四 半 期 報 告 書(第90期第１四半期)

東京都港区港南一丁目６番41号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月６日【四半期会計期間】

第90期第１四半期(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

橋

洋

【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【電話番号】

03(5715)7400(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【電話番号】

03(5715)7400(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

持

持

田

田

健

健

一

二

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第１四半期
連結累計期間

第90期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

自
至

第89期

2018年４月１日
2018年６月30日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

17,372

17,477

73,129

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△161

193

78

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△281

83

△630

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△99

156

22

純資産額

(百万円)

4,172

4,450

4,293

総資産額

(百万円)

50,78850,97651,054

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)

(円)

△1.01

0.30

△2.25

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

8.2

8.7

8.4

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
744
1,402
567
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
△599
△720
△1,959フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
1,019
△660
1,559
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円)
4,761
3,757
3,720
末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第89期第１四半期連結累計期間および第89期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第90期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、各国の保護貿易主義的な動きによるグロー
バル経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させて、電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを家電、電源バックアップ、車載アクセ
サリといった従来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるＩｏＴ・モビリティ・社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はコンシューマ市場で、インターネッ
ト販売用途向けアルカリ乾電池と国内外の市販用途向けニッケル水素電池が堅調に推移しましたが、インダストリ
アル市場でニッケル水素電池やリチウム電池が減少しました。一方、電子事業の売上高は積層パワーインダクタやトナーなどが減少したものの、コイルデバイス、ＤＣ－ＤＣパワーモジュールや液晶ディスプレイ用信号処理モジ
ュールなどが増加しました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ１億４百万円（0.6％）増の174
億77百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上減、アルカリ乾電池やリチウム電池の原材料価格高騰の影響により減益となりました。電子事業は売上増により、損失幅が縮小しました。この結果、営業損失は１億23百万円（前第１四半期連結累計期間は１億57百万円の営業損失）となりました。経常利益は営業外収益として為替差益３億35百万円を計上したことにより１億93百万円（前第１四半期連結累計期間は１億61百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（前第１四半期連結累計期間は２億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
蓄電システムは、通信機器バックアップ用途向けなどが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の市販用途向けが堅調に推移したものの、工業用途向けが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、国内外のＯＥＭ販売が減少しましたが、インターネット販売用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間並みを確保しました。リチウム電池は、海外の住警器用途向けが堅調に推移したものの、国内外のインフラ市況の低迷により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ５億77百万円減少の111億34百万円、セグ
メント利益は１億７百万円減少の２億18百万円となりました。
電子事業
コイルデバイスは、車載用途向けや産業機器用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン用途向けや集積回路用途向けが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣパワーモジュールは、産業機器用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産― 4 ―

業機器・タッチパネル・車載・大型液晶用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ６億82百万円増加の63億42百万円、セグ
メント損失は３億42百万円（前第１四半期連結累計期間は４億83百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ77百万円（△0.2％）減の509億76百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ85百万円（△0.3％）減の332億33百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ７百万円（0.0％）増の177億43百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、仕掛品が４億91百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が７億84百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億33百万円（△0.5％）減の465億26百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ７百万円（0.0％）増の405億71百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ２億41百万円（△3.9％）減の59億55百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が５億35
百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が10億90百万円増加したことによるものです。固定負債減少の主な要
因は、長期未払金が１億44百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ６億35百万円減の198億41百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億56百万円(3.6％）増の44億50百万円となりました。純資産増加の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が１億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が83百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、仕入債務の増加、売上債権の減少、減価償却費の計上などにより14億２百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は７億44百万円の資金増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより７億20百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は５億99百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより６億60百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は10億19百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より36百万円増加し、37億57百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億66百万円であります。

― 5 ―(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①

提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

投資予定金額
資金調達方法
(百万円)

設備の内容

高崎工場
(群馬県高崎市)

電池事業 電池製造設備

3,706

鳥取工場
(鳥取県岩美郡岩美町)

電池事業 電池製造設備

2,089

鷲津工場
(静岡県湖西市)

