消 防 予 第 174 号
令和５年３月 16 日
各都道府県消防防災主管部長

殿消防庁予防課長「改正火災予防条例（例）の運用について」の一部改正及び「防火管理業務の受託を業とする法人等の教育担当者のための講習会について」等の廃止について（通知）先般、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）等において、「書面掲示に係る規制の見直し」、「対面講習に係る規制の見直し」については「速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置」することとされました。
また、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）においても、アナログ規制である書面掲示規制及び対面講習規制に関する通知・通達等については、早期に規制の見直しを行うこととされました。
このことを受け、「改正火災予防条例（例）の運用について」（平成 26 年２月７日
付け消防予第 33 号。以下「33 号通知」という。）を一部改正するとともに、「防火管理業務の受託を業とする法人等の教育担当者のための講習会について」（昭和 59 年３月６日付け消防予第 40 号。以下「40 号通知」という。）及び「防災管理業務の受託を業とする法人等の教育担当者のための講習会について」（平成 21 年１月 26 日付
け消防予第 36 号。以下「36 号通知」という。）を廃止することとしましたので、下記のとおり通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知されますようお願いします。
記
１ 33 号通知の一部改正
祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なもので一定の要件に該当するものについては、火災予防条例（例）（昭和 36 年自消甲予発第 73 号消防庁長官。以下「条例（例）」という。）第 42 条の２の規定に基づく指定催しとして指定しなければならないこととされている。指定催しとして指定した場合、同条第３項の規定に基づき、消防長又は消防署長（以下単に「消防長」という。）は、遅滞なくその旨を指定催しを主催する者に通知するとともに、公示しなければならないこととされ、この運用については 33 号通知において示しているところである。
今般、アナログ規制である書面掲示規制に係る運用の見直し等を図るため、33 号通知の一部を別紙のとおり改める。改正の趣旨は以下のとおりである。
⑴ 指定催しを主催する者に対する通知について（33 号通知第２、２、ウ関係）
33 号通知において、消防長が指定催しの指定をした際の条例（例）第 42 条の２第３項の規定に基づく通知については、指定催しを主催する者に対し書面をもって通知することとしていたところである。当該通知については、通信途上での電磁的記録の情報漏洩、改ざん等を防止した上で電子交付することも可能であることから、通知の方法を書面に限定することのないよう、運用を改めるもの。
⑵ 指定催しに係る公示について（33 号通知第２、２、エ関係）
33 号通知において、条例（例）第 42 条の２第３項の規定に基づく公示の方法
としては、公舎の掲示板への掲示、インターネットの利用その他の方法により公示することとしていたところである。
公舎の掲示板への掲示などの物理的な方法のみによる公示を行う場合、閲覧者に、掲示場所に移動する負担が生じることから、閲覧者の利便性の向上のため、インターネットの利用による公示を基本とすることとし、公舎の掲示板への掲示その他の方法を用いる場合にあっては、インターネットの利用による公示も併せて用いることとするよう、運用を改めるもの。
２40 号通知の廃止
当初、「防火管理業務の受託を業とする法人等の教育担当者のための講習会」（以下「防火管理業務教育担当者講習」という。）については、「消防法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（昭和第 58 年 12 月２日付け消防予第 227 号）において、地域の実情に応じて所要の措置を講じることとし、40 号
通知において実施方法、講習科目及び講習時間の基準を定めたところである。
その後、「消防法施行令の一部を改正する政令」（昭和 61 年政令第 369 号）により「甲種防火管理講習」の講習制度が確立され、現在では、一部の講習機関において、実技を取り入れた講習内容の充実やオンライン化による受講環境の利便性も図られているところである。
防火管理業務教育担当者講習の講習科目は、甲種防火管理講習と同様であることから、甲種防火管理講習を受講することにより防火管理に関する知識、技能等を修得することができるため、40 号通知を廃止する。
なお、本通知は、「防火管理業務の受託を業とする法人等の教育担当者」向けの講習会を実施することを妨げるものではないとともに、教育担当者に、甲種防火管理講習を受講することを求めるものではない。

３

36 号通知の廃止
２と同様に、「消防法施行令の一部を改正する政令」（平成 20 年政令第 301 号）により「防災管理に関する講習」の講習制度が確立されるなど、防災管理に関する講習を受講することにより防災管理に関する知識、技能等を修得することができるため、36 号通知を廃止する。
なお、本通知は、「防災管理業務の受託を業とする法人等の教育担当者」向けの講習会を実施することを妨げるものではないとともに、教育担当者に、防災管理に関する講習を受講することを求めるものではない。

