令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等

一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク（チイクラネット）
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第30回（R5.7.21） ヒアリング一般社団法人 全国地域で暮らそうネットワークの概要
１．設立年月日：平成２７年７月２３日
２．活動目的及び主な活動内容：
当法人は、社会的な支援が必要な精神障害者の地域移行にむけた課題を解決すること及び、未来の創造のもと、希望する地域で自分らしく生活することができる持続可能な社会づくりに寄与することを目的として活動しています。
【主な活動内容】（１）精神障害者支援及び地域福祉に関わる調査研究及び政策提言（２）精神障害者支援及び地域福祉に関わる実践強化及び人材育成（３）精神障害者支援及び地域福祉に関わる全国研修会（チイクラフォーラム）の実施（４）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
３．会員数：２１支部 （令和５年６月時点）
４．法人代表： 代表理事 岩上洋一

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
チイクラネットは、障害者総合支援法の基本理念の具現化を目指して、意見を述べさせていただきます。
（視点３） 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
３-１ 社会福祉事業と他企業間での賃金格差等があり、構造的な改革（基本報酬のアップ）が必要です。
３-２ 公的な制度を活用して障害のある人の暮らしぶりを支援する障害福祉サービス事業等について
は「地域協働加算」を拡充して評価する必要があります。
３-３ 食事提供体制加算、補足給付及び利用者負担額等の全体のバランスを考慮しつつ、国民の理解のもと再設定することで、地域生活への移行支援、地域生活支援拠点等の充実を図る必要があります。

（視点２） 質の高い人材の確保を含めたサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処
方策
２-１ ソーシャルワークを基盤とした有資格者（社会福祉士・精神保健福祉士）については、主任相談支
援専門員による指導等を条件に早期に指定特定相談支援事業所で活躍できる仕組みが必要です。

（視点１） より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法【地域生活支援拠点の充実】
１-１ 地域生活支援拠点等の充実を図るため、地域生活支援拠点等のコーディネーターと連携している事業所を評価する必要があります。

【医療と福祉の連携強化】
１-２ 精神障害者支援体制加算の要件を厳格にして、医療機関の依頼を断ることなく対応するための手立てを講じる必要があります。
１-３ 相談支援事業所が、本人の意向を踏まえて医療機関に情報を提供したのち、医療機関が相談支
援事業所に必要な情報を提供した場合に評価する仕組みが必要です（医療機関は診療報酬で評価）。
１-４ 入退院を繰り返す等の困難をかかえている障害者については、条件を付置せずに地域相談支援
及び自立生活援助を利用できる仕組みが必要です。

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）【地域生活支援・相談支援の充実】
１-５ 自立生活援助と地域定着支援のサービスの段差を解消する必要があります。
１-６ 共同生活援助において、一人暮らしの準備を前提としたグループホームか否かを事業者が選定できるようにする必要があります
１-７ 就労継続支援（Ｂ型）サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）も、地域協働加算、ピアサポート実施加算で評価する必要があります。
１-８ 長期入院者が退院後に年齢制限のため就労継続支援A型を利用できないことがあるので、年齢制限を撤廃する必要がある。
１-９ 通所事業所のサービス管理責任者が、定員の１．５倍以上の登録者の個別支援計画に対応している場合については、報償上評価する必要があります。
１-１０ 自立訓練の支援の効果を測る評価指標として、令和３年度厚生労働科学研究で開発されたSIM（Social Independence Measure）を活用する必要があります。併せて、就労継続支援B型の一部の類型にある地域協働加算、ピアサポート実施加算の評価をすることが必要です。
１-１１ 相談支援体制整備のためには複数事業所協働体制の推進が必要です。機能強化の基本報酬を引き上げること、主任相談支援専門員の役割を明確化してすべての事業所で主任相談支援専門員の配置を評価できる仕組みをつくってください。
１-１２ 障害福祉サービス事業所の認可要件に、協力相談支援事業者があることを加える必要があります。

（視点４） 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など）
４-１ ICTを活用できるための環境整備への補助や職員への研修等により、ICTを使用した利用者への支援が実施できる人材を増やしていく機会が必要である。
４-２ 特に、自立生活援助、地域定着支援、共同生活援助において、ICTを活用した支援を評価してはどうか。
４-３ ICTを活用することで、業務の効率化につながるだけでなく、利用者に適した対応が可能になるため、その効果についての検証がさらに必要である。

