平成２３年度

公立大学法人熊本県立大学

平成２４年６月
公立大学法人熊本県立大学

業務実績報告書2目

次Ⅰ．大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１

Ⅱ．全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P４（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P35（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P40（ⅳ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P43（ⅴ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P44（ⅵ）「その他業務運営に関する重要目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P45

Ⅲ．項目別の状況

Ⅰ

大学の概要

８ 学生の状況（平成２３年５月１日現在）
目標
総学生数
２，２６８人
公立大学法人熊本県立大学は、「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」という理念のもと、次に掲
学 部
２，１２７人大学院
１４１人
げる大学の実現を目指す。
（内訳） 文学部
４０３人（内訳） 文学研究科
３９人○ ２１世紀の地域社会を担う人材育成の拠点としての大学
環境共生学部
４６７人
環境共生学研究科
５５人
豊かな教養を備え、２１世紀の地域社会ひいては国際社会に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成する。
総合管理学部 １，２５７人
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
４７人○ 地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学
今日の社会状況に対応する専門的、最先端の学術研究の充実や、総合的な大学としての特色を生かした学際的な研究の推進により、地域活性化や環境問題など様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果の還元等を通 ９ 沿革
昭和２２年 ４月
熊本県立女子専門学校創立
じて地域社会の発展に貢献する。
昭和２４年 ４月
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）○ 県民の学習・交流拠点としての大学
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
県民の期待に応え、誰もが必要に応じて教育研究資源を活用できるよう、県民に学習の場を提供するとともに、 昭和２５年 ６月
昭和２８年 ４月
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。
昭和３５年 ４月
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
昭和３８年 ４月
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）
２ 業務
昭和５５年 ４月
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組(１) 大学を設置し、これを運営すること。
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
外国語教育センター設置(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研 平成 ３年 ４月
平成 ５年 ４月
大学院設置
究活動を行うこと。
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）(４) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
平成 ６年 ４月
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行(５) 法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
平成 ９年
創立５０周年
３ 事務所等の所在地
記念式典及び記念祝賀会を開催(１)法人本部
熊本県立大学歌「宙へ」を制定
熊本県熊本市東区月出３丁目１番１００号「開学５０周年記念誌」を発行(２)その他
平成１０年 ４月
大学院研究科増設
熊本県熊本市東区小峯３丁目２６１３番１号（小峯グラウンド）アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
熊本県熊本市東区長嶺東１丁目２７１５番１号（教員住宅）
平成１１年 ４月
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専
４ 資本金の状況
攻）
１２，１６６，１８５，０００円（平成２４年３月３１日現在）
平成１２年 ４月
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
５ 役員の状況（平成２３年５月１日現在）
平成１５年 ４月
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
役 職
氏 名
任
期
主な経歴（非常勤役員は現職名）
平成１７年 ４月
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
理事長
蓑茂 壽太郎H18.4. 1～ H24.3.31
学校法人東京農業大学理事、同大学副学長
平成１８年 ４月
公立大学法人熊本県立大学へ移行
副理事長（学長）
古賀 実
H22.4. 1～ H26.3.31
熊本県立大学副学長、同学生部長
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
理事（副学長）半藤 英明
H22.4. 1～ H24.3.31
熊本県立大学大学院文学研究科長
包括協定制度整備理事（事務局長）
益田 和弘
H22.4. 1～ H25.3.31
熊本県環境生活部次長
平成１９年
創立６０周年
理事（非常勤）
横田 剛
H18.4. 1～ H24.3.31
西部電気工業株式会社顧問
記念シンポジウム「春夏秋冬･･･進歩」開催等記念事業を実施
監事（非常勤）
高木 絹子
H18.4. 1～ H24.3.31
弁護士
協力講座開講監事（非常勤）
千歳 睦男
H18.4. 1～ H24.3.31
公認会計士
平成２０年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
６ 職員の状況（平成２３年５月１日現在）
平成２１年 ４月
学生支援組織改組
教員 ２４５人（うち常勤９２人、非常勤１５３人） ※副理事長（学長）、理事（副学長）を除く。
キャリアセンター設置、保健センター設置
職員
８２人（うち常勤３２人、非常勤 ５０人） ※非常勤には臨時職員１人を含む。
熊本県立大学奨学金創設
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。
９月
熊本県立大学未来基金創設
平成２２年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
７ 学部等の構成
平成２３年１０月
熊本県立大学ＣＰＤ（継続的専門職能開発）センター開設○ 学部及び研究科
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻：博士課程、英語英米文学専攻：博士課程）
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（アドミニストレーション専攻：博士課程）○ 附属機関学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門）
地域連携センター、キャリアセンター、保健センター
１

1

2
Ⅰ

10

大学の概要

経営会議、教育研究会議委員（平成２３年５月１日現在）
○経営会議
氏 名
現職
蓑茂 壽太郎
理事長
古賀 実
学長
益田 和弘
事務局長
横田 剛
西部電気工業株式会社顧問
小栗 宏夫
株式会社肥後銀行取締役会長
福田 興次
株式会社福田農場ワイナリー代表取締役
本田 榮子
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
安田 公寛
熊本県天草市長○教育研究会議
氏 名
現職
古賀 実
学長
益田 和弘
事務局長
半藤 英明
副学長
山田 俊
文学部長
有薗 幸司
環境共生学部長
三浦 章
総合管理学部長
篠原 亮太
地域連携センター長
津曲 隆
学術情報メディアセンター長
黄在南アドミニストレーション研究科長
河原畑 廣
元熊本近代文学館館長
森塚 利徳
熊本県公立高等学校長会会長、熊本県立第一高等学校校長
渡辺 満利子
昭和女子大学教授

Ⅱ

全体的な状況

法人化して 6 年目、平成 23 年度も年度計画「もっこすプラン 2011」を教職員すべてで共有するため、年度初めの全

なお、大学院博士後期課程における平成 24 年度からの秋季入学制度の導入を決定（P5 4）したことで、今後、地域に学説明会からスタートした。平成 23 年度は第１期中期計画の最終年度であり、第 1 期中期計画の完全実施と第 2 期に おいては入学機会の複数化による社会人学生の増加、世界においては秋季入学を利用した海外からの留学生の増加が期
向けステップアップを志向した年であったと総括できる。特に法人化後に整備した文学研究科博士後期課程から第１期 待できる。
の最終年度に初となる「博士（文学）」の学位を 1 名に授与できたこと（P14 34）は、第１期から第 2 期へと新しいス
二つ目が「学生のニーズ、社会の情勢に対応した学生サービスのステップアップ」である。

テージに向かって進む法人を象徴する成果となった。

具体的には、修学環境整備として、定期試験期における図書館の日曜開館（P18 56）、ラーニング・コモンズという
第 1 期中期計画の完全実施に向けては、平成 23 年度の年度計画を策定した際に中期計画の達成度について自己点検 新たな概念に基づく語学学習支援室（ＬＬＣ）の整備（P31 109）などがあり、学生の自学学習等での活用が期待される。
を行い、未達成の項目を明確化した。具体的な未達成項目は、「英語英米文学科における TOEIC®IP800 点以上」、「管 また、就職率向上に向けた就職対策事業として、企業と教職員の意見交換会を 1 学部対応型から全学対応型へ進化させ
理栄養士国家試験合格率 90％以上」、「科学研究費補助金への全教員応募」、「各教員の論文等発表目標」そして「教 て開催（P33 121）し、今後のキャリア教育の改善や就職支援の充実として展開していく。さらにメンタルヘルス等への員の任期制の導入検討」である。これらの項目は、「教員の任期制」関連を除き、いずれも数値目標が設定され、客観 対応として、施設面の整備と人的体制の整備を内容とする保健センターの改善の骨子を策定（P32 116）し、第 2 期で移的に評価される性質を持つ項目である。

転改修等を実現していくこととした。

平成 23 年度の取組の成果は、TOEIC®に関しては、2 回の試験の結果、800 点以上を達成したものは 4 名であり、「卒業時までに 800 点以上を目指す」とした中期計画には及ばなかった（P7 8）。第 2 期においても新たな目標を設定し、三つ目が、「自立と自律を基本とした大学運営のステップアップ」である。

継続していく。管理栄養士国家試験に関しては、受験者 42 名のうち合格者 40 名で合格率は 95.2％（全国平均 91.6％）

具体的には、外部資金申請に採択経験者から助言を受けられる仕組みの導入など外部資金に関する支援の充実（P40と「合格率 90％以上を目指す」とした中期計画を達成した（P11 24）。第１期において明確に数値目標を設定したこと 155）、「熊本県立大学未来基金」を恒常的寄附金募集事業として継続する方向の決定（P40 154）、経営努力により積は、食健康科学科の使命を共有するうえで効果があったと評価し、第 2 期でも数値目標を設定した。科学研究費補助金 み立てた積立金を活用した施設改修や研究機器の更新（P23 76,P41 162）、新たな大学の使命への挑戦となるＣＰＤにに関して、応募率は 97％と昨年の応募率 80％を大きく上回り、「全教員の申請を目標とする」とした中期計画を達成 係る推進体制の整備（P30 99）等がある。これらにより第 2 期においても自立の基盤の確立が期待される。また、新規できたと評価する（P20 64）。第 2 期では科学研究費補助金への応募は研究者としての基本姿勢として義務化したうえ に採用する准教授・講師に係る新たな任期制導入のための合意形成（P37 146）、法人独自の事務職員の採用（P38 147）
で、採択に向け取組を強化することとした。論文等発表目標に関しては、専門分野の特性に応じて学部ごとに 5 年間の などがある。第 2 期において、教職員の新任研修の充実等を図り、質の高い教育研究やそれを支援する人材として育成
目標値に対して平成 19 年～平成 23 年の 5 年間をとおして在職した教員 72 名のうち 65 名（90.3％）が目標を達成した。していくこととした。
平成 18 年～平成 22 年でも 73 名のうち 66 名（90.4％）が達成したことから第１期の 6 年間をとおして概ね中期計画を達成できたと評価する（P21 66～69）。なお、平成 23 年度は著書（ＩＳＢＮ取得出版物）8 冊、学術紀要 4 冊を発行
以上より、平成 23 年度年度計画は概ね順調に実施できたと総括する。

した。
教員の任期制導入検討に関しては、助手、助教、休職復帰支援等条件付き採用の准教授・講師、特任教授・特任准教授と必要に応じて展開し、さらに、平成 24 年度から新規に採用する准教授・講師のうち博士号取得を見込んで採用する者について採用後 3 年間の任期(１回更新)を定める新たな制度の導入に向け、教職員との合意形成に向け説明等を行
い、第 2 期で導入することとした。（P37 146）。
また、平成 23 年度は、第 2 期という新たなステージに向け 3 つのステップアップを志向した取組を行った。
一つ目が、「地域に根ざし、世界を見据える教育研究のステップアップ」である。
具体的には、地域に根ざした新たな展開として、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」を活用した地域連携型卒業研究の開始（P6 6）、「熊本県立大学ＣＰＤセンター」の新設とＣＰＤ（継続的職務能力開発）プログラムの提供（P28 93）、これまでの地域貢献を点検・総括したシンポジウムの開催（P26 86, 87, P27 89）などがある。第 2期においても、地域連携型卒業研究は文部科学省の事業は廃止されたものの独自の予算を確保し、新たな外部資金の確保を目指しながら学生の教育を継続する。ＣＰＤは、公立大学の新たな使命として本学の価値向上を目指す取組であり、九州でも注目されるようなものを目指していく。地域貢献については「基礎自治体との共創的研究」として、地域課題の研究を発展させる。
世界を見据える新たな挑戦として、姉妹校である祥明大學校（韓国）との学術フォーラムをこれまでの１学部対応型
から全学対応型へ進化させ本学で開催（P20 65）、ジェーンズ来熊 140 年に応じ、熊本の洋学校教師としての功績を今日の視点から再評価するシンポジウムの開催（P25 85）、新たにラトガース大学（米国）、ソウル市立大学（韓国）、
開南大學（台湾）と学術交流に関する覚書を締結（P30 101）などがある。これらを基に第 2 期において、教育・研究の国際化を目指し、交流を深めていく。
3

4
Ⅲ 項目別の状況（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 教育に関する目標
公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。
＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる実践的能力を備えた専門職業人（社会人の再教育を含む。）や研究者の養成を目指す。
(１) 教育内容等に関する目標① 入学者受入れに関する目標
ア 本学の理念や目標を踏まえた各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、積極的に公表する。
イ 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法による入学試験を実施し、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
ウ 大学院において、社会人の受入れを積極的に進める。
② 教育内容・方法に関する目標＜学士課程教育＞ア 学士課程教育では、幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を重視、充実する。また、他者と理解し合い、共生していくため、コミュニケーション能力（議論する能力、英語等外国語運用能力、情報を活用する能力（情報リテラシー））の育成を重視した教育を実施する。さらに、現実的な課題に柔軟に対応できるよう、地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。
(ア) 教養教育では、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせる教育を行う。
(イ) 専門教育では、生涯学び続ける基礎を培うため、専門基礎を正確に把握させる教育と、広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる幅広い教育を行う。
イ 教育効果の向上を図るため、多様な教育方法や手段を講じる。
＜大学院教育＞
ア 修士課程（博士前期課程）においては、幅広く、高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行う。
博士課程においては、高度な知識と幅広い視野をもって自立して研究を遂行できる能力を身につけさせるための教育を行う。
③ 教育の質の向上に関する目標
ア 教員一人ひとりが、教育を重視、充実することの重要性を認識し、社会の要請、学生のニーズに対応した教育を行うため、教員の教育力を向上させる。
イ 教育の質の向上のため、教育活動について、適切な評価、改善を行う。
(２) 教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応し、大学の教育目標を実現するために必要な体制を整備する。
② 教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う。
③ 学生の学習意欲及び教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
１ 教育に関する目標を達成するための取組（１）教育内容等に関する目標を達成するための取組① 入学者受入に関する目標を達成するための取組
１
ア

学部・学科、研究科・専攻毎の入学者受入れ ア 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を大学案内、募集要
方針（アドミッション・ポリシー）を「大学案項、ホームページ、大学情報センター携帯サイト等の媒体を利用し公表
内」、「学生募集要項」等の冊子媒体及び大学した。
ホームページ、携帯電話サイトで発信する。ま
特に、県内高校には、高校訪問、進学説明会、出張講義、オープンキ
た、高校訪問、進学説明会、出張講義、オープャンパス、学部学科説明会等の機会を捉え、入学希望者や進路指導担当
ンキャンパス、学部学科説明会等において、入者に直接広報を行った。
学希望者やその保護者、進路指導担当者へ直接また、熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会等を通じて広報する。
大学行事の周知を行った（H23.6.22）。
大学の認知度を高めるため、入試広報に加え、さらに、熊本県外での大学の知名度を高めるため、平成 20 年度の鹿大学行事の周知も行う。県外での知名度向上を
児島市、平成 21 年度の宮崎市、平成 22 年度の鹿児島市、福岡市に引き目指し、熊本県立大学同窓会紫苑会等と連携し、 続き、同窓会紫苑会との連携の下、大分市で「熊本県立大学おおいた講
効果的な広報展開を図る。
演会」（H23.12.11）を開催した。

ア

各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッショ
ンポリシー）を、大学案内などの広報誌やホームペー
ジなどの各種広報媒体を通じて公表する。特に、県内の高等学校などには大学案内を送付し、入学希望者や進路指導担当者へ直接広報する。

２イ

大学入試制度の状況や入学者選抜の評価、入学者

イ

高等学校進路指導担当者からの意見収集やイ

選抜制度に対する今日的なニーズを把握するため、全入学者を対象

評価委員会

の追跡調査結果等を踏まえ、適切な定員を設定し、入学試験における試験教科・科目の設定、募集人員の配分、推薦入学の選抜方法等を適宜検証し、必要な改善を行う。

新入生アンケートを継続して実施し、その結果や志願状況を分析し、入試科目の設定、募集人員の配分など改善すべき点がないか検証を行ったうえで、平成 25 年度の入学者選抜実施方
針を策定する。

としたアンケート（H23.4 実施）、熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会における意見収集（H23.6.22）も合わせ、志願状況を分析した。
平成 25 年度入学者選抜実施方針については、一般入試前期における総合管理学部の個別学力検査について検討を行ったが、九州新幹線開業後の志願者の動向等を見て改めて検討を行うこととなり、大きな変更は行わなかった。

３
ウ

高校訪問、出張講義、進学説明会、オープン ウ 優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するため、高校訪問、進学キャンパス等を着実に実施する。また、高校生
説明会、出張講義、学部・学科説明会や熊本県高等学校進学指導連絡協に大学祭や本学主催のフォーラム等への参加を
議会との入試懇談会を通じて高校生に大学行事の周知を行った。入試広案内するなど様々な機会を活用し、広報活動を報の各事業を展開するにあたっては、熊本県内の各高等学校の行事予定行う。実施に当たっては、前年度のアンケートを調査し、調整を行ったうえで実施した。
結果を踏まえて内容の充実を図り、一人でも多また、オープンキャンパスにおいては、JR 熊本駅-交通センター-本
くの高校生の参加が得られるよう特に県内高等学をつなぐ無料シャトルバスを計 26 台運行し、約 500 名の利用があっ学校の行事予定との調整を行う。
た。
なお、オープンキャンパスの実施にあたって
以上の結果、オープンキャンパスには 2,400 名、高大連携“SUMMER
は、ＪＲ熊本駅と本学との間でシャトルバスを
COLLEGE”には 1,630 名の参加を得た。
運行し、遠方からの参加者増を図る。
<平成 23 年度入試広報実績>
また、高校と大学の接続の観点から、"高大連・ 高校訪問76 校
携 SUMMER COLLEGE"、自己推薦型入試、推薦入・ 進学説明会 72 会場
試の合格者を対象とした入学前学習支援プログ
・ 出張講義28 校
ラムを継続して全学部で実施する。
・ 学部・学科説明会（H23.7.1、県内外の高校教員 43 名参加）
学生の修学を経済的にも支援する本学独自の・ オープンキャンパス＋高大連携“SUMMER COLLEGE”（文学部、奨学金制度について、大学案内やホームページ
環境共生学部 H23.7.24）
等により広報を行う。
・ オープンキャンパス＋高大連携“SUMMER COLLEGE”（総合管理学部 H23.7.31）
・ 大学祭「白亜祭」における進学相談ブースの開設（H23.11.12～13）
また、高校と大学の接続の観点から、次のとおり取り組んだ。
・ "高大連携 SUMMER COLLEGE"の開催
高校生等が講義形式で大学の教育研究に接する高大連携“SUM
MER COLLEGE”をオープンキャンパスと同日に開催し、開講した
文学部 8 講座、環境共生学部 9 講座、総合管理学部 8 講座に計 1,
630 名が参加した。
・ 入学前学習支援プログラムの実施
早期に入学が決定する自己推薦型入試及び推薦入試の入学予定者を対象に、各学部において「入学前学習支援プログラム」を平成 23 年 11 月から平成 24 年 3 月にかけて実施し、文学部 12 名、環境共生学部 20 名、総合管理学部 101 名が受講した。
学生の修学を経済的に支援する本学独自の奨学金制度については、大学案内やホームページにより広報を行った。

