まちの混雑状況の発信• 携帯電話の位置情報データやデジタル技術を活用し、HPにて主な繁華街の混雑状況
を１時間ごとにほぼリアルタイムで発信
・色分けしたマップを表示し、都内全体の常用も可視化

「冬のスムーズビズ実践期間」①令和２年１月14日～31日②令和２年12月１日～令和３年２月28日「春のスムーズビズ実践期間」③令和３年３月１日～５月９日「特にスムーズビズを推進する期間」④令和３年７月19日～９月５日• 時差Biz 参加企業：2,019社・事業所（令和３年10月15日時点）• 2020TDM推進プロジェクト
協力者 ：910団体
参加企業：52,202社・事業所 （令和３年9月5日時点）
鉄道終電時間の繰り上げ• 都や国などからの要請に応じ、本年１月20日から鉄道各社17社
が終電時刻の繰り上げを実施• JR東日本では山手線など11路線で最大32分繰り上げ

明日の混雑予報の発信• 東京2020大会期間中、各競技会場・繁華街の翌日の混雑予報を確認出来る
ようピクトグラムおよび色分けしたマップにて毎日状況を発信

人流の抑制に資する様々な取組を展開②
STAY HOME 週間

都立施設の閉鎖やイベント開催の制限• 都立施設は令和３年４月25日から５月11日まで全面的に休館（94か所）• イベントは緊急事態宣言期間中、中止や規模の縮小、対面以外の方法による実施等の対応を実施• イルミネーションイベントの点灯中止や時間短縮を要請
街頭での呼びかけの実施•重点措置区域内等の繁華街の人流抑制を図るため、区市町村等とも連携し、広報車や宣伝カーにより外出自粛を都民に呼びかけ• 令和２年４月25日から５月６日までの大型連休を「いのちを守る STAY HOME週間」として、
都民の外出抑制を強化するとともに、東京発で他県とも協力して広報を展開渋谷での宣伝カーによる呼びかけ(R3.4/18)• 令和３年４月29日から５月９日までの大型連休には、「コロナをおさえる STAY HOME」をスローガンに、都民等に対するメッセージや人流の状況、自宅で楽しめる庁内外のコンテンツなどをまとめて掲載した特設
ポータルサイトを開設。
大型連休後も引き続きサイトを運用し、STAY HOME を継続的に呼びかけ

新橋での呼びかけ(R3.7)（都各局庁有車、区市町村広報車（ごみ収集車含む）、
消防車両、民間宣伝カー）•警視庁、東京消防庁、関係区職員と連携し、都職員が街頭において、外出自粛への協力を呼びかけ（新宿、渋谷、上野等）•コンビニエンスストア店頭において、音声による路上飲み自粛
メッセージを発信
都内大学での人流抑制の呼びかけ

2020大会期間中の STAY HOME 集中広報

• 都内大学のオンライン授業に、知事がゲスト参加するなどして、大型連休期間
中の感染対策について呼びかけを実施• オリンピック及びパラリンピックの開催期間において、｢この夏、最後の STAY HOME｣としてホームページ、SNS、新聞広告、
デジタルサイネージ等様々な媒体において広報展開し、外出自粛を呼びかけ• 都県境を越える外出自粛などGW中の 徹底した感染対策を呼びかけ「人流抑制」の徹底、「感染予防」の徹底、「会食ルール」の徹底を呼びかけ＜オンライン授業へのゲスト参加＞
早稲田大学、東京都立大学、駒澤大学-41-

都民等に向けた広報、情報発信①
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、都民に対して訴求力の高い広報を実施
 新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を迅速に届け、感染の拡大防止を図るともに、必要とする人に必要な支援情報を提供
最新情報・支援情報の発信
感染の拡大防止や都民の不安解消のため、知事会見の他、ウェブサイトやSNSを活用し、新型コロナウイルス感染症に関する最新情報や都民等向けの支援情報などを正確かつ迅速に発信○東京都新型コロナウイルス感染症最新情報（モニタリングレポート）
新型コロナウイルス感染症に関する知事からのメッセージ（日/英）を定期的にTwitter及びYouTubeで動画配信（令和2年4/3～6/15、7/9～ 約210回）○新型コロナウイルス感染症対策サイト
最新感染動向等について、グラフや表により分かりやすく掲載。オープンデータ、ソースコードの公開により他自治体で活用（55自治体64サイト）
開 設 日：令和２年３月３日
ユーザー数：3869万人
P V 数：1億2193万回

モニタリングレポート○東京都新型コロナウイルス感染症関連情報（デイリーメッセージ）
新型コロナウイルス感染症に関する情報をTwitterを活用して、動画で発信○新型コロナウイルス感染症支援ナビ
都民及び事業者が、東京都及び国の支援策について、必要とする情報を容易に入手できるよう、
ナビゲーション機能を実装したウェブサイトを構築。
オープンデータ、ソースコードを公開
開 設 日：令和２年５月５日
ユーザー数：195万人
P V 数：718万回(令和3年1/18～6/20 146回)○知事会見（定例、臨時等）○SNSを活用した情報発信• 新型コロナウイルス関連情報を発信する
Twitter・Instagramアカウントを開設・運用• 新型コロナウイルス感染症に関する情報や、毎日の感染動向をLINE を活用して発信• 都が設置する新型コロナウイルスワクチン大規
模接種会場に関する情報をTwitterで発信

デイリーメッセージ

アンケート調査の実施○街頭アンケート(渋谷駅・原宿駅・新宿駅周辺)の実施(令和３年４/30)• GWに繁華街で活動中の若者の実態を直接把握 (480人)

都のコロナ関連情報を発信するSNSアカウント○オンラインアンケートの実施• 若者全般の外出への意識を調査(令和３年5/17~18 1,300人)• ワクチン接種に関する都民意識を調査

ワクチン大規模接種会場のSNSアカウント(①令和３年7/15~19 1,000人、 ②令和３年7/16~17 1,000人)-42-都民等に向けた広報、情報発信②
多様な主体との協働

感染状況に応じたメッセージの発信
若年層や中高年層、在住外国人といったターゲットを意識しながら、感染状況に応じたタイムリーなメッセージを届けるための広報を展開○協定による企業との連携• Yahoo!JAPANのサイトに、知事メッセージや都のワクチン接種状況等を掲載○中高生向けコンテンツの制作・配布
学校生活や放課後・休日におけるリスクとなるシーンやNG行動をまとめた動画・チラシを制作・配布(公立・私立学校)○若者をターゲットにした集中広報
ウェブ広告・SNS広告等においてターゲットを絞ったメッセージ発信を実施○「出勤者の夜8時帰宅」の呼びかけ「8時にはみんな帰ろう」を幅広く呼びかけるため、事業者等で活用可能なコンテンツを制作・配布（ヤフー株式会社）• Facebook・Instagramに特定の年代や興味関心を持つ層に対するターゲット広告を掲出
中高生向けコンテンツ（Facebook Japan 株式会社）○インフルエンサーとのコラボレーション
感染拡大防止やワクチン接種促進に関して
インフルエンサーとのコラボレーションにより動画等を制作し、若い世代にメッセージを発信「8時にはみんな帰ろう」
コンテンツ

インフルエンサーとの対談○リバウンド防止に向けた広報• 青いステッカー(感染防止徹底点検済証)を紹介する動画を制作し、TVCMやウェブ広告、SNS等で発信• 感染抑制のための｢攻め｣と｢守り｣の取組を分かりやすく伝えるイラストを多言語で制作しホームページ・SNS等で発信

海外への情報発信• 都の海外向けSNSや海外メディアを活用し、新型コロナウイルスに関する都の取組など、「東京の安全・安心」に関する情報を発信「やさしい日本語」によるイラスト• 在京大使館等やIOC・IPCに対して、都の感染状況や取組について情報提供

Tokyo Govでの発信• 東京都メディアセンターから、国内外のメディアに対して東京2020大会期間中の都の感染状況や取組について情報発信

ワクチン接種促進に向けた広報• ワクチンについての知識等をPRするマンガを
年代別に制作し、SNSや新聞広告等で発信• ワクチン接種開始のお知らせや、ワクチン接種券に関する動画を制作し、TVCMやウェブ広告、SNS等で発信Instagram広告• TOKYO UPDATESにより新型コロナウイルスに関する都の取組を、外部のライターが取材して紹介ワクチンについての知識等をPRするマンガ-43-

TOKYO UPDATES

１都３県（東京・埼玉・千葉・神奈川）による共同の取組
 １都３県は、生活圏・経済圏を一体としており、人々の往来も多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊密に情報共有や意見交換を行い、連携した取組を展開
都民・県民・事業者への共同メッセージ発信

国などに対する共同要望○共同キャンペーンを展開○共同メッセージの発信
・大型連休を「いのちを守るSTAY
・行動変容を促すため、世代の行動特
HOME週間」として、４知事が通勤 性を意識した若者向け動画や、感染抑制や外出自粛をビデオメッセージ 対策徹底を呼びかける標語、場面ごで呼びかけるなど、共同キャンペー との感染事例の紹介などを様々な媒ンを実施（R2.4/25～5/6）○新型コロナ対策を講じる際の課題解決に向けて
共同で要望
・国際的な往来の再開が本格化するにあたり、入国管理・検疫体制の強化など水際対策の徹底を国に要望（R2.10/16）
・初詣の混雑回避に向けた
大晦日の終夜運転中止、人流抑制策として終電時
刻繰上げの前倒しを鉄道
事業者・国に要望（R2.12/16、R3.1/7）

体を活用して共同で発信

４知事から西村大臣へ要望書を提出

1都3県共同キャンペーン
「いのちを守るSTAY HOME週間」

若者向け動画

身近な感染事例の紹介(R2.10/16)
・緊急事態宣言が解除された
場合の段階的緩和措置について基本的対処方針への明記を国に要望（R3.9/26）

緊密な情報共有・意見交換（テレビ会議）○知事同士のテレビ会議を実施し、課題の共有や共同取組について意見交換（10/13までに23回実施）
・多くの人出が見込まれる夏休みシーズンを前にして、感染動向や医療提供体制の状況に加え、主要繁華街の滞留人口や変異株陽性率などの最新情報を共有し、リスクの高い行動の回避を呼びかけ（R3.8/3）
・緊急事態宣言解除後を「リバウンド防止措置期間」と位置付け、飲食店の時短営業やイベントの条件付開催など、共同して取組むことを確認し、都民・県民、事業者に向けて知事コメントを発信（R3.9/29）
4知事による意見交換-44-

東京2020大会における新型コロナ対策
 コロナ禍において安全・安心な大会とするため、水際対策の徹底や入国後の定期的な検査、厳格な行動管理等の対策を実施
 訪日アスリート、大会関係者の陽性率が低く抑えられるなど、安全・安心な大会を実現

選手や関係者にとっての安全・安心な環境整備
海外からの入国者数の縮小

 大会運営の簡素化とともに来日大会関係者数を延期前の計画から
オリンピック時は４分の１、パラリンピック時は３分の１に縮小

水際対策・検査 入国前に２回検査
 選手は原則毎日検査、関係者は役割に応じ定期的に検査

行動管理・健康管理 厳格な用務先の制限、行動管理、健康管理

基本的な感染対策

 マスクや物理的距離の確保、三密の回避といった基本的コロナ対策の徹底などにより、選手村や競技会場における感染拡大の防止

日本在住者との接触を最小限とし、国民の安全・安心を確保
移動手段

 公共交通機関の原則不使用。移動は原則として大会専用車両

宿 自己手配宿泊施設の「宿泊ガイドライン」への適合－ 47 －
 満たせない場合は、組織委員会手配ホテルへ変更

泊

-45-

安全・安心なオリンピック・パラリンピック大会①
安全・安心な大会開催

アスリート
大会関係者
の陽性状況

アスリート
大会関係者
の療養状況

大会前

空港検疫検査（7/1～9/8）

大会前の陽性率想定：0.2％

スクリーニング検査（7/1～9/8）

繁華街等のスクリーニング
陽性率：0.1％

都内医療機関（入院）

大会前の想定(ピーク時)：8.5人

都内宿泊療養施設

大会前の想定(ピーク時)：44.6人

実績

陽性率：0.10％

55人(陽性者数)/54,250件(検査数)
陽性率：0.03％

304人(陽性者数)/1,014,170件(検査数)

