第７回会津若松市総合計画審議会

第１部会資料■きょうどう
政策分野 ８

男女共同参画

政策分野 ９

社会参加

政策分野 21

ユニバーサルデザイン

政策分野 37

交流・移住

政策分野 39

まちの拠点

政策分野 40

公共施設

政策分野 41

行政運営

政策分野 42

財政基盤※ 総合計画審議会での審議と並行して、6 月 3 日から 7 月 3 日まで、市民意見公募（パブリック・コメント）を実施する予定です。そのため、これらを踏まえた最終案については、7 月 6 日及び 20 日に、再度、審議いただく予定です。
※ 政策・施策の体系、政策分野の番号は、前回（5 月 18 日）から変更がありました。

作成時点：平成 28 年５月 24 日現在
会津若松市 企画政策部 企画調整課

政策・施策
＜体系＞
政策目標

政策

政策分野
１．子ども・子育て

１

次代を創る

２．学校教育子どもたちの育成

３．子どもへの個別支援
４．地域による子ども育成

１ 未来につなぐひとづくり

５．生涯学習２

生涯にわたる
学びと活躍の推進

６．スポーツ
７．歴史・文化
８．男女共同参画
９．社会参加１０．食料・農業・農村

２ 強みをいかす３

生活の基盤となる
雇用の創出

しごとづくり１１．森林・林業
１２．中小企業
１３．企業立地・産業創出
１４．雇用・労働４

地域の個性を生かした

１５．観光

賑わいと魅力の創出

１６．中心市街地・商業地域
１７．健康・医療５

健やかで思いやりのある
地域社会の形成

３ 安心、共生のくらしづくり１８．地域福祉１９．高齢者福祉
２０．障がい者福祉
２１．ユニバーサルデザイン
２２．低炭素・循環型社会

６

人と豊かな自然との共生

２３．自然環境・生活環境
２４．公園・緑地
２５．生活・安全

７

災害や危機への２６．地域防災

備えの強化

２７．治水
２８．雪対策２９．都市づくり

４ 安全、快適な基盤づくり

３０．道路橋梁８

地域の活力を支える
都市環境の維持

３１．公共交通
３２．情報
３３．上下水道３４．住宅・住環境
３５．景観
３６．地域自治・コミュニティ

９

５ 豊かで魅力ある地域づくり

ひとの力を生かした

３７．交流・移住

地域活力の創造・再生

３８．大学等との連携
３９．まちの拠点

10

社会の変化に対応した
行財政運営

４０．公共施設
４１．行政運営
４２．財政基盤総合計画審議会

政策分野 8．男女共同参画■目指す姿
性別にかかわりなく、多様性を尊重し、一人ひとりがその個性や能力を十分に発揮することができるまち■着眼点


いまだ固定的な性別役割分担意識や不平等感が社会的に解消されていない現状があります。

複雑・多様化する社会において、地域活力の向上や持続的な発展を図るためには、
政策・方針決定過程の場等に多様な視点を取り入れる必要があることから、こうした場への更なる女性の参画が求められています。

「子育てや介護をしながら働き続けられる環境づくり」など、男女が共に暮らしや
すい社会となるために、ワーク・ライフ・バランス推進や働きやすい環境づくりに向けて 取り組んでいく必要があります。



配偶者や交際相手等からの精神的・身体的暴力等のＤＶ（ドメスティック・バイオ
レンス）に関係する相談は、近年増加傾向にありますが、一方で被害を公的機関に相談することをためらい潜在化する傾向にもあります。市民のＤＶへの正しい理解を高めるとともに、防止対策や被害者の適切な相談や保護等に取り組んでいく必要があります。

■施策１．男女共同参画社会の実現に向けた環境整備
男性も女性も全ての人が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性や能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、意識づくりや社会環境づくりに取り組みます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■男女平等のための意識づくり
・小学 5.6 年生を対象とした「子ども人生講座」や小中学生を対象とした「男女平等に関する作文コンクール」の実施、女性のエンパワーメント研修「きらめき女性塾」を開講し、「固定的な性別役割分担意識の解消」、「政策・方針決定過程における女性参画促進・女性の人材育成」、「将来を担う子どもたちへの男女平等教育」に取り組みました。
・男女共同参画情報紙「ぱーとなー」を年 1 回、市内全戸に配布し、広く男女共同参画の考え方について正しい理解の促進と普及を図りました。
■男女共同参画の社会環境づくり
・男女共同参画推進にかかる市民活動を支援するため、「男女共同参画社会づくり推進活動支援補助金」

