区分：総合評価落札方式

入札件名：令和６年度中小企業等産業公害防止対策調査「公害防止関連設備への投資促進等に資する取組事例調査」

本件に係る資料は、以下記載の資料番号１～１６から構成されており、紙配付は行っていないため、調達ポータルサイト及び中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
なお、入札説明会に参加の際は、各自、持参すること。

【調達ポータルサイトからダウンロードする資料】
資料番号

資料名

１

入札公告

２

仕様書

３

評価項目一覧

４

契約書案【中国経済産業局ホームページ（※）からダウンロードする資料】
資料番号

資料名

５

中国経済産業局入札心得（総合評価落札方式 電子調達システム対応版）

６

予算決算及び会計令（抜粋）７

応札資料作成要領

８

評価手順書（加算方式）

９（様式１）質問状

１０（様式２）入札参加表明書【提案書等を電子調達システ
ムにて提出しない場合】

１１（様式３）入札書［紙による入札の場合］

１２（様式４）理由書［紙による入札の場合］

１３（様式５）委任状［紙による入札の場合］

１４（様式６）提案書ひな型

１５（様式７）見積書

１６（様式８）従業員への賃金引き上げ計画の表明書【表明する意思がある場合】（大企業用、中小企業用）※https://www.chugoku.meti.go.jp/nyusatu/tender-notice.html（中国経済産業局＞調達情報＞入札公告関係資料＞総合評価落札方式）
1

（資料番号１）

入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、中国経済産業局入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。
）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達シ
ステム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。
また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
令和 4 年度から政府として、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年 11 月８日新しい資本主義実現会議）において、賃金引上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、全省庁統一の取組として総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して技術点の加点を行う。
「資料番号１６」の内容を承知の上で、入札をすること。

令和６年５月１４日
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長 吉田 秀人
１．競争入札に付する事項（１）件名
令和６年度中小企業等産業公害防止対策調査「公害防止関連設備への投資促進等に資する取組事例調査」（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号２）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。
）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
2

（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。
（事業者一覧はこちら）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所
資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等
での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１６
中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
https://www.chugoku.meti.go.jp/nyusatu/tender-notice.html（２）入札説明会の日時及び場所
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本公告末尾に記載の担当者に対し連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和６年５月１７日（金）１２時００分までに登録すること。
（以下日時の前にテスト連絡を行う可能性がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場
合は、概要を共有するので、その旨を記載のうえ同様に連絡先を登録すること。
令和６年５月２０日（月）１０時００分（３）質問期限
令和６年５月２８日（火）１７時００分
仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、（様式１）質問状（資料番号９）を添付しメールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
ア．提案書等・入札書の提出期限
令和６年６月４日（火）１７時００分
イ．提案書等の提出場所及び提出方法
提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をア.の提出期限までに受信を完了するようメールで提出すること。（容量が 10MB を超過する場合は分割して提出すること。
）
なお、電子調達システムを使用しての提出は無効とする場合があります。
・提案書
・評価項目一覧（資料番号３）の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの・（様式８）従業員への賃金引上げ計画の表明書（資料番号１６）（表明する意思がある者のみ提出すること）
・令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し
3

ウ．入札書の提出場所及び提出方法
入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。
【電子調達システムによる提出】
政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調
達案件検索」から本件を検索し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入
札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。
※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［提出資料］又は入札参加表明書（資料番号１０）を提出しなければならないことに注意する。
【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、（様式３）入札書（資料番号１１）及び（様式４）理由書（資料番号１２）
を紙により提出（持参）すること。
※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封し
ない。
エ．留意点
・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。
・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。
・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。
・提出した提案書等について中国経済産業局から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。
・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。
（５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）
プレゼンテーションは実施しない。
（６）開札の日時及び場所
令和６年６月１２日（水）１３時３０分
中国経済産業局 ２階 地方連絡室
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』
画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
（７）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）ウ．入札書の提出場所及び提出方法並びに（６）開札の日時及び場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
4

５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。
総合評価点＝技術点（１００点）＋価格点（５０点）
６．入札保証金及び契約保証金

全額免除

７．見積書及び契約書（１）見積書の提出
落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、（様式７）見積書（資料番号１５）を参考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
○請負契約書https://www.chugoku.meti.go.jp/nyusatu/file/contact_knowing.pdf
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うもの
とする。
９．その他
（１）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※２）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。
※１ 中小企業等においては、「給与総額」とする。
※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。
注）「様式８（資料１６）」は表明書（別紙１の１又は１の２）を指す。
（２）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。
当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf
１０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
5

