工事請負契約約款第 25 条第５項(単品スライド条項)の減額となる場合の運用基準
この基準は、八戸市発注の建設工事において、特別な要因により工期内に主要な工事材料の国内価格に著しい変動を生じ、「工事請負契約約款第 25 条第５項（単品スライド条項）の運用基準（平成 20 年７月 30 日実施）」に規定する単品スライド額が減額となる場合について、その運用方針について定めたので、当面これによるものとする。
また、この定めにない事項については、「工事請負契約約款第 25 条第５項（単品スライド条項）の運用基準（平成 20 年７月 30 日実施）」の規定によるものとする。
１ 対象材料(1) 適用の対象となる「主要な工事材料」は、「工事請負契約約款第 25 条第５項(単品スライド条項)の運用基準（平成 20 年７月 30 実施）」の規定によるものとする。
(2)

前項の「主要な工事材料」のうち、各品目ごとの変動額が、請負代金の 100 分の１を超える場合に適用する。

２ 適用対象工事
本基準の実施日以降に継続して施工する工事、又は新規に発注される工事で、各品目ごとの変動額が、請負代金額の 100 分の１を超える場合に適用する。

３ 単品スライド額の算定(1) 請負代金の変更額（以下「単品スライド額」という。
）の算定は、１の規定による対象材料について、次式により算出するものとする。
ＳＴ ＝（Ｍ’ａ－Ｍ ａ）＋（Ｍ’ｂ－Ｍ ｂ）＋Ｐ×1／100
Ｍ ＝(ｐ １×Ｄ１＋ｐ ２×Ｄ２＋･･･････＋ｐ ｍ×Ｄｍ）×ｋ×(１＋消費税及び地方消費税の税率／１００)
Ｍ’＝(ｐ’1×Ｄ１＋ｐ’２×Ｄ２＋･･･････＋ｐ’ｍ×Ｄｍ）×ｋ×(１＋消費税及び地方消費税の税率／１００)
ＳＴ ：単品スライド額
Ｍ：価格変動前の各対象材料の金額
Ｍ’ ：価格変動後の各対象材料の金額
ｐ：設計時点における各対象材料(品名･規格別)の単価（設計単価）
ｐ’ ：価格変動後の各対象材料(品名･規格別)の単価（実勢価格等）
Ｄ ：各対象材料の単品スライドの対象とする数量
ｋ ：落札率（当初請負代金額を当初設計金額で除して得た値）
Ｐ ：価格変動前の請負代金額（消費税相当額含む）(2)

価格変動後の各対象材料の金額（Ｍ’）は、次によるものとする。
1) 「５ 対象数量の決定方法」で決定した対象数量に「４ 価格変動後における単価の算出方法」に規定する実勢価格を乗じて得た金額とする。
1

2) 受注者が各対象材料を実際に購入した際の代金額を合計した金額（Ｍ’対応額）を示して６第４項により異議を申し立てた場合であって、これら実際の購入金額が前項及び前号の規定により算定した金額（Ｍ’）を上回り、かつ証明書類によって適当な購入金額であると認められる場合にあっては、当該各対象材料の実際の購入金額を用いて、前項の算定式により単品スライド額を算定する。
(3)

適用対象工事に該当し、協議の結果、当該工事に係る変動額が、請負代金額の 100分の１以上の変動額となる場合は、100 分の１を超える額を単品スライド額とする。

４ 価格変動後における単価の算定方法
単品スライド額の算定に用いる価格変動後の各対象材料の単価（ｐ’）の決定方法は、次のとおりとする。
(1) 鋼材類
1) 施工計画書に定められている計画工程表等の発注者が有する情報に基づき判断した各対象材料の搬入月の実勢価格とする。
ただし、対象材料を複数の月に現場に搬入した場合にあっては、各搬入月の実勢価格を平均した価格とする。
2) 前号に規定する実勢価格は、対象材料が現場に搬入された月の物価資料の価格とする。例えば、１月に現場搬入した鋼材の実勢価格は、物価資料１月号に掲載された価格を採用する。
(2)

(3)

