老後に必要なPART 4

1 老後の暮らしにかかるお金
定年を迎えた後は、現役時代よりも収入が減ることになります。老後の収入とかかる費用を試算したうえで、必要な備えを確認しておきましょう。

老後にはどんなお金がかかる?
老後の生活費のほか、イベント費用も必要になる
老後のお金が不安視される昨今ですが、老後の暮省が調べた高齢者の実際の支出の平均は1カ月約27

らしにはどのくらいお金が必要なのでしょうか？

万円となっています。老後には、日々の生活費に加生命保険文化センターの行った意識調査によると、

えて、子どもへの援助や、住宅のリフォーム代とい老後最低限必要と思う日常生活費の平均（夫婦2人）ったイベントにもお金がかかります。これらを考慮でもっとも多かった回答が、20万〜 25万円、総務したうえで、不足分を備えましょう。

老後の生活費の目安

定年後のイベントの例とかかる費用の例

最低限必要と思われる
日常生活費の平均

イベント

約23万円／月 1※かかる費用

100万〜300万円〜1,000万円
100万〜1,000万円
50万〜300万円
100万〜200万円
100万〜200万円

子どもの結婚費用援助
子どもの住宅購入資金援助

夫婦高齢者無職世帯の支出

住宅のリフォーム

約27万円／月※2

海外旅行
車の買い替え※1 生命保険文化センター／令和4年度「生活保障に関する調査〈速報版〉」※2 総務省「家計調査年報（家計収支編）
2022年」65歳以上の夫婦のみの
無職世帯

葬儀費用

※かかる費用には幅があるため、目安として参考にしてください

老後のための備えはいくらくらい必要?
老後の収入と資産で補えないお金を備えよう
老後に不足するお金の目安は、老後の年間の手取

年齢」で計算できます。退職金など「退職時に手元り収入から支出を差し引いて算出した「1年間に不にあるお金」から「不足するお金の総額」を差し引足する金額」
×「必要年数」で概算することができまいた結果がマイナスになった人は、その分老後資金す。必要年数は、60歳時点の平均余命が男性約24年、が不足することになります。この分を早めに備えて女性約29年なので、「84歳または89歳−退職時のおくと安心です。

老後の収入（年金など）より支出が多いと不足額が生じる（A～Cは次のページを参照）
A 毎月の収入×12カ月

26 くらしとお金のワークブック−

B 毎月の支出
×12カ月

＋

C 年間の
特別支出

＝

D 1年間に不足するお金お金を知る
PA
RT
1

老後の収入と支出から、
記 入して
みましょ
う
将来必要な備えの目安を確認しよう
まずは老後の収入と支出を予想して、老後に不足するお金の総額を算出します。
そのうえで退職時に手元にあるお金で補てんしきれない、備えが必要な金額を計算しましょう。

退職後の収入／月

本人

DL

配偶者
円

円

企業年金

円

円

個人年金保険円

円

その他の収入

円

円

合計

円

円

夫婦合計

→P31を参照して記入

P
A
R
T
3

A

円

毎月の支出

老後に必要な
お金を知る

公的年金

年間の特別支出

退職後の支出基本生活費円

年払い保険料

円

住居関連費

円

自動車保険料

円

車両費

円

所得税

円

娯楽費

円

住民税

円

社会保険料

円

固定資産税

円

保険料

円

その他の支出円

合計円

D 1年間に不足するお金

退職時に
手元に用意
できるお金

×

−

必要期間

（84歳または89歳※ −退職時の年齢）

E 老後に

必要なお金

P
A
R
T
2

＋

＝

その他（

）

P
A
R
T
5

円

合計

円

P
A
R
T
6

C

B

イベント費
P26などを参照

過不足分

＝

P
A
R
T
4

E 老後に

P
A
R
T
7

ここがマイナスにならなければOK。
マイナスならその分を今から備えておこう

P
A
R
T
8

必要なお金

※厚生労働省「令和4年簡易生命表」
による60歳時点の平均余命よりくらしとお金のワークブック

27

PART 4

老後に必要なお金を知る

2 もらえる年金のしくみ
老後の生活費は、基本的に年金収入に頼ることになります。
まずは自分が加入している年金制度や受給資格を確認しておきましょう。

加入している年金制度を確認しよう
働き方によって加入している年金制度が変わる
公的年金には国民年金、厚生年金保険の2つの種金や確定拠出年金などとなっています。学生や農業類があります。年金制度は下図のように3階建てに

