資本主義のゆくえ：金融経済危機をめぐるケインズ、賀川、ピケティの鼎談

滝川 好夫

November 2015
Discussion Paper No.1532

GRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS
KOBE UNIVERSITYROKKO, KOBE, JAPAN資本主義のゆくえ：金融経済危機をめぐるケインズ、賀川、ピケティの鼎談

神戸大学大学院経済学研究科教授
１

はじめに

２

資本主義のゆくえ：デフレ vs. インフレ

３

資本主義のゆくえ：供給重視 vs. 需要重視

４

資本主義のゆくえ：あるべき経済

５

資本主義のゆくえ：金融

６

資本主義のゆくえ：財政

７

資本主義のゆくえ：人間本性の変革 vs. 人間本性の統御

８

おわりに

滝川好夫

あとがき
脚注
参考文献
要旨

金融危機の発生はつねに資本主義見直し論議を生むが、本論文の企図は、混沌としている現在の世界経済の中で、「資本主義のゆくえ」という大きい、かつ難しい問題をＪ.
Ｍ.ケインズ（1883-1946）、賀川豊彦（1888-1960）、Ｔ.ピケティ（1971-）の三賢人に聞くというものである。これらの三賢人に聞くために、とくに参照したのは以下の３冊である。
Ｊ.Ｍ.ケインズ：『世界恐慌と英米における諸政策－１９３１～３９年の諸活動－』（ケインズ全集第２１巻：２０１５年５月訳本刊行）
賀川豊彦：『友愛の政治経済学』（２００９年６月訳本刊行）
Ｔ.ピケティ：『２１世紀の資本』（２０１４年１２月訳本刊行）

キーワード

１

資本主義、Ｊ.Ｍ.ケインズ、賀川豊彦、Ｔ.ピケティ

はじめに＊
サブプライム金融危機は、２００８年３月１６日の米国第５位の投資銀行ベアー・ス

ターンズの実質経営破綻までは水面下で進行し、ベアー・スターンズの実質経営破綻によりさざ波が立ち、同年９月１５日の米国第４位の投資銀行リーマン・ブラザーズの経
営破綻により荒波になった。以後水面は大荒れとなり、大波が陸地（実体経済）に繰り
返し押し寄せてきている。まさに、グリーンスパン元ＦＲＢ議長の言う「百年に一度の津波」である。１９３０年代の世界大恐慌を２０世紀の世界金融危機とすれば、サブプ
ライム金融危機は２１世紀の世界金融危機である。１９９０年代の日本の金融危機が単純骨折であるとすれば、米国のサブプライム金融危機は複雑骨折である。
金融経済危機はつねに“借り過ぎ、貸し過ぎ”のアンバランスの爆発である。借りている国があれば貸している国がある。借り過ぎている国があれば必ず貸し過ぎている国
1があり、借り過ぎている国が債務不履行を起こしかねない状態になったとき、金融危機が生じる。２００８年９月のリーマン・ショックは債務国（米国）と債権国（中国）の“借り過ぎ、貸し過ぎ”のアンバランスの爆発問題であり、１０年に生じた「欧州ソブリン危機」は債務国（ＰＩＩＧＳ：ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、
スペイン）と債権国（ドイツ）の“借り過ぎ、貸し過ぎ”のアンバランスの爆発問題であり、１５年に生じた「ギリシャ危機」は債務国（ギリシャ）と債権国（ドイツ）の“
借り過ぎ、貸し過ぎ”のアンバランスの爆発問題である。金融経済危機が生じると、一般には債務国に焦点が当てられるが、問題の本質は「債権国 vs. 債務国」の格差拡大による債務不履行懸念問題である。
ケインズは「回復への障害は物質的なものではない。それは権力の座にある人たちの知識、判断、および意見の状態の中にある。」（『ケインズ全集２１』訳書p.53）と指摘している。１９３０年代の世界大恐慌（２０世紀の世界金融危機）は市場原理資本主
義のフーバー共和党政権下、サブプライム金融危機（２１世紀の世界金融危機）は市場
原理資本主義のブッシュ共和党政権下でそれぞれ起こり、前者はルーズベルト民主党大統領、後者はオバマ民主党大統領によって立て直しが行われた。サブプライム金融危機のときには、学界などで資本主義の見直しが議論され、私も『資本主義はどこへ行くの
か：新しい経済学の提唱』（ＰＨＰ研究所、２００９年１月）を公刊し、資本主義見直し論争に参戦した。
金融危機の発生はつねに資本主義見直し論議を生むが、本論文の企図は、混沌としている現在の世界経済の中で、「資本主義のゆくえ」という大きい、かつ難しい問題をＪ.
Ｍ.ケインズ（1883-1946）、賀川豊彦（1888-1960）、Ｔ.ピケティ（1971-）の三賢人に聞くというものである。これらの三賢人に聞くために、とくに参照したのは以下の３冊である。
Ｊ.Ｍ.ケインズ：『世界恐慌と英米における諸政策－１９３１～３９年の諸活動－』（ケインズ全集第２１巻：２０１５年５月訳本刊行）
賀川豊彦：『友愛の政治経済学』（２００９年６月訳本刊行）
Ｔ.ピケティ：『２１世紀の資本』（２０１４年１２月訳本刊行）『世界恐慌と英米における諸政策－１９３１～３９年の諸活動－』は、１９２９年に始まり１９３０年代に至る大恐慌の最中に、ケインズがさまざまな機会をとらえて「どうすれば大恐慌から立ち直ることができるのか」を発信したものをまとめたものである。
『友愛の政治経済学』は、世界恐慌時のアメリカ大統領Ｆ.ルーズベルト（1882-1945）
から「どうすれば大恐慌から立ち直ることができるのか」と問われて、賀川豊彦が全米で行った招待講演をまとめたものである。これら２冊の賢人の本は２０世紀における１００年に一度の金融経済危機（世界大恐慌）を対象に書かれたものであるが、ピケティ『２１世紀の資本』は、２１世紀における１００年に一度の金融経済危機と言われているサブプライム金融危機を意識して書かれたものである。つまり、３冊の賢人の本はいずれも混沌とした金融経済状況の中で書かれた本であり、これらの三名著を読めば、「資本主義のゆくえ」という大きい、かつ難しい問題を解くための手掛かりを得られると思う。本稿で取り上げる３冊の本は聖賢の書であり、その内容は個人の私言ではない。
2

引用文はこれら三賢人の生声であり、本稿内容のみならず、賢人の言葉を味わってもらいたい。（注１）

２

資本主義のゆくえ：デフレ vs. インフレ
デフレが資本主義を崩壊させるのか、インフレが資本主義を崩壊させるのか。資本主

義にとってデフレ、インフレのいずれが災厄であるのか。アベノミクスの旧３本の矢のうちの１本である大胆な金融緩和政策、新３本の矢のうちの１本である強い経済は脱デフレを目指しているが、資本主義にとってデフレ、インフレのいずれがよいのか。
(１)

