2017年3月期
連結業績説明会

株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード：3774）
2017年5月15日© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

アジェンダⅠ. 2017年3月期 総括
Ⅱ. 2018年3月期 事業計画
Ⅲ. 2017年3月期 連結業績
Ⅳ. ご参考資料© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅰ. 2017年3月期 総括
積極事業投資にて高増収基調継続
先行投資負担・SI低調で減益も中期成長に向け事業積み上げ進展
売上高
売上総利益
営業利益
当期純利益*EBITDA
ROE
1株当たり年配当額
配当性向

1,578億円 +12.2％
252億円
+2.4％
51億円 △16.4％
32億円 △21.6％

 FY16末 GIO P2引き合い件数 約800件（+500件YoY）
 基幹システムクラウド化、情報セキュリティクラウド案件等獲得

 ハイブリッド・マルチクラウド対応、統合運用管理サービス等

付加機能継続拡充

セキュリティ

クラウド

 GIO P2サービス拡販推進 サンドボックス・広帯域DDoSプロテクション・法人及び公共向け仮想デスクトップ等サービス拡充
 ネットワークログ他 独自脅威情報活用SOCサービス提供開始（17年3月）、情報セキュリティクラウド案件に活用

FY16セキュリティサービス売上：+10.9％ YoY

FY16クラウド売上：157億円（+11.1％ YoY）

 ベルリンフィル・ NHK交響楽団他 配信案件継続遂行
 パートナーと中期の配信事業モデル策定

 MVNE・販売パートナー等販路強化
 FY16末 MVNE顧客：124社（+18社 YoY）
 日本郵便 全国販売へ拡大、大学生協等販路追加

モ
バ
イ
ル
・

161億円
4.8％
27.00円％、YoY＝前年同期比増減38.9％ *当社株主に帰属する当期純利益

民放15社とCDNプラットフォーム提供JV*設立

CDN 放送・通信融合、サイマル放送、4K伝送等見据え、

 フルMVNO参入

オールジャパンでCDN事業遂行

 法人向けIoTソリューションをターゲット、4Q17開始に向け準備中

 IIJ IoTサービス提供開始（16年11月）
 IoTプロジェクト PoC*から商談積み上げ
 農林水産省 水田管理システム採択

 既存各拠点事業進展、タイ・ベトナムで有力現地パートナーとFY16末モバイル総回線数：185.6万（+62.8万 YoY）
FY16モバイル総売上：267億円（+71.3％ YoY）

国際

IoT

クラウド協業開始（16年2月、16年11月）
 ラオス向けコンテナDC輸出案件遂行

FY16国際売上：64億円（+21.5％ YoY）
FY16営業利益：△1.8億円（+3.6億円 YoY）

*Proof of Concept（概念実証）：新しい概念等が実現可能であることを示すための簡易な試行

業
績*JOCDN（株）、IIJ出資比率20%

 修正業績見通し（16年11月発表）通りの着地 4Q16 SI粗利率復調・情報セキュリティクラウド案件一部計上

等サービス積み上げ順調、FY17増益に向け想定通り進展

株
主
還
元

 配当： 期初増配計画通り
 自己株取得： 16年11月～17年1月、89.2万株© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

発行済株式の 1.9%、15億円

2Ⅱ. 2018年3月期 事業計画
継続高増収率で中期計画（2年目）の通りの売上伸長
高増収で費用増加を吸収し営業利益大幅復調
クラウド

単位：億円、％、YoY＝前年同期比増減、*当社株主に帰属する当期純利益

 GIO P2 大口案件順次計上
 大手大規模BtoCサイトクラウド化、金融機関向け仮想デス

クトップ等
 継続サービス開発、設備追加投資

FY17売上目標 180億円（+15% YoY）
モバ
イル

 通信品質継続強化、個人向けパートナー販促強化 法人向けIoT /M2M案件継続獲得
 フルMVNO 4Q17サービス開始（17年12月より費用予算化）

FY17獲得目標回線数 FY16純増規模より強化

・（FY16純増数：62.8万、FY15純増数：55.5万）

IoT

セキュリティ

 FY16開発サービスで売上積み上げ注力 情報セキュリティクラウド案件売上本格化
 サービス開発継続、付加機能・差別化強化

セキュリティサービス売上伸長加速
 SI構築売上はクラウド化進展でFY16比大幅伸長は見SI

込まず
 SE稼働率改善・クラウド売上積み上げでSI粗利率

FY16比約1ポイント改善、増益寄与を展望
国際CDN

 各拠点事業進展で国際事業売上70億円超、営業利益黒字化を目標
 JOCDNサービス提供開始
 民放関連動画配信へ順次提供開始© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 1. 2017年3月期 連結業績 サマリー ①
単位：億円*当社株主に帰属する当期純利益© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 1. 2017年3月期 連結業績 サマリー ②
単位：億円