別紙「改正火災予防条例（例）の運用について」（平成 26 年２月７日付け消防予第 33 号）
改正後

新旧対照表

改正前

前文 略

前文 略

第１ 略

第１ 略

第２ 屋外催しに係る防火管理（第 42 条の２、第 42 条の３関係）
第２ 屋外催しに係る防火管理（第 42 条の２、第 42 条の３関係）
１ 略
１ 略
２ 運用
２ 運用
⑴ 指定催しの指定について⑴ 指定催しの指定について
ア及びイ 略ア及びイ 略ウ 指定の方法
ウ 指定の方法
消防長が人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれが消防長が人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認める場合には、例第 42 条の２第１項の規定に基づあると認める場合には、例第 42 条の２第１項の規定に基づき指定催しとして指定しなければならないこと。
き指定催しとして指定しなければならないこと。
消防長は、指定しようとするときは、同条第２項の規定に消防長は、指定しようとするときは、同条第２項の規定に基づき、あらかじめ、当該催しを主催する者の意見を聴く機
基づき、あらかじめ、当該催しを主催する者の意見を聴く機会を設ける必要があること。その際、主催者の責任、役割及会を設ける必要があること。その際、主催者の責任、役割及び防火管理の制度の趣旨について十分説明し、当該催しを主び防火管理の制度の趣旨について十分説明し、当該催しを主催する者に対して、理解を得ることが望ましいこと。
催する者に対して、理解を得ることが望ましいこと。
なお、催しを主催する者から指定の求めがあったときは、なお、催しを主催する者から指定の求めがあったときは、当該主催する者から意見を聞く機会を設ける必要はないこ
当該主催する者から意見を聞く機会を設ける必要はないこと。と。
消防長は指定催しの指定をしたときは、同条第３項の規定
消防長は指定催しの指定をしたときは、同条第３項の規定に基づき、その旨を指定催しを主催する者に対して書面をもに基づき、その旨を指定催しを主催する者に対して通知する必要があること。その際は、別記様式を参考にされたいこと。って通知する必要があること。その際は、別記様式を参考にされたいこと。
なお、指定催しの指定行為は、行政手続法（平成５年法律
なお、指定催しの指定行為は、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第４号に規定する不利益処分に該当するも第 88 号）第２条第４号に規定する不利益処分に該当するも1

改正後改正前のであるが、同法第３条第３項の規定により同法第２章から第６章までの規定の適用はないものであること。
ただし、各市町村等において定めている行政手続条例の適用について留意すること。
エ 公示
指定催しを指定したときは、指定催しである旨を当該催しの関係者等に対して知らしめる必要があることから、例第 42条の２第３項の規定に基づき公舎の掲示板への掲示、インターネットの利用その他の方法により公示する必要があること。のであるが、同法第３条第３項の規定により同法第２章から第６章までの規定の適用はないものであること。
ただし、各市町村等において定めている行政手続条例の適用について留意すること。
エ 公示
指定催しを指定したときは、指定催しである旨を当該催しの関係者等に対して知らしめる必要があることから、例第 42条の２第３項の規定に基づき公示する必要があること。
公示はインターネットの利用による方法を基本とし、必要に応じて、公舎の掲示板への掲示その他の方法を併せて用いることとすること。
⑵ 略

⑵

略

第３及び第４ 略

第３及び第４ 略2

参考

消 防 予 第 ３ ３ 号
平成２６年２月７日
各 都 道 府 県 消 防 防 災 主 管 部 長
東京消防庁・各政令指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）
改正火災予防条例（例）の運用について（通知）
標記改正火災予防条例（例）については、「火災予防条例（ 例）の一部改正について（ 平成２ ６ 年 １ 月 ３ １ 日 付 け 消防 予 第 ２ ０ 号 ）」 に て示 し たと こ ろで す が、 そ の運 用 につ い て
下記のとおり通知します。
東京消防庁・各政令指定都市消防長におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道
府県 内 の 市 町 村 （ 消 防 の 事務 を 処 理 す る 一 部 事務 組 合等 を 含む 。） に対 し ても こ の旨 周 知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
第１

対象火気器具等の取扱いの基準（第１８条第１項第９号の２（第１９条から第２２条において準用する場合を含む。）関係）

１

趣旨
祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しにおいて火災が発生した場合には初期消火が極めて重要であることから、このような催しにおいて対象火気器具等を使用する者に対して、消火器を準備した上で使用することを義務付けたものである。
なお、この対象火気器具等の取扱いの基準は消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）第５条の２に定める条例制定基準に従い定める必要があるものである。

