所 得 税 法 等 の 一部 を 改 正 す る 法 律 案 参 照 条 文

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）（抄） ‥‥‥‥‥ ８

半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）（抄） ‥‥‥‥‥ ７

豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

地域再生法（平成十七年法律第二十四号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

戸籍 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 二 百 二 十 四 号 ） （ 戸 籍 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 元 年 法 律 第 十 七 号 ） に よ る 改 正 後 ） （ 抄 ） ‥ １

次○

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）（沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案による改正後）（抄） ‥‥‥ ８目○

下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 （昭 和 五 十 五 年 法 律 第 六 十 五 号 ） （ 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 等 の 一部 を 改 正 す る 法 律 案 に よ る 改 正 後 ）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○ 農 林 水 産 物 及 び 食 品 の 輸 出 の 促 進 に 関す る 法 律 （ 令 和 元 年 法 律 第 五 十 七 号 ） （ 農 林 水 産 物 及 び 食 品 の 輸 出 の 促 進 に 関す る 法 律 等の一部を改正する法律案による改正後）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○

金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○ 農 地 中 間 管 理 事 業 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十五 年 法 律 第 百 一号 ） （ 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 に よる改正後）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

26

25

23

23

22

22

21

21

20

19

18

15

14

○

○

○

○

○

○

○

○

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○ 長 期 優 良 住 宅の 普 及 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 年 法 律 第 八 十 七 号 ） （ 住 宅 の 質 の 向 上 及 び 円 滑 な 取 引 環 境 の 整 備 の た め の 長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）による改正後）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥○

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

26

○ 住 宅 の 質 の 向 上 及 び 円 滑 な 取 引 環 境 の 整 備 の た め の 長 期 優 良 住 宅 の普 及 の 促 進 に 関 す る 法 律 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 三 年
法律第四十八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

○

○

33

32

32

30

30

28

27

26

○

○

○

○

○ 沖 縄 振 興 特 別 措 置 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 十 四 号 ） （ 沖 縄 振興 特 別 措 置 法 の 一部 を 改 正す る 法 律 （ 平 成 二 十 六 年 法 律 第 七 号 ） に よる改正前）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

○ 戸 籍 法 （昭和二十二年法律第二百二十四号）（戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）による改正後）（抄）第百二十条の四 指定市町村長は、この法律の規定により提出すべき ものと されて いる届書若しくは申 請書又はその他の書類で 戸籍の記 載を する た め に 必 要 な も のと して 法 務 省令で 定 める も の （以下 こ の 項 にお いて 「届 書 等 」と い う 。 ） を 受 理 し た場 合 に は、 法 務 省
令で 定めるところ により、当該 届書等の画像情報（以下「届書等情報」という。）を 作成し、これを電子情報処理組織を使用して 、法務大臣に提供するものとする。
省 略②○出入国管理及び難民認定 法 （昭和二十六年政令第三百十九号）（抄）（寄港地上陸の許可）第十四条 入国審査官は、船舶等に乗つている外国人で、本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとする もの（乗員を除く。）が、その船舶等の 寄港 した出入国 港 から 出国す る まで の 間 七十二 時 間の 範 囲 内で 当該出 入国港の 近 傍に上 陸す ることを 希 望する場 合 にお いて、その者につき、 その船舶等の長又は その船舶等を運航する運 送 業者の申請があつたときは、当該外国人に対し寄港地上 陸を許可する こと が で き る 。 た だ し 、 第 五 条 第 一 項 各 号 の い ず れ か に 該 当す る者 （ 第 五 条 の 二 の 規定 の 適 用 を 受け る 者 に あ つ て は 、 同 条 に 規 定
する特定の事由のみによつて 第五条第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。以下同じ。）に対しては、この限りでない。
２ 入国審査 官は、前項の許 可に 係る審査のために必要があると 認めるときは、法務省令で 定めるところ に より、当該外国人に 対し、
電磁 的方式によつて 個 人識別情報を 提 供させること ができる。
３ 第一項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人の所持する旅券に寄港地上陸の許可の 証印を しなければならない。
４ 第一項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸時間、行動の範囲その他必要と認める制限を付することができる。
（船舶観光上陸の許可）第十四条の二 入国審査 官は、指 定旅客船（本邦と 本邦外の地域と の間の航路に就航する旅客船で あつて、乗客の本人確認の措置 が的確に行わ れて いること その他の事情を勘案して出入国在留管理庁長官が指定するものをいう。以下同じ。）に乗つて いる外国人（乗員を除く。）が、当該指定旅客船が本邦にある間、観光のため、当該指定旅客船が寄港する本邦の出 入国港において下船する都度当該 出 入 国 港 か ら 当該 指 定 旅 客 船 が 出 港 す る まで の 間 に 帰 船す る こ と を 条件と して 、 出 国 する まで の 間三 十日 （ 本 邦内 の 寄 港地 の 数 が一で ある航路に就航する指定旅 客船に乗つて いる外国人にあつては、 七日）を 超えない範 囲内で 上 陸す ること を希望す る場合 にお いて、法務省令で 定める手続により、その者につき、当該指定旅客船 の船長又は当該指定旅客船を運 航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し船舶観光上陸を許可することができる。
入国審査官は、指定旅客船に乗つて いる外国人（乗員を除く。）が、三十日を超えない期間内において、数次にわたり、当該指定
２

－ 1 －

旅客船が本邦にある間、観光のため、当該指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において 下船する都度当該出入国港から 当該指定旅客船が出港するまで の 間に 帰船することを条件と して 上陸すること を希望す る場合において、法務省令で 定める手続により、その者につき、当該指定旅客船の船長又は当該指定旅客船を運 航する運 送業者の申請があつたときで あつて 、相当と認めるときは、当該外国人に対しその旨の船舶観光上陸の許可をすることができる。
３ 入国審査 官は、前 二項の許 可に 係る 審査の ために 必要があると 認めるときは、法務省令で 定めると ころ により、 当該外国人に対し、電磁 的方式に よつて 個 人識別 情報を 提 供させることがで き る。
４ 第一項又は第二項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に船舶観光上陸許可書を交付しなければならない。
５ 第一項又は第二項の許可を与える場合には、入国審査官は、法 務省令で 定めるところ により、当該外国人に対し、上陸期間、行動
範囲その他必要と 認める制限を付することができる。
６ 前条第一項ただし書の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。
７ 入国審査官は、第二項の許可を受けて いる外国人が当該許可に基づいて 上陸しようとする場合にお いて 、必要があると認めるときは 、 法 務省 令で 定 めると こ ろ に より、 当 該外 国 人 に 対 し 、 電磁 的 方 式 に よつて 個 人識 別 情 報を 提 供 さ せ るこ と がで き る 。
８ 入国審査 官は、第二項の許 可を 受けている外国人が当該許 可に基づ いて 上陸しようとする場合において、当該外国人が第五条第一項各号のいずれかに該当する者で あることを知つたときは、直ち に当該許可を取り消すものとする。
９ 前項に定める場合を除き、入国審査官は、第二項の許可を受けて いる外国人に対し、 引き 続き 当該許可を与えて おくこと が適 当でないと認める場合には、法務省令で 定める手続により、当該許可を取り消すことができる。この場合において、当該外国人が本邦にあるときは、当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
（通過上陸の許可）第十五条 入国審査官は、船舶に乗つている外国人（乗員を除く。）が、船舶が本邦にある間、臨時観光のため、その船舶が寄港する
本邦の他の出 入国港で その船舶 に帰船するように通過することを希 望する場合において 、 その者につき 、その船舶の船長又はその船舶を運 航する運 送業者の申請が あつたときは、当該外国人に対し通過上陸を許可することができる。
２ 入国審査官は、船舶等に乗つている外国人で 、本邦を経由して 本邦外の地域に赴こうとするもの（乗員を除 く。）が、上陸後三日以内にその入国した出入国港の周辺の他の出入国港から他の船舶等で出国するため、通過することを希望する場合において、その者につき、その船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し通過上陸を許可することができる。
３ 入国審査 官は、前二項の許 可に 係る審査のために必要があると 認めるときは、法務省令で 定めると ころ により、 当該外国人に対し、 電磁 的方式に よつて 個 人識別 情報を 提 供させること がで きる。
４ 第一項又は 第二項の許可を 与える場合には、入国審査 官は、当該外 国人の所持する旅券に通過上陸の許可の証印をしなければならない。
５ 第一項又は第二項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で 定めるところ により、当該外国人に対し、上陸期間、通過
経路その他必要と 認める制限を付することができる。
第十四条第一項ただし書の規定は、第一項又は第二項の場合に準用する。
６

