平成２６年度

事 業 報 告 書
第 ５ 期

自 平成２６年 ４月 １日
至 平成２７年 ３月３１日

公立大学法人埼玉県立大学

□ 法人の概要
１ 基本的情報法人名公立大学法人埼玉県立大学

所在地

越谷市三野宮８２０

設立団体

埼玉県

設立認可年月日

平成２２年３月１９日

設立登記年月日

平成２２年４月１日

沿革

平成１１年４月 埼玉県立大学開学（保健医療福祉学部 看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科の１学部４学科）
平成１８年４月 健康開発学科設置（１学部５学科）
平成２１年４月 大学院設置（保健医療福祉学研究科）
平成２２年４月 公立大学法人に移行
平成２６年４月 社会福祉学科を社会福祉子ども学科へ改組

法人の基本的な目標

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目的とする。

法人の業務⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会をはじめ国内外の発展に寄与すること。
⑹ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 組織・人員情報（１）組織
別紙 運営組織図のとおり

（２）役員
役職名

定員

理事長

１

江利川

毅

平成 26 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

副理事長

１

三浦宜彦

平成 23 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

埼玉県立大学学長

誠

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

埼玉県立大学事務局長

萱場一則

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

埼玉県立大学副学長兼学部長

斉之平 伸一平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

三州製菓株式会社代表取締役社長

椎名幹芳

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

元三国コカ・コーラボトリング株式会社相談役

２人以内 島 村 和 男

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

埼玉県労働委員会 公益委員

宮原敏夫

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

公認会計士

理事

監事

氏名

４人以内 伏 野

任期

職業等（３）教員数（平成２６年５月１日現在）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

教授
准教授
講師
助教

48
42
48
28

50
40
50
21

51
46
46
17

51
47
43
20

51
46
40
24

計

166

161

160

161

161

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

事務局長
職員
非常勤職員

1
36
15

1
36
23

1
36
27

1
36
28

1
33
28

計

52

60

64

65

62

平成 27 年度

増減の主な理由

平成 27 年度

増減の主な理由（４）職員数（平成２６年５月１日現在）

公立大学法人埼玉県立大学 運営組織図（平成２６年度）
監

事

法人運営組織

理事会
経営審議会

理事長

内部監査班

副理事長（学長）

教育研究審議会
教員人事委員会
教員評価委員会

理 事

ハラスメント等防止対策委員会

教育研究組織

事務組織

学 長
入試委員会
副学長

大学院入試委員会

倫理委員会

研究推進委員会

事務局長

国際交流委員会

副局長
企画、総務担当部長
企画主幹

保健センター所長

学生支援センター長

教育開発センター長

学部長

研究科長

情報センター所長

財務主幹
企画担当

地域産学連携センター所長
地域産学連携センター副所長

保健委員会

学生支援委員会

教育開発委員会

教授会

研究科教授会総務担当

共通教育科長

大学院教務委員会

情報・施設管理担当部長

看護学科長

情報・施設管理担当

情報図書委員会

地域産学連携委員会

理学療法学科長

教務担当部長

作業療法学科長
教務・入試担当

社会福祉子ども学科長
健康開発学科長

学生担当部長
学生・就職支援担当
地域産学連携担当部長
学生支援担当地域産学連携担当

教育開発担当は事務局兼務

図書情報担当地域産学連携担当

３ 審議機関情報
機関の名称
経営審議会

教育研究審議会

区分

氏名

議 長

江 利 川

委 員

任期

職業等

毅

平成 26 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

理事長

三浦

宜彦

平成 23 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

副理事長兼学長

委 員

伏野

誠

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

萱場

一則

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

理事兼副学長兼学部長

委 員

斉之平 伸一平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

三州製菓株式会社代表取締役社長

委 員

椎名

幹芳

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

元三国コカ・コーラボトリング株式会社相談役

委 員

井橋

吉一

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

越谷市商工会会長（株式会社イハシ代表取締役社長）

委 員

原澤

茂

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

埼玉県公的病院協議会会長(埼玉県済生会川口総合病院院長)

委 員

熊木

孝子

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

公益社団法人埼玉県看護協会会長

委 員

吉田

武人

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

埼玉県社会福祉法人経営者協議会会長

議 長

三浦

宜彦

平成 23 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

埼玉県立大学学長

委 員

伏野

誠

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

萱場

一則

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

理事兼副学長兼学部長

委 員

髙栁

清美

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

研究科長

委 員

鈴木

幸子

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

学生支援センター長

委 員

徳田

哲男

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

教育開発センター長

委 員

佐藤

雄二

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

情報センター所長

委 員

朝日

雅也

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

地域産学連携センター所長

委 員

室橋

郁生

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

共通教育科長委 員

川畑 貴美子

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

看護学科長

委 員

星

文 彦

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

理学療法学科長

委 員

佐藤

章

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

作業療法学科長

委 員

長友

祐三

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

社会福祉子ども学科長

委 員

坂井

博通

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

健康開発学科長

委 員

渋谷

治美

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

埼玉大学教育学部特別教員

４ 学生に関する情報 （平成２６年５月１日時点）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

保健医療

看護学科

571

571

567

567

552

福祉学部

理学療法学科

174

175

173

179

174

作業療法学科

168

162

164

170

171

社会福祉学科※

290

289

291

295

221

社会福祉子ども学科※

－

－

－

－

73

健康開発学科

457

460

458

456

465

計

1,660

1,657

1,653

1,667

1,656

平成 27 年度

大学院
保健医療福祉学研究科
47
55
55
60
60
※平成２６年４月に社会福祉学科を社会福祉子ども学科に改組。平成２６年度については、２年次以降は社会福祉学科に所属。

増減の主な理由□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について
１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第２８条第１項の規定に基づき、埼玉県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、公立大学法人埼玉県立大学の平成２６年度の業務実績について自己評価を行った結果を取りまとめたものである。
２ 業務の全体的な実施状況（１）業務の実施状況
全体的な実施状況は、７６項目にわたる小項目のうち、年度計画を上回って実施している（S 評価）項目が２項目（2.6％）、年度計画を十分に実施している（A 評価）項目が６７項目（88.2％）、年度計画を十分には実施していない（B 評価）項目が７項目（9.2％）、年度計画を実施していない（C 評価）項目が 0 項目（0％）という結果であった。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する取組み
ア 教育
学部教育においては、新旧カリキュラムで学んだ３年次生の後期履修登録までの結果を分析するとともに、科目担当者会毎の新カリキュラムにおける課題及び次期カリキュラムでの提案事項等に関する意見交換・検討を行った。また、県立病院との連携強化に係る意見交換会や臨地実習協議会を引き続き開催し、実習に係る課題等について意見交換を行うことで実習先との関係を強化した。併せて、他大学における実習の状況について実地視察を行うなど、円滑な実習体制の構築について検討を行った。
大学院教育においては、特別研究発表会の柔軟な運営を実現し社会人大学院生への一層の配慮を図った。また、平成２７年度入学生からは必修科目を１科目とすることで、多様な学修を促進させるとともに履修利便性の向上を図った。また、平成２６年１２月には新たに博士後期課程の開設が文部科学大臣から認可され、それに伴い修士課程を博士前期課程に変更した。そのほか、平成２７年１月には専門看護師教育課程（小児・精神・母性の各領域）が日本看護系大学協議会から認可された。
入学者の受入れについては、学部、研究科ともにアドミッション・ポリシーを明確にし、受験生に対する積極的な広報活動を行っている。また、推薦入学のあり方については引き続き各調査結果を踏まえ検討する必要があるものの、目的意識を持った学生のニーズに応える様々な入試制度を用意し、それらを不断に見直しすることで優れた資質を有する人材の受け入れを図っている。
イ 学生への支援支援が必要な障害のある学生が入学したことから、学生担任、学生支援委員、保健センター及び事務局で連携を図って対応した。また、新たな取組みとして、卒業生を対象に在学時の教育内容や卒業後の職歴に関するアンケートを行った。

ウ 研究
県保健医療部の政策課題に関する研究や市町村等のニーズや課題に対応した研究に取り組むなど、地域のニーズにマッチした研究を実施した。また、科学研究費助成金の採択に至らなかったものの高い評価を受けた研究には学内研究費を傾斜配分する制度を引き続き運用した。
エ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
県青少年課との連携による「青少年夢のかけはし事業・看護師を目指そう！」や金融機関との連携による「りそなキッズマネーアカデミー」の開催、市教育委員会等との連携による「こども大学こしがや・まつぶし」の開講など、多彩な地域貢献事業を実施した。また、民間企業からの受託研究を積極的に実施したほか、山西医科大学、北京大学、香港理工大学、クイーンズランド大学、チューリッヒアプライドサイエンス大学等と学術交流、留学生・教員の相互派遣、共同研究等を順次実施するなど、国際交流の拡充を図った。
（３）業務運営の改善及び効率化に関する取組み
業務運営の改善については、第三者評価機関からの意見を踏まえ、プロパー職員の採用を進めた。また、平成２６年１２月に新たに博士後期課程の開設が文部科学大臣から認可された。
効率化に関する取組みとして、若手教職員によって構成された「事務効率化検討会議」において報告された検討結果に基づき、外部研究助成公募情報等の一括配信システムの構築・運用を新たに始めるなど、事務の効率化・合理化を図った。
（４）財務内容の改善に関する取組み
自己収入の確保、人件費及び物件費等の経費抑制に努めた結果、中期目標を上回る４４．１％の自主財源比率を達成した。
（５）自己点検・評価及び当該情報の提供に関する取組み
平成２３年度に大学基準協会から努力課題として提言された１０項目について、改善課題の取組目標として設定し、履修登録可能上限単位数の設定やアドミッション・ポリシーの策定、法人固有職員の採用など、平成２６年度までに教育研究活動や組織・業務運営の改善を行った。
（６）その他の業務運営に関する取組み
施設設備の定期的な点検及び必要な施設・設備の修繕を行うとともに、大規模改修６か年計画に基づく工事を計画的に執行した。また、省エネルギー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組み、夏のピーク時の使用電力量を平成２２年度比２０．６％削減したほか、節水に取り組んだ。

２ 財務その他の状況について
平成２６年度は、経費削減を進める一方、授業料等収益の確保および、受託研究等収益、財産貸付料収益等の外部資金の獲得努力により、１６６百万円の総利益を計上することができた。
今後の経済情勢は依然不透明であり、今後、より一層大学間競争が激化すると予測されるため、財政状況のさらなる改善、自己収入の獲得、経費削減に取り組んでいく必要がある。

３ その他
特になし

□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育（１）教育の成果
ア 学士課程における教育
教養教育においては、幅広い知識と豊かな人間性を身に付け、自律的に判断し、複合的な視野から課題に取り組み解決する能力を備えた人材を育成する。
中期目標
専門教育においては、それぞれの専門分野における知識と技術を修得し、リーダーとして活躍できる総合力を備えた人材を育成する。
中期計画

