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東日本大震災から読む「機能するＢＣＰ」への提案
大阪企業リスク研究会

事業継続リスクグループ

梅田浩史、小川雅弘、小橋壽也、中尾久仁男、秦勝彦、福田倫之【１】

東日本大震災とＢＣＰ活動（はじめに）

2001年9月の米国でのワールドトレードセンターでの同時多発

ａ．緊急対応の不備：計画の不備、訓練・見直しの不足による有効性に課題。
ｂ．広域災害に対する想定の不備：強大震度・津波・液状化

テロの時に、一部の企業の事業継続活動が成功し、その有効性が実証されたＢＣＰは、世界的に注目された。の想定等（特に、代替対策の不備・財務対策に課題）
ｃ．ＢＣＰ担当者の力量不足と演習の不足

日本では、2005年から政府各省により、事業継続ガイドライｄ．サ プ ラ イ ヤ ー 被 災 の 想 定 の 不 足 ： Ｂ Ｉ Ａ （ B u s i n e s sンが次々と発行され、業界団体によるガイドライン発行や、国内

Impact Analysis）にサプライヤー（原材料供給の高次サ外の標準化の動き等により、ＢＣＰ活動が活発化してきた。しかプライヤー含む）の被災想定が不足しながら、阪神淡路大震災や新潟県中越地震を経験してきたにもｅ．災害時の被災サプライヤーの供給支障情報の入手の遅れかかわらず、今回の東日本大震災では、ＢＣＰ導入企業の中からｆ．主要拠点壊滅対応：本社等の主要拠点が壊滅した時の対も、うまく機能しなかった部分の見直しの必要性が、次々と紹介されている。

応想定がなかった。
ｇ．放射能被害への対応の不備：公開情報の不足や信頼性へ

我々は東日本大震災を経験し、公表されているＢＣＰ活動の見直しの内容や成功したＢＣＰ活動の事例を参考にし、問題の把の疑問に対応できなかった。
ｈ．ＩＴシステムの停止：サーバーやデータセンターの停止

握・課題検討を通じて、実効あるＢＣＰの運用アイデアを提案することを検討した。

やパソコン・プリンターの故障対策に課題。
ｉ．非構造部材の破損による資源の損失：耐震建屋内で、天本来、ＢＣＰは原因事象にとらわれず、結果事象に対応する井や壁、スプリンクラーの破損により、パソコンや商品活動であるが、今回は東日本大震災の経験をベースにした提言としたい。

これらの課題について、ＢＣＰ活動全体・初動対応・サプラ

この度、東日本大震災の被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げると共に、少しでも、今後の広域災害への対応の参考になることを祈念する。

【２】が破損した。

東日本大震災の特徴

イチェーン・ＩＴシステム・設備の各項目別に、対策を検討した。

【４】

対策展開について

これら浮かび上がった課題と対処に成功した事例を参考に

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」は、日本周辺で発し、各項目別にチェックリスト（図表１）とそのマニュアルとい生した地震としては観測史上最大規模(Ｍ9.0)であり、1900年以降う形で、対策をまとめてみた。自社でのＢＣＰ活動における課題

世界でも4番目に大きいマグニチュード9の巨大地震となる。三毎に、これらのチェックリストを参照され、少しでも効果的な活陸沖から茨城県沖にかけてのプレート境界部における500km×動をサポートできれば幸いである。以下、それぞれの項目につい200km の広大な領域が破壊したと推定され、1995年の阪神淡路て主な課題とその対策について、紹介する。

大震災を凌ぐ未曾有の被害をもたらした。この地震は、振幅の大きな揺れが長時間継続したこと、そして、震源が東北近海の海上

１．チェックリスト（図表１）に位置していたことから、広域に亘る激震だけではなく、高さ項目別に分類した課題一覧表であり、自社内のマニュアルや6m～10m の大津波が東北の広域な湾岸沿いを襲った。本地震おチェックリストの有無を確認し、参照したいマニュアルＮｏ.をよびその被害の特徴としては、次の点があげられる。

選ぶために利用できる。チェックリスト上に、以下の項目についａ．複合・多重同時被災、ｂ．大津波、ｃ．頻発する余震、ｄ．液状化現象、ｅ．主要拠点の全面的喪失、ｆ．施設・設備のて、それぞれ課題を記載した。
①初動対応

