平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月10日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

東

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

3,181
3,260

△2.4
△10.0

△269
△211

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

四半期純利益

百万円

―
―

％

△249
△236

百万円

―
―

△162
△175

％

―
―

24年3月期第3四半期 △197百万円 （―％）
23年3月期第3四半期 △228百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

円銭

△2.27
△2.45

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

3,910
4,463
24年3月期第3四半期 2,553百万円

2,555
2,757
23年3月期 2,755百万円

％

円銭

65.3
61.7

35.69
38.35

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末
円銭

―
―

―
―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
4,530
5.4
△200
―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益
％

百万円

△180

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△90

％

―

円銭

△1.25

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） 東和商用精密電子（中山）有限公司（注）詳細は、添付資料Ｐ．３「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧下さい。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

72,010,588 株 23年3月期
462,465 株 23年3月期
71,646,153 株 23年3月期3Q

72,010,588 株
166,323 株
71,846,300 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は金融商品取引法に基づく四半期レビューの手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．３「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

株式会社ＴＢグループ（6775）平成24年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

11

-1-

株式会社ＴＢグループ（6775）平成24年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、東日本大震災及び福島原発トラブルの深刻な影響による市場の冷え込み、欧州金融不安と円高、そして10月に発生したタイの洪水による影響等により世界経済及び日本経済とも製造業を中心に下降減速いたしました。
このような厳しい情勢下、「ピンチ」を「チャンス」にする逆転の発想の下、当社は2011年10月１日より社名を株式会社ＴＢグループに変更するとともに、人命を尊重して本社を近隣の耐震構造ビルへ移転（平成23年９月26日付）いたしました。
また、新しいグループ経営戦略である「共創」と「協業」で、事業領域を今後の日本経済のトレンドとなる「環境」「健康」「観光」の３分野におけるＬＥＤ表示機／照明分野のニッチトップメーカーへ、また電子レジスター
及びカード／健康機器そして医療ツーリズム関連での病院ホテル市場でのソリューションビジネスへと大きく舵を切りました。当該期も中小料飲食店市場は縮小し、販売会社の経営不振による倒廃業が進み業績の下振れの主因となりました。
新規事業分野では、ＬＥＤ照明における住友化学株式会社との共創によるＬＥＤ光源の開発。そして協業分野では今期増収増益の持分法適用会社、㈱ホスピタルネットによる病院・ホテル向けＬＥＤ照明レンタル事業の開始、また販売会社の（株）オービカルによる各地の労災病院へのＬＥＤ照明納入もスタートしました。本格的な業績寄
与は来期になる見込みです。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高31億81百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失
２億69百万円（前年同期は２億11百万円の営業損失）、経常損失２億49百万円（前年同期は２億36百万円の経常損
失）、四半期純損失は１億62百万円（前年同期は１億75百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
中小料飲食店及びサービス業向け表示機は、市場縮小及び節電の影響を受けジリ貧が続きました。屋外向けデジ
タルサイネージ群は売上台数は伸び悩みましたが、トップシェアを維持しています。販売面では、直営直販比率の向上と官公需、農協、診療所等の新規マーケットへの納入が始まりました。
その結果、売上高17億37百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント損失82百万円（前年同期は１億14百万円のセグメント損失）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
中小店舗向けレジスターは、ジリ貧現象が継続しています。海外市場も欧米不況の影響で売上減となりました。
海外生産部門を中心に大幅な再構築を継続しています。
その結果、売上高は13億80百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント損失１億93百万円（前年同期は１億13百万円のセグメント損失）となりました。
〔その他〕
不動産収入は、売上高63百万円（前年同期比158.5％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期比57.7％減）となりました。これは販売用不動産の売上を計上したものと、不動産を売却したことによる不動産賃貸収入の減収によるものです。
当面の経営課題と方針
・ＬＥＤ＆ＥＣＯ①現状の業績と直営比率の拡大
東日本大震災及び福島原発の影響を強く受け、また販社の相次ぐ倒廃業もあり、販社向け売上高・販売台数とも昨対比２桁減となり、製販とも厳しい試練の時となっています。
一方では視点を変えて見ると、下半期より直営売上比率が50％を超えたことを契機として、更に東京・名古屋・大阪を中心として直営比率を質・量ともに拡充してまいります。また「ＬＥＤ工房」併営及びコンテンツビジネス
により顧客満足度を高め、営業利益率・キャッシュフローの改善を行います。併せて健全な販社への増員支援等、積極的な支援策を具体化します。
②零電商品の推進
ＬＥＤ表示機部門は、トップシェアを続けている「ＬＥＤ＋ＬＣＤ」の屋外型デジタルサイネージＢＲＩＤシリーズに、「地震および津波警報」「放射能」センサー付き零電シリーズを加え、復興支援需要の官公需主体の市場を開拓します。