1

総合計画審議会の活用促進や周知を図るとともに、団体等の活動についても周知に努めました。
・事業者への男女共同参画推進の取組として「男女共同参画推進事業者表彰」を継続実施し、受賞事業者の取組を広く周知しながら、他事業者の牽引役となるよう普及を図りました。
■人権が侵害されることのない社会づくり
・核家族の増加や地域でのつながりの希薄化を踏まえ、ドメスティック・バイオレンスによる悩みへの早期支援の実現のため、施策の充実・強化を図った。

2

総合計画審議会

政策分野 9．社会参加■目指す姿
市民一人ひとりが、地域等の様々な活動に参加・参画することにより生きがいを感じ、
また地域の活性化や課題解決が図られるまち■着眼点

福祉や防犯、防災など地域やまちをよくするために、様々な団体等が活動しています。こうした場に市民が積極的に参加できる仕組みを構築するとともに、様々な主体が相互の理解を深め、連携、協力しながらまちづくりを進めていく必要があります。



地域の活性化やコミュニティを担う人材として「学び続けたい」「社会とつながりを持ちたい」「他者の役に立ちたい」といった意欲を持つ高齢者の社会参加を支援する
取り組みが求められています。



障がいを理由として制限されることなく、就労や様々な活動が行えるような環境づ
くりに取り組む必要があります。

■施策１．市民協働の推進
地域の魅力づくりや課題解決に向けて、多様な主体と行政が、お互いを尊重しながら、ともに考え、活動し、実践していくための仕組みづくりを推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■ボランティア・ＮＰＯなどの活動の機運づくり
・市民活動や市民協働に対する理解促進と活動参加の機運づくりを進めるため、市ホームページにより「市民協働」の考え方や市民活動団体の紹介、各種補助制度等について、随時情報を拡充しながらリ
アルタイムの情報提供を広く行いました。
■ボランティア・ＮＰＯなどの活動がしやすい環境の整備
・市ホームページによる様々な情報提供をはじめ、各種研修会等を開催し、市民活動等への理解を深めるきっかけづくりを行ったほか、庁内における市民協働推進の観点から、庁内各所属に「市民協働推進員」を配置し、推進体制の充実・強化を図りました。
■ボランティア・ＮＰＯなどとの連携の強化
・「会津若松市市民協働推進指針」を策定し、その普及に努めながら、 ボランティア団体やＮＰＯ等と市の「協働」という新たな関係構築を図ってきました。
・指針に基づく市民協働の実践として「行政提案型協働モデル事業」に着手し、市民活動団体等と市がともに知恵を出し、汗をかきながら、地域課題の解決や市民サービスの向上に資する取組を進めてきました。

3

総合計画審議会■施策 2．高齢者の活躍支援
高齢者が自らの知識、経験、能力を生かし、就労やボランティア活動等を通して、地域社会に参画し活躍できる場や機会を提供するなど、高齢者の積極的な社会参加を促進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■高齢者の生きがいづくり、社会参加の促進
・高齢者の学習機会の拡充や就労機会の確保等、社会参加活動の促進に向け、あいづわくわく学園、ゆめ寺子屋の開設、シルバー人材センターや老人クラブへの支援等により、高齢者の社会参加や生きがいづくりを促進しました。
・地域住民が支え合い、元気な高齢者の社会参加を促すために地域支援ネットワークボランティア事業
や地域ふれあい事業等に取り組み、地域コミュニティの充実やボランティアの育成を促進しました。
・高齢者の社会参加や生きがいづくりに対する意識も多様化しており、既存の団体等への参加者も伸び悩んでいることから、高齢者のニーズに応じた施策内容の検証等を継続していきます。

■施策 3．障がいのある方の活躍支援
障がいのある方が、それぞれ個性を発揮しながら、社会への参加や就労、就学などの自己実現につながる環境づくりを推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■自立と社会参加への支援
・平成 25 年４月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、毎年度障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を定め推進を図ってきました。
・「障がい者就労支援促進会議」や「障がい福祉サービス事業所等連携推進会議」等における関係機関の連携強化等により事業所間の共同事業（就職フェア等の参加）も実施されるなど、障がい者及び障がい福祉サービス事業所の一般就労に向けた取り組みが進んできています。
・平成 21 年度からは、障がい者の方の余暇活動支援事業として「ふらっと」を開設し、障がい者の方の余暇活動の充実や社会参加の促進に努めてきました。

