第29期 株主通信2008年7月1日〜2009年6月30日

0909

株主・投資家の皆さまへ
DON QUIJOTE REPORT 20092009年12月25日まで

株主メモ
事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで

定時株主総会

毎年９月

定時株主総会基準日

６月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

剰余金の配当の基準日

６月30日及び中間配当金の支払を行う場合は12月31日といたします。

株主名簿管理人〒100 -8212 東京都千代田区丸の内１- 4- 5
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先〒137-8081 東京都江東区東砂７-10-11
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120-232-711(フリーダイヤル)

公告方法

電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行います。

公告掲載URL

http: //www.donki.com/b/ir/

ご注意
1.株券電子化に伴い、株主さまの住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関(証券会社等)で受け付けています。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託
銀行が口座管理機関となっていますので、
上記特別口座の口座管理機関(三菱UFJ信託銀行)にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、
三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

東京都目黒区青葉台2-19-10（〒153-0042）
TEL.03-5725-7532 FAX.03-5725-7322

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています。

連結財務ハイライト
ご挨拶
グループ戦略
ビジネスレポート
店舗展開
トピックス
CSR
連結財務諸表会社・株式データ

1
2
3
5
7
9
11
12
14

ご挨拶

連結財務ハイライト

未曾有の経済危機の中、
19期連続※で増収・営業増益を達成※個別ベース。連結ベースでは、連結決算開始以来13期連続。

売

高 4,809億円（前期比18.8％増）

上

D O N

株主・投資家の皆さまへ（億円）

営業利益/経常利益 172億円（前期比7.5％増）/160億円（前期比7.1％減）
200

2 0 0 9

当期における小売業界は、世界的な金融市場の混乱を背景とする景
気後退により、消費マインドが一段と冷え込むなか、企業間競争の激

営業利益化、価格競争の加速が見られました。

経常利益

4,000

R E P O R T

他に先駆け「低価格路線」
を強化
時流に対応した変革によりグループ総合力を拡大

（億円）

5,000

Q U I J O T E

こうした厳しい環境の下、ドン・キホーテグループは、企業原理で150ある「お客さま第一主義」を貫き、消費の先細りをいち早く予見。多様3,000

な施策を弾力的に遂行し、急速に高まってきた「生活防衛」や「節約

100

志向」
といった顧客ニーズとも真摯に向きあい、低価格路線を強化し2,000てきました。
50

1,000

株式会社ドン・キホーテの既存店は、従来以上にディスカウント力を発揮して堅実な推移を示す一方で、グループ企業の株式会社長崎

0

第25期

第26期

第27期

第28期

0

第29期

既存店の堅調な推移と、2008年６月期に連結子会社化した株式会社長崎屋の売上が通期で寄与し、過去最高の売上高となりました。

第25期

第26期

第27期

第28期

屋及びドイト株式会社については、収益拡大に向けた改革を粛々と

第29期

増収に伴う売上総利益の上昇と固定費を中心としたコスト低減により、営業利益は最高益を達成。経常利益は金融商品評価損などにより減益となりました。

進めています。特に生活防衛型ディープディスカウントストア「MEGA
ドン・キホーテ」へのリニューアル及び業態転換は、お客さま支持率

当 期 純 利 益 86億円（前期比8.1％減）（億円）

これらの 結 果、当 期 の 連 結 業 績 は、売 上 高 4 , 8 0 9 億 円（前 期 比株式分割の影響の遡及修正を行った、
１株当たり年間配当金の推移（右軸）50257.1%減）となり、金融商品に係る評価損などで経常利益は減少する

