2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

第25回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告の会社の体制及び方針
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社ブイ・テクノロジー
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
当社ウェブサイト https://www.vtec.co.jp/

表紙

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

会社の体制及び方針
１. 業務の適正を確保するための体制
当社は、2015年４月27日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。
改定後の当該基本方針の内容は次のとおりであります。
⑴

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役、使用人が法令、定款を遵守し、社会倫理を尊重するため、コンプライアンス
基本規程を整備し、社内に周知徹底、コンプライアンス意識の醸成を図る。
担当部門は、問題の有無を調査し、取締役会に報告する。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る文書については、取締役会に定めるものの他、文書管理に関する規程を整備し、その保存媒体に応じて閲覧、保管、廃棄等の体制を構築する。また、稟議規程により、申請、決裁等の意思決定の具体的な手続きを定める。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内各規程遵守によりリスクの未然防止に努めると共に、リスクの発生に備え、その種類に応じた基本的な対応策を定め、損失発生の最小限化に努める。また、損失の程度に応じたディスクロージャー体制を整備する。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア. 取締役会の定時開催のみならず、適宜臨時に開催し、取締役、監査役間での情報の共有化、迅速かつ透明性のある意思決定に努める。
イ. 営業会議等の開催により取締役、監査役、使用人間での情報や問題意識の共有化を進める。
ウ. 職務権限、組織、業務分掌の社内各規程を整備し、取締役、使用人の職務、権限を明確にし、適切、効率的かつ透明性のある意思決定に努める。

会社の体制及び方針

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示⑸

企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア. 企業集団としての体制
関係会社の統括責任者の設置など関係会社管理の体制を整備し、関係会社の的確な管理を通じて、当社グループの円滑な運営に努める。
イ. 子会社の取締役及び業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社との間で定めた営業成績、財務・経理、人事その他の経営上の重要事項を関係会社の統括責任者を通じて本社へ定期的に報告する。
ウ. 子会社の損失の危険の管理に対する体制
当社危機管理基本規程に、子会社も含めて当社グループ全体のリスク管理体制を定めると共に各子会社はその体制整備に努める。
エ. 子会社の取締役等の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の重要事項等を適時各子会社へ伝え、情報の共有化を図ることにより子会社の取締役の執行が効率的に行われるように努める。
オ. 子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体の行動規範、グループコンプライアンス基本規程を整備すると共に、関係会社の統括責任者及び本社監査室が内部監査を実施する。

⑹

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその実効性を確保する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
ア. 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置き、当該使用人の処遇
は、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
イ. 監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとする。

会社の体制及び方針

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示⑺

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア. 監査役は、会計監査人、当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者から随時報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。
イ. 当社グループの取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項
について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

⑻

監査役へ報告した者が不利な取り扱いを受けないようにする体制
グループコンプライアンス基本規程に、通報者保護に関する事項を定め、当社グループに周知徹底する。

⑼

監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求をする際は、総務部において受理し速やかに当該費用又は債務を処理する。

２. 内部統制システムの運用状況の概要について
当社グループは業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築
に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備に努めると共に、その運用状況の把握を行い必要により改善を図っております。また、グループ全体としてその周知徹底に努めております。その主な運用状況は以下のとおりであります。
⑴

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス基本規程をイントラに掲示し周知徹底を図ると共に、各子会社においては、この規程の内容と同等の規程を作成するか、もしくは翻訳させて使用させております。また、安全保障輸出管理規程及び安全衛生委員会規約に基づき、安全保障輸出に関する教育を海外子会社も含めて実施すると共に、安全衛生委員会を毎月１回開催しております。
更に、内部監査室及び関係会社管理室が監査を実施し、グループ全体の状況の把握に努めております。

会社の体制及び方針

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る文書については、文書管理規程に従い取扱うと共に、総務部が保管を行うことを定め管理しております。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理基本規程に基づき、リスクの未然防止に努めると共に、リスク発生に対しては総務部がグループ全体の情報収集を行うこととし、早期に親会社及び子会社間の情報の共有化を図り、損失の最小限化に努めております。またリスクが発生した場合には迅速に情報開示できるように、ＩＲグループを社長室所属としております。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は12回の定時開催と、４回の臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行う
と共に、取締役会には監査役も出席して、情報の共有化及び透明性のある意思決定を図っております。また、毎月営業会議、管理会議、研究開発会議を開催し取締役、監査役、使用人の間で、情報や問題意識の共有化及び課題対応の方針の明確化に努めております。更に職務権限規程及び組織・業務管理規程を組織変更時に速やかに見直し、業務に支障が起きないように努めております。

