シンポジウム

多重債務者向け相談窓口の整備に向けて
平成１９年１２月６日
於：ホテル日航福岡

多重債務問題の構造と解決への第一歩−行政が取り組む意義−
弁護士
１

青山定聖（熊本）

はじめに
昨年１２月、深刻化する多重債務問題の解決のため貸金業法等の法律が大改正されました。

（資料１：貸金業法等改正の概要）

これを受けて、内閣に多重債務者対策本部（本部長

金融担当大臣）が設置され、同本部は、そのもとに設置された有識者会議の意見とりまとめをふまえて、平成１９年４月２０日、２００万人を超えるとされる多重債務者の救済・支援などの多重債務対策について「多重債務問題改善プログラム」を策定しました。

（資料２：「多重債務問題改善プログラム」の概要）

同プログラムの中心は、まず、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化です。これは、上記有識者会議の「相談窓口等に主体的にアクセスできているのは２割程度で、残りの８割をどのように掘り起こして、問題解決に導くかが重要」との認識に基づいています。このため、遅くとも、改正
貸金業法完全施行時（平成２１年末）には、どこの市町村に行っても適切な対応が行われる状態を実現するとされました。
さらに、本年７月金融庁から、自治体の相談窓口での相談マニュアルが公表され、相談にあたっての具体的な指針が示されました（金融庁のホームページ
参照）。
上記プログラムを受けて、各都道府県段階における協議会の設置状況は、１
１月１４日現在で、資料３のとおり、ほとんどすべてで設置済みあるいは設置予定です。しかし、協議会の設置後の具体的取り組みの内容が問題です。
そこで、今一度、多重債務問題の構造とその解決方法の説明を通じて、行政がこれに関与する意義や取り組みのあり方について考察します。
２

多重債務問題の現状とこれを引き起こす社会的構造⑴

借り手側の事情
多重債務を抱えることになる人たちは、少しだけ気弱で、少しだけ計画性がなくて・・ etc、しかし善良でどこにでもいる普通の人たちです。少し油-1-断すれば「明日は我が身」です。これに対し世間の見方は、多重債務者というとギャンブル好きか浪費家というのが定番です。しかしそうではありません。これは偏見に過ぎません。ごく普通の人がちょっとしたことで、サラ金にひっかかり抜けられなくなってしまったというのが大多数です。これが永年多重債務事件を扱ってきた私の正直な感想です。
日弁連の２００５年破産事件記録調査（資料４）でも同様の客観的データが出ています。それによると破産原因として、浪費・遊興費は２．７９％、
ギャンブルは１．３４％に過ぎません。破産申立者の月収分布では、２０万円以下の人が４分の３を超えていますので、破産原因のほとんどは、低所得による生活苦という構図が見えてきます。
⑵

貸し手側の事情
このような普通の人たちを巧みに誘い暴利を貪っている業者群が、社会に平気で存在します。日本中どの町でも駅前にいくと、けばけばしい看板やネオンの見苦しいサラ金の広告だらけです。駅前だけでなく人が集まるところには、どこにでも巨大な看板とともに無人貸付機が設置してあります。テレ
ビのＣＭでもサラ金のＣＭは、子どもが覚えて歌い出すほど楽しいものです。
ここに、特に浪費家でなくとも普通の人が多重債務になってしまう土壌があります。
こうして借り手にとってはちょっとしたことで、一旦わずかのお金を貸してしまえば、後は業者のペースです。業者にとって調達金利は１％台なのに、貸出金利は３０％近いので、貸せば貸すほど儲かります。だからあの手この手でとにかく貸し込もうとします（これを過剰融資と言います ）。反面、一旦返済が遅れれば、強力な取立部隊が登場し、苛酷・違法な取立が始まります。

