病院 BCP：業務継続計画
災害拠点病院用Ver 1.0

病院ロゴマークなど

作成：2017 年３月○○○○医療センター

「病院 BCP（災害拠点病院用）」について作成の手引きに示した内容をさらに具体的にするため、仮想災害拠点病院における病院
BCP を例示する。各々の施設の実情に合わせて取捨選択、加筆・変更・削除すれば体裁が整うことをイメージして、作成したものである。（）内や注、斜字体の部分は本体部分ではなく、計画の作成の選択肢やコツ、解釈について記したものである。様々な想定のもとで作成したため、部分的に、あるいは全体を通したときに整合性のとれていない部分もある
が、あくまでも「たたき台」としてのサンプルであることを念頭に置いて、自施設独自の病院 BCP を作成いただきたい。

目次
第１章

災害対応の基本方針（災害拠点病院用）

7◆ はじめに◆ 立地条件、ハザードマップ、歴史的に経験した災害等の評価◆災害対応計画の適応範囲と活動方針◆地域における位置づけ◆平常時の災害準備体制（災害対策委員会、危機管理委員会）◆災害対策本部設置基準◆災害対策本部の組織体制と機能◆災害レベル別対応の基本◆職員の参集と安否確認◆医療班（DMAT など）の派遣・受援体制

第２章

事前準備（平常時対応）

16●システムに関すること◆災害対策委員会（危機管理委員会）◆関連機関との協力・連携・協定等●職員関連◆訓練・教育・研修●物関連◆安全・減災対策◆インフラ整備◆ インフラ設備状況◆情報関係（診療情報、通信手段）◆医療安全（院内危険物、感染予防・衛生環境保全など）◆災害時対応必要物品の準備・保管・チェック◆物品管理◆各種点検（チェック）

第３章

26

災害急性期対応●発災直後から災害対応レベルの決定まで◆発災から発災直後

1

◆災害対策本部の設置◆被害状況の把握（院内外）と院内対応レベルの決定・宣言◆外部への被災状況、病院の患者受入れ情報の発信●急性期被災患者対応（レベル３対応）◆急性期多数傷病者受入れ対応の原則◆外来診療体制◆入院診療体制◆手術体制◆夜間・休日対応◆災害時に対応する部門・責任者・連絡先・主な活動内容（レベル３）◆職員登録と職員配置（白板運用）◆トリアージ、受付、緊急度別対応（患者流れ図）●諸運用◆トリアージタグ（院内用）◆災害時カルテ◆情報伝達（トランシーバーなど）◆災害時各種標識類◆災害時各種帳票類◆血液検査◆輸血オーダー◆放射線検査◆増床体制◆エレベータ運用

第４章

部門別対応（急性期）の概要

38●新設部門（19 部門）●既設部門（19 部門）
第５章

74

亜急性期・慢性期対応◆医療支援者対応（日本 DMAT 等）◆支援者対応（ボランティア）◆物流対応◆臨時勤務態勢の確立◆災害時要援護者への対応

2

◆心的サポート◆遺族対応◆ご遺体対応◆医療以外の支援体制◆トイレ・衛生環境の整備◆災害モードの収束・終了

第６章

震災に備えた BCP チェック項目

81

第７章

帳票・リスト・資料など

83

●報告書
◆被災状況報告書（全部署共通◆本部報告第１報用）◆被災状況報告書（全部署共通・本部報告続報用）◆（被災状況報告書（特殊部門））◆災害時点検個所一覧（建物被害チェック用）（専門性が高く、ここでは省略しているが、非常に重要であるので各施設で各自作成が必要！）◆被災患者登録名簿（全部門共通・本部報告用）◆災害時従事者登録名簿（全部門共通・本部報告用）●帳票類◆院内用トリアージタグ◆災害カルテ◆災害時標準診療録（参考資料）◆災害時照射録◆災害時処方箋●一覧表◆災害時約束処方一覧◆災害用医薬品一覧◆防災倉庫備蓄一覧（省略）◆院内放送文言集（状況別）（省略）●点検表・チェックリスト◆防災措置点検表（平常時・部門別）◆災害対策点検項目（平常時・部門別）●特殊運用◆緊急地震速報対応マニュアル◆ヘリポート運用マニュアル（省略）◆非常食階上運搬方法（ユニット・リレー方式）（省略）

3●その他の資料（参考となる資料、部門別マニュアルなど）◆災害用語集（省略）◆施設周辺地図（広域避難所）（省略）◆○○地震による被害（予想）のまとめ（省略）第８章

病院 BCP 改善のためのチェックリスト関連106◆ 平成 25 年 9 月 4 日厚生労働省指導課長通知「病院における BCP の考え方に基づいた災害対策マニュアルについて」（医政指発 0904 第 2 号 ）

106
130

◆ 「災害拠点病院充実度評価票」◆ 「病院立地とハザードマップ、地域防災計画等の関連についての評価のためのチェ
143

ックリスト」

付録

レベル３Ｃマニュアル（病院避難・災害退院・間口診療） 145

付録

本部ボード記載例

1594

【はじめに】
阪神淡路大震災後、「災害対応マニュアル」の必要性が高まり、「災害対応マ
ニュアル」を整備してきたが、その後の東日本大震災によって、災害急性期に特化しただけでは、不十分であり、BCP（事業継続計画）に基づいたものに書き換えることが求められてきた。そこで今回、既存の「災害対応マニュアル」に不足部分を補い、新しい総合的な計画として作成した。BCP の考え方には計画そのものを繰り返しチェックして改善してゆくことも含まれ、進化する計画
として管理体制を整えて改訂してゆく必要がある。今回呈示する病院 BCP は、
国立病院機構災害医療センターで開発され、災害従事者研修会等で普及された「災害対応マニュアル」と互換性がある。従って、各病院で整備された「災害対応マニュアル」と見比べ、不足する部分を補えば「病院 BCP」として活用できるとの考え方に基づいている。

【立地条件、ハザードマップ、歴史的に経験した災害等の評価】
病院の立地条件、ハザードマップ、歴史的に経験した災害等を勘案して、想定される災害とその可能性（頻度、重要度）について明記する。当然ではあるが、たとえ想定される可能性・頻度は少なくとも、患者・職員の生命や病院の事業継続に支障を及ぼす可能性のある災害は考慮する。場合によっては、想定される災害毎の BCP の整備が必要となる。
１） 病院立地とハザードマップ、地域防災計画等の関連についての評価
以下についてハザードマップや地域防災計画等をもとに被害想定区域に該当するかについて評価する。
①洪水、内水
□該当有り
②土砂災害
□該当有り
③地震
□該当有り
④液状化
□該当有り
⑤津波、高潮
□該当有り
⑥火災延焼
□該当有り
（震災後等）⑦火山□該当有り⑧冠水等による救急車等の車両・徒歩患者・職員等アクセスの障害 □

5

該当有り
詳細については、チェックリストを用いて評価する。（⇒第６章、巻末資料参照）
２） 病院が立地する地域で過去１００年間に発生した災害についてリストを作ってみましょう。
地域の新聞、書籍、図書館資料、郷土史、古くから居住している住民からの情報収集等により過去１００年間に、病院が立地する地域で発生した災害についてリストを作る。

6

第Ⅰ章

第Ⅰ章

災害対応の基本方針

災害対応の基本方針（仮想災害拠点病院での例）◆はじめに

当院は、県南西部の沿岸部から 2km（海抜 30m）の市中心部に位置し、市内を流れる川
からも 1km 離れている硬い岩盤の上に立てられている。そのため、大地震による津波や液状化による直接的な被害は免れるものと考えられる。阪神淡路大震災後、当院は災害拠点病院に指定され、現在 DMAT2 隊を保有し、来るべき大地震に備えているところである。
しかしながら当院の従来の災害対応計画は、災害急性期への対応を中心として作成されており、広域で長期的な対応が求められる震災被害に対しては不十分なものであった。歴史
的には当地区では過去に数回の、現代であれば大震災になったと考えられる大地震を経験しており、今後の震災による被害についての予測も立てられている（第章参照）。

当院は、日頃から地域の急性期基幹病院として機能しているが、震災時にはさらに広い地域から多くの傷病者の受け入れを余儀なくされる。そのニーズに応えるためには、地域との連携を見直すとともに、自院の職員がその時に的確かつ確実に対応できる体制を平常時から構築してゆく必要がある。震災が起きてからでは遅いことも多いため、あらかじめ種々の準備を怠ってはならない。これらの課題に対処すべく事前準備を含めた震災に対する総合的な計画をまとめ、この計画の中で具体的に準備しておくことをチェックし、整備・備蓄を行い、職員が行うことは知識や対応能力を高める訓練・研修を繰り返してゆくことが求められる。
災害対策本部は、災害時にのみ機能するイメージであるが、新しい総合計画では、むしろ平常時からの準備が必須であるため、災害対策委員会（危機管理委員会）の中に病院 BCP
部会を設立し、そこで、チェック、改善へのプロセスが機能するようにした。そして実際に災害が起きた際には災害対策本部長を病院長として、計画部会が本部の機能を担うことができるようにした。
以下に当院の災害対応計画における基本となるポイント挙げる。
◆災害対応計画の適応範囲と活動方針
本計画は大地震によるものを想定しており、CBRNE 災害、感染症のアウトブレイク、
テロ災害などの特殊性が高く準備や対応方法が異なるものや、施設の火災などについての計画は、別に整備する必要がある。整備の方法としては、追加の対応マニュアルや追加 BCP として整備する方法がある。
地域における基幹病院、災害拠点病として、地震による災害の発生場所と当院の被害によって基本的な対応は変化する。そのため以下の大枠の範囲での本計画の適応部分を定める。
１）当院が大災害の中心地域にある場合（病院機能への影響から以下の対応を行う）
ア）当院の被害はあっても軽微で病院機能が維持されている時（⇒本計画の急性期対

7

第Ⅰ章

災害対応の基本方針

応を全面的に遂行）
被災地域での第一線病院として機能（可及的な多数傷病者受入れ、被災現場へのDMAT、医療班派遣、被災地外からの DMAT、医療班受入れ、ヘリポート運用等）
イ）病院機能が大きく損なわれた時（⇒本計画の急性期対応の部分的な遂行）
院内患者の診療を継続するとともに、受診する被災患者への応急処置と被災地内
外の医療機能が残っている施設への搬送・転院の手配
ウ）さらに病院建物自体の安全性が保てないなどの以下に該当する時
院内の外来・入院患者・職員の安全を確保しつつ、病院から避難する（火災の際の避難は、当院消防計画による）。また避難の具体的な方法は、病院避難マニュアルによる。
（参考）＊病院避難の基準⇒（平成 29 年度本研究班において「病院避難のマニュアル」を検討中であり、その成果に基づいて今後置き換える必要がある。）
ⅰ）建物自体が余震などによって倒壊する恐れがあると判断される時ⅱ）ライフラインの破綻により水・電力・医療ガスが断たれ患者等の生命の維持に支障をきたす恐れがある時（部分的な避難を含む）
ⅲ）食糧、飲料水が途絶え医療者の活動が不能、患者の生命の維持に支障をきたす恐れがある時ⅳ）その他、やむを得ない事態が生じた時
２）当院が大災害の近隣地域にある場合（病院機能が維持されている場合）―災害後方病院として機能（重症患者受入れ、ヘリポート運用等）―災害医療救護班の派遣（DMAT、医療班）
３）遠隔地での大災害―災害医療救護班の派遣（DMAT、医療班）―広域医療搬送患者の受入れ◆地域における位置づけ
当院は、県内の災害拠点病院の一つとして、県の防災計画の中で○○医療圏の災害時医療を中心的に行うことが規定されている。震災発災時には、県の災害対策（災害医療コー
ディネート制度）の医療本部、災害医療コーディネーターと密な連絡をとりつつ、DMAT
活動を含めた枠組みの中で、機能的に活動を行う必要がある。このため、平常時から実務的な代表者を立てて連携がとれるよう協議している。災害時の通信連絡体制については地
域防災無線をはじめ、衛星通信を含めた設備が整備されている。実際の災害時にこれらの通信が機能するよう、地域を挙げた訓練も繰り返されている。
所属している○○市の中でも中核的な位置づけをされており、市の防災計画に則った地

8

第Ⅰ章

災害対応の基本方針

域医療ネットワークの中で、医師会を含めた連携、協力体制についての事務レベルでの定期的な確認と医療関係者を含めた訓練が計画され、行われている。
当院に求められるものはあくまでも医療であるが、その医療を継続するために必要なサポートは、上述の自治体、関係諸機関との日頃からの協力体制や各種協定によって担保されている。
◆平常時の災害準備体制（災害対策委員会、危機管理委員会）
平常時から災害に備えるために、災害対策委員会（危機管理委員会）内に病院 BCP（BCP）
部会を設立（ 注：部会ではなく災害対策委員会ないし危機管理委員会そのものでも構わない）し、本計画の作成、見直し、改正、必要物品の整備、管理を行っている。部会の決定のうち、災害時の実際の対応能力を左右する重要なものについては、その実行性を高められるよう院長をはじめとした関係する管理部門に直接働きかけることができるようにしたことが特徴である。また、計画や準備状況の変更（改善）の情報が全職員で共有できるよう定期的に「病院 BCP 部会だより」を配信している。部会では以下に対応する。
部会での対応事項（例）・本計画の整備に関すること（BCP の作成、改訂、管理）・職員の災害対応訓練、教育、啓発に関すること・対外的な対応と委員会との関係（DMAT 関連、関連会議、対外的な訓練、など）
・ロジスティックスに関すること・連絡体制に関すること（EMIS、防災無線、衛星通信、院内無線、など）
なお、部会は災害時にはそのまま、災害対策本部へ移行できるように構成されている。

9

第Ⅰ章

災害対応の基本方針＃図の構成は ICS（incident command system）に準ずる◆災害対策本部設置基準対策本部を立てるのは以下のいずれかに該当するときとする。
ア）当院を含む地域での震度 6 弱（5 強）以上の地震
イ）当院が属する、県、市、区、または協定を結んでいる自治体・組織に地震に対する災害対策本部が立てられたときウ）当院が DMAT の医療搬送拠点、あるいは医療搬送の受入れ施設に指定されたときエ）想定東海地震に対する警戒宣言が発令されたとき◆災害対策本部の組織体制と機能
震災時には以下の体制（例１：仮想災害拠点病院、例 2：基幹災害拠点病院マニュアルより）に移行して対応する。 なお、夜間・休日体制から災害対策本部を設置する場合、暫定的に当直・日勤者が本部要員となり、業務内容から役割分担を決めておき、正式な本部要員の参集状況にあわせて正式な本部体制へ移行するルールも必要である。
１）暫定対策本部
以下に示す災害対策本部要員の多くは、夜間・休日には不在であるので、当直者・日直
者は本部長の代行を当直医師責任者（管理当直者）として、業務分掌に即し、協力して院内外の被害状況の収集と安全確保にあたれねばならない。災害対策本部要員がいれば暫定的に本部長代行となり、（可及的に病院長に連絡をとり了承を得て）正式な災害対策本部と

10

第Ⅰ章

して立ち上げ（設置）を宣言し機能する。
２）災害対策本部

例１

仮想災害拠点病院計画

11

災害対応の基本方針

第Ⅰ章

例２

災害対応の基本方針

基幹災害拠点病院マニュアルより◆災害レベル別対応の基本
病院の被災状況や職員の参集状況によって、対応できる範囲は異なるため、以下に挙げる
レベル別対応を想定する。このレベルは平常時から職員全員に周知されている必要がある。
例として、基幹災害拠点病院のものと、都市部の災害拠点病院のものを示す。
【基幹災害拠点病院の例】
災害対応レベルと対応
災 害 レベル0対

応

救命センターのみで対応可
救命センターの対応能力を超え、災害対策本部の設置が必要
・関連職員の応援を要する

1

・診療体制は概ね平常通り、一部の外来で対応可
・予定手術は延期
例）近隣中事故：バス横転事故、競輪場将棋倒し
遠隔大事故・災害：医療班の派遣
多くの関連職員の対応を要する・外来を中止（あるいは被災患者優先と）し必要な新設部門を設置

2

・職員のマンパワー、被災患者の数に応じて中等症患者対応に外来ホールを使用
・軽傷者（緑）は救護所（平日日勤帯）または１Ｆ外来（休日・夜間）で処置
例）近隣大事故：列車事故、航空機墜落、ガス爆発
全職員で長期間にわたり対応（直下型地震など）
・全新設部門の設置（救護所は立体駐車場第３備蓄庫）

3・当院の被害状況の程度でさらに次の３段階に分ける
３Ａ：被害なし、概ね通常の診療が可能
３Ｂ：被害あり、部分的には診療は可能
３Ｃ：甚大な被害、診療不能（避難態勢をとる）

各レベル別の対応の概略は以下の通りである。レベル２、レベル３Ａの対応は発災の時間帯や被災者の人数により、本部によって決定されるものであり、本質的な違いはない。職員のマンパワ
ー、患者数などに応じて休日・夜間に外来ホールをフルスケールとするか、部分運用とするのか、軽症患者（緑）を院内の外科系外来で診るのか、立体駐車場救護所で診るのかを本部が決定する。
レベ ル １：日 勤 帯 は院長を本部長とした対策本部を設置し、通常の診療体制は概ね維持し、関係

12

第Ⅰ章

災害対応の基本方針

者の協力を得て対応にあたる。全職員への報告は事後に行う。
休 日 ・夜 間 は救命リーダーが暫定本部長となり、院長に報告するとともに関係者の呼び出しを行い対応する。軽症者の処置は第４処置室で行う。
レ ベ ル ２ ：災害が大規模で多数の職員の協力が必要な場合に院長（不在時は副院長）が決定し、院内放送によって院内職員に連絡する。
日 勤 帯 は通常の診療体制を崩し、外来を中止（あるいは被災患者優先のものと）し、外来ホール、救護所を立ち上げる。予定手術を延期し、病棟は増床体制をとり、本格的な災害モードに入る。本部は必要に応じて院外職員を招集し、職員は在院登録を行った後、本部の指示に従って必要な新設部門を設置する。その後は部門別のマニュアルに従って活動する。
夜 間 ・ 休 日 は救命リーダーが暫定本部長となり、院長（副院長）に報告してレベル２体制をとることの命令を受け（連絡がとれない場合にはリーダーの判断）、院内放送を行い、職員宿舎の職員を優先して招集し、必要な人員確保をはかる。在院する職員は登録を行い、必要部門を立ち上げた
後、担当部署に就き対応する。リーダーは本部職員のいずれかが到着後、本部長を交代し、本来の任に専念する。レベル２では、救急車は初療室で、軽症患者は誘導・案内班が病院正面玄関から入れ、トリアージチームがトリアージを行う。赤患者は初療室へ搬送し救命初療班・搬送班が、黄患者は外来ホール（必要に応じて片付ける）で治療班が、緑患者は１Ｆ外来（必要に応じて外科、整形、形成・皮膚の順で開設）で医療チームが対応する。暫定本部は相当数の人数が揃ったら 3Ｆ
第 3 会議室に正式本部を設置する。
レ ベ ル ３ ：レベル２と基本的には同じであるが、震度６以上の直下型地震などで患者の数が膨大で、事態の収束までに長期間を要する場合や、院内にも被害が及んだ場合に設定される。レベル２との主な違いは、全職員が対応すること、トリアージを院外２カ所（救急搬入口前、正面玄関前）
で、緑タッグ患者の処置を救護所で行うこと、応援医療班やボランティアの参加があること、停電す
れば、エレベータの運用方法が変わること、コンピュータダウン時に帳票類、職員・患者登録方法が変わること、臨時病棟、ボランティアセンター、看取り室、安置所が設置されることなどである。院内が被災した場合には患者を安全な場所に避難させ、本部に被災報告を行った後、残された病院機能を最大限に利用して患者に対応しなければならない。ライフラインの途絶、病院建物の安全性の確保ができない等によって、病院の診療機能が破綻した場合には、診療の中断を余儀なくされ、入院患者の避難が必要になる。この判断は対策本部が行い、別に示す「レベル３Ｃマニュア
ル」に準じる。また火災発生の際は、当院消防計画に準じる。
【災害拠点病院の例】
基本的災害対応レベルと判断基準
発令の目安と対応の概要

13

通常
診療

医療チーム
派遣

被災者
受入

第Ⅰ章

災害対応の基本方針

レベル１

遠隔地における災害、近隣地域における局地災害
通常診療は継続しつつ、県および市からの依頼に基づき災害派遣医療チームを派遣する。

○

○

○

レベル２

近隣地域における局地災害で傷病者数が多数
通常診療は継続しつつ、救命救急センターへの増強体制を図りながら被災者の受け入れを行う。

○

×

○

レベル３

近隣地域における大規模災害、自施設の影響は軽度
通常診療は中止し、最大多数の傷病者受入れを行う。

×

×

○

レベル４

近隣地域における大規模災害、自施設の影響は中等度
原則として外部からの被災者受入は行わず、入院患者への対応を中心に行う。

×

×

×

レベル５

近隣地域における大規模災害、自施設の影響は重度
外部からの被災者受入は行わない。患者、職員の避難を最優先に実施する。

×

×

×◆職員の参集と安否確認
１）職員の参集基準
当院での震度が 6 弱以上（被災がひどく震度が公表されない場合を含む）のとき、病院に連絡することなく参集することを原則とする。災害対策本部要員においては、震度 5 強の場合でも病院や周辺地区の被害があるとき、または予測されるときには参集する、もしくはすぐに参集できる準備を行う。院内にいる職員は院内に被害がでていることが予測される揺れを感じたときは、揺れのおさまりを安全な場所で待ち、その後本部要員は被害に関する情報収集と災害対策本部設置準備のために、対策本部となる第 1 会議室に参集する。
２）職員の参集状況（在院状況）の確認（この部分は施設による違いが大きい）

１案：職員の在院状況、参集状況の確認は、各部門から対策本部への災害時従事者登録名
簿（全部門共通・本部報告用）によって行う。この報告は定時的に行い、対策本部はこれにより全体状況を確認する。
2 案：職員の参集状況の確認については、原則、平時所属している部署毎に行い災害対策本部に報告する。参集者についてもまずは部署毎に把握する。本計画の急性期対応において役割を担う職員＊については、平常時から災害対策本部となる第 1 会議室、新設部門の指揮所となる場所に備えてある災害時職員配置版（名札を貼った白板など）に反映させる必要があるので、該当者は対策本部、指揮所に行き登録を行う（登録は代行者でも可）。

＊注：災害急性期に登録が必要な職員
本部要員、トリアージ部門、緊急度別（赤・黄・緑・黒）患者対応者（責任医師、医師、責任看護師など）、手術室（手術室責任者、麻酔医師、手術担当医師、看護師責任者、看護師）、ICU（責任医師、医師、責任看護師など）、一般病棟責任看護師、血液浄化センター責
任医師、施設関連担当責任者、放射線検査責任者、検査責任者、薬剤責任者、栄養責任者、警備責任者などの部門の代表と、新設部門においてはそこで急性期対応を行う医師、看護師などを指している。対策本部が掌握すべき部門、急性期活動に直接的に関わる部門を勘

14

第Ⅰ章

災害対応の基本方針

案して 2 カ所の登録場所をイメージしたが、院内体制によって可変的となる。
３）院外職員の安否確認
被害状況の確認や安全の確保、当座の体制作りで時間的、物理的余裕のない場合は、要人を除いた職員の安否確認は行わず、落ち着いてから行う。（地域あるいは自院での職員参集状況・安否確認システムがあり、それが稼働しているような場合はそれを活用）◆医療班（DMAT など）の派遣・受援体制
１）派遣
当院保有の日本 DMAT においては、DMAT 活動要領の自動待機基準や都道府県からの要請に従い準備、派遣活動を行う。その他の医療チームの派遣は必要に応じて病院長等の指示により行う。DMAT および医療班については平常時からの準備が必要である。DMAT や医療班の派遣時には後方支援を行う。
２）受援
自施設を含む地域が被災し、他地域からの DMAT または他の医療班の支援が必要になる場合に備えて、支援者が活動しやすい環境（場所、通信・連絡関係）を日頃から整備しておく。
３）派遣・受援の具体的方法、詳細については、別に定めた「DMAT および医療チーム派
遣・受援マニュアル」に従う。

15

第Ⅱ章

第Ⅱ章

事前準備（平常時対応）

事前準備（平常時対応）

注：この章も施設間の差異が激しい部分であるが、基本的に災害拠点病院に求められている条件があり、それらと、別章のチェック項目との整合性を考え項目立てしてゆく。手引きにも示したが、「組織・システム」「人」「物」に分けると整理しやすい。
震災時に職員、患者の安全を確保し、医療を、診療を継続的に行うためには、「事前の準備」が不可欠である。そのために日頃から備えていること（備えねばならないこと）をこの章で分類して、取り上げる。今後も諸般の事情で追加・変更しなければならない事項も多いと考えられ、その場合は遅れなくこの章に修正、書き加えてゆく必要がある。

●システムに関すること◆災害対策委員会（危機管理委員会）
本計画の急性期対応、亜急性期・慢性期対応を担保するために、常設の委員会の中（あるいは委員会自体）に業務継続計画（BCP）部会を置き、定期的に本計画のチェック項目などに基づいたチェックを行い、対応に必要な事前準備を継続的に行ってゆく。また、本計画自体も見直し、改善・改訂を行ってゆく、いわば本計画の準備部分の執行組織である。
◆関連機関との協力・連携・協定等に関しての記載例（ この部分は施設による差異が大きいので、ここでは参考までに仮想のものを挙げる。）
ここには、病院を取り巻く関連組織との事前からの取り決めごとをまとめる。
１）地域防災計画における当院の位置づけ
当院は震災時には、災害拠点病院として平常時の診療圏に生じた多数傷病者のうち重症患者の受け入れを担っている。地域内外の関連組織との連絡や傷病者の受け入れの具
体的な方法については、連絡会議を通じてより具体性の高いものに変わってきている。
連絡体制については通常の電話回線が使用できない場合を想定し防災無線として MCA
無線を、さらに衛星回線としての機器を借り入れている。これらのデバイスを有効に使用するための関連の連絡先を一覧（詳細な連絡先は巻末）にして明示し、定期的な通信訓練を行っている。
当院の災害時関連機関一覧
施設・団体（
災害時組織）

平常時の関わり

実務担当者○○県健康福祉課（県災害対策本部内D M A T調整本部）

県災害医療コーディネーター協議会△△係長

××市福祉保健課（市対策本部内）

市災害医療ネットワーク連絡協議会

福祉保健課担当者

××市医師会

地域連携協議会

医師会事務局××市薬剤師会

地域連携協議会

薬剤医師会長××市歯科医師会

地域連携協議会

歯科医師会事務局

××市消防本部

地域連携協議会

広域調整課担当者

16

連絡先

第Ⅱ章

事前準備（平常時対応）

２）DMAT 関連
当院は DMAT を保有しており、災害時に有効な連絡通信手段としての EMIS（広域災
害救急医療情報システム）の使用が可能である。DMAT 連絡協議会、各種 DMAT 訓練・研修（内閣府総合防災訓練、技能維持研修、ロジ研修）に参加して、有事には遅滞なく情報発信、情報収集ができるよう日頃から備えている。
３）災害時の医薬品、医療資器材の供給に関する契約
医薬品、医療資器材については、日常は SPD（Supply Processing & Distribution）により在庫・流通管理されており、災害時には比較的早期から不足することが予測されている。そのため、SPD 業者とは、日勤帯の常駐、夜間・休日は 1 時間以内に駆け付けることが出来る体制と、災害時発生後から 6 時間以内に外傷系の傷病者治療に必要な物（リスト）を通常流通量の 3 倍、24 時間以内に内科系医療に必要な物（リスト）を通常流通
量の 2 倍を届けるように契約を行っている（この設定は仮想）。
４）地域協定（薬剤関係）
近隣の院外処方箋薬局とは、災害時処方箋リストを共有し、外傷系の傷病者には 3 日分の、被災者の内科系疾患の処方については 7 日間の処方を行ってもらえるように協定を結んでいる。また、症状の落ち着いた定期通院患者の処方についても、厚生労働省の特例措置が降りたことを想定して 7 日間を限度に医師の診察なしで、処方できる量の医薬品をランニングストックとして備蓄をしておくことも協定に含めている（仮想）。
５）地域協定（飲料水・食料）
当院の近隣には飲料水の生産工場があり、震災で生産ラインが稼働できなくなった場
合、タンクの飲料水のうち、2 トンを病院からの要請で運んでもらえるように協定を結んでいる（仮想）。また、食料については、協定締結都市から市に送られてくるものから 1000
人分×3 食分を、市を通じて配給してもらえるようにしている（仮想）。

