著作権法の一部を改正する法律の概要
・インターネットを利用した事業が諸外国に比較しても遅れている
・違法配信からの複製が正規事業を上回る規模となっている・障害者の情報格差が拡大している著作権をめぐる早急な環境整備が必要

改正の趣旨
改正の趣旨
骨太方針2007等に基づき、電子化された著作物等（デジタルコンテンツ）の流通促進のため、インターネット等を活用して著作物等を利用する際の著作権法上の課題の解決を図る。
改正の概要
改正の概要
１．インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置
１．インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置
様々な社会的要請を踏まえ、権利者の許諾なく次の行為を行えるようにする。
○インターネットで情報検索サービスを実施するための複製等○過去の放送番組等をインターネットで二次利用する際に権利者が所在不明等である場合の利用○国立国会図書館における所蔵資料の電子化○その他（インターネット販売等での美術品等の画像掲載、情報解析研究のための複製、送信の効率化等のための複製、電子機器利用時に必要な複製）

２．違法な著作物の流通抑止
２．違法な著作物の流通抑止
権利者が安心して著作物を提供でき、利益を確保できる環境を確保するため、次の措置を講じる。
○インターネット販売等で海賊版と承知の上で行う販売の申出は権利侵害とする（罰則あり）○違法なインターネット配信による音楽・映像を違法と知りながら複製することを私的使用目的でも権利侵害とする（罰則なし）

４．その他
４．その他 ○登録原簿の電子化

３．障害者の情報利用の機会の確保
３．障害者の情報利用の機会の確保
障害者のために、権利者に無許諾で行える範囲を拡大する。
○視覚障害者向け録音図書作成が可能な施設を公共図書館等にも拡大。
○聴覚障害者のための映画や放送番組への字幕や手話の付与を可能に。
○発達障害等で利用困難な者に応じた方式での複製も可能に。

施行期日
施行期日

平成２２年１月

1１．インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置（１）インターネット情報検索サービスを実施するための複製等 (47条の6)
インターネットでの情報検索サービス（Yahoo!やGoogle）に伴う、情報の収集、整理・解析、検索結果の表示が、著作権法に抵触する可能性があり、日本国内にサーバーを設置できないとの指摘。
（「情報大航海プロジェクト（経済産業省）」を推進する観点からも、検討の要請。）

法改正の内容情報検索サービスに必要な行為は、著作権者の法改正によって・・・・ 許諾を得なくても可能とすることを明確化する。
ただし、次の条件を付する。
①権利者がネット上で情報収集を拒否する旨の意思表示を行っている場合は、当該情報を収集しない。（※政令で規定）②サービス事業者が違法複製物の存在を知った場合、その表示を停止する。

国内でも安心して情報検索サービスが実施できるようになり、次世代国内でも安心して情報検索サービスが実施できるようになり、次世代サービス開発が加速。
サービス開発が加速。
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１．インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置（２）権利者不明の場合の利用の円滑化 (67条, 67条の2, 103条等)○「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００７」で、「デジタルコンテンツ流通促進のための法制度等を２年以内に整備する」と記述。
○過去に放送されたテレビ番組等をインターネットで二次利用する場合、著作権者や実演家（俳優）が所在不明であるなどの理由で許諾が得られないことが阻害要因であり、まずこの点を解決すべきとの指摘。
改正前の著作権法における裁定制度（著作権者が所在不明等の場合に文化庁長官の裁定で利用する制
改正前の著作権法における裁定制度（著作権者が所在不明等の場合に文化庁長官の裁定で利用する制度）では、①実演家（俳優）を対象としていない、②裁定結果が出るまでに時間がかかる等の問題点。
度）では、①実演家（俳優）を対象としていない、②裁定結果が出るまでに時間がかかる等の問題点。

法改正の内容法改正によって・・・・①実演家の所在不明の場合にも、裁定制度を利用できるようにする。
②要件(相当な努力)を明確化（※政令で規定）③裁定申請の際に供託金を供託すれば、裁定結果が出る前でも暫定的な利用を認める。

過去に放送されたテレビ番組のインターネット配信（例：ＮＨＫオン
過去に放送されたテレビ番組のインターネット配信（例：ＮＨＫオンデマンド）等が行いやすくなり、新たなサービスが加速。
デマンド）等が行いやすくなり、新たなサービスが加速。
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１．インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置（３）国立国会図書館における所蔵資料の電子化 (31条2項)
出版物を網羅的に収集し保存するという国立国会図書館の役割を踏まえ、所蔵資料が傷む前に電子化し、原資料を文化的遺産として保存できるようにすることが重要。
改正前の著作権法では、現に損傷・劣化した資料の保存のための電子化のみ可能。
改正前の著作権法では、現に損傷・劣化した資料の保存のための電子化のみ可能。

法改正の内容法改正によって・・・・

国立国会図書館においては、所蔵資料を納本後直ちに電子化できることとする。
（閲覧やコピーサービスの運用は出版業界の意見も踏まえ、適切にルール化）

出版物が納本直後の良好な状態で文化的遺産として保存され、出版物が納本直後の良好な状態で文化的遺産として保存され、将来の世代に引き継ぐことが可能。
将来の世代に引き継ぐことが可能。
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１．インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置（４）インターネット販売等での美術品等の画像掲載 (47条の2)○インターネット販売等において美術品や写真等を出品する際、商品画像の掲載が著作権（複製権や公衆送信権）の侵害となる可能性があるとの指摘。
○取引を行う上で、商品情報を供することは売り主に求められる義務として必要不可欠。

