外国出願におけるPCTの活用
第３回
２０２３年１１月２０日
明治大学客員教授・弁理士
淺見 節子
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第１回(１１月６日）
PCTの概要とメリット
第２回（１１月１３日）
国際出願と国際調査
第３回（１１月２０日）
PCTのその後の手続
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第３回
PCTのその後の手続
１． 国際公開
２． 国際予備審査
３． 国内段階移行
４． 広域特許条約
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国際出願の手続の流れ

国際予備審査（選択的手段）28月

国内段階移行

30月

18月

国際公開

国際調査

16月

方式審査

出願日
（優先日）

12月

国際出願

（優先権主張）特許出願（日本）

特許出願（日本）

審査
米国

審査

欧州

審査

中国

審査

韓国

審査

各国の手続 各国の国言語に翻訳 内法令に従って審査

国内段階

国際段階
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１．国際公開

国際公開（１）〇国際出願は、優先日から１８月経過後速やかに国際事務局によって電子形式で国際公開される。
〇国際出願の書誌事項を記載したフロントページ・明細書・請求の範囲・図面、及び国際調査報告（ＩＳＲ）が含まれる。１９条補正があれば、これも国際公開される。
〇見解書（ＷＯ／ＩＳＡ）は国際公開の書類には含まれないが、国際出願が国際公開された日からPATENTSCOPE に掲載される。
〇国際公開は１０の国際公開の言語の１つで公開され、国際出願が日本語又は英語で作成されていれば、国際出願はそのまま公開される。
＊ PATENTSCOPE は、ＷＩＰＯが提供する特許データベース
・国際出願の関連書類や国内段階移行の情報も掲載
・日本語で検索可能
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１．国際公開

国際公開（２）＜国際公開の時期＞
国際出願が国際公開されるのは、通常はその国際出願の優先日から18月経過後の最初の木曜日。
18月

国際公開

12月

国際出願特許出願優先日

国際出願の取下げ可能期間

30月15日
国際公開の技術的な準備完了
国際公開の技術的な準備は国際公開日の１５日前に完了する。
出願人は、国際公開の技術的な準備が完了する前に、国際事務局に国際出願の取下げを通告すれば、特許取得の可能性がない国際出願の公開を回避することができる。
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１．国際公開

国際公開のフロントページ

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２．国際予備審査

国際予備審査（１）＜国際予備審査とは＞出願人の希望によって行われる選択的手段請求項に係る発明が、① 新規性② 進歩性③ 産業上の利用可能性を有するかどうか、予備的かつ拘束力のない見解を示すことを目的とする。

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２．国際予備審査

国際予備審査（２）＜国際予備審査の請求＞〇請求期間
国際調査報告・見解書（ＷＯ／ＩＳＡ）の送付の日から３月、又は優先日から22月のうち、いずれか遅い期間内〇日本の国民又は居住者の管轄国際予備審査機関
日本特許庁、欧州特許庁、シンガポール特許庁が国際調査機関であった場合には、当該国際調査機関が国際予備審査機関となる。
インド特許庁は、国際調査を行っていない場合でも、国際予備審査機関として選択できる。
⇒日本語の国際出願の場合には、日本特許庁が国際調査、国際9予備審査を行う。
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２．国際予備審査

国際予備審査（３）＜国際予備審査機関の見解書＞
国際予備審査機関は、各請求項に係る発明が新規性・進歩性・産業上の利用可能性を有していない場合、又はその他の要件を満たしていない場合、少なくとも１回、国際予備審査機関の見解書を作成する（見解書（ＷＯ／ＩＰＥＡ*））。
ただし、国際予備審査を請求すると、既に作成されている国際調査機関の見解書（ＷＯ／ＩＳＡ）が国際予備審査機関の見解書（ＷＯ／ＩＰＥＡ）とみなされる。⇐新たに作成されない。

＜３４条補正と答弁書＞
ＷＯ／ＩＳＡに否定的見解が含まれているときには、国際予備審査の請求と同時に補正書（３４条補正）や答弁書を提出することが重要。３４条補正では、請求の範囲だけでなく明細書及び図面についても補正をすることができる。
*国際予備審査機関の見解書（ＷＯ／ＩＰＥＡ）：
Written Opinion of the International
Preliminary Examining Authority
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10２．国際予備審査

