平成 23 年 4 月 15 日
発行：骨髄移植推進財団事務局
お問い合わせ：03-5280-8111

日本骨髄バンクの現状（平成 23 年 3 月末現在）
2月

3月

現在数

累計数

ドナー登録者数

2,5452,414

380,457

495,939

患者登録者数

192

2412,65432,558

骨髄移植例数

10186-12,779■20 歳未満のドナー登録者数
3月
128 人
合計
14,417 人（17 年 3 月～)■51 歳以上のドナー登録者数
3 月新規88 人
延長290 人22,215 人（17 年 9 月～)
合計■3 月の区分別ドナー登録者数：献血ルーム／ 1,057 人、 献血併行型集団登録会／ 1,282 人、集団登録会／ 16 人、その他／ 59 人
■骨髄バンクを介して 2 回提供された方（累計数）668 人

注）数値は速報値のため訂正されることがあります。

■DLI（ドナーリンパ球輸注）療法の実施件数（累計数）423 件■国際協力の現状（2011 年 1 月～3 月）＜海外ドナー⇒国内患者＞ 移植数 2 件： NMDP 1 件、台湾 1 件、累計移植数：167 件

1

平成 23 年度の事業計画と予算について
3 月 31 日（木）に開催された第 40 回通常理事会・評議員会において、平成 23 年度の事業計画と収支予算が議決、承認されました。そのポイントを紹介します。（詳細については財団ホームページをご覧ください http://www.jmdp.or.jp/about_us/overview/corporation.html）
移植件数は平成 21・22 年度においてほぼ横ばいで推移していることから、23 年度も 1,230 件と設定し、着実に事業を進めます。また、ドナー登録者数は 38 万人強になっていますが、引続き一人でも多くの方に登録していただくことが必要であり、23 年度は 3 万人の増加を目指します。
昨年 10 月に導入した末梢血幹細胞移植については対象となるドナーの条件をやや拡大するとともに、システムについても全国展開に向け、大幅な更新を行います（「⑥末梢血幹細胞移植導入に伴う～」をご参照ください）。23 年度の特記事項としては、①骨髄バンク設立 20 周年記念事業の実施、②公益法人制度改革に対応した新法人（公益財団法人）への移行申請、③末梢血幹細胞移植導入への対応を含めたコーディネート支援システムの刷新、④ＡＣジャパン（旧公共広告機構）キャンペーンの再開、⑤財団事業として再構成する検体保存事業の実施、等があります。
（③～⑤は国庫補助が認められての実施です。）
なお、3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響で、東北地区の一部、特に宮城県や福島県でコーディネートに支障が出ていますが、これらの地域において一刻も早く円滑に実施できるよう努めてまいります。震災や原発事故、また電力供給不足等による影響が 23 年度の事業計画にどの程度関係してくるかは現時点で不明であり、移植件数等、事業計画どおりに実施できない恐れもありますが、できる限り努力してまいります。

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4 月からの財団役員等について
当財団の理事、監事、評議員の任期（2 年）が平成 23 年 3 月末で満了し、3 月 31 日開催の通常理事会・評議員会において一斉改選がなされました。財団では、23 年度に予定している公益財団法人への移行に際して、理事会、評議員会が一新されることから、今回の一斉改選については、それまでの間、一部交代を除いて、基本的に現在の役員等の方々に再任いただくことになりました。
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役員名簿は財団ホームページに掲載していますので、ご参照ください。なお、前常務理事の平井全氏については、国家公務員出身の常勤理事という立場であったことから、厚生労働省の方針に基づき、常務理事を退任されました。
その後、理事については 4 月 8 日開催の臨時理事会において、理事長、副理事長、常任理事の互選が行われ、下記のとおり、新しい体制がスタートしました。
○理 事 長： 正岡徹○常任理事：

