令和６年度国有林野事業 主要取組事項
令和６年４月目次〇「国有林野の管理経営に関する基本計画」の概要

・・・

Ｐ.２

・・・

Ｐ.３

・・・

Ｐ.８

・・・

Ｐ.12

〇 国有林野事業の主要取組事項
Ⅰ

公益重視の管理経営の一層の推進
１

森林整備、路網整備

２ 治山対策３Ⅱ生物多様性の保全、鳥獣被害対策
森林・林業施策全体の推進への貢献
低コスト造林技術等の開発・実証・普及

２

木材の安定供給体制の構築への貢献

Ⅲ

１

国民の森林としての管理経営、地域振興への寄与等

「国有林野の管理経営に関する基本計画」の概要（令和５年12月策定）○

国有林野は、国有林野の管理経営に関する法律に基づき、①国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あ
わせて、②林産物の持続的かつ計画的な供給、③国有林野の活用による地域の産業振興又は住民福祉の向上への寄与等を目標として管理経営。
○ 具体的には、本計画に基づき、森林・林業や国有林野事業に対する国民の多様な要請と期待を踏まえつつ 、国有林野の公益重視の管理経
営を一層推進するとともに、その組織・技術力・資源を活用して森林・林業施策全体の推進に貢献することとして 、以下の取組を推進。
（今期計画の主な追加事項）

Ⅰ. 公益重視の管理経営の一層の推進
・国有林野を重視すべき機能に応じ５タイプに区分し公益林として
管理経営
・森林・林業基本計画に基づく複層林化等を先導的に推進
・原生的な天然林等を保護林として保護・管理
・効果的かつ効率的な捕獲等による鳥獣被害対策
育成複層林

・森林吸収量の確保・強化に向けたエリートツリー等による成長の旺盛な若い森林の造成
・花粉症対策の加速化
・国土強靱化基本計画に基づく治山対策
・30by30目標の達成に向けた生物多様性保全の取組
成長のよい特定苗木 流木捕捉式治山ダム工

Ⅱ. 森林・林業施策全体の推進への貢献
・林業の省力化や低コスト化に向けた技術開発・実証と普及
・市町村の森林・林業行政に対する技術支援
・持続的かつ計画的な木材の供給により森林・林業
基本計画に掲げる国産材供給量の拡大に貢献
・木材需給急変時の供給調整機能の円滑な発揮
市町村職員に対する技術支援

・特に効率的な施業を推進する森林を設定し、｢新しい林業｣の実現に向けた効率的な施業を分かりやすく推進
・その成果の現地検討会やＨＰでの公表
を通じて民有林に普及・複数年契約や樹木採取権制度等を活用
現地検討会
樹木採取区における伐採
した林業事業体等の育成

Ⅲ.国民の森林としての管理経営、地域振興への寄与等
・国土保全等への配慮と地域の意向を踏まえた再生可能エネルギー発電事業へ

・公用・公共用、公衆の保健等のための国有林野の貸付け等を適切に実施
・森林ＧＩＳやドローン等を活用した業務の効率化
・東日本大震災からの復旧・復興への貢献

ドローンを活用した
被災状況調査の適切な貸付け等
・相続土地国庫帰属制度への対応

地熱発電事業

帰属した森林

2

Ⅰ．公益重視の管理経営の一層の推進

Ⅰ-１．森林整備、路網整備• 国有林野は、国土保全上重要な奥地脊梁山地や水源地域に広く分布しており、森林の有する公益的機能を発揮させるため、間伐や主伐後の再造林などの森林整備を着実に実施します。
• 間伐については、林齢やうっ閉の状況等を踏まえて適切に実施し、森林吸収源対策にも着実に貢献します。

• 主伐とその後の再造林については、持続的な木材供給や森林吸収量の確保に向けて、エリートツリー等も活用しながら、次世代の資源造成を推進するとともに、多様な森林の整備に向けて育成複層林への誘導を先導的に推進します。
• 林道（林業専用道を含む。以下同じ。）及び森林作業道については、それぞれの道の役割や自然条件、作業システム等に応じて適切に組み合わせて整備するとともに、近年の災害の激甚化を踏まえ、排水機能の強化などによる路網の強靭化・長寿命化や、曲線部の拡幅などによる走行車両の大型化への対応等を推進します。
■路網整備の推進■森林整備の推進【令和６年度予定】
林道の新設延長 52km
（対前年度比 64％）
※繰越を含む。
間伐後の人工林（関東森林管理局茨城森林管理署）

