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歴代大統領の就任演説:アメリカ的価値観の表象とその変遷
西川秀和
はじめに
様ざまなアメリカ的価値観の中でも自由 1 は、アメリカにとって重要な意味を持つ価値観である。自由はいったい何かという問題に関して、文献史学を初めとして文学、政治思想、文化表象論などで論じられている。トマス・ペイン(Thomas Paine)の『コモン・センス』を筆頭にアメリカ人は自由とはいったい何かという問題を追及し続けてきたと言っても過言ではない。それはアメリカにとって自由は自らを特徴付けるアイ
デンティティの根元であったからである。
歴代大統領が国民に説く自由は一貫して政府と市民の関係を規定するものであった。政府はどの程度まで市民生活に介入するべきかという問題は歴代大統領に共通する問題であった。しかし、その程度は大統領によって異なっている。こうした差異は、変化していく
時代の要請に応えようとする各大統領の政治理念の反映であり、また理念を異にする二大政党の政権交代の産物でもある。その大きな歴史的流れは、「自由と財産」から「自由と秩序」へ、さらに「自由と公正」へ移り変わり、そしてロナルド・レーガン(Ronald Reagan)
大統領以降、極めて個人主義的な「自由」が復権している。
この章で取り上げる就任演説は、ジョージ・ワシントン(George Washington)以来、連綿として行われてきた儀礼的要素の強い演説である。憲法の規定によれば大統領に演説を行う義務はない。それにもかかわらず大統領が演説を行うのは「大統領の力は
説得する力」2 だからである。そして大統領の演説が重要なのは、ウッドロー・ウィル
ソン(Woodrow Wilson)が『大統領の声はすなわち国民の声である」3 と言ったように大統領の演説がその時代毎の国民感情を反映しているからである。就任演説はこうした大統領の説得の中で国民を統合する機能を果たしている。その機能を充足するために大統領は就任演説において、しばしば自由、平等、幸福追求といった時間を超越した普遍的価値を説く 4。また就任演説を通してそうした普遍的価値は新たに生命を吹き込まれ、普遍的価値たる地位を保持している。
さらに、近代大統領制の発達にともない、大統領は、国民からアメリカの進むべき道を示すようにますます強く期待されるようになっている。そうした流れの中で、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領は、自由と民主主義を世界に拡大する指導者としての立場を強く打ち出している。自由を絶対的正義とする教条的な思想は、本来、「自由と秩序」、「自由と公正」といったように自由を相対化し、他の価値観との均衡の下で自由をとらえるアメリカの伝統的な考え方から逸脱するものである。
この章では、大統領の就任演説をてがかりに、アメリカ的価値観の重要な一つである自由を歴史的な流れに沿って論じることで、現代アメリカに流布している自由の概念を再検討する礎としたい。
建国初期
アメリカの自由の概念は、本国イギリスでの自由の概念に由来している。17 世紀から独立革命までの間、イギリス及びその植民地では自由は、自然状態での自由と市民的自由と12に区別されていた。ジョン・ロック(John Locke)の主張に寄れば、自然状態での自由は安全と財産にとって危険で望ましくないものであり、それ故、人は自然状態での自由を放棄
し社会を営み政府を作り出すという。それが市民的自由である。
ペンシルヴァニア植民地の創設者であるウィリアム・ペン(William Penn)は 1670 年に「第一にマグナ・カルタは英国人が自由であることを保証している。それこそ自由である。
第二にマグナ・カルタは英国人が自由占有地を持つことを保証している。それこそ財産である」5 と述べている。財産を持ち、経済的に独立していることが自由であるための一つの不可欠な前提であった。
また初期入植者のピューリタンは、キリスト教的な自由の概念をアメリカに持ち込んでいる。そのキリスト教的自由は、神の意志への従属のみならず世俗権力への従属を求めるものであった。そして、ロックの主張と同じく、自然状態での自由は無軌道なものであり、それは彼らの望む自由とは程遠いものであった。
こうした自由の概念をもとに植民地時代におけるアメリカでは、自由と権威の均衡が重要な課題であった。両者が均衡を保っている状態が最も望ましい状態であり、自由よりもむしろ権威を尊重することが美徳とされていた。ただアメリカでは、自由の前提となる社会的条件が本国イギリスと異なっていた。アメリカが本国イギリスと最も大きく異なる点
は、富が広く分配され、非奴隷の成人男子のうち大多数が自営農民で占められていたという点である。さらに本国イギリスに比べて賃金労働者の割合が低く、世襲制度が弱く、教会組織もそれほど強固ではなかった 6。つまり、アメリカでは自由がごく一般的な価値観となる条件が揃っていたのである。
独立革命は、
本来は本国イギリスが課す諸法令に対する抵抗から始まったが、それは徐々に自由と専制政治の争いという性質に変化していった。自由と専制政治の争いという対立構図が有効であったのは、自由が一般的な価値観になっていたからである。独立革命以後、
自由は拘束からの解放ではなく、天賦人権を自らの努力で得ることを意味するようになった。
独立革命を果たした建国の父祖たちにとって自由とは何を意味していたか。建国の父祖たちは、自由を黒人奴隷や年期奉公人に拡大することには無関心であった。さらに信教の自由、言論出版の自由、適法手続の保障といった自由が認められるには、第一次修正、すなわち権利章典が憲法に加えられるまで待たなければならなかった。建国の父祖たちが考えていた自由は、国内の不安定からの自由、外国政府の干渉からの自由、財産を保護する
自由、そして大衆暴動からの自由であった。建国の父祖たちは、財産を築けるかいなかは、個々人の能力や才能によっていると考えていた。それ故、財産を保護することで、個々人が各々の才能を発揮する自由を保障することができると考えていた。多くの自由の中でも、財産を自らの思いどおりに扱う自由こそが最も重要であった。建国の父祖たちにとっての自由とは、一定のルールのもとで競争を行って財産を獲得する自由であった 7。
建国の父祖たちの中でもワシントンは自由が放縦に陥るのを恐れていた。就任演説の中でワシントンは「自由の神聖なる炎と共和政体の保全」は国民の手に委ねられており、政府は国民の自由と幸福追求の実現という本質的目的のために樹立されたと説いている。つまり、自由とそれを保障する共和政体を保持できるかいなかは国民自身にかかっているとワシントンは説いたのである。そして国民自身は、自由の精神を放縦の精神から分け隔て