調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。
）
ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201（２）その他、本件に関する連絡先（メール等による提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒７３０―８５３１
広島市中区上八丁堀６番３０号
中国経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課
担当者：山本、林田
電話 ０８２－２２４－５６７６（ダイヤルイン）
Ｅ－ｍａｉｌ: bzl-cgk-junkan@meti.go.jp6

（資料番号２）
実施計画書（仕様書）

１． 件名
令和６年度中小企業等産業公害防止対策調査「公害防止関連設備への投資促進等に資する取組事例調査」
２． 調査の目的
経済産業省では我が国の高度経済成長期に発生した深刻な公害の解決に向けて、各
種公害防止規制法を整備してきたところである。また、自治体においても公害防止協定を締結するなど、大気汚染、水質汚濁、騒音振動といった公害の防止低減を進めてきた。事業者における公害防止対策では年々強化されつつある各種環境規制に対応する事に加え、社会的関心が高まる中、法規制のみでなく、環境負荷低減に係る自主的な取組まで求められる現状にあり、その達成に向けた様々な取組が進められてきている。
一方、令和５年度に実施した中小企業等産業公害防止対策調査では、公害防止対策に取り組む企業が抱える課題として人材・人手不足が挙げられ、対策として「省人化」、「作業時間の短縮」、「後継者育成」等の必要性や「現場でのタブレット端末の使用」、「産業ロボット等の使用」等による、人的作業の機械化を考えている企業が多く存在することが明確となった。
また、各種環境規制には対応しているものの、公害防止関連設備への投資は優先順
位が低く、修善等による対応にとどまり、設備更新が進んでいない企業も多く、これらの企業において前向きな投資のきっかけとなるよう、省エネ性能の高い公害防止関連設備・機器への更新等により、喫緊の課題であるカーボンニュートラルの実現に向けた取組と一体的に進めていくことも重要と考える。
本事業では、 中小企業 者が産業公害 防止対策 活動を円滑に 進めるに 際し、企業の課題である 人材・ 人手不足対策に 資する よう、公害防止 に係る 作業の効率化・省人化等の 人手不 足解消に効果の ある取 組や機器・設備 等の導 入事例について調査すると ともに 、企業の公害防 止関連 設備への投資を 促すた め、企業の喫緊の課題であ るカー ボンニュートラ ル実現 に資する省エネ 性能の 高い機器・設備への更新等 の事例 について調査し 事例集 として公表する ことに より、我が国における産業 公害防 止対策の取組を 促進さ せる事を目的と する。 なお 、カーボンニュートラ ル実現 に資する設備投 資が公 害防止対策活動 にもた らす効果についても調査し報告書に取りまとめ ることとする。
３． 調査内容及び実施方法
中国地域における中小企業者の課題となっている人材・人手不足対策に資す
る取組や機器・設備等の導入事例、企業の設備投資を促すカーボンニュートラ-1-

ル実現に資する省エネ性能の高い機器・設備への更新等の事例及び設備投資が公害防止対策活動にもたらす効果について、以下の調査及び事例集・報告書の作成を実施する。
（ １）調査内容
公害防止関連設備文献調査、中国地域の関連団体・製造業（環境関連企業含む）などを中心としたアンケート調査及びヒアリング調査を実施する。
①

文献調査
新聞掲載記事及び環境イベント（プラント EXPO、NEW 環境展、地球温暖化防止展、サーキュラーエコノミーEXPO 等）への出展企業等から人材・人手不足対策に資する効果的な取組や機器・設備等の導入事例及びカーボンニュ
ートラル実現に資する省エネ性能の高い機器・設備への更新等の事例を抽出する。また、カーボンニュートラル実現に資する設備投資が公害防止対策活動にもたらす効果について定量的な調査を行う。なお、調査は以下の項目を必須とするが、この他必要な調査項目については、請負事業者から当局に対して追加提案できるものとし、後述のアンケート調査及びヒアリング調査における調査先の選定・調査項目、事例作成の参考とする。
（調査項目）
・ 環境イベントの調査を通じた最新技術の動向
・ 人手不足解消に効果のある設備導入及び取組事例
・ 後継者育成・技術の伝承に関する取組事例
・