帯状伐採による複層林への誘導（近畿中国森林管理局広島北部森林管理署）

林道の新設（関東森林局福島森林管理署白河支署）※ 特定母樹（成長に係る特性の特に優れたものとして農林水産大臣が指定した母樹）から採取された種穂から育成され
た苗木。

育成複層林
（中部森林管理局中信森林管理署）【令和６年度予定】人工造林面積
間伐面積

成長のよい特定苗木※（九州森林管理局西都児湯森林管理署）

1.0万ha （対前年度比
10.0万ha （対前年度比

111％）
100％）

走行車両の大型化に対応した路網の改良
擁壁工の改良による（東北森林管理局三八上北森林管理署）
路網の強靭化・長寿命化（近畿中国森林管理局三重森林管理署）※繰越を含む。

【森林整備事業費

令和６年度当初予算額 668億円（667億円）】（ ）は前年度。
※令和５年度補正予算額 220億円（212億円）

3

トピックス

国有林におけるスギ花粉発生源対策• 「花粉症対策の全体像」（令和５年５月 花粉症に関する関係閣僚会議決定）において、10年後にスギ人工林を約２割減少させること、「花粉症対策初期集中対応パッケージ」（令和５年10月 同会議決定）において、重点的に伐採・植替え等を実施する区域を設定すること等が決定されました。
• 国有林においても、花粉発生源対策に貢献していくため、伐採・植替えの計画的・効果的な実施や、苗木生産者による花粉の少ない苗木等の生産拡大の後押しを推進します。

■

政府全体の取組■

国有林における取組

スギ人工林の伐採・植替え等の加速化

伐採・植替えの計画的・効果的な実施• スギ人工林の伐採を約５万
ha/年から（10年後）約７万ha/年まで増加• 花粉の少ない苗木や他樹種による植替え等を推進• 重点的に伐採・植替え等を実施する区域（スギ人工林
伐採重点区域（約98万ha））を設定• 都道府県が設定した「スギ人工林伐採重点区域」を含む市町村に存する国有林に「重点区域に準じた国有林」（全国で約８万ha）を設定し、スギ人工林の伐採・植替えを加速化。なお、植替え時には、花粉の少ない苗木等を積極的に使用。
• また、対策を確実に進めるため、立木販売の不調・不落箇所において森林整備事業により伐採・植替えの一貫作業を実施。

花粉の少ない苗木の生産拡大• 国・自治体等における苗木生産体制の短期的かつ集中的な整備• 10年後には花粉の少ない
スギ苗木の生産割合をス
ギ苗木全体の９割以上に引上げ

国有林野事業における花粉の少ないスギ苗木の使用実績

年度

花粉の少ないスギ苗木
スギ苗木
植栽本数 うち、花粉の少ない（千本） スギ苗木
植栽割合

H30

5,520

1,607

29%

R1

6,120

1,930

32%

R2

6,555

2,284

35%

R3

5,786

2,064

36%

R4

5,466

2,555

47%

R5

(5,763)(2,808)(49%)

注）R5は速報値

苗木生産者による花粉の少ない苗木等の生産拡大の後押し• 林業用種苗需給連絡協議会において、苗木の必要数の見通しを提示。
• 苗木生産者が生産拡大に積極的に取り組めるよう需給協定を締結。
• 各都道府県のスギ苗木の過不足を把握し、必要に応じて広域調達。

苗木生産者との需給協定（関東森林管理局）

関東森林管理局では、苗木生産者が安定して特定苗木の生産拡大に取り組むことができるよう、公募により選定した苗木生産者と需給協定を締結する取組を進めている。
関東森林管理局における需給協定の実績

年度
R4

R5

件数

協定
対象

協定数量
[千本]