4

総合計画審議会

政策分野 21．ユニバーサルデザイン■目指す姿
年齢、性別、身体的能力、言語の違いなどにかかわらず、誰もが暮らしやすく、活動しやすいユニバーサル社会（共生社会）が具現化しているまち■着眼点

一人ひとりの人格や個性が尊重され、それぞれが自立しつつ互いに支え合い、誰にとってもいきいきと心豊かで快適に暮らすことができる共生社会を実現するために、
人々の意識や様々な分野において、人にやさしい社会を目指すユニバーサルデザイ
ンの理念の普及が望まれます。

■施策１．ユニバーサルデザインの推進「ユニバーサルデザイン推進プラン」に基づき、様々な機会における情報の提供や研修会の開催などにより、広く市民にユニバーサルデザインの理念の理解促進を図るとともに、様々な分野においてユニバーサルデザインの導入を図ることにより、すべての人にやさしく暮らしやすいまちづくりを推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■ユニバーサルデザインの推進
・市民を対象にしたユニバーサルデザイン講演会の開催や出前講座の実施、イベント等への出展、新採用職員研修等を行い、また様々な機会に市民啓発用パンフレットを配布しながら、市民、事業者、職員等に対し、ユニバーサルデザインの理念の普及啓発を行ってきました。
・成果指標である、ユニバーサルデザインの認知度（ユニバーサルデザインの言葉を知っている人の割合）は徐々に上がってきており、ユニバーサルデザインそのものの考え方の認知、理解は着実に浸透してきています。
・平成 19 年度に策定した「ユニバーサルデザイン推進プラン」及び「ユニバーサルデザイン推進プラ
ン（平成 24 年度改訂版）」に基づき、総合的かつ計画的に市の施策を進めてきたところであり、市の各種計画や取り組みにユニバーサルデザインの視点が盛り込まれてきています。

＜参考：用語解説＞ ※市民意見公募の対象外です。
・ユニバーサルデザイン … はじめから、全ての人の多様なニーズを考慮し、年齢、性別、身体的能
力、言語などの違いにかかわらず、すべての人にとって安全・安心で利用しやすいように、建物、製品、サービスなどを計画、設計する考え方。

5

総合計画審議会

政策分野 37．交流・移住■目指す姿
国内外の都市、地域、人々との交流の促進により、相互理解と平和な社会を礎とし、様々な価値が生まれる活気があるまち■着眼点

国内外の都市、地域と交流することで、人や物の動きが活発になり、また、相互理
解が進むことにより、友好交流のみならず、産業面や観光面、教育面など幅広い分
野で、本市の活性化に向けた、様々な効果が期待できます。



被爆地との交流などにより、核兵器の廃絶と平和を願う意識の啓発と継承が必要です。



首都圏等を中心として田舎暮らし志向の高まりが顕著になっていますが、原子力発電所事故の影響により、子育て世代が福島県への定住・二地域居住に慎重になっている面もあり、若年層を含む幅広い年代層に対し、引き続き、本市の安全・安心の情報発信に努めるとともに、独自性を持った移住促進の取り組みが求められています。

■施策１．交流の促進
国内外の姉妹都市や本市ゆかりの自治体等との交流を促進し、相互の理解と友好を深めるとともに、市民団体や企業等の人的、経済的交流を促進し、互いの地域の活性化につなげていきます。
また、被爆地との交流や関係団体との連携を通し、若い世代を中心として平和意識の啓発に取り組みます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■姉妹都市・親善交流都市等交流事業
・姉妹都市・親善交流都市をはじめとしたゆかりの地との教育・文化・産業・観光などさまざまな分野での交流により相互理解と友好を深め、地域の活性化を図ってきました。
○交流事業
・毎年、会津まつりへ交流都市の首長・議長を招待するとともに、むつ市との２年毎の相互訪問事業などを行ってきました。
○記念事業
・節目の年において戊辰 140 周年、会津藩北方警備 200 周年、保科正之公生誕 400 周年などの記念事業を行ってきました。また、姉妹都市のむつ市、親善交流都市の鳴門市や伊那市、友好都市の横須賀市と盟約締結後 10 年毎に記念事業を行ってきました。
○交流の拡大・北海道稚内市、利尻町、利尻富士町と会津藩北方警備ゆかりの地交流都市共同宣言を行い、京都府京6

