SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）

第 41 号

2008 年 12 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部営業情報グループ＜目次＞●10〜11 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国の労働市場の現状と展望（第 6 回）労働力不足が中国経済への大きなインパクトに
日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
今井 宏
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4
景気の減速傾向が鮮明に●経済トピック①
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
中国自動車輸出の現状と今後の課題●経済トピック②
三井住友銀行 企業調査部（上海）アナリスト 鄧 暁丹・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7『日本における税関への評価申告について』について●制度情報
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜10●中国ビジネスよろず相談 〜子会社清算時に注意すべきこと〜
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11〜12●マクロ経済レポート●金利為替情報中国経済展望日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13〜17■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18〜20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 41 号（2008 年 12 月）

2008 年 10 〜 11 月の主な動き
日付

トピック

10月20日■ 国家統計局は１〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）を発表、20兆1,631億元で昨年同期比で実質9.9％増加。ただし伸び率は前年同期を2.3ポイント下回っており、2005年第４四半期以来の１けた成長に■ 国家統計局は９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、前年同月比4.6％上昇したが８月の4.9％からは低下。また１〜９月では7.0％の上昇に

10月21日■ 一部紡績品、服飾品、玩具にかかる増値税の輸出還付率を14％まで引き上げると発表、11月1日から適用

10月22日■ 財政部と中国人民銀行は、住宅を購入する個人を対象に、契約税や頭金比率、ローン金利引き下げな
どの優遇策を実施すると発表

10月23日■ 中国とシンガポールは、北京市でモノ、サービス、労働などの分野に関する自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印。中国との２国間ＦＴＡはアジア諸国では初めて10月28日■ 日本政府は上海世博会事務協調局と2010年開催の上海万博の出展契約に正式に調印。あわせて日本館の建設・展示案を発表

10月29日■ 中国人民銀行は定期預金の基準金利（１年物）と、貸出基準金利（１年物）を30日からともに0.27
ポイント引き下げると発表

10月31日■ 上海・深セン両証券取引所への上場企業1,624社のうち、242社が赤字を計上していたこと明らかに

11月3日■ 対台湾窓口機関トップの海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長が台湾入り。訪台する中国要人ではこれまでで最高位

11月4日■ 海峡両岸関係協会陳雲林会長と台湾の海峡交流基金会の江丙坤理事長が会談、直行航空便のデイリー運航や海運船舶の直接往来などで合意

11月8日■ 胡錦濤国家主席と米次期大統領のオバマ氏が初の電話会談

11月9日■ 政府は企業向け減税などを柱とする内需拡大策10項目を新たに打ち出し、今後２年間で計４兆元を投資する計画を発表。通貨政策も緩和する方針で、内需拡大による経済の減速防止へ本腰

11月10日■ 国家統計局は９月の海外からの直接投資額を発表、実行ベースで今年最低の66億4,200万米ドルとなり、７月から３カ月連続で前月比減少に

11月11日■ 国家統計局は10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、前年同月比で4.0％上昇したが、９月比では0.6ポイント低下で６カ月連続のダウン■ 税関総署は10月の貿易黒字を発表、352億3,900万米ドルで９月の293億米ドルを上回り、単月当
たりの過去最高を３カ月連続で更新

11月12日■ 四川大地震から半年が経過■ 政府は４兆元を財政支出する大型の内需拡大策の一環として、労働集約型製品や機械電器製品などの3,770品目に及ぶ輸出還付率の引き上げや大型公共事業などを柱とする実施措置を発表■ 国家統計局は消費の目安となる10月の社会消費品小売総額を発表、１兆83億元で、昨年同月比22％増加となるが、９月に比べると減速

11月13日■ 国家統計局は10月の工業生産額を発表、前年同月比8.2％増の１ケタにとどまり、伸びは9.7ポイン
ト落ち込む

11月14日■ 温家宝首相が金融危機で打撃を受けている広東省を視察、中小企業の支援を強化すると約束■ 胡錦濤国家主席が金融サミットに出席するため米ワシントン入り、15日の会議では途上国の発言権を高める必要などに言及■ 国家統計局は１〜10月の都市部の固定資産投資額を発表、11兆3,189億元で前年同期比27.2％増加
したが、１〜９月に比べるとわずかに減速
情報提供元：NNA

http://www.nna.jp/

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SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
今井 宏
TEL：03−3288−5282

連載：中国の労働市場の現状と展望（第 6 回）労働力不足が中国経済への大きなインパクトに本シリーズでは、中国の労働市場の現状と展望について、さまざまな角度からみてきました。
今回はその第 6 回目で最終回となります。そこで今回は、過去５回でみてきた中国の労働市場における変化が、中国経済や企業に与える影響について取りまとめました。
■急速に労働力不足が進む労働需給関係
図表1 生産年齢人口の推移予想
一人っ子政策による少子化の結果、中国では若（万人）
年人口が減少傾向にあり、新たに生産年齢人口に
期間中1年当たりの加わる 15 歳年齢人口が減少しています。一方、
期間平均増減
高齢化に伴い、生産年齢人口から退出する 65 歳、
2000〜2005年
1,256
あるいは実質的に就業を終える 60 歳人口は、今
2006〜2010年
1,429
後増加する傾向にあります。現在はまだ 15 歳人
2011〜2015年▲ 84
口が退出人口を上回っていますが、中国社会科学
2016〜2020年▲ 181
院人口・労働経済研究所の予測では、2015 年から2021〜2025年▲ 131
2026〜2030年▲ 394
退出人口が新規参入人口を上回り、生産年齢人口2031〜2035年▲ 768の減少が始まると予測しています。また、生産年
2036〜2040年▲ 753
齢人口を実態に近い 15〜59 歳とした場合、生産2041〜2045年▲ 403
年齢人口の減少はさらに早まり、2012 年から始ま2046〜2050年▲ 497るとの予測も行っています。
2011〜2050年
このように、2010 年代の前半、あるいは遅くと
累計減少数▲ 16,055
も半ばには、中国において労働力の減少が始まる（資料）国連、"World Population Prospects"とみられています。また、国連でも中国の将来人
口推計を行っており、同様に、2011〜2015 年の間に中国で生産年齢人口の減少が始まると予測しています。
人口の推移を都市部、農村部別にみると、まず都市部においては、労働市場に新規に参入する 18〜22 歳の年齢層の人口は増加傾向にありましたが、2008 年をピークに減少に転じることが予想されています。一方で、生産年齢人口から退出する 60〜64 歳人口は一貫して増加傾向にあり、18〜22 歳人口から 60〜64 歳人口を引いた都市部における労働力の純増は、2009 年に減少に転じ、2010 年以降には急速に減少することが予想されています。
一方で、都市部では、高等教育の入学定員枠の急拡大に伴い、大卒者が急増しており、2009
年の大卒者数は 500 万人を超えることが予想されています。しかし、人手不足が深刻化するな
かで、企業側が量的な確保を求めているのはいわゆるワーカークラスであり、大卒者に対する需要も伸びてはいるものの、すべての大卒者を吸収できるまでの水準には至っていません。この結果、都市部では、企業側のニーズと新規に参入する労働力の質との間にミスマッチが生じており、結果として、ワーカークラスの人手不足が深刻化する一方で、大卒者の７割しか就職できないという状況が発生しています。
また、農村部でも、少子高齢化が進むなかで、若年労働者数が減少しています。とくに、出稼ぎ労働者の９割以上を占める 20〜39 歳の年齢層の人口が急速に減少しており、都市部への出稼ぎが可能な労働者の絶対数が急減する結果となっています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
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図表2 農村部における20〜39歳人口と農村人口に占める割合

