事前評価
評価小項目編

休眠預金活用事業
実行団体向け評価ハンドブック
2021 年 6 月版

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 (JANPIA）

目次
計画する
目的や特徴が理解できたら、評価を実施するための具体的な準備に入ります。
２章では課題の分析や事業設計の分析

はじめに

1

本ハンドブックの利用にあたって2

1 章 評価計画を作成する

3

１節 評価計画とは

3

２節 事業計画と評価計画の関係性

52-1. 事業計画とは

52-2. 事業計画と評価計画の関係

5

３節 計画：課題の分析

7における、評価計画の立て方を学びま

3-1.「課題の分析」とはす。評価計画がしっかりつくられてい

3-2. 計画の作り方

73-2-1. 評価項目「①特定された課題の妥当性」

7

3-2-2. 評価項目「②特定された事業対象の妥当性」

10

れば、実際に評価を実施する際、スムーズに進めていくことができますので、丁寧に作成しましょう。

４節 計画：事業設計の分析

３章では、いよいよ評価を実施します。
本ハンドブックで実施するのは「事前評価」です。評価にはさまざまなやり方がありますが、原則としてはあらか

154-1.「事業設計の分析」とは

15

4-2. 計画の作り方

164-2-1. 評価項目「③事業設計の妥当性」

16

4-2-2. 評価項目「④事業計画の妥当性」

19

5 節 計画：評価スケジュール・実施体制

実施する

7

21

5-1. 評価スケジュール

215-2. 評価の実施体制

21

2 章 事前評価を実施する

23

１節 事前評価とは

23

２節 データを収集する

242-1. 測定方法を決定し、データの収集を行う

24

３節 測定結果（収集したデータ）を記録する

25

４節 測定結果（収集したデータ）を評価する

26

4-1. 課題の分析の評価と報告

26

4-1-1. 評価項目「①特定された課題の妥当性」を評価する

26

く作業となります。現在の立ち位置を4-1-2. 評価項目「②特定された事業対象の妥当性」を評価する

29

あらためて確認し、事業をよりよい方

4-2. 事業設計の分析の評価と報告

31

4-2-1. 評価項目「③事業設計の妥当性」を評価する

31

4-2-2. 評価項目「④事業計画の妥当性」を評価する

33

じめつくった評価計画をもとにデータを収集・分析し、報告書にまとめてい向へと導いていきましょう。

5 節 事前評価の結果を事業計画に反映する
6 節 報告書を作成する

35
35

6-1. 事前評価報告書の記載のポイント

35

6-2. 点検・検証結果を活用する

36

事例紹介

37

はじめに
少子高齢化、子どもの貧困、孤立や孤独、失業……。社会のさまざまな課題に対して、行政だけでなく、NPOや公益法人、企業などのさまざまな民間団体が解決に取り組んでいます。休眠預金活用事業は、こうした民間団体が行う公益活動を支援することを目指したものです。そして本制度では、実行団体の皆さんに評価の実施をお願いしております。
日々の事業実施だけでもじゅうぶん大変なのに、なぜ評価までやらなければならないのでしょうか。それは、評価を行うことで成果や改善点が見えてきて、事業計画のどこを改善すべきかがわかり、目指す社会の実現や目標の達成に、着実に近づくことができるからです。
たとえば、あなたが山登りに行くとします。軽装で、水も持たず、ルートも決めず、無計画なまま闇雲に登山道を歩いたらどうなるでしょうか。道に迷ったり、体調を崩したり、怪我をしたり、最悪の場合、遭難してしまう可能性もあるでしょう。
しかし、しっかりと計画を立て、冷静に状況を分析し、そのときどきのベストを尽くしていけば、登頂は必ず果たすことができます。さらに、下山後にしっかり振り返りをしておけば、注意点や改善点は次の登山に生かされ、さらなる高い山に挑戦することもできるでしょう。そして、こうしたプロセスを何度も経験していくう
ちに、以前はとても登れなかった山の高みにまで登れるようになっていくのです。
評価のプロセスは、まさしくこの山登りのプロセスに似ています。
また本制度では、助成金の原資である休眠預金が国民の皆さんの大切な財産であることから、事業の透明性が求められており、その成果を説明する責任もあります。事業の改善を目指した評価を行うことは、こうした透明性の担保と説明責任を果たすうえで、とても大切なものなのです。
事業を推進していくうえでさまざまな意義とメリットがある「評価」に、本制度の活用をきっかけに、ぜひ取り組んでみてください。まずは焦らず、目の前の山から、一緒に登っていきましょう！

成果の測定
中間評価
進捗管理

計画策定

事後評価

事業計画

1

本ハンドブックの利用にあたって

本ハンドブックは、初めて評価に取り組む実行団体を念頭に置き、手順や実施方法を実践的かつわかりやすくお伝えすることを目指して作成されています。評価経験の少ない団体におかれましては、自己評価の実施にあたっての参考にしていただけますと幸いです。
一方で、評価経験のある実行団体にとっては、本ハンドブックの説明は詳細すぎて、自由度がな
いと感じられるかもしれません。社会的インパクト評価の具体的な実施方法や内容は、分野や事
業内容、評価の力点をどこに置くか、関係者のニーズなどによって多種多様であり、本制度でも評価の多様性を尊重しています。本ハンドブックは「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」に基づき作成していますが、あくまで参考資料であり、本ハンドブックにとらわれることなく、各団体に最適な手法で自己評価を実施していってください。
社会的インパクト評価を実施するにあたって大切なのは「何のために評価を行うのか」という点です。「評価のための評価」とならないためにも、この点を常に意識し、社会の諸課題の解決を図るという成果に向け、評価を活用して事業の価値の可視化に取り組んでいただきたいと思います。
本制度をきっかけに、社会的インパクト評価が、過度な負担となる作業ではなく、皆さんが目指す社会課題の解決に向けた取組みを推進するツールとなることを願っております。さらに私たち
JANPIA は、皆さんの評価報告を、休眠預金の原資の元手である国民（預金者）に、広く公表していきます。また、社会の諸課題解決に取り組むさまざまな団体の発展に活かしていけるようにも努めます。
今後も現場の皆さんの意見を活かし、よりわかりやすく、役に立つハンドブックに改善を重ねていきたいと考えております。お気づきの点やご意見がございましたら、ぜひ JANPIA までご連絡
ください。

2

1

章

1節

評価計画を作成する評価計画とは評価計画とは、評価の実施方法を整理し、実施前に関係者で共通認識をもつことを目的に作成するものです。

評価の４つの構成要素

1

評価には4つの構成要素があります。事業の成果や結果を見るだけなら「アウトカムの分析」
だけを行えばよいですが、本制度では「課題の分析」「事業設計の分析」「実施状況の分析」も行うことで、事業の戦略を可視化します。
こうすることで、実施中の事業の戦略性を高めるだけではなく、評価結果を広く関係者に共有し、分野全体の改善につなげていくことが期待されています。
評価の要素
課題の分析

（ニーズの分析）内容

課題や対象者のニーズについて把握し、事業の必要性と妥当性を説明する。

事業設計の分析

活動からアウトカムまでの論理的なつながりを検証し、適切な指標を設定する。

（セオリーの分析）

実施状況の分析

資源の投入や事業の実施が計画どおりに行われているか、（プロセスの分析）

状況に応じた柔軟な対応ができているかなどを把握する。

アウトカムの分析

短期アウトカムの達成状況を検証する。

2

評 価 項目ごとの評 価 方 法

評価の要素

評価の構成要素ごとに、さらに焦点をしぼ

課題の分析るために、評価項目を定めています。本制度における評価項目は右図のとおりです。

事業設計の分析

さらに、評価項目ごとに評価方法（評価小実施状況の分析

項目、評価基準、測定方法、評価実施時期）
を具体的に決めていきましょう。

評価項目
1. 特定された課題の妥当性
2. 特定された事業対象の妥当性
3. 事業設計の妥当性
4. 事業計画の妥当性
5. 実施状況の適切性
6. 実施をとおした活動の改善、知見の共有
7. 組織基盤の強化・環境整備
8. アウトカムの達成度

アウトカムの分析

ひとこと解説9. 波及効果
10. 事業の効率性

評価小項目

評価小項目は、皆さんが評価をとおして知りたいことを具体的に表した評価設問で、評価計画の要となる重要なものです。事業実施者である皆さんや事業関係者が、もっとも関心を抱いている点に評価小項目を設定することで、評価を実施する意義が高まり、評価結果の活用が促進されます。
評価小項目は、以下の 2 点を考慮して、各団体で自由に設定しましょう。
・どのような情報が事業や団体にとって有益か？

・評価結果をどのように事業や団体で活用することができるか？
評価指針の別添２、３に評価小項目の具体例を示しています。評価小項目は、団体が希望する活用

方法に適したものを設定することが大切なので、もし適当な例がなかったり、設定に迷う場合は、関係者や評価アドバイザー、資金分配団体、JANPIA などに相談してください。

3

1

1

3

評価計画を立てる際のチェックポイント

評価計画を立てる際には「評価の 5 原則」の視点から検討内容を確認することで、計画の質を高めることができます。事業・評価の質を高めるためには、少人数で考えるのではなく、多様な関係者が参加する体制を検討しましょう。

原則

多様な関係者の参加、連携、協働

チェックポイント実施体制は複数人になっているか※やむをえず 1 〜 2 人で実施する場合には、当該課題にまつわる多様な関係者の視点を入れて評価を実施する計画になっているか確認しましょう。また、評価関連経費を活用し、分野
専門家や評価アドバイザーと実施することも検討しましょう

社会課題を取り巻く多様な関係者の意見を取り入れられる評価小項目や評価基準、測定方法が設定されているか※事業が取り扱う社会課題に関係する重要な分野は何でしょうか？ 複数におよぶ場合には、それぞれの分野の意見が確認できるように計画を立てましょう

信頼性

信頼性のあるデータを使っているか※「信頼性のあるデータ」とは、異なる測定者が測定、あるいは、同一の測定者が繰り返し測定
しても測定結果が安定し、一貫した解釈が可能なデータを指します

判断根拠に使用した情報と異なる情報は存在しないか
使用しているデータより科学的根拠（エビデンス）の高い情報は存在しないか
透明性

事業関係者は明記されているか多様な関係者、支援機関にはどのような団体や人が含まれるのか、明記されているか
必要なデータやデータ収集方法は明記されているか使用するデータの出どころは明記されているか※計画書策定段階で明らかにできない場合には「事業関係者」「多様な関係者」などの記載で構いません。ただし、評価を実施する前までには、関係者が誰を指すのかを明確にし、資金分配
団体などと共有することで、評価の透明性を高めましょう※データ収集をする場合には、収集したデータの出典元や詳細などを記載することで、より透明性を高めることができます

重要性

事業において、特に重要と判断される事項について評価する計画になっているか※「特に重要と判断される項目」とは、①事業の目的や目標に関する事項、②関係者の意思決定に役立つ事項、③事業の受益者にとって重要な事項、④事業を実施するうえで気をつけなければならない配慮事項、などを指します。これらの項目が、評価計画を立てる段階では明確でない場合には、課題の分析や事業設計の分析時に明確にしていきましょう※皆さん自身が評価を実施したくなる計画であることが、皆さんにとって役に立つ評価となるためにもなにより重要です

比例性

事業目的、評価目的に見合った評価計画になっているか
評価計画は、事業を実施しながら、無理なく実施できる内容になっているか
評価関連経費に見合った評価計画となっているか※評価は、あくまで事業を応援するツールであることを忘れずに、無理のない計画を立てましょう

42節

事業計画と評価計画の関係性
2-1

事業計画とは

事業計画は、皆さんが事業を実施していくうえで目指す方向性について、関係者と共通認識をもち、成果の達成に向けて戦略的に事業を実施するうえで重要なものです。
事業計画では、取り扱う社会課題、事業の対象グループ、目指す社会の状態（中長期アウトカム）、事業目標（短期アウトカム）、事業目標までの道筋（インプット→活動→アウトプット→アウトカム）を明確にします。
事業開始前にアウトカムを実現するための作戦を整理して事業計画に落とし込みましょう。

事業計画＝作戦

2-2

事業計画と評価計画の関係

評価は事業を支援するツールです。事業計画では、事業対象とする社会問題や受益者を明確にし、その問題に対する作戦を「インプット→活動→アウトプット→アウトカム」として整理し、目指す成果を「短期アウトカム」として設定します。評価計画では、事業を実施する必要性・妥当性を検証する方法、事業の見直しをするための方法、成果の達成状況を検証するための方法を定めます。

事業計画

評価計画
評価要素「課題の分析」

社会課題
対象グループ●

あらためて事業実施意義を確認する●

あらためて受益者を確認する

評価要素「事業設計の分析」●

事業設計

事業の作戦の論理性や実現可能性を確認する

評価要素「実施状況の分析」●

事業計画に照らして実施状況の適切性を検証する●

成功要因や阻害要因を検証し、事業計画の改善に活かす

評価要素「アウトカムの分析」● 設定した目標や成果が十分に達成されたか検証する

短期アウトカム指標

5

1

2

コラム

事業実施者と評価実施者の視点

事業実施者の役割は「事業の価値を信じること」、評価担当者の役割は「事業の価値を疑うこと」といわれます。

事業を実施する人（団体）は、自分たちが実施する事業が必ずや価値や成果を生み出す、つまり課題を解決すると信じて事業を行います。一方で評価担当者は、事業実施者の立場から一歩引いて客観的に事業を見つめ、それが本当に社会課題の解決に貢献するのか、事業の有効性について特定された事実に基づき検証します。

つまり、事業実施者と評価担当者は、真逆の視点から事業を捉えることになります。そのため、事業実施者と評価担当者は別々の担当者をつけることが理想です。しかし、現実的には難しいこともあるでしょう。その場合は、上記のように視点を切り替えることを心がけましょう。また、資金分配団体
や評価アドバイザー、分野の専門家に、評価実施者の視点を補ってもらうことも検討しましょう。
参考文献：「プログラム評価■評価計画の一例イメージ

