高エネルギー加速器研究機構 キャンパスマスタープラン2016（見直し版）
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

目次
●はじめに

－－－－－ Ｐ．２

第１章．キャンパスマスタープランの基本的な考え方
１）キャンパスマスタープラン策定の流れ
２）キャンパスマスタープランの基本方針
３）キャンパスマスタープランの整備方針・活用方針（参考）高エネルギー加速器研究機構 第三期中期目標・中期計画等【施設整備に関し連携・支援する記述】－－－－－ Ｐ．３－－－－－ Ｐ．５－－－－－ Ｐ．６－－－－－ Ｐ．７

第２章．キャンパス計画を策定するための現状把握
・キャンパス位置と都市計画上の位置付け－－－－－ Ｐ．８

・実験用トンネル（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．１０

・既存建物の分類と規模（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．１２

・既存建物の老朽状況と老朽化対策（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．１３

・図で見る年代別施設建設の推移（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．１４

・既存実験施設の利用の変化（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．１６・エネルギー消費量とＣＯ２排出量（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．１７

・インフラストラクチャー（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．１８

・施設利用状況（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．１９

・キャンパスの自然条件（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．２０

・施設の建設状況（東海キャンパス）－－－－－ Ｐ．２１

第３章．整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
１）ゾーニング計画（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．２２

１）ゾーニング計画・建物配置計画（東海キャンパス）－－－－－ Ｐ．２３

１）ゾーニング計画（東海キャンパス・J‐PARC）－－－－－ Ｐ．２４

２）パブリックスペース計画（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．２５３）動線計画（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．２６

４）ランドスケープ計画（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．２７５）改修・新営の設計方針－－－－－ Ｐ．２９６）建物配置計画（将来計画）（つくばキャンパス）－－－－－ Ｐ．３１

６）建物配置計画（将来計画）（東海キャンパス）－－－－－ Ｐ．３２

７）サスティナブルな環境・建築計画－－－－－ Ｐ．３３

８）インフラストラクチャー更新計画－－－－－ Ｐ．３５

９）ＫＥＫにおけるユニバーサルデザイン－－－－－ Ｐ．３６

１０）施設の老朽対策－－－－－ Ｐ．３７

１１）駐車場、駐輪場の整備（つくばキャンパス） １－－－－－ Ｐ．３９

はじめに

平成２２年度に文部科学省から「戦略的なキャンパスマスタープランづくりの手引き」（以下「手引き」という。）及び「知の拠点＿我が国の未来を拓く国立大学法人
等施設の整備充実について」が公表され、各国立大学法人等が策定すべきキャンパス
マスタープランの方向性が示された。
高エネルギー加速器研究機構において、中長期的視点に基づく施設整備方針である「キャンパスマスタープラン2010」を策定するべく、施設マネジメント推進小委員会に設置した「キャンパスマスタープラン
策定検討ＷＧ」において、「今後のＫＥＫ施設の整備充実について」を取りまとめ、機構内に公表した。
キャンパスマスタープランは本機構における将来的な実験計画と同期し、機構の方針に即した計画ものとし、本機構の実験・研究形態の変化に合わせ、新規のプロジェ
クトなどに柔軟に対応できるように配慮したものである必要がある。
本書は 平成２１年度に定められた「今後のＫＥＫ施設の整備充実について」を基本方針として位置付け本書を取りまとめており、公開されている「KEKキャンパスマ
スタープラン2010」を踏襲し、一部内容を改訂した｢キャンパスマスタープラン
2016｣を時点修正及び補記による一部見直しを行ったものである。
第１章は「キャンパス計画を策定するための現状把握」とし、第２章は第１章の現状把握を踏まえ、「整備充実を図るためのキャンパス計画」として各計画を作成し、本機構におけるキャンパス計画の中長期的な方向性を示している。
今後、ＫＥＫロードマップの更新または第四期中期目標・中期計画が策定された際には、キャンパスマスタープランを改訂する予定である。

２

１．キャンパスマスタープランの基本的な考え方
キャンパスマスタープラン策定の流れ▼H21（2009）▼H22（2010）▼H23（2011）中期目標・中期計画
第１期中期目標
第１期中期計画

第２期中期目標
第２期中期計画

整備方針・基本方針
マスタープランの基本方針・整備方針をとりまとめ。

KEKロードマップ

活用・公開

今後のKEK施設の整備
充実について

KEKが今後推進すべき研究計画

ゾーニング計画
施設整備計画などの策定

機構内委員会・ＷＧ
キャンパスマスタープラン・整備方針等策定のため、2009に設置。
全６回開催した。

KEKキャンパスマス
タープラン策定WG

施設整備委員会等

施設整備委員会

WGでの策定状況を中間報告。

指針・手引き等
戦略的なキャンパスマスタープラン
づくりの手引き（手引き）
知の拠点－我が国の未来を拓く国立大学法
人等施設の整備充実について～新たな価値を生み出すキャンパス環境の創造・発展～（中間まとめ）（第２次中間まとめ）

整備需要調査等
ＫＥＫキャンパスマスタープラン策定
検討のための次期５か年計画について機構内で需要調査を実施。

機構内需要調査票をもとに「整備需要調査票」を作成・提出

３

KEKキャンパスマス
タープラン策定WG

１．キャンパスマスタープランの基本的な考え方
キャンパスマスタープラン策定の流れ▼H28（2016）▼H27（2015）
中期目標・中期計画▼H30（2018）

第３期中期目標
第３期中期計画▼2022

第４期中期目標
第４期中期計画

整備方針・基本方針
活用・公開

高エネルギー加速器研究機構
キャンパスマスタープラン2016

高エネルギー加速器研究機構
キャンパスマスタープラン2016(一部見直し)活用・公開機構内委員会・ＷＧ

施設マネジメント推進委員会
キャンパスマスター
プラン2016の一部
見直しWG

指針・手引き等
次期国立大学法人等施設整備5か年計画策定に向けた中間報告（平成27年8月）
大学経営に求められる施設戦略～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～（平成27年3月）

整備需要調査等４

高エネルギー加速器研究機構キャンパス
マスタープラン改定(予定)１．キャンパスマスタープランの基本的な考え方
キャンパスマスタープランの基本方針○キャンパスマスタープランの基本方針
１．研究機能の発展
１）機構のロードマップに示された研究プロジェクトへの対応
２）老朽化施設・基幹設備の解消
３）質的向上への戦略的な整備（Strategy）
４）安全・安心な研究環境の確保（Safety）
２．国際化の推進
１）共同利用・共同研究の推進への対応
２）キャンパス環境の充実と国際化
３）世界トップレベルの人材を惹きつけ、国際的に魅力のある研究拠点の形成
３．環境問題への貢献
１）地球環境に配慮した研究環境の実現（Sustainability）
２）CO2排出量削減など地球環境問題への対応
３）地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量削減を意識した施設運営
４．キャンパス環境の充実
１）研究生活を支える施設の充実
２）きらりと輝く、夢を追いかけるキャンパス（Sparkle）
５．産学官連携の強化
１）大型研究施設の産学官連携の強化

研究機能
の発展

国際化の

産学官連
携の強化

KEKの

推進

使命・役割
キャンパス
環境の充
実

環境問題
への貢献

５

キャンパスマスタープランの整備方針・活用方針

優先的課題

整備方針・活用方針

研究機能
の発展

１）長期的視点に立ったキャンパス計画を策定し、計画的な整備を推進する。
２）研究設備と施設設備の一体的整備を図る。
３）多様な共同利用(研究プロジェクト)の課題に対応するため、既存施設の有効活用(コンバージョン)を基本とした整備計画を立てる。
４）研究等のニーズに的確に対応し、施設の質的向上を図る。

国際化
の推進

１）国際的な研究拠点としての施設の充実を図る。
２）国内外の共同利用者の視点での施設の充実を図る。
３）多様な共同利用ユーザーや外国人研究者等への対応として、宿泊施設を含む
ユーザー支援施設等の充実を図る。

