佐賀県射撃研修センター
管理運営に関する業務仕様書

令和６年８月
佐賀県

目
趣

次

旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅰ管理の基準
１射撃センターの運営に関する管理の基準・・・・・・・・・・・・

１

（１）管理
（２）休場日（３）開場時間
２射撃センターの施設の利用に関する管理の基準・・・・・・・・・

１（１）使用の許可（２）使用の制限
Ⅱ業務の範囲・内容
１運営に関する業務の範囲、内容・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）必要なスタッフの配置（２）文書事務（３）サービス向上のための企画・立案及び利用者からの要望等への対応
２使用許可及びに関する業務の範囲、内容・・・・・・・・・・・・（１）使用許可業務（２）県及び利用者との連絡調整
３施設の維持及び管理に関する業務の範囲、内容・・・・・・・・・

２

３（１）施設等の維持（２）施設の管理（３）射撃場の管理業務（４）法定点検への対応（５）備品等の管理（６）留意事項
４その他の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）事業計画書の提出

５（２）事業報告書の提出（３）県等関係機関との連絡調整（４）自己評価の実施（５）指定期間終了に当たっての業務の引継ぎ（６）情報公開（７）個人情報の適切な管理（８）緊急連絡体制の整備（９）帳簿書類の保管
Ⅲその他（１）管理運営状況の把握のための報告及び実地調査・・・・・・

６（２）監査委員による監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）利用者満足度調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６

別表１「射撃研修センターの主な備品」 ・・・・・・・・・・・
別紙１「射撃研修センター射撃場の管理方法｣ ・・・・・・・・・

７
８

参考資料

業務仕様書に関する参考資料・・・・・・・・・・・・

１０佐賀県射撃研修センター管理運営業務仕様書
この業務仕様書は、指定管理者が行う佐賀県射撃研修センター（以下「射撃センター」という。）の管理の基準及び具体的な業務の範囲・内容等を示した仕様書ですので、指定管理者は、この仕様書にしたがって業務を行っていただかなければなりません。
業務の執行は、指定管理者が自ら行うことを原則としますが、部分的な業務については専門の業者に委託することができるものとします。

Ⅰ管理の基準
１

射撃センターの運営に関する管理の基準
射撃センターの運営に関する管理の基準は、次のとおりです。

(1)

管理
佐賀県射撃研修センター設置条例施行規則（以下「施行規則」という。）第４条に基づき、指定射撃場の指定に関する内閣府令（昭和３７年総理府令第４６号。以下「府令」という。）第６条の２に規定する管理者の基準並びに府令第８条及び第９条に規定する管理方法の基準を満たし、別紙１「射撃研修センター射撃場の管理方法」によらなければなりません。

(2)

休場日
１２月２９日から翌年１月３日までを除き、１週間につき２日を限度とします。
ただし、１１月１５日から２月１５日までの狩猟期間は３日を限度に休場することができます。
また、必要があると認めるときは臨時に休場することができます。

(3)

開場時間
施行規則第６条の規定に基づき、１日につき午前９時から午後５時までを含む８時間以上とします。具体的な時間は指定管理者が決定することができます。

２

射撃センターの施設の利用に関する管理の基準
射撃センターの施設の利用に関する管理の基準は、次のとおりです。

(1)

使用の許可
施行規則第７条の規定に基づき、射撃センターの施設を使用しようとする者に使用許可申請書を提出させなければなりません。また、使用の許可をした場合は、申請を行った者に対し、使用の許可を証する書面を交付しなければなりません。

(2)

使用の制限

ア

施行規則第８条第１項の規定に基づき、射撃センターの施設の使用を許可しないことができる場
合は、次の掲げる場合です。ただし、⑥に該当する場合は、施行規則第８条第３項の規定に基づき、
県と協議を行わなければなりません。
①