また、都市部にお万人
農 村人 口 に 占 め る 割合 （ 右 軸 ）ける労働条件の悪さ
27,00033%
農 村 20〜 39歳 人 口 （ 左軸 ）や純収入の少なさ、
25,00030%
農村部における所得の向上や就業機会の23,00027%増大などの理由により、農村部労働者の21,00024%
都市部への出稼ぎに21%
対する意欲が減少し、 19,000
出稼ぎによるメリッ
17,00018%
トも少なくなってきています。この結果、
15,00015%
農村部から都市部へ
91
93
95
97
99
00
01
02
03
04
05
06
年
の出稼ぎ労働者の数（資料）『中国人口統計年鑑』
が急激に減少しています。
■労働力不足の問題点
都市部における新規労働力供給の減少、高等教育進学者の急増に伴うブルーカラー就業者（高卒者、中卒者など）の減少、さらには、農村部からの出稼ぎ労働者の減少などの要因により、今後も都市部においては、ワーカークラスの人手不足が続くことが予想されています。沿岸部を中心に、日本企業をはじめとする外資系企業にとっては、必要な労働力を量的に確保すること自体が困難となっています。また、人手不足の常態化に伴い、労働市場において需要が供給を上回る結果、今後も賃金上昇が続くことが予想されています。
しばらく前まで無限といわれた労働力の供給は、以下のようなメカニズムで中国の経済成長を支えてきたといえます。まず、労働力の供給面においては、農村部の余剰労働力が工業部門に吸収されることにより、ＧＤＰの拡大に直接貢献しました。一方で、出稼ぎ労働者は都市部に長期に滞在することが出来ず、一定期間の後に別の出稼ぎ労働者との交代を余儀なくされました。この結果、経年による賃金の上昇が続かず、新規の労働者には新たに低い水準の賃金が支払われ、雇用する側にとっては結果的に賃金を低い水準で維持することが可能となりました。
さらに、低賃金が低コストをもたらし、輸出競争力を高めることにより、輸出主導型の成長メカニズムを可能にしました。このように、中国では、豊富で安価な労働力の供給がこれまでの高度成長を支えてきたといえます。
しかし、今後労働需給がより一層タイト、あるいは労働力不足の状態になると、生産性の上昇に合わせて賃金が上昇するようになります。また、必要な労働力を確保することも、労働力の供給状況に左右されざるを得なくなります。この結果、労働集約型製品の国際競争力は低下を余儀なくされ、この分野の輸出は減少せざるを得なくなるでしょう。さらに、産業の高度化などによる経済構造の転換などの適切な措置が採られない限り、経済成長率も低下せざるを得
なくなることが予想されます。
企業にとっても、農村部からの労働力の供給が今後先細りになると、低廉な労働力を大量に雇用し、コスト競争力を武器にいわゆる労働集約型の事業を進めるといった、従来型のビジネ
スモデルの維持は難しくなってきているといえます。企業が今後も低コストを国際競争上の武器として利用することは難しく、利益の大幅な減少はもちろんのこと、場合によっては大量の企業倒産をも引き起こしかねません。これまでコンスタントに蓄積され、中国の経済成長、工業生産、輸出などの伸びを支えてきた外国企業の中国投資にも、労働力不足の様々な影響が及ぶことが予想されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック
景気の減速傾向が鮮明に■7〜9 月期は 9.0％成長にとどまる
7〜9 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比 9.0％と、4〜6 月期の同 10.1％から 1.1％ポイント低下しました（右上図）。これは、指標発表前の大方の予測を下回る水準でもあったため、中国経済の減＜実質GDP成長率と全社会固定資産投資の推移＞（前年同期比）速傾向は一層鮮明になったといえるでしょう。
（％）（％）
GDP（右目盛）投資（名目、左目盛）
減速をもたらした主因は、外需による成長押し上40
12
げ力の低下です。7〜9 月の輸出の伸びは、07 年同月
1030に比べてやや鈍化しました。一方、輸入は、前年を820
6上回る水準で拡大を続けています。
4
投資も、名目ベースでは加速（1〜9 月は前年同期
102
比 27.0％増と、1〜6 月より 0.7％ポイント上昇）し0
0
ましたが、投資関連価格の上昇分を勘案すれば、成
05/1Q
06/1Q
07/1Q
08/1Q
（年/期）
長率低下の一因として指摘できます。これに対し、（注）全社会固定資産投資は前年累計比であり、2Ｑ
は1〜6月、3Ｑは1〜9月、4Ｑは通年を指す。
消費は、小売売上高が実質ベースでも堅調な拡大が（資料）国家統計局
続いており、景気の落ち込みを緩和させました。
■追加の景気対策を相次いで実施＜銀行の法定基準金利（1年物）、預金準備率＞
こうした状況に対し、胡錦濤政権は「柔軟かつ慎
（％）
貸出金利
20
預金金利
重なマクロ経済政策」の推進を当面の方針として示 18
預金準備率しました。ただし、10 月以降に打ち出された施策等 16
17.0
14からは、成長を維持するために、なりふり構わない 12
10
姿勢さえ感じられます。
866.93
例えば、10 月 17 日の国務院常務会議では、
「投資
4
3.87
の強化」を第 4 四半期における経済運営の重点項目
20として確認しました。不動産を含む投資の高すぎる
05/1
06/1
07/1
08/1 （年/月）（注）08年9月の準備率1％（2％）ポイント引き下げは、一部
伸びの是正は、胡錦濤政権の発足当初からの基本方（資料）中国人民銀行
針と位置付けられるものです。加えて、中国の場合、抑制策を一旦緩和すると、投資額が急増し、後々の政権運営の妨げとなる傾向を指摘できます。
それにもかかわらず、成長を維持させるために、インフラ整備の加速にとどまらず、個人向け住宅購入に関する負担（頭金、税・金利など）軽減策の実施も決断しました。
投資抑制策の事実上の緩和以外にも、基準金利の引き下げ（10 月 30 日）や 3486 品目（全体の 25.8％）の増値税輸出還付率の引き上げ（11 月 1 日）など、財政・金融の両面で追加の景気対策が相次いで実施されています。
9 月の消費者物価指数は前年同月比 4.6％上昇と、物価が沈静化に向かっていることから、金融緩和策を講じる余地は一段と拡大しています（右下図）。また、例年 12 月に開催される中央
経済工作会議を 11 月に前倒しして、高成長の維持を中心に、09 年の経済運営方針を確定させるとの見方も現実味を増してきました。そのため、年末にかけて、景気対策が追加される可能性は高いと考えられます。一連の措置による内需の下支えを期待できることから、新規雇用創出に必要と考えられている 8％成長を下回るような事態は、回避されるでしょう。半面、目先の成長率確保が過度に強調された場合、インフレ再燃のリスクを高めるとともに、これまで進めてきた省エネ・汚染物質排出削減などの取り組みに、悪影響をもたらしかねません。デメリットを最小限に抑えながら、一定水準の成長を維持していくための方策を講じていく冷静さが胡錦濤政権には求められています。
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SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）
三井住友銀行 企業調査部（上海）アナリスト 鄧 暁丹
E-mail; xiaodan_deng@cn.smbc.co.jp