環境問題
への貢献

１）基幹環境整備の更新により研究基盤を支え、地球環境にも配慮した研究環境の実現を図る。
２）高効率の省エネ設備の採用、ライフサイクルを通じた総合的な環境対策を実施することで、環境負荷の少ない持続可能（サスティナブル）なキャンパスを目指す。
３）地球温暖化対策等のモデルとなるKEKが目指すグリーンキャンパスづくりに取り
組む。

キャンパ
ス環境の
充実

１）研究生活を支える共用施設、福利厚生施設の充実を図る。
２）屋外環境整備により、キャンパス環境の充実を図る。

産学官連
携の強化

１）地域の施策とKEKが目指す産学官連携強化策とのマッチングを図る。
２）研究機関が集積立地する有利性を活かした連携システムの構築とその成果の活用
を図る。

多様な財
源の活用
と効果的
な整備

１）限られた財源を最大限に効果的・効率的に活用しつつ、施設の価値を最大限高める。
２）保有する施設について、既存施設の現状を客観的に分析し、個々の施設の特徴と弱点を把握した上で、重点的に投資すべき施設を明確にする。
３）多様な財源を活用した施設の整備や管理運営の可能性（財源）について検討する。

施設マネ
ジメント
の推進

１）施設マネジメントシステムの構築、継続的改善を図る。

６

(参考)高エネルギー加速器研究機構 第三期中期目標・中期計画等【施設整備に関し連携・支援する記述】

中期目標

中期計画

Ⅰ研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 研究に関する目標○高エネルギー加速器を用いた加速器科学の諸分野（素粒子・原子核、生命体を含む物質の構
造・機能、加速器の性能向上及び関連する基盤技術）の研究並びに関連する技術開発において国際的に最高水準の成果を追究する。

○KEKの研究活動の基盤となる加速器について、共同利用実験の効率的・効果的な実施のため、各種要素技術開発、ビーム物理、加速器運転技
術等の研究を行い加速器の性能向上と安定性の確保に取り組む。

２ 共同利用・共同研究に関する目標○高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する研究及び生命体を含む物質の構造・機能に関する研究について、国内外の大学をはじめとして、研究機関、民間企業を含む研究者
による共同利用を推進する。

○共同利用を実施するために必要な加速器施設等の安全確保・運転・維持管理・性能向上を行うとともに、関連する分野の技術支援を行う。

５ その他の目標（１）グローバル化に関する目標○国際的に開かれた機関として、国際的な共同研
究等を活発に行うことを通じて、世界における加速器科学の諸分野における中核的センターとしての役割を果たす。

○関連分野における研究を総合的に推進する上で、国際協力と国際競争が重要であるとの認識の下、国際的な活動に協力的かつ主導的に取り組み、共同利用研究者等に占める外国人の割合について、
毎年度２５％以上を維持する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標○既存施設設備の有効利用、施設の計画的な維持管理の着実な実施、施設の計画的・重点的な整備等施設マネジメントを一層推進する。

７○計画的な維持管理のため、施設の維持管理計画
を毎年度作成し、着実に実施するとともに、施設整備計画を策定し、計画的・重点的な施設整備に取り組む。
○土地建物及び既存施設を有効活用するため、整備や利活用状況の調査点検を毎年度実施し、有効活用計画を策定した上で、ニーズに応じた配分等ス
ペースの利活用を進める。
○地球環境保全や地球温暖化対策の理念に基づき、高効率機器への更新など省エネルギーや温室効果ガスの排出量の削減を意識した施設運営を行う。

２.キャンパス計画を策定するための現状把握
キャンパス位置と都市計画上の位置づけ●キャンパス
本機構は茨城県つくば市と那珂郡東海村に加速器実験施設を主体とするキャンパスを保有しており、加速器科学実験の研究拠点として機能している。

福島県●つくばキャンパス
・つくばキャンパスは筑波研究学園都市の最北部に位置しており、東大通り沿いに南
北1.5km、東西1.0kmの距離があり、その面積は約150万㎡である。

栃木県●東海キャンパス
Ｊ－ＰＡＲＣ
茨城県「筑波研究学園都市」は「筑波研究学園都市建設法」において「試験研究及び教育を行うのにふさわしい研究学園都市を建設するとともに、これを均衡のとれた田園都市として整備」することを目指し整備が進められてきた経緯がある。
この中で本機構は「研究学園地区建設計画」の研究学園地区に立地させる研究・教育機関等に位置付けられており、国の策定する土地利用計画に即して運営されている。

鹿島灘
▲筑波山
●高エネルギー加速器研究機構
つくばキャンパス
霞ヶ浦
埼玉県

東京都

千葉県

図1-1 高エネルギー加速器研究機構
キャンパス位置図●高エネルギー加速器研究機構
つくばキャンパス

筑波研究学園都市の研究機関は、そのほ
とんどが第２種住居地域に分類され、同時に研究施設に関する「地区計画地区」に指定されている。
研究所であっても住居系用途として付与されていることから、近隣集落等と調和した田園都市的側面を合わせ持つことが必要となる。
同時につくば市内は全域が「景観計画区域」に指定されており、一定規模以上の建築等においてはその適用を受けることとなる。特につくば市は周辺の地方公共団体と比較し、まちづくりや環境に関する条例等の策定に積極的である。
・

図1－2
筑波研究学園都市全体計画図（出典：国土交通省HP）

８

つくばキャンパス俯瞰

２.キャンパス計画を策定するための現状把握
キャンパス位置と都市計画上の位置づけ●東海キャンパス
・東海キャンパスは、独立行政法人
日本原子力研究開発機構（JAEA）との共同プロジェクトによるＪ－ＰＡ
ＲＣ（JAEA敷地内）とＫＥＫが所有する1号館地区がある。
＜ J-PARC地区 ＞
・J-PARCは本機構とJAEAによる共同プロジェクトであり、土地はJAEAが所有するものである。用途地域は
大半が工業専用地域であり、東海村の土地利用方針に示す「原子力・研
究開発地」である。

東海キャンパス(1)（西地区）

・J-PARCの敷地の一部は砂防保安林
及び林地開発区域に指定されていることもあり、現状の自然環境を最大限維持することが求められている。
この点からJ-PARC敷地内での開発は多くの制約を受けている状況にある。

東海キャンパス(2)（J-PARC地区）＜西地区＞
・平成21年度にはJAEAの正門に近い位置に立地していた茨城県（旧ＮＴＴ研究所）の土地・建物を交換により取得した。既存研究棟はコンバーションにより再生し、東海地区の主要研究棟として利用している。
・H23年に、市街化調整区域から準工業地域への用途編入手続きが行わ
れた。

図1－3
東海村マスタープランから抜粋

図1-4 J-PARC

９

図1-5 東海1号館

２.キャンパス計画を策定するための現状把握
実験用トンネル（つくばキャンパス）KEKBトンネル

本機構におけるキャンパス最大の特徴は、加速器を包含するトンネルを有していることである。
トンネルは、加速器を健全に運転させるための、電磁石等の装置を堅固に支持する実験空間として、また電力と冷却水を安定供給する共同溝として、さらに放射線の遮蔽として、実験に不可欠であり、本機構の施設の中核となっている。
つくばキャンパス内には、ＫＥ
ＫＢトンネル、電子・陽電子入射器トンネル、ダンピングリングト
ンネル、ＰＦリング、ＰＦ－ＡＲ
直接入射トンネル、ＰＦ－ＡＲトンネルなどの実験トンネルがあり、その周長上には実験棟や機械棟、電源棟、搬入棟等、ほとんどの建物が、トンネル及び周辺建物との位置関係を考慮して配置され、トンネルと一体となって機能している。

PF-ARトンネル

PFリング

これらのトンネル配置は、不変であり、今後のキャンパス計画においても検討要素である。
また、地上に見える建物群に劣らず、運転監視や点検、維持管理が重要であり、計画的な実施を図っている。