40

20

も、
ドン・キホーテ１号店開店以来19期連続 ※ の増収営業増益を達

30

15

20

第26期

第27期

第28期

第29期

経常減益と店舗撤退損失などの特別収支尻のマイナスにより、前期実績を下回る結果となりましたが、予想（55億円）
を大きく上回る数値で着地しました。

0

第25期

第26期

第27期

成することができました。なお当期の１株当たり年間配当金は、安定的な利益還元を図っていく基本方針に基づき、23円（前期実績22円）

10

2006年7月
株式分割
（1：3）

10
第25期

18.8%増）、営業利益172億円（同7.5%増）、経常利益160億円（同

（円）

（円）

50

01

ることができました。

1株当たり年間配当金の推移（左軸）1000を高め、売上高を大幅に伸長させていることから業績向上に寄与す

1株当たり年間配当金 23円（前期比1円増）と６期連続の実質増配となりました。

5
第28期

第29期

0

安定的な利益還元を図っていく基本方針のもと、年間配当金を前期の22円から23円に増額し、6期連続の増配を実施しました。

ドン・キホーテグループは、消費不況という業界に吹く逆風に果敢
代表取締役会長 兼
最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長 兼最高執行責任者（COO）に立ち向かい、企業価値の向上と株主価値の最大化へ向け、柔軟か

安田 隆夫

成沢 潤治

つ機動的に総合力を発揮してまいります。
※個別ベース。連結ベースでは、連結決算開始以来13期連続。

02

グ ル ープ 戦 略

一歩 先を見 据え、新 業 態を開 発
売上高5,000億円規模の総 合小 売グループへ成 長
ドン・キホーテグループは、総合ディスカウントストアのドン・キホーテを核に、多彩な店舗フォーマットを展開しています。2009年６月期は既存店の活性化をテーマに「リニューアル＆スクラップ」を積極的に推進。消費環境の変化の先を見据えたさまざまな施策を果敢に実行する一方で、新業態として展開を開始した「MEGAドン・キホーテ」を軌道に乗せ、未曾有の経済危機の中でも着実な成長を遂げることができました。

時代に先駆けた新業態「MEGAドン・キホーテ」

D O N
支持を得て、客数や売上高は倍増し、粗利益高は50%超増加と転「ドン・キホーテ」と、お客さま層や時間帯とも補完し合いながら全
ち、ヤングからアダルト層が中心客層でナイトマーケットを得意とする「ドン・キホーテ」に対して、「MEGAドン・キホーテ」は主婦や通路と、
ドン・キホーテのエッセンスを活かした陳列やPOPで、アファミリー層の取り込みを図ったことから、午前中から夕刻といっ

ミューズメント感あふれる売場を構成。総合スーパー（GMS）と同たデイマーケットの開拓が実現されています。

ーとは異なり、動きと賑わいにあふれ、買い物本来の楽しさを味

ジネスプロセスなどを進化させながら、お客さま満足度をさらに見据え、「生活防衛型ディープディスカウントストア」をコンセプト

わっていただけます。

高めることに注力していきます。

とした新業態「MEGAドン・キホーテ」を開発、業態転換を推進して「MEGAドン・キホーテ」の展開は、昨今の低価格ブームの先鞭■ MEGAドン・キホーテ転換前後業績比較きました。

となり、またポストGMSとして業界の機先を制する画期的な店舗構成で地域密着戦略を重視し、個店ごとの仕入体制を強化するとともに、競合店の価格調査も欠かさず行い、地域最安値を徹底しています。
店内は、大型のカートでも余裕を持って買い物を楽しめる広い

■ 売上高

209%

■客

数

199%

■ 粗利高

154%

■ 客単価

105%

※数値は、対象11店舗における、MEGA転換後の実績と従来の長崎屋直営部門との比較を、稼動月数（73ヵ月）で除した平均値です。

■ MEGAドン・キホーテ 商品分類別売上高構成比

日用雑貨品 18.5%

業態転換により大幅に実績アップ
全方位で客層をカバー■ 時間帯別客数推移

16.4%

14.1% 9.1%

MEGA
8.9% 13.7%
ドン・キホーテ

■ 10代
■ 40代

33.2%

18.8%

12.7%

12.6%

■ 20代 ■ 30代■ 50代 ■ 60代以上を高めるため、グループ全体の事業規模を最大限に活かした仕入や販売、綿密な在庫管理・店舗管理など基本となる営業活動をトータルに見直して、昨今の低価格志向の先駆けとなる施策を積極的に実行しました。
さらに経営資源を効率的に活用するため、グループ各社・各事
業の再構築を行いました。具体的には、バックオフィス部門の集約と効率化を推進し、社内体制や組織体制の見直しなどを通じて、固定費を中心としたコスト低減を図りながら収益力の改善に努め（%）
10の同事業を株式会社パウ・クリエーション（現：日本商業施設株式