年度計画

（ア）教養教育◆１ 新カリキュラムを引き続き運用するととも教養教育においては、社会人としての幅広い知識に、教育成果や課題を常時検討し、次期カリキと高い教養に基づく豊かな人間性を身につけ、複合
ュラムの構築に向け、新カリキュラムにおける的な視野とそれに裏打ちされた倫理的な規範意識を課題の抽出及び学外評価も含めた評価方法の検備えた人材を育成するため、多様な科目を設置する。
討を行う。
（イ）専門教育
専門教育においては、教養教育で身に付けた幅広
い教養や豊かな人間性を基礎に､各々の専門分野における知識及び技術を修得し､現場においてリーダーシップが発揮できる総合力を備えた人材を育成する。
ａ 保健・医療・福祉の専門教育に必要であり、かつ基盤となるための基礎医学・臨床医学、及び関連する自然科学系及び人文科学系の科目を各学科
共通の｢共通専門基礎科目群｣として配置し、専門 ◆２ 看護学科において、保健師・助産師国家資格の取得を目指す編入生や平成２６年度から増職の礎となる教育を実施する。
加した１年次生のための平成２７年度以降の新ｂ 各学科においては、｢専門科目群｣を配置し、それぞれ次のような専門的教育を実施する。
たな実習先を確保していく。
（ａ）看護学科
医療の高度化と生活の多様化に対応した看護業務の実績◇ 平成２５年度に引き続き、新旧カリキュラムにおける３年次生後期までの履修状況の変化を調査・分析した。
(５月、１２月)
なお、このことは新カリキュラム完成年次（平成２７年度）まで追跡調査を継続する。
◇ 新カリキュラム１～２年次配当の教養・保健医療福祉の各科目の履修状況データを整理し、教育開発センタ
ーフォーラムで情報提供を行った。
（３月）
新カリキュラムにおける教育成果及び課題を調査・集計し、教育開発センターフォーラムにおいて具体的教育成果やカリキュラム上の課題及び解決策等について検討した。
（３月）◇ １病棟あたり５名としていた実習人数を６名としてもらうよう実習先と調整し、１年次入学定員増への対応を進めている。また、実習指導者の配置状況等、教育環境がより良好な実習施設への移行を図った。
（通
年）

備考

学の知識と技術を身につけ、広い視野を持って実 ◆３ 実習体制、特に実習先の中核となり得る施践し、保健・医療・福祉の連携と発展に貢献でき設との関係を強化し、実習体制における連携・る看護学教育を進める。
協働の可能性や、就職等における連携等につい（ｂ）理学療法学科て検討する。
進歩発展するリハビリテーション医学を踏まえた理学療法学に関するより高度な専門知識・技術を身につけ、急性期から慢性期・維持期、及び健康増進までを対象とする理学療法を提供し、保健・医療・福祉に関わる関連職種との連携を実践できる理学療法学教育を進める。
（ｃ）作業療法学科
急性期から慢性期における病院・施設での作業療法から地域リハビリテーションまで対応できる
知識・技術を体系的に学び、保健・医療・福祉に関わる関連職種との連携を実践できる作業療法学
教育を進める。
（ｄ）社会福祉学科
社会福祉に関する高度な知識と技術を持ち、保健・医療・福祉分野の専門職と連携して問題を解決するソーシャルワークを実践できる社会福祉学
教育を進める。
（ｅ）健康開発学科
健康な生活、健康な人生をクリエイトする人材を育成する。このため、保健・医療・福祉分野に共通する基礎的知識と基礎的技術を学び、さらに、専攻ごとの専門領域に係る思考能力と実践力を身に付ける健康科学教育を進める。
ｃ 保健・医療・福祉の専門分野の人材が連携し、人々の健康を統合的に支えることを通じて共生社会に貢献できる人材を育成するため、専門職連携の理念、知識、技術、倫理の基礎と実践について学習する科目として、「連携と統合科目群」を設置する。

◇ 実習の円滑な実施等のために病院と包括協定を締結している大学や実習センターを設置している大学について調査し（９月）、本学での導入の可能性について検討した。
◇ 県立病院との連携強化に係る意見交換会及び看護学
科臨地実習教育協議会を開催し、実習先の中核となり得る病院と実習に係る課題等について意見交換を行った。
（７月、９月、２月）◇ 看護学科臨地実習教育協議会の開催に際し、中核となり得る実習施設の看護管理者３名を企画委員に迎え、一層の協働を図った。
（～１月）◇ 看護学科臨地実習指導者研修会を開催し、看護実習の位置付けや実習方針の理解促進、実習に係る課題の共有及び大学・病院間の協働方法を検討した。
（１月）◇ 県内病院の見学バスツアーを実施し、学生が県内病院に就職する動機づけを図った。
（８月、２月）◇ 看護学科就職説明会を実施し、中核となり得る実習施
設の臨地実習教授や、県内施設に就職し活躍している
卒業生を講師とするなど、県内就職への意欲向上を促
進した。
（３月）

◆４ 新たにスタートする社会福祉子ども学科に ◇ 平成２７年度時間割の配置について、関係する科目担当
ついて、カリキュラムや時間割などの教育課程 者会及び事務局が事前に調整し対応した。
（１月）の円滑な運営を図る。
◇ 保育士資格しか保有していない本学卒業生等に対して、教職免許法特例制度を活用した幼稚園教諭免許取得のための特別開講制度を平成２７年度に創設することとした。
（３月）

イ 大学院課程における教育
中期目標
保健・医療・福祉の各分野における専門性を深める教育研究を推進するとともに、保健・医療・福祉の連携と統合という大学の教育理念を包括的に理解し、更に深める。
博士前期課程（修士課程）においては、保健・医療・福祉の学際的な知識と技術を総合的に駆使できる能力を身につけた高度な専門職業人を育成する。
博士後期課程においては、保健・医療・福祉の理論と技術開発から人材育成まで統合的な視野で超高齢社会に貢献できる高度な専門職業人、研究者及び教育者を育成
する。
中期計画

年度計画

（ア）博士前期課程（修士課程）における教育◆５ 学生への教育成果などを踏まえて、科目や
ａ 高度専門職業人育成の目標を達成するために、各時間割などの課題について大学院教務委員会で専門分野の共通基盤として必要な共通科目に加え、検討する。
専門性を高めるために必要な専門科目を設ける。
ｂ 共通科目では、保健医療福祉の研究に不可欠で、かつ、連携と統合に基づく科目を共通必修科目として、また現場における指導的役割を担える人材育成を想定した｢統括科目｣及び高度専門的知識・技術修 ◆６ 専門看護師（＊）教育課程の認定を取得す
得の基盤としての｢支持科目｣を選択科目に配する。
るとともに、同課程を円滑に運用する。
ｃ 専門科目には、看護学、リハビリテーション学、
健康福祉科学のそれぞれにおいて、学部教育を基礎とするより高度で専門的な知識・技術及び研究手法を修得するための科目を配置する。
また、更に理解を深めるための演習科目や、修士
論文作成を目的とする特別研究を配置する。

業務の実績◇ 学生が柔軟な研究スケジュールを組み立てられるよう、年１回ずつ開催していた研究デザイン・中間の発表会を、それぞれ年２回に増やした。
（４月）◇ 共通必修科目を再構築し、社会人大学院生の履修に配慮した時間割編成とした。
（３月）◇ 博士後期課程設置準備に係る情報共有を図った。
（通年）◇ 平成２７年１月、日本看護系大学協議会から、小児・精神・母性各領域に係る専門看護師教育課程の認可を
受けた。
（１月）

備考

ｄ 教育成果を鑑みながら、大学院担当教員や、カリ ◆７ 平成２６年５月に課程変更の申請を行い、 ◇ 平成２６年１２月文部科学大臣から、平成２７年４月
キュラム、時間割などの編成について再構築を検討
平成２７年４月の博士後期課程の開設に向けてからの課程変更に係る認可を受けた。
（１２月）
する。
準備を進める。
◇ 大学院生を受け入れるため、入学試験を実施した。
（２（イ）博士後期課程（博士課程）における教育月）
ａ 高度専門職業人、研究者及び教育者育成の目標を達成するために、保健・医療・福祉の連携と統合を推進するとともに専門性を高めるために必要な科目を設ける。
ｂ 講義科目では、保健医療福祉の技術上の研究開
発、人材育成・システムの方向性について専門領域の垣根を越える発展的で長期的な視点を獲得する
選択科目を配置する。
ｃ 演習科目では、保健学領域の中でそれぞれの専門性を追求するための科目を配置する。
また、専攻する研究領域以外の教員から多角的に指導を受け、近接する研究分野に触発されながら、研究を学際的かつ高度に遂行する能力を開発する
研究連携の科目を配置する。
ｄ 博士論文作成を目的とする特殊研究を配置する。
＊ 専門看護師（ＣＮＳ）
特定の看護専門分野の知識及び技術を深め、保健医療福祉の発展に貢献し、併せて看護学の向上を図ることを目的に、日本看護系大学協議会認定の教育機関修了者を、日本看護協会が認定する資格である。

（２）教育内容等に関する目標
ア 入学者受入方針
中期目標
大学の基本理念と教育目標を踏まえ、アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を明確にし、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する人材を積極的に受け入れる。
中期計画

年度計画

（ア）学部
◆８ 入学者選抜方法と入学後の成績及び卒業後
ａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、本学が求の進路に関する調査等の結果を踏まえて推薦入める学生像、育成を目指す人物像（アドミッショ
学等の入学制度の見直しを検討する。
ン・ポリシー）（＊）を明確に示し、大学案内、ホ業務の実績◇ 各学科による入学者選抜方法と入学後の成績及び卒業
後の進路に関する調査等の結果を踏まえ、推薦入学等の入学制度の見直しを検討している。
◇ 平成２７年度推薦入試から次の基準を設けた。

備考

ームページ、学生募集要項等を通じて周知を図る
ことで、目的意識を持った学生の受け入れを進める。
ｂ 県内の保健医療福祉を担う人材確保に対する県民の期待に応える観点から、県内就職を志向する
県内在住在学者を対象とした推薦入学のあり方を検討する。
ｃ 学習意欲の高い社会人の積極的な受け入れを進めるため、社会人に対する特別選抜を引き続き実施する。
ｄ ３年次編入学志願状況について分析・評価を行い、編入学定員の見直しを行う。
ｅ 求める資質の入学生を適切に選抜するため、入学者選抜方法と入学後の成績との相関性についての多面的な調査を継続して行い、入学者選抜方法の見直しを実施する。
ｆ オープンキャンパス、高校等での説明会、出張
講義、大学案内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実する。
◆平成２７年度までに、高校説明会の年間実施回数を１２０回に増やす＊評定平均３．５以上の導入＊各高等学校長が推薦できる各学科及び専攻の人数の上限を変更◆９ 求める資質の入学生を確保するため、履修希望科目調査等の結果を踏まえ、入試科目等の見直しを検討する。

◇ 求める資質の入学生を確保するため、平成２８年度大学入試センター試験の入試科目等を変更した。

◆１０ 受験生の増加に向けた広報活動として、以下の取組を実施する。特に高校訪問においては、受験生の増加の観点から、相互に密接な情報交換を行うなど、高校側との関係の構築に努める。
・ 高校訪問等 １２０回以上
・ 高校の先生を対象とした説明会 ２回以上
・ オープンキャンパス ３回
・ 大学案内、編入学パンフレットの作成
・ 高校出張講座の実施
・ 受験情報誌等への広告・情報掲載など◇ 次のとおり広報活動を行った。
・高校訪問等２３２回（高校説明会４５回、会場説明会１３５回、大学見学会
２１回、理事等による高校訪問３１回）
・高校の教員等を対象とした説明会３回（４月、５月、６月）
・オープンキャンパス３回（参加者５，２１８名）
・大学案内２０１５の作成（５月）・編入学パンフレットの作成（５月）・高校出張講座の実施
・ＮＡＣＫ５「おに魂」出演・ＣＭ放送（７月、１０月）
・受験情報誌への広告・情報掲載
・東武スカイツリーライン車内ドア横ポスター掲
示・東武鉄道「新越谷駅」構内での広告看板掲出
・彩の国だより（７月号）への広告掲載
・受験生向けイベント「夢ナビライブ２０１４」参加（７月）

