１６．災害救助法関連

資料 16-1

近年の災害救助法の適用状況

年度決定日
平成 7 月 9 日
26 年 7 月 14 日
8月8日
8月9日
8 月 10 日
8 月 10 日
8 月 17 日

適用日
7月9日
7月9日
8月3日
8月9日
8月9日
8月9日
8 月 17 日

災害の内容
平成 26 年台風第８号 長野県
山形県
平成 26 年台風第 12 号 高知県
平成 26 年台風第 11 号 高知県
高知県
徳島県
平成 26 年 8 月 15 日か 京都府らの大雨
兵庫県
8 月 20 日 8 月 20 日 平成 26 年 8 月 19 日か 広島県らの大雨
9 月 27 日 9 月 27 日 御嶽山噴火による被害 長野県
11 月 23 日 11 月 22 日 長野県神城断層地震 長野県
12 月 9 日 12 月 8 日

平成 5 月 29 日 5 月 29 日
27 年 9 月 10 日 9 月 9 日

9 月 11 日 9 月 9 日
9 月 11 日 9 月 9 日

9 月 12 日 9 月 9 日
9 月 11 日 9 月 10 日

9 月 30 日 9 月 28 日
平成 4 月 15 日 4 月 14 日
28 年 8 月 31 日 8 月 30 日

適用自治体名南木曽町
南陽市
いの町
高知市、大豊町
四万十町
那賀町
福知山市
丹波市
広島市

適用基準
４号
１号
１号
４号
４号
４号
４号

木曽町、王滝村
４号
白馬村、小谷村、小川 ４号
村
12 月 5 日からの大雪 徳島県 三好市、つるぎ町、東 ４号
みよし町
口永良部島噴火
鹿児島県 熊毛郡屋久島町４号
平成 27 年９月関東・ 茨城県 古河市、結城市、下妻 ４号
東北豪雨
市、常総市、筑西市、結城郡八千代町、猿島郡境町
茨城県 守谷市、坂東市、つく 4 号
ばみらい市
栃木県 栃木市、佐野市、鹿沼 ４号
市、日光市、小山市、下野市、下都賀郡野木町
栃木県 下都賀郡壬生町４号
宮城県 仙台市、栗原市、東松 ４号
島市、大崎市、宮城郡
松島町、黒川郡大和町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町
平成 27 年台風第 21 号 沖縄県 八重山郡与那国町
４号
平成 28 年熊本地震
熊本県 全市町村４号
平成 28 年台風第 10 号 北海道 帯広市、空知郡南富良 ４号
野町、河東郡音更町、
河東郡士幌町、河東郡
上士幌町、河東郡鹿追町、上川郡新得町、上川郡清水町、河西郡芽
室町、河西郡中札内村、河西郡更別村、広
尾郡大樹町、広尾郡広尾町、中川郡幕別町、中川郡池田町、中川郡
豊頃町、中川郡本別町、足寄郡足寄町、足- 1 -

１６．災害救助法関連

年度

決定日

適用日

災害の内容

8 月 31 日 8 月 30 日

岩手県

適用自治体名適用基準
寄郡陸別町、十勝郡浦幌町
盛岡市、宮古市、久慈 ４号
市、遠野市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉
伊郡岩泉町、下閉伊郡
田野畑村、下閉伊郡普代村、九戸郡軽米町、
九戸郡野田村、二戸郡
一戸町
倉吉市、東伯郡湯梨浜 ４号
町、東伯郡北栄町
東伯郡三朝町
糸魚川市４号

