平成30年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成30年５月11日

上場会社名
ティアック株式会社
コード番号
6803
ＵＲＬ https://www.teac.co.jp/jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）英 裕治
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
（氏名）吉村邦彦
定時株主総会開催予定日
平成30年６月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月22日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

042-356-9178－（百万円未満四捨五入）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

30年３月期29年３月期百万円
17,016
17,346

百万円
330
295

30年３月期29年３月期

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
0.86
△0.18

％
△1.9
△15.2

（参考）持分法による投資損益

税引前利益
％
11.8
586.1

百万円
324
△8

（％表示は対前期増減率）

当期利益
％
－
－

百万円
269
△32

％
－
－

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
0.86
35.7
△0.18
△7.8

30年３月期－百万円

29年３月期

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
％
249
－
△52
－

資産合計
税引前利益率

当期包括利益
合計額
百万円
％
274
－
△164
－
売上収益
営業利益率

％
3.0
△0.1

％
1.9
1.7

－百万円

（２）連結財政状態
資産合計
30年３月期29年３月期

資本合計
百万円
10,285
11,192

百万円
911
638

親会社の所有者に帰属する持分百万円
825
571

親会社所有者
帰属持分比率％8.0
5.1

１株当たり親会社
所有者帰属持分
円 銭
2.86
1.98

（３）連結キャッシュ・フローの状況

30年３月期29年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△12
△702

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
141
308

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△15
29

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,142
2,097

２．配当の状況
年間配当金

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
－
－
－

円 銭
－
－
－

期末

合計

円 銭
0.00
0.00
0.00

円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

百万円
－
－

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
－
－
－
－
－

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
17,300

営業利益
％
1.7

百万円
700

％
112.1

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
400

％
60.7

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
1.39

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年３月期30年３月期30年３月期

289,317,134株
1,199,131株
288,127,023株

29年３月期29年３月期29年３月期（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
10,79911,52830年３月期29年３月期

％
△6.3
△14.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
△1.31
△3.96

30年３月期29年３月期

営業利益
百万円
△213
△126

％
－
－

289,317,134株
1,183,503株
288,143,286株（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
△247
△393

％
－
－

当期純利益
百万円
△378
△1,140％－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
13,662
14,75330年３月期

自己資本比率
百万円
3,427
3,816

3,427百万円

29年３月期

１株当たり純資産
％
25.1
25.9

円 銭
11.89
13.25

3,816百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

45（４）継続企業の前提に関する重要事項等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

88（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

88（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

89５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

1010（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1112（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13
14（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（７）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………

1516（８）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………
（９）１株当たり利益 (損失) ……………………………………………………………………………………………

24
25（１０）重要な後発事象……………………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、米国の金融政策正常化の影響、中国やその他
アジア新興国経済の先行き、地政学的リスクの影響など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、再成長への投資を進める上での課題であった、収益の安定化と財務内容の健全化へ、構造改革の最終フェーズにグループ全体で取組み、一部次期の実現となったものを除き完遂いたしました。具体的には、当社および国内子会社における希望退職を含む、連結従業員数の削減、中国工場の移転、海外販売体制の見直し、連結在庫の大幅な圧縮、企業年金制度の改定、また関係会社の清算や海外遊休資産の売却等を進めてまいりました。これらの取組みにより、損益分岐点の低減と財務体質の改善が図られ、今後の再成長への投資を進める環境が整いました。
当連結会計年度におきましては、売上収益は前期を下回りましたが、希望退職等の実施による固定費削減効果に
より、本業の利益を表す個別開示前営業利益は前期損失から改善し、利益を計上することができました。営業利益につきましては、本業の改善に加え、希望退職に伴う割増退職金等の費用229百万円が発生したものの、希望退職に係る退職給付債務の清算に伴う利益158百万円、企業年金の一部DC化移行に伴う利益129百万円により前期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は17,016百万円（前期比1.9％減）、営業利益は330百万円（前期比11.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益249百万円（前期親会社の所有者に帰属する当期損失52百万円）となりました。

