7 関係者との合意形成の図り方(1)

合意形成の必要性・意義

過去、大型公共事業は、利便性や安全性の向上、雇用創出等の地域活性化など、その必要性や重要性を認められて早いスピードで進展してきた時代がありました。しかし一方では、建設反対の動きの拡大等から事業進捗が長期化していったプロジェクトもありました。
これらの進展が長期化している公共事業は、整備の必要性を広く支持する層がある一方で、建設される地域での理解が得られないというパターンが事業の遅延に繫がり、行政主導型でプロジェクトが進んだことによって、意思決定の過程や責任の所在等公共事業の効率性や透明性に対して、行政と住民との信頼関係が薄れていったことが要因の一つと思われます。
しかし、これら既存の行政主導型の意思決定だけでは、社会経済状況の変化や環境意識の向上
等人々の価値観や見解が多様化する時代背景の中では、様々な公共事業が推進できなくなり、既往の意思決定システムを補強・改善する方法として、住民に政策決定の過程に積極的に参加してもらうことにより、公共事業への透明性を向上させ、同時に住民の事業に対する理解を得る「新しい合意形成」のやり方が導入されるようになりました。
地域公共交通を取り巻く環境も、マイカーの普及、少子高齢化の進展の中で、交通事業者は経営存続が非常に厳しくなってきた状況から、各地域で公共交通の維持・改善等に向けた取組みを進めるために、行政を含めて様々な人々が意見調整を行い、地域公共交通政策を進めていく必要性が高まっています。
地域公共交通の取組みにおいて、計画の検討段階から多様な関係者に参加してもらう形の合意形成手法の持つ意義・必要性は、以下の点があげられます。



地域公共交通の現状を知ってもらい、共に地域の公共交通について考えていく事が出来ます

住民にとっては、行政・・それも現場で実際に動いている人々に対して意見を伝える貴重な機会となります

住民にとっては、自分達が住んでいる地域の様々な場面に対して主体的に参加出来るき
っかけとなり、行政側は住民が主役で動いてもらえる契機となります

バス運行等の公共交通の制度や規制等複雑な事を少しずつ理解してもらう事で、住民・交通事業者それぞれの立場が理解でき、交通事業者への『苦情』が『意見』に変わり、
住民－行政－交通事業者の信頼関係が向上します

合意形成までの様々な機会に地域の人々に参画してもらうことで、自分達が住んでいる地域を運行している公共交通のサービスや運営状況、地域の特性などをより深く理解する場となり、公共交通の確保維持改善への参加・協力意識を高めていくことができます

地域公共交通を利用する側の住民に、地域を良く知る専門家としての経験や能力を発揮してもらうことで、より使い勝手の良い道具（交通機関）が形成できます

また、自分達の手で作った道具に対する満足度はおのずと高くなり、改善点も発見しや
279

すく、継続的な取組みの土台となります

時間を要する事にはなりますが、結果として関係者の意識向上と幅広い層への効果的な合意形成を得ることができます

また、合意形成とは、利害関係者を含む様々な主体が、取組み内容とその実施について意見の一致を図ることが目的ですが、一方、行政と住民等が顔を合わせ、交流を図る双方のコミュニケーションを通じて、価値観や考え方の差異に対する相互理解を深める場でもあります。
その結果、地元の人々にとっては、新住民の人々との交流、行政や交通事業者との信頼関係形
成により、公共交通の必要性や地域の良さを再認識する場となり、地域（地元）に対する愛着や誇りの衷情に繋げていくことができます。

280

(2)

地域公共交通の取組みにおける合意形成の基本的考え方
ア

地域公共交通の取組み目標の設定と合意形成のターゲット整理

地域公共交通の取組みは、既存公共交通の利用促進から新たな輸送サービスの導入までその目的は様々であり、地域が抱える問題・課題、その課題を解決するために、導入する輸送サー
ビスの内容やレベルが異なります。
地域公共交通は、「何を目的とした輸送サービスか」が明らかになれば、その目的に合致した「最適な地域公共交通（地域に見合った公共交通）のあり方」が決まり、地域に見合った公共
交通によって、係わる関係者が特定出来るようになります。
その後、地域公共交通に係わる関係者間で議論を深めて、最終的な合意形成への方向性が明確になります。
最終的な合意形成の方向性とは、合意形成を図るべき関係者間で、合意形成に向けた諸課題を議論して、何が解決すれば合意形成に向かうのかを整理することです。

イ

合意形成までのステップと多様な関係者の役割分担

地域公共交通の取組みにおける合意形成の事例を見ると、ある一定期間の中で多様なステー
クホルダーの協議や話し合いの積み重ねを通じ、最終的な合意形成に至っており、どのようなステップや方法、またはどのような役割分担の中で、合意形成に至ったかを示す必要があります。
上記ア、イに示す合意形成の基本的考え方から、合意形成の図り方におけるポイントは以下のように示すことができます。


地域公共交通の目的に応じたターゲットを明確にする



合意形成に到達するまでのステップに応じて進める

連携を図りながら実現していくための各主体間の役割分担を明確にする

上記のポイントを考慮して本章では、合意形成における留意点や合意形成を行う上で準備しなければいけない材料（資料）を示します。

281

(3)

関係者との合意形成の図り方（留意点のキーワード一覧）■地域公共交通の目的と目的達成に関連する合意形成のターゲット（関係者）
ア． 地域が抱える問題・課題をしっかり把握すること
イ. 地域が抱える課題を解決するためのターゲットを明確にすること■合意形成のターゲットに応じた留意点
ウ．行政内部の合意形成が整わないと良いスタートが切れない事を認識すること
エ．住民との合意形成では地道な対応を怠らないように心掛けること
オ．来てもらうのではなく、自ら地域に行って住民の「生の声」を聞くこと
カ．計画段階から住民の主体的参加を求めること
キ．合意形成は『急がば回れ！』の気持ちで進むこと
ク．交通事業者の保有する運行状況データは貴重な現況把握の材料です
ケ．地方部と都市部における交通事業者との合意形成について
コ．実際の運行にあたっての準備と必要な手続きを想定した運行路線を設計すること
サ．取組みを成功に導く『需要喚起策』のための合意形成も図ること■【段階】と【手順】に応じた合意形成の留意点【構想段階】
シ．最初の検討組織の発足・設置は協議体制や面子にこだわらないこと
ス．国は多様な事例紹介や専門家、アドバイザーの選定に協力しています
セ．地域公共交通における基礎的知識や現状把握方法を習得すること
ソ．最低限は施策導入の目的、住民参加の必要性、住民意見の反映方法を明確にして、関係者間で一定の合意を得ること【計画段階】
タ．公正かつ積極的に取り組むことが出来る人材による推進組織を設置すること
チ．現在の運行状況の問題点を把握し、その情報を提供出来る運行協力者を探すこと
ツ．全体計画、運行収支計画の策定は地域を良く知る専門家（行政）が主体となること

経験豊かな専門家の力を借りること
テ．多様な住民や利害関係者との合意形成に向けた留意点
ト．最適な合意形成手法は一様ではなく多様な手法を地域特性に応じて導入すること
ナ．チラシやパンフレット、HP 等での一方通行型の情報発信では合意形成は困難【実施段階】
ニ．運行実施組織のための「実践部隊」を設立すること
ヌ．地域の実情に応じた本格運行事業者の検討方法
ネ．運行事業計画策定~具体的目標、行政・住民・交通事業者の負担関係を明確にすること
ノ．実証運行の実施が最終目標ではありません
ハ．実証運行→結果分析→方向性検討は単発で終了するのではなく、何度もフィードバックを繰り返すことにより最適な計画がみつかります

282

(4)

地域公共交通のターゲットに応じた合意形成の図り方

A) 地域公共交通の目的と目的達成に関連する合意形成のターゲット（対象者）

ア

地域が抱える問題・課題をしっかり把握すること
地域公共交通を導入するきっかけとなった、自治体が抱える課題が何かによって、地域公

共交通の目的は異なり、「何を目的とした地域公共交通の確保・改善なのか」を明確にすることが重要です。
例えば、地域の詳細な現況を把握して（本マニュアル「４．地域公共交通計画策定に関する検討・整理」参照）、以下のような自治体が抱える問題点を抽出して課題を整理します。
① 地域公共交通利用の利便性低下
・都市部における交通渋滞等によるバス走行環境の悪化② マイカーへの過度なシフト
・自家用乗用車の普及等により、日常生活における自家用乗用車への依存が高まり、長期的に公共交通利用者が減少傾向③ 交通事業者の経営難による路線縮小や交通事業からの撤退
・上記のようにマイカーへのシフト→公共交通利用者減少の仕組みが、採算性が低い路線の合理化で路線の廃止や運行本数の減少等サービス水準が悪化します。すると、利用者離れに拍車がかかるという悪循環を招いて、路線縮小や最悪の場合交通事業者の撤退に繋がっています。
・このような状況は地方都市や過疎地域で多くみられ、交通空白地帯が出現・拡大していま
す。
問 題 点