ウ

優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するた
め、高校とも連携しながら、説明会、出張講義、オープンキャンパス等を実施する。

４エ

大学院に進学を希望する社会人を取り巻く環境に配慮し、社会人特別選抜や昼夜開講を行うとともに、３年以内に長期履修制度の導入を検討し、実施する。

エ

環境共生学研究科博士後期課程及びアドミニ エ 環境共生学研究科及びアドミニストレーション研究科の博士後期課
ストレーション研究科博士後期課程における平程において平成 24 年度から実施する秋季入学制度について、平成 23
成 24 年度入学者選抜からの「大学院 10 月入学
年 11 月までに募集要項の素案を固め、平成 24 年 4 月から配付できるよ制度」の実施に向け、募集要項の作成等の準備
う準備を行った。
を行う。
大学院の入試に関し、社会人を対象とした社会人特別選抜、専門職業大学院においては、社会人を積極的に受け入人特別選抜、シニア特別選抜等の多様な選抜区分を設け、入学試験日をれるため、入試日程を引き続き土、日曜日に設
全て土、日曜日として実施した。
定する。
すべての大学院研究科で昼夜開講制を実施した。
また、すべての研究科で社会人を対象とした長期履修制度の普及に努め、平成 23 年度入学者の 6 名（博士前期：2
社会人特別選抜を行うほか、これに加え文学研
名、博士後期：4 名）が利用した。
究科では専門職業人特別選抜やシニア特別選抜
なお、大学院における昼夜開講制、長期履修制度、ＴＡ制度、ＲＡ制を行うなど多様な選抜を実施する。
度、学会発表支援制度については、全ての研究科の募集要項にその概要
大学院における社会人向けの制度である昼夜を記載し、教育機関、自治体、各県看護協会等に送付するなど周知広報
開講制や長期履修制度、また、大学院生に対す
を行った。
5

6
る経済的支援制度であるＴＡ制度、ＲＡ制度、
学会発表支援制度に関する広報を積極的に展開し志願者の確保を図る。
（中期計画の項目）② 教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＜学士課程教育＞＜学士課程教育＞５
ア 平成 22 年度に策定したディプロマ・ポリシー ア ディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラム・ポリシーの策定に向け、
ア 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとでに基づき、現行カリキュラムの検証を行う。
教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。
下記のとおりカリキュラム検証を行った。平成 24 年度は、平成 23 年度
そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体に実施したカリキュラム検証結果を踏まえ、カリキュラム・ポリシーの制を整備する。
素案を作成することとした。
・ 7 月～9 月にかけて各学科において「カリキュラム検証のための科目一覧表（様式）」により、各科目担当教員が科目一覧表を作成した。
・ 11 月～2 月にかけて各学科において、第一段階の検証作業として各科目の到達目標とディプロマ・ポリシーにおける位置づけを確認するとともに、科目間の順次制、設置科目の過不足等について検証を行い、教務委員会で報告を行った。
６
イ「大学生の就業力育成支援事業」を活用し、 イ 平成 22 年度に文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に採択
学生の地域連携型卒業研究を開始する。
された「地域連携型卒業研究」（学生ＧＰ制度）を平成 23 年度から開
また、学生の就職先に対する調査等も実施し、 始し、選定された 11 グループが取り組んだ（H22 年度選定：5 グループ、
キャリアデザイン教育の改善に取り組む。
H23 年度追加：6 グループ）。各グループは 3 回の中間研究報告会(H23.
7.25､H23.10.7､H23.11.25)を経て、公開審査会(H23.12.19)で取組の発表を行うとともに、連携企業等から評価を受けた。また、キャリアデザ
イン教育ＦＤを兼ねたシンポジウムを開催した(H24.2.16)。
学生の就職先に対するアンケート調査を実施し、学生ＧＰ制度やキャ
リアデザイン教育等の見直しのためのデータを収集した。収集したデー
タについては、学生向け就職支援セミナーのプログラム作りに活かすこととした。
・ 対象企業：平成 22 年 3 月卒業生が就職した企業・団体 181 社（対象学生 244 名）
1 年次前期開講の全学共通必修科目「キャリア形成論」において、新たに、就業力育成支援事業に携わる特任教員から「5～10 年後の私を考える」ための講義を行ったほか、キャリアフォリオ活用促進の取組として平成 22 年度に実施したキャリアフォリオの利活用優秀事例を表彰するコンテストで入賞した学生が活用事例発表を行った。
また、「キャリア形成論」において、企業経営者の具体的な体験談等を話していただく講義「新熊本学：地域社会と企業」の平成 22 年度講義録を、将来を見据え、今何をすべきかを考えるための就業力育成用テキストとして配布した。

イ

学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリ
アデザイン教育システムを構築し、実施する。

７
ウ

現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進する。
具体的には、次のような教育と地域課題解決を結びつけた取組を行う。
（ア）「もやいすと」育成プログラムをカリキュラムに位置づけ、全学的に取り組み、地域との連携、協力を得ながら、学生が、地域の自然、歴史、文化、産業等について、専門の枠を越えて、様々な体験、調査活動
等を通じて学び、自ら課題を認識・発見し、それらの解決方法を地域に提案する。
（イ）学部教育において、受託調査・受託研究事業等により、地域の課題を教材として取り上げ、それらの解

ウ

現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応で ウ 「もやすいと」育成プログラムを次のとおり展開した。
きる能力を高めるため、「もやすいと」育成プ○ 「もやいすとジュニア」
ログラムを次のとおり展開する。
教養教育の地域理解科目群の中で全学共通科目「新熊本学：熊本の「もやいすとジュニア」では、初年次教育の文化と自然と社会」を開講し、過去最高の 197 名が履修した。
観点から、地域への理解を深めるともに共生の＜「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」の概要＞
精神、ボランティア精神に富むリーダー養成を・ キックオフミーティング（H23.5.30、6.1）
目途に全学共通科目として教育活動を行う。
・ 清掃ボランティア活動（H23.7.9 健軍川、7.16 江津湖）
「もやいすとシニア」では、学内外の諸活動
・ 集中講義（H23.9.26～28）の運営を主体的に行う人材を育成するため、熊リーダーシップやボランティア精神、地域への理解を深めるこ
本県立大学後援会や学生クラブと連携し、様々とを目的とした 8 講師（うち学外 3 講師）による講義
な自主活動に関する情報提供を行い、共同自主・ 阿蘇合宿（H23.9.30～10.1）
研究活動、「もやいすとジュニア」教育活動、
阿蘇市、草原維持体験学習、班討議及びプレゼンテーション

決方法を提案するような授業を実施する。
（ウ）フィールドワークの実施方法、内容を充実する。

インターンシップ、ボランティアなどへの参加を促進する。
「もやいすとスーパー」では、学生や大学院生がグループや個人で行う教育・研究活動の中から地域社会への貢献度が高い活動を選出し、大学を代表する活動として紹介するための報告会を実施する。報告会での外部有識者を含む委員会による評価を経て、企画・運営を行った学
生・大学院生を「もやいすとスーパー」として認定する。

・ 白亜祭における公開プレゼンテーション（H23.11.16）「もやいすとシニア」
平成 23 年度初の試みとして、全学共通科目「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」阿蘇合宿において、2 年次以上の学生をボランティ
アによる補助として公募し、5 名の学生が「もやいすとシニア」の位置づけで、合宿に参加した。
また、学生自らインターンシップやフィールドワーク、ボランティ
ア活動に参加し、視野や価値観を広げることを体験から学んだ。
＜学内外の諸活動（例）＞・ 共同自主研究活動
・ インターンシップ
・ フィールドワーク
・ 夏休み作文・感想文書き方教室
・ 小学生への読み聞かせ教室
・ 里地・里山・里海再生活動
・ ボランティア活動・ ピア･サポート（就職アドバイザー、学習サポーターなど）○ 「もやいすとスーパー」
各学部及び各研究科からの推薦をもってエントリーされた地域貢献度が高く、めざましい教育研究活動を実践した個人や団体について、認定会を開催し、プレゼンテーションや「もやいすと認定委員会」
による審査を経て、「もやいすとスーパー」として 3 グループ（15名）を認定し、認定証を授与した。
＜「もやいすとスーパー」の認定＞
・ 「もやいすとスーパー」認定会（H24.2.16）
・ 「もやいすと」認定委員会
構成：副学長、各学部長、教育研究会議学外委員 1 名計 5 名
・ 「もやいすとスーパー」認定対象の教育研究活動① 県内在住外国人の日本語支援活動② 合志市内サッカークラブ所属小中学生及び保護者への栄養
教育活動③ 熊本にゆかりのある偉人を対象とした多角的検索が可能な情報提供システムの構築○

８エ

英語教育のカリキュラムについて、各学部の専門領域との連携を図りながら、英語の４技能（読む、聞く、書く、話す）をバランスよく身につけさせるための見直しを行う。また、授業等でのＣＡＬＬ(Computer As
sisted Language Learning)の活用やＴＯＥＩＣ®等の単位化等を引き続き行うとともに、学生の能力・意欲に応じた履修が可能となるようカリキュラムを見直す。
文学部英語英米文学科においては､専門教育との連携を図りながら､英語コミュニケーション能力の一層のレベルアップを図り、卒業時までにＴＯＥＩＣ®８
００点以上を目指す。

エ 文学部英語英米文学科では、TOEIC®受験（1・ エ 平成 23 年度は、学科オリエンテーション等の機会を利用して TOEIC®
2 年生の間に 2 度受験すること）の周知に努め、 の受験周知を徹底し、受験広報を行った。
引き続き､学生の自主学習支援として担当教員
また、学術情報メディアセンター語学教育部門と協力して自習教材のを中心に全教員で個別相談に応じたり、各種英選別を行い、ELLA と連携して多読本を購入・管理し、学生の自習用に語能力検定試験に対応した科目の受講を勧め 貸出を行った。さらに、「学習記録シート」を作成し、平成 24 年 4 月
る。更に、学術情報メディアセンター語学教育
からダウンロードしてキャリアフォリオ中の記録事項の一つとして活部門や ELLA（The English Language & Literat
用できるようにし、併せて学生の自主学習会などを通じて利用に供する
ure Association； 熊本県立大学英語英米文学こととした。
会）と連携し、TOEIC 関連の情報、学習教材、e
第 2 期中期目標・中期計画における英語運用能力向上の目標と目標達-learning での自学機会を提供し、学習環境を整 成のための具体策を検討し、新たな英語運用能力の育成プログラムを平える。また、そのことを学科新入生オリエンテ
成 24 年度から直ちに実施することとした。
ーション、プレゼミ、現代英語運用科目の授業、英語による教育プログラム開発については、各学部の語学を担当する
ELLA ブログ等を通して周知する。その他、キャ ネイティブの教員を中心にプログラムの方向性について協議し、平成 2
リアフォリオと学科独自の「学習記録シート」
4 年度に開所する LLC を拠点とした新たな教育プログラムの開発、また（23 年度作成予定）の利用によって、学習の意 教養科目に英語による授業の実施等を盛り込むこと等について検討す
欲を高める。
ることとした。
第２期中期目標・中期計画における英語運用
なお、平成 23 年度の TOEIC®受験については、6 月の TOEIC®IP 試験の能力向上の達成目標とそれをカリキュラムの中
受験者は少人数（12 名）であったが、12 名中 9 名が 2 回目の受験であでどのように位置づけるかの検討に入る。
り、いずれも 1 回目に比べ得点の向上がみられた(40 点～130 点上昇、
英語による教育プログラム開発について全学平均 85 点上昇)。12 月の試験は、1 年生 32 名が初めて受験したため、部で検討に入る。
平均点は 6 月よりも下がっているが(87 点下降)、学年ごとの平均点は、
1 年生から 3 年生の間では学年が上がるに従って上昇している（1 年生
535 点、2 年生 601 点、3・4 年生 656 点）。全体の平均点は昨年度とほぼ同じである（昨年度 599 点、本年度 595 点）。6・12 月の試験を併せて、700 点代は 12 名（全体の 13%）、800 点代は 4 名（全体の 4%）であ
7

8
った。
＜平成 23 年度の結果＞○ 第１回 TOEIC®IP （６月実施分）
平均点
最高得点
学科全体 ６７０点
８０５点
１年生
－点
－点
２年生
６５５点
６６５点
３年生
６２２点
６９０点
４年生
７１６点
８０５点
○ 第２回 TOEIC®IP （１２月実施分）
平均点
最高得点
学科全体 ５８３点
８９５点
１年生
５３５点
７３５点
２年生
６０１点
７６５点
３年生
６５６点
８９５点
４年生
６５６点
７０５点
９
オ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

オ

英語以外の外国語教育については、異文化理解の促
進や言語教育の多様性を確保しつつ、目的や必要性、
学生のニーズを踏まえたものとなるよう、位置づけの明確化及び教育内容の見直しを行う。
10

カ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

カ 情報教育においては、次のような取組を行う。
（ア）高校における情報教育との継続性を図り、コンピュータ利用スキル（タッチタイピング能力、文書作成能力、データ集計能力、情報検索・発信能力、プレゼ
ンテーション能力）とともに、情報モラルを習得させるための情報処理基礎科目を全学共通の必修科目として設定する。
（イ）各学部の専門領域との連携推進の観点でカリキュ
ラムの点検・見直しを行う。
（ウ）授業において情報機器を積極的に利用する。
11

キ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

キ

双方向性の確保により授業内容を充実するため、少人数教育を行う。
12

ク （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）ク

実践的・実務的科目については、理論と実務を融合させるため、実務家による講義を実施する。
13

ケ

研究成果発表会や各種コンテスト等を通じて、ディベート、スピーチ、プレゼンテーションなど各学部の特性に合った総合的コミュニケーション能力育成のための取組を実施する。

〔教養教育〕ケ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）〔教養教育〕14
コ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、
コ 教養教育と専門教育の管理・運営体制を整備し、現年度計画の記載を省略）
行カリキュラムの見直しを行い、全学共通のカリキュラムを編成・実施する。

受験者数
１２
－
３
４
５
受験者数
７９
３２
３４
９
４

15
サ

サ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

全教員が教養科目の開講・運営に関与する。

16
シ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

シ

学生の基礎的な学習能力を高めるため、１年前期に導入基礎教育として実施しているプレゼミナールを
充実する。
17

ス 「新熊本学」等の地域関連科目の内容を充実するとともに、体系化して教養教育の領域として設定する。

ス （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）〔専門教育〕〔専門教育〕18
セ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、
セ 時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。ま
年度計画の記載を省略）た、教育課程について、総合性と専門性のバランスのとれた系統的なものとなるよう、授業科目の点検・評価を実施し見直しを行う。
［文学部］

［文学部］
19
平成 20 年度から開始された新カリキュラムの 文学部では、新カリキュラムの完成年度に当たり、次のとおり、学生の高度な人文的教養の涵養と、地域社会や国際社会に
完成年度に当たり、学生の科目履修や卒論執筆 科目履修や卒論執筆等が円滑に行われるように努め、新カリキュラムの総貢献する職業人として能力育成を目指し、社会や学生等が円滑に行われるように努め、併せて新カリ 括を行った。
のニーズ等に対応しながら、学部のカリキュラム及びキュラムの総括を行う。
体制の見直しを２年以内に検討し、より充実した教育○ 学生卒論執筆に向けて円滑に科目が履修できるための取り組み
両学科の専門教育とキャリア教育のあり方をを実施する。
・ 学部専門教育の根幹の一つとなる「人文基礎」について、担当者検討する。
会議(H23.6.9,8.30)、全体会議(H23.6.21,8.4)を経て、「人文基礎」
4 科目の位置付け、講義内容の相互関連性、『シラバス』記載の統一性等について議論し、「人文基礎」の各科目の『シラバス』の内容を確定した（H23.11.09）。平成 23 年度は微調整に留め、平成 2
4 年度の検討を経て、平成 26 年度以降のカリキュラム改正に対応していくこととした。
・ 平成 22 年度より引き続き、『履修の手引き』に「履修モデル」
を記載し、カリキュラム体系を見易くした。
・ 平成 23 年度新入生を対象に個別履修相談会を実施し（H23.4.7)、
さらに教務委員の指示のもと担任教員が学生の個別履修相談を日常的に実施し、円滑に履修が行われるようにした。
・ 日文談話会学生による上級生ガイダンスを実施した（H23.4.8)。
・ 英文科非常勤講師との間で指導法等に関する懇談会を実施した（H23.7.27,H24.2.1,2)。
・ 学生の自主学習グループ「Dream Passport」の活動を支援した。
○ 新カリキュラムの総括に係る活動
・ 文学部ＦＤとして、名桜大学・木村堅一教授を講師に「文学部における教養教育について考える」を実施し、教養教育の今後のあり方について検討した(H23.6.7)。
・ 文学部ＦＤとして、「授業評価アンケートの分析と活用」を行い、現有カリキュラムの抱える問題点を浮かび上がらせる機会とした（H23.9.27）。
・ 熊本県立大学英語英米文学会(ELLA)の学生実行委員が主体となって新入生を対象に定期試験直前勉強会・履修相談会を実施した（H
23.7.15)。また、同勉強会を 1 年生から 3 年生対象に実施した(H2
4.1.30)。参加した学生達からは、定期試験や検定試験の勉強が効率的になり、また、履修登録もスムーズに達成されたなどの声が寄せられた。
○ 専門教育とキャリア教育の関係について
文学部におけるキャリアデザイン教育は学部の専門教育の上に成り立つものであることを改めて確認し、平成 22 年度に引き続き、日9