国際予備審査（４）＜国際予備審査報告＞
国際予備審査機関は、出願人の提出した答弁書や補正書を考慮して、新規性・進歩性・産業上の利用可能性についての詳細な見解を記述した国際予備審査報告（ＩＰＥＲ）を作成する。
⇒国際調査機関の見解書（ＷＯ／ＩＳＡ）で否定的な見解が示されていても、答弁書や補正書を提出することにより、肯定的な見解を得ることができる。
＊国際予備審査の期間中に、審査官に面接や電話をすることも可能。

＜作成期間＞
優先日から２８月、又は国際予備審査の開始から６月のうち、いずれか遅く満了する期間内。
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11２．国際予備審査

国際予備審査報告

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12２．国際予備審査

国際予備審査手数料（２０２３年１１月１日時点）＜日本特許庁＞
取扱手数料 ------------------ 32,200円
予備審査手数料（日本語） ------- 34,000円(英語) ------- 69,000円＊日本語による国際出願の場合、出願人が・中小企業・大学の場合は、１／２・小規模企業・中小スタートアップ企業の場合は、１／３に減額される。

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13３．国内段階移行

国内段階移行（１）〇特許の付与は国内段階で行われる
ＰＣＴは国際段階と国内段階からなり､国際段階において国際出願､国際調査､国際公開及び国際予備審査が行われるが､この段階で特許が付与されることはない。
特許を付与する権限を有するのは国内官庁、及び広域官庁であり､国内段階において実体審査を経て特許の付与が行われる｡〇国内段階移行の判断出願人は国際調査報告及び国際調査機関の見解書（ＷＯ／ＩＳＡ）の内容を検討し､国際出願に係る発明が特許取得可能性を有すると判断すれば、指定官庁に対して国内段階に移行する手続を行う。
＊国際予備審査を請求した場合には、国際予備審査報告も検討する。

〇国内段階に移行しなかった指定国における効果の消滅
出願人は､特許を取得したい指定国に対して移行する手続をする｡
出願人が移行する手続をしなかった指定国において､その国際出願は当該指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する｡
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３．国内段階移行

国内段階移行（２）＜国内段階移行期間＞
出願人は、特許を取得したい国に対して優先日から３０月以内に国内段階に移行する手続をする。
締約国は国内法令によって、国内段階に移行する期間を、優先日から３０月の期間より遅い時に満了すると規定できる。
＊欧州、韓国、ドイツ、英国等は３１月。

＜国内段階移行の手続＞
出願人は、国際出願等の翻訳文を作成して提出し、代理人を選任し、かつ、国内官庁に対して国内手数料を支払う。

＜国内段階での補正＞
出願人は、国内段階に移行した後、所定の期間内に各国内官庁において補正をすることができる。

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15３．国内段階移行

国内段階移行時の補正
国内段階に移行した後、所定の期間内に請求の範囲、明細書及び図面について補正する機会が出願人に与えられる。
〇指定国ごとに異なった補正とすることができる。
〇各指定官庁に直接提出する。
〇補正できる期間は、審査請求等の特別の請求なしに処理又は審査が開始される指定国においては、国内段階移行手続を行ったときから１月以内。

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16３．国内段階移行

公表特許公報のフロントページ

外国語の国際出願を日本の国内段階に移行して翻訳文を提出すると、公表特許公報が発行される。
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17４．広域特許条約

広域特許条約＜広域特許とは＞２以上の国において効力を有する特許を与える権限を有する政府間当局によって与えられる特許。

＜広域特許条約＞
広域特許を与えることを定める条約
・欧州特許（ＥＰ）--------------締約国３９・ユーラシア特許（ＥＡ）---------締約国 ８・ＡＲＩＰＯ特許（ＡＰ）------------締約国２０・ＯＡＰＩ特許（ＯＡ）-------------締約国１７（２０２３年１０月１日時点）
PCTでは、各国に国内移行する代わりに、上記の４つの広域特許に移行することができる。（パリルートでも可能）
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４．広域特許条約

欧州特許の概要（１）＜欧州特許条約（EPC）＞
欧州特許条約（EPC：European Patent Convention）は、欧州域内の国のみが加入できる広域特許条約で、1977年10月に発効し、PCTの国際出願の受理開始と同日の1978年６月１日に受理を開始した。

＜欧州特許＞
EPCはパリ条約19条の特別の取極の一つであり、PCT45条（1） で規定する広域特許条約。全ての自然人若しくは法人、又は法人と同等とされる全ての団体は、欧州特許出願をして欧州特許を取得することができる。
欧州特許出願をすると、出願時の全てのEPC締約国は、欧州特許を取得するために指定されたものとみなされ、付与された欧州特許は、各締約国において当該締約国で付与される国内特許と同じ権利が与えられる。
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４．広域特許条約