（参考）当連結累計期間の為替レート
期中平均相場
第１四半期

期中平均相場
第２四半期

期中平均相場
第３四半期

期中平均相場
第４四半期

決算日の
直物相場

米ドル

111.10円

111.00円

112.98円

108.22円

106.24円

ユーロ

122.19円

130.37円

133.02円

133.14円

130.52円

セグメントの業績は次のとおりであります。
１）音響機器事業
音響機器事業の売上収益は10,227百万円（前期比8.8％減）となり、セグメント営業利益は906百万円（前期比40.1％増）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、国内販売において第４四半期に上市したSACDプレーヤーとネットワークプレーヤーの新製品や輸入スピーカーが堅調に推移しました。また、輸出も新製品を中心にアジア
市場で好調に推移しましたが、第３四半期までの販売の低迷を取り戻すには至らず、前期と比較して減収となりました。しかしながら、固定費の削減などにより増益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、単品アナログ関連製品に旺盛な需要がありましたが、一体型レコードプレーヤーシステムが前期に比較して低調に推移した結果、全体としては減収となりましたが、固定費の削減などにより赤字幅は縮小しました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業においては、欧州で堅調に推移したものの、特に米国において主力のハンドヘルドレコーダーやオーディオインターフェースが低調に推移しました。
BtoB事業においては、販路の見直しや値上施策により収益改善の取り組みを実施しました結果、特に日本と欧州でCD・ソリッドステート録音再生機器とブルーレイプレーヤーなどの設備向け業務用製品が堅調に推移しました。期初より掲げた目標であるBtoBへの事業シフトに向けた改革を行う中で、低調なBtoC事業の状況や新製品の上市遅れなどもあり、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては減収となりましたが、固定費の削減などにより増益となりました。
２）情報機器事業
情報機器事業の売上収益は5,455百万円（前期比7.7％増）となり、セグメント営業利益は824百万円（前期比59.4％増）となりました。
航空機搭載用記録再生機器は、機内エンターテインメント機器が海外、国内共に低調であったことから減収となりました。計測機器は、データレコーダー（WX-7000)において大型プロジェクト向け出荷があったことか
ら好調に推移しました。センサーは半導体製造装置向け販売が好調を維持したことから大きく伸長し、計測機- 2 -ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信
器全体では大幅な増収となりました。医用画像記録再生機器は、消化器内視鏡向けの新製品が好調に推移しました。手術画像用レコーダーは海外で大手医療機器メーカーとの契約が取れたことから好調に推移し、医用画像記録再生機器全体では増収となりました。ソリューションビジネスは受託開発が好調に推移しました。一部
海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。
②

次期の見通し収益の安定化を目的とした事業の選択と集中、ならびに損益分岐点低減への構造改革について、当期をもって概ね完了したことから、次期は最重要課題であるBtoB事業を軸とした再成長への取り組みに集中し、開発・販売への投資を積極的に進めます。
音響機器事業は、欧米市場におけるBtoB事業の成長へ、市場ニーズにマッチした新製品導入へ積極的な開発投資を進めます。BtoC事業についてはライトアセット化への構造改革が完了したことにより、収益の安定化を見込みます。これらにより音響機器事業全体としては、次期は増収を見込みます。
情報機器事業は、機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器のそれぞれで新製品導入を計画しておりますが、当期にあった複数の大型プロジェクト特需の剥落影響が避けられず、また一部海外子会社にて販売を継続している産業用光ディスクドライブの取扱量について逓減を見込んでいるため、次期は減収を見込みます。これらを踏まえ、次期の連結業績の見通しにつきましては以下のように見込んでおります。
平成31年３月期見通し（単位：百万円）

前期比増減率

平成30年３月期実績（単位：百万円）

売上収益

17,3001.7％

17,016

営業利益

700

112.1％

330

親会社の所有者に帰属する当期利益

400

60.7％

249

（注）当連結会計年度の実績には、企業年金制度変更等による個別開示項目の利益が含まれております。
※

為替レートの前提：１米ドル＝110.00円、１ユーロ＝130.00円（ただし、外貨建て債権債務は、期末日レート※で評価された金額を前提としており、期末日レートからの変動により評価替損益が発生します。）
上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