１

R5,R6
出荷分

17

R6,R7
出荷分

93

（茨城）

３
（栃木、群馬、千葉・神奈川）花粉の少ないスギ苗木による
伐採・植替え4

Ⅰ．公益重視の管理経営の一層の推進

Ⅰ-２．治山対策• 山地災害が激甚化・頻発化する中、国民の安全・安心を確保するため、国土強靭化対策として、緊急的に対策が必要な地区における治山施設の設置や流木対策等を推進します。
• 大規模山地災害が発生した際には、森林管理局の管轄を超えた技術者の被災自治体等への派遣や都道府県からの要請等を踏まえ「民有林直轄治山事業」を実施します。
■国土強靭化対策の施工事例■災害発生時の職員派遣

山腹工

流木捕捉式治山ダム工（中部森林管理局富山森林管理署）（北海道森林管理局後志森林管理署）

令和６年能登半島地震発生後のヘリコプター調査(近畿中国森林管理局)

令和４年台風第14号に係る被災地（
宮崎県五ヶ瀬町）への技術者の派遣(九州森林管理局)■民有林直轄治山事業の実施

防潮工

渓間工

山腹工

（九州森林管理局鹿児島森林管理署）（九州森林管理局鹿児島森林管理署）（近畿中国森林管理局和歌山森林管理署）【治山事業費 令和６年度当初予算額※令和５年度補正予算額

338億円（337億円）】 （134億円（132億円））は前年度。
5令和６年能登半島地震への対応

トピックス

令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震（最大震度７）では、石川県能登地方を中心に甚大な山地災害が発生しました。
このため、林野庁及び各森林管理局では、MAFF-SATとして１月２日から被災県にリエゾンや治山・林道技術者を派遣し被災施設の復旧支援等を実施するとともに、１月15日から「能登半島地震山地災害緊急支援チーム」を編成し、石川県と連携しながら奥能登地域における避難所・集落周辺の森林や既存治山施設の危険度点検、山地の被害状況の把握や復旧対策に向けた技術的な支援を行いました。
また、石川県からの要請を踏まえ、大規模な山腹崩壊地等の復旧対策を行うため、３月11日に国直轄による災害復旧等事業を実施することを決定し、４月１日付けで近畿中国森林管理局石川森林管理署に「奥能登地区山地災害復旧対策室」を設置しました。４月12日には、
県農林総合研究センター内（金沢市）に事務室を開設し、今後の円滑な事業の実施に向けて、職員５人体制で設計・監督等に取り組んでいきます。

①県と連携した迅速なヘリ調査を実施③石川県奥能登地域における国直轄事業の実施
輪島市及び珠洲市内の民有林において国直轄による災害復旧等事業7か所(危険木除去等の応急対策)を決定しました。【以下、主な事業箇所】

調査日

調査箇所

所属

1月2日

石川県内

近畿中国森林管理局

1月5日

新潟県内
富山県内

関東森林管理局
中部森林管理局

ｽｽﾞ･ｼｱﾀｰ･ﾐｭｰｼﾞｱﾑ（観光施設等）

山腹崩壊

山腹崩壊

上空からの撮影状況
県道

珠洲市大谷地区集落

珠洲市大谷地区

山腹崩壊
山腹崩壊

ヘリ調査で確認された
被災箇所

災害アプリによる
撮影箇所の表示

現地とのリアルタイム
による情報共有市街地

輪島市鳳至地区②MAFF-SAT派遣（林野庁関係）
属

延べ人数

備

林野庁

140人・日石川県

北海道森林管理局

５人・日

石川県

東北森林管理局

５人・日

石川県

関東森林管理局

12人・日

石川県、新潟県

中部森林管理局

16人・日

石川県、富山県

近畿中国森林管理局

110人・日石川県

下流に集落

輪島市大久保地区④奥能登地区山地災害復旧対策室の開設(令和６年４月12日現在)
所

家屋

考

石川県への
技術支援の状況6

Ⅰ．公益重視の管理経営の一層の推進

Ⅰ-３．生物多様性の保全、鳥獣被害対策• 生物多様性の保全を図るため、原生的な天然林や希少野生生物が生育・生息する森林等を「保護林」や「緑の回廊」として設定し、モニタリング調査等を通じて適切に保護・管理します。
• シカ等野生鳥獣による森林被害の防止に向け、生息状況や森林被害のモニタリングを推進し、地元行政機関等と協力して効果的かつ効率的な鳥獣の捕獲や防護柵の設置等を推進します。
■モニタリング調査等を通じた保護・管理