6

対人・コミュニティ援助の質を高めるために」（安田節之／新曜社）

3節

計画：課題の分析
第 3 節以降は、事前評価の対象となる評価の構成要素「課題の分析」と「事業設計の分析」について、評価計画の立て方を解説します。
3- 1 「 課 題 の 分 析 」 と は「課題の分析」は、事業を通じて解決を目指す社会課題や対象グループの現状を把握するために行います。
事業が取り扱う社会課題や対象グループをより明確に把握することは、解決したい課題に対して事業の戦略性が適切かどうかを判断する際の重要な情報になります。
課題の分析は「①特定された課題の妥当性」と「②特定された事業対象の妥当性」の２つの評価項目で構成されます。

課題の分析

社 会 課 題

①特定された課題の妥当性

対象グループ②特定された事業対象の妥当性

なぜ休眠預金事業で取り組む必要があるのかを明確にする
効果的に事業に取り組むために、課題や事業対象者の現状について、より明確に把握し、事業の戦略性を高めるために活用する

3- 2計画の作り方

「課題の分析」計画の手順
1 「評価項目」を２つ選択する（必須）①特定された課題の妥当性②特定された事業対象の妥当性
2 「評価項目」ごとに「評価小項目」を複数、またはひとつ考える
3 「評価小項目」ごとに「評価基準」「測定方法」を考える

3 - 2- 1

評価項目「①特定された課題の妥当性」

特定された課題とは「事業で取り扱う社会課題のこと」です。各実行団体は、申請時に取り扱う社会課題も踏まえて採択されていますが、社会課題の構造が十分に把握できているか、あらためて確認しましょう。通常、社会課題は複数の要因が絡み合って発生しています。社会課題の要因がひとつだと短絡的に分析するのではなく、網羅的に要因を把握することが重要です。そのうえで、事業ではどの部分に介入することで何を達成しようとしているのかを明確にしていくことが、事業の戦略性を高めるために重要です。

7

1

3

「評価小項目」を設定する

1

評価小項目は、評価結果をどのように活用したいかに基づいて設定しましょう。
例

活用したいこと「事業で取り扱う社会課題について、新たに加わった関係者（資金分配団体やその関係者など）と共通認識を形成したい」

評価小項目例「解決しようとする社会課題は、多様な関係者間で共有されているか」

活用したいこと「事業で取り扱う社会課題の問題構造について、みんなで深堀りしたい」

評価小項目例「解決しようとする社会課題の問題構造を十分に把握しているか」

活用したいこと「事業で取り扱う社会課題解決の必要性について、対外的に発信していきたい」

評価小項目例「解決しようとする社会課題に、どのような解決の必要性があるか」

活用方法を検討し、評価小項目を決定する際には、対象となる事業に関わる多様な関係者の意見を聞き、みんなの関心事がどこにあるのかを確認していきましょう。事業の目指す成果の認識と共有が促進されます。

ひとこと解説

評価小項目は各団体で自由に設定してください。

評価小項目例は評価指針別添に一覧が記載されています。もし適当な例がなく迷う場合には、関係者

や評価アドバイザー、資金分配団体、JANPIA などに相談し、適切な評価小項目を考えましょう。

2

評価小項目ごとに「評価基準」を設定する

どのような状態であれば「特定された課題の妥当性」は客観的に見て高いといえるのかを判断するための基準を決めます。
「高い」と判断するための「判断基準値（目標値や状態）」を設定し、何に基づいて判断するのか、具体的な「判断方法」を決定しましょう。

ワンポイント
アドバイス「評価基準」は、事業の主要な関係者を巻き込み、誰もが納得感のある指標や目標値、状態を事業実施前に共有しておくことが大切です。
なお、社会状況や外部環境の変化、政策の変更や他団体の事業開始などにより、対象とする課題自体が変化することも、大いにありえます。このため、課題の妥当性は、中間評価や事後評価などで、状況に応じて何度でも評価し直すことが大切です。

8

1

3

■「 特 定 さ れ た 課 題 の 妥 当 性 」 評 価 基 準 の 例
評価基準
評価小項目例

解決しようとする●判断方法を決める

判断基準値を設定する

何に基づいて「高い」と判断する

判断するのかを記載

目標の基準値や状態を記載

多様な関係者の意見●

事業内容が「多様な関係者」に共有され、事業に対する意見や提案をそ

社会課題は、

れぞれの関係者から聞けている

多様な関係者間で共有されたものか

専門家を含む多様な関係者と問題分

課題の●インタビュー対象者の意見

問題構造を十分に●グループディスカッション

析を行い、社会課題に対する複数の対象者の意見要因とその関係性が図示されている

把握しているか●

多様な関係者の意見●

文献で示されている複数の●問題分析の整理解決しようとする●

インタビュー対象者の意見

社会課題に、●

グループディスカッション

であり、課題としての一般認識が対象者の意見低いために対応が遅れていること、解決しようとする社会課題の課題を抱える当事者が一定数いる当事者の意見ことが、データとともに示されて入手可能な統計データによる当事者

いる

どのような解決の必要性があるか●●●

公的制度の狭間に位置する取組みの数や傾向についての把握

ひとこと解説まず、事業に関わる「多様な関係者」を整理するところから始めましょう。その上で、それぞれの評価小項目で、誰に「多様な関係者」として関与してもらうのかを、評価実施前までに明確にしましょう。

3

評価小項目ごとに「測定方法」を設定する

評価小項目を具体的にどのように調べるのかを決めます。「測定方法」の設定とは、必要なデータや情報源、データの収集の仕方を定めることを指します。データには定量データと定性データの2種類があります（P.4 ひとこと解説参照）ので、設定した評価小項目に適したデータを選択しましょう。

「特定された課題の妥当性」の測定方法の設定手順
1

評価小項目の検証に必要な情報は、何かを検討する（必要なデータ）

2

その情報はどこから得るかを決める（情報源）

3

情報の収集方法を決める（データ収集方法）

評価には通常、時間と費用の制約があるため、測定方法は「より客観的で偏りのない情報を、多大なコストをかけずに得られる方法は何か」という視点で選ぶことが大切です。たとえば、団体がこれまでの事業・活動で得てきた受益者や関係者の声、事業に関するデータ、申請時に収集した情報などの中に、測定方法として十分活かせるデータがあるかもしれません。それでも足りない情報があれば、新たに調査することも必要になってきます。
9

1

3

■「 特 定 さ れ た 課 題 の 妥 当 性 」 測 定 方 法 の 例
測定方法
評価小項目例

必要な情報・データ例
必要なデータは何？

解決しようとする

情報源例

データ収集方法例「誰から」「どこから」「どうやって」情報を集める？

情報を集める？

関係者間で共有されて

●

白書

●

文献調査

いることを示す情報

●

論文

●

専門家への

多様な関係者間で●専門書共有されたものか

●

専門家

●

社会課題に対する●

社会課題は、

課題の問題構造を●十分に把握しているか
解決しようとする●

社会課題にはどのような解決の●支援を行っている団体

課題の問題要因にインタビュー●

へのインタビュー●

課題を抱えている人口●

当事者の家族や関係者の推移と今後の予測●事業の関係者

多様な関係者とのグループ

社会課題を抱える関する情報やデータ●

当事者や多様な関係者

ディスカッション

当事者●

当事者、関係者へのアンケート

課題を抱えている人々に生じている問題

必要性があるか●

行政やNPOなどの課題への取組み状況

データ収集の詳しい方法は、参考資料集を参照してください。

3 - 2- 2

評価項目「②特定された事業対象の妥当性」

特定された事業対象とは、「事業によって支援を受ける人々や集団のこと」です。事業計画における直接的対象グループ、あるいは間接的対象グループの双方を指します。
事業対象の妥当性の分析は「事業実施により誰の問題を解決しようとしているのかを明確にする」ために行います。事業の規模などによって支援を届けられる人数にはどうしても限りがあります。また、事業の戦略
によっては、最終的に支援を届けたい受益者ではなく、受益者を支援している関係者を支援対象としたほうが、結果として多くの受益者に事業の成果を届けられる場合もありえます。そのため、どのグループを直接支援の対象とするか、十分に検討して選定することが大切です。

1「 事 業 対 象 」を 確 認 す る

まず、事業で支援を受ける直接的対象グループはどのような属性の人であり、人数はどの程度か、明確に絞り込めているかを確認します。抽象度が高い場合には、事業をとおして実際に支援を受ける人数やその人たちの属性について絞り込む作業を行いましょう。
たとえば、「生きづらさを抱えた人々」を事業対象として設定したとします。「生きづらさを抱えた人々」にはさまざまな人・集団が含まれます。では、事業を通じて介入したいのは、「生きづらさを抱えた人々」のうち、どのような人・集団なのでしょうか。対象者の年代や抱える課題（障がい・疾病・機能不全家庭・ひきこもり・
生活困窮・依存症など）から、事業の対象者としたいのはどのような人たちなのかを、具体的に言語化して
いきます。

10

1

3

2

事業関係者を整理する

事業の関係者は誰なのかを整理します。
人や組織を列挙し「多様な関係者」をできるだけ多く把握しましょう。個々の役割や立場、つながりを整理することで、事業対象の検証をより多面的に行うことができ、現状をより良く理解することができます。

事業対象（対象グループ）

多様な関係者事業で支援対象とする人々や集団事業対象グループ／受益者／事業実施者／地域の代表者／事業の物事を決定する際の関係者／事業実施を支援する関係者／事業費用を負担する関係受益者（直接的・間接的）者／事業の助言を行う専門家／地域の自治体／潜事業で直接の支援対象とされているかされてい

在的反対者／事業によりマイナスの影響が想定さないかに関わらず、事業の実施によって直接ある

れる関係者／事業で直接的または間接的に関わる

いは間接的に便益を受ける人々や集団ことが想定される関係者

多様な関係者

受益者（直接的・間接的）

事業対象（対象グループ）

ひとこと解説事業によっては、最終受益者と直接的対象グループは必ずしも一致しません。その場合には、事業を行う地域にいる最終受益者の特性や規模と、実際に介入を行う支援対象者や集団の特性、規模を整理し、事業は誰のどのような課題を解決しようとしているのかを明確にしましょう。

3 「評価小項目」を設定する「特定された事業対象の妥当性」を評価した結果を、事業でどのように活用したいのかを考えます。さらに、活用したいことに基づいて、適切な評価小項目を設定しましょう。

11

1

3

例

活用したいこと「事業を通じて支援を受ける対象者の規模は適切か、関係者で合意したい」

評価小項目例「事業の対象グループの選定は適切か」

活用したいこと「事業で支援を受ける対象者についての理解を関係者で深めたい」

評価小項目例「事業の対象グループは、どのような問題・関心・期待・懸念などをもっているか」

活用したいこと「事業の対象グループをとりまく関係者について深堀りしたい」

評価小項目例「事業の対象グループにとって重要な関係者は誰か」

ひとこと解説

評価小項目は各団体で自由に設定してください。

評価小項目例は評価指針別添に一覧が記載されています。もし適当な例がなく迷う場合には、関係者や評価アドバイザー、資金分配団体、JANPIA などに相談し、適切な評価小項目を考えましょう。

4

評価小項目ごとに「評価基準」を設定する

どのような状態であれば「特定された事業対象の妥当性」は客観的に見て高いといえるのかを判断するための基準を決めます。「高い」と判断するための「判断基準値（目標値や状態）」を設定し、何に基づいて判断するのか、具体的な「判断方法」を決定しましょう。
■「 特 定 さ れ た 事 業 対 象 の 妥 当 性 」評価基準の例
評価基準
評価小項目例

判断方法を決める

判断基準値を設定する

何に基づいて「高い」と判断する

判断するのかを記載

目標の基準値や状態を記載

事業の対象グループ●

文献で収集した基礎情報の整理の選定は適切か●事業の多様な関係者の意見●

ループの設定・対象人数について合意している（対象、規模など）事業の対象グループ●

対象グループ○名から収集した

●

情報の整理

は、どのような問題・

象者へのヒアリングで明確に整理された状態になるなどをもっているかにとって重要な対象グループが抱えている問題、期待、事業への期待と懸念が、調査対関心・期待・懸念事業の対象グループ

事業の多様な関係者が事業対象グ●

対象グループ○名から収集した
情報の整理

●

関係者マップを作成し、対象グルー
プ○名、および実行団体関係者間で合意している

関係者は誰か

12

1

3

5

評価小項目ごとに「測定方法」を設定する

前に述べた「特定された課題の妥当性」と同様に、評価小項目を具体的にどのように調べるのかを決めます。
データには定量データと定性データの 2 種類があることをふまえ（P.4 ワンポイントアドバイス参照）、設定した評価小項目に適したデータを選択しましょう。

「特定された事業対象の妥当性」測定方法の設定手順
1

評価小項目の検証に必要な情報は何かを検討する（必要なデータ）

2

その情報はどこから得るかを決める（情報源）

3

情報の収集方法を決める（データ収集方法）■「 特 定 さ れ た 事 業 対 象 の 妥 当 性」測定方法の例
測定方法
評価小項目例

必要な情報・データ例
必要なデータは何？

事業の対象グループの選定は適切か（対象、規模など）事業の対象グループ●

はどのような問題・関心・期待・懸念

データ収集方法例「誰から」「どこから」「どうやって」情報を集める？

情報を集める？

対象グループの●白書などの文献

●

文献調査

基礎情報

●

対象グループ

●

対象者への

●

事業の関係者（ 人 数 、年 齢 、性 別 、社

●

情報源例

インタビュー会・文 化 的 特 徴 、経 済●

ワークショップ

的特徴など）

●

関係者分析

●

対象者への

対象グループの抱えて●対象グループいる問題・関心・期待・

●

専門家

懸念など

●

事業の関係者●

白書などの文献などをもっているか

インタビュー●グループ
ディスカッション●

専門家インタビュー

●

関係者分析

事業の対象グループ●

関係者の類別化●

事業の関係者●

関係者分析

にとって重要な●

各関係者の詳細情報の

●

専門家

●

関係者へのヒアリング

整理●対象グループ

関係者は誰かひとこと解説

事業対象の妥当性を判断する手法として「関係者分析」という手法があります。事業の対象グルー

プ・受益者・多様な関係者の課題や資源、さらにそれぞれの関係性を整理することで、その地域や当該分野の全体像を把握することができます。ぜひ活用してみてください。
関係者分析の詳しい方法については、参考資料集を参照ください。