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る必要があると論じている 8。その背景には 18 世紀末の党派争いがあり、各党派は、互いに自由を貶めていると批判し合っていた。ワシントンは、共和政体が市民的自由を保障することができないのではないかという危惧を強く抱いていた。そのためワシントンは、「団結により秩序ある自由を樹立する一体となった政体」という言葉を強調している 9。
第二代大統領ジョン・アダムズ(John Adams)は、共和政体が非常に優れた政体であることを就任演説で力説するとともに、共和政体が内包する危険性について述べている。アダ
ムズが言うには、たとえ共和政体が優れた政体であっても、「我々の自由に対する危険を看過」してはならない。特に選挙が多数派の意向だけで左右されたり、党派の策略や腐敗によって左右されたりすることは避けなければならない。なぜならそのような選挙を通じて成立した政府は国益よりも党派の利益を優先するようになるからである。また外国政府からの選挙に対する干渉も排除しなければならない。外国政府からの干渉を許せばもはや「政府はアメリカ人が選んだもの」とは言えないからである。 10 アダムズにとって自由は、政治的な独立と不可分のものであり、立憲君主制の横暴から守られるべきものであった。さ
らに「財産は保証されなければ、自由は存在し得ない」 11 とアダムズが言っているように経済的な独立も自由には不可欠なものであった。
アダムズは合衆国憲法の優位性を就任演説の中で繰り返し賞賛しているが、当時は合衆
国憲法における自由の取り扱いについて様ざまな議論がなされていた。自由を擁護するた
めにどのように厳格な権力分立を実行すべきか、新しい形態の政府の下でいかに自由と財産の共生関係が促進されうるか、幸福追求は国家の庇護の下でどのように果たされるべきか、連邦権限の拡大が州の自由を弱体化させ、ひいては個人の自由をも弱体化させるのではないかといった議論である。こうした議論は現在のアメリカにも共通する課題である。
19 世紀―南北戦争終結まで
19 世紀直前のアメリカが一時の繁栄と平和を享受している最中、19 世紀最初の大統領を決 める 大 統領 選は 、 現職 のジ ョ ン・ アダ ム ズと トー マ ス・ ジェ フ ァソ ン (Thomas
Jefferson)によって戦われた。ジェファソンは、民主共和党を率いて与党である連邦党を共和政体下での自由を脅かす存在だと攻撃するキャンペーンを繰り広げ、ジョン・アダム
ズを破り、第三代大統領に就任した。
ジェファソンは「信仰の自由、出版の自由、人身保護律の下での個人の自由」 12 を唱えた。しかし、一方で「かけがえのない出版の自由とその堕落した放縦との間に明確な線を引くことはできない」13 と述べているようにジェファソンもワシントンと同じく自由が放縦に陥ることを危惧していた。中でも出版の自由は、人々の美徳を養ううえで重要なものであった。なぜならジェファソンは、政府の頽廃や腐敗を防ぐためには、広汎な出版や教育によって啓発された大衆の力が必要であると考えていたからである 14。さらにジェファ
ソンは、政府の経済への介入を特定の利益集団を利する不正な手段であると見なしていた。
ジェファソンは「賢明で質朴な政府」すなわち、「人々がお互いに害し合うのを阻止するだ
ろうし、その他の点では、人々が自由に産業と進歩を追求するに任せ、働く人の口から彼が稼いだパンを奪い取ることはない」15 政府を目指していた。ジェファソンは、一部の限られた人だけではなく堅実な農民たちも共和政体に参加させることで共和政体を腐敗から防止しようとしていたのである。

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ジェファソンの後継者として第四代大統領に就任したジェームズ・マディソン(James
Madison)は、良心の自由はすべての権利の中でも最も神聖なものであり、いかなる政治的権力もそれを妨げることができないと主張した 16。マディソンは、自由は権力の濫用と同じくそれ自身の濫用で以って危機にさらされると考えていた。すなわち、私的自由は公的
自由によって、個人的自由は政治的自由によって危機にさらされる。マディソンは『フェデラリスト』の中で連邦政府を樹立することにより一部の権力者や州が独裁的な権力を握り自由を侵害することを防ぐことができると述べている 17。しかし、これは単に連邦政府の強化を示唆しているわけではない。自由と政府権力の均衡の下に秩序を保つことが重要であり、そのためには政府権力が大きすぎても小さすぎてもならないとマディソンはジェ
ファソンに書き送っている 18。
マディソンが大統領職を二期務めた後、ジェームズ・モンロー(James Monroe)がほぼ無競争で民主共和党の大統領として第五代大統領に就任した。この頃は「好感情の時代」といわれる党派的対立がほとんど無い時代であった。イギリスとの 1812 年戦争の結果、国民の間でナショナリズムが高揚したが、その最中で戦争に批判的であった連邦党が衰退を余儀なくされたというのが一つの原因である 19。
モンローは一次就任演説でアメリカの発展を称揚した後に、「我々を脅かす危険とは何か」と問うた。その危険は衆愚政治である。モンローは「我々の自由を守る最良の手段として、賢明で合法的な方法により人々の知性を促進させようではないか」と衆愚政治の防止を訴えた。19 世紀においては自由と秩序の均衡が重要な課題であった。アメリカ人にとって両者の均衡こそ無秩序と圧制の間の黄金の中庸へいたる理想的な方途だったのである。
モンローはアメリカの外交指針に大きな影響を与えたモンロー・ドクトリンを発表したことで有名である。モンロー・ドクトリンは 1823 年の年頭教書 20 で公にされたものだが早くも第一次就任演説でその萌芽を認めることができる。モンローは第一次就任演説の中で「我々は我々の権利を擁護しなければならない、さもなければ我々の特性を失うか、それとともに我々の自由も失われるだろう」と述べ、国外の脅威に対して自由を守るために不断の警戒をしなければならないことを国民に訴えた 21。
モンロー政権の末期、好感情の時代は終わりを告げ、派閥主義の時代に入ろうとしていた。膨張し過ぎた民主共和党の中で地域主義が台頭し、派閥分裂が進行した。1824 年の大統領選はそうした党内の情勢を反映して、民主共和党の中から出馬した四人の候補の間で戦われることになった。混戦の中、ジョン・クインジー・アダムズ(John Quincy Adams)
は、1812 年戦争の英雄であるアンドリュー・ジャクソン(Andrew Jackson)に辛勝し、第六代大統領に就任した。
アダムズは、「連帯、公正、平穏、共同防衛、全体の福祉、そして自由の恵み―それらすべては我々がその下で暮らしている政府によって増進されている」と就任演説で述べている。アダムズにとって自由とは単に規制が無い状態ではなく、自らの目標を達成するために行動する能力を意味していた。そうした自由を保つためには繁栄したアメリカが必要で、そのために政府は経済を発展させることができる条件を整えなければならない。そうすることですべての階層が繁栄を共有できるようになるとアダムズは考えていた 22。当時のアメリカでは、交通網、特に運河網の黎明期にあたり、アダムズ政権は「アメリカン・システム」の名の下に、運河や港湾、鉄道の整備への助成を行った。

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アダムズは 1828 年の大統領選で再選を試みたが、前回の選挙で辛勝したジャクソンに今度は敗北してしまった。こうしてジャクソンが第七代大統領に就任したのである。
ジャクソンは、第一次就任演説で連邦政府が一部の企業家と癒着することによって選挙における自由が侵害され、さらに公職が能力ある人々の手に渡らずに「背信的で無能な」人々の手に渡っていると非難した。ジャクソンが目指したのは、拡大する機会を政府の介入無しに、田舎の資本家や村の企業家といったできるだけ多くの人々に開放するという、極言すれば自由放任主義であった 23。ジャクソン政権はこのような自由放任主義をとる一方、サウスカロライナ州との保護関税をめぐる争いに巻き込まれている。いわゆる連邦法
無効論争である。それは、憲法六条二項に定められている国の最高法規性と州権との衝突であり、連邦分裂の危機であった。第二次就任演説の中でジャクソンは、「連邦無くして我々の自由と独立を達成することはできない。連邦無くして我々の自由と独立を維持することはできない。(中略)。連邦の解体は、自由、善良なる政府、平和、豊かさ、そして幸福を失うことにつながる」と述べ、連邦の下でこそ自由は保障されると訴えている 24。結局、サウスカロライナ州が妥協案を受け入れることで連邦分裂の危機は回避された。
ジャクソンの後を襲ったのは、ジャクソンの指名を受けたマーティン・ヴァン・ビュー
レン(Martin Van Buren)である。ヴァン・ビューレンはジャクソンの号令の下、満場一致の指名を受け、本選でも勝利を収め第八代大統領に選出された。
ヴァン・ビューレンは、社会秩序は真の自由のためには不可欠なものであると考えていた。しかし実際は、ヴァン・ビューレン政権期に金融恐慌が起こり、社会は混迷を深めることになった。また奴隷制に関する論議も徐々にアメリカ社会にとって大きな問題となりつつあった。就任演説の中でヴァン・ビューレンは、奴隷制廃止に対して反対する旨を明言している。そして「奴隷制問題を煽動」することにより連邦の安定が脅かされると警告を発している。ヴァン・ビューレンにとって奴隷制問題を煽動することは、社会秩序を乱す行為であり、それは真の自由を侵害することであった 25。
ジェームズ・ブライス(James Bryce)が後々評したように、アメリカ人は自らが最も真の政治的自由を享受し、同時にイギリスよりもそしてフランスよりも秩序だっていると信じていた 26。それ故、奴隷制論議で国内の秩序が乱されることは最も避けるべきことであった。第 13 代大統領ミラード・フィルモア(Millard Fillmore)は、ボストンの奴隷廃止論者が 1851 年に捕らえられた逃亡奴隷を取り戻そうと実力行使したことに対して、「秩序を愛し、秩序を尊重する社会では、法無くして自由は無いし、法を超える自由など存在しない。そのような怒りは、一時的な暴力によるものにすぎない」 27 と述べている。また第一四代大統領フランクリン・ピアース(Franklin Pierce)は、「我々は固有の権利である人民による自治という犯すべからざる大義を堅持しなければならない。すなわち市民一人一人の最大限の自由と公的秩序の完全なる安定とを調和させなければならない」 28 と述べ、自由と秩序の両立を唱えている。さらに第一五代大統領ジェームズ・ブキャナン (James
Buchanan)は、北部で奴隷問題が煽動されることにより、奴隷に悪影響が及び、「漠然とした自由の概念」を吹き込む結果となっていると遺憾の意を表明している 29。さらにブキャナンは、就任演説の中で、奴隷制に賛成か反対かは、州や準州が自ら決めるべきだと主張している 30。南北戦争以前の諸大統領は原則的に奴隷制に対して反対の意を表明していなかったのである。

