CCIJ Annual Report 2012～2013

震災復興と IYC

公益財団法人生協総合研究所

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPAN目次

Outline目03┃ 研究所概要 ┃ 生協総研維持会員数 ┃次

ご挨拶
03 ご挨拶（理事長09（研究誌・レポート）
09 出版事業

生源寺眞一）

03 研究員04

09 生協総研ホームページ
09 協同組合ネットワークと研究者のネットワーク

2012年度（2012.4−2013.3）
の主な活動

10

04 第22回全国研究集会

公益事業

04 国連・国際協同組合年（IYC）
プロジェクト

10 生協総研賞

05 非営利法制度研究会

11 アジア生協協力基金

05 子育て期の女性エンパワメント研究会

12 ロバアト･オウエン協会

06 2050研究会

13

06 生協共済研究会

07

出版・広報事業

機関運営
13 評議会・理事会

受託調査・協同研究13 理事・監事・評議員・顧問

07 全国組合員意識調査

1407 全国生計費調査

財務諸表
14 貸借対照表・正味財産増減計算書

08 地域福祉活動に関する研究
08 生協の電力事業研究会

15

設立趣意書
15 生協総研設立趣意書

研究所概要

称 公益財団法人 生協総合研究所

名

発足年月日 1989年10月１日
財団設立許可 1989年11月24日

公益財団認定 2009年９月28日

基 本 財 産 10億4,800万円
所 〒102-0085 東京都千代田区六番町15

住

生協総研維持会員数

2012年度末

02

プラザエフ6Ｆ

T

E

L 03-5216-6025

F

U

R

L http://www.ccij.jp/

m a i l ccij@jccu.coop

A

X 03-5216-6030

地

域

生

協

54

大

学

生

協

43

医

療

生

協

15

そ の 他 生 協

10

県

連

45

全国連・事業連

21

法 人 そ の 他

77

生

組

18

協

労

団体会員合計283

生協の個人会員

571

一般の個人会員

271

個 人 会 員 合 計

842

ご挨拶
Foreword

ご挨拶

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANAnnual Report 2012-2013┃ 研究員 ┃

ご 挨拶
2012年度、生協総研は前年度に引き続き東日本大
震災・福島原発事故からの復興を中心的課題とし、あわせて国連が提起した国際協同組合年（IYC）をテーマとして活動を行ってきました。10月に開催した第22回全国研究集会は、「震災２年目の支援課題−生活の協同と地域の連携」をテーマとし、復興と安心してくらせる地域社会づくりの今日的課題を提起しました。また、研究集会開催に先立ち、石巻などの被災地における水産業復興事例に着目した研を派遣する活動も20回を超えました。

究活動、被災地生協が地域の様々な組織や自治体と2012年度の共同研究では、日本生協連が３年毎に連携して進めている地域社会づくりの研究、福島生実施する「全国生協組合員意識調査」を通して生協協連が進める農地汚染実態把握活動の調査などを行の直面する課題を明らかにしました。そして、福島いました。

原発事故以後、深刻さを増す日本のエネルギー問題

IYCとの関連では、海外から講師を招待して開催について「生協の電力事業研究会」を立ち上げ、国した計５回の国際シンポジウム、カナダ・ケベック

内外の調査を経て、３月に報告書を作成しました。

で開催された協同組合サミットへの研究員派遣、さ本年度の年報では、このほかに当研究所が進めてらに神戸で開催された国際協同組合同盟アジア太平

きた日本社会や協同組合をめぐる様々な課題に対す

洋地域総会・研究者会議での研究員の論文発表など

る研究・調査活動を簡潔にまとめて報告しておりま

内外での研究活動を促進しました。また、全国各地す。引き続き、当研究所にご支援、ご協力を賜りまで協同組合が組織した講演会やシンポジウムに講師すようお願い申し上げます。

