資料 ３

第６回 決済高度化官民推進会議資料

決済高度化に関する取組状況について2019年1月29日
望月 昭人
全国銀行協会 企画委員長（株式会社みずほ銀行 常務執行役員）

〈目次〉
1. 決済高度化の全体感

P. 2

2. 主要項目の具体的取組状況• XML電文への移行

P.11• オープンAPIのあり方に関する検討

P.15• 手形・小切手機能の電子化

P.17• 税・公金収納・支払の効率化

P.22

3. その他項目の状況

P.27• ブロックチェーン技術の活用等に関する検討• ロー・バリュー国際送金の提供• 携帯電話番号による送金サービスの提供
• その他

別添資料

© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

P.34

1

１．決済高度化の全体感© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION2【決済高度化の全体像】
銀行界（全銀協・個別行）では、日本社会の課題解決と発展に繋げるべく、多面的に決済高度化を推進している。
コスト構造面の改革だけでなく、新たな付加価値創造が鍵であり、キャッシュレス化等を通じたデータ利活用は重要テーマのひとつ。

個人※全銀協の取組だけではなく個別行の取組も含む

6 携帯電話番号による送金サービスの提供

オープンイノベーションによる新しい決済の実現

外国人等向けサービスの向上
２ 送金フォーマット項目の国際標準化

8 オープンAPIのあり方に関する検討

３ ロー・バリュー国際送金の提供

7 ブロックチェーン技術の活用等に関する検討５ 非居住者円送金の効率性向上
12 外為報告の合理化等

キャッシュレス化の推進

全銀システム24時間365日稼動

14 手形・小切手機能の電子化

9 全銀ネットの体制整備
1315 税・公金収納・支払の効率化

情報セキュリティのあり方に関する検討貿易事務の電子化

4 大口送金の利便性向上
11 邦銀のCMS高度化

法人

キャッシュレス・ペーパーレスの推進

データ利活用

経済・社会の発展

決済が高度化する社会に向けた環境整備

社会的課題の解決

小口決済の利便性向上︵人手不足・生産性向上︶

決済高度化に向けた取組み※

企業における業務効率化・生産性向上
1 XML電文への移行（全銀EDIシステム）
10 電子記録債権の利便性向上

インフラ・環境整備© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

サービスの向上

新たな付加価値の創造3

【キャッシュレス化の推進①】 キャッシュレス化とデータ利活用による「付加価値創造の好循環」の確立
キャッシュレス化により蓄積された豊富な決済データを非金融データと掛け合わせ、利用者が実感できる高い付加価値を提供することで、更なるキャッシュレス決済サービスの拡大とデータ蓄積に繋げる「付加価値創造の好循環」の確立を目指す。

データ利活用ビジネスの本格化

キャッシュレス化の推進

Fintech企業

事業会社

協調的競争

協働

・多様な決済・送金サービスの拡充・オープン
イノベーション
・オープンAPI・QRコード標準化

利用者が好みやシーンに応じてサービスを自由に選択できる世界

キャッシュレス化の一層の推進

キャッシュレス決済サービスの更なる拡大＆ 更なるデータ蓄積の「好循環」へ© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

豊富な決済データが蓄積

銀行

決済データ

×

スコア

非金融
データ

個人の嗜好
・価値観 等

掛け合わせによる高付加価値化
円滑なデータ流通

データ利活用による金融・非金融を有機的に繋いだ「シームレス」なソリューション・サービスの実現
キャッシュレス決済サービスの利用価値が向上

利用者が高い付加価値を実感4

【キャッシュレス化の推進②】 日本の特徴を踏まえたキャッシュレス化の推進
キャッシュレス化の推進には我が国の特徴を踏まえたサービス提供と国民の理解を得ることが不可欠。
2018年1〜6月における主要行の個人給与受取口座等の状況を見ると、55.5％がキャッシュレスによる払出し（口座振替・振込）。
口座振替・振込を反映したキャッシュレス化の状況を示す比率のひとつとして、本指標をフォローしていく。
なお、算出対象行の拡大と、キャッシュレス化に向けた銀行の具体的な取組状況・今後の方針を併せて報告することも検討する。

日本の特徴を踏まえたキャッシュレス化の推進

キャッシュレスによる払出しの比率
3メガの個人給与受取口座等からの払出しに占める口座振替・振込の割合（2018年1 6月の累計、詳細定義は別添資料p.41参照）

現金に対する厚い信頼（治安の良さ、偽造紙幣の少なさ）

災害の多さ（堅牢なインフラの必要性）

安全性・リスクに対する感度の高い国民性
プライバシー重視の風土充実したATM・CD網
口座振替・クレジット
カードの普及© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

日本の特徴を踏まえたキャッシュレス決済
サービスの提供と国民の理解を得ることが不可欠

キャッシュレスによる払出しの比率
口座振替・振込

55.5％

除くクレジットカード・
デビットカード関連

39.6％

5

【キャッシュレス化の推進③】 利用者のニーズを踏まえたキャッシュレス化の裾野拡大
全銀協の利用者向けアンケート（2018年7月に実施）によると、口座振替・振込等の銀行サービスは高額決済での利用が相対的に多く、また、銀行以外の新たな決済サービスのセキュリティ面に対する不安も根強い。
新たな決済サービスの普及はキャッシュレス化の推進に不可欠な一方、安全性志向の強い利用者のニーズも捕捉すべく、銀行系
決済基盤が持つ堅牢性をベースに、①全銀システム24時間稼動化等のインフラ面の高度化、②サービスの利便性向上、③銀行による新しい決済サービスの積極的な提供を進めることで、キャッシュレス化の裾野を更に拡げていく。
決済手段