デフレ vs. インフレ

景気には、需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）で判断する「好況・不況」、景気動向指数で判断する「拡張・後退」、日本銀行企業短期経済観測調査（日銀短観）で判断する「強・弱」の３つの面があり、インフレーション、デフレーションのいずれであるのか
は「需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）」、「消費者物価指数」、「ＧＤＰデフレータ
ー」、「単位労働コスト（賃金／労働生産性）」の４つから総合判断される。
日米欧ともにＧＤＰギャップがマイナス（供給過剰・需要不足）であった期間中、学界の一部では「欧米では賃金引き上げによりインフレ、日本では賃金引き下げによりデフレであった」と言われている。欧米のインフレが賃金引き上げによるコストプッシュ
インフレであれば、それは賃金引き上げ、物価上昇、実質ＧＤＰ減少をもたらす。日本のデフレが賃金引き下げによるコストダウンデフレであれば、それは賃金引き下げ、物
価下落、実質ＧＤＰ増大をもたらす。日本では、長期不況下、企業は賃金引き下げを行ってきたが、ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』（以下、『一般理論』とする）は、「貨幣賃金の引下げ→『消費性向』『資本の限界効率』『利子率』→雇用」
といったメカニズムで貨幣賃金の変動の影響を分析し、「貨幣賃金の引下げ→物価の引下げ→実質所得の再分配→消費性向」、「貨幣賃金の外国に比しての引下げ→貿易収支の改善→投資の増大」、「貨幣賃金の引下げ→交易条件の悪化→実質所得の低下→消費性向の上昇」、「貨幣賃金の将来に比しての引下げ→資本の限界効率の上昇→消費・投資の増大」、「貨幣賃金の引下げ→賃金支払総額の低下→所得動機・営業動機に基づく貨幣需要の低下→総貨幣需要の低下→利子率の低下→投資の増大」、「貨幣賃金の引下
げ→企業者心理の好転→資本の限界効率の上昇→投資の増大」、「貨幣賃金の引下げ→
デフレーション→企業者の負債負担の増大」といった７点を指摘し、賃金水準が原因、物価水準が結果である因果関係を前提としている（第１９章「貨幣賃金の変動」）。
ケインズ：インフレ・デフレの特性は財貨・サービス諸価格の不均一比率変化である
ので、インフレ・デフレが起こると、得をする人もいるし、損をする人もいる。誰が得をし、誰が損をするのかを問題にするとき、ケインズ『貨幣改革論』は、経済主体を、労働者階級（貯蓄者）、投資家階級（金融投資者・金利生活者）、企業家階級（実物投資者・生産者）の３階級に分類している。貨幣価値の変化（財貨・サービス諸価格の不均一比率変化）が各階級にそれぞれどんな影響を及ぼすかを検討し、第１に、インフレ
は労働者を不利に、企業家を有利にし、逆にデフレは労働者を有利に、企業家を不利にする、第２に、インフレは投資家を不利に、企業家を有利にし、逆にデフレは投資家を3

有利に、企業家を不利にすると論じている。「デフレ vs. インフレ」については、「インフレーションは一時的に信頼を台無しにさせる。また、一層のデフレーションは、ア
メリカの経済生活の基礎そのものを破壊するだろう。」（訳書p.214）と述べ、脱デフレを目指すのであれば、「デフレを止める問題の解決が著しく困難な時にインフレを恐れるのは道理に適わない。真の危機は回復のスピードが遅すぎるところにある。大胆な政策は最も危険の小さなものであろう。」（訳書pp.89-90）と論じている。
ピケティ：階層を「最も裕福でない人」、「最も裕福な人」に分類し、資産（不動産・証券）の平均価格は消費者物価上昇率と同じ率で上昇するので、インフレが招く再分配は最も裕福でない人には不利益に、富を「実質資産」へ投資している最も裕福な人には利益になると指摘している。つまり、インフレは投資家を不利に、企業家を有利にすると言われているが、「お金を活動化できる大金持ち（最も裕福な人） vs. お金を活動化できない小金持ち（最も裕福でない人）」について、インフレは最も裕福でない人（大半の個人）にとってはやはり不利益である。
ケインズ：ケインズ『貨幣改革論』の「目的のひとつは、物価が、一般的に下落するとか上昇するとかという確たる期待がけっして生まれないようにすること、そしてまた、万一そうしたことが起こっても、その運動が大きくなるような重大な危険が生じないよ
うにすること」（訳書p.36）であり、インフレ、デフレの実際の生起を抑えるのみならず、インフレ期待、デフレ懸念も生じないようにすることを主張している。「デフレ vs.
インフレ」について、「いずれも、異なる階級間の富の分配を変更させたが、この点ではインフレーションのほうがいっそう悪い。おのおの、富の生産を過度に刺激したり、あるいは停滞させたりしたが、この点ではデフレーションのほうがいっそう悪かった。」（『貨幣改革論』訳書p.3）と述べ、分配面ではインフレが、生産面ではデフレがそれぞれより悪いと論じている。また、「２つのうちでは、デフレーションのほうが悪い。なぜなら、貧困化した社会では、金利生活者を失望させるよりも、失業を生ずるほうが悪いからである。しかし、両方の悪を比較する必要はない。両方とも悪であり、忌避されるべきだとするほうが意見の同調を得やすいのである。」（『貨幣改革論』訳書p.
37）と述べている。つまり、インフレ、デフレの実際の生起、インフレ期待、デフレ懸念の醸成がないようにすることを主張している。
かくて、資本主義にとって、第１に、貨幣価値の変化（財貨・サービス諸価格の不均一比率変化）は富の分配と生産に影響を及ぼす。デフレ、インフレの長所・短所についての認識は、ケインズとピケティは同じであるが、ケインズは生産面を重視しデフレがより悪い、ピケティは分配面を重視しインフレがより悪いとそれぞれ判断している。第２に、長期停滞下にあった日本が脱デフレを目指すのであれば、ケインズに従って、デフレ脱却のスピードが肝要であり、アベノミクス旧３本の矢のうちの第１の矢である金融緩和政策（量的・質的金融緩和政策）の大胆さ・異次元さが重要である。第３に、ピケティの指摘によれば、大半の個人は一方でデフレであれば失業で苦しみ、他方で「お金を活動化できる大金持ち（一部の個人） vs. お金を活動化できない小金持ち（大半の個人）」について、大半の個人はインフレであれば不利益になるので、大半の個人は実
はデフレも、インフレも苦しみである。第４に、ケインズの経済学の特徴は「期待」の4

重視であり、『貨幣改革論』においてはプラス、マイナスのいずれであっても物価変化率の期待は生じないようにすることが重要であると論じられているが、黒田東彦・日本銀行総裁はむしろ「インフレ期待」の醸成をきわめて重要視している。