ダンピングリングトンネル

電子・陽電子入射器
トンネル

図1－6
つくばキャンパストンネル配置図１０

２.キャンパス計画を策定するための現状把握
実験用トンネル（つくばキャンパス）

図1－7
KEKBトンネル
周長：約3km
幅・高さ：4.7m・4.0m
FL：GL-11.5m

図1－8電子・陽電子入射器
トンネル
延長：約600m
幅・高さ：5.5m・3.15m
FL：GL-3.6m

図1－10
PF
周長：約190ｍ
幅・高さ： ・4.7m
FL：GL+0.5m

図1－9
PF-ARトンネル
周長：約350ｍ
幅・高さ：4.0m・2.68m
FL：GL-4.18m

１１２.キャンパス計画を策定するための現状把握
既存建物の分類と規模（つくばキャンパス）宿舎 福利厚生 倉庫
1%
2%
4%

●既存施設の状況
つくばキャンパスで保有する総面積約193,000㎡の面積を分類すると図1－11となり、実験棟が約5割を占めている。

管理施設
3%

研究棟
17%

約227棟ある建物を平屋及び多階構造で分類したグラフが図1－12である。図1－13は棟別の面積区分である。

設備棟
4%

実験棟
51%

電源棟（実
験系）
13%

機構内ではERL開発棟や先端加速器試験棟、ＰＦ光源棟などの大型実験施設が目を引くが、両グ
ラフを対比すると100㎡未満が約1/3を占め、1,000㎡未満は3/4を占める。「小規模な平屋建て」が敷地内に多数点在していることが分かる。
これは実験トンネルや施設には小規模な建屋が付属施設として必要となっているためであり、本機構の施設の全体的な特徴である。

実験準備
棟
5%

図1－11
建物用途別比率

３階建
5%

４階建
1%

２階建
12%

１階建
82%

図1－12
建物別階別区分KEKB（トンネル周囲上）の建物

3,000㎡以
上5,000㎡未満
3%5,000㎡以上4%1,000㎡以
上3,000㎡未満
16%
300㎡以上1,000㎡未満19%

大規模実験施設

100㎡未満34%

100㎡以上300㎡未満24%

図1－13
建物面積別比率（棟別）

１２

２.キャンパス計画を策定するための現状把握
既存建物の老朽状況と老朽化対策（つくばキャンパス）●既存施設の老朽状況
本機構では施設の老朽化が進行しており、「整備充実について」においてもその老朽度について示しているところである。
つくばキャンパスで保有する総面積約193,000㎡を建築年別にしたグラフが図1－14である。キャンパスの建築年のピークは、1980年代（旧トリスタン、ＰＦなど）であり、経年30年を超えるものが多数ある。ここ数年、老朽度の進行が高くなっている。
1970年代に建築した施設について耐震改修をメインとする大規模改修（全面改修）
が、平成18年度～平成22年度
後半に実施されている（緑グラフ）。1980年代に建築した
建物面積は1970年代の数倍に及ぶ。
これらの老朽施設すべてにおいて大規模改修を実施する
ことは予算措置の面から困難な状況にある。改修建物は、居住環境を向上させるべき施設を大規模改修とし、それ以外の施設については、屋根、外壁、防水などの最低限の修繕によって施設の延命化を図る。

１３

２.キャンパス計画を策定するための現状把握
図で見る年代別施設建設の推移（つくばキャンパス）●1970年代
陽子加速器（PS）を中心として、管理施
設や研究棟、附属実験施設などを整備。敷地の中央部のエリアでの開発。

1970年台●1980年代
トリスタンやＰＦ、ＰＦ－ＡＲなどの大型実験施設が次々に建設。この時期の整備が現在のＫＥＫ施設の全体の骨格となっている。

1980年台●1990年代
既存実験施設からの二次ビームラインであるニュートリノ（Ｋ２Ｋ）や既存施設の増築がメインであった。

1990年台１４

図1－15

２.キャンパス計画を策定するための現状把握
図で見る年代別施設建設の推移（つくばキャンパス）●2000年代
現ＳＴＦ施設、4号館や国際交流センターなどを整備。東カウンターホールは次世代放射光の研究開発拠点としてＥＲＬ開発棟に再整備された。

2000年台

●2010年代KEKB高度化に伴い、ダンピングリングト
ンネルやＭＲ機械棟を建設。また産学連携拠点となる超伝導加速器利用促進化推進棟を整備。

2010年代後半には、1970年代に整備した
既存施設の耐震改修・大規模改修により、建物の更新が図られる。

2010年台１５

図1－15

２.キャンパス計画を策定するための現状把握
既存実験施設の利用の変化（つくばキャンパス）本機構の既存実験施設は、研究の方向性や実験の高度化、先端分野への適応のため、既存施設のコンバージョンを伴いながら、施設の再利用を図ってきている。
KEKBトンネル
・1986 - 1995トリスタン
・1994 – 2010 Bファクトリー
・2011 – Bファクトリー高度化

ERL開発棟（旧：東カウンターホール）
・-2005 PSカウンター実験
・-2009 J-PARC実験準備

超伝導リニアック試験施設棟など

・2009- cERL・-2006 大強度加速器試験施設
・2006- 超伝導加速空洞システムの試験開発

北カウンターホール
PF-AR

・-2005 12GeV陽子加速器実験施設験

・1987-1997 トリスタン入射蓄積リング・2006- J-PARC実験準備・1997-

PF-ARリング

先端計測実験棟-2007年 物質構造研究所中性子中間子実験施設
2008年- 先端計測開発棟、先端計測実験棟

図1－16
つくばキャンパスの代表的施設の利用の変化状況

１６

1.キャンパス計画を策定するための現状把握
エネルギー消費量とＣＯ２排出量（つくばキャンパス）(MWH)・エネルギー消費量とＣＯ２排出量 250,000・本機構におけるエネルギー源はその大半が電気によって供給されており、その使用量は図1-17のとおりで 200,000ある。

研究棟や管理施設（照明・空調など）などで消費される電力(ton‐co2)
120,000

100,000

加速器運転や実験利用により消費される電力量

80,000・エネルギー使用量の管理は加速器や実験機器等で消費される実験系の
150,000
電力と、居室的利用が中心となる研究棟系によって消費される一般需要に区分している。このうち、加速器や実験による消費量が97％以上であ100,000
る。

60,00040,000・エネルギー使用量は、機構の実験
運転と連動して上下するため、電力
50,000ピークを十分に考慮した運転スケ
ジュールの調整により効果的な運用を図っている。

20,00000

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
図1－17
つくばキャンパス電力使用量（全体）（H25-H29）

H22H23H24H25H26H27H28H29
図1－18
つくばキャンパスCO2排出量（全体）（H25-H29）

・大型電気設備や冷却水設備、実験用空調設備などの基幹環境設備は、実験機器への電力、冷却水等の供給を行うための設備であり、実験装置でもある。
・機器の老朽の更新は安定した実験環境を提供するとともに機器の省エ
ネルギー化も計画的な実施を推進している。
(ton‐co2)
2,500

259 236

2,000

248

275

267 294 299

つくばキャンパス
一般建物のガス使
用量相当における
ＣＯ２排出量

つくばキャンパス
一般建物の電力使
用量相当における
ＣＯ２排出量

1,500

210
2,041
1,000

1,657
500

1,770

1,256

1,992

1,862

H29年度
2,121t

1,852 1,822

ＰＳ地区(ガス)
3%
４号館(ガス)
11%
管理棟
10%

職員会館等
9%
ＰＦ研究棟
10%

0

2,121t

１７

１号館
4%
２号館
4%

３号館
17%
４号館
12%

図1－20
H29における一般建物のCO2
排出量の建物別の内訳

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
図1－19
つくばキャンパス
H25～H29における一般建物
CO2排出量の推移

研究本館
10%

宿泊施設地区
10%

２.キャンパス計画を策定するための現状把握

インストラクチャーの⽼朽化進⾏シミュレーション[百万円]
80,00070,000

20年後

60,00050,00040,000
約580億円

30,00020,000

要整備額
図1-21
インストラクチャーの老朽化進行シミレーション

大穂特高変電所
66KV/6.6KV

中央変電所
154KV/66KV

大穂実験棟機械室

筑波特高変電所
66KV/6.6KV
筑波実験棟機械室

南特高変電所
66KV/6.6KV

AR特高変電所
66KV/6.6KV

PF特高受電所
66KV/6.6KV

日光実験棟機械室
日光特高変電所

PFエネルギーセンター

66KV/6.6KV
富士実験棟機械室

図1－22つくばキャンパス実験トンネルと特高変電所と大型機械棟の配置

１８

2068

2066

2064

2062

2060

2058

2056

2054

2052

2050

2048

2046

2044

2042

2040

2038

2036

2034

2032

2030

2028

2026

2024

0

2022

約300億円

10,0002020

・機械設備
加速器科学実験には、実験用電磁石を冷却するための実験冷却水設備や実験トンネル内の温度を一定に保つための空気調和設備が必要となる。これらの機械設備は大実験棟の機械室や機械ヤード、トンネル上に分散配置した機械棟に設置している。これらの機械設備も加速器と連動した運転が必要であり、長期的な維持管理と定期の更新が必要な設備である。