（イ）研究科◆１１ 引き続き学生募集の充実を図るため、県
ａ 研究科のアドミッション・ポリシーを明確に
内外の実習施設等関係機関への訪問説明や、大し、関係機関への訪問説明を行うなど、大学院学が発行する大学案内などの媒体に大学院の名
独自の広報活動を強化する。
前を併記するなど広報を積極的に実施する。
ｂ 研究科においては、｢リカレント教育に軸足を置いた大学院｣がコンセプトであることを踏まえて、実務経験や現場で培った問題意識を十分に活用できる学生を受け入れるため、社会人に配慮した選抜を実施する。

◇ 次のとおり学生募集の充実を図った。
・学部オープンキャンパスと同日に、大学院入試説明会を開催した。
（６月）
・県内外の実習施設等関係機関訪問時、臨床実習指導者
講習会等で大学院の案内や説明を行い、資料を配布した。
・大学案内２０１５や東武鉄道「新越谷駅」構内の広告
看板において大学院名を併記した。
・職能団体の集会等の際に大学院案内、チラシ等を配布した。

＊ アドミッション・ポリシー： 大学が求める学生像のことをいう。

イ 教育内容・方法の充実・改善
中期目標
学生の要請に的確に対応し、学習効果の高い、魅力ある教育を確保するため、自己点検・評価、学生による授業評価、ファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組）の実施などにより、教育の質の向上を図る。
また、大学が先進的に取り組んでいる専門職連携教育（ＩＰＥ）の充実・強化・発展に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）初年次教育◆１２ カリキュラム２０１２完成年度まで、新旧 ◇ 平成２５年度に引き続き、新旧カリキュラムにおける高等学校や他大学からの円滑な移行を図るととカリキュラム前期・後期の履修登録状況を分析す
３年次生後期までの履修状況の変化を調査・分析した。
もに、専門職を目指す本学での学びの動機づけや学る。
(５月、１２月)
習習慣の形成に向けて、「学習技術」、「自主的な学
なお、このことは新カリキュラム完成年次（平成２７
びの力」、「人生設計」、「情報リテラシー」などを学
年度）まで追跡調査を継続する。
ぶ初年次教育を導入する。
［◆１再掲］（イ）教育方法
ａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、教育課程の ◆１３ 引き続き、教育改善懇談会を開催し、教育 ◇ 前期の教育改善懇談会は、障害のある学生への支援体
編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確の内容・方法の改善につなげる。
制や大学での授業の成功例等をテーマとしたＦＤ研修に示し、これに則して順次性のある体系的なカリキ会と一体で開催し、本学新任教員へのアドバイスを兼ュラムを編成する。
ねた全体ディスカッションを実施した。
（９月）
ｂ 社会環境やニーズの変化や学術研究の動向に対◇
後期の教育改善懇談会は、ＩＣＴを活用した教育方
応した教育を提供するため、平成１８年度から適用法の理解促進のため、タブレット端末を利用した授業されている現行カリキュラムの検証・評価を行い、手法の体験会を開催した。
（３月）
新たなカリキュラムの検討を進める。

備考

ｃ 地域の保健・医療・福祉の現場で、専門職の連携 ◆１４ 学生による授業評価アンケートを全学的◇ 前期の教育改善懇談会は、障害のある学生への支援体と協働を学ぶ専門職連携教育(IPE)の充実を図る。
制や大学での授業の成功例等をテーマとしたＦＤ研修に実施し、結果の検証を行うとともに、科目担当
ｄ 実験・実習の授業やフィールドワークを積極的に教員に対してフィードバックを行う。
会と一体で開催し、本学新任教員へのアドバイスを兼行い、知識に偏らず、地域社会の課題を踏まえた実
ねた全体ディスカッションを実施した。
（９月）
践的な教育を推進する。
◇ 後期の教育改善懇談会は、ＩＣＴを活用した教育方
ｅ 学生による授業評価、教員相互の授業公開等の教法の理解促進のため、タブレット端末を利用した授業
育改善に繋がる諸評価を実施し、その結果を教育内手法の体験会を開催した。
（３月）
容や方法の改善に反映する。
◆学生による授業評価の実施・・平成２２年度◆教員相互の授業公開の実施・・平成２３年度
ｆ 専門職の養成という本学の特色を踏まえたファ
カルティ・ディベロップメント講習会を定期的に実施し、教育内容や教育方法の改善に活用する。
ｇ 文部科学省の大学教育推進プログラム(GP)への応募等を通して、教育内容や方法の改善を図る。

◆１５ 教員相互の授業公開の実施数を増加させ、 ◇ 原則として全ての授業を公開し、全学的に他の教員の教育内容や方法の改善を図る。
授業を参観することとした。
（通年）◇ ＦＤ企画部会として推薦する授業を積極的に公開し、公開授業の活性化を図った。
（通年）◆期間中のＧＰ獲得件数・・・２件
ｈ 研究科においては、優れた研究能力に加えて、高度の専門的な職業を担うための実践的能力や問題解決能力を発揮できるよう、卓越した能力を培う教育を推進する。
ｉ 卒業生を対象とした研修会の開催や研究支援の実施などにより、地域の保健・医療・福祉の専門職
従事者の資質向上を図る。

◆１６ ファカルティ・ディベロップメント（＊） ◇ 学部、大学院ともにＦＤ研修会（前後期各１回）を開の学部及び大学院研修会を、それぞれ開催すると催した。
（前期院・学部９月、後期院２月、後期学部３
ともに、教員の学外研修も積極的に進めていく。
月）◇ 学部前期ＦＤ研修会では、障害のある学生への支援体
制や他大学での授業の成功例等をテーマとした講演を
実施した。
（９月）
◇ 学部後期ＦＤ研修会では、ＩＣＴを活用した教育方
法の理解促進のため、タブレット端末等を活用した授業手法に関する研修会を開催した。
（３月）◇ 大学院前期ＦＤ研修会では、博士後期課程設置に関する情報提供や研究指導に係る教員負担等についてのシンポジウムを開催した。
（９月）◇ 大学院後期ＦＤ研修会では、質的・量的研究に関す
るシンポジウムを開催した。
（２月）◇ 学外研修に２名の教員が参加した。
（１月）

◆１７ 多職種の連携によって課題を解決するこ◇ 下記事業等を実施したほか、４大学連携とができる人材育成を行うため、大学間連携共同
ＩＰＥの今後の方針枠組みについて、各大学と協議を教育推進事業を進める。
行った。
・ ４大学連携 IPW 実習（試行）（８月）
・ ４大学連携ワークショップ（９月、１２月）
・ 専門職連携ベーシック講座（１２月）
・ ４大学連携 IPW 演習（緩和医療学）（１月）
・ ４大学連携ヒューマンケア体験実習（試行）（２月）◆１８ 大学改革の取り組みに対する文部科学省の補助事業を獲得するため、申請を行う。

◇

文部科学省が公募する補助事業「地（知）の拠点整備事業」並びに「課題解決型高度医療人材養成プログ
ラム」に申請を行った。
（４月、６月）＊ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）：大学等の理念、目標、教育の内容や方法を改善するための組織的な研究や研修などの取組をいう。
＊ ＧＰ： Good Practice の略。各大学等が工夫を凝らし、他の大学等でも参考となる優れた取組をいう。

ウ 学生の成績評価
中期目標
学生の成績評価基準を明確に示すことにより、学生の学習目標設定を容易にし、学習意欲の向上を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）大学の基本理念・教育目標に基づき、学位授与 ◆１９ 学生が理解しやすいシラバス（＊）とする ◇ 授業の達成目標、
授業概要をわかりやすく表記するこ方針（ディプロマ・ポリシー）（＊）を明確に示し、 ため、引き続き、シラバスの表記等に関する改善と及び授業評価アンケートの結果を学生にフィードバ
これに則して適切な学位授与を行う。
を検討する。
ックすることなどを目的として、シラバス様式を改訂（イ）各授業科目について、到達目標（学習目標）と
した。
（１２月）
成績評価基準を明示し、厳正な成績評価を行う。
（ウ）客観的で厳正な成績評価制度を構築するため、 ◆２０ ＧＰＡ制度を試行するとともに、試行結果 ◇ 平成２６年４月からＧＰＡ制度の試行（平成２７年度
ＧＰＡ（＊）制度の導入を検討する。
について検証する。
末まで）を開始し、成績簿にＧＰＡ値の表示を開始し（エ）成績評価の学生への詳細な還元と達成状況を踏た。
（４月～）
まえた個別指導、補習授業などの対応策の充実に取◇ 学生へのアンケート調査（１２月）や制度説明会（１り組む。
月）を実施した。併せて、ＧＰＡ試行結果を適宜取りまとめ、その評価を開始した。
（３月）

備考

＊ ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する基本的な方針のことをいう。
＊ シラバス：学生が履修科目を選択するために、科目の目標や内容、年間計画、授業の形態、使用教材、評価の方法、留意事項などを記載した計画をいう。
＊ ＧＰＡ（Grade Point Average）制度：アメリカの大学において一般的に行われている学生の成績評価方法をいう。一般的な取り扱いは以下のとおり。
① 学生の評価方法として、授業科目ごとの成績評価を５段階(Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅ)で評価し、それぞれに対して４･３･２･１･０のグレード･ポイントを付与し、この単位当たり平均(ＧＰＡ：Grade Point Average)を出す。
② 単位修得はＤでも可能であるが、卒業のためには通算のＧＰＡが２.０以上であることが必要とされる。
③ ３セメスター（１年半）連続してＧＰＡが２．０未満の学生に対しては、退学勧告がなされる。
（但し、これは突然退学勧告がなされるわけではなく、学部長等から学習指導・生活指導等を行い、それでも学力不振が続いた場合に退学勧告となる。
）（３）教育の実施体制等
ア 教職員の確保と教育能力の向上
中期目標
大学の教育目標の達成に向け、質の高い教育を実施するため、優れた教職員の確保に努める。
また、教員の教育能力の向上のため、ファカルティ・ディベロップメントを実施する体制を構築する。
中期計画

年度計画

（ア）教育・研究環境の整備、公募制を原則とする厳 ◆２１ 教員配置計画を基本としつつ、現在の科目
正で透明性の高い教員採用、公平な人事制度の確配分や今後の教育体制を勘案した、教員の効果的立等を通じて、優れた教員の確保を図る。
な採用を行う。
（イ）教育開発に係る専門機関を設置し、ファカルティ・ディベロップメントを推進する。
（ウ）職位毎の職務の見直しを行い、全教員による効
果的で適正な教育実施体制を構築する。
（エ）教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備を図る観点から、専任教員間の担当科目配分を見直 ◆２２ 「教育開発センター報告書第２号（平成２
し、適正かつ公平な授業分担とする。
５年度版）」を刊行する。
また同様の観点から、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備や外部教員の活用を進める。
◆２３ 教育開発センター所員会議（専門機関）において、新カリキュラムの評価や実習のあり方の更なる検討を行う。

