私たちにできること～建築物の耐震化に向けて～

計画策定の概要
兵庫県南部地震(平成 7 年 1 月 17 日)●直接的な死者数の約９割は、住宅・建築物の倒壊等によるものと報告されています。
●倒壊した建築物が道路を塞ぎ、避難・救援・消火活動が妨げられ、被害の拡大をまねきました。
平成 7 年 12 月
建築物の地震に対する安全性の向上を目的に建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)の施行

平成 17 年 9 月●その後も鳥取県西部地震や新潟県中越地震などの大規模地震によって、建築物の倒壊による被害が発生

建築物の耐震化緊急対策方針●地震による被害を半減●平成 27 年度末までに住宅の耐震化率を 90％に向上が目標として定められました。

平成 18 年 1 月
目標達成に向けて 耐震改修促進法の改正(地方公共団体の耐震改修促進計画策定の努力義務)

平成 19 年 2 月
島根県建築物耐震改修促進計画の策定

平成 21 年 3 月
耐震診断・耐震改修の目標や支援方策を定めた

江津市耐震改修促進計画の策定

東日本大震災(平成 23 年 3 月 11 日)
平成 25 年 6 月
さらなる耐震診断・耐震改修を促進するための支援方策や措置を定めた建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)の改正

平成 29 年 3 月

平成 29 年 3 月

新たに耐震診断・耐震改修の目標や支援方策を定めた

島根県建築物耐震改修促進計画の改定

江津市建築物耐震改修促進計画の改定
江津市建築物耐震改修促進計画は以下の事項について定めています。

１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の目標に関すること
２ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関すること
３ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関すること
４ 特定既存耐震不適格建築物の所有者に対する法的措置等の実施方針
５ 今後の推進体制整備等に関する方策1

私たちにできること～建築物の耐震化に向けて～

対 象 と な る 建 築 物
昭和 56 年 6 月
建築基準法の改正(新耐震基準の適用)
平成 7 年 1 月 17 日
兵庫県南部地震
兵庫県南部地震の被害状況の中で、昭和 56 年 5 月以前の建築物では全体の 1/3 程度が｢軽微｣及び｢無被害｣であるのに対して、昭和 56 年 6 月以降の建築物では全体の約 75％が｢軽微｣及び｢無被害｣であり、新耐震基準が適用された昭和 56 年 6 月以降の建築物の被害が少なかったことが明らかになっています。

●昭和 56 年 5 月以前に建築された新耐震基準に適合しない建築物
対象とする建築物は●居住世帯のある住宅及び特定既存耐震不適格建築物※1●耐震改修促進法の改正に伴う建築物※2※1. 特定既存耐震不適格建築物とは？
① 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム、その他多数の者が利用する建築物で一定規模以上のもの② 火薬類、石油類、その他の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物③ 地震によって倒壊した場合に地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物で、島根県建築物耐震改修促進計画に記載された道路(第 1～3 次緊急輸送道路)に接するもの※2. 耐震改修促進法の改正に伴う建築物とは？
① 要緊急安全確認大規模建築物
・不特定多数の者が利用する建築物の中で大規模なもの
・避難に配慮を要する者が利用する建築物の中で大規模なもの
・危険物の貯蔵・処理を行う建築物の中で大規模なもの② 要安全確認計画記載建築物
・島根県建築物耐震改修促進計画に記載された道路(診断結果の報告が義務付けされている道路)に接する沿道建築物
・大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保すべき防災拠点および避難所として島根県が指定した建築物

計 画 期 間
平成 21～27 年度の 7 ヶ年計画

平成 29～38 年度の 10 ヶ年計画

江津市耐震改修促進計画

江津市建築物耐震改修促進計画

平成 19～27 年度の 9 ヶ年計画

平成 29～37 年度の 9 ヶ年計画

島根県建築物耐震改修促進計画

島根県建築物耐震改修促進計画国の基本方針
平成 18 年度

平成 38 年度

2

私たちにできること～建築物の耐震化に向けて～建築物の現状住宅

市内には新耐震基準施行前の住宅が多数存在しています！
｢平成 25 年住宅・土地統計調査｣の結果から、江津市、島根県及び全国の建築時期別の住宅の割合を整理しました。
●島根県全体で見ると、新耐震基準施行前の昭和 55 年以前の住宅の割合が 40.0％と、全国の割合 27.2％に比べ高くなっていることがわかります。
●その中で、江津市に着目すると、昭和 55 年以前の住宅の割合が 48.1％と半数近くに達しています。
●中でも、昭和 45 年以前の住宅の割合は、全国の割合が 11.2％であるのに対して、27.5％と特に高くなっていることがわかります。
昭和 55 年以前 48.1％