3○副理事長： 齋藤英彦、伊藤雅治

加藤俊一、小寺良尚、佐々木和利、鈴木利治、橋本明子平成 22 年度の移植数、ドナー登録者数等について
平成 22 年度の移植数は 1,192 件で、過去最高だった前年度より 40 件の減少となりました。内訳を見ると、〔国内ドナー→国内患者〕が 1,181 件で 33 件の減少、海外バンクを介した〔海外ドナー→国内患者〕が 6 件で 1 件の増加、〔国内ドナー→海外患者〕が 5 件で 8 件の減少でした。
平成 22 年 3 月末現在のドナー登録者数は 380,457 人で、前年度末と比べ 23,079 人の増加となりました。新規ドナー登録者数は 36,667 人で、前年度（33,859 人）と比べ 2,808 人の増加でした。年度で見ると 4 年ぶりの増加ということになります。これを登録窓口別に比較すると、献血併行型登録会が 22,671 人（前年度比 2,043 人増加）で最も多く、次いで日赤固定窓口（献血ルーム等）が 11,942 人（前年度比 724 人増加）でした。集団登録会や保健所での登録も増加しています。また、都道府県別で見ると埼玉県での登録者が、緊急雇用創出事業による献血ルームでの説明活動等により、前年度と比べ 2 千人以上の増加となり全体の数字を押し上げました。
一方、患者さんについては昨年度より 60 人多い、2,684 人（国内：2,055 人、海外：629 人）の方が新たに登録されました。
ドナーの皆様をはじめ、骨髄バンク事業の推進にご尽力いただいた関係者の皆様に、厚く御礼申し上げます。平成 23 年度は 7 月からＡＣキャンペーンが再開されます。テレビ等で多くの方の目に触れる機会が増えることで、一層のドナー登録者増加が期待されます。一人でも多くの患者さんへの移植を実施できるよう、努めてまいります。

4

東日本大震災への対応について
東日本大震災に伴い、財団では震災対策本部を設置し、3 月 14 日、17 日、および 4 月 14 日に「東日本大震災に関するコーディネートの対処方針について」（第１報、第２報、第３報）により関係者にコーディネートの方針を通知しました（財団ホームページにも掲載しています）。
4 月 7 日以降、宮城県、福島県等で強い余震が頻発し、ライフラインへの影響や地域の交通機関の運行状況が不安定になっていることから、当面、東北 6 県での新規コーディネートは見合わせます。今後とも、余震等の状況に応じコーディネートの実施を適宜調整するとともに、迅速に関係者に周知してまいります。
なお、東北地区事務局は被災のため東京の事務局において業務を行っていましたが、復旧作業を行い 4 月 11 日から業務を再開しました。今後の東北地区のコーディネートに関する報告書送付
やお問い合わせ等は、従前どおり東北地区事務局へご連絡ください。

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非血縁者間末梢血幹細胞移植の実施について
このたび、骨髄バンクを介した第一例目の非血縁者間末梢血幹細胞移植が実施されました。移植を受けた患者さんは昨年 12 月に登録し、ドナーの方の確認検査、最終同意を経て本年 3 月に移植が行われました。

※本件に関するプレスリリースは財団ホームページでご覧いただけます

http://www.jmdp.or.jp/documents/file/07_about_us/press/press_11_3_18.pdf

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末梢血幹細胞移植導入に伴うコーディネート支援システムの更新
昨年 10 月に導入された「末梢血幹細胞移植（ＰＢＳＣＴ）」の全国展開を目指し、コーディ

ネート支援システムにＰＢＳＣＴに対応した機能追加を行うシステム更新作業に、本月（4 月）から着手しました。また、これと同時に、現行のシステムが 5 年経過したことから、システム基盤の全面更新も行います。いずれも国庫補助金を原資として行います。
なお、このシステム更新の委託業者につきましては、「一般競争入札」（総合評価落札方式）で選定を行いました。来年度の本格稼働を予定しています。

7

骨髄採取後、急性Ｃ型肝炎を発症した事例について2 月上旬に骨髄バンクを介して骨髄提供した 30 才代の男性の方が、提供後、約 40 日後に急性Ｃ型肝炎を発症していることが判明しました。現在、ドナーが入院している施設からの報告では、対症療法により症状は改善傾向にあるとのことです。
財団では、早速、調査委員会を設置し、今後、感染ルートなどについて情報収集、調査を行うこととしています。調査結果につきましては、判明次第ご報告します。

