平成２７年１月２６日（月）於・農林水産省７階 第３特別会議室

第１６６回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時３２分

開会○野津山林政課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
本日は、お忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。林政課長の野津山と申します。よろしくお願いいたします。
まず初めに定足数についてご報告いたします。本日は、20名の委員中、19名の皆様にご出席いただいており、当審議会の開催に必要な過半数の出席を満たしておりますので、ご報告申し上げます。
それでは、林政審議会の開会に当たりまして佐藤大臣政務官からご挨拶を申し上げます。
○佐藤大臣政務官 農林水産大臣政務官の佐藤でございます。林政審議会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
本日の林政審議会は、本年１月初めに委員の改選が行われてから、初めての会合でございます。まず、このたびは大変ご多忙にもかかわらず委員をお引き受けいただいたことに、心から、心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
我が国の森林・林業は多くの可能性を秘めた地方創生の鍵となる成長ポテンシャルのある分野であり、今、各地でその芽が出始めているところであると認識をしているところでございます。近年、国産材の供給量が増加し、木材自給率も約３割にまで回復をいたしまして、国産材への原料転換に伴い、内陸部に立地する製材・合板工場も増えているところであります。また、林業への若者の参入が増加し、35歳未満の若者の割合も約２割にも増加をしているところでございます。更に、木材輸出も増加しており、昨年１月から11月までの輸出額は160億円と、前年の同期に比べ約５割増ともなっているところでございます。こうした成長の芽をさらに育て、林業・木材産業の成長産業化と地方創生につなげていくことができればと考えているとこ
ろでございます。
最後に、このような重要な時期に、委員の皆様には森林・林業の重要政策課題について忌憚
のないご意見を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。
今後、大変お世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 佐藤政務官、ありがとうございました。
なお、佐藤政務官におかれましては、公務のためここでご退席されます。
（佐藤大臣政務官退席）○野津山林政課長 それでは、議事を進めたいと思いますが、本審議会につきましては、本年- 1 -１月６日付で委員の改選が行われておりまして、本日が改選後初めての会合となりますので、私から本日ご出席をいただいております委員の皆様のお名前をご紹介させていただきます。
お手元に参考２として林政審議会委員名簿を配付させていただいておりますので、ご覧いただければと思います。
永田委員でございます。
○永田委員 永田でございます。
○野津山林政課長 榎本委員でございます。
○榎本委員 榎本でございます。
○野津山林政課長 尾崎委員でございます。
○尾崎委員 尾崎でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 葛城委員でございます。
○葛城委員 葛城です。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 金井委員でございます。
○金井委員 金井でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 古口委員でございます。
○古口委員 古口でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 佐藤委員でございます。
○佐藤委員 佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 鮫島委員でございます。
○鮫島委員 鮫島でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 田中信行委員でございます。
○田中（信）委員 田中でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 田中里沙委員でございます。
○田中（里）委員 田中でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 玉置委員でございます。
○玉置委員 新任の玉置です。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 塚本委員でございます。
○塚本委員 塚本でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 土屋委員でございます。
○土屋委員 土屋です。よろしくお願いいたします。

- 2 -○野津山林政課長 原委員でございます。
○原委員 原でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 深町委員でございます。
○深町委員 深町です。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 堀井委員でございます。
○堀井委員 堀井でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 松浦委員でございます。
○松浦委員 松浦でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 丸川委員でございます。
○丸川委員 丸川でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 横山委員でございます。
○横山委員 横山と申します。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 ありがとうございました。
このほか、本日は所用のためご欠席の細田委員を含めまして、合計20名の委員構成となっております。
続きまして、林野庁幹部職員をご紹介させていただきます。
今井林野庁長官は、所用で少し遅れて出席する予定になっております。
沖林野庁次長でございます。
○沖林野庁次長 沖でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 牧元林政部長でございます。
○牧元林政部長 牧元でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 黒川国有林野部長でございます。
○黒川国有林野部長 黒川でございます。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 なお、本郷森林整備部長は所用で本日は欠席しております。
また、その他の職員については、お手元に参考３として林野庁関係者名簿を配付しておりま
すので、ご覧いただければと存じます。
それでは、議事次第に沿いまして議事を進めたいと思います。
まず、議題（１）の会長の選出等についてでございます。
林政審議会令第２条第１項の規定によりまして、会長の選出は委員の皆様の互選によることとなっておりますが、いかがいたしましょうか。

- 3 -○横山委員 横山です。
これまで当審議会の会長代理、それから施策部会長も務めてこられました鮫島先生にお願いをしたらよろしいかと思います。鮫島先生は、森林や林業、それから木材産業について大変幅広いご見識をお持ちと思います。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 ただいま横山委員より、鮫島委員を会長にとのご提案をいただきましたけ
れども、いかがいたしましょうか。
（「異議なし」と声あり）○野津山林政課長 異議なしということでございますので、鮫島委員に会長をお願いしたいと思います。
それでは、ここで鮫島会長には会長席にお移りいただきまして議事進行をお願いしたいと存じます。鮫島会長、よろしくお願いいたします。
（鮫島会長、会長席に着席）○鮫島会長 ただいま、皆様のご賛同を得て会長にご指名いただきました鮫島でございます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
ここからは座ってご挨拶させていただきます。
先ほど佐藤大臣政務官からもご紹介がありましたが、森林・林業には、大変いろいろな面で明るい兆し、明るい風が吹き始めていると実感をいたしている次第です。一方、やはり森林というのは持続性、それから多面性等ございまして、産業界だけではなくて、いろいろな意味で非常に多くの課題を抱えているのではないかなというふうにも思っております。
そういう時期に、林政審議会会長という大変重たい責務を担うことになり、大変身が引き締まる思いでありますとともに、やはり皆様からも忌憚のないご意見をいただいて、一致団結していい形で展開していかなければいけないと、そういうふうに思っている次第でございます。
この審議会、円滑かつ内容の濃いものにしていきたいと考えておりますので、何とぞご協力をお願い申し上げます。
それでは、議事に入らせていただきたいと思います。
議事次第を見ていただきたいんですが、会長の選出が終わりまして、その次、林政審議会令
第２条第３項により、会長が会長代理を指名することとなっておりますので、指名させていた
だきたいと思います。
会長代理につきましては、土屋委員にお願いをしたいと存じます。
土屋委員、よろしくお願い申し上げます。

- 4 -次に、議題（２）の部会所属委員の指名等についてでございます。
当審議会の下には、施策部会と、それから地球環境小委員会が設置されております。
林政審議会令第５条第２項により、施策部会に所属する委員につきましては会長が指名することになっておりますので、まず施策部会委員を指名させていただきます。
施策部会委員につきましては、葛城委員、佐藤委員、田中信行委員、塚本委員、土屋委員、
松浦委員、丸川委員、以上７名の方にお願いをいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
次に、施策部会長の選出についてでございます。
施策部会長につきましては、林政審議会令第５条第４項により、施策部会委員の皆様の互選によることになっておりますが、施策部会委員の皆さま、いかがいたしましょうか。
○葛城委員 葛城です。施策部会長には、林政学がご専門で、森林・林業・木材産業分野に幅広いご見識をお持ちであり、そして先ほど会長代理に指名されました土屋委員を推薦させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鮫島会長 ただいま葛城委員から、土屋委員を施策部会長にとのご提案をいただきましたが、施策部会所属委員の皆様、ご異議はございませんでしょうか。もう既に異議なしという声も出ておりますが、皆さま、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○鮫島会長 どうもありがとうございます。
ご異議なしということでございますので、土屋委員に施策部会長をお願いしたいと思います。
土屋委員、よろしくお願いいたします。
ここで土屋施策部会長より一言ご挨拶をいただければと思います。よろしくお願いします。
○土屋部会長 ただいま施策部会長にご指名いただきました東京農工大学の土屋と申します。
どうかよろしくお願いいたします。
施策部会に昔、特別委員があった当時、その特別委員は務めたことがあり、また、他にも幾
つか林野庁の委員会などに参加し、ご指導、ご協力いただいたところですが、林政審議会の委員は初めてでございます。全くの新参者ですし、その上、施策部会長及び会長代理という大役を仰せつかりまして身が引き締まる思いでございます。
一言つけ加えますと、実は、林政審議会の前会長の岡田先生は、私が岩手大学に在籍していた当時の直属の上司でして、上司の功績を汚さないよう、林政学の研究者として頑張りたいと思いますので、どうかご指導よろしくお願いいたします。

- 5 -○鮫島会長 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
引き続き、次に地球環境小委員会の委員の指名を行います。
地球環境小委員会の委員につきましては、林政審議会議事規則第６条により施策部会長が指名するということになっておりますので、土屋施策部会長にご指名をお願いしたいと存じます。
○土屋部会長 それでは、地球環境小委員会委員の指名を行いたいと思います。
地球環境小委員会委員については、永田委員、葛城委員、塚本委員、横山委員、そして私を加えた５名を指名させていただきます。よろしくお願いいたします。
○鮫島会長 それでは、以上ご紹介いただきました５名の方ということでよろしくお願いいたします。
続きまして、議題の（３）森林・林業をめぐる情勢についてに移らせていただきたいと思います。
森林・林業の現状と課題を佐藤企画課長から、平成27年度の林野庁関係予算及び税制改正の概要を野津山林政課長から続けてご説明をお願いしたいと思います。
○佐藤企画課長 企画課長でございます。
それでは、まず森林・林業・木材産業の現状と課題につきまして、お手元の資料１でご説明をさせていただきます。
表紙を１枚めくっていただきますと目次がございます。そこにございますとおり、大きく森
林、林業、木材産業に分けてご説明をさせていただきたいと思います。
まず１ページからが森林の現状と課題でございます。
（１）として森林の状況ですが、我が国の森林面積は国土の３分の２に当たる約2,500万ヘ
クタール、その４割は人が植え、育てた人工林で、右上のグラフにございますように森林資源
は人工林を中心に毎年約１億立米増加していると。現在は約49億立米でございます。この人
工林ですが、保育・間伐等の手入れが必要なものが多いですけれども、右下のグラフをごらん
いただきますと10齢級以上の高齢級の森林も増えているということで、資源として本格的な利用が可能な段階にあるということでございます。
次に２ページでございます。
これは森林の多面的機能ということでございまして、森林は国土の保全、水源の涵養、生物
多様性の保全、地球温暖化の防止、林産物の供給などの多面にわたる機能を発揮しているという説明でございます。
次に３ページをごらんいただきたいと思います。森林整備の意義でございます。