カーボンニュートラルに実現に資する設備導入・更新事例及び設備投資が公害防止対策活動にもたらす効果②

アンケート調 査
人材・人手不足対策に資する効果的な取組や機器・設備等の導入事例及びカーボンニュートラル実現に資する省エネ性能の高い機器・設備への更新等の事
例について調査する。また、典型 7 公害（(1)大気汚染 · (2)水質汚濁 · (3)土壌汚染 · (4)騒音 · (5)振動 · (6)地盤沈下 · (7)悪臭）の何れのカテゴリを保全しているかについても整理すること。
a．調査対象（１）①の文献調査で抽出された企業及び中国地域のコンビナート地
区、公害規制法に係る特定工場を始めとした、製造業（環境関連企業含む）を対象に、以下の調査を実施する。
参照：中国地域のコンビナート地区は、水島地区、福山地区、大竹・岩国地区、周南・下松地区、宇部・小野田地区の５箇所-2-b．調査実施方法
・ アンケート調査は、メール及び郵送を併用して行うこととし、（１）①の文献調査で抽出された企業及び関係団体の会員企業等から設備投資に前向きな製造業等リストアップして調査対象とし、メール又は書面送付により実施する。
・アンケート結果を分析するために、必要な有効回答数を 100 件程度確保すること。
ｃ．調査項目
アンケート調査については、以下の項目を必須とするほか、公害防止関連設備等について、必要な調査を実施すること。
・人手不足解消に効果のある取組及び機器・設備導入事例
・後継者育成・技術の伝承に関する取組事例
・カーボンニュートラル実現に資する設備導入・更新事例
ｄ．想定作業
アンケート調査のウェブページ作成、関連業界への協力依頼、アンケートのメール及び郵送等による依頼、回収及び調査結果の集計・分析等③

ヒアリング調 査
文献調査及びアンケート調査で明らかとなった、人材・人手不足対策に資する効果的な取組や機器・設備等の導入及びカーボンニュートラル実現に資する省エネ性能の高い機器・設備への更新等を行っている企業等を対象としたヒアリング調査を実施する。
ヒアリング調査結果では、調査目的である、人材・人手不足対策への取組
及び企業の公害防止関連設備への投資を促すための 方策提言が実施できるよう整理すること。
なお、ヒアリング対象の候補については、文献調査及びアンケート調査結果を踏まえ、企画提案し、当局と協議のうえ決定すること。
a．ヒアリング調査実施方法
ヒアリング調査は、現地での対面実施を原則とする。
b．ヒアリングの対象
人材・人手不足対策に資する効果的な取組や機器・設備等の導入及びカーボンニュートラル実現に資する省エネ性能の高い機器・設備への更新等を行っている企業等：計１２件程度-3-

c．ヒアリングの調査項目
ヒアリング調査については、アンケート調査項目に準じて実施することとし、アンケート調査結果を踏まえ、当局と協議のうえ決定することとする。
また、調査趣旨を踏まえ、ヒアリング調査が効果的に実施されるよう企画提案すること。
d．想定作業
ヒアリング調査項目の検討、ヒアリング対象の選定、ヒアリング日程の調整、ヒアリング調査結果の取りまとめ・分析等
e．その他
ヒアリング調査の結果、中小企業に波及できる優良事例を有する企業を対象に、後述の事例集に掲載する。
また、ヒアリング調査は原則として、当局職員が同席するものとする。
④

事例集の作成アンケート調査及びヒアリング調査の結果を踏まえ、人材・人
手不足対策に資する取組や機器・設備等の導入事例に加え、企業の公害防止関連設備への投資を促すため、カーボンニュートラル
実現に資する省エネ性能の高い機器・設備への更新等の事例について管内中小企業等の参考となり得る優良な取組と当局から提供する省人化に関する取組や設備導入等への各種支援策 をまとめた事例集を作成する。
なお、事例集は調査報告書（概要版）と 別に作成するものとする。
※事例集の作成に当たっては、調査報告書と同様の点に留意すること
・ Ａ４判カラー２０ページ程度とする。
・ 公表することを予定しているため、秘匿情報を記載しないこと。