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）（視点３） 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
３-１ 構造的な改革（基本報酬のアップ）
社会福祉の事業と他の企業間での賃金格差等があり、社会福祉事業を充実させるため（もちろん障害者の支援のため）には、構造的な改革（基本報酬のアップ）が必要です。
調査結果 ① 大学生を対象にした調査
・ 障害福祉分野を希望する大学生は、全体割合として少ない（対象学生の10%）。
・ 障害福祉分野を希望する大学生は、他の分野に進む学生と同じぐらいの収入を望んでる。
引用文献
・山口創生他: 障害福祉サービス人材の確保に向けた実態調査：大学生を対象としたオンライン調査. 岩崎香編: 厚生労働省補助金 地域共生社会の実現に資する障害福祉人材の確保、養成のための研究 令和3年度 分担研究報告書, 早稲田大学, 東京, 2022.

② 障害福祉事業所を運営する法人を対象にした調査
Ａ 現在の障害福祉の新入職員の多くは転職組➡ 上記だけで大学生に選ばれていないと言い切れないが、調査①の知見と合わせるとある程度推測できる。
Ｂ 資格保持者が少ない ➡ 新卒者でも多くないので、資格をとれるぐらいの学力のある学生がきていない可能性
Ｃ 上記については、事業所側も福祉を学んだ学生を必ずしも欲していない側面もある（種田ら, 2022を参照）➡ 資格制度が機能していないともいえる。自分が勉強したことがいかせない業界は大学生に人気がないとも考えられる。
➡ 有資格者や大学院卒者など勉強してきたものに対する賃上げ・インセンティブが必要→視点２へ

Ｄ 全体として退職者の中で給与を問題としてやめる人は少ない➡退職理由は給与でない可能性と、そもそも給与を気にする人は業界に来てくれない可能性の双方が考えられる
引用文献
・山口創生他: 障害福祉サービス人材の確保に向けた実態調査：障害福祉事業を運営する法人を対象としたオンライン調査. 岩崎香編: 厚生労働省補助金 地域共生社会の実現に資する障害福祉人材の確保、養成のための研究 令和4年度 分担研究報告書, 早稲田大学, 東京, 2023.
・山口創生他, 障害福祉サービス人材に関するオンライン横断調査 ：新入職員と退職職員の実態把握. 第11回日本精神保健福祉学会, 口頭発表資料, 東京, 2023.
・種田綾乃他, 障害福祉サービス人材の確保に向けた実態調査：「魅力」の言語化および発信に向けた先駆的実践者へのインタビュー. 岩崎香編: 厚生労働省補助金
地域共生社会の実現に資する障害福祉人材の確保、養成のための研究 令和3年度 分担研究報告書, 早稲田大学, 東京, 2022.

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（参考資料）
引用文献：山口創生, 青木千帆子,大村美保他, 障害福祉サービス人材に関するオンライン横断調査 ：新入職員と退職職員の実態把握. 第11回
日本精神保健福祉学会, 口頭発表資料, 東京, 2023.

5
4

背景

3

障害福祉業界における人材確保の難しさ▸高い求人倍率

2

4.15

2021年度の有効求人倍率

2.10

1.16

1
0

福祉全般
障害福祉
全職種
背景要因
▸経験（福祉全般）福祉に対する負のイメージ、看護職などとの待遇や給与の格差、仕事に対する魅力の問題、人間関係の問題

中央福祉人材センター: 令和3年度福祉分野の求人求職動向：福祉人材セン
ター・バンク 職業紹介実績報告. 東京: 全国社会福祉協議会, 2022.

西口守: 福祉サービス従事者の人材難はなぜ起きるのか : その実態,要因,対策,そして課題. さぽーと : 知的障害福祉研究, 64;11-14, 2017.

▸調査結果（障害福祉領域）
他産業より低い賃金水準、不規則な勤務形態への嫌厭、求める水準を満たす人材がいない
6
福祉医療機構: 2020年度障害福祉サービス事業所等の人材確保に関するアンケート調査. 東京: 独立行政法人福祉医療機構,
2021.

