IEEJ：2011 年 2 月掲載
特別速報レポート2011 年 2 月 2 日

国際エネルギー情勢を見る目（29）「エジプト危機」と国際エネルギー情勢（財）日本エネルギー経済研究所
理事 戦略･産業ユニット総括
小山 堅
1 月 25 日に始まったエジプトでの反政府デモが拡大、緊迫の度合いを強めている。1 月
31 日には、反政府側が 100 万人規模の抗議行動を呼びかけ、2 月 1 日には首都カイロを始め各地で大規模なデモが行われた。辞任要求と批判の矢面に立たされているムバラク大統領は、まずは初の副大統領職としてスレイマン氏指名、内閣の更迭による人事刷新、反体制派との対話、緊急経済対策等を打ち出した。同時に、夜間外出禁止令や主要設備の安全確保強化など治安強化も進め、混乱収束を図っているものの、これまでは自らの辞任は拒否してきた。しかし、2 月 1 日、ムバラク大統領は国営テレビを通じて、今年 9 月に予定されている大統領選挙には出馬しない意向を初めて表明、政権移行の意思を明らかにした。
この新たな展開を受けて、エジプトの政局が次にどう動くか、まだ予断は許されない。ム
バラク大統領の出処進退、どのような形・内容での政権移行となるのか、それらを受けての反体制運動のさらなる拡大の可能性も含め、エジプト情勢は流動化している。欧米のメディアでは「エジプト危機」の用語も用いられる事態となっているのである。
この「危機」の背景には様々な要因がある。最も重要なのは、いわば構造的・根本的な問題としてのエジプト社会に蓄積してきた不満・怒りの存在であろう。1981 年にサダト前大統領を継いで政権発足させたムバラク大統領による統治が 30 年にもわたる長期独裁政権となっていること、アラブ最大の人口 8000 万人強を有する同国において若年層を中心に失業率が非常に高く、一部富裕層との間の貧富格差が社会全体として拡大してきたこと、等がその淵源である。いわば、国内に政治的・経済的・社会的に不満のマグマが溜まっている状況にあったといえる。そこに、起きたのがチュニジアにおける「ジャスミン革命」である。同じく 20 年余にわたる長期独裁政権を維持してきたベン・アリ前大統領の追放という形を取った民衆による反体制運動による政変がエジプト社会を刺激したことは疑いようがない。インターネット等の情報伝達手段の発達が、海外・近隣で発生した重大事象を瞬時に、広範に広める力を持っている中、「ジャスミン革命」の余波が急速に同様の不満構造を持つ近隣諸国に伝播する形となったのである。
「エジプト危機」の帰趨がどう展開していくのか、まだ予断が許されない状況下、この問題の国際情勢全体への影響に世界的な関心が集まっている。その視点は主に 3 つに分かれるが、第 1 は、「エジプト危機」がどこまで波及するか、という点であろう。「ジャスミン革命」の後、既にエジプト以外でも一部イエメン、アルジェリア等ではデモの動きが見られている。今回のエジプトの騒乱がさらに同様の社会構造を持つ中東諸国、とりわけ湾岸産油国などに拡大するのかどうか、は中東地域の安定と国際情勢全体の安定を見る上で極めて重要である。第 2 に、「エジプト危機」の行方は、米国の中東政策や中東和平問題など、中東を巡る国際関係に大きな影響を及ぼす、という点がある。エジプトは、ムバラク大統領の下、親米アラブの大国として米国の中東政策においても要の位置を占めてきた。
またイスラエルにとってもエジプトはアラブ内での数少ない親イスラエルの立場を取る「大国」であり、中東和平の仲介者としての役割も果たしてきた。従って、「エジプト危機」の帰趨は、域内外の各国関係やパワーバランスを変化させる可能性を持つ重要ポイントとなる。そして、第 3 は、上記 2 点と密接な関係を有するが、国際エネルギー情勢への影響
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IEEJ：2011 年 2 月掲載という問題である。