13

1

事 業関 係 者 の マ ッ ピ ン グ 事 例

3

事例紹介

特定非営利活動法人アイダオ／認定特定非営利活動法人侍学園スクオーラ・今人／
特定非営利活動法人上田映劇 （3 団体が協働・連携して事業展開）

事業概要 ： 実行団体 3 団体が協働・連携し、生きづらさや困難を有する子ども・若者の居場所づくりを進める取組みとして、映画を媒介にして、地域の中で新たな学びの場を提供することを目指した事業です。
支援対象者である不登校や中間教室に通う子どもたちや若者やその家族などの課題に取り組む団体には、どのような関係者やキーパーソンがいるのか、資金分配団体である中部圏地域創造ファンドの伴走支援のもとマッピングを行いました。その後、関係者には事業に対する理解や協力をお願いするとともに、最終的には地域で連携して孤独を生み出さないための環境が地域社会に整えられるよう、関係者が集う会議を定期的に開催し、本事業で取り組む課題に対して協議をしながら進めています。

14

事例紹介

特定非営利活動法人ジャパンマック

事業概要：触法依存症者が依存症から回復し、再犯に至らない生活を送れる状態になることを中長期アウトカムとして設定し、支援対象者やその家族への支援環境を整備するとともに、罪を犯した依存症者が依存支援機関とつながりやすいように、関係機関との連携構築を行う事業です。
支援対象者である触法依存症者にはどのような関係者がいるのか、どのようなつながりがもてれば依存症から回復し、再犯に至らない生活を送れるのか。その共通理解を深めるため、資金分配団体が実行団体にヒアリングしながら図式化を試みたのが下図です。支援対象者が、左側の輪に戻りながらも、右側の輪（当事者文化）とも関わり続けることは、
長期的な回復にとって重要です。そのことから、支援当初は本事業で立ち上げた「依存症者回復支援センター〜エール〜」がキーパーソンとなり、支援対象者の回復に必要な社会資源につないでいきながら、さらにその後のつなぎ先を地域で開拓していくことを出口戦略として、関係者間で共有しています。

4節

計画：事業設計の分析
第 4 節では、評価要素のひとつ「事業設計の分析」の評価計画の立て方を解説します。
4- 1 「 事 業 設 計 の 分 析 」 と は事業設計の分析とは「インプット、活動、アウトプット、アウトカムの論理的なつながりを検証すること」です。
その目的・意義は「短期アウトカム（事業目標）を達成するために、適切な戦略であるかどうかを検証すること」
です。事業設計の分析は「③事業設計の妥当性」と「④事業計画の妥当性」の２つの評価項目で構成されます。

③事業設計の妥当性

事業設計の分析

インプット④事業計画の妥当性

活動

アウトプット

短期アウトカム

中長期アウトカムの 論 理 的 つ な がりや インプット（ヒト・モノ・カ ネ・情 報 ）の 観 点 から 見 た 事 業 計 画
内 容 の 妥 当 性 を 検 証 する
15

1

4

計画の作り方4-2「事業設計の分析」 計画の手順
1 「③事業設計の妥当性」「インプット→活動→アウトプット→短期アウトカム→中長期アウトカム」のつながりの論理性について、どのように確認するのか、その方法を決める。
2 「④事業計画の妥当性」事業の費用・期間に照らし合わせて、事業設計の実現可能性についての確認方法を決める。資金分配団体の判断で、省略しても構いません。

4 - 2- 1
1

評価項目「③事業設計の妥当性」

まず確認をすること「ロジックモデル」などのツールを用いて、「インプット→活動→アウトプット→短期アウトカム ( 事業終了時までに達成を目指す状態 )→中長期アウトカム（社会課題解決に向けて目指す状態）」の論理的つながり※1

は整理できていますか。「課題の分析」で特定した直接的対象グループに介入することによって、誰の問題をどのように解決しようとしているのか、戦略は明確ですか。

YES

NO

作成しているロジックモデルの妥当性について多様な関係者に共有し、ロジックモデルの戦略性を高めるために、評価を計画します。
活動→アウトプット→短期アウトカム→中長期アウトカムのつながりについて、ロジックモデルなどのツールを使って整理を行うために評価を計画します。

本制度では、定期的にロジックモデルの見直しを行い、事業計画に改善点を反映させていくことで、成果の最大化を図ることが期待されています。事業は外部環境や状況によって影響を受けるため、事業計画は申請時のものを使い続けるのではなく、事業の効果的・効率的実施の観点から、必要な時には改善を行いましょう。
また、ロジックモデルの作成に時間がかかることが想定される場合には、活動としてロジックモデルの作成自体を事業計画に入れることも一案です。

ひとこと解説ロジックモデルロジックモデルとは、事業設計を整理する際に使う手法のひとつです。事業のためのインプット、活動、アウトプット、アウトカムの論理上のつながりについて仮説を立て、アウトカムに至るまでの道筋を体系的に図式化したもので、事業の設計図のような役割を果たします。特に新しい取組みを行う事業においては、最初から完璧なロジックモデルをつくろうとせずに定期的な見直しを行い、事業実施をとおしてロジックモデルの質を高めていくことが大切です。ロジックモデルの具体的な作り方については、参考資料集を参照してください。

※1 論理的つながりとは、「もし一連の活動が行われれば、アウトプットが達成され、もし一連のアウトプットが達成されれば、短期アウトカムが達成され、もし短期アウトカムが達成されれば、解決したい社会課題へ貢献する（中長期アウトカムを達成する）であろう」という論理的因果関係の仮説です。事業をとおしてその仮説を検証（評価）していくことになります。

16

事例紹介

一般社団法人全国食支援活動協力会「こども食堂サポート機能設置事業」のロジックモデルの変遷「一般社団法人全国食支援活動協力会（資金分配団体）」は、実行団体の事業開始前オリエンテーションの中で、ロジッ
クモデル作成ワークショップの時間を設け、全実行団体（サポートセンター）と一緒に共通のロジックモデルを作成しました。さらに、資金分配団体がそれに対してどのようにサポートを行っていくのかを説明したロジックモデルも一緒に作成されました。実行団体はそのロジックモデルをブラッシュアップして、活動のレベルで変更をし、自分たちのロジッ
クモデルに落とし込んでいきました。また、作成したロジックモデルをもとに月次で進捗管理を行い、外部評価アドバ
イザーのアドバイスのもと、ロジックモデルの見直しをし、事業計画を改善する作業を続けています。

“資金的支援と非資金的支援の関係 v2”（Mar15.2020）
資金的支援（実行団体）の戦略

実行団体をサポート
非資金的支援（資金分配団体）の戦略

17

1

4

2 「評価小項目」を設定する

評価小項目は、評価結果をどのように活用したいかに基づいて設定しましょう。
例「事業の戦略性を高めるために、
インプット→アウトカムまでが論理的に評価活用例繋がっているか確認したい」「目標達成・課題解決の道筋はツール（ロジックモデルなど）を使って評価小項目例

整理されているか」「多様な関係者間で、事業戦略について共通認識を醸成したい」

評価活用例

評価小項目例

ひとこと解説

「事業設計に多様な関係者の意見が反映されているか」

評価小項目は各団体で自由に設定してください。

評価小項目例は別添に一覧が記載されています。もし適当な例がなく迷う場合には、関係者や評
価アドバイザー、資金分配団体、JANPIA などに相談し、適切な評価小項目を考えましょう。

3

評価小項目ごとに「評価基準」を設定する

どのような状態であれば「事業設計の妥当性」が客観的に見て高いといえるのかを判断するための基準を決めます。
■評価計画の一例イメージ
評価基準
評価小項目例

目標達成・課題解決●

判断方法を決める

判断基準値を設定する

何に基づいて「高い」と判断する

判断するのかを記載

目標の基準値や状態を記載

ロジックモデルの作成●

ロジックモデルの妥当性について、関係者間で合意できているの道筋はツール（ロジックモデルなど）を使って整理されているか
事業設計に多様な関係者の意見が●実行団体、資金分配団体、
JANPIA 間で協議●

事業の多様な関係者のうち、どの人たちと協議を行い、改善・合意形成を図るのかが●専門家を含めた多様な関係者で協議決まっている

反映されているか4

評価小項目ごとに「測定方法」を設定する

ロジックモデルをどのように作成するか、あるいは作成したロジックモデルの共有・合意形成をどのように行うかを計画します。
18

1

4

ロジックモデルを作成する場合に計画すること
ロジックモデルの作成は、団体単独で行うと視野が限られロジックモデルの作成は、
ど の よ う な 関 係 者 と 行 う こ と が 重要か。

る傾向があるため、資金分配団体や関係者と協議しながら作成することが大切です。
作成に不慣れな場合は、評価アドバイザーや資金分配団体

ロジ ッ ク モ デ ル の 作 成 はなどにファシリテーションを依頼し、ワークショップ形式

どの よ う に 行 う か ？

で実施すると作成しやすいでしょう。

作成しているロジックモデルを多様な関係者で合意する場合に検討すること
多様な関係者には事業対象グループ、受益者のほか、さま事 業 に 関 わ る 多 様 な 関 係 者 の う ち、

ざまなグループがいます（P.16 参照）。そのうち、どのグルー

ど の 人 た ち と ロ ジ ッ ク モ デ ル に ついて
意 見 交 換 を 行 い 、 改 善 作 業 を 行 えるか。

合意 形 成 の た め の 議 論 をつ可能かを考えましょう。

ワークショップや関係者インタビューなど、団体でやりやすい方法を考え、計画しましょう。

どの よ う な 形 で 実 施 す る か 。

4 - 2- 2

プの意見を反映させることが事業を実施するうえで重要か

評価項目「④事業計画の妥当性」

事業設計をもとにつくられた計画が適切なものか、アウトプット指標やアウトカム指標が明確に設定され、指標データの入手手段も実現可能な方法で設定されているかなど、計画に基づいた事業の実現可能性について検証します。無理な計画では、事業自体がうまくいきません。事業の実施期間、対象地域、対象グループ、事業費なども含めて、事業計画全体をしっかり見ていきましょう。
ただし、評価項目 「④事業計画の妥当性」について評価を行うかどうかは、団体の規模や事業内容、負担度合いなどによって、資金分配団体の判断で決定します。
1

評価を行わない場合

事業実施スケジュール表を作成し、それぞれの活動を事業実施期間のどの時期に行うのかを可視化し、実現
可能性について確認しましょう。事業実施スケジュールは、各活動を実施時期によってブレイクダウン（分類化）することにより、進捗状況を確認する際の重要なツールとしても使うことができます。
■ 事業実施スケジュール表の一例

19

1

4

2 「評価小項目」を設定する「事業計画の妥当性」を評価した結果を、事業でどのように活用したいかを考えます。
さらに、活用したいことに基づいて、適切な評価小項目を設定しましょう。
例

評価活用例

「事業の実現可能性を高めたい」「目標の達成の道筋は、組織内の人的資源・金銭的資源・ノウハウ・

評価小項目例

ネットワークからみて合理的か」「進捗管理を行う際に使用できる指標を設定したい」

評価活用例「中間評価でみる視点を明確にしたい」「アウトカムやアウトプットの達成状況や活動の進捗状況が把握できるように

評価小項目例

指標を設定しているか」※事業計画におけるアウトカム・アウトプットの評価基準の設定については、参考資料集を参照ください。

3

評価小項目ごとに「評価基準」を設定する

どのような状態であれば「事業計画の妥当性」が客観的にみて高いといえるのかを判断するための基準を決めます。
■「事 業 計 画 の 妥 当 性 」 評 価 基 準の例
評価基準
評価小項目例

目標の達成の道筋●

判断基準値を設定する

何に基づいて「高い」と判断する

判断するのかを記載

目標の基準値や状態を記載

実行団体、資金分配団体、●専門家を含む多様な関係者で協議

活動の進捗状況が把握できるように指標を設定しているか●

計画の妨げとなる事象について具体対策が用意されているらみて合理的かプットの達成状況や専門家を含む多様な関係者で協議的に列挙し、それを軽減するための

ハウ・ネットワークか

アウトカムやアウト●

JANPIA 間で協議

は 、組 織 内 の 人 的 資
源・金銭的資源・ノウ

判断方法を決める●

中間評価時までに達成を目指す指標が設定されているか●指標となる目標値や状態は、実現可能な数値・状態であることが関係者で合意できているか20

1

評価小項目ごとに「測定方法」を設定する

4

4「事業計画の妥当性」 測定方法の設定手順
1

評価小項目の検証に必要な情報は何かを検討する（必要なデータ）

2

その情報はどこから得るかを決める（情報源）

3

情報の収集方法を決める（データ収集方法）■「 事 業 計 画 の 妥 当 性 」 測 定 方 法 の例
測定方法
評価小項目例

必要な情報・データ例
必要なデータは何？

情報源例

データ収集方法例「誰から」「どこから」「どうやって」情報を集める？

情報を集める？

目標の達成・課題解決

●

先行事例

●

多様な関係者●の道筋は、組織内の人

ワークショップ●

文献（先行研究）●

的資源・金銭的資源・

事業計画

●

文献調査

●

●

ノウハウ・ネットワーク

ロジックモデル

関係者インタビュー●

短期アウトカムの●フォーカスグループからみて合理的か
アウトカムや事業設計の達成状況、進捗状況が 測定できるように、

指標（初期値と目標値

ディスカッションを含む）●

アウトプットの指標（初期値と目標値を含む）

具体的な指標を設定
しているか

5節

計画：評価スケジュール・実施体制
5-1

評価スケジュール

評価スケジュールを作成し、事前評価（事業開始前）、中間評価（事業の中間時）、事後評価（事業終了後）の報告書を提出する時期を確認しましょう。提出期限に間に合うように、各評価に必要な調査を実施する
時期も計画します。

5-2

評価の実施体制

具体的に誰がどのような役割を担うのか、実施体制を決めます。
自団体のスタッフのみでは実施が難しいと判断した場合には、評価経費を有効に活用し、外部の専門家や関係者を巻き込みながら一緒に行うことなどを検討しましょう。
調査の外部委託を検討している場合には、外部委託する内容を検討し、経費を見積もります。

21

1

5

実施体制の確認
評価計画書に書いた調査や分析作業を行うには、どのような実施体制が必要ですか。
（データ収集時期・頻度も検討したうえで）ワークショップやインタビューなどの情報の収集は誰が行いますか。
情報の集約は誰が行いますか。
集約された情報をもとに誰が判断をしますか。
判断結果の合意形成はどのように行いますか。
判断結果をまとめるのは誰ですか。