(２)

良いインフレ vs. 悪いインフレ

縦軸に物価水準、横軸に実質ＧＤＰをとって、右下がりの総需要曲線、右上がりの総供給曲線を図示すると、総需要曲線の右上方への継続的シフトによるインフレはディマ
ンドプルインフレ、総供給曲線の左上方への継続的シフトによるインフレはコストプッ
シュインフレとそれぞれ呼ばれている。
ケインズ：物価上昇を原因によって、「国の購買力増大の自然な結果である物価上昇」（ディマンドプルインフレ）と「原価の意図的引上げとか生産制限による物価上昇」（コストプッシュインフレ）の２つに分類し、「物価上昇が産出増加を犠牲にして引き起こされたものであるなら、それについて好意的な立場から言うべきことはほとん
どありません。それが助けになる債務者もいるかもしれませんが、全体としての国民経
済の回復は妨げられるでしょう。だから原価の意図的引上げとか生産制限による物価上
昇は、国の購買力増大の自然な結果である物価上昇と比べれば、ずっと劣った価値しかありません。」（訳書pp.331-332）と述べている。つまり、デフレよりインフレが良いとして、その上で、ディマンドプルインフレを良いインフレ、コストプッシュインフレ
を悪いインフレとみなしている。
ピケティ：インフレ（脱デフレ）策の短所として、インフレは制御がむずかしく、
いったんはじまったら、それを一定率で止められるという保証はない（訳書p.574）と論じている。黒田東彦・日本銀行総裁は２年間で、マネタリーベースを２倍にして、消費者物価指数の上昇率を２％にすることを宣言して異次元の金融緩和政策を始めたが、仮に脱デフレに成功したとしても、インフレ率を２％に維持し続けることは困難であろう。
さらに、ピケティは「インフレは永続化して期待に埋め込まれると、その望ましい効果の大半が消えてしまう」（訳書p.574）と述べている。投資決定要因の１つは予想実質長期金利であり、それは「名目長期金利－予想インフレ率」である。異次元の金融緩和政策下、２年間で、マネタリーベースを２倍にして、消費者物価指数の上昇率を２％にすることに成功し、インフレ率を２％に維持し続けることができるとしても、ピケティの指摘は、そのときには名目長期金利が２％近く上昇するようになり、予想実質長期金利は変わらないままで、投資刺激効果はほとんどないというものである。また、インフレ（脱デフレ）策の長所として「インフレは遊休資本に対する課税であり、動的な資本を奨励する」（訳書p.574）ことを挙げている。現在日本はリスクマネーの供給（「預貯金から証券へ」）の重要性を言われているが、価値貯蔵手段として安全資産はインフレに弱く、危険資産はインフレに強いので、インフレはマネーの流れを活性化させ、投資を刺激する。
現在の日本経済では、需給ギャップが２０１５年４－６月期でマイナス０.７％であるにもかかわらず、黒田東彦・日本銀行総裁が「脱デフレ」達成宣言を行っているが、その内実は外国通貨高・賃金上昇によるコストプッシュインフレである。デフレを脱した
5

としても、生起しているインフレは悪いインフレである。ケインズは「総体としての購買力の増大による生産の刺激こそが、物価を上昇させる正しい筋道です。逆ではありません。」（訳書p.332）と述べているが、黒田日銀総裁の「脱デフレ」は上記引用文の「逆」にあたる。
現在日本の「脱デフレ」は外国通貨高・賃金上昇によるものであるが、外国通貨高・
自国通貨安について、ケインズは「外国通貨で測ったドルの価値が、国際貿易に入っていく財の価格に影響するのは事実です。ドルの過大評価が国内の自由な価格引上政策を妨げたり、外国との国際収支を撹乱する限りにおいて、ドル減価は推奨できます。為替の減価は国内価格引上政策の成功の自然な結果として生じるべきものであり、まったく勝手な速さで正当化される以上に先走り、全世界を撹乱するようなことは、許されません。」（訳書pp.333-334）と述べ、上記引用文中のドルを円と読み替えれば、黒田日銀総裁による量的・質的金融緩和政策による「円安」は脱デフレ成功の結果として生じることが自然であり、円高・外国通貨安による輸入デフレ圧力があるときに限り、円高是
正・円安誘導は許されると解釈できる。
かくて、資本主義にとって、第１に、ケインズは、デフレよりインフレが良いとして、その上で、ディマンドプルインフレを良いインフレ、コストプッシュインフレを悪いイ
ンフレとみなしている。第２に、ピケティは、インフレは制御がむずかしく、かつ永続化して期待に埋め込まれると有効性の大半が消えてしまうが、マネーの流れを活性化させ、投資を刺激すると論じている。第３に、ケインズは、金融緩和政策による自国通貨
安は脱デフレ成功の結果として生じることが自然であり、自国通貨高・外国通貨安による輸入デフレ圧力があるときに限り、自国通貨高是正・自国通貨安誘導は許されると論
じている。

３

資本主義のゆくえ：供給重視 vs. 需要重視
「供給重視 vs. 需要重視」は「セイの法則 vs. 有効需要の原理」にあたり、つまり資本主義経済は供給面から決定されるのか、需要面から決定されるのかという問題である。資本主義は供給を重視すべきなのか、需要を重視すべきなのか。
ケインズ：需要が供給を決定する（供給量の調整）「有効需要が供給を決定する」は有効需要の原理と呼ばれ、投資が決定されれば、「投資＝貯蓄」になるように、所得の変動によって貯蓄が変化するというものである。ケインズは「個人が倹約の習慣を持ち続けること」によって多額の貯蓄を行おうが、それをつかまえて個人を批判するのではなく、重要なことは投資をいかに増やすかであり、公的当局は民間の投資支出が不足し、「民間投資＜貯蓄」であれば、この貯蓄・投資ギャップを埋めるように公共投資支出を行わなければならないと論じている。ケインズ
は、投資支出を健全なものにするために貯蓄しなければならない、貯蓄が健全であるた
めには投資支出しなければならないと論じている。
賀川：需要が自らの供給を生み出す（買い手が売り手になる）
賀川の“Brotherhood Economics（友愛の政治経済学）”の“Brotherhood”はキリスト教からのものであるが、最大の特徴はキリスト教の核心を贖罪愛であるとし、その精神
6