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奴隷保有の問題は、すなわち自由と財産という二つの概念の衝突であった。北部を中心に新しい自由の概念が次第に形成され、その傾向は 1856 年の大統領選で一つの頂点を迎えた。新たに結成された共和党のジョン・フリーモント(John Fremont)候補が掲げた綱領
は、「自由土地、自由労働、言論の自由、自由民」であった。それらは、すなわち奴隷制拡
大阻止、工業資本主義の根本としての拘束無き労働、奴隷制に関する自由討議、公教育への政府の援助を含めた市民権の保障を意味した。1856 年の大統領選はブキャナンが勝利を収めた。その勝因は、フリーモントに対して南部諸州が反発したことである。1854 年のカ
ンザス＝ネブラスカ法以後、南北の溝が次第に深まっていく一方で、ブキャナン政権はそれに対して決定的な解決策を打ち出せず、アメリカは南北戦争への道をたどることになる。
南北戦争は、北部と南部がそれぞれ標榜する自由の衝突であったと言っても過言ではない。
北部と南部、それぞれの標榜する自由にはどのような差異があったのか。北部の標榜す
る自由とは、先程フリーモント候補の綱領を引いて尐し紹介したが、簡約すると、「フリー
ダム、連邦、そして平等」である。この場合のフリーダムとは、自分の組織に所属することで他のものには隷属していないという意味である。これに対して南部の標榜する自由とは、「リバティ、独立、州権、そして人種的階層」であった。この場合のリバティは、拘束からの解放を意味する。南部諸州の有力者たちは、奴隷保有とはすなわち財産権を守る伝統的な自由を意味すると考えていた。そして彼らによると、その自由を侵害することは州権を侵害することであり、南部諸州は連邦の拘束から逃れて独立を保つべきであった 31。
南北の分裂が決定的になったのは、エイブラハム・リンカン(Abraham Lincoln)が第一六代大統領として選ばれることが確実になった 1860 年冬のことであった。リンカンの勝利が確実となったことを知って、まずサウスカロライナ州が 12 月 20 日にアメリカ合衆国
からの脱退を宣言した。リンカンの任期が始まる前に南部諸州はアメリカ連合国成立を宣言していた 32。
リンカンは第一次就任演説で、「南部諸州の人々の間で、共和党が政権に就くことにより彼らの財産と平和、そして個人の安全が脅かされるという不安があるようである。そのような不安には何の正当な理由もない」と述べ、南部諸州の財産を守る自由を尊重する姿勢を示した。もちろん｢我が国のある地域は、奴隷制が正しく、拡大されるべきだと信じている。一方で、別の地域は奴隷制が誤りであり、拡大されるべきではないと信じている。これは唯一の重大な論争である｣と述べているように南北分裂の原因が奴隷制にあることをリンカンは認めている。ただし分離には絶対に同意しないとリンカンは断言している 33。
南北戦争は、この第一次就任演説の約一ヵ月後に勃発したサムター要塞の戦いを以って火蓋が切られた。開戦当初、戦争は早期に決着すると思われていたが、その後の歴史が示すとおり、終結までには 62 万人もの犠牲と約四年もの歳月を必要とした。
この南北戦争に最中に行われたゲティスバーグの演説は、数ある大統領の演説の中でも最も有名な演説の一つである。ゲティスバーグ演説は、北部で形成された「自由の新しい誕生」を称揚し、その大義の下、戦争に勝利するために国民の団結を促す演説であった 34。
しかし、自由に関する演説という観点で演説を見るならば、リンカンが 1864 年 4 月 18 日にボルティモアで行った演説のほうがより重要である。
リンカンは、「自由という言葉の上手い定義などありはしない。そしてアメリカ国民は、
ちょうど今、大いに自由の定義を欠いている。我々みなは自由を宣言した。しかし、その6

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まさに同じ言葉を使う際に、我々みなはまったく同じことを意味しているわけではない。
ある者にとっては、自由という言葉は、一人一人の人間が、好きなようにふるまって、自らの労力の結果得たものを好きなようにするという意味であるが、一方、ある者にとっては、自由という言葉は、ある人々が他の人を喜ばせることをして、他の人々の労働の結果得たものを好きなようにするという意味である。この二つは、自由という名で呼ばれるが、違っているだけではなく、相容れないことである。そして、それぞれ別々の陣営によって、二つの違った相容れない名前、自由と圧制という名で呼ばれている」と演説している 35。
このリンカンの言葉は、自由の概念をめぐる争いという南北戦争の一側面を浮き彫りにするものであったと言える。
19 世紀―南北戦争以後
リンカンの暗殺は、南部再建の前途を予感させるものであった。リンカンが企図していた穏健な再建策はすぐに放棄され、南部再建は大きな痛みを伴うものとなったのである。
副大統領から昇格して第一七代大統領に就任したアンドリュー・ジョンソン (Andrew
Johnson)は、政権末期に共和党内の急進派の画策によって危うく大統領職を失うところであった。南北戦争以後から 20 世紀までの間、八人の大統領が就任しているが、グロヴァ
ー・クリーヴランド(Grover Cleveland)を除いてどの大統領も二流の評価を受けている 36。
つまり、リンカンのように国民を道義的に導いていく大統領が不在であったと言っても過言ではない。
共和党内の急進派は、アンドリュー・ジョンソンを大統領職から追うことには失敗した
ものの、南北戦争で活躍したグラント将軍を担ぎ出し第一八代大統領として就任させるのに成功した。
ユリシーズ・グラント(Ulysses Grant)は、第二次就任演説の中で「今次の内乱の要点は、奴隷を自由にし、そして市民にすることである。だが奴隷は、市民として持つべき市民権を未だ獲得していない。これは過ちであり、正すべきである。この是正のために、行政の影響が及びうる限り、私は最大限の努力を払う」と述べ、黒人の市民的自由の実現を唱えた 37。しかし、実際に黒人の市民的自由が達成されるには、まだ約一世紀もの年月を必要としたのである。
グラント政権期に南部再建は、すべての南部諸州が連邦に正式に復帰することで一つの区切りを迎えていた。またこの頃は、マーク・トウェイン(Mark Twain)が『金メッキ時代」と名付けた時代の始まりであった。金めっき時代は、自分の為になることならどんなことでもしてよいという信念が幅を利かせた時代であり、一般市民にとって誰もが大金持ちになれるというアメリカの神話が現実のものとなる時代であった。1869 年には大陸横断鉄道が開通し、それによって大西部開拓が大いに進捗した。近代工業化をもとにした資本主義が急速に発達を遂げ、社会的ダーウィニズムを体現する鉄鋼王アンドリュー・カーネギー(Andrew Carnegie)や、J・P・モーガン(J. P. Morgan)といったビッグ・ビジネスの立役者がアメリカ社会に大きな影響を及ぼすようになった。資本家たちは、土地の払下げ、関税
保護、助成金、有利な通貨政策、様ざまな規制からの自由を求める一方で、選挙資金や賄賂を政治家たちに提供していた 38。公的秩序と矛盾せずに最大限の自由を保障することが政府の役割であった。第二〇代大統領ジェームズ・ガーフィールド(James Garfield)が就