・インフラストラクチャーの老朽化
機構全体のインストラクチャーの老朽化進行シミ
レーションは、図1-21のとおりである。現在の全ス
トックは約300億円あり、約3割が経年25年以上(2018年度現在)となっている。今後20年後には、経年25年以上の施設の増加とともに、要整備額の割合が約580億円に拡大する。

2018

インフラストラクチャー（つくばキャンパス）・受電と電気設備
本機構における加速器科学実験では、実験成果を十分に引き出すため、大電力を必要としている。
受電は、敷地北東側にある中央変電所において154KVで引き込んでおり、トンネルへ効率よく給電するため、分散配置した各特高変電所（6箇所）に66KVで送り、それぞれの加速器へ電力を供給している。
個別の実験施設等には、各地区のサブ変電所（機構内に77箇所）から電力を供給している。
特高変電所には、特高受変電設備、高圧変電設備、コンデンサーや運転監視のための中央監
視設備等を配置し、加速器と一体となって稼働するものである。これらは長期的に維持管理と定期の更新が必要となる設備である。

２.キャンパス計画を策定するための現状把握
施設利用状況（つくばキャンパス）4.共通,
1,620 [m2],11%○施設利用状況調査
施設の老朽状況の把握とともに、既存施設の利用状況を探ることは効果的な施設利用を図る上で重要であり、毎年、エリアや用途ごとに定期的な調査を実施している。 平成21年には、つくばキャンパ
スにおける居室、研究室等の利用状況調査を実施し居室を中心とした利用状況を調査した。
本機構は大学共同利用機関であり、複数の研究
所、研究施設からなっており、その利用範囲、利用形態も多様である。
居室、研究室に割り当てられている面積は図1－24となっており、全面積の８％程度である、このうち、研究所、研究施設別の居室等利用面積・割合
は図1－23のとおりである。

1.素核研,
5,202 [m2],35%3.加速器,
5,228 [m2],35%2.物構研,
2,722 [m2],
19%
図1－23
研究所・研究施設別の居室等利用面積（平成29年度施設点検・評価専門部会
つくばキャンパス居室利用状況調査）

会議室,
居室・研究 3,728㎡
室純面積,
17,647㎡

実験室等延べ面積,
171,439㎡

図1－24
つくばキャンパスにおける全面積に対する居室・研究室の面積割合

図1－25
つくばキャンパスの居室・研究室を有する建物配置○スペースの有効活用に関する規程
適正かつ統一的な居室利用を促進するため、H21年に「高エネルギー加速器研究機構における研究系職員の居室等の利用に関する基本方針」を整備したが、取組を強化するためこの基本方針を規程に格上げし、「高エネルギー加速器研究機構スペースの有効活用に関する規程」を平成30年5月23日に制定した。
職域（一部抜粋）

利用面積

教授、准教授、講師、専任技師、主任技師

23㎡程度

助教、技師

上記の半分程度

博士研究員、RA

10㎡未満

図1－26
基本方針で示す面積区分

１９

２．キャンパス計画を策定するための現状把握
キャンパスの自然条件（つくばキャンパス）（℃）○つくば市の気候
40.0
キャンパス計画においては、周辺自然環境の特性を踏まえ、検討を進めている。
30.0

つくば市の年間平均気温は14.2度と比較的温暖な地域である。一方で冬季には氷点下に及ぶことや夏季の気温が猛暑となる日もある。（図1－27）

20.0

つくば市内の観測所における風向をグラフにしたものが図1－28である。冬季には、北西風による影響が主体であるが、春～夏は南東、秋は北東側からの風に変化していることが読み取れる。

-10.0

10.0
0.0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 （月）図1－27
2000年～2014年のつくば市の気温（気象庁ＨＰデータ提供）
赤：日最高気温の平均
緑：日平均気温の平均
青：日最低気温の平均

建物や設備設計時の地域自然環境の基準となる「地域区別」では、「Ⅳ区域」に該当するが、筑波山周辺の「Ⅲ区域」に隣接している。（図1-29）

（冬）

（秋）

N
N…150

（秋）

N…

NW

NE

W…

ENE
（春）

W

0

E
（夏）

W…

ESE

SW

SE （夏）
SS…
SSE
（夏）
（春）
S

図1－28
2000年～2009年におけるつくば市の四季の風向（気象庁ＨＰデータ提供）
グラフ外側は方向別の風の計測回数
青：1 月（冬）赤：4 月（春）
緑：8 月（夏）紫：10月（秋）図1－29
省エネルギー基準による地域区別２０２.キャンパス計画を策定するための現状把握
施設の建設状況（東海キャンパス）●既存施設の状況
・東海キャンパスではJ-PARCの稼働に合わせ、平成
14年度から本格的に建設を進めてきた。
・メインリング（MR）、ニュートリノ、ハドロンの各トンネル及び付属建物は平成14年度の建設開始から平成21年度までに、延べ約3万㎡の建物と約2,100ｍの地下トンネルの整備が実現し、複合的な加速器施設として本格稼働している。
更に、文科省が定める学術研究の大型プロジェク
トの推進に伴う「大規模フロンティア促進事業」に
メインリングの増強が示されたことから、平成28年度よりビーム強度の増強に伴う付属建物の整備を進めている。

ニュートリノ
ビームライン

ＭＲ・建物整備の推移は図1－31のとおりである。一定
時期に集中した建設が実現されたことを示すと同時に、建築面積ピークが経年によりスライドした場
合、老朽化のタイミングが集中されてやってくることが想定できる。

ハドロンビームライン

・長期的には施設・設備の優先度により、施設の延命化を計画的に図り、老朽ピークの平準化を検討する視点も必要となる。

トンネル（ニュートリノ）

東海キャンパス（西地区）

図1－30
J-PARC配置図（灰色がＫＥＫ施設、青、赤線
はＫＥＫ建設トンネル）

ハドロン実験施設

将来的に、第一次の修繕時期が集中してくる

図1－31
建築年別面積（H30現在）（東海キャンパス）２１

ニュートリノ実験施設

３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
１）ゾーニング計画（つくばキャンパス）・ゾーニング計画とはキャンパス敷地における施設等の利用に関し、一定のエリ
アに一定の機能をまとめ、無秩序な計画を抑制し、長期的視点のもとで維持、更新、将来構想に対応させる方針である。ＫＥＫでは大きく分類して「実験ゾーン」、「研究ゾーン」、「宿泊・管理・広報ゾーン」｢環境保護ゾーン｣があり、各ゾーンの内容は以下のとおりである。
「実験ゾーン」は、さらに「中央地区」、「ＰＦ地区」、「ＰＦ-ＡＲ地区」、「ＫＥＫＢ地区」に分類され、中央通りから敷地北側のエリアに配置されている。
ＫＥＫ施設の最大の特徴であり、大学施設と大きく異なる点として、地下にある
加速器トンネルと付属する建物の配置が、実験施設ゾーンの地区・エリアを方向付けるという側面がある。
「研究ゾーン」は、機構の管理的施設、ＫＥＫ職員や共同利用研究者等が利用する研究棟を中心としたエリアであり、研究者等が利用しやすいように機構入口から伸びる中央通り沿いに配置されている。
「宿泊・管理・広報ゾーン」は、共同利用研究者・外国人研究者が利用する宿
泊施設や職員、研究者等が幅広く利用できる食堂、レストランや機構の広報施設等を中心としたエリアである。
「宿泊・管理・広報ゾーン」をさらに分類すると、南側には、「宿泊施設」を中心とした緑豊かで静観なゾーン、中央部分には食堂、レストラン、売店、職員会館等を配置し集中利用を図る「福利厚生・食堂ゾーン」、北側は国際交流セン
ター内における展示・広報機能と共同利用者の窓口となるユーザーズオフィスからなる「広報ゾーン」として、機能的なエリア分けを維持する。
｢環境保護ゾーン｣は、森林及び緑地帯を形成しており、周囲環境との調和を図り、将来計画の上で、良好な自然環境を維持していくエリアある。
今後のゾーン方針として、現在のゾーンを基本としつつ、動線計画等を考慮しながら、パブリックスペース計画・建物配置計画・環境計画の充実を図る。本機
構は実験・研究施設が主体であることから、将来構想プロジェクト等に柔軟に対応できるゾーニングにも配慮が必要である。
また、既存施設の有効活用を基本とした整備計画を立てることは勿論、多様な利用形態に対応できるよう配慮したものとする。
地域のシンボルとしてふさわしい風格ある施設づくりと適切な緑地・プラザの
屋外環境の整備として、周回道路への歩道整備によりキャンパス環境の充実を図
る。

