東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

第4章

学生の受け入れ（1）学部等における学生の受け入れ
1．到達目標大学の理念として、「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」を掲げている。これを踏まえて、1 ヶ月に 1 回全学入試委員会を開催し、学生の受け入れのあり方、新たな入学試験の検討、現入試方式の改善などについて審議・検討している。工学部、知識工学部および環境情報学部の入試委員長である各学部長も全学入試委員会の構成委員となっており、学部入試委員会と全学入試委員会間で学生受け入れのあり方などについての認識を共有している。そして本学の理念を踏まえ、さらに各学部の教育理念に基づき、学部学生の受け入れの到達目標が構築されている。以下に各学部の受け入れ方針を示す。
【Ａ．工学部】

大学の理念を踏まえて、工学部としての教育理念を「理論と実践」としている。このような理念を教育の場で実践し教育効果を高めるために、工学部においては、少人数による教育をすることが不可欠である。特に、「実践」つまり実習や実験を少人数で実行する上で学生の在籍数の上限を低く抑えることは重要である。したがって、私立大学である以上、収入を確保するという相反する条件との両立を図りながら、入学
定員の 1.2 倍を上限とする目標値に設定している。
一方、学生の多様化が一段と顕著になり、理念に沿った教育を実践できるような学生を確保することが重要である。そこで、工学部においては現象の解析手段として不可欠な数学の基礎学力を身に付けていることを基本として位置付け、それぞれの入学方式において、入試の趣旨を明確化し募集を行っている。
【Ｂ．知識工学部】 大学の理念を踏まえて、知識工学部の教育理念は「“科学技術”と“一般社会”の架け橋となる“知”を創造する」としている。知識工学部では、このような「知の創造」を体現する能力を持った人材を育成するため、数学的な素養を有したうえで、理科系科目に対する旺盛な知的好奇心をもった学生を受け入れることを目標としている。知識工学部においては、受験生の学力や意識が多様化していることを踏まえて、それぞれの入学方式において、入試の趣旨を明確化して募集を行っている。
【Ｃ．環境情報学部】

環境情報学部においては、大学の理念を踏まえ、また学部設立の趣旨を戴して「地球環境と人間生活の共生、情報技術と社会システムの調和」を目標に、新しい学問領域の探求と確立に努力している。こうしたことを実現するために、環境情報学部はこれまでに「文理融合型」を掲げ、両系統の教員を配置して、いずれの領域か
らもアプローチのできる学部であることを学生募集の基盤としてきた。そのため幅広い- 153 -

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カリキュラムを提供している。また、工学部・知識工学部と異なり、文系仕様にて設立されているため、募集定員も環境情報学科 190 名、情報メディア学科 200 名となっており、少子化の趨勢の中で多種多様な入試方式を模索しながら学生確保に努力を重ねつつ今日に至っている。
一方、学生の多様化が一段と顕著になる中で、理念に沿った教育を実践できるような学生を確保することがますます重要になってきている。そこで、環境情報学部においては、地球規模の諸問題を発見し、解決策を発信できる学生確保のために、英語を必須として、文系の受験生には国語を、理系の学生には数学を選択肢として与え、それぞれの入試方式において、入試の趣旨を明確化し募集を行っている。
2．現状説明学生募集のための入試形態別の志願者数、入学者数等の状況を基礎データ・表 13 に示す。
各入学試験の合格者を決定するプロセスは、まず工学部・知識工学部合同入試委員会および環境情報学部入試委員会で合否判定案を審議し、各教授会に提案し合格者を決定している。一方、一般入試(前期)、一般入試(後期)、センター利用入試の不合格者のうち入試結果の開示を希望している者に対しては入試結果を開示している。以下に各学部における入試の概要を示す。
【Ａ．工学部】

工学部で行われている入試方式の現状と入試の趣旨を以下に示す。

①一般入試(前期)は、工学部の募集方法の核として位置付けており、各学科定員の約 4割を割り振っている。試験科目は数学、理科(物理学 3 題、化学 3 題の計 6 題より 3 題を受験時に選択して解答)、英語の 3 教科の素点を合計し（各教科 100 点満点で合計 300点満点）、学科毎に得点順で選抜する。なお、試験は世田谷キャンパスに加え全国 8 都市で実施している。本入試の趣旨は理数系に優れた、工学向きの学生を選抜することにある。
②全学部統一入試は、平成 20 年度入試から導入し、一般入試(前期)と同様に数学･理科･
英語の 3 教科を利用し選抜する。なお、理科は物理と化学に加え、生体医工学科とエネルギー化学科は生物も選択の対象としている。また、試験は世田谷キャンパスに加え全国 8 都市で実施している。本入試の趣旨は理数系に優れた、工学向きの学生を選抜することにある。他大学との試験日の重なりが増えたこともあり、学部間併願を認め特に武蔵工業大学を強く志望する学生を選抜することにある。一般入試(前期)と全学部統一入試の入試の合計で、入学定員の半数となるよう割り振っている。
③センター利用入試は、平成 2 年度の大学入試センター試験実施の初年度より導入し、本学独自試験は特に実施せず、センター試験の数学①②(必須)と他の高得点 2 教科の合計得点（各 200 点満点に換算し、合計 600 点満点）で学科毎に得点順で選抜する。
教科として、国語は近代以降の文章とし、地歴、公民から 1 科目、理科①、理科②、- 154 -

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理科③から 2 科目、英語は筆記のみの成績とリスニングを加えた得点を 200 点に換算した場合の高得点を用いている。本入試の趣旨は、全国から全教科に一定水準以上の学力を有し、特に数学に優れた学生を選抜することにある。
④一般入試(後期)は、平成 11 年度入試より導入し、数学を必須とし、理科（物理学 4 題、
化学 4 題の計 8 題から受験時に 4 題を選択して解答）または英語の 2 教科合計得点（各教科 100 点満点で合計 200 点満点）で学科毎に得点順で選抜する。なお、理科は物理、化学に加え、生体医工学科とエネルギー化学科は生物も選択できるようにしている。
また、試験は世田谷キャンパスに加え全国 11 都市で実施し、地方出身者を受け入れやすくしている。本入試の趣旨は、特に地方で本学工学部への進学を目指している数学に優れた学生を選抜することにある。
⑤指定校推薦入学試験は、全国の有力進学校や本学への受験実績の高い高校に対して推薦を依頼し、書類審査（推薦状及び高校での成績）および面接により受け入れている。
推薦依頼人数は各高校に対して知識工学部と合わせて 3 名を原則としており、特定の学科に出願が集中しないよう学科毎に推薦基準を定めている。なお、推薦基準として
は全教科の評定および、数学と理科および英語の評点に基準を設けている。原子力安全工学科は、学科の特殊性から、平成 21 年度入試から原子力発電所の立地している隣接地域に所在する高校を独自の指定校として選定することとした。本入試の趣旨は全教科に一定水準以上の学力を有し、工学部を第一志望とする学生を確保することにある。
⑥公募推薦入学試験は、平成 19 年度入試より建築学科で導入し、平成 20 年度入試には生体医工学科および原子力安全工学科でも導入を行った。本入試の趣旨は、高校を指定せずに全国から上記学科を強く志望する目的意識の高い学生を確保することにある。
したがって、志望する動機をまとめた願書の書類審査を行うとともに、小論文あるいは課題を課すとともに、面接を行い選抜している。
⑦ＡＯ型入学試験は、平成 5 年度入試より実施の「自己推薦入試」を見直し、平成 14 年度入試から「ＡＯ型推薦入試」へ移行し、更に平成 17 年度入試より現名称で実施している。本入試の趣旨は、理数系の基礎学力を有し、特別な能力や物つくりなどの豊富な経験を有する、活力のある学生を確保することにある。したがって、通常の学力試
験では評価できない多様な能力（意欲、体験、創作、学業、資格）を志望理由書、自己アピール申請書、活動記録報告書等の書類審査で選抜した（一次選考）後、面接および理数系の素養をみるために数学を主体とした適性検査（二次選考）を行い工学部
全体として合格者を選抜している。
⑧付属・系属高校からの推薦入学制度は、当初の大学で課す学力試験と付属高校の成績を総合して選考する「進学資格検定制度」に変えて、平成 13 年度入試から現行の高校の成績が一定の基準に達した生徒に推薦資格を与え、付属高校から学科毎に推薦のあった学生を受け入れている。さらに平成 20 年度入試から第二高校および系属校とな- 155 -

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る東横学園女子高校からも受け入れている。その際、数学、理科および英語の評点を基準としている。なお、一定レベルの推薦基準を満たした生徒は他大学の一般入試を受験することを認めている。本入試の趣旨は、全学科に一定水準以上の学力を有し、特に理数系に優れた生徒を付属・系属高校から受け入れることにある。
⑨外国人留学生入学試験は、平成 7 年度入試より導入しており、留学生の自国での学習履歴、日本留学試験の得点結果、口頭試問を含む面接結果を総合して選抜している。
その際、学費等の支弁計画の確認や英語能力を確認するための口頭試問を実施している。なお、学科毎の合格者数が極端に偏らないように調整をして、工学部全体として合格者を決定している。本入試の趣旨は、理数系の基礎学力を有し、日本語によるコ
ミュニケーション能力を有する学生を入学させ、国際交流を図るとともに、日本人学
生への刺激を与えることができる、活力のある留学生を確保することにある。
⑩帰国生徒入学試験は、平成 9 年度入試より導入しており、出身高校の成績、作文、面接を総合して選抜している。本入試の趣旨は、帰国生徒・在外生徒の入学者選抜を行うことにより、入学者選抜制度の改革の一助とするとともに、日本人学生に対し、国際的な視点を持つきっかけを与えることのできる積極性のある学生を確保することにある。
⑪編入学試験は、平成 12 年度より、一般公募での 2～3 年次への編入学試験とマレーシ
ア・ツイニングプログラムによる 2 年次への編入学試験(平成 17 年度廃止)を導入した。
現在は、一般公募では 2 年次への編入を原則とし、出身（在学）学校の成績、本学で実施する数学、英語、理科(建築学科は物理またはスケッチ、他学科は物理または化学)の基礎学力試験および面接における口頭試問の結果を総合して判定している。3 年生への工業高等専門学校からの編入学制度は平成 16 年度から実施している。本入試の趣旨
は、目的意識をはっきりと有している本学入学希望者を年次途中であっても積極的に受け入れ、在学生への刺激を与えることを趣旨とする。あわせて、退学者による欠員を埋める目的をも有する。
【Ｂ．知識工学部】

知識工学部で行われている入試方式の現状と入試の趣旨を以下に示す。
①一般入試(前期)は、知識工学部の募集方法の核として位置付けており、各学科定員の約 4 割を割り振っている。試験科目は数学、理科(物理 3 題、化学 3 題の計 6 題より 3
題を受験時に選択して解答)、英語の 3 教科の素点を合計し（各教科 100 点満点で合計300 点満点）、学科毎に得点順で選抜する。試験は世田谷キャンパスに加え全国 8 都市で実施している。本入試の趣旨は理数系に優れた、工学向きの学生を選抜することにある。
②全学部統一入試は、平成 20 年度入試から導入し、一般入試(前期)と同様に数学･理科･
英語の 3 教科を利用し選抜している。なお、理科は物理、化学、生物の計 9 題より 3- 156 -