公益財団法人 生協総合研究所

理事長

生源寺

研 究員
名

前

眞一

（2013年７月現在）
役

職

研究業績及び分野

金子

隆之

栗本

昭

近本

聡子

研究員

社会学、社会調査論、家族社会学、ジェンダー論、子育て支援

鈴木

岳

研究員

協同組合史、社会思想、交通論、くらしをめぐる地域格差・国際比較、食と住について、
酒文化論、哲学

松本

進

研究員

生協の共済事業、「リスク社会と生協の共済」、生協における生活困窮・多重債務相談・貸付
事業研究

山崎由希子

研究員

政治学（政治過程、税財政政策、国際政治経済）

藤井

晴夫

研究員

経営分析、欧州主要生協の最新動向

大津

荘一

研究員

欧州生協の動向調査、「イタリアの生協のあらたな構造改革」

萩原

優騎

研究員

科学技術社会論、近代化論、環境・生命倫理学、精神分析

宮﨑

達郎

研究員

消費者行動、農業経済学、ミクロ経済学、行動経済学、リスクマネジメント

理事・事務局長 研究所運営統括、「地域社会づくりと生協」
理事

協同組合組織・事業・制度の国際比較、協同組合の価値と原則、社会的経済・社会的企業論

032012年度（2012.4−2013.3）の主な活動
Activities

第22回全国研究集会┃ 国連・国際協同組合年（IYC）プロジェクト ┃第22回全国研究集会（2012年度のメインの課題）
水産業再建と市民参加の論点」、加藤司氏（大阪市立大学教授）「三陸地域再建に向けた地域商業と地域ブランド形成の課題」、清水修二氏（福島大学教授）「原子力被災地ふくしま復興の課題−ウクライナ、ベラルーシの経験から」の３講演から震災復興支援の基本を学んだ。
後半は、パネルディスカッションの前に生活復興
総研の2012年度のメイン課題、東日本大震災からについて東北被災３県の金子成子氏（いわて生活協の復興の研究成果を発表した今回の全国研究集会は同組合）、小澤義春氏（みやぎ生活協同組合）、佐藤「東日本大震災２年目の支援課題−生活の協同と一夫氏（福島県生活協同組合）から、大震災２年目の地域の連携−」をテーマとして明治大学において被災者・避難者の生活課題と、これまでの支援活動

2012年10月６日に開催、165名が参加した。

の経過や、その中から見えてきたことについて、そ大震災後２年目の支援課題として、水産業復興、れぞれ状況報告をいただいた。次いで座長の関英昭

福島復興、生活復興の３つの柱を立て、民間組織と氏（青山学院大学名誉教授）のコメントをいただいた

してできること、生活協同組合としてできることを後、行政や諸団体との連携の課題や、安心してくら考え、討議する場とした。

せる地域社会づくりに向けた今後の取り組みの課題

前半では、高成田享氏（仙台大学教授）「震災復興・をめぐり論議をおこなった。

国連・国際協同組合年（IYC）プロジェクト
2012年 は、 国 連 が 宣経済開発における協同組合の可能性；共益と公益、言した国際協同組合年

くらしと協同研究所との共催）を開催した。また、（IYC）であった。生協総神戸市で開催されたICAアジア太平洋協同組合研研 で は、 日 本 に お け る

究会議では、研究員２名が論文を発表し、ICA−IYC活動の促進・強化に

AP女性委員会では、研究員がコーディネイター

貢献するためにプロジェも務めた。

クトチームを発足させ、３）海外での国際会議では、７月の協同組合学会（マ

出版活動、国際シンポジ

ンチェスター）、９月の国際協同組合学会（ウィーウム、国際会議・海外調ン）、10月の協同組合サミット（カナダ・ケベック

査、講師派遣を実行した。

市）での論文発表を行った。その他、コープアト

１）出版活動では、2011年度に生協研究誌でシリー

ランティック訪問、アメリカおよびヨーロッパのズ掲載した「現代社会の諸問題と生協活動」を単

協同組合のエネルギー事業の調査も行った。2013

行本としてコープ出版より発行した。また、生協

年３月には、韓国の協同組合法や生協の現地調査

研究誌で新たに「生協の国際協力」のシリーズをを実施した。なお、日本の産直活動は英文パンフ立ち上げ、国際協力の歩みと課題を取り上げた。

レットを通じて紹介され、国連でのIYC終了式典

２）国際シンポジウムでは、
ジョンストン・バーチャ
ル教授（英・スターリング大学教授）とルー・ハモ４）国内各地で、生協やその他協同組合が開催した

ンド・ケティルソン教授（カナダ・サスカチュワ

IYC記念の講演会やシンポジウムに主催からの要

ン大学・ICA調査委員会委員長）を招へいし、東請に答え、講師・パネリストを総研から派遣した

京（テーマ；協同組合の経済的社会的インパクト、（約20か所）。

可視性を如何に高めるか）、京都（テーマ；社会的04

でICA会長からも報告された。

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANAnnual Report 2012-2013

2012年度（2012.4−2013.3）の主な活動
Activities

非営利法制度研究会┃ 子育て期女性のエンパワメント研究会 ┃非営利法制度研究会や社会的協同組合の設立を可能にする「協同組合基

座

長

関

英昭

青山学院大学 名誉教授

委

員

佐藤

岩夫

東京大学 教授中島智人

産業能率大学 准教授

な変化を遂げつつある。これまで生協総研は協同組

宮部好広

日本生協連会員支援本部
法規会計支援室室長利法制度の動向が協同組合法制度にどのような影響

加藤好一

生活クラブ連合会 会長

竹内誠

東京都生協連 専務理事

松本

典丈

栗本

昭

パルシステム連合会 執行役員
生協総研 理事

本法」が成立した。このように非営利法制度は大き合法と会社法の接近について分析してきたが、非営を与えるかを研究し、法制度比較を行うことを目的として2012年５月に研究会を設置した。これまで研究会のメンバーおよびゲストスピーカーによって、非営利法人法の歴史、非営利法人制度の全体像、非2007年の公益法人改革により一般社団・財団法

営利法人制度の変遷・多様化と今後の課題、公益・人や公益社団・財団法人が生まれ、また2011年の一般法人とNPO法人制度、社会福祉法人制度、サーNPO法の改正により寄付税制の改革が実現した。

ドセクターの制度問題、生協法の改正問題、イギリ

また、民主党政権における「新しい公共」推進会議

スの非営利法人制度、アメリカの統一有限責任協同では社会的企業のあり方に関心が寄せられ、その制組合法、韓国の協同組合基本法について報告を受け度的受け皿として「社会事業法人」や「日本型社会