⑸

企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査室が当会社企業集団の財務報告に係る内部統制の有効性評価を行い、業務の適正を確保しております。また、関係会社管理室が、グループ子会社に対して円滑な運営が実施できるように指導を行うと共に、各子会社は経営上の重要事項等については毎月１回開催される取締役会において議論を行い、関係会社管理室も参加して問題解決に努めております。更に子会社の役員等が毎月本社取締役会及び営業会議に参加すると共に、子会社の運営状況等重要事項の報告をして、グループ全体としての認識の共有化に努めております。

⑹

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその実効性を確保する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
該当する状況は無く、使用人は置いておりません。

会社の体制及び方針

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示⑺

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役に求められた報告者は、迅速にその報告を行うと共に、必要により随時報告及び意見交換を行っております。

⑻

監査役へ報告した者が不利な取り扱いを受けないようにする体制
コンプライアンス通報規程に通報者保護に関する事項を定めて、イントラに掲示し周知徹底すると共に、監査役監査基準に通報者が不利な取り扱いを受けないことが確保されているかを確認することを定めております。

⑼

監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針
監査役の海外子会社等への往査の業務実施に必要な出張経費を、総務部において迅速に処理しております。

３. 反社会的勢力排除、対応に関する基本方針
当社は、企業行動指針で、違法行為や反社会的行為に係わらないよう良識ある行動に努め、反社会的な勢力とは関係を持たず、毅然とした態度で臨む旨を規定して、日常の企業行動の基本としております。
また、「神奈川県企業防衛対策協議会」(神企防)に加盟し、定期的に開催される会合に出席し、情報の収集及び意見の交換等を行い、会員企業と相互連携を図っております。

会社の体制及び方針

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書（ 2022年３月31日まで ）2021年４月１日から
株

資
当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
利益剰余金から資本剰余金 へ の 振 替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
その他
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

本

主剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
利益剰余金から資本剰余金 へ の 振 替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
その他
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計2,977

27,262△1,916

31,172△1,916

31,071

△100
2,847

2,977

△100

27,161△1,176△1,176

4,198

4,198
△0

68

△0

△68

－

△540

△540

△2
－

2,847

△2

△474

その他有価証券評
価 差 額 金6

為 替 換 算調 整 勘 定
89

△4

2,951

2,503

△0

30,113

その他の包括利益
累計額合計

96

新
予

約

2,477

△1,916
株
権
5

非
株
持

支

配
主
分

1,641

33,548
純合資産
計32,915
△100

6

89

96

5

1,641

32,814△1,176
4,198
△0
－
△540
△4

72

457

530

△5

△1,276

△751

72
79

457
546

530
626

△5
－

△1,276365

1,725
34,540（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

連結株主資本等変動計算書

本

2,847

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当連結会計年度変動額（単位：百万円）

資2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

連結注記表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

・主要な連結子会社の名称

20社

V Technology Korea Co.,Ltd.

V-TEC Co.,Ltd.

Kunshan V Technology Co.,Ltd.
VETON TECH LIMITED

オー・エイチ・ティー株式会社
株式会社ブイ・イー・ティー

株式会社ナノシステムソリューションズ②

連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度より、株式会社アイテックを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度より、Imec Agricultural Technology(Suzhou) Co.Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用の関連会社数

・持分法適用の関連会社の名称

②

⑶

4社

株式会社日本生産技術研究所

Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co.,Ltd.
Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.
ネクスファイ・テクノロジー株式会社

持分法の適用範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、ネクスファイ・テクノロジー株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、Kunshan V Technology Co.,Ltd.、OHT (SHANGHAI)

Incorporation.、VETON TECH(SHANGHAI)Co.,LTD.、V-Technology(SHANGHAI) Human Resource Management CO.,LTD.、V Investment China Co.,
Ltd.、V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.、Imec Agricultural

Technology(Suzhou) Co.Ltd.の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等

ロ. 棚卸資産

商品及び製品､仕掛品

移動平均法による原価法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品
は最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照
表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ハ. デリバティブ

時価法

イ. 有形固定資産

当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

附属設備及び構築物については定額法を、機械装置、工具器具備品については定率法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物

３年～40年

工具器具備品

２年～18年

機械装置
ロ. 無形固定資産③

重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

５年～８年

当社は、定額法を採用しております。

また、特許権については８年間、のれんについては２年～５年間で均等償却をしております。

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

ハ. 製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。

ニ. 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会
計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

ホ. 株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしております。
当社グループは、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付を要しない製品の国内取引については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識し、海外取引については船積完了時に収益を認識しています。また、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時に収益を認識しております。また、当社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っておりますが、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
⑤