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）（視点３） 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
３-２ 「地域協働加算」の拡充
３-３ 食事提供体制加算、補足給付及び利用者負担額等の全体のバランスを考慮しつつ、国民の理解のもと再設定する。
障害者総合支援法の基本理念では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すること、可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられること、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保されること、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことが示されています。

持続可能な制度としていくためには国民の理解「この子らを世の光に」「生きることが光になる」といった社会福祉思想・哲学の普及が重要となる。
３-２ 公的な制度を活用して障害のある人の暮らしぶりを支援する障害福祉サービス等には、地域に必要とされ、地域を元気にする役割が秘められています。地域づくりに貢献でき事業については、就労継続支援B型の一部の類型で評価している「地域協働加算」を拡充して評価する必要があります。
☆ 私たちはこれをＣ型（コミュニティ（Community）の頭文字）就労と呼んで普及してきました。
３-３ 食事提供体制加算、補足給付及び利用者負担額等の全体のバランスを考慮しつつ、国民の理解もと再設定することで、地域生活への移行支援、地域生活支援拠点等の充実を図る必要があります。

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
３-２ 「地域協働加算」の拡充【根拠】 すでに全国で様々な実践が行われています。
全国の様々な実践① 地域伝統芸能の継承② 地場産業との連動（農業、漁業）③ 豪雪地帯の雪下ろし④ 花壇の整備
⑤ 高齢者の買い物代行⑥ 育児・介護サロン⑦ 小中学校での福祉教育・クラブ活動⑧ 市内の企業・商店での就労実習⑨ 学校の登下校支援・市内散歩によるパトロール等々（生活介護）。
参考資料
1）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課：生活介護事業所、就労継続支援Ｂ型事業所にかかる 「自己点検チェックのためのガイドライン案」「自己点検チェックリスト案」「実践事例集」の公表、令和元年7月16日付事務連絡2）原田将寿：平成２９年度厚生労働行政推進事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの実態把握及び質の向上に関する調査研究」
3）原田将寿：平成３０年度厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事
業（身体・知的等障害分野）「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」
4）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園「自己点検チェックのためのガイドライン」に対応した生活介護事業所・就労継続支援Ｂ型事業所実践
事例集、2019

引用文献
野澤和弘：都市部における「C型就労」の研究～地域共生社会と障害者就労の可能性について、2022
働くことの意味は賃金を得て経済的に自立を図ることだけではない。働くことを通して所属する組織や地域社会で自分の役割を得て存在を認められること、生産的な活動に関わり技術を磨くことによって自己実現を図ることなども重要な目的だ。
どのような形態で働くか、どういう場で働くかも重要ではあるが、Ｃ型就労の意義の核心は障害者が社会にとって必要な存在と認識され自己実現を求める権利を保障しようというところにある。
社会に関わる活動の中で自己実現を図るという理念に照らせば、むしろ重度障害者の活動の場にこそＣ型的な要素が取り込まれるべきと思われる。

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
３-３ 食事提供体制加算、補足給付及び利用者負担額等の全体のバランスを考慮しつつ、国民の理解のもと再設定する。
食事提供体制加算、補足給付及び利用者負担額等の全体のバランス
自立支援医療を考慮することを前提として、利用者負担額の再設定した場合の試算
重度かつ継続サービスの利用は、所得区分を自立支援医療重度かつ継続等一定所得以上20,000円に併せて再設定する。以下、令和５年３月の障害福祉サービスデ
中間所得２
10,000円
ータを基に試算する。
現在の自己負担額