10 月 21 日 10 月 21 日 平成 28 年鳥取県中部 鳥取県地震
10 月 24 日
12 月 22 日 12 月 22 日 平成 28 年新潟県糸魚 新潟県川市における大規模火災
平成 7 月 6 日 7 月 5 日 平成 29 年 7 月九州北 福岡県 朝倉市、朝倉郡東峰村 ４号
29 年 7 月 7 日 7 月 5 日 部豪雨
田川郡添田町
7月6日 7月5日
大分県 日田市、中津市４号
7 月 28 日 7 月 22 日 平成 29 年 7 月 22 日か 秋田県 大仙市１号
らの大雨
9 月 19 日 9 月 17 日 平成 29 年台風第 18 号 大分県 佐伯市、津久見市１号
10 月 26 日 10 月 22 日 平成 29 年台風第 21 号 三重県 伊勢市1号
10 月 27 日 10 月 22 日
度会郡玉城町1号
10 月 30 日 10 月 22 日
京都府 舞鶴市1号
10 月 27 日 10 月 21 日
和歌山県 新宮市1号
平成 2 月 7 日 2 月 6 日 平成 30 年 2 月 4 日か 福井県 福井市、大野市、勝山 ４号
29 年
らの大雪
市、鯖江市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町、丹生郡越前町
2 月 15 日 2 月 13 日
越前市４号
2 月 14 日 2 月 14 日 平成 29 年度豪雪
新潟県 長岡市、小千谷市、十 ４号
日町市、魚沼市、東蒲
原郡阿賀町
平成 6 月 18 日 6 月 18 日 平成 30 年大阪府北部 大阪府 大阪市、豊中市、吹田 ４号
30 年を震源とする地震
市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋
川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野
市、三島郡島本町
7 月 8 日 7 月 6 日 平成 30 年７月豪雨
岐阜県 高山市、関市、中津川 ４号
市、恵那市、美濃加茂
市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡七宗町、
加茂郡八百津町、加茂郡白川町、加茂郡東白- 2 -１６．災害救助法関連

年度

決定日

適用日

災害の内容

7月8日

7月7日

7月5日

京都府

7月7日

7月5日

兵庫県

7月6日

7月7日

平成 7 月 6 日
30 年

7月6日

平成 30 年７月豪雨

鳥取県

7月7日

7 月 12 日 7 月 6 日
7 月 19 日
7月7日 7月5日

島根県
岡山県

7月8日
7月9日 7月6日
8 月 31 日 7 月 5 日
7月6日
7月6日 7月5日
7月7日

広島県

- 3 -

適用自治体名適用基準
川村、大野郡白川村
岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、加茂郡川辺町
福知山市、舞鶴市、綾 ４号
部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町
豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂郡上郡町、美方郡香美町
姫路市、西脇市、丹波 ４号
市、多可郡多可町、佐用郡佐用町
養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町
鳥取市、八頭郡若桜４号町、八頭郡智頭町、八頭郡八頭町
東伯郡三朝町、西伯郡
南部町、西伯郡伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町、日野郡江
府町
江津市
１号
邑智郡川本町
岡山市、倉敷市、笠岡 ４号
市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸
内市、赤磐市、真庭市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、
英田郡西粟倉村、加賀郡吉備 中央町、苫田
郡鏡野町
玉野市
小田郡矢掛町１号
津山市、美作市
３号
前段
和気郡和気町
広島市、安芸郡坂町４号
呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町