退職給付に係る負債の計上基準
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

ハ. ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき､為替変動リスクをヘッジしております。

ニ. ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外
貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。
当社グループは、主として、ＦＰＤ製造装置、検査装置等の製品の販売を行っております
が、顧客への引渡の際に据付を要する製品について、従来、財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できた時点を「設置後動作確認」と定義し、収益認識を行っておりましたが、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完了」と定義
し、その時点をもって収益を認識する方法に変更しました。また、当連結会計年度より、従来
売上原価として計上していた人件費等の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、当連結会計年度より「収益認識会計基準」を適用したことを契機に、装置販売に係る履行義務に関するコストの位置付けについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は467百万円減少し、売上原価831百万円減少し、販売費及び一般管理費は732百万円増加し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ368百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

３. 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「土地」は63百万円であります。
４. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,018百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①

算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしており
ます。
②

主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、中国におけるゼロコロナ政策等の影響により、翌連結会計年度末まで一定期間にわたり影響が継続するものと仮定を置いております。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等により影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

５. 連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

5,909百万円

６. 連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自場所
広島県

2021年４月１日 至2022年３月31日）

用途
販売目的に保有目的を変更した資産

種類
建設仮勘定

当社グループは、原則として他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。従来、事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、保有目的を販売目的に変更したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（238百万円）として、特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数

普通株式

10,057,600株

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示⑵

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

588

2021年11月8日
取 締 役 会

普通株式

588

計

－

1,176

基

日

効 力 発 生 日

60.00

2021年３月31日

2021 年 ６ 月 2 5 日

60.00

2021年９月30日

2021年12月6日

－

－

－

準

（注）１．2021年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会
社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2021年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの

決

議

2022年６月28日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

588

60.00

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月29日

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

８. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達は主に銀行からの借入により、資金運用は安全性の高い預金等により運用しております。デリバティブは、為替及び金利の変動リスクのヘッジに限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部海外生産に伴う外貨建債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び企業買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は1年以内と１年超と混在しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、担当部署が販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ. 市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部に金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。支払手形及び買掛金、電子記録債務においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（＊１）①受取手形及び売掛金（＊２）

時価（＊１）

差額

19,034

19,034

－

658

658

－

(13,155)(13,120)

△35

－

－

－

②投資有価証券
その他有価証券③１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
デリバティブ取引（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（＊２）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

②

株式

457

－

－

457

債券

－

186

－

186

その他

－

13

－

13

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分
受取手形及び売掛金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

－

19,034－

19,034－

13,120－13,120連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

合計2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
ほとんどが１年以内に決済されますが、その一部に契約条件等により１年を超えるものが含まれております。このため一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商
品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。なお、当該複合金融
商品全体の時価については、取引先金融機関から掲示された価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
９.

収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
製品
その他・サービス

等

顧客との契約から生じる収益

（注）

半導体事業

37,2755,170

42,446

－

6,099

2,508

8,608

363

8,972

43,375

7,679

51,054363

51,418

その他の収益外部顧客への売上高

その他

FPD事業

計

合計
42,446

－

－

－

－

－

43,375

7,679

51,054363

51,418（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OLED照明・農業事業等です。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示（2）収益を理解するための基礎となる情報①契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っております。また、当社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っております。
②取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格の算定にあたって、顧客との契約において、重要な変動対価、及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。
③履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたって、基本的に１つの契約に含まれる履行義務は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
④履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については出荷時点、顧客への引渡の際に据付を要する製品については、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完了」とし、その時点をもって収益を認識しております。また、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円)

当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）（2021年4月1日）（2022年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金
電子記録債権

19,26919,53751

246

15,603

8,334

契約負債
前受金

なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,354百万円です。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、42,721百万円であります。これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。
10. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

3,534円40銭⑵

１株当たり当期純利益

434円21銭

１株当たり当期純利益の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数
は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
11. その他の注記
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引⑴役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社
取締役に対する株式報酬制度を導入しております。
①取引の概要当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与
し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連
結会計年度末266百万円、68千株であります。
⑵従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
①取引の概要本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連
結会計年度末246百万円、63千株であります。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（ 2022年３月31日まで ）2021年４月１日から

株

主

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

（単位：百万円）

資本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資本準備
資本剰余金合計 別途積立 繰 越 利 利益剰余金合計
金
益 剰 余
金
金

2,847

2,503

2,503

1,300

25,640

△93

△93

2,847

2,503

2,503

1,300

25,547

26,847

剰余金の配当△1,176△1,176

当 期 純 利 益

3,791

3,791

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高

26,940

自己株式

株主資本合計

△1,91630,376△1,91630,282△93

事業年度中の変動額△1,176
3,791

自己株式の取得△0

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－
－

－

－

－

2,615

2,615

△0

2,615

2,847

2,503

2,503

1,300

28,162

29,462△1,91632,898

評価・換算差額等
その他有価証券評価
評価･換算差額等合
差
額
金
計
当

期

首

残

高

会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当
期
首
残
高

△0

6

6

新株予約権

純資産合計
5

30,389
△93

6

6

5

30,295

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,176

当 期 純 利 益

3,791

自己株式の取得△0

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）

75

75

△5

事業年度中の変動額合計

75

75

△5

2,685

当

82

82

－

32,980期

末

残高（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

株主資本等変動計算書

692022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等②………移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