イ

課

題

公共交通利用の利便性低下→

交通サービス水準の向上

マイカーへの過度なシフト→

公共交通への転換促進

交通事業者の路線縮小や撤退→

既往公共交通サービスの確保・維持
新たな交通サービスの導入地域が抱える課題を解決するためのターゲットを明確にすること地域が抱える問題・課題が何かを把握した上で、どのような目的で地域公共交通の取組みを推進していくかを検討し、その目的に関連する関係者を抽出して、合意形成のターゲットとして整理します。
以下に地域が抱える交通課題を解決するための、地域公共交通導入の目的と合意形成のターゲットの例を示します。

283

表

交通サービス
水準の向上

公共交通への転換促進

既往公共交通サービスの確保・維持

新たな交通サービスの導入公共交通の目的と合意形成に関わるターゲット（対象者）例

目 的
住民のシビルミニマム

まちの活性化観光振興、交流促進

高齢者等交通弱者サービス概 要
関わるターゲット
通勤や通学、買い物・最低限のサービスを行う時の生活交通が提供されていなとして、最低限の輸送
い地域の住民サービスの提供
商業活性化における・商業施設来訪者、大規模店舗や商店街
大規模店舗、商店などとの連携による街
まちの活性化
・行政機関
地域の交流拡大・観 ・交通事業者 ・商工会、観光事業
光振興に寄与する地 ・住民者
域活性化の一環
・高齢者や、子供等通・高齢者や障害者と学目的の人々等を主その家族体とした住民の移動
・学生を持つ親
手段の確保
・医療施設
・福祉施設、医療施設、・福祉施設
教育施策等との連携※公共交通が運行する道路における交通管理者（警察）や道路管理者も関係者として考慮するB) 合意形成のターゲットに応じた留意点
合意形成のターゲットが把握出来たら、地域公共交通のターゲットに応じた留意点（プロセス、アプローチ、協議の方法、話合いポイント）に基づき、合意形成の協議を行います。

ウ

行政内部の合意形成が整わないと良いスタートが切れない事を認識すること◆検討組織体制の確立
・市長や町長等の首長が地域公共交通に対する理解があるかないかでその後の展開は大きく変わります。先ずは、首長もしくは首長に提言できる役職に対して、地域公共交通の必要性を解き、行政の検討組織体制についてバックアップを確約してもらう事が必要です。
・出来れば、首長自らが関係者への説明に足を運ぶなど、地域公共交通に対して意欲的に取り組んでもらう事で、早期に住民の協力を得ることが可能です。
・逆に、首長が地域公共交通に関する政策を表明している場合には、この政策に単純に追従した「結論ありき」の取組みは避けなければなりません。政策の内容を広義に捉え、どのような取組みなら、政策と実態が合致するものなのかを探ることが地域公共交通担当者の役割です。

284

・また、首長は任期等に応じて代わる事も多く、担当セクションも配置転換によって方針が継承されない場合が多い。首長や担当者が代わっても地域公共交通の方向性が大きく揺れ動かないように、方向性を決めた考え方、シナリオ、根拠資料（バックデータ）を用意できるよ
うな検討を実施することが必要です。
◆行政内の地域公共交通検討の牽引役となること
・地域公共交通担当者が動きやすい環境整備には、部署間の横の連携が必要です。
・地域公共交通は、それを担当する部署だけの問題ではなく、福祉や教育関係の部署にも導入
効果や影響が及ぶことを共通認識として理解してもらい、福祉関連データの提供や重要ター
ゲットの紹介等への協力がスムーズに行く事が重要です。
・地域公共交通に影響する他部署関連の取組みとして留意しなくてはいけないものは①福祉部署が管轄する法第 79 条による登録の福祉有償輸送②教育部署が管轄する法第 43 条による許可のスクールバス
であり、関係各課に対象者(だれに)とサービス改善(なにを)を検討していることを明確に示し、地域公共交通担当者が検討・調整のイニシアチブをとることが大切です。
◆行政内の意思統一を図ること
・行政内部関係者の意思を統一（一種の合意）するための各種調整を行って下さい。
・具体的には、地域公共交通の施策導入目的、住民参加の必要性、住民意見の反映方法、施策
導入までのスケジュール等を明確にして、意思統一を図って下さい。
・行政内の意思統一は非常に重要であり、事業に関わる関係部署全体での対応が必要となります。関東運輸局管内での「公共交通基礎調査アンケート」の結果でも、地域公共交通の専任担当を配置している自治体は 23%程度であり、部署間の協力、技術の応援を通じて住民等に取組みの姿勢を明示していくことが大事です。
・例えば、住民からの要望や問い合わせに対して一担当部
署では対応が難しく他の部署の応援を得たりする場合が考えられ、要望や要請があった時点で初めて議論・調整するのではなく、事前に予想される問い合わせや課題について部署間で協議を行い、協力体制と責任の範囲を確立しておく必要があります。

市区町村の専任担当者
数
出典：「公共交通基礎調査アンケート：H23 年度_関東運輸局管内」

285

エ

住民との合意形成では、地道な対応を怠らないように心掛けること◆先ずは様々な観点から現状把握を始めることが大切
・現状把握には様々な方法がありますが、本マニュアルの「４．地域公共交通計画策定に関する検討・整理」の P88「⑥地域公共交通に関する基礎データの整理」を参考にして下さい。
・その中で最も大切なことは、運行・利用状況や交通事業者の収支等地域の実情を自ら知ることです。
・地域の実情を把握するとき、データによる『実態』だけに頼るのではなく、自分の「目」と「耳」と「足」で交通問題や移動制約を『実感』し、根本的な課題を感覚的にイメージすることが大切です。
・また、データだけでは図り得ない潜在的な問題も潜んでいます。
・先ずは地域公共交通に取組むべき地域の“毎日通院するおばあちゃん”、“車を使えない子連
れのお母さん”、“部活で帰宅時間が遅くなる女子高生”になり替わり、自分で目的地までバスに乗ったり、歩いたりすることから始めましょう。
・さらに、バスに乗り込んで色々な人から「今の時間・・何処に行くのに何故バスに乗っているのか」、「バスを降りてどのような行動をとっているのか」を見て、疑問点があれば聞いてみると、本当に困っていることが拾えます。
・このような地道な現状把握が後々、地元の人や交通事業との合意形成の色々な話合いの過程や場面で生きてきます。
◆「生の声」を聞く事は、住民との相互理解の第一歩
・住民のニーズ把握調査としてアンケート調査を実施している自治体が多いですが、文章の理解力等には高齢者等は特に個人差が生じ、また詳細情報を入手しようとすると設問項目が多
く・複雑になりがちで回答率が極端に低下します。
・住民意見を幅広く多数の意見を統計的に分析する時には非常に有用ですが、アンケート結果
だけに全てを頼らないようにしましょう。
・アンケートでは、細かな意見やニーズ全てを拾う事には限界があるので、出来る限り「生の声」を聞ける機会を設けましょう。
・「生の声」を聞く機会として、関係者だけを多く集めて単なる『会議』を開催し、集まる事自体を目的化してしまう『会議』の開催では意味がなく、多くの場合無駄になります。
・特に近年、グループインタビューやワークショップ等を開いて、地域公共交通が上手に進捗している事例が見られますので、その開催方法を既往資料や先進事例から学びましょう（「４．
地域公共交通計画策定に関する検討・整理」の P95「ｂ.グループインタビュー調査」参照）
。

286

オ

来てもらうのではなく、自ら地域に行って住民の「生の声」を聞くこと◆公共交通利用手段が無い人達の「生の声」を聞く方法
・合意形成の一つの機会として「住民説明会」、「意見交換会」、「協議会」等の開催があります。
しかし、地方部や過疎地域では役所や病院まで、また特定の時間に合わせて来訪する事ができる交通機関が無いことが大きな問題をとなっている地域であることが多いはずです。
・このような地方部や過疎地域では、説明会等を開催しても有効な交通機関が無い事で参加できない場合があります。その対応としては、問題を抱えている地域の自治会集会所等の地区施設を活用してください。
・それでも声を聞くのが難しい条件における地域では、行政側から、問題を抱えている地域や自宅まで自ら足を運んで「生の声」を聞く事が必要です。
・また、ターゲットの年齢、職業等に応じて対応出来る日時が異なるので、夜間や休日等も含
め適切な訪問日時を設定する必要があります。

