日本製鉄株式会社
統合報告書 2021 （2020年4月～2021年3月）

環境にやさしい石油系溶剤を含まないインキを使用しています。

Printed in Japan

日本製鉄 統合報告書

2021

目指す姿

総合力

1

世界 No. の鉄鋼メーカーへ
優れた製品・サービスを提供し、社会の持続的成長（ SDGs ）への貢献

日本製鉄グループ企業理念

日本製鉄グループブランドマーク

基本理念
日本製鉄グループは、
常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

経営理念

1 信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
社会に役立つ製品・サービスを提供し、

2 お客様とともに発展します。

3 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。

当社は、日本を発祥とするグローバルな鉄鋼メーカーとして、多様なDNAを受け入れつつ、未来に向かい世界で成長する企業です。その思いを込めて、
2019年4月1日に商号を現在の「日本製鉄」に変更しました。
このブランドマークは、日本製鉄および日本製鉄グループの各社共通のものとして「日本製鉄」
への商号変更に合わせて制定しました。
ブランドマークは、社章に英文ロゴを組み合わせたものです。英文ロゴのフォントは、ゴシック体を基調としたオリジナルフォントを使用し、文字に丸みを持たせることで、力強さとともに、柔軟な鉄のイメージを表現しています。

社章に込められた思い変化を先取りし、
自らの変革に努め、4 さらなる進歩を目指して挑戦します。
5 人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

最先端の技術力・商品力を追求し、世界の鉄鋼業をリード「日本製鉄グループ企業理念」は、当社グループの存在意義であり、最も重要な価値観を表す「基本理念」と、それを実現する上で経営として重視する姿勢・方針を表す「経営理念」から構成されます。
「鉄」
は最も身近な素材であり、私たちの生活に欠かせません。鉄は、強さ、扱いやすさといった多様な特性から、幅広い用途に使用され、人々の生活

総合力世界No.1の鉄鋼メーカーヘや経済発展を支える社会の基盤を担う最も優れた素材として選ばれてき日本の産業の競争力を支える存在ています。私たちの生活は、鉄鋼製品なくしては成り立たないほど、鉄は身頂点を目指す近な存在であり、
これからも社会から求められる存在です。
当社グループはこれまで鉄鋼メーカーとして世界をリードし続けるとともに、あらゆる産業、インフラ構築に必要不可欠な基礎素材である鉄を提供し、社会の成長・発展を支えてきました。

環境と成長の好循環

ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、多様な従業員が誇りとやりがいをもって活躍できる企業

01
Integrated report 2021

未来への大きな可能性

世界人口は将来も増加していくことが予想され、それに伴う世界経済の成長とともに、世界の鉄鋼生産量は増加していくことが予測されています。
一方で、社会と産業のあり方が長期的、構造的に大きく変化し、素材として中央の濃い色の三角形は、鉄鋼メーカーのシンボルである「高炉」と、の高機能性と同時に、製造プロセスにおける環境・社会面への配慮等、今その鉄を生み出す「人」を表現しています。文明の発展に欠かせない

後ますます鉄に求められる性能が高度化していくことが予想されます。

「鉄」が四方八方に光を放って世界を照らしています。中央の点が当社グループは、鉄の可能性を極め、素材としての競争力を高めること

手前に盛り上がっていると見れば、この点を頂点として世界No.1のを基本としながら、他 素 材との組み合わせ等、これまで培った技 術力・

鉄鋼メーカーを目指す強い意志を表しています。また、奥行きと見総合力を発揮し、素材に加えてその利用・加工技術まで含めたトータルソ

れば鉄の素材としての未来への大きな可能性を意味しています。

リューションの開発・提供を通じて、社会の持続的発展に貢献していくこ

カラーは、先進性と信頼性を表すコバルトブルーとスカイブルーをと、これが鉄づくりにかかわる私たちの使命であると考えています。

基調としています。

02
NIPPON STEEL CORPORATION

編集方針、目次

私たちの姿

未来へのロードマップ

編集方針

CONTENTS「 統 合 報 告 書 2021」では、当社が「 総 合力世 界 No.1の鉄 鋼

01 私たちの姿メーカー」を目指して成長し続けることをお伝えしています。
私たちはどこに向かっているのか（私たちの姿）、どのように向かっていくのか（未来へのロードマップ）、そしてそれらの実現に向けた当社の強みは何であるか（私たちの強み）について取りまとめました。
2020年度版からの変化をアップデートすることに加えて、主に次の2つの視点から編集を行いました。
「 国際統
1 - 統合報告書全体を、IIRC（国際統合報告評議会）
合報告フレームワーク」の価値創造プロセスモデルに沿って構成しました。P. 39 -40の「価値創造プロセスと日本製
鉄の強み」
で概観いただけます。

2 - ESGに関する情報のうち、E・Sについては、統合報告書ではマテリアリティ（重要課題）と価値創造プロセスの各要
素との関わりのなかでポイントを記載し、取り組みの詳細は「サステナビリティレポート2021 」に記載しました。

13 未来へのロードマップ
13 リスク・機会と当社の戦略〜中長期経営計画
鉄鋼市場における将来リスクと機会
気候変動への対応
21 国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化
27 海外事業の深化・拡充に向けた、
グローバル戦略の推進
29 ゼロカーボン・スチールへの挑戦
35 デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

39 私たちの強み
39 価値創造プロセスと日本製鉄の強み
41 ESG課題におけるマテリアリティ
49 資源・エネルギーの効率活用

今後も、
より読みやすく、内容の充実した統合報告書を目指し

51 研究開発・ICT活用

2020年度（2020年4月1日〜2021年3月31日）
対象範囲

財務情報

11 日本製鉄の発展の歴史

45 グローバル製造拠点

対象期間

コーポレートガバナンス

05 社長メッセージ
09 鉄の魅力一助になれば幸いです。

ば幸いです。

パフォーマンス

01 目指す姿
03 編集方針、目次

本統合報告書が、
ステークホルダーの皆様の当社への理解のて改善を継続してまいりますので、ご意見・ご要望等を頂けれ私たちの強み55 人材・ダイバーシティ&インクルージョン
61 キャッシュフロー・バランスシートマネジメント
65 社会との連携
67 バリューチェーン
製鉄事業のバリューチェーンと日本製鉄グループの事業領域
セグメント別事業概要
77 製品と用途

日本製鉄株式会社および日本製鉄グループ各社

2021年3月31日現在499社（連結子会社389社、持分法適用関連会社等110社）
発行時期

2021年9月
参考にしたガイドライン等
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

ESG課題におけるマテリアリティの特定においては以下を参考としました。

83 パフォーマンス
2020年度実績・2021年度見通し

89 コーポレートガバナンス
89 取締役会メンバー
94 コーポレートガバナンス体制
101 社外取締役メッセージ

103 財務情報
109 投資家情報

Global Reporting Initiative「GRIスタンダード」
ISO26000
各種ESG格付け評価

03
Integrated report 2021

04
NIPPON STEEL CORPORATION

社長メッセージ

私たちの姿

Message from the President

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報代表取締役社長

橋本 英二

社長の橋本英二です。
当社は、将来にわたって日本の産業競争力を支える「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを念頭に、本年3月に新たな中長期経営計画を公表しました。
これまでの収益力回復への取り組みにより、本計画達成への土台は整いました。
本計画を着実に実行することで、強靭な国内マザーミルと海外現地ミルを合わせたグローバル粗鋼1億トン体制を構築します。
また、超革新技術の開発等によるCO2排出削減に挑戦し、脱炭素社会に向けた取り組みにおいて欧米・中国・韓国との開発競争に打ち勝ち、引き続き世界の鉄鋼業をリードするとともに、環境と成長の好循環を図り、企業価値の向上を目指します。

これまでの収益力回復への取り組み
2019 年 4月の社長就任以来、収益力の回復を第一優先課

ものとしていました。
しかしながら、上期は、新型コロナウイルス

はじめ、米国のAM/NSカルバートにおける電炉新設の決定や、過去最高の利益を計上した2014 年度と比べると外部環境は題として、ハード・ソフト両面から取り組んできました。なかで感染拡大による経済活動の崩壊により大幅な赤字となり、半年

ブラジルのシームレス鋼管合弁事業であるVSBの売却、ブリキ

悪化したままです。厳しい環境下ではありますが、収益力の回も、本体国内製鉄事業の赤字構造からの脱却が最大の課題であ

遅れの下期での黒字転換となりました 図1 。
上期は、鉄鋼需要事業の選択と集中等を進め、2020 年度下期の海外事業は、復を確固たるものとし、最高益の大幅更新を実現していく所

り、立て直しには抜本的な収益構造の変革、すなわち大規模なの急減により大きな赤字とはなりましたが、構造改革による生

過去最高の利益を計上し、大きな収益の柱とすることができ存です。その原動力は、自らの構造対策の推進によるコスト改構造改革が避けられないとの強い危機感の下、二つの現場、産設備集約の方向性を決めていたことから、迅速な対応によるました 図3 。

善と、海外事業の収益安定化です。また、課題である紐付き価

すなわち製造拠点と営業ラインとの直接対話を繰り返し、具コストミニマムの操業にいち早く移行することができたと評価し体策を策定し、検討結果を2020 年 2月に「構造改革第一弾」ています 図2 。

こうした国内・海外製鉄事業での収益改善の取り組みの結格＊の改善については、製品の安定供給力の担保、お客様の求果、厳しい環境で数量が大幅に減少する状況でありましたが、める高品質な製品の開発や投資のためにも、主原料・市況原として発表しました。商品と設備の選択と集中を徹底し、競争海外事業においても選択と集中を徹底してきました。当社

連結事業利益は2020年度通期で1,100億円を確保しました。

料等コストアップ影響のサプライチェーンにおける応分の負優位な設備に投資等を集中することで固定費の大幅削減をが継続する合理性のなくなった事業からは撤退し、確実に需要2021年度については、2014年度に計上した2012年経営担や、当社の提供する製品・ソリューション価値の観点から、継実行することとしました。

の伸びる市場あるいは当社の技術・商品を活かせる分野に集中

統合以来の最高益を大きく上回る連結事業利益 6,000 億円

続して是正を要請していきます。

2020年度の当初計画（2020年2月策定）においては、固定費することで、海外事業収益の基盤強化に取り組んできました。

を見込んでいます 図4 。2021 年度は、新型コロナウイルス感＊ お客様の注文内容に応じて鋼材を生産し、販売を行う際の価格。

の大幅削減と変動費改善により、上期からの黒字転換を確実な

具体的には、インドの一貫製鉄所エッサールスチール買収を

染拡大による鉄鋼需要減少からの回復を見込んでいますが、

図1

本体製鉄事業損益

図2

2020年度

在庫評価差除き単独営業損益

室蘭

500
100
−140
−570
−1,170−2,1002016 2017 2018 2019 2020 2020 （年度）
上期年率 下期年率Integrated report 2021

2BF 吹止め前倒し
1BF 一時休止
3BF
一時休止
2BF
君津
4BF
1BF
名古屋
3BF
1BF 一時休止
和歌山
2BF
高炉稼働
1BF
呉
2BF 一時休止
八幡 4BF（小倉） 2BF
一時休止
1BF
大分
2BF
鹿島

（億円）

05

コロナ影響による需要急減・回復への迅速な対応
高炉改修

図3

海外事業の利益貢献額

図4

連結事業損益（旧日鉄日新製鋼含む。）

2021年度
火入れ
再稼働

（億円）

6,000
程度

再稼働

4,713
2,975

過去最高水準休止（公表済み）

2,071

3,369
2,165

1,804
減損等除

765

休止（公表済み）
休止（公表済み）−1,065−2,844

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 2020 （年度）
上期年率 下期年率

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
上期

2020
下期

2021 （年度）見通し

06
NIPPON STEEL CORPORATION

社長メッセージ

私たちの姿

これからの製鉄事業の環境変化と中長期経営計画
中長期的な製鉄事業の環境変化

込んでいます。大変厳しい計画となっていますが、製造現場と営3業ラインとの直接対話をベースに練り上げた計画であり、
2025

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

おわりに

ゼロカーボン・スチールへの挑戦

ゼロカーボン・スチールへの挑戦は二つの側面があります。一当社グループは、今般策定した経営計画を着実に推進するここの一連の施策は、決して単なる縮小均衡ではありません。老

つは、当社の技術や商品の提供により、グリーン社会実現に貢献とにより、強靭な国内マザーミルと海外現地ミルを合わせて、グ

朽設備の更新やカーボンニュートラル社会が要求する高級鋼をしていくことであり、ビジネスチャンスでもあります。
そのためのローバル粗鋼1億トン体制を構築するとともに、「日本製鉄カー

年度までに完遂できると確信しています。

世界の鉄鋼需要については、
インドも含めたアジア地域を中心供給していくための戦略投資等に対して今後も多額の資金投入

先行投資として、電磁鋼板の能力・品質向上対策、名古屋製鉄所

ボンニュートラルビジョン2050〜ゼロカーボン・スチールへのに確実な成長が見込まれます 図5 。
また、
カーボンニュートラル

が必要であり、固定費総額のこれ以上の圧縮は困難です。従っにおける次世代型熱延ラインの新設投資を決定しました。

挑戦〜」に果敢に取り組み、環境と成長の両立を図ります。更に向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は大幅な拡大が見込まて、収益を確保するために注文構成の高度化を進めていきます。

もう一つは、製造工程でのCO 2削減を進めていくという、新れます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少や需要家

国内生産の数量は縮小しますが、売上高や収益は拡大し、労働生

しい生産プロセス開発への挑戦です。前人未到の領域を含む

効率化、
ダイバーシティ&インクルージョンへの積極的な取り組の海外現地生産拡大等に伴い、引き続き減少していくことが想定

産性も大幅に向上します。

抜本的な技術開発が必要とされます。極めて大きな挑戦であみ等を通じ、多様な従業員が誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現します。

に、デジタルトランスフォーメーションによる業務・意思決定の

されます。
また、
製造業における地産地消・自国産化の傾向が、
新戦略投資の一例をご紹介します。
電池で重くなる電気自動車は、

りますが、大変困難であることは中国を含めた世界のすべて型コロナウイルスの影響で加速し、グローバルにつながっていた

従来以上に軽量化に資する素材を必要としますし、駆動モーターの高炉メーカーに共通であり、当社の有する世界一の技術開

当社グループの企業理念には、常に世界最高の技術とものづ

市場の分断が進展すると考えられます。
更に、世界の鉄鋼生産量

用の高級電磁鋼板のニーズは飛躍的に増えます。
省電力にも当社

発力を活かし、他に先駆けて開発の目途をつけることにより、くりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会のの6割を占める中国での需要の頭打ち等により、海外市場におけの優れた電磁鋼板がなくてはなりません。
当社は、名古屋製鉄所に圧倒的な優位性を再構築するチャンスと捉え、経営の最重要発展に貢献する旨を定めています。
これは当社グループのESGる競争が一層激化することが想定されます。

最先端の超ハイテン鋼板を安定的、経済的に量産する次世代型熱課題として積極的に取り組んでいきます。
グリーン鋼材をお客の考え方そのものであり、企業にとってESG課題に取り組むこ

世界的に気候変動への問題意識が高まるなか、カーボン

延ラインを新たに設置することを決定し、また、瀬戸内製鉄所広畑

様にいち早く提供することにより、お客様との関係性におけるとは、自らの存立・成長を支える基盤であるとともに、最も重要

ニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆け地区と九州製鉄所八幡地区において電磁鋼板の更なる能力・品質

当社のポジションをより一層強いものにしていくことにもつなな課題の一つであると認識しています。
当社はESG課題におけたゼロカーボン・スチールの技術確立が、今後の鉄鋼業界におけ向上対策に取り組むことを決定しました。
カーボンニュートラルやがっていくことになります。

るマテリアリティ（重要課題）をKPIに基づいて実行フォローす

る競争力、
収益力、
ブランド力を決める鍵となると考えています。

デジタルトランスフォーメーションといった、後戻りすることのない

日本製鉄グループ中長期経営計画
当社は、
このような事業環境変化を踏まえ、将来にわたって日本の産業競争力を支える「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」
を新たな、確実なニーズに応えていくことで、注文構成を高度化し、
数2030 年 に2013 年 比30%のCO2排 出 削 減、2050 年 のカ ー

量に依存しない収益構造を構築していきます。

ボンニュートラルを目指します 図7 。

2

海外事業の深化・拡充に向けた、
グローバル戦略の推進

目指して成長し続けることを念頭に、2021年3月に新たな中長期

海外事業を更に深化・拡充させることにより、連結収益基盤の経営計画を公表しました。
この計画は4つの柱からなっています。

拡大と合わせて、
グローバル粗鋼1億トン体制を確立し、世界鉄

1

国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

当社は、他国に先駆けた超革新技術の開発・実機化により、

また、
ゼロカーボン・スチールは鉄鋼業界のチャレンジだけで素供給インフラの確立、カーボンフリー電源の実現、莫大なコストを社会全体で負担する仕組みの構築等が前提となります。

4

維持することが必要です。
中長期的には、アジアを中心に世界のデジタルトランスフォーメーション戦略の推進

鉄鋼需要は拡大していく一方で、地産地消・自国産化が新型コロ

当社はこれまで、製造現場や業務の現場で発生する膨大な業環境悪化時においても利益を確保できる盤石の収益構造を

ナウイルスの影響で加速するなか、今後の主力は、現地の需要全データを丁寧に収集・解析して、コスト削減や品質向上に取り構築すべく、2020年2月に公表した内容から、更に踏み込んだ体を捕捉できる一貫製鉄事業であり、より高い付加価値を確保し組んできており、
その蓄積されたデータを有しているのが当社のものであり、過去に類を見ない大規模な構造改革となっていまていく本格的な海外事業へとステージを上げていきます。
買収し強みです。世界鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指し、当社す。高炉の数は15基から10基となり、粗鋼生産能力は約20%たインド一貫製鉄所のアルセロールミッタル ニッポンスチール

が保有する膨大かつ高度なデータとデジタル技術を駆使するこに相当する1,000万トンを削減します。20%以上の要員合理化

インディア社（AM/NS India）
については、第2製鉄所の新設を含とにより、生産や業務のプロセスを改革し、経営レベルから現場により労働生産性も向上させます。既に公表した他の施策と合めて能力を拡張し、
また、
ASEANを中心にアジアにおける一貫製

第一線に至るまでの意思決定の迅速化と課題解決力の向上を図わせた構造改革によるコスト削減効果は1,500億円程度を見鉄所の買収や資本参加を検討します 図6 。

ります。

図6

世界鉄鋼需要（億t/年）

図7（百万t/年）

鉄源工程

ASEAN

製品工程

国内

300

当社のCO2排出削減シナリオ（2013年起点）

国内市場

インド

16.8

グローバル粗鋼1億トン体制へ

長期ビジョン（百万t/年）

鋼材需要予測（百万t/年）に賜りますよう、
お願い申しあげます。

は実現できません。
研究開発や設備実装に対する政府の支援、
水鋼業の拡大のなかでのメジャープレーヤーとしてのポジションを鉄鋼需要見通し価値の向上に努めています。
ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をこれまでと同様中心施策である国内製鉄事業の再構築については、更なる事

図5ることで取り組みを確実に推進し、SDGs達成への貢献と企業

30%
削減

44

140

101

現地ミル

海外

78

7.6

JVパートナー

海外市場

180

カーボン
ニュートラル

102
70

カーボン
オフセット

50
2000

07
Integrated report 2021

2020

2019

2030

20xx

2019

2030

グローバル

100

2013年

2030年
ターゲット

2050年
ビジョン

08
NIPPON STEEL CORPORATION

鉄の魅力

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

鉄の魅力
当社グループが提供する鉄は、最も身近で私たちの生活に欠かせない素材であり、多様な特性と無限の可能性を持ち、持続可能な社会に貢献し続けます。

鉄は資源が豊富で何度でも循環する持続可能（サステナブル）な素材

3分の1を占める

鉄は地球の重量の鉄はペットボトルの水よりも安い素材です（重量当たり単価で比較）。

豊富な資源です。

ライフサイクルアセスメント（LCA）の視点から優れた素材の「鉄」

鉄は豊富で安く加工性もよいことから用途が広く、金属製品の使用時の環境負荷が低くても、
ライフサイクル全体では環境負荷が高い場合もあり得ます。

90%以上を占めています。

1
3

鉄

その他

90%以上

高

BAD
BAD

金属製品

様々な製品となり
人々のくらしのなかへ

鉄の理論強度は他素材に比べて非常に高く、今後の可能性を

圧延の組み合わせ、合金類の添加により、特性を多様化させるこは身近な存在になっています。鉄は、人とともに歩む、最も身とができるユニークな素材で、更なる進化とその最適な使い方を近な素材です。

極めることで、新たな鉄の可能性を追求することができます。

磁性

加工性

09
Integrated report 2021

耐食性

0

引っ張り強さ（GPa＊1）

鉄と鋼

耐寒性

アルミニウムとその合金

耐候性

炭素繊維強化プラスチック（CFRP）

1

2

4

5

6

10

990

173

するため、電気によりスクラップを溶かすだけの電炉材よ

ハイテン
（鉄）

機能等価重量（kg）

100

75

67

45

単位重量当たりCO2
排出量（kg・CO2／kg）

2.3

2.3

16.5

22.0

WorldAutoSteel（世界鉄鋼協会の自動車分科会）公表データに基づき作成。

※ 更に高強度鋼材のハイテン
（鉄）
は従来材
（鉄）
に比べ約25%軽くでき、環境負荷も低くなります。

で示されており、世界標準となっています。

「エコリーフ」環境ラベルの取得
当社は、ISO 14025国際規格に準拠した（一社）
サステナブル経営推進機構（SuMPO）による「エコリーフ」環境ラベルの認証を、これまでに15製品で取得しました。
エコリーフはLCA手 法を用いて、資 源 採
取、製造から、廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクル全体を考えた環境情報を定量的に開示するEPD＊認証制度の一つです。お（3.5GPa）＊1：GPa（ギガパスカル）は引っ張り強さを表す単位。
G（ギガ）は109。
ここでは、剛性率の7.5分の1を使用。
＊2：理論強度は剛性率の5分の1〜7.5分の1とされている。

返されるリサイクルのなか、環境負荷は高炉材、電炉材のこの考え方は、ISO 20915国際規格や、JIS Q 20915

炭素繊維
アルミニウム強化
プラスチック（10.4GPa）

コンクリート（圧縮強さ）

etc.

高炉材は鉄鉱石を鉄に還元する際にCO 2が多く発生

めて考えると、高炉材製造時の環境負荷は相殺され、繰り鉄は他素材と比べて製造時の環境負荷がとても低いのです。

理論強度＊2

3

P.29-34

イクルによるCO 2排出量削減効果があるスクラップを新鉄よりも軽い素材もありますが、材料強度の潜在能力と現在の実用化レベル
耐熱性

現を目指していきます

り環境負荷が高いように見えます。
しかし、高炉材はリサ

従来材
（鉄）

また鉄は、炭素等の成分調整に加え、製造段階における温度・

自動車用鋼板の強度材として供給していくため、ゼロカーボン・スチールの実

区別のない同じものになります。
230

大きく秘めた素材です。

実用化レベルの強度

ライフサイクル全体での負荷廃棄処理負荷・リサイクル効果

1,106

私たちの生活は、鉄鋼製品なくしては成り立たないほど、鉄

堅牢性

廃棄時又は
リサイクル時の負荷

従来材（鉄）100kgと同じ強さの自動車部材製造時の温暖化効果ガス排出量比較（kg・CO2）

鉄は、強さ、扱いやすさといった多様な特性から幅広い用途

幅広い用途を支える主要特性

たLCAの面での特性を活かしつつ将来も持続可能な素たに生み出す製品であり、その創出される環境価値も含

鉄スクラップ

無限の可能性

塗装性

使用時負荷

製品の材料を評価すると

工業製品の
寿命

多様な特性と幅広い用途

靭性

製造時負荷

低

P.77-78

軽量他素材

加工・製品生産

電炉

う最も優れた素材として選ばれてきています。

鉄

転炉

原料

に使用され、人々の生活や経済発展を支える社会の基盤を担

軽量他素材

高炉

フサイクル全体で「見える化」
します。

LCAで考える高炉材と電炉材の環境負荷

鉄

石炭

鉄は無限リサイクル

溶接性

リサイクル
効果

製造時から、使用、廃棄、又はリサイクルされるまでのライ負荷がとても低いといえますが、当社ではこの鉄の優れ=鉄鉱石わることができるリサイクルに最適な素材です。

強度

軽量他素材

鋼製品に再生が可能で「何度でも何にでも」生まれ変+方が、ライフサイクルアセスメント（LCA）です。多くの環
境負荷は目に見えませんが、LCAでは製品の環境負荷を

LCAの視点から見ると「鉄」は他の素材に比べて環境見落とされがちな
環境負荷

鉄

徴があります。製品の寿命が終われば、多様な別の鉄

+
鉄

軽量他素材

環境負荷

何度でも何にでも生まれ変わる「鉄」
は持続可能な素材

GOOD
GOOD

見落とされがちな
環境負荷

価格

り低下しないという他の素材ではあまり見られない特LCAによる評価

他素材との比較でハイライトされる環境負荷1kg

水

鉄は選別が簡単にでき、リサイクルしても品質があま

環境負荷を製品のライフサイクル全体で評価する考え

ライフサイクルアセスメントの重要性

鉄1kg

ライフサイクル全体で考えよう

今後、
当社は気候変動に与える環境負荷を更に低減するため、製鉄プロセスのカーボンニュートラル化を進めていきます。

客様はこれにより、使用する製品の環境負荷を客観的に評価することができます。
＊ EPD（ Environment Product Declaration ）：ISO 14025 国際規格で規定されている
定量的環境データを第三者機関が認証して開示するもの。
タイプⅢの環境ラベルはEPDと言われ、

10
NIPPON STEEL CORPORATION

日本製鉄の発展の歴史

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

日本製鉄の発展の歴史
将来のリスク･機会と事業戦略

当社は、鉄鋼メーカーとして世界をリードし続けるとともに、
これまでも経営環境の変化や幾度の危機に対して、業界再編や合理化努力、新たなニーズに応える商品開発、積極的グローバル展開等「変化を先取りし、自らの変革に努め、更なる進歩を目指して挑戦」
し続けることによって乗り越え、発展してきました。
を目指して成長し続けます。
今後も、将来にわたって日本の産業競争力を支える「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」
そして世界の持続的な成長へ貢献する製品・ソリューションの提供を通じて、SDGsに寄与し、企業価値を向上させていきます。

リスク・機会

鉄鋼需給環境名古屋製鉄所（当時：東海製鉄）
第1高炉

日本と世界の経済

1950

1960

1970

1980

1990
プラザ合意

第1次･第2次
オイルショック

安定成長期

高度成長期

2000

USIMINAS（伯）建設時の様子

2010

バブル経済

長期停滞期（失われた20年）

広畑製鉄所
（当時）
F.I.P.L.
（完全連続冷延鋼板製造ライン）

（年）

2020

リーマンショック

中国経済の
急成長

円高不況

アベノミクスグリーンエコノミー
ゼロカーボン・スチールへの挑戦

臨海型一貫製鉄所の拡大

省エネ･高品質化の推進

多角化事業の多角化経営の拡大

原料鉱山の開発

選択と集中

リストラ、
コスト削減

グローバル展開の加速

国内再編

2012

新日鐵住金

1961

名古屋製鉄所

鹿島製鉄所

1965

1971

大分製鉄所

1958
USIMINAS（伯）（技術協力→2006年にグループ会社化）

製品技術

海外下工程拠点能力

制振鋼板開発ハイテン

1988 耐火鋼開発
1988 明石海峡大橋等

プロセス革新・省エネ・高級鋼技術を日本がリード

2020

小倉高炉
1→0基

2021（予定）
呉高炉
2 →0 基

和歌山高炉
2→1基

海外事業の
選択と集中

900万t

1995 SUS（タイ）2010 VSB（伯）2000 UNIGAL（伯）2013 Tenigal（墨）2005 BNA（中）2013 NS Bluescope（〜590MPa級）

長大橋用高強度
ケーブル用鋼線開発

韓国・浦項製鉄所への技術協力

全高炉オイルレス操業化

ハイテン〜超ハイテン

超ハイテン（780〜980MPa級）（1,180MPa以上、
ホットスタンプ）

1996 船舶衝突時の亀裂拡大を抑制するハイアレスト鋼開発
1999 鉛フリー棒鋼･線材開発
2015

高圧水素用ステンレス鋼管 HRX19®開発

高炉大型化の進展

中国・上海宝山製鉄所への技術協力

厚板制御冷却プロセス（CLC）開発

世界初の連続焼鈍炉開発
活性コークス式乾式脱硫設備の設置により
SOx･NOx排出量の大幅抑制

2000

廃プラスチックのコークス炉
化学原料化法を開発

1,700万t
1,800万t2014 AM/NS Calvert（米）2020 I/N Tek（米）、
I/N Kote（米）撤退
2018 Ovako（欧州）2019 AM/NS India（印） 2021 VSB（伯）撤退

地球環境時代を支える技術開発

平炉→転炉 切り替え推進

連続鋳造技術導入の進展

君津高炉
3→2基

国内製鉄事業の再構築と1 グループ経営の強化

P.21-26400万t（〜440MPa級）

極厚H形鋼

2016

800万t

一般的なハイテン

軟鋼

インフラ設備･コークス炉等の大規模な更新時期へ

海外一貫製鉄所能力1990 I/N Tek（米）1991 I/N Kote（米）1992 ICI（米）自動車用高張力鋼板（ハイテン）の進化

最適生産体制の構築

高炉設備合理化
八幡 2→1基
釜石 1→0基
堺
1→0基
和歌山 3→2基
広畑 1→0基

事業戦略

合併

1988〜1993

1969

君津製鉄所

Integrated report 2021

2020

子会社化

国内
生産体制

11

カーボンニュートラル社会の実現は重要な社会的課題

日本製鉄

2017

主力製鉄所の操業開始

プロセス
技術

気候変動

住友金属工業
日新製鋼

グローバル
生産体制

世界の過半を占める中国の需給動向により原料・製品価格の市場ボラティリティは増大

ゼロカーボン・スチールの技術確立は世界の鉄鋼業で圧倒的な優位性を再構築するチャンス

2019 商号変更

新日鐵と住友金属が経営統合。
新日鐵住金発足

新日本製鐵

富士製鐵

中国発の鉄鋼需給変動への対応

原料価格上昇･市況品化への対応

1970 新日鐵発足

カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要拡大

最適生産体制の追求

1970〜2000（1998､1999年除く）
当社（旧新日鐵）
が粗鋼生産量世界No.1

八幡製鐵

アジア中心に世界の鉄鋼需要は拡大

内需減少、
東アジア沿岸部新規ミル能力拡大による競争激化で輸出採算性悪化

COVID-19

日本製鉄の対応
経営課題

P.13,15-20

2010 バイオマス資源の発電所での使用開始
2014 CO2分離回収装置の商業1号機完成
2016 COURSE50高炉 実証実験開始

2005 厚板次世代型制御
冷却システム（CLC-μ）開発

海外事業の深化・拡充に向けた、
2 グローバル戦略の推進

P.27-28

・スチール
3 ゼロカーボンへの挑戦

P.29-34

デジタルトランス

4 フォーメーション戦略の推進
P.35-38

12
NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略

私たちの姿

リスク・機会と当社の戦略〜中長期経営計画

当社の戦略

長期的ビジョンに基づき、ロードマップに沿って実行。
「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」については、効率的かつ強靭な生産体制を早期に確立し、国内マザーミルの収益基盤を再構築する観点から、2025年度までに完遂。

P.21-26

P.27-28

グローバル粗鋼1億トン体制へ
P.29-34

2050年カーボンニュートラル

財務情報

24,000億円/5年

事業投資

6,000億円/5年

配当性向30%程度目安2025年度
財務目標

ROS（売上収益事業利益率）

10%程度

ROE（株主資本当期利益率）

10%程度

D/Eレシオ（負債/資本比率）0.7以下

前提 単独粗鋼生産規模

3,800万t/年程度投入計画（2021年度〜2025年度）
設備投資

事業投資

AM/NS Indiaの能力拡張施策の確実な推進および中国・抑制する一方、残す設備の新鋭化により生産性・コスト競争力

ASEAN 等における一貫製鉄所の買収・資本参加（ブラウン等の体質を強化する投資、戦略商品の能力・品質向上や高付

フィールド）の実行に備え、5年間の事業投資規模を6,000億

加価値化に資する投資を積極的に実施することとし、5年間で円とし、グローバル粗鋼1億トン体制に向けての布石を打って2兆4,000億円の設備投資を実施します。

いきます。

収益・財務体質目標、株主還元（2025年度）
収益目標

2025年度のROS（売上収益事業利益率）10%程度、ROE
P.35-38（株主資本当期利益率）10%程度を目標とします。
本体製鉄事業においては、生産出荷数量は従来水準よりも意思決定迅速化・課題解決力向上

低下することを想定していますが、注文構成高度化・紐付き価

リスク・機会
鉄鋼需給環境

設備投資

生産設備構造対策を踏まえて維持更新投資を必要な設備に国内製鉄事業の再構築・早期の収益力回復

デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

コーポレートガバナンス

投入計画、財務目標

投入計画

中長期経営計画の4つの柱

ゼロカーボン・スチールへの挑戦

パフォーマンス

中長期経営計画のうち、2021〜2025年度の5年間での投入計画、および2025年度の財務目標を、以下のように策定しています。

2021〜2025

海外事業の深化・拡充に向けた、
グローバル戦略の推進

私たちの強み投入計画、財務目標

鉄鋼需給環境の長期的・構造的な変化、
カーボンニュートラル実現等の社会的課題の解決に鉄鋼業が果たすべき役割等を踏まえて、当社は将来にわたって日本の産業競争力を支える「中長期経営計画」を策定しました。
「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを念頭に国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

未来へのロードマップ

鉄以外セグメントにおいては、以下の取り組みによって各セグにより限界利益総額を増加させます。また固定費については、・エンジニアリング事業：オペレーション&メンテナンス事業等

設備新鋭化投資や戦略商品強化投資により償却費が増加すの安定収益基盤拡大、再生エネルギー・インフラ整備・更新等る一方で、生産設備構造対策の効果も含めた固定費削減施策の分野でのEPC事業強化の固定費を維持します。
これらにより損益分岐点を改善し、生鉄グループ会社においては、海外事業の利益拡大、国内グカーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要拡大

組み、収益拡大を目指します。
メントとも収益拡大を目指します。

産出荷数量が低下するなかでも収益を拡大します。

アジア中心に世界の鉄鋼需要は拡大

収益力強化、「選択と集中」によるグループ構造最適化等に取り格改善・変動費改善等により限界利益単価を向上させることを実行することにより、2020 年度に抜本的に削減した低水準
P.15-16

ト基盤の整備・強化、当社品種事業部とグループ会社一貫での・ケミカル&マテリアル事業：電子材料分野にリソース集中、強みのある商品の事業拡大
・システムソリューション：デジタルトランスフォーメーション（DX）
ビジネス分野に注力し、継続的に事業成長

ループ各社における競争力・収益力強化、連携深化・マネジメン

内需減少、東アジア沿岸部新規ミル能力拡大による競争激化で輸出採算性悪化
世界の過半を占める中国の需給動向により原料・製品価格の市場ボラティリティは増大

財務体質

気候変動

P.17-20

カーボンニュートラル社会の実現は重要な社会的課題
ゼロカーボン・スチールの技術確立は世界の鉄鋼業で圧倒的な優位性を再構築するチャンス

2025年度以降に本格化するゼロカーボン･スチール関連設

株主還元については、連結配当性向30%程度を目安として業

備投資等を見据え、強固な財務体質（国際格付A格）を確保する

績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投ために、健全な財務体質を確保します。2025年度断面におい資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結および単独ては、仮に今後更に事業環境が悪化した場合においても、経営の財務体質等を勘案しつつ配当を実施する現行の方針を継続

計画起点（2020年度末）並みのD/E=0.7水準以下を堅持するします。

ことを目標とします。

13
Integrated report 2021

14
NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

鉄鋼市場における将来リスクと機会
わが国の鉄鋼需要は、人口減少や需要家の現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくと想定されますが、世界の鉄鋼需要は、インドも含めたアジア地域を中心に今後とも確実な成長が見込まれます。

これまで当社は、国内需要が縮小するなかで輸出比率を向上させつつ国内生産規模を維持してきましたが、今後、主力製鉄所が大規模な老朽更新投資を必要とする時期を迎える一方、鉄鋼世界生産の6割を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することを想定すると、輸出比率の拡大によってまた、
カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たなニーズも含め、社会的課題の解決に貢献する機能を発揮する高級鋼の需要はますます高まっていきます。

国内生産規模を維持するという現在のビジネスモデルを継続することは困難になると認識しておく必要があります。

今後も新興国中心に増加する世界の鉄鋼需要漸減が想定される日本の鉄鋼市場「誰一人取り残さない」豊かな世界の実現に必要な鉄鋼生産

国内需要規模これまでに製造された鉄鋼製品は、ビルや橋等のインフラ、を増加させるためには、スクラップリサイクルによる製鉄だけ

日本の粗鋼生産量は、1973 年に初めて1 億トン/年を超え、約2,000万
国内では、約1億トン/年生産された鉄鋼製品は、工場や船舶等の産業関連設備、自動車や家電製品等の耐久で必要な鉄鋼生産を賄うことはできず、2050 年でも高炉法て以降、現在に至るまでおよそ1 〜 1.1 億トンの生産規模を維トンが国内土木・建築向け、約4,000万トンが国内製造業向け、消費財といった最終製品として、社会のなかに蓄積されてい等によって鉄鉱石からの製鉄が 14 億トン/年程度必要になる

持してきました。国 内の鉄 鋼 需 要はバブル 期の約 9,000 万

約4,000万トンが海外へ直接輸出されています。
4,000万トンのます。世界全体で人口1 人当たり約 4トン、先進国ではおよそ8と想定されます。

トンをピークに、バブル崩壊後の土木・建築向け需要の剝落、

国内製造業向け需要のうち、およそ半分の2,000万トン程度は、

リーマンショック後の円高期を中心とする製造業の海外移転

鉄鋼を使った最終製品の自動車や機械等の海外需要に向けて等により減少してきました。国内需要が減少するとともに、鉄鋼輸出されており、鉄鋼の間接輸出に相当します。

〜12トン程度が蓄積されており、鉄鋼蓄積量は、豊かで安全・
安心な暮らしのバロメーターであるともいえます。今世紀前1人当たり鉄鋼蓄積量

半には中国において、今世紀中にはインドにおいても、鉄鋼蓄製品の輸出が増加することによって、1 億トン強の生産規模が積量が10トンに到達すると予測されています。

維持されてきました。

今後、日本の人口減少と高齢化により、土木・建築向けや製造業の国内需要向けの鉄鋼需要は低迷・縮小する懸念があります。

今後、世界の人口が増加（ 2015 年：約 74 億人→ 2050 年：（百万t／年）100

れを満たすために必要な世界の粗鋼生産量は、2050 年には粗鋼生産量

出典：“Sustainable steel: at the core of a green economy,” World Steel Association, 2012

約1億t／年

ASEAN諸国やインド等の新興国は100〜200kg/人・年で、今後はこれらの地域で 1 人当たり鉄鋼需要が増加するとと化が進むと製造業向けの需要が増加します。更に製造業の輸出

もに、人口も増加するため、鉄鋼需要の大幅な成長が期待さが活発な国では、間接輸出向け需要が増加し、1人当たりの鉄鋼れます。

需要は高水準を維持します。
日本の場合はインフラ建設が活発

2020年には新型コロナウイルス感染症の影響で各国の鉄な高度成長期に約800kg/人・年まで増加した後、500kg/人・年

鋼需要は減少しています。特に新興国では通貨安による購買

程 度 を 維 持しており、製 造 業 の 輸 出 比 率 の 高 い 韓 国 で は力低下や、油価下落に伴う資源国での経済悪化等もあり、回1,000kg/人・年を超えています。中国は既に500kg/人・年まで

復に時間を要する可能性があります。
しかし、やや遅れはする

増加しています。
一方で経済に占める工業の比率が減少した米国

ものの、新興国の需要は長期的には成長軌道に戻ると想定さや欧州では、300kg/人・年程度まで減少しました。

れます。

世界の粗鋼生産量（億t/年）

1人当たり鉄鋼需要（kg/人･年）

銑鉄生産量

インド等新興国成長
SDGs推進

27

2

3

6

6

14
12

11
8

5

19

8
5

韓国

750
14

500

中国
日本

250

欧州
米国

10
8

8
5

13

6

ASEAN

3

インド

0
1960

1950 ’55 ’60 ’65 ’70 ’75 ’80 ’85 ’90 ’95 2000 ’05 ’10 ’15 ’19

15Integrated report 2021

2050 （年）20

直接輸出向け土木・建築向け国内鋼材需要

約4,000万t／年

0

輸出の困難化
鉄鋼製品の直接輸出は、今後、海外の新鋭鉄鋼メーカーと染症の影響からいち早く回復したことで、中国鉄鋼メーカーの競争激化や、各国の自国産化、地産地消化の傾向が進むこの優位性が拡大し、競争がより厳しくなる可能性があります。

とによって、困難となることが想定されます。この傾向は、新またコロナ影響でのサプライチェーン分断を踏まえて、自国型コロナウイルス感染症が経済に与える影響によって、更に産化・地産地消化の傾向が加速すると考えられます。

