養殖業成長産業化提案公募型実証事業公募要領
令和６年５月７日
一般社団法人マリノフォーラム２１
平成 30 年 6 月、農林水産業・地域の活力創造本部は「農林水産業・地域の活力創造プラン」において「水産政策の改革」を策定し、この改革の一環として、国は国内外の需要を見据えた生産から販売・輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略を策定し、養殖業の本格的な振興に取り組むこととしています。
養殖業の成長産業化にあたっては、生理、遺伝、育種、魚病、栄養、代謝、繁殖、環境など多岐にわたる分野が連携して科学的知見に基づいた技術開発を行うため、各研究機関の連携強化を進めるとともに、養殖業・加工・流通等の各分野におけるステークホルダーが直面している課題の解決に向けた技術開発が急務となっています。
このような状況を踏まえ、養殖業成長産業化提案公募型実証事業（以下「本事業」という。
）では、国が進める養殖業成長産業化を実現するため、養殖業における生産性向上又は収益性向上のための技術開発・実証に取組む民間企業や研究機関等に対して助成金を交付することとし、養殖業の成長産業化を実現するための研究開発のテーマに沿った養殖業技術開発計画を広く公募します。

助成金を応募する際の注意点① 助成金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わな
いでください。
② 偽りその他不正な手段により、助成金を不正に受給した疑いがある場合には、水産業・漁村活性化推進機構（以下、「水漁機構」という。
）及び一般社団法人マリノフォーラム２１(以下、「本会」という)として、助成金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合には、助成金の受給者立ち会いのもとに必要に応じて現地調査等を実施します。その際、助成金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ 上記の調査の結果、不正行為が認められた時は、当該助成金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の助成金のうち取消対象となった額に加算金（年 10.95％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、農林水産省及び水漁機構から新たな助成金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 助成金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「補助金適化法」という。
）第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ助成金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の応募手続を行うこととしてください。
⑤ 本会から助成金の交付決定を通知する前において、発注等を行った経費については、助成金の交付対
象となりません。
⑥ 助成金で取得、または効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を、当該財産の処分制限期
間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供すること）
しようとする時は、事前に処分内容等について農林水産大臣の承認を受けなければなりません。なお、
必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。

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１ 事業概要
１－１．事業の趣旨
国が進める養殖業成長産業化を実現するため、養殖業成長産業化に資する専門的な知識・技術を持つ組
織・団体等に対して、助成金を交付することで、養殖業の生産性向上又は収益性向上を推進する事業です。

１－２．事業スキーム

国 （農林水産省）

資源管理・漁業革新推進基金等（水産業・漁村活性化推進機構）

交付申請

交付決定
事業実施機関（マリノフォーラム２１）

審査

事業公募

マーケットイン型

計画認定

養殖業・生産管理評価委員会
技術開発部会（事務局：マリノフォーラム２１）

事業応募認定通知・交付決定通知(事業基本計画書提出)

事業応募者（民間企業等）

１－３．支援内容、対象者・対象養殖種
支援内容

対象者

技術開発・実証にかかる経費の１／２までを助成（上限 5,000 万円）
ア 民間企業、一般若しくは公益法人、ＮＰＯ法人、協同組合、養殖経営体又は養殖経営
グループ
イ 大学及び大学共同利用機関
ウ 国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人
エ 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人-2-

対象養殖種

特に制限はありませんが、養殖業成長産業化総合戦略の趣旨に沿うものが優先されます。

１－４．公募対象の技術開発分野
以下の分野を公募の対象とします。
① 養殖製品の品質保持・管理に関する技術開発② 気候変動等漁場環境変化に対応できる生産技術開発③ スマート水産業の推進に関する技術開発④ 新魚種・新養殖システムの推進に関する技術開発⑤ 養殖水産物の疾病関連対策に関する技術開発⑥ 配合飼料等の水産資材に関する技術開発