入院者数(ピーク時)：
２人（訪日大会関係者）（重症者：０人）※大会指定病院へ入院入所者数(ピーク時)：49人（訪日大会関係者）※ 大会用に組織委が300室を準備
余剰の部屋は都民用として活用

海外からのアスリート・大会関係者の陽性率等は当初想定を下回る水準-46-安全・安心なオリンピック・パラリンピック大会②
安全・安心な大会開催 実効再生産数の推移（厚生労働省アドバイザリーボード（9月16日会議資料）より）
実効再生産数のピークは７月21日

1.4
実
効
再
生
産
数

0.68
オリンピック
7/23～8/8

パラリンピック
8/24～9/5

東京2020大会
推定感染日

東京の実効再生産数は７月21日をピークに下落傾向へ-47-

世界各国と日本・東京の感染状況の比較
 世界各国と比較して、日本・東京は、感染者数、死亡者数ともに、低く抑えられている
 直近一週間（10/13～10/19）においても、世界各国に比べて日本・東京の感染者数は低く抑えられている
世界各国の感染状況（10/13時点）
日本、東京は、感染者数、死亡者数ともに低く抑えられている

直近１週間平均の新規感染者数
日本、東京は低く抑えられている

国別の感染状況（累計・推計）

新規感染者数（平均・人口100万人当たり）

(人)

3000

2500
死
亡
者
数
の 2000水準
人
口 1500１
００
万 1000
人
当
た
り
500

コロンビア

イタリア

600

アルゼンチン

500

アメリカ
イギリス

(

スウェーデン

韓国)

死亡者数、感染者数：厚生労働省発表より(令和３年10月13日15：00)
人口：国連人口部2019年推計予測による2020年人口より

0

20,000525.04トルコ
353.00ロシア

アメリカ

222.99218.99イスラエル

163.81

シンガポール

0

300

200

トルコ
東京

NZ

イスラエル

ドイツ
インド

639.94

400

ロシア

日本

国別：10/13~10/19
東京：10/12~10/18

シンガポール

フランス

イラン

イギリス

(人)

ブラジル

40,00060,00080,000 100,000 120,000
感染者数の水準(人口100万人当たり)-48-

140,000

160,000(人)

オーストラリア

100

88.20

韓国
0

28.87

NZ
13.3

インド
11.23

東京
日本 4.14
4.10※各国はWHO Coronavirus (COVID-19) Dashboard（10月20日11.08.42 AMダウンロード）、東京は福祉保健局新型コロナ保健医療情報ポータル：国のス
テージ判断のための指標（10月18日時点）を基に作成

付 属

資 料

〇 新規陽性者数及び増加比の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50〇

新規陽性者数の年代別割合の推移（月別）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51〇

入院患者数・重症患者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52〇 相談件数・東京ルール件数・陽性率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53〇

ターミナル駅・繁華街の滞留人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54〇

国の基本的対処方針と都の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55〇

感染防止対策の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61〇

１都３県による共同の取組の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62〇 新型コロナ関連の相談・問い合わせ先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65〇 新型コロナ関連の主なデータ掲載ウェブサイト・・・・・・・・・・・・・・・ 67-49-

新規陽性者数及び増加比の推移
6,000人250%

陽性者数5,500人

直近7日間移動平均

5,000人

増加比

10/13
54.4%
200%

4,500人

10/6
158.7人4,000人

10/6
53.6%
150%

3,500人3,000人2,500人100%

2,000人

10/13
86.3人

1,500人50%

1,000人

500人
0%

0人
3/1

4/1

令和2年

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1 11/1 12/1

1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

令和3年

（注）集団感染発生や曜日による件数のばらつきにより、日々の結果が変動するため、こうしたばらつきを平準化し全体の傾向を見る趣旨から、過去７日間の移動平均値を陽性者数として算出

-50-

8/1

9/1

10/1

新規陽性者数の年代別割合の推移（月別）
100%

90%

0.6%
2.3%
3.8%

0.6%
1.3%
2.5%
3.8%

4.3%

0.7%
2.4%
3.5%

1.1%
3.1%
5.0%

5.4%
7.5%

1.0%
3.9%

0.8%
3.4%

1.4%
4.2%

6.2%

6.3%

5.3%

7.4%

7.7%

6.4%

6.9%

9.8%

12.7%

13.8%

2.2%

1.2%
3.0%

0.9%
2.9%

7.0%

4.5%

4.5%

5.9%

6.0%

8.9%

6.4%

8.9%

8.4%

23.5%

0.2%
0.8%
1.4%
3.4%

0.3%
1.0%
1.6%
3.2%

11.2%

11.2%

4.9%

12.1%

0.4%
1.7%
2.7%
4.1%

11.0%

12.1%
16.2%

7.9%

13.6%

16.1%
16.0%

16.5%
13.0%

60%

0.4%
1.7%
2.9%

12.2%

8.6%

13.0%

13.9%

70%

4.8%

7.7%

13.2%
13.3%

4.1%

6.8%

10.2%

80%

1.9%

18.0%
24.0%

12.7%
15.7%

16.2%

15.9%

15.7%

15.7%
15.1%

21.1%
14.1%

22.6%

18.8%
21.4%

40%

20.5%

18.9%

19.3%

19.5%

14.0%

50%

20.5%

19.1%

19.7%
18.1%
15.3%
16.0%

30%
45.6%

30.2%

43.1%

28.7%

35.5%

20%

24.4%

24.8%

25.3%

26.2%

24.1%
19.0%

33.6%

30.9%

25.8%

28.2%

22.1%
9.9%
9.6%

10%

0%

2.7%
1.9%

3.8%
2.0%

６月
７月
令和２年

８月

2.3%
0.8%

4.6%

5.3%

5.5%

5.5%

8.2%

8.0%

5.5%

5.3%

5.3%

6.9%

6.8%

3.6%

3.1%

3.8%

3.6%

4.1%

5.5%

７月

８月

2.7%

1.8%

2.0%

2.4%

2.8%

3.4%

９月

１０月

１１月

１２月
１月
令和３年

２月

３月

４月

５月

６月

50代

60代

70代

80代

90歳以上

10歳未満

10代

20代

30代

40代

-51-

9.1%

９月

入院患者数・重症患者数の推移
4,500人4,000人

入院患者数

3,500人

10/13
480人

3,000人2,500人2,000人
1,500人

10/6
751人

1,000人
500人

0人
5/12
6/15
7/19
8/22
9/25 10/29 12/2
1/5
2/8
3/14
4/17
5/21
6/24
7/28
8/31
10/4
（注）2020年5月11日までの入院患者数には宿泊療養者・自宅療養者等を含んでいるため、入院患者数のみを集計した5月12日から作成
350人
300人

重症患者数

250人

10/13
43人

200人
150人
100人

10/6
77人

50人
0人
4/27
6/1
7/6
8/10
9/14 10/19 11/23 12/28
2/1
3/8（注）入院患者数のうち、人工呼吸器管理（ECMOを含む）が必要な患者数を計上
上記の考え方で重症患者数の計上を開始した4月27日から作成

-52-

4/12

5/17

6/21

7/26

8/30

10/4

相談件数・東京ルール件数・陽性率の推移
300件

200件

#7119発熱等相談件数

救急医療の東京ルール件数

250件
150件

相談件数

200件

件数
移動平均

7日間平均

10/13
57.4件

150件

10/13
49.3件

100件

100件
50件

50件

10/6
64.3件

10/6
48.1件

0件
3/1

0件

4/9 5/18 6/26 8/4 9/12 10/21 11/29 1/7 2/15 3/26 5/4 6/12 7/21 8/29 10/7

3/1 4/9 5/18 6/26 8/4 9/12 10/2111/29 1/7 2/15 3/26 5/4 6/12 7/21 8/29 10/7
（注）曜日などによる件数のばらつきにより、日々の結果が変動するため、こうしたばらつきを平準化し全体の傾向を見る趣旨から、過去７日間の移動平均値を相談件数として算出（注）曜日などによる件数のばらつきにより、日々の結果が変動するため、こうしたばらつきを平準化し全体の傾向を見る趣旨から、過去７日間の移動平均値を相談件数として算出

40%

25,000人

35%

陽性者数20,000人（注1）陽性率：陽性判明数（PCR・抗原）の移動平均／検査人数（＝陽性判明数

陰性者数

30%

陽性率

25%
10/13
1.0%

20%
15%
10%
5%

10/6
10/4
1.8%

0%

（PCR・抗原）＋陰性判明数（PCR・抗原））の移動平均（注2）集団感染発生や曜日による数値のばらつきにより、日々の結果が変動するため、こうしたばらつきを平準化し全体の傾向を見る趣旨から、過去7日間の移動平均値をもとに算出し、折れ線グラフで示す（例えば、5月7日の陽性率は、5月1日
15,000人から5月7日までの実績平均を用いて算出）（注3）検査結果の判明日を基準とする（注4）5月7日以降は(1)東京都健康安全研究センター、(2)PCRセンター（地域外来・検査センター）、(3)医療機関での保険適用検査実績により算出。4月10日～5月6日
は(3)が含まれず(1)(2)のみ、4月9日以前は(2)(3)が含まれず(1)のみのデータ
10,000人（注5）5月13日から6月16日までに行われた抗原検査については、結果が陰性の場合、PCR検査での確定検査が必要であったため、検査件数の二重計上を避けるため、陽性判明数のみ計上。6月17日以降に行われた抗原検査については、陽性判明
数、陰性判明数の両方を計上
5,000人 （注6）陰性確認のために行った検査の実施人数は含まない（注7）陽性者が1月24日、25日、30日、2月13日にそれぞれ1名、2月14日に2名発生しているが、有意な数値がとれる2月15日から作成（注8）速報値として公表するものであり、後日確定データとして修正される場合がある

0人
2/18 3/29

5/8

6/17 7/27

9/5 10/15 11/24 1/3

2/12 3/24

5/3

6/12 7/22 8/31 10/10-53-

ターミナル駅の滞在人口（１５時）の推移
ターミナル駅の滞在人口（１５時）の推移
ターミナル駅・繁華街の滞留人口の推移
東京
新宿
渋谷
品川
立川
東京

令和２年
2月
２月

0% 0%

3月
３月

4月
４月

5月
５月

6月
６月

7月
７月

新宿

8月
８月

9月
９月

10月
１０月

渋谷

11月
１１月

品川

立川

令和３年
12月
1月
2月
１２月
１月
２月

3月
３月

4月
４月

5月
５月

６月

7月
７月

6月

8月
８月

9月
９月

１０月

10月

ターミナル駅の滞在人口（１５時）の推移

ターミナル駅（15時）

東京

新宿

渋谷

品川

立川

-10%
0%

ｰ19%

-20%
0%

-10%

ｰ33%
ｰ34%
ｰ42%

-20%

ｰ57%

-30%
0%

0%

-40%
0%

-50%
0%

-60%
0%

-30%
ターミナル駅の滞在人口（１５時）の推移
繁華街の滞在人口（２１時）の推移
東京
新宿
品川
立川 歌舞伎町
銀座 渋谷
池袋
緊
営
営 ま
営-40%六本木