会社員
従事者、
自営業者、
自由業者は第1号被保険者、なっており、1階は日本で生活する20歳以上60歳未や公務員は第2号被保険者、会社員や公務員の妻など

満の人すべてが加入する国民年金、2階は会社員やは第3号被保険者と呼ばれ、加入する年金制度が異

公務員が加入する厚生年金保険、そして3階が企業年なるので、自分の年金制度を確認してみましょう。

公的年金制度のしくみ
iDeCo
iDeCo
国民年金
基金・付加年金iDeCo（個人型確定拠出年金）
企業型
確定拠出年金 確定給付企業
企業型
確定拠出年金 確定給付企業
年金
年金

太枠内が
公的年金

iDeCo
年金払い
退職給付

厚 生 年 金 保 険（老齢厚生年金）

iDeCo

国 民 年 金（老齢基礎年金）
第１号被保険者

第３号被保険者

第２号被保険者等

農業、自営業者、
学生など

会社員など

公務員など

会社員・公務員に扶養されている配偶者

公的年金はいつからもらえる?
老齢基礎年金・老齢厚生年金ともに65歳からもらえる年金には主に国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）の 2 つの種類があり、受給開始
年齢は生年月日によって変わります。
男性は昭和 36 年 4
月 2 日以降、女性は昭和 41 年 4 月 2 日以降生まれの人
は、
基礎年金・厚生年金とも年金受け取りは65歳からです。
60 歳で仕事を辞めてしまう場合は 60 歳から65 歳の年金はいつからもらえる?
●男性：昭和36年4月2日以降生まれの人●女性：昭和41年4月2日以降生まれの人

男性・女性とも年金支給開始年齢は65歳

老齢厚生年金※間は収入が途絶えてしまうことになり、月々の生活費が25 万円と仮定すると、単純計算で 25 万円×12 カ月×5
年間＝ 1,500 万円の備えが必要です。
この期間をどうしのぐかが大きな課題となります。

28 くらしとお金のワークブック

老齢基礎年金
▲

定年

▲

65歳

※昭和 36 年 4 月1日以前（女性
は昭和 41 年 4 月 1 日以前）
生
まれの人は 65 歳より前に老齢厚生年金を受け取れる

P
A
R
T
1

あなたは年金を受け取れる?

年金の受給資格を知ろう
老齢年金の受給条件は?
①保険料
納付済期間
国民年金保険料を納付した期間、厚生年金に加入していた期間

＋②保険料免除期間
保険料は免除されるが、受給資格期間として年金額に反映される期間（ただし年金額は減額となる）＋

老齢年金を受け取るためには、一定の受給資格を満たす必要があります。
下図を参考にして、自分の受給資格を確認しておきましょう。
③合算対象
期間

合計が

受 給 資 格 期 間にはなるが、年金額には反映しな
い期間（カラ期間とも呼ば
れる）

P
A
R
T
2

10年以上

※

あることが
受給の条件

P
A
R
T
3

※学生納付特例・納付猶予の期間も含む。
ただし年金額には反映されない自営業者、学生、無職、会社員・公務員の妻のときの保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間

YES＋

会社員・公務員のときの厚生年金加入期間

加入期間の合計がリタイアまでに10年以上になる?

