協同組合のアイデンティティに関するICA声明
21世紀に向けた世界の協同組合の活動指針を示す新しい協同組合原則
定 義

協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充すことを目的にしています。

価 値

協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員は、創始者
達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。

原 則

協同組合は、その価値を実践していくうえで、次の原則を指針としています。

第 １ 原則自主的で開かれた組合員制協同組合は、自主性に基づく組織です。その事業を利用することができ、また、組合員としての責任を引き受けようとする人には、男女の別や社会的・人種的・政治的あるいは宗教の別を問わず、誰にでも開かれています。

第 2 原則組合員による民主的な管理協同組合は、組合員が管理する民主的な組織です。その方針や意思は、組合員が積極的に参加して決定します。代表として選ばれ役員を務める男女は、組合員に対して責任を負います。単位協同組合では、組合員は平等の票決権（一人一票）を持ち、それ以外の段階の協同組合も、民主的な方法で管理されます。

第 3 原則組合財政への参加

組合員は、自分達の協同組合に公平に出資し、これを民主的に管理します。組合の資本の少なくとも一部は、通例、その組合の共同の財産です。加入条件として約束した出資金は、何がしかの利息を受け取るとしても、制限された利率によるのが通例です。
剰余は、以下のいずれか、あるいは、すべての目的に充当します。
●できれば、準備金を積立ることにより、自分達の組合を一層発展させるため。なお、準備金の少なくとも一部は、分割できません。
●組合員の利用高に比例して組合員に還元するため。
●組合員が承認するその他の活動の支援に充てるため。

第 4 原則自主・自立

協同組合は、組合員が管理する自律・自助の組織です。政府を含む外部の組織と取り決めを結び、あるいは組合の外部から資本を調達する場合、組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つ条件で行います。

第 5 原則教育・研修、広報

協同組合は、組合員、選ばれた役員、管理職、従業員に対し、各々が自分達の組合の発展に効果的に寄与できるように教育・研修を実施します。協同組合は、一般の人々、一なかでも若者・オピニオン・リーダー一にむけて、協同の特質と利点について広報活動します。

第 6 原則協同組合間の協同協同組合は、地域、全国、諸国間の、さらには国際的な仕組みを通じて協同することにより、自分の組合員に最も効果的に奉仕し、また、協同組合運動を強化します。

第 7 原則地域社会への係わり協同組合は、組合員が承認する方針に沿って、地域社会の持続可能な発展に努めます。
（1996年10月JA全中「21世紀の協同組合原則」JA訳）※この声明は、1995年9月のICA全体総会で採択されたものです。

日本協同組合連絡協議会（JJC）
IYC記念全国協議会

http://www.iyc2012japan.coop/国際協同組合年記念協同組合全国協議会・
日本協同組合連絡協議会からのメッセージ

国際協同組合同盟（ICA）からのメッセージ

世界の協同組合が、協同組合運動の発展を祝い、さらなる前進を誓い合う日である「国際協同組合デー」（以下「デー」）は、協同組合はだれも取り残されない社会を実現します

今年は7月1日（土）です。国際協同組合同盟（ICA）が毎年7月の第1土曜日を国際協同組合デーと定め、1923年に第1回国際協同組合デーを祝ってから95回目、1995年に国連が国際デーの一つとして認定してから23回目となります。
今年のデーの世界共通のテーマは「包摂」、スローガンは「協同組合はだれも取り残されない社会を実現します」です。このテーマ・スローガンは2015年9月に国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェ

所得格差が世界中で拡大している中でも、不平等の解決策が存在することを思い出してください。なかでも、協同組合モデ
ルは、最善の解決策です。国際的に合意された協同組合の定義、価値、原則は、協同組合と他のあらゆる種類の企業体とを分ける特徴です。協同組合原則では、協同組合における組合員制は組合員としての必要条件を受け入れる全ての人に差別なく開かれている、と述べられています。
その開かれた組合員制は、富の創出や貧困の解消を可能にします。これは、「組合員は、自分達の協同組合に公平に出資し、ンダ」（以下「2030アジェンダ」）に依拠したものです。
2030アジェンダは、地球環境を守りつつ持続可能な経済発展を推進し、公正かつ安定した社会を創りだしていくために、すべての国と関係者が2030年までに実行すべき行動計画であり、その中心に17の「持続可能な開発目標」（以下「SDGs（エスディージーズ）」）が置かれています。2030アジェンダはその前文で、「我々はこの共同の旅路に乗り出すにあたり、誰一人取り残さないことを誓う」と述べ、「誰一人取り残さない」ことは2030アジェンダ全体を貫く原則となっています。

これを民主的に管理する」という組合員の経済的参加に関する協同組合原則がもたらすものです。協同組合は、資本の集中を永続させることも促進することもなく、より公平な方法で富を分配します。それは、協同組合が資本ではなく、人を中心に据えているからです。
協同組合の開かれたアクセスは、全ての事業分野に広がっています。貯蓄・信用、農業・漁業、商品やサービスの購入、医療、住宅、保険、熟練工業・産業サービスの提供など、資本ベースの市場が人々のニーズに応えることができず、人々が自ら組織化

協同組合は、開かれた組合員制、組合員による民主的管理、地域社会への係わりといった原則に基づき、だれも取り残されしようとするあらゆる分野に、アクセスは開かれています。

ない持続可能な地域社会づくりに取り組んできました。私たち日本の協同組合も、貧困の解消、持続可能な農業の構築と食料協同組合内の平等な仕組みに加えて、協同組合はまた、第7原則「地域社会への係わり」を通して、協同組合外の平等も促の安定供給、健康な生活の確保と福祉の促進、次世代等への教育、男女共同参画、水資源や生態系の保全、再生可能エネル

進しています。協同組合はコミュニティに根差しており、環境、社会、経済の観点からコミュニティの持続可能な発展に取り組ギーの供給、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の創出、食品ロスの削減やリサイクル、海洋資源の保全、平和活動など、SDGsが掲げる項目の多くに取り組んできました。2030アジェンダに「協同組合」が明記され、昨年のデーで国んでいます。その取り組みの意義は、コミュニティ活動への共同支援、地域経済に恩恵をもたらす地域供給品の調達、自分達のコミュニティへの影響を考慮した意思決定の点で、世界中で証明されています。
協同組合は地域コミュニティに根差した取り組みを行う一方、世界の全ての人々へ協同組合の経済及び社会モデルの利益連事務総長が「協同組合は誰も取り残さないというSDGsの原則を体現している」と述べるなど、SDGs達成に向けた協同組をもたらすことも目指しています。グローバル化は多様な価値観により進められますが、協同組合運動の価値こそがその中心

合の実践が期待されています。

に据えられるべきです。そうでなければ、グローバル化は、これまでと変わらず、世界を持続不可能にするさらなる不平等や過昨年11月、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」がユネスコの人類の無形文化遺産の代表的な一覧表に記載されました。ドイツからの提案に基づき、「協同組合は、共通の利益と価値を通して、…社会的な問題に対する革新的な解決策を編み出し、コミュニティづくりを可能にする」
として記載が決定されました。
私たち協同組合が組合員・地域住民のニーズに応え、地道に取り組んできた実践やその考え方が、持続可能な世界の実現を目指す地球規模の行動計画に位置付けられ、またユネスコの無形文化遺産の代表的な一覧表に記載されてその維持・発展

剰を生み出します。
協同組合は、慈善組織ではなく、企業家的な精神を持つ自助組織として、成果を挙げています。このことが、コミュニティに根差した連合組織を通して、また、組合員のニーズに応えるより多様なサービスを提供することで、協同組合の規模の拡大を可能にしています。世界協同組合モニター（World Co-operative Monitor）によると、世界の大規模協同組合トップ300の合計年間事業高は2.5兆米ドル以上にのぼります。2億5千万人以上の人々が、協同組合により生計を立てています。これは、影響力の大きい富の創出と分配です。協同組合が規模を拡大できることは、以前から肯定的に捉えられていました。
この影響力が、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が先日、協同組合を無形文化遺産一覧に加えた理由の一つです。ユと次世代への継承が求められています。
今年も、日本全国でさまざまな分野の協同組合が手を携え、世界の仲間とともにデーを祝い、今後、協同組合どうしのいっそうの連携のもと、私たち協同組合に対する世界的な期待・評価を十分に意識し誇りを持って、組合員・地域住民のニーズに応え持続可能な地域社会を築いていく取り組みをさらに充実させる契機としましょう。

ネスコは、人間の経験は有形の場所や記念物だけでなく、慣行や伝統によっても定義されることを認識し、2003年に無形文化遺産一覧を定めました。無形文化遺産として認められるには無形文化遺産条約締結国が推薦をしなければならず、今回のケースでは、ドイツが、協同組合は「グローバル化のより公正な進展に向け尽力している」と主張したことにより、登録が決定しました。
ここで念頭におくべきことは、世界が直面しているのは所得格差だけではないということです。特に女性、そして少数派の国際協同組合年記念協同組合全国協議会 代表
日本協同組合連絡協議会 委員長