甚大被害、ｇ．放射能被害、ｈ．社会インフラの長期中断、ｉ．

ａ．各個人の初動対応

災害情報の遮断、ｊ．データセンターの停止、ｋ．計画停電

ｂ．対策本部の設置【３】

浮かび上がったＢＣＰの課題

これらの特徴を持つ今回の地震に対して浮かび上がったＢＣ
Ｐの課題は、以下の通りである。
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22-239本文.indd（災害情報収集、情報連絡体制確立、災害対策･復旧対策･事業継続対策本部設立）
ｃ．安否確認ｄ．外部との連絡2011 March114

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（顧客との連絡、サプライヤーとの連絡）
ｅ．被災地での初動活動

時並行して展開できる体制が必要になる。指示なく孤立するメンバーを発生させないようにしなければならない。 また、顧客へ（避難･誘導、救出･救助、二次災害防止活動、帰宅･通の連絡やサプライヤーとの連絡を迅速に進めるために、連絡先リ勤困難対応）

スト等により、連絡担当や連絡内容を明確にする必要がある。今ｆ．計画停電対策

回新たに課題が発見された帰宅・通勤困難対応については、帰宅②サプライチェーン

指示の判断基準や帰宅指示の検討要素項目を明確にし、指示・展ａ．顧客･サプライヤーとの情報連絡体制開が迅速に行われる必要がある。

ｂ．復旧対応組織の構築
ｃ．サプライチェーンの脆弱性改善
ｄ．他社との連携③ＩＴシステム

４．サプライチェーン（図表３）
広域・甚大・同時多発的な被害発生のため、社会全体としても、サプライチェーンの早期復旧は困難であった。今回の問題

ａ．データのバックアップ（ドキュメント類含む）

は、企業が把握していなかったボトルネックの破たんが大きな要

ｂ．要員･資源の調達因であるが、その克服には、業界全体での協働や全社戦略ベースｃ．計画停電対応での活動が必要になる。

ｄ．システム復旧･代替計画④設備マニュアル
ａ．建屋･非構造材･生産設備等の耐震化
ｂ．設備被害状況チェックリスト化
ｃ．設備の復旧実施⑤ＢＣＰ活動全体

これらにつながる活動として平時におけるサプライチェーンの見える化と脆弱性克服対策と有事でのサプライチェーンの復旧のスピードアップ対策が重要と考える。
平時におけるサプライチェーンの脆弱性克服対策は、自社単独では克服できないものが多く、戦略的に展開していかなくてはならない。サプライチェーンの見える化は、その脆弱性発見がでａ．ＢＣＰの目的の明確化きると同時に、有事における被災状況入手・復旧活動のスピードｂ．目標の明確化アップに効果が期待できる。サプライチェーンの見える化は、非ｃ．資金繰り対策

常に有効な対策であるが、日々変わる可能性のある情報のため、ｄ．訓練･教育

最新版管理が常にできる工夫が必要となる。

ｅ．その他

また、顧客は、災害時は、部品の供給確保のための手当てを早急にとる必要から、取引継続・代替サプライヤー選択・設計変２．マニュアル（図表２～７）
チェックリストに記載されたＢＣＰ項目と課題毎に、その対応、対応の具体的内容、様式等をリストした。

更の決心を一週間程度で行なうとされる。他社へ乗り換えられないためには、迅速に客先へ、被災状況や供給対応の現状を連絡し、供給責任を果たす必要がある。災害時のサプライチェーン被災状況の確認から復旧・代替対応を確実・迅速に行うためには、