⑶

借り手と貸し手の相互作用一方借りた側は 、「借りたものは返す」の一心で、ある人は昼・夜働きづめに働いて返済します。それでも返済できない場合は、別のサラ金から借りて返済します。これが繰り返されて多重債務となります。そうしているうち、返せない自分が悪いとばかりに、家族・同僚にも言い出せないで、一人で自分を責め続け、肉体的にも精神的にも病んでいってしまいます。こうして、租税・公課の滞納など公共的に納付すべきお金の不払いが始まり、家庭不和、
離婚、ＤＶ、児童虐待、一家離散、夜逃げ、自殺、金目当ての犯罪へ走る（業
務上横領、強盗等）など、社会を揺るがす弊害が広く生じることになるので

-2-

す。

（資料５：警察庁による自殺者数の統計）

サラ金の仕組みとは、普通の人をそういう世界に押し込めるシステムです。
そうでなければ大中小の貸金業者やヤミ金がそれぞれ役割分担しながら、トータルとしてこれほどまでに、下記⑷現状のようには肥大化しません。
この役割分担とは、まず、テレビＣＭを大量に流しているような大手サラ金数社が、真っ先に顧客を囲い込みます。その顧客の返済が滞り出すと、強力な取立部隊による苛酷・違法な返済圧力に押されて、あるいは返済しなければという真摯な思いに駆られて、顧客が中小の貸金業者のところに順次なだれ込むという仕組みのことです。さらに、中小の貸金業者ほど、取立は苛酷になるので、こうして多重債務になった人を餌食にするためヤミ金が待ちかまえています。だから現在のヤミ金は、多重債務者がいなくなれば存在しえません。
このように大手サラ金からヤミ金まで一直線につながって、お互い持ちつ持たれつの構造が築きあげられ、その構造は、借り手の「借りたものは返す」の素朴な一心を逆手にとった巨大な収奪構造となっているのです。
⑷

現状（データ）＜全情連（全国信用情報センター連合会）加盟の金融業者のデータ＞
昨年、全情連が金融庁の貸金業制度等に関する懇談会に提出したデータでは、・消費者金融利用者・・・・・・約1600万人
・債務者合計・・・・・・・・・約1399万人

平均残高約101万5千円

・５社以上利用者・・・・・・・約229万人
・４社以上利用者・・・・・・・約356万人

平均残高約200万円
延滞者約30％・１社のみ利用者・・・・・・・約598万人

平均残高約36万円
延滞者約9.6％

・延滞者・・・・・・・・・・・約268万人＊延滞＝３ヶ月以上返済していない状態
以上は、全情連加盟の貸金業者だけのデータです。これに加盟していない
中小貸金業者、クレジット系なども含めるともっと凄い数字になります。
債務者合計１４００万人というと、日本の総人口１億２７７７万人の約１１％、５社以上の２３０万人の多重債務者は、１ .８％ということになります。この１．８％を各県の人口に掛けてみてください。各県における多重債
務者の概数が分かることになります。宮城県の人口は、２３６万人ですので、-3-

約４万２０００人になります。
＜金融庁のデータ＞
平成１８年３月末現在では、貸金業者による貸付のうち消費者向貸付残高
だけで、約２１兆円。トータルで、約４１兆円の貸付残高に達する巨大産業です。

（資料６：「２.貸金業者の貸付残高の推移」）

グレーゾーン金利（利息制限法の制限金利を超過する無効な金利の部分＝返済義務がもともとない金利の部分）が約１０％とすると、年間約４兆円もの不当利得を稼ぎ出してきたことになります。
⑸