なお、各分野の詳細は以下の通りです。具体例なども挙げていますが、これらに拘泥せず実用的なアイ
デアを広く募集します。

①

養殖製品の品質保持・管理に関する技術開発
養殖生産物の新たな需要創出・市場獲得に向けて、高鮮度では世界でも最高レベルと評価される日本の養殖生産物の強みを活かしたマーケティングに必要な商流構築・プロモーション・グローバル産地の形成に向けた取組、輸出拡大に必要な養殖魚類等の品質保持技術の実用化等に取り組む必要があります。
このため、本分野では、これまで進められてきている養殖製品の品質保持・管理についての技術開発の実装に加え、販路拡大及び国際取引で求められるニーズに対応できる新たな技術開発等を募集します。
【取組内容の例】
・ 国内外の市場ニーズに応じた多様な製品形態、生産・加工・流通システムの開発
・ 養殖製品の付加価値向上に資する簡便・迅速な品質評価を行うための機器の開発
・ 養殖魚の船上処理手法や冷凍・解凍条件の違いによる褐変抑制及び食味の維持・向上
・ 電気刺激を用いた活魚鎮静化装置による活け締め等処理手法の効率化等②

気候変動等漁場環境変化に対応できる生産技術開発
近年、気候変動や漁場環境変化による漁業への影響が顕在化しています。養殖業においては、大雨の発生数が長期的に増加傾向にあることや夏季を中心に多発する集中豪雨や台風による災害の増加、高水温や栄養塩不足等に伴う養殖生産量の減少、養殖生産の暦と作業のズレ等が生じています。
このため、本分野では、気候変動等漁場環境変化による影響の緩和、適応に資する技術開発等を募集します。
【取組内容の例】-3-

・ 自然災害に対応するための堅牢・大型の養殖生簀、浮沈生簀の開発
・ 養殖漁場周辺の水質、底質等環境要因のモニタリング技術の開発
・ 災害リスクの高まりや労働安全・省力化に対応した養殖生産システムの開発
・ ノリ等藻類養殖における鳥類や魚類による食害を防除するための技術開発・実証・ 高水温耐性等を有する養殖品種の実証
・ 高水温、貧栄養化に適応した養殖生産手法の開発
・ 養殖副産物、未利用資源の有効活用技術の開発
等③

スマート水産業の推進に関する技術開発
ICT 技術を活用して漁業活動および漁場環境のデータを収集して活用することで、生産活動における省力化や操業の効率化を実現し、生産性を向上させるスマート水産業の取組を推進する必要があります。
このため、本分野では、養殖業において IoT や人工知能技術（AI）等の情報通信技術（ICT）を活用
し、作業性の効率化・省力化及び収益性・生産性の向上を実現するための技術開発等を募集します。
【取組内容の例】
・ 養殖生産物の生産状況モニターや成長曲線、給餌等コスト表示システムの導入
・ 海水温、赤潮、貝毒及び魚病等の漁海況の状況予測等を把握し、養殖生産に活用するシステムの導入・ 音響、水中ドローン等の技術を活用したノリ等藻類養殖食害対策
・ 自動給餌機への餌補給船の開発・実証・ 水中ドローンを用いたオペレーション＆メンテナンスシステム開発
・ 画像解析による食欲センシングを用いた AI 自動給餌機の開発
・ ブリ類海面養殖の給餌自動化とスマート化の推進・ ソナー及び通信技術を用いたクロマグロ自動給餌支援システムの開発
・ 過年度に蓄積された水質観測データを活用した AI 予測モデルの構築とシステム導入
・ ノリ網干出作業軽減のための IoT による自動制御システム開発
・ 画像識別・AI 技術を用いたノリ等級判別における絶対指標の導入等④

新魚種・新養殖システムの推進に関する技術開発
これまで、養殖は主に沿岸漁場が利活用されていましたが、近年、沖合漁場での大規模な養殖や海面利用の制約から離れた陸上養殖の取組が進んでいます。今後、このような新しい養殖業が発展するためには、養殖生産システムの技術水準の向上が必要です。
また、これまで栽培漁業により培われた種苗生産、親魚養成、中間育成、餌料生物培養技術の知見を活用し、新たな魚種について養殖技術を確立し、地域産業の活性化につなげていくことが必要です。
このため、本分野では、今後、取組の拡大が見込まれる新魚種・新養殖システムの推進に資する技術開発等を募集します。
【取組内容の例】-4-

