2024 年第 1 期

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政策とニュース『中華人民共和国専利法実施細則の改正に関する国務院の決定』公布
先日、李強国務院総理が国務院令に署名し、『中華人民共和国専利法実施細則の改正に関する国務院の決定』（以下『決定』、原文はこちら）が公布された。同決定は、2024 年 1 月20 日に施行される。『決定』は主に、以下の点から専利法実施細則に改正を加えるものである。
第一に、専利出願制度を改善し、出願人が専利を取得しやすいよう便宜を図る。電子形式が書面形式とみなされることを明確にし、電子形式による各種文書の提出と送達に関する規定を改善する。優先権関連制度を細分化し、一定期間内の優先権回復請求、優先権主張の追加または訂正、先行出願文書を援用した請求の範囲、明細書またはその一部内容の追加提出の条件および手続きを明確にする。また、部分意匠出願文書に対する要件を明確にし、新規性喪失例外の条件を緩和する。
第二に、専利審査制度を改善し、専利審査の質を高める。提出される各種専利出願が、真の発明創造活動に基づくものでなければならず、虚偽の出願を行ってはならないことを規定する。復審制度を改善し、審査内容には、復審請求の他、専利出願に専利法およびその実施細則の関連規定に明らかに違反する他の事情が存在するか否かも含めることを規定する。また、秘密保持審査期限を調整し、審査遅延制度を追加する。
第三に、専利保護を強化し、専利権者の正当な権利と利益を保護する。専利権の期限補償に関する特別条項を追加し、専利権の期限補償を請求する条件および時間的な要件、補償期限の計算方法、補償の範囲などを明確にする。また、専利紛争処理および調停制度を改善する。
第四に、専利関連サービスを強化し、専利の創造および商用化・運用を促進する。国務院
専利行政部門が専利情報に関する公共サービス能力を高めて専利関連データ資源の開放的な共有と相互利用を促進すべきである旨を規定する。開放許諾制度を細分化し、開放許諾声明を行う際の要件、開放許諾が許可されない事情などを明確にする。また、代理委託義務の例外規定を追加し専利出願文書の形式的要件を簡素化してイノベーション主体の負担を軽減し、職務発明に対する報奨・報酬制度を改善する。
1. 第五に、意匠の国際出願に関する特別規定を追加し、工業品意匠の国際登録に関するハーグ協定（1999 年版）と整合させる。意匠の国際出願を、国務院専利行政部門に出願された意匠出願とみなすことを明確にし、優先権要件、新規性期限緩和、分割出願などの面で中国国内の意匠出願制度との整合性を図る規定を設ける。
国家知識産権局、『改正後の専利法およびその実施細則の施行に関連する審査業務の取扱いに関する経過措置』を発表
改正後の専利法およびその実施細則を円滑に実施し、改正後の専利法および実施細則の発効・実施前後での審査業務にかかる関連条項の具体的な適用ルールを明確にするために、また、『改正専利法の施行に関連する審査業務の取扱いに関する暫定措置』（国家知識産権局
第 510 号公告）および『ハーグ協定加盟後の関連業務の取扱いに関する暫定措置』（国家知識産権局第 511 号公告）との整合性を考慮し、国家知識産権局は、『改正後の専利法およびその実施細則の施行に関連する審査業務の取扱いに関する経過措置』（以下『経過措置』）を起草し公布した。これは、2024 年 1 月 20 日に施行される。
『経過措置』は計 17 条あり、適用原則に関する第 1 条と施行日に関する第 17 条を除き、第2 条から第 6 条までは主に出願人の権利と義務に関し、第 7 条から第 16 条までは国務院の専利行政部門における審査の職責に関する。
事例
珠海格力電器股份有限公司が国家知識産権局を訴えた発明専利権無効の行政訴訟事件：請求項を解釈する際は、体系的な解釈および全体的な解釈の原則に従うべきである
事件の概要

最高人民法院（以下、「最高院」）は先般、珠海格力電器股份有限公司（以下、「格力」）が国家知識産権局（以下、「国知局」）を訴えた発明専利権無効の行政訴訟事件において二審判決を下し、上訴を棄却し原判決を支持するとの判決を言い渡した。
奥克斯空調股份有限公司（以下、「奥克斯公司」）は、「コンプレッサ」の発明専利（専利番号第00811303.3号、以下「本件専利」）の専利権者である。2020年9月8日、格力公司は、本件専利権の全部無効を宣告するよう国知局に請求した。2021年8月30日、国知局は無効審判請求に対し第51688号審査決定（以下、「本件決定」）を下し、本件専利権の一部無効を宣告した。この中で、本件専利の請求項1〜13の保護範囲の認定に関し、国知局は、本専利の発明のポイントは、図2Aに示す集中巻モータユニットに対する改良であり、図2Bに示す分布巻モータユニットは、背景技術に記載された従来のモータユニットであり、実験データの比較例として説明されているとの判断を示した。したがって、請求項1～13の圧縮機が対象とするのは集中巻でなければならず、従来の分布巻は含まれないとした。格力公司はこれを不服とし、北京知識産権法院に提訴した。
北京知識産権法院は第一審で、本件専利の請求項の保護範囲に分布巻モータユニットが含まれないという本件決定の認定が正しいかどうかについては、文面自体、発明の目的の解釈、請求項間の論理的関係などの面から解釈することができるとし、次のような判断を示した。まず、請求項1〜3の文面から明らかなように、請求項1〜3は、圧縮機のモータユニットのタイプを限定していない。次に、明細書の記載によれば、その発明の構想は、ガス通路に占める溝部の面積の割合を増やすなどの技術的手段により、圧縮機外部に漏出する潤滑油量の低減を実現することであって、圧縮機の巻き方の改良により上述の技術的効2

