第 10 回国と地方の協議の場終了後の地方六団体会長共同記者会見概要

日時：平成 17 年 10 月 12 日（水）19:30 〜 20:10

場

所：都道府県会館 6 階知事室

会見者：全国知事会会長

麻生渡

全国市長会会長

山出保

全国市議会議長会会長

国松誠

全国町村議会議長会会長

川股博※全国都道府県議会議長会会長及び全国町村会会長は、所用のため欠席。

○麻生全国知事会会長
１８時２０分から１９時までの間、政府と我々地方六団体との協議を行った。
冒頭、細田官房長官から、先の経済財政諮問会議において、総理は地方案を尊重するということを明確に述べられた。その方針の下に三位一体改革をまとめていく。そして、具体的には７日に各省に対して地方案をベースに各省としての案を提出するように指示を出し、政府部内の調整作業に入った。そして今日は、こういうことで、いよいよ具体的に三位一体改革を進めていくということになるけれども、地方側の意見あるいは国の意見を出し合って、今後の進める一つの足場にしていきたいという話であった。
引き続き、麻生総務大臣の方からは、3 兆円の税源移譲はもう決まったことであり必ずやならければならないということと、そのために必要な 6,000 億円の改革、これをどのような内容でやるかということが今から一番の焦点であり、やり遂げようということであった。
財務大臣の方から、3 兆円の税源移譲をきちんとやるということについては、財務大臣と総務大臣との間では意見の一致をあまりみないことが多いが、この点については総務大臣と完全に一致しているという話であった。そういう話のもとで、補助金・負担金の削減、いわゆるスリム化を伴った形でやらなければならない。
それから 2 番目が問題であったが、地方案を出してもらっているが枠を出てやるようなことも考えなければならないという話があった。この点については、後ほど枠を出てはいけないという話をした。2 回も案を作らせておいて、総理も尊重すると言っているところに、あの枠から出たものを対象にするというのは尊重したことにならないということを申し上げた。
あと、施設について、借金でやったんだから、移譲すべき税源はないという-1-

ことである。
政府側の発言を紹介すると竹中大臣の方では、地方案の尊重ということでやっていかなければならないということと、施設については、地方側と国側あるいは総務省、財務省が譲り合うという精神の下にやらなければならないということであった。
官房長官の話の後に、このペーパー（真の地方分権のための「三位一体の改革」の実現について）をもとに地方側の話をした。第 1 点は、3 兆円の税源移譲を必ず実現すること。第 2 点は、6,000 億円の残された補助金・負担金の改革については、我々の案の中から実現するということ。「国庫補助負担金改革の状況」というペーパーを見てもらうと一目瞭然であるが、これを説明すると我々の 3 兆 2,000 億円の改革というのは、義務教育費国庫負担金の 8,500 億円と、経常的な補助金 1 兆 2,100 億円を廃止すると。それから施設の補助金、公共事業というのがあった。これについて、8,500 億円の義務教育費国庫負担金と経常的国庫補助金 2,100 億円だけであった。あとはいきなり飛んで、案の中になかった国民健康保険が入ってしまった。というようなことで、2 兆 4,000億円ということになっている。今年は 6,000 億円を実現するに当たって非常に大事な点は、経常的な補助金をほとんどやっていないので、やらなければならない。特にこの場合、厚生労働省が非常に大きいので、そこに切り込まなければ出来ないのだから、やってもらいたいということを強く主張した。施設整備費については、かねてこれを対象にするんだということを申し上げた。義務教育費国庫負担金については、地方案に沿ってやるということで進めてもらいた
いし、中教審がああいう状態であるけれども、これは山本全国町村会会長が中教審の雰囲気等々について、説明したけれどもこの場で決着するという既定の方針でやってもらいたいということである。
あと、生活保護費は、これは我々の案に入っていないことはもちろんであり、そもそもこの制度について地域間格差の原因究明から始まって、地方側の問題というよりも社会的な要因ではないかというような議論を進められているのだから、改革をしなければならないという議論には我々は参加するが、これを対象に入れてしまうというのは到底受け入れられないということを申し上げた。
それからきちんと地方交付税総額を確保すること。それから地方側でも市町村合併、あるいは人員削減、いろんな歳出削減をやっているのだということについて、山出市長会会長の方から具体的なデータを示して話をしていただいたわけである。あとは 2 期改革等々について話をした。
○山出全国市長会会長
折れ線グラフの「全国市長会会長提出資料」に基づいて説明をした。資料の-2-