欧州特許の概要（２）＜欧州特許の言語＞
EPOの公用語は、英語、フランス語及びドイツ語で、欧州特許出願は公用語の１つで行わなければならない。
欧州特許を取得すると、EPC締約国において、その締約国で付与された国内特許に与えられるものと同じ権利が与えられるが、その言語が締約国の公用語でない場合、欧州特許をその締約国において有効にするため、締約国は、特許権者にその締約国の公用語による翻訳文の提出を求めることができる。

＜欧州調査報告＞
全ての欧州特許出願に対し公開前に調査が行われ、「欧州調査報告（ESR：European Search Report）」と「見解書（Opinion）」が作成される。
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４．広域特許条約

ＥＰＣ締約国（３９か国）
アルバニア（AL）、オーストリア（AT）、ベルギー（BE）、ブルガリア（BG）、スイス（CH）、キプロス（CY）、チェコ（CZ）、ドイツ（DE）、デンマーク（DK）、エストニア（EE）、スペイン（ES）、フィンランド（FI）、フランス（FR）、英国（GB）、＊ギリシャ（GR）、クロアチア（HR）、ハンガリー（HU）、＊アイルランド（IE）、アイスランド（IS）、イタリ
ア（IT）、リヒテンシュタイン（LI）、＊リトアニア（LT）、ルクセンブル
ク（LU）、ラトビア（LV）、モナコ（MC）、モンテネグロ（ME）、北マ
ケドニア（MK）、マルタ（MT）、オランダ（NL）、ノルウェー（NO）、ポーランド（PL）、ポルトガル（PT）、ルーマニア（RO）、セルビ
ア（RS）、スウェーデン（SE）、ス
ロベニア（SI）、スロバキア（SK）、サンマリノ（SM）、トルコ（TR）
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４．広域特許条約

欧州単一効特許＜欧州単一効特許制度＞（２０２３年６月１日発効）〇欧州特許は各国特許の束であるのに対し、欧州単一効特許（Unitary Patent）は、ＥＵ（欧州連合）における単一の特許。
〇欧州特許庁（ＥＰＯ）によって欧州特許を付与された特許権者は、単一効特許制度に参加しているＥＵの１７か国全てに有効な単一の特許とするか、従来どおり、特許権者が指定したＥＰＣ締約国において、国内特許と同じ権利を有する特許とするかを選択することができる。

＜欧州統一特許裁判所＞
欧州統一特許裁判所（UPC：Unified Patent Court）は、UPC 協定に基づき設立された裁判所。単一効特許の侵害訴訟や無効訴訟の専属管轄で、その判決の効力はUPC協定の全ての締約国に及ぶ。
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４．広域特許条約

欧州特許と欧州統一特許の比較
欧州特許は各国特許の束である
欧州特許の有効化

欧州特許の付与

欧州特許出願

ドイツ特許

ドイツの裁判所

フランス特許フランスの裁判所

イタリア特許イタリアの裁判所

英国特許

英国の裁判所

各国国内
特許の束

訴訟は各国の裁判所 23

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４．広域特許条約

欧州特許と欧州統一特許の比較
欧州特許の付与

欧州特許出願欧州単一効特許を請求

欧州単一効特許は一つの特許である

欧州単一効特許制度に参加しているEU加盟国＊
において、統一した効果を有す
る単一の特許
単一の特許

欧州統一特許裁判所
欧州統一特許裁判所の専属管轄＊英国はＥＵから離脱したので、欧州単一効特許に参加していない。 24
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４．広域特許条約

ユーラシア特許

ユーラシア特許条約（EAPC）締約国（８か国）

手続言語はロシア語
国内特許も取得可

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４．広域特許条約

ＡＲＩＰＯ特許ARIPO:アフリカ広域知的財産機関（加盟国は２２）
広域特許条約：ARIPO の枠内の特許及び意匠に関するハラレ・プロトコル
手続言語は英語
エスワティニ以外は国内特許も取得可

SC

セーシェルとカーボ
ベルデが2022年に加入
ソマリアとモーリシャ
スはARIPO加盟国だが、ハラレ・プロト
コル締約国ではない⇒PCTによって特許を取得できるのは20
か国

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４．広域特許条約

ＯＡＰＩ特許OAPI：アフリカ知的財産機関（加盟国は１７）広域特許条約：OAPI設立に関するバンギ協定
手続言語は英語とフランス語
OAPI加盟国全てがバンギ協定締約国
広域特許のみ取得可

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ご清聴ありがとうございました

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