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題を受験時に選択して解答させている。試験は世田谷キャンパスに加え全国 8 都市で実施している。本入試の趣旨は理数系に優れた、工学向きの学生を選抜することにある。他大学との試験日の重なりが増えたこともあり、学部間併願を認め特に武蔵工業大学を強く志望する学生を選抜することにある。一般入試(前期)と全学部統一入試の合計で、入学定員の半数となるよう割り振っている。
③センター利用入試では、本学独自試験を実施せず、センター試験の数学①②(必須)と他の高得点 2 教科の合計得点（各 200 点満点に換算し、合計 600 点満点）で学科毎に得点順で選抜する。教科として、国語は近代以降の文章のみの成績と古典(古文・漢文)を加えた得点を 200 点に換算した場合の高得点とし、地歴、公民から 1 科目、理科①、
理科②、理科③から 2 科目、英語は筆記のみの成績とリスニングを加えた得点を 200点に換算した場合の高得点を用いている。本入試の趣旨は、全国から全教科に一定水準以上の学力を有し、特に数学に優れた学生を選抜することにある。
④一般入試(後期)は、数学を必須とし、理科（物理学 4 題、化学 4 題、生物 4 題の計 12
題から受験時に 4 題を選択して解答）または英語の 2 教科合計得点（各教科 100 点満点で合計 200 点満点）で学科毎に得点順で選抜する。また、試験は世田谷キャンパスに加え全国 11 都市で実施し、地方出身者を受け入れやすくしている。本入試の趣旨は、特に地方で本学知識工学部への進学を目指している数学に優れた学生を選抜することにある。
⑤指定校推薦入学試験は、全国の有力進学校や本学への受験実績の高い高校に対して推薦を依頼し、書類審査（推薦状及び高校での成績）および面接により受け入れている。
推薦依頼人数は各高校に対して工学部と合わせて 3 名を原則としており、特定の学科に出願が集中しないよう学科毎に推薦基準を定めている。なお、推薦基準としては全教科の評定および、数学と理科の評点に基準を設けている。本入試の趣旨は全教科に一定水準以上の学力を有し、知識工学部を第一志望とする学生を確保することにある。
⑥公募推薦入学試験は、平成 20 年度入試より、本学部に導入した。本入試の趣旨は、高校を指定せずに全国から知識工学部を強く志望する目的意識の高い学生を確保することにある。したがって、志望する動機をまとめた願書の書類審査を行うとともに、小論文、面接を行い選抜している。
⑦ＡＯ型入学試験は、平成 19 年度の本学部開設時より導入している。
本入試の趣旨は、理数系の基礎学力を有し、特別な能力や豊富な活動経験を有する活力ある学生を確保することにあり、「一般型」「資格型」「コンテスト型」の区分を設けている。本入試では、調査書のほか、志望理由書・自己アピール申請書・活動記録報
告書（一般型）、資格取得証明書及び説明書（資格型）、コンテスト参加書類及び説明書（コンテスト型）などの書類審査で選抜した（一次選考）後、面接および数学的・論理的思考を主体とした口頭試問（二次選考）を実施して知識工学部全体として合格者を選抜している。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ⑧付属・系属高校からの推薦入学制度は、高校の成績が一定の基準に達した生徒に推薦資格を与え、付属高校、第二高校および系属校となる東横学園女子高校から学科毎に推薦のあった学生を受け入れている。その際、数学、理科および全科目平均の評点を基準とするが、情報学への勉学意欲が旺盛で、かつ適性があると認められる者には別途配慮している。なお、一定レベルの推薦基準を満たした生徒は他大学の一般入試を受験することを認めている。
本入試の趣旨は、全学科に一定水準以上の学力を有し、特に理数系に優れた生徒を付
属・系属高校から受け入れることにある。
⑨外国人留学生入学試験は、留学生の自国での学習履歴、日本留学試験の得点（日本語、理科、数学）、口頭試問を含む面接により選抜している。その際、学費等の支弁計画の確認や英語能力を確認するための口頭試問を実施している。なお、学科毎の合格者数が極端に偏らないように調整をして、知識工学部全体として合格者を決定している。
本入試の趣旨は、理数系の基礎学力を有し、日本語によるコミュニケーション能力を有する学生を入学させ、国際交流を図るとともに、日本人学生への刺激を与えることができる、活力のある留学生を確保することにある。
⑩帰国生徒入学試験は、
平成 19 年度の本学部設立時より導入しており、出身高校の成績、作文、面接を総合して選抜している。
本入試の趣旨は、帰国生徒・在外生徒の入学者選抜を行うことにより、入学者選抜制
度の改革の一助とするとともに、日本人学生に対し、国際的な視点を持つきっかけを与えることのできる積極性のある学生を確保することにある。
⑪編入学試験は、2 年次への編入を原則としているため平成 20 年度より導入しており、本入試の趣旨は、一定水準以上の学力と専門性を有し、本学へ編入を志望する学生の確保することにあり、出身(在学)学校の成績、本学で実施する基礎学力試験、および面接における口頭試問の結果を総合して判定している。
【Ｃ

環境情報学部】

環境情報学部で行われている入試方式の現状と入試の趣旨を以下に示す。
①一般入試(前期)は、工学部・知識工学部と同様に環境情報学部における募集方法の核として位置づけており、両学科定員の約 4 割弱を割り振っている。試験科目は英語を必須とし、国語ないし数学のいずれかの選択教科の素点を合計し（各教科 100 点満点
で合計 200 点満点）、学科毎に得点順で選抜している。平成 19 年度入試までは、学科ごとに同様の試験を課して文系、理系の受験生に 2 度の機会を付与してきたが、20 年度入試においては、文系型・理系型として、前者は英語＋国語、後者は英語＋数学の方式を導入した。なお、試験は横浜キャンパスに加え全国 8 都市で実施している。本
入試の趣旨は、優れた基礎学力を有する学生を選抜することにある。
②全学部統一入試は、平成 20 年度入試から導入したもので、英語を必須とし、国語･数- 158 -

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学・理科（生物）から 1 教科を選択し高得点の教科で判定する（各 100 点満点、合計200 点満点）。試験は世田谷キャンパスに加え全国 8 都市で実施している。本入試の趣
旨は、他大学との試験日の重なりが増えた中で、学部間併願を認め特に武蔵工業大学を強く志望する学生を選抜することにある。
③センター利用入試は、環境情報学部の設立の翌年である平成 10 年度より導入し、本学独自試験は特に実施せず、センター試験の得点により合否を決定している。環境情報
学部は、平成 18 年度入試まではセンター試験の指定教科・科目のうち英語（リスニン
グの成績は利用せず）を必須とし、その他の教科より高得点 2 教科を、各教科 200 点
満点に換算し、合計 600 点満点とした。19 年度入試からは、必須の英語については、筆記のみの得点（200 点満点換算）と筆記＋リスニングの得点（250 点を 200 点に換算）を比較し、高得点のものを英語の得点として、判定している。本入試の趣旨は、全国から一定水準以上の学力を有する学生、とりわけ英語を中心にさまざまな科目に優れた学生を選抜することにある。
④一般入試(後期)は、平成 11 年度入試より導入している。英語を必須とし、国語・数学・
理科（生物）より 1 教科選択（各 100 点満点、合計 200 点満点）とし、学部内のみの併願を認めている。試験は世田谷キャンパスに加え全国 11 都市で実施し、地方出身者を受け入れやすくしている。本入試の趣旨は、とりわけ環境情報学部に入学を希望す
る強い意志を有する学生を選抜することにある。
⑤指定校推薦入学試験は、全国の有力進学校や本学への受験実績の高い高校に対して推薦を依頼し、書類審査（推薦状及び高校での成績）により受け入れている。推薦依頼
人数は各高校に対して、過去の実績を勘案しながら 1 名または 2 名を原則とし、2 名の場合は各学科 1 名ずつ、1 名の場合は志望する学科としている。
本入試の趣旨は全教科に一定水準以上の学力を有し、環境情報学部を第一志望とする学生を確保することにある。
⑤公募推薦入学試験は、平成 19 年度入試より本学部両学科において導入を開始した。従来本学より指定の高校にだけしか与えられていなかった受験機会をすべての高校に拡大、対象としたものである。
本入試の趣旨は、高校を指定せずに全国から本学部のいずれの学科を強く志望する目的意識の高い学生を確保することにある。したがって、志望する動機をまとめた願書の書類審査を行うとともに、小論文を課し、面接を行い選抜している。
⑥社会人入学試験は、本学部設立以来実施している様々なタイプの入学試験の一環で、
生涯学習教育の一環として、実社会での経験豊富な社会人に大学教育の門戸を開放するために導入されている。その資格は高校を卒業した者または学校教育法施行規則第69 条の規定により、高校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者、及び、受験時に 23 歳以上の者（会社勤務等の有無は問わない）としている。本入試の趣旨は、言うまでもなく、実社会の経験のある学生にその学びを深化させるとともに、年下の- 159 -

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学生に対し好ましい影響を与えてもらうことにある。
⑦付属・系属高校からの推薦入学制度は、当然のことながら本学のように付属・系列校を持つ大学としては高大連携強化の意味からも当然の措置である。本学部が開設された平成 9 年度より実施してきているが、成績が一定の基準に達した学生を学科毎に受け入れている。その際、英語・国語・数学の評点を基準としいる。なお、平成 17 年度
より一定レベルの推薦基準を満たした生徒は、他大学の一般入試を受験することを認めている。
本入試の趣旨は、一定水準以上の学力を有し、本学部において学修することを特に希望する生徒を付属・系属高校から受け入れることにある。
⑧外国人留学生入学試験は、本学部においては非常に重要な入学試験である。本学部開設に当たっては、外国人留学生ならびに帰国生徒受け入れを条件に定員枠を文部省（当時）より認可されている経緯があり実施してきた。留学生の自国での学習履歴、日本
留学試験の得点結果、口頭試問を含む面接結果を総合して選抜している。その際、学費等の支弁計画の確認や英語能力を確認するための口頭試問を実施している。本入試の趣旨は、学部設立の趣旨に鑑み、より多くの国籍を持つ留学生を確保して、国際交流を図るとともに、環境問題やディジタル･ディバイトなど情報問題に関心を持ってもらい、母国のそうした側面の改善のために寄与できる人材へと育成すること、日本人学生への刺激などを通し、活力のあるキャンパスを築くことにある。
⑨帰国生徒入学試験は、前項の外国人留学生入学試験と同様に、学部設立趣旨との関連で平成 9 年度入試より導入しており、出身高校の成績、作文、面接を総合して選抜している。本入試の趣旨は、帰国生徒・在外生徒の入学者選抜を行うことにより、入学者選抜制度の改革の一助とするとともに、日本人学生に対し、国際的な視点を持つきっかけを与えることのできる積極性のある学生を確保することにある。
⑩編入学試験は、同様に本学部設立の経緯から、平成 11 年度より、まず短期大学等に対する指定校推薦による 3 年次編入からスタートした。環境情報学科の定員が 190 名になっているのがその名残である。その後、短期大学から 4 年制大学への移行、あるいは工業高等専門学校などへの枠の拡大から、指定校を含む一般公募での 2～3 年次への編入学試験へと変遷し、今日に至っている。選考は、提出書類による書類審査、英語と小論文からなる筆記試験、および面接（口頭試問あり）を実施し、3 年次への編入学
は選考結果によっては、2 年次編入を指導する場合もある。
本入試の趣旨は、目的意識をはっきりと有して継続学修を本学において希望する学生に対して門戸を開放するとともに、在学生への刺激も期待している。あわせて、退学者による欠員を埋める目的をも有する。
3．点検・評価
各学部の入学者の構成を基礎データ・表 15 に示すとともに、各学部における入試に関わ- 160 -

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る点検・評価について概要を以下に示す。
3－1 入試全体に関わる点検･評価【Ａ．工学部】

