平成３０年度

笠間市
財務書類
（統一的な基準）

令和２年１月目次
I. 本市の財務書類の公表について ...................................................................................................... 1
1. 地方公会計制度の概要................................................................................................. 1
2. 笠間市の取り組み ........................................................................................................ 2
3. 統一的な基準の特徴 .................................................................................................... 2
4. 作成基準日 ................................................................................................................... 3
5. 作成対象とする範囲 .................................................................................................... 3
6. 財務書類間の相互関係図 ............................................................................................. 4

II. 総務省様式による財務書類の概要及び指標分析 ...................................................................... 5
1. 主要数値推移 ............................................................................................................... 5
平成３０年度 財務書類に関する情報① ....................................................................... 5
2. 指標一覧 ...................................................................................................................... 5(1) 平成３０年度 財務書類に関する情報②（一般会計等に係る指標） .................... 5(2) 平成３０年度

財務書類に関する情報③（一般会計等・全体・連結に係る指標）

5(3)指標の説明 ................................................................................................................. 6

Ⅲ.本市の財務書類について ...................................................................................................................... 7
1. 貸借対照表 ................................................................................................................... 7(1) 平成３０年度貸借対照表（平成 31 年 3 月 31 日現在）.......................................... 8(2) 一般会計等貸借対照表の２期比較 ........................................................................ 10
2. 行政コスト計算書 ...................................................................................................... 14(1) 平成３０年度行政コスト計算書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日） . 14(2) 一般会計等行政コスト計算書の２期比較.............................................................. 15
3. 純資産変動計算書 ...................................................................................................... 17(1) 平成３０年度純資産変動計算書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日） . 17(2) 一般会計等純資産変動計算書の２期比較.............................................................. 18
4. 資金収支計算書 ......................................................................................................... 20(1) 平成３０年度資金収支計算書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日） ..... 20(2) 一般会計等資金収支計算書の２期比較 ................................................................. 21

Ⅳ.参考資料 ................................................................................................................................................... 24
1. 一般会計等財務書類 4 表 ........................................................................................... 24
2. 全体会計等財務書類 4 表 ........................................................................................... 33
3. 連結会計等財務書類 4 表 ........................................................................................... 41

I. 本市の財務書類の公表について
1. 地方公会計制度の概要
国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった問題点が指摘されていました。
平成１８年６月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立したことにより、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的に、総務省では「新地方公会計制度研究会」を発足させました。同研究会からは平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年８月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では、地方公共団体の公会計の整備について、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、総務省は「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式とありましたが、複数あることで他団体比較ができない等の問題が生じていたため、平成２５年８月に「研究会中間とりまとめ」が公表され、平成２６年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」、「財務書類作成基準に関する作業部会報
告書」が公表されました。
そして、平成２７年 1 月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、一部事務組合を含むすべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成３０年３月までに作成するよう要請されました。

12. 笠間市の取り組み
笠間市では，平成20年度決算から「総務省方式改訂モデル」により、更に平成24年度
決算から財政の透明性を高めるため「基準モデル」による財務書類を作成しておりましたが，総務省より「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成27年1月23日総務大臣通知）が示され，平成２８年度決算より「統一的な基準」で作成しております。このことにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。住民にとっても笠間市の財務状況がどういったものであるかを判断することが出来る材料の１つになっているものと考えられます。

3. 統一的な基準の特徴
統一的な基準による財務書類は、主に以下のような特徴を有しています。
① 会計処理方法として複式簿記・発生主義会計を採用し、一般会計等の歳入歳出デー
タから複式仕訳を作成することにより、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的かつ誘導的に記録・表示すること。
② 「経済財政運営と改革の基本方針２０１４～デフレから好循環拡大へ～」（平成２６年６月２４日閣議決定）において、「各地方公共団体の財政状況が一層比較可能となるよう、統一的な基準による地方公会計の整備を促進する。あわせて、ＩＣＴを活用して、固定資産台帳等を整備し、事業や公共施設等のマネジメントも促進する」とされたことを踏まえ、決算情報（決算分析のための情報）の作成・開示のみ
ならず、事業や公共施設等のマネジメントの促進をも可能とする勘定科目体系を備えていること。
③ 各地方公共団体が、統一的な基準による財務書類を作成・開示することにより、全般的な財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることを通じて、住民や議会等に対するより一層の説明責任を果たすとともに、資産債務改革や予算編成を含む
行財政改革に積極的に活用され、限られた財源を「賢く使うこと」が期待されること。

