出資及び債務保証採択審査基準（二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査）
令 和 ４ 年 11 月 24 日
2022 年 （ 評 価 ） 業 務 通 達 第 118 号
１. 目的
こ の 通 達 は 、 二 酸 化 炭 素 の 貯 蔵 及 び こ れ に 必 要 な 地 層 の 探 査 に 係 る 出 資 細 則 （ 2022 年 （ エ開 ）業 務 細 則 第 43 号 ）第 ９ 条 及 び 二 酸 化 炭 素 の 貯 蔵 に 係 る 債 務 保 証 細 則（ 2022 年（ エ 開 ）業
務 細 則 第 44 号 ）第 ７ 条 の 規 定 に 基 づ き 、業 務 方 法 書 第 ８ ３ 条 第 １ 号 、第 ２ 号 及 び 第 ３ 号 に 掲げる出資の対象案件及び第８９条第１号及び第２号の債務保証の対象案件の採択審査を行うために必要な審査項目及び審査基準等を定め、もって採択審査の適正な実施に資することを目的とする。
２. 審査項目及び審査基準等
出資の採択審査にあたっては別表１の審査項目及び審査基準等、債務保証の採択審査にあたっては別表２の審査項目及び審査基準等にそれぞれ基づき、総合的に審査を行うものとする。
附 則
この業 務 通 達 は、令 和 ４ 年 １ １ 月 ２ ４ 日 から施 行 する。

＜別表１＞ 出資採択審査基準

審査項

目

審査

基

準等

探査
事
業

資産
買収事
業

貯蔵
事
業

〇△-

１． 技術的事項に係る審査項目及び審査基準等（１） 選定された貯留サイトの評価① データ取得状 ・CO2 の貯留サイトが選定されており、（２）以降を評価するにあたり、必況

要な情報の一部が取得済であること。

② 貯留層③ 貯留安定性・CO2 を貯留可能な十分な孔隙スペースを有すると見込まれること。

・CO2 を圧入するにあたり十分な浸透性を有すると見込まれること。

・CO2 を圧入するにあたり適切な貯留層の圧力が見込まれること。

・CO2 を遮蔽する地層の分布が見込まれること。

・構造運動や火山活動が他の地域と比較して著しく活発でなく、CO2 圧入前に付近におけるこれら活動に関するバックグラウンドとなるデータの取得が可能であること。

・CO2 漏洩リスクとなる要素がある程度把握されており、それに対する適切な対処により貯留安定性が保たれると見込まれること。（既存断層やフラクチャーなどの地質要因、既存坑井など。）（２） 貯留層評価① 貯留容量○・

地震探査データ、坑井データ等に基づいた適切な地質モデル、及びそれに基づいた CO2 圧入シミュレーションモデルにより、貯留容量が算定され、あわせて不確実性が評価されていること。

・

モデルによる評価が困難と認められる場合は、既存データと整合性のあるパラメーター（岩石容量、孔隙率、CO2 飽和率、容積係数、貯留係数等）により、貯留容量が算定され、あわせて不確実性が評価されていること。

② 圧入性

・

上記の地質モデル、CO2 圧入シミュレーションモデルにより、圧入井掘削エリアにおける圧入性が適切に評価されていること。

・モデルによる評価が困難と認められる場合は、対象貯留層又は類似の貯留層における圧入実績等の既存データに照らして、圧入井掘削エリアにおける圧入性が適切に評価されていること。

・

各坑井に想定する CO2 圧入レートと、評価された圧入性が整合的であること。（CO2 圧入による圧力上昇が、地層破壊の許容範囲を越えないと見込まれること。）③ 遮蔽層の健全 ・

地震探査データ、坑井データ等により、遮蔽層の空間的な分布が把握性されており、対象事業が想定する CO2 貯留メカニズムを満足させるだけのシール能力、及び連続性が確認されていること。
・

圧入された CO2 を貯留層内に長期にわたって安定的に保持する能力があると判断されること。（CO2 圧入後に構造運動等による貯留層の破壊に伴う CO2 の漏洩が長期的に見込まれないこと。）○〇