新しい決済

利用金額 分布

事前チャージ

チャージ不要即時口座引落

利用意向

新しい決済サービスの利用意向は若年層を中心に広がりつつある一方、セキュリティ不安などを理由に依然として利用に消極的な層も存在
18 29歳

30代

40代

50代

60代

70代

全体

利用したい

33%

24%

20%

17%

10%

7%

19%

利用したくない

39%

40%

49%

48%

57%

62%

49%

わからない

28%

36%

31%

35%

33%

31%

32%

（％）

56.4

不安
21.8

使える場所が限られているからサービスがあることを知らない（知らなかった）から

後払い
与信機能

金

各決済手段について、どの金額
階層で利用する利用者が多いか、分布を示すもの。
（回答者は、利用頻度の高い
複数の金額階層を回答可）

感覚

23.9

麻痺

金

9.1

浪費

21.7

複雑でわかりにくいから

24.3
35.5

現状 不満
ITに親しみがないからその他© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

14.3

11.5
2.1

全体(n=1666)6【決済高度化に向けた取組実績①】 全銀システム24時間365日稼動
2018年10月9日、モアタイムシステムをリリース。銀行間振込の24時間365日リアルタイム着金を実現。
今後、サービス提供金融機関を順次拡大。

全銀システム＋モアタイムシステム（2018年10月9日リリース）

24時間365日

着金

振込依頼人

受取人

ゼンギン
モアタイムシステム利用実績： 1日平均19万件程度（全体の3© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION4％）7【決済高度化に向けた取組実績②】 全銀EDIシステムリリース
企業の決済事務の抜本的な効率化に向け、2018年12月25日に全銀EDIシステムをリリース。
今後、サービス提供金融機関を順次拡大。

全銀EDIシステム（2018年12月25日リリース）
振込

支払企業

／入金明細

支払明細内訳／入金明細内訳
金融EDI（金融EDI情報）

受取企業

ゼディくん
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8

２．主要項目の具体的取組状況© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

9項目

主な取組状況

３ ロー・バリュー国際送金の提供

2018年12月25日、全銀EDIシステム（ZEDI）をリリース。周知ツールを製作し、様々な媒体を活用した周知活動を全国規模で実施。
全銀協及び全銀ネットにおいて、引き続き、周知広報活動等を実施するとともに、全銀EDIシステムに格納される金融EDI情報を活用したトランザクション・レンディングなどを検討する研究会を設置。
中企庁実証実験など、関係省庁や産業界とも連携し、さらなる普及・利用促進に向けた取組みを継続中。
（記号の定義）
国際送金フォーマットによる国内送金サービスの普及に向けた取組みを検討中。
完了
受取人名をアルファベット表記とした送金の取扱いに関する検討を継続中。
継続対応中
銀行や資金移動業者等によるロー・バリュー国際送金サービスが広まりつつあり、引続き普及状況をフォロー。
APN-HUBを活用したロー・バリュー送金スキームは、検討当初からの環境変化を踏まえた今後の方針を検討中。

４ 大口送金の利便性向上

2019年1月、大口送金のニーズが想定される事業者への日銀ネット振替の周知を全銀協会員に依頼。
日銀ネット振替の利用時の利便性向上（手続の簡素化等）を検討。

５ 非居住者円送金の効率性向上「非居住者あての送金が全銀システム経由で行われた場合も、外為法上の適法性の確認義務が果たされていることを確認できれば、□ フォローアップを継続。
資金返却を不要とする改善」が各金融機関に浸透していることを確認。

１ XML電文への移行

２

送金フォーマット項目の
国際標準化

6

携帯電話番号による送金サービスの提供

P２P送金サービスは急速に発展、銀行独自のサービス提供も本格化。
今後は各サービス提供者の利用促進による普及が課題であり、引き続き状況をフォロー。

7

ブロックチェーン技術の活用等に関する検討「ブロックチェーン連携プラットフォーム」において、富山第一銀行及び全銀ネットによる新たな実証実験を実施中。
3メガが参加する「貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」において貿易事務の効率化に向けた取組みを実施中。2019年度に初期サービスの開始を予定。

8

オープンAPIのあり方に関する検討

2018年12月に「銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（初版）」、「銀行分野のオープンAPIに係る電文仕様標準について（第2版）」を公表。2018年10月にFISCにおいて「API接続チェックリスト（2018年10月版）」を公表。
今後、APIを活用したサービスの普及に向けた取組みを金融庁と協働し推進。

9 全銀ネットの体制整備

2016年度、決済高度化に向けた主体的かつ機動的な検討のため、全銀ネット有識者会議の運営見直しを実施。
今後も全銀システムの更なる高度化・利便性向上の方策等を検討。

10 電子記録債権の利便性向上

2019年度上期以降順次、異なる記録機関間での債権移動を可能とすべく対応中。

11 邦銀のCMS高度化

各行とも、企業の多様なニーズに応えるべく、新規サービスのリリースによるプロダクツ・ラインナップの拡充や、既存商品の機能拡張を継続的に実施。

12 外為報告の合理化等

個別行の取組みとして、Excelテンプレート入力方式に対応した電子フォーマットを企業に提供することによる企業の電子報告の支援
を検討中。

13

情報セキュリティのあり方に関する検討14 手形・小切手機能の電子化

2018年3月、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」を全面改訂。銀行界も議論に参画。
フォローアップを継続。
手形・小切手機能の電子化推進に向けた報告書を取り纏め2018年12月に公表。

□ 電子化推進状況のフォローアップを継続。

納付者・収納機関・金融機関の実態を把握し、課題や効率化に向けた対応について意見交換。
「暮らしのデジタル化ガイドの製作」、「勉強会調査レポートの取り纏め」を実施予定。
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15 税・公金収納・支払の効率化

10

1 XML電文への移行© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION11

【 1 XML電文への移行①】
2018年12月25日、全銀EDIシステム（ZEDI）をリリース。
振込データに内訳情報等を添付することが可能になり、売掛金消込作業等、企業の決済事務の抜本的な効率化に向けた基盤を整備。
１． 全銀ＥＤＩシステム（ZEDI）リリース
稼動時点のサービス提供金融機関数は92行／121行中※。
※ 全銀接続ベース144行のうち、個人顧客がメインの金融機関や資産管理がメインの金融機関など23行を除く。
（信用金庫や信用組合などの業態は業態単位で１行とカウント。）

2018年12月の利用実績は支払側214件、受取側101件（12/25〜28の４営業日分）。

全銀EDIシステム（2018年12月25日リリース）

振込

支払企業

© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION／入金明細

支払明細内訳／入金明細内訳
金融EDI（金融EDI情報）

受取企業

12

【 1 XML電文への移行②】
全銀EDIシステムのリリースに際し、周知ツールを製作し、様々な媒体を活用した周知活動を実施。
2018年9月を広報推進強化月間と位置づけ、全国47都道府県で説明会を開催。
２． 周知・利用促進活動① 周知ツールの製作、活用

