SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）

第 98 号2013 年 8 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①●経済トピックス②

4～6 月期の経済成長率は＋7.5％に減速
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
中国の郷村観光(2)～北京市の取り組み～
日本総合研究所 総合研究部門
コンサルタント 中山 紗央里・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～4●制度情報

輸出増値税還付制度の変更についてMizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5～7●上海現地レポート「労務派遣行政許可実施弁法」について
弁護士法人キャス 律師 黄暁燕
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑・・・・・・・・・・・・・・・・8～12●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13～17●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
シニア・グローバル・マーケット・アナリスト 岡川 聡・・・・・18～20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）
4～6 月期の経済成長率は＋7.5％に減速

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp＜ＧＤＰ成長率と投資＞

内外需とも伸び悩み（前年同期比）投資（名目、右目盛）
4～6 月期の実質 GDP 成長率は、前年同期比＋7.5％で
GDP
（％）
（％）
30
した。2 四半期連続で前の四半期の実績を下回り、景気 121025の減速傾向は一段と鮮明になっています。
減速の主因は、輸出の低迷です。6 月の輸出は前年同820
月比－3.1％と、減少に転じました。旧正月休みの関係で
6
15
伸び率が大きく変動する 1 月及び 2 月を除けば、輸出が410
前年同月比マイナスとなったのは、2009 年 11 月以来で25す。人民元高傾向を背景に、海外からの受注が伸び悩ん
00
2011/1Q
12/1Q
13/1Q
でいるためとみられます。主要輸出国・地域別では、日（年/期）（注）投資は年初からの累計比
本や EU 向けは若干改善したものの、減少傾向は続いて（資料）国家統計局
います。ASEAN 向け伸び率の低下傾向や香港向けのマ
イナス転換なども勘案すると、年後半の急回復も期待で＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支＞
貿易収支（左目盛）
きそうにありません。
輸出（右目盛）（億ドル）（％）
輸入（右目盛）内需の伸び悩みも指摘されています。例えば、1～6 月
40060の固定資産投資（除く、農村家計）は前年同期比＋20.1％
300
45と、年初来の鈍化が続き、12 年 1～5 月（同＋20.1％）
200
30
100
15
以来の低水準にとどまりました。背景として、習近平政
00
権が生産過剰業種での設備増強プロジェクトや大規模な
▲ 100
▲ 15
不動産開発等を構造改革の妨げになると判断し、抑制的 ▲ 200
▲ 30
▲ 45
な政策スタンスをとっていることがあげられます。加え ▲ 300
▲ 400
▲ 60
2011/1
7
12/1
7
13/1
て、工業生産や輸出の伸び悩みにより、企業部門の設備(年/月)（資料）海関統計、CEICデータベース
投資意欲が減退していることも、投資全体の伸び率低下につながりました。
一方、6 月の名目小売売上高は前年同月比＋13.3％と、5 月の実績を 0.4％ポイント上回りました。緩やかな回復傾向（実質ベースでは、13 年入り後横ばい）を示しているとはいえ、投資や輸出の伸び率低迷をカバーできるほどの力強さには依然欠けています。
■景気失速の回避に向け、政策転換の兆しあり
景気の減速傾向について、国家統計局の報道官は、マクロコントロールの結果と肯定的に評価するとともに、想定の範囲内との認識も示しました。この発言が象徴するように、中国政府はいまのところ、構造改革を優先させ、多少の景気減速は許容する構えを崩していません。
その一方、6 月下旬以降、政策転換の兆候ともいえる動きがみられるようになっています。6 月 28 日、周小川中国人民銀行行長（中央銀行総裁）は「市場の流動性を適時調整し、安定を守る」と述べました。また、李克強首相は、7 月上旬の地方視察の際、「インフレ率を一定の範囲内に抑えつつ、経済成長率や雇用水準は下限を割り込まないように経済運営を行う」と発言しました。これらは、改革推進の方針は変更しないものの、金融市場の混乱や景気の急速な失速には適切に対処するとのメッセージと思われます。しかし、苦境にあえぐ地方政府や産業界からすれば、政策転換の示唆と受け取られかねません。政策転換
要求に抗し切れず、改革への取り組みを中断し、大規模な景気対策を講じるのか否か、習近平政権の今後の対応が注目されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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日本総合研究所 総合研究部門

中国の郷村観光(2)～北京市の取り組み～

コンサルタント

中山 紗央里E-mail：nakayama.saori@jri.co.jp
前回は、中国で広がりを見せる郷村観光（農村の特徴を持つ地域で行われる、地域資源を活用した観光形態、郷村とは一般的に田舎や村里のこと）の概要と取り組みの意義についてまとめました。今回は、郷村観光の具体的な事例として、近年郷村観光が盛んな北京市の取り組みをご紹介します。
■北京市の農村概況
中国の首都として大都市のイメージが強い北京市ですが、2008 年全国第二次土地調査によれば、市面積の約 6 割は農用地です。郊外には農村が広がり、農業生産が行われています。
北京市統計局によると、2012 年末の北京市の常住人口は 2,069.3 万人、そのうちの 13.8％にあたる 285.6 万人が農村に暮らしています。図表 1 のように北京市は 14 の区と 2 つの県で構成され、これらの区県は機能によって 4 つにグループ化されています。農村人口の約7 割が城市発展新区に、約 3 割が生態涵養発展区に居住しており（出所：北京市統計局「北京統計年鑑 2011」）、北京市の郷村観光は城市発展新区、生態涵養発展区を中心に展開しています。
【図表 1】北京市の概況
四大城市功能区域