老齢年金を受給できる老後に必要な
お金を知る

老齢年金をもらえるかチェックしてみようNO

老齢年金を受給できない

P
A
R
T
5

あなたの加入期間を確認しよう
年金の加入期間を確認する方法をチェックしよう
受給資格を満たしているかどうか、
今後満たせる

年金機構の「ねんきんネット」
や「ねんきんダイヤル」

かどうかは、早めに確認しておいたほうが安心です。

でも確認が可能です。
このほか、全国にある年金事務

自分の加入状況は、
毎年誕生月に送られてくる「ねん所の窓口に年金手帳を持参すれば、その場で加入記

きん定期便」
で確認することができます。
また、
日本録を調べてもらうこともできます。

P
A
R
T
6

P
A
R
T
7

年金加入状況を確認してみよう①年金事務所の窓口を利用する③ねんきんダイヤルを利用する

全国にある年金事務所の窓口に年金手帳※ 1 を持っていくと、年金の加入記録を調べてもらうことができる。

日本年金機構の年金に関する電話問合せ窓口。年金の加入状況
や、ねんきん定期便の内容、その他年金の一般的な質問に対応している。

②ねんきんネットを利用する
年金加入記録の照会・年金見込額の試算などができる日本年金機構のサイトで、利用にはユーザ ID の取得が必要。ユーザ ID は日本年金機構のホームページより申込むと、1週間ほどで郵送される※2。

P
A
R
T
4

P
A
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T
8

●一般的な年金相談
0570-05-1165（ナビダイヤル）●ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル
0570-058-555（ナビダイヤル）※1 なければ運転免許証など本人確認ができるもの ※2「ねんきん定期便」などに記載されたアクセスキー（P31参照）
でユーザーIDを取得し、利用することも可能

くらしとお金のワークブック

29

老後に必要なお金を知る

PART 4

3 あなたの世帯はいくらくらい
公的年金をもらえる?
公的年金は、老後の暮らしを支える収入の柱となります。
自分がいくらくらいもらえるのか、大まかな金額を知っておきましょう。

世帯別受け取りパターンを確認しよう
同じ年齢の人でも、公的年金の支給額は働き方や配偶者の状況によって変わります。
現行制度での代表的な世帯別受け取りパターンを紹介しますので、参考にしてください。
世帯別年金受け取り額（例） 夫：1986年（昭和61年）生まれ、妻：1988年（昭和63年）生まれの場合（学生納付特例期間あり・追納なし）①夫婦ともに自営業者の場合
夫婦ともに国民年金に38年間加入

65歳
67歳
夫の
年金額 老齢基礎年金 約78万円
65歳
妻の年金額

老齢基礎年金 約78万円③会社員と専業主婦の妻の場合②夫婦ともに会社員の場合
夫婦ともに厚生年金に38年間加入
夫の平均標準報酬額46万円、妻の平均標準報酬額38万円

65歳
夫の
年金額

加給年金
約40万円

65歳
妻の年金額

夫は厚生年金に38年間（平均標準報酬額46万円）、妻は第3号被保険者として国民年金に38年間加入

65歳
夫の
年金額

67歳

老齢厚生年金 約115万円
老齢基礎年金 約78万円
加給年金
約40万円

老齢基礎年金 約78万円⑤独身の会社員の場合厚生年金に38年間加入（平均標準報酬額46万円）

65歳
老齢厚生年金 約115万円
老齢基礎年金 約78万円※平均標準報酬額≒（年間の月収＋賞与）
÷1230 くらしとお金のワークブック

老齢厚生年金 約95万円
老齢基礎年金 約78万円④独身の自営業者の場合国民年金に38年間加入

65歳
老齢基礎年金 約78万円

65歳
妻の年金額

67歳

老齢厚生年金 約115万円
老齢基礎年金 約78万円

P
A
R
T
1

おおよその年金額を確認してみよう
次に、自分の年金額を概算してみましょう。国民年金のみ加入の人は老齢基礎年金のみ。厚生年金保険加入の人は老齢厚生年金の金額もプラスします。