１６．災害救助法関連

年度

決定日
適用日
7 月 31 日
7 月 13 日 7 月 6 日
7月7日 7月5日

7 月 25 日
平成 7 月 6 日 7 月 6 日
30 年 7 月 7 日
7月8日
7月7日
7月8日

災害の内容
山口県
愛媛県

平成 30 年７月豪雨

高知県

7 月 11 日
7 月 12 日 7 月 5 日
福岡県
8 月 10 日
9 月 1 日 8 月 31 日 平成 30 年８月 30 日か 山形県
らの大雨

9月6日

令和
元年

9月6日

平成 30 北海道胆振東 北海道部地震

8 月 28 日 8 月 28 日 令和元年８月の前線に 佐賀県
伴う大雨

9 月 12 日 9 月 9 日

令和元年台風第 15 号 千葉県の影響による停電- 4 -適用自治体名
適用基準
三次市、庄原市２号
岩国市１号
今治市、宇和島市、大 ４号
洲市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼
北町
八幡浜市
２号
安芸市
４号
長岡郡本山町
香南市
宿毛市
土佐清水市、幡多郡三原村
幡多郡大月町
３号
後段
飯塚市
１号
久留米市
新庄市、最上郡 最上 ４号
町、最上郡 舟形町、
最上郡 真室川町、最
上郡 大蔵村、最上郡
鮭川村、最上郡 戸沢
村
全市町村
４号
※北方領土の 6 村を除く
佐賀市、唐津市、鳥栖 ４号
市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里
町、三養基郡基山町、三養基郡上峰町、三養
基郡みやき町、東松浦
郡玄海町、西松浦郡有田町、杵島郡大町町、
杵島郡江北町、杵島郡
白石町、藤津郡太良町
千葉市（中央区、花見 ４号
川区、稲毛区、若葉区、緑区）、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津
市、四街道市、袖ケ浦
市、八街市、印西１６．災害救助法関連

年度

決定日

適用日

災害の内容

9 月 24 日 9 月 8 日

令和元年台風第 15 号 東京都に伴う災害
10 月 13 日 10 月 12 日 令和元年台風第 19 号 岩手県
に伴う災害

令和
元年

10 月 13 日 10 月 12 日 令和元年台風第 19 号 宮城県
に伴う災害

- 5 -

適用自治体名適用基準
市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡
酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡
九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長
生郡睦沢町、長生郡長生村、長生郡白子町、
長生郡長柄町、長生郡
長南町、夷隅郡大多喜
町、安房郡鋸南町
島しょ大島町１号
宮古市、大船渡市、久 ４号
慈市、一関市、陸前高
田市、釜石市、気仙郡
住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、下閉伊郡岩泉町、下閉
伊郡田野畑村、下閉伊郡普代村、九戸郡野田村、九戸郡洋野町
仙台市、石巻市、塩竃 ４号
市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島
市、大崎市、富谷市、刈田郡蔵王町、刈田郡町七ヶ宿町、柴田郡大河原町、柴田郡村田町、柴田郡柴田町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、
亘理郡山元町、宮城郡
松島町、宮城郡七ヶ浜町、宮城郡利府町、黒川郡大和町、黒川郡大郷町、黒川郡大衡村、加美郡色麻町、加美郡
加 美町、遠田郡涌谷
町、遠田郡美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町

１６．災害救助法関連

年度

決定日
10 月 12 日

適用日

災害の内容
福島県

10 月 13 日

令和元年

10 月 19 日 10 月 12 日 令和元年台風第 19 号 福島県に伴う災害

10 月 12 日

茨城県

10 月 13 日- 6 -適用自治体名適用基準
郡山市、いわき市、白 ４号
河市、須賀川市、相馬市、二本松市、田村
市、南相馬市、岩瀬郡
鏡石町、岩瀬郡天栄村、南会津郡桧枝岐村、南会津郡只見町、
南会津郡南会津町、西白河郡西郷村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、東白川郡棚倉町、東白川郡塙町、東
白川郡鮫川村、石川郡
石川町、石川郡玉川村、石川郡平田村、石川郡浅川町、石川郡古殿町、田村郡三春町、田村郡小野町、双葉郡
広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、
双葉郡浪江町、双葉郡
葛尾村、相馬郡新地
町、相馬郡飯舘村
福島市、会津若松市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町、安達郡大玉村、南会津郡
下郷町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町、大沼郡金山町、大沼郡会
津美里町、西白河郡矢吹町
喜多方市、耶麻郡磐梯 ４号町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、東白川郡矢祭町、
日立市、石岡市、常陸
太田市、高萩市、 北
茨城市、笠間市、常陸大宮市、桜川市、東茨城郡城里町、久慈郡大子町
水戸市、土浦市、結城市、常総市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、那珂市、筑 西１６．災害救助法関連

