楢葉町ブロック塀等除却・改修助成事業
申請の手引き

令和２年度

楢葉 町

目次

Ⅰ 楢葉町ブロック塀等除却・改修助成事業の概要
1

補助対象事業について

2

補助金の額

3

補助対象経費P

2

Ⅱ 楢葉町ブロック塀等除却・改修助成事業のフロー

5

Ⅲ 申請の手続き

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補助金交付申請

2

補助対象者の決定

3工事に変更が生じる場合

4

実績報告

5

補助金請求

7Ⅳ その他

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この補助事業での用語の定義

2

工事施工者について

3

取り壊したブロック塀等の処分に関する注意点

4

補助金を受けてブロック塀等を除却した後の注意点

5

工事に関する図面や契約書などの保管について

6

その他

1

I． 楢葉町ブロック塀等除却・改修助成事業の概要
楢葉町ブロック塀等除却・改修助成事業は、「楢葉町耐震改修促進計画」に基づき、地震時の建築物の総合的な安全対策の一環として、町民のみなさまの安全と安心を確保するため、危険なブロック塀等の除却を推進し、除却・建替え(除却・新設)・改修をするブロック塀等の所有者に対し、経費の一部を助成する制度です。
1

補助対象事業について(1)補助の対象となるブロック塀等次の要件すべてに該当するものとなります。
①楢葉町内に存するもの ②自己所有のもので適法なもの③道路に面し、地震等により危険性があると認めるもの④道路面からの高さが 1 メートル以上であるもの(対象イメ-ジ)立面図
笠木

基礎(高低差がある場合)断面図(ア) H 2 く 1 メートルの場合高さ= H 1(イ) H 2 ≧ 1 メートルの場合
高さ= H 1

(部分的に高さが 1 メートル未満となる場合)立面図
フェンス等

補助対象長さ L =L1 十 L3 十 L52(※L2、L4 は対象外)

(2)補助の対象となる事業
次のいずれかに該当する事業となります。
① 対象となるブロック塀等の全部を取り壊し除却する事業② 対象となるブロック塀等の全部を除却し、同じ場所に新設する事業③ 対象となるブロック塀等又はその一部を除却し、改修補強し安全を確保される事業
ただし、次のいずれかに該当する場合は補助を受けることができません。
① 申請者(ブロック塀の所有者)が町税を滞納している場合② 同一敷地内で既にこの要綱により補助を受けている場合③ 補助の対象となるブロック塀等の部分に他の制度による補助金を受ける場合④ 補助を受ける部分について、建築基準法第 42 条の規定による道路内のブロック塀等や工作物がすべて除却されない場合又は違法である場合⑤ 改修後のブロック塀点検表の総合評価が 70 点未満の場合
なお、補助事業により撤去した箇所は、道路通行者の安全性が確保されなければなりません。
(高さを 1 メートル以下とし、安全な構造とする場合のイメージ)立面図(安全確保の例)平面図

道路面以外のブロック塀等の安全性にも配慮してください。のプロック塀等の安 全 性 にも配慮してくだ さい。
(例)控壁の設置による安全確保等
壁 の設置等

道路撤去するブロック塀 等

安全性の確保に関する注意事項①

道路面のブロック塀等を除却することにより、他の部分(隣地側等)に残るブロッ
ク塀等に転倒等の危険性が生じないように配慮してください。
② 道路面のブロック塀等を部分的に残す場合、改修する場合には、残すブロック塀等について現法の適法性及び点検表による安全性を確保する必要があります。
③ 一部除却の場合、除却部と存置部の取り合いの補修をしてください。
なお、控壁の新規設置等の補強費用も補助の対象となります。

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(3)申込みができる方(補助事業者)申込みができる方は楢葉町民で補助対象となるブロック塀等の所有者に限ります。
(共有者が 2 名以上の場合は、その代表者 1 名)
※共有の場合は所有者間で解体等に関し協議し、所有者間で合意のうえ申請してください。
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補助金の額
補助金の額は、次の(1)と(2)のうちいずれか少ない方の額とし、上限は 300,000円とします。なお、補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じるときには、1,000 円未満を切り捨てた額を補助金の額とします。
(1)