３．初動対応（図表２、図表７）
初動対応として、ＢＣＰを展開している企業で安否確認に手同手順の確立やその訓練・演習を通じて、対応力を上げることが必須である。

間取った企業が多く発生した。その原因としては、安否確認の内容や手順が明確でなかったことや、通信の輻輳（ふくそう）によ

５．ＩＴシステム（図表４）

り連絡方法が機能しなかったこと、訓練の不足によりマニュアル

広域災害に対する想定の不備により、バックアップセンター通り動けなかったケース等があげられる。具体的で明確な安否確も被災し、データセンターの停止・バックアップデータの消滅が認手順に見直し、安否確認の手段（図表７）を複数用意し、従業起きた。これに対しては、バックアップサイトに関し、広域災害員携行カードや各種チェックリスト等、使いやすい工夫をした上に対する脆弱性がないか等、防災状況を評価し、代替機能としてで、教育・訓練を通じて社員に徹底し、確実に利用できるように対応できるようにする必要がある。バックアップサイトは、距離しておく。今回経験した頻発する余震に対応した複数回の安否確だけではなく、異なる電力会社管内であることも考慮するべきで認ルールも検討すべきであろう。体制・役割分担の不備や社内連ある。パソコンやプリンターへの対策を怠って、データ消失や使絡手順の不備さらに訓練・演習の不足に課題が発見された対策本用不能になったケースも対策が必要となる。重要なバックアップ部設置についても、見直しが必要となる。まず、迅速・確実に災データについては、バックアップ頻度を常に見直し、リカバリー害情報が入手できる非常用発電機によるテレビや電池式ラジオ等ポイントを把握し、設定した復旧時間より前までに戻せることがのツールの準備は、有効な手段となる。社内外との情報の受信・重要である。 バックアップは、データだけでなく、アプリケー発信の不備の対策としては、通信手段・通信ツールの準備に加ションやシステムソフトウェア等も対象となる。また、マニュア

え、連絡内容や手順を見直し、連絡内容の詳細様式・情報収集結ル・処理手順や訓練・演習の不備により、バックアップシステム果一覧表等のリストやチェックリストにして「誰が、どこへ、どの不稼働・自家発電機の稼動失敗・システム復旧に長時間を要しんな手段で」連絡するかを明示しておく。対策本部の設置の遅れた等の問題が発生した。対策本部から権限移譲されたＩＴ-ＢＣや必要な判断の遅れ等を解消するために、発動・解除基準の明確Ｐ発動基準をはじめ、システム部門の緊急行動計画書・切り替え化・具体的な設置内容・手順のルール化・複数の代行責任者の準及び切り戻しを含めたシステムリカバリー手順書やデータリカバ備が必要になる。迅速な緊急対応・復旧及び代替対応により企業リー手順書を、業務とサーバー・システムの関係性を明確にし、が生き残るためには、緊急対応・復旧対応・事業継続対応を、同準備することが重要である。適切に復旧できる要員の確保や電源
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対策も必要資源の見直しとして必要である。また、連続運転ができなくなる計画停電の対応としてサーバー等の頻繁な動作・停止手順の設定等を、停電時の影響分析を通じて行う必要が出てき

また、自社だけでは克服が困難な事象も起こるため、関連会社との連携や地域との連携も重要となる。
長期化するような災害の場合は、社員のストレス管理も考慮が必要で、「気合と根性」だけでは乗り切れないためメンバーのた。

休養・休憩ルール等が必要となる。
６．設備（図表５）
耐震建屋内で、天井や壁、スプリンクラーの破損により、パ８．訓練

ソコンや商品が破損した事象が報告されており、耐震化は、建屋以上のような対策は、文書化やチェックリスト化しただけだけでなく、天井や壁・配管等にも必要であることが判明した。

では、いざという時に役は立たない。ウォークスルー・ワーク

復旧展開については、まず、建物の安全確認が必要である。そのショップエクササイズ・ドリル・モックディザスター（シミュ

次に、復旧を早めるために、設備の被害状況をチェックリストレーション）等目的に応じた訓練や教育を、到達目的を明確にし等を利用して迅速に確認し、事前に準備した建屋・ユーティリて実施し、かつ結果の評価を行い、次回の改善につなげることがティ設備・生産設備の復旧の優先度や復旧手順により、「復旧工必要となる。 繰り返し効果的な訓練を継続することが、突然訪

程表」等を使って進めていくことが効果的である。「何から手をれる災害・事故への対応として最も重要であると考える。

付けていくべきか」を重要業務の把握等を通じて明確にしておくことが、迅速な復旧展開のために重要になる。復旧の進捗管理表【５】

まとめ（スケジュール、重点ポイント等）を見える化を行うことも、情今回の紹介された課題では、安否確認・対策本部設置等の初報の共有化によるモチベーションの維持や展開の効率化に有効で動対応の不備と代替拠点対策（対策本部・生産機能・サプライある。これらの迅速な設備復旧を実現するためには、平時からのチェーン等）が、最も重要であろう。

