令和６年度 谷津南小学校いじめ防止基本方針
１ 基本理念「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

「いじめ防止対策推進法」第二条第一項より（１）いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行う。

（２）いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行う。
（３）いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、県、市、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行う。
（４）学校及び学校の職員は、上記理念に則り、本校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する児童等がいじめをうけていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する。

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２ 学校のいじめ対策のための組織【 いじめ対策委員会（重大）】＜構成員＞
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、当該学年主任、養護教諭、教育相談担当
当該学年集約担当、当該担任、関係職員、主任児童委員（または民生委員）＜役割＞
・いじめの重大事態が発生した場合、いじめ重大事態になりそうな場合といじめの重大事態であると保護者からの訴えがあった場合、もしくは、いじめ対策組織での判断があった場合、校長がただちにいじめ対策委員会を招集し、対応を検討する。

【いじめ対策組織】＜構成員＞
校長、教頭、生徒指導主任、当該学年集約担当、当該学年主任、当該担任、（関係職員）＜役割＞
・各学年集約担当の仮判断が難しい場合に校長が招集し、いじめの認知する組織。

【生徒指導委員会】＜構成員＞
校長、教頭、生徒指導主任、学年主任、養護教諭、教育相談担当
各学年集約担当、関係職員＜役割＞
・定期的に開催し、各学年の生徒指導報告を行う。
・各学年の指導内容の共有や必要に応じて指導協力を要請する。
※上記以外でも、必要に応じて構成員に加えることができる。
※急を要する場合には、集まることのできる構成員のみでの招集とする。

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３ いじめの未然防止について

学校は、児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。

「いじめ防止対策推進法」第十五条より（１）児童、保護者、地域住民へのいじめ防止やインターネットによるいじめ防止に対する積極的な啓発活動を行う。
（２）職員の不適切な発言（差別的発言や児童を傷つける発言）や体罰がいじめを助長することを理解し、これを排除する。
（３）学校全体で暴力や暴言を排除する。
（言語環境の整備）（４）生徒指導の機能を重視した「わかる授業」の展開（児童一人ひとりに「自己存在感」を持たせる場面や「自己決定」の場面を与えるなどの取り組み）で、自己有用感を高める。
（５）「ＳＯＳの出し方教育」「いのちを大切にするキャンペーン」「豊かな人間関係づくり実践プログラム」「いじめゼロ運動」「いのちと心の講演会」「脱いじめの傍観者教育」
等の計画的、組織的な実践。
（６）過度な競争意識、勝利至上主義等は、児童のストレス等を高め、いじめを誘発することを理解し、これを排除する。
（７）児童の代表委員会による定期的な「あいさつ運動」等、児童が主体となったいじめ防止活動を行う。

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４ いじめの早期発見について
学校は、いじめを早期に発見するため、在籍する児童に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。

「いじめ防止対策推進法」第十六条より（１）いじめはどの学校でも、どの児童にも起こり得るとの認識の下、いじめの状況把握のため、定期的なアンケート調査を学期に１回以上実施する。いじめアンケート実施後、全児童に対してヒアリングを行い、いじめの状況および実態の把握に努める。
（２）アンケート以外のいじめを認知する取り組みとして、毎月１回「希望相談日」を設け、さらに学期１回「教育相談週間」を設ける。
（３）上記の他、いじめの早期発見のために、できるだけ児童から目を離さず、人間関係を観察する等日常的な取り組みを行う。
（４）いじめがあった場合の児童の変化の特徴を保護者に伝える。また、保護者が児童の様子の変化に気が付いた際に、速やかに学校に相談すること等の啓発活動を行う。
（５）学年会での情報共有を行い、必要に応じて生徒指導委員会で報告し、学校全体でいじめを早期に認知できるようにする。
（６）各学年にいじめ問題の集約担当を配置する。

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＜いじめ認知および組織的情報共有の為のフローチャート＞
いじめアンケートの結果「いじめあり」

学級担任が各学年の集約担当に毎日の学級内のトラブルを報告する。
児童への聞き取りなどの記録
は各学級の生徒指導ノートへ担任がアンケートを基に、当該児童に聞き取りを行い、記録を取り（アンケート用紙に書き込む）、集約担当に報告する。
保護者にも対応を必ず連絡する。
集約担当は報告をもとに、記録（エクセルシートへ）と仮判断を行う。

いじめである緊急性が低い

学年の教員全員で見守りをしていく。

判断が難しいいじめ対策組織を招集し、協議する。

速やかに,校長がいいじめである じめの承認を行う。

いじめの重大事態が疑われない場合
緊急性が低い当 該学 年の担 任と 生徒指導主任で対応を練る。

関係児童への聞き取りと指導を行う。指導の内
容は、学級の生徒指導ノートに記録し、保護者にも必ず伝える。
（担任）

合意形成が図れた場合

いじめの重大事態が疑われる場合教頭が入り対応をする。

いじめ対策委員会
を校長が招集し、対応を検討する。

校長が教育委員会に報告する。

合意形成が図れない場合学年の教員全員で様子を見守る。３ヶ月間は必ず。

以降は、指導課のフローチャートに従う。

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５ いじめの相談体制について
学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。

