黒石市国民健康保険黒石病院売店運営事業に関する仕様書（総則）
第１条 本仕様書は、運営事業者（以下、「乙」という。）が売店の運営に当たり、黒石市国民健康保険黒石病院（以下、「甲」という。）が必要とする条件を定めるものである。
乙が甲の施設内で売店の営業を行う際は、本仕様書に記載された内容をすべて満たした運営を行わなければならない。また、運営の際に交付される行政財産賃貸借契約書等に特段の記載が無い事項については、黒石市国民健康保険黒石病院売店運営事業に係るプロポーザル実施要項（以下、「募集要項」という。）及び本仕様書の記載事項をもって行政財産賃貸借条件とする。
（事業者の施設貸付形態）
第２条 乙は、運営予定事業者として決定した後は、売店の運営において使用する場所について、地方自治法第２３８条の４第２項４号の規定に基づいて甲と行政財産賃貸借契約（以下、「本契約」という。）を締結し、行政財産の使用許可を受けて使用する。
（貸付物件）
第３条 貸付物件は次のとおりとする。
売店の事業内容ア 設置予定場所
院内売店 本館１階（面積39.15㎡）
院内店舗外倉庫 本館１階（面積3.802㎡）※病棟３階デイルーム内の飲料自動販売機の管理・販売を含む※別添「売店設置場所等図面」のとおり
イ 営業開始予定 令和５年１２月（貸付料）
第４条 貸付料は次の各号に掲げるとおりとする。
（１）貸付料は、月額９８，０００円とする。（光熱水費を含む）（２）貸付料は、甲が別途発行する請求書により、納入期限までに納入しなければならない。
（貸付許可期間）
第５条 貸付期間は次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 貸付期間の有効期間は契約締結日から１年間とする。ただし、期間満了の６か月前までに甲または乙から書面による解約の申し出がないときは、本契約と同一条件でさらに１年間継続し、以後も同様とする。
（２） 開店にかかる工事期間及び貸付期間終了時の売店の撤去等に要する期間については貸付期間に含むものとする。
（期間内解除）第６条 貸付期間中に本契約を解除しようとするときは、甲または乙は６か月前までに相手方に対し書面によりその予告をしなければならない。なお、乙の事情により本契約を解除しようとする時は、原則として新たな事業者が決定するまでの間、業務を継続しなければならない。
（経費の負担）第７条 経費の負担については次のとおりとする。
（１）貸付場所の維持保存のため通常必要とする経費のほか、清掃、消毒等の衛生管理、1/5

ごみ処理にかかる経費等、営業にかかる全ての経費は乙の負担とする。
（２）乙は、売店の開店及び撤去等にかかる工事を速やかに行い、工事内容及び工事日程等については、事前に工事計画書等を甲へ提出し承認を得ること。
（使用条件等）第８条 使用条件等については次のとおりとする。
（１）営業日及び営業時間
ア 売店の営業日は、年中無休を基本とする。ただし、年末年始期間（１２月２９日から翌年１月３日まで）は別途協議とする。
イ 売店の営業時間は、午前７時３０分から午後７時００分までを基本とする。なお、営業時間を変更する場合は、事前に甲の承認を受けなければならない。
（２）営業に伴う関係法令上の手続き
営業に伴い関係法令上必要となる諸官庁への申請・届出については、全て乙の負担で行うこと。
（３）売店の設置、改修等① 新規開店の際（設備、備品等含む）にかかる費用は、乙の費用負担により実施するものとし、事前に書面により甲の承認を得なければならない。
② 甲が設置している設備は次の表のとおりである。故障時の修理及び更新費用は乙の負担とする。
売店
照明器具、空調（一括管理）、手洗い、内線用電話機（壁掛）③ 開店以降に売店内の改修、修繕、模様替え、設備及び備品等の更新、その他、原形を変更する行為をしようとするときは、事前に書面により甲の承認を得なければならない。
(４) 商品価格の設定① 売店利用者の増大を図るため、より高い品質を保持したうえ、より低価格で供給できるよう努めなければならない。
② 販売品目等は、次の表に掲げた甲の要望に対応できる商品構成とすること。
項目
提供する商品

内容・医療用品及び医療材料（チューブ、テープ、包帯他）
・食料品（弁当、サンドイッチ、氷、氷菓飲料水等）
・日用品（洗面用品等）
・衣料品（下着等）
・雑誌、本、新聞、切手、はがき等
・別添「売店運営事業開始に伴う取扱指定品」で示された製品を商品構成に加えること。
また、営業開始後も、甲から医療用品及び医療材料等のメーカーなど製品に指定がある場合、指定された製品を商品に加えること。

