参考資料１
私的使用目的の複製に係る権利制限について（規定の趣旨・概要，これまでの改正経緯，諸外国の状況）

１．規定の趣旨・概要（１）著作権法第 30 条第１項においては，閉鎖的な私的領域における零細な複製を許容する観点から，著作物を個人的又は家庭内等の限られた範囲内で使用することを目的とする場合にはその使用する者が複製することができることとしている。一方で，以下の場
合には，権利者の経済的利益を不当に害することとなることから，権利制限規定の対象外としている（他の権利制限規定に該当する等の事情がない限り，その複製は違法となる）。
① 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（ダビング機等）
を用いて複製する場合（同項第１号）② 技術的保護手段（コピーガード）の回避により可能となった複製を，その事実を知りながら行う場合（同項第２号）③ 著作権を侵害する自動公衆送信（インターネット送信）を受信して行う音楽・映像の録音・録画を，その事実を知りながら行う場合（同項第３号）④ 映画の盗撮の場合（日本国内における有料上映後８月以内の場合に限る。）（映画の盗撮の防止に関する法律第４条）（２）上記①～④のうち，①②については刑事罰の対象から除外されているが，③については，有償で提供・提示されている音楽・映像を録音・録画する場合には，２年以下の懲役又は 200 万円以下の罰金が科されることとなっており，④については，通常の著作権侵害の場合と同様，10 年以下の懲役又は 1,000 万円以下の罰金が科されることとなっている（懲役と罰金の併科も可）。

◆著作権法（昭和四十五年法律第四十八条）（私的使用のための複製）
第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。
）は，個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。
）を目的とするときは，次に掲げる場合を除き，その使用する者が複製することができる。
一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し，これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。
）を用いて複製する場合
二 技術的保護手段の回避（第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは改変（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。）を行うこと又は同号に規定する
特定の変換を必要とするよう変換された著作物，実演，レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元（著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。）を行う
ことにより，当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし，又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第百二十条の二第一号及び1

第二号において同じ。）により可能となり，又はその結果に障害が生じないようになつた複製を，その事実を知りながら行う場合
三 著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて，国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。
）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を，その事実を知りながら行う場合
２（略）

第百十九条 著作権，出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。
）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者，第百十三条第三項の規定により著作権，出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者，同条第四項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第五項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。
）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者，第百十三条第六項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。）は，十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
２

（略）

３

第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて，有償著作物等（録音され，又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。
）であつて，有償で公衆に提供され，又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。
）をいう。
）の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて，国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を，自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は，二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。

◆映画の盗撮の防止に関する法律（平成十九年法律第六十五号）（映画の盗撮に関する著作権法の特例）
第四条 映画の盗撮については，著作権法第三十条第一項の規定は，適用せず，映画の盗撮を行った者に対する同法第百十九条第一項の規定の適用については，同項中「第三十条第一項（第百二条第一項
において準用する場合を含む。
）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者，第百十三条第三項」とあるのは，「第百十三条第三項」とする。
２

前項の規定は，最初に日本国内の映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われた日から起算して八月を経過した映画に係る映画の盗撮については，適用しない。

２．これまでの改正経緯
昭和 45 年の現行著作権法の制定以降，技術の進展や複製の実態等を踏まえ，順次，権利者の経済的利益を不当に害する場合を権利制限規定の対象から除外する等の対応を行って
きている。