－ 2 －

（乗員上陸の許可）第十六条 入国審査官は、外国人で ある乗員（本邦において 乗員となる者を含む。以下この条において同じ。）が、船舶等の乗換え（船舶等への乗組みを含む。）、休養、買物その他これらに類似する目的をもつて十五日を超えない範 囲内で上陸を希望する場合において 、法務省令で定める手続により、その者につき、その者が乗り組んでいる船舶等（その者が乗り組むべき船舶等を含む。）の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該乗員に対し乗員上陸を許可することができる。
２ 入国審査 官は、次の各号のいずれかに該当する場合において相当と 認めるときは、当該各号に規定する乗員に対し、その旨の乗員
上陸の許可をすることができる。
一 本邦と本邦外の地域との間の航路に定期に就航する船舶その他頻繁に本邦の出入国港に入港する船舶の外国人で ある乗員が、許可を 受け た日 から 一年 間、数 次にわ たり、 休養、 買 物 その他こ れら に類 似す る目 的を もつて 当該 船 舶が本 邦に ある 間上 陸す ることを希 望する場合で あつて 、法務省令で 定める手続により、その者につき、その者が乗り組んで いる船舶の長又はその船舶を運 航する運送業者から申請があつたとき。
二 本邦と 本 邦外の地域と の間 の航空 路に定期に航空 機を就航させて いる運 送業者に所属する外国人で ある乗員が、許可を受け た日から 一年間、 数次にわ たり、その都度、同一の運 送業者の運航する 航空 機の乗員と して 同 一の出 入国港から出国することを条件として 休養 、 買物 そ の 他こ れ ら に 類 似す る 目 的を も つて 本 邦 に 到 着 した 日 から 十五 日 を 超え な い範 囲 内で 上 陸す る こ とを 希 望する 場
合で あつて、法務省令で定める手続により、その者につき、当該運 送業者から申請があつたとき。
３ 入国審査 官は、前二項の許可に係る審査のために必要があると 認めるときは、法務省令で 定めるところ により、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。
４ 第一項又は第二項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該乗員に乗員上陸許可書を交付しなければならない。
５ 第一項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところ により、当該乗員に対し、上陸期間、行動範囲（通過経路を含む。）その他必要と認める制限を付することができる。
６ 第十四条第一項ただし書の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。
７ 入 国 審 査 官 は 、 第二 項 の 許 可 を 受け て いる 乗 員 が 当 該 許 可に 基 づ いて 上 陸 し よ うと す る 場合 に お いて 、 必要 が あ ると 認 め ると き は、 法務 省 令で 定 め るとこ ろ に よ り 、 当該乗 員 に 対 し、 電磁 的 方 式 に よつて 個 人識 別情 報を 提 供 させるこ と ができ る 。
８ 入国審査官は、第二項の許可を受けて いる乗員が当該許可に基づいて上陸しようとする場合において、当該乗員が第五条第一項各号のいずれかに該当する者で あることを知つたときは、直ちに当該許可を取り消すものとする。
９ 前項に定める場合を除き、入国審査官は、第二項の許可を受けて いる乗員に対し、引き続き 当該許 可を 与えておくことが適当でな
いと 認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すこと ができ る。この場合において 、 その乗員が本邦にあるときは、当該乗員が帰船又は出国するために必要な期間を指定するものとする。
（緊急上陸の許可）第十七条 入国審査官は、船舶等に乗つている外国人が疾病その他の事故により治療等のため緊急に上陸する必要を生じたときは、当該外国人が乗つている船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請に基づき、厚生労働大臣又は出入国在留管理庁長官の指定する医師の診断を経て、 その 事由がな くなるまで の 間、当該外国人に対し緊急上 陸を許可すること がで き る。

－ 3 －

本邦において行うことができる活動

２ 入国審査 官は、前項の許可に係る審査のために必要があると認 めるときは、法務省令で 定めるところ により、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。
３ 第一項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に緊急上陸許可書を交付しなければならない。
４ 第一項の許 可があつたときは、同項の船舶等の長又は運 送業者は、緊急上 陸を許 可された者の生活 費、治療費、葬儀費その他緊急
上陸中の一切の費用を支弁しなければならない。
（遭難による上陸の許可）第十八条 入国審査官は、遭難船 舶等がある場合において、当該船舶等に乗つて いた外国人の救護のためその他緊急の必要があると認めたときは、水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）の規定による救護事務を行う市町村長、当該外国人を救護した船舶等の長、当該遭難船舶等の長又は当該遭難船舶等に係る運 送業者の申請に基づき、当該外国人に対し遭難による上陸を許可することができる。
２ 入 国審 査 官は、 警 察 官又は 海上 保 安官 から 前項 の 外 国人の 引渡 しを受け たとき は 、 同 項の 規 定 にか かわ ら ず 、直ち に その者 に 対し遭難による上陸を許可するものとする。
３ 入国審査官は、第一項の許可に係る審査のために必要があると 認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁 的方式によつて個 人識別情報を 提供させることができる。 前項の規定による引渡しを 受ける場合において 必要があると認める
ときも、同様とする。
４ 第一項又は第二項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に遭難による上陸許可書を交付しなければならない。
５ 第一項又は第二項の許可を与える場合には、 入国審査官は、法務省令で 定めるところにより、当該外国人に対し、上陸期間、行動の範囲その他必要と 認める制限を付することができる。
別表第一（第二条の二、第二条の五、第五条、第七条、第七条の二、第十九条、第十九条の十六、第十九条の十七、第十九条の三十六、第二十条の二、第二十二条の三、第二十二条の四、第二十四条、第六十一条の二の二、第六十一条の二の八関係）
一
在留資格

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使
節と同様の 特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員と しての活動

略

外交

省

公用

略

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員と して の活動（この表の外交の項の下欄 に掲げる活動を除 く。）

省

－ 4 －

二
三

省

略

在留資格

本邦において行うことができる活動
略

省

略

省

略

本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動

省

短期滞在

四・五

○ 雇 用 保 険 法 （昭和四十九年法律第百十六号）（抄）（適用事業）
第五条 この法律においては、労働者が雇用 される事業を適用事業とする。
２ 省 略（雇用安定事業）
第六 十二条 政府は、被保険者、被保険者で あつた者及び被保険者になろ うとする者（以下こ の章にお いて 「被保険者等」と いう。）に 関 し、失業の 予防、 雇用状態 の是 正、 雇用 機会の増大 その他 雇用 の安定を 図るため、雇用安定事業と して 、次の事業を行うことができる。
一 景気の変動、 産業構造の変化 その他の経済上の理由により事 業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる
事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。
二～六 省 略
２・３ 省 略○ 地域 再 生法 （平成十七年法律第二十四号）（抄）（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定等）
第十七条の二 都道府県が作成し た地域再生計画（地方活力向上地域等特定業務施 設整備事業が記載されたものに限る。）が第五条第十五項の 認 定を 受け たと き は 、 当該認 定の 日以後は、地方活力向上地域等特定業務施 設整 備事業で あって次に掲げるものを実施する－ 5 －個人事業者又は法人は、内閣府令で定めるところにより、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に関する計画（以下この条において「地方活力向上地域等特定業務施 設整備計画」という。）を作成し、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が適当である旨の認定地方公共団体で ある都道府県の知事（以下この条において「認定都道府県知事」という。）の認定を申請することができる。
一 集中地域のうち特定業務施 設の集積の程度が著しく高い地域と して 政令で定めるものから特定業務施設を認定地域再生計画に記載されて いる地方活力向上地域又は準地方活力向上地域に移転して整備する事業
二 省 略
２～６ 省 略

○ 電波 法 （昭和二十五年法律第百三十一号）（抄）（特定基地局の開設指針）

第二十七条の十二 総務大臣は、陸上に開設する移動しない無線局で あつて、次の各号のいずれかに掲げる事項を確保するために、同一の者 により相当数開 設されること が必要で あるもののうち、 電波の公平かつ能率的な利用を 確保するためその円滑な開 設を 図ることが必要で あると認められるもの（以下「特定基地局」という。）について 、特定基地局の開 設に関する指 針（以下 「開設指 針」という。）を定めることができる。
一 電気通信業務を行うことを 目的と して陸上に開設する移動する無線局（一又は二以上の都道府県の区 域の全部を含む 区 域を その移動範囲とするものに限る。）の移動範囲における当該電気通信業務のための無線通信
二 省 略
２・３ 省 略

○離島振興法 （昭和二十八年法律第七十二号）（抄）（指定）
第二条 主務大臣は、国土審議会の意見を聴いて、第一条の目的を達成するために必要と認める離島の地域の全部又は一部を、離島振興対策実施地域として指定する。
省 略

２○ 奄 美 群 島 振 興 開 発 特 別 措 置 法 （昭和二十九年法律第百八十九号）（抄）

－ 6 －

（目的）
第一条 この法律は、奄美群島（鹿児島県奄美市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。）の特殊事情に鑑み、奄美群島の振興開発に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明ら かにするとと もに、奄美群島 振興開発基本方針に基づき総合的な奄美
群島 振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もつて奄美群島の自立的発展、その住民の生活の安定及び福祉の向上並びに奄美群島における定住の促進を図ることを目的とする。

○ 豪 雪 地 帯 対 策 特 別 措 置 法 （昭和三十七年法律第七十三号） （抄）（豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定）
第二条 国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、前条に規定する地域について、積雪の度その他の事情を勘案して政令で定める基準に従い、かつ、国土審議会の意見を聴いて、道府県の区域の全部又は一部を豪雪地帯として指定する。
２・３ 省 略○ 辺 地 に 係 る 公 共 的 施 設 の 総 合 整 備 の た め の 財 政 上 の 特 別 措 置 等 に 関 す る 法 律 （昭和三 十七年法律第八十八号）
（抄）

（定義）
第二条 この法律において「辺地」とは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島その他のへんぴな地域で 、住民の数その他について 政令で定める要件に該当しているものを いう。
省 略

２○ 山 村 振 興 法 （昭和四十年法 律第六十四号）（抄）（振興山村の指定）
第七条 主務大臣は、都道府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議し、かつ、国土審議会の意見を聴いて 、山村振興に関する 計画 を作 成 しこれ に 基づいて その 振興を 図ること が 必 要か つ適 当で ある 山 村を振興山 村と して 指定 すること がで き る 。
２～４ 省 略

○ 小 笠 原 諸 島 振 興 開 発 特 別 措 置 法 （昭和四十四年法律第七十九号）（抄）

－ 7 －

（定義）
第四条 こ の 法律に お いて 「小 笠原 諸島」 と は、孀 婦岩の 南の 南 方 諸島（小 笠原群島 、 西之島 及 び火山 列島 を 含む 。 ） 並びに 沖 の鳥島
及び南鳥島をいう。
省 略