・ 陸上養殖の飼育水を利用した水耕栽培と水産養殖を掛け合わせたアクアポニックス
・ 種苗生産技術などを養殖業へ転用した新魚種養殖生産システムの開発
・ 新規養殖対象魚種の飼育技術及び管理の高度化
・ 新規繊維ロープを活用したカキ筏係留方法の改善
・ 養殖生簀におけるクロマグロ尾数カウントソナーの開発
・ サケ類生産管理システムを用いた大規模沖合養殖技術の開発
・ 陸上サイロ及び海上配管装置を用いた大規模沖合養殖技術の開発
・ 早期かつ大型の人工種苗ヨコワの安定生産技術の開発
等⑤

養殖水産物の疾病関連対策に関する技術開発
養殖生産の生産性向上には、疾病による被害を減少させることが重要な課題のひとつとなっています。また、消費者の関心の高い食品安全や薬剤耐性菌対策に対する世界的な要請や持続的な養殖業の推進に応えていく必要があります。
このため、本分野では、薬剤耐性菌対策や従来のワクチンでは対応が難しい魚病に対応するためのDNA ワクチン技術、新技術を活用したワクチンの研究・開発を募集するとともに、貝類・藻類等養殖の病害を軽減するための早期検出技術の開発等の疾病関連対策に資する技術開発等を募集します。
【取組内容の例】
・ ヒラメ用抗菌剤（エドワジエラ症）の開発
・ ブリ類の微胞子虫性脳脊髄炎対策
・ ブリ類魚類のα溶血性レンサ球菌症に対する経口ワクチンのクロマグロへの応用
・ ブリ類のミコバクテリウム症対策
・ 次世代型紫外線水殺菌装置を用いた SPF 人工ふ化ブリ種苗の開発
・ ブリ類、マダイ、クロマグロ用イリドウイルスワクチンの開発及び改良・ 昆虫生体を用いた経口イリドワクチンの開発
・ 貝類、藻類養殖における寄生虫や細菌等による疾病対策等⑥

配合飼料等の水産資材に関する技術開発
魚類養殖では、飼餌料代が生産コスト全体の６割～７割を占める上、現在、世界的な魚粉価格の高止まりや養殖生産の拡大による魚粉調達競争が進んでいます。収益を確保し、安定生産していくためには、養殖用餌の量と価格の両面で、安定的に供給されることが重要な課題となっています。
このため、本分野では、天然餌料の効率的な利用、性状や物性を踏まえた養殖用配合飼料の開発、代替タンパク源の利用促進、養殖生産対象魚種の栄養摂取と成長性・食味の解析等の飼料関連対策に資する技術開発等を募集します。
【取組内容の例】
・ 他分野の研究開発手法を導入し、性状や物性に配慮した養殖用配合飼料等の水産資材の研究開発
・ 外国産魚粉代替タンパク源として、チキンミール、フェザーミール、昆虫等の動物性原料、大豆、トウモロコシ等の植物性原料を用いた低コスト配合飼料の研究・開発-5-

・ 飼料用昆虫自動飼育システムの開発
・ 大型トラウトサーモンの量産化に向けた高効率配合飼料技術体系の研究開発
・ 昆虫を用いた飼料による養殖魚の長期間成長性確認と肉質評価
・ 植物資源を活用した魚粉・魚油代替機能性飼料の生産
等

１－５．審査方法
有識者によって構成されるマーケットイン型養殖業・生産管理評価委員会技術開発部会（以下「技術開発部会」という。
）を開催し､同技術開発部会の評価を踏まえた上で､応募された事業基本計画の認否を決定します。

１－６．事業実施期間
本事業の事業実施期間は令和 9 年 3 月 31 日までを予定しています。
応募者は、上記の期間のうち最長 3 年間まで事業を実施することが可能です。ただし、事業開始から 1 年ごとに事業の進捗状況を報告していただき、技術開発部会の評価によっては事業期間が短縮されることがあります。

１－７．応募資格（１）応募の要件等
本事業への応募は、次のア～エに掲げる企業、団体等が単独で行う、あるいはこれらの全部または一部で構成される共同実施機関（以下、「JV」という。）で行うものとします。なお応募される企業等は法人格を有している必要があります。本事業は直接採択方式であり、実証課題の一部又は全部を受託者が他の者に再委託することはできません。
ア 民間企業、一般又は公益法人、NPO法人、協同組合養殖経営体及び養殖経営グループ
イ 大学及び大学共同利用機関
ウ 国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人
エ 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人