区県

首都功能核心区

東城区、西城区

城市功能拓展区

朝陽区、豊台区、石景山区、

延慶県

海淀区
城市発展新区

石景山区

門頭溝区

門頭溝区、懐柔区、平台区、

昌平区

順義区

房山区、通州区、順義区、昌平区、大興区

生態涵養発展区

密雲県
懐柔区

海淀区
朝陽区
豊台区

房山区
大興区

密雲県、延慶県

平台区

東城区
通州区
西城区

（出所）北京市ホームページをもとに日本総合研究所作成■北京市における郷村観光の取り組み状況
どのような取り組みを郷村観光とするかは省・市によって様々ですが、北京市では「農業観光園」（農業生産をベースに、農村特有の資源を生かして飲食、宿泊、娯楽などのサービス提供を行うもの）と「民俗観光」（地域の自然や文化、特色ある農家生活などを生かして飲食、宿泊、娯楽などのサービス提供を行うもの）を合わせて郷村観光とし、データを公表しています。その概要を図表 2 にまとめました。
まず郷村観光客数、郷村観光収入をみると、両者とも順調に増加しています。首都北京の農村をわざわざ訪れる観光客の大半は北京市民であると考えられますので、比較のために北京市民による北京観光の状況をみると、2012 年の観光客数はのべ 9,014 万人、観光消費額は 281.6 億元（出所：北京市観光発展委員会「2012 年北京観光業概況」）ですので、郷村観光が北京市民の市内観光先として定着していることがわかります。
次に就業人員をみてみます。年によって多少の増減はありますが、約 5～7 万人の規模に成長しています。北京市における農業就業人口が 2005 年以降 60 万人前後で推移している
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SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）

（出所：北京市統計局「北京統計年鑑 2011」）ことと比較すると、郷村観光が農村雇用の大きな受け皿となっていることがわかります。
【図表 2】北京市の郷村観光概況
年
観光客数

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

1,651.4

2,193.1

2,614.4

2,703.8

2,990.5

3,328.5

3,511.8

3,635.7

11.0

14.1

18.1

18.9

21.3

25.1

30.4

35.9

5.5

7.1

7.2

6.9

6.9

5.9

6.4

6.8

（のべ、万人）
観光収入
（億元）
就業人員
（万人）
（出所）北京市統計局「北京統計年鑑 2011」、北京市観光発展委員会「2012 年北京観光業概況」■北京市における郷村観光の取り組みの様子
北京市のホームページには、市内の郷村観光の取り組みが多数掲載されています。それらの情報から、上述の「農業観光園」と「民俗観光」の成り立ちや実際の取り組みの様子をご紹介します。
（掲載している統計データは北京市観光発展委員会「2012 年北京観光業概況」に基づきます。
）（１）農業観光園
2012 年現在、市内には 1,283 ヵ所の農業観光園があります。敷地の中に宿泊・飲食施設のほか、摘み取り体験、釣り、運動などの娯楽が楽しめるエリアが配置されているのが一般的な形です。中には、園内に実験圃場を持って農業技術開発を行い、それらの技術を見学者に対して普及するものもあります。比較的規模の大きいものが多く、施設整備は行政や農村外部の資本が行い、農村住民は従業員として農業観光園に携わるというパターンが多いようです。
（２）民俗観光「民俗観光接待戸」「農家院」などとよばれる民宿をベースに「民俗村」を形成し、観光客の受け入れを行っています。市内にはこうした民宿が 2012 年現在、8,367 戸あります。
民宿を営む家庭での農業体験や食事など、その土地特有の文化を楽しむことができる形態がみられ、観光客と農村住民の交流が比較的図りやすいプログラムになっています。一方
で、民宿を持たず、民俗村内に宿泊・飲食施設、娯楽エリアなどを配置した農業観光園に近い形態も数多くあります。
民俗村の形成には次の 2 パターンがみられます。
① 行政が民俗村の建設を決定し、その計画に農村住民が参加する行政主導パターン② 農村住民が自然発生的に民宿を営み、それらを行政などがまとめることで民俗村が形成される民間主導パターン
今回は北京市を事例に、郷村観光の取り組み実態をご紹介しました。都市住民の国内旅行拡大を受けて今後一層の成長が見込まれる郷村観光ですが、郷村観光のように観光受入
れ地域の環境や住民の生活そのものが資源となる観光形態は、取り組みを持続可能なものとするための配慮が特に必要となります。次回は、先行的に農村観光に取り組む欧州や日本などを参考に、中国の郷村観光の展開方向について考察します。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）
輸出増値税還付制度の変更についてMizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■輸出増値税還付制度の変更について
2
2013 年 6 月 9 日に、国家税務総局より「輸出企業の輸出貨物の税還付に関する外貨回収
資料の提示に関する問題の通知（国家税務総局公告 2013 年第 30 号）、以下、通知」が公布されました（2013 年 8 月 1 日施行）。
これにより、増値税輸出還付制度が変更されますが、この制度変更の意義と効果は以下の通りです。
●意義
2012 年 8 月 1 日の核銷制度廃止によって生じた制度欠陥の修正。
●効果
通常の企業にとっては、規制緩和の意義を持つ。
通知により、輸出外貨受取証憑を税務局に提示せずに増値税輸出還付が受けられる事が明確になった。
その上で、回収期限が長いユーザンス取引（貨物代金回収期限が、翌年の 4 月末を越える取引）、輸出クレーム発生時の処理方法が明確になった。
一方、信用状況の悪い企業（外貨ランク B・C 類等）については、輸出外貨回収実績を税務局に提示しないと増値税輸出還付が受けられない事になり、従来に比べて若干の規制強化となった。
１．核銷制度廃止に伴う増値税輸出還付の問題点
2012 年 7 月 1 日に増値税の輸出還付制度が変更され、会計年度（暦年）中に発生した輸
出取引の輸出還付申告期限は、一律、翌年 4 月末となっています（国家税務総局 2012 年第24 号・財税[2012]39 号）。
増値税の輸出還付は、原則として輸出代金を回収した時点で請求権が発生しますので、
原則として輸出企業は翌年 4 月末までに貨物代金を回収する必要があります。
貨物代金回収と輸出還付で問題となるのは、以下の点です。
１）2012 年 8 月 1 日に核銷制度が廃止された結果、従来、増値税輸出還付申請書類の一つである核銷単（輸出貨物代金回収の証憑）も廃止された。
核銷単廃止後、税務局が、どの様なステップ・書類に基づいて、輸出企業の貨物代
金回収を確認するか、という点が、税法上明確にされていなかった。
２）やむを得ない理由で申告期限までに代金回収ができない場合、どの様な手続を行えばよいか、という点が明確にされていなかった。
今回の通知は、この 2 つの問題の解決を図っています。
２．通知の概要
通知では、企業を「通常の企業」と「信用状況の悪い企業」に分け、各々以下の対応を規定しています。
各々の定義と、増値税輸出還付上の対応は、以下の通りです。