年度

決定日

適用日

災害の内容

10 月 14 日
10 月 19 日

10 月 12 日

栃木県

10 月 16 日
10 月 17 日
10 月 19 日

10 月 12 日

令和
元年

群馬県

10 月 19 日 10 月 12 日 令和元年台風第 19 号 群馬県に伴う災害
10 月 12 日

埼玉県

- 7 -

適用自治体名適用基準
市、坂東市、かすみがうら市
神栖市、東茨城郡茨城町
古河市、下妻市、鉾田
市、つくばみらい市、
東茨城郡大洗町、結城郡八千代町、猿島郡境町
宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、塩谷郡塩谷町、塩谷郡高根沢町、那須郡
那須町、那須郡那珂川
町
那須烏山市
１号
小山市
２号
下野市、河内郡上三川 ４号
町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、下都賀郡
壬生町
前橋市、高崎市、桐生市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、 安中
市、みどり市、北群馬郡吉岡町、多野郡上野村、多野郡神流町、甘楽郡下 仁田町、甘楽郡南牧村、甘楽郡甘楽町、吾妻郡中之条町、吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、吾妻郡草津町、吾妻郡高 山村、
吾妻郡東吾妻町、利根郡みなかみ町、邑楽郡
千代田町、邑楽郡邑楽町
伊勢崎市、北群馬郡榛 ４号
東村、佐波郡玉村町、
邑楽郡大泉町
熊谷市、秩父市、飯能市、本庄市、東松山
市、狭山市、深谷市、入間市、坂戸市、日高市、入間郡毛呂山町、

１６．災害救助法関連

年度

令和
元年

決定日

適用日

災害の内容

適用自治体名適用基準
入間郡越生 町、比企郡滑川町、比企郡嵐山
町、比企郡小川町、比企郡川島町、比企郡吉見 町、比企郡鳩山町、比企郡ときがわ
町、秩父郡横瀬町、秩
父郡皆野町、秩父郡
長瀞町、秩父郡小鹿野町、秩父郡東秩 父村、児玉郡美里町、児
玉郡神川町、大里郡寄居町
10 月 13 日
さいたま市、川越市、川口市、行田市、所沢市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、鶴ヶ島市、入間郡三芳町、
児玉郡上里町10 月 19 日
春日部市、上尾市、越谷市、蕨市、戸田市、桶川市、八潮市、ふじみ野市
10 月 12 日
東京都 豊島区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、日野市、福生市、東大和
市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西多摩郡
瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町
10 月 13 日
墨田区、世田谷区
10 月 19 日
大田区、調布市、狛江
市
10 月 12 日 10 月 12 日 令和元年台風第 19 号 神奈川県 川崎市、相模原市、平 ４号に伴う災害
塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、高座郡寒川町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山
北町、足柄下郡箱根町、足柄下郡湯河原- 8 -１６．災害救助法関連

年度

令和
元年

決定日

適用日

災害の内容

10 月 13 日

新潟県

10 月 12 日

山梨県

10 月 12 日

長野県

10 月 14 日 10 月 12 日 令和元年台風第 19 号 長野県
に伴う災害
静岡県
- 9 -

適用自治体名適用基準町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村
上越市、糸魚川市、妙高市
富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎
市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原
市、甲州市、西八代郡
市川三郷 町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、南巨摩郡南部町、南巨摩郡富士川町、 南都留郡道志村、南都留郡鳴沢村、
南 都留郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、
北都留郡丹波山村
長野市、松本市、上田市、岡谷市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、中野市、飯山市、茅野市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野
市、南佐久郡小海町、
南佐久郡川上村、南佐久郡南牧村、南佐久郡
南相木村、南佐久郡北相木村、南佐久郡佐久穂町、北佐久郡軽井沢町、北佐久郡御代田
町、北佐久郡立科町、
小県郡青木村、小県郡
長和町、諏訪郡下諏訪町、諏訪郡富士見町、
上伊那郡辰野町、上伊那郡宮田村、木曽郡木曽町、東筑摩郡麻績村、東筑摩郡生坂村、
東筑摩郡筑北村、埴科郡坂城町、上高井郡小布施町、上高井郡高山村、下高井郡山ノ内
町、下高井郡木島平
村、上水内郡飯綱町、下水内郡栄村
塩尻市、諏訪郡原村、 ４号
下高井郡野沢温泉村
伊豆の国市、田方郡函 １号