果を奏するものではない。図2Bに示す分布巻モータユニットが本件専利における改良の対象であるとしても、この改良方法では、モータコイルの巻き方の変更だけでなく、さらに分布巻モータユニットの溝面積を増やすことによって本発明の目的を達成することができる。また、提出された証拠によれば、分布巻モータユニットの溝面積を増やせないとの結論を引き出すことはできない。したがって明細書の記載によれば、分布巻モータユニットを本件専利の請求項の保護範囲から除外することはできない。さらに、請求項間の論理的関係から理解できるように、従属請求項は、引用する独立請求項の保護範囲をさらに限定するものであることから、請求項10の記述によれば、請求項1〜3の保護範囲は集中巻モータユニットに限定されず、分布巻モータユニットを除外していない。したがって、本件決定では請求項1～3の圧縮機の対象が集中巻モータユニットでなければならず分布巻モータユニットは含まれないと認定したが、上記認定は誤りである。第一審判決は、本件専利の請求項1～3の保護範囲には集中巻モータユニットの圧縮機だけでなく分布巻モータユニットの圧縮機も含まれると訂正した。
最高院は二審判決で、請求項1および2に分布巻モータの技術的解決手段が含まれているかどうかは、本件専利の請求項を解釈する際の核心的な争点の一つであるとの判断を示した。最高院は、請求項の解釈は体系的な解釈および全体的な解釈の原則に従うべきであるとし、次のような判断を示した。請求項の解釈では、請求の範囲と明細書全体の中で解釈を行うべきであり、それぞれの請求項の間の関係を考慮し、一方的で断片的な理解を避けるべきである。独立請求項が前提部分と特徴部分を含み、従属請求項が引用部分と限定部分を含む場合、従属請求項には通常、独立請求項を引用した上で、限定部分に付加的な技術的特徴が記載される。このような記述スタイルでは通常、従属請求項において、その引用する独立請求項に既に存在する技術的特徴を限定部分で繰り返し限定する必要はなく、そうでないと従属請求項での付加的な限定が冗長で無意味なものとなる。
本件専利の請求項1では、モータユニットのコイル巻のタイプを限定しておらず、請求項1を引用する従属請求項10の付加的な技術的特徴では、モータユニットのタイプを集中巻と限定しており、さらに他の付加的な技術的特徴も限定していることから両者の保護範囲が同じになることはないが、通常、従属請求項では、付加的な技術的特徴において、従属請求項が引用する独立請求項に既に存在する技術的特徴を繰り返し限定することはない。体系的な解釈と全体的な解釈の論理から考えると、請求項1を引用する従属請求項10の付加的な技術的特徴がモータユニットのタイプを集中巻とさらに限定する場合、本件専利の請求項1が集中巻モータの解決手段のみを含み分布巻モータを含まないと解釈すると、モータユニットのタイプが集中巻であるとする従属請求項10の付加的な限定が、冗長で無意味なものに見えるようになる。
同時に、本件専利の明細書および図面では、モータユニットの巻きタイプについて特に定義しておらず、当業者は、明細書に開示された技術内容に基づいて、本件専利の発明の構想が分布巻モータユニットにも同様に適用されると理解することができる。奥克斯公司
も、請求項1および2の比率を満たせば分布巻であっても請求項1および2の技術的効果を奏することができると認めている。
以上総括すると、明細書の用語、図面に対する理解、背景技術の判断などのいずれの面においても、本件専利の請求項1および2のモータユニットが集中巻のみに限定されると当業者が直接かつ疑いの余地なく判断することは困難である。一審判決が、請求項1および2におけるモータユニットに含まれる一般的なタイプに基づいて、分布巻を請求項の範囲に含めたことは不当ではない。
二審判決については以下を参照されたい。
https://mp.weixin.qq.com/s/zIoPJNITHxp4cjLjq3DaYA

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モデル的な意義
本件は、総額 2 億 2000 万元という巨額の賠償金により注目を集め、格力公司と奥克斯公司との本件専利に関する一連の事件の中で、最も重要な事件となった。専利授権を確認する行政事件において、請求項の解釈は常に裁判実務の難題であり中核をなす問題である。本件において最高院は、請求項の解釈は体系的な解釈および全体的な解釈の原則に従い、本件専利の請求項の文面、明細書の用語、図面に対する理解、請求項間の論理的関係、背景技術の判断などの面から総合的に判断すべきであることを明確にし、請求項間の論理的関係において、従属請求項では、その引用する独立請求項に既に存在する技術的特徴を限定部分で繰り返し限定する必要はなく、そうでないと従属請求項での付加的な限定が冗長で無意味なものとなることを明確にした。本判決は、専利の請求項の解釈、および独立請求項と従属請求項との論理的関係の認定に関し参考となる意義を有する。
以上

2024 年 1 月 19 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
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近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
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