0%
-70%

0%
-80%

0%
-90%

0%
-100%
0% 0%

-10%
0%

-20%
0%

-30%
0%

-40%
0%

-50%
0%

繁華街（21時）
外 緊
出 急
自 事
粛 態
要 宣
請 言

Ｓ
Ｔ
Ａ
Ｙ
Ｈ
Ｏ
Ｍ
Ｅ
週
間

緊
急
事
態
宣
言

業
時
間
短
縮
要
請

業
時-50%
間
短
縮-60%
要
請-70%

急
事
態
宣
言

業
時
間
短
縮
要
請

-80%
-90%
-100%

ん
延
防
止
等
重
点
措
置

緊
急
事
態
宣
言

ま
ん
延
防
止
等
重
点
措
置

緊
急
事
態
宣
言

リ
バ
ウ
ン
ド
防
止
措
置

ｰ30%
ｰ39%
ｰ43%
ｰ45%

-60%
0%

-70%
0%

-80%
0%

繁華街の滞在人口（２１時）の推移
銀座

六本木

歌舞伎町

-90%
0%

-100%
0%

令和２年１月を基準（1月6日～31日）
として、各週の減少率を算出

-54-

池袋

※数値は10/4～10/10の平均減少率(株)Agoop「人口推移分析ツールPapilio」のデータを加工して東京都で作成

国の基本的対処方針と都の対応①
国の基本的対処方針の概要●宣言対象の都道府県
令和２年
４月７日

令和２年
５月25日

都の対応
緊急事態宣言発令●期間：４月７日～５月２５日【住 民】 ・外出の自粛等について協力の要請（§45Ⅰ）【都 民】 ・外出の自粛等について協力の要請（§45Ⅰ）【事業者】 ・施設の使用制限の要請（§24Ⅸ）
・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を強力に推進 緊急事態宣言解除【事業者】 ・施設の休業要請（§24Ⅸ）
・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を強力に推進●宣言対象外の都道府県●期間：ロードマップに基づき、５月２６日から段階的に緩和【住 民】 ・基本的感染対策などの徹底【都 民】 ・外出の自粛等について協力の要請（§24Ⅸ）（６月１８日まで）【事業者】 ・施設の使用制限の要請（§24Ⅸ）は、地域の実情に応じて判断・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を引き続き推進【事業者】 ・施設の休業要請（§24Ⅸ）（６月１８日まで）
・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を推進●期間：８月３日～９月１５日

同(夏の対策)

同(冬の対策)●宣言対象の都道府県
令和３年
１月７日

【事業者】 ・酒類の提供を行う飲食店等への営業時間短縮の要請（§24Ⅸ）（２２時まで）（多摩、島しょ地域は８月３１日まで）
・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を推進

上●期間：１１月２８日～１月７日【事業者】 ・酒類の提供を行う飲食店等への営業時間短縮の要請（§24Ⅸ）（２２時まで）
・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を推進

上

緊急事態宣言発令●期間：１月８日～３月２１日【住 民】 ・外出の自粛等について協力の要請（§45Ⅰ）【都 民】 ・外出の自粛等について協力の要請（§45Ⅰ）【事業者】 ・飲食店への営業時間短縮の要請(§24Ⅸ)(20時まで)
・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を強力に推進 緊急事態宣言解除【事業者】 ・飲食店への営業時間短縮の要請(§24Ⅸ)（20時まで）
・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を強力に推進-55-

国の基本的対処方針と都の対応②
国の基本的対処方針の概要

都の対応●宣言対象外の都道府県（ステージⅡを目指し、段階的に緩和）(リバウンド防止期間)【住 民】 ・当面、外出の自粛等について協力の要請（§24Ⅸ）【事業者】 ・飲食店への営業時間短縮の要請は段階的に緩和（§24Ⅸ）（時間等は知事の判断）
・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を強力に推進●期間：３月２２日～４月１１日【都 民】 ・外出の自粛等について協力の要請（§24Ⅸ）【事業者】 ・飲食店等への営業時間短縮の要請（§24Ⅸ）(21時まで)
・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を強力に推進

令和３年
４月12日

まん延防止等重点措置適用●重点措置区域の都道府県【住 民】 ・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（§24Ⅸ）
・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしない（§31の６Ⅱ）
・不要不急の都府県間の移動は、極力控えるように促すこと【事業者】 ・飲食店等への営業時間短縮の要請(§31の６Ⅰ)(２０時まで)・感染状況等に応じ、措置区域以外の地域で、飲食店等への営業時間短縮の要請（§24Ⅸ）
・特措法施行令第５条の５に規定される各措置を要請（§31の６Ⅰ）
・カラオケ設備の利用自粛を要請（§24Ⅸ）
・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を強力に推進

令和３年
４月23日

緊急事態宣言発令●宣言対象の都道府県●期間：４月２５日～５月１１日【住 民】 ・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（§45Ⅰ）【都 民】 ・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（§45Ⅰ）
・特に、混雑している場所や時間を避けて行動すること、・特に、混雑している場所や時間を避けて行動すること、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請
感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請
又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等
又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等のの利用を厳に控えること（§45Ⅰ）
利用を厳に控えること（§45Ⅰ）【事業者】 ・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店に対して【事業者】 ・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店に対して休業を要請（§45Ⅱ）
休業を要請（§45Ⅱ）
・上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に・上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、営業時間の短縮（20時まで）を要請（§45Ⅱ）
対して、営業時間の短縮（20時まで）を要請（§45Ⅱ）
・多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計
・多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設に対して、休業を要請
が千平方メートルを超える施設に対して、休業を要請（§24Ⅸ）（§24Ⅸ）-56-●期間：４月１２日～４月２４日【都 民】 ・都県境を越えた不要不急の外出・移動の自粛。特に、変異株により感染が拡大している大都市圏との往来の自粛（§24Ⅸ）
・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（§24Ⅸ）
・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしない（§31の６Ⅱ）
・会食において会話をする際のマスク着用の徹底(§24Ⅸ)【事業者】 ・飲食店等への営業時間短縮の要請（措置区域：§31の６Ⅰ、その他：§24Ⅸ）（２０時まで）
・特措法施行令第５条の５に規定される各措置を要請（§31の６Ⅰ）
・カラオケ設備の利用自粛を要請（§24Ⅸ）
・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を強力に推進

国の基本的対処方針と都の対応③
国の基本的対処方針の概要

都の対応

令和３年
５月７日

緊急事態宣言延長●宣言対象の都道府県●期間：５月１２日～５月３１日【住 民】 ・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（§45Ⅰ）【都 民】 ・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（§45Ⅰ）
・特に、混雑している場所や時間を避けて行動すること、・特に、混雑している場所や時間を避けて行動すること、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請
感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請
又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等
又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等のの利用を厳に控えること（§45Ⅰ）
利用を厳に控えること（§45Ⅰ）・路上、公演等における集団での飲食など、感染・路上、公演等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動の自粛
リスクが高い行動の自粛【事業者】 ・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店に対して【事業者】 ・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店に対して休業を要請（§45Ⅱ）
休業を要請（§45Ⅱ）
・上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に・上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、営業時間の短縮（20時まで）を要請（§45Ⅱ）
対して、営業時間の短縮（20時まで）を要請（§45Ⅱ）
・多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計
・多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設に対して、営業時間
が千平方メートルを超える施設に対して、休業を要請
短縮（20時まで）を要請（§24Ⅸ）（§24Ⅸ）
・イベント主催者等に対して、規模要件等（人数上限・イベント主催者等に対して、規模要件等（人数上限5,000人かつ収容率50％以内等）に沿った開催、5,000人かつ収容率50％以内等）に沿った開催、
営業時間短縮（21時まで）を要請（§24Ⅸ）
営業時間短縮（21時まで）を要請（§24Ⅸ）

令和３年
５月28日

緊急事態宣言延長●宣言対象の都道府県●期間：６月１日～６月20日【住 民】 ・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（§45Ⅰ）【都 民】 ・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（§45Ⅰ）
・特に、混雑している場所や時間を避けて行動すること、・特に、混雑している場所や時間を避けて行動すること、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請
感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請
又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等
又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等のの利用を厳に控えること（§45Ⅰ）
利用を厳に控えること（§45Ⅰ）・路上、公演等における集団での飲食など、感染・路上、公演等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動の自粛
リスクが高い行動の自粛【事業者】 ・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店に対して【事業者】 ・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店に対して休業を要請（§45Ⅱ）
休業を要請（§45Ⅱ）
・上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に・上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、営業時間の短縮（20時まで）を要請（§45Ⅱ）
対して、営業時間の短縮（20時まで）を要請（§45Ⅱ）
・多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計
・多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設に対して、営業時間
が千平方メートルを超える施設に対して、土日の休業、短縮（20時まで）等を要請（§24Ⅸ）
平日の営業時間短縮（20時まで）等を要請 （§24Ⅸ）
・イベント主催者等に対して、規模要件等（人数上限・イベント主催者等に対して、規模要件等（人数上限5,000人かつ収容率50％以内等）に沿った開催、5,000人かつ収容率50％以内等）に沿った開催、
営業時間短縮（21時）を要請（§24Ⅸ）
営業時間短縮（21時）を要請（§24Ⅸ）-57-

国の基本的対処方針と都の対応④
国の基本的対処方針の概要●重点措置区域の都道府県

令和３年
６月18日

都の対応
まん延防止等重点措置適用●期間：６月21日～７月11日【住 民】 ・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（§24Ⅸ）
・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしない（§31の６Ⅱ）
・不要不急の都府県間の移動は、極力控えるように促すこと【都 民】 ・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（§24Ⅸ）
・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしない（§31の６Ⅱ）
・不要不急の都府県間の移動は、極力控えるように促すこと【事業者】 ・飲食店等への営業時間短縮の要請(§31の６Ⅰ)(２０時まで)・酒類の提供は、「一定の要件」を満たした店舗において19時まで提供できることとし、当該要件を満たさない店舗に対して酒類の提供自粛を要請（§31の６Ⅰ）
・感染状況等に応じ、措置区域以外の地域で、飲食店等への営業時間短縮の要請（§24Ⅸ）
・飲食を主として業としている店舗においてカラオケ設備を提供している場合、利用自粛を要請（§24Ⅸ）
・特措法施行令第５条の５に規定される各措置を要請（§31の６Ⅰ）
・大規模な集客施設等に対し、営業時間の短縮を要請
するとともに（§24Ⅸ）、入場整理等について働きかけを実施
・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を更に徹底するよう働きかけ【事業者】 ・飲食店等への営業時間短縮の要請(§31の６Ⅰ)(20時まで)・酒類提供の停止を要請（§31の６Ⅰ）
・ただし、「一定の要件」を満たした店舗においては、以下を条件として酒類提供可①同一グループの入店：２人以内②酒類提供時間：19時まで③利用者の滞在時間：90分
・措置区域以外の地域の飲食店等に対し、営業時間短縮（21時まで）の要請（§24Ⅸ）
・飲食を主として業としている店舗においてカラオケ設備を提供している場合、利用自粛を要請（§24Ⅸ）
・特措法施行令第５条の５に規定される各措置を要請（§31の６Ⅰ）
・大規模な集客施設等に対し、営業時間の短縮を要請（イベント開催時21時、イベント開催時以外20時）する
とともに、入場整理等の実施を要請（§24Ⅸ）
・催物（イベント）開催の制限の要請（§24Ⅸ）
・在宅勤務（テレワーク）を更に徹底するよう働きかけ-58-

国の基本的対処方針と都の対応⑤
国の基本的対処方針の概要

令和３年
７月８日
７月30日
８月17日
９月９日
順次延長

都の対応

緊急事態宣言発出●宣言対象の都道府県●期間：７月12日～９月30日【住 民】 ・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（§45Ⅰ）【都 民】 ・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（§45Ⅰ）
・混雑した場所等への外出の半減・混雑した場所等への外出の半減
・20時以降の不要不急の外出自粛
・20時以降の不要不急の外出自粛
・特に、混雑している場所や時間を避けて行動すること、・特に、混雑している場所や時間を避けて行動すること、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請
感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請
又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等
又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること（§45Ⅰ）の利用を厳に控えること（§45Ⅰ）
・不要不急の帰省や旅行など、都道府県間の移動は、・不要不急の帰省や旅行など、都道府県間の移動は、極力控えること極力控えること・路上、公園等における集団での飲食など、感染・路上、公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動の自粛
リスクが高い行動の自粛【事業者】 ・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店に対して休業を要請（§45Ⅱ）
・上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、営業時間の短縮（20時まで）を要請（§45Ⅱ）
・ 大規模な集客施設等に対し、営業時間の短縮を要請（イベント開催時21時、イベント開催時以外20時）する
とともに、入場整理等の実施を要請（§24Ⅸ）
・イベント主催者等に対して、規模要件等（人数上限5,000人かつ収容率50％以内等）に沿った開催、
営業時間短縮を要請（§24Ⅸ）
緊急事態宣言解除-59-【事業者】 ・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店に対して休業を要請（§45Ⅱ）
・上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、営業時間の短縮（20時まで）を要請（§45Ⅱ）
・ 大規模な集客施設等に対し、営業時間の短縮を要請（イベント開催時21時、イベント開催時以外20時）する
とともに、入場整理等の実施を要請（§24Ⅸ）
・イベント主催者等に対して、規模要件等（人数上限5,000人かつ収容率50％以内等）に沿った開催、
営業時間短縮（21時）を要請（§24Ⅸ）