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任演説の中で、「法律もしくは政府が、良識ある市民の進路をいかに小さくとも阻む限り、自由はその恵みを最大限に発揮することはできない」と述べているように最小限の政府こそ最良の政府だと考えられていた 39。
ガーフィールドが暗殺者の凶弾に倒れた後、副大統領のチェスター・アーサー(Chester
Arthur)が昇格し第 21 代大統領に就任した。アーサーは就任演説で「繁栄が我が国を祝福している」と述べ、アメリカが繁栄を享受していることを強調した 40。
アーサー政権はほとんど誰からも期待されずに終わり、クリーヴランドが 1884 年の大統領選を制した。クリーヴランドは第一次就任演説で、「公益」と「公共の福祉」を増進するために「個人の利益」や「地方の利益」を放棄するのも止むを得ないと述べている。そして「自由の代価」として公僕である公職者を監視し、「誠実さと有能さを公平かつ正当に評価」しなければならないと論じている 41。クリーヴランドは、公職者の義務を非常に厳格に考えていた。そしてクリーヴランドは政治家たちが利権を与えたり、贈賄を受け取ったりしないように監視する役割を大統領は果たすべきだと考えていた。
1888 年の大統領選でクリーヴランドは再選を目指したが、勢力基盤であり、選挙結果を大きく左右するニューヨーク州の支持を失っていたために、共和党候補のベンジャミン・
ハリソン(Benjamin Harrison)に敗北した。しかし、クリーヴランドは 1892 年の大統領選で現職のハリソンを破って大統領に返り咲いた。
クリーヴランドは第二次就任演説で、「温情主義という不健全な種子」は「人民による政府に対する絶えざる脅威」であると述べた。さらにクリーヴランドは、「公的資金を無駄にすることは、市民に対する犯罪である」から、「市民の労働と蓄えの重荷となる、何の関係もない無分別で活気がない企業を助けるための助成金と補助金を拒否」しなければならないと主張した。クリーヴランドにとって公的支出をできるだけ制限することが善良なる政府の条件であった 42。人民は政府の援助を期待するべきではなく、社会は政府の介入なし
でも順調に動いてゆくはずであるという一種の自由放任主義哲学がクリーヴランドの信念であった。それ故、1893 年の恐慌に対してクリーヴランドが唱えた対策は、安定した通貨を守ることだけであった。
1896 年の大統領選では、1893 年の恐慌が民主党にとって大きな負い目となったこととウィリアム・ブライアン(William Bryan)大統領候補の急進性を危惧した産業界の反発により、共和党候補のウィリアム・マッキンリー(William McKinley)が勝利し第二五代大統領に就任した。また 1896 年の大統領選で目を引いたのは第三党としての人民党の隆盛である。人民党は西部と南部の農民や都市の労働者を支持母体にした政党で、公益のために個人の自由と権利は制限されるべきであると主張していた。1896 年の大統領選は、ビック・
ビジネスと革新的な大衆勢力との争いだったと見ることができる。
マッキンリー政権期は、世紀転換期にあたり、アメリカが大きな変貌を遂げた時期にあたる。その変貌とは、第一に、米西戦争、ハワイの併合、門戸開放政策の提唱など海外への膨張志向をアメリカが示したこと、第二にアメリカ国内で典型的な資本主義社会が成立したこと、第三に、そうした資本主義社会の歪みを是正しようとする革新主義が台頭したことである 43。
マッキンリーは第二次就任演説の中で、アメリカの歴史がまさに「自由と博愛」を高める歴史であったと概括し、「神への畏敬の念の下に、好機を利用し自由の領域をこれから拡89大する」と明言している 44。米西戦争の勝利は、アメリカを帝国主義勢力として台頭させることになった。アングロ・サクソンの優位性と自由、そしてナショナリズムが結び付き、アメリカは「最大の自由と最も純粋なキリスト教信仰と最高の文明」を人類に流布する使命を帯びた国であるという自意識を持つようになったのである 45。
世紀転換期において、アメリカでは本来独自に発展を遂げた自由が普遍的な性質を付加されるようになり、その後の 20 世紀のアメリカの自由の概念に多大な影響を与えることになった。さらに経済的自由の問題が社会の争点となりつつあった。伝統的な「自由と財産」の概念からすれば、独占企業が恣意的な経済活動をもとに富を築くことは一つの真理である。しかし、独占企業は自らの財産権を濫用して他者の財産権を侵害し、その結果、自由が脅かされることになるというのも一つの真理であった。20 世紀のアメリカでは、この二つの真理の間の均衡をいかに取るべきかが一つの大きな問題であった。
20 世紀―世界大戦期
1901 年 9 月 14 日、マッキンリー大統領は無政府主義者から受けた銃創がもとで死去した。そのため副大統領職にあったセオドア・ローズヴェルト(Theodore Roosevelt)が昇格
して第二六代大統領に就任した。このローズヴェルトの登場は、アメリカ社会の激変に対して政府の役割を適応させようとする革新運動の嚆矢であった。
ローズヴェルトは就任演説の中で、「複雑で激しい近代生活」に移行したアメリカ社会に「予見することができなかった危機」が迫っていると訴えた。その危機とは過度の資本集
中、すなわちトラストの形成により公共の福祉が損なわれることである。こうした弊害を是正し、トラストを「禁止するのではなく、監視する」ように務めなければならない。さらにローズヴェルトは、「我々自身の幸福だけではなく人類の幸福が我々の成功にかかっている。もし我々が失敗すれば、世界の自由自治の原則の基礎を揺るがせることになるだろう」と述べ、世界の手本としてのアメリカの役割を強調した 46。ローズヴェルトは機会の平等と経済的自由を保つために法によって大企業の専横を防止しようと考えたのである。
ただそうした考えは、すべてのトラストを破壊することにより 19 世紀半ばの状態に経済を戻すことに向けられたのではなく、有害なトラストを禁止することにより機会の平等と経済的自由を保つことができる状態に是正することに向けられていたのである。
ローズヴェルトの後継者として第二七代大統領に就任したウィリアム・タフト(WilliamTaft)は就任演説の中で、ローズヴェルトの方針を継承することを明らかにし、トラストの「権力の濫用と無法さを抑止」することで個人の自由と密接に結びついた財産権を保証することを約束した。それは「半世紀前には存在しなかった」政府の役割であり、反トラス
ト立法は、まさに自由を愛好する人々が機会の平等を守ろうとする試みであった 47。
1912 年の大統領選は、現職のタフト、タフトと袂を分かったセオドア・ローズヴェルト、
そして民主党候補のウィルソンの三者によって争われた。ウィルソンは「ニュー・フリー
ダム」と銘打たれる諸演説を展開し選挙戦に勝利した。
第二八代大統領ウィルソンは、第一次就任演説で経済的自由を保障するために「公正なる規準とフェア・プレイ」を適用することを主張した。政府は「個人的で利己的な目的にしばしば利用」され、「産業発展の成果」によって生じた人々の「呻きと苦悶」を検討する
ことをおこたってきた。そうした人々の生活を人間的なものにするために「良いものを損910