奥野 長衛

人々は、自分達の生活状況の改善に欠くことができない重要な活動へのアクセスを拒まれる状況に陥ることがあります。協同組合原則で定義されている無差別は多元的であり、ジェンダー・社会・人種・政治あるいは宗教の別を問わず、誰一人取り残されないことを保証しています。
国際協同組合同盟は、今年の国際協同組合デーを記念して、世界の協同組合に、格差の広がりによってもたらされる悲惨な状況について考え、地域で平等が保証されるよう取り組みを強化し、より良い世界の構築に向けた協同組合の貢献を称えるよう呼びかけます。
「Coops for 2030」（www.coopsfor2030.coop）では、協同組合が持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みを誓約することができます。全ての協同組合がそのプラットフォームに登録されるよう呼びかけます。

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国際協同組合年記念協同組合全国協議会・
日本協同組合連絡協議会からのメッセージ

国際協同組合同盟（ICA）からのメッセージ

世界の協同組合が、協同組合運動の発展を祝い、さらなる前進を誓い合う日である「国際協同組合デー」（以下「デー」）は、協同組合はだれも取り残されない社会を実現します

今年は7月1日（土）です。国際協同組合同盟（ICA）が毎年7月の第1土曜日を国際協同組合デーと定め、1923年に第1回国際協同組合デーを祝ってから95回目、1995年に国連が国際デーの一つとして認定してから23回目となります。
今年のデーの世界共通のテーマは「包摂」、スローガンは「協同組合はだれも取り残されない社会を実現します」です。このテーマ・スローガンは2015年9月に国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェ

所得格差が世界中で拡大している中でも、不平等の解決策が存在することを思い出してください。なかでも、協同組合モデ
ルは、最善の解決策です。国際的に合意された協同組合の定義、価値、原則は、協同組合と他のあらゆる種類の企業体とを分ける特徴です。協同組合原則では、協同組合における組合員制は組合員としての必要条件を受け入れる全ての人に差別なく開かれている、と述べられています。
その開かれた組合員制は、富の創出や貧困の解消を可能にします。これは、「組合員は、自分達の協同組合に公平に出資し、ンダ」（以下「2030アジェンダ」）に依拠したものです。
2030アジェンダは、地球環境を守りつつ持続可能な経済発展を推進し、公正かつ安定した社会を創りだしていくために、すべての国と関係者が2030年までに実行すべき行動計画であり、その中心に17の「持続可能な開発目標」（以下「SDGs（エスディージーズ）」）が置かれています。2030アジェンダはその前文で、「我々はこの共同の旅路に乗り出すにあたり、誰一人取り残さないことを誓う」と述べ、「誰一人取り残さない」ことは2030アジェンダ全体を貫く原則となっています。

これを民主的に管理する」という組合員の経済的参加に関する協同組合原則がもたらすものです。協同組合は、資本の集中を永続させることも促進することもなく、より公平な方法で富を分配します。それは、協同組合が資本ではなく、人を中心に据えているからです。
協同組合の開かれたアクセスは、全ての事業分野に広がっています。貯蓄・信用、農業・漁業、商品やサービスの購入、医療、住宅、保険、熟練工業・産業サービスの提供など、資本ベースの市場が人々のニーズに応えることができず、人々が自ら組織化

協同組合は、開かれた組合員制、組合員による民主的管理、地域社会への係わりといった原則に基づき、だれも取り残されしようとするあらゆる分野に、アクセスは開かれています。

ない持続可能な地域社会づくりに取り組んできました。私たち日本の協同組合も、貧困の解消、持続可能な農業の構築と食料協同組合内の平等な仕組みに加えて、協同組合はまた、第7原則「地域社会への係わり」を通して、協同組合外の平等も促の安定供給、健康な生活の確保と福祉の促進、次世代等への教育、男女共同参画、水資源や生態系の保全、再生可能エネル

進しています。協同組合はコミュニティに根差しており、環境、社会、経済の観点からコミュニティの持続可能な発展に取り組ギーの供給、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の創出、食品ロスの削減やリサイクル、海洋資源の保全、平和活動など、SDGsが掲げる項目の多くに取り組んできました。2030アジェンダに「協同組合」が明記され、昨年のデーで国んでいます。その取り組みの意義は、コミュニティ活動への共同支援、地域経済に恩恵をもたらす地域供給品の調達、自分達のコミュニティへの影響を考慮した意思決定の点で、世界中で証明されています。
協同組合は地域コミュニティに根差した取り組みを行う一方、世界の全ての人々へ協同組合の経済及び社会モデルの利益連事務総長が「協同組合は誰も取り残さないというSDGsの原則を体現している」と述べるなど、SDGs達成に向けた協同組をもたらすことも目指しています。グローバル化は多様な価値観により進められますが、協同組合運動の価値こそがその中心

合の実践が期待されています。

に据えられるべきです。そうでなければ、グローバル化は、これまでと変わらず、世界を持続不可能にするさらなる不平等や過昨年11月、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」がユネスコの人類の無形文化遺産の代表的な一覧表に記載されました。ドイツからの提案に基づき、「協同組合は、共通の利益と価値を通して、…社会的な問題に対する革新的な解決策を編み出し、コミュニティづくりを可能にする」
として記載が決定されました。
私たち協同組合が組合員・地域住民のニーズに応え、地道に取り組んできた実践やその考え方が、持続可能な世界の実現を目指す地球規模の行動計画に位置付けられ、またユネスコの無形文化遺産の代表的な一覧表に記載されてその維持・発展

剰を生み出します。
協同組合は、慈善組織ではなく、企業家的な精神を持つ自助組織として、成果を挙げています。このことが、コミュニティに根差した連合組織を通して、また、組合員のニーズに応えるより多様なサービスを提供することで、協同組合の規模の拡大を可能にしています。世界協同組合モニター（World Co-operative Monitor）によると、世界の大規模協同組合トップ300の合計年間事業高は2.5兆米ドル以上にのぼります。2億5千万人以上の人々が、協同組合により生計を立てています。これは、影響力の大きい富の創出と分配です。協同組合が規模を拡大できることは、以前から肯定的に捉えられていました。
この影響力が、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が先日、協同組合を無形文化遺産一覧に加えた理由の一つです。ユと次世代への継承が求められています。
今年も、日本全国でさまざまな分野の協同組合が手を携え、世界の仲間とともにデーを祝い、今後、協同組合どうしのいっそうの連携のもと、私たち協同組合に対する世界的な期待・評価を十分に意識し誇りを持って、組合員・地域住民のニーズに応え持続可能な地域社会を築いていく取り組みをさらに充実させる契機としましょう。

ネスコは、人間の経験は有形の場所や記念物だけでなく、慣行や伝統によっても定義されることを認識し、2003年に無形文化遺産一覧を定めました。無形文化遺産として認められるには無形文化遺産条約締結国が推薦をしなければならず、今回のケースでは、ドイツが、協同組合は「グローバル化のより公正な進展に向け尽力している」と主張したことにより、登録が決定しました。
ここで念頭におくべきことは、世界が直面しているのは所得格差だけではないということです。特に女性、そして少数派の国際協同組合年記念協同組合全国協議会 代表
日本協同組合連絡協議会 委員長

奥野 長衛

人々は、自分達の生活状況の改善に欠くことができない重要な活動へのアクセスを拒まれる状況に陥ることがあります。協同組合原則で定義されている無差別は多元的であり、ジェンダー・社会・人種・政治あるいは宗教の別を問わず、誰一人取り残されないことを保証しています。
国際協同組合同盟は、今年の国際協同組合デーを記念して、世界の協同組合に、格差の広がりによってもたらされる悲惨な状況について考え、地域で平等が保証されるよう取り組みを強化し、より良い世界の構築に向けた協同組合の貢献を称えるよう呼びかけます。
「Coops for 2030」（www.coopsfor2030.coop）では、協同組合が持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みを誓約することができます。全ての協同組合がそのプラットフォームに登録されるよう呼びかけます。

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日本協同組合連絡協議会（JJC）とは国際協同組合デーとは国際協同組合デーは、全世界の協同組合員が心を一つにして協同組合運動の発展を祝い、平和とより良い生活を築くために運動の前進を誓いあう日で、毎年7月第1土曜日と定められています。
この国際協同組合デーは、協同組合運動の発展と普及を進める記念日として、当時の国際協同組合同盟（ICA）会長ゴードハート氏が中心となり、1922年10月ドイツ・エッセン市において開催されたICA中央委員会で討議・了承され、翌1923年、第1回国際協同組合デー
が世界22力国の組合員によリ祝賀されました。以来、世界各国でさまざまな祝典、講演会、音楽会等の催しやイベントが行われています。
また、1995年のICA設立100周年に際し、国連も同日を「協同組合の国際デー」と認定し、各国政府、国際機関および協同組合組織等に向けメッセージを発信しています。