10
文科の「特殊研究」「演習」、英文科の「英語科教育法」「英語科教育法セミナー」等の専門教育、及び学生参加のフォーラム、論文発表会などが、学生のキャリア形成を促し、学生がそれを自覚するべく努めた。
［環境共生学部］［環境共生学部］
20
卒業研究へ「大学生の就業力育成支援事業」
環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生
環境共生学部では、「大学生の就業力育成支援事業」を次のとおり卒業を活用する。
に係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキ研究へ活用した。
ュラムを引き続き実施する。また、現場での体験、実
なお、｢コンビニとのコラボによる食育をテーマにした高齢者向け弁当
地調査を重視し、実証的な教育を実施する。
の商品開発｣は「大学生の就業力育成支援事業」の優秀事業に選ばれた。
＜活用実績＞・ コンビニとのコラボによる食育をテーマにした高齢者向け弁当の商品開発（食健康科学科；渡辺研究室 6 名）
・ 小児 1 型糖尿病患者の食事調査とその管理（食健康科学科；福島研究室 6 名）・ マイクロバブル発生装置を用いたクルマエビ養殖場の水質改善（環境資源学科；堤研究室 4 名）
・ 天草市における環境学習（環境資源学科；張研究室 7 名）・ パルス放電システムを活用した環境水中有害化学物質の処理（環境資源学科；古賀研究室 4 名）・ 放射式冷暖房システムの室内環境と省エネルギー性能評価（居住環境学科；細井研究室 9 名）

［総合管理学部］
社会における諸問題の発見とその解決に向けた政策立案能力と、それを実践する実行力を持つ有為な人材を育成するために、幅広い視点を持ちつつも、深い専門性を持つことができるよう、第４セメスタ
ー以降において４つのコース（「パブリック・アド
ミニストレーション」「ビジネス・アドミニストレーション」「情報管理」「地域・福祉ネットワーク」の各コース）を設定する。併せて、学生が明確な目的意識を持ち、学習できるよう指導する。

［総合管理学部］
21「大学生の就業力育成支援事業」や「もやいすと育成プログラム」との連携により、地域産
業界別に注目した人材育成に取り組む。

22
ソ

学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャ
リアデザイン教育システムを構築し、実施する。(再掲)タ

インターンシップやキャリアガイダンスを充実する。

総合管理学部では、「大学生の就業力育成支援事業」や「もやいすと育成プログラム」との連携により、地域産業界別に注目した人材育成に取り組んだ。
○ 就業力育成支援事業との連携
学部からは“キャリアとキャリア発達”をテーマにした「AKG201
1」に 14 名、八代中心市街地活性化に関する研究をテーマにした「さわラボ八代班」に 7 名、玉名市における地域資源の発掘とそれを用いた地域の価値創造をテーマとした「ガリラボ」に 9 名の学生が参加した。
○ もやいすと育成プログラムとの連携学部から「もやいすとスーパー」として、「熊本にゆかりのある偉人を対象とした多角的検索が可能な情報提供システムの構築」をテーマとした活動を推薦し、メンバー4 名が「もやいすとスーパー」に認定された。
○ 各種プロジェクトの活用
平成 23 年度の学部共通教育経費を活用して、人吉・球磨地域の課題等に対して提案を行う「KUMAJECT2011」など各種のプロジェクトを立ち上げ、学生が自主的、積極的に勉強できる仕組みをつくった。

再掲６
ソ・タ 「大学生の就業力育成支援事業」を活用 ソ・タ 平成 22 年度に文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」にし、学生の地域連携型卒業研究を開始する。
採択された「地域連携型卒業研究」（学生ＧＰ制度）を平成 23 年度か
また、学生の就職先に対する調査等も実施
ら開始し、選定された 11 グループが取り組んだ（H22 年度選定：5 グ
し、キャリアデザイン教育の改善に取り組む。
ループ、H23 年度追加：6 グループ）。各グループは 3 回の中間研究報
告会(H23.7.25､H23.10.7､H23.11.25)を経て、公開審査会(H23.12.19)
で取組の発表を行うとともに、連携企業等から評価を受けた。また、
キャリアデザイン教育ＦＤを兼ねたシンポジウムを開催した(H24.2.1
6)。
学生の就職先に対するアンケート調査を実施し、学生ＧＰ制度やキャリアデザイン教育等の見直しのためのデータを収集した。収集したデータについては、学生向け就職支援セミナーのプログラム作りに活かすこととした。

対象企業：平成 22 年 3 月卒業生が就職した企業・団体：181 社（対象学生 244 名）
1 年次前期開講の全学共通必修科目「キャリア形成論」において、新たに、就業力育成支援事業に携わる特任教員から「5～10 年後の私を考える」ための講義を行ったほか、キャリアフォリオ活用促進の取組として平成 22 年度に実施したキャリアフォリオの利活用優秀事例を表彰するコンテストで入賞した学生が活用事例発表を行った。
また、「キャリア形成論」において、企業経営者の具体的な体験談等を話していただく講義「新熊本学：地域社会と企業」の平成 22 年度
講義録を、将来を見据え、今何をすべきかを考えるための就業力育成
用テキストとして配布した。
［文学部］

［文学部］
23
「キャリア形成論」の内容の充実を図り、「大専門性はもとより、より質の高い教員の養成を図る
文学部では、「キャリア形成論」と「大学生の就業力育成支援事業」と学生の就業力育成支援事業」との連携により、 の連携により、次のとおり、キャリアデザイン教育を専門教育へ展開した。
ため、各学科の専門教育と学科を越えた学部共通カリ
キャリアデザイン教育を専門教育へと展開させ ・ 「キャリア形成論」を引き続き金曜日 5 時間目に実施した。運営にキュラムについて検討し、実施する。
る。
ついては例年と同様、キャリアセンター運営委員と学生支援委員が協力して行い、平成 22 年度の点検を踏まえて、在学生卒業生交流会の講師の人選にあたった。終了後、学生の感想文による内容点検も引き続き行った。
・ 「キャリア形成論」の一環として 「在学生卒業生交流会」「同懇親会」を実施した（H23.6.17）。
・ 「大学生の就業力育成支援事業」の学生ＧＰの活動に、日本語教育
研究室と比較文学研究室の学生グループが参加し、ＧＰ主催の成果報
告会で発表するなどプレゼンテーション力、コミュニケーション力の向上を図った。また、「キャリア形成論」において、特任教授・特任准教授の担当する講義を設け、「大学生の就業力育成支援事業」との連携を図った。
・ 学部ＦＤとして、「キャリアデザイン教育に関するＦＤ研修会」を実施した(H23.10.25)
・ 英文科では、ELLA 主催で「教職相談会」(H23.12.12)、「就職活動に関するパネルディスカッション」(H24.2.17) ｢現役英語教員との座談会」（H24.3.3）を開催した。
・ 学生ＧＰ研究公開審査会（H23.12.19）では上記 2 グループが連携先の団体、関係者向けに成果を発表した。また、優秀研究グループと認められた日本語教育研究室のメンバーが学生ＧＰシンポジウム（H24.2.16）において、その成果を学内外に向けて紹介した。
・ 文学部両学科共同の研究「生活者としての在外外国人のための日本語教育テキスト作成」のメンバー4 名が「もやいすとスーパー」に認定された（H24.2.16）。

［環境共生学部］［環境共生学部］
24
各資格に対する社会の要請やそれらの位置づ「環境共生学」を基礎とし、研究能力・問題解決能
環境共生学部では、資格に関する情報等を記載した「学科・学部の歩きけ及び取得に関する情報収集を広く行い､「学 方」を学生に配付したほか、資格に関連する専門家による講演会等により力が高く応用力のある人材を育成するための教育を
科・学部の歩き方」や資格に関連する専門家に 学生に情報提供やアドバイスを行った。
実施する。学生が専門知識の習得と調査・分析技能をよる講演会等により学生に提供・アドバイスを ・ 環境資源学科では、環境計量士取得希望の学生を対象に関連科目のバランスよく習熟できるよう、各分野の専門教育と専行う。
門知識を基礎とする実験・演習科目、野外・実践臨地
勉強会を行った（H24.2.14）。
管理栄養士国家試験の合格率 90％以上の目標 ・ 居住環境学科では、建築士養成システムの変更に対応した新カリキ
実習を展開し、関連する資格の取得を支援する。
達成のため、各種模擬テストの学内開催や解答
管理栄養士国家試験については、合格率９０％以上
ュラムを実施した。また、建築を学ぶ学生や高校生、地域の方々を対解説を行うなどプロジェクトチームによる取組を目標として設定し、そのための支援を強化する。
象とした山本理顕氏の講演会(H23.10.29)を開催した。白亜祭には居を継続し、さらに各テストの結果を個人ごとに住環境学科の学生と九州の他大学の建築学科の学生が居住環境学科
解析して弱点分野を明らかにし、当該分野を特の教員の指導のもとに合同で作品づくりに取り組んだ。
に重点的に指導するなど支援を強化する。
・ 食健康科学科では、管理栄養士国家試験の合格率 90％以上を目指し、以下に示すように各種模擬テストを学内で開催し、同日に解答解説を行い、また、e-learning 教材の提供(H23.10)と学生から希望のあった科目について、特別講義（公衆栄養学 1 ｺﾏ・解剖生理学 4 ｺﾏ）を実施した。
11

12
その結果、第 26 回管理栄養士国家試験では、新卒合格率は 95.2％（合格者 40 名/受験者 42 名；全国平均 91.6％）となり、目標合格率 90%を上回った。
＜管理栄養士国家試験合格率＞
第 21 回（H19.3 実施）：82.9％（合格 34 名／受験 41 名；平均 81.8％）
第 22 回（H20.3 実施）：78.9％（合格 30 名／受験 38 名；平均 80.6％）
第 23 回（H21.3 実施）：89.5％（合格 34 名／受験 38 名；平均 74.2％）
第 24 回（H22.3 実施）：85.7％（合格 36 名／受験 42 名；平均 78.7％）
第 25 回（H23.3 実施）：74.4％（合格 29 名／受験 39 名；平均 82.1％）
第 26 回（H24.3 実施）：95.2％（合格 40 名／受験 42 名；平均 91.6％）＜管理栄養士国家試験対策模試＞
・ 名称 第 26 回 RDC 管理栄養士センター模擬試験
・ 日程 第 1 回 平成 23 年 8 月 6 日（土）第 2 回 平成 23 年 11 月 19 日（土）第 3 回 平成 24 年 2 月 26 日（日）＜栄養士実力認定試験＞
・ 日程 平成 23 年 12 月 11 日（日）＜特別講義＞
・ 解剖生理学（4 ｺﾏ；H23.11.8、11.15、12.13、H24.3.7）
・ 公衆栄養学（1 ｺﾏ；H23.12.13）［総合管理学部］［総合管理学部］
25
日商簿記 2 級および 3 級の合格者を増加させ 総合管理学部では、簿記検定試験、ＩＴパスポート試験、教員免許、公教員免許、システム・アドミニストレータをはじめることを目的として、検定試験に向けた対策講 務員試験への対策に向け、次のとおり取り組んだ。
とした卒業後役に立つ資格の取得に向けた支援を強座を開催する。
化する。
○ 簿記検定試験「ＩＴパスポート試験」の試験内容の紹介な・ 日商簿記 2 級の 11 月試験に向けて、試験の主要論点を習得させどを行う。また、熊本県立大学後援会と連携しるための講座として、日商簿記検定対策講座を 20 時間実施した（HてＩＴパスポート試験講座を実施し、受験者増
23.9.26～H23.9.30）。
に向けた活動を推進する。
・ 日商簿記検定試験の直前対策講座として、毎週 1 回 2 時間程度、新入生及び在学生に対し、４月上旬に、教職模擬試験を行い、試験合格へのサポートを行った（H23.10～H23.1
に関する説明会と教職科目履修説明会を開催す
1）。
る。また教職に就いている卒業生と教職を目指○ ＩＴパスポート試験
している学生との交流会を実施する。さらに、・ ＩＴパスポート試験対策講座に関する資料を作成・配布し、キャ
教育実習前の３年次において現場の見学を行
リアセンターとともにその講座の説明会を実施し、学外講師で講座う。
（20 コマ）を開催した。
引き続き、公務員志望者を対象とする公務員
・ ＩＴパスポート試験等の申し込みに対しては、担当者が取りまと試験概要・受験対策説明会を開催する。また、め、団体受験申し込みを希望した受験者のサポートをキャリアセン
受験者に対する受験相談・助言・指導を行う（従ターとともに行った。
来までの国家公務員に加え、県・市町村などに○ 教員免許も依頼）。
・ 新入生に対する教職課程に関する説明会を新入生オリエンテーシ
ョン時に実施（H23.4.6）
・ 在学生に対する「教職課目履修説明会」の開催（H23.4.8、学生
42 名参加）・ 教職免許を希望する学生に個別相談・指導の実施（随時）・ 教職関係者交流会の開催（H23.7.17）
・ 教育の現場見学会の実施（H23.11.4）○ 公務員試験・ 大学内で行われる「公務員試験対策講座」の補完として、総合管
理学部において公務員志望者に対する独自の支援を行った。公務員試験関連科目担当教員による個別相談・質問（随時）や、公務員の仕事に関するレクチャー、さらに一次試験合格者に対して個人面
接・集団討論の指導等の二次試験対策講座を行った。また、公務員志望者に対する学部キャリアセミナーを実施した（H24.1.20）。
・ 公務員志望者に明確なキャリアイメージを持たせることを目的に、平成 23 年度公務員試験に合格した学生及び県や市に勤める本学卒業生を交えたシンポジウムを実施した（H24.2.23）。

26
チ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

チ

きめ細やかな教育を行うため、大学院生によるＴ
Ａ(Teaching Assistant)制度を充実する。
27ツ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

ツ

効果的な授業の実施・補完、自己学習の支援等のため、ｅ-ラーニングを導入する。
28

テ

テ

幅広い科目を提供するため、他大学と連携し単位互
換制度の拡充を図る。

高等教育コンソーシアム熊本における「単位 テ 新たな大学連携の単位互換制度の仕組みについては、高等教育コンソ
互換制度構想委員会」の検討報告を受けて、新 ーシアム熊本における「単位互換制度構想委員会」での検討が遅れたた
たな大学連携の単位互換制度の仕組みを他大学 め、平成 24 年度以降、その報告結果を受けて他大学と協議、検討すると協議・検討する。
こととなった。
＜単位互換制度利用実績＞
平成 23 年度
派 遣：計 2 名（前期 1 名、後期 1 名）
受入れ：計 3 名（前期 2 名、後期 1 名）
（参考）
平成 22 年度
派 遣：計 2 名（前期 1 名、後期 1 名）
受入れ：計 7 名（前期 3 名、後期 4 名）

29
ト

高大連携のモデル校と、先行モデルとなる取 ト 高大連携モデル校との先行モデルとなる取組として、以下のとおり実組を引き続き実施する。
施した。
自己推薦型入試や推薦入試の合格者を対象と・ 文学部：八代中学校における読書感想文書き方教室
した入学前学習支援プログラムを継続して実施
・ 環境共生学部：熊本農業高等学校、八代中学校における出張講義する。
※ 熊本農業高等学校との 5 年間の取組をとりまとめた報告書を作高大連携“SUMMER COLLEGE”を実施する。
成（H24.3）
・ 総合管理学部：東稜高等学校情報科授業への学生派遣等
早期に入学が決定する自己推薦型入試及び推薦入試の入学予定者を対象に、各学部において「入学前学習支援プログラム」を平成 23 年 11月から平成 24 年 3 月にかけて実施し、文学部 12 名、環境共生学部 20名、総合管理学部 101 名が受講した。
高校生等が講義形式で大学の教育研究に接する高大連携“SUMMER COLLEGE”をオープンキャンパスと同日に開催し、開講した文学部 8 講座、環境共生学部 9 講座、総合管理学部 8 講座に計 1,630 名が参加した。

ト

高校や県教育委員会等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進する。

＜大学院教育＞＜大学院教育＞
30
ナ 全ての研究科の博士後期課程置に伴い、教育 ナ 平成 24 年度の大学院博士後期課程の秋季入学制度の実施に向けて、
ナ 大学院教育の点検評価を行い、博士前期課程と博士
体制、教育内容について、今後更なる改善を行
後期課程の関連を考慮しつつ、各研究科の目的に応じ
第 2 回大学院委員会(H23.6.20)、第 3 回大学院委員会（H23.7.25)、第う。
た教育課程の改善を行う。
4 回大学院委員会（H23.9.21)において、履修科目の検討を行うなど具
新たな教員免許制度について、中教審等の情体的な受け入れ準備を行った。
報収集を行い、適正な対応をとる。
新たな教員免許制度については、中央教育審議会（教員の資質能力向課程制大学院の趣旨を踏まえ、退学した大学
上特別部会）においても議論が深まらなかった。
院生の「課程博士」の取り扱いの改善を行う。
単位取得満期退学者の論文提出の取り扱いについては、課程制大学院の趣旨を踏まえ、博士後期課程入学から 6 年以内の単位取得退学者が申請した博士論文の審査については、課程博士論文と同じ審査基準で審査を行うことができるとしていた内規を改正し、論文博士の審査基準を適用することとし、手引きを作成して学生に示した。
31
ニ

社会人学生に関する教育状況を踏まえ、社会人のニーズに応えうる履修モデルやプログラムを３年以内に検討、実施する。

ニ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

13

14

32
ヌ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

ヌ

学生に教育トレーニングの機会を提供するとともに、大学院教育と学部教育との連携を図るため、ＴＡ制度の現状を点検し、運用の改善を行う。
33

ネ

学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ(Research Assistant)制度の導入を３年以内に検討、実施する。

ネ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）［文学研究科］［文学研究科］
34
継続して、カリキュラム、教育方法、教育内
言語・文学・文化に関する教育研究を充実するため、文学研究科におけるカリキュラムや教育方法等について、次のとおり、
容について、整備・充実を図る。
博士課程の設置を目指し、今後の社会ニーズや文学研整備・充実を図った。
キャリア・サポートの観点から、就職支援の究科の今日的意義、学部教育の見直しも踏まえて、教なお、文学研究科初となる「博士（文学）」の学位授与について、大学方策について、引き続き検討する。
育研究の目標、体制及びカリキュラムを見直す。
院文学研究科日本語日本文学専攻博士論文公開審査会（H24.1.27）等を経て、文学研究科委員会（H24.2.28）で 1 名に学位を授与することを決定した。
・ 学位論文の審査基準の明確化を図って、「文学研究科学位論文審査基準等」を作成し、大学院オリエンテーションの際に全ての院生に配布し、各院生室に常備した。
・ 定期的にＦＤ会議の場を持ち、文学研究科が抱えている問題である
選抜方法の点検と改善、大学院生の学習環境の充実、ＴＡによる授業
補助の現状と問題点等を浮かび上がらせ、それについて院生も交えての議論を行った。
また、キャリア・サポートの観点からの就職支援の方策については、学会等で発表し、それを基に書いた論文を学会の機関紙等に投稿することを奨励し、修士号や博士号を目指して、国内外で開催される学会等で研究発表をする大学院生 7 名に支援金を支給するなど支援を行った。さらに、研究機関等への就職を目指す大学院生に対しては、博士号取得に関し鋭意指導を行った。

