事務連絡
令和６年３月１３日

別記のとおり大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港湾局
総務課
長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航 空 局 交 通 管 制 部 交 通 管 制 企 画課 長
北 海 道 局 予 算 課 長
令和６年能登半島地震に係る「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて
賃上げ加点措置を受け、賃上げ水準が未達成の場合であっても、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実施することができなかった者の取扱いについては、「｢総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて」（令和４年８月８日付け大臣官房会計課長等事務連絡。以下「令和４年８月８日付け事務連絡」という。）により定めたところであるが、今般、財務省より各省各庁に対して「令和６年能登半島地震に係る「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく取扱いについて」（令和６年１月31日付け財務省主計局法規課長事務連絡）が発出されたことから、令和４年８月８日付け事務連絡に基づく取扱いに係る運用を、下記の通り定めたので留意して取り扱われたい。
記１

令和６年能登半島地震について災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用対象となる市町村に主たる事業所が所在する企業が、令和６年１月１日（以下「発災日」という。）までに、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」（令和３年 12 月 24 日付け国官会第16409 号、国官技第 243 号、国営管第 528 号、国営計第 150 号、国港総第526 号、国港技第 65 号、国空予管第 677 号、国空空技第 381 号、国空交企第210 号、国北予第 47 号。以下「課長通知」という。）別紙１の１又は１の２の表明書を提出することにより加点を受けている場合（当該表明書に記載した賃上げを行う事業年度又は暦年に発災日が含まれる場合に限る。）であって、その旨を契約担当官等に申し出たときには、賃上げ水準が未達成であっても、課長通知記５に基づく減点措置は課さないこととする。
※「令和６年能登半島地震について災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用対象となる市町村」とは、賃上げ実績確認時において、同法の適用対象となったことがあるすべての市町村を指すこととする。

２

主たる事業所以外が災害救助法の適用対象となる市町村に所在する企業であるなど、１に該当しない場合であっても、発災日までに加点を受けている場合の減点措置の取扱いについては、令和４年８月８日付け事務連絡（３）の内容を踏まえ、被災地の実情に応じた柔軟な対応を行うものとする。

３

なお、本事務連絡に基づき減点措置を課さないこととなる者についても、課長通知記５に基づく大臣官房会計課への報告は引き続き行うものとする。
（ただし、大臣官房会計課は、当該報告をとりまとめて財務省主計局法規課への報告は行わない。）

別記
大臣官房会計課長 殿

中国地方整備局副局長 殿

大臣官房官庁営繕部長 殿

四国地方整備局長 殿

物流・自動車局長 殿

四国地方整備局次長 殿港湾局長 殿

九州地方整備局長 殿

航空局長 殿

九州地方整備局副局長 殿北海道局長 殿北海道開発局長 殿

国土技術政策総合研究所長 殿

北海道運輸局長 殿

国土技術政策総合研究所副所長 殿

東北運輸局長 殿

国土交通大学校長 殿

関東運輸局長 殿

国土地理院長 殿

北陸信越運輸局長 殿

海難審判所長 殿

中部運輸局長 殿

東北地方整備局長 殿

近畿運輸局長 殿

東北地方整備局副局長 殿

中国運輸局長 殿

関東地方整備局長 殿

四国運輸局長 殿

関東地方整備局副局長 殿

九州運輸局長 殿

北陸地方整備局長 殿

神戸運輸監理部長 殿

北陸地方整備局副局長 殿

東京航空局長 殿

中部地方整備局長 殿

大阪航空局長 殿

中部地方整備局副局長 殿

観光庁次長 殿近畿地方整備局長 殿

気象庁長官 殿近畿地方整備局副局長 殿

運輸安全委員会事務局長 殿

中国地方整備局長 殿

海上保安庁長官 殿

令和４年６月２０日
各省各庁会計課長 殿

財務省主計局法規課長

事務連絡「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて標記のことについて、今後は下記の通り取扱うこととするので、ご了知の上、関係職員に対してもご連絡願います。
記
賃上げ加点措置を受け、賃上げ水準が未達成の場合には、減点措置を課すこととしているところであるが、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者の取扱いについて、減点措置を要しないこととし、できるだけ多くの事業者が賃上げ表明を行うことが可能となるよう、その典型的な事例を予め次の通り例示することとしたので周知する。
なお、以下の（１）及び（２）に相当する減点措置を課す必要がないと考えられる事象が生じた場合には、改めて財務省から通知を行うこととするので、ご承知おき願いたい。
（１） 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成 8 年法律第 85 号）第 2 条第 1 項の規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置の適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期間は減点措置を課さないこととする。
（２） 各種経済指標の動向等を踏まえ、平成 20 年のいわゆる「リーマンショック」と同程度の経済状況と認められる場合においては、全国において減点措置を課さないこととする。

（３） （１）及び（２）に該当しない場合であっても、次のような自らの責によらない場合で、かつ、その事実を客観的に証する書類とともに従業員が署名した理由書の提出があった場合は減点措置を課さないこととする。
① 自然災害（風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等）や人為的な災害（火災等）等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業の遂行が一定期間不可能となった場合② 主要な取引先の倒産により業績が著しく悪化した場合③ 資材の供給不足等により契約履行期限の延期等が行われ、契約上の代価の一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合など※「事実を客観的に証する書類」とは、罹災証明や契約書類の写し等を想定しているが、これに限らない。
※（１）から（３）は例示であり、これ以外の事象等については、今後必要に応じて別途通知する。