各事業における施策は次のとおりであります。
＜音響機器事業＞
音響機器につきましては、最高品質の記録と再生にこだわり、引き続き顧客視点のものづくりを推進してまいります。各分野での製品カテゴリーの選択と集中を終えましたので、今後一層BtoB事業へリソースを重点配分することで、収益力の更なる向上を図ります。
高級オーディオ機器分野（ESOTERICブランド）は、引き続き主力であるSACDプレーヤーを軸にネットワークプ
レーヤーやアンプなどのカテゴリーの拡販を図り、さらにアジアをはじめとする海外市場を拡大させることで成長を目指していきます。一般オーディオ機器分野（TEACブランド）は、付加価値の高い新製品や独自のアナログ関連製品を拡充することでブランド価値の向上をめざし、さらなる固定費の削減で、収益の改善を目指します。
音楽制作・業務用オーディオ機器分野（TASCAMブランド）は、前期に引き続きBtoBへの事業シフトを加速させ収益力の向上を目指します。既存のレコーディング機器を基軸に設備市場に関連した新製品を投入し、ワンスト
ップソリューションを提供することで、既存販売網の販売規模拡大と新規販売網の獲得を目指します。また、新たなガイドラインに基づいたマーケティングキャンペーンをグローバルに展開し、ブランド価値と認知の向上による販売規模の拡大を目指します。

- 3 -ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信

＜情報機器事業＞
情報機器事業につきましては、当社のコア技術である「高度な記録と再生技術」に軸足を置いた事業カテゴリ
ーでの成長を目指します。航空機搭載用記録再生機器は、新型の機内エンターテインメント用ポータブル・ビデ
オ・サーバーを国内外のLCCを中心に拡販を図ります。計測機器においてはデータレコーダーを自動車、鉄道産
業向けに拡販を進めます。センサーは好調な半導体製造装置市場向けに高性能の組込み型デジタル指示計TD700Tでさらなる新規顧客の開拓を目指します。また、新製品のポータブル指示計は海外展示会への出展も積極的に行い、新たな市場の開拓に取り組みます。医用画像記録再生機器では消化器内視鏡向けレコーダーの新製品を投入し、新規顧客への販売に加え従来ユーザーの置換え需要の掘り起しを行います。HD（高精細画像）対応の手術画像用レコーダーは欧米での大手医療機器メーカーへの拡販に加え、アジア地域での市場開拓・拡販に注力します。ソリューションはストックビジネスである保守サービスの売上を維持するとともに、好調な受託開発案件の拡販を目指します。
■セグメント別連結売上収益見通し
平成31年３月期見通し（単位：百万円）

前期比増減率

平成30年３月期実績（単位：百万円）

音響機器事業

11,60013.4％

10,227

情報機器事業

4,800△12.0％

5,455

900△32.5％

1,334

17,3001.7％

17,016

その他
合計※

為替レートの前提：１米ドル＝110.00円、１ユーロ＝130.00円（ただし、外貨建て債権債務は、期末日レートで評※価された金額を前提としており、期末日レートからの変動により評価替損益が発生します。）
上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析① 当連結会計年度末の資産合計、負債合計及び資本合計の状況
当連結会計年度末（単位：百万円）

前期比増減率前連結会計年度末（単位：百万円）

資産合計

10,285△8.1％

11,192

負債合計

9,374

△11.2％

10,554

資本合計

911

42.9％

638

8.0％

3.0％

5.1％

自己資本比率(イ）資産合計
当連結会計年度末における資産合計は10,285百万円と前連結会計年度末と比較して907百万円減少しました。主な増減は、営業債権及びその他の債権の増加407百万円、在庫削減に伴う棚卸資産の減少942百万円、無形資産の減少330百万円であります。
(ロ）負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、9,374百万円と前連結会計年度末と比較して1,180百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加163百万円、企業年金制度変更の影響による退職給付に係る負債の減少756百万円、引当金の減少64百万円、その他の非流動負債の減少551百万円であります。
(ハ）資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、911百万円と前連結会計年度末と比較して273百万円増加しました。
主な増減は、為替の円高に伴う為替換算調整勘定の減少によるその他の資本の構成要素の減少27百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益249百万円の計上であります。

- 4 -ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して44百万円
増加し、2,142百万円となりました。

(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、12百万円のマイナス（前期702百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、棚卸資産の増減額の減少899百万円、マイナス要因として、退職給付に係る負債の増減額の減少754百万円であります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、141百万円のプラス（前期308百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入274百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出195百万円であります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、15百万円のマイナス（前期29百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の純増減額226百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出117百万円、リース債務の返済による支出84百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期
自己資本比率（％）

平成30年３月期
5.1

8.0

時価ベースの自己資本比率（％）

108.1

123.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△4.0△241.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

