平成 29 年度業務実績評価書及び第 2 期中期目標期間業務実績評価書において課題とされている事項への平成 30 年度対応及び平成 31 年度計画への反映について１「平成 29 年度公立大学法人熊本県立大学業務実績評価書」において課題とされている事項について、平成 30 年度の業務実績及び平成 31 年度計画への反映は以下のとおり。
平成 29 年度業務実績評価書において課題とされている事項
1（１）「大学の教育研究等の質の向上｣①教育（シ）大学院入試では、内部進学者、留学生や社会人学生の確保に向け、大学院授業科目早期履修制度の実施、大学院説明会の開催や修士論文の中間発表会への案内等を行った。しかし、各研究科の博士前期課程の志願者数の合計が、平成30年度入試では19名 と定員の50名を大きく下回った。特に文学研究科は3名（定員の3割）、アドミニストレーション研究科は4名（定員の2割）と低迷した。学生や社会人学生を含めた志願者数の確保は、本学出身の優秀な教員確保のために重要な取組でもあることから、各研究科においてはこれまでの取組の改善が期待される。

平成 30 年度業務実績

平成 31 年度計画

【計画番号(3)】
大学ホームページ内の大学院紹介ページについて見直しを行い、進学希望者へ訴求できる内容に更新した。
各研究科の取組は以下のとおり。
＜文学研究科＞
充足状況の点検を大学院委員会等の資料を基に行った。
学部学生へ研究への動機付けを図る取組としては「文学部ステューデント・ラウンジ」を開設。ラウンジを用いて「文学部学習サポート講座」を 4 回行い、発表やレポートなど学部生の学習を大学院生がサポートする企画を行った。また、英語英米文学科では、大学院生による大学院紹介を卒論発表会で行った。広報については、大学院入試のポスターを新たに作成し、西日本の大学及び県内の各高校に配布した。
他の公立大学の大学院進学促進の取組を調査し、その内容を FD で検証し（H31.2.26）、今後の大学院進学者の増加に役立てることとした。
＜環境共生学研究科＞
年度末に FD を行い（H31.3.19、参加者 26 名）、大学院生の修了後の進路の現状を把握するとともに、各専門領域における問題点を抽出した。さらには、過去数年間の大学院生アンケートの検討や、内部進学者・留学生・社会人大学院生・秋季入学者等へのヒアリング調査を行い、大学院入試及び修了後の進路に関する問【計画番号（3）】
内部進学者や社会人などの受入れを推進するため、各研究科において、次の取組を行う。
＜文学研究科＞
前年度設置したラウンジの設備充実を図る。 さらに、大学院生と学部生が学習や研究を通して交流することができるようなイベントや活動の企画を検討する。また、前年度の広報で用いたポスター配布について検証を行い、改善を行う。
＜環境共生学研究科＞
H30 年度に引き続き、FD 等により研究科における課題を抽出し、適宜対応を進めていく。
学部からの内部進学者を増やすために大学院 説明会等の周知活動を各専攻毎に実施する。また、社会人の受入れを推進するため、研究科に関する様々な情報に関して広く周知するとともに、入試方法やカリキュラムの改善について検討を進める。中学校・高等学校教育研究会の家庭科部会等においては引き続き大学院の広報活動を行い、専修免許取得を希望する志願者の獲得を目指す。

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題点に対して検討を行った。
内部進学者を増やすため、大学院説明会等の周知活動を環境資源学科(H31.2.14 開催：参加者 53 名）、居住環境学科(H30.8.2：参加者 21 名)、食健康科学科(H30.6.25：参加者 40 名、H30.11.22：参加者 80 名、H30.11.27：参加者 80 名)において実施した。
社会人の受入れに関しては、入試情報などを大学ホームページの大学院部分や学部ホームページ等を通して広く周知を行った。なお、専修免許取得に関しては、中学校・高等学校教育研究会の家庭科部会等に担当教員が出席し情報提供・情報交換を行った。
＜アドミニストレーション研究科＞
学内用大学院入試のポスターの掲示や熊本県看護協会や熊本県庁等への広報活動を積極的に行った。その結果、平成 31 年度入試の志願者が全体で 12 名と大幅に増加した。また、認定看護管理者教育課程サードレベル講座の開講を通して、2 名の看護師中間管理職の受験があった。
内部進学者の学修の接続性や社会人学生の学修の整合性を検討し、新カリキュラムを策定した。