提案：自己負担額

利用者月額
利用者実
利用者負担
負担上限額
数（万人）
額（億円）
（円）

利用者月 利用者月額 利用者年額
額負担上 負担額（億 負担額（億
限額（円）
円）
円）

一般２

1.7

37,2002.5⇒

20,000

2.5

30

一般１

5.8

9,300

3.4

⇒

10,000

3.4

40.8

低所得者
生活保護
計

77.3
15.2
100.0

0
0

0
0
6.0

⇒
⇒
⇒

2,500
0

19.3
0
25.2

231.9
0
302.7

中間所得１

5,000円

低所得２5,000円

低所得 １2,500円

生活保護0円

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）（視点２） 質の高い人材の確保を含めたサービス提供体制の確保に向けた課題
及び対処方策２-１ 社会福祉士及び精神保健福祉士といったソーシャルワークを基盤とした有資格者については、主任相談支援専門員による指導等を条件に早期に相談支援事
業所で活躍できる仕組みが必要です。
現場で工夫している事例について
埼玉県の社会福祉法人Aでは相談支援専門員の求人を出すも有資格者の応募はなく、さらに福祉サービス事業所に新卒有資格者を配置し、実務経験を積んだ後に相談支援事業所への異動も検討したが、法人内の恒常的な人員不足から配置転換は難しかった。よって、令和３年から新卒有資格者（社会福祉士、精神保健福士）を希望に応じて初年度
から相談支援事業所に配置した。管理者（主任相談支援専門員）が担当する利用者の面談同席と訪問同行で実践から相談支援の基礎を学び、並行して週１回のスーパービジョンで計画相談、一般的な相談支援、地域相談、自立生活援助、各種事業における実地訓練行っている。
【新卒後、B相談支援事業所に配置になった職員の話 Cさん】 相談支援するには知識が乏しく人生経験もなく、すべてが不安でした。幅広い知識と経験力が必要で、毎日頭がパンパンです。スーパービジョンで初めに教わったことが頭の中でつながってきて、経験を積むことで理解が深まります。相手に失礼のないようにしっかりと仕事したいです。
【相談者や家族の話】お話をしっかりと聞いてくださいます。一生懸命さが伝わってくる職員さんです。若いけどしっかり者だと思います。
【同僚職員の話】 ひたむきで、部会で司会する姿を見て度胸があるなあと思います。着実に力をつけてきています。息抜きを覚えるといいです。
【管理者（主任相談支援専門員）の話】 苗代で苗を育て、それから水田で稲を育てるイメージで指導。所内の忙しさの渦で有望な新人を潰さないための育成法である。俯瞰する立場の管理者が先頭に立ち、新人の力をつけることでベテランに刺激を与え、組織を活性させる狙いもある。Ｃさんは元々の素地もしっかりとしている上に堅実な仕事ぶりです。
【まとめ】 ・新卒者を相談支援事業所に配置することで業務を見直すゆとりができ、利用者面談や訪問頻度を高める
効果があった。
・社会福祉士、精神保健福祉士は、主任相談支援専門員の週１定期指導のもと十分戦力として期待できる。

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）（視点１） より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方
法 【地域生活支援拠点等の充実】
地域生活支援拠点等には、障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、「緊急対応・緊急を見据えた平時の対応」及び「地域移行」を推進するサービス拠点として期待されています。

充実させるための対応策
１-１ 障害者の施設・医療機関からの地域生活への移行、親元からの自立を進めるため、地域生活支援拠点等の充実を図ってください。そのためには、全国に規範となる地域生活支援拠点等が進むような支援策及び地域生活支援拠点等のコーディネーターと連携している事業所を評価する必要があります。
① 拠点を中心として地域生活支援のネットワークをつくること。
② コーディネーターが複数配置（地域移行支援担当、平時・緊急時対応担当）されていること。
③ 事業所・施設側にも拠点のコーディネーターと連携する職員を配置していること。
④ 短期入所における緊急時の受入れの際にも、本人の生活上の能力をアセスメントする機能は重要であることから、アセスメントや個別支援計画を作成した場合については評価すること。
⑤ コーディネーターの配置促進には、サービス事業者の理解が重要であり、コーディネーターと連携していることを前提にして、「地域移行支援を進めている施設」「親亡き後の準備をしている事業者」「地域移行後の重度障害者の支援を行う介護事業者」を評価する等といった政策誘導（事業所側を評価する仕組み）が必要です。
⑥ コーディネーターの質の担保のため、研修プログラムの作成、都道府県による研修の実施、国による指導者養成研修の実施等が必要です。