●職員関連◆訓練・教育・研修「平常時にできないことは、災害時にもできない」ことを踏まえて、地域と当院職員の災害時対応能力とモチベーションの向上を目指して以下の取り組みを行う。
１）地域災害協力病院に向けた研修会、合同訓練（災害拠点病院としての義務、年 1 回）
２）院内災害研修
全職員向け、関連職員向け、新人向け、リマインド目的、専門スキル研鑽など、対象
者別、レベル別に平日夕方に 2 時間程度の災害対策委員会主催の研修を組んでいる。特に新規採用者に対してはオリエンテーションの一つとして業務継続計画の説明の時間を設け、参加を義務づけている。

17

第Ⅱ章

事前準備（平常時対応）

３）災害訓練消防法にも定められている災害訓練は、年 1 回は病院を挙げて、関連組織との連携の確認も含めて、災害対策委員会による企画・運営の下、金曜日の午後、または休日の半日をあてて行われている。この訓練を通じて、本計画の問題点や脆弱な部分を確認し、また参加した個人においては、それぞれの役割の確認と判断・行動能力の向上が図れている。
４）日本 DMAT 関連訓練・研修
参加者は限られるが、隊員の技能維持と、新たな隊員の獲得を目指して、病院を挙げて県の担当に積極的に働きかけて受講できるよう努力を続けている。
５）地域 DMAT 関連
災害時に限らないニーズではあるが、急性期の外傷系重症患者への対応を実践の場で経験し、災害時対応に生かすために、地域 DMAT に登録し、隊員の増数を図っている。
６）その他
災害時に専門性の高いそれぞれの立場で対応する人材に対して、各種の院外研修への参加を病院としてバックアップしている。

●物関連◆安全・減災対策
当院の建物自体は、平成○○年に制震構造の建物として硬い岩盤の上に立てられており、耐震性は強く、断層の直上にならない限りは震度 6 強の地震に耐えられると想定されている。しかしながら、建物周辺ならびに内部の構造物、設置物や外部の被害と関連するライ
フラインについては、特別な対策をとらねばならない。以下に脆弱性とその対策について挙げる。
建物・設備の脆弱性と対策
項⽬
渡り廊下
ガラス
建物
天井
壁
水（給水タンク）
スプリンクラー
ライフライン
電気
医療ガス

起こりうる事象

切断・落下
破損
落下
破損・落下
断水
誤作動
停電
停止
データ喪失・
コンピュータ
入力/閲覧不可
本棚・コピー機など 転倒
小物
散乱
危険物 放射線源
被曝
有害薬品
散乱・揮発
可燃物
爆発・火災

とるべき対策整備状況

補強
強化ガラスへの入れ替え・補強シート貼り
落下防止補強

×△
×

屋上貯水槽の固定強化
停止方法の周知
2系統の給電・自家発電装置・無停電装置
酸素ボンベの備蓄、業者との供給協定
部分的な免震化・データのクライアント化・保全のためのシャットダウンシステム
固定
個別対応
安全な場所への保管
薬品棚の固定・個々の容器の固定、衝撃防止
安全な場所への保管・個々の物品の固定

○
○
△
×
○
△
△
○

また、当院では、緊急地震情報対応システムとして、緊急地震速報と連動して大きな揺

18

第Ⅱ章

事前準備（平常時対応）

れが来る前に院内放送、エレベータの自動停止と最寄り階での開扉、自動ドアの開扉が作動するようになっており、身の安全の確保と閉じこめ事故の防止ができるようにしている。
余震に対しての安全対策としてヘルメットの着用と危険箇所のゾーニングも大切である。
ヘルメットについては、各部署に一定数保管してあるので、有事には着用すること。
◆インフラ整備（この部分は設備担当者、事務系の担当者が詳しい）
職員と入院患者の安全を守り、かつ震災による傷病者の長期間の診療を継続するためには、飲料水・食糧、医療用の水、電気、ガス、医療ガスなどの備蓄、補給が必須である。
特に食糧と水に関しては、一時的に急激に増える入院患者や病院職員に対する備蓄が必要である。災害拠点病院については厚生労働省から備えるべき要件が示されている。要件と合致しているか自施設で検討する。
災害拠点病院に求められる設備・備蓄のチェック例（ 厚 生 労 働 省 医 政 局 長 通 知 医 政 発 0321 第 2 号

平 成 24 年 3 月 21 日 よ り 抜 粋 ）項 目

当院の整備状況

入院患者の増床（通常の 2 倍に対応可）

×

外来診療スペース（通常の 5 倍の外来患者に対応可）

×

簡易ベッド等の備蓄スペース

×

診療施設の耐震構造○

通常の 6 割の電力の自家発電○

上記を維持する 3 日分程度の燃料△

自家発電が必要な設備、機器に給電されることの検証○

水の確保 適切な容量の受水槽○

水の確保 停電時も使用可能な井戸設備

×

水の確保 優先的な給水協定等○

衛星電話、衛星回線、インターネット環境○

EMIS が活用できる体制（担当者・研修・訓練）○

多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等用の診療設備○

多数傷病者用の簡易ベッド

×

自己完結型の携行できる医療資器材○

トリアージタグ○

傷病者・職員・帰宅困難者を想定した 3 日分の食料・飲料水△

上記の地域での供給の協定○

ヘリポートないし近隣離発着場と搬送車両の確保○

ドクターカー（DMAT カー）

○

19

第Ⅱ章

事前準備（平常時対応）（⇒参考、本研究班会議では平成 28 年度報告書に「自治体が使用可能な災害時の傷病者受け入れ態勢の病院調査に用いる調査票」を呈示したので自施設毎にチェック可能である）◆インフラ設備状況

ここでは想定災害拠点病院の例を挙げる（数字も仮置き）。ポイントは設備があるだけでは不十分であり、日常の点検、必要に応じた入れ替えを行わねばならない。特に自家発電に切り替わる際に、普段使用していない機器が作動するかどうかを接続の問題を含めて定期的に確認しておくことが重要となる。
電気設備関係
１） 受変電設備（本館 B1F

エネルギーセンター）

引込み方式

全地中化ケーブル引込 本予備 2 回線受電 ○○･××変電所 送電線別系統

契約電力

業務用季節別時間帯別電力 2 型 2,000 KW （蓄熱調整契約付）

設備容量

8,000 KVA

100V コンセント色分け設置：
・無停電電源（緑）：救命救急（病棟･外来）･手術室･病棟観察室･アンギオ室
・自家発電源（赤）：外来･病棟他ほぼ全部署（機械室等を除く）
・一般電源 （白）： 商用電源停電時に使用不能になってもやむを得ない場所
２） 無停電電源設備（本館 B1F

エネルギーセンター）

医療機器等専用 UPS（定電圧定周波（CVCF）電源装置+バッテリー）：
容量 100 KVA

1 台（100 W の電球 1 万個分）

最大出力時補償時間 10 分間

・停電･瞬停、電圧･周波数変動を補償
・商用停電時、自家発電機が送電開始するまでの間、内蔵バッテリーからの直流エネル
ギーでインバーターを継続運転し、負荷側への電源供給を確保、医療機器等の停電を防ぐ
・自身の故障時、点検時でもバイパス電源が確保されている場合は、無瞬断で切替可能
３）自家発電設備（本館 B1F エネルギーセンター）
ガスタービン発電機 1,000 KVA

2 台（ 一般家庭 600 戸相当の電力）・起動から送電開始まで 40 秒以内（燃料：灯油、燃費：約 1 KL/h、冷却水不要）
・燃料タンク 60 KL

2 基（発電用･熱源機（ボイラー、直焚冷温水発生機）用と共用

・満タン時、 発電機･熱源機同時使用で 4～5 日の運転継続が可能
４） 直流電源設備（本館 B1F エネルギーセンター）
常用電灯停電時の非常照明瞬時点灯（本館、外来、治療棟）用、及び受変電･発電機設

20

第Ⅱ章

備 の制御電源を共用
５） その他（本館 B1F

事前準備（平常時対応）

直流 100 V

バッテリー容量500 AH

10 分間

エネルギーセンター）

・管理室中央監視盤にて、監視･主要遮断器の遠隔操作が可能
・防災センターからの 全点信号ラインにより、同監視盤上で自火報等の発報状況監視が可能
通信設備関係
１） 電話設備

引き込みケーブル：○○局･△△局 2 ルート（メタル及び光ケーブル）

２） 無線設備（通信機器としても後述）○○県防災無線（電話･FAX）DMAT 隊（災害時派遣医療班）に備品として装備

衛星電話
３） 地震情報

××市防災無線（電話）気象庁からの配信による緊急地震速報（高度利用型）

・震源地、地震規模（マグニチュード）、当院での予測震度を揺れが来る前に表示
・特定震度以上の場合、全館放送･エレベータ事前停止･自動ドア開放を行う
機械関係
１） 熱源設備（本館 B1F

エネルギーセンター）

ボイラー、冷温水発生機

ガス･油切替専焼式

都市ガス停止時備蓄灯油使用

燃料タンク 60 KL 2 基（発電用･熱源機（ボイラー、直焚冷温水発生機）用と共用）
ボイラー（貫流 2 t） 3 基
加湿ボイラー

冷温水発生機（2 重効用 320 USRT） 保安回路

（貫流 1.0 t） １基

ガス専焼式

・蒸気は、冷暖房（熱交換器･空調機加湿用）、給湯（中央式貯湯槽）、オートクレーブ、
薬剤（蒸留水製造･滅菌器）、厨房（蒸気釜･蒸し器）
２） 燃料ガス設備（本館西側引き込み→本館 B1F
都市ガス中圧系統
〃

低圧系統

機械室）

ボイラー、冷温水発生機の常用燃料として使用
栄養管理室厨房（患者食）、薬剤･検査･研究室、食堂厨房等に使用
特定震度時･ガス漏れ時 自動又は手動で、緊急遮断可能

プロパンガス

栄養管理室厨房（炊き出し用）
ボンベ 50 Kg

x

5 本立て x

2 バンク

（1 バンクで日常使用量 約 2 ヶ月使用可能）
備蓄プロパンガスボンベ
３） 給水設備（南棟西側引き込み→飲用受水槽
飲用受水槽

5 Kg×10 本及びガス器具 30 セット
本館 B1F

エネルギーセンター西側 ）地上式鋼鉄製（厚さ 5 mm）樹脂コーティング 50 t X 4 槽＝ 200 t

21

第Ⅱ章

事前準備（平常時対応）

雑用受水槽

治療棟 B1F 床下及びサービスヤード地下

250 t X 4 槽＝1,000 t

非常用井戸

病院敷地内 2 ヶ所

濾過装置

井水用砂濾過・鉄･マンガン除去（設置場所：南棟）

深さ 100 m

揚水量：400 t／日

雑用水活性炭濾過・有害物質吸着除去（設置場所：エネルギーセンター）
４） 排水設備（敷地南側で合流し公道下水管へ放流）
・建物内の生活排水は、汚物系統･雑排水系統の 2 系統で重力方式により屋外へ放流される。
・災害時下水管に放流できない場合、外来棟地下ピット内の水槽（900 t）へ一時貯留。
医療ガス関係１） 酸素ガス（屋外ボンベ室）
液体酸素

タンク容量 4.0 m3 （気化換算 3,600 m3 ）週 2 回補充最低液面 1,700 mmAq

1.6 m3

地上設置（気化換算 1.280m3 ）満タン時の約 1/3
日常使用量にて
気体酸素

LO20.45 m3 3.5 日使用可能

液酸設備のバックアップ
7m3 ボンベ

8 本立て x

2 バンク

計 112 m3

液酸+気酸として

4 日間分

２） 笑気ガス（屋外ボンベ室）
7m3 ボンベ 4 本立て x

2 バンク

片側空時

14 m3

1 バンクで日常使用量で約 1 ヶ月使用可能
３） 窒素ガス（屋外ボンベ室）
7m3 ボンベ 12 本立て x

2 バンク

片側空時

84 m3

1 バンクで日常使用量で約 3 ヶ月使用可能
４） 圧縮空気（エネルギーセンター医療ガス室）
コンプレッサー 7.5 Kw 4 基

エアータンク 1.2 m3

保安動力盤→防災動力盤最優先保安回路に切替可能
５） 吸引設備（エネルギーセンター医療ガス室）
真空吸引ポンプ 3.7Kw

4基

レシーバタンク 1.5 m3

保安動力盤→防災動力盤最優先保安回路に切替可能
６） その他（医療ガス供給体制）
当院は医療ガス納入業者と災害時においても、供給を確保する契約を交わしており、依頼時は 4 時間以内に供給できる体制を取っている｡ また当院を供給場所とした、災害時緊急配送訓練実施の実績がある。

22

第Ⅱ章

事前準備（平常時対応）

飲料水・食糧飲料水：保管場所

栄養部備蓄倉庫

職員・入院患者（1,000 人分）の 2 日分として、2t（500ml ペットボトル：2,000 本、
2L ボトル：500 本）
食糧：保管場所

栄養部備蓄倉庫

非常食として 1,000 人分を 3 日分（9,000 食）＊水、非常食は、ランニングストックとして、期限が切れる前に定期的に入れ替えを行っている。
◆情報関係（診療情報、通信手段）
当院では災害時に重要となる情報（現有の診療情報を含む）伝達のために、以下に示す
機器・機能を備え、日ごろからの動作確認、関連職員の研修・教育を行っている。
１）診療情報保全
病院にとって、患者情報の根幹である、電子カルテ内や紙ベースの診療データを失う
ことは致命的な損失である。そのため当院では、毎日の診療データを遠隔地域にあるサーバーに保存、書き換えを行うシステムを取り入れている。
２）通信機器
当院が保有している通信機器の一覧を示す。
名称（設置）
災害時優先電話（発信専用3回線）
災害時優先電話（着信専用3回線）
災害時優先電話（FA X専用）
衛星携帯電話（ｲﾝﾏ ﾙ ｻ ｯﾄ）
××市防災無線○○県防災無線東京消防庁救急端末

⾳声通信 データ通信 災害優先
〇
×
〇
〇
×
〇
×
×
〇
〇
〇
×
〇
×
〇
×
×
〇

名称（携帯可）衛星携帯電話（ﾜｲﾄﾞｽ ﾀｰ ）衛星携帯電話（ｲﾘｼﾞｳ ﾑ ）災害時優先携帯電話
災害時優先W i-Fi
M C A 無線
無線機（トランシーバー）（30台）

⾳声通信 データ通信 災害優先
〇
×
〇
×
〇
△
〇
×
〇
〇
〇
×
〇
×

設置場所
災害対策本部
災害対策本部
災害対策本部
防災センター
防災センター
防災センター
救急センター３）EMIS（広域災害救急医療情報システム）施設として、EMIS の登録（ID、パスワードを県から付与）を行っているため、病院の被害状況、傷病者の受け入れ可能状況、当院の DMAT 情報については平常時から入力し管理している。なお、この使用方法に際しては「慣れ」が必要であり、使用を余儀なくされる災害時に迅速・正確に使いこなすためには、DMAT のみならず、複数の職員の事前の使用訓練が必要である。

23

第Ⅱ章

事前準備（平常時対応）◆医療安全（院内危険物、感染予防・衛生環境保全など）
１）危険物（放射性物質など）
震災時の院内事故災害は病院機能に著しい影響を与えるため、放射性物質、危険な化学薬品は、棚（保管機材）の転倒、棚の中での転倒、棚の棚からの落下により破損・漏洩・散乱の無いよう、個別にしっかりと固定しておく必要がある。またそのような危険物はリスト化して、保管状況を管理する。危険物の保管リストを巻末に添える（省略）。
２）感染予防震災時には病院も衛生的環境が低下し、様々な感染症の危険に暴露されることが予想される。普段から行っている標準予防策を継続できるよう消毒薬、マスク、ガウン、手袋、ゴーグル等の物品は、多めに備蓄している必要がある。当院では、感染症アウトブ
レイク用に一定量の備蓄があるため、それを活用できるよう、感染症対策チームとの協力体制が決められている。発災直後の 3 日間程度は備蓄量で持ちこたえられると予想されるが、震災対応がさらに長期化する際には、SPD 業者から優先的に調達できるよう、契約を結んでいる。なお、防護服（B タイプ、C タイプ）については、感染対策用としてB タイプ 2 着、C タイプ 10 着があるので、災害時はそれを活用することになっている。
３）衛生環境保全
衛生環境保全に不可欠な要素として、トイレや生活用水がまず挙げられる。トイレについては、屋外への自衛隊や自治体による仮設トイレの設置を期待しているが、震災の規模と時間経過の中で流動的であるため、当院では日頃の感染症対策も兼ね、排泄物に触れることなく容易にプラスチック袋に密封できる簡易トイレを 20 個、各病棟などに準備している。さらに災害倉庫保管用として 30 個を追加で購入する計画である。
手洗い用などの生活用水については、前述の井戸水をくみ上げ、簡易浄水したものを用いる計画であり、現在持ち運び用の折りたたみ式ポリタンクの購入も検討している。
◆災害時対応必要物品の準備・保管・チェック
災害時には、トリアージタグなど、普段は使用しない物品が多く必要となる。これらの準備、運用・保管等をまとめる（第Ⅶ章）。
◆物品管理
災害時に必要となる物品の中には普段から使用しているものが多く、それらのほとんどは事務により（あるいは SPD 業者により）リスト化されている。定数管理の範囲では当然足りなくなるので、SPD 業者とは各物品に対して震災時用の補給数を決めて、リスト化、
有事の 3 日以内の補給を契約している。災害時のみに必要な物品については、備蓄一覧リストとして、品目、数、保管場所、購入元などの情報とともに管理している。リストを資料として挙げる（リスト省略）。

24

第Ⅱ章

事前準備（平常時対応）

医薬品、医療用資器材についても同様の管理を行っている。より多くのものをランニン
グストックとして蓄えながら、日常で使用してゆくことが理想であるが、現状では保管ス
ペースが足りず達成できていない。現在、敷地内に災害用備蓄・保管庫を新設できるかど
うかを検討中である。災害時必要医薬品のリストを資料として挙げる（第Ⅶ章。
◆各種点検（チェック）本計画そのものもチェック、管理されるべきであることは前述した通りであるが、この章であげた、組織（システム）人、物、にもチェックと管理が必要である。この作業は膨大な量になるが、日常から法的にあるいは物品の使用期限などの関係によってチェックが行われているものも多いため、それらに漏れるものをチェックすることが必要である。本計画にある「チェック項目（第Ⅵ章）」はそのために作成しているため、組織での定期的なチェックと同時にチェック項目自体を見直してゆくことが求められる。「部署」、「個人」としてのチェックは部署によって、あるいは個人の職種、立場や災害時の役割によって異なるため、部署ごとのチェック項目、個人のチェック項目を挙げて評価し、向上を目指してゆく（第Ⅶ章、一部）。

25

第Ⅲ章

第Ⅲ章

災害急性期対応

災害急性期対応●発災直後から災害対応レベルの決定まで◆発災から発災直後
地震の場合、揺れがおさまるまでは、自分自身の「身の安全確保」が第一優先である。
体感的な強い揺れが強く、1 分以上続く地震の場合は、遠隔ないし近隣に被害をもたらす地震であることを覚悟し、その後の対応に移る（津波が襲う可能性のある地域は緊急避難の対象となる）。当院では気象庁から得られる緊急地震速報を利用した対応システムを導入し、大きな揺れが来る前に、地震動の到達を予告して警報を鳴らし、エレベータの停止・開扉と自動ドアの開扉が行われるようになっているが、直下型地震の場合、揺れの方が早く到達することもあるので、警報の有無に関わらず強い揺れを感じたら、自分の身の回りの落
下物、転倒物から身を避け、間近に手助けが必要な患者がいれば一緒にしゃがみ込むなどの瞬時の行動をとる。緊急地震速報への対応は、巻末の緊急地震速報マニュアルによる。
揺れがおさまってからは、ヘルメットを着用し、余震による二次災害がないよう応急的な措置（落下物を安全な位置に移動、通路の確保、入院患者への接続機器、点滴の安全確認、等）を講じる。
その後の対応の基本は、まずテレビなどからの情報により震源地と地震の強さを確認し（情報が出ない場合は最悪のケースを考える）、周辺の被災状況を確認しつつ、災害対策本部の設置を目指し、本部要員は災害対策本部に参集し（休日夜間も同様）、本部要員以外は部署の物的、人的被災状況を確認して本部報告のための報告書（災害時被災状況報告書（第１報）、第Ⅶ章）を作成して、本部に報告する。
◆災害対策本部の設置
本部に参集した人員は、必要な通信手段（NTT 専用回線、等）を設置し災害対策本部の設置を院内放送などで宣言し、以下の対応にあたる。
◆被害状況の把握（院内外）と院内対応レベルの決定・宣言
本部では、テレビ等からの情報収集を継続するとともに、各部署から集まる被災状況をチェックリストに応じた施設・設備点検、被災状況報告（第 1 報））などにより集約し、被災状況の全体像をいち早く掌握する。特に病院機能に直接影響する建物自体の被害、電気、水などのライフライン、人的被害に注目する。それらの情報から病院の緊急避難が必要な場合（第Ⅰ章病院避難の基準参照）は、「病院避難マニュアル」に従う。

災害対策本部は震源の場所、被災状況の程度を総合的に判断して、その後の病院の対応レベル（第Ⅰ章

対応レベル参照）を決定する。なお、震災の激震地となった場合の建物

26

第Ⅲ章

災害急性期対応自体の安全性は、正確には専門の判定士による応急危険度判定によって決定するが、判定士が不足し判定に長時間を要する現状を踏まえると、自院の建物の耐震性を勘案した現場での判断に依らざるを得ない。院外の被災状況は、発災直後に把握することは難しいが、周辺の目に見える状況を確認して、先ずはおおまかにそれを判断する。
◆外部への被災状況、病院の患者受入れ情報の発信
災害対策本部は、被災状況が判明した時点で、院内対応に平行して、EMIS の更新を行い緊急情報を発信する。また、消防本部ならびに地域防災協定に定められている連絡施設に
被災状況・受入れ可能状況を報告する。詳細な院内情報が得られたら、EMIS 等の詳細情報を入力して発信する。

●急性期被災患者対応（レベル３対応）◆急性期多数傷病者受入れ対応の原則
災害急性期の多数傷病者を受け入れるためには、普段とは異なる「災害モード」での診療体制が必要となる。まずは既存患者の安全を確保し、次に外来や緊急受入れに必要な部
署では、既存の患者を帰宅、移動させて、できるだけ多くの被災患者を受け入れられる体制をとる。マンパワーの確保と機能的な配置も重要なポイントである。以下にその主なものを挙げる。
なお、院内被害のため多数傷病者を院内で診ることが不可能または危険な場合は、状況により病院入り口または外来ホールで、できる限りの応急処置と患者の転送の手配を行う。
外部からの DMAT の支援が受けられる場合は、この活動に協力してもらう。
◆外来診療体制
外来職員は、患者を落ち着かせるとともに、建物やライフラインの被害、怪我人、医療機器の故障がないかを確認し、応急的に対応するとともに対策本部に報告する。発災が通常の外来診療時間の場合、多くの患者が受診している（ここでは既存患者と呼ぶ）が更に多数の傷病者が受診することによる混乱を避けるため、症状・状態の落ち着いている定期
通院患者の診療は可及的簡便に短時間で終了して、より緊急性の高い傷病者に対応出来るようにする。そのためには、既存患者に対しては、診療せずに帰れる人は帰し、必要な薬がある人には、院外処方をして（この場合の処方期間については近隣薬局と話し合いで原則を決めておくとよい）、会計は後日とする。各種検査もできるだけ後日に振り替える。な
お、院内での怪我人で処置・処方が必要な場合は、状態に応じて被災患者と同様に扱う。
外来診療スペースの一部（場合によって拡大）は被災傷病者専用のものとして受入れ体制を整える。この体制への変更は、対策本部の指示（レベル 3 対応）による。

27

第Ⅲ章

災害急性期対応◆入院診療体制
病棟職員は、患者を落ち着かせるとともに、建物やライフライン、怪我人、医療機器、点滴、酸素などの故障や接続の不具合がないかを確認し、応急的に対応するとともに対策本部に報告する。患者の中に自宅などへの帰宅を希望するものがあれば、主治医の承諾（連絡で可）を得て一時退院（災害退院）とする。病棟は 4 人床を 6 人床の運用として集約し、被災患者用の 6 人床部屋と個室を準備する（増床体制）。この体制への移行は対策本部の指示による。またこの体制は、各病棟の既存の入院患者数などのバランスを考慮して本部の指示により、外科系病棟から順次拡大してゆく。ICU は重症被災患者の受け入れのため、一般病棟に出せる患者を選定し、病床コントロール部門の調整を受けて、患者が搬送できる状態になったら受入れ病棟職員が迎えに行き搬送する。
◆手術体制
予定の手術は延期可能なものはすべて延期して、被災患者の手術に備える。現在行っている手術は、可及的早期に終了して、手術の出来る職員の待機体制をとる。当院では救急医の数が限られているので、被災患者の手術は原則、その手術を行える専門科の外科医が担当する。手術順位・手術部屋の決定は、緊急性と専門科の対応可否を勘案して、麻酔科責任者（または救急部門治療責任医師との協議）が決定する。手術に関わる同意書の取得については平常時の緊急手術時の際に準じて行う。
◆夜間・休日対応

発災が休日や夜間であった場合、絶対的にマンパワーが不足する。また参集すべき職員
が震災被害（怪我や交通事情）で登院できない事態も容易に推測される。しかしながら被災患者は搬送され、受診して来るので、この場合は出来る範囲で対応するしかないかと考える。この際に肝要なのは、対応すべきことの一部しかできない中で、「何ができて、何を優先し、何を準備して、何に対応してゆくか」である。パニックになり、何も出来ないという最悪のシナリオを避けるために、大規模な訓練とは別に少人数でのシミュレーション
やイメージトレーニングを行っておく必要がある。

28

第Ⅲ章

災害急性期対応◆災害時に対応する部門・責任者・連絡先・主な活動内容（レベル３）
当院での急性期を中心とした被災患者対応部門の一覧を示す。

◆職員登録と職員配置（白板運用）
院内に誰がいて、どの部門で活動を行うのかは、特に休日・夜間の場合その把握が大切である。このために、平時から在院している職員とその活動場所を視覚的にとらえられるようにしておく必要がある。当院では、災害対策本部前に設置する、全職員の普段の職場、職種別のネームプレートを貼りつけた白板(白板①)と、その人が在院する場合、災害レベル

29

第Ⅲ章

災害急性期対応

3 体制での活動場所にネームプレートを移動させるための白板(白板②)を使用して、職員の登録と職員配置がわかるようにしている（白板①に残っている人は不在か、②の活動場所が決まっていない）。在院している職員や駆け付けた職員は自主的にこれらのボードでのネームプレートの移動を行う。本部前の混乱を避けるため、できるだけ部門の代表が被災状況報告を提出するタイミングで行う。
さらに、後述の新設部門については、前線本部である指揮所でもその関連の職員の参集状況を把握する必要があるので、外来ホール総合受付前には、急性期対応に必要な新設部
門と関連の既設部門に特化した白板（白板③）を準備し、運用する。この白板を効率的に運用するために、平常時から各人が活動する場所を想定し、そのネームプレートを準備して貼り付けておき、指揮所の指揮者の指示がなくとも既定の位置に各人が活動前に自主的に移動することが求められる。後に指揮所の指揮者（FM、後述）は、このボードで視覚的に職員配置をとらえて、増員や過不足の調整を行う。

30

第Ⅲ章

災害急性期対応◆トリアージ、受付、緊急度別対応（患者流れ図参照）
普段から救急車の受入れは救急入口、独歩受診は、日勤帯は外来正面入口、夜間は救急入口から入り、それぞれの入口付近の受付で受付けているが、震災時も院外からの基本的動線は同じである。ただ、多数傷病者対応の際には、病院正面入口でより緊急性の高い患者への対応が遅れないように、トリアージポストを立てて、トリアージを行う。また、トリアージによる緊急度（赤・黄・緑・黒）に応じて、それぞれの場所で患者対応を行うこ