多重債務者の実像
このように、多重債務者は、借り手と貸し手の相互作用により、構造的に大量に生み出されて来る被害者です。決して自己責任の世界の問題ではありません。したがって、次にみるように、その過程で、肉体的にも精神的にも弱りきってしまっている人が多いのです。
すなわち 、「借りたものは返す」の素朴な一心で、昼・夜働きづめに働いて毎月返済にまわし、それでも足りなければ、別のサラ金をかけづり回って返済するということを１０年２０年続けている人はざらにいます。年利３０％近い金利など、バブル崩壊後の今の低成長時代に返済できる人などいません。それでも毎月毎月、なんとかやりくりをし、当月の返済が終われば、ホッと安堵する。これは端から客観的に見ると断末魔の責め苦です。しかし、その人にとっては、ある意味「生き甲斐」になってしまっています。ここが問題なのです。
サラ金の仕組み・構造は、どこにでもいる普通の人をこの断末魔の急流の中に引きずり込み、溺れないようにもがけばもがくほど、引きずり込んでし
まうという蟻地獄のような構造です。だれでも急流や蟻地獄に落ちれば、はい上がろうとしてもがきます。しかし、サラ金の仕組みは、そこが急流や蟻地獄だとは感じさせない 、「借りたものは返す」という正常な世界だと思わせるのが巧妙です。だから 、「断末魔の生き甲斐」を「真の生き甲斐」と勘違いして、１０年２０年頑張り続けます。しかし、そうやって生きてきた人は、もう身も心もボロボロで、誰にも相談できずに対外的にも孤立しています。現実に精神神経的な疾患を抱えている人も多いのです。
比喩的になりますが、多重債務者とは、ちょっとしたことがきっかけで行けども行けども真っ暗闇のトンネルにはまり込み、そこから脱出すべく歩き続けてきた人ということになります。

-4-

３

多重債務問題の解決法⑴

相談を受ける際のポイント（行政の職員・相談員の場合）①

安心感を与える態度と説明
多重債務問題は、以下に述べるように適切な「債務整理」を選択することにより、対処療法的には必ず解決します。広い意味の「債務整理」には、①任意整理、②特定調停、③個人債務者再生、④自己破産がありますが、この各種手続きに精通し、これらの組み合わせを含んで、各種手続きを駆使することにより、必ず解決します。
しかし、多重債務者は、上記に述べたように、このような知識に接することなく 、「借りたものは返す」の一心で、返済を続け、一人で自分を責め続け、経済的にはもとより、肉体的にも精神的にも病んでいる人が多いのです。やっとの思いで相談に訪れている人が多いのです。ですからまず、適切な「債務整理」を選択することにより、対処療法的には必ず解決するという説明で安心感を与えることが出発点です。
借金したことを責めても解決になりません。まずは、どんな借金でも必ず解決するとの確信のもとに、多重債務者の話を聞くことが第一です。

②

信頼できる専門家へつなぐパイプをあらかじめもつこと
解決方法として、①任意整理、③個人債務者再生、④自己破産が想定される場合は、早急に専門家につなぐ必要があります。これらの手続きを本人限りで遂行するのは、困難が多く、結局解決にならない場合もあります。
専門家に依頼する当初の段階でのメリットとして、依頼を受けて受任通知を貸金業者に出せば、請求がぴたっと止まるということを説明することも大事です（②特定調停の場合は、受付後、裁判所が、債権者あてに申立てがあったことを通知した時点で、取立てはストップ ）。これらは、貸金業の規制等に関する法律で、このような通知を受けた後は、貸金業者は「正当な理由」のない限り、本人に請求してはならないことになっているからです。本当に請求は、ぴたっと止みます。

⑵

解決方法の選択
多重債務問題は、適切な「債務整理」を選択することにより、対処療法的には必ず解決します。ただし、その条件として、①

あらゆる借金・負債を考慮の対象とすること②

やり方を間違えないことが前提です。

まず、①についてです。この借金だけは、特別だから整理しないでおくと-5-いう中途半端なやりかたは、その借金が高金利である場合、残りの借金を整理しても、そこからまた借金が膨らみ、同じことの繰り返しとなりかねません。
次に、②の「債務整理」のやり方です。これは、主に次の要素を総合してやり方を決めることになります。
ア