真ん中に市税というのがあるが、市税は年々落ちてきている。その下に普通建設事業費というのがある。これは急カーブで落ちてきている。公共事業を抑えているという現れである。そして、その上に経常経費比率というのがある。経
常収支比率というのは、分母が経常収入、分子が経常経費である。これが大きいと財政が硬直化するという指標であり、段々上がってきている。財政事情は悪くなっていって、弾力性を失っているという証拠である。その理由は何かと言ったら、その下に扶助費、公債費というのがある。扶助費、公債費は少しずつ上がってきている。この二つは義務費である。経常収支に占める義務費が増えているから、経常収支比率は大きく上がってきているということであり、問題はこの扶助費の中身である。扶助費の中身は、主に医療費。その説明として、乳児医療、高齢者医療、障害者医療、国民健康保険。国民健康保険は、保険料をこれ以上あげることは出来ないから、一般会計が国民健康保険事業を支援している。その繰出金がここに含まれている。このことは普通建設事業を落としてきていて、そして義務的経費が増えているということは、地方財政の現状を現しているわけであって、このことが地方交付税、地方財政計画において投資が余って経常が困っているのだから、投資から経常にシフトすべきだという一つの論拠になると思っている。財務大臣からはスリム化は大事だと言われていたが、私は、市町村合併は、行政改革の最大のものと思っておる。この資料の一番上にラスパイレス指数というのがある。これはどんどん数値が落ちてきており、地方も給与水準や職員数下げてきている証拠である。国よりも地方の行革度合いは、はるかにスピーディだと申し上げておきたい。地方も地方でやっているし、問題は財政需要が悪化しているのは、義務的な経費その中でも特に扶助費なのだと。建設事業は落としているから、地方交付税も投資から経常にシフトして欲しいという事を実は申し上げた。それと施設整備について、財務大臣から建設国債が当たっているという話があった。私どもはその話は今日まで何度も聞いている。私はこう申し上げた。国庫補助負担金の削減、三位一体改革、地方分権、そういうことを言われたスタートは、施設整備の補助金であったと申し上げた。施設整備に国の補助金があって、ここに超過負担の議論があったわけである。超過負担があって、地方が余計なものを出さざるを得ない。
だから、この際、国庫補助金をやめて、自由な財源に置き換えて欲しいと。もう一つ象徴的なことは、施設を作ろうとすると、公民館と児童館を一緒にしたいと言っても、出口は一つではいけないと、二つ作れと、こういうことがあって私たちは、国庫補助負担金の廃止・縮減ということを言ったのであり、そのことが三位一体改革、地方分権のスタートだったはずであり、このことを申し上げて、是非、施設整備については基本に立ち返って考えて欲しいとこういう表現をした。