1,250

16

鉄鋼生産
停滞期

5

約2,000万t／年加速すると考えられます。中国経済が新型コロナウイルス感

1,000
中国
急成長期

7

間接輸出向け製造業向け国内鋼材需要

各国・地域の鉄鋼需要は、経済の成長に伴って変化します。経

7

製造業向け

約2,000万t／年

約4,000万t／年

40

済成長の初期段階ではインフラ設備の建設需要が旺盛で、工業

鉄鋼生産
成長期

約6,000万t／年

輸出困難化

新興国での需要増加

国内消費向け

国内向け

80
60

粗鋼生産量

約2,000万t／年

国内粗鋼生産量

人当たり7トンの鉄鋼蓄積量が必要になると仮定した場合、こ
約 27 億トン/年にまで増加すると想定されます。鉄鋼蓄積量

土木・建築向け

120

SDGsへの取り組み等により2050 年には世界全体で人口1

人口減少

約 98 億 人 ）するとともに、新 興 国 を中 心とした 経 済 成 長、

’65

’70

’75

’80

’85

（出典： World Steel Association）粗鋼換算

’90

’95

2000

’05

’10

’15 （年）

質・量ともに成長が見込まれる高級鋼市場
鉄という素材の多様な特性と無限の可能性を活用して、お客様のニーズに応じて鋼材の品質を設計し、鋼材の使用時にラ構築に貢献する国土強靱化ソリューション対応商品等があります。

高い機能を発揮して、最終製品の価値創造に貢献する製品を世界全体でSDGsへの取り組みが進み、社会・産業構造が「高級鋼」と呼んでいます。例えば省資源・省エネルギー・環境

変化するなかで、素材に求められる特性は更に多様化・高度負荷軽減の機能を発揮してカーボンニュートラル社会の実現化しており、こうした高級鋼の需要は質・量の両面で高まってに貢献するエコプロダクツ や、災害に強く安全・安心なインフ

いくと見込まれます。

®

P.25,77-82

16
NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略

私たちの姿

気候変動への対応

未来へのロードマップ

私たちの強みフォーム」等を活用して算定したサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）は下記の通りです。

Scope1 自社の燃料の使用に伴う排出（直接排出）

CO2排出量（千t-CO2）
2018
2019
2020
81,099＊3
78,384＊3
62,860＊1

Scope2 他社で生産されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出）12,563＊3

11,878＊3

10,846＊1

93,662＊3
1.93

90,261＊3
1.97

73,706＊1
2.01

17,280＊4

17,063＊4

14,379

1,516

1,656

1,632

3 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

368

305

291

購入電力量、燃料の使用量に排出原単位を乗じて算出

4 輸送・配送・上流

775

683

629

省エネ法報告の輸送距離に排出原単位を乗じて算出

5 事業から出る廃棄物

5

5

4

廃棄物量に排出原単位を乗じて算出

Scope1+2（粗鋼生産1t当たりの原単位：t-CO2/t）

当社の省エネルギー取り組み状況（エコプロセス）

P.49-50

当社では、副生ガス・排熱の回収による発電をはじめとする製なお、当社が中核メンバーとして取り組んでいる日本鉄鋼連盟の鉄プロセスで発生するエネルギーの有効利用、各工程における操「低炭素社会実行計画」
においても3つのエコによるCO2排出量削業改善、コークス炉等の老朽設備更新、高効率発電設備・酸素プ減を推進しており、
エコプロセスは2019年度実績で2020年度目

ラントの導入、
加熱炉リジェネバーナー化等による省エネルギー標を前倒し達成し、現在2030年度目標の策定を進めています。
日本鉄鋼連盟の「低炭素社会実行計画」（3つのエコと革新的技術開発）

896PJと大幅減となりました。また、同様にエネルギー起源と大幅に減少しました。
CO2排出量も76百万トン（暫定値）
一方で、省エネルギー施策の効果は着実に発揮されている
ものの、エネルギー消費を伴う大型集塵機等の環境対策設備の導入による影響に加え、2018年度、2019年度は豪雨・操業トラブルの影響、2020年度は生産減による生産効率の低下等

エネルギー消費量（左軸）

粗鋼生産1トン当たりの原単位
（右軸）

4

4

社員数に排出原単位を乗じて算出

エネルギー効率の更なる向上を目指す

製品使用時における
CO2排出量削減に貢献

技術の移転・普及で地球規模での削減に貢献

7 雇用者の通勤

13

13

14

社員数に排出原単位を乗じて算出

1,231

1,208

1,125

2019年度

330万t-CO2

3,194万t-CO2

6,857万t-CO2

4,850

4,589

3,663

2020年度

フェーズⅠ

300万t-CO2+α＊1・2

3,400万t-CO2

7,000万t-CO2

フェーズⅡ
2030年度

900万t-CO2＊1

4,200万t-CO2

8,000万t-CO2

CO2排出量
削減計画

実績

15 投資
国内連結粗鋼生産量（万t）

粗鋼生産1トン当たりの原単位（右軸）（百万t–CO2）
110（t–CO2/t）
2.90

107

106

1,227

30

1,200

100

99

2.70

97

96

28

1,092

26.1

26

94

2.50

90

2.30

80
2.22

23.8

900

23.3

23.2

22.9

24.5
896

24

0
2013

2016

2017

Scope1・2

Scope3〈排出原単位の出典〉「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位」2021年3月、環境省）
データベースVer3.1（
経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」（2020年1月31日改訂）＊4 集計方法の変更に伴い、
過年度数値を遡及して修正。
＊5 鉄鉱石および原料炭：購入量×排出原単位
コークス：供給元における原料炭購入量×排出原単位＋コークス製造に要したエネルギー使用量×エネルギー源別の排出原単位
酸素：酸素製造に要したエネルギー使用量×エネルギー源別の排出原単位

70

2018

2019

2020 （年度）〈算定方法〉「低炭素社会実行計画」に基づき算定。
〈換算係数〉
出典： 経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」（2020年1月31日改訂）〈集計範囲〉
関連電炉（大阪製鐵、
山陽特殊製鋼、
日鉄ステンレス、
王子製鉄、
東海特殊鋼、
日鉄
当社＊4・5、
スチール、
東京鋼鐵）
、
並びにサンソセンター3社＊6

2.04

2.00

1.99

1.98

2.09

2013

2016

2017

2018

当社は、鉄鋼製造プロセスの抜本的技術革新を推進するだけ

当社は電磁鋼板の能力および品質の向上対策として、
九州製

でなく、
お客様が最終製品を使う際の省エネルギーやCO2削減

鉄所八幡地区および瀬戸内製鉄所広畑地区で合計1,000億円に資する高機能鋼材（エコプロダクツ ）の提供により、わが国の以上の投資を決定しました。
また、
自動車軽量化・高強度化を実

カーボンニュートラル社会実現に貢献しています。具体的には、現する超ハイテン鋼板のニーズ拡大に対応すべく、名古屋新世電動車で使われる駆動モーター用高性能電磁鋼板や車体軽量

代型熱延ラインの新設にも着手しました。

2019

化のための超ハイテン鋼板等を提供することで、それらが製品と今後もこうしたカーボンニュートラル社会に対応した高機能商品の開発・供給能力を増強していきます。

P.82

2.10

0

0
1990

エコプロダクツ®によるカーボンニュートラル社会実現への貢献

して使われるときに大きなCO2削減効果が得られます。

76

1.98

0
1990

GHG排出量が1万tを上回る関連会社の排出量に資本比率を乗じて算出〈換算係数〉「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」
出典：経済産業省・資源エネルギー庁（2020年1月31日改訂）〈集計範囲〉
当社＊2、関連電炉（大阪製鐵、
山陽特殊製鋼、
日鉄ステンレス、
王子製鉄、
東海特殊鋼、
東京鋼鐵
および日鉄スチール）＊1 暫定値：2020年度の一般電気事業者からの購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を2019年度と同じとした場合の数値。
＊2 製鉄所が営むIPP事業に係るCO2排出量は除く。
及び、
集計精度の向上に伴い、過年度におけるScope1とScope2を遡及＊3 集計範囲の変更、
して修正。

®

1,131

1,100

22.9

設備投資額に排出原単位を乗じて算出

3

1,258

1,000

2 資本材

当社が購入した鉄鉱石、原料炭、コークスおよび酸素を対象に下記方法＊5により算出

6 出張

エネルギー起源CO2排出量（左軸）（GJ/t）
32

1,119

1 購入した製品・サービス

日本製鉄グループのエネルギー起源CO2排出量＊7

（PJ）
1,300

1,146

Scope3 自社のサプライチェーンに相当するその他の間接排出

エコソリューション＊2 省エネルギー等の自助努力に基づく300万t-CO2削減の達成に傾注しつつ、廃プラスチッ
ク等については2005年度に対して集荷量を増やすことができた分のみを、削減実績としてカウントする。

日本製鉄グループのエネルギー消費量＊7｢低炭素社会実行計画」に基づき算定。
ただし集計範囲は下記参照。

エコプロダクト＊1 2005年度を基準として一定の生産前提のもとで想定されるCO2排出量に対しての削減量。

により、原単位は悪化しました。

算定方法

エコプロセスルス等の影響による生産量の減少により、エネルギー消費量は

財務情報

当社の製造段階で発生するエネルギー起源CO2排出量（Scope1、
Scope2）および「環境省グリーン・バリューチェーンプラット

このため、当社はこれまでのサプライチェーン全体での省エネルギーとエネルギー効率改善による
CO2排出量削減の取り組みに加え、当社独自の新たな対策として「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、ESGマテリアリティ1-（2）-①
気候変動対策の推進
気候変動対策を経営の最重要課題として取り組んでいきます。

これらの取り組みの成果に加え、2020年度は新型コロナウイ

コーポレートガバナンス

バリューチェーンにおけるCO2排出量

日本製鉄は、気候変動を人類の存続に影響を与える重要な課題と認識しています。
また、気候変動の悪化は当社の事業環境および業績にも深刻な影響を与える可能性があります。

に取り組んでいます。

パフォーマンス

2020 （年度）＊3（暫定値）＊3 暫定値：2020年度の一般電気事業者からの購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を2019年度と同じとした場合の数値。
＊4 製鉄所が営むIPP事業に係るエネルギー消費量およびCO2排出量は除く。
その製造に要するエネルギー消費量およびCO2排出量を＊5 当社が購入するコークスについて、集計に含む。
＊6 サンソセンター3社については、
当社グループが購入した酸素の製造に要するエネルギー消費量およびCO2排出量を集計に含む。
過年度におけるエネルギー消費量及びCO2排出量を遡及して修正＊7 集計範囲の変更に伴い、グローバルバリューチェーンにおける貢献（エコソリューション）
当社をはじめとする日本鉄鋼業は、日本の優れた省エネル

特に、CO2排出量削減効果が大きいコークス炉乾式消火設

ギー技術の海外への移転により、地球規模でのCO2排出量削備（CDQ）の技術移転は全量当社グループの日鉄エンジニア

減にも貢献しています。具体的には、官民連携会合、技術カス

リングが手掛けており、2019 年度までに世界で約2,296 万

タマイズドリスト、製鉄所省エネ診断を3本柱として、インドやトンのCO2排出削減に寄与しています。

東南アジア等二国間での省エネ・環境国際協力等を推進しています。

17
Integrated report 2021

18
NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略

私たちの姿

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

適応は当社にとってビジネスチャンスにもつながっています。

動の影響に備え、適応に向けた取り組みも行っています。
当社のまた、国内外の製鉄所においても、貯水槽の設置や下層階部分

製品は堤防等の公共インフラ等の素材として長期にわたり使用の壁をなくして吹き抜け空間とすることで津波の破壊力を回避

され、集中豪雨や台風等に伴う洪水や高潮から街を守る等、「国することができるピロティ構造の事務所の設置等、洪水や高潮

土強靱化」
ソリューションの提供に貢献しており、気候変動への等の緊急時に備える体制も整備しています。

シナリオ

対象要因

副産物や廃棄物を活用したCO2排出量削減
廃プラスチック
格的に開始しています。
このため当社では、当社保有の大型実ら回収される容器包装プラスチックの約3割に当たる年間約20験水槽（シーラボ）
を活用し、鉄鋼スラグを活用して干潟・浅場・万トンをケミカルリサイクル法により100%再資源化しており、藻場等を造成し、沿岸海域の環境改善を図ることで、どのくらい約60万t-CO2の削減に寄与しています。今後、更なる廃プラスのCO2を固定することができるのか、基礎データを集積するこ

チックの活用拡大を検討していきます。

とから着手しています。

移行要因3

鉄鋼需要増の機会

イン系鉄鋼需要の割合は減少するも、等 ）、グ ロ ー バ ル 供 給 体 制 に加 え、

世 界 の自動 車 累 計 台 数 は 増 加し、

ト ー タルソリュ ー ション（NSafe®-

鉄鋼需要は増加。
■加えて、電動車向け高機能鋼材で需■軽量他素材への切り替え進展の可能 ■LCAの考え方の浸透。
性はあるが、素材のリサイクルも含め ■ハイテンの更なる高強度化に加え、たLCAの観点での環境負荷は鉄がAutoConcept等）対応による軽量他
高強度鋼材の素材対抗。
需要増の機会、 ■ハイテン、炭素繊維強化プラスチック
チタン等の需要増。
■グループ会社（日鉄ケミカル&マテリア（CFRP）、他素材需要ル）と連携したCFRP等の需要捕捉。
捕捉■鉄鋼の社会蓄積の増大、スクラップ発 ■還元鉄の使用拡大等、既存プロセス

低炭素鋼材への生増に伴い、
スクラップ利用比率は増要請の高まり（低炭素鋼材へのシフト）

のみでは鋼材需要増を賄えず、
高炉法

進によるゼロカーボン・スチールの生産は2050年までは増加基調。

実現（大型電炉による高級鋼製造、。一方、
スクラップ ■カーボンニュートラルビジョンの推加（25%→47%＊2）

低炭素鋼材
需要増の機会

移行要因4

水素還元製鉄等の超革新的技術開発の推進）。
■社会全体でのコスト負担について検討。

■研究開発等の原資を奪われることから、 ■水素還元製鉄や還元鉄活用によって追加的負担となる

追加的負担となるカーボンプライシン

カーボンプライシング導入 カーボンプライシングのによる操業コスト増
導入

灰石・燃料の使用を削減でき、セメント1トン当たりCO2発生をグの影響は甚大。

CO2排出量を低減。
■ユーザーと価格転嫁について交渉。

■EU国 境 調 整 措 置 の 動 向も含 めた
研究開発等の原資の喪失

320kg削減しています（普通セメントに対し40%超の削減）。
移行要因5ブルーカーボン
性と安全性について科学的な解明を進めてきました。
その技術を発展させて、気候変動対策として脚光を浴びつつあるブルー

移行要因6

大型実験水槽（シーラボ）

水素ステーション（HRX19®）（日鉄エンジニアリング）■省エネルギーを実現する当社グルー ■世 界 へ の エコプ ロダクツ ® の 提 供プの技術ソリューション提供による
収益拡大。

拡大。
■官民連携、カスタマイズドリスト、製例）エコソリューション：グループ会

鉄所診断による途上国への省エネル社である日鉄エンジニアリングがギー技術の提供（グローバルバリュー

全量手掛けているCDQの途上国

チェーンにおける貢献）
。

への普及。
物理要因1

略におよぼす影響を評価した上で、今後の事業戦略策定に活長等により、中長期的に拡大することが予想されており、スク

かしていくために、国際エネルギー機関（IEA）
による気候変動

ラップだけではすべての鉄鋼需要を満たすことはできないこ

シナリオ（2 C未満シナリオと4 Cシナリオ＊）
を参照し、
2050

とから、
高炉法による銑鉄生産は2050年に向けて拡大してい年までの中長期の時間軸でシナリオ分析を実施しました。

くことが見込まれています（2015年12.2億トン → 2050年

また、当社は、
1.5 Cシナリオに整合する「2050年カーボン14.0億トン）。

ニュートラル」
を目指すことを掲げた新たな気候変動対策ビ

企業の気候変動対応やその情報開示への要求の高まりのな

ジョンを策定し、経営の最重要課題としてゼロカーボン・ス

物理要因3

か、鉄鋼業についても、①将来的なCO2排出量の大幅な削減

チールに向けた超革新技術に取り組むこととしました。

自然災害に対する「国土 害発生
強 靱 化 」ソリュ ー ション
ニーズの高まり異常気象による原料調達 達が困難となる
先の操業停止物理要因2

4C■以下の対策により、原料安定確保に ■複数ソースからの調達継続。

異常気象により原料調において、世界の鉄鋼需要は、新興国での人口増加や経済成＊ 2 C未満シナリオ：産業革命以前に比べて気温上昇を2 C未満（1.75 C）に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ。
シナリオ
：
平均気温が
上昇するシナリオ。
気候変動に対し経済施策や追加の対策が講
4C
4C
じられない場合の成り行きシナリオ。

グループ会社製品を含めた需要増の機会

環境対応技術需要増の機会

当社は、こうした気候関連リスクや機会を認識し、現在の事業戦への切り替え等）③カーボンプライシングの導入による操業

国内外への提供拡大。

例）高圧水素用ステンレス鋼

環境対応技術ソリュー2018年、日本鉄鋼連盟が公表した「長期温暖化対策ビジョン」②自動車分野等での需要家動向の変化（EV化、軽量他素材をフォロー。

ソリューション提供による収益拡大。

世界における省エネ製品・ ションでの需要拡大
技術ニーズの高まり

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示

カーボンプライシング議論への影響■水素社会を支える当社グループの製品・ ■当社グループ製品メニューの充実と水素関連インフラと関連

水素社会に伴う関連製品・ 設備での需要拡大
ソリューションニーズ の高まり

当社は、製鉄プロセスの副産物である鉄鋼スラグ利用の有用

Integrated report 2021の低CO2化を推進。

CO2削減に対する社会的 切り替え促進■低炭素鋼材の需要増

高炉スラグをセメント生産に利用することにより、必要な石

19

ト ー タルソリュ ー ション（NSafe®-優位。大幅な進展はない見込み。

未満

高炉セメント

ルダーの関心が高まっています。

AutoConcept等）で伸びゆく需要を
捕捉。

要増。

2C

コスト増等のリスクへの対応について、投資家等ステークホ

当社の戦略■自動 車の電 動 化に伴うパワートレ ■ 高 機 能 鋼 材（ ハ イテン・電 磁 鋼 板

燃費規制強化の観点か

燃料規制強化等による軽 ら軽量他素材への切り量他素材への切り替え進展 替え進展
（マルチマテリアル化）

当社の5製鉄所7地区でコークス炉を使用して、全国の家庭か

当社への影響事象

2050年予測＊1
EV化の進展によりパワー EV車911百万台（47%）
トレイン系の鉄鋼需要減少 内燃機関搭載車 1,017
百万台（53%）
移行要因1

移行要因2

カーボン
（海洋生態系によるCO2の吸収・固定）の基礎研究を本

財務情報

TCFDシナリオ分析

気候変動への適応
当社では、気候変動の緩和策のみならず、起こり得る気候変

未来へのロードマップ

おけるリスクは限定的と想定。
リスクへの対策により、
影響は限定的■これまでも計画的なBCP対策を講じ ■長期トレンドも踏まえた適応対策の

自 然 災 害 に 見 舞 わ れ、

異常気象による操業・出荷 操業が困難となる
停止■適切な在庫維持日数・リスク管理。

世界複数地域の原料調達先を確保
製鉄所や船上での原料在庫保有てきており生産障害要因となるほど
適 応 対 策 により、影響は限定的のリスクは限定的。想定を超える異常気象が生じた場合、操業停止等の影響が生じる可能性あり。

継続的な実施。
台風・集中豪雨対策、クレーン等の転倒防止対策、
地震・津波対策（緊急避難場所の確保、岸壁補強等）■地震、
津波、
豪雨・台風等に対する国土 ■当社グループ製品メニューの充実と異常気象による自然災

強靱化に向けた当社グループの製品・国内外への提供拡大の取り組み。

ソリューション提供による収益拡大。
国土強靱化関連の需要増の機会＊1 EV車に関するデータは、
IEA ETP2017 B2DSを参照。EV車は内燃機関を搭載しないBEVのみ。内燃機関搭載車にはPHVを含む。
＊2 電炉比率は、
日本鉄鋼連盟「ゼロカーボン・スチールへの挑戦」の粗鋼量予測値から算定。

20
NIPPON STEEL CORPORATION

国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

私たちの姿

国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

未来へのロードマップ

私たちの強み最高級の商品を効率的に生産し得る最適生産体制を構築します。
また、連結事業収益力向上･企業価値最大化に向けて、グループ経営を強化します。

伴って汎用グレードのウェートを引き下げることで、注文構成を高度化し、限界利益の平均単価を改善します。
設備能力

構造対策前

高付加価値商品

汎用品

戦略商品の能力・品質向上対策への積極投資②戦略商品への積極投資による「注文構成の高度化」③技術

化することが想定される一方で、当社は今後、主力製鉄所が力を確実に収益に結び付けるための「設備新鋭化」ーを基軸

大規模な老朽更新投資を必要とする時期を迎えます。こうしに、製鉄事業グローバル戦略の中核を担うマザーミルとして、設備能力
注文構成を高度化たなかで「国内需要が縮小するなかで輸出比率の拡大によっ最高級の商品を効率的に生産し得る「最適生産体制」を構築て国内生産規模を維持する」というこれまでのビジネスモデル

します。体質強化を徹底的に推進し、競合他社を凌駕するコスを継続することは困難になると想定されます。

ト競争力の再構築と適正マージンの確保によって、国内製鉄事業の収益基盤を強化します。

中長期計画
2025年度

高付加価値商品

汎用品
スリム化
需給バランス改善

3 設備新鋭化
競争力優位な設備への選択投資により設備を新鋭化し、生産性とコスト競争力を高め、高付加価値品を安定的に供給する設備体制

事業について、①商品と設備の取捨選択による「集中生産」を実現し、技術力を確実に収益に結び付けていきます。

集中生産

損益分岐点の更なる改善

商品の取捨選択

設備の取捨選択

汎用グレードのウェートを引き下げ

生産設備構造対策により競争力優位な設備に生産を集約

最適生産体制の構築によって、損益分岐点を改善し、本的に圧縮した低水準の固定費（→ P. 86 参照）を維持し数量に左右されずに利益を確保し得る収益基盤を構築ます。注文構成高度化による平均限界利益単価の向上

競争力劣位な設備を休止

します。戦略商品の能力・品質向上対策や設備の新鋭化に加え、変動費コスト改善と紐付き価格の是正に引き続のための設備投資により、減価償却費は増加していきまき取り組み、限界利益単価を改善します。
これらによって、低採算輸出の継続を前提として設備維持するビジネスモデルからの脱却

能力規模の適正化
固定費規模の適正化
戦略商品の能力・品質向上対策への投資
高付加価値商品のウェート向上
限界利益単価の向上

すが、生産設備構造対策による固定費削減効果や、その2020 年度に抜本的に引き下げた損益分岐点を更に改

他のキャッシュ固定費削減努力により、2020 年度に抜善し、国内製鉄事業の収益基盤を強化します。

2025年度 損益分岐点改善（イメージ）

競争力優位な設備に選択投資

2020年度下期実績（年率）

生産性向上・コスト改善・体質強化

中長期計画（2025年度）

金額

注文構成高度化

金額

設備新鋭化
1

1 集中生産生産設備構造対策により競争力優位な設備に生産を集約する一方で競争力劣位な設備を休止し、生産体制をスリム化・効率化

固定費

単独営業損益限界利益

2020年度下期実績年率
単独粗鋼 3,672万t/年
鋼材出荷 3,354万t/年します。高炉本数を15基から10基に削減、国内粗鋼生産能力を約20%削減し、固定費を中心に1,500億円/年のコスト削減効果を発揮
するとともに、
労働生産性を改善します。
高炉基数

粗鋼生産能力規模▽5基▽1,000万t/年
約▽20%

コスト削減効果額

労働生産性向上1,500億円/年▽20%以上変動費

国内高炉基数15⇒10基
2020年9月末：小倉高炉
2021年9月末：呉第1･2高炉、和歌山第1高炉
2024年度末：鹿島第3高炉

償却費

粗鋼能力

要員合理化

固定費

1,500

5,000⇒4,000万t/年
200
350

1,500
億円/年

構造対策およびDX施策等による要員合理化（当社および作業請負協力会社の合計）

2
3

損益分岐点改善4

2025年度計画
単独粗鋼 3,800万t/年

単独営業損益 626億円/年

数量

数量
損益分岐点

損益分岐点
固定費

限界利益単価改善

1 2020年度低生産下での緊急固定費削減戻り

3

償却費増

2021〜2025年度末

億円/年（単独＋日鉄ステンレス）

注文構成高度化・設備新鋭化等の成長投資、ゼロカーボン・スチール対応投資、老朽更新投資 等

2キャッシュ固定費削減（構造対策効果含む）

4

輸出汎用品
採算性低下
注文構成高度化
紐付きマージン改善
変動費コスト改善（構造対策効果含む）

2020 2021
年度

Integrated report 2021

余力

能力規模適正化に合わせ低収益の汎用品受注を削減

国内の鉄鋼需要が減少し、海外市場における競争が一層激

21

財務情報

戦略商品の能力・品質向上対策への投資を積極的に行い、高付加価値商品のウェートを向上させるとともに、生産能力のスリム化に国内製鉄事業の再構築・早期の収益力回復

最適生産体制の実現

コーポレートガバナンス

2 注文構成高度化

国内製鉄事業について、商品と設備の取捨選択による「集中生産」「注文構成高度化」「設備新鋭化」を基軸に体質強化を徹底的に推進し、製鉄事業グローバル戦略の中核を担うマザーミルとして、

このような状況に的確に対応するために、当社は、国内製鉄

パフォーマンス

年度

22
NIPPON STEEL CORPORATION

国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強み製鉄所

最適生産体制の構築に向けた具体的な施策

2020年2月に公表した生産設備構造対策および2021年3月に公表した中長期経営計画での追加施策も含め、以下の生産
設備のスリム化・効率化施策を実行します。

2.鉄源工程体質強化や生産体制の最適化・効率化を図る観点から一部

また、製造ラインが休止する地区において、全社鉄源バランス
やその地区の一貫生産・出荷能力、コスト等を総合的に勘案し、したラインに生産を集約します。
また、一部製品については、中東日本製鉄所鹿島地区第3高炉と関連設備、君津地区第1連続

長期的な需要動向を踏まえて事業撤退します。

鋳造機を休止します。

生産設備構造対策 まとめ
製鉄所

2022年度末目途

九州製鉄所大分地区（光鋼管）

チタン溶接管製造ライン

2021年度上期末目途

日鉄ステンレス 衣浦製造所

全ライン（冷延以降工程）2021年度末目途

日鉄ステンレス 鹿島製造所

焼鈍設備の一部

2021年6月末実施済み

冷延・焼鈍設備の一部

2021年3月末〜2026年6月末

電気炉1基

2023年度末目途

熱延工場／精密品製造専用設備

2020年9･10月実施済み

ステンレス

日鉄ステンレス 山口製造所（周南エリア）

休止ライン

休止時期

日鉄ステンレス 衣浦製造所

生産設備構造対策 主要対象ライン増減
休止ライン数

対策前

対策後

高炉

▽5基

連続鋳造機

▽8基

厚板ライン

▽2ライン

大形ライン

▽2ライン

シームレス鋼管ライン

▽1ライン

15
32
4
4
3

10基
24基
2ライン
2ライン
2ライン

▽2ライン

鉄源1系列のうち現在稼働中の設備（第4コークス炉、第3鋳造機の一部設備）

2022年度上期目途

国内製鉄所 鉄源設備・製造品種

2020年9月実施済み

室蘭地区（〜2022年3月室蘭製鉄所）

北海道室蘭市

2024年度下期目途

釜石地区（〜2022年3月東日本製鉄所）

岩手県釜石市

東日本製鉄所鹿島地区
名古屋製鉄所

鉄源設備
（高炉、
焼結、
製鋼）
厚板ライン
厚板ライン

2021年度末目途

東日本製鉄所君津地区

大形ライン

2021年度末目途

東日本製鉄所鹿島地区

大形ライン

2024年度末目途

関西製鉄所和歌山地区（海南）小径シームレス鋼管ライン（西）

2025年度末目途

東日本製鉄所君津地区

UO鋼管ライン

2021年度末目途

東日本製鉄所鹿島地区

UO鋼管工場2019年10月実施済み

東日本製鉄所君津地区（東京）小径シームレス鋼管工場

2020年5月実施済み

東日本製鉄所君津地区

No.1溶融亜鉛めっきライン（1CGL）

2024年度末目途

東日本製鉄所鹿島地区

No.1酸洗ライン

2022年度上期末目途

北日本製鉄所

東日本製鉄所

1

2

1

1

1

2

1

1

4 3 10 7
千葉県君津市

2

5

5 4

鹿島地区

茨城県鹿嶋市

2 1

5 2

4 2

直江津地区

新潟県上越市

名古屋製鉄所愛知県東海市

和歌山地区（和歌山・海南・堺）

和歌山県和歌山市他

製鋼所地区

大阪府大阪市

尼崎地区

兵庫県尼崎市

瀬戸内製鉄所
広畑地区
呉地区

全休止

2

6

2 1

3

2 1

3

2 0

阪神地区
（大阪） 全休止

大阪府大阪市阪神地区（神崎）

兵庫県尼崎市

阪神地区
（堺）

大阪府堺市
愛媛県西条市

3
2

6 5

1

6 5

1

兵庫県姫路市
広島県呉市

2 0

6 0

0 1

3 0

0 1

4 2
2

3 0

2 0

瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）No.1溶融亜鉛めっきライン（1CGL）
No.1溶融亜鉛･アルミめっきライン（1GAL）

2024年度末目途
2022年度末目途

阪神地区
（東予）

4 3 11 7

9 7

関西製鉄所和歌山地区

薄板ライン

2024年度上期末目途

八幡地区（戸畑・小倉・八幡・光チタン）

福岡県北九州市他

2 1

8 4

6 4

瀬戸内製鉄所阪神地区（大阪）全ライン

2023年度上期末〜2023年度末目途

大分地区
（大分）

大分県大分市

2

3

3

大分地区
（光鋼管）

山口県光市

瀬戸内製鉄所呉地区

熱延ライン、
酸洗ライン

瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）

連続焼鈍ライン、
電気亜鉛めっきライン、
No.1溶融アルミめっきライン（1CAL）
ブリキ製造ライン

2023年度上期末目途
2020年度末実施済み
2020年度末実施済み

九州製鉄所

日鉄ステンレス（株）鹿島製造所

茨城県鹿嶋市

山口製造所

山口県周南市･光市

衣浦製造所

全休止

八幡製造所

U
O

建材

9 6

君津地区

関西製鉄所

鋼管
鋼管

（2022年4月〜）

線材

2023年度上期目途

棒線
棒鋼

溶解炉
（→電気炉新設）

ブリキ

瀬戸内製鉄所広畑地区

電磁鋼板

2021年度上期末

▽1基

製造品種
薄板
亜鉛めっき

瀬戸内製鉄所呉地区▽4ライン

鉄源設備（基数）

冷延

一部ライン休止済み・休止予定

第1・第2高炉、第1・第2焼結機
第1･第2製鋼工場等、全ての鉄源設備

▽1ライン

日鉄ステンレス（株）電気炉

熱延全ライン休止済み・休止予定

チタン溶接管製造ライン
日鉄ステンレス（株）冷延ライン

1ライン −
1ライン −
1ライン −
13 9ライン
4 3基

特殊ステンレス

2021年度上期末

関西製鉄所和歌山地区

▽1ライン

チタン

鉄源1系列のうち現在一時休止中の設備（第1高炉、
第5コークス炉、第5-1焼結機）▽1ライン

チタン丸棒製造専用設備

交通産機品

▽2ライン

▽2ライン

スパイラル

冷延ライン

特殊ステンレス冷延ライン
チタン原材料ライン

軌条

2021年度末目途

16ライン
2ライン

形鋼

▽1ライン

No.1連続鋳造機

対策後

19
4

厚板

熱延ライン

東日本製鉄所君津地区

2ライン −
7 6ライン
17 15ライン

対策前

▽3ライン

電縫鋼管

2024年度末目途

休止ライン数

めっきライン

シームレス

東日本製鉄所鹿島地区

連続鋳造

Integrated report 2021

チタン丸棒製造専用設備

UO鋼管ライン瀬戸内製鉄所広畑地区

23

関西製鉄所製鋼所地区

電気炉

薄板

2022年度上期末目途

転炉

鋼管

チタン原材料ライン

高炉

建材

関西製鉄所製鋼所地区

鉄源1系列（第3高炉、
第2A･B･C･Dコークス炉、第3焼結機、第1製鋼工場）

九州製鉄所八幡地区（小倉）

厚板

休止時期

2021年度末目途

第1高炉と関連設備を休止します。

製造ラインを休止し、競争力が優位あるいは需要地により近接

鉄源

休止ライン

貫生産・出荷能力、コスト競争力、商品力等の競争力を総合的に1.製品製造工程

財務情報

特殊ステンレス薄板関連設備

鉄源一貫生産での競争力を高める観点から、各製鉄所の一勘案し、瀬戸内製鉄所呉地区の全設備・関西製鉄所和歌山地区

コーポレートガバナンス

東日本製鉄所直江津地区
チタン
特殊
ステンレス

1 集中生産

パフォーマンス

4 3

4

4 3

4

愛知県碧南市
福岡県北九州市

24
NIPPON STEEL CORPORATION

国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

2 注文構成高度化

3 設備新鋭化

カーボンニュートラル社会実現に向けたニーズも含め、社会的課題の解決に貢献する高級鋼の需要は今後ますます増加が見込まれ戦略商品の能力・品質向上対策への投資も含め、競争力優位な設備への選択投資により、設備を新鋭化します。

ます。
こうした高級鋼を「戦略商品」と位置付け、生産能力と品質を高めるための設備投資を積極的に行います。

製鉄所

1. 名古屋製鉄所 次世代型熱延ラインへの戦略投資
自動車業界においては、世界的な環境規制強化と衝突安全基

層高まるものと考えられます。

準の厳格化が進むなかで、車体の軽量化・高強度化ニーズに伴う

このようなニーズに応えるべく、当社は自動車鋼板製造の中核

高機能素材の需要は一層高まっていくと想定されます。今後､普拠点である名古屋製鉄所に超ハイテン鋼板等の高級薄板の生産及が見込まれる電気自動車等の電動車においても、走行距離や体制を抜本的に強化するために、戦略的な投資として次世代型熱バッテリー重量の問題により車体の軽量化・高強度化ニーズが一延ラインを新設します。

設備

稼働

室蘭製鉄所（北海製鉄）

第2高炉改修2020年11月

名古屋製鉄所

第3高炉改修2022年度上期

東日本製鉄所鹿島地区

2Eコークス炉増設

2018年5月

東日本製鉄所君津地区

5コークス炉リフレッシュ2019年2月

室蘭製鉄所（北海製鉄）

5コークス西炉リフレッシュ2019年9月

名古屋製鉄所

3コークス炉リフレッシュ

2021年度上期

九州製鉄所八幡地区

第3連続鋳造機新設

2019年5月

東日本製鉄所君津地区

No.6溶融亜鉛めっきライン設置

2021年1月

瀬戸内製鉄所広畑地区

電気炉新設

2022年度上期

名古屋製鉄所

次世代型熱延ライン設置

2026年度第１四半期

電磁鋼板能力品質向上対策

2023年度上期〜2024年度上期

財務情報

高炉

コークス炉

カーボンニュートラルに向けた社会的ニーズ

安全性への社会的ニーズ

従来からの内燃車における世界的な燃費規制の更なる強化

衝突安全性基準の厳格化

電動車化に伴う車体軽量化ニーズ（走行距離、
バッテリー重量）

軽量化・高強度化と加工性を更に高次元で両立する超ハイテン鋼板へのニーズ拡大

その他

自動車鋼板製造の中核拠点である名古屋製鉄所に最高水準の技術を活かした最先端の超ハイテン鋼板を安定的に量産する
次世代型の熱延ラインを設置
生産能力

600 万 t/ 年

稼働開始

超ハイテン鋼板

2026年度第1四半期（予定）

ハイテンはHigh Tensile Steel（高張力鋼）の略称。
高強度により車の衝突時の安全性を確保
しながら軽量化により燃費を向上し、CO2排出量を削減。結晶構造のコントロールによって強度と加工性を両立。
引っ張り強度が1.0GPa以上の鋼板を超ハイテン鋼板という。

（フルアップ後に現熱延ラインを休止予定）

九州製鉄所八幡地区
瀬戸内製鉄所広畑地区

なお、最適生産体制構築に向けては、今後とも需要動向等を適時的確に把握・分析する等不断の検討を行うこととし、継続して必要な対策の成案化を図ります。

2. 高級電磁鋼板製造体制の強化
需要が飛躍的に伸びる見通しです。

世界的に脱炭素に向けた動きが急ピッチで進むなか、世界各国
で変圧器に対する効率化規制が強化されており、変圧器の鉄心に既に2020年11月までに瀬戸内製鉄所広畑地区･九州製鉄所使用される方向性電磁鋼板について、
エネルギーロスの少ないハ

八幡地区における電磁鋼板の能力･品質向上対策を順次決定し、イグレード材のニーズが一層高まると想定されます。加えて、
自動

2023年度上期のフル効果発揮に向けて対策を進めています。これ

車に対するCO2排出規制や平均燃費規制の厳格化を受け、電気自ら対策に加えて、瀬戸内製鉄所広畑地区の能力対策を実施する方

動車等の電動車需要の伸びが加速し、モーターの鉄心として使用針を決定し、加速するニーズに迅速に応えていくこととしました。

される無方向性電磁鋼板についても、高効率なハイグレード材のカーボンニュートラルに向けた社会的ニーズ
電動車化に伴う車載用モーターの需要拡大・性能向上＊＊ 高効率化･小型化･軽量化等

新興国成長に伴う社会的ニーズ

世界的な変圧器
高効率化規制の強化

ハイエストゾーン
無方向性電磁鋼板（NO）の急激な需要拡大

世界的な電力需要の拡大

グループ経営の強化
連結事業収益力向上･企業価値最大化に向けて「各社の組んでいきます。

競争力・収益力強化」「『選択と集中』によるグループ構造最エンジニアリング事業およびケミカル&マテリアル事業は、適化」「当社およびグループ会社相互間の連携の深化ならび製鉄事業の諸対策と的確に連動した施策を実施するとともにマネジメント基盤の整備・強化」等に取り組んでいきます。

に、各社の個別事業の「選択と集中」を基軸に、収益拡大を図

鉄事業のグループ会社については、各社のミッションの一ります。システムソリューション事業は、
これまでに培ってきた層の明確化等を図りつつ、当社各品種事業部等との一貫での技術・実績をベースに、当社グループ全体のDX戦略展開に大収益力強化を推進するとともに、サステナビリティの観点等きく貢献するとともに、拡大するマーケットニーズを確実に捕も勘案して、グループ会社の「選択と集中」にも継続して取り捉すること等を通じて、継続的に事業成長を図ります。

変圧器高効率化の最大の決め手である
薄手･高効率 方向性電磁鋼板（GO）の需要拡大

1 2019年8月〜2020年11月既決定・着手済み対策
九州製鉄所八幡地区・瀬戸内製鉄所広畑地区 投資額 計1,040億円
2 追加対策瀬戸内製鉄所広畑地区 電磁鋼板能力対策

2024年度上期中フルアップ（予定）125Integrated report 2021

電磁鋼板の更なる能力・品質向上対策を決定
2 NO＋GO生産能力：対策前対比約1.5倍
うちハイグレード電磁鋼板：対策前対比約3.5倍

電磁鋼板
電動車や各種電気機器のモーター、発電所の発電機、送電等に使われる変圧器等のなかの「鉄心」に使用。鉄の結晶の方位のコントロー
ルにより良好な磁気特性を発揮し、
エネルギー
ロス
（鉄損）
を最小化する省エネ材料。

26
NIPPON STEEL CORPORATION

海外事業の深化・拡充に向けた、
グローバル戦略の推進

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

海外事業の深化・拡充に向けた、
グローバル戦略の推進
伸長する海外市場においては、AM/NS Indiaの能力拡張等により需要地での一貫生産体制を拡大し、現地需要を確実に捕捉していく体制を構築することとします。
この戦略を実行することにより、国内マザーミルと海外現地ミルを合わせた日本製鉄グループトータルで、
グローバル粗鋼1億トン体制を実現します。
AM/NS India

グローバル粗鋼1億トン体制

具体的施策

世界の鋼材需要は2025 年、更に2030 年に向けて引き続き生産を担う冷延・めっき等製品工程中心の海外事業会社によ緩やかな成長が見込まれています。当社は、規模および成長る現状の供給体制を維持しつつ、現地需要全体を捕捉する一率が世界的に見ても大きいアジア（中国、ASEAN、インド等）

貫生産体制を拡大し、より高い付加価値を確保していく本格を中心に事業を展開しており、マーケットの規模や成長を当的な海外事業へとステージを上げていく方針です。
強靭な国内マザーミルと海外現地ミルによる成長市場の需社の利益成長につなげ得るポジションにあります。

要捕捉を通じ、日本製鉄グループトータルで年間粗鋼 1 億トン

このような環境のもとで更なる収益力向上を図るべく、当社は、従来の国内からの高級鋼を中心とした鋼材輸出と現地体制を目指すことをビジョンとして取り組みます。

グローバル粗鋼能力1億トン体制へ

2021年3月末時点
鉄源工程

長期ビジョン
製品工程

鉄源工程

製品工程

54

4

17

16

18

70

85

34

海外市場

グローバル

44

海外市場

現地ミル

JVパートナー

海外

50

国内市場

国内市場

国内

現地ミル

JVパートナー50
100（百万t/年） ＊ World Steel Associationが粗鋼生産実績の対象としている出資比率30%以上会社（USIMINAS含む）に加え、出資比率30%未満
単純合算ベース生産能力＊の能力について一律100%単純合算の持分法適用会社で当社が素材供給において重要な役割を果たしている会社（AGIS）