経済トピック②
中国自動車輸出の現状と今後の課題■中国自動車輸出の動向（図表 1）中国自動車輸出台数と平均単価の推移(1) 堅調に拡大してきた自動車輸出
ここ数年の中国自動車輸出はほぼ倍増
乗用車
商用車(万米ドル）（万台）の勢いで急速に拡大してきており、2007
乗平均単価
商平均単価
50
1.8
年における完成車輸出台数は 61 万台と
1.6
40
1.4
前年比+79％増、金額ベースでは同+1330
1.2
4％増の 73 億米ドルになりました。
1.020
尤も、自動車輸出全体のうち低価格の
0.8
10
ローエンド車種が約 8 割を占めています。
0.6
0
0.4
車種別にみれば、商用車（輸出台数：26
01年
02年
03年
04年
05年
06年
07年
万台）が全体の約 7 割を占め、うち重型
トラック（20t 以上）が約 15 万台に達し（資料）業界資料を基に弊部作成ています。乗用車（同 13 万台）では、排気量 1.0L〜1.5L のエコノミー車種が約 8 万台と全体の約 6 割を占めています。
(2) 途上国向け主体の完成車輸出
中国からの完成車輸出上位 10 か国の大半が東欧やアフリカ、中南米等の発展途上国であり、現状、ロシアが中国にとって最大の自動車輸出相手国となっています（2007 年：5.7 万台<前年比+50%>）。尤も、ロシア当局が国内自動車産業を保護するため、昨年後半から輸入車に対する規制を厳格化したこともあり、中国からの輸出伸び率は鈍化しています。
一方、中国と自由貿易協定を締結したチリ（同 1.2 万台）のように、現時点では上位 10 カ国にランク入りしていないものの、今後の輸出相手国として有望な国・地域もあり、今後の輸出動向が注目されます。
また、自動車部品についてみれば、多くのサプライヤーが自国への持ち帰りを中心としており、主要輸出国は米国、日本及び韓国となっています。また、最近参入各社はコスト競争力を向上させるため、中国国内で生産されたエンジン系や駆動系の基幹部品の調達を拡大しており、中国が戦略部品の輸出拠点となる傾向が強まってきています。
(3) 今後の見通し
ここ最近、中国国内では自動車販売台数の伸び悩みが顕在化している中、中国自動車メーカ
ーは更なる事業拡大を狙い、輸出拡大に向けた動きを展開する可能性もあります。
一方、リーマンショック以降、欧米諸国を主体に世界金融危機が拡がっている中、今後は中国自動車輸出の主たるターゲットであるロシアなど資源保有国のほか、ベトナムのような輸出主導型の国・地域の経済動向にも十分注意しておく必要があります。
■中国自動車輸出の構造(1) 輸出を成長エンジンとする地場系自動車メーカー
現状、中国地場メーカーが完成車輸出の中心的な役割を担っています。また、輸出金額が 1
億米ドル超の 11 社が自動車輸出全体の略半分を占め、上位集中度は高くなっています。
乗用車の分野では、長安、奇瑞等の地場メーカーが輸出拡大に注力しています。また、商用車の分野では、中国国内で高い市場シェアを誇る第一汽車、中国重汽、宇通集団、蘇州金龍等のメーカーが輸出を拡大しているほか、一部のメーカー（中国重汽、東風など）は海外拠点を立ち上げ、現地で自動車のアッセンブリも手掛けています。
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SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）(2) 中国からの自動車輸出を強化する外資メーカーの動き
現状、外資系メーカーが中国で生産した自動車の輸出規模は然程大きくありませんが、参入
各社は小型車を中心に本国以外への輸出を徐々に展開しています。
また、商用車の分野では、北方ベンツが海外諸国での販売とアフターサービスのネットワー
クの整備に努め、輸出の実績を急速に重ね、今後も更なる輸出拡大を図っている等、中国の生産拠点をグローバル輸出生産基地と位置付ける外資メーカーも出てきています。
(3) 政府からのバックアップ
これまで中国政府は輸出産業の成長を支援すべく、輸出増値税の還付制度を設けていました。
中でも自動車産業は政府奨励業種に該当するため、中国国内で徴収された税金はメーカーに全額還付される仕組みとなっており、低価格を武器とする中国地場メーカーにとって、増値税の還付は大きな収益源になっています。
加えて、輸送や保険等の面から自動車関連各社の輸出を政府が全面的にサポートするため、2006 年には商務部が「国家自動車及び部品の輸出基地」（8 都市）と「国家自動車及び部品輸出
基地企業」（160 社）を指定しました。更には、悪質な価格競争が横行している家電製品や二輪車輸出の教訓から、生産技術に乏しい企業による輸出を防ぐために、2007/3 月には「自動車輸出秩序を規制する通知」を発表、車の輸出許可証制度を確立する等、政府当局は質の高い自動車輸出が実現するような体制作りを進めています。
尚、中国の最大手自動車メーカーである一汽集団が今年上半期に対外援助計画に入札したギ
ニアとペルー向けに総額 500 万米ドルの「紅旗」乗用車を輸出した事例もあるとおり、中国政府による発展途上国への経済援助は自動車輸出の拡大にも貢献しているようです。
■中国自動車輸出に当たっての課題(1) 車の品質と安全性の向上
近年、世界全体でエコノミーカーに対するニーズが高まってきていることもあり、低価格を武器とする中国車の輸出は今後更なる増加が期待されます。一方、足元では原材料価格の高騰や元高が進行している中、開発や設計の技術水準が高くない中国地場メーカーが車の品質や安全性を犠牲にしてシェア拡大を図るのは、業界として中長期的に安定成長を展望する上では望
ましくないものと思料されます。今後は低価格戦略を維持しつつも研究開発にも注力し、車の質と安全性の向上を確保しておく必要があると言えます。
(2) 精緻な市場調査や分析
中国の自動車輸出相手国は 150 か国超に達していますが、各市場への輸出の規模は大きくありません。また、各国の輸入車に対する検査基準は夫々異なり、特に排気基準に対する統一された基準がないだけに、技術力が十分でない中国地場メーカーが対応するのは容易でないとみられます。今後各社は事業採算を改善していくためにも、輸出相手国の市場調査や分析を徹底し、競争力のある車種の投入を図っていく必要があると思料されます。
(3) 販売ルートとアフターサービス網の拡充
現状、各社の輸出相手国における販売ルートとアフターサービス網の構築は不十分で、今後各社が展望する自動車輸出の拡大に耐えうるだけの水準には至っていません。
尤も、商用車では常に必要となる部品の交換やメンテナンスは、参入各社にとっての重要な収益源にもなります。今後安定的に自動車輸出ビジネスを拡大させていくためには、輸出業務に関わる人材の育成や確保のほか、輸出国における販売・アフターサービス網を拡充するため、現地に既存の販売ルートを有するパートナーとの提携等を模索していく必要もあるとみられ、参入各社の事業戦略や輸出動向が注目されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
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SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）

