２０１４年１１月 機関投資家・アナリスト向け経営戦略説明会
質疑応答要旨日時
説明者

２０１４年１１月２７日（木） １０：００～１１：１５
代表取締役社長・ＣＯＯ 十倉 雅和＜全社＞
Ｑ．２０１５年度は純利益９００億円を目標としているが、特別損失は２０１４年度で出し尽くすとの見方でよいか。
Ａ．１００億円程度の特別損失はこれまでも計上しており、２０１５年度の特別損失はできる限りその範囲内に抑えたい。２０１３～２０１４年度は様々な要因で多額の特別損失を計上しているが、２０１５年度には事業構造改善のための損失計上は持ち越さず、純利益の目標９００億円の達成を目指したい。
Ｑ．今期は下期に３００億円程度の特別損失を計上する予想となっているが、事業構造改善策を今後発表するのか。
Ａ．大きな特別損失のアイテムが見込まれているわけではないが、現行の中期経営計画では、次の中期経営計画に問題事業を持ち越さないことを重要課題としている。可能な限り今期中に処理をしていく。
Ｑ．来期は現行の中期経営計画の最終年度であるが、有利子負債目標９，０００億円未満が達成できた場合、次の中期経営計画はもう一段ジャンプアップするような新規投資に重点を置いた計画になりそうか、それとも引き続き財務体質の改善に重点を置くのか。
Ａ．当社は、ＤＥレシオは０．８倍程度を維持できれば良いと考えている。営業キャッシュフローをどのように予想するか次第ではあるが、次期中期経営計画では、新規投資を行う余裕が出来てくるのではないかと考えている。ただし、現在の中期経営計画でも、投資を圧縮したとはいえ３年間で４，０００億円の投資は、他社と比較すれば多いと言われることもあり、メリハリをつけた投資を行っていきたい。スペシャリティケミカル分野では、技術革新が一段と速くなっているため、ビジネスチャンスを逃さぬよう次期中期経営計画では積極果敢に攻めていきたいと考えている。
Ｑ．ＤＥレシオが０．８～１．０倍程度が御社の事業構造では最適と考えているのか。
Ａ．ＤＥレシオが０．８程度にまで改善すれば、そのレベルを維持しつつ、成長投資を積極的に行っていきたい。

＜スペシャリティケミカル領域＞
Ｑ．セパレータ事業の増強投資を検討しているとのことだが、２０２０年にかけてセパレータ事業がどのように収益貢献するかについて伺いたい。
Ａ．電気自動車の販売は今後大きく増加するとみられ、これに伴いリチウムイオン二次電池の需要も拡大すると予想される。当該電池に使用する当社耐熱セパレータは、事業開始から１０年近く苦労してきたが、情報電子化学部門の担当とし、生産性の向上に取り組んだことで、現在は事業が軌道に乗っている。当社のセパレータは顧客にその性能を高く評価いただいており、将来は大きな利益貢献を期待している。
Ｑ．モバイルディスプレイ用途の偏光フィルムの競合状況について伺いたい。
Ａ．ハイエンドとミドルレンジ市場では、当社ともう１社がシェアをほぼ二分している。スマートフォンのモデルチェンジの際にシェアは変動するが、足元では競合他社のシェアが若干高いとみている。その差は大きく開いているわけではなく、ミドルレンジ以上で２社が競合する状況は当面続くと予想している。
Ｑ．御社はサムスンとの取引が多いように思うが、今後の売上の見通しについて伺いたい。
Ａ. サムスンでの当社の偏光フィルムのシェアは高いが、幅広いディスプレイメーカーと取引があり、当社の偏光フィルム売上に占めるサムスン向け販売の割合は決して高いわけではない。タッチセンサーパネルについては、サムスンのみに販売をしており、同社の販売動向の影響を受けやすい。サムスン以外の数社が有機 EL パネルへの投資を表明しており、顧客拡大のチャンスを考えている。
Ｑ．フレキシブルディスプレイ向けＯＬＥＤ用次世代塗布型偏光フィルムについてご説明はあったが、足元でのＬＣＤ用コーティングタイプの偏光フィルムの開発状況についても伺いたい。
Ａ．超薄型偏光フィルムには２種類あり、１つはコーティングタイプ、もう１つはフィルムタイプである。どちらも厚さは変わらないが、低収縮という点ではコーティングタイプ、高透過という点ではフィルムタイプが優れており、ユーザーによって使い分けがされている。
コーティングタイプについては、まもなく上市できると見込んでいる。
Ｑ．次世代ディスプレイのご説明があったが、次世代塗布型偏光フィルム、フィルム型タッチセンサー、ウィンドウフィルムを一体化した製品の開発は検討していないのか。また、同様のコンセプトの製品でＬＣＤでもシェアを大きく拡大できると思うが、その点についてどのように考えているか伺いたい。
Ａ．いずれも可能性はあると見ている。