法改正によって・・・・

法改正の内容商品画像の掲載を権利者の許諾なしに行えるようにする。
（ただし、複製防止措置など、一定の措置を条件とする。）（※政令で規定）

美術品・写真を適法に販売できる法的環境が整備され、これらの著作物美術品・写真を適法に販売できる法的環境が整備され、これらの著作物の円滑な流通が促進。の円滑な流通が促進。
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１．インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置（５）情報解析研究のための複製 (47条の7)○ウェブ情報の解析、言語解析、音声解析、映像解析等の情報解析を行う際に、文字列、音、映像等の要素を抽出して比較・分類する目的で、コンピュータへの著作物の蓄積が行われている。
○解析技術の開発は、高度情報化社会において必要不可欠。また、これらは著作物を個別に利用するものではないため、著作権（複製権）が及ばないようにすべきとの指摘。

法改正によって・・・・

法改正の内容コンピュータによる情報解析を目的とする場合には、必要と認められる限度で、著作物の複製ができるようにする。
ただし、情報解析に使用されることを目的として作成・提供されたデータベース（例えば、新聞社の有料データベース）は、権利制限の対象外とする。

社会学研究、言語学研究、音声・映像認識技術開発など情報処理を社会学研究、言語学研究、音声・映像認識技術開発など情報処理を活用した様々な分野の研究開発が進展。
活用した様々な分野の研究開発が進展。
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１．インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置（６）送信の効率化等のための複製 (47条の5)○デジタル化・ネットワーク化が進展し、インターネットを通じた情報利用がますます重要に。
○通信事業者などにとって、情報通信を効率的するための「キャッシュサーバー」や、障害を回避するための「バックアップサーバー」などを設置して、情報を蓄積しておく措置が必須。
これらのサーバーにおける情報の蓄積行為は、改正前の著作権法では、形式的には「複製」となるなど、これらのサーバーにおける情報の蓄積行為は、改正前の著作権法では、形式的には「複製」となるなど、位置づけが不明確。
位置づけが不明確。

法改正によって・・・・

法改正の内容キャッシュサーバーやバックアップサーバーなどにおける情報の蓄積は、著作権侵害とならないことを明確化。

利用者にとって快適かつ安定したインターネットの利用環境を整備する
利用者にとって快適かつ安定したインターネットの利用環境を整備するとともに、円滑なデジタルコンテンツの流通環境も実現。
とともに、円滑なデジタルコンテンツの流通環境も実現。
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１．インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置（７）電子機器利用時に必要な複製 (47条の8)○ワープロソフトを用いて文書を作成したり、ブラウザを用いてインターネット上のウェブページを視聴するなど、コンピューターを用いた著作物の利用が一般化。
○このような利用の際、コンピューター内部の技術的処理過程において、ソフトウェアやウェブページなどの情報がメモリなどの記録媒体に蓄積される。
コンピューター内部における技術的処理のために必要となる一時的な蓄積が、改正前の著作権法では、コンピューター内部における技術的処理のために必要となる一時的な蓄積が、改正前の著作権法では、形式的には「複製」となるおそれがあり、位置づけが不明確。
形式的には「複製」となるおそれがあり、位置づけが不明確。

法改正によって・・・・

法改正の内容電子機器の利用時に技術的処理過程で必要となる情報の一時的な蓄積行為は、著作権侵害とならないことを明確化。

利用者が安心して電子機器を利用できる環境を実現。
利用者が安心して電子機器を利用できる環境を実現。
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２．違法な著作物の流通を抑止(113条1項2号, 30条1項3号等)①インターネット販売等を利用した海賊版の販売申出（広告）が、権利侵害を助長しているとの指摘。
（販売そのものは改正前の著作権法でも違法）②違法なインターネット配信（違法配信サイトやファイル交換ソフトなど）からの音楽・映像の複製行為(ダウンロード)が、正規ビジネスを圧迫する規模になっている。
例：携帯電話向け音楽配信からの年間ダウンロード曲数

違法：約４億曲 > 正規：約３億３千万曲（（社）日本レコード協会調査）

法改正の内容法改正によって・・・・①海賊版と承知の上で行う販売の申出(広告行為)を権利侵害とする。（罰則あり）海賊版あります②違法なインターネット配信による音楽・映像を違法と知りながら複製することを私的使用目的でも権利侵害とする。
（罰則なし）

違法な著作物の流通を抑止し、正規ビジネスの成長と権利者への適切違法な著作物の流通を抑止し、正規ビジネスの成長と権利者への適切な利益還元を促進。
な利益還元を促進。
9３．障害者の情報利用の機会の確保(37条3項, 37条の2等)○インターネットの発達等により、健常者は多様な情報に簡単にアクセスすることができるようになる一方、障害者はそのような情報にアクセスすることが難しく、情報格差が拡大。
○「障害者の権利に関する条約」においても、「知的財産権を保護する法律が、障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当又は差別的な障壁とならないことを確保するためのすべての適当な措置をとる」と規定。

改正前の著作権法では、点字図書館による録音図書の作成や、関係福祉施設による放送番組のリアルタ
改正前の著作権法では、点字図書館による録音図書の作成や、関係福祉施設による放送番組のリアルタ
イム字幕の作成・送信など、主体や範囲が限定されている。
イム字幕の作成・送信など、主体や範囲が限定されている。

法改正の内容法改正によって・・

改正前
改正前○主体が点字図書館等に限定。

字幕付き○録音図書の作成や、放送番組のリアルタイム字幕の作成・送信等、限られた行為のみが可能。
○視覚障害者、聴覚障害者のみが対象。

改正後
改正後○主体を公共図書館にも拡大。 （※政令で規定）○デジタル録音図書（デイジー図書）等の作成や、映画・放送番組への字幕・手話の付与等、幅広い行為が可能に。
○発達障害者等も広く対象に。

障害者も健常者と同様に多様な情報へのアクセスが可能。
障害者も健常者と同様に多様な情報へのアクセスが可能。

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