日本協同組合連絡協議会（JJC:Japan Joint Committee of Co-operatives）は、農協、生協、漁協、森林組合、共済、労働者協同組
合、労働金庫の全国段階の協同組合組織の協議体で、1956年2月、ICA特使ケラー博士の来日を契機に設立されました。現在、日本のICA加盟組織であるJA全中、日本生協連、JF全漁連、JForest全森連、JA全農、JA共済連、農林中央金庫、家の光協会、日本農業新聞、全労済、日本労協連、全国大学生協連、全国労働金庫協会、医療福祉生協連、日本共済協会およびJC総研の16団体が加盟しています。
JJCは、わが国の各種協同組合運動相互の連携および海外協同組合運動との連携強化を図ることを目的として、ICAの総会等への参加をはじめとした協同組合の国際活動にともなう連携・協力等の活動を進めています。

国際協同組合年記念協同組合全国協議会とは（lYC記念全国協議会）

国際協同組合同盟（ICA）とは
1895年ロンドンで設立された世界の協同組合の連合組織であり（現在の本部:ブリュッセル）、世界各国の農業、消費者、信用、保険、保健、漁業、林業、労働者、旅行、住宅、エネルギー等あらゆる分野の協同組合の全国組織が加盟しています。2015年1月現在、ICAの加盟組
織は95力国284団体、傘下の組合員は世界全体で約10億人であり、世界各国に協同組合運動を広げ、協同組合の価値・原則の普及と協同組合間の国際協力の促進、世界の平和と安全保障への貢献等を目的として、情報発信、国際会議・セミナー等の開催、国連機関等への提言・意思反映活動等に取リ組んでいます。
また、世界最大の非政府組織（NGO）として、国連経済社会理事会（ECOSOC）の諮問機関第1グループに登録され、2002年には国際労働機関（ILO）が「経済社会の発展において、協同組合は世界のどの地域においても極めて重要である。
（193号勧告）」と協同組合の役割の重要性を認める勧告を発表しました。このように、協同組合、そしてICAは国際機関からの高い評価を受けています。

国連の2012国際協同組合年（IYC）に向けて2010年から活動してきたIYC全国実行委員会は、協同組合の価値や協同組合が現代社会で果たす役割を広く社会に知らせる取り組みや、協同組合運動の発展に向けた取リ組みなど、多様な活動を行いました。
IYC記念全国協議会は、2012IYC全国実行委員会が掲げた目的を継承した、協同組合組織等でつくる協議会です。協同組合の価値や協同組合が果たす役割等について、さらに多くの人々に認知されるように取り組みを行うとともに、異業種の協同組合が連携することによって新たな価値を生み出し、協同組合運動を促進する取り組みを行うことを目的としています。

JJC・IYC記念全国協議会 会員団体

協同組合とSDGs「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals/SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に盛り込まれた17の目標です。貧困・
飢餓・気候変動など人類・地球全体が直面する問題を解決し、「持続可能」な世界を実現するために、2030年までの達成を目指して
世界各国で取り組みが進められています。協同組合は、これまでも貧困や飢餓などの問題に取り組んでおり、国連によりSDGsを達成するための重要なステークホルダーの一つとして位置づけられています。国際協同組合同盟（ICA）も、全世界の協同組合が総力を挙げ てSDGsの達 成に向けて取り組むことを奨 励しています。日本でも、政府による「SDGs実施指針」に協同組合が明記されました。このように、SDGsの達成において協同組合が果たす役
割に、国内外で大きな期待が寄せられています。

「協同組合の思想と実践」がユネスコの無形文化遺産に登録されました
2016年11月30日、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」（以下「協同組合の思想と実践」）が、「無形文化遺産の保護に関する条約」に基づくユネスコの無形文化遺産に登録されました。
登録を決定した政府間委員会はその理由として、協同組合を「共通の利益と価値を通して、…社会問題に対する革新的な解決策を編み出し、コミュニティづくりを可能にする」と評価しました。
今回の登録はドイツからの提案に基づくものですが、特定の国の協同組合や個々の協同組合が登録されたわけではありません。世界に広がる「協同組合の思想と実践」、つまり「協同組合において共通の利益を形にする」という考え方とその取り組み自体が、登録されたのです。
「無形文化遺産の保護に関する条約」は、「世代から世代へと受け継がれ」「コミュニティ等により絶えず再現・再創造される」無形の文化的な遺産・伝統（heritage）の保護を目的としています。
「保護」とは促進、拡充、伝承、再活性化などを含みます。
こうした条約の趣旨を踏まえれば、今回の登録により、私たち協同組合の関係者には「協同組合の思想と実践」をしっかりと継承し、さらに豊かにし、次世代につないでいくことが求められていると言えるでしょう。
※「協同組合の思想と実践」のユネスコ無形文化遺産登録について広報等で活用する場合は、IYC記念全国協議会ウェブサイトのガイドラインをご参照ください。

3■

全国農業協同組合中央会

JA全中
JA全中は、わが国のJAグループの総合指導機関です。
都道府県中央会とともに、全国のJAや連合会の指導、監査、政策への意思反映、広報、組合員・役職員教育などの活動を行っています。
こうした活動を通じ、わが国農業の発展、安全・安心で豊かな食べものの提供、地域の活性化など、JAグループの取り組みを推進しています。

■

全国共済農業協同組合連合会

JA共済連
JA共済連は、わが国のJAグループの一員として、「相互扶助」の理念に基づきJA共済の愛称で共済事業を実施しております。JA共済はJAとJA共済連が機能分担を行い、組合員・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域
社会づくりに努めています。JA共済連は、仕組み開発、審査、査定、および資産運用などを行い、JAの共済事業を総合的にバックアップしています。

■

全国農業協同組合連合会

JA全農
JA全農は、わが国のJAグループの一員として、農畜産物の販売や生産資材・生活資材の供給など、経済事業を行っている組織です。
経済事業を通じてJAの事業をサポートし、JA組合員の農業振興、経済的・社会的地位向上に寄与するとともに、
安全・安心な農畜産物の提供を通じて、生産者と消費者を安心で結ぶ取り組みを行っています。

■

農林中央金庫農林中央金庫は、全国のJA（農協）・JF（漁協）
・JForest（森林組合）等を会員とする協同組織金融機関です。
「金融を通じて農林水産業に貢献する」ことを第一の使命に掲げ、それにより国民経済の発展に貢献することを目的としています。
会員からの出資やJAバンク・JFマリンバンクの安定的な調達基盤を背景に、会員や農林水産業者、農林水産業に関連する企業に、融資をはじめ金融・非金融の多様なサービスを提供しています。また、グローバルな投融資を行い、これらの収益を会員等へ安定的に還元することに努めています。
4日本協同組合連絡協議会（JJC）とは国際協同組合デーとは国際協同組合デーは、全世界の協同組合員が心を一つにして協同組合運動の発展を祝い、平和とより良い生活を築くために運動の前進を誓いあう日で、毎年7月第1土曜日と定められています。
この国際協同組合デーは、協同組合運動の発展と普及を進める記念日として、当時の国際協同組合同盟（ICA）会長ゴードハート氏が中心となり、1922年10月ドイツ・エッセン市において開催されたICA中央委員会で討議・了承され、翌1923年、第1回国際協同組合デー
が世界22力国の組合員によリ祝賀されました。以来、世界各国でさまざまな祝典、講演会、音楽会等の催しやイベントが行われています。
また、1995年のICA設立100周年に際し、国連も同日を「協同組合の国際デー」と認定し、各国政府、国際機関および協同組合組織等に向けメッセージを発信しています。

日本協同組合連絡協議会（JJC:Japan Joint Committee of Co-operatives）は、農協、生協、漁協、森林組合、共済、労働者協同組
合、労働金庫の全国段階の協同組合組織の協議体で、1956年2月、ICA特使ケラー博士の来日を契機に設立されました。現在、日本のICA加盟組織であるJA全中、日本生協連、JF全漁連、JForest全森連、JA全農、JA共済連、農林中央金庫、家の光協会、日本農業新聞、全労済、日本労協連、全国大学生協連、全国労働金庫協会、医療福祉生協連、日本共済協会およびJC総研の16団体が加盟しています。
JJCは、わが国の各種協同組合運動相互の連携および海外協同組合運動との連携強化を図ることを目的として、ICAの総会等への参加をはじめとした協同組合の国際活動にともなう連携・協力等の活動を進めています。

国際協同組合年記念協同組合全国協議会とは（lYC記念全国協議会）

国際協同組合同盟（ICA）とは
1895年ロンドンで設立された世界の協同組合の連合組織であり（現在の本部:ブリュッセル）、世界各国の農業、消費者、信用、保険、保健、漁業、林業、労働者、旅行、住宅、エネルギー等あらゆる分野の協同組合の全国組織が加盟しています。2015年1月現在、ICAの加盟組
織は95力国284団体、傘下の組合員は世界全体で約10億人であり、世界各国に協同組合運動を広げ、協同組合の価値・原則の普及と協同組合間の国際協力の促進、世界の平和と安全保障への貢献等を目的として、情報発信、国際会議・セミナー等の開催、国連機関等への提言・意思反映活動等に取リ組んでいます。
また、世界最大の非政府組織（NGO）として、国連経済社会理事会（ECOSOC）の諮問機関第1グループに登録され、2002年には国際労働機関（ILO）が「経済社会の発展において、協同組合は世界のどの地域においても極めて重要である。
（193号勧告）」と協同組合の役割の重要性を認める勧告を発表しました。このように、協同組合、そしてICAは国際機関からの高い評価を受けています。