△6.9

△0.1

自己資本比率：自己資本／資産合計
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）
（注３）

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）

有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しては、業績に基づいた成果の配分を前提に、連結業績も勘案し、財政状態、事業展開、経営環境を総合的に捉え、安定配当の維持を目指すことを基本方針としております。また企業競争力の維持、強化を目的とした研究開発投資や設備投資等による将来の経営基盤強化と事業拡大のため、内部留保に努めてまいります。当期は個別業績にてまだ欠損金を解消するに至っておりませんので無配とさせていただく予定です。また、次期の配当につきましては、無配とさせていただく予定です。
（４）継続企業の前提に関する重要事項等
当社グループは、当期に業績の改善のため希望退職の募集等の固定費削減施策を実施し、減収ではあるものの営業利
益は増益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益も改善し黒字化しました。加えて棚卸資産の削減の実施により、
前期△702百万円であった営業活動に伴うキャッシュ・フローも△12百万円と大幅に改善しました。しかしながら、主に米国における光ディスクドライブカルテル訴訟の進展（訴訟は既に終結）に伴う訴訟費用の支出約２億円により、当期における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、BtoB事業へのシフト、固定費等削減による業績の改善の結果、シンジケート・ローンの財務制限条項も遵守し、引き続き主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
- 5 -

ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社（ギブソン ブランズ,INC.）および子会社12社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行なっております。
当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている
事業区分と同一であります。
（平成30年３月31日）
区分

音響機器事業

主要製品
アナログレコードプレーヤー

当社
ティアック アメリカ,INC.

SACDプレーヤー
ハイレゾリューションオーディオ

ティアック ヨーロッパ GmbHティアック UK LTD.

再生機器
マルチトラックレコーダー

エソテリック㈱ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱USBオーディオインターフェース
メモリーレコーダー/プレーヤー

ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.
東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.

CDレコーダー/プレーヤー

ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD（会社総数10社）

航空機搭載用記録再生機器

情報機器事業

主要な会社

トランスデューサー
データレコーダー
医用画像記録再生機器
介護支援個別ケアシステム
産業用光ドライブ

当社
ティアック アメリカ,INC.
ティアック ヨーロッパ GmbHティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック オンキヨー ソリューションズ㈱ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.
東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.
ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD（会社総数10社）

その他

EMS事業

ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱（会社総数３社）- 6 -ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

無印

連結子会社

（注）１

ティアック エレクトロニクス（M）Sdn.Bhd.は、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。

２

親会社のひとつであります、ギブソン ホールディングス,INC.は、持株会社であるため、記載を省略してお
ります。

３
４

ティアック メキシコS.A. de C.V.は、平成29年10月18日をもって清算を終了しました。
P.T. ティアック エレクトロニクス インドネシアは平成30年３月６日をもって清算を終了しました。

- 7 -ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信

３. 経営方針（１）会社の経営の基本方針
ティアックは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開
してまいりました。
当社グル―プは、あらためて2016年４月にその企業使命と存在意義を明文化し、新タグライン「Recording
Tomorrow」にて、新企業理念を簡潔に表現しました。ティアックはレコーディング・ソリューション・カンパニー
として音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、新企業理念のもと、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう
新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益性、およびキャッシュフロー改善を目的とし、目標とする重要な経営指標は営業利益とEBITDAです。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、BtoB事業へリソースを重点配分することにより、収益性の改善と安定的な成長を目指します。
音響機器事業において放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業は、国内市場では機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とし、また海外では欧米市場での成長を目的とした、開発・販売への投資を拡大いたします。音響機器事業のうちESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているBtoC事業は、構造改革による収益の安定化を完了したことから、今後はエンドユーザーへのマーケティ
ング活動と、新規市場でのニーズに応えるものづくりを強化し、ブランドの確立を目指してまいります。
情報機器事業においては、機内エンターテインメント新製品の国内外エアラインへの導入を確実に実施します。
医用画像記録再生機器は、好調な欧米市場での更なる製品浸透に加え、アジア市場での拡販を進めます。計測機器の中でも好調なセンサー関連製品については、海外の半導体製造装置メーカーやロードセルメーカーへの販売を拡大し、データレコーダーについては、海外の自動車・航空・建機メーカーの開拓を進めるべく、ともに海外での拡販に向けた事業運営を進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
音響機器事業のBtoB事業の成長が、引き続き短期的な最重要課題と捉えております。これまでに国内外で取り組んだ構造改革や商品ラインナップの見直し、またマーケティング活動の成果を確実に刈り取ることに加え、競合他社が提供できていない付加価値を提供することで、新規市場での成長を目指してまいります。
市場ニーズをより正確に把握するために、顧客とのコミュニケーションの機会を増やすべく、国内外で人材の配置および体制の構築を進めてまいります。