営業利益
NWサービス粗利の前期比増減額

SI粗利前期比減要因

SI粗利（機器販含む）の前期比増減額

 SE販売稼働率低下・大口運用案件解約・FXシステム機能リリース遅れ等による利益率低下
 GIO P2等 開始に伴う費用増・売上後ろ倒しによる利益マイナス影響

ATM粗利の前期比増減額
販管費等の前期比増減額

+2.4

+13.6

+9.8

+15.5

+15.2

△12.5
+2.9

61.4

50.8

FY14
営業
利益

+16.0

51.3

FY15
営業利益
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FY16
営業利益

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Ⅲ- 2. 営業収益（売上高）の推移
単位：百万円システムインテグレーション（SI）

NWサービス[ ]、YoY = 前年同期比

法人向けインターネット接続サービス

SI構築

個人向けインターネット接続サービス

SI運用保守アウトソーシングサービス

機器販売

WANサービス

ATM運営事業

FY15: 140,648 [+14.3%]

FY16: 157,789 [+12.2%]

33,87034,04841,26636,17937,944

39,47944,187[+14.2%] [+14.3%][+11.0%][+17.2%][+15.0%][+12.0%][+16.0%][+7.1%]

31,464＊

一時売上

FY16：25,620百万円 （+4.9%YoY）（FY16累計売上構成比：16.2%）＊

検収時（システムが完成し引き渡すタイミング）に一括計上される売上
①SI構築
②機器販売
＊

ストック売上FY16累計：128,119百万円 （+14.0%YoY）（FY16累計売上構成比：81.2%）＊

継続提供にて月次計上される恒常的売上①インターネット接続サービス（法人・個人）②アウトソーシングサービス③WANサービス④SI運用保守© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 3. 売上原価・売上総利益率の推移
売上原価

NWサービス

売上総利益率NWサービス

システムインテグレーション（SI）
システムインテグレーション（SI）

機器販売

ATM運営事業全体売上総利益率

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

売上総利益
 全体

FY16：25,247百万円（+2.4%YoY）
 売上総利益率：16.0%（△1.5ポイントYoY）
 4Q16売上総利益率、4Q15を上回り

FY15: 115,993 [+14.9%]
25,80527,821

27,962

34,405

FY16: 132,542 [+14.3%]
30,39731,87833,497

36,770[+14.4%] [+17.3%] [+11.3%] [+16.3%] [+17.8%] [+14.6%] [+19.8%][+6.9%]

 NWサービス

FY16：16,609百万円（+10.3%YoY）
FY15：15,056百万円（+7.0%YoY）
 FY16売上総利益率：17.9%（△1.1ポイントYoY）
 モバイル売上増加に伴い粗利率低下傾向• 17年3月改定のドコモ モバイルデータ通信料単価は
前年単価比14%減（SIM貸与一時金別建て発生）、
SIM貸与一時金分と併せ期初想定（12%減）通りの着地
 4Q16は法人サービス積み上げ進展等にて3Q16比
NWサービス粗利上昇
 SI

FY16：6,756百万円（△15.2%YoY）
FY15：7,963百万円（+19.3%YoY）
 FY16売上総利益率：11.7%（△3.0ポイントYoY）
 GIO P2 費用増・SI不採算案件：SE販売稼動率低下等で粗利低調• GIO P2 前期比利益マイナス影響△5.4億円YoY• 4Q16はSE販売稼動率改善、粗利率は4Q15比上昇© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 4. ネットワークサービス ① 売上高の推移
単位：百万円WANサービス[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

アウトソーシングサービス
個人向けインターネット接続サービス
法人向けインターネット接続サービス

契約総帯域（*） （Gbps）

 法人向けインターネット接続サービス
 FY16： +5,036百万円・+28.6%YoY• MVNE好調でモバイル売上継続伸長
4Q16末回線数：58.2万（+33.1万YoY・+8.1万QoQ）• IIJ IoTサービス PoC・商談 約100件、今後具体化