条件

・車椅子利用者のスペースの確保
・院内マスク用自販機（竹虎製マスク販売機）の管理
・ATMの設置・カップ麵等のお湯の提供
・クレジットカード、電子マネーの対応

要望事項

2/5

販売禁止項目・タバコ、アルコール類、青少年の健全な育成に有害な図書、その他甲が療養に適さないと判断するものについては販売を禁止する。
(５) 商品の仕入れ管理方法
仕入れ商品については、安全性等信頼できる業者より仕入れること。なお、販売商品の瑕疵には担保責任を負うこと。取扱商品は適温管理を行い、鮮度・品質保持に努め、消費期限を遵守すること。また、商品の安全管理には十分に配慮し、現場管理責任を明確にすること。
(６) 衛生管理
月に一度、自主的に食品細菌検査を実施する等、事故防止に努めること。商品搬入者の衛生教育を徹底し、現場従事者に対しては、定期的に健康診断を実施すること。
(７) 従業員に対する研修と勤務体制
従業員に対しては、研修を実施する等明確な教育方針に基づいて、研修体制を整えること。実施した研修及び予定の研修については、実施対象や時期・内容・方法等を明示した計画書・実績書を提出すること。
従業員の配置については、業務が円滑かつ安全に遂行されるよう留意し適正に人員を配置すること。
(８) 全面禁煙
当病院敷地内は終日禁煙のため、売店は全面禁煙とすること。
(９) バリアフリー
持続点滴中の患者や身体機能に障害のある方、高齢者、車椅子利用者等が利用しやすいように、段差がなく、かつ、通路幅、陳列棚の高さ、商品配置などに配慮すること。
(10) 張り紙、看板等の掲示
張り紙、看板等の掲示は、甲の許可を受けること。
(11) 廃棄物
廃棄物については、甲が指定する廃棄方法で指定された場所へ留置すること。
(12) 緊急時の対応
事故・犯罪等又は事故犯罪に準じる事態が発生した場合は、患者や来院者への影響回避を最優先事項として適切に対処すること。また、乙は、発生した事項、その原因、影響範囲、対処方法等をまとめ、甲に書面で報告すること。
なお、乙は、営業時間内外における事故発生時の連絡網等を、予め書面にて甲へ届けておくこと。
大規模災害時には、管理する区域にある商品で患者等の支援に協力すること。
(13) 営業状況等の報告
乙は、営業にかかる毎月の収支、年間決算及びその他甲が求める報告について、甲へ書面で提出すること。
(14) 疑義の決定
使用許可書及び募集要項、本仕様書の記載事項に関し疑義がある時、又はその他物件使用について疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。
（使用上の制限）第９条 貸付物件は、次の各号に記載する事項を遵守しなければならない。
(１) 貸付物件は、最善の注意をもって維持保存しなければならない。
3/5

(２) 乙は、貸付物件を売店の営業以外の用途に供してはならない。
（第三者の使用禁止）第10条 乙は、貸付物件を他の者に使用させてはならない。
（使用許可の取消し又は変更）
第11条 使用許可の取消し又は変更については、次の各号に記載する事項を遵守しなければならない。
(１) 使用許可期間中において、乙が、使用許可書及び募集要項、本仕様書の記載事項に反していることが判明した場合は、甲は即刻使用許可を取消す。
(２) 甲において使用物件を必要とするとき又は運営方針に基づき変更の必要が発生したときは、甲は乙に対して使用許可の変更をすることができる。
なお、乙は、前各号による当該取消し又は変更によって生じた損失の補償を甲に請求することはできない。
（貸付物件の返還）第12条 貸付期間が満了したとき、又は前条の規定により本契約を解除した場合は、乙は貸付物件を甲の指定する期日までに、自己の費用をもって現状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、甲において必要がないと認めたときは、変更された現状のまま返還することを妨げない。また、乙が期日までに原状回復の義務を履行しないときは、甲がこれを行って、その費用を乙の負担とすることができる。この場合、乙は甲に対して何等意義を申し立てることはできない。
（損害賠償）
第13条 損害賠償については次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 乙は、その責に帰すべき理由により、貸付物件の全部又は一部を滅失又は毀損したときは、当該滅失又は毀損による使用物件の損害額に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。ただし、貸付物件を原状に回復した場合は、この限りではない。
(２) 前項に定める場合のほか、乙は、本仕様書及び契約書に定める義務を履行しない
ため甲に損害を与えたときは、その損害額に相当する金額を損害賠償額として甲に支払わなければならない。
（有益費等の請求権の放棄）
第14条 乙は、使用物件に投じた改良のための有益費並びに修繕費等の費用及びその他の費用を甲に請求しないものとする。
（実地調査等）第15条 甲は、使用物件について随時に実地調査し、又は、乙に所定の報告を求め、その維持又は使用に関し指示することができる。
（運営上の注意事項）
第16条 運営上の注意事項は次のとおりとする。
(１) 施設、設備等の清潔な管理に努めること。
(２) 乙は、本営業中に発生した食中毒や接客上のトラブル等の事故が発生したときは、一切の責任を負うものとする。また、速やかに甲に文書で報告するものとする。
(３) 良質な商品及び優良なサービスの提供ができるよう、誠意を持って業務を遂行すること。
(４) 火災・盗難の防止に努め、その予防に留意すること。
（権利侵害）
第17条 本営業の運営において、第三者の有する権利を侵害してはならない。
4/5

（個人情報）第18条 個人情報については次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）乙又は乙の関係者は、当院内で知り得た患者等の情報の一切第三者への漏洩、他の目的への利用をしてはならない。
（２）秘密の保持義務はこの使用許可期間終了後も継続するものとする。
（保険）第19条 保険については次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）使用者は、火災保険及び借家人賠償保険に加入すること。
（２）保険契約を締結したときは、その証券またはこれに代わるものの写しを甲に提出すること。
（その他）
第20条 その他必要な仕様書に記載のない事項については、甲乙協議の上決定するものとする。

5/5