平成30年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
平成30年5月15日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

上場取引所

代表者

(役職名) 代表取締役社長

(氏名)

勝 栄二郎

問合せ先責任者(役職名) 常務取締役CFO

(氏名)

渡井 昭久

東

URL https://www.iij.ad.jp/

定時株主総会開催予定日

平成30年6月28日

配当支払開始予定日

有価証券報告書提出予定日

平成30年6月29日

決算補足説明資料作成の有無： 有

決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）

TEL (03)5205－6500
平成30年6月29日（百万円未満四捨五入）

1．平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

30年3月期

176,05111.6

29年3月期

157,78912.2

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益
％

百万円

％

百万円

6,762

31.7

5,134

△16.4

％

7,840

44.5

5,109

61.3

5,427

△12.4

3,167

△21.6

（注1）当社株主に帰属する包括利益
30年3月期7,684百万円 （71.9％）
29年3月期4,470百万円 （35.6％）（注2）税引前当期純利益は、連結損益計算書における法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益を表示しております。

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

円 銭

30年3月期

113.37112.99

7.3

5.4

3.8

29年3月期

69.36

69.18

4.8

4.3

3.3

（参考） 持分法投資損益

30年3月期

株主資本当社
株主に帰属する
当期純利益率

総資産税引前当期純利益率％

135百万円29年3月期

営業収益
営業利益率
％

％

130百万円(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

30年3月期

153,449

73,98973,27047.7

1,625.95

29年3月期

137,395

67,38066,74248.6

1,481.16（注）株主資本、株主資本比率及び1株当たり株主資本は、それぞれ連結貸借対照表における当社株主に帰属する資本、当社株主に帰属する資本比率及び1株当たり当社株主に帰属する資本を表示しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

30年3月期

13,262△13,037△748

21,40329年3月期

7,368△7,376

2,492

21,9592．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

株主資本配
当率（連結）

円 銭

円 銭

百万円

％

％

29年3月期

―

13.50

―

13.50

27.00

1,229

38.9

1.9

30年3月期

―

13.50

―

13.50

27.00

1,217

23.8

1.7

31年3月期（予想）

―

13.50

―

13.50

27.00

（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無3．平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

％

第2四半期（累計）90,000

8.4

2,500

8.0

通期

190,000

7.9

7,000

3.5

（注）平成31年3月期の連結業績予想の詳細につきましては、添付資料8頁「１．経営成績・財政状態に関する分析 (１) 連結経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧下さい。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有・無(2) 会計方針の変更①②

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：有・無

①

：有・無

以外の会計方針の変更（注）詳細は、本書19頁「３．連結財務諸表 〔米国会計基準〕 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年3月期

46,713,800株

29年3月期

46,711,400株②

期末自己株式数

30年3月期1,650,909株

29年3月期1,650,909株③

期中平均株式数

30年3月期45,062,878株

29年3月期45,652,981株（参考）個別業績の概要
1．平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30年3月期

139,436

12.7

2,638

51.1

3,574

12.3

3,517

39.5

29年3月期123,685

17.6

1,746

△45.8

3,181

△26.7

2,520

△12.6

1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

30年3月期

78.04

77.80

29年3月期

55.21

55.06

(2) 個別財政状態
総資産
30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

純資産

1株当たり純資産

百万円

％

円 銭

137,390

66,09047.9

1,459.68

50.4

1,355.35

121,163
30年3月期

自己資本比率百万円

65,777百万円

61,33329年3月期61,073百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、本書8頁「１．経営成績・財政状態に関する分析 (１) 連結経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧下さい。
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて平成30年5月15日（火）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成 30 年３月期 決算短信〔米国基準〕［目次］