総合計画審議会

都市と相互交流宣言、新潟県新潟市と観光交流宣言、北海道余市町と親善交流都市の盟約締結を行いました。また、山形県米沢市、新潟県長岡市に加え、東京都日野市、神奈川県横須賀市、三重県桑名市、新潟県三条市と災害時相互応援協定を締結しました。
■核兵器廃絶平和都市宣言事業
・広島市への市内中学生代表の派遣、広島市から講師を招いて市内中学校での被爆体験講話開催、市民団体が実施する「市民平和まつり」への参加など、各種取り組みにより核兵器廃絶と平和に対する市
民意識の啓発を図ってきました。
■多文化共生理解の促進
・海外の友好都市である、中国荊州市との技術研修生受入や青少年書画交換交流等の実施、アメリカ合衆国リーサミット市とのホームステイの派遣及び受入を実施してきました。
■国際的な感覚・視野をもった人材の育成
・グローバル人材育成事業において、会津の高校生をアフリカ各国大使館へ派遣し、国際社会への関心を深めるとともに、グローバルな視点での思考の習熟を図ってきました。

■施策 2．定住・二地域居住の推進
特に若年層に重点を置きながら、幅広い年齢層に向けて積極的・効果的に情報発信を行うとともに、各種相談に適切に対応しながら、本市での暮らしがイメージしやすくな
るような交流体験や受入体制の充実を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■移住受け入れ体制の整備
・平成 19 年度に「会津若松市定住・二地域居住推進協議会」を設立し、移住希望者の相談対応、積極的な情報発信、中山間地域の魅力創出をはじめとする受入体制の整備、関係機関と連携した滞在・就業支援、暮らし体験ツアー開催や体験住宅設置による移住体験機会の提供などにより定住・二地域居住を推進してきました。また、移住者ネットワークが組織され、移住希望者からの相談対応等に協力を得ています。
・東日本大震災以降、若者の田舎暮らし志向が高まっている一方で、原子力発電所事故の風評被害により子育て世代が本県への移住に慎重になっている面があり、若年層を含む幅広い年代層への働きかけが課題となっています。

7

総合計画審議会

政策分野 39．まちの拠点■目指す姿
人、物、情報がつながる、賑わいと活気の創造に向けて、市民に親しまれ、本市のシンボルとなる拠点が整っているまち■着眼点

合併後の一体化を更に推進するために、農業資源や先端技術、観光資源を活用しな
がら、新市建設計画を推進していく必要があります。



現在の市役所の本庁舎は、施設の老朽化や設備等の陳腐化が進んできており、市役所を訪れる方が快適かつ効率的に目的を達することができるよう、新たな庁舎の整備が必要となっています。また、歴史的価値のある本庁舎旧館については、その保存と活用が求められています。



会津若松駅周辺については、大町通りの整備や駅の西側とつながる市道の改良などを行ってきていますが、一方で、交通の結節点、拠点としての機能性の向上や都市公園の活用などについて改善が求められています。

■施策１．新市建設計画の推進
平成 16 年の旧北会津村、平成 17 年の旧河東町との合併に伴い策定した「新市建設計画」に基づく取組について、東日本大震災の発生による合併特例債発行期限の延長を有効に活用しながら、着実な推進を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■新市建設計画の推進
・「新市建設計画」は、平成 17 年２月に計画期間を平成 27 年度までとして策定し、東日本大震災の発
生後、合併特例債の発行期限を 10 年延長する法改正が行われたことを受け、平成 26 年９月に計画
期間を 10 年間延長する改訂を行ったところであり、合併特例債を有効活用しながら、事業の着実な推進を図ってきました。
・北会津・河東地域においては、合併に伴い設置した「地域審議会」の設置期間（10 年間）終了後も、後継的な組織として「地域連携会議」を設置し、両地域の住民意見の反映に配慮しながら事業を推進
してきました。
・合併後 10 年が経過し、事業を取り巻く環境に変化が生じているものもあると考えられ、見直しや新たな事業への対応も含め、合併特例債の有効活用を図る必要があります。