周知ツール
リーフレット

主な活用方法成果

全銀協、金融庁ウェブサイトへの掲載

−
約75万部

金融機関、商工会議所、経産省等が配布
動画（3種）

全銀協ウェブサイト及びSNSで放映

東京メトロ車内ビジョンで放映（1/7週）

再生回数 約10万回※

平均利用者 約724万人／日※ 2019年１月７日時点② 企業向け説明会等の実施

取組み

概要

企業向け説明会

全国の商工会議所や金融機関等と連携、全47都道府県で開催

参加者合計 約2,300人

新聞広告

日経、読売、朝日の3紙（朝刊）にZEDIリリースの広告を掲載

購読者合計 約1,800万人© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION成果13【 1 XML電文への移行③】
全銀協等において、引き続き、周知広報活動等を実施するとともに、全銀EDIシステムに格納される金融EDI情報を活用した
トランザクション・レンディングなどを検討する研究会を設置。
中企庁実証実験など、関係省庁や産業界とも連携し、さらなる普及・利用促進に向けた取組みを継続中。
３． 今後の取組み① 中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業（中小企業庁実証実験）
・中小企業における受発注から請求、支払、入金消込までの一連の業務をデータ連携。
・金融機関との接続実証期間は1/21−2/8（予定）。

③ 売掛金消込以外の活用策の検討
・全銀ネットにおいて「金融EDI情報のシステム利活用に関する調査研究会」を新たに設置（2018年10月）。
・全銀EDIシステムに格納される金融EDI情報の企業等におけるシステム利活用事例や、金融機関における「小口融資（トランザクション・レンディング）」などを研究。

② サービス提供金融機関の拡大
・稼動時点でサービス未提供の金融機関29行について、
サービス提供を促進。

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14

8 オープンAPIのあり方に関する検討© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION15

【 8 オープンAPIのあり方に関する検討】「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書」（2017年7月公表）を踏まえ、銀行界におけるオープンAPIの利活用の推進を目的に、以下の3点を実施。
• 銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（初版）• 銀行分野のオープンAPIに係る電文仕様標準について（第2版）• API接続チェックリスト（2018年10月版） ＜FISCが取り纏め＞： 2018年12月公表： 2018年12月公表： 2018年10月公表

今後は、条文例等の利用状況をフォローアップするとともに、APIを活用したサービスの普及に向けた取組みを金融庁と協働し進めていく。
① 銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（初版）• 「オープンAPI推進研究会（事務局：全銀協）」において、改正銀行法で定める契約締結義務の内容も踏まえ、「銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（2018年7月暫定版）」を取り纏め、 2018年7月に公表。
• 暫定版について、銀行と電子決済等代行業者（電代業者）間の契約実務において明らかになった課題を整理したうえで、内容の再検討を行い、「オープンAPIのあり方に関する検討会」において「初版」への改訂を実施し、 2018年12月に公表。

② 銀行分野のオープンAPIに係る電文仕様標準について（第2版）• API接続を行う際の電文メッセージの標準的な項目やその定義等を定めた「銀行分野のオープンAPIに係る電文仕様標準について」を取り纏め、 2017年7月に公表。（預金に係る残高照会、入出金取引明細照会が対象）• 預金に係る「振込」の仕様標準についても取り纏めを行い、第2版への改訂を実施し、 2018年12月に公表。

③ API接続チェックリスト•「API接続チェックリスト（試行版）」（2017年6月公表）の利用状況やユーザー要望、安全対策基準の全面改訂等を踏まえ、「金融機関におけるオープンAPIに関する有識者検討会」（事務局：FISC）において、 「API接続チェックリスト（2018年10月版）」への改訂を実施し、 2018年10月に公表。

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16

14 手形・小切手機能の電子化© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION17

【14 手形・小切手機能の電子化①】 検討会について
日本の生産性向上、社会的コストの削減、あるいは人手不足への更なる対応の観点から、手形・小切手機能の電子化を推進するための方策の検討を行うことを目的とし、金融界、産業界、学識者、弁護士、ＩＴ事業者、関連省庁、日本銀行など、幅広い分野の関係者を招聘して協議すべく、2017年12月に 「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」を設置。
同検討会において、手形・小切手機能を全面的に電子化した場合の論点整理、効果・影響の検証を行い、最終的に「全面的な電子化」を目指すべきかを検討し、目標を設定。検討結果を報告書として取り纏め公表（2018年12月）。
○ 検討会の構成 （メンバー22名+オブザーバー5名）※
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
福岡銀行（地銀）
京葉銀行（第二地銀）
三井住友信託銀行
東京東信用金庫
大東京信用組合
労働金庫連合会
農林中央金庫商工組合中央金庫
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
日本経済団体連合会© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

NTTデータ ※本報告書取り纏め時点
日立製作所
日本ユニシス
全銀電子債権ネットワーク
仁科秀隆弁護士
神作裕之教授（東京大学）
金融庁〔オブザーバー〕
ゆうちょ銀行
日本銀行
経済産業省
中小企業庁
法務省
〔事務局〕
全国銀行協会○ 検討スケジュール

2017年12月〜2018年11月 検討会開催（計5回）
2018年7月 中間報告書公表
2018年12月 報告書公表○ 検討内容Ⅰ．手形・小切手の利用実態―手形・小切手の歴史、利用枚数、手形交換所、利用シーン、
長所と短所