前回の調査以降、他大学との入学試験日の重なりが多くなるとともに、学内においては改組により複数の学科を設置する改革が進められた。そこで、他大学との試験日の重なりに対しては、全学部統一試験の導入を図るとともに、学科の特徴を生かして学生を確保できるよう、学科別に推薦入試制度を見直し、公募推薦入試制度を導入する等の取り組みを行ってきた。これらの取り組みにより、18 歳人口は減少している
ものの、受験生が増えた試験方式もあり、それぞれの入試で目指した属性の違う学生を選抜することができ、平成 20 年度の入試までは各学科ともに目標とする学生数を確保することができた。（基礎データ・表 13）なお、平成 17 年度入試より一般入試（前期）におけるトップクラスの合格者は授業料減免（100％減免）候補者として採用することとし、ある程度の成果は上げているが、人数は少ないため、本制度による合格者の追跡調査結果を蓄積し、今後の制度のあり方も検討が必要である。今後、ますます多様化は進むことが予想され、臨機応変に入試方式毎の定員の配分や制度を修正していくことが必要になる。上記のように学科ごとに基準を変更する等の取り組みは有効と思われるが、毎年のように大幅な制度の手直しをし、受験生に混乱を与えてしまうことは慎む必要があろう。例えば、平成 19 年度入試においては学群制度を打ち出したものの、1 年間で入試制
度からは外してしまったのは反省事項とすべきである。
18 歳人口減少の影響は工学部においても表れており、平成 17 年度入試において大きく志願者を減らした経緯がある。また、マスコミでも取り上げているように、合格者に対する入学手続き者数の割合、いわゆる歩留り率の見込みが大幅に狂う現象が平成 17 年度から顕著になっている。つまり、入学者総数は確保できたものの、それぞれの入試における期待数を確保できたとは言い難い状況も生じている。
（基礎データ・表 15 を参照）
また、目標とした定員の 1.2 倍の入学生数を維持する基本方針を実践することが難しくなっており、予定入学者数を大幅に超えてしまう学科が生じている。18 歳人口の減少は
あと 1 年で落ち着くが、今後も高校、他大学などの入試全般の動向を調査し、また入学した学生の追跡調査を行いながら点検・評価し、入学試験委員会において各入学試験の改廃の検討や新しい入学試験の開拓調査などを行っていく必要がある。
理念を実践するために工学部においては、その基礎となる数学の学力を重視し、いずれの選抜方法においても数学を必修として、その実力を確認できるようにしている。具
体的には、入試問題の多くがマークシート方式になる中、数学の問題は記述方式としており、問題の解答過程も採点対象として受験生の実力を判定している。その結果、採点に多くの負担が掛かるが、総じて目標は達成できていると判断できる。入学生の知識量の減少といった日本全体が抱える問題を避けては通れないが、入学後の専門基礎教育を行う上で、極端に指導に手間がかかる学生を入学させる事を防ぐ効果は挙がっていると- 161 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ判断できる。しかし、数学を重視するとの姿勢が出題者に暗黙のプレッシャーを与えているためか、入学試験問題が難しくなる場合がしばしば生じている。その結果、受験生の平均点は他科目では 50 点を超える程度で推移してきたが、数学の平均点は 50 点を割ることもしばしばあり、数学を重視する立場でありながら、得点の合計点に占める数学の点数の割合が低くなってしまい、目的に相反する結果になってしまう場合が生じている。試験問題の難易度を点検し、大部分の受験生が解けるような基本的なレベルの設問から応用力を問う設問まで、多様な難易度の問題を用意する等、本来の目的を達成できるような取組みをすることが至急必要である。いずれの科目も入試問題の難易度や問題の不完全さ等は、出題者間で試験終了後、再点検を行うとともに、平成 14 年度入試からは、学内で第三者チェックも行っている。しかし、第三者が出題者に難易度に関し問題提起するのは、早い時期に行う必要があり、チェック方法の更なる検討が必要となってきている。また、入試問題の第三者チェックが制度とし導入されてから時間が経つが、試験の方式が増え、担当者のチェックに要する時間的・精神的負担は大きいためか、試
験問題完成後に問題訂正を要する事態が毎年のように発生しており、チェック方法の確
立と担当者の負担の軽減の工夫が急務である。
18 歳人口の減少はあと 1 年続く上、入学生は、いわゆる「ゆとり教育」により教育された世代になった。その結果として、知識量の低下といった表面的な問題だけではなく、向上心や向学心の欠如といった、高等教育を行う上で致命的な問題点が指摘されるようになっており、入試のあり方だけではなく、大学全体の直面する問題として、基礎学力を身につけさせる取組みが必要となり始めている。これらの推移は、平成 12 年度から開始した、入学直後のガイダンス期間に実施する基礎学力調査の結果、および入学試験委
員会の下におかれている、追跡調査委員会の調査によって問題点が浮き彫りになっている。そこで、平成 19 年度より、入学後の指導体制として、基礎学力調査結果を利用してリメディアル教育のクラス編成を決め、知識量別のクラス編成による指導をする等の取り組みを初めている。さらに、学生の履修相談をきめ細かく行う等、教務委員会や学生部委員会との連携を強めて取組む必要がある。
【Ｂ．知識工学部】 知識工学部は、平成 19 年度に新設された学部であり、工学部の入試制度を一部修正して入学者の選抜を行ってきた。今後とも、臨機応変に入試方式毎の定員の配分や制度を修正していくことが必要であるが、学部独自の入試方式や基準を導入することは極力避けて、大学全体として、なるべく単純でわかりやすい制度を維持する
ことが、受験生の確保には有利であると思われる。また、毎年の様に大幅な制度の手直しをし、受験生に混乱を与えてしまうことも慎む必要がある。例えば、平成 19 年度入試においては学群制度を打ち出したものの、1 年間で入試制度からは除外してしまったのは反省事項とすべきであろう。
18 歳人口減少の影響は知識工学部においても表れており、入学者総数は確保できたも- 162 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れのの、それぞれの入試における期待数を確保できたとは言い難い状況も生じている。また、目標とした定員の 1.2 倍の入学生数を維持する基本方針を実践することが難しくなっており、予定入学者数を大幅に超えてしまう学科が生じている。18 歳人口の減少はあと1 年で落ち着くが、今後も高校、他大学などの入試全般の動向を調査し、また入学した学生の追跡調査を行いながら点検・評価し、入学試験委員会において各入学試験の改廃の検討や新しい入学試験の開拓調査などを行っていく必要がある。
知識工学部の入試問題は、工学部と合同で作成しており、各科目の入試問題は、作問担当者のほか学内の第三者によって事前チェックが行われているが、試験問題完成後に問題訂正を要する事態が毎年のように発生しており、チェック方法の確立と担当者の負担の軽減が急務である。また、試験問題の漏洩などの危機管理に関しても、適切な管理体制をさらに改善していく必要がある。
18 歳人口の減少はあと 1 年続き、志願者は、いわゆる「ゆとり教育」により教育された世代になった。その結果として、知識量の低下といった表面的な問題だけではなく、向上心や向学心の欠如といった、高等教育を行う上で致命的な問題点が指摘されるようになっており、入試のあり方だけではなく、大学全体の直面する問題として、基礎学力を身につけさせる取組みが必要となり始めている。これらの推移は、知識工学部設置前の平成 12 年度から開始した入学直後のガイダンス期間に実施する基礎学力調査の結果、および入学試験委員会の下におかれている追跡調査委員会の調査によって問題点が浮き彫りになっている。そこで、入学後の指導体制として、基礎学力調査結果を利用してリ
メディアル教育のクラス編成を決め、知識量別のクラス編成による指導をする等の取り組みを初めている。さらに、学生の履修相談をきめ細かく行う等、教務委員会や学生部委員会との連携を強めて取組む必要がある。
【Ｃ．環境情報学部】

前回の調査以降、他大学との入学試験日の重なりが多くなるとともに、学内においては改組により複数の学科を設置する改革が進められた。環境情報学
部においては、志願者の漸減傾向が顕著となった。そこで、受験機会を確保することを第一に、学内他学部と協調を図りながら、例えば、他大学との試験日の重なりに対しては「全学部統一入試」の導入を図るとともに、学科の特徴を生かして学生を確保できるよう、学科別に推薦制度を見直し、公募推薦を導入する等の取り組みを行ってきた。これらの取り組みにより、18 歳人口は減少している中で、環境情報学部においても、それぞれの入試で目指した属性の違う学生を選抜、平成 20 年度の入試までは各学科ともに目標とする学生数をかろうじて確保することができた。
（基礎データ・表 13 を参照）なお、
平成 17 年度入試より一般入試(前期)のトップクラスの合格者は授業料減免（100％減免）
候補者として採用することとし、合格通知と共にその旨告知しているが、対象人数が少ないため、今後の制度の規模や範囲拡大についても検討が必要であると考える。
今後、ますます受験生の多様化は進むことが予想され、他大学や関係機関から発信さ- 163 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れれる各種データなどを参考に、臨機応変に入試方式毎の定員の配分や制度を修正していくことが必要であろう。その一方で、環境情報学部においては、一般入試(前期)において、学科毎の入試（他学科併願可）を、文系でも理系でも学べるというこれまでのＰＲに沿って「文系型」「理系型」入試を導入（併願不可）したが、必ずしも見込みどおりの結果となったわけではない。そのため、学部内には平成 21 年度は再び学科別の入試方式に戻したいとの意見が多く出たが、そうした手直しは、「受験生に混乱を与えてしまう」、「大学として自信をもって入試を実施していないと見られる恐れもある」と考え、結果として併願可能に手直しするだけで継続することとした。今後も小手先の入試の変更は慎むべきであろう。
環境情報学部においては、志願者の大幅な減少という大きな問題に直面している。もちろん、この背景については 18 歳人口の減少という国家的な問題があるわけであるが、本学部においては、武蔵工業大学の後発の学部として、そして新規の学際領域を行く学部として構造的な問題がないかどうか入試方式における志願倍率や実質倍率などを基に検証する必要があると考え、学部内にプロジェクトを立ち上げて検討をしてきたところである。このまま本学部における実質倍率が低下し続けるならば、定員割れを起こしかねない側面もあるとの危機意識を持つに至っており、一応これまで目標とした定員の 1.2倍の入学生数を維持はしているものの、座して待つだけでは本基本方針を実践することが難しいと考えている。今後も高校、他大学などの入試全般の動向を調査し、また入学した学生の追跡調査を行いながら点検・評価し、学部入学試験委員会において各入学試
験の改廃の検討や新しい入学試験の開拓調査などを行っていく必要がある。
これまでのところ、学部入学生にふさわしい入学試験を実施するため、基本的には本学部教員を主体とする入試問題作成チームを編成して、必須科目である英語に関しても、本学部にふさわしい環境や情報の関連問題を出題するなどの工夫をしている。また選択科目の数学についても、基礎的な学力を見ることに重点をおき、工学部・知識工学部と同様に、数学の問題は記述方式としており、問題の解答過程も採点対象として受験生の実力を判定している。その結果、採点に多くの負担が掛かるが、総じて目標は達成できていると判断できる。近年本学部は工業大学下の学部として文理融合を掲げつつも実際の志願者の傾向は理系が 7 割程度となっているが、入試時の科目選択においては戦略的な選択が行われており、入学後には文系の数学と理系の数学とにレベルや範囲を分けてリメディアルを意識した数学科目を用意し学生受入れを行っている。
なお、本学部のいずれの科目においても入試問題の難易度や問題に関する不完全さ等
は、出題者間で試験終了後再点検を行うとともに、志願者の学力における質の低下に鑑み、平成 18 年度入試からは出題候補問題に対しては、難易度、量的な事柄も含め学内における第三者チェック体制をより強化している。入試問題というデリケートな事柄だけに、チェック方法の確立と担当者の負担の軽減あるいは問題の漏洩防止などを今後ともしっかりと図って行く必要がある。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

3－2 各入試方式に関わる点検･評価
以下に各学部で行われている入試形態別の点検・評価について示す。
【Ａ．工学部】①一般入試(前期)は工学部では募集人員が最も多く中心となっている入試であり、志願者についても工学部全体の 4 割を占めている。しかし、その数値は 18 歳人口の減少に連動するかのように減少している。この間、国公立大学の 5 教科 7 科目化に対応し、理科の出題解答方式を従来の物理・化学の 1 科目選択方式から理科の中で両科目から出題し、受験生が両科目にわたり選択解答できるよう変更した。学科毎の志願者数や難易度の推移を毎年検証し、募集人員を変更してきた。今後もこのように学科毎の細かな対策に取組む必要がある。ところで、上記のように、数学に重点を置く方針が空回りする年もあり、問題の難易度の点検と調整など、継続して第三者チェックによる問題の修正をしやすいシステムにしていくことが必要である。
②全学部統一入試は平成 20 年度に導入したものだが、平成 19 年度に行った学群入試に比べ、受験生が増えたのは、試験日の設定によるものと判断できる。本試験においても、前期試験と同一の問題がある。
③センター利用入試は、平成 16 年度入試において受験生が大幅に増加し、その反動により平成 17 年度入試では 26.2%も志願者が減少した。平成 19 年度入試より、受験科目として英語のリスニングの得点を筆記試験単独とリスニングの点数も加えて 200 点満点に換算し得点の高い方を採用する、理科教科の「理科①」「理科②」「理科③」の 3 教科から 2 科目を加算対象にするなどの変更により、平成 19 年度入試 20 年度入試は工学部としては前年度に比べて増加する結果となった。平成 18 年度までは志願倍率が高く実質倍率（受験者数/合格者数）も高い値で推移したため、ここ 2 年間は合格者数を増やす取り組みを行った。しかし、平成 18 年度以降、歩留り率が従来の数値と大きくずれる現象が顕著になり、センター試験の平均点など前年からの変動、受験者数の変化等、従来以上に募集人数の変更や歩留り率の修正を頻繁に行うことが必要となっている。
④一般入試（後期）は、本学受験の最後の機会であり、元来再チャレンジ志願者が多いのが特徴でもあるが、全入時代を目前にして、平成 15 年度入試以降、減少を続けている。あと 1 年、18 歳人口は減少し、受験者の合格早期化が懸念されるなか、更に志願者の減少が危惧される。また、各大学ともに、学生の出身地が限定され、全国から呼び集められている状況ではなくなっている。工学部では、特に一般入試(後期)および指定校推薦入試による選抜では、広く全国からの受験生を集めることを目指して取組んできた。したがって、18 歳人口の県別の動向や進学率の増えている県、さらに武蔵工業大学への志望が増えている地域等、地方試験場の見直し等、さらに改革を進める必要がある。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ⑤指定校推薦入学試験は一般入試等での志願者が減少する中で、指定校推薦による入学者は増える傾向が続いた。これは、一定レベルの入学者を確保するべく、毎年細かな分析により学科毎に推薦基準の見直しを行っている結果と判断できる。しかしながら、10 年前までは指定校推薦による入学生は、前述の入学直後に行う基礎学力調査における得点は高くないものの、学年が上がるにしたがって実力を発揮し、大学院への進学率が高い等の実績があった。しかし、全入時代、ゆとり教育などの用語が用いられるようになってから、指定校による入学生の成績不振、入学後に学科選択のミスマッチが生じ、退学者が増加するなどの問題も多くなっている。そこで、平成 18 年度入試より面接を復活させ、目的意識の確認を行い、不足している受験生に対しては、強く指導するとともに、合格決定後の入学前教育を従来以上にきめ細かく行うなどしているが、今後一層徹底させ、動機付けや将来設計をする上での指導等を行い、入学前に目的意識をしっかり作らせる指導が必要となっている。
⑥ＡＯ型入試は前回の調査以降、多くの大学で導入してきたことも原因として考えられるが、志願者が減少する傾向が認められ、特色ある体験を有する意欲のある学生を十分に確保する面でも、改善の余地が生じている。あわせて、自己アピールする内容も画一化しており、魅力のある学生の確保が難しくなっており、むしろ学力不足のマイナスの面が目立つようになり始めている。本来のＡＯ型入試は、アドミッションズ･オ
フィスが高校、さらには高校生の情報をキャッチし、積極的に働きかける必要がある
が、これまでは、その面の取組みが極めて希薄であった。そこで、先ず積極的に、ものづくりの経験など、各学科が求めている学生像(アドミッション・ポリシー)を受験
生に対してアピールし、夢を持った受験生を集めるための取組みを平成 18 年度入試から行ない、出願前の相談を受け付け、目的意識の高い学生の受験を促す取り組みを初めており、受験者数の減少傾向に歯止めがかかった状況である。また、18 歳をマーケットにしているだけでは、向学心に満ちた学生を確保することが難しくなっている昨今、目的意識が高いと期待できる社会人にも対象を広げ、積極的な取組みをする必要がある。これまでの工学部の取組みでは、社会人入試を独立して行っておらず、当面、編入学試験とＡＯ型入試で社会人を受け入れる取組みが必要であろう。そのための PR を工夫する必要がある。その場合、リメディアル教育が必要となる場合も予想されるが、ゆとり教育世代の学生に対しても同様の問題が発生しており、教務委員会とも連携した取組みが必要となろう。
⑦公募推薦入試は、開始して間もないことから、受験生への周知が十分でないことは否
めず、受験者数はまだ多くない。また、入学生の追跡調査のデータが十分にそろって、いない段階であるが、目的意識の高い学生を確保できた、との当事者からの声は高く、今後データの蓄積をして、全体の入試制度に組み込むか否かの判断をする必要があろう。
⑧付属・系属高校からの推薦入学制度では、毎年 50 名を超える付属高校生徒が本制度を- 166 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

