資料編

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小美玉市介護保険等運営協議会設置規則

１ 小美玉市介護保険等運営協議会設置規則
平成30年３月30日
規則第21号(趣旨)
第１条 この規則は，小美玉市介護保険条例(平成18年小美玉市条例第108号)第20条第２項の規定に基づき，小美玉市介護保険等運営協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項)
第２条 協議会は，小美玉市介護保険条例第20条第１項に規定する介護保険等に関するもののほか，老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の８に規定する老人福祉計画に関する事項に関しても，所掌することとする。
２ 前項の規定により，協議会は，次に掲げる事項について調査審議する。
(１) 介護保険事業計画及び老人福祉計画の策定又は変更に関する事項(２) 介護保険事業計画及び老人福祉計画の実施に関する事項(３) 介護保険事業計画及び老人福祉計画のために必要な調査及び研究に関する事項(４) 介護保険事業のうち，地域密着型サービス(以下「サービス」という。)に関する次に掲げる事項
ア サービスの報酬の額に関すること。
イ サービス事業者の指定及び更新並びに廃止に関すること。
ウ サービス事業所の人員，設備，運営等に関すること。
エ サービスの質の確保及び運営評価その他適正な運営に関すること。
(５) 介護保険事業のうち，地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)に関する次に掲げる事項
ア 支援センターの設置，変更及び廃止並びに業務の委託等に関すること。
イ 支援センターの運営及び評価に関すること。
ウ 支援センターの職員確保の助言等に関すること。
エ 地域包括ケアに関すること。
(６) その他運営協議会が必要と認める事項に関すること。
(組織)
第３条 協議会は，委員12名以内をもって構成する。
２ 前項の委員は，次に掲げる者のうちから，市長が委嘱する。
(１) 学識経験者(２) 保健，医療，福祉の関係者等(３) 介護保険のサービス利用者及び介護保険の被保険者等(４) その他市長が必要と認める者(任期)第４条 委員の任期は２年とする。ただし，再任を妨げない。
２ 補欠により委嘱された委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第５条 協議会に会長及び副会長各１人を置く。
２ 会長及び副会長は，委員の互選により定める。
３ 会長は，会務を総理し，協議会を代表する。

155資料編
４ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故ある時又はかけたときは，その職務を代理する。
(会議)
第６条 協議会の会議(以下「会議」という。)は，必要に応じて会長が招集し，会議の議長となる。
２ 会議は，委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
４ 議長は，会議において必要と認めるときは，委員以外の者若しくは関係機関に対し，その出席を求め，意見を聴取し，又は必要な資料等を提出させることができる。
５ 会長が必要と認めるときには，会議を書面によって開催し，書面によって表決することができるものとする。この場合において，会長は，決定事項を速やかに委員へ報告するものとする。
(事務局)
第７条 協議会の事務局は，介護福祉課が行う。
(その他)
第８条 この規則に定めるもののほか，協議会の運営に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則(施行期日)
１ この規則は，平成30年４月１日から施行する。
(小美玉市地域密着型サービス運営委員会設置要綱及び小美玉市地域包括支援センター運営協議会設置要綱の廃止)
２ 小美玉市地域密着型サービス運営委員会設置要綱(平成18年小美玉市告示第59号)及び小美玉市地域包括支援センター運営協議会設置要綱(平成18年小美玉市告示第60号)は，廃止する。
附 則(令和３年規則第33号)
この規則は，公布の日から施行する。

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小美玉市介護保険等運営協議会委員名簿

２ 小美玉市介護保険等運営協議会委員名簿
（敬称略）
No.

1

2

委員氏名
【会長】令和６年１月末まで
村田 春樹【会長】令和６年２月１日より
石井 旭
【副会長】
諸岡 信裕

役職名
小美玉市議会文教福祉常任委員会委員長
小美玉市議会文教福祉常任委員会委員長

区分
学識経験者
学識経験者

茨城県病院協会 顧問

保健医療関係者

3小林 美津

管理栄養士

保健福祉関係者

4藤田 泰正

小美玉市区長会 会長

学識経験者

5

岡野 宏子

歯科衛生士

保健福祉関係者

6

田村 和徳

希望ヶ丘薬局 薬剤師

保健医療関係者

7

鶴町 みち子

8

荘司 智也

9

大岩 重信

市老人クラブ連合会 会長

介護保険第１号被保険者

10

寺門 貴子

元美野里福祉事務所
支所長

介護保険第２号被保険者

11

近藤 貞夫

いい輪ネット小川

介護保険第１号被保険者

12

萱場 祐友

いい輪ネット美野里
ミーム保育園 園長

介護保険第２号被保険者

小美玉市民生委員
児童委員協議会 会長
株式会社スマイルハート
代表取締役

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福祉関係者
福祉関係者

資料編

３ 小美玉市高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画策定経過
年 月 日

協議内容
第１回 小美玉市介護保険等運営協議会

令和５（2023）年
６月 23 日（金）【協議事項】（１）小美玉市地域密着型サービス事業について（２）小美玉市地域包括支援センターの運営について（３）小美玉市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画について
第２回 小美玉市介護保険等運営協議会