希少な野生生物の保護（シマフクロ
ウのヒナ・北海道森林管理局管内）■30by30目標に対する国有林の貢献

ボランティアと連携した外来植物の駆除（アカギ・関東森林管理局（小笠原諸島））■鳥獣被害対策

我が国では30by30目標※１の達成のための施策として、保護地域の拡張
や、保護地域以外で生物多様性に資する地域（OECM）の設定・管理等に取り組むこととしています。
国有林野においては、30by30目標の達成のため、保護地域となっている保護林及び緑の回廊の適切な保護・管理、国有林野において生物多様性の保全に資する活動を行っている企業等による自然共生サイト※２への認定申請に係る対応を進めていきます。
※１ 2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議において採択された、「昆明・モントリ
オール生物多様性枠組」に掲げられた、2030年までに陸と海の30％以上を保全する目標。
※２ 生物多様性の価値を有し、事業者、民間団体や地方公共団体等による取組によって生物多様性の保全が図られていることを、国が認定した区域。

国有林野における保護林及び緑の回廊の設定状況（令和５年４月１日現在）
区分

容

面積(万ha)

箇所数

森林生態系
保護地域

我が国の気候帯又は森林帯を代表する原生的な天然林を保護・管理

73.6

31

護

生物群集
保護林

地域固有の生物群集を有する森林を保護・管理

23.7

96

林

希少個体群
保護林

希少な野生生物の生育・生息に必要な森林を保護・管理

4.0

531

計

101.4

658

野生生物の移動経路の確保

58.4

24

保

センサーカメラで撮影されたシカ（関東森林管理局茨城森林管理署）

内

合

くくりわな

緑の回廊
石
ヘイキューブ「小林式誘引捕獲法」の関係機関等への技術普及

シカによる剥皮被害（東北森林管理局三陸北部森林管理署現地講習会（上写真）、
わな設置状況（下写真））。

R6年度の取組なら、近中局の緑の回廊もどうか。

東中国山地緑の回廊
における令和５年度
拡張区域（近畿中国森林管理局鳥取森林管理署）

自然共生サイトに認定された国有林（関東森林管理局群馬森林管理署）

7

Ⅱ-１．低コスト造林技術等の開発・実証・普及•

Ⅱ．森林・林業施策全体の推進への貢献「新しい林業」の実現に向けて、林業の省力化や低コスト化等に資する技術開発・実証や事業での実用化による効率的な森林施業を推進するとともに、民有林関係者を含めた森林施業に関する現地検討会の開催を通じて、民有林への普及・定着に引き続き取り組みます。
民有林において、森林経営管理制度の取組が進む中で、森林・林業技術に係る研修への市町村職員等の受け入れなど、都道府県と連携して市町村の森林・林業行政等に対する技術支援に引き続き取り組みます。
事業発注者という国有林野事業の特性を活かし、安定的な事業発注、樹木採取権制度や総合評価落札方式の効果的な運用等を通じた林業事業体の育成を推進します。

••■下刈りの省力化■森林施業に関する現地検討会

植栽木（スギ）と雑草木の競合状態を踏まえた、下刈りの省略の推進等の取組を実施
下刈り省略

森林管理局・署等が低コスト造林等をテーマにした現地検討会等を実施

下刈り実施

森林管理局・署等が主催・共催
した、低コスト造林等をテーマにした現地検討会等の実施回数（R5年度実績（速報値））

コンテナ苗を活用した一貫作業シス
テムに関する現地検討会（東北森林管理局山形森林管理署）

植栽木と雑草木の競合状態による下刈りの判断基準（
スギの場合）

（万ha）

（万ha）

7.0
6.0

5.8

6.1 5.9

5.0
4.0
3.0

0.5
0.6
0.4

1.1 1.1
1.1

0.9
0.8 0.9
5.0
4.9 4.8
4.5 4.6 4.7
4.5
0.6

1.2

■市町村職員等に対する技術支援
森林管理局の職員が講師として、「森林の見方」等の講義を実施

0.8

0.4

2.0

244

延べ参加人数（名）7,750

うち民有林関係者
（名）

3,599

注）民有林関係者とは、地方公共団
体や林業事業体の職員等。

■立木販売結果の公表
民有林における適切な立木取引に資する取組として、令和５年４月から国有林野事業における立木販売結果の公表。令和６年度も引き続き実施。
(令和５年度末時点では、432件の販売結果を公表。)
国有林野事業における立木販売結果の公表(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/hanbai/hanbaikekka.html)