制度情報
日本における税関への評価申告について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn『日本における税関への評価申告について』について
Q:中国に現地企業を設立し、生産設備や金型を無償貸与して、その製品を日本に輸入しています。先般、所管税関の調査が入り、設備や金型の無償貸与について評価申告をしていないこと
で関税・消費税の追徴処分を受けました。評価申告について教えてください。

製品の輸入税関通関時の申告価格は INVOICE に海上運賃と保険代を上乗せした価格(CIF 価格)で行っていますが、これは脱税になると指摘されて関税・消費税の追徴処分を受けました。
税関での評価申告について教えてください。

A:仕入書価格と実質の支払い価格が一致せず、輸入取引に関連して加算要素がある場合などは、輸入者がこれらの要素を評価加算した内容で申告しなければならず、輸入に先立って「評価申告書」を税関に提出しなければなりません。
1．税関での評価申告制度について
貨物の関税納税申告時に、その申告書に添付される仕入書、運賃や保険の明細書だけでは実際の課税価格が明確にならない場合は、実際の輸入製品価値となるように課税価格の修正計算を行い、これを申告しなければなりません。これを関税の評価申告といいます。例えば、製造委託先に設備や金型、技術を無償貸与して製造させた製品、部品などを無償供与して組み立てた製品などの CIF 価格をもって通関時の課税価格として申告したとしても、この価格には本来発生しているはずの設備や金型、技術のコスト（これらの実費や償却分の費用）が含まれませんので CIF 価格は実質的な製品価値を表したものとはなりません。これでは「輸入貨物の取引価格による課税価格の決定」「製造原価に基づく価格による課税価格の決定」という原則によることになりませんので、INVOICE 価格に含まれないこれら設備や金型の費用を評価し追加して申告し、これらを含む実際の価格に対して関税と消費税を納税するというものです。
2．どのような場合に評価申告が必要か
輸入貨物について、買い手が売り手に対して実際に支払ったあるいは支払われるべき価格に含まれていない費用、すなわち加算要素となる費用がある場合は、これを申告し、実際の支払い価格＋加算要素金額を合わせて取引価格(課税価格)として申告することになります。具体的にはつぎのものがあります。
(1)輸入港までの運賃、保険料その他運送関係費用（INVOICE 価格が FOB 価格の場合）(2)買い手が負担する手数料、容器、包装の費用(3)買い手が無償あるいは値引きで提供した材料、工具、設備、金型、消耗品等の物品の費用
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行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）(4)買い手が無償あるいは値引きで提供した技術、設計等の役務の費用(5)現地へ赴任している本社人員で本社が負担している給料コスト(6)特許権等の使用に伴うロイヤリティー費用、その他本社が負担している費用
つまり、これらを輸入の買い手が負担し、その費用を含まない金額を課税価格として申告することはできず、評価申告の加算要素分として加算した金額を課税価格として申告することになります。
前記の(1)〜(5)の費用をどのように計算して加算するかについては、例えば、実際に負担した運賃、容器、包装の費用、材料、消耗品等の実費、輸入貨物を製造した設備や金型についてはその償却費用を計算することになると考えられますが最終的には加算方法と金額の適否は税関の判断によります。
3．個別申告と包括申告
税関への評価申告は、個別申告と包括申告があります。前者の場合は輸入通関の都度行います。後者については、同一内容の輸入を継続して行うことを予定している場合、はじめに輸入予定地管轄の税関に対して包括的に申告しておきます。この場合は最長２年間個別の評価申告を省略できます。
これについて注意すべき点としては、申告書を税関に提出してもそのまま税関としての見解を得たことになりませんので、申告内容や加算要素の計算方法について正確を期するためには、次に説明する事前教示制度によって税関に対して照会し、税関の見解を得ておくことによってその評価方法の適否を事前に確認しておくことが望ましいといえます。
4．評価申告に関する事前教示
税関では、輸入しようとする者がそれに先がけて評価申告の内容や方法(特に加算要素の有無
やその金額の計算方法)についてその適否について確認することができるように、「関税評価に係る事前教示制度」を設けています。事前教示の方法は、文書で照会し税関より文書で回答を得る方法と、口頭で照会し税関より口頭で回答を得る方法とがあります。前者には専用の照会用紙があり、これに必要事項を書き入れて税関に提出し文書による回答を得ます。原則 90 日以
内に回答書が得られることになっています。
回答書の内容はその後に行われる実際の評価申告時に、一定の条件下で税関により尊重されますが、後者の口頭による回答の場合は文書回答のような取り扱いがされませんので、できる限り文書回答を得る方法により事前教示制度を利用することが望ましいでしょう。
5．事後調査について
輸入貨物の通関後における税務調査のことを「事後調査」といいますが、これは管轄の税関により通常３年ごとに行われます。税関の担当者が各事業所を訪問し、輸入貨物に関する資料、書類や会計上の帳簿を調査し、実際の通関と課税が正しく行われたかどうかを事後に確認するものです。申告内容に誤りが発見されれば事業者に指導を行い、納税額に不足があれば修正申告をさせ、追納をさせます。評価申告を行うべきところこれが行われていなかったり、誤った
内容で評価申告が行われていたことが事後調査の結果判明した場合も同様です。これに備えて
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-9-

SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）

前記の事前教示の回答書を保管しておくとよいでしょう。
中国を含む海外の企業に設備、消耗品、技術等を無償で提供して製造を委託し、その製品を輸入する際にこれらの費用を加算しないで通関納税し、その後の税関による事後調査で指導を受けて多額の申告漏れ課税額と追徴税額の納付に至るケースもよく見られますので注意が必要
です。
以

上

参考としたもの：
税関 HP
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/pdf/FAX1408.pdf#search='評価申告'
JETRO HP
http://www.jetro.go.jp/world/japan/qa/import̲03/04A-000A52

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- 10 -SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜子会社清算時に注意すべきこと〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在42テーマ)をご用意しています。今回は、「【改訂版】外商投資企業の撤退について」より「子会社清算時に注意すべきこと」を転載します。
子会社の清算に当たって、親会社が債権を放棄する場合、日本の法人税の観点からどのような問題点に注意すべきでしょうか。