8

総合計画審議会■施策 2．市役所庁舎の整備
情報や防災、市民サービスの拠点として、また市民生活を支える中心施設として、現在の本庁舎を中心に新たな総合庁舎を整備します。また、その際、市役所本庁舎旧館については活用に向けた検討を進めながら、保存していきます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■市役所庁舎の整備
・『鶴ケ城周辺公共施設利活用構想（平成 22 年 8 月策定）』を踏まえ、平成 27 年度に、「庁舎検討懇談会」を開催し、 『庁舎整備の方向性に関する意見書』の提出を受けました。
・意見書においては、「第７次総合計画へ庁舎整備の方向性を位置づけるとともに、平成２９年度以降、市民をはじめ様々な意見を聞きながら詳細な検討を進め、できる限り早期に庁舎を整備することが望ましい」との提案を得ました。

■施策 3．会津若松駅前広場の整備検討
主要交通の拠点であり、また本市の玄関口である会津若松駅前及び周辺については、
交通動線（人やバス、車などの動き）等を整理しながら、駅及び駅周辺の利用者などの利便性の向上と安全性の向上に向けた検討を進めます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■会津若松駅前広場の整備検討
・平成 26 年度に、市と鉄道、バス、タクシーの各事業者等により、「ＪＲ東日本会津若松駅前広場の整備に係る勉強会」を開催し、電車、バス、タクシー、自家用車などの各交通手段の結節点としての機能や、市の顔としての役割について関係者で共有しました。
・平成 27 年度には、駅前広場について、高校生の視点から考えるデザインゲーム（模型製作型ワークショップ）を開催し、若い世代の考えを捉えました。

9

総合計画審議会

政策分野 40．公共施設■目指す姿
次世代へ過度な負担を残すことなく、良質な公共施設等が引き継がれ、最適な公共サービスが提供されているまち■着眼点

人口が増加傾向にあった 1960 年代から 1990 年代に造ってきた道路や上下水道、
学校や公民館などの公共施設が更新の時期を迎えていることに加えて、その維持管理や整備などに多額の費用が必要となる見込みです。その一方で、近年の社会経済情勢や人口の減少などからそれらの費用の確保が厳しい状況にあります。



市民の皆様や民間企業の方々とともに、公共施設等やそれらを取り巻く環境に理解を深め、これからの公共施設等の整備や管理、有効活用などの方向性や具体的な取組について、ともに考え実践していくことが重要です。



社会の変化に応じた最適な公共サービスの提供、施設の安全性の確保及び財政負担の低減、平準化に向け、計画的な施設整備や保全、効率的な管理運営、複合化、有効活用、安定した財源の確保といった、公共施設等に関する様々な取組を総合的に
マネジメントしていくことが必要です。

■施策１．公共施設マネジメントの推進
全ての公共施設等を対象として、その現状、利用状況等について市民との情報共有を図りながら、それらの整備や有効活用などの総合的かつ計画的な管理（マネジメント）を行い、安全で適切な環境を持った施設の維持と財政負担の低減、平準化のもと、社会状況の変化に応じた最適な施設サービスを提供します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■公共施設マネジメントの推進
・平成 25 年度以降、公共施設白書やアンケート等を通じ、本市の公共施設の現状について、市民の理解促進に努めてきました。それらを踏まえ、「公共施設マネジメント基本方針」を策定し、公共施設の整備や有効活用等の方向性を示しました。
・公共施設等の総合的な管理の全庁的な推進体制を整えるとともに、地区ワークショップを開催し、公共施設のあり方について市民とともに考えました。
・平成 28 年度において、社会基盤系公共施設を含む全ての公共施設等の総合的かつ計画的な管理に向け、「公共施設等総合管理計画」の策定を予定しています。

10

総合計画審議会■施策 2．市有財産の利活用
土地や建物などの市有財産が持つ経済性を最大限発揮するよう、適正管理と有効活用に取り組みます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■未利用財産の利活用
・平成２４年２月に市有財産利活用基本方針を策定し、未利用財産の公平、公正で透明性のある利活用の推進を図るとともに、十分な利活用が見込まれない財産及び旧法定外公共物について、積極的な売却処分に努めました。