２○ 半 島 振 興 法 （昭和六十年法律第六十三号） （抄）（指定）
第二条 主務大臣は、都道府県の申請に基づき、関係行政機関の長に協議し、かつ、国土審議会の議を経て、半島地域のうち、次の各号に掲げる要件に該当し、 一体として総合的な半島振興に 関する措置を 講ずること が適 当で あると認 められる地域を 半島振興 対策実
施地域として 指定する。
一 二以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域で あること。
二 高速 自動車 国道、空 港 等の 高速 輸 送に係る施 設その 他の公 共 的施 設の整 備に ついて 他の地 域に比 較 して 低 位にある 地 域で あること。
三 産業の開発の程度が低く、雇用の増大を図るため企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある地域であること。
２～４ 省 略○ 特 定 農 山 村 地 域 に お け る 農 林 業 等 の 活 性 化 の た め の 基 盤 整 備 の 促 進 に 関 す る 法 律 （平成五年法律第七十二号）
（抄）

（定義等）
第二条 この法律において 「特定農山村地域」とは、地勢等の地理的条 件が悪く、農業の生産条件が不利な地域で あり、かつ、土地利用の状況、農林業従事者数等からみて農林業が重要な事業で ある 地域と して、政令で定める要件に該当するものをいう。
２～５ 省 略○ 沖 縄 振 興 特 別 措 置 法 （平成十四年法律第十四号）（沖縄振興 特別措置法等 の一部を改正する法律案による改正後）（抄）（定義）
第三条 この法律において、次の各号に掲げる用 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ による。
一 沖縄 沖縄県の区域をいう。
二 省 略

－ 8 －

三 離島 沖縄にある島のうち、沖縄島以外の島で政令で 定めるものをいう。
四～十五 省 略（観光地形成促進計画の作成等）
第六条 沖 縄 県 知 事は 、 基 本 方 針 に 即 して 、 国 内外 から の 観光 旅 客の 来 訪の 促 進 に資す る 高い 国 際 競争 力を 有 す る観 光 地 の 形 成を 図るための計画（以下「観光地形成促進計画」という。）を定めることができる。
２ 観光地形成促進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 省 略
二 国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成を 図るため必要とされる政令で定める要件を備えている地域（以下「観光地形成促進地域」という。）の区域
三～五 省 略
３ 省 略
４ 沖縄県知事は、観光地形成促進計画を定めたときは、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。
５～７ 省 略
（観光地形成促進計画の実施状況の報告等）
第七条 沖縄県知事は、前条第四 項の規定により提出した観光地形成促進計画（その変更について 同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。以下「提出観光地形成促進計画」と いう。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、主務大臣に報告するものとする。
２・３ 省 略
（課税の特例）第八条 提出観光 地形成促 進計画に 定められ た観光地 形成促進地域の区 域内において 認定観光 地 形成促 進措置 実施 計画に 従って 特 定民間観光 関連施 設（スポー ツ若し くは レクリ エーション施 設、教養 文化施 設、休養施 設若 しくは集会施 設又は販売施 設（小売業の業 務を行う者の事業の用に供される施設と観光の振興に資する施設と が一体 的に設置 される施設で政令で 定める要件に該当す るもので あって、当該施設が当該要件に該当するものと して 沖縄県知事が指定する もの に限る。 ）で あって、 民 間 事業者が 設置 及び運 営 する ものをいう。次条において同じ。）を新設し、又は増設した認定事業者（当該認定事業者が認定観光地 形成促進措置実施 計画に従って実施する観光地形成促進措置が当該区 域における国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国 際競争力を有する観光地の形成の促進に特に資するものとして 主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた者に限る。）が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構 築物を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法（昭和三 十二年法律第 二十六号）で 定めるところ により、課税の特例の適用があるものとする。
２ 省 略（情報通信産業振興計画の作成等）
第二十八条 沖縄県知事は、基本方針に即して、情報通信産業の振興を図るための計画（以下「情報通信 産業振興計画」という。）を定めることができる。

－ 9 －２ 情報通信 産業振興計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 省 略
二 情報通信 産業の 振興を図るため必要と される政令で 定める要件を 備えている地域（以下「情報通信産業振興地域」という。）の区域
三～六 省 略
３ 省 略
４ 沖縄県知事は、情報通信産業 振興計画を定めたときは、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。
５～７ 省 略
（情報通信産業振興計画の実施状況の報告等）
第二十九条 沖縄県知事は、前条第四項の規定により提出した情報通信産業振興計画（その変更について 同条第七項において 準用する
同条第四項の 規定による提出を したときは、 その変更 後のもの。以下「提出情報通信産業振興 計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めると ともに、主務大臣に報告するものとする。
２・３ 省 略
（情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定等）
第三十条 省 略
２ 前項の認定を 受け た法人（以下この条及び第三 十一条第二項に おい て 「認定法人」と いう。）は、 主務省令で 定めるところ により、その認定に係る特定情報通信事業（以下この節において「認定特定情報通信事業」という。）の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
３～６ 省 略
（課税の特例）
第三 十一条 提出情報通信 産業振興計画に定められた情報通信産業振興地域の区域内において認定情報通信産業振興措置実施計画に従って情報通信産業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定 事業者（当該認定事業者が認定情報通信産業振興措置実施計画に従って実施する情報通信産業振興措置が当該区域における情報通信産業の振興に特に資するものとして 主務大臣が定める基準に適合す
ることについて主務大臣の確認を受けた者に限る。）が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で 定めるところ により、課税の特例の適用があるものとする。
２ 認定法人（当該認定法人が営む 認定特定情報通信事業が提出情報通信産業振興計画に定められた情 報通信産業特別地区の区域における情報通信 産業の振興に特に 資す るものと して 主務大臣が定める基準に適合することについて 主務大臣の確認を受けた法人に限る。）の認定特定情報通信事業に係る所得については、租税特別措置法で 定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
（産業イノベーション促進計画の作成等）
第三 十五 条 沖縄県知事は 、基本方針に即して、産業のイノベーション（産業高度化・事業革新促 進事業を行う企業の集 積を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、創出される経済社会の大きな変化をいう。次項及び第四十条において同じ。）を－ 10 －

促進するための計画（以下 「産業イノベーション促進計画」という。）を定めることがで きる。
２ 産業イノベーション促進計画は、次に掲げる事項について 定めるものとする。
一 省 略
二 産業高度化・事業革新促進事業を行う企業の集積を促進することにより、その地域における産業のイノベーションの促進が相当程度図られると 見込まれる地域であって 、産業のイノベーショ ンの促進を効 果的に図るため必要と される政令で 定める要件を備えているもの（以下この 節において「産業イノベーション促進地域」と いう。）の区 域
三～五 省 略
３ 省 略
４ 沖縄県知事は、産業イノベーション促進計画を定めたときは、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。
５～７ 省 略
（産業イノベーション促進計画の実施状況の報告等）
第三 十五条の 二 沖縄県知事は、前条第四項の規定に より提出 した産業イノ ベー ション促 進計画 （その 変更について 同条 第七項において準用する同条第四項の規定に よる 提出をしたときは、その変更後のもの。 以下この節において「提出 産業イノ ベーション促進計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、主務大臣に報告するものとする。
２・３ 省 略
（課税の特例）
第三 十六条 提出 産業イノベーション促進計画に定められた産業イノベーション促進地域の区域内において 認定産業高度化・事業革新
措置実施計画に従って 製造業等又は 産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備を新設し、又は 増設した認定事業者 （当該認定事業者が認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って実施する産業高度化・事業革新措置が当該区域における産業高度化又は事
業革 新に特に 資するものと して 主務大臣が定める基準に適合することについて 主務大臣の確認を受けた者に限る。）が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物を取得し、又は製作し、若しくは建設した場
合には、租税特別措置法で 定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
（国際物流拠点産業集積計画の作成等）
第四十一条 沖縄県知事は、基本方針に即して、国際物流拠点産業の集積を図るための計画（以下「国際物流拠点産業集積計画」という。）を定めることができる。
２ 国際物流拠点産業集積計画は、次に掲げる事項について 定めるものと する。
一 省 略
二 関税法第二条第一項第十一号に規定する開港又は同項第十二号に規定する税関空港で あって、相当量の貨物を取り扱うものに隣接し、又は近接して いる地域で あり、かつ、国際物流拠点産業の用に供する土地の確保が容易で ある地域であって 、国際物流拠点
産業の集積を図ることが沖縄における産業及び貿易の振興に資するため必要とされる地域（以下「国際物流拠点産業集積地域」という。）の区域
三～五 省 略－ 11 －

３ 省 略
４ 沖縄県知事は、国際物流拠点産業集積計画を 定めたときは、こ れを公表するとと もに、主務大臣に提出しなければならない。
５～７ 省 略
（国際物流拠点産業集積計画の実施状況の報告等）
第四十二条 沖縄県知事は、前条第四項の規定により提出した国際物流拠点産業集積計画（その変更について同条第七項において 準用する同条第四項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。以下「提出国際物流拠点産業集積計画」という。）の実施状況
について、毎年、公表するよう努めるとと もに、主務大臣に報告するものとする。
２・３ 省 略
第四十四条 省 略
２ 前項の認定を 受け た法人（以下この条及び第五十条第二項において「認定法人」という。）は、主務省令で定めるところにより、その認定に係る特定国際物流拠点事業（以下この節において 「認定特 定国際物流拠点事業」と いう。）の実施状 況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
３～６ 省 略
（課税の特例）
第五十条 提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において 認定国際物流拠点産業集積措置実
施計画に従って国際物流拠点産業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者（当該認定事業者が認定国際物流拠点産業集積措置実施 計画に従って実施する国際物流拠点産業集積措置が当該区 域における国際物流拠点産業の 集積に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて 主務大臣の確認を受けた者に 限る。） が、 当該新 設又は 増設に伴 い新 たに 機械及び 装置
並びに建物及びその附属設備を取得し、又は製作し、若しくは 建設した場合には、租税特別措置法で 定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
２ 認定法人（当該認定法人が営む 認定特定国際物流拠点事業が当該区域における国際物流拠点産業の集積に特に資するものとして 主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた法人に限る。）の認定特定国際物流拠点事業に係る所得について は、租税特別措置法で 定めるところにより、課税の特例の適用がある ものとする。
（経済金融活性化特別地区の指定）
第五 十五条 内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興審議会の意見を 聴いて、産業の集積を促進することにより沖縄における経済金融の活性化を図るため必要と される政令で 定める要 件を備えて いる地区を経済金融活性化特別地区として 一を限り指定することができる。
２・３ 省 略
４ 内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、経済金融活性化特別地区の指定を解除 し、又は その区 域を変更すること ができ る。
この場合においては、前三項の規定を準用する。
５ 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、経済金融活性化特 別地区の区域の全部又は一部が第一項の政令で 定める要件を欠くに至ったと 認めるときは、沖縄県知事の意見を聴き、かつ、沖縄振興審議会の意見を聴いて、当該経済金融活性化特別地区の指定を解－ 12 －