Ⅱ．電子化の方法に関する検討―電子化の方法、利用者の利用意向、電子化にかかる法的な論点

Ⅲ．電子化による効果・影響
Ⅳ．電子化推進のための対策
Ⅴ．全面的な電子化に関する方針、目標、今後の対応
18

【14 手形・小切手機能の電子化②】 報告書の概要
Ⅰ．手形・小切手の利用実態

Ⅲ．電子化による効果・影響
6,000

450
枚数（百万枚）全国手形交換高※は年々減少傾向にあり、2017年には、ピーク期の約1/8未満まで減少。

金額（兆円）

手形交換高(全国）

450
400

6,000

金額
枚数

5,000

350

4,000

300

250
3,000
200

2,000

150

100
1,000

※手形・小切手･その他証券類の合算

50

0

0
63 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

昭和 平成

Ⅱ．電子化の方法に関する検討「生産性向上」「社会的コスト削減」「人手不足への更なる対応」の早期実現、企業の対応容易性の観点から、既存の「電子記録債権」・「EB※による振込」を電子化の方法として検討を進めた。
「電子記録債権」・「EBによる振込」により、概ね手形・小切手の機能を代替しうると考えられる。
電子化にかかる法的な論点として以下を確認したが、電子化の障害にはならないと考えられる。なお、契約書等の変更が必要となる可能性がある点には留意が必要である。
ジュネーブ条約に関する論点、手形法・小切手法に関する論点、独占禁止法に関する論点、手形と電子記録債権の法的な差分© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION「全面的に電子化」すると仮定した場合に現状想定しうる主な利用者・金融機関全体のコスト削減効果を試算した。
・利用者全体としては、印紙税や人件費の削減を主因として、ランニングコストの削減効果が認められる。
―一時的には、ＩＴ化に必要な導入コストや電子的な方法へのスイッチングコストといったイニシャル
コストが発生するが、時間軸を伸ばして考えると、ランニングコスト削減効果がイニシャルコストを上回る。
・金融機関全体においても、手形・小切手の取扱コスト等の削減、手数料収入の増加により損益改善効果が認められる。

利用者単体のコスト削減・増加額の試算も行い、以下の利用者においては、電子化がコストの増加につながりうることが確認された。
・少額の手形の振出が特に多い利用者
・小切手の振出が特に多い利用者※ エレクトロニックバンキング19

【14 手形・小切手機能の電子化③】 報告書の概要（続き）
Ⅳ．電子化推進のための対策
利用者アンケートやコスト削減効果の試算結果から、電子化が進んでいない要因として以下が挙げられる。
電子記録債権・EBに対する理解不足、業界慣行・商慣習、電子記録債権・EBの仕様に対する不満、ITリテラシーが十分でない、
導入時の負担、必要性・インセンティブが十分でない、経済効果・コスト削減効果が十分でない

これらの要因を踏まえ、以下に例示される対策を講ずることで、今後更なる電子化の推進が期待される。
・周知強化策 ： 企業向け説明会等の内容拡充、手形帳・小切手帳の発行時を捉えた案内強化 等

・利便性向上策 ： Fintech企業等との連携も含む機能改善・セキュリティ強化、電子債権記録機関間の電子記録債権の移動、
スマートデバイスによるサービス拡充・同時履行※1への対応 等
・導入支援策 ： 金融機関等による導入支援の充実化・取引先への説明サポート、会計ソフト等と一体化したサービスの提供 等
・経済効果改善策※2 ： 銀行手数料等の見直し・キャンペーン実施、 利用者間（振出側・受取側）での取引条件の見直し 等

なお、上記対策を講じても、電子化が困難な利用者は残ることが考えられ、書面・FAXによる電子記録債権発生等の補助的なサービスは有用である。また、今後、より広範な金融機関が、取引先顧客層も踏まえつつ、それぞれの判断の下で電子的な方法を提供していくことが望ましい。
※1 商取引の現場などにおいて、商品・サービスの授受と同時に支払を履行・確認できる性質のこと。
※2 電子化によるコスト削減効果を享受しにくい利用者（少額の手形の振出や小切手の振出が特に多い利用者）
に対する経済効果を改善するための対策。公正な競争の下、各当事者の判断で実施することが考えられる。

© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION20【14 手形・小切手機能の電子化④】 報告書の概要（続き）
Ⅴ．全面的な電子化に関する方針、目標、今後の対応
効果・影響検証の結果、全体として利用者・金融機関双方にとってコスト削減効果が見込まれることから、全面的な電子化を視野に入れつつ、手形・小切手機能の電子化をより一層推進することが望ましい。なお、より一層の電子化を推進するにあたっては、多様な利用者に配慮しながら、社会全体として生産性が向上するよう取り組む必要がある※1。
当検討会は、「全面的な電子化を視野に入れつつ、５年間で全国手形交換枚数※2の約６割が電子的な方法に移行することを中間的な目標として設定し、手形・小切手機能の電子化をより一層推進すべきである」ことを提言する。
今後、全国銀行協会が事務局となり、適宜、当検討会メンバーの協力を得て、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」を年１回作成し、・全国手形交換枚数※2等の推移
・検討会メンバー等による電子化推進に関する対策※3の実施状況をモニタリング・確認する。５年後には総括の上、必要な場合は2024年度以降に実施すべき対応策を改めて検討する。
※1 金融機関においても業務効率化は喫緊の課題であり、市中に流通した手形・小切手等が金融機関に持ち込まれた後の交換業務の効率化についても、別途、重要なテーマのひとつとして検討を進めている。なお、交換業務における効率化の効果は部分的なものに留まるものであるため、その検討結果にかかわらず、本報告書で論じている「手形・小切手機能の電子化」は、社会全体の生産性を引き上げる観点から、わが国が取り組むべき重要な課題であることに何ら変わりはないと考えられる。
※2 手形・小切手・その他証券類の合計※3 公正な競争の下、各当事者の判断において実施© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

21

15 税・公金収納・支払の効率化© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION22

【15 税・公金収納・支払の効率化①】 勉強会について
2018年３月、全銀協が事務局となり、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」を設置。
納付者、収納機関、金融機関の実態を把握し、税・公金収納における課題や効率化に向けた対応について意見交換。
2019年3月に報告書を取り纏め予定。
○ 検討会の構成 （メンバー16名+オブザーバー10名）※〔オブザーバー〕
経済産業省
財務省
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
内閣官房日本経済再生総合事務局
内閣府規制改革推進室
内閣府番号制度担当室
日本銀行
全国知事会
全国市長会
全国町村会