現場で工夫している事例 S地区（人口25万人）の障害者支援体制 （参考資料）
地域生活支援拠点等

日常的な支援サービス事業所

入所・ＧＨ・通所・居宅サービス等利用計画
モニタリング等

日常的な相談厚生労働省資料
一部改変

相談支援事業所

委託相談支援事業所

サービスを利用しない方も含めた一般的な相談（市町村委託）

助言

連携

将来の暮らしの相談
緊急時の受入れ体制
体験の機会・場の提供
専門的人材の育成
地域体制づくり・地域移行

連携
連携

指定特定相談支援事業所
サービス利用を中心とした利用者の相談（計画相談）

行政相談

基幹相談支援センター

相談支援事業者の後方支援
相談支援専門員の人材育成
地域の相談支援体制づくり

連携

地域自立支援協議会
地域課題の共有・地域支援体制整備の協議

現場で工夫している事例 S地区の地域生活支援拠点等イメージ図（参考資料）

Ｓ地区地域自立支援協議会
行政

バックアップ

障害者支援施設

基幹相談支援センター

地域生活支援拠点等（コーディネーターの役割）
・拠点機能の調整役
緊急時・体験利用時
・地域連携の強化を進める

緊急時の受入体験利用受入委託相談支援事業所

コーディネーター①相談

Ⅰ 緊急時、緊急時に備えた平時の対応
Ⅱ 地域移行④専門性（人材育成）⑤地域の体制作り

地域の連携により地域全体で支える地域
生活支援拠点の構築
平常時からの暮らしの相談
指定特定相談支援事業所

グループ
ホーム
通所事業所

②緊急時の受入対応③体験の機会・場 緊急時・体験利用時においても日中活動を維持

ナビゲーター（担当者の名称）
地域生活支援拠点に登録された事業所に担当者をおいて、役割を整理した。

現場で工夫している事例 Ｓ地区のコーディネーター・ナビゲーター・行政の役割
イメージ図（参考資料）
地域住民

コーディネーター

地域に向けた機能
１）相談
緊急事態が見込まれる方の把握２）緊急時対応
地域や関係機関からの相談受
付３）体験の機会・場の提供
体験利用を希望される方への対応
４）専門的人材の育成
相談者の課題整理→他機関に発信５）地域連携体制の構築
オリーバ会等の連携体制構築

１）相談
２）緊急時対応
３）体験の機会・場の提供
４）専門的人材の育成
５）地域連携体制の構築等

事業所連絡会（拠点等の会）
入所・GH
相談支援

通所施設
コーディ
ネーター
行政

地域の関係機関：地域包括支援センター／病院 等

サービス提供事業所
ナビゲーター
事業所利用者に対して、事業所内で主導
１）相談
将来の暮らしについて相談を受付／支援者から見た課題整理
２）緊急時対応
相談受付→各機関への情報発信
３）体験の機会・場の提供希望がある方や必要性が高いと思われる方へのアプローチ
４）専門的人材の育成
相談の必要性について検討、発信
５）地域連携体制の構築
オリーバ会等の連携体制構築

利用者・家族支援の必要性が高いが、支援に結びついていない方

行政

地域生活支援拠点等に必要な５つの機能を地域で調整

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）（視点１） より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価
方法 【医療と福祉の連携強化】
今般の精神保健福祉法の改正で、医療保護入院の期間を定めることになり退院にむけた
医療と福祉の連携がさらに重要となります。しかし、令和５年３月の地域移行支援利用者は６４３人（３４４事業所）で、ここ数年大きな増減はない。平成30年度厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）「障害者の地域移行及び地域生
活支援のサービスの実態調査及び活用推進のためのガイドライン開発に資する研究」によると、人員配置と業務量及び報酬の兼ね合いで実施をためらうことが明らかになっています。
医療と福祉の連携強化のための対応策
１-２ 精神障害者支援体制加算の要件を厳格にして、医療機関の依頼（例えば、退院支援委員会への出席要請等）を断ることなく対応することを要件とした報酬上の評価をする必要があります。
１-３ 相談支援事業所が、本人の意向を踏まえて医療機関に情報を提供したのち、医療機関が相談支
援事業所に必要な情報を提供した場合、相談支援事業所を評価する必要があります（医療機関は診療報酬で評価）→入院時情報連携加算 を通院に広げるイメージ、ただし双方向を原則としてはどうか。
１-４ 入退院を繰り返す等の困難をかかえている障害者（＊）は、条件を付置せずに地域相談支援及び自立生活援助をを利用できる仕組みが必要です。
＊診療報酬改定で一般医療で行われている入退院支援加算の精神医療版をつくっていただきたい。
＊（仮）精神科医療版の入退院支援加算の対象者に地域相談支援、自立生活援助を拡大する。
参考資料 田村綾子：平成30年度厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）「障害者の地域移行及び地域生活支援のサービスの実態調査及び活用推進のためのガイドライン開発に資する研究令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）（視点１） より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価
方法 【地域生活支援・相談支援の充実】
地域生活支援・相談支援を充実させるための対応策
１-５ 自立生活援助と地域定着支援の段差を解消する必要があります。１か月の訪問回数の段差をなくすことで、本人の状況に併せたきめ細やかな支援が期待できます。１か月６回程度以上の手厚い支援を新設することも必要で、障害支援区分による評価も検討ください（共同生活援助の先例がある）。
＊自立生活援助の更新または終了/更新直前の訪問回数 訪問５回以上 ８．９％あり、地域定着で肩代わりするのは難しい。
令和４年度障害者総合福祉推進事業 「自立生活援助・地域定着支援・共同生活援助の支援の実態把握のための調査研究事業報告書」（PwCコンサルティング合同会社）