④ 坑井の健全性

・

CO2 圧入による影響が及ぶ範囲の既存坑井については、CO2 漏洩の潜在的可能性が特定・評価されており、適切な対処によって貯留安定性が保たれると見込まれること。

（３） 調査計画① 調査計画

・○

△

－○

○

○

既往調査実績を踏まえ、開発投資判断までに必要となる追加データの取得作業（物理探査、調査井掘削、圧入試験等）、及び分析・評価作業（ラボ分析、地質評価、圧入性評価等）が適切に計画されていること。

② パイロットテス

・調査期間、地勢等を踏まえ、実施可能な作業工程であること。

・

パイロットテスト（試験圧入）が予定されている場合は、パイロットテスト

ト（試験圧入）計画の計画(圧入規模、圧入期間、評価作業、設備計画等)が、対象貯留層の不確実性を減じ、開発、圧入計画の精度向上に、必要かつ適切な内容となっていること。

③ 調査費

・調査計画及びパイロットテスト計画と整合性があること。

・各費用の見積額が同様な調査作業に照らして適切であること。

（４） 開発、圧入計画① 開発計画・建設・操業プロジェクト計画全体が適切に立案されていること。

・

プラント立地条件、プラント能力（CO2 回収設備、CO2 受入設備能力、CO2 貯蔵能力、ボイルオフガス処理設備能力圧入設備能力）、プラント配置、技術基準、製品の品質、操業体制等が CO2 圧入計画およびCO2 処理に係る契約等と整合性があること。

・

適切に CO2 圧入プロセスの選定がなされ、技術的なリスクが少ないこと。（同プロセス又は類似プロセスの実績、安全性、ライセンサー、ガス組成への対応、エネルギー原単位と初期投資のバランス等）

・

圧入計画（圧入量、圧入レート等）に見合った坑井数、配置となっていること。

・

ケーシング管体やセメント等の素材選定、地層とのアイソレーションがCO2 圧入に十分であり、貯留安定性が保たれると考えられること。

② 主要設備詳細

・

CO2 回収設備、CO2 受入設備建設、CO2 貯蔵設備建設及び CO2 圧入設備建設に適切な立地であること。

・ユニット（CO2 回収、CO2 受入、貯蔵、CO2 圧入設備、出荷、用役設備、付帯設備）を明確にした全設備の概念設計がなされ、それらが技術的に適切であること。

・

選定した各ユニット／プロセスは十分な実績が確認されていること。実績が少ない場合は、技術的検証がなされていること等により、安全性、稼働率等の点から適切に操業可能と見込まれること。

・

各ユニットの定格能力設定（熱・物質収支等）の考え方が明確かつ適切であること。

・

緊急時に適切に対処できるよう設計され、かつ十分な防災設備が適切に設定されていること。

③ 圧入計画・貯留容量、圧入性及び開発計画と整合性があること。

・対象事業（排出源側）が要求する CO2 圧入総量、圧入レートと整合的な圧入計画、操業計画が策定されていること。

④ 建設計画⑤ 操業計画・建設工程等が適切に設定されていること。

・

建設を円滑に遂行する体制が構築されていること。

・

操業方針・操業体制が明確かつ適切に定められていること。

・スタートアップ、シャットダウン計画が適切に計画されていること。

・

緊急時を含めた運転・保守体制が適切であること。

・事業閉鎖計画が策定されていること。

⑥ モニタリング計 ・CO2 漏洩リスクに対して、適切なモニタリング計画が策定されているこ画と。
・事業を実施する国・地域等における関係法令・規則に則った計画であること。

⑦

開発費・操業 ・費開発計画 (建設計画も含む)、操業計画（モニタリング計画も含む）と整合性があること。

・

開発費 (各設備の建設費も含む)・操業費 （モニタリング費も含む）の見積額が適切であること。

・各費用の見積額が周辺地域の実績や類似の CCS プラントコスト動向と照らして適切であること

・

事業閉鎖計画に基づいた見積額が適切であること。

⑧ その他

・事業実施関連事項に係る審査において、契約条件その他から、CO2 を供給する事業動向が、CCS 事業の経済性等に重要な影響を及ぼすと判断される場合、当該供給事業計画等と整合性がある圧入計画が策定されていること。