利用していたが、平成 17 年度入試から減少した。これは平成 16 年度より付属高校からの要望により、早期に合否を決定させたい本学専願者に対して指定校推薦入学制度に付属高校枠を設けたことや、環境情報学部でも工学部同様の推薦入学制度を実施したことなどが影響していると考えられる。また、本制度を利用する成績が優秀な生徒は工学部への入学権利を持ちつつ他大学を受験できる制度となっており、例年 2 割程
度は他大学入学のために辞退している。これらの現実をふまえ、実施時期を早め、平成 21 年度の入試においては、大学側の受け入れ定員の枠を緩め、本人の意思を最大限尊重する方式に変更する。今後、付属高校の位置付けを活用した高大連携を進め、工学部を第一志望とする生徒に対して、高校・大学時代の限られた時間を有効に利用するメリットをアドバイスすることも必要であろう。
⑨外国人留学生入試は平成 7 年度入試より導入しており、自国での学習履歴や日本留学
試験の得点結果、面接結果を総合して選抜し、多くの留学生を受け入れてきた。国の留学生受け入れ方策が「量」から「質」へと変更され、本学の場合、授業料の減免額
を 5 割から 3 割に変更した。しかし、工学部への志願者は減少することもなく選抜することができている。減免額を 5 割にしていた時期は経営上の理由もあり、大学全体の合格者数を制限してきた。平成 18 年度入試から減免額を減らした結果、合格者数を増やすことが可能となり、留学生の入学者数が増え、少人数のため留学生が孤立する
ような問題も解消するとともに、入学生には東アジア出身者だけではなくなり、広く国際化が進むようになり、日本人学生への大きな刺激になっている。ところで、最近の留学生は日本語能力において不十分な受験生は多くなく、むしろ工学部で重視する数学さらに理科の実力が不十分な受験生が目につくようになってきた。そこで、平成
21 年度入試からは、日本留学試験の日本語の得点に対し、数学と理科の得点の比重を重くする方式で、選抜することにした。入学生の追跡調査を進め、今後のあり方を前向きに検討する必要があろう。
⑩帰国生徒入学試験に関しては、平成 15 年度以降志願者数に大きな変動はなく、10 名未満で推移している。海外生活を経験した学生が入学することは望ましく、志願者が少数であっても存続すべき入試と考える。
⑪編入学試験は、10 年前に退学者が急増し年間 100 名を超えた時期があり、学生が抜けた学科の収容定員を少しでも埋めるべく 2，3 年次での募集を平成 12 年度より始めた。
しかし、カリキュラム上、専門科目が 1 年生から開講される場合もあり、3 年次への編入が難しいため、平成 16 年度より 2 年次への編入を原則とした。3 年次への編入学は、国公立大学への編入が圧倒的に多い工業高等専門学校に推薦を依頼し、導入後毎年、数名の入学者を確保している。工業高等専門学校の卒業生は目的意識がはっきりしており、実力も有しており、積極的に入学を勧める対象として適しており、今後一層のPR を進めていく必要がある。しかし、高専の授業科目を大学の専門科目の単位に読み替えをする際に、十分な単位数に読み替えられず、1 年間で卒業研究に着手する条件を- 167 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ満たすことが厳しいケースも稀にある。今後、単位の認定方法をさらに検討し、学生に不利益が生じないような運用方法を工夫する必要性が明らかになった。
【Ｂ．知識工学部】①一般入試(前期)は、知識工学部の中心となる入試であるが、18 歳人口の減少もあり、受験生を安定的に確保するためには、学科毎の志願者数や難易度の推移を毎年検証し、募集人員を変更していく必要がある。また、毎年のように、受験生の学力が変動する
ため、入試問題の難易度を細かく調整する仕組みを確立することが急務である。
②全学部統一入試は、平成 20 年度に導入したものであり、知識工学部では、理科の試験
を、物理・化学・生物の 3 科目にわたる問題のなかから選択して解答できるようにしている。「知の創造」を教育目標とする知識工学部では、自然科学全般にわたる旺盛な好奇心をもった若者を求めており、このような入試科目の多様化によって、化学や生物に興味をもった受験生を確保することも見込まれる。
③センター利用入試は、比較的学力の高い学生を確保できることが利点であり、入学者の学力レベルを向上させるという観点からは、センター入試合格者数を増やすことが望まれる。一方、実務的には、歩留まり率が読みにくいことが問題であり、今後は、受験者数の変化等の解析を十分に行って、歩留り率の検証・修正を頻繁に行うことが必要となっている。
④一般入試（後期）は、地方入試を重視して、広く全国からの受験生を集めることを目指して取組んできたが、受験生は十分に確保できているとはいえない。今後は、18 歳
人口の県別の動向や進学率の増えている県、さらに武蔵工業大学への志望が増えている地域等、地方試験場の見直し等、さらに改革を進める必要がある。
⑤指定校推薦入学試験は、18 歳人口の減少の影響もあり，一般入試等での志願者が減少する中で、入学者を確保するために不可欠である。一方、指定校による入学生の成績
不振、入学後に学科選択のミスマッチが生じ、退学者が増加するなどの問題も多くなっている。このため、入試時の面接によって、目的意識の確認を行い、不足している受験生に対しては、強く指導するとともに、合格決定後の入学前教育を従来以上にきめ細かく行うなどしているが、今後一層徹底させ、動機付けや将来設計をする上での指導等を行い、入学前に目的意識をしっかり作らせる指導が必要となっている。
⑥ＡＯ型入試は、多くの大学で導入してきたことも原因として考えられるが、応募者が減少する傾向が認められ、特色ある体験を有する意欲のある学生を十分に確保する面
でも、改善の余地が生じている。あわせて、自己アピールする内容も画一化しており、魅力のある学生の確保が難しくなっており、むしろ学力不足のマイナスの面が目立つようになり始めている。また、18 歳をマーケットにしているだけでは、向学心に満ちた学生を確保することが難しくなっている昨今、目的意識が高いと期待できる社会人にも対象を広げ、積極的な取組みをする必要がある。このため、知識工学部では平成- 168 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

21 年度入試よりＡＯ型入試に「社会人型」を設けて対応する。その場合、リメディア
ル教育が必要となる場合も予想されるが、ゆとり教育世代の学生に対しても同様の問題が発生しており、教務委員会とも連携した取組みが必要となろう。
⑦公募推薦入試は、開始して間もないことから、受験生への周知が十分でないことは否
めず、受験者数はまだ多くない。また、入学生の追跡調査のデータが十分にそろっていない段階であるが、目的意識の高い学生を確保できたと思われる。
⑧付属・系属高校からの推薦入学制度は、一定以上の学力をもつ生徒を安定して確保できるという利点があるが、成績優秀な生徒は、本学よりも社会的知名度の高い大学を志望するという現実がある。このため、平成 21 年度の入試においては、実施時期を早めるほか、大学側の受け入れ定員の枠を緩め、本人の意思を最大限尊重する方式に変更する。また、今後、付属・系属高校の位置づけを活用した高大連携を進め、本学を第一志望とする生徒に対して、高校・大学時代の限られた時間を有効に利用するメリットをアドバイスすることも必要であろう。
⑨外国人留学生入試は、平成 18 年度から学費減免額を減らした結果、合格者数を増やすことが可能となり、留学生の入学者数も増え、少人数のため留学生が孤立するような問題も解消するとともに、入学生には東アジア出身者だけではなくなり、広く国際化が進むようになり、日本人学生への大きな刺激になっている。ところで、最近の留学
生は日本語能力において不十分な受験生は多くなく、むしろ知識工学部で重視する数学及び理科の実力が不十分な受験生が目につく様になってきた。そこで、平成 21 年度
入試からは、日本留学試験の日本語の得点に対し、数学と理科の得点の比重を重くする方式で、選抜することにした。入学生の追跡調査を進め、今後のあり方を前向きに検討する必要があろう。
⑩帰国生徒入学試験による入学者は、平成 19 年度以降、数名であるが、海外生活を経験した学生が入学することは望ましく、志願者が少数であっても存続すべき入試と考える。
⑪編入学試験は、カリキュラム上、専門科目が 1 年生から開講される場合もあり、3 年次への編入が難しいため、2 年次への編入を原則としている。3 年次への編入学は、国公立大学への編入が圧倒的に多い工業高等専門学校に推薦を依頼している。工業高等専門学校の卒業生は目的意識がはっきりしており、実力も有しており、積極的に入学を勧める対象として適しており、今後一層の PR を進めていく必要がある。しかし、高専の授業科目を大学の専門科目の単位に読み替えをする際に、十分な単位数に読み替えられず、1 年間で卒業研究に着手する条件を満たすことが厳しい学生があらわれてしまった。また、JABEE の審査を受けた学科では、簡単に科目の読み替えを行うことができないことも想定され、今後、単位の認定方法をさらに検討し、学生に不利益が生じないような運用方法を工夫する必要性が明らかになった。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ【Ｃ．環境情報学部】①一般入試(前期)は環境情報学部で募集人員が最も多く中心となっている入試であり、志願者についても本学部全体の 4 割強を占めている。受験科目は英語を必須として、
国語・数学の選択としてきたが、20 年度入試からは、文系、理系でもいずれの受験生にも総合学部としてよりアピールするために学科志望から「文系型」「理系型」入試に変更した。ただし、併願不可としたため、学科志望に比べ柔軟性を欠き、必ずしも学部の思惑の通りにはならなかった。そこで 21 年度入試からは併願可と変更した。環境情報学部の核となる入試であるが、このところ志願者が急激に減少しており、18 歳人
口の減少を考慮に入れたとしても危険な兆候であり、入試方式や難易度の問題を含めて多方面からの再検討が急務となっている。
②全学部統一入試は大学全体で志願者増加を見込んで平成 20 年度に導入し、本学部合格者全体の 13％前後を占める結果となった。試験日設定の効果を含め、他の方式における志願者動向に影響を与える格好になっていることから、今後の推移を見守って行きたい。
③センター利用入試は、平成 19 年度入試より、受験科目として英語のリスニングの得点
を、筆記試験単独とリスニングの点数も加えて 200 点満点に換算し得点の高い方を採用することとしたため、19 年度においては環境情報学科では平成 17 年度入試の志願者数に回復したが、全体としては志願者減の傾向が続いている。センター試験は、併願のしやすさや併願先の合否結果などと微妙に連動するために、本学部における入学率
は 20％前後であり、他の方式と比較して決して高いものではない。したがって、本方式においては、年度毎の全国平均点の変動、受験者数の変化等を注意深く見ながら、従来以上に募集人数の変更や歩留り率の修正を行うべきであろう。
④一般入試（後期）は、本学受験の最後の機会であり、元来再チャレンジ志願者が多いのが特徴でもあるが、全入時代を目前にして、平成 15 年度入試以降（同年の情報メディア学科開設時を除く）志願者は減少を続けている。しかしながら、入学率が常に高く、入学者のレベルの確保とともに、受験者の合格早期化が懸念されるなか、志願者数の動向を更に注視する必要がある。また、学生の出身地が限定され、全国から志願してきている状況ではなくなっている。本学部としては、この事実を重く受け止めて関東
地区、とりわけキャンパスが立地する神奈川県などの高校に対して、きめ細かい働き
かけ、つまり志願者の掘り起しが必要と考えており、教職員がその動きを強めている
ところである。
⑤指定校推薦入学試験は、一般入試等での志願者が減少する中で、指定校推薦による入学者の確保は一層の重要度が増していると言える。一定レベルの入学者を確保するべ
く、毎年細かな分析により学科毎に推薦基準の見直しを行い、高校訪問を重ねながら受入れをしている。また、本学部の特徴を生かすべく、ISO14001 を取得した高校や近年設立が目立つ総合高校などを特に指定して、学生を受け入れている。過去 3 年合格- 170 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