除 し、又は その区 域を変更すること がで き る。こ の場合にお いて は、第三 項の規定を 準用する。
（経済金融活性化計画の認定等）
第五 十五条の 二 沖縄県知事は、基本方針に即して 、経済金融活性化特別地区 におけ る経済金融の活性化を 図るための 計画 （以下この条において 「経済金融活性化計画」という。）を定め、内閣総理大臣の認定を申請するものと する。
２ 経済金融活性化計画は、次に掲げる事項について 定めるものとする。
一 省 略
二 沖縄における経済金融の活性化を図るために経済金融活性化 特別地区において集積を促進しようとする産業（以下「特定経済金融活性化産業」という。）の内容に関する事項
三～五 省 略
３ 省 略
４ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その経済金融活性化計画 が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、 その認定をするものとする。
一 基本方針に適合するもので あること。
二 経済金融活性化計画の実施が経済金融活性化特別地区におけ る経済金融の活性化に相当程度寄与するもので あると認められること。
三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるもので あること。
５～８ 省 略
９ 内閣総理大臣は、第四項の認定に係る経済金融活性化計画（第七項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。
以下この節において 「認定経済金融活性化計画」という。）の適正な実施の ため必要があると 認めるときは、沖縄県知事に対し、認定経済金融活性化計画の実施に 関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
・省 略（経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定等）
第五十六条 経済金融活性化特別地区の区域内において設立され、 当該区域内において認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業に属する事業（次項及び第五十七条の二第一項において「特定経済金融活性化事業」という。）を営む法人は、当該区 域内に 本店 又は 主たる 事務所を 有す るもので あること 、常 時使用す る従業員の数が政令で 定める数 以上で あること その他政令で定める要件に該当する旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を 受け た法人（以下この条及び第五十七条 第二項において「認定法人」という。）は、 内閣府令で定めるところにより、その認定に係る特定経済金融活性化事業（以下この節において「認定特定経済金融活性化事業」という。）の実施状況について、
毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
３～６ 省 略
（課税の特例）
第五 十七条 経済金融活性化特別地区の区域内において 認定経済金融活性化措置実施計画に 従って認定経済金融活性化計画に定められ
10

11－ 13 －

２

た特定経済金融活性化産業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者が当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、器具及び備品並びに建物及びその附属 設備を取得し、又は製作し、若しくは 建設した場合には、租税特 別措置法で定めるところ により、課税の特例の適用があるものとする。
省 略○ 過 疎 地 域 の 持 続 的 発 展 の 支 援 に 関 す る 特 別 措 置 法 （令和三年法律第十九号）（抄）（過疎地域）
第二条 この法律において 「過疎地域」とは、次の各号のいずれかに該当する市町村（地方税の収 入以外の政令で 定める収 入の額が政令で定める金額を超える市町村を除く。）の区域をいう。
一 次のいずれかに該当し、かつ、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した市町村の基準財
政 収 入 額を 同 法 第 十 一 条 の 規 定に よ り 算 定 し た 当該 市 町 村 の基 準 財政 需要額で 除 して 得 た数値 （第十七条第九項を除き 、 以下 「財政力指数」という。）で平成二十九年度から令和元年度までの 各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・五一以下であること。ただし、イ、ロ又はハに該当する場合においては、国勢調査の結果による市町村人口に係る平成二十七年の人口から当該市町村人口に係る平成二年の人口を控除して 得た人口を当該市町村人口に 係る同年の 人口で 除 して 得た数値が〇・一未満であること。
イ 国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和五十年の人口から 当該市町村人口に係る平成二十七年の人口を控除して得た人口を 当 該市 町 村 人口 に 係る 昭 和五 十 年の 人口で 除 して 得 た数値 （以下こ の項 に お いて 「 四 十年 間 人口減 少 率」と いう 。 ） が〇・ 二八以上であること。
ロ 四十年間人口減少率が〇・二三以上であって、国勢調査の 結果による市町村人口に係る平成二十七年の人口のうち六十五歳以上の 人口を当該市町村人口に 係る同年の 人口で 除 して 得た数値が〇・三五以上で あること。
ハ 四十年間人口減少率が〇・二三以上で あって、国勢調査の結果に よる市町村人口に係る平成二十七年の人口のうち 十五歳以上
三 十歳未満の人口を 当該市町村人口に 係る同年の 人口で 除 して 得た数値が〇・一一以下で あること。
ニ 国勢調査の結果による市町村人口に係る平成二年の人口から当該市町村人口に係る平成二十七年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る平成 二年の人口で 除 して得た数値が〇・二一以上で あること。
二 四 十年 間 人 口減 少 率 が〇・ 二三 以 上で あ り 、か つ 、 財政 力 指 数で 平 成 二 十 九年 度 か ら 令 和 元 年度 まで の 各 年度 に 係 る も の を 合 算したものの三分の一の数値が 〇・四以下で あること。ただし、 国勢調査の結果による市町村人口に係る平成二十七年の人口から当該市町村人口に係る平成二年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一未満である
こと。
省 略

２

－ 14 －

○ 環 境 と 調 和 の と れ た 食 料 シ ス テ ム の 確 立 の た め の 環 境 負 荷 低 減 事 業 活 動 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 案 （抄）（定義）
第二条 省 略
２ 省 略
３ この法律において 「農林漁業者」とは、農業者、林業者若 しくは漁業者 又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者 （以下「構成員等」という。）となっている法人を 含む。）をいう。
４ この法律において「環境負荷低減事業活動」とは、農林漁業に由来する環境への負荷（次項、第三章及び第四章において「環境負荷」という。）の低減を図るため、農林漁業者が行う次に掲げる事業活動で あって、環境と調和のとれた食料システ ムの確立に資するものをいう。
一 堆 肥そ の 他 の有 機 質 資材 の 施 用 に より 土 壌 の性 質 を 改 善 さ せ 、 か つ、 化 学 的に 合 成 され た 肥 料及 び農 薬 の 施用 及 び 使用 を 減 少 させる技術を用いて行われる生 産方式による事業活動
二 温室効果ガスの排出（地球 温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第四項に規定する温室効果ガスの排出をいう。第十条において 同じ。）の量の削減に資する事業活動
三 前二号に掲げるもののほか、農林水産省令で 定める事業活動
５ この法律において「基盤確立事業」とは、環境負荷の低減を図るために行う取組の基盤を確立するために行う次に掲げる事業であって、当該取組の効果を高め、又は当該取組を通じて 生産 された農林水産物の付加価値の向上に資するものをいう。
一・二 省 略
三 環境負荷の低減に資する資材又は機械類その他の物件の生産及び販売に関する事業
四～七 省 略
（基本方針）
第十五条 省 略
２ 基本方針においては、次に掲 げる事項を定めるものとする。
一・二 省 略
三 特定環境負荷低減 事業活動（集団又は相当規模で 行わ れること により地域におけ る環境負荷の低 減の効 果を高めるものと して農林水産省令で 定める環境負荷低減事業活動をいう。以下同じ。）の促進を図る区域（以下「特定区 域」という。）の設定に関する基本的な事項四～六 省 略３～６ 省 略
（環境負荷低減事業活動実施計画の認定）第十九条 同意基 本計画を作 成した市町村の区域において 環境負荷 低減 事業活動を行おうとする農林漁業者は、単独で又は共同して 、－ 15 －

農林水産省令で定めるところ により、環境負荷低減事業活動の実施に関する計画（当該農林漁業者が団体で ある場合にあっては、その構成員等の行う環境負荷低減事業活動に関するものを含む。以下 「環境負荷低減事業活動実施計画」という。）を作成し、当該区域を管轄する都道府県知事の認定を申請することができる。この場合において、農林漁業者が共同して環境負荷低減事業活動実施 計画を作成したときは、農林水産省令で 定めるところ により、代表者を 定め、これをその認定を 受け ようとする都道府県知事に提出しなければならない。
２・３ 省 略
４ 環境負荷低減事業活動実施計画には、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する措置に関する事項のほか、環境負荷低減事業活動（同項に規定する措置を含む 。以下同じ。）の用に供する設備等（施 設、 設備、機器、 装置又は情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラ ムをいう。以下同じ。）の導入を行う場合における次に掲げる事項を記載することができる。
一 当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容
二 当該設備等の導入と して施 設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積
ロ その他農林水産省令で定める事項
５～８ 省 略
（環境負荷低減事業活動実施計画の変更等）
第二十条 省 略
２ 省 略
３ 都道府県知事は、前条第一項の認定を受けた農林漁業者（当該農林漁業者が団体である場合におけ るその構成員等及び当該農林漁業者に 係る同条 第三項各号に掲 げる 措置を行う同項に 規定する者を 含む 。第二十六条において 「認定環境負荷低減事業活動農林漁業者」と いう。）が当該認定に係る環境負荷低減事業活動実施 計画 （第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。第二十三条において 「認定環境負荷低減事業活動実施 計画」という。）に従って環境負荷低減
事業活動を行っていないと認めるときは 、その認定を 取り消すことがで きる。
４ 省 略（特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定）
第二十一条 同意基本計画において 定められた特定区域において特定環境負荷低減事業活動を行おうと する農林漁業者は、単 独で 又は共同して、農林水産省令で 定めるところにより、特定環境負荷低減事業活動の実施に関する計画（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行 う特定環境負荷低減事業活動に関するものを含む。以下「特定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）を作成し、当該特定区域を管轄する都道府県知事の認定を 申請することできる。この場合には、第十九条第一項後段の規定を準用する。
２・３ 省 略
４ 特定環境負荷低減事業活動実施 計画には、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する措置に関する事項のほか、次に掲げる事項－ 16 －