１．経営成績・財政状態に関する分析

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P.２

(１) 連結経営成績に関する分析

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P.２

(２) 連結財政状態に関する分析

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P.９

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

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P.10

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

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P.11

３．連結財務諸表〔米国会計基準〕

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P.12

(１) 連結貸借対照表

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P.12

(２) 連結損益計算書及び連結包括損益計算書

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P.14

(３) 連結資本勘定計算書

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P.16

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

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P.17

(５) 連結財務諸表に関する注記事項

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P.19

（継続企業の前提に関する注記）

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P.19

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

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P.19

（事業セグメント情報）

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P.19

（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）

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P.20

（重要な後発事象）

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P.20

（その他の注記事項について）

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P.20

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P.21

(１) 生産、受注及び販売の状況

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P.21

(２) 平成 30 年３月期の連結財務指標の調整表

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P.22

(３) 平成 30 年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕

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P.23

４．その他

- 1 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕

１．経営成績・財政状態に関する分析(１)連結経営成績に関する分析①当連結会計年度(平成30年３月期)の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国の景気は、個人消費の持ち直し、設備投資や生産の緩やかな増加、企業収益や雇用情勢の改善及び消費者物価の緩やかな上昇等があり、緩やかに回復いたしました。先行きにつきましては、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高い
ネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
このような市場環境のなか、当社グループは、当連結会計年度において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需
要を取り込むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。当連結会計年度の売上高総額は、継続的な案件の積み上げ等によりストック売上(*3)の増収基調が継続し、前年同期比11.6％増の176,051百万円(前年同期157,789百万円)となりました。営業利益
は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の粗利増加が販売管理費の増加を吸収し、前年同期比31.7％増の
6,762百万円(前年同期5,134百万円)との増益となりました。
当連結会計年度の事業概況につきましては、ネットワークサービスにおいて、インターネット接続サービスは安定的な増収を継続し、モバイル関連サービスはMVNE(*4)による回線獲得が好調で、提供回線総数は234.5万回線(前年同期末185.6万回線)となりました。国内初のフルMVNO(*5)として、３月より「IIJモバイルサービス/タイプI(*6)」の提供を開始し、今後も随時に機能拡張をしながらIoT等の新たな法人需要に応えてまいります。アウトソーシングサービスでは、自治体情報セキュリティクラウドとの大口複合案件もありセキュリティ関連サービスが年増収率26.2％と大幅に伸長いたしました。また、「IIJ Omnibusサービス(*7)」にて、継続した機能拡張を行い、多拠点接続や既存ネットワーク更改等の案件を多数獲得いたしました。WAN(*8)サービス売上は、広域イ
ーサネット(*9)等のWAN案件が堅調に推移し、前年同期比10.7％増となりました。システムインテグレーションにおいては、システ
ム構築売上は前年同様規模となり、システム運用保守との月額売上は前年同期比7.9％増と伸長いたしました。積極投資を行っている「IIJ GIOインフラストラクチャーP2(*10)」では、大口の基幹システムクラウド化案件及び他システムと連動したマルチクラウ
ド案件等が徐々に増加し、クラウド関連売上は前年同期の約156.6億円から約179.1億円へと増加いたしました。国際事業は、既存拠点の米国及び欧州が利益を牽引し、立ち上げ途上のアジア各拠点のマイナスを吸収し事業全体にて黒字転換いたしました。
新たな取り組みといたしましては、フィンテック(*11)事業として、１月に国内有力事業者との合弁会社㈱ディーカレット(当社
出資比率35％)を設立し、デジタル通貨(*12)取引サービス(平成30年度下期提供開始予定)及び決済サービス(平成31年度提供開始予
定)の提供に向けたシステム及び業務開発並びに仮想通貨交換業登録準備等を開始いたしました。配信事業では、民放15社との合弁
会社JOCDN㈱(当社出資比率20％)にて、高品質で安定した動画配信を実現する「CDN(*13)サービス」を推進し、民放及び大規模動画配信事業者等計15社にサービス提供を開始いたしました。ヘルスケア事業では、弊社のネットワーク及びシステムの知見を名古屋大学と連携し、平成29年３月より医療介護情報共有プラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス(*14)」の提供を開始し、愛知県及び茨城県等の複数自治体で導入が進んでおります。
当連結会計年度の業績結果につきましては、ネットワークサービス売上高は、法人インターネット接続サービス及びセキュリテ
ィ関連サービスの増加等があり、前年同期比16.3％増の108,119百万円(前年同期92,996百万円)となりました。システムインテグレーション売上高は、システム構築及びクラウドサービスを含むシステム運用保守の増加等により、前年同期比4.6％増の60,431百万円(前年同期57,749百万円)、機器売上高は、モバイル端末販売の増加等があり、前年同期比15.9％増の3,470百万円(前年同期2,994
百万円)、ATM運営事業売上高は前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期4,050百万円)となりました。売上原価につきまして、ネットワークサービス売上原価は前年同期比16.1％増の88,698百万円(前年同期76,387百万円)、システムインテグレーション売上原
価は前年同期比5.1％増の53,612百万円(前年同期50,992百万円)、機器売上原価は前年同期比14.9％増の3,142百万円(前年同期
2,735百万円)、ATM運営事業売上原価は前年同期比2.6％減の2,366百万円(前年同期2,428百万円)となり、売上原価総額は、前年同期比11.5％増の147,818百万円(前年同期132,542百万円)となりました。売上総利益につきまして、ネットワークサービス売上総利
益は前年同期比16.9％増の19,421百万円(前年同期16,609百万円)、システムインテグレーション売上総利益は前年同期比0.9％増の6,819百万円(前年同期6,756百万円)、機器売上総利益は前年同期比26.6％増の328百万円(前年同期260百万円)、ATM運営事業売上総利益は前年同期比2.7％増の1,665百万円(前年同期1,622百万円)となり、売上総利益総額は、前年同期比11.8％増の28,233百万円(前年同期25,247百万円)となりました。売上総利益率は、前年同期と同水準の16.0％となりました。販売管理費は、広告宣伝費、人件関連費用及びモバイル関連サービスに係わる販売手数料の増加等があり、前年同期比6.8％増の21,471百万円(前年同期20,113
百万円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期5,134百万円)となりました。当連結会計年度における税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、保有上場- 2 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕

株式の売却益及び投資済ファンドからの分配金等により、前年同期比44.5％増の7,840百万円(前年同期5,427百万円)となりました。
当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比61.3％増の5,109百万円(前年同期3,167百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期
比11.8％増の172,370百万円(前年同期154,126百万円)となり、営業利益は前年同期比40.9％増の5,430百万円(前年同期3,854百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期4,050百万円)となり、営業利益は前年同期比5.0％増の1,510百万円(前年同期1,438百万円)となりました。

(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*3) 役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。
(*4) MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
(*5) フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザー情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例
えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
(*6) IIJモバイルサービス/タイプI：国内3G/LTE網を利用する初のフルMVNOサービス。法人顧客に対して利用形態に応じた多彩なプランを提供するとともに、IoTを始めとする特定用途に対して回線の効率化を実現する。
(*7) IIJ Omnibusサービス：新たなサービス基盤として提供しているクラウド型ネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェア
で集中制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用及びセキュリティ対策の負荷及びコストを削減できる。
(*8) WAN：Wide Area Networkの略。専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れた拠点のコンピュータ同士を接続し、データのやりとりをすること。LANと比較して、広域のネットワークを指す。
(*9) 広域イーサネット：地理的に離れたネットワーク同士をイーサネットによって接続する技術またはサービスのこと。通常LANはイーサネッ
トによって構築されていることから、LANをそのままWANに拡大した形態で利用することができるようになる。
(*10) IIJ GIOインフラストラクチャーP2：新たなサービス基盤にて提供している次世代クラウドサービス。従来のサービスでは、不特定多数のユーザーが利用するパブリッククラウドと特定のユーザーが利用するプライベートクラウドを別々に提供していたが、本サービスでは、高処理性能のパブリッククラウドと高信頼のプライベートクラウドを組み合わせて利用できる仕組みで提供している。
(*11) フィンテック：Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語。
(*12) ビットコインをはじめとする仮想通貨、及び銀行が発行を検討している円ペッグのデジタル通貨を含む総称。
(*13) CDN：Content Delivery Network(コンテンツ配信ネットワーク)の略。オリジナルのwebサーバに代わって、エンドユーザーに最も近い経路にあるキャッシュサーバからコンテンツを配信する仕組み。ネットワークの負荷を軽減しつつ、より高速にコンテンツを配信できる。
(*14) IIJ電子＠連絡帳サービス：地域の「医療・福祉(介護を含む)」に携わる専門職が情報を共有し、地域の医療連携と地域包括ケアを統合的に実現できる多職種連携プラットフォーム。