借金・負債の総額の正確な把握（＝手続き選択の出発点）
債権者のほとんどが貸金業者（サラ金）の場合、債務額は大幅に減少する可能性があります。貸金業者は、利息制限法以上の金利を毎月とっています。しかし、利息制限法を超える金利の部分は、支払義務はないのです。これを知らずに多くの人は支払続けるものだから、借金はなか
なか減りません。
そこで、本当に支払義務のある債務の額を算出するために、貸金業者（サラ金）に取引履歴の開示をしてもらって、利息制限法に基づいて過去にさかのぼって計算し直します。これを引直計算と言います。引直計
算をすると、借金の額が減少するばかりか、過払い（払い過ぎ）になっている場合もあります。過払いの場合、借金はゼロになるばかりか、その過払金は返還してもらうことになります。
こうして、借金・負債の総額を正確に把握することが、手続き選択の出発点となります。

イ

収入の状態
現在の収入状態や将来も安定して収入を得られるかどうか。

ウ

保有財産の有無
預金・生命保険の解約返戻金・親からの相続財産などの有無。
生活必需品は、保有財産になりません。

エ住宅ローンを支払っているか
住宅ローンを支払中の住宅を残したいという場合は、選択可能な手続
きは、限られてきます。

オ

他からの援助の可能性
他からの援助といっても、無闇な援助は絶対に禁物です。高金利のま
ま他からの資金援助で支払ってしまうと、その人は、サラ金にとって上得意となり、カモにされてしまう可能性が高くなります。あくまで、高金利の部分については、利息制限法による引直計算を経た上でする援助
あるいは貸付でないと意味がありません。そうでないとその人を逆にスポイルすることになります。

-6-

⑶

「債務整理」の各種手続きの内容・比較①任意整理以外の、②特定調停・③個人債務者再生・④自己破産は、裁判所に申し立てをして行う手続きです。
まず、前提として、上記に述べたように、債権者から取引履歴の開示を受けて、その取引が、利息制限法を超える金利による取引の場合は、これにつき利息制限法に基づいて過去にさかのぼって引直計算をしたうえで、借金・負債の総額を正確に把握すること、これが最も大事です。
①

任意整理は、そうやって計算した正確な借金・負債の総額が、自分の収入で支払って行ける場合に選択します。手続きは債権者との任意の交渉になりますが、最近は、分割で支払う場合、それまでの利息（経過利息）や将来の利息をカットして、分割払いを続けることが可能になりました。
分割払いの期間は、概ね３年を目途にします。借金・負債が多額の場合、５、６年に亘る分割になる場合もあります。
利息制限法による引直計算の結果、過払いが生じている場合は、その過払い金は債権者に返還してもらいます。そして、この過払金を支払うべき残金の残る債権者に対して、一括して支払うという方法もとることができます。
このように、任意整理は、任意の交渉により支払いをするというものですから、その支払いに見合う収入・財産があることが前提ですが、過払金が多く出る場合は、全くの無収入でも任意整理が可能なことがあります。
収入が支払額に足りない場合は、下記③個人債務者再生を選択すること
により、自己破産を避けることができます。

②

特定調停は、裁判所で任意整理と同じような手続きをします。ここでは、裁判所が、債権者から取引履歴の開示を受けて、引直計算をします。その結果に基づき、返済計画を立てて、合意がまとまれば調停調書になります。
この調停調書に記載のある返済の計画を守らなければ、債権者がその調書に基づき、給料差押えなどの強制執行が可能になりますので、注意が必要です。
この特定調停は、過払金を取り戻す手続きが当然にはできないという欠点がある反面、他の３つの手続きが専門家の力を借りなければ難しいことに対比して、本人のみでも裁判所の後見的な助力を得ながら申立でき、生活再建できるという際だった利点があります。

③

個人債務者再生は、ある程度安定した収入のある人が対象です。原則として３年間で負債総額の １ ／ ５ 〜 １ ／ １０ （最低１００万円）を、分割で支払い続ければ、残った債務は免除される制度です。