たが、さらに非営利組織・協同組合の会計制度、税的協同組合」の検討が提起されている。海外でもイ制、競争法との関連について検討を進める予定であギリスの社会的企業やイタリアの社会的協同組合にる。研究会のアウトプットは生協総研レポートで公関心が高まり、韓国では2011年末に労働者協同組合

表する（2014年３月予定）。

子育て期女性のエンパワメント研究会
フォーカスをあてた中間報告『ケア労働を通してみ
座

長

相馬

直子

横浜国立大学大学院 准教授

研究委員

松木

洋人

た女性のエンパワメント−ワーカーズ・コレク

東京福祉大学 専任講師

井上清美

川口短期大学 准教授

ティブを事例にして−子育て期女性のエンパワメ

朴姫

ント研究会中間報告』を発展的に継承して、さらに淑

旭川大学 准教授（委員は2013年3月まで）

橋本りえ

横浜国立大学大学院 博士課程めた。北海道から香川県までの、市区レベルの自治堀聡子

東京女子大学大学院 博士課程

体数で20以上のポイント、約50の団体（NPO、生協、各地の子育て支援者に対しての意識と活動調査を進ワーカーズなど）で働く子育て支援者とボランティ
子どもを育てにくい社会・環境を変えようと、日アのべ500人あまりが調査に参加している。研究会

本各地で子育て支援活動が立ち上がり、活発化してメンバーで調査票設計から仮説のすり合わせを経いる。子育て支援に関わる人々は子育てのなかでのて、年度末に実査が行われた。着眼ポイントは、支「あったらいいな」という支援を実現しているケー

援者個人の支援に至る背景、経験、子育て支援の意

スが多く、それを国や行政、一部は生活協同組合が義や社会的な価値、労働の対価と無償の価値のバラ

実験的に新しい制度を作り、経済支援をするという

ンス、行政との関係性など多岐にわたっている。こ仕組みができつつある。2012年に成立した「子どもの調査は上記のような実態・意識に関する調査と、子育て３法」（実施は2015年から）もこの動きを受け労働実態と対価を比較するための活動時間調査の２たものである。

種類からなっている。集計・結果分析は13年度に行本研究会では、地域で活動する子育て支援団体にい、総研レポートにまとめる予定である。

05

2012年度（2012.4−2013.3）の主な活動┃ 生協共済研究会 ┃2050研究会

Activities

2050研究会
総人口9,798万人（2010年比▲25%）14歳以下の年少

有識者委員（五十音順）

者939万人（同▲45%）65歳以上の高齢者3,768万人（同

座長

若林

靖永

京都大学大学院 教授

委員

白鳥

和生

日本経済新聞編集局 デスク

樋口恵子

NPO法人 高齢社会をよくする
女性の会 理事長

域社会から頼りにされる存在であるための処方箋を

前田展弘株 式会社ニッセイ基礎研究所

書くのが当研究会の目的である。初年度の2012年は松田准主任研究員 兼 東京大学高齢社会総合研究機構 客員研究員

妙子 N
 PO法人 せたがや子育てネット+27%）、百寿者70万人・新生児56万人の超少子高齢・人口減少社会である2050年、生協が持続可能で、地２カ月に１度学習会を開き官・学・メディアの専門家から2050年を展望する上で不可欠と考えられる基代表理事

本的な知見の収集に努めた。この勉強会の結果を踏

放送大学 教授

まえ、2013年春に６名の有識者で構成する研究会を宮本みち子立上げた。2015年春に処方箋を発表する計画である。

生協共済研究会
生協共済研究会は、共済事業における生協らしさ

労済協会、コープ共済連、大学生協共済連が委託研をテーマとした研究を深めていくため、全労済、全究費を出し合い公益財団法人生協総合研究所を事務局に、2006年４月から研究者をあつめ開始された研

委
座

長

岡田

太

究会である。

員

日本大学商学部准教授

副座長 江澤 雅彦 早稲田大学商学学術院教授
委 員 甘利 公人 上智大学法学部教授



06

梅田

篤史

駒澤大学大学院
経営学研究科研究生

大塚忠義

早稲田大学
保険規制問題研究所

小野健太郎

日本大学国際関係学部
国際総合政策学科教授

恩蔵

三穂

高千穂大学商学部教授

崔桓碩

早稲田大学商学部助手

千々松愛子

一橋大学大学院
法学研究科特任講師

中林真理子

明治大学商学部教授

福田弥夫

日本大学法学部教授

宮地朋果

拓殖大学商学部准教授

山崎博司

九州産業大学商学部准教授

2012年４月現在

2012年度で７期目となり、年間６回の研究会を開催したほか、この間の成果をまとめて、「生協の共済」（2008年）、「21世紀の生協の共済に求められるもの」（2011年）を出版し、これをテキストに事務局団
体の共済職員を対象にした連続学習会を年６回開催
した。

受託調査・協同研究
Researches

2012年度「全国生協組合員意識調査」┃ 全国生計費調査 ┃CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANAnnual Report 2012-2013