射撃センターの設置の目的に反する使用をするおそれがある場合②

射撃センター内の秩序を乱すおそれがある場合③

射撃センターの施設又は設備をき損するおそれがある場合④

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号。以下「銃刀法」という。）、府令及び関係法令に違反するおそれがある場合又は適合しないおそれがある場合

イ⑤

集団的又は常習的に暴力的行為を行うおそれがある組織の利益になると認められる場合⑥

その他管理上必要があると認める場合
施行規則第８条第２項の規定に基づき、射撃センターの施設の使用の許可を取り消し、又は使用
1

の中止を命ずることができる場合は、アの①から⑥までに掲げる場合のほか、次に掲げる場合です。
①

使用許可申請書の内容に偽りがあった場合②

使用の許可を受けた者が、使用目的を変更し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは他に転貸した場合③

銃刀法、府令及び関係法令に違反することとなった場合又は適合しなくなった場合④

その他指定管理者の指示に従わない場合

Ⅱ業務の範囲・内容
１運営に関する業務の範囲、内容(1)

必要なスタッフの配置

ア

運営のための必要なスタッフの配置
射撃センターの運営に関し責任者、事務的なスタッフほか必要な技術的スタッフの適正な人数を配置してください。

イ

射撃場運営のための適正な人員配置
当該施設は、銃刀法第９条の２第１項に基づく指定射撃場の指定を受けており、銃刀法及び府令に規定される「管理者」は、指定管理射撃場の指定に関する内閣府令（昭和 37 年総理府令第46 号）第 6 条の 2 に規定する管理者の基準を満たす者を指定射撃場の種類毎に配置すること。
また、散弾銃射撃場（スキート射撃場及びトラップ射撃場）については、（公社）日本クレー射撃協会からＡ級の認定を受けており公式大会が開催できる受入体制を取っていただく必要があることから、クレー射撃競技に精通した者を配置してください。
さらに、射撃センターは、狩猟者や有害鳥獣捕獲従事者に対して、技術・モラル両面の資質向上及び事故防止の啓発や狩猟免許試験・狩猟免許更新講習等の実施のための中核施設としての役割を担っているため、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に精通した者を配置してください。
なお、上記の者は法律の定めに違反せず、業務に支障のない範囲で兼ねることができます。

(2)

文書事務
①

運営に関する文書の処理及び保管②

経理に関する書類の作成及び保管(3)

サービス向上のための企画・立案及び利用者からの要望等への対応
利用者から施設運営に関する意見等を聴取し、業務の質とサービスの向上に努めてください。

(4)

施設情報等の発信
指定管理者は、施設や大会に関する情報及びその他利用者の需要にあった情報をホームページ、ＳＮＳ等を利用し、発信してください。

２

使用許可に関する業務の範囲、内容(1)

使用許可業務使用の許可に関する業務は次のとおりです。

(2)①

使用許可申請書の受付事務②

使用の許可を証する書面の交付事務
県及び利用者との連絡調整
県の事業又は競技団体等の射撃大会など業が実施されることから、日程調整及び内容の打ち合わせは緊密に行ってください。
また、県事業の実施等に伴い事業関係者以外の利用者が施設を使用できないこととなる場合は、
2

事前に利用者への周知を行ってください。
３

施設の維持及び管理に関する業務の範囲、内容
射撃センターの施設の維持及び管理に関する業務は、次のとおりです。
なお、建物及び施設・設備の修繕については、指定管理者の責めに帰すべき事由による場合とそれ以外の場合で補修に係る費用が３０万円（消費税を含む）を超えない場合も指定管理者で補修を行っていただきます。

(1)

施設等の維持ア

施設・設備等の維持①

建物及び施設・設備等の維持修繕②

水路の土砂等の排除（随時）③

敷地内の樹木の維持管理（施肥、倒木処理等）④

治山提に堆積した土砂の浚渫（年４回程度）

イ

火災等損害保険への加入①

備品等の火災等損害保険への加入②

小型貨物自動車の任意の損害賠償保険への加入

(2)