を経済社会の運営ルールにしようとすることである。Brotherhood精神を基礎とした経済社会では、消費者は生産者に対して、生産者は消費者に対してそれぞれ敬意を払い、お互いが敬意を払うようになると、需給ギャップは解消されると論じ、消費生活協同組合
は需要者が供給者となって運営される、つまり需要が自らの供給を生み出すモデルであるので、需要者と供給者の一体化関係によって需給ギャップは生じないと論じている。
ピケティ：供給が自らの需要を生み出す（価格メカニズム）
ピケティは時間の最小単位を３０年とし、資本主義経済は供給面から決定されるとみなしている。資本主義の第二基本法則「資本ストック／総所得フロー（β）＝貯蓄率（ｓ）／実質経済成長率（ｇ）」は、「貯蓄は投資を生み出す」ことを前提にしている。
実質経済成長率（ｇ）は「労働の平均生産性（１人当たり産出）の上昇率」と「労働量の増加率」の合計であり、生活水準の改善に寄与するのは労働の平均生産性（技術）の上昇率のみである。ピケティは、技術の変化は資本よりも労働に有利に働く可能性があるが、経済的、技術的合理性を追求した進歩が、必ずしも民主的、能力主義的合理性に向かう進歩を意味するわけではなく、技術には市場と同様、限界も倫理性もないので、「共同の利益を基盤とした、もっと公正で合理的な社会秩序の構築を本当に願うなら、技術の気まぐれ頼みでは不十分だ。」（訳書p.243）と述べている。
アベノミクス旧３本の矢のうち「大胆な金融緩和政策」、「機動的な財政政策」は経済の需要面のテコ入れ政策、「投資を喚起する成長戦略」は投資が「現在の需要、将来の供給」という二面性を有しているものの経済の供給面のテコ入れ政策である。経済の需要面のテコ入れ政策（ＧＤＰ増大策）は短期を視野に入れて、経済の供給面のテコ入れ政策（潜在ＧＤＰ増大策）は長期を視野に入れてそれぞれ行われるものであり、補完関係にある。
かくて、資本主義にとって、第１に、ケインズは、投資支出を健全なものにするために貯蓄しなければならない、貯蓄が健全であるためには投資支出しなければならないと論じ、民間の投資支出が不足し、「民間投資＜貯蓄」であれば、この貯蓄・投資ギャッ
プを埋めるように公共投資支出を行わなければならないと論じている。第２に、賀川は、
消費者は生産者に対して、生産者は消費者に対してそれぞれ敬意を払い、お互いが敬意を払うようになると、需給ギャップは解消されると論じている。第３に、ピケティは、
実質経済成長率は「労働の平均生産性（１人当たり産出）の上昇率」と「労働量の増加率」の合計であり、生活水準の改善に寄与するのは労働の平均生産性（技術）の上昇率のみであるが、技術には市場と同様、限界も倫理性もないと論じている。第４に、経済の需要面のテコ入れ政策（ＧＤＰ増大策）は短期を視野に入れて、経済の供給面のテコ入れ政策（潜在ＧＤＰ増大策）は長期を視野に入れてそれぞれ行われるものであり、補完関係にある。

４

資本主義のゆくえ：あるべき経済
政府の機能の１つは「市場の失敗」の是正である。しかし、市場の失敗を是正しようとする政府が失敗し、それは「政府の失敗」と呼ばれている。市場の失敗を是正しようとする政府の策を「国家計画」と呼べば、資本主義の国家計画と社会主義・共産主義の7

経済運営はどこが違うのであろうか。資本主義の運営において、民間部門と政府部門の経済活動領域はそれぞれどうあるべきであろうか。「あるべき経済」はどういうもので
あろうか。
(１)

市場原理主義、国家計画、社会主義・共産主義

古典派経済学における市場原理主義は「見えざる手」という“無秩序による秩序”による経済運営であるが、「市場の失敗」によって金融経済恐慌が生じる。米国の共和党
政権は小さな政府、民主党政権は大きな政府をそれぞれ標榜し、１９３０年代の世界大恐慌（２０世紀の世界金融危機）は市場原理資本主義のフーバー共和党政権下、サブプ
ライム金融危機（２１世紀の世界金融危機）は市場原理資本主義のブッシュ共和党政権下でそれぞれ起こり、前者はルーズベルト民主党大統領、後者はオバマ民主党大統領のそれぞれの「大きな政府」によって立て直しが行われた。
日本の高度経済成長時代の政府管理型資本主義は民間の活動範囲を狭め、政府の活動範囲を広げていたので、しばしば「日本型社会主義」と呼ばれた。最近では、小泉純一郎政権の下、「日本型社会主義」の見直しが行われ、「官から民へ」、「民間でできることは民間で」が実践された。
ケインズ：世界大恐慌からの回復のためには、中央当局の知性と熟慮、つまり国家による計画的運営が必要であると論じている。ケインズは、「国家計画 vs. 社会主義・共産主義」について、「国家計画」（中央当局の知性と熟慮による計画的運営）は民間と政府の活動領域をはっきりと区別し、民間の活動範囲外で行うものであるとし、社会主
義・共産主義は民間の活動範囲を狭め、政府の活動範囲を広げるものであるとそれぞれ整理している。
ケインズ：経済活動には、民間が行うべきもの、政府が行うべきものがそれぞれあり、一方で、民間が行うべきものについて、「個人の知性の業績や民間人の創意を、見くびることではない」（訳書p.99）、「細かなことについては、できるだけ個人の判断、独創力、企業心を保持していく」（訳書p.272）と述べ、民間でできるものは民間に委ねると論じ、他方で、政府が行うべきものについて、「中央管理を確立し、慎重な洞察力でそれら（民間に適した経済活動分野－引用者注）を統率し、そうして、個人が他人とともにまたは他人に対して自由に行動する環境を修正し調整する」（訳書p.99）ことが重要であると論じ、「集合的知性の失敗」（政府の失敗）をしないようにしなければならないと指摘している。「消費性向と投資誘因とを相互に調整する政府機能の拡張は、（中略）個人主義に対する恐るべき侵害のように見えるかもしれないが、私は逆に、それは現在の経済様式の全面的な崩壊を回避する唯一の実行可能な手段であると同時に、個人の創意を効果的に機能させる条件であるとして擁護したい。」（『一般理論』訳書p.
383）と述べ、政府の機能は、完全雇用を達成するための消費性向と投資誘因の調整であり、効率と自由を保持しながら病弊（失業）を治療することが重要であると論じている。
賀川：世界大恐慌を見て、市場原理資本主義は大衆の運命と利害を少数者が自由に制御する体制を意味し、「レッセ・フェール政策（市場原理資本主義－引用者注）がわれ
われを地獄のなかに突き落としており、物の溢れる倉庫の外では、数限りない失業者が飢えている。」（訳書p.19）と述べている。「協同組合の諸組織は個人主義的な資本主
8