2

4. 作成基準日
作成基準日は、各会計年度の最終日となります。今回の平成３０年度決算分では平成３１
年３月３１日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月
１日から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

5. 作成対象とする範囲
H30年度 連結対象範囲
区
分
一般会計等

名

称

・一般会計
・国民健康保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計

特別会計

・介護保険特別会計
・介護サービス事業特別会計

全体

・農業集落排水事業特別会計
・市立病院事業会計

公営企業会計・水道事業会計・工業用水道事業会計
・公共下水道事業特別会計

連結・茨城県市町村総合事務組合（一般会計）
・茨城県市町村総合事務組合（県民交通災害共済事業特別会計）
・茨城租税債権管理機構

一部事務組合等・茨城県後期高齢者医療広域連合
・茨城地方広域環境事務組合
・笠間・水戸環境組合
・笠間地方広域事務組合
・筑北環境衛生組合
・笠間市開発公社

第三セクター等

・笠間工芸の丘株式会社
・笠間市農業公社

3

6. 財務書類間の相互関係図［出典：総務省「財務書類作成要領」］①貸借対照表の資産のうち、「現金預金」の金額は資金収支計算書の本年度末現金預金残高と一致します。
②行政コスト計算書の「純行政コスト」は、純資産変動計算書の「純行政コスト」と一致します（純行
政コストは純資産の減少要因となる為、純資産変動計算書上はマイナス表記となります）。
③貸借対照表の純資産合計の金額は、純資産変動計算書の本年度純資産残高と一致します。

4

II. 総務省様式による財務書類の概要及び指標分析
1. 主要数値推移
平成３０年度 財務書類に関する情報①
別紙１参照

2. 指標一覧(1) 平成３０年度 財務書類に関する情報②（一般会計等に係る指標）
別紙２参照(2) 平成３０年度 財務書類に関する情報③（一般会計等・全体・連結に係る指標）
別紙３参照

5

(3)指標の説明
資産額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり資産額とすることにより，資産形成
住民一人当たり資産額度について住民等にとってわかりやすい情報となります。また，他団体との比較が容易になります。
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより，これまでに形成された歳入額対資産比率

ストックとしての資産が，歳入の何年分に相当するかを表し，地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
有形固定資産のうち，償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出

有形固定資産減価償却率することにより，耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
純資産の変動は，将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。
例えば，純資産の減少は，現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消し純資産比率て便益を享受する一方で，将来世代に負担が先送りされたことを意味し，逆に，純資産の増加は，現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。
社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充

将来世代負担比率

当負債の割合）を算出することにより，社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
行政コスト計算書で算出される行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たり行政コストとすることにより，地方公共団体の行政活動の効率性を測定することができます。また，当該指標を類似団体と比較することで，当該団体の効率性の度合いを評価す

住民一人当たり行政コストることができます。
なお比較に際しては，住民一人あたり行政コストについては，地方公共団体の人口や面積，行政権能等により自ずから異なるべきものであるため，一概に他団体と比較するのではなく，類似団体と比較すべきことに留意する必要があります。
負債額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり負債額とすることにより，持続可能住民一人当たり負債額性について住民にとってわかりやすい情報となります。また，他団体との比較が容易になります。
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く）、及び投資活動収支の合算

基礎的財政収支額を算出することにより，地方債等の元利償還額を除いた歳出と，地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となります。当該バランスが均衡している場合には，経（プライマリーバランス）

済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず，持続可能な財政運営であるといえます。
行政コスト計算書の経常収益は，使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担

受益者負担比率の金額であることから，これを経常費用と比較することにより，行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す指標となります。これを経年比較したり，類似団体比較したりすることにより、当該団体の受益者負担の特徴を把握することができます。