-7-

利息制限法に基づく引直計算で残った負債が、任意整理による分割払い
では、支払って行けそうもないという場合には、この個人債務者再生を検討します。
住宅ローン支払中の住宅を残したいが、その他の負債が多くて支払いが困難になった場合に選択するのが 、「住宅資金特別条項」付きの個人債務者再生です。これは、住宅ローンだけは全額支払うが、それ以外の債権につき、上記のとおり圧縮する制度です。これにより住宅は確保できます。
これに対し、以下述べる自己破産の場合は、住宅を失ってしまいます。
④

自己破産は、借金をゼロ（免責）にし、再出発する手続きです。利息制
限法に基づく引直計算で残った負債が、任意整理による分割払いでも、個人債務者再生でも、支払って行けそうもないという場合には、この自己破産を選択します。
破産というと、未だに根強い誤解があります。戸籍に載るとか選挙権がなくなるとか、いろいろな噂を信じている人が多いです。このため破産を選択する場合は、まずこの誤解を解くための丁寧な説明の必要があります。
自己破産は、経済的な意味でその人の再出発を応援するため、借金をゼロにする制度です。このように、自己破産も、大きな意味での「債務整理」の一環なのです。その人を懲らしめる制度ではありません。
ただ、自己破産の場合は、保有財産もすべて失うことになります。このため、親からの相続財産があるとか、永年掛けてきた生命保険金の解約返戻金が多額になっているといった場合など、めぼしい財産がある場合はこの自己破産は選択しにくくなります。
自己破産は、破産と免責の２段階に分かれた手続きです。破産（＝支払い不能であることの宣告）をしても、免責（＝債務をゼロにする）を得な
ければ意味がありません。しかし、下記の場合は、免責不許可とされることがあります。
＜主な免責不許可事由＞
１．浪費やギャンブルなどで、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したとき２．既に返済不能の状態なのに、偽って借金をしたり、クレジットで商品を購入したとき３．高額な財産を隠したり、壊したり、債権者に不利益になることをした
とき
４．既に支払不能状態にあるのに特定の債権者にだけ支払ってしまったとき-8-５．過去７年以内に自己破産申立てをして免責を得ていた場合
６．一部の借金を除いて自己破産の申立てをしたとき
しかし、債務者が誠実さを見せ、更生する正しい態度をとれば、免責不許可事由があっても免責が確定されることがあります（これを裁量免責といいます。）。
自己破産で免責不許可が見込まれる場合でも、③個人債務者再生は可能です。
⑷

手続きの組み合わせア

他人を巻き込んでいる場合他人に保証に立ってもらったり、他人から名義を借りて借り入れしている場合があります。この場合、これに手を打たないでそのままにしておくと、結局そこからまた多重債務になります。そこで、その他人のために、
上記メニューを組み合わせることが有効です。このように、巻き込んでし
まった他人のためにも徹底した対策を打つことが必要です。

イ

一家全体に借金がある場合
よく夫婦とも、さらには子どもにも借金があるといった具合に、一家全体で借金を抱えている場合があります。この場合、その一家全体として、借金をどのように整理するか考える必要があります。例えば妻だけの借金を整理しても、夫の借金のせいで、また妻にも借金が増えたということはよくあります。
この場合、上記メニューの中から、各人につき最善のものを選択していくことにより、一家全体の借金問題の解決につながるし、またそうしないといけません。

⑸

解決への手順ア

専門家へ依頼このように、多重債務問題は、上記メニューを駆使することにより、必ず解決します。しかし本人がこれを自ら行うのは、無理な面があります。
そこで、その解決は専門家（弁護士・司法書士）へ依頼するのが一般的です。
この場合、弁護士は、上記メニューのすべての場面で、本人の代理人として行動できます。これに対し、司法書士の場合、代理権が認められるのは、簡易裁判所の代理権の認定を受けた司法書士に限り、１件あたりの経済的利益の額が１４０万円を超過する場合は司法書士には代理権はなく、-9-