世界鉄鋼需要（億t/年）

インド

2000

2020

2019

AM/NS India

能力拡張（第2製鉄所含む）

27
Integrated report 2021

せて、
グローバル粗鋼生産能力1億トン/年体制を目指します。

1. インドインドの人口は現在約13億ですが、今後も増加が継続し、10追い付かず、需給がタイト化する可能性があります。
また、
イン

年程度で中国を抜いて世界最大の規模になるといわれています。

ドの鉄鋼メーカーはこれまで業界再編が進展しておらず、上位

一方で、人口1人当たりの鋼材消費量は、現在約70kg/人･年

メーカーへの集約度が非常に低い状態ですが、2016年の倒で、工業化が進んだ日本・中国等（約500kg/人･年）
や欧米先進

産破産法の施行を契機に、大規模な業界再編が進展しつつ国（約300kg/人･年）はもちろん、ASEAN諸国（約130kg/人･あり、今後更に上位メーカーへの集約が進み、市場の安定化

年）
やブラジル
（約100kg/人･年）等と比べても低い水準にありが期待されます。

ます。今後インドでは工業化・都市化の進展に伴って、インフラ

このように将来の市場拡大と需給のタイト化が期待される向け需要を中心に1人当たり鋼材需要の増加が見込まれます。
1人

インド鉄鋼市場において、当社は2020年12月にインド4大鉄

当たり鋼材需要増と人口増との相乗効果によって、鋼材需要は鋼メーカーの一角であるエッサール スチールを、アルセロー

長期にわたり着実な増加が見込まれています。

ル ミッタルと共同で買収し、AM/NS Indiaとして両親会社のインド政府は「Make in India」政策により国内鉄鋼業を基幹産業として保護する姿勢であり、インド鉄鋼市場は自国産比

イコールパートナーシップによる経営を開始しました。
当社は、今後のインド鉄鋼市場の成長に合わせて、AM/NS率が高く、需要の成長をインド国内のインサイダーが享受するIndiaの成長を核として能力を拡大していきます。買収したイン構造となっています。一方で、インド国内での一貫製鉄所の新ド西海岸のHazira 製鉄所の能力を700 万トンから1,400 万設は、土地収用等の制約があること等から、今後も急速には進

トン＋α/年に拡張する計画に加えて、東海岸での第2製鉄所

まないと想定されます。従って、需要の増加に供給能力拡大がの建設も含め、能力拡大の検討を進めます。

規立ち上げに伴うリスクを回避する観点を踏まえて、
買収･資本

80%増

世界最大の市場

参加（ブラウンフィールド）等による取得を中心に検討していき

鉄鋼生産能力が余力基調のなかで需給バランスを保つ観点、新

ます。

720

2 既存事業の収益力強化に向けた施策

78

2030

一貫製鉄拠点能力を拡大します。海外粗鋼生産能力を現状の

今後も需要の成長が見込まれるASEAN、世界最大の市場で

140
7.6

模に拡大し、国内粗鋼生産能力約 4 , 000 万トン/ 年強と合わ

ある中国等においては、一貫製鉄所の取得を検討していきます。

180
101

約1,600万トン/年から、長期的には5,000万トン/年を超える規

中国

ASEAN

907
16.8

当社グループは、需要の成長するインドやASEAN地域、世界最大の市場である中国等のアジア地域を中心に、上工程からの

2. ASEAN・中国

鋼材需要予測（百万t/年）

80%増

1 グローバル粗鋼1億トン体制に向けた施策

2019

2030

2019

2030

既存の海外事業については、
これまでに選択と集中を積極的

大型買収案件であるAM/NS IndiaやOVAKOの事業基盤をに推進し、海外ブリキ事業の再編や、VSB等の当社が継続する

強固なものとすることをはじめとして、各海外事業会社では当

合理性のない事業からの撤退をほぼ完了しつつあり、
フォーカ

社の先進技術を活かし、各国のインサイダーとしてマーケットのスを絞ってきました。

成長を捕捉することにより、収益拡大を図ります。

ASEAN・中国を中心にアジアにおける
一貫製鉄所の買収・資本参加

28
NIPPON STEEL CORPORATION

ゼロカーボン・スチールへの挑戦

私たちの姿

日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050〜ゼロカーボン・スチールへの挑戦〜

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

ESGマテリアリティ1-（2）-①
気候変動対策の推進

脱炭素社会に向けた取り組みにおいても欧米・中国等との開発競争に打ち勝ち、引き続き世界の鉄鋼業をリードするべく、政府の各種施策とも連携しながら、新たなCO2削減技術の開発・実機化に果敢に挑戦し、2050年カーボンニュートラルを目指します。
加えて、当社の技術力・商品力を活かし、車体軽量化のための超ハイテン鋼板や電動車で使われる駆動モーター用高性能電磁鋼板等の高機能商品の開発・供給能力増強等を通じて、わが国のカーボンニュートラル実現に貢献します。

サスティナビリティレポート2021

キーフレーズ

現状の製鉄プロセスの特徴と課題
P.15-23

活動ロゴマーク

自然界において鉄は､酸化された鉄鉱石として存在してい鉄鋼製造プロセスで発生するCO2の大部分はこの高炉でのます。鉄鋼製品をつくるためには､鉄鉱石から酸素を除去す

鉄鉱石還元プロセス由来のものなので、鉄鋼製造時のCO2発生

る還元が必要となり、日本古来の「たたら製鉄」に始まり、長くを抜本的に削減するためには還元材を見直す必要があります。

木炭や石炭等の炭素を用いて鉄鉱石から酸素を取り除く手

また、鉄スクラップを原料とする電炉プロセスでも鉄をつく法である高炉・転炉プロセスが採られてきました。巨大な高炉ることができます。
スクラップは既に還元されているため、よりのなかでは､この還元という化学反応が起きており、鉄鉱石か少ないCO2排出量で鉄を製造できますが、設備の大型化が難

ら連続的かつ効率的に鉄を生産しています。

しく大規模大量生産に向かない、スクラップの供給量が現時

現在、大量、安定的かつ安価に鉄鉱石の還元を行うには、炭素（石炭）を用いる方法が最適ですが、炭素が鉄鉱石に含ま点では限られている、スクラップに含まれる不純物が原因で高級鋼の製造が難しい等の課題があります。

れる酸素を奪うことによりCO2が不可避的に発生します。

スクラップ

炭素による還元とは

Fe2O3

いうビジョンを掲げたCO 2排出削減シナリオを策定し、その実現に向け全社をあげた取り組みを開始しています。

当社CO2総排出量（百万t/年）

2030年ターゲット

削減

現行の高炉･転炉プロセスでのCOURSE50 の実機化､既存プロセスの低CO 2化､効率生産体制構
築 等によって､ 対 2013 年比 30 %のCO 2排 出 削 減を実現。
＊ CO2 Ultimate Reduction System for cool Earth 50の略

カーボン
ニュートラルFe

29
Integrated report 2021

CO2

アウトプット

カーボン
オフセット

70

カーボンニュートラルを目指す＊ Carbon Capture, Utilization and Storage

鉄をつくる

圧延

溶融

102

2050年ビジョン

大型電炉での高級鋼の量産製造､水素還元製鉄（Super COURSE50による高炉水素還元､100%
水 素 直 接 還 元 ）にチャレンジし､CCUS＊ 等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的なアプ
ローチでカーボンニュートラルを目指す。

電炉

転炉

還元

1トンの鉄製造で約2トンのCO2が発生

30%
＊

高炉

CO2

（2013年起点）

CO2総排出量30%削減の実現

プロセス

C

鉄
（Fe）
より酸素
（O）
と
結びつきやすい等により炭素（C）酸素を奪い取る（還元）

電力

電炉プロセス

鉄鉱石から

高炉・転炉プロセス

当社は、2030年にCO 2総排出量を対2013年比30%削減するというターゲット、および2050年カーボンニュートラルを目指すと

原料炭

インプット

自然界に
酸化鉄（Fe2O3等）
として存在する

当社のCO2排出削減シナリオ

鉄鉱石

高炉・転炉プロセス

2013年

2030年
ターゲット

2050年
ビジョン

【シナリオ範囲】
国内

Scope1+2（原料受入〜製品出荷 + 購入電力製造時CO2）

電炉プロセス

大量、安定、安価で効率的な製造方法
原料（鉄鉱石）の資源が豊富

設備の大型化が難しく、大規模・大量生産に向かない原料となるスクラップの供給量が限定的

不純物の少ない高級鋼の製造が可能
還元に炭素を使っているため、CO2が不可避的に発生

スクラップに含まれる不純物のため、高級鋼製造が難しい
既に還元されているスクラップを原料としていることから
CO2の排出量が少ない※ 日本コークス工業およびサンソセンターを含む。

30
NIPPON STEEL CORPORATION

ゼロカーボン・スチールへの挑戦

私たちの姿

ゼロカーボン・スチール実現に向けた日本製鉄のチャレンジ
私たちは、脱炭素化に向けた課題を乗り越えゼロカーボン・

当社が考える「ゼロカーボン・スチール生産プロセス」
は、
電炉

スチールを実現するため、これまでの鉄の製造プロセスを見ルートと高炉・転炉ルートの特性を活かし組み合わせたもので直し、
カーボンニュートラルを目指します。

すが、それぞれのルートで大きなチャレンジが必要となります。

3つの
チャレンジ

1

電炉ルート

：電炉の大型化による生産性向上、高級鋼製造のための不純物除去技術の開発

2

高炉・転炉ルート：高炉水素還元（COURSE50、Super COURSE50高炉）＋CCUSの実機化

3

100%水素直接還元プロセス ：水素により還元鉄を製造し、両ルートで原料の一部として使用

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

チャレンジ 1 大型電炉での高級鋼製造
電炉による製鉄ではスクラップの活用により鉄鋼製造時なります。
このため、現状の電炉法の平均生産能力は約70のCO2排出量を少なくすることができます。
ただし、
電炉によ

万トン/年・基であり、高炉・転炉法（約400万トン/年･基）る高級鋼製造、大規模大量生産には多くの課題があります。

と同等規模の生産効率は実現できていません。加えて、還まず、電炉での鉄鋼製造にはスクラップに含まれる銅

元鉄の溶融では､脈石や空隙が多いことによる熱伝導、溶等の不純物や溶融時の窒素混入による品質への影響に

融時間、精錬負荷の悪化による更なる生産効率低下が想より製造鋼種が限られ､軽量化や強度を求められる高級定されます。

鋼の製造が困難という課題があります。

このように、
電炉､特に大型電炉で一定量の還元鉄を使用

加えて、電炉ルートはスクラップ等の冷鉄源の初期溶融する高級鋼製造には、品質面、生産性において多くの課題が更に、いずれのルートにおいても、原料の一部に100%水素直接や炉内での攪拌（自然対流）等に時間を要するため､酸素ありますが、
当社は有害元素の無害化技術確立や、高炉プロるため、還元に伴うCO2が発生せずCO2排出量削減につながり

還元プロセスで製造した直接還元鉄を活用することにより、更なるによって強制攪拌を行う転炉に対して生産性が大きく劣り

セスに置換し得る高効率大型電炉での高生産性の実現にます。この電炉の大型化を追求し効率生産を目指すとともにCO2排出量削減を目指します。

ます。また、
この問題は容積の大型化に伴ってより顕著に

チャレンジしていきます。

電炉ルートでは、既に還元されている鉄スクラップを活用す

カーボンフリー電力を活用することにより、更なるCO2排出量

当社は、
この 1 大型電炉での高級鋼製造削減が可能となります。

高炉・Super COURSE50高炉

3

2

COURSE50

100%水素直接還元プロ

高炉・転炉ルートでは、
既存高炉を一部改造したCOURSE50

セス ー の超革新技術開発にチャレンジし、それでも残る発生やそれを更に進化させたSuper COURSE50高炉において、

CO2についてはCCUSによりオフセットすることで、カーボン

還元材の原料炭（コークス）の一部を水素で代替することで還ニュートラルの達成を目指します。

元時の発生物の一部をH2Oとし、CO2排出量を削減することが

ただしこれらを実現するためには、
カーボンフリーの電力や水素が必要になります。

可能です。

ゼロカーボン・スチール生産プロセス

鉄鉱石

3つの超革新技術

カーボンフリー
水素

原料炭

水素還元は鉄鉱石の還元を従来の炭素
（石炭）
ではなく

炉内での通気性を維持する役割を担っています。
しかしな

水素で行うため、還元プロセスからの発生物はH2Oとなり、がら、高炉での水素還元比率の増加に伴い、還元材が固体

CO2は発生しません。このため、ゼロカーボン・スチール生（コークス）から気体に置き換わることによる還元・溶融効

産プロセスでは既存高炉を一部改造したCOURSE50〜率の悪化、発熱反応（炭素）から吸熱反応（水素）になること

Super COURSE50高炉において、還元材の炭素から水による温度低下等の課題が生じます。

素への一部代替、鉄鉱石の直接還元鉄への一部代替によゼロカーボン・スチール実現に必要な3つの外部条件

スクラップ（COURSE50〜Super COURSE50）
チャレンジ 2 高炉での水素還元

カーボンフリー電力

るCO2排出の削減にチャレンジします。

これらの課題に対し当社は、高炉内のコークス量が減少するなかでの最大限の通気性確保と安定的な還元・溶融の高炉は､鉄鉱石から連続的かつ効率的に鉄を生成する超制御技術の確立、高温の可燃性気体を大量に炉内に投入

大型化学反応器であり、そのプロセスのなかで、コークスは、

する吹き込み技術、試験機からのスケールアップに向けた①還元材②熱源③高温ーでも固体のままで原料を支え､実機反応の推測技術の高度化等に取り組んでいます。

インプット

チャレンジ 3 100%水素直接還元プロセス

鉄鉱石から

Fe2O3
プロセス

H2
水素
（H2）
により
酸素を奪い取る（還元）

3

100%水素直接還元プロセス
電炉ルート

高炉・転炉ルート

水素による
還元とは

直接還元鉄

2

直接還元鉄

Super COURSE50高炉
スクラップ増使用

1転炉

大型電炉での高級鋼製造

還元

100%水素直接還元プロセスでは還元材を100%水素

元反応を持続させるために熱供給する必要があることに加とすることで還元プロセスからのCO2発生のゼロ化を目指

え、
シャフト炉を利用する場合、温度低下により還元鉄が粉します。
このプロセスからは固体の還元鉄が得られるため、化して還元鉄同士の固着が起こりやすいといったハードル

高炉､電炉等の次工程で溶融する必要があります。

の高い技術課題があります。

現在実機化されている直接還元法の大部分は還元材に

当社は、水素直接還元による還元鉄の安定生産に向けた

メタン（天然ガス）
を使用していますが、メタンには炭素が含技術開発や原料ソース拡大等の操業技術開発にチャレンまれるため一定量のCO2が発生します。
これに対し、100%

ジし、ゼロカーボン・スチール生産プロセスの実現に向け、水素直接還元プロセスでは還元材の100%水素化を目指果敢に挑戦していきます。

します。
ただし、水素による還元は吸熱反応であるため､還H2O
圧延･CO2発生なし･吸熱反応

CCUS技術の開発
CO2

鉄をつくる

アウトプットFe

固体還元のため溶融は次工程31
Integrated report 2021

CCUS

溶融

化学製品、
生物固定、地下貯留

CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage） は、

この技術の実現には、
CO2分離・回収技術（高性能な化学吸CO2を分離･回収（Capture）し､地中に埋めて貯留（Storage）､

収液）の開発・実装、CO2を用いた化学品･燃料等の製造技術のあるい は CO2 を 直 接 な いし 他 の 物 質 に 変 換して 利 活 用開発だけでなく、CCSを行うための貯留インフラの整備に必要（Utilization）する技術です。ゼロカーボン・スチール生産プロ

な貯留場所の確保、法整備、税制優遇（インセンティブ）や、

セスでは、CO2発生を極小化した後でも、なお鉄鋼製造プロセ

CCUにより製造された化学品･燃料の事業採算確保、カーボンスから発生するCO2の処理に用います。

リサイクル品の優遇措置等の外部条件の整備も必要です。

32
NIPPON STEEL CORPORATION

ゼロカーボン・スチールへの挑戦

私たちの姿「カーボンニュートラルビジョン2050」実現に向けて

CO2

2030

2050

30%削減（2013年比）

削減目標

3

100%水素直接還元プロセス

2

COURSE50

実機化

実機実証試験
（君津）

高炉・転炉ルート

2

実機化

Super
COURSE50

実機実証試験

実機化

高炉水素還元開発

大型電炉での高級鋼製造

コーポレートガバナンス

財務情報

当社は、日本の鉄鋼業が引き続き世界をリードし日本の産が主導的な立場で参画する日本鉄鋼連盟を通じ、政府各省

業全般の競争力を維持･強化するために必須となるゼロカーの審議会・委員会において、パリ協定を踏まえたわが国の気ボン・スチールの実現に向け、他国に先駆けた超革新技術の候変動対策やエネルギー政策に関する様々な提言を行って開発･設備実装に対し､経営の最重要課題として果敢に挑戦います。

こうしたイノベーションに対し、当社では今後5,000億円規

ゼロカーボン・スチール必要投資イメージ模の研究開発費と4兆〜5兆円規模の設備投資が必要となると考えており、2050年段階での電力や水素価格等を含む外部条件が最も整ったケースでも粗鋼製造コストは現状の倍以上になると想定しています。

資
設備投
実機化
模
兆円規
兆〜

そのため、ゼロカーボン・スチールの実現には、鉄鋼業界の4

チャレンジだけでなく、非連続的イノベーション等の研究開
発や設備実装に対する長期かつ継続的な政府の支援、安価・

既存プロセスの低CO2化（既存技術の高度化､スクラップ活用の拡大､廃プラスチック活用拡大等）

5

安定かつ大量の水素供給インフラの確立、国際競争力のあるコストでのカーボンフリー電源の実現、経済合理的なCCUS

電力の低炭素化（発電設備の高効率化､低炭素燃料への切り替え等）の開発・実用化のための国家プロジェクトの推進、国際競争（一部高炉の電炉転換等）
効率的生産体制の構築（一貫製鉄所での集中生産等）

開発

パフォーマンス

していきます。
超革新技術開発

電炉ルート
2008年〜

カーボンニュートラル

実機化

1

私たちの強みゼロカーボン・スチール実現のための社会との連携

ロードマップ
2020

未来へのロードマップ

発費
＊
模
億円規

研究開

におけるイコールフッティングの確保、莫大なコストを社会全

CCS（地中貯留）／CCU（利活用）

外部
条件

5,000

体で負担する仕組みの構築等、社会との連携が必須となり

〜

2021年

ます。こうした課題に対し、当社はその考えを関係省庁や有識者へ丁寧に説明するとともに、日本経済団体連合会や当社＊ 当面想定されるミニマム水準

ゼロカーボン・スチール実現に向けた体制
当社は､ゼロカーボン･スチールの実現のキーとなる超革ル委員会を設置しており、2021 年 4月にはこの委員会のもと新技術（鉄鋼製造プロセス）の他国に先駆けた開発・実機化

で各分野のカーボンニュートラル技術を検討する約 60 〜 70

を経営の最重要課題として諸対策を検討・実行していくため、名からなるプロジェクトを新設しました。

代表取締役副社長 5 名全員が参加するゼロカーボン･スチー

3

ゼロカーボン・スチール実現に伴う つのコストアップ

1. 巨額の研究開発費
2. 実機化のための巨額の設備投資
3. 安価なカーボンフリー水素･カーボンフリー電力が調達できた場合においても､操業コストが上昇

ゼロカーボン・スチールプロジェクト推進体制

粗鋼の製造コストは現状の倍以上となる可能性

取締役会

（本社）

経営会議

経営企画部、財務部、総務部
環境部、技術総括部
設備・保全技術センター
製銑技術部、製鋼技術部

連携

ゼロカーボン・スチール委員会

経営企画、総務、法務、人事、原料、財務、環境、営業総括、技術総括、設備・保全技術、エネルギー技術、研究開発、
グローバル事業等を担当する5名の副社長、常務取締役1名、常務執行役員3名、各分野の部長20名で構成。

エネルギー技術部、営業総括部

1.「環境と成長の好循環」を実現する国家戦略

原料第一部、原料第二部
技術開発企画部
技術開発本部

ゼロカーボン･スチールプロジェクト

プロジェクトリーダー 環境担当副社長

（本社）

鉄鋼研究所
先端技術研究所
プロセス研究所
海外事業企画部
自動車鋼板営業部

33
Integrated report 2021

3

ゼロカーボン・スチール実現に必要な つの連携

CN調達企画室
CNプロセス企画第一室
CNプロセス企画第二室
CNプロセス企画第三室
CNプロセス企画第四室
CNプロセス企画第五室

サブリーダー 常務取締役（経営企画、技術総括、製銑技術、製鋼技術、
エネルギー技術）
環境担当常務執行役員

非連続的イノベーション等の研究開発、設備実装に対する長期かつ継続的な政府の支援
安価・安定大量の水素供給インフラ確立､国際競争力のあるコストでのカーボンフリー電源の実現､CCUS等の開発･実用化のための国家プロジェクト推進

2. 国際競争におけるイコールフッティング確保､産業競争力強化､
ビジネスチャンスにつながる政策の一体的実現

3. 社会全体でコスト負担するコンセンサスの形成研究開発や既存設備の転換を伴う設備投資､大幅な製造コスト上昇等､ゼロカーボン実現に伴うコストを社会全体で負担する仕組みの構築

34
NIPPON STEEL CORPORATION

デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

デジタルトランスフォーメーション戦略の推進
当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進します。鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指し、
データとデジタル技術を駆使して生産プロセスおよび業務プロセス改革に取り組むとともに、意思決定の迅速化、課題解決力の抜本的強化に資する対策を推進します。

日本製鉄のDX推進
日本製鉄の DX 推進においては、デジタル技術を活用するをつくり出すことによって、大きな価値を生み出すことができことで、従来の制約に左右されることなく、改革を継続的にるからです。更に、新しいデジタル技術を単に適用するので実行していく力、すなわち「変えていく力」を高めていくことがはなく、データを基軸に業務および生産プロセスを見直すこ重要だと考えています。デジタル技術により現状の業務や生とで、組織の壁や階層を超えて、部分最適になりがちな判断を、産プロセスを効率的に標準化・自動化し、そこで生まれた知より広い視点からの最適な意思決定へと高めることを志向

見とリソースをもとに、新たな改革に取り組むというサイクル

しています。

日本製鉄は、生産・販売・物流・整備・購買・収益管理等、さま

有機的に連携させる「つなげる力」
を強化し、データの高度利活用

ざまな分野において、1960年代から積極的にICTを取り入れてや圧倒的なプロセス制御・自動化を可能とする「あやつる力」
を高おり、これまでに整備してきた数多くの業務システムと、そこにめていきます。
これらは業務プロセス改革と生産プロセス改革

蓄積された質の高いデータを膨大に保有していることが大きなに資するだけではなく、「つくる力」と「売る力」の強化施策との強みです。一つひとつの部署や工場に分散している貴重なデー

相乗効果により、
ステークホルダーの方々への新たな価値提供

タ資産を、先進的な情報技術や最新のデジタル技術を活用してに貢献できるものと考えております。

1960年代1970〜80年代

1990年代2000年代▲操業オンライン導入▲生産スケジューリング
システム

主要事例

本社・製鉄所の多拠点一貫業務効率化、遠隔化・自動化▲ISCM導入

思考・知識のAI化
全体最適化

の狙い

デジタル技術がもたらす効果データドリブン▲AI実行基盤（AIRON-EDGE™)

グローバル展開

社会的要請への対応

IT導入

データプラットフォーム化、
KPIの見える化▲全社データ基盤▲解析基盤（NS-DIG®）▲統合サーバ導入

ロケーションフリー

データ基軸による新たな業務･生産プロセスの構築

2020年代〜█NSSOL＊発足▲IBM7070導入（1961）

立地拠点や執務場所に制約されない業務遂行2015〜20年代

最適化・シミュレーション

一貫最適化
予知・予測

自動化
省力化・効率化

ヒトによるアウトプットの
高付加価値化

エンパワーメント

AIによる予兆診断・最適化、意思決定のAI 化

AIだけで新しい価値を生み出すことはできません。これからとが非常に重要であると考えています。具体的には、
デジタル技のデジタル改革の時代においても、人が新たな改革を提案し実術がもたらす3つの効果、「 ロケーションフリー」「データドリ

行していくことに変わりはなく、人がより高い使命感を持って、「エンパワーメント」
を発揮させることによって、従来の業
ブン」

将来を見据えた改革の道筋を描くことが大切です。
その上で、
デ務スタイルを刷新し、大幅な生産性向上と意思決定の迅速化・ジタル技術を手段として活用し、改革のサイクルを回していくこ

課題解決力の向上に取り組みます。

業務プロセス改革

取り扱いデータ

数値データ（キロ〜メガバイト）

文書データ（ギガバイト）

画像（テラバイト）動画（ペタバイト）＊現在の日鉄ソリューションズ（株）。

つなげる力とあやつる力で実現する「日鉄DX」とそのビジョン
日本製鉄は鉄鋼ビジネスプロセス全体を改革する「日鉄DX」

キシブルかつ最 適な供 給 体 制の強 化 」「ビジネスインテリを推進します。
当社の中長期経営計画にて示した目指すべき姿

ジェンスの構築」
を実現します。合わせて、DXロードマップの策に向けて、保有する技術・知見（リアル世界における競争力）と定を通して、挑戦的なターゲットを設定することで、実現に向け

デジタル技術の融合を通して、「ものづくりのスマート化」「フレたソリューションやイノベーションの創出力も高めていきます。

生産プロセス改革

ものづくりのスマート化による「つくる力」の革新的進化• AI・IoT等のデジタル技術の高度利活用によるものづくりのスマート化（Cyber Physical Production）• 自動化や予兆検知等を活用した労働生産性の向上、生産技術の高度化による生産安定化と品質向上

生産管理・プロセス制御
工場

整備

原価

営業

データ
検出
収集
蓄積

つなげる力

ビッグデータ蓄積・連携

自動化
効率化

分析・予測

意思決定

意思決定の迅速化

Integrated report 2021

認識
検証と
修正

意思決定の
高度化

35

あやつる力

分析・予測
気付き
課題解決力の向上

制御・計画
ものづくりの強化• 海外拠点における国内と同一レベルの操業・品質の確保
現場操業
ドローン

センシングIoT
デジタルツインフレキシブルかつ最適な供給体制の強化による顧客対応力の強化• 受注〜生産〜納入までの統合生産計画プラットフォームの構築（リードタイムの短縮、変化に応じたフレキシブルな対応）• サプライチェーン情報等との連携、お客様への貢献と新たな価値創出への取り組み

NS-DIG®

ビジネスインテリジェンス強化によるグローバルマネジメント支援• 経営情報やKPIをリアルタイムに把握し最適なアクションを可能とする統合データプラットフォームの構築• グローバルマネジメント基盤としてのビジネスインテリジェンス強化（Business Intelligence：データ基軸のマネジメント支援）• 経営レベルから第一線までの意思決定の迅速化と課題解決力向上

36
NIPPON STEEL CORPORATION

デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

鉄鋼ビジネスプロセス全体の改革

分類

実績管理・一貫生産計画の一元化・迅速化による、各DX施策との連携

営業DX

営業、製造・保全、品質管理、
エンジニアリング、研究、調達、財務等、一連の鉄鋼ビジネスプロ
セス全体を対象としています。

各製鉄所が蓄積している工程毎の製造能率実績や詳細な

事業内容

生産計画DX

日本製鉄が推進する「日鉄DX」は生産計画、

サプライチェーン連携強化、営業方針判断の迅速化・高度化

統合生産計画プラットフォーム【生産計画DX】

注文仕様情報を統合し、統合生産計画プラットフォームを構製造指示

築します。当プラットフォームで全社の情報を一元化するとともに、お客様からの注文内容や原料調達環境の変化に的確に製造・保全DX

IoT、AI活用による操業・設備保全の遠隔管理・予兆監視、自動化

品質管理DX

ビッグデータに基づく最適な品質条件の設計、品質管理の高度化対応できる一貫生産計画シミュレータの導入につなげます。

エンジニアリングDX

MR（VR＋AR）や無線技術を活用した設計高度化、遠隔試運転

これにより、生産計画作成業務の高度化を通じた各製鉄所にデジタル技術を活用した研究開発の推進

おける業務負荷の大幅削減と、全社で最適な生産コントロール

調達DX

原料需給・生産計画変動に対する最適なオペレーションの強化を目指します。2021 年度からプロトタイプの適用を開

財務DX

データ基盤強化による経営環境変化への対応力向上

始し、アジャイル開発で実装を進めていきます。

研究DX

各製造拠点データを一元管理するシステムの強化に取り組ん

くには無線IoTセンサの活用が必須です。
日本製鉄ではLPWAでいます。今後、全社製造拠点やグループ会社への適用拡大も（省電力長距離無線通信）とクラウド技術を用いて、遠隔地の視野に入れて推進していきます。

各拠点毎の知見・判断にバラツキ
クラウドシステム

単純項目の監視

単純項目の監視

単純項目の監視所別データ取集日本製鉄では「データ基軸で業務課題を抽出し、解決でき

統合ビッグデータによる高度な監視（異常検知、
トレンド監視）

学習

Web画面

多拠点統合
データ収集装置

員にDX 戦略の浸透と、ICT 教育および各種スキル学習を実施

多拠点共通
データ分析者することによりDX人材化を推進します。なかでも、業務のなかでデータの高度活用ができ、改革を企画・実行できるデータサ
イエンティストの育成が重要です。2025 年までにスタッフ系
社員全体の2 割程度（1,000 人以上）をデータサイエンティス

所別データ取集トとして育成することを目指し、データサイエンス教育を開始
また、業務部門の社員がデジタル技術を活用するためのマ
A製鉄所

B製鉄所

C製鉄所

アンテナ

アンテナ

アンテナ

アンテナ

アンテナ

アンテナ

LPWA

LPWA

LPWA

LPWA

LPWA

LPWA

エキスパートる人材」をDX 人材と定義し、2030 年までにスタッフ系社員全しています。

データサイエンティスト

Cセンサ

Aセンサ

Bセンサ

Cセンサ

Aセンサ

Bセンサ

Cセンサ

Aセンサ

Bセンサ

Cセンサ

Aセンサ

Bセンサ

Cセンサ

Aセンサ

Bセンサ

Cyber Physical Production（CPP）に模擬するデジタルツインに加え、IoT 機器か

日本製鉄データセンターる「 Cyber Physical Production（ CPP ）」デジタルツインNEC Advanced Analytics-インバリアント分析を推進しています。CPPにより操業変化の早期検知や設備経年劣化の予測を行う等、デー

IoTリアルタイムデータ収集

タを「あやつる力」を高め、生産の高度安定化

リアルプラント

設備状態/異常検知結果表示ています。

操業監視/保全管理

製鉄所／生産ライン

37
Integrated report 2021

データの有効利用
ができる

80%

約

階層に応じたデジタル・マネジメント教育を行います。

DX推進体制デジタル改革推進体制

Cセンサ

取締役会

体となり、全社横断的な課題への一元的な対応やデータマネ
経営会議

きます。
また、社外団体とも連携し、日鉄ソリューションズ（株）

社外団体

および日鉄テックスエンジ（株）を含めた日本製鉄グループの総日本鉄鋼連盟 等

業務改革・DX推進委員会
業務改革（総務部）

改革・DX 推進委員会」を設置し、これまで進めてきた業務改DX推進（デジタル改革推進部）

革の取り組みとDX 推進を両輪として、全社方針、戦略を討議
し活動を推進しています。

AI/IoT普及促進
検討アドホックグループ

研究・開発部門
技術開発
本部を実現するものづくりのスマート化を推進しデータの高度活用ができる

ネジメントを習得し業務プロセス改革を推進できるよう、役職

業務改革・DX 推進を担当する副社長を委員長とした「業務等を組み合わせ、
ものづくりの高度化を実現す

約

データ
サイエンス
ユーザー

合力にて、先進的な取り組みにも挑戦を続けます。

ら収集したビッグデータのリアルタイム分析

20%

データサイエンティスト

ジメント等によるDX 推進を通じて、事業競争力を強化してい製造現場の生産・設備状態をデジタル空間

AI開発ができる

シチズン

デジタル改革推進部を核に業務部門、研究・開発部門が一
Bセンサ

販売情報

AI・機械

設備保全
工事計画

データサイエンティスト知識

C製鉄所

一貫共通データ

品質設計

ICT教育の推進

無線IoTセンサ活用プラットフォーム

従来の無線IoTセンサ活用

B製鉄所

注文仕様

一貫生産計画シミュレータ

数kmにおよぶ広範囲な製造現場の状態監視を拡大してい

A製鉄所

ビッグ
データ

製造実績

ものづくりのスマート化推進（製造・保全DX）

Aセンサ

財務情報

製鉄所・品種別計画の全社統合計画化・最適化（生産計画DX）

日鉄DX 具体的な取り組み

所別データ取集コーポレートガバナンス

本社（開発部門）

連携

業務部門
本社支店

製鉄所

日鉄ソリューションズ（株）・日鉄テックスエンジ（株）

38
NIPPON STEEL CORPORATION

価値創造プロセス

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

価値創造プロセスと日本製鉄の強み
ビジネスモデルInputsBusiness Activities

インプット 6つの資本

1P.45-66

事業活動

・エネルギーの
2 資源効率活用

P.49-50

3 研究開発・ICT活用
P.51-54

研究開発費
研究開発人員
特許保有件数／国内／海外

D/Eレシオ

P.61-64

6 社会との連携

企業理念

2.5兆円
2.7兆円
0.7

地域社会との共生
お客様との信頼･協業関係
有力鉄鋼メーカーとのアライアンス

P.65-66

大型高炉・臨海型一貫製鉄所モデルのもとで長年にわたり蓄積された操業技術・設備技術

国内マザーミルで培われた強みをベースに、日本のお客様の海外展開を支え、現地の成長する需要に応える
グローバル生産体制

製鉄事業を中心とした4セグメントのシナジー

10万6,226名
2万9,579名

キャッシュフロー・バラン
有利子負債
5 スシートマネジメント
親会社の所有者に帰属する持分

P.77-82

薄板

厚板

棒線

建材

鋼管

チタン

交通産機品

家電

ステンレス

システム
ソリュー
ション事業
ケミカル&
マテリアル
事業

材料
設計

工法

自動車 造船 エネルギー
容器 産業機械 土木 建築

経済的価値の創出

エコプロダクツ®

持続的な企業価値向上と利益還元

鉄鋼副産物を利用した商品
鉄鋼スラグ製品、
コールケミカル製品

持続的な利益確保
利益の還元

非鉄事業の製品・サービス
環境･エネルギー、都市インフラ、
製鉄プラントコールケミカル、化学品、機能材料、複合材料
ITコンサル､DX推進、

優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

コーポレートガバナンス

P.11-12

当社は、鉄鋼メーカーとして

P.89-102

世界をリードし続けるとともに、すべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したガバナンスの仕組みを整備。
経営に関する意思決定の迅速化、経営に対する監督機能の強化等を目的として、監査等委員会設置会社を採用。

ESG課題におけるマテリアリティ

発展の歴史

幾度の危機を乗り越えて発展
世界最高水準のエネルギー効率をはじめとするプロセス技術、お客様のニーズに応える高級鋼技術、
グローバル生産体制、

P.41-44

1 安全･環境･防災 2 品質 3 生産 4 人材、ダイバーシティ&インクルージョン
5 地域･社会との共生 6 企業価値の向上と利益還元

従業員の雇用と地域の活性化
日常生活における安全･安心
省エネ、環境負荷低減･保全、循環型社会の構築
防災・減災、国土強靱化
途上国でのインフラ構築と先進国でのインフラ再生
成長分野への商品・技術ソリューション
社員および地域での教育活動

エコソリューション
環境技術･省エネ技術を海外移転に取り組み
排出物のミニマム化
CO2発生抑制、副産物再資源化率99%

大気･水･土壌汚染リスクマネジメント

コンプライアンスの徹底

実績と見通しP.83-88

技術

お客様の価値創造に貢献する製品・ソリューション

2020年度実績

コスト

プロセス技術・操業技術に支えられたコスト競争力

固定費の大幅圧縮により収益構造を改善。

グローバル

日本のお客様の海外展開と現地の需要に応えるグローバル展開

世界鉄鋼メーカートップレベルの研究開発リソース
研究開発センターと製鉄所研究部門
による高度技術の実践的活用
お客様との長期的な信頼関係に基づく共同開発

技術

コスト

P.51

●

●

P.45

●

●

P.74

●
●

豊富な商品群P.77

世界最高水準のエネルギー効率

P.50

●

多製鉄所でのトップランナー方式

P.69

●

大型高炉操業技術

P.69

●

グローバル

海外事業の選択と集中により収益力を向上。

2020年度上期コロナ影響での大幅赤字から、下期での単独営業損益黒字回復、連結事業利益V字回復。
2021年度は統合以降最高利益の更新を目指す。

リスク・機会と戦略

P.13-38

鉄鋼需給環境製鉄事業を中心とした4セグメント体制など、高級鋼の安定的大量生産技術

P.69

●

●

「技術」
「コスト」
「グローバル」
を強みとする鉄以外セグメントとのシナジー

P.75

●

●

グローバル生産体制

P.46●

世界有力鉄鋼メーカーとのアライアンス

P.70●

成長するアジア地域でのプレゼンス

P.74

●

高い国内シェア、
世界第5位の生産規模

P.74

●

ビジネスモデルを確立

更なる成長への投資
企業価値の向上

社会的価値の創出

当社の強み

P.02

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、社会の持続的成長（SDGs）
への貢献

ITアウトソーシング、モダナイゼーション

製鉄事業
エンジニア
リング事業

アウトカム

多彩な用途向けの豊富な鉄鋼製品とソリューション提案

グローバル生産体制

653億円/年
約800人（単独）
約1万4,000 件（単独）約1万8,000件（単独）Outcomes

アウトプット

お客様の高度なニーズに応えるなかで培われた高級鋼の商品技術

4,877万t/年
2,437万t/年
約6.7億m3/年

鉄鉱石
原料炭
工業用水

単独従業員数

P.55-60

約8,500万t/年
2.9兆円

グローバル鋼材生産能力
有形固定資産薄価

人材・ダイバーシティ&
4 インクルージョン
連結従業員数

Integrated report 2021

P.67-76

技術力の源泉となる国内マザーミル
グローバル製造拠点

P.45-48

39

Outputs1

気候変動

国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

2 海外事業の深化・拡充に向けた、
グローバル戦略の推進
3 ゼロカーボン・スチールの挑戦
4 デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

40
NIPPON STEEL CORPORATION

ESG課題におけるマテリアリティ

私たちの姿

未来へのロードマップ

ESG課題におけるマテリアリティ
当社は、E
（環境）
・S
（社会）
・G
（ガバナンス）
への取り組みを、企業の存立・成長を支える基盤と捉え、最も重要な課題の一つであると認識しています。
そのなかで、
ステークホルダーからの要請、当社の企業理念・価値観や成長戦略を踏まえ、（重要課題）
を特定しています。
重点的に取り組むべきESGにおけるマテリアリティ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

SDGsとともに（日本製鉄グループのSDGsへの貢献）
日本製鉄グループは、「 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」することを企業理念に掲げ、鉄づくりを通して、広く社会の基盤を支えるという重要な役割を果たすため、様々な課題に取り組んできました。
当社グループの取り組みにより社会の持続可能な発展に貢献していくことは、

2030年までに地球全体で解決すべき国連の持続可能な開発目標SDGsの達成にも寄与すると考えます。

日本製鉄グループ企業理念
基本理念

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

経営理念

1. 信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
2. 社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
3. 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4. 変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5. 人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

当社の E 環 境 、S 社 会 、G ガバナンス におけるマテリアリティ（重要課題）

1

安全・環境・防災- 安全衛生- 環境
気候変動対策の推進
循環型社会構築への貢献
環境リスクマネジメントの推進

2

品質- 品質管理・保証- 研究開発、知的財産管理- 顧客満足につながる

3

4

生産

- 安定生産による安定供給

人材、
ダイバーシティ&インクルージョン- 人権の尊重- ダイバーシティ&インクルージョン- 人材育成ソリューション提案

- 防災

5

価値観
優れた製品・サービスの提供にあたっては、責任あるものづくり企業として、
安全・環境・防災・品質とコンプライアンスへの万全な対応が前提であり、存立の土台。

6

地域・社会との共生- 地域環境の保全・創造活動の推進- 教育支援、スポーツ・文化支援を中心とした社会貢献活動

企業価値の向上と利益還元- 利益確保と企業価値向上- 利益の還元

コンプライアンスの徹底- すべての活動の基本となる法令遵守

世界最高の技術とものづくりは人づくりから。
マテリアリティ特定のプロセス
日本製鉄グループ企業行動規範

URL

https://www.nipponsteel.com/company/philosophy/

環境・社会面における
ステークホルダーからの要請・課題項目の検討

企業理念・ものづくり価値観等を踏まえた総合化

当社価値創造プロセス・戦略からの検証

取締役会における
審議・承認

マテリアリティの考え方
ものづくり価値観等を踏まえた
1 企業理念、
マテリアリティ

権の尊重、
ダイバーシティ&インクルージョン、心と体の健康推
進は、活き活きと働く上での基礎であると考えています。

当社グループは、「 常に世界最高の技術とものづくりの力をまた、地域・社会との関係において、製鉄所・製造所等が立追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に地する地域・社会との良好な関係を維持していくことも、当社

貢献する」
ことを企業理念（基本理念）に定めています。

また、当社は、従来から3つのエコと革新的技術開発による3 企業価値の向上と利益還元

CO2排出量削減や、プラスチックリサイクルの推進等社会で発当社は、ESG への取り組みも含めた事業活動の推進によ

生する廃棄物の再資源化による循環型社会の構築に取り組ん

る利益の確保と企業価値の向上を通じて、持続的な成長をでいます。

遂げる企業として存続し続けていきます。また、優れた製品が将来にわたって事業を営んでいく上で不可欠となる重要な

近年の取り組みとしては日本鉄鋼連盟の長期温暖化対策

やサービスの提供はもとより従業員・行政・株主といったス

優れた製品・サービスの提供にあたっては、責任あるものづ課題です。環境に配慮した操業を行うことはもとより、企業市

ビジョン「ゼロカーボン・スチールへの挑戦」の策定や LCA

テークホルダーの皆様への利益還元を通じ、社会に貢献してくり企業として、お客様に満足いただける「品質」の製品を安定民として地域・社会との良好なコミュニケーションを保ってい（ Life Cycle Assessment ）の考え方に基づく環境負荷計