（５） パイプライン設備計画

－△△△

△△

注：基本設計又は最終投資決定前の段階にある場合は、少なくとも①及び⑤の一部（想定される建設費・操業費総額）の審査基準を満たすものとする。
① 全体概要・建設・操業プロジェクト計画全体が適切に立案されていること。
(始点・終点、口径、圧力、輸送量、パイプ仕様、付帯設備等が想定事業契約等と整合性があること。)② 主要設備詳細

・

輸送流体の性状を含む設備設計条件が適切に設定されていること。

・

パイプラインルートが通過周辺地域の地理的条件に加え、環境・安全等の観点から、適切に選定されていること。また、必要な地域対策等が講じられていること。

・各構成設備(パイプライン、昇圧ステーション、監視制御システム)が適切に設定されていること。

・出荷、輸送設備能力について、その考え方が明確になっており、適切な余力をもって設計されていること。

③ 建設計画・施工方法、建設工程等が適切に設定されていること。

④ 操業計画・操業方針・操業体制が明確かつ適切に定められていること。

・

事業契約等と整合性がある計画が策定されていること。

・

緊急時を含めた運転・保守体制が適切であること。

⑤ 建設費・操業 ・建設計画及び操業計画と整合性があること。

費

・各設備の建設・操業費の見積額が適切であること。

⑥ その他

・事業実施関連事項に係る審査において、契約条件その他から、CO2 を供給する事業動向が、CCS 事業の経済性等に重要な影響を及ぼすと判断される場合、当該供給事業計画等と整合性がある計画が策定されていること。

（６） 脱炭素化計画

① 全体概要

・適切な計画（モニタリングを含む）が策定されていること、又は整備される見込みであること。

② 主要設備詳細

・適切な建設・操業プロジェクト計画が立案されていること。

・

業務方法書第２条第８号に定義する「二酸化炭素の貯蔵」に係る事業の計画と整合していること。

・

適切な立地条件であること。

・設備等の概念設計がなされ、それらが技術的に適切であること。

・

適切なプロセスの選定がなされ、プロセス等は十分な実績が確認されていること。実績が少ない場合は、技術的検証がなされていること等により、安全性、稼働率等の点から適切に操業可能と見込まれること。

・

緊急時に適切に対処できるよう設計され、かつ十分な防災設備が適切に設定されていること。

③ 建設計画・建設工程等が適切に設定されていること。

・

オペレーターによる管理体制やコントラクターによる管理体制等建設を円滑に遂行する体制が構築されていること。

④ 操業計画⑤ 建設費・操業費

・操業方針・操業体制が明確かつ適切に定められていること。

・スタートアップ、シャットダウン計画が適切に計画されていること。

・

緊急時を含めた運転・保守体制が適切であること。

・

建設計画及び操業計画と整合性があること。

・

建設費・操業費の見積額が適切であること。

２． 経済的事項に係る審査項目及び審査基準等（１） 事業の経済性① 事業成功時の経 済 性

・技術的事項に係る審査により算出された探査費、開発費、圧入量及び操業費に係る見通しを基礎として、二酸化炭素圧入価格、為替レート等について一定の条件を置いた上で事業全体の経済性を評価し、十分な経済性が確保されると判断されること。具体的には、合理的に圧入可能と推定される貯留量を基礎として算出した事業全体の事業収支の投資収益率(IRR)が下記のとおりであること。

探査事業
貯留対象が帯水層の場合：原則として 10%程度以上○○○上記以外：原則として 6%程度以上探査事業以外：原則として 5%程度以上② シナリオ発 生・二酸化炭素圧入価格、為替レート等について一定の条件を置いた上確 率 を考 慮 したで、シナリオ発生確率を考慮した期待値として、投下資本以上の回収経済性が期待できること。具体的には、事業全体の事業収支の期待現在価値

○

△－○

○

○

○

○

○

(ENPV)＝Σ（シナリオ発生確率×シナリオの期待収支の現在価値）が原則正の値であること。
（注）シナリオ発生確率：各シナリオの発生確率
シナリオの期待収支：各シナリオの事業収支③ 機構出資の経 ・機構出資の経済性を評価し、十分な経済性が確保されると判断される済性こと。具体的には、機構が行う出資に係る投資収益率(IRR)が下記のとおりであること。
探査事業
貯留対象が帯水層の場合：原則として 10%程度以上
上記以外：原則として 6%程度以上探査事業以外：原則として 5%程度以上④ 事業のリスク・（感度分析）