ブロック塀等の除却に要する経費の全額及び改修(新設)経費等の 2 分の 1の額の合計(2) 補助の対象となるブロック塀等の延長 1 メートルあたり 20,000 円を乗じて得た額
ブロック塀等の長さに端数が生じている場合には、小数点以下第 2 位以下を切り捨てたメートル数をブロック塀等の総延長とします。
補助金の額の計算例
・ブロック塀の除却等に要する経費
117,600 円
・除却後新設する経費
251,200 円
ブロック塀等の延長 12.56 メートル
上記の場合は次のように算出します。
(1) ブロック塀の除却に要する経費の 1 分の 1 の額
117,600 円×1/1＝117,600 円 →117,000 円（1,000 円未満切り捨て）
除却後新設する経費の 2 分の 1 の額
251,200×1/2＝125,600 円 →125,000 円（1,000 円未満切り捨て）
費用の合計 117,000 円＋125,000 円＝242,000 円(2) 延長 1 メートルあたり 20,000 円を乗じて得た額12.56 メートル →12.5 メ-トル(小数点以下第 2 位以下切り捨て)
12.5m×20,000 円/ m = 250,000 円
少ない方の額 (1) 242,000 円 ＜ (2) 250,000 円
補助金の額は 242,000 円 (1,000 円未満切り捨て)

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補助対象経費補助の対象となる経費は下記の工事費とします。
(1) ブロック塀等(基礎を含む)の取り壊し・除却費用(門柱、フェンスを除く)(2) ブロック塀等の取り壊しによって生じた廃棄物の運搬費及び処分費(3) 一部除却の場合の除却部と存置部の取り合いの補修費用(4) 既存ブロック塀の耐震改修、除却後の新設費用(新設は既存除却部分の延長を超えた部分は対象外とする)

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Ⅱ.楢葉町ブロック塀等除却・改修助成事業のフロー
ブロック塀等除却・改修助成事業の流れ
申請者

楢葉町

事前相談
申請書類等入手

事業内容説明補助金交付申請
添付書類
・補助金等交付申請書・案内図
・工事計画書及び工事図面・見積書(写し)・町税の納税証明書・点検表・着工前写真

現地確認(対象要件の確認)
町の職員が現地確認に伺います。
審査
添付書類の確認

確認書（申請時に署名・捺印）※印鑑をご持参ください※申込期間：R2.7.13(月)～R2.10.30(金)補助金交付決定の通知
交付決定後
工事契約・着工(補助対象とならない場合)

補助金不交付決定の通知
交付決定通
知日以降で工事契約をして下さい

実績報告
事業完了日以降 14 日以内( 最終 3 月 1 0 日まで)
添付書類
・補助事業等実績報告書
・契約書の写し・領収書の写し
・改修後点検表・完了時写真・産業廃棄物管理票の写し( A 表)、又は電子マニュフェストシステム(受理確認票)
・委任状（代理申請の場合）

条件を満たさないものは、補助対象から除外させていただきます。

審査
添付書類の確認
必要に応じ現地確認

補助金請求
補助金確定通知後
1 0 日以内

補助金の確定通知

補助金の支払い5

Ⅲ.申請の手続き
1補助金交付申請( 1 )申請受付期間
令和２年 7 月１３日(月)から令和２年１０月３０日(金)まで※受付時間は午前９時より午後 5 時とさせていただきます。
※交付決定前に工事請負契約を結んでいる場合又は工事に着手している場合は申請できません。
( 2 )申請に必要な書類① 補助金等交付申請書(様式第 1 号)
② 案内図及び除却・新設・改修工事の計画書及び工事図面③ 工事見積書の写し④ 町税の納税証明書の原本(町税の未納がないことを確認します)※町税務課で取得できます⑤ コンクリートブロック塀等の点検表(様式第 2 号)
⑥ ブロック塀等を除却する部分の現況写真(着工前写真)⑦ その他 案件により、別途提出書類を求める場合があります。
※申請書は原則本人が持参してください。本人が申込みに来ることができない場合は、ご相談ください。
( 3 )受付場所
楢葉町建設課建築住宅係(東庁舎)で受付します。
( 4 )確認書
申請受付時に助成事業の内容についてご確認のうえ、署名・捺印をいただきます。
※印鑑をご持参ください。

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補助対象者の決定(1) 補助金交付申請受付後に町による現地確認を行い、対象となるブロック塀等の状況を確認したうえで、対象者に補助対象か否か通知します。
なお、町による現地確認の結果、補助の要件を満足していない場合には補助対象者から除外させていただきます。
(2)補助金交付決定前に工事請負契約を結んだ場合、又は工事に着手した場合、及び工事が申請図書のとおりに行われなかった場合は、補助金は支払われませんのでご注意ください。
※補助金交付決定通知は補助金の支払いを確約したものではありません。

