独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

知的財産ポリシー
2022 年 12 月 1 日

１．

はじめに

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、石油・天然ガス、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害を防止し、金属鉱業等の健全な発展に寄与することを事業目的としている。
新興国の台頭等により資源を巡る国際競争は激しさを増し、技術的にも難易度が高い資源開発が必要となっている。権益を開放する資源国等も我が国企業に対し資金のみならず、技術的な付加価値を要求する傾向にある。世界の大手資源企業は、資源価格の変化に耐え得る体質への転換を進める中で、新技術の開発・活用を積極的に進めている。
このような情勢の中、機構がその事業目的を実現するためには、大手資源企業等の競合他者との競争を意識し競争に耐え得る技術的価値の高い成果を生み出す研究開発活動を行うことが一層重要となってきている。
機構は、資源権益の獲得・維持に資する資源国のニーズに応じた技術の開発、我が国資源開発企業の国際競争力強化や資産価値向上のための操業現場支援に係る技術の開発、休廃止鉱山での普及効果の高い金属鉱業等に係る鉱害防止技術の開発、さらには機構自らの技術優位性向上を目指し、探査技術や地質評価技術などの機構が自らの事業で利用する技術の開発を行っている。
これらの研究開発活動を通じて技術的価値の高い成果を生み出すことがまず重要であるが、それだけでは意味をなさない。その成果を我が国資源開発企業等が事業化する、あるいは機構自身の事業で利用するなど、成果の現場での利用を実現して初めて研究開
発活動は意味をなす。
競争に耐え得る技術的価値の高い成果を生み出して、その成果の戦略性をもった現場利用という「出口」を実現することにより、資源国への貢献を通じた資源権益の獲得・維持、我が国資源開発企業及び機構の競争力強化やそれらが保有する資産価値向上、公益性の高い鉱害防止技術の普及を図り、機構の事業目的に貢献することこそが、機構の研究開発活動の本来の目的である。
また、機構の研究開発活動の多くは、委託研究・共同研究を通じた我が国資源開発企業、大学、資源国関係機関、その他の国内外企業（以下「パートナー」という。）との協力の下進められる。そこでの機構の役割は技術シーズの提供で終わりではない。基礎的な研究段階から研究開発成果のパートナーによる事業化等といった「出口」に至るまでの一連の研究開発活動を主体的にマネージメントしていくことが、機構の研究開発活動
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の本来の目的を達成する上で必要である。
知的財産権は以上のような機構の研究開発活動を推進するための一つのツールである。
競争に耐え得る技術的価値の高い研究開発成果を知的財産権として適切に保護し、それらをツールとして効果的に活用することで、戦略性のある「出口」を見据えた研究開発活動を主体的かつ効率的に推進し、これにより研究開発活動の本来の目的を達成して事業目的の実現に貢献することが、機構の知財活動の目的である。
２．

研究開発活動の推進における知的財産権の意義

研究開発活動の推進やその後の事業化等の「出口」実現の上で、知的財産権がツールとして以下のような意義を有することを常に認識して、研究開発活動と一体的に知的財産活動に取り組む。
 研究開発成果の差別化を図り、将来の事業領域を確保する。
 将来の事業領域が確保できれば、それがパートナーとの連携の求心力となり、パートナーによる事業化の促進にもつながる。
 他者の技術と差別化することにより、資源国に対して魅力的な技術提案が可能となる。また、知的財産権は優れた技術の裏打ちの一つともなる。機構が知的財産権を保有することで機構が責任主体として資源国に対して技術提案することも可能となる。
 機構が事業の中で自ら利用する技術の優位性が維持されることにより、資源国等から機構に対する事業へのニーズが高まり、機構の事業展開が促進される。
 研究開発成果の適切な利用・普及の実現
 研究開発成果は我が国への資源供給や金属鉱業等の鉱害防止による金属鉱業等の健全な発展という事業目的ために利用されるべきである。自らの研究開発成果に対して機構が知的財産権を保有してこそ、機構の事業目的にかなった研究開発成果の利用が実現可能となる。
 研究開発成果を有効活用する上でも知的財産権は必要となる。例えば、パートナーが事業化を断念した場合に、第三者への技術移転のためには知的財産権は不可欠となる。
なお、独立行政法人は自己収入の確保という社会的要請にも応える必要がある。機構
が資金を投じた研究開発活動の成果をパートナーが事業化し、商業的利益を得る場合には、実施料という形で機構が収入を得るという側面も知的財産権には期待される。