JVが本事業を受託しようとする場合には、JVに参画する者のそれぞれの分担関係を明確にした上で、応募は代表機関から行っていただく必要があります。また、代表機関に所属する者の中から当該課題の事業基本計画の企画立案、実施、成果管理を総括する代表者（以下、「実施代表者」という。）を定めなければなりません。
※実施代表者には、日常的に本会等からの連絡を受けることが可能な者を充てることとし、JVの連絡調整を確実に遂行できる者を選任してください。
なお、認定に際して、事業基本計画の内容の変更を条件として付す場合があります。

（２）代表機関の資格要件等
代表機関は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研究開発法人、大学、地方公共団体、NPO法人、-6-

協同組合等の法人格を有し、以下の２つの条件を満たす者であること。
ア 実証を行うための体制を有すること。
イ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
② 原則として、令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」を有していること。
③ 日本国内の研究開発拠点及び養殖場等において事業を実施すること。
④ 応募者が助成を受けようとする実証について、実証課題の企画・立案及び進行管理を行う能力・体制を有するとともに、実証代表者及び経理統括責任者を設置していること。

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２ 助成対象経費及び支払方法
２－１．助成対象経費の範囲
本事業は、事業費に助成対象経費と自己資金を計上できます。助成対象経費及び自己資金に計上可能な経費は、別紙１に掲げるとおりとします。
なお、事業基本計画書には、自己資金を含めた全体事業費を記載いただきます。

２－２．助成対象としない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、助成対象となりません。
（１） 助成金の交付決定日よりも前に、発注、購入、契約等発生した経費（２） 建物等施設の建設又は不動産取得に関する経費（３） 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費（４） 助成対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額）（５） その他、本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
２－３．助成金額及び助成率
助成金額の上限は事業実施期間を通算して、1 件につき総額 5,000 万円を目安にしています。認定された事業の必要経費の額によって、各分野で認定される事業数が変動する可能性があります。
助成率は、事業必要経費の 1/2 以下とします。

２－４．助成金の支払(１) 支払時期
助成金の支払は原則として事業終了後の精算払となります。
※ 事業実施者からの請求により、必要があると認められる金額について概算払をすることができます。
(２) 支払額の確定方法
事業終了後、事業実施者から提出いただく書類（必要経費支援：実施状況報告書と助成金精算払請求
書）に基づき支払額を確定します。
支払額は、助成対象経費のうち交付決定額の範囲内であって、実際に支出を要した経費と認められる費用の合計となります。
このため、全ての支出にはその収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これに満たない経費については支払額の対象外となる可能性がありますのでご注意ください。

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３ 応募手続き
３－１．募集期間
募集期間を令和 6 年 5 月 7 日(火)～7 月 5 日(金)とします。
※ 応募書類については、締め切り日の 17 時必着とします。
３－２．応募書類及び部数
応募書類は、以下の通りです。電子媒体又は紙媒体（書面）のいずれでも結構です。
（１）養殖業成長産業化提案公募型実証事業基本計画書（別途定める書式を用いて下さい）（２）事業概要ポンチ絵（A4 用紙 1 枚）
（３）企業パンフレット等（４）令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格証（写し）※保有していない場合は当会までご相談ください。
（５）共同実施機関協定書
必要部数：1 部
郵送の場合には、封筒の宛名面に赤字で「養殖業成長産業化提案公募型実証事業基本計画書在中」と記載
してください。
メールの場合には、タイトルを「養殖業成長産業化提案公募型実証事業基本計画書」としてください。
３－３．養殖業成長産業化提案公募型実証事業養殖計画等の提出に当たっての注意事項（１） 本事業に使用する言語は日本語とし、様式に沿って作成してください。
（２） 提出した事業基本計画書等は、変更することができません。
（３） 事業基本計画等に虚偽の記載があった場合は、審査対象となりません。
（４） 要件を有しない者が提出した事業基本計画書等は、無効とします。
（５） 事業基本計画書等の作成及び提出にかかる費用は、応募者の負担とします。事業基本計画書等の提出は、原則として郵送又は電子メール、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX による提出は受け付けません。
（６） 郵送の場合には、簡易書留や特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
（７） 提出後の事業基本計画書等については、認定、不認定にかかわらず返却はしませんので御了承ください。
（８） 提出された応募書類の取扱については、秘密保持に十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。