原材料は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法③⑵

デリバティブ

時価法

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
機械装置、車両運搬具、工具器具備品

定額法
定率法

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３～18年

機械装置

５～８年

工具器具備品

２～18年

無形固定資産特許権
８年間で均等償却⑶

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

重要な会計方針に係る事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

②

賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

③

製品保証引当金製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、ア
フターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。

④

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事
業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑥

株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。

重要な会計方針に係る事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示⑸

収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第30号

2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしております。
当社は、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っております
が、顧客への引渡の際に据付を要しない製品の国内取引については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識し、海外取引については船積完了時に収益を認識しています。また、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時に収益を認識しております。また、当社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っておりますが、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
⑹

重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づ④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動のき､為替変動リスクをヘッジしております。
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

重要な会計方針に係る事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会

計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。
当社は、主として、ＦＰＤ製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付を要する製品について、従来、財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できた時点を「設置後動作確認」と定義し、収益認識を行っておりましたが、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完了」と定義し、その時点をもって収益を認識する方法に変更しました。また、当事業年度より、従来売上原価として計上していた人件費等の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、当事業年度より「収益認識会計基準」を適用したことを契機に、装置販売に係る履行義務に関するコストの位置
付けについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は1,173百万円
減少し、売上原価は1,182百万円減少し、販売費及び一般管理費は737百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ728百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は93百万円減
少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、計算書類に与える影響はありません。

重要な会計方針に係る事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「新株予約権戻入益」は2百万円であります。
４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産813百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①

算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしており
ます。
②

主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、中国におけるゼロコロナ政策等の影響により、翌事業年度末まで一定期間にわたり影響が継続するものと仮定を置いております。
③

翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等により影響を受けた場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

重要な会計方針に係る事項

2022/05/25 15:03:22 / 21826688̲株式会社ブイ・テクノロジー̲招集通知：Web開示

５. 貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

1,418百万円(2) 保証債務額
以下の関係会社の受注に対する入札・履行保証等を行っています。
Kunshan V Technology Co., Ltd.

6百万円

(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

①

短期金銭債権7,548百万円②

短期金銭債務594百万円

６. 損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高

4,599百万円

仕入高2,063百万円

販売手数料等

2,481百万円

営業取引以外の取引による取引高

受取利息及び配当金624百万円(2) 減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

場所

用途

種類

広島県

販売目的に保有目的を変更した資産

建設仮勘定

当社は、原則として他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位によって資産をグルーピングしております。従来、事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、保有目的を販売目的に変更したため、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（238百万円）として、特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

重要な会計方針に係る事項

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７. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
388,195株
自己株式の普通株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する132,000株が含まれております。
８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
退職給付引当金
株式給付引当金
貸倒引当金
未払金等否認額
棚卸資産評価損否認額
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

（百万円）
71
510
20
71
44
163
37
1,482
56
2,458
Δ1,645813

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額
９. リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

重要な会計方針に係る事項

－

813

3百万円
27百万円

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10. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種

子

会

類

会 社 等 の 名 称

議 決
権 等
の 所
有
(被所
有 )
割 合
( ％ )

社

株式会社ブイ・イー・
テ
ィ
ー

直接
100.0

Hong Kong Chip Sunshine

間接 半導体製造装置、半導 製 品 等
体ウェハ研磨関連装置 の 販 売
30.9 の販売等

関連会社（当該関連会社の子会社を含む）

Equipment Technology Co.,
Ltd.

関連当事者との関係

取 引
の 内
容

次世代蒸着マスクの製造及び次世代蒸着技術の開発
役 員 の 兼 任

資金の
貸 付
資金の
回 収

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

50,690

短期貸
付 金

4,452

50,152－

1,480 売掛金－
1,010

(注）１. 取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高は消費税を含んでおります。
２. 販売価格は、市場価格等を勘案して価格交渉の上で決定しております。

３. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

11. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 ９.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
12. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

3,410円78銭⑵

１株当たり当期純利益

392円14銭

１株当たり当期純利益の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

重要な会計方針に係る事項

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13. その他の注記
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引⑴役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社
取締役に対する株式報酬制度を導入しております。
①取引の概要当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与
し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事
業年度末266百万円、68千株であります。
⑵従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
①取引の概要本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事
業年度末246百万円、63千株であります。

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