建築時期別の住宅の割合

江津市

27.5

20.6

17.8

14.8

6.6

6.0 3.5 3.2

昭和45年以前
昭和46年～55年

昭和 55 年以前 40.0％

島根県

23.2

昭和56年～平成2年

16.8

17.3

17.7

8.3

7.3 2.6 6.8平成3年～12年
平成13年～17年
平成18年～22年

昭和 55 年以前 27.2％

平成23年～25年9月

全国

11.2

16.00%

18.520%21.2

40%10.560%

10.5

4.1

7.980%

不詳

100%

新耐震基準施行前の｢木造住宅｣は全体の 45.0％！
｢平成 25 年住宅・土地統計調査｣の結果から、江津市の構造別住宅数を整理しました。
●ほとんどが木造住宅であることがわかります。
●木造住宅に着目すると、昭和 55 年以前の木造住宅は 4,400 戸となり、これは全住宅数の 45.0％になります。
3,000

構造別･建築時期別の2,500

住宅の割合

2,000

1,500
1,000

500
03

昭和45年以前

昭和46年～55年

昭和56年～平成2年

平成3年～12年

平成13年～17年

平成18年～22年

平成23年～25年9月

不詳

木造(防火木造を除く)

2,430

1,280

1,080770

22015060180

防火木造

240

450300520

27029012090

鉄 筋･鉄骨コンクリート造

20210330

150

130

140

150

0

鉄骨造

050

30

103020060

その他

010000000

私たちにできること～建築物の耐震化に向けて～

多 数 の 者 が 利 用 す る 建 築 物
多数の者が利用する建築物の耐震化率は 82.1％
用

昭和 56 年 6 月
以降の建築物①途

昭和56年5月以前の建築物 ②
うち耐震性有 ③

建築物数 ④(①＋②)

耐震性有建築物数 ⑤(①＋③)

現状の耐震化率(％) ⑥(⑤/④)

78 棟

64 棟

82.1％

41 棟

35 棟

85.4％

5棟

4棟

80.0％

32 棟

25 棟

78.1％

建築物数 ④(①＋②)

耐震性有建築物数 ⑤(①＋③)

現状の耐震化率(％) ⑥(⑤/④)

45 棟

39 棟

86.7％

32 棟

26 棟

81.3％

0棟

0棟

0.0％

13 棟

13 棟

100.0％

33 棟
多数の者が利用する建築物

45 棟

災害時の拠点となる建築物

市役所、幼稚園、小･中学校、高校、病院、診療所、老人ホーム、老人福祉センター、体育館等

18 棟

不特定多数の者が利用する建築物

百貨店、飲食店、ホテル、旅館、映画館、遊技場、美術館、博物館、銀行等

4棟

特定多数の者が利用する建築物

賃貸住宅(共同住宅に限る)、寄宿舎、下宿、事務所、工場等

23 棟

19 棟
23 棟
17 棟
1棟
0棟
9棟
2棟

多数の者が利用する建築物のうち、市有建築物のみを抽出すると、耐震化率は 86.7％
途

昭和 56 年 6 月
以降の建築物①

多数の者が利用する市有建築物

22 棟

％

用

昭和56 年5 月以前の建築物 ②
うち耐震性有 ③23 棟
17 棟

不特定多数の者が利用する建築物

市役所、幼稚園、小･中学校、高校、病院、診療所、老人ホーム、老人福祉センター、体育館等
百貨店、飲食店、ホテル、旅館、映画館、遊技場、美術館、博物館、銀行等

特定多数の者が利用する建築物

賃貸住宅(共同住宅に限る)、寄宿舎、下宿、事務所、工場等

災害時の拠点となる建築物

11 棟

21 棟
15 棟

0棟

0棟
0棟

11 棟

2棟
2棟

危 険 物 の 貯 蔵 場 又 は 処 理 場 の 用 途 に 供 す る 建 築 物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物の耐震化率は 60.0％％

用

昭和 56 年 6 月以降の建築物①

途

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

9棟

昭和56 年5月以前の建築物 ②
うち耐震性有 ③
6棟

建築物数 ④(①＋②)