- 6 -こうした多面的機能を維持・向上するため、左下のイラストにございますとおり、植栽、下刈り、間伐などの森林整備が必要ということでございます。右下の写真は、こういった適切な森林整備、特に人工林においては、例えば間伐、これが行われないと多面的機能が低下するな
どの問題が起こるという例でございます。
次、４ページでございます。森林保全の対策でございます。
公益的機能の発揮が特に要請される森林は、保安林に指定いたしまして、伐採規制や植栽指定などにより保全整備をしております。水源涵養を初め、現在全17種類がございます。また、治山事業により、治山施設の設置や機能が低下した保安林の整備を推進しております。このほ
か、最近では鹿などの野生鳥獣による森林被害が深刻化しており、個体数管理、被害防除等の総合的な対策の推進が重要となっているということでございます。
次は５ページでございます。
森林づくりの方向性と目指すべき森林の姿というタイトルになっておりますけれども、特に下のイラストにありますとおり人工林ですとこの山のふもとのほう、これは資源の適切な利用と間伐・再造林等を行っていくということですけれども、山の上のほうになってきますと立地条件に応じて複層林化、長伐期化などを推進するなど、多様で健全な森林への誘導も必要ということでございます。
次に６ページをごらんください。地球温暖化対策と森林でございます。
温暖化防止には、ＣＯ２の排出抑制とともに、吸収源である森林の整備など─いわゆる森林吸収源対策と言っております─が重要でございます。右下のグラフにもございますとおり、2020年度削減目標、これは2005年度比で3.8％減でございますが、そこにおきまして2.8％以
上を森林吸収源対策、これは年平均52万ヘクタールの間伐等を行っていく必要があるということでございますが、これで確保する必要があるということでございますけれども、以前、この林政審でもご議論いただきましたとおり、そのための安定的な財源の確保等が課題となっているということでございます。
次に７ページからが林業の現状と課題でございます。
まず（１）林業生産の動向ですが、左側のグラフをごらんいただきますと、林業産出額は昭和55年をピークに減少しております。これは木材生産額の大幅な減少によるもので、近年は栽培キノコ類生産額とほぼ半々という状況でございます。その背景は何といいましても木材価
格の下落等による林業の採算性の悪化ということがございます。一方、右の国産材の生産量を見ていただきますと、近年、平成14年を底に木材生産量は増加傾向にあるということでござ

- 7 -

います。
次に８ページでございます。林業経営の動向でございます。
所有面積10ヘクタール未満が林家数の９割を占めるなど、小規模・零細な構造となっております。また、右の円グラフをごらんいただきますと、不在村者が私有林の約４分の１を占めるといった状況もございます。
次に９ページでございます。施業集約化の推進でございます。
こうした中で、施業の低コスト化を図るとともに、大ロットで安定的・効率的に原木を供給できる体制を構築する必要があるということで、下のイラストにもございますとおり、意欲のある者が複数の所有者の森林を取りまとめ、施業を一括して実施する施業の集約化を推進しているところでございます。また、この施業の集約化には、森林所有者、境界の明確化なども課題でございまして、また条件不利地等の森林につきましては、公的関与による森林整備も必要となっているということでございます。
次に10ページをごらんいただきますと、低コスト・高効率な作業システムの構築でございます。施業の集約化とあわせましてこのイラストにもございますとおり、路網の整備、高性能
林業機械の導入、あるいは架線集材、こういったことを組み合わせまして生産性を向上する必要があります。また、造林・保育コスト削減のため、左上の写真にございますようなコンテナ
苗の導入、こういったことについても推進していく必要がございます。
次に11ページでございます。人材の育成・確保です。
この左上のグラフにございますとおり、あるいは先ほど政務官からのご挨拶にもありました
とおり、林業従事者数は長期的に減少しておるんですけれども、近年は下げどまりの兆しがありまして約５万人と。それに対して、青の折れ線でしました若年率が上昇傾向にあると。２割近くの18％まで回復しているということでございます。これは昨年、「ＷＯＯＤ

ＪＯＢ！

（ウッジョブ）」という映画が公開されましたけれども、そこのモデルになりました緑の雇用事業、その11ページの右上の表にも載せておりますけれども、こういった事業の成果もあると考えております。
次に11ページの右下の図をごらんいただきますと、こういった現場技能者の方々のほかにも施業集約化の中核となる森林施業プランナーですとか、その下の森林総合監理士、いわゆるフォレスターといった技術的な専門家の方々、こういった方々の育成にも努めているということでございます。
次に12ページをごらんいただきたいと思います。特用林産物と山村です。

- 8 -キノコ、山菜、木炭等の特用林産物は、林業産出額の約５割を占めております。近年はシイタケの消費拡大などでの取組が必要となっております。また、山村は過疎化・高齢化が進行する一方、独自の資源と魅力があり、これらを活用した地域活性化も課題となっております。
次に13ページでございます。ここからは木材産業の現状と課題でございます。
まず（１）木材需給の動向でございますが、住宅着工戸数の減少等を背景とした木材需要の減少により、平成８年以降は減少傾向にありますけれども、一方、左側のグラフのとおり、オ
レンジ色で示してあるのが国産材の供給量でございますが、そのデータですとか、あるいは赤の折れ線の木材自給率、これが平成14年を底に増加傾向となっているということでございます。特に、右下のグラフをごらんいただきたいんですが、特に合板では国産材に対応した技術開発を進めた結果などによりまして、国内生産における国産材利用の割合が上昇しているということでございます。
次、14ページでございます。木材加工・流通の動向でございます。
左側のイラストにありますとおり、林業で伐採・搬出された木材が製材工場、合板工場、チップ工場などに供給され、工務店、ハウスメーカーといった実需者に供給されるという構造になっております。右に載っておりますのが木材価格の推移でございますけれども、昭和55年をピークに平成25年は、スギ、ヒノキとも約４分の１となっているということでございます。
次に15ページでございます。国産材の安定供給体制の構築でございます。
木材需要者のニーズに応じて、品質及び性能の面で競争力のある製品を安定的に供給する体制の確立が課題となっております。このため林業における施業集約化などとあわせて、そこにございますとおり、原木の安定供給体制の整備ですとか、木材の加工・流通体制の整備、こういったことに取り組む必要があるということでございます。
次、16ページでございます。住宅分野の木材利用です。
まず左上のグラフをごらんいただきますと、国内の新設住宅の５割強は木造でございまして、
木材需要全体に大きく影響しております。一方、右上のグラフをごらんいただきますと、木造軸組住宅におきましても、はり、けたなどの横架材などでは国産材の利用割合が低い状況にあります。こうした部材などで国産材の利用を拡大するためにも、乾燥材や集成材といった品質性の確かな製品の安定供給が求められているということでございます。
次、17ページでございます。公共建築物等における木材利用の拡大です。
公共建築物の木造化率は、建築物全体が41％であるのに対して９％と底辺にございます。
こうした中で、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、これが平成22年に制- 9 -定されまして、国、県、市町村で木材利用方針を策定しております。左下の写真にもあります
ように、近年ではこうした公共建築物での木材利用の取組も積極的に進められております。また、我が国では2020年に東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されますが、この17
ページの右側の写真にございますとおり、近年の内外のオリンピック・パラリンピック大会では、関連施設で木材が利用されております。
18ページでございます。新たな木材製品・技術の開発・普及でございます。
こうした公共建築物や中高層建築物の木造化の実現に向けまして、ＣＬＴや耐火集成材といった新たな木材製品・義手津の開発・普及が重要となっております。ＣＬＴとは、左側の写真にございますとおり、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネルでございます。欧米を中心にマンションや商業施設などの壁や床として普及しております。その下の写
真にありますとおり、我が国でも昨年３月に国内初のＣＬＴ建築物が竣工したところでございますけれども、昨年11月には林野庁と国土交通省が右上の表にございますようなＣＬＴの普及に向けたロードマップを公表しております。これにより、建築基準の整備とあわせまして実証的建築の積み重ね、国産材ＣＬＴの生産体制の構築、これらを総合的に推進していくこととしております。
また右下の図にありますような土木分野におきましては、国産材を原料としたコンクリート
型枠用合板の活用も進められておりまして、こういった建築分野、あるいはそれ以外の分野も含めて取組が重要となっております。
次は19ページが、木質バイオマスの利用でございます。
木質バイオマスの活用は、再生可能エネルギーの推進だけでなく、林業や地域経済の活性化、雇用の確保等にも貢献するものでございます。そういった中で、木質バイオマスの発生量と利用状況というこのページの左上のグラフをごらんいただきますと、製材工場等残材や建設発生
木材、これはかなり利用率が高い状況でございます。もちろんこういったところについても木材利用を拡大することによってさらに増やしていくといったことも重要でございますけれども、一方で未利用間伐材等、これは年間2,000万立米が発生しているということでございますので、ほかの用途もそうですが、木質バイオマスにつきましてもこういった資源を有効活用していくといったことが重要となっております。
こうした中で、平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりまして、
現在、木質バイオマス発電施設が増えつつあります。こういった中で、こういった木質バイオマスの資源をいかに安定的・効率的に収集していくか、その体制の整備等の推進も課題となっ- 10 -

ているということでございます。
次に20ページでございます。違法伐採対策と木材輸出対策でございます。
我が国は、違法に伐採された木材は使用しないという基本的な考え方に基づきまして、政府調達の取組、国際的な協力などを推進しております。また、木材輸出額、これも先ほどお話に出ましたが、平成25年は123億ですけれども、平成26年はさらに増加する見込みでございます。
今後とも中国、韓国などを対象に国産材の輸出を促進していくこととしております。
21ページでございます。このページは今ご説明してまいりました森林・林業・木材産業の現状と課題、それを踏まえた政策の基本的な考え方を１枚にまとめたものでございます。
まず、人工林が本格的な利用を迎える中、豊富な森林資源を循環利用することが重要でございます。このため、新たな木材需要の創出、国産材の安定供給体制の構築により林業の成長産業化を実現していこうとしております。また、森林の整備・保全等を通じ、森林の多面的機能の維持・向上も図ってまいります。こうした政策を推進するに当たりましては、消費者や企業などを含む国民全体が木材利用の意義について理解を深めること、これも重要と考えております。
22ページ以降は、最後に国有林の管理経営の現状についても簡単にご説明をさせていただ
きます。
まず（１）国有林野の役割でございますが、我が国の約３割は国有林でございます。奥地の急峻な山脈や水源地域に広く分布しており、その９割が保安林に指定されております。政府が、国有林野事業として一元的に公益重視の管理経営を推進しておりまして、左側の日本地図にございますとおり、全国７森林管理局、98森林管理署などを設置しております。また、右側の
写真にもございますとおり、世界自然遺産については陸域面積の95％は国有林ということでございます。
23ページから25ページにかけましては、国有林野の具体的な取組を紹介しております。
公益重視の管理経営の一層の推進として、例えば山地災害の防止のため、県からの要請を踏まえ、国有林だけでなく民有林でも治山事業を実施しております。また生物多様性の保全のため、保護林や緑の回廊の設置や外来種の駆除、さらに近年は鹿等の鳥獣被害対策を重点的に実施しております。
24ページは、森林・林業再生への貢献ということで、国有林の組織・技術力・資源を活用し、民有林と連携した施業の推進、林業の低コスト化に向けた技術開発普及を初め、民有林に対する支援などにも積極的に取り組んでおります。