MEGAドン・キホーテ

ドン・キホーテ会社）に事業譲渡し、ディスカウントストア事業については、ビッグワン株式会社を株式会社ドン・キホーテが吸収合併しました。

2008年４月に第１号店を実験的にオープンして以来、「MEGA

ドイト株式会社は投資に対するリターンの収穫期を迎え、株式会社長崎屋も復活計画の遂行により収穫期が目前。共にグループ

5と、順調に店舗数を拡大しています。店舗の大半は、2007年10月

業績を押し上げる強力な原動力となってきています。

に当社グループに加わったGMSの長崎屋を業態転換したものですが、大手GMSの苦戦が続く状況下においてもお客さまの高い
03

23.0%

ました。また、テナント賃貸事業を強化するため、株式会社長崎屋

ドン・キホーテ」は、2009年６月末現在、グループ全体で20店舗
食品 55.4%

26.2%

当社グループは、収益力や営業力の向上を目指し、事業の効率性で提供。食料品や日用雑貨品などの生活必需品を中心とした商品

時計・ファッション用品 14.1%

ドン・キホーテ 11.2%

グループ総力を結集して確実な成長拡大へ

モデルとなっています。

ながら、日常生活を応援する商品を驚きの低価格と大量の品揃え

家電製品 8.2%■ 年代別構成比

方位でカバーできる体制を構築することができています。すなわ

経済危機により激変する消費環境の中、当社グループは一歩先をスポーツ・レジャー用品 3.4%

2 0 0 9

また、
「 MEGAドン・キホーテ」は、当初からの狙い通り、既存の今後も、仮説と検証を繰り返し、商品戦略、物流システム及びビその他 0.3%

R E P O R T

換前に比べて大きく改善しています。

等の店舗スペースでありながら、そのスタイルは画一的なスーパ

主力業態であるドン・キホーテのストアコンセプトを基盤にし

Q U I J O T E

ドン・キホーテグループは売上高5,000億円規模の総合小売グ
0

〜12時

〜16時

〜20時

〜00時

ループとして、その存在感をますます大きなものとしています。
04

シリーズ ドン・キホーテ躍進の秘訣！
！

ビジネスレポートと「発見」の楽しさ
5「宝探し」D O N

Q U I J O T E

R E P O R T

2 0 0 9

そのドン・キホーテのアミューズメントDNA

は、購買の動機付けとして大きな役割を果たしています。POPは、そ秋葉原店に、常時1,400着以上を揃えるコスプレ館をオープン。そのの多くが手作り。売場担当者が内容やコピーを具体的に考え、専任

後、他店舗でも展開し、コスプレを一部の愛好家から一般へと広め

総合小売グループとして着実に成長を続けているドン・キホーテ。その店舗は独自のストアコンセプトのもと、のPOPライターがデザイン・レイアウトを行って制作します。売場担たのです。また、「着ぐるみ」なども、
ドン・キホーテの展開が端緒と「探す」「発見する」「選ぶ」という買い物の楽しさが徹底的に追求されています。今回は、ドン・キホーテ躍進

当者に大幅な権限が与えられる、
ドン・キホーテ独自の「権限委譲」

なって、若者層を中心にブームを起こした商品のひとつです。

の大きな推進力となっている「アミューズメント性」にフォーカスしました。

により、担当者は自ら仕入れた商品の良さを顧客に伝えようと、POP

季節のイベントを盛り上げるアイテムや話題性の高い商品も、よにも熱意が込められ、活きのいい言葉が溢れるのです。個々の商品り顧客に近い立場で、流行に敏感な各担当者がそれぞれの個性を「買い物」をエンターテインメントにした
店舗演出