１６．災害救助法関連

年度
令和
２年

決定日

適用日

災害の内容

7 月 29 日 7 月 28 日 令和２年７月３日から 山形県の大雨による災害

7月8日

7月8日

長野県

岐阜県

7 月 15 日 7 月 13 日
7月7日 7月6日

令和
２年

7月8日
7 月 15 日
7月4日 7月4日

島根県
福岡県

佐賀県
令和２年７月３日から 熊本県の大雨による災害- 10 -

適用自治体名
適用基準
南町
山形市、米沢市、鶴岡 ４号
市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村
山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢
市、南陽市、東村山郡
山辺町、東村山郡中山町、西村 山郡河北町、西村山郡西川町、
西村山 郡朝日町、西村山郡大江町、北村山
郡 大石田町、最上郡
最上町、最上郡舟形町、最上郡大蔵村、最上郡戸沢村、東置賜郡
高畠町、東置賜郡川西町、西置賜 郡小国町、西置賜郡白鷹町、
西置賜郡 飯豊町、東田川郡三川町、東田川
郡庄 内町
松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、上伊那郡宮田村、下伊那郡阿南町、下伊那郡阿智村、下伊那郡下條村、
下伊那郡売木村、木曽郡上松町、木曽郡南木曽町、木曽郡王滝村、
木曽郡大桑村、木曽郡
木曽町
高山市、中津川市、恵那市、飛驒市、郡上市、下呂市
江津市
大牟田市、八女市、み
やま市
久留米市
鹿島市
八代市、人吉市、水俣 ４号
市、上天草市、天草市、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町、球磨郡
錦町、球磨郡多良木
町、球磨郡湯前町、球
磨郡水上村、球磨郡相良村、球磨郡五木村、
球磨郡山江村、球磨郡

１６．災害救助法関連

年度

令和
２年

決定日

適用日

災害の内容

適用自治体名
適用基準
球磨村、球磨郡あさぎり町
7 月 14 日 7 月 6 日
荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉名郡玉東町、玉名郡南関町、
玉名郡長洲町、玉名郡
和水町、阿蘇郡南小国
町、阿蘇郡小国町
7月8日 7月6日
大分県 日田市、由布市、玖珠
郡九重町、玖珠郡玖珠
町
7月4日 7月4日
鹿児島県 阿久根市、出水市、伊佐市、出水郡長島町
7月6日
鹿屋市、曽於市、志布
志市
7 月 15 日
垂水市、薩摩川内市、
いちき串木野市、曽於郡大崎町
10 月 10 日 10 月 10 日 令和２年台風第 14 号 東京都 島しょ三宅村、島しょ ４号
に伴う災害
御蔵島村
12 月 17 日 12 月 17 日 令和２年 12 月 16 日か 新潟県 南魚沼市、南魚沼郡湯 ４号
らの大雪による災害
沢町（交通障害）
1 月 7 日 1 月 7 日 令和３年１月７日から 秋田県 横手市、湯沢市、大仙 ４号の大雪による災害
市、仙北市、仙北郡美郷町、雄勝郡羽後町、
雄勝郡東成瀬村
１月 10 日 1 月 10 日
新潟県 長岡市、柏崎市、十日 ４号
町市、糸魚川市、妙高市、上越市
１月 10 日 1 月 9 日
富山県 砺波市、小矢部市、南 ４号
砺市、氷見市１月 10 日 1 月 9 日
福井県 福井市、あわら市、坂 ４号
井市
１月 10 日 1 月 10 日
大野市、勝山市４号
２月１４ ２月１３ 令和３年福島県沖を震 福島県 福島市、郡山市、白河 ４号
日
日
源とする地震
市、須賀川市、相馬
市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、
岩瀬郡鏡石町、大沼郡
会津美里町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町 双葉郡
浪江町、相馬郡新地町
２月２５ ２月２３ 令和３年栃木県足利市 栃木県 足利市４号
日日
における大規模火災（山林火災）- 11 -