施設の管理

ア

警備業務
機械警備等を活用して施設内及び敷地内の防犯、防火及び防災に万全を期してください。
また、トラブル等が発生したときは、迅速かつ適切に処理し、その内容及び処理状況を速やかに県に報告してください。
なお、現在の警備業務の概要は参考資料の８のとおりです。

イ

清掃業務
施設内及び敷地内について、良好な環境衛生、美観の維持に心がけ、施設としての安全かつ快適な空間を保つために、日常及び定期的な清掃等を実施してください。
なお、現在の定期清掃の概要は参考資料の９のとおりです。
①

施設内の日常的な清掃（ゴミ処理を含む）②

施設内の定期的清掃③

敷地内の清掃及び除草（随時）ウ

保守点検の業務①

自家用電気工作物の保守点検業務（毎月１回）②

自動火災報知器等の保守点検業務（年２回）
施

設

１

管理棟

２

スキート射撃場

３

銃器装弾調整・クレー倉庫

４

トラップ射撃場

５

実技訓練場

６

ライフル射撃場※③

名

同時に消火器の点検も実施すること。

受水槽の保守点検及び清掃業務（年１回）
3

業

④
エ

務

内

容

１

受水槽内部点検、清掃整備

２

給水装置点検及び槽内漏水クラック検査

３

揚水ポンプ点検及びフード弁点検整備

４

電極棒及びボールタップ点検整備

５

二次側電気関係点検

６

受水槽内消毒及び残留塩素測定（前後２回）

７

マンホール防錆塗装

８

作業工程写真撮影

射撃センターで使用する地下水の滅菌装置点検及び滅菌消毒剤の補充（毎月２回）
その他の業務①

管理棟で使用するコピー機、パソコンの借り上げ（通年）②

し尿処理（便器は水洗ですが、浄化槽が設置されていないため処理が必要です。）③

電気料、電話料等の支払④

管理運営に伴う契約及び経費の支払(3)

射撃場の管理業務

ア

管理方法の基準
当該施設は、銃刀法第９条の２第１項に基づく指定射撃場の指定を受けており、その管理方法
については、射撃場の指定に関する内閣府令（昭和 37 年総理府令第 46 号）第 7 条から第 9 条に規定する管理を行わなければならない。詳細は、別紙２射撃研修センター射撃場の管理方法によるイ

射撃施設の管理①

ライフル射撃場の標的の購入及び標的枠作製等射撃を行わせるための一切の業務（装置の修繕等を含む。）②

散弾銃射撃場のクレーの購入及び放出等射撃を行わせるための一切の業務（装置の修繕等を含む。）③

ライフル射撃場及び散弾銃射撃場の薬きょう、クレー、コロス及び鉛弾の回収（随時）④③の薬きょう、クレー、コロス及び鉛弾等の廃棄物処理（原則年２回以上）⑤

鉛弾の回収・処理状況の記録及び県への報告（年１回）⑥

敷地内及び周辺地域（調査箇所４カ所）の水質検査の実施及び県への結果報告（年２回）
なお、水質検査の実施の際には、県の担当職員が立ち会いますので、２週間前までに実施日を県へ連絡してください。

⑦
ウ

指定射撃場の指定に関する内閣府令に沿った施設の維持管理に関する業務
損害賠償保険への加入①(4)

射撃場損害賠償保険等への加入

法定点検への対応
指定管理者は、各種法令等に基づいて行われる官公庁からの立ち入り検査等に立ち会い、検査官からの質問等に対して適切に対処するとともに、指摘される事項については迅速に処理してください。

4また、法定点検等の結果記録等の報告書を作成し、保管してください。
(5)