２運用⑴「多数の者の集合する催し」について
改 正 後 の 火 災 予 防 条 例 （ 例 ）（ 以 下 「 例 」 と い う 。） 第 １ ８ 条 第 １ 項 第 ９ 号 の ２
中「祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催し」とは、一
時的に一定の場所に人が集合することにより混雑が生じ、火災が発生した場合の危険性が高まる催しであって、例示されている祭礼、縁日、花火大会、展示会のように一定の社会的広がりを有するものを指すものであること。したがって、集合する者の範囲が個人的つながりに留まる場合（近親者によるバーベキュー、幼稚園で父母が主催するもちつき大会のように相互に面識がある者が参加する催しなど）は対象外であること。
⑵「消火器」についてア

消火器は、初期消火を有効に行うために準備するものであることから、消火器の技術上の規格を定める省令（昭和３９年自治省令第２７号）第１条の２第１ 号 に 規 定 す る 消 火 器 （ 同 条第 ２ 号 に 規 定 す る 住 宅 用消 火 器 を 除 く 。） の う ち 、
対象火気器具等の種別その他周囲の可燃物等の消火に適応とされるものを準備する必要があること。
なお、消火器の能力単位について指導する場合には、対象火気器具等の入力及び燃料種別、周囲の可燃物等の実態を踏まえ、必要な能力単位を判断された
いこと。

イ

消火器は、原則として、対象火気器具等を取り扱う者が準備する必要があること。
ただし、初期消火を有効に行いうる場合は、対象火気器具等の使用実態に応じ、複数の対象火気器具等に対して共同して消火器を準備することも妨げられないこと。

ウ

対象火気器具等を使用する際に準備する消火器については、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１７条の３の３に規定する点検の義務はないが、腐食又は破損がある等不適切な消火器を準備していることが明らかになった場合には、適切な消火器を準備するよう指導を行う必要があること。

第２

屋外催しに係る防火管理（第４２条の２、第４２条の３関係）

１

趣旨
祭礼、縁日、花火大会等の催しのうち大規模なものについては、会場に多数の人が集合し、混雑が生じることで、火災発生時の消火及び避難が困難になり、被害を拡大させるおそれがある。特に多数の対象火気器具等を使用する催しにおいては、火災危険性が高まり、重大な被害を招くおそれがある。このため、こうした催しを主催する者の責任と役割を明確化し、必要な防火管理体制を構築することを新たに義務付けるものである。
なお、本件改正は平成２５年８月に京都府福知山市で発生した福知山花火大会火災の教訓を踏まえて行うものであり、対象となる催しとして、福知山花火大会（人出予想１１万人）と同程度以上の規模の催しを想定している。
また、複数の者が実質的に共同して主催する催しも対象となるものと想定している。

２

運用
⑴

指定催しの指定について
ア「大規模なものとして消防長が別に定める要件」について
例第４２条の２第１項中「大規模なものとして消防長が別に定める要件」と

は、指定の対象となる規模の催しであるか否かを特定するための要件であり、具体的には次の（ア）及び（イ）の要件を想定していること。
なお、要件については各消防本部において告示で定めることを想定していること。
ま た 、（ イ ） の 露 店 等 の 数 に つ いて は 、 本 通 知 に か か わ らず 、 地 域 の 催 し の 実
情に応じてより小さな数を定めても差し支えないものであること。
（ア）

大規模な催しが開催可能な公園、河川敷、道路その他の場所を会場とし て 開 催 す る 催 し で あ る こ と 。（ 公 園 そ の 他 の 場 所 につ い て は 、 大 規 模 な催しが開催された実績等を踏まえ、各消防本部の告示において、個別具体的に○○公園、○○河川敷、○○通り等と定めることを想定している。）（イ）

主催する者が出店を認める露店等の数が１００店舗を超える規模の催しとして計画されている催しであること。

イ「人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるもの」について
例第４２条の２第１項中「人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがある」とは、多数の露店等が出店し、かつ、その周囲において雑踏が発生する
ことにより、火災が発生した場合に避難が容易にできないこと、初期消火を実施しなければ延焼による被害拡大のおそれが大きいこと、消防隊の進入が困難であるため、主催する者による初期消火が不可欠であること等の状況を踏まえ、総合的に判断する必要があること。このため、露店等の周囲において雑踏が発生しないことが明らかである場合等は該当しないものであること。