カ

計画段階から住民の主体的参加を求めること

・このような「生の声」を聞く機会は、実は行政側にとっては地域公共交通の取組みをスタートした事を住民に発信する場にもなり、相互理解を深めることになります。
・住民アンケート結果や「生の声」を踏まえた上で合意形成の協議の場に進んでいくことが必要です。
・ただし、アンケート調査等のニーズ把握調査では、地域公共交通維持や新たな交通システム
導入に関してどのような条件（サービス、費用負担）でなら合意が得られるか否かを検証出来る設問の工夫が必要です（詳しくは「４．地域公共交通計画策定に関する検討・整理」を参照）。
・住民が望んでいる地域交通が何であるかを把握し、運行システムやサービス水準、費用負担についての合意が必要となります。その点では、出来る限り地域交通導入を検討する段階か
ら住民の主体的参加によって計画を策定していく事が必要です。
・行政はあくまで住民をサポートする役割を主とし、交通事業者との調整やバス停設置等に係る警察や道路管理者との協議・調整などの役目を果たすことが必要です。
・ただし、地域住民の熱意不足、地域特性やタイミングによっては行政主導が功を成す場合と、逆に反感や住民不在の仕組みになってしまうこともあり、行政主導でも住民主体でもなく双方のバランスを図り、その方法を検討する事が重要です。
・上記のようなプロセスやアプローチを地道に実行・継続することが必要であり、望ましくない例の一つとして、行政主体で検討を進めた「地域公共交通計画」を地域住民に【提示】したことで【合意】としてしまう場合です。

287

■地道な活動と住民が主体的に参加した組織での段階的合意形成の事例（相模原市）【生活交通維持確保路線の見直しに際しての地域や住民への説明】
第１段階：合併前の各町に設置されていた地域協議会に対して地域説明会を開催① 利用状況等を説明し、現状を理解してもらう② 各地域の交通課題把握のための調査を実施する③ 課題に対する対応策等の説明、他の交通モードを紹介する④ 地域としてどの様な対応を望むかの意向把握などの協議を実施する
第１段階で「利用者数、収支などの課題から何らかの見直しが必要な路線であり、維持確保を行うためには、地域住民が主体的に取り組むことが重要である」までの合意形成を行う。
相模原市では・・・○②の実態調査（現況のバス利用状況（ＯＤ調査に近いもの））を年２回、交通事業者の協力のもと実施している。
○何らかの見直しが必要な路線を判断する材料として、利用者数や収支の基準を設定している（詳細な事例紹介は「８．PDCA サイクルの評価のあり方」を参照）

第２段階：見直しが必要な路線の沿線自治会との具体的な協議⑤ 上記①～③と同様の流れで実施⑥ 第１段階と同様の合意形成と、検討組織（母体）の立ち上げ、具体的な協議（検討組織の構成は自治会長だけでなく、老人会代表、民生委員、地区によっては小中学校関係者、PTA なども参加。協議内容は、現状のまま利用促進を行うか、他の交通モードへの転換を行うか・・などを話し合う）○重要なことは、何度も繰り返し検討会を開催することである○交通サービスの具体的な内容意見出し→運行頻度等運行内容を詰めていく→住民とたたき台を作る→交通事業者との確認（住民のたたき台にフィードバック）→案の提案→地域公共交通会議（協議会）に図る・・太字アンダーラインのステップを繰り返す
相模原市では・・・○自治会が集まって主催している検討会（検討したい路線に関係する自治会が集まる会）は定期的に開催（１回／月程度）し、行政担当者も参加している○必要に応じて自治会の検討会に交通事業者が参加して、詳しい状況を説明する場
合もある
出典：「関東管内における公共交通基礎調査及び地域公共交通の確保維持改善に向けた取組マニュアル作成事業_意見交換会_ヒアリングより：H23 年度」

288

キ

合意形成は『急がば回れ！』の気持ちで進むこと◆先ずは交通事業者との信頼関係を築きましょう
・交通事業との合意形成の第一歩は、行政側が「何をしたいか」や「地域公共交通の取組みの全体ビジョン」等を交通事業者に丁寧に説明し、同時に交通事業者の意見を聞くことから始めましょう。
・そして、取組みを進めていく上で考えられる行政と交通事業者の役割分担等お互いの関係について、その大枠を伝えましょう。
・そのためには前述したとおり、行政内部の意思統一は必要不可欠ですし、行政サイドの考え方がしっかりしていれば交通事業者との信頼関係は築けていけます。行政サイドの考え方に「揺らぎ」や「ぶれ」がないように対応しましょう。
・交渉の初めには、他部署や人の繋がりでも良いので、今ある関係をうまく使いましょう。
◆行政の方針を伝えることを急ぐな、先ずは聞き手に回れ・間違えやすいポイントは、行政側の考えを押し付けるような説明をしてしまう事です。行政内では得てして結果や成果を出すことを急がれがちになり、とかくバス再編の具体的計画や、どのようなルートでどのようなシステムを導入するか等の「計画策定」に入ることを急いでしまうあまり、それら具体的な「計画」の承諾を交通事業者から得ることが合意形成と考えてしまいがちです。
・住民との合意形成同様、先ずは交通事業者の意見の聞き役になり、決して行政が考えている方針を伝える事を優先しないようにしましょう。
・交通事業者内でも経営者と運転手等乗務員では立場や意見も違うと思いますので、それぞれの立場の人たちから「意見」だけでなく「愚痴」などを聞くことで、相手の気持ちが理解でき、行政側は、住民が困っていることをベースにした取組みの方向性を懇切丁寧に説明することで、相互理解が深まります。

289

ク

交通事業者の保有する運行状況データは貴重な現況把握の材料です◆交通事業者の保有するデータを活用して有効な需要予測を行いましょう
・現況把握のステップとして、住民からは『実感』の把握が貴重で大切でしたが、交通事業者
からは運行状況データ等『実態』を把握することが必要です。
・運行実態に関する状況は、交通事業者からのデータが最も詳細で正確なデータです。このデータを活用する事で、合意形成上最も重要な基本資料となる「将来交通需要」の予測・設定が可能になります（「ツ 全体計画、運行収支計画の策定は地域を良く知る専門家（行政）が主体となること

経験豊かな専門家の力を借りること ◆合意形成の基礎となる将来需要予測結果活用の留意点」で詳述）。
・しかし、交通事業者側は経営上、運行状況データを行政側に提供する事をためらうこともありますが、前頁で示したような信頼関係を構築した上で、データの提供を依頼しましょう。
・データ提供を依頼する場合には、データを提供することで、交通事業者側にどのようなメリットがあるかということを初めに説明することが必要です。例えば、データを提供すると、行政は何を検討・分析できるのか、そしてその分析結果から交通事業者が今後どうなるのか・・ということを説明することです。

290

ケ

地方部と都市部における交通事業者との合意形成について◆地方部、過疎地域○地域公共交通の取組みは、バス事業がビジネスとして成立が難しい地域において、公共交通
空白地域の拡大への対応、中山間地域等における高齢者等の自動車を運転できない人々の日
常生活の足の確保に対応した施策が多くみられます。
・その中で交通事業者に新たな交通サービスの運行依頼についての合意を図るためには、自治体の公共交通の実態を詳細に分析し、交通事業者に交通弱者の立場にたって考えてもらえる材料を揃え、地道な交渉を続ける事です。
・また地道な交渉を続ける中で行政は、住民アンケート結果等の利用者意向データと直接話を聞いた「生の声」、補助金の実態等財政について情報発信し、交通事業者からは運行実績や事業継続上の課題、収支等について情報を得ながら、互いの立場を理解しあって信頼関係を築き、その上で、交通事業者と行政が同じ方向を向いてスタートラインに立てるような努力を惜しまないことが必要です。
・同じ方向で考えられる関係が出来れば、その後は運行開始に向けて「運行当初」、「数カ月後」、「1 年後」等の時期に応じた運行条件、例えば・・・① 当初は、車両使用は新規事業以外でも活用可能とする② 半年後に運賃で賄えない運行経費を自治体が負担する③ １年後に利用実態分析は自治体が実施する等を協議し、お互いの目標としていくことが大切です。
◆都市部、郊外部○地方部や過疎地域とは事情が異なり、坂が多い郊外の丘陵地や狭隘道路が多い都市部の密集
市街地等で、既存の路線バスが運行しづらい地域や渋滞等でサービスが低下している地域における交通手段の確保等の施策がみられます。
・このような課題を有する地域における住民の足の確保では、バス事業者やタクシー事業者は、
コミュニティバスやデマンド交通等新たな公共交通の運行が、自らの事業に影響が及ぶという、厳しい見方をする場合があり、調整・合意が難しいケースが多いです。
・このような場合においては、既往の交通事業者に地域公共交通の検討の初期段階から話合いや協議に参加してもらい、その後も事業計画を策定する段階まで十分に協議・調整し、新たな事業と既往事業との役割分担等を詳細に整理しておくことが必要です。
・そのためには、日頃から交通事業者との情報交換を行い、信頼関係を築くことが重要です。
さらには、新たな事業だけが便利になるのではなく、連携することによって既存の事業にとってもサービス向上に繋がる要素を探し、公共交通ネットワーク全体として利用者サービス向上に繋がる事を一緒に考えていく事が大切です。