業務の実績

備考

◇ 教員配置計画を基本としながら、教員の退職意向を確認し、本学の運営に必要な教員採用を進めている。
（年度途中採用 4 名、H27.4 採用 8 名）
◇ 現在の科目配分や今後の教育体制のため、各教員の担
当時間数調査を９月に実施した。取りまとめた結果については、学長及び副学長並びに学科長等へ報告した。今後の教員採用に活かす。

（59 に再掲）◇ 教育開発センター報告書第２号を刊行し、教職員あて
カリキュラム上の課題、学外実習における各種調査の結果等を周知し、学内での情報の共有を図った。
（７月）◇ 平成２５年度に引き続き、新旧カリキュラムにおける３年次生後期までの履修状況の変化を調査・分析した。
(５月、１２月)
なお、このことは新カリキュラム完成年次（平成２７年度）まで追跡調査を継続する。
[◆１再掲]◇ 新カリキュラム１～２年次配当の教養・保健医療福祉の各科目の履修状況データを整理し、教育開発セン
ターフォーラムで情報提供を行った。
（３月）[◆１再掲]◇ 新カリキュラムにおける教育成果及び課題を調査・集計し、教育開発センターフォーラムにおいて具体的教
育成果やカリキュラム上の課題及び解決策等について
検討した。
（３月）
[◆１再掲]◇ 実習の円滑な実施等のために病院と包括協定を締結している大学や実習センターを設置している大学について調査（９月）し、本学での導入の可能性について検討した。[◆３再掲]◆２４ 引き続き、教育開発センターフォーラムを ◇ 教育開発センターフォーラムを開催し、教職員あてカ
開催し、カリキュラムや実習、成績評価などの現リキュラム上の課題、学外実習における各種調査の結状や課題を全学教職員に提示し、課題解決のため
果等を周知し、学内での情報の共有を図った。
（７月、の議論・検討を行う。
１２月、３月）◆２５ 教員の担当授業時間数等を適宜把握し、適 ◇ 現在の科目配分や今後の教育体制のため、各教員の担
正な教員負担の実現を図る。
当時間数等の調査を９月に行った。
◇ 取りまとめた結果については、学長及び副学長並びに学科長等へ報告した。今後の教員採用に活かす。

イ 教育環境の整備
中期目標
学生の学習意欲や教育効果を高めるため、図書館をはじめとする自主学習環境の整備を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）自主的な学習活動を支援するため、講習等を実 ◆２６ 情報センターの利用法、電子ジャーナル・ ◇ 次のとおり講習会を行った。
施し、情報センターの利用法、電子ジャーナル、
データベース利用講習会を開催する。
（年間延べ・ミニ講習会（ＯＰＡＣ、医中誌ｗｅｂ）４回
データベース活用法などの情報検索能力の向上を
受講学生数：１６０人以上）
・ライティングワークショップ（レポートの書き方・基図る。
礎編、応用編）６回

備考

・外部講師による講習会（医中誌ｗｅｂ・メディカルオ
ンライン、サイエンスダイレクト）２回・授業を利用した講習会（情報センターの利用、文献の探し方）９回
・延べ受講学生数３９０人◆講習受講学生数・・・１６０人／毎年（イ） e-learning を活用した自主学習を推進するため、教材・学習材の開発・蓄積を進める。
（ウ）情報センターの開館時間の延長、蔵書の充実等により学生の学習環境の向上を図る。
◆２７ 教員向け e-learning システム活用講習会を開催する。

◇ 教員向け e-learning システム活用講習会を開催した。
（６月、７月及び１０月）◆２８ 平成２６年度情報センター業務全面外部
委託を実施する。

◇ 平成２６年３月から図書館業務を全面外部委託とした。また、平成２６年度から非常勤職員１名による体制とした。

２ 学生への支援（１）学習・生活支援
中期目標

学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する支援の充実を図る。
中期計画

年度計画

ア 学生支援センターを設置し、学生相談・学生支援 ◆２９ アドバイザー制度の活性化策として、学生の体制を充実する。
生活に関するアンケート結果を踏まえて、本学のイ 教員と学科・学年を超えた複数の学生でグループ実態に則した制度の運用を図る。
を作り、ミーティングを中心に交流を深めながら、直接、間接に学生生活を支援する「アドバイザー制 ◆３０ オフィスアワー制度については、学生の利度」の活性化を図る。
用ニーズに即して必要な情報提供を行う。
ウ 「オフィスアワー制度」の周知を図り、学生の学習相談を活性化する。
エ 各学科において「学生担任制」を導入し、学習、学生生活を支援する体制を充実する。
◆３１ 学生担任等の教員が、就職支援など学生ひオ 学生が抱える心身の問題に対応するため、
保健セ
とりひとりに対する支援を行う。
ンター、学外相談員（臨床心理士）による相談体制

業務の実績◇ 学科内の学年間交流を促進する新たなアドバイザー
制度の運用を、全ての学科・専攻において開始した。

◇ 事務局窓口及び学内ＬＡＮにおいて、学生に対し教員の連絡先を閲覧に供した。
◇ １年次生に対しては、年度当初のガイダンスで制度の周知を行った。
◇ 学生担任、ゼミ担当、国家試験担当、就職支援担当の各教員が、個別面談等を通して学生に応じたきめ細かい支援を行っている。

備考

の充実を図る。
◆３２ 新たな修学支援制度（減免制度、奨学金制 ◇ 減免制度は、審査基準を準用している日本学生支援機
カ 学生同士の繋がりやコミュニケーションを深め度等）を実施する。
構の新基準へ変更するとともに、家計評定値の算定にるサークル活動や大学祭等の活動を支援する。
当たって貸与型奨学金を収入額へ含めないよう規程を
キ 学生に対して、
日本学生支援機構を始めとする公改正した。
的団体や民間団体等の奨学金制度について、
きめ細この規程改正により、減免制度の全額免除者は増えた
やかな情報提供を行う。
が、今年度から実施した新たな修学支援制度の申込対
ク 学業が優秀でありかつ経済的な理由により授業
象者数が減少する結果となり、同制度の利用はいなか
料の納付が困難な学生に対しては、授業料減免制度った。
を積極的に活用し、就学を支援する。

（２）就職支援等
中期目標

学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。
また、県内就職先に関する情報収集や新規開拓を図るとともに、学生に対する就職情報の提供や相談体制の充実などを図り、平成２７年度までに県内就職率６０％を
目指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 就職支援活動を行う専門員を配置し、就職支援体 ◆３３ 企業訪問（３０件／年）及び、関連施設訪 ◇ 企業側の訪問受け入れ可能時期を考慮し、計画的な訪制を強化する。
問（２２０件／年）を実施し、企業・施設側との問を実施している。
イ 一般企業も含め、幅広く就職情報の収集や新規開関係の構築に努める。
・ 企業訪問３２件
拓に努めるとともに、学生に対する情報提供方法の・ 関連施設訪問
２１７件
改善を図る。
◆３４ 学生担任等の教員が、学生への個別面談な ◇ 各学科・専攻ごとに個別面談を実施し、就職希望先やどを通じ、学生の就職状況を組織的かつ定期的に受験状況を把握している。早期の就職支援対策を実施把握する。
するため、就職内定や不合格者、未内定者を把握する
ウ 卒業生の協力も求め、全学的な体制のもと就職ガための情報入力シートを年度当初から活用した。
イダンス、就職相談の充実を図る。
エ 保健・医療・福祉分野の諸施設はもとより、一般 ◆３５ 就職支援のために次の取組を行う。
◇ 【就職活動スタートガイダンス】
企業まで対象企業を拡大してインターンシップの ・ 県内に就職した卒業生との交流を中心とした、
社福（６月）、看護・検査（７月）
充実を図る。
就職活動スタートガイダンスを実施する。
（各学
口腔（８月）、行動・理学（１１月）、
オ 国家試験・公務員試験対策の指導を充実し、各種科・専攻 1 回以上）作業（１２月）試験の合格率向上を図る。
・
学内において、県内病院・施設関係者による就◇【卒業生との交流会】
カ 学生が自己の進路選択や将来設計を考える手助職相談会を開催する。
（開催回数：２回以上、参看護（４月、７月）、社福（６月）、◆平成２７年度までに、教職員による県内事業所等への訪問件数を年間２５０件に増やす

備考

けとなるキャリア教育を導入する。

加団体数：合計５０団体以上）◆３６ インターンシップ制度への参加を推奨す
るとともに、参加学生の体験談を学生に提供する。

口腔（８月）、検査（９月）、理学（１１月）、作業（１２月）◇ 【就職相談会】
理学・作業（８月、県内８２施設参加）
看護（３月、県内３０施設参加）◇ 県立病院等と県立大学との連携を強化するため、幹部意見交換会を開催した。
（７月）◇ 県立病院等バスツアーを実施した。
(看護 ８月：３病院，２月：３病院)◇ 健康開発学科健康行動科学専攻３年次生のインターンシップ参加をカリキュラムに取り込み、報告会を実
施した。
（１０月）
◇ 看護学科等においては、夏季休暇前のガイダンス等でインターンシップへの参加を推奨した。
◇ インターンシップ参加学生の体験記を、就職資料室の閲覧資料とした。

◆３７ 国家試験対策、教員採用試験対策、公務員 ◇ 各学科で国家試験対策を実施した。
◇ 教員採用試験対策については、面接対策等を中心に教試験対策を実施し、合格率向上を図る。
職担当者会及び事務局で実施した。
◇ 公務員試験対策については、二次試験対策を中心に、模擬の集団討論・面接を実施した。

（３）障害のある学生に対する支援
中期目標
障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら確実に授業を受けることができる教育環境づくりを進める。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 障害者の入学の機会を拡大する観点から、障害者 ◆３８ 障がいのある入学希望者に対する相談会◇ オープンキャンパスにおいて、相談コーナーを設置しを対象とした入学試験制度のあり方を研究する。
を開催するほか、障がいのある学生のニーズを把た。
（計３回・相談対応２人）
イ 他大学における障害のある学生の受け入れ事例
握し、学内関係部署が連携して支援する。
◇ 障害学生支援交流会へ参加し、情報収集と他大学とのを精査し、受け入れに必要な事項について検討・実連携強化を実施した。
（８月)
施する。

備考

ウ 障害のある学生の入学や就学、学校生活全般についての相談支援体制を構築する。

◇ 障害のある在学生について、支援が必要な場合には、学生担任、学生支援委員、保健センター及び事務局で連携を図って対応した。

（４）社会人、留学生等に対する教育支援
中期目標

地域や国際社会に開かれた大学として、社会人や留学生の受入れを進めるとともに、教育支援の充実を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