11

総合計画審議会

政策分野 41．行政運営■目指す姿
変化する社会経済状況に対応し、最少の経費で最大の効果をあげ、より質の高い行政サービスが持続的に提供されているまち■着眼点

近年の社会経済状況や人口減少により、地域経済の縮小や税収の減少が懸念される
一方で、ライフスタイルの多様化や少子高齢化などにより、行政サービスの需要は高度化、多様化してきています。市民の生活を守るために、継続的な行政サービスの提供が必要不可欠です。また、人口の減少が著しい会津地方の活力を維持していくため、会津地方の各自治体が一体となって地域課題解決に向けた取組を進めてい
く必要があります。



適切な行政サービスを持続していくため、限られた行政資源の選択と集中により、最少の経費で最大の効果を上げる行政運営が必要です。



市民と行政の情報の共有、行政事務の効率化、市民サービスの最適化、市民の利便性・快適性の向上のためには、本市の強みである情報通信技術や環境技術を、あらゆる業務に活用していく必要があります。



会津地域における広域的な取組みについては、広域行政による行政事務の一層の効率化に留まらず、地方から首都圏への人口流出の抑制と地方におけるしごとづくりなど、広域的な対応が必要とされる諸課題について、近隣市町村が連携して取組んでいく必要があります。

■施策１．社会の変化に対応していく行政運営
行政の組織や事務事業等が、常に社会の変化や求められるサービスに対応していくた
め、適切な情報の提供と、市民意見、意向等の把握に努めるとともに、積極的に行政への参画をいただきながら、ともにまちづくりを進めていきます。
また、事務事業等については、PDCA サイクルにより、その必要性、重要性、効率性等の検証を行いながら、政策目標の実現に向け改善に努めるとともに、行政資源の適切な配分に努めます。
さらに、高度化、多様化する行政サービスや社会情勢に対応できる体制を整えるため、業務の一部を外部委託するアウトソーシングや、市民に信頼される人材価値の高い職員の育成を進めていきます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。

12

総合計画審議会■市民と行政のコミュニケーションの促進
・市政情報の迅速で的確な発信や、情報公開やパブリックコメントを制度として適正に運用することにより、市民ニーズの把握と課題解決に向けて取り組みました。
■ＰＤＣＡサイクルの行政マネジメント
・長期総合計画における基本施策の推進状況を確認しながら翌年度の取組に結び付けていくため、「施策評価」を主とした行政評価システムへ見直しました。
・東日本大震災及び原子力発電所事故からの復興・再生にかかる事業について「地域活力の再生に向けた取組み」として行政評価から抽出・整理し、本市の復興、再生に向けた重点的な取組を明確にしながら、各種事業を推進しました。
・ＰＤＣＡサイクルのチェック機能の強化、施策立案過程の透明性の向上、各部局のマネジメント力の推進を図るため、毎年度作成している「各部行政運営方針」を公表しました。
・将来にわたり、持続可能な行政システムを構築するため、「行政システム改革プラン」を策定し、改革を進めてきました。
■変化に対応できる組織編成と人材育成
・国の制度改正や市民協働推進などの社会情勢や子育て支援の充実などの行政需要の変化に柔軟に対応するとともに、市民サービスの向上に向けた効率・効果的な組織体制の整備を図ってきました。
・定員管理計画に基づき職員数の適正管理を進め、合併直後の平成 17 年 11 月の職員数 1,147 名と比較して、平成 27 年 4 月現在で 159 名を削減しました。
・「第２次会津若松市人材育成基本方針」及び「人材育成推進プラン」に基づき、年度ごとに職員研修計画を策定し、計画的・継続的に職員研修を実施してきました。

■施策 2．行政サービスの最適化と利便性向上
市の行政事務について、ＩＣＴの有効活用と透明性の確保を図りながら、より一層効率的で的確な執行に努め、行政サービスの最適化を目指します。
窓口等における各種行政手続きにおいても、サービス向上の取り組みを継続するとともに、ＩＣＴの利活用による迅速化や、民間サービスとの連携などによる利便性の向上を図ります。
ＩＣＴの活用にあたっては、適切な情報セキュリティ対策を講じます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■事務事業の適切性確保と最適化・効率化
・電子入札の導入による正確で迅速な入札の執行や、適正かつ公正な工事検査による公共工事の品質確
保など、適正な入札・契約・検査事務を推進しました。
・庁内情報資産の運用管理やシステム導入手順の標準化、業務システム導入状況の調査等を実施することにより、ICT の利活用による庁内の情報化を推進し、事務処理の効率化、行政サービスの向上を図ってきました。
■各種手続きにおける市民の利便性・快適性の向上
・市民主体・市民本位意識の徹底と市民サービスの向上を図ることを目的として、来庁者が多い３月を「サービス向上強化月間」と位置づけ、新年度に向けて、市民サービスの点検と強化に取り組んでき
ました。