なうことなく弊害を浄化し、再検討し、修理し、正す」必要がある 48。ウィルソンの自由に関する考え方は、「ニュー・フリーダム」でさらに鮮明に打ち出されている。歴史上類を見ない近代資本主義社会の中で必要とされる新しい自由は、「人間の利害、行動、活動力の完全なる調整によって作られる」ものである。そこで政府の果たすべき役割は、企業と個人の関係の調整をはかり、非人間的な組織のもたらす悪を抑制することであった。そして最終的には政府の介入なしで自由競争を行うことができる状態こそ真の自由であった 49。
こうした自由はアメリカ国内に向けてのものであったが、第二次就任演説では「生存の自由と組織悪からの自由」を全人類に普及させ、「武装中立」の下に「平和を強化し擁護する」
役割を果たすべきだと主張している 50。しかしアメリカはこの演説の後、まもなくして第一次世界大戦参戦を余儀なくされる。第一次世界大戦開戦においてウィルソンは、「民主主
義のために、自分たちの政府が発言力を持つように権威を委託している人々の権利のために、小国の権利と自由のために、すべての人民に平和と安全をもたらし、最終的に世界それ自体を自由にしようという自由な人民の提携によって世界を統合するために」アメリカは戦うと述べ、世界の道義的推進者としてのアメリカの立場を闡明にした 51。しかし、第一次世界大戦後、アメリカは戦後復興に協力は惜しまなかったが、国際連盟に加盟することはなかった。ヨーロッパが戦後復興に奔走する一方で、アメリカは繁栄と狂乱の 20 年
代に入っていた。その時代に大統領職を占めたのは共和党のウォレン・ハーディング(Warren Harding)とカルヴィン・クーリッジ(Calvin Coolidge)、そしてハーバート・フー
ヴァー(Herbert Hoover)の三人である。
第二九代大統領ハーディングは、「自由と文明」の関連について就任演説の中で説いている。自由と文明は「切っても切り離せないもの」であり、それらは代議制でこそ守られる。
アメリカは今や「全人類に対する自由と文明の啓蒙的模範」となったが、世界の他の国々
がアメリカと同じ高みに至るように期待するにとどめ、旧世界の事柄には干渉しない。アメリカが重視すべきなのは、ビジネスの世界を戦争による混乱から常態に戻すことである。
そして「政府に多くを求めすぎる」ことを避けなければならない 52。
ハーディングの急逝後、大統領職を引き継いだクーリッジは、アメリカの自由の歴史を語っている。その歴史とは不断の自由の拡大の歴史である。また人民の独立と自由は、「財産を政府ではなく彼ら自身の手で管理し所有する」ことで守られるとし、人民の生計の重荷とならないように政府はその歳出を削減すべきだとクーリッジは説いている。政府と企業は互いにできるだけ干渉しあわず、政府は特権による腐敗を防止し、不正を法律によって正すことにより合法的な所有を守るだけでよいのである 53。
さらに第三〇代大統領フーヴァーは、クーリッジの自由放任主義的な考えをさらに推し進めた。フーヴァーは、「進歩は公衆の調和より生まれるのであって政府の規制から生まれるのではない」と就任演説で明言している。ビジネス自体に「サーヴィス、安定、雇用の規律」を進歩させる機能があり、さらに自浄作用があるので政府はそうした「自助努力」
を支援し促進するだけでよいとフーヴァーは唱えた 54。フーヴァーが信奉していたのは実
質的な自由放任主義である。こうしたフーヴァーの自由の捉え方は、ジェファソンやジャ
クソンの政治哲学を踏襲するものである。政府の介入が無くても資本主義は有効に機能するという考えをフーヴァー自身は、「真の自由主義」と呼んでいた 55。
フーヴァーが大統領に就任して一年もたたないうちに「暗黒の木曜日」が訪れ、アメリ

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カは大恐慌の時代に入った。フーヴァーは大恐慌を終息させようと様ざまな施策を試みたが、ほとんど実際的な効果をあげることができなかった。フーヴァーの退場とそれに代わるフランクリン・ローズヴェルト(Franklin Roosevelt)の登場は、19 世紀的な自由放任主
義の終わりを告げるものであった。
ローズヴェルトは、第一次就任演説で「我々が疫病を克服する方法を、非常に長い間苦しんだ後で発見したのとまさに同じように、我々は経済的疾病を克服する」ことができると世界恐慌によって疲弊した国民を鼓舞した 56。さらに 1934 年の炉辺談話でローズヴェ
ルトは、「長い間、自由人民が特権的な尐数者に奉仕するように訓練されてきたような下でなされてきた自由の定義に戻ること」を拒否し、「アメリカ史上で庶民に与えられた中でも最も大きな自由と安全に向かって前進するという条件の下でのより広範な自由の定義」を獲得することを国民に訴えた。ローズヴェルトが意味した「より広範な自由」とは、住居と生計、そして社会保険の保障の下に一般人民が安心して暮らせるというものであった 57。
さらに第二次就任演説でローズヴェルトは「不公正という癌に侵されていない国を求める」と明言している。ローズヴェルトは、自由は公正を伴わなければならないと考えていた 58。尐数の特権集団がその他の人々から許容される以上の労働の分け前を奪うことは不公正であり、それは「誤った」自由であった。そしてそうした特権集団が「その他の人々の財産、お金、労働―すなわち生活に対するほとんど完全な統制力」を握っている状態では、その他の人々の「自由はもはや本物」ではないのである 59。このように 1930 年代後
半、「自由と公正」は、アメリカの価値システムの中で伝統的な「秩序だった自由」という概念から乖離し始めていたのである。それは多くのアメリカ人が「自由と財産」、「秩序だった自由」といった概念は、特定の利益集団のためのものにすぎないと思うようになったのが一因である。
第二次世界大戦の脅威が迫る中、第三次就任演説は行われた。ローズヴェルトは、演説の末尾で「自由の神聖なる炎と共和政体の保全」は国民の手に委ねられているというワシ
ントンの就任演説の一節を引用し、「疑いと恐れにより我々が自由の神聖なる炎を掻き消して」しまえば、ワシントンが打ちたてようとした理想を断念することになると述べ、自由を守るための努力が必要であることを国民に訴えた 60。実はこの第三次就任演説の二週間前に有名な「四つの自由」演説 61 が行われている。｢四つの自由｣は、アメリカ国民だけでなく世界の人々をも対象にした「より広範な自由」の昇華であったと言える。議会から武器貸与法に対する支持を得ようと苦心していた最中にローズヴェルトは四つの自由の核となるフレーズを思い付いている。これは、ヨーロッパ情勢の悪化により、国内の不安定や政府権力のバランスの問題といった国内的な視点から、外部からの脅威という視点で自由が見直されるようになったことの現われであった。そしてさらに第二次世界大戦は、自由とファシズムとの戦いという位置付けがなされるようになったのは周知の通りである。第二次世界大戦期、他の多くの国とは違って、アメリカでは強制労働が行われなかったし、
イギリスのような登録制度も採られなかった。それ故、国民を、彼らの自発的な意志により戦争関連産業に従事させるようにしなければならなかった。つまり、多種多様な国民を統合し戦争へ向かわせるためには、ナショナリズムを超えた共通の大義が必要だったのである。
このように二十世紀前半は、十九世紀に培われた伝統的自由に代わる「自由と公正」と