0.0
H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4
下刈面積(左軸)

獣害対策のコスト削減に関する現地検討会（四国森林管理局嶺北森林管理署）

実施回数（回）人工造林面積(右軸)

国有林野事業における下刈面積と人工造林面積の推移

九州森林管理局による講義

8

トピックス「特に効率的な施業を推進する森林」を活用した効率的な施業等の推進

森林・林業基本計画で掲げた「新しい林業」の実現に向けて、令和５年12月に策定した国有林の新たな管理経営基本計画において、水源涵養タイプの人工林のうち持続的な林業生産活動に適したものを「特に効率的な施業を推進する森林」として設定し、主伐・再造林等の取組を民有林関係者に分かりやすい形で効果的に進めることとしました。
令和５年度末までに全国で約56万ha（水源涵養タイプの人工林の約３割）を「特に効率的な施業を推進する森林」として設定したところであり、令和６年度は当該森林を活用して、効率的な施業を推進するとともに、民有林への普及等に取り組みま
す。

◼取組内容
取組内容

◼「特に効率的な施業を推進する森林」の設定と運用のイメージ「特に効率的な施業を推進する森林」の設定と運用のイメージ「特に効率的な施業を推進する森林」の設定「新しい林業」の実
現に向けた
効率的な施業の実施と民有林への普及➢ 水源涵養タイプの人工林のうち、林道等からの距離が近く、地位が比較的高く、傾斜が比較的緩い森林を「特に効率的な施業を推進する森林」として設定。

➢ 地域の民有林関係者等に「特に効率的な施業を推進する森林」の対象森林が明らかとなるよう、地域管理経営計画等に当該森林を位置付け、公表。

事業発注を通じた
林業事業体の育成「特に効率的な施業を推進する森林」での取組➢ 自然条件等の良い人工林であることから、水源涵養機能の発揮に支障が生じない範囲で、以下の取組を推進。
・造林の省力化・低コスト化等の「新しい林業」の実現に向けた効率的な施業の実施や、現地検討会を通じた民有林関係者等への普及
・事業発注を通じた林業事業体の育成
・樹木採取権による林業経営体の経営基盤の強化や分収造林を活用した経営規模拡大の支援等

凡例「特に効率的な施業を推進する森林」

木材の安定供給に資する林道の
機能強化

上記以外の
国有林野

既設路網

このほか、分収造林新規契約やレーザ計測・解析等を優先的に実施

これらの取組を通じて、地域の国産材の安定供給体制の構築や将来的な森林吸収量の確保・強化にも貢献

9トピックス

統一課題の設定による効果的な技術開発

令和５年12月に策定した新たな管理経営基本計画を踏まえ、国有林野事業で行う技術開発のスキームを見直し、早急に実用化を要するな
ど、森林・林業施策全体の推進や国有林野の管理経営上、特に重要と考えられる課題を、全局で統一的に取り組む課題（以下「統一課題」という。）として、新たに設定することとしました。
具体的には、エリートツリーの更なる普及に資する新たな技術の実用化に向けて、統一課題として「超緩効性肥料を用いたエリートツ
リー等コンテナ苗の活用」を設定したところであり、令和６年度から、試験地の設定や事前調査等を開始する予定です。
なお、得られた成果については、令和９年度をめどに、現地検討会やホームページでの公表など、民有林関係者等への普及・定着に取り組みます。

◼ 統一課題として取り組む「超緩効性肥料を用いたエリートツリー等コンテナ苗の活用」の概要
エリートツリー※等コンテナ苗（特定苗木を含む）については、下刈りの縮減による造林の省力化・低コスト化等が期待され、今後、供給体制が整備されてくるものと考えられます。
一方で、その能力を十分に発揮するためには土壌や微地形等が影響するとの調査結果もあり、特に、エリートツリー等が良好に成長するには、成長初期に十分な養分が必要と想定されます。
そこで、植栽後も効果を発揮する超緩効性肥料を用いたエリートツリー等のコンテナ苗の成長促進効果等の検証を行うとともに、実用化を念頭に再造林の低コスト化の可能性について検証します。
※