耐震性有建築物数 ⑤(①＋③)

現状の耐震化率(％) ⑥(⑤/④)

15 棟

9棟

60.0％

0棟

地 震 発 生 時 に 通 行 を 確 保 す べ き 道 路 の 沿 道 建 築 物
地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物の耐震化率は 31.4％％

用

昭和 56 年 6 月
以降の建築物①

途

地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物

11 棟

昭和56 年5月以前の建築物 ②
うち耐震性有 ③
24 棟

建築物数 ④(①＋②)

耐震性有建築物数 ⑤(①＋③)

現状の耐震化率(％) ⑥(⑤/④)

35 棟

11 棟

31.4％

0棟

市は今後ともこれらの施設の耐震化を推進します！

4

私たちにできること～建築物の耐震化に向けて～

現状の耐震化率と目標
住宅

建て方別住宅の耐震化の現状(平成 25 年時点)
全昭和 56 年 6 月
以降の住宅
①体

昭和 56 年 5 月
以前の住宅 ②
耐震性有 ③

住宅数 ④(①＋②)

耐震性有 ⑤(①＋③)

耐震化率(％)⑥(⑤/④)

4,433 戸木 造 戸 建3,517戸

7,950 戸4,049 戸50.9％

1,830 戸1,727 戸94.4％

9,780 戸5,779 戸

59.1％

532 戸
419 戸
共同住宅等

1,411戸316 戸4,849 戸合計4,931戸
848 戸●住宅・土地統計調査の推移より、平成 28 年度末には住宅総数 9,443 戸、耐震性のある住宅 5,907 戸になるものとみられ、耐震化率は 62.6％に達するものと推計されます！

平成 37 年度までに耐震化率を 90％に！
多 数 の 者 が 利 用 す る 建 築 物●現状 82.1％の耐震化率を平成 37 年度までに 95％にします！
●そのために、耐震診断の実施率を 100％にします。

危 険 物 の 貯 蔵 場 又 は 処 理 場 の 用 途 に 供
す る 建 築 物

●現状 60.0％の耐震化率を平成 37 年度までに 95％にします！

道 路 を 閉 塞 さ せ る お そ れ が あ る 建 築 物●現状 31.4％の耐震化率を平成 37 年度までに 95％にします！

目 標 達 成 に 向 け て●率先して、建築物の耐震化を推進します！
市有建築物の耐震化を早急に、強力に推進します。
●耐震診断・耐震改修を支援します！
耐震診断補助制度および耐震改修補助制度の普及を図ります。
また、市民の皆さんが安心して住宅の耐震化に取り組むことができるように、税制優遇措置や助成制度の相談、建築事業者の紹介などを行う相談窓口を設置します。
●地震防災に関する意識向上を図ります！
出前講座などを通じて、耐震診断や耐震改修、その他地震防災対策に関連する意識啓発に努めます。
5

私たちにできること～建築物の耐震化に向けて～

地震の危険性近 年 の 主 な 大 規 模 地 震
発 生 年 月 日
取地震

名県西部

地の規

模

死者
(人)

震

7.30震

6.72震

8.0

1

平成 12 年 10 月 6 日

鳥

平成 13 年 3 月 24 日

芸平成 15 年 9 月 26 日

十平成 16 年 10 月 23 日

新震

6.8

68

平成 17 年 3 月 20 日

福 岡 県 西 方 沖 地 震

7.01

平成 19 年 3 月 25 日

能震

6.9

1

平成 19 年 7 月 16 日

新 潟 県 中 越 沖 地 震

6.8

15

平成 20 年 6 月 14 日

岩 手 ･ 宮 城 内 陸 地 震

7.2

13

予勝潟登地
沖県半地

震

(マグニチュード)

中地
越島

地

地

出典：気象庁ホームページ｢被害地震資料｣

県内に被害をもたらした地震を見ると

地

鳥

芸

取

県

震

西予

名部

被地

地

害状

況

震

安来市、宍道市、仁多町で震度 5 強
県内で重傷 2 名、軽傷 9 名、全半壊 610 棟、一部損壊 3,456 棟

震

羽須美村、桜江町、三隅町で震度 5 弱
県内で軽傷 3 名、文教施設 9 棟、社会福祉施設 3 棟などで被害
出典：島根県地域防災計画(震災編)