-2-株式会社ＴＢグループ（6775）平成24年3月期第3四半期決算短信③共創と協業の推進
住友化学グループとの共創によるＬＥＤ照明製品群、そして販売分野における経営協業としてＬＥＤ工房の展開
によるソリューションビジネス及びレンタルと新しいビジネスモデルづくりに積極的に取り組みます。
・レジスター、電子マネー、健康関連①消費税率の引き上げへの対応需要の先取り
時流を視野に入れ、「新しいコンセプト」でのレジスター商品を開発投入します。
②㈱ホスピタルネットの持分法適用会社化と協業拡大を図ります
2011年８月より持分法適用会社となった連続増収増益中の㈱ホスピタルネットは、病院・ホテルを市場としてプ
リペイドカードシステムによる事業を展開しています。同社が開発したマルチＩＣカードとヒーリングビジョンをグループ会社にて拡販します。
③グループ力の向上とレンタルビジネスにチャレンジ「ＬＥＤ照明」「ヒーリングビジョン」「デジタルサイネージ」商材を、病院・ホテル市場にレンタル拡販してまいります。ＩＣカード、電子マネーシステムとレジスター技術をシステム化した商材やe-BOOK（電子書籍）等の新規ビジネスにもグループ力を活かします。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より５億52百万円減少して、39億10百万円となりました。これは現金及び預金の減少86百万円、東和商用精密電子（中山）有限公司の連結除外に伴う連結相殺
消去の減少による売上債権の増加95百万円及び、たな卸資産の減少１億51百万円、不動産賃貸物件の売却等による有形固定資産の減少５億円、㈱ホスピタルネットの株式追加取得等による投資その他の資産の増加80百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より３億50百万円減少して、13億54百万円となりました。これは主に、借入金の返済による減少１億11百万円、東和商用精密電子（中山）有限公司の連結除外等による仕入債務の減少90百万円、流動負債のその他の減少56百万円及び、社債の償還による減少70百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より２億２百万円減少して、25億55百万円となりました。これは主に四半期純損失による利益剰余金の減少１億62百万円となったことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成23年11月11日の「平成24年３月期 第２四半期累計期間（連結・個別）業績
予想と実績値との差異及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、東和商用精密電子（中山）有限公司は平成23年６月に全出資額を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第３四半期連結会計期間においても営業損失56百万円（前年同期は１億21百万円の損失）及び四半期純損失52百万円（前年同期は54百万円の損失）を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、「４．四半期連結財務諸表 （４）継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり当該状況を解消すべく対応策を実施していきますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

-3-

株式会社ＴＢグループ（6775）平成24年3月期第3四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計-4-

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,497,869
682,067
800,833
151,056
198,790△188,922
3,141,693