二酸化炭素圧入価格、圧入量、開発費及び経済性に大きな影響を及
ぼすその他の要素につき感度分析を行い、条件が悪化した場合にも投下資本の回収が相当程度確実と判断されること。

・

出資先が資金の借入を行っている場合又は予定されている場合は、事業環境が悪化した場合においても、事業継続が可能な資金計画の確保が相当程度確実と判断されること。

・

具体的には、原則として、圧入量見通し、開発費見通し、操業費見通し、二酸化炭素圧入価格及び為替レートのいずれの要素についても、各要素単独で想定されている変動幅の範囲で事業環境に不利な方向に振れた場合(他の要素は上記の一定条件とする)において、プロジェ
クト期間における事業収支の全借入金債務に対するデット・カバレッ
ジ・レーショ(DCR)が１を超えること。
DCR＝(元利返済に充当可能な原資の現在価値)

／(借入金合計額)（２） 資金計画
資金計画

・

出資先の資金計画が妥当なものであること。

・借入が予定されている場合においては、借入条件が妥当なものである

○○

○

○

○

○

○

○

〇

○○○

こと。
・

返済計画が圧入・操業・モニタリング計画に基づく事業の資金収支と整合性があること。

３． 政策的事項に係る審査項目及び審査基準等（１） 政策的重要性
CCS 適地の確保

・（国の定める採択基本方針に準ずる）

４． 契約・事業実施関連事項に係る審査項目及び審査基準（１） 事業実施権及び契約条件① 事業実施権の ・ファームアウト契約等により事業実施権が不当に制限されていないこ

確認と。
・

事業実施国において事業実施権（事業計画の策定・実施権、二酸化炭素の受入・圧入権）又はこれに類する権利が確保され、必要な各種政府等の許認可、関係政府間合意等が得られる見込であること。

・

その他事業実施権を制限する法律や契約がある場合には、その制限が過重でないこと。

② 契約条件の妥 ・共同操業協定等により、事業の意思決定に参画する応分の権利が確当性保されていること。
・義務作業量が鉱区の有望性に比して過大でないこと。

・事業の途中段階での撤退や権益譲渡が過度に制限されていないこと。

・

圧入後の二酸化炭素の貯留維持に係るモニタリングの権利、義務関係が明確になっていること又は見込まれること。

・

建設・操業に係る契約により、事業者側が不当に不利な取り扱いを受けるものでないこと。

・排出権取引を実施する場合は、十分な枠が確保されていること等取引を行う権利が確保される見込みであること。

・

その他不当に不利な取扱いを受けるものでないこと。

③ 受入・輸送等の ・事業にあっては、二酸化炭素の圧入に係る契約、輸送契約等が締結さ手段の確保れている等により、二酸化炭素の受入・輸送等の手段が確保されてい－○○－△△－

△－

○

○

○

○

○

○

△

△

△

る又は確保される見込であること。
・

圧入代金を滞りなく回収できることが見込まれること。

④ プロジェクトフ ・

プロジェクトファイナンスが予定されている場合は、金融機関による債ァイナンス関連検権保全のための各種リスク軽減手法が、事業運営上過度の制限とな討事項らず、適切・妥当なものであること。

⑤ 会社株式取得

・関連事項

資産買収の一形態として会社株式取得の形態をとる場合であって買収の対象となる会社が二酸化炭素の貯蔵事業以外の事業を有する場合には、原則として会社経営権を行使し得ること。また総収入に占める二酸化炭素の貯蔵事業以外の収入の比率が過大でないこと。