備品等の管理県の備品等については、善良なる管理者の注意義務をもって管理をしていただきます。
施設利用者が使用する備品等については、日常的に点検し不具合により事故が発生しないよう管理してください。
県の備品等が破損した場合は、指定管理者の責めに帰すべき事由による場合とそれ以外の場合で補修に係る費用が１件当たり３０万円（消費税を含む）を超えない場合は、指定管理者で補修を行っていただきます。
また、指定管理者が管理の業務を実施するため、取得した物品（以下「取得物品」という。）の取
得報告や取得物品の帰属先の取扱いについては、別途締結する協定書で定めます。
なお、主な備品は別表１のとおりですが、その他の備品及び備品以外の折りたたみ椅子等の物品についても備品と同様に管理を行わなければなりません。
(6)

留意事項
健康増進法第２５条の１０の規定に基づき、受動喫煙防止のため、建物施設内（室内又はこれに準ずる環境）に喫煙場所を設けないでください。
４

その他の業務(1)

事業計画書の提出
指定管理者は、事業を実施する年度の事業計画書を、事業を実施する前年度の 2 月末日までに作成し県に提出してください。なお、作成に当たっては県と調整してください。

(2)

事業報告書の提出
指定管理者は、事業報告書を作成し、毎年度（県の会計年度）終了後３ヶ月以内に事業報告書を提出してください。事業報告書に記載する内容は次のとおりとし、書式については県と指定管理者で協議の上、定めることとします。

(3)①

利用実績（利用者数、利用団体数、利用料収入等）②

管理業務の実施状況③

利用状況分析報告書

④

収支決算書

⑤

事業評価
県等関係機関との連絡調整
射撃センターの施設の利用や維持管理に関して、県や関係機関との連絡調整を随時行ってください。
(4)

自己評価の実施
業務の質とサービスの向上を図ることを目的に、利用者等から施設運営に関する意見を聴取し、定期的な自己評価を実施してください。これにより得られた評価は事業報告書に記載し、次年度の業務の実施に反映してください。

(5)

指定期間終了等に当たっての業務の引継ぎ
5

指定管理者は、指定時、指定期間途中での指定管理者の交代時及び指定期間終了時等に、次期指定管理者が円滑かつ支障なく射撃センターの管理運営業務を遂行できるよう、引継ぎを行わなければなりません。
(6)

情報公開
指定管理者は、個人情報の保護に関する法律等に基づき、射撃センターの管理運営に係る情報の公開に関し必要な措置を講じることとし、詳細については別途締結する協定書で定めます。

(7)

個人情報の適切な管理指定管理者は、個人情報の保護に関する法律等に基づき、個人情報の適切な管理のため必要な措置を講ずることとし、指定管理者及びその管理運営する公の施設の業務に従事している者は、当該施設の管理運営に関し知り得た個人に関する情報を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはなりません。また、指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とします。

(8)

緊急連絡体制の整備
災害その他、施設の管理運営に係る緊急の事態が発生した際には、すみやかに県及び関係機関に連絡するとともに、県の指示を受けて適切な処置をとります。
そのため、緊急時の連絡体制を整備する必要があります。

(9)

帳簿書類の保管指定管理者として作成した帳簿書類は、帳簿を閉鎖した年度の末日から５年間保存するものとし
ます。

Ⅲ

その他

(1)

管理運営状況の把握のための報告及び実地調査
地方自治法第２４４条の２第１０項の規定により、県は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、必要に応じて当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求めることがあります。
また、県は指定管理者の管理する公の施設の管理運営状況、会計事務の状況などに関し、毎年度１回以上実地調査を行うこととします。

(2)

監査委員による監査
指定管理者が行う公の施設の管理の業務に係る出納関連業務については、地方自治法及び佐賀県

外部監査契約に基づく監査に関する条例の規定に基づき、監査委員による監査、包括外部監査人による監査及び個別外部監査人による監査の対象になります。
(3)

利用者満足度調査の実施
利用者満足度調査は、指定管理者制度導入により、どの程度、サービスの向上等がされているかを客観的に判断できる有効な手段となるため、指定管理者は、利用者満足度調査を実施することとします。調査手法については、別途定めます。