［環境共生学研究科］［環境共生学研究科］
35
課程制大学院の趣旨を踏まえた学位授与の円（ア）多様化する環境問題に対処し、自然環境と人間活
環境共生学研究科では、博士後期課程のディプロマ・ポリシーおよび学
滑な実施に向けた博士後期課程教育の改善を行 位審査基準、論文博士論文の受理審査および学位審査の手続きを明確化す
動の共生を具体的に実現する資源循環型社会の構築う。
を目指して、環境共生の基本理念のもとに、専門性をるとともに、博士論文審査の内規を改訂した。
追求し、地域社会のニーズに対応した環境共生に関す
また、「学位申請者（課程博士）ための手引き」及び「学士申請者（論る教育研究を行う。
文博士）のための手引き」を改訂した。
（イ）自ら研究課題を立案・計画し、成果を論文として平成 23 年 10 月には、「学位申請者（課程博士）ための手引き」、「学まとめる能力を育成するための指導を行う。そのた士申請者（論文博士）のための手引き」、「学士申請者（博士前期課程：
め、高度な分析技術を修得できるよう指導する。
修士）のための手引き」、博士論文審査の内規を教員全員に配布し、学生（ウ）学生が研究成果を広く海外にも発信できるよう、への周知を図った。
英語によるプレゼンテーションや論文を作成する能力を育成する。
［アドミニストレーション研究科］（博士前期課程）
公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コース制を導入することにより、多方面からアドミニ
ストレーションの基本概念の修得を目指し、地域社［アドミニストレーション研究科］
36
博士後期課程の体制確立に続いて、教育体
制、教育内容の改善を行う。
課程制大学院教育の趣旨を踏まえた学位授与の円滑な実施を行う。

アドミニストレーション研究科では、次のとおり教育体制、教育内容の改善を行った。
・ 看護管理コースでは、認定看護管理者資格の取得を目指したカリ
キュラムについて検討した。

会の要請に応える問題発見・解決型の教育研究を実践する。

研究科のあるべき姿に向けての理念の整理と共有を図る。

（博士後期課程）
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・総合的に解決するための研究教育を実施するとともに、アドミニストレーションの理論をより一層深化、発展させることによって課題解決の適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士後期課程についての見直し検討を２年以内に行う。

・

採用人事については、看護管理コースの「看護学」「民法学」担
当の教員、企業経営コースの「経営戦略論」「社会統計学」「ファイナンス」担当の教員の採用を行った。
・ 大学院担当資格審査基準内規を点検し、改正した。
・ 大学院生アンケート調査の結果に基づいて、研究に必要な関連施設や情報機器の問題点に対して即応した処理を行うと同時に、平成
24 年度においてもすぐ対応できるように準備体制を整えた。
・ 博士後期課程の平成 24 年度秋季入学の実施を決定した。
・ 平成 24 年度から、博士後期課程授業科目の完全セメスター制への移行を決定した。
・ 大学院担当資格者については、博士前期課程(講義担当)2 名の資格を認定した。
また、学位授与の円滑な実施に向け、次のとおり取り組んだ。
・ 修士論文の質を高めるために、初期報告会（H23.5.28）、中間報告会（H23.9.3）、最終報告会（H23.12.3）を開催した。最終的に、14 名の大学院生から、修士論文の提出があった。
・ 情報管理コースでは、M2 コース内研究報告会を実施した（H23.5.
12）。
・ 博士後期課程の中間報告会を開催した(H24.3.19)。
・ 学会発表支援制度により大学院生による 2 件（国内 2 件）の研究発表を支援した。
・ 学位授与に関する研究科内規を改正した上で、研究科ディプロマ
・ポリシー及び学位審査基準、博士論文作成要領などを集めた「学位申請のための規定集」を作成し、学生に配布した。
研究科のあるべき姿に向けての理念の整理と共有に向け、次のとおり取り組んだ。
・ 研究科の将来のあり方を考える試みの 1 つとして、院生との意見交換会を開催した（H23.5.14）。
・ 研究科の今後の教育のあり方を考える試みの 1 つとして、ＦＤを実施した（H23.7.14）。
・ 看護管理コースでは、研究科のあるべき姿に対するニーズ調査と学生の確保を目的として、関連施設を訪問した。
・ ソウル市立大学（韓国）との第 2 回国際学術交流セミナーを韓国で開催した(H24.1.30)。
・ 公共経営コースでは判例研究会を 4 回実施し、研究科としての研究のあるべき姿の維持と向上を図った。

（中期計画の項目）③ 教育の質の向上に関する目標を達成するための取組
37
ア 大学全体として取り組むべきＦＤ(Faculty Development)研修と各学部で実施するＦＤ研修とを体系化して実施・充実する。

ア

大学全体、学部、研究科ごとに、平成 22 年度に策定した 3 ヶ年計画により、計画的に実施する。

ア

平成 22 年度に策定した 3 か年計画（H23～25 年度）に基づき、大学
全体、学部、研究科でそれぞれＦＤ研修を実施した。
＜ＦＤ研修の実績＞○ 全学的ＦＤ
「学内情報デザイン（ＦＤ・ＳＤ）研修会」（H23.9.28)他 3 回○ 文学部ＦＤ
「文学部における教養教育を考える」（H23.6.7)他 3 回○ 環境共生学部ＦＤ「環境共生フォーラムの実績評価と今後の方法」(H23.5.31）他 1
回○ 総合管理学部ＦＤ「つなぐＦＤの発想と評価―教育に関わるネットワーク形成の意
義―」（H23.10.6）他 1 回○ 文学研究科「ＴＡのためのＦＤ」（H23.7.26）他 4 回○ 環境共生学研究科「大学院生の精神・心理・身体的ストレスの特徴・原因を理解す
15

16る」（H23.9.30)○ アドミニストレーション研究科「大学院専門教育と研究の現状と課題―地域福祉領域における教育と研究を踏まえて」（H23.7.14)
38
イ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

イ

全授業を対象に実施している学生による授業評価
アンケートについて、アンケート結果を授業の改善に用いるとともに、アンケート結果を公表する。また、アンケートの内容や実施方法について検証し、
改善する。
39

ウ

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

ウ

教員の個人評価の結果を教員にフィードバック
し、教育改善につなげる。また、評価内容、実施方法について検証し、改善を図る。

（中期計画の項目）（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組①

社会の要請等に適切に対応した教育を行うため、学部・学科の再編、見直しを行う。

②

教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。（再掲）③

カリキュラム編成に基づいた教員人事（採用）計画を作成し、退任教員の後任採用はその計画に基づ
いて行う。

④

カリキュラムの見直しに際しては、できる限り専40①（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

41② 平成 22 年度に策定したディプロマ・ポリシーに基づき、現行カリキュラムの検証を行う。（再
掲５）

42
③

各学部・研究科の人事計画に「枠取り」方式に基づく全学的な検討を加えながら、退職教員の後任人事を進める。教員採用に際しては、公募によるほか学会活動等を通じて適任者の獲得に努め
る。

43
④

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、再掲５② ディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラム・ポリシーの策定に向け、下記のとおりカリキュラム検証を行った。平成 24 年度は、平成 2
3 年度に実施したカリキュラム検証結果を踏まえ、カリキュラム・ポ
リシーの素案を作成することとした。
・ 7 月～9 月にかけて各学科において「カリキュラム検証のための科目一覧表（様式）」により、各科目担当教員が科目一覧表を作成した。
・ 11 月～2 月にかけて各学科において、第一段階の検証作業として各科目の到達目標とディプロマ・ポリシーにおける位置づけを確認するとともに、科目間の順次制、設置科目の過不足等について検証を行い、教務委員会で報告を行った。

③

退職教員の後任人事については、各学部・研究科の人事計画に「枠取り」方式に基づく全学的な検討を加えながら、採用人事を進め、平成 24 年 4 月 1 日付けで准教授 3 名（日本思想史、経営戦略論、看護学）
及び講師 3 名（ファイナンス、社会統計学、民法学）を採用することとした。
また、平成 25 年 4 月採用に向け、文学部の 2 名（日本古代文学、教育心理学）の「枠取り」を承認した。
なお、適任者不在等の理由から採用に至らなかった環境共生学部 1名（地域計画学）、総合管理学部 2 名（憲法学、行政学）については、職位や募集方法について検討し、改めて獲得に努めることとした。
＜平成 24 年 4 月採用＞
・ 文学部
准教授 1 名（日本思想史）
・ 総合管理学部
准教授 2 名（経営戦略論、看護学）
講師 3 名（ファイナンス、社会統計学、民法学）

任教員による授業対応を目指す。

年度計画の記載を省略）

⑤

44
⑤

⑥

45
⑥

限られた人数の教員による教育研究の限界性を補完し、広範な教育研究活動を展開するため、客員教
授あるいは特任教授等の制度を導入する。
教育活動への支援を充実させるため、職員を適正に配置するとともに、職員の専門性を高めるため、ＳＤ(Staff Development)研修を行う。

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

46⑦

学生が学習目標を設定できるように科目体系を明らかにし、養成すべき人材を育成する履修モデルを示すとともに、シラバス等により各授業科目の位置づけを明確にする。

⑧

シラバスをデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応するシステムを構築する。

⑨ ＧＰＡ(Grade Point Average)制度により、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者に対しては、履修指導を実施する等、学生の自主的・意欲的な学習を喚起する。

⑦ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

47⑧（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

48⑨（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

⑩

49
⑩

⑪

50
⑪

⑫

51
⑫

⑬

52
⑬

休・退学、留年者等の実態を調査し、各学部において組織的な対応策を講じる。

学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間の履修を原則自由とし、単位認定を行う。

一定の成績条件を満たしている学生については、
原則として転学部、転学科、転専攻を認める。

成績優秀者に対して早期卒業制度の導入を３年以内に検討する。

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

単位制度の実質化の観点から、履修登録単位数
上限設定（ＣＡＰ制）の平成 24 年度導入に向けての準備を行う。

⑬ 平成 24 年度から文学部においてキャップ制（履修登録単位数上限設定）を導入することとした。
＜検討経緯＞
・ 第 3 回教務委員会（H23.6.21)において、キャップ制について本学の課題について説明し、現在の各学科における単位取得状況を確認し、学部教授会で検討を行った。
・ 第 4 回教務委員会（H23.7.19）で、学部教授会の検討状況を報告し、導入に向けての検討を行った。
・ 第 5 回教務委員会（H23.9.20)、第 6 回教務委員会（H23.10.21)
においても引き続き審議を行い、学部教授会での検討結果について慎重に議論を行った。
・ 第 7 回教務委員会（H23.11.18)で審議を結審し、平成 24 年度から文学部で導入する方針を決定した。
・ 履修規程の改正については、第 10 回教務委員会（H24.2.21）、
17

18
第 14 回教育研究会議（H24.3.13）で審議、了承された。

⑭

53
⑭

⑮

54
⑮

⑯

55
⑯

⑰

56
⑰

個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポー
ト・アドバイスする体制を充実する。

学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応するためのオフィスアワー制度を引き続き実施する。

学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。
利用者のニーズに対応して、学術情報メディアセンター図書部門の開館時間延長や日曜開館、外国語教育部門の夜間・休日開館を実施する。

⑱

講義室や実験室等を計画的に整備し、充実を図る。

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

図書館の日曜開館について、アンケート結果及び平成 22 年度の試行を踏まえ、学生のニーズが高かった定期試験期について導入・実施する。

57⑱

建物保全計画及び設備更新計画に基づき、平成
23 年度は小ホールの全面改修に向け実施設計を行う。

⑰ 図書館の日曜開館について、定期試験期の日曜日（H23.7.24,H23.7.
31,H24.1.29,H24.2.5）に開館した結果、合計で約 670 名の学生利用があった。
この実施結果を踏まえ、平成 24 年度以降についても継続して実施することとした。

⑱ 平成 24 年度の小ホールの改修に向け、9 月に実施設計を発注し、11月に完了した。
＜参考：改修内容＞
・ 固定机・椅子の更新
・ 照明設備更新
・ 床タイルカーペット整備
・ 内壁塗装など【中期目標の項目】
２ 研究に関する目標(１) 目指すべき研究の方向及び水準に関する目標① 人文、社会、自然の３分野を有する本学の特色を生かした学際的な研究や基礎研究を推進する。
② 地域のニーズに積極的に対応するため、地域課題の解決に寄与する研究活動を推進する。
③ 国内外における優れた研究水準を確保・維持する。
④ 研究水準の向上のため、研究活動について、適切な評価、改善を行う。
(２) 研究実施体制等に関する目標① 国内外における優れた水準の研究を推進するため、効果的な研究環境を整備する。
② 地域や産業界との連携による研究活動を促進するため、学内体制を充実させる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
２ 研究に関する目標を達成するための取組（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための取組
①

58
①

②

59
②

学長特別交付金制度の活用等、学長のリーダーシップに基づき、学際的な研究や教育内容・教育方法の開発のための研究等を支援する。

地域活性化や環境問題、地域文化の継承・創造などの地域のニーズに積極的に対応する研究活動を地域貢（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

関係団体との連携を図りながら、学長特別交付金 ② 学長特別交付金制度において、地域振興支援研究として、関係団体
制度、地域貢献研究事業、連携教育研究推進制度、 と連携した以下の 3 件の研究に取り組んだ。

評価委員会

献研究事業や受託研究制度も活用しながら行う。

受託研究制度などを活用し、地域ニーズに対応した研究活動に繋げる。

・・

水環境からみた熊本地域の都市空間の形成（熊本市）
菊池川河口域のヤマトシジミ資源回復を目指した調査研究（国交省）・ 全介助肢体不自由児のための Facilitated Communication 支援
ツール開発の基礎的研究（熊本県立松橋養護学校）
地域貢献研究事業については、熊本県及び包括協定市町から 29 テー
マの研究提案（熊本県 17、包括協定市町 12）があり、14 テーマ（熊本県 7、包括協定市町 7）を採択し、協働による研究を進めた。
＜地域貢献研究事業研究テーマ例＞
・ 天草市天草町高浜地区の文化遺産に関する情報整備（天草市）
・ 住環境における木材・畳の機能性の評価（熊本県農業研究セン
ター・い業研究所）
・ 協働のまちづくりを行うための地域内連携に関する情報活用の検討（菊陽町） など
連携教育研究推進制度については、新たに「徳富蘆花検定プロジェ
クト」や「看護職員継続教育研究プロジェクト」など地域ニーズに対応した 3 つのプロジェクトを加え、6 つのプロジェクトが進行した。

［文学部］

［文学部］
60
科研費他の外部資金の安定的な獲得に、学部学科 文学部では、以下の地域貢献に関する活動を実施するとともに、地域
熊本方言の研究、熊本に残る歴史的資料の調査研究、で取り組む。
文学作品と熊本の関わりなどについて、多角的な観点研究に資する外部資金の獲得として、科学研究費補助金応募率(採択率)から地域文化研究の深化を図る。
を向上すべく、採択率の高い教員を学部内相談員とし、申請に関する教員からの相談を受け付ける体制を整えた。併せて平成 23 年 10 月 24～27
日の間に申請補助員を配置し応募業務の補助を行い、文学部の応募率は 1
00%を達成した。
＜平成 24 年度実績（継続分含む）＞
応募件数 23 件、採択 10 件
＜参考：地域貢献に関する活動＞
・ 「帰国・外国人児童・生徒の日本語の先生と担任のための研修会」(H23.9.11)
・ 平成 23 年度教員免許更新講習会（H23.8.17)
・ 中高大連携「読書感想文書き方指導教室」(H23.8.17)
・ 「一日だけの夏休み子ども作文教室」(H23.8.18)
・ 「英語絵本の読み聞かせ会」(英文科。H23.8,29,H23.10.29,
H23.12.11,H24.3.4)
・ 上田資料館所蔵古典籍に関する調査研究および旅館白磯所蔵の赤崎伝三郎関係資料の整理(H23.8～9、H23.10）
・ 熊本文化研究叢書第８輯『熊本の自然と文化 上妻博之郷土史
論集 2』刊行（H24.2）
・ 「第 4 回多文化共生シンポジウム」（H24.2.18）［環境共生学部］［環境共生学部］
61
学部としてプロジェクトを組み、あるいは他学部 環境共生学部では、学部として次のとおりプロジェクトを組み、平成 2
重点研究領域として、｢地域の環境保全とその適切なと連携して外部研究資金の獲得を目指す。
利用｣を設定する｡
4 年度科学研究費補助金（文部科学省）及び平成 24 年度環境研究総合推
進費（環境省）への応募を行った。
その結果、平成 24 年度環境研究総合推進費若手枠として「河口域における残留性有機汚染物質の循環とそれが沿岸生態系に与える影響の定量的評価」が採択された。
＜プロジェクト＞
・ 環境研究総合推進費：石橋教授、細井准教授他、・ 環境研究総合推進費若手枠：小林助教、小森田助教他［総合管理学部］［総合管理学部］
62
平成 22 年度に引き続いて、地域貢献研究事業や重点研究領域として、人口減少社会における地域経総合管理学部では、地域貢献研究事業や包括協定自治体からの依頼研19

20
包括協定自治体からの研究依頼等を通じて、重点研 究等をとおして、重点研究領域に相応しい研究活動を行った。このうち、究領域に相応しい研究活動を行う。
「宇土市西部地域活性化対策調査業務」、「ＮＰＯとの連携によるサー
学部等を単位とした研究組織によるプロジェク ビスラーニングプログラム開発」、ＣＰＤ講座は複数の学部教員が参画
ト研究を進める。
し、学部プロジェクトとして実施した。
○ 地域貢献研究事業
・ 「行政文書等管理条例に基づく新たな行政文書の管理制度の運用」（熊本県県政情報文書課）
・ 「阿蘇地域における景観を活かした地域づくりに係る連携ネッ
トワークの研究」（熊本県阿蘇地域振興局）
・ 「菊池市のブランド事業推進に関する研究」（菊池市）
・ 「語りの中に埋め込まれた地域の記憶の採集とその電子ポート
フォリオ化について」（菊陽町）
・ 「菊陽町図書館を核とするコミュニティゾーンの形成について」（菊陽町）○ 受託研究・受託事業
・ 「宇土市西部地域活性化対策調査業務」（宇土市）○ その他
・ 「ＮＰＯとの連携によるサービスラーニングプログラム開発」（一般社団法人くまもと教育プロジェクト）・ ＣＰＤ講座（自治体職員向け、事業者向けくまもとブランド塾）