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SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）

①通常企業
信用状況の悪い企業（②）以外を指します。
通常企業の場合、増値税輸出還付の際に輸出外貨受取証憑を税務局へ提示する必要はなくなりました。
申告期限内に貨物代金を回収できない場合の対応は、合理性の有無に応じて以下の通りとなります。
１）合理的な理由がない場合
増値税の輸出還付は受けられない（免税措置の適用）。
２）合理的な理由がある場合
企業は、「輸出外貨受取不能申告書」を、証憑書類と共に所管税務局に提出する必要がある。税務局の確認を受ける事ができれば、輸出代金の受領と見なして増値税輸出還付を受ける事が出来る。
合理的な理由とは、輸出ユーザンス、クレーム等が該当します。
輸出企業（通常企業）が、回収期限が翌年 4 月末を超過するユーザンス輸出を行った場
合、輸出外貨受取不能申告に対する税務局の確認を受けた時点で、増値税輸出還付が認められます。
その上で、回収期限の翌月に、税務局に輸出代金回収実績の提示が義務付けられ、これができない場合は、還付を受けた税額の返金が必要となります（免税政策に変更）。
尚、所管税務局が必要と判断する場合、通常の企業に対しても、企業に輸出貨物代金回収状況の点検と報告を命じる事ができます。
③ 信用状況の悪い企業
信用状況の悪い企業とは、外貨ランク B・C 類、税関ランク C・D 類、税務信用ランク D
級、人民銀行（クロスボーダー人民元決済管理上）の重点監督管理企業、外貨回収率が低い企業、その他（税務・外貨管理・税関等の行政処分を受けた場合）が該当します。
これらに該当する企業は、税務局が個別に貨物代金受領実績を確認しない限り、増値税の輸出還付が受けられません。
具体的には、貨物代金回収後、「輸出貨物外貨受取申告書」と輸出代金入金証憑を、所管
税務局に提出する事で、増値税輸出還付が受けられます。
つまり、信用状況の悪い企業にとっては、この「輸出貨物外貨受取申告書」と輸出代金入金証憑が、以前の核銷単に代替する事になります。
ユーザンス期限・クレーム等の理由で、輸出還付期限内に貨物代金が回収できない場合
は、通常の企業と同様、「輸出外貨受取不能申告書」の提示が必要となります。
但し、その原因がユーザンス取引の場合、通常企業とは違い、輸出還付が受けられるのは、代金受領後となります（税務局の確認を受けた輸出外貨受取不能申告書と代金回収実績を提示して輸出還付を受ける）。
３．前年度の外貨回収比率が低い企業
信用状況の悪い企業の条件のひとつに分類される、「前年度の外貨回収比率が低い企業」とは、以下の定義に該当する企業となります。
☆（前年度の輸出外貨受取金額＋前年度の税務局が許可した外貨受取不能金額）
÷前年度の税還付・免除申告時の輸出額＜70％

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SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）

上記算式に基づいて、輸出価額に対する外貨の受領額が 70％未満となった場合、増値税
輸出還付重点管理対象（信用状況の悪い企業）となってしまいます。
この際、「輸出外貨受取不能申告書」に対する税務局の確認を受ける事ができれば、外貨の回収と見なされますので、この問題を回避できる事になります。
尚、外貨を回収できない合理的な理由（輸出外貨受取不能申告の前提となる条件）は、回収期限が申告期限（翌年 4 月末）を超過するユーザンス取引の他、市況の変動、品質ク
レーム、動物・生鮮品の変質・腐乱・死亡・損耗、自然災害・戦争などの不可抗力、輸入者の破産・閉鎖・解散、商品の過不足等が該当します。
このような場合に税務局に提示する証憑書類についても、通知に明記されています。

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SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）
「労務派遣行政許可実施弁法」について