いきます。

した
「生産」により安定的に供給することが極めて重要な使命

くことが大切であると考えています。

「 海 の 森づくりとブル ーカー
算 の ISO 化および JIS 規 格 化、であると認識しています。それを可能とする大前提が、「 安全・

2 価値創造プロセス・今後の環境・防災」およびコンプライアンスへの万全な対応であることは言うまでもありません。

事業環境変化等を踏まえたマテリアリティ

当社の価値創造プロセスは、様々な財務・非財務資本を用いて、加えて、世界最高の技術とものづくりを支えるのは「人材」
で当社の持つ競争優位性により生み出された製品やソリューあり、現場力と技術先進性を高め製造実力を向上させるためションを提供することが基本です。
そうしたプロセスの再生産のには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と捉えており、人ためには、安定した生産と収益確保の継続が不可欠となります。

41
Integrated report 2021

ボン」推進の提唱等、地球環境に関する諸課題の解決に向けて主導的な役割を果たしており、このような当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みが、持続的な社会の発展に貢献するものと確信しています。

4 コンプライアンスの徹底

当社は、責任あるリーディングカンパニーとして、すべての活動の基本となる法令遵守の徹底を図ります。
企業理念、価値観、企業行動規範等に基づき自律的に取り組
むことを通じて、
コンプライアンスの徹底を図ります。

42
NIPPON STEEL CORPORATION

ESG課題におけるマテリアリティ

私たちの姿

ESG課題におけるマテリアリティとKPI

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

当社は、ESGにおけるマテリアリティへの取り組みについて、により実行をフォローし、その成果を評価する指標（KPI: Key Performance Indicator）
確実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の維持・向上に努めています。

マテリアリティのKPIと主な取り組み状況
マテリアリティ

財務情報

サ ：サステナビリティレポート2021

目標・KPI（Key Performance Indicator）

2020年度の主な取り組みと実績（一部、2019年度実績）

・休業災害度数率：0.10以下
・死亡災害件数：0件

・安全性リスク評価に基づく事故の未然防止とリスク軽減
・繰り返し災害の撲滅に向けた類似災害防止の推進（全社共通遵守事項6則の周知徹底と機械安全化の推進）
・安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証取得による安全水準向上

・2030年ターゲット：2013年比30%の削減
・2050年ビジョン：カーボンニュートラル

・2021年3月に、ゼロカーボン・スチール委員会での検討結果を踏まえた「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表し、具体的なロードマップおよび技術課題を開示。
・2021年4月に、同ビジョンを推進する「ゼロカーボン・スチールプロジェクト」
を新設。

参照ページ

1.安全・環境・防災（1）安全衛生・カーボンニュートラルビジョン2050（CO2排出量削減）の推進

・エコプロセスの実践①気候変動対策
の推進

3つのエコ
による貢献
・エコプロダクツ®の充実（2）環境・休業災害度数率 0.09
・死亡災害件数 0件

P.71

P.29-34＊

・日本鉄鋼連盟（鉄連）
低炭素社会実行計画のCO2排出量削減（対2005年度BAU＊ 300万t-CO2削減（2020年度））

・エコプロセス（エネルギー効率の更なる向上）
の推進

・対BAU
330万t-CO2の削減（2019年度鉄連実績）（2020年度目標を前倒し達成）

・エネルギー有効活用の高水準維持

・コークス炉ガス・高炉ガス等の副生ガス・排熱の有効活用

・副生ガス利用率 100%・蒸気生産の排熱利用率 61%
・自家発電の所内発生エネルギー利用率 72%

・最先端省エネ技術の導入推進

・高効率発電設備、酸素プラントの導入、加熱炉のリジェネバーナー化

・地球温暖化対策コスト 44億円

・高機能鋼材の供給を通じた最終製品使用時における排出量削減への貢献（約30%の軽量化を達成した車体設計ソ・次世代自動車構造コンセプト“NSafe®-AutoConcept”の提案
リューション）に電動車・次世代モビリティ分野におけるソリューションコンセプトを加えラインアップを強化。
・ブリキ、
ティンフリースチール、
ラミネート鋼板の3製品で「エコリーフ」環境ラベルを取得

P.17
P.49-50
サ P.42

P.82

・当社グループの日鉄エンジニアリングによるCDQ納入実績の積み上げ

・累積114基（2,296万t-CO2削減に貢献）（2019年度実績）

サ P.32

・最終処分量の削減：26.3万（t 2025年度目標）

・副産物（スラグ・ダスト・スラッジ等）の社内外でのリサイクル推進

・最終処分量 22.9万t

サ P.33・廃プラスチックの資源循環システム構築による集荷量の拡大

・ケミカルリサイクル法による再資源化処理の積極推進

・容器包装プラスチック処理量 21万t
（全国発生量の31%相当）

サ P.34

・大気汚染物質（SOx、NOx）
排出量の低水準維持

・SOx、
NOx除去装置の設置、低硫黄燃料への転換、低NOxリジェネバーナーの採用

・SOx 11百万Nm
・NOx 21百万Nm3

サ P.35

・化学物質の自主管理目標を十分下回る排出量維持：1,106t/年（対2000年度30%削減）
VOC（揮発性有機化合物）
ベンゼン：172t/年（国の定めた目標を踏まえた自主管理目標）

・自主的削減計画に基づく取り組み継続

・VOC 524t/年
・ベンゼン 75t/年

サ P.37・用水の再生・循環利用率の高位安定・全社で使用する淡水を浄化処理して循環利用

・循環水使用率

・重大防災事故件数：0件・発災事案から顕在化したリスクへの対策の横展開による再発防止・リスクアセスメントによる新たな発災リスクの抽出、
ソフト・ハード対策の実行によるリスク低減と残留リスクの管理
・製鉄所防災担当による自主モニタリング（監査）および本社マネジメントヒアリングによる管理

・重大防災事故 0件

・試験・検査の信頼性向上に向けたシステム化・自動化の推進

・試験分析機器、および寸法測定機器等の検査値の自動取り込み化（2）研究開発、
知的財産管理・継続的発展に向けた戦略的な研究開発の推進
・知的財産の保護・活用強化

・研究開発費 653億円
（連結）
・ICT
（情報通信技術）
活用の全社横断課題に取り組む企画部門として、
デジタル改革推進部を発足（2020年4月）
・特許保有件数 約3万2,000件
・知財・特許関連表彰のグローバル・イノベーター2021で、革新的な企業世界トップ100社に9年連続選出（国内1万4,000件、海外1万8,000件）

P.51-54（3）顧客満足につながるソリューション提案

・ユーザー・行政・団体からの評価の向上

・第53回市村賞「市村産業賞・貢献賞」、
令和3年度文部科学大臣表彰「科学技術賞（開発部門）」、
第47回岩谷直治記念賞他受賞

P.77-82
サ P.64・安定化に向けた取り組み（ハード・ソフト）・室蘭製鉄所第2高炉の改修、東日本製鉄所君津地区での第6CGL（溶融亜鉛めっき設備）の稼働・ベテランのオペレーション技能の標準化やエキスパート活用の推進

・エコソリューションによる貢献 ・世界最高水準の省エネ技術の移転・普及による世界規模での削減への貢献②循環型社会・社内ゼロエミッションの推進
構築への貢献 ・社会で発生する廃棄物の再資源化促進③環境リスクマネジメントの推進・大気環境の保全

・水環境の保全（3）防災①災害リスクの徹底排除・効果的施策の早期横展開

P.18

3

約90%

P.49-50
P.72-73

2.品質（1）品質管理・保証

P.73

・ユーザー・行政・団体からの表彰受賞件数 9件

3.生産（1）安定生産による安定供給

サ P.30,58

4.人材、ダイバーシティ&インクルージョン
（1）
人権の尊重

P.55-56（2）
ダイバーシティ&インクルージョン

・管理職の女性社員数を、2020年時点（社内在籍36名）に対し、2025年に最低でも2倍とし、3倍を目指す。2030年には最低でも4倍とし、7倍を目指す。
・有給休暇取得率75%以上
・65歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開（3）人材育成

・「現場力」と「技術先進性」の向上に資する人材育成施策の推進「人材・ダイバーシティ&インクルージョン」

P.55-60

・管理職女性社員数 45名（2021年度社内在籍）
・女性採用比率実績
スタッフ系31% 、操業・整備系12%
全体17%（2019〜2021年度平均）
・有給休暇取得率 60%（2020年度）

P.57-59

・教育訓練時間 78万時間/年（27時間/人・年）

P.59-60

5.地域・社会との共生（1）地域環境の保全・創造活動の推進（2）教育支援、
スポーツ・文化支援を中心とした社会貢献活動

・緑地整備による地域環境への貢献

・製鉄所における新入社員による植樹活動
・緑地造成・維持費の拠出

・緑地面積 830ha
・緑地造成・維持費 26億円

・工場見学受け入れの継続的な推進

・株主・投資家や小中学生等の工場見学の積極的な受け入れ対応

・受け入れ人数 約13万人（2019年度実績）（2020年度は新型コロナウイルスの影響により実施をほぼ見送り）・日本製鉄文化財団を通じた音楽メセナ活動の継続的な実施

・日本製鉄音楽賞の贈呈や紀尾井ホールの運営等を通じた音楽活動支援

P.65

サ P.39,42

P.65
P.66

6.企業価値の向上と利益還元（1）利益確保と企業価値向上（2）利益の還元

・ROS10%（中長期経営計画 2025年度目標）
・ROE10%（中長期経営計画 2025年度目標）①従業員への賃金支払い

・賞与支給額・賃金改訂額
（定年年齢の65歳への引き上げに伴い2021年4月に人事処遇制度を改訂しており、2022年度実績から改めて開示予定）②適切な納税・納税額（連結）③株主への配当・配当額 ※連結配当性向は年間30%を目安（2025年経営計画）「キャッシュフロー・バランスシートマネジメント」「パフォーマンス」

P.83-88

P.61-64

・ROS 2.3%
・ROE −1.2%
・賞与基準額 105万円
・納税額（連結） 267億円
・年間配当額 10円/株

P.61-64
P.83-88
P.103-104

ファクトブック
賃金・賞与ページ

コンプライアンスの徹底
すべての活動の基本となる法令遵守「コーポレートガバナンス」

P.89-102

P.89-102＊ BAU（Business as usual）：特段の施策を行わないままの状況。

43
Integrated report 2021

44
NIPPON STEEL CORPORATION

グローバル製造拠点

1

私たちの姿

先進技術の源泉となる国内マザーミルと、
戦略的グローバル展開

グローバル
鋼材生産能力約8,500万t/年

有形固定
資産簿価

2021年3月末現在

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

2.9兆円

現在、
グループ全体の海外製造拠点の生産能力は、粗鋼生産

当社は、国内の「マザーミル」
で培った強みを海外に展開し、2021年3月末現在

日本のお客様の海外展開を支え、また海外の成長する需要に能力約1,600万トン/年、鋼材生産能力約3,400万トン/年の規

応えていくために、他社に先駆けて海外各地に製造販売拠点を模があります。
P.69-70

展開してきました。

グローバル生産体制

当社の強み

当社の強み

上工程

下工程
国内消費

日本国内には、日本製鉄本体の6つの製鉄所組織のもとに14地区の製造拠点

国内市場
国内

があり、
グループ会社で電気炉による生産や鋼材の二次加工を担う製造拠点が存在しています。国内のグループ粗鋼生産能力は約5,400万トン／年です。

間接輸出
国内粗鋼生産能力＊1

約5,400万t/年

また、国内3カ所に大規模な研究開発センターが存在する他、各製鉄所には技

製品輸出（worldsteel定義＊2ベース5,300）

原板
（半製品）
供給

約400万t/年

術研究部が設置されており、研究開発センターの研究成果を活かしながら、製造現場に密着した設備の改善、お客様と密着した商品開発等で、高度な技術の実践

グローバル
粗鋼生産能力的活用を可能とする体制が取られています。

グローバル
鋼材生産能力約7,000
万t/年＊1

日本国内の製造拠点は、全国各地のお客様と地域ごとに密接な関係を持ちながら、

室蘭製鉄所＊（worldsteel定義＊2
ベース6,000）

研究開発拠点とともに商品開発、操業・設備技術の最前線を担っており、当社がグ＊ 2022年4月

現地
パートナー

海外鋼材
生産能力

海外下工程拠点生産能力

約1,700万t/年＊1

電炉

約3,400万t/年＊3（worldsteel定義＊2ベース1,000）（worldsteel定義＊2
ベース6,600）

海外市場（worldsteel定義＊2
ベース1,700）

北日本製鉄所
室蘭地区
釜石地区

海外一貫製鉄所粗鋼生産能力

海外一貫製鉄所下工程生産能力（worldsteel定義＊2ベース700）（worldsteel定義＊2ベース800）

約1,600万t/年＊1

製鉄所
研究開発拠点

約8,500
万t/年

＊3

海外

ローバルに価値を創出していく上で、価値の源泉となる「マザーミル」
です。

高炉

東日本製鉄所

約1,800万t/年＊1

釜石地区＊
直江津地区

瀬戸内製鉄所呉地区

2021年度上期末
鉄源設備休止予定

広畑地区

阪神地区

2022年度上期（東予） （大阪） （堺）
2023年度末までに冷鉄源溶解プロセス
刷新予定（電炉設置）

鹿島地区

2021年3月末現在（worldsteel）
が粗鋼生産実績の対象としている出資比率30%以上会社（USIMINAS含む）に加え、
出資比率30%未満の持分法適用会社で当社が素材供給において重要な役＊1 World Steel Associationの能力について一律100%単純合算。
ただし事業会社間での原板供給による重複分を除く（STP）。 ＊2 worldsteel定義＊1で対象とした会社のうち、
親会社・50%超保有子割を果たしている会社（AGIS）
会社は能力の100%、50%以下保有会社は能力の持分相当にて算定。 ＊3 上記＊1からUSIMINASとUNIGALの重複分を除く。

鹿島第3高炉2024年度末
休止予定

全設備
休止予定

1
海外鋼材生産能力＊（地域
・分野別）

君津地区

（神崎）

波崎研究開発センター

九州製鉄所

海外計

八幡地区
（戸畑）
（八幡）
（小倉）
（光チタン）

名古屋製鉄所

インド
尼崎地区

（光鋼管）
尼崎研究開発センター

製鋼所地区
和歌山第1高炉
2021年度上期末
休止予定

984

（万t/年）

自動車
薄板

棒線

鋼管

クランクシャフト

1,050
148
264
60

170
13
9
24＊5

45
25
5
2

15

＊2

北中米

（和歌山）（海南） （堺）南米
欧州
2021年3月末現在
P.69

20
690
110

472
103＊7

8

11

家電・容器
資源
インフラ
他
エネルギー

45

440
271

43
1

40
125＊6

4
4

中東

和歌山地区

関西製鉄所

Integrated report 2021

1,800

ASEAN
中国

大分地区

45

鉄源一貫
製鉄所

REセンター（富津）

（大分）

財務情報

海外製造拠点

日本製鉄グループは、国内に粗鋼生産能力約5,400万トン/年、海外に粗鋼生産能力約1,600万トン/年・鋼材生産能力約3,400万トン/年の製造設備を有しています。

国内製造拠点

未来へのロードマップ

8

125
43＊4
80

113＊9

＊1 World Steel Associationが粗鋼生産実績の対象としている会社（USIMINAS含む）に加え、AGISも含めた。 ＊2 鋼材換算値（原単位換算）。
（Mahindra Sanyo、Standard Steel、Ovako）との重複分を除く。
また、他事業会社から原板供給を受けている会社（STP）
は重複分を除く。
＊3 一貫製鉄所＊4 STP 24万t/年含む。 ＊5 Mahindra Sanyo 24万t/年。 ＊6 Standard Steel 20万t/年含む。 ＊7 UNIGAL 103万t/年含む。
＊8 USIMINASとUNIGALの重複分103万t/年除く ＊9 Ovako 110万t/年含む。

下工程
拠点 計＊3

合計

1,700
470
360
70
80
600
100
5

3,400
470
360
1,050
80
620
690＊8
115
2021年3月末現在

46
NIPPON STEEL CORPORATION

グローバル製造拠点

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

当社グループ

当社グループ

鋼材生産能力

1.1

百万t/年

6.2

鋼材生産能力
百万t/年
3 3
1
3
3

3

8

12

3

欧州
欧州

140.6

12

百万t/年

3 2018

分野

能力
品種 （万
年）
t/

出資比率・
パートナー（%）

自動車

棒線

3

100

自動車

棒線

1

100

一貫
（自動車）

棒線

110

100

社名

OVAKO

中国
中国
中東
中東

インド

鋼材需要

46.0
百万t/年

中東

当社グループ

4.7

百万t/年

NSPA

自動車

鋼管

8

80

ICI

自動車

クランク
シャフト

400万本

80

5 1992

PEXCO

エネルギー

鋼管

6 1996

IPF

自動車

棒線

7 2008

NSI

自動車

クランク
シャフト

南米
南米

13 2014
14 2015

13
9

社名

分野

1 1978NPC

エネルギー

2 2005 AGIS＊

インフラ

百万t/年

1

5

鋼材需要

88.5
百万t/年

インド
能力

出資比率・
パートナー（%）

百万t/年

分野

能力
品種 （万
年）

1 1963

NSPT

自動車

鋼管

t/

2 1988

STP＊

容器

ブリキ

3 1995NS-SUS自動車

薄板

4 1997

NSSPT

自動車

棒線

5 1997

VNSP

自動車

鋼管

6 2005

INSP

自動車

鋼管

容器

ブリキ

7 2006 LATINUSA

インフラ

薄板

NPV

インフラ

鋼管

10 2011
11 2012

TSW

自動車

棒線

TPP

自動車

棒線

12 2012

KNSS

自動車

薄板

57 マヒンドラ&
マヒンドラ

13 2013

NSBS

インフラ

薄板

アルセロールミッタル

1 2010SMAC

自動車

2 2010

NSPI

自動車

鋼管

自動車

薄板

2
60

49 タタスチール

一貫
（自動車）

特殊鋼

24

一貫

薄板･
厚板･鋼管

960

40

Integrated report 2021

社名

CSVC

分野

クランクシャ
220万本
フト

設立年

9 2010

社名（万t/年）

2

薄板

40

49

車輪

20

65

鋼管

100
テルニウム

インフラ

薄板

2
44

50 ブルースコープ

自動車

薄板

430

50

自動車

棒線

74
アルセロール
ミッタル
91

40
99

®

14 2015 VAM BRN

エネルギー

鋼管

15 2017

KOS

インフラ

建材

16
27
100
10
5
4
16
120
6
2
1
48
96

鋼材需要

995.0

10

出資比率・
パートナー（%）
58

百万t/年

67

設立年

1 2001 寧波山陽特殊鋼製品

90
クラカタウ

CSC

30

2

1

鋼材需要

38.6

60
35

1

中国

90
80

76
51
80
80 クラカタウ
50 ブルースコープ
60

50

百万t/年

9
5 4
6 8
1

7

32

8 2009

設立年

47

品種

棒線

6.9

68.7

ASEAN

3
4

100
60

当社グループ

鋼材生産能力530

鋼材生産能力鋼材需要

当社グループ

2

1
4

3.6

14

13

1513 6
12 7

百万t/年

100

鋼材生産能力＊ 当 社 が 素 材 供 給 に お い て 重 要 な 役 割 を 果 たして い る 会 社 で あり、
worldsteel定義ベースのグループ鋼材生産能力に加算した。

10.5

バローレック34

60

薄板

当社グループ

能力

設立年

NSBS
AM/NS
Calvert
SMM

鋼管

出資比率・
パートナー（%）

4 1990

12 20138
出資比率・
品種 （万 年）
t/パートナー（%）
鋼管
52
43
薄板
20
40

能力

（万t/年）

3 1989Suzuki自動車
8 2009 Garphyttan
自動車
Tenigal
9 2010一貫
10 2011 Standard（インフラ）
Steel
自動車
MNSP
11 201211
1 3 132 410

品種

資源エネルギー

5

鋼材生産能力

分野

インフラ

1
2

百万t/年

自動車

2021年3月末現在

0.8

114.0

VAM USA エネルギー
Wheeling- インフラ
2 1984 Nippon
Steel

家電・容器他

百万t/年

社名

1 1984

鉄源一貫製鉄所

当社グループ

鋼材需要

北中米
設立年

鋼材生産能力JCAPCPL
Mahindra
4 2012
Sanyo
ArcelorMittal
5 2019 Nippon Steel
India

5

9
11 8
14

北中米
北中米

ASEAN

3 2012

10

13

1

欧州
Suzuki
1 2009 Garphyttan
2 2014 KTS Wire

4

鋼材需要

2

設立年

6721

バローレック

80 クラカタウ

地域合計の鋼材生産能力からは除外。
＊ 原板をすべてNS-SUSより受けていることから、

社名

分野

品種

自動車

棒線

2 2003

恵州日鉄鍛造

自動車

クランク
シャフト

3 2003広州日鉄鋼管自動車

鋼管

4 2004

BNA

自動車

薄板

5 2004無錫日鉄鋼管自動車

出資比率・（万t/年） パートナー（%）
能力

89

210万本

60

50

鋼管

2
262
2

自動車

棒線

1

容器

ブリキ

50

自動車

棒線

51

7 2011

Suzuki
Garphyttan
WINSteel

8 2013NSCh

9 2013

日鉄
（南通）
鋼板

自動車

薄板

80
4
1

10 2016

台湾日鉄不銹
鋼精密鋼板

自動車

薄板

1

6 2006

百万t/年

南米

66
宝武集団

71
100
宝武集団

t/

出資比率・
パートナー（%）

薄板･
厚板

690

31＊1 テルニウム

薄板

103

30

分野

能力
品種 （万
年）

1 1958 USIMINAS一貫

UNIGAL＊2

自動車

設立年

2 1999

社名

ウジミナス＊1 議決権付持株比率。
＊2 UNIGALについては原板をすべてUSIMINASより受けていることから、地域合計の鋼材生産能力からは除く。

48
90
各地域鋼材需要は2021年4月時点World Steel Associationによる2020年実績想定

48
NIPPON STEEL CORPORATION

資源・エネルギーの効率活用

2

私たちの姿

4,877万t/年
2020年度実績

2,437万t/年

原料炭

パフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

当社の強み

当社をはじめとする日本鉄鋼業は、大幅な省エネルギーを達成し、現在、世界最高水準のエネルギー効率を実現しています。
ESGマテリアリティ1-（2）-②
循環型社会構築への貢献

転炉鋼エネルギー消費原単位（日本＝100）

6.7億m3/年

工業用水

2020年度実績

私たちの強み世界最高水準のエネルギー効率

世界最高のエネルギー効率と資源の効率的使用

鉄鉱石

未来へのロードマップ

鉄鋼業のエネルギー効率の国際比較（2015年）

2020年度実績

103

100

当社は、
限りある資源・エネルギーを、すべてのプロセスで無駄なく利用する「エコプロセス」
によって、世界最高レベルのエネルギー効率、
環境負荷低減と、コスト低減を実現しています。

日本

韓国

109

ドイツ

116

中国

イギリス

123

122

119

117

フランス ブラジル

インド

128

130

ロシア

アメリカ

出典：
「エネルギー効率の国際比較（発電、鉄鋼、セメント部門）（公財）」
地球環境産業技術研究機構（RITE（）和訳・数値記載は日本鉄鋼連盟）
下図の数値は2020年度実績

製鉄所

INPUT

OUTPUT

製造工程
粗鋼生産量（単独）

鉄鉱石

4,877万t/年
鋼材1トン当たり

コークス炉

約1.7トン

焼結設備

高炉

副産物回収

排熱回収

（スラグ／タール）

原料炭

電気炉

副生ガス回収

3

100%

72%

蒸気生産
による
廃熱利用率

2

3,300万t/年

造管設備
ダスト・スラッジ
リサイクル

1 用水循環

厚板

所内利用

利用率

90%

薄板

用水
補給率10%

燃料

61%

合金・副原料等

めっき設備

戻水回収
副生ガス
利用率

自家発電の
所内発生
エネルギー利用率

約0.9トン

熱間圧延・冷間圧延

連続鋳造設備

42,437万t/年
鋼材1トン当たり

転炉

棒鋼・線材

発電

鋼管

外部燃料19%

蒸気生産

石油系燃料

151千kl/年

建材

外部燃料17%
等

再資源化
工業用水

7億m3/年
廃プラスチック 21万トン

廃プラスチック再資源化（ケミカルリサイクル）

購入電力＊1

27億kWh/年

副産物
再資源化率

最終処分1%

社会での使用コールケミカル製品

99%

6

スクラップ

5

スラグ製品

最終製品

＊1 購入電力（kWh）には共同火力から購入した電力は含まない。

資源の効率的使用
2 副生ガス

製品や製造設備の冷却や洗浄に使用する

石炭を無酸素状態で熱分解してコークスを

高炉・焼結設備・コークス炉・転炉等で発生（うち）
日本製鉄 5%

水の90%を再生して繰り返し使用しており、製造する際に発生するガス、高炉から発生すする廃熱を回収し、蒸気生産や発電に活用

蒸発等により失われる10 % 分だけを補給るガス等の副生ガスを、鋼材加熱用の燃料しています。2020 年 度は大 幅 減 産による鉄鋼業 10%

しています。

や製鉄所構内にある発電所のエネルギー源

コークス炉や関連設備の停止等により、廃熱として、100%有効に活用しています。

回収蒸気が減少しました。

4 電力

5 副産物

6 廃プラスチック再資源化

使用電力の91%を自家発電しており、そのう

製造工程で発生する副産物は、製造工程

全国の一般家庭から回収された容器包

ち72%は排熱および副生ガス等の所内発生で循環利用したり、再資源化して製品化す

装プラスチックの約3割に当たる年間約20万

エネルギーにより賄っています。
今後、発電のることによって、ゼロエミッション化を進

トンを、
コークス炉を使ったケミカルリサイ

更なる低炭素化に向け、設備の高効率化、燃めるとともに、省資源・省エネルギーに寄

クル法により100 %再資源化しています。

料切り替え等も検討していきます。

与しています。

49
Integrated report 2021

3 廃熱利用

日本の一次エネルギー総供給量に占める当社の比率（2019年度）

1 水資源

当社グループ＊2の電力需給バランス（2020年度）
当社グループ内で使用した電力

91%
当社グループ内でつくった電力

一次エネルギー
総供給量

2万508PJ
PJ=1015J

出典：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、
日本製鋼連盟

38%

9%
購入
電力

62%

社会に供給した電力91%を自社で賄っています。
当社グループはつくった電力の38%を社会に供給しています。

当社グループは電力の＊2 共同火力、関連電炉を含む。

50
NIPPON STEEL CORPORATION

研究開発・ICT活用

3
研究開発費

私たちの姿

価値創造と競争力の源泉となる研究開発活動とICT活用
653億円/年
2020年度実績

研究開発
人員

約800人

2021年3月末現在（単独）

約1万4,000件 約1万8,000件
2021年3月末現在（単独）

研究開発

当社は、ゼロカーボン・スチール等を含めて新たに創出しら、当社のグローバル 経 営 戦 略の推 進を支えています。知た先進技術群を知的財産として確保し、中長期事業戦略に的 財 産を質・量両面で拡充・蓄積し、事業のあらゆる局面で従って収益に貢献する取り組みを行っています。知的財産部「世界で戦う武器」
として、戦略的に活用する取り組みを推進

門は、事 業 部 門 および 技 術 開 発 部 門と緊 密 に連 携しな がしていきます。

具体的な取り組み

当社の強み

1

変革のキードライバーとなる技術開発
電動化
拡大対応

このリソースを、重点開発課題に傾斜配分し、マイルストーン・
ゴール・リターンを明確にしたロードマップに沿って開発に取り

究極の
軽量車

COURSE50

お客様のニーズ変化を先取りする高機能商品・設計・加工技術の開発

組んでいます。主な重点開発分野は、お客様のニーズ変化を先取りした①省CO2対策②リサイクル拡大等のサステナブル課

知的財産の
創出・確保

CO2有価化・固定化

省CO2対策リサイクル等
サステナブル課題

2

題への対応③高機能商品開発や設計・加工技術の開発④革新

高耐食
油井管

プロセスの開発⑤先進情報通信技術や人工知能の活用――

知的財産の
保護・活用
強化

水素社会
対応

の5つで、
これらにより、ゼロカーボン・スチールをはじめとする変革のキードライバーとなる技術を開発し、将来にわたり技

革新プロセス

術で世界をリードしていきます。

研究開発体制原料劣質化
対策

先進情報通信技術（ICT）
人工知能（AI）

スクラップ
活用拡大

スケジューリング

財務情報

研究開発、
知的財産管理研究開発、知的財産管理最大規模で、
その技術開発力も世界最高水準を誇っています。

コーポレートガバナンス

ESGマテリアリティ2-（2）ESGマテリアリティ2-（2）当社の研究員は約800人(単独)と、鉄鋼業界において世界

パフォーマンス

海外

当社は、持続的発展に向けた戦略的な研究開発の推進、
知的財産の保護・活用強化を当社のマテリアリティ（重要課題）と位置付けています。
競争力強化の重要要素と位置付けています。
また、高度ITの事業への活用を、

世界鉄鋼メーカートップレベルの研究リソース

私たちの強み

知的財産

国内

特許保有
件数

未来へのロードマップ

事業戦略に資する知的財産戦略の立案
知的財産ポートフォリオ構築
発明発掘・知財権利化機能の拡充（クラリベイト・アナリティクス社の「Clarivate Top 100グローバル・イノベーター」
を2013年から9年連続で受賞）

製品差別化を目的とした海外登録特許の積極的活用
ブランド戦略の展開
営業秘密保護のための行動規範の周知徹底
グローバル事業やアライアンスにおける知的財産の戦略的活用
当社の社名・ブランド・知的財産権等の侵害・不正使用および模倣品等に対しての適正な対処

センシング
オートメーション

当社では、REセンター(千葉県富津市）
・尼崎研究開発セン
ター（兵庫県尼崎市）
・波崎研究開発センター（茨城県神栖市）の3つの中央研究拠点を中核に、各製鉄所に立地する技術研究部の研究者および設備・保全技術センターの技術者約800人
が強固な連携を図り、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニア
リングまでの一貫した研究開発を行っています。

当社研究開発の特徴
R&Dとエンジニアリングの融合による総合力・開発スピード
グループ企業の製品・技術も包含した総合ソリューション提案力
製鉄プロセス技術に基づいた環境・エネルギー課題対応力

2018年4月に、主として薄板分野において、事業部のニーズ

産学連携、海外アライアンス、
お客様との共同開発に対応した材料開発・商品開発とその商品分野に対応した高基礎基盤研究の蓄積

織を設立しました。
また、高度IT活用に関する研究機能強化の研究開発組織ため、当社グループ内当該分野トップクラスの研究者を集結さ技術開発本部せた「インテリジェントアルゴリズム研究センター」を設立し、／波崎研究開発センターと開発スピード、お客様の近くに立地する研究開発
Engineering）
体制、
グループ会社の製品・技術も包含した総合ソリューション
提案力、
製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、
産学連携・海外アライアンス・お客様との共同研究の推
進体制、基礎基盤研究の長期にわたる蓄積にあります。

51
Integrated report 2021

鉄鋼
研究所

先端技術
研究所

プロセス
研究所

ローバルに統一的な企業イメージの発信を行っています。
このたび、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の表明に

マスターブランド

ビジョンブランド」を制定し、ゼロカーボン・スチールに主体的

また、脱炭素に寄与する水素ステーション向け高圧水素用ス
テンレス鋼管「HRX19®」、DXを進展させるデータ解析・AI開発

当社の強みは、研究開発とその成果の迅速な具現化を実REセンター（富津）／尼崎研究開発センター」をマスターブランドとして、グに取り組む姿勢を明確にしました。

技術開発企画部

DX戦略の一端を支えています。

当社は、
「

伴い、
「

度な利用技術開発・ソリューションを一体で担う研究開発組

現するエンジニアリングを融合した総合力（RE: Research &企業価値を高めるブランドの戦略的構築

お客様の近くに立地する研究開発体制

各製鉄所の
技術研究部

のプラットフォーム「NS-DIG®」、2020年グッドデザイン賞をドメインブランド

受賞した意匠性の高い「FeLuce®」（ヘアライン調電気めっき鋼板）等、その技術先進性や提供価値をお客様に、より的確に認知していただくため、訴求力のある製品ブランドを戦略的に構築し、企業価値の向上を図っています。

製品群・製品ブランド

連携

設備・保全技術センター（本社）52
NIPPON STEEL CORPORATION

研究開発・ICT活用

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

ICT活用
ICTやデジタル技術が人々の生活のあらゆる面に急速に浸透している現在、これらの技術は、ビジネスの変革を促し企業の競争力を左右する重要な要素になると認識しており、当社としても注力している分野です。

ICT部門の統合
経営戦略に基づくデジタル改革の推進およびシステムの構

長期的なロードマップを作成するとともに、全社への効率的

築・維持・運用の最適化のために、各製鉄所に所属していた情なICT 導入を図っています。情報システム部員は百数十人、そ報システム部門を2021 年 4月1日に統合しました。これに合れに加え、グループ会社であり、かつ日本国内トップレベルのわせ、AI 技術や最適化技術、更にはデジタル改革を支える高SIer（システムインテグレーター）である日鉄ソリューションズ

度なICT の全社展開と継続した改善を目的としてAIソリュー（株）の鉄鋼関係部門においても、その10 倍以上の要員がシション課も設置しました。統一したシステム部門では、進化しステムの開発と維持運用に従事しています。

続けるICT の動向を把握し、経営戦略に応じたICT 活用の中ICTが実現する新しい働き方
いつでもどこでも誰とでもコミュニケーションができ、RPAをほぼ完了したことで、現場における安全見守りが実現できま（Robotic Process Automation）や セ ル フBI（Business

した。また、現場／現物での情報入出力が即時に行えるため、Intelligence）等のICTの力で定常作業や付帯作業等を極限ま

安定品質・安定操業や、トラブルの未然防止による生産性ので削減するとともに人の知的生産をサポートする仕組みを、
ス

向上にも寄与できています。更に、現場作業者からモバイル機

マートプラットフォームとして構築しています。

器の新しい活用方法の提案を受ける等、スマートな生産現場

スマートプラットフォームを支えるのは、環境に左右されなの実現も進行中です。加えて、高いセキュリティ確保と更なるいモバイル機器（スマートフォン、
タブレット端末）の活用です。

機能拡張に向け、室蘭製鉄所で、ローカル5Gを見据えた自営

2017年度から開始した現場作業者へのモバイル機器の配布

無線網の適用検証も実施中です。

作業現場の現場作業

詰所・運転室データストア

データ利活用プロセスを実現するプラットフォーム群
統合データ
プラットフォーム

統合AIデータ解析
プラットフォーム

AI適用・運用

共通AI稼働
プラットフォーム

スマートウオッチ or 活動量計
センサー情報（温湿度）
携帯温湿度計センサー情報（脈拍数）AI

カタログ・統合DB

データ品質向上サイクル

今後拡張

地図情報

プラットフォーム

データ収集・連携

スマートフォン
デバイス情報（位置、
気圧、
加速度等）
プッシュ通知状態推定・判定ロジック
デバイス情報製造ライン

自営無線網の導入

AIの適用・運用に伴うデータの変化や発生

移動体（ディーゼル等）の情報（→ローカル5G）

AI品質向上サイクル

DX人材教育
データガバナンス

AI倫理・ガバナンス

また、現場作業者に続きスタッフへのモバイル機器の配布も、ムを実現します。社員全員が、適時的確に必要な情報へアクセ

本社は今年度中、製鉄所は来年度の早い時期に完了するようにスできる環境を構築していきます。また、統合データ解析環境

加速させています。
機動性のアップや新しい働き方としてのテレであるNS-DIG®による知的生産のサポートを推進します。AI

ICTを活用した新しい働き方を進めると、情報があらゆる形の集中型による情報セキュリティ対策に加え、すべての通信にワークにおける効率的な業務推進を実現していきます。従前か

開発プラットフォームであるKAMONOHASHI®を導入した態で、あらゆるシチュエーションで、あらゆるフィールドで飛び対して接続前に必ずセキュリティ確認を行う、ゼロトラストのら取り組んでいたWeb会議、電子契約の適用拡大やワークフ

ことにより、システムの専門家でないシチズンデータサイエン

交うことになることから、情報セキュリティに対する備えが従考えを取り入れた最新のセキュリティ対策を進めています。

ローシステムの充実化に加えて、ゼロトラストの考え方に基づ

ティストでも、AIモデルを開発できるようになります。更には、来以上に重要になってきます。テレワークが一般化し、多様なグループ全体としてのセキュリティの確保も重要であり、
当社

情報セキュリティ

いた当社ネットワークの整備を進めてきた結果、今回の新型コ

エッジコンピューティング基盤であるAIRON-EDGE を展

モバイル機器からデータが流れ、そのデータの保存や分析にグループ会社で構成するコンピュータインシデント対応を目

ロナ禍においても在宅勤務により業務を支障なく継続すること

開することで、コンテナ技術を用いてAIモデルを簡単に現場

クラウドを活用する時代であるからこそ、全員参加によるサイ的とした組織であるNSG-CSIRTは2021 年 6月時点で17 社ができました。

に適用できるようになる等、デジタル改革を早期に実現できる

バーセキュリティの実現に向けた環境を提供します。社員一となり、着実に加入会社が増加しています。更に、国内だけでTM

今後は、デジタル改革の要であるデータを基軸とした、「つようになりました。
このようなプラットフォームの構築は、情報人ひとりのITリテラシの向上（情報セキュリティに対する感度

なく、海外のグループ会社に対しても、セキュリティ対策の強

なげる力」「あやつる力」を全社員が最大限発揮できるようシステムを効率よく全社に展開・活用し、最適化していくこと向上）を目的とした継続的なe-learningによるセキュリティ教

化、教育および訓練による従業員のITリテラシ向上を進め、セに、データを集めマネジメントする統合データプラットフォーにつながります。

育や攻撃型メール訓練を実施していきます。更には、従来からキュリティに強い企業グループを目指しています。

53
Integrated report 2021

54
NIPPON STEEL CORPORATION

人材・ダイバーシティ&インクルージョン

4

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

人づくりへの取り組み、
ダイバーシティ&インクルージョン

連結従業員数

10万6,226名
2021年3月末現在

単独従業員数

人権啓発教育2万9,579名
2021年3月末現在

ダイバーシティ&インクルージョンへの積極的な取り組み等を通じ、多様な従業員が誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現します。

当社では、「 全社人権同和啓発推進会議」で決定した方針のションが重要であることから、管理職研修やグループ会社幹部

もと、新入社員からベテラン層までのすべての階層別研修にへの研修においては、健全な労使関係の構築に向けた教育に

人権啓発に関するコンテンツを組み込み、
ハラスメントや同和問も取り組んでいます。

題、
LGBTQへの理解促進、業務遂行上の人権問題等様々なする全体教育に加え、就職差別防止の観点での採用業務従事

テーマについて教育を行っています。

人権の尊重

ESGマテリアリティ4-（1）
人権の尊重

2020年度の人権に関する
階層別研修受講者数

基本的な考え方3,020名また、人権侵害を未然に防止するためには、日常における円

当社グループは、世界人権宣言等の人権に関する国際規範の基づく不当な差別の排除に努めています。
また、海外事業の展

もとで、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協開にあたっては、各国特有の伝統・文化・商慣習・労使慣行等に働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきも十分な配慮をしています。

ます。
また、
国連
「ビジネスと人権に関する指導原則」
等に基づき、企

当社グループは、こうした人権尊重に関する基本的な考えの業の社会的責任を踏まえて制定した「日本製鉄グループ企業行

もと、従業員が相互に多様な価値観を受け入れ、一人ひとりがこれらの人権侵害防止に向けた風土・職場環境づくりに資

滑な労使関係を基盤とした従業員との双方向のコミュニケー

者に対する公正な採用選考に関する教育や、海外事業における人権侵害防止の観点での海外赴任者に対する異文化理解・
コミュニケーション等（各国特有の伝統・文化・商慣習・労使慣行等への配慮）の教育等、特定の業務における人権侵害リ
スクに対する教育にも取り組んでいます。

救済措置の仕組み動規範」に則り、経済のグローバル化に伴う人権問題等に十分持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努めます。

当社は、人権を含めた様々なコンプライアンス問題に関する

不利益な取り扱いを受けないよう十分な配慮をした上で事実配慮しつつ、高い倫理観を持って事業活動を展開しています。
労働

そしてその成果として生産性の向上が図られ、労働条件や福利相談窓口を明確化し、従業員および関係者にとって相談しや関係を調査し、必要に応じ弁護士・外部専門機関等、社外の助者の権利を守り、強制労働や児童労働を排除する等、あらゆ

厚生、就業環境の改善が促進されることで従業員の豊かな生

すく、また会社としても人権侵害事象を把握・特定できる苦情言を得て、関係者への指導・教育を行うとともに、その適切なる人権の尊重は企業活動の基本です。当社グループは国籍、活と会社の発展を目指します。

処理メカニズムの構築をグループ全体で推進しています。

解決を図っています。

人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に人権リスクへの対応

具体的には、ハラスメント等の人権侵害に関する通報・相談

また、人権侵害の未然防止や事案が発生した際の解決を図るについて、
当社従業員および当社グループ従業員とその家族は上では労使関係が果たす役割が重要であることから、
当社労使もとより、取引先の従業員等から受け付ける「コンプライアンス