2012年度「全国生協組合員意識調査」「全国生協組合員意識

日本大震災前後の生活や意識の変化を問う項目によ調 査 」 は1994年 よ り 日り、社会の変化に応じた組合員の生活の変化もみて

本生協連の委託を受けいる。

て３年ごとに実施してこの結果をまとめた詳細版報告書では、東日本大いるが、今回は日本生

震災後の生協組合員のくらしの変化、今日の生協の協連との共同研究とい

イメージ・評価や厳しい経営環境の中での生協事業

う か た ち で 実 施 し た。

の現状を、過去の調査結果や、年齢、地域、利用業

日本生協連会員の地域

態別など、様々な角度から比較・分析することで、購買生協のうち、組合

浮き彫りにしている。

員 数 上 位30生 協 か ら、

また、この調査結果をもとに「東日本大震災後の各生協の組合員数に応

生協組合員のくらしの変化と今日の生協－全国生

じて6,000名を無作為に抽出、調査票を郵送し、4,080

協組合員意識調査を読み解く」と題した公開研究会

名（回収率68.0％）
より回答をいただいた。

が東京（2012年12月20日）・福岡（2013年１月12日）
・

今回の調査では、主な商品の購入先とその選択理

仙台（2013年１月18日）の３会場で開催され、今後に由や、生協店舗・宅配の満足度、生協に対する期待・向けての課題や、会員生協での調査結果の活かし方

要望など、過去の調査から引き続く調査項目によ等について、活発な意見交換がされた。

り、定点で組合員の生活の変化をみるとともに、東全国生計費調査
生協の生計費調査は1957年に始まり、1996年には2013年５月には生計

12ヵ月連続しての提出をお願いする「モニター登録費調査の公開研究会

制度」が始まり現在に続いている。

「家計簿からみた私た

当研究所では日本生活協同組合連合会の組合員活

ちのくらし、明日への動部と共同でモニターより提出された家計簿のデー

確かな一歩へ−2012

タの集計・分析を行っている。データと共に提出さ年全国生計費調査報告

れたモニターの「おたより」
は季節や家族構成に沿っ−」を開催。2012年

た様々な生活ぶりが伺えるものであり、年代を超えの生計費調査の特徴

た家計に役立つ情報になっている。データの集計・と、家計簿記帳の意義分析結果と「おたより」の内容は、毎月の広報誌「くの報告の他、みやぎ生

らしと家計簿」および毎年の年間のまとめ「家計簿

協からは東日本大震災の影響を受けた特色ある集計

からみた私たちのくらし」で発表している。年間の結果、ユーコープからは横浜生協以来40年のあゆみ

まとめでは、12ヵ月連続提出者のデータを分析してのある取り組みが報告された。

おり、2012年の調査では、該当データは1,393世帯

生協総研HP

研究活動のものであった。夫の給与は横ばいで、妻の給与のhttp://www.ccij.jp/activity/houkoku130603_01.html

増加により夫婦で家計を支えている様子、税金・社会保険の合計が実収入の18.8％と1996年以降最高の日本生協連HP
CO・OP くらしの安心サイト くらしと家計割合である等の特徴があった。また「消費税しらべ」

http://jccu.coop/kurashi/family_budget/index.html

では年間消費税額の集計報告を発表した。

07

受託調査・協同研究
地域福祉活動に関する研究

Researches┃ 生協の電力事業研究会 ┃地域福祉活動に関する研究
生協における多重債務・生活困窮者相談・貸付事業研究活動などの生かし方、組合員合意のあり方等、事業2011年行った「生協構築に必要な要件を抽出し、事業モデル構築を行うにおける多重債務相ための協同プロジェクトを設置し、当研究所からア

談・貸付事業研究会」

ドバイザー重川純子理事（埼玉大学教育学部教授）、（略称：相談・貸付事

金子隆之理事・事務局長、松本進研究員が参加し、業研究会）の成果の上調査・研究を進めてきた。

に、2012年日本生協連

みやぎ生協は、東日本大震災で甚大な被害を受けは、みやぎ生活協同組

た宮城県で事業を展開しており、県内の７割超の世合（以下、みやぎ生協）

帯が組合員として加入している生協。生活相談と一での「生活相談・貸付体となった貸付事業を始めることで、新たな社会的事業」の事業化検討を役割を発揮し、市民の安心できる生活と震災の復興

協同してすすめ、モデに寄与することが出来ると考え、組合員への学習もル事業とした。事業の成立要件、人材育成、資金調広く行い、2013年秋実施に向け取り組みを進めてい達、行政や金融機関との連携のあり方、生協の家計る。

生協の電力事業研究会
福島原発事故後、日本生協連は「エネルギー政策

での、とくに太陽光発検討委員会」をもち、将来の日本の電力・エネルギー

電や節電・省エネと結のあり方を検討、原発依存からの脱却を提言した。

び付いた取り組みと、これを受け、本研究会では実践を意識しながら、節

それへの生協のかかわ

電・省エネ、再生可能エネルギーの普及にかかわっりのあり方について検て生協にできることを具体的に検討・提言すること討する。③地域社会のを目的とした。具体的には、①事業者としての発電・