2

（１）昭和 59 年（著作権法改正：上記１．①を除外）
店頭に高速ダビング機を設置し，顧客に自由に録音させる業者が出現したことを踏まえ，このような形態の利用は閉鎖的な私的領域における零細な複製を許容するという趣旨を逸脱すると考えられることから，公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製を行う場合について，権利制限規定の対象から除外することとされた。
（２）平成 11 年（著作権法改正：上記１．②を除外）
複製を制限する技術を施して流通している著作物等が，回避装置や回避ソフトを使用して自由に複製されている実態を踏まえ，このような利用は著作物等の流通秩序に大きな影響を与えると考えられることから，技術的保護手段の回避により可能となった複製について，その事実を知っている場合には，権利制限規定の対象から除外することとされた。
（３）平成 19 年（映画盗撮防止法の制定（議員立法）：上記１．④を除外・刑事罰化）
映画館等で上映中の映画の盗撮によって作成されたコピーが多数流通し，多大な被害が発生している実態を踏まえ，映画の盗撮による複製について，権利制限規定の対象から除外するとともに，刑事罰の対象とすることとされた。
（４）平成 21 年（著作権法改正：上記１．③を除外）
インターネット上に違法アップロードされた音楽・映像のダウンロードにより，多大な被害が発生している実態を踏まえ，著作権を侵害する自動公衆送信を受信して行う音
楽・映像の録音・録画について，その事実を知っている場合には，権利制限規定の対象から除外する（刑事罰の対象とはしない）こととされた。
（※）文化審議会著作権分科会報告書（平成 21 年１月）では，録音録画以外の取扱いについては，複製の実態や利用者への影響を踏まえて，引き続き検討を行っていくことが適当である旨が記載。
（５）平成 24 年（著作権法改正（議員修正）：上記１．③を刑事罰化）
上記（４）の措置後もなお，インターネット上に違法アップロードされた音楽・映像のダウンロードによる被害が深刻な状況にあることを踏まえ，有償で提供・提示されている音楽・映像の録音・録画の場合に限って，刑事罰の対象とすることとされた。
併せて，改正法附則において，国民に対する啓発等（附則第７条），刑事罰の対象となるダウンロード行為を防止するための関係事業者の措置（附則第８条），インターネット
利用が不当に制限しないための運用上の配慮（附則第９条），法施行後１年を目途とする施行状況等の勘案・検討等（附則第 10 条）についても規定が設けられた。

3

３．諸外国における取扱い（１）私的使用目的の複製について一般的な例外規定を設けている国
大陸法系のヨーロッパ諸国においては，日本と同様に私的使用目的の複製に関する例
外規定が設けられているところ，ドイツ，フランスをはじめ多くの国が，違法にアップロードされた著作物等（その種類は問わない。）を複製する行為を，例外規定の適用対象から除外している。
また，カナダでも，近年の法改正（2012 年）によって同様の規定を導入している。
①

ドイツ

ドイツでは，私的使用目的の複製について例外規定が設けられているものの，明らかに違法に制作又は公衆利用可能化された原本を用いた複製については，例外規定の適用対象から除外されている。
そのため，違法にアップロードされた著作物等（その種類は問わない。）を個人が私的使用目的で複製した場合，当該個人は損害賠償義務を負い，懲役刑又は罰金刑に処せられる可能性がある。
◆ドイツ著作権法（仮訳。以下外国法令について同じ。
）

第 53 条（私的及びその他個人的使用のための複製）（１）自然人が，私的使用のために，著作物を少量複製することは，その複製が直接的にも間接的にも営利を目的とせず，明らかに違法に製作又は公衆利用可能化された原本が当該複製に利用されない場合，複製媒体を問わず許される。複製について権限を与えられた者は，複製が無償で行われ，又は複製が任意の写真複写技術を用いた方法その他類似の効果を有する方法を用いて紙若しく
は類似の媒体に行われる場合，その複製物を他人に製作させることもできる。
（２）～（７）略第 97 条（侵害の排除及び損害賠償を請求する権利）（１）著作権又は本法により保護されるその他の権利を侵害された者は，侵害者に対して侵害の排除を請求し，侵害の反復のおそれがある場合には停止を請求することができる。
（２）かかる行為を故意又は過失により行った者は，侵害行為によって権利者が被った損害を賠償する義務を負う。損害額の算定に際しては，侵害者が権利侵害によって得た利益を参入することができる。損害賠償請求権は，侵害者が侵害した権利の使用について許諾を得ていたならば相当な実施料として支払わなければならなかった金額を基礎に計算することもできる。著作者，学術的刊
行物の作成者（第 70 条），写真家（第 72 条）及び実演家（第 73 条）は，金銭的損害ではない損
害を理由とする場合でも，衡平の命ずるところに従い，金銭賠償を請求することができる。
第 106 条（著作権の保護を受ける著作物の違法な利用）