子会社からの撤退に際しては、出資持分の無償または低額による譲渡、債権放棄、保証債務の履行等により、親会社において損失が発生する場合が少なくありません。この場合の親会社の損失負担等については、その損失負担等に経済合理性がある場合には寄附金に該当しないものの、これが認められない場合、負担損失が損金不算入とされるリスクがあることに、注意が必要です。
法人税法はその第37条第1項において、損金算入限度額を超過した寄附金の損金不算入を定め、同条第7項において、無償取引である贈与等の金額が寄附金に該当する旨を規定し、同条第8項において、低廉譲渡等におけるその低廉部分の金額が寄附金に該当する旨を規定していますが、その経済的利益を供与することについて、経済合理性が存在する場合、その供与した経済的利益の額は寄附金に該当しないものとして取り扱うことが可能です。
法人税基本通達9-4-1は、子会社等を整理する場合の損失負担等について、経営危機に陥った子
会社等を整理するために、債務の引き受けおよびその他の損失負担または債権放棄等を行う場合の経済的利益の額は、寄附金とはされない、と規定しています。
法人税基本通達9-4-1の趣旨について、国税庁は、以下の見解を示しています。
『本来であれば、親子会社間とはいえ、それぞれ別個の法人なので、仮に子会社が経営危機に瀕して解散等をした場合であっても、親会社の損失は、その出資額が回収できないことのみにとどまり、それ以上、新たな損失負担をする必要はないと考えられるが、親会社が株主有限責任を盾にその親会社としての責任を放棄するようなことは社会的にも許されない、といった状況に陥ることがしばしば起こりうる。同様のことは、子会社を解散させずに、他の企業に経営権を譲渡するような場合にも、たとえば譲受側は、経営権の譲受に際して、譲渡側に対し赤字の圧縮を求める、といったことが往々にしてあり、このためやむを得ず子会社に対する貸付金の一部を放棄したり一定の資金を投入したりして子会社の財務状況を改善した上で株式の譲渡をする、ということが一般に見受けられる。こうした、親会社が子会社の整理のために行う債権の放棄、債務の引受けその他の損失負担については、一概にこれを単純な贈与と決めつけることができない面が多々認められ、したがって、これらについて単に寄附金として処理する、といったことは、実態に即さないものであると言える。』
法人税基本通達9-4-1は、以上のような事情を踏まえて、仮に法人が、子会社等の解散、経営権
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- 11 -SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）の譲渡等に伴い、債務の引受け、債権の放棄その他の損失の負担をした場合において、それが今後より大きな損失の生ずることを回避するためにやむを得ず行われたものであり、かつ、そのことが社会通念上も妥当なものとして是認されるような事情にあるときは、税務上もこれを寄附金として取り扱わない旨を明らかにするものです。
法人税基本通達9-4-1にいう損失負担等（以下「損失負担等」）については、当該損失負担額に経済合理性がある場合には寄附金に該当しないとされます。経済合理性の有無は、①損失負担の必要性および、②支援内容の合理性の2つの面から判断されます。
経済合理性を有するか否かについての判断基準について、税務当局は、指針を公表しています
ので、処理に際しては、これを十分に検討し、損金算入するか、あるいは自己否認とするのか、判断することが重要です。また、損失負担等にかかわる税務上の取り扱いについて、課税当局は、事前相談も受けつけていますので、この制度を利用することも、あわせて検討すべきです。
課税庁に対しては、損失負担等は、あくまでも、法人税基本通達9-4-1の趣旨に適合するもの、
すなわち、①それが今後より大きな損失の生ずることを回避するためにやむを得ず行われたものであり、かつ、②そのことが社会通念上も妥当なものとして是認されるような事情にあるときに該当するものであること等にかかわる説明、主張を展開すること、そして、かかる主張をバックアップする、合理的かつ客観的な資料を揃えることが不可欠であることは言うまでもありません
が、撤退スキームの策定や、事実関係の裏づけとして、信頼ある外部専門家の関与、意見があることが重要視されているにも、注意が必要です。
損失負担等は、法人税基本通達9-4-1の趣旨に適合する経済取引として充分に納得できる合理的理由があるとは認められないと判断された場合には、経済的利益の供与は、寄附金とされることに、充分注意してください。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）

日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

マクロ経済レポート<中国経済展望>

１．景気の現状（1） 2008 年 7〜9 月期の実質 GDP 成長率は、
前年同期比+9.0％
4〜6 月期を 1.1％ポイント下回り、景気の減速傾向が鮮明に。輸出の増勢がやや鈍化する一方、輸入は高い伸びが続き、外需の成長押し上げ力の低下が減速の主因。
投資も、投資関連価格の上昇分を勘案すると、成長率低下の一因。半面、小売売上高は実質ベースでも堅調な拡大が続く。
（2） 主要経済指標の動き① 9 月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比 4.6％上昇。食品価格が 07 年 5 月以来となる１桁台の上昇にとどまり、物価は安定化の方向へ。原材料購入価格の高止まり（同 14.0％）は依然みられるものの、金融緩和に向けた余地は一段と拡大。
② 9 月のマネーサプライは前年同月比 15.3％増と、4 カ
月連続で伸び率が前月を下回る。銀行融資残高は同14.5％増で、3 月以降 14％台の伸びが続き、 利下げに伴う急増はみられず。
（3） 国家統計局の経済情勢認識（10/20）
李暁超・スポークスマン、7〜9 月期の主要経済指標を発表した際、国際金融市場の動揺や世界経済の減速といった外部環境の悪化が中国経済にも影響を及ぼしていると指摘。ただし、財政・金融などの政策調整を通じて、外部からの影響を防止することは可能との認識も示す。

＜実質GDP成長率と全社会固定資産投資の推移＞（前年同期比）（％）（％）

GDP（右目盛）投資（名目、左目盛）

40

12
10

30
8
20

6
4

10
2
0
05/1Q

06/1Q

07/1Q

0
08/1Q
（年/期）

（注）全社会固定資産投資は前年累計比であり、2Ｑ
は1〜6月、3Ｑは1〜9月、4Ｑは通年を指す。
（資料）国家統計局＜物価の推移＞（前年同月比）

（％）
24

消費者物価
20

内、食品関連原材料購入価格

16
14.0
12
9.7

8
4

4.6

0
04/1 04/7 05/1 05/7 06/1 06/7 07/1 07/7 08/1 08/7
（年/月）
（注）原材料購入価格は生産段階（資料）国家統計局＜マネーサプライ（Ｍ2）、銀行融資残高の推移＞（前年同月比）

（％）
20

15
M2

２．最近のマクロ政策（1） 基準金利および預金準備率の引き下げ
基準金利の引き下げを 1 カ月で 2 度実施（9 日、30 日）。
1 年物の貸出金利は月初の 7.20％⇒6.66％、1 年物の預金金利は同 4.14％⇒3.60％に調整。預金準備率は全金融機関で 0.5％ポイント 引き下げ（15 日実施、大手の場合は 17.5％⇒17.0％）。
（2） 預金利息に対する課税の一時的免除（10/9 より）利下げに伴う預金者の収入減を緩和するための措置と推測。
（3） 国務院常務会議（10/17）
財政、金融、貿易などの面で早急に措置を講じ、成長を維持していくことを第 4 四半期における経済運営方針
として確認。