トから仕入れた、期間限定、数量限定で激安価格のスポット商品４につけられたPOPだけでなく、特設コーナーのPOPも、
ドン・キホー

活かして仕入れ、陳列しています。
また、商品の選定から装飾まで、ア割。
この商品構成比が、
ドン・キホーテに行けば何でも揃うという安テのマスコットキャラクター、「ドンペン」のイラストやユーモア溢れ

ミューズメント性を前面に出した特設コーナーの展開は、祭りの賑

心感とともに新しい発見をもたらしています。
さらにレイアウト変更

るコピーで表現されています。商品のジャングルに迷い込んだ来店

わいと楽しさを紡ぎ出しています。

必要な物を、必要な時に買うだけでなく、買い物自体を楽しむ＝時も適度に行われ、店舗を訪れるたびに変化を感じ、「サムシング・

客は、
このPOPを道標に楽しい時間消費を行っているのです。

間消費型店舗というビジネスモデルを築き上げたドン・キホーテ。

ニュー」に出会える演出が、探す、発見する、選ぶ、という買い物本来「安さ、便利さだけでなく、お客さまに買い物を楽しんでほしい」
といの醍醐味を再認識させるのです。

うアミューズメント性こそが、
ドン・キホーテの独自性を際立たせています。
店舗に足を踏み入れると、目に飛び込んでくるのは、４万〜６万

売場を活気づける、活きのいいPOP

アイテムという圧倒的なボリュームの商品が詰め込まれた、床から

コスプレ、着ぐるみ…
目新しく、楽しい商品展開

ドン・キホーテのアミューズメントDNAは、グループ各店舗に

ドン・キホーテのアミューズメント性は、
目新しく、面白い商品の展開によっても高められています。
ドン・キホーテは、2005年当時、一部天井までの立体的な圧縮陳列。
また店内には、一度聞いたら忘れら

ドン・キホーテの売場でひときわ目を引くのが、個性的な数多くのれないドン・キホーテのテーマソング「ミラクル・ショッピング」が流POP。商品の特徴を、心ひきつけるキャッチコピーで表現したPOPの専門店でしか扱っていなかった本格的なコスプレ衣装に着目し、れ、視覚の面からも、聴覚の面からも、非日常の雰囲気を作り出しています。まさに、そこは商

遊び心がいっぱいの売り場（ドイト）

品 の ジャング ル 。顧 客 はこのジャングルで宝探しのように買い物を楽しんでいます。
もちろん品揃えにもドン・キ

楽しい演出に購買意欲がアップ（MEGAドン・キホーテ）

ホーテ流の施策があります。定ユニークな品揃えをはじめ、圧縮陳列や個性的なPOPなどの店舗演

番商品６割に対し、独自のルー出に息づくドン・キホーテのアミューズメントDNAは、グループ各社が運営する店舗にも受け継がれ、売場の活性化、収益力・集客力の商品ジャングルで「探す、発見
する、選ぶ」楽しさを味わってね。

向上をもたらしています。価格・商品構成の見直しとともに、
ドン・キ
ホーテ流の店舗演出を取り入れることで、アミューズメント性の高
い、有機質な売場に変革。アミューズメントDNAはさまざまな店舗に、躍動する命を吹き込んでいます。