を記載することができる。
一 特定環境負荷低減事業活動（前項に 規定する措置を含む。以下この節において 同じ。）の用に供する 設備等の導 入を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ 当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容
ロ 当該設備等の導入と して施 設の整備を行う場合にあっては 、次に掲げる事項⑴ 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積⑵ その他農林水産省令で定める事項
二 省 略
５～
省 略
（特定環境負荷低減事業活動実施計画の変更等）
第二十二条 省 略
２ 省 略
３ 都道府県知事は、前条第一項の認定を受けた農林漁業者（当該農林漁業者が団体で ある場合におけるその構成員等及び当該農林漁業者に係る同条第三項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者を含む。以下「認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者」という。）が当該認定に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）に従って特定環境負荷低減事業活動を行って いないと 認めるときは、その認定を取り消すこと ができる。
４ 省 略（基盤確立事業実施計画の認定）
第三 十九条 基盤確立事業を行おうとする者は、単独で 又は共同して、主務省令で定めるところ により、基盤確立事業の実施に関する
計画 （以下「基 盤確立事業実施 計画」と いう。）を作成し、 主務大臣の認定を申請することができる。この場合において 、基盤確立事業を行おうとする者が共同して基盤確立事業実施計画を作成したときは、主務省令で 定めるところ に より、代表者を定め、これをその認定を 受け ようとする 主務大臣に提出 しなけ れば なら ない。
２ 省 略
３ 基盤確立事業実施 計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。
一 基盤確立事業の用に供する設備等の導 入を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ 当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容
ロ 当該設備等の導入と して施 設の整備を行う場合にあっては 、次に掲げる事項⑴ 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積⑵ その他主務省令で定める事項
二 省 略
４～９ 省 略19

－ 17 －

（基盤確立事業実施計画の変更等）
第四十条 省 略
２ 省 略
３ 主務大臣は、認定基盤確立事業者が前条第一項の認定に係る基盤確立事業実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定基盤確立事業実施計画」という。）に従って基盤確立事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
省 略
４○ 農 林 水 産 物 及 び 食 品 の 輸 出 の 促 進 に 関 す る 法 律 （令和元年法律第五十七号）（農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後）（抄）（定義）
第二条 この 法律にお いて 「農林 水 産物」には 、これを 原 料又は 材 料と して 製造 し、 又は 加工 した もの （次 項に 規定す る ものを 除 く。
）で あって 、 主務省令で 定める ものを 含む ものとす る。
２ この法律において 「食品」とは、 全ての飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五 年法律第百四十五号）第二条 第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品を除く。）をいう。
３・４ 省 略（輸出事業計画の認定）
第三 十 七条 我 が国で 生 産 され た 農林 水 産物 又は 食品の 輸出の た めの 取 組を 行う者は、単独で 又は共同 して 、農林水産物又は 食品の輸出の 拡大を図るためこれらの生 産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善を図る事業（以下「輸出事業」という。）に関 す る 計画 （ 以下 「 輸 出 事 業 計 画 」 と いう 。 ） を 作 成し、 農 林水 産省 令で 定め る と ころ に よ り、 こ れ を 農 林 水 産 大 臣 に 提 出 して 、 その認定を受けることができる。
２ 省 略
３ 輸出 事業計画 には、前項 各号 に掲げる事項のほか、輸出事業の用に供する施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。
一 当該施 設の種類及び規模その他の当該施 設の整備の内容
二 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積
三 その他農林水産省令で定める事項
４～７ 省 略（輸出事業計画の変更等）－ 18 －

第三 十八条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定輸出事業者 」という。）は、当該認定に係る輸出事業計画を変更しようとする
とき は、 農林 水 産大臣の 認 定を 受け る ものとす る。
２ 農林 水産大臣は、認定輸出事業者が当該認定に係る輸出事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下 「認定輸出事業計画」と いう。）に従って 輸出事業を実施 して いないと 認 めるときは、その認定を取り消すこと ができる。
省 略
３○ 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 （昭和五十五年法律第六十五号） （農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案による改正
後）（抄）

（定義）
第四条 この法律において「農用地等」とは、第二十二条の十三を除き、次に掲げる土地をいう。
一 農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む 。以下この項において 同じ。）の目的に供され る土地をいう。以下同じ。）又は農地以外の土地で主と して 耕作若
しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地（以下「農用地」と総称する。）
二～四 省 略
２・３ 省 略
（地域農業経営基盤強化促進計画）
第十九条 同意市町村は、政令で 定めるところ により、前条第一項の協議の結 果を踏 まえ、農用地の効 率的かつ総合 的な利用を 図るた
め、当該協議の対象と なつた農業上の利用が行われる農用地等の区域におけ る農業経営基 盤の強化の促進に関する計画 （以下 「地域計画」という。）を定めるものとする。
２～８ 省 略
第二十二条 省 略
２ 同意市町村の長は、前項の規定による要請を 受けた場合において、地域計画の達成に資する見地からみて、当該要請に係る農用地の買入れが特に必要で あると 認めるときは、農地中間管理機構が買 入れの協議を行う旨を当該農用地の所有者に通知するものとする。
３～５ 省 略
（地域農業経営基盤強化促進計画の特例に係る区域における利用権の設定等の制限）第二十二条の四 前条第一項に規定する事項が定められて いる地域計画の区域（対象区域内に限る。） 内の農用地等の所有者等（農地
中間管理機構を除 く。）は、当 該農用地等について農地中間管理機構以外の者に対して 、利用権の設定等（農作業の委託を除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）を行つて はならない。 ただし、非常災害のために必要な応急 措置と して 利用権の 設定等を行う場合その他の農林水産省令で 定める場合は、この限りでない。
農地中間管理 機構は、前項に 規定する農用地等の所有者 等から 当該 農用 地等について 利用権の 設定等を行いたい旨の申出があつた
２－ 19 －

ときは、当該利用権の設定等を受け るものとする。
３・４ 省 略○ 農 地 中 間 管 理 事 業 の 推 進 に 関 す る 法 律 （平成二十五年法律第百一号）（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案による改正後）（抄）（定義）
第二条 省 略
２ 省 略
３ この法律において 「農地中間管理事業」とは、農用地の利用の効率化 及び高度化を促進するため、都道府県の区域（都市計画法（昭 和 四 十三 年 法 律第 百 号 ） 第 七条 第 一 項の 市 街化区 域と 定めら れ た区 域（当該区域以外の区 域に存す る農用地と一体と して 農 業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第二十三条第一項の規定による協議を要する場合にあって は当該協議が調ったものに限る。）を除く。）を事業実施地域と して 次に掲げる業 務を行う事業で あって 、この法律で 定めるところにより、農地中間管理機構が行うものをいう。
一 農用地等について農地中間管理権を取得すること。
二 農地中間管理権を有する農用地等の貸付け（貸付けの相手方の変更を含む。第十八条第十項において 同じ。）を行うこと。
三 農用地等について農業の経営又は農作業（以下「農業経営等」という。）の委託を受けること。
四 農業経営 等の委託を 受けて いる農用地等について 農業経営 等の委託（委託の相手方の変更を含む 。）を行うこと。
五 農地中間管理権を有する農用地等の改良、造成又は復旧、農業用施設の整備その他当該農用地等の利用条件の改善を図るための業務を行うこと。
六 農地中間管理権を有する農用地等の貸付けを行うまでの間、当該農用地等の管理（当該農用地等を利用して行う農業経営を含む。）を行うこと。
七 農地中間管理権を有する農用地等を利用して行う、新たに農 業経営を営もうとする者が農業の技術又は経営 方法を実地に習得するための研修を行うこと。
八 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
４・５ 省 略
（農用地利用集積等促進計画）
第十八条 農地中間管理機構は、農地中間管理事業（第二条第三項第一号から第四号までに掲げる業務に係るものに限る。）の実施に
より、農地中間管理権若しくは 経営 受託権の 設定若しくは 移転（次項第一号において「農地中間管理権の設定等」という。）若しく
は農作業の委託を受け、又は賃借権、使用貸借による権利若しくは経営受託権の設定若しくは移転（以下「賃借権の設定等」という。）若しくは農作業の委託を行おうとするときは、農林水産省令で 定めるところ により、農用地利用集積等促進計画を定め、都道府－ 20 －