銀行融資残高

10

5
05/1

06/1

07/1

08/1
（年/月）

（資料）中国人民銀行＜銀行の法定基準金利（1年物）、預金準備率＞
（％）
20
18
16

貸出金利
預金金利
預金準備率

17.0

14
12
10
8
6

6.66

4
2

3.60

0
05/1
06/1
07/1
08/1
（年/月）
（注）08年9月の準備率引き下げは、一部の金融機関（資料）中国人民銀行

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- 13 -SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）

３．株式市場の動き（1） 上海総合株価指数の推移① 08 年 10 月 29 日の上海総合株価指数は 1,720 ポイント。
世界的な株安の流れもあり、9 月の維持策発動前の水準を下回る。

＜上海総合株価指数＞（07年以降の推移）
6,092(07/10/

6,400
5,800
5,200
4,600

1,720
（10/29）

4,000
3,400
2,800

1,896
(9/18)

2,200

7/
1

10
/1

4/
1

1/
1

7/
1

10
/1

4/
1

1,600

1/
1

② 06 年 10 月以来となる 1,700 台に下落・国慶節（10/1）の連休が明けた 6 日から、5 日連続で株価が下落。国際金融市場の動揺を背景とする世界的な株安に連動した展開に。とはいえ、株価が 1 年前より調整局面に入っていたこと、9 月の株価維持策の効果が続いていたことなどもあって、他市場と比較すれば、下落ペースは相対的に緩やか。
・中旬以降、一時的な反発はみられたものの、株価は続落基調で推移。24 日には、株価維持策発動前（9/18）の水準を割り込み、27 日には 06 年 10 月以来となる 1,700 台まで下落。
7〜9 月期の主要経済指標が発表された 20 日は、今後の景気対策を期待して上昇。しかし、その後の具体的措置に対する投資家の反応は弱く、株価の押し上げ要因にはならず。

（月/日）（注）最新は、08年10月29日（資料）Datastream＜個人預金残高の推移＞（07年〜、対前月末比）（億元）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
▲ 2,000▲ 4,000▲ 6,000

旧正月に伴うボーナスや特別手当などが流入
4,420

07/1

5

9

08/1

5

9
（年/月）

（資料）国家統計局、中国人民銀行（2）資本市場改革・関連措置の見直し① 利益配当基準の見直し（10/9）
中国証券監督管理委員会、上場企業による配当基準規定を投資家に有利な方向へ改正。株式の長期保有を促す狙い。
② 証券口座における利息課税の一時的免除（10/26）
10 月 9 日に遡って実施すると発表。預金口座の利息課税の一時的免除への対応に加え、株式取引を活発化させる意図。

＜人民元レートの推移＞
（ドル/
元）
人民元
元高
8.30
8.10
7.90
7.70
7.50
7.30
7.10
6.90
NDFレート（1年物）
6.70
6.50
6.30
6.10
05/1/3
06/1/3
07/1/3
08/1/3

7.035

6.847

（注）最新は、08年10月29日（年/月/日）（3）個人預金残高の動向（9 月）（資料）Datastream
前月比 4,420 億元の増加となり、11 カ月連続で前の月を上回る。預金金利は引き下げられたが、利子所得への徴税が一＜人民元対米ドルレー トの1日の変動幅＞
時的に停止されたことから、10 月以降も同様の趨勢が続こ （％）
0.5
う。
0.4
------------------------------------------------------------------------------------- 0.3
0.2
0.1
４．人民元為替レートの動き
0.0（1）08 年 10 月 29 日時点の為替レートは、1 米ドル＝6.847 元。 ▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
10 月は、6.83 元を挟みながら、横ばい基調で推移。
▲ 0.4（2）中国人民銀行の意向
10 月に入り、総じて毎朝発表の基準値を 6.83 元台に設定。元高（元安）誘導ではなく、現行水準の維持を当面続ける模様。

▲ 0.5
05/7/2206/7/22

07/7/2208/7/22（年/月/日）（注）当日発表の基準値と終値を比較（資料）中国人民銀行、Dａｔａｓtream

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- 14 -SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）【固定資産投資】＜全社会固定資産投資に占める割合＞（1） 概況
① 1〜9 月の全社会固定資産投資は前年同期比 27.0％増の 11
兆 6,246 億元。1〜6 月に比べて名目伸び率は 0.7％ポイント
上昇。

都市

80%
60%
40%

② 内、都市部は前年同期比 27.6％増の 9 兆 9,871 億元。農村部は同 23.3％増の 1 兆 6,375 億元。所得格差是正等の政策に沿って、農村向け投資の伸びは上向いているものの、都市部への集中傾向（投資全体の約 86％）はむしろ強まる。

85.9

82.4

20%
0%
2003

2004

2005

2006

2007

2008

（注）08年は、9月までの累計額から算出（資料）国家統計局（2）都市部固定資産投資
都市部の投資を大きく押し上げてきた不動産開発投資が前年同期比 26.5％増と、伸び率が全体を下回る水準に。管轄
別では、地方分は前年同期比 27.7％増、中央分も同 27.2％
増と、いずれも高水準で推移。

（％）（3）今後の見通し
10 月 17 日の国務院常務会議では、「合理的な投資規模の維持」、「投資の強化」が提唱され、投資抑制策の事実上の緩和を公式に示す。22 日には、個人向け住宅購入に関する負担（税、金利など）軽減策を発表。こうした取り組みは、投資の大幅な落ち込みに歯止めをかける役割を今後果たすことになろう。

（注）年初からの累計（資料）国家統計局-------------------------------------------------------------------------------------

農村

100%

（年）

＜都市部固定資産投資と不動産開発投資＞（前年同期比）都市部固定資産投資
50
45
40
35
30
25
20
15
10
04/1Q
05/1Q
06/1Q

（％）
35

不動産開発投資

07/1Q

08/1Q
（年/期）

＜管轄別プロジェクト投資額＞（前年同期比、都市部）
中央
地方

30
25
20

【個人消費】

1510（1）小売売上高
9 月の小売売上総額は、前年同月比 23.2％増。実質ベースでも堅調な拡大が続く。商務部によると、国慶節（10 月 1 日）
前後の連休期間の売上高は前年同期比 21.0％増となり、消費は引き続き底堅く推移する可能性が高い。
（2）自動車の販売動向（中国汽車工業協会、CEIC）
9 月の販売台数は、前年同月比 2.8％減の 75.2 万台。2 カ月
連続の前年割れとなったものの、マイナス幅は縮小。

5
0
05/1Q

06/1Q

07/1Q

08/1Q
（年/期）

（注）年初からの累計（資料）国家統計局

（％）
24
21

＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）全体
都市部
県及び県以下18（3）家電下郷プロジェクトの対象拡大
農村部での家電普及促進プロジェクト（家電下郷）の対象
地域に、黒龍江など、9 つの省・自治区を追加。補助金（価格の 13％）対象品目も洗濯機が追加され、計 4 品目に。