者全体の 20％前後が本指定校推薦による入学である。受験生の合格早期化傾向が続く
一方で、多くの高校では、一般入試チャレンジを奨励する、他大学においても指定校
推薦を強化していることなどから、レベルの高い学生を本試験によって確保することは年々難しくなっている。更に、推薦入学の決定と実際の入学までの間にはかなりの時間差があることから、この間目的意識を失わず、高いモチベーションを維持しながら、入学してもらうためにも、いわゆる入学前教育がますます重要になっている。本
学部では、両学科の教員が綿密なプログラムを組み、入学前に二度にわたって召集し、充実した設備を駆使し、保全林などを利用しながら環境情報学部で学ぶ高いモチベー
ションを維持させるよう対応しているところである。今後こうした入学前教育、入学
後の追跡調査などを一層徹底させ、本制度の有効性を維持して行く必要性がある。
⑥公募推薦入試は、平成 19 年度入試より導入されたもので、受験者数はまだ多くない。
また、入学生の追跡調査のデータが十分にそろっていない段階であるが、学力ばかり
でなく、クラブ活動や社会活動などにおいて、特記すべき背景をもつ学生の応募であり、おしなべて目的意識の高い志願者であるとの印象がある。本学部では社会人入試
や、まだ実施はしていないＡＯ入試についてもその位置づけや今後のありようも含め、今後データの蓄積をしつつ入試制度の改革の中でテーマ化してゆく必要があろう。
⑦社会人入試は、武蔵工業大学として唯一、ＡＯ型入試としてではなく、看板を掲げて学生募集を行っている学部設立以来の制度である。この制度により実社会の経験のある学生を迎え、再度実社会に戻った際に教養豊かで専門性を発揮できる人材に育成すべく実施している。実際、応募者は毎年 1，2 名であり、入学実績もそのようなものであるが、個性豊かでしっかりとした実務経験を持つ学生が入学している。今後は、他学部との調整のなかで、本学部として、この制度をＡＯ入試制度の中に位置づけしな
おすかどうかの判断もしなければならない。
⑧付属・系属高校からの推薦入学制度は、指定校推薦入学試験などと共に高大連携推進の柱と位置づけられる。本学部では、開設時の平成 9 年度入試から実施しているが、工学部への志願者数とは比較にならない少数の生徒しか受け入れが行われていない。
各年度によって志願者数は異なるが両学科合計で最大でも 20 名程度で推移しているのは非常に残念なことである。本学部においても、平成 17 年度より付属高校からの要望
により、早期に合否を決定させたい本学専願者に対して指定校推薦入学制度に付属高校枠を設けたことや、本制度を利用する成績が優秀な生徒は環境情報学部への入学権
利を持ちつつ他大学を受験できる制度となっており、実際各学科への入学者は 3～6 名程度となっている。背景には付属系高校の生き残り戦略の中の進路指導における上部校である武蔵工業大学に対する認識が、後発の環境情報学部については残念ながら万全ではないことなどがある。これに対し本学部においても付属系高校における模擬授業の実施や教育実習、あるいは教員同士の交流などを図ることで相互理解を増進させるようにしている。高大連携の維持はとても重要なことから、平成 21 年度の入試から- 171 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

は、本学全体として概ね大学側の受け入れ定員の枠を緩め、本人の意思を最大限尊重する方式に変更することとしている。
⑨外国人留学生入試は平成 9 年度の環境情報学部開設時より、30 名を留学生および帰国生徒にて充足するよう文部省(当時)より指導を受けた上での定員枠であったため非常に重要な入学試験として、その数の確保のために努力を傾注してきた。国策による留学生 10 万人計画の後押し、かつ授業料の 50％減免措置などにより、その人数を確保するとともに、本学部横浜キャンパスに東アジア、東南アジア等を含む多くの留学生が集うことで、異文化交流に大きく寄与してきた。入試も、自国での学習履歴や日本留学試験の得点結果、作文や面接結果を総合して選抜し、日本語の能力が低くて授業の理解ができず長期欠席や成績不振に陥る留学生を最小限に留めることができたと考える。しかしながら、我が国の留学生受け入れ方策が「量」から「質」へと変更され、本学の場合、平成 18 年度入試から授業料の減免額を 5 割から 3 割に変更したことで、徐々に本学部への志願者は大幅な減少傾向へと転じた。一方工学部への志願者は減少することもなく選抜を実施できていると承知しており、背景について検証する必要があると考えている。本学部では、環境問題を多角的に捉える研究教育を行っているが、こうした問題に対する留学生の関わりはとても重要な点であり、志願者減少の原因を探り、留学生の確保は本学部の学生受け入れの大きな柱として維持する必要がある。
⑩帰国生徒入学試験に関しては、本学部開設時より定員枠構成の重要な柱として今日まで継続しているが、当初は 1 学科だけでも志願者は 10 名程度であったものの、徐々に減少し平成 20 年度入試においては両学科で 1 名の入学しかなく、大きな転機を迎えていると言わざるを得ない。海外生活を経験した学生が入学することは望ましく、志願者が少数であっても存続すべき入試と考えている。
⑪編入学試験は、やはり本学部にとっては、単に経営上の問題から生じた欠員を埋めるといった消極的な理由ではなく、開設時における理由があっての入試制度の導入であることを強調しておきたい。それは、本学部が武蔵工業大学と同じ学校法人傘下の東横学園女子短期大学の両方から定員を出して、開設されたことに由来している。東横学園女子短期大学の思惑は当然のことながら 2 年間の短大における学びをファースト･
ステージとして捉えるならば、本学部へ 3 年次に編入してくることは女子の学修意欲を支援するためのセカンド･ステージとしての位置づけとして考えたからにほかならない。そのため、設立時の環境情報学科の定員は、1 学年を 190 名とし、3 年次に編入
学生を 20 名入れて 210 名とすることが初めから計算されていたのである。現在の編入
定員は環境情報学科 16 名、情報メディア学科 20 名である（基礎データ・表 14 を参照）。
その後、短期大学の消長は激しく、一方で、生涯教育の名目下において、工業高等専
門学校をはじめ、他の 4 年生大学の学生が 2 年次、あるいは 3 年次の編入学を目指して本学の当該試験を受験するようになってきている経過があり、編入学における指定校推薦の枠は縮小傾向にあり、一般受験が強まっている。本学部では短大の卒業要件- 172 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れの単位数から 62 単位一括認定ということで 3 年次編入を認めていたが、平成 19 年度
より事例研究着手条件を 70 単位と新設したことから、スムーズな 4 年間における学部
教育を守りつつ、こうした問題をどう解決するか、主管の教務委員会などと調整をしながら、学修機会拡大のための門戸開放の努力を図って行きたい。
4．定員管理平成 20 年度の入学者数、在籍者数および学科定員等を基礎データ・表 14 に示すとともに、その概要を以下に示す。なお、学部ごとの過去 5 年の集計表は表 13 に示す。
4－1 定員管理に関わる現状の説明【Ａ．工学部】 すでに記したように、平成 17 年度入試から、いわゆる歩留り率がこれまで積み重ねきたデータによる予測値から大きくずれることがしばしば発生する状況になっている。つまり、入学定員を大きく上回る学科が毎年生じている。したがって、「受け入れ方針」の冒頭で記したように、定員の 1.1 倍台を越えないレベルを目安に、学科毎に毎年満足させることはできなくなっている。そこで、各年度で学部全体とし目標を満たすよう、また学科単位では在籍者数と収容定員との比率が 1.3 を決して超えないよ
うに取り組んでいるのが現状である。
【Ｂ．知識工学部】 本学部の収容定員に対する在籍学生数は 1.28 倍であり、本学が目標としてきた 1.2 倍を上回っている。また、学科毎にみると、上記倍率が 1.2 倍の学科がある一方で 1.3 倍を超える学科もある。
【Ｃ．環境情報学部】 環境情報学部では、18 歳人口の減少傾向の中で、平成 17 年度入試
における志願者数が 1000 名以上あったところから翌 18 年度より下降し始め、その傾向に歯止めがかからない状況である。そうした状況で、定員の 1.2 倍の入学生を確保するための歩留り率の読み方は、適正な偏差値の確保という受験界における大学の位置づけの重要な指標レベルを維持することとのジレンマの中で、一層難しくなっているのが現状である。
4－2 定員管理に関わる点検・評価【Ａ．工学部】 平成 13 年度の審査において勧告を受けたのを機に、入学定員の 1.2 を上限とする目標を定め、平成 14 年度より平成 16 年度入試においては目標を大きく超える
学科は無かった。しかし、平成 18 年度には建築学科、平成 20 年度は機械システム工学科と電気電子工学科が 1.3 をも超える入学者数になってしまった。また、平成 17 年度入試では、機械工学科、機械システム工学科、都市基盤工学科（現：都市工学科）と複数の学科が 1.2 を超してしまい、以降、1.2 を超す学科が毎年複数発生している。
文部科学省の求めている、教育の質を保証するために、入学者数を抑える必要性は明ら- 173 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れかである。また、工学部が掲げている実践を有効に活かす教育のためにも、少人数教育が必須である。しかし、全入と呼ばれる環境となり、歩留りの予測が極めて難しくなった状況がある一方、入学後の指導を厳しくする結果、退学者が昔に比べて増える傾向も認められる。したがって、各年度ともに各学科で充足率を 1.2 以下にすることは極めて難しくなり、収容定員に対する在籍者数の比率を指標とした管理も必要ではないであろうか。つまり、入学者数が期待数を大きく超えた次年度の入学試験時においては、期待数を下げる取り組みは可能であり、収容定員に対する在籍者数の目標値を定める取り組
みを今後検討する必要がある。
【Ｂ．知識工学部】

収容定員に対する在籍学生数は 1 年次、2 年次とも 1.28 倍であり、本学が目標としてきた 1.2 倍を上回っている。これは、本学部が平成 19 年度に開設した新学部であり、入学定数が 225 名と比較的小さいため、入試における歩留率が読みにくかったことによるものと考えられる。今後は、開設後 2 年間の経験を踏まえて、知識工学部全体として、在籍者数が収容定員の 1.2 倍前後を維持できるよう、入試方式別の合
格者数を調整するなど、努力を続けていく必要がある。
教育の質を維持するために、本学部では 1、2 年生の実験・実習、3、4 年生の事例研究・
卒業研究を重点科目と位置づけ、少人数教育を徹底している。各学科の入学者数は大きく変動した場合には、クラス編成を変えるなどによって、重点科目の少人数教育は堅持する方針である。
【Ｃ．環境情報学部】 平成 13 年度の審査において勧告を受けたのを機に、入学定員の 1.2を上限とする目標を定め、その努力を継続してきている。環境情報学部にあっては、志願者動向との関連で、少なくとも平成 17 年度入試以降はその目標を維持できている。今後もその努力を続けて行く必要がある。
文部科学省の求めている、教育の質を保証するために、入学者数を抑える必要性は明らかである。工学部と異なり、1 学科の入学定員も多く、文系仕様の本学部であるが、油断をすると歩留り率の不安定さからいつまた、1.2 を越えないとも限らず、注意しながら、各入試の合否判定を行う必要がある。幸い本学部では、3 年生から 2 年間にわたり必修の事例研究・卒業研究を開講して少人数教育（1 研究室定員最大 15 人）を徹底しており、学生管理は 1,2 年次のクラス担任ガイダンスと両輪で実施しているところである。強いて問題点を挙げるなら、上述したように事例研究に着手するためには、2 年次末までに70 単位を必ず修得している必要があり、従来の卒業研究着手条件（3 年次までの必修科目の全取得と 100 単位取得）と合わせると、今後はこれらの時期において、多数の留年生を抱え込む危険性があり、これらの学生のケアとスムーズな着手状況を作るために、
教務委員会、学生部委員会等と連携しながら、収容定員に対する在籍者数の目標値を履行し続ける必要がある。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

5． 編入学者、退学者
ここ 3 年間の各学部別の退学者数の一覧を基礎データ・表 17 に示すとともに、その概要を以下に示す。
5－1 編入学者、退学者に関わる現状の説明【Ａ．工学部】

工学部（平成 19 年度に工学部と知識工学部に改組）の退学者数が 10 年

前に 100 名を超え、その後、毎年 100 名程度の学生が退学している。退学理由としてか
つては経済的な理由が多かったが、最近は、勉学についていけず就職や専門学校へ入学する進路変更が増えている。また、進路変更の理由として、入学した学科とのミスマッ
チが原因となる例が、ここ数年急激に増えている状況である。
平成 20 年度の編入学者の数(基礎データ・表 14 を参照)は、平成 16 年度に現行制度に移行して後、毎年、同程度の数である。退学者を補う数にはなっていないが、工業高等専門学校の卒業生は目的意識がはっきりしており、実力も有しており、積極的に入学を勧める対象として適している。今後さらに PR を進めて、多くの工業高等専門学校の卒業生を確保することが有効であろう。
【Ｂ．知識工学部】 知識工学部は平成 19 年度に新設された学部であり、基礎データの表
14 のとおり編入学者を受け入れた実績はない。
一方、本学部の退学者に関しては開設年度にあたる平成 19 年度には、1 年生 5 名が退学している。退学の理由は多様であるが、経済的理由のほか、進路変更が大きな割合をしめている。これは、入学した学科の授業内容が、期待していたものと異なっていたというものであり、学部として真摯に受けとめるべき問題である。
【Ｃ．環境情報学部】

環境情報学部にあっては、編入学者の確保は、学部設立の理念とも合致したものであるが、前述のようにその一大供給先である日本の短期大学の消長、進学先の多様化などと相まって収容定員にすら編入学者が達していない現状である。また一方の目的である退学者を補う数には及ばない。今後さらに PR を進めて、多方面からの学生確保を行う必要がある。中でも団塊の世代の大量退職に伴う、学士編入という選択肢は有効であろう。
一方、環境情報学部の退学者数は、平成 16 年度 36 名、17 年度 35 名であったのに対し、
18 年度 49 名、19 年度は 55 名と漸増傾向を続けている。退学理由としてかつては経済的な理由が多かったが、最近は、心の病を理由とする学生の増加、不本意入学、あるいは本学部が総合学部であることから、入学した学科とのミスマッチや即効力を望んで専門学校へ進学するなどの原因が、担当のクラス担任から報告されている。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