国の基本的対処方針と都の対応⑥
国の基本的対処方針の概要

都の対応●宣言解除後の都道府県【住 民】 ・当面、法第24 条第９項に基づき、外出については、➢混雑している場所や時間を避けて少人数で行動すること➢企業における在宅勤務（テレワーク）等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方への対応を行うこと➢飲食店等に対する時短要請を踏まえた夜間の対応を行うこと等の協力の要請を行うこと
・外出・移動については、感染状況等に応じ、当該地域における外出・移動の自粛や感染が拡大している地域との間の移動の自粛を要請する等、重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、その対応について各都道府県知事が適切に判断
令和３年
９月28日

【事業者】 ・地域の感染状況等を踏まえ、§24Ⅸに基づき、飲食店に対する営業時間の短縮の要請を行い、その後、地域の感染状況等を踏まえながら、対策の緩和については段階的に行い、期間は１か月までを目途とする。
・営業時間の短縮の要請については、認証等適用店については21時まで、第三者認証制度の適用店舗
以外の店舗については20 時までとすることを基本とする。
・酒類の提供については可とするが、地域の感染状況等に応じ、重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、各都道府県知事が適切に判断すること・イベント主催者等に対して、§24Ⅸに基づき、規模
要件（人数上限5,000 人又は収容定員50％以内（ただし、10,000 人を上限）のいずれか大きい方等。）に沿った開催の要請を行うこと。また、都道府県知事の判断により、開催時間制限の要請を行うこと-60-●期間：10月１日～10月24日【都 民】 ・外出については、少人数で混雑している場所や時間を避けて行動することを要請（§24Ⅸ）
・帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、
基本的な感染防止策を徹底することを要請（§24Ⅸ）
・21時以降、飲食店等に出入りしないことを要請（§24Ⅸ）
・路上、公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動の自粛を要請（§24Ⅸ）【事業者】 ・飲食店等のうち、認証店に対しては、営業時間の短縮（21時まで）、同一グループの同一テーブルへの入店案
内を原則４人以内とすることを要請し、酒類提供・持込を可とする（20時まで）
・非認証店に対しては、営業時間の短縮（20時まで）、
酒類提供・持込の自粛を要請
・飲食店等以外の施設に対し、営業時間の短縮（21時まで）の協力を依頼
・飲食を主として業とする店舗で、カラオケ設備を提供している場合、カラオケ設備の利用自粛を要請（§24Ⅸ）
・飲食を主として業とする店舗以外において、カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避けること、換気の確保等、感染対策の徹底を要請（§24Ⅸ）
・イベント主催者等に対して、規模要件（人数上限5,000
人又は収容定員50％以内（ただし、10,000 人を上限）のいずれか大きい方等。）に沿った開催を要請（§24Ⅸ）
また、営業時間の短縮（21時）の協力を依頼

感染防止対策の状況
東京都感染拡大防止ガイドラインに基づく現地確認の実施

緊急事態措置等に伴う飲食店等の時短要請等協力状況◆都職員による緊急事態措置等に伴う呼びかけを実施○実施期間
令和３年４月２５日から８月２０日まで◆「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン」を作成し、感染防止対策を実施している事業者向けに、「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行
都職員がステッカー掲示店舗を訪問し、感染防止策が実際に講じられているかの確認を実施◆飲食店等の２０時までの時短要請等協力状況
20時以降開店
4%●：訪問先
20時以降閉店○実施期間
令和２年８月１８日～○現地確認実施件数
17,710件（R3.4.9時点）○現地確認実施エリア
２１９箇所

96%

○確認期間
Ｒ3.7/12～R3.9/30○確認対象エリア
都内各駅近郊の飲食店等○時短要請等への協力状況
・確認店舗数
277,102件（延べ数）・時短要請協力店舗数(20時以降閉店している店舗数)
265,350件（延べ数）➢約９６%の飲食店等が２０時までの営業時間短縮等に協力

特措法に基づく命令等の手続※次の期間中の手続の累計（個別）要請 2,067店舗

命令 192店舗

緊急事態措置：令和3年1月8日～3月21日、令和３年4月25日～6月20日、令和３年７月12日～9月30日
まん延防止等重点措置：令和３年６月21日～７月11日

・度重なる営業時間の短縮等の要請に応じない店舗に対し、個別要請を実施
・個別要請に応じず営業を続けている店舗のうち、営業を継続し客の来店を促すことで、飲食につながる人の流れを増大させ、市中の感染リスクを高めていることに加え、緊急事態措置等に応じることなく公然と営業するなど、他の飲食店等の20時以降の営業継続を誘発するおそれがある店舗を対象として命令を実施

要
請

（
要個
請別
）

実
地
確
認
等

専意
門見
家聴
の取

弁機
明会
の付
与

緊急事態措置：第45条第２項
まん延防止等重点措置：第31条の６第１項

（
命個
令別
）
緊急事態措置：第45条第３項
まん延防止等重点措置：第31条の６第３項

-61-

命状
令況
遵確
守認

過
料
処
分
緊急事態措置：第79条
まん延防止等重点措置：第80条第１号

１都３県による共同の取組の経過①
概要

１都３県は、生活圏・経済圏を一体としており、人々の往来も多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊密に情報共有や意見交換を行い、連携した取組を展開
取組の一覧
日付

＊１都４県は、都と隣接する山梨県を含む※ メ メッセージ、

要 国への要望、 会 テレビ会議(意見交換)

第Ⅰ期における取組

令和2年3月26日

感染拡大傾向の中、爆発的増加回避のため、外出自粛等を１都４県*共同で呼びかけ

メ

令和2年4月25日～5月 6日大型連休中の外出を抑制するため、「いのちを守る STAY HOME週間」を設定し、４知事によるコメントやビデオメッセージを公表するなど、共同キャンペーンを実施

メ

令和2年5月19日

１都３県のみ緊急事態宣言が継続する中、感染の再拡大が起こらないよう呼びかけメ

令和2年5月22日

全国の感染者数が減少傾向の中、次の感染の波に備え、国際空港及び国際港湾を擁する１都３県から国に対し、水際対策の徹底･強化や入国者の行動追跡の実施等を要望

日付

第Ⅱ期における取組

会

会
要

令和2年 7月10日

直近の新規感染者数の増加を受け、「新しい日常」の習慣を実践するよう呼びかけメ会

令和2年 7月17日

会食等が感染拡大のきっかけとなるため、飲食店へのガイドライン徹底等を呼びかけ

メ会

令和2年 9月25日“Go To トラベル”の対象に東京が加わることを前に、感染拡大防止と社会経済活動両立のため「新しい旅のエチケット」や各都県のお知らせサービス利用を１都４県*で呼びかけ

メ会

令和2年 10月16日

国際的な往来の再開が本格化するに当たり、西村大臣と４知事が面会し、入国管理・検疫体制等水際対策の強化・徹底や入国者への確実な行動追跡の実施等を要望

-62-

要

１都３県による共同の取組の経過②
日 付

第Ⅲ期以降における取組

令和2年12月 8日

全国的に急速に感染が拡大する中、「ひきしめよう」と基本的な行動徹底を呼びかけ

令和2年12月16日

初詣の混雑回避のため、鉄道事業者･国交省に対し大晦日の終夜運転中止への協力を要請

令和2年12月21日

人の移動が多くなる年末年始を前に「穏やかな新年をみんなで迎えるため」呼びかけ

令和3年 1月 2日

感染急拡大が続き医療提供体制が逼迫する中、緊急事態宣言発出の検討を大臣に要請

令和3年 1月 4日

緊急事態宣言発令を前に、人流抑制のための「緊急事態行動」を共同取組として確認

令和3年 1月 7日

人流抑制対策として、鉄道の終電時刻繰上げの前倒しを鉄道事業者･国交省に要請

要

令和3年 1月10日

緊急事態宣言期間に入り、協力金等の事業者支援や積極的疫学調査の重点化等を要望

要

令和3年 1月12日

緊急事態宣言下で国と一都三県が連携すべく、菅総理と４知事による意見交換を実施

要

令和3年 1月15日

宣言発出後も感染拡大が続く中、外出自粛等を呼びかけ、特措法改正等を国に要望

メ 要 会

令和3年 1月29日

緊急事態宣言の当初の期限である2/7が迫る中、今後の共同取組を宣言。外出自粛やテレワーク推進、会食時の留意点を呼びかけるとともに、財政上の支援等を国に要望

メ 要 会

令和3年 2月 2日

１都３県の行動指針として、感染拡大防止に全力を尽くす旨の共同声明を発出

メ

令和3年 2月 5日

宣言延長決定を受け、主に若者に“リモ活”を提唱。「テレワーク集中実施期間」を設定

メ 要 会

令和3年 2月23日

3/7までの宣言期間中に感染拡大を抑えるべく、対策のトコトン徹底を呼びかけ

メ会

令和3年 3月 5日

緊急事態宣言の延長を受け、感染防止対策をトコトンやりきるよう呼びかけメ会

令和3年 3月 8日

緊急事態宣言の延長を受け、リバウンド対策･変異株対応･ワクチン接種等に関し国に要望

令和3年 3月18日

宣言解除後から3/31までの期間における時短要請等を共同で取り組むことを確認

-63-

メ
要
会

メ
要

会

要
メ 要 会

１都３県による共同の取組の経過③
日 付

第Ⅲ期以降における取組（前頁からの続き）

令和3年 3月24日

4/1-21を「リバウンド防止期間」として共同で取り組むことを確認

メ

要 会

令和3年 4月16日

全国的に変異株による感染が急拡大する中、徹底した人流抑制に向けて呼びかけ

メ会

令和3年 4月28日

大型連休を迎えるにあたり、３つの徹底(ステイホーム、飲食時対策、出勤抑制)を呼びかけ

メ会

令和3年 5月 6日

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長などについて、共同で国に要望

令和3年 5月21日

GW明けからの人流増加傾向を受け、身近な感染事例を紹介し、外出自粛などを呼びかけ

令和3年 5月26日

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長などについて、共同で国に要望

要 会

令和3年 6月11日

地方創生臨時交付金の増額などについて、共同で国に要望

要

令和3年 6月21日

まん延防止等重点措置への移行にあたり、酒類提供に関するルールの順守を呼びかけ

令和3年 7月 1日

ワクチン接種の加速化に向け、希望する量のワクチン配分について、共同で国に要望

要

令和3年 7月15日

緊急事態宣言の発令等を受け、地方創生臨時交付金の増額などについて、共同で国に要望

要

令和3年 7月21日

夏休みシーズンを迎えるにあたり、リスクの高い行動を徹底的に避けることを呼びかけ

メ会

令和3年 8月 3日

緊急事態宣言の延長を受け、急激に感染拡大している現状を踏まえた対策の徹底を呼びかけ

メ会

令和3年 9月 8日

緊急事態措置が長期に及ぶ中、地方創生臨時交付金の増額などについて、共同で国に要望

令和3年 9月16日

シルバーウィークを迎えるにあたり、気を緩めず「今が踏ん張りどころ」と呼びかけ

令和3年 9月26日

緊急事態宣言が解除された場合における段階的な緩和措置について、基本的対処方針への明記を共同で国に要望

令和3年 9月29日

10/1-24を「リバウンド防止措置期間」として共同で取り組むことを確認し、コメント発信

-64-

要 会
メ

会

メ

要
メ

会
要
会

新型コロナ関連の相談・問い合わせ先一覧①
区分

名称

電話番号

9時～22時（土・日・祝日を含む毎日）

新型コロナに関する一般相談窓口

新型コロナコールセンター☎0570-55-0571

発熱した時の相談窓口

東京都発熱相談センター☎03-5320-4592

24時間（土・日・祝日を含む毎日）

住まいと仕事を失った時の相談窓口

TOKYOチャレンジネット☎0120-874-225☎0120-874-505(女性専用ダイヤル)（月・水・金・土） 10時～17時（火・木） 10時～20時（日・祝日を除く）