05

06

店舗展開

グループ店舗網の状況

業態転換を戦略的に行い「リニューアル＆スクラップ」を推進
グループ全体で218店舗に
ドン・キホーテグループ

スカウントストアを運営するビッグワン株式会社※を子会社化しまは、収益力、営業力及びした。

事業効率の向上を実現するため、既存店の活ドン・キホーテ松山店（愛媛県初出店）を目的として17店舗の閉店を遂行いたしました。

性化を図ると同時に業

これらの結果、当期末における当社グループの店舗網は、株式会

態転換を主眼とした「リ社ドン・キホーテ150店舗、株式会社長崎屋46店舗、ドイト株式会

ニューアル ＆スクラッ社12店舗、ビッグワン株式会社６店舗と、国内36都道府県に214店

プ」を積極的に実施しま舗となり、米国ハワイ州の４店舗をあわせて218店舗となりました。

117

ドイト

11

パウ

23

長崎屋

31

ピカソ

11

MEGAドン・キホーテ

20

ドン・キホーテ（ハワイ）4ドン・キホーテ

8

長崎屋

3

MEGAドン・キホーテ

4

ビッグワン

1

中国・四国エリア

ニューアルを推進し、グループ全体としての収益力・営業力の向上

ドン・キホーテ

6

ア「MEGAドン・キホーテ」の開発を強化しました。2009年６月末現を図っていきます。

パウ

1

200

ピカソ
長崎屋

223

218

ビッグワン

161
150

126

50

0

第25期

第26期

第27期

第28期

ドン・キホーテ

9

パウ

1

長崎屋

9

MEGAドン・キホーテ

4

関東エリア
ドン・キホーテ※ビッグワン株式会社は、2009年７月１日付けで株式会社ドン・キホーテが吸収合併しました。

関西エリア
ドン・キホーテ

九州エリア

関東
116
関西
30
中部
28
北海道・東北 23
九州
10
中国・四国
7
ハワイ
4

21

パウ

5

ドン・キホーテ

8

長崎屋

3

パウ

2

MEGAドン・キホーテ

1

61

パウ

6

ピカソ

11

ドイト

11

長崎屋

16

MEGAドン・キホーテ

11

ハワイ
ドン・キホーテ

計

店舗へのアクセス、営業時間等の詳細は、下記ホームページをご覧ください。

店舗

ドン・キホーテ
P C http://www.donki.com/ 「全店舗一覧」
モバイル http://www.donki.com/ 「店舗アクセス」

218

107
100

2 0 0 9北海道・東北エリア■エリア別店舗数■業態別店舗数推移（店）
250

R E P O R T

1

12

パウ

今後も機動的かつ効率的な出店戦略のもと、業態転換及びリ争優位性を高めています。
また、2008年10月には、名岐地区でディビッグワン

Q U I J O T E

中部エリア

５店舗に抑制したものの、生活防衛型ディープディスカウントスト
在、「MEGAドン・キホーテ」は20店舗に拡大し、各地域における競07

半面、事業効率の向上や「MEGAドン・キホーテ」への業態転換

ドン・キホーテ

した。
これにより、新規出店を長崎県及び愛媛県への初出店を含む

ドン・キホーテ パウ
海外(ハワイ） ドイト
MEGAドン・キホーテ

D O N

業 態 別 店 舗 数 合 計（計218店舗）

ドイト

PC

http://www.doit.co.jp/ 「店舗案内」

長崎屋

PC

http://www.nagasakiya.co.jp/ 「店舗情報」

4

第29期

08

トピックス

商 人の志をもつ独 立自尊の商店主を支 援「熱血商店街」プロジェクトスタート

Q U I J O T E

地 産 地消を支 援し、
地 域 経 済に貢献する「産 直 館」を開設

R E P O R T

2 0 0 92 0 0 9 年 ３ 月、ドン・キホ ーテは 生 鮮 ４ 品（ 青 果 、鮮 魚 、精 肉 、惣 菜 ）を主 力 商 品とする商 店 の 独 立・開 業を近年、食の安全志向の高まりなどから、生産した食物をその地域

産直館では、その地域ならではの特産品、産地直送の農産物、支援する「熱血商店街」プロジェクトを立ち上げました。独立開業を志す方々の夢の実現を支援するとともに、で消費する「地産地消」の理念への注目が集まりつつあります。
ド