営、市町村合併、コミュニティビジネスなどの地域の発展に貢献する研究領域を設定する。

③

63
③

④

64
④

地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。

科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員の申請を目標とする。

熊本県や包括協定を締結した市町村が持つ政策 ③ 地域貢献研究事業については、平成 23 年度は、14 の研究を採択した
課題等について、平成 22 年度に改編した地域貢献
が、うち 2 つの研究「菊池市のブランド事業推進に関する研究（菊池研究事業を活用しながら、受託研究などの外部資金 市）」および「天草下島南部集落におけるむらづくりと社会の仕組みを連携させた各自治体との共同研究を推進する。
づくりに関する研究（熊本県天草地域振興局）」は平成 22 年度からの継続または一部継続であり、いずれも自治体において研究に関する活動費を措置し、研究資金面においてより一層の充実を図った。
「地域（合志市）に自生する山野草や地域特産食材を活用したレシ
ピ開発の研究」（合志市）については、平成 23 年度の研究をさらに発展させるため、平成 24 年度において合志市からの委託により受託研究を行う予定であり、外部資金との連動による共同研究が進んだ。

外部研究資金の申請に向けた情報提供、説明会を ④ 科学研究費補助金について、全教員を対象とした説明会の回数を増適時に行うほか、学長が申請しない教員に対し意識 やし、意識啓発を強化した。また、申請書類作成業務を直接支援する
啓発を徹底する。
ため、一時的に嘱託職員を専属化、臨時職員を配置するなど人的支援
また、申請書類作成を補助するスタッフを配置す を実施した。
るなど人的支援を実施する。
また、学長から運営調整会議、学科長会議を通じ全教員に対して応募を促した。
以上の取組の結果、平成 24 年度補助金への応募率は 97%となった。
＜説明会＞
１回増の 3 回開催（H23.8.5、9.28,29）＜科学研究費補助金の状況(新規応募件数)＞
H19
H20
H21
H22
H23
応募
44
46
37
60
60
応募率(％) 52
54
46
80
80
採択
6
10
6
8
9

⑤

国内外への大学・研究機関との交流を推進し、共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させる。

65⑤

研究水準の向上に向け、他機関との共同研究の推進を図り、その成果を国内外の学会やフォーラ
ム等で発信する。
姉妹校である祥明大學校（大韓民国）との第４回目となる学術フォーラムを本学で開催する。
第２期中期計画に組み込むべき研究の国際化
戦略を学部単位で検討する。

⑤

H24
67
97
11

他機関との共同研究を推進したほか、国内外の学会やフォーラム等
で研究成果を発信した。
＜平成 23 年度実績＞
・ 他機関との共同研究
45 件
・ 国際学会での発表
25 件
・ 国内学会での発表
117 件
・ 学会以外での発表（注） 44 件

（注）本学主催や他機関主催のフォーラム等での研究成果発表
姉妹校である祥明大學校（大韓民国）との第 4 回目となる学術フォーラムを平成 23 年 11 月 20 日本学で開催し、約 100 名の参加があった。祥明大學校からは、本学の 3 学部の研究分野に近い分野の研究者を招き、各学部で分科会を開催した。
文学部では、「韓国と日本、そして、これから」のテーマの下、双方 2 名ずつの研究発表と、それに対する本学教員・院生によるコメン
トが報告された。当日は院生による通訳、報告などが行われ、院生のスキル・アップと、日頃の学習の効果を発揮する場ともなり、後輩学
生に大きな刺激を与えた。本分科会については報告集を作成した（H2
4.3）。
今回のフォーラムをとおして、研究の国際化戦略としては、韓国と日本、中国と日本等の交流は、交流国双方の文化のみに限られるもの
ではなく、テーマ等を含むより広い視野から行われるものであることを再確認し、次年度以降の国際交流のさらなる展開の検討に入った。
環境共生学部では、「東アジア地域における大気汚染の現状と課題」というテーマの下、本学から「日本の経済発展と工業地帯における環境汚染対策例」及び「大気汚染に関する東アジア共同研究の成果と将来」と題して、それぞれ講演を行った。
今回のフォーラムをとおして、今後の研究の国際化戦略として、特に東アジア地域の環境保全に着目した研究交流をさらに推進していくことを確認した。
総合管理学部では、「経営情報システムの展開とコンプライアンス」というテーマの下に発表と意見交換を行った。祥明大學校 安范俊教授が「韓国自動車業界における IT-ROI（システム化投資効果）の実例」と題して、経営分野でのＩＴ化の推進状況を述べ、本学から「情報セキュリティからのアプローチ」、「消費者保護からのアプローチ」と題して、情報化の進展がもたらすセキュリティの問題点を報告した。
今回のフォーラムをとおして、日韓両国のＩＴ化の現状と問題点を相互に理解するとともに、今後も、姉妹校やその他のアジア各国の大学との間で、総合管理学部とマッチする研究領域での議論を、さらに深めていく必要があることを確認した。

⑥

学術雑誌に公表する研究論文や著書などの発表に努めることとし、学問領域の特性に応じて次のとおり目標を設定する。

66⑥

学術雑誌に公表する研究論文や著書等の数値目 ⑥ 平成 19 年度から平成 23 年度の 5 年間を通して、本学に在職した教標を達成するため､各教員においては個人計画の実 員 72 名のうち 65 名（90.3％）が 5 年間の論文等発表目標を達成した。
行に努める。
学部長は、未達成の教員に対し注意喚起を行い、フォーラム等の機学部長は、未達成の教員に対し学部目標を達成す 会を捉えて論文作成を促すなど指導を行った。
るよう指導する。
＜参考＞H18～22 年度の 5 年間の目標達成率 90.4％
教員が著編者あるいは執筆分担を担当した研究刊行物（ＩＳＢＮ取得）は、以下のとおりである。
・ 『新世紀の英語文学―ブッカー賞総覧 2001-2010』（開文社出版、
H23.10、978-4-87571-060-8）
・ 『ことばとこころの探求』（開拓社、H24.3、978-4-7589-21718）
・ 『近代〈日本意識〉の成立』（東京堂出版、H24.3、978-4-4902
0772-9）・ 『ジェーンズが遺したもの』（熊本日日新聞社、H24.3、978-487755-416-3）
・ 『日米同盟論――歴史・機能・周辺諸国の視点』（ミネルヴァ
書房、H23.11、978-4-623-06151-8）
・ 『アレン・ヤングの経済思想―不確実性と管理の経済学』（ミネルヴァ書房、H24.2、978-4-623-06266-9）
・ 『図説ヨーロッパの証券市場』（公益財団法人日本証券経済研
究所、H24.2、978-4-89032-522-1）
21

22
・ 『現代自治行政学の基礎理論』（成文堂、H24.3、978-4-7923-0
530-7）
学術紀要として、文学部からは、『文学部紀要』（H24.2、第 17 巻
通巻 70 号）、『大学院文学研究科論集』（H23.9 第 3 号）を、総合管理学部からは、『アドミニストレーション』を年 2 回（H23.11 第 18 巻
1・2 合併号、H24.3 第 18 巻 3・4 合併号）をそれぞれ発行した。

［文学部］

［文学部］
67
各教員は、引き続き目標達成に向けて計画的に研 学部長は、平成 19〜23 年度の 5 年間在籍した教員の個人評価を実施し、各教員において、５年間に論文２編相当以上の発表
究に取り組む。
を目標とする。
5 年間に論文 2 編相当以上の目標を、20 人中 19 人が達成した。
学部長は、未達成の教員に対し学部目標を達成す 学部長は、未達成の教員 1 名に対しては、学部目標を達成すべく注意るよう指導する。
喚起した。

［環境共生学部］
各教員において、５年間に、査読付き論文あるいは著書、特許もしくはそれに準じるものを５編以上発表
または取得することを目標とする。

［環境共生学部］
68
各教員は、研究に関する学部目標を達成するための個人計画の実行に努める。
学部長は、未達成の教員に対し学部目標を達成するよう指導する。

平成 19～23 年度の 5 年間に在職した 24 名全員が 5 年間に査読付き論文あるいは著書、特許もしくはそれに準じるものを 5 編以上発表または取得する目標を達成した。
学部長は、教授会等で目標達成に向けた取組を促した。

［総合管理学部］［総合管理学部］
69
各教員は、学術雑誌に公表する研究論文や著書等 平成 19～23 年度の 5 年間に在職した 28 名中 22 名が 5 年間で 3 編以上
各教員において、５年間に３編以上の論文等の発表の数値目標達成に努める。
を目標とする。
を達成した。
学部長は、未達成の教員に対し学部目標を達成す 学部長は、フォーラムや研究会等の開催に連動して論文作成を促した。
るよう指導する。

⑦ 学部、学科、専攻別にまとめて、毎年の発表論文及び学会発表に関する情報をホームページ等で公開する。
⑧

研究活動・業績について、個人評価制度等による点検・評価を行い、改善に努めるとともに、研究活動を活性化するためのシステムを整備する。

70⑦ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
71⑧

教育研究活動の活性化策の一環として設けたベ ⑧ 教員表彰による教育研究活動の活性化策の導入については、インセ
ストプロフェッサー賞を運用する。また、引き続き、 ンティブ効果の面から導入を見送ったが、教育研究活動で高い評価を学内競争的研究費については、要領等に基づき適正 受けた教員については、昇給により特別に対応を行った。また、サバに配分する。
ティカル制度については、研究者交流、国際共同研究の推進という観
ベストプロフェッサー賞の中で、新制度としてサ 点から、平成 24 年度において引き続き検討することとした。
バティカル休暇制度の実施を検討する。
また、学内競争的研究費として、次のとおり配分した。
・ 学会発表支援旅費（国内 28 件、国外 3 件）・ 海外留学研修経費（留学 1 名：米国）・ 学長特別交付金
平成 23 年度の実施方針に基づき、学際的研究、若手教員の独創
創的研究、地域振興支援研究等を対象に募集し、審査会を経て 11件の研究に配分した。

ア

教員研究費については、経費執行の実態や個人評
価の結果を踏まえ、適正配分及び有効に利用するためのシステムを整備する。
イ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機
会設定等により、海外・国内研修（留学）について、
研修条件、派遣人数、期間等のあり方を見直す。

（中期計画の項目）（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための取組①

学長特別交付金制度を活用し、学長のリーダーシップに基づき、特徴ある研究に予算を重点配分する。

72① （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

②

学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。（再掲）③

各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制を充実する。

④

知的財産の取得、管理を機能的に行うための体制を
整備する。

⑤

研究の質の向上を図るための環境を整備するため、設備更新計画を作成し、順次更新する。

73② （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

74③

外部研究資金の公募情報を適宜提供し、申請書類 ③ 科学研究費補助金について、応募の準備に供するため夏季休業前に作成を補助するスタッフを配置するなど人的支援 平成 22 年度ベースの公募説明会を実施し、平成 23 年度公募要領決定を実施する。
後さらに 2 回の説明会を開催するなど公募情報を適宜提供した。
また、教員の申請書類作成に対する人的支援として、専任の職員に加え、嘱託職員や専属の臨時職員を配置し、応募入力事務補助を行った。

75④ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

76⑤

設備更新計画に基づき、優先度の高いものから順 ⑤ 高額教育研究機器については、教育研究等環境整備目的積立金を活
次更新を行う。
用し、導入の必要性や緊急性を学部と協議し、優先度の高い機器から順次更新した。
＜整備機器名称＞
・ トリプル四重極質量分析計
・ 走査電子顕微鏡用電子銃
・ 肺運動負荷モニタリングシステム
・ 血圧脈波検査装置
・ ＨＳオールインワン蛍光顕微鏡
・ 室内環境測定システム
・ 熱線風速計

⑥

77
⑥

⑦

78
⑦

出版助成制度導入について３年以内に検討、実施する。

地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」において、研究員の受け入れや地域課題の研究や試験研
究機関・地域企業との共同研究を推進する。

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

ア 「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS)」の活用により、他大学、研究機関、地方公共団体、
民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進する。
イ 健康科学、食育、食・環境分析、食のリスクコミュニケーション、バイオテクノロジー等の立場から
食・環境科学を志向した研究情報機能充実のため、「地域連携センター」に食環境研究情報室を設置する。

【中期目標の項目】
３ 地域貢献に関する目標(１) 県や市町村との連携を深め、県政や市町村行政を支援するシンクタンク機能を充実、強化する。
23

24
(２)
(３)
(４)
(５)

地域、産業界との連携を推進し、研究成果の地域への還元を積極的に行う。
県民の多様な生涯学習ニーズに対応し、県民の学習・交流拠点としての役割を果たす。
大学が行う地域の課題解決のための活動と学生に対する教育とが一体となった取組を推進する。
行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等との連携を深めながら大学全体として地域貢献を果たすため、組織体制を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組
79（１）県政や市町村行政を支援するため、県や市町村か (１) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
らの依頼研究や受託研究、自治体の政策形成過程への参加、研修講師の派遣を積極的に行う。

［環境共生学部］［環境共生学部］
80
産学官連携、県の試験研究機関との連携により地 環境共生学部では、産学官連携、県の試験研究機関との連携により地「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の域貢献研究事業を推進する。
推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに
域貢献研究事業を推進した。
企業等とも積極的に連携する。
＜平成 23 年度実績＞
・ 「PM2.5（微小粒子状物質）による大気汚染の原因解明について」（熊本県環境保全課）
・ 「熊本県産農産物の抗酸化性データベースの作成」（熊本県産業技術センター）・ 「イチゴ果実の品質向上並びに収量増加を目的とした果実軟化防止技術の開発」（熊本県立農業大学校農学部野菜学科）
・ 「住環境における畳や木材の持つ機能性の評価に関する研究」（熊本県農業研究センター・い業研究所）
・ 「解体が予定されている旧本町中学校校舎の記録と歴史的価値の検討-天草市近代建築調査の一環として-」（天草市教育委員会）
・ 「地域（合志市）に自生する山野草や地域特産食材を活用したレシピ開発の研究」（合志市）
・ 「天草市下島南部集落におけるむらづくりと社会の仕組みづくりに関する研究」（熊本県天草地域振興局農地整備課）［総合管理学部］
県内企業や団体職員の研修プログラムを開発する。

［総合管理学部］
81
県内自治体からの受託研究、自治体の政策形成過 総合管理学部では、教員グループまたは教員個人で県内自治体等の要程への参加、研修・講演活動等を行う。
請に応じて研究、各種審議会等の委員就任、研修、講演活動等を行った。
研修プログラムについては、依頼団体等と協議し また、研修プログラムについては、依頼の都度、担当教員が依頼自治ながら作成していく。自治体などからの講演依頼な 体と協議して作成した。
どに対しては積極的に対応していくほか、大学から 大学からの提案型講座として、社会人向けＣＰＤプログラムとして、の提案型講座などにも取り組む。その具体的な取り 平成 23 年度も「自治体職員向けＣＰＤ講座」及び「くまもとブランド組みとして社会人向けＣＰＤ教育プログラムを平 塾 2011 事業者向けコース」を開催した。
成 23 年度も継続する。
＜平成 23 年度実績＞○ 地域貢献研究事業
・ 行政文書等管理条例に基づく新たな行政文書の管理制度の運用（熊本県県政情報文書課）
・ 阿蘇地域における景観を活かした地域づくりに係る連携ネット
ワークの研究（熊本県阿蘇地域振興局）
・ 菊池市のブランド事業推進に関する研究（菊池市） 他 2 件○ 各種審議会等の委員就任
・ 県及び県内自治体などの審議会委員などに多くの教員が就任し（延べ 54 名）、各自治体などの政策形成や政策評価などの業務に参画○ 講師
・ 県内自治体の職員研修、県民向け講座などに多数の教員を講師として派遣（延べ 59 名）

評価委員会

○

ＣＰＤプログラム・ くまもとブランド推進セミナー（H23.12.8)
・ 新春ランドスケープ鼎談(H24.1.20；日本造園学会認定ＣＰＤ
プログラム)
・ ＣＰＤ「学び足し、学び直し」プログラム「協働のまちづくり－地域力を高めるためのコミュニケーション技法を学ぶ－」(H2
4.1.21～全 5 回：有料）
・ くまもとブランド塾(自治体職員向けコース；H24.1.27～28)
・ くまもとブランド塾（事業者向けコース；H24.3.1～3、有料)

82
再掲 63
（２）地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、 (２) 熊本県や包括協定を締結した市町村が持つ政策 (２)地域貢献研究事業については、平成 23 年度は、14 の研究を採択し課題等について、平成 22 年度に改編した地域貢献 たが、うち 2 つの研究「菊池市のブランド事業推進に関する研究（菊県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。
研究事業を活用しながら、受託研究などの外部資金 池市）」および「天草下島南部集落におけるむらづくりと社会の仕組
また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体
等を連携させた各自治体との共同研究を推進する。 みづくりに関する研究（熊本県天草地域振興局）」は平成 22 年度か的に提案する地域貢献研究を充実させる。（再掲）（再掲 63）
らの継続または一部継続であり、いずれも自治体において研究に関する活動費を措置し、研究資金面においてより一層の充実を図った。
「地域（合志市）に自生する山野草や地域特産食材を活用したレシ
ピ開発の研究」（合志市）については、平成 23 年度の研究をさらに発展させるため、平成 24 年度において合志市からの委託により受託研究を行う予定であり、外部資金との連動による共同研究が進んだ。

（３）県と本学の定期的な協議、意見交換の場を設置する。

83(３) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

84（４）様々な地域課題について試験研究機関・地域企業 (４) 平成 22 年度に導入した「連携教育研究推進制度」(４)「連携教育研究推進制度」を活用し、地元企業・NPO・自治体とのを活用し、地域企業等との研究プロジェクトを推進 協働による 6 つのプロジェクトによる教育研究を推進した。
等との共同研究を推進する。
する。
＜プロジェクト名＞
・ 「安全な環境保全型機能製品の開発研究」（(株)ラクティブジ
ャパン：継続）・ 「食育推進プロジェクト」(熊本県健康づくり推進課：継続）
・ 「ＮＰＯとの連携によるサービスラーニングプログラム開発」(一般社団法人くまもと教育プロジェクト：継続）
・ 「徳富蘆花検定」(徳富記念館：新規）
・ 「ＬＥＤスペクトル照射による化学物質の分解システム開発」（(有)熊本ニシカン：新規）
・ 「看護職員の継続教育に関する研究」(熊本県医療政策課：新
規）
［文学部］