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３．

知的財産の創出と知的財産権による保護（１）研究開発活動本来の目的を達成するための「出口」を見据えた研究開発活動を通じた知的財産の創出
研究開発活動は、適切な技術課題を設定し、技術的価値の高い成果を生み出すだけでは意味をなさない。研究開発活動本来の目的が達成できるような戦略性をもった研
究開発成果の現場利用を実現して、初めて機構の事業目的に貢献できる。適切な技術課題を設定し、機構の事業目的に即した現場での研究開発成果の利用という「出口」を常に見据え、戦略的な研究開発活動の推進に努めることが重要である。
 技術ニーズ、市場、競合他者との競争などを意識した適切な技術課題を設定し、研究開発成果を誰がどのように利用して研究開発本来の目的を達成するのかという最終的な「出口」のイメージ、その「出口」に至るまでの戦略を明確化する。
 特許文献・論文調査を行い、競合技術・既存技術との違いを意識し、研究開発の対象とする技術課題を明確化し、重複投資を排除した研究開発を行う必要がある。
また、研究開発の段階から特許文献調査を行うなどにより、将来「出口」を実現する際の他者保有特許権の侵害を未然に防止するよう努める。
 研究開発の進展や社会情勢等の環境の変化に応じて、戦略を見直しながら研究開発を進める。
（２）研究開発活動の推進に必要な知的財産権の保護
研究開発活動本来の目的を達成するための最終的な「出口」を見据え、「目利き力」を発揮して有用な知的財産を発掘し、研究開発活動の推進、その先の「出口」の実現を図る上でのツールとしての意義を認識した上で必要な知的財産権を確保する。
 役職員が創出した知的財産は、その創出時点で機構に帰属させる。機構の職務発明制度のもと、インセンティブを付与し、知的財産の発掘を促す。また、委託研究契約書や共同研究契約書等により、パートナーに対しても職務発明制度の整備を求めることを原則とする。
 特許権としての保護のみならず、ノウハウを使用する権利、プログラム・データベース著作権としての保護を含め、幅広く知的財産を発掘し、権利としての保護を図る。研究開発で取得されたデータそのものも価値を有するものとして適切に管理する。
 コア技術はもとより、実用化の見込みが高い技術については周辺技術についても積極的に知的財産権による保護を図る。
 研究開発成果は公表してしまうと特許、ノウハウとしての保護はできない。このため知的財産権としての保護の必要性についての検討なしには研究開発成果を公3

表しない。
（３）特許等の出願による知的財産の権利化
特許権など権利化にあたり各国への出願手続を伴うものにはコストがかかる。研究
開発活動の推進のためのツールとして意義のある知的財産権について、コスト意識を持ちながら、効率的かつ効果的に出願、維持・管理する。
あらゆる可能性を考慮し意義のある基礎出願を積極的に行う一方、研究開発活動の進展、社会情勢等の環境の変化に応じて、コスト意識を持ちながら出願国・地域を厳選し、出願後・権利取得後も出願及び権利の維持の必要性について定期的に厳格な見直しを実施する。

ノウハウとしての秘匿等の特許出願以外の適切な保護・管理の方法も検討する。
リバースエンジニアリングが困難な技術や他者が権利侵害してもその発見が困難な技術は、秘匿管理の負担や時間経過に伴う陳腐化も考慮しつつ、ノウハウとして秘匿することを検討する。