間においては、労働協約や労使協定またはこれに直接関連のあ相談室」を設置・運用している他、様々なステークホルダーからる諸規則の解釈適用に関する紛議が生じた場合、労働組合と締当社は、各事業所に人権啓発推進者を配置し、事業所単位

啓発活動に積極的に取り組んでいます。
また、各地域の公共団の通報・相談をWebサイト上のお問い合わせフォームを通じ結している苦情処理手続きに関する協定に基づき、労使双方をで人権啓発活動を推進するとともに、会社全体として人権啓体等が主催する人権啓発組織や活動にも参画し、地域と一体て受け付けています。
これらの内部通報・相談等の個別事案へ委員とする苦情処理委員会を設け、紛議の解決を図る仕組みを発の取り組みを実施していく観点から、毎年3月に「全社人権となった人権啓発にも努めています。

の対応については、通報・相談者のプライバシーを保護し、整備しています。

啓発推進者会議」を開催し、人権啓発教育や新たな人権リス

また、国内外のグループ会社に対して、当社の取り組みを横ク等に関する意見交換を行い、次年度における人権啓発活動

展開するとともに、内部統制に関するチェックリストを通じて、の方針を検討しています。それを踏まえ、年度初めに人事労政

労働関係法規の遵守状況、相談窓口の設置等について定期的管掌執行役員を議長、各事業所の人事責任者を構成メンバーにモニタリング調査を実施しています。

とした「全社人権同和啓発推進会議」を開催し、当年度の人権啓発活動の方針を決定しています。
各事業所においては、「 全社人権同和啓発推進会議」
で決定した方針に則り人権啓発活動を実施することに加え、事業所

当社はこうした取り組みを通じて、時代とともに変化する人

当社は、法令や労働協約に則り、労働組合の「団結権」と「団権リスクの把握からリスクを低減するための体制整備や仕組

体交渉権」を尊重することで、健全な労使関係の維持に努めてみの構築等、人権侵害の防止に向け継続的かつ組織的な活動います。労働組合とは、双方向対話による相互理解を重視した

また、定期的に全社共通の社内報や各事業所の所内報を発を展開しています。

ごとの課題も考慮した研修会を開催する等、従業員に対する児童労働・強制労働の防止

給与に関するコンプライアンス

当社は、児童労働・強制労働に関する国際規範を基本とし、給与支払いに関して法令を遵守し、各国・各地域・各業種別に双方を根絶するとの方針のもと、グループ会社に対して定期定められた最低賃金以上の給与を設定しています。
また、賞与に的にモニタリング調査を実施し、当社の事業活動における発

ついては、
各国、
地域、
業種の実態等について定期的に調査を行う

生を防いでいます。

とともに、労働組合ともその都度、真摯な話し合いの場を設け、経
営実態や業績も踏まえながら従業員へ適切に還元しています。

55
Integrated report 2021

ステークホルダーとのコミュニケーション
録として記録に残し、イントラネット等を通じて経営幹部から職場組合員まで共有しています。

上で、全社を対象とした話し合いの場に加え、各事業所単位で行し、従業員に対して各種メッセージを発信するとともに、社も話し合いの場を設け、経営状況、安全・衛生や生産等の経営外に対しても広報誌等を通じて当社事業等についての情報を

諸課題、給与・賞与等の労働条件、ワーク・ライフ・バランス等

発信しています。事業所においては、事業所近隣の自治会ともについて話し合いを行っています。また、職場組合員から労働定期的に対話の場を設けており、当社事業に対する理解促進

組合に寄せられる職場実態等についても労使間の緊密な意思とともに地域住民の意見・要望を聴取する等地域とのコミュニ疎通を図っています。
こうした労使の話し合いについては議事

ケーションにも努めています。

2020年度の労使の話し合い実績

全社対象 114回
各事業所 950回

労働組合の組合員数・組織率（2021年3月末現在）

28,118名（組織率100%）

56
NIPPON STEEL CORPORATION

人材・ダイバーシティ&インクルージョン

私たちの姿

ダイバーシティ&インクルージョン

ESGマテリアリティ4-（2）ダイバーシティ&インクルージョン

基本的な考え方
当社で働く多様な従業員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現する観1 女性活躍の推進

点 から、右 記 の5点を柱とするダイバ ーシティ&インクル ー

2 多様な事情を抱える人材が活躍できる働き方・休み方の実現

ジョンの取り組みを強化しています。

3 65歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開

また、
ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを促進する専任組織として「ダイバーシティ&インクルージョン推進室」
を設置しています。

未来へのロードマップ

私たちの強み象とするテレワーク制度を導入しました。

急事態宣言発令当初からテレワーク制度を積極活用しています。
また、
フレックスタイム制度の導入も進めており、
2019年度からを選ばず社内と同様に仕事を行うことが可能な環境も整備してきては出社必須の時間帯であるコアタイムを廃止したコアレスフレック

おり、出張や外出の隙間時間を活用した効率的な働き方の実現や、ス対象職場を拡大し、より柔軟に運用できる仕組みとしています。

育児や介護といった事情を抱える従業員の能力の最大限の発揮とこれらの制度も基盤に、個々人が最も成果をあげられる働き

いった効果を生むとともに、新型コロナウイルス感染症への対応と方を追求することで、生産性の向上およびワーク・ライフ・バ

しても、
それまでに得られた知見・経験を活かし、外出自粛要請や緊ランスの実現を目指しています。

これまで、個々人の事情やライフステージに合わせた柔軟な休み方の実現に向けた環境整備を進めています。

女性活躍の推進シュにもつながる方策として、取得の促進に取り組んでいます。

これまでの取り組み

採用と定着率の向上

当社は、法定を上回る育児休業制度や育児・介護等のために全体採用数に占める女性の割合は17 %となっており、引き退職した従業員の再入社制度、配偶者海外転勤同行休職制度、続き女性採用の拡大に取り組んでいきます。また、育児等で働

育児・介護等のために転勤が困難な従業員に対する一時的な転く時間や場所に制約がある場合でも就業を継続できるよう、

勤免除措置等を導入している他、出産・育児期にある従業員が長時間労働をなくし、テレワーク勤務の推進等を継続するとと安心して交替勤務を続けられるよう、製鉄所における24時間対

もに、女性従業員向けキャリアアセスメントを継続的に行い、応の保育所の設置、マタニティ作業服の導入等、仕事と家庭生

個々人の事情を把握の上、柔軟な配置・育成を検討すること

活の両立を支援するための施策の充実を図ってきました。まで定着率の向上を図ります。

た、製造現場におけるシャワーやトイレ、更衣室等の職場インフ

あわせて、製鉄所を中心とした女性配置拡大のための環境

ラ整備や作業内容改善等の環境投資を実施しており、女性従業

投資や、夜間保育可能な託児所整備等の育児支援施策につい員が働きやすい労働環境整備にも取り組んでいます。

ても今後も継続していきます。2021年度には東日本製鉄所鹿島地区と室蘭製鉄所で自社保育所の開設を予定しています。

スタッフ系 31%
操業・整備系 12%

キャリア形成支援・両立支援

これまで整備してきた各種制度や環境を基盤に、キャリアを女性従業員の一層の活躍推進に資するキャリア教育を新設するとと通して女性従業員が能力を発揮し続けることを支援し、指導

もに、
ライフイベントを見越した育成や、積極的な役職登用により成長的な立場へのより一層の登用も含めた、すべての職場や階層機会を付与し、一層の能力発揮・伸長を促します。

での女性の活躍を推進するため、「 管理職の女性社員数を、関連する制度内容を紹介したパンフレットの充実化や啓発活動の実2020 年時点（社内在籍 36 名）に対し、2025 年に最低でも2施により、各種制度の周知をより一層進め、仕事と家庭生活が両立倍とし、3 倍を目指す。2030 年には最低でも4 倍とし、7 倍を目しやすい職場風土を醸成します。
上司である管理職に対してもアンコン指す。」という目標を定めています。

シャス・バイアス、
ダイバーシティマネジメントに関わる教育を行います。

多様な事情を抱える人材が活躍できる働き方・休み方の実現は大規模な減産への対応として実施した臨時休業の影響もあり介護休業や介護休暇の制度も設けています。失効年休積立に約60%でしたが、個々人のニーズに合わせた計画的な年休取得

ついては介護事由にも活用可能としており、介護をしながらを促進し、年休取得率75%以上を目標に今後も労働組合とも連

安心して働ける環境を整えています。

携しながら取り組みを進めます。

65歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開
基本的な考え方
当社は従業員一人ひとりが「入社から65歳へと引き上げた実」を図りつつ検診受診の促進や受診後のフォロー強化に取定年退職まで心身ともに健康」
で最大限のパフォーマンスを発り組んでいます。
また、従業員は各種検診受診の徹底や生活習揮しながら働き、活力あふれる会社になることを目指し、疾病慣の改善等自らの健康維持に取り組んでいきます。
こうした会の未然予防、早期発見・早期治療を確実に実行する健康推進施社、従業員双方の取り組みが、病気にならない、病気になって策に取り組んでいます。具体的には従業員の「こころとからだも治療し働き続けるという仕事と健康の両立に寄与し、働く力の健康づくり」の推進のため、会社は「健康診断メニューの充の源泉になるものと考えています。

からだの健康づくり
脳心疾患対策

年齢や性別に応じた各種がん検診（法定外検診含む）
を当社健康診断に織り込み実施しています。

健康診断結果に基づき疾病のリスクを評価・管理できる当社
独自の全社統一のシステムを構築し、リスクに応じた保健指導の特に発症リスクの高い胃がん、大腸がんについては、医学的根拠に基づく検診対象となる重点ターゲット（対象年齢・検査頻度）を定めるとともに、検診受診率の目標値を設定し受診勧奨を進めることで、がんの早期発見・早期治療に取り組んでいます。

実施や健診頻度の決定等、脳心疾患に対するきめ細やかな対応を図っています。
また、
生活習慣改善を進めていくため、健康保険組合と連携して実施する特定保健指導については、
実施率の目標値を設定し受診勧奨を進めることで、保健指導の実施率向上を図っています。

こころの健康づくり
従業員一人ひとりが活力あふれる会社生活を送るため、
メンタ

け、人事部門・健康管理部門が職場と連携し各職場や個人の課

ル不調の予防と早期発見に向けた取り組みを進めています。各

題に応じた必要な施策の展開を図っています。
また、
メンタル疾

種階層別教育にメンタルヘルスに関する内容を織り込み、自らの患の対策は早期発見、早期対応が重要であることから、
健康相談

務の内容や繁閑、
個々人の事情に合わせた、より柔軟で多様な働

ストレスの気付きとその対処等、管理者に対しては部下のケアや窓口での不調者の把握、毎年6月のメンタルヘルス強化月間に実き方を追求すべく、勤務制度の拡充を進めています。

柔軟な働き方の実現

等の多様な属性・事情を抱えるすべての人材が、有限である時間

利用しやすい職場風土の醸成にも力を入れています。
また、高齢化が進展するなかで、仕事と介護の両立支援として、

がん対策

より一層の女性活躍推進に向けて

男性従業員の取得を推奨するとともに、教育等を通じて制度を2019年度以前の年休取得率は70%超となっており、2020年度

全体 17%
自社保育所（名古屋製鉄所）

育児休業・育児関連休暇については、育児期の子を持つ男性
従業員の積極的な育児参画を促す観点より、配偶者が出産した

年次有給休暇については、従業員一人ひとりの心身のリフレッ

年齢や性別、育児・介護等による勤務時間や就業場所の制約

財務情報

柔軟な休み方の実現

5 高齢者や障がい者の活躍（2019〜21年度平均）

コーポレートガバナンス

場所
テレワーク制度の導入とあわせて、各種ITツールの活用等、

4 ハラスメントの防止

女性採用比率実績

パフォーマンス

組織のマネジメントと産業医・保健師の活用・連携等の教育を施する「こころのe-ラーニングとアンケート」
を通じ、
メンタル不

を最大限有効に活用するとともに、個々人の能力を最大限発揮

2019年度からは、従来育児事由に限定していた在宅勤務制

行っています。
毎年秋に実施するストレスチェックを組織・個人へ調者を早期に把握する各種取り組みを講じた上で、産業保健職するという観点から、一律的な働き方から脱却し、その時々の業度を改訂し、業務内容を踏まえて会社が認めた者を広く適用対の改善指導のための指標として活用し、活力ある職場づくりに向が迅速に対応することでこころの健康づくりを推進しています。

57
Integrated report 2021

58
NIPPON STEEL CORPORATION

人材・ダイバーシティ&インクルージョン

私たちの姿

ハラスメントの防止
当社で働くすべての従業員が活力を持って働いていく上で、
ハ込む等、
取り組み内容の定期的な見直しと改善を行っていきます。

ラスメント課題に適切に対処していくことは極めて重要であり、また、万一ハラスメントに関する問題に直面した場合に、上司や未然防止に向けた取り組みを強化しています。

同僚といった身近な相談相手はもちろんのこと、
それ以外にも相

具体的には、
就業規則や社内規程でハラスメント未然防止の社内談できるように複数のハラスメント専用の相談・通報窓口を設置方針を明確化するとともに、
リーフレットを作成・配布し、
全従業員

しており、
従業員が一人で抱え込むことなく周囲に相談し、解決でへの周知啓発活動を行っています。
また、
役員以下全員に対してeきるよう環境整備に努めています。

ラーニングによる啓発教育を実施することや、
新入社員から管理職

いずれの窓口においても通報や協力したことで不利益を被らまで、節目の研修で繰り返しハラスメントに関する講義を実施する

ないように留意しつつ個別の対応をしており、調査に基づき実際等の取り組みをしています。
今後は、従来の取り組みを継続するととに問題が確認された案件については、事実確認の上、
就業規則等

もに、
アンコンシャス・バイアスへの気付きを研修プログラムに織りに則り厳正に対処しています。

高齢者や障がい者の活躍
高齢者の活躍推進に関しては、労働力人口の減少や年金の障がい者の雇用については、重要な社会的課題であるとの認支給開始年齢引き上げへの対応、更には当社現場力の維持・識のもと、行動計画を策定の上、雇用の促進と働きやすい職場

向 上といった観 点 等も踏まえ、労 働 組 合との 協 議を経て、環境の整備に努めています。
また、
2007年以降、特例子会社を設立し雇用の場の拡大を図っています。
2021年6月現在では、NSハートフルサービス東日本

定年延長にあたっては、60歳以降についても従前と同じ業（株）、NSハートフルサービス東海（株）、NSハートフルサービス関西

務を従来同様に遂行していくことを前提に、65歳まで一貫した（株）、
NSハートフルサービス九州（株）の特例子会社4社において、雇用形態のもとで、連続性のある給与・賞与制度としています。

当社からの委託業務を中心に文書のデータ化や印刷、
製鉄所構内

この新たな制度のもと、若手から65 歳までのすべての世代の美化清掃、厚生施設の清掃管理、
作業服のクリーニングといったが、職場第一線で最大限に能力を発揮し続けるとともに、世代様々な業務を行っており、100名を超える方が活躍しています。

間の技能伝承や職場内コミュニケーションも活性化させ、活力ある企業を実現します。

2.35%

人材育成

ESGマテリアリティ4-（3）
人材育成

当社は、
「世界最高の技術とものづくりは人づくりから」を合言葉に、「現場力」と「技術先進性」を高め、製造実力の向上に取り組んでいます。

人材育成基本方針
基本方針」を定め、上司・部下の対話の仕組みを中心として人きます。
」と定めており、人材育成を最上位の概念として位置付材育成を行っています。

けています。当社の人材育成が目指す到達点は、企業理念と社

1 人材育成は仕事そのものであり、人材育成において上司の役割は重要である

員行動指針を理解し、実践できる人づくりです。
すべての従業員

2 人材育成の基本はOJT であり、それを補完するのがOFF-JT であるがこれを常に念頭に置き、人材育成を進めています。

3 人材育成の目標と成果を上司と部下が具体的に共有する

当社の人材育成の基本は、上司と部下とが真正面から向き合い、業務に関して日々の対話を重ねながら、物事の判断基準
や座標軸、そして具体的な業務スキルを伝えていくものです。
それを全従業員に明示し、共有するために以下の「人材育成

4 一人ひとりが更なる成長を目指し、自らのたゆまざる研鑽に努める

教育訓練時間実績

78万時間/年（27時間/人・年）

目標
「現場力」
と
「技術先進性」の向上に資する
人材育成施策の推進

操業・整備系人材は、長期雇用を前提として入社から定年退職ため、習得すべき技能を明確にした上で上司と部下が対話し、具にいたるまで、鉄鋼製造・整備に関する技術・技能の蓄積を弛み

体的な育成計画を作成・実行しています。
これらの育成や技能伝なく実践し、
当社の現場力を根幹から支える従業員群となります。

承の状況は、
個人別の技能一覧である技能マップを用いて評価し円滑に技術・技能の伝承を推進することが必須であり、
入社した

ており、
この評価をもとに育成計画を確認・修正しています。

59
Integrated report 2021

財務情報の多様化（女性従業員・中途採用等）
を踏まえ、インフラの整備として必要最低限習得すべき技能・知識を全社標準体系として階層ごとに整理し、全社統一的に実行しています。そのなかて協働できる職場風土の構築を推進していくことが必要となで、高齢層が健康かつ意欲高く働き続けるためのモチベー

り ま す。そ れ ら の 観 点 も 含 め、個 人 別 OJT（On the Job

ション維持・向上施策や、現場発の知恵（＝現場技術）の創出力

Training）を補完するOFF-JTについても、日本製鉄の従業員を一層引き上げていく職場リーダー教育等も推進しています。

スタッフ系人材育成
人材育成基本方針のもと、
スタッフ系についてもOJTを基盤とした人材育成・能力開発を効果的で継続的なものとして定着させ、
実

鍛錬 入社後数年間で、各専門分野での基礎を徹底して学ぶと同行していくための「人材育成PDCA」
を定めています。
具体的には、

時に、一つひとつの実践の場を通じて社会人としてのマナーと仕事を行う上での基本の型を習得します。

企業理念・組織戦略を基に個々人の育成計画を策定し、
個人別育

創造 まとまりのある業務を最初から最後まで一貫して遂行し、実

成計画は、上司と部下の間で話し合われ、計画（Plan）と行動（Do）

務遂行能力を養うことと併せて、各自が自分の専門分野での軸をしっかり定め、創りあげます。

月から翌年3月までの1年間を単位として実施しています。
「創
また、入社以降、管理職に昇格するまでの期間を「鍛錬」

自立 自らの責任で業務を推進する経験を重ね、チームをまとめて牽引する力を養うと同時に、部下・後輩の育成にも目配りできることが重要であり、これらを経て独り立ちしていきます。

造」「自立」の3ステップに分けて、OJTを基本に2年目、3年目、加えて、OJTではカバーできない特定スキルの学習やテーマ

5年目といった節目で業務報告会や階層別研修を開催し、育成

研究、階層別に全社横断的に身に付けなければならないスキルを進めています。

の習得を目的として、
各種OFF-JT研修を実施しています。

技術先進性を支える人材育成
当社は世界最高の技術とものづくりを目指し、製鉄エンジさせたものです。社内の優秀なエンジニアを中心に、基盤となニアとして必要なスキルを体系的に身に付けるため、技術分

る技術、先端技術をわかりやすく講義し、内容も環境の変化に野の要素技術の習得を狙い、講座として準備しています。特に応じ、適宜見直しています。

工程固有技術に分類される講座は日本製鉄の技術を「結晶化」

管理者が果たすべき責任と権限の正しい理解、および「上を育成するライン長候補者研修や、管理者としての役割と責司」としてのマネジメントのあり方やグループ経営力強化に資任を正しく理解し、業務遂行に求められる知識やマネジメント

する知識・スキル、心構えの習得を目指した研修を資格や役職スキルを習得する新任課長研修を新設する等、管理職教育にに応じて実施しています。近年では、製造現場に強いライン長

一層力を入れています。

海外事業展開を支える人材育成
当社は海外成長市場への積極的な事業展開を行っており、キルの習得とマインドの醸成を目的とした若手管理職が受講

海外事業拠点では、多くの当社従業員が合弁パートナーや現するミドルマネジメントセミナー、若手従業員の留学派遣や海地従業員と力を合わせてプロジェクトを進めています。
これら

外事業会社への短期派遣、海外での勤務が決まった従業員おの拠点においては、従業員を現地採用し、雇用機会の創出を通よび帯同家族に対する教育等を行っています。

じた現地社会への貢献も果たしています。

現地従業員の人材育成についても、当社の「人材育成基本

ますます拡大する海外事業展開を支える人材の育成のため、方針」に則って、OJTを中心に当社流の判断基準や座標軸、業グローバルグループ社員および管理職には、各階層別に到達

務スキルの伝承に取り組んでいます。また、海外グループ会社

すべき英語の「対話力」の基準設定や、レベル別に応じた語学が集積しているASEAN・インド地域においては、階層別研修

教育体系の整備を進めています。
また、将来における国内外事や特定スキルの学習、テーマ研究等のOFF-JT 研修を実施し業の担い手を育成するため、事業管理に必要な知識およびスています。

デジタル改革を支える人材育成

操業・整備系人材育成

従業員全員を一人前に育て上げる仕組みの構築が必要不可欠のコーポレートガバナンス

管理職の人材育成

障がい者雇用率実績（2021年6月時点）

当社は経営理念に「人を育て活かし、活力溢れるグループを築

パフォーマンスや、人権啓発・ハラスメント教育等、多様な人材が意欲を持っ育成PDCAは毎日の業務のなかで常時実行されるものですが、4障がい者雇用き上げました。

私たちの強みに具体化され、
評価（Check）、
修正（Action）
されていきます。
人材高齢者雇用2021 年度に60 歳を迎える従業員から定年年齢を65 歳に引

未来へのロードマップ

加えて、生産年齢人口の急速な減少に対応した採用ソース

当社は、鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指し、データとこれらDXの推進に向けて、専門人材のつくり込みと全従業員

デジタル技術を駆使して生産プロセスおよび業務プロセス改革のリテラシー強化に向けて、データサイエンス知識の習得と能に取り組むとともに、意思決定の迅速化、課題解決力の抜本的力伸長のためのスキル研修の設立、各部門でDXを推進するた強化に資する対策を実行するDX（デジタルトランスフォーメー

めに管理者の意識改革を促す管理者教育を整備しています。

ション）戦略を推進しています。

60
NIPPON STEEL CORPORATION

キャッシュフロー・バランスシートマネジメント

5
有利子負債

私たちの姿

財務体質の健全性と成長性を両立する財務規律
2.5兆円

2021年3月末現在

自己資本

2.7兆円

2021年3月末現在

D/Eレシオ

私たちの強み2021年3月末現在

当社は、D/Eレシオを指標として健全な財務体質を維持しながら、
資本コストを上回るリターンが期待できる成長投資には積極的に資金投入するという、
財務規律のあるキャッシュマネジメントを行っています。

模なリフレッシュ投資や海外での成長投資等高水準の投資を

画より約4,200億円増加させて自己資金を調達するとともに、「営業キャッシュフロー＋資産圧縮」「財務体質維持（D/Eレシ

設備投資についても3,000億円以上圧縮すること等で、財務体

オ＝0.7程度）」の範囲内で行う財務規律を重視したキャッシュ

質の健全性を維持しました。
今後も成長投資やゼロカーボン・スチール実現のための投資

フローマネジメントを行ってきました。

2020年中期経営計画期間（2018〜2020年度）では、当初

連結自己資本・有利子負債残高とD/Eレシオ推移
資本性調整後D/E

付けA 格を維持可能な水準である0.5 程度を目指しています

自己資本

当初計画

有利子負債

2025年度
中長期計画
目標

0.86

が、国内設備の大規模なリフレッシュが必要となり、海外での

0.68

0.68
29,786

26,8360.63
29,482

27,7380.58
31,3690.74

0.7

26,41627,5590.66
32,3072021年3月末のD/Eレシオは、劣後債・劣後ローンの資本性を考慮したD/ Eレシオは0.70となり、2020年中期経営計画目億円

22,963’14.3E

19,765’15.3E

20,082’16.3E

21,048’17.3E

21,577’18.3E

D/Eレシオ

D

2.2

兆円

（資本性
調整後）

0.7

兆円

自己資本

E

長期
資金

非流動
資産

5.0

4.9

1,400
億円

億円

2

持分法投資

5,200

億円/3年

追加圧縮

1

+4,200

資産圧縮
約5,200
億円

事業投資

設備投資

1

設備投資

意思決定
ベース
1兆4,000億円

営業CF下振れ
営業CF
2

事業投資

当初計画から3,000億円以上圧縮し、約1.4兆円/3年。全体で資本コストを上回る内部収益率（IRR）
を確保
その他

億円

2012年度〜累計

収益改善投資1兆3,000
億円

2018

2019

2020

・コスト改善投資・成長分野での能力･品質投資

（年度）

実績

政策保有株式の売却による資産圧縮
資産圧縮の過半は、政策保有株式の売却です。
当社は、株式保有が、当社と保有先の取引関係や提携関係等の事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、ひいては当社および当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を保有していますが、取引先等との十分な対話を経た上で、株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については、
当該会社の株式の売却を進めています。

Integrated report 2021

4

配当
他財務CF

億円

COLUMN61

設備投資圧縮3,000億円以上

3

2020年中期経営計画

7,800

2012〜17

意思決定
ベース
1兆7,000億円

追加資産圧縮約4,200億円

意思決定
ベース
6,000億円

0.8兆円

1,000
億円/3年

7,800億円の資産圧縮を実行してきました。2020年中期経営した。今後も資産圧縮を継続して実行していく予定です。

兆円

兆円

設備投資

営業CF

他 1.1兆円

1,000 2,800
億円

総資産

7.5兆円

2.9

兆円

2012年 の 経 営 統 合 以 降、2017年 ま で の6年 間 で 累 計

1

有形
固定
資産

Cash-out

約定弁済

兆円

兆円

2.7

Cash-in

借換調達

2.6

長期

2.5

資産圧縮

計画を大幅に上回る約5,200億円の資産圧縮を実行してきま

配当
他財務CF

1,000億円

流動資産

短期

有利子
負債

バーして財務の安定性を確保しています。

計画していましたが、業績・営業キャッシュフローの悪化を踏まえ、’21.3E

投入
短期
資金

運転負債等

ることを目標としています。

計画では2018〜2020年の3年間で1,000億円の資産圧縮を

3

実績

4,500億円を資本性のある劣後性資金で調達
2019年9月 劣後債3,000億円発行
2020年7月 劣後ローンリファイナンス
3,000億→4,500億円

資産圧縮

調達

2025年度断面においては、仮に今後更に事業環境が悪化し

定資産に相当する資金の調達は、自己資本・長期借入金でカ’20.3E

25,592

4

た場合においても、2020年度末のD/Eレシオ0.7以下を堅持す

産をはじめ、巨額の固定資産を用いて事業を行っています。固’19.3E

借換調達

長期目標
0.5程度

24,887Cash-out

約定弁済

当社のALM（2021年3月末）

標の0.7程度を達成しました。

鉄鋼業は巨大な装置産業であり、機械装置等の有形固定資

23,692

Cash-in

0.7以下

高水準となる2020 年中期経営計画期間では、有利子負債の度を維持することを目標に取り組んできました。

を行いながら、財務体質の健全性を維持するキャッシュフロー
マネジメントを行っていきます。

2018〜2020年度 キャッシュフローの実績の一つとしています。D/ Eレシオの目標は、長期的には国際格増加と自己資本の増加をバランスさせて、D/E レシオ＝0.7程

財務情報

キャッシュフローが大きく下振れしたため、資産圧縮を当初計

資本構成の考え方

成長投資を好機を逃さず行うために投資キャッシュフローがコーポレートガバナンス

2018〜2020年度の中期経営計画期間は、国内設備の大規計画に対して経営環境が大幅に変化したこと等により営業

当社は財務体質を管理する上でD/ Eレシオを重要な指標

パフォーマンス

キャッシュフローマネジメントの考え方

ESGマテリアリティ6
企業価値の向上と利益還元

0.7（資本性調整後）

未来へのロードマップ

基盤整備投資設備新鋭化･健全性維持（高炉･コークス炉改修等）→安定生産･一貫能力フル発揮→生産性･効率性改善によるコスト改善効果発揮

2

事業投資

国内外の戦略投資を機動的に実行。
山陽特殊製鋼・OVAKOの子会社化、AM/NS Indiaの共同買収等を実施。

3

株主還元

連結配当性向30%程度を目安。
配当実績：2018年度80円（配当性向28.4%）、
19年度10円、20年度10円

4

資産圧縮

政策保有株式の売却を中心に、不動産売却、在庫圧縮等で資金捻出。
当初計画から約4,200億円増額し、5,200億円/3年。

62
NIPPON STEEL CORPORATION

キャッシュフロー・バランスシートマネジメント

私たちの姿

投資への資金投入の考え方

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

事業投資

投資への資金投入にあたっては、資本コストを上回る投資収

M&Aや海外での製造拠点の新規設立等の事業投資には、年度までの5年間の事業投資として6,000億円の投入枠を設

事業投資については、様々なリスクを考慮しても資本コスト

2018年度にスウェーデンのOVAKOの買収と山陽特殊製鋼の定しており、中長期的なグローバル粗鋼1億トン体制に向けて設備投資については、収益改善目的投資に回収年数のハードを確保できるハードルレートを設けを上回る内部収益率（IRR）

子会社化による特殊鋼事業の再編に約600億円を投入し、の布石を打っていきます。

ルを設けるとともに、老朽更新等も含めた設備投資全体でも資るとともに、実行をフォローし、必要に応じて適時に再建・撤退

2019年度には、インド第4位の鉄鋼メーカーであるエッサール

本コストを上回る内部収益率（IRR）を確保するようマネジメント

等の判断ができるPDCA体制をとっています。

しています。

益性を重視しています。

一方で、海外事業収益の底上げおよび経営資源の再配分のスチールの、
アルセロールミッタルとの共同買収に約3,100億円

観点から、過去に行った投資のなかで、赤字から脱し切れてい（内、出資約1,030億円）を投入する等、2018〜2020年度の3ない事業、役割を終えつつある事業、本体とのシナジーが薄ま

年間で合計約6,000億円の投入を行ってきました。

りつつある事業等については、資産売却や撤退等をほぼ完了し今後も、AM/NS Indiaの事業拡張を推進し、中国・ASEAN

つつあり、今後も選択と集中を徹底していきます。

における一貫製鉄所の買収、資本参加等の実行に備え、2025

設備投資が期待される製品分野では、需要に対応するための投資も行っ当社は現在、高度成長期に建設した製鉄所群が軒並み50年ていきます。

を経過する時期にあります。各設備は建設以来、適時に保全・更新を行ってきており健全な状態を保っていますが、コークス

2018〜2020年度の中期経営計画においては、当初これら

炉やインフラ設備等、非常に長い周期で更新を行う設備が更新の国内設備投資を3年間で約1兆7,000億円で計画していまし

時期を迎えています。
これらの設備のリフレッシュ投資が集中たが、上記の施策等によりこれを3,000憶円以上圧縮し、1兆するために、
当面は、高水準の設備投資が必要になります。

4,000億円以下としました。

当社は国内外の鉄鋼市場の将来想定を踏まえて、生産設

2021〜2025年度の5年間では、生産設備構造対策を踏ま

備構造対策（ P. 21 - 26 参照）により、競争力が劣位な設備をえて維持更新投資を必要な設備に抑制する一方、戦略商品の休止し、競争力優位な設備に生産を集中することを決定して能力・品質向上や高付加価値化・コスト削減に資する投資を積います。休止を予定している設備への投資を抑制するとともに、極的に推進し、5年間で約2兆4,000億円を計画しています。

残す設備に戦略的に選択投資を行うこととしています。また、

なお、設備投資の意思決定には内部収益率によるハードル

長期更新計画に基づく効率的投入を推進し、設備投資額のを設けており、設備投資全体のIRRは資本コストを上回る水準

圧縮を図っています。

に設計しています。

事業投資マネジメント体制
国内・海外での会社の設立・出資・M&A 等の事業投資の適切な意思決定と、実行段階での課題の早期発見・解決、およびノウハウの共有・継承を図るため、PDCAサイクルを明確に定めたマネジメント体制をとっています。

案件発掘立案

1

審議・
意思決定

2 実行評価実行

立ち上げ
進捗フォロー

成果報告（中間報告）

経営健全度
評価

判断基準

事業継続可否判断

1 審議・意思決定
事業戦略上の意味合い、市場の成長性や競合相手の存在、個別リスク（カントリー、パートナー、為替他）を検討し、一方、社会・産業の構造変化のなかで、お客様の需要の成長

M&A案件においては資産査定（Due Diligence）に基づいてリスクの把握と適切な手当てを行った上で、リスクシナリオの検討も踏まえて、投資に見合うリターンの確実性の確認を行います。
投融資委員会

設備投資と減価償却費の推移（連結）
設備投資

減価償却費

（億円）

4,813

投融資委員会では、
コーポレート各部門の専門的視点で案件を審議します。
事業投資の案件は、投融資委員会での審議を経て、経営会議に付議されます。また、特に重要な案件は、取締役会に付議
されます。

4,800

4,744

4,408
4,119

3,510
3,043

3,200

3,082
3,046

4,086

3,997

3,407

4,173

2 実行評価立ち上げ進捗フォロー

3,474
3,300

3,047

立ち上げ当初3年程度は、案件ごとの操業・生産・出荷・財務等のKPIを設定し、原則として3カ月に1度コーポレート部門
が事業計画の達成度をフォローし、投融資委員会・経営会議に報告を行います。
また、特に重要な案件については、年に1度、取締役会に報告を行います。

2,908

成果報告

立ち上げから3年程度経過後には、意思決定からフルアップに至るまでの一連のプロセスを総括し、投融資委員会・経営会議に報告を行います。
経営健全度評価

グループ会社全社に対し、直接出資は半年に1 度・間接出資は年に1 度、財務データに基づく定量的基準により、財務体
質の健全度を評価し、経営会議に報告を行います。
また年に1度、取締役会に報告を行います。

2014

2015

2016

2017

2018

日本基準

・設備投資額は工事ベース。
（意思決定ベースから約2年程度のタイムラグあり）
・2018年度に会計処理制度変更により投資・償却の範囲が拡大。
・2020年度に減価償却方法を定率法から定額法に変更

63
Integrated report 2021

2019

IFRS

2020

2021

見通し

（年度）

撤退（再編）
・再建の検討
経営健全度評価等にて、定量的基準（将来キャッシュフロー、財務体質）や定性的基準（サステナビリティ、
コンプラ
イアンス他）に基づき、当社企業価値向上に資さないと判定されたグループ会社については、事業継続の可否について投融資委員会等で審議し、特に重要な案件については、経営会議に付議又は報告を行って、撤退（再編）ないし再建の方針を決定しています。

64
NIPPON STEEL CORPORATION

社会との連携

6

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

社会の皆様とともに当社は多くの製造拠点を持ち、各拠点の地域の皆様に支えられ、地元に根差した事業活動を行ってきた長い歴史があります。
私たちは「地域・社会との共生」との考えのもと、多くの行政組織や関係団体と連携しつつ、地域の環境保全、教育支援、
社会貢献活動等を推進しています。

サステナビリティレポート2021参照

P.59-60

生物多様性保全への取り組みと地域社会と連携した環境保全活動 地球環境の保全・創造活動の推進
ESGマテリアリティ5-（1）

当社は、日本経済団体連合会の一員として、2018年10月に改定された「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、その宣言および行動指針に基づき生物多様性保全に取り組んでいます。

れ効果をあげています（詳しくはサステナビリティレポート

文化・芸術やスポーツを通じた社会貢献

ESGマテリアリティ5-（2）
教育支援、スポーツ・文化支援を中心とした社会貢献活動

当社は、日本製鉄文化財団への活動支援を核として、音楽ます。また、当社は、製造拠点の地域に深く根差した有力ス

メセナに積極的に取り組んでいます。同財団は、音楽ホールを

ポーツチームを運営、又は支援しています。チームを通じ、子

また、宮城県気仙沼市でカキ・ホタテ養殖業を営む畠山重篤

運営し、レジデントオーケストラを所有する他、邦楽の普及活

供向けスポーツ教室、運動施設の開放等、地域に密着し、地氏（2012年国連フォレストヒーローズ賞受賞）を代表とする動にも力を入れています。1990年に創設した日本製鉄音楽賞

域の皆様の健康的な生活をサポートするとともに、チームを2021 P. 39をご覧ください）。

そのなかで、特に世界の先駆けとなった「郷土の森づくり」
や

NPO法人「森は海の恋人」の法人正会員として、同NPO法人（旧：新日鉄 音 楽 賞 ）を、若 手クラシック音 楽 演 奏 家 並びに応援してくださる皆様とともに地域の活性化に貢献すること「海の森づくり」等の活動に取り組んでいます。1970年に九州製が森・里・海の生態系連環が海の恵みを育むとの学説のもとでクラシック音楽の発展に貢献された方々に年 1 回贈呈していを目指しています。

鉄所から始まった郷土の森づくりは、現在、全国の製鉄所で合1989年から行っている、岩手県室根山での植樹活動に2012

計約830ヘクタール（東京ドーム約180個分）にもおよぶ森へと

年以降参加しています。

成長しています。一方、日本各地の海で広がる磯焼けによる海

更に、NPO法人green birdに協賛し、同NPO法人のごみ拾

藻類の消失を食い止めるために鉄鋼スラグに含まれる鉄分をい活動に参加している他、製鉄所近隣地域の各種清掃活動も活用する環境保全活動（海の森づくり）
は、全国38カ所で実施さ自主的に行っています。

バレーボール大会（鹿島地区）

郷土の森づくり海の森づくり森は海の恋人

ものづくり・環境教育

ESGマテリアリティ5-（2）
教育支援、スポーツ・文化支援を中心とした社会貢献活動

ものづくりの魅力を伝えるため、日本独特の製鉄法「たたらはコロナ禍のために実施をほぼ見送っています。可能な範囲の製鉄」の操業実演や、
当社そして鉄鋼業を深く理解していただく

取り組みとして、地域の要請に応じ各製鉄所や支店等から人をための13万人規模の工場見学の受け入れ、また教員の民間企派遣する「出前授業」を実施し、加えて東日本製鉄所鹿島地区

業研修受入等を例年実施しておりますが、
2020年度について

では、新たな試みとしてオンライン学習会の提供を始めました。

チャリティーコンサート（名古屋）

日本製鉄音楽賞受賞者（左：猪狩 光弘氏／右：川口 成彦氏）

公共政策への提言、産業界としての意見発信、行政との連携
当社は日本経済団体連合会や日本鉄鋼連盟の要職に長年にわたり人材を供出し、これら団体の活動を通じ、日本経済の維持・向上に向けた規制緩和、制度改革の実行等について、各種意見表明や働きかけを行ってきました。
また、地域においても同様に、行政や商工会議所等の各種団体と連携に努めています。

活力ある日本経済の維持・向上に向けた規制緩和、制度改革に関する意見表明
社会資本整備、国際会計制度導入（IFRS）、コーポレートガバナンスコード改訂、税制改正、
デジタルトランスフォーメーション（DX）、働き方改革、地方創生等の公共政策検討への参画 等「環境と成長の好循環」を実現する国家戦略、産業の国際競争力強化につながる政策の必要性、エネルギー政策に関する提言
パリ協定に基づくわが国の中長期目標達成に向けた産業界の自主取り組み（低炭素社会実行計画）の推進
日本鉄鋼連盟としての「2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」策定への参画

教員研修
（室蘭）

65
Integrated report 2021

オンライン学習会（鹿島地区）66
NIPPON STEEL CORPORATION

バリューチェーン

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

製鉄事業のバリューチェーンと日本製鉄グループの事業領域
鉄鉱石を高温で溶融・還元してから固めるまでの「上工程」と、これをお客様のニーズに合わせた形状や性質を持った製品につく重要な戦略を共有し、グループ企業価値の最大化を目指しています。

調達

り込んでいく「下工程」とに分かれています。

生産

販売

日本製鉄
（親会社）事業領域
日本製鉄グループ事業領域

研究開発部門お客様との共同研究開発（基盤研究、
鉄鋼商品･利用技術、プロセス技術、
設備･保全技術、環境技術）

主要なグループ会社（設計・整備）日鉄エンジニアリング
日鉄テックスエンジ 等

P45-48「グローバル製造拠点」
参照

下工程

銑鉄を製造する高炉を中心とした製銑工程と、
銑鉄やスクラップ、合金等を原料として様々な特性を圧延工程やめっき工程、持つ鋼を製造する製鋼工程があります。
上工程設備は規模が巨大で、原料受け入れからエネルギー供給、