「いじめ防止対策推進法」第十六条より（１） 学校だより等を通じて保護者や地域住人に、学校におけるいじめの相談窓口を伝える。
（２）保護者、児童に対して、学校だよりや長期休業におけるしおり、ポスター、パンフレッ
ト、学校ホームページ等で、学校以外のいじめの相談窓口を周知する（３）いじめについて相談することは適切な行為であり、卑怯な行為ではないこと、いじめられていることを「恥ずかしい」「みじめ」であると考えないこと等を、児童に具体的に説明する。
６ いじめを認知した場合の対応について
学校の教職員や保護者は、児童からいじめに係る相談を受けた場合、いじめの事実があると思われる時は、学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
学校は上記の通報を受けたとき、児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかにいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、今後いじめの重大事態になりうる件については、その結果を教育委員会に報告するものとする。
学校は、上記内容や事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、複数の教職員によって、必要に応じて心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童又は保護者に対する支援及びいじめを行った児童に対する指導又は保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
学校は上記の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童を、いじめを受けた児童が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
学校は、教職員が上記の支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童の保護者と、いじめを行った児童の保護者との間で争いが起きることのないよ
う、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置を講ずるものとする。
学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めなければならない。

「いじめ防止対策推進法」第二十三条より

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（１）必要に応じて、警察への通報など関係機関との連携を密にする。
（２）いじめ被害児童の心情を理解した対応をとる。
・徹底して守り抜くことを、いじめ被害児童と保護者に伝える。
・いじめ被害児童と保護者に今後の対応について説明し、不安な点を聴取し、対応策を示す。
（３）いじめ加害児童や周辺児童への聴き取り調査は細やかな配慮のもと行う。
・聴取に際して、プライバシーが確保された場所で安心できる環境を用意する。
・記録を確実に保存する。（手書き・ＰＣでまとめたもの共に可）
・聴取時間が長くなってしまう場合は休憩をとる。
・暴言や威圧等の不適切な聴取方法は行わない。
・いじめ加害児童がいじめ被害児童や通報者に圧力（物理的、精神的）をかけることを防止する対策を講じる。
（４）いじめの調査結果については、必要に応じて被害児童、保護者へ情報を提供することや、加害児童、保護者へのいじめの事実を伝える。
・情報提供や事実を児童や保護者に伝える際には、いじめ被害児童と保護者、いじめ加害児童と保護者の間で争いが起きないように注意をはらう。
７ 指導について校長及び教員は、学校に在籍する児童がいじめを行っている場合であって、教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童に対して懲戒を加えるものとする。

「いじめ防止対策推進法」第二十五条より（１）いじめ被害児童のケア（スクールカウンセラーの活用）や安心して学校に通学するための措置、保護者への支援を行う。
（２）いじめ加害児童、保護者へ適切な指導、助言などの対応を継続的に行う。
（３）いじめ被害児童が非常に恐れている場合を想定し、被害児童とその保護者には、被害児童を徹底して守り抜くこと、報復など心配な点はすぐに学校に相談すること、加害児童への具体的な指導事項を伝える。
（４）いじめ加害者へ、必要に応じて別室での特別指導を行う。
（５）いじめを受けた児童が安心して教育を受けるため必要があると認められるときは、保護者との連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる。

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（６）いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の指導をする。
（７）学校はいじめの事実、指導事項及び経過について、文書保存期間に従って厳重に保存する。
（８）指導後、双方の児童及び保護者との合意形成が図られた後、３ヵ月間トラブルがない場合、改めて被害児童・保護者と確認のうえいじめの解消とする。
（９）いじめ解消後も経過を注意深く観察するとともに、引継ぎを確実に行う。

８ 重大事態への対処について
学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
・いじめにより在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・いじめにより、在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
学校は、上記の規定による調査を行ったときには、その調査に係るいじめを受けた児童とその保護者に対し、調査に係る重大事態の事実関係やその他の必要な情報を適切に提供する。
学校は、重大事態が発生した場合は、教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を教育委員会教育長に報告しなければならない。 「いじめ防止対策推進法」第二十八条より（１）重大事態についての基準を全職員に周知する。
（２）重大事態が発生した場合の対応を、法に則って全職員に周知する。
・学校内及び教育委員会への報告、連絡発見者 ⇒ 担任 ⇒ 集約担当⇒学年主任 ⇒ 生徒指導主任 ⇒ 教頭
⇒ 校長 ⇒ 教育委員会指導課 ⇒ 教育長 ⇒市長 ⇒教育委員会指導課（451-1132）⇒ 葛南教育事務所（047-433-6017）
・必要に応じて警察等関係機関にためらわずに通報する。
・いじめ重大事態になりそうな場合といじめの重大事態であると保護者からの訴えがあった場合、もしくは、いじめ対策組織での判断があった場合、校長がただちにいじめ対策委員会（重大）を招集し、対応を検討する。
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９ 公表、点検、評価等について（１） 学校いじめ基本方針を学校のホームページで公表する。
（２） 年度毎にいじめに関しての調査や分析を行い、これに基づいた対応をとること。
（３） 年度毎にいじめ問題への取り組みを保護者、児童、所属職員等で評価していく。
（４） 校長の承認を得て、必要に応じて学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。
（５）

いじめ重大事態の調査結果の概要を習志野市ホームページで公表する。公表内容
及び実施の判断は、教育委員会が別途定めるガイドラインに従い、当該児童と保護者の意向を踏まえて決定する。

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