コーディネート関係者のコーナー
ここからは、調整医師、採取施設、移植施設およびコーディネーターの皆さまを対象としています。

8

非血縁者間骨髄採取・移植施設の認定更新について
平成 23 年度非血縁者間骨髄採取認定施設の認定更新に関して、該当施設の先生方にはお忙しい

ところ調査にご協力くださいまして、ありがとうございました。平成 23 年度は 170 施設が非血縁者間骨髄採取施設として、また 215 診療科が骨髄移植診療科として認定更新されました。なお、
平成 22 年 4 月から平成 23 年 3 月までの期間に、新たに 4 施設が認定されました。
非血縁者間骨髄移植・採取件数は昨年度はほぼ横ばいでしたが、骨髄採取の受入れ施設の確保は引続き大きな課題となっています。今後も１例でも多く骨髄採取を受け入れていただきますよう、ご理解ご協力よろしくお願いします。

9

骨髄採取マニュアルの改訂について
骨髄採取マニュアルの改訂を行い、第四版を発行しました。平成 16 年 12 月に第三版を発行後は改訂を行わず、ドナー安全委員会で決定された事項はその都度、文書で通知してきましたが、第四版ではこれらを反映しました。今月号のマンスリーに同封しますので、ご確認ください。

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新型インフルエンザ（A/H1N1）への対応について
平成 23 年 3 月 31 日、今般の新型インフルエンザ（A/H1N1)については、「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなり、通常の季節性インフルエンザとして取扱い、その対策も通常のインフルエンザ対策に移行する旨が厚生労働大臣より公表されました。また、平成 23 年 4 月 1 日以
降、その名称については「インフルエンザ（H1N1)2009」とされました。
これに伴い、財団中央事務局に設置した「新型インフルエンザ A（H1N1）対策本部」および「新型インフルエンザ A（H1N1）に関する相談窓口」も解散され、今後は通常の季節性インフルエンザと同様に対応することになりました。

11連絡事項

◆ＧＷの確認検査予約および検体保存事業の検体受付について①ゴールデンウィーク期間の確認検査・再検査の実施とＳＲＬ予約について○確認検査実施について4/28（木）までは実施可能です。5/2（月）は実施できません。
※再検査は、カレンダー通り実施可能です。（5/2 も実施可）○ＳＲＬの予約について
5/2（月）の再検査 ⇒ 4/25（月）14：00
5/6（金）分

⇒

4/26（火）14：00

5/9（月）分

⇒

4/28（木）14：00 までです。

②ゴールデンウィーク期間の東海大学における検体保存事業の検体受付について東日本大震災に関するコーディネート対応の一環として、現在、検体保存事業の採血は見合せています。5 月から再開する見通しで、現在、検体保存施設と調整をしています。
◆「骨髄バンク・さい帯血バンク合同報告会」報告事項への質問
3 月 10 日に松山市で開催した「骨髄バンク・さい帯血バンク合同報告会」で、質疑応答の時間が設定できなかったため、後日、質問票にて質問をお寄せいただきました。質問者ご本人には個別に回答しましたが、以下に概要を掲載します。
○骨髄液の委託業者運搬について＜質問＞

現在、移植施設の職員がされていることを、日通の社員が代行するということか、あるいは代行のみならず、独自のルートを使って運ぶということか。保険金の上限も少ないように感じるし、商品としての位置づけになることを危惧する。「命を預かる…何物にも代えがたい命、命そのものであるということ」を認識していただく必要があると思う。
＜回答＞

移植施設が希望する場合、運搬の安全性を確保しつつ日通の社員が運搬し、運搬ルートも交通機関の手配もすべて日通が行う選択肢を選べることとしました。保険金額については、代替がきかず、本来値段がつけられない骨髄液に対して、業者として可能な範囲で保険を付する選択肢が設けられたものです。これにより、医師が骨髄移植を必要とする患者さんの治療業務に専念できるケースも出てくるのではないかと思います。
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