31

第Ⅲ章

災害急性期対応とが異なる点である。トリアージポスト、緊急度別対応場所、またそれらに付随する部門
を「新設部門」と呼び、これらの部門を指揮統括する新設部門として指揮所を置く。指揮所の位置づけは災害対策本部の出先機関（前線本部）とし、その機能としては、新設部門の人員配置、入退院コントロールとする。対策本部要員でもある医療部門の新設部門の指揮者（フロントマネージャー：FM）と看護部門からの病床管理マネージャーを置き、それらをサポートする補助者から構成される。救急車での搬送患者は、平常時と同じ救急入口から入るが、そこでもトリアージを行い、緊急性の低い黄、緑、黒にトリアージされた場
合は、院内を通りそれぞれの受付に廻る。
トリアージカテゴリーが赤の患者（「赤患者」と呼ぶ）は救急外来受付でカルテを作成した後で、救急外来で処置・検査を行い、その後に必要に応じて手術室、ICU（または一般病棟）に主として救急関係者（必要に応じて応援搬送者）が搬送して対応する。
黄患者は、受付でカルテを作成し外科系の整形外来（必要性とマンパワーに応じて外科、
泌尿器科、耳鼻科に順次拡大）で対応したのち、一般病棟に入院する。
緑患者はトリアージ後に、皮膚科・形成外科外来で受付けし、トリアージタグをカルテの代わりとして対応し、可及的に帰宅させる。
黒患者は、地下の解剖事務室でカルテを作成し、病理医師による死亡確認後、ご遺体を、一時的に霊安室（順次解剖室、廊下等に拡大）に安置し、警察・家族による身元確認後に業者等によって行政の指定する遺体安置所に搬送する。
患 者 流 れ 図 （ レ ベ ル 3、 1F）＊廊下の搬送は左側通行とする

32

第Ⅲ章

災害急性期対応●諸運用◆トリアージタグ（院内用）１） トリアージタグは１患者につき、１つの番号とする
２） トリアージタグの番号は当面の間は、被災患者の ID として付与されるものであるが可及的早期に通常の患者 ID に切り替える。この際必ずトリアージタグ番号と後から付与されたID との対比表を作成する
３） 平常時より 1－500 番までの番号を記入したタグを準備し、当直事務室に保管しておく
４） トリアージポストでは院内に入れる患者のトリアージ区分を判断してもぎりを行うとともに、赤・黄患者に対しては、トリアージ時間・患者氏名・年齢・性別・緊急度（トリアージ区分）・大まかな傷病名を記入し、その他の情報は、赤患者は救急受付で、黄患者は整形外科受付で記入する５） 黄タグの１枚目は正面入口内の総合受付の白板④へ、２枚目は災害カルテ用、３枚目を患者の手首に残す
６） 救急外来で受付けた赤患者の１枚目は救急外来の白板で管理し、その情報を指揮所と白板⑤で共有する。黄・緑の場合は患者の移動ともに総合受付の白板④に貼りつける
７） 赤・黄タグの３枚目（台紙）は入院するまで患者に付け、入院後は病棟で保管する
８） 緑患者のタグは皮膚・形成外科外来で作成する
９） 緑タグは 1 枚目を緑受付に残し、2 枚目は「来院証明」として患者に渡し、3 枚目の台紙はカルテの代用として、出口（臨時薬局）で回収する
１０） 黒患者のタグは解剖事務室で作成する
１１） 緊急度の変更はタグをもぎ、区分の変更を記入し、受付のデータを変更するとともに、総合受付の白板上の 1 枚目の位置を移動する
１２） 当院以外のタグは当院のものの下にホッチキスでとめる
白板へのトリアージタグ１枚目の運用のイメージ図を以下に示す。

33

第Ⅲ章

災害急性期対応◆災害時カルテ
災害モードでトリアージポストを必要とする超急性期においては、通常の受付とその後の電子カルテ運用は行わず、先ずは災害カルテを使用する。災害カルテは電子カルテが機能し入力するマンパワーが整ったらオーダリング上の ID を付与して移行してゆく。なお、院内被害のため多数傷病者を院内で診ることが不可能な場合は、災害時診療録（注、第Ⅶ章）を使用して病院入り口ないし外来ホールでの間口診療を行う。DMAT の広域医療搬送
患者については広域医療搬送カルテを作成するとともに EMIS の広域医療搬送患者管理シ

34

第Ⅲ章

災害急性期対応

ステム（MATTS）に入力する。

注）災害時のカルテについては、全国標準カルテ、「災害時診療録」が日本集団災害医医学会、日本救急医学会、日本診療情報管理学会、日本病院会、日本医師会の 5 団体合同で作成されている。これは記載項目を標準化して医療者間での患者の引継ぎを円滑にするとともに、医療情報（疾病構造の変化や感染症のアウトブレークの監視等）の抽出、共有を行うことを目的に作成されたものである。
◆情報伝達（トランシーバーなど）
対策本部から全部門への一斉連絡や通常は連絡手段のない部門での連絡は、トランシー
バーを駆使して行う。部門間の連絡手段について図にまとめる。

◆災害時各種標識類
災害モードでの対応が、部外者にはっきりとわかるように、市から供与されている「診療中」の旗をはじめ、トリアージ、黄患者対応、緑患者対応、家族対応の場所がわかる旗や、エスカレータ、エレベータの使用の可否がわかる表示を準備して掲示する。

35

第Ⅲ章

災害急性期対応◆災害時各種帳票類
災害モードでの受け入れ態勢の間は、以下の各種伝票を使用して対応する。管理部署の職員は当該部署に保管していないものについては、配布する

手書き帳票

保管場所

管理部署

災害時検査一括ｵｰﾀﾞｰ用紙

医事課

医事課

災害時放射線照射録

放射線科

放射線科

災害時約束処方箋

薬剤科

薬剤科

手書き処方箋

外来・病棟

薬剤科

手書き注射箋

外来・病棟

薬剤科

災害時輸血伝票

各部署

輸血管理科

医療従事者登録名簿

各部署

管理課

被災患者登録名簿

各部署

管理課

◆血液検査
１）必要に応じて採血を行い、検体は災害伝票とともに検査受付に提出する。
２）検体提出時に、赤患者の場合は「赤」とわかるようにマジックで記入する。
３）検査結果は検査科職員が検体受付に戻す。
◆輸血オーダー （詳細は、輸血マニュアル参照）
１）緊急輸血オーダーは災害時用（３枚綴り）を用いる。
２）用紙に患者氏名・番号を記入し、1枚目をカルテに残し２・３枚目を患者血液サンプルとともに緊急検査受付へ。
３）検査科は血型判定を行い、血型を用紙に記入、１枚を保管、もう１枚を輸血用血液と一緒に届ける。
◆放射線検査 （詳細は、放射線マニュアル参照）
１）検査受付で伝票を受取り、必要事項を記入後、放射線科受付で撮影場所の指示を受ける。
２）搬送者は現像されたフィルムを受け取ったのち、黄待機に戻り、フィルムは患者と一緒に移動
する。

36

第Ⅲ章

災害急性期対応◆増床体制
増床は災害の規模や院内の被害状況、マンパワーによって変わりうるもので、本部の指示によって関連職員が協力して適宜おこなうものとする。震災などの大災害時においては職員の共通認識として以下の段階の増床を設定する。
増床方法：
１）既存患者の集約（４人部屋→６人部屋）を行い、災害患者用の１部屋（6 床）を確保し、入室時には災害ベッドをそのまま使用する。さらに各病棟可能な限り個室 2 部屋（あるいは 2 人部
屋１室）を空ける。
２）ICU からの患者引き取りの際は、病棟の空きベッドで東側エレベータを利用して迎えにゆく。
空きベッドがない場合は、災害ベッドを使用する。
第１段階（７２床）：一般病棟、各８床（６+２）
第２段階（５４床）：さらに一般病棟、各 6 床の増床
第３段階（８０床）：特設病棟など
・東側一般病棟：４２床（各６床、ただし６東・西は０床）
・実習室：２０床
・リハビリ室：４０床
計：206 床
＃これ以上の増床が必要な場合は、「災害退院」（巻末資料 レベル３C マニュアル 参照）を活用して、順次入院受入れを増数する。
◆エレベータ運用
エレベータは震度５以上の揺れが起こると備え付けの感震器が作動して自動停止する。一旦停止してしまうと専門業者による点検・安全確認後に復旧させなければならない （業者の点検なしで強引に復旧することもできるが、この際の事故に対する責任は病院もしくは復旧を行った者となる）。復旧までの時間は、業者との間には優先的に駆け付ける取り決めはあるものの、相当な時間を要することが考えられる。さらに運転が自家発電による場合、使用可能なものは非常用エレベータに限られる。そのため、復旧前の患者移動はエアーストレッチャーや固定式（ポケット式）
ベッドマットレス、担架等を利用して階段の昇降を行えるようにしている。自家発電の際の限られたエレベータの黄患者搬送については、外来奥の業務用２基の左側を使用して行う。また、フル稼働時は、中央エレベータ４基の左側を専用として使用する。（図：省略）

37

第Ⅳ章

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

部門別対応（急性期）の概要－急性期多数傷病者受入れ体制（レベル３体制）における各部門の活動の概要
この部分は自施設の既存のものを活用されたい。ここには全体の中での各部門の活動の概略がわかる程度に想定災害拠点病院における急性期多数傷病者対応に必要な部門の概略を新設部門と既設部門とに分けて表にして示す。これらの内容はおおむね「アクション
カードの部門全体の動き」と考えていただければ良い。部門の各人に充てられたタスクは部門ごとにさらに具体的なものを作成し、活用する。また、災害対策本部や放射線、薬剤部門など、活動が多岐にわたり、また職員全員が必ずしも理解していなくとも良いものは別途部門マニュアルとしてまとめておく。本稿ではいくつかのものを巻末資料として呈示する。以下の表の責任者については不在時の代行者についても記載することが望ましい。

●新設部門
新

１

災害対策本部（詳細は対策本部マニュアル、省略）

責任者

院長（不在時：第１副院長、外科部長が代行）

設置場所

第１会議室（管理棟 2 階）

構成要員

病院幹部職員・事務要員
本部長（院長）：・指揮命令、統率・病院被災状況の把握（職員・設備損壊状況）、評価
・被災情報の把握（含：ＥＭＩＳ）
・災害対応レベルの決定
・医療救護班派遣指示
・医療救護班受け入れ指示

役割及び・災害モードの変更・終了の決定

活動内容
第１副院長：本部統括、危機管理、安全管理、情報収集・分析
第２副院長：人員関連全般（院内職員、受援医療班、ボランティア）
事務部長・管理課長：外部連絡、広域搬送関係、マスコミ対応
外科部長・外来看護師長：実践部門、指揮所（診療・看護）
看護部長：看護職員統括
事務部長・企画課長：ロジ（施設・調達・医事関連）

38

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

白板・ノートパソコンを使用し、情報整理（患者情報・院内被災状況・
備考

院外情報管理、記載は情報担当、第 Ⅶ 章）
詳細は災害対策本部マニュアル（省略）

新

２

指揮所

責任者

外科部長（フロントマネージャー）・病床管理マネージャー

設置場所

外来ホール患者相談前

構成要員

医師

外来看護師長

委託業者

医療安全管理係長

６東副看護師

情報班員

患者総合案内職員

フロントマネージャー（FM）：新設部門指揮統括・対策本部との連絡調整１．外来ホールの立ち上げ指揮
２．各部門の立ち上げ状況の確認及び対応状況の把握
３．被災患者受け入れ時期の判断
４．職員の配属状況の把握と指示
５．対策本部との連絡調整
６．他院からの応援チームを必要な部署に配属
病床管理マネージャー：患者情報・コントロール
１．外来の被災状況の確認及び外来ホールの立ち上げ（外来ホール
レイアウト図参照）
役割及び
活動内容

２．外来ホール白板の設置（レイアウト図参照）
３．白板に被災患者登録用罫線・種別を記入（別紙参照）
４．在院患者及び空床情報を本部から得る
５．FM の動きを把握し補佐
６．FM の指示に従い他部門への連絡及び人員要請
８．黄患者の入院先を決定
９．入院待機患者・空床状況の把握及び FM への報告
メンバー：
１．総合受付の設置（トリアージタグ 1 枚目の貼付用白板、レイア
ウト参照）と受付（タグ 1 枚目（黄・赤）の運用：患者総合案
内職員）
２．必要物品の調達及び白板（4 枚）の設置
３．白板に罫線、種別を記入（別紙参照）
４．在院患者・空床状況の把握

39

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

５．入院先の決定を待機ゾーン責任者へ報告
６．入院先病棟への連絡とタグ１枚目の移動
７．被災患者の病棟到着確認の報告を受ける
８．被災患者と空床状況の把握及び FM への報告

事務職
１．外来ホールの立ち上げ（レイアウト参照）
２．外来ホールの椅子・テーブルの撤去及び調達物品の設置
３．入院先を入力
４．白板で職員、患者登録状況を確認
備考

受付け患者位置情報用（2 枚）と職員登録用（2 枚）の白板を使用

物品

下記
物品名

数量

白板（患者用）2

白板（職員用）2

トランシーバー用

2組

予備バッテリー
拡声器

1

ボールペン

5

鉛筆

5

消しゴム

2

マーカー

黒

赤

必要数

セロテープ

1

ビニールテープ（青）1

FM 用赤ベスト（赤）

5

新

３

救急医師

設置場所

救急外来入口

薬剤科横

看護師

情報要員
備蓄倉庫

救急外来トリアージ

責任者

準備者

防災センター

各1

メモ用紙

保管場所

40

第Ⅳ章

構成要員

救急医師

救急看護師

部門別対応の概要（急性期）

医事課職員

責任者（トリアージオフィサー）
１．救急搬送されてくる患者のトリアージ
事務１．救急外来に搬入される赤タグ患者の登録

役割及び２．赤タグ患者の家族到着の有無を確認

活動内容

３．医師の指示の下、トリアージタグへの記入
その他
１．家族、付き添いは原則 1 名のみ院内へ
２．家族は救急外来待合で待機

物品

下記
物品名

数量

トリアージタグ

スト（赤）

４

使用場所

備蓄倉庫

トリアージポスト

最低３０枚

トリアージオフィサー用ベ

新

保管場所

1

赤患者受付（救急外来）

責任者

医事係長

設置場所

救急外来受付

構成要員

医事課事務員委託事務２名役割：
１．救急外来室及びトリアージゲートの立ち上げ・事務物品の準備
２．必須物品の確認（責任者）
役割及び
活動内容

３．トリアージオフィサーとペアを組みトリアージタグの基本事項の記入
４．災害カルテの作成（委託事務）
５．患者情報を白板に登録
６．入院前の検査患者の位置情報を記録
７．患者家族の確認及び家族対応班との連携

41

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

活動内容
１．救急外来前室に診療系無線端末設置・動作確認
２．受付担当からトリアージの１枚目（受付用）を受け取りホワイト
ボードに貼付
３．患者登録（氏名が不明の場合は、ポラロイドで顔写真を貼付）
４．患者の動きの把握（救急外来⇔

検査、病棟、手術室）

５．患者家族等からの照会に対応
物品

下記
物品名

数量

保管場所

準備者

ホワイトボード

１

救急外来受付（常設）不要

トリアージタグ

100

当直事務室

全

トランシーバー２

防災センターリーダー

救急外来リーダー用拡声器

1

備蓄倉庫

全

室内専用トランシーバー

3

管理課

職員係長

災害カルテ

100

当直事務室

全員

新

５

救急外来

責任者

救急リーダー医師

設置場所

救急外来

構成要員

救急医師

各科医師

看護師リーダー
救急看護師

事務員

医師責任者：
１．救急外来トリアージオフィサーの決定
２．治療の優先順位の決定
３．手術室・ＩＣＵへの連絡調整
４．後方搬送の要請（本部へ）
役割及び
活動内容

【夜間及び休日】
１．暫定本部の立ち上げ
２．被害状況把握
３．災害レベル決定＊（＊：正式本部立ち上げが遅れた場合）
４．院外職員招集指示＊
５．新設部門開設指示＊
６．初期災害医療班派遣準備＊

42

員
員

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

看護師責任者：
１．救急外来の被害・各種医療機器の作動確認
２．救急病棟リーダーへの被災状況と使用の可否を報告
３．被災患者受け入れ準備の指示・確認
４．搬送班との連絡調整
看護師責任者補佐：
１．救急外来の被害、各種医療機器の作動確認
２．必要に応じたベッド運用
３．メンバー看護師へ必要事項の連絡４．他病棟からの応援看護師への説明・指示
５．手術室との連絡
６．救急病棟入院（術後・直入）の連絡
看護師メンバー：
１．救急外来の被害、各種医療機器の作動確認
２．救急外来室準備（レイアウト図参照）
３．必要物品の配置（レイアウト図参照・省略）
４．各ベッドサイドの酸素・吸引の準備
５．処置用ワゴンの準備
６．点滴を必要数準備
７．第 1、第 2 救急外来室の吸引ビンを中央配管に接続
８．赤患者の診療・処置の準備・介助
９．白板の設置
１０．災害カルテへの記入及び確認
１１．搬送患者の介助
事務：
１．手術予定を白板に記入
２．入院予定を白板に記入
３．赤患者の所在確認を行い救急外来家族対応に情報提供
救急外来レイアウト図（省略）

新６

赤患者搬送（救急外来搬送）

責任者

救急看護師

設置場所

救急外来入口

43

構成要員

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

看護師責任者：リーダー（救急看護師）

サブリーダー（７西看護師）

医師

救急・指定病棟応援看護師

１．救急外来搬送の状況把握
２．救急外来リーダー看護師との連携
３．患者搬送指示・調整（FM への応援要請）
４．災害ベッドの作成・待機を指示
５．移動式モニターと酸素ボンベの数の把握・調整

役割及び
活動内容

メンバー：
１．各病棟から酸素ボンベと移動式モニターを各１台持参する
２．災害ベッドの準備は外来看護師または病棟応援看護師
３．赤患者の検査・手術・入院の搬送
４．救急外来トリアージでの黄患者を外来ホールへ搬送
５．患者搬送後はリーダーに報告し次の指示を待つ
１．赤患者搬送は最低２人１組で行う

備考

２．酸素の補充は物品搬送班に依頼

物品

下記
物品名

数量

保管場所

準備者

必要数

備蓄倉庫

メンバー

トランシーバー1

防災センター

リーダー用ベスト（黄）

2

備蓄倉庫

架台付き酸素ボンベ

9

移動式モニター

9

災害ベッド

新

７

赤患者家族対応

責任者

ICU 看護師設置場所

救急外来ホール待合

構成要員

看護師２名

役割及び
活動内容

各病棟

看護師責任者：
１．救急外来室事務員との連携
２．家族待合室（）との連携

44

リーダー
病棟看護師

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

メンバー：
１．看板設置・物品の準備
２．家族対応記入用紙に記載
３．患者の治療後の入院先を家族へ伝える
４．患者の入院先へ家族を案内
備考

待合い場所の説明には院内地図を利用する

物品

下記
物品名

数量

保管場所

準備者

筆記用具
ボールペン

5本

マジック黒

3本

マジック赤

3本

備蓄倉庫
看護師

院内地図

50 枚

PHS

1台

防災センター

家族対応記入用紙(青色）30 枚

患者総合相談室

新８

病院正面トリアージ

責任者

DMAT 看護師（5 西または７東副看護師長）

設置場所

正面入口前

構成要員

5 西・７東看護師

看護助手

医事課事務

看護師責任者：
１．トリアージ要員の役割分担
２．患者受入れ状況の把握
３．トランシーバーによる FM への連絡
１）応援の要請
役割及び活動内容

２）トリアージセンターの状況報告
メンバー：
１．必要物品の配置(レイアウト図参照）
２．トリアージタグの通し番号の確認
３．トリアージはトリアージオフィサーが START 法で実施
４．トリアージオフィサー補助１）トリアージタグの記入・切り離し

45

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

２）トリアージ実施者の記入
３）搬送者への申し送り
４）氏名や住所などの患者基本情報は本人記入も可
５）意識が無い患者、身元不明患者のポラロイド撮影は外来ホール受付が行う
５．緑患者の場合
１）タグは作成せずへ誘導
２）皮膚・形成外来への誘導は外来看護師またはリハビリスタッ
フを活用
６．黄患者の場合
１）トリアージ後、外来ホール搬送班に申し送る
７．赤患者の場合
１）救急外来トリアージへ誘導
２）搬送経路は状況に応じて院内または院外とする
物品

下記

レイアウト

レイアウト図参照

レイアウト図（省略）

物品名

数量

保管場所

準備者

トランシーバー1

防災センター

リーダー

災害用救急カート

1台

車椅子

5

災害用ベッド

10

松葉杖

10

松葉杖スタンド

4

リーダー用ベスト1

折りたたみ机2

折りたたみ椅子

5

ハンディーマイク1

トリアージタグ

250

ボールペン

黒

30

ボールペン

赤

10

ロープ

1

コーン

6

総合案内 or 外科外来
備蓄倉庫

メンバー

整形外来

備蓄倉庫

46

メンバー・事務第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

看板

1

毛布

10

投光器付発電機1

車庫

照明用発電機

1

地下倉庫

照明器具

4

電気室

ストーブ

1

備蓄倉庫

新

９

事務

黄患者受付（外科外来）

責任者

医事班長

設置場所

外科総合受付

構成要員

医事課事務

委託事務２名役割：
１．外科外来の準備
２．黄患者の受付
３．黄患者の災害カルテ作成
４．黄患者の移動先の把握

役割及び

活動内容：

活動内容

１．待合ホールの長いす等を壁側に寄せ、車いす、ｽﾄﾚｯﾁｬｰ、災害ベッドが置けるスペースを確保、黄患者対応の標識を配置
２．タグ作成・患者登録（氏名不詳の場合は顔写真を添付）
３．災害カルテを作成し患者とともに治療班に引き継ぐ
４．治療後の患者の移動先を把握

備考
物品

下記
物品名

数量

保管場所

準備者

必要数

備蓄倉庫

全

トランシーバー1

防災センター

業務班長

コンピュータ3

予約センター

全員

災害カルテ

200

備蓄倉庫

全員

災害ベッド

47

員

第Ⅳ章

新１０

黄患者治療（外科外来）

責任者

整形外科医長設置場所

外科外来（レイアウト図参照）

構成要員

医師（泌尿器科・整形外科他）

部門別対応の概要（急性期）

外来副看護師長
外来・6 東・8 東西看護師

医師責任者：外科外来責任者を兼任
１．指揮所（FM）との連絡調整
２．外科外来全体の動きを把握・調整
３．治療・検査の統括
４．職員の調整
看護師責任者：
１．医師責任者との連絡調整
２．指揮所の入院コントロールとの連絡調整（状況・入院先の指示受け）
３．看護師の活動の把握・調整
役割及び
活動内容

メンバー：
１．職員登録後、外来ホール（治療ゾーン）の立ち上げ（レイアウト図参照）
２．備蓄倉庫からの災害ベッド・車いす準備（病院正面トリアージ
へ）
３．医師：黄患者の治療・検査・災害カルテの記載。
４．看護師：治療・検査の介助 (観察・採血・点滴・包交・処置・固定等）
５．治療・検査の終了を責任者へ報告し待機ゾーンへ引き継ぐ
６．不足物品の報告
薬剤師（常駐しない）：
１．手書き処方箋・約束処方箋の準備
２．必要な医薬品の補充（点滴など）

備考

１．ミーティングを行い各自の役割を明確にする
２．カルテ・検査伝票は災害用を使用

物品

下記参照

レイアウト

下記参照

外科外来治療（レイアウト図）（省略）

48

第Ⅳ章

物品名

数量

酸素ボンベ

6

酸素ボンベスタンド

3

包交車①

1

救急カート

1

処置用ワゴン①

1

ベッドサイドモニター①

1

点滴スタンド

5

ペール缶

5

サイドテーブル1

スクリーン①

1

スクリーン②

1松葉杖

2組

松葉杖スタンド

1

包交車②

1

点滴スタンド

1

包交車②

1

縫合セット

4

処置用ワゴン②

1

ベッドサイドモニタ
ー④

保管場所

使用場所

準備者

外科外来

外科外来看護師

整形外科

整形外科看護師
外科外来

皮膚

皮膚・形成

形成外来看護師1

スタンド式血圧計

5

除細動器

1

点滴スタンド4

クリアファイル10

小児点滴固定セット

10 組

小児科

2

産婦人科

スクリーン③④

部門別対応の概要（急性期）

車椅子

2

棚カート

1

車椅子

5

災害用救急カート

1台

松葉杖

8組

内科

内科外来看護師

小児科外来看護総合案内 oｒ外

師

科
備蓄倉庫
総合案内 or 外科
整形外科

49

正面入口（トリアージ）

整形外科看護師

第Ⅳ章

松葉杖スタンド3

車椅子

2

ストレッチャー

2

外科

救急カート

１箱

放射線科・５番

包交車

１箱

形成

案内表示

2 セット

メモ

適宜

マジック

3本

セロテープ

1

院内案内図

適宜

物品名

数量

ディスポグローブ S

１箱

ディスポグローブ M

１箱

ガムテープ

正面入口

外科外来看護師

実習室

内科外来看護師

耳鼻科

入退院窓口

保管場所

使用場所

備蓄倉庫

外科外来

耳鼻科外来看護師

準備者

1

アース付延長コード④
アース付三又ジョイン
ト④

部門別対応の概要（急性期）

3
2

体温計

10

ペンライト

5

はさみ

3

聴診器

5

記録ボード板

3

駆血帯

3

新１１

黄患者待機（外科外来奥の外来廊下）

責任者

泌尿器科医長

設置場所

外来ホール（レイアウト図参照）

構成要員

医師（泌尿器科・整形外科等）

外来副看護師長

50

外来・病棟看護師

外来
看護師

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

医師責任者：
１．黄タグ患者の待機・搬送の指示
２．急変時、赤タグへの変更指示
３．職員の確保
４．入院の決定
看護師責任者：
役割及び

１．待機ゾーンの患者の把握（氏名・病名・状態・家族との連絡の有

活動内容

無等）
２．患者入院への移送・トリアージ変更・帰宅時等は、FM 付き看護師
長に連絡
メンバー：
１．外来待合のイスを寄せてスペースを確保・災害ベッドの準備（トリアージポストへ）
２．医師：黄タグ患者（待機ゾーン）の管理（容態観察など）
３．看護師：患者の看護・搬送

備考

・責任者のミーティングを行い、各自の役割を明確にする

資器材

別紙参照

レイアウト

別紙参照

物品名

数量

保管場所

災害ベッド

5

備蓄倉庫

白板

1

外来ホール

新１２

緑受付

責任者

医事課職員

設置場所

皮膚・形成外来

構成要員

医事課職員

使用場所
外来廊下
正面トリアージ
待機ゾーン

委託事務

１．緑対応の標識の設置
役割及び

２．トリアージタグの準備

活動内容

３．部署の職員登録（医療従事者登録名簿）
４．緑患者の受付（トリアージタグの 1 枚目の作成と保管）

51

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

５．受付名簿の作成（被災患者登録名簿）

新１３

緑治療

責任者

形成外科医長設置場所

皮膚・形成外来

構成要員

外科系医師（形成・皮膚科医師など） 外来看護師
学療法士

指定病棟看護師

薬剤師

医師責任者：
１．必要物品の搬入指示
２．FM との連携
役割及び

３．職員・ボランティア・物品の調整

活動内容

４．被災患者の再トリアージ、トリアージ変更の決定
看護師責任者：
１．必要物品のレイアウト・患者の流れの確認
２．トリアージ看護師の人選

52

理

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

メンバー：
医師：
１．診察室の準備
２．緑患者の診察、処置、処方
３．トリアージタグ・放射線依頼書等の記入（カルテの代用）
４．被災患者の緊急度変更への対応
看護師：
１．必要物品の搬入
２．受付・診察室の設置
３．診療介助４．診察の優先順位の決定・トリアージタグの配布（トリアージ看護師）
５．被災患者の緊急度の変更への対応
６．不足物品を看護師責任者へ報告
理学療法士：患者移動・診療の補助
薬剤師：
１．必要物品の搬入（臨時処方箋・約束処方一覧など）
２．臨時薬局の設置
３．調剤・薬の説明
４．トリアージタグ 2 枚目を患者に来院証明として渡し、タグの台紙を回収・保管
５．患者の帰宅ルートの説明
備考

