第1回 建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会（2018年2月13日）

建設工事をとりまく状況等について～公衆災害の発生状況～

Ministry ofTransport
andandTourism
MinistryofLand,Land,Infrastructure,Infrastructure,
Transport
Tourism

資料３-１

公衆災害の定義
本要綱において「建設工事に伴う公衆災害」は「工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑」と定義している○要綱本文での扱い
第１ この要綱は，建築【土木】工事の施工に当たって，当該工事の関係者以外の第三者（以下「公衆」という。）の生命，身体及び財産に関する危害並びに迷惑（以下「公衆災害」という。）を防止するために必要な計画，設計及び施工の基準を示し，もって建築【土木】工事の安全な施工の確保に寄与することを目的とする。
※ 【 】は土木編の場合○解説資料における補足
例えば危害には、第三者が死亡又は負傷した場合はもとより、第三者の所有する家屋、車両の破損等も含まれる。また、ガス、水道、電気等の施設や公共の道路に与える損傷も公衆災害に含まれる。

（参考）労働災害の定義
労働安全衛生法 （昭和四十七年法律第五十七号） 第二条（抄）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 労働災害 労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
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公衆災害に関する情報について「建設工事に伴う公衆災害」に関しては、網羅的なデータが存在しないため発生件数を正確に把握することは困難であるが、以下の情報により特性や傾向を把握することができる① 国土交通省の「建設工事事故データベース（以下、「SASデータ」という）」② 各種メディアに掲載された記事等③ 関係する業界団体でとりまとめている資料①SASデータ②各種メディア記事等③業界団体の資料

概要• 国土交通省のデータベースで、近年、直轄工事だけでなく、地方公共団体も活用• 一般紙、専門紙等• 業界団体において、会員企業に対するアンケート調査・報告等に基づくとりまとめを行っている場合がある。

対象範囲• 公共工事（多くが土木）・重大災害が中心

・会員企業が中心

災害の特性・分類の把握

重大な災害事例の把握

施工者等の視点での要因把握
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公衆災害の特性・傾向
SASデータからみた公衆災害の特性・傾向（災害区分・工事分野）•

土木工事、建築工事のいずれにおいても、多くは物損災害であるが、死傷災害も１割程度発生
死傷事故
死傷災害

災害区分・工事分野
公衆災害（土木）

土木
建築

H19.4～H29.10

公衆災害（建築）

277

11

11.1%

8.0%

2,225

126

88.9%

92.0%

「工事分野」の区分

物損事故
物損災害

※公共工事のデータベースである特性上、「建築工事」に関する事例が少ないことに留意が必要：道路、河川、砂防・地滑り、海岸、海洋、下水道、上水・工業用水、機械、電気、通信、造園（余暇施設含む）
港湾、空港、発電、鉄道・軌道、産業廃棄物、その他ライフライン、その他：建築

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公衆災害の特性・傾向
SASデータからみた公衆災害の特性・傾向（災害内容）• 「物損災害」を内容別にみると、埋設物等の損傷、重機等の接触・転倒、架空線等の損傷の順に多い• 「死傷災害」を内容別にみると、段差等によるものが多く、次いで資材の落下、重機等の接触・転倒物損災害

災害内容

100
死傷事故
死傷災害

84

埋設物等の損傷

358物損事故
物損災害

注） H27.4～H29.10※H27.4～H29.10のデータを用いて整理

46

架空線等の損傷80

草刈り・伐採等
資材の落下

60

5449

2

段差等
地盤等の陥没40※ H27.4～H29.10

5820

5449

死傷災害

4615

段差等
3

地盤等の陥没

28

資材の落下

4

段差等

草刈り・伐採等

架空線等の損傷

重機等の接触・転倒埋設物等の損傷

0

重機等の接触・転倒

2

資材の落下

2

重機等の接触・転倒埋設物等の損傷
架空線等の損傷
15

草刈り・伐採等
地盤等の陥没※ H27.4～H29.10

注）上図は、「その他」の計45件（死傷11件、物損34件）、「不明」の計79件（死傷34件、物損45件）を除いている

4

公衆災害の特性・傾向
SASデータからみた公衆災害の特性・傾向（ ①埋設物等の損傷）• 埋設物等の損傷は、バックホウによる「掘削作業」の際に多く発生しており、発生要因としては「図面の確認不足」「危険箇所の明示不足」 など、安全管理に起因するものや、「試掘が不十分」など、事前調査に起因するものが挙げられている
作業分類・使用機材