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○国松全国市議会議長会会長
議長会は、3 議長会とも、国と地方の協議の場に初参加であって、財務大臣の方から行政のスリム化という点で、特に意見を言わせてもらったが、地方自治体の合併によって、相対的に議員定数が減っており、合併していない自治体
でも定数削減、あるいは議員報酬の削減等々で努力をしている。合併の効果の数値的な検証というのは、瞬間的でなく長い目で見て検証すれば、経費等のかなり削減効果というのは出てくると思っている。瞬間的にはまだ目に見えた数字としては表れていないが、必ず効果として表れてくると思う。
○麻生全国知事会会長
地方は涙を流しながら合併を進めているわけだから、そういう点を考えなければならない。むしろ国の方が遅れていると思う。
○川股全国町村議会議長会会長
全国市議会議長会と同じで、合併によって多くの町村がなくなった。それによって私どもの同朋も本当に少なくなった訳だが、その市町村合併によって、行財政改革をしているというのが現実であって、私どもが一番協力をしていると自負をしている。三位一体改革を是非進めてもらいたい。
○全国知事会事務総長
島田全国都道府県議会議長会会長は欠席であるが、島田会長からは今全国市議会議長会から話があった点の他に、この問題に関しては地方六団体が一致結束してことに当たっているということを特に強調した発言があった。
また山本全国町村会会長からは、先程の麻生会長のお話があったように中教審の報告の他、町村会としてもそれぞれの町村で行革に積極的に取り組んでいると、また、自らの添田町のラスパイレスは８３％だと、課長も 3 人しかいないという事例を紹介しながら、行革の推進について特に強調した発言があった。
○麻生全国知事会会長
以上が、国との協議の中身であって、今日は中央教育審議会の答申素案が示されて、我々の代表である山本全国町村会会長あるいは石井岡山県知事が出て、地方側の主張を展開した訳であるが、どうも我々の意見には耳を傾けないという状況である。ついては、緊急声明を用意した。これは私どものかねての考えを要約したものである。これについても簡単に説明したい。
第 1 点は、今回の中央教育審議会の運営は無茶苦茶である。不公正きわまりない。なぜなら、そもそもこの中央教育審議会義務教育特別部会に地方の意見-4-

も聞きたいから入れ入れと言ったのは、文部科学省である。我々は非常に最初躊躇したのである。入っても文部科学省の要人みたいな人ばかりであり、入ってどうなるのかと思ったが、やはり文部科学省の話もあり、我々としてもちゃんと議論に参加して主張しなければならないということで、スタートした。実際に多勢に無勢の中で議論をしたが、一生懸命我々の主張をして、7 月段階の中間取りまとめの時にはちゃんと少数意見の我々の意見も明記された。しかし今回は、地方の言い分なんかは、耳を傾けない。多数決で押し切れということになった。このようなやり方は、我々にとって、非常に運営・議論の公正さを欠く。本来、審議会というのは色々な意見がある。主力はこうであっても、こういう少数の意見もあるときちんと紹介しなければならない。しかしそれをやっていない。中間取りまとめの段階でやりながら、最終段階になると突然やらないと、これは審議会の運営上おかしい。それから実体的な中身については、基本的な問題は地方の教育力をどう活かすのかということであって、これまでのように文部科学省が指導して、そのご指導のもとに全国一律の教育をやるというのは時代に合っていないということである。ゆとり教育というのは、全国一律でやった結果、ひどい学力低下を起こした。時間に余裕を与えるといっても、なかなか自分たちでこれをうまく使い切れない、むしろ親はこれを心配して塾通いをさせる。こういうことがあったからこそ、今回の中央教育審議会は、ゆとり教育を根本から見直すというところから出発したわけである。ところがなんてことはない。ゆとり教育の「ゆ」の字もやらない。制度改革をごたごたやっている。文部科学大臣の最初の意気込みはどこにいったのだろうか。そして今後のことを考えると、今世界がどんどん一体化して、非常に変化の激しい、あるいは我々が知ることのなかったような新しい文化や考え方にどんどん衝突していくということになっていくわけである。そういう時代にあっては、やはり同じような考え方、同じ教育を受けた人間というのはものの見方、反応の仕方が同じになるわけである。それではいけない。多様な人材を育てていかなければ、日本は変化する時代に、適宜それぞれの考え方で対応していく人材がなくなってしまう。これは危険きわまりない。そこで多様な人材が必要だ。それ
は地方の教育力を活かして、教育というのはいろいろな考え方があるわけだから、それをそれぞれやっていくというこの新しい教育のやり方、それに対して国は最低限の学力の保障を示して、それ以上どこに重点を置くのか。色々な考え方があるわけだから、そういうのをそれぞれの地方の考え方、文化の伝統にしたがって地方の教育をやっていくという方向に転換していく、そういうことを主張しているわけである。こういうような意見に対してとにかく地方のやることはあてにならないというか、不信のかたまりという感じで受け付けない。
極めて残念である。そういうわけでこの緊急声明を提出する。