ア 社会人学生に対する支援◇ 新たな取組として、大学の学部卒業生を対象に、追跡◆３９ 今後の就職支援策検討の基礎資料とする
社会人の就学を支援するため、研究指導等を弾力ため、卒業生の追跡調査を実施する。
調査と併せて在学時の教育内容や卒業後の職歴につい的に実施する。
てアンケート調査を行った。
イ 卒後教育の充実◇ 衛生短期大学及び短期大学部の卒業生に対しては、例（ア）学生の就職や進学など進路状況を把握し、継続
年どおりの追跡調査を行った。
的に卒業生の支援を行える体制を整備する。
（イ）卒業生を対象に、最新の学術の動向や実務的な ◆４０ 同窓会、後援会を支援し、連携強化を図る。 ◇ 同窓会、後援会と定期的な打合せを実施した。
知識・技術等の情報を提供できる卒後教育体制を◇ 後援会と連携して入会促進策を講じた結果、平成２６整備する。
年度入学生の保護者の後援会入会率が９１．５％とな（ウ） 卒業生の研究活動を支援するため、研究成果った。
を発表する機会を提供する。
◇ 同窓会の活動等促進事業として、ホームカミングデ
ウ 留学生に対する支援
ー、卒業生勉強会などの事業への助成を実施した。
（ア）山西省からの留学生の円滑な受け入れのための教育プログラムを充実する。
◇ 県立大学卒業保健師勉強会をはじめとして、本学卒業◆４１ 学科ごとに卒業生を対象とした講座を開（イ）留学生のための相談窓口や学内情報伝達のため講するほか、保健医療福祉従事者や卒業生を対象
生や保健医療福祉従事者を対象とした専門職講座を１の体制を整備・充実する。
とした専門職講座を開催する。
１講座開講し、６５６名の参加があった。
（ウ）留学生と学生・教職員や地域住民との交流を積極的に図り、異文化共生の大学づくりを進める。

３ 研究（１）研究の方向性及び成果
ア 研究の方向性
中期目標

保健・医療・福祉の分野における基礎的研究から応用的研究まで幅広い研究を行うとともに、地域や時代の要請にこたえる実用的かつ実践的な研究に取り組む。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（ア）学部学生や大学院生の教育及び研究指導を担う ◆４２ 自治体や関係団体等との意見交換を行い、 ◇ 平成２４年度から引き続き、県大健康長寿プロジェク
大学教員としてのレベル向上を図るため、各教員
地域のニーズにマッチした研究を実施する。
ト（学長指定研究）として、市町村等のニーズや課題が各々の専門分野における研究に積極的に取り組に対応した研究テーマに取り組んでいる。
む。
◇ 県の健康長寿埼玉プロジェクトに採択された春日部（イ）地域に貢献する大学として、地域社会のニーズ市、久喜市の事業を支援するため、学長指定研究としや課題に対応した研究テーマを設定し、実践的かて武里団地・わし宮団地を対象とした２つの研究に取つ課題解決型の研究を推進する。
り組んでいる。
（ウ）学長のイニシアティブにより、各年度の重点研◇ ライフスタイルに関する国際比較調査にハワイを研
究課題を選定し、資金面や研究環境の支援を行う。
究フィールドに加えるべく事前調査を実施し、現地調（エ） 各学科に係る専門分野の研究及び学科横断的、査の実施主体としてハワイ大学と合意した。また、１
学際的な研究を推進する。
（オ）教員の研究シーズを積極的に公開し、公共団体
月に国際シンポジウムを本学で開催した。
や公的試験研究機関、病院、企業と連携した研究◇ 埼玉県保健医療部の政策課題に関する受託研究としを推進する。
て、衛生研究所から健康寿命にかかるデータ分析を行（カ）学術交流を締結した海外の大学との共同研究実い、成果報告書を提出した。
施に向けた検討を進める。
（１２月)

イ 研究成果の活用
中期目標
研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、国内外に積極的に発信し、地域的な課題や国際的な課題の解決に貢献するなど、研究成果の有効活
用を図る。
中期計画

年度計画

（ア）研究成果は、学会での発表や学術誌、学会誌、 ◆４３ 教員の研究シーズの発掘・育成に努めると紀要、ホームページなどで公表し、積極的な情報
ともに、あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同
発信や研究水準の向上に努める。
研究等の研究成果を積極的に発信する。
（イ） 研究成果は、学内の教員、学生、職員に広く公開し、その共有化を進めるとともに、教育に積極的に活用する。
（ウ） 公開講座や公開セミナーなどにおいて研究成果を地域に積極公開する。
（エ） 自治体との協定に基づく包括連携協力を積極的に推進し、地域社会の活性化に寄与する。
（オ） 研究成果に対する知的財産権の獲得、管理を

業務の実績

備考

◇ 奨励研究については、学術集会、学術出版物への掲載などを義務化し、全員が発表を行うこととしている。
◇ 教員の研究活動を冊子にまとめたほか、ホームページ
により随時発信するとともに学内にパネルを掲示している。
◇ 外部評価委員や関係自治体等を招待し、学内で奨励研究発表会を開催した。
（２月）◇ 県の健康福祉研究発表会で学長指定研究等の研究成果を発表した。
（２月）◇ 「埼玉県立大学紀要」を発刊した。
（３月）（54 に再掲）

一元的に行う体制を整備し、その活用を図る。

（９◆４４ 産学連携セミナーを開催するほか、産学官 ◇ 「イノベーションジャパン２０１４」に出展した。
月）
交流会等に出展するなど、研究成果を積極的に地域社会に発信する。
（セミナー開催回数：２回以 ◇ 「Saitama Smile Women フェスタ２０１４」に出展した。
（９月）
上、交流会出展回数３回以上）◇ 県産業支援課主催の次世代産業カレッジに協力し、本学で２講座を実施した。
（１０月）◇ 県産業技術総合センター北部研究所が主催する「埼玉県北部地域技術交流会」へ出展した。
（１１月）◇ 県東部の５市１町の商工会が主催する「埼玉東部工業
展２０１４」に出展した。
（１１月）◇ 県産業振興公社とともに産学官連携セミナーを開催した。(１２月)◇ 埼玉県産業振興公社が主催する「彩の国ビジネスアリーナ２０１５」に出展した。
（１月）（２）研究の実施体制
ア 研究体制の整備
中期目標

研究力の向上を図るため、弾力的な研究実施体制と全学的な研究支援体制を構築する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）奨励研究費の配分基準を見直し、地域連携に資 ◆４５ 科学研究費助成金への全員応募がほぼ定◇ 科学研究費等外部資金のうちチームで行う大型研究する研究、重点研究、外部資金獲得に向けた研究着してきたことを前提とした、奨励研究費の果たの応募を支援するため、学長指定研究に平成２７年度等については、重点的に研究費を配分する。また、 すべき役割を整理する。また、その役割を踏まえから新たな区分を設けることとした。
（９月）
その他の奨励研究については、評価に基づくよりた事務プロセスを見直し、公平かつ効率的に配分 ◇ 既存の「科研費コース」についても、これまでの運用
競争的な配分とする。
できるよう改善を図る。
状況を精査し、科学研究費採択に向けて各教員が研究（イ）各種指針に基づき、研究活動の不正行為防止や計画の改善を促すよう運用を改めた。
（９月）

備考

倫理に関するチェックを行い、適正な研究活動を ◆４６ 科学研究費助成金の間接経費を活用して担保する。
共同研究備品や研究環境の充実を図る。
（ウ）共同実験室の整備を進めるとともに、学内の研究設備・機器、研究資材の共同利用を促進する。
（エ）科学研究費補助金の間接経費を活用し、研究推
進体制の充実を図る。
（オ）学内の相互評価や外部委員による評価など、研究成果に対する評価システムを構築し、研究水準の維持、向上に努める。
（カ）産学連携による共同研究、受託研究に積極的に取り組むため、地域産学連携センターの充実を図る。
（キ）学会等を積極的に招聘・主催し、研究発表や研究交流の場として活用することにより、研究活動の活性化を図る。
（ク）学内の類似した専門分野を持つ教員で、研究グ
ループを構成し、効果的に研究を行う。さらに、学外の先駆的な研究機関と連携して研究を推進するよう努める。

◇

科学研究費間接経費を財源とした研究備品の整備については、各学科から提案を求め、汎用性が高く共同利用が見込まれる物品等を研究推進委員会で選定した。
（５月）◇ 間接経費や目的積立金で購入した高額の研究備品は、共同実験管理室に設置し、学内ポータルサイトで管理することで多くの人が利活用しやすい体制とした。

イ 研究資金の確保
中期目標
外部研究資金の積極的な確保を図り、科学研究費補助金の採択件数を平成２７年度までに平成２１年度比で３０％増加させる。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）競争的資金の獲得に向け、科学研究費補助金の ◆４７ 平成２７年度の科学研究費助成金への応◇ 原則全員が応募することを前提にした採択率向上の申請件数の増加を図るとともに、その他の競争的募率９０％以上（若手については１００％）とすための実務的な研修会を実施した。
（９月）
研究資金についても申請・応募を勧奨する。
るとともに、採択率の向上に向けた検討を行う。 ◇ 採択率の向上に向け、学内研修会において科学研究費（イ） 学科ごとに研究推進体制を確立し、若手研究
基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて全学を挙げて取獲得済みの教員から研究計画書作成のポイントについ者の科学研究費補助金への応募率を１００％にすり組む。
て講義を行った。
（９月）る。
◇ これらの取り組みの結果、応募率は９６．０％（若手◆科学研究費補助金への応募率を９０％にす
１００％）となり、目標を達成した。
る・・・平成２７年度

備考（66 に再掲）

（ウ） 科学研究費補助金その他の競争的研究資金の ◆４８ 科学研究費助成金その他の競争的研究資 ◇ 科学研究費助成金の採択率向上のための実務的な研応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員
修会を実施した。
（９月）
置など支援体制を構築する。
の配置など支援体制を強化する。
◇ 平成２５年度に引き続き、採択の経験がない 教員を（エ） 国、地方公共団体、企業等からの受託研究、対象に、申請書の記述方法などの個別相談を実施した。
共同研究を積極的に実施し、外部研究資金の導入
(１０月)
を図る。
◇ 科学研究費助成金にかかる教員の申請・支出事務を支援するため、科学研究費間接経費を財源として非常勤
職員を２名雇用している。
◇ 外部研究助成の公募情報のメーリングリストによる配信を開始した。
（３月）◆４９ 埼玉りそな産業経済振興財団等との連携 ◇ 共同研究については、現在民間企業と調整を継続中でを強化し、企業等からの受託研究・共同研究を積ある。
極的に実施する。
（１０件以上）◇ 県からは、健康寿命の要因の分析を受託した。
（９月）◇ 上記のほかにも民間企業からの研究依頼を複数受託しており、全体で９件となった。
◇ 目標に達しなかった理由としては、企業等からの引き合いは従前と変わりなく、鋭意調整してきたが、学内の倫理審査において慎重な対応を求められるなど、年度内契約が困難な案件が出たためである。
（H23:10
件、H24:12 件、H25:14 件、H26:9 件、H27(5 月末)：6件）（55 に再掲）

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献中期目標

大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に還元し、県民生活の向上、生涯学習の推進、地域課題の解決に寄与する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 大学の地域貢献、協働の窓口としての地域産学連 ◆５０ 大学の教育研究資源を活用し、次の公開講 ◇ 一般公開講座を１３講座開講した。
携センターの機能の充実強化を図る。
◇ 専門職講座を１１講座開催した。
座等を開催する。
イ 広く県民を対象とした公開講座やシンポジウム、 ・ 一般県民向けの公開講座を開講する。
◇ 高校出張講座等を５３講座、中学校向けの体験型講座
保健・医療・福祉の専門職を対象とした専門職講座 ・ 保健医療福祉従事者や卒業生を対象とした専を２講座実施した。
など、大学の教育研究資源を活用した地域貢献を行
門職講座を開講する。
う。
・ 小・中・高校生や民間企業等向けの講座を実施