国連の2012国際協同組合年（IYC）に向けて2010年から活動してきたIYC全国実行委員会は、協同組合の価値や協同組合が現代社会で果たす役割を広く社会に知らせる取り組みや、協同組合運動の発展に向けた取リ組みなど、多様な活動を行いました。
IYC記念全国協議会は、2012IYC全国実行委員会が掲げた目的を継承した、協同組合組織等でつくる協議会です。協同組合の価値や協同組合が果たす役割等について、さらに多くの人々に認知されるように取り組みを行うとともに、異業種の協同組合が連携することによって新たな価値を生み出し、協同組合運動を促進する取り組みを行うことを目的としています。

JJC・IYC記念全国協議会 会員団体

協同組合とSDGs「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals/SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に盛り込まれた17の目標です。貧困・
飢餓・気候変動など人類・地球全体が直面する問題を解決し、「持続可能」な世界を実現するために、2030年までの達成を目指して
世界各国で取り組みが進められています。協同組合は、これまでも貧困や飢餓などの問題に取り組んでおり、国連によりSDGsを達成するための重要なステークホルダーの一つとして位置づけられています。国際協同組合同盟（ICA）も、全世界の協同組合が総力を挙げ てSDGsの達 成に向けて取り組むことを奨 励しています。日本でも、政府による「SDGs実施指針」に協同組合が明記されました。このように、SDGsの達成において協同組合が果たす役
割に、国内外で大きな期待が寄せられています。

「協同組合の思想と実践」がユネスコの無形文化遺産に登録されました
2016年11月30日、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」（以下「協同組合の思想と実践」）が、「無形文化遺産の保護に関する条約」に基づくユネスコの無形文化遺産に登録されました。
登録を決定した政府間委員会はその理由として、協同組合を「共通の利益と価値を通して、…社会問題に対する革新的な解決策を編み出し、コミュニティづくりを可能にする」と評価しました。
今回の登録はドイツからの提案に基づくものですが、特定の国の協同組合や個々の協同組合が登録されたわけではありません。世界に広がる「協同組合の思想と実践」、つまり「協同組合において共通の利益を形にする」という考え方とその取り組み自体が、登録されたのです。
「無形文化遺産の保護に関する条約」は、「世代から世代へと受け継がれ」「コミュニティ等により絶えず再現・再創造される」無形の文化的な遺産・伝統（heritage）の保護を目的としています。
「保護」とは促進、拡充、伝承、再活性化などを含みます。
こうした条約の趣旨を踏まえれば、今回の登録により、私たち協同組合の関係者には「協同組合の思想と実践」をしっかりと継承し、さらに豊かにし、次世代につないでいくことが求められていると言えるでしょう。
※「協同組合の思想と実践」のユネスコ無形文化遺産登録について広報等で活用する場合は、IYC記念全国協議会ウェブサイトのガイドラインをご参照ください。

3■

全国農業協同組合中央会

JA全中
JA全中は、わが国のJAグループの総合指導機関です。
都道府県中央会とともに、全国のJAや連合会の指導、監査、政策への意思反映、広報、組合員・役職員教育などの活動を行っています。
こうした活動を通じ、わが国農業の発展、安全・安心で豊かな食べものの提供、地域の活性化など、JAグループの取り組みを推進しています。

■

全国共済農業協同組合連合会

JA共済連
JA共済連は、わが国のJAグループの一員として、「相互扶助」の理念に基づきJA共済の愛称で共済事業を実施しております。JA共済はJAとJA共済連が機能分担を行い、組合員・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域
社会づくりに努めています。JA共済連は、仕組み開発、審査、査定、および資産運用などを行い、JAの共済事業を総合的にバックアップしています。

■

全国農業協同組合連合会

JA全農
JA全農は、わが国のJAグループの一員として、農畜産物の販売や生産資材・生活資材の供給など、経済事業を行っている組織です。
経済事業を通じてJAの事業をサポートし、JA組合員の農業振興、経済的・社会的地位向上に寄与するとともに、
安全・安心な農畜産物の提供を通じて、生産者と消費者を安心で結ぶ取り組みを行っています。

■

農林中央金庫農林中央金庫は、全国のJA（農協）・JF（漁協）
・JForest（森林組合）等を会員とする協同組織金融機関です。
「金融を通じて農林水産業に貢献する」ことを第一の使命に掲げ、それにより国民経済の発展に貢献することを目的としています。
会員からの出資やJAバンク・JFマリンバンクの安定的な調達基盤を背景に、会員や農林水産業者、農林水産業に関連する企業に、融資をはじめ金融・非金融の多様なサービスを提供しています。また、グローバルな投融資を行い、これらの収益を会員等へ安定的に還元することに努めています。
4■

一般社団法人 家の光協会■

株式会社日本農業新聞■

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会

日本労協連

■

全国大学生活協同組合連合会

全国大学生協連

一般社団法人家の光協会は、1925年創刊の協同組合

日本 農 業 新 聞 は、国 内 最 大 の農 業 専 門 の日刊 紙で、労働者協同組合（ワーカーズコープ）は共に生き、共に大学生協は長年、学生・教職員の生活向上を目指し、大の家庭雑誌『家の光』、農業・地域・JAのリーダーのための2018年３月に創刊90周年を迎えます。国内外に情報ネッ

働く社会をめざして、市民が協同・連帯し、人と地域に必学の福利厚生を担い、同時に環境問題などの諸活動を推オピニオン雑誌『地上』、JAグループの食農教育をすすめ

トワークを広げ、農業・農村・JAの「いま」を発信するとと要な仕事をおこし、「よい仕事」をし、地域社会の主体者に進してきました。運営に当たるのは各大学の学生・教職員

る子ども雑誌『ちゃぐりん』、農的情報を発信する菜園雑

もに、「協同の輪を広げ 自己改革を進めよう」をスローガなる働き方をめざす協同労働の協同組合です。みんなでです。現在は、大学改革が進行する中、魅力ある大学づく

誌『やさい畑』、そのほか各種分野での書籍を発行していンに掲げ、ＪＡグループ情報共有運 動に取り組んでいま出資し、共に働き、民主的に経営する協同労働と社会連帯りに参画し、大学の"学びと成長"を支援する活動と事業にます。また、これらの雑誌・書籍を用いた多種多彩な記事す。部数は約35万部です。食と農のかけ橋として、農政課運動を通じた地域づくりをめざし、様々な困難を抱える人も重点を置き、協同体験を組合員の成長と大学生協の力

活用・文化活動を通じて、JA組合員や地域住民の暮らし

題、JAグループの協同活動、営農やくらしに役立つ実用情と共に介護・子育て・就労支援事業等を展開しています。

にすることをめざしています。全国大学生協連は、会員生を豊かにする取り組みを展開しています。さらに、食農教報などを、毎日読者の元へ届けています。また、2010年4

日本労協連は、労働者協同組合および関連団体から構協の全国的な意思形成をもとに、それらの活動と事業の育、読書運動、国際交流など、さまざまな公益的事業を実

月 に 本 紙 独 自 の 収 集 デ ー タに よる「新 市 況 シス テム

成され、協同労働の普及、労働者協同組合の設立支援や施しています。

2010」が 稼 働。農 畜 産 物 市 況 とそ の 指 標 となる「日 農法制化運動等に取り組んでいます。

指導・支援を行っています。

INDEX」を紙面展開するほか、WEBで市況の動きを知らせる「ネット市況」サービスも行っています。

■

日本生活協同組合連合会■

全国漁業協同組合連合会

日本生協連

JF全漁連

日本生協連は、各地の生協や生協連合会が加入する全JF全漁連は、漁業者が地域ごとに結成しているJF（漁国連合会です。生協は日本最大の消費者組織で、会員生協の組合員総数は約2,870万人、総事業高約3.5兆円です。

業協同組合）の全国組織です。
全国のJFやJF連合 会とともにJFグループ で必要な燃■一般社団法人 全国労働金庫協会■

全国中小企業団体中央会

全国中央会

労働金庫〈ろうきん〉は、働く人たちがお互いを助け合

中小企業は、わが 国企業の99.7％を占め、雇 用の約7うために、労働組合や生協など、会員団体の出資によって割を担っています。そのような状況の中で全国中央会は、設立した協同組織の金融機関です。

