たまの創生総合戦略懇談会 第１回会議 議事概要
総 合 政 策 課 作 成
日 時

令和元年 8 月 19 日（月）14:00～16:00

出席者

[委員]

岡山商科大学岡本 輝代志山陽新聞倉敷販売㈱小林 新一

玉野商工会議所青年部

小﨑 敏嗣㈱三井 E&S ホールディングス

川﨑 雅晴

玉野市観光協会

阿部 あけみ玉野市立玉野商工高等学校

長尾 清次

玉野地区雇用開発協会

宮原 一也(一社)玉野青年会議

朝田 丘

所

[オブザーバー][事務局]

玉野市 PTA 連合会

梶原 秀夫

公募委員

小林 弘昌

玉野市コミュニティ協議会

江田 康夫

公募委員

鈴木 玲菜

玉野市女性団体連絡協議会

岡﨑 文代

玉野市長

黒田 晋

㈱トマト銀行小橋 拓史

岡山県備前県民局

横田 敬子

玉野公共職業安定所

赤木 功

政策財政部長

桑折 恭平

総合政策課長小笠原 隆文

総合政策課主幹

岡本 敦

総合政策課室長榊原 智生

総合政策課主事

川井 良介

○議事概要
１．開会
２．開会あいさつ
３．委員の紹介
４．座長選出
事務局

たまの創生総合戦略懇談会設置要綱第４条の規定により、懇談会に座長を置き、委員の互選によりこれを定めることとする。
座長を１名、この場で選出する必要があるが、事務局からの提案として、岡本輝代志委員に今回の懇談会の座長をお願いしたいがいかがか。

全委員（異議なし）

事務局

異議がないようであれば、岡本輝代志委員を座長として、令和元年度末までお願いする。
1

５．懇談会の運営方針について
事務局【資料 3 により説明】

事務局【資料 4～8 により説明】

６．議事委 員事務局から説明のあった事項について、質問等はあるか。
「（1）たまの創生総合戦略（第 2 期）の策定について」だが、特段意見等がないようであれば、この考え方で進めていく。
「（2）人口ビジョンの見直しについて」だが、国の推定では厳しい予測をしている。それを受けて先ほどの説明のようになっている。
資料にあった「今後も本市に住み続けたいと思う市民の割合」が上がったからと言って人口が増えるとも限らない。ただし、様々な計画を策定する上では、居住計画性が高い方が計画は立てやすいといえるが、現実問題高くなっても人口増加につながっていかない。市民アンケートによる「今後も本市に住み続けたいと思う市民の割合」について、平成 31 年度の目標値を 79％としているが、これによりどの程度とどまってくれるのか。また、人口ビジョンについては、限りなく緩やかな減少で見直しをしている。そういった考えでたまの創生総合戦略を考えていいのかという問題があるかと思うが意見はないか。人口予測は難しいが、見直しが甘いと言った意見はないか。

委 員

資料 8 のＰ2 にある「市内高卒者の就職状況」についてだが、表の卒業者数と市内就職率を見ると、市内高卒者のうち、毎年 40～50 人位しか市内に就職していないことが分かる。これが人口減少にいかに関わるかということを何か表していただければと思う。市内就職者以外が玉野市から出て行っているとすれば大きな課題と思うがいかがか。

委 員

市内高卒者の状況だが市内就職率が低いということだが、就職先が少ないという問題もあるかと思うが、事務局として何か補足説明はあるか。

事務局

資料について補足説明させていただく。平成 26 年の数字を例に挙げると、卒業者が 593 名、就職をした人数が 79 名で、そのうち市内就職者が 38 名で 48.1％ということを表している。
市内の就職に関する状況についてだが、今年 3 月の市の工業振興会議アンケー
トにおいて、市内の事業所の 70％が人手不足という結果が出ている。多くの企業が人手不足のために事業の拡大のチャンスを逸しているという分析もあり、市内にどのような企業があり、どのような仕事をしているのかということを学生等にインターンシップ等の制度を活用しながら、PR していく必要があると考えてい2

る。
委 員

岡山市や倉敷市を除いて、県内他市町村における高校生の地元就職率と比較して、玉野市はどうか。

委 員

市内の保護者、学生本人の傾向としては地元志向が強い。市立高校では、市内中学校からの進学者が多いと思われるが、県立高校では市外生徒が入ってくることがあり、市内中学校からの進学率は不明だ。
昨年の 3 年生は卒業者数 117 名に対し、70 名の就職者がおり、およそ 50％が市内に就職であった。市内就職を望んでいても、就職希望者間の競争や推薦枠といった就職活動のルール、ネームバリュー等の影響から、市外に就職するケースがある。