（２ ）外部アドバ イザー（ 社外有識者） の設置 及 び有識者ヒア リング 会 の開催
本事業を実施するにあたり、省人化等の取組、設備更新やカーボンニュートラル
などの知見を有する、外部アドバイザー（社外有識者）を設置し、アドバイザーが請負事業者に対して、必要な助言を行う有識者ヒアリング会を開催する。
➀ アドバイザー：民間企業等
② 人数

：２名程度
-4-

人数については、各検討事項の性質を踏まえ調整する。
③ 有識者ヒアリング会
実施回数④ 検討事項：３回程度（アンケート調査前、ヒアリング調査前後）：以下のとおり想定し、当局とも協議のうえ決定すること。
・アンケート調査等の方法、内容
・ヒアリング先の選定
・ヒアリング調査内容
・事例集・報告書の構成
・事例集・報告書の取りまとめの方向性
・事例集・報告書の内容の検討

等⑤ 想定作業
アドバイザーの依頼・連絡調整、謝金の支払、資料作成・印刷、議事録作成
等。
⑥ その他
アドバイザーの選定は当局と協議のうえ、決定すること。
なお、アドバイザーの会議にあたって、ウェブ会議ツールを活用した開催であっても、事業を効果的に実施できるよう工夫すること。
（３）調査報告書の作成
各調査結果を踏まえ、人材・人手不足対策に資する公害防止に係る作業の効率化・省人化等の取組や機器・設備等の導入事例、企業の公害防止関連設備への投資を促す、
カーボンニュートラル実現に資する省エネ性能の高い機器・設備への更新等の事例
及びカーボンニュートラル実現に資する設備投資が公害防止対策活動にもたらす効果についての調査結果など、中国地域における産業公害防止対策に関する課題解決に係る各企業の自主的な取組を促す方策について提言出来る報告書を作成する。
以下により、調査報告書（本編及び概要版）を作成すること。
①

報告書（本編）の作成にあたっては、以下の点に留意すること。
・ Ａ４判カラー50 ページ程度とする。
・ 対外的に公表することを予定しているため、秘匿情報を記載しないこと。
・ 以下の項目を網羅することとし、追加すべき項目がある場合には、アドバイザーの意見等も踏まえ、当局と調整のうえで決定すること。
a.本調査の目的・概要
b.（１）①文献調査についての結果及び取りまとめ
c.（１）②アンケート調査についての結果及び取りまとめ
d.（１）③ヒアリング調査についての結果及び取りまとめ
e.上記を踏まえた活用効果及び方策の取りまとめ-5-

② 報告書（概要版）の作成にあたっては、以下の点に留意すること。
・ Word／PowerPoint を用いて作成し、Ａ４判カラー20 ページ程度とすること。
・ 対外的に公表することを予定しているため、秘匿情報を記載しないこと。
４． 事業実施期間
請負契約締結日から令和７年２月１４日（金）までとする。
５． 納入物
調査報告書（本編及び概要版）及び事例集は、次のとおり電子媒体にて提出すること。
・Word／PowerPoint ファイル及び透明テキスト付き PDF ファイル形式により上記を収めた電子媒体（CDR） 計２枚※当局と十分な打ち合わせを行い、事業完了後速やかに提出すること。
６． 納入場所
中国経済産業局資源エネルギー環境部環境・資源循環経済課（広島合同庁舎２号館４階）
７． 納入期限
令和７年２月１４日（金）８． 受注者の義務等について（１） 情報セキュリティに関する事項
業務情報を取扱う場合又は業務情報を取扱う情報システムやウェブサイトの構
築・運用等を行う場合、別記「情報セキュリティに関する事項」を遵守し、情報セキュリティ対策を実施すること。
（２） 情報管理体制①

請負人は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、注文者に対し「情報取扱者名簿」（氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）及び「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報
管理体制図）」（別紙）を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること。（住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。
）なお、情報取扱者名
簿は、契約業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
（確保すべき履行体制）
契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、経済産業省が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること

-6-

②

本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。ただし、担当課室の承認を得た場合は、この限りではない。
③①の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当課室へ届出を行い、同意を得なければならない。
（３）履行完了後の情報の取扱い
国から提供した資料又は国が指定した資料の取扱い（返却・削除等）について
は、担当職員の指示に従うこと。
９．業務実施に当たっての留意事項（１） 事業の具体的内容や進め方について、当局と十分な調整・打ち合わせを行うとともに、進捗状況等を定期的に報告すること。疑義が生じた場合は、当局担当者と協議し、その指示に迅速かつ的確に従うこと。打ち合わせ等は、原則当局で行うこととする。
（２） 本事業において生じた作成資料、納入物に係る一切の権利は、当局に帰属するものとする。また、著作者人格権その他人格権は行使しないこと。
（３） 報告書に記載する図面、写真、文章等を他の文献から引用する場合は、出典を明記するとともに、著作権者から報告書やウェブでの公開についての転載許諾を得ること。
（４） 事業完了後、速やかに請負業務完了報告書を提出すること。

-7-

R6-U-1（別記）
情報セキュリティに関する事項
以下の事項について遵守すること。
【情報セキュリティ関連事項の確保体制および遵守状況の報告】
1) 受注者（委託契約の場合には、受託者。以下同じ。）は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに以下 2)～17)に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。
）について、経済産業省（以下「当省」という。）の担当職員（以下「担当職員」という。
）に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について担当職員に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、定期的に、情報セキュリティを確保するための体制等及び対策に係る実施状況（「情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書」（別紙））を紙媒
体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に担当職員へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、担当職員と受注者が協議し不十分であると認めた場合、受注者は、速やかに担当職員と協議し対策を講ずること。
【情報セキュリティ関連規程等の遵守】
2) 受注者は、「経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成 18･03･22 シ第 1 号）」、
「経済産業省情報セキ
ュリティ対策基準（平成 18･03･24 シ第 1 号）
」及び「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和５年度版）」(以下「規程等」と総称する。)を遵守すること。また、契約締結時に規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守すること。
3) 受注者は、当省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリ
ティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
【情報セキュリティを確保するための体制】
4) 受注者は、本業務に従事する者を限定すること。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施
場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、
事前にこれらの情報を担当職員に再提示すること。
5) 受注者は、本業務を再委託（業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。以下同じ。
）する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう、1)から 17)までの措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。また、1)の確認書類には再委託先に係るものも含むこと。
【情報の取扱い】
6) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含

R6-U-1
む。
）の取扱いには十分注意を払い、当省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に担当職員の許可を得ること。なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担
当職員が確認できる方法で証明すること。
7) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく当省外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
8) 受注者は、本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去すること。その際、担当職員の確認を必ず受けること。
9) 受注者は、契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た当省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、当省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供すること。
【情報セキュリティに係る対策、教育、侵害時の対処】
10) 受注者は、本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、
サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約
期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施すること。
11) 受注者は、本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処
方法について担当職員に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従うこと。
【クラウドサービス】
12) 受注者は、本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、定型約款や利用規約等への同意のみで利用可能となるクラウドサービスを利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を取り扱ってはならず、2)に掲げる規程等で定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。
13) 受注者は、本業務を実施するに当たり、利用において要機密情報を取り扱うものとしてクラウドサー
ビスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の ISMAP クラウドサ
ービスリスト又は ISMAP-LIU クラウドサービスリストから調達することを原則とすること。
14) 受注者は、前 2 項におけるクラウドサービスの利用の際は、提供条件等から、利用に当たってのリスクの評価を行い、リスクが許容できることを確認して担当職員の利用承認を得るとともに、取扱上の注

R6-U-1
意点を示して提供し、その利用状況を管理すること。
【セキュアな情報システム（外部公開ウェブサイトを含む）の構築・運用】
15) 受注者は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。
）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施すること。
①各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
②情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。 また、以下を含む対策を行うこと。
（a）不正プログラム対策ソフトウェア等が常に最新の状態となるように構成すること。
（b）不正プログラム対策ソフトウェア等に定義ファイルを用いる場合、その定義ファイルが常に最新の状態となるように構成すること。
（c）不正プログラム対策ソフトウェア等の設定変更権限については、システム管理者が一括管理し、システム利用者に当該権限を付与しないこと。
（d）不正プログラム対策ソフトウェア等を定期的に全てのファイルを対象としたスキャンを実施する
ように構成すること。
（e）EDR ソフトウェア等を利用し、端末やサーバ装置（エンドポイント）の活動を監視し、感染した
おそれのある装置を早期にネットワークから切り離す機能の導入を検討すること。

④情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。
また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、
情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
⑤サポート期限が切れた、又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェ
アの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
⑥受注者自身（再委託先を含む。
）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミドルウェ
ア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。