・立ち上げ終了後ミーティングを行い、各役割を伝達

物品

下記参照

レイアウト
物品名

数量

白板

1

診察台

4

ハンディーマイク1

トリアージタグ100

折りたたみテーブル

8

折りたたみ椅子

12

53

保管場所

準備者

備蓄倉庫

事務員

備蓄倉庫

事務員

第Ⅳ章

トランシーバー2

部門別対応の概要（急性期）

防災センター

事務員

備蓄倉庫

事務員

備蓄倉庫

事務員

外科処置室

看護師

備蓄倉庫

事務・医師・看護師

文具一式
ボールペン黒10

マジック黒、赤

各3

ホッチキス

3

ホッチキス針

2箱

セロテープ

2

はさみ

5

ロープ

1

看板（入口、出口、救護所）

3

緑フラッグ

1

毛布

20

処置用ライト

1

ペール缶

4

医療ごみ箱（ダンボール）4

ゴミ袋 20ml

10

ついたて

12

ペンライト

5

駆血帯

5

体温計

5

はさみ

5

救急カート

１台

包交車

１台

医療資器材カート
アミ包帯

４～６号

各3箱

ソフトシーネ小20

ソフトシーネ中

20

ソフトシーネ大20

アルフェンスシーネ

20

ネックカラー20

プラスティック手袋

Ｍ・

Ｌ

各3箱

滅菌手袋

６．５～７．５

各 20

エース帯

５～７．５

各１箱

ウェル帯

２～７号

各１箱

54

第Ⅳ章

滅菌ガーゼ 8 つ折５枚入り

30Ｐ

滅菌ガーゼ４つ折５枚入り

30Ｐ

滅菌ガーゼ１６折１枚入り

30P

滅菌綿棒

5箱

滅菌綿球

＃２０

10Ｐ

カップ入綿球

２０－３

30Ｐ

長セッシ

５本入り

20

セッシ立て

10

持針器

20

コッヘル

20

剪

刀

20

絹糸 1 号

10Ｐ

針付きナイロン糸
キープポア

４号

5箱

２，５ｃｍ

１箱

ハイラテックス

５ｃｍ

１箱

ワンショットプラス

30

輸液セット

1箱

大人用

部門別対応の概要（急性期）

注射針

１８G

３箱

注射針

２３G

2箱

ディスポ膿盆30 個

サーフロー針２２G・２０G

各1箱

災害ベッド

2

備蓄倉庫

看護師

車椅子

2

外科外来

看護師

処置用ワゴン

3

実習室

看護師

松葉杖

3

整形外来

看護師

点滴台

2本

備蓄倉庫

看護師

担当 NS 各１

看護師

薬局

薬剤師

薬局

薬剤師

ステート
血圧計
サチュレーションモニター
イソジン液

10

ハイポアルコール

2

マスキン液

2

１％キシロカイン液
洗浄生食５００ｍｌ

10ｍｌ

20
50

【臨時薬局】

55

第Ⅳ章

看板（臨時薬局）1

薬剤用ワゴン1

部門別対応の概要（急性期）

備蓄倉庫

薬剤師

備蓄倉庫

事務員

文具一式
ボールペン黒5

マジック黒中、赤中

各2

ホッチキス

1

ホッチキス針

2箱

セロテープ

1

はさみ

1

ボックスファイリング

2

ゴミ袋（20 リットル）

10

新１４

霊安室／安置所責任者

検査科長（病理医師）

設置場所

解剖事務室/霊安室

構成要員

医師

検査技師

（事務職員）

１．遺体の受付
２．死亡確認
役割及び３．指揮所への連絡

活動内容

４．遺体の安置５．遺族への対応
６．遺体引き取りの手配

備考
資器材

・霊安室に入りきらない時は、解剖室・霊安室前の廊下に安置
・更に遺体が多い時には別に安置所を開設（備蓄倉庫など）
別紙参照

物品名

数量

保管場所

折りたたみベッド

２０台

解剖器材室

シーツ

必要数

リネン室

毛布

必要数

備蓄倉庫

56

準備者

検査技師

第Ⅳ章

新１５

総合案内

責任者

経理係長

設置場所

総合案内

構成要員

医事課事務

部門別対応の概要（急性期）

委託事務

１．机及び物品の配置（総合案内の標識）

役割及び２．外来者の誘導

活動内容

３．外来者の案内

備考

院内地図、周辺地域地図を活用

物品

別紙参照
物品名

数量

事務用品一式

必要数

院内地図

適当数

机

1

イス

2

トランシーバー

1

拡声器

1

保管場所

準備者

総合案内

当直事務室

総合案内職員備蓄倉庫
看板（総合案内）

3

新１６

家族対応

責任者

患者サポートセンター看護師長

設置場所

２階内科外来待合

構成要員

ソーシャルワーカー

内科外来看護師家族対応部門の立ち上げ
１．必要物品の調達と設置
役割及び
活動内容

２．受付（既存の内科外来受付）の設置
３．指揮所での患者情報と救急外来での患者情報の獲得
４．患者情報獲得のための情報収集者（リエゾン）の決定
５．伝言板の活用
６．身元不明者の照合

備考

黄患者家族は入院先に落ち着くまで２F 待合に待機してもらう

57

第Ⅳ章

物品

下記参照

レイアウト

下記参照

物品名

数量

部門別対応の概要（急性期）

保管場所

準備者

使用場所：
閲覧スペース、廊下
ついたて

必要数

机

2

椅子

4

ガムテープ

1

ビニールテープ

10

クリップボード

5

筆記用具(太書きカラーペン含む)

ＭＳＷ

4

模造紙

10

メモ用紙

10 冊

セロハンテープ

4

仕分け箱

4

ゴミ箱

2

掲示物

別紙参照

PHS

3

パソコン

1

備蓄倉庫
ＭＳＷ

使用場所：待機室
掲示物

備蓄倉庫

別紙参照

使用場所：伝言板室
白板

2

机

2

専用メモ用紙

100

筆記用具

10

セロハンテープ

2

掲示物

ＭＳＷ

備蓄倉庫

別紙参照

ＭＳＷ

使用場所：学校１階
看板
掲示物

備蓄倉庫

別紙参照

使用場所：案内係

58

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

案内用院内地図
(配布用)

備蓄倉庫

クリップボード

1

机

1

椅子

2

筆記用具

4

掲示物

別紙参照

PHS

学校教員
備蓄倉庫

1

使用場所：総指揮
クリップボード

ＭＳＷ

拡声器

1

筆記用具

1

メモ用紙

1

PHS

1

備蓄倉庫

家族対応レイアウト図（省略）

新１７マスコミ対応

責任者

管理課長

設置場所

本部および３Ｆ（記者会見）

構成要員

管理課職員
１．マスコミからの電話等による問い合わせへの対応

役割及び
活動内容
備考

２．取材範囲の説明
３．記者会見の設定（時間）・準備・司会
対応者、対応内容は取材内容に応じて、災害対策本部が決定

会見場所

外来ホール壁前

新１８

物品搬送

責任者

契約係長

設置場所

契約係デスク/災害備蓄倉庫

構成要員

契約係２名

59

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

役割：
１．物品の状況把握
２．各部門での必要物品の要請に対応
役割及び
活動内容

３．医療機材、医療品等の調達
活動内容：
１．各部門立ち上げ時への物品の搬送補助（１５分以内）
２．原則立ち上げは、職員全体で行い、主にトリアージセンターと救護所に関するテント、机、イス等の補助
３．各部門への不足物品の補充
・各部門の立ち上げに必要な物品の調達はそれぞれの部門が責任をもっ

備考

て行う

物品

トランシーバー新１９

母子支援センター

責任者

産婦人科師長

設置場所

産科外来

構成要員

助産師・産科外来看護師

指定病棟応援看護師

責任者:
１．レイアウト・母子の流れの確認
２．各役割分担決定
３．FM との連携（立ち上げのタイミングは FM が決定する）
４．職員・ボランティア・不足物品の調整
役割及び

メンバー:

活動内容

医師：必要に応じて被災患者の診察を行う
助産師・看護師
１．必要物品の搬入
２．受付の設置
３．名簿の作成
４．母児の支援・援助
連絡事項はホワイトボードに記載

備考

母児の健康状態に緊急性が生じた場合は病院正面トリアージへ案内

見取り図

レイアウト図参照

物品名

数量

保管場所

60

準備者

第Ⅳ章

白板

1

折りたたみテーブル1

折りたたみ椅子

10

マクラ

10

スクリーン（衝立）

5

バスタオル

20

タオル

40

ワゴン（3 段のもの）

1

ベッド

1

毛布

10

部門別対応の概要（急性期）

産科外来

実習室
備蓄倉庫

文具一式
ボールペン黒3

マジック黒・赤

各3

ホッチキス

1

ホッチキス針

1

セロテープ

1

はさみ

1

バインダー

2

看板（入口）

1

懐中電灯

1

ガムテープ

1

ビニール袋２０L

3

ビニール袋４５L

2

ビニール袋（小・50 枚入り）

1

青シート

1

ペーパータオル5箱

鑷子（1 本組み）

5ステンレスカップ

1

イソジン

3

湯たんぽ

4

おしり拭き

5

紙オムツ

50

電気ポット

3

紙コップ

50

哺乳瓶

50

備蓄倉庫

物品搬送
産科外来看護師

産科外来

栄養科

61

第Ⅳ章

粉ミルク

1

アレルギー用ミルク

1

離乳食

必要数

おもちゃ

適宜

部門別対応の概要（急性期）

小児科外来

●既設部門
既

１

一般病棟

責任者

平日：看護師長

構成要員

病棟担当医師

夜間休日：リーダー看護師
看護師長

副看護師長

看護師

看護助手

責任者（看護師長・副師長・リーダー）：
１．被災状況把握・報告書作成・報告
２．指定新設部門への応援要員の決定*
３．職員非常招集→参集状況の確認
４．入院患者への説明・協力依頼
５．増床の確認
６．救急病棟患者の受入れ指示
７．被災患者の受入れ入力・指揮所（患者コントロール）への報告
役割及び
活動内容

８．退院可能患者の選定
９．不足物品・食事の調達指示
メンバー：
１．入院患者の安全確認
２．被災状況・安全確認
３．避難路の確保
４．被災患者の受入れ準備（ベッド移動・増床）（病棟レイアウト図参照）
５．指定新設部門への応援*
６．救急病棟患者の受入れ

62

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）*指定新設部門への応援
５東病棟：赤患者搬送（救急外来搬送）・救護所/外科系外来
５西病棟：赤患者搬送（救急外来搬送）・正面口トリアージ
６東病棟：赤患者搬送（救急外来搬送）・FM（副看護師長・看護師）・看取り室
６西病棟：赤患者搬送（救急外来搬送）・赤患者家族対応・救護所/外科系外来
備考

７東病棟：赤患者搬送（救急外来搬送）・正面口トリアージ
７西病棟：赤患者搬送（救急外来搬送）
８東病棟：赤患者搬送（救急外来搬送）・黄患者治療・待機①
８西病棟：赤患者搬送（救急外来搬送）・黄患者治療・待機①
９東病棟：赤患者搬送（救急外来搬送）・救急病棟・黄患者待機②（副看護師長）**赤患者搬送への応援者は架台付き酸素ボンベ最低１台を時間外受付
へ持参

既

２

ICU 病棟責任者

平日日勤帯：師長または副師長

構成要員

病棟担当医師

病棟師長

副師長

夜間・休日：リーダー看護師
看護師

看護助手

（事務員）

看護師責任者：
１．被災状況把握・報告用紙作成・報告
２．救急外来室への看護師の配置
３．救急外来室・手術室との連絡
４．病棟担当医師との連携
役割及び
活動内容

メンバー：
１．患者の安全確保、病棟の被害状況確認、医療機器の点検
２．既入院患者・面会者対応
３．入院患者の転棟準備（１０床のベッドを確保）
４．被災患者入院準備・受け入れ（事務員：）
１．病棟入口への PC 設置
２．被災患者の入院確認

備考*事務員不在の場合は看護師責任者が行う

63

第Ⅳ章

既

３

部門別対応の概要（急性期）

NICU・新生児室

責任者

NICU 看護師長

設置場所

6 西病棟

構成要員

小児・産科医師

病棟スタッフ責任者（リーダー）
１．NICU・新生児入院患者の確認
２．本部への報告
役割及び活動内容

３．病棟への放送。
４．退院可能患者の選定、家族連絡メンバー：
１．安全確認および誘導
２．退院患者の取り扱いおよび家族への説明
３．新生児を母親へ渡す

既

４

手術室

責任者

麻酔科部長

構成要員

担当医師

手術室看護師長
麻酔科医師

看護師長

64

副看護師長

看護師

委託業者

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

看護師責任者：
１．被災状況(設備、資器材、職員）の確認
２．本部への報告
３．職員非常招集
４．手術の進行状況を確認・調整
５．予定手術中止の連絡
６．手術の受け入れ可能数や入室可能時間を麻酔科医長と調整
７．開胸・開腹・開頭手術への対応準備
８．救急外来応援要員の決定
９．手術患者の受け入れ決定、担当看護師の入力（手術室 1～８までの入室順を麻酔科と調整）
１０．手術室用白板への使用状況の記入
役割及び
活動内容

１１．職員不足時の応援要請
１２．患者の帰室先の確認または決定１３．手術終了予定と入室可能時間を救急外来リーダーに連絡【夜間及び休日時】
１．手術室内の初動を優先とする。
２．手術状況及び患者の安全確認・設備の点検を行い、被災状況報
告書に記入し暫定本部に報告する。
３．早急に手術終了ないしは中断に向けての相談を行なう。
４．手術室スタッフの応援を手術室緊急連絡網にて要請する。
メンバー：
１．被災状況の確認
２．手術受け入れ準備
３．不足器械の確認・滅菌
４．救急外来への応援（リエゾンの派遣）

備考

既

５

本部の指示により、リカバリールームを増床

中央材料室

責任者

契約係長

構成要員

平日日勤帯：看護師長

副看護師長

夜間・休日：看護師

65

委託業者

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

看護師責任者：
１．被災状況（医療資器材・職員）の確認
２．本部への報告
役割及び活動内容

３．職員の非常招集メンバー：
１．使用可能な器械セット数の確認・確保
２．手術器械の洗浄・セット組み・滅菌
３．処置セット（病棟用基本セット・外傷用）の作成・払い出し
４．その他の緊急材料の払い出し

備考

既

６

備蓄倉庫の災害用資器材カートの点検・補充（月１回）

SPD

責任者

SPD 常駐責任者

構成要員

SPD 社員
１．被災状況（医療資器材）の確認

役割及び

２．払い出し・在庫状況の確認指示

活動内容

３．契約に基づいた災害時補充物品の発送指示
４．必要物品の払い出しと予想される不足品情報の収集

備考

既

７

備蓄倉庫の災害用資器材カートの点検・補充（月１回）

外来

責任者

外来看護師長

構成要員

外来看護師
看護師責任者：
１．緊急連絡網にて伝達（外来間）
２．避難経路の確保

役割及び
活動内容

３．外来患者の被災状況の確認
４．報告書の作成・報告
メンバー：
１．患者の安全確保
２．避難経路の確保
３．患者の避難誘導

66

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

４．外来ホールの設置

外来患者の診察
備考

１）処方のみで帰宅可能な患者は処方後帰宅へ
２）会計については事務の指示に従い、患者を安全に出口に誘導する
３）被災患者の会計は後日とする

既８

血液浄化センター

責任者

透析センター長

構成要員

担当医師

６東看護師長看護スタッフ

臨床工学技士

看護師責任者：
１．被災状況（設備、資器材、職員）の確認
２．６東病棟師長への報告
３．予定透析変更の連絡
役割及び
活動内容

４．緊急透析受け入れ可能数を随時災害対策本部に報告
５．緊急透析の調整
６．患者の帰室先の確認
メンバー：
１．被災状況の確認
２．透析受け入れ準備
３．透析中患者の観察、対応

備考

既

９

・慢性透析の依頼は、地区透析ネットワークを介して行う

化学治療室

責任者

腫瘍内科医長

構成要員

化学治療室看護師

応援外来看護師67

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

１．被災状況の確認
役割及び
活動内容

２．外来師長への現状報告（人数、終了予定時刻）
３．帰宅を誘導（会計は状況による）４．点滴が必要な被災患者（入院前、帰宅前）の点滴
５．必要な薬剤を薬剤科に請求

備考

黄待機が混んで来たら、入院までの一時待機としても使用する

既１０

リハビリテーション室

責任者

理学療法士長

構成要員

リハビリテーション科職員
責任者：
１．被災状況の確認
２．本部への報告
３．職員の非常招集

役割及び
活動内容

メンバー（療法士）：
１．患者の安全・避難路の確認
２．被災状況の確認・報告
３．リハビリ室での既存患者対応・病棟への連絡
４．外来ホール周辺での緑患者・黄患者への活動支援＊
５．エアストレッチャーによる階段搬送

備考

既＊患者搬送の手伝い、歩行の援助、用紙記入、シーネ固定、包帯巻き等の補助

１１ 薬剤科（詳細は薬剤科マニュアルを参照）

責任者

薬剤科長

構成要員

薬剤科職員
責任者：

役割及び

１．被災状況の確認

活動内容

２．本部への報告
３．職員の非常招集

68

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

メンバー：
１．院内外来患者で院外処方できない薬剤の処方
２．必要部署への臨時処方箋、約束処方の配布
３．臨時薬局の立ち上げ（緑帰宅用）
４．化学治療室、各病棟への輸液類の払い出し
５．提携院外処方薬局との医薬品供給のための連絡
緑治療：
１．薬剤受付：処方内容・アレルギー歴の確認
２．薬袋作成・調剤（説明書）・与薬・服薬説明
３．タグ３枚目の回収（２枚目を来院証明として渡す）・保管
備考

備蓄倉庫の災害用医薬品カートの点検・補充（月１回）＊「定数医薬品一覧」・「災害時約束処方」は第Ⅶ章

既１２

放射線科（詳細は放射線科マニュアルを参照）

責任者

放射線科部長・放射線技師長

構成要員

放射線科職員
責任者：
１．被災状況の確認
２．本部への報告
３．職員の非常招集
メンバー（技師）：

役割及び
活動内容

１．患者の安全・避難路の確保
２．装置の動作・被害状況の確認・報告
３．放射線同位元素を安全な場所へ移動、臨時管理区域の設定、見張り要員の確保
４．必要部署への照射録の配布
５．患者リストの作成
メンバー（医師）：
１．検査の優先度の決定

備考

緊急地震速報作動時は緊急地震速報簡易行動マニュアルに沿って迅速
に対応する

69

第Ⅳ章

既１３

臨床検査科

責任者

臨床検査技師長

構成要員

検査科職員

部門別対応の概要（急性期）

責任者：
１．被災状況の確認
２．本部への報告
役割及び活動内容

３．職員の非常招集
メンバー（技師）：
１．被災状況の確認
２．検査受付の設置
３．手書き用伝票の準備と必要部署への配布
４．安置所の設置
・検査後の報告書は、各受付に戻し、受付はリーダーに渡す

備考・手書き用伝票：緊急検査依頼報告伝票・血液ガス依頼報告伝票・生理機能検査依頼伝票・ＥＣＧ報告書

既１４

輸血管理室

責任者

輸血管理室長

構成要員

輸血管理室職員
責任者：
１．被災状況の確認

役割及び
活動内容

２．本部への報告（輸血製剤在庫状況を含む）
３．職員の非常招集
メンバー（技師）：
１．被災状況の確認、輸血製剤在庫状況の確認および確保
２．手書き用伝票の準備と必要部署への配布
・検査後の報告書は、各受付に戻し、受付はリーダーに渡す

備考

既１５

・手書き用伝票：血液型・輸血交差試験依頼報告伝票

栄養管理室

70

第Ⅳ章

責任者

栄養管理室長

構成要員

栄養管理室職員・委託業者・ボランティア

部門別対応の概要（急性期）

責任者：
１．被災状況・出勤状況の確認指示
２．本部への報告
３．衛生環境の保持
４．食品納入業者への連絡
役割及び
活動内容

５．食事の配膳・下膳方法の検討
６．「炊き出し」の要否の検討
主任栄養士：責任者の補佐
栄養士：
１．非常食献立表による配膳
２．調乳準備（含、母子センター）
調理師長：調理師の総括
調理師：配食・配膳・「炊き出し」、配食・配膳には委託業者・ボランティアを活用する
・エレベータ停止時（または使用台数が限られている時）には、手伝

備考

える職員を集め、ユニット・リレー方式＊（＊第Ⅶ章）で非常食を病棟に上げる
・職員分については、食糧倉庫前にて各部門の担当者に配布する

既１６エネルギーセンター（施設管理）責任者

電気士長・ボイラー長

連絡先

内線１０７１（電気）構成要員

エネルギーセンター職員

１０７０（ボイラー）責任者：
１．被災状況の確認
２．本部への報告
役割及び活動内容

３．被災状況下でのエネルギー管理
メンバー：
１．エネルギーセンター内の被災状況確認
２．館内、構内の設備（電気、ガス、医療ガス、水関係）の点検
３．必要に応じ防災センターへ連絡（火災、漏水など）

71

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

・ライフラインの普通時には復旧の見込みを、給電・給水時にはその継続可能状況をそれぞれの配給元に確認して、災害対策本部に適宜報
備考

告する
・必要に応じて関係各機関との協定を発効するよう、災害対策本部に働
きかける

既１７

防災センター（震災時）責任者

防災センター責任者（組織上の責任者は管理課長）

構成要員

防災センター職員
責任者：
１．被災状況の確認
２．本部への報告

役割及び
活動内容

メンバー：
１．防災センター内の被災状況確認
２．館内、構内の設備巡視
３．必要に応じエネルギーセンターへ連絡
４．各部署からのトランシーバー、ビブスの貸出し
５．エレベータの管理（含：使用不能/可能の表示）

既１８

警備室

責任者

委託業者責任者（組織上の責任者は管理課長）

構成要員

委託業者
責任者：
１．被災状況の確認

役割及び
活動内容

２．被災状況下での駐車場管理
メンバー：
１．駐車場内外の被災状況確認
２．駐車場内外の交通整理
３．歩行者の安全確保

72

第Ⅳ章

部門別対応の概要（急性期）

既１９

委託医療事務

責任者

委託業者責任者（組織上の責任者は医事課長）

設置場所

外来回り、その他の配属部署

構成要員

委託医療事務員
責任者・メンバー：

役割及び
活動内容

１．外来回りでの受付け
２．必要物品の準備・調達の補助
３．情報伝達の補助（伝令）４．その他、可能な業務支援

73

第Ⅴ章

第Ⅴ章

亜急性期・慢性期対応

亜急性期・慢性期対応

発災後の時間経過とともに、対応すべき傷病は変化し、被災地外からの支援も期待できるようになる。この章にはこれらの災害フェーズやニーズの変化に伴って対応すべきことを項目ごとにまとめる。
◆ 医 療 支 援 者 対 応 （ 日 本 DM AT 等 ）：（詳細は DMAT 受援マニュアルによる）
１）被災地の中心であれば他県からの DMAT が支援に来る可能性は高く、災害拠点病院である当院は DMAT の活動拠点となることも考えられる。また逆に被災地が遠隔であれば、当院から DMAT が支援に向かう必要が生じる。いずれの場合も DMAT 自体の活動は、厚生労働省が定めた DMAT 活動要領によって定められた組織的な活動を行う
が、支援を受ける病院として、第Ⅰ章「災害対応の基本方針」に記述したように、日頃から受援体制を準備しておく必要がある。具体的には、多数の DMAT が活動する際の、DMAT 本部となるような衛星通信が可能な南側のスペース、机、いす、白板、記録用シート、筆記用具、当地域の地図（1/50000、1/200000）、電源、そして休息のとれるスペースなどである。当院ではこのスペースとして、リハビリ室を充てる計画である。また食事についても当院職員と同じものを提供する。当院との連携は、基本的には災害対策本部長から依頼した事項を遂行してもらうことを原則とするが、周辺、当院の被災状況、傷病者の受診状況など判断に迷うような事項、また県を通じた広域な対応が求められる事項については、十分協議して行ってゆく。そのために、当院と支援 DMAT、他の支援医療班で、朝、夕の定時ミーティングを災害対策本部で開催するとともに、当院 DMAT を通じて密に連絡をとり調整を重ねてゆく。活動を開始する、依頼するにあたっては、来院した DMAT/医療班は必ず災害対策本部を訪れ登録してから行うものとする。
２）DMAT 以外の支援医療班についても、DMAT に準じて対応する。
３）個人レベルでの支援者対応
技師など特殊技術を持つ支援者についても、本部を訪れ登録後にその特性を生かせる部署に派遣して活動してもらう。
◆支援者対応（ボランティア）
災害時の対応が長期間におよぶ場合には、現有スタッフの活動には体力的な限界があり、これをカバーするためには、支援を円滑に行うことのできる応援者の協力が不可欠となる。
登録ボランティア：
当院では日頃から院内の部門や設備をある程度知った上で、医療以外での支援を行ってもらえるボランティアを登録制で受付けている。現在、院内アメニティーの向上のために

74

第Ⅴ章

亜急性期・慢性期対応

出入りしている通訳、日常品の販売員、図書貸し出しサービス、清掃業務の方や、長年当院にかかりつけで理解のある患者を中心に 30 名ほどが登録されている。震災の中長期にはこれらの登録者が患者総合相談に設けるボランティアセンターに登録して、輪番的に計画的に活動してもらうことを想定している。院内での活動の基本となる災害教育、具体的活動のトレーニングは、年 2 回開催している勉強会で行っている。
【登録ボランティアの活動内容】
・院内の案内・誘導
・伝令・物品調達：院内で生じる連絡事項や物品調達にかかわる補助・入院患者の介助：特にアメニティーに関するもの
・炊き出し・食料配布の手伝い：栄養科の活動の補助、配膳・下膳
・個人的に特殊な資格・資質のある者においては、その活用
・その他、要請のある可能な仕事
一般ボランティア：
活動の内容によっては、「医療」にはかかわらない活動内容も考えられ、任せられるものについては、事後に登録した一般ボランティアに行ってもらう。
【一般ボランティアの活動内容】
・援助物資の紐解き・仕分け・リスト作り
・各部署の受付補助
・わかりやすい場所への物品の運搬作業（軽作業）、・重量物の運搬の補助
・一般ゴミの回収・清掃・その他の可能な活動
専門的・特殊なボランティア：
対策本部や機構本部の要請による医療支援以外にも、専門性を掲げて申し出るボランテ
ィア（団体・個人）、また一般ボランティアの中にもそのような資質や資格をもった人材が含まれている事も考えられる。医療以外の、情報、通信、運輸・流通、保守、警備、事務処理などの専門科に対しては、対策本部と調整の上、適材適所での活動の補助を依頼する。
活動の開始と終了
・活動にあたっては、ボランティアセンター（患者総合相談に設置）で登録
・ボランティアセンターを通じて病院の指示に従い、求められる活動を行う
・活動にあたっては、必要部署のリーダー（責任者）に報告後に開始・活動を終了または活動場所を離れる場合には、部署のリーダーに報告後、ボランティ

75

第Ⅴ章

亜急性期・慢性期対応

アセンターに戻り報告◆物流対応
震災のように周辺被害による交通の遮断がおこる場合を想定するのであれば、最低 3 日間程度の期間の医療救護活動に必要十分な医薬品・医療資器材、水・食糧・燃料・ガスを備蓄しておくことが原則であるが、保管スペースや期限切れになるデッドストックの問題
や在庫スペースの問題があり、現実的には限られた物品、医薬品のみ流通の中での保管量を増やした形態であるランニングストック方式を取り入れている。災害時には現行の物流管理システム（SPD）方式では、見積もりが甘いと、必要物品の枯渇による診療機能の低下が避けられないので、契約会社との具体的な物品補充体制についての確認とそれについての契約を結んでいる。そして、業者に院内に常駐してもらい、いつでも早期からの対応ができる体制を組んでいる。
医療ガス（特に酸素）については、枯渇することはすなわち患者の生命に直結する事態であるので、業者への意識付けと確固たる供給体制を確立しておくことが絶対条件である。
水については、飲料までのレベルであれば当院の井戸水で大丈夫であるが、滅菌水（創の洗浄用、透析バッグなど）については、頻回な供給が求められ、これについても医療ガスに準ずる。当院では近隣の飲料水生産工場との間に２ｔの飲料水を提供してもらう協定を結んでいる。
食糧については、最低 3 日分の備蓄が求められている。当院では、マニュアル上に想定されている最大入院患者数 800 人に対しての 2 日分の備蓄を備えている。が、この量はスタッフの分は一部しか含んでおらず、医療支援者、家族や避難者の分も含めて、有事には定期的に供給されるよう、近隣大型店舗、行政を通じた姉妹都市からの 3000 食分の配給がされるよう協定を結んでいる。
◆臨時勤務態勢の確立
災害対応が長期化すれば、スタッフ各人が短時間の休息や睡眠をとるだけで継続的対応を続けることは不可能である。外部からの応援者を含めた継続性のある特別な勤務態勢を組む必要がある。その際、部署の活動内容により、以下の点を考慮して、部署の責任者が中心（勤務態勢を作成する者は責任者が依頼した者でも構わない）となり、亜急性期・慢性期には、部署毎に勤務態勢を組み（必要に応じて本部と相談）、対策本部に報告する。本部は、必要に応じて応援者（内部・外部）を部署に配属する。
【勤務表（シフト表）作成時に考慮する点】
・勤務表を組むことへのスタッフ全体の理解
・休憩（1 時間程度）か、仮眠（4 時間程度）か、帰宅（12 時間程度）か・疲労度が増すことによる影響度は高いか