- 3 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕② 連結業績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計157,789

176,051

11.6

ネットワークサービス売上高

92,996108,119

16.3

システムインテグレーション売上高

57,74960,431

4.6

機器売上高

2,994

3,470

15.9

4,050

4,031

△0.5

132,542

147,818

11.5
16.1

ATM運営事業売上高
売上原価合計ネットワークサービス売上原価

76,387

88,698

システムインテグレーション売上原価

50,99253,6125.1

機器売上原価

2,735

3,142

14.9

ATM運営事業売上原価

2,428

2,366

△2.6

25,24728,233

11.8

ネットワークサービス売上総利益

16,60919,421

16.9

システムインテグレーション売上総利益

6,756

6,819

0.9

260

328

26.6

売上総利益合計

機器売上総利益

1,622

1,665

2.7

販売費、一般管理費及び研究開発費

ATM運営事業売上総利益

20,113

21,471

6.8

営業利益

5,134

6,762

31.7

税引前当期純利益

5,427

7,840

44.5

当社株主に帰属する当期純利益

3,167

5,109

61.3

＜セグメント情報サマリー＞

連結営業収益ネットワークサービス及びSI事業

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)
157,789

176,051

154,126

172,370

ATM運営事業

4,050

4,031

セグメント間取引消去

△387

△350

連結営業利益ネットワークサービス及びSI事業

5,134

6,762

3,854

5,430

ATM運営事業

1,438

1,510

セグメント間取引消去

△157

△178

ⅰ)営業収益当連結会計年度における営業収益は、前年同期比11.6％増の176,051百万円(前年同期 157,789百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比23.5％増の27,944百万円(前年同期 22,634百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比13.9％
増の24,761百万円(前年同期 21,735百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、WAN回線獲得等による売上の増加等があり、前年同期比10.7％増の29,295百万円(前年同期
26,460百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比17.8％増の26,119
百万円(前年同期 22,167百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比16.3％増の108,119百万円(前年同期 92,996百万円)となり
ました。

- 4 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

ネットワークサービス売上高合計

92,996108,119

16.3

うち、法人向けインターネット接続サービス

22,63427,944

23.5

うち、IPサービス(インターネットデータ
センター接続サービスを含む)

9,768

10,105

3.4

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

3,043

2,997

△1.5

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)
うち、MVNOプラットフォームサービス
うち、その他
うち、個人向けインターネット接続サービス
うち、IIJ提供分
うち、IIJmioモバイルサービス
うち、ハイホー提供分

9,595

14,619

52.4

6,441

10,866

68.7

228

223

△2.1

21,73524,761

13.9

19,63423,44819.4

17,10920,710

21.0

2,101

1,313

△37.5

うち、WANサービス

26,46029,295

10.7

うち、アウトソーシングサービス

22,167

26,119

17.8

- 5 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)１
前連結会計年度末(平成29年３月31日現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数合計

当連結会計年度末(平成30年３月31日現在)

増減

933,496

1,414,782

481,286

うち、IPサービス(１Gbps以上)

437

468

31

うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)

591

658

67

うち、IPサービス(100Mbps未満)

658

614

△44

うち、インターネットデータセンター接続
サービス

253

241

△12

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

72,60572,63025

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

857,9031,339,586

481,683

582,250

824,731242,481

1,049

585

△464

1,409,259

1,363,531△45,728

うち、MVNOプラットフォームサービス(注)２
うち、その他
個人向けインターネット接続サービス回線数合計
うち、IIJ提供分(注)２

1,275,875

1,363,531

87,656951,249

1,005,092

53,843

133,384－△133,384

うち、IIJmioモバイルサービス
うち、ハイホー提供分(注)２
帯域(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)３帯域(Gbps)
2,773.3

3,117.7(Gbps)
344.4(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２. 平成29年12月31日付で完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を譲渡いたしました。それに伴い、平成30年３月期第３四半期決算
において、個人向けインターネット接続サービス回線数のうちハイホー提供分回線数は0となり、ハイホー提供分のなかのモバイル
サービス回線数14,735は法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数のうちMVNOプラットフォームサービス回線数に区分変更され、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス以外の回線数の一部47,683はIIJ提供分に組み入れられております。
３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的な売上高は、システム構築案件の継続獲得等により、前年同期と同様規模の22,528百万円(前年同期 22,626百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用案件の継続積み上げ及びプ
ライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比7.9％増の37,903百万円(前年同期 35,123百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比4.6％増の60,431百万円(前年同期 57,749百万円)となりました。
当連結会計年度のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比0.6％増の68,988百万円(前年同期
68,599百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比3.4％減の25,810百万円(前年同期 26,721百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比3.1％増の43,178百万円(前年同期 41,877百万円)でありました。当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比12.3％増の
46,588百万円(前年同期末 41,501百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比2.6％減の6,991百万円(前年同期末 7,179百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比15.4％増の
39,597百万円(前年同期末 34,322百万円)でありました。

＜機器売上高＞機器売上高は、前年同期比15.9％増の3,470百万円(前年同期 2,994百万円)となりました。

- 6 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期 4,050百万円)となりました。当連結会計年度末のATM
設置済台数は、1,096台となりました。