弁護士法人キャスト 律師

黄暁燕

弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：huangxiaoyan@cast-law.com
E-mail：fujita@cast-law.com■はじめに
全国人民代表大会常務委員会は、2012 年 12 月 28 日に「中華人民共和国労働契約法」の改正案を可決し、「『中華人民共和国労働契約法』の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」を公布しました。改正後の「中華人民共和国労働契約法」は 2013 年 7 月
1 日から施行されています【1】。改正箇所は、いずれも労務派遣に対する規制強化を内容とするもので、改正された条項は全 4 条です。その 1 つが、労務派遣業務経営についての規制に関する同法第 57 条（全国統一の行政許可制の実施、労務派遣単位の最低登録資本の引き上げ等）です【2】。
人的資源及び社会保障部は、上記改正決定を受け、2013 年 4 月 19 日「労務派遣行政許可管理弁法」（意見募集稿）の発表及びパブリックコメント募集等を経て【3】、改正「中華人民共和国労働契約法」施行に先駆けて、2013 年 6 月 20 日に「労務派遣行政許可実施弁法」（以下「本弁法」といいます。
）を発布しました【4】。「本弁法」は、「中華人民共和国
労働契約法」改正法と平仄を合わせて、2013 年 7 月 1 日から施行されています。これにより、全国統一での労務派遣行政許可制度が開始されることとなりました【5】。
1「中華人民共和国労働契約法」の改正に関しては、拙稿「『中華人民共和国労働契約法』の改正について」（SMBC China Monthly 第 92 号（2013 年 2 月）7 頁以下）ご参照。
2 「中華人民共和国労働契約法」（2007 年 6 月 29 日全国人民代表大会常務委員会公布〔国家主席令第 65号〕、2008 年 1 月 1 日施行、2012 年 12 月 28 日全国人民代表大会常務委員会改正公布〔国家主席令第 73号〕、2013 年 7 月 1 日施行）第 57 条
第 57 条 労務派遣業務の経営には、次に掲げる条件を具備しなければならない。
(1)登録資本は、人民元 200 万元を下回ってはならないこと。
(2)業務展開に適応した固定の経営場所及び施設を有すること。
(3)法律及び行政法規の規定に適合する労務派遣管理制度を有すること。
(4)法律及び行政法規所定のその他の条件労務派遣業務の経営には、労働行政部門に対し法により行政許可を申請しなければならない。許可を経た場合には、法により相応する会社登記手続をする。許可を経ない場合には、いかなる単位及び個人も、労務派遣業務を経営してはならない。
「『中華人民共和国労働契約法』の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」
この決定の公布前に法により締結された労働契約及び労務派遣合意は期限満了まで継続して履行されるが、労働契約及び労務派遣合意の内容が、この決定の同一業務同一報酬の原則に従い実行する同一の労働報酬分配弁法の規定に適合しない場合には、この決定により調整しなければならない。この決定の施行前に労務派遣業務を経営する単位については、この決定が施行された日から 1 年以内に、法により行政許可を取得し、かつ、会社の変更登記手続きをした場合に限り、新たな労務派遣業務を経営することができる。具体的な弁法は、国務院労働行政部門が国務院の関係部門と共同して規定する。
3 「労務派遣行政許可管理弁法」（意見募集稿）の発表及びパブリックコメント募集は、人的資源及び社会保障部のウェブサイト上において行われました（募集期間は 2013 年 5 月 19 日まで）。
※なお、この度施行された法令の名称は「労務派遣行政許可実施弁法」ですが、この際発表された意見
募集稿の名称は「労務派遣行政許可管理弁法」となっており、その名称には若干の差異があります。
参考（人的資源及び社会保障部ウェブサイト）：
http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/zxhd/SYzhengqiuyijian/201304/t20130419_98745.htm
4 2013 年 6 月 20 日人的資源及び社会保障部発布〔人的資源及び社会保障部令第 19 号〕、同年 7 月 1 日施行
参考（人的資源及び社会保障部ウェブサイト）：
http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/ldbk/laodongguanxi/LDGXzonghe/201306/t20130620_10568
7.htm
5 従前から一部地域では、独自の備案制度や行政許可制度が実施されていますが、全国統一の行政許可制
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SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）

なお、「本弁法」発布日の翌 6 月 21 日に、人的資源及び社会保障部は、各省、自治区、直轄市及び新疆生産建設兵団の人的資源及び社会保障庁（局）に対して、「労働派遣行政許可業務を適切にすることに関する人的資源及び社会保障部弁公庁の通知」（以下「本通知」といいます。
）を発布し、「本弁法」に基づく労働派遣行政許可業務の適切な遂行を呼びかけています【6】。
「本弁法」は、労務派遣行政許可の申請受理、審査認可及び関連する監督検査等について規定するものです。被派遣労働者の比率規制が予定され、労務派遣の利用数は減少する
ことが予想されるものの、労務派遣は、日系企業をはじめとする外資企業の人事管理において、なお重要性を有するものと考えます【7】。本稿では、「本弁法」の概要をご紹介した
いと思います。
■労務派遣行政許可制度
1．労務派遣行政許可制度
労務派遣業務を経営する場合には、所在地の許可管轄権を有する人的資源及び社会保障
行政部門に対し行政許可を申請しなければならず、許可を経ない場合には、いかなる単位
及び個人も、労務派遣業務を経営してはならないこととなっています【8】。
労務派遣経営を許可する場合、許可機関たる所在地の人的資源及び社会保障行政部門が「労務派遣経営許可証」（正本及び副本）を発行します。
「本弁法」において、「労務派遣経営許可証」については、人的資源及び社会保障部が統一の様式を示すこととされており、内容としては、単位の名称、住所、法定代表者、登録資本、経営許可事項、有効期間、編
成番号、証書発行機関及び証書発行日等の事項が明記されることになります（「本弁法」第14 条）。具体的な様式は、「本通知」において示されています（「本通知」添付 1）。
「労務派遣経営許可証」の有効期間は 3 年とされており、有効期間が満了する 60 日前