解雇・雇止め等の労働問題に関する相談窓口

緊急労働相談ダイヤル☎0570-00-6110（平日）9時～20時（土曜）9時～17時

仕事探しのサポート相談窓口

緊急就職相談ダイヤル☎03-5213-5013（平日）9時～20時（土曜）9時～17時

協力金や東京都からの要請等に関する相談窓口

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止
協力金相談センター☎03₋5388-0567

9時から19時まで（土・日・祝日を含む毎日）☎03-3251-7881（月・水～金） 9時～16時30分（火）9時～19時☎03-5320-4877

9時～17時（土・日・祝日除く）

東京ウィメンズプラザ☎03-5467-2455

9時~21時東京都女性相談センター☎03-5261-3110(本所）☎042-522-4232(多摩支所）☎03-5261-3911(夜間休日緊急の場合）（平日）9時～20時（平日）9時～16時
上記以外

STOP！コロナ差別☎03-6722-0118

9時30分～17時30分（土・日・祝日除く）

こころといのちのほっとライン☎0570-08-7478

14時～翌朝5時30分

相談ほっとLINE＠東京｢相談ほっとLINE＠東京｣を友だち登録

15時~21時30分

経営に関する相談窓口

新型コロナウイルスに関する
中小企業者等特別相談窓口

資金繰り（融資）に関する相談窓口

様々な女性の悩みに関する相談窓口

人権侵害の相談窓口
生きているのがつらいと思った時の
相談窓口

-65-

※聴覚に障害のある方等
FAX番号 03₋5388₋1396

受付時間

新型コロナ関連の相談・問い合わせ先一覧②
区分
コロナで困った外国人の方の専用相談窓口名称

受付時間

東京都多言語相談ナビ（TMC Navi）☎03-6258-1227

10時～16時（土・日・祝日除く）

大塚病院☎03-3941-3211(代表）※「コロナ後遺症受診相談窓口」とお申し出ください。

13時～16時(土・日・祝日・年末年始除く）

駒込病院☎080-5933-4582(相談窓口直通）

9時30分～11時30分（土・日・祝日・年末年始除く）

墨東病院☎03-3633-6151(代表）※予約制。「コロナ後遺症の相談の申込み」とお伝えください。

9時～12時、13時～16時（土・日・祝日・年末年始除く）

多摩総合医療センター☎042-312-9163(相談窓口直通）

9時～11時（土・日・祝日・年末年始除く）

東部地域病院

14時～16時☎03-5682-5111(代表）※「コロナ後遺症相談窓口」とお申し出ください。 （土・日・祝日・年末年始除く）

多摩南部地域病院

9時～11時☎042-338-5111(代表）※「コロナ後遺症相談窓口」とお申し出ください。 （土・日・祝日・年末年始除く）

大久保病院

14時～16時☎03-5273-7711(代表）※「コロナ後遺症相談窓口」とお申し出ください。 （土・日・祝日・年末年始除く）

多摩北部医療センター☎042-306-3161(相談窓口直通）

コロナ後遺症相談窓口

新型コロナウイルスワクチン
副反応に関する相談窓口

電話番号

東京都新型コロナウイルスワクチン☎03-6258-5802
副反応相談センター

9時～11時（土・日・祝日・年末年始除く）
24時間（土・日・祝日も対応）

その他様々な相談窓口を設けております。詳しい支援情報は、「東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ」（https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/）をご覧ください。

-66-

新型コロナ関連の主なデータ掲載ウェブサイト
名称

内容

URL

新型コロナウイルス感染症対策サイト

都内の最新感染動向/最新のモニタリング情報について

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

新型コロナウイルスワクチン接種
ポータルサイト新型コロナウイルスワクチン接種について

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronavaccine/index.html

東京都新型コロナウイルス感染症
支援情報ナビ新型コロナウイルス感染症に関する東京都および国の支援情報
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
について

新型コロナウイルス感染症
モニタリング会議

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料を掲載 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/10133
88/index.html

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1
新型コロナウイルス感染症対策本部会議 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議・東京都新型コ
ロナウイルス感染症対策審議会資料を掲載
013389/index.html

東京2020オリンピック・パラリンピッ 東京2020大会のコロナ対策の取組結果等を掲載
ク競技大会 東京都ポータルサイト-67-

https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/special/guide/taikaijitorikumi/index.html

予算上の対応状況-68-東京都の新型コロナウイルス感染症対策の全体像
令和元・２年度

Ⅰ.新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策

3兆3,652億円

8,353億円

2兆7,214億円

5,127億円

6,239億円

817億円

199億円

１兆 531億円

4,681億円

7,836億円

3,213億円

2,695億円

1,469億円

4,164億円

199億円

75億円

275億円

549億円

198億円

２兆5,577億円

3兆8,607億円（感染拡大防止協力金、感染症対策物資配備支援、ワクチン接種体制の整備など）➁医療提供体制等の強化・充実（空床確保料補助、医療従事者への慰労金、宿泊施設確保など）③区市町村と一体となった対策（区市町村振興基金積み増し、市町村コロナ対策特別交付金など）①経済活動を支えるセーフティネット（中小企業制度融資等、家賃支援、業態転換支援、雇用安定化支援など）➁都民生活を支えるセーフティネット（生活福祉資金貸付事業補助、東京都出産応援事業、東京都生活応援事業など）

Ⅲ.感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組（新しい生活様式に対応したビジネス展開支援、学校におけるコロナ対策事業の拡充など）

Ⅳ.社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組（テレワーク活用促進緊急支援、学校におけるオンライン学習等の環境整備など）

合 計※金額は、令和元年度以降の当初・補正予算及び予備費等を含む総額であり、令和３年10月13日現在の数値である。
また、会計間の重複を含む。

-69-

累計

１兆4,297億円①感染拡大の収束に向けた取組

Ⅱ.経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの
強化・充実

令和３年度
（うち 9月補正予算）（5,624億円）（2,386億円）（3,165億円）（74億円）（130億円）（130億円）（15億円）（4億円）（5,773億円）

4兆7,949億円
3兆5,567億円
1兆1,366億円
1,016億円
１兆5,212億円
１兆1,049億円

747億円
6兆4,183億円

令和３年度の主な取組：国からの補助金等を使わず東京都の財源で実施している事業※地方創生臨時交付金（地方単独分・事業者支援分）を充当する事業を含む

 当初予算では、東京の総力を挙げた感染症対策や、困難に直面している方々に寄り添った緊急雇用対策、感染防止と経済活動の両立を図るための多面的な対策などを事業化
 更に、医療提供体制の強化や営業時間短縮要請などの必要な取組については、感染状況を見極めながら、迅速に対応

Ⅰ.新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策① 感染拡大の収束に向けた取組
事 業 名

3兆3,652億円
2兆7,214億円

概 要
ワクチン接種体制に係る体制整備や区市町村との連携強化を推進

予算額

大規模接種会場における新型コロ • 新型コロナウイルスワクチン接種のスピードをさらに加速させるため、区市町村が主体となって進めている一般住民向けのワクチン接種とあわせて、都が主体とナウイルスワクチン集団接種事業
なって集団接種を行う大規模会場を都内複数箇所に設置し、ワクチン接種を実施

185億円

新型コロナウイルスワクチン接種 • 高齢者を対象としたワクチン接種について、地域の診療所等が、通常の診療に代わりワクチン接種に専念する際に協力金を支給し、全ての区市町村での７月末ま促進支援事業での接種完了を目指す

207億円• ワクチン接種後の副反応に係る専門的な相談体制を確保するため、都民からの電新型コロナウイルスワクチン接種
話相談に対応する「東京都新型コロナウイルスワクチン相談センター」を運営
接種医等からの相談に対応する専門的医療機関を確保するほか、国から配布され•体制の整備
る超低温冷凍庫の保管及び配送など、接種体制を整備

10億円

新型コロナウイルスワクチン接種 • 若年層の方のワクチン接種を後押しするため、各種広報を集中的に実施するとともに、ワクチン接種記録を読み込めるアプリを活用した取組等を展開促進キャンペーン事業
医療従事者等への新型コロナウイ • 医療従事者等への円滑なワクチン接種に向け、ワクチンの在庫管理や分配・梱包業務等を行う接種医療機関に謝金を交付するなど、体制確保を支援
ルスワクチン接種体制の整備
新型コロナウイルス等• 東京都医学総合研究所において、現在流行している新型コロナウイルスを含め、新たなコロナウイルスに対応可能なワクチン開発研究を推進
予防ワクチン開発研究の推進• ワクチン接種後の副反応に係る医学的知見が必要となる専門的な相談体制を確保
新型コロナウイルスワクチン接種するため、都民からの電話相談に対応する「東京都新型コロナウイルスワクチン
副反応相談センター」を運営するとともに、接種医等からの相談に対応する専門体制の整備（９月補正分）
的医療機関を確保するために必要な経費を計上

-70-

都単独

10億円

8億円
都単独

1億円

11億円

① 感染拡大の収束に向けた取組
事 業 名

概 要
ワクチン接種体制に係る体制整備や区市町村との連携強化を推進

予算額

新型コロナウイルスワクチン職域 • 新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進める観点から、中小企
業や大学等が実施する職域接種を支援
接種促進支援事業（９月補正分）
新型コロナウイルスワクチンに係• 新型コロナウイルスワクチン接種後の抗体価の保有状況について、東京都医学総る抗体保有に関する研究
合研究所等において研究を実施（９月補正分）相談体制の拡充
相談体制の確保（コールセン
ター・受診相談窓口）

相談体制の確保（コールセン
ター・受診相談窓口）（９月補正分）

5億円
都単独

30百万円

• 新型コロナに係る相談体制を確保するため、「新型コロナコールセンター」を継続して設置するとともに、「東京都発熱相談センター」において、外国人への対応として多言語通訳を実施• 新型コロナウイルス感染症に関する様々な相談に広く対応する「新型コロナコー
ルセンター」及び発熱等の症状がある方や接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の通知を受けた方からの相談に対応する「東京都発熱相談センター」を引き続き設置するとともに、「東京都発熱相談センター」については回線数を増強するなど体制を強化• コールセンター：最大46回線、発熱相談センター：最大100回線、補助率：10/10

16億円

16億円

検査体制の拡充• 重症化リスクの高い高齢者・障害者が利用する施設の職員等を対象として集中
高齢者・障害者支援施設等への集的・定期的にＰＣＲ検査を実施• 感染が拡大した場合にリスクの高い患者が多く入院する病院の職員（296病院・中的検査の実施約７万人）を対象として４～６月の間、抗原検査を週１回を目安に実施• 感染者が確認された場合、クラスター化等が懸念される集団に対し、感染者の早期探知により、感染拡大を早期に防止するため、集中的・定期的にＰＣＲ検査を
戦略的検査強化事業実施• 感染者が確認された場合、クラスター化等が懸念される集団への集中的・定期的
戦略的検査強化事業
なＰＣＲ検査の実施及び感染動向に応じた比較的感染リスクの高い人流のある場（９月補正分）所・交通結節点等での検査実施により、感染者を早期に探知し感染拡大を防止

-71-

都単独

138億円
都単独

39億円
都単独

30億円

① 感染拡大の収束に向けた取組
事 業 名

概 要
検査体制の拡充

予算額

都立学校におけるPCR検査の実施
区市町村立学校におけるPCR検査• ①都立、②区市町村立、③私立学校及び④保育所等において、児童・生徒等の感の実施
染が判明した際に、保健所による濃厚接触者の特定及び検査が即時に実施されな私立学校におけるPCR検査の実施
い場合、感染拡大を未然に防止するため、保健所に先行してＰＣＲ検査を実施
保育所等におけるPCR検査の実施（９月補正分）都単独

高齢者・障害者支援施設等への集 • 重症化リスクの高い高齢者・障害者が利用する施設の職員等を対象として集中
的・定期的にＰＣＲ検査を実施
中的検査の実施（９月補正分）