 個人向けインターネット接続サービス
 FY16： +6,479百万円・+42.5%YoY• IIJmioモバイルサービス継続伸長
4Q16末回線数：95.1万（+20.4万YoY・+3.9万QoQ）

FY15: 79,296 [+14.9%]
18,481

19,51920,21621,080[+10.0%] [+15.5%] [+15.7%] [+18.1%]

FY16: 92,996 [+17.3%]
22,07522,761

23,64524,515[+19.4%] [+16.6%] [+17.0%] [+16.3%]

 アウトソーシングサービス
 FY16： +902百万円・+4.2%YoY• セキュリティ需要継続増加、FY16セキュリティ関連

サービス売上96億円規模
 IIJ Omnibus FY16売上 1.2億円

数百拠点の社内NW網案件順次増加
 4Q16： 売上伸長好調 （+8.1% YoY・+4.8% QoQ）
• パブリッククラウドサービス+76百万円QoQ• パブリッククラウドサービス以外 +196百万円QoQ
 17年3月で大口情報セキュリティクラウド案件月額一部計上60百万円（セキュリティ、 GIO、SI運用、他ア
ウトソーシング） WANサービス
 FY16： +1,283百万円・+5.1%YoY

 モバイルサービス
 FY16： +11,112百万円・+71.3%YoY

 モバイルサービス以外
 FY16： +2,588百万円・+4.1%YoY（*） 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出。
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Ⅲ- 4. ネットワークサービス② 原価の推移
単位：百万円その他
外注関連[ ]、YoY = 前年同期比

人件関連
設備関連
回線関連

 NWサービス原価 FY16： +12,147百万円・+18.9%YoY
 モバイル回線数・トラフィック増加に伴いモバイル

FY15: 64,239 [+16.9%]
14,702

15,79916,577

17,161

FY16: 76,387 [+18.9%]
18,03018,685

19,558

20,113[+11.3%] [+20.1%] [+20.5%] [+15.9%] [+22.6%] [+18.3%] [+18.0%] [+17.2%]

関連費（主に外注関連）増加
 ネットワーク設備等継続増強、IIJ Omnibus・

セキュリティ等継続サービス開発・機能強化等により外注関連・人件関連費・設備関連費増加
 IIJ Omnibus によるFY16利益マイナス影響は3.5億円
 ドコモMVNOに係るデータ通信料取り扱い等（MNOの提供するモバイルインフラコスト）
 FY16・FY15分データ通信料（帯域単価）は17年3月に前年単価比14%減（SIM貸与一時金別建て）と改定、期初想定（12%減）通りの着地
 FY16期中にFY15分データ通信料の前年比12%減

見込みで6億円強（Q毎）の費用戻し処理、実績着
地もほぼ同様 FY17・FY16分データ通信料は18年3月頃に17年3月期ドコモ実コスト他に基づき改定見込み、FY17
データ通信料は17年4月より前年単価比15%減（FY16と同設定）で支払い猶予運営© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 5. システムインテグレーション（SI） ① 売上高・受注等の推移
単位：百万円SI構築[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比
SI 構築売上高
SI 運用保守売上高

FY15: 21,145 [+3.5%]
3,203[+3.8%]

数値

受注残高
受注金額

含む機器販売FY16: 22,626 [+7.0%]

3,678
4,441
3,904
9,597
4,905
5,389
8,653
[△7.2%] [△15.6%] [+20.8%] [+14.9%] [+10.5%] [+38.0%] [△9.8%]

 SI構築 4Q15に大口NI案件（21億円規模/件）あり4Q16売上

は4Q15比減少、4Q16受注は4Q15比増加
 3Q16コンテナDC海外輸出案件（12億円規模/件）売上計上
 4Q16受注の大型SI案件：• 受注額1億円超：10件
6,308

6,959

6,897

5,600

6,564

6,758

7,709

 大手BtoC事業者向け仮想デスクトップ
 大学向けネットワークシステム
等

5,691

SI運用保守 SI運用保守 プライベートクラウド： 売上継続伸長• SI運用保守売上のうちプライベートクラウド売上：

FY15: 33,044 [+18.9%]