291

コ

実際の運行にあたっての準備と必要な手続きを想定した運行路線を設計すること◆道路管理者、交通管理者による許可
・地域公共交通導入においては、運行ルートやバス停留所設置等走行環境の確認調査が必要です。
・その調査結果を基に、運行の効率性や安全性、利用者の快適性を考慮した導入空間の検討を行うことになるため、運行の基本条件としての運行安全面や管理面について交通管理者（所轄警察）と道路管理者との協議を通じて合意形成を図る必要があります。
・特に道路空間の再整備等が必要な場合には、運行の方向性が決定した段階で早期に道路管理者への相談・協議に入る事が必要です。
・最終的な合意（道路交通法、道路運送法による許可）については、本マニュアル「５．陸上交通運行のポイントに関する検討・整理_（9)運行路線設計」を参考にしてください。
◆実証運行＆本格運行において、運行ルート設定や停留所位置の合意形成において必要となる
合意形成の項目・「自宅の前をバスが走るのは嫌だ」、「自宅近くにバス停を置くのは嫌だ」という住民が大変増えています。そのため、実証運行でのルートや停留所の設置は、図面上での協議だけではな
く、現場で協議を進めないと計画が頓挫する恐れがあります。
・実証運行、本格運行前には、運行ルートや運行エリアについて、運行安全面の協議として運行ルート上の道路幅員等の運行環境、バス停設置箇所における安全面・管理面の協議が伴い、交通事業者も含め道路管理者と交通管理者（警察）３者が現場で立会い確認する場合が増えてきています。
・その 3 者協議如何によって計画の全体設計が崩れる場合もありますので、早期検証・早期確
認・改善、早期協議を心がけましょう。
・その結果を地元に報告・相談し、最終的な運行ルートやバス停設置箇所が決まり、バス停留所設置については、バス停の地先地権者の同意を得ることが必要であり、場合によっては自治会等に仲介役をお願いしましょう。

292

サ

取組みを成功に導く『需要喚起策』のための合意形成も図ること◆商店街、医療施設等
・地域公共交通は、通学、通院、買物等日常生活の多様な移動目的を支援する役割を有していることも多く、通院・買物等の目的施設側でも利用者増に繋がり、そのメリットは大きいと考えられます。
・このように施設側にはメリットがある一方、バス停留所周辺の管理や商業施設とタイアップ
した運行・買物サービス導入等の利用喚起策への協働体制構築では「新たな仕事」が発生し、その「仕事」に対する協力要請が必要になります。
商業施設等とのタイアップ事例：エコポイント制度の導入（駒ヶ根市）
市民一人ひとりに無理なく、そして楽しく
エコ活動に参加してもらうための仕組みとして、エコ活動に参加するとポイントがもらえ、そのポイントで買い物などができる「エコポイント制度」を平成 21 年６月から開始している。

エコポイントを貯める「つれてってカード」

エコポイント交付対象事業は、生ごみ分別
回収堆肥化への協力等環境美化活動や環境家
計簿モニターへの参加の他、コミュニティー
バス（こまちゃんバス）での移動等環境に配慮した行動が対象となっています。

こまちゃんバス
出典：「駒ヶ根市 HP 資料」

・協力要請においては、メリットだけでなくデメリットがある事も十分理解してもらう事が重要です。
・また、施設側で実施している送迎車両サービスや宅配サービス等高齢者への交通面での支援策のコスト削減効果等具体的な目に見える効果についてアピールする必要があります。
・前述した交通事業者と合意形成を図る場合には、運行地域の商工会、商店会、大型商業施設
や医療施設関係者の個別の意見を聞く場を設けるとともに、検討会等の組織に参加してもらう方法により、事業に対する賛同・協力が得やすくなります。

293

(5)

地域公共交通運行までの段階に応じた合意形成の図り方

A) 合意形成に至る【段階】と【手順】
地域公共交通の実現（既往路線維持の為の新たな取組み、新しい公共交通サービスの実証運
行、本格運行）までの合意形成は、以下のような【段階】と、その各【段階】において必要となる【手順】の２つの要素があると考えられ、その【段階】と【手順】のステップは大きく以下のように設定出来ます。
① 地域公共交通の取組みにおいて、具体的な計画検討をスタートする事について合意を得て、正式組織（法定協議会や住民主体の組織等）発足までの「準備・構想段階」② 地域公共交通の取組みの具体的計画案を策定し、施策実施の合意を得る「計画検討段階」③ 本格運行等に向けた詳細について合意を得る「実施段階」
表
手順段階

各段階で実行する手順の整理項目（案）専門情報収集実施体制検討

組織の結成

現状把握
計画の策定

意見の交換と調整

合意形成内容（ 意思の確認）

Ⅰ_準備・ 構想段階

勉強会発足
検討組織の設置

事例収集、専門家やア 地域公共交通における 輸送サービスやドバイザーの選定
基礎的知識の把握
施策導入の提起

Ⅱ_計画段階推進組織の設置

運行協力者の検討

住民等意識の把握、輸関係団体折衝施策推進の決議
送ｻｰﾋﾞｽ向上策等全体
非賛成者との意見交換 具体的目標設定
計画、運行収支計画

Ⅲ_実施段階

運行組合設立実施組織の設立

営業運行者決定
施策実行組織決定

受益と負担関係明確化、実施計画策定

実証運行
利用者意見反映

施策導入意思組織設置決定本格運行準備開始B) 合意形成のスタンスの明確化●説明会を開けば良いケース
比較的容易に合意形成が整うケースで、現状における問題・課題が単純明快で、その課題解決に対して行政が主体的に動くことで、既往の交通事業者、地域住民の理解が得やすいケースである。
●利害関係者の調整が必要なケース
地域公共交通の取組みに対して大きな利害関係がある・・・要するに意見が対立している双方が存在するパターンです。例えば、新しい取組みの交通事業者と既存の交通事業者、公共交通を利用する側と公共交通が運行する路線の沿線住民などです。
一方と他方で意見が対立している場合、お互いが相手の事を理解する事から始めなくてはならないため、合意形成に時間を要する場合が多いですが、「地域に何かしらの公共交通サー
ビスは必要」という視点に利害関係者双方が立てれば、そこから課題解決の方法や対策を考えていくパターンです。
このパターンがもっとも難しいですが、調整役である行政や計画検討の専門家は、お互いの真の意見を引き出せるように、持てる技術と支援をフルに活用し、発言しても安心な雰囲
気をつくりあげていく事が重要になります。

294

●PI（パブリックインボルブメント）のようなプロセスが必要なケース
ＰＩ（パブリックインボルブメント）すなわち市民参画です。
施策の意思決定の際に、一方的な判断を下していない事を市民も含め皆でチェックして、公表している政策が適切な施策に繋がるよう調整していくことであり、市民が施策立案の初期段階から検討に参画することで、「地域公共交通維持・改善は自分達が作り上げるもの」と意識してもらうと同時に、事業に対する理解を得て、合意形成の効率化を図ることを目的とするものです。
異なる分野で例えるなら、近年の医療分野で進んでいる「インフォームドコンセント（正しい情報を伝えた上での合意）」と同様で、治療方法の判断プロセスを医師だけの判断で進めるのでなく、先ずはカルテを基に患者と症状を確認して、治療の方針や治療方法の比較をしながら、患者同意のもと治療方法を決定する流れに似ています。
当然のことながら治療の医学的見地は医師が責任を持って判断し、患者に全ての決定を任せてしまうものではありません。
この患者と医師の関係が、住民と行政もしくは計画検討の専門家の関係であり、専門家は技術的知見を有する必要があり、住民は患部（地域における交通の問題点）を直す意思を持たなくてはなりません。
このように合意形成のスタンスには幾つかのパターンがありますので、この後記載する全ての【段階】と【手順】を用いる必要ななく、地域の状況に応じて適宜【段階】と【手順】を踏んでいく事になります。

C) 準備・構想段階（施策導入意思、正式組織設置）における合意形成の図り方

シ

最初の検討組織の発足・設置は協議体制や面子にこだわらないこと
準備・構想段階で最も大切なことは、関係者が集まり、地域に相応しい公共交通のあり方について腹を割って話し合い、知恵を出し合うことです。
そのため、協議体制にこだわる必要はなく、すでに地域公共交通について協議できる組織や会議があれば、その組織や会議の場を活用していくことで構いません。
ただし、最終的な着地点を見据え、地域の実情と課題解決への合意形成及び地域公共交通
を継続的に支えていく観点から、特に重要なメンバーである住民代表者と交通事業者は、出来る限り組織発足時点から組織に参加してもらうことが望ましいです。

295

ス

国は多様な事例紹介や専門家、アドバイザーの選定に協力しています
地域公共交通に関する情報収集は以下のＨＰ等の情報提供の他、各運輸局において先進的な取組みを実践する人材（例：地域公共交通マイスター（関東運輸局））が任命・在任しており、それら組織や人材のアドバイスが有効です。
イ) 「公共交通活性化」に関する専門ホームページによる情報提供（国土交通省）
ロ) 「地域公共交通活性化・再生への事例集」ホームページによる情報提供ハ) 「公共交通支援センター」ホームページによる情報提供（（財）運輸政策研究機構）
ニ) 市区町村の地域交通担当者に対して適切な助言を行う「アドバイザー（交通専門の学識者等）の無料派遣制度」の創設（（財）運輸政策研究機構 公共交通支援センター）ホ) 地域公共交通活性化・再生に関するセミナー・講習会の開催
ヘ) 先進的な取組みを実践する人材の知識・経験等を活用する「地域公共交通マイスター（関
東運輸局）
」の創設
また、生活交通ネットワーク計画等地域公共交通の取組み計画を策定する場合には、経験豊富な専門家やコンサルタントを選定する仕組み（企画提案の公募等）を構築してアドバイザーを選定することが有効です。
地域公共交通の検討を初めて実施する行政においては、先ずは各都道府県の運輸支局に相談する他、都道府県の地域公共交通の担当課もしくは、取組みを実施している隣接自治体に積極的にアドバイスを求めることが必要です。