2018年度© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION※2019年１月時点

2017
年度

みずほ銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
福岡銀行（地銀）
京葉銀行（第二地銀）
三井住友信託銀行
全国信用金庫協会
全国信用組合中央協会
労働金庫連合会
農林中央金庫金融庁
警察庁
厚生労働省（年金局）
厚生労働省（労働基準局）
国税庁
総務省○ 検討スケジュール
第一回 2018年3月7日• 税・公金収納の実態等について
第二回 2018年5月31日• マイナポータルについて• 事業法人の納税実務について• 納付者向け周知ツールについて
第三回 2018年10月1日• 納付者実態調査結果について• 地方自治体の収納状況について• 新たな納付方法について
第四回 2019年1月22日• 収納金融機関調査結果について• 効率化に向けた対応について
第五回 2019年3月（予定）• 結果取り纏め23【15 税・公金収納・支払の効率化②】 第3回・第4回勉強会の概要
納付者向けアンケート調査結果によると、税・公金の納付の大宗は金融機関窓口等で紙の納付書により行われている。
紙で納付している主な理由は、「電子納付は納付実感が得られない、操作・手続が面倒」「紙の領収書がほしい」など。
１．納付者の実態
納付チャネル
紙

納
付
者

電子

金融機関
窓口

行政窓口

コンビニ

口座振替

個人、個人事業主

27％

3％

23％

法人

66％

4％

2％

わからない／
覚えていないATM

IB（ペイジー等）（ペイジー）

クレジット
カード

25％

1％

2％

3％

16％

9％

0％

5％

0％

14％

＜紙で納付している主な理由＞
・「電子納付は納付実感が得られない、操作・手続が面倒」／個人、個人事業主、 「紙の領収書がほしい」／法人＜電子納付をしている主な理由＞
・「電子納付は移動しなくていい、レジや窓口で待たない、手続にかかる時間が短い」／個人、個人事業主、法人＜その他の意見＞・「納付書（紙）を全国の支社から本部経理部署に集める移送が負担」／全国展開している法人
・「納付事務が毎年５月末に集中することが負担」／自動車を多く保有する法人© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION24

【15 税・公金収納・支払の効率化③】第3回・第4回勉強会の概要（続き）
２．収納機関（自治体）の実態

３．金融機関の実態

各納付方法の対応状況（2015年度時点）※1

指定金融機関向けアンケート結果（2018年11月）
・窓口業務における税・公金収納が占める割合

納付方法

対応都道府県

対応市町村
選択肢

回答数

割合

口座振替

47団体

100％

1,734団体

100％

コンビニ

47団体

100％

1,072団体

62％

0〜1割未満183

36％

クレジットカード

30団体

64％

124団体

7％

1割以上〜3割未満

294

58％

ペイジー

20団体

43％

59団体

3％

3割以上

30

6％

全体

47団体

1,741団体※1 税目により対応可否が異なるケースがある。

・税・公金収納の効率化に向けて重要と考える取組み
選択肢

回答数

割合

納付者の利便性向上、あるいは収納業務の効率化に向けた取組み事例

口座振替の推進312

61％（例１）WEB口座振替を活用した口座振替の利便性向上

納付書式統一の推進

145

28％

（例２）スマートフォンを活用した新たな納付方法の導入※2

自治体との交渉（業務効率化等）

118

23％

お客さまのペイジー利用の推進

99

19％

新たな納付方法の推進（スマホ）

95

19％

※2 納付書に印字されているバーコード等をスマートフォンで読取り納付するなど、いつでどこでも納付できる仕組み

次点： 自治体のペイジー導入の推進、インターネットバンキングの利用促進© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION25

【15 税・公金収納・支払の効率化④】 今後の取組み
今後は、年度内を目途に「暮らしのデジタル化ガイドの製作」、「勉強会調査レポートの取り纏め」を実施予定。
４．短期的な取組み −暮らしのデジタル化ガイドの活用−
勉強会で製作した暮らしのデジタル化ガイドを活用し、金融機関窓口や収納機関ウェブサイトなどにおいて納付チャネルの周知及び利用促進を実施していく。

５．中長期的な取組みに向けて2019年3月を目途に、これまでの調査や実態把握の結果、税・公金収納における課題とその解決のためのアイデアを折り込んだ勉強会調査レポートを取り纏め。
（例）

項目

概要

様々な納付チャネル① 口座振替

納付漏れが無くなる② ペイジー

自宅PCからでも③ クレジットカード

支払いの時間も短縮④ スマートフォン

どこでもいつでも⑤ ATM

窓口に並ばずに⑥ コンビニ

買い物のついでに電子納付による社会貢献

社会全体のメリット

セキュリティ対策

有効な対策等のご案内

暮らしを便利にする
デジタルサービス

マイナポータル、
電子マネー、e-Tax等© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

課題
納税通知・納付書、口座振替依頼書の取扱い等が非効率

取組みのアイデア・ﾊﾞｰｺｰﾄﾞ・QR等の活用
納付書にﾊﾞｰｺｰﾄﾞ・QR等を付し、それを読み取って納付・収納できる仕組みの検討
・口座振替手続の簡素化

収納済通知の取扱いが非効率
消込が非効率延滞金の取扱いが非効
率・収納済通知の電子化
紙の収納済通知に代わって電子データを受渡しすることの検討
・延滞金等の取扱いの見直し
延滞金等を簡単に算出できる仕組みの検討26

３．その他項目の状況© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION27

【 7 ブロックチェーン技術の活用等に関する検討①】 全銀協ブロックチェーン連携プラットフォームの取組み
ブロックチェーン技術を活用した新たな金融サービス等を開発するための試行・実証実験の容易化や、銀行業界全体でのブロック
チェーン技術に関する知見の共有・蓄積等を目的として、2017年10月に全銀協が設置した「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を継続的に運用し、銀行界におけるブロックチェーン技術を活用したサービスの実用化に向けた取組みを支援。
富山第一銀行と全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が実証実験を実施中。

○ 富山第一銀行の実証実験概要（2019年4月まで）○ 全銀ネットの実証実験概要（2019年3月まで）• 富山第一銀行内において、㈱インテックと共同で、ブロック
チェーン技術を活用した「行内コイン（First-B Pay）」の実証実験を実施。

• ブロックチェーン技術を活用した、小口送金サービスにおける即時グロス決済の仕組みの有効性について検証する実証実
験を実施。

• 本実証実験の目的は、ブロックチェーンの正確性とキャッシュレス決済の有効性の検証。また、ユーザー・加盟店双方が使いやすく、利用したくなるUI/UXなど非機能要件も併せて検証。