［文学部］
85
「ジェーンズ来熊 140 年」に応じて、文学部企画 文学部では、熊本における明治期の近代化において熊本洋学校教師と県、市町村の教育委員会や、文化関係の団体・施による熊本の洋学校教師ジェーンズに関するシン して貢献したジェーンズの来熊 140 年を記念し、「ジェーンズが遺した設と連携し、地域文化についての共同の研究や調査
ポジウムを開催する。
を推進するとともに、研究の成果を集積し、地域及もの」というテーマの下、その功績を今日の視点から再評価し、広く認び学外機関に発信する。
識を深めるためシンポジウムを開催し、地域の方々や本学学生、高校生など 230 名の参加があった。
＜シンポジウムの概要＞
開催日：平成 23 年 10 月 22 日（土）場 所：熊本県立大学大ホール
内 容：■ 基調講演「熊本洋学校とジェーンズ」
黒田孔太郎氏（ジェーンズ邸館長）■ 資料紹介「蔵書印・識語からみる熊本洋学校資料」
大島明秀（文学部准教授）■ パネルディスカッション
25

26＜パネリスト＞
幸山政史氏（熊本市長）
内村公春氏（九州学院院長）
福田 稠氏（福田病院理事長）
平野有益氏（新聞博物館長）
蓑茂壽太郎（公立大学法人熊本県立大学理事長）＜コーディネーター＞
半藤英明（熊本県立大学副学長）
また、その内容等をまとめた「ジェーンズが遺したもの」を熊日新書から出版した。
［環境共生学部］［環境共生学部］
86
第１期中期計画終了年度の時期を捉え、環境共生 環境共生学部では、第 1 期中期計画終了年度の時期を捉え、「環境共「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の学部企画による地域連携に係る自然科学系シンポ 生学の構築と地域社会」というテーマの下、自然科学の切り口でこれま推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びにジウムを開催する。
企業等とも積極的に連携する。(再掲）
での地域連携の実績を総括し、本学のシーズと企業・自治体のニーズからこれからの“地域実学”を展望するシンポジウムを開催し、本学学生、包括協定自治体、高校などから約 180 名の参加があった。
＜概要＞
開催日：平成 23 年 11 月 22 日（火）午前
場 所：熊本県立大学大ホール
内 容：■ 基調講演「10 年の歩みと最近の取組」
篠原亮太（環境共生学部教授）■ パネルディスカッション＜パネリスト＞
大田黒愼一氏（熊本県農業研究センター所長）
南 孝雄氏（社団法人熊本県建築士事務所協会副会長）
那須修一氏（有限会社那須ファーム代表取締役）
田上和俊氏（水俣市副市長）
松添直隆（環境資源学科長）
北原昭男（居住環境学科長）
白土英樹（食健康科学科長）＜コメント＞
蓑茂壽太郎（公立大学法人熊本県立大学理事長）＜コーディネーター＞
堤 裕昭（大学院環境共生学研究科長）［総合管理学部］［総合管理学部］
87
第１期中期計画終了年度の時期を捉え、総合管理 総合管理学部では、第１期中期計画終了年度の時期を捉え、「連携をよりよい地域社会の実現に向けて、ＮＰＯや福学部企画による地域貢献に係る社会科学系シンポ 超え―地域創造のハブ・熊本県立大学―」というテーマの下、社会科学
祉・ボランティアグループ等との連携をより強化しジウムを開催する。
ながら、地域の抱える諸課題の解決に協力して取りの切り口でこれまでの地域連携の実績を総括し、本学のシーズと企業・組む。
自治体のニーズからこれからの“地域実学”を展望するシンポジウムを開催し、本学学生、包括協定自治体、高校などから約 380 名の参加があった。
＜概要＞
開催日：平成 23 年 11 月 22 日（火）午後
場 所：熊本県立大学大ホール
内 容：■ 連携事例報告Ⅰ「玉名市での新しい観光づくり」
津曲隆（総合管理学部教授）、大塚晴菜氏（同学部 4 年）
連携事例報告Ⅱ「ＫＵＭＡＪＥＣＴ２０１０」
澤田道夫(総合管理学部准教授)、金子大将氏(同学部 3 年)
■ パネルディスカッション＜パネリスト＞
丸本文紀氏（株式会社シアーズホーム代表取締役）
柿添克也氏（玉名観光協会事務局長）
沖松勝彦氏（あさぎり町商工観光課主幹）

上拂耕生（総合管理学部准教授）＜コーディネーター＞
明石照久（総合管理学部ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝｺｰｽ長）
88（５）広報媒体を活用し、学内の研究者・研究情報など (５) 本学のホームページ上に掲載している研究者情 (５)本学のホームページ上に掲載している研究者情報については、教員報や新たに高等教育コンソーシアム熊本が行う「～ が随時更新を行うことにより情報を発信した。
産学連携に結びつく本学の資源を積極的に情報発信す地域連携～研究者一覧」などにより、本学の研究者る。
平成 23 年度当初に作成された高等教育コンソーシアム熊本の「高及び研究情報を発信する。
等教育機関～地域連携～研究者一覧」については、本学からは 29 名の研究者が登載され（全体では県内の高等教育機関から 174 名の研究者が登載された）、各関係機関に配布されたことにより、研究者及び研究情報の発信を行った。
89（６）本学の各種の公開講座により、各教員が積極的に (６) 地域貢献研究事業・天草プロジェクト・連携教育 (６)研究活動の成果を地域に還元するため、以下のとおり、各種公開講研究推進制度などにより実施した学内外連携によ 座・研究成果報告会等を開催した。
研究成果の地域への還元を行う。また、各学部においる研究活動の成果を地域に還元するため、各種公開て、「研究成果報告会」を開催することにより、教員○ 地域連携シンポジウム Part１「熊本県立大学の地域との連携を
講座・研究成果報告会等を開催する。
の研究成果を地域に還元する。
点検する」（H23.9.27、熊本県立大学大ホール、熊本県や市町村の職員、企業や大学関係者、本学学生・教職員など約 200 名が参加）＜内容＞■ 地域連携センターの活動について：概要報告
枝國智一（地域連携センター事務長）■ 地域連携センター関連事業教育研究活動報告
・ 親力向上に関する研究
荒木紀代子（総合管理学部教授）
・ 樹成り熟成不知火果実の高品質時期の把握
白土英樹（環境共生学部教授）
・ 蔵書が語る人のあゆみと地域のあゆみ－天草市天草町上田資料館収蔵古典籍よりー
米谷隆史（文学部准教授）
・ 安全な環境保全型機能薬品の開発研究
篠原亮太（環境共生学部教授）
・ 食育推進プロジェクト
本田榮子（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ・特任教授）
・ 天草・夕陽プロジェクト
澤田道夫（総合管理学部准教授）■ 基調講演「公立大学と地域実学主義」
蓑茂壽太郎（公立大学法人熊本県立大学理事長）■ パネルディスカッション＜パネリスト＞
古田勝人氏（天草市副市長）
丸野香代子氏（(株)談 代表取締役社長）
古賀 実（熊本県立大学学長）
明石照久（総合管理学部教授）＜コーディネーター＞
篠原亮太（地域連携センター長）■ ポスター展示○ 天草プロジェクト現地報告会（H24.3.22、熊本県天草総合庁舎
大会議室、熊本県や天草市職員、企業や県民の方など約 80 名が参加）＜内容＞■ 天草プロジェクトの全体像について■ 各研究成果報告
・ 「日葡辞典」に掲載されている九州方言語彙のデータベース作成
馬場良二（文学部教授）
・ 蔵書が語る人のあゆみと地域のあゆみ－天草町上田資料館
27

28
収蔵古典籍より－
米谷隆史（文学部准教授）
・ 係留気球を使用した大気エアゾル観測の試み・光化学オキ
シダントによる大気汚染について
張代州（環境共生学部教授）
・ 上天草で生産されている杉間伐材を原料とする割り箸の環
境評価に関する研究篠原亮太（環境共生学部教授）
・ マイクロバブル発生装置を用いたクルマエビ養殖場の水質改善
堤裕昭（環境共生学部教授）
・ 天草市いきいき地域創造事業「宝の海・夕陽」日本一づくり事業基礎的研究調査
蓑茂壽太郎（公立大学法人熊本県立大学理事長）
澤田道夫（総合管理学部准教授）
90（７）研究成果の産業界への移転を促進するため、熊本 (７) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
ＴＬＯ(Technology Licensing Organization)を活用する。
91（８）小・中・高等学校等に対し、講演会・研修会の講 (８) 教員免許状更新講習について、平成 23 年度は 12 (８)教員免許状更新講習については、9 講座（必修 1 講座（50 人×2 ク
講座（必修 2 講座、選択 10 講座）を開設する。ま ラス）、選択 8 講座）を開設し、461 名が受講した。受講者アンケー
師や委員会委員の派遣、出張講義等を行う。県教育委
た、平成 24 年度の開設に向け、講習カリキュラム
員会や文部科学省の研究指定校等との連携により高校トの結果、内容・方法についての総合評価で 94％が、最新の知識・技の作成、文部科学省への認定申請等の諸準備を行 能の習得についての総合評価で 95％が「よい」、「だいたいよい」と
教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取う。
組を推進する。
いう結果であった。
高大連携のモデル校と、先行モデルとなる取組を
平成 24 年度の講習開設に向けては、第 4 回教職課程専門委員会（H
引き続き実施する。
24.2.10）において審議を行い、3 月に文部科学省に認定申請を行った。
高大連携のモデル校との取組として、以下のとおり実施した。
・ 文学部：八代中学校における読書感想文書き方教室
・ 環境共生学部：熊本農業高等学校、八代中学校における出張講義※熊本農業高等学校との 5 年間の取組をとりまとめた報告書を作成（H24.3）。
・ 総合管理学部：東稜高等学校情報科授業への学生派遣等
この他、包括協定企業の富士電機株式会社との連携により、熊本県内の中学生を対象に「環境と私たちの未来」をテーマとした「熊本県立大学中学生朝食コンクール」を実施した。
92（９）熊本県内大学・高専によるコンソーシアムに積極 (９) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
的に参画する。
93（10）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が (10) 授業公開講座については、教員１人あたり１科目 (10)授業公開講座については、非常勤講師担当の授業 49 科目を含む 17以上の開講及び非常勤講師担当の授業の公開を促 8 講座（昨年比 15 講座増）を公開し、413 名が受講した。
行う公開講座について、各教員が積極的に関与する。
進する。また、客員教授等による特別授業公開講座① 大学の正規の授業を県民に公開する「授業公開講
また、客員教授による公開特別講義を次のとおり開催した。
を開講する。新設する「熊本県立大学ＣＰＤセンタ座」については、教員１人あたり１科目開講を目標
・ 宮崎客員教授（H23.8.10、小国町；木魂館）
ー（仮称）」を拠点としたＣＰＤ教育プログラムのとして公開に取り組み、県民に生涯学習の機会を提・ 葉客員教授（H23.8.10、小国町；小国ドーム）
提供を行う。
供する。
・ 潮谷客員教授（H23.12.2、本学）② 県民の生涯学習ニーズにさらに対応していくた
平成 23 年 10 月に新設した「熊本県立大学ＣＰＤセンター」におい
め、大学の教育・研究資源や県民のニーズを踏まえて、以下のとおり、社会人向けＣＰＤプログラムを提供した。
ながら、県民や市町村職員を対象として行う「特別・ くまもとブランド推進セミナー（H23.12.8)
出前講座」等の各種講座を開設する。
・ 新春ランドスケープ鼎談(H24.1.20；日本造園学会認定ＣＰＤ
プログラム)
・ ＣＰＤ「学び足し、学び直し」プログラム「協働のまちづくり

－地域力を高めるためのコミュニケーション技法を学ぶ－」(H2
4.1.21～全 5 回：有料）
・ くまもとブランド塾(自治体職員向けコース；H24.1.27～28)
・ くまもとブランド塾（事業者向けコース；H24.3.1～3、有料)94（11）県や他大学と連携して実施している「くまもと県 (11) 「くまもと県民カレッジ」をはじめ、ブランド塾 (11)高等教育コンソーシアム熊本と熊本県生涯学習推進センターが行など包括協定先をはじめとした地域の各種団体が った「くまもと県民カレッジリレー講座“キャンパスパレア”」にお民カレッジ」等の生涯学習講座に、本学の教育・研究
行う生涯学習に関する講座・講演・研修等に講師派 いて、環境共生学部の松添直隆教授が「食と農をめぐる環境」を演題
資源を生かし、積極的に参画する。 また、地域の様々遣等を行う。
な団体が主催する講演会等に、積極的に講師派遣を行とした講座を実施した。また、蓑茂壽太郎教授が、菊池市公園ワーク
う。
ショップのアドバイザーを務めるなど、包括協定先をはじめとして地域の各種団体における講座・講演・研修会等の講師を務めた。
＜平成 23 年度実績＞
研修講師 56 件、講演講師 23 件、その他 46 件、計 125 件
95（12）県民の生涯学習の場として大学施設の活用を推進 (12) 新設する「熊本県立大学ＣＰＤセンター（仮称）」(12)平成 23 年 10 月に新設した「熊本県立大学ＣＰＤセンター」においを中心に社会人向けＣＰＤ教育プログラムを提供 て、以下のとおり、社会人向けＣＰＤプログラムを提供した。
する。
する。
・ くまもとブランド推進セミナー（H23.12.8)
・ 新春ランドスケープ鼎談(H24.1.20 開催；日本造園学会認定Ｃ
ＰＤプログラム)・ ＣＰＤ「学び足し、学び直し」プログラム「協働のまちづくり－地域力を高めるためのコミュニケーション技法を学ぶ－」(H2
4.1.21～全 5 回：有料）
・ くまもとブランド塾(自治体職員向けコース；H24.1.27～28)
・ くまもとブランド塾（事業者向けコース；H24.3.1～3、有料)

96（13）地域での講演会、シンポジウム、イベント等の会 (13) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）場として、大学の施設開放を実施する。
97（14）地域の課題を教材とする受託調査・受託研究事業 (14) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）等を積極的に活用し、地域の課題を教材とすることで、それらの解決法を提案・支援するとともに、学生の受託調査等への積極的な参加を推進する。

（15）「もやいすと」育成プログラムにより、学生の地
域調査活動等を通して地域の課題解決支援を行う。

98
(15)

平成 22 年度に採択された「大学生の就業力育成支援事業」により、地域企業等から提示されたテーマに応じて学生が卒業研究を推進する地域連携型卒業研究を行う。
その中から優れたものについて、もやいすとスーパーとして認定する。

(15)学生ＧＰ制度による地域連携型卒業研究に取り組む学生グループ
11 グループが研究を進め、3 回の中間研究報告会(H23.7.25､H23.10.
7､H23.11.25)を経て、平成 23 年 12 月 19 日に最終発表会（公開審査会）を開催した。公開審査会で特に優秀と認定された 3 グループは、
平成 24 年 2 月 16 日に開催された学生 GP 研究シンポジウムにおいてもプレゼンテーションを行った。
＜テーマ名（学生グループ名）＞
・ 生活者としての在住外国人のための日本語教育テキスト作成（日本語支援）・ 玉名市における地域資源の発掘とそれを用いた地域の価値創造（ガリラボ）・ コンビニとのコラボによる食育をテーマにした高齢者向けの弁当の商品開発（ＰＵＫ×ファミ）
この中から日本語支援グループが「もやいすとスーパー」としても認定され、その報告会を平成 24 年 2 月 16 日に開催した。

29

30
99
（16）大学全体としてさらに地域貢献に取り組むため、 (16)
地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」にコーディネーターや職員を配置し、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元等を行う。

ＣＰＤ教育に係る推進体制を整備する。

(16)平成 24 年度からの導入を目指し、「教員主導のプログラム開発」「プログラムごとの経営」、「運営事務のサポート」をポイントとした熊本県立大学ＣＰＤプログラム制度の構築を図った。推進体制については、プログラム責任者及び地域連携センターを中心にプログラム
ごとに推進体制を組むシステムとした。
平成 24 年 3 月には「熊本県立大学ＣＰＤプログラムに関する規定」を制定した。

【中期目標の項目】
４ 国際交流に関する目標(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考え行動することのできる能力を育成するため、学生の国際交流を推進する。
(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、研究者交流や国際共同研究等、教職員の国際交流を推進する。
(３) 学生や教職員の国際交流を推進し、本学の教育・研究の充実を図るための組織体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組
100（１）長期の国際交流ビジョンを策定し、具体策を推進 (１) 本学ないし熊本において、国際会議やシンポジウ (１)「第 4 回熊本県立大学・祥明大學校学術フォーラム」を平成 23 年 1
ム、セミナー等の開催に努力し、学生の修学環境の 1 月 20 日に本学で開催した。「西洋から見た日本と韓国」についてのする。
国際化を図る。
基調講演のほか、文学部・環境共生学部・総合管理学部に分かれての学生の国際交流活動への参加を促進するため、次 分科会および合同の総括を行った。
の取組を実施する。
また、学生の国際交流活動への参加を促進するため、次の取組を実① 留学生受入促進のための第２期中期計画に組み 施した。
込むべき国際化戦略の骨子を策定する。
① 第 1～3 回国際交流委員会において、学生の国際化（学生交流の② 国際交流関係団体や地域住民と連携し、多文化共推進）、教職員・研究者の国際化、キャンパスの国際化を内容と生の地域づくりに貢献する。
する国際化戦略の骨子を作成した。
③ 学生の国際意識の涵養やキャリア形成に役立て② 韓国及び中国の留学生による中国語・韓国語講座や平成 24 年 2るための取組を実施する。
月 18 日に本学にて「第 4 回多文化共生シンポジウム in くまもと」を開催した。
③ 留学対策講座において、平成 23 年度から国際的キャリア形成という観点から留学だけでなく、国際的なキャリア形成に興味を抱いている学生も対象とした新しい形での留学対策講座を開催した。

101（２）協定校への留学や短期研修を推進するとともに、 (２) 協定校と学生との学術交流を活性化・推進する。(２)学生の学術交流を推進するため、「第 4 回熊本県立大学・祥明大學
交流内容を改善、充実する。
校学術フォーラム」を学生も対象にして本学で開催した（H23.11.20）。
さらに、新たに開南大學（台湾）、ソウル市立大学（韓国）、ラト
ガース大学（米国）と学術交流に関する覚書を締結した（締結日:H23.
6.1、6.17、9.12）。
102（３）恒常的に交流が可能な新たな大学の発掘を進める。(３) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
103（４）協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのイ (４) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
ンターンシップやボランティアへの参加等を希望する学生に対して必要な情報提供、助言等を行う。