成長や材質等の形質が良い精英樹同士の人工交配等を行って得られた個体の中から成長等がより優れたものを選抜して得られた精英樹。

国有林野事業におけるコンテナ苗の活用実績

国有林野事業におけるエリートツリー等の
活用実績

（千本）

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

（千本）

1,000
800
600
400

200
0
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2R3

R4 (年度)

H30

R1

R2

R3

R4 (年度)10

Ⅱ．森林・林業施策全体の推進への貢献

Ⅱ-２. 木材の安定供給体制の構築への貢献•••

国有林野事業では、国産材供給量の１割強を安定的に供給しており、適切な施業の結果得られる木材の持続的・計画的な供給を通じて、地域における国産材の安定供給体制の構築や森林・林業基本計画に掲げる国産材供給量の拡大に貢献します。
素材（丸太）の販売に当たっては、原木市場等へ販売を委託する「委託販売」のほか、国産材の需要の拡大、加工・流通の合理化等に取り組む製材工場等と協定を締結して丸太を直送する「システム販売」に取り組みます。
なお、需給動向に応じた適切な販売を行うため、民有林や木材の加工・流通の関係者、学識経験者からなる「国有林材供給調整検討委員会」の意見を踏まえつつ、必要に応じて供給調整を行います。特に、本年度は、減少が続いている住宅着工戸数の動向や花粉症対策の進展状況を注視します。

■国有林材の販売の流れ
素材販売■国有林材の販売予定量

委託販売

原木市場

令和５年度

間伐等の森林整備

立木販売量(万㎥)
製材工場等

素材販売量(万㎥)

高品質材等

うちシステム販売

伐採・造材
一般材

協定相手は
公募し選定
山土場に集積

低品質材

立木販売

立木のまま
販売

製材・集成材・合板工場等

公売

343
222

■国有林材供給量の推移
(万㎥)

(万㎥)

事業者自らが
販売

山土場に
搬出
伐採

916

バイオマス
発電所等

購入した事業者による伐採
価格競争で
購入者決定

令和６年度

(注)令和５年度の＜＞書きは実績（速報値）。

システム販売協定相手の工場等へ直送

897
<256>
325
208

製材工場等

造材
(年度)
(注１)国産材供給量は、林野庁「木材需給表」上の数値であり、暦年の合計。
(注２)国有林材は、立木販売量を丸太換算した推計量と素材（丸太）販売量の年度の合計。

11

Ⅲ．国民の森林としての管理経営、地域振興への寄与等• 自然景観が優れ、森林浴や自然観察等に適した国有林野を「レクリエーションの森」として設定し、広く国民の利用に供します。特に魅力的な自然景観を有するなど観光資源としてのポテンシャルの高い「レクリエーションの森」については、「日本
美しの森 お薦め国有林」として、環境整備等を重点的に推進します。
• 東日本大震災からの復旧・復興については、被災した海外防災林の復旧・再生や、避難指示解除区域における森林・林業再生に向けた森林整備等を引き続き実施します。
• 令和５年４月より開始された相続土地国庫帰属制度※において、申請があった土地が森林の場合、森林管理局・署等が、法務局による要件審査に協力するとともに、帰属した森林については巡視等の管理等を行います。
※所有者不明土地の発生を予防するため、相続等により土地を取得した者が一定の要件の下で土地の所有権を手放して、国に土地を帰属させる制度■「日本美しの森 お薦め国有林」の重点的な環境整備等■相続土地国庫帰属制度への対応（参考）相続土地国庫制度の申請件数（令和６年３月31日現在）

山林に係る申請のうち国庫に帰属された件数は６件２次元コードを活用した多言語対応の案内板の整備（関東森林管理局会津森林管理署南会津支署）

ＰＲ動画の作成・ＳＮＳを活用した紹介（林野庁）■東日本大震災からの復旧・復興

海岸防災林の枝打・つる切作業（東北森林管理局仙台森林管理署）

避難指示解除区域における里山再生事業
による除伐及び丸太筋工（関東森林管理局磐城森林管理署）

法務局による要件審査への協力（実地調査）（関東森林管理局塩那森林管理署）

帰属された森林の事例①（栃木県 310㎡）

相続土地国庫帰属制度の統計（法務省）（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html）

帰属された森林の事例②（岐阜県 333㎡）

12