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−−−−−質疑・応答−−−−−○Ａ社
施設整備について、仮に譲歩するとしたら、どういう譲歩の方向があるのか。
○麻生全国知事会会長
これはいわゆるスリム化の議論であると思う。経常経費の補助金について、我々は８０％でいいからきちんと移譲してもらいたいと思う。施設費がそんなに国の方で、すぐに移譲財源がないということになると、スリム化ということを考慮することが必要になるのかもしれない。しかし、とにかくそれ以前に、財務大臣は入り口でそもそもが建設国債対象経費だから理論の対象にならないということを言っているが、これはそろそろ現実的に考え直してもらいたい。
○Ｂ社
財務大臣が、地方案の枠を出るようなことも考えなければならないということについて、例えば具体的に生活保護とか言及はあったのか。
○麻生全国知事会会長
具体的に言及はない。
○Ｂ社
会長はどのように枠を超えると財務大臣に言ったのか。
○麻生全国知事会会長
それはさっき言ったように、我々はすでに 2 回苦心惨憺してこの案を作ったわけであり、本来この性格は、補助金はそれぞれ官庁が作っており、それぞれ補助金の政策目標があるので、それと兼ね合いでこれはやめて良いとかあるいはどうしてもやめられないとか考えてやらなければならない。しかし、各省にやらせてもなかなか出来そうにないということで、本当はおかしいが、もらう方にもらわなくてよいリストを作れと。非常に難しい作業を 2 回もやったのであり、尊重してもらいたい。これの枠をはずれていくということは考えるべきではないし、総理はまさに地方案を尊重するということで、繰り返し主張している。
○Ｃ社
最後の中教審の緊急声明について、提出したというのは文部科学省にか。

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○麻生全国知事会会長
これから皆さんに提出する。今日声明を発表したが、文部科学省あるいは中央教育審議会に対しては、こういう考えであるということを声明として届けたい。
○Ｃ社
今日の答申素案について、義務教育費国庫負担費は堅持と書かれているが、全体にわたって地方の意見をちりばめたというような意見が出ていた。答申素案に対する感想は。
○麻生全国知事会会長
教育制度の色々な改革について、地方にも配慮したような書き方をしていこうというようなことをちりばめていると言われているが、しかし、三位一体改
革の最も重要な点は国庫補助負担金の問題。これについては、我々の意見を全く書かないという形であり、あのように義務教育国庫負担金を堅持としたのは、非常におかしい。
○山出全国市長会会長
私からは全国市長会も既に市長会として「分権型教育推進に関する提言」をまとめて、中教審にも既に提出しているし、そのとおりである。今日の中教審答申素案を受けての緊急声明はまさにこのペーパーのとおりである。これは地方六団体の共同声明であるので、これの外に出るものではない。総額裁量制によって、地方の意見も取り入れてあると言うが、しかし既にその中身は自治体として先行して取り組まれたものがあって、それを受け入れていく。それが総額裁量制だと言われるような向きもたくさんある。実態は既にそうではないと申し上げたい。
○国松全国市議会議長会会長
義務教育費の問題については、三位一体の大前提というか大きな柱であるので、当然これはやるべきだと思っている。執行団体と共に地方六団体一致結束して、進むべきものと思っている。
○川股全国町村議会議長会会長
私は地方六団体が当然これについては賛同して一緒に頑張らせていただいている。

-7-○Ｄ社
国と地方の協議については、義務教育費についてのやりとりはなかったのか。
○麻生全国知事会会長
やりとりはないというべきだろう。我々の方から既定方針どおり国と地方の協議の場で最終的にやるようにと求めているし、山本全国町村会会長から審議会の雰囲気については説明をした。中心ポイントは、中央教育審議会の不公正運営と言われているようなことが中心であった。とにかく改革ということに関して、およそ地方の意見を入れるということがない。これについて、具体的に中央教育審議会のことがどうであるかとか、政府側からのコメントはない。しかし、全体として言うならば地方案を尊重してやっていくんだということは何度も冒頭の官房長官発言以来確認をしているところである。
○Ｄ社
生活保護については、今日は特にやりとりはあったのか。
○麻生全国知事会会長
生活保護については、具体的に生活保護という言葉を使って言ったのは、私の方である。それについて、具体的な生活保護云々という発言は政府側からなかったけれども、ちょっと匂いがしたのが、枠を超えてと言っていたことである。枠というのは地方案という出している枠にこだわらずにやるということを考えなければいけないのではないかと言われたので、それは違うということを言った。
○Ｄ社
それは財務大臣か。
○麻生全国知事会会長
そのとおり。しかし、財務大臣は、具体的に生活保護費ということを言われたのではない。
○全国知事会事務総長
財務省としては、全部の補助金に対する補助金改革であるという意味である。
○Ｅ社
竹中大臣からは「施設整備費については譲り合うことも必要ではないか。」との発言があったとの先程話されたが、これだけか。