評価委員会

104
（５）後援会と連携し、ゼミや研究室等による海外大学 (５) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援す 度計画の記載を省略）る。
105（６）十分な日本語能力と高い修学・交流意欲を持った (６) 日本語教育が進んだ協定校等へ本学の留学生支 (６)「大学案内」の英語版を作成し、協定校に送付し情報発信を行った。
留学生の受け入れを推進する。
また、国際交流委員会において留学生受入の推進に向け、学生の国援状況など本学の情報発信を行う。
際化、
教職員・研究者の国際化、キャンパスの国際化を内容とする「国留学生受入の推進に向け、第２期中期計画に組み際化戦略の骨子」を策定した。
込むべき国際化戦略の骨子を策定する。
106（７）日常的な国際交流を促進するため、留学生との交 (７) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
流スペースを確保する。

107（８）大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参 (８) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
加を奨励・支援する。
108（９）教職員の海外留学・海外出張・研修等の実施や、 (９) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
海外からの研究者や研修者の受け入れを積極的に行うため、支援体制を充実する。
109（10）留学生への支援、学生や教職員の国際交流を推進 (10) 学術情報メディアセンターに語学学習支援室Ｌ (10)学術情報メディアセンター語学教育部門コーディネータのもと、関ＬＣ(Language Learning Commons)を整備し、留学するため、学術情報メディアセンターの有効活用や職
係教員や事務局等との協議を重ね、語学学習支援室ＬＬＣの整備を平生や学生の語学学習支援機能を強化する。
員の適正配置等により、組織体制を見直す。
成 24 年 3 月に完了した。
並行して、ＬＬＣ利活用の推進を図るため、語学関係教員を交えた打ち合わせ会（H24.1）、説明会（H24.3）を行い、また、掲示、ホームページ、学生向けガイダンス等により、学生への周知を図ることとした。
＜ＬＬＣの概要＞
・ グローカルセンター2 階の旧テープライブラリ室及びＬＬ準備
室を一つの室に統合して設置。床面積約 130 ㎡。
・ 語学・留学関連の情報・教材、学習機材等を備え、語学に関するワンストップセンターとしての機能を持つ。
・ ラーニング・コモンズというコンセプトのもとに、グループ学
習やプレゼンテーション、ゼミ、自学自習等学生・教員のさまざ
まなニーズに対応できるスペースを確保。また、貸出 PC・iPad を配備。
・ オープンカウンターを新設し、語学学習を支援する専門スタッフを常駐。

【中期目標の項目】
５ 学生生活支援に関する目標(１) 学生の視点に立った教育の充実、学習環境の整備を行うため、大学運営に学生意見を反映させる。
(２) 学業に専念できる経済的支援体制を整備する。
(３) 学生相談体制等の整備を図るとともに、人権侵害全般の防止体制を整備し、学生が安心して安全な学生生活を送ることができる環境を整備する。
(４) 就職支援体制を整備し、就職支援事業を充実する。
(５) 学生の課外活動を支援し活性化するとともに、学生と連携して学習環境整備、学生生活支援を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
31

評価委員会

32
５

学生生活支援に関する目標を達成するための取組

５ 学生生活支援に関する目標を達成するための平成（１）ホームページや広報誌等を活用し､大学運営につい ２２年度計画ての情報を学生に的確に伝える｡
110(１) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
111(２) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年（２）学生の意見を収集する機会を増やす。
度計画の記載を省略）① 学生の意見を収集するため、学生と学長の懇談会や留学生オリエンテーションを開催するほか、学長への提言広場の活用を促進する。
② 学生の現況、要望を的確に把握するため、学生自治会と連携して教育・学生生活全般にわたるアンケ
ート調査を実施する。
112（３）学生との連携により学習環境の改善、大学生活の (３) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
充実を図る。
① カリキュラム、授業内容、就職支援事業等の充実・改善等及び学習環境の維持・改善等に学生要望を反映させる。
② 大学内の生活環境改善、安全性確保に学生要望を反映させる。
113（４）授業料減免、各種奨学金等の経済的支援制度につ (４) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）いて的確に情報提供する。
114（５）新たな奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制 (５) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）を整備する。
115（６）授業料、入学金について、減免制度の見直しを行 (６) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）う。
116（７）学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必 (７) 学生が安心して安全な学生生活が送れるよう次 (７)学生が安心して安全な学生生活が送れるよう次のことに取り組んのことに取り組む。
要な整備を進める。
だ。
① 学生の身体的・精神的健康管理について、学内外① 専任カウンセラー及び精神科医(非常勤)の配置又① 保健センター長を中心に保健師・非常勤カウンセラー・関係課
で情報を共有し、連携して機能充実を図る。
は保健師の常勤化等により人的体制を充実する。
職員によるケース検討会を定期的に行い、必要に応じて保護者や② 第２期中期計画に組み込むべき「保健センターの教員、医療機関と学生の情報を共有して連携を図った。
改善」に関する骨子を策定する。
② 気軽に訪問できる場所に保健室、学生相談室を配② 施設面の整備と人的体制の整備を内容とする「保健センターの③ 学生の健康の確保のため、定期健康診断の全員受置する。
更なる改善」に関する骨子を学生支援委員会で検討を行い策定し診に向けて取り組む。
た。また、保健センター改善検討部会を設置し、施設面の改善検討を行い、紫苑会事務局跡に移転改築することとした。
③ 定期健康診断を、4 月に学内で実施する等の対策を行い受診率の向上を図った。また、全員受診に向けて未受診者に対して、11月に追加健診を行った。さらに、「熊本県立大学学生健康診断規程」を策定し定期健康診断の受診の義務の明確化を図った。
＜受診率の推移＞
4 月時点：84.8％→11 月追加健診後：94.9％

117（８）障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両 (８) 障がい・疾病のある学生等から意見を収集し、学 (８) 障がい・疾病のある学生に対し、学内外と連携して、次のとおり支内外と連携して必要な支援を行う。
面での支援のための取組を推進する。
援を行った。
・ 入学予定者に対して障がい・疾病等がある場合は保健センターに相談・連絡するよう入学手続きの際に周知を行った。その結果保護者から相談があり、学生に関する情報を収集し学生対応を行った。
・ 疾病がある学生への支援については、保健センター長をはじめとしたカウンセラー（臨床心理士）、保健師による学生相談により学生自身の情報や家庭環境等の情報を収集し、月に一度ケース検討会を開催し個別の対応について検討を行った。また、学部の関係教員と情報共有を行い連携した対応をとることにより支援体制を強化した。必要に応じて、医療機関に紹介し治療につなげた。
・ 平成 24 年 3 月 6 日に学生相談・メンタルヘルスに関する全教職員を対象としたＦＤ・ＳＤ研修を実施した。
118（９）留学生の学習意欲を高めるために、相談窓口、日 (９) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
本語及びその他の研修プログラムの充実によるサポー
ト体制を整備する。
119（10）セクシュアル・ハラスメントの実態を把握するた (10) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
めの調査を毎年実施し、調査結果を啓発及び防止対策へ反映させる。
（11）学内での人権侵害全般の防止体制を整備する。

120(11) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

121（12）各学部の就職支援体制を充実し、学部、学科、専 (12) 厳しい就職環境へ対応するため、企業と教職員と (12)企業と教職員との意見交換会について、これまでの総合管理学部 1の意見交換等を推進し就職率の向上を目指す。
攻、ゼミ単位での就職支援事業を推進する。
学部対応から全学対応に拡大して本学で開催(H24.2.21)し、企業から38 社 45 名、本学から役員 4 名、教員 26 名、他 10 名（計 40 名）の参加があった。意見交換会をとおして、本学の教育・人材育成について理解を深めていただくとともに、企業が求める人材等について意見をいただくなど、企業の人事担当者と教員との交流を図った。
なお、意見交換会に先立ち合同企業説明会を本学で開催し、企業 26
社、学生 143 名が参加した。
また、熊本県大学生就職推進員事業を活用して就職相談員 1 名を増員したことにより、企業訪問件数が 254 件と平成 22 年度実績 92 件に比べ約 3 倍程度となるなど相談体制を強化した。
122（13）就職センターの機能充実を図り、就職情報収集力 (13) 卒業生によるメールを用いた就職相談支援制度 (13)キャリアセンターのホームページを改良し、卒業生によるメールをの運用にあたり、キャリアセンターホームページを 用いた就職相談への支援者登録が簡易にできる状態とした。その結果、を強化するとともに、学生へホームページ等から就職充実させ、就職支援体制の強化を図る。
情報を提供する。
登録者数は平成 22 年度の 42 名から平成 23 年度は 130 名と大きく増加した。
さらに、在学生に対して多くの卒業生からの情報を提供できるよう
平成 24 年 3 月卒業予定者に対しても制度の告知を行い、支援者登録の充実を図り、支援体制を強化した。
123（14）本学後援会、紫苑会（同窓会）等との連携により (14) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
就職支援を充実する。

33

34
124
（15）本学後援会との連携により、語学力向上、資格取 (15) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
得等のための講座及び助成制度について、社会ニーズを踏まえ、常に有効な支援制度となるよう整備する。
125（16）学生のボランティア活動への主体的な参加を支援 (16) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）する。
① ボランティア活動に必要な実践的知識を習得できる研修会を開催する。
② ボランティアサークルとの連携などにより、ボラ
ンティア活動に関する学生への情報提供や啓発を行う窓口を設置する。
126（17）本学後援会との連携により、サークル活動や学生 (17) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）の自主的な活動活性化のため、環境整備を行う。

（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（ 中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 運営体制の改善に関する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、「環境の変化に迅速に対応できる組織体制」及び「権限や役割と責任の所在が明確な組織体制」を整備する。特に、企画機能を強化するための組織体制の整備を図る。
(２) 意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化を図る。
(３) 学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的な参画を図る。
(４) 学生の視点に立った大学運営を進める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための取組
127(１) 組織体制の整備（１）組織体制の整備① 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心 ① （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化するとともに、これを補佐する体制を整備する。
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用するとともに、理事会を置く。
学長の補佐体制として、主に教務及び学生支援を事務局と協働し担当する副学長を置く。

②

128② （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）③

129③ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）④

130④ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）⑤

131⑤ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）⑥

132⑥ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）⑦

133⑦ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

学部長や附属機関の長については、その権限と責任を明確化し、中期目標や中期計画をはじめとした全学的な方針に基づいた運営を図るため、学部や附属機関の運営に関する責任者として位置づける。
学内における合意の形成及び円滑な実施を図る
ため、理事長を議長とした運営調整会議を設置する。併せて委員会中心の学内の意思形成を図るた
め、各委員会の再編統合を行う。
運営調整会議については、理事長と学長のリーダーシップに基づく執行の確保と学内での意思形成との両立及び調和を図るため、委員会、学部教授会及びプロジェクトチームとの企画及び執行調整体制を確立する。
教授会や研究科委員会については、その審議事項を各学部や研究科の教育研究に関する重要事項に精選する。

事務局については、教員と事務局職員との協力連
携による一体的運営を図るため、体制を強化する。

適正で効率的な大学運営を行うため、会計処理におけるチェック体制の整備など内部監査体制につ

35

自己評価

評価委員会

検証

36
いて検討するとともに、監事による業務監査及び会
計監査を適切に実施し、業務に反映させる体制を整備する。
134(２) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年（２）意思決定過程及び実施過程の整備
度計画の記載を省略）
経営に関する事項と教育研究に関する事項について、調整の効率化を図るため、それぞれのプロセスを整備し明確化するとともに、運営調整会議を中
心に全体の調整を行う。
135（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参 (３) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
画
バランスのとれた組織運営を行うため、学内の人
材や情報を掘り起こし、その有効活用を図るとともに、学外理事や各審議機関の学外委員との十分な情報の共有化を図りつつ、これらを通して学外からの情報を広く取り入れる。
136(４) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年（４）大学運営への学生意見の反映
度計画の記載を省略）
大学の運営に関し、学生への情報の開示に努めるとともに、学生の意見を反映させるための仕組みを検討する。
（中期目標の項目）
２ 教育組織の見直しに関する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教育研究に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に対応する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための取組
137～139(１) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年（１）学部・学科等の再編
度計画の記載を省略）
教育研究の進展や時代の変化、学生や地域など社会の要請等に適切に対応した教育を行うための検討を不断に行い、必要に応じて学部・学科等の再編、見直しを行う。
140(２) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年（２）地域連携センターの設置
度計画の記載を省略）
地域や産業界との連携による研究活動の促進を図り、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元を図るため、地域貢献の総合窓口として「地域連携センター」を設置し、コーディネーターや職員を
配置する。
141
(３) 学術情報メディアセンターに学生が多面的、主体 (３)学術情報メディアセンター語学教育部門コーディネータのも（３）学術情報メディアセンターの設置
的に利活用できる語学学習支援室ＬＬＣ(Language と、関係教員や事務局等との協議を重ね、語学学習支援室ＬＬＣ
附属図書館、外国語教育センター及び中央コンピ
Learning Commons)を整備する。
ュータ室を「学術情報メディアセンター」に統合し、の整備を平成 24 年 3 月に完了した。
ＩＴ化の推進による業務の効率化を図りながら、学並行して、ＬＬＣ利活用の推進を図るため、語学関係教員を交
内はもとより地域をも視野にいれた学術情報サー
えた打ち合わせ会（H24.1）、説明会（H24.3）を行い、また、掲
ビスの提供について検討し、実施する。
示、ホームページ、学生向けガイダンス等により、学生への周知を図ることとした。
＜ＬＬＣの概要＞
・ グローカルセンター2 階の旧テープライブラリ室及びＬＬ

Ａ

評価委員会

検証

準備室を一つの室に統合して設置。床面積約 130 ㎡。
・ 語学・留学関連の情報・教材、学習機材等を備え、語学に関するワンストップセンターとしての機能を持つ。
・ ラーニング・コモンズというコンセプトのもとに、グルー
プ学習やプレゼンテーション、ゼミ、自学自習等学生・教員のさまざまなニーズに対応できるスペースを確保。また、貸出 PC・iPad を配備。
・ オープンカウンターを新設し、語学学習を支援する専門ス
タッフを常駐。

（中期目標の項目）
３ 人事の適正化に関する目標
教育研究活動を活性化するための人事・評価制度を構築する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組
142（１）教員の職務の特殊性を踏まえ、創造性や専門性が (１) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
より発揮できるよう裁量労働制の導入を検討する。
143（２）地域貢献、産学連携等を一層促進するため、兼業・ (２) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
兼職制限の基準の緩和を図る。
144（３）教職員個人の業績をより適正に評価する制度を検 (３) 教員の昇任・昇給候補者選考にあたって、学部 (３)個人評価結果については、11 月に行った各学部での昇任候補者
長は個人評価の結果を活用する。
討するとともに､その評価結果を､社会一般の情勢を選考に教育活動等の実績評価資料として活用した。また、教育研
教員の授業評価アンケート及び個人評価の結果 究活動等で高い評価を受けた教員については、昇給により特別に考慮し、教職員の給与や処遇に反映させる仕組みを検に基づき、ベストプロフェッサー賞として表彰を 対応し、インセンティブ効果の面から表彰は実施しなかった。
討する。
行う。
また、優秀な非常勤講師の任用に向けて、ランク別報酬の導入
また、優秀な非常勤講師の任用に向けて、処遇 について調査、検討を行った。
のあり方を検討する。

Ｂ

145（４）教員の採用は、公平性・透明性を確保するため、 (４) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
原則として公募制とする。
146（５）多様な知識又は経験を有する教員の交流を進め、 (５) 新規に採用する准教授・講師について、一定の (５)任期制に関するこれまでの検討結果、協議内容を踏まえ、新た任期付きの雇用形態の後、審査を経て、定年まで な制度を明確に示し、教職員に説明等を行い合意形成を図り、第教育研究を活性化させるため、全教員を対象として任の終身雇用形態とする制度を導入する方向で制度 2 期中期計画に明記した。
期制の導入を検討する。
の趣旨を明確にし、評価の基準を整備して教職員 ○ 教職員組合の執行部への説明・協議との合意形成を図る。
・ 役員から制度の趣旨説明（H23.8.31）
・ 事務局(総務課)と制度導入の可能性、制度内容等について協議（H23.12.27）
・ 学長から導入予定の制度内容について説明（H24.3.8）○ 学部への説明
・ 運営調整会議（H24.3.5）において導入方針を説明したう
えで、学長から学部長に対して所属教員へ制度内容の周知を依頼（H24.3.13）＜制度概要＞
・ 新たに採用する講師、准教授のうち博士号取得を見込ん
37

Ａ

評価委員会

検証

38
で採用する者について、採用後 3 年間の任期(1 回更新)を定める。
147（６）事務組織機能を充実させるため、学内外での研修 (６) 平成 23 年度に法人独自の職員（事務）を初めて (６)法人独自の職員（プロパー職員）について、即戦力となる人材採用し、平成 24 年度の採用に向け選考を実施する。 の確保といった趣旨から、平成 23 年 4 月 1 日付けで 2 名を採用等の実施・活用により大学特有の業務に精通した専門
事務職員のＳＤ研修については、業務マニュア した。また、平成 24 年度の採用に向け大学における事務経験 3
性の高い事務職員を養成するとともに、法人独自の事
ル等を活用して実施するなど能力の向上を図る。
務職員の採用についても検討する。
年以上を応募資格として採用職員の募集・選考を実施し、平成 2
4 年 4 月 1 日付けで 2 名を採用することとした。
事務職員の育成については、新任職員等に対して、旅費事務が円滑に実施できるようマニュアルを活用した旅費制度研修を新たに実施（H23.4.27）するなど、平成 19 年度策定のＳＤ計画(中期)に基づき、平成 23 年度の具体的な研修計画（ＳＤ研修計画）を策定し、当該計画に沿って各部署で必要な研修を実施した。

Ａ

148（７）質の高い教育研究機能を保ちつつも定数管理を適 (７) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）切に行い、効率的・効果的な人的資源の配分を推進する。

（中期目標の項目）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組
149(１) 事務の簡素化・合理化の推進（１）事務の簡素化・合理化の推進(１)事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業の点検を行い、事務事業の見直しを進め ① 事務の効率化と簡素化の両面から事務改善に取 ① 事務の効率化と簡素化の両面から次のとおり事務改善に取り組んでいるが、その実効性をみるためフォローる。
り組んだ。
アップ調査を併行し、改善が進まないものについ・ フォローアップ調査を実施して改善実績を確認ては更なる見直しを重ね、事務の改善に取り組む。
・ 各課において、事務の効率化、簡素化など適宜事務改善に取り組むとともに、職員から改善提案を募集し、提案に基づ
き改善、または次年度の実施についての検討、準備に着手＜主な改善事項＞
・ 旅費命令事務の一部簡素化
・ 郵便物発送等業務の見直しによる事務の簡素化
・ 生命倫理委員会の迅速審査の導入
・ 加除式図書の見直しによるコスト削減
・ 教室の消耗品補充・機器の保守管理の外部委託
・ これまで抜本的な改善が進まなかったシステム関係について、学内検討を進め、平成 24 年度予算において見直しのための学内情報システム整備費を計上②③