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最後の25ページは、東日本大震災からの復旧・復興への貢献、地域振興への寄与ということで、海岸防災林の再生、放射性物質汚染への対処、国民参加の森林（もり）づくりや木の文化継承への貢献、こういった取組についてご紹介をしております。
森林・林業・木材産業の現状と課題についての説明は以上でございます。
○野津山林政課長

続きまして、27年度の林野庁関係予算、それから税制改正事項の概要を説明します。
資料の２をお手元にお取りいただければと思います。
まずめくっていただきまして１ページ目でございます。これは農林水産省全体の予算の全体像でございまして、平成27年度につきましては、プライマリーバランスの赤字の半減のちょうど目標年になっておりまして、全体として非常に厳しい予算編成であったと思っております。
こういう中で、農林水産省全体の予算総額、27年度概算決定額Ａというところでございます
けれども、２兆3,090億ということで、前年比99.2％という状況になっております。それに加えまして、補正予算が2,781億というのが農林水産省全体の予算でございます。
次に、３ページをお開きいただけますでしょうか。
これが林野庁の予算の概要でございまして、総計のところにございますけれども、全体で2,903億程度ということで、対前年比99.6％となっております。省全体が99.2％という中で、99.6％を何とか確保してきたということでございます。そのうち公共事業費が1,918億となっております。特に森林整備については、1,202億ということで、前年比100.5％ということになっております。
１ページめくっていただいて、４ページでございますけれども、予算の重点事項ということでございまして、施策の目標は林業の成長産業化、そして森林吸収源対策の推進ということで、具体的には先ほど企画課長から説明があったとおりでございます。これらの目標を実現していくために、まず②とありますけれども、新たな木材需要創出総合プロジェクトということで、やはり需要をつくっていくということで、先ほど説明がありましたＣＬＴや木質バイオマス、あるいは地域材を使った木造建築の推進、更には新しい素材であるセルロースナノファイバーですとか、そういった需要を創出する予算として当初予算で17億、補正予算が26億ということで、合計43億程度の予算を確保しまして、やはり需要に供給を結びつけていく、供給の体制をつくっていくことが重要であることから、③の森林整備加速化・林業再生対策ということで補正予算546億円を確保しております。今回は、間伐もこの中のメニューに加えまして、供給の安定化ですとか、あるいは森林吸収源対策の推進ということにしっかり取組んでいきたい- 12 -

と思っております。
それから、①が同じような供給体制をつくっていく当初予算ということで基盤づくり交付金27億。
一番下の④が、多面的機能発揮対策ということで、森林の保全ですとか、里山の保全、そういった取組を支援していくために25億円。
それからページをめくっていただきまして５ページですが、施業集約化ということで、森林情報の収集ですとか境界の明確化等の取組に２億円。
それから⑥の人材育成対策。先ほど緑の雇用の説明がありましたけれども、若者の参入なり、入っていただいた方を現場技能者としてしっかり育成していくということで、当初予算と補正予算を合わせ65億円。
それから⑦山村活性化支援交付金、これは新規でございますけれども、山村振興法が改正される予定でございますので、それもにらみつつ、薪炭ですとか山菜などの山村資源を活用した活性化のための取組を支援するために８億円。
それから８、９は、森林整備、治山事業、公共事業ということで、当初予算と補正予算を確保しているということでございます。
それから、一番最後の９ページが税制改正事項でございます。
まず、延長事項等ということで、山林所得の森林計画特別控除ですとか、軽油引取税の課税免除等々、こういった延長事項等については、ほぼ要望どおりの内容を確保できたのではないかと思っております。
それから一番下でございます。先ほど説明もありました森林吸収源対策の財源確保ということで、長年の懸案になっているわけでございますが、今回の平成27年度の与党の税制改正大綱に検討事項として、COP21、これは今年の11月末から12月初めにパリで開催されますが、COP21に向けた2020年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得るという形で整理をされておりますので、これを踏まえながら、今後与党とも十分連絡をとりながら検討していくということになっております。
以上、簡単でございますが、予算と税でございます。
なお、今井林野庁長官が到着いたしましたのでご紹介申し上げます。
○今井林野庁長官 林野庁長官の今井でございます。
委員の皆様方にはこれから大変お世話になります。よろしくお願いいたします。
○野津山林政課長 以上でございます。

- 13 -

○鮫島会長 どうも大変丁寧なご説明をいただきましてありがとうございます。
それから長官からは、ご挨拶をいただきありがとうございました。
実は、私、今日ここに来る前に「林野－ＲＩＮＹＡ－」という広報誌が大学に届きまして、長官の年頭所感がございます。こちらに長官が申されたいことが全て書かれているかと思いますので、皆さまもぜひお読みになられるとよいかなというふうに思います。
それでは、皆さん要領よくやっていただいて少し早目に説明が終わって、審議の時間が多くとれるかと思いますが、ただいま佐藤企画課長からは、森林・林業・木材産業の現状と課題ということで、ご説明いただいたとおり実は非常に多くの課題を持っているわけです。それで最初のほうで資源の話をされましたが、非常に資源としては充実してきて、いよいよ利用する時期に来ているということで、それで下流の木材の需要のほうは、非常に施策としてもいろいろなことを打ち出されて、これから国産材の利用が拡大方向に向かって大きく動いていくということを感じさせるような内容になっております。
一方、それを支えていくためには、供給の安定化ということが非常に重要になります。ですから、そこをどうやって上手につないでいくかということが大きな課題となりますし、さらにこれを持続的に継続していくためには、森林経営ということもやはりしっかりしていかなきゃいけないし、山を整備するということがそこにあるわけで、さらに森林にはやはり環境、それから災害、それから温暖化対策も当然ございまして、いろいろな多面性があるということで、そこをどうやってつないでいくかということが非常に大きな課題ではないかなと思います。
それから、それらを支える人材育成をどうしていくか、それからそのシステムをどうつくっていくかですね、運営のシステムをどうやってつくっていくか、その辺りも大きな課題になりますし、さらに林業の現場である山村の問題、これをどう活性化させていくか。そのあたりも大きな課題があるのかなというふうに思っております。
それから、野津山林政課長のほうからは、林野庁関係予算及び税制改正についての事項ということでご説明をいただきまして、この林野庁の施策が予算、それから執行という形でどういうふうに反映されていくか、そういうご説明をいただけたかと思います。
それでは、ただいまの説明につきましてご質問をいただければと思っておりますが、まず、森林・林業・木材産業の現状と課題を中心に、どなたからでも結構ですのでご質問あるいはご意見等をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
引き続きの委員の方はいろいろな情報を持っておられると思いますが、新任の方は今回初めて見られるものも多いかなと思います。いかがでしょうか。

- 14 -

土屋委員、よろしくお願いいたします。
○土屋委員 新任ですので、先に質問させていただきます。
これはもしかすると、委員の方々にお聞きしたほうがいいのかもしれないんですが、今、日本の経済全体からいきますと、かなり円安が定着していると思うんですね、この１年ほどの間に。これが短期的に言って、どのような影響を、林業や木材産業に与えているかということは、
ちょっと私自身、実は不勉強で見えないもので、何か教えていただければありがたいです。
○鮫島会長 いかがでしょうか。これは委員の方からそれぞれの立場でご回答いただいても結構ですし、林野庁のほうからご回答いただいても結構です。
まずどうでしょうか、林野庁のほうからいただけますでしょうか。
○沖林野庁次長 次長の沖でございます。円安のお話ですけれども、現在、木材価格を見てみますと、昨年末から丸太はずっと高いところでとまっております。製材品は若干安いということで上がっていない状況にあります。今日も国産材製材協会の皆様にお話を聞いたときに、や
はりこれからどのように製材品が上がっていくかということが一つの鍵なんだろうという話をお聞きしました。さらに国内の生産量はどうなんですかという話をお聞きしたら、燃油の問題も若干ありますけれども、やはり製材品のところが課題ですねということでした。
樹種別に丸太を見ていくと、スギなどは九州中心に伐採されていて、若干低調なところもありますけれども、出てきています。しかし一方で、ヒノキの動きが非常に悪くなっています。
本日、専門家の皆さんがたくさんいらっしゃいますので、いろいろお話をしていただければと思います。外材については、ユーロも円安傾向、ドルも円安傾向ということで、製材品に価格の問題を抱えているという話も聞こえています。
では、果たしてこれからの国内の製材工場はこの円安に対してどうしていくのかについては、各企業の個々の条件もあると思いますけれども、一つの例としては、山側に入った工場でも、輸出に向けた動きが少しですが見られるようになってきています。こうした中で木材関連の輸出は、26年は160億円以上になると思われます。特に中国が今年は非常に大きな伸びをしています。これは丸太を中心として九州なり全国各地から中国、韓国等に輸出がされています。ス
ギ、それからヒノキといったものが出ていくという、今までにない状況が出てきているかのと思っております。
また、国内ではバイオマス発電も動き始めています。そうした中で、Ｂ材、Ｃ材を中心としたものが輸出関連として動き始めているということで、バイオマス発電とも少し競合関係もあるということで、Ｂ材、Ｃ材のところの動きが目立ち始めているのかなと思います。