備考

ウ 県や市町村の審議会や委員会への教員の派遣等する。
（８０回以上）により、大学の専門的知識を生かして行政に対する ・ 子ども大学など、大学の教育研究資源を活用し助言・提言を行う。
た地域との連携事業を実施する。
エ 図書館の利用拡大や大学施設の地域への開放などサービスの拡大を図る。
◆５１ 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講 ◇ 自治体等への講師派遣を４４４件実施した。
（高校出
オ 中・高等学校での出張講座や高校生向け開放授業
師派遣（３００件以上）及び県や市町村の審議会、張講座等５３件を含む）
を実施し、中・高等学校との連携を図る。
委員会等への教員派遣（８０件以上）を行う。
◇ 審議会、委員会等へ教員派遣を１３７件実施した。
カ 高度・専門化する医療に対応できる専門的な技術と知識を有する看護師を養成するための認定看護師教育を実施する。
◆５２ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を ◇ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）では ２８名実施する。
が修了した。

（２）産学官連携の推進
中期目標

産業界、他大学、行政機関等との研究協力を積極的に推進し、魅力ある地域づくりや産業の活性化に寄与する。
中期計画

年度計画

ア 産学連携の強化を図るため、
地域産学連携センタ ◆５３ 産学連携コーディネータによる企業訪問ーの充実強化を図る。
および本学相談窓口での相談を実施する。
（合計
イ 大学の知的資源をシーズ集として積極的に公開３０件以上）
し、自治体や企業のニーズとのマッチングを図る。
ウ すでに協定を締結している財団、自治体との連携を充実強化するとともに、新たな連携協力関係の創出に取り組む。
エ 産学連携セミナーの開催や産学交流会への参加 ◆５４ 教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとを通じて、産業界との連携を推進する。
ともに、あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同
オ 県内保健・医療・福祉系大学との教育研究・地域研究等の研究成果を積極的に発信する。
貢献等における連携に取り組む。

業務の実績

備考

◇ 本学が開催したセミナーへの参加企業を継続フォロ
ーしている。
◇ 次世代産業カレッジへの勧誘など個別企業訪問を実
施した。
（６０件）
◇ 受託研究・特定講座の申込等本学窓口での相談を受け
ている。
（３０件）
◇ 奨励研究については、学術集会、学術出版物への掲載などを義務化し、全員が発表を行うこととしている。
◇ 教員の研究活動を冊子にまとめたほか、ホームページ
により随時発信するとともに学内にパネルを掲示している。
◇ 外部評価委員や関係自治体等を招待し、学内で奨励研（43 の再掲）

究発表会を開催した。
（２月）◇ 県の健康福祉研究発表会で学長指定研究等の研究成果を発表した。
（２月）◇ 「埼玉県立大学紀要」を発刊した。
（３月）◆５５ 埼玉りそな産業経済振興財団等との連携 ◇ 共同研究については、現在民間企業と調整を継続中でを強化し、企業等からの受託研究・共同研究を積ある。
極的に実施する。
（１０件以上）◇ 埼玉県からは、健康寿命の要因の分析を受託した。
（９月）◇ 上記のほかにも民間企業からの研究依頼を複数受託しており、全体で９件となった。
◇ 目標に達しなかった理由としては、企業等からの引き合いは従前と変わりなく、鋭意調整してきたが、学内の倫理審査において慎重な対応を求められるなど、年度内契約が困難な案件が出たためである。
（H23:10
件、H24:12 件、H25:14 件、H26:9 件、H27(5 月末)：6
件）（49 の再掲）（３）国際交流中期目標

教育研究の活性化を図るとともに、国際感覚豊かな人材を育成するため、海外の大学との学術交流を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 学術交流協定校の拡充を図り、海外大学や研究機 ◆５６ 学術交流協定校の拡充を図るとともに山 ◇ 山西医科大学との協定に基づき、４月から学部生４
関との学術交流を推進する。
西医科大学との協定に基づく教員・大学院生の受名、大学院生４名を受け入れた。また、平成２７年度
イ 学術交流協定に基づき、留学生・教員の相互派遣、 入れに向けた体制づくりを進める。また、当大学から当大学からの学生の送り出しができるよう進めて共同研究などを順次実施する。
からの送り出しを行う。
いる。
ウ 留学生や研究者の海外からの受け入れ及び海外

備考

への派遣のための全学的な教育研究支援体制を整 ◆５７ 海外大学との学術交流、留学生・教員の相 ◇ チューリッヒアプライドサイエンス大学と学生の留備する。
互派遣、共同研究などを実施する。
学・共同研究などについて６月に覚書を取り交わした。
１月に学生１名を送り出した。
◇ クイーンズランド大学付属英語学校と７月に留学生の受け入れについて協定書を取り交わした。３月に３１名の学生を送り出した。
◇ 香港理工大学から８月に６名の留学生を受け入れ、９月に６名の学生を送り出した。今年度で覚書の期限が切れることから、１２月に覚書を更新した。
◆５８ 留学に関する単位認定制度を実施すると ◇ 香港理工大学への留学について、保健医療福祉科目
ともに、さらに全学的な教育研究支援体制を整備（グローバルヘルス）として単位認定が行えるように
する。
した。
特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

なし。

１ 教育
学部教育においては、新旧カリキュラムで学んだ３年次生の後期履修登録までの結果を分析するとともに、科目担当者会毎の新カリキュラムにおける課題及び次期カリキュラムでの提案事項等に関する意見交換・検討を行った。また、県立病院との連携強化に係る意見交換会や臨地実習協議会を引き続き開催し、実習に係る課題等について意見交換を行うことで実習先との関係を強化した。併せて、他大学における実習の状況について実地視察を行うな
ど、円滑な実習体制の構築について検討を行った。
大学院教育においては、特別研究発表会の柔軟な運営を実現し社会人大学院生への一層の配慮を図った。また、平成２７年度入学生からは必修科目を１科目とすることで、多様な学修を促進させるとともに履修利便性の向上を図った。また、平成２６年１２月には新たに博士後期課程の開設が文部科学大臣から認可され、それに伴い修士課程を博士前期課程に変更した。そのほか、平成２７年１月には専門看護師教育課程（小児・精神・母性の各領域）
が日本看護系大学協議会から認可された。
入学者の受入れについては、学部、研究科ともにアドミッション・ポリシーを明確にし、受験生に対する積極的な広報活動を行っている。また、推薦入学のあり方については引き続き各調査結果を踏まえ検討する必要があるものの、目的意識を持った学生のニーズに応える様々な入試制度を用意し、それらを不断に見直しすることで優れた資質を有する人材の受け入れを図っている。

２ 学生への支援
支援が必要な障害のある学生が入学したことから、学生担任、学生支援委員、保健センター及び事務局で連携を図って対応した。また、新たな取組みとして、卒業生を対象に在学時の教育内容や卒業後の職歴に関するアンケートを行った。
３ 研究
県保健医療部の政策課題に関する研究や市町村等のニーズや課題に対応した研究に取り組むなど、地域のニーズにマッチした研究を実施した。また、科学研究費助成金の採択に至らなかったものの高い評価を受けた研究には学内研究費を傾斜配分する制度を引き続き運用した。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
県青少年課との連携による「青少年夢のかけはし事業・看護師を目指そう！」や金融機関との連携による「りそなキッズマネーアカデミー」の開催、
市教育委員会等との連携による「こども大学こしがや・まつぶし」の開講など、多彩な地域貢献事業を実施した。また、民間企業からの受託研究を積極的に実施したほか、山西医科大学、北京大学、香港理工大学、クイーンズランド大学、チューリッヒアプライドサイエンス大学等と学術交流、留学生・教員の相互派遣、共同研究等を順次実施するなど、国際交流の拡充を図った。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善
中期目標
理事長のリーダーシップの下に、教育研究の特性に配慮しつつ、迅速かつ適切な意思決定を行うことができる運営体制を構築する。
また、教員組織と事務組織の連携を強化し、一体的かつ効率的な運営体制を実現する。
中長期的視点に立った経営戦略を確立し、限られた資金と人的・物的資源の効率的かつ効果的な活用が図られる大学運営を実現する。
大学情報の積極的な提供や学外有識者の大学運営への参画を進め、地域に開かれた大学づくりを推進する。
中期計画

年度計画

（１）機動的な運営体制の構築◆５９ 教員配置計画を基本としつつ、現在の科目
ア 理事長は法人運営面の、学長は教育研究面の責任配分や今後の教育体制を勘案した、教員の効果的者として強いリーダーシップを発揮し、弾力的かつな採用を行う。
機動的な運営を行う体制を構築する。
イ 理事会、経営審議会、教育研究審議会の役割分担を明確にし、連携を図りつつ、機能的な運営を行う。
ウ 事務局に企画担当を設置するなど、理事長のリー
ダーシップを支える体制を整備する。
エ 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし ◆６０ 同窓会、後援会組織の強化に向けて、後援
相互に補完しつつ一体となって事業の企画、立案
会への新入生全員加入のための取組や同窓会事及び運営を行う体制を作る。
業の企画について検討・実施する。
（２）戦略的な大学運営
ア 理事及び経営審議会委員に民間企業経営者等学外の有識者を登用し、民間の経営手法の導入も図りながら中・長期的な経営戦略を確立する。
イ 大学の目標や重点領域を踏まえた研究の推進、自己収入の確保など、戦略的な観点から予算や人員を重点的に配分するシステムを整備する。
ウ 中・長期的な視点に立った経営戦略を踏まえ、教職員の定数管理を行う。
（３）地域に開かれた大学づくり
ア 法人としての経営管理や大学の様々な取組に関する情報を、各種広報媒体を活用して地域に発信する。
イ 大学運営に幅広い意見を反映させるため、理事や審議会委員等に学外の有識者や専門家を積極的に
登用する。

業務の実績

備考

◇ 教員配置計画を基本としながら、教員の退職意向を確認し、本学の運営に必要な教員採用を進めている。
（年度途中採用 4 名、H27.4 採用 8 名）
◇ 現在の科目配分や今後の教育体制のため、各教員の担当時間数調査を９月に実施した。取りまとめた結果については、学長及び副学長並びに学科長等へ報告した。今後の教員採用に活かす。

（21 の再掲）◇ 後援会と連携して入会促進策を講じた結果、平成２６
年度入学生の保護者の後援会入会率が９１．５％となった。
◇ 同窓会の活動等促進事業として、ホームカミングデーなど７事業への助成を実施した。

ウ 就職をはじめとする様々な面での後援が期待できる同窓会の充実を支援し、連携を一層強化する。

２ 教育研究組織の見直し
中期目標
保健・医療・福祉の分野における教育研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って学部、研究科等の教育研究組織の検討や見直しを行う。なお、大学院については平成２７年度までに博士課程を設置する。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（１）本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術 ◆６１ 学術研究の動向や社会ニーズの変化に速 ◇ 「大学間連携共同教育推進事業」を行うため、専任の研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応でやかに対応できるよう、学部、研究科、各センタ
常勤職員１名、特任教員１名及び非常勤職員１名を引きるよう、学部、研究科、各センター等の教育研ー等において教育研究組織のあり方を検討する。
き続き雇用した。
究組織のあり方を継続的に検討する。
◇ １０月に次期中期計画検討委員会を設置、今後の教（２）教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみ
育研究組織のあり方を検討した。
ならず、第三者評価機関などの意見や評価結果を踏まえて行う。
◆６２ 第三者評価機関などの意見や評価結果を ◇ 第三者評価機関からの意見を踏まえ、プロパー職員（３）大学院に博士課程を設置する。
踏まえ、本学の将来構想や教育研究組織のあり方の採用を進めた。
などを検討する。
◇ ４月に埼玉県立大学の将来像を考えるプロジェクト◆大学院への博士課程の設置
チームを発足させ、中長期の将来像を検討した。
・平成２７年度