15
12

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- 15 -SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）【輸出・輸入】（1）貿易動向（9 月、7〜9 月）
9 月の輸出は前年同月比 21.5％増の 1,364.3 億ドルと、8 月と同水準の伸びを維持。他方、工業生産の拡大ペースの鈍化などを背景に、輸入は同 21.3％増の 1,070.7 億ドルと、伸び率が 8
月より 1.7％ポイント低下。結果、9 月の貿易黒字は 293.7 億ドルとなり、2 カ月続けて月次ベースでは最大規模。しかし、07年と比較した場合、輸出の伸び率が低下する一方、輸入の伸びは加速。7〜9 月の貿易黒字は前年比プラスに転じたとはいえ、07 年同期の対前年比よりも拡大ペースが鈍化。
（2）国・地域別輸出第１位の EU 向け（1〜9 月）は前年同期比 25.6％増で、全体（同22.2％増）を上回る伸びを維持。第 2 位の米国向けは、7 月以降
前年比 10％超の増加が続いているものの、06 年末までの高い伸び率と比較すれば、緩慢。日本や ASEAN 向けについては、堅調な拡大が引き続きみられる。
（3）増値税の輸出還付率引き上げ（10/21 発表）
3,486 品目（全体の 25.8％）の増値税の輸出還付率を 11 月 1 日
より引き上げ。主な対象は、繊維や玩具といった労働集約型産業の製品。企業負担の軽減による輸出促進とともに、雇用の維持を主眼に置いた措置。

50

200

40

150

30

100

20

50

10
0

0
06/1

06/7

07/1

08/7
（年/月）

（億ドル）

（％）

貿易収支
輸出増加率（右目盛）

韓国

台湾

日本

▲ 10
▲ 20
▲ 30

ASEAN

▲ 300
▲ 600
▲ 900

イ ンド

50
40
30
20
10
0

ロシ ア

1,500
1,200
900
600
300
0

EU

（注）輸出増加率は、前年同期比（資料）海関統計＜国・地域別の対中直接投資＞（2008年1〜9月）

（億ドル）
350

金額（実行ベース）
前年同期比（右目盛）

（％）
100
80

210

60

140

40

70

20

0

0
ケ イ マ ン諸 島

米国

シ ンガ ポ ー ル

韓国

EU

日本

▲ 70

バ ー ジ ン諸 島

（2）業種別投資額（1〜8 月）
主要業種における導入額の伸びは、総じて低下傾向。

08/1＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞（2008年1〜9月）

香港（1）1〜9 月の対中直接投資は前年同期比 39.9％増の 743.7 億ドルと、増勢が鈍化。世界経済の減速に伴う対中直接投資への影響は中国国内でも指摘されるように。

07/7（資料）海関統計

香港【対中直接投資】

60

250

280

-------------------------------------------------------------------------------------

（％）

貿易収支
輸出（右目盛）輸入（右目盛）300

米国（4）輸出見通し
米国経済の悪化を勘案すると、対米輸出の回復は当面見込み薄。
欧州も景気が悪化しており、EU 向け輸出は今後伸び悩むおそれ。下支え役として期待された新興国のうち、ロシア向けが足元で前年割れとなるなど、懸念要因が増大するなか、輸出の伸びは徐々に鈍化する見込み。

＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞
（億ドル）

▲ 20

（注）EUは、主要15カ国（資料）商務部

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 41 号（2008 年 12 月）

10 月の「三中全会」では、中国の経済成長持続に関する 2 つの構想が提示された。当面の難局を乗り越え、農村経済を活性化できるか否か、胡錦濤政権の真価が問われよう。
（1）「三中全会」の重要性
・共産党中央委員会の第 3 回全体会議（「三中全会」）は、中
国経済の進路を決める会議として内外から注目
ｃｆ.「一中全会」、「二中全会」は、党や国家の指導部を選出するための会議
・1978 年の第 11 期中央委員会の「三中全会」にて、「改革・開放」路線への転換を決定するなど、「三中全会」は、経済運営面でのターニングポイントとなることが多い＜三中全会での決定事項＞
分野

主な内容

・2020年の1人当たり可処分所得（純収入）を08年の2倍に・譲渡や貸出などによる農地使用権の移転
農村発展戦略を容認
・農村からの出稼ぎ者に対する権利保護や都市への秩序ある移転の推進
・「柔軟かつ慎重なマクロ経済政策」の推進
当面の経済運 ・内需、とくに消費の拡大に注力
営方針⇒コミュニケでは、農村発展戦略よりも先に
提示・于幼軍元文化部副部長（次官）を共産党中央委員から解任⇒深セン市長時代の汚職が原因とされ、経済政策や食品の安全性問題に絡んだ処分
ではない

人事

（資料）三中全会コミュニケ、各種報道（2）第 17 期「三中全会」（10/9〜12）での 3 つの決定事項① 当面の経済運営方針
・「柔軟かつ慎重なマクロ経済政策」の推進
・内需、特に消費の拡大に注力→景気先行きへの危機感から、成長維持を一段と重視② 農村発展戦略
・2020 年の 1 人当たり可処分所得を 08 年の 2 倍に・農地使用権の移転（譲渡、貸出など）を容認
・農村からの出稼ぎ者の権利保護、都市への秩序ある移動の推進⇒「農村改革・発展推進の若干の重要問題に関する党中央の決定」として明文化③ 于幼軍元文化部副部長（次官）を中央委員から解任（3） 農村経済・家計の現状（07 年）
・人口の 55％が農村部に居住・都市と農村の 1 人当たり可処分所得の格差は、3.33 倍に拡大
・1 人当たり総収入でみると、家庭経営収入（例：農業）中
心ではあるが、出稼ぎを含む賃金収入の占める割合が近年上昇⇒長期にわたる成長持続には、「三中全会」で示した取り組
みの着実な執行が不可欠＜中国の人口構成＞
農村
都市
農村人口の割合（右目盛）

（万人）

（％）

140,000

90

120,000

80
70

100,000

60

80,00050

60,00040
30

40,00020

20,00010
001978 82

86

90

94

98 2002 06（年）（資料）国家統計局＜都市-農村間の所得格差の推移＞
都市
農村
格差（右目盛）（元）（倍）

16,0003.5

14,0003

12,0002.5

10,000

2

8,000
1.5

6,000

1

4,000

0.5

2,000

（4）今後の展開と克服すべき課題
党内の同意を確保したことから、景気対策は積極的に講じられる公算大。半面、農地使用権の移転容認については、会議
終了直後のコミュニケでは曖昧な言及にとどまり、党内での根強い反発を暗示。中国の農村を発展させるには、人々の理念や意識を根本的に転換させる働きかけも必要。

0
1978

82

86

90

94

98

（注）1人当たりの可処分所得で比較（資料）国家統計局

2002

0
06
（年）

＜農村家計の収入源＞

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
November, 2008

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

外 需 の 大 幅 悪 化 が 懸 念 さ れ る 状 況 にお い ては 人 民 元 へ の 大 きな上 昇 圧 力 は 想 定 し づらい
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 11-17-08
対米ドル