1,411,583
777,981763,722
36,743
152,320△121,687
3,020,663

235,078
8,667
71,677526,160
2,855
844,439

133,165
1,524
37,366
170,553
1,061
343,671

6,533
32,28638,8205,333
21,972
27,305

438,049
1,321,308

518,554889,532

4,463,002

3,910,195

563,781
217,100
70,00016,13528,421
600
264,425
1,160,464

473,588
117,100
70,00012,082
18,053－
207,884
898,709

350,000
52,50072,80469,364
544,669

280,000
41,10076,051
58,651455,803

1,705,133

1,354,512

株式会社ＴＢグループ（6775）平成24年3月期第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

3,649,464
1,209,786△1,982,295△8,912
2,868,043

3,649,464
1,209,786△2,144,851△13,6642,700,734△7,825△104,963△112,789

2,658△149,592△146,934

純資産合計

2,613
2,757,868

1,882
2,555,683

負債純資産合計

4,463,002

3,910,195

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-5-

株式会社ＴＢグループ（6775）平成24年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

3,260,960
1,718,914
1,542,045

3,181,611
1,749,102
1,432,509

1,753,532△211,486

1,702,377△269,868

3,764
2,650
－
16,397
22,812

1,975
2,305
29,80911,74945,8394,932
27,572
4,961－
10,57348,039

3,970
－
6,331
5,444
10,19925,946△236,713△249,974

473－
90,19910,048－100,721272,739
29,145－600
600
303,084－－－－
34,82634,826

100,992
16,50016,39951,41623,973
209,282

税金等調整前四半期純損失（△）△170,818△156,173

法人税等

6,060
△176,878

7,114△163,287△968△175,910△731△162,556

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益子会社出資金売却益
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）-6-

株式会社ＴＢグループ（6775）平成24年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△176,878△163,287△5,115△46,916△52,031

10,483△44,629△34,145

四半期包括利益△228,910△197,432（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△227,942△968△196,701△731

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-7-

株式会社ＴＢグループ（6775）平成24年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△170,818
55,102－
609△90,199△19,572
1,612△6,414
4,932△23,430
－
－
－
－
－
－
△473
209,308△153,541
63,069△50,879
67,132△36,795△150,358△156,173
58,87551,416
1,200△29,809△10,368
3,247△4,2988,380△13,819
5,444
15,90016,399△29,145
16,19034,514△171,746
34,989△31,826△137,478△10,855△2,702
2,257△349,405

6,414△6,450△12,530△162,924

4,298△9,320△9,571△363,999

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
事業構造改善費用
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
子会社出資金売却損益（△は益）
たな卸資産評価損
たな卸資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-8-

株式会社ＴＢグループ（6775）平成24年3月期第3四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)－
12,000△32,765△8,6111,036
150－△275,000
240,000△37,208△1,055636,075
37,100△164,407－△3,428△46,295
87,618△7,842
5,524
9,706
20,520△24,943
37,885△28,047
3,437
26,059446,466△4,70030,000△90,000△7,657△79△72,436△111,400－△70,000△9,372△22△190,794△17,423△232,264△12,958△121,286

1,184,069
951,804

1,047,869
926,583

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-9-

株式会社ＴＢグループ（6775）平成24年3月期第3四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第３四半期連結会計
期間においても営業損失56百万円（前年同期は１億21百万円の損失）及び四半期純損失52百万円（前年同期は54百万円の損失）を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、東日本大震災の影響により、東日本中小店舗市場の冷え込みによる売上高の減少及び節電による電力規制等ＬＥＤ看板・デジタルサイネージ市場の長引く低迷によるものです。
当社グループは、当該状況を解消するため販売体制を再編し、健全販社への支援及びメーカー直販体制を東京・名古屋・大阪を中心に強化し顧客満足度の高い販売網を整備します。
一方、グループ企業及び優良企業との「共創」と「協業」で新市場を開拓、事業領域を環境・健康・観光の３Ｋ分野へ継続して深耕していきます。
しかし、現状ではこれらの対応を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（５）セグメント情報等
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,707,269

1,529,099

3,236,368

24,5923,260,960－－－

14,854

14,854

1,707,269

1,529,099

3,236,368

39,446

3,275,815

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は△114,104△113,051△227,156
15,669△211,486
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△227,156「その他」の区分の利益

15,669四半期連結損益計算書の営業損失（△）△211,486-10-

株式会社ＴＢグループ（6775）平成24年3月期第3四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,737,744

1,380,300

3,118,045

63,5663,181,611

－

－

－

9,119

9,119

1,737,744

1,380,300

3,118,045

72,686

3,190,731

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は△82,831△193,664△276,495
6,627△269,868
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△276,495「その他」の区分の利益

6,627

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△269,868（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

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