精整・検査工程等に分かれて副産物処理まで含め、広大な土地を必要とし、巨大な初期投資を必要とします。
また、高炉は稼働開始

おり、お客様の求める商品・

年に数回、
数日間の
「休風」
を除いて、
となる
「火入れ」
を行ってから約15〜20年間、24時間・365日稼働し続

品質特性を持った製品をつける設備です。
このため、鉄鋼製造設備の多くは24時間稼働で、4組3交替勤務によって操業されています。

くり分けています。

熱延

品質設計

国内

から調達しています。
出資先鉱山

厚板
（8%）

棒 鋼・線 材
（10%）

建材
（7%）

交通産機品他

鉄鉱石

鉄鉱石
原料炭

国内
市場

国内粗鋼生産能力＊1

約5,400万t/年

20%
約20%

カナダ

製品輸出

グローバル
鋼材生産能力＊1＊2（worldsteel定義
ベース6,000）

海外

現地
パートナー

海外下工程拠点生産能力

約1,700万t/年＊1＊2（worldsteel定義 ベース1,000）

Revuboe 23.3%
モザンビーク

67
Integrated report 2021

CBMM 2.5%
オーストラリア

Warkworth 9.5%

Robe River 14.0%

Foxleigh 10.0%

Bulga 12.5%

Boggabri 10.0%

Moranbah 5.0%

ブラジル

約1,600万t/年＊1（worldsteel定義＊2ベース700）

約8,500
万t/年

＊3

海外鋼材
生産能力

約3,400万t/年＊3（worldsteel定義＊2
ベース6,600）

海外市場（worldsteel定義＊2
ベース1,700）

海外一貫製鉄所粗鋼生産能力

NIBRASCO 31.4%

間接輸出

原板
（半製品）
供給

約7,000万t/年

Elkview 2.5%

国内消費約400万t/年

グローバル
粗鋼生産能力約

2021年3月末現在

下工程（worldsteel定義＊2ベース5,300）

投資先からの調達比率% 出資比率

鋼管
（10%）

上工程

当社は、原料の安定調達のため、原料鉱山に出資しています。製鉄事業で使用する鉄鉱石、原料炭の内、約20 %を出資先の鉱山

他合金類

鍛造・圧延

当社グループのグローバル生産体制

原料権益

石炭

大形圧延

スパイラル

薄板
（52%）

副産物再資源化

調達

棒鋼・線材 圧延

UO
めっき

日鉄ケミカル&マテリアル
日鉄セメント日鉄スラグ製品 等

厚板圧延

製 品

P.75-76 「セグメント別事業概要」参照

シームレス

冷延

お客様

協力会社

操業･整備･
物流等請負作業

電縫管

連続鋳造

転炉

コークス

日鉄物流 等

日鉄ソリューションズ 等

粗鋼

コークス炉

石炭

技術
サービス

ITベンダー

銑鉄

高炉

日鉄鋼板、
日鉄建材、
日鉄鋼管 等

品質管理
部門

焼結鉱

焼結工場

鉄鉱石

下工程

設備ベンダー

品質保証
部門

上工程

上工程

設備部門

二次加工
メーカー

お客様

調達部門

黒崎播磨 等商社

製造部門

資材ベンダー

小売店
特約店

営業部門

鉄鋼製品販売

日鉄
物産
等

原料鉱山
NSAustralia 等

鉄鋼製造プロセス生産

日本製鉄グループの事業領域は、鉄鋼業のバリューチェーンの上流から下流にまでわたっており、高炉一貫製鉄事業を営む当社と、バリューチェーンの各工程を担うグループ会社との間で海外一貫製鉄所下工程生産能力

約1,800万t/年＊1（worldsteel定義＊2ベース800）＊1 World Steel Association（worldsteel）
が粗鋼生産実績の対象としている出資比率30%以上会社（USIMINAS含む）に加え、
出資比率30%未満の持分法適用会社で当社が素材供の能力について一律100%単純合算。
ただし事業会社間での原板供給による重複分を除く（STP）。 ＊2 worldsteel定義＊1で対象と給において重要な役割を果たしている会社（AGIS）
した会社のうち、親会社・50%超保有子会社は能力の100%、50%以下保有会社は能力の持分相当にて算定。 ＊3 上記＊1からUSIMINASとUNIGALの重複分を除く。

68
NIPPON STEEL CORPORATION

バリューチェーン

生産

私たちの姿

ESGマテリアリティ3-（1）

国内マザーミル

安定生産による安定供給泉であり、当社がグローバル事業展開のなかで価値を創出す

当社の国内の製造拠点と研究開発拠点は、長年にわたりおるベースとなる「マザーミル」です。

客様とともに歩み、今後も歩み続けるなかで、当社の強みであ未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

当社のグローバル展開は、複数の国の鉄鋼メーカーの合併に

ループ会社を設立し新たな製造拠点を築く手法を軸に展開してよりグローバル化する形ではなく、国内のお客様の海外展開をきました。今後は、現状の供給体制を維持しつつ、現地需要全体支えるために、また海外での需要に応えるために、国内で培ってを捕捉する一貫生産体制を拡大し、より高い付加価値を確保しきた技術力・営業力・経営力を海外に展開する形で、海外にグていく本格的な海外事業へとステージを上げていく方針です。

P.45

る操業技術・設備技術・商品技術を生み出し続ける価値の源

大型高炉・臨海型一貫製鉄所での効率的な高級鋼一貫生産

当社の強み

地域・品種に応じた最適な形でのインサイダー化

当社の強み

世界のどの地域でも、経済の発展に伴って鉄鋼需要が増加

従って、海外での需要の成長と品質要求に応えていくため

当社の国内高炉一貫製鉄所はすべて、大量の原料輸入と製

大型高炉・臨海型一貫製鉄所は、日本発の高効率生産モデ

すると、当初は輸入によって需要が賄われますが、経済発展がには、それぞれの国・地域における「インサイダー」となることが品出荷に適した臨海部に設置されており、原料の荷揚げからルです。当社の国内製造拠点は、世界に先駆けて確立した大進むにつれて、あらゆる産業の基礎素材である鉄鋼産業を自鍵になります。

上工程・下工程・製品倉庫・出荷岸壁までが効率的にレイアウ型高炉・臨海型一貫製鉄所モデルのもとで長年にわたり蓄積

国内で育成することが国策となり、国内生産によって需要をカ

当社は、各地域の「鉄鋼市場規模、成長性」「日系のお客様のトされています。上工程の中心設備である15 本の高炉は、世してきた操業技術・設備技術と、国内のお客様の高度なニーズ

バーするようになります。その結果、鉄鋼メーカーは国単位に現地進出」「現地のお客様ニーズ」「輸出参入難度（自国産化の界最大級の5,775 m の大分第 1・第 2 高炉を筆頭に大部分がに応えるなかで培われた高級鋼の商品技術とによって、高い分散する傾向があり、他の産業に比べて上位メーカーの集約

動き）」「現地生産参入難度（制度面等）」等を見極めて、他社に生産性の高い超大型高炉で、炉容積の平均は約4,300 m（既生産性とコスト競争力、高級鋼の大量生産・安定供給、高水準

度は低い産業です。
このように、鉄鋼業は「巨大なローカル産

先駆けて、地域・品種ごとに最適な形で各地域へのインサイダー

決定の高炉休止後は平均約4,900 m3）です。

の品質を実現しています。

業」といえます。

化を進めてきました。

3

3

ASEAN 下工程拠点

トップランナー方式による技術レベルの継続的向上

当社の強み

北米・中国

下工程拠点

多くの日系のお客様が現地進出し、日本からの距離も近い

北 米・中国 等の地 域においては、アルセロール ミッタル

各製鉄所の操業・技術のKPIは日単位、月単位に共有され、最また各製鉄所は、共通の設備管理システムで結合されており、

ASEAN地域では、お客様に日本と同様の高品質の鋼材を現や宝武鋼鉄といった現地の有力パートナーと連携して、JV の優秀な技術を全製造拠点にトランスファーする「トップランナー

故障の発生確率や部品の寿命、工事スケジュール配置等の膨地で提供する体制を構築してきました。品質・納期に直結する

形 態で 下 工 程 の 現 地 製 造 拠 点 を 展 開し、パ ートナー から

方式」
によって、
技術レベルを向上させるPDCA体制が整備され大な情報を共有して、修繕・整備の効率化・最適化が図られて下工程の現地製造拠点を、当社のメジャー出資で設立し、日本の原板供給と当社の技術協力により、高品質の鋼材を供給

ています。

います。

国内で原板を製造して現地製造拠点に供給しています。

しています。

日系のお客様の現地進出

鋼材の付加価値を高める二次加工グループ会社

当社の強み

鋼材二次加工を行うグループ会社では、主

事業内容
亜鉛鉄板･着色亜鉛鉄板･表面処理鋼板・建築材料
建築材料・土木建材・着色亜鉛鉄板等
機械構造用炭素鋼鋼管、溶接ステンレス鋼鋼管、建築構造用炭素鋼鋼管
ピアノ線、
めっき線、
オイルテンパー線
RCセグメント、スチールセグメント、その他土木RC部材
溶接材料、
プラズマ機器、光ファイバ製品
ドラム缶
シームレス・ステンレス鋼管
冷間圧造用鋼線、硬鋼線、高炭素クロム軸受鋼線
ハイテンションボルト等に日本製鉄本体で製造した鋼材を素材として、
当社グループの高い技術力を活かし、最終的なお客様のニーズにお応えする、より付加価値の高い二次加工製品を製造・販売し
ています。

生産

グローバル展開

主な二次加工子会社
日鉄鋼板
日鉄建材
日鉄鋼管
日鉄SGワイヤジオスター
日鉄溶接工業
日鉄ドラム
日鉄ステンレス鋼管
日鉄鋼線
日鉄ボルテン

P.46-481
海外鋼材生産能力＊（地域
・分野別）

鉄源一貫
製鉄所

海外計

1,800

ASEAN
中国
インド

984

（万t/年）

自動車
薄板

棒線

鋼管

クランクシャフト

1,050
148
264
60

170
13
9
24＊5

45
25
5
2

15

＊2

南米
欧州

20
690
110

472
103＊7

8

11

45

440
271

43
1

40
125＊6

4
4

中東
北中米

家電・容器
資源
インフラ
他
エネルギー

8

125
43＊4
80

113＊9

＊1 World Steel Associationが粗鋼生産実績の対象としている会社（USIMINAS含む）に加え、AGISも含めた。 ＊2 鋼材換算値（原単位換算）。
＊3 一貫製鉄所（Mahindra Sanyo、との重複分を除く。
また、他事業会社から原板供給を受けている会社（STP）
は重複分を除く。
Standard Steel、Ovako）＊4 STP 24万t/年含む。 ＊5 Mahindra Sanyo 24万t/年。 ＊6 Standard Steel 20万t/年含む。 ＊7 UNIGAL 103万t/年含む。
＊8 USIMINASとUNIGALの重複分103万t/年除く ＊9 Ovako 110万t/年含む。

69
Integrated report 2021

下工程
拠点 計＊3

合計

1,700
470
360
70
80
600
100
5

3,400
470
360
1,050
80
620
690＊8
115
2021年3月末現在

自国産化は緩やか

日系のお客様の現地進出（日本からの原板供給が可能）

自国産化が既に進展

現地有力パートナーと連携し日本同様の高品質の製品を供給する体制を構築

日本から原板を供給して、日本同様の高品質の製品を供給する体制をメジャー出資で構築

インド一貫製鉄所拠点
インドは鉄鋼需要の増加が見込まれる一方、保護主義的傾

スチールを買収し、AM/NS Indiaとして、原料から上工程・下向が強く、輸出での市場参入は難しく、また複雑な土地保有制

工程まで一貫での製鉄メーカーとしてインド市場への参入を度等から、とりわけ外国資本にとって新たな製鉄所の建設は困果たしました。今後、AM/NS Indiaの既存製鉄所の拡張や、第難な市場です。当社は2019年12月に、アルセロール ミッタル

2製鉄所の建設による能力拡張を計画しています。

と共同で、インド4大鉄鋼メーカーの一角を占めるエッサール

高い自国産比率

新規参入の難度が高い

中長期的な鋼材需要の拡大･需給タイト化

自国産比率 90%（ 2018 年）（土地収用等の課題あり。
特に外資系には難度が高い）

生産能力最大発揮〜拡大

インサイダーとしてインド市場に参入

ブラウンフィールドの買収により既存事業基盤活用

インド市場の着実な需要増を捕捉するため、業界再編の機会を捉え、エッサール スチールを買収
インサイダーとしてインド市場に参入し生産規模を拡大

今後も「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」
で海外事業展開を進めていきます。

70
NIPPON STEEL CORPORATION

バリューチェーン

生産

私たちの姿

製造活動の大前提「安全・環境・防災はすべてに優先する」
措置を行い、
リスクを最小限となるよう管理しています。
「安全・

融物、可燃性ガス等を扱っています。
これらの安全・防災上のリ

環境・防災はすべてに優先する」という「ものづくり価値観」のスクや、大気・水・土壌等の汚染リスクに対して、最大限の予防

もとで製鉄所は運営されています。

P.45-46

ESGマテリアリティ1-（1）安全衛生への取り組み

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

安全衛生

財務情報

ESGマテリアリティ 1-（2）-③

環境リスクマネジメント

鉄鋼製造設備は、巨大な可動設備、高速の回転体、高温溶

サステナビリティレポート2021参照

未来へのロードマップ

環境リスクマネジメントの推進

日本製鉄は、大気汚染防止法等の法令遵守はもちろん、製鉄所ごとに異なる環境リスクへのきめ細かな対応を行うとともに、各地域の環境保全活動の継続的な向上を目指して、環境リスクマネジメントを推進しています。
大気リスクマネジメント

水リスクマネジメント

SOx（ 硫黄酸化物）、NOx（ 窒素酸化物）除去設備の設置や全製鉄所で使用する年間約60億m3の淡水のうち約90%にNOx生成が少ないバーナーの採用、低硫黄燃料への転換等の循環水を使用し、排水量を抑制しています。
また、操業トラブル対策を実施しています。
ばいじんや粉じんに対しては、科学的シや局所豪雨に備え、排水自動監視装置、排水遮断ゲート、緊急

当社グループは、「 安 全と健 康は、すべてに優 先する最も労働安全衛生マネジメントシステム（ OSHMS ）のレベ ル

ミュレーションを用いたリスク分析を踏まえ、集じん装置や防風貯水槽等を設置しています。なお。当社にはWRI Aqueductの大切な価値であり、事業発展を支える基盤である」との理念のアップを図りつつ、安全で安心できる職場づくりを進めていネット、散水設備等による飛散防止、監視カメラや定期パトロー

評価でHigh Risk以上に分類されるエリアに立地する拠点が無

もと、安全・環境・防災最優先の原則をはじめとする「当社もます。安全衛生方針は当社だけでなく関係協力会社に対してルによる監視を行っています。

いことを確認しています。

のづくり価値観」を堅守しすべての活動に取り組んでおり、も適用されます。

災害リスクの徹底排除・効果的施策の早期横展開

土壌リスクマネジメント

化学物質の排出管理「土壌汚染対策法」「土壌汚染対策法に基づく調査および措

化学物質の管理にかかわる法律や日本鉄鋼連盟および当社

置に関するガイドライン」並びに地方自治体が定める条例等にの自主管理手順に則り、化学物質の生産・取り扱い・環境への

当社は、
リスクアセスメントを推進し、新規プロジェクトの計

2021年の安全衛生目標としては、死亡災害・重篤災害ゼロ、

準拠し、適切に対応しています。土壌汚染対策法で届出が必要

排出・廃棄等を適正に管理しています。
有害大気汚染物質である

画時および既存のプロジェクトについては定期的に安全性の総合休業災害度数率0.10以下を掲げており、引き続き安全なな掘削等の土地形質変更工事に際しては、地方自治体へ届出をベンゼン、VOC（揮発性有機化合物）等については自主的削減

リスク評価を実施し、事故の未然防止とリスクの軽減に努めて職場環境を目指して取り組みを強化していきます。

行い、必要に応じて汚染調査等の対応を実施しています。

目標を達成し、削減レベルを維持しています。PCBや水銀を含います。また、類似災害防止に向けた災害分析を適切に行い、効果的な取り組み事例の早期横展開を図っています。当社の休業以上の災害件数

休業災害度数率のべ労働時間数

2020年の安全成績は、取り組みを継続的に進めた結果、休業
災害件数は当社従業員3件・協力会社16件（内、死亡災害件数

有する資機材の代替化促進にも取り組んでいます。
× 1,000,000

環境マネジメント体制

取締役会（報告）目標：当社0件・協力会社2件）、総合休業災害度数率は0.09（国内

休業災害度数率

鉄鋼業平均0.87）、強度率0.08（同平均0.14）となりました。

0.10以下死亡災害件数

経営会議

0件（重要課題の審議）

環境経営委員会

第三者機関による認証取得

委員長 担当副社長
副社長、常務・執行役員、
部長

取得実績

当 社 は、2018 年 3月に制 定されたISO（JIS Q）45001を

2021 年度末までに全事業所で取得する方針・計画を20192019年度

関西製鉄所和歌山地区

2020年度

関西製鉄所尼崎地区、製鋼所地区、名古屋製鉄所、
九州製鉄所大分地区

関係会社環境会議

情報共有
事例報告

東日本製鉄所鹿島地区

年度に立案し、現在順次取得中です。
2021年度

国内グループ会社

東日本製鉄所直江津地区
鹿島地区ISO（JIS Q）45001認証登録証

安全マネジメント体制

海外グループ会社

環境担当部長会議
環境担当室長会議

環境部

（本社）
環境部監査

ヒアリング

ヒアリング

社外各社、団体

取締役会（報告）

世界鉄鋼協会
日本鉄鋼連盟
アルセロール ミッタル

経営会議

POSCO

（重要課題の審議）

環境部門

（製鉄所）

製鉄所内マネジメント
連携

外部審査機関ISO14001

各工場
社内製造拠点安全推進委員会

委員長 担当副社長
工程技術部長、各製鉄所長

グループ会社

日本鉄鋼連盟71
Integrated report 2021

安全に関する
情報共有化（安全ポータルの活用）

安全に関する
情報共有化

安全推進部（本社）
安全推進部
監査

連携
外部審査機関ISO45001
JIS Q45100

安全担当部長会
安全担当室長会議

安全部門
製造部門

（製鉄所）
製鉄所内マネジメント

社内製造拠点

防災への取り組み

ESGマテリアリティ1-（3）防災

当社にとってお客様、地域、社会との信頼と共生が何よりも進活動は、自律的かつ継続的な活動の仕組み・体制を構築し、大切であり、このため信頼を損ねる防災事故を起こさないこ

防災事故のリスクを低減させる施策を講じ、防災事故の未然とが、会社の継続にとって重要です。このため、当社の防災推防止を行いつつ、防災管理の向上を目指しています。

72
NIPPON STEEL CORPORATION

バリューチェーン

私たちの姿

防災リスク低減に向けた活動
当社の防災推進部では、①発災事案から顕在化したリスク減に向けた3つの柱として活動しています。当社は、重大防災への、対策の横展開による再発防止の徹底②工場、および工事故件数ゼロを目標に、製造現場における本質的・根本的な防程技術部門のリスクアセスメントによる新たな発災リスクの抽出、

災改善施策を継続的に推進しています。

およびソフト・ハード対策の実行によるリスク低減と残留リス
自主モニタリングと本社防災監査（マネジメントヒアリング）―

幅広い分野のお客様

パフォーマンス

コーポレートガバナンス

0件

お客様を分野別に見ると、製造業向けが 6 〜 7 割、土木・建需要分野別出荷構成

築向けが 3 〜 4 割で、製造業のなかでは自動車分野の割合が

国内向け

輸出向け
自動車

基づく紐付契約の割合が大きくなっています。当社は、長期的造船な信頼関係に基づいて、お客様と協働して研究開発を行い、高エネルギーい機能を発揮する鋼材を開発・製造するだけでなく、素材の提防災マネジメント体制

取締役会（報告）

供に加えて部品設計や工法等も含めたソリューション提案を経営会議

防災推進委員会

委員長 担当副社長
掌握担当役員、関係部門長

防災推進部監査
防災に関する
事案・施策の情報共有化

様のグローバル展開に対応した、海外における鋼材供給網の防災推進部監査
防災に関する
事案共有、施策推進

防災担当部門

製造部門
設備部門
製鉄所内マネジメント

社内製造・開発拠点
第三者による防災（保安力）評価

連携

日本鉄鋼連盟
消防庁等

防災事案担当部長会
防災担当室長会議

防災推進部（本社）

社外団体

家電

行うことで、お客様のニーズにお応えしています。加えて、お客（重要課題の審議、報告）

外部の審査機関

連携
合同訓練等
所轄消防署

財務情報

当社の強み

製造業向けの販売契約は、お客様との長期的な取引関係に
重大防災事故件数による管理状況の把握や必要な是正の実施を防災リスクの低

防災連絡会

私たちの強み大きく全体の3割程度を占めています。
目標

クの管理③上記の適切な実行に関する全所防災担当者によるグループ会社販売

未来へのロードマップ

容器構築を進める等、お客様の価値創造に貢献するパートナーとして努力を重ねています。

産業機械

こうした国際競争力の高い日本の製造業のお客様からのニーズにお応えするなかで培われた高級鋼の商品技術とソその他製造業

リューション提案力、お客様の海外展開を支える形で構築してきたグローバル生産体制は、当社の強みとなっています。

土木・建築
当社単独出荷数量ベース（2020年度実績、半製品は含まず。
）

P.77-82

COLUMN
鋼材販売契約形態

ESGマテリアリティ2-（1）

品質への取り組み

品質管理・保証

品質マネジメントは、お客様に信頼されご満足いただける

質保証体制強化に取り組んでいます。全社的な品質管理・品

製品・サービスを提供する上で最も重要な活動です。品質の質保証課題に対して、本社の品質保証部が、品種事業部並び向上に向けて、製造・サービスに関わる全社員が品質管理・品に製鉄所等と連携して、対策の推進、支援を進めています。

当社グループの品質保証体制強化に向けた活動● 紐付契約
お客様の注文内容、例えば価格･数量･品質等が鉄鋼メーカーに通じており、当該お客様向けとして鋼材を生産・販売する契約。契約は商社が仲介する。

販売● 店売契約
最終的なお客様を特定することなく､鉄鋼メーカーが問屋や商社に対して鋼材を売り切る契約。問屋や商社は、購入した鋼材を自己の責任とリスクにおいて在庫し、市況その他を勘案して自らの営業努力で販売している。

成長するアジア地域での高いプレゼンス

当社の強み

当社が日本国内で生産した鉄鋼製品は、およそ5 〜 6 割を国内向け、4 〜 5 割を輸出向けに出荷しています。輸出の向け先は、

当社は日本鉄鋼連盟の品質保証体制強化に向けたガイドラ

標準化・システム化・自動化により確実に対策を講じ、現品の識

ASEAN諸国をはじめ韓国・中国・台湾等のアジア地域が7割程度を占めています。今後も鉄鋼需要の成長が期待できるアジア市場

インに則った基本方針として、①品質コンプライアンス（法令・別管理強化や試験・検査の信頼性向上を実行しています。
これに地理的に近いことは、当社の強みの一つです。

ルール遵守）
教育の強化②行動リスク低減活動③品質内部監査に加え、新たに定めた品質基本行動5則を全従業員に浸透・定の高度化―を当社グループに展開しています。品質に関連する

着し、これを柱とした品質コンプライアンス意識の向上、品質事事例情報を速やかに全社に共有化・横展開し、抽出した課題を案の未然防止を推進しています。

品質マネジメント体制

世界においても、当社（旧新日本製鐵）は経営会議

品質保証に関する事例情報の共有化

国内・海外グループ会社（製造拠点）

品質保証部監査ヒアリング

73
Integrated report 2021

品質保証に関する事例情報の共有化

品質保証部監査ISO9001
JIS等の外部監査
連携で第1位の鉄鋼メーカーでした
（ʼ98、
ʼ99を
品質保証担当部長会
品質保証室長会議除く）。
その後世界の鉄鋼メーカーの統合・再編、
中国の急速な鉄鋼需要・生産規模の拡大による中国鉄鋼メーカーの台頭と統合再編に

社外団体
日本鉄鋼連盟
ASTM等

外部の審査機関

国内粗鋼
生産シェア

品種事業部
製鉄所
支社・支店
品質マネジメント（品種・製鉄所）

より、現在は世界で第5位となっています。
当社は、規模ではなく、
「 技術」
「コスト」
「グロー バル 」を強みとした「 総 合 力世 界

No.1の鉄鋼メーカー」を目指しています。

日本製鉄

44%

（2020年度）

世界粗鋼生産量ランキング

1970年から2000年までの間、粗鋼生産量委員長 担当副社長
各事業部長、各製鉄所長

品質保証部（本社）

当社の強み持つ国内トップメーカーです。

（重要課題の審議）

グループ会社
品質連絡会

国内1位、世界5位のシェア

当社は日本国内でほぼ半分のシェアを取締役会（報告）

品質保証委員会

販売

2000年 849百万t
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

新日本製鐵

2007年 1,346百万t
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ArcelorMittal

Riva

28.4
27.7
24.1
22.4
21.0
20.0
17.7
17.7
16.0
15.6

川崎製鉄
住友金属工業

13.0
11.6

20

POSCO
Arbed
LNM
UsinorCorus
ThyssenKrupp
上海宝鋼集団
日本鋼管

2020年 1,878百万t
宝武鋼鉄集団U.S. Steel

116.4
35.7
34.0
31.1
17.7
26.5
23.6
22.9
23.3
23.2

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

住友金属工業11.6（出典：World Steel Association）

新日本製鐵

JFE
POSCO
宝鋼集団

TATA
鞍鋼集団
江蘇沙鋼集団
唐山鋼鉄集団

ArcelorMittal
河北鋼鉄集団
江蘇沙鋼集団
日本製鉄

POSCO
鞍鋼集団
建龍集団
首鋼集団
山東鋼鉄集団

115.29
78.46
43.76
41.59
41.58
40.58
38.19
36.47
34.00
31.11

社内品種事業・製造拠点

74
NIPPON STEEL CORPORATION

バリューチェーン

私たちの姿

セグメント別事業概要

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

連結売上収益
地域別内訳

連結売上収益P.85-88（億円／年）

なっています。
製鉄事業から派生した3つの事業セグメントは、製鉄事業を支え、シナジーを生み出すとともに、そこで培われた技術・製品・

当社の強み
56,10055,162

4%
7%

売上規模約2,000億〜3,000億円の事業となっており、
それぞ（億円／年）

2016年度までは日本基準 連結経常損益
2017年度〜IFRS 連結事業損益

61,77959,215

4,517
中南米

48,292

5%

北米
欧州

3,610

アフリカ

2020年度
連結売上収益4.1% 3.8%
2,009

アジア

9.2%

8.1%

6.5%

中近東

4兆8,292億円

サービスにより、グループ外への事業を営んでいます。
それぞれ

57,13049,074
46,329システムソリューション

エンジニアリング

連結事業損益6,000

製鉄事業を支え、優れた製品・サービスを社会に提供する3つのセグメント
ケミカル&マテリアル

財務情報

ROS（売上収益事業利益率）

2020年度実績

2016年度までは日本基準 連結売上高
2017年度〜IFRS 連結売上収益

当社グループの事業は、売上収益の9 割近くが製鉄事業とコーポレートガバナンス

3,369
2,887
5.5%
5.2%

1,745

1,100

2.3%

日本

-4.8%

-2,8842013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

れの分野でトップクラスの収益力の実現を目指しています。

見通し

製鉄 85%

5,700

製鉄事業

54,54552,57349,392
48,77950,172

42,83940,522

お客様

42,284

北米
欧州

中南米

アフリカ

3,212

9.7%

4,019
8.1% 3.7%

6.6%

4.9% 2,746

3.4%

5.0%

2,457

中近東

1,600

1,380

1.5%

635

製鉄事業
製鉄設備の設計・施工

エンジニアリング事業
都市インフラシステムソリューション事業

コールケミカル

化学品

ITコンサル

DX推進

機能材料

複合材料

ITアウトソーシング

モダナイゼーション

製鉄プラント-6.2%

製鉄所・本社へのITソリューション提供

ケミカル&マテリアル事業

環境・エネルギー

日本

アジア

製鉄事業の副産物再資源化
開発シーズ・基盤技術の活用
マルチマテリアル対応-3,2532013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

エンジニアリング
事業

3,567

3,486
3,157

3,141

3,404

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）見通し

5.6% 187
3,244

2,942
2,675

5.5%

5.4%

177

177

欧州
アジア

121
3.8%

3.1%
2.5%
68

3.6%
94

91

107

2.6%
1.4%

日本

お客様
エンジニアリング事業
セグメント会社
製鉄事業とのシナジー
製鉄から発展した分野

製鉄設備の設計・施工

ITソリューション提供

機能化学品、回路基板材料金融、官公庁等
業務ソリューション

グループ内向け売上比

1〜2割程度
長年培ってきた鉄の製造技術等をベースに、製鉄プラント、環境・エネルギー、都市インフラの3つの領域で数多くのプ
ロジェクトを手掛けています。

Integrated report 2021

システムソリューション事業

副産物再資源化開発シーズ・基礎技術の活用

3,244億円

75

ケミカル&マテリアル事業
日鉄ケミカル&マテリアル
（株）

売上収益
（2020年度）

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

日鉄エンジニアリング（株）

環境・エネルギーエンジニアリング

40

1,786億円
1割未満（原料となるタールを製鉄所から調達）

ニードルコークスや各種芳香族製品等、石炭系の豊富なオリジナル製品に加え、ディスプレイ材料、エポキシ樹脂、回路
基板材料、有機EL材料等の電子材料向け機能製品の需要開拓に努めています。
また、鉄鋼製造で培った材料に関する技術等をベースに、半導体・電子産業部材、産業基礎部材、環境・エネルギー部材の3分野を中心に、先端技術分野において独創的な材料・部材を提供しています。

日鉄ソリューションズ
（株）

ケミカル&
マテリアル事業

2,673

見通し

250
2,491

2,377
2,180

2,470

欧州

2,157

2,087

北米

185

173

1,786

8.6%

7.3%

4.3%

113
92

4.2%

アジア

日本

3.7%

40

76

3.0%

1.8%
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）見通し

2〜3割程度ルイノベーション時代を迎え、鉄づくりを通じて培った先進的かつ実践的な技
術力と豊富な業務知見を活かし、幅広い業種向けにクラウド、IoT、AI等を含む
ITソリューションを提供しています。

140
5.6%

62

2,524億円

ITを駆使してビジネスを変革するデジタ

12.0%

システム
ソリューション
事業

2,675 2,732
2,060

2,189

2,325

2,442

2,524

8.9%

アジア

9.5% 9.5%

265

8.0%
221

7.1%

9.9%

232

9.6% 9.5% 9.4%
262
250
239

194

1,798
165
127

日本

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）見通し

76
NIPPON STEEL CORPORATION

製品と用途

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

製品と用途

財務情報

ESGマテリアリティ2-（3）
顧客満足につながるソリューション提案

当社グループは世界で製造される鉄鋼製品の品種をほとんどカバーしており、鋼材二次加工製品も含めた総合供給体制をとっています。

鉄の多様な特性と無限の可能性を活かした素材の力と部品設計・工法等のソリューション提案や、多様な二次製品群等、お客様のニーズに応える製品とサービスを、長期的・安定的に、
グローバルに提供することで、その用途も製造業向け、資源エネルギー分野、土木・建築向け等、産業のあらゆる分野にわたっています。

お客様における価値創造、社会の持続可能な成長に貢献します。

持続可能な成長への貢献

鉄の多様な特性と無限の可能性を活かす技術力

当社の強み

鉄の多様な特性と無限の可能性
強度

溶接性

靭性

塗装性

堅牢性

磁性

加工性

耐食性

実現する価値

材料

耐熱性
耐寒性

鋼材
二次加工
製品

耐候性
etc.

豊富な資源

豊富な商品群

ソリューション提供

設計

大量生産

当社の鋼材供給

お客様への寄与

軽量化

省工程

省エネ

環境負荷低減

長寿命

高歩留り

安全性

意匠性

省労働

快適性

製品
競争力

海外生産
対応力

有害物質フリー

長期
安定供給

工法

etc.

グローバル
供給体制

etc.

日常生活における安全・安心

省エネ、環境負荷低減・保全、
循環型社会の構築

防災・減災、国土強靱化
途上国でのインフラ構築と、先進国でのインフラ再生

成長分野への商品・技術ソリューション

当社の強み

品種
薄板

厚板

棒線

建材
形鋼

棒鋼

熱延鋼板

冷延鋼板

亜鉛めっき鋼板

電磁鋼板

厚板

ブリキ鋼板

自動車

ハイテン（高張力鋼板）
高強度

軽量化

加工性

造船

主な用途と商品事例

省工程
容器

キャンスーパー （ティンフリースチール）
®

耐食性

印刷性

エネルギー

低鉄損

省エネ
土木・建築

スーパーダイマ®
耐食性

省工程

端面耐食性

77
Integrated report 2021

台車

溶接鋼管

鉄道

継目無鋼管

自動車

鉄道車輪

鉄道用車輪

クランクシャフト

チタンインゴット

鉄道・航空機

溶接省略

閉断面構造

高強度

耐食性

油漏れ防止

高強度

保守軽減

高強度

防音性

軽量化

耐久性

乗り心地向上軽量化

耐ブレーキ熱性

高強度

産業機械

ABREX®（耐摩耗性厚鋼板）

高強度

耐摩耗性

耐久性

加工性

軽量化

ハイパービーム®

産業機械

溶接性

高機能軸受用鋼
エネルギー

7%ニッケル鋼板
省資源

真円度

転がり疲労強度

土木・建築

CORSPACE®

土木・建築

ハイテンションボルト用鋼
高強度

エネルギー

耐久性

外法一定

高温強度

乗り心地

設計簡略化

耐高温腐食性

保守容易化

加工効率化
油井管・ラインパイプ
ハット形鋼矢板

施工性

高強度

耐久性

耐久性

耐食性

安全性
土木・建築

自動車

航空機

耐食性

高比強度

耐食性
建築

エネルギー

ステンレス厚板

TranTixxii®

耐食性

意匠性

高強度

耐食性
軽量化
産業機械

土木・建築

ステンレス冷延鋼板

省エネ

TP工法・Ti箔工法

耐食性

軽量化

耐食性

施工性

軽量化

安全性

メンテフリー

塗装周期延長

軽量化

廃土削減

意匠性

永久磁石式リターダ

加工性

高強度

工期短縮

加工性

意匠性

軽量化

構造信頼性

耐久性

軽量化

家電・OA
ステンレス冷延鋼板

構造用鋼管

塗装合理化

棒線

ステンレス冷延鋼板

NMセグメント

耐食性

厚板

耐食性

航空機用チタン

クランクシャフト

薄板

高温耐久性

加工性

自動車

高強度

工期短縮

マフラー等向けチタン合金

鉄道台車

超々臨界圧用ボイラー鋼管

省スペース

耐摩耗性

極低温強度･靭性

土木・建築

チタン箔

自動車

極細軽量

高強度懸架ばね用鋼

ハイドロフォーム・足回り部品用鋼管

ステンレス（日鉄ステンレス）
チタン板

衝撃吸収性

塗装密着性

GO（方向性電磁鋼板）

自動車

チタン

150mレールビューコート®（塗装鋼板）
意匠性

鋼矢板

鋼管杭

交通産機品

スチールコード

NSafe®-Hull（高延性厚鋼板）

家電・OA

耐食性

軌条

線材

鋼管

土木

意匠性

78
NIPPON STEEL CORPORATION

製品と用途

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

自動車の未来をデザインする商品・ソリューション

明日の水素社会をつなぐユニークな製品

時代が変わり、
クルマが変わり始めています。

高圧水素用ステンレス鋼「 HRX19®」は水素社会の実現に大きく寄与します。

コーポレートガバナンス

財務情報

運転から解放され、必要なエネルギーが変わり、クルマ同士がつながります。
更にこの先、
新しい考え方のクルマが世界中で生まれていくなか、私たちにできることには、
いったいどのようなことがあるでしょうか。
私たちは鉄のエキスパートとして、その計り知れない鉄の可能性を信じ、これからもイノベーションを起こし続けます。
次世代自動車開発、そしてクルマにまつわる
あらゆる未来に貢献することを目指しています。

次代のクリーンエネルギーとして普及が進められている水素

高強度、溶接施工可能等の特長が評価され、水素ステーションを使った燃料電池車（FCV）に注目が集まるなか、計画的に日の約6割に採用され、技術および社会貢献に対し多くの賞を受

本全国で水素ステーションの整備が進んでいます。
日本製鉄が賞しております。高圧水素環境に適応した唯一の材料である世界に先駆けて開発した高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」

HRX19®は、明日の水素社会への可能性を飛躍的に広げ、クは高圧水素ガス環境下で生じる水素脆化（ぜいか）を克服し、リーンエネルギーの更なる普及に貢献します。

HRX19®の特長

当社は、自動車メーカー各社の車体軽量化・衝突安全ニー

野においても、材料開発、構造・機能設計、工法開発、性能評価

ズの高まり、EV 等電動車や自動運転の普及等、自動車産業のという基軸での取り組みを強化しており、今回電動車・次世代モ

メガトレンドを捉えるため、研究開発を加速し、オールアルミ

ビリティの2分野における車同等の質 量と衝 突 性 能を向 上させた次 世 代 鋼 製自動 車

ソリューションコンセプト

コンセプト“ NSafe®-AutoConcept”を確 立し、更なる性 能を拡充しました。

向上に向け日々改善を進めています。
こうしたなかで当社は、グループの総合力を発揮し、次世代自水素に強い！

水素高圧化に適応した
唯一の材料

水素に強い！

薄い！

水素高圧化

高圧水素下で使用可能！

水素脆化

水素中引っ張り試験後の試験片外観

HRX19®

水素社会の実現を下支え優れた耐水素脆化

汎用材

HRX19®

漏れない！
1mm動車の開発・製造において、電動車、次世代モビリティという分

薄い！

漏れない！

水素影響なし水素影響あり

高強度

水素高圧化

溶接可能

水素高圧化

多くの水素を輸送可能！高速充填化！

厚肉化

安全性が飛躍的に向上！ ねじ継手→溶接継手による低コスト化！

漏れやすい

電動車向け鉄鋼ソリューション向けコンセプト“NSafe®-AutoConcept xEV”

溶接継手

ねじ

ゼロカーボンに対するニーズの高まりから、世 界 各 国で普 及のスピード

40%薄肉化

従来材が 増している電 動 車 向けの鉄 鋼ソリューションコンセプトとして“NSafe ®

HRX19®

配管

ねじ

配管

ねじ継手

配管

溶接継手

配管

AutoConcept xEV”を構築しました。電動車の主要部品である電池、バッテリー
ボックスを含む車体構造、モーター分野において、「安全で性能・コストバランスに優れた提案」
を実現しました。
このソリューションを適用することで、性能面はもちろんのこと、お客様の開発の短工期・低コスト化のサポートが可能となり、早期の電動化の実現に貢献することができます。

商用水素ステーション
HRX19®の採用実績は

約

少量生産次世代モビリティ向け
ダイレス生産ソリューションコンセプト“NSafe®-AutoFrameConcept”

北海道

2箇所

50%（約80カ所）
2019年度建設では90%以上

商用水素ステーション

161カ所

900カ所 / FCV 80万台

2021年5月現在

2030年度までの計画

東北

4箇所

CASEやMaaS等により、自動車の構造に関する最終ユーザーのニーズも（1）

多様化しています。
こうしたなかで、車種が多様化し、各ロットでは少量生産への対応が求められますが、それぞれに対し、生産設備を具備することは非
効率です。

中部

当社では、優れた性能の鋼管とその加工・構造ソリューション技術をもとに、51箇所金型を必要としない、
あるいは金型数を削減した生産を実現するダイレス生産ソ
リューションコンセプト“NSafe®-AutoFrameConcept”を構築しました。

中国・四国

10箇所

岩谷産業殿 水素ステーション有明©Iwatani Corporation

（2）

近畿

22箇所
（1）

（7）

関東

58箇所
（4）

（ ）
内は計画中。
燃料電池実用化推進協議会ホームページより

九州

79
Integrated report 2021

14箇所
（1）

80
NIPPON STEEL CORPORATION

製品と用途

私たちの姿

国土強靱化ソリューション

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

エコプロダクツ®（つくるものがエコ）

近年わが国では、プレート境界立地という地殻的脆弱さや環境にやさしい製品群で環境負荷低減に貢献します。

エント）なインフラ開発」等が掲げられています。

地 球 的規模の気候変動影響に伴う地震·津波、豪雨·台風等に日本政府も「持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備」

よる様々な災害が頻発 ·激甚化しています。

社会の様々な分野で幅広く採用されている当社製品は、優れた技術力に基づく高い機能性と信頼性により、を課 題として掲げており、2018 年 度から概ね 7 兆円規 模の省エネルギー・CO2排出量削減による気候変動対策の推進、

国土および各種インフラは、
これら災害から国民の命と暮ら「 防 災 · 減 災、国 土 強 靱 化のための3か年 緊 急 対 策 」に続き、製品長寿命化・リサイクル性の向上による循環型社会構築の推進、しを守り·支えることが最大の使命であり、そのための新設・増

2021年度からは概ね15兆円規模の「防災·減災、国土強靱化

環境保全・化学物質管理による環境リスクマネジメントの推進に貢献しています。

設や、既存施設の老朽化・性能低下への対策が急務となっていのための5か年加速化対策」が始動、更に、度重なる豪雨災害

ます。更に災害時の迅速な復旧·支援対応にとどまらず、デジタを踏まえた「流域治水プロジェクト」
として全国 121 水系の治

ルトランスフォーメーション時代に備えた、より広範囲な分野

水対策加速化も公表されております。

気候変動対策の推進（省エネルギー・CO2排出量削減）

でのレジリエンスが求められる局面を迎え、「 持続可能な開発

当社グループは、
各種工法·製品開発力、これまで培った豊富な目標（SDGs）」の169のターゲットにおいても「地域·越境イン

技術提案実績および全国にまたがる製品供給力で、「 国土強

フラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリ

靱化」に資する様々なソリューション提供に取り組んでいきます。

薄肉・軽量化が可能なハイテン等の高強度鋼材使用による省エネルギーおよび燃費向上に伴うCO 2排出量の削減に寄与しています。

気候変動影響等の自然災害対策
ソリューションが必要なリスク

地震

津波

豪雨・台風

応急復旧
本復旧

老朽化
（長寿命化）

鋼材に
求められる
性能

高強度
強靭性
軽量化

耐衝撃性

耐風性
堅牢性

短工期
急速施工

耐食性
可変性

農業水利

砂防・
地滑り

土木向け施工効率向上

鉄道向け軽量化・高速化による省エネルギー

土木向け施工効率向上

つり橋用高強度線材

鉄道用車輪

ハット形鋼矢板

エネルギー転換促進

ハイブリッド車用モーターの高効率化

自動車向け軽量化、燃費向上

水素ステーション用シームレス鋼管

高効率無方向性電磁鋼板

タイヤ用スチールコード

当社の国土強靱化ソリューション
によって達成される効果

防災・減災

建築物

省力・
省人化

エネルギー

鋼材
使用分野

環境負荷
低減

環境リスクマネジメントの推進（環境保全・化学物質管理）

従来、鉛等の環境負荷物質の添加により確保していた機能を、添加なしでも実現するとともに、製品使用時の騒音発生を抑制する鋼材を提供すること等により、環境リスク低減に貢献しています。