１-６ 共同生活援助において、一人暮らしの準備を前提としたグループホームか否かを事業者が選定できるようにする必要があります。入居前から先の見通しが立つこと、入居後に仲間とともに「グループ活動」等も活用して、一人暮らしを目指すことは、利用者にとってわかりやすく実効性も高いと言えます。
現場の工夫：入院中の精神障害者や児童養護施設退所予定者にとっては、先の見通しが立つことやロールモデルとしてのピアサポートの存在、仲間と目標を共有できることが大きかったという報告がある。
サービス管理責任者の話：特段一人暮らしの訓練はしていません。むしろこの人が地域で一人暮らしをするために、どのような環境整備が必要かを見極めて支援したり調整したりすることが職員の仕事です。
１-７ 就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）についても、地域協働加算、ピアサポート実施加算で評価する必要があります。（視点３－２を参照）。
１-８ 長期入院者が退院後に年齢制限のため就労継続支援A型を利用できないことがあるので、年齢制限を撤廃する必要があります。

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）（視点１） より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価
方法 【地域生活支援・相談支援の充実】
地域生活支援・相談支援を充実させるための対応策
１-９ 通所事業所のサービス管理責任者が定員の１．５倍以上の登録者の個別支援計画を作成している場合に報償で評価する必要がある。（精神障害者は週５日の通所が困難なことが多く、定員の２倍の登録者がいても１日の利用者が定員に満たないことがある）。
１-１０ 自立訓練の支援の効果を測る評価指標として、令和３年度厚生労働科学研究で開発されたSIM（Social Independence Measure）を活用してはどうでしょうか。併せて、就労継続支援B型の一部の類型にある地域協働加算、ピアサポート実施加算の評価をすることが必要です（詳細は後述）。
１-１１ 相談支援体制整備のためには複数事業所協働体制の推進が必要です。機能強化の基本報酬を引き上げること、主任相談支援専門員の役割を明確化してすべての事業所で主任相談支援専門員の配置を評価できる仕組みをつくってください。
現場の工夫：複数事業所協働体制の事例検討やグループスーパービジョンを通じて、知識・スキル、相談の質の向上を図ることができる。公正中立な事業経営ができる。地域の相談支援体制の一員を意識できるようになった。主任相談支援専門員のスーパービジョンに助けられている。
１-１２ 障害福祉サービス事業所の認可要件に、協力相談支援事業者があることを加える必要があります。＊協力相談支援事業者は基幹相談支援センターの指導・助言を受けていることを条件とする。
＊新設の障害福祉サービス事業所に計画相談支援の重要性を認識していただくための方策が必要です。

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
１-１０ 自立訓練の充実
標準利用期間が設定されている自立訓練において、その利用の結果、どのような効果があったのかを測る指標が活用されることで、職員も支援の効果の見える化が図られ支援の質の向上に
つながります。また、利用者も利用による効果を理解しやすくなり、次の目標を定めやすくなります。
また、就労継続支援B型の一部の類型で評価している地域協働加算とピアサポート実施加算に関連する活動実態が自立訓練事業所でも認められることについては、令和４年度障害者総合福祉推進事業によって明らかになっており、自立訓練でも同様の評価をすることで利用者の社会生
活能力の獲得に資する地域住民やピアサポーターとの交流が図られ、質の高いサービスの提供をする自立訓練事業所が拡充されます。