近海で獲れた鮮魚などを販売。お客さまと産地の距離がより近づ

ドン・キホーテグループ店舗に賑わいの市場が生まれます。

ン・キホーテは、
この理念に基づき、店舗近隣の生産者・商工会のき、大変ご好評をいただいています。地域生鮮業の活性化、遊休

皆さまからの委託販売形式で、安く新鮮な商品をお客さまにご提農地の活用、商工業の振興など、地域経済の発展に寄与すること

供する、産地直売所「産直館」をオープンしました。2009年５月末、を目指すと同時に、お客さま満足度の向上の面でも非常に有意義

まず神奈川県厚木市に「相模の國の駅な取り組みと捉え、お客さまの要望に耳を傾け、愛される店作りを独立開業のチャンスを幅広く提供「アメ横」のような活気ある市場を創出「熱血商店街」プロジェクトは、MEGAドン・キホーテや長崎屋なこの 試 み には、開 業 支ど、
ドン・キホーテグループ店舗に開設する生鮮食品商店街の商援という社会貢献の側店主を募る、新しい形のオーナー・エントリー・システムです。
「志面とともに、お客さまのの高い有為の人材でも、なかなか独立の夢が描きにくい時代。や

人気獲得の原動力である気はあるけれど、チャンスに恵まれない人達に夢を叶えてもら

る生鮮食品売場を意欲いたい。」という、当社代表取締役会長 兼 CEO安田隆夫の熱い思

独立・開業までの道がすぐわかる
マンガ「熱血商人物語」

札幌で行われた審査会（2009年5月）

相模の國の駅 やまと産直館横」や「築地場外市場」のような活気ある店舗を創出するという狙いがあります。
ドン・キホーテと商店主の方々とで、お客さまに喜ん無料」、「年齢・経験・性別・国籍でいただける、魅力のある店舗づくりを目指していきます。

不問」などの支援策で、全面的「熱血商店街」のスタートは2009年10月、北海道のMEGAドン・にサポート。応募者は、面接やキホーテ函館店。続いて埼実技試験の審査を経て、「熱血

玉県のMEGAドン・商店街」で店舗を構え、商店主

キホーテ三郷（個人事業主）として独立してい店 を 予 定しただきます。

ており、全国1 開業設備資金の無限連帯保証

相模の國の駅 あつぎ産直館

実施していきます。

ル ープ 店 舗 内 に「アメ帯保証」、「開店後半年間の賃料「 熱 血商店街」３つの特長

やまと産直館」を開設しました。

し 、ド ン ･ キ ホ ー テ グ

開業にあたっては、「什器・設
備購入に関する融資の無限連には同大和市に「相模の國の駅

あつぎ産直館」を、７月

的な商店主の力で改革

いからスタートしました。

09

D O N

各店舗へと

神奈川県厚木市妻田南2-8-5
MEGAドン・キホーテ厚木店隣接

神奈川県大和市深見488-1
MEGAドン・キホーテ大和店隣接

五輪メダリストの参戦で沸く、
総合格闘技イベント「戦極〜SENGOKU〜」
当社がスポンサードする総合格闘技イベント「戦極」。立ち上げから看板を背負うバルセロナ五輪柔道金メダリストの吉田 秀彦選手やシド

順次拡大し

ニー五輪柔道金メダリストの瀧本 誠選手に加え、北京五輪柔道金メダていきます。

リストの石井 慧選手、続いてアテネ五輪柔道銀メダリストの泉 浩選手の参戦も決定し、ますます盛り上がりを見せています。また、育成選手

2 半 年 間 、賃 料 ゼ ロ

トライアウトを開催して有望選手の発掘に努めるなど、格闘技界の裾野

3 年 齢・経 験・国 籍 不 問

いきます。

を広げる取り組みも行われています。当社は今後も「戦極」を支援して

石井 慧選手の契約調印式に戦極オールスターが集結 ⒸWVR

10

ＣＳＲ

D O N

Q U I J O T E

R E P O R T

2 0 0 9連結財務諸表（要約）ＣＳＲヘの取り組み

社会への責任を果たせる企業であるために連結貸借対照表

お 客さま、そして社 会あってのドン・キホ ーテだ からこそ、社 会 に恩 返しのできる企 業でありたい。私 たちは事業においても環境に配慮した取り組みを実施しながら、青少年の育成、地域の活性化、スポーツ支援などの社会貢献活動を行っています。