・

買収対象会社の財務状況、係争関係の有無等に問題がないこと。

（２）その他の事業実施関連事項① 事業推進体制

・民間主導型の経営主体が構築されていること。

・

プロジェクトに責任を有する民間企業が明確なこと。

・

プロジェクトの中心となる民間株主が事業実施に十分な事業実績、資金力、技術力等を有すること。

・

オペレーターの能力は、事業遂行上特段の障害がないと見込まれること。

・他のパートナーについても、事業遂行上支障を来たすおそれがないと見込まれること。

・

建設・操業に係るコントラクター等の能力は、事業遂行上特段の障害がないと見込まれること。

② 事業環境・審査の前提となっている二酸化炭素の貯蔵に関連するライセンス契約、二酸化炭素の圧入に係る請負契約、輸送契約等の存続に問題がないと見込まれること。

・カントリーリスク・マクロ環境を含め、その他事業実施に特段の障害がないと見込まれること。

③ 脱炭素化対策 ・

脱炭素化対策を実施するのに必要な権利が確保されていること、又はを実施する場合これを妨げるようなものがないこと。
・排出権取引を実施する場合は、十分な枠が確保されていること等取引を行う権利が確保される見込みであること。
５． 事業リスク関連事項に係る審査項目及び審査基準（１）事業リスクの抽出・対応手段○

事業リスクの把 ・

上記「１．（３）」から「４．」（「２．（１）」及び「３．」を除く）までの事項につい握、こ れに 対す るて事業を実施するにあたって、リスクが認められる場合、これが適切対応手段に抽出されていること。
・○○抽出されたリスクについて、対応手段が適切に講じられている、又は、講じられる見込みであること。

・

リスクに対する対応手段が講じられた結果、抽出されたリスクが合理的なレベルまで低減されること、又は低減されることが見込まれること。

注 ： 事 業 の種 別 による注 ： 事 業 の種 別 による審 査 項 目 及 び審 査 基 準 等 の選 択 は、原 則 として次 のとお りとする。
○・ ・ ・ 必 ず審 査 する項 目－ ・ ・ ・ 審 査 する必 要 がない項 目△・ ・ ・ 該 当 事 項 がある場 合 は必 ず審 査 する項 目

＜別表２＞ 債務保証採択審査基準

審査

項

目

審査

基準等

資産
買収事業

貯蔵
事業

○○

○

○

△△△△○

○

１．技術的事項に係る審査項目及び審査基準等（１） 貯留層評価＜別表１＞に同じ（２） 開発、圧入計画＜別表１＞に同じ（３） パイプライン設備計画＜別表１＞に同じ（４） 脱炭素化計画＜別表１＞に同じ
２．経済的事項に係る審査項目及び審査基準等（１） 事業の経済性① 保証対象債務の返済の確実性

・技術的事項に係る審査により算出された開発費、圧入量及び操業費に係る見通しを基礎として、二酸化炭素圧入価格、為替レート等について一定の条件を置いた上で事業全体の経済性を評価し、保証対象借入金の返済が支障なくできると判断されること。具体的には、保証対象借入金債務の返済期間における事業収支の全借入金債務に対するデット・カバ
レッジ・レーショ（DCR）が 1 を超えること。
DCR＝(元利返済に充当可能な原資の現在価値)／(借入金合計額)（注) 保証先会社が保証対象借入金債務以外の借入金債務を負っている場合には、当該借入金も含めた借入 金の合計額を分母とする。

② 事業のリスク・事業環境が悪化した場合においても、保証対象借入金債務（感度分析）の返済が相当程度確実と判断されること。
・具体的には、原則として圧入量見通し、開発費見通し、操業費見通し、二酸化炭素圧入価格（ガス価）及び為替レートのいずれの要素についても、各要素単独で想定されている変動幅の範囲で事業環境に不利な方向に振れた場合（他の要素は上記の一定条件とする）において、プロジェクト期間における事業収支の全借入金債務に対するデット・カバレッ
ジ・レーショ（DCR）が 1 を超えること。

（２） 資金計画
資金計画

・借入予定額が開発計画と整合性があり、借入条件が妥当なものであること。

・返済計画が生産・操業計画に基づく事業の資金収支と整合性があること。

３．政策的事項に係る審査項目及び審査基準等

○

○

○

○

○

○

＜別表１＞に同じ
４．契約・事業実施関連事項に係る審査項目及び審査基準＜別表１＞に同じ
５． 事業リスク関連事項に係る審査項目及び審査基準＜別表１＞に同じ
注 ： 事 業 の種 別 による審 査 項 目 及 び審 査 基 準 等 の選 択 は、原 則 として以 下 のとおりとする。
○・ ・ ・ 必 ず審 査 する項 目－ ・ ・ ・ 審 査 する必 要 がない項 目△・ ・ ・ 該 当 事 項 がある場 合 は必 ず審 査 する項 目