令和６年１月 31 日
各省各庁会計課長 殿

財務省主計局法規課長

事務連絡
令和６年能登半島地震に係る「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく取扱いについて
今般、令和６年能登半島地震が特定非常災害に指定されたことから、令和４年６月 20 日付通知「「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて」（以下「令和４年通知」という。）に基づく取扱いを下記の通りとするので、ご了知の上、関係職員に対してもご連絡願います。
記
１．令和６年能登半島地震について災害救助法の適用対象となる市町村に主たる事業所が所在する企業が、令和６年 1 月 1 日（以下「発災日」という。）までに令和３年 12 月 17 日付通知「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」（以下「令和３年通知」という。）別紙１の１又は１の２の表明書を提出することにより加点を受けている場合（当該表明書に記載した賃上げを行う事業年度又は暦年に発災日が含まれる場合に限る。）には、令和３年通知の５．に基づく減点措置を課さない。
２．主たる事業所以外が災害救助法の適用対象となる市町村に所在する企業であるなど、上記１．に該当しない場合であっても、発災日までに加点を受けている場合の減点措置の取扱いについては、令和４年通知の（３）の内容を踏まえ、被災地の実情に応じた柔軟な対応を行うものとする。
３．なお、本事務連絡に基づき減点措置を課さないこととした者については、令和３年通知の５．に基づく財務省への報告を要しない。

事務連絡
令和４年８月８日

別記１のとおり大 臣 官 房 会 計 課 長大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港湾局
総務課
長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて標記について、賃上げ加点措置を受け、賃上げ水準が未達成の場合には、減点措置を課すこととしているところですが、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者の取扱いについて、減点措置を要しないこととし、できるだけ多くの事業者が賃上げ表明を行うことが可能となるよう、その典型的な事例が「「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて」（令和４年６月20日付け財務省法規課長事務連絡）において予め次の通り例示されました。
なお、以下の（１）及び（２）に相当する減点措置を課す必要がないと考えられる事象が生じた場合には、財務省の通知に基づき、改めて周知いたします
ので、ご承知おきください。
（１） 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第２条第１項の規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置の適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期間は減点措置を課さないこととする。
（２） 各種経済指標の動向等を踏まえ、平成20年のいわゆる「リーマンショック」と同程度の経済状況と認められる場合においては、全国において減点措置を課さないこととする。
（３）（１）及び（２）に該当しない場合であっても、次のような自らの責によらない場合で、かつ、その事実を客観的に証する書類とともに従業員が署名または記名・捺印した理由書の提出があり、契約担当官等が必要ないと認める場合には減点措置を課さないこととする。
① 自然災害（風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等）や人為的な災害（火災等）等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業の遂行が一定期間不可能となった場合② 主要な取引先の倒産により業績が著しく悪化した場合③ 資材の供給不足等により契約履行期限の延期等が行われ、契約上の代価の一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合など※「事実を客観的に証する書類」とは、罹災証明や契約書類の写し等を想定しているが、これに限らない。
※（１）から（３）は例示であり、これ以外の事象等については、今後必要に応じて別途通知する。
本取扱いについては、賃上げを表明した契約済みの受注者に確実に周知下さい。また、今後予定している公告については以下の記載例を参考に入札説明書等に記載事項を追加願います。

（入札説明書等への記載例）

以下の例に示すような、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者については、減点措置を課さないこととする。

（１） 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第２条第１項の規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置の適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期間は減点措置を課さないこととする。
（２） 各種経済指標の動向等を踏まえ、平成20年のいわゆる「リーマンショック」と同程度の経済状況と認められる場合においては、全国において減点措置を課さないこととする。
（３）（１）及び（２）に該当しない場合であっても、次のような自らの責によらない場合で、かつ、その事実を客観的に証する書類とともに従業員が署名または記名・捺印した理由書の提出があり、契約担当官等が必要ないと認める場合には減点措置を課さないこととする。
① 自然災害（風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等）や人為的な災害（火災等）等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業の遂行が一定期間不可能となった場合② 主要な取引先の倒産により業績が著しく悪化した場合③ 資材の供給不足等により契約履行期限の延期等が行われ、契約上の代価の一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合など※「事実を客観的に証する書類」とは、罹災証明や契約書類の写し等を想定しているが、これに限らない。

※

個別具体の天災事変等が（１）及び（２）に相当すると認められるかどうかについては、別途周知する。

※ （１）から（３）は例示であり、これ以外の事象等についても別途周知する可能性がある。

（別記１）
大臣官房会計課長 殿

中国地方整備局副局長 殿

大臣官房官庁営繕部長 殿

四国地方整備局長 殿

自動車局長 殿

四国地方整備局次長 殿港湾局長 殿

九州地方整備局長 殿

航空局長 殿

九州地方整備局副局長 殿北海道局長 殿北海道開発局開発監理部長 殿

国土技術政策総合研究所長 殿

北海道運輸局長 殿

国土技術政策総合研究所副所長 殿

東北運輸局長 殿

国土交通大学校長 殿

関東運輸局長 殿

国土地理院長 殿

北陸信越運輸局長 殿

海難審判所長 殿

中部運輸局長 殿

東北地方整備局長 殿

近畿運輸局長 殿

東北地方整備局副局長 殿

中国運輸局長 殿

関東地方整備局長 殿四国運輸局長 殿

関東地方整備局副局長 殿

九州運輸局長 殿

北陸地方整備局長 殿

神戸運輸監理部長 殿

北陸地方整備局次長 殿

東京航空局長 殿

中部地方整備局長 殿

大阪航空局長 殿

中部地方整備局副局長 殿

観光庁次長 殿近畿地方整備局長 殿

気象庁長官 殿近畿地方整備局副局長 殿

運輸安全委員会事務局長 殿

中国地方整備局長 殿

海上保安庁長官 殿