義とは異なる。そこでは、社会全体のために計画される経済が目指される。組合員には多かれ少なかれ利己的傾向があるだろうが、それゆえにまた、自由競争を取り除く協同
組合には資本主義に勝る利点があるわけである。よい協同組合は、利己的な組合員に影響を及ぼし彼らがよりよくなるように努めるだろう。協同組合の社会的責任の自覚は、構成組合員と理事たちの宗教意識に比例して高まる。」（訳書p.99）と述べ、市場原理
資本主義は経済運営を少数者が自由に制御する体制であるが、協同組合は個人主義的（利己的）な自由競争ではなく相互扶助的努力（社会的責任の自覚）をもって競争することによって、社会全体のために計画される経済を目指していると論じている。
ピケティ：保守派（サッチャー、レーガン）の革命、１９９０年代の金融グローバリ
ゼーションなどの民間資本を優遇する政治レジームは格差拡大を生んだと指摘している。
市場原理資本主義は程度をわきまえないし道徳性を有しないので、経済格差を拡大すると批判している。
賀川：「然し今日の日本では、生産者に向つて尊敬を払はないと同様に、消費者に向つては全々敬意を払は無い。アダム・スミスが、その経済学に『各人の利己心で経済生活が成立する』と云ふ様なことを書いたものだからでもあるまいが、今日の人類社会の経済生活は、自由主義の範囲を飛び越えて殆ど反社会の行動にまで進んで居る有様である。それで、今日の日常生活を安定する為めには、社会が分業的の方向に進めば、進む
程組合主義の下に生産者も消費者も合同せねばならないのである。」（『主観経済の原理』pp.244-245）と述べ、市場原理資本主義は個人主義的（利己的）な自由競争下で、消費者は生産者に対して、生産者は消費者に対してそれぞれ反社会行動を生むが、消費者が生産者に対して、生産者が消費者に対してそれぞれ敬意を払って合同することが必要であると論じている。
かくて、資本主義にとって、第１に、ケインズは「国家計画」（中央当局の知性と熟慮による計画的運営）は民間と政府の活動領域をはっきりと区別し、民間の活動範囲外で行うものであると論じている。第２に、ケインズは、経済活動には、民間が行うべきもの、政府が行うべきものがそれぞれあり、「集合的知性の失敗」（政府の失敗）をすることなく、個人が他人とともにまたは他人に対して自由に行動する環境を整備することが重要であると論じている。第３に、賀川は、市場原理資本主義は経済運営を少数者が自由に制御する体制であり、協同組合は個人主義的（利己的）な自由競争ではなく相互扶助的努力（社会的責任の自覚）をもって競争することによって、社会全体のために計画される経済を目指していると論じている。第４に、ピケティは、市場原理資本主義
は程度をわきまえないし道徳性を有しないので、経済格差を拡大すると論じている。第５に、賀川は、市場原理資本主義は個人主義的（利己的）な自由競争下で、消費者は生産者に対して、生産者は消費者に対してそれぞれ反社会行動を生むが、消費者が生産者に対して、生産者が消費者に対してそれぞれ敬意を払って合同することが必要であると論じている。

(２)

あるべき経済9「あるべき経済」はどういうものであろうか。
ケインズ：「個人主義は、もし欠陥と濫用を避けることができるなら、他のいかなる体制と比較しても個人的選択の働く分野を著しく拡大するという意味で、とりわけ個人
的自由の最善の擁護者である。また、個人主義は生活の多様性の最善の擁護者でもある。」（『一般理論』訳書p.382）と述べている。ケインズは「あるべき経済」の条件として「個人的自由」と「生活の多様性」の２つを挙げ、個人主義（「意思決定と個人的責任の分権化」と「利己心の作用」）は個人的自由と生活の多様性の最善の擁護者であると論じている。
賀川：「現在の経済（大恐慌－引用者中）の直面している最も重要な問題は、これら２つ、すなわち自由と兄弟愛をいかにして調和されるかということである。ここで、協同組合運動が登場する。」（訳書p.84）と論じている。そして、「協同組合体制の諸原則が全て組合員によく理解されていなければ、この制度は、たとえ外圧に暫くは持ちこ
たえても、結局は崩壊していくであろう。それゆえに協同組合運動は、徹底した教育運動から始めなければならない。経済生活はこの教育によって左右される。意識的な自覚と自発的な行動なくしては、協同組合運動は達成されえない。」（訳書p.93）と述べ、協同組合運動は教育から始まると論じている。賀川は「あるべき」経済」の条件として自由と兄弟愛（社会的責任）の調和を挙げている。
ピケティ：「あるべき経済社会（「２１世紀の社会国家像」）の条件として、「民主主義が資本主義をコントロールしうること」、「全体の利益が私的な利益より確実に優先されること」（格差が１７８９年フランス人権宣言第１条の「共同の利益に基づくもの」であればかまわない）、「開放経済であること」の３つを挙げている。ピケティは、政治的で、規範的で、道徳的な最重要問題である格差問題に対する答えは、唯一民主的な熟議と政治的な対決によって出てくると論じている。
かくて、資本主義にとって、第１に、ケインズは「あるべき経済」の条件として「個人的自由」と「生活の多様性」の２つを挙げ、個人主義（「意思決定と個人的責任の分権化」と「利己心の作用」）は個人的自由と生活の多様性の最善の擁護者であると論じている。第２に、賀川は「あるべき経済」の条件として自由と兄弟愛（社会的責任）の調和を挙げている。第３に、ピケティは「あるべき経済社会（「２１世紀の社会国家像」）の条件として、「民主主義が資本主義をコントロールしうること」、「全体の利益が私的な利益より確実に優先されること」（格差が１７８９年フランス人権宣言第１条の「共同の利益に基づくもの」であればかまわない）、「開放経済であること」の３つを挙げている。

５

資本主義のゆくえ：金融
本論文が取り上げているケインズ、賀川、ピケティの聖賢の書はすべて金融経済危機を背景として書かれたものであり、三賢人の鼎談の核心は金融危機をめぐるものである。
(１)

なぜ金融危機は起こったのか

ケインズ：「金融上の緊張状態」（資金調達の困難性）の原因は、米国内では「投機の熱狂」、米国外では国際融資の停止であり、「金融上の緊張状態」の結果は有効需要10（財貨・サービスに対する需要）の減少であると論じている。
賀川：賀川の経済運営の特徴は人格経済（face-to-faceの経済）であり、金融危機の原因を「友愛（Brotherhood）」精神（社会連帯意識）の欠如に求めている。貧困者を「肉体的弱者」、「精神的弱者」、「道徳的弱者」の３つに分類し、「今日の貧困は物の欠乏によるのではなく、豊富さから生じている。（中略）私たちは欠乏のゆえではな
く、過剰のゆえに苦しんでいるのである。」（訳書p.19）と述べている。
ピケティ：不動産と金融資産（特に株式）の価格がひどく変動しやすいことから、すべての国々の「資本（富）ストック／総所得フロー」（β）はごく短期間で絶えず変動していると指摘し、資産価格の上昇は資本（富）ストックの市場価値を増大させ、βを高め、格差拡大をもたらし、経済格差の拡大は金融経済危機を生むと論じている。
かくて、資本主義にとって、第１に、ケインズは世界金融危機の原因は国内では「投機の熱狂」、国外では国際融資の停止であると指摘している。第２に、賀川は金融危機の原因を「友愛（Brotherhood）」精神（社会連帯意識）の欠如に求めている。第３に、ピケティは経済格差の拡大は金融経済危機を生むと論じている。