ワンポイントアドバイス

評価アドバイザーや分野専門家などの活用
評価は事業活動を促進するためのツールであり、評価を行うことが事業活動の妨げになるようなことがあっては本末転倒です。もし自団体のみで評価を実施するのが困難な場合には、評価実践家や分野の専門家を巻き込み、支援してもらいましょう。資金分配団体の評価経験が豊富な場合には、評価に関する伴走支援に力を入れてもらうのもいいでしょう。
評価に不慣れな場合には、以下のような場面で専門家の支援を活用すると良いでしょう。どのように外部委託を活用するか迷う際には、資金分配団体や JANPIA に相談してください。

依頼例

・評価計画の策定支援（特に、現場負担を考慮した評価水準の提案。
また、団体のやりたいこととやるべきことに焦点をあてた評価計画にするための支援など）・測定可能で現実性のある、妥当な評価指標の設定支援・関係者分析ワークショップの実施支援（関係者分析マップを作成することで、事業への参加が望ましい多様な関係者を整理する）
・問題分析ワークショップの実施支援（問題構造について関係者で図式化して合意し、事業のロジックモデルづくりに活用する）
・ロジックモデルづくりワークショップの実施支援（関係者でロジックモデルを作成し、指標を設定。それらの内容を事業計画へ落とし込む）
・アンケート調査の実施支援（インターネットを活用したアンケート調査や関係者へのインタビュー調査を外部に委託）
・データ分析の支援（収集したデータの分析方法や解釈の仕方について支援を受ける）
・評価全般について質問に応えてもらう

22

2

章

1節

事前評価を実施する
事前評価とは事前評価とは、事業を実施する前に、事業の必要性・妥当性を判断するものです。
事前評価の結果を踏まえ、事業計画をさらに精緻化していくことになります。事業を適切に運営・管理していくためにも、事前評価はとても大切になります。ぜひ前向きに取り組んでいきましょう。

事前評価に必要なもの

・事業計画書・評価計画書（第 2 章で作成）

事前評価の手順
評価小項目※

1
評価項目 ①

STEP 1

評価計画書で定めた測定方法に基づき、データを収集する

特定された

STEP 2

測定結果（収集したデータ）を記録する

課題のSTEP 3

測定結果（収集したデータ）を評価する

妥当性の評価STEP 4

評価小項目をまとめて、評価項目を評価する

STEP 5

STEP4 の評価結果をもとに、事業計画を改善する
評価小項目※

2
評価項目 ②

STEP 1

評価計画書で定めた測定方法に基づき、データを収集する

特定された

STEP 2

測定結果（収集したデータ）を記録する

事業対象のSTEP 3

測定結果（収集したデータ）を評価する

妥当性の評価STEP 4

評価小項目をまとめて、評価項目を評価する

STEP 5

STEP4 の評価結果をもとに、事業計画を改善する
評価小項目※

3
評価項目 ③

STEP 1

評価計画書で定めた測定方法に基づき、データを収集する

事業設計のSTEP 2

測定結果（収集したデータ）を記録する

妥当性の評価STEP 3

測定結果（収集したデータ）を評価する

STEP 4

評価小項目をまとめて、評価項目を評価する

STEP 5

STEP4 の評価結果をもとに、事業計画を改善する
評価小項目※

4
評価項目 ④

STEP 1

評価計画書で定めた測定方法に基づき、データを収集する

事業計画のSTEP 2

測定結果（収集したデータ）を記録する

妥当性の評価STEP 3

測定結果（収集したデータ）を評価する

STEP 4

評価小項目をまとめて、評価項目を評価する

STEP 5

STEP4 の評価結果をもとに、事業計画を改善する

5

事前評価の結果を事業計画へ反映する

6

報告書を作成する※小項目の数は団体によって異なります

第２節からは、手順を具体的に説明していきます。
23

2節
評価項目 ①

特定された課題の妥当性の評価データを収集する
評価計画書で設定した評価小項目ごとに、必要なデータを収集します。

2-1

STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

測定方法を決定し、データの収集を行う

まず、評価計画書に記載した測定方法をあらためて確認・検討します。
下記の表は、測定方法の具体例です。その測定方法で具体的に実施する内容や、測定の質を高めるために確認するポイントが書かれていますので、検討する際の参考にしてください。

評価項目 ②

特定された事業対象の妥当性の評価評価小項目ごとの測定方法が決定したら、その方法をもとにデータの収集（測定）を行います。詳しくは、別冊の参考資料集を参照してください。

STEP 1
STEP 2
STEP 3

測定方法

STEP 4
STEP 5

情報源

データ
収集方法

具体的に実施する内容

質を高めるために確認するポイント

評価項目 ③

事業設計の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3もっと信頼性の高いデータはないか
先行研究
行政調査

● 活用できるデータの確認、収集

文献調査（白書、行政の統計データ、研究論文）

最新のデータは使えないか
情報の出どころは信頼性が高いか使用する研究論文と異なる意見の研究

STEP 4

論文は存在しないか（情報に偏りはな

STEP 5

いか）
評価項目 ④

事業計画の妥当性の評価STEP 1
STEP 2

対象者の選定に偏りはないか● 関係者の整理

多様な

関係者

関係者

インタビュー

STEP 3
STEP 4● インタビュー対象者の選定● インタビューの設計（内容、実施方法、

分析方法）

報告書を
作成する

内で合意しているか
対象者への負荷やプライバシーへの配慮はできているか

STEP 5

事前評価の
結果を
事業計画へ
反映する

インタビューの設計内容について団体

多様な
関係者

受益者
対象
グループ

受益者
対象
グループ

受益者
対象
グループ

● 多様な関係者の洗い出しと分類

関係者分析

フォーカス
グループ
ディスカッ
ション

ワーク
ショップ

アンケート
調査

● 重要な関係者の選択、分析● 事業対象グループの確認

多様な関係者に偏りはないか（重要な分野の関係者がカバーされているか）● ファシリテーター、参加者の選定● 質問事項やディスカッション内容の検討● ディスカッションの結果データの分析方法

参加者の選定に偏りはないか● ファシリテーター、参加者の選定● ワークショップでの議論内容の検討● ワークショップの結果データの分析方法● アンケート調査の設計● アンケート対象者の選定● アンケート自体の設計（質問、実施方法、分析方法）

参加者の選定に偏りはないか

対象者の選定に偏りはないか
誘導質問になっていないか
アンケートの設計内容について団体内で合意しているか24

3節
評価項目 ①

特定された課題の妥当性の評価測定結果（収集したデータ）を記録する
測定結果（収集したデータ）の内容を記録しましょう。記録では、評価の信頼性や透明性を高める観点が、より重要になります。この記録自体は、提出する評価報告書には記載不要ですが、必要だと判断した場合には資料として提出してください。

STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

評価項目 ②

測定結果の記録例
データ収集方法

特定された
事業対象の
妥当性の評価STEP 1
STEP 2

記録内容（例）●

文献調査

STEP 3

調査対象とした文書の基礎情報（著者名、発表年、文書名、出版社名など）●

調査結果内容●実施日／場所●

インタビュー対象者の選択方法とその理由●

インタビュー対象者の基礎情報（地域、年代、所属など）●

インタビュー質問項目一覧●

インタビューで収集した意見●

実施日／場所●目的●

参加対象者の選択方法と理由●

ファシリテーター名（関連する経歴など）

●

質問一覧

●

ディスカッションの記録●

実施日／場所●目的●

ファシリテーター名（関連する経歴など）●

参加者の基礎情報（地域、年代、所属など）

●

実施内容

●

成果物（ロジックモデルなど）●

実施日／場所●

目的●

アンケート項目（調査票）●

アンケート対象者の基礎情報●

アンケート依頼者数／回答者数●

調査結果の記録

STEP 4
STEP 5

評価項目 ③

事業設計の妥当性の評価関係者インタビュー

STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

評価項目 ④

事業計画の妥当性の評価フォーカスグループ
ディスカッション

STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

事前評価の
結果を
事業計画へ
反映する

ワークショップ

報告書を作成する

アンケート調査25

4節

測定結果（収集したデータ）を評価する
課 題 の 分 析 の 評 価と 報 告

評価項目 ①

4-1

特定された
課題の
妥当性の評価

測定結果をもとに評価を行います。事前評価では「評価の４つの構成要素（P.8）」のうち「課題の分析」と「事STEP 1

業設計の分析」を実施します。まずは「課題の分析」から進めましょう。

STEP 2
STEP 3
STEP 44-1 -1

STEP 5

評価項目 ②

特定された事業対象の妥当性の評価評価項目「①特定された課題の妥当性」を評価する

1. 評価小項目ごとに評価します。
収集したデータを、評価小項目ごとの判断基準値に照らし合わせて評価していきます。
評価例

STEP 1
STEP 2

評価小項目例

判断基準値例

解決しようとする事業内容が「多様な多様な関係者に該当する人々

事業の主要関係分野の評価項目 ③

社会課題は多様な関係者」に共有され、子ども食堂運営団体：NPO法人○◯

関係者が明確化されて事業設計の妥当性の評価関係者間で共有さ事業に対する意見や子ども学習塾：△△センター

いる

れているか

提案をそれぞれの関地域協議会：□□会

係者から聞けている

行政：◯◯市子ども家庭部○○課

社会課題の状況と事業◯◯町子ども支援センター

について意見交換がでSTEP 3

評価結果

測定結果（収集したデータ）

STEP 4
STEP 5

STEP 1
STEP 2
STEP 3

支援の必要性の高い人ほど「私にはSTEP 4

きている

支援の必要がない。自分が受けた

STEP 5

ら、もっと困っている人が支援を受けられない」と考える傾向にある。

評価項目 ④支援をした結果まで見届ける支援

事業計画の妥当性の評価者や団体は少なく、支援の効果の検証がされにくい。

STEP 1

多様な関係者間で解決しようとする社会課題が共有されていると判断する

それぞれの分野で支援対象者のアセ

STEP 2

スメントをするので、重複感がある

STEP 3
STEP 4
STEP 5

事前評価の
結果を
事業計画へ
反映する

課題の問題構造を十専門家を含む多様な事業の主要関係分野の関係者で問題多様な関係者とともに分に把握しているか関係者と問題分析を分析を行い、問題分析図のとおり整問題について協議し、行い、社会課題に対理した

分析図に落とし込めている

する複数の要因とその関係性が図示され課題の問題構造は十分ているに把握できていると判

報告書を
作成する

断する

解決しようとする社

公的制度の狭間に位調査の結果、A や B の課題に対しては

会課題に、どのよう置する取組みであり、行政が取り組んでおり、改善してきてな解決の必要性や切課題としての一般のいることがわかった

迫性があるか認識が低いために対応が遅れていること、

しかし、課題の本質的な要因である C

また課題を抱える当に対する支援は、福祉分野でも教育分事者が一定数いるこ野でも行われていないとが、データとともに示されているC の状況は A や B と比べて悪化傾向にあることが行政が実施した○○アン
ケートでも示されており、当事者の数が 2019 年から倍増していることも報告されている

26

調査と収集したアンケー
トデータによって、C の状況が悪化し、当事者が急増していることが定量的に示されている
具体的な必要性や切迫性が客観的に認められると判断する2

2. 評価項目「①特定された課題の妥当性」について、1 の結果を踏まえて評価します。

4

評価結果をまとめると、「特定された課題の妥当性は高い」と評価できますか？

評価項目 ①

特定された課題の妥当性の評価STEP 1
STEP 2

妥当性は高い妥当性は低い

評価報告書に、「妥当性が高い」と評価した根拠（どのよ「妥当性が低い」と評価した理由を整理しましょう。

うな測定により判断したか）をまとめて記載します。

事業を改善するチャンスです。事業の関係者でSTEP 3
STEP 4
STEP 5

評価項目 ②

特定された事業対象の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4

評価結果を共有し、妥当性を高めるために、どのような改善をすべきかを検討しましょう。

考察の例
評価小項目「解決しようとする社会課題は多様な関STEP 5

係者間で共有されているか」

評価項目 ③①まず、事業に対する多様な関係者を明確化し、検討する改善内容の例●

事業設計の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

事業で対象とする社会課題の範囲を狭
める / 広げる

意見交換を行った。元当事者およびその家族に●対してインタビューを実施した。

事業対象グループを変更 / 追加する●

短期アウトカムや中長期アウトカムを修正する②課題に対する主要な関係分野は○○分野、△△
分野、□□分野、×× 分野であることを確認。

●

活動を追加 / 変更する

③各分野における本事業の主要関係者として 12 名
評価項目 ④

事業計画の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

事前評価の
結果を
事業計画へ
反映する

を抽出し、社会課題の状況および事業内容について意見交換する場を 3 回もった。また、団体が過去に支援を行った元当事者およびその家族 5組に対しても、インタビュー形式で課題の妥当性について話を聞いた。
④当事者が問題に気づいていない現状があること、友人や家族など、当事者の周りにいる人が共倒れにならないためにも SNS なども活用したアウ
トリーチ活動（情報発信）が重要であることが複数人より指摘された。また、全員の共通認識

報告書を
作成する

として、支援が途切れないよう関係者団体で連携を取ることの重要性が指摘された。

課題の妥当性について多様な関係者間で合意できたといえるため、「特定された課題の妥当性」
は「高い」と評価する。

27

実行団体は資金分配団体と協議し、事業計画を改善しましょう。

2

3. 評価項目「①特定された課題の妥当性」の評価結果を、事業計画に反映します。

4

社会課題
評価項目 ①

評価結果をもとに、より具体的に事業の背景となる社会課題を記述しましょう。
事業で解決を目指す社会課題を抽出し、可視化していくことも実行団体に期待

特定された
課題の
妥当性の評価される役割です。その社会課題について詳しく知らない人にもわかるよう、具体的に記載しましょう。

STEP 1
STEP 2
STEP 3

課題に対する行政などのSTEP 4
STEP 5

取組み状況

既存の取組みについて調べた場合には、その調査内容を反映させましょう。

評価項目 ②

特定された事業対象の妥当性の評価本事業を実施する意義

評価結果をもとに、事業を実施する意義について具体的に記述しましょう。既存の取組みはあるが、支援が十分に行き届いていないことが問題なのか、既存

STEP 1の取組みで支援がされていない内容なのかなど、既存の取組みとの関係性や本STEP 2
STEP 3

事業で解決を目指す必要性について整理します。

STEP 4
STEP 5

評価項目 ③

事業設計の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

評価項目 ④

事業計画の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

事前評価の
結果を
事業計画へ
反映する

事前評価報告書（実行団体用）

事業名:
公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業
報告書を
実行団体:
作成する 青少年自立援助センター
資金分配団体:
実施時期:
対象地域:

日本国際交流センター

2020年4月〜2023年3月
全国直接的対象グループ:子ども・若者を対象とした支援を行う公益活動団体等
間接的対象グループ:

海外にルーツを持つ青少年概要
事業概要
海外にルーツをもつ青少年に対する支援機会は地域間の格差および支援領域の偏りが課題となっており、海外ルーツ青少年が増加傾向の中受け入れ体制の整備が急務である。本事業では、支援の空白地域および空白領域の解消を目指し、おもにこれまで日本人青少年を対象とした諸領域における支援活動を行ってきた公益活動団体を対象として、当該団体における既存の支援プログラムに海外にルーツをもつ青少年の参加が可能となるよう、各団体内における多文化対応を推進してゆく。
中長期アウトカム
青少年の諸課題を対象とする公益活動法人および公的機関が、海外にルーツを持つ青少年およびその家族の存在を恒常的に視点として盛り込み、その活動の中で必要な配慮のもと適切な支援やサービスを提供できる。海外ルーツの青少年に対応可能な公益活動団体等の増加により、支援の空白地域および支援の空白領域解消につながる。また、公益活動法人
及び公的機関により構築されたネットワークにおいて自発的に発生した大小の多様な連携が、ネットワークの自然発生的な拡がりと持続可能性を保持する。
短期アウトカム
多様な公益活動団体等が、海外にルーツを持つ青少年課題への対応を共通目的としたネットワークに参画する事で顔が見える関係となり、分野横断的な課題と情報共有の場が創出される。

各団体の活動における多文化対応の必要性を理解し、具体的な取り組みを実施する。

28

ネットワークにおいて、自発的に大小の多様な連携が生まれ、ネットワークの発展と持続可能性に寄与する。

2

評価項目「②特定された事業対象の妥当性」を評価する

4

4-1 -2

評価項目 ①

１. 評価小項目ごとに評価します。

特定された
課題の
妥当性の評価STEP 1
STEP 2

収集したデータを、評価小項目ごとの判断基準値に照らし合わせて評価していきます。

評価例

STEP 3
STEP 4
STEP 5

評価小項目例

判断基準値例

評価項目 ②

直接的対象グ事業の関係者間で、直接的対象グループの基礎情報がループの選定次の項目の合意が取整理されている

は適切か

れている

特定された
事業対象の
妥当性の評価測定結果（収集したデータ）

直接的対象グループの基礎情報

STEP 1● 直接的対象グルー

STEP 2

プの基礎情報STEP 3
STEP 4

人数 / 年齢 / 教育程度 / 社会的特徴/ 経済的特徴 / 抱えている問題 / 必
要な支援

STEP 5

評価結果

直接的対象グループが、事業で解決したい社会課題をもっとも抱えている。かつ行政による支援が手薄になっていることが文献調査（白書「〇〇」および報告書「〇〇」）で確認できた● 直接的対象グルー

評価項目 ③

プは取組み対象と事業設計の妥当性の評価して適切か

直接的対象グループに対する支援
は行政では行われておらず、このままでは△△のリスクが高いこと

STEP 1が 白 書「〇〇」や 報 告 書「〇〇」STEP 2において指摘されている

STEP 3
STEP 4
STEP 5●直接的対象グループの規模は事業規模に照らして適切か

評価項目 ④

事業計画の妥当性の評価事業で行う活動１（例：研修会）は、
100 人 / 回を対象とし、事業期間
中 に 約 36 回 実 施 す る 計 画 で、3600 人が対象となる。また、活動２（例：個別相談）は年間 50 人ｘ
3 年間を対象に実施予定である

STEP 1
STEP 2

事業関係者として○○分野と□□分野の専門家と協議を実施し、文献調査と同様の意見であることを確認した
活動によってカバーされる直接的対象グループの人数を約 3,750 名と計算した。資金分配団体と協議し、事業規模に照らして適切であると評価した直接的対象グループの選定は適切であると判断する

STEP 3
STEP 4
STEP 5

事前評価の
結果を
事業計画へ
反映する

直接的対象グ

直接的対象グループ

直接的対象グループの〇名に対してア

直接的対象グループは、〇〇というループはどのよが抱えている問題、

ンケート調査を実施し、下記の内容に問題を抱えており、△△の支援のうな問題・関心・

関心、事業への期待

ついて明らかになった

ニーズが高い。また、■■や ××

期待・懸念などと懸念が、調査対象をもっているか

者へのヒアリングで直接的対象グループの抱えている問題

明確に整理された状

必要な支援 / 懸念事項

報告書を
作成する

といった懸念を抱いている傾向が

態になる

ある
直接的対象グループが、どのような問題や関心、期待、懸念をもっているか明確に整理されたと判断する

直接的対象グ

関係者マップを作成

対象グループ◯名および実行団体

重要な関係者が誰であるか、実行

ループにとっ

し、対象グループ◯と支援協力団体（○○団体、△△支

団体と資金分配団体、および重要て重要な関係名、および実行団体

援センター、○○協議会）と合意しな関係者間で合意できた

者は誰か関係者間で合意してた関係者マップいる

事業の関係者間で重要な関係者が特定・合意できている状態である
と判断する

29

2

2. 評価項目「②特定された事業対象の妥当性」について、1 の結果を踏まえて評価します。

4

評価項目 ①

特定された課題の妥当性の評価評価結果をまとめると「特定された事業対象の妥当性は高い」と評価できますか ?

STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4

妥当性は高い妥当性は低い

評価報告書に、「妥当性が高い」と評価した根拠（どのよ「妥当性が低い」と評価した理由を整理しましょう。

うな測定により判断したか）を考察として記載します。

事業を改善するチャンスです。事業の関係者で評価

STEP 5

評価項目 ②

特定された事業対象の妥当性の評価結果を共有し、妥当性を高めるためには、どのよう

STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

評価項目 ③

事業設計の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

評価項目 ④

事業計画の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

事前評価の
結果を
事業計画へ
反映する

な改善をすべきか検討しましょう。

考察の例
評価小項目「事業の対象グループはどのような問題・関心・期待・懸念などをもっているか」検討する事業内容の例① 4 月 1 日から 1 か月間、当事者へのアンケート調・事業対象者を変更 / 追加する

査を 100 名に対して実施した。また、協力団体の専門家により、当事者 6 名に対してフォーカスグ

・事業対象者の支援の必要性に合うように、事業計画を修正する

ループディスカッションを実施した。
② 事業対象者が抱える問題として挙げられたのは、多い順に○○〇（90 名）、□□□（87 名）、
ｘｘｘｘ（76 名）であり、本事業で特定した課題および活動内容と合致している。
③ 事業対象者の関心・期待としては、○○（98 名）、

実行団体は資金分配団体と協議し、事業計画を改善しましょう。

△△（70 名）、
××（68 名）が多く挙げられていた。
また、対象者が支援を受けるにあたって懸念する事項としては、個人情報の保護や〇〇などが挙げられていた。
④ 上記の結果は、事業計画書に記載した対象グルー
プが事業対象として妥当な対象であることを裏

報告書を
作成する

付けるものであり、「特定された事業対象の妥当性」は「高い」と評価する。

3. 評価項目「②特定された事業対象の妥当性」の評価結果を、事業計画に反映します。
「直接的対象グループ」と「間接的対象グループ」をより具体的に記載し、想定される人数も書きましょう。

30

2

4-2

4

事業設計の分析の評価と報告

次に評価要素「事業設計の分析」の評価を実施します。
評価項目 ①

特定された課題の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

評価項目 ②

特定された事業対象の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

評価項目 ③

事業設計の妥当性の評価STEP 14-2 - 1

評価項目「③事業設計の妥当性」を評価する

１. 評価小項目に基づいて確認します。
「インプット → 活動→アウトプット→短期アウトカム→中長期アウトカム」のつながりの論理性について、ロジックモデルなどを用いて確認します。

ロジックモデルによる論理性の確認
ロジックモデルを作成すると「インプット→活動→アウトプット→アウトカム」の一連の関係性が「手段‐目的」の因果関係になっているかどうか（関係性に論理的なつながりがあるかどうか）が確認できます。また、目的を達成するために必要な手段が洗い出されているかも見えてくるので、不足している場合は追加しましょう。
その際「基盤を整備する」「プラットフォームをつくる」「ネットワークを構築する」などの抽象的な表現は避け、
具体的にどのような活動を行うのか、どのような状態になれば「整備された」「つくられた」「構築できた」といえるのかについて、多様な関係者で話し合い、共通認識を確認しましょう。

STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

ロジックモデルの作成については、参考資料集を参照ください。

評価項目 ④多様な関係者と確認・合意する内容

事業計画の妥当性の評価STEP 1

1. 短期アウトカムは、明STEP 2
STEP 3

確ですか

中 長 期 アウトカム

STEP 4

2. 短期アウトカムは、事STEP 5

事前評価の
結果を
事業計画へ
反映する

業で達成したい目標になっていますか3. 短期アウトカムは、ア

短期アウトカム

短 期 アウトカム

短期アウトカム

ウトプットを達成すれば、達成することが見
込めますか

報告書を
作成する

アウト
プット

アウト
プット

アウト
プット

アウト
プット

アウト
プット

4. アウトプットは、活動を行えば達成できますか
5. アウトプットは、事業にとって重要な内容が選ばれていますか

活動

活動

活動

活動

活動

6. 活動は、関係者が具体的にイメージできる内容ですか
7. 必要な活動は、網羅されていますか31

2

4

2. 評価項目「③事業設計の妥当性」について、1 の結果を踏まえて評価します。
評価結果をまとめると「事業設計の妥当性は高い」と評価できますか

評価項目 ①

特定された課題の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3

妥当性は高い

妥当性が高いとはいえない

評価項目 ②

評価報告書に、「妥当性が高い」と評価した根拠（どのよ「妥当性が低い」と評価した理由を整理しましょう。

特定された
事業対象の
妥当性の評価うな測定により判断したか）を考察として記載します。

事業設計を改善するチャンスです。事業関係者でSTEP 4
STEP 5

評価結果を共有し、妥当性を高めるためには、

STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

どのような改善をすべきか検討しましょう。

考察の例
評価小項目「目標達成・課題解決の道筋はツール（ロジックモデルなど）を使って整理されているか」

評価項目 ③

事業設計の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

ロジックモデルなどで確認する項目①「手段 - 目的」の関係性は論理的につながるか① 事業関係者（実行団体職員○名、資金分配団体○名、協力団体〇名、検討委員会メンバー〇名）②「手段 - 目的」の関係性が不明確な部分はどこかでワークショップを行い、ロジックモデルを作成した。

③ 不明確な部分については「手段 - 目的」の関係をどう改善できるか②事業設計の論理的なつながりについて確認を
評価項目 ④

事業計画の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

行い、論理的なつながりが構築されていることが確認できた。また、ロジックモデルの内容を、事業計画の短期アウトカム、アウトプット、活動に反映した。よって「事業設計の妥
当性」は「高い」と評価する。

検討する改善内容（例）●中長期アウトカムを生み出すための「短期アウトカム」を追加、変更する

事前評価の
結果を
事業計画へ
反映する

●

短期アウトカムを生み出すための「アウトプット」を 追加、変更する●

アウトプットを生み出すための「活動」を追加、変更する報告書を作成する実行団体は資金分配団体と協議し、事業計画を改善しましょう。

32

2

4

3. 評価項目「③事業設計の妥当性」の評価結果を、事業計画に反映します。

評価項目 ①

ロジックモデル上でロジックモデル上で設定したアウトカムのうち、事業終了時までに達成を目指す

設定したアウトカム

特定された
課題の
妥当性の評価アウトカムを事業計画の「短期アウトカム」に設定します。さらに、短期アウトカムの達成度を評価するための指標が設定されているかどうかも確認しましょう。短期アウトカムの積み重ねが、最終的に目指す「中長期アウトカム」の達成

STEP 1につながります。

STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

ロジックモデル上で設定した活動内容は、ある程度細分化して事業計画の「活動」

ロジックモデル上で評価項目 ②

特定された事業対象の妥当性の評価STEP 1

設定した活動として記載します。抽象的な表現は避け、なるべく具体的に担当職員がどのよう

ロジックモデル上でロジックモデル上で設定したアウトプットに、「短期アウトカム」を達成するたな活動を行う必要があるのかを明記しましょう。

めに必要な内容や「活動」を行った結果として生じる状態や値がきちんと設定さ設定したアウトプット

STEP 2
STEP 3

れているかどうかを確認します。なお、アウトプットのレベルは、事業規模によっ

STEP 4てアウトカムに近い内容にも、活動に近い内容にもなりえます。

STEP 5

評価項目 ③

事前評価報告書（実行団体用）

事業設計の妥当性の評価STEP 1
事業名:

公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業

STEP 2
実行団体:

青少年自立援助センター

STEP 4実施時期:

2020年4月〜2023年3月

STEP 3
資金分配団体:STEP 5
対象地域:

日本国際交流センター

4-2 - 2

全国

評価項目「④事業計画の妥当性」を評価する

1. 評価小項目ごとに評価します。

直接的対象グループ:子ども・若者を対象とした支援を行う公益活動団体等
間接的対象グループ:
評価項目 ④

概要
事業計画の妥当性の評価
事業概要
STEP 1

海外にルーツを持つ青少年

収集したデータを、評価小項目ごとの判断基準値に照らし合わせて評価していきます。
評価例

海外にルーツをもつ青少年に対する支援機会は地域間の格差および支援領域の偏りが課題となっており、海外ルーツ青少年が増加傾向の中受け入れ体制の整備が急務である。本事STEP
2
業では、支援の空白地域および空白領域の解消を目指し、おもにこれまで日本人青少年を対象とした諸領域における支援活動を行ってきた公益活動団体を対象として、当該団体にSTEP
3
おける既存の支援プログラムに海外にルーツをもつ青少年の参加が可能となるよう、各団体内における多文化対応を推進してゆく。
評価小項目例
判断基準値例
測定結果（収集したデータ）