度は存在していませんでした。
例えば、上海市の場合、独自の備案制度が実施されています。
（「当市の労務派遣労働者使用に係る管理を規範化することに関する若干の意見（試行）」（上海市人的資源及び社会保障局、上海市総労働組合、上海市企業連合会/上海市企業家協会/上海市工商業連合会 2012 年 2 月 6 日公布）参照。
）
6 2013 年 6 月 21 日人的資源及び社会保障部発布〔人社庁発〔2013〕66 号〕
参考（人的資源及び社会保障部ウェブサイト）：
http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/dongtaixinwen/shizhengyaowen/201306/t20130621_105720.
htm
7 労働者使用単位としても、労務派遣契約を締結する労務派遣単位が法令を遵守しているかは、コンプラ
イアンスの観点から十分に注意すべき事項と言えます。
8 「本弁法」第 6 条。なお、申請のために具備しなければならない条件については、「本弁法」第 7 条に規定されていますが、内容は前掲「中華人民共和国労働契約法」第 57 条の内容と同様です。
許可申請の際には、次の各書類を許可機関に対して提出することとされています（「本弁法」第 8 条）。
申請書の様式は「本通知」に示されています（「本通知」添付 4）。
(1)労務派遣経営許可申請書(2)営業許可証又は「企業名称事前審査承認通知書」(3)会社定款及び出資検査機構の発行する出資検査報告又は財務会計監査報告(4)経営場所の使用証明並びに展開する業務に適応する事務取扱施設・設備及び情報管理システム等のリス
ト(5)法定代表者の身分証明(6)労務派遣管理制度
許可機関は、許可申請を受理した日から 20 業務日内（例外的に所定の要件を満たした場合、30 業務日
内）に行政許可を与えるか否かの決定をしなければならないとされています（「本弁法」第 12 条）。受理決定書や不受理決定書の様式は、「本通知」に示されています（「本通知」添付 5 及び 6）。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）までに許可機関に対し、3 年来の基本経営状況を提出して、行政許可延長を申請することができます（「本弁法」第 18 条）。行政許可延長が許可された場合、許可機関が新たな「労務派遣経営許可証」を交換発行します（「本弁法」第 19 条）。
2．
「本弁法」施行前から労務派遣業務経営を行っている場合の取扱い「『中華人民共和国労働契約法』の改正に関する全国人民代表大会業務委員会の決定」では、従前から労務派遣業務経営を行っている単位について、2013 年 7 月 1 日から 1 年以
内に法により行政許可を取得すればよい旨が規定されていました【9】。これに対して、「本弁法」は、「本弁法」に従い労務派遣行政許可を取得した後に限り、新たな労務派遣業務を経営することができ、この弁法の施行後に労務派遣行政許可を取得しない場合には、新たな労務派遣業務を経営してはならないとしています（「本弁法」第 34 条）。
これにより、従前から労務派遣業務経営を行っている単位が労務派遣業務経営を継続するためには、直ちに「本弁法」にしたがって労務派遣経営許可を得なければならないことになったものと理解できます【10】。
■ 許可機関による監督検査等
1．労務派遣単位による年度経営状況報告と許可機関の企業信用記録
労務派遣単位は、毎年 3 月 31 日までに許可機関に対し前年度の労務派遣経営状況報告を提出し、次に掲げる事項をありのままに報告しなければなりません（「本弁法」
第 22 条）。
許可機関は、労務派遣単位が提出する年度経営状況報告について検査し、監督し、かつ、検査結果及び監督状況を企業信用記録に記載します（「本弁法」第 23 条）。
(1)経営状況及び前年度の財務会計監査報告(2)被派遣労働者の人数並びに労働契約締結及び労働組合参加の状況(3)被派遣労働者に対し労働報酬を支払う状況(4)被派遣労働者の社会保険加入及び社会保険料納付の状況(5)被派遣労働者が派遣される労働者使用単位、派遣数、派遣期間及び労働者使用職位の状
況(6)労働者使用単位と締結した労務派遣合意の状況及び労働者使用単位の法定義務履行の状況(7)子会社及び支店等の設立状況
2．労務派遣行政許可の取消し
次に掲げる事由がある場合、許可機関又はその上級の行政機関は、労務派遣行政許可を取り消すことができます（「本弁法」第 24 条）。

9

本稿脚注 2 参照

10 「労務派遣行政許可実施弁法」発布に伴う労務派遣行政許可に関する記者質問の際には、人的資源及び社会保障部の回答担当者より、既存の労務派遣契約については、継続してもよいとの見解が示されています。
参考（人的資源及び社会保障部ウェブサイト）：
http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/ldbk/laodongguanxi/LDGXzonghe/201306/t20130621_10575
3.htm
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- 10 -SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）

(1)許可機関の業務人員が職権を濫用し、又は職務を懈怠し、条件に適合しない申請人に「労務派遣経営許可証」を発行したとき。
(2)法定職権を超えて「労務派遣経営許可証」を発行したとき。
(3)法定手続に違反して「労務派遣経営許可証」を発行したとき。
(4)法により行政許可を取り消すことができるその他の事由■ 法律責任1．無許可での労務派遣業務経営に対する罰則「中華人民共和国労働契約法」の規定に違反し、許可を経ないで、無断で労務派遣業務を経営した場合、人的資源及び社会保障行政部門が違法行為を停止するよう命じ、違法所得を没収し、違法所得の相当額以上 5 倍以下の罰金を併科することとされています。
なお、違法所得がない場合には、5 万元以下の罰金を科することができます（「本弁法」
第 31 条）。
これは、「中華人民共和国労働契約法」第 92 条の規定と同様の内容です。
2．労務派遣単位による違法行為に対する罰則
労務派遣単位に次に掲げる事由の 1 つがある場合、人的資源及び社会保障行政部門が 1
万元以下（事案が重大である場合には 1 万元以上 3 万元以下）の罰金を科すとされています（「本弁法」第 33 条）。
(1)「労務派遣経営許可証」を改ざんし、転売し、有償で貸し出し、若しくは無償で貸し出し、又はその他の形式により「労務派遣経営許可証」を不法に譲渡したとき。
(2)真実の状況を隠蔽し、又は虚偽の資料を提出して労務派遣行政許可を取得したとき。
(3)欺罔又は賄賂等の不正な手段により労務派遣行政許可を取得したとき。
3．許可部門の責任者による違法行為に対する罰則
上記のような、無許可経営、労務派遣単位による違法行為に対する罰則の他、許可部門の責任者の違法行為についての罰則も規定されています（「本弁法」第 30 条）。具体的には、人的資源及び社会保障行政部門に次に掲げる事由の 1 つがある場合には、その上級の行政機関又は監察機関が是正するよう命じ、直接に責任を負う主管者その他の直接責任者に対し法により処分し、犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及することとされています。
(1) 法定条件に適合しない申請人に対し「労務派遣経営許可証」を発行し、又は法定職権を超えて「労務派遣経営許可証」を発行したとき。
(2)法定条件に適合する申請人に対し行政許可を与えず、又は法定期間内において行政許可を与える旨の決定をしないとき。
(3)行政許可の取扱い及び監督検査業務の実施において、職務を懈怠し、私利をはかり、又は他人の財物を請求し、若しくは収受し、又はその他の利益の取得をはかったとき。
(4)法どおりに監督職責を履行せず、又は監督能力が不十分であり、重大な結果をもたらしたとき。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）