道路・鉄道
パイプ管端ねじ部

河川

継手（カップリング）

港湾・空港・
漁港

海岸

透明防錆個体被膜
パイプ母材

当社グループの国土強靱化ソリューション事例
豪雨・台風／建築物

地震・津波／道路・鉄道・建築物

ノンフレーム工法

高強度屋根「L145 」

NSエコパイル®工法

自然環境・景観保全と斜面防災を両立

屋根の暴風対策強化

無排土施工と高い引き抜き耐力®

高潤滑個体被膜
特殊金属メッキ
パイプ母材

継手（カップリング）

船舶向け海洋安全性向上 衝突エネルギー吸収鋼

家電用クロメートフリー 電気亜鉛めっき鋼板

エネルギー向け環境負荷物質フリー 油井管継手「NSafe®-Hull」「NSジンコート®ブラック」「CLEANWELL®DRY」

循環型社会構築の推進

豪雨・台風／砂防・地滑り

化成処理被膜
パイプ管端ねじ部（製品長寿命化・リサイクル性）

使用される環境や使われ方に対応する高い耐食性や耐摩耗性を発揮する鋼材の提供により、製品の長寿命化に寄与するとともに、リサイクル性が極めて高い鉄に様々な機能を付加して提供することにより、循環型社会の構築に貢献しています。

支圧板
ノンフレーム工法

従来工法
ワイヤロープ
窪み付鋼管

高リサイクル性、軽量化

建築向け長寿命化、耐久性向上、信頼性向上

家電・建材向け耐食性向上

極薄ブリキ・ラミネート鋼板（スチール缶）

チタン製屋根高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ®」

ノンフレーム工法の図解

81
Integrated report 2021

82
NIPPON STEEL CORPORATION

2020年度実績・2021年度見通し

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

2020年度実績・2021年度見通し
損益変動要因固定費の大幅圧縮により収益構造を改善。海外事業の選択と集中により収益力を向上。
2020上期コロナ影響での大幅赤字から、下期での単独営業損益黒字回復、連結事業利益V字回復。
2021年度は、2012年度の経営統合以降の最高利益更新を目指す。

2019年度
2020年度
1,100（億円）

ESGマテリアリティ6
企業価値の向上と利益還元+335

連結事業利益変動+4,900

生産出荷数量増減−2,490

生産出荷数量増減＋1,200

販売価格・構成・原料価格＋1,000

連結事業利益・単独営業利益＋1,650

減価償却費＋1,200

業績概要

在庫評価差

−180

上期実績

下期実績

2020年度実績

上期見通し

2021年度見通し

製鉄セグメント

52,573

19,65822,62642,284

28,100 程度

58,800 程度

鉄以外セグメント

8,294

3,522

4,034

7,556

3,720 程度

調整額

▲1,652▲760▲787▲1,547

連結売上収益59,21522,41925,872

単独営業損益▲1,193▲1,361▲3,253

製鉄セグメント

減損等除き 356

鉄グループ会社−300

7,350 程度

鉄以外セグメント−60▲820 程度▲1,750 程度

その他

＋565

48,29231,000 程度

65,000 程度

313▲1,047／3,100 程度

▲1,1671,802

635

3,400 程度

5,700 程度

鉄以外セグメント

553

142

350

492

185 程度

430 程度

調整額

▲144

▲39

12

▲27

▲85

▲130

▲1,065

2,165

1,100

3,500 程度

6,000 程度

▲4.8%

8.4%

2.3%

11.3% 程度

9.2% 程度▲2,844

連結事業利益減損等除き 765
減損等除き 1.3%

ROS

ベース変動費改善

−50

コスト改善

2019年度実績＋550億円ベースキャッシュ固定費圧縮＋1,100億円

減価償却費低減＋1,200億円

ベース固定費圧縮＋2,300億円

減産コストデメリット
低生産を活用した変動費改善
低生産を活用した固定費圧縮

ほぼ相殺

2020年度コスト改善+減価償却費＋2,850億円

材需要は上期に前年度の 8 割程度（ 25 . 1 百万トン）にまで急（減損損失等の影響を除く765 億円）を上回る利益を確保す

速に減少、下期に回復したものの前年度の9割程度（27.5百万ることができました。

粗鋼生産量は対前年 2 割増となる4 千万トン/ 年を見込んで2014 年度に比べて足元では「国内需要の減少」「原油価格います。足元で海外の鋼材市況が急騰して輸出マージンが高の下 落に伴う油 井 管 事 業 の 環 境 悪 化 」「 鉄 鉱 石 価 格 の 高水準にあるチャンスを捉え、操業・設備の安定化に努め、安定生

騰」等、事業環境が悪化し、当社の生産出荷水準も2 割程度低産・出荷で限界利益を最大化していていきます。また実力諸元

くなる見通しですが、上記の取り組みによって、2014 年度をの更なる改善による変動費低減を追求します。

大きく凌駕する利益を実現していきます。

紐付き価格是正への取り組みを強化します。長期的な供給

足元の好環境下で業績は好調ですが、中長期的には内需力も含めた安定供給の担保、お客様の求める高品質な製品のが減少し輸出が困難化するという想定は変わっておらず、生開発や投資のためにも、主原料・市況原料等コストアップ影響

産設備構造対策はぶれることなく着実に推進していきます。

を表す単独営業損益は、下期に実質 4 年半ぶりに黒字化しま

果です。また、海外事業の選択と集中を進めてきた結果、連結単独粗鋼生産量

連結事業利益事業利益には海外事業利益が大きく貢献しています。

（万t/年）（億円）

約2割減

単独営業利益推移

旧日新製鋼 4,823

1,814
1,198
1,137

4,496

1,241

2014

1,409
923

4,262

4,517

2,009

765

1,745

FY16

FY18

FY19

562

2016

2017

2018

為替レート

313

251

上

FY20

−1,193−1,361

P.86

120

FY21

110

20上

130

20下

損益分岐点の抜本的改善へ

FY19

FY17

FY15

FY14

FY13

FY11

FY12

下

FY16

−291

−311

FY10

FY09

FY08

FY07

FY06

FY05

FY04

FY03

FY02

FY01

FY00

FY99

FY98

FY97

FY95

FY96

FY17

2015

20上

2019

年率

20下
年率

2021（年度）

2014

見通し

2015

2016

2017

2018

2019

減損等除

20上

20下

2021（年度）

見通し

2014年度との事業環境比較
658

2020〜

円/$

FY94

FY93

FY92

FY91

FY90

FY89

2,165

1,804

-1,065

2,286

−433

FY88

4,217

1,869

−25

FY87

FY86

FY85

FY84

FY83

2,071

（米中対立等による需要低迷、中国財政支出によるインフラ向け鉄鋼生産増）

FY18

1,404

1,116

2,366

2,125
2,049

−276

2014

64

251

−1,193−1,361313−1,0473,100程度

在庫評価差除き単独営業損益

100

−570

−140

−1,170−1,050250−800

2,000程度

在庫評価差

−390

630

390

−20

−310

60

−250

1,100程度

国内鋼材需要

鉄鉱石価格

百万t/年

$/t
250

約2割減

シームレス鋼管出荷量

2020〜

万t/年

2014

約5割減

200
150
100

FY21見通し−291

Integrated report 2021

3,369

2,975

2,928

2019 原料高･鋼材安

64

83

程度

2020 コロナ影響

641

FY82

3,672

旧日新製鋼

程度

1,919

単独営業利益

4,713

4,000

4,185

2,711

2,199

（億円/年）

程度

3,100

2,697

1,119

4,373

6,000

主原料以外コストアップ

3,353

3,296

4,345

2017〜18 設備操業トラブル多発

4,406

4,303

4,556

石炭価格急騰

超円高・震災
バブル崩壊

4,531

2016 中国過剰能力･大量輸出、

リーマンショック

4,328
3,929

−60
−540

度 から統 合した旧日新 製 鋼も合 わせ 4 , 713 億 円 ）でした。

本的に改善し、単独営業利益の黒字構造への転換を行った成プラザ合意

鉄以外セグメント
その他

新日鐵と住金の統合以来の最高益は 2014 年度（ 2017 年

2 , 165 億円の黒字へと回復し、国内製鉄事業の本業の利益

5,806

＋850

に見て適正なマージンを確保すべく、取り組みます。

年にない規模でのコスト削減努力によって、損益分岐点を抜

2012年度までは旧新日鐵と旧住金の単純合算。

＋100

海外グループ各社

外グループ会社の収益力向上等により、2021 年度は V 字回

上期ー 1 , 065 億円の大幅な赤字に陥りましたが、下期には2012年10月
新日鐵・住金統合＋1,750

国内グループ各社

ソリューションの価値の観点から、紐付き価格を是正し国際的

逆風の環境下で単独営業黒字への回復を果たせたのは、例

6,562
6,408

在庫評価差
（Gr会社込み）の抜本的改善、一貫能力絞り込みによる注文選択の効果、海トン）と低水準でした。こうしたなか、当社の連結事業損益は

旧新日鐵

−340

のサプライチェーンにおける応分の負担や、当社の提供する製品・を見込んでいます。

度よりも生産出荷水準が低位であるにもかかわらず、前年度

旧住金

＋600

減価償却費

2020 年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点

復を実現し、
連結事業利益6,000億円（2021年8月時点見通し）

2020 年度、新型コロナウイルスの感染拡大により国内鋼（億円/年）

コスト改善

2021年度見通し

2020年度実績

した。年度の連結事業利益は 1 , 100 億円の黒字となり、前年

2021年度見通し
6,000

（億円）

連結事業利益変動

販売価格・構成・原料価格（億円）

2020年度
1,100

減損等除き 765

64

100

53

56

118

63

ʼ14

ʼ20

62

50

0

0

4月

7月

10月

1月

4月

7月

ʼ14

ʼ20

ʼ21 （年度）
見通し

4月

7月

10月 1月

4月

7月

ʼ21上年率（年度）見通し

84
NIPPON STEEL CORPORATION

2020年度実績・2021年度見通し

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

製鉄セグメント
事業環境

2020年度の取り組み
コロナ影響での需要減少と回復

国内鋼材需要は、2019年度に製造業の間接輸出向け需要のコロナ影響での需要の急減と回復への迅速な対応ですが、各地域とも前年から需要が回復し、世界全体で5.8%程減少等によりリーマンショック時以来10年ぶりに6,000万トン

度の増加が見込まれています。

を下回っていましたが、更に2020年度には新型コロナウイルス

国内鋼材需要感染拡大の影響で自動車等製造業を中心に大幅に減少し、上（百万ｔ）

期の需要は約2,500万トン/半期で、前年同期から2割近い減少

製造業向け

62.9

62.3

31.9

31.0

30.8

30.4

となりました。下期には回復に向かいましたが、約2,800万トン/

土木建築向け

52.9

28.7

56

27.8

27

10

10

29

25.1

半期と前年同期に比べて5%程度低い水準にとどまっており、

11.1

11.4

10.9

11.1

10.4

10.5

9.9

10

2021年度もほぼ同水準が続くと見込まれています。

おり、将来の設備構造についての方針を定めていましたので、等、迅速な減産を行いました。また下期に需要が回復するのこれを踏まえて、最適な方法でのバンキングと再稼働を迅速にに対応して、バンキングしていた高炉を順次再稼働し、適切な決定・実行することができました。

高炉稼働状況

19.9

20.5

20

20.4

20

18.3

15.3

17.8

18

19

上

下

上

下

上

下

上

下

上見

下見

した。2021 年度はコロナ影響の再拡大による影響が不透明

FY2017FY2018FY2019FY2020君津
名古屋

FY2021和歌山

鋼材市況・原料市況

呉

世界の鉄鋼市場では、2019 年度は原料市況が高止まりし輸出が減り、輸入が増えるほど、中国国内での鋼材需要は旺ているにもかかわらず鋼材市況が低い「原料高・鋼材安」の状盛になっています。2021 年度は前述の通り世界の鋼材需要況が続いていましたが、2020 年度上期はコロナ影響による需が増加するなかで、世界の鉄鋼生産の約 6 割を占める中国に要の急減に伴い鋼材市況が急落したものの、2020 年度下期

おいて政府が「2021 年度の粗鋼減産」「新規鉄鋼生産能力の以降、経済活動の回復に伴い鋼材需給が引き締まったことに増加厳禁」「鉄鋼輸出抑制・輸入促進」等の方針を打ち出したより、鉄鉱石市況は依然として高騰している一方で、鋼材市況

ことから、当面の間、世界の鋼材需給はタイトになることが想は上昇に転じており、状況は改善しています。

定されます。

2020年度

2BF
1BF
3BF
2BF
4BF
1BF
3BF
1BF
2BF
1BF
2BF
4BF
2BF
1BF
2BF

鹿島

海外の鋼材需要も2020 年度はコロナ影響で減少しましは増加しており、世界全体ではほぼ前年並みの水準となりま当社は2020年2月に「生産設備構造対策」を策定・公表してことで、高炉を再稼働可能な状態で一時休止すること）する

室蘭

たが、いち早くコロナ影響から経済が回復した中国では需要生産量を確保してきました。

15 本の高炉のうち6 本の高炉をバンキング（送風を停止する

59.1

31.5

当社は、2020 年度上期の需要の急激な減少に対応して、

八幡（小倉）
大分

吹止め前倒し2021年度
火入れ

高炉改修

一時休止

再稼働
再稼働

一時休止

一時休止

休止
（公表済み）
休止（公表済み）

一時休止
一時休止

休止（公表済み）

損益分岐点の抜本的改善
当社は、新型コロナウイルス感染症の発生前の段階で、2020定額法に変更した影響や、2019年度に一部製鉄所の減損処理

年度に抜本的なコスト削減を行い、収益構造の改善を行うことを行ったことの影響で1,200億円/年減少し、合わせて2,850億

これらの動きは世界の鉄鋼需給の6 割を占める中国の動向

タイトな需給のもと、海外の鋼材市況は大幅に上昇していを計画していました。
コロナ影響で操業は大きく変動しました

円/年という例年にない規模でコストを削減しました。

に由来しています。中国の鉄鋼需要は政府の財政支出によるますが、日本の鋼材市況の上昇は遅行しており、今後の上昇が、当初の方針を変えることなくコスト削減に取り組み、
当初計

インフラ投資等により高水準を継続しており、中国での銑鉄生が期待されます。

産は最高水準を続けているにもかかわらず、中国からの鋼材
各国ホットコイル市況

中国（元/t）

ASEAN（$/t）

米国（$/t）

日本（千円/t）

10,500

1,400

2,000

220

1,050

1,500

165

700

1,000

350

500

7,000

0

0

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
FY19
FY20
FY21

ました。加えて、減価償却費についても、償却方法を定率法から期に単独営業損益を黒字化することができました。

55

損益分岐点

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
FY19
FY20
FY21

2019年度実績
4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
FY19
FY20
FY21

高止まりを続けています。原料炭については、中国と豪州でのあり、注視が必要な状況です。
原料炭（US$/wmt, FOB）
250

200

200

150

150

100

100

50

50

0

0

4

85
Integrated report 2021

7

10
FY18

1

4

7

10
FY19

1

4

7

10
FY20

1

4
7
FY21

紐付き価格の是正に継続して取り組み、
一歩ずつ前進しています。

110

たが、足元は欧州ミルからの調達増加により上昇する場面も契約価格公表した生産設備構造対策を踏まえた修繕費の選択投入、高これらによって損益分岐点を2019年度と比べて大幅に引き鉄生産が高水準にある影響で、主原料である鉄鉱石が高騰し

粉鉱石市況価格（$/t）

また、
コロナ影響でお客様の事業環境も悪化しているなかでも、下げたため、生産・出荷数量がまだ低水準にあったものの、下政治問題もあり豪州炭の価格は一時的に値下がりしていまし250ました。過去数年高水準が続いていた固定費は、2020年2月に度IT活用による点検基軸の設備管理徹底、製鉄所組織の大くく

一方で、2020 年度から2021 年度前半にかけて中国の銑

鉄鉱石（US$/dmt, FOB）

行うことで、減産に伴う操業コストの悪化をほぼ吸収することができました。

0

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
FY19
FY20
FY21

原料市況

画していた以上の成果をあげました。変動費では、数量が減少するなかで、例年を上回る550億円の実力コスト改善を達成しり化による効率向上等に取り組み、1,100億円の削減を実行し

3,500

0

更に、コロナ影響での低生産を踏まえた緊急コスト削減を

2020年度下期実績（年率）

金額

1
固定費

1
単独営業損益強粘結炭市況価格
（$/t）

固定費

金額

2

2
3

契約価格

限界利益

2020年度下期実績年率
単独粗鋼 3,672万t/年
鋼材出荷 3,354万t/年
単独営業損益 626億円/年単独営業損益 −1,193億円/年

7

10
FY18

1

4

7

10
FY19

1

4

7

10
FY20

1

4
7
FY21

4

損益分岐点改善2019年度実績
単独粗鋼 4,185万t/年
鋼材出荷 3,870万t/年
数量
損益分岐点

償却費低減

1,200億円/年

低生産下での緊急固定費削減

限界利益単価改善

限界利益

4

キャッシュ
固定費改善
1,100億円/年

3
4

2 3 ほぼ相殺

減産コストデメリット

変動費コスト改善 550億円/年
マージン・構成改善

数量
損益分岐点

86
NIPPON STEEL CORPORATION

2020年度実績・2021年度見通し

私たちの姿

海外事業の選択と集中

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

ケミカル&マテリアル事業

当社はこれまで、成長する海外の鉄鋼需要を捕捉するために、一方で近年は、役目を終えた事業、シナジーの薄れた事業、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で世界的に景気録するとともに、エポキシ樹脂も車載機器および半導体パッ

海 外 製 造 拠 点の展 開を進めてきました。2019 年 12月には赤字から脱し切れない事業からの撤退も進めています。2020が低迷するなか、2020年度上期は厳しい収益状況となりましケージ基板向けに販売を伸ばし、ほぼ前期並となりました。

インドの4 大鉄鋼メーカーの一角を占めるエッサール・スチー

年度にはブラジルでのシームレス鋼管事業や中国のブリキ事たが、2020年度下期においては事業環境が改善し、コスト削

ルを、アルセロール ミッタルと共同で買収し、AM/NS India

業の売却等を実行しました。

減等の収益改善努力や退職金制度変更等の影響もあり、通期として、両親会社のイコールパートナーシップによる経営を

こうした「選択と集中」の結果、海外事業の収益力は向上し、開始しました。2020 年度第 1 四半期から当社の持分法適用

2020年度下期の海外事業利益は過去最高の水準となりました。

コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極向けニードルコー

会社となり、上期中はコロナ影響による数量減少がありなが2021年度はインド・米国・ブラジル等での事業が好調で、更にこクスの需要低迷が継続し減収となりました。化学品事業は、昨らも、初年度から想定以上の利益貢献をしています。

れを大きく凌駕し、連結事業利益に大きく貢献する見通しです。

海外事業 連結事業損益貢献額推移

では黒字を確保しました。

1,786

年初めから低迷していたスチレンモノマーやビスフェノールA

コールケミカル

490

260の市況が下期に入って回復しましたが、年度を通しては減収

化学品

930

760

プレイ用材料の販売が年度を通じて堅調に推移したことに加

機能材料

560

600

えて、年度当初低迷したスマートフォン向け材料の販売が回

複合材料

180

170

その他調整等−3−3

よる土木・建築分野向け補強材料が過去最高の年間売上を記

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2,500

システムソリューション事業

2018

2019

20上年率

20下年率

2021見通し （年度）

新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動水準が厳ました。
サービスソリューション事業は、ITインフラ分野向けにしい状況にあるなかで、新しい働き方へのITニーズに対してデ

おいて主にITプロダクト等の減少、また鉄鋼分野においては前

ジタルワークプレースソリューションの提供等を行いました。

年度の当社の商号変更対応および製鉄所組織の統合・再編成

また、お客様のDXの推進を支援するため、デジタルイノベー

案件の反動減等により、減収となりました。

ション共創プログラムの提供や製造・エネルギー業界を中心としたローカル5GソリューションおよびIoXソリューションの推鉄以外セグメント

進等に取り組みました。
しかし、前期における大型基盤案件の反動減等の影響により、売上収益は減収となりました。
業務ソリューション事業は、金融分野向けにおける規制対応

2019年度実績

2020年度実績

2021年度見通し

鉄以外セグメント
連結事業利益

553

492

430程度

エンジニアリング

107

177

40程度

基盤案件、公共分野における官公庁向けの基盤案件およびテ

ケミカル&マテリアル

184

76

140程度

レコム分野向けのITプロダクトの反動減等により、減収となりシステムソリューション

261

239

250程度

（億円）

2019年度実績 2020年度実績 2021年度見通し
2,157

復に転じ、増収となりました。複合材料事業では、炭素繊維に過去最高水準

（億円）

ケミカル&
マテリアル

となりました。機能材料事業は、半導体関連材料や液晶ディス連結子会社：経常利益 + 持分法適用関連会社：持分法投資損益
在庫評価差等一過性除く実力ベース

ケミカル&マテリアル事業 連結売上収益

案件等の増加に加えて、産業、流通・サービス分野向けにおいて主に小売・輸送向け等が堅調でしたが、製造業向けの大型システムソリューション事業 連結売上収益（億円）

2019年度実績 2020年度実績 2021年度見通し

システム
ソリューション

2,732

2,524

業務
ソリューション

1,800

1,622

サービス
ソリューション

947

897

その他調整等

5

−15

（億円）

2020年度実績

2021年度見通し

2,650

連結当期利益エンジニアリング事業
製鉄プラントセクターは、高炉改修案件の完工や大型案件

事業利益は以上のような状況ですが、その外数の「個別開示エンジニアリング事業 連結売上収益の着実なプロジェクト実行管理により増益となりました。環境・（億円）

エネルギーセクターは、海外海洋ではタイのガス田開発案件

エンジニアリングの進展があったものの電力での規模減少等があり、減収となりました。都市インフラセクターは、大型物流倉庫を中心に堅調な受注環境が継続し、着実にプロジェクト管理を行ったことにより増収となりました。

87
Integrated report 2021

項目」では、中長期経営計画の生産設備構造改革に沿った設

2019年度実績 2020年度実績 2021年度見通し
3,404

個別開示項目・当期利益

3,244

製鉄プラント550

563

環境エネルギー

2,149

1,931

都市インフラ

739

761

その他調整等

−35

−11

2,800

備休止に伴う損失や、海外事業の選択と集中に伴う事業再編

連結事業利益1,100

6,000程度損失を合わせて2020年度は−986億円となり、2021年度は個別開示項目−986−900程度−1,300億円程度となる見通しです。
この他に2021年度には設備休止関連損失−799−1,300程度

事業撤退損

−187

−

土地売却益

−

400程度

当期利益

−324

3,700程度

生産設備構造対策の一環として休止した旧東京製造所の跡地の売却益が約400億円発生する見通しです。
これらを踏まえた
当 期 利 益 は2020 年 度 は324 億 円 の 赤 字となりました が、2021年度は3,700億円の黒字となる見通しです。

88
NIPPON STEEL CORPORATION

取締役会メンバー

役員一覧

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

2021年7月現在

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

進藤 孝生

橋本 英二

小野山 修平

佐藤 直樹

Kosei Shindo

Eiji Hashimoto

Shuhei Onoyama

Naoki Sato

取締役会14/14回出席

取締役会14/14回出席
役員人事・報酬会議2/2回出席

役員人事・報酬会議2/2回出席

取締役会11/11回出席＊2

取締役会 −＊3

1973.4

新日本製鐵（株）入社

1979.4

新日本製鐵
（株）
入社

1984.4

新日本製鐵（株）入社

1983.4

新日本製鐵（株）入社

2005.6

同社取締役経営企画部長

2009.4

同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長2015.4

当社執行役員技術総括部長

2015.4

当社執行役員八幡製鐵所長

2006.6

同社執行役員経営企画部長

2011.4

当社常務執行役員君津製鐵所長

2017.4

当社常務執行役員八幡製鐵所長

同社執行役員総務部長

同社執行役員2012.10 当社執行役員

2018.42007.42020.4

当社副社長執行役員技術開発本部長

2018.4

当社常務執行役員鹿島製鐵所長

2009.4

同社副社長執行役員

2013.42020.6

当社代表取締役副社長技術開発本部長

2020.4

当社副社長執行役員東日本製鉄所長

2009.6

同社代表取締役副社長

2015.72021.4

当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、
グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクト
サブリーダー
当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリー
ダー、
グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロ
ジェクトサブリーダー

当社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長、
グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクト
リーダー
2016.4 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長
2016.6 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長
2019.4 当社代表取締役社長

2012.10 当社代表取締役副社長
2014.4

当社代表取締役社長

2019.4

当社代表取締役会長

当社常務執行役員

技術開発本部長

2021.6

知的財産、安全推進、防災推進、技術総括（ものづくり標準化推進を含む）、
品質保証、設備・保全技術、製銑技術、製鋼技術、エネルギー技術、
スラグ事
業・資源化推進担当
次世代熱延プロジェクトリーダー、
グローバル事業推進本部インド一貫製鉄
プロジェクトサブリーダー

代表取締役副社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

常務取締役

中村 真一

右田 彰雄

森 高弘

今井 正

Shinichi Nakamura

Akio Migita

Takahiro Mori

Tadashi Imai

取締役会14/14回出席

新日本製鐵（株）入社
当社常務執行役員薄板事業部長、
グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、
グローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェクト
リーダー
2016.6 当社常務取締役薄板事業部長、
グローバル事業推進
本 部 上 海 宝山冷 延・CGLプロジェクトリーダー、
グローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェク
トリーダー
2018.4 当社代表取締役副社長

取締役会 −＊3

取締役会14/14回出席

取締役会11/11回出席＊2

1982.4

1984.42014.4

新日本製鐵（株）入社
当社執行役員薄板事業部副事業部長

1988.42015.4

新日本製鐵
（株）
入社
当社執行役員人事労政部長

1983.42016.42016.4

新日本製鐵（株）入社
当社執行役員名古屋製鐵所長

2017.4

当社常務執行役員人事労政部長

2016.6

ウジミナス社副社長

2019.4

当社常務執行役員

2019.4

当社副社長執行役員

2020.42020.6

当社常務取締役

2019.6

当社代表取締役副社長

当社常務執行役員厚板事業部長、鋼管事業部長、
グローバル事業推進本部VSBプロジェクトリーダー

2021.4

当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロジェクト

2021.4

当 社 代 表 取 締 役 副 社 長 ゼ ロカー ボン・スチ ール

営業総括、物流、
プロジェクト開発、原料、機材調達、各品種事業、支社・各支店担当

89
Integrated report 2021

プロジェクトリーダー
経営企画、関係会社、総務、法務、内部統制・監査、デジタル改革推進、情報システム、人事労政、環境、業務改革・標準化担当
ゼロカーボン・スチールプロジェクトリーダー

当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクト
リーダー
2021.6 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクト
リーダー
2021.4

サブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
経営企画、技術総括（ものづくり標準化推進を含む）、製銑技術、製鋼技術、エネルギー技術に関する事項管掌
ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェク
トサブリーダーグローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プ
ロジェクトリーダー
財務、各海外事務所（現地法人を含む）、鋼管海外事業に関する特命事項
担当

90
NIPPON STEEL CORPORATION

取締役会メンバー

私たちの姿

取締役

取締役

社外取締役

伊岐 典子＊1

独立役員

社外取締役

冨田 哲郎＊1

Noriko Iki

未来へのロードマップ

独立役員

Tetsuro Tomita

パフォーマンス

コーポレートガバナンス

取締役（常任監査等委員（常勤））

松野 正人

古本 省三
Shozo Furumoto

Masato Matsuno

取締役会11/11回出席＊2

取締役会14/14回出席＊4＊2

役員人事・報酬会議1/1回出席

監査等委員会14/14回出席＊2

監査役会・監査等委員会19/19回出席

1979.4

労働省入省

1974.4

日本国有鉄道入社

1981.4

1985.4

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長

新日本製鐵（株）
入社

1987.4

東日本旅客鉄道（株）入社

住友金属工業（株）入社

2009.72015.4

2000.6

同社取締役総合企画本部経営管理部長

当社法務部長2010.7

労働政策研究・研修機構 統括研究員

当社常務執行役員総務部長

2014.32016.42016.4

2003.6

同社常務取締役総合企画本部副本部長

当社執行役員法務部長

2012.9厚生労働省 東京労働局長

当社常務執行役員大阪支社長

2019.42019.42008.6

同社代表取締役副社長事業創造本部長

当社常務執行役員

2014.4

駐ブルネイ国特命全権大使

当社執行役員社長付

2019.62020.42009.6

同社代表取締役副社長総合企画本部長

当社執行役員社長付

2017.7退官

当社常任監査役（常勤）2020.62020.6

当社常任監査等委員（常勤）

2012.4

同社代表取締役社長

当社常任監査等委員（常勤）

2018.3 （公財）
21世紀職業財団理事
2018.6

同財団会長（現在に至る）

2018.4

同社取締役会長（現在に至る）2018.6

当社取締役（社外取締役）

2020.6

当社取締役（社外取締役）

その他兼職の状況 日本電気（株）社外取締役

その他兼職の状況 日本生命保険
（相）
社外取締役

選任理由

選任理由

同氏は、厚生労働省において培われた雇用・労働、多様な人材の活躍促進等に関する高い識見や東京労働局長、特命全権大使その他の要職を歴任した豊富な経験等を有していること等から適任であると判断しています。

同氏は、企業経営者としての高い識見や豊富な経験等を有していること等から適任であると判断しています。

社外取締役

取締役

木寺 昌人

＊1

独立役員

取締役（常任監査等委員（常勤））

取締役（監査等委員）

三好 宣弘

大林 宏＊1

Nobuhiro Miyoshi

Hiroshi Obayashi

取締役会11/11回出席＊2
監査等委員会14/14回出席＊2

1982.4

日新製鋼
（株）
入社

1972.42014.6

東京地方検察庁検事
法務省保護局長

同社取締役常務執行役員経営企画部長

1976.4

外務省入省

2015.4

同社取締役常務執行役員

2002.1

法務省大臣官房長

2008.1

外務省アフリカ審議官

2017.4

同社代表取締役副社長執行役員

2004.6

法務省刑事局長

2008.7

外務省国際協力局長

2019.4

日鉄日新製鋼（株）
代表取締役副社長執行役員

2006.6

2010.1

外務省大臣官房長

2020.4

当社執行役員社長付

2007.7

法務事務次官
札幌高等検察庁検事長

2020.6

当社常任監査等委員（常勤）

2008.7

東京高等検察庁検事長

内閣官房副長官補
2012.11 駐中華人民共和国特命全権大使
2016.4

駐フランス共和国特命全権大使

2019.12 退官
2020.6

当社取締役（社外取締役）

その他兼職の状況 丸紅（株）社外取締役
日本たばこ産業（株）社外取締役
選任理由
同氏は、外務省において培われた国際情勢・経済・文化等に関する高い識見や特命全権大使その他の要職を歴任した豊富な経験等を有していること等から適任であると判断しています。

独立役員

監査役会・監査等委員会19/19回出席
役員人事・報酬会議1/1回出席＊2

2001.52012.9社外取締役

取締役会14/14回出席＊4

Masato Kitera
取締役会11/11回出席＊2
役員人事・報酬会議1/1回出席＊2

財務情報

取締役（常任監査等委員（常勤））

取締役会11/11回出席＊2

取締役会14/14回出席
役員人事・報酬会議2/2回出席

私たちの強み検事総長
2010.12 退官
2010.62011.3

弁護士登録（現在に至る）

2014.6

当社監査役（社外監査役）

2020.6

当社監査等委員（社外取締役）

その他兼職の状況 大和証券（株）社外監査役
三菱電機（株）社外取締役
日本たばこ産業（株）社外監査役
選任理由
同氏は、法曹としての高い識見や検事総長その他の要職を歴任した豊富な経験等を有していること等から適任であると判断しています。

91
Integrated report 2021

92
NIPPON STEEL CORPORATION

コーポレートガバナンス体制

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

コーポレートガバナンス体制
取締役（監査等委員）

牧野 治郎＊1

社外取締役

取締役（監査等委員）

独立役員

東 誠一郎＊1

取締役会14/14回出席＊4
監査役会・監査等委員会19/19回出席

大蔵省入省

取締役会14/14回出席＊4
監査役会・監査等委員会19/19回出席

1975.12 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）

財務省理財局長
2006.10 財務総合政策研究所長 兼 会計センター所長
2003.72007.7

国税庁長官

2008.7

退官

1991.72007.6

入所
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
パートナー
同経営会議メンバー兼関西ブロック本部長

損害保険料率算出機構副理事長
2009.11（社団）日本損害保険協会副会長

2013.11 有限責任監査法人トーマツ経営会議議長

2012.4 （一社）
日本損害保険協会副会長

2016.6

同監査法人退職

当社監査役（社外監査役）

2016.6

当社監査役（社外監査役）

当社監査等委員（社外取締役）
2021.6 （公財）
損害保険事業総合研究所会長

2016.72008.72014.6

独立役員

Seiichiro Azuma

Jiro Makino

1973.4社外取締役

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。
この企業理念のもと、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適した
コーポレートガバナンスの仕組みを整えています。

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策

置会社を採用しています。

定等の議論をより充実させ、更に、取締役会の経営に対する2015.11 同監査法人パートナー

株主総会

公認会計士東誠一郎事務所 公認会計士（現在に至る）2020.6 当社監査等委員（社外取締役）

2020.6（現在に至る）
選任理由

選任理由

同氏は、財務省において培われた財政全般にわたる高い識見や国税庁長官その他の要職を歴任した豊富な経験等を有していること等から適任であると判断しています。

同氏は、企業会計に精通している公認会計士としての高い識見や豊富な経験等を有していること等から適任であると判断しています。

選任・解任

提案・報告

報告等

役員人事・報酬会議

監査等委員会

議論・検討

監査

付議・報告

連携
報告 （情報共有）

連携（情報共有）

調査・回答

報告

経営会議

独立役員

代表取締役会長

Hiroshi Yoshikawa

代表取締役社長

会計監査＊4

取締役会13/14回出席
監査役会・監査等委員会19/19回出席1993.2東京大学経済学部教授

1996.4

同大学院経済学研究科教授

報告

立正大学経済学部教授

2016.6

東京大学名誉教授

2019.4

立正大学長（現在に至る）

2019.6

当社監査役（社外監査役）

2020.6

当社監査等委員（社外取締役）

リスクマネジメント委員会（自律的内部統制）2011.10 同大学院経済学研究科教授
2016.4

全社委員会

業務執行取締役
執行役員部門長

2009.10 同大学院経済学研究科長・経済学部長

会計監査人︵監査法人︶

吉川 洋

＊1

報告

評価

取締役会

重要な業務執行の決定の一部委任

社外取締役

選任・解任

監査・監督

代表取締役等の選定・解職、監督

取締役（監査等委員）

選任・解任（主管部門）

連携（情報共有）

指導・助言

内部統制・監査部門
報告

取引先社員等

内部通報制度選任理由
同氏は、大学教授として培われた高い識見や立正大学長及び東京大学大学院経済学研究科
長・経済学部長としての豊富な経験等を有していること等から適任であると判断しています。

従業員＊1 会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を備えています。
また、国内の各上場金融
商品取引所に対し、独立役員として届け出ています。
＊2 2020年6月24日取締役就任。
＊3 2021年6月23日取締役就任。
＊4 監査役としての出席を含む。

93
Integrated report 2021

指導・助言

グループ会社（自律的内部統制）

報告

従業員

94
NIPPON STEEL CORPORATION

コーポレートガバナンス体制

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

内部統制システム

取締役会

役員人事・報酬会議

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）

当社の役員人事・報酬会議は、取締役会全体や監査等委員

当社は、「内部統制システムの基本方針」
を取締役会で決議し、また、実効性の高い管理を行うため、それらの結果を基に内11名と監査等委員である取締役7名の計18名で構成され、代表会の構成、取締役の報酬体系や報酬水準等、当社の役員人事・「内部統制基本規程」
を制定して社内各部門・グループ会社による部統制システムの有効性を定期的にレビューし、翌年度の内部取締役社長が議長を務めています。取締役会における独立社外

報酬に関わる事項全般について、広く議論・検討する場として

自律的な活動を基本とした内部統制・リスク管理に関する体制を統制計画に反映しています。

取 締 役 の 割 合は3分 の1超（18名 中7名（ 内、女 性1名 ））です。

位置付けています。代表取締役会長 進藤孝生、代表取締役社

整えています。
内部統制・監査部は、各分野のリスク管理を担当す

当社社員の他、グループ会社社員やその家族、取引先等から2020年度の取締役会は14回開催しました。

長 橋本英二、社外取締役 伊岐典子、同 冨田哲郎、同 木寺昌

る機能部門と連携し、内部統制・リスク管理に関する年度計画を相談・通報を受け付ける内部通報窓口としてコンプライアンス

すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすこ人および同 大林宏の6名で構成され、代表取締役社長が議長

策定し、
点検、
監査の仕組みを整え、
グループ全体にわたって内部

相談室を設置し、法令・社則違反から業務上のルールの確認等とで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、を務めており、原則として年2回開催しています。なお、2020年

統制の状況を定期的に確認し、その継続的改善に努めています。

も含めた広範な分野についての通報・相談を受け付け、事故や取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を

度は5月および12月に開催しました。

健全で風通しの良い組織づくりに向けて、職場内外での対話

法令違反の未然防止、業務改善等を図るといったコンプライを重視し、定期的に全社員に対する意識調査アンケートにより、アンスや業務の適正化とともに、内部統制活動の状況をモニタ

コンプライアンスや内部統制活動に対する意識の確認、設問リングする機能の一つとして位置付けています。
なお、同相談室を通じた教育・啓発、内部通報制度の補完等を行っています。

への2020年度の通報・相談件数は375件でした。

確保しています。
また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委任されたものを除く。
）
につ

経営会議

いて取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取

当社の経営会議は、代表取締役会長・代表取締役社長・代表取締役（監査等委員である取締役を除く。
)の選任や報酬等につい締役副社長等によって構成され、当社および当社グループ経営にて株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、取。
当関わる重要事項について審議しています（原則、週1回開催）

締役会の経営に対する監督機能の強化が図られています。
加えて、取締役会における経営方針・経営戦略の策定、事業戦
略上の重要案件や安全・環境・防災・品質等に関する議論の充実を図る一方で、重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号

社およびグループ経営に関わる重要事項については、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行っています。
なお、
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。

に定める事項を除く。
）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任し、経営に関する意思決定の迅速化に取り組ん
でいます。

全社委員会
経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、
目的・各分野別に代表取締役副社長を委員長とする経常予算委員会、設備予監査等委員会

算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環当社の監査等委員会は、株主の負託と社会的信頼に応え、今境経営委員会、
リスクマネジメント委員会、ゼロカーボン・スチー

日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取ル委員会等、計21の全社委員会を設置しています（2021年4月

締役の職務の執行を監査するとともに、会社の監督機能の一翼

1日現在）。

成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しています。

コーポレートガバナンスの充実に向けたこれまでの取り組み
定款の取締役員数48→15名 に削減

2006年6月

社外監査役との責任限定契約の導入

2014年6月

2015年6月

常勤監査役との責任限定契約の導入

2015年10月

役員人事・報酬会議の設置（＊ 2012年の新日鐵住金発足時20名に増員）

執行役員制度導入

2018年6月

社外取締役3名に増員（女性取締役の選任）

2020年6月

監査等委員会設置会社へ移行

社外取締役の選任（2名）
社外取締役との責任限定契約の導入

内部統制・監査部の担当副社長を委員長とする「リスクマネジ

認しています。重要なリスクを含めリスクマネジメント委員会でメント委員会」は、内部統制に関する年度計画（内部統制計画）の審議、確認内容は、代表取締役会長、代表取締役社長等が出の策定・実行状況、法令等の遵守状況、「日本製鉄グループ企業

席する経営会議において報告、審議を行っています。

行動規範」等の社則遵守や、労働安全、セクハラ・パワハラ等の取締役会は、
リスクマネジメント委員会および経営会議にお人権侵害、環境、防災、品質保証、財務報告、情報セキュリティ等

いて報告、審議された、
これらのリスクをはじめとした経営上ののESGリスクも含むリスク管理に関する事項等について、内部重要なリスクについて、定期的に報告を受けることにより、
リス

統制・監査部から定期的に報告を受け、取り組み状況を審議、確ク管理の監督および内部統制の実効性評価を行っています。

事業等のリスクについては、有価証券報告書P.21〜26ページに記載があります。
URL

https://www.nipponsteel.com/ir/pdf/nipponsteel_jp_br_2020_all.pdf

監査等委員会の活動状況を担うことにより、当社およびグループ会社の健全で持続的な

＊

リスク管理

監査等委員会が選定した監査等委員は、監査等委員会が定め分担等に従い、内部監査担当部門と緊密に連携し、取締役会・た監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取およびその職務の分担等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取、本社や製務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査

鉄所等において会社の業務および財産の状況に関する調査項目として、内部監査担当部門と緊密な連携を図りながら、計等を行っています。

画的に日々の監査活動を進めています。
また、取締役会等重要監査等委員である社外取締役は、法曹、行政・財政、会計、な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、経済等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、業務執行取締役および使用人等からその職務の執行状況等に

取締役会、監査等委員会等の場において、それぞれ独立したついて説明を求め、積極的に意見を表明しています。

立場から意見を述べ、監査等委員会が選定した監査等委員

グループ会社については、その取締役又は当社主管部門のとして、製鉄所等における会社の業務および財産の状況に関取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて、する調査、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行事業の報告を受け、説明を求めています。更に、グループ会社

うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しています。

監査役等と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全

また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役会長、代体の監査品質向上に努めています。
常勤の監査等委員は、監査等委員会が選定した監査等委員として、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の95
Integrated report 2021

表取締役社長および社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連絡会等を通じて、経営課題の共有化や意見交換を行っています。

96
NIPPON STEEL CORPORATION

コーポレートガバナンス体制

私たちの姿

取締役候補の指名、経営陣幹部の選解任を行うにあたっての方針と手続
取締役候補の指名、経営陣幹部の選定の方針

取締役候補の指名、経営陣幹部の選定の手続

取締役候補の指名および経営陣幹部の選定については、各

取締役候補の指名および経営陣幹部の選定については、「役

人がその役割・責務を適切に果たし、当社グループ事業の経員人事・報酬会議」
での検討を経て、取締役会で決議することと営課題に的確に対応し得る最適な体制となるよう、個々人のしています。同会議においては、上記1の方針に沿って取締役会

経験・識見・専門性はもとより、取締役会全体や監査等委員会

全体や監査等委員会としての規模やそれを構成する候補者のバとしての規模やそれを構成する候補者のバランス（社外取締

ランス等も考慮し、多角的に議論・検討しています。

役の員数を含む）を考慮することを方針としています。
当社は、社長その他の経営陣幹部の選定は、取締役会の最も重要な役割・機能の一つであると考えています。当社は、グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現することのできる最適な人材を、社長その他の経営陣幹部に適時に登用することができるよう、その後継者候補となる取締役および執行役員に対し戦略的な配置・ローテーションを行う等、資質を磨くための様々な機会を設けています。

なお、監査等委員である取締役候補の指名については、事前に監査等委員会の同意を得た上で、取締役会に付議することと議により社長その他の役職を解任することとしています。
また、

コーポレートガバナンス

財務情報

同会議においては、外部機関による他社役員の報酬水準の

員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の等委員である取締役については監査等委員である取締役の妥当性を含めて、幅広く議論しています。

協議により、上記1に掲げる方針を定めています。

2020年度における取締役および監査役の報酬等の総額
監査等委員会設置会社移行前（ 2020年4月1日から第 96回定時株主総会（ 2020年6月24日）終結の時まで）
役員区分
取締役
内、
社外取締役
監査役
内、
社外監査役

社長その他の経営陣幹部に不正や背信を疑われる行為があった場合や職務の継続について著しい支障が生じた場合等には、

パフォーマンス

取締役（監査等委員である取締役を除く。）については「役

当社は、社長その他の経営陣幹部について、法令に定める取締役の欠格事由にあたる事由等が生じた場合は、取締役会の決

私たちの強み方針の決定方法

しています。

社長その他の経営陣幹部の解任の手続

未来へのロードマップ

合計

報酬等の種類別の総額
（円）

人数
（名）

報酬等の総額（円）

月例報酬＊

非金銭報酬等

その他の報酬等

13

215,012,500

215,012,500

-

-

3

10,800,000

10,800,000

-

-

7

52,500,000

52,500,000

-

-

4

14,400,000

14,400,000

-

-

20

267,512,500

267,512,500

-

-

必要に応じ
「役員人事・報酬会議」
での議論・検討も踏まえて、取締役会の決議により社長その他の役職を解任することができる（注 1）上記には、2020 年 6月24日開催の第96回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役6名（内、社外取締役2名）及び監査役 2名を含んでいる。
（注2）＊印の月例報酬のうち、取締役の報酬は、全額業績連動型としている。業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当期損益

こととしています。

及び連結売上収益の約 9 割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしており、役位別に定めた基準額をこれらの指標に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定している。監査等委員会設置会社移行前の取締役の月例報酬の決定に用いたこれらの指標の2018年度の実績は、連結当期損益2,511億円、製鉄セグメント事業損益2,746億円である。
「役員人事・報酬会議」
での検討を経て、取締役会で決議している。各監査役の具体的な月例報酬の額については、監査役の協議により決定して（注3）各取締役の具体的な月例報酬の額については、いる。
月額1億8,000万円以内として承認を得ている。
当該定時株主総会の決議の効力発生日時点（同年10月1日）（注4）取締役の報酬の限度額は、2012年6月26日開催の第88回定時株主総会において、での定款所定の取締役の員数は20 名以内である。

取締役の報酬等の額の決定に関する方針
方針の内容
当社 の「 取 締 役 の 報 酬 等 の 額 の 決 定に関する方 針 」は、以下の1.および2.のとおりです。

（注5）監査役の報酬の限度額は、2006 年 6月28日開催の第 82回定時株主総会において、月額 2,200 万円以内として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での定款所定の監査役の員数は7名以内である。

報酬に係る指標は、
中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績および収益力を端的に表す連結当期損益（但し、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、

なお、取締役の退職慰労金制度は2006年に廃止しています。

事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する

また、取締役の賞与については、2013 年に取締役等の「報酬補正を行うこととします。以下、本項目内において同じ。）およ等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しび連結EBITDAを用いることとしています。

ています。

月例報酬のみで構成し、原則として固定報酬としていますが、当社の連結当期損益が著しく変動したときに限り、その報酬

1.基本方針

額を増減させることがあり得るものとしています。

取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。

3.個人別の報酬等の決定方法
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、「 役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしています。

2.業績連動報酬に関する方針
上記1.の基本方針のもと、取締役（監査等委員である取締

2 監査等委員である取締役

役および社外取締役を除く。
）の報酬は、月例報酬のみで構成し、役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容等を勘案し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのイン株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月センティブを付与すべく全額業績連動型としています。
業績連動

例報酬の額を決定することとしています。

97
Integrated report 2021

取締役

（監査等委員である取締役を除く。
）

内、
社外取締役
監査等委員である取締役
内、
社外取締役
合計

求められる能力および責任に見合った水準を勘案して役位範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各

役員区分

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、

1 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の監査等委員会設置会社移行後（第 96回定時株主総会（ 2020年 6月24日）終結の時から2021年3月31日まで）
報酬等の種類別の総額
（円）

人数
（名）

報酬等の総額（円）

月例報酬＊

非金銭報酬等

その他の報酬等

11379,260,000

379,260,000

-

-

3

32,400,000

32,400,000

-

-

7

140,580,000

140,580,000

-

-

4

43,200,000

43,200,000

-

-

18

519,840,000

519,840,000--（注1）＊印の月例報酬に関し、①取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）の月例報酬は、全額業績連動型としている。②監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の月例報酬は、原則として固定報酬としているが、当社の連結業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしている。③社外取締役の月例報酬は、原則として固定報酬としているが、当社の連結業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしている。業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当期損益及び連結売上収益の約9 割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしており、役位等の別に定めた基準額をこれらの指標に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定している。監査等委員会設置会社移行後の取締役の月例報酬の決定に用いたこれらの指標の2019年度の実績は、
連結当期損益−4,315 億円、製鉄セグメント事業損益−3,253 億円である。
「 役員人事・報酬会議」
での検討を経て、取締役会で決議している。各監査等委員である取締役の具体的な（注 2）各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、
月例報酬の額については、監査等委員である取締役の協議により決定している。
（注3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額は、2020年6月24日開催の第96回定時株主総会において、月額1億4,000万円以内（内、社外取締役分月額1,200万円以内）としである。
て承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11 名（内、社外取締役3名）（注4）監査等委員である取締役の報酬の限度額は、2020年6月24日開催の第96回定時株主総会において、月額2,200万円以内として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での監査等委員
である。
である取締役の員数は7名（内、社外取締役 4名）

98
NIPPON STEEL CORPORATION

コーポレートガバナンス体制

私たちの姿

取締役会全体の実効性についての分析・評価

未来へのロードマップ

私たちの強みコーポレートガバナンス

財務情報

政策保有株式政策保有株式の時価総額の約 9 割を占めています（ 2021 年

政策保有に関する方針

当社においては、取締役会事務局（総務部）が、取締役会にしており、各議案については、適切に事前説明がなされた上で、付議・報告された案件数・審議時間や各役員の出席率・発言回

中長期的な企業価値向上の観点を踏まえ、社内外役員による多当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点

数等を過年度との比較によって定量的に分析し、取締役会出様な視点からの質疑・審議を経て決議されていることから、総合

から、これまでの事業活動のなかで培われた国内外の幅広

席者から取締役会運営等に関する自己評価・意見を個別に聴的に判断し、
当社取締役会は実効性があると評価しています。

い取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極め取した結果等を踏まえて、取締役会が、年に一度取締役会全体

また、実効性の更なる向上の観点から、2020年度の実効性て重要であると考えており、株式保有が、当社と保有先の取引関の実効性について分析・評価を行い、以降の取締役会の運営

評価における各取締役の意見に基づき、中長期経営計画等の取係や提携関係等の事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、等の改善に活用しています。2020年度においては、監査等委

締役会に付議・報告された主要案件について、進捗報告の機会

ひいては当社および当社グループの企業価値向上に資すると判員会設置会社への移行を機に、取締役会規程を改定し、取締を一層拡充させることや、取締役会以外の機会を含め、各業務断する株式については継続して保有することとしています。な

役会における経営方針・経営戦略の策定等の議論の充実や、分野の取り組み状況等について社外取締役との議論の充実化

お、取引先等との十分な対話を経た上で、株式を保有せずとも

取締役会の経営に対する監督機能の強化を図るとともに、それを図っていくこととします。

上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社に資する会議運営の工夫・改善に取り組んできました。

については、
当該会社の株式の売却を進めます。

の取締役会）を実施したところ、いずれも決議に必要な過半数保有の適否の検証

以上の取締役の出席を得て成立しており、また会社法および社内規程に基づき、必要な議案は全て取締役会に付議・報告されています。各回の取締役会において、ほぼ全ての取締役が出席

取締役に対するトレーニングの方針

3月末時点）。
当社が保有する政策保有株式の単独ベースでの銘柄数は、
新日鐵住金（株）が発足した2012 年 10月1日時点で495 銘柄でしたが、2021 年 3月末時点では301 銘柄（貸借対照表計上額の合計額は2,626 億円）となっています（2020 年 4月1日の
旧日鉄日新製鋼（株）との合併による増加分があるものの、2020年3月末時点から7銘柄削減、貸借対照表計上額では株価上昇もあり247 億円増加）。

政策保有株式に係る議決権の行使に関する基本方針

当社取締役会は、2020年度の実効性評価（2021年6月開催

当社は、各社外取締役に対し、就任の際に、当社の企業理念

パフォーマンス

政策保有株式に係る議決権については、保有先企業の株主

当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保総会議案が当社および保有先企業の企業価値の向上に寄与有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見するか否かを総合的に判断して行使することとしています。具

合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、体的には、剰余金の処分や取締役・監査役の選任等、議案のこのうち、時価が一定額を超える政策保有株式については、取類型に応じた判断指針を定めた議決権行使基準を策定し、こ締役会において毎年検証しています。取締役会で検証する対の基準と上記 2の保有の適否の検証結果に照らして議決権を

象株式の保有時価の合計は、当社が連結ベースで保有する行使することとしています。

である取締役に対しても、その就任に際して、会社法等の重やグループ事業の内容等について関連役員から個別に説明を要な法令に基づく責務や業務に関連する制度について、改め行うとともに、就任以降、製鉄所・研究所の視察等の機会やて説明を行っています。また、当社は、取締役が社外有識者、

会長・社長および副社長と対話する機会を積極的に設けて他社の経営者等との意見交換の場や講演会、研修会等に出います。また、社内出身の業務執行取締役および監査等委員

席する機会を設けています。

株主・投資家との対話方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
観点から、株主との建設的な対話を促進するための諸施策に取り組んでいます。株主・投資家との対話全般については、総務「株主・投資家に対する情報開示・対話に関する基本方針」

担当取締役および財務担当取締役が統括し、総務部・財務部を上場子会社を保有する意義等

はじめとする社内各部門が連携して、施策の充実に努めて

当社およびグループ会社は、各社の事業特性を踏まえつつ、づき合理的に決定しており、各社の利益を害していないことをいます。株 主・投 資 家 の 皆 様 から頂いた意 見 等につきまし

事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行っています。

上場子会社各社にて確認しています。また、上場子会社各社ては、定 期 的 に取 締 役 会 等 に報 告・フィードバックしてい当社は、グループ会社の管理に関して、グループ会社管理規は独立した意思決定を確保し、自律的な経営がなされているます。

程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図るとものと認識しています。

ともに、各グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部

当社は現在、上場子会社 5 社（日鉄ソリューションズ（株）、

統制システムを構築・整備し、当社による支援や指導・助言も

山陽特殊製鋼（株）、大阪製鐵（株）、黒崎播磨（株）、
ジオスター

踏まえ、内部統制に関する施策の充実を図っています。

（株））を有しています。各社の保有意義等については、「コーポ

上場子会社の独立性確保については、親子間の取引条件にレートガバナンス報告書Ⅰ章 5.その他コーポレート・ガバナン

おいて、他のお客様との一般的な契約条件や市場価格等に基スに重要な影響を与えうる特別な事情」に記載しています。

当社ウェブサイト
URL

https://www.nipponsteel.com/csr/ir/

コーポレートガバナンスの詳細につきましては、「コーポレートガバナンス報告書」「有価証券報告書」
をご覧ください。
コーポレートガバナンス報告書
URL

https://www.nipponsteel.com/csr/governance/pdf/cg_report.pdf
有価証券報告書

URL

99
Integrated report 2021

https://www.nipponsteel.com/ir/pdf/nipponsteel_jp_br_2020_all.pdf

100
NIPPON STEEL CORPORATION

社外取締役メッセージ

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

社外取締役メッセージ「総合力世界No.1の監査を通じて安全・防災を鉄鋼メーカー」
を目指してはじめとした業務改善の持続的に成長するためにも、サイクルに寄与できればとのD&Iは大切な要素です。

思いで活動しています。

取締役

取締役（監査等委員）

伊岐 典子

大林 宏

社外取締役に選任されて3年が経過しました。
労働行政におい

しています。
取締役会の運営に関しては、
事前説明の充実による当私は、当社の社外監査役を経て、2020 年に社外取締役監て人事労務の様々な政策課題に関わり、
ASEAN構成国で外交の日説明時間の短縮等の工夫がなされるとともに、毎回の会議冒頭

査等委員に就任しました。主たる業務である監査の対象は、

私がこれまで実地調査等を通じて得た感想を申し上げま

最前線にも立った経験を活かすとともに、取締役会での議論におに社長が自身の言葉で折々の経営トピックやグローバルな情勢

安全、防災、品質保証、環境、コンプライアンス、情報セキュリ

すと、当社の安全・防災に関する対策・対応レベルは非常に高ける多様な視点や、価値観を提供する役割に期待をいただいてい判断を披露されることが、提出議題の背景の理解に大いに役立っ

ティ、財務報告など多岐にわたっています。

いと評価しています。例えば、事故原因報告書は、断面図や数ると感じています。
そのため、鉄鋼産業にとって最重要経営課題でています。

実施しています。

当社は、「 優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発式等を用いて事故に至る可能性を推認するなど、徹底した事

ある
「安全」
の追求、
女性や外国人等の活躍を含むダイバーシティ

今後の最大の経営課題の一つである2050年ゼロカーボン・ス

展に貢献します。」を基本理念と考え、その基盤を担う製鉄所

故原因の究明を行っており、信頼性が高く、このまま裁判所（D&I）の推進を中心に、会社の積極的な取り組&インクルージョン

チールについては、
2021年3月公表の中長期経営計画でも述べら等のものづくり現場での安全・防災を最優先課題と位置付けに提出する鑑定書に利用できるのではないかと考えられるもみを働きかけ、
海外事業の展開やそのグローバルマネジメントのれているように、
極めて高度のイノベーションと、それを支える多ています。

問題にも大きな関心をもって見てきました。
同時に、株主をはじめくの研究開発費を要するものであり、これを構造改革が進行する

社外監査等委員も、この点を重視しており、実地調査では、としたステークホルダーの皆様とのいわば橋渡し役として、幅広なかで実行していかなければなりません。
政府支援や様々な国家

作業服に着替えて長靴を履き、細いタラップを上り高所の作業

い議題において率直に意見を述べるようにしてきました。そのプロジェクトに向けた働きかけも重要だとは思いますが、なんと場まで赴いて説明を聴くなど実態把握に努めていますので、こ

他方、10 年以上の経験を有し、若い従業員を指導すべき立

なかで、ISO規格による安全衛生マネジメントシステムの全国展

いっても開発を牽引し、事業の高度化により収益を上げていく優の安全・防災の監査について取り上げてみたいと思います。

場にあった方が、大型設備の突然の稼働停止等の不測の事

開やD&Iの取り組みの強化等、進言したことが具体化されてきた秀な人材をいかに確保し、育成していくかがカギになるのではな

全国の製造現場では、毎日、幹部・従業員を問わず、「ご安態発生に遭遇して、定められた基本的なルールを知っていなことは非常に嬉しく思います。

いでしょうか。
「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して持続全に！」の挨拶から始まります。鉄鋼の主たる製造工程は、高がら、自ら点検等を行うために危険区域に立ち入り被災するのもありました。
このような貴重な資料は、他の職場への迅速な横展開で教育・訓練に活用されているとのことであり、その成果を期待しています。

当社がおかれた事業環境は誠に厳しく、海外においては主要的に成長するという中長期経営計画の達成のためにも、多様な人

炉で原料である鉄鉱石から鉄を取り出し、これを製錬した鋼という事例も見られ、非常時における人間の心理と行動につ物資の生産を各国が自国内で行おうとする「自国産化」の流れを材を迎え入れるダイバーシティと、
それらの人材の離職を防ぎ、を加熱・冷却しながら大型の圧延機で圧延・切断などを行い、いてさらに検討して再発防止対策に加える必要性を再認識す踏まえた戦略的展開が求められ、国内では最高級商品の効率的エンゲージメントを高めて能力を最大限発揮できるようにする

様々な形状の製品をつくり出すというものです。1 , 600 Cにることもありました。

生産などにより競争力の一層の強化を図る必要があります。
これ

インクルージョンは、欠くことのできない要素だと思います。

も達する溶けた鉄や、重量が何トンにも及ぶ中間製品等が広社外監査等委員は、実地調査での現場幹部との対話にお大な工場内外を移動しており、重大事故発生のリスクも抱えいて、それぞれが感じたことを積極的に発言するように心掛ています。

けており、また、経営陣に対してもマネジメントに対する気付

らの文脈で、
アルセロール・ミッタル社とともにインドの高炉一貫

今般、D&Iを経営課題として正面から取り組むことが改めて決製鉄会社を買収した大型M&A案件、
一部高炉等の休止を含む国定されたことは大いに評価したいと思っていますが、相対的に遅内生産設備の構造改革や製鉄所の再編等、長期的な収益基盤のいスタートという感は否めません。
女性管理職数といったKPIも、

このため、当社では、安全対策として、稼働設備への立ち入きの共有を図るなど、監査を通じて少しでも安全・防災をはじ強化に向けた取り組みについての意思決定にかかわってきまし

現状に照らせばかなり意欲的な内容にはなっていますが、採用にりを制限する機械的な安全設備の整備、自動化・遠隔化によめとした業務改善のサイクルに寄与できればという思いで活動しています。

たが、取締役会での議論の過程で、執行部門における周到な準備

おける訴求力を獲得するためにも、当分の間、さらにストレッチしる作業レス化、ベテランによる現場見回り指導、バーチャルリと実現に向けた強い意思を確認することができ、逆境における当た目標を立てて取り組みを続けることを期待します。
また何よりアリティー（VR ）のITツールを活用した危険体感施設での研現場の皆様には、いかに対策を実施しても事故は起こり得

社の強靭さを実感しています。

も、これらの取り組みやその進捗状況を社員や外部の方々にしっ修などを、また、火災等の防災対策として、9 種シナリオでの初るものだという意識を持ち、危険に対する感度・認識をさらにかりと伝えるコミュニケーションが重要だと思います。

動訓練、事故風化防止目的の防災学習センターでの研修、自磨き、能力の一層の向上を目指していただきたいと願っていや取締役の減員等で経営体制のスリム化が進められる一方で、監

最後に、今後もこの優れた企業が、すべてのステークホルダー

衛消防組織の実力向上訓練、全社ガイドラインによるリスクアます。私たちも、その一助にでもなればとの思いで、今後も引査等委員会設置会社への移行をきっかけに、より取締役会での議の皆様と協働しつつ企業価値の増大を果たせるよう、社外取締役

セスメント活動の活性化、第三者による評価などを、それぞれき続き監査の職務を全うしていきたいと考えています。

論が活発になるなど、総じて良い方向に向かっているものと認識

として力を尽くしていきたいと思います。

当社のコーポレートガバナンスについては、
上記製鉄所の再編

101
Integrated report 2021

102
NIPPON STEEL CORPORATION

財務情報

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

11年間財務データ
JGAAP 日本基準

2010

年度

2011

2012＊6

2013

2014

IFRS 国際会計基準

2015

2016

経営業績（会計年度末）〈単位：百万円〉
売上高
営業損益
経常損益
税金等調整前当期純損益
親会社株主に帰属する
当期純損益
設備投資額＊2
減価償却費＊3
研究開発費

自己資本＊4純資産＊4
有利子負債残高＊5

日本製鉄
住友金属

4,109,774
1,402,454

4,090,936
1,473,367

4,389,922
693,601

5,516,180

5,610,030

4,907,429

4,632,890

5,668,663

日本製鉄

165,605
56,301

79,36476,801

20,11015,759298,390

349,510

̶

167,731

114,202

182,382̶

226,335
34,049143,006
60,80376,931
10,815361,097451,747

200,929

174,531

297,541

住友金属
日本製鉄
住友金属

△27,991

120,053△136,970△134,831

399,147

376,188

230,778

181,692

289,860

住友金属
日本製鉄

185,377△51,251

̶

̶
̶

̶

̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

△7,14458,471△53,799△124,567△133,849

242,753214,293

145,419

130,946

195,061

住友金属
日本製鉄

287,236
109,934

281,748
115,797355,873
N.A.

257,019

304,389

304,643

351,038

411,930

住友金属
日本製鉄
住友金属

291,587
126,267

280,940
122,937

288,770
49,757331,801

320,046308,276

304,751

340,719日本製鉄

46,66322,783

48,17522,84260,071
N.A.

64,43762,966

68,493

69,11073,083

日本製鉄

93,199

住友金属

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

日本製鉄

5,000,860
2,440,761

4,924,711
2,386,158

7,089,498

7,082,288

7,157,929

6,425,043

7,261,923

7,592,413

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,860,799
766,777

1,828,902
709,315

2,394,069

2,683,659

2,978,696

2,773,822

2,948,232

3,145,450

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2,380,925
818,080

2,347,343
761,484

2,938,283

3,237,995

3,547,059

3,009,075

3,291,015

3,515,501

住友金属
日本製鉄
住友金属

1,337,851
1,173,382

1,334,512
1,172,120

2,543,061

2,296,326

1,976,591

2,008,263

2,104,842

2,068,996

住友金属
日本製鉄
住友金属
日本製鉄

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

日本製鉄

369,500
202,340

237,414313,317574,767

710,998

562,956484,288458,846

住友金属

88,065

N.A.

̶

̶

̶

̶

̶

投資活動によるキャッシュ・フロー日本製鉄△325 , 781△226,096△327,336△196,856△263,667△242,204△343,738△353,419

住友金属△144,009△120,110

N.A.

̶

̶

̶

̶

̶

財務活動によるキャッシュ・フロー

日本製鉄△47 ,244△31,785

33,332△367,115△451,843△337,555△135,054△89,190

住友金属△1,325△32,714

N.A.

̶

̶

̶

̶

̶

1株当たり情報＊7,＊8 〈単位：円〉

Integrated report 2021

5,712,965

6,177,947

5,921,525

4,829,272

ー

ー

ー

ー

事業利益

288,700

336,941△ 284,417

110,046

税引前利益

271,760

248,769△ 423,572△8,656

親会社の所有者に帰属する当期利益

180,832

251,169△ 431,513△ 32,432

設備投資額

423,428

440,830

481,310474,489

減価償却費及び償却費

366,565

408,616

417,339

290,863

74,071

72,043

77,691

65,336

資産合計

7,756,134

8,049,528

7,444,965

7,573,946

親会社の所有者に帰属する持分

3,136,991

3,230,788

2,641,618

2,759,996

資本合計

3,524,896

3,607,367

2,996,631

3,131,387

有利子負債残高

2,157,755

2,369,231

2,488,741

2,559,232

日本製鉄
住友金属
日本製鉄
住友金属

売上収益
̶

研究開発費

営業活動によるキャッシュ・フロー

485,539452,341494,330

403,185

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 363,170△ 381,805△ 345,627△ 389,035

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 104,969△ 42,900△ 14,582

52,694204.87281.77△ 468.74△ 35.22

70

80

10

10

1株当たり情報 〈単位：円〉△1.54△11.61

9.29△16.23
̶

26.67

23.48

158.71＊8

147.96221.00

3.0
3.5

2.5
2.0

1.0

5.0

5.5

45.0＊9

45

70

14.81

̶

̶
̶

＊1 2012年9月まで 新日本製鐵 2012年10月〜2019年3月 新日鐵住金 2019年4月〜 日本製鉄。
＊2 工事ベース・有形固定資産のみ。
日本製鉄および2012年度上期の住友金属の数値はのれんを除く無形固定資産償却を含む。
＊3 2011年度以前の住友金属の数値は有形固定資産のみ。
自己資本と純資産の差額は少数株主持分です。
＊4 自己資本は株主資本＋評価・換算差額等。
＊5 借入残高（借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパー）の数値を記載。

103

2020

キャッシュ・フローの状況（会計年度末）〈単位：百万円〉

営業活動によるキャッシュ・フロー

配当金

2019

財務状況（会計年度末）〈単位：百万円〉

キャッシュ・フローの状況（会計年度末）〈単位：百万円〉

当期純損益

2018

経営業績（会計年度末）〈単位：百万円〉＊1

財務状況（会計年度末）〈単位：百万円〉
総資産

2017

2017

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

基本的1株当たり
当期利益
配当金＊6 2012年度の日本製鉄の数値は、新日本製鐡の上半期（4月1日〜9月30日）の数値に新日鐡住金の下半期（10月1日〜3月31日）の数値を加算しています。
2012年度の住友金属の数値は、住友金属の上半期（4月1日〜9月30日）の数値です。
＊7 2015年10月1日に、10株を1株とする株式併合を実施。
＊8 2015年度の1株当たり当期純利益は、期首に株式併合が行われたと仮定し算定。
＊9 2015年度の配当は、中間配当を株式併合を踏まえて換算し、期末配当と合計した場合の年間配当金。
△はマイナスを表す。

104
NIPPON STEEL CORPORATION

財務情報

私たちの姿

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

11年間財務データ
JGAAP 日本基準
年度

2010

2011

2012＊82013

2014

IFRS 国際会計基準

2015

2016

2017

2017

2019

2020

財務指標

財務指標
＊1

〈単位：%〉ROS（売上高経常損益率）

日本製鉄
住友金属

5.5%
2.4%

3.5%
4.1%

1.8%

6.5%

8.1%

4.1%

3.8%

5.2%

3.2%

△5.9%
̶

9.6%

7.6%

5.1%

4.6%

6.4%

̶

̶

̶

̶

̶

̶

ROE（自己資本当期純損益率）

日本製鉄〈単位：%〉

住友金属

△0.9%

△7.3%

自己資本比率

日本製鉄
住友金属

37.2%
31.4%

37.1%
29.7%

33.8%

37.9%

41.6%

43.2%

40.6%

41.4%

〈単位：%〉

5.0%

̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

発行済株式総数＊2

日本製鉄

6,806,980
4,805,974

9,503,214

9,503,214

950,321950,321950,321住友金属

6,806,980
4,805,974

9,503,214〈単位：千株〉

年度末株価＊2

日本製鉄
住友金属

266.0
186.0

227.0
167.0

235.0

282.0

302.5

2,162.0

2,565.0

2,336.5〈単位：円〉

2018

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

ROS（売上収益事業利益率）

5.1%

5.5%

△ 4.8%

2.3%

ROE

6.0%

7.9%

△ 14.7%△ 1.2%

40.4%

40.1%

35.5%

36.4%

発行済株式総数

950,321950,321950,321950,321

年度末株価

2,336.5

1,954.0

925.4

1886.55,017,245

5,454,536

5,257,344

4,228,449

294,268

356,707

340,404

324,468

̶

̶

̶

̶

237,817

247,067

215,733

178,678

̶

̶

̶

̶

（親会社所有者帰属持分当期利益率）

親会社所有者帰属持分比率

セグメント別連結売上収益〈単位：百万円〉

セグメント別連結売上高＊3 〈単位：百万円〉

3,473,495

3,476,855

3,790,450

4,877,909

4,939,239

4,283,923

4,052,261

5,017,245

製鉄事業

エンジニアリング事業

254,941

248,934

303,002314,174

348,699

315,727

267,545294,268

エンジニアリング事業

都市開発事業

86,55680,419

̶

̶

̶

̶

̶

̶

化学事業

193,896

197,669

195,719

230,130

212,777

181,823

174,227

200,767

新素材事業

60,88854,24542,211

37,24136,44936,28034,51937,050

システムソリューション事業

159,708

161,582

171,980

179,856

206,032

218,941

232,512244,200

システムソリューション事業

244,200

267,503273,294

252,476（119,711）（128,769）（113,442）（123,132）（133,168）（129,267）（128,175）（124,868）

セグメント間の内部売上収益
又は振替高（80,565）（147,867）（165,251）（154,799）

245,708

274,672△ 325,341

63,522

9 , 1109,474

10,717

17,708̶̶̶̶

17,39925,095

18,477

7,631

̶

̶

̶

̶

23,292

26,576

26,162

23,948（6,809）1 , 122（14,433）（2,764）

粗鋼生産量（連結）

4,702

4,784

4,705

3,765

粗鋼生産量（単独）

4,067

4,100

3,954

3,300

鋼材出荷量（単独）

3,779

3,797

3,631

3,122

鋼材販売価格（単独）

84.7

89.9

87.3

86.1

輸出比率（単独・金額ベース）

41%

40%

40%

36%

97,996

105,796

106,599

106,226

製鉄事業

内部売上の消去

ケミカル&マテリアル事業̶セグメント別連結事業利益〈単位：百万円〉

セグメント別連結経常損益＊3 〈単位：百万円〉
製鉄事業

̶

181,968

98,846

41,522321,287

401,987

160,088

138,017245,708

製鉄事業
エンジニアリング事業

エンジニアリング事業

14,883

12,77518,18917,702

18,758

12,163

6,838

9 ,110

都市開発事業

9,273

9,371

̶

̶

̶

̶

̶

̶

化学事業

13,244

13,598

9,778

10,057

6,898

1,093

4,518

15,480

ケミカル&マテリアル事業

新素材事業

2,111

607

984

1,391

2,482

3,073

1,786

1, 919̶

11,332

11,215

11,673

12,76016,565

19,493

22,11323,292

システムソリューション事業（6,478）（3,408）（5,217）（2,101）

5,053

5,017

1,256

2,030

システムソリューション事業
内部損益の消去

日本製鉄（連結）
日本製鉄（単独）＊4
住友金属（単独）＊5

3,492
3,246
1,290

3,244
3,020
1, 272

4,603
4,355

4,816
4,567

4,732
4,496

4,453
4, 2174, 517
4,262

4,682
4,067

鋼材出荷量（単独）〈単位：万トン〉

日本製鉄
住友金属＊6

3 ,135
1,172

2,909
1,124

4,097

4,202

4,188

3,962

3,978

3,779

鋼材販売価格（単独）〈単位：千円／トン〉

日本製鉄
住友金属＊6

81.7
94.2

86.2
103.5

80.1

86.0

87.2

77.1

72.6

84.7

〈単位：万トン〉

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

輸出比率（単独・金額ベース）＊7

日本製鉄
住友金属＊6

40%
42%

39%
41%

44%

46%

47%

45%

42%

41%

〈単位：%〉

従業員数（連結）〈単位：人〉

日本製鉄
住友金属

59,183
22,59760,50823,007

83,18784,361

84,447

84,83792,30993,557

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

＊1 2012年9月まで 新日本製鐡 2012年10月〜2019年3月 新日鐡住金 2019年4月〜 日本製鉄。
＊2 2015年10月1日に、10株を1株とする株式併合を実施。
括弧は消去を表す。
＊3 2012年度以前は日本製鉄の数値を記載。
2009年度以前のセグメント別連結損益は、営業損益を記載。
「都市開発事業」
を「内部売上の消去」
および「内部損益の消去」に含めています。
2012年度より、2012年10月1日の（株）新日鉄都市開発と興和不動産（株）の経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し、
日鉄住金鋼鉄和歌山（株）の数値を含めています。
＊4 日本製鉄の粗鋼生産量は、2012年10月〜2018年3月の間、（株）
住友金属小倉（2012年1月1日に住友金属と合併）と（株）
住金鋼鉄和歌山の数値を含めています。
＊5 住友金属の粗鋼生産量は、

105
Integrated report 2021

内部損益の消去等

非財務パフォーマンス

非財務パフォーマンス
粗鋼生産量

̶

̶
̶

̶
̶

従業員数（連結）＊6 住友金属の鋼材出荷量、鋼材販売価格、輸出比率は（株）
住友金属小倉（2012年1月1日に住友金属と合併）（、株）
住友金属直江津（2012年1月1日に住友金属と合併）、（株）
住金鋼鉄和歌山の数値を含めています。
鋼材の輸出比率です。
住友金属の輸出比率は、売上高に対する輸出比率です。
＊7 日本製鉄の輸出比率は、＊8 2012年度のROS、
ROEに用いている売上高、経常損益、当期純損益は、新日本製鐡の上半期（4月1日〜9月30日）の数値に新日鐡住金の下半期（10月1日〜3月31日）の数値を加算しています。2012年度の粗鋼生産量、鋼材出荷量は新日本製鐡の上半期、住友金属の上半期、新日鐡住金の下半期の合算です。
新日鐡住金の鋼材平均価格および輸出比率の2012年度上期は、
新日本製鐡と住友金属の加重平均です。
△はマイナスを表す。

106
NIPPON STEEL CORPORATION

財務情報

私たちの姿

連結財政状態計算書

未来へのロードマップ

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

連結損益計算書
前期
2020年3月31日現在

当期
2021年3月31日現在

前期
2019年4月1日~2020年3月31日

当期
2020年4月1日~2021年3月31日

資産

売上収益

5,921,525

4,829,272

流動資産

売上原価

△5,312,367△4,263,940

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計289,459
826,596
1,532,181
17,340
119,3962,784,974

359,465
805,306
1,349,355
27,772
130,786
2,672,686

非流動資産合計

2,812,542
93,66345,486
96,677878,271
481,11758,643
186,457
7,132
4,659,990

2,954,938
88,55946,341
95,826817,328
628,226
110,396
153,123
6,519
4,901,260

資産合計

7,444,965

7,573,946

使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産

565,332△469,133

55,220

持分法による投資利益

38,395
104,844

49,710

その他費用△465,035△91,083

事業利益（△は損失）
営業利益（△は損失）△284,417

110,046△121,702△98,665△406,119

11,381

金融収益

7,706

5,367

金融費用

△25,159△25,404△423,572△8,656

税引前利益（△は損失）
法人所得税費用
当期利益（△は損失）△2,548△10,671△426,120△19,327△431,513△32,432

当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益（△は損失）

5,393

13,105△426,120△19,327△468.74△35.22（円）
1株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）
基本的1株当たり当期利益（△は損失）（円）

負債及び資本609,158△571,781

その他収益

事業再編損

非流動資産
有形固定資産売上総利益
販売費及び一般管理費

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計

1,449,801
376,900
2,189
27,32338,978
1,895,192

1,382,761
308,985
1,250
24,25654,077
1,771,331

非流動負債
社債、
借入金及びリース負債

非流動負債合計

2,111,841
4,621
236,758
27,765
172,1542,553,141

2,250,246
4,784
189,453
37,385
189,358
2,671,228

負債合計

4,448,333

4,442,559

その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動債務

資本
資本金

非支配持分

419,524
394,404
1,870,948△58,505
15,2452,641,618
355,013419,524
393,168
1,910,333△58,342
95,3112,759,996
371,390

資本合計

2,996,631

3,131,387

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計

107
Integrated report 2021

7,444,965

7,573,946

連結包括利益計算書
前期
2019年4月1日~2020年3月31日
当期利益（△は損失）

当期
2020年4月1日~2021年3月31日△426,120△19,327

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動△83,305

125,471

確定給付負債（資産）の純額の再測定△1,44942,307

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△6,785

10,062

純損益に振り替えられることのない項目合計△91,540

177,841

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動△1,8215,029

在外営業活動体の換算差額△14,8122,752

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△9,346△23,062

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△25,981△15,280

その他の包括利益（税引後）
合計△117,521

162,561

当期包括利益合計△543,642

143,233△543,881

119,451

238

23,781△543,642

143,233

純損益に振り替えられる可能性のある項目

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

108
NIPPON STEEL CORPORATION

投資家情報

私たちの姿

項目

2016

2017

2018

2019

2020

120.7

113.4

99.4

52.3

97.2

（比較：配当込みTOPIX）〈単位:%〉（114.7）（132.9）（126.2）（114.2）（162.3）最高株価〈単位：円〉

2,912.0

3 ,132.0

2,527.0

2,081.0

1,954.0

最低株価〈単位：円〉

1,787.5

2,228.0

1,794.0

857.0

798.1

時価総額
（年度末日）〈単位：億円〉

24,37522,204

18,5698,794

17,928

372

361

345

308

301

6,034

6,359

4,648

2,378

2,626

18,909.26

21,454.30

21,205.81

18,917.01

29,178.80

株主総利回り（TSR）〈単位：%〉

政策保有株式 銘柄数〈単位：銘柄〉
貸借対照表計上額〈単位：億円〉（参考）
日経平均株価（年度末日終値）〈単位：円〉

私たちの強みパフォーマンス

コーポレートガバナンス

財務情報

株主優待情報株主総利回り（TSR）、株価、時価総額、政策保有株式
年度

未来へのロードマップ※1 株主総利回りは、株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）
を投資額
（株価）
で除した比率で、次の計算式で算出しています。
（各年度末日の株価+2016年度から各年度までの1株当たり配当額の累計額）
÷2015年度末日の株価。
※2 東京証券取引所市場第一部における株価を採用しています。

内容

ご案内回数（実施時期）

ご案内対象

9月末における
500株以上所有の株主様

当社カレンダーのご送付

当社カレンダーをご送付します。

年1回ご送付（11月下旬 〜12月初旬）

工場見学会へのご招待（抽選）

製鉄所の見学にご招待します。

年2回ご案内（3〜4月頃、
10〜11月頃）

3月末・9月末における1,000株以上所有の株主様
経営概況説明会へのご招待（抽選）

東京・大阪をはじめ各地で開催します。

年2回ご案内（2〜3月頃、
7〜9月頃）

鹿島アントラーズ観戦ご招待（抽選）（ホームゲーム又はアウェイゲーム）
J1リーグ戦にご招待します。

年2回ご案内（4〜8月頃、
8〜12月頃）

3月末・9月末における5,000株以上所有の株主様
紀尾井ホール演奏会へのご招待（抽選）

紀尾井ホール室内管弦楽団の定期演奏会
をはじめとした各種演奏会にご招待します。

年2回ご案内（4〜7月頃、9〜2月頃）

新型コロナウイルス感染防止等のために実施を見送らせていただいている施策があります。
詳しくは、
当社ウェブサイト／株主・投資家情報／個人投資家の皆様へ／株主優待をご覧ください。

https://www.nipponsteel.com/ir/individual/incentive/

コミュニケーションツールの全体像

投資家情報 （2021年3月31日現在）
本社

発行済株式の総数

株主名簿管理人〒100-8071

950,321,402株

三井住友信託銀行株式会社

発行可能株式の総数

事務取扱所

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号（代表）
電話： 03-6867-4111

URL： https://www.nipponsteel.com/

設立

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

2,000,000,000株

株主数

1950年4月1日

424,454名

資本金

上場取引所

419,524百万円

東京証券取引所

0120-785-401（フリーダイヤル）

100株

所有者別保有割合（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
金融機関
35.8%
外国法人等
29.6%
個人その他
20.3%
その他の法人 9.5%
証券会社
1.8%
自己株式
3.0%

福岡証券取引所
札幌証券取引所

5401

https://www.nipponsteel.com

1単元の株式数

名古屋証券取引所

証券コード

Webサイト
当社の事業内容、
会社概要、IR情報、
採用情報、ESG情報について総合的に開示。

統合報告書
投資家の方々へ経営全般の情報についてお伝えする冊子。

https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html

サステナビリティレポート

大株主の状況

環境・社会を中心にESGの取り組みについて
わかりやすくお伝えする冊子。
株主名

持株数
（千株）

＊
持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

79,061

8 .6（株）日本カストディ銀行（信託口）

48,3295 .2

日本生命保険（相）24,532

2 .7（株）日本カストディ銀行（信託口5）

14,475

1 .6

明治安田生命保険（相）14,064

1 .5

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

13,422

1 .5（株）日本カストディ銀行（信託口6）

12,830

1 .4

GOVERNMENT OF NORWAY

12,725

1 .4

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

12,434

1 .3

（株）
みずほ銀行

12,1991.3

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投資家向けの各種報告書
ファクトブック（データ集）
決算短信
有価証券報告書
コーポレートガバナンス報告書
株主総会関連書類 等

将来情報に関する留意事項
本統合報告書は、金融商品取引法その他の法定開示資料ではなく、本資料に記載されている情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
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実際の業績は、
今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
従って、本資料のみに依拠して投資判断等に利用されますことはお控えくださいますようお願いします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

＊（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式の数を控除した上で計算しています。

109
Integrated report 2021

110
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