76

第Ⅴ章

亜急性期・慢性期対応

・能率的な連続勤務可能時間は何時間か
・勤務は夜間や深夜に中断することが可能か・時間帯によっては勤務者の人数を減らすことは可能か
・専門性の高い勤務内容か・応援者はどれくらい期待できるか・種々の原因での勤務不能・不適な状態となっているスタッフはいないか
・個人の能力・体力・シフトの結果が部署内の雰囲気に与える影響

なお、以上の観点は平常時の労働基準法の枠を超えたものとなることも止むを得ないものとするが、強制力のあるものではない。
◆災害時要援護者への対応
亜急性期・慢性期においては、要援護者への継続的な診療・支援も欠かせない。以下に特に留意すべきものを挙げるが、状況によってさらに多くの項目を検討して充足させることが求められる。
酸 素 投 与 患 者 ・ 在 宅 酸 素 （ HOT） 患 者 ：医療ガス（特に酸素）の供給体制については、既に挙げたが、供給を確実にするためには、普段取引している業者以外の、近隣、あるいは少し遠隔の業者とも災害時の供給体制を作り上げておかねばならない。震災の被災は当院以外の医療機関にも同様におこるので、地域ぐるみの供給ネットワークの構築が急がれる。また、酸素の保管形態や投与方法はいくつもあり、大型の酸素ボンベから、個々の患者への投与の経路を十分に考慮した計画とその計画を遂行するための準備（小型ボンベ分配用の特殊器具、簡易人工呼吸器、マスク、
コネクター、流量計、在宅用酸素、等）が欠かせない。関連業者とは日常を通じてこれらの用途や準備の共通認識を強めておく。在宅酸素患者についても、業者のネットワークを活用して安定したボンベ酸素の供給が受けられるように、日頃から確認しておく。
慢性透析：
透析ができる施設は限られているので、地域内でのネットワークが構築されている。ネットワーク機能を活用（必要に応じて近隣や広域のネットワークとも連携し）、お互いの施設の透析可能数、透析が必要な患者数の情報を共有し、対応する。必要な資器材について
は、資器材供給側も交えた体制を作る。
妊婦・新生児・乳児：
妊婦、新生児、乳児においては、健康状態の維持はもちろん、感染症予防のための保清
用品、ミルクやおむつの継続的な供給が欠かせない。普段は、買えるものも震災時には不

77

第Ⅴ章

亜急性期・慢性期対応足するので、出入りの業者に特別な供給体制での提供の約束を取り付けておく。また可能であれば、市の行政を通じて生産業者ないし販売業者との協定を結び、より安定した供給が受けられるようにしておく。
慢性疾患：
震災後は通常診療が行えず、被害の程度によっては 1 ヶ月を超える非常体制での対応を余儀なくされる。高血圧、糖尿病、心疾患など、疾患によっては薬が切れることが患者にとって病態を著しく悪化させるものもあり、比較的早期からの処方が求められる。供給が限られる条件下での処方体制（受付、診察場所、診療・処方医師、処方可能なリスト、処方日数、会計方法、薬の渡し方）についての取り決めを院外薬局の協力を含めて行っておく。薬剤の供給体制にあわせて流動的に運用する柔軟性も求められる。
在宅患者：
急性期の対応に一定の落ち着きがでたら、在宅患者の情報収集（特に慢性透析、在宅酸
素、寝たきり）を行い個別に対応をおこなう。地域行政機関、医師会が関係者による在宅支援体制を運用するのであれば、その体制に参画して、定期的な患者観察、必要物品・医薬品の供給を行う。
◆心理的サポート
災害時に PTSD や環境の激変による心理的障害が問題となることは明らかであり、対応
時間が長引くほどそれらに対応するニーズは高まる。この対策としては、専門家による対策チームの編成や、外部からの支援によるカウンセリングや、意図的な環境変化、娯楽・余興などによる気分転換が必要となる。対応策を練る時間はあるので、院内外の心的サポートの専門家と相談して、有効なものを採択してゆく。また、心的障害は院内の医療者、医療支援者にも起こりうるし、潜在的な強いストレスによる体調不良、作業能率の低下、行うべき行為のミスにつながる恐れがある。この問題も共通の境遇にある当時者同志で考えるのではなく、外部からの介入を受けて客観的に有効に解決してゆけるように働きかけてゆく。
◆ご遺族対応当院が甚大な被害地域に含まれた場合、院内外で多くの遺族に対応する必要に迫られる。
特殊な死に接した遺族に対応する、それに対する知識や経験のない医療者のストレスは大きい。これらの対応は前述の心的サポートに共通する点もあるが、ほとんどの医療人は不慣れなので、近年設立された遺族対応の専門チーム 「災害死亡者家族支援チーム」（Disaster Mortuary Operational Response Team ：DMORT）があるので、その活用を念頭に入れておく。

78

第Ⅴ章

亜急性期・慢性期対応◆ご遺体対応
発災後、相当時間を経て病院に運ばれてきたご遺体（明らかに死後長時間が経っていると判断される場合）は受付をせず、院内には入れず、行政が設置した遺体安置所への搬送を依頼する。搬送の手配が済むまでは、屋外の車庫に一時的に安置する。
院内で死亡確認をしたご遺体については、霊安室、解剖室、解剖室前の廊下に、白いシーツに包んで氏名や状況がわかるようにして安置する。安置後は、警察または自治体の担当者に連絡をして、行政が設置した遺体安置所に搬送してもらう。
◆医療以外の支援体制
病院に絡む医療以外のあらゆる問題も、中長期的には対応せざるを得ないものが多い。
家を、財産を、家族を、職を失った、明日からの生活ができない、必要物品が手に入らない、家族と会えないなど、枚挙に暇がないが、これらの生きる上での必須の対応事項に対しての支援の多くは、行政に頼らざるを得ない。病院としても医療以外の行政の支援体制を的確に把握して、患者、医療者が支援を受ける機会を逃さないようにしなければならない。この問題を解決するためには日頃からの行政との関わりと有事に行政からの情報を得られる情報網を持っておくことである。 当院は市の行政と関わりの深い病院であるので、常に種々の行政の経験者、現役の職員が複数勤務しているので、この点は強みであるが、系列の異なる病院施設では、常日頃からこの点を意識した関連組織との協力・連携が求められる。
◆トイレ・衛生環境の整備対応が長引けば、トイレの問題や集団感染が問題となる。感染防止のための排泄物密封機能のついた簡易トイレを必要数（20 台程度か）準備しておく（感染対策用として各病棟

プラスアルファの数の整備が現実的）。また、消毒薬、石けん、タオルなどの消耗品の供給がスムーズに行われる体制を整える。
◆災害モードの収束・終了
どんな災害であっても、やがては収束する。以下の様な観点から、災害対策本部が判断して災害モードの終了を決定し、スタッフ・関係機関に周知する。なお、災害モードの収束は、状況に応じて重要かつ可能なものから段階的に正常化してゆく観点も大切である。
・急性期医療ニーズの軽減、限定化、正常化
・通常診療体制にむけた医療供給体制（人的、物的、空間的）の確保
・インフラの正常化（応急的、暫定的措置を含む）
・建物・設備の修繕

79

第Ⅴ章

・事後の事務的処理
・対外的な災害対応の動静80

亜急性期・慢性期対応

第 6 章 実効性のある BCP にするための具体的方策
病院 BCP を作成し、継続的に発展するためには PDCA サイクルの運用が不可欠である。そのためには計画（P）や運用（D）について点検（C）と評価・是正（A）することが重要である。平時から BCP の点検と災害対応要員の育成・研修が不可欠である。

１，平時の点検と改善活動○病院 BCP の点検
チェックリストを用いて病院 BCP について自己点検することができる。
⇒平成 25 年 9 月 4 日厚生労働省指導課長通知「病院における BCP の考え方に基づいた災害対策マニュアルについて」（医政指発 0904 第 2 号 ）としてすでに発布済み（第 9 章資料①）○ 災害拠点病院の要件についての点検
チェックリストを用いて災害拠点病院の要件について自己点検することができる。
⇒「災害拠点病院充実度評価票」（第 9 章資料②）○ 病院の立地のハザードマップでの被害想定と対策
チェックリストを用いて病院の立地のハザードマップでの被害想定と対策について自己点検することができる。
⇒「病院立地とハザードマップ、地域防災計画等の関連についての評価のためのチェックリスト」（第 9 章資料③）

２，コアメンバーの委嘱
病院 BCP の整備、維持のためには核となる職員（災害コアメンバー）が不可欠である。この職員は病院の全職種から構成されていることが望ましく、病院管理者や災害対策委員会等から公式に委嘱されていることが望ましい。これらの職員は病院 BCP の整備、維持に加え、院内外の研修会や訓練を企画、立案し、訓練コントローラーとしてとして訓練を実施する。

３，災害研修、訓練の企画・実施
病院職員に対する災害研修は不可欠である。病院職員全員を対象にするものに加え、病81

院幹部や災害対策委員会メンバーを対象にする研修会、事務部門を対象とする研修会が必要となる。災害訓練も、総合実動訓練に加え、机上シミュレーションや部門訓練、たとえば本部訓練や情報伝達訓練などを組み合わせて行う。
さらに、地域の病院や行政、消防、警察、自衛隊等と連携した訓練の実施も必要となる。
いずれの訓練も、前述の災害コアメンバーが不可欠である。

82

第７章

第７章

帳票・リスト・資料など

帳票・リスト・資料など

ここには、本計画の本文に挙げた資料の一部を目次をつけて掲載する。一部の表については、タイトルと、数行を例としてあげる。ここでは順不同のこともあり資料の番号はつ
けないが、自施設独自のものを作成した際には、検索が出来るように本文中の位置と掲載ページを付記すると良い。あるいは最初の総合目次に巻末資料の番号を付記するのも良い。

●報告書◆被災状況報告書（全部署共通◆本部報告第１報用）◆被災状況報告書（全部署共通・本部報告続報用）◆（被災状況報告書（特殊部門））◆災害時点検個所一覧（建物被害チェック用）（専門性が高く、ここでは省略も、重要！）◆被災患者登録名簿（全部門共通・本部報告用）◆災害時従事者登録名簿（全部門共通・本部報告用）●帳票類◆院内用トリアージタグ◆災害カルテ◆災害時標準カルテ（参考資料）◆災害時照射録◆災害時処方箋●一覧表◆災害時約束処方一覧◆災害用医薬品一覧◆防災倉庫備蓄一覧（省略）◆院内放送文言集（状況別）（省略）●点検表・チェックリスト◆防災措置点検表（平常時・部門別）◆災害対策点検項目（平常時・部門別）●特殊運用◆緊急地震速報対応マニュアル◆ヘリポート運用マニュアル（省略）◆非常食階上運搬方法（ユニット・リレー方式）（省略）●その他の資料（参考となる資料、部門別マニュアルなど）◆災害用語集（省略）◆施設周辺地図（広域避難所）（省略）◆○○地震による被害（予想）のまとめ（省略）

83

第７章

帳票・リスト・資料など●報告書◆ 被 災 状 況 報 告 書 （全 部 署 共 通 ・本 部 報 告 第 １報 用 ）被災状況報告書（第１報⽤）- - 発災５分以内に報告！- 報告日時：

部署：

月

日

時

報告者：

患者の安全

□被害あり

□被害なし

職員の安全

□被害あり

□被害なし

設備の被害（全般） □被害あり □甚大（避難不可）□大（避難可）□被害なし□中程度（部署機能に制限） □軽微
電気

□被害あり

□被害なし

医療ガス

□被害あり

□被害なし

水道・水漏れ

□被害あり

□被害なし

固定電話

□被害あり

□被害なし

□被害あり

□被害なし

部署独⾃の項⽬

84

分

第７章

帳票・リスト・資料など◆ 被 災 状 況 報 告 書 （全 部 署 共 通 ・本 部 報 告 続 報 用 ）被災状況報告書（第

報）
報告日時：

部署：

報告者：

在院患者数

独歩患者数：

空床数

護送患者数：

未確認・不在患者

担送患者数：

見舞い/家族数

酸素ボンベ数：

うち、レスピ：

月

酸素：

日

時

吸引：

患者の安全

□被害あり 詳細：

□被害なし

職員の安全

□被害あり 詳細：

□被害なし

設備の被害

詳細：

□被害あり

□被害なし

壁

□被害あり

□被害なし

ガラス

□被害あり

□被害なし

避難路

□被害あり

□被害なし

電気

□被害あり

□被害なし

医療ガス

□被害あり

□被害なし

水道・水漏れ

□被害あり

□被害なし

固定電話

□被害あり

□被害なし

□被害あり 詳細：

□被害なし

全般

部署独⾃の項⽬

85

分

第７章

帳票・リスト・資料など◆ （被 災 状 況 報 告 書 （特 殊 部 門 ））ここでは、特殊部門のものは上記二つの報告書の一番下に「部署独自の項目」という欄で含まれるようにしたが、特に詳細な報告が必要な部署（例えば、病院設備全体の被害状
況、手術室の部屋毎の被害状況、検査や放線部門の機器関係）のものは別に作成した方が良い。
◆ 災 害 時 点 検 個 所 一 覧 （建 物 被 害 チェック用 ） （省略）
◆ 被 災 患 者 登 録 名 簿 （全 部 門 共 通 ・本 部 報 告 用 ）
報告日：
１．赤受付
７．ICU
１３． ７西
No.

月

日

新規 ・

２．黄受付
８． ５東
１４． ８東時 間

回目 報告時間
３．緑受付
９． ５西
１５． ８西

患 者 名

：

報告者：

（例：０：４３、１３：２８）
４．霊安室
１０． ６東１６． ９東年 齢

５．手術室
１１． ６西１８．その他（〒 or ℡

性 別

部署No.：（以下から選択）６．血液浄化ｾﾝﾀｰ
１２． ７東）ﾄﾘｱ ｰ ｼ ﾞ区分

災害との関係1

男 女

赤・黄・緑・黒災害・非災害2

男 女

赤・黄・緑・黒災害・非災害3

男 女

赤・黄・緑・黒災害・非災害＊当該部分を○で囲む＊前回報告以降の追加分を記入＊1枚目を当該部署に保管し、2枚目を本部に提出

備＊ﾄﾘｱｰｼﾞ変更・転入・転出・死亡・退院・転院等の特記事項を備考に記入◆ 災 害 時 従 事 者 登 録 名 簿 （全 部 門 共 通 ・本 部 報 告 用 ）災害時従事者登録名簿（職員⽤・その他）
N0.

氏名

職種

報告日時：

当該部署での 連続活
活動開始時刻 動時間

月

日

時

部署名：

状況

1

医・看・事・他：時間

活動・休憩・仮眠・帰宅

2

医・看・事・他：時間

活動・休憩・仮眠・帰宅

3

医・看・事・他：時間

活動・休憩・仮眠・帰宅＊報告時の現状を記入＊1枚目を当該部署に保管し、2枚目を本部に提出

考＊部署の変更、応援医療チーム、ボランティア等の特記事項を備考に記入

86

備考

第７章

●帳票類
◆ 院 内 用 トリアージタグ

87

帳票・リスト・資料など

第７章◆ 災 害 カル テ

88

帳票・リスト・資料など

第７章◆ 災 害 時 標 準 カル テ（参 考 資 料 ）89

帳票・リスト・資料など

第７章◆災害時照射録90

帳票・リスト・資料など

第７章

帳票・リスト・資料など◆災害時処方箋
これは、オーダリングシステムダウン時の手書き処方箋を代用●一覧表◆災害時約束処方一覧
災害時院内約束処方
Rp.1

アドフィー ド 40mg(7 枚 入 )

１袋

Rp.2

ロキソプロフェン錠 60mg

３錠

レバ ミピド錠 100mg

３錠

分 3 毎食後

３日 分

フロモックス錠 100mg

３錠

ロキソプロフェン錠 60mg

３錠

レバ ミピド錠 100mg

３錠

分 3 毎食後

３日 分

ケフラー ル 小 児 用 細 粒

３００mg

分 3 毎食後

３日 分

ケフラー ル 小 児 用 細 粒

６００mg

分 3 毎食後

３日 分

Rp.3

Rp.4①

Rp.4②

＊ 通 常 ，幼 小 児 には セファクロル として体 重 kg あ たり 1 日 20～ 40mg（力 価 ）を 3 回 に分割 して経 口 投 与 する。
◆災害用医薬品一覧種類
内服

医 薬 品 名規 格 ・容 量

定数

アセチルシステイン内用液１７．６％｢センジュ｣

20ml

アダラートカプセル１０ｍｇ

10mg

91

第７章

アムロジン錠 2.5ｍｇ

2.5mg

カリメート散5ｇ/包カロナール錠２００200mg

ケフラール細粒小児用１００ｍｇ

100mg/包シプロキサン錠２００ｍｇ

200ｍｇ

デパス錠０．５ｍｇ

0.5mg

ニトロペン舌下錠０．３ｍｇ

0.3mg

ＰＬ顆粒

1g/包

フロモックス錠１００ｍｇ

100mg

プルゼニド錠12mg

マーズレンＳ顆粒

0.67g／包マイスリー錠 5ｍｇ

5mg

メジコン錠１５ｍｇ

15mg

ヨウ化カリウム丸

50mg

ラキソセリン液

注射

帳票・リスト・資料など

0.75% 10ml

レバミピド錠１００ｍｇ

100mg

ブロチゾラムＤ

0.25mg

ロキソプロフェンナトリウム錠 60

60mg

ロペミンカプセル

1mg

アスパラカリウム注１０mEq

10ml

硫酸アトロピン注射液タナベ

0.5mg 1ml

アドナ注(静脈用)５０ｍｇ

50mg 10ml

アネキセート注射液０．５ｍｇ

0.5mg 5ml

アミサリン注200mg 2ml

アルブミナー5％ 250ml

アレビアチン注２５０ｍｇ

250mg 5ml

アンスロビンＰ

1500U 10ml

ヴィーンＤ注

500ml

ソルアセトＦ注

500ml

大塚食塩注１０％

20ml

ガスク－ル静注用２００mg

200mg

ガスター注射液２０ｍｇ

20ｍｇ 2ｍL

カーボスター透析剤Ｌ（９Ｌ）
ｶﾙﾁｺｰﾙ注射液 8.5%10mL

10ml

静注用キシロカイン２％

100mg 5ml

92

第７章

帳票・リスト・資料など

キシロカインポリアンプ１％10ml

炭酸水素ナトリウム

882g

グリセレブ

200ml

グルトパ注６００万

600 万 IU 10ml

サブラッド-ＢＳG

2.02L

サングロポール点滴静注用 2.5ｇ

2.5ｇ

シプロフロキサン注３００ｍｇ

300ｍｇ 150ｍｌ

ジゴシン注０．２５ｍｇ

0.25mg 1ml

大塚生食注

20ml

テルモ生食注500ml

生理食塩液「ヒカリ」

100ml

大塚生食注（開栓)500ml

セフメタゾール Na 静注用 1ｇ「NP

1g

セレネース注５mg

5mg 1ml

ソセゴン注射液１５ｍｇ

15mg 1ml

ソルデム１

500ml

ソルデム３Ａ

500ml

注射用ソル・メルコート 125

125mg

注射用ソル・メルコート 500

500mｇ

注射用ソル・メルコート 1000

1000mg

タイペラシリン注射用１ｇ

1g

注射用水

500ml

１％ディプリバン注

500mg 50ml

デカドロン注射液

6.6mg 2ml

低分子デキストランＬ注

500ml

テタノブリン－ＩＨ

250IU

デトキソール静注用２ｇ

2g 20ml

トランサミン注 10％

1000mg 10ｍｌ

ドプラム注射液４００ｍｇ

20mg 20ml

注射用ナファモスタット５０「MEEK」

50mg

ニカルピン注射液 10ｍｇ

10mg 10ml

ネオパレン 1 号輸液

1000mlネオパレン 2 号輸液

1000mlネオフィリン注250mg 10ml

ネオラミン・マルチＶ

合剤

93

第７章

ノルアドリナリン

帳票・リスト・資料など

1mg 1ml

ハイカリックＲＦ輸液

500ml

沈降破傷風トキソイド

0.5ml

パセトクール静注用 1ｇバック S
ハプトグロビン注－ヨシトミ

2000U 100ml

ハンプ注射用１０００1000μg

パム注射液住友

500mg 20ml

フェノバール注射液１００ｍｇ

100mg 1ml

ﾌｪﾝﾀﾆﾙ注射液 0.1mg「ﾔﾝｾﾝ」

2ml

ブスコパン注射液20mg 1ml

大塚糖液５％

500ml

ブライアン注20% 5ml

プリンペラン注射液１０ｍｇ

10mg 2ml

プレドパ注６００600mg 200ml

プロタノール－Ｌ注

0.2mg 1ml

１％プロポフォール注「マルイシ200mg20ml

ﾍﾟﾐﾛｯｸﾍﾊﾟﾘﾝﾛｯｸ用 10 単位/mL ｼﾘﾝｼﾞ

10 単位/ml

ヘパリンナトリウム注「味の素」

1000U 10ml

ホリゾン注射液１０ｍｇ

10mg 2ml

ボスミン注

1mg 1ml

ボルビックス注

2ml

マスキュレ－ト静注用１０ｍｇ

10mg

２０％マンニットール注射液｢日研｣300ml

ミオコール注５ｍｇ／１０ｍL

5mg 10ml

ミダゾラム注１０ｍｇ「サンド」10mg 2ml

メイロン

7% 20ml

メイロン

7% 250ml

メロペネム点滴静注用 0.5g「ﾀｲﾖｰ0.5ｇ

フロセミド注２０ｍｇ

20mg 2ml

ラニチジン注射液 100ｍｇ「ﾀｲﾖｰ100mg

レペタン注０．２ｍｇ

0.2mg 1ml

レミナロン注射用５００ｍｇ
外用

10ml

500mg

アドフィード10cmX14cm×7 枚

アンヒバ坐剤小児用１００ｍｇ

100mg

イソジンガーグル

7% 30ｍｌ94

第７章

帳票・リスト・資料など

エキザルベ

500g

エコ消エタ

500ml

エコリシン眼軟膏

3.5ｇ

キシロカインゼリー

2% 30ｍｌ

クラビット点眼液

0.5% 5ｍｌ

ゲーベンクリーム

1％ 500ｇ

ゲンタシン軟膏

0.1％ 10ｇ

スポンゼル

5cmX2.5cm

セボフレン

250ml

ソフラチュール

10cmX10cm

ディスオーパ消毒液 ０．０５％

3.8L

トロンビン液ソフトボトル５千5000 単位 5ｍｌ

白色ワセリン

500g

ヒシヨ－ド液10% 250ｍｌ

ヒビディール液

0.05% 25ml/包

ピュアラビング

500ｍｌ

ピューラックス ６％

6% 1800ｍｌ

フランドルテープ４０ｍｇ

40mg

ベノキシール点眼液０．４％

20ml

ポピドンヨードスクラブ液

7.5% 500ml

ボルタレンサポ２５ｍｇ

25mg

マイクロシールド４

500ml

メプチンエアー１０ｕｇ

5ml◆ 防 災 倉 庫 備 蓄 一 覧 （省 略 ）◆ 院 内 放 送 文 言 集 （状 況 別 ）（省 略 ）●点検表・チェックリスト◆ 防 災 措 置 点 検 表 （平 常 時 ・部 門 別 ）

95

第７章

96

帳票・リスト・資料など

第７章

帳票・リスト・資料など

防災措置点検表（⼿術室・中央材料室⽤）
年
部署

月

日
防

時
災

措

分

（報告者：

置

天井との接着部分が外れたり、亀裂が入っていないか
無影燈

動きはどうかライトはちゃんと点灯するか
緑枠のコンセントに麻酔機の電源を入れて使用できるか

コンセント

冷蔵庫・冷凍庫

電話
手術室

医療ガス
天井・壁

麻酔機

同じ番号のコンセントで電気メスが使用できるか（注）シーディングコラムの作動はしない
電源が入っているか
扉のガラスが破損していないか
受話器からプップップッと音が聞こえるか受話器が落下して破損していないか
パイピングをして麻酔機の目盛りが上昇するか亀裂が入っていないか
落屑部分がないか
電源、医療ガスが使用可能であるか
酸素ボンベが後ろに接続してあるか

モニター

電源を入れて画面が出るか

麻酔カート

薬剤の破損はないか
電源は入るか

オートクレーブ（ハイスピード）

圧が上昇するか
水は入っているか
電源は入るかジェットウオッシャー
手術中材
（ミーレ）

給水は大丈夫か
排水は漏れていないか

バーチカル
オートクレーブ

中材

プラズマ滅菌器

電源は入るか
電源は入るか圧が上昇するか
電源は入るか

扉の開閉が出来るかバルブを閉めて使用していないか
電源が入るか給水が出来るか
ジェットウオッシャー
排水は漏れていないか（ベクショー）
扉のガラスの破損はないか
扉はしっかり閉まるか
1項目につき全てを満たした項目が被災状況報告書に○が出来る。
ガス滅菌器

97

）
チェック

第７章

帳票・リスト・資料など

防災措置点検報告書（外来用）
外来

年

月

日
防

二次災害の防止

時
災

措

分

（報告者：

置

出火につながる危険の回避
消火器・消火栓の設置場所の確認・固定
防火扉の設置場所の確認

外来患者の確認

患者数・救護区分・術中患者数の確認
避難時の搬送順位の確認
外来患者の帰宅避難路の確保

廊下・階段・非常口の障害物の除去
防火シャッター・防火扉周囲に障害物がないか
外待合い・廊下のドアの解放
窓のストッパー外し

外来患者の安全確

ベッド・ストレッチャー・車イスの固定

保点滴台のベッドへの取付け、ルートをクレンメで止める
ブラインドを降ろす
コンセントの確認（非常用電源）

設備・備品の散乱、落下、破損の防止
持出し物品、防災物□管理日誌 □外来カルテ □X-P □懐中電灯 □電池

品の準備・確保□スパナ □工具類 □ガムテープ（布）□救急カート □各外来持出し品（物品の章参照）

医療ガス対策酸素、圧縮空気の元栓の場所の確認
酸素ボンベの確保と患者ベッド頭側への取付け

職員の非常招集患者の不安の緩和

正確な情報を把握と患者への十分な説明
患者の応急処方薬（ニトロペン・喘息薬など）の準備

98

）
チェック

第７章

帳票・リスト・資料など◆災 害 対 策 点 検 項 目 （平 常 時 ・部 門 別 ）各部門で日頃からチェックしておく項目

災害対策点検項⽬（病棟）点 検 事 項チェックリスト（１）
病棟/点検者：
点検日：
年

○/

1

ベッド及び機器等のストッパーを止めているか

2

車イス及びストレッチャーのストッパーを止めているか

3

ベッド柵を取り付けているか4

ベンチレーターは無停電コンセント（緑）にしているか（設置していない部屋は自家発電コンセント（赤））5

動けない人の点滴は吊り下げまたはベッドに取り付けているか

6

戸棚の扉はきちんと閉めているか

7

花瓶などをサイドテーブルに置いていないか

8

ブラインド及び窓側のカーテンを閉めているか

9

懐中電灯は定位置にあるか

10 救急カート・処置カート・包交車はすぐ使えるか
11 引火性薬品は安全な場所に保管されているか
12 消火器の設置場所及び個数は指定どおりか
13 防火扉・シャッターの場所及び廊下に障害物はないか
14 ベランダの鍵は開閉可能か
15 常設機器の固定はされているか
16 排煙窓の開閉機能は正常か
17 避難ばしごは使用可能か
18 トイレの鍵の開閉及びドアの開閉は正常か
19 一斉放送のスイッチはＯＮになっているか
20 緊急連絡表・報告用紙はすぐに使用できるか＊○でなかった項目については、各病棟で次回までに改善すること