• 即時グロス決済を実現させる仕組みとして、全銀ネットが発行する銀行間資金決済専用のデジタル通貨を用いる。

（出所：㈱インテックHP）（出所：全銀ネット作成資料）© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION• 実証実験には、全銀ネット理事銀行9行（みずほ銀行、三菱
UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、福岡銀行、
西日本シティ銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行）が参加。

28

【 7 ブロックチェーン技術の活用等に関する検討②】 貿易事務の電子化①「貿易情報基盤実現に向けたコンソーシアム」において、貿易事務の電子化に向けた論点整理と海外（タイ）での実証実験を実施。
今後は、2018年度に国内3港湾での実証実験を行うとともに、2019年度の初期サービス開始に向けた検討を継続。
保険会社

1．「貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」概要

買取銀行• 貿易取引は、紙やFAX、e-mail、PDFなどでのやり取りが多く、貿易関連企業の情報連携に係る負担が大きい。
• 銀行業務においても、ドキュメントチェック業務の時間・コスト削減は業界共通の課題。
• ブロックチェーン（分散型台帳技術）等を使い、関係者間で一気通貫で情報共有できる貿易プラッ
トフォームを構築し、貿易事務の手続効率化及び利便性向上を目指す。
• 現在、3メガ銀行を含む貿易関連企業18社が、 NTTデータを事務局としたコンソーシアムにおいて、実用化に向けた具体的なサービスの検討を進めている。

２．2018年度の活動状況

発行銀行

貿易情報連携基盤
輸出者
（売主）
監督官庁

ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ（分散型台帳）
港湾

輸入者
（買主）

港湾

監督官庁

運輸会社・通関会社
運輸会社・通関会社
船会社【コンソーシアム参加企業】
3メガ銀行、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、
三井住友海上火災保険、住友商事、双日、豊田通商、丸紅、伊藤忠
商事、三井物産、兼松、川崎汽船、商船三井、日本通運、日本郵船、
Ocean Network Express、NTTデータ

サービス
検討WG

・各業態を跨ぐ貿易業務のフローを整理
・貿易書類を電子化する際の入出力項目を整理
・メンバーと本基盤を繋ぐAPI仕様の検討（2018年度完了予定）
・初期サービス内容の検討中（2018年度完了予定）

海外連携

・シンガポールに続き、タイにおいて現地企業と電子データの接続実証実験を実施（2018年7〜11月）
・また、タイで1月より通関手続きを対象としたデータ連携に関する実証実験を開始

法務

・貿易書類の電子化の普及に向け、関係国の法制調査を実施するとともに、法的な論点整理を行い、関係省庁との検討を開
始

ドキュメントチェック高度化

・AIやsemanticsの技術を活用した文書チェック自動化の技術検証に着手（サンプルデータでの効果を確認）

広報・FIN/SUM（主催：金融庁）、Sibos等のイベント登壇
・海外（韓国・台湾）おける講演・取材対応

NEDO※
実証実験

・国内3港湾での実証実験の参加者調整を実施（2019年2月の実施に向けてシステム構築中）※NEDO : 新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION29

【 7 ブロックチェーン技術の活用等に関する検討③】 貿易事務の電子化②
３．銀行分科会の設置
銀行貿易業務のイノベーションの実現と 、コンソーシアムに対する銀行の要望の取り纏めを行うことを目的として、3メガ銀行が連携して設置。

＜目標＞ 電子化による事務の効率化、電子化によるAML対応の効率化、貿易情報連携基盤の既存の銀行業務への適用＜今後の検討課題＞
ドキュメントチェックの自動化

・ドキュメントチェックの自動化に向けたアプローチの整理（自動化適用領域の分類、技術検証に用いるデータの整理など）

各行のAMLシステムとの連携

・本連携基盤運営を行うに際し、各行でもAMLシステムで必要となる情報の整理

実用化の要件整理・サービス利用に係る銀行事務フローの整理

４．コンソーシアムの今後の取組み
コンソーシアム全体

・2019年度のサービス開始に向けた初期サービスメニュー範囲の調整
・関連官庁への要望提示
・タイやNEDO案件の実証実験

銀行分科会

・実用化の要件整理等、上記検討課題への対応© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION30

【 3 ロー・バリュー国際送金の提供①】 ロー・バリュー国際送金サービスの広がり
ネット銀行及び資金移動業者を中心としたロー･バリュー国際送金サービスが広まりつつあり、オンライン及びリアルの両面で海外送金環境が整備されつつある状況。
今後も多様な送金手段の普及についても状況をフォローしていく。
＜ロー・バリュー送金手段の拡大＞
楽天銀行

セブン銀行

SBIレミット

NTTドコモ(ご参考)
XE Money
Transfer(米)(ご参考)Transfer
Wise（英）110.63110.916110.87111.11

N.A.

N.A.

1,750※2

990 - 6,500

1,000

ゼロ

5.98GBP(≒850円)ネット

ATM、ネット

ネット、代理店窓口 等

ドコモ携帯
（ネット）

ネット

ネット

• 200以上の国へ送金可• 口座数694万(18/11時点）• 金額上限あり• 全国のATM(24千台)で対応可(18/9時点）• 約200の国へ送金可• 窓口受取のみの国もあり• 金額上限あり• 220以上の国へ送金可• 窓口受取のみの国あり• 金額、回数上限あり• 約40の国へ送金可• 窓口受取のみの国あり• 金額上限あり• 送金手数料ゼロで送金可(レート手数料はあり）• 日本でも資
金移動業登
録あり

適用レート
(円⇒ドル)※1

送金手数料
(円)

チャネル

特徴

（100万円/回 等）

460

5,980

（送金先国毎に異なる）（100万円/回 等）（100万円/回 等）※1 : 2019年1月22日時点※2 : 中継銀行手数料を含む© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION（出所：各社ＨＰ）

31

【 3 ロー・バリュー国際送金の提供②】 APN-HUB活用スキームの状況
APN-HUB ※1を活用したロー・バリュー送金スキーム（別添資料p.37参照）は、検討当初からの環境変化を踏まえ方針を検討中※2。
＜APN-HUBを活用したローバリュー送金実現に向けたポイント（検討当初の想定）＞(a) 資金決済をバルクにより一本化することで、決済コストを低減(b) 多国間の決済業務仕様の標準化により、開発・事務コストを低減(c) 国内銀行-NTTデータ間の既往インフラ活用により、開発コストを低減※1 APN=Asian Payment Network（APN）。
アジア11カ国の事業者が参加する
決済ネットワーク。
（日本は、NTTデータが参加）※2 APN事業者であるNTTデータと国内金融機関
55 社で構成されるロー・バリュー送金検討会
にて協議を実施＜検討当初からの環境変化＞
項目