評価結果

STEP 4
STEP 5

中長期アウトカム

目標の達成の道

多様な関係者（と事業実施体制人的資源、金銭的資源、ノウハウ、

青少年の諸課題を対象とする公益活動法人および公的機関が、海外にルーツを持つ青少年およびその家族の存在を恒常的に視点として盛り込み、その活動の中で必要な配慮のもと

自団体３名
専門家）が十分に筋 は、組 織 内 のネットワークの観点から見て、事適切な支援やサービスを提供できる。海外ルーツの青少年に対応可能な公益活動団体等の増加により、支援の空白地域および支援の空白領域解消につながる。また、公益活動法人
事前評価の
結果を
及び公的機関により構築されたネットワークにおいて自発的に発生した大小の多様な連携が、ネットワークの自然発生的な拡がりと持続可能性を保持する。
（主な担当：アウトカム１○〇／ア
納得できる内容に
人 的 資 源・金 銭業実施体制は整っている
事業計画へ
ウトカム２△△と○○／アウトカム
なっている
的 資 源・ノ ウ ハ
反映する
短期アウトカム３□□）

ウ・ネ ッ ト ワ ー

多様な公益活動団体等が、海外にルーツを持つ青少年課題への対応を共通目的としたネットワークに参画する事で顔が見える関係となり、分野横断的な課題と情報共有の場が創出
連携団体
クからみて合理される。
（団体〇〇とアウトカム１に対する的か
報告書を
各団体の活動における多文化対応の必要性を理解し、具体的な取り組みを実施する。
作成する活動で連携する／団体△△からアウ

トカム３に対して資金支援を受けネットワークにおいて、自発的に大小の多様な連携が生まれ、ネットワークの発展と持続可能性に寄与する。

事業実施体制は合理的であると判
断する

る）

事業の背景
(１) 社会課題

アウトカムやア

中間評価までに達

短期アウトカムの指標・初期値・

短期アウトカムの達成状況が測定

近年、海外にルーツを持つ青少年の増加傾向が続く。一方その支援機会は地域による格差が大きい。特に外国人散在地域における支援機会の欠如が問題だが、集住地域でも対応が目標値は以下のとおり成を目指す指標がウトプットの達

可能かつ適切な内容になっている

間に合わず相対的な支援環境の低下が見られる。また、ボランティアの高齢化も見られ支援の担い手不足が懸念されている。海外ルーツの青少年や家族が必要とする支援は多領域

成状況や活動の設定されている

短期アウトカム１○○○と、関係者で合意したに渡るが、既存の支援は教育分野に偏っており多様化するニーズへの対応が急務である。また、コロナウィルス感染拡大により従来の通所を前提とした支援のみでは対応しきれな

短期アウトカム２ △△△進捗状況が把握い状況が発生しているが、支援のオンライン化に踏み切れない団体もあり、支援機会格差が拡大している。
できるように指指標となる目標値

標を設定していや状態は測定可能(２) 課題に対する行政等による既存の取組み状況

短期アウトカム３□□□

活動の進捗や中間評価までの到達目標をアウトプットの目標値とし自治体が主体となり学校などへの日本語学級の設置や日本語指導者による取り出し授業などが行われているが、実施の有無やその形態などは自治体による格差が大きい。一方、学
中間目標時までに目指すアウト
な数値・状態であるか

校外による支援活動は主にボランティアが担う。質、量、活動目的などに多様性があり、地域による偏りも大きい。教育支援以外の分野については交流推進、相談事業などが一部ることが関係者でプット指標の目標値て設定した

おこなれているが、生活・福祉等の領域における取り組みはほとんどない状況。また、コロナ禍において海外ルーツ青少年に対するオンライン学習やオンラインでの相談支援等へ合意できているの対応は限定的であり、支援機会格差拡大の一因ともなっている。
評価実施体制内部/外部

評価担当分野
評価全体の進行管理／ワークショップファシリテート／評価報
告作成

文献調査／ワークショップ参加
内部者／

関係者ヒアリング氏名

アウトプット１○○○

アウトプット２△△△

アウトプット３□□□

役職等

アウトカムやアウトプット指標は適切に設定されていると判断する!!団体内でチームを組んで、評価に取り組みましょう

事業責任者
33

プログラム・コーディネーター

2

2. 評価項目「④事業計画の妥当性」について、1 の結果を踏まえて評価します。

4

評価結果をまとめると「事業計画の妥当性は高い」と評価できますか
評価項目 ①

特定された課題の妥当性の評価STEP 1
STEP 2

妥当性は高いSTEP 3

妥当性が高いとはいえない

STEP 4
STEP 5

評価項目 ②

特定された事業対象の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

評価項目 ③

事業設計の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

評価項目 ④

事業計画の妥当性の評価評価報告書に、「妥当性が高い」と評価した根拠（どの「妥当性が低い」と評価した理由を整理しましょう。

ような測定により判断したか）を考察として記載します。

事業計画を改善するチャンスです。事業関係者
で評価結果を共有し、妥当性を高めるためには、どのような改善をすべきか検討しましょう。

考察の例
評価小項目「アウトカムやアウトプットの達成状
況や活動の進捗状況が把握できるように指標を設定しているか」
資金分配団体および協力団体〇〇と協議を行い、事業計画で設定したアウトプットおよびアウト
カム指標は実現可能な指標であることを確認した。
また、進捗状況を測定できるように、中間評価
時までに達成すべき到達点についても明確に設検討する改善内容（例）●

事業の妨げとなる事項や対策を検討する●

事業目標を明確化する●

事業目標に即した現実的な指標を設定する●

組織内の人的資源・金銭的資源・ノウハ
ウ・ネットワークからみて合理的か評価
し、事業計画を縮小 or 拡大する。

定した。

STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5以上のことから「事業計画の妥当性」は「高い」と評価する。

実行団体は資金分配団体と協議し、事業計画を改善しましょう。

事前評価の
結果を
事業計画へ
反映する

報告書を
作成する

3. 評価項目「④事業計画の妥当性」の評価結果を、事業計画へ反映します。
評価結果をもとに、事業計画に記載した短期アウトカム・アウトプット指標や目標達成時期を、より具体的に記載します。評価結果を受けて、活動内容を実現可能かつ具体的な作業がわかる内容に改善します。

34

5節
評価項目 ①

事前評価の結果を事業計画へ反映する
事前評価の結果を事業計画に反映しましょう。

特定された
課題の
妥当性の評価確認事項

STEP 1
STEP 2
STEP 3

実際に事業で介入を行う人々や集団（直接的対象グループ）とその人数が明確に記載されてSTEP 4
STEP 5いますか。

評価項目 ②

事業によって便益を得ることが想定される人々・集団（間接的対象グループ）とその人数が

特定された
事業対象の
妥当性の評価明確に記載されていますか。

STEP 1
STEP 2

団体が何を社会課題として認識しているかが、その分野の知見がない人でも明確にわかるよ

STEP 3
STEP 4

うに記載されていますか。

STEP 5

評価項目 ③

事業で取り扱う社会課題が、公的制度の「狭間」に位置する内容であったり、社会課題と認

事業設計の妥当性の評価識されていないために対応が遅れている分野の場合には、その課題に取り組む必要性や事業

STEP 1を実施する意義が明確に記載されていますか。

STEP 2
STEP 3
STEP 4

短期アウトカムは、事業計画に記載した社会課題の解決に貢献する内容になっていますか。

STEP 5

評価項目 ④

短期アウトカムの達成は、事業期間中に見込めますか。

事業計画の妥当性の評価短期アウトカムの達成度をはかる指標は、測定可能なものになっていますか。

STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4

アウトプットは活動により生み出された結果になっていますか（活動とアウトプットに論理

STEP 5的なつながりはありますか）。
事前評価の
結果を
事業計画へ
反映する

報告書を
作成する

6節

報告書を作成する
6-1

事前評価報告書の記載のポイント評価を実施したあとは、その内容を必ず報告書にまとめます。主要な記載項目については、下記に紹介した書き方などを参考にしてください。

「評価実施概要」の書き方
どのような評価小項目を立て、それに対してどのような判断基準値を設定したのか。また、どのような体制でいつ評価を実施したのか。評価計画書に記載した内容をもとに概要を書きましょう。
35

2「自己評価の総括」の書き方

5

評価項目ごとに評価結果を総括すると、事業の必要性や妥当性をどのように判断したかが、論理的に説明できます。事前評価の結果、事業計画が精緻化された場合は、その内容についても記載します。
評価項目 ①

特定された課題の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
STEP 5

評価項目 ②

特定された事業対象の妥当性の評価STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4「評価結果の要約」の書き方「考察（まとめ）」に、評価項目ごとの評価結果を記載します。測定（評価）を、評価小項目ごとにどのように行い、その結果、評価項目をどう判断したのかを、正確かつ具体的に記載しましょう。また、何を根拠に判断したか、「評価の 5 原則」のうち「透明性」や「信頼性」を意識して、わかりやすい記述を心掛けましょう。

「重要性について」の書き方
評価の 5 原則の「重要性」の観点から「事業を遂行するうえで重要な事項は何か」「組織内外の関係者の意思決定に役立つ事項は何か」「特に重要と判断した項目は明確化されているか」など、団体として重要と考えている点を記載しましょう。
点検・検証でも、この記載内容をもとに確認します。

STEP 5

評価項目 ③

事業設計の妥当性の評価事前評価報告書の「重要性について」の書き方例

STEP 1

本事業は〇〇を目的としており、〇〇が評価において特に重要であると関係者間（○○、○○、○○、STEP 2
STEP 3○○、○○）で合意した。そのためのアウトカム指標としては○○〇を設定した。

STEP 4
STEP 5

評価項目 ④

事業計画の妥当性の評価ワンポイントアドバイス

重要性の観点から、事前評価で確認すること① 事業を通して達成したいことは文章化されていますか② 事業を通して達成したいことが、事業計画から読み取れますか③ ②について達成度をどのように測定するか、指標は設定されていますか

STEP 1
STEP 2④ ③について、指標の初期値の測定を事前評価で行っていますか。事前評価の段階で実施することが難STEP 3

しい場合には、初期値の測定自体を活動として事業計画に組み込んでいますか

STEP 4
STEP 5◎上記を踏まえ、検証することが重要だと判断した内容を報告書に記載しましょう。
事前評価の
結果を
事業計画へ
反映する

「事業実施における留意点」の書き方
短期アウトカムの測定方法、多様な関係者（行政・民間）との連携や伴走支援、受益者への配慮、リスク要

報告書を
作成する

因についての検討、それを軽減するための対策や制度など、事業実施中に留意することや、進捗管理の際に状況の確認が必要な事項について記載しましょう。

6-2

点検・検証結果を活用する

点検・検証とは、資金分配団体が各実行団体の評価結果について、その内容の客観性と妥当性を検証し、評価結果の有効活用を促すものです。実行団体は、評価報告書を作成したら、資金分配団体に共有しましょう。点検・検証の結果が今後の事業運営や評価にどのように活用できるかについて、資金分配団体と一緒に検討していきましょう。これで事前評価はおしまいです。

お疲れさまでした
事前評価編は以上です

36

3

事例紹介

事前評価報告書（実行団体用）
事業名:

公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業

実行団体:

青少年自立援助センター

実施時期:

2020年4月〜2023年3月

資金分配団体:対象地域:

日本国際交流センター

全国

直接的対象グループ:子ども・若者を対象とした支援を行う公益活動団体等
間接的対象グループ:

海外にルーツを持つ青少年概要
事業概要
海外にルーツをもつ青少年に対する支援機会は地域間の格差および支援領域の偏りが課題となっており、海外ルーツ青少年が増加傾向の中受け入れ体制の整備が急務である。本事業では、支援の空白地域および空白領域の解消を目指し、おもにこれまで日本人青少年を対象とした諸領域における支援活動を行ってきた公益活動団体を対象として、当該団体における既存の支援プログラムに海外にルーツをもつ青少年の参加が可能となるよう、各団体内における多文化対応を推進してゆく。
中長期アウトカム
青少年の諸課題を対象とする公益活動法人および公的機関が、海外にルーツを持つ青少年およびその家族の存在を恒常的に視点として盛り込み、その活動の中で必要な配慮のもと適切な支援やサービスを提供できる。海外ルーツの青少年に対応可能な公益活動団体等の増加により、支援の空白地域および支援の空白領域解消につながる。また、公益活動法人
及び公的機関により構築されたネットワークにおいて自発的に発生した大小の多様な連携が、ネットワークの自然発生的な拡がりと持続可能性を保持する。
短期アウトカム
多様な公益活動団体等が、海外にルーツを持つ青少年課題への対応を共通目的としたネットワークに参画する事で顔が見える関係となり、分野横断的な課題と情報共有の場が創出される。

各団体の活動における多文化対応の必要性を理解し、具体的な取り組みを実施する。
ネットワークにおいて、自発的に大小の多様な連携が生まれ、ネットワークの発展と持続可能性に寄与する。
事業の背景(１) 社会課題
近年、海外にルーツを持つ青少年の増加傾向が続く。一方その支援機会は地域による格差が大きい。特に外国人散在地域における支援機会の欠如が問題だが、集住地域でも対応が間に合わず相対的な支援環境の低下が見られる。また、ボランティアの高齢化も見られ支援の担い手不足が懸念されている。海外ルーツの青少年や家族が必要とする支援は多領域に渡るが、既存の支援は教育分野に偏っており多様化するニーズへの対応が急務である。また、コロナウィルス感染拡大により従来の通所を前提とした支援のみでは対応しきれない状況が発生しているが、支援のオンライン化に踏み切れない団体もあり、支援機会格差が拡大している。
(２) 課題に対する行政等による既存の取組み状況

自治体が主体となり学校などへの日本語学級の設置や日本語指導者による取り出し授業などが行われているが、実施の有無やその形態などは自治体による格差が大きい。一方、学校外による支援活動は主にボランティアが担う。質、量、活動目的などに多様性があり、地域による偏りも大きい。教育支援以外の分野については交流推進、相談事業などが一部