99

/
月

備 考

日

第７章

100

帳票・リスト・資料など

第７章

災害対策点検項⽬（外来）点 検 事 項チェックリスト（3）
外来/点検者：
点検日：
年

○/

1

ベッド及び機器等のストッパーを止めているか

2

車イス及びストレッチャーのストッパーを止めているか3

ストレッチャーの柵は使用可能か

4

点滴は吊り下げ又はベッド取り付けにしているか

5

戸棚の扉はきちんと閉めているか6

受付カウンターなどに物を置いていないか

7

ブラインドを降ろしているか

8

懐中電灯は定位置にあるか

9

救急カート・包交車はすぐに使えるか

帳票・リスト・資料など

/
月

日

備 考

10 引火性薬品は安全な場所に保管されているか
11 消火器の設置場所および個数は指定どおりか
12 防火扉・シャッターの場所及び廊下に障害物はないか
13 常設機器の固定はされているか
14 排煙窓の開閉機能は正常か
15 トイレの鍵の開閉及びドアの開閉は正常か
16 一斉放送のスイッチはＯＮ（音量３）になっているか
17 緊急連絡表・報告用紙はすぐに使用できるか＊○でなかった項目については、各病棟で次回までに改善すること◆ 緊 急 地 震 速 報 対 応 マニュアル「緊 急 地 震 速 報 」へ の 対 応「緊急地震速報」は気象庁から発せられるもので、震源地の最寄りの観測点でとらえた地震の規模を計算し、離れた場所での予測震度と予測到達時間を、大きな揺れ（主要動）が来る前に知らせるものであり、平成 19 年 10 月 1 日より広く国民に提供することとなった。当院では、平成 15 年 7 月よりリアルタイム地震情報利用協議会との共同研究として、
5 カ年計画で、「緊急地震速報」の病院での利活用について、検討・実証実験を重ね、「緊急地震速報」と連動した設備の整備および人が瞬時に行うべき行動を作成した。
実際に被害が生じるであろう大地震の場合、揺れるまでの猶予時間は数秒しかないが、

101

第７章

帳票・リスト・資料など

そのわずかな時間を有効に利用（生命を守る、怪我をしない）ためには、日頃から、「警報音」を理解し、瞬時に行動できるように、マニュアルを理解し、対応訓練を適度に行うことが肝要である。
当 院 での 警 報 音 ・放 送 文 言 ：警報音：「ピューピューピュー」、「地震が来ます！揺れに備えて下さい」、「あと○○秒で揺れます（10 秒ごとのカウントダウン）」、「すぐに揺れます（5 秒前）」

自 動 連 動 で作 動 するシステム（当 院 での 予 測 震 度 ４以 上 で作 動 ）：・警報音・自動放送：全館、看護学校、学生寮
・エレベータの最寄り階停止・開扉による閉じ込め防止・避難誘導：手術・中央エレベータ
・自動ドアの開扉による閉じ込め防止・避難誘導：病院正面、救急入口、手術室など 31 カ所
・放射線装置の自動停止：放射線 8 番の CT

緊 急 地 震 速 報 対 応 簡 易 行 動 マニュアル（平成 19 年４月改訂版）
部署

手術室

放射線科

透析室

その他の部署

手術医：①検査中の機器の停止①透析ポンプの停止①身の安全の確保①手術の安全な中断・創の保護 ②患者のへの声掛け・転落防止 ②患者への声掛け・抜管防止 ②患者への声掛け②患者の転落防止③身の安全を守れない人の補助
看護師（直接介助）：①手術器具を遠ざける
とるべき②手術器具台の転倒防止*行動の番号は優先度です。
行動
看護師（間接介助）：**患者への声掛け：①手術用ライトを遠ざける「落ち着いて下さい！」 「慌てないで下さい！」
麻酔医：「病院は安全です！」 「しゃがんで下さい！」①抜管防止（管の接続をはずす）など②患者の頭部を支える◆ ヘ リポ ー ト運 用 マニュアル （省 略 ）ヘリポートが敷地内か近隣か、また患者搬送用の車両の有無、確保の手順など、実際的なものを作成する。また、ヘリの周辺環境（騒音、風）や機体までの近づき方など、医療者の安全確保を含めた視点も大切。
◆ 非 常 食 階 上 運 搬 方 法 （ユ ニット・リレー 方 式 ）（省 略 ）●その他の資料（参考となる資料、部門別マニュアルなど）◆災害用語集102

第７章

帳票・リスト・資料など◆ 施 設 周 辺 地 図 （広 域 避 難 所 ）（省 略 ）◆ ○ ○ 地 震 による被 害 （予 想 ）の まとめ （省 略 ）◆ レベル ３Ｃマニュアル （病 院 避 難 ・災 害 退 院 ・間 口 診 療 ）⇒ 付 録 参 照◆ 災 害 対 策 本 部 ボード（省 略 ）103

第８章 チェックリスト関連第８章 病院 BCP 改善のためのチェックリスト関連

１） 平成 25 年 9 月 4 日厚生労働省指導課長通知「病院におけるBCP の考え方に基づいた災害対策マニュアルについて」（医政指発 0904 第 2 号 ）２）「災害拠点病院充実度評価票」
３）「病院立地とハザードマップ、地域防災計画等の関連についての評価のためのチェックリスト」

104

医 政 指 発 0904 第 2 号
平成２５年 ９ 月 ４ 日

各都道府県衛生主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局指導課長
（

公 印

省

略 ）

病院におけるＢＣＰの考え方に基づいた災害対策マニュアルについて

平素から災害医療対策につきましては、御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「災害時における医療体制の充実強化について」（平成 24 年 3 月 21 日医政発
第 0321 第 2 号厚生労働省医政局長通知）において、医療機関は自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに業務継続計画（以下「ＢＣＰ」という。
）の作成に努めるようお願いしています。
今般、平成 24 年度厚生労働科学研究「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」（研究代表者：小井土 雄一（独立行政法人国立病院機構災害医療センター）の報告書が取りまとめられ、当該報告書において別添「ＢＣＰの考え方に基づいた病院災害対応計画作成の手引き」が示されましたので情報提供いたします。
貴職におかれましては、各病院における災害対策マニュアルの整備に活用できるよう、管内の病院に周知していただくようお願いいたします。
なお、手引きについては、国内外におけるＢＣＰの収集や、中小規模の医療機関により適合した手引きにする等、引き続き研究班において見直しの検討が行われていることを申し添えます。

105

ＢＣＰの考え方に基づいた病院災害対応計画
作成の手引き平成２５年３月

106平成２４年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災における疾病構

主任研究者

小井土

と死因に関する研究」

雄一（災害医療センター）

分担研究「ＢＣＰの考え方に基づいた病院災害対応計画についての研究」

研究分担者

本間

正人（鳥取大学）

研究協力者

堀内

義仁（災害医療センター）

研究協力者

近藤

久禎（災害医療センター）

研究協力者

大友

康裕（東京医科歯科大学）

研究協力者

森野

一真（山形県救命救急センター）

研究協力者

阿南

英明（藤沢市民病院）

研究協力者

中山

伸一（兵庫県災害医療センター）

107

目 次

ＢＣＰとは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１.

１） 背景
２） ＢＣＰ３） 病院におけるＢＣＰ
４） 従来の災害マニュアルとの違い

２．

ＢＣＰに基づいたマニュアル構成の基本

・・・・・・・・・・・・ 4１） 見直しのポイント
２） ＢＣＰマニュアルの構成の一例① 章立て② はじめに③ 各章の項目（目次項目と内容）

３．

チェックリストを使った病院災害計画の点検の手引き ・・・・・・ 8１） 地域のなかでの位置づけ
２） 組織・体制
３） 災害対策本部
４） 診療継続・避難の判断
５） 安全・減災措置
６） 本部への被害状況の報告
７） ライフライン
８） 緊急地震報

９） 人員
10） 診療11）電子カルテ12） マスコミ対応・広報
13） 受援計画
14） 災害訓練
15） 災害対応マニュアル

４．

チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別表

108

１．

ＢＣＰとは

１） 背景
病院における災害対応マニュアルについては、阪神・淡路大震災後、その反省をもとに、平成 8 年 5 月に当時の厚生省健康政策局からの各都道府県にむけた、「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」（文献１）と、その後に作成の手引き（文献２）が示され、災害拠点病院を始めとする多くの施設で整備がすすめられてきた（文献３）。しかしながら今回の震災に鑑み、病院被害が著しかった施設はもちろん、広域なインフラの破綻によって多くの施設で「想定外」の事態に遭遇し、マニュアルの実効性については、多くの問題点が明らかとなった。この根本的な原因として、病院における多くのマニュアルには、被災した際に行う措置そのものについてはある程度のことが記載されてはいるものの、「不測の事態」に対する具体的なイメージに欠け、そのために必要な措置を行うための「備え」が足りなかったと言わざるを得ない。これを打破する考え方として、昨今、一般企業や行政における「事業継続計画 business continuity
plan; BCP」がクローズアップされ、病院におけるマニュアルの再構築にも不可欠なものとして認識されるようになった。
２） ＢＣＰ
ＢＣＰとは、一言で言うと、震災などの緊急時に低下する業務遂行能力を補う非常時優先業務を開始するための計画で、遂行のための指揮命令系統を確立し、業務遂行に必要な人材・資源、その配分を準備・計画し、タイムラインに乗せて確実に遂行するためのものである。
このＢＣＰの考え方の基本は、事業をできるだけダメージを少なく継続、復旧するた
めに、リスク管理の立場から日常から、「不測の事態」を分析して、自らの施設の脆弱な点を洗い出し、その弱い部分を事前に補うよう備えておくことである。言い換えれば、病院機能維持のための準備体制、方策をまとめた計画といえる（文献４）。
ＢＣＰの進め方としては、①方針の決定、②計画、③実施および運用、④教育・訓練の実施、⑤点検および是正処置、⑥経営層による見直しがあげられ、⑥の見直しから①の方針の決定にもどること（いわゆるＰＤＣＡサイクルに相当）で、継続計画が改善されてゆく仕組みとなっている（文献）。これらを、これまで病院として取り組んできたことにあてはめれば、①方針、②マニュアル・プラン・アクションカードの策定、③教
育・研修・訓練、④実践、⑤実践・訓練の検証、⑥対応策の改善という構図となる。
３） 病院におけるＢＣＰ
災害時の病院における事業の中心は病院機能を維持した上での被災患者を含めた患者すべての診療であり、それらは、発災直後からの初動期、急性期、その後の亜急性期、

-1-

109

慢性期へと変化する災害のフェーズに対して継ぎ目無く可及的円滑に行われるべきであり、病院の被災状況、地域における病院の特性、地域でのニーズの変化に耐えうるものでなければならない。このために病院機能の損失を出来るだけ少なくし、機能の立ち上げ、回復を早急に行い、継続的に被災患者の診療にあたれるような計画（ＢＣＰ）をもりこんだマニュアル作りが求められている（図：病院におけるＢＣＰのイメージ）
。

病
院
機
能

低
下
軽
減
措
置

早期対応

時間経過

図：病院におけるＢＣＰのイメージ

４） 従来の災害マニュアルとの違い
従来のマニュアルは、「主として災害急性期の動的な対応を行うための取り決め事」
を整理して作成されていたものといえる。しかし、ＢＣＰのカバーする範囲は広く、起こる得る事象に対して静的な事前の点検や準備をも含めたものである（図：ＢＣＰと従来のマニュアル）。従来のマニュアルとの違いを具体的に挙げれば、例えば、対応職員の確保のために、「職員は震度 6 弱以上の地震の際には、病院に参集する」とあったものは、ＢＣＰにおいては、「被災した状況下で考えられる、外部にいる職員の被災や、交通の遮断、家族の反対などによって多くの職員が参集できない、あるいは参集が著しく遅れる可能性を分析し、その上で、被災下であっても参集できるように、平常時から個々の職員が病院の宿舎や近隣に居住する、バイクや自転車などの参集手段を確保する、家族への理解を得ておくなどの方策を講ずるとともに、参集した少ない職員での業務の能率的な運用方法を策定し、それが遂行できるように訓練をしておく。」というように実効的な形をイメージして作成されなければならない。もう一つの例を挙げると、「水・
食糧は 3 日分（リスト付き）を常に備蓄しておく」、は「その対象が、既存の入院患者のみならず、被災患者やその家族、職員や応援者まで膨れあがることや、受水漕が壊れて数時間で水が枯渇してしまう可能性、交通の遮断や津波で孤立して、それらの外部か

-2-

110

らの供給が遅れる可能性を考え、浄水器を備え、地下水や井戸水が利用できるようにしておく、受水漕が倒れない、給水管が破断しないように補強措置を講じておく、食糧 3
日分は最大人数で計算し備蓄しておく」ことであり、ＢＣＰはこれらの遂行のための計
画・備蓄を含めたものでなければならない。「ＢＣＰに基づいたマニュアル」とは、従来の動的な部分だけのマニュアルに、脆弱な点を見越し、方策の実効性を十分検討した上で策定されるものである。先にも述べたように、災害には、フェーズがあり、そのフェーズに求められるニーズの変化に対応できるように従来の初動期、急性期のみならず、
事前の準備、亜急性期・慢性期への計画を含む点も従来のマニュアルとの大きな違いである。

外部供給（平常時）

ＢＣＰ
病院機能（災害時）

従来のマニュアル

人・物・情報災害対応
外部供給（災害時）
人・物・情報病院機能（平常時）（急性期）

ＢＣＰによる増分

ＢＣＰによる増分（事前準備）
・方針
・計画
・教育・研修・訓練
・点検
・検証
・是正

（亜急性期）（慢性期）

図：ＢＣＰと従来のマニュアル【参考文献】
1）災害時における初期救急医療体制の充実強化について．厚生省健康政策局長通知（健政発第 451 号），1996．5
2）阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究会研究報告書（概要版）．健康政策調査研究事業，1996．4
3）災害拠点病院評価基準の有効利用に関する研究．厚生労働科学研究「健康危機・大規模災害に対する初動期医療体制のあり方に関する研究」分担研究，2010
4）事業継続ガイドライン第一版（解説書）．企業等の事業継続・防災評価検討委員会（内閣府防災担当），2007．3

-3-

111

２．

ＢＣＰに基づいた病院災害対応マニュアル構成の基本

既に災害対応のためのマニュアルを策定している施設は多いと思われるが、前述のＢ
ＣＰの考え方を生かすために、以下のような視点から、既存のマニュアルを見直し、一例として示した構成に従って作成するとよい。
１） 見直しのポイント
ＢＣＰにおいては、特に実効性のある事前計画に重きがおかれることから、次章にあげたようなチェック項目を検討、評価し、実状を把握するとともに、既存のマニュアル
上に明記されているかどうかを調べる必要がある。この見直しの具体的なものは、複数の関連する部署でおこない、その結果を災害対策委員会などの公的な組織で総合的に評価した上で、具体的なマニュアル作成者に作業を依頼すべきである。
平成 21 年 6 月に施行された改正消防法（＊）において、防災マニュアル（ＢＣＰに基づいた災害対応マニュアルともいえる）の内容を含む「消防計画」の提出が義務化されているが、本ガイドラインで作成されるマニュアルの位置づけは、消防計画のうち、「火災」以外の部分としてはめ込むことができる。
２） ＢＣＰマニュアルの構成の一例
① 章立て
はじめに：
目次：

項目とページを明記

第Ⅰ章：

災害対応基本方針

第Ⅱ章：

ＢＣＰに基づいた災害対応のためのチェック項目：本ガイドラインのチェック項目を活用

第Ⅲ章：

災害対応のための事前準備：組織（委員会、対策本部、職員の研修、訓練、物品、情報伝達手段（衛生電話、ＥＭＩＳなど）、情報収集・管理体制など）第Ⅳ章：

急性期災害対応（従来の災害対応マニュアルに相当）

第Ⅴ章：

フェーズ、ニーズの動向への対応（亜急性期・慢性期対応）

第Ⅵ章：

帳票類、各種記録・報告用紙、付表など② はじめに
以下のような事項に言及する。
・ 病院の立地、規模、特性、地域性に根ざし、考えられる災害に対して、どのような目的で、どのように備えるのか。
・

そのためにＢＣＰに基づいたマニュアルを策定したこと。

・ 他のマニュアル（地域防災計画、消防計画等）との整合性や位置づけ、部門別

-4-

112

や特殊な状況については、本マニュアルと連動した、実働的な部門別マニュア
ルやアクションカードの運用も必要であること。
・ マニュアル自体は、必要に応じて適宜見直され、より実効性の高いものとして「管理」してゆく必要性。
③ 各章の項目（目次項目と内容）
第Ⅰ章： 災害対応基本方針想定される災害と当院の役割
考え得る災害と被害： 病院の地理的な立地条件から考えられる地震などの災害によってどのような被害が想定されるのか（国や自治体が出している公的な被害予測を正確に使用してもよいが、概算化・簡略化した被害について概論的に述べることも可能）。
求められる病院対応： 被災場所や病院被害の程度によって、一筋縄にはゆかない状況をも予測して、それぞれの場合に、病院はどの役割をどの程度求められることになるのかについての方針を立てる。
例）災害レベル別、または被災者の数別の対応（病院被災あり、被災なし）
レベル別対応（レベル０、レベル１（事故）、レベル２（大事故）、レベル３（地震等の大災害））、レベル３については、病院の被災の程度によりＡ（病院機能に支障なし）、Ｂ（病院機能に一部支障あり）、Ｃ（病院機能停止・入院患者の避難）に細分し、それぞれに対応を決定。
職員の参集と職員登録： 遠隔・近隣での地震等の職員の参集基準、日頃からの参集のための準備、参集手段、参集後の登録制度について言及。
第Ⅱ章： ＢＣＰに基づいた災害対応のためのチェック
ＢＣＰに基づいた災害対応のためのチェック項目： 本ガイドラインのチェッ
ク項目などを活用し、現状の病院の状況を把握し、評価する。必ずしもマニュ
アル内に綴じ込む必要はないが、災害時における病院機能維持の評価のため、定期的にあるは用事的に評価を繰り返す必要がある。
評価と改善点： 個々の項目のうち、施設の特性や条件から、不要なもの、足りないものを評価し、改善する余地のあるものに対しての改善策・方策をたて、具体的に改善するための行動計画を立てる。この部分が、最も重要な部分ではあるが、金銭的、人的資源を必要とするボトルネックとなる部分である。
第Ⅲ章： 災害対応のための事前準備
災害対応のための組織： 災害対策委員会などの常設の組織とその内容、実際に災害が起きた場合の対策本部とその内容について、ＩＣＳ（インシデントコ
マンドシステム）に基づいた組織図、構成要員、役割等を明文化して記載する。
日頃の職員の研修・訓練： 病院組織として、部署として、個人として、災害
-5-

113

時対応を円滑、正確に行えるよう、必要な種々の研修・訓練の必要性をあげ、具体的な実施計画（院内組織のどの組織の誰が、どの頻度でどの様な研修・訓練を行うのか、など）について記載する。
災害時必要物品： リストなどを用いて、災害時用として常備、管理（メンテナンス）しておく物品をあげ、保管場所、個数・量、管理者を明確にしておく。
契約やメンテナンスが必要な事項についてはその方法を含めて特記する。不足物品、あるいは不足が予測される物品についても、調達手段を含めて特記する。
災害時情報伝達手段： 災害時の対外的、院内の連絡網を明示する。外部との一般回線が使用できない場合を想定し、衛星回線、専用回線、優先回線、災害時広域救急医療情報システム：ＥＭＩＳなどについては管理者、設置（保管）場所などを含めて表を用いて特記しておく。
第Ⅳ章： 急性期災害対応
従来のマニュアルの本体部分である。ＢＣＰの観点から、停電時、担当者不在の場合、夜間・休日帯に発災にも対応できるように計画を見直す必要がある。
以下に、項目と概略を述べる。
災害対策本部
災害時対応部門（部門責任者・連絡先一覧・活動内容）
諸運用：・ 職員登録・ トリアージタグ
・ 災害カルテ・ トランシーバ・ リーダーベスト
・ エレベータ・ ヘリポート・ トリアージ
・ 被災患者受付
・ 被災患者の流れ
・ 緊急度の変更と対応
・ 白板の運用・ 災害ベッドの運用
・ 血液検査・ 輸血・ 放射線検査・ 増床体制
各部門対応の概要（各部門の活動内容の概要・責任者、設置場所、等）
-6-

114

・ 新設部門
・ 既設部門
第Ⅴ章：フェーズ、ニーズの動向への対応（亜急性期・慢性期対応）＊病院避難：
・ 医療支援者対応（ＤＭＡＴ、その他の医療班、学生、ボランティア）
・ 物流対応（過不足の調整機能）
・ 臨時勤務態勢の確立（休息）・ 災害時要救援者への対応： 院内の動けない患者、透析患者、人工呼吸器患者、など
・ 災害モードの収束、終了： 病院機能の復旧、平常診療へ
第Ⅵ章：帳票類、各種記録・報告用紙、付表など
各種のリスト、帳票類、報告用紙、付表などをまとめる。

-7-

115

３．

チェックリストを使った病院災害計画の点検の手引き

１） 地域のなかでの位置づけ
地域防災計画や防災業務計画において地域や組織における病院の位置づけが明確に定義されていることが必要である。
【地域での位置づけ】□

地域における災害対応において病院の位置づけが明確となっている

２） 組織・体制
前項でのべた災害時における病院の役割を遂行できるよう、災害に関する常設委員会が存在し、規程に基づいて活動する必要がある。さらにその委員会に予算的権限が付与されていることが望ましい。
【常設委員会】□

災害対応を審議する委員会がある□

委員会の位置づけが規程などで明文化されている【予算】□

適正に予算措置されている

３） 災害対策本部
災害対応において指揮命令系統の確立が最優先される。災害対策本部長、要員、本部長代理、役割分担、設置場所、通信設備等について事前計画が不可欠である。
【本部長】□

本部長が明記されている【本部要員】□

本部要員が明記されている【本部長代行】□

院長・担当者不在時の代行者が明確【役割分担】□

本部機能が細分化され、機能別に適材適所な部門のトップが含まれ、本部内での連携がとれる体制になっている【事前準備・心構え】□

本部要員は日頃からそれぞれの役割を理解し、発災後直ちに任務に就けるように訓練されている

-8-

116

【設置基準】□どのような場合に本部を設置するかが明記されている【設置場所・環境】□

設置場所は決められている【通信・連絡機能】
災害対策本部には通常の固定電話や携帯電話が通話不能の場合にも、院外と通信できる災害優先電話、衛星携帯電話や防災業務無線等の設備が必要であり、本部に配備される固定電話や携帯電話は災害時優先電話である必要がある。

□

災害対策本部には、通常の固定電話や携帯電話が不通の場合にも外部と通信できる設備が備えられていますか？

【災害時インターネット環境】□

外部連絡のための専用回線、衛星通信手段、インターネット環境は整備されている【ＥＭＩＳ】□ＥＭＩＳが整備され、それを使用する担当者が確保されている【記録管理機能】□

項目別に情報をまとめ、共有するための白板等があるか、また情報・記録の管理体制がある【外部連絡先のリスト化】□

主要外部機関の災害対応電話等の番号がリスト化されている

４） 診療継続・避難の判断
災害対策本部長は、災害発生後に重要な決断を下す必要がある。そのためには、外来診療や手術の中止、病院避難等の重要な判断に関しての基準と対応が事前に決まっていて、職員に周知されている必要がある。
【診療継続・中止の判断】□判断基準がある【病院避難の判断】□判断基準がある５） 安全・減災措置
病院が、災害時に計画された役割を完遂するためには、病院内の職員や患者の安全が確保されている必要がある。病院職員や患者の安全確保が最優先されるべき事項である。

-9-

117

事前の耐震安全性評価に加え、災害発生後に速やかに安全が評価できる体制が望まれる。
【建物】□

耐震・制震、免震している（宿舎、診療部門、救急部門。管理部門等）【耐震・安全性診断（発災前）】□

耐震・安全性診断を受けている【応急危険度判定（発災後）】□

被災建築物応急危険度判定（発災後の耐震評価）が検討されている【転倒・転落の防止措置】□

医療機器,棚などの転倒・転落の防止措置について検討され、実施されている６）本部への被害状況の報告
災害発生後に、被害状況を収集、解析し、活動方針を速やかに決定する必要がある。
迅速に情報が収集出来るように報告の手順や書式内容の吟味、報告書式の統一は不可欠である。
【本部への報告の手順】□

本部への報告の手順が決まっている【報告用紙が準備されているか】□

被害報告書式が統一されている

７） ライフライン
病院が機能を維持するためにはライフラインの確保が重要である。外部からの供給が遮断された場合の暫定的な対応、外部からの緊急手配、復旧の手順等が検討されている必要がある。
【自家発電】□

自家発電装置はある□

自家発電装置が管理されており、停電訓練を定期的に行っている□

救急診療に必要な部門に無停電電源・自家発電電源が供給されている【燃料】□

自家発電のための燃料を 3 日分備蓄しているか、外部からの燃料供給が途絶しても自家発電装置を 3 日間運用可能である□

燃料が供給される体制はあるか、契約はある- 10 -

118

【受水槽】□

電源が遮断されても供給できる設備がある（非常電源によるくみ上げポンプ等）【雑用水道（井戸）】□

上水道の供給が得られない場合に備えた井戸等がある【下水】□

配管の破断防止措置が施されている□

水洗トイレが使用不能な場合の対応【ガス】□

プロパンガスの備蓄はある【医療ガス】□

酸素の備蓄はある□

酸素ボンベが供給される体制はあるか、契約はある【食料飲料水】□

供給に制限がある場合に部分使用は可能か？優先順位は定まっている

【医薬品】
□

医薬品の備蓄はある□

医療材料の備蓄はある□

医薬品が優先して供給される体制はある□

医療材料が優先して供給される体制はある【通信】□

固定式の衛星携帯電話がある□

固定電話・携帯電話以外に通信方法は整備されている（無線、MCA 無線）□

定期的に使用方法の訓練を行っている【エレベーター】□

自家発電につながっているか□

管理会社への連絡手段が 24 時間 365 日確立している□

エレベーター復旧の優先順位がついている□

優先してエレベーター復旧が可能となるような体制がある□

エレベーター停止時の搬送方法が検討されている

８） 緊急地震速報
緊急地震速報は、地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、- 11 -

119

可能な限り素早く知らせる情報のことである。強い揺れの前に、自らや手術中の患者の身を守ったり、エレベーターを最寄りの階に安全に停止させたりするなどの活用がなされている。
□

緊急地震速報を有している□

館内放送と連動している□

エレベーターと連動している

９） 人員
職員に対して、災害発生時に求められる行動、病院参集の基準、職員登録、食料・水や休憩・仮眠スペースの確保等が必要である。
【本部要員】□

交代勤務の確立のための休憩・仮眠スペースの確保□

職員のための食糧、水の供給体制があるか【参集基準・呼出体制】□

緊急連絡をする方法がある（一斉メール等）□

徒歩または自転車での通勤が検討されている□

連絡が取れない場合の院外の職員の参集基準が統一・周知されている□家族の理解を得ておく必要性が周知されている【職員登録・配置】□

登録体制がある□

登院した職員の行動手順が決まっている

10） 診療災害時の多数傷病者受け入れのために、受付から、治療・検査、手術、入院、帰宅までの流れと診療場所がわかりやすくまとめられているとも、各エリアの担当者、場所、必要物品、診療手順、必要書式について診療マニュアル化され、職員に周知されている必要がある。
【マニュアル】□

緊急度別の被災患者対応がマニュアルに盛り込まれている【レイアウト】□

患者の動線やレイアウトがマニュアルに盛り込まれている【診療統括者】□

トリアージから緊急度別の被災患者対応を統括する対策本部に準ずる部門- 12 -

120

ないし担当者が決定され、その役割が明記されている【救急統括者】□

救急部門と手術室・ICU との連携がマニュアルに盛り込まれている【入院統括者】□

病棟における被災患者入院の連絡調整、病棟内でのベッド移動、増床体制についてマニュアルに盛り込まれている【部門間の連絡方法】□

災害時対応部門連絡先一覧が明示されている【通信手段と連絡方法】□

災害の状況（被災、人員配置）による連絡先の確認方法の対策が明示されている【帳票類（伝票類を含む）災害時カルテ】□

災害用カルテか通常カルテ運用がマニュアルに盛り込まれている□

検査伝票、輸血伝票の運用がマニュアルに盛り込まれている【情報センター】□ 電子カルテが使用できない状況でも、入退院の管理や外来受け入れ数の把握ができるように情報収集と解析できる体制がある【防災センター】□

災害発生時の役割が明確化されているか

11） 電子カルテ
災害時には電子カルテや画像システムが使用できないことが想定される。サーバーの転倒転落防止措置、停電時の対応、システムダウン時の代用方法、病院内外のバックアップの確保について検討しておく必要がある。
□

電子カルテや画像システム等診療に必要なサーバーの転倒・転落の防止措置について検討され、実施されている□

電子カルテや画像システム等診療に必要なサーバーに自家発電装置の電源が供給されている□

自家発電装置作動時に電子カルテシステムが稼働できることを検討・確認
している□

電子カルテシステムに必要なサーバー室の空調は自家発電装置に接続されている□

電子カルテシステムが使用不能になった場合を想定して、迅速にリカバリ- 13 -

121

する体制が病院内外にある

12） マスコミ対応・広報
マスコミ対応や個人情報の提示方法について、予め検討することが望ましい。
□

入院・死亡した患者の情報公開について検討されている□

災害時のマスコミ対応について検討されている□記者会見の場所や方法について検討されている

13） 受援計画
ＤＭＡＴや医療救護班、医療ボランティアが被災地に早くから救護に駆けつけられるようになりつつある。ＤＭＡＴや医療救護班、医療ボランティアを病院や地域支援に有効に活用することが求められる【医療チームの受入れ（ＤＭＡＴ・医療救護班）】□受入れ体制がある□

待機場所がある□受入れマニュアルがある【医療ボランティアの受入れ】□

受入れ体制がある□

待機場所がある□受入れマニュアルがある

14） 災害訓練
災害研修・訓練は不可欠である。災害計画に基づいた訓練が望まれる。多数傷病者受け入れ訓練に加え、災害対策本部の訓練や亜急性期・復旧期を視野に入れた机上シミュ
レーションなど複合的な訓練が望まれる。

15） 災害対応マニュアル
組織的な災害対応ができるためには、災害対応マニュアルは不可欠である。マニュア
ルは、研修や訓練の反省を反映して適宜改善出来るようにすることが重要である。マニュアルは経時的に、災害発生前、急性期、慢性期（復旧）を網羅しておくことが理想的である。さらに、他の計画（火災時の防災マニュアル、地域防災計画等）と整合性がとれている必要がある。
□

マニュアルの存在- 14 -

122□

マニュアルの維持管理体制□マニュアル管理部門□

マニュアルの周知□

発災時間別の対応□

その他のマニュアルとの整合性- 15 -

123

1

2

3

4

大項目

BCPチェックリスト

□はい

□いいえ

□いいえ

□いいえ

委員会規程、予算執行状況

委員会規程

委員会議事録

地域防災計画、防災業務計画等根拠となる書類・エビデンス・数値等（例）(２次チェック用）

あなたの病院は、地域防災計画や防災業務計画のなかで地域内での位置づけが明確ですか？

□はい

□いいえ

災害対応マニュアル

追加回答(１次チェック用）

あなたの病院内には災害対応について審議する常設の委員会がありますか？
□はい

□いいえ

災害対応マニュアル

選択枝

その委員会は、災害対応についての予算について審議する□はい権限がありますか？

その委員会について規程がありますか？

□はい

□いいえ

設問

地域での位置づけ

災害対策本部長が 災害計画等に明記されていますか？

□はい

災害対応マニュアル

地域のなかでの位置づけ

常設委員会

本部要員が明記されていますか？

□はい □いいえ

災害対応マニュアル

災害対策本部

組織・体制

本部要員

対策本部長が不在や連絡が取れない場合、代行者は決められていますか？

□はい □いいえ

本部長

予算

本部長代行

本部要員それぞれの役割が、あらかじめ決められています
か？

設置場所は決められているか

設置基準

災害対策本部には、通常の固定電話や携帯電話が不通の場合にも外部と通信できる設備が備えられていますか？

災害対策本部の設置場所が決められていますか？

災害対策本部の設置基準が決められていますか？

□はい □いいえ （はい→ 具体的通信設備□はい □いいえ （はい→ 具体的場所□はい □いいえ （はい→ 具体的設置基準

）

）

）

）

設備状況（リスト）

災害対応マニュアル

災害対応マニュアル

実施記録、受講生名簿

事前準備・心構え

通信・連絡機能

設備状況（リスト）□はい □いいえ （はい→ 具体的設備対策本部長や本部要員は日頃から研修・訓練を受けていま□はい □いいえ （はい→具体的研修・訓練名 頻度
すか？

役割分担

）

災害時にも使用できるインターネット回線（デジタル通信対
応衛星携帯電話等）を確保していますか？

必要な外部連絡先が検討され、明示されていますか？

本部活動を行うための十分なホワイトボード等が確保されていますか ?

