●研究動向・成果●研究動向・成果●研究動向・成果

地球規模の気候変動への対応
地球規模の気候変動への対応

気候変化への対応を契機に河川・流域技術をもう一段進化させる
河川研究部部長

山本聡*、流域管理研究官

藤田光一***気候変動適応研究本部本部長代行、**同 副本部長

（キーワード）地球温暖化、気候変動、適応研究、豪雨

気 3.0
候変
動が 2.0
もた
ら 1.0
す
影
響
度 0.0
気候変動がもたらす影響度

１． 1割の豪雨増でも適応は難しいという構図
年々進歩する気候変動予測シミュレーションに
よって、地球温暖化がもたらす豪雨変化予測結果の情報が質・量ともに上がってきている。気象研究所による最新の計算結果に基づき国総研が全国12ブロックに分けて分析したところ1)、現在から世紀末にかけて豪雨量が数％から2割程度増大する結果が得られた。一見小さいと思えるが、図１に示すように、1割弱の豪雨増加が、同じレベルの予測の中央値

計算年数が少ないことによる予測の幅

影響度なしのライン降水量の 洪水流量 整備労力 氾濫リスクの変化 の変化 の変化
変化

安全度を達成するのに8割の整備労力増を求め、氾濫リスクの13割増をもたらす。豪雨量の変化（増図１大）は洪水流量には増幅して現れ、整備労力（定義は図中にあり）や洪水リスクという実務に近い指標にはさらに増幅して現れるという特性があり、豪雨量の増大が1割でも施策対応上は重荷となる．
２．予測の幅は簡単には減らないという構図

気候変動が治水に関わる特性量に及ぼす影響の試算例1)「整備労力の変化」は、河川整備により到達するはずであった治水安全度を気候変動の下でも獲得するために投ずべき河川整備必要量の、当初予定量に対する増大率。「河川整備」には、ダムや河道改修、遊水池など河川水系で行われる一般的な内容を含む。治水施策への気候変動影響を把握する簡易指標として考案。

この計算では、日本の河川・流域の豪雨現象をいう難しく不透明な状況である。

対象にするために、気候変動予測計算のメッシュ

３．適応策検討の大きな方向性

サイズを世界的に見ても非常に小さくしており、この状況に立ち向かうための施策検討において、豪雨に関係する小スケールの気象現象まで再現で私たちは次のような基本的視点を設定している。

きるという特長がある反面、計算の繰り返しや異a) 投入する整備労力の増強なるモデルの結果比較によって予測の信頼性を吟b) 整備効率(安全度向上／整備労力投入量)の増強味するという通常行われる手順を踏むことが現段c) 施策領域の拡大(河川整備から流域全体へなど)階では難しい。温暖化ガスの排出シナリオ自体に

d) 災害の起こり方のコントロールの強化（緩和、靱性の付与）

えば予測中央値で豪雨量が1割増大するという結e) “後悔しない戦略”の具体化果があっても、それを中心にした予測の幅を考慮

a)はオーソドックスで依然有力な選択肢である

すべきであり、しかもその幅は、整備労力や氾濫が、整備労力の必要量が倍増に近いという図１のリスクにやはり増幅して現れる（図１参照）。

試算例から考えて、これに依存することは現実的我が国が直面しているのは、1)治水への影響度でない。したがって、技術政策的にはb)～e)が重が全体としては大きい、2)影響予測自体に相当大要となる。これらはしかし、どれ１つとっても挑きな幅を持つ、を両方考慮しなくてはならないと- 117 -

研究動向・成果も想定の幅が存在する。こうしたことから、たと●研究動向・成果●研究動向・成果

地球規模の気候変動への対応
戦的課題である。たとえば、b)については、図1のインフラの活用法や整備・管理法に新しい技術からわかるように、数％オーダーではなく、少なを持ち込んで活路を開こうとするものである。c)