③個人債務者再生、④自己破産の場合は、地方裁判所で行われるため、書類作成の援助にとどまるといった違いがあります。
こうした専門家に依頼する場合、どうしてもその専門家に支払う費用が必要です。しかし、最近は、この専門家費用につき分割支払いを取り入れるところが増えて来ました。これが可能かどうかその専門家に尋ねてみると良いです。
専門家に依頼する当初の段階でのメリットは、その専門家が、依頼を受けて受任通知を貸金業者に出せば、請求がぴたっと止まるということです。
これは、貸金業の規制等に関する法律で、このような受任通知を受けた後は、貸金業者は「正当な理由」のない限り、本人に請求してはならないことになっているからです。
イ

法テラスの利用
どうしても、専門家に頼む費用がないという人は、法テラスの「民事法律扶助」を利用することができます。これは、金銭的な余裕がない人のために、専門家費用の立替えなどを行う制度です。破産ならば免責の見込みがあると判断され、一定の資力基準以下の人は、これを受けることができます。
立替費用は原則として割賦で返還することになります。ただし、生活保護を受給されているような事情で返還が困難な場合には、立替金の返還を猶予または免除する制度もあります。

４

行政に課せられた役割−何故行政なのか−⑴

行政は多重債務者に自らアプローチできる手段を多く持っていること−発見と誘導−多重債務者は、上記に述べましたように、ごく普通の人がちょっとしたことで、サラ金にひっかかり抜けられなくなってしまったというのが大多数です。しかも、多重債務は必ず解決するという知識がないばかりに、永年無理をして 、「借りたものは返す」を続けてきた人たちです。こうした人たちに対して、必ず解決します、相談は無料です等の宣伝や広告をいくらしても、
その広報が届かない場合が多く、あくまで、足を運んでもらうのを待つという受け身の対応です。相談窓口としていくら敷居が低くても、その相談窓口に自ら相談に足を運ぶ人は少数に留まるのです。それほど、多重債務者は社会的に孤立し、肉体的にも精神的にも弱りきり、支払いを必死になって続けている場合が多いのです。
こうした状況で、多重債務者に解決の一歩を踏み出させるには、行政に期- 10 -

待されるものは大きいと言えます。このような多重債務者に最も身近に職務上接することのできるのが、各部署部署の行政職員の皆さんだからです。
例えば、市営住宅の使用料や水道料の滞納の請求に行く際、何故それが払えないのか、その人に聞いてもらいたい。また、滞納の相談に訪れる住民にもその滞納の原因を尋ねてもらいたい。そうしてその原因が、多重債務に一端があるとしたら、その人を正確な知識をもって励ましてもらいたい。必ず専門の相談窓口に誘導してもらいたいのです。
これは、予算がなくても、多重債務に関する僅かの上記のような知識とこれを活かす僅かの意欲さえあればできます。全国津々浦々で、これに気づいた職員さん・相談員さんたちが出てきています。本当にやりがいのある仕事です。住民の方の明るい笑顔が戻り、生活が安定し、ひいては、納付率の向上や消費支出の増加を通じて地域経済の活性化につながり、行政と地域住民との間の信頼の絆が強まります。
⑵

行政は多重債務問題の真の解決のためのチャンネルを内部に持っていること−内部での組織固め−
多重債務問題は、実は、法的解決（＝借金の整理）だけでは、真の解決（＝生活再建）に至らない場合があります。
例えば上記に述べたように、多重債務が原因で、家庭不和、離婚、ＤＶ、児童虐待などの問題を抱えている人もいます。あるいは、多重債務者の中には、１０年２０年頑張って支払い続け、もう身も心もボロボロで、対外的にも孤立し、現実に精神神経的な疾患を抱えている場合もあります。また、病気で働けなくなって、収入のない人も多くいます。
これらの場合、真の生活再建へ向け、行政内部で連携して解決にあたることが必要であり、これは行政だからこそ可能です。例えば、生活保護の受給者に多重債務者がいることが分かれば、すぐに市民生活課に誘導して、多重債務問題解決への第一歩を踏み始める。そうでなければ、せっかくの保護費
が、サラ金への払いに消えてしまいます。この逆の方向での誘導も考えられます。
ただその際、お互いの部署が多重債務に関する共通の基礎知識と日頃の意
思疎通がなければうまくいきません。
⑶