4

（１）権利者の同意を得ることなく著作物又は著作物の翻案物若しくは改変物を複製，頒布又は公衆送信した者は，３年以下の懲役又は罰金刑に処する。
（２）未遂は処罰する。

②

フランス

フランスでは，私的使用目的の複製について例外規定が設けられているものの，適法な出所から行われるコピー又は複製であることが要件とされている。
そのため，違法にアップロードされた著作物等（その種類は問わない。）を個人が私的使用目的で複製した場合，当該個人は損害賠償義務を負い，懲役刑及び罰金刑に処せられる可能性がある。
◆フランス著作権法

第 122 の５条
１．著作物が公表された場合には，著作者は，次の各号に掲げることを禁止することはできない。
（１）略（２）適法な出所から行われるコピー又は複製であって，コピーする者の私的使用に厳密に当てられ，
かつ，集団的使用が意図されないもの。但し，原著作物が創作された目的と同一の目的のために使用されることが意図される美術の著作物のコピー及び第 122 の 6 の 1 条の II に規定する条件に従って作成される保全コピー以外のソフトウェアのコピー並びに電子的データベースのコピ
ー又は複製は除く。
（３）～（１１）略
２．～３．略第 335 の２条
１．文書，楽曲，素描，絵画その他の製品であって，著作者の所有権に関する法及び規則に違反して全体又は一部が印刷され，又は印刻されたいずれのものの出版も偽造となり，いずれの偽造も罪となる。
２．フランス又は外国において発行された作品のフランスにおける偽造は，３年の禁錮及び 30 万ユー
ロの罰金に処せられる。
３．～４．略第 335 の 3 条
１．法によって定められ，及び規制されるような著作者の権利を侵害する精神の著作物のいずれの複製，上演・演奏又は頒布（その手段のいかんを問わない｡）も偽造の罪となる。
２．～３．略5

③

カナダ

カナダでは，私的目的の複製について例外規定が設けられているものの，複製の対象が侵害コピーではないことが要件とされている。
そのため，違法にアップロードされた著作物等（その種類は問わない。）を個人が私的使用目的で複製した場合，当該個人は損害賠償義務を負う可能性がある。なお，カナダ著
作権法 42 条では著作権侵害が犯罪となる類型を列挙しているが，私的利用目的にとどまる違法な複製は犯罪として規定されていない。
◆カナダ著作権法
第 29.22 条
１．次に掲げる条件を満たす場合，自然人が著作物その他の目的物又はその実質部分を複製すること
は，著作権侵害を構成しない。
（a） 複製の対象である著作物その他の目的物のコピーが侵害コピーでないこと（b） 当該自然人が，複製の対象である著作物その他の目的物のコピーを，借用又は貸与以外の方法により合法的に取得し，かつ，当該コピーが複製されている媒体若しくは機器を所有し，又はその使用の許諾を得ていること（c） 当該自然人が，当該複製を行うために，第 41 条に規定する技術的保護手段の回避を行わなかったこと，又は行わせなかったこと（d） 当該自然人が，複製物を他のいかなる者にも与えないこと（e） 複製物が，専ら当該自然人の私的目的のために使用されること
２．～４．略第 35 条
１．著作権を侵害する者は，著作権者に対し，著作権者が侵害により被った損害を賠償する責任を負
い，かつ，裁判所が正当と認めるときには当該賠償に加えて，当該侵害者が侵害により得た利益であって損害額の算定上考慮されていないものを支払う責任を負う。
２．略