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３－４．養殖業成長産業化提案公募型実証事業基本計画書の提出先及び問い合わせ先
提出方法

書面

書類作成に関す及び提出先

東京都中央区八丁堀 1 丁目 5 番 2 号

又は
電子媒体

ＴＥＬ・E メール

03-6280-2792〒104-0032

事業内容、応募
る問い合わせ先

送付先及び担当

はごろもビル 5F
一般社団法人マリノフォーラム 21（担当：宮川、小野、日向野）

aqua@mf21.or.jp
CCとしてmiyakawa@mf21.or.jp
ono@mf21.or.jpにもお送りください。

※電話でのお問い合わせは月曜日から金曜日（祝日を除く）の 9:30～17:00 までとします。
３－５．助成金支援候補者の選定基準等
別紙２の審査基準に基づき、技術開発部会の審査を経て支援候補者として認定された応募者（以下「事業実施者」という。
）に対しては認定通知を行います。それ以外の応募者に対しては認定に至らなかった旨をそれぞれ書面又は電子メールにて通知します。また、審査結果の全体概要は本会のウェブサイトにて公表します。
（※審査結果の詳細内容についてのお問い合わせには応じかねます。
）

４．事業実施者の責務
事業実施者は、事業の実施及び交付される助成金の執行に当たって、以下の条件を守らなければなりません。
(１) 事業の推進
事業実施者は、事業実施上の運営管理、事業成果の公表等、事業の推進全般についての責任を持たなければなりません。
(２) 助成金の経理管理事業実施者は、交付を受けた助成金の管理に当たっては、補助金適化法、農林畜水産業関係助成金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。
）等に基づき、適正に執行する必要があります。
また、事業実施者は、本事業の実施に当たっては、本事業と他の事業の経理を区分し、助成金の経理を明確にする必要があります。
(３) 事業の進捗管理
本事業実施期間中、必要に応じて、本会及び技術開発部会による事業の進捗管理を実施し、所期の目的が達成されるよう、事業実施者に対し、事業実施上必要な指導・助言等を行うとともに、事業の進捗状況について必要な調査（現地調査を含む。
）を行います。
事業実施者は、本事業における交付を受けた助成金の使用状況（実施状況報告書）や事業期間終了
ごとの実施結果（実証結果報告書）についての報告をしなければなりません。
(４) 執行状況調査- 10 -

事業実施者から提出される報告書及び必要に応じて行われるヒアリングに基づき、当該事業が応募内容、助成金の交付決定の内容及び条件に従って確実に実施されているかどうかの調査を本会及び技術開発部会が行います。
調査の結果によっては、本事業実施期間中であっても、事業基本計画の変更を求め、又は助成金の交付を中止することがあります。
(５) 取得財産等の管理
本事業により取得又は効用の増加した事業設備等の財産（取得財産等）の所有権は、事業実施者に帰属します。
ただし、財産管理、処分等に関しては、次のような制限があります。
ア 取得財産等については、交付規則に規定する処分の制限を受ける期間（以下「処分制限期間」という。
）においては、本事業終了後も善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません（他の用途への使用はできません。
）。
イ 処分制限期間においては、取得財産等のうち１件当たりの取得価額が５０万円以上の財産について、助成金の交付の目的と異なる使用、譲渡、交換、貸付け、又は担保に供する必要があるときは、事前に、本会の承認を受けなければなりません。
なお、本会が承認した当該財産を処分したことによって得た収入については、交付を受けた助成金の額を限度として、その収入の全部又は一部を本会に納付していただくことがあります。
(６) 知的財産権の帰属等
本事業を実施することにより特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等（以下「知的財産権」という。
）が発生した場合、その知的財産権は事業実施者に帰属します。
また、以下の条件を守っていただきます。
ア 本事業により成果が得られ、知的財産権の出願及び取得を行った場合、又は実施権を設定した場合には、その都度遅滞なく、本会に報告しなければなりません。
イ 水産庁及び本会が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、無償で、当該権利を水産庁及び本会に許諾しなければなりません。
ウ 当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、本会が知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、当該権利を第三者に許諾しなければなりません。
エ 本事業実施期間中及び本事業終了後５年間において、事業実施者及び本事業の一部を受託する団体は、本事業の成果である知的財産権について、本会以外の本事業の第三者に譲渡し、又は利用を許諾する場合には、事前に本会と協議して承諾を得なければなりません。
(７) 事業成果等の報告及び発表
事業成果については、各事業期間の終了後、必要な報告（実証結果報告書等）を行わなければなりません。報告された結果は技術開発部会の検証を経て本会のウェブサイトで公表されます。また、水産庁及び本会は、報告のあった事業成果を無償で活用できるものとします。
なお、新聞、図書、雑誌論文等による事業成果の発表に際しては、本会を通して水産庁に事前の了解を得るものとし、本事業によるものであることを必ず明記して、発表した資料等については水産庁- 11 -