中の生協として、協同売電事業について検討する。併せて、出資・利用・組合間提携や、NPO、参加が三位一体となった「協同組合方式」の発電事

自治体、教育機関、商業の可能性を検討する。②個々の家庭や、集合住宅

店街などとの連携のあり方を検討することで

共同座長
専門委員

委

員

麻生
天野
鈴木

幸
晴子
亨

船津

寛和 環境エネルギー政策研究所

日本女子大学 教授
北海道グリーンファンド
理事長
主任研究員

ある。
2012年６月から2013年３月まで、８回の研究会では専門家を招き、話を聞いた他、北海道石狩市の市
民風車視察なども行った。さらに実務者ワーキンググループによる４回の検討を重ねた後、2013年３月

永井伸二郎

コープネット事業連合
執行役員

松本

典丈

パルシステム連合会
執行役員

竹内
半澤

誠
彰浩

東京都生協連 専務理事

使い方を見直し、減らす、②再生可能エネルギー発

生活クラブ生協神奈川
常務理事

電−生協の資源や資産やネットワークを活用し浜田善男

大阪いずみ市民生協
常務理事

濱田 芳郎
高田 公喜

08

千葉商科大学 教授

コープこうべ 常務理事
生協ひろしま 常務理事に研究会としての提言をまとめ、報告書を刊行した。
提言の主なポイントは、①省エネルギーの推進−て、創ること、広げる、③発電・利用一体の再生可能エネルギー普及−創って、使って、広げていくことである。

出版・広報事業
Publicity

出版事業

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANAnnual Report 2012-2013┃ 生協総研ホームページ ┃ 協同組合ネットワークと研究者のネットワーク ┃出版事業
１．月刊誌『生活協同組合研究』（毎月2500部刊行）
各号64～84ページ
特集一覧は次のとおりである。
2012年４月号

震災１年−くらしとまちの再建へ

    

５月号

東日本大震災と生協の共済    

６月号 続・震災１年    −まちとくらしの再建へ

    

７月号

社会保障と税をめぐって

    

８月号

震災２年目−協同と葛藤

    

９月号

震災後２年目の福島    

10月号 三陸水産業復興と協同のネットワーク

    

11月号

    

12月号 国際協同組合年を超えて：成果と課題

男女平等参画とくらし・生協◎本年度の特長・上半期は震災からの再建と課題というテーマが中心で、全国研究集会にもそれが反映された。
・読者に基本的ならびに関連する視座を提供・補完
すべく、下半期よりコラム稿を新規に入れはじめた。
・シリーズ、コラムとしては前半２つ、後半１つ、通年１つの体制であった。
・生協総研の研究員がそれぞれの専門分野に沿ってより積極的に執筆するようになった。
２．『生協総研レポート』（2200部刊行）140ページ
本年は諸事情により次の一冊のみの刊行となった。

2013年１月号

東日本大震災２年目の支援課題

    

２月号

水−国際水協力年を記念して

No.70

    

３月号

全国生協組合員意識調査から見える『グローバル化の中での協同組合法制度』

2012年８月

こと

生協総研ホームページ
新たに各イベントの開催や助成事業の募集などを掲載する告知欄をトップページに設け、新着情報がわかりやすいページにリニューアルしたほか、刊行物情報やイベントの報告をより早くアップし、生協総研からの情報発信を積極的に行った。
http://www.ccij.jp/

協同組合ネットワークと研究者のネットワーク
会員のネットワーク・コミュニケーションの手段として「研究者ネットワーク（会員211名）
」を作っ
ており、
毎月１回のメールマガジンを発行している。

国内団体役員就任状況
氏名
金子隆之

2012年度は、臨時も含めて14回発信した。
栗本

くらしと協同の研究所（社団）JC総研

理事
事業企画委員
評議員（社団）日本共済協会・理論研究会委員

昭 （公益財団）サードセクター経営者協会

理事

国際公共経済学会

近本聡子
鈴木

役職名

（一般社団）生活経済政策研究所

研究員が、国内団体での役割を担うことで研究者のネットワークを形成してきた。

（2013年3月31日現在）

団体名

理事

ロバアト・オウエン協会

専務理事

日本協同組合学会

常任理事（財団）地域生活研究所

評議員

岳 ロバアト・オウエン協会

理事・編集主幹

09公益事業
Public Utilities

生協総研賞

┃

生協総研賞
・菊島良介 「産直組織の展開条件に関する実証的研究」
・今西一男 「葬送空間の都市計画−多死社会と土地利用・コミュニティ−」・内尾太一 「東日本大震災における被災者の尊厳と自立−援助漬けからの脱出を課題に−」❖ 共同研究 ❖・野口武悟 「東日本大震災の被災視覚障がい者に

１．第10回 生協総研賞・助成事業
今回は、個人研究34件、共同研究28件、総計62件

対する情報保障の実際と課題」
・玉置了 「生協のオンライン・コミュニティをにのぼる多数のご応募をいただいた。10月中旬に開用いたコミュニケーションと組合員の自己実現」

催された選考委員会（選考委員：生源寺眞一＜選考・山本淳子 「子育て期の家族における主食選択と食委員長＞、天野正子＜副委員長＞、武田晴人、樋卓構成−食生活マネジメントの実態を探る−」