委 員

地域的に見て、市内就職志向が強いと考えて良いか。

委 員

基本的には、市内での就職を希望する傾向が強い。進学については、市外に出ざるを得ないケースがほとんどである。進学して、就職の際に戻ってくるかというと難しい問題がある。
市内就職率を上げるためには、企業を知ってもらうことが必要である。保護者の影響も大きいため、保護者にも知ってもらう必要がある。高校 2 年生のうちに、インターンシップを行っており、企業を知る良い機会になっている。高校 3年生の就活時にその経験が活きてきていると実感している。

委 員

直島町への就職状況はどうか。

委 員

基本的には、直島町出身の生徒は、直島町での就職を希望する傾向が強い。

委 員

資料 8 について何か意見、質問はないか。

委 員

先ほどの就職に関しての話の中で枠という言葉が出たが、市内に就職したくても枠があるから、市外に就職するということか。

委 員

そのとおり。推薦枠というものがある。高校生の場合は、大学生とは異なるルールに基づいている。

委 員

大学生は自分で就職活動を行って数社の内定をもらうことができるが、高校生の場合は未成年ということもあり国の制度として、1 人 1 社しか受けられないことになっている。今後変更も検討されている。
3

アンケート等の数値を見ると決して悪くないが、なぜ減少傾向にあるかが問題である。市内就業を促進するための施策として、企業立地促進事業等があるが、新しい戦略では、もっと踏み込んだ対策を打っていかないといけない。市民意識
アンケートと実際の状況とは乖離しているのではないかと思う。
玉野市は地域の人材は地域で育てようとインターンシップやキャリア教育に力を入れている。商工高校の機械科の設置は、全国的に注目を集めているプロジ
ェクトであり、順調に 2 年目を迎えているが、本当にそこで経験した生徒が実際に市内で就職するのかということを検証しないといけない。
全国的に人材不足が叫ばれる中で、有名な企業からも県内高校へ求人が届き、市内の企業はそことの競争となる。人材確保に関しては、市内企業は相当の危機感を感じている。地元志向はあっても、将来の夢を叶え自分を発展させていこうとすると、より優良企業に目を向けて行くのはやむを得なく、それに対抗をするために何が必要かというと玉野の人材を育成していく姿勢はもちろん、これから問われるのは我々玉野の企業の責任ではないかと考える。いかに就職してもらえる魅力ある職場を作っていけるかということを宿題としてもらっているように感じている。
企業努力だけでは無く医療・教育・福祉等を含め、いかに玉野市に住みたい、玉野市に就職したい、人生を送りたいというまちにするために相当力をいれなければいけない。そのために何をしていくかという点について企業としては頭打ちになっている感がある。機械科にしても 2 年目になるが同じ事をしていては飽きられる。１年ごとに新しい施策を打って魅力を情報発信していかなくてはならない。今年、たまたま機械科は定員を超えたが来年も同様になるかとは限らない。
そのために行政はどうするのか企業は何をすべきかといったことを考え、この懇談会で良い方向性が見つかればと思う。
委 員

オブザーバーに意見を伺いたい。ハローワークでは、今の話で感じることはあるか。

オブザーバー

資料を配布する。働き方改革に関する認定制度が平成 27 年からスタートしている。このたび、玉野市で初めて 2 社が認定を受けた。こういった働きやすい企業があることを若者に PR していきたいと考えている。

委 員

雇用創出は、重要である。流動的な雇用の傾向もあり、全てがプラスアルファになるとは限らないが、たくさんの企業を誘致すれば雇用数は増え、人口の増加も見られるのではないか。
この議題に議論が集中するのではないかと考えるが、具体的に雇用の増加、産業についてどのような動きがあるか伺いたい。

4事務局

市内高卒者の議題が出たが、もう一つ留意する点として卒業者数に比し、就職者数は 25％ほどで、進学する数が大きい点が挙げられる。大学・専門学校を市外で卒業した方が、U ターンして戻ってくるという観点が必要だと考える。
企業の取組みとして、ある工業系の企業では、若い社員に対して市内に増えている空き家を取得し、改修して社宅代わりとして安い家賃で貸しているという例がある。社員からは、マイホームの取得まで、その間に資金を貯めることが出来ることから、好評であるそうだ。そういった行政以外の動きもある。
働き方改革の話もあったが、人口減少について、全体的に総花的な施策だったので焦点を置いた方が良いのではないかという意見もあり、資料 4「３.策定に当たっての考え方」の①②にあるように、将来において地域・企業を支えていくのは若者・子育て世代ということを踏まえ、若者、市外に進学した方が戻ってきてくれる・とどまってくれることを実現するために、どのような支援が考えられるかということと、子育て世代の定住促進について焦点を置いてやっていくべきではないかと考えている。
住むことについて考えるのは、就学・進学・就職するタイミング等、それぞれのライフイベントのタイミングである。どのような要素がそろえば玉野市内に住んでもらえるか就職してもらえるかを、より深掘りして対策を検討していく。
企業が独自に対策を行っているものに対しては、市がどのように支援していくかについて、市としての方針を考えていきたい。