及び本会に提出してください。また、水産庁及び本会の指摘を受けたにもかかわらず修正しないで発表する場合には、論文等の見解が水産庁及び本会の見解でないことを必ず明記しなければなりません。
５．交付決定に必要な手続等
本事業助成金支援候補者の認定を受けた事業実施者には、本会から承認通知を発出します。当該事業実施計画が承認された事業実施者は助成金交付申請書を本会に提出していただきます。助成金交付申請書を確認し、問題がなければ助成金交付決定通知を発出します。

６．必要な報告等
本事業実施要領に基づき、必要な報告書類を本会に提出して下さい。

７．助成事業における利益等排除助成事業において、助成対象経費の中に、助成事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。
）がある場合には、助成対象事業の実績額の中に助成事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、助成金交付の目的上ふさわしくないと考えられることから、以下のとおり利益等排除方法を定めます。
(１) 利益等排除の対象となる調達先
助成事業者（間接助成事業者を含む。以下同じ。
）が以下のアからウまでの関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合及びいわゆる下請会社の場合を含む。
）は、利益等排除の対象とします。
ア 助成事業者自身
イ 100％同一の資本に属するグループ企業
ウ 助成事業者の関係会社（助成事業者との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年１１月２７日大蔵省令第５９号）第８条の親会社、子会社及び関連会社並びに助成事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、
上記イを除く。以下同じ。
）(２) 利益等排除の方法
ア 助成事業者の自社調達の場合・原価をもって助成対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
イ 100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合
・取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる時は、取引価格をもって助成対象額とします。これによりがたいときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
ウ 助成事業者の関係会社からの調達の場合
・取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計額以内であると証明できる時は、取引価格をもって助成対象額とします。これによりがたいときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。
）をもって取引価格か- 12 -

ら利益相当額の排除を行います。
８．その他(１) 審査の結果、支援候補者として認定された者であっても、本会からの助成金交付決定の通知以前に実施した事業は、助成対象とはなりません。
(２) 本事業完了後の助成金の実績報告の際に、必要に応じ本会の現地調査及び事業の収支に係る関係書類の提出を求めることがあります。
(３) 本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び当該収入及び支出についての証拠書類又は証拠物を、本事業終了の年度の翌年度から起算して５年間整備保管する必要があります。
(４) 取得財産等がある場合は、（３）の帳簿等は、(３) の規定にかかわらず取得財産等の処分制限期間
中は整備保管しなければなりません。

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別紙１ 経費の説明○共通事項
助成事業を行うにあたり、当該事業について区分経理を行ってください。助成対象経費は当該事業に要した経費であって、助成対象事業以外の事業と明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によってその金額等が確認できるもののみが対象となります。
また、総事業費を確認するため、自己資金についても、算出してください。

（イメージ例）・ 証拠書類とは、代表的には仕様書、見積書（相見積書）、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書（振込依頼書、通帳写等）となります。
・ JV で事業を実施する場合、代表機関が行う事業に限らず、構成機関が行う事業についても代表機関が行う事業として助成対象とすることができます。ただし、助成金の交付を受ける者は代表機関であるため、代表機関が支出する経費のみが助成対象経費となります。
（フロー図）
本会④実績報告時に助成対象⑤助成金