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12

いう新しい自由が提唱された。さらにそうした自由は、アメリカが世界情勢に深く関わるにつれて、世界的なものとして宣言されるようになった。これは十九世紀末以来の、単なる自由の避難場所というアメリカ像から世界に自由を広める道義的国家としてのアメリカ像への移行の帰結である。
二十世紀―冷戦期から現代へ
フランクリン・ローズヴェルトは第二次世界大戦終結を見ることなくこの世を去り、戦後処理の実務は副大統領から第三三代大統領に昇格したハリー・トルーマン(Harry
Truman)が行うことになった。第二次世界大戦が終結したことでアメリカ人は、自由を全体主義の魔手から守るという使命を全うし、世界情勢に対する責任を果たし終えたと思っていた。しかし、大戦終結後、米ソ両国の相互不信が顕在化していく中、1947 年のトルー
マン・ドクトリン公表によって、大部分のアメリカ人は明白に冷戦時代の到来を思い知ることになった 62。
トルーマンは 1949 年の就任演説の中で、共産主義が「自由、安全、そしてより大きな機会を人類に与えるという誤った哲理」に固執し、その結果、多くの人民の「自由を犠牲にしている」と非難した。そしてトルーマン・ドクトリンで既に展開された手法である民主主義と共産主義の対置を行い、自由対奴隷という明確な構図を示している。トルーマン
が考える自由な生き方とは、多数者の意志に基づいた代議政府の下で、自由選挙、個人の自由、言論と信教の自由、そして政治的抑圧からの自由が保障されることであった。さらにトルーマンは、フランクリン・ローズヴェルトの唱えた「四つの自由」になぞらえて「四つの平和と自由のための計画」を提唱した。すなわち、第一に国連への支持、第二に世界
経済復興支援、第三に自由愛好諸国を侵略から守ること、そして第四は、ポイント・フォ
ーとして知られるようになった発展途上国への技術援助である。トルーマンは、世界の自由を守ることで初めてアメリカの自由も守られると考えていた。トルーマンは就任演説の末尾で「全能の神の下に断固たる信念を持って我々は人類の自由が保障される世界に向かって前進するだろう」とアメリカの使命を明白に説いている 63。これはアメリカが共産主義に対抗する世界の自由の擁護者であるという姿勢を示したものに他ならなかった。ただ一方で、多くのアメリカ人は安全保障が自由や公正よりも優先されるべきものだと考えるようになった。そうした思潮の中、1950 年の国内治安法制定やマッカーシー委員会の赤狩りなどによって市民的自由が著しく制限されたという暗い側面もあった 64。
中国政策の失敗、朝鮮戦争の泥沼化などにより求心力を失った民主党は、1952 年の大統領選で共和党候補のドワイト・アイゼンハワー(Dwight Eisenhower)に大差で敗れた。二十年振りの共和党大統領の出現である。アイゼンハワーは、第一次就任演説で「自由は奴隷制に対抗する。光は闇に対抗する」と述べ、トルーマンが示した共産主義と民主主義の対立構図を継承している。自由こそが世界を結び付ける理念であり、アメリカはその中で「自由世界のリーダーシップをとるという責任」を果たさなければならないとアイゼンハ
ワーは国民に訴えた。そして自由を守るために「市民一人一人が不可欠な役割を担わなければならない」と呼びかけた 65。
さらに「平和の代価」と銘打った第二次就任演説では、「全人類の三分の一が新しい自由、
すなわち過酷な貧困のからの自由のための歴史的戦いに参加している」とアイゼンハワー

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13

は述べ、アメリカがこうした人々を援助する必要性を訴えている。またアメリカ自身も共産主義の「脅威に対抗するために、我々は必要とされる軍事力のために対価を支払い、他者の安全をも確保する手助けをしなければならない」と述べアメリカ国民の協力を求めた
66。このようにアメリカは、共産主義と民主主義の対立構図の中でソ連による自由の抑圧を非難することを言論上の武器としてきた。しかし、1957 年のリトルロック事件により国内の人種問題が浮き彫りにされることで、アメリカの言論上のスタンスに疑問が投げかけられたのである 67。またアメリカは、自由陣営に参加する国であれば、たとえその国の体制が明らかに自由を抑圧している軍事独裁制であったとしても自由に貢献する国として認めるようになっていた。
自由の概念を軸にして共産主義を非難するアメリカのスタンスは、ジョン・ケネディ(John Kennedy)の就任演説では幾分緩和されている。ケネディは就任演説の中で、ソ連にイザヤ書にある「くびきを解き、虐げられたる者を自由にせよ」という言葉を協力して実行しようと呼びかけている。実際、ケネディは首席スピーチライターのセオドア・ソレン
セン(Theodore Sorensen)に「いつものような共産主義の脅威に対する冷戦レトリック」を続けたくはないし、「フルシチョフが誤解するような口上」を述べたくはないと語っている
68。さらにケネディは、「世界の市民の皆さん、アメリカがあなたがたのために何をしてくれるのか問うのではなく、人類の自由のために我々と一緒に何ができるのかを問いなさい」と訴えることで、世界の自由諸国の協力を、トルーマン、アイゼンハワー両政権よりも強く求めた 69。そこでは、自由は協力して守られるべきものとして示されている。このケネ
ディの就任演説は、就任演説の中でも非常に優れていると評価され、国民の注目を多いに集める演説となった。
ケネディの暗殺後、リンドン・B・ジョンソン(Lyndon B. Johnson)が第三六代大統領として後を襲った。ジョンソンは、就任演説の中でスタインベックの言葉を借りながら「偉大な社会」構想を展開している。アメリカは健全な繁栄を保つためには、「公正、自由、そして連帯」が必要であるとジョンソンは説いた。ジョンソンは、飢える者、職が無い者、子供を教育できない者、そして欠乏に打ちひしがれている者は完全に自由とは言えないと断言した。この「偉大な社会」構想は、フランクリン・ローズヴェルトの「四つの自由」の意味をさらに拡大させたもので、教育の自由、成長する自由、希望の自由、生きたいよ
うに生きる自由を保障するものである。ジョンソンにとって政府の役割は、「貧困との戦い」
を通じて、隷属化の原因となる環境から人々を引き上げることであった 70。
ヴェトナム戦争の泥沼化により支持率を失いつつあったジョンソンは退陣を表明した。
ジョンソンの退陣表明によって混乱した民主党はニクソン率いる共和党に敗北し、その結果、リチャード・ニクソン(Richard Nixon)が第三七代大統領に就任した。
ニクソンは就任演説で、冷戦が日常的なものとなりつつある中、平和をどのように保つべきなのかを説いた。このテーマは冷戦期大統領が一貫して取り上げたテーマである。
またニクソンは「我々は、世界の平和と自由を守るために責任を果たすだろう。しかし、他の者達にも責任を果たすように期待する」と述べ、アメリカの責任だけではなく、他の国々にも責任の分担を求めた。これはもちろんヴェトナムの失敗からの教訓であり、ニク
ソン・ドクトリンとして開陳された外交指針を端的に表した言葉である。ヴェトナムの失敗がアメリカに自信喪失をもたらしたことをニクソンは率直に認めている。しかし、ニク