くとも数割オーダーの増強が求められる。成熟しの研究には、洪水氾濫を組み込んだ治水方式につてきたと見える河川整備の技術体系から、このレいて、その実現が可能となる要件を精査し、実効ベルのイノベーションを達成することは容易では的な施策体系に昇華させることを狙ったものであない。河川整備だけに頼らず流域での施策を展開る。d)の研究では、水害リスクの評価の多軸化・しようとするc)については、たとえば、今まで一高度化を図るというリスク把握からのアプローチ部流域で実践され効果を発揮してきた総合治水対と、XバンドMPレーダの豪雨監視への活用という策を、規模や実質的な効果量について大幅に進化減災への革新的技術の導入というアプローチを採させることが求められる。e)は従来実務においてっている。e)を含む全てにまたがる取り組みとしは、少なくとも明示的には取り上げられて来なかて、「気候変動下での大規模水災害に対する･･･」った概念である。

があり、上述の個々の研究成果の活用を前提とし、４．気候変動適応研究本部を核とする研究の実施適応策の設定・選択を支援する基盤技術となるよ

国総研は図2に示すような研究本部を組織し（平うに、それらを有機的に束ねていく主エンジンの成21年4月発足）、月2-3回の議論を重ねながら、役割を担う。e)自体の方法論の具体化はまだ途上

部や研究室を横断する形で、これら4つの方向を見であるが、「外力と起こりうる被害との関係にお据えた研究課題に目的指向で統合的に取り組んでいて、1点の外力目標に着目するのではなく、関係いる。図2にはあわせて、実施中の研究課題とb)全体を考慮した施策フレームが重要」という認識～e)の関係を示している。その中のいくつかは、を出発点に議論を深めている。

本国総研レポートで個々に紹介され、それ以外に研究本部においては、本稿で主として取り上げついても研究本部HPで内容が詳述されている2)。

た治水に関わる適応策だけでなく、利水や環境、b)に属する研究は、ダム洪水調節への降雨予測

水循環の健全化も含めた適応策の検討も並行しての本格導入や河道・堤防管理の高度化など、既存行っている。私たちが目指しているのは、気候変

本部長：所長動という新たに認識すべき河川・流域への代行：河川研究部長

負荷という課題を奇貨として前向きに捉え、副本部長：環境研究官、下水道研究官、流域管理研究官

下水道研究部✓下水道研究室✓下水処理研究室

河川研究部✓河川研究室✓海岸研究室✓水資源研究室✓気候変動研究チーム

危機管理技術研究センター✓水害研究室

所属研究室
本部メンバー

環境研究部✓河川環境研究室

社会状況変化も合わせて考慮しながら、長らくの宿題の解決を図るという視点も持ちつつ、我々が流域圏単位で本質的に保持すべきシステムを明示し、それを実現する方降雨予測を活用したダム洪水調節手法の高度化［p.40］

b)策を提示することである。

流下能力にマージンを持たせた管理の考え方と具体的手法［p.35］【参考情報】

堤防管理プロジェクト－植生管理が堤防の治水機能維持に果たす効果解明と堤防管理への反映に向けて［p.33］

研究動向・成果

流域での洪水氾濫を組み込んだ治水方式の実現可能要件［水害研究室／河川研究室］

c)

気候変動による渇水リスク増加に対応した下水処理水の活用方策［下水処理研究室］
豪雨の増加が都市雨水対策に与える影響について［p.32］

気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定･選択を支援する基盤技術の開発［河川研究部、水害研究室］

1)21世紀気候変動予測革新プログラム「超e)ＸバンドＭＰレーダ雨量情報の試験配信－豪雨監視の強化［p.50］

図２の変化予測および影響評価に関する研究」（チームリーダー：気象研究所 鬼頭気候研究部長）、平成22年度研究成果報告書．

水害リスク評価の高度化、多軸化［水害研究室］

d)

高解像度大気モデルによる将来の極端現象

2) 国 総 研 気 候 変 動 適 応 研 究 本 部 HP

気候変動適応研究本部の体制と取り組んでいる研究

代表的な研究課題を治水関連中心に表示。本レポートにあるものは［p.］に掲載ページを示しているので、合わせて参照されたい。

- 118 -（ http://www.nilim.go.jp/lab/kikou-site/index.htm）