ウ

指定の方法
消防長が人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認める場合には、例第４２条の２第１項の規定に基づき指定催しとして指定しなければならないこと。
消防長は、指定しようとするときは、同条第２項の規定に基づき、あらかじめ、当該催しを主催する者の意見を聴く機会を設ける必要があること。その際、主催者の責任、役割及び防火管理の制度の趣旨について十分説明し、当該催しを主催する者に対して、理解を得ることが望ましいこと。
なお、催しを主催する者から指定の求めがあったときは、当該主催する者から意見を聞く機会を設ける必要はないこと。
消防長は指定催しの指定をしたときは、同条第３項の規定に基づき、その旨を指定催しを主催する者に対して書面をもって通知する必要があること。その際は、別記様式を参考にされたいこと。
なお、指定催しの指定行為は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第４号に規定する不利益処分に該当するものであるが、同法第３条第３項の規定により同法第２章から第６章までの規定の適用はないものであること。
ただし、各市町村等において定めている行政手続条例の適用について留意すること。

エ公示
指定催しを指定したときは、指定催しである旨を当該催しの関係者等に対して知らしめる必要があることから、例第４２条の２第３項の規定に基づき公舎の掲示板への掲示、インターネットの利用その他の方法により公示する必要があること。

⑵

屋外催しに係る防火管理ア

防火担当者について防火担当者の資格について特段の定めはないが、制度の趣旨を踏まえ、指定催しの関係者に対して火災予防上必要な業務に関し必要な指示等を行うことができる立場の者が選任されるよう指導する必要があること。
なお、指定催しを主催する団体の代表者が自ら防火担当者になることを妨げるものではないこと。

イ

火災予防上必要な業務に関する計画について
例第４２条の３第１項各号に掲げる事項は、平成２５年８月に発生した福知
山花火大会火災の教訓を踏まえ、あらかじめ計画において最低限定めておく必要がある事項を示したものであり、その具体的な内容は次のとおりである。
（ア）第１号の規定に基づき、防火担当者及び火災予防上必要な業務について従事する者を定めるとともに、業務を実施する体制として業務の分担、活動の範囲その他必要に応じて内部組織の設置等について記載する必要があること。

（イ）

第２号の規定に基づき、指定催しにおける対象火気器具等の使用や危険物の取扱いの有無や場所、態様について、催しを開催する日までに把握する方法や催し当日において、それらを確認するための方法等を記載する必要があること。

（ウ）

第３号の規定に基づき、指定催しを主催する者があらかじめ把握した対象火気器具等や危険物と客席を近接させない等火災予防上の安全に配慮した会場の配置計画や催し当日における会場の配置を確認するための方法等を記載する必要があること。

（エ）第４号の規定に基づき、指定催しを主催する者があらかじめ把握した対象火気器具等に対する消火器その他の消火準備の計画や催し当日における消火準備の有無を確認するための方法等を記載する必要があること。

（ オ）

第５号の規定に基づき、催しの会場において警備等を行う消防、警察、警備会社等の実態に応じ、催しの主催者として確保する必要がある火災時の初動体制を記載する必要があること。

（カ）第６号の規定に基づき、第１号から第５号に規定するもののほか、計画に変更が生じた際の消防機関との情報共有の方法等、催しの実態に応じ火災予防上必要な業務に関する事項を記載する必要があること。

ウ

計画の提出
指定催しを主催する者は、火災予防上必要な業務に関する計画を作成したときは、原則として、当該催しを開催する日の１４日前までに当該計画を消防機関に対して提出する必要があること。当該計画の提出期限は、消防機関が催しの概要を把握するとともに当該計画を事前に確認し、必要に応じて当該計画の是正を求める必要があることから、それらの事務処理期間を考慮して設定したものであること。
なお、例第４２条の３第２項の「消防長が定める日」については、指定催しの火災危険性、主催する者の体制や事務負担等の実態を踏まえ、適宜判断されたいこと。
第３

火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出（第４５条関係）例第４５条第６号の規定は、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合には、例第１８ 条 第 １ 項 第 ９ 号 の ２（ 第 １ ９ 条 か ら 第 ２ ２ 条に お い て 準 用 す る 場合 を 含む 。） の規定により消火器の準備が必要となることから、その実施状況について消防機関が事前に把握し、必要に応じて指導することができるよう、当該露店等を開設する者に対して、あらかじめ、その旨を消防長又は消防署長に届け出ることを義務付けたものである。

第４

罰則（第４９条、第５０条関係）
例第４２条の３第１項の規定による計画は、当該催しを主催する者による火災予防の基礎となるものであるから、屋外における催しの防火管理の実効性を担保するため、当該計画の提出義務違反について、罰則を設けるものである。