ⅱ)売上原価当連結会計年度における売上原価は、前年同期比11.5％増の147,818百万円(前年同期 132,542百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービスに係る外注関連費用の増加、WANサービス売上の増加等に伴
う回線関連費用の増加等があり、前年同期比16.1％増の88,698百万円(前年同期 76,387百万円)となりました。MVNOに係る㈱NTTドコモの定額通信料(㈱NTTドコモより調達する通信帯域に係るMbps当り単価)は、㈱NTTドコモの平成29年３月期デー
タ通信関連費用実績他に基づき平成30年３月に改定され、前年単価比18.2％減となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比16.9％増の19,421百万円(前年同期 16,609百万円)となり、売上総利益率は18.0％となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、売上増加に伴う外注関連費用の増加等があり、前年同期比5.1％増の53,612
百万円(前年同期 50,992百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比0.9％増の6,819
百万円(前年同期 6,756百万円)となり、売上総利益率は11.3％となりました。

＜機器売上原価＞
機器販売の売上原価は、前年同期比14.9％増の3,142百万円(前年同期 2,735百万円)となりました。機器売上の売上総利
益は、前年同期比26.6％増の328百万円(前年同期 260百万円)となり、売上総利益率は9.5％となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比2.6％減の2,366百万円(前年同期 2,428百万円)となりました。ATM運営事業の売上総利益は、前年同期比2.7％増の1,665百万円(前年同期 1,622百万円)となり、売上総利益率は41.3％となりました。

ⅲ)販売費、一般管理費及び研究開発費
当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比6.8％増の21,471百万円(前年同期
20,113百万円)となりました。

＜販売費＞
販売費は、広告宣伝費、人件関連費用及び販売手数料の増加等があり、前年同期比11.0％増の12,688百万円(前年同期
11,432百万円)となりました。

＜一般管理費＞
一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比1.0％増の8,296百万円(前年同期 8,215百万円)となりました。

＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比4.5％増の487百万円(前年同期 466百万円)となりました。

- 7 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕

ⅳ)営業利益当連結会計年度の営業利益は、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期 5,134百万円)となりました。

ⅴ)その他の収益(△費用)
当連結会計年度におけるその他の収益(△費用)は、保有上場株式等の売却益1,068百万円(前年同期 217百万円)、その他投資に係る分配金等270百万円(その他－純額237百万円に含む、前年同期 321百万円)、受取配当金243百万円(前年同期 118百万円)、支払利息375百万円(前年同期 304百万円)、為替差損16百万円(前年同期 45百万円)等があり、1,078百万円のその他の収益(前年同期 293百万円のその他の収益)となりました。

ⅵ)税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)
当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比44.5％増の7,840百万円(前年同期 5,427百万円)となりました。

ⅶ) 当期純利益
当連結会計年度における法人税等は、2,696百万円の費用(前年同期 2,225百万円の費用)となりました。当連結会計年度における持分法による投資損益は、インターネットマルチフィード㈱の利益等により135百万円の利益(前年同期 130百万円の利益)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比58.4％増の5,279百万円(前年同期 3,332百万円)となりました。

ⅷ) 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により170百万円(前年同期 165百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比61.3％増の5,109百万円(前年同期 3,167
百万円)となりました。

③ 次期の見通し
平成30年度におきまして、国内景気の緩やかな回復基調は継続し、企業のシステム関連投資及び支出は堅調に推移すると見込んでおります。中長期においては、IoT案件におけるモバイル関連サービスの普及、企業のクラウド関連サービスの利用浸
透及びアウトソーシング需要の拡大等を背景に、市場機会は増加するものと認識しております。そのような市場認識のもと、当社グループは、次期において、ネットワークサービスの継続積み上げ、システムインテグレーション案件の継続獲得等で、売上高伸長と売上総利益の拡大による営業利益の増加を目指してまいります。
当社グループの平成31年３月期連結業績の見通しにつきまして、売上高は、ネットワークサービス及びシステム運用保守とのストック売上の継続伸長他により、1,900億円(当連結会計年度比7.9％増)と予想しております。営業利益につきましては、
モバイル関連サービスにおいてフルMVNOの実装に関連した固定費用の増加がある一方で、ネットワークサービス粗利額の継続増加やシステムインテグレーション粗利率改善等による売上総利益の増加にてそれを吸収し、70億円(当連結会計年度比3.5％増)と予想しております。
当社グループが採用する米国会計基準の改定により、次期より、保有上場有価証券の時価による含み損益の増減が連結営業外損益に計上され(*)、四半期毎の連結損益計算書は株価変動による影響を受ける可能性があります。当該変動を適正かつ合理的に予想することは困難で、次期の税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益の連結業績予想並びに配当性向については、見通しを開示しておりません。
当社グループは、平成31年３月期有価証券報告書提出時からの国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を検討しております。
IFRSでは保有上場有価証券の含み損益のその他の包括利益への計上を選択でき、それを選択する場合は、上述の連結損益計算書における営業外損益への変動影響は軽減されます。

（*）保有上場有価証券について、平成30年３月末現在の株価終値で算出される評価損益が４月１日にその他の包括利益累計額
から利益剰余金に一括して振り替えられ、以降は四半期決算毎に株価変動による含み損益の増減が連結営業外損益(その他の収益(費用))に計上されます。