宿泊ゾーン

実験ゾーン

研究ゾーン

宿泊・管理・広報ゾーン

研究ゾーン
環境保護ゾーン

実験ゾーン

図2－1
つくばキャンパスゾーニング計画図

２２

３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
１）ゾーニング計画・建物配置計画（東海キャンパス・西地区）○ゾーニング計画
本敷地は旧研究所の跡地であり、土地取得時には敷地の東側の過半は既存施設が配置されている状況にある。
敷地面積は約23,000㎡であり、本来敷地内でゾーニングを行う広さではないが、ユーザー宿泊施設はその用途から独立性が必要とされる。敷地
西南側のエリアを「宿泊ゾーン」、それ以外のエリアを「管理・実験研究支援ゾーン」とした。
敷地東側において、隣接する国道の拡幅工事が計画されているため、土地の一部譲渡処分が発生する。
今後、中期計画の変更など手続きを進める必要がある。

○建物配置計画
ユーザー宿泊施設は第Ⅰ期がＨ２２に完成、第Ⅱ期がＨ２６に完成し、運用されている。
敷地東側に面する国道２４５号線の拡幅計画が予定されており、対応を検討する。
長期ユーザー宿泊施設及び駐車場不足などの課
題がある。

宿泊ゾーン

管理・実験研究支援ゾーン

図2－2
東海キャンパス配置図

２３

３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
１）ゾーニング計画（東海キャンパス・Ｊ－ＰＡＲＣ地区）○ゾーニング計画
大強度陽子加速器施設（J-PARC）は日本原子力研究開発機構(JAEA)との共同事業であり、JAEAの原子力科学研究所敷地内に建設された。
KEKとJAEAそれぞれが所掌する施設が混在しているため、単独でゾーニング
計画を行うことは出来ない。運営に携わるJ-PARCセンターと連携し、今後のプ
ロジェクト計画に柔軟に対応できるゾーニング計画とする必要が有る。

図2－3
J-PARC配置図

２４３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
２）パブリックスペース計画（つくばキャンパス）・職員や共同利用研究者等が休息できる場や交流できる場として「パブリックスペース」の整備が必要である。ＫＥＫ実験施設、建物・設備群は堅い表情を見せているが、実験施設ゾーンや建物ごとに「パブリックスペース」を設けることにより、実験・研究を継続していく上で、研究者のリフレッシュ効果
や交流の促進を期待している。外部における環境計画では、主要な歩行者動線上を交流・休息環境として捉え、植栽の管理等周囲の環境維持、向上を図っている。
＜機構内における代表的な既存パブリックスペース＞
・食堂、職員会館、国際交流センターを中心とした支援施設ゾーンの中心スペース
・４号館や研究本館と職員会館を結ぶ桜並木
・１号館、２号館をつなぐスペース
・国際交流センター前のスペース
・ＫＥＫＢ展示室前、ＰＦ地区南側の水辺を含んだ屋外環境スペース
・東屋周辺のスペース・それぞれのスペースにある特徴ある樹木や植物、空間を活かし、国内外から多くの研究者等を受け入れる施設として魅力のある場所を作る。また、国際交流センター展示室や研究本館小林ホール、またその周辺は一般者、見学者の利用もあることを意識する。

歩行者動線
車の動線

来訪者も利用す
るスペース

屋上緑化

保存樹木

1号館と2号館をつなぐスペース

ウッドチップ
舗装

１号館

管理棟

テラス屋根等

３号館
２号館

来構者が最初に訪れる場所

ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

3号館と4号館を
つなぐ歩道

研究本館

計算機北棟

見学バス停

国際交流センター

食堂
計算機南棟
食堂前の屋
外 テラス

屋上緑化
４号館

職員会館

4号館と職員会館をつなぐ桜並木

図2－4
パブリックスペース計画図

２５

３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
３）動線計画（つくばキャンパス）○動線計画
機構の入口は、構内への出入管理上、国道（東大通り）が走る東側１カ所である。その入口から、敷地を東西に走る「中央通り」を軸に、「東通り」、「西通り」、「北通り」及び「周回道路」により構成している。中央通りは、機構入口から研究・研究支援ゾーンの主要な建物にアクセスし、西側のＰＦ地区まで伸びる主要動線である。東通りは、中央通
りと直交し、研究・研究支援ゾーンを南北に抜け、南側は宿泊・支援・広報施設ゾーンにアクセスし、北側は周回道路に繋がる。周回道路は、ＫＥＫＢト
ンネルに沿って４つの実験棟を巡る実験施設ゾーンの主要動線である。また西通り及び北通りはＰＦ-Ａ
Ｒ地区への主要動線である。
動線計画は、キャンパス計画上、優先度の高いファクターであるが、本機構の場合は実験施設（ビームライントンネル）の配置を最優先として動線計画を立てている。
主要動線は、最も自動車交通が集中するため、交通安全、交通容量に十分に配慮した構造とし、支線は、施設配置に合わせて効率的に配置とする。
職員用駐車場と区別した来客者用駐車場を設け、駐車場へ誘導する適切な動線を確保し、路上駐車の抑制等に配慮する。
約1,500,000㎡に及ぶ敷地内の移動手段は自動車が主体であり、大型機器等の搬入や液化ガス供給のために大型車両が通行することも考慮し、計画している。

○移動手段の多様化
構内の移動には自転車の利用も増加しており、要望に応じて駐輪場の追加整備も進めている。
また、徒歩での移動に配慮し、車道へのスピードダ
ンプの設置や歩道の整備、
移動経路の明確化についても検討を行っている。

北通り

西通り

東通り

中央通り

周回道路

周回道路

中央通り

東通り

北通り

西通り

図2－5
つくばキャンパス動線計画図

２６３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
４）ランドスケープ計画（つくばキャンパス）○グリーンベルトの維持①
中央通りは本機構の入口から伸びる主要道路である。道路から建物までの距離（壁面線）は樹木エリアを挟んでほぼ一定であり、道路側及び研究棟内部からの樹木等への視線が広い範囲で確保できている。この範囲は環境保全や景観計画上必要なグリーンベル
トとして今後も維持を図る。
・つくばキャンパスは、実験棟やその補助設備棟が多く、その無機質な表情をグリーンベルト等により緩和している。

敷地境界線

PFエネルギーセンター

PFライナック

西通り

西通り

放射線
管理棟

4号館

グリーンベルト（国際交流センター前）

3号館
研究本館
1号館

2号館
東通り

東通り

計算機棟

管理棟

グリーンベルト（研究本館前）
国際交流
センター

筑波山

←壁面線

←グリーンベルト

←壁面線

２７

図2－6
中央通り縦断図
両側立面図

３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
４）ランドスケープ計画（つくばキャンパス）○グリーンベルトの維持②
本機構は研究施設という性質上、大学のように外部に対してオープンな構えをとることは難しい。
しかし、敷地境界には豊かな緑を残しており、これらを維持することで機構内外に対して、優れた自然環境の提供が可能となっている。