口恵子、兵藤 釗、浅田克己）で厳正な選考を行った

・高橋愛典 「離島における『物流まちづくり』を通

結果、最終的に下記のとおり個人研究６件、共同研

じた地域コミュニティ活性化の可能性−買い物弱

究４件、計10件と対象者が決定した。総計助成額は者対策とソーシャル・キャピタル醸成−」

300万円である。2014年１月に研究論文集を作成し、２月に論文報告会を開催した。

２．第９回助成事業
研究論文集❖ 個人研究 ❖助成対象11氏によ・折笠俊輔 「生活協同組合の買い物弱者支援におる『生協総研賞・第ける実践的モデル構築−地域生活インフラとし９回助成事業研究論ての生活協同組合のあり方−」文集』を2012年１月

・原田 峻 「阪神淡路大震災・東日本大震災から見に刊行、同報告会をたNPO法制定・改正過程の意義と課題−被災地

2012年２月15日に開の市民団体が果たした役割を中心に−」催した。

・米澤 旦 「1990年代から2000年代におけるサード
セクター組織の『社会的企業』化についての実証的研究−日本の障害者就労支援領域を対象にして−」

３．第９回表彰事業
隔年事業となる。今回は2012年12月から2013年３月にかけて募集を募った。
但し、選考と表彰は2013年度となる。

10

公益事業
Public Utilities

アジア生協協力基金

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANAnnual Report 2012-2013┃

アジア生協協力基金
日本生協連の総会決議にもとづき、全国の生協と日本生協連、子会社、役職員の寄付などにより1987年に設立された基金で、アジアの協同組合の開発と日本の生協との交流を目的とする。1989年、生協総研の設立とともに基金の管理と運営が生協総研に移管され、1991年より基金の利子を利用したアジアの生協の役職員研修事業などが開始された。2009年に生協総研が公益財団法人に移行し、より公益性を発揮するために国内のNPOなどへの助成を行う一般公募助成事業を開始した。
現在基金は、
約８億7900万円の基本財産を持ち、年間１千200万

東ティモールでの協同組合づくり、スリランカでの～300万円の助成事業活動（①生協向けの国際協力助

女性の起業支援、カンボジア貧困村での子どもへの成事業；６件約500万円、②一般公募助成事業；７

給食事業、ネパールでの協同組合作り、インド地方

件400万円、2012年度実績）
を行っている。国際協力

農村部での女性の自立支援、ベトナムでの有機栽事業では、アジアの生協店舗マネジャーを招へいし培、モンゴルでの子どもの歯科疾患予防などが行わた日本の生協での研修やアジアで開催されるワークれた。

ショップへの講師派遣、医療福祉生協連のネパール
医療活動NGOとの事業交流、大学生協連のマレー

2013年度の一般公募事業は、以下のプロジェクトが計画されている。

シアでの交流会などが実施された。一般公募では、
助成組織

助成事業

実施国

学校法人附置研究所・駒澤大学仏教経 フィリピン・ブラカン地方へ移住するスラム居住炭焼
1
フィリピン
済研究所
き生産者の協同組合設立プロジェクト2

特定非営利活動法人・観照ボランティ フィリピン・ナカルにおける協同組合組織確立のため
フィリピン
ア協会
のセミナーと組織のモデルケースの視察

3

特定非営利活動法人・地球の友と歩む ミシン縫製技能研修と服飾販売促進のための組合づく
インド会（LIFE）
りのための人材育成

4

平和と自立のためのパートナーシップ 持続的地域給食活動のための新しいフェアトレード・
フィリピン（PEPUP）
モデルの協同模索

5

特定非営利活動法人Seed to Table～ひと・しぜん・くらしつながる～

6

特定非営利活動法人・ASACカンボジ
識字教育及び識字教師の育成
アに学校を贈る会（ASAC）

7

特定非営利法人・地球の木（認定NPO 「しあわせ分かち合いムーブメント」～高校を拠点とし
ネパール
法人）
た村人主体の生活向上プログラム～

8

タイ・ラオス国境地域におけるHIV/AIDS予防啓発及び特定非営利活動法人シェア（国際保健協
ケアプロジェクト運営能力向上および組織運営のため タイ
力市民の会）の人材育成研修9

特定非営利活動法人・アジア日本相互 フィリピン最大のごみ処分場における女性フェアト
フィリピン
交流センター（ICAN）（認定NPO法人） レード生産者団体強化プロジェクト

有機農産物生産者グループの設立と市場へのアクセス
ベトナム改善による貧困世帯の生計改善事業
カンボジア

11

公益事業
ロバアト ･ オウエン協会

Public Utilities┃

ロバアト･オウエン協会（1958年創立、現在個人会員72人、団体会員14団体）
ロバアト・オウエン協会の名称そのものである
ロバアト・オウエン（1771−1858）は、 協 同 組 合 運
動、教育、労働管理、都市計画、地域通貨などの
偉大なパイオニアとされる人物である。
オウエン没後100年の1958年、世界（英国）に先がけて創立された本協会は、そのオウエンと協同主義を研究し、協同思想の普及を目的とする団体である。本協会は生協総研に事務局を置いて20年以上経過している。現会長：中川雄一郎（明治大学教授）、名誉会長：都築忠七（一橋大学名誉教授）。
本年度は主に次の活動を行った。
① 年４回の研究集会
第142回
・鈴木