セ

地域公共交通における基礎的知識や現状把握方法を習得すること
前段でも記述しましたが、地域公共交通における基礎的知識の把握や検討の進め方については、上記イ）～ヘ）の情報を活用する他、本マニュアルの 2 章～5 章を参考にして下さい。
その中でも、準備・構想段階では、住民や交通事業者だけでなく、自治体内の関係各課との間で、事業の必要性や方向性の確認のための合意形成が必要となるので、本マニュアル３
章の「(1) 地域公共交通確保・維持・改善に向けた検討の必要性」を把握することは非常に
有効です。

296

ソ

最低限は施策導入の目的、住民参加の必要性、住民意見の反映方法は明確にして、関係者間で一定の合意を得ること
準備・構想段階としては、施策を導入する方向で関係者間の意思を統一させなければなりません。具体的には、施策導入目的、住民参加の必要性、住民意見の反映方法、施策導入までのスケジュール等を明確にしていくことが必要です。
また、地域住民との合意形成を見据えた意見交換では、行政の中で地域公共交通の検討について、情報提供の方法や議論の進め方・終え方等一定レベルの合意形成ノウハウを持ち合わせておくことが必要です。
その意見交換や意見の調整については、問題点や課題の大きさによって優先すべき関係者はありますが、基本的にはどの関係者を優先するという事を意識してしまう事は避けましょう。

297D) 計画段階（地域公共交通計画を策定し、施策を実施することについての合意を得る段階）における合意形成の図り方

タ

公正かつ積極的に取り組むことが出来る人材による推進組織を設置すること
首長、行政内部署間や主要関係者間で地域公共交通導入の意思について合意が得られた後の「推進組織」は、最終的な合意形成として最も一般的な法定協議会等にあげられている「ベテラン」や「長老」、「管理職」メンバーだけを揃えても良い検討が出来るというものではありません。
あくまで、行政、交通事業者、住民等の各主体の中から、経験や知識、技術や人的繋がりなどを有した人材とともに、地域公共交通の維持、路線の再編、新たなシステム導入に向けた取組みに対して、幅広い視点で公正かつ積極的に取り組む事が期待できる人材を選定していくことが重要です。

チ

現在の運行状況の問題点を把握し、その情報を提供出来る運行協力者を探すこと
運行計画が定まっていないこの段階では、地域公共交通の取組みを検討するために必要な情報提供や、事業の構想・計画への意見やアドバイス等計画案検討の場に参加可能な交通事業者が必要です。
具体的な条件としては、既存の交通事業の運行状況や問題点を把握している代表者や職員が必要で、複数の交通事業者が存在する場合には、各交通事業者が有する運行情報の提供を取り仕切れる立場の関係者（バス協会やタクシー協会もしくはその代表幹事会社の職員）が必要となります。
その中から依頼や協議・調整を重ねて運行協力者を検討することになります。

298

ツ

全体計画、運行収支計画の策定は地域を良く知る専門家（行政）が主体となること
経験豊かな専門家の力を借りること基本的には本マニュアルの「４．地域公共交通計画策定に関する検討・整理」や「５．陸上交通の運行のポイントに関する検討・整理」を参考に、地域ニーズ等住民意思の把握や現地調査、運行目的整理、運行路線やサービス地域、運行システム等の全体計画を検討します。
ただし、前述したように行政内部では、地域公共交通の専任担当を配置出来る自治体が少ない事情もあり、国や都道府県による計画策定経費の支援策（地域公共交通確保維持改善事
業等）を活用しつつ、出来る範囲で自治体の経費も投入して学識経験者等、経験とアイデアが豊富な人材やコーディネーターに計画検討の支援を依頼する方法を検討し、早期に計画検討を稼働させることが大切です。
◆専門家への依頼と依頼先との役割分担
出来る限り地域公共交通の専任担当者を配置し、交通サービスの現状把握、庁内調整、交通事業者・住民等との調整機能が果たせるような体制作りが重要です。
しかし全国的にみると、交通政策の専任担当者が置かれていない
自治体がほとんどの状況であり、専任担当者配置が難しい場合には、
地域公共交通の取組みの技術的検討の支援は専門知識を有した学識経験者やコンサルタント、調査会社等に役割を委託する事になります。
ただし、検討・分析を専門家に「丸投げ」せず、検討委託内容の明確化、検討方法の妥当性、検討に必要な提供データ

出典：地域公共交通に関する取り組みについてのアンケート調査集計結果【全国市区町村調査】の精度、検討結果に対する感覚のずれ等を確認・調整することを心がけましょう。
◆合意形成の基礎となる需要予測結果活用の留意点
初めて地域公共交通の取組みを検討する自治体、市町村合併や路線バスの撤退を契機に地域公共交通再編や新たな取組みを実施する自治体は特に、できるだけ数値根拠に基づいた客観的な資料をベースに話し合いを進める必要があります。
何故なら、地域公共交通の利用対象者はどの地域に何人いるのか？地域公共交通を利用して移動する需要の見込みは 1 日に何人程度（max～min）なのか？利用対象者の年齢層や目的・時間帯は？などの客観的根拠をベースに話し合いをしないと、多様な住民それぞれが勝
手なイメージだけを基にした意見に終始してしまい、収拾がつかなくなってしまうからです。
また、需要予測はできるだけ詳細に行い、「何処から何処に１日何人移動する」という予測を実施することで、運行計画や収支等計画検討の明確な根拠となるため、この検討段階が順調に進む事ができます。
このような需要予測と運行収支の試算を客観的な数値で示すことで実証運行の準備に向けた合意形成も比較的効率的に進められます。

299

テ

多様な住民や利害関係者との合意形成に向けた留意点
計画段階では、取組みの具体的な内容や運行手法など事業（取組み案）決定に関する合意が目的となります。具体的には、運行ルートや運行地域、運行頻度等のサービス水準、利用条件、費用負担の方向性などの基本仕様を決定するための合意形成でもあります。それらの合意項目を整理した上で、住民等関係者参加の準備に入ります。
◆合意形成のステップの場に臨むにあたっての留意点
住民参加では、参加手法の選定、参加者集め、体制づくりなどを実施し、ワークショップなどの合意形成手法を用いて討議し、合意形成の実施を行います。そして、協議等の結果を受けて、最終的な行政としての意思決定および公表を行います。
計画段階における合意形成に向けての主な留意事項は以下のとおりです。
イ） 何のために住民参加を実施するかという、住民参加目的と意見交換の成果を行政（主催者）と住民（参加者）がしっかり理解・共有することが必要です。
ロ） 主催者とその参加者の責任の範囲や協力体制の確立など取組み関係者における意識の統一が必要です。
ハ） 意見交換等参加の場をアリバイづくりとしないため、合意形成事項の事業への反映のさせ方を示したり、意見交換の成果をどのように取組みに反映するか示す必要があります。
事業に反映させなければ単なる意見交換会となってしまい、行政への不平・不満となって、その後の協働体制に影響します。
ニ） 目的と成果を達成するための具体的な進め方や資料作成をイメージして事前準備を実施
し、行政（主催者）側では、必要な検討や議論のできる環境を整えること（意見交換会の会場提供準備、資料の作成、専門家への相談・協力要請、それらの予算化、意見交換会参加者が発言できる雰囲気づくり等）が重要です。
ホ） 非賛成者に対しては、どこに賛成出来ない課題があるか等を出来るだけ事前に把握し、反対意見だけを聞く場とならないような適切な住民参加手法を用いて、相互の問題の共有化や協働の関係を形成していけるような対応を行っていく必要があります。
◆合意形成の「場」の作り方における留意点
住民との合意形成を図る場合、置かれている状況が同じ人々ごとに「場」を作らないと、意見がまとまらなくなります。
「生の声」を整理した結果から、住民から出てくる意見をあらかじめ想定し、その分類した区域住民単位で合意形成を進めないと意見の取りまとめができなくなります。
例えば、バスが運行している地区とバスが運行していない地区、高齢化が進んだ地区と 50
歳代が多い地区などを一緒に合意形成しようとすると、意見がバラバラになって収拾がつかなくなる可能性が高いです。