6

別表１

射撃研修センターの主な備品
NO

分類番号

品

名

数量

金

額

摘

要

1

2

9

1

金庫

1

258,000

H6.7.20 購入

ｺｸﾖ HS-140

2

19

91

1

小型四輪貨物車

1

1,633,800

H17.3.25 購入

ﾏﾂﾀﾞﾎﾞﾝｺﾞﾄﾗｯｸ・ｸﾚｰﾝ付

3

19

93

2

ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

1

1,081,500

H26.2.24 購入

ﾕﾆｷｬﾘｱ TCM INOMA FD15T13

4

12

61

1

エアコン

1

203,040

R1.8.26 購入

ダイキン S22WTAXS-W

5

22

103

35

射撃用具

1

577,500

R2.4.1 管理換

6

22

103

35

射撃用具

1

577,500

R2.4.1 管理換

7

24

109

43

1

240,900

R5.3.6 購入

規格 3150

8

22

103

8

ﾌｪﾝｽ緑色用ﾈｯﾄ

1

149,600

R6.2.15 工 事 に

ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ 440Тｸﾞﾘｰﾝ網目 15伴う発生㎜、H＝5ｍ、L＝14m

9

22

103

8

ﾌｪﾝｽ緑色用ﾈｯﾄ

1

149,600

R6.2.15 工 事 に

ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ 440Тｸﾞﾘｰﾝ網目 15伴う発生㎜、H＝6ｍ、L＝10m

AED（自動体外式除細動器）

7

ｸﾚｰ射撃（ｽｷｰﾄ）競技用放出機（ﾅｽﾀｷｴｯｺ社 NS600）
ｸﾚｰ射撃（ｽｷｰﾄ）競技用放出機（ﾅｽﾀｷｴｯｺ社 NS600）

別紙１

射撃研修センター射撃場の管理方法
１ 射撃研修センターの射撃場の管理方法は、次に掲げるとおりとする。
（１）本指定射撃場の位置及び構造設備を指定射撃場の指定に関する内閣府令第４条及び第５条に規定する基準に適合するように維持する。
（２）本指定射撃場の管理は、管理者（銃刀法の規定による）が直接にその管理にあたる。
（３）次に掲げる者には、射撃させない。
イ 銃所持の禁止規定に違反して銃砲を所持する者
ロ 火薬取類取締法の譲受、消費許可の規定に違反して所持する実包によって射撃を行おうとする者
ハ 酒気を帯びている者（４）本指定射撃場の指定に係る種類の鉄砲、又は実包以外の鉄砲、又は実包によって射撃させない。
（５）本指定射撃場の指定に係る射撃の方法以外の方法による射撃をさせない。
（６）本指定射撃場において射撃を行うものがある場合は、管理者又は職員が射座の付近に位置し、射撃を行う者に対し射撃に伴う危害の防止のため必要な注意、又は指導を行う。
（７）

本指定射撃場の指定に係る鉄砲及び実包の種類

射撃場の種類・区分
散弾銃射撃場

トラップ

使用できる銃砲使用できる実包

散弾銃 12 番以下

散弾実包３号以下

散弾実包７号以下
口径 10.5mm 以下のライフル弾実包
口径 10.5mm 以下のライフル 口径 12 番以下のライフルドスラッグ弾実ライフル射撃場銃
包（バッフル式）口径 12 番以下の散弾銃
口径 8.0ｍｍ以下の空気銃に適合する金口径 8.0ｍｍ以下の空気銃
属製弾丸
なお、７号以上の残弾処理については、トラップ射撃場を使用する。その際、利用者は管理者の許可を得なければならない。無断で利用した者はその場で退場を命ずる。
スキート

（８）

２

〃

射撃に関して事故が発生した場合においては、速やかにその旨を本指定射撃場の所在地を管轄する佐賀警察署長に通報する。

管理者及び職員は、銃砲による事故防止のため、射撃場利用者に対して「使用心得」の遵守の指導を行うものとする。
このため、管理者及び職員は毎月一回朝礼時に「射撃場の管理方法」、「使用心得」の確認を行うものとする。