- 8 -ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、平成28年（2016年）３月期第１四半期より、国際会計基準を任意適用しております。

- 9 -ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度末（2017年３月31日）

当連結会計年度末（2018年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

2,097
3,217

2,142
3,624

棚卸資産

3,197
260

2,255
276

8,770

8,297

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産

1,422

1,347

無形資産

557

228

その他の投資190

181

繰延税金資産3424

その他の金融資産

179
40

179
29

非流動資産合計

2,421

1,988

資産合計

11,192

10,285

借入金等

2,477

2,644

営業債務及びその他の債務

1,256

1,419

その他の非流動資産

負債及び資本
負債
流動負債

引当金

644

575

未払法人所得税

46その他の金融負債

10
906

13
857

5,297

5,515

その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金等

327

234

4,260
47

3,505
51

12
611

8
60

非流動負債合計

5,257

3,859

負債合計

10,554

9,374

6,000

6,000

退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
資本金
資本剰余金

74

74

自己株式

△120

△121

利益剰余金

△2,217△1,935

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△3,430△3,430

265

237

非支配持分

571
66

825
86

資本合計

638

911

11,192

10,285

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 10 -

ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書（単位：百万円）
注記

売上収益

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

(８)

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の損益個別開示項目前営業利益（△損失）当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至17,346

17,016△10,221△10,099

7,125

6,917

△7,173△6,602

△136

△44

△183

271

479

59

295

330

46

167

金融費用

△349

△173

金融費用純額△303△6

個別開示項目営業利益（△損失）

(８)

金融収益

税引前当期利益（△損失）

△8

324

法人所得税費用△24△55

当期利益（△損失）

△32

269

非支配持分

△52
20

249
20

合計

△32

269

当期利益の帰属先：
親会社の所有者

１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）(９)

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）- 11 -

△0.18

0.86

△0.18

0.86

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（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当期利益（△損失）

（自
至

△32

269

その他の包括利益
純損益への組替えが禁止される項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定

△10

33

純損益への組替えが禁止される項目合計

△10

33

純損益への組替えが求められる項目
在外営業活動体－為替換算差額

△184

△78

62

51

純損益への組替えが求められる項目合計

△122

△27

その他の包括利益（税引後）

△132

5

当期包括利益合計

△164

274

△184

254

20

20

△164

274

売却可能金融資産

当期包括利益の帰属先：
親会社の所有者
非支配持分
合計- 12 -

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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

2016年４月１日残高

6,000

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

利益剰余金
（IFRS移行
時の累積
換算差額）

その他の
資本の
構成要素

74

△119

△2,155△3,430

386

非支配持分

資本合計

756

46

802

△52

20

△32

合計

当期包括利益当期利益（△損失）△52

その他の包括利益
当期包括利益合計－－－

自己株式の取得△10

利益剰余金への振替額

当連結会計年度（自

△132

△132

△184

△1

その他の資本構成要素から2017年３月31日残高

－

△52

△132

6,000

74

2017年４月１日△120

至△2,217△3,430

△132
20

△164

△1

△1

10

－

－

265

571

66

638

2018年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

2017年４月１日残高

6,000

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

利益剰余金
（IFRS移行
時の累積
換算差額）

その他の
資本の
構成要素

74

△120

△2,217△3,430

265

非支配持分

資本合計

571

66

638

249

20

269

合計

当期包括利益当期利益（△損失）249

その他の包括利益
当期包括利益合計－－

自己株式の取得

－

249

5

5

254

△1

その他の資本構成要素から

33

利益剰余金への振替額
2018年３月31日残高

－

5

6,000

74

△121

△1,935- 13 -△3,430

5
20

274

△1

△1

△33

－

－

237

825

86

911

ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益（△損失）

△32

269

減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用

423
183

319
173

法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

24
152

55
△436

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

476
△385

899
191

△1,323
－

△754
△4

△514
337

△102
△517

△659

94

利息及び配当の受取額利息の支払額

44
△74

6
△75

法人所得税の支払額

△13

△37

営業活動によるキャッシュ・フロー

△702

△12

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△223

△195

有形固定資産及び無形資産の売却による収入
売却可能金融資産の売却による収入

7
524

274
62

その他

△0

1

308

141

△17

226

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売却可能金融資産の売却損益（△は益）訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入300－