4Q16： +307百万円・+9.6%YoY、+35百万円QoQ
 プライベートクラウド以外の運用保守売上：
1H16は個別大口案件解約影響あったが2H16は売上伸長加速• システム構築からの運用案件売上：
4Q16： +261百万円・+4.8%YoY、+503百万円QoQ 4Q16クラウド売上全体の86.2%がSI運用保守に計上（13.8%はアウトソーシングに計上）

FY16: 35,123 [+6.3%]

7,871
8,688
8,211
8,292
8,670
[+23.5%] [+23.9%] [+16.0%] [+13.3%] [+10.4%]

8,497[+3.5%]

8,700[+4.9%]

9,238[+6.6%]

 国際事業 ほぼ計画どおりの業績進展

7,486

7,980

7,620

13,206

10,586

10,608

9,505

11,178© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

FY16： 売上 64億円、営業利益 △1.8億円

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Ⅲ- 5. システムインテグレーション（SI） ② 原価の推移
単位：百万円仕入
外注関連[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

その他
設備関連
人件関連

FY15: 46,226 [+11.2%]

FY16: 50,992 [+10.3%]

9,591

10,749

10,114

15,771

11,094

11,89912,651

15,348[+15.3%][+11.8%][△1.2%][+17.9%][+15.7%][+10.7%][+25.1%][△2.7%]

SI原価
 FY16： +4,767百万円・+10.3%YoY
 4Q16： △423百万円・△2.7%YoY• 4Q16末外注人員数：1,423名（+354名YoY、+97名QoQ）• 案件増に伴い外注関連・人件関連費用等増加、GIO P2等で設備関連・外注関
連・人件関連費用等増加• 不採算案件・SE販売稼動低下等で
1H16粗利低調、4Q16は復調• 3Q16：コンテナDC案件で仕入・外注費増加© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 6. 連結従業員数の推移
単位：百万円

契約社員

YoY = 前年同期比

正社員

2,975名2,981名2,977名2,980名3,110名

3,124名3,108名3,104名

分野別人員構成
管理
11%
営業
17%
技術
72%

1Q15

2Q15

3Q15

4Q15

1Q16

2Q16

3Q16

4Q16

5,266

5,297

5,271

5,321

5,464

5,446

5,432

5,635

（16.7%）（15.6%）（15.5%）（12.9%）（15.1%）（14.4%）（13.8%）（12.8%）

FY15： 21,155（15.0%）、+2,052・+10.7%YoY

FY16： 21,977 （13.9%）、+822・+3.9%YoY

人件関連費用総額（売上高比率） 17年4月入社新卒社員数：148名 （16年4月：137名、15年4月：155名、14年4月：129名）
 FY17連結従業員数純増見込み： 約190名© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移
研究開発費

単位：百万円

一般管理費

YoY = 前年同期比

販売費（） 売上高比率

FY15: 18,515 (13.2%)

FY16: 20,113 (12.7%)

4,517

4,627

4,576

4,795

4,946

4,955

4,774

5,438

(14.4%)(13.7%)(13.4%)(11.6%)(13.7%)(13.1%)(12.1%)(12.3%)

 販売費
 FY16： +843百万円・+8.0% YoY• 販売手数料・広告宣伝費用等増加
1,904(6.1%)

1,843(5.4%)

1,785(5.2%)

1,939(4.7%)

2,056(5.7%)

1,965(5.2%)

1,908(4.8%)

2,286(5.2%)

 管理費
 FY16： +744百万円・+10.0% YoY• 地代家賃・支払手数料・租税公課等増加• 4Q16は除却等増加 ATM運営事業にかかる販売管理費
2,507(8.0%)

2,658(7.8%)

2,677(7.9%)

2,747(6.7%)

2,766(7.6%)

2,869(7.6%)

2,756(7.0%)

3,039(6.9%)

単位：百万円

1Q15 2Q15 3Q15 4Q15 1Q16 2Q16 3Q16 4Q16
44.9

45.1

41.3

46.9

43.5

51.1

42.9

47.0

 17年3月末 設置済ATM台数 1,066台© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 8. 営業利益・当期純利益の推移
営業利益