本機構は魅力のある資源・資産として、機構として自然環境の継続的な維持を図っている。

図2－22
東大通りに面した緑地帯（入口から北側方面）
敷地外部↓敷地境界線
30ｍ（10ｍ）

つくば市は平成１９年度に市全体を景観法に基づく「景観計画地域」として指定し、景観保全に対しての一定のルールを設けた。また、平成２２年には市内の独立行政法人等が所有する敷地に対して、「地区計画」制度が設定され、敷地境界線に対する緑地帯の維持保全、敷地面積
全体に対する緑地率の最低割合が定められたところである。

保存緑地帯↑壁面後退線
敷地内部
図2－21
地区計画制度に基づく
緑地帯の概略図

図2－23
東大通りに面した緑地帯（入口から南側方面）

壁面後退線（東大通り以外の面）10m

壁面後退線（東大通り以外の面）10m

壁面後退線（東大通り面）30m

壁面後退線（東大通り以外の面）10m

図2－7
敷地境界線の緑地帯

２８・

３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
５）改修・新営の設計方針●施設用途別の改修レベルの方針
本機構には、数多くの実験施設と研究棟施設があるが、全施設で同じレベルの改修を施すこと
は、財政上困難である。老朽の程度にもよるが、建物用途別の改修程度の方針を図2ー9に示す。
改修の種類
建物用途

外壁・屋根

内装

設備

省エネルギー

バリアフリー

宿泊施設・展示
施設・大集会室・食堂等
研究棟・管理棟

実験棟・電源棟・設備棟
倉庫

改修を進める項目

図2－8
施設用途別の改修レベル●施設利用に応じた建築工法の採用
本機構は実験を主体とした研究施設である。新築時における建築工法の選定は、その用途や利用方法、大空間の有無、気密・遮蔽性能などの諸条件や耐久性などを考慮し柔軟に選択するが、施設整備予算が厳しい
現状では経済性の検討も重要な要素であり、最低限のニーズや利用期間などを踏まえ、最適な工法を選択する。
工法選定の目安を図2-10に示す。
●騒音対策
屋外に機器等においては、騒音規制法に定める規制基準を越えて発生する敷地境界線上での騒音を検討の上、防音壁等の設置を行う。

効果や必要性に応じて改修する項目
経済性・倉庫、保管利用

プレハブ構造・小規模居室利用
・中期的な利用
耐久性

鉄筋コンクリート造

鉄骨造

・放射線遮蔽・気密・設備室、実験室
・研究棟、宿泊施設等

・実験室
・クレーン利用
・設備室

簡易性

SRC造
大スパン
大型クレーン●産学官連携の強化
大学では整備が困難な大型研究施設での研究の機会を研究者に提供し、産学官共用を図るとともに、効果的な共同研究を実施すること
で、学術研究の発展に貢献する施設整備を図っていく。

テント構造

図2－9
建築工法選定の目安●インフラ長寿命化計画（行動計画）（個別施設計画）
既存施設の利用実態・今後の需要等を踏まえ、必要性の認められる施設についても用途変更や集約化が図れないかの検討を行い、既存施設の効果的な資産運用を行っていく。
今後の整備を実施するにあたり、各ゾーンにおいては、既存施設のコンバージョンに合わせながら、長期に亘って柔軟に施設運営が可能となる敷地利用計画とする。

２９

３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
５）改修・新営の設計方針●研究棟系建物における改修の設計方針
研究棟系の建物改修計画では、既存の間仕切りをコンバージョンして多様なスペースを生み出すことで、旧施設からの利便性の向上を図り、研究の支援を図る。
○コモンスペースの創出
給湯のほかにテーブル等を配して休息のほかに短時間のミーティングにも利用できるコモン
スペースを必要居室数のとの関連を見ながら、積極的に創出する。
２号館改修後のアンケートでは約８割の人が「コモンスペースが必要」と回答している。
○透過性のある間仕切りの採用
室と廊下の間仕切りにガラスを採用すること
で、室の透過性の向上や居住感の把握のしやす
さ、廊下への採光の取得などが得られるなどのメリットが多い。コスト面や構造面で可能な範囲で採用していく。

図2－10
2号館改修の例（コモンスペース）○女性用更衣室（シャワー室）の創出とトイレ面積の拡大
実験室等では、女性用トイレが不足しており、女性研究者の環境向上のためにも改修を含めた面積拡大を図っていく。
○共用スペース等の創出
建物改修時には、既存の間取りを見直し、多様な利用が出来るス
ペース（会議室、共用スペース
等）に転用することでフレキシブ
ルな利用となる施設とする。

○スペースの有効活用推進
スペースの有効活用に関する規程において、期間を定め、機構内の公募により使用者を選定し、特別なプロジェクト等にのみ利用できるスペースとして、「機構長裁量スペース」を創設し、特定の研究所・研究施設を対象としたスペースチャージ制度を導入した。
今後、スペースチャージの運用に関する事項を定め、スペースの有効活用に関する取組を推進を図る。

図2－11
2号館改修の例（用途の共用スペース化）

図2－12
コモンスペース

３０３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
６）建物配置計画（将来計画）（つくばキャンパス）●構造生物実験棟
構造生物学研究センターは、生命科学分野研究の主たる活動拠点であり、PF光源棟と併せ、放射光実験施設にかかる本機構の共同利
用研究の中心的施設である。
構造生物実験棟の整備により、研究者の交流できる環境を整える事で、現在の共同研究体制に加え、長期滞在型の研究推進が可能となり、これまでの個別成果型から企業・大学・研究所の共同成果型での研究成果へ転換するとともに、共同利用者や若手研究者等の研究環境の改善を図り、大学共同利用機関として優れた研究教育環境を提供するものである。

●新計算機棟機構における計算機システムは、現在の計算機北棟、南棟に収納されている。これらの既存計算機棟はそれぞれ、昭和47～54年、昭和60年に建設されている。
現在進行中の計画であるＫＥＫＢ高度化では、多量のデータの蓄積に伴い、計算機の増設が必要となり、計画の後半時期には既存の計算機棟のスペースでは不足する。また、計算機の発熱量は年々増大しており、水冷による新冷却システムが必要となることから、床高、天井高が確保された施設が必要となる。
新計算機棟の位置は、現在の計算機南棟の西側に計画している。

●旧PS地区の機能集約
実験が終了した旧PS地区に関して、利用状況を再確認し、機能が集約できるもの統合し、新たに整備する必要がある建物面積に割り当て、保有面積の適正化を図る。

３１

３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
６）建物配置計画（将来計画）（東海キャンパス）●J-PARCビーム増強施設●J-PARCアッセンブリホール（実験準備棟）

J-PARC主リングシンクロトロン（以下、MR）はT2Kニュートリノ振動実験、素粒子原子核実験に陽子ビームを供給している。これ
らの実験は大強度ビームを用いて初めて可能となる大強度フロンティアでの研究であり、今後さらなるビーム強度の増強が必要である。
MRのビーム強度を増強するため、必要な電源装置を設置する電源棟を新たに３棟整備する。
(平成28年～29年度整備済み)
また、ニュートリノ実験施設、ハドロン実
験施設においても、ビーム強度の増強に対応した施設整備を進めていく必要がある。

東海キャンパス（J-PARC地区・西地区）には大型クレーンが利用できる実験準備のためのスペースが無い。そのため、つくばキャンパスにおいて電磁石の磁場測定を含む試験、高性能大型電源の開発等を行っている。試験・開発した機器をつくばから東海に運搬する必要があるが、運搬に伴う故障などのリス
クが常にある。 また、J-PARC用の大型計算機（JLAN）や安全担当部署はJAEAから借用した建物に配置しているが、建設から40年が経過しており、雨漏れの発生など老朽化が著しい。
そのため、J-PARC地区に大型実験装置の試験等に対応出来る実験準備室等を備えた建物を整備する。整備にあたり、つくばキャン
パスで実験終了した旧PS地区の建物の一部を取り壊し、その分の面積を整備面積に充てるスクラップアンドビルド計画とする。また、実験準備室は多様な使用方法に対応できる
オープン方式とする。
建設場所は、ＭＬＦ棟南側を想定している。