国民年金（老齢基礎年金）

20歳から60歳まで国民年金（老齢基礎年金）の年金額の計算式
約82万円（基礎満額）

加入して約82万円/年

国民年金保険料を払った月数
上限480カ月（40年）

×

P
A
R
T
2

A

P
A
R
T
3

厚生年金（老齢厚生年金）
厚生年金早見表（平均標準報酬額で計算）
老後に必要な
お金を知る

あなたの平均標準
報酬額と厚生年金
保険加入予定年数に当てはまる金 額を確認しましょう

厚生年金保険加入年数
平均標準報酬額

5年

10年

15年

20年

25年

30年

35年

40年

9.9万円

13.2万円 16.4万円 19.7万円 23.0万円 26.3万円

10万円

3.3万円

6.6万円

20万円

6.6万円

13.2万円 19.7万円 26.3万円 32.9万円 39.5万円 46.0万円 52.6万円

30万円

9.9万円

19.7万円 29.6万円 39.5万円 49.3万円 59.2万円 69.1万円 78.9万円

40万円

13.2万円 26.3万円 39.5万円 52.6万円 65.8万円 78.9万円 92.1万円 105.2万円

50万円

16.4万円 32.9万円 49.3万円 65.8万円 82.2万円 98.7万円 115.1万円 131.5万円

B

P
A
R
T
5

※上記早見表は本来水準による概算

あなたがもらえる年金は…
老齢基礎年金 A＋

老齢厚生年金 B

万円

あなたがもらえる
年金額（概算）

＝

万円

P
A
R
T
6

万円

ねんきん定期便をチェックしよう
年金の加入状況や年金額の確認に便 50歳未満（ハガキ）

これまでの被保険者、加入期間

利なのが、日本年金機構から国民年金
および厚生年金保険の加入者に毎年1回、 誕生月に送付される「ねんきん定期便」です。 通常はハガキで郵送され、これまでの年金加入期間のほか、 加入
実績に応じた年金額、最近の月別状況も記 載されています。 35歳、 45歳、59歳の人には封書で届き、保険料納付額などもわかります。さらに年金加入記録に漏れや誤りがあった場合に提出する「年金加入記録回答票」も同封されますので、忘れずに確認しましょう。

32

P
A
R
T
4

P
A
R
T
7

32

157

157

189

306,849

P
A
R
T
8

301,181

608,030

これまでの加入実績に応じた年金額

くらしとお金のワークブック

31

PART 4

老後に必要なお金を知る

4 そのほかの老後の収入
老後の暮らしをまかなうのに、国民年金、厚生年金だけでは足りないことも。
他に老後資金として受け取れるお金も確認して、目安額を調べておきましょう。

老後は年金以外の収入も重要
会社員・自営業で収入確保の方法が変わる
公的年金以外にも収入を確保する方法がいくつか考えられますので、チェックしていきましょう。
まず会社員の場合は、厚生年金に上乗せする3階人年金保険を利用して老後資金を増やす方法もあります。それぞれの詳細は次のページで紹介していますので、参考にしてください。

部分として、企業年金があります。企業年金には①
確定給付企業年金（規約型・基金型）②中小企業退職金共済制度③確定拠出年金（企業型）があり、勤務先の企業にこれらの制度がある場合は、従業員は強制的に加入することになり、老後資金が増えます。
また、自営業の人が年金を増やすなら、国民年金に上乗せできる国民年金基金や確定拠出年金（個人型）iDeCo、退職金を増やす「小規模企業共済」な

公的年金以外の収入は?
会社員

自営業

確定給付企業年金

国民年金基金中小企業退職金共済制度

確定拠出年金（個人型）iDeCo

確定拠出年金（企業型）

小規模企業共済確定拠出年金（個人型）iDeCo

個人年金保険個人年金保険などなどどを利用することができます。このほか、民間の個退職金はどのくらいもらえる?
わかる範囲で退職金の金額を確認しておこう
退職時にもらえる退職金は、金額も大きく、その退職金はいくらくらいもらえる?

後の暮らしに大きく影響します。それでは、退職金

学歴別定年退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）

はいくらもらえるのでしょうか？厚生労働省の調査によると、勤続20年以上、45歳以上で退職した人の退職金の平均は、高卒の人で1,183万円〜 1,682万円、大卒の人で1,896万円となっています。
ただし、これはあくまで平均額です。勤めている会社の規模や、勤続年数などによって実際の支給額は大きく異なりますので、定年まで勤めた場合の退職金の目安は勤務先に確認しておくとよいでしょう。自営業の人なら、小規模企業共済などを利用して、自身で退職金を準備することが大切です。

32 くらしとお金のワークブック

（万円）

2,500
2,000
1,500
1,000

1,682万円

1,896万円

1,183万円

500
0

高校卒
（現業職）

大学卒
高校卒
（管理・事務・技術職） （管理・事務・技術職）※厚生労働省「令和5年就労条件総合調査結果の概況
退職給付（一時金・年金）の支給実態」

P
A
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1

企業年金や個人年金の内容を把握しよう
確定給付企業年金

国民年金基金給付額が確定した企業年金

自営業者などの年金上乗せ制度

2002 年 4 月からスタートした年金で、規約型企業年金と基金型企業年金の 2 種類がある。あらかじめ給付額が確定しており、それに応じて必要な掛金を企業が拠出するしくみ。