令和５（2023）年
８月 25 日（金）【協議事項】（１）高齢者を取り巻く現状と傾向、課題のまとめについて（２）計画の基本的な方向性について（３）小美玉市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の他市町村の同意に係る手続き等に関する要綱の改正について
第３回 小美玉市介護保険等運営協議会

令和５（2023）年
９月 29 日（金）【協議事項】（１）小美玉市高齢者福祉計画第９期介護保険事業計画（素案）について
第４回 小美玉市介護保険等運営協議会

令和５（2023）年
11 月７日（火）【協議事項】（１）小美玉市高齢者福祉計画第９期介護保険事業計画（素案）について

令和５（2023）年
12 月 15 日（金）
令和６（2024）年～１月 15 日（月）パブリックコメントの実施【公表方法】
本庁舎玄関ロビー、小川総合支所玄関ロビー、玉里総合支所玄関ロビー、市ウェブサイト（ホームページ）
第５回 小美玉市介護保険等運営協議会

令和６（2024）年
２月 16 日（金）【協議事項】（１）介護保険料の設定について（２）小美玉市高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画について（３）小美玉市指定介護予防支援事業所小美玉市地域包括支援センター運営規程の改正（案）について（４）小美玉市地域包括支援センター業務の評価について
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４用語解説４ 用語解説【あ行】
ＩＣＴ
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）とは、情報通信技術のことであり、通信技術の活用により、人とインターネット、人と人がつながる技術のことを意味します。

アセスメント
介護サービス利用者の身体機能や環境などを事前に把握、評価することで、ケアプランの作成等、今後のケアに必要な見通しをたてるために必要な評価のことを意味します。

【か行】
介護給付
介護サービスを利用した要介護者（要介護１～５の認定を受けた人）に対して支払われる介護保険給付のことです。

介護支援専門員（ケアマネジャー）
要介護者からの相談に応じるとともに、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるようケアプランを作成し、市町村、サービス事業者、施設などとの連絡調整等を行う人のことです。

介護予防
要介護状態になることをできる限り防ぐ（遅らせる）こと、そして要介護状態であっても、状態がそれ以上に悪化しないようにする（維持・改善を図る）と定義されています。

キャラバン・メイト
認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務める人のことです。キャラバン・メイトになるためには所定のキャラバン・メイト研修を受講し登録する必要があります。

居宅（介護予防）サービス
介護保険制度によって利用できるサービスです。介護保険を利用するときは、まず市町村が行う「要介護認定」を受けます。要介護度に応じて、利用できるサービスや介護保険で認められる月々の利用限度額などが違います。居宅サービスは在宅での介護を中心にしたサービスです。希望するサービスを組み合わせて利用することもできます。

ケアプラン
要支援、要介護に認定された高齢者が希望に添った介護サービスを利用できるように、本人や家族の心身の状況や生活の環境などに配慮し、利用する介護サービスの種類や内容を定めた「介護サービスの利用計画」のことです。

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資料編
ケアマネジメント
本人の状態や状況に応じた適切なサービスを利用することができるよう、アセスメントやケアプランの作成、モニタリングを行うことです。

コーホート
ある特定期間に出生した人口、とくにある 1 年間に出生した人口集団を意味します。「コーホート変化率法」とは、各コーホートについて、過去における実績人口の動勢から「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する方法です。

【さ行】
在宅サービス
介護が必要な高齢者が、いつも住んでいる居宅で介護を受ける場合に、提供されるサービスのことです。

作業療法士「理学療法士及び作業療法士法」にもとづく国家資格で、OT（Occupational Therapist）と呼ばれることもあります。作業療法とは、身体または精神に障がいのある人に対し、主としてその応用的動作能力または社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることとされており、作業療法士は厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示のもとに作業療法を行なうことを業とする者と位置づけられています。

算定対象審査支払手数料
市町村と都道府県国民健康保険団体連合会との契約により定められる介護サービス利用料の審査に係る費用に対する手数料のことです。

施設サービス
施設に入所して受けるサービスで、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護医療院の３種の施設で受けられます。

社会福祉協議会
社会福祉法の規定に基づき組織される地域福祉の推進を目的とする団体で、略称で「社協」とも呼ばれます。市町村を単位とする市町村社会福祉協議会、指定都市の区を単位とする地区社会福祉協
議会、都道府県を単位とする都道府県社会福祉協議会があります。