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14

ソンは、アメリカというシステムが世界史上類を見ないほどの自由を人民に与えたことを誇るべきであると説き国民を鼓舞した 71。さらにニクソンは、アメリカの自由のイメージ
を物質主義的な言葉で再定義するプロセスで重要な役割を果たしている。その再定義とは、資本主義こそがアメリカの物質的豊かさを与え、それこそがアメリカの自由の源であるという考え方である。だが一方で 1960 年代末から 70 年代にかけてアメリカ社会では、ストーンウォール暴動に代表されるように、普遍的自由から個別的自由を求める動きが徐々に表面化していた 72。そして様ざまな個別的自由が競合する社会の中で、いかにそれらの間で調整をはかるかが問題となったのである。
ニクソンが述べたアメリカの自信喪失についてさらに深く追求したのがカーター(James Carter)大統領であった。ジェームズ・カーターは就任演説の中でニクソンと同じ
くアメリカの「近年の過ち」を認めている。アメリカの社会はそもそも「精神性と人間の自由」の二つの観点で定義付けられた社会であるから、その中で生きるアメリカ人は道義的義務を負わなければならないとカーターは訴えた。そしてアメリカは「純粋に理想主義的な国家」であり、「どんな場所の自由の運命にも無関心」であってはならないと説いた
73。カーターは、アメリカ人が、国家の目標に貢献することを犠牲にして自己中心的な消費主義に傾倒しているとし、それは自由の意味を取り違えた行いであると批評している。
カーターが説いた自由とは、物質主義的な言葉で再定義された自由のイメージと対抗するものであった 74。
このようにニクソンとカーターがアメリカの自信喪失を説いたのに対してロナルド・レーガンは、アメリカが偉大な国であるというメッセージを明確に打ち出した。アメリカ人
は、「偉大な自由の砦を守るために必要なことは何でもするという能力を持っている」ので危機は克服可能であると説き、その一方で「政府は我々の問題に対して何の解決にもならない」と指摘している 75。レーガンは、政府ではなく競争的な自由企業システムがアメリ
カに繁栄をもたらすと信じていた。自由に対する「真の敵は大企業ではなく、大きな政府」
なのである 76。
そしてレーガンにとって自由こそがアメリカ的生活の中核的な価値であり、それは自ら生活費を稼ぎ、稼いだものを保つ権利を意味した。このレーガンが唱えた「新しい自由」はウィルソンが同じく唱えたニュー・フリーダムとは全く異なるもので、むしろジェファソンの稼いだパンを奪い取らない「賢明で質朴な政府」に回帰するものであった 77。
レーガンのこういった基本理念をジョージ・ブッシュ(George Bush)は継承している。
ブッシュによれば、国家が自由市場、言論の自由、自由選挙、そして自由の行使を妨げないことが繁栄の条件であった 78。ブッシュにとってアメリカの活力の源は個人主義であり、それは市場による解決と選択の自由によって特徴付けられていた 79。
このようにレーガンとブッシュが「大きな政府」への不信を顕にしたのに対し、クリントン(William Clinton)は、政府は国民に害を及ぼす存在でも解決策をもたらす存在でもな
く、生活を豊かにするための手段を提供する存在であると考えた 80。さらにクリントンは「犯罪の恐怖が遵法的な市民の自由を奪っている」ので政府による断固たる措置が必要であると述べている 81。市民の自由とは、適切な教育を受け、安全な環境でより良い生活をおくることである 82。そうした自由は建国の父祖が教えたように、市民がそれを守る責任を果たすかどうかにかかっている 83。一方でクリントンは個人の選択の自由を認め、同時

14

15

に他者の選択の自由をも尊重しなければならないと述べている 84。それは個別的な自由の競合する社会における一つの答えであった。このようにクリントンは自由の概念を、1930
年代のフランクリン・ローズヴェルト以来の革新主義的な自由の概念と放任主義的な自由の概念との中道に位置付けようとしていたのである。
クリントン政権期にアメリカは 21 世紀に入ったが、アメリカにとって本当の 21 世紀は9･11 に始まると言っても過言ではないだろう。アメリカ人の大部分は、テロの対象が単にアメリカではなく自由そのものであると感じるようになった。開かれた自由社会はテロによる攻撃には非常に脆弱であることにアメリカ人は気付かされたのである。その状況下では安全と市民的自由との均衡が重要な問題となった。第二次就任演説の中でジョージ・W・
ブッシュは、9･11 勃発により「自由が攻撃にさらされ」、アメリカの「自由が生き残れるかどうかはますます他国の自由の成功にかかっている。世界平和への最善の希望は、世界
中に自由を拡大することである」と述べ、自由が絶対的な普遍的価値観であることを示した。そして演説の末尾では｢自由の歴史において最も偉大な業績をあげるつもりである｣と断言している 85。こうしたアメリカの自由に関する積極的な姿勢が就任演説で表明されたのは、冷戦終結以来である。ブッシュにとって自由は、アメリカが必要とする理想主義と勇気の要であり、民主主義、人権、資本主義と並ぶ重要なアメリカ的価値観の一つであった。またブッシュは、自由は神が定めた人間の本質であると考え、その考え方をもとに 9･
11 以降、一連の演説で「自由の擁護者」たるアメリカ対自由を憎むテロリストという構図を展開している。そして、その構図は就任演説にも援用されている 86。
おわりにこれまで就任演説を手がかりに見てきたように自由の概念はアメリカの社会の変化に応じて変遷している。建国以来、独自の自由の概念を育んできたアメリカは、20 世紀になって自由の概念により普遍的な性格を与えるようになった。第一次世界大戦期には、ヨーロッパの旧体制とウィルソン政権による抑制とが、自由と民主主義に対する新しい運動を生んだ。そして大恐慌期には、フランクリン・ローズヴェルトの登場により 19 世紀的な自由放任主義は終わりを迎えた。続いて第二次世界大戦期には、ファシズムに対する戦い
が、権利章典における個人の自由とより平等的な自由をアメリカ人に再認識させた。さらに冷戦期には、自由企業、市民的自由、そして公民権がより強化された。最後にテロに対する戦争が市民的自由への抑制の引き金となったが、その反動として政府の情報開示が促進された。そして昨今のアメリカでは、個人主義をもとにした自由の概念が浸透し様ざまな個別的自由が衝突している。今後、アメリカがいったいどのような自由という価値観を形成していくのか。それを考察するには新たな大統領による就任演説が参考になるだろう。
終わりにあたって現代のアメリカの自由の概念に関し、アレクシス・ド・トクヴィル(Alexis de Tocqueville)が約 170 年前に危惧していたことが想起される。トクヴィルは、ラ
ディカルな個人主義は相互無関心の温床となって人民を互いに孤立させ、人民が結束して自由を守る力を失ってしまうと論じている。そして、そのような状態に陥った人民は容易く独裁国家権力に支配され自由そのものを剥奪されてしまうと結論付けている 87。このト
クヴィルの示唆は、これからのアメリカ的価値観の変遷を分析していくうえで有用である。
最後に残念ながら紙幅の都合によりすべての自由に言及できなかったことを一言付け加

15

16

えておく。
注
1

リバティとフリーダムは共に自由と訳される。リバティとフリーダムは、おおよそ同じ意味であるが、それらの語源は全く違ったものである。リバティは古代地中海域の伝統から派生した言葉である。一方、フリーダムは古代北欧言語に由来している。リバティとフリーダムの差異を一言で表せば、リバティは、個人や集団の独立、分離、自立を意
味し、フリーダムは自由民の共同体への所属を意味している。自由という価値観や言葉に焦点をあてた研究の中でも、リバティとフリーダムを明確に区別せずに論を進めている研究も尐なくない。

2 Richard Neustadt.

Presidential Power: the politics of leadership (New York: John

Wiley & Sons, Inc., 1960), p.10.
3 Woodrow Wilson. Congressional Government (New York: Meridian Books, 1956),

p.209.
4 Karlyn Campbell & Kathleen Jamieson. Deeds Done in Words: Presidential Rhetoricand the Genres of Governance (Chicago: The University of Chicago Press, 1990),
pp.1-14.
5 Michael Kammen. Spheres of Liberty: Changing Perceptions of Liberty in American

Culture (Madison: The University of Wisconsin Press, 1986), p.25.
6 Eric Foner. The Story of American Freedom (New York: W.W. Norton & Company,
1998), pp.3-12.
7

リチャード・ホーフスタッター『アメリカの政治的伝統: その形成者たち』1(岩波書店,
1959) 12-19 頁。
8 James Richardson ed. A Compilation of the Messages and Papers of the Presidents(New York: Bureau of National Literature, Inc., 1897)1, pp.43-46.
9 Richardson, A Compilation of the Messages and Papers 1, pp.171-172.
10 Ibid., pp.218-222.
11 Kammen, Spheres of Liberty, p.27.
12 Richardson, A Compilation of the Messages and Papers 1, pp.309-312.
13 Ibid.,, pp.366-370.
14

ホーフスタッター, 『前掲書』34 頁。

15 Richardson, A Compilation of the Messages and Papers 1, pp.309-312.
16 Ibid.,, pp.451-453.
17

アレクサンダー・ハミルトン、ジョン・ジェイ、ジェームズ・マディソン『ザ・フェデ
ラリスト』(岩波書店,1999) 355-366 頁。

18 Julian Boyd, ed. Papers of Thomas Jefferson (Princeton: Princeton University Press,

1958)14, p.20.
19

有賀貞(有賀貞・宮里政玄編)『概説アメリカ外交史』(有斐閣,1983)42-43 頁。

20 Julius Muller ed. Presidential Messages and State Papers (New York: The Review

of Reviews Company, 1917)2, pp.709-710.