対応策① 令和３年度厚生労働科学研究で開発されたSIM（Social Independence Measure）を活用する事業所を報酬上評価することを提案します。なお、個別計画訓練支援加算との親和性が高いと考えられ、パッケージとしての高い評価を期待します。
② 就労継続支援B型の一部の類型で評価している地域協働加算とピアサポート実施加算
を自立訓練でも評価することを提案します。
厚生労働省令和３年度厚生労働科学研究「障害者に対する社会リハビリテーション支援プログラム及びその評価手法開発に関する研究」（菊地尚久）
厚生労働省令和４年度障害者総合福祉推進事業「自立訓練事業における標準的な支援プログラム及び評価指標の活用についての調査研究」（PwCコンサルティング合同会社）

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
１-１０ 自立訓練の充実
地域づくりに資する活動やピアサポーターによる支援をしている事例紹介
・自立訓練のプログラムの一環として地域住民を対象としたキャンドルナイト事業を実施している。これは、町民対象とし事前に保育園、幼稚園、小・中学校
回りをして、利用者である精神障害当事者が体験談発表をし、紙コップを配り「感謝をしたい人に感謝の言葉を書いてもらう」、そのコップにろうそくを立ててキャンドルナイトのイベントを年２回実施している。精神障害あるいは精神保健の問題を住民にも身近に感じてもらう啓発となり、精神障害があっても住みよいまちづくりに寄与している。
・社会福祉協議会が窓口になっている福祉教育事業として、小・中学校の総合教育のカリキュラ
ムとしてオーダーのあった学校で、障害があってもなくても自分を大事すると周りも大事にできる、福祉思想を啓発するという目的で利用者である精神障害当事者が体験談を話す活動をしている。
・法人併設の地域活動支援センターよりピアサポーターの派遣（３人～５人）を受けてプログラム
等で連携している。自立訓練のプログラムの一環として、ピアサポートプログラムを運営、企画は生活支援員とピアサポーターとで企画、体験談をわかちあい、利用者にとってロールモデルとして効果を得ている。
・事業所の元利用者がピアサポーターとして職員になることで生まれる利用者との関係性の問題を解決するため、近隣の事業所同士でピアサポーターの雇用を受け合う仕組みを展開している。
ピアサポーターは、ひきこもりのケースに対し体験に基づいた助言や経験を話すことで利用者の共感性を得ることができ、適切な助言を行えることで支援の効果につながっている。
厚生労働省令和４年度障害者総合福祉推進事業「自立訓練事業における標準的な支援プログラム及び評価指標の活用についての調査研究」（PwCコンサルティング合同会社）

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）（視点４） 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など）
障害福祉計画では障害者の地域移行が課題にあがっている。精神障害者や発達障害者の中には、支援があれば、グループホームではなく、一人暮らしの方が安定して生活できる人もいる。ICTの活用により、一人暮らしの利用者については、訪問時の対面で得られる情報以外のことが把握でき、生活上の悩みや課題に早く気づくことができる。
しかし、ＩＣＴを使用できるための環境が不十分であったり、職員の中には抵抗感があり、進まないことが課題となっている。
対応策
４-１ ICTを活用できるための環境整備への補助や職員への研修等により、ICTを使用した
利用者への支援が実施できる人材を増やしていく機会が必要である。
４-２ 特に、自立生活援助、地域定着支援、共同生活援助において、ICTを活用した支援を評価してはどうか。
４-３ ICTを活用することで、業務の効率化につながるだけでなく、利用者に適した対応が可能になるため、その効果の検証がさらに必要である。
引用文献 辻井正次：厚生労働省科学研究費補助金 障害者の地域生活におけるICT を活用した障害福祉サービス等の業務の効率化と効果の検証 総括研究書、2022
現場の工夫 利用者：ICTでセルフチェックをし、その結果を見て客観的に自分の生活を振り返ることができる。また生活スキルや健康に関すること等、自分で気づけていないところがわかり、ICTが示す結果に基づき職員が説明することで利用者自身が自覚できるようになった。
職員：利用者からは運動や睡眠、服薬等について「問題ない」と返答していても、ICTの結果とは異なることに気づくことができ、適切なアドバイスなどができる。