5－2 編入学者、退学者に関わる点検・評価【Ａ．工学部】 退学者はここ 10 年間、100 名を超える（平成 19 年度より改組により工学部と知識工学部に分離したため、工学部は 80 名となっている）数値になっているが、上記のように退学の理由が大きく変わってきた。つまり、経済的理由から学修意欲の低下という問題に移行している。今後は入学後の早い時期から頻繁に学生とのコミュニケー
ションを図り、学修に対するサポートを行うなどの取り組みが必要となっている。学生指導の部署で並行して検討を進めているが、学科によってはその取り組みを始めており、追跡調査を進めながら、その効果を分析する必要がある。あわせて、推薦入学制度においても、面接時に適性検査などを行うことも検討する必要があろう。また、ミスマッチ
による退学者に対しては、転学部・転学科の制度を柔軟に運用する工夫も必要であり、
平成 21 年度からは現行制度よりも移動が容易に行える制度を導入予定である。
編入学制度に関する取り組みとして、目的意識のはっきりした学生が仲間に加わることにより他学生に刺激を与える面では成功している。しかし、工業高等専門学校で取得した単位の読み替えといった、技術的な面で問題が生じたことは上述の如くである。一方では、単位を認定したものの、専門基礎科目の知識の質が大学で求めるレベルにまで至っていない場合も見かけられ、応用科目を受講する段階で基礎知識が十分に身に付いておらず、専門科目の習得に時間がかかる例も生じている。今後、学生に不利益が生じない様にするとともに、実力を確かめながら単位を認定する方法などを検討していく必要がある。

【Ｂ．知識工学部】

本学部では、前述の編入学試験を実施しているが、これまでに編入

学の実績はなく、広報が不十分であった可能性がある。
退学者の問題に関しては、知識工学部の開設時より重要な課題として取り組んでいる。
退学理由の大半は、入学した学科の授業内容が、期待していたものと異なっていたというものであるため、大学内の転学科によって、ある程度の学生は救済される可能性がある。知識工学部では学部内の転学科が容易になるように努めており、今後は、状況に応じて他学部への転学部を勧めることも検討している。また、知識工学部では、各学科とはべつに、情報処理技術者、教職免許などの資格取得コース、数理科学、物理科学などの基礎理学コースを設置しており、希望者は各学科における事例研究・卒業研究に替えて、これらのコースの科目を学修することにより卒業することができる。この制度も退学者を減らすために役立つものと期待される。
【Ｃ．環境情報学部】

編入学者については、現状の説明や入試制度において説明してきたような背景があり、重要視しているが、供給先の消長や進学先の多様化により、当初の受け入れの意義は徐々に薄れてきていると判断される。しかし、短期大学、高等専門- 176 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

学校などからの学生は、これまでにも成果を挙げており、今後ともマーケットを開拓するなどして、ここ当面は制度維持をして行くことが適当であるように思われる。
退学者はここ 3 年間を合計しただけでも約 140 人にも達し、大学教育に携わる者にとっても、また、経営を預かる者にとっても由々しき事態である。本学部では、退学希望の学生に対しては、1,2 年次生については、クラス担任が、3,4 年次生についてはゼミ担当
教員が、予め作成してある相談カルテをもって必ず当該学生と面談をし、必要があれば、両親とも電話連絡をするなど、その退学を止むを得ぬ措置であるかどうかを十分に吟味した上で、退学の事務作業に入ることを徹底している。また、教授会においてそうした
学生異動がある場合には、それら担任の教員が一人一人について、状況を説明し、他の教員と情報共有を図っている。
平成 17 年度から 19 年度までの 3 年間において退学理由のトップが「進路変更」で年度があがるにしたがって全体の 6 割を占めるに至っている。2 番目が「一身上の都合」であるが、平成 17 年に 45％と大きな割合を占めていたものの、平成 19 年にはわずか 3％になっている。これは、「一身上の都合」は理由としてあいまいなため、その明白化方針を打ち出したことと関連している。3 番目が「経済的理由」であるが、1 割前後を続けている。こうした現状は、志願者減少の中で入学者の確保をするために、かなり歩留り率を下げて合格発表していることなどが要因と考えられる。今後は向学心の有無や学科選
択のミスマッチに対する対応を学内挙げてシステム化する必要があることを示唆しているように思える。おりしも平成 21 年度からは現行制度よりも転学科が容易に行える制度を導入される予定で、それに伴う対応策を全学の教務委員会が取り組むことになっている。

6．改善方策【Ａ．工学部】
点検・評価の節で述べたように、現行の入試制度には様々な問題点があるのも事実である。特に、重要と考えているのは工学部の教育理念である「理論と実践」に合致した受験
生を、如何に選抜するかである。18 歳人口低下を受けて現行の入試制度が、ややもすると経営上の必要性に縛られて来るのは止む終えないことかもしれない。そのような制約の中で、工学部の教育理念に基づいた人材育成を行うには、「理論」を可能にする数学的基礎学
力、「実践」を可能にするものづくりに対する意欲を持った受験生を集める必要がある。このためには、次のような改善策をとりたいと考えている。
①入試以前の改善策：入学試験という枠組みだけの中で、教育理念に適う受験生を集めるのには限界があると考えている。高校における魅力ある模擬授業などの高大連携、
オープンキャンパスでの研究紹介、科学体験教室でのものづくり体験など、現在実施しているこれら諸施策をさらに充実発展させて、教育理念に適う受験生に工学部を受- 177 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

験してもらえるように努めるとともに、いわゆる「ミスマッチ入学」等を減少させたい。
②入試における改善策：様々な入試が同時に行われる現行制度では、入試形態に応じた対応が必要である。筆記試験結果のみで判定される一般入試、全学統一入試、センター利用入試などでは、上記の①で改善を目指したい。一方、面接も実施する指定校推薦
入試、公募推薦入試、ＡＯ型入試などでは、質問事項等に工夫を行い、より「理論」と「実践」が可能な受験生の選抜が行えるように改善したい。
本学の入試に関しては、全学入試委員会があり、その下部組織として工学部入試委員会がある。このため、上記に述べた改善策について工学部入試委員会で十分に審議の上、全学入試委員会へ提案したいと考えている。
【Ｂ．知識工学部】①入試科目の見直し
本学部では学部開設の平成 19 年度以来、従来工学部で採用してきた入試科目に加え情報と生物を入試科目として採用した。両科目とも全学部統一入試および一般入試(後期)で採用してきたが、生物は工学部・環境情報学部との併願を容易にするために導入した。実際に両学部との併願に際して生物を受験した受験生も存在したため、導入の意味はあったと考えられる。しかし、情報は本学部独自での採用であったため、他学部との併願には利用できず、受験者数が少なかった。また、情報を入試科目として課している大学は一部の大学にとどまっている。これは情報が受験科目として広く認知されていないことを示していると考えた。そこで、本学部では他大学との併願の容易さを重視し平成 21 年度入試から情報を入試科目から削除することを決定した。
②一般入試(前期)での試験日の変更
本学部では平成 19 年度入試以来、競合他大学の試験日との重複を回避するため、一般入試(前期)に各学科 2 日間の入試日を設けてきた。平成 20 年度入試では全学部統一入
試が一般入試(前期)に先駆けて 2 月 1 日に行われることになったため、実質上各学科 3日間の試験日自由選択制となっていた。しかし、他大学との試験日競合は試験日程を綿密に検討することにより緩和できると思われる。
平成 21 年度に自然科学科を新設するにあたり、学科定員を考慮すると 2 月上旬に 3 日間入試を行うとすると各日の募集人数が少なくなり過ぎ、受験生の敬遠を招きかねない。さらに、募集人数が極端に少ない入試では、歩留率の算出が困難であり、最悪の場合、定員割れや入学者が定員の 1.3 倍以上になってしまうことも考えられる。また、
平成 20 年度入試では 2 日間または 3 日間とも本学部学科を受験し、何れの入試でも合格した学生がどの学科に入学してくるのかの予測が困難である問題点もあった。そこで、平成 21 年度入試では一般入試(前期)には各学科 1 日ずつ試験日を設けることとした。これにより上記の問題点が解消できると考えている。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ【Ｃ．環境情報学部】 学生の受入れに関しての入試方式から見た改善の方策については、
部分的にはすでに記載しているところであるが、本学部は現在実質倍率が 2 倍を切るな
ど定員割れを起こしかねない危機的な状況にある。こうした中では、単に入試方式や入試日を変更するといった小手先の改善ではなく、学部のありようにまでメスを入れた検証と今後の新たな展開が急務であることを意味している。
この対応として本学部では、平成 17 年には「大学改革に向けた横浜キャンパス検討タ
スク・グループ」を設置し、現状の分析を経て提案を行った。この提案は、本学部のような総合学部の存在がまだまだ人口に膾炙していないとの結論から、学部長、研究科長の下に、教職員一体となった広報戦略プロジェクト・ティームを設置し、広報体制を抜本的に強化することと、横浜キャンパスの事務局の位置づけが 1800 人もの学生を擁する
キャンパスであるにも拘わらず世田谷事務室の「分室」とのそれに過ぎないことに鑑み、事務体制の強化を提言した。看板、地下鉄車内アナウンスの実現、学部独自パンフレッ
トの製作などそれなりに動いたのであるが、18 歳人口の減少傾向の影響や受験界の大きな変化の中に起死回生策を打ち出せない状況が続いている。
更に、2008 年 3 月には平成 20 年度入試の総括を受けて、環境情報学部においては、学部長の諮問によりあらたに学部検討プロジェクトが再び召集され、①入試の実態を通して環境情報学部の置かれている位置を全教職員が把握すること、②環境情報学部のみならず、他学部との再編も視野に入れた「入試に強い」新体制の模索を短期集中的に実施している。本報告書執筆時においては、答申の内容を開示するまでには至らないが、①に関しては、入試結果の各種データを学部として利用しきっていなかった反省もあり、今後はデータの解析とその結果の全教職員による共有をすることがますます必要になることが確認されたと思う。また②に関しては、受験生に対し、「文理融合型」というアプローチが本当に理解されるのかどうかについて強力な問題提起がなされたとともに、このところ本学部では、2 期連続して文部科学省による「現代ＧＰ」に採用され、先進的な研究・教育をしているところであるが、そうしたことが社会に対してしっかりと情報発信されているのかどうかも提起され、受験生が本学を選択する上でもっとも参考にしている本学部のホームページへの発信やオープンキャンパスでの十分なアピールが必要であることが指摘されたところである。
長期的に入試の改善ということを考えた時には、理想と現実とのギャップを十分踏まえつつも、本学部が総合系学部であり、文系、理系両領域からのアプローチが可能なことを鑑みて、この学部にふさわしい幅広い分野に興味を持ち、学修意欲のある学生の入学を認める制度などを考えてもよいのではないか。そのため、学部独自試験に替えてセンター試験得点に面接を実施する制度、総合問題による入試の導入なども検討に値するであろう。
こうして柔軟かつ広範な入学試験を課すことで、本学部にふさわしい問題意識を持った学生の確保ができるのではないかと考えている。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ（2）大学院研究科における学生の受け入れ【Ａ．工学研究科】
1．到達目標
学生の募集方法の目標は本研究科に進学後、学位を与えるにふさわしい人材に成長が見込まれる学生を学内外から広く募集・選抜することであると同時に、在学中・修了後に本学の名をより高めてくれる活躍が期待される学生を募集・選抜することである。
2．現状の説明（ア）学生募集方法、入学者選抜方法
博士前期課程の学生募集方法は推薦入試、一般入試、東京理工系 4 大学特別選抜入試、および国費（文部科学省）に関する特別措置がある。このうち、一般入試は一般選抜、社会人選抜、特別選抜にわかれる。
推薦入試では、武蔵工業大学で成績が上位 1／3 の学生を対象に筆記試験を免除し、書類審査と面接試験のみで合否を判定する。ただし、この制度が適用される学生は本学大学院への進学を第 1 志望としなければならない。また、平成 21 年度推薦入学試験より、上記条件を満たさない場合でも、2 月に行われる C 日程の一般入試において合格相当の成績を上げた本学学部 3 年生に対しては推薦入試受験資格が与えられるようになった。
一般入試の一般選抜は書類審査と、外国語・基礎科目および専門科目の筆記試験、面接により選抜される。社会人選抜は、出願時に 2 年以上の実務経験を持つ、大学卒業者ならびにそれと同等のものを対象に行われる選抜方式で、書類審査と面接により選抜される。
特別選抜は武蔵工業大学卒業者と卒業見込み者をのぞく、大学卒業者及び卒業見込み者（またはそれと同等のもの）に対して行われる選抜方式で、入学後専攻する分野に特別な素養を有しているものや顕著な業績を上げているもの、関連科目の成績が優れているもの
に対し、筆記試験を免除し、書類審査と面接で選抜を行う方式である。ただし、希望者の素養を見て、特定科目の試験や口頭試問などを課すこともある。優れた外国人留学生に対してもこの方式を適用することができる。東京理工系 4 大学特別選抜入試は、芝浦工業大学、東京電機大学、工学院大学の学生で、推薦されてきたものを書類審査と面接で選抜を行う。国費（文部科学省）外国人留学生入学に関する特別措置では、文部科学省の国費留学生として合格した外国人留学生に対し、時期を問わず選抜を行う。また、一般の留学生に対しても、特別選抜で配慮を行っている。
さらに平成 18 年度募集から、一般選抜において基礎科目の認定試験を学内で行い、これに合格した者は一般選抜においてその科目の受験が免除される制度も発足している。
博士後期課程は一般入試と社会人入試の 2 種類があり、社会人は筆記試験ではなく、それまでの実績を重視した入学が可能になっている。
なお、博士前期課程の一般入試と博士後期課程の入試は年 2 回行われている。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