委 員

企業に若い女性が就職する際に、出産や子育てに関する支援があるかどうかが重要な視点となっている。そういった制度を持った企業を増やすことも大切ではないかと考える。
産休や育休、休暇後の職場復帰、保育園を併設するなど。

委 員

その他の視点から意見はないか。

委 員

人口増加について、自然増を目指すのか、社会増を目指すのか、あるいは両方を目指すのか、その方向性について伺いたい。

事務局

資料 6 の P2 に示しているが、出生数、転入数ともに予想より少なく、転出者も予想より多かったということで転出超過になっている。目標との乖離について、どこに重きを置くかというよりは全てに対して対策していくことが必要と考えるが、議論としては地域で育てた人材が都市部に吸い取られて終わりではな
く、地域に戻ってきてくれるようにすることが必要である。
出生数については、未婚率の高さも問題で、結婚について行政がどのように関わるか難しい。
転入・転出に対策を講じるのが対策としては打ちやすいと考えている。そのた5

めには、住みすさを行政サービスとして提供すれば地域に残ってくれる、あるいは外から戻ってきてくれるのではないかと思う。
委 員

今後おそらく外国人が増加し、全体としても増えていくと考える。小規模な企業でも外国人実習生を受け入れようという動きがある。実習生明けの永住権を持った外国人が就労・定住できる制度となっていることから、中小企業の多くが外国人実習生の制度を取り入れ、実習生が定住した場合、人口が増え、出生数も上がることが見込めるのではないか。
待機児童が解消されたという話もあったが、就労している母親は 17 時 18 時までの保育を希望しているが、制度上希望している保育園ではない園にしか入れないという話を聞いた。結果として待機児童がなくなっているが、母親は仕事をセーブしている。このことについて、もう少し目を向けてほしい。
人口増を考えるのであれば、今後、家を建てる世帯を重視してほしい。持ち家があれば転出することはないかと考える。転入してきて家を建てた方になぜ玉野市を選択したか聞くと、地価が安いから（八浜地区）との回答があった。そこをもっと推してよいのではないか。

委 員

先ほど、外国人労働者に関する話があったが、今の日本の産業を維持しようとすると外国人労働者を受け入れる必要があると考える。そういう動きや意見があるという認識を持って検討を進めていただきたい。
都市機能について、質問したい。持論ではあるが、都市を考える上では、様々な要素がある。
地域に機能や施設が充実しているかという要素。
地域に出向く、地域内を移動するアクセス性という要素。玉野市の場合は、シーバス等を運行していることからアクセス性はある程度、充実していると考えられる。
行ったことはないが、あの地域は良いところとだと感じるかどうかという感覚性という要素。玉野市は、海に面していることから非常に高いと評価できる。
それから、産業が進んでいるかどうかという生産性という要素。
行政が、地域の管理をきちんと行えているかという管理性。黒田市長の市政においては、管理がうまく進んできたと評価する。
最後に、情報発信性。玉野市は、外部、内部にうまく発信できていないのではないか。住みよさランキング 2019 では県内 1 位となっているが、これは対象となった指標が良かったからである。しかし、市民にそのことが周知できているかという点で疑問を持つ。ホームページで知らせるのみという姿勢では、外部の評価は下がってしまうだろう。
地域において、玉野市において、情報発信性が重要なキーワードになると考えるが、委員の皆様の意見を求めたい。
6

委 員

玉野市としては、どのような情報を発信をしていくか、あるいは、どのような情報を発信していくべきと考えているのか。

事務局

2 年ほど前に 20～30 代の女性に参加してもらい、どうしたら住みやすいまちになるかを検討する「すみたくなるたまの」という研究会を立ち上げた。その中で発信ツールとして、Instagram を活用してはどうかという意見があり、現在の活用に至る。現在は、市内のきれいな風景等を投稿し、リポスト等の機能を使い、市民とコミュニケーションをとりながら、市外への発信を図っている。
研究会の中では、市内就職や保育の問題等に関する意見も出たが、まず知ってもらうことから始めようということで、Instagram からスタートさせた。Facebookは以前から活用していたが、それとは違った形で運営している。

委 員

移住定住にも関わる話だと思うが、玉野市としては、発信する上で、何が玉野市の一番の魅力と考えるか。

事務局

宇野港や渋川、王子が岳等の自然資源があり、産業基盤もある良いまちだと考える。玉野市としては、県下最大級の渋川海水浴場が、大きな魅力だと考える。
最近では、ビーチサッカーに携わりたいということで玉野市に移住することを決められた方がいる。従来からある玉野市の資源を新しい見せ方で、玉野市の魅力として発信していきたい。
玉野市は、NY タイムズで「SETOUCHI」というキーワードが紹介されるなど注目されている地域にあり、瀬戸内国際芸術祭の会場にもなっている。そういった地の利を生かして PR していくべきだと考える。