④

その他

スペイン，フィンランド，ハンガリー，スウェーデン及びデンマークにおいても，違法配信や違法複製物から許諾を得ず複製する行為を例外規定の適用対象範囲から除外している（スペイン及びフィンランドは 2006 年改正，ハンガリー，スウェーデン及びデンマークは改正時期不明）。

6

（２）アメリカ及びイギリス①

アメリカ

アメリカにおいては，そもそも私的使用目的の複製一般を対象とした例外規定は設けられておらず，フェアユース規定に基づいて著作物の使用がフェアユースに該当する場
合には著作権が制限される。フェアユースに該当しない著作物の複製は著作権侵害となり，侵害者は損害賠償義務を負う。また，複製の態様によっては著作権侵害罪として侵害者が刑事処罰を受ける可能性がある。なお，違法にアップロードされた著作物を複製する行為が権利侵害とされた判決がある。
◆アメリカ著作権法
第 107 条（排他的権利の制限：フェアユース）
第 106 条及び第 106A 条の規定にかかわらず，批評，解説，ニュース報道，教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む），研究又は調査等を目的とする著作権のある著作物のフェアユース（コピー又はレコードへの複製その他第 106 条に定める手段による使用を含む）は，著作権の侵害とならない。著作物の使用がフェアユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要
素は，以下のものを含む。
（１）使用の目的及び性質（使用が商業性を有するか又は非営利的教育目的かを含む）（２）著作権のある著作物の性質（３）著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量及び実質性，及び（４）著作権のある著作物の潜在的市場又は価値に対する使用の影響
上記のすべての要素を考慮してフェアユースが認定された場合，著作物が未発行であるという事実
自体は，かかる認定を妨げない。
第 504 条（侵害に対する救済：損害賠償及び利益）（a）総則‐本編に別段の定めがある場合を除き，著作権を侵害する者は，以下のいずれかを支払う責任を負う。
（１）第（b）項に定める，著作権者が被った現実損害の額及び著作権侵害者が受けた利益の額（２）第（c）項に定める法定損害賠償額。
（b）～（d）略

第 506 条（a）著作権侵害罪（１）総則－著作権を故意に侵害する者は，その侵害が以下の態様で行われる場合には，合衆国法典第 18 編第 2319 条の規定に従って処罰される。
（A）商業的利益又は私的な経済的利得を目的とする行為，（B）180 日間に，１つ以上の著作権のある著作物について 1 部以上のコピー又はレコード（そ7

の小売価格の総額が 1000 ドルを超える場合に限る）を複製若しくは頒布（電子的手段によるものを含む）する行為，又は（C）商業的頒布を目的として作成中の著作物を，公衆がアクセス可能なコンピュータ・ネッ
トワーク上に置いて利用可能にする方法によって頒布する行為（当該著作物が商業的頒布のために作成中の著作物であることを当該者が知り若しくは知るべきであった場合に限る）。