電池事業 電池製造設備

1,122

湖西工場
(静岡県湖西市)

電池事業 電池製造設備
電子事業 電子部品製造設備

1,504

②

着手

完了予定日

2018年４月

2021年３月

2018年４月

2021年３月

2018年４月

2021年３月

2018年４月

2021年３月

国内子会社

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

㈱FDKエンジニアリング(静岡県浜松市北区)

電池事業

電池製造設備の製
作設備等

セグメント
の名称

設備の内容

③

自己資金、借入金、ファイ
ナンス・リー
ス、新株予約権の発行および行使による
資金調達
自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による資金調達
自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による資金調達
自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による資金調達

着手および完了予定日

投資予定金額
資金調達方法(百万円)

着手および完了予定日
着手

自己資金およ333 び当社からの 2017年４月
投融資資金

完了予定日
2021年３月

在外子会社

会社名
(所在地)

投資予定金額
資金調達方法(百万円)

着手および完了予定日
着手

完了予定日

PT FDK INDONESIA(インドネシアブカシ市)

電池事業 電池製造設備

自己資金、当社からの投融656 資資金および 2018年４月
ファイナン
ス・リース

XIAMEN FDKCORPORATION(中国福建省)電池事業 電池製造設備
電子事業 電子部品製造設備

413 自己資金

2018年４月

2021年３月

SUZHOU FDK CO.,LTD.
(中国江蘇省)

電子事業 電子部品製造設備

339 自己資金

2018年４月

2021年３月(注)

上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 6 ―2021年３月

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

510,000,000

計

510,000,000

2018年６月27日開催の第89回定時株主総会において、優先株式に関する定款の一部変更が承認可決され、同日付で当該規定を削除しております。また、同総会において、当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合が承認可決されており、株式併合の効力発生日である2018年10月１日より、発行可能株式総数は普通株式
51,000,000株となります。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2018年６月30日) (2018年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
280,363,026
280,363,026(市場第二部)ます。
280,363,026

280,363,026(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 7 ―

―

―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

280,363─

2018年６月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

22,59028,301(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
271,000
普通株式
279,649,000
普通株式
443,026

発行済株式総数

280,363,026

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

279,649

―

―

―

―

―
279,649―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式437株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＦＤＫ株式会社
計
（注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所2018年６月30日現在
他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有株式数
合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

東京都港区港南一丁目６番
41号

271,000─

271,000

0.10―

271,000─

271,000

0.10

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① ［発行済株式］」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018
年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２― 10 ―

3,720
20,316
2,781
2,694
2,760
1,150
△105
33,318

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

※２

3,757
19,531
2,940
3,186
2,980
943
△106
33,233

6,153
4,952
984
2,535
1,282
464
16,372
502

6,524
4,834
953
2,539
1,308
283
16,444
485

204
1
106
549
△0
862
17,73651,054

207
1
107
497
△0
813
17,74350,976(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２― 11 ―

15,23019,455
468
2,018
336
3,055
40,564

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)※２16,321
18,920
378
2,414
144
2,393
40,571

553
194
3,847
1,216
383
6,196
46,760

543
191
3,755
1,072
391
5,955
46,52628,301
22,968△45,539△47
5,683

28,301
22,968△45,455
△47
5,766

38
948
△2,380△1,393
4
4,293
51,05439
919△2,278△1,32034,450
50,976

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
固定資産売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
17,372
14,737
2,634
2,792
△157

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
17,477
14,907
2,569
2,693
△123

4
20
7
4
20
58

5
335
12
9
37
401

29
3
16
12
62
△161

30
33
0
19
83
193

-

― 12 ―

※１

22
22

△161

170

92
29
121
△282
△0

90
△3
87
83
△0

△281

83

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)△282(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
83