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そうした一方、建物のほうで住宅のほうは若干動きが悪くなっています。特に、Ａ材を中心に動きが悪いと思います。ヒノキについては、特にこれからの商品開発が必要というような状況が見られます。国内の林業・木材産業は、既に国際競争の中でスギ、ヒノキを戦わせていかなければならなくなっています。そのためにはやはりコストダウンなどもしながら進めていくということを認識しながら、今後の政策を進めていきたいと思っております。今日は川上から川下までに至る先生方がいらっしゃいますので、具体的な話、生の声を聞かせていただきたく、よろしくお願いいたします。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
ただいまのコメントにありますように、この審議会、各界の方にお集まりいただいているので、今の円安の問題ですね、どう影響出ているか、どなたかコメントございませんでしょうか。
よろしいでしょうか。まあ、いろいろな要素があるので、いいところもあれば、難しいところもあるということで、なかなか一概に言いにくいという状況はあるかと思います。
あと、ヒノキの話が出てきました。ヒノキというのは、スギよりもちょっと値段が高いということですね。やはりそれはそれで考えていかなければいけないところがあるのかなという感触を得たわけですが。
このことも含めて、ほかに何かご意見いただけないでしょうか。
それでは、古口委員、よろしくお願いします。
○古口委員

19ページですが、右側に木質バイオマス発電の効果ということで、下にもう稼働しているところがございます。これ、現実的には稼働してみて経営的にはこの試算どおりいっているのでしょうか。それとも、例えば意外と施設に対するメンテナンスが思った以上にかかっているとか、それからそのほかに何かいろんな理由でなかなか経営的に難しい、あるいは
例えばこれ、大体5,000キロワットということなんですが、やはり5,000キロワットくらいの大きなものでないと、なかなかペイするというふうにいかないのか。そのあたりの件について
どなたか教えていただければありがたいと思います。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
○吉田木材利用課長 木材利用課長でございます。
木質バイオマス発電につきましては、19ページに５件載っていますけれども、このほか、
今動いているのが６件プラス今年度中にあと数件、あと平成30年度ぐらいまでに全国で40カ所ぐらいオープンしていくということかと思います。
この木質バイオマス発電の効果につきましては、具体的にはこれは一番上に載っている福島- 16 -

県の例なんです。そういう意味では、例えば地域で雇用を生んだり、あるいは地域でお金、あるいは資源が循環して非常に活性効果があるということなんですけれども、そういう意味では
現実に何か大きな支障が出てきているとか、そういったことは今のところは余り聞いていない
んですけれども、ただ今後、今申し上げましたように各地でバイオマス発電の計画がございます。そういう意味では、これからとても重要になってくるのは、ある意味施設は資金があればつくれるんですが、重要なのは木材を確保して継続的・持続的に確保していく仕組みづくり、
そういうことが重要かと思います。その意味では、そういったこと、支障がないように国としましても、県とか、あるいは事業者の方とか、あるいは供給側の森林組合さんとか、そういったところ、我々としてもきちんと情報を提供しながら、また木材全体の需要のパイが拡大するよう努めていきたいと考えているところです。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
○古口委員 なぜそういう質問をしたかというと、いわゆるこのバイオマス関係というのは、いろんな形で地域に恩恵があったり、再生エネルギーということで循環型でいいものなんですが、意外とその後の施設管理ですとか、さまざまな面でなかなか経営的に難しいというお話をよく聞くんですね。これから木材の確保とか、大変自治体とかそういうところでも、なかなか
これは続けていくのは大変だなということがありますので、そこのところをぜひ国にも見ていただければありがたいと思っています。回答は結構です。
○沖林野庁次長 ちょっと１点だけ付け加えさせていただきます。
今、お話しいただいたとおりでして、やっぱり5,000キロワットだと10万立方メートルぐら
いの木材を毎年集めなくちゃいけないというのは非常に大変です。林野庁としても、ここは安定供給というところが最大の焦点かと思っております。やはりこれは地元市町村、それから県
森連、森林組合、国有林も含めて安定供給というところを中心に進めたいと考えております。
そうすれば、林業の循環にもなります。これからは皆伐が増えてくると思います。ＡＢＣＤそれぞれ材が出てきます。それをきちんと流通させるということが重要ですので、我々としてもしっかりとやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○鮫島会長 非常に需要が拡大するということで、それに供給がついていけるか、さらに森林のほうは大丈夫なのかと、ご懸念になられる方は大変おられるかと思うんですね。ですから、
林野庁のほうで、ぜひ積極的に先を見た施策を打っていただければありがたいなと思います。
それでは、ほかに質問、玉置委員よろしくお願いします。
○玉置委員 新任の玉置です。新任は予習をしてきておりまして、いろいろ教えていただきた- 17 -

いことがいっぱいあります。
私は工務店をやっております。それで資材業者さんだとか、物流の方とか、それから工務店の集まりでの団体で活動をしております。全国的にメンバーはいるんですけれども。やっぱり、
とても温度差があるといつも感じます。特に工務店に関しては、やっぱりまだ木は高い、とくに無垢材、国産材は高いというお客様の声は拭い切れておりません。それで、どうやって国産材を住宅に使っていただこうかということで、いろんなことで地道に各工務店が取り組んでおります。
その中で、今回の資料を読ませていただいた中で、なるほどなというふうに思いましたのは、住宅に限らず、やっぱりちょっと大きなもの、住宅でもそうですけれども、集成材を使うことが多うございました。それはやっぱり品質の問題が確保できないときに、集成材を使うことによって、それから柱を飛ばしたりするときに、横架材としてはどうしてもスギというところに、
Ｄマツに行きますので、国産材のスギを使うということになかなかいきませんでした。それは当然、次に集成材と来たときに法律の問題がありましたものですから、燃えしろ設計だとか、いろいろな法律が加わってから集成材を使うようにはなりました。ただ、やっぱりホワイトウッドでの集成材というのが主流であります。
実際は、どうしてスギというものが普及しないのかなというふうに思ったんですけど、多分、ヒノキとスギというふうにひとくくりにしちゃうからであって、スギも多分全国津々浦々とれるところはいろいろで特徴がいろいろなので、使う場所を間違えなければ十分にスギというものは使えるんだろうなと最近は思っているんですけれども、なかなかそのアナウンスができない。お客様にそれを説明することができない。そこで、いろいろ補助金もありますので、そういうので最近はやっておるんですが、なかなか実際の消費者の方、お客様にそれを説明するというところでいつも工務店たちは立ち止まってしまいます。
それからもう一つ、人の問題なんですけれども、30歳以下の方たちが林業に関して伸びてるというのに、とても興味を持つというか、うらやましく思います。今、職人が足りなくて担い手育成で、木を扱う人間をどうやって育成しようかというところで、私たちは今までの常識を間違えていたなと思っているのは、手刻み云々とか、そういうのができない大工は大工じゃないということでの人材育成を考えておりましたので、それは違うなと。
多分、ここで３年ぐらいをめどに人材育成を考えていらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、大工もやっとそこに行き着きまして、10年たって一人前になっても、そこで仕事がなかったらなかなかなり手がいないということで、今、３年に切りかえて人材育成をやろ- 18 -

うかなというふうに、大工さんが３年で大工という仕事がやれるようにというふうに思っております。
なぜそれが可能かというと、プレカットというものが出てきたからで、そういうふうにして職人が増えることによっても、もっともっと国産材による住宅というのは増えるかなというふ
うに思っております。
ただ、それには品質の確保、流通系の問題ですけれども、流通の道路、例えば私は宮崎の出身なんですけれども、宮崎はスギがいっぱいあるんですけれども、それを製品化する工場が少ない。他県に頼ります。他県に頼ったところで、今度は道路網が整備されていないので逆に高くつく。それを東京に持って来ようと思うと船がなくなっちゃったので、関西から陸送します。
そうする高くなっちゃうというふうな、やっぱり流通の道路とか、そういうものが結局は製品の価格に影響していくんじゃないかなということも考えております。
それからもう一つ、耐火木造に興味を持っております。工務店は耐火木造に興味を持っていて、ＣＬＴも興味を持っておりますが、そこに行く前に集成材とかパネルの前に平角でどれだ
け大型をつくれるかというところと、それから東京みたいに耐火、防火地域が多いところで耐火木造で住宅を建てたいというところで今一生懸命勉強をしているところなので、工務店は国産材に興味を持っております。
すみません、以上です。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
やはり利用するという現場の立場から、そこで問題になっている課題、これは解決していかなきゃいけないという課題について、項目を挙げて丁寧にご説明いただけたかと思います。多分、16ページのあたりが一つ中心になるということなんですが、流通も含めていろいろなご
意見いただきましたが、これは木材利用課長から。
○吉田木材利用課長 木材利用課長でございます。
国産材、地域材の利用推進ということですね、国でも今まで例えば木材利用ポイント事業といった形とか、各種広報を使って地域材のよさ、材自体のよさもそうですし、地域材を使っていただくことが林業を活発にして山の手入れにもつながるんですよと、いろんな切り口で消費者の皆さまに広報してまいりました。
また、来年度から、あるいは今回の補正予算から、先ほど林政課長からご説明申し上げましたけれども、例えば今日参考資料が配られているかと思いますが、この３ページのほうで、新
たな木材需要創出総合プロジェクトという事業を開始しようと思っております。こちらのほう、- 19 -

幾つか柱がございますけれども、その何枚か後に、この横の絵がいろいろあって、いろいろ取り組みが書いてあると思いますけれども、真ん中の欄が地域材利用促進ということで、地域材の利用を促進するための総合的な取り組みをしていきたいと思っております。
この写真が６つぐらい並んでいる中の、例えば上から２番目の左側ですけれども、例えば地域の工務店さん、その個々の工務店さんがそれぞれ国産材のＰＲをするというのもなかなか効率がよくないところもありますので、その地域の工務店さんが連携して、あるいは地域の森林組合さんと県の木材連合会さんとか、そういった関係者がみんなで連携して、例えばモデル的な施設をつくるとか、あるいは何かキャンペーンをやる、あるいは地域材を使った木造住宅の何かモデル的な設計パターンを提供するとか、そういったいろんな地域の取り組み、まさに地域でお知恵を出していただいて、そういう取り組みを応援する仕組みを始めたいと思っておりますので、いろいろご意見も聞かせていただきながら、我々としても進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○鮫島会長 それでは木材産業課長、追加のコメントですね。
○小島木材産業課長 木材産業課長でございます。ただいまお話しありました国産材製品をニーズに合った形で供給していくという体制を構築するということは非常に重要だと思っています。そういった観点で、先ほど企画課長のほうでご説明いたしました資料１の14ページ、15
ページといったあたりで、国産材のサプライチェーンの構築ということで、川上から川下まで最も効率的に品質、価格、性能で他の輸入材等に競合できるような体制づくりというのを目指しています。
事業といたしましては、木材利用課長が説明いたしました参考資料にあります新たな木材需
要創出総合プロジェクトの右側のところに、地域材の安定供給体制の構築ということで、これは広域流通タイプと地域循環型というふうに分けておりますけれども、大型製材工場に対して安定的に原木を供給していくと。大型の製材工場はある程度大きな需要を持っておりますので、そこに対しての供給をしっかりやっていきながら国産材の製品を安定的に供給していく体制と、
もう一つ下のほうが、いわゆる地域の工務店さん等における地域材の取り組みに対応できるよ
うなきめ細やかなニーズに対応できるようなサプライチェーンの構築ということで、大きく２つの考え方に分けて需要に合った国産材製品の供給体制を目指していきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○鮫島会長 いかがでしょうか。