2012年６月

岳 「両大戦間における国際協同組合と社会主義、平和、女性をめぐって」
・中川雄一郎 「協同組合テキスト『協同組合を学ぶ』について」
第143回

９月

・結城剛志 「スウェーデンの協同組合の反独占運動」
・中川雄一郎 「明治大学所蔵のロバアト･オウエン

弘 「1950年代、60年代の政治動向と社会状況」
・岡本好廣 「その当時の学生生活と生協の果たした役割」
・齋藤嘉璋 「それ以後の大学生協の発展と地域生協作り」②ウトポス研究会の開催
第29回

2012年12月

・石澤香哉子 「近年のマーケティングのトレンドから見る協同組合運動の価値」
第30回
・杉 野

2012年２月

実 「『読書の「春」、ネットにも刺激されて−「マルクス主義の批判的継承」などやってみました』③2012国際協同組合年記念講演会への後援

文献の紹介」（11月、主催は明治大学）

第144回・ジョンストン・バーチャル講演①

12月

・井 上 史 「『大学の協同を紡ぐ』を編集して−京都の大学生協史編纂委員会の６年」
・鎌田武冶 「トンプソン『富の分配の諸原理』と「国連ミレニアム開発目標と協同組合の貢献
～協同組合が果たしている経済−社会的役割を理解する～」

オウエン」

・ジョンストン・バーチャル講演②

第145回「世界の協同組合の動き～ヨーロッパ協同組合運2013年３月（シンポジウム形式）「創 生期の大学生協運動とその後の展開−1950～1960年代にかけて−」

12

・岩 垂

動の現状を知る～」④『年報』37を刊行した（A５版、162ページ）。

機関運営
Administration

評議員会・理事会

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANAnnual Report 2012-2013┃ 理事・監事・評議員・顧問 ┃評議員会・理事会【2012年度定時評議員会】

会員規程の一部改定、理事・監事・評議員の報酬に2012年６月23日（金）に評議員15名（総数17名）の出席で2012年度定時評議員会が開催され、2011年度のついても全会一致で承認されました。
【2012年度理事会】
以下のような日程と議題で全５回の理事会が開催

事業・決算報告、2012年度の予算と事業計画を承認しました。また、理事会運営規則の一部改定、維持されました。

開催回

開催日

主な協議議題第１回

2012/８/２（木）・2012年度第１四半期事業報告承認の件 ・2011年度理事会の日程の件
・2012年度第１四半期決算報告承認の件

第２回 2012/10/25（木）・2012年度第２四半期事業報告承認の件 ・「業務執行役員」承認の件
・2012年度第上期決算報告承認の件

第３回

・2012年度３四半期事業報告承認の件
・第10回生協総研賞・助成事業決定報告承認の件
2013/２/１（金） ・2012年度第３四半期決算報告承認の件 ・2013年度アジア生協協力基金一般公募助成事業決
定承認の件

第４回

2013/３/８（金）第５回・2012年度事業報告承認の件
2013/６/６（木） ・2012年度決算承認の件
および監事、会計監査人の監査報告・2013年度事業計画承認の件
・2013年度予算承認の件