環境への配慮

116,580

流動負債

110,883

72,97542,56338,381

買掛金

41,062

39,172（1年内返済予定の短期借入金 長期借入金含む）

20,696

9,684

9,695

6,508

20,171−

67,411

5,976

6,391

173,725

159,708

その他

19,25917,611

有形固定資産114,378

102,551

固定負債

96,672

118,688

2,960

3,284

社債

53,25349,58356,38753,873

転換社債

9,335

32,026

297,527

276,288

長期借入金

13,57515,153

その他

20,50921,926

負債合計

207,555

191,663

Point

1の進路決定の参考となるよう、店舗における職場見学、職場体験

業時間を設定するなど、地域との共存に努めてきました。当社は、受け入れを実施。2009年６月期は、全国各地の店舗で81件375人

流通業界の中でもいち早く、CO 2削減に対応。すでに在館者数にの小・中・高校生の受け入れを行いました。
このプロジェクトの最応じた空調制御とコンセント単位での機器電源制御など、店舗エ

大の目的は、参加者と店舗スタッフがともに成長すること。参加者

無形固定資産ネルギー管理の省エネ検証を行っています。さらに電圧調整装置には、お客さま第一主義や権限委譲などドン・キホーテ流の商い投資その他の資産の一端を学ぶことで、働く楽しさとともに責任感や使命感を体感し

負債の部

123,80270,651

商品及び製品

開発においては環境を考慮し、地域環境にあわせて店舗ごとに営ていただき、店舗スタッフは参加者との交流により、店舗に対する

その他
固定資産

Point

2

資産合計

要望や意見を店舗運営に反映させています。

ビーチレスリング支援
ビーチレスリングは、ビーチバレーやビーチサッカーと並ぶ近年話題のビーチスポーツ。2005年に茨城県大洗町にて日本レスリン

Point 商品及び製品

2
1

催された時から、
ドン・キホーテは、メインスポンサーとして支援
年の健康増進や選手の育成及び地域の活性化を目指しています。

2

2009年８月に行われた第４加。さらなる発展に期待が寄せられています。

ドン・キホーテ単体では減少するも、長崎屋からMEGA
ドン・キホーテへの業態転換促進、さらにディスカウント
ストアのビッグワン株式会社を取得したことから、32億円
増の707億円となりました。

Point 固定資産

競 技 人 口 は 着 実 に 増 加し、
回大会では200名以上が参1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債

Point

3

純資産の部

グ協会主催の「全日本ビーチレスリング選手権大会」が初めて開してきました。
「真剣に闘う人を応援する」という考えのもと、青少前連結会計年度（平成20年6月30日）

4,397

ドン・キホーテでは、商育プロジェクトとして小・中・高校生が将来や節水器などにより消費エネルギー削減を実施。全店レベルでの当連結会計年度（平成21年6月30日）

4,612

受取手形及び売掛金

ナイトマーケットの開拓を続けてきたドン・キホーテですが、店舗

省エネ・CO2削減を目指しています。

前連結会計年度（平成20年6月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金商育プロジェクト

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成21年6月30日）

新規出店及び業態転換に伴い、建物及び構築物や土地などの資産が増加したため、固定資産は140億円増加の1,737億円となりました。

Point １年内償還予定の転換社債

3

2013年満期転換社債の繰上償還請求（償還日：2009
年７月24日）があったことによるものです。

株主資本92,09684,899

資本金

14,977

14,977

資本剰余金

16,28916,289

利益剰余金65,806

58,777

自己株式△4,976△5,144

評価・換算差額等△3,257△1,9651

3

少数株主持分

1,132

1,688

純資産合計

89,972

84,625297,527

276,288

新株予約権

負債純資産合計※百万円未満につきましては四捨五入しています。

1112

連結財務諸表（要約）
会社・株式データ （2009年6月30日現在 ※本店所在地と役員につきましては、2009年９月25日現在のデータです。）
連結損益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
自 平成20年7月 1日
至 平成21年6月30日