300

ト

最適な合意形成手法は一様ではなく多様な手法を地域特性に応じて導入すること
合意形成の手法は、参加の場や方法によって異なり、大きくは「討議型」、まち歩きなどの体験を通して考える「体験型」、さらには広報やインターネット等のメディアを活用して情報をやりとりする「メディア活用型」の３つに分類されます。
実際に合意形成を行う場合には、これらの手法を単独で活用するだけでなく、取組もうとする地域公共交通の目的やターゲットを把握した上で、参加の目的、課題地域の地形や居住者の年齢分布等の条件、住民意識などの地域性に応じて適宜選択し、組み合わせながら活用する必要があります。
◆討議型
直接型参加手法で、説明会、意見交換会、シンポジュウム、ワークショップ等の手法があります。後述する体験型と併せて行う方法もあり、ワークショップなどは、基本的に討議型ですが体験型の要素も含んだ手法とも言えます。
参加者からの主体的で忌憚のない意見や要望、新たな発見を把握できる手法として近年ワ
ークショップによる合意形成が進んでいます。
ワークショップは、多様な住民がそれぞれの立場で主張しあうような場合でも、時間を無駄なく使って、平等にかつ合理的に意見をまとめられる話し合いの手法です。
参加者相互の議論に重点が置かれていることが大きな特徴で、単なる会議とは区別されます。進行はファシリテーターが行い、参加者は対等な立場で建設的な議論を行い、その成果
は、地図などに様々な意見を貼り付けたりしてグループごとに発表します。
ワークショップの留意点としては、誰もが自由に意見を言いやすいような雰囲気作り・運営が大切です。
特に行政側が準備するワークショップに専門家や行政側が参加している場合には、「尻込みして発言出来ない」「専門知識が無いことが引け目となり発言しにくい」と感じる住民も居ますので、行政側やアドバイザーは専門用語や堅苦しい発言はしない等発言しやすい準備・
段取りの工夫、雰囲気作りに長けた司会進行役（ファシリテーター）の投入が必要です。
また、発言しやすい地域単位での分割開催、楽しさを演出すること、参加者の意欲を高めるため「議論されたことが計画にどのように反映されるのか」の説明も行わなければなりま
せん。

301

ワークショップの事例
南房総市：
鉄道の利用促進と地域交通の利用拡大取組み運動を展開

出典：「地域公共交通マイスターワークショップ_取組み事例紹介資料：H23 年 6 月_関東運輸局」◆体験型
代表的な体験型の手法の一つに見学会があり、参加者が自分の目で現地状況を確認し、認識の共有を図ることにあります。見学会は、通常すでに何らかの形で参加している住民等が、より議論を高めることを目的に行う場合が多いです。また、見学の後、参加者を対象としたアンケート調査や意見交換会を開催することで、意見の集約を図ります。
さらに見学会は以下のような目的で実施する場合もあり、行政や交通事業者、アドバイザ
ーにとっても貴重な機会である側面も併せ持っています。
本マニュアル「３．地域公共交通確保・維持・改善に向けた検討の進め方_(2)検討を行う上での視点・考え方・進め方の整理」からの抜粋→「地域公共交通」をイメージするには、まずは地域の実情を十分に知る必要があります。
地域がどんなところで、どんな交通特性をもっているのか、自家用車を運転しない人はどうやって買い物や病院に行っているのかなどといった、地域の実情を知らなければ“地域に合った対策”になりません。
→実際に地域を訪れ、どのような地域なのかを目で見ることで交通問題を感覚的にイメージすることが大切です。そして、客観的なデータで現状を整理したり、自治会長さんなど地元の方に話を聞いたり、さらには地域の公共交通を実際に何度も繰り返し利用してみたりしながら、理解を深めていくことが必要です。

302

ナ

チラシやパンフレット、ＨＰ等での一方通行型の情報発信では合意形成は困難◆メディア活用型
メディアを活用することは、事業の紹介や住民の意識・意見を広く把握するために有効な手法です。代表的な手法としては、インターネット、広報誌・ニュースレターなどの情報公
開、住民投票やフォーカス・グループヒアリングなどの情報収集方法があります。
留意点は、地域公共交通を利用する年齢層が若年層や高齢者の場合が多いため、専門用語や行政用語を羅列した資料とせず、分りやすい表現に努めることです。
ただし、メディア活用といっても、行政が配布するパンフレットやホームページは、興味を持たない限り見る人は少ないので、お知らせの配布やホームページへの掲載だけでは情報は行き届きません。

．
メディアの活用は情報を発信する側には便利で、都市部のような非常に「広範囲」に「情．
報」を伝える「広報（こうほう）」としては有効です。
しかし、地方部や過疎地域、伝えるべき内容によっては、出来るだけ対面・手渡し配布、「口コミ（くちこみ）」による「口報（こうほう）」によって伝える方法が有効な場合がある
ので、それぞれの地域特性によってはメディア活用だけに頼らない事が重要です。
関東運輸局管内での「公共交通基礎調査アンケート」の結果をみても、地域公共交通における取組みで、『市民住民・利用者の理解・協力が得られない場合の対応』では「広報誌、ＨＰ等を活用して周知を図る」という回答の市区町村が 34%と最も多く、未だに一方通行型の情報発信に頼っている傾向がみられます。

（n-82）

出典：「公共交通基礎調査アンケート：H23 年度_関東運輸局管内」

303

E) 実施段階（本格運行等に向けた詳細な内容について合意を得る段階）における合意形成の図り方ニ

運行実施組織のための「実践部隊」を設立すること円滑な事業実現のため、利用者、交通事業者、その他関係者の納得を得るための「実践部隊」として、運行実施組織が設立されます。
実施段階ともなれば、多様な意見の中から、案を絞り込んで、それを具体化するということが必要となってきます。したがって、計画段階から実施段階に近づくこの段階では、利用
者や交通事業者が実際の『場面』を体験しながら、その効果や課題を理解することのできる手法が非常に効果的です。
◆実証運行（社会実験）や本格運行に至るまでのしっかりした組織づくりが大事「実証運行」は、まさにこうした手法の代表例であり、運行実施組織とは如何に効果的な実証運行を出来るだけ早期に実施し、その結果を本格運行にどのように反映させるかを検討・実現出来る組織でなければなりません。
実証運行から本格運行に結び付けた事例の多くは、この段階で非常に多くの協議や細部にわたった検討を実施しており、「住民の足は住民自らが手がけ」そのサポートを行政や交通事業者が手助けする『協働組織の設立』がベースとなっている事例が多くみられます。
協働の組織では、組織の強い意志と熱い情熱に基づく行動力と関係者の理解が両輪となって推進していきますので、実証運行実施までの期間だけでも、この組織づくりに専任出来る
行政担当者の存在が重要になってきます。
ただし、自治体の財政事情等により、実証運行の合意を得てもなかなか本格運行に結びつかない場合もあり、その際取組み実施の予定（実施計画～実証運行～本格運行）については最低限関係者に周知・説明する必要があります。

ヌ

地域の実情に応じた本格運行事業者の検討方法
地域公共交通の運行を実施する交通事業者の検討は、大きく二つに分かれます。
一つは、交通事業者が積極的に事業を展開・拡大することでインセンティブが存在するような「地域公共交通がビジネスとして成立する可能性が高い地域」における交通事業者の選定で、もう一つは、公共交通利用者が減少し、交通事業者が事業を単独で維持できない状況が発生し、行政が市場を整備していかなくてはならないような「地域公共交通がビジネスとして成立が非常に困難な地域」における交通事業者に対するアプローチです。
どちらの場合も、本格運行について意欲のある交通事業者を選定する事が理想的です。
また、道路運送法によって分類される運行形態（本マニュアルの「５．陸上交通の運行のポイントに関する検討・整理_(5)関係法律・制度活用のポイント」参照）を理解する必要があり、既存の交通事業者（旅客自動車運送事業：バス事業者、タクシー事業者等）や自家用自動車による有償の旅客運送も含め検討が必要です。

304◆ビジネスとして成立する可能性の高い地域
前者のビジネスとして成立する可能性の高い地域における事例（いわゆる交通事業者によって「運営」と「運行」が一体的に行われやすい場合）では、行政で交通事業者を選定する
委員会を設け、道路運送法や安全基準を考慮した選定基準を作成して審査し、交通事業者を決定しているケースが見られます。
交通事業者の検討にあたっては、運行本数や路線、車両規模などの内容によっては運行受
託できる交通事業者が限定されているケースがありますが、交通事業者からの企画提案による運行事業者選定方式の導入は有効な方法です。
その場合には、企画提案者を選考する基準を設定しておく必要があります。
「運行業者の参加要件」や「運行事業者選定基準」を作成している市町村もありますので、そのような事例を参考にしつつ、単に経費削減だけを考えた事業者ではなく、増客の努力や接客レベル等継続的な運行を意識した独自の選定基準を検討しましょう。
■コミュニティバス運行業務事業者の参加要件の事例（稲沢市）
１ 稲沢市契約規則第５条（一般競争入札の参加者の資格）を有し、稲沢市の入札参加資格名簿に登録された者、または稲沢市の入札参加資格名簿の登録要件を有する者。
２ 運行に必要な許認可を申請できる条件を持つ者。道路運送法(以下「法」という。)第４条の規定による法第３条第１号のイ一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けての運行となるため、運行開始日時点に
おいて、業務遂行に必要な各種法令等にもとづく許可、認可等を有していること、または有することが確実なこと。
３ 稲沢市に本店、支店または営業所がある者。