おこなれているが、生活・福祉等の領域における取り組みはほとんどない状況。また、コロナ禍において海外ルーツ青少年に対するオンライン学習やオンラインでの相談支援等への対応は限定的であり、支援機会格差拡大の一因ともなっている。
評価実施体制内部/外部

評価担当分野
評価全体の進行管理／ワークショップファシリテート／評価報
告作成

文献調査／ワークショップ参加
内部者／

関係者ヒアリング
文献調査／ワークショップ参加者

文献調査／ワークショップ参加者

事前評価に関する専門的知見からの外部アドバイス提供
事前評価に関する専門的知見からのアドバイス提供

氏名

役職等!!団体内でチームを組んで、評価に取り組みましょう

事業責任者

プログラム・コーディネーター

プログラム・コーディネーター
プログラム・コーディネーター

必要に応じて、外部の有識者（知見の提供、ファシリ
テーション、団体内に不足している多様なノウハウの提供）を有効に活用し、評価へのアドバイスをいただきましょう

武蔵野大学グローバル学部准教授

特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター

評価実施概要評価実施概要37

新型コロナの影響により、担当者がリモートワークとなったことや、事業対象となる公益活動法人等が緊急支援を行っている関係で多忙となり、予定していた時期を大幅に延期せ外部

事前評価に関する専門的知見か
らの

特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター

アドバイス提供

評価実施概要評価実施概要新型コロナの影響により、担当者がリモートワークとなったことや、事業対象となる公益活動法人等が緊急支援を行っている関係で多忙となり、予定していた時期を大幅に延期せざるを得なかった。また、関係者が集合することが物理的に不可能であったため、すべての評価業務をオンラインにて、5月7日〜27日の期間に実施した。

課題、事業対象、設計および計画の妥当性について、オンラインでのワークショップや関係者との協議、先行研究レビュー、インタビューを通して評価を実施。ワークショップは
主にProject Cycle Management手法に基づき、関係者分析、要因分析、結果分析、PDMを実施。新型コロナの影響により関係者が集合することができなかったため、zoomでつながりながら、Google Spread Sheet上で分析を行った。関係者インタビューについても、主にzoomを使用したオンラインで実施。文献調査は各担当者が他国における社会統合政策の研究成果等をそれぞれ調べたものを持ち寄り、報告・ディスカッションを実施した。

いつ、どのような調査を行ったか具体的に分かるように明記されています。予定していたが遅れた理由も示されています。

自己評価の総括

オンライン上という制約のある中での実施となったため、十分な分析に至ったとは言い難いが、概ね、想定の範囲内の結果となった。「海外にルーツを持つ青少年やその家庭が使える社会資源の地域的・領域的な偏りと空白が大きい」という課題は、海外ルーツ青少年の支援の多くがボランティアに委ねられ、専門的な人材が育成されてこなかったことによる人材不足や、ボランティアや基盤の弱い市民活動団体が多く、革新的な取り組みが生まれづらい状況に因るところが大きい。また、自治体による取り組みの小ささやボランティ
ア依存は政府による移民または類似政策の不在を要因としているが、その変革に向けた市民による活動の小ささも悪循環を引き起こす根源となっている。

これらの課題を解決するためには、１）適切な政策の存在、２）自治体による取り組みの強化、３）専門人材の雇用の場の創出や育成、４）市民活動の基盤強化などが取り組みとして考えられる。一方で、いずれも達成までに要する時間とコストは大きく、本事業のである「すでに日本人を主たる対象として各地域で活動する多領域の公益活動団体」が、海外にルーツを持つ青少年もその支援対象として適切に受け入れるための支援に取り組むことは、波及スピードやコストの観点からも妥当であることがわかった。

総括として事前評価の結果、事前評価からの学び、事業設計／計画への反映点などを含めて記載されています。

評価結果の要約
評価要素

評価項目

考察（妥当性）考察（まとめ）Project Cycle Managementによる分析の結果、「海外にルーツを持つ青少年やその家庭が使える社会資源の地域的・領域的な偏りと空白が大きい」という課題は、海外ルーツ青少年の支援の多くがボランティアに委ねられ、専門的な人材が育成されてこなかったことによる人材不足や、ボランティアや基盤の弱い市

民活動団体が多く、革新的な取り組みが生まれづらい状況に因るところが大きい。そのボランティア依存や市民活動団体の基盤の弱さは、社会起業家の参入がないことや基盤が弱くマネジメント人材が不十分であるがゆえにファンドレイジング等、「団体が存続・拡大してくための取り組み」を行う余裕がないことに起因している。予算が不足しているから人材が雇用できずブレイクスルーにいたらないのか、適切な人

材が不足しているから予算確保が困難となるかの判断は難しいが、双方が不十分難状態が市民活動レベルだけでなく、自治体レベルでも継続的に発生し、悪循環を引き起こしていることが確認された。
①特定された課題の妥当性高い

また、海外ルーツの青少年が支援へアクセスしづらい課題については、当事者がその課題に対して支援を受けられる可能性自体に気づかないのではないか、という指摘があった。本来、支援が受けられるはずの状況かにおいて、支援があることを知らない／利用方法がわからない等の理由から支援にアクセスができないことが考えられるが、要因としては、「日本人以外にわかるように情報発信されていない」こと、海外にルーツを持つ方々が支援を必要としていることへの認識がじゅうぶんでないことなどが考えられる。
妥当性の理由について、各評価小項目の調査方法やその結果も具体的に明示され、判断理由も明確に記されています。

関係者へのインタビューでも、公益活動団体より「提供サービスが日本語母語の子どもを想定しており、活用時に言語的障壁がある」ことや「海外ルーツの青少年へのアウトリーチ（利用の呼びかけ）に大きな労力がかかる」「日本語でのコミュニケーションが難しい」などの意見が寄せられ、多文化対応ノウハウが十分でないことが確認された。これら公益活動団体や他セクターに関わる支援者が海外ルーツ青少年に関する課題認識が十分でない現状も、海外ルーツ青少年支援団体等による情報発信が少ないなど、活動基盤の弱さに起因すると考えられ、この課題全体の構造的な悪循環の輪の大きさに改めて気づかされた。こうした分析を経て、本事業による課題の問題構造の把握はおおむね十分であったことがわかった。

課題の分析

本事業が取り組む課題を解決するためには、１）適切な政策の存在、２）自治体による取り組みの強化、
３）専門人材の雇用の場の創出や育成、４）市民活動の基盤強化などが必要な活動として挙げられる。一方で、いずれも達成までに要する時間とコストは大きく、本事業の対象グループである「すでに日本人を主たる対象として各地域で活動する多領域の公益活動団体」が、海外にルーツを持つ青少年もその支援対象として適切に受け入れるための支援に取り組むことは、波及スピードやコストの観点からも妥当である
ことがわかった。

事業対象となるグループは、イーラーニングを通した教育支援、生活支援、食料・食事支援、自立就労や居場所支援、子どもの貧困などの多領域での活動を展開し、すでに全国に活動のすそ野を拡げている。これらのグループが海外ルーツ青少年等の受入れに要する多文化対応スキルを獲得することによって、地域②特定された事業対象の妥当性

高い的にも領域的にも大きくそのすそ野を拡げることができるものと考えられる。

対象グループ関係者からは、すでに「常にではないが、海外ルーツの青少年やその家族の利用がある」または「恒常的に海外ルーツの青少年やその家族が支援を利用している」状態にあり、彼らへの対応に対して関心を持っているが、一方で、日本語母語話者を想定したサービスでは、日本語でのコミュニケーショ

ンや情報提供、アウトリーチに課題が発生しやすく、多言語対応や海外ルーツの青少年の支援利用の推進に対する困難に直面しているとの声が聞かれた。本事業に対しては、既存のサービスについての多言語化などのユーザビリティの向上、団体内での多文化対応を深め、より幅広い層への支援を行えるようになる

こと、現場での子どもや保護者支援に必要な合理的配慮の習得、やさしい日本語等の情報提供ノウハウや職員・関係者が海外ルーツの子どもや家庭の状況・背景などを理解できるようになることなどがニーズとして挙げられた。本事業の活動として計画されている座学研修や実務研修および多文化対応推進支援はこれらの対象グループのニーズに合致するものであり、事業対象グループの設定は妥当であるといえる。

本事業の目標は、海外ルーツ青少年や家庭が活用できる社会資源の地域的・領域的空白を解消することである。そのために、実施し得る活動内容の方向性は2つである。１つは、これまで海外ルーツ青少年および家庭の支援を担ってきた、ボランティア等を中心とした「外国人支援セクター」の基盤を強化し、専門人材が活躍できる十分な予算措置を伴う施策を、既存の日本語学習等の教育領域だけでなく、子どもの貧
困や若者支援等に拡大することである。すなわち、「すべての支援領域において、海外ルーツの青少年を専門とする事業を立ち上げる」ような取り組みである。2つ目は、すでに日本人青少年や家庭を対象として多様な領域において支援活動を実施する公益活動団体等に「海外ルーツの青少年や外国人保護者に適切に対応できるノウハウを提供する」ことである。本事業では後者の取り組みの方が、共生社会の在り方とし
38て望ましいこと、基盤整備に際してコストを含み現実的に実現可能性が高いと判断し、本事業を計画し

などのユーザビリティの向上、団体内での多文化対応を深め、より幅広い層への支援を行えるようになる

こと、現場での子どもや保護者支援に必要な合理的配慮の習得、やさしい日本語等の情報提供ノウハウや職員・関係者が海外ルーツの子どもや家庭の状況・背景などを理解できるようになることなどがニーズとして挙げられた。本事業の活動として計画されている座学研修や実務研修および多文化対応推進支援はこれらの対象グループのニーズに合致するものであり、事業対象グループの設定は妥当であるといえる。

本事業の目標は、海外ルーツ青少年や家庭が活用できる社会資源の地域的・領域的空白を解消することである。そのために、実施し得る活動内容の方向性は2つである。１つは、これまで海外ルーツ青少年および家庭の支援を担ってきた、ボランティア等を中心とした「外国人支援セクター」の基盤を強化し、専門人材が活躍できる十分な予算措置を伴う施策を、既存の日本語学習等の教育領域だけでなく、子どもの貧
困や若者支援等に拡大することである。すなわち、「すべての支援領域において、海外ルーツの青少年を専門とする事業を立ち上げる」ような取り組みである。2つ目は、すでに日本人青少年や家庭を対象として多様な領域において支援活動を実施する公益活動団体等に「海外ルーツの青少年や外国人保護者に適切に対応できるノウハウを提供する」ことである。本事業では後者の取り組みの方が、共生社会の在り方として望ましいこと、基盤整備に際してコストを含み現実的に実現可能性が高いと判断し、本事業を計画し③事業設計の妥当性高い

た。TOC分析では、事業関係者との合意が得られ、前提条件次第で達成状況に差が出るものの、本事業が目指す状態や課題解決の道筋は論理的であるとの結論を得た。
指標と手法の設定について、専門家へのインタビューを実施。専門家（xxx氏）より、「現在の施策やプロジェクトは外国人と日本人など、切り分けて支援を行っていることに問題がある。今後はそうでない形で専門家からの指摘により新たに見えた課題も今後の対応も踏まえて記されています。

事業設計の分析の支援が必要であり、本事業は共生社会のイメージと重なる。」と、目指すべき方向性について評価を得た。また評価手法について、専門家（xxx氏）からは、「公益活動団体が海外にルーツを持つ青少年の困りごとに対して本事業のサポートを得て解決にいたった事例が可視化されることで波及性が高まる」との示唆を得た。また専門家（xxx氏）から「「多文化対応が実現した状態」をどのように定義するか、意識だけでなく行動変容をどのように換気してゆくかについて検討」することの重要性が示され、両専門家の意見を踏まえ、評価手法について検討を重ねてゆくことを、関係者（xxxxxx）で合意した。

TOCおよびPDMによる分析では、本事業の活動内容は十分に現実的であり、すでに何らかの形で海外ルーツ青少年との接点を有し、支援の必要性に認知を有する一定規模の公益活動団体にとっては、すぐに取り組むことができる有効な事業である。一方で、公益活動団体の中でも基盤の弱い、あるいは活動資源に余裕のない団体にとってはネットワーキングや研修への参加などは負担が大きい可能性がある。こうした団体にとって、海外ルーツ青少年の受入れ体制を整備する必要性やメリットなどを周知・担保できるかどう④事業計画の妥当性

概ね高いかが、この事業の波及性に大きな影響を及ぼす。

また、海外ルーツ青少年とその家庭に特有の課題として避けて通ることができない「日本語教育」については、外国人支援セクターや自治体による一層の取り組みがなされることが前提条件としてあがった。特に来日直後の「まったく日本語がわからない」状態にある青少年等を各公益活動団体が受入するためには別の専門性を必要とすることから、外国人支援セクターによって、効果的な来日直後の日本語教育機会提供が速やかに実施されることが重要である。一方で、外国人支援セクターが長年抱えてきた人材や予算の不足、地域間格差などをどのように是正するかについても、重要なファクターとして引き続き、その推進に注力する必要がある。

事業計画の確認
重要性（評価の５原則）
本事業は海外にルーツを持つ青少年やその家庭の日本社会におけるあらゆる社会的資源へのアクセスを確保することを目的としており、そのため、社会的資源としての公益活動団

体の支援領域の多様性があるか、これら公益活動団体等が海外ルーツ青少年課題への対応を検討・共有できる横の連携が創出されるか、を検証することが評価においてとくに重要であると関係者間で合意された。加えて、「日本人青少年」を主たる対象者として活動を行ってきた公益活動団体が各団体の活動において、海外ルーツ青少年に対する合理的配慮

当の具体的な取り組みが自立的に実施されていくことが重要であり、「公益活動団体の多文化化対応推進は、現場レベルの職員にとって必要性が理解されているか」「公益活動団
体の多文化化対応推進は、現場レベルの職員にとって適切にノウハウが伝わるよう計画され、実施されているか。」「現場レベル職員にとって、多文化対応推進にあたって特に支障となっていることなどは起きていないか。また、その解決の為に必要な方策について、プログラムコーディネーター等は適切に検討できているか」 といった実施状況の適切性を検証することも、特に重要であると同関係者間で合意された。
事業を通して達成したいことが明確に記され、評価において特に重要な検証すべきことが具体的に明記されています。