３ 人事の適正化
中期目標
教育研究活動や学外での地域貢献活動の活性化と法人運営の効率化を進めるため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態などの弾力的な人事制度を構築する。
教員の意欲の向上、組織の活性化、教育研究や法人・大学運営の質的向上を図るため、教員評価制度を導入し、評価に基づく適切な処遇を行う。
教育研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。また、適切な人事管理の下、教職員の適正配置と活用に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）弾力的な人事制度の構築◆６３ 教員の評価基準を見直し、再任審査へ反映 ◇ 教員評価基準案を使って６月に試行を行った。試行結ア 法人の公的な性格を踏まえて適正な業務運営のできるようにする。併せて、教員の能力・意欲を果を踏まえ、教員評価委員会で教員評価基準を決定し確保を図りつつ、教育研究活動や地域貢献活動に従高めるための教員評価制度の再構築について検た。
事する教員の職務の特性を生かすため、裁量労働制◇ １月２６日の理事会で新たな教員評価制度の概要に討を進める。
を導入するとともに、兼業・兼職の基準の緩和を図ついて説明を行った。
る。
◇ 年度末に関連規則等の改正を行い、平成２７年度から
イ 多様な知識や経験を有する教員の交流により教
施行する。

備考

育研究の活性化が図られるよう、全ての教員を対象 ◆６４ プロパー化計画に基づき、県派遣職員の状に任期制を導入するとともに、学内の優れた人材の況を踏まえ、計画的に採用を進める。
登用を図るため、昇任制度を構築する。
（２）教員評価制度の導入
ア 教員個々の能力向上と大学全体の教育研究活動
等の活性化に資するため、教員評価制度を導入する。
イ 研究費の配分、昇任・再任審査、勤勉手当等の処
遇に、段階的に教員評価制度の結果を反映する。
ウ 事務職員についても、埼玉県の人事評価制度を踏まえつつ、勤務意識や能力の向上に資する制度の導入を検討し整備を図る。
（３）人材の活用と確保
ア 中長期的な視点に立って、教職員の採用や育成に関する基本計画を策定し、計画に沿って職員数及び人件費を管理し、大学の効果的な運営を促進する。
イ 全学的な視点に立ち、公平性、客観性、透明性を確保した教員人事を行うため、人事委員会を設置する。
ウ 事務職員については、当面は県からの派遣職員を中心とするが、教務・学生支援など大学に特有な業務の機能を強化する観点から、段階的に法人固有職員の採用を進める。
＊スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）：大学事務職員の能力向上のための組織的な取組をいう。

◇ 平成２７年度に向けてプロパー化計画の見直しを行った。
◇ 平成２７年４月採用に向けてプロパー職員の公募（教務・入試担当１、学生・就職支援担当１）を行い、次のとおり選考を行った。
・ 第一次審査 書類選考
・ 第二次審査 適性試験、小論文試験
８/２４実施・ 第三次審査 面接（集団・個別）
９/１７実施◇ 採用試験の結果、３名を合格とした。
◇ 内定通知を送付したところ、３名のうち２名から辞退の連絡があり、採用は１名となった。
（11/1 採用１名）

４ 事務等の効率化、合理化
中期目標
教育研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを行い、その効率化と合理化を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（１）効率的な業務運営を図るため、事務組織につい ◆６５ 効率的な業務運営を図るため、事務局組織 ◇ 平成２７年度に向けて組織の見直しを検討した。
ては継続的に見直しを行う。
を見直し、必要に応じて改正を行う。
◇ 若手教職員による「事務効率化検討会」を４月に立ち（２）管理事務のアウトソーシングや事務処理の電子上げ、検討を重ね、８月報告書が提出された。報告書化を推進し、事務の効率化・合理化を図る。
を基に実施可能なものから事務の効率化・合理化を進
めた。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

なし

１ 運営体制の改善
後援会と連携して後援会入会促進策を講じ、平成２６年度入学生の入会率が９１．５％となった。また、同窓会の活動等促進事業への助成を実施した。
２ 教育研究組織の見直し
第三者評価機関からの意見を踏まえ、プロパー職員の採用を進めた。また、平成２６年１２月に新たに博士後期課程の開設が文部科学大臣から認可された。
３ 人材の適正化
教務・学生支援など大学に特有な業務の機能を強化する観点から、段階的に法人固有職員の採用を進めるため、プロパー職員の公募、選考を行い１１月１日付けで１名採用した。
４ 事務等の効率化、合理化
若手教職員によって構成された「事務効率化検討会議」において報告された検討結果に基づき、外部研究助成公募情報等の一括配信システムの構築・運用を新たに始めるなど、事務の効率化・合理化を図った。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他の自己収入の確保（１）外部資金の獲得
中期目標
科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 科学研究費補助金、公募型プロジェクト研究、民 ◆６６ 平成２７年度の科学研究費助成金への応 ◇ 原則全員が応募することを前提にした採択率向上の間公募研究助成金等の競争的外部研究資金への積ための実務的な研修会を実施した。
（９月）
募率９０％以上（若手については１００％）とす
極的な応募を推奨する。
るとともに、採択率の向上に向けた検討を行う。 ◇ 採択率の向上に向け、学内研修会において科学研究費
イ 各種競争的外部研究資金の制度や具体的申請方
獲得済みの教員から研究計画書作成のポイントについ
基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて全学を挙げて取法等の情報を提供する研修会を開催するなど、外部て講義を行った。
（９月）
り組む。
資金獲得に向けた支援体制を整備する。
◇ これらの取り組みの結果、応募率は９６．０％（若手
ウ 教員の研究活動内容をデータベース化し、積極的
１００％）となり、目標を達成した。
に外部に提供することにより、産学連携の推進を図り、共同研究費や受託研究費等の受け入れを促進する。
エ 大学の教育・研究等の活動内容を分かりやすく広報し、広く一般からの寄附を募る。

備考（47 の再掲）（２）学生納付金
中期目標
授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定め、確実に収入する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 授業料等の学生納付金や受講料等については、 ◆６７ 学生納付金等の金額設定などについて定 ◇ 学生納付金等については、法人収支の状況や現下の社県の認可に係る上限の範囲内で、他大学の動向、期的な見直しを行うとともに、広報活動などの充会情勢等を勘案した結果、料金の改定は行わないこと
法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な受実により積極的な学生の募集を行う。
とした。
益者負担の観点から定期的に見直しを行う。
◇ 次のとおり広報活動を行った。
イ 広報活動の充実などにより積極的な学生募集を・高校訪問等２３２回
図り、学生納付金の確保に努める。
（高校説明会４５回、会場説明会１３５回、大学見学
ウ 学生納付金の納入については、コスト、手続き
会２１回、理事等による高校訪問３１回）の簡便性、安全性、学生の便宜等の観点から、収・高校の教員等を対象とした説明会３回（４月、納方法の工夫を図る。
５月、６月）
・オープンキャンパス３回（参加者５，２１８名）

備考

・大学案内２０１５の作成（５月）・編入学パンフレットの作成（５月）・高校出張講座の実施
・ＮＡＣＫ５「おに魂」出演・ＣＭ放送（７月、１０月）
・受験情報誌への広告・情報掲載
・東武スカイツリーライン車内ドア横ポスター
掲示
・東武鉄道「新越谷駅」構内での広告看板掲出
・彩の国だより（７月号）への広告掲載
・受験生向けイベント「夢ナビライブ２０１４」参加（７月）[◆１０再掲]（３）その他の自己収入確保
中期目標
大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学内 ◆６８ 大学ホームページへのバナー広告を募集 ◇ １年契約のバナー広告を６件獲得した。
施設の貸付けを行い、施設の使用目的に応じた料金
し、更なる契約を獲得する。
を設定し、収入の確保を図る。
イ 公開講座の受講料の基準を定め、適切な受講料を徴収する。
ウ 大学パンフレットへの広告やホームページへのバナー広告を募集するなど、広告収入の確保を図る。

２ 経費の抑制
中期目標
業務運営方法について全般的に見直すとともに、外部委託等を有効に活用し、経費の節減を図る。

備考

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（１）設備維持管理等の契約期間の複数年化や契約の ◆６９ 設備維持管理等の契約期間の複数年化、契 ◇ 事務の改善、合理化により、事務局職員のプロパー化、集約化など、契約方法の見直しを通じて経費を節約の集約化、契約方法の見直し、及び事務処理方
外部委託化、非常勤化を継続して推進している。
減する。
法の見直し、外部委託などの業務改善を通じて経 ◇ 契約期間の複数年化を実施するなど経費の節減を図（２）事務処理方法の見直しや外部委託などの業務改費の節減を図る。
った。
善を実施し経費の節減を図る。
◇ 新任教職員研修時などの機会をとらえ、コスト削減意（３）経費の節減に向け、教職員のコスト意識の涵養識を徹底した。
に取り組む。
◇ 契約内容を精査し、反省点、対応策などを検討することで経費節減を図った。

３ 資産の運用管理
中期目標
大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（１）資金の受入れ及び払出しに際しては、資金計画 ◆７０ 予算、資金（収支）計画を作成し、予算を ◇ 当初予算、修正予算を適切に取りまとめるとともに、を作成し、効率的かつ確実な資金運用を図る。
適正に執行する。
資金計画を四半期毎に作成し、予算に基づき適正に執（２）資産運用は法律で定められた範囲内で、安全を行を行った。
第一に行う。

４ 自主財源比率の向上
中期目標
自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を平成２７
年度までに平成２０年度決算比で５ポイント向上させる。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理 ◆７１ 科学研究費助成金、公募型プロジェクト研 ◇ 科学研究費助成金や受託事業・研究等収益など外部資を総合的に取り組む。
究、民間公募研究助成金等の競争的外部資金の獲金の獲得、財産貸付料収益等の確保、授業料未納者の（２）教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、適切得、受託事業・研究の推進、学生納付金及び財産解消などの財源確保に努め、平成２６年度における自な規模の教職員配置等を検討し、人件費の抑制を
貸付料の確保、資産の運用管理を総合的に進め、主財源比率は、４４．１％となった。
図る。
平成２６年度決算における自主財源比率を４１. ◇ 文部科学省の競争的資金である「大学間連携共同教育
６４％以上にする。
推進事業」の採択により、５年間約２億円の外部資金を獲得した。
平成２６年度の交付決定額は、

備考

４９，７０８千円
うち、当学：
２８，６８９千円
埼玉医大：
９，０７３千円
城西大：８，１８１千円
日工大：３，７６５千円

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）
１ 外部資金その他の自己収入の確保
大学ホームページへのバナー広告を募集し、６件の契約を獲得した。また、平成２７年度科学研究費獲得に向けた学科ごとの目標、達成計画を設定した。平成
２７年度文部科学省科学研究費応募実績は、応募教員数が１４３名、応募率は９６．０％（若手については１００％）となった。