学内の推薦入試は、本学において優れた成績を収めた博士前期課程進学希望学生を受け入れる者で、学部との一貫教育を有意義なものとする上で重要である。本研究科の場合、2008 年度博士前期課程入学者の約 62％が学内推薦入試からの進学であり、今後はこの推薦により、優秀な学生の進学率をさらに上げる必要がある。
特別選抜は本学以外の希望者を対象とし、平均的に成績のいい学生だけでなく入学後専攻する分野で優れた素養を持った者、いわば「尖った学生」を採用するための方式で、平成 18 年度募集から始められた。
（イ）学内推薦制度
本研究科では博士前期課程において学内推薦制度による進学の機会を設けている。現状
では成績が各学科の上位 1／3 あるいは前年度 C 日程入試で合格点相当をとること、本研究科進学を第一志望としていることが条件である。この条件を満たす卒業研究指導教員の推薦を受けて学内推薦試験に出願出来る。その後、書類審査及び面接試験によって専攻内で合否を受け、その結果を工学研究科委員会で最終的な合否を決定する。
（ウ）門戸開放
博士前期課程の入学試験には、年 2 回の社会人入学試験と一般選抜、特別選抜、また、
年 1 回の東京理工系 4 大学特別選抜入試、時期を問わない国費（文部科学省）を用意している。一般選抜において外部からの受験ができる他、専攻する分野で特別な素養を有している者に関しては、筆記試験免除で受験が可能となる。その他、「研究生」、「科目等履修生」の制度を設けて外部からの学生を様々なカテゴリーで募集している。
（エ）飛び入学
現在、本研究科では飛び級で大学を卒業した学生を受け入れることは可能であるものの、制度上卒業していない者に関しては、受験資格はない。
（オ）社会人の受け入れ
平成 18 年度が博士後期課程 3 名、平成 19 年度が博士前期課程 2 名、博士後期課程程 4名、平成 20 年度が博士前期課程 1 名、博士後期課程程 1 名となっており、この結果をみると社会人入学は実績を出しているが、十分とはいえない。
（カ）科目等履修生、研究生等
本研究科では、外部者に対し科目等履修生として大学院講義科目の履修を認めている。
また、他の大学院生（外国の大学院を含む）に対し、その大学院との協議により特別聴講生として大学院授業科目の履修を認めることがある。さらに、社会人の研究活動に対する支援として、研究生制度が設けられている。研究生は研究室における研究活動が中心とな- 181 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

る。
（キ）外国人留学生の受け入れ
国費（文部科学省）外国人留学生入学に関する特別措置では、文部科学省の国費留学生として合格した外国人留学生に対し、時期を問わず選抜を行っている。
また、一般の留学生に対しては、特別選抜試験の受験資格者として取り扱っている。
（ク）定員管理平成 20 年 5 月 1 日現在の本研究科の入学定員、収容定員、在籍者数は下記の通りである。

博士前期課程(修士課程)

博士後期課程入学定員 収容定員 在学者数 入学定員 収容定員 在学者数
機械工学専攻

36

72

52

5

15

2

機械システム工学専攻

24

48

57

6

18

1

電気工学専攻

60

120

176

5

15

7

建築学専攻

24

48

75

5

15

4

都市基盤工学専攻

24

48

24

6

18

3

システム情報工学専攻

24

48

60

2

6

2

エネルギー量子工学専攻

10

20

48

5

15

5

202

404

492

34

102

24

合

計

博士前期課程では収容定員を充足していない専攻が 2 専攻あるものの、全体としては収容
定員の 1．21 倍の学生が在籍している。博士課程の在学率は 23．5％と低い。
過去 3 年間の学生数と在学率の推移を表に示す。

博士前期課程博士後期課程
収容定員 在学者数 在学率 収容定員 在学者数 在学率
平成１８年度
404
456 112.9%
102
21
20.6%
平成１９年度404
479 118.6%
102
23
22.5%
平成２０年度
404
492 121.8%
102
24
23.5%

3．点検・評価（ア）学生募集方法、入学者選抜方法
本研究科の特徴である東京理工系 4 大学特別選抜入試は十分な実績が上げられておらず、これからさらに発展することが望まれる。
特別選抜についてもこの制度が発足以来、また 5 名の入学者しか出しておらず、社会へ- 182 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れのアピール不足が原因と考えられる。今後、さまざまな媒体でこの制度アピールすることが課題である。
また、基礎科目の認定試験は、いわゆる入試での「一発勝負」ではなく、試験で失敗をした学生に対し機会を増やすだけでなく、1 年生から受験可能としたことで、低学年からの大学院進学のインテンシブを高める効果を期待されている。その点では 4 年生のみではな
く、低学年からの受験者数も多く、効果が表れているといえる。
（イ）学内推薦制度
平成 20 年度は博士前期課程への入学者 248 名であるが、そのうち、学内推薦制度を用いて入学した学生は 152 名と、約 62％の学生がこの制度で入学している。このように学部で優秀な成績を収めた学生が大学院進学に活用しており、学部・大学院の教育の一貫性という点からの評価が出来る。
本制度は、学部で優秀な学生が大学院進学へのモチベーションを高めるのに役立っている。しかし、この数も学部での就職状況によって増減していることも事実である。そのため、上位の学生については奨学金制度などを用いて、進学を促している。学部との密接な連携により、一貫教育体制を充実させることで、進学をさらに促していく必要がある。
現在、学部での就職活動は 3 年生の冬の時期にスタートし、学生は進学を深く考えない
ままこの流れに乗っていってしまうことがしばしば見受けられる。そのため、説明会などを早い時期から開催して、学生の進路について熟考させる必要がある。また、平成 18 年度
募集より本学外の学生に対しては特別選抜制度を発足し、平均的に成績のいい学生だけでなく、専攻分野に優れた素養を持つ学生を受け入れる体制を作っている。
（ウ）門戸開放
他大学からの入学生はそれほど多くなく、十分な効果を上げているとはいえない。
（エ）飛び入学
飛び入学について早急に制度化に向けて検討する必要がある。
（オ）社会人の受け入れ
社会人への入試は、社会人としての活動実績を評価することが実際的であり、入試制度そのものは適切であると思われる。
（カ）科目等履修生、研究生等
科目等履修生、特別聴講生は過去五年間の実績はなく、研究生は 1 名である。
制度としては科目等履修生、特別聴講生、研究生など整備されている点は長所であるが、科目等履修生、特別聴講生について過去五年間の実績はないことが問題となる。この原因- 183 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れとして、研究科の制度ではないが、研究室の特定業務を無給で行わせる研究補助員制度があり、多くの者がこの制度を利用しているためであると考えられる。
（キ）外国人留学生の受け入れ
平成 20 年度現在、留学生の在籍数は工学研究科で 11 人とそれほど多くない。この原因はいろいろあるが、そのひとつは WEB ページなどによるアピール不足である。現在、英語等の外国語によるページは充実していないためである。
（ク）定員管理
博士前期課程の在学率は高く、全体として良好な状態といえる。しかし、いくつかの専
攻で収容定員を満たしていない。この原因の一つとして、就職活動が早期から始まり、大学院進学を検討しないまま就職活動へと突き進んでいく学生が見受けられることが挙げられる。その対策として、学部の早い段階から説明会などを開催し、大学院進学へのモチベー
ションを高めていく必要がある。
4．改善方策（ア）学生募集方法、入学者選抜方法
東京理工系 4 大学特別選抜入試や特別選抜についての社会的な認知度が低く、今後さま
ざまな媒体を用いてこの制度を社会に広めるための広報活動の一層の強化も必要と考えられる。
数学部門の認定試験として現在広島大学が中心となって行われている「工学系数学統一試験」を導入し、本学学生の数学に関する基礎学力調査も同時に行うことも検討している。
（イ）学内推薦制度
推薦制度の本来の目的を鑑みると他人との相対関係でみる相対評価で推薦が行われるのではなく、学生自身の素養や到達度に応じて絶対的に行われるべきであり、1/3 という基準
ではなく絶対評価で行われるべきである。しかし、工学研究科教務委員会で審議したとこ
ろ、学科間で成績評価のばらつきがあるなど、現状では絶対基準の導入は困難であることがわかった。今後さらに議論をかさね、学内推薦の基準も見直す必要がある。
（ウ）門戸開放東京理工系 4 大学特別選抜入試、特別選抜と同様に、社会人入学試験についても社会的な認知度が低く、今後さまざまな媒体を用いてこの制度を社会に広めるための広報活動の一層の強化も必要と考えられる。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ（エ）飛び入学
工学研究科教務委員会で飛び入学についての検討を早急に行う。
（オ）社会人の受け入れ
今後、十分な実績を上げられるよう、教員と社会の繋がりの中で増やしていく必要がある。このためには、教員が社会との繋がりの中で積極的に増やす努力をすることが重要と考える。また、本学出身の OB を中心に、勧誘することも重要な戦略である。
（カ）科目等履修生、研究生等
科目等履修生、特別聴講生の制度は重要であるが、実績や利用状況をふまえ、これらの制度の整理を検討する必要がある。
（キ）外国人留学生の受け入れ
早急に英語のみならず韓国語・中国語等のページを充実させ、この制度を社会に広めるための広報活動の一層の強化も必要と考えられる。
（ク）定員管理
博士後期課程在学率は 22％前後を推移しており、低水準であり、早急な改善を行わねばならない。博士課程の進学率を上げるための方策は、現在工学研究科企画委員会で議論されており、早急に対策法を取りまとめる必要がある。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ【Ｂ．環境情報学研究科】
1．到達目標大学院教育の充実に不可欠な成績優秀で、研究意欲があり、卒業後の社会への貢献度のポテンシャルが高い学生を確保するために、以下の項目の促進、改善をすることを到達目標とする。
1）学内推薦制度を通じ、成績優秀者の大学院進学を促進する。特に領域によって志望者が遍在していることから、この制度を拡充することにより偏在の是正を目指す。
2）本研究科の学生の学ぶ機会・研究の機会を増やすため、他大学大学院の科目等履修をさらに拡大すると共に、大学間の交流、学生の流動化を促進するために、他大学からの大学院生を受け入れるための単位互換制度、推薦入学制度のさらなる活用をはかる。
3）知識社会の進化、生涯学習の隆盛、リカレント教育の必要性などの社会的要請を受け、社会人のニーズに対応した教育・研究を推進するために、積極的に社会人を受入れる方策を推進する。
4）科目等履修生、研究生の制度を通じて、学生の多様化、教育と研究の幅を広げる。本制
度の利用学生が少ないため、社会人の受け入れとも連動させ、科目等履修生等の制度の存在を周知徹底する。
5）研究科における留学生の占める割合は 25％と極めて高い。留学生の存在は研究内容にグ
ローバル性と多様化をもたらしているが、今後は、更に留学生の質を確保するとともに、多くの国から留学生を受け入れることを目標とする。そのための有効な方策として、英語による学位取得プログラムの開講を目指す。
6）現在は、博士前期課程、博士後期課程ともに定員の充足率を満たしているが、今後も安定して満たすために継続的な努力を行なうと共に、成績優秀な学部学生の本大学院への進学を促すための方策を検討し、実施する。
2．現状説明（ア）学生募集方法、入学者選抜方法
学生募集は、大学院案内（パンフレット）及び募集要項等を製作し、関係各大学に送付するなど学内外に広く募集している。また、学生の情報収集源として重要なＷｅｂを利用したＨＰの充実による情報提供も行っており、募集方法は適切である。
入学者選抜は、学内推薦入試(5 月)・一般入試(1 次 9 月、2 次入試(2 月)など、受験資格の異なる学生の選抜と複数回の入学試験を実施することにより受験機会を増やす工夫をしており、選抜方法は適切である。さらに、平成 21 年度から、社会人への門戸を開くために、
社会人募集を別途開始することとした。
博士前期課程 募集定員 20 名 収容定員 40 名
博士後期課程 募集定員 2 名 収容定員 6 名- 186 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ（イ）学内推薦制度
博士前期（修士）課程では学内選抜の一つの方法として学内推薦入学試験を実施している。この制度は工学部を含む各学科 3 年次終了時の成績上位 1／3 以内の学生であれば学力試験を免除し、面接および研究計画書のみで本研究科に進学することができる制度である。
学内の成績優秀で、勉学の意欲が高い学生を確保するとともに学部・大学院の教育の一貫性という点からも適切な制度といえる。
平成 17 年度入試では 4 名、平成 18 年度入試では 16 名、平成 19 年度入試では 14 名、平成 20 年度入試では 7 名の志願者・合格者があった（ウ）門戸開放
本研究科においては、大学院に於ける幅広い学習機会の提供としての門戸開放に関する特別な制度は実施していないが、大学院学生の教育の充実や他大学や社会人の学びの機会を提供するために、科目等履修制度や単位互換制度を実施している。また、本学では、平成 8 年より「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」を締結しており、本研究科が発足した平成 13 年度からこのスキームに加わり、単位互換、推薦学生の受け入れの態勢を整えた。また、平成 19 年からは「神奈川県内の大学間における学術交流」のコンソーシアムに加盟した。内容は、単位互換および特別研究学生（教員の研究指導を受ける）の 2 つの制度からなる。これらの制度は、大学院生の勉学の機会の拡大と学生の流動化を促進できる点で、適切なスキームである。しかし、これら制度の開始から間がないこともあり、平成 19 年度に、他大学大学院より 1 名単位互換で受け入れた実績以外には、実績はない。
（エ）社会人の受け入れ
上述のように、社会の要請や社会人のニーズに対応した教育・研究を推進することは、極めて重要なことである。本研究科は環境と情報という今世紀の重要なキーワードとなっている学際的な領域において高度な研究を行う拠点としての役割を果たしている。したがって、社会人が多様な経験やバックグランドを活かしつつ、新たな学際的なアプローチを展開するのに適している。しかし、前期課程が平成 13 年、後期課程が平成 17 年の設立と新しいため、社会人のニーズに対応した開放やカリキュラム構築、研究環境などは必ずしも十分ではない。社会人の受け入れに際しては、社会人としての活動実績を評価することに重点を置いており、選抜方法は適切であると判断している。