自営業者などの国民年金の第 1 号被保険者を対象にした年金上乗せ制度。加入した口数で掛金が決まり、年金受給開始後は老齢基礎年金に上乗せして給付される。

確定拠出年金（個人型）iDeCo

中小企業が退職金を準備するための制度

個人で加入できる確定拠出年金

事業主が中退共 と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われるしくみ。
※独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部

確定拠出年金（企業型）としくみは同じ。毎月の掛金の金額は自分で決めて、自分自身で運用する。掛金は全額所得から控除され、所得税や住民税が軽くなる。2017年より公務員や専業主婦も加入できるようになった。

確定拠出年金（企業型）

小規模企業共済運用成績で将来の受取額が変わる

自営業者や会社役員のための共済制度

事業主が掛金を拠出（従業員の上乗せ拠出ができるところもある）。従業員自身が運用商品を選ぶことになり、その運用結果によって将来受け取る年金額が変わる。

自営業を廃業したときや、会社等の役員を退職したとき、共同経営者を退任したときなどの生活資金などをあらかじめ積み立てておくための共済制度。廃業・退職時などに共済金を受け取ることができる。

※

P
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3
老後に必要な
お金を知る

中小企業退職金共済制度

P
A
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2

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4

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5

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6

個人年金保険公的年金の補足に個人で年金をつくる
個人が公的年金で不足する分を補うために、民間の保険会社などが用意している保険商品。契約時に受取期間と金額が決まっている定額型の年金と、将来の運用成績によって受取額が変わる変額型の年金などがある。

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7

60歳以降も長く働いて収入を得ることを考えよう
公的年金は原則65歳からの支給になり、 今や会社員の多くは60歳の定
年後も継続雇用などで働き続けています。 人口構成の変化もあり、企業は定年や継続雇用の年齢を66歳以降まで引き上げる動きもあり、シニアが働きやすい環境は整いつつあります。 老後の生活にゆとりと充実をもたらすためにも、少しでも長く働いて、年金にプラスαとなる収入を得ることも考えましょう。

P
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8

くらしとお金のワークブック

33

PART 4

老後に必要なお金を知る

5 老後の医療や介護にどう備える?

老後の大きな不安の一つに病気や介護のことがあります。
医療や介護にかかるお金や制度についても知っておきましょう。

医療費・介護費負担について考えておこう
健康保険で自己負担は一定額に抑えられる
今は健康な人でも、高齢になると、健康面での不安が出てくる可能性があります。医療と介護にかかるお金に

原則3割、70歳〜 74歳までは原則2割負担、一定以上の所得がある人は3割負担です。
また、気になる介護に関しては公的介護保険制度があついて、確認しておきましょう。
まず医療費ですが、健康保険に加入している人なら、り、要支援・要介護者の状態に合わせた介護サービスを窓口で負担する医療費は、6歳（就学）〜 70歳未満で収入に応じて1割〜 3割負担で受けることができます。

1カ月の医療費負担には上限がある
上限を超えた分は払い戻しが受けられる
健康保険には、自己負担分が高額になったときの770万円の人なら、1カ月の上限額は8万100円＋（医負担軽減のために「高額療養費制度」が設けられて療費−26万7,000円）
×1％で、だいたい9万円台でいます。これは1カ月の医療費の自己負担が定めら収まります。さらに70歳以上で年収が一般区分のれた上限を超えた場合に、その超えた分が後から払人の場合は、1カ月に通院のみで1万8,000円、通院い戻される制度です 。自己負担額の上限は収入に＋入院で5万7,600円が上限となり、さらに負担がよって決められており、たとえば年収が約370万〜

少なくなりますので覚えておきましょう。

※1

1カ月の医療費の自己負担の上限は?
70歳以上

区分

70歳未満
年収の目安

現役並み

世帯全員の一部負担（通院＋入院）

約1,160万円〜（医療費−84万2,000円）×1％〔4回目以降：14万100円〕
25万2,600円＋

約770万〜1,160万円（医療費−55万8,000円）×1％〔4回目以降：9万3,000円〕
16万7,400円＋

約370万〜770万円
一般

通院の一部負担（個人ごと）

約156万〜370万円

低所得者（住民税非課税世帯）
年金収入80万円以下など（医療費−26万7,000円）×1％〔4回目以降：4万4,400円〕
8万100円＋5万7,600円〔4回目以降：4万4,400円〕