備考なし

２ 経費の抑制契約の一部について契約期間の複数年化や、指名競争入札から一般競争入札へ変更することで経費節減を行った。また、委託契約の仕様や委託内容の見直しを図ることで経費を削減した。
３ 資産の運用管理
資金（収支）計画を四半期毎に作成し、大口定期預金及び譲渡性預金について、効率的かつ確実な資金運用を行った。
４ 自主財源比率の向上
自己収入の確保、人件費及び物件費等の経費抑制に努めた結果、中期目標を上回る４４．１％の自主財源比率を達成した。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実中期目標
教育研究活動や組織・業務運営の状況について、自己点検・評価が効率的かつ効果的に実施できるよう体制を整備し、定期的に自己点検・評価を実施する。
また、評価の客観性を確保するため、第三者機関による外部評価を受ける。
自己点検・評価や第三者機関の評価の結果を公表するとともに、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善のために活用する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）評価の実施◆７２ 努力課題として提言された内容について、 ◇ 大学基準協会から努力課題として提言された１０項
ア 評価の対象、方法、基準、実施体制、結果の公表
目を、改善課題の取組目標として設定し、履修登録可
平成２７年７月末までに改善報告書を提出でき方法等を明確にし、自己点検・評価を全学的かつ定能上限単位数の設定やアドミッション・ポリシーの策るように、改善を進める。
期的に行う体制を構築する
定、法人固有職員の採用など、教育研究活動や組織・イ 評価の客観性を確保するため、第三者機関である
業務運営の改善を行った。
大学基準協会の大学認証評価を受ける。
◆大学基準協会による評価及び認定
・平成２３年度（２）評価結果の活用
ア 評価結果を踏まえた改善課題の取組目標を設定
し、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善に取組む。
イ 自己点検・評価及び第三者機関の評価結果については、報告書やホームページ等により公表する。

備考

２ 情報公開の推進
中期目標
法人としての説明責任を果たし、法人・大学の運営の透明性を確保するため、当該運営状況の情報を積極的に公開する。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

２ 情報公開の推進◆７３ タイミングをとらえた記者発表等、適切な ◇ 特徴的な活動については適宜記者発表を行ってい（１）教育、研究、社会貢献など本学の特徴的な活動
広報を行うとともに、ホームページでの情報発信る。また、ホームページでも同時に情報発信を行うと状況の積極的な広報・公開を推進する。
を積極的に行う。
ともに、教育・研究の情報を随時更新した。また、法（２）県民への説明責任を果たすため、ホームページ
定ではない情報「数字でみる埼玉県立大学２０１４」や印刷物により、中期目標、中期計画、年度計画、をホームページに掲載した。
財務諸表、評価結果等の情報提供を積極的に行う。
（３）法人や大学に係る広報の年間計画を策定するな
ど、効果的、効率的な広報を行う。
特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 評価の充実
平成２３年度に財団法人大学基準協会による実地調査を受け適合と認定された。その際、努力課題とされた１０項目について、平成２６年度中にすべて改善した。平成２７年７月までに努力課題とされた１０項目について改善報告書を提出する予定である。
２ 情報公開の推進
特徴的な活動を記者発表するとともに、教育や研究などの情報をホームページに掲載するなどして随時情報発信した。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等
中期目標
計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（１）良好な教育研究環境を維持するため、施設設備 ◆７４ 施設、設備の更新に当たっては、省エネル ◇ エレベータ更新工事にあたり、既存機器よりも消費電の定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保ギー及び温室効果ガス排出量削減を念頭に置き力の少ない機器を選定した。
全のため必要な施設・設備改修計画を策定する。
工事を実施し、低炭素社会の実現に寄与する。
（２） 施設、設備の更新に当たっては、省エネルギ
ー等へ配慮するとともに、ユニバーサルデザイン化に対応しキャンパスづくりを進める。
（３） 大学施設を有効に活用するため、施設・設備等の利用状況を把握し、十分に利用されていない場合には、その使用目的・使用方法の見直しを行う。

２ 安全管理中期目標

学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責 ◆７５ 衛生委員会の開催や個人情報保護ガイド ◇ 衛生委員会を３回開催するとともに、校内巡視を３任者を配置するなど総合的な体制を整備する。
ラインの明示など、安全衛生管理、個人情報保護回行い、施設内温度の状況やウッドデッキの修繕状況（２）化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処の徹底に努める。
等の確認を行うなど、安全衛生管理に努めた。
理を行う。
◇ 個人情報保護ガイドラインについて、大学運営連絡会（３）自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対で周知徹底に努めた。
応するためのマニュアルを策定する。
（４）情報セキュリティーポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適正化を図る。

備考３ 社会的責任
中期目標
人権意識の向上、環境に配慮した活動の実践、不正や不当な行為の防止など、大学の社会的責任に十分留意した取組を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハ ◆７６ 教育・研究活動においても、省エネルギー ◇ 平成２６年度夏季節電計画実施使用電力
ラスメント等の人権侵害を防止するための体制を化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り６％（平成２２年度比）
整備する。
組む。
（２）教育・研究活動においても、省エネルギー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組む。
（３）研究における不正行為の防止など、教職員の倫
理意識の向上を図るため、倫理規程を策定するとともに、倫理に関する研修などを実施する。

備考
△２０．

第７ 予算、収支計画及び資金計画
中期計画

年度計画

１ 予算

業務の実績

１ 予算
平成２２年度～平成２７年度予算（単位：百万円）

区分
収 入
運営費交付金
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等
施設整備費補助金
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費等
施設整備費
計

金 額
１１，３９８
７，４３５
７，０４１
３９４
３６
８９７
１９，７６６
１６，７５６２，８１２
１３，９４４２，０７７
３６
８９７
１９，７６６（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計

備考

１ 予算
平成２６年度予算（単位：百万円）

区分
収 入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩収入
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

金 額
１，８６８
２８
１，２２８
１，１６８
６０
１２
２５６
４６１
３，８５４
３，１１７
８２６
２，２９１
４７２
９
２５６
３，８５４

平成２６年度決算（単位：百万円）
区分
収 入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩収入
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

金 額
１，８３１
２５
１，２５０
１，１７９
７１
１０
２２６
３８５
３，７２８
２，８８２
７１４
２，１６８
４５１
５
２２６
３，５６４

金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画
平成２２年度～平成２７年度収支計画
平成２６年度収支計画
平成２６年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
費用の部
１９，２９０
費用の部
３，７１７
費用の部
３，２４６
１９，２９０
３，７１７
３，２４６
経常費用
経常費用
経常費用
１６，８８７
３，１２６
２，７１２
業務費
業務費
業務費
２，９０７
８２６
５４１
教育研究経費教育研究経費教育研究経費３６９３
受託研究等経費
受託研究等経費
受託研究等経費
１３，９４４
２，２９１
２，１６８
人件費
人件費
人件費
２，０７２
４７２
３９６
一般管理費
一般管理費
一般管理費
―
２
１
財務費用
財務費用
財務費用
―
―
―
雑損
雑損
雑損
３３１
１１７
１３７
減価償却費
減価償却費
減価償却費
―
―
―
臨時損失
臨時損失
臨時損失
収益の部
１９，２９０
収益の部
３，７１７
収益の部
３，２１３
経常収益
１９，２９０
経常収益
３，２５６
経常収益
３，２１３
運営費交付金１１，２６６
運営費交付金１，８０５
運営費交付金
１，７６２
授業料収益
６，２５５
授業料収益
１，００１
授業料収益
１，０２５
入学金収益
８１７
入学金収益
１３４
入学金収益
１４８
検定料収益
１９１
検定料収益
３２
検定料収益
３３
受託研究等収益３０
受託研究等収益９
受託研究等収益
３
寄附金収益
６
寄附金収益
３
寄附金収益
３
施設費収益
―
補助金等収益７８
施設費他収益
８８
雑益
３９４
雑益
６０
雑益
７１
資産見返運営費交付金等戻入
７４
資産見返運営費交付金等戻入
６３
資産見返運営費交付金等戻入
３０
資産見返物品受贈額戻入
２５７
資産見返物品受贈額戻入
７１
資産見返物品受贈額戻入
５１
臨時利益
―
臨時利益
―
臨時利益
―
目的積立金取崩額
４６１
純利益
―
純利益
△３３
総利益
―
純利益
―
目的積立金取崩額
１９９
総利益
―
総利益
１６６
（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

３ 資金計画
３ 資金計画３ 資金計画
平成２６年度決算
平成２２年度～平成２７年度資金計画
平成２６年度資金計画（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
金額
区分
金額
区分
資金支出
１９，７６６
資金支出
３，８４８
資金支出
業務活動による支出
１８，７３８
業務活動による支出
３，１２６
業務活動による支出
投資活動による支出
１，０２８
投資活動による支出
９３
投資活動による支出
財務活動による支出―
財務活動による支出
７１
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金―
翌年度への繰越金
５５８
翌年度への繰越金
資金収入
１９，７６６
資金収入
３，８４８
資金収入
業務活動による収入
１８，８６９
業務活動による収入
３，０８５
業務活動による収入
運営費交付金による収入
１１，３９８
運営費交付金による収入
１，８６８
運営費交付金による収入
授業料等による収入
７，０４１
授業料等による収入
１，１６８
授業料等による収入
受託研究等収入３０
受託研究等収入６
受託研究等収入
寄附金収入
６
寄附金収入
３
寄附金収入
その他の収入その他の収入その他の収入３９４
４０
投資活動による収入
投資活動による収入
投資活動による収入
８９７
３０５
財務活動による収入
財務活動による収入
財務活動による収入――
前年度からの繰越金
前年度からの繰越金
４５８（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（単位：百万円）
金額
４，２６９
２，９８５
４４１
５２
７９０
４，２６９
３，０８０
１，７７６
１，１８０
３
５
１１６
６９２
―
４９６

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

第８ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

１ 短期借入金の限度額
５億円

業務の実績

備考

業務の実績

備考

業務の実績

備考

借入の必要なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等ににより緊急に必要となる対策費として借り入れ
より緊急に必要となる対策費として借り入れるこることが想定される。
とが想定される。

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

年度計画

なし

なし

なし

第１０ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の ◇ 平成２５年度の決算において計上した当期総利益２
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
５５百万円のうち、教育研究の質の向上のための修学支援積立金に１５０百万円、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金に３１．６百万円を充てた。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

年度計画
財 源

施設及び設備の 総額
施設整備費
大規模改修
８９７百万円 補助金（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設
及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。なお、施設整備費補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程

１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額
･デッキ・テラス関 総額
連工事
２５５百万円・監視カメラ更新
・照明機器改修
・空調熱源設備改
修・エレベータ更新

業務の実績◇ 計画に基づき順次執行した。
財 源
施設整備費
補助金

備考

等において決定される。
２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

・ガラスフィルム
貼り
・浸水対策工事

２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし
特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 施設整備の整備等
施設設備の定期的な点検及び必要な施設・設備の修繕を行うとともに、大規模改修６か年計画に基づく工事を計画的に執行した。
２ 安全管理学内会議や電子メールにより個人情報保護ガイドラインを周知した。
３ 社会的責任省エネルギー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組み、夏のピーク時の使用電力量を平成２２年度比２０．６％削減したほか、節水に取り組んだ。