仮保護期間における損害賠償額の認定～中国において仮保護期間の侵害行為に対し損害賠償が認められた事例～
中国特許判例紹介(89)2019 年 4 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
日本電産（東莞）有限公司
上訴人（一審被告）
LG Innotek有限公司
被上訴人（一審原告）
１．概要
中国においても日本と同じく仮保護期間における侵害行為に対し補償金請求権が認められている。中国では仮保護期間を臨時保護期といい、臨時保護期の損害賠償額に関し、専利法第 13 条にて以下の通り規定している。
専利法第 13 条
発明特許出願の公開後、出願人はその発明を実施している機関又は組織又は個人に対して、適当な費用の支払いを請求することができる。
本事件では文言解釈について争点となったほか、臨時保護期における損害賠償額の認定が争点となった。北京市高級人民法院は特許権侵害を認め、特許後の損害賠償額約120 万元(約 1920 万円)に加え、臨時保護期の損害賠償としてそれ以上の約 242 万元(約3872 万円)を認める判決をなした1。
２．背景(1)特許の内容
LG Innotek 有限公司(原告)は、主軸モータと称する発明特許 ZL201110369508.5(以下、508 特許という)を所有している。508 特許は 2011 年 11 月 18 日に出願され 2014年 7 月 2 日に登録された。争点となった請求項１は以下の通りである。なお、番号は筆者において付した。
1.主軸モータにおいて、底板と、
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北京市高級人民法院 2018 年 6 月 11 日判決 （2017）京民終 55 号
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前記底板の上表面上に配置される PCB と、前記底板に連結される軸受モジュールと、回動可能に該軸受モジュールに連接する回転軸と、前記軸受モジュール周囲に連結する芯体及び前記芯体上に巻き付くコイルを含む固定子と、前記回転軸に連結されるヨーク及び該ヨーク上に固定され前記芯体に対向する磁体を含む回転子とを備え、前記底板(500)には外来物質流入防止ガードレール(520)が形成されており、かつ、前記 PCB(700)は前記底板(500)の上表面上に設けられており、該底板（500）の前記芯体に相対する部分が部分的に露出される。

(2)訴訟の経緯
原告は日本電産（東莞）有限公司(被告)が製造販売する主軸モータ(24C293K160、24C293K070、24C293J130 及び 24C293G210)が、805 特許を侵害するとして北京知識産権法院へ提訴した。
北京知識産権法院は、特許権侵害を認め、被疑侵害製品の製造販売の差し止めを認めた。また、臨時保護期間の使用費として 242 万 6834 元、登録後の損害賠償額として120 万 2048 元を認めると共に、さらに弁護士費用等の合理的支出 20 万 70240 元を支払うよう被告に命じる判決をなした2。

3.高級人民法院での争点
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北京市知識産権法院判決 （2015）京知民初字第 338 号民2

争点 1: 防止ガードレールの両端が PCB と接触している必要があるか否か
争点 2: 臨時保護期における損害賠償額をどのように認定するか

4.高級人民法院の判断

判断 1：防止ガードレールの両端は PCB に接触している必要はない。
本案において、双方当事者の争点は、対象特許中の防止ガードレールの両端が PCBと接触しているか否かである。被告は、対象特許技術方案中、防止ガードレールの両端は、PCB と接触しなければならず、これにより本特許の発明目的を実現することができると主張している。
一方、原告は、対象特許の技術方案中、防止ガードレールの両端は、PCB と接触することができるし、また PCB と接触しないこともできると主張している。対象特許中の防止ガードレールは機能的特徴であり、対象特許の記載から見れば、その主要作用は、PCB と相互に組み合わせることで、外来物質が、露出しているユニットからモータフロアと固定子との間に入ることを防止することにある。
対象特許は公開公報、登録公報、特許復審委員会の第 269011 号決定文書のいずれにも、請求項中ともに防止ガードレールの両端が必ず PCB に接触しなければならないとは記載されていない。本特許明細書は、一つの実施例を挙げ、そこでは、防止ガードレールの両端は PCB と接触していることが記載されている。
しかし、実施例は、単に請求項技術方案の一種の具体例に過ぎず、通常からすれば、請求項に記載の技術方案は、実施例に記載の技術方案よりもより抽象的である。実施例
は、請求項の解釈に用いることはできるが、一般に実施例の内容により請求項を限定することはできず、特に実施例を用いて拡大する、または、請求項の保護範囲を限定することはできない。
対象特許の関連請求項は必ずしも防止ガードレールの両端が必ず PCB と接触していることを限定しておらず、かつ本特許明細書中、その発明目的の一つが、防止ガードレールと PCB との間の関係を設定することによってある種のほこりまたは不純物の侵入を防止することを明確に述べている。また明細書は既に実際に防止ガードレールの両端と PCB とが接触する実施例を開示しており、当業者が本特許の全ての文書を読んだ後、当業者は、応用環境及び実際の需要に基づき、PCB の露光ユニット、部分の開口を設定して、対応して適合する外来物質流入防止ガードレールの具体的形状を形成し、外来3