詳細

銀

ﾛｰ･ﾊﾞﾘｭｰ送金実現に与える影響

決済業務の仕様の個別構築の必要性• 2018年4月に決済業務の仕様の標準化がAPN-HUBの活動の対象外となることが決定。決済業務の仕様は、送金相手国と個別に協議・構築する必要あり。

(b) の実現に影響

APN-HUBの海外送金機能の開始時期が未定• APN-HUBの海外送金機能の開始は、2018年6月頃を予定していたが、参加国間での合意やシステム調整に時間を要しており、開始時期が未定の状況。

早期のサービス提供に影響

マネー・ロンダリングの体制強化• 2018年2月に、「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を金融庁が公表。
• 同ガイドラインに基づき、代表決済銀行が参加銀行のマネロ
ン・資金供与リスク管理態勢等を監視する必要あり。

決済銀行でのバルク送金が対応不可に⇒ (a) の実現に影響

コストを低減した
海外送金の実現性に課題© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION32

【 6 携帯電話番号による送金サービスの提供】【携帯電話番号を利用した送金サービスの検討】
P2P送金提供事業者と銀行の連携により、我が国におけるP２P送金サービスは急速に発展。
多数の国民が多様なP2P送金サービスラインナップからニーズに応じて選択し、利用可能な環境が整備された状況。
今後は各サービス提供者の利用促進による普及が課題であり、引き続き状況をフォロー。
サービス提供開始済のP2P送金
ドコモ口座
Money Tap

携帯電話番号
Pay PayPring
さっと割り勘すぐ送金（Yahoo!ウォレット）Kyash

Line Pay
Facebook送金© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

銀行によるP2P送金サービス○ Money Tap（内外為替一元化コンソーシアム）
2018年10月より住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行が先行する形でP2P送金サービス提供を開始。
対応可能銀行の拡大に加え、引き続き「個人-法人間決済（P2B,
B2P）」や、「外為送金機能」の追加に関しても継続議論中。
（参考）メガ3行・富士通のプロジェクト
2017年度に3メガ・富士通にてP2P送金プラットフォームの実証実
験を実施。
2018年度中を目処に一般ユーザーを対象とした社会実験を予定していたが、国内P2P送金と決済の両サービスを提供する事業者の急増等の環境変化を踏まえ、プロジェクトの中止を決定。
銀行口座への出金可（一部手数料あり）

SNS ID

銀行口座への出金不可
33

別添資料

© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

34

別添資料目次【 2 送金フォーマット項目の国際標準化】

P.36【 3 ロー・バリュー国際送金の提供】APN-HUBを活用した当初想定スキームの概要

P.37【 9 全銀ネットの体制整備】

P.38【 10 電子記録債権の利便性向上】

P.39【 11 邦銀のCMS高度化】

P.40【キャッシュレス化の推進】「キャッシュレスによる払出しの比率」（p.5）の定義

P.41© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION35

【 2 送金フォーマット項目の国際標準化】
国際送金フォーマットによる国内送金サービスの普及に向けた取組みを検討中。
受取人名をアルファベット表記とした送金の取扱いに関する検討を継続中。
○ 国際送金フォーマットによる国内送金サービス
大手銀行を中心に一部の銀行
では国際送金フォーマットによる国内送金サービスを提供済。

今後は利用者利便の向上の観点から、全銀協において以下取組みを実施。
① 既にサービスを提供している銀行による、お客さま向けのご案内依頼② サービス未提供の銀行におけるニーズ調査、検討支援○ アルファベット送金＜受取人名をアルファベット表記とした送金の対応（処理）フロー案の概要＞① 受取人は、取引銀行（被仕向銀行）にアルファベット表記の登録を依頼② 受取人は、振込依頼人に、アルファベット表記の口座名義を連絡③ 依頼人は、受取人から連絡を受けたアルファベット表記の振込先名で振込④ 被仕向銀行は、アルファベット表記の口座名義等との一致を確認し、入金

①
仕向銀行

登録依頼

③

④

振込

入金

振込依頼人
（法人または個人）© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

被仕向銀行

②
登録したアルファベット表記の口座名義を連絡受取人（法人または個人）

36

【 3 ロー・バリュー国際送金の提供】APN-HUBを活用した当初想定スキームの概要
APN概要• APN（Asian Payment Network）は、アジア11カ国の12事業者が参加する決済ネットワーク（日本からは、NTTデータがAPN事業者として参画）。
□ 会員国の状況： アジア太平洋地域の11カ国（12決済ネットワーク事業者）
シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・韓国・豪州・ニュージーランド・中国・日本

APN HUBの接続構成イメージ
国内
参加銀行

参加銀行
参加銀行

２

APN HUB

APN事業者（NTTデータ）
代表決済銀行© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

３

メッセージ中継
１

資金決済

相手国

APN事業者（相手国）

銀行

代表決済銀行

銀行

銀行

１

資金決済をバルクにより一本化することで、決済コストを低減 （相手国毎の個別交渉、システム開発が必要）

２

銀行-NTTデータ間の既往インフラ活用に
より、開発コストの抑制を期待

３

多国間の仕様標準化により、相手国拡大時の開発、事務構築の負荷を低減

37

【 9 全銀ネットの体制整備】
2016年度、決済高度化に向けた主体的かつ機動的な検討のため、全銀ネット有識者会議の運営見直しを実施。
PDCAサイクルが定着し、2018年度の実績としては、「全銀システム24時間365日稼動」や「全銀EDIシステム稼動」などが挙げられる。
今後も全銀システム・全銀EDIシステムの更なる利便性向上など、決済高度化に向けた検討を継続していく。
〜2017年度