【参考判例①】
Napster 事件・・・ファイル共有ソフトによる音楽ファイルの交換（アップロード及び
ダウンロード）について「フェアユース」の適用を否定し，システムを提供した会社の責任も認定した事例 A&M Records, Inc. v. Napster, Inc. (9th Cir. 2/12/2001)[事案の概要]原告（レコード会社）が，MP3 ファイルの共有に供する「Napster システム」というシステムを提供している被告（Napster 社）に対し，著作権侵害に対する寄与侵害責任及び代位責任を根拠に訴訟を提起した。
原告の主張は，Napster システムのユーザーが，CD 音源をコピーした MP3 ファイルを同システムを介して他のユーザーと交換する行為は著作権侵害（直接侵害）であり，
Napster 社は寄与侵害及び代位責任を負うというものである。
[判旨]
連邦高裁は，Napster のユーザーが，他者がコピーできるようにファイル名を検索イン
デックスにアップロードする行為は原告の頒布権侵害であり，著作権のある楽曲を含むファイルをダウンロードする行為は複製権侵害であると認定した。この点に関し，フェアユース規定との関係では，以下のとおりあてはめを行い，フェアユースの適用を否定した。
①著作物の性質
楽曲及びレコードは性質上創作的な著作物であり，フェアユースの成立に不利である。
②著作物使用の量と実質性
MP3 ファイルで交換されているのは著作物の全体であるから，フェアユースの成立に不利である。
③著作物市場への影響
MP3 ファイルの交換は，レコード会社による CD 売上を減少させていること及びレコー
ド会社による有料音楽配信事業を困難にしていることにおいて，著作物市場に明らかに被害を与えている。
また，寄与侵害の成立要件について，「情を知って他者の侵害行為を唆し，生じさせ又は重大な寄与を行う者は，寄与侵害者として責任を負い得る」としたうえで，Napster 社
について，寄与侵害の責任を認定した。

8

【参考判例②】
Sony BMG Music Entertainment v. Tenenbaum 事件・・・個人のファイル共有ソフト
による配信及びダウンロードについて「フェアユース」の適用を否定した事例 672 F.
Supp. 2d 217 - Dist. Court, D. Massachusetts 2009
［事案の概要］原告（レコード会社）は，被告（大学 2 回生）が，ファイル共有ソフトを使用し，原告に著作権の帰属する楽曲 30 曲をダウンロード及び配信したとして著作権侵害訴訟を提起。
被告代理人が，被告の行為がフェアユースに該当するとの抗弁を主張したため，原告がフェアユースに関する部分のサマリージャッジメントを求めた。
［判旨］
以下のとおり４要素のあてはめを行い，フェアユースの適用を否定した。
①利用の目的及び性質
被告の利用目的が私的な楽しみにあることや，被告の友人と議論したり新しい音楽を追及することであったことに争いはない。被告は，ファイル共有ネットワークから利益を求めるものではないが，教育的でもなく，公共の利益をもたらすものでもない。また，被告の利用は，間接的にトランスフォーマティブとも，他の公共の利益に資するともいえない。
②著作権のある著作物の性質
著作物は音楽であり，この点はフェアユースに反するものとして参酌される。
③著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量及び実質性（被告はフルアルバムをダウンロードしたわけではないと主張するが）被告の目的は，各楽曲を楽しむことにあり，これは，各楽曲全体をダウンロードすることにより達成される。ダウンロードした楽曲の再生は，それらが有料でインターネット上で入手可能となった後は，作品の完全な市場代替物となる。被告のダウンロード行為は，作品全体の利用がフェアユースに反するとの通常のルールを超えるものではない。
④著作権のある著作物の潜在的市場又は価値に対する使用の影響
公共の市場で作品を販売することと，P2P ユーザに無償で利用させることの間にほとんど差異はない。
②

イギリス

イギリスでは，2014 年 10 月の著作権法改正により，私的使用目的の複製について例外規定（第 28B 条）が設けられたが，2015 年６月及び７月のイギリス高等法院の判決により，当該規定は無効とされた。無効と判断された理由は，権利者への公正な補償を欠くという点にある。
その他の条項では，具体的な要件を法律上明記せずに，特定の目的を有する公正利用（フェア・ディーリング）に該当すれば侵害とならないとする例外規定を定めている。公正利用の対象となる目的は，研究及び私的学習（第 29 条），批評，評論，引用及び時事の9