13

総合計画審議会

・コンビニエンスストアにおける各種証明書等の交付や、市役所窓口におけるタブレットを活用した住所異動手続きや各種証明書等の交付など、利便性の向上と手続きの迅速化を図りました。

■施策 3．広域行政の推進
将来に向けて魅力ある会津地方を創っていくため、広域的な対応を行うことで、より効率的で効果的なサービスが提供できる行政事務を進めます。
広域的な諸課題について、会津地方の自治体や事業者との連携を強化しながら取組を進めていきます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■周辺市町村との広域的な取組の推進
・会津若松市ほか７町２村が、多様化・高度化する圏域住民の要請に応えるため、水源確保、ごみ・し尿処理や広域消防、国県等への要望活動など、広域的な対応が必要とされる諸問題について、推進並
びに連絡調整を行っています。

14

総合計画審議会

政策分野 42．財政基盤■目指す姿
社会の変化に対応した財政運営と、適正な税収の確保により、将来にわたって持続可能で安定的な行財政基盤が構築されたまち■着眼点


本市の経済状況は、国内外の景気や社会情勢等の影響により常に変化しており、その時々の状況に応じた財政運営が必要となります。



本市の財政は、東日本大震災からの復興事業の継続的な取組みや、国の制度改正による扶助費の増加等に伴い、義務的経費の増加傾向が続いている一方、歳入の根幹となる市税収入は、地方財政計画で国が示す水準までの伸びを見込めない状況にあります。



納税や税関連の各種手続に関しては、窓口のバリアフリー化や、手続きの簡素化及び時間短縮、さらには、民間サービスを利用した納税や電子納税などの多様な納税環境の整備が求められています。

■施策１．健全な財政運営
中期的な財政見通しに基づき、市債発行額の管理による実質公債費比率の低減、財政調整基金の安定的な確保、総人件費や扶助費等の義務的経費の圧縮をはじめとした行財
政改革の継続により、健全で持続可能な財政基盤を確立します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■中期財政見通しによる適切な財政運営
・毎年、中期財政見通しを策定し、限られた一般財源の中において枠配分方式による予算編成を行ってきたところであり、各部のマネジメントを十分に活用しながら、歳入に見合った歳出構造を堅持に努めました。
・財政調整基金による年度間の財源調整を行い、必要な一般財源の確保に努めました。
■財務諸表の活用
・総務省方式改定モデルによる財務書類 4 表を作成・公表してきました。
・「発生主義・複式簿記」の理解を深め、新たな事業構築に当たっての評価と判断材料のひとつとして活用するため、行政評価制度において「行政コスト計算書」の作成を試行的に実施してきました。

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総合計画審議会■施策 2．税収の確保
法令や条例に基づく公平で公正な課税、税務申告等の手続きの簡素化による納税者の利便性の向上、民間サービスやインターネットを活用した納税環境の整備・充実、納税意識の向上や税負担の公平・公正の観点から着実に徴税を行い、持続可能な行財政運営に必要な税収の確保を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■適正な課税による税の確保
・毎年の地方税法等の改正に伴う条例等を整備し適正な課税を行った。また、電子申告システムの整備を行うなど、申告相談に係る時間短縮や手続きの簡素化を進め市民の利便性向上を図った。
・口座振替利用に関する文書等での納付勧奨やコンビニエンスストアで税の納付ができるよう納税環境整備を行った。また、納税等相談専門員を新たに配置するなど相談窓口の強化・充実を図るとともに、機能分担型の徴収体制を導入し、自主財源の根幹となる市税の確保に努めた。

＜参考：用語解説＞ ※市民意見公募の対象外です。
・標準財政規模 … 合理的かつ妥当な水準で行政を行うための標準的な一般財源の規模。全国一律の方法により算出される。
・実質公債費比率 … 市債の元利償還金及びそれに準ずるものの標準財政規模に対する比率。比率が高くなるほど、市債等の返済の負担が大きいと判断される。

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