１６．災害救助法関連

年度

決定日
３月４日

資料 16-2

状

適用日
３月４日

災害の内容
令和３年新潟県糸魚川 新潟県
市における地滑り

適用自治体名
糸魚川市

適用基準
４号

災害救助法適用基準

況

適

用

基

準

①本町の区域内で、住家が滅失した世帯数が 40 世帯以上であるとき。
②被害が広範囲にわたり、県下の滅失世帯数が 1,500 世帯以上に達した
場合で、本町における滅失した世帯数が 20 世帯以上に達したとき。
住家等への被害が生じた場合③被害が県下全域に及ぶ大災害で滅失世帯数が 7,000 世帯以上に達した
場合で、本町における滅失した世帯数が多数であるとき。
④災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める次の特別の事情がある場合で、
かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき。
・被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は救出について特殊の技術を必要とすること。

生命・身体への危害が生じた場合

多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合
であって、内閣府令で定める次の基準に該当するとき・災害が発生し又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
・被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は救出について特殊の技術を必要とすること。

災害が発生するおそれがある場合災害が発生するおそれがある場合において、国に災害対策基本法に規定する災害対策本部が設置され、当該本部の所管区域が告示されたときは、都道府県知事は、当該所管区域内の市町村の区域内において当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対しても、救助を行うことができる。

※条件：町人口 5,000 人以上 15,000 人未満 県人口 1,000,000 人以上 2,000,000 人未満※半壊又は半焼は２世帯で滅失１世帯、床上浸水は３世帯で滅失１世帯とする。
資料 16-3

種①滅失

災害状況認定基準別内容

住家が滅失したもので、具体的には住家の損失、焼失もしくは流出した部分の床面積が、その住家の床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要構造の被害額がその住家の時価の 50％に達した程度のもの。

- 12 -

１６．災害救助法関連②住家の半壊、半焼

住家の損壊がはなはだしいが､補修するれば元通り再使用できる程度のもの、具体的には損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要構造物の被害額が住家の時価の 20％
以上 50％未満のもの。

③住家の床上浸水、土
砂の堆積等

上記①､②に該当しないものであって、浸水がその床に達した程度のもの、または土砂、竹木等の堆積により一時的に居住することが出来ない状態になったもの。

④世帯

生計を一にしている実際の生活単位⑤住家

現実に居住のために使用している建物をいう。ただし耐火構造物の集合住宅等で各部屋が遮断、独立しており日常生活に必要な設備を個々に有しているものについては、それぞれを 1 住家として扱う。

資料 16-4

災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（令和３年 6 月 18 日現在）

救助の種類

対

象

費用の限度額期

間

備

考避難所の設置（法第 4 条第1 項）

災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者に供与する。

（基本額）
避難所設置費１人 １日当たり330 円以内
高齢者等の要援護者等を収容する「福祉避難所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出でき、上記を超える額を加算できる。

災害発生の日から７日以内

１ 費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器
材費、建物等の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費を含む。
２ 避難に当たっての輸送費は別途計上
３ 避難所での避難生活が長期にわたる場合等において は、避難所に避難している者の健康上の配慮等によ り、ホテル・旅館など宿泊施設を借上げて実施することが可能。

避難所の設置（法第 4 条第2 項）

災害が発生するおそれのある場合において、災害を受けるおそれがあり、現に救助を要する者に供与する。

同上

法第 2 条第 2項による救助を開始した日から、災害が発生しなかったと判明し、
現に救助の必要がなくなった日までの期間

１ 費用は、災害が発生す
るおそれがある場合において必要となる建物の使用謝金や光熱水費とする。なお、夏期のエアコ
ンや冬期のストーブ、避難者が多数の場合の仮設
トイレの設置費や、避難所の警備等のための賃金
職員等雇上費など、やむを得ずその他の費用が必要となる場合は、内閣府と協議すること。
２ 避難に当たっての輸送費は別途計上

応急仮設住宅の供給

住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自○建設型仮設住宅
１ 規 模
応急救助の趣旨を踏まえ、実施主体が地域の実