当社株主に帰属する四半期純利益

単位：百万円

営業利益率

YoY = 前年同期比 税引前当期純利益

FY15 営業利益： 6,140

FY16 営業利益： 5,134

FY15 当社株主に帰属する当期純利益：
4,038

FY16 当社株主に帰属する当期純利益：
3,167

 FY16： 5,427百万円（△766百万円・△12.4% YoY）
• 有価証券売却損益： 205百万円• ファンド運用益： 321百万円• 受取配当金： 118百万円• 支払利息： 304百万円• 為替差損： 45百万円
 当社株主に帰属する当期純利益
 FY16累計： 3,167百万円（△872百万円・△21.6% YoY）
• インターネットマルチフィード等に係わる持分法投資利益： 130百万円• トラストネットワークス等に係わる
非支配持分利益： 165百万円

450

472

466

546

139

531

446

1,203

法人税・住民税・事業税等

111

6

191

△59

301

△18

67

△444

法人税等調整額

61

76

69

△27

17

25

28

61

持分法投資損益

△57

△35

△23

△37

△42

△43

△41

△39

控除- 非支配持分に帰属する四半期純利益*法人税等調整額の△は、法人税・住民税・事業税等のマイナス© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 9. 連結バランスシート（サマリー）の状況
単位：百万円

株主資本比率16年3月末 55.0%
17年3月末 48.6%© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 10. 連結キャッシュ・フローの状況
単位：百万円

営業キャッシュ・フロー
FY15: 12,052

FY16： 7,368

 FY16営業キャッシュ・フロー
主内訳

前年同期比

当期純利益

3,332

△858

減価償却費等

10,894+972

営業費用及び負債の増減△7,026△4,626（売上増加に伴う売掛金の増加、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い
等による前払費用及び長期前払費用等の増加等）

投資キャッシュ・フロー
FY15: △8,377

FY16：△7,376

 FY16投資キャッシュ・フロー

有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入（リースバック取引）

敷金保証金の支払

財務キャッシュ・フロー
FY15: △5,201

主内訳

前年同期比

△10,624

+275

3,046

+472

△50

+298

 FY16財務キャッシュ・フロー
FY16： 2,492

主内訳
長期借入金による調達

前年同期比

8,500

+8,500キャピタル・リース債務の元本返済△4,820△625

自己株式の取得△1,505△1,505

配当金の支払い△1,126△115（メガバンク等取引銀行より）© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

16

Ⅲ - 11. CAPEX・減価償却・Adjusted EBITDA の状況
単位：百万円CAPEX （キャピタルリースを含む）
現金支払
キャピタルリース

FY15: 14,812＜CAPEX内訳 （単位：億円）＞
FY16: 16,531

FY15
ネットワークサービス関連・
バックオフィス等への恒常投資他

減価償却費等FY15: 9,922

FY16

FY15比主要増加項目：
102

126

クラウド関連4436（うち、GIO P2関連）

（22）

（20）

ATM運営事業

2

3

・バックオフィス関連 （+7）
・セキュリティ関連 （+3）
・DDoS設備関連 （+3)
・データセンター関連 （+3）
・サービス設備増強 （+2）
・モバイル関連 （+2）

Adjusted EBITDA （償却前営業利益）
FY16: 10,894

FY15: 16,073© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

FY16: 16,109

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Ⅳ - 1. クラウドサービスの進展
クラウド関連売上（単位：億円）

4Q16売上内訳
汎用アプリSaaS 0.9
特定業務SaaS 4.4
パブリック 5.6

大口ゲーム顧客
一般事業法人顧客

FY15：140.9（単位：億円）FY16：156.6＜4Q16クラウド関連売上計上区分＞
86.2% SI運用、13.8% アウトソーシング

プライベート29.8

顧客基盤
月額50万円超
月額100万円超

1,570社
1,430社

1,310社
270

290

330

160

180

200

15年3月末大口 GIO P2 案件
 神奈川県含む複数の地方自治体向け

 大手保険他複数の金融機関向け

仮想デスクトップサービス クラウド、ネットワーク、システム、

 月額10百万円規模等複数

セキュリティ等を複合提供

BtoCサイトのクラウド移行案件受注
 月額14百万円規模、FY17下期より

 大手製造業向けグループ共通基盤
 月額3百万円規模、1Q17より

17年3月末

事業進捗

情報セキュリティクラウド案件受注

 大手サービス事業者向け大規模

16年3月末 大手旅行代理店向け基幹システム

クラウド移行案件受注
 月額12百万円規模、1Q17より

 大手金融情報配信会社向け

サービス基盤 GIO P2案件継続積上げ
 4Q16末引き合い数 約800件（4Q15末比 +500件）
 GIO P2 FY16売上 FY15比 +6.5億円
FY16費用 FY15比 +11.9億円