R6-U-1⑦ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する
場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
⑧外部に公開するウェブサイトを構築又は運用する場合には、以下の対策を実施すること。
・サービス開始前および、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
・インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
⑨電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
【アプリケーション・コンテンツの情報セキュリティ対策】
16) 受注者は、アプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。
）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行うこと。
①提供するアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
（a）アプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
（b）アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログ
ラムコードが含まれていないことを確認すること。
（c）提供するアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
②提供するアプリケーション・コンテンツが脆弱性を含まないこと。
③実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
④電子証明書を用いた署名等、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である
場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。

R6-U-1⑤提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウ
ェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
⑥当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがな
いよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をアプリケーション・コンテンツに組み込む場
合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該アプリケーション・コンテンツに掲載すること。
17) 受注者は、外部に公開するウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に基づくこと。また、ウェブアプリケーションの構築又は更改時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出すること。なお、チェックリストの結果に基づき、担当職
員から指示があった場合は、それに従うこと。

R6-U-1
別紙

令和

年

月

支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書

情報セキュリティに関する事項１）の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

２．報告事項
項目

確認事項

情報セキュリテ
ィに関する事項２）

本業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバーセキュ
リティ対策のための統一基準」（令和５年度版）、「経済産業省情報セキュリティ管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基
準」（平成１８･０３･２４シ第１号）（以下「規程等」と総称する。
）に基づく、情報セキュリティ対策を講じる。
経済産業省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行う。
本業務に従事する者を限定する。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示する。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示する。
本業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して情報
セキュリティに関する事項１）から１７）までの規定に基づく情報セキュリティ対策
が十分に確保される措置を講じる。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、経済産業省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に経済産業省の担当職員（以下「担当職員」という。
）の許可を得る。
なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製しない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく経済産業省外で複製しない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当

情報セキュリテ
ィに関する事項
３）
情報セキュリテ
ィに関する事項
４）
情報セキュリテ
ィに関する事項
５）
情報セキュリテ
ィに関する事項
６）

情報セキュリテ
ィに関する事項
７）
情報セキュリテ
ィに関する事項

実施状況

日

R6-U-1
８）
情報セキュリテ
ィに関する事項
９）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１０）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１１）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１２）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１３）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１４）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１５）

職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去する。その際、担当職員の確認を必ず受ける。
契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た経済産業省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、経済産業省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供する。
本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施する。
本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示する。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従う。
本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、定型約款や利用規約等への同意のみで利用可能となるクラウドサービスを利用する
場合には、これらのサービスで要機密情報を取り扱ってはならず、「情報セキュリテ
ィに関する事項２）」に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守する。
本業務を実施するに当たり、利用において要機密情報を取り扱うものとしてクラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのため のセキュリティ評価制度（ISMAP）」の ISMAP クラウドサービスリスト又は ISMAP-LIU クラウドサービスリストから調達することを原則とすること。
情報セキュリティに関する事項１２）及び１３）におけるクラウドサービスの利用の際は、提供条件等から、利用に当たってのリスクの評価を行い、リスクが許容できることを確認して担当職員の利用承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供し、その利用状況を管理すること。
情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。
）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施する。
（１）各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
（２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
（３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プロ
グラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。また、以下を含む対策を行うこと。
①不正プログラム対策ソフトウェア等が常に最新の状態となるように構成すること。
②不正プログラム対策ソフトウェア等に定義ファイルを用いる場合、その定義ファイルが常に最新の状態となるように構成すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の設定変更権限については、システム管理者が一括管理し、システム利用者に当該権限を付与しないこと。
④不正プログラム対策ソフトウェア等を定期的に全てのファイルを対象としたスキャンを実施するように構成すること。
⑤EDR ソフトウェア等を利用し、端末やサーバ装置（エンドポイント）の活動を監視し、感染したおそれのある装置を早期にネットワークから切り離す機能の導入を検討すること。
（４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行
する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
（５）サポート期限が切れた又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある
等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等
を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウ
ェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずる

R6-U-1

情報セキュリテ
ィに関する事項
１６）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１７）

こと。
（６）受注者自身（再委託先を含む。）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリ
ティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。
（７）ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステ
ムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用すること。
（８）外部に公開するウェブサイトを構築又は運用する場合には、以下の対策を実施すること。
・サービス開始前および、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
・インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
・必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
（９）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）
化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
アプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリテ
ィ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行う。
（１）提供するアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①アプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフト
ウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
（２）提供するアプリケーション・コンテンツが脆弱性を含まないこと。
（３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
（４）電子証明書を用いた署名等、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプ
リケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた
署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
（５）提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージ
ョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよ
う、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
（６）当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケ
ーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該アプリケーション・コンテンツに掲載すること。
外部公開ウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以
下「作り方」という。
）に従う。また、ウェブアプリケーションの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等

R6-U-1（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出する。
なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合には、その指
示に従う。
記載要領
１．
「実施状況」は、情報セキュリティに関する事項２）から１７）までに規定した事項について、情報セキュリティに関する事項１）に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、「実施」、「未実施」
又は「該当なし」のいずれか一つを記載すること。「未実施」又は「該当なし」と記載した項目については、別葉にて理由も報告すること。
２．上記に記載のない項目を追加することは妨げないが、事前に経済産業省と相談すること。
（この報告書の提出時期：定期的（契約期間における半期を目処（複数年の契約においては年１回以上）
）。
）

（別紙）
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
氏名
情報管理責
任者（※１）

Ａ

情報取扱管理者（※２）

Ｂ

業務従事者

Ｄ

（※３）

Ｅ

下請負先

Ｆ

個人住所

生年月日

所属部署

役職

Ｃ

（※１）受注事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。
）以外の者は、パスポート番号等を記載。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）
情報取扱者

A

情報管理責任者
情報取扱管理者
業務従事者
下請負先

B

C

（進捗状況管理）（経費情報管理）

D

E
F【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。
（下請負先も含む。）
・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。

パスポート
番号及び国
籍（※４）

資料番号３
評価項目一覧 - 提案要求事項 提案書の目次
提案要求事項

評
価
区
分

得点配分
合
計

基
礎
点

加
点

評価の観点
減
点

基礎点

加点

減点

１．事業の実施方針等
・仕様書に記載の目的との整合性がとれているか。
・仕様書に記載の内容について全て提案されているか。
・偏った内容になっていないか。

・仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか。
・実施内容に創意工夫がみられるか。

22

・実施内容と整合性がとれているか。
・実施方法は明確であり、妥当なものであるか。

・成果を高めるための創意工夫がみられるか。
・効率的・効果的な提案がされているか

1

2

・日程等に無理がなく、実現性はあるか。

・日程、手順等が効率的であるか。

－

うち

5

うち

5

1.1 事業実施の基本方針、業務内容等

必
須

23

1

22

1.2 事業実施方法

必
須

23

1

1.3 事業実施計画

必須

32.1 類似事業の経験、専門知識等

任
意

10

2.2 組織としての事業実施能力

必須－

２．組織の経験・能力等
10

6

1

5

－

・本事業に関連する専門知識・ノウハウ等の蓄積があるか。
・過去に同様の事業を実施したことがあるか。

－ ・事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。

・本事業に関連する幅広い知見。ネットワークを持っているか。
・優れた情報収集能力を持っているか。

・事業の実施体制及び役割が、実施内容と整合しているか。
・要員数、体制、役割分担が明確にされているか。
・事業を遂行可能な人数が確保されているか。
7

2.3 事業実施体制

必須

ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、
青少年の雇用の促進等に関する法律等に基 任
2.4
づく認定等の状況）
意

8・以下の資料が提出されているか。
①情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。）－ ②その他担当課において必要と判断する書類等

1

うち

5

・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか。
・当省からの要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が整っているか。

うち2・優れた管理体制となっているか。

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）○１段階目２点 ○２段階目３点 ○３段階目４点 ○プラチナえるぼし５点○行動計画１点

5

－

5

－

※複数の認定等が該当する場合、最も配点が高い区分により加点。

・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）○くるみん（平成２９年３月３１日までの基準）２点 ○トライくるみん３点○くるみん（平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準）３点○くるみん（令和４年４月１日以降の基準）３点○プラチナくるみん４点
・青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定○ユースエール認定４点