災害発生の日から 20 日以内
着工

１ 費用は設置にかかる原材
料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費及び建築- 13 -

１６．災害救助法関連

救助の種類

対

象

費用の限度額らの資力では住宅を得ることができない者。

炊出しその他による食品の給与

飲料水の供給被服、寝具その他生活必需品の給 与 又
は 貸 与

期

間

情、世帯構成等に応じて設定
２ 基本額 １戸当たり
5,714,000 円以内
３ 建設型仮設住宅の供与終了に伴う解体撤去及び土地の原状回復のために支出できる費用は、当該地域における実費。

備

考

事務費等の一切の経費として5,714,000 円以内であればよい。
３ 同一敷地内等に概ね 50戸以上設置した場合は、集会等に利用するための施設を設置できる。（50
戸未満であっても小規模な施設を設置できる）
３ 高齢者等の要援護者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。
４ 供与期間は２年以内
１ 費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険等、民間賃
貸住宅の貸主、仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とすること。
２ 供与期間は建設型仮設住宅と同様。
食品給与のための総経費を
延給食日数で除した金額が限度額以内であればよい。
（１食は １/３日）○借上型仮設住宅
１ 規模 建設型仮設住宅に準じる
２ 基 本 額地域の実情に応じた額

災害発生の日から速やかに借上げ、提供１ 避難所に収容された者
２ 住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者
現に飲料水を得ることができない者（飲料水及び炊事のための水であること。）

１人１日当たり
1,160 円以内

災害発生の日から７日以内当該地域における通常の実費

災害発生の日から７日以内輸送費、人件費は別途計上

全半壊（焼）、流失、床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品
を喪失、若しくは毀損等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者

1 夏期（４月～９月）冬期（10 月～３月）の季
別は災害発生の日をもって決定する。
2 下記金額の範囲内

災害発生の日から 10 日以内

1 備蓄物資の価格は年度当初の評価額
2 現物給付に限ること（単位：円）

区分

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人以上
１人を増
すごとに
加算

全 壊
全 焼
流 出

夏

18,80024,20035,80042,80054,2007,900

冬31,20040,40056,20065,70082,70011,400

半 壊
半 焼
床上浸水

夏

6,100

8,300

12,40015,10019,0002,600

冬10,00013,00018,40021,90027,6003,600- 14 -

１６．災害救助法関連

救助の種類

対

象

費用の限度額

期

間

備

考

医療

医療の途を失った者（応急的処置）

1 救護班…使用した薬剤、治療材料、医療器具破損等の実費2 病院又は診療所…社会保険診療報酬の額以内
3 施術者
協定料金の額以内

災害発生の日から 14 日以内

患者等の移送費は、別途計
上

助産

災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者であって災害のため助産の途を失った者（出産のみならず死
産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者

１ 救護班等による場合
は、使用した衛生材料等の実費
２ 助産婦による場合
は、慣行料金の 100 分の80 以内の額分べんした日から７日以内妊婦等の移送費は別途計上

被災者の救出

１ 現に生命、身体が危険な状態にある者
２ 生死不明な状態にある者

当該地域における通常の実費

災害発生の日から３日以内

1 期間内に生死が明らかにならない場合は、以後「死体の捜索」として取り扱う。
2 輸送費、人件費は別途計
上被災した住宅の応急修理

１ 住家が半壊（焼） し、自らの資力により応急修理をすることができない者
２ 大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊（焼）した者

居室、炊事場及び便所等
日常生活に必要最小限度の部分１世帯当り①大規模半壊、中規模半壊又は半壊 しくは半焼の被害を受けた世帯
595,000 円以内②半壊又は半焼に準ずる
程度の損傷により被害を受けた世帯
300,000 円以内

災害発生の日から１か月以内

学 用 品 の給 与

住家の全壊（焼）流失
半壊（焼）又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損等により使用することができず、就学上支障のある小学校
児童、中学校生徒、義務教育学校生徒及び高等学校等生徒。

１ 教科書及び教科書以外の教材で教育委員会に届出又はその承認を受けて使用している教材、又は正規の授業で使用している教材実費
２ 文房具及び通学用
品は、１人当たり次の金
額以内
小学生児童 4,500 円
中学生生徒 4,800 円
高等学校等
生徒
5,200 円