その他、「本弁法」は、許可機関が行政許可を違法に実施し、当事者の適法な権益に損害をもたらした場合、国家賠償法の規定【11】により賠償を与えなければならないとしています。
上記のように、許可機関の責任者による違法行為について罰則を以って規律していること等からも、この度新設された労働派遣行政許可制度を厳格に遂行しようという人的資源及び社会保障部の姿勢を窺い知ることができます。

参考：「中華人民共和国国家賠償法」（1994 年 5 月 12 日全国人民代表大会常務委員会公布〔国家主席
令第 23 号〕
、2012 年 10 月 26 日最終改正公布〔国家主席令第 68 号〕、2013 年 1 月 1 日施行）
URL（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内）：
http://www.gov.cn/flfg/2012-10/26/content_2253936.htm
http://www.gov.cn/flfg/2010-04/30/content_1596468.htm
11

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- 12 -SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）

日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

構造調整と景気のバランス調整を図る政府
中国経済は一段と減速。４～６月期の実質ＧＤＰ成
長率は7.5％に低下。倹約令、政府による投資抑制策、素材メーカーの在庫調整に加え、加工組立拠点としての魅力低下が輸出拡大の足かせに。
今後、自律的な景気回復は期待薄。年後半から、日米経済が強さを増すと見込まれるものの、中国はその恩恵をそれほど享受できない恐れ。加えて、不動産価格抑制策の影響の顕在化および倹約令の長期化も景気減速の要因に。こうしたなか、投資抑制策を続けると、成長率が低下し続ける公算。
もっとも、成長率が7.0％を割り込み、経済が縮小ス
パイラルに陥るリスクは回避される見込み。厳しい環境が続くと見込まれるものの、政府のてこ入れ策により、年内に景気は持ち直す見通し。2013年通年では7.5％成長、2014年は7.8％成長の見込み。
実際、政府は景気減速の下限をより意識してきており、構造調整を進める一方、景気てこ入れ策に着手。
李克強首相は、7.5％成長率目標は達成可能であり、7.0％という成長率の下限を死守するよう要請。具体策として、第１は投資プロジェクトの承認加速。実際、新設着工プロジェクトの計画総投資額は６月に大きく拡大。今後、電力・ガス・水道など環境対策にも繋がる設備の新規投資計画に対して積極的に承認する公算大。
第２は、資金面からの支援。７月入り後、中国人民銀行は鉄道総公司の資金調達支援を表明。鉄道総公司の資金難が緩和され、下半期の鉄道の固定資産投資の増勢が加速する可能性。上半期の竣工鉄道建設は通年
計画の33.2％。また、19日に発表された貸出金利の下限撤廃は景気と金融自由化にプラス。
第３は、元高対策。対米ドルレートが横ばいで推移するよう管理を強化し、輸出競争力の低下に歯止めをかける見通し。大きな雇用を抱える輸出企業の収益を下支え。
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- 13 -SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）

元高と人件費の上昇が先進国向け輸出の足かせに＜輸出＞
米国向けとＥＵ向けは弱含み。アジア向けとＢＲＩＳ（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ）
向けは比較的堅調。
先進国向け輸出が伸び悩んでいる背景として、元高と人件費の上昇が指摘可能。実際、米国経済が一定の拡大ペースを維持するなか、対米輸出の増勢は鈍化。足許において、人民元レートは前年比３％、平均賃金は同12％の上昇。製品の価格競争力の低下
により、輸出拠点としての魅力が低下し、外資企業の工場新設が頭打ちに。
年後半から、先進国経済が強さを増すと見込まれるものの、中国はその恩恵をそれほど享受できない恐れ。先進国向け輸出は、元高と人件費の上昇が足かせになり、伸び悩む見通し。実際、６月のＨＳＢ
Ｃ製造業ＰＭＩ輸出向け新規受注指数は金融危機以来の低水準。
他方、政府は景気てこ入れのために、元高を抑制すると予想。
＜輸入＞
輸入も弱含み。ＮＩＥｓやＡＳＥＡＮ、資源国からの輸入は4月以降弱含み。日本からの輸入は横ばい。
＜対中直接投資＞
１～６月の対中直接投資は前年比4.9％増。ＥＵからの投資は同14.7％増、日本からは同14.4％増、米国は同12.3％増とプラスを維持。
業種別にみると、製造業への投資は同▲2.1％減少。
対照的に、サービス業への投資は同12.4％の増加。①
消費者ニーズの高度化、②企業向けサービス業に対するニーズの拡大、③政府のサービス産業振興策の３点が背景として指摘可能。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）