長期借入金の返済による支出

△81

△117

リース債務の返済による支出

△92

△84

自己株式の取得による支出

△1

△1

その他

△80

△40

29

△15

現金及び現金同等物に係る換算差額

△62

△70

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△427

44

現金及び現金同等物の期首残高

2,524

2,097

現金及び現金同等物の当期末残高

2,097

2,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 15 -

ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信
（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3）表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。
(4）判断及び見積りの使用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金・繰延税金資産の認識- 16 -

ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信
３．重要な会計方針(1）連結の基礎(a）企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。
通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。当社グループは、
IFRS移行日（2014年４月１日）前に発生した企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
(b）子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異なる子会社としては、Dongguan TEAC Electronics CO. LTD、TEAC Sales & Trading (ShenZhen) CO., LTD.
があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
(c）関連会社
関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。
これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は共同支配が喪失する場合には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
(d）非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されています。
(e）支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従
来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。
(f）連結上消去される取引グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び費用は消去しています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り消去を行っております。
(2）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(3）外貨換算(a）外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

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ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信(b）在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算
しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分され支配を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(5）有形固定資産(a）認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。
取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。
(b）取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識されます。
(c）減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算し、通常、純損益で認識しています。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいず
れか短い期間で償却しています。土地は償却していません。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３－50年

機械装置及び車両運搬具

４－25年

工具、器具及び備品

２－15年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて見直しております。
(6）無形資産(a）ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ソフト
ウェアは見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却しております。
(b）研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示
し、使用可能となった時点から見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却することとしております。

- 18 -

ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信
(7）減損①

非デリバティブ金融資産「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。
金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。
・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
・活発な市場の消滅
・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ
株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠に含まれます。
（ｉ）償却原価で測定する金融資産
当社は、金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグ
ルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債
務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れることとしております。
（ⅱ）売却可能金融資産
売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減
損損失を控除した額となります。

②

非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金
生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。

- 19 -

ティアック株式会社(6803) 平成30年３月期 決算短信
(8）リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを判断します。
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リース
として分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9）引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた
現在価値により測定しております。
(a）製品保証引当金
製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。
(b）資産除去債務
資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。
(c）訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(10）従業員給付(a）確定給付制度
確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。
当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(b）短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

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(11）金融商品
当社は、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産、非デリバティブ金融負債を償却原価で測定される金融負債の区分に分類しています。
①

非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債―認識及び認識の中止
当社は、営業債権及びその他の債権は発生日、その他の金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には認識を中止しております。金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。

②

非デリバティブ金融資産－測定（ｉ）営業債権及びその他の債権
固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない営業債権及びその他の債権は、営業債権及びその他の債権に分類されております。営業債権及びその他の債権は、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
（ⅱ）売却可能金融資産デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

③

非デリバティブ金融負債－測定
借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しておりま
す。

④

資本
（ⅰ）普通株式当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。
（ⅱ）自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、支払対価（株式の取得に直接起因する取引コストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

⑤

デリバティブ及びヘッジ活動
為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はす
べて純損益で認識しております。

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(12）収益認識
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受取る対価又は債権の公正価値から消費税もしくは同様の税
金、リベートもしくは割引及び内部売上高を差し引いた金額で計上されております。収益は以下のとおり認識
しております。
(a）物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を、信頼性を持って測定できる場合に認識しております。
物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は個々の販売契約によって条件は異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識しております。
(13）金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金に対する支払利息から構成されております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
(14）個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個
別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費用も、個別開示項目に含まれます。
(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
（ｉ）当期法人所得税費用
期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
（ⅱ）繰延税金費用
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産
及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期
税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

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(16）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した
普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。
(17）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

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（８）セグメント情報(a）報告セグメント区分の基礎
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント

事業の内容

音響機器事業

一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、音楽制
作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売

情報機器事業

航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売

当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(b）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日