災害発生の日
から
（教科書）
１か月以内
（文房具及び通学用品）
15 日以内

１ 備蓄物資は評価額
２ 入進学時の場合は個々の実情に応じ支給する

埋葬

災害の際死亡した者を対象にして実際に埋葬を実施する者に支給

１体当たり
大人（１２歳以上）
215,200 円以内
小人（１２歳未満）
172,000 円以内

災害発生の日から 10 日以内

災害発生の日以前に死亡した者であって対象となる

遺体の捜索

行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情によりすでに死亡していると推定される者

当該地域における通常の実費

災害発生の日から 10 日以内

１ 輸送費、人件賃は別途計上
２ 災害発生後３日を経過したものは一応死亡したものと推定している- 15 -

１６．災害救助法関連

救助の種類
死体の処理

対

象

災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く。）
をする。

費用の限度額（洗浄、消毒等）
１体当り 3,500 円以内
一時保存：○既存建物借上費：通常の実費○既存建物以外：１体当り
5,400 円以内
検案、救護班以外は慣行
料金
市町村内において障害物の除去を行った一世帯当たりの平均
137,900 円以内

期

間

災害発生の日から 10 日以内

障害物の除去居室、炊事場、玄関等に障害物が運びこまれているため生活上支障をきたしている場合で自力では除去することのできない者

輸送費及び賃金職員等雇上費（法第４条第１項）

１ 被災者の避難に係
る支援
２ 医療及び助産
３ 被災者の救出
４ 飲料水の供給
５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理
配分

当該地域における通常の実費救助の実施が認められる期間以内

輸送費及び賃金職員等雇上費（法第４条第２項）

避難者の避難に係る支援

当該地域における通常の実費救助の実施が認められる期間以内

実費弁償

災害救助法施行令第４条第１号から第４号までに規定する者

災害救助法第７条第１項の規定により救助に関する業務に従事させた都道府県知事の総括する都道
府県の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める

救助の実施が認められる期間以内救助の事務を行うのに必要な費用

１ 時間外勤務手当
２ 賃金職員等雇上費
３ 旅 費
４ 需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、
光熱水費、修繕料）
５ 使用料及び賃借料
６ 通信運搬費
７ 委 託 費

救助事務費に支出できる
費用は、法第 21 条に定める国庫負担を行う年度(以下「国庫負担対象年度」という。)における各災害に係る左記 1 から7 までに掲げる費用について、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)
第 143 条に定める会計年度所属区分により当該年度の歳出に区分される額を合算し、各災害の当該合算した額の合計額が、国庫負担対象年度に支出

救助の実施が認められる期間及び災害救助費の精算する事務を行う
期間以内- 16 -

備考１ 検案は原則として救護班
２ 輸送費、人件費は別途計上
３ 死体の一時保存にドライ
アイスの購入費等が必要な場合は当該地域における通常の実費を加算できる。

災害発生の日から 10 日以内

災害が発生するおそれ段階の救助は、高齢者・障害者等で避難行動が困難な要配慮 の方の輸送であり、以下の費用を対象とする。
・避難所へ輸 するためのバ
ス借上げ等に係る費用
・避難者がバス等に乗降するための補助員など、避難支援のために必要となる賃
時間外勤務手当及び旅費は金職員等雇用費
別途に定める額

災害救助費の精算事務を行うのに要した経費も含む。

１６．災害救助法関連

救助の種類

対

象

費用の限度額期

間

備

考した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とすること。
イ 3 千万円以下の部分の金額については 100
分の 10
ロ 3 千万円を超え 6 千
万円以下の部分の金額については 100 分の9
ハ 6 千万円を超え 1 億円以下の部分の金額については 100 分の 8
ニ 1 億円を超え 2 億円
以下の部分の金額については 100 分の 7
ホ 2 億円を超え 3 億円
以下の部分の金額については 100 分の 6
ヘ 3 億円を超え 5 億円
以下の部分の金額については 100 分の 5
ト 5 億円を超える部分の金額については 100分の 4※

この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

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