県知事の認可を受けなければならない。ただし、農地法その他の法令の規定により農地中間管理機構が農地中間管理権又は経営受託権を取得する場合には、この限りでない。
２～６ 省 略
７ 都道府県知事は、第一項の認可をしたときは、農林水産省令で 定めるところ により、遅滞なく、その旨を、関係する農業委員会に通知するとともに、公告しなければならない。
８ 前項の規定による公告があったときは、その公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって 第一項の権利が設定され、又は 移転する。
９～
省 略○ 株 式 会 社 東 日 本 大 震 災 事 業 者 再 生 支 援 機 構 法 （平 成二 十三年法律第百十三号） （抄）（支援決定）
第十九条 省 略
２・３ 省 略
４ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者（前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関）に通知しなければならない。この場合において 、機構は、再生支援をする旨の決定（以下「支援 決定」という。）を行ったときは、併せて 、 次条第一項に規定する関 係金融機関等の 選定、 対象事業者の事業の再生のために当該関係金融機関等が同項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額（以下「必要債権額」と いう。）及び同項 に規定する買取申込み等期間の 決定並びに第二十一条第一項に規定する回収等停止要請をすべきかど
うかの決定を行わなければならない。
５～７ 省 略
（産業競争力強化法との関係）
第五 十九条 機構は、再生支援をするに当たって は、必要に応じ、 対象事業者に対し産業競争力強化法第二十三条第一項の事業再編計
画の 認定の 申 請を 促すこと 、 被災 地 域にお いて 設置 された認 定支援 機関で あって経 済 産業省令で 定め る要件を 満たす もの（以下 「産業復興相談センター」という。）及び被災地域において 設立された同法第百四十条第一号に規定する特定投資事業有限責任組合で あって 経済産業省令で 定める要件を満たすもの （以下 「産業復興 機構」と いう。）との連携を図ること 等により、同法により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うように努めなければならない。
省 略
２○ 宅 地 建 物 取 引 業 法 （昭和二十七年法律第百七十六号）（抄）－ 21 －

12

（用語の定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用 語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一・二 省 略
三 宅地建物取引業者 第三条 第一項の免許を受けて 宅地建物取引業を営む者をいう。
四 省 略○ 長 期 優 良 住 宅 の 普 及 の 促 進 に 関 す る 法 律 （平成二十年法律第八十七号）（住宅の 質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）による改正後）（抄）（地位の承継）第十条 次に掲げる者は、所管行政庁の承認を 受けて 、第六条第一項の 認定（第五条 第五 項又は 第七項 の規定に よる 認定の申 請に基づくものを除き、第八条第一項の変更の認定（前条第一項の規定による第八条第一項の変更の認定を含む。）を含む。）を受けた者が有して いた当該認定に基づ く地 位を 承継すること ができ る。
一 省 略
二 当該認定を受けた者から、次に掲げる住宅の所有権その他当該住宅の建築及び維持保全に必要な権原を取得した者
イ 認定長期優良住 宅建築等計画に基づき 建築及び維持保全が行わ れ、又は行わ れた住宅（当該認定長期優良住宅建築等計画に記載された第五条第八項第四号イ（第八条第二項において 準用 する場合を含む 。）に規定する建築後の住宅の維持保全の期間が経過したものを除く。）
ロ 省 略（記録の作成及び保存）第十一条 第六条第一項の認定（第八条第一項の変更の認定（第九条第一項又は第三項の規定による第八条第一項の変更の認定を含む。 ）を 含む 。 第 十 四 条に お いて 「 計画 の 認 定」 と い う。 ） を 受け た者（以下「認定計画実施者」と いう。）は、国土交通 省令で定めるところ により、認定長期優良住宅（前条第二号イ又はロに掲げる住宅をいう。以下同じ。）の建築及び維持保全（同号ロに掲げる住宅にあっては、維持保全）の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
省 略
２

略

○ 都 市 の 低 炭 素 化 の 促 進 に 関 す る 法 律 （平成二十四年法律第八十四号）（抄）
（定義）
第二条 省

－ 22 －

２ 省 略
３ この法律において 「低炭素建築物」とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第五十四条第一項の認定を受けた第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの）に基づき新築又は増築、改築、修繕
若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ、又は行われたものをいう。
（集約都市開発事業計画の認定）
第九条 第七条第二項第二号イに掲げる事項が記載された低炭素まちづ くり計画に係る計画区域内における病院、共同住 宅その他の多数の者が利用する建築物（以下「特定建築物」という。）及びその敷 地の整備に関する事業（これと 併せて整 備する道路、公 園その他 の公 共 施 設（ 次 条 第一 項 第三号 にお いて 「 特定公 共 施 設」 と い う 。）の 整 備に 関す る事業 を 含む 。 ） 並 び にこ れ に 附帯す る 事業であって、都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するもの（以下「集約都市開発事業」という。）を施行しようとする者は、国
土交通省令で 定めるところにより、当該低炭素まちづくり計画に即して集約都市開発事業に関する計画（以下 「集約都市開発事業計画」という。）を作成し、市町村長の認定を申請することができる。
２ 省 略（特定建築物に関する特例）
第十六条 認定集約都市開発事業により整備される特定建築物については、低炭素建築物とみなして、この法律の規定を適用する。

○ 下 請 中 小 企 業 振 興 法 （昭和四十五年法律第百四十五号）（抄）（定義）
第二条 省 略
２・３ 省 略
４ この法律において 「下請事業者」とは、 中小企業者のうち、法人にあつて は資本金の額若しくは出資の総額が自己 より大き い法人
又は常 時使用する従業員の数が自己より大きい個 人から委託を受けて 第二項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うもの、個人に あつて は 常 時使用 する 従 業 員 の 数が 自 己 より 大 き い法 人 又は個 人から 委 託を 受け て 同項 各号 のいず れ か に 掲げる 行 為を 業と して 行うものをいう。
５・６ 省 略○ 金 融 機能 の強 化 のた め の 特別措 置 に 関す る 法律 （平成十六年法律第百二十八号）（抄）（実施 計画の認定）
第三 十四条の 十 金融機関等（銀行持株会社等を除く。以下この章において 同じ。）で あって、 その 主と して 業 務を行って いる地域におけ る国民生活及び経済活動の基盤となるサービスとして 主務省令で 定めるもの（次項第四号及び第三項にお いて 「基 盤的金融サー－ 23 －

ビス」と いう。）の提供の維持のために 必要な事業の抜本的な見直しと して 経営 基 盤の強化のための措置 （次に掲げる行為（以下この条にお いて 「組織再編成等」と いう。 ）を含む ものに限る。）を 実施するもの（以下 第三 項 までに おいて 「経営基 盤強化実施金融機関等」という。）は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、当該措置の実施に関する計画（以下この条及び次条
第一項において 「実施計画」という。）を作成し、令和八年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を申請することができる。この場合において、実施 計画に係る組織再編成等が第一号から第四号 まで に掲げるものであるときは、経営基盤強化実施金融機関等以外の当該組織再編成等 の当事者である金融機関等と 当該 実施計画を共同して作成し、主務大臣の認定を申請するものとする。
一 合併（各当事者が金融機関等である場合に限る。）
二 事業の全部を承継させる会社分割（金融機関等が共同して行う新設分割及び吸収分割（各当事者が金融機関等で ある場合に限る。）に限る。）
三 会社分割による事業の全部の承継（吸収分割（各当事者が金融機関等で ある場合に限る。）によるものに限る。）
四 事業の全部の譲渡又は譲受け（各当事者 が金融機関等で ある場合に限る。）
五 株式交換（当該株式交換に より株式交換完全親株式会社となる者が金融機関等又は銀行持株会社等である場合に限る。）
六 株式移転 （金融機関等が共 同して 行う株式移転で あって、当該株式移転により新たに設立される株式移転 設立完全親会社が銀行
持株会社等である場合に限る。）
七 他の金融機関等又は銀行持株会社等への株式の交付（当該交付により当該他の金融機関等又は銀行持株会社等が金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として 主務省令で 定める場合に限るものとし、第三号及び前二号に掲げる場合を除く。）
八 他の金融機関等又は銀行持株会社等からの株式の取得（当該取得により金融機関等が当該他の金 融機関等又は銀行持株会社等の経 営 を 実質 的 に 支配 し 、 又は 経営 に 重 要な 影響 を 与え る 場 合と して 主務省令で 定 める場合に限るものと し、 第二号及び第五号 に掲げる場合を除く。）
九 前各号に掲げる行為以外の 金融組織再編成その他の金融機関等の業務の効率の向上が図られ、その収益性が大きく向上すると見込まれるものとして主務省令で 定めるもの
２ 実施計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一～六 省 略
七 申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）のうちに機構が第三号に規定する措置 の実施に要する経費（主務省令
で 定めるものに限る。）の一部に充てるための資金を交付するための 契約（第三十四条の 十五 及び 第三 十五条 第三項において 「資金交付契約」という。）の締結の申込みを予定している金融機関等がある場合にあっては、その商号又は名称、交付を求める当該資金の額その他主務省令で定める事項
八 省 略
３ 主務大臣は、第一項の申請が あった場合において、当該申請に係る実施 計画が次の各号のいずれにも適合するもので あると認める
ときは、その認定をするものとする。
一 申請金融機関等が基準適合金融機関等で あること。

－ 24 －

二 申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）により提供される基盤的金融サービスが、その主として業務を行っている地域の経済にとって不可欠で あると 認められる場合と して 主務省令で 定める場合に該当するものであること。
三 申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）が、その主と して業務を行って いる地 域の全部又は相当部分における人口の減少等により、当該地 域における基盤的金融サービスを持続的に提供することが困難となるおそれがあるもので あること。
四 当該実施 計画に記載された 組織再編成等の当事者で ある金融機関等 が、 主と して 対面により基 盤的金融サー ビスを 提 供して いる
金融機関等（全国の区域の全部又は大部分において 自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供して いると 認められる ものその他これに相 当するものと して 主務省令で 定 める ものを除 く。 ）で あること 。
五 当該実施計画の実施により申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）が主として 業務を行って いる地域における
基 盤的金融サービスの 提供の維持が図られると見込 まれること。
六 当該実施計画に記載された前項第三号に規定する措置によって金融機関等相互間の適正な競争関 係を阻害する等金融秩序を乱す
おそれがないこと。
七 当該実施計画に記載された前項第五号に規定する方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。
八 申請金融機関等が当該実施 計画に記載された組織再編成等を 実施すると見込まれること その他当該実施計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
九 その他政令で 定める要件
４～８ 省 略（認定を受けた実施計画の変更）
第三十四条の十一 認定金融機関等は、予見し難い経済情勢の変化、当該認定金融機関等の組織再編成 その他実施計画の変更をすることについてやむ を 得ない事情が ある場合において 、前条第三項の認 定を 受け た実施計画（この項の規定による認定を受け た変更後のものを 含む。以下この章において「認定実施計画」という。）の 変更 （主務省令で 定める軽 微な変更を除 く。）を しようとするとき
は、主務省令で 定めるところ に より、主務大臣の認定を受けなけ ればならない。
省 略