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度
自 平成19年7月 1日
至 平成20年6月30日

当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成20年7月 1日 自 平成19年7月 1日
至 平成21年6月30日 至 平成20年6月30日

売上高480,856

404,924

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,513

7,788

売上原価

353,616

296,215

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,855△38,960

127,240

108,709

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,316

31,368110,068

92,728

現金及び現金同等物に係る換算差額

△20

△235

17,172

15,981

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,954

△39

2,682

2,749

現金及び現金同等物の期首残高

38,08638,164

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

売上総利益
販売費及び一般管理費 4
営業利益

Point

営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,865

1,526

15,98917,204

2,207

2,310

3,982

2,874

14,214

16,640

6,403

6,607

△1,059565

少数株主利益

316

165

当期純利益

8,554

9,303

連結株主資本等変動計算書
平成20年6月30日残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成21年6月30日残高

現金及び現金同等物の期末残高△39
38,0864

販売費及び一般管理費は、前期比18.7％増の1,101億円となりました。これは販売促進策の強化や業態転換に伴う諸費用の負荷があった一方で、業務効率向上の諸施策及び固定費を中心とした削減策の出現したことによるものです。

当連結会計年度（自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日）
株主資本（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計14,977

16,28958,777△5,14484,899−−−−−−14,977−−−−−−
16,289△1,521
8,554
−
△4
−
7,029
65,806

−
−
△0
168
−
168
△4,976△1,521
8,554
△0
164
−
7,197
92,096

その他有価証券評価差額金

平成20年6月30日残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成21年6月30日残高−
42,040

Point 販売費及び一般管理費

評価・換算差額等

13（単位：百万円）

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△1,965

3

1,688

84,625−−−−△1,292△1,292△3,257

−
−
−
−
△2
△2
1

−
−
−
−
△556
△556
1,132

△1,5218,554△0164△1,8505,347
89,972

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計△680△1,285−−−−△1,176△1,176△1,856

−
−
−
−
△116
△116
△1,401※百万円未満につきましては四捨五入しています。

会社の概況
商

号

事 業 内 容※本店所在地

株式会社ドン・キホーテ（英文名：Don Quijote Co., Ltd.）
家電製品、日用雑貨品、食品、時計・ファッション用品、
スポーツ・レジャー用品及びDIY用品等の販売を行う
ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号（〒153-0042）
TEL. 03-5725-7532 FAX. 03-5725-7322

設立年月日

1980年9月5日

資149億7,724万円

本金

従 業 員 数役

2,438名員※

代表取締役会長 兼 C E O
代表取締役社長 兼 COO
専 務 取 締 役兼CFO
常 務 取 締 役 兼 CCO
取締役兼C I O

安田
成沢
髙橋
稲村
大原

隆夫
潤治
光夫
角雄
孝治

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

田淵
岩出
本郷
井上

順三
誠
孔洋
幸彦

（注）監査役の4氏は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役です。

株式の状況
発行可能株式総数 234,000,000株
発行済株式の総数
72,022,209株
自己株式の総数
2,840,970株
株 主 総 数
6,304名（注）株主総数は前期末に比較して315名増加しています。

大株主
株 主 名

安田

持株数（株）

出資比率（％）

隆夫

14,712,000

21.27

ラマンチャ

9,000,000

13.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）※

4,996,900

7.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）※

4,760,500

6.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）※

4,635,100

6.70

株式会社安隆商事

4,140,000

5.98

ビービーエイチフォーフィデリティーロープライスストックファンド

2,946,374

4.26

株式会社ドン・キホーテ

2,840,970

ー

財団法人安田奨学財団

1,800,000

2.60

サジヤツプ

1,487,300

2.15（注）出資比率は自己株式(2,840,970株)を控除して計算しています。※の持株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。
当社が実質所有株式数を確認できる株主については、その実質所有株式数を上記大株主の状況に反映させています。

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