都道府県中小企業団体中央会とともに、「中小企業連携油等漁業用資機材の供給、組合員の漁獲物の販売等、各

働く人たちからお預りした資金は、働く人たちの大切

組織専門支援機関」として中小企業組合等の連携組織を

全国の生協の中央会的役割として、様々な団体と交流

種経済事業、並びに、漁政活動、組織・事業強化支援活動、な共有財産として、住宅や車・教育等の生活資金の他、生通じた中小企業の経営の合理化、新商品・新技術の開発

し、生協への理解を広げ、社会制度の充実に向けた政策

教育・研修活動、JF連合会の監査、国際的連帯強化、広報

協やNPO法人の事業資金など、働く人たちとその家族のおよび販路開拓、情報化の推進、企業組合設立により起提言などを行っています。

等の、いわゆる指導事業を行っています。特に資源管理・

生活を守り、より豊かにするために役立てています。

業・創業の促進、農商工連携推進による地域経済活性化

また、会員生協の事業や活動のサポート、コープ商品の開発・会員生協への供給事業などを通して、会員生協の発展を支える役割を果たしています。

■

全国森林組合連合会

JForest全森連
JForest全森連は、森林所有者を組合員とした森林組
合、各都道府県森林組合連合会の全国組織です。

環境保全には力を入れています。

全国労働金庫協会は全国13の労働金庫の中央機関でこれらの諸活動を通じ安全・安心な水産食料の自給率

あり、労働金庫の組織、事業および経営の指導、労働金庫

向上、わが国水産業の発展とJFの地域社会への貢献等にの役職員の養成および教育、労働金庫相互の連絡および資するため必要な取組を支援・推進しています。

調整等を行っています。

■

全国労働者共済生活協同組合連合会

全労済
全労済は、共済制度を通じて組合員の暮らしをサポートする保障の生協です。

■

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

生活クラブ連合会等に尽力し、中枢的指導連絡機関としての機能発揮を使命としています。

■

全国厚生農業協同組合連合会

JA全厚連

生活クラブ連合会は、加入する全国33の会員生協（生JA全厚連は、健康増進活動や医療、高齢者福祉事業な活クラブ共済連含む）が自治と連帯に基づき共同運営すどを行う都道県で活動しているJA厚生連の支援・指導をする全国段階の連合会です。

全森連は、森林経営の指導、木材の販売、林業用資材の労働組合による自主福祉運動の中で組織化された全る事業連合です。
「協同組合の価値と原則」に則り、競争

購買、森林整備に従事する林業労働者の育成などの事業

労済は、今日では地域の勤労者・生活者全体へ裾野を広原理に対して協同の理念を掲げ、取り組む生活材の共同

JAの厚生事業は、組合員および地域住民の方々が日々のほか、森林所有者、林業者、山村の立場から森林・林業

げています。そして、時代とともに変化する組合員のニー開発・共同仕入と物流事業、広報活動、対外的な連帯活動

健やかに過ごせるように、保健・医療・高齢者福祉の分野

政策への提言も行っています。

ズに応え、「こくみん共済」や「全 労済の住まいる共済」、などを行っています。

で支援させて頂く事業です。特に、農山村地域における医このような活動を通じて、国土の３分の２を占める森林の持つ多面的機能が発揮されるよう森林保全に向けた国民的理解を深めるとともに、山村社会と林業の振興を推進していきます。

「マイカー共済」など、生命・損害両分野にわたるさまざまな共済を取り揃えています。
全労済は、生涯にわたる総合的な保障を組合員へ提供することで、理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心

私たちは、自然と共生し、食べもの（Food）、エネルギー療の確保を原点に、良質な医療の提供、健康増進活動の（Energy）、ケア（Care）をできる限り自給・循環させるFEC

促進、急速な高齢化への対応など、各地域で積極的な活自給ネットワーク構想に基づき、「サステイナブル（持続可動を展開しております。

能）な生き方」を選び、すべての活動を行います。

できる社会づくり」の実現を目指します。

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一般社団法人 家の光協会■

株式会社日本農業新聞■

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会

日本労協連

■

全国大学生活協同組合連合会

全国大学生協連

一般社団法人家の光協会は、1925年創刊の協同組合

日本 農 業 新 聞 は、国 内 最 大 の農 業 専 門 の日刊 紙で、労働者協同組合（ワーカーズコープ）は共に生き、共に大学生協は長年、学生・教職員の生活向上を目指し、大の家庭雑誌『家の光』、農業・地域・JAのリーダーのための2018年３月に創刊90周年を迎えます。国内外に情報ネッ

働く社会をめざして、市民が協同・連帯し、人と地域に必学の福利厚生を担い、同時に環境問題などの諸活動を推オピニオン雑誌『地上』、JAグループの食農教育をすすめ

トワークを広げ、農業・農村・JAの「いま」を発信するとと要な仕事をおこし、「よい仕事」をし、地域社会の主体者に進してきました。運営に当たるのは各大学の学生・教職員

る子ども雑誌『ちゃぐりん』、農的情報を発信する菜園雑

もに、「協同の輪を広げ 自己改革を進めよう」をスローガなる働き方をめざす協同労働の協同組合です。みんなでです。現在は、大学改革が進行する中、魅力ある大学づく

誌『やさい畑』、そのほか各種分野での書籍を発行していンに掲げ、ＪＡグループ情報共有運 動に取り組んでいま出資し、共に働き、民主的に経営する協同労働と社会連帯りに参画し、大学の"学びと成長"を支援する活動と事業にます。また、これらの雑誌・書籍を用いた多種多彩な記事す。部数は約35万部です。食と農のかけ橋として、農政課運動を通じた地域づくりをめざし、様々な困難を抱える人も重点を置き、協同体験を組合員の成長と大学生協の力

活用・文化活動を通じて、JA組合員や地域住民の暮らし

題、JAグループの協同活動、営農やくらしに役立つ実用情と共に介護・子育て・就労支援事業等を展開しています。

にすることをめざしています。全国大学生協連は、会員生を豊かにする取り組みを展開しています。さらに、食農教報などを、毎日読者の元へ届けています。また、2010年4

日本労協連は、労働者協同組合および関連団体から構協の全国的な意思形成をもとに、それらの活動と事業の育、読書運動、国際交流など、さまざまな公益的事業を実

月 に 本 紙 独 自 の 収 集 デ ー タに よる「新 市 況 シス テム

成され、協同労働の普及、労働者協同組合の設立支援や施しています。

2010」が 稼 働。農 畜 産 物 市 況 とそ の 指 標 となる「日 農法制化運動等に取り組んでいます。

指導・支援を行っています。

INDEX」を紙面展開するほか、WEBで市況の動きを知らせる「ネット市況」サービスも行っています。

■

日本生活協同組合連合会■

全国漁業協同組合連合会

日本生協連

JF全漁連

日本生協連は、各地の生協や生協連合会が加入する全JF全漁連は、漁業者が地域ごとに結成しているJF（漁国連合会です。生協は日本最大の消費者組織で、会員生協の組合員総数は約2,870万人、総事業高約3.5兆円です。

業協同組合）の全国組織です。
全国のJFやJF連合 会とともにJFグループ で必要な燃■一般社団法人 全国労働金庫協会■

全国中小企業団体中央会

全国中央会

労働金庫〈ろうきん〉は、働く人たちがお互いを助け合

中小企業は、わが 国企業の99.7％を占め、雇 用の約7うために、労働組合や生協など、会員団体の出資によって割を担っています。そのような状況の中で全国中央会は、設立した協同組織の金融機関です。

都道府県中小企業団体中央会とともに、「中小企業連携油等漁業用資機材の供給、組合員の漁獲物の販売等、各

働く人たちからお預りした資金は、働く人たちの大切

組織専門支援機関」として中小企業組合等の連携組織を

全国の生協の中央会的役割として、様々な団体と交流

種経済事業、並びに、漁政活動、組織・事業強化支援活動、な共有財産として、住宅や車・教育等の生活資金の他、生通じた中小企業の経営の合理化、新商品・新技術の開発

し、生協への理解を広げ、社会制度の充実に向けた政策

教育・研修活動、JF連合会の監査、国際的連帯強化、広報

協やNPO法人の事業資金など、働く人たちとその家族のおよび販路開拓、情報化の推進、企業組合設立により起提言などを行っています。

等の、いわゆる指導事業を行っています。特に資源管理・

生活を守り、より豊かにするために役立てています。

業・創業の促進、農商工連携推進による地域経済活性化

また、会員生協の事業や活動のサポート、コープ商品の開発・会員生協への供給事業などを通して、会員生協の発展を支える役割を果たしています。

■

全国森林組合連合会

JForest全森連
JForest全森連は、森林所有者を組合員とした森林組
合、各都道府県森林組合連合会の全国組織です。

環境保全には力を入れています。

全国労働金庫協会は全国13の労働金庫の中央機関でこれらの諸活動を通じ安全・安心な水産食料の自給率

あり、労働金庫の組織、事業および経営の指導、労働金庫

向上、わが国水産業の発展とJFの地域社会への貢献等にの役職員の養成および教育、労働金庫相互の連絡および資するため必要な取組を支援・推進しています。

調整等を行っています。

■

全国労働者共済生活協同組合連合会

全労済
全労済は、共済制度を通じて組合員の暮らしをサポートする保障の生協です。

■

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

生活クラブ連合会等に尽力し、中枢的指導連絡機関としての機能発揮を使命としています。

■

全国厚生農業協同組合連合会

JA全厚連

生活クラブ連合会は、加入する全国33の会員生協（生JA全厚連は、健康増進活動や医療、高齢者福祉事業な活クラブ共済連含む）が自治と連帯に基づき共同運営すどを行う都道県で活動しているJA厚生連の支援・指導をする全国段階の連合会です。