至2017年３月31日）（百万円）
報告セグメント
その他

音響機器事業 情報機器事業
外部顧客への売上収益

全社

合計

合計

11,217

5,067

16,284

1,062－

17,346

11,217

5,067

16,284

1,062－

17,346セグメント間の内部売上収益又は振替高計
個別開示項目前営業利益（△損失）△183

個別開示項目営業利益（△損失）

646

517

1,163

33

479

479

△901

295

金融収益

46

金融費用

△349

税引前利益（△損失）△8

法人所得税費用△24

当期利益（△損失）△32

セグメント資産

4,411

2,580

6,992

351

3,850

11,192

減価償却費及び償却費

199

142

341

8

74

423

減損損失

45

56

101

－

－

101

資本的支出

104

64

168

1

34

203

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当連結会計年度（自2017年４月１日

至2018年３月31日）（百万円）
報告セグメント
その他

音響機器事業 情報機器事業
外部顧客への売上収益

全社

合計

合計

10,227

5,455

15,682

1,334－

17,016

10,227

5,455

15,682

1,334－

17,016セグメント間の内部売上収益又は振替高計
個別開示項目前営業利益（△損失）271

個別開示項目営業利益（△損失）

906

824

1,730

25

59

59

△1,425

330

金融収益

167

金融費用

△173

税引前利益（△損失）324

法人所得税費用△55

当期利益（△損失）

269

セグメント資産

3,740

2,307

6,047

369

3,868

10,285

減価償却費及び償却費

99

123

222

12

85

319

減損損失

4

1

5

－

－

5

資本的支出

38

110

148

6

31

185

（注）１

その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２

セグメント損益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

（９）１株当たり利益（損失）
基本的１株当たり利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）△52百万円

249百万円

期中平均普通株式数

288,143千株

288,127千株△0.18円

0.86円

基本的１株当たり利益（△損失）- 25 -

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（１０）重要な後発事象（事業譲渡）
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、当社とオンキヨー株式会社の合弁会社であるティアック
オンキヨーソリューションズ株式会社が、フリービット株式会社へ、介護記録システム事業を譲渡することを決議しました。
１．事業譲渡の目的
ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社では、介護記録ソフトの開発、販売、導入支援等の事業を携わって来ましたが、当社グループ内の他の事業と要素技術及び顧客面でのシナジーが小さく、今後の当該事業の継続について充分な投資効果を期待しにくい状況にあった事から、事業譲渡を行う事といたしました。
２．事業譲渡の概要(１）事業内容
介護施設向け介護支援システムの提供(２）経営成績
平成29年３月期
売上高

平成30年３月期

155百万円

185百万円(３）資産・負債額（平成30年３月31日現在）
資産
項目

負債
帳簿価格

売掛金

項目

12百万円

買掛金

帳簿価格
９百万円

(４）譲渡価額及び決済方法
譲渡金額： 363百万円
決済方法：事業譲渡日に現金決済を行う予定です。
(注)

本譲渡は、譲渡会社にとって会社法第468条第２項に定める略式事業譲渡、譲受会社にとって簡易事
業譲渡であります。

３．譲渡会社の概要(1) 名称

ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社(2) 所在地

東京都多摩市落合１丁目47番地(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

松本友伯・システムコンサルテーションサービス
・システムインテグレーションと各種導入支援サービス(4) 事業内容

・介護記録パッケージソフトの開発・販売・保守
・システムの受託開発
・システムの運用保守サービス
・サーバ、ＰＣ及びネットワーク機器の販売(5) 資本金90百万円（2018年３月3１日現在）- 26 -

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４．譲受会社の概要(1)

名称

フリービット株式会社

(2)

所在地

東京都渋谷区円山町３番６号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

田中伸明

・ブロードバンド事業
(4)

事業内容

・モバイル事業・アドテクノロジー事業
・クラウド事業・ヘルステック事業

(5)

資本金

45億14百万円（2017年４月30日現在）

(6)

設立年月日

平成12年５月１日

(7)

純資産

11,251百万円（2017年４月30日現在）

(8)

総資産

25,597百万円（2018年１月31日現在）
石田宏樹

14.96％

田中伸明
11.11％
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(9)

大株主及び持株比率

株式会社光通信株式会社ソウ・ツー

9.23％
2.13％

株式会社インフォサービス

2.11％

10.67％（2017年10月31日現在）(10)

上場会社（当社）と譲受会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関係当事者への該当状況

該当事項はありません。

５．日程
(1)

事業譲渡に係る取締役会決議日 平成30年５月８日(2)

事業譲渡契約締結日

平成30年５月８日

(3)

事業譲渡日

平成30年６月１日（予定）- 27 -