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榎本委員、よろしくお願いします。
○榎本委員

この木材需要の問題なんですが、現状と課題の16ページの木造軸組住宅の部材

別木材使用割合というのが出ております。これを見ますと柱材、通常スギやヒノキの柱といいますが、この柱材のうちで製材品として、要するに無垢製品として使われているのが12％にとどまっているんですね。それで上の国産材（集成材等）となっておりますが、これで見ますと、国産材の集成材が27％、それから上の輸入材は58％ですが、これはほとんど北欧から入ってきているホワイトウッドとかの集成柱になると思うんですが、それにまたその隣の横架材を見ますと、そういう形で国産の木材というのは３％にすぎないというふうなことです。
現在、私も林業経営者の団体の会長をやっておりますが、森林所有者として山の立木を、山を切ったときに、そこへ返るお金が昔から見ると10分の１ぐらいになっちゃっているわけです。これの原因の一つとしまして、やはりこの無垢材で使われる柱とか、横架材にしてもそうですが、その割合が減ってきている。集成材の原料は、ほとんどこれでいいますとＢ材、Ｃ材という、どちらかというと低質材が原料でありまして、これの市場素材価格というのは8,000
円とか9,000円とかその程度のものから集成材はつくられます。無垢材は、スギでいうと１万2,000円とか、ヒノキだと１万7,000円とか8,000円とかというふうなものでつくられるわけですが、その価格差が逆に山林所得につながっているというわけですが、この辺のところで、やっぱり今増えているのは低質材需要が非常に多くて、バイオマスにしてもそうですし、合板需要にしてもそうですが、この集成材需要もそれに似たようなものであるわけで、このＡ材需要といいますか、今後も国有林も主伐していくということになりますと、このＡ材需要をもっと拡大していく、すなわち無垢材の需要をもっと拡大していくことが林業の再生にもつながるというふうに考えているわけですが、その辺のご見解いかがでございましょう。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
木材産業課長、よろしくお願いします。
○小島木材産業課長 木材産業課長です。
やっぱり国産材の供給量を増やしていくという意味では、今、榎本委員からご指摘ありましたように、森林所有者の方が主伐して再造林して、それである程度ちゃんと手元に残る。だから国産材を伐ってもいい、山を伐ってもいいなというような状況が出ないと、その供給量は増
えていかないということについては、私どもも大きな問題だと認識しております。このため、国産材の、とりわけ無垢の製品の供給をしっかり増やしていくということが、ご指摘のとおり
森林所有者の方への利益の還元につながるという点も、私などもそのようなことだと認識して- 21 -

います。
こういったことで、国産材の木材の製品を増やしていきたいというふうに考えておりますけ
れども、一方、先ほど玉置委員からもご指摘がございましたように、やはり最終的に工務店の方に使っていただくためには、品質、性能の安定した資材、製品を供給していくということが重要で、そのためにはやはり乾燥をしっかりしてあるような製品を供給していかなければいけないということで、生産加工体制の整備ということで、先ほど参考資料にあります森林・林業
再生基盤づくり交付金であるとか、あるいは森林整備加速化・林業再生対策の中で、そういっ
た輸入材に対抗できる品質、性能のしっかりした製品を供給していく。それで、その製品を安定的に供給していく体制をつくっていくことが、一つ、国産材製品の需要拡大にもつながっていくのではないかというふうに考えています。
もう一方で、やはり住宅の建て方自体についても、いわゆる真壁工法から大壁工法に変わって、いわゆる木材を現しで使うというところが非常に少なくなってきて、そういったところでその無垢材を使わなければいけないという場面が減ってきているというふうに考えておりまして、それにつきましてやはり住宅以外の建築物における木材の利用ということで、とりわけ１階、２階の低層の事務所、あるいは倉庫等については、かなり鉄骨造、コンクリート造でつくられているところが多いので、そういったところに国産材の無垢材製品が使われていくような、
そういった取り組みについても進めていきたいというふうに考えているところであります。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。
今までの質問、割と利用とか需要、それにつなぐ流通、そのあたりの質問が多いんですが、もう少し山のほうですね、森林の経営ですとか、環境的持続性、そのあたりも含めてちょっとご意見いただきたいと思いますが。
永田委員、先ほど手を挙げていただいていますので、まず永田委員、お願いします。
○永田委員 奈良県で林業を営んでおります永田でございます。
先ほど榎本委員のほうから、需要の面からお話がありましたけれども、まさに価格そのもの
がそうなんですが、山林所有者が今後やはり量の拡大を目指すのであれば、もう林野庁の方針も当然そうなってきていると私も感じておりますが、皆伐、再造林を目指すという路線だろうと思います。
ただ、山林所有者の側としては、先ほどの値段の問題プラス、再造林しても生林する見込みが極めて少ないという問題を抱えておりますので、こちらの文章の中にでも鳥獣被害の頭数管理から書かれておりますけれども、もうひとつ具体性が余り感じられませんのですが、この辺- 22 -

がクリアにならないと、どうしても皆伐という選択をしづらいという現状がございますので、今後ともよろしくご検討をお願いしたいと思います。
○鮫島会長 いかがでしょうか。大変重要な課題かと思います。再造林の問題も含めてよろし
くお願いいたします。
○池田研究指導課長 研究指導課長です。
我々、研究指導課では、鳥獣害対策の総合的な窓口をやらせてもらっていまして、具体的な予算をうちで持っているわけではないんですけれども、いろんな予算を活用しながら対策を進めているところです。
そういった中で、特にシカの問題は、おっしゃるように非常に深刻な問題ととらえていまして、これから再造林という問題を考えますと、シカの密度の高いところでは、そこがまさに餌場になって、ますますシカを増やしてしまうというふうな問題も出るかと思っています。
そういったようなことでシカ被害を防止しながら林業経営を進めていかないといけないというような状況になっていまして、これまでシカ被害については、余り森林整備事業の中でいわゆる間伐とか植栽をやったときに、それと附帯して防護柵の設置等やっていたんですけれども、昨年度の補正予算、実質、今年度から鳥獣害対策についても森林整備事業の中で取り組めるというふうに、今年単独でなっていますし、また、シカの捕獲頭数そのものを減らしていかないと、幾らシカ対策、防護柵をつくってもほかの森林がやられてしまうという現状もありますので、そういった効果的にシカを捕獲するための技術開発、こういったことを今、国有林のフィールドを使いながら全国７森林管理局でそれぞれ進めているところであります。
その中で、特に最近の成果としては、静岡森林管理署でやりました誘引捕獲、シャープシュ
ーティングと言っていますけれども、冬場の餌の少ない時期に空き地に餌を置いてしばらく餌付けしてシカをおびき寄せて、シカが馴れてきたところで確実にしとめていくという方法です
ね、そういった取り組みを開発しています。そういったものが応用できるところはどんどん応用してもらう必要があると思っていますし、またほかにドロップネットですとか、いろんな方
法を県の林業試験場等とも連携しながら対策を進めているところであります。
特に、奈良県には紀伊半島、特にシカの多いところなんですけれども、三重県のほうでは、
パッチディフェンスという新しい方法も開発していまして、これは伐採跡地に小面積のネットを張って、全面的にネットを張ると１カ所破れればシカが入ってしまって、元の木阿弥になってしまいますので、やっぱり小面積のネットを張りながら、最終的に森林の形に回復するような方法も考えております。

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今、まさにいろいろと模索している最中ですけれども、現場の皆さんと少し相談して知恵を出し合いながら、それぞれ対策を進めていきたいというふうに思っています。どうぞよろしく
お願いします。
○鮫島会長 それでは、大分時間的に余裕があったはずなんですが、大変いろいろなご意見をいただいているので、先ほど挙手いただいた深町委員には今からご発言いただきますが、平成
27年度の林野庁関係の予算及び税制改正の概要も含めてご質問をいただければありがたいと思います。
それでは深町委員、よろしくお願いします。
○深町委員 私のほうからは、２ページにあります多面的機能の、特に物質生産とか、文化、
生物多様性の保全に関連するところからお聞きしたいところがあるんですけれども。
今まで木材生産のことを中心に本当に大事な部分ですので議論してこられていると思うんですが、私、山村とか地域に入りますと、結構いろんなマツとか広葉樹材だとかを使った民家もありますし、そういうふうな木材だけではない、いろんな森林資源を多様に使ってきたような文化とかがあって、今でもそれが根づいているものとかもあるんですが、例えば民家一つでマツ材を使うとか、広葉樹材を使うというふうに言っても、経済的にも難しいですし、技術的にも資源も余りなかったりというような形で、本当に大事な日本の文化としてずっと続いてきた、
それも地域地域で違う森の文化というか、そういう技術というのが本当に危機的な状況にある
なというふうなことを思っていまして、そういう部分を林野庁のほうでも山村振興とか木の文化ということで今までは十分取り組んだこともあるんですが、その取り組み以上にかなり地域の状況というのが厳しくなっているので、施策の中でそういう部分をどうやって位置づけて、地域のつながりも大事だと思うんですけれども、大きな国の政策としてどういうふうに取り組
んでいくのが大事だというふうに考えておられるかというようなところを、それは文化にも関連しますし、やはり持続的に広葉樹林を利用するということが生物多様性の保全についても大事なことなので、非常にいろんなことが関わっている問題ということでお聞きしたいと思います。
○鮫島会長 いかがでしょうか。地域創生という中には、やはり地域の特色、それから文化、風土ですね、そういうものを活かしたということは当然考えなきゃいけないことだと思うんですが、どなたからお答えいただきますでしょうか。
○赤堀森林利用課長 森林利用課長でございます。
地域、山村の振興といったことでございますけれども、まず今年の３月に山村振興法という- 24 -