人的資源を有効に活用するため、事務事業の外部委託の可能性を検討し、可能なものから推進する。

大学の情報管理体制のあり方を検討するとともに、情報の有効活用を図る。

150②（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

151③（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

Ａ

評価委員会

検証

152
(２) 業務マニュアルをＳＤ研修、ＯＪＴで活用し、 (２)新任職員及び希望者に対して、旅費事務が円滑に実施できるよ（２）効率的な事務処理の推進
円滑な事務処理を図る。
各種事務事業に係る業務マニュアルの作成や情うマニュアルを使った旅費制度・事務処理研修を新たに実施する報の共有化などにより、各組織の役割を明確化し、など、各所属において新任職員へのマニュアルを活用したＯＪ
連携強化により、円滑な事務処理を図る。
Ｔ、事務引継を適宜行った。

39

Ａ

40

（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の項目）
１ 自己収入の増加に関する目標(１) 授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る。
(２) 法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、外部研究資金の獲得に努める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組
153（１）授業料等学生納付金については、教育内容や環境 (１) 現在 3 期となっている授業料の納入期数につい (１)授業料の納入期数について、第 2 期中期計画において、授業形て、単位認定の 2 期制を考慮して、改正の可否を 態のセメスター制に合わせて、3 期制から 2 期制に移行することの整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合検討する。
的に勘案しながら設定する。
とした。
また、平成 24 年度入学者選抜から導入する「大学院秋季入学制度」に対応するため、関係規程の改正案を作成するなど準備を
進めた。

Ａ

154
（２）授業公開講座受講料、施設使用料等多様な収入源 (２) 第２期中期計画での継続を視野に「熊本県立大 (２)本学独自の教育研究活動を充実させるため、第 2 期中期計画に
学未来基金」の今後の方向を定める。
の確保に努める。
おいて、「熊本県立大学未来基金」を恒常的寄附金募集事業として継続して募集を行い、効果的に活用することとした。

Ａ

155（３）科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究、共 (３) 外部資金申請等の際、採択経験者等から助言を (３)科学研究費補助金の全員申請を目標に、申請に際して助言を受受けられる仕組みを各学部に整備する。
同研究、教育研究奨励寄付金について、全教員の申請、けられるよう、学部毎に採択経験者の中から助言者を配置した結また、外部資金の類型ごとに目標値を設定して 果、平成 24 年度補助金への応募率は 97%となった。
受託等を目標とし、採択件数及び獲得額の増加を図獲得に取組む。
る。
平成 22 年度に策定した研究力向上計画に基づき、前年度（H22年度）以上の獲得件数・獲得額を目標として取り組んだ。
その結果、平成 23 年度の実績は平成 22 年度に比べ、獲得額は下回ったものの、獲得件数の合計は維持することができた。
＜実績＞
H22 年度
H23 年度・教育研究奨励寄附金 14 件(18,650 千円)
12 件(10,054 千円)
・科学研究費補助金 20 件(39,500 千円) 21 件(28,200 千円)
・受託研究
7 件(47,173 千円)
8 件( 7,750 千円)
・受託事業
2 件( 2,509 千円)
6 件( 9,910 千円)
・共同研究
2 件( 8,500 千円)
1 件( 3,150 千円)
・補助金
2 件(24,950 千円)
1 件(16,929 千円)
合計
47 件(141,282 千円) 49 件(75,993 千円)

Ｂ

156
再掲 74
（４）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申 (４) 外部研究資金の公募情報を適宜提供し、申請書 (４)科学研究費補助金について、応募の準備に供するため夏季休業
類作成を補助するスタッフを配置するなど人的支 前に平成 22 年度ベースの公募説明会を実施し、平成 23 年度公募
請事務等について支援体制の充実を図る。（再掲）
援を実施する。（再掲 74）
要領決定後さらに 2 回の説明会を開催するなど公募情報を適宜提供した。
また、教員の申請書類作成に対する人的支援として、嘱託職員
や専属の臨時職員を配置し、応募入力事務補助を行った。

Ａ（中期目標の項目）
２ 経費の抑制に関する目標
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。

評価委員会

検証

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

評価委員会

検証

年度計画に係る実績

自己評価

評価委員会

検証

（中期計画の項目）
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組
157（１）経費の効率的、効果的活用を図るため、教職員等 (１) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
に対し、コスト意識の涵養に取り組む。

158（２）経費全般についての点検を行い、その結果を全学 (２) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
的にフィードバックし、業務運営の改善に活用する。

159（３）事務処理の迅速化、効率化を図り、経費の抑制に (３) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）努めるため、金融機関とのオンラインシステムの構
築、契約方法の見直しを行う。
160（４）定型業務については、費用対効果を考慮しながら (４) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
外部委託を検討する。

（中期目標の項目）
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。
中期計画

年度計画

（中期計画の項目）
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための取組
161（１）資金管理については、安全性及び流動性の観点か (１) 月次決算データを基に資金運用計画を立て、効 (１)月次決算の資金繰り状況を基に、次のとおり、定期預金による率的な資金運用を図る。なお、利益剰余金積立の 資金運用を図った。
ら常に分析調査を行いながら効率的な運用に努める。
「教育研究等環境整備目的積立金」については、
・5 億円 運用期間(H23.10.20～H24.1.17)
年度ごとの利益発生要因を分析し、積立金の目的
・3 億円 運用期間(H24.1.17～H24.3.29)
及び使途を整理する。
なお、「教育研究等環境整備目的積立金」の利益発生要因ごとの積立については、監査法人と意見交換を行い検討した結果、既存の積立金を細分化して管理した場合、取り崩して活用する段階
で、その使途が限定的になるなど融通が利かず、デメリットが大きいことから、現状のまま、「教育研究等環境整備目的積立金」の１つの積立金で管理していく（積立金の細分化を行わない。）
こととした。
162（２）土地・建物等の資産については、適切な維持・管 (２) 建物保全計画及び設備更新計画に基づき、平成 2 (２)サブアリーナの改修（外壁・屋上改修、体育館改修）に併せて、3 年度は、サブアリーナ外壁工事、小峯グラウンド 教室の不足と社会人向け教育機会を提供するため、小体育館を講理を行い、常に、最も有効な利用状態になるよう努め
整備、熊本県立大学ＣＰＤセンター（仮称）新設 義室へと用途を変更し、「熊本県立大学ＣＰＤセンター」の整備る。
工事等を行う。
を行った。また、小峯グラウンド整備については、平成 24 年 2月に発注した。（H24.10 竣工予定）○ 高額機器更新 ・・・トリプル四重極質量分析計 ほか 6
機器（76 参照）
41

Ａ

Ａ

42
○ 大規模修繕等
・ サブアリーナ改修及びＣＰＤセンターの新設
ＣＰＤセンター概要（105 席を有する講義室・150 イン
チスクリーン・個別空調システム）
・ 小ホールの改修へ向けた実施設計
改修概要（固定机・椅子更新・照明設備更新・床改修など）・ 小峯グラウンド整備工事の発注（H24.2 月発注、10 月竣
工予定）
整備概要（陸上競技場トラック整備・野球場整備・サッカー場芝生張替など）
163（３）教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に応分 (３) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）の負担を求めつつ、学外へ施設の貸し出しを行う。

（ⅳ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の項目）
１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標
自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を教育及び研究並びに組織及び運営の改善に活用する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための取組
164（１）教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、 (１) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
自己点検及び評価を継続して実施する。
165（２）自己点検及び評価のためのシステム並びに評価実 (２) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
施体制の定期的な改善及び見直しを行う。
166（３）自己点検及び評価にあたって、学外者の意見を反 (３) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
映させるシステムを導入する。
167（４）自己評価及び外部評価の結果を基に、教育、研究、(４) 第１期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価 (４) 第 2 期中期計画の策定に向け整備した体制により自己点検・
地域貢献及び組織、運営についての年次改善計画を作 及び認証評価の結果を第２期中期計画に反映する。
評価を行いながら、中期計画の策定を行った。また、認証評価結成し、段階的な改善を行うとともに、次期中期計画に果（H23.3.11 通知）で助言があった事項のうち「1 年間で履修登反映させる。
録できる単位数の上限設定」、「専任教員の年齢構成バランスの確保」については、中期計画に反映し、改善に取り組むこととした。
なお、助言事項のうち大学院に関する「単位取得退学者の『課程博士』取り扱いの改善」及び「学位授与方針及び学位論文審査
基準の明確化と学生への明示」については、各研究科の内規を改正し、論文審査基準を明確にした印刷物を学生へ配布することにより平成 23 年度に対応を完了した。
＜第 2 期中期計画＞【自己点検・評価結果の反映】
・ 学部と大学院との連携強化
・ アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーを踏まえた教育課程の編成
・ 各授業科目の成績評価基準の精緻化
・ 重点的に推進する研究の明確化と推進組織の整備など【認証評価結果の反映】
・ キャップ制の導入
・ 専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する枠取り方式に基づき、原則博士号取得者の中から教員を採
用

43

Ａ

評価委員会

検証

44

（ⅴ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の項目）
１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動等について県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
中期計画

年度計画

（中期計画の項目）
１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組
168(１)大学の基本理念、財務状況、中期目標・中期計画、(１) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
自己点検及び評価の結果等の情報を、広報誌、ホームページ等複数の媒体を利用して公表する。

169(２）シラバス及び教育研究活動の成果をデータベース (２) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）化し、学内、学外からのニーズに対応できるシステ
ムを構築する。
（３）広報活動を一元的かつ効率的に行う体制を整備する。

170(３) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

年度計画に係る実績

自己評価

評価委員会

検証

（ⅵ）「その他業務運営に関する重要目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の項目）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、既存の施設設備の適正な維持・管理、計画的な整備・改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備・改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。
２ 安全管理に関する目標
教育研究環境において、教職員及び学生の安全と健康の確保に努める。
３ 人権に関する目標
社会における大学の責任を踏まえ、人権尊重の理念に関する教育・啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的取組を進める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組
171（１）施設設備の現状を点検調査し、その結果に基づき、(１) 第２期中期計画での目標設定に向け、高額機器類 (１)教育研究に必要な高額機器については、第 2 期中期計画期間中の中・長期的な更新計画の策定を行う。また、建物 に更新等が必要と見込まれる対象機器の洗い出しを行い、6 年間
既存施設設備の更新、維持・管理や大規模改修、ある
保全計画及び設備更新計画の見直しも行う。
いは寄附金等の活用による新規施設の建設や、高額機の整備計画を策定した。
器類の購入について、中・長期的視点に立ち、計画的
また、建物保全計画は、第 2 期中期計画期間中に対応すべき箇に実施する。
所や保全内容を精査し、新たな保全計画を策定した。

Ａ

172（２）教育・研究を行うための良好な施設設備環境を提 (２) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）供することを念頭に、ユニバーサルデザイン、環境に配慮した施設設備の整備を行う。
173（３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活用 (３) アセット・マネジメントの考え方に基づき、施設 (３)施設設備の有効活用の観点から、次のとおり取り組んだ。
設備の利用状況の点検を行う。点検結果を受けて有のための施策を検討する。
・ グローカルセンター内、テープライブラリー室の機能であ効活用を図る。
る語学学習支援を推進するため、グループ学習スペース、プ
レゼンスペースを新たに配置するなどＬＬＣとして整備した。
・ 学内北側に設置している大型の木製掲示板に①オープンキャンパス②公開講座③白亜祭の広報用として布製のテントを作製のうえ被せて使用することで、木製掲示板の有効活用を行った。
・ グローカルセンター1 階の地域連携センター前のエントラ
ンスホールに、旧キャリアセンター談話室で使用していたソファー・椅子を移動し、学生談話スペースとして整備した。
（中期計画の項目）
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組
174（１）安全・衛生管理を総合的に行う体制を整備する。 (１) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
175（２）安全・衛生管理に対する教職員及び学生の意識向 (２) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）上を図り、事故を防止するため、定期的に研修を実施する。
176（３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについては、(３) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
取り扱いや管理状況、マニュアルを再点検し、安全管理に努める。
45

Ａ

評価委員会

検証

46
177
（４）大学で取り扱う個人情報について、個人情報保護 (４) 平成 22 年度に策定した各業務毎の情報セキュリ (４)情報セキュリティ実施手順書に示した人的対策の一環として、
ティ実施手順書に基づき、対策の有効性を点検す 次のとおり研修を開催し、情報セキュリティ教育と啓発を図っ
法等を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じる。
る。
た。また、セキュリティ対策の有効性等について点検を実施した。
・ 学内情報デザイン研修会「情報セキュリティ研修」（H23.
9.28）
内容：情報セキュリティの現状と対策等（中期計画の項目）
３ 人権に関する目標を達成するための取組
178（１）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハ (１) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
ラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、
問題解決などに全学的に取り組む体制を整備する。
179（２）教職員及び学生の意識向上を図るため、定期的に (２) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
人権に関する研修や啓発活動などを実施する。

Ａ

●その他業務運営に関する事項
年度計画

中期計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成１８年度～平成２３年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額

区

収入

分

平成２３年度決算
区

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金
雑収入
補助金等
目的積立金取崩
計

７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０

１３，９２８

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

９，５９６
４，０２３
３０９

支出

１，１７３
１３５
３９
３５
３４
８８６
３２
１７
１１５
２，４６６

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金
雑収入
補助金等
目的積立金取崩計

支出

収支計画
平成１８年度～平成２３年度
区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

１，８９０
５４１
３５

２，４６６
計
［人件費の見積り］
期間中総額１，３５１百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

２
収支計画（単位：百万円）
金
額
１３，９８５
１３，９８５
１２，２６９
２，８３１
３０９
３９６
６，６７１
２，０６２
１，５２６
０
０
１９０
０

（単位：百万円）
金
額
１,１７３
１４１
３９
３９
１８
８８６
３４
１７
１０９
２,４５６

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１３，９２８
計［人件費の見積り］
期間中総額８，７７０百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

分

収入

６，３８３

計

決算

（単位：百万円）
金
額

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金雑収入

２１
平成２３年度予算

収支計画
平成２３年度収支計画（単位：百万円）
金
額
区
分
２，３２９
費用の部
２，３２９
経常費用
２，０９３
業務費
５８７
教育研究経費
３５
受託研究費等
６１
役員人件費
１，０８１
教員人件費
３２９
職員人件費
１１１
一般管理費
財務費用
０
雑損
０
減価償却費
１２５
臨時損失
０

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１,８２０
５３２
３８

２,３９０
計
※ 決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１,３３４百万円（退職手当は除く。）
２

収支計画（実績）
平成２３年度収支計画（実績）（単位：百万円）
区
分
金
額
２,２８５
費用の部
２,２８５
経常費用
２,０３５
業務費
５４６
教育研究経費
３７
受託研究費等
７０
役員人件費
１,０２８
教員人件費
３５４
職員人件費
１０５
一般管理費
財務費用
４
雑損
２
減価償却費
１３８
臨時損失
０
47

48
収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１３，９８５
１３，９８５
６，３８３
７７９
２３３
３０９

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１９４
５，７８７
１１０
３７

１５３
０

２，３２９
２，３２９
１，０９９
１３５
３９
３５
２９
８８６
１７
３２
４２
９
２
４
０

純利益

０

純利益

０

総利益

０

総利益

０

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

２,３２７
２,３２７
１,０９７
１４４
３９
３９
２１
８８６
１３
３２
４２
９
２
４
０
４２
２２
６４

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

３

資金計画
平成１８年度～平成２３年度

３

資金計画

３

資金計画
（単位：百万円）
資金支出
１３，９２８
業務活動による支出
１３，７９５
投資活動による支出
１３３
財務活動による支出０
次期中期目標期間への繰越金０

平成２３年度資金計画（単位：百万円）
３，１７６
資金支出
２，４３９
業務活動による支出
１７７
投資活動による支出
６３
財務活動による支出
４９７
翌年度への繰越金

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

投資活動による収入
財務活動による収入

１３，９２８１３，９２８
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０
０
０

３,１７６
２,３４６
１,１７３
１３５
３９
３５
２９
８８６
１７
３２
０
０
８３０

資金計画（実績）
平成２３年度資金計画（実績）（単位：百万円）
３,０８４
資金支出
２,１５４
業務活動による支出
２７０
投資活動による支出
８６
財務活動による支出
５７５
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

３,０８４
２,３４９
１,１７６
１４４
３９
３４
１８
８８６
１７
３５
０
０
７３５

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
（中期計画の項目）
Ⅸ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
３億円

１

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

短期借入金の限度額３億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

１ 該当なし２ 該当なし（中期計画の項目）
Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし。

（中期計画の項目）
ⅩⅠ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の １０９百万円の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
施設設備改修、教育研究機器整備等（中期計画の項目）
XII その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
屋上防水工事等
総額
２２７ 運営費交付金

施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
サブアリーナ改修 総額
１７７ 学生納付金、工事、熊本県立大寄附金、目的学ＣＰＤセンター
積立金取崩、（仮称）新設工事、教育研究機器整備
等

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
サブアリーナ改修 総額
１７７ 学生納付金、工事、熊本県立大寄附金、目的学ＣＰＤセンター
積立金取崩、新設工事、教育研
究機器整備等「運営費交付金債務及び当期振替額の明細」
１

運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付
交付金当期
期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
年度
交付額
資本剰余金
小計
付金収益 営費交付金
H23
0
886
886
0
0
886
0
(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)平成２３年度交付分
区 分
金 額
運営費交付金収益0
業務達成
資産見返運営費交付金
0
基準によ
資本剰余金
0
る振替額
計
0

(単位：百万円)
内訳①業務達成基準を採用した事業等：大規模修繕費②当該業務に係る損益
ｱ)固定資産の取得額

49

50
費用進行
基準によ
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

運営費交付金収益81①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

0
0
81
805
0
0

計

805

ｱ)損益計算書に計上した費用の額:81（人件費：81）①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益ｱ)損益計算書に計上した費用の額:805（人件費：805）

地方独立行政法人会計基準第７８第0 該当なし３項による振替合計886(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
0
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
H23
0
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
0
た業務に係
る分
計
0
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

該当なし

該当なし