1
68
109
3
183
△99

0
△26
101
△2
73
156

△98
△0

156
△0

― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

△161

170

515
△86
△9
△5
29
△0
3
△7
16
528
△978
1,169
△538
414
890
5
△30
△121
744

529
22
△91
0
△17
30
△0
33
△12
0
805
△870
1,034
△631
543
1,547
17
△24
△138
1,402

△664
78
△11
△1
△0
△599

△742
21
△1
1
△720

1,540
△0

△535
△0

△385

-

△135
1,019
58
1,222
3,538
4,761

△125
△660
15
36
3,720
3,757

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 14 ―※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)（税効果会計に係る会計基準の一部改正の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
（単元株式数の変更および株式併合）
当社は、2018年６月27日開催の第89回定時株主総会において、2018年10月１日を効力発生日とする単元株
式数の変更（1,000株を100株に変更）および株式併合（10株を１株に併合）が承認可決されました。
１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値
はそれぞれ次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年６月30日)
至 2018年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株△10.06円
2.99円
当たり四半期純損失金額（△）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間については潜
在株式が存在しないため記載しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

従業員

※２

前連結会計年度(2018年３月31日)
8百万円

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
8百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2018年３月31日)
190百万円

支払手形

12百万円

― 15 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
154百万円
11百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

減損損失
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社

場所

用途

高崎工場
（群馬県高崎市）

ＦＤＫ（株）

処分予定資産建設仮勘定

電子事業製造設備

工具、器具及び備品、建
設仮勘定

遊休資産

土地

湖西工場
（静岡県湖西市）
山陽工場（山口県山陽小野田市）
静岡県賀茂郡種類

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピ
ングを行なっております。
処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計
年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品0百万円、建設仮勘定12百万円および土地8百万円であります。なお、
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等に基づき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

4,761 百万円

3,757 百万円

― 百万円

― 百万円

4,761 百万円

3,757 百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2017年４月１日 至

2017年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2018年４月１日 至

2018年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

11,711

5,660

17,372―

17,372

―

―

―

―

―

11,711

5,660

17,372―

17,372セグメント利益
325
△483
△157
―
又は損失（△）(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

△157

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

11,134

6,342

17,477―

17,477

―

―

―

―

―

11,134

6,342

17,477―

17,477セグメント利益
218
△342
△123
―
又は損失（△）(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

△123

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電池事業
減損損失

10

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業
11

(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 18 ―22―22

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△1.01円

0.30円

△281

83

―

―

△281

83

280,096,788

280,091,134

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 19 ―

(重要な後発事象)(行使価額修正条項付新株予約権の発行）
当社は、2018年８月６日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することを決議しました。
第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要(1) 割当日2018年８月22日(2) 発行新株予約権数

65,000個(3) 発行価額

本新株予約権１個当たり860円（総額55,900,000円）(4) 当該発行による潜在株式数

潜在株式数：65,000,000株（新株予約権１個につき1,000株）
上限行使価額はありません。
下限行使価額は94円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、
65,000,000株です。

(5)

調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）

12,200,900,000円（差引手取概算額）(注)(6) 行使価額および行使価額の修正条件

当初行使価額187円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

新株予約権の行使により普通株式を(7) 発行する場合の増加する資本金および資本準備金

本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等
増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

(8) 募集または割当方法

第三者割当の方法によります。

(9) 割当予定先

ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）(10) 行使可能期間

2018年８月23日から2021年８月31日(11) 資金の使途①中長期成長を牽引する新規製品開発に向けた研究開発費用②新規開発製品の量産体制の構築、および既存製品の性能・品質向上、さらなる合理化・効率化に向けた設備投資③財務構造の健全化を目的とする短期借入金の返済(12) その他

当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融証券取引法にもとづく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結する予定です。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められる予定です。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳ
ＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本
新株予約権を行使することができない期間を指定できること等について取り決めた本ファシリティ契約を締結する予定です。

(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額および本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正または調整された場合には、調達資金の額は増加または減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行なわれない場合または当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月６日
ＦＤＫ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

高

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣

瀬

美 智 代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年８月６日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月６日【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大

橋

洋

一

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員副社長

川

﨑

健

司

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大橋洋一および当社最高財務責任者川﨑健司は、当社の第90期第１四半期（自日至2018年４月１2018年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令にもとづき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。