対日本円
11月17日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

6.8281--08Q46.86006.670009Q16.8200

09Q2
09Q3

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

7.0403

-

-

14.20

-

-

6.66%

6.87506.80006.86006.54007.4050

14.60

13.00

16.00

6.39%

6.66506.87506.80006.49506.19007.2150

15.40

13.50

16.50

5.85%

6.79006.63506.83506.78006.59206.19006.9350

15.20

14.00

16.50

5.31%

6.75006.59506.80506.70006.30806.01006.9350

15.90

14.00

17.00

5.04%

09Q4

6.71006.55506.76506.65006.21305.92006.6350

16.10

14.50

17.50

5.04%

10Q1

6.67006.51506.7250-6.06405.78006.5350

16.50

15.00

18.00

5.04%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足

7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

7.85
7.80
7.75
7.70
7.65
7.60
7.55
7.50
7.45
7.40
7.35
7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
J FM A M J J A S O N D J F M A M J J A S O N

J F M A M J J A SO N D J F M A M J J A S O N

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date

人民元対円

12/31/07
to date06/29/07
to date12/29/06
to dateJ F M A M J J A S O N D J FM A M J J A S O N

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

12/31/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500
2250
2000
1750
1500

（データ出所：Bloomberg）（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+6.87%+11.50%+14.31%
2002（データ出所：Bloomberg）-7.25%-12.22%-6.88%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
中国国家発展開発委員会の幹部によると、11月9日に発表された総額4兆元（5,860億ドル）規模の巨額景気刺激策は中央政府が2010年末にかけて1.18兆元を支出、残りは企業（国有・政府系、民間）および地方政府が担うとのことである。同幹部は、具体的な数字を示さなかったものの、予算規模の「大きな部分」が真水であると述べ、今年第4四半期中に1,000億元の新規投資を実行するとした。しかしながら、この景気刺激策の2008年、09年の成長率に対す
る寄与については、実際の財政コストがどの程度になるのかが全く明らかになっていない現状において、算出不能というのがコンセンサスとなっている。明らかなのは、来年にかけて外需が大きく低迷することを政府が強く懸念しているということであり、そうした状況にあって、人民元の大幅な再上昇を容認する可能性は低いと見られる。一方で、大幅元安誘導も現状では想定しづらい。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-18-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
November, 2008

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

台 湾 中 銀 は さ ら な る 台 湾 ドル 安 を 容 認 す る か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 11-17-08
対米ドル

対日本円
11月17日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

33.12

-

-

-

34.15

-

-

2.9279--2.750%

08Q4

33.50

32.00

34.50

33.40

33.50

32.50

36.50

2.98502.75003.10002.500%

09Q1

34.00

32.50

35.00

33.70

32.40

31.00

35.50

3.08802.80503.21002.250%

09Q2

33.40

32.50

35.00

34.10

32.40

31.00

34.50

3.08402.89503.21002.000%

09Q3

34.60

32.50

35.50

34.00

32.30

31.00

34.50

3.09202.89503.21501.750%

09Q4

34.90

33.50

36.00

33.00

32.30

31.00

34.50

3.09502.90503.21501.750%

10Q1

35.50

34.00

36.50

-

32.30

31.00

34.50

3.09902.90503.22001.750%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足JFMAMJJASONDJFMAMJJASON

12/31/07
to date

名目実効為替相場推移（データ出所：Bloomberg）

台湾ドル対円12/31/07
to date06/29/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

-2.04%

06/29/07
to date12/29/06
to dateJ FM A M JJ A S O ND J F MA M J J AS O N

J F M A M J J A SO N D J F M A M J J A S O N

騰落率
台湾ドル対米ドル

10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000

36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
28.0
27.5
27.0
26.5
26.0

33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8

-1.16%-1.58%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）-15.02%-21.90%-19.82%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
つい最近まで地域において最もタカ派的な中銀の1つであった台湾中央銀行（CBC）は、10月30日に続いて11月9日にも25bpsの利下げを実施した。米連
邦準備制度理事会や欧州中央銀行を含む6ヶ国中銀が協調利下げを実施した翌日の10月9日にも25bpsの利下げを行っており、これら3回の金融緩和は
いずれも臨時の理監事連席会議にて決定されている。直近の四半期定例会
議は9月25日に開催されたが、その際は12.5bpsの利下げが決定された。CBCが積極的な金融緩和に転じてから、台湾ドルに追加的な売り圧力が掛かるよ
うになっており、10月28日には3年ぶりの安値となる33.638をつけた。足許は33.000〜33.500の安値圏での取引となっている。頻繁に為替介入を実施することで有名なCBCが最近、為替市場で目立った動きを見せていないことから考えても、更なる通貨安も容認される可能性は小さくないものと見られる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-19-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
November, 2008

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

景 気 後 退 に 陥 っ た 香 港 ：中 国 フ ァ ク タ ー は 最 早 景 気 を 刺 激 し な い ？
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 11-17-08
対米ドル

対日本円
11月17日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

7.7504--08Q47.80007.750009Q17.8000

09Q2
09Q3

政策金利

100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

7.9913

-

-

12.51

-

-

2.50%

7.82507.79007.80007.48508.4900

12.80

12.00

13.50

2.25%

7.77507.82507.80007.42907.13008.2850

13.50

12.00

14.00

2.00%

7.80007.77507.82507.80007.57307.13008.0450

13.20

12.50

14.00

2.00%

7.80007.77507.82507.80007.29006.99508.0450

13.70

12.50

14.50

2.00%

09Q4

7.80007.77507.82507.80007.22206.93007.7450

13.80

13.00

14.50

2.25%

10Q1

7.80007.77507.8250-7.09106.80507.6750

14.10

13.00

14.50

2.50%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足J FM A M JJ A S O ND J FM A M JJ A S O N

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル（データ出所：Bloomberg）

香港ドル対円12/31/07
to date06/29/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78

+0.64%

06/29/07
to date12/29/06
to dateJ FM A M JJ A S O ND J F MA M J J AS O N

J FM A M J J A S O N D J F M A M J J A S O N

騰落率12/31/07
to date

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745

+0.87%+0.36%
2002（データ出所：Bloomberg）-12.66%-20.57%-18.25%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
第3四半期の香港の実質成長率は前期比0.5%減となり、第2四半期の同-1.4%に続いて2期連続のマイナス成長を記録、Sars禍に見舞われた2003年以来のいわゆるテクニカル・リセッション入りとなった。シンガポールも第2〜3四半期にテクニカル・リセッションに陥っている。第3四半期の成長率を前年同期比で見ると1.7%増で、第2四半期実績の同+4.2%から大きく減速した。内需の柱である
民間消費支出と総固定資本形成はそれぞれ同+0.2%、同+3.0%で、全体の成長率に対する寄与度は+0.1%ポイント、+0.6%ポイントと小さかった。在庫増が成長率を0.5%ポイント引き上げたが、これがなければ内需の寄与度は+0.9%ポ
イントに留まった形。財・サービスの輸出および輸入はともに同+2.2%と低調で、外需の寄与度は+0.3%ポイントに留まった。全体から見て、中国ファクターが香港経済を大きく刺激するパターンはほとんど見られなくなってしまった。

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