Ｑ．農薬事業において、米国やブラジルで在庫調整があったようだが、現状では需要が戻る感触はあるのか。構造的には成長マーケットであると思うが、足元の穀物市況が下がるなか、今後の需要をどのように予想しているか。
Ａ．天候不順による在庫調整の影響は一時的なものであり需要は戻ると考えているが、南米でバイオエタノール向け穀物価格が低迷しており、今後の動向への注意は必要と考える。一方、南米における作付面積は今後も拡大が見込まれ、市場の成長が期待されているため、先日発表したとおり、フルミオキサジンのモンサントとの戦略的協力関係を南米に拡大し、更に米国における契約期間を２０１７年９月までから２０２０年の８月まで延長した。このような背景に基づき、フルミオキサジンの生産能力増強については予定通り行っていく。
＜バルクケミカル領域＞
Ｑ．基礎化学部門は営業赤字が続いているが、ＭＭＡ事業などで抜本的な事業構造改善に向けた取り組みがないか伺いたい。
Ａ．ＭＭＡ事業は、モノマープラントを３系列、ポリマープラントを３系列有するシンガポール拠点中心に運営している。大きな合理化効果が期待できる高性能触媒の開発を行っているほか、主原料のＭＴＢＥを安価に調達できるスキームの検討も行っている。
Ｑ．御社は、日本・シンガポール・サウジアラビアで石油化学事業を行っているが、原油価格がグループ全体の業績に及ぼす影響について伺いたい。
Ａ．日本とシンガポールはナフサを原料とするが、原油価格の変動に比例して、ナフサや石油化学製品の価格が変動するため、原油価格変動の損益への影響は中立である。サウジアラ
ビアのペトロ・ラービグはナフサではなく、固定価格のエタンを主な原料の一つとしている。このため、ペトロ・ラービグは原油価格が高いほどエチレン系の石化製品のコスト優位性が相対的に向上する。一方で、原油価格が低下する場合には、用役に占める燃料コストが下がることに加え、メチオニンなど販売価格が原油価格に連動しない製品の原料コストが下がるメリットがある。
Ｑ．ポリオレフィンのグローバル戦略について伺いたい。
Ａ．日本は差別化された高付加価値の製品が多く、中国や中東から汎用品が多く入ってきてもシェアを取られる部分はそれほど大きくはない。シンガポールでも高付加価値の製品を生産している。各地域に共通であるが、高付加価値化を進めるなど、どのようにして競争力を維持するかが課題である。また、日本では、経済産業省が先日発表した産業競争力の方針も踏まえ、日本全体でコンビナートのインフラ競争力を考えなければならない。その中でも、当社としては千葉のエチレンプラント停止・京葉エチレンへの集約化を決定するなど、海外との棲み分けや役割分担を考えて事業を行っている。

Ｑ．ペトロ・ラービグの収益は今期から安定してきたが、今後１～２年で更なる改善を見込めるのか。加えて、フェーズⅡの収益貢献イメージを伺いたい。
Ａ．中期経営計画では、２０１５年度の持分損益２５０億円の過半がペトロ・ラービグの貢献と見込んでいる。現状のような高稼働を維持でき、リファイナリーマージンが安定していれば、その目標は達成が十分可能であると考えている。フェーズⅡは２０１６年の前半に順次稼働を開始するが、本格的な業績寄与は２０１７年からになると予想している。フェーズⅠは立上げに大変苦労したので、その反省を踏まえてフェーズⅡに取り組んでいきたい。
Ｑ．フェーズⅡが本格的に貢献した場合、フェーズⅠの純利益にどの程度上乗せできるイメージなのか。
Ａ．定量的な数字の説明は差し控えたい。
Ｑ．ペトロ・ラービグの石油精製設備の更なる高度化について伺いたい。
Ａ．石油精製設備を更に高度化し、より軽質な製品の生産を増加させれば損益は改善するが、高度化のためには多額の投資が必要となる。フェーズⅠを安定化し、フェーズⅡを軌道に乗せてから、検討課題として精製設備の高度化投資を考えたい。
以上
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