若年性認知症支援ガイドブック
若年性認知症の相談業務を担当する担当者等が、本人や家族から相談を受けて対応したり、支援をする際に若年性認知症支援ガイドブックの内容に基づいて、きめ細かく対応することを可能にしたものです。若年性認知症の場合には、高齢で発症する認知症と、課題や支援のあり方などが異なることが多いため、その理解を深め、スムーズな支援につながるように作成したものです。

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４

用語解説

重層的支援体制整備事業
これまでの福祉制度・政策と、人びとの生活そのものや生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性から表れる支援ニーズとの間にギャップが生じてきたことを背景とし、既存の制度や組織に関する「支援のしづらさ」を少しでも改善し、「生きづらさ」を抱える人の生活を支援していこうとする取組が重層的支援体制整備事業です。具体的には、①相談支援、②参加支援、③地域づくりの３つのアプローチを、地域住民、支援者・支援団体、関係機関・専門機関、行政機関が連携して取り組むものです。
国は、平成 29（2017）年に成立した改正社会福祉法（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正）により、地域福祉推進の理念を明示し、その実現に向け市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定しました。令和３（2021）年度からは、全国で展開されたモデル事業が重層的支援体制整備事業として法定化され、一部の自治体で、取組が本格化していきます。

就労的活動支援コーディネーター
就労的活動の場を提供できる民間企業・団体等と就労的活動の取組を実施したい事業者等とをマッチングし、高齢者個人の特性や希望に合った活動をコーディネートする人です。

【た行】
第１号被保険者
市町村に居住する 65 歳以上の人です。

第２号被保険者
市町村に居住する 40 歳以上 65 歳未満の人で、医療保険に加入している人です。

団塊の世代
昭和 22（1947）年から昭和 24（1949）年に生まれた世代（第１次ベビーブーム）のことです。

団塊のジュニア世代
昭和 46（1971）年から昭和 49（1974）年に生まれた世代（第２次ベビーブーム）のことです。

地域支援事業
市町村が主体となり、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、実施する事業のことです。

地域密着型（介護予防）サービス
高齢者独居世帯や認知症高齢者等の増加を踏まえ、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるように、原則として日常生活圏域内でサービス利用及び提供が行われることとし、市町村が事業所の指定及び指導・監督するサービスのことです。

161資料編
調整交付金
提供サービス量に影響を与えやすい後期高齢者人口の割合や保険料基準額に影響を与える所得の分布状況の格差を調整するために、国が負担する交付金のことです。

【な行】
認知症サポーター
認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者です。

認知症サポーターキャラバン
認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指すものです。

認知症サポート医
かかりつけ医への研修・助言をはじめ、地域の認知症に係る地域医療体制の中核的な役割を担う医師のことです。

【は行】
フレイル
海外の老年医学の分野で使用されている英語の「Frailty（フレイルティ）」が語源であり、日本語に訳すと「虚弱」や「老衰」、「脆弱」などを意味します。

【ま行】
民生委員
厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々のことです。

モニタリング
要介護者等に対して必要なケアマネジメントが提供されているかどうか、状況の変化に応じた利用者のニーズが新たに発生していないか、現状を観察して把握することです。

【や行】
要支援・要介護認定
介護給付、予防給付を受けようとする被保険者が、給付要件を満たしているかどうかを確認するために行われる認定です。保険者である市町村が、全国一律の客観的基準（要介護認定基準）に基づいて行います。認定の手順は、被保険者からの申請を受けた市町村が被保険者に対し認定調査を行うと同時に、被保険者の主治医に意見書を求め、これらの調査結果等を認定審査会に通知し、要介護状態、要支援状態への該当、要介護、要支援状態の区分等について審査・判定を行います。

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４

用語解説

予防給付
介護予防サービスを利用した要支援者（要支援１・２の認定を受けた人）に対して支払われる介護保険給付のことです。

【ら行】
理学療法士
Physical Therapist（PT）とも呼ばれます。ケガや病気などで身体に障がいのある人や障がいの発生が予測される人に対して、基本動作能力（座る、立つ、歩くなど）の回復や維持、及び障がいの悪化の予防を目的に、運動療法や物理療法（温熱、電気等の物理的手段を治療目的に利用するもの）などを用いて、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職です。

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資料編

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小美玉市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画
いつまでも 輝き続ける このまちでずっと－ 誰もがいきいきと暮らせる地域づくりをめざして －令和６年３月発 行 小美玉市
編 集 小美玉市 福祉部 介護福祉課〒311-3495 茨城県小美玉市上玉里 1122 番地（玉里総合支所内）
TEL 0299-48-1111（代表）URL https://www.city.omitama.lg.jp