地 盤 の ゆ れ や す さ
島根県では、平成 24 年に｢島根県地震被害想定調査｣を実施しています。この被害想定では、県内で 9 つの地震を想定しており、本市に大きな被害を及ぼす恐れのあると想定されている地震は、「浜田市沿岸の地震」及び｢浜田市沖合の地震｣であるとされています。
浜田市沿岸の地震

浜田市沖合の地震

6私たちにできること～建築物の耐震化に向けて～地震の基礎知識内 陸 型 地 震 の 発 生 メ カ ニ ズ ム
地球の表面はプレートと呼ばれる厚さ数 10km の岩盤で覆われており、年間数 cm ずつ移動しています。このプレートの運動による力によって岩盤強度の弱い所に歪みが蓄積され、歪みが限界に達すると岩盤がずれ、地震が発生します。これを内陸型地震と呼びます。また、岩盤がずれることを断層運動と呼びます。
断層運動を生じるような岩盤があるのは地下 15～20km 程度であるため、内陸型地震は深くとも地下 20kmまでの比較的浅い場所で起こります。

地震は｢いつ｣｢どこで｣発生してもおかしくない
鳥取県西部地震(平成 12 年 10 月)や福岡県西方沖地震(平成 17 年 3 月)は、それまで断層が存在すること自体が知られていなかった地域で起きた地震です。
本市やこの周辺においても、大規模な地震が起こる可能性があり、地震はまさに｢いつ｣｢どこで｣発生してもおかしくない状況にあります。

震 度 と 被 害 の 関 係
人間

屋内の状況

震度４

・かなりの恐怖感があり、一部の人は、身の安全を図ろうとする。
・眠っている人のほとんどが、目を覚ます。

・つり下げ物は大きく揺れ、棚にある食器類は音を立てる。
・座りの悪い置物が、倒れることがある。

震度５弱

・多くの人が、身の安全を図ろうとする。
・一部の人は、行動に支障を感じる。

・つり下げ物は激しく揺れ、棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。
・座りの悪い置物の多くが倒れ、家具が移動することがある。

震度５強

・非常な恐怖を感じる。
・多くの人が、行動に支障を感じる。

・棚にある食器類、書棚の本の多くが落ちる。
・テレビが台から落ちることがある。
・タンスなど重い家具が倒れることがある。
・変形によりドアが開かなくなることがある。
・一部の戸が外れる。

震度６弱

・立っていることが困難になる。

・固定していない重い家具の多くが移動、転倒する。
・開かなくなるドアが多い。

震度６強

・立っていることができず、はわないと動くことができない。

・固定していない重い家具のほとんどが移動、転倒する。
・戸が外れて飛ぶことがある。

震度７・揺れにほんろうされ、自分の意志で行動できない。

・ほとんどの家具が大きく移動し、飛ぶものもある。

震度階級

7

私たちにできること～建築物の耐震化に向けて～

マ グ ニ チ ュ ー ド と 震 度マグニチュードとは、地震の大きさ(規模)を表すものです。図で例えると、光源である電球の明るさ(ワット数)がマグニチュードに該当します。したがって、マグニチュードはある地震に対して一つの値しかありません。
震度とは、ある地震に対するある場所での地上の揺れの大きさを表すものです。同様に図で例えると、電球から近い場所では明るく、遠くなると暗くなります。つまり、震源から近い場所では震度は大きく、遠い場所では小さくなります。したがって、震度はある地震に対して一つの値とは限りません。

屋外の状況

木造建物

鉄筋コンクリート造建物

・電線が大きく揺れる。
・歩いている人も揺れを感じる。
・自動車を運転していて、揺れに気付く人がいる。

――

・窓ガラスが割れて落ちることがある。
・電柱が揺れるのがわかる。
・補強されていないブロック塀が崩れることがある。
・道路に被害が生じることがある。

・耐震性の低い住宅では、壁や柱が破損するものがある。

・耐震性の低い建物では、壁などに亀裂が生じるものがある。

・補強されていないブロック塀の多くが崩れる。
・据え付けが不十分な自動販売機が倒れることがある。 ・耐震性の低い住宅では、壁や柱がかなり破・多くの墓石が倒れる。
損したり、傾くものがある。
・自動車の運転が困難となり、停止する車が多い。