外部との連携の際もコーディネート役を果たすことができること−外部との連携−
行政のネットワークは、できるだけ外部に開かれたものにする必要があり、- 11 -

様々な民間の力を借りる場面が生じますが、行政しかそのコーディネート役
を果たすことはできません。
これまで、多重債務者救済のため尽力してきた多くの民間の団体があります。各都道府県には、弁護士会・司法書士会といった法律専門家団体の他、
多重債務被害者の自助組織である被害者の会があり、相談活動などにあたっています。多重債務被害に遭われたご本人が相談員として相談に乗るので、より本人の気持ちが伝わり、救済への道筋が体験的に示され、相談しやすいという定評があります。多重債務被害者の実態や相談のノウハウに関する情報は豊富です。
＜被害者の会との連携＞
この被害者の会との連携は重要です。本年４月２０日に策定された政府の「多重債務問題改善プログラム」の中心は、「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備」ですが、すでに、被害者の会は、永年そうやって相談活動などにあたっています。まず、多重債務被害に遭われたご本人が相談員として相談に乗るので、敷居が低いことが被害者の会の特徴です。またその意味で、多重債務者本人の気持ちがより直截に伝わり、これに対する救済への道筋が体験的に示されるので、相談結果は多重債務者にとって力強いものになります。多重債務被害者の実態や相談のノウハウに関する情報も豊富です。ここに、被害者の会が、多重債務者救済のための機関として、政府の「多重債務問題改善プログラム」にも正式に認知された所以があります。
借金を繰り返すことになる人の中には、自己の家計の管理がうまくできな
い人もいます。この場合、真の救済のためには、カウンセリング的な家計管理指導が不可欠です。被害者の会はこれを既に実践しています。

また、生活と健康を守る会は、社会の底辺にある人々に寄り添って「仕事と生活と医療の保障」要求をかかげて、全国的な運動をし、成果を上げています。この団体も特に行政の生活福祉の分野では大いに連携していくべきと思います。
さらに、多重債務者の中には、１０年２０年頑張って支払い続けてきた人もいます。しかし、そうやって生きてきた人は、もう身も心もボロボロで、対外的にも孤立していることが多く、現実に精神神経的な疾患を抱えている場合もあります。この場合は、心理的なカウンセリング機関や医療機関との連携も必要になります。
これらの様々な民間の団体のチャンネルを行政がうまく取り込み、手を携
えていくことにより、多重債務対策は十全なものになりますが、行政にしかこれを束ねる力はないのです。

- 12 -

［参考］①

行政が多重債務対策に取り組むにつき被害者の会のメリット
相談を初めて受ける側の認識（心構え）＝被害者性の認識
相談窓口において多重債務者の相談を初めて受けるにあたって、決定的に重要なのが、上記に述べましたようにその相談者が被害者であるという認識を持っていることです。こうした被害者性の認識がなければ、相談者は心を閉ざす
場合もあり、相談が成立しません。被害者性の認識こそ相談の出発点なのです。
被害者の会は、まさに多重債務の被害者自身とこの認識をもった法律専門家などの支援者で構成される団体です。
その意味で、多重債務相談を受けるにつき、被害者の会は、決定的に重要です。自らが被害体験をしているからです。これから相談対応しようとする自治体職員の中には、まだまだ、「なぜ借金のお世話を行政が税金を使ってしなければならないのか」と言った疑問から抜け出ることができない人が大勢います。
被害者の会は、こういった素朴な疑問・誤解・偏見を払拭し、さらに相談にあたる自治体職員・消費生活相談員への指導・助言につき大きな役割を果たすことができます。
②