都単独

①3億円
②8億円
③5億円
④13億円

5億円

感染拡大防止に向けたその他の取組• 都内の飲食店等に対して、リバウンド防止期間、重点措置期間及び緊急事態措置

飲食店等に対する「営業時間短縮
期間中の休業や営業時間の短縮を要請することに伴い、全面的に協力頂いた事業者の店舗を対象として感染拡大防止協力金を支給等に係る感染拡大防止協力金」の協力金の申請には、感染防止のガイドライン遵守や感染防止徹底宣言ステッカー•
支給の掲示、コロナ対策リーダーの選任・登録等が必要• 都内の飲食店以外の大規模施設に対して、緊急事態措置期間中やまん延防止等重「休業要請等を行う大規模施設に点措置期間中に休業や営業時間短縮等を要請することに伴い、全面的に協力頂いた事業者の施設やテナントなどの事業所を対象として「休業要請等を行う大規模対する協力金」の支給施設に対する協力金」を支給• 都内の飲食店以外の中小規模施設等に対して、緊急事態措置期間中の休業の協力「休業の協力依頼などを行う中小を依頼することなどに伴い、全面的に協力頂いた中小企業等の事業所などを対象
企業等に対する支援金」の支給として「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」を支給
中小企業等による感染症対策助成 • コロナ対策リーダーを置く飲食店など、都内中小企業・グループ等を対象に、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を事業行う際の経費を助成

感染防護具の備蓄• 新型コロナへの対応として、９月末までの間に配布が見込まれる個人防護具（ガウン・ワンピース）106万着や手袋766万双、キャップ203万個を確保-72-

1兆9,909億円

3,711億円
都単独

444億円
都単独

113億円
15億円

① 感染拡大の収束に向けた取組
事 業 名
飲食店等に対する徹底点検・
サポート
郵送によるシルバーパス
一斉更新
休業要請等対象施設に対する状況調査
飲食店等に対する「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」の支給（９月補正分）
中小企業等による感染症対策助成事業（９月補正分）
感染防護具の保管・配送（９月補正分）概 要
感染拡大防止に向けたその他の取組

予算額• 都内飲食店等の感染防止対策に係る徹底的な点検や支援の取組を、重点措置の実施に合わせて短期集中的に実施

都単独• コロナ禍において更新を希望する高齢者の心理的不安や手続きの周知期間等を考慮し、手続きに混乱が生じないよう、郵送方式による一斉更新を実施• 都内の飲食店等に対して緊急事態措置期間中の休業等や重点措置期間中の営業時
間短縮等を要請することに伴い、取組状況について把握するため、営業状況等の調査を実施• 都内の飲食店等に対して、リバウンド防止措置期間中の営業時間短縮等を要請す
ることに伴い、全面的に協力頂いた事業者の店舗を対象として感染拡大防止協力金を支給（10月１日から10月24日までの分）• 協力金の申請には、感染防止のガイドライン遵守や感染防止徹底宣言ステッカーの掲示、コロナ対策リーダーの選任・登録等が必要• コロナ対策リーダーを置く飲食店など、都内中小企業・グループ等を対象に、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を助成

都単独• 都において新型コロナウイルス感染症への対応として個人防護具を確保するとともに、新型コロナ外来・入院患者受入病院等に対して都の備蓄品を配送

11億円
5億円

都単独

3億円

2,283億円

都単独

4億円
2億円

➁医療提供体制等の強化・充実
事 業 名
東京iCDC専門家ボードにおける調査・研究
東京iCDCの活動に資する情報基盤の整備
東京iCDCの感染症対策に向けた調査

6,239億円
概 要
東京iCDCを核とした効果的・機動的な感染症対策• 感染症対策全般について提言を行う専門家ボードを設置し、調査・研究を実施

予算額
都単独

3億円

都単独

• 新型コロナウイルス感染症関連データを集約・蓄積し、より高度な分析を実施• これまでの新型コロナウイルス感染症対策について、データ収集・分析を行うとともに、今後の感染症対策に活かしていくための必要な調査を実施

50百万円
都単独

30百万円

検査体制の拡充
ＰＣＲ検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担• 新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）を設置している医療機関等において実施
するＰＣＲ検査等について、保険適用した場合に発生する自己負担分を都が負担• 保険適用分の自己負担分を国と都が負担（補助率：1/2）

124億円

検査体制の強化• 東京都健康安全研究センターにおける新型コロナウイルス検査に係る検査試薬の購入経費等を計上

11億円

ＰＣＲ検査等の保険適用に伴う自• 新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）を設置している医療機関等において実施
己負担分の費用負担
するＰＣＲ検査等について、保険適用した場合に発生する自己負担分を都が負担（９月補正分）

86億円• 東京都健康安全研究センターにおける新型コロナウイルス検査に係る検査試薬の購入経費等を計上

2億円

検査体制の強化（９月補正分）

医療提供体制の整備
患者受入に向けた空床確保料の補助

宿泊施設活用事業• 入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるよう、医療機関に対して空床確保
料を補助し、必要な病床数を確保• 空床確保料（千円）：ICU436、HCU211、一般74• 補助率：10/10（財源は全額国庫）• 無症状や軽症の新型コロナウイルス感染症患者の療養環境を確保するため、ホテル等の宿泊施設を活用するとともに、健康管理に必要な体温計やパルスオキシ
メーター等の備品を整備• 無症状・軽症患者受入ホテルの借上げ及び搬送・食事・医療スタッフ人件費等• 補助率：10/10（財源は全額国庫）-74-

1,857億円

454億円

➁医療提供体制等の強化・充実
事 業 名

民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保

概 要
医療提供体制の整備

予算額• 新型コロナウイルス感染症患者の受入れや感染の疑いのある患者の一時受入れを行う医療機関を支援するとともに、重症患者を受け入れている医療機関には受入謝金を加算するなど、必要な経費を計上• 陽性患者・疑い患者を受け入れる医療機関への謝金、患者移送・搬送に係る費用

202億円

医療従事者に対する特殊勤務手当 • 新型コロナウイルス感染症患者への診療に携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当を支給する医療機関を支援（単価／日：5,000円）
補助率：10/10
への支援

都単独

• 外来診療体制及び検査体制を確保するため、医療機関が設置する新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）の運営に係る経費及び地区医師会等が設置する地域外
来・検査センターの運営に係る経費を支援• 新型コロナ外来及びＰＣＲセンターの運営経費補助• 自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者で、自ら救急搬送を要請した者のうち、軽症と判断された者を受け入れ、酸素投与などを実施する
施設等を設置• 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する適切かつ効率的な健康観察と生活面での支援を引き続き実施するため、療養中の悩み等についてよりアクセスしやすい相談受付体制を整備するとともに、保健所との連携体制の確保や、食料品等の配送、パルスオキシメーターの貸与等に係る経費を支援• 補助率：10/10

都単独

都立病院の職員に対する特殊勤務 • 新型コロナウイルス感染症患者への診療に携わる都立病院の医療従事者に対し、特殊勤務手当を支給（1人1日5,000円）
手当の支給

都単独

ゴールデンウィークにおける診療・検査体制の確保支援事業•

都単独

新型コロナウイルス感染症
専用医療施設の運営• 都立多摩総合医療センターの病棟（旧都立府中療育センター）として運営する新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営等に係る経費を計上

診療体制の確保支援

酸素ステーションの設置

自宅療養の適切な実施に向けた支援ゴールデンウィークに新型コロナウイルス感染症の診療・検査を実施する都内の診療・検査医療機関及びそれらの機関と連携し開所する調剤薬局を支援

60億円

43億円

40億円

38億円

35億円
31億円

25億円

• 高度な医療提供体制の整備や院内感染防止のため、患者専用の病院や病棟を設定

新型コロナウイルス感染症の重点する都内の医療機関（重点医療機関）等に対し、設備整備に必要な経費を支援• 設備整備の対象経費：超音波画像診断装置、血液浄化装置、CT撮影装置等
医療機関の体制整備• 補助率：10/10

-75-

18億円

➁医療提供体制等の強化・充実
事 業 名

概 要
医療提供体制の整備

予算額

ゴールデンウィークにおける入院 • 医療機関における人員体制の確保が困難となるゴールデンウィークに、新型コロ
ナウイルス感染症の入院患者を受入れる医療機関を支援
医療体制の確保支援事業

都単独

新型コロナウイルス感染症緊急対応資金融資利子補給• 新型コロナウイルス感染症の流行により減収等の影響を受けた医療機関へ融資を実施する金融機関に対し利子補給を実施

都単独

救急・周産期・小児医療機関の感染拡大防止対策への支援• 都内の救急・周産期・小児医療機関において、院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援（補助率10/10）• 対象経費：簡易陰圧装置、簡易ベッド、HEPAフィルター付き空気清浄機、個人
防護具、消毒等7億円

感染症法に基づく医療費等の公費 • 感染症法に基づき、当該患者が感染症指定医療機関で受ける医療に要する費用について、公費負担経費等を計上
負担

7億円

新型コロナウイルス感染症疑い
救急患者の東京ルールの運用• 疑い救急患者の円滑な受入れに向け、患者を積極的に受け入れる新型コロナ疑い
救急医療機関及び患者を必ず受け入れる新型コロナ疑い地域救急医療センターに対して、受入謝金を交付するとともに、担当医師の確保に要する経費を支援【対象】• 受入謝金：新型コロナ疑い地域救急医療センター、新型コロナ疑い救急医療機
関：106か所• 担当医師確保料：新型コロナ疑い地域救急医療センター：30か所

新型コロナウイルス感染症入院医 • 新型コロナウイルス感染症による入院加療後、回復期にある患者を受け入れる後方支援病床を確保し、重症・中等症患者等に対する医療提供体制を確保するため、療確保のための後方支援病床確保
転院先の医療機関への受入謝金に係る経費を計上
事業• 転院1人あたり180千円

宿泊療養施設への入所調整• 保健所が担う宿泊療養施設への入所調整に係る業務の一部（基礎疾患やアレル
ギー情報等の聴取など）について、都が人材派遣を活用しながら、継続して適切に実施できる体制を確保• 入所判定の外部委託の継続及び入所調整への人材派遣活用• 補助率：10/10

-76-

15億円
12億円

都単独

3億円

都単独

3億円

3億円

➁医療提供体制等の強化・充実
事 業 名

医療従事者への宿泊先確保支援

概 要医療提供体制の整備• 新型コロナウイルス感染症患者の診療に携わる医師・看護師等の深夜に及ぶ勤務時の宿泊等のため、医療機関がホテル等を借上げる場合の費用（1人13,100円/
日）を支援（補助率：10/10）• 新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、退院後等に助産師・保健師等が電話や訪問等による寄り添い支援を実施するほか、希望する妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス感染症流行下新型コロナウイルス検査実施に係る費用を補助
における妊産婦総合対策事業• 寄り添い型支援及びＰＣＲ等検査受診費用補助（単価２万円・１回を限度）の継続退院基準を満たしたコロナ患者等 • 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に よ る 入 院 加 療 後 、 回 復 期 に あ る 患 者 の 転 院搬送を支援するため、医療機関に対し、対象患者の後方支援病院への搬の転院搬送支援送に係る経費を補助
都立・公社病院の酸素ステーショ • 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 患 者 の 重 症 化 を 防 ぐ た め 、 患 者 を 受 入 れ 、 酸
素投与等を行う酸素ステーションを設置する公社病院に対して、必要なン設置に要する医療機器の整備
医療機器整備に要する経費を補助

患者受入に向けた空床確保料の補助（９月補正分）

予算額

2億円

1億円

1億円
都単独

44百万円

• 入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるよう、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保

1,918億円• ホテル等の宿泊施設を活用し、軽症等の新型コロナウイルス感染症患者に対して、看護体制の拡充を図るなど医療体制を一層強化した上で、健宿泊施設活用事業（９月補正分）
康管理や酸素投与、抗体カクテル療法等を実施するための療養環境を確
保

373億円

• 保健所等との連携体制を確保し、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する適切かつ効率的な健康観察と生活面での支援を実施するとともに、自宅療養者が安心して療養生活を送れる体制を構築• 自宅療養者に対してアプリによる健康管理や食料品の配送等を引き続き実施し、「自宅療養支援フォローアップセンター」の回線数を増強• 地域の医師、訪問看護師等による医療支援を引き続き実施し、助産師を活用した妊産婦の健康観察の実施や医師の診療と連携した薬局の調剤体
制を確保