■コミュニティバス運行事業者選定基準の事例（稲沢市）

出典：稲沢市ＨＰ「稲沢市地域公共交通会議資料」

305

また、意欲のある新たな交通事業者（路線）を選定した場合でも、既存交通事業者との調整がうまくいかなかったケースや、需要の多い駅や幹線へ運行できないケース、路線バスのバス停を隣接して設置できないケースなど、市町村においてニーズや地域の実態に即した地
域公共交通の確保方策を採用しようとしても、交通事業者間調整の問題により実現できないことがあります。
その場合は、バス停位置や運行ルート等の細かな部分の利害関係の調整について行政が主体的に動き、合意できる着地点を見つけてあげましょう。
◆ビジネスとして成立する可能性が少ない地域
後者の場合とは、運行目的と目的達成のために必要なサービス水準を設定し、その水準を確保するための支出と得られる収入による収支計画、さらには行政が負担可能な出費との関係を考慮した総合的な「運営」を考える行政（もしくは住民）と、安全確保を基本にした車両と運転手を調達して実際に「運行」する交通事業者の、「運営」と「運行」の役割分担がなされて成立する場合です。
基本的には「運行」委託をお願い出来る交通事業者を行政側で探し、依頼する形のアプローチで協議・調整し、委託が難しい場合に限り市町村が自ら所有する白ナンバー車両を用いた有償運送を行う（79 条登録）ことになります。
交通事業者としては、既存のバス事業者、新規参入交通事業者、タクシー事業者、NPO 組
織の立ち上げなどが考えられ、以下のような特徴があります。
表
交通事業者
既存バス

新規参入

タクシ－
NPO 等

「運行」を委託する交通事業者の特徴

特徴
運行ノウハウや地域精通度の面から委託先としては望ましいが、既往のバス路線から撤退してしまった交通事業者では、地域公共交通を担っていく意識を高揚させる事が出来るかが問題である。
新規参入として、安全・安定的な運行ノウハウは既往交通事業者に比べ劣る
場合もあるが、運行経費の安さ、接遇サービス意識の高さ等のメリットを有する場合が多い。
対象となる交通事業者が多く選択肢も広がる。需要に応じた多様な車両を有しているが、公共交通という意識とコスト面での調整が整うかが問題である。
運行組織の立ち上げは可能だが、道路運送法上の多くの制約をクリア出来るかが問題。ただし、バス・タクシーが存在しない過疎地であれば、協議会での手続きを経て過疎地有償運送という形で、白ナンバーを用いた会員制の有償運行が可能である。

◆実施段階における交通事業者との合意形成の項目例
検討の初期段階（構想・計画段階）から交通事業者に協力してもらいながら、実施段階では以下のような基本的条件はクリアにしておくことが大事です。
・行政と交通事業者の役割分担
・競合関係にある交通事業者間の調整は誰が担当するのか
・初期投資とランニングコストについては誰が負担するのか・ 事業の継続条件について：例えば、一日の利用者数、運行収支等の目標値とその目標値を下回った場合の、事業継続における取り決め項目の明確化

306

ネ

運行事業計画策定~具体的目標、行政・住民・交通事業者の負担関係を明確にする
こと
実証運行を経た後の本格運行を見据え、運行形態（路線バス型、デマンド型等）、運行経路

やサービス対象地域、運行距離、運行時間帯、運行頻度、停留施設位置、利用条件、費用負担等の内容を検討・整理し、「○○バス運行事業計画（案）」として取りまとめる必要があります。
また、施策実施後、継続的に運行していく為の段階的な目標を示し、各段階で目標を達成した場合と達成出来なかった場合における、住民－交通事業者－行政間の対応方針や役割分担については、一定のレベルで取り決めを調整しておくことが重要です。
◆行政と交通事業者間の負担関係について
交通事業者と行政の間では、補助金や委託金の取り決めが最も重要です。例えば「運行経費の負担を交通事業者・利用者（運賃）・行政が 3 分の１ずつを負担することを基本とし、運賃収入が経費の 3 分の 1 を満たさない場合は、3 分の 1 の不足分を行政が負担する」というような具体的な負担関係に関する合意形成です。
◆行政と住民の役割分担について
これまで市町村が主体となって展開していた地域公共交通は、その維持・確保のための費用負担が増加の一途をたどっており、現在の地域公共交通を市町村単独で維持することが難しい地域も見られる一方、地域や住民は地域公共交通の積極的な利用のもと、運営に参加す
ることが持続的な地域公共交通の運営に繋がっている事例も見られます。
今後は、地域や住民が地域公共交通を自分たちの手で維持・確保していこうという意識を持ち、自分たちで仕組みを考えて導入するという役割が期待されている事から、住民と行政の間における役割分担の一例として、行政は「運行に伴う赤字補填はしない」が「交通事業者等の関係者間の調整の役割は積極的に関与する」、地域・住民は「行政が赤字補填をしない
ため採算性確保のため積極的に利用する」、「町内会費から運行費用を負担、地元商店や病院などからの協力を得る」等の合意形成がみられます。

307

交通事業者と利用者の合意形成の事例（金沢のバストリガー方式）「金沢バストリガー方式」とは、金沢市の仲介のもと、バス事業者と利用者が合意（バストリガー協定の締結）の上でバス運賃や路線の新設・延長、運行ダイヤの増便などを決定するもので、新規取組路線に関する採算ライン（利用者数による指標設定を想定）を設定し、それを下回った場合は取組を止めることができるという方式です。
この方式は、交通事業者にとっては、事業展開の実効性を高めるとともに、期待した効果が得られなかった場合の責任を利用者と分け合うことによるリスクの軽減がメ
リットとなり、一方、利用者にとっては、
積極的かつ継続的にバスを利用するという一定の責任を担う代わりに利便性の向上が実現されるという、努力、責任、リスクを担いつつ双方に利点があるwin win の関係により成立しています。
出典：「金沢市都市政策局交通政策部交通政策課_発表資料」

ノ

実証運行の実施が最終目標ではありません
地域公共交通の取組みでは、作成した運行計画の有効性や妥当性、利用者や地域住民の反応や意見を把握するために実証運行を行う場合がほとんどです。
また、事前の利用意向アンケート調査等に基づき、利用者（ターゲット）をある程度予測しますが、実際に運行した場合の効果は明確には見えにくく、本格運行に至る前にどのような効果や予測し得なかった問題点があるかを把握するためにも、実際に運行した場合に近い形で実験を行なうことが重要です。
実証運行を行うこと自体を目的化してはいけません。

308

ハ

実証運行→結果分析→方向性検討は単発で終了するのではなく、何度もフィードバ
ックを繰り返すことにより最適な計画がみつかります◆本格運行に出来る限り近い環境・条件で実証運行を行いましょう
実証運行は限られた期間で行なわれる事例が多くみられますが、その効果や問題点を見つけるためにはある程度長い期間実施できるようにしましょう。
短期間で終わらせる実証運行は単なるイベントで終わる場合が多く、「珍しいから乗ってみよう」「実証期間だけ利用してみよう」という意識が働き、本格運行を見据えた分析に有効なデータが取得できない可能性が高いため、運賃も含め出来る限り本格運行の条件で実証する事が必要です。
◆実証運行では明確な評価項目と事後の詳細な分析を行いましょう
より多くの人にバスの存在、有効性等を認知してもらい、利用してもらうことも必要です。
また、実証運行後に行なうアンケート等の意向調査の精度向上のためにも、早い段階から情報を提供して幅広く周知し、積極的なＰＲ活動や啓蒙活動を行なう事が必要です。
実証運行における調査結果の分析では、考えていたターゲットの利用状況や反応が本格運行への合意形成に向けて非常に重要になります。
留意すべきは、地域住民や交通事業者等関係者に本格運行の必要性や有効性を納得してもらうため、あらかじめ評価項目や目標となる具体的指標を定め、その目標がどの程度達成されたかを評価する事が重要です。
ただし、目標を達成したからといって、運行システムや運行方法が最適かを判断せず、多様な側面から詳細に分析して課題を見つけ、複数の課題改善案を検討してみてください。
◆実証運行を行えば合意ではなく、繰り返すことで最適な計画がみつかります
複数の案の組み合わせについて再度実証運行を実施していくことをお勧めします。そのような繰り返しによって最適な計画が熟成されるはずです。
実証運行の評価結果が予想を下回った場合や利用意向が実証運行前より低下してしまった
場合には、課題を分析して運行頻度やルート等運行条件の見直しや収入確保方法等の検討を行うことが必要です。
さらに、運行したバス等により、既往路線の利用者数にどの程度影響を与えたかは、他交
通事業者との合意形成に重要な要素になるので、施策導入効果だけでなく他の機関や周辺環境への影響等多角的、包括的に実証運行結果を捉えるようにします。
そして最終的には、その分析結果については、市民に情報を提供し、わかりやすく説明しなければなりません。
◆実証運行の分析結果の対応について
実証運行の結果、期待した効果が得られなければ、効果を得るための課題を探して修正点を検討し、さらに抜本的に見直す必要があると判断すれば、運行システムそのものを再検討する段階にフィードバックして、問題点の解決に努め、再度実証運行を実施できるよう体制を整えることが重要です。