委 員

今の若い方は、どのように情報を入手しているのか。住みよさランキング 2019の県内第 1 位という結果は、納得できるか。

委 員

私は玉野市出身で、大学進学の際に県外へ出た。その後、県外で結婚し定住していたが、玉野市は児童福祉が充実していることを知り、玉野市に帰ってくることを決意した。夫も玉野市の子育て環境について、満足している。しかし、産科がひとつもないということは問題だと考える。岡山市の産科を受診しているが、子どもに何かあったときのことを考えると不安である。そういった声は、周りでもよく聞く。

委 員
委 員

玉野市は、住みやすいと考えるか。
地元が玉野市で、海や山もあることから自然豊かで住みやすいと思う。周りの友人からは、買い物やキッズカフェ等がないことから、何かするには岡山市や倉7敷市まで出なければいけないという話を聞く。そういった方は、玉野市には何もないという印象を持っている。おしゃれなカフェはたくさんできてきているが、子連れの方が入りやすい交流場所があれば、ありがたい。
委 員

イートインスペースを整備しているスーパーがあるが、そういったところに、子どもが遊べる設備があれば良いと考える。

委 員

情報発信には様々な方法があることを説明していただいたが、資料に書かれているものだけではなかなか届かないのではないか。若い方・市外の多くの方にいかに明確に、具体的に、簡潔に伝えるか。難しいとは思うが、ここは攻めるべきところではないかと考える。
また奨学金の優遇措置について、資料 8 の中に記載があるが、現段階で決まっていることがあれば教えてほしい。

事務局

U ターン就職をしたら、奨学金の返還を猶予するという制度が、他の自治体で設けられている。そういった制度が、玉野市にとって効果的かどうか検討すべき事項であると考えている。

委 員

奨学金に関する制度により、他に就職希望者が引っ張られることがある。鳥取県の事例で、就職し、8 年間継続して勤務すると奨学金 100 万円無償でわたす制度があり、明確で簡潔で魅力的だと感じた。玉野市にも素晴らしい施策がある。
いかに効果的に発信していくか検討してほしい。

委 員

就職率について、伺いたい。資料 8 の P2 に市内高卒者の就職状況の表を見ると市内就職率は、平成 30 年度の数値 47.3％は全国的に見て高いのか。
また、高校卒業後、進学される方が就職される方よりも圧倒的に多い。進学者の U ターンをいかに獲得するかに注力したほうが良いのではないか。KPI の実効性についても疑問が残る。

事務局

進学後に U ターンしたかどうかをどのように把握していくか、他の事例等を参考に研究していく。

委 員

市立高校に入学すれば玉野市内企業に就職できる可能性が高まるような独自の取組があればと考える。
東児・鉾立地区は中心から離れており、人口が少ない分、様々な機能が足りない。情報面においても、鉾立地区は光回線が通っていない。しかし、子供の数は横這いである。地域で子供を育てるという雰囲気がある。それは、子どもが地域への愛着を持つきっかけになっていると考える。将来的にも、そこに住もうと思8うようになるのではないか。
地域で子どもを育てるためにも、PTA 活動は重要だと考えるが、働き方改革の関係で、休日に先生の参加を求めることができなくなってきた。柔軟に対応できるようお願いしたい。
委 員

株式会社三井 E&S ホールディングスへの就職者のうち、玉野市出身者の割合は高いか。

委 員

それほど、高くはない。

委 員

今回の商工高校の機械科卒業生の積極的な受け入れは考えているか。

委 員

製造業でも、人手不足の問題はある。地元の方を雇いたい気持ちはもちろん、ある。
人材を確保するために、働きやすい環境づくり等、企業の努力も大事だが、限界がある。
働きがい、やりがい、仕事、スキル等をビジョンとして提示していくが、働くことと併せて、住環境も重要である。これについては、企業のみではどうにもできないため、関係団体と協力しながら、検討していきたいと考える。

委 員

今は市外からの通勤者も多い。教育や医療、共働きの世帯の増加等、様々な問題があるが、便利なところに住居を構えるのは当然だろう。
定住促進は企業の魅力だけではなく、様々な観点から検討すべき、大きな課題だと考える。

委 員

玉野市は、自然的な条件もそろっている非常に良いまちではあるが、その魅力が知られていない。そこを解決できれば、さらに良いまちになると考える。
まさに、この 2、3 年が玉野市が変わる転換期であると感じている。舵取りを間違えないように取り組んでいただくたい。

７．その他
事務局

次回日程については、10 月、3 回目を 2 月に予定しているが、詳細については、後日調整をお願いする。

８．閉会

9