報道（第 30 条），カリカチュア，パロディ又はパスティーシュ（第 30A 条），教育のための説明（第 32 条）等に限られる。フェアユースに該当しない著作物の複製は著作権侵害となり，侵害者は損害賠償義務を負う。なお，イギリス著作権法第 107 条では著作権侵害物品等の作成または利用についての刑事責任を規定しているところ，私的使用目的にとどまる違法な複製については犯罪類型として規定されていない。
◆イギリス著作権法
第 28B 条（※事務局注記 上記のとおり本条は無効となっている。
）
１．著作物（コンピュータープログラムの著作物を除く。
）の複製物の作成であって，個人により行われるものは，その著作物の著作権を侵害しない。但し，その複製は以下の事項を条件とする。
（a） 複製物は（ⅰ） 当該個人が保有する著作物の複製物であること，又は（ⅱ） 当該個人により作成された著作物の私的複製物であること，（b） 個人による私的な使用のために作成されたものであること，及び（c） 直接的にも間接的にも商業的な目的のために作成されたものでないこと。
２．この条において，「個人により保有される複製物」とは，以下の複製物のことをいう。
（a） 当該個人により恒久的に適法に獲得されているものであり，（b） 侵害複製物ではなく，かつ（c） 著作権を侵害せずに複製物を作成することを許容するこの章のいずれかの条項に基づいて作成されていないもの。
３．この条において，「私的複製」とは，本条の規定に従って行われた複製をいう。
４．第２項（a）号の目的において，「恒久的に適法に獲得された」とは，（a） 購入され，贈与により取得され，又は購入若しくは贈与に起因する（（b）号に言及される種類のダウンロード以外の）ダウンロードの手段により獲得されている複製物を含むが，（b） 無償で借りられ，有償で貸与され，放送又はストリーミングがなされた複製物，又は当該複製物に対する一時的なアクセスにより可能になっただけのダウンロードにより取得された複製物を含まない。
５．第１項（b）号における「私的な使用」とは，以下の目的のためになされる複製物の作成により促進される私的使用を含む。
（a）バックアップコピーとしてなされるもの。
（b）フォーマット・シフティングを目的とするもの，又は（c） ストレージを目的とするもので，個人（及び当該ストレージ領域に関して責任を有する者）によってのみアクセスが可能である，インターネット又は類似の手段によりアクセスが可能な電子的なストレージにおけるものを含む。
６．個人が（私的かつ一時的に行う場合を除いて）他人に対して著作物の個人的な複製物を移転した場
合，当該移転が著作権者により許諾されている場合を除いて，著作物の著作権侵害となる。
７．第６項に示される態様で著作権侵害がなされる場合，それにより移転された個人的な複製物は，以10

降のすべての目的において侵害複製物として取り扱われる。
８．～１０．略第 29 条（研究及び私的学習）
１．非商業的目的のための研究を目的とする著作物の公正利用は，その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。ただし，十分な出所明示を伴うことを条件とする。
２A．～５．略第 30 条（批評，評論，引用及び時事の報道）
１．当該著作物若しくは他の著作物又は著作物の実演の批評又は評論を目的とする著作物の公正利用は，（実際上その他の理由のために不可能である場合を除いて）十分な出所明示を伴うこと及びその著作物が公衆に提供されていることを条件として，その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。
１ZA．～４．略第 31 条（カリカチュア，パロディ又はパスティーシュ）１．カリカチュア，パロディ又はパスティーシュを目的とする著作物の公正利用は，その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。
２．略第 32 条（教育のための説明）
１．教育における説明をもっぱらの目的とする著作物の公正利用は，次に掲げる条件を満たす場合には，その著作物の著作権を侵害しない(a)

非商業的な目的であること(b)

授業を行い若しくは受ける者(又は，授業を行い若しくは受ける準備をする者)により行われる
こと，

(c)

十分な出所明示を伴うこと（実際上その他の理由から不可能である場合を除く）。

２．～３．略第 96 条
１．著作権の侵害は，著作権者が提訴することができる。
２．著作権侵害訴訟において，原告は，損害賠償，差止命令，計算その他による救済であって，他のいずれの財産権の侵害についても利用することができるものすべてのものを，利用することができる。
３．略11