- 8 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕(２)連結財政状態に関する分析① 資産、負債及び株主資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比16,054百万円増加し、153,449百万円(前連結会計年度末137,395百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比3,463百万円増加の67,185百万円(前連結会計年度末63,722百万円)となり、主な内訳は売掛金4,447百万円増加の31,831百万円、たな卸資産1,084百万円減少の1,715百万円、前払費用832百万円増加の8,443百万円、現金及び現金同等物556百万円減少の21,403百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比
12,591百万円増加の86,264百万円(前連結会計年度末73,673百万円)となり、主な内訳は有形固定資産46,414百万円(前連結会計
年度末比6,639百万円増、そのうち土地1,205百万円増)、その他投資11,374百万円(主として保有上場株式の価値上昇により前連結会計年度末比3,450百万円増)、長期前払費用1,358百万円増加の7,966百万円等でありました。その他投資の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券9,288百万円、非上場株式1,014百万円及び出資金等(ファンド)1,072百万円でありました。また、非償却無形固定資産は、前連結会計年度末比104百万円減少の6,116百万円(前連結会計年度末6,220百万円)となり、主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比365百万円減少の2,671百万円(前連
結会計年度末3,036百万円)でありました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比2,162百万円増加の42,145百万円(前連結会計年度末39,983百万円)となり、主な内訳は未払法人税等852百万円増加の1,928百万円、短期リース債務837百万円増加の5,656百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)563百万円減少の16,399百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比7,283百万円増
加の37,315百万円(前連結会計年度末30,032百万円)となり、主な内訳は長期借入金7,000百万円増加の15,500百万円、長期リース債務536百万円増加の10,921百万円等でありました。
当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比6,528百万円増加の73,270百万円(前連結会
計年度末66,742百万円)、当社株主に帰属する資本比率は47.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,403百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高 21,959百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益5,279百万円、減価償却費12,365百万円及びその他投資の売却に係る損益の調整(営業収入から控除）1,068百万円に対して、売上増加に伴う売掛金の増加、ソフトウェ
アライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用及び長期前払費用等の増加等で、営業資産及び負債の増減にて3,526百万円の支出となり、13,262百万円の収入(前連結会計年度 7,368百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による15,771百万円(うち土地1,205
百万円)の支出(前年同期 10,624百万円の支出)、セール・アンド・リースバック取引等による有形固定資産の売却での3,306百万円の収入(前連結会計年度 3,046百万円の収入)、持分法適用関連会社(㈱ディーカレット等)株式への投資による
2,005百万円の支出(前年同期 99百万円の支出)、売却可能有価証券の売却による1,207百万円の収入(前年同期 ５百万円の収入)等があり、13,037百万円の支出(前連結会計年度 7,376百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達7,000百万円、キャピタル・リー
ス債務の元本返済5,724百万円(前連結会計年度 4,820百万円の返済)、平成29年３月期の期末配当金及び平成30年３月期の中間配当金の合計1,217百万円の支払い(前連結会計年度 1,126百万円の支払い)、長期未払金の支払571百万円(前連結会計
年度 30百万円の支払)等があり、748百万円の支出(前連結会計年度 2,492百万円の収入)となりました。

- 9 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成30年３月期の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当にて１株当たり13.5円(実施済)、期末配当にて１株当たり13.5円とし、総額で１株当たり27円とすることを予定しております。
また、平成31年３月期の配当見通しは、１株当たり27円(うち中間配当は１株当たり13.5円)としております。

- 10 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内及び海外の資本市場における財務情報の比較可能性の向上、財務報告の効率化等を目的として、下記スケジュールにて平成31年３月期有価証券報告書提出時からの国際財務報告基準(IFRS)の適用を検討しております。これにより、平成31年３月期決算短信及び定時株主総会事業報告書における連結計算書類(米国会計基準)と平成31年３月期有価証券報告書における連結計算書類(IFRS)は、業績数値が異なることとなる可能性があります。

IFRSの適用に関する予定
平成31年５月中旬

平成31年３月期決算短信(米国会計基準)

５月下旬 第27回定時株主総会事業報告書における平成31年３月期連結計算書類(米国会計基準)
６月下旬

平成31年３月期有価証券報告書(IFRS)- 11 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕

３.連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）連結貸借対照表（未監査）前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成29年３月31日現在)(平成30年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)

区分(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

21,958,591

21,402,892－ 平成29年３月31日及び平成30年3月31日現在、それぞれ
107,684千円及び123,453千円の貸倒引当金控除後

27,383,692

31,830,882

たな卸資産

2,798,054

1,714,547

前払費用

7,610,925

8,442,981

繰延税金資産－流動

1,298,469-

2,672,008

3,793,449

63,721,739

67,184,751

持分法適用関連会社に対する投資

3,150,175

5,246,313

その他投資

7,924,914

11,374,442

39,775,444

46,414,250

のれん

6,169,609

6,082,472

その他無形固定資産－純額

3,087,017

2,704,668

敷金保証金

3,060,365

3,422,443

80,566

183,808

セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動2,047,682

1,545,293

長期前払費用

6,607,437

7,965,889

1,770,201

1,324,490

137,395,149

153,448,819

売掛金

その他流動資産－ 平成29年３月31日及び平成30年3月31日現在、それぞれ15,192
千円及び720千円の貸倒引当金控除後流動資産合計有形固定資産－純額－ 平成29年３月31日及び平成30年3月31日現在、それぞれ
50,566,983千円及び55,470,955千円の減価償却累計額控除後

繰延税金資産－非流動

その他資産－ 平成29年３月31日及び平成30年3月31日現在、それぞれ61,877
千円及び60,929千円の貸倒引当金控除後資産合計- 12 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成29年３月31日現在)(平成30年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)

区分(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

9,250,000

9,250,000

短期リース債務

4,818,723

5,655,875

買掛金及び未払金

14,653,065

14,950,920

その他未払金2,308,790

1,448,423

未払法人税等

1,075,745

1,928,037

未払費用

2,755,581

3,111,385

繰延収益－流動3,750,542

4,237,676

その他流動負債

1,370,661

1,562,717

流動負債合計

39,983,107

42,145,033

長期借入金

8,500,000

15,500,000

長期リース債務

10,384,643

10,920,726

未払退職年金費用－非流動3,532,965

3,724,634

963,845688,787繰延収益－非流動

3,656,612

3,952,279

その他固定負債

2,993,777

2,528,803

70,014,949

79,460,262

25,509,499

25,511,804

資本剰余金

36,117,511

36,175,937

利益剰余金

4,511,945

8,404,228

その他の包括利益累計額

2,499,700

5,074,872△ 1,896,784△ 1,896,784

66,741,871

73,270,057

638,329

718,500

67,380,200

73,988,557

137,395,149

153,448,819

繰延税金負債－非流動負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成29年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,711,400株
平成30年3月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済
株式数：46,713,800株

自己株式－ 平成29年３月31日及び平成30年3月31日現在、当社が保有する株式数：それぞれ1,650,909株

当社株主に帰属する資本合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 13 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）連結損益計算書及び連結包括損益計算書（未監査）（連結損益計算書）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