□はい □いいえ (はい→ 具体的基準□はい □いいえ□はい □いいえ）

災害対応マニュアル

災害対応マニュアル

災害対応マニュアル

設備状況（リスト）

災害対応マニュアル

診療（外来診療・手術等）の中断の判断基準が決められて
いますか？

）

）

入院患者を避難させるための判断基準が決められています□はい □いいえ (はい→ 具体的基準
か？

広域災害救急医療情報システム（EMI ）の入力担当者が決□はい □いいえ （はい→ 担当者職名
められていますか？

災害時インターネット環境
EMIS
記録管理機能外部連絡先のリスト化
診療継続・避難の判断
診療継続・中止の判断
病院避難の判断

1

124

5

6

7

応急危険度判定（発災後）

耐震・安全性診断（発災前）

建物

医療機器や棚の転倒・転落物の防止措置について検討され、実施されていますか?

災害発生後に迅速に被災建築物応急危険度判定（発災後の耐震評価）をうけることが検討されていいますか？

耐震・安全性診断を受けていますか？

建物は地震対策はなされていますか？

□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ □耐震補強 □耐震 □制震 □免震

災害対応マニュアル

設備状況（リスト）、チェック機能（相互チェック等）

計画、契約書

施行証明書、実施状況（リスト）

設備状況（リスト）

安全・減災措置

転倒・転落の防止措置

災害対策本部への報告手順が決められていますか？

本部への被害状況の報告
報告の手順

設備状況（リスト）

使用実績

実施実績一覧表

設備状況（リスト）

災害対応マニュアル、書式一覧台）□はい □いいえk A

災害対策本部に報告すべき被害状況書式が、統一され職員に周知されていますか？

ある（→

報告用紙
ライフライン□ある □ない□はい □いいえｋ A

自家発電装置はありますか？
停電試験を定期的に行っていますか？

（□はい □いいえ％） 通常の１日あたりの電力使用量

自家発電の供給量は通常の１日あたりの電力使用量の何％ですか？
非常用電源が以下の設備に接続されていますか？
救急部門□はい □いいえ はい（→何台

設備状況（リスト）

設備状況（リスト）

エレベータ□はい □いいえ

台 ）C 診断装置設備状況（リスト）

設備状況（リスト）

設備状況（リスト）

設備状況（リスト）

設備状況（リスト）

使用実績

設備状況（リスト）

契約書、協定書

使用実績□はい □いいえ□ある □ないある（→ 受水槽の合計容量はどれくらいですか？（L）□はい □いいえ はい（→何日分ですか？ （燃料を優先的に供給を受けるための契約または協定がありますか？

□ある □ない□ある □ないある（→ 貯水槽の合計容量はどれくらいですか？（L）％
受水槽、配管には耐震対策措置が施されていますか？

□ある □ないある（→ 一日あたりの最大供給量

Lの上水道の供給が得られない場合に備えた貯水槽がありますか？

□ある □ない→一日の上水道の使用量

上水道の供給が得られない場合に備えた井戸等がありますか？

□ある □ない

L）
下水配管には耐震対策措置が施されていますか？

受水槽は設置されていますか？

自家発電装置の備蓄燃料はありますか？

災害対策本部

日分）

自家発電

燃料

受水槽

雑用水道（井戸）

下水

2

125

8

医薬品の備蓄はありますか？

エレ-ベーターが停止した場合の配膳の方法が検討されていますか？

非常食の献立は事前に決められてますか？

職員用の非常食の備蓄はありますか？

入院患者用の非常食の備蓄はありますか？

酸素ボンベを優先的に供給を受けるための契約または協定がありますか？

院内の配管が損傷を受けた場合を想定して、酸素ボンベの備蓄はありますか？

外部からの液体酸素の供給が途絶えたことを想定すると、どのくらいの酸素備蓄がありますか？

ガスの供給が停止した場合を想定して、プロパンガスボンベの備蓄はありますか？

下水が使用不能で水洗トイレが使用できない場合のための計画はあるか（仮設トイレ、マンホールトイレ等）□ある □ない□ある □ない□ある □ない□ある □ない□ある □ない□ある □ない□ある □ない□ある □ない□ある □ない□ある □ない□ある □ない

ある（→

ある（→

ある（→

ある（→

ある（→

人分×

ある（→備蓄量ある（→備蓄量日分）

人分×

ある（→備蓄量日分）

ある（→具体的に記載

食分×

食分×

日分）

日分）

）

）

）

契約書、協定書

備蓄実績

備蓄実績

備蓄実績

備蓄実績

備蓄実績

備蓄実績

備蓄実績

医薬品

設備状況（リスト）

設備状況（リスト）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

契約書、協定書

具体的計画（マニュアル）

ガス

医療材料の備蓄はありますか？

□ある □ない

契約書、協定書
回線）

）

医療ガス

医薬品が優先して供給されるための契約はありますか？

□ある □ない
ある（→

食料飲料水

医療材料が優先して供給されるための契約はありますか？

□ある □ない通信

食分）

外部固定アンテナを有する衛星携帯電話はありますか？

ある（→具体例）□ある □ない

訓練実績リスト□ある □ない

契約書、協定書

上記の代替通信設備を用いて、定期的に使用訓練を実施し□はい □いいえていますか？
自家発電装置に接続されているエレベータはありますか？

□はい □いいえ

具体的計画（マニュアル）

設備状況（リスト）

エレベータ管理会社への連絡手段が24時間365日確立していますか？

□はい □いいえ台）

エレベーター復旧の優先順位がついていますか？

契約書、協定書

緊急地震速報設備を有していますか？

□はい □いいえ□はい □いいえ

設備状況（リスト）

設備状況（リスト）

設備状況（リスト）

具体的計画（マニュアル）□はい □いいえ）

緊急地震速報設備が館内放送と連動していますか？

□はい □いいえ

エレベータ使用不能時を想定した患者や物資の搬送方法に□はい □いいえ ある（→具体的方法
ついて検討されていますか？

優先してエレベータ復旧が可能となるように、エレベータ管
理会社と契約や協定を結んでいますか？

ある（→

電話が使用不能となった場合を想定して無線等の代替通信設備がありますか？

エレベーター

緊急地震速報

緊急地震速報設備がエレベータと連動していますか？

3

126

9

人員

10 診療

登院した職員の行動手順が周知されていますか？

病院に在院あるいは参集した職員を登録する体制がありますか？

自宅にいる職員に対して、災害時に取るべき行動について明記されていますか？

連絡が取れない場合の院外の職員の参集基準が明記されていますか？

徒歩または自転車で通勤が可能な職員数が把握されていますか？

一斉メール等職員に緊急連絡を行う方法はありますか？

緊急参集した職員や帰宅困難な職員のための食料・飲料
水の供給体制はありますか？

緊急参集した職員や帰宅困難な職員のための休憩や仮眠が出来るスペースがありますか？

□はい □いいえ□はい □いいえ□ある □ない□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□ある □ない□ある □ない□ある □ない

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

本部要員

災害時の診療マニュアルが整備されていますか？

具体的計画（マニュアル）

職員登録・配置参集基準・呼出体制

マニュアル

被災患者の受付から、治療・検査、手術、入院、帰宅までの□はい □いいえ
流れと診療場所がわかりやすくまとめられている

トリアージエリア□人（担当者） □場所 □必要物品 □診療手順 □必要書式□人（担当者） □場所 □必要物品 □診療手順 □必要書式

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

はい（→1時間以内％、3時間以内％、6時間以職員の住居までの距離一覧
内％、12時間以内％、24時間以内
％）

レイアウト

赤エリア

□人（担当者） □場所 □必要物品 □診療手順 □必要書式

具体的計画（マニュアル）

以下の部署の場所、担当者、必要物品、診療手順、必要書式が整備されている

黄エリア□人（担当者） □場所 □必要物品 □診療手順 □必要書式

具体的計画（マニュアル）

緑エリア□はい □いいえ

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

診療統括者を配置し、患者の需要に応じて職員を適切に再配置できる体制にありますか？

□はい □いいえ

具体的計画（マニュアル）□人（担当者） □場所 □必要物品 □診療手順 □必要書式

診療統括者

救急統括者を配置し、手術やIC 入院、転院の必要性について統括できるできる体制にありますか？

□はい □いいえ

具体的計画（マニュアル）

黒エリア（遺体安置所）

救急統括者

入院統括者を配置し、入院病棟の決定やベッド移動、増床を統括できる体制にありますか？

□はい □いいえ

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

入院統括者

災害時の対応部門の電話番号が明示されていますか？

□はい □いいえ□人（担当者 ）□場所 □必要物品 □診療手順 □必要書式

部門間の連絡方法

固定電話やPH が使用困難な状況においても、無線や伝令等その他の通信手段にて災害対策本部と統括間の情報伝達が行える体制にありますか？

搬送班（搬送担当）

通信手段と連絡方法

4127

災害時カルテ

13 受援計画□はい □いいえ

DMA ・医療救護班の受け入れマニュアルはありますか？

DMA ・医療救護班の待機場所はありますか？

DMA ・医療救護班の受け入れ体制はありますか？

記者会見の場所や方法について検討されていますか？

災害時のマスコミ対応について検討されていますか？

入院・死亡した患者の情報公開について検討されていますか？

電子カルテシステムが使用不能になった場合を想定して、迅速にリカバリする体制が病院内外にありますか？

電子カルテシステムに必要なサーバー室の空調は自家発電装置に接続されていますか？

自家発電装置作動時に電子カルテシステムが稼働できることを検討・確認していますか？

電子カルテや画像システム等診療に必要なサーバーに自家発電装置の電源が供給されていますか？

電子カルテや画像システム等診療に必要なサーバーの転
倒・転落の防止措置について検討され、実施されています
か?

災害発生時の防災センターの役割が明確化されていますか？

電子カルテが使用できない状況でも、入退院の管理や外来受け入れ数の把握ができるように情報収集と解析できる体制がありますか？

□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□ない □ある（院内） □ある（院外）□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

設備状況（リスト）

設備状況（リスト）

設備状況（リスト）

設備状況（リスト）

設備状況（リスト）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

具体的計画（マニュアル）

医療ボランティアの受け入れ体制はありますか？

□はい □いいえ

具体的計画（マニュアル）

ボランティアの受入

医療チームの受入（ＤＭＡＴ・医療救護班）

14 災害訓練

電子カルテが使用できない状況でも、紙カルテを使用して診療機能が維持できますか？

情報センター

医療ボランティアの待機場所はありますか？

□はい □いいえ

実施状況リスト

検査伝票、輸血伝票の運用について明示されていますか？ □はい □いいえ

防災センター

医療ボランティアの受け入れマニュアルはありますか？

□はい □いいえ

実施状況リスト

帳票類（伝票類を含む）

11 電子カルテ

職員を対象とした災害研修を実施していますか？

□はい □いいえ

12 マスコミ対応・広報

年に1回以上の災害訓練を実施していますか？

5128

15 災害対応マニュアル
マニュアルの存在

災害復旧や長期的な対応を検討するための机上シミュレー
ション等を実施していますか？

災害対策本部訓練を実施していますか？

災害対応マニュアルに準拠した訓練を実施していますか？

□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ

具体的計画（マニュアル）

実施状況リスト

実施状況リスト

実施状況リスト

規程、委員会規則など

災害時の対応マニュアルはありますか？

□はい □いいえ

具体的方法

実施状況リストマニュアルを管理する部門が院内に規定されていますか？

□はい □いいえ

具体的計画（マニュアル）

マニュアルは、訓練や研修を通じて、適宜改善されています□はい □いいえか？

マニュアルは、全職員に十分に周知されていますか？

□はい □いいえ

具体的計画（マニュアル）

マニュアルの維持管理体制マニュアルの周知
発災時間別の対応について、明記されていますか？

□はい □いいえ

マニュアル管理部門

発災時間別の対応
火災時のマニュアル、地域防災計画との整合性はとれていますか？

その他のマニュアルとの整合性

6129

災害拠点病院充実度評価票

130

（１）災害拠点病院として、運営が可能なものであること。

訓練の企画・実施

指定されているかDMAT等の受け入れ体制がある

DMATを保有し、派遣体制がある

計画がある。
病院の正式な会議で審議されている。
マニュアルがある
訓練で検証されている
ヘリポートを有する
ヘリポートの使用実績がある

救命救急センター充実度評価

大項目

災害拠点病院充実度評価票 項目一覧

24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有すること。

（補）赤Rは必須項目、黄Yは望ましい項目
災害拠点病院の要件の記載内容
R

R

災害発生時に、被災地からの傷病者の受入れ拠点にもなること。なお、「広域災害・救急医療情報システム(EMIS)」が機能していない場合には、被災地からとりあえずの重症傷病者の搬送先として傷病者を受け入れること。また、例えば、被災地の災害拠点病院と被災地外の災害拠点病院とのヘリコプターによる傷病者、医療物資等のピストン輸送を行える機能を有していること。

救命救急センターもしくは第二次救急医療機関であること。

災害派遣医療チーム(DMAT)を保有し、その派遣体制があること。また、災害発生時に他の医療機関のDMATや医療チームの支援を受け入れる
際の待機場所や対応の担当者を定めておく等の体制を整えていること。

R

R

R

地域の第二次救急医療機関とともに定期的な訓練を実施すること。また、災害時に地域の医療機関への支援を行うための体制を整えていること。

地域の医療機関支援

小項目

DMATチーム数
派遣マニュアルがある
訓練に参加している場所・物品が明記されている受け入れ担当者が明記されている訓練を実施している訓練を企画・実施するための組織がある
研修会・勉強会を実施している
二次救急医療機関とともに訓練に取り組んでいる
定期的に実施している支援を行うための組織・委員会がある

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

structure process outcome

○

○

○

○

○
○

○

○

○

131

Y

下記の部門がある
救急病室
ICU
救急診察室
検査室
レントゲン室
手術室
透析室

ヘリコプター同乗医師の派遣体制

大項目

災害拠点病院充実度評価票 項目一覧

災害時における患者の多数発生時(入院患者については通常時の2倍、外来患者については通常時の5倍程度を想定)に対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースを有することが望ましい。

病棟(病室、ICU等)、診療棟(診察室、検査室、レントゲン室、手術室、人工透析室等)等救急診療に必要な部門を設けるとともに、

施設 災害拠点病院として、下記の診療施設等を有すること。

ヘリコプター搬送の際には、同乗する医師を派遣できることが望ましい。

（補）赤Rは必須項目、黄Yは望ましい項目
災害拠点病院の要件の記載内容

ア

R

Y

【入院患者数の増加】【外来患者の増加】

小項目
支援リスト等が周知されている
定期的な訓練で実証されているヘリコプター同乗医師の派遣体制がある
携行する資器材が整備されている
定期的な訓練や業務で実践されている

増床計画がある
増床可能数が明記されている（○床、通常の△倍）補助ベッドがいつでも使用できるかたちで備蓄されている
増床のためのスペースが確保されている
入院に適した環境が提供される
増床の訓練をしている

受け入れ計画がある
受け入れ可能数(24時間）が明記されている（○名、通常外来患者数の△倍）
スペースが確保されている
資器材が確保・備蓄されている
訓練している

○
○
○

○

○

○

○

○

○

structure process outcome

○

○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○
○

132

小項目

自家発電機を有する
災害時に必要な電気容量が検討されている
自家発電の容量が適切である（最大電気容量の6割程度）
3日分の燃料を備蓄しているハザードマップをもとに自家発電機の位置を検討している
自家発電の動作確認を定期的にを実施している

診療機能を有する施設
一般外来
救急外来
手術室
ICU
病棟
病院機能を維持するために必要な全ての施設
放射線検査室
臨床検査室
薬剤室
災害対策本部
ヘリポート
サーバー室（電子カルテ）

大項目

災害拠点病院充実度評価票 項目一覧

診療機能を有する施設は耐震構造を有することとし、（補）赤Rは必須項目、黄Yは望ましい項目
災害拠点病院の要件の記載内容
R
病院機能を維持するために必要な全ての施設が耐震構造を有することが望ましい。

適切な容量の受水槽の保有、停電時にも使用可能な井戸設備の整備、優先的

通常時の6割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、3日分程度の燃料を確保しておくこと。また、平時より病院の基本的な機能を維持するために必要な設備について、自家発電機等から電源の確保が行われていることや、非常時に使用可能なことを検証しておくこと。
なお、自家発電機等の設置場所については、地域のハザードマップ等を参考にして検討することが望ましい。

Y

R

Y

R

な給水協定の締結等により、災害時の診療に必要な水を確保すること。

受水槽を保有している
災害時に必要な水の容量が計算されている
受水槽のの容量が適切である
井戸を保有整備している
停電時にも使用可能である
優先的な給水協定がある

○

○
○

○

structure process outcome

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○

○

○

○

○

○
○

133

（２）施設及び設備

小項目

固定型衛星携帯電話を保有
携帯型衛星携帯電話を保有
衛星回線インターネット導入
複数の通信手段を保有
使用法について訓練担当者が決まっている

EMISに参加
担当者が決まっている
常時入力できる体制がある
マニュアルが整備されている
訓練・研修会を実施している訓練・研修会参加者を把握している

救命救急センター設置要項を満たす※救急告示病院としての設置要項を満たす
緊急手術ができる透析ができる
集中治療ができる

簡易ベッド

被災地における自己完結型の医療に対応出来る携行式の以下の物品

大項目

災害拠点病院充実度評価票 項目一覧

衛星電話を保有し、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備すること。
また、複数の通信手段を保有していることが望ましい

設備 災害拠点病院として、下記の診療設備等を有すること。

（補）赤Rは必須項目、黄Yは望ましい項目
災害拠点病院の要件の記載内容
イ

R
Y

R

広域災害・救急医療情報システム(EMIS)に参加し、災害時に情報を入力する体制を整えておくこと。すなわち、情報を入力する複数の担当者を事前に定めておき、入力内容や操作方法などの研修・訓練を行っておくこと。

患者の多数発生時用の簡易ベッド

多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うために必要な診療設備

R

被災地における自己完結型の医療に対応出来る携行式の応急用医療資器材、応急用医薬品、テント、発電機、飲料
水、食料、生活用品等

RR

応急用医療資器材
応急用医薬品

○
○

○
○
○

○
○
○
○
○

○
○

○
○

structure process outcome

○
○
○
○

○

○
○

○

○
○

134

○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

structure process outcome

大項目

小項目
テント
発電機
飲料
水
食料
生活用品

○

1日分の患者用食料備蓄量が検討されている○日分備蓄している
管理責任者が明記されている
1日分の患者用飲料水備蓄量が検討されている○日分備蓄している
管理責任者が明記されている
1日の必要医薬品量が検討されている○日分備蓄している
管理責任者が明記されている

すぐに使用できるように準備されている記載方法や扱いについて研修会や訓練を実施している

適切な量のトリアージタグを保有している

備蓄
患者用食料

患者用飲料水

医薬品

職員用食料

患者用飲料水職員に対する提供計画が検討されている
1日に必要な職員用食料が検討されている○日分備蓄している職員に対する提供計画が検討されている
1日に必要な職員用飲料水量が検討されている○日分備蓄している

優先供給協定の締結がある
食料○

トリアージ・タッグ

災害拠点病院充実度評価票 項目一覧

その際、災害時に多数の患者が来院することや職員が帰宅困難となることを想定しておくことが望ましい。

食料、飲料水、医薬品等について、流通を通じて適切に供給されるまでに必要な量として、3日分程度を備蓄しておくこと。

トリアージ・タッグ（補）赤Rは必須項目、黄Yは望ましい項目
災害拠点病院の要件の記載内容

R

R

Y

R

また、食料、飲料水、医薬品等について、地域の関係団体・業者との協定の締結により、災害時に優先的に供給される体制を整えておくこと(ただし、医薬品等については、都道府県・関係団体間の協定等において、災害拠点病院への対応が含まれている場合は除く。)。

135

「災害拠点病院への傷病者受入れ体制の確保に関する調査結果について」
医政地発0324第2号 平成27年3月24日 厚生労働省医
政局地域医療計画
課長通知（３）基幹災害拠点病院

大項目

災害拠点病院充実度評価票 項目一覧

搬送関係
原則として、病院敷地内にヘリコプターの離着陸場を有すること。
やむなく病院敷地内に離着陸場の確保が困難な場合は、必要に応じて都道府県の協力を得て、病院近接地に非常時に使用可能な離着陸場を確保するとともに、患者搬送用の緊急車輌を有すること。
なお、ヘリコプターの離着陸場については、ヘリコプター運航会社等のコンサルタントを受けるなどにより、少なくとも航空法による飛行場外離着
陸場の基準を満たすこと。また、飛行場外離着陸場は近隣に建物が建設されること等により利用が不可能となることがあることから、航空法による
非公共用ヘリポートがより望ましいこと。

（補）赤Rは必須項目、黄Yは望ましい項目
災害拠点病院の要件の記載内容

YY

DMATや医療チームの派遣に必要な緊急車輌を原則として有すること。その車輌には、応急用医療資器材、テント、発電機、飲料水、食料、生活用品等の搭載が可能であること。
医療機関は自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに業務継続計画（ＢＣＰ）の作成に努められたいこと。

ハザードマップ等による災害拠点病院の被災想定とその対策

周辺道路冠水によるアクセス支障の有無とその対策

基幹災害拠点病院

小項目
飲料水
医薬品
電気
水
燃料（油類、ガス）
医療ガス

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○

structure process outcome

○
○
○

○

ヘリポート
敷地外の場合：緊急車両の確保
ヘリポートの設置基準

DMAT派遣用に緊急車両

○

○
○

○

○

災害対策マニュアルを作成している。
ＢＣＰの考え方に基づいた災害対策マニュアルを作成している。

ハザードマップ等による災害拠点病院の被災想定について検討しているハザードマップ等による災害拠点病院の被災想定に対して対策を講じている

周辺道路冠水によるアクセス支障の想定に対して対策を講じている
避難マニュアルを作成している○

周辺道路冠水によるアクセス支障の想定について検討している

複数のDMATを保有していること。

136

（３）基幹災害拠点病院（補）赤Rは必須項目、黄Yは望ましい項目
災害拠点病院の要件の記載内容

災害拠点病院充実度評価票 項目一覧
大項目

小項目
structure process outcome
救命救急センターであること。
○
災害医療の研修に必要な研修室を有すること。
○
病院機能を維持するために必要な全ての施設が耐震構造を有すること。
○
病院敷地内にヘリコプターの離着陸場を有
する
こと。
○