全森連は、森林経営の指導、木材の販売、林業用資材の労働組合による自主福祉運動の中で組織化された全る事業連合です。
「協同組合の価値と原則」に則り、競争

購買、森林整備に従事する林業労働者の育成などの事業

労済は、今日では地域の勤労者・生活者全体へ裾野を広原理に対して協同の理念を掲げ、取り組む生活材の共同

JAの厚生事業は、組合員および地域住民の方々が日々のほか、森林所有者、林業者、山村の立場から森林・林業

げています。そして、時代とともに変化する組合員のニー開発・共同仕入と物流事業、広報活動、対外的な連帯活動

健やかに過ごせるように、保健・医療・高齢者福祉の分野

政策への提言も行っています。

ズに応え、「こくみん共済」や「全 労済の住まいる共済」、などを行っています。

で支援させて頂く事業です。特に、農山村地域における医このような活動を通じて、国土の３分の２を占める森林の持つ多面的機能が発揮されるよう森林保全に向けた国民的理解を深めるとともに、山村社会と林業の振興を推進していきます。

「マイカー共済」など、生命・損害両分野にわたるさまざまな共済を取り揃えています。
全労済は、生涯にわたる総合的な保障を組合員へ提供することで、理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心

私たちは、自然と共生し、食べもの（Food）、エネルギー療の確保を原点に、良質な医療の提供、健康増進活動の（Energy）、ケア（Care）をできる限り自給・循環させるFEC

促進、急速な高齢化への対応など、各地域で積極的な活自給ネットワーク構想に基づき、「サステイナブル（持続可動を展開しております。

能）な生き方」を選び、すべての活動を行います。

できる社会づくり」の実現を目指します。

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株式会社農協観光

Nツアー■

日本コープ共済生活協同組合連合会

コープ共済連■ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン

WNJ■

労働者福祉中央協議会

中央労福協

農協観光（Nツアー）は、「あるがままの自然と人間のふ

コープ共済連は、CO・OP共済を実施する全国の生協

ワーカーズ・コレクティブは、地域に暮らす人たちが生活

中央労福協は、労働者福祉を総合的に推進するためのれあい」をコンセプトに、組合員・地域住民・JA・都市と農（事業連合会を含む）と全国労働者共済生活協同組合連者の視点から地域に必要な「もの」や「サービス」を市民事中央組織で、労働団体、協同組合・事業団体ならびに全国村の様々な交流やつながりをつくる「ふれあいツーリズ

合会（全労済）、日本生協連により構成された生協連合会

業として事業化し、協同組合形式で運営する（自ら出資し、47都道府県労福協で構成されています。

ム」を推 進し、「集い」「ふれあい」「行 き交う」をコーディです。

経営し、労働も担う）「働く人の協同組合」です。
「雇用され設立は1949年で、生活物資の確保を求めて労働団体とた労働」ではなく、「対等な立場で自主的に自己決定し責生協が組織の枠組みを超えて結集するところから生まれ、任を持ち、協同する労働」です。

その後、様々な労働者自主福祉事業の組織化・育成に取りネートし、地域コミュニティの活性化に貢献するJA旅行

コープ共済連の役割は共済商品の開発や加入管理、共事業を進めています。あわせて、子ども村や教育旅行なら済金支払い手続き、会員生協における共済事務のサポー

び にJAと共に食 農 教 育 活 動 に 取 組み、地 域 の「食」
「景トなどです。主な組合員である女性と子どもの保障内容

利益を増やすことが第１目的ではなく、地域に必要とさ観」等を通じて「食料・農業への理解」「農村・自然の魅力」

を充実させており、組合員からの声・要望を反映させた商れるニーズを掘り起こし事業にしていく非営利の市民事業

等、地域資源を活かした商品開発に取組んでいます。

品の開発を行いながら、くらしに役立つより良い保障内です。

容の充実を目指しています。

ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン（WNJ)
は、ワーカーズ・コレクティブの全国組織です。現在500以

組んできました。
現在は「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめ
ざし、①協同組合・労働者福祉運動の基盤強化、②貧困や多重債務のない社会に向けた運動・政策活動、③暮らしの総合支援活動などに取り組んでいます。

上の団体が北海道から九州までの各地で様々な分野で事業を展開しています。

■

日本医療福祉生活協同組合連合会■

一般社団法人 全国信用金庫協会■

一般社団法人 日本共済協会■

日本文化厚生農業協同組合連合会

医療福祉生協連

全信協

日本文化厚生連

医療福祉生協連は、医療・福祉（介護）事業を行う全国

全国信用金庫協会は、全国264の信用金庫（2017年3

日本共済協会は、協同組合が行う共済事業の健全な発106の医療福祉生協と日本生協連により構成された生協

月31日現在）と信金中央金庫を会員とし、信用金庫の健展を図り、地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企の連合会です（2017年6月現在）。
「健康をつくる。平和を全な発展を支援することを目的に設立された金融団体で業者などの生活安定および福祉の向上に貢献することを会員が参加した共同購買の事業と協同活動を通じて組つくる。いのち輝く社会をつくる。」を理念に掲げ、主な事す。

日本文化厚生連は、農協法により設立され、厚生連と単農の自主的な直接加入によって構成されています。

目的として、協同組合共済の連携を強化する活動等に取合員と地域住民の命とくらしを守り、誰もが健康で文化業として医 師･看 護 師･介 護 士などの人材 紹 介・育成、出全信協は、信用金庫の業務運営に関する理論と実際のり組む一 般 社団法 人です。正会員13団体、賛助 会員4団的な生活を享受できる地域づくりを支援しています。①病版・供給、教育研修、リース・レンタルなどを行っています。

調査・研究をはじめ、共同事業、関係官庁その他に対する体、計17団体を会員とし、会員団体共通の課題に対応す

院で使用する医薬品等の共同購買・メーカー交渉により全国の医療福祉生協は、医療・福祉・助け合いの切れ目

建議・要望活動を行うとともに、信用金庫業界の英知とるための調査・研究活動や、共済団体役職員への教育・研廉価購入を実現、②医薬品等の適正使用を推進し安全でのないサービスでくらしを支え、健康づくりを通じてくら総力を結集することに努めています。地域の中小企業等

修活動、広報・出版活動、相談活動等を行っています。

質の高い医療と病院経営高度化に貢献、③安心して暮ら

しとまちづくりに貢献しています。

の発展、地域住民の豊かな暮らしの実現など、信用金庫

せる地 域づくりのために、農協と病 院の連 携・協同を支がその目的、社会的役割をより良く発揮することを目指し

援、④会員の役職員、専門職の教育・研修等―の4つの仕ています。

事を柱としています。

■

一般社団法人 全国信用組合中央協会

全信中協

■

共栄火災海上保険株式会社

共栄火災

■

一般社団法人 JC総研

JC総研

信用組合は、相互扶助を理 念とする非営利の金融 機

共栄火 災は、農 林 水産業 協同組合、信用金 庫・信用組

JC総研は、食・農・地域と協同組合に関する調査研究を関。現在、全国に151の信用組合があります（2017年3月

合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団行う研究所です。JA・生協・漁協・森林組合・労働者協同組

31日現在）。107の地域信用組合、27の業域信用組合、17体の前身である産業組合によって設立されました。

合・協同組織金融機関など多様な協同組合に関する分野の職域信用組合があり、それぞれの組合員に金融サービスを提供しています。
全信中協は、信用組合の中央組織として、関係官庁や社名である「共栄火災」は「産業組合」の理念である「共横断的な調査研究を行うとともに、食料・農業・農村・JA

存同栄」から2文字をとって命名され、「共存同栄の精神」

に関する調査研究を行っています。調査研究を基礎に、機は共栄火災の経営理念として受け継がれています。

関誌『JC総研レポート』
・協同組合研究誌『にじ』や書籍・金融団体等との情報交換・連絡、業界の意思を取りまとめ

この理念のもと、協同組合・協同組織諸団体と深い関

学習資材の発行、協同組合に関するセミナー等を実施して要望・意見を表明するほか、信用組合役職員に対する教係を保ちながら、諸団体の事業を補償面でサポートするています。また、JJCおよびIYC記念全国協議会の事務局

育訓練、業界のPR活動、「しんくみネット」の運営、機関誌とともに、各種共済を拡充する役割を担うなど、組合員やを担当し、我が国の各種協同組合間の連携をサポートしの発行、調査統計資料の作成などを通じて信用組合業界