(２)

金融危機の直接的原因

ケインズ：金融危機の直接的原因は、「債務不履行リスク」、「流動性リスク」および「債務不履行リスクと流動性リスクの悪循環」であると指摘している。
賀川：聖書から「われらがわれらの債務者を赦すごとく、われらの債務を赦したまえ」を引用している。世界金融危機の本質はつまるところ不良債権問題であり、不良債
権問題は債権放棄・債務免除によって解決されなければならないと論じている。
ピケティ：効率と公正の両立を目指し、正当化されえない格差は「格差は民主主義を崩壊させてしまう」、「格差は暴力的な政治紛争を引き起こす」、「格差は金融恐慌を生む」、「格差は不労所得生活者化をもたらす」といった４つの理由で問題であると論じている。格差は能力主義的価値観を衰退させ、社会正義の価値観を脅かすことによって民主主義を崩壊させてしまう。行きすぎた格差は政治的発言力や影響力で大きな差を生み、しばしば暴力的な政治紛争を引き起こす。格差拡大を是正しないままに経済成長を目指すと、大規模な借金踏み倒し（デフォルト）が生じ、経済は著しく不安定になる。
かくて、資本主義にとって、第１に、ケインズは金融危機の直接的原因は債務不履行
リスクと流動性リスクの悪循環であると指摘している。第２に、賀川は世界金融危機の本質はつまるところ不良債権問題であり、不良債権問題は債権放棄・債務免除によって解決されなければならないと論じている。第３に、ピケティは格差拡大を是正しないま
まに経済成長を目指すと、大規模な借金踏み倒し（デフォルト）が生じ、金融危機が起こると論じている。

(３)

金融危機からの回復の政策手順

ケインズ：物事を行うには正しい順序があり、大恐慌からの回復の順序は次の順番である。不況が深刻化していないときは「公債支出増→有効需要増→生産・雇用増→所得増・商品価格上昇」であり、不況が深刻化しているときは「低金利と『投機家に資金と11

活気を与える何らかの思いがけない事件』→証券価格上昇→所得増加」あるいは「商品価格上昇→消費支出増→所得増」である。つまり、大恐慌下の課題のはじめは実物再生（雇用量・産出量の通常水準への回復）、次に金融恐慌回避であり、不況が深刻化すると、まずは「金融上の緊張状態」の緩和つまり金融安定化政策、次に有効需要増大策が必要であると論じている。「債務国と債権国間の緊張」を緩和しないと世界大恐慌からの脱出は困難であり、「債権国 vs. 債務国」の格差拡大による債務不履行懸念問題を解決するためには、債務国に対する返済要求ばかりではなく、債務軽減・免除、債権国の国内公債支出増による債務国からの輸入増大も不可欠であると論じている。
賀川：「つい最近の、アメリカ合衆国におけるニュー・ディールの『管理資本主義』に関連して、多くの人々の希望も大きく崩れ去った。ＮＩＲＡ（全国産業復興法）の失敗を通して、資本主義は、改善された形であっても、恒久的な社会秩序に属するものでないことが、歴史に大書されつつある。」（訳書p.32）と述べ、大恐慌からの経済再建のための第三の道、すなわち経済倫理を認識した「友愛の社会」を構築しなければならないと論じている。
ケインズ：短期の回復措置は経済回復に役立つが、長期の改革措置は「実業界の確信を覆し、行動しようという動機を弱めてしまう」ことから経済回復を妨げると指摘している。まずは短期の回復措置を行い、次に長期の改革措置を行うべきである。短期での回復策の成功によって政策の権威を高めることを通じてこそ、長期での改革を達成する
推進力を手にすることができる。産出量増大のための短期の回復措置（有効需要増大政策）としての政府支出増大について、「スピードが遅いことのリスクは、もっと急ぐことのリスクと秤にかけられねばなりません。」（訳書p.333）と指摘し、急げば浪費や不効率を生むが、急がなければ産出量増大を阻害することになると論じている。
ピケティ：ピケティの最小時間単位は３０年であるので、長期の改革措置についての提案のみである。つまり、知識の普及と訓練や技能への投資がなければ、経済成長はある集団には利益になるが、同時に別のある集団には不利益になることもあると指摘している。
かくて、資本主義にとって、第１に、ケインズは、不況が深刻化すると、まずは金融安定化政策、次に有効需要増大策が必要であると論じている。「債務国と債権国間の緊張」を緩和しないと世界大恐慌からの脱出は困難であり、「債権国 vs. 債務国」の格差拡大による債務不履行懸念問題を解決するためには、債務国に対する返済要求ばかりではなく、債務軽減・免除、債権国の国内公債支出増による債務国からの輸入増大も不可欠であると論じている。第２に、賀川は大恐慌からの経済再建のための第三の道、すな
わち経済倫理を認識した「友愛の社会」を構築しなければならないと論じている。第３に、ケインズはまずは短期の回復措置を行い、次に長期の改革措置を行うべきであり、短期での回復策の成功によって政策の権威を高めることを通じてこそ、長期での改革を達成する推進力を手にすることができると論じている。第４に、ピケティは長期の改革措置についての提案のみを行い、知識の普及と訓練や技能への投資がなければ、経済成
長はある集団には利益になるが、同時に別のある集団には不利益になることもあると指摘している。
12

６

資本主義のゆくえ：財政金融経済危機が生じると、政策当局は金融緩和政策・財政拡張政策をとる。過度な財政拡張政策は大きな財政赤字・累積国債残高をもたらし、経済が落ち着くと、財政再建の必要性が叫ばれるようになる。
(１)

公共事業支出

ケインズ：需給ギャップがマイナス（供給＞需要）のときに、民間部門が支出をしたがらないのであれば、政府がその代わりに支出しなければならない。政府が公共事業支出をしなければ、有効需要不足による失業が生じ、失業者対策としての失業救済給付を行わざるを得なくなる。失業こそが無駄であり、公共事業支出が失業を防ぐならば、それはいかなる形であれ浪費（非効率）ではありえず、浪費は失業者対策としての失業救済給付であると論じている。
賀川：「自治体公益事業は政治のフットボールとなる。政権政党が変わるといっても、次の選挙の後には放棄されるかもしれないプロジェクトが立てられることになる。結果
は浪費と無益である。」（訳書p.123）と述べ、官の浪費と無益を指摘している。民でもない、官でもない、第三の担い手（協同組合組織）の役割を期待している。
かくて、資本主義にとって、第１に、ケインズは失業こそが無駄であり、公共事業支出が失業を防ぐならば、それはいかなる形であれ浪費（非効率）ではありえず、浪費は失業者対策としての失業救済給付であると論じている。第２に、賀川は官の浪費と無益を指摘し、民でもない、官でもない、第三の担い手（協同組合組織）の役割を重視して
いる。