2018年度

有識者会議テーマ

2016年度

2019年1月11日開催

・全銀ネットが取組むべき決済高度化に向けた課題① キャッシュレス化の推進・Fintechの進展を踏まえた全銀システムの将来像

2017年度① 新しい決済サービスと全銀ネットへの示唆② ブロックチェーン技術の資金決済システムへの活用可能性③ 全銀EDIシステムへの期待

理事会（社長・頭取級）−キャッシュレス化推進のためには
P2P送金サービスの充実化が重要② 全銀EDIシステム稼動・普及促進−全銀EDIシステムの普及には、広範な金融機関によるサービス
提供と、企業向けの周知活動の
継続が必要

実績

・事務局体制の整備

・全銀システム24時間365日稼動

・ブロックチェーン実証実験

・全銀EDIシステム稼動

・諸外国の決済システム・サービス、国内の新たな決済サービスの調査

・S-ZEDIの提供© 2019 JAPANESE BANKERS ASSOCIATIONPDCAサイクル（イメージ）・ブロックチェーン実証実験

全銀ネット
有識者会議
（専務・常務級）

委員会（専務・常務級）

検討部会（次課長級）

・テーマに応じた有識者と意見交換を実施
・理事会に結果を報告、経営計画に反映
38

【10 電子記録債権の利便性向上】
２０１９年度上期以降順次、異なる記録機関間での債権の移動が可能となる。
※ でんさいネットと３メガバンク系の記録機関との間の債権移動が可能となる

A社（支払企業）

支払債務

B社（納入企業）

物品販売
発生記録請求C銀行① 資金化依頼（参加金融機関）③ 譲渡記録請求④ 資金振込② 記録機関変更記録請求

電子記録債権（変更前債権記録）② 記録機関変更記録請求の受付/記録/通知

でんさい（変更後債権記録）② 記録機関変更記録等の記録【提携記録機関】③ 譲渡記録【でんさいネット】

注：債権者及び債務者は、提携記録機関及びでんさいネットの双方と利用契約を締結する必要がある。

「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書（2018年12月）」を踏まえた、効果的な普及促進の方法を検討予定。
•

未導入企業、実利用企業及び金融機関に対する利用促進施策について、「施策間の有機的な連携」などを検討。

•

手形に貼付する印紙代も意識したでんさいの料金体系のあり方を検討。

•

でんさいのインターフェースの機能改善等について Fintech事業者等とも連携しつつ検討。

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39

【11 邦銀のCMS高度化】

みずほ銀行

三菱UFJ銀行

三井住友銀行

お客さまの複合的なニーズに対応するソリューション提供をコンセプトとし、2016年
度より「Global e-Sett.戦略（Channel,
Cash, Trade, FXの一体提供）」を推進し、欧米銀並みにCMS関連のプロダクツライ
ンナップを拡充。

トランザクションバンキングプロダクトの機
能拡充・使い勝手向上を継続。ホスト接続
サービス「Global Payment Hub」は、今年度ミャンマーに展開するなど、欧州・米州・アジアの各地域30カ国、55拠点に展開を拡大。

お客さまのビジネス拡大や市場環境に合わせ、各プロダクトの継続的なレベルアップ（海外版インターネットバンキング「Mizuho Global e-Banking」のモバイル対応や、UI/UX改善等）や利用可能拠点の拡大（ホスト接続サービス「GH2H」の中
国・台湾拠点導入等）に取り組み、サービ
スレベルの更なる向上を追求中。

グローバルに展開するグループ各社の余剰資金を吸い上げて一元的に管理するグ
ローバルプーリングでは、2018年10月に中国からシンガポールへの人民元域外
プーリングを実現。

2018年3月よりグローバルベースの資金管理の高度化・効率化ニーズに応えるた
め、海外法人向けインターネットバンキン「SMAR&TS」のデザイン・機能を大幅に刷新。主要OS・ブラウザは全てサポート、ス
マホ・タブレットでも利用可能。来年度もメール通知機能等のレベルアップを継続。
尚、国内CMS商品の強化についても継続
対応しており、他行口座照会等の機能開発を実施。

並行して、海外各国の金融当局規制やビ
ジネス慣習に準拠・適応したプロダクト整備を推進。タイのNational e-Paymentや、
マレーシアのRPP等のローカルインフラ
対応に加え、欧州ではPSD2に基づくOpen
APIの対応整備に取り組む等、今後の各地でのビジネス拡大に向けた取組みを実施。
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各国決済制度の高度化に伴い、決済サービス向上の実現に向け、各種開発を推進。
具体的には、欧州をはじめとする各国の規制準拠やセキュリティ向上に資する異常取引検知機能の開発、マレーシアのリ
アルタイム送金RPPへの対応、欧州のMiFIDⅡに基づくFX取引Online化によるSTPの実現、PSD2に準拠するためのOpen
API対応等、さらなる機能拡張を継続。

2018年2月よりSWIFTが進めている決済
高度化の取組（gpi）の仕組みを利用した、受取人口座への入金状況を確認できる機能を、本邦初のインターネットバンキング「Global e Tradeサービス」にて提供開始。
従来、インターバンク間の外為決済リスク削減に利用されていたCLS決済(※)について、2018年3月より本邦初となる事業法人向けのサービスを開始。本サービスを利用する事で、お客様の外国為替取引（FX)にかかる資金繰りや事務の効率化に繋がるもの。※CLS: Continuous Linked Settlement40

【キャッシュレス化の推進】 「キャッシュレスによる払出しの比率」（p.5）の定義「キャッシュレスによる払出しの比率」（p.5）定義及び留意事項
・3メガの個人給与受取口座等からの払出しに占める口座振替・振込の割合。
・個人口座のうち、2018年１月 ６月に１回以上給与を受け取った実績のある口座等について、2018年１月 ６月の払出しの内訳を集計したもの。
・集計手法はシステム上の制約等により銀行によって一部異なることなどから、あくまでも参考計数扱いとする。
・「口座振替（公共料金）」には、電気料金・都市ガス料金・
公営水道料金等の支払のための口座振替を含む。
・「口座振替（その他）」には、自行ローン返済のための口座振替を含む一方、自己名義の自行他口座への振替（普通預金口座から定期預金口座への振替等）は含まない。
・「ペイジー」とは、税金・公共料金等の支払をインターネッ
トに接続された端末（パソコン、スマートフォン等）やATMから行うことができるサービス。
・「振込（ATM）」「現金（ATMなど）」におけるATMとは、自行ATMのほか、他行ATMやコンビニATMも含む。

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