物質が侵入することを防止するという目的を実現することができる。
それゆえ、防止ガードレールの両端が PCB と接触していようがいまいが、共に対象特許の保護範囲に属する。同時に、特許復審委員会第 269011 号決定及び関連司法審査
文書は、対象特許中の防止ガードレールは PCB と相互に組み合わされ、露出ユニットから、モータフロアと固定子との間への外来物質の侵入を防止することが可能になると認定しているが、必ずしも明確に防止ガードレールの両端は PCB と接触していなければならないとは認定していない。
以上の理由により高級人民法院は、被疑侵害製品は請求項１にかかる発明の技術的範囲に属すると判断した。

判断 2：被告が証拠提出に応じない場合、原告の主張する損害額が、臨時保護期の損害賠償額として認められる。
「特許権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）」法釈〔2016〕1 号第 18 条及び第 27 条は以下の通り規定している。
第 18 条 権利者は、専利法第 13 条の規定に基づき、発明特許出願公開日から登録公告日にかけて当該発明を実施した単位又は個人が適宜な費用を支払うよう請求した場
合、人民法院は、関連する特許許可使用費を参照して合理的に確定することができる。
第 27 条 権利者が侵害により被った実際の損失の算定が困難である場合、人民法院は専利法第 65 条第 1 項の規定に基づいて、権利者に対し、侵害者が侵害により取得した利益について立証するよう要請しなければならない。権利者が侵害者の所得に関する一応の証拠を提示しており、特許権侵害行為に関連する帳簿、資料は主に侵害者が把握している場合、人民法院は侵害者に対し、特許権侵害行為に関連する帳簿、資料を提示するよう命じることができる。侵害者が正当な理由なく提示しないか、又は偽りの帳簿、資料を提示した場合、人民法院は、権利者の主張及びその証拠に基づいて、侵害者が侵害により取得した利益を認定することができる。
臨時保護期内において発明の技術方案を実施した場合、授権後、特許権者は臨時保護期の利益または損失を主張する権利を有する。臨時保護期内に発明を実施することにより支払うべき費用は、特許許可使用費を参照して合理的に確定することができる。
特許許可使用費として参照するものがない場合、特許権の種類、実施発明の行為性質
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及び状況及び明らかとなった事実等を総合的に考慮して、専利法第 65 条の賠償規定を参照して処理することができる。本案において被告は、対象特許の臨時保護期内において J130 型号主軸モータを製造、販売しており、相応の民事責任を負うべきである。
原告は損害賠償に関し、以下の通り主張している。訴外第三者日立楽金光公司は、2013 年 5 月～2014 年 6 月までに、J130 型号主軸モータ 696 万 6,060 個購入しており、単価及び被告が認めた 6%の利益率に基づき計算すれば、利益は 242 万 6,834 元であり、それゆえ対象特許臨時保護期内の該発明を実施した費用は、利益に基づき支払うべきである。
原審法院が日立楽金光公司に対し、調査を行い取得した資料から以下のことがわかる。
2013 年 5 月から 2014 年 6 月（対象特許臨時保護期内）、日立楽金光公司は被告から、J130 型号主軸モータ 696 万 6,060 個、総額 658 万 7,132 ドルを購入した。原審法院が、被告に対し証拠保全を行った際、J130 型号主軸モータの 2013 年から 2015 年の期限内の生産量、単価及び利益状況を提供するよう要求した。
しかしながら、被告は単に提供 K160、K070、G210 の三タイプの型号の主軸モータの生産販売データを提供しただけであり、かつ“J130 のデータは見つからない”との理由で提供しなかった。原審法院は、被告に対し証拠保全をおこなった際、その作業員は被疑侵害製品の利益率は一般に 5%～6%と述べ、かつ、日立楽金光公司は、被告から被疑侵害製品を購入していたことを認めた。
同時に、被告が提出した利益依拠に関する異議に対し、原審法院は既に相応の証拠を補充する釈明の機会を与えたが、被告は開廷後に結局提出しなかった。原告が既に被告の得た利益についての基本的証拠を提供し、一方、被告が正当理由なく、法院の要求に従い J130 型号主軸モータの製造、販売材料を提供せず、また被疑侵害製品の営業利益証拠を提出していない状況下、原告が日立楽金光公司が提供した J130 型号主軸モータの生産量、単価及び為替レート及び日本電産公司が認めた 6%利益率に基づき臨時保護期使用費を確定した主張は必ずしも不当ではない。

５．結論
高級人民法院は、技術的範囲に属し、また、臨時保護期の損害賠償を認めた北京知識産権法院の判決を支持した。

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６．コメント
損害賠償額の認定のための被告に対する帳簿提出命令は、第 4 次改正専利法でも導入が予定されている。帳簿提出命令は、2016 年に既に司法解釈で導入されているが(法釈〔2016〕1 号第 18 条及び第 27 条)、本事件のように、被告が提出を拒む場合もある。
この場合、原告が提出した証拠に基づき損害賠償額が推定される。そのため、訴訟提起時には、帳簿提出命令に応じないことも想定して、できるだけ損害賠償額に関する証拠を収集することが重要となる。
以上

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