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6,000 億円についての具体的な進展はなかったのか。１７日に各省の具体的な考え方が示されてからということか。
○麻生全国知事会会長
今日は具体的な補助金の話はしていない。そういうことになるだろう。去年と同じように、各省の「出来ません。」といった話を聞いても仕方がないので、やはり、政府側できちんと考え方を作ってもらわないといけない。１７日以降の段取りについては特に話はなかったが、官房長官が各省に指示を出したとの話はあった。
○Ｅ社
中教審の話だが、今日この声明を出して、来週１８日に結果が出るまでの間に何か対応を考えているのか、あるいは１８日の結果に対してどのような対応をするつもりなのか。
○麻生全国知事会会長
今日の声明をよく読んでいただきたいということだ。
○Ｆ社
義務教育国庫負担金問題については、最終的にどのように決着させたいのか。
○麻生全国知事会会長「地方案を尊重して」との政府として、あるいは総理として方針が明確になっているのだから、尊重していただかないと。
○Ｇ社
先の話かも知れないが、8,500 億円の金額さえ確保出来れば、中学校の教員分といったようなことにはこだわらないと、総務大臣も話しているようだが、そのことについてはどうか。
○麻生全国知事会会長
我々は中学教員分の一般財源化を主張していく。
○Ｈ社
麻生会長が自ら中教審に行って最終陳述をするような考えはないか。中学校分だけではなく、たぶん第２期改革の話もあると思うが、その部分について必ずしも議論が深まっていないような気もしたが。

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○麻生全国知事会会長
それは思いつかなかった。
○山出全国市長会会長
なぜ中学校分なのか指摘されるが、中学校分を取り上げた背景には、現に高等学校分は一般財源化されているじゃないかと、それでここにきて、中高一貫教育といったことも言われているので、まずは中学校分を取り上げようということだった。しかしながら、趣旨は小中高全部一般財源化したいということで、小学校分は第２期改革に回そうということだ。義務教育費国庫負担金の一般財源化は今に始まったことではなく、まずは共済費からといったように数次にわたって行われてきており、最後に給与費が残ったに過ぎない。文部科学省も十分承知のことなのに、今更どうしてというのが正直な気持ちだ。
○麻生全国知事会会長
退職金は給料の一部なのに、ここまでは一般財源化しろと言っていたのに、今回突然変わったようだ。
○Ｄ社
三位一体改革だが、総理は「地方案を尊重して」と発言しているが、今日終えてみて感触としていい流れか、悪い方向に向かっているか。
○麻生全国知事会会長
いい流れだ。この前の総選挙の結果、改革を進めろとの結果が出た。小泉総理の改革、まず郵政改革が象徴している官から民、そしてもう一方の国から地方への改革、この二大改革が国民的支持を得たということが明確になったわけ
だから、大きな推進力になっていると実感している。
○Ｈ社
国と地方の協議の場の意義というか、どのように位置づけていくか○麻生全国知事会会長
中心だと思っている。この場で我々の主張を展開していくし、今後、具体的な話もされることになる。我々としても、主要大臣が参加して地方と協議するといった場が設けられたことは画期的なことであると思っている。この場を大事にしていきたい。

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○山出全国市長会会長
今日、官房長官からは、「政府としての方向性は決まっている。」との話があった。義務教育国庫負担金等の特定の事項についての話ではないものの、総理が言っている「地方案を尊重する。」といったことと同じ趣旨と理解している。
○Ｆ社
最後まで義務教育費国庫負担金問題が決着しない場合の対抗措置を考えているか。
○麻生会長
我々にその仮定は存在しない。必ず実現する。
以上- 11 -