ものが改正されまして、これを延長するという方向にございますけれども、これに合わせまして当省としましても交付金を、これは農村振興局でございますけれども、そちらと一緒になって、地域の特色ある資源の活用と、この中には広葉樹の活用といったものも入ってくるかと思います。これは都道府県、それから市町村、こういったところがつくっていただくことになりますけれども、そういったところが地域に知恵を出していただいて、広葉樹も含めまして資源を活用すると、こういったことを支援していきたいと考えてございます。
それから、もっと大きな話になりますけれども、まち・ひと・しごと創生本部というものがありまして、交付金といいいますか、計画をつくったり活動を行ったりする、こういったことについてもかなり大きな予算がついております。こういったメニューについても各県の林務分
野がきちんと使えるように働きかけを行っていきたいと、こういうふうに考えてございます。
○鮫島会長 いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
丸川委員、よろしくお願いします。
○丸川委員 初めまして、私、丸川と申します。いわゆる製造業を含めた産業界の代表ということで今回初めて委員に入れさせていただきました。
やはり需要の開拓のほうからということからのお話で申しわけないんですけれども、先週もいろいろ見てまいりまして、やはり私ども産業界、とりわけ物流とか産業機械とか、そういったいわゆる川下のさらにそれをお手伝いするような産業のほうから、逆に川中、川下の方といろいろ対応させていただいて、いわゆる物流のこととか、あるいは産業機械、こういったものについても、ちょっと今までにない対話というのを、これからこういう場とか、あるいは地方の経団連もそういうことをやっておりますので、そういうことを主務工程というと変ですけれども、川下のほうからやらせていただければというのが１つでございます。
もう一つは、さっきＦＩＴの話がちょっと出ておりまして、私も前の会社でＦＩＴを使ってのバイオをやってまいりましたけれども、ここにＦＩＴを使ってのある規模での成功例が出ておりますけれども、やはりもう少し小さな規模でもやはり考え方によってはやれなくはない。
例えばそこに小型のボイラーをつくる機械メーカーがあればそれをお手伝いするとか、あるいは森林組合のほうでも稼働率をきちんと保障できるような供給体制とか、やっぱり地域創生のことを考えますと、ここに出ておられるようなところよりはもう少し小さいところでも、やはりもうちょっと知恵出しすればやっていけるのではないかというふうに思っております。
最後に、大体わかるんですが、ここの未利用材、一般木材、リサイクル材、ここの価格算定委員会の価格の決め方のところについて、特にリサイクル材というのをどういう概念でとらえ- 25 -

ておられるのか、ちょっとここが私、わかりませんので教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○吉田木材利用課長 先ほどの古口委員のご質問とも関連しますけれども、今、固定価格制度
5,000キロワットぐらいの発電所をモデルにして価格が算定されて運用されているところでございます。一方で、やはり地域の木質資源を有効に活用していく観点からは、そういった大きなところ、今、基本的に50キロ圏内ぐらいから材を集めてくるような体制だと思いますけれ
ども、もっと地域の実情に応じて、例えばもうちょっと小さな規模の発電でも継続ができるよ
うな、そういった価格の仕組みが必要ではないかという声もよく聞くところではあります。
そういう意味では、これは経済産業省になりますけれども、具体的に価格などの仕組みをつくるのは経済産業大臣になりますけれども、資源エネルギー庁のほうでも、たくさんそういった声が寄せられているということで、昨年度からいわゆる価格算定の委員会でもそういった木
質バイオマスについて小規模の区分の必要性ということが今後の検討課題として位置づけられておりまして、そういう意味では近々また開催されていくと思いますけれども、経済産業省の委員会におきましても、木質バイオマスの新たな区分の設定について議題になると聞いておりますので、私どものほうも求めに応じながら、また適切に情報提供などをしていきたいと思っております。
また、リサイクル材についてご質問ございました。こちらのほう、いわゆる建設現場の廃材等ということでございまして、こちらのほう、具体的な話は後ほどまた個別にいろいろご相談させていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。
私も丸川委員と非常に同じような考えを持っておりまして、やはりエネルギーで利用していく場合、経済産業省との連携は非常に大事だと思います。それから地域との連携というのも非常に大事で、そういう意味でネットワークをつくっていくということは大事だと思いますし、木材の利用については、やはり国土交通省との連携、これはＣＬＴでも既にやっておられるんですが、やはりそのような連携体制というものを、もちろん官庁もそうですし、それから現場とのつながりもよくするという、これは非常に大きな課題ではないかなというふうに思います。
それで、せっかくですので、新しく委員になられた方々に一言ずつご発言いただきたいなと思いますし、それから先ほども申し上げましたように、林野庁関係予算、平成27年度の予算
関係、それから税制改正等についてもご意見あったらいただきたいと思います。
それでは田中信行委員、よろしくお願いいたします。

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○田中（信）委員 岡山から参りました。木材の加工業、防腐業とプレカット業をやっております。
森林・林業・木材産業の現状と課題の14ページ、木材加工・流通の動向と書いてありまして、木材加工・流通の構造というぐあいに。林野庁さんの資料は大体これが出てくるんですけ
れども、ここで書かれてない業種があるんですね。町場の材木店さんというのが昔からありまして、これが工務店さんに木材を納材するわけですね。それで、この工務店さんから相談を受けて、いやいや、この木を使いなさいとか、実際、木をセールスするのが実は町場の材木店さんでありまして、これどこに位置するかというと、下から２番目の製品市場とプレカット工場の間にこの町場の納材店という言い方を我々はするんですけれども、これがあるんですね。
これは大体地元の名士でございまして、昔から木材業をやっておると。プレカット工場まではやらないけれども、地元の大工さんには大変信用力があると。ここが工務店さんに、木はこれを使ったほうがいいですよと。安い工務店さんには、じゃ、外材を使いなさいと。ちょっとこだわったお客さんのところには、じゃ、国産材の、それはヒノキを使いましょうと、こういう提案をするのがこういう納材店、小売店なんですね。
林野庁にぜひともお願いしたいんですが、このイメージ図に必ずこれが載っていないんです。
ここの部分が我々、県木連の会長もしておりますけれども、ここの会員が非常に多うございまして、これは中小なんですけれども、中小ですからつぶれないんですよ。ずっと長くから仕事をやっておりまして、こういうところもですね、ここが工務店さんにセールスをしてくれると国産材は結構売れるんですね。
実際はどうなるかというと、なかなかもう面倒くさいから国産材を扱わずに、実はこの人らが外材を今勧めておるんです。それがやはり国産材比率の低下に大きくつながっておるんです。
ですから、ぜひともこのイメージ図に必ず今後は製品市場とプレカット工場の間に、上から下につながるところに、納材店というのを、これを入れていただいて、ぜひともお願いしたいというお願いでございます。
○鮫島会長 コメントよろしくお願いいたします。
○佐藤企画課長 貴重なご意見ありがとうございます。真摯に受けとめさせていただきます。
ちなみに、今年の森林・林業白書の特集章は木材産業ということですので、別途またそちらのほうでもご議論いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○鮫島会長 他にいかがでしょうか。
それでは原委員お願いします。

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○原委員 新任の原と申します。長野県の松本市で素材生産業をやっております。
端的に質問が幾つかあるので発言させていただきたいんですが、安定供給ということが我々にとってもすごく大事な仕事にこれからなってくると思うんですけれども、今年からうちの会
社も森林組合の下請から何とか脱却しようということで経営計画を立てて集約化を始めているんですが、全国的に中部地域が一番地籍調査が遅れているというところで、なかなか林業をやらせてもらえない。林業がしたくて入ってきた子たちが、なかなかそこの現場に従事できない、所有者さんとのやりとりですね、そういうところにすごく時間を割かれてしまいます。ただ、それはすごく重要なことで、やっぱり林業は地域の方にどれだけ信用していただけるか、信頼をいただけるかという仕事なので、そこは省けないところではあるんですけれども、事務的な部分でご支援いただけないのかなと、私、以前から森林管理署の人たちと人的交流がもっとできないかなと思っていたんですけれども、森林管理署の若い人たちが勉強会でうちの会社にも訪ねてきてくれたことはあるんですが。何かちょっと制度がすごくころころ変わってしまった
りして、結構現場は振り回されるんですけれども、やらなきゃいけないことであるんであれば、ちょっと林野庁の方たちにもご支援いただけたらなと常々思っております。
それから人材育成というのが我が社の課題でもあって、若い子たちはたくさん入ってくるんですが、残念ながら緑の雇用、金銭的にはありがたいんですけれども、まだまだほかの企業体を見ておりますと賃金補助にしかなっていないかなというようなところがあるかと思います。
ただ、うちではそれではいけないと思っているので、そこでいただけたお金をきちんと人材育成、確実に安全な作業ができる人材を育成するために、外部の機関にお願いしたりして人材育成を進めているところなんです。葛城委員も何年か前ですか、現在もなのかちょっとすみません、存じ上げないんですけれども、広島県のほうで人材育成を担う人たち向けの指導者研修みたいなことに従事されていたかと思うんですけれども、やはりそういった人材、人を育てるた
めの人材育成ということが、かなり現場では必要とされているのかなと思っております。
それから、これだけバイオマスの利用が進められると、皆伐というのが増えてくるのかなと思っております。皆伐は決して悪いことではないと思うんですけれども、今現在ですと、伐採届さえ出せば違法伐採ではないというような制度の中で、とにかく材を出さなきゃいけないとなると、伐りやすいところから、余り更新のことを考えずに伐られてしまう。それでも金額が合えば、多分、余り山のことを考えない業者さんたちは伐ってしまうのかなと思うんですけれども、今後、海外に輸出するということも視野に入れると、ある程度、認証材としての伐採行為というのがきちんと認められていくようなこともしていかなければ、伐るのは簡単なので、- 28 -