今後の事業にむけて事業実施における留意点

新型コロナウィルスの影響により、公益活動団体はそれぞれ、予定外の事態に直面している。想定以上の事業を緊急支援として実施している団体もあれば、活動規模の縮小や休止に追い込まれている団体もある。こうした緊急体制が続いている中では、本事業のような新たな取り組みに参画することでの負担感は平時以上に大きくなると考えらえる。一方

で、こうした緊急事態であるからこそ、一定規模の基盤を有し、緊急支援活動に取り組むことのできる公益団体に、海外ルーツの青少年「も」支援してもらえるよう働きかけを行うことが重要である。それぞれの団体の状況や環境に最大限配慮を行いながら、積極的な働きかけを続け、必要な伴走支援や連携支援を行うことで、本事業が目指すアウトカムの創出に尽力したい。

また、本事業ではその影響力や実現可能性から、まずは一定規模の基盤を確立した公益活動団体とのネットワーキングに力を入れている。こうした規模の大きな団体はすでに何らかの形で海外ルーツの青少年と出会い、課題を認知し、一定程度「なんとかしたい」と考えている状況にあり、スムーズな関係を構築しやすい。一方で、支援の空白地域が生じやすい地方や、外部機関との連携に慎重さを必要とする領域（シェルターや少年院等）については、ネットワーク参加までのハードルが高いことが予想される。しかし、これらの領域こそ多文化対応の推進を要する分野でもあるため、いち早く連携の糸口を見つけてゆく必要がある。

現在の社会状況への対応状況を踏まえ、また事前評価をおこなった結果、今後事業を実施する上で、何を団体として留意していくかが具体的に示されています。

添付資料

事前評価追加資料：（調査方法の具体的内容の説明文書）専門家・関係者ヒアリング情報、ワークショップ情報とその分析データ（PCM目的分析、PCM要因分析、PDM分析、
PCM関係者分析） セオリーオブチェンジ

事前評価で実施した調査の詳細が別添資料として付けられ説明されており、評価! 項目の透明性と信頼性が確保されています。

39

事前評価報告書（実行団体用）
事業名:

こども食堂等支援事業

実行団体: 社会福祉法人 那覇市社会福祉協議会
資金分配団体: 一般社団法人全国食支援活動協力会
実施時期: 2020年4月〜2024年3月
対象地域: 沖縄県那覇市
直接的対象グループ:市内の子どもの居場所（現在33団体）、関係団体・企業
間接的対象グループ:

市内の小中学生、未就学児、支援が必要な保護者ら.概要
那覇市内で増加傾向にある子どもの居場所を支援し、居場所の持続的な運営の実現に向けて取り組む。子ども支援を考えている企業や団体を掘り起こし、居場所とマッチングし、支援拡充を目指す。居場所や企業、関係者で組織する「支援連携会議（仮称）」を立ち上げて、居場所が抱える課題を整理、共有し、解決に向けて取り組んでいく。主な取り組みは居場所

事業概要に対する研修や役立つ情報の発信、地域や企業に対する情報発信と支援拡充に向けた働きかけ、企業と居場所をつなぐネットワークづくりと、ネットワークによる居場所が抱える課題の整理や解決に向けた取り組み（食材などの受け入れ体制や配達網の整備、調達コストの削減、協賛金など）を進めていく。
（波及効果）支援地域が地域全体でこどもを育てられるような地域になる（最終アウトカム）こどもが自分で生きる力を育める

中長期アウトカム（中間アウトカム）こどもが「こども食堂等居場所」につながり，自ら食事づくりが出来て健康的な生活を送れるようになる（自己肯定感や他者への信頼を含む）
地域の「こども食堂等居場所」が充足充実し，その運営も安定している
こども自身が「こども食堂等居場所」の情報をもてる
地域にこどもを「こども食堂等居場所」につなげるための体制ができる

短期アウトカム「こども食堂等居場所」がこどもの成長に貢献できる場になる（そういった機能をしっかりともてるようになる）
子どもが自立的に「食」を楽しめるようになる
事業の背景
那覇市の子どもの居場所支援において、十分に対応できていない主な課題は、①子どもの居場所が抱える運営持続への不安の解消②企業や地域から支援拡大とマッチング、仕組みづくり(1) 社会課題③子どもの居場所へのイメージ改善、認知度・利用度アップにつながる取り組み④支援が必要な家庭の掘り起こし・アプローチにつながる取り組みの４点が挙げられる。その中で、本事業では、企業等からの支援拡大や受け入れ体制づくり、支援物資の配達網整備などに取り組みながら居場所支援ネットワークの構築を目指し、持続的な運営につながる環境整備を進める。

那覇社協における子どもの居場所支援の取り組み

那覇市から受託し、2016年10月から「子どもの支援団体等へのサポート事業」を開始(２) 課題に対する行政等による既存の取組み状況

社協内に「子どもと地域をつなぐサポートセンター
主な事業は

糸」を設置

①支援団体などの実態把握と課題整理、解決策の検討②支援団体と地域の関係団体とのネットワークづくり③糸の事業や、居場所の取り組みなどの情報発信④居場所へのボランティアのマッチング、寄付や提供食材の受付や配布、企業との連携

評価実施体制氏名

評価担当分野

役職
事業担当者

内部

サポートセンター事業担当者

外部

評価実施概要以下の項目において、資金分配団体の伴走支援により、分かりやすく書けるように工夫されています。"
評価# 〜$ に実行団体が設定した評価小項目が記載され、評価小項目ごとに実施時期、実施方法が明記されています。"
それにより、評価"原則の透明性・信頼性が高められています。

評価 【支援地域におけるこども食堂、子どもの食生活をとりまく現状の課題を十分に把握しているか】
実施日：4〜7月
実施方法：子どもの居場所の代表から聞き取り及びアンケート調査
評価②【最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計ができているか】
評価実施概要実施日：2020/3/14-15

実施方法：資金分配団体・評価アドバイザーを交えたワークショップ

実施日：2020/3/14、3/15、4/17、5/22、6/22、7/22
実施方法：資金分配団体、評価アドバイザーを交えたワークショップ/関係者とのミーティング/資金分配団体とのミーティング
新型コロナウイルス流行拡大防止による学校休校に伴って、居場所開所や活動を休止する居場所も多く、３３か所のうち最も少ないときで５か所のみの活動に減った。一方で、企業からの支援物資の提供などが急増したほか、子どもを支援しようとする飲食店や中間支援団体も誕生し、それらのコーディネートに奔走しており、十分な調査時間を確保できていない現状があった。第１波終息後、従来の活動を縮

自己評価の総括 小・休止している居場所や、食料配布や弁当配布など新たな活動が出てきている居場所もあり、居場所を支援したいという企業や団体も今まで以上に増えてきている。また、コロナ禍中の調査のため、初期値を計測できない項目あったほか、初期値として適切ではない可能性もあり、今後も適宜、調査を続け、居場所の実態把握に努めたい。ヒアリングやアンケートを踏まえ、指標の見直しを実施したほか、今後も初期値の数値が適当かどうかの見極めや、これまで求められてきた支援とは違った支援の方法、居場所の活動の仕方も考えていく必要がある。

評価結果の要約
評価要素

評価項目

考察（妥当性）考察（まとめ）【評価小項目】支援地域におけるこども食堂、子どもの食生活をとりまく現状の課題を十分に把握しているか

具体的な事前評価における調査の内容と明らかになったことが明記されています。

【評価計画に基づく調査の結果】

40
居場所が求めている支援・ニーズとしては、活動費の支援、食材などの支援、活動を支えるボランティアや支援者の確保が多い。コロナ禍で弁当配布や食料配布（フードパントリー）を始めた居場所も多く、居場所の新たな取り組みに沿った支援のあり方を探ることや、居場所に合わせた伴走支援の必要性を感じた。

どが急増したほか、子どもを支援しようとする飲食店や中間支援団体も誕生し、それらのコーディネートに奔走しており、十分な調査時間を確保できていない現状があった。第１波終息後、従来の活動を縮

自己評価の総括 小・休止している居場所や、食料配布や弁当配布など新たな活動が出てきている居場所もあり、居場所を支援したいという企業や団体も今まで以上に増えてきている。また、コロナ禍中の調査のため、初期値を計測できない項目あったほか、初期値として適切ではない可能性もあり、今後も適宜、調査を続け、居場所の実態把握に努めたい。ヒアリングやアンケートを踏まえ、指標の見直しを実施したほか、今後も初期値の数値が適当かどうかの見極めや、これまで求められてきた支援とは違った支援の方法、居場所の活動の仕方も考えていく必要がある。

評価結果の要約
評価要素

評価項目

考察（妥当性）考察（まとめ）【評価小項目】支援地域におけるこども食堂、子どもの食生活をとりまく現状の課題を十分に把握しているか

具体的な事前評価における調査の内容と明らかになったことが明記されています。

居場所が求めている支援・ニーズとしては、活動費の支援、食材などの支援、活動を支えるボランティアや支援者の確保が多い。コロナ禍で弁当配布や食料配布（フードパントリー）を始めた居場所も多く、居場所の新たな取り組みに沿った支援のあり方を探ることや、居場所に合わせた伴走支援の必要性を感じた。

ヒアリングの結果、課題となる資金面においては、得られている補助金や確保できている予算に合わせた身の丈に合った活動・運営をやっており、資金の持ち出し①特定された課題の妥
当性【評価計画に基づく調査の結果】高い

分野の専門用語ではなく、一般の人に分かりやすい言葉を使う配慮がされています。
課題の分析（代表や団体による自己負担）をしている団体は少ないことが判明した。一方、15居場所が受けている市補助金がなくなる予定の2022年３月を見据えた資金確保
や活動継続につながる支援のニーズは高いことも明らかになった。
【結論（考察）】「支援地域におけるこども食堂、子どもの食生活をとりまく現状の課題を十分に把握しているか」について、文献調査やワークショップ、活動団体へのヒアリングで得られた上記の結果は事業計画書に記載した社会課題が真に解決が望まれる重大な社会課題であったことを裏付けるものであったといえる。以上のことから「①特定された課題の妥当性」については「高い」と自己評価した。

評価小項目として照らし合わせて、調査結果からその結論が記載されています。
②特定された事業対象の妥当性【評価小項目】支援地域におけるこども食堂、子どもの食生活をとりまく現状の課題を十分に把握しているか【評価計画に基づく調査の結果】

本事業においては、企業などと連携した食材の安定提供、助成金などの活動費確保につながる取り組み、食材配達におけるボランティアコーディネートなどを目指して事業計画を立てており、妥当性は高いと判断する。居場所運営や活動担い手のボランティア確保などは糸とも連携しながら取り組んでいく。

高い【結論（考察）】「支援地域におけるこども食堂、子どもの食生活をとりまく現状の課題を十分に把握しているか」について、文献調査及びワークショップで得られた上記の結果

は、事業計画書に記載した対象グループ（直接対象グループ：市内の子どもの居場所（現在33団体）、関係団体・企業、間接対象グループ：市内の小中学生、未就
学児、支援が必要な保護者ら）が妥当な対象であることを裏付けるものであったといえる。以上のことから「②特定された事業対象の妥当性」については「概ね高い」と自己評価した。

【評価小項目】最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計ができているか【評価計画に基づく調査の結果】

ワークショップを通じてロジックモデルを作成し、自団体においてアウトカム達成のために必要十分な活動内容が盛り込まれているか協議を行った。詳細はロジッ
クモデル参照。
③事業設計の妥当性

概ね高い

調査を通じて、資金的な不安を抱えている居場所や、より多くの活動資金を求めている居場所が多い一方で、運営資金を持ち出ししている団体は少ないことなどが明らかになったため、事業計画や評価計画における指標や初期値には適さないことが判明。調査を踏まえて、指標や初期値の一部を見直しした。
【結論（考察）】「最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計ができているか」について、資金分配団体及び他実行団体と行ったワークショップから得られた上記の結果は本事業の設計が事業計画書に記載した社会課題の解決へ寄与しうることを裏付けるものであったといえる。以上のことから「③事業設計の妥当性」については「概ね高い」と自己評価した。

事業設計の分析【評価計画に基づく調査の結果】

事業契約段階ではコロナ対応を盛り込んだ計画を策定していなかったため、計画の一部は縮小や見直しが必要になる。また、コロナに伴う本事業の増額補正を受けて、さらにコロナ禍や感染症対策に対応するための計画を加えた。コロナ禍で広がった支援や団体連携を生かしながら、当初計画を前倒しで進められる取り組みも④事業計画の妥当性

概ね高いあり、実態に合わせた計画の見直しを進めながら、事業効果の高い活動を進めていけると考える。
【結論（考察）】複数回にわたる協議から得られた上記の結果は本事業の計画がアウトカム達成に資する内容と指標の設定のもと、実現可能なものであることを裏付けるものであったといえる。以上のことから「④事業計画の妥当性」については「概ね高い」と自己評価した。

事業計画の確認
重要性（評価の５原則）について
本事業は『子どもが「こども食堂等居場所」につながり，自ら食事づくりが出来て健康的な生活を送れるようになる』ことを目的としており、そのため子ども達の食を通した居場所運営団体が充足し子どもを取り巻く地域ネットワーク（中でも企業との連携、ネットワーク形成）が充実しているかを検証することが評価において特に重要であると関係者間（実行団体、資金分配団体、外部関係機関）で合意された。

また、サポートセンターとして3年後もこども食堂等居場所への継続的な支援を行える体制を維持するためには、組織内において本事業の重要度・優先度を確立することが必要となってくる。子どもの居場所、子ども支援への注目の高さは組織内で共有されつつある一方で、高齢者支援や困窮世帯支援、利益を出さないといけない事業も展開しており、相対的な判断になることも含めて、現状では同事業の重要度・組織内の優先度は確立できていない。

事業を通して達成したい目的が明確に記され、評価において特に重要な検証すべきことが具体的に明記されています。一方で、実行団体内における課題もきちんと明記されています。
今後の事業にむけて事業実施における留意点
コロナ対応に追われ、当初計画からの遅れや縮小が出ている。一方で、コロナに伴う本事業の増額補正もあり、よりコロナ禍に対応した事業展開を進めていくことになる。活動や取り組みの制限はあるが、実態やニーズに沿った計画や目標値の再設定、スケジュールを調整しながら進めていく必要がある。

41