背後に専門家集団を抱えていること
行政の相談窓口における担当者は、心底から「必ず解決します」とアドバイ
スできなければ、多重債務の相談にはなりません。この点で不安があれば、やっとの思いで、相談窓口にたどり着いた多重債務者をさらに奈落の底へ突き落とすことにもなりかねません。そのためには、日頃からバックに多重債務問題
を法的に処理することに精通した専門家集団を抱えておく必要があります。そうしてその専門家にスムーズにつなぐということができなければ 、「必ず解決します」とはいえないはずです。
被害者の会は、相談を受ける人の背後に、相談活動を支援する専門家集団を抱えた団体です。その意味で、今行政が取り組もうとしている「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備」にとって、ひな型となるものがそこには既にあるのです。

③

解決手段に関するノウハウの蓄積
多重債務問題は、適切な「債務整理」を選択することにより、対処療法的には 必ず解決します 。広い意味の「債務整理」には、①任意整理、②特定調停、③個人債務者再生、④自己破産がありますが、この各種手続きに精通し、これらの組み合わせを含んで、各種手続きを駆使することにより、必ず解決します。
ただし、このうち②特定調停やヤミ金の絡む事件については、専門家といえども苦手とする人が多いのも事実です。ところが、被害者の会には、これらに関するノウハウが蓄積されています。

- 13 -

すなわち、特定調停は簡易な申立で、自分の力で解決できる、一人でも充分解決できる、費用もかけず解決できるというところに最大の特徴がありますが、被害者の会は最も主要な解決方法の一つとして取り組んでいます 。「特定調停申立書」の書き方、調停での対応の仕方などを優しく援助しています。
ヤミ金に関しても、ヤミ金は「弁護士、司法書士、被害者の会が入っても関係ない」と、なりふりかまわず、債務者本人にガンガン請求してきますが、被害者の会では、定例会・勉強会でヤミ金と闘う力を身につけ 、「ヤミ金に対して一切払わない。」「払いすぎたお金を返して下さい。」と毅然と闘うことで解決する手法を蓄積しています。
④

多重債務問題の真の解決（＝生活再建）のための機能も充実していること
多重債務問題が真に解決したと言えるためには、その人の生活再建が達成されなければなりません。被害者の会では、定例の学習会などで自ら語り、また人の話を聞くことにより、生活再建のための意欲が湧くようになるという活動もなされています。１０年２０年頑張って支払い続け、身も心もボロボロのようになった人にはこの活動は重要です。
また、借金を繰り返す人の中には、自己の家計管理がうまくできない人もいます。この場合、真の救済のためには、カウンセリング的な家計管理指導が不可欠です。そうでないと一度法的に解決しても、また多重債務になる可能性があります。これを既に実践しているのも被害者の会です。
さらに、熊本の被害者の会である「熊本クレサラ日掛被害をなくす会」は、
既に、行政をはじめ、他の民間団体との連携も強力です。弁護士会や司法書士会はもとより、生活保護申請の際力になる「生活と健康を守る会」との連携もとれています。精神疾患を抱えた多重債務者にとって、医療機関との連携も不可欠になりますが、この連携も有機的に機能しています。
このように被害者の会は、多重債務者の生活再建のため、その人を内側から支えて行くという側面をもった組織なのです。このような活動がなければ、真の意味の多重債務者救済は果たせないはずです。

⑤

相談や解決のための費用が無料であること
被害者の会に入会すればわずかの会費を払うことになりますが、基本的に相談や解決のための費用が無料であることは当然です。専門家に依頼する場合は、有料が原則であることに照らせば、被害者の会のメリットは明らかです。

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