309

実証運行のみで終わらせず、時間をかけて本格運行に繋げた事例■くるくるバス（神戸市東灘区住吉台）
神戸市東灘区でスタートした「くるくるバス」
は、住民、ＮＰＯ主導による「手作り」感覚と、公的な金銭的支援を受けていないということから注目を集めています。一方、「全国都市再生モ
デル調査」として「くるくるおでかけネットワー
クプロジェクト調査」（ＣＳ神戸）が採択されてバス走行実証実験が行われた後、実験のみで終わらせるのではなく、住民の熱い思いを本格運行に
結びつなげるために、住民・ＮＰＯ・シンクタン
クが集まって東灘交通市民会議を立ち上げ、月日を要して地域住民、行政、交通事業者などの協働のもとに実現した「みんなの手でつくったバス」
として特筆される事例です。
このくるくるバスは現在、市民の足は市民自らがつくり、市民が対価を支払ってバスを利用することを共通認識として理解・共有しながら、地域の人々にとって欠くことのできない重要な交通手段となっています。
やっと実現したこの路線を今後は「守り育てること」が住民の役割であり、運行開始に携わった住民により「くるくるバスを守る会」
を発足させ、バスを支えて活動を続けています。

出典：「新宿区における地域交通および都心交通のあり方シンポジウム_講演資料：2006.7.12」

310

(6)

地域公共交通の合意形成における役割分担
ア

合意形成における役割分担の類型化（都市部／地方部）

地域公共交通は、何の為に運行するのか？誰の為に運行するのか？各主体の役割は何か？・・など、持続可能な地域公共交通の運営には、様々な地域公共交通の個別の意見交換、協議や会議の場を通じて、事業の基本構想の段階から各主体間での話合いや協議を十分に行い、統一した認識を共有する事が必要です。
その中でも、各主体の「役割分担の明確化」は重要なポイントです。
本マニュアルの「３．地域公共交通確保・維持・改善に向けた検討の進め方_(2)検討を行う
上での視点・考え方・進め方の整理」では地域別・各主体別の役割分担を下表のように取りまとめています。
表

地域別の各主体の役割分担（再掲）
都市部

国

地方部

・地域公共交通の確保・維持・改善のための制度・支援措置の充実
・人材育成や情報提供の充実・強化
・交通事業者等の紹介、調整等
・複数の地域が関連する取組の調整等
・技術開発の推進

都道府県・市町村への取組支援等
・国と市町村との調整等
・複数の市町村が関連する取組における調整等

市町村・都市部と地方部を含む地域全体の地域公共交通計画を策定し、交通事業者や地域住民に意見を求め、意見の調整を行う
・地域公共交通会議等の運営と、参加者間の意見の調整
・広報周知やモビリティ・マネジメントの取り組みの実施
・都市部と地方部を結ぶ結節点などの環境整備
・運行経費の一部負担（運行委託、運行補助など）
・積極的な情報の開示と関係者間での共有
・交通事業者との連携による地域公共交通

・主体的な地域公共交通マネジメントのマネジメント取り組み・ニーズ調査など

・住民協議会（仮称）の運営補助

・サービス水準の設定に関する交通事業者

・地域間の公平性や費用制約の観点かとの協議、意見調整

らのシステム構築

交通

・市町村が策定した地域公共交通計画に対する提案と助言

事業者

・市町村との協議を経て策定された地域公共交通計画に沿った事業運営
・積極的な情報の開示と関係者間での共有
・ニーズの把握、サービス改善や経費削減努力
・安全・快適なサービスの提供

・路線バスとの結節や全体ネットワークを・主体的な地域公共交通マネジメントの取り考慮したアドバイス

組み・運行システム（ルート、ダイヤ）や法令に・サービス水準の設定に関する市町村への関する助言

提案、意見調整

311

地域住民

・継続した利用促進の取り組み
・地域公共交通マネジメントへの積極的な参加
・クルマ利用に過度に依存したライフスタイ

・クルマ利用に過度に依存したライフスタ

ルを自発的に見直し、継続的な公共交通

イルを自発的に見直し、できるだけ公共利用促進の取り組み

交通を利用する取り組み

・市町村や交通事業者が行うニーズ調査な

・住民の移動ニーズの把握、意見集約

どに対する協力

・市町村担当者との運行システム案の共同作成や提案
・住民協議会（仮称）の運営
・運行経費の一部負担（協力金など）

学識経験

・多様なステークホルダーの意見を総合的にまとめ、地域にとってより良い方向に進める者ための提案を行い、計画全体をまとめる
・技術的に必要な事項についての提案、助言など

コンサル

・取組全体において、地域公共交通計画策定段階から関わり、地域住民のニーズ把握、

タント

必要なデータ収集・分析、合意形成に関わる支援、計画づくりの支援、社会実験の支援、本格実施の支援などを行う

イ

合意形成における役割分担の整理

前頁で示した地域別の各主体の役割分担の表中で、合意形成のあり方で特に重要な項目は、
以下のように整理されます。
① 国・交通事業者の紹介、調整役
・複数の地域にまたがる取組みの調整役② 都道府県
・国と市町村の調整役
・複数の地域にまたがる取組みの調整役③ 市町村
・交通事業者や地域住民に意見を求め、意見の調整を行う
市町村は、先ずは住民や交通事業者が抱えている悩みや意見の聞き役になることが重要です。また、住民と交通事業者は建設的な意見を言っていただける場合もありますが、苦情や要望を聞く場合もあります。
そのため、住民や交通事業者から聞いた意見をそのまま関係者間に伝えてしまうと、利害関係者間で誤解を招き、敵対感情にまで発展してしまうことにもなるので、意見を噛み砕いて解釈して、理解してもらえる『言葉』に置き換えて関係者間に伝える関係者間のフィルター役でもあります。
・積極的な情報の開示と関係者間での共有→信頼関係の構築
・合意形成の基礎資料となるようなニーズ調査の実施
・サービス水準の設定に関する交通事業者との協議、意見調整④ 交通事業者
・構想～計画検討段階における、システムやネットワークの構築方針・戦略に対する積極312

的な提案と助言
・積極的な情報の開示と関係者間での共有→信頼関係の構築
・サービス水準の設定に関する市町村への提案、意見調整
・運行システム（ルート、ダイヤ）や法令に関する助言⑤ 地域住民・地域公共交通マネジメントへの積極的な参加
・継続的な公共交通利用促進への自発的な取り組み
・ニーズ調査などへの前向きな協力
・市町村担当者との運行システム案の共同作成や提案⑥ 学識経験者
・多様なステークホルダーの意見の総合的まとめ役
・技術的提案、アドバイザー役⑦ コンサルタント
・現況把握・分析等の検討初期段階から実証運行・本格運行に至るまでの、データ収集・分析や合意形成の準備作業、計画づくりまで、取組全体における支援役

313

(7)

合意形成における分析手法
住民の多様な意向を的確に把握し、合意の方向性を検討するためには、多様な意向について

効率的な分析手法を用い、問題点やその問題構造の明確化、案の代替性の評価等を実施しなけ
ればなりません。
ここでは、住民意識を分析する代表的ないくつかの手法を紹介します。

ア

問題要素の明確化手法（ブレーンストーミング法）
グループで自由に意見を出し合い、あるテーマに関する多様な意見を抽出する手法です。
この手法には、多くの意見・アイディアを出せば、そのなかに有効な解決策が含まれており、それを分析結合すれば、解決能力を高めることができるという考え方が背景にあります。
留意点としては、「他人の意見を批判しない」、「自由な発想で意見を発言する」、「他人のアイディアをヒントにした改善を歓迎する」などといった基本的なルールを参加者全員が理解し、より多くの意見・アイディアを出せるような雰囲気づくりに配慮することです。

イ

抽出要素等の構造分析手法（KJ 法）
KJ 法とは、考察しようとする対象の様々な断片的な情報からその全体像を構成して理解しようとする方法です。実際にはブレーンストーミングを通じて出された意見・アイディ
ア、各種調査から蓄積された多様な情報群を、一度カードや付箋紙などに分解し、これを図解・文章に統合することで、意味や構造を読み取っていきます。
留意点として、意見集約の方向性が整理を行う人によって偏りが生じる可能性があること、またワークショップの現場では情報の整理・統合を行う際、時間が長くなりやすいた
め、短時間で偏りなく意見を集約することです。

ウ

住民意識調査の評価手法（AHP 法）
AHP 法は、不確定な状況や多様な評価項目における意思決定手法です。具体的には問題を階層構造に分解し、各評価項目を一対比較し、重み付けを行いながら代替案を総合評価します。
留意点としては、階層図や代替案の数が評価に大きく影響するため、評価者が十分に認識・理解すること、評価結果は絶対でないため、状況に応じ再評価も必要であること、評価項目が多いと評価者に疲労バイアスが生じるため適切な項目数を設定することなどが挙げられます。

314