195億円

自宅療養の適切な実施に向けた支援（９月補正分）-77-

➁医療提供体制等の強化・充実
事 業 名

概 要
医療提供体制の整備

予算額• 新型コロナウイルス感染症患者の受入れや感染の疑いのある患者の一時
民間医療機関における患者受入
受入れを行う医療機関を支援するとともに、重症患者を受け入れている及び移送体制の確保（９月補正分）
医療機関には受入謝金を加算するなど、必要な経費を計上

184億円

酸素・医療提供ステーション（施設型）の設置・運営（９月補正分）• 軽症患者等を受け入れ、酸素投与や抗体カクテル療法等を実施する施設
型の酸素・医療提供ステーションについて、施設数を拡大した上で、引
き続き運営

98億円

新型コロナウイルス感染症の重点 • 高 度 な 医 療 提 供 体 制 の 確 保 の た め 、 患 者 専 用 の 病 院 や 病 棟 を 設 定 す る 都
内の医療機関（重点医療機関）等に対し、引き続き設備整備に必要な経医療機関の体制整備（９月補正分）
費を支援するとともに、新たな設備を対象に加えるなど支援内容を充実

82億円

医療従事者に対する特殊勤務手当 • 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 患 者 へ の 診 療 に 携 わ る 医 療 従 事 者 に 対 し 、 特
殊勤務手当を支給する医療機関を支援への支援（９月補正分）
抗体カクテル療法を受ける患者の • 抗 体 カ ク テ ル 療 法 の 対 象 と な る 患 者 を 早 期 ・ 確 実 に 治 療 に つ な げ て い く
ため、治療を実施している医療機関への患者搬送を実施
搬送（９月補正分）
診療体制の確保支援（９月補正分）• 外来診療体制及び検査体制を確保するため、医療機関が設置する新型コ
ロナ外来（帰国者・接触者外来）の運営に係る経費及び地区医師会等が設置する地域外来・検査センターの運営に係る経費を支援

重点医療機関等医療チーム派遣支 • 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 患 者 を 受 け 入 れ る 医 療 機 関 等 が 迅 速 に 医 療 提供体制を確保できるよう、医療チームを派遣する医療機関を支援
援事業（９月補正分）
新たな臨時の医療施設の確保• 様々な症状の患者からの医療ニーズに対応するため、新たな臨時の医療施設を整備（９月補正分）新型コロナウイルス感染症専用医 • 都 立 多 摩 総 合 医 療 セ ン タ ー の 病 棟 ( 旧 都 立 府 中 療 育 セ ン タ ー ) と し て 運 営する新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営等に係る経費を計上
療施設の運営（９月補正分）
都立病院の職員に対する特殊勤務 • 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 患 者 へ の 診 療 に 携 わ る 都 立 病 院 の 職 員 に 対 し 、
特殊勤務手当を支給する経費を計上
手当の支給（９月補正分）
感染症法に基づく医療費等の公費 • 感 染 症 法 に 基 づ き 、 勧 告 又 は 措 置 が あ っ た 患 者 等 が 感 染 症 指 定 医 療 機 関等で受ける医療に要する費用について、公費負担経費等を計上
負担（９月補正分）
-78-

都単独

42億円
31億円

都単独

27億円
25億円
23億円
16億円
10億円

8億円

➁医療提供体制等の強化・充実
事 業 名

概 要
医療提供体制の整備

予算額

ＴＯＫＹＯ入院待機ステーション • 入 院 治 療 が 必 要 に も か か わ ら ず 入 院 待 機 と な っ た 患 者 を 一 時 的 に 受 け 入れる施設を確保し、酸素投与や投薬治療が可能な医療機能を強化した宿の運営（９月補正分）
泊療養施設を運営
新型コロナウイルス感染症疑い救 • 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 疑 い 救 急 患 者 の 円 滑 な 受 入 れ に 向 け 、 患 者 を積極的に受け入れる新型コロナ疑い救急医療機関及び患者を必ず受け入急患者の東京ルールの運用れる新型コロナ疑い地域救急医療センターに対して、受入謝金を交付す（９月補正分）るとともに、担当医師の確保に要する経費を支援

救急・周産期・小児医療機関の• 都内の救急・周産期・小児医療機関において、院内感染を防止するため
感染拡大防止対策への支援に必要な設備整備等を支援（９月補正分）新型コロナウイルス感染症入院医 • 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に よ る 入 院 加 療 後 、 回 復 期 に あ る 患 者 を 受 け入れる後方支援病床を確保し、重症・中等症患者等に対する医療提供体
療確保のための後方支援病床確保
制を確保するため、転院先の医療機関への受入謝金に係る経費を計上
事業（９月補正分）

7億円
都単独

5億円

5億円
都単独

4億円

オンライン診療システムを活用し • 医 師 会 の 協 力 の も と 、 オ ン ラ イ ン ・ 電 話 診 療 が 可 能 な 医 師 が 参 画 し 、 都
内全域の自宅療養者を対象として、ビデオ通話システムを活用した遠隔た自宅療養者支援（９月補正分）
診療を実施

2億円

新型コロナウイルス感染症流行下 • 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス に 感 染 し た 妊 産 婦 に 対 し 、 退 院 後 等 に 助 産 師 ・ 保 健における妊産婦総合対策事業師等が電話や訪問等による寄り添い支援を実施するほか、希望する妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査実施に係る費用を補助（９月補正分）

1億円• 新型コロナウイルス感染症患者の診療に携わる医師・看護師等の深夜に及ぶ勤務時の宿泊等のため、医療機関がホテル等を借り上げる場合の費
用を支援• 保健所が担う宿泊療養施設への入所調整に係る業務の一部（基礎疾患や宿泊療養施設への入所調整
アレルギー情報等の聴取など）について、都が人材派遣を活用しながら、（９月補正分）継続して適切に実施できる体制を確保
退院基準を満たしたコロナ患者等 • 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に よ る 入 院 加 療 後 、 回 復 期 に あ る 患 者 の 転 院搬送を支援するため、医療機関に対し、対象患者の後方支援病院への搬の転院搬送支援（９月補正分）
送に係る経費を補助

医療従事者への宿泊先確保支援（９月補正分）

-79-

37百万円
34百万円
14百万円

➁医療提供体制等の強化・充実
事 業 名

概 要
保健所機能の強化

予算額• 保健所による健康相談等の電話対応等について、人材派遣を活用することで、効率的な業務遂行や職員の健全な勤務環境を確保
都保健所における即応体制の整備• 東京都保健所支援拠点において、会計年度任用職員を活用し、積極的疫学調査や保健所支援体制の強化
ＰＣＲ検査等を担う体制を引き続き確保するとともに、保健所による業務の一部
を都が外部への委託やシステム化することにより、保健所業務の負担を軽減• 保健所による健康相談等の電話対応等について、人材派遣を活用することで、効
都保健所における即応体制の整備
率的な業務遂行や職員の健全な勤務環境を確保• 東京都保健所支援拠点において、会計年度任用職員を活用し、積極的疫学調査や保健所支援体制の強化
ＰＣＲ検査等を担う体制を確保するとともに、保健所業務の一部の外部委託化な（９月補正分）ど支援を充実し、保健所業務の負担を軽減

28億円

20億円

感染拡大防止に向けたその他の取組
高齢者・障害者支援施設等におけ • 感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設等を対象として、スクリーニングを含むＰＣＲ検査等を実施した場合の経費を支援る新型コロナウイルス感染症対策
施設の規模に応じて都独自で費用を補助
•
強化事業

都単独

20億円

介護、障害、児童養護施設等にお • 新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら必要なサービスを継続的に提供するため、介護、障害、児童養護施設等に対し、環境整備や感染症対策の取組徹
ける感染症対策への支援
底による業務量の増加への対応経費等を支援

18億円• 在宅で介護する者等が新型コロナウイルス感染症に感染した際に、要介護者等が緊急一時的に利用できる施設等に支援員等を配置するなど、受入体制を整備する
区市町村を支援5億円

在宅要介護者等の受入体制
整備事業

-80-

③区市町村と一体となった対策

199億円

事 業 名

概 要

• 都と区市町村が共同で行う連携の仕組みに参画する区市町村に対し、当該自治体が地域の実情に応じて集中的に実施する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組（ 集 中 的 な Ｐ Ｃ Ｒ 検 査 実 施 、 保 健 所 の 運 営 体 制 強 化 、 独自に実施する感染拡大防止対策など）を支援• 新型コロナウイルスの感染拡大の防止や地域経済や住民生活の支援、事新型コロナウイルス感染症対応地
業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の方創生臨時交付金（特別区分）実現を通じた地方創生を図るための臨時交付金（特別区分）を計上• 国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用する区市町村
新型コロナウイルス感染症に対し、都が交付を受けて行う間接補助事業に要する経費を計上
区市町村緊急包括支援事業• 補助率10/10
新型コロナウイルス感染症セーフ • 国 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 強 化 交 付 金 を 活 用 す る
区市町村に対し、都が交付を受けて行う間接補助事業に要する経費を計
ティネット強化事業補助
上
新型コロナウイルス感染症対応地 • 緊 急 事 態 宣 言 等 の 長 期 化 に よ り 、 経 済 活 動 へ の 影 響 が 生 じ て い る こ と を踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県や区市町村が地域の方創生臨時交付金（特別区分）
実情に応じて、支援の取組を着実に実施できるよう交付された臨時交付（９月補正分）金（事業者支援分）のうち、特別区分を計上

予算額
都単独

区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業

新型コロナウイルス感染症• 国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用する区市町村
区市町村緊急包括支援事業
に対し、都が交付を受けて行う間接補助事業に要する経費を計上（９月補正分）区市町村との共同による感染拡大 • 都 と 区 市 町 村 が 共 同 で 行 う 連 携 の 仕 組 み に 参 画 す る 区 市 町 村 に 対 し 、 当該自治体が地域の実情に応じて集中的に実施する新型コロナウイルス感防止対策推進事業
染症の感染拡大防止に向けた取組に係る経費を支援（９月補正分）

-81-

50億円

63億円

9億円
3億円

42億円

22億円
都単独

10億円

Ⅱ.経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実① 経済活動を支えるセーフティネット
事 業 名

4,681億円
3,213億円
概 要

予算額

資金繰り対策中小企業制度融資等• 信用補完制度のもと、中小企業の金融円滑化のための各種融資メニューを設けるとともに、金融機関への預託を通じ、中小企業の資金使途に応じて低利な資金を供給し、融資に係る信用保証料を補助• 融資目標額：2.2兆円うち新型コロナウイルス感染症対応融資分1兆円、コロナ対応事業転換等支援融資分100億円• 預託金：1,161億円、信用保証料補助：211億円、利子補給：828億円

都単独

2,200億円

就労支援・職業訓練等
都単独

雇用創出・安定化支援事業• 労働者派遣のスキームを活用し、派遣社員として働きながら、ＩＴや介護福祉等の複数の業種や職種を経験し、適職を探しながら正社員としての就職を目指すト
ライアル就業者を支援

新型コロナウイルス感染症緊急対策雇用環境整備促進事業• 雇用調整助成金等の支給決定を受けた都内中小企業を対象に、非常時の勤務体制づくりや特別休暇制度の整備等の取組に対し、奨励金を支給• 規模：7,700件 支給額：10万円

都単独

雇用創出・安定化支援に係る採用 • コロナ禍による雇用環境の深刻化に対応するため、雇用創出・安定化支援事業により採用した労働者が安心して働き続けられる労働環境の整備を行った企業に助・定着促進事業成金を支給し、安定雇用を促進
就職氷河期世代雇用安定化
支援事業• 就職氷河期世代の求職者を正社員として採用し、職場定着に取り組む中小企業に対して助成金を支給し、安定雇用を促進

早期再就職緊急支援事業• キャリアカウンセリング、セミナー、就職面接会を短期集中プログラムとして1日で実施

新型コロナウイルス感染症緊急対 • 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ り 不 安 定 な 就 労 状 態 に あ る 在 職 者を主な対象として、職業能力を向上させ、ステップアップに結び付けら策に係る短期間・短時間委託訓練れるよう、短期間・短時間の委託訓練を新たに実施