２○ 関 税 法 （昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（納付 受託者に対する納付の委託）第九条の五 関税を納付しようとする者は、次の各号のいずれにも該当する場合には、納付受託者 （次条第一項に規定する納付受託者をいう。 以下こ の条にお いて同 じ。）に納付を委 託すること がで きる。
一 当該関税の税額が財務省令で 定める金額以下で ある場合
二 インターネットその他の高度情報通信ネット ワークを使用して 行う納付受託者に対する通知で 財務省令で定めるものに基づき 納－ 25 －

付しようとする場合
２・３ 省 略○ 福 島 復 興 再 生 特 別 措 置 法 （平成二十四年法律第二十五号）（抄）（農用地利用集積等促進計画の作成）
第十七条の十九 福島県知事は、 認定福島復興再生計画（第七条第四項第一号に掲げる事項に係る部分に限る。以下この項及び第三項
第一号において 同じ。）に即して （認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められて いるとき は、認定福島 復興再生計画に即するとともに、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に適合して）、農林水産省令で 定めるところにより、農用地利用集積等促進計
画を定めることができる。
２～４ 省 略
（公告の効果）第十七条の二十一 前条の規定による公告があったときは、その公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転し、又は所有権が移転する。

○ 社 会 福 祉 法 （昭和二十六年 法律第四十五号）（抄）省（都道府県社会福祉協議会）
第百十条 都道府県社会福祉協議会は、都道府県の区域内において 次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体で あつて、その区域内における市町村社会福祉 協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営 する者の過半数が参加するものとする。
一 前条第一項各号に掲げる事業で あつて各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの
二 社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
三 社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
四 市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整
略

２○ 戸 籍 法 の 一 部を 改 正 す る 法 律 （令和元年法律第十七号）（抄）
附 則（施行期日）－ 26 －

第一条 この法律は、公布の日から 起算して 二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～四 省 略五 第百二十条の次に七条を加える改正規定、第百二十四条の改正規定（「市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を 「管轄法 務局長等」に改 める部分を除く。）、 第百 二十八条から第百三十条までの改正規定、第百三十七条を改め、同条を第百三十九条とする改正規定（第百三十七条を改める部分に限る。）、第百三十四条を改め、同条を第百三十六条とする
改 正規定（第百三十四条を改 める部分に限る。）及び第百三十三条を改め、同条を第百三十五条とする改正規定（第百三十三条を改 める部分に限る。 ）並びに附則第 七条から 第十条まで及び第十四条（前号に掲げる部分を除 く。 ）の規定 公布の日から起算して五年を 超え ない範囲内において政令で 定める日

〇沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案 （抄）附 則（施行前に提出した観光地形成促進計画の実施状況の公表及び報 告等に関する経過措置）
第三条 第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（以下「旧沖振法」という。）第六条第五項の規定により提出した観光地形
成促進計画 （その変更について 同条第八項において 準用する同条第五項の 規定による提出を したときは、 その変更 後のもの。 次項において「旧提出観光地形成促進計画」という。）に関する実施状況の公表及び報告については、なお従前の例による。
２・３ 省 略
（施行前に提出した情報通信産業振興計画の実施状況の公表及び報告等に関する経過措置）
第四条 旧沖 振法第二十八条第五項の 規定により提出した情報通信 産業振興計画 （その変更について同 条第八項において 準用する同条第五 項の 規定に よる提出を したときは、 その変更 後の もの。次項及び附 則第八条 第一項の表の第二号において 「旧 提出情報通信 産業
振興 計画」という。）に 関する実施状 況の公表及び報告について は、なお 従前の例による。
２ この法律の施行の際現に旧提出情報通信産業振興計画に定められている旧沖振法第二十八条第二項第三号に規定する情報通信産業
特別地区の区域において旧沖振法第三十条第一項の認定を受けて いる法人に係る認定の効力並びに当該認定の取消し及びその公表については、当該法人の設立の日から起算して 十年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
（施行前に提出した産業高度化・事業革新促進計画の実施状況の公表及び報告等に関する経過措置）
第五条 旧沖 振法第三 十五条第四項の 規定により提出した産業高度化・事業革新促進計画（その変更に ついて 同条第七項において 準用する同条第四項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。附則第八条第一項の表の第三号において 同じ。）に関する実施状況の公表及び報告については、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際現に旧沖 振法第三十五条の三第四項の規定による認定を 受けて いる産業高度化・事業革新措置実施 計画（同条第五項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この条及び附則第八条第一項の表の第三号において 「旧認－ 27 －

定産業高度化・事業革新措置実施計画」という。）に係る認定の効力並びに当該認定の取消し並びに旧認定産業高度化・事業革新措置実施計画に関する沖縄県知事の指導及び助言については、施行日から起算して六月を経過する日（ その日までに、新沖振法第三十五 条 第 四項 の 規 定に よ る 産業 イノ ベー ショ ン 促 進計画 の 提出 が あっ た場合 に は 、 その 提出が あっ た日 の前 日 ） まで の 間は、 な お 従前の例による。
３ 省 略（施行前に提出した国際物流拠 点産業集積計画の実施状況の公表及び報告等に関する経過措置）
第六条 旧沖振法第四十一条第五 項の 規定により提出した国際物流拠点産業集積 計画（その変更について 同条第八項において 準用する
同条第五項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。次項において「旧提出国際物流拠点産業集積計画」という。）に関する実施状況の公表及び報告については、なお従前の例による。
２ 省 略
３ この法律の施行の際現に旧国際物流拠点産業集積地域の区域において旧沖振法第四十四条第一項の 認定を受けて いる法人に係る認定の効力並びに当該認定の取消 し及び その公表について は 、当該法 人の 設立の日から 起算して 十年を経過する日 まで の 間は、なお 従前の例による。
４ 省 略（施行前に認定を 受けた経済金融活性化計画の実施状況の報告の徴収等に関する経過措置）
第七条 旧沖振法第五十五条の二第五項の認定を受けた経済金融活性化計画（旧沖振法第五十五条の三第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において 「旧認定経済金融活性化計画」という。）に関す る実施状況の報告の徴収については、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際現に旧認定経済金融活性化計画に定められて いる沖縄振興特別措置法第五十五 条の二第二項第二号に規定する
特定経済金融活性化産業（次項及び次条第一項の表の第五号において 「旧特定経済金融活性化産業」という。）に属する事業を営む法人のうち旧沖振法第五十六条 第一項の認定を受けている法人に 係る認定の効力並びに当該認定の取消し及びその公表については、
当該法 人の 設立の 日 から 起 算 して 十年を 経 過す る 日 まで の 間は、 なお 従前 の例に よる。
３・４ 省 略

○沖縄振興特別措置法 （平成十四年法律第十四号）（抄）（情報通信産業振興計画の作成等）
第二十八条 省 略
２ 情報通信 産業振興 計画は、次に掲げる事項について 定めるものとする。
一・二 省 略
三 前号の区域内において 特定情報通信 事業を実施する企業の立地を促進するため必要と される政令で 定める要件を 備えて いる地区

－ 28 －

（第三十条第一項において 「情報通信産業特別地区」という。）を 定める場合にあっては、その区 域
四 省 略
３～８ 省 略
（情報通信産業振興計画の実施状況の報告等）
第二十九条 沖縄県知事は、前条第五項の規定により提出した情報通信産業振興計画（その変更について同条第八項において準用する
同条第五項の規定による提出を したときは、その変更後のもの。 以下「提出情報通信産業振興計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとと もに、主務大臣に報告するものとする。
２・３ 省 略
（情報通信産業特別地区における事業の認定）
第三十条 提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業特別地区の区域において設立され、当該区域内において特定情報通信事業を営む 法人は、当該区域内に本店又は 主たる事務所を有するものであること、常 時使用する 従業員の数が政令で 定める数以上であることその他政令で 定める要 件に該当する旨の沖縄県知事の 認定を 受けることがで きる。
２～４ 省 略
（産業高度化・事業革新促進計画の作成等）
第三十五条 省 略
２ 産業高度化・事業革新促進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 省 略
二 産業高度化・事業革新促進事業を行う企業の集積を促進することにより、その地域における製造業等その他の事業を行う者の産業 高 度 化 又 は 事 業革 新 が 相 当 程度 図ら れる と 見 込 まれ る 地 域で あって 、 当該 産業高度化又は事業革新を効果的に図る ため必要と される政令で定める要件を備えているもの（以下「産業高度化・ 事業革新促進地域」という。）の区域
三 省 略
３～７ 省 略
（産業高度化・事業革新措置実施計画の認定等）
第三 十五条の三 提出産業高度化・事業革新促進計画に定められた 産業高度化・事業革新促進地域の区域内において製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業を営む者は、産業高度化・事業革新措置（製造業等の産業高度化若しくは 事業革新に必要な施設の整備その他の措置又は 産業高度化・事業革新促進事業に必要な施設の整備その他の措置をいう。以下この条及び次条において 同じ。）の実
施に関する計画（以下この条に おいて 「産業高度化・事業革新措置実施 計画」と いう。）を作成し、当該産業高度化・事業革新措置
実施計画が適当である旨の沖縄県知事の認定を申請することができる。
２～７ 省 略
（国際物流拠点産業集積計画の作成等）
第四十一条 省 略
２～４ 省 略－ 29 －