設備に関するサプライチェーンを企業体力に合った形で構築する

特に、東日本大震災のような広域災害に対しては、復旧対応必要がある。具体的には、生産への重要度とライフサイクルを考だけに頼るのではなく、代替拠点確保（対策本部・生産機能・サ慮した設備管理・設備状態記録票等を使った設備の日常･定期的プライチェーン等）が重要な戦略になる。

診断・補修部品の調達体制・設備メーカーのバックアップ体制・代替設備確保ルート確立等で構築することになる。

個々の課題に対しては、対策を実施して有効に機能させるために、処理手順やチェックリストに落とし込み、さらに定着のための訓練・演習を徹底する必要がある。ＰＤＣＡを回し、災害時７．ＢＣＰ活動全体（図表６）に使えるレベルまで訓練・見直しをすることが重要となる。これ

地震等の災害対応のＢＣＰは、「事業を継続していく」ためらを一過性のものではなく継続性のある形にするために、通常業に、常に変わっていく環境に対応し、非常に制約された条件の中務の項目に落とし込む工夫が有効である。災害は想定通りには発で、短時間にやらなければならないことに集中して乗り切ってい生しないため、「想定外の事象への対応力」を、訓練・演習等をく必要のある活動になる。 そのために、事前の準備や訓練に通じつけておかなければならない。

よって、迷いなく進めることができる項目を増やし、次々と起こ活動全体としては、「想定外・壊滅的な災害等、どんなことる重要な判断や指示できるようにする。また、災害発生時に緊急があっても生き残る」「競合に顧客をとられない」等、ＢＣＰの対応と復旧（代替）継続対応を同時に進める体制とし、迅速に復目的を明確にし、全社的にこれを実現するための活動として展開

旧ができる工夫が必要である。いざという時に、行動計画が役にすべきと考える。

立つかどうかを検証し、改善につなげる教育・訓練、点検・是正処置、経営者による見直しステップが最も重要といっても過言で我々は、今回の研究を通じて、「訓練・演習がなければ、ＢＣＰは成り立たない」ことを強く感じさせられた。
また、今回は東日本大震災を基に研究したが、本研究の結果はない。
目的・目標を明確にし、それを実現していくための活動にする必要がある。絵に描いただけの金食い虫のＢＣＰから脱却し、が、いつ発生するか分からない災害対策のためだけでなく、日常起こりうる災害対策についても活用できると考える。

例えば「被災しても生き残るＢＣＰ」「他社にビジネスをとられないためのＢＣＰ」等明確な目的を持った活動とする。被災の程度として軽微・甚大・壊滅的が考えられるが、それぞれ復旧対策・代替対策・経営戦略と連動した事業再生対策等違った対応が必要となる。
また、事業継続に必要な項目と対応手順を明確にし、その最新版管理を行う。そのためには、一般の業務引き継ぎ項目にＢＣＰ項目を追加し、常に最新版にする等工夫を行うべきである。
災害時には、直接被害を受けなくても、大幅な需要低下が半年から一年間起こることを想定し、資金繰り対応や事業展開を検討することも必要になる。 特に中小企業では、資金繰り対策を抜きにしては、ＢＣＰは成り立たない。

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22-239本文.indd【参考文献】
１）『BCAO ＢＣＰステップアップガイド』 NPO 法人事業継続推進機構
２）『リスク対策・com Vol.27,28 』 新建新聞社３）『日経情報ストラティジー 』2011.9 月号 日経 BP 社
４）『IT で実現する震災・省電力ＢＣＰ完全ガイド』 日経 BP 社
５）『企業の情報化実態と震災対応に関する調査』 日経パソコン
６）『事業継続計画（ＢＣＰ）に関する緊急アンケート調査』 有限責任あずさ監査法人
７）『東日本大震災 対策ガイドブック』 三井住友海上火災保険 ( 株 )８）『東日本大震災における事業継続 サプライチェーン』 丸谷浩明

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