(２)

財政再建

ケインズ：歳出を増やせば予算が赤字化するのではなく、歳出増は一方で所得増・税収増を生み、他方で雇用増・失業減による失業給付減を生むので、むしろ予算を黒字化させると論じている。国民所得を減少させるような方法では、予算は決して均衡させられず、緊縮財政は予算の均衡化には役立たず、減税は税収増、増税は税収減をもたらすことを指摘している。
賀川：「公益産業の諸企画は、政党の食い物にされるよりも全市民の利益のため協同組合的に組織されるべきである。（中略）課税による収入にはもちろん一定の限界がある。しかし、協同組合的な経営によれば自発と自立の精神に好機が与えられる。人々は、納税だけでなく、自治体の事業にはるかに多く貢献しようとする。」（訳書p.123）と述べ、公益産業の大規模な諸企画は単に税収を財源とするだけではなく、協同組合との連携が適切に計画されるのであれば達成可能であると論じている。
ピケティ：資本格差は国と国の間の問題であるよりは国内の問題であること、つまり国の純資産はほぼゼロであり、民間の純資産が国民資本（国富）のほぼ全額を占めていることを指摘している。「先進国 vs. 新興国」で見れば、ＧＤＰおよび国富（資本）は先進国が大きいが、財政赤字の程度は先進国が大きい。先進国は国全体の資本は豊かであるが、国のうち政府部門の資本は「貧しい」のである。ピケティは「民間が豊かすぎ、
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政府が貧しすぎ」の資本配分を資本課税により是正すべきであると論じている。
かくて、資本主義にとって、第１に、ケインズは国民所得を減少させるような方法では、予算は決して均衡させられず、緊縮財政は予算の均衡化には役立たず、減税は税収増、増税は税収減をもたらすことを指摘している。第２に、賀川は協同組合事業を行え
ば、自発と自立の精神により、人々は、納税だけでなく、自治体の事業にはるかに多く貢献しようとすると論じている。第３に、ピケティは「民間が豊かすぎ、政府が貧しすぎ」の資本配分を資本課税により是正すべきであると論じている。

７

資本主義のゆくえ：人間本性の変革 vs. 人間本性の統御
ケインズ：「人間本性を変革する仕事」とはたとえば人々が儲けに興味をもたないよ

うに教育することであり、「人間本性を統御する仕事」とは人々が儲けに興味をもつことを前提として、賭けゲームをルールによって統御する（例えば、賭け金を下げる）ことであり、「人間本性を変革する仕事」と「人間本性を統御する仕事」を混同してはならないと論じている。
賀川：「過去の過ちは何処にあったのだろうか。それは経済が人間の意識から独立していると想定し、経済学を記述的な科学として取り扱ったことにあった。アダム・スミ
スは、経済が人間による制御よりも自然の制御に服するものと考え、あまりにも自然主義に傾斜したため、特に人間の浅薄な介入を怖れたのであった。」（訳書p.55）と述べ、金融経済危機は経済理論が心理的支脈に十分気づいていないから生じたと論じている。
ピケティ：「何よりも、知識の普及はその国が制度と資金繰りを動員し、人々の教育や訓練への大規模投資を奨励して、各種の経済アクターがあてにできるような、安定した法的枠組みを保証するようにできるかどうかにかかっている。だからこれは、正当性のある効率よい政府が実現できるかどうかと密接に関連しているのだ。」（訳書p.76）と述べ、政府の教育投資による「人間本性の変革」を論じている。
賀川：技術の進歩は富を生むが、富が技術を生むとは限らない。つまり、お金をかけたからといって、新技術が生み出されるわけでもない。経済の長期低迷の原因の一つは技術進歩の鈍化であり、企業の技術が落ちたのは「技術道徳」が落ちたからである。手間を省き、注意力を怠り、近視眼的にごまかそうとするところに、技術低下の原因がある。経済再生のためには、道徳（社会連帯意識）をもって、研究・開発を行うことである。社会活動の遺伝なくして一つの技術だって永続するものはない。技術の永続のためには、社会教育と産業による社会活動が必要である。
かくて、資本主義にとって、第１に、ケインズは、「人間本性を変革する仕事」と「人間本性を統御する仕事」を混同してはならないと論じている。第２に、賀川は、経済の長期低迷の原因の一つは技術進歩の鈍化であり、企業の技術が落ちたのは「技術道徳」が落ちたからであり、経済再生のためには、道徳（社会連帯意識）をもって、研究・開発を行うことであると論じている。第３に、ピケテイは、政府の教育投資による「人間本性の変革」を論じている。

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おわりに
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論争が「社会主義 vs. 資本主義」から「アングロサクソン型資本主義 vs. ライン型
資本主義」へ移ったのが１９９０年代であり、２００８年９月のリーマンショックを経験したあとでは、市場原理型資本主義（アングロサクソン型資本主義）の見直しを行う
資本主義論争が盛んであった。拙著『資本主義はどこへ行くのか

新しい経済学の提唱』（ＰＨＰ研究所、２００９年２月）は資本主義論争に参戦し、英米型資本主義、日独型資本主義のいずれでもない第三の資本主義たる「道徳経済」を提唱した。以下では、３賢人（ケインズ、賀川、ピケティ）の鼎談から学んだことを記しておく。
(１)

デフレ vs. インフレ

資本主義にとって、デフレとインフレのどちらがよいのか。財貨・サービスの諸価格の全体としての継続的下落はデフレ、継続的上昇はインフレであるが、「デフレ vs. インフレ」が問題であるのは諸価格の変化が不均一比率であるからである。そして、諸価格の変化が不均一比率であるからこそ、富の生産効果と分配効果が問題となる。生産面
ではデフレは富の生産を過度に停滞、インフレは富の生産を過度に刺激する。分配面ではデフレは労働者・貸手を有利に、企業・借手を不利にさせ、逆にインフレは労働者・貸手を不利に、企業・借手を有利にさせる。したがって、諸価格の不均一比率変化によって得をする人も、損をする人も出てくるので、経済主体によってデフレとインフレのどちらがよいのかが決まるが、利害の衝突が出てくるので、「資本主義にとって、デ
フレとインフレのどちらがよいのか」という問題設定に対しては、デフレとインフレ、
さらにはデフレ期待とインフレ期待のどちらも悪いが正しい答えであろう。
(２)