景気てこ入れがなければ、個人消費は悪化する恐れ＜個人消費＞
倹約令により政府消費は悪化したものの、足許の個
人消費の実勢は堅調。政府関係者があまり使用しない
中小小売業の消費財や飲食の売り上げは高い伸びを維持。
ただし、消費者信頼感指数が大きく低下するなか、今後、景気てこ入れがなければ、個人消費は悪化に転じる恐れ。第１に、景気減速を受けて、雇用・所得環
境が悪化するリスク。すでに、都市と農村部の所得の増勢は鈍化。第２に、住宅価格の上昇に歯止めがかかることにより、個人消費を下支えしている資産効果が弱まる公算。
こうした状況下、政府は雇用・所得環境の悪化を避けるため、景気てこ入れ策により企業活動の活性化を図ると予想。政策対応により、労働市場が逼迫すれば、所得は高い伸びを維持する見込み。
＜倹約令＞
実質小売売上高の伸び率は倹約令の公布を受けて、2013年入り後に低下。
2012年11月15日に党総書記に就任した習近平氏は、翌月５日に倹約令を含む「八項目の規定」を発表し、党改革の必要性を強調。これを受け、地方政府は公費による飲食や贈呈品の購入、春節期間中の表敬訪問などを禁止。この結果、高級レストランや百貨店に大きな影響。2013年入り後、大手小売業の消費財売上高の増勢は鈍化。大手飲食の売上高は前年比マイナスに。
倹約令の影響は長期化する見通し。政府は「八項目の規定」により政府関係者の慣行を改めることで、やがては政府-民間および民間-民間の商慣行の効率性が高まることを期待。新たな慣行が定着するまで長期間を要するため、今後も監督・倹約令の再強化が実施される見通し。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）

投資プロジェクトの承認加速などにより景気てこ入れ
固定資産投資の増勢は鈍化。とりわけ、製造業が低い伸び。資金需要に持ち直しの動きはあったものの、投資抑制をねらいとした窓口指導の厳格化により銀行融資残高の伸び率は2012年秋以降低下。
今後も、政府が投資抑制策を維持した場合、製造業の投資は固定資産投資の３割を占めるため、その増勢鈍化の全体への影響は大。投資抑制が投資抑制を呼ぶ状況になると、実需はスパイラル的に縮小する恐れ。
もっとも、政府は景気下支えの意向を明示。７月３日、李克強首相がマケドニアのグルエフスキー首相と会談した際に、成長率目標は達成可能とコメン
ト。さらに９日、同氏は広西の地域経済情勢座談会
で、成長率が下限を割らないよう改めて要請。23日、同氏の言う成長率目標とは7.5％であり、成長率の下限は7.0％であるとの報道。
なぜ、目標は7.5％であり、下限は7.0％か。成長率とインフレ率の関係からすれば、成長率が7.0％を下回ると、インフレ率がマイナスになる可能性を示唆。
したがって、７％台半ばの成長の時点で、金融緩和などを実施し、成長率が７％を割り込むような状況を未然に防ぐ必要有り。
以下の対策により、固定資産投資は年内に持ち直すと予想。第１は、投資プロジェクトの承認加速。
実際、新設着工プロジェクトの計画総投資額は６月に大きく増加。第２は、資金面からの支援。７月入り後、中国人民銀行は鉄道総公司の発行する債券、および、鉄道部名義の債券を“政府支援機関債券”に指定。23日、鉄道総公司は200億元の鉄道建設債を発行。これにより、鉄道総公司の資金難が緩和され、下半期の鉄道の固定資産投資の増勢が加速する可能性。上半期の竣工鉄道建設は通年計画の33.2％。また、７月19日に当局は貸出金利の下限撤廃を発表。これ
は景気と金融自由化にプラス。第３は、サービス産業の振興。規制緩和や減税、融資拡大が実施される見通し。

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- 16 -SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）

政府は景気てこ入れのために、元高を抑制＜物価＞
インフレ率は２月をピークに低下。景気減速により、物価の上昇テンポが減速。
＜不動産価格＞
住宅価格は2012年末から上昇が鮮明化。こうしたなか、２月、３月に政府はキャピタルゲイン課税の徴税厳格化など一連の不動産価格抑制策を発表。
この結果、住宅需要の拡大が頭打ちに。分譲住宅の販売床面積と新設着工は２月をピークに減少。
今後、住宅価格は需要の縮小を受けて、上昇に歯止めがかかる見通し。不動産開発投資の増勢も鈍化する見込み。
＜市場金利＞ＳＨＩＢＯＲ翌日物は、６月末に当局が市中に資金を供給したことから、足許では５月の水準まで低下。インターバンク市場の流動性逼迫は一旦落ち着いた形。
もっとも、シャドーバンキング問題は残存。イン
ターバンク市場における資金供給抑制は実体経済の悪化と信用収縮に繋がるリスクがあるため、今後、当局は他の手段に重きを置く見通し。具体的には、銀行のオフバランス業務とノンバンクに対して情報公開を求め、銀行理財商品や信託会社の透明性向上を図る見込み。その上で、金融システム不安に繋がらない範囲において、シャドーバンキング商品がデフォルトした際に一部黙認することにより、投資家のリスク意識を高める見通し。
＜人民元レート＞
元高は６月に頭打ち。今後、横ばいで推移すると予想。輸出の増勢が鈍化し、輸出企業の収益悪化が懸念されるなか、政府は引き続き人民元高抑制に向け管理を強化する姿勢を続けると判断。

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- 17 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
August 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・グローバル・マーケット・アナリスト 岡川 聡

CNY - 中国人民元
第2QのGDPは前年比+7.5%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.1325
15.97
Aug-016.2601
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.193016.30
13Q3
6.13006.13006.11706.14206.00506.594015.20
16.70
6.243016.30
13Q4
6.18006.10006.06906.14306.00606.595015.20
16.70
6.263016.40
14Q1
6.20006.09006.11806.08405.94806.532015.30
16.80
6.233016.70
14Q2
6.17006.07006.15705.97905.84506.419015.60
17.10
6.203017.00
14Q3
6.14006.12705.87005.73906.302015.80
17.40
6.183017.30
14Q4
6.12006.03006.10705.77905.65006.204016.10
17.70「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.00%
四半期末予測SMBC Bloomberg
5.75%
6.00%
5.75%
6.00%
5.75%
6.00%
5.75%
6.00%
6.00%
6.00%
6.25%
-