会員の安定した生活に寄与するように努めています。

ています。

の発展に努めています。

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株式会社農協観光

Nツアー■

日本コープ共済生活協同組合連合会

コープ共済連■ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン

WNJ■

労働者福祉中央協議会

中央労福協

農協観光（Nツアー）は、「あるがままの自然と人間のふ

コープ共済連は、CO・OP共済を実施する全国の生協

ワーカーズ・コレクティブは、地域に暮らす人たちが生活

中央労福協は、労働者福祉を総合的に推進するためのれあい」をコンセプトに、組合員・地域住民・JA・都市と農（事業連合会を含む）と全国労働者共済生活協同組合連者の視点から地域に必要な「もの」や「サービス」を市民事中央組織で、労働団体、協同組合・事業団体ならびに全国村の様々な交流やつながりをつくる「ふれあいツーリズ

合会（全労済）、日本生協連により構成された生協連合会

業として事業化し、協同組合形式で運営する（自ら出資し、47都道府県労福協で構成されています。

ム」を推 進し、「集い」「ふれあい」「行 き交う」をコーディです。

経営し、労働も担う）「働く人の協同組合」です。
「雇用され設立は1949年で、生活物資の確保を求めて労働団体とた労働」ではなく、「対等な立場で自主的に自己決定し責生協が組織の枠組みを超えて結集するところから生まれ、任を持ち、協同する労働」です。

その後、様々な労働者自主福祉事業の組織化・育成に取りネートし、地域コミュニティの活性化に貢献するJA旅行

コープ共済連の役割は共済商品の開発や加入管理、共事業を進めています。あわせて、子ども村や教育旅行なら済金支払い手続き、会員生協における共済事務のサポー

び にJAと共に食 農 教 育 活 動 に 取 組み、地 域 の「食」
「景トなどです。主な組合員である女性と子どもの保障内容

利益を増やすことが第１目的ではなく、地域に必要とさ観」等を通じて「食料・農業への理解」「農村・自然の魅力」

を充実させており、組合員からの声・要望を反映させた商れるニーズを掘り起こし事業にしていく非営利の市民事業

等、地域資源を活かした商品開発に取組んでいます。

品の開発を行いながら、くらしに役立つより良い保障内です。

容の充実を目指しています。

ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン（WNJ)
は、ワーカーズ・コレクティブの全国組織です。現在500以

組んできました。
現在は「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめ
ざし、①協同組合・労働者福祉運動の基盤強化、②貧困や多重債務のない社会に向けた運動・政策活動、③暮らしの総合支援活動などに取り組んでいます。

上の団体が北海道から九州までの各地で様々な分野で事業を展開しています。

■

日本医療福祉生活協同組合連合会■

一般社団法人 全国信用金庫協会■

一般社団法人 日本共済協会■

日本文化厚生農業協同組合連合会

医療福祉生協連

全信協

日本文化厚生連

医療福祉生協連は、医療・福祉（介護）事業を行う全国

全国信用金庫協会は、全国264の信用金庫（2017年3

日本共済協会は、協同組合が行う共済事業の健全な発106の医療福祉生協と日本生協連により構成された生協

月31日現在）と信金中央金庫を会員とし、信用金庫の健展を図り、地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企の連合会です（2017年6月現在）。
「健康をつくる。平和を全な発展を支援することを目的に設立された金融団体で業者などの生活安定および福祉の向上に貢献することを会員が参加した共同購買の事業と協同活動を通じて組つくる。いのち輝く社会をつくる。」を理念に掲げ、主な事す。

日本文化厚生連は、農協法により設立され、厚生連と単農の自主的な直接加入によって構成されています。

目的として、協同組合共済の連携を強化する活動等に取合員と地域住民の命とくらしを守り、誰もが健康で文化業として医 師･看 護 師･介 護 士などの人材 紹 介・育成、出全信協は、信用金庫の業務運営に関する理論と実際のり組む一 般 社団法 人です。正会員13団体、賛助 会員4団的な生活を享受できる地域づくりを支援しています。①病版・供給、教育研修、リース・レンタルなどを行っています。

調査・研究をはじめ、共同事業、関係官庁その他に対する体、計17団体を会員とし、会員団体共通の課題に対応す

院で使用する医薬品等の共同購買・メーカー交渉により全国の医療福祉生協は、医療・福祉・助け合いの切れ目

建議・要望活動を行うとともに、信用金庫業界の英知とるための調査・研究活動や、共済団体役職員への教育・研廉価購入を実現、②医薬品等の適正使用を推進し安全でのないサービスでくらしを支え、健康づくりを通じてくら総力を結集することに努めています。地域の中小企業等

修活動、広報・出版活動、相談活動等を行っています。

質の高い医療と病院経営高度化に貢献、③安心して暮ら

しとまちづくりに貢献しています。

の発展、地域住民の豊かな暮らしの実現など、信用金庫

せる地 域づくりのために、農協と病 院の連 携・協同を支がその目的、社会的役割をより良く発揮することを目指し

援、④会員の役職員、専門職の教育・研修等―の4つの仕ています。

事を柱としています。

■

一般社団法人 全国信用組合中央協会

全信中協

■

共栄火災海上保険株式会社

共栄火災

■

一般社団法人 JC総研

JC総研

信用組合は、相互扶助を理 念とする非営利の金融 機

共栄火 災は、農 林 水産業 協同組合、信用金 庫・信用組

JC総研は、食・農・地域と協同組合に関する調査研究を関。現在、全国に151の信用組合があります（2017年3月

合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団行う研究所です。JA・生協・漁協・森林組合・労働者協同組

31日現在）。107の地域信用組合、27の業域信用組合、17体の前身である産業組合によって設立されました。

合・協同組織金融機関など多様な協同組合に関する分野の職域信用組合があり、それぞれの組合員に金融サービスを提供しています。
全信中協は、信用組合の中央組織として、関係官庁や社名である「共栄火災」は「産業組合」の理念である「共横断的な調査研究を行うとともに、食料・農業・農村・JA

存同栄」から2文字をとって命名され、「共存同栄の精神」

に関する調査研究を行っています。調査研究を基礎に、機は共栄火災の経営理念として受け継がれています。

関誌『JC総研レポート』
・協同組合研究誌『にじ』や書籍・金融団体等との情報交換・連絡、業界の意思を取りまとめ

この理念のもと、協同組合・協同組織諸団体と深い関

学習資材の発行、協同組合に関するセミナー等を実施して要望・意見を表明するほか、信用組合役職員に対する教係を保ちながら、諸団体の事業を補償面でサポートするています。また、JJCおよびIYC記念全国協議会の事務局

育訓練、業界のPR活動、「しんくみネット」の運営、機関誌とともに、各種共済を拡充する役割を担うなど、組合員やを担当し、我が国の各種協同組合間の連携をサポートしの発行、調査統計資料の作成などを通じて信用組合業界

会員の安定した生活に寄与するように努めています。

ています。

の発展に努めています。

7

8

日本の協同組合運動の現状■ 農業協同組合(農林水産省統計他)■ 森林組合系統 (森林組合統計・森林組合連合会統計)(2016年3月31日現在)
組合員数(個人・団体)(2016年3月31日現在)

正組合員

4,433,389人

組合員数

准組合員

5,936,783人

単位組合数

計

10,370,172人
660組合

単位組合数(総合農協のみ)

事業協同組合数

631組合

単位組合数

395団体

事業協同小組合数

4組合

年間販売事業高

365億円

連合会数

11連合会

火災共済協同組合数

6組合

年間購買事業高

99億円

年間事業高

140億円

信用協同組合数

153組合

協同組合連合会数

637組合

年間森林整備事業高

年間購買事業高

26,079億円

連合会数

年度末貯金残高

959,187億円

連合会販売事業高

664億円

2,736,824億円

連合会購買事業高

95億円

1,005億円
47連合会(46都道府県森連及び全森連)

5,078億円

月刊「家の光」年間平均発行部数(2015年7〜12月期)

56.9万部「日本農業新聞」発行部数(2016年3月現在)

35万部

農協観光事業高(H28年度)

745億円

厚生連病院

108施設

年間外来患者数

17,530,903人

年間入院患者数

9,694,495人■ 生活協同組合(日本生協連会員統計)(2017年3月現在)
組合員数

2,866万人(購買2,479万人、医療298.7万人、共済・住宅89万人)
単位組合数

558組合

(購買439組合、医療109組合、共済・住宅10組合)
年間総事業高■ 労働金庫 (全国労働金庫協会調べ)

1,806組合(2016年3月31日現在)

協業組合数

784組合

13金庫

商工組合数

1,174組合

金庫数
団体会員数

53,906会員

商工組合連合会数

50組合

間接構成員数

10,465,995人

商店街振興組合数

2,504組合

店舗数

639店舗

組合員数(個人・団体) (2016年12月31日現在)

単位組合数(沿岸出資組合)

生活衛生同業組合数

貸出金残高

11兆9,576億円

生活衛生同業組合連合会数

16組合

生活衛生同業小組合

3組合

自己資本比率11.37%■ 協同組合の共済 (日本共済協会調べ)(2016年3月31日現在)(2016年5月31日現在)

信用金庫数

265金庫

会員数

2,618団体

58会員

店舗数

7,379店舗

組合員数

7,538万人

7,649,906億円

会員数

9,273,851人

共済金額

8,987,717億円

138,396人

総契約高

准組合員

159,868人

共済掛金収入5,908億円

預金積金1,347,474億円

受入共済掛金81,890億円

計298,264人

支払い共済金3,229億円

貸出金673,200億円

支払共済金43,812億円

959組合(2017年3月1日現在)