●物質・生命科学実験施設の増設
J-PARC物質・生命科学実験施設（MLF）
ミュオン実験施設では、世界最高強度のパルス中性子とミュオンビームを利用できる施設
として、基礎科学から産業応用に及ぶ幅広い分野の研究が行われています。今後、高速ミュオンビームライン（Ｈライン）の拡張建屋を革新型蓄電池実験棟棟横に建設し、物質生命実験施設・Ｈラインに接続、超低速ミュオンを加速して、世界最高精度でミュオン異常磁気能率(g-2)および電気双極子能率(EDM)の精密測定、および透過型ミュオン顕微鏡による物質生命化学研究を行う施設であり、研究を進める計画があることから、新たな施設整備が必要となる。

●ニュートリノ設備棟増築
J-PARCニュートリノ実験施設は、同メイ
ンリングシンクロトロンから陽子ビームを受け、ニュートリノビームを生成する実験施設である。 しかし、最近のニュートリノ研究の進展から、1MWを超えるビームパワーの増強に伴い、近年の放射線規制の厳格化やハドロン事故以降の地元自治体の放射線安全に対する指示の強化により、放射化水処理能力の増強が極めて重要になっている。これに対して現放射化水処理施設を収容する施設は狭隘で、処理設備を増強することが出来ない。
装置の冷却は装置の安全な運転に不可欠であり、冷却水処理施設の増強は極めて重要である。このため新たに大型稀釈槽をもつ
ニュートリノ設備棟を増築し、1MWを超える
ビームパワーの増強に対処出来る放射化水処理システムを設置する。

３２

３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
７）サスティナブルな環境・建築計画●サスティナブルな環境とは「サスティナブルな環境」とは「持続可能な環境」を示しており、キャンパスの自然環境特性を把握して自然エネルギーの利用を促進する
ことや、長期的な施設運用において、エネル
ギー使用量を押さえられる施設にするなどにより、キャンパス全体として持続可能性を持つことを言う。
高効率の省エネ設備の採用、ライフサイクル
を通じた総合的な環境対策を実施することで、環境負荷の少ない持続性に配慮したキャンパス
を目指す。

図2－13
自然エネルギーを利用した建築物の事例（4号館）の事例●本機構におけるサスティナブルな環境計画○建物と自然環境が調和した施設
自然エネルギーを効果的に利用した施設として４号館（研究棟）を整備した。
今後とも、改修とは異なり、平面・断面計画に自由度がある新築では、可能な限りキャンパ
スの環境に調和した自然エネルギーの利用を考慮し、建物の総合的環境性能の向上を目指す。

図2－14
省エネルギー改修（1号館改修）の事例（屋上緑化・ルーバー・人感センサー・
高効率照明・高効率空調等）○省エネルギー改修
近年では新築よりも老朽施設の改修が主要な整備手法となっている。建物改修時には改修グ
レードやコストに応じて、積極的に省エネル
ギー性に優れた改修工法や機器の導入を行う。
一般的な省エネ工事の回収年（逆数）とCO2低減量の目安を示すと図2-16のようになり、費用対ＣＯ２削減効果の視点から見ると右上が高くなる。
省エネルギー工事は導入するコストの多寡によって様々な工法の選択が可能であるが、それぞれの機器には長短所、耐用年数や既存施設との相性がある。
中長期的な温暖化対策には設備・施設面での省エネルギー化が必要であり、必要性費用対効
果を認識しながら省エネ改修に取り組んでいく。

図2－15
一般的な省エネルギー工事の回収年（逆数）とCO2低減量の関係（1室・1ブロックあたりの改修前後での目安）●：使用上の制約が比較的少ない▲：方位や既存構造等に制約

３３

３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
７）サスティナブルな環境計画○省エネルギー対策
本機構のエネルギー消費量は、大部分が大型加速器等の実験研究電力であり、オフィス等の一般電力の割合はかなり低いことから、加速器及び実験装置に関する電力などエネルギーは、運転計画等を考慮して削減努力を行い、省エネルギーにつながる実験装置の開発を促進するなど実験機器の省エネルギー推進する。電磁石・電源その他の機器は、できるだけ再利用を図り、放射線遮蔽用鉄材料などの実験用材料や機器の有効利用を促進するなど資源の有効活用の推進する。
また、省エネルギー等の教育啓発活動として、省エネポスター等を構内各所へ貼付や省エネパトロールの実施などを行う。
これらの省エネルギー対策として、｢地球温暖化対策・省エネアクションプラン｣を策定し、省エネルギー対策を推進する。

翌年度事業費の概算算出

機構職員等に対し
エコアイデアの募集

既存機器の更新効果などを検討し事業案を作成

環境・地球温暖化・省エネ対策連絡会に報告

翌年度の機構内予算に要求

省エネ工事の実施（翌年度の示達による）

図2－16
省エネ推進事業のスキーム○地球温暖化対策のための計画書
機構は、大型の粒子加速器を建設・稼動
し、国内外の共同利用者に研究の場を提供している。また、共同利用実験に係る新分
野の開拓及び効率的な実験・研究の推進を目的として、絶えず世界最先端の装置及び利用技術を開発・研究している。これらの開発・研究の一環として電力、都市ガス
といったエネルギー及びコンクリート、鉄などの各種材料、水、その他の資源を使用する。機構が直接的及び間接的に排出する
温室効果ガスの大部分は、このエネルギーを起源とした二酸化炭素（CO2）である。
またエネルギー利用の大部分は加速器、実験機器及び大型コンピュータ等を稼動させるための電力である。
このことを正面に据えて取り組むために「大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構における地球温暖化対策のための計画書」を平成30年3月に制定した。

○省エネ推進事業による省エネ工事の積極導入
つくばキャンパスでは、年間エネルギー（電気・ガス）予算額の約0.5％相当を「省エネ推進事業」として平成21年度から24年度まで予算計上され、運用していた。
今後も継続的かつ効果的に本事業を実施するため、基本方針として、機構では、省エネルギー対策や地球温暖化対策として、
環境負荷低減を目的に省エネ推進事業を選定し、予算要求する考えである。
また、機構職員等に対して、事業案（エコアイデア）を募集し、身近なところで改善を行うことにより、省エネルギーに対する意識の向上を図っていく。

○多様な財源の活用
機構の財源が厳しい中で、ESCO事業の活用や環境省等の補助事業などを活用して省エネ機器への更新を進めている。財源確保のため、外部の補助事業に対し、継続して取り組んでいく。

３４

３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
８）インフラストラクチャー更新計画
本機構の基幹設備は、加速器と両輪で一体となって運転を支えており、基幹設備の停止は、即ち、実験の停止を意味する極めて重要な設備であり、実験の高度化や先端分野の多様な研究プロ
ジェクト、教育・研究の方向性の変化へ柔軟に対応するため、施設用途・規模・整備年次等を勘案したインフラストラクチャー計画が必要となる。
ライフラインの供給ルートとして、電力ケーブ
ル・通信ケーブル・給排水等は、維持保全を考慮
し、道路地下空間を有効かつ合理的に利用できる共同溝が整備されているため、将来の施設規模の拡張・用途変更・機器更新等の際には、可能な限
り、経路の検討を行う。
同時に本機構におけるＣＯ２排出量の９割以上
は実験・研究分野からの排出となっている。温室効果ガスの排出削減の観点が今後さらに必要となり、これらに対しては、基幹環境設備の更新計画を立て、計画的な更新を図る。
また、オゾン層破壊物質であるHCFC類の削減・全廃に向けて、2020年から生産ゼロ化になる。機構内でHCFC類を使用する機器が未だ500台以上存在することもあり、2020年に向けて計
画的な更新を図る。

環境対策
高効率設備への更新によるＣＯ２削減

省エネルギー対策
高効率設備への更新による光熱費・維持管理
費の削減

老朽化対策
基幹設備の重点的・計
画的な更新による老朽化の改善＜基幹設備の最適化＞●ＣＯ２排出量削減●高効率化で安定運転●光熱費・維持管理費の削減

教育・研究の成果を最大限引き出す。

○施設や機器の効率的な運用に資する設備の導入
・施設や機器の効率的な運用に資する制御装置等の補助的設備の導入を図る。
・建物毎に電力計や量水器を設置し、使用量の適正管理に努める。
・使用量の多い系統に関しては、計量方法の細分化を検討する。