発生要因（掘削作業）「事故原因」の内訳（掘削作業）

50
バックホウ

打込機、建柱機等

切削機械等※H27.4～H29.10

2020

安全管理が不十分
事前調査の不足40

図面・台帳との齟齬「安全管理が不十分」の内訳（掘削作業）

1630※H27.4～H29.10

2

図面の確認不足「事前調査の不足」の内訳（掘削作業）

2037117211

危険箇所の明示不足
監視員等が不在10

試掘が不十分10

図面の確認不足※H27.4～H29.10

140
切削・打込作業等

掘削作業※H27.4～H29.10注）発生要因は、登録データで明らかに判断できるものだけを集計している。

5

公衆災害の特性・傾向
SASデータからみた公衆災害の特性・傾向（②重機等の接触・転倒）• 発生している災害の多くは重機等の「接触」によるものであり、発生要因として「操作ミス、連絡ミス、不注意等」が多く挙げられている• 重機等の「転倒」の発生要因として「設置場所等の強度・安定性の不足」が多く挙げられている発生要因（接触）「事故原因」（接触事故）の内訳

災害形態・使用機材
20

転倒

3

接触

操作ミス、連絡ミス、不注意等

4※H27.4～H29.10（不明１２件を除く）

監視員等が不在

15

設置場所等の強度・安定性の不足

26310※H27.4～H29.10

4「事故原因」（転倒事故）の内訳
発生要因（転倒）
510

28843

クレーン

ユニック

高所作業車

・標識車等

バックホウ

トラック・ダンプ等

01

2

設置場所等の強度・安定性の不足
操作ミス、連絡ミス、不注意等

37

監視員等が不在※H27.4～H29.10注）発生要因は、登録データで明らかに判断できるものだけを集計している。

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公衆災害の特性・傾向
SASデータからみた公衆災害の特性・傾向（ ③架空線等の損傷）• 架空線等の損傷は「土工作業等」「作業間の移動」「吊り作業」といった様々な作業で発生しており、発生要因としては「周囲・指示の確認不足」「重機設備の格納忘れ」など、操作者に起因するものや、「危険周知設備の不足」「監視員等が不在」など、安全管理に起因するものが挙げられている

作業分類・使用機材

作業分類・発生要因

3025

バックホウ

トラック・ダンプ等

ユニック

クレーン

50

高所作業車・標識車等

周囲・指示の確認不足

危険周知設備の不足

監視員等が不在

重機設備の格納忘れ※H27.4～H29.1040※H27.4～H29.10注） 複数の事故原因あり

203015410182002

土工作業等

85101101155163作業間の移動

574

712吊り作業注）発生要因は、登録データで明らかに判断できるものだけを集計している。

010

土工作業等

266作業間の移動吊り作業

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公衆災害の特性・傾向
SASデータからみた公衆災害の特性・傾向（④段差等）• 段差等による災害は「車道」のほか「工事用歩行者通路」「歩道」でも発生しており、発生要因として「立入防止設備の不足」「段差等のすり付け不足」などが挙げられている

発生場所

4

発生要因

3

車道

立入防止設備の不足
810
5

工事用歩行者通路

3

段差等のすり付け不足
連絡・危険周知の不足

歩道

施工後の沈下5※H27.4～H29.10注）発生要因は、登録データで明らかに判断できるものだけを集計している。

※H27.4～H29.10

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公衆災害の特性・傾向
SASデータからみた公衆災害の特性・傾向（⑤資材の落下）• 資材の落下は「仮設の組立・解体」「資材の吊り降ろし作業」の際に多く発生しており、発生要因として「落下防止設備の不足」「作業計画の手順のミス」が挙げられている

作業内容

発生要因

3
4

仮設の組立・解体

4

落下防止設備の不足

資材の吊り降ろし作業
6

その他作業
3

作業計画・手順のミス（資材の運搬中１件、高所での作業中２件、脚立上の既存施設撤去中１件）※H27.4～H29.10注）発生要因は、登録データで明らかに判断できるものだけを集計している。

※H27.4～H29.10

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