22,633,739

27,943,656

個人向けインターネット接続サービス

21,734,968

24,761,487

WANサービス

26,459,697

29,295,097

アウトソーシングサービス

22,167,432

26,118,657

92,995,836

108,118,897

構築

22,625,753

22,527,433

運用保守

35,122,940

37,903,235

合計

合計
システムインテグレーション売上高：

57,748,693

60,430,668

機器売上高

2,994,449

3,470,400

ATM運営事業売上高

4,050,081

4,030,684

営業収益合計157,789,059

176,050,649

ネットワークサービス売上原価

76,386,849

88,697,639

システムインテグレーション売上原価

50,992,480

53,612,063

機器売上原価2,735,169

3,142,262

営業費用：

ATM運営事業売上原価

2,427,870

2,365,403

売上原価合計132,542,368

147,817,367

販売費

11,431,467

12,688,046

一般管理費

8,214,598

8,295,583

研究開発費

466,319

487,451

152,654,752

169,288,447

5,134,307

6,762,202

受取配当金

117,567

242,576

受取利息

35,25930,527

支払利息△ 303,685△ 375,202

為替差損益△ 45,116△ 15,863

216,646

1,068,303

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：

その他投資の売却に係る損益－純額
関係会社株式売却損△ 12,070-

その他投資に係る減損損失△ 30,554△ 109,840

その他－純額314,806

237,420

292,853

1,077,921

法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益

5,427,160

7,840,123

法人税等

2,224,880

2,695,839

その他の収益合計－純額

持分法による投資損益

129,791

134,656

当期純利益

3,332,071

5,278,940

控除－非支配持分に帰属する当期純利益△ 165,561△ 169,991

当社株主に帰属する当期純利益

3,166,510

5,108,949

基本的加重平均流通普通株式数(株)45,652,981

45,062,878

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)45,772,470

45,215,686

69.36

113.3769.18

112.99１株当たり当期純利益

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)- 14 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結包括損益計算書）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
当期純利益

3,332,071

5,278,940

外貨換算調整額△ 181,110△ 904

未実現有価証券保有損益

1,280,095

2,542,210

204,046

33,866

その他の包括利益（△損失）税効果後：確定給付型年金制度
包括損益合計

4,635,102

7,854,112

控除－非支配持分に帰属する包括利益△ 165,561△ 169,991

当社株主に帰属する包括損益

4,469,541

7,684,121- 15 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）連結資本勘定計算書（未監査）
当社株主に帰属する資本

平成28年３月31日現在

非支配持分への配当金

株式に基づく報酬

資本合計

利益剰余金
(△欠損金)

その他の
包括利益
(△損失)
累計額

発行済
株式数
（自己株式
を含む）

資本金

自己株式

資本剰余金

（千円）

（千円）

（千円）

（株）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

△ 392,070 36,059,833

498,768

65,343,975

2,471,276△ 26,000△26,000

57,678

当期純利益

3,332,071

その他の包括利益、税効果控除
後

1,303,031

57,6783,166,510

165,561
1,303,031

配当金の支払額△ 1,125,841 △ 1,125,841

自己株式の取得△ 1,504,714

平成29年３月31日現在

67,380,200

ストックオプションの行使に伴う新株の発行

1,196,669 46,711,400 25,509,499△1,504,714
4,511,945

2,499,700 46,711,400 25,509,499 △ 1,896,784 36,117,511

2

2,400

2,305

△46,800

非支配持分との資本取引及びその他△39,612

3,408

57,321

57,321

当期純利益

5,278,940

その他の包括利益、税効果控除
後

2,575,172

配当金の支払額
平成30年３月31日現在

638,329△2,303

非支配持分への配当金

株式に基づく報酬

非支配持分△46,800

5,108,949△43,020

169,991
2,575,172△ 1,216,666 △ 1,216,666
73,988,557

8,404,228

5,074,872 46,713,800 25,511,804 △ 1,896,784 36,175,937- 16 -

718,500

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

3,332,071

5,278,940

10,893,657

12,364,873

その他無形固定資産に係る減損損失

81,000-

退職給付費用－支払額控除後

252,825

241,868

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

貸倒引当金繰入額

68,30094,839有形固定資産売却益△ 31,809△ 12,376

有形固定資産除却損

170,971

112,329△ 216,646△ 1,068,303

関係会社株式売却損

12,070-

その他投資に係る減損損失

30,554

113,450

為替差損－純額

18,15232,514

持分法による投資損益(受取配当金控除後)△ 78,709△ 83,465

法人税等調整額△ 94,343△ 312,933

その他△ 44,667

25,856△ 3,751,392△ 4,823,584

492,530

502,389△ 800,296

1,085,649

前払費用の増加△ 2,859,763△ 842,521

その他流動資産及びその他固定資産の増加△ 3,317,968△ 2,194,591

買掛金及び未払金の増加

827,792358,299

未払法人税等の増加・減少(△)△ 2,621861,899

未払費用の増加・減少(△)△ 167,597

351,710

繰延収益－流動の増加

1,257,870

487,931

繰延収益－非流動の増加

604,269

332,765

その他流動負債及びその他固定負債の増加

691,442354,226

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,367,692

13,261,764△ 10,623,993△ 15,770,587

有形固定資産の売却による収入

3,046,189

3,305,813

その他投資の取得△ 410,587△ 286,695

持分法適用関連会社株式への投資△ 99,000△ 2,004,808

その他投資の売却に係る損益－純額

営業資産及び負債の増減―企業の売却による影響額控除後：売掛金の増加セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少
たな卸資産の減少・増加(△)

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得

売却可能有価証券の売却による収入

4,840

1,206,516

534,549

157,341

敷金保証金の支払△ 50,345△ 380,343

敷金保証金の返還

92,002

26,458

積立保険料の支払△ 56,476△ 56,362-

726,081200,000

48,976

その他投資の売却による収入

子会社の売却による収入（売却時の現金保有額控除後）
助成金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -△ 13,000△ 9,715△ 7,375,821△ 13,037,325

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達

8,550,000

9,550,000

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減-△ 150,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済△ 50,000△ 2,550,000△ 4,819,530△ 5,723,729