本当に伐り始めてしまえばあっと言う間に山は丸裸になってしまうと思います。やっぱり更新のことを考えた伐採がきちんとなされるようなことを、認証材とか、制度的な部分でも担保していただけたらなと思っております。
すみません、もう一つ、架線系にしても車両系にしても、集材するには路網の整備というのはもう必要不可欠だと思っているんですが、１つご提案として、高山市で林建合同という全国的に見ても珍しい取り組みだということなんですが、林業の会社と建設業の会社が合同で、バイオマスだとか、そういうことに対してきちんと供給できるような体制づくりというのを進めているようです。せっかく松本市も隣り合わせで姉妹都市にもなっているので、その辺をぜひ学んでほしいなとは思ってはいるんですけれども。でも、せっかくいい取り組みでしたら、そ
ういうことを全国でも注目していただけたらいいのかなと思っております。
あと、ちょっと話はずれるんですが、私、狩猟にちょっと携わっているので、先ほどの狩猟の関係の話。この間も、地元で若手狩猟者をどうやったら増やせるのかというシンポジウムがあって、そこで出た意見だったんですけれども、銃の保管ですね。若い人たち、やっぱりひとり暮らしだったり、借家だったり、アパートだったり。そうすると、銃の保管がなかなかきち
んとできない。そういうときに、じゃ、銃砲店に預けるというと必ずお金はかかってしまうので、その辺のとこをどういうふうに考えたらいいのか、皆さんでお知恵をいただければなと思
うところなんですけれども。
あともう一つ…。
○鮫島会長 はい。手短にお願いします。
○原委員 すみません。補助金の関係なんですけれども、山村活性化支援というのがあるということなんですが、山村と言った場合、これだけ市町村合併がされてくると、例えば松本市なんかも山村地域はたくさんあるんですが、松本市だからということで支援されないということがあったりして、この山村活性化といったときの山村とはどこまでを見ていただけるのかといったころをお聞きできればと思います。
○鮫島会長 最後に予算の問題が出てきてホッとしているんですが、それ以前に、やはり山側、
森のところではやはり外のネットワーク、それから連携システムの構築というのは非常に重要だというご指摘いただいたと思いますが、林野庁のほうからコメントいただければと思います。
いかがでしょうか。
○渕上経営企画課長 経営企画課長です。森林管理署の話が出ましたので。
私ども国有林は昨年度、25年度に特別会計から一般会計になっています。資料にもありま- 29 -

すけれども、24ページに森林・林業の再生への貢献ということで、国有林の職員も今積極的に民有林、例えば市町村の森林整備計画への支援だとか、いろんな形で技術的支援だとか、国有林の持っているノウハウをいろんなところに役立てていただこうということで、積極的に外に向かって出ていこうとしております。
具体的には、また原委員のお話なんかもお聞きしながら、地域のケース・バイ・ケースなので、どんな形で役に立てるか、地域のご要望に応えられるかというのはあると思うんですけれども、対応させていただきたいと思います。
○桂川計画課長 では私、計画課長のほうから幾つかお話をさせていただきます。
１つは、森林経営計画の関係でございますけれども、地籍調査のお話が出ました。確かに地籍調査が進んでいれば、森林経営計画を立てやすいというのは事実でございますが、実態から見ると、それ以前に林業生産活動をやるのであるならば、森林経営計画を立てると必ずメリッ
トがあります。税制でも補助金でも必ずあるんですけれども、そもそも林業生産活動をやろうと思われないと、計画を立てようという意欲もなかなかわかないというようなことがございま
して、全国的に見るとどちらかといいますと川下に大きな需要があって、林業生産活動が活発なところのほうが経営計画の作成率が高いのかなというような印象を受けております。そういう意味で、長野県もこれから川下事業が大きくなってくるところでございますので、そういう意味では、私どもとしてもやっぱり注目しているところの一つということでございます。
些少ではございますが、森林整備地域活動支援交付金というのがありまして、ご存じかと思いますが、事務的には少々金銭的なご支援もできるわけでございますので、そういうところをできるだけ使っていただければというのが１つでございます。
２つ目に森林認証なんですけれども、確かにおっしゃるとおり国際的に見れば、あるいは当然国内的にもそうですけれども、保続も何も考えないで皆伐をして森林資源をただ食いつぶしていくというのは決して褒められた状態ではございません。そういう意味で、森林認証というのは一つの有効なツールであるとは思っておりますけれども、これはなかなか強制するわけにもまいりませんので、私どもとしましては、まずは森林計画制度の中でできるだけ森林経営計
画をつくっていただいて、この段階で既に保続概念入ってまいりますので、その上でさらに高いレベルのものをお求めになる方、あるいは実際に需要者に至るまでそうした持続的な森林から生産された木材を売っていきたいというような流れの中で森林認証を得られたい方には、そういう形で進めていくことができるように、来年度の予算から少しこれを促進するようなものも入れているところでございます。

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あともう一つ、林建協働のお話が出ました。たまたま個人的にも知っているものですから申し上げますが、平成20年ごろに岐阜県のまさに高山市のあたりで始まっているのが一番大きな動きかと思います。これについて、特に林建協働のためだけの特別の支援措置があるというわけではございませんけれども、逆に言えば建設会社の方であったとしても林業関係の補助金から排除しておるわけではございませんので、そういうところで岐阜県の場合は県がかなりお膳立てもしながら取り組んできたというようなことがございます。こちらにつきましては、林野庁としても大変注目しておりますので、そういう動きがあればいろんな形でご支援ができれば、少なくとも情報の提供なり普及なりは積極的にやらせていただきたいと思っております。
私のほうからは以上です。
○鮫島会長 林政課長、予算関係を。
○野津山林政課長 まず、最後にご質問のあった山村活性化交付金でございますが、参考資料ということで予算の個別の事業概要をつづった厚めの資料の13ページにその概要が出ておりますけれども、この交付金の対象は、山村振興法の振興山村が対象になっておりますので、730から740ぐらいの市町村になっていまして、ちょっと松本市が対象となっているかどうか
は、また確認してご連絡します。
それから先ほど森林利用課長からも説明があったように、地方創生元年ということで、そちらのスキームで、これは全市町村が対象ですけれども、まさに地方を活性化していくと。そのときに林業というのは非常に大事ですから、そういう取り組みを別途、もっとこれよりも大きな金額の予算が出ておりますから、その辺の全体を使ってどうやって地域の資源を活用して活性化していくかということが大事になると思いますので、またそこも可能であれば、またいろ
いろ教えていただきながら、地元でどういうふうに対応していったらいいか相談させていけれ
ばというふうに思っております。
それから、人材育成の関係で広島の例とか、狩猟の関係とかありましたので、この辺も課題だと思いますので、また個別にいろいろ教えていただきながら解決できるものは解決できるよ
うに取り組んでいきたいと思っております。
○鮫島会長 大変たくさんのご意見いただいて、ちょっと時間のほうが押しているんですが、森林利用課長のほうから。
○赤堀森林利用課長 森林利用課長でございます。
若干補足いたしますけれども、振興山村のお話なんですけれども、今回山村振興法が改正になるということなんでございますけれども、これは定義を変えるとなるとかなり根本的な話に- 31 -

なってしまいます。これは議員立法ですので、私どもではなくて、国会のほうで決めるということになりますけれども、ちょっとここまでお話がいくかどうかというのはよくわからないところでございます。
それから、これも計画課長の話にちょっとプラスしますけれども、地籍のお話がございまして、これは私どもやはり施業の集約化とかと非常に密接な関係がございますので、国交省とは密接に協力してやっていきたいなと思ってございますが、ただ一方で、例えば土地の登記みた
いな話、これも手続がお金がかかるわけですけれども、なかなかこれ、こちらのほうから支援する、これは総務省になるかと思いますけれども、なかなかこれも難しい話でございます。いずれにしましても、関係省庁でどこまで何ができるかということを協力して検討していきたいと考えてございます。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
○池田研究指導課長 すみません、人材育成にかかわる話なんですけれども、ご指摘のとおり
林業事業体ごとに若手を育てる、トレーナーを育成していくというのは非常に重要な課題だと思っていますので、こういったことについてはまた県ともよく連携しながら考えていかなきゃいけないと思います。
そういった中で、特に森林作業道の作設については、壊れにくい作業路網をつくっていくという技術は非常に重要ですので、これについては森林作業道作設オペレーター研修というのをずっとやっていまして、この中で指導者の育成というのもやっていまして、その指導者のもとできちっとした技術者の育成を進めておりますので、そういったことも参考にしていただければと思います。
それから銃の扱いについては、次の資料で、森林保護対策室長のほうから説明させていただ
きます。
○鮫島会長 もう実は議題の（３）のほう、予定していた時間を超過しておりますので、それでは議題４のその他として、森林病害虫等被害対策についてという議題がございまして、これをまず馬場森林保護対策室長からご説明いただいて、その後で先ほどの質問を含めて質疑を行うということにしたいと思います。
それではよろしくお願いいたします。
○馬場森林保護対策室長 森林保護対策室長の馬場でございます。座って説明をさせていただ
きます。資料番号の３－１、森林病害虫等被害対策につきましてご説明をさせていただきます。
資料につきましては、松くい虫被害対策、それからナラ枯れ、それから野生鳥獣被害対策の- 32 -

大きな３つの項目になっております。また、別冊で３の参考資料をつけておりますので、適宜ごらんいただければと思います。
１ページが松くい虫被害対策ということになります。
松くい虫の被害につきましては、左側のグラフにありますとおり昭和54年度の243万立方をピークに減少傾向にございます。平成25年度の被害は63万立方ということで、ピーク時の約４分の１ということになっておりますけれども、高緯度高標高地域では依然広がっている地域もあるということになります。
右側のところに地図をつけておりますが、平成25年度につきましては、北海道以外の46都
府県において被害が見られました。なお、青森県につきましては、25年の被害、単木的なものということでございまして、26年度においては被害は見られておりません。
２ページでございますけれども、松くい虫の被害発生メカニズムでございます。
松くい虫につきましては、春に健全な木にザイセンチュウを持ったカミキリの成虫が飛んでまいりまして、マツの皮を食べます。その際にセンチュウがマツの中に侵入をすると。これが増殖しましてマツが枯損をするということになります。マツノマダラカミキリについては、弱った木にしか産卵できないという特性を持っておりますので、こうして弱った木にカミキリが産卵をして枯らすと。ここの枯らした木の中で幼虫がサナギになって、翌春に成虫になって飛び出していって、また新たな木に被害を及ぼす。そういうサイクルになっております。
３ページに松くい虫被害対策の概要を整理しております。
松くい虫対策につきましては、左下の図にあるとおり保全すべきマツ林を限定いたしまして、そこに対して的確な予防、駆除、それから予防体制の整備等々の対策を重点的に行っております。
対策の中心になるのは上の２つでございまして、予防ということで先ほど申し上げた５月から７月のカミキリが飛んでいる期間に薬剤の散布を行いまして、飛んでいるカミキリを殺すと、そういう作業を行っております。また、真ん中のところにありますように、樹幹注入として守るべきマツに対して事前に薬剤を注入しておきまして、万が一ザイセンチュウが樹体の中に入ったとしても増殖をできないようにしておくと。そういうことによって、そのマツが感染することを予防する対策も行っております。また、枯れた木につきまして、ザイセンチュウ及びマ
ツノマダラカミキリの幼虫が中に入っておりますので、そういうものについては燻蒸、破砕、焼却等の措置によって徹底的に駆除をいたしまして、そこから松くい虫の被害が広がるのを防ぐ、そういう措置をさせていただいております。