1万8,000円〔年間上限14万4,000円〕

3万5,400円〔4回目以降：2万4,600円〕

8,000円

5万7,600円〔4回目以降：4万4,400円〕
2万4,600円
1万5,000円※1 限度額適用認定証の交付を受けることにより、窓口での支払いを負担限度額までとすることができる＊同一の医療機関等における自己負担（院外処方代を含む）
では上限額を超えないときでも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担（70歳未満の場合は2万1,000
円以上であることが必要）を合算することが可能。
この合算額が負担の上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となる

34 くらしとお金のワークブック

P
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1

介護保険のしくみを知ろう
介護サービスにかかった費用の1割（2割、または3割）
が自己負担
市区町村に申請して要支援・要介護認定を受けた

超えてサービスを利用したときや、介護保険の対象

人は、その要介護度によって介護サービスを受ける

外のサービスを利用したときは、全額自己負担です。

ことができます。介護サービスには要介護度別に1

この1カ月の自己負担額にも下表のとおり上限が定カ月あたりの支給限度額が定められており、その範められており、たとえば住民税課税で年収約770万

囲内で予防サービスや介護サービスを受けます。自円未満の世帯なら、自己負担の上限は月4万4,400

己負担はサービス額の1割〜 3割ですが、この限度を円となり、これを超えた分は後日払い戻されます。

在宅介護サービスにおける要介護度別の支給限度額と利用の目安
（うち1 割～3割を自己負担）

要支援1

日常生活上の基本動作を自分で行うことは可能だが、一部で見守りや手助けが必要な状態

5万320円要支援2

日常生活上の基本動作を自分で行うことは可能だが、ときどき介助が必要な場合がある

10万5,310円

要介護1

認知症や心身の状態が不安定等の症状があり、生活の一部について部分的に介護を必要とする状態

16万7,650円

要介護2

軽度の介護を必要とする状態

19万7,050円

要介護3中程度の介護を必要とする状態

27万480円

要介護4

重度の介護を必要とする状態

30万9,380円

要介護5

最重度の介護を必要とする状態

36万2,170円

P
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3

高額介護（予防）のサービス費
自己負担限度額を超えた分が払い戻される
所得区分

自己負担限度額（月額）

年収約1,160万円以上世帯で14万100円

年収約770万円から1,160万円未満

世帯で9万3,000円

住民税課税〜年収約770万円未満

世帯で4万4,400円

老後に必要な
お金を知る

利用の目安

支給限度額
※
（月額）

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2

住民税非課税世帯
世帯の全員が住民税非課税

世帯で2万4,600円

前年の所得と年金収入の合計が80万円以下

世帯で2万4,600円
個人で1万5,000円

生活保護受給

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世帯で1万5,000円※地域やサービスの種類により多少異なる

医療・介護費を合わせた自己負担にも上限がある
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一般的な収入なら上限額は年間56万円〜60万円
高齢者の場合、医療費と介護費の両方がかかり、この負担を軽減するために、医療費と介護費の1年

その自己負担が高額になってしまう場合があります。

間（8月から翌7月まで）の自己負担にも上限が定め医療保険と介護保険を合算した
年間自己負担額の上限られており、たとえば70歳以上で年収が一般区分の

区分
年収の目安
現役並み
所得者
一般

約1,160万円〜
約770万〜1,160万円
約370万〜770万円
約156万〜370万円

住民税非課税世帯
所得が一定以下※

70歳未満

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人なら、上限額は56万円。世帯の年間の医療費と介護費の自己負担がこれを超える分は、医療保険か70歳以上

らは「高額介護合算療養費」、介護保険からは「高額

212万円
141万円
67万円
60万円
56万円
31万円
34万円
19万円

医療合算介護サービス費」として払い戻されます。

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※年金収入のみの場合、単身世帯は約80万円以下、2人世帯は約160万円以下

くらしとお金のワークブック

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