３ 管理者及び職員の安全な銃器の取扱についての知識の習得を図り、指導・助言に資する。
（１） 随時研修○猟銃等取扱の知識と実際（全日本指定射撃場協会発行）○クレー射撃競技規定の安全規則○ライフル射撃競技規則の安全規定
等（２） 朝礼時研修（必要に応じて１０分程度実施）○銃砲による事件及び事故情報の検証○示達文の伝達４

射撃研修センター内で事故等が発生した場合又は発生の恐れがある場合は、利用者を避難させるとともに、消防署、警察署への通報及び佐賀県生産者支援課へ連絡するものとする。

8

射撃研修センター使用心得
一

射撃場において射撃をしようとする者は、管理者に届け出て射撃場使用者名簿に登録しなければ
ならない。

二

射撃場においては、管理者又は従事者の指示に従うこと。

三

射撃場においては、指定された以外の銃砲又は実包を使用して射撃をしてはならない。

四

指定方法以外の方法による射撃を行わないこと。

五

実包の装填及び抽出は、射座以外の場所で行わないこと。

六射撃場内において、銃を持ち運び又は銃架に立てかけて置くときは、実包を装填しないで、且つ元折れ式の場合は銃を折り、遊底のあるものは遊底を引いておくこと。

七

実包が装填されていなくても、銃口は人に向けないこと。

八

射撃するときのほかは、銃を構えたり、引金に指を触れないこと。

九

射座についたときは、射撃方向の安全を確認すること。

十銃砲の手入れ及び装弾の調整は、所定の場所で行うこと。

十一

許可を受けた銃砲を他人に使用させたり、許可を受けないで実包を譲り渡し又は譲り受けないこと。

十二銃砲及び実包等は、自己の責任において管理し、盗難予防措置について、各自で厳重に注意すること。

十三

危険な操法をしている者に対してはお互いに注意し、注意を受けた者は素直に従うこと。

十四次の場合は射撃場から退場を命ずる。

（一）鉄砲の無許可所持者（二）実包等の無許可所持者（三）酒気を帯びている者（四）射手守則を守らない者（五）当該施設を破壊し、又は破壊しようとする者（六）管理者又は従事者の指示に従わない者（七）その他危険防止上必要のあるとき

9

参考資料

業務仕様書に関する参考資料
１

射撃センターの施設・設備等

施設名

内

訳

管理棟

設備等
・電気設備（分電盤、監視盤、照明設備ほか）（鉄骨造平屋建○玄関（22.5 ㎡）・給排水設備

268.5 ㎡）

○講習室 100 名収容・衛生設備（男女トイレ、身障者トイレ）（130.6 ㎡） ・給湯設備（電気温水器１台ほか）○事務室（30.0 ㎡）○指導員室（13.7 ㎡）

・空調設備（マルチエアコン２組、パッケージエアコ
ン２台、全熱交換機ほか）○銃器保管庫（15.0 ㎡） ・電話設備（電話用外線１回線・電話機４台（うち停○トイレ（男女、身障者用 25.3 ㎡）

電補償付１台）、ファックス用外線１回線、公衆電話
１回線１台）○湯沸室(4.1 ㎡)

・テレビ共同視聴設備○廊下(27.3 ㎡)

・表示設備（トイレ非常呼出表示器）
・拡声設備（アンプ、スピーカー、マイクほか）
・火災報知設備（警報装置、差動式スポット１９個、定温式２個、煙感知式２個）
・長机、折りたたみ椅子一式

スキート射撃場○射座上屋・プーラーハ

・給水設備

（１面）

ウス（軽量鉄骨造 194.64

・電気設備（分電盤、避雷器盤、照明器具ほか）㎡）

・電話設備（電話機１台）○プールハウス・スキート機器設備一式（コントローラー、モーター（ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 ２階 建式スキート放出機３台及び予備１台、スコアボード