（オ）科目等履修生、研究生等
本研究科では、他の大学院生、社会人に対して、科目等履修生として大学院講義科目の履修を認めている。社会人の生涯教育の一環としての機能も果たしており、今後はさらに- 187 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ積極的に受け入れる方針である。受け入れに当たっては、教務課を通じての、履修科目担
当教員の事前承認、その後の研究科教務委員会での審議と研究科委員会での承認を経て、許可している。現在、科目等履修生は、社会人で、大学院博士前期課程に 2 名在籍している。聴講生制度は無いため、聴講生は現在存在しない。従来、聴講生制度を運用していたが、単位を付与する関係上、科目等履修生制度を制度化し運用している。また、研究科における後期課程受験のための研究生として、いずれかの研究室に所属して当該教員から指導を受ける者は 1 名いたが、平成 20 年度後期課程に入学を果たしている。
（カ）外国人留学生の受け入れ
本学研究科へ入学をしている留学生のほとんどが、内部進学者であり、本学の学内推薦入試、前期入試、2 次入試のいずれかを受験するため、学業成績、勉学への意欲、研究計画などの観点から、十分な能力を有する留学生を選別している。本国地からの受験生に対しては、論文試験や面接などを通じ日本語力や研究計画の内容をチェックするとともに、1）
最終出身校の成績証明書（母語＋日英中語以外は大使館などの公的証明のある日本語訳添付）2）卒業証明書（同様の措置）、3）日本留学試験の結果などの提出を義務付けている。、
これらの書類を精査することにより、本国での大学教育、大学院教育の内容・質についての評価を行い、大学院への受け入れを決定している。本国の大学院で取得の単位認定は本研究科では、行っていない。
各年度の 4 月 15 日現在の本環境情報学研究科における留学生の受け入れ状況（在籍者数）を示す。
年度

博士前期課程博士後期課程Ｍ1

Ｍ2

Ｄ3

平成 17 年度

59

平成 18 年度

1151

平成 19 年度

9111

平成 20 年度

6

9

1

Ｄ4

1

次項の「定員管理」に示した入学者数における留学生の割合は、平成 17 年度が 22％、同
18 年度 29％、19 年度 30％、そして 20 年度が 24％と、本研究科博士前期課程においてはお
よそ 4 人に一人が留学生である。国籍別には圧倒的に中国が多く、韓国、ネパール、ウズベキスタンなどとなっている。

（キ）定員管理平成 20 年 4 月 1 日現在の本研究科の収容定員、在籍者数、収容定員に対する在籍者数の比率は次の通りである。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

博士前期課程
収容定員 在籍者数4055

博士後期課程収容定員に対する収容定員に対する収容定員 在籍者数
在籍者数の比率
在籍者数の比率
137%

6

6

100%

博士前期課程および後期課程ともに定員の充足率を満たしている。国立大学など他大学の大学院受験者が増加している中で、推薦入学制度の奨励や卒業研究を通じた指導教員による個別な大学院進学相談などの措置が功を奏していると考えられる。しかし、今後は定員に達しない状況も考慮に入れ、よりきめの細かい大学院の進学指導、学部生の大学院授業の聴講制度や単位認定など、優秀な学生の進学を促進する措置を講ずる必要がある。

3．点検・評価（ア）学生募集方法、入学者選抜方法
社会情勢等を鑑み、環境情報学専攻の大学院拡充をはかるために、積極的な広報及び募
集努力を行っている。新たに始める社会人募集の他、工学部や他大学（東京理工系 4 大学,
神奈川県内大学間学術交流）との互換推薦制度を運用するなど積極的な受け入れ態勢を講じている。選抜方法としては、研究計画および学力を確認するための論述試験に加え、面接考査を設けるなど受験生の目的意識・向学意欲の確認を行うことに重点を置くなどの配慮をした入試に取り組んでいる。また、語学の重要性を再認識させるためにＴＯＥＩＣのスコアを提出させるなどの工夫もしている。なお、ＴＯＥＩＣにおけるＩＰ（学内）テス
トは、横浜キャンパスでは年 2 回実施している。こうした対応を通じて、意欲ある学生の応募がみられる。
工学部等からの進学者も増加傾向にあり、今後更に大学院の活性化が狙える。一方、これまでは、社会人向け入試制度が無かったため、社会人に絞った募集が積極的に行えなかった。
（イ）学内推薦制度
上記学内推薦入学制度を運用し、推薦入学合格者のうちの成績上位者については大学院奨学生としての奨学金給費制度が設けられている（単年度での選考見直し実施）。在学生にとっては、同制度を利用することにより更なる向学の動機付け（励み）が期待されることから、成績優秀者に適用している学内推薦制度は適切と判断している。
学内推薦制度及び奨学生制度の運用は、学生の経済的負担が軽減され、成績上位者の大学院への進学動機付けが出来る。一方、予算の制約上、奨学生の採用人員枠は多いとは言えない。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れ

授業料全額免除者

平成 16 年度

修 士 課 程3 名全額免除

平成 17 年度

博士前期課程

3 名全額免除

博士後期課程

1 名全額免除

博士前期課程

3 名全額免除

博士後期課程

3 名全額免除

博士前期課程

3 名全額免除

博士後期課程

2 名全額免除

博士前期課程

3 名全額免除

博士後期課程

2 名全額免除

平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度

（ウ）門戸開放他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況は、上述したように、他大学との学術交流協定による単位互換制度が、現在のところ主流となっている。こうした交流を通じて、学ぶ機会が広がり、研究の幅が広がり、系統立てて主体的に学ぶことが出来るメリットがある。しかし、これらの制度の活用は十分ではなく、今後一層の充実をはかるためには、協定校間内における広報活動の強化が必要である。
（エ）社会人の受け入れ
社会人の入学に際しては、休職や退職等といった選択肢を、希望者が所属する会社等と協議して、本人の意志に基づき対応する。
平成 21 年度から、博士前期課程を対象として社会人入試制度（出願時に十分な実務経験(2年以上)を有している者を対象）を導入することになり、社会人学生の応募を開始している。
今後の推移に注目する必要がある。
社会人入試制度の導入においては、社会人学生を積極的に入学させることにより、勉強に取り組む姿勢等、一般学生へプラスの影響や刺激を与えてくれることが期待できる。ひいてはそれが大学全体の活性化に繋がることが期待できるという長所がある。その一方で、社会人の定義付けが明らかでないために、職場に在職したままの身分で可能か、休職しなければならないのか等議論の余地がある。ただし、環境情報学研究科としては、社会人学
生を積極的に受け入れるとの方針を策定し、募集要項にも受け入れ可能である旨追記してある。

（オ）科目等履修生、研究生等
学ぶ機会を提供する意味からも積極的に受け入れを考えたいが、広報不足の感が否めない。配置科目の見直しは適宜行っているが、希望者個々のニーズにも配慮する必要がある- 190 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れかの検討も必要と考えられる。科目等履修生については、学位取得をフルタイムで行うか、パートタイムでも可能にするかどうかの試金石であり、ISO14001 取得校の高校教員がその研究日に科目等履修制度を利用しているが、これが今後、学位取得に結びつくものかどうか注視してゆく必要がある。
（カ）外国人留学生の受け入れ
当研究科においては、内部進学者がほとんどであることから、これら留学生の受け入れにあたっては言語、専門能力および経済的側面についても事情がわかったかたちで進学していることが特徴である。外部からの受験者については、論文試験や面接などを通じ日本語力や研究計画の内容をチェックするとともに、1）最終出身校の成績証明書（母語＋日英
中語以外は大使館などの公的証明のある日本語訳添付）2）卒業証明書（同様の措置）、3）
日本留学試験の結果などの提出を義務付け、それらを精査している。更に面接の際、経済的な側面についてかなり厳しく聞くようにしている。こうしたことから、経済的理由で登校しなくなると言ったケースは最近はない。また、学制の違いから、教育年数の不足している進学希望者には学部研究生の制度を設けているが、物理的な年限のみでなく大学院進学に対応可能な能力があるかどうかを見極め、教授会等でその評価をしっかりと認定する必要がある。
ただ、今後とも留学生がそれなりの割合を占めて行くかどうかは予断を許さない。また、中国からの留学生ばかりでいいのかという議論もある。留学生受け入れの利点は研究科内に多様性をもたらし、国際感覚あふれるなかで自然と異文化コミュニケーションに対応可能な人材を育成することにあるため、そのための方策を講じて行く必要がある。
（キ）定員管理過去 5 年間の入学者数と入学定員に対する入学者の比率の推移を表に示す。

博士前期（修士）課程
年度

入学定員

入学者

平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度

20
20
20
20
20

30
22
38
30
25

博士後期課程（博士）課程

入学定員に対する入学 入学定員
者の比率
150%
110%
190%
150%
125%

－
2
2
2
2

入学定員に対入学者 する入学者の
比率
－
2
3
1
2

100%
150%
50%
100%

博士前期課程への入学者は、定員の 110～190％で推移しており、全体として良好な状態といえる。博士後期課程への入学者は、毎年 1～3 名で推移している。博士前期課程につい- 191 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れては、良好な状態とは言うものの安定的な定員の確保ではなく、その時の就職状況なり経済状況などの影響、更に他大学大学院における入試結果などにも左右されており、安定的な入学者の確保が課題である。また、経済的理由、就職による退学者は若干名いるものの、成績不良による退学はいない。

4．改善方法（ア）学生募集方法、入学者選抜方法
本年度から導入する社会人入試制度などにより、将来的には産官学連携を模索していく方針である。また、受験者層を広げるため、海外の大学との連携等の機会を通じて、留学生の確保にも努力する。
（イ）学内推薦制度
奨学生採用枠の拡充とその予算措置が当面の課題である。その一方で、学内推薦を受け、合格した者が、他大学院に流れるケースもあり、その主たる理由が授業料の高さにあると見られることから、本研究科全体の問題として、授業料の引き下げによる学生数の確保も改善の一方途と考えられる。また、次項で述べるが、積極的な社会人の受け入れをはかるための制度（企業からの推薦入学）を確立する方策を検討することも必要である。
（ウ）門戸開放学ぶ機会を増やすため、単位互換制度の一層の充実をはかることも必要と考えられる。
そのためには、既に述べたように協定締結校の院生への更なる周知をはかるため、広報活
動の一層の強化も必要である。
（エ）社会人の受け入れ
社会人入試制度の制度化に伴い、社会人が入学し、勉学に励める望ましい体制を今後検討していく必要がある。企業推薦入試制度についても今後検討する。また、大学院全体のカリキュラムの見直しと時代に対応した授業科目の設置・開設が求められる。換言すれば、社会人学生の受け入れをより積極的に受け入れるということであれば、土日の授業開講、昼夜開講制、あるいは都心のサテライト教室の確保、集中講義などを策定して行く必要がある。

（オ）科目等履修生、研究生等
この比較的新しい研究科にあって、現存する制度を利用しながら、様々の試みがなされているので、それぞれのアプローチからの研究・教育が成就するよう研究科として努力す- 192 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第４章 学生の受け入れる必要があると思われる。それと同時に、社会人や生涯学習のための学びの仕組みとして科目等履修生や研究生の制度は利便性が高いので、さらにＰＲをし、市場調査をすることが必要である。
（カ）外国人留学生の受け入れ
留学生の安定的確保のためには、まずは、学部における留学生受け入れの段階で優秀な学生を多数確保することが肝要である。そのためには、授業料の減免措置の拡充、奨学金の拡充、そして海外各国の教育機関との連携が欠かせない。
また、本研究科においては優秀な留学生や多国籍化確保のために、英語だけで博士前期課程が修了できるプログラムを平成 21 年度実施に向け準備中である。既に博士後期課程においては英語だけで修了できるプログラムを実施中であるので、前者の実現をぜひとも図って行くことが重要である。
（キ）定員管理
博士前期課程、博士後期課程ともに入学者は定員を満たしているが、国立大学の独立法
人化に伴い、成績優秀者は国立大学法人の大学院への入学者が急増しており、優秀な学部
学生が本大学院への入学を希望するよう学部生のインセンティブを高める工夫や、大学院の広報に力を入れていく必要がある。そのために、現在も実施していることであるが、学内推薦制度（特待生制度を含む）の学部生への早期の周知の徹底と相談窓口の強化、そして何よりも他大学院と競争可能な大学院授業料の見直しなどが急務である。

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