経費として報告支払い

JV 等②代表者へ証拠書類を添付し請求

代表者

共同実施者

（事業実施者）① 各 種 経費 の支払い

③内容の妥当性を確認の上、支払い

１．本事業の対象となる経費のうち、助成対象となる経費① 人件費
事業に直接従事する正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当とします。人件費の算定にあたっては、別添の「助成事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」に従うこととします。
なお、人件費は謝金の支払対象者に対して支払うことはできません。

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＜注意事項＞
・従事者ごとに業務日誌の作成が必要となります。
（業務日誌には、他の委託事業・助成事業及び自主事業等の従事時間・内容を当該助成事業と重複して記載しないよう十分注意が必要です。
）② 賃金事業を実施するため新たに発生する業務（資料整理・収集、調査の助成等）を目的として、事業実施主体
が新たに雇用した者等に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給、法定福利費）とします。単価については、事業実施主体の賃金支給規則や国･県･市町村の規程による等、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定してください。事業計画書等を提出する際、設定された単価が妥当であるか否かを審査するため、賃金単価の設定根拠となる資料の添付が必要となります（この設定する賃金単価によって、事業費を算出することとなります。
）。
＜注意事項＞
・雇用者ごとに作業日報や雇用関係書類等の作成が必要となります。
（作業日報には、他の委託事業･助成事業及び自主事業等の従事時間･内容を当該助成事業と重複して記載しないよう十分注意が必要です。
）③ 謝金助成事業の実施に必要な指導･助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費とします。
＜注意事項＞
・謝金の単価は事業実施主体の内部規定等により明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。

④ 旅費
事業実施主体が行う各種活動の実施に必要な出張に係る経費（交通費、宿泊費、日当等）とします。既存の旅費規程等に基づき、出張伺い･報告等を整理し、適正な経理処理を行ってください。規定等がない場合には、同地域における同業種・同規模の企業の運用を参考とし、ルールを策定する等合理的な運用を行ってください。また、必要最小限の人数で実施し、出張報告には、いつ、誰と、どこで、何をしたか記載したものを提出してください。なお、航空賃等については、安価なチケットの購入に努めてください。
＜注意事項＞
・助成対象となるものは、助成事業者が定める旅費規程等により最も経済的及び合理的な経路により算出されたものとなります。なお、旅費規程等に定める場合であっても、原則としてグリーン車、ビジネスクラス
等の特別に付加された料金は助成対象となりません。

⑤ 消耗品費事業を実施するために必要な消耗品、消耗機材、各種事務用品等の調達に要する経費とします。

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＜注意事項＞
・消耗品を助成対象経費として計上する場合には、証拠書類（見積･納品･請求書等）の作成が必要 となります。
・事業を実施するにあたり必要な物品で備品に属さないものとなります。

⑥ 委託費事業を実施するために必要な調査等を委託するために支払われる経費とします。
＜注意事項＞
・委託費が認められる業務は、委託することが必要かつ合理的･効果的な業務のみとなります。
・委託をする際は、委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である助成事業者に当該契約に係る成果物等が帰属されることが必要となります。
・委託費の額は原則として助成金の額の 50％未満となります。
・委託先の選定に当たっては、原則として 2 者以上の見積競争により選定することが必要となります。ただし、委託する事業内容の性質上、2 者以上から見積を取ることが困難な場合は、該当する企業を随意契約先とすることができます。その場合には、該当企業等を契約の対象とする理由書が必要となります。

⑦

機械・備品費

機械・備品とは、本事業の実証課題で使用するもので、原形のまま比較的長期の反復使用に耐え得るもののうち、取得価格（税抜き）が 5 万円以上の物品（養殖システム等のシステムを含む。
）とします。
＜注意事項＞
本事業は、現場での十分な実証及び評価が行われていない最新の技術を導入して実証を行い、必要に応じて技術の改良等も含めた技術体系の最適化により、実証計画において定めた目標の達成を目指すものである
ことから、実証を行う機械・備品等は購入による調達を想定しています。ただし、改良等に取り組める体制が整っておらず、当初から改良等の取組が見込まれない場合は、レンタルやファイナンスリース、オペレーティ
ングリースでの調達など、経済性の観点から最適な方法を検討してください。なお、ファイナンスリースの場
合は、リース契約期間を法定耐用年数以上、毎月均等支払とし、実証期間を超えるリース期間の支払については原則として、自費での対応となります。