基幹設備の重要性（施設整備との重要性）
・加速器本体との両輪で一体となって運転を支える。（24Ｈフル稼働）
・基幹設備の停止は、即ち、実験の停止を意味する極めて重要な基盤の設備である。
・教育・研究の方向性が変わろうとも、将来においても必要となる設備の更新である。

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・環境

大量のエネルギー投入と大量のＣＯ２
放出→社会的責務として緊急の課題

・老朽

著しい老朽化と、それに伴うエネル
ギー効率低下・維持管理

年間12億円の維持管理費のうち、電気・機械設備に関わる修繕費に3億円を投入（Ｈ20）

３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
９）ＫＥＫにおけるユニバーサルデザイン●案内表示○ＫＥＫキャンパスマップと案内版表示
つくばキャンパスは約1,500,000㎡の敷地内に多くの実験施設や建物が点在しており、来訪者や共同利用者、外国人研究者が円滑に目的地に到達できるようＫＥＫキャンパスマップの作成、配布とあわせ、同様の案内版を主要地点に設置した。
また、「動線計画」で示した通り名称を統一化
し、また、外国人も利用できるよう英字版を整備した。
○案内版の整理・更新の必要性
新たな案内版、通り表示が設置される一方で、機構内には一部、旧前からの案内表示が残されている。これらは来訪者が戸惑う可能性もあるため、これらの案内表示を調査し、今後、整理・更新を計画している。
○棟名称の更新
機構内では平成20年度に建物表示WGにおいて、旧態化していた棟名称を最新の利用方法等を踏まえて更新するとともに英語棟名称の作成を実施した。名称は案内表示との連動も必要であり、機構内の施設の利用方法に応じて、定期的に見直す必要がある。
建物個別の棟名称表示は古いものもあるため、これまでの経緯も考慮して、更新等を検討してい
る。

図2－17
KEK Campus Map（英語版）○棟番号表示キャンパスマップとあわせて、主要な建物については建物の見やすい位置に棟番号を設けている。
●バリアフリー対策
本機構は研究施設であり、バリアフリー法上の対応が必要な施設は保有していないが、施設見学
や諸外国からの来構者などで利用の幅が広い施設
が少なくない。改修計画等に合わせて、対応エレ
ベーターの設置、多目的トイレの設置、スロープの設置など、可能な範囲で対策を図っているところでもある。
今後、バリアフリー化の方向性である「ＫＥＫ
施設のバリアフリー化に関するガイドライン」を整備し、施設利用者の移動の円滑化、利便性の向上に配慮し、施設のバリアフリー化を推進していく。
バリアフリー化を図る施設（案）・集会施設、展示施設、飲食施設、宿泊施設、研究棟、管理棟等
バリアフリー化を図る場所等（案）・出入口、廊下、階段、傾斜路、エレベーター、
トイレ、宿泊施設の客室、アプローチ、駐車場、 ３６
案内表示

キャンパスマップ
案内版

通り表示

方向表示の見直し
建物名称の見直し

３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画１０）施設の老朽対策○居室の環境改善を図り、大規模改修を計画する建物
建物名称（建築年）

建物利用概要建物改修事業の概要

第１工作棟（1971）

機械工学センター（共通基
本施設は、工場機能と研究室機能を併せ持ち、1971年に建設さ盤研究施設）の拠点施設で れたが、44年が経過し施設の老朽化と設備の陳腐化が進んでいあり、研究棟部分と機構での る。改修整備を行うことにより、機械工学分野での研究支援能力の機械工学の技術開発を担う 向上を図るとともに、機械部品等の製造支援を行う機械工場として施設。
生産能力と品質の向上を図る。

計算機北棟（1972）

計算科学センター（共通基
本施設は、機構の情報処理システムの基盤となる設備を整備・
盤研究施設）の施設。研究棟 提供する計算科学センターの主要施設である。実験データの保全
部分と機構の情報処理シス 及び解析のために大量のデータ蓄積と計算処理を行う中央計算機
テムの基盤となる計算機シス システムやネットワークシステムが設置されているが、現行の建物
テムとしての機能を持つ。
では大幅な増強に対応出来ない状況である。改修整備を行うこと
により、計算科学分野での技術強化による大量のデータ保存及び解析計算の向上を図るとともに、今後の需要増加や高速化への対応を図る。

放射線管理棟（1980）

本施設は、放射線安全に係る業務の集約化と円滑化を目的とし放射線科学センター（共通基盤研究施設）の拠点施設。 て1980年に建設されたが、35年が経過し施設の老朽化が著しい。
また、現行建物では、放射線安全に関する研究スペース等が不足しており、構内に分散配置されている。改修整備及び必要最低限の一部増築を行うことにより、分散配置されている放射線安全の機能を集約し、安全面と研究環境の向上を図る。

ＰＦ研究棟（1982）

物質構造科学研究所と加速器研究施設の研究棟として機能。１Ｆは共用の実験ス
ペースとして、ユーザーにも展開。

計算機南棟（1985）

本施設は、機構の情報処理システムの基盤となる設備を整備・
計算科学センター（共通基盤研究施設）の施設。研究棟 提供する計算科学センターの主要施設である。実験データの保全
部分と機構の情報処理シス 及び解析のために大量のデータ蓄積と計算処理を行う中央計算機
テムの基盤となる計算機シス システムやネットワークシステムが設置されているが、現行の建物では大幅な増強に対応出来ない状況である。改修整備を行うことテムとしての機能を持つ。
により、計算科学分野での技術強化による大量のデータ保存及び解析計算の向上を図るとともに、今後の需要増加や高速化への対応を図る。

第４低温棟（1999）

本施設は、次世代の大型超伝導磁石の研究開発に必要な施設
超電導低温工学センター（共通基盤研究施設）の主要 であるが、現状では、次世代の大型超伝導磁石の性能試験を実施するには大変手狭であり、研究開発全体を安全に運用するに施設。
は、かなり困難を伴う状況である。改修整備を行うことにより、研究開発から性能評価試験までを一元的に集約して、安全かつ効率的に行える環境の向上を図る。

本施設は、PF（フォトンファクトリー）地区における中心的施設であると同時に、放射光利用の研究拠点施設である。1982年に建設されたが、33年が経過し施設の老朽化と設備の陳腐化形進んでいる。また、本施設は、PF実験にかかる本機構の共同利用研究の中心的施設であり、年間約3,000名の共同利用者が来所している。しかし、共同利用者のための弾力的なスペースが不足している。改修整備を行うことにより、実験研究の機能向上を図るとともに、共同利用者等の研究環境の強化を図る。

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３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画

第1工作棟

PF研究棟

第4低温棟

計算機北棟
放射線管理棟

今後計画的に改修する施設等

図 つくばキャンパス建築年別配置図と今後の老朽対策予定建物

計算機南棟

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３.整備充実を図るためのキャンパスの部門別計画
１１）駐輪場、駐車場の整備●駐車場
本機構では大型実験装置の運転において点在する実験室、設備室等への往来が頻繁にある。機構
内を速やかに移動するためには車が不可欠であり、各建物群ごとに駐車場を整備する。
また、外部ユーザーの車利用者も多く、各実
験・研究施設には、相当数の車を収容する駐車場が必要になる。駐車場は各研究所からの要望を、関係連絡会で審議の上、整備を進めている。
一般公開時には多数の外来者が車で訪れるため、敷地南側に仮設駐車場を用意することとしている。

●駐輪場
自動車が機構内の主要な移動手段である一方
で、自転車の利用も近年、増加傾向にある。機構
内での職員やユーザーの移動手段として、また、通勤用としても広く利用されている。
駐輪場は機構内に約30箇所あり、機構内の駐輪の適正な管理方法について平成22年度に「駐輪場の管理体制」について整備したところである。
今後の新たな駐輪場の整備は、駐車場同様に連関係連絡会において増設や整理を協議する。

駐車場
駐車場（一般公開）
駐輪場
図 つくばキャンパス駐車場・駐輪場配置図

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KEKキャンパスマスタープラン2016作成・編集
作成事務局：高エネルギー加速器研究機構施設部