 クラウド型Web閲覧サービス「IIJ GIO セキュアブラウジング
サービス」の公共（16年11月）、企業（17年2月）向け提供開始

FY17計画 FY17売上目標 180億円（FY16比 +15％）
 クラウド利益は、4～6億円規模改善想定
 GIO P2大口案件順次計上で売上継続伸長
 継続サービス開発・追加設備投資© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅳ - 2. モバイルサービスの進捗
モバイル総回線数・総売上
総回線数（万回線）

IIJmioモバイル（個人）・IIJモバイル（法人）の回線数・売上
回線数（万回線）：総売上（億円）

IIJmioモバイル
IIJモバイル（ ） MVNE回線数
売上（億円）：
IIJmioモバイル
IIJモバイル＜ ＞ MVNE売上

FY15: 155.9

FY16: 267.0（+102.7% YoY）（+71.3% YoY）

事業進捗

FY17計画

MVNE獲得回線数堅調推移:

 市場拡大に伴い引き続き回線獲得・シェア維持に注力

 FY16末MVNE回線数 58.2万（FY15末比 +33.1万、3Q16末比+8.1万）
 FY17獲得目標回線数 IoT/M2M等でFY16純増規模より強化
 既存大口MVNE顧客の取引規模拡大：大手コンテンツ事業者、大手小（FY16純増数：62.8万、FY15純増数：55.5万）
売、U-NEXT、CATV事業者、SIer等 パートナー 124社（17年3月末）
 通信品質及び個人向け販売チャネル販促一層の強化

法人向けモバイルソリューション堅調推移

 法人向けIoT/M2M案件継続獲得に注力

 パナソニック（株）、ユニアデックス（株）、他大手製造業等との協業推進  フルMVNO 4Q17サービス開始
 関連費用 4億円規模（17年12月～織り込み）
IoT型M2M案件継続積上げ
 FY16関連売上：7.3億円規模（FY15比 +3割超）© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅳ- 3. 2018年3月期 計画 ①
単位：億円

 大口情報セキュリティクラウド案件（月

N
W
サ
ｰ
ビ
ス

額100百万円超）等、アウトソーシン
グ・接続サービス積み上げで売上伸長加速 モバイルサービスは、市場拡大・パートナー販促+M2M/IoT獲得等でFY16
回線純増数実績を超える獲得を目標
 フルMVNO関連費用 4億円規模（17
年12月～織り込み）
 アウトソーシング・接続・モバイルサー
ビスで粗利拡大、モバイル粗利率は若干低減するもサービス積み上げでNWサービス粗利率17％台を維持
 SI構築売上は、クラウド化で大きくは伸長しない見込み
 SI構築運用売上は継続伸長、うちクラSI

ウド売上目標は180億円
 SI粗利率は、FY16比約1ポイント改

善想定、うちクラウド利益は4～6億円
規模改善想定ATM

 ATM台数の大きな増加は想定せず

販管費等

 販売手数料・販促費・人件費・家賃等

人員 連結従業員純増： 約190名

設備
投資

 従前の設備投資規模 + フルMVNO

継続増加

関連投資（FY16比 +8億円規模）他*当社株主に帰属する当期純利益© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅳ- 3. 2018年3月期 計画 ②
単位：億円

営業利益
NWサービス粗利の前期比増減額
SI粗利（機器販含む）の前期比増減額
ATM粗利の前期比増減額
販管費等の前期比増減額

NWサービス粗利

モバイル継続獲得・法人サービス積み上げで、FY16粗利増加規模を上回り

SI粗利

クラウド増益 4～6億円 ・SI採算改善（FY16反動増）

販管費等

同規模の継続増加、粗利増加で販管費増加を吸収

+9.3
+15.5

△0.5
+16

△12.5
+2.9

+21

+16.0

65

61.4

51.3
FY15
営業
利益

FY16
営業利益
© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

FY17
営業利益
（計画）

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※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述 （forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1） 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2） サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3） サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4） ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5） リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6） 競合他社との競争及び価格競争の進展、
7） 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）及びその他の書類をご参照下さい。

※ お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ （財務部）〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
TEL: 03-5205-6500 URL: http://www.iij.ad.jp/ir E-Mail: ir@iij.ad.jp© 2017 Internet Initiative Japan Inc.