エジプト危機がどのように国際エネルギー情勢に影響するのか。エジプト自体、2009 年の石油生産量は 74 万 B/D（世界シェア 0.9％）、ガス生産量 627 億立米（同 2.1％）と、生産国としての重みはそれほど大きくない。しかし、世界が注目している第 1 は、エジプトが石油輸送のチョークポイントを抱える国である、という点である。スエズ運河は、1956年、当時のナセル大統領による国有化、英・仏・イスラエルとの軍事衝突、エジプト側による封鎖処置によって、タンカー通行が遮断され、いわゆるスエズ危機が発生した歴史を持つ。当時も中東から欧州への石油輸送の要衝であったが、今日でも基本的にはその点は変わらない。米エネルギー情報局によれば、2009 年、スエズ運河の石油通行量は総計 180万 B/D、また、エジプト領内を通過し紅海と地中海をつなぐ SUMED パイプラインによる石油輸送量は 110 万 B/D とされている。まさに、エジプトはホルムズ海峡、マラッカ海峡等に次ぐ、欧州と中東を結ぶ石油輸送路の要路に位置しているのである。現時点では、エジプトの騒乱がこの石油輸送に影響を及ぼす事態とはなっていない。しかし、石油価格形成の中心である先物市場では、将来起こるかもしれない供給懸念への思惑が影響を及ぼす。
世界全体への影響と共に、ロジスティック面から特に欧州市場にとっての供給懸念が市場に発生しやすくなっているのではないか。
第 2 に、「エジプト危機」が中東主要産油国に飛び火した場合の潜在的な影響に対する懸念がある。現時点ではそれに関連した明確な動きは何もないものの、世界の石油供給に占める中東産油国の重要性を鑑み、市場は神経質にならざるを得ない。こうした不安・将来の懸念を織り込んで原油価格が動いている、という状況になっている。実際、1 月 31 日、WTI 原油は前日比 2.85 ドルの大幅上昇で、92.19 ドルと 2008 年 10 月以来の高値を記録した。また、欧州では指標原油ブレントの先物価格がついに 101.01 ドルと、100 ドルの大台を突破するに至った。実際の石油供給支障が発生していないにもかかわらず、将来起こるかもしれない供給支障の思惑で価格が高騰したのである。それだけ、市場は「エジプト危機」の潜在的な重要性を材料として織り込んでいる、といっても良いであろう。従って、今後も、「危機」の帰趨がどう展開するか、によって石油市場は大きく変動していく可能性が高い。仮に、供給支障が現実化するような動き・情報が出てくれば、市場は反応し、原油価格がさらに上値を目指す展開となろう。他方、現時点の価格上昇が将来の供給支障懸念を織り込んだもの、とするならば、政治的な混乱は続くにせよ石油供給支障の可能性が小さい、といった見方が広まる場合、上振れした価格上昇分が剥落していく可能性もある。
いずれにせよ、当面、「エジプト危機」とその波及から目を離すことはできないだろう。
上述の巨視的な観点からの影響に加え、筆者が注目するもう一つ別の、やや異なった視点からの影響もある。それは、今回の反政府運動の高まりとその背景としての市民の不満を考慮すると、中東地域を始め、世界の多くの途上国において検討されてきたエネルギー補助金削減等の価格制度合理化の動きが止まるのではないか、という点である。エネルギ
ー価格は、食料品価格等と並んで、民生に大きな影響を持つ。特に、低所得者層・失業者など社会的弱者が多く存在する国や必須物資の低価格供給等を通じた「ばら撒き」で社会安定を図る国などにおいては、エネルギー価格引上げは今まで以上に困難になったのではないか。少なくとも相当慎重な姿勢に変わることは間違いない。エネルギー価格を低く設定している国では、どうしてもエネルギー需要が大幅に増大しやすい傾向を持つ。昨今、急増するエネルギー需要対策として、省エネ政策の強化、価格制度合理化を検討する動きが多くの途上国で見られたが、今回の政治危機を受け価格制度合理化を通したエネルギー需要抑制は政策的に実施が困難になる可能性がある。むしろ、資金的に余裕がある国においては、エネルギー供給拡大を目指す政策への志向が強まるのではないか。これらの点も、現時点では多くの不確実性があり、先行き不透明であるが、中東地域を始め多くの新興国でのエネルギー需給構成への影響、という観点から注視していく必要があろう。
以上
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