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工事に変更が生じる場合(1)変更承認申請
工事の内容に変更が生じる場合は、変更承認を受ける必要があります。
例:除却計画の変更、補助の対象となる工事金額の変更
申請内容を審査し補助対象工事であると認めたときには、「補助金変更交付承認通知」を書面により通知します。この通知を受理してから変更契約・工事着工してください。
この場合においても、実績報告が期日である 3 月 1 0 日に間に合うよう工事を行ってください。

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(2)変更承認に必要な書類①補助事業等変更(中止・廃止)承認申請書(様式第 4 号)
②変更工事見積書③変更する内容を表した計画図④その他案件により、別途提出書類を求める場合があります。
※ (郵送可)ただし、書類に不備がある場合には申請書一式を返却します。
返却された場合、不備を是正して再度申請していただく必要があります。
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実績報告(1)実績報告
補助対象工事が完了しましたら、完了日より 14 日以内に補助事業等実績報告書を提出してください。実績報告の最終期日は令和 3 年 3 月 1 0 日(水)となります。
(※期日厳守)(2)工事完了報告に必要な書類① 補助事業等実績報告書(様式第 5 号)
② 契約書等及び領収書の写し③ 改修後のブロック塀点検表（氏名の記入、押印）（様式第２号）④ 完了時写真⑤ 産業廃棄物管理票の写し(A 票)又は電子マニフェストシステム(受渡確認票)⑥その他案件により、別途提出書類を求める場合があります。

※（郵送可)ただし、書類に不備がある場合には申請書一式を返却します。
返却された場合、不備を是正して期日までに再度提出していただく必要があります。
(3)工事写真について次の注意事項をご確認のうえ準備してください。
① 施工箇所ごとに着工前、完了後を撮影してください。
② 一部除却の場合には、除却後に残るブロック塀等の高さや補修状況等がわかる写真を提出してください。
③ 基礎の除却については、除却状況(形状・寸法)がわかるものを撮影してください。
④ 写真は A４台紙に貼り付けるか、印刷したものを提出してください。
(カラーに限る)

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補助金請求(1)補助金請求
補助対象工事が適正に行われたことが認められた場合「補助金確定通知」により補助金の確定額を通知します。
通知後 1 0 日以内に「補助金請求書」(規則・様式第 6 号)を提出し、補助金の請求を行ってください。
※ (郵送可)ただし、書類に不備がある場合には請求書一式を返却します。
返却された場合、不備を是正して期日までに再度請求していただく必要があります。

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(2) 補助金の支払い補助金の支払いは口座振り込みとなります。

Ⅳ .その他
1

この補助事業での用語の定義(1) 【道路】 国道、県道、町道（道路台帳に記載したもの。農道、林道、他は除く）をいいます。
(建築基準法における建築物の敷地(専用通路など)は、地目が公衆用道路であっても対象とはなりません。)(2) 【ブロック塀等】 コンクーコンクリートブロック塀(補強コンクリートブロッ
ク造も含む)、レンガ塀、石塀、その他の組積造の塀をいいます。また、門柱・フェンスは含みません。
(3) 【高さ】 補助対象となるブロック塀等の高さは道路面からの高さとします。

2

工事施工者について補助金の交付決定後、工事を依頼するときは、工事施工者と書面を取り交わして契約等を行ってください。
また、除却工事の計画、内容、金額、工事の時期、施行中の安全管理、及び工事期間等について、工事施行者の説明を受け十分にお互い理解をして補助申請を行ってください。

3

取り壊したブロック塀等の処分に関する注意点
ブロック塀等を除却するときは、登録収集運搬事業者に依頼し、関係法令に基づき適切に処分してください。
また、産業廃棄物管理表(マニフェスト伝票)の写しを施工業者から必ず受け取ってください。

4

補助金を受けてブロック塀等を除却した後の注意点(1)

新たに塀等を設置する場合は、関係法令を遵守することはもちろん、倒壊の防止など構造の安全について十分配慮したものとしてください。
(2) 補助事業によりブロック塀等を除却した箇所は道路通行者の安全性が確保されるように努めてください。
(3) 補強改修について、「一般財団法人日本建築防災協会の既存ブロック塀等の耐震改修設計指針による補強」を参考としてください。
5

工事に関する図面や契約書などの保管について工事に関する図面や契約書などの書類は、5 年間保管してください。

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その他
不明な点がありましたら、建設課建築住宅係までお間い合わせください。
問い合わせ先:
楢葉町役場 建設課 建築住宅係
電話 ０２４０-２３-６１０６8