燃料油
1) 工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格とする。
なお、施工計画書に定められている計画工程表等の発注者が有する情報に基づき判断できる場合は、各対象材料の購入月の実勢価格とする。
ただし、対象材料を複数の月に購入した場合にあっては、各購入月の実勢価格を平均した価格とする。
2) 前号に規定する実勢価格は、対象材料を購入した月の翌月の物価資料の価格とする。例えば、１月に購入した燃料油の実勢価格は、物価資料２月号に掲載された価格を採用する。
その他の材料
鋼材類に準ずる。

５ 対象数量の算出方法 単品スライド額の算定の対象とする数量（Ｄ）の決定方法は、次のとおりとする。
(1) 鋼材類
1) 設計図書に記載された数量があるときは、当該数量とする。
また、発注者の設計数量の範囲内で、加工によるロス分も対象数量とする。この場合、ロス分に係るスクラップ控除を併せて考慮すること。
22)

数量総括表に一式で計上されている仮設工等にあっては、発注者の設計数量とする。
なお、任意仮設については対象としないものとする。

(2)

燃料油
1) 発注者の積算において、現場場内の建設機械や場外への運搬のためのダンプ等が稼働する際に必要な燃料油等として計上されている設計数量とする。
2) 数量総括表に一式で計上されている仮設工等にあっては、発注者の設計数量とする。 なお、任意仮設については対象としないものとする。
3) 現着単価で設定されている各種資材の運搬や、共通仮設費（率及び積上げ）に含まれる建設機械等の運搬及び分解・組立に必要な燃料油は、対象としないものとする。

(3)

その他の材料
鋼材類に準ずる。

６ 請負代金額の変更手続(1) 発注者は「２ 適用対象工事」の規定に該当すると認めたときは、該当する対象材料について、実勢価格、対象数量等をもとに算出した「請負代金額変更請求額概算計算書（別紙－１）」を添えて、原則「工期末の２ヶ月前まで」に、工事請負契約約款第 25 条第５項の規定（以下「単品スライド条項」という。
）に基づく請負代金額の変更を請求できるものとする。
（様式－１）(2)

発注者は単品スライド条項に基づく請負代金額の変更請求を行ったときは、工事請負契約約款第 25 条第８項の規定に基づき、受注者の意見を聴いた上で、同項に規定する「協議開始の日」を原則「工期末から 45 日前の日」と定め、これを請求した日から７日以内に受注者に通知するものとする。
（様式－２）
なお、同項による通知は、前項の規定による請求と同時に行ってもよいものとする。
（様式－３）(3)

工事請負契約約款第 25 条第７項の規定に基づく協議は、発注者が計画工程表等をもとに対象となる品目、規格、数量等を決定し、書面により行うものとする。
（様式－４）(4)

発注者は受注者が発注者の算定した単品スライド額に対し、異議を申し立てたときは、受注者に対し、各対象材料を購入した際の購入数量（価格）、購入先、当該対象材料の搬入等の月を証明する書類（以下「証明書類」という。
）の提出を求めることができる。
なお証明書類（資料）には、納品書・請求書・領収書のほかに、「工事請負契約約款第 25 条第５項（単品スライド条項）の運用基準（平成 20 年７月 30 日実施）」に規定する別紙－３－１～２に定める資料を含むものとする。

3(5)

前項の規定による証明書類等の提出の要求があった場合は、受注者は誠意をもって、これに応じなければならない。

(6)

発注者は第３項の規定による協議が成立したときは、受注者に変更請負代金額及びスライド変更額を通知するものとする。（様式－５）ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

７ 部分払時の取扱い(1) 本基準の実施後に、工事請負契約約款第 37 条第３項の規定に基づき、部分払のための出来形検査を受注者が請求した場合において、当該出来形部分についても単品スライド条項の適用対象とする場合には、発注者は当該検査完了後に、「出来形検査に係る既済部分は工事請負契約約款第 25 条第５項の適用対象とする」旨を通知するものとする。
（様式－７）(2)

前項の規定を適用した場合、それ以降の残工事における部分払いのための出来形検査にあっては、必然的に単品スライド条項の適用対象となる。

附 則
この運用基準は、平成 21 年３月５日より実施する。

附 則（令和４年９月２２日 一部改正）
１ この運用基準は、令和４年９月２２日より実施する。
２ この改正は語句の修正、算定式における消費税率の記載方法を見直すものである。

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