長期未払金による調達

1,498,306-

長期未払金の支払△ 30,122△ 571,373

配当金の支払額△ 1,125,841△ 1,216,666

自己株式の取得△ 1,504,714-△ 26,000△ 86,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,492,099△ 748,178

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響△ 94,474△ 31,960

現金及び現金同等物の増加

2,389,496△ 555,699

現金及び現金同等物の期首残高

19,569,095

21,958,591

21,958,591

21,402,892

302,035

368,4132,462,106

2,063,530

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

8,301,695

7,108,629

有形固定資産の取得に係る未払金

2,308,790

1,448,423

31,98049,609キャピタル・リース債務の元本返済

その他

現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額
法人税等支払額
現金支出を伴わない投資及び財務活動：

資産除去債務- 18 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕（５）連結財務諸表に関する注記事項（未監査）（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下、「米国会計基準」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

重要な会計方針の要約

連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社17社の各勘定を連結したものであります。主要な連結子会社の連結決算日は全て３月31日であります。重要性の低い子会社10社の連結決算日は12月31日であり、これら子会社に３月31日までの財務報告を求めることは実行可能なものではないため、当連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の取引高及び残高は、連結上、消去しております。
当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。
当社グループは、投資の帳簿価額とこれに対応する被投資会社の純資産額に対する持分との差異である持分法適用関連会社に関するのれんを償却しておりませんが、持分法を適用した投資について、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーシ
ョン(以下、「ASC」といいます。)323「投資-持分法及びジョイント・ベンチャー」に従い、継続して減損テストを行っております。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、
ASC810「連結」を適用し、親会社が支配持分を維持しているかぎり親会社が保有する子会社持分の変動を資本取引として会計処理しております。

新たな会計基準平成27年11月に、米国財務会計基準審議会は、ASU2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。この基準
は、連結貸借対照表において繰延税金資産及び負債を非流動区分に分類することを要求しております。当社は、平成29年４月１日より開始する第１四半期よりこの基準を適用しております。当社は、この基準を当第１四半期より将来に向かって適用し、過年度の期間については遡及修正しておりません。平成29年３月31日現在における流動区分の繰延税金資産及び負債は、それぞれ
1,298,469千円及び108,994千円であります。

（事業セグメント情報）
後記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものです。セグメント別の利益あるいは損失を決定するために使用された会計方針は、米国会計基準に従った連結財務諸表の作成に使用された会計方針と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、経営資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。
ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、ネットワークサービス売上高、システムインテグレーション売上高及び機器売上高からなっております。
ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。

- 19 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕

事業セグメント別の営業収益：
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの

154,126,156

172,370,120

153,738,978

172,019,965

387,178

350,155

4,050,081

4,030,684

4,050,081

4,030,684――

セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結△387,178△350,155

157,789,059

176,050,649

事業セグメント別の利益：
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業

3,853,960

5,430,148

ATM運営事業

1,437,601

1,510,176

セグメント間取引消去△157,254△178,122

連結

5,134,307

6,762,202

セグメント間の取引は、市場に基づく取引価格によっております。また、事業セグメント別の利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。
当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。

（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の調整計算は、下記のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

分子：
当社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,166,510

5,108,949

45,652,981

45,062,878

分母：
普通株式の期中平均株式数―基本的(株)ストック・オプションによる希薄化効果(株)普通株式の期中平均株式数―希薄化後(株)基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)

119,489

152,808

45,772,470

45,215,686

69.36

113.3769.18

112.99前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算から除いた潜在株式数はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（その他の注記事項について）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等、資産除去債務等に関する注記については、本決算短信公表時において開示を省略しております。

- 20 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕

４．その他（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

役務区分

生産高 (千円)

前年同期比 (％)

システムインテグレーション

52,567,979

2.4

合計

52,567,979

2.4(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

役務区分
受注高 (千円)

前年同期比 (％)

受注残高 (千円)

前年同期比 (％)

システムインテグレーション(構築)及び機器販売

25,809,999△3.4

6,990,815△2.6

システムインテグレーション(運用保守)

43,178,492

3.1

39,597,392

15.4

68,988,491

0.6

46,588,207

12.3

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービスならびにATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

役務区分

販売高 (千円)
ネットワークサービス売上高合計

前年同期比（％)

108,118,897

16.3

法人向け接続サービス

27,943,65623.5

個人向け接続サービス

24,761,487

13.9

WANサービス

29,295,097

10.7

アウトソーシングサービス

26,118,657

17.8

60,430,668

4.6

構築

22,527,433

△0.4

運用保守

37,903,235

7.9

システムインテグレーション売上高合計

機器売上高

3,470,400

15.9

ATM運営事業売上高

4,030,684△0.5

176,050,649

11.6

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

- 21 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）平成30年３月期の連結財務指標の調整表（未監査）① Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

16,10919,127△10,894△12,365

その他無形固定資産に係る減損損失

△81

－

営業利益

5,134

6,762

293

1,078

2,225

2,696

130

135

当期純利益

3,332

5,279

控除－非支配持分に帰属する当期純利益

△165

△170

当社株主に帰属する当期純利益

3,167

5,109

減価償却費等

その他の収益-純額
法人税等
持分法による投資損益② 設備投資前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

16,531

20,828キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

8,302

7,109

有形固定資産の取得額

8,229

13,719（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表するAdjusted
EBITDA（償却前営業利益）、設備投資等）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国
SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）平成30年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕（未監査）① 四半期連結業績サマリー
前第４四半期連結会計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計44,18748,439

9.6

ネットワークサービス売上高

24,515

28,11914.7

システムインテグレーション売上高

17,891

18,130

1.3

787

1,195

51.9

機器売上高
ATM運営事業売上高
売上原価合計

994

995

0.0

36,77039,961

8.7

ネットワークサービス売上原価

20,113

22,58812.3

システムインテグレーション売上原価

15,34815,7152.4

機器売上原価

711

1,089

53.2

ATM運営事業売上原価

598

569

△4.7

5,438

5,491

1.0

販売費、一般管理費等及び研究開発費
営業利益

1,979

2,987

50.9

税引前四半期純利益

1,994

3,512

76.1

当社株主に帰属する四半期純利益

1,256

2,421

92.7

前第４四半期連結会計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)② ネットワークサービス売上高の内訳