任
意

5

－

5

6

以下のどちらかを入札者が満たすこと。
① 入札者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額」（※１）を[大企業：3％・中小企業：1.5％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
・過去にいずれかの省庁について入札時に賃上げの実施表明を行ったに② 暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額」（※１）を[大企業：３％・中小企業：も関わらず賃上げ基準に達していない場合又は本制度の趣旨を意図的
１．５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
に逸脱している場合(※）※財務省から当省宛に減点対象企業、減点対象期間などの通知を受※１ 中小企業等においては、「給与総額」とする。
理するため、通知された内容に合致する際に当該加点割合より大きな※２ 中小企業等とは、法人税法（昭和40年法律第34号）第66条第２項、第３項及び第６項に規定される、資割合を減点
本金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。
※３ 詳細については資料番号１６「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」（別紙２）の参考資料を参照すること。

3.1 事業に関する知見・知識・専門性等

必
須

5

1

4

－ ・本事業に関する知見・知識・ノウハウ等があるか。

・本事業に関連する人的ネットワークを持っているか。

3.2 類似事業の経験、資格等

任
意

12

－

12

－

・過去に同様の事業を実施したことがあるか。
・本事業に有効な資格等を持っているか。

合
計

100

6

94

6

2.5 賃上げの実施表明（注）３．業務従事者の経験・能力

評価項目一覧 - 提案要求事項 -の補足説明(注）
賃上げ実績の確認に当たっては、当該事業者により表明された内容を踏まえて、事業年度等終了後に作成される「法人事業概況説明書」等の提出をもって行います。そのため、確認のため必要な書類は速やかに提出してください。
なお、「法人事業概況説明書」については事業者等の事業年度終了後２ヶ月以内、「給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表」においては毎年１月31日までに作成されることとなりますので、原則として同じ期間内に提出してください。所定の書類をそれぞれの期限内に提出しない場合は、「賃上げが未実行な者」と同様の措置を行うこととします。
評価項目 確認方法（イ）事業年度により賃上げを表明した場合
賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」（以下「合計額」という。）を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較し、表明書で示した率を満たしているか（ロ）暦年により賃上げを表明した場合「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較し、表明書で示した率を満たしているか
なお、落札者が賃上げ実施表明よる加点を受けていない企業である場合には実績確認は行わないこととします。
※１ 中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、（イ）の場合は「法人事業概況説明書」の「合計額」と、（ロ）の場合は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「支払金額」とします。
※２ 上記以外の書類等にて賃上げ実績について確認を要する場合は、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類と認められた書類等（第三者評価の事実を証明する書類等：（例）公認会計士等の事務所の署名がある書類）の提出をもって上記書類に代えることとします。
※３ 事業期間中に当該事業者より表明した内容を実行できない旨が、何らかの形で意思表示された場合、賃上げ実績の確認は行わないこととします。

1/1

提案書
ページ番号

評価項目一覧 - 添付資料 提案書の目次

大項目 中項目
4 添付資料
4.1.

4.2.

小項目
事業実施に係る工数

実施体制及び担当者略歴

資料内容

提
案
の
要
否

・事業実施に必要な工数の明細（（工数の明細のみを記載すること（金額は記載不要））必須・本調達履行のための体制図

必須

・各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他略歴（学歴、職歴、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等）

必須

・情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職等がわかる「情報取扱者名簿」（仕様書様式１）を契約時に提出 必須
できることを確約すること。

4.3.

4.4.

・官公庁における、本領域の実績

任意・官公庁以外も含めた、本領域における実績

任意組織としての実績

中小企業等であることの証明※ (様式８)従業員への賃金引き上げ計画の ・直近の法人税申告書別表１
表明書（中小企業用）を提出する場合

必須

提案書
ページ番号

（資料番号４）
契約書（役務）
文書番号

案

件 令和６年度中小企業等産業公害防止対策調査「公害防止関連設備への投資促進等に資する取組事例調査」
案件内容・仕様 仕様書及び提案書のとおり
契 約 金 額 ○，○○○円（消費税及び地方消費税○，○○○円を含む。
）
納 入 期 限 令和７年２月１４日（履行期限）
契 約 期 間 仕様書のとおり
納 入 場 所 仕様書のとおり（履行場所）
契 約 保 証 金 全額免除
その他 支払時期：納入後その他、契約条項のとおり

この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ各１通を保有する。
令和

年

月

日
甲 広島県広島市中区上八丁堀６－３０
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長 名

乙 [所在地][相手方名称][代表者氏名]※契約条項は入札公告７．
（２）に記載の URL からダウンロードすること。