・公 益財団法人
入承認の件

助成財団センターへの法人会員加・2013年度定時評議員会議案承認の件
・2013年度資産運用方針承認の件

理 事・監事・評議員 ・ 顧 問
理

事

理

生源寺

眞一

名古屋大学大学院教授

専務理事
芳賀

唯史

日本生協連参与

金子隆之

生協総合研究所事

問千葉商科大学教授

天野晴子

日本女子大学教授

大沢

真理

東京大学教授

重川

純子

古田

元夫

東京大学大学院教授

松本恒雄

一橋大学大学院教授

佐藤利昭

コープみらい副理事長

栗本昭

生協総合研究所

中川雄一郎

評議員
大石

芳裕

明治大学教授あや美
跡見学園女子大学准教授

佐藤
相馬

小栗

崇資

川田

俊夫

コープ共済連常勤監事

都築

忠七

蓮見

音彦

東京学芸大学名誉教授

康博

東京大学大学院教授

越淵堅志

日本生協連常勤監事

神野直彦

東京大学名誉教授※理事の金子隆之、栗本昭は常勤。他の理事・監事・評議員・顧問は非常勤である。

敦史

立教大学教授

浅田克己

日本生協連会長

伊野瀬

一橋大学名誉教授

直子

横浜国立大学大学院准教授

中嶋

明治大学教授岩夫

東京大学教授藤井駒澤大学教授顧幸

埼玉大学教授

事務局長

監

事
麻生

理事長

2013年６月21日現在

十三東京都生協連会長理事

上原

加藤

好一

生活クラブ生協連合会会長

新保雅子

コープこうべ理事

田畑龍五

全労済常務理事當具

伸一

ユーコープ理事長

福島裕記

全国大学生協連専務理事

本田英一

コープこうべ組合長理事矢野

朝水

コープ共済連理事長

山本伸司

パルシステム連合会理事長

正博

コープみらい副理事長

13

財務諸表
Financial Statements

目次┃ 研究所概要 ┃ 研究員 ┃貸借対照表 2013年３月31日現在
科目
Ⅰ（単位：千円）

2012年度

2011年度増減資産の部
１．流動資産79,954

67,794

12,1601,048,363

1,047,562

801

879,688878,948740

２．固定資産（１）基本財産（２）特定資産
アジア生協協力基金積立資産
その他

40,17946,191△6,012

特定資産合計919,867

925,139△5,271（３）その他固定資産

29

38

△8

1,968,260

1,972,740△4,4792,048,215

2,040,534

7,680

１．流動負債

12,850

11,4821,367

２．固定負債

11,464

9,935

1,528

負債合計

24,314

21,4182,895

1,887,997

1,886,455

1,541

固定資産合計
資産合計
Ⅱ

負債の部

Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
２．一般正味財産

135,903

132,660

3,243

正味財産合計

2,023,901

2,019,116

4,785

2,048,215

2,040,534

7,680

負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書 2012年４月１日から2013年３月31日まで科目
Ⅰ

2012年度（単位：千円）

2011年度増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益179,462

163,544

15,918

事業費145,705

110,61235,093

管理費

30,561

34,880△4,319

経常費用計176,266

145,492

30,774

3,195

18,051△14,855（１）経常外収益

60

172

△112

（２）経常外費用

12

0

12

48

172

△124

（２）経常費用

当期経常増減額
２．経常外増減の部

当期経常外増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額

3,243

18,224△14,980

一般正味財産期首残高

132,660

114,436

18,224

一般正味財産期末残高

135,903

132,660

3,243

1,541

510

1,031

指定正味財産期首残高

1,886,455

1,885,945

510

指定正味財産期末残高

1,887,997

1,886,455

1,541

2,023,901

2,019,116

4,785

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ14

正味財産期末残高

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANAnnual Report 2012-2013

設立趣意書
Document

設 立趣意書70年代以降，日本の生協運動は急速な発展を遂げてきました。1975年当時日本生協連加盟の生協の組合
員数は 500万人でしたが，13年後の1988年に，ついに組合員数は，1,200万人を突破しました。拡大・発展にともなって社会的な影響力も強まり，いまや生協は国民生活に欠かすことの出来ない存在となっています。
いま，生協運動と国民生活をとりまく現状に目を向けると，生活のあらゆる分野で，生産力はかつてなく増大し，消費財が市場に氾濫している中で，くらしの質，生活の本当の豊かさとは何かが問いなおされています。そして消費者問題，食糧・農業問題，環境問題，福祉問題など国民のくらしに直結した諸問題を解決していく上で，生協の役割とは何かということも問いかけられています。
特に，国内外の経済・流通動向と生協事業の関わり，国民生活と消費者をめぐる諸問題，国内外の協同組合の歴史と理論，21世紀へ向けての生協のあり方などは解明されるべき重要な研究課題であり，また拡大発展した生協の地域社会における位置と役割などについても今後明らかにしていくことがもとめられています。
日本生協連は，すでにこれまで，各地の会員生協，各分野の研究者，諸研究機関の協力を得て，国民生
活と生協に関わる個別の諸問題を取上げ，調査研究を行ってきました。しかし，生協運動が大きな発展を遂げ，その社会的存在が重要な位置を占めるに至った今日，個別の調査研究のみならず，くらしと生協についての恒常的，体系的，総合的な調査・研究活動を活発に行い，当面する諸問題を解明し，その成果を普及していくことが必要とされています。
また，急速な拡大発展に対応し，生協運動を担う人材の育成や，生協事業について広く啓発し，社会的理解を得ることなど強く望まれており，その面での教育・研修・交流の場を積極的につくることが期待されています。
そのために，日本生協連からの３億円の基本財産の寄付を基礎に，会員による協力を得ながら，ここに財団法人の設立を決意しました。
この研究所は，広く協同組合運動，生協運動に関心を有する経済・社会・政治・法律・文化・自然科学にかかわる研究者そして実践家を結集し，今日の国民生活と生協に関する諸問題の調査研究とその成果を啓発・普及することを推進するものです。
とりわけ，国民生活，地域社会について，理論と実践を統一した調査・研究活動を行い，社会的政策要
求に応え，広く会員からの調査・研究ニーズ，委託調査，講師紹介，資料照会などの要求に応えていける
研究所づくりをすすめます。また，会員の研究機関・研究会や協同組合に関する国内・国外の研究機関，
関連するシンクタンクなどとのネットワーキングをすすめていきます。さらに，生協に関わる人々への教育・研修活動にも助成ないし貢献できることをめざしていきます。
こうした性格と役割を有する研究所は，必ずや，国民生活と生活文化の向上に寄与するものと確信します。
以上をもって，財団法人生協総合研究所の設立趣旨とします。
1989年８月１日
発起人

大内 力
（代表）

野尻 武敏

正田 彬

宮坂 富之助

高村 勣

福山 雅夫

15

公益財団法人

生協総合研究所

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANhttp://www.ccij.jp/
2013年７月

2,000部発行