9.4 ㎡）

電光表示式１基ほか）○マークハウス・インターホン設備一式（複合式４台）（ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造２階建

・火災報知設備（差動式スポット５個）

9.4 ㎡）

・空調設備（空冷パッケージエアコン２台）○銃器装弾調整・クレー・電気設備（分電盤、照明器具一式）

倉庫

・火災報知設備（差動式スポット２個）（鉄骨造平屋建 30.0 ㎡）

10

トラップ射撃場

○射座上屋

・給水設備

（１面）

（軽量鉄骨造 126.72 ㎡） ・電気設備（分電盤、避雷器盤、照明設備ほか）
・電話設備（電話機１台）○トラップ地下道

・インターホン設備（１組）（鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 81.58

・トラップ機器設備（コントローラー、モーター式ダ㎡）

ブルトラップ兼用１５台及び予備２台、スコアボー
ド電光表示式１基ほか）○プーラーハウス（軽量鉄骨造平屋建

・火災報知設備（差動式スポット１個、煙感知式スポ
ット２個）

5.52 ㎡）

・空調設備（パッケージエアコン２台）○実技訓練場・電気設備（分電盤、照明設備ほか）（軽量鉄骨造平屋建 80

・給排水設備㎡）

・衛生設備（男女トイレ）

銃手入室・銃器装弾調整・換気設備室、雨天練習場、男女ト・火災報知設備（差動式スポット３個）

イレ（80.0 ㎡のうち 10.0㎡）
ライフル射撃場○５射座（105 ㎡）

・電気設備（照明設備ほか）（バッフル式）○覆道（98.62 ㎡）

・換気設備（ダクト付有圧換気扇５台）（射屋：鉄骨造平○バックストップ

・電話設備（電話機１台）

屋建 203.62 ㎡）○防弾塀

・火災報知設備（差動式スポット２個）
・標的移動装置（１台）

実包庫

・給水設備

（鉄筋コンクリ・避雷設備（避雷突針）ート造平屋建・警鳴装置（２回線）

10.89 ㎡)
給水用ポンプ室（鉄筋コンクリート造平・電気設備（動力盤、照明設備ほか）（屋外受水設備

屋建 9.0 ㎡）・井水水中ポンプあり）

・加圧給水装置
・滅菌装置
・受水設備（ステンレス製受水槽・２槽式）

受変電設備

・受変電設備（屋外キュービクルほか）

屋外電気設備・外灯ほか屋外電気設備一式

駐車場

アスファルト舗装

・１００台収容（身障者駐車場有り）（4,805 ㎡）
防火水槽

・コンクリート製
W7,000×H2,400×D4,000

その他

門扉、表示板、国旗掲揚台、フェンス、車庫、その他
の工作物

11

２

休場日及び開場時間等

(1)

休場日
①
②

(2)

１２月２９日から翌年１月３日
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成一四年法律第八十八号)第十一条第二項に規定する期間（狩猟期間：11/15～2/15） は

１週間につき３日（土日祝日以外）③②に掲げる期間以外の期間（狩猟期間以外）は

１週間につき２日（土日祝日以外）④

毎月第３火曜日を「場内整理の日」として休場

開場時間
午前９時から午後５時まで(3)

施設の利用日・研修室：射撃センターの開場日
・散弾銃射撃場：射撃センターの開場日
・ライフル射撃場：射撃センターの開場日

３

現在の運営体制

所長兼管理者

射場長兼副管理者

機械操作員兼場内整備員

・ライフル射撃場管理者

・ライフル射撃場管理者（常勤１名、非常勤２名）

・兼散弾銃射撃場管理者

・散弾銃射撃場副管理者

・兼事務長

・機械整備兼プーラー（常勤１名）（常勤１名）
副射場長

事務員

・場内整備兼プーラー（非常勤１名）（常勤１名）

４

施設の利用実績
施

設

名

R1

研修室

R2

R3

R4

R5

５回

4回

4回

７回

9回

散弾銃射撃場

4,063 人3,353 人2,824 人4,492 人3,790 人ライフル射撃場

484 人

416 人

602 人

630 人

566 人

計

4,547 人3,769 人3,426 人5,122 人4,356 人4,867 千円

9,675 千円

12,197 千円

9,075 千円

11,010 千円

委託費
料金制度
R2

利用料金制

コロナ禍により緊急事態宣言対象地域からの利用自粛 4 月 10 日～4 月 20 日、施設閉鎖 4 月 21 日～
5 月 10 日、県外からの利用自粛 5 月 11 日～5 月 31 日