供給重視 vs. 需要重視

資本主義にとって、供給面と需要面のどちらを重視しなければならないのか。ＡＤ曲
線とＡＳ曲線の交点で物価と実質ＧＤＰが決定され、資本主義にとって、デフレとイン
フレ、つまり物価の継続的下落・上昇のどちらも悪いということであれば、物価を不変のままで、実質ＧＤＰを増大させるには、供給面（ＡＳ曲線の右方シフト）と需要面（ＡＤ曲線の右方シフト）の両方が必要である。供給面を健全なものにするために需要を重視し、需要面を健全なものにするために供給を重視しなければならない。健全な供給者には優良な需要者、健全な需要者には優良な供給者が必要であり、生産者は消費者に対して、消費者は生産者に対して敬意を払うようにしなければならない。
(３)

あるべき経済「あるべき経済」の条件として、ケインズは「個人的自由」と「生活の多様性」の２つを挙げ、個人主義（「意思決定と個人的責任の分権化」と「利己心の作用」）が個人的自由と生活の多様性の最善の擁護者であると論じている。賀川は自由と兄弟愛（社会的責任）の調和を挙げている。ピケティは「民主主義が資本主義をコントロールしうること」、「全体の利益が私的な利益より確実に優先されること」、「開放経済であること」の３つを挙げている。第１に、「市場の失敗」を是正するために、公助（政府）、共助（協同組合）が行われているが、国の形の基本は自立であり、公助は自立を損なうが、共助は自立を育む。第２に、市場原理資本主義下の「自立」は個人主義的（利己的）自由競争であり、倫理性を有していない。共助によって育まれた「自立」は相互扶助的努力（社会的責任の自覚）をもって競争することによって、社会全体のために計画
15

される経済を目指すことができる。
(４)

金融

第１に、格差拡大を是正しないままに経済成長を目指すと、大規模な借金踏み倒し（デフォルト）が生じ、金融経済危機が起こる。金融経済危機の本質はつまるところ不良債権問題であり、債務者・債権者間の緊張を緩和しないと金融経済危機からの脱出は困難であり、「債権者 vs. 債務者」の格差拡大による債務不履行懸念問題を解決するた
めには、債務者に対する返済要求ばかりではなく、「友愛（Brotherhood）」精神（社会連帯意識）にもとづき、債務軽減・免除、債権者の債務者に対する支援も不可欠である。
第２に、金融経済危機からの回復の政策手順としては、まずは短期の回復措置を行い、次に長期の改革措置を行うべきであり、短期での回復策の成功によって政策の権威を高めることを通じてこそ、長期での改革を達成する推進力を手にすることができる。
(５)

財政

第１に、失業こそが無駄であり、公共事業支出が失業を防ぐならば、それはいかなる形であれ浪費（非効率）ではありえず、浪費は失業者対策としての失業救済給付である。
第２に、国民所得を減少させるような方法では、予算は決して均衡させられず、緊縮財
政は予算の均衡化には役立たず、減税は税収増、増税は税収減をもたらす。第３に、「民間が豊かすぎ、政府が貧しすぎ」の資本配分を資本課税により是正すべきである。
第４に、「天からお金が降ってくる」錯覚をもたらすような社会保障制度（公助）は自立を損ない、国民が自立しないと財政再建はうまく運ばない。財政再建を進めるには、国民の自立、そして自立を育む共助が必要である。共助は「お金はつねに隣人からのものであり、今日は困っているので助けてもらうが、明日は逆に助ける」というものである。
(６)

人間本性の変革 vs. 人間本性の統御第１に、「人間本性を変革する仕事」と「人間本性を統御する仕事」を混同してはならない。第２に、経済の長期低迷の原因の一つは技術進歩の鈍化であり、技術が落ちたのは「技術道徳」が落ちたからであり、経済再生のためには、道徳（社会連帯意識）をもって、研究・開発を行わねばならない。

あとがき

本稿は神戸大学大学院経済学研究科を退職するにあたっての、資本主義の将来展望書である。これまで、金融経済の大事件ごとに、一経済学者として生活者目線から世間に対する発信を行ってきた。小泉・竹中構造改革のときは『ケインズなら日本経済をどう再生する』（２００３年）、郵政民営化のときは『あえて「郵政民営化」に反対する』（２００４年）、『郵政民営化の金融社会学』（２００６年）、『どうなる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生保」』（２００７年）、ライブドア事件のときは『「大買収時代」のファイナンス入門－ライブドア vs. フジテレビに学ぶ』（２００５年）、リーマン
ショックのときは『資本主義はどこへ行くのか』（２００９年）、『サブプライム危機－市場と政府はなぜ誤ったか』（２０１０年）、『サブプライム金融危機のメカニズ
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ム』（２０１１年）、民主党政権誕生のときは『ケインズ経済学（図解雑学）』（２０１０年）、国際協同組合年のときは『大学生協のアイデンティティと役割－協同組合精神が日本を救う』（２０１２年）、アベノミクスのときは『アベノミクスと道徳経済』（２０１５年）を刊行した。１９７８年１１月１日から神戸大学経済学部および神戸大学大学院経済学研究科で教育・研究を行ってきたが、２０１６年３月３１日で退職し、同年４月１日以降は関西外国語大学英語キャリア学部で教育・研究を行う予定である。
（２０１５年１１月３日）

脚注＊

本稿はもともと２０１５年１１月２８日の「ひょうごラジオカレッジ（兵庫県高齢者放送大学ラジオ講座）」講義（ラジオ関西）、２０１６年１月１８日の「金融経済論
最終講義」（神戸大学経済学部）、２０１６年２月３日の「一般社団法人

大阪倶楽部」講演の準備のために執筆したものである。
（注１）

とくに断りがなければ、本稿引用文中のページは上記３冊からのものである。

参考文献

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石部公男訳『友愛の政治経済学』日本生活協同組合連合会、２００９年６月）。
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Piketty,T., Le Capital au XXIe siècle（Seuil 2013）（トマ・ピケティ著山形浩生・
守岡桜・森本正史訳『２１世紀の資本』みすず書房、２０１４年１２月）。
賀川豊彦『主観経済の原理』福永書店、１９２０年１月。
滝川好夫『ケインズ経済学を読む：『貨幣改革論』『貨幣論』『雇用・利子および貨幣の一般理論』ミネルヴァ書房、２００８年３月。
滝川好夫『資本主義はどこへ行くのか

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年２月。
滝川好夫「サブプライム危機をどう解決する－ケインズ、賀川、フリードマンの鼎談」（賀川豊彦学会の招待記念講演）２００９年７月１５日。
滝川好夫「世界金融危機と『友愛の政治経済学』：ケインズ、賀川、フリードマンの鼎談」『賀川豊彦学会論叢』第１８号、２０１０年６月、ｐｐ．１－１６。
滝川好夫「ケインズならピケティ『２１世紀の資本』をどう読む」『国民経済雑誌』第２１２巻第４号、２０１５年１０月、ｐｐ．１７－３１。

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