年間購買事業高

1,671億円

年度末貯金残高

7,919億円

自己資本比率13.08%(2016年9月現在)
組合員数■ 信用組合(全国信用組合中央協会調べ)

1,544,426人(2016年3月31日現在)

年度末長期共済保有高

24,663億円(共水連データによる)

単位組合数

219会員

年間短期共済契約高25,422億円(共水連データによる)年間総事業高1,839億円

店舗数

1,695店舗

71(連合会等)

学生総合共済705,049人

組合員数

3,928千人

預金積金195,607億円

貸出金

102,887億円

連合会販売高5,422億円

連合会購買高852億円

注:共済金額には自動車共済・自賠責共済等を含まない■ 大学生活協同組合(大学生協連統計)■ 日本労協連 (日本労協連調べ)

23,206億円(2016年3月31日現在)
組合員数
就労組合員数

9572組合

18兆7,912億円

正組合員

10,517億円

連合会貯金残高

114組合

34,739億円

加盟組織数

年間販売事業高

会員数

商店街振興組合連合会数

預金残高(譲渡性預金を含む)■ 全労済 (全労済調べ)(但書のあるもの以外は2015年度実績)

28,970組合

企業組合数■ 信用金庫 (全国信用金庫協会調べ)■ 漁業協同組合(全漁連調べ)(2017年3月31日現在)(2015年3月31日現在)
12,800人

45,349億円

年間短期共済契約高(掛金)■ 中小企業組合(全国中小企業団体中央会調べ)

組合員数

1,537,319人

年間販売事業高

年度末長期共済保有高■ ワーカーズ
・コレクティブネットワークジャパン

信用組合数

自己資本比率153組合

11.95%

6万人
1万4千人

加盟組織

24団体

年間事業高

332億円

10

日本の協同組合運動の現状■ 農業協同組合(農林水産省統計他)■ 森林組合系統 (森林組合統計・森林組合連合会統計)(2016年3月31日現在)
組合員数(個人・団体)(2016年3月31日現在)

正組合員

4,433,389人

組合員数

准組合員

5,936,783人

単位組合数

計

10,370,172人
660組合

単位組合数(総合農協のみ)

事業協同組合数

631組合

単位組合数

395団体

事業協同小組合数

4組合

年間販売事業高

365億円

連合会数

11連合会

火災共済協同組合数

6組合

年間購買事業高

99億円

年間事業高

140億円

信用協同組合数

153組合

協同組合連合会数

637組合

年間森林整備事業高

年間購買事業高

26,079億円

連合会数

年度末貯金残高

959,187億円

連合会販売事業高

664億円

2,736,824億円

連合会購買事業高

95億円

1,005億円
47連合会(46都道府県森連及び全森連)

5,078億円

月刊「家の光」年間平均発行部数(2015年7〜12月期)

56.9万部「日本農業新聞」発行部数(2016年3月現在)

35万部

農協観光事業高(H28年度)

745億円

厚生連病院

108施設

年間外来患者数

17,530,903人

年間入院患者数

9,694,495人■ 生活協同組合(日本生協連会員統計)(2017年3月現在)
組合員数

2,866万人(購買2,479万人、医療298.7万人、共済・住宅89万人)
単位組合数

558組合

(購買439組合、医療109組合、共済・住宅10組合)
年間総事業高■ 労働金庫 (全国労働金庫協会調べ)

1,806組合(2016年3月31日現在)

協業組合数

784組合

13金庫

商工組合数

1,174組合

金庫数
団体会員数

53,906会員

商工組合連合会数

50組合

間接構成員数

10,465,995人

商店街振興組合数

2,504組合

店舗数

639店舗

組合員数(個人・団体) (2016年12月31日現在)

単位組合数(沿岸出資組合)

生活衛生同業組合数

貸出金残高

11兆9,576億円

生活衛生同業組合連合会数

16組合

生活衛生同業小組合

3組合

自己資本比率11.37%■ 協同組合の共済 (日本共済協会調べ)(2016年3月31日現在)(2016年5月31日現在)

信用金庫数

265金庫

会員数

2,618団体

58会員

店舗数

7,379店舗

組合員数

7,538万人

7,649,906億円

会員数

9,273,851人

共済金額

8,987,717億円

138,396人

総契約高

准組合員

159,868人

共済掛金収入5,908億円

預金積金1,347,474億円

受入共済掛金81,890億円

計298,264人

支払い共済金3,229億円

貸出金673,200億円

支払共済金43,812億円

959組合(2017年3月1日現在)

年間購買事業高

1,671億円

年度末貯金残高

7,919億円

自己資本比率13.08%(2016年9月現在)
組合員数■ 信用組合(全国信用組合中央協会調べ)

1,544,426人(2016年3月31日現在)

年度末長期共済保有高

24,663億円(共水連データによる)

単位組合数

219会員

年間短期共済契約高25,422億円(共水連データによる)年間総事業高1,839億円

店舗数

1,695店舗

71(連合会等)

学生総合共済705,049人

組合員数

3,928千人

預金積金195,607億円

貸出金

102,887億円

連合会販売高5,422億円

連合会購買高852億円

注:共済金額には自動車共済・自賠責共済等を含まない■ 大学生活協同組合(大学生協連統計)■ 日本労協連 (日本労協連調べ)

23,206億円(2016年3月31日現在)
組合員数
就労組合員数

9572組合

18兆7,912億円

正組合員

10,517億円

連合会貯金残高

114組合

34,739億円

加盟組織数

年間販売事業高

会員数

商店街振興組合連合会数

預金残高(譲渡性預金を含む)■ 全労済 (全労済調べ)(但書のあるもの以外は2015年度実績)

28,970組合

企業組合数■ 信用金庫 (全国信用金庫協会調べ)■ 漁業協同組合(全漁連調べ)(2017年3月31日現在)(2015年3月31日現在)
12,800人

45,349億円

年間短期共済契約高(掛金)■ 中小企業組合(全国中小企業団体中央会調べ)

組合員数

1,537,319人

年間販売事業高

年度末長期共済保有高■ ワーカーズ
・コレクティブネットワークジャパン

信用組合数

自己資本比率153組合

11.95%

6万人
1万4千人

加盟組織

24団体

年間事業高

332億円

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協同組合のアイデンティティに関するICA声明
21世紀に向けた世界の協同組合の活動指針を示す新しい協同組合原則
定 義

協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充すことを目的にしています。

価 値

協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員は、創始者
達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。

原 則

協同組合は、その価値を実践していくうえで、次の原則を指針としています。

第 １ 原則自主的で開かれた組合員制協同組合は、自主性に基づく組織です。その事業を利用することができ、また、組合員としての責任を引き受けようとする人には、男女の別や社会的・人種的・政治的あるいは宗教の別を問わず、誰にでも開かれています。

第 2 原則組合員による民主的な管理協同組合は、組合員が管理する民主的な組織です。その方針や意思は、組合員が積極的に参加して決定します。代表として選ばれ役員を務める男女は、組合員に対して責任を負います。単位協同組合では、組合員は平等の票決権（一人一票）を持ち、それ以外の段階の協同組合も、民主的な方法で管理されます。

第 3 原則組合財政への参加

組合員は、自分達の協同組合に公平に出資し、これを民主的に管理します。組合の資本の少なくとも一部は、通例、その組合の共同の財産です。加入条件として約束した出資金は、何がしかの利息を受け取るとしても、制限された利率によるのが通例です。
剰余は、以下のいずれか、あるいは、すべての目的に充当します。
●できれば、準備金を積立ることにより、自分達の組合を一層発展させるため。なお、準備金の少なくとも一部は、分割できません。
●組合員の利用高に比例して組合員に還元するため。
●組合員が承認するその他の活動の支援に充てるため。

第 4 原則自主・自立

協同組合は、組合員が管理する自律・自助の組織です。政府を含む外部の組織と取り決めを結び、あるいは組合の外部から資本を調達する場合、組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つ条件で行います。

第 5 原則教育・研修、広報

協同組合は、組合員、選ばれた役員、管理職、従業員に対し、各々が自分達の組合の発展に効果的に寄与できるように教育・研修を実施します。協同組合は、一般の人々、一なかでも若者・オピニオン・リーダー一にむけて、協同の特質と利点について広報活動します。

第 6 原則協同組合間の協同協同組合は、地域、全国、諸国間の、さらには国際的な仕組みを通じて協同することにより、自分の組合員に最も効果的に奉仕し、また、協同組合運動を強化します。

第 7 原則地域社会への係わり協同組合は、組合員が承認する方針に沿って、地域社会の持続可能な発展に努めます。
（1996年10月JA全中「21世紀の協同組合原則」JA訳）※この声明は、1995年9月のICA全体総会で採択されたものです。

日本協同組合連絡協議会（JJC）
IYC記念全国協議会

http://www.iyc2012japan.coop/