⑧ その他「その他」とは、事業を実施するために必要な設備の賃借料（リース又はレンタル料等）、労働者派遣事
業者から事業支援者等の派遣を受けるための経費、文献購入費、光熱水料、通信運搬費（切手、電話、実験用機器等の運搬費等）、複写費、印刷製本費、会議費（会場借料等（飲食代（会議等における茶、コーヒー等簡素な茶菓に係る経費）を除く。
））、交通費（勤務地域内を移動する場合の電車代等で「旅費」で支出されない経費）、自動車等借上料、雑誌論文等による事業成果等の発表上やむを得ず必要となる経費、収入印
紙代等の雑費等、他の費目に該当しない経費です。

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２．自己資金として計上できる経費（研究機関は①～④、民間企業は①～③が対象）① １の助成対象経費② 設備備品の償却費
過去に自己資金で購入したことが証明できるもので、当該助成対象事業に用いた管理日誌等により利用実績が確認できることを条件とします。
③ 当該助成対象事業実施前に保有していた試験研究用消耗品（試薬・材料等のみとし、コピー用紙等の汎用品は対象外）過去に自己資金で購入したことが証明できるもので、棚卸資産台帳等により直近の在庫の確認ができるものとします。
④ 間接経費
研究機関等（民間企業等を除く）が研究遂行に関連して間接的に必要とする経費です。本事業の遂行に係る施設の維持運営経費等研究の実施を支えるための経費であって、本事業の助成対象経費として充当すべきもの以外の経費で、本事業の助成対象経費の３０％を上限として計上できます。
※ 研究機関等とは、都道府県、市町村、公設試験研究機関、地方独立行政法人、大学、大学共同利用機関、
国立研究開発法人、独立行政法人、特殊法人、認可法人をいう。民間企業等とは、民間企業、公益・一般
法人、NPO 法人、協同組合及び農林漁業者をいう。
※ ②及び③の計上については、適切な資産及び資金管理ができるよう、当該組織の中に独立した資産管理部
門があることを条件とする。

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別紙２ 審査基準（１） 採点項目
次の採点項目に沿って事業計画書ごとに各委員が採点を行い、支援候補者を選定する。

① 実証事業支援を遂行する上で、必要不可欠な能力について
ア 実証事業計画の目的は公募要領に沿っているか。

10 点満点イ 手法、日程等に無理がなく､目的に沿った実現性はあるか。

10 点満点ウ 課題の抽出・分析方法は妥当なものであるか。

10 点満点エ 実証事業を行う上で遂行可能な人員の確保がなされているか。

10 点満点オ 円滑な事業遂行のために実施体制が組まれているか。

10 点満点カ 実証事業を行う上で必要な設備、環境を有しているか。

10 点満点キ 実証事業を行う上で十分な営業基盤及び資本を有しているか。

10 点満点ク 円滑な業務遂行のための実施体制が組まれているか。

10 点満点ケ 円滑な業務遂行のための会計処理体制が組まれているか。

10 点満点② 事業内容の妥当性・将来展望について
ア 養殖業成長産業化に繋がるような提案内容であるか。

20 点満点イ 養殖業成長産業化に貢献することを理解し、事業成果の検証・共有に意欲的か。 20 点満点
ウ 事業成果の実用化・産業化の見込みが期待できるか。

20 点満点エ 事業内容と計上経費が妥当であるか。

20 点満点（２） 加点ポイントについて
次の項目に基づくポイント付けを行い、各委員採点に加点することとする。
対象魚種が、水産庁が策定した「養殖業成長産業化総合戦略」に定められた戦略的養殖品目に該当している。

10 点

自己資金として、民間企業等が任意で負担する比率が高い場合は、以下の式で算定されるポイントを加点できる。

上限 5 点（0.5-助成率）×10（小数点第１位四捨五入）（３） 採点について①～②の各項目の採点を合算した点数（評価委員が採点した平均点）を総得点（170 点満点）として、総得点が 100 点に満たない場合、もしくはいずれかの採点項目で「不可」（0 点）の評価を一つでも受けた場
合は支援候補者から除外される。

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