-82-

41億円
11億円
都単独

6億円
3億円
都単独

3億円
1億円

① 経済活動を支えるセーフティネット
事 業 名

概 要

予算額

事業活動等に対する支援• 緊急事態措置等に伴う、飲食店の休業や営業時間の短縮等の影響により売上高が東京都中小企業者等月次支援給付減少した都内中小企業者等を対象に、国が給付する月次支援金に対して都独自に支援金額を加算するとともに、月次支援金の支給対象外となる事業者の一部まで
金対象事業者を拡大

755億円• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、宅配やテイクアウトサービス等を新たに開始する際の初期費
用等を助成

都単独

島しょ地域における定期航路・航 • 定期航路・航空路の運航事業者に対する補助について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う欠損額の拡大が継続しているため、補助を実施
空路補助事業等

都単独

一時支援金等受給者向け緊急支援 • 一時支援金を受給した都内中小企業等に対して、直面する課題を解決し、経営の改善等を図るため、専門家派遣や販路拡大助成、新事業展開等の支援を実施
事業

都単独• 文化の灯を絶やさないため、コロナ禍で厳しい状況下にあるアーティスト
等を支援

都単独

島しょ地域における貨物運賃補助 • 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う島内生産者への影響を軽減し、島民生活の安定を図るため、農漁業生産物及び関連物資の輸送費に対する補助を実施
事業

都単独

飲食事業者の業態転換支援 （新型コロナウイルス感染症緊急対策）

芸術文化活動の幅広い支援

16億円

14億円
10億円

62百万円

東京都中小企業者等月次支援給付 • 飲食店の営業時間短縮等の影響により売上高が減少した都内中小企業者等を対象に、国が給付する月次支援金に対して都独自に加算等を行ってきた月次支援給付金（９月補正）金について、対象期間を10月まで延長
一時支援金等受給者向け緊急支援 • 一時支援金等を受給した都内中小企業等に対して、直面する課題を解決し、経営の改善等を図るため、専門家派遣や販路拡大助成、新事業展開等の支援を実施
事業（９月補正分）• 経済活動の再開に向けて雇用の安定化を図るとともに、非正規労働者等の再就職
成長産業分野キャリア形成支援事やキャリア形成により成長産業分野への人材シフトを促進するため、eラーニン
グ等による新たな資格やデジタルスキルの取得支援及び職業紹介等の就職支援を業（９月補正分）
一体的に実施

-83-

10億円

103億円
都単独

24億円
都単独

2億円

➁ 都民生活を支えるセーフティネット
事 業 名

1,469億円
概 要
事業活動等に対する支援

中小企業人材確保のための奨学金 • コロナ禍が長期化する中、若手技術者が不足している中小企業の中核人材確保を支援するため、奨学金を利用している大学生等が中小企業に就職し、継続勤務し返還支援事業（９月補正分）
た場合、奨学金返還をサポートする中小企業の取組を支援

予算額
都単独

50百万円

都民生活に対する支援
東京都出産応援事業～コロナに負けない！～
東京都生活応援事業～コロナに負けない！～

自殺防止対策の推進• コロナ禍において、子供を産み育てる家庭を応援・後押しするため、子育て支援 都単独
サービスの利用や育児用品等の提供を通じて、経済的負担の軽減を図るとともに、あわせて具体的な子育てニーズを把握し、今後の施策へ反映
126億円• 対象者：令和3年1月1日～令和5年3月31日に出生した子供を持つ家庭• 配布内容：子供一人当たり10万円分• 新しい日常における「生活応援」を図るとともに、デジタルの力を活用した地域 都単独
経済の活性化に向け、キャッシュレスによるポイント還元などの取組を行う区市
125億円
町村を支援
• 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う失業や休業等による自殺を未然に防止するため、「東京都自殺相談ダイヤル」や「相談ほっとLINE＠東京」により相談
3億円
対応を実施

働く方などへの支援
生活福祉資金貸付事業補助• 新型コロナウイルス感染症の発生による休業等により、一時的な資金需要に対応する特例貸付（緊急小口・総合支援資金）について、当面必要となる原資を追加で計上

1,182億円

住居喪失不安定就労者・離職者等 • 住居喪失不安定就労者や離職者等に対し、生活相談、居住相談、就労支援及び介護資格取得支援等を実施し、安定した居住、生活の確保を図る
サポート事業
中小企業従業員融資（新型コロナ • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い融資が必要となった中小企業の従業員（非正規雇用の方を含む）に対して、実質無利子の融資を引き続き実施
ウイルス感染症対策）

22億円
都単独

7億円

• 感染拡大の影響を踏まえ、学生や求職者の就職活動を支援するため、キャリアカ
ウンセラーによる就職の相談、セミナー、企業説明会等をオンラインで実施

都単独• 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活の不安や失業等による住居喪失などの悩みを抱えるひとり親を支援するため、「ひとり親家庭支援センター」や「Ｔひとり親に対する支援体制の充実
ＯＫＹＯチャレンジネット」の支援体制を拡充

都単独

オンライン就職支援事業

-84-

3億円

97百万円

Ⅲ.感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組
事 業 名

75億円

概 要
子供や高齢者の生活に関する支援

都立学校における新型コロナウイ • 都立学校における新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液等の物品購入、エアロゾル感染対策等を実施
ルス感染症対策事業
新しい日常における介護予防・• 感染症対策を講じて集合方式で行う通いの場等の活動や、オンラインツールを活フレイル予防活動支援事業
用して行う介護予防・フレイル予防活動に取り組む区市町村を支援～コロナに負けない！～

予算額
19億円
都単独

4億円

私立幼稚園における新型コロナウ • 私立幼稚園等における新型コロナウイルス感染症対策として、保健衛生用品等の購入経費など、感染症対策の取組徹底に必要な経費を補助
イルス感染症対策事業• 規模：791園

4億円• 区市町村立幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策として、保健衛生用品の購入など、感染症対策の徹底に必要な経費を補助• 規模：154園

79百万円

区市町村立幼稚園における新型
コロナウイルス感染症対策事業

事業活動との両立に向けた支援

宿泊施設非接触型サービス等導入 • 都内宿泊施設が非接触型サービスの導入や施設整備等の新型コロナウイルス感染症の感染対策を行う際の経費を補助
支援事業• 都立文化施設における新型コロナウイルス感染症対策として、マスク、消毒液等の保健衛生用品等の購入経費に加え、感染症対策の取組徹底による清掃、検温のスタッフ人件費等• 「感染防止徹底宣言ステッカー」の実効性を確保するため、業界団体が自主的に新型コロナウイルス感染拡大防止行う事業者の感染拡大防止対策の点検及び普及等事業を支援• 感染防止対策の自主点検に係る経費を補助（上限1,300万円）に向けた自主点検等支援• ステッカーの普及・専門家の派遣等に係る経費を補助（上限300万円）

文化事業の推進（コロナ感染症対策事業）

観光事業者のオンラインツアー
造成支援事業

19億円
都単独

2億円
都単独

2億円
都単独

• 旅行業者などによるＶＲ等の新技術等を使ったオンラインツアーの造成を支援

-85-

2億円

Ⅲ.感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組
事 業 名

概 要
事業活動との両立に向けた支援

予算額

飲食事業者向け経営基盤強化支援 • 今後の行動制限緩和を見据え、本格稼働の再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家派遣を実施するとともに、専門家による助言等に基づく収益増加や経事業（９月補正分）
営基盤強化につながる取組を支援

都単独

旅行業者等向け経営活力向上緊急 • 旅行需要の回復を見据え、旅行業者及び観光バス事業者が行う効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、専門家派遣を実施するとともに、業務のデ支援事業（９月補正分）
ジタル化など経営活力向上に資する経費を支援

都単独

都単独

テイクアウト専門店出店支援（９月補正分）• 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等の影響で困窮する
都内飲食事業者等（調理・加工した飲食料品を提供する事業者）に対して、ＡＴ
Ｍ跡地などを活用したテイクアウト専門店を新たに出店する際の経費の一部を助成宿泊施設魅力向上緊急支援事業（９月補正分）• 旅行需要の回復を見据え、中小企業者が営むホテル・旅館が行う取組を後押しするため、経営戦略策定のための専門家派遣を実施するとともに、経営戦略の実行やマイクロツーリズム等のプランづくりなどを支援

都単独

ホストシティ東京の海外への魅力 • 今後のインバウンド回復につなげていくため、オリンピアン等へのインタビューを交えた映像を制作し、オンラインで配信するなど、大会開催を通じ外国人目線
発信（９月補正分）
で感じた東京の魅力などを海外へ発信

都単独

6億円
3億円

2億円

1億円

50百万円

人流抑制に向けた対策• 宿泊施設がテレワークの利用環境を整備する経費への助成することで、宿泊施設の新たなビジネス展開をより一層支援するとともに、「新しい日常」における事
宿泊施設テレワーク利用促進事業
業者の働き方改革を促進

都単独

小規模テレワークコーナー設置促 • テレワークの実施を一層定着させるため、地域の経済団体や中小企業の店舗等に
小規模テレワークコーナーを設置する経費を補助
進事業

都単独

多摩地域の宿泊施設を活用した
サテライトオフィスの提供

都単独• テレワークを一層推進し、都心への人流を抑制するため、多摩地域の宿泊施設を活用し、希望者にサテライトオフィスとして安価に提供

小規模テレワークコーナー設置促 • テレワークの実施を一層定着させるため、都内中小企業の店舗等に小規模テレ
ワークコーナーを設置する経費を補助
進事業（９月補正分）
-86-

2億円
2億円
1億円
都単独

66百万円

Ⅲ.感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組
事 業 名

概 要
人流抑制に向けた対策

区部の宿泊施設を活用したサテラ• テレワークを一層推進し、都心への人流を抑制するため、多摩地域に加えて新た
イトオフィスの提供に区部の宿泊施設を活用し、希望者にサテライトオフィスとして安価に提供（９月補正分）多摩地域の宿泊施設を活用した• テレワークを一層推進し、都心への人流を抑制するため、多摩地域の宿泊施設を
サテライトオフィスの提供
活用し、希望者にサテライトオフィスとして安価に提供（９月補正分）

-87-

予算額
都単独

63百万円
都単独

53百万円

Ⅳ.社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組
事 業 名

198億円
概 要

• コロナ禍におけるデジタル教育環境の状況変化を踏まえ、Society5.0を見据えてＴＯＫＹＯスマート・スクール・教員の経験知とテクノロジーをベストミックスし、子供たちの学ぶ意欲に応え、子供たちの力を最大限に伸ばすためのトータルツールとして、教育のデジタル化
プロジェクトを強力に推進• テレワーク定着トライアル期間中（5月12日～9月30日）に「週３日・社員７割
テレワーク定着トライアル緊急支以上」のテレワークを３か月以上実施する中小企業を「テレワーク・マスター企業」に認定し、定額の奨励金を支給
援事業• 目標：10,000社• 新型コロナウイルス感染症の影響等により失業中の若者などに対し、民間事業者のノウハウを活用して、ＩＴ関連のスキルを付与する職業訓練と、きめ細かい再デジタル人材育成支援事業
就職支援を一体的に行う取組を実施 規模：400人
中小企業サイバーセキュリティ向 • 中小企業のサイバーセキュリティ対策の向上を図るため、セキュリティ機器の試
行導入やインシデント対応をはじめとした技術相談、セキュリティ診断などの支上支援事業
援や情報発信を実施
デジタルトランスフォーメーショ • 革新的な発想を持つスタートアップ企業によるイノベーションの創出を促し、危機をチャンスに転換し、社会変革を加速させていくため、デジタルトランスン推進に係るスタートアップ実証
フォーメーション分野の活用による新たなビジネスモデルの実証に挑戦する企業
実験促進事業を支援し、実証事例を発信• コロナ後を見据えた都内中小企業のデジタルトランスフォーメーションの更なる躍進的な事業推進のための設備投推進に向け、生産性と付加価値の向上、新たなビジネス展開などを目指す際に必要となる最新機械設備等の導入経費に係る助成のうち、デジタルトランスフォー
資支援事業（９月補正分）
メーションの推進に資する設備等の導入を対象とした助成を拡充

-88-

予算額
132億円
都単独

50億円
都単独

6億円
都単独

2億円
都単独

1億円
都単独

4億円