137

必須か

項目

救命救急センターとして実績ある（補）赤Rは必須項目、黄Yは望ましい項目
R
救急病院としての実績がある

ヘリポート
DMATの派遣体制がある

DMAT等の受け入れ体制がある

訓練の企画・実施

地域の医療機関支援

ヘリコプター同乗医師の派遣体制

各部門が機能している【入院患者数の増加に対する対応】【外来患者の増加に対する対応】

診療機能を有する施設の耐震構造

設問

8

6

災害拠点病院充実度評価票
10

2

0

−２

−１０

いいえ

A判定でない−８

A判定である

いいえ

−６

はい

いいえ

−４

はい

いいえ

（注：点数は暫定です。項目毎のウエイト等今後検討が必要です）

はい

いいえ

4

(注）救急病院の充実度を評価する指標がないので今後要検討

はい

有さない

救命救急センター充実度評価
計画が明記されている

はい訓練で検証されている
ヘリポートを有する

はい

はい

1

いいえ

いいえ

いいえ

ない

ヘリポートの使用実績がある
場所・物品が明記されている

はい2

受け入れ担当者が明記されている

はい

いいえ

3

敷地外に有する

4

敷地内に有する
5訓練を実施している

はい

旧耐震基準：
1981年5月以
前

いいえ

いいえ

なし

6以上

救命救急センターとして指定されている

はいDMATチーム数

２次救急医療機関として指定されている

いいえ

訓練を実施するための組織がある

いいえ

いいえ

はい

いいえ

はい

あり

いいえ

はい

ヘリコプター同乗医師の派遣体制がある

はいあり

訓練を実施するために研修会・勉強会を実施している

携行する資器材が整備されている

24時間運用可能あり

いいえ

定期的な訓練や業務で実践されている

24時間運用可能

あり

はい

救急病室

24時間運用可能あり

地域で訓練を実施している

ICU

24時間運用可能

あり

いいえ

救急診察室

24時間運用可能

あり

はい

検査室

24時間運用可能

いいえ

定期的に実施している

レントゲン室24時間運用可能

いいえ

いいえ

手術室

はい

いいえ

はい

人工透析室

はい

いいえ

二次救急医療機関とともに取り組んでいる増床計画がある

はい

いいえ

いいえ

補助ベッドが使用できるかたちで備蓄されている

はい

いいえ

はい

増床のためのスペースが確保されている

はい

いいえ

支援を行うための組織・委員会がある

患者の入院に適した環境が提供される

はい

いいえ

いいえ

増床の訓練をしている

はい

いいえ

はい

受け入れ計画がある

はいはい

スペースが確保されている

はい支援内容が周知されている

資器材が確保・備蓄されている

定期的な訓練で実証されている

訓練している

新新耐震基準：2000
年6月以降

新耐震基準：
2000年5月以
前ある

被災地からとりあえずの重症傷病者の搬送 病院の正式な会議で審議されている
先として傷病者を受け入れるマニュアルがある

R

R

R
R

R

R

R

Y

R

Y

Y

R

138

R

Y

R

Y
R

R

R

R

Y

診療機能を有する施設の耐震構造

災害対策本部

薬剤室

臨床検査

放射線

病棟

ICU

手術室

救急外来

一般外来

免震

免震

免震

免震

免震

免震

免震

免震

免震

免震

免震

新新耐震基準また
は耐震工事済み

新新耐震基準また
は耐震工事済み

新新耐震基準また
は耐震工事済み

新新耐震基準また
は耐震工事済み

新新耐震基準また
は耐震工事済み

新新耐震基準また
は耐震工事済み

新新耐震基準また
は耐震工事済み

新新耐震基準また
は耐震工事済み

新新耐震基準また
は耐震工事済み

新新耐震基準また
は耐震工事済み

新新耐震基準また
は耐震工事済み

新耐震基準

新耐震基準

新耐震基準

新耐震基準

新耐震基準

新耐震基準

新耐震基準

新耐震基準

新耐震基準

新耐震基準

新耐震基準

新耐震基準

旧耐震基準

旧耐震基準

旧耐震基準

旧耐震基準

旧耐震基準

旧耐震基準

旧耐震基準

旧耐震基準

旧耐震基準

旧耐震基準

旧耐震基準

旧耐震基準

固定型衛星携帯電話を保有

はい

はい

はい

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

2割以下

いいえ

いいえ

新新耐震基準また
は耐震工事済み

2日分以下

4割

免震

3日分

いいえ

はい

6割

はい

８割

はい
10割以上

はい
4日分以上

自家発電機を有する
自家発電機の発電容量［通常時（過去１年間の平均使用電力量）と比較した発電容量割合）
自家発電が主要な設備と連結されている
自家発電の動作確認を定期的にを実施しているハザードマップをもとに発電機の位置を検討
7日以上

はい

燃料の備蓄［備蓄日数］
受水槽を保有携帯型衛星携帯電話を保有

はい

いいえ

2日分以下

衛星回線インターネット導入

はい

いいえ

いいえ

3日分

はい
7日以上

災害時に必要な水の容量が計算されている
受水槽の容量（災害時「○日分」と記載）

複数の通信手段を保有

はい

いいえ

いいえ

使用法について訓練

はい

いいえ

はい

担当者を明記

はい

いいえ

はい

EMISに参加

はいいいえ

井戸を保有整備担当者が明示はい

井戸は停電時にも使用可能

常時入力できる体制

はいなし

マニュアルの整備あり

訓練・研修会の実施/参加
緊急手術ができる

24時間できる

給水協定の締結

4日分以上

災害時に必要な電気容量が検討されている

医局

病院機能を維持するために必要な全ての施 ヘリポート
設
事務部門

自家発電

燃料

水

通信

EMIS

診療能力

139

Y

R

R

R

R

R

R

Y

Y

R

R

Y

Y

診療能力

増床能力

集中治療ができる透析ができる
24時間で
きる

24時間で
きる

水

飲料

応急用医薬品

応急用医療資器材

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

いいえ

ない

ない

ない

ない

ない

ない

ない

ない

ない

入院ベッドの1
割以下

食料

ある

いいえ

2割

生活用品

はい

いいえ

4割

トリアージタグを保有している

はい

6割

外来患者数の5倍の数のトリアージタグを保有して
いる

はい

8割

すぐに使用できるように準備されている

いいえ

入院ベッドの１０割以上責任者が明記されている

はい

いいえ

簡易ベッド

記載方法や扱いについて研修会や訓練を実施して
いる

はい

ない

災害時の献立が決まっている

いいえ

2日分以下

はい

いいえ

3日分

いいえ

2日分以下

2日分以下

2日分以下

2日分以下

1日分の患者用食料備蓄量が検討されている
4日分以上

はい

7日以上

はい

3日分

管理責任者が決まっている
4日分以上

いいえ

いいえ

はい
3日分
ない

はい
ない
ない

3日分
ない

ない

3日分

ない

4日分以上

4日分以上

4日分以上

いいえ

ある

7日以上

はい

○日分備蓄している
管理責任者が決まっている
1日の必要医薬品量が検討されている○日分備蓄している職員に対する提供計画が検討されている

ある
ある

7日以上
ある

ある

ない

7日以上
食料

ある

ある

ない

いずれの基準も満た
さない

ない

ある
ある

飲料水
ヘリポート
ヘリポートが敷地外の場合：緊急車両の確保

ヘリポートの設置基準
DMAT派遣用に緊急車両

非公共ヘリ
ポート

医薬品

優先供給協定の締結がある○日分備蓄している

1日に必要な職員用飲料水量が検討されている職員に対する提供計画が検討されている○日分備蓄している

1日に必要な職員用食料が検討されている

管理責任者が決まっている

7日以上

飛行場外
離着陸場
の基準を
満たす

1日分の患者用飲料水備蓄量が検討されている○日分備蓄している

テント
被災地における自己完結型の医療に対応発電機出来る携行式の以下の物品

トリアージ・タッグ

備蓄

食料

飲料水

医薬品

職員用食料

職員用飲料水優先供給協定

ヘリポート

緊急車両

140

R

Y
派遣マニュアル、受援マニュアルを整備しているBCPを作成している。
病院災害対策マニュアル／業務継続計画 ＢＣＰに基づいた訓練を実施している。
（ＢＣＰ）
病院避難マニュアルを整備している
はい

はい

はい

はい

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

141

R

Y

ハザードマップ等を用いた災害の想定

基幹災害拠点病院

土砂災害の可能性

洪水、内水による浸水の可能性

危険箇所・対応有り（地盤改良等）危険箇所・対応有り

浸水の対応有り（排水装置、土嚢、止水板、盛り土等）

危険無し

危険無し

危険無し

浸水なし

被害想定区域内、対応なし被害想定区域内、対応なし被害想定区域内、対応なし被害想定区域内、対応なし被害想定区域内、対応なしいいえ

液状化

浸水有り、対応有り

危険無し

はい

津波、高潮

危険有り、対応有り

ハザードマップ等を用いた災害の想定を行っている

火山噴火危険有り、対
応なし

ない

危険無し

ない

危険有り、対応有り

ある

ない

火災延焼

ある

被害想定区域内、対応なし複数のDMATを保有している

ある

危険無し

救命救急センターである

ない

ヘリポートの整備、代替交通路、代替輸送手段等対応有り

災害医療の研修に必要な研修室を有するある

ない

冠水等による救急車等の車両、徒歩患者、職員等
アクセスの障害病院機能を維持するために必要な全ての施設が耐震構造を有するある病院敷地内にヘリコプターの離着陸場を有する

142

病院立地とハザードマップ、地域防災計画等の関連についての評価のためのチェックリスト143□ハザードマップ等がないので評価できない

病院立地とハザードマップ、地域防災計画等の関連についての評価のためのチェックリスト□ハザードマップや地域防災計画等にて起こる可能性のある災害について評価できる□対策なし①洪水、内水）））） □対策なし②土砂災害□土砂災害危険箇所 □土砂災害警戒区域内 □土砂災害特別警戒区域内 □危険なし □不明↓□対策有り （□建替 □建物構造強化 □傾斜地工事 □避難計画策定 □その他（□浸水の可能性あり□浸水の可能性なし□不明↓□対策あり （□排水装置 □調整池設置 □土壌整備 □止水板や防潮板 □盛土 □嵩上げ □その他（

③地震

□対策なし

））

））

））

□対策なし

□対策なし

□対策なし

□対策なし

□対策なし

））

月
月

））

□想定震度６弱以上 □想定震度５強以下 □不明↓□対策あり （□免震化 □耐震化 □新耐震基準 □建替予定 □その他（

））

④液状化

年
年

日）
日）

□被害の可能性のある地域 □被害の可能性のない地域□不明↓□対策あり （□地盤改良 □支持基盤まで杭打ち □移転予定 □その他（□被害の可能性のある地域 □被害の可能性のない地域□不明↓□対策あり （□地盤改良 □支持基盤まで杭打ち □移転予定 □その他（（（⑤津波、高潮 □被害の可能性のある地域 □被害の可能性のない地域□不明↓□対策あり （□土嚢整備 □止水板や防水壁、防潮板 □盛り土整備 □高台移転予定 □その他（⑥火災延焼（震災後等）□不明⑦火山□被害の可能性のある地域 □被害の可能性のない地域↓□対策あり （□避難計画 □移転計画 □その他（⑧冠水等による救急車等の車両、徒歩患者、職員等アクセスの障害□被害の可能性のある地域 □被害の可能性のない地域□不明↓□対策あり （□ヘリポート □代替交通路 □代替輸送手段（ボート等） □その他（

実施者名
確認者名

144

付録 レベル３Ｃマニュアル「レベル３Ｃ」における対応方針（レベル３Ｃマニュアル）

直下型地震などにより、病院における継続診療が不能となる事態となった場合には、以下のような運用により対応する。本マニュアルに記載していないものについては、従来のマニュアルに準じて行うものとする（各部門初動体制、外来、検査室での、既存患者対応等）。

被災状況の確認と報告
・診療部門においては、被災状況を確認し、レベル３Ａマニュアルに準じ、第１報告用の用紙を用いておこなう。

応急措置
・火災、防火扉、スプリンクラーについては、「病院消防計画」に基づいて地区隊の役割として各部署で行う。
・その他の応急措置についても出来る範囲でおこなうものとするが、手に負えない場合には本部に報告する（緊急を要する場合は、直接、防災センターまたはエネルギー管理へ連
絡後、本部にその旨を報告）。

設備被害に対する指揮権の付与
当院の設備被害が著しい場合は、委託設備管理会社職員、委託防災センター職員の責任者の判断により、設備復旧のための点検、作業の優先順位を決定できるものとする。ただし、災害対策本部長（院長または代行）からの直接の指示があった場合にはこの限りでない。応急措置については、被害の内容を聞き取り、一般職員にできることについては代行するように指示することができる。設備の被害状況、復旧情報については、初動期の報告後も、適宜本部に報告する。

災害対策本部
災害対策本部は、各部署からの報告を集約し、必要に応じて以下の決定、伝達を行う。
・情報収集（各部門からの報告）
・レベル３Ｃの決定と院内への伝達（本部長）
・非常診療体制の決定（本部長）、トリアージ後の診療場所の決定・伝達
・病院避難の決定・伝達（本部長）
・避難場所・点呼場所（受付場所）の決定・伝達（火災時は「消防計画」）
・ＥＭＩＳ入力、関連機関（報道機関を含む）への伝達

145

付録 レベル３Ｃマニュアル

・用手的人工呼吸患者の把握とその場所への手の空いた職員の応援の指示伝達
・用手的人工呼吸患者の集約的管理場所の決定と伝達・転院者の決定・伝達
・転院先の依頼と決定・伝達・災害退院の承認

一般診療の中止【診療継続中止（病院避難）の判断基準】
以下の場合には一般診療を中止して、入院患者を避難または退院させる。
①水平移動で対応不能な火災時②直下型地震による建物倒壊時、または倒壊の可能性が高いと判断されたとき③ライフラインの途絶により、入院患者の生命に危険が及ぶと判断されたとき（＃臨海地区に立地する病院では、大津波が押し寄せる可能性のあるとき、液状化による孤立により物資の供給が望めないとき、山岳地区では、交通の遮断により物資の供給が望めないとき、火山の噴火により孤立したとき、原子力関連施設からの放射線漏れが国の定める基準値を超えたとき、などが加えられることになる。）
なお、国や自治体の「避難指示」については、「避難勧告」が出された時点で、「避難」
念頭に置き、準備を開始する。「避難指示」後の避難については、災害対策本部長が、「医療機関」としての特性と周辺状況を総合的に判断して、決定する。

病院避難（火災時は「消防計画」に従う）（注意⇒現在、病院避難マニュアルを作成中にて今後変更になる可能性があります。）

病院避難の決定者と周知
以上のような状況となった場合、災害対策本部長（院長または代行）は、得られた情報をもとに部分的、全面的な入院患者避難を決定する。またその内容を、院内全体、上位機関（機構本部）、関連機関（報道機関を含む）に報告・伝達し、ＥＭＩＳに入力する。
病院避難の方法
本部長の判断を受け、職員は通常診療を中止し、以下の業務にシフトする。
＜避難前＞①部署における患者の把握と報告（担送、護送、独歩別の人数、人工呼吸器、持続透析、持続点
滴：新規報告書「入院患者報告書」2 枚綴り、本部報告用と保管用）②手術室、病棟等における人工呼吸器管理患者の生命維持と避難準備③高齢や、原疾患のために衰弱している重症担送患者の観察と避難準備＜その後＞④帰宅患者の決定と報告

146

付録 レベル３Ｃマニュアル⑤持続点滴、尿道カテ、ドレーンチューブ等管を留置している患者の中断か持続かの判断と措置⑥その他必要な処置、措置
独歩での避難＜緊急避難場所の決定＞
避難場所については、災害の状況により変わりうるが、原則的に広くて安全で、長時間の滞在が考えられる場合は適温な場所とし（例：学校体育館）、本部が決定して伝達する。
余震による建物の崩落などで緊急を要する場合は、上述の避難前の手順は割愛し、職員は、
とりあえずの屋外避難と、その後には点呼場所に集まるように指示する。点呼場所は、病院正面、看護学校入口付近とする 。
避難までに十分な時間があり、かつある程度の安全が保たれている場合は、帰宅患者（外出・外泊、災害退院患者）を除き病棟に待機する。避難場所が決まり、誘導できる状態になったら誘導者（当該部署に限らず誰でもよい）をたて、部署毎に一団となり、階 段 を 使用して移動 する。避難場所には点呼場所（受付）を設け、点呼（受付）を行う。
＜避難後＞
避難後は、適切な転院先を本部が情報網を駆使して、決定する。転院先の受入可能状況にあわせ、転院者を決定する。転院者と転院先の決定は本部が行う。
搬送手段が確保されたら、医療者とともに（外部ＤＭＡＴが同行する場合はこの限りではない）転院先に転送する。
担送・護送での避難・搬送者の優先順位、搬送先の決定は、本部が決定する。
・本部は、これらの搬送を行うために病棟からの情報収集が継続的に必要となるので、本部に、各病棟から 1 名、患者の状況をよく知っている管理者（師長、副師長、リーダーなど）を招集する。また必要に応じて診療部からも医師を招集する。
・緊急避難を除き、原則として、担送・護送の転院は、転院先が決定され、搬送準備が整うタイミングで 1 階に移動する。
・各病棟は入院患者一覧表（別紙）を本部に提出する。
・移動手段は、エレベータが使用不能の場合、移動用マットレス、エアストレッチャー®、キャリダン®などを使用して安全におこない、階下では、搬送車両までの距離が長い場合は災害ベッド等を活用する。搬送手段の状況によっては、受入れ先まで災害ベッドごと搬送する。先方でも必要であれば、災害ベッドごと入院する。
・転院先への診療情報提供は、当面ＤＭＡＴ広域搬送カルテのタイトルを消して運用する。

147

付録 レベル３Ｃマニュアル

災害退院
被災により生じた環境の変化により、通常の退院ではない形で退院する場合を「災害退院」と称し、以下のように運用する。退院の最終的な承認は本部が行う。退院後の扱いは
通常の退院に準ずるものとする。「災害退院」には、患者または家族の希望による場合と病院の状況によって、転院等を余儀なくされた場合の 2 通りがある。余儀なくされた場合は転院先と搬送手段を決定後に退院（転院）する。

＜「災害退院」の基準＞
独歩を含む移動手段が確保された、以下の場合に、「災害退院」を考慮し、本部が承認する・本人の意志が強い場合・家族等の迎えがあり、本人、または家族が希望、または了承する場合・退院が間近で病状は安定している場合
・建物崩壊などの危険により、患者の安全が確保出来ない場合
・物流の破綻により、水・食糧の確保の目途が立たない場合
・その他の事情による場合＜「災害退院」の手順＞
・同意書作成（意識無し、判断能力無しは不要）＃2 枚綴り（本報告用、保管用）

・「外出・外泊」は、従来通り（ただしピンクの伝票は病棟側で保管）、事情で戻れない場
合は後日個々に対応
・会計は後日、次回外来受診予約なし
・処方は持参薬、病棟払い出し分を、足りない場合は原則 3 日分（薬剤の補充が十分であれば長期間）を処方を渡す
・処置に必要な医薬品（ガーゼ、絆創膏、外用剤、テープ）は最低処置 1 回分を渡す
・水、食糧はペットボトル 500ｍｌ×2 本、少量の非常食を渡す
・本部報告：報告書にて、最終的には本部が承認

148

付録 レベル３Ｃマニュアル

病院機能破綻時の傷病者対応（非常診療体制）
直下型地震などで、診療継続が不能となった場合においても、院内の怪我人、地域の怪
我人、連絡不能状態で事情がわからずに当院に搬送される救急患者、拠点病院への救急搬送患者が多数来院することは十分予想される。ここには、当院がレベル３Ｃである場合の非常診療体制についてまとめる。

非常診療体制：建物、ライフライン等の被害により、通常診療不能・手術不能・入院不能に陥った状態での診療体制をいう。本部が判断して決定。
非常診療体制時の優先遂行業務
・ＥＭＩＳ上での、診療不能・入院不可の宣言
・建物の安全が確保できない場合やインフラ復旧の目途が立たない場合は、「病院避難」を考慮
・広域医療搬送には加担
・応援ＤＭＡＴ・医療チームの受入・可能な範囲での医療（止血、被覆、創の洗浄・消毒・縫合、輸液、処方、胸腔ドレーン、

酸素、挿管など）

非常診療体制時の決め事（マニュアル）＜院内の傷病者対応（職員・患者）＞
・可能な応急処置は原則として当該部署でおこなう。出来ない場合は救急口トリアージへ。
＜トリアージ＞
・従来の救急口トリアージはそのままとし。正面口トリアージは立てず（誘導案内は必要）、
1 本化する。
・救急搬送または自助・共助で来院した被災患者のトリアージをおこなう。
・通常の救急患者もトリアージを受け、可能な応急処置を受ける。（可能であれば、トリア
ージ前、あるいは初期評価後、受入可能な周辺病院への転送を依頼）
・院内の被災者のうち、各部署での応急処置が出来ない場合は、トリアージを受け、処置を受ける。
＜トリアージ後の応急処置場所＞
・被災状況にもよるが、処置場所の候補は、初療室（赤）、第 4 処置室（黄）、第 3 倉庫（緑）である（流 れ 図 参 照 ）。それぞれの使用可能状況に応じて、赤・黄・緑の場所を流動的に決149

付録 レベル３Ｃマニュアル

める必要がある。第 3 倉庫は頑丈であるので、最悪は、すべてをそこで行う可能性もある。
初療室で、赤・黄に対応する流れ図を示す。看取りは、第 4 診察室奥か車庫、遺体安置も同様。
＜その他の関連部署＞
・その他の関連部署として、家族待合い（対応）、広域医療搬送待機場所、搬送車両待機場
所、ＤＭＡＴ待機場所を決定する。

150

付録 レベル３Ｃマニュアル

部門設置場所・患者流れ図（
レベル３Ｃ・
黄第4処置室）
救急⾞

車庫

緊急検
査

黄エリア

赤エリア

第４処置室
広域 初療室
待機

Ｅ
Ｖ

トリア
ージ
Ｅ
Ｖ

事務当直

ＧＭ

家族待機

職員待機

時間外ホール

防災セン
ター

第1倉庫
ＤＭＡＴ
待機
災害ベッド・
毛布等

放射線

第2倉庫

搬送⾞
（広域）

Ｅ Ｅ
Ｖ Ｖ
Ｅ Ｅ Ｅ
Ｖ Ｖ Ｖ

派遣
グッズ
第3倉庫

緑エリア

Ｅ
Ｖ

薬剤・
医事課

駐輪場

外来ホール

コンビニ

Ｅ
Ｖ

正面入口

部門設置場所・患者流れ図（
レベル３Ｃ・
黄初療室）
救急⾞

車庫

緊急検
査

赤エリア
黄エリア

第４処置室

初療室

Ｅ
Ｖ

広域
待機

トリア
ージ
Ｅ
Ｖ

事務当直
家族待機

職員待機

ＧＭ

時間外ホール

防災セン
ター

第1倉庫
ＤＭＡＴ
待機
災害ベッド・毛布等

放射線

第2倉庫

搬送⾞
（広域）

Ｅ Ｅ
Ｖ Ｖ
Ｅ Ｅ Ｅ
Ｖ Ｖ Ｖ

Ｅ
Ｖ

派遣
グッズ
第3倉庫

緑エリア

薬剤・医事課

駐輪場

外来ホール

コンビニ

Ｅ
Ｖ

正面入口

151

付録 レベル３Ｃマニュアル

病棟避難マニュアル「火災」は、消防計画に基づく、「自衛消防隊」の活動に準じ、地震の初動は、従来のものに準じるが、病棟避難については、このマニュアルをたたき台として、より良いものへと発展させていただきたい。ここには、上記のマニュアルにない部分で今後、具体的な運用を決めるべき事項について記す。
＜本部報告＞
・報告用紙は、被災状況報告書（第 1 報用）、第 2 報以降のもの（新規）、入院患者一覧表（新規）、災害退院患者報告書（新規）がある。
・用紙は、紙ベース（2 枚綴り）で病棟の災害ケース等に常時一定数保管・電カル不能時は、入院患者一覧表（病棟毎）の作成と本部提出も必要 。
＜病棟実務責任者＞
・実務的に責任を負っている、師長または副師長＜転院先、優先順位決定のための本部補助要員＞
・実務的に入院患者の状況がわかっているリーダークラスまでの看護師。
・本部に常駐する必要なし。
＜設備の点検・安全確保＞
・既存のチェック用紙、報告用紙の活用
・危険箇所のゾーニング（黄テープ、イスなどの活用）＜患者対応＞
・落ち着かせる
・被害に応じた措置（呼吸器、酸素、ルート）ここは、ケース毎のアクションカードが有効か。例えば、「人工呼吸器患者」、「持続微量点滴患者」、「持続透析」、「酸素投与患者」、「吸
引器使用患者」、「ＣＶ挿入患者」、「尿カテ挿入患者」、「末梢点滴患者」、「体位制限患者」など。
＜人工呼吸器患者の集約＞
エレベータなどの移動手段と呼吸管理できる部署（救命センター、学校実習室、初療室）があれば、その場所に人手と酸素ボンベを集約して、用手的酸素投与を続ける。集約場所
は被害状況（建物の安全、配管酸素使用の可否）によって、本部が決定し、伝達する。

152

付録 レベル３Ｃマニュアル＜「災害退院」対応＞
・その他の患者の転院準備、持ち出し物品など、マニュアル化あるいはアクションカード
化する＜患者搬送＞
・独歩者には誘導者をつける（当該部署以外の応援職員も考慮）
・護送・担送は使用できる安全な手段をもちいて、当該部署職員と応援者とでおこなう
・応援者は、全職員を対象とする。
＜職員間対応＞
・役割分担の確認
・精神的サポート
・一時帰宅・応援要請（ＧＭを通じて、外来、学校などから）

153

付録 レベル３Ｃマニュアル

被災状況報告書（第１報⽤）- - 発災５分以内に報告！- 報告日時：

部署：

月

日

時

報告者：

患者の安全

□被害あり

□被害なし

職員の安全

□被害あり

□被害なし

設備の被害（全般） □被害あり □甚大（避難不可）□大（避難可）□被害なし□中程度（部署機能に制限） □軽微
電気

□被害あり

□被害なし

医療ガス

□被害あり

□被害なし

水道・水漏れ

□被害あり

□被害なし

固定電話

□被害あり

□被害なし

□被害あり

□被害なし

部署独⾃の項⽬154分

付録 レベル３Ｃマニュアル

被災状況報告書（第

報）
報告日時：

部署：

報告者：

在院患者数

独歩患者数：

空床数

護送患者数：

未確認・不在患者

担送患者数：

見舞い/家族数

酸素ボンベ数：

うち、レスピ：

月

酸素：

日

時

吸引：

患者の安全

□被害あり 詳細：

□被害なし

職員の安全

□被害あり 詳細：

□被害なし

設備の被害

詳細：

□被害あり

□被害なし

壁

□被害あり

□被害なし

ガラス

□被害あり

□被害なし

避難路

□被害あり

□被害なし

電気

□被害あり

□被害なし

医療ガス

□被害あり

□被害なし

水道・水漏れ

□被害あり

□被害なし

固定電話

□被害あり

□被害なし

□被害あり 詳細：

□被害なし

全般

部署独⾃の項⽬155分

付録 レベル３Ｃマニュアル

災害退院患者報告書（第報）＊本部に報告、本部が承認
報告⽇時：

病棟：

⽉

⽇

時

分

報告者：

患者⽒名

Ｉ
Ｄ

独・護・担

傷病の状態と理由

退院先

移動⼿段

付添者

○内 ×仁

9001234独歩

慢性肝炎、5日後に退院予定

自宅（相模原市）

独歩

なし

156

付録 レベル３Ｃマニュアル

⼊院患者⼀覧表＊電カル不能時に本部に報告

報告⽇時：

病棟：

⽇

時

Ｉ
Ｄ

年齢

性別

独・護・担

⼊院患者⼀覧表（本部追加⽤）

⼊院病名

呼吸器

持続透析

該当に○を記入
持続点滴 末梢点滴
酸素
（ＣＶ等）

病棟：
鉛筆で記⼊し、現状を反映

該当に○を記入
付添/家族

分

報告者：
一字を記入

患者⽒名

⽉

外出

外泊

退院希望

退院可否

在院中

157

退院先

優先度

その他/備考その他

付録 レベル３Ｃマニュアル

災害退院 同意書

国立病院機構災害医療センター病院長殿

私は、この災害に際し、入院治療の中断を選択し、退院することに同意致します。また、退院およびその後の周辺環境によって生じた身体上の不利益も、致し方のない個人責任であるものとして承諾致します。
平成

年

月

日

患者氏名：
家族氏名：

続柄：
（押印不要）

上記のものの退院を承認致します。
平成

年

月

日

国立病院機構災害医療センター・院長：
院長代行：（押印不要）＃上記の同意書は、患者側は患者または家族、病院側は院長または代行のそれ
ぞれ 1 名の自筆のサインで有効なものとする。

158

• 本部（総合）自由記載

本部（総合）

159

設備被災状況
ライフライン関係
電気

水

医療ガス

通信

設備状況
施設関係

設備関係

160

患者
職員

部門被災状況
初療室

救命

第4処置

手術室

5東
5西
6東
6西
7東
7西
8東
8西
9東
通院治療

1階外来
2階外来
透析室
リハビリ

栄養

放射線
検査
薬剤

電気
電話
患者数
空床

不明

家族

独

護

担

部門被災状況
水道（被害あれば○、甚大なら◎）
ガス

ﾚｽﾋﾟ

酸素

吸飲

ボンベ

その他の被害

161

8東

7西
ＳＣＵ

7東

6西

6東

5西
ＨＣＵ

5東

手術室

救命

8西

8東

7西
ＳＣＵ

7東

6西

6東

5西
ＨＣＵ

5東

手術室

救命

氏名

酸素投与患者

人工呼吸器・酸素投与患者状況
人工呼吸器患者

8西

9東
ＩＣＵ

氏名

9東
ＩＣＵ

162

救命

5東

在院患者数

退院関係

5西
ＨＣＵ
6東
6西
7東
7西
ＳＣＵ

8東
8西

9東
ＩＣＵ

担送
護送

搬送手段

受入先情報
病院名

退院関係
独歩

163

時系列（本部）164

地域災害医療（総合）連絡先一覧表

連絡先

車両

ヘリ

多摩地区

地域総合
防基連

東京都

165

近隣病院
共済病院

相互病院

東大和病院

地域病院
遠隔病院

166

時系列（地域）

167

ＤＭＡＴ（当院関連）
当院

ＤＭＡＴ
支援ＤＭＡＴ

168