・耐震性の低い建物では、壁、梁(はり)、柱などに大きな亀裂が生じるものがある。
・耐震性の高い建物でも、壁などに亀裂が生じるものがある。

・かなりの建物で、壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。

・耐震性の低い住宅では、倒壊するものがある。
・耐震性の高い住宅でも、壁や柱が破損するものがある。

・耐震性の低い建物では、壁や柱が破壊するものがある。
・耐震性の高い建物でも壁、梁(はり)、柱などに大きな亀裂が生じるものがある。

・多くの建物で、壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。
・補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる。

・耐震性の低い住宅では、倒壊するものが多・耐震性の低い建物では、倒壊するものがある。
い。
・耐震性の高い建物でも、壁や柱が破壊するも・耐震性の高い住宅でも、壁や柱がかなり破のがかなりある。
損するものがある。

・ほとんどの建物で、壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。
・補強されているブロック塀も破損するものがある。

・耐震性の高い住宅でも、傾いたり、大きく破壊するものがある。

・耐震性の高い建物でも、傾いたり、大きく破壊するものがある。
｢気象庁震度階級関連解説表｣より抜粋

8

私たちにできること～建築物の耐震化に向けて～

自宅の地震対策屋 内 の 地 震 対 策
地震対策のうち、もっとも身近なものとして家具類の地震対策が挙げられます。地震時には、転倒した家具の下敷きになってしまうだけでなく、逃げ道を塞がれたり、散乱したガラス戸や食器などの破片によって怪我をしたりする危険があります。

地 震 防 災 情 報
下記のＷｅｂサイトでは耐震診断や耐震改修、その他地震防災に関する様々な情報などを閲覧することができますので、自宅の地震対策など地震に備えた事前の準備に役立ててください。

9

総務省消防庁｢防災マニュアル｣(財)日本建築防災協会

http://www.fdma.go.jp/bousai_manual

http://www.kenchiku-bosai.or.jp

私たちにできること～建築物の耐震化に向けて～屋 外 の 地 震 対 策
屋外にあるものを固定・補強することは、自分や家族の安全だけでなく、他人の身体・生命を守ることにもつながります。

地盤の揺れやすさ
内閣府では、1km メッシュで表層地盤のゆれやすさを推定した｢表層地盤のゆれやすさ全国マップ｣を公表しています。右の図は、江津市域及びその周辺のゆれやすさマップです。図を見ると、山地部に比べて、沿岸部の低平地や江の川など河川沿いでゆれやすいと推定されています。

出典：内閣府ホームページ｢地震のゆれやすさ全国マップ｣10私たちにできること～建築物の耐震化に向けて～

耐震診断・耐震改修
補 助 制 度 お よ び 税 制
措 置

本市では、平成 21 年度より｢木造住宅耐震化促進事業｣を創設し、一般耐震診断に要する費用を補助しています。また、住宅の耐震改修については、所得税および固定資産税などの税制措置があります。耐震診断および耐震改修にあたっては、これらの制度をご活用ください。
詳しくは、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

江津市木造住宅耐震化促進事業の概要
事業

内

容

診断に要する費用の 2/3 以内の額

一般耐震診断(限度額 50,000 円)
改修に要する費用の 23.0％以内の額

耐震改修(限度額 750,000 円)■昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された一戸建ての木造住宅対象となる建築物(在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法によるもので 2 階以下の住宅)■併用住宅の場合は、延べ面積の 1/2 以上を居住の用に供するもの

耐震改修に係る税制措置の概要
対象

主な要件

等

■住宅に係る耐震改修促進税制

所

改得税

修
固定資産税

住宅借入金等特別控除一定の計画区域内において、旧耐震基準により建築された住宅の耐震改修を行った場合には、耐震改修に要した費用の 10％相当額(25 万円を上限)を所得税額から控除
昭和 57 年 1 月 1 日現在に存していた住宅で、工事費が 50 万円以上である耐震改修工事を行った場合、翌年の固定資産税額(120 ㎡相当部分まで)を 1/2 減額
住宅ローン等の年末残高の合計額を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出(住宅ローン等の返済が 10 年以上であること)
年末残高等×1% (40 万円を上限とする)

お問

い合

わ せ 先

この冊子に関するお問い合わせ、耐震診断・耐震改修の助成制度に関するお問い合わせは
江津市 都市計画課

11〒695-8501 江津市江津町 1525
TEL：0855-52-2501／FAX：0855-52-1379