ネットワークサービス売上高合計
うち、法人向けインターネット接続サービス
うち、IPサービス(インターネットデータセン
ター接続サービスを含む)
うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス
うち、IIJモバイルサービス(法人向け)
うち、MVNOプラットフォームサービス
うち、その他
うち、個人向けインターネット接続サービス
うち、IIJ提供分
うち、IIJmioモバイルサービス
うち、ハイホー提供分(注)24,515

28,119

14.7

6,173

7,526

21.9

2,438

2,552

4.7

763

735

△3.8

2,915

4,183

43.5

2,083

3,125

50.0
△0.3

57

56

5,832

6,054

3.8

5,344

6,054

13.3

4,672

5,367

14.9

488

－

△100.0

うち、WANサービス

6,612

7,619

15.2

うち、アウトソーシングサービス

5,899

6,920

17.3

(注)平成29年12月31日付で完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を譲渡いたしました。それに伴い個人向けインターネット接続サービス売
上高のうちハイホー提供分は0となっております。

- 23 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕③ 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（３ヶ月）（未監査）（四半期連結損益計算書）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
WANサービス
アウトソーシングサービス
合計
システムインテグレーション売上高：
構築
運用保守
合計
機器売上高
ATM運営事業売上高
営業収益合計営業費用：
ネットワークサービス売上原価
システムインテグレーション売上原価
機器売上原価ATM運営事業売上原価
売上原価合計
販売費
一般管理費
研究開発費
営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取配当金
受取利息
支払利息
為替差損益
その他投資の売却に係る損益－純額
関係会社株式売却損
その他投資に係る減損損失
その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益
法人税等
持分法による投資損益
四半期純利益控除-非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)希薄化後加重平均流通普通株式数(株)
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）

前第４四半期連結会計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
金額（千円）

当第４四半期連結会計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
金額（千円）

6,172,534
5,832,016
6,611,961
5,898,789
24,515,300

7,525,693
6,054,155
7,619,194
6,920,258
28,119,300

8,652,946
9,237,719
17,890,665
786,800
994,342
44,187,107

7,996,955
10,132,656
18,129,611
1,195,037
994,727
48,438,675

20,113,321
15,348,322
710,907597,775
36,770,325
3,039,453
2,286,433
111,908
42,208,119
1,978,988

22,588,521
15,714,175
1,088,830
569,491
39,961,017
3,137,162
2,225,575
128,326
45,452,080
2,986,595

11,231
8,478△ 85,481△ 22,044
2,708△ 12,070
112,320
15,142
1,994,130759,028
60,547
1,295,649△ 39,400
1,256,249

11,792
7,397△ 98,828△ 44,394
694,804△ 109,840
64,024524,955
3,511,550
1,081,884
33,4872,463,153△ 42,100
2,421,053

45,652,981
45,772,470
27.52
27.45

45,062,891
45,227,668
53.73
53.53

前第４四半期連結会計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）（四半期連結包括損益計算書）

区分
四半期純利益その他の包括利益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額
未実現有価証券保有損益確定給付型年金制度
四半期包括損益合計
控除-非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括損益- 24 -

1,295,649

2,463,153

274,048359,360
193,168
2,122,225△ 39,400
2,082,825

12,497410,023
31,3692,917,042△ 42,100
2,874,942

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 決算短信〔米国基準〕④ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（３ヶ月） （未監査）
前第４四半期連結会計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
金額(千円)

区分

当第４四半期連結会計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益1,295,649

2,463,153

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

2,887,608

3,209,013

その他無形固定資産に係る減損損失

81,000-

退職給付費用－支払額控除後63,902

45,669

貸倒引当金繰入額

48,311

26,908有形固定資産売却損(△益)△ 16,399

1,260

有形固定資産除却損

116,490

49,938

その他投資の売却に係る損益－純額△ 2,708△ 694,804

関係会社株式売却損
その他投資に係る減損損失
為替差損－純額

12,070--113,450

18,42943,525

持分法による投資損益(受取配当金控除後)△ 60,547△ 33,487

法人税等調整額△ 444,078△ 289,924

7,049

71,165△ 3,687,105△ 4,233,708

その他
営業資産及び負債の増減―企業の売却による影響額控除後：売掛金の増加セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少

92,140130,941

たな卸資産の減少

786,260

2,614,446

前払費用の減少・増加(△)△ 405,326

512,885

その他流動資産及びその他固定資産の減少・増加(△)

1,216,437△ 202,209

買掛金及び未払金の増加・減少(△)

667,465△ 540,684

未払法人税等の増加

764,551

1,397,103

未払費用の増加・減少(△)△ 186,236

110,343

繰延収益－流動の増加

1,117,832

67,994

繰延収益－非流動の増加

302,11296,280その他流動負債及びその他固定負債の増加・減少(△)
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,714,893

6,504

2,960,013

4,965,761△ 2,683,903△ 3,985,425

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入
その他投資の取得
持分法適用関連会社株式への投資
売却可能有価証券の売却による収入
その他投資の売却による収入
敷金保証金の支払

827,010549,094△ 94,416△ 155,577-△ 1,830,000

4,840

746,499

300

1,075

△ 33,243△ 82,198

敷金保証金の返還

4,298

5,625

積立保険料の支払△ 14,091△ 14,090

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,000

△ 5

△ 1,987,205△ 4,765,002

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減
キャピタル・リース債務の元本返済-△ 150,000△ 1,284,643△ 1,493,754

長期未払金による調達

1,498,306-

長期未払金の支払△ 30,122△ 165,122

自己株式の取得△ 522,607--

11,250△ 339,066△ 1,797,626

58,631△ 44,389

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
現金及び現金同等物の増加
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 25 -

692,373△ 1,641,256

21,266,218

23,044,148

21,958,591

21,402,892