16

17

21 Richardson, A Compilation of the Messages and Papers 2, pp.573-579.
22 Ibid., pp.860-865.
23 Richardson, A Compilation of the Messages and Papers 3, pp.999-1001.
24 Ibid., pp.1222-1224.
25 Richardson, A Compilation of the Messages and Papers 4, pp.1530-1537.
26 David Potter. Freedom and Its Limitations in American Life (Stanford: Stanford

University Press, 1976), p.2.
27 Richardson, A Compilation of the Messages and Papers 6, p.2637.
28 Ibid., pp.2806-2826.
29 Richardson, A Compilation of the Messages and Papers 7, pp. 3157-3158.
30 Ibid., pp. 2961-2967.
31 David Fischer, Liberty and Freedom (Oxford: Oxford University Press, 2005),

pp.296-355; Kammen, Spheres of Liberty, pp.97-98.
32

サムエル・モリソン『アメリカの歴史』3(集英社, 1997)298-360 頁。

33 Richardson, A Compilation of the Messages and Papers 7, pp.3206-3213.
34 Muller, Presidential Messages and State Papers 6, pp.1946-1947.
35 Roy Basler ed. The Collected Works of Abraham Lincoln (New Brunswick: Rutgers

University Press, 1953), 7, pp.301-302.
36 Douglas Lonnstrom & Thomas Kelly,

Ⅱ. ‘The Contemporary Presidency: Rating

the Presidents: A Tracking Study’ in Presidential Studies Quarterly, 33(3),pp.625-634.
37 Richardson, A Compilation of the Messages and Papers 8, pp.3960-3962.
38

リチャード・ホーフスタッター 『アメリカの政治的伝統: その形成者たち』2(岩波書店, 1960)9 頁。
39 Richardson, A Compilation of the Messages and Papers 10, pp.4596-4602.
40 Ibid., pp.4620-4621.
41 Ibid., pp.4884-4888.
42 The Legislative Reference Service, Library of Congress ed. Inaugural Addresses of

the Presidents of the United States (Washington D.C.: Government Printing Office,1952), pp.153-157.
43

高木八尺他『原典アメリカ史』第五巻(岩波書店, 1957)3-28 頁。

44 The Legislative Reference Service, Inaugural Addresses , pp.167-171.
45

ポール・ジョンソン『アメリカ人の歴史Ⅱ』(共同通信社, 2002)511-513
頁。

46 Muller, Presidential Messages and State Papers 9, pp.3089d-3089f, 3027-3040.
47 The Legislative Reference Service, Inaugural Addresses , pp.177-187.
48 Ibid., pp.189-192.
49

高木八尺他『原典アメリカ史』第六巻(岩波書店, 1957)299-309 頁。

50 The Legislative Reference Service, Inaugural Addresses , pp.193-196.
51 Muller, Presidential Messages and State Papers 10, pp.372-383.

17

18

52 The Legislative Reference Service, Inaugural Addresses , pp.197-204.
53 Ibid., pp.205-213.
54 Ibid., pp.215-223.
55

ホーフスタッター, 『前掲書』165-194 頁。

56 The Legislative Reference Service, Inaugural Addresses , pp.225-228.

57 Samuel Rosenman ed. The public papers and addresses of Franklin D. Roosevelt(New York: Russell & Russell, 1969)3, pp.413-423.

58 The Legislative Reference Service, Inaugural Addresses , pp.229-232.

59 Rosenman, 1969, The public papers and addresses of Franklin D. Roosevelt ,pp.230-236; Rosenman. Working with Roosevelt (New York: Da Capo Press, 1972),
p.164.
60 The Legislative Reference Service, Inaugural Addresses , pp.233-236.
61 Gregory Suriano ed. Great American Speeches (New York: Gramercy Books, 1993),

pp.161-166.
62

西川秀和「トルーマン政権前期における冷戦レトリック」『ソシオサイエンス』11 (早稲田大学大学院社会科学研究科)99 頁。

63 Federal Register Division, National Archives and Records Service ed. Papers of the

Presidents of the United States: Harry S. Truman (Washington: Government
Printing Office 1964)1949, pp.112-116.
64 Kammen, Spheres of Liberty, p.171.
65 Federal Register Division. Public Papers: Dwight D. Eisenhower , 1953, pp.1-8.
66 Federal Register Division. Public Papers: Dwight D. Eisenhower , 1957, pp.60-65.
67 Harold Issacs. ‘World Affairs and U.S. Race Relations: A Note on Little Rock’ in The

Public Opinion Quarterly v.22 (3) 1958, pp.364-370.
68 Theodore Sorensen. Kennedy (New York: Harper & Row, 1965), p.240.
69 Federal Register Division. Public Papers: John F. Kennedy, 1961, pp.1-3.
70 Federal Register Division . Public Papers: Lyndon B. Johnson, 1965,1, pp.71-74 ;1963-64,1, pp.112-118.
71 The House of Representatives. Inaugural addresses of the Presidents of the UnitedStates (Washington: Government. Printing Office, 1974), pp.280-283.
72 Fischer, Liberty and Freedom , pp.665-669.
73 Federal Register Division. Public Papers: Jimmy Carter , 1977, 1, pp.1-4.
74 Foner, The Story of American Freedom , p.317.
75 Suriano, Great American Speeches, pp.293-297.
76 Ronald Reagan: An American Life: an Autobiography (New York: Simon & Schuster,1990), pp.134-135.
77 Federal Register Division. Public Papers: Ronald Reagan , 1984, 2, p.1282, 1627;

1985, 1, pp.55-58; 1985, 2, p.1186; 1986, 2, p.1624; 1987, 1, pp.741-44.
78 Federal Register Division. Public Papers: George Bush, 1989, 1, pp.1-4.
79 Kerry Mullins & Aaron Wildavsky. ‘The Procedural Presidency of George Bush’ in

Political Science Quarterly, 107(1), p.32.

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80 ビル･クリントン『マイライフ

クリントンの回想』(朝日新聞社, 2004)424-425 頁。

81 Federal Register Division. Public Papers: Bill Clinton , 1993, 1, pp.1-3.
82 Federal Register Division. Public Papers: Bill Clinton , 1998, 1, pp.1080-1089.
83 Federal Register Division. Public Papers: Bill Clinton , 1997, 1, pp.43-46.
84 Federal Register Division. Public Papers: Bill Clinton , 1998, 1, pp.1080-1089.
85 Federal Register Division. Public Papers: George W. Bush , 2005, 1, pp.1-3.
86 西川秀和「G.W.ブッシュ大統領の戦争レトリック」『社学研論集』4 (早稲田大学大学院

社会科学研究科)85 頁。
87Alexis de Tocqueville. Democracy in America (New York: Doubleday, 1969),
pp.506-508.

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