2①教育（ス）平成28年度に受審した認証評価におい て、文学部4年次、環境共生学部及び総合管理学部におけるキャップ制の導入が努力課題として示された。
キャップ制については、平成29年度に文＜アドミニストレーション研究科＞
前年度に引き続き、学内用大学院入試のポス ターの掲示や熊本県看護協会や熊本県庁等への広報活動を行い、大学院入学志願者の増加を図る。

【参考】
H30 年度収容定員充足率
文学研究科・博士前期課程：35%
・博士後期課程：83%
環境共生学研究科
・博士前期課程：80%
・博士後期課程：144%
アドミニストレーション研究科
・博士前期課程：30%
・博士後期課程：25%【計画番号（9）】【計画番号（9）】平成 32 年度（2020 年度）のキャップ制
教務委員会において、キャップ制導入に係る単位数、除外科目、上限緩和等の条件について検討 を行い、令 の全学部導入に向け、必要な調整及び準備
和 2 年度から環境共生学部食健康科学科を除く全学部 を行う。
学科の 1～4 年次に導入することを決定した。
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学部4年次と環境共生学部食健康科学科を除いて平成32年度からの導入を決定しており、着実な取組が期待される。

２ 「第 2 期中期目標期間業務実績評価書」において課題とされている事項について、平成 30 年度の業務実績及び平成 31 年度計画への反映は以下のとおり。
第 2 期中期目標期間業務実績評価書
平成 30 年度業務実績
平成 31 年度計画
において課題とされている事項（１）「大学の教育研究等の質の向上｣
1①教育（イ）大学院入試では、内部進学者、留学生や社会人学生の確保に向け、早期履修制度や秋季入学制度の導入など様々な取組を行ったが、平成 24 年度から平成 29 年度までの志願者の状況を見ると、環境共生学研究科では定員をおおむね確保しているものの、文学研究科では平成 24 年度の 17 名から平成29 年度の 2 名、アドミニストレーション研究科では平成 24 年度の 17 名から平成 29 年度の 7 名と大きく減少した。留学生や社会人学生を含めた志願者数の確保に向け、これまでの取組の改善を図るとともに研究成果の蓄積や積極的な発信が期待される。

2（キ）平成 28 年度に受審した認証評価では、アドミニストレーション研究科博士後期課程にコースワークが未設置であることが努力課題として示された。このコースワークの設置については平成 31 年度実施予定のカリキュラム（案）に反映されている。今後の着実な取組を期待する。

3（シ）平成 28 年度に受審した認証評価においては、文学部４年次、環境共生学部及び総合管理学部におけるキャップ制の導入が努力課題として示された。キャップ制については、文学部４年次及び環境共生学部食健康科学科を除き、平成 32 年度からの導入を決定しており、着実な対応が期待される。

１の 1 参照【計画番号（34）ウ】
博士前期過程と後期課程のカリキュラムについて、認証評価の結果も踏まえた改定案を作成し、研究科委員会・大学院委員会・教育研究会議において審議・承認され、次年度の新カリキュラム実施に向けて準備を進めた。

１の 2 参照

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新カリキュラムに係る年度計画なし

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④国際化
（イ）外国人留学生について、平成 24 年度26 名から平成 29 年度 13 名と半減しており、受入環境の整備の検討も含め第３期中期計画に基づく受入促進の取組が期待される

9 月卒業及び 12 月時点で本学に在籍する留学生 12 名

【計画番号（2）】に、アンケート調査を実施し、課題の洗い出しを行

ア. 平成 30 年度（2018 年度）に実施した

い、実現可能性の高い英語による情報発信の充実や保留学生アンケートにより明らかになった課証人要件の緩和について検討した。

題について、対応策の検討を行う。また、平成 31 年度（2019 年度）も継続して留学

このほか、水銀研究留学生奨学金の適用を受ける外生アンケートを実施することで、対応策の国人留学生については、平成 30 年度について学生募集検討材料として加えていく。

を行い、入学試験を行った結果、2 名が合格し入学しイ. 水銀研究分野における国際的研究者のた。

育成 に資するため、水銀研究留学生の受入れを継続して行う。

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