R3

国民スポーツ大会に伴う施設整備などのため散弾銃射撃場閉鎖 11 月 15 日～3 月 31 日、ライフル射撃場閉鎖 2 月 21 日～3 月 31 日

12

R4

壁面塗装のため散弾銃射撃場閉鎖 2 月 27 日～3 月 3 日

R5

国民スポーツ大会に伴う施設整備のため散弾銃射撃場閉鎖 11 月 20 日～2 月 17 日

R2、R3、R5 は指定管理者の責によらない施設閉鎖等に対して委託費を 9,075 千円から増額

５

施設利用の免除実績◯散弾銃射撃場の使用料免除実績※標的使用料(クレー等)の減免はありません。
令和元年度

延べ９４０人

１,２５０,８００円

令和２年度

延べ９３５人

１,３０９,０００円

令和３年度

延べ５５９人

７７９，８００円

令和４年度

延べ７４１人

１,０３７,４００円

令和５年度

延べ６１６人

８６２,４００円○会議室の使用料免除実績
狩猟免許試験等

６

年間

２～３回程度管理運営にかかる支出状況＜参考＞令和５年度実績
項

目

金額

人件費

(千円）

摘

要

１８，３３６

常勤職員

１１，９８９

非常勤職員

３，７１２

社会保険料等

２,６３５

社会保険料、介護保険料、労働保険施設維持管理費・運営費

４，４１７

警備費

２９０

清掃費（管内・場内・受水槽）

６３

し尿処理費

５１１

薬莢･クレー等除去･処理費

２,１６５

水質浄化処理費

４６

自家発電工作物保守点検費

７１

火災報知設備保守点検費

１２５

水質調査費

８３

場内整備費

２８４

機械類修理費及び建物・設備維持補

２５９

鉛・シアン
砂浚渫・草刈り等

修費
各種保険料

５２０

火災保険料、賠償保険料、自動車任意保険料

運営・事務等経費

１０,３２２

クレー購入費６,０５９13水道光熱費

７５０

旅費

４４

消耗品費・燃料費・印刷費・雑費・

１,４８６

諸会費
通信運搬費

２４１

コピー機等借上げ

３６６

租税公課

１,２１５

その他運営費

市県民税、消費税

１６１
計

７

コピー機、パソコンリース

３３，０７５

現在の警備業務仕様
委託により次の内容で実施

８

警備対象

警備方式等

備

考

射撃センターの建委託による機械警備方式で、機器は管理

玄関、通用口、各部屋への出物、施設・設備

棟のみ設置

入り口、窓

現在の定期的清掃業務
職員により次の内容で実施
場

所

玄関

材

質

磁器タイル

方

法

床の掃き拭き回数・週１回以上マットの清掃ドアのガラスの拭き
灰皿の清掃
管
理
棟

事務室

塩ビシート

床の掃き拭き・週１回以上講習室

屑入れの処理・年４回以上のワッ

給湯室

備品の除塵

クス掛け

磁器タイル

床の掃き拭き・週１回以上（身障者トイレは、

便器の清掃

・塩ビシート部分は、塩ビシート）

汚物入れの処理

年４回以上のワックス

洗面台、鏡の清掃

掛け

通路
トイレ

実技訓練場のトイレ

磁器タイル

床の掃き拭き
便器の清掃
汚物入れの処理
洗面台、鏡の清掃

14

・週１回以上