代替技術の存在や技術的な迂回の容易性など、技術内容に応じた特許出願の是非の検討も行う。

出願国・地域の選定にあたっては、研究開発成果の事業化が想定される国・地域、製品が製造され又は流通する国・地域、実効性ある権利行使が可能な国・地域を選定する。

４．

委託研究・共同研究等を通じた研究開発活動の推進

機構の研究開発活動においては、技術、ノウハウ、あるいは実証フィールドを有する国内外企業、大学、資源国機関・国営企業等のパートナーとの委託研究・共同研究（以下「共同研究等」という。）を通じた協力が不可欠である。機構及びパートナー双方の事業目的が実現できるよう相互協力の観点に基づき、知的財産の取扱いについても良好な協力関係を構築する。
 共同研究等を通じてどのような知的財産（ノウハウ、プログラム、データを含む。）が創出され得るか、それらが研究開発活動における次のステップで機構及びパートナーがどのように利用するのか予め想定し、それらの取扱いに関する基本的な事項を契約書で定める。
 共同研究等を通じて創出された知的財産については、 機構とパートナーの双方の利益を実現できるようその権利を共有することを基本とし、その知的財産の創出に係る貢献度などを加味し、権利の持分、帰属先を適切に決定する。
 共同研究等を通じて創出された知的財産については、特許として権利化すべきもの以外のノウハウ、プログラム等についても、幅広く知的財産権として確保する。
4 共同研究等の際にパートナーとの間で相互に提供される秘密情報、共同研究等から生まれた知的財産が流出することのないよう、適切な情報の管理を実施する。
５．

研究開発活動の「出口」の実現

研究開発活動本来の目的を達成して機構の事業目的に貢献できるよう、パートナー等と協力しつつ、戦略性をもった研究開発成果の現場での利用という「出口」の実現に向け取り組む。
パートナーによる事業化又は機構自身による利用を第一に目指す。



パートナーが事業化を断念した場合や機構自身が利用しない場合には、第三者への技術移転を図る。また、機構やパートナーの事業目的の実現に障害がないのであれば、他分野へ技術適用も許容する。

 パートナーによる事業化、技術移転、他分野への技術適用を促進するために、研究開発成果を広く PR する。
パートナー等による事業化にあたって、その事業化の促進上必要な場合には、機構が保有する知的財産権（共有に係るものを含む。）の独占的又は一部独占的な実施を許容する。

なお、パートナー等による事業化にあたって、機構が保有する知的財産権（共有に係る場合を含む。）の実施を伴う場合、実施料は有償を原則とする。
６．

知財活動の基盤強化

研究開発活動の本来の目的を達成できるよう、戦略性のある研究開発成果の現場利用という「出口」の実現に向けて知的財産を効果的に活用していくという知財活動の目的を関係部署間で共有し、関係部署間の緊密な連携の下、知財活動と研究開発活動を一体的に推進していく。また、そのような知財活動を実現する上で必要な基礎となる機構役職員の知財マインドの向上に取り組む。
（１）研究開発活動と知財活動の一体的な推進のための連携

企画部門、知財部門及び研究開発部門が連携し知的財産の取得やその活用の方針を含めた研究開発戦略を明確化し、研究開発部門がその戦略を実行する。その戦略に沿った研究開発活動を進める中で研究開発活動と一体的に知財活動に取り組む。



知財部門は研究開発部門と緊密な連携をとり、研究開発部門の知財活動を支援する。

 各研究開発活動の終了段階のみならず、その途中段階であっても定期的に研究開発部門と知的財産推進課が（研究開発活動が共同研究等を通じて行われる場合はパートナーも含めて。）協議し、「目利き力」を発揮して有用な知的財産の発掘に努
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める。


獲得した知的財産権については、研究開発部門と知的財産推進課が協議し、権利の維持の必要性について定期的な見直しを行う。

（２）知財マインドの向上

知財動活動を通じて機構の事業目的の実現に貢献するために、本ポリシーを機構全体で共有する。



知的財産活動の促進に資するべく、知的財産に関する研修や普及啓発活動の実施や研究開発と知的財産の双方を理解できる人材育成に取り組む。
以上6