相場動向
US D/ CNY- 日足

US D/ CNY- 週足
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
6.15
6.10

11
12
13
Sources: Bloom berg, CFETS

2011

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2800
2600
2400
2200
2000
1800
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
125
120

割高

115
110
105
100
95
90

2013

3 ヵ月物S HI BO R - 日足

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

3000

2013

2012

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足3200

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

8.60
8.40
8.20
8.00
7.80
7.60
7.40
7.20
7.00
6.80
6.60
6.40
6.20
6.00
5.80

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0

上海総合指数- 日足

2011
2012
Sources: Bloom berg

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

7.0%
6.5%
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
2011
2012
Sources: Bloom berg

2013

コメント
120 IMFは7月9日に最新の世界経済見通し (WEO)
110 を発表した。その中で、中国の経済成長見通しについて、2013年、2014年予想を前回4月時点からそれ
100 ぞれ0.25%、0.50%ずつ下方修正し、2013～2014年
平 均 で +7.75% 成長 と し た (2013 年+7.8% 、2014 年
90+7.7%)。一方、中国国家統計局の発表によれば、680 月 消 費 者 物 価 指 数 (CPI) は 前 年 比 +2.7% と 5 月+2.1%から上昇した。7月15日に発表された第2Qの70
GDPは前年比+7.5%と第1Qの+7.7%から伸びが鈍60 化。また、年前半の成長率は前年比+7.6%となった。
このデータを受けて、筆者は2013年中国GDP見通し
を+7.8%から+7.6%へ下方修正した。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
August 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・グローバル・マーケット・アナリスト 岡川 聡

TWD - 台湾ドル
台湾の6月輸出は中国および日本向けを主因として急増

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
29.96
3.2730Aug-0130.55
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.40
3.3270
13Q3
30.00
30.10
29.50
30.10
29.40
32.10
3.12403.413030.80
3.3090
13Q4
30.40
30.00
29.90
30.20
29.50
32.20
3.10703.395031.40
3.2870
14Q1
31.00
29.90
30.10
30.40
29.70
32.40
3.08703.372031.30
3.4170
14Q2
30.20
29.75
29.70
29.30
28.60
31.20
3.20903.506030.50
3.4750
14Q3
30.10
29.60
28.80
28.10
30.70
3.26303.565030.10
3.5660
14Q4
29.70
29.50
29.20
28.00
27.30
29.80
3.34803.6590「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
2.000%
1.875%
2.125%
2.000%
2.125%
2.125%-

相場動向
US D/ TWD- 日足

US D/ TWD- 週足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
28.6
2011
2012
2013
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

2012

2013

Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

9500

10000

0.95%

9000

9000

0.90%

8000

0.85%

7000

0.80%

6000

0.75%

7500

5000

0.70%

7000

4000

0.65%

6500

3000

0.60%

8500
8000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2013

TWD名目実効為替相場- 週足

2011
2012
Sources: Bloom berg

160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

2013

コメント

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2011

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足2011
2012
Sources: Bloom berg

41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28

36
35
34
33
32
31
30
29
28

台湾財政部が7月8日に発表した6月の輸出は前年比+6.8%と急増し、輸出も前年比+6.8%の上昇。輸
入データの一部は再輸出にまわる分もあるため、将来の輸出データは一時的に強めに出るかもしれな
い 。 輸 出 内 訳 で は 、 中 国 向 け は +6.0% と 前 月 の+3.2% か ら 増 加 し 、 日 本 向 け も +9.0% と 前 月 の▲9.2%から反発した。一方、台湾の輸出受注は5月まで4ヶ月連続でマイナスで、6月分データも前年比▲3.5%と市場予想(+0.6%)に反して低下。多くのエコノミストと同様、筆者は輸出受注を域内需要の先行指標としてみている。総じて、筆者の台湾輸出見通
しは向こう数ヶ月について警戒的である。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
August 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・グローバル・マーケット・アナリスト 岡川 聡

HKD - 香港ドル
中国人民銀行は貸出金利の下限を撤廃

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7568
12.63
Aug-01
7.9185
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850012.80
13Q37.80007.76007.75007.81607.62908.326012.00
13.10
7.850012.90
13Q47.80007.77007.75007.75307.56708.259012.10
13.20
7.850013.10
14Q1
7.80007.77007.75007.65507.47208.155012.30
13.40
7.850013.20
14Q2
7.80007.78007.75007.55807.37708.051012.40
13.50
7.850013.40
14Q3
7.80007.75007.45707.27807.944012.60
13.70
7.850013.60
14Q47.80007.78007.75007.36507.18807.846012.80
13.90「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利0.50%
四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 日足

US D/ HK D- 週足
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74

2011
2012
Sources: Bloom berg

2013

10.4
10.2
10.0
9.8
9.6
9.4
9.2
9.0
8.8
8.6
8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4

7.84
7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
2011

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

HK D名目実効為替相場- 週足

105
100
95
90
85
80
75
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
2013

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

割高

0.45%

2011
2012
Sources: Bloom berg

HK D実質実効為替相場- 月足
110

2013

3 ヵ月物HI BO R - 日足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2013

2012

Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足

26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000
2011
2012
Sources: Bloom berg

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足中国人民銀行は7月19日に貸出金利の下限を撤廃した。これは、市場改革の一環として行われたものと見られる。また、中国人民銀行は手形割引率(現在、企業間の決済に際して、共通のレートとして使用されている)に関する規制も撤廃した。同時に、中国人
民銀行は声明の中で、将来的には預金金利を撤廃する計画であるとしながらも、現在は時期尚早であり、下地作りがなお必要であるとの見方を示した。より長期的に見れば、今回の規制撤廃は、政府が不均衡是正の必要性から他の分野に関しても一段の改革を進めていくシグナルとして受けとめられよう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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