５ 沖縄県知事は、国際物流拠点産業集積計画を 定めたときは、こ れを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出しなければならない。
６～８ 省 略
（国際物流拠点産業集積計画の実施状況の報告等）
第四十二条 沖縄県知事は、前条第五項の規定により提出した国際物流拠点産業集積計画（その変更について同条第八項において 準用する同条第五項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。以下「提出国際物流拠点産業集積計画」という。）の実施状況
について、毎年、公表するよう努めるとと もに、主務大臣に報告するものとする。
２・３ 省 略
第四十四条 提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において前条第一項の認定（同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。）を 受け た 法人で 当該区域内にお いて設立され、当該区域内において特定国際物流拠点事業を営む
ものは、当該区 域内に本店又は 主たる事務所を有するもので あること、常 時使用する従業員の数が政令で定める数以上で あること その他政令で 定める要件に該当す る旨の沖縄県 知事の認定を受け ることができる。
２～４ 省 略

○廃棄物の処理及び 清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号）（抄）（一般廃棄物処理施設の許可）
第八条 一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設で政令で 定めるもの（以下単に「ごみ処理施設」という。）、し尿処理施設（浄化槽法第二条第一号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。）及び一般廃棄物の最終処分場で政令で 定めるものをいう。以下同じ。）を 設置 しようとする者（第六条の二第一 項の 規定により一般廃棄物を処分するために一般廃棄物処理施 設を 設置 しようとする市町村を除く。
）は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２～６ 省 略
（産業廃棄物処理施設）
第 十 五条 産 業廃 棄 物 処 理 施 設 （ 廃 プラ ス チ ック 類 処 理 施 設、 産業 廃棄 物 の 最終 処 分 場 そ の 他 の 産 業 廃 棄 物 の 処 理 施 設で 政 令 で 定 め るものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２～６ 省 略則○ 農 業 経 営 基盤 強 化 促 進 法 等 の一 部を 改 正 す る 法 律 案 （抄）附－ 30 －

（農用地の利用関係の調整等に関する経過措置）
第三条 省 略
２ この法律の施行前にされた旧基盤強化法第十五条第一項の申出（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例によりされた申出を含む 。 ）に係る同条第二項及び旧基 盤強化法第十六条の 規定に よ る調整 、 要請、 通 知、 協 議、 譲渡 し その 他の行 為 について は、なお従前の例による。
（農用地利用集積計画に関する経過措置）
第五条 旧基本構想を定め、又は変更し、及び公告した同意市町村（農業経営基盤強化促進法第十二条第一項に規定する同意市町村をいう。附則第十一条第二項において同じ。）は、施行日から起算して二年を経過する日（その日までに新基盤強化法第十九条の規定により地域計画が定められ、及び公告されたときは、当該地域計画の区域については、その公告の日の前日。附則第十一条第一項及び第二十六条にお いて 同じ。）まで の間は、なお従前の例により新たに農用地利用集積計画を定め、 及び公告することができる。
２ この法律の施行前に旧基盤強化法第十九条の規定による公告があった農用地利用集積計画（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例により定められ、 及び公告され た農用地 利用集積 計画を 含む。附 則第十八条において 同じ。）について は、なお その効力を有するものと し、当該農用 地利用集積計画に関する農地法による農地所有適格法人以外の者の報告等並びに農地又は採草放牧地の賃貸借の更新及び解約等の制限、旧基盤強化法による勧告、取消し、公告及びあっせんその他の行為並びに登記の特例並びに農地
中間管理事業の推進に関する法律による農地中間管理権（同法第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。附則第十八条において 同じ。）に係る賃貸借又は使用貸借の解除及び農用地等の利用状況の報告については、なお従前の例による。
３ 省 略（農用地利用規程に関する経過措置）
第六条 省 略
２ 省 略
３ この法律の施行前にされた旧基盤強化法第二十三条第一項の認定に係る旧基盤強化法第二十三条の二第一項に規定する事項が定め
ら れて い る 農用 地 利用 規 程 に つ いて は 、 当 該農用 地 利用 規 程 の有 効期 間の 満 了の 日 （その 日 まで に 新 基 盤 強 化法 第 十 九条 の 規 定に より地域計画（新基盤強化法第二十二条の三第一項に規定する事項が定められているものに限る。）が定められ、及び公告されたときは、当該農用地利用 規程に係る旧基 盤強化法第二十三条の二第一項に規定する農用地利用改善事業の 実施区 域のうち、当該地域計画の区域（新基盤強化法第二十二条の三第一項に規定する対象区域内に限る。）については、その公告の日の前日） まで の間は、なお
従前の例による。
（農業者等による協議の場の設置等に関する経過措置）
第十一条 省 略
２ 新基本構想を定め、又は変更 し、及び公告した同意市町村は、この法律の施行前に旧農地中間管理事業法第二十六条第一項の規定により公表された協議の結 果（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例により設けられた協議の場に係る協議の結 果を含む。）を新基盤強化法第十八条第一項の規定により公表された協議の結果とみなすことができる。

－ 31 －

－ 32 －

○ 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 （昭和五十五年法律第六十五号）（抄）（定義）
第四条 省 略
２ 省 略
３ この法律において 「農業経営基盤強化促進事業」とは、この法律で定めるところにより、市町村が行う次に掲げる事業をいう。
一 農用地に ついて 利用権（農業上の 利用を目的とする賃借権若 しくは使用貸借による権利又は農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的と する権利をいう。以下同じ。）の設定若しくは移転又は所有権の移転（以下「利用権の設定等」という。 ）を促進する事業 （これと併せて 行う事業で、第一項第二号から第四号までに掲げる土地について利用権の設定等を促進するものを含む。以下「利用権設定等促進事業」という。）
二・三 省 略第十六条 省 略
２ 同意市町 村の長は、前項の 規定による要 請を 受け た場合において、基本構想の達成に資す る見地か らみて、当該要請に係る農用地の買 入れ が特に 必要で あると認 めるとき は、前条 第二項の調整に 係る 農 地 中間 管 理 機構 が 買 入れ の 協 議を 行う 旨 を 当該 農 用 地の 所 有者に通知するものとする。
３～６ 省 略
（農用地利用規程の特例）
第二十三条の二 前条第一項に規定する団体は、その行おうとする農用地利用改善事業の実施区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域（第八項において 「農用地区域」という。）内に限る。
以下この条において同じ。）を 含む 周辺の地域におけ る農用地の保 有 及び利用 の 現況及び 将来の 見通 し等から みて効 率的かつ 安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を図ることが特に必要であると認めるときは、当該実施区域内の農用地について 利
用権の設定等を受ける者を認定農業者及び農地中間管理機構に限る旨を、当該認定農業者及び農地中間管理機構の同意を得て、農用地利用 規程に定めること ができる。
２～５ 省 略
６ 農地中間管理 機構は、前項に 規定する農用地の所有者等から 当該農用地について 利用権の設定等を行いたい旨の申出があつたときは、当該利用権の設定等を受けるものとする。
７～
省 略○住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改 正 す る 法 律 （令和三年法律第四十八号）（抄）

10

附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して 九月を超えない範囲内において 政 令で 定める日から 施行す る。 ただし、 次の各号 に掲 げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～三 省 略
四 第二条、第四条及び第五条 （特定住宅瑕疵担保責任の履行の 確保等に関する法律の目次の改正規定（「新築住宅」を「新築住宅等」に改める部分に限る。）、同法第五章の章名の改正規定及び同法第三 十三条第一項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して 一年六月を超えない範囲内において政令で 定める日

○長 期優良住宅 の普及の促進に関する法律 （平成二十年法律第八十七号）（抄）（地位の承継）第十条 次に掲げる者は、所管行政庁の承認を受けて、計画の認定を受けた者（以下「認定計画実施者」という。）が有していた計画の認定に基づ く地位を 承継すること ができる。
一 省 略
二 認定計画実施者から、認定長期優良住 宅建築等計画に基づき 建築及び維持保全が行われ、又は行われた住宅（当該認定長期優良住宅建築等計画に記載された第五条第四項第四号 イ（第八条第二項において 準用する場合を含む。）に規定する建築後の住宅の維持保全の期間が経過したものを除く。以下「認定長期優良住宅」という。）の所有権その他当該認定長期優良住宅の建築及び維持保全に必要な権原を取得した者○ 沖 縄 振 興 特 別 措 置 法 （平 成十四年法律第十四号）（沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号）による改正前）（抄）（情報通信産業特別地区の指定）第二十九条 主務大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興審 議会の意見を聴くとと もに、関係行政機関の長に協議して 、情報通
信産業振興地域のうち特定情報通信事業を実施する企業の立地を促進するため必要と される政令で定 める要件を備えて いる地区を情報通信産業特別地区として指定することができる。
２～５ 省 略
（国際物流拠点産業集積地域の指定）
第四 十二条 主務大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興審議会の意見を 聴 くとと もに、 関 係行政 機関の 長に協 議して、 関税 法
第二条第一項第十一号に規定する開港又は同項第十二号に規定す る税 関空 港で あって 、相 当量の貨物を取り扱うものに隣接 し、又は－ 33 －

近接して いる地域で あり、 かつ、国際物流拠点産業の用に供する土地の 確保 が容 易で ある 地 域 （第五 項にお いて 「 対象地 域」という。）であって、国際物流拠点産業の集積を図ることが沖縄における産業及び貿易の振興に資するため必要と される地域を国際物流拠点産業集積地域として 指定することができる。
２～５ 省 略－ 34 －