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４ページに薬剤散布の自然環境等影響調査ということでまとめさせていただいております。
これにつきましては、空中からの薬剤散布について調査区を設定し、散布の前後などにおいて生物や土壌、河川、大気に及ぼす影響を調査するもので、各県に協力をしていただいて実施をしているところでございます。
調査結果は右下にまとめておますが、林木及び下層植生に変色等の異常はございませんでした。また、カミキリムシ、ハチで散布前後において有意な個体数の減少が認められました。そのほか鳥類、昆虫、土壌動物では有意な差がないということでございまして、全体として河川、土壌等もあわせまして自然環境に及ぼす影響などについては、軽微なもの、一時的なものにとどまっているというふうに考えているところでございます。
３－２は、この分析の元データでございますので、ご確認をいだたければと思います。
５ページをごらんいただきたいと思います。ナラ枯れの被害でございます。
ナラ枯れにつきましては、平成22年に全国的に被害が広がりまして、ピークの32.5万立方という大きな被害になったわけでございますが、それ以降、各年において半減近い状況で減少しておりまして、平成25年度の被害量は５万2,000立方、対前年比４割減ということになっております。右側に被害が出ている都道府県の図面をつけておりますけれども、全国28府県において被害が出ているという状況でございまして、全国的にはピークがおさまってはおります
が、各地域で見れば広がっているところもまだあるというような状況でございます。
ナラ枯れの発生メカニズムを６ページにつけております。
ナラ枯れにつきましては、健全なナラにナラ菌を持ったカシノナガキクイムシが産卵の際にせん入する際、木にナラ菌が侵入し、それによって枯れてしまうということでございます。タイミングは違いますけれども、松くい虫に若干似たようなサイクルということになります。
７ページにナラ枯れの対策をつけておりますけれども、ナラ枯れについてもある意味松くい虫と同様の予防、駆除措置をとっておるわけでございますけれども、予防措置としてビニールを巻くとか、あるいは粘着剤を塗布することによってその木に侵入を防ぐということでございますとか、あるいは先ほど申し上げたような殺菌剤の樹幹注入をしておりますし、また感染した木には材に刻みに入れた上で、シートで密封する等によってカシノナガキクイムシを駆除をしているということでございます。
続きまして８ページ以降が、先ほど永田委員、それから原委員からのお話もありましたとおり野生鳥獣の関係でございます。
野生鳥獣におきましては、平成25年度で全国で被害ということで報告されているのが約- 34 -

9,000ヘクタールございまして、そのうち約８割がシカによる被害でございます。シカのほか、ノネズミ、クマ、それからカモシカ等々の被害がございますけれども、特にシカ以外で重要なのはクマ等々で人工林の皮はぎ等の被害が出ております。またノネズミについては、北海道のエゾヤチネズミの被害が発生しておりますが、大部分はシカということで、９ページにシカの被害の概況について資料をつけさせていただいております。
右側にあるとおり、シカの分布というのは近年急速に広がっております。環境省のデータですと、1978年以降でその分布域が1.7倍になっているということでございますし、また上のところに数字を入れておりますけれども、昨年環境省が発表した個体数のデータでございますけ
れども、平成23年度北海道を除く全国で261万頭というような推計をされております。北海道については、道庁がエゾシカについて推計をしていますが、それが64万ヘクタールということで、合わせますと320万頭ということになります。
この261万頭が現在の捕獲率、今も猟友会、それからそのほかいろんな方がシカをとっているわけでございますけれども、そういうものの現在の捕獲率のままで推移しても、平成37年
度には500万頭まで増加するという警告がされております。
森林におけるシカ被害の現況の写真を左に４枚出しております。左にきれいな富士山が写っている写真でございますが、下のヒノキの新植地につきましては、もうシカが入ってしまって頭を食べてしまうということ等によって、もうこれは生林が見込めないということがございま
すし、ある程度育ったスギの人工林の剥皮被害が出ております。また、下につきましては、北海道の天然林でも剥皮被害が起きておりますし、この写真を見ていただくとおり下層植生には既に何も生えていないという状況になります。こういうようなことになりますと、右下の福井県にあるように、シカの食害によって裸地化をすると。裸地化をしてしまえば、今度は土壌流出等々、災害につながる危険性もあるというふうに考えているところでございます。
このような被害の対策といたしまして、10ページに森林に対する被害の対策ということでございます。
左上が被害の防除ということで、柵を囲うとか、あるいは皮を剥がれないようにテープを巻いておく、そういうような整備につきまして森林整備事業等によって支援をしているところでございます。
また、捕獲については、先ほど申し上げたような効率的な銃による捕獲ですとか、あるいは
大型囲いわなのようなものを写真に載せておりますけれども、こういうものについて森林整備事業においても25年度の補正から支援対象に加えたわけでございますし、また農業等々との- 35 -

連携によって鳥獣被害防止総合対策交付金というのは生産局、農業のほうで所管しているものについても森林のほうで使えるようになっているということでございます。
そのほか、生息環境管理といたしまして緩衝帯をつくるというような取り組みも行っており
ますし、また先ほどもご紹介ありましたように、国有林においても地域と協力をしながら被害対策に取り組んでいるということでございます。
シカ等につきましては最後のページになりますけれども、林野庁の取り組みだけで被害をなくせるというものではございません。野生鳥獣の保護管理ということになりますと、一義的には環境省の所管でございます。環境省につきましては、昨年の通常国会で鳥獣保護法を改正いたしまして、鳥獣保護管理法ということで、数を減らすということも法律の目的に含めまして、被害対策に取り組むということとしたところでございますし、また農林水産省でも鳥獣被害防止対策の特別措置法がございますので、市町村における捕獲対策の支援等々も行っているということでございます。
また、先ほどお話がありました銃の関係は、警察の所管ということになりますけれども、昨年度の臨時国会で若干銃刀法の改正で、これは東日本大震災の関係の対応だったんですけれども、それ以外にも先ほど銃の保管のチェックのやり方を変えるとか、あるいは申請の際の書類を簡素化するとか、なかなか警察も一方で事故対策というのがあって、なかなか動きにくいところはあるんですが、地域の声も聞きながら対応していただいているというところでございま
すし、また今年から、今年の税制改正大綱で狩猟税の減免措置がかなり大幅に拡大をされまして、有害鳥獣に参画していただける方については半額、先ほど申し上げた特措法に規定されている自治体の皆さんの狩猟税については免除ということで、大きな進展がなされたわけでございます。このように関係省庁と連携しながら林野庁としても鳥獣の森林被害対策に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。猟銃の管理ということもコメントいただけたかと思います。
大変にご熱心にご審議いただいて、時間がほとんどございませんが、非常にこの問題も重要でございますので、ただいまの説明に対しましてご質問等あればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、土屋委員よろしくお願いします。
○土屋委員 今ご説明あった一番最後の各省連携というところなんですが、今もご説明があっ- 36 -

たとおりだと思うんですが、この対策をやろうとすると、林野庁のほうでも森林整備事業でできるようになりましたし、国有林も非常に積極的に今はシカ対策をやっていると思います。ところが、実際にお金がどこにあるかというと農水省の本省にあったりとか、計画は環境省がつくったりと、非常にばらばらになっている。これを、省庁の枠を全部なくせというのは無理だと思うんですが、それこそ横に何か実務者レベルから政策決定レベルまで何層かにわたるんでしょうけれども、連絡会のようなものというのはできないんでしょうか。
私、ちょっと聞いた話では、国立公園の中なんですけれども、現場では、実は森林管理署の当局と、それから環境事務所と県が一緒になってやっているような例もあるんですね。そういうのが各階層でどうできるかというのは非常に重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○鮫島会長 これは一般論としても非常に重要なものだと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
○馬場森林保護対策室長 国レベルでは、農林水産省と環境省が所管になって、先ほど申し上げた警察ですとか、あるいは火薬類は経済産業省ですとか、あるいはカモシカは文化庁ですと、
か本当にいろいろあるので、そういう連絡協議会を定期的に年に３回、４回開いて情報交換をさせていただいているところでございますし、また、実は今日、農業関係の会議をやっている
んですけれども、そこでも環境省の担当ですとか、うちの担当もこの審議会が終了次第駆けつけて議論をさせていただくということにしているところでございます。
また、先ほど鳥獣被害防止特別措置法の話をいたしまして、これに基づいて各地方公共団体のほうに協議会をつくっていただくようになっていますので、そういうものについてはどうしてもちょっと森林のほう、置いてきぼりを食っていたところがあるのですけれども、森林組合のほうにも入っていただきたいということで、森林組合を担当する経営課を通じてお願いをしていますし、また国有林の森林管理署にも入っていただきたいということでお願いをしていますので、そういう各レベルで連携は進んでいるのではないかと思いますけれども、まだ若干できていないところもあるかと思いますので、我々としてもしっかり地方公共団体とも連携をとっていきたいというふうに考えております。
○鮫島会長 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もしこの件でさらに何か意見、ご質問等ございましたら、手短でしたら受けられますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それで、どうも大変熱心なご議論をご審議をいただきましてありがとうございました。
以上で、本日予定されていた議事は全て終了いたしました。

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最後に事務局から次回の林政審議会の日程等についてご連絡をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野津山林政課長

次回の林政審議会につきましては、平成26年度の森林・林業白書を議題に、４月の開催を予定しております。具体的な日時につきましては、個別に事務局からまた連絡をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○鮫島会長 ありがとうございます。
それでは、以上をもちまして、本日の林政審議会を閉会とさせていただきたいと存じます。
委員の皆様には、円滑な議事運営に、また大変活発なご審議をいただきましたことを心から御礼申し上げます。まことにありがとうございました。
午後３時３３分- 38 -

閉会