6

Ⅲ.本市の財務書類について
1. 貸借対照表
地方公共団体の決算書は、１年間でどのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったか、という単年度の状況は把握できますが、現在どれだけの資産や負債があるのか、という情報は把握ができません。
この貸借対照表では、基準日現在でどれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
左側の「資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。
右側の「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。

7

(1) 平成３０年度貸借対照表（平成 31 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表
資産の部
1.固定資産有形固定資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（3）物品
無形固定資産投資その他の資産（1）投資及び出資金（2）投資損失引当金（3）長期延滞債権（4）長期貸付金（5）基金（6）その他（7）徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
3.繰延資産資産合計
負債の部
1.固定負債（1）地方債（2）長期未払金（3）退職手当引当金（4）損失補償等引当金（5）その他
2.流動負債（1）1年以内償還予定地方債（2）未払金（3）未払費用（4）前受金（5）前受収益（6）賞与等引当金（7）預り金（8）その他
負債合計
純資産の部（1）固定資産等形成分（2）余剰分（不足分）（3）他団体出資等分
純資産合計
負債及び純資産合計

一般会計等
87,954,754
76,869,908
25,669,245
49,856,981
1,343,683
10,544
11,074,302
3,937,428△ 451,129
396,557
5,369
7,228,816994△ 43,732
9,879,621
945,464
149,691
5,692
8,795,087－－△ 16,314－
97,834,376
一般会計等
32,663,853
27,521,259－
5,142,594－－
3,473,204
3,024,499－－－－
367,580
81,126－36,137,058
一般会計等
96,755,533△ 35,058,216－
61,697,318
97,834,376

全体
136,828,410
126,053,201
27,050,596
94,471,992
4,530,613
11,064
10,764,145
1,665,837－
905,464
5,369
8,302,685
1,031△ 116,241
13,402,053
3,628,866
993,915
5,692
8,795,087
34,362－△ 55,869－
150,230,464
全体
70,791,553
48,248,494－
5,393,731－
17,149,328
5,786,034
4,827,602
436,677－－－
424,597
81,126
16,03376,577,588
全体
145,629,190△ 71,976,314－
73,652,876
150,230,464

単位：千円
連結
140,374,265
129,350,753
30,312,444
94,494,082
4,544,227
16,293
11,007,219
1,642,759－
907,8295,369
8,546,510
21,270△ 116,518
14,222,090
4,139,827
1,011,813
5,692
9,058,274
62,38818△ 55,923－
154,596,354
連結
71,075,158
48,322,565－
5,563,030－
17,189,563
5,869,006
4,857,456
461,162
8,912
6,356
－
437,327
81,761
16,03376,944,164
連結
149,438,231△ 71,832,739
46,69877,652,190
154,596,354※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

8

全体財務書類は一般会計等に地方公営事業会計を加えた財務書類です。
一般会計等と全体を比較すると、主な増加項目は以下のとおりです。


インフラ資産の差額44,615,011千円
・・・主に公共下水道事業特別会計の工作物25,772,615千円及び、水道事業会計の工作物8,099,509千円



地方債の差額20,727,235千円…主に以下の特別会計で地方債を発行しています。
公共下水道事業特別会計

13,809,957千円

農業集落排水事業会計3,660,548千円

水道事業会計

2,239,789千円

連結財務書類は全体財務書類に関連団体（一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクター等）を加えた財務書類です。
全体と連結に大きな差異は見受けられません。

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(2) 一般会計等貸借対照表の２期比較
貸借対照表
資産の部
1.固定資産有形固定資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（3）物品
無形固定資産投資その他の資産（1）投資及び出資金（2）投資損失引当金（3）長期延滞債権（4）長期貸付金（5）基金（6）その他（7）徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
資産合計
負債の部
1.固定負債（1）地方債（2）長期未払金（3）退職手当引当金（4）損失補償等引当金（5）その他
2.流動負債（1）1年以内償還予定地方債（2）未払金（3）未払費用（4）前受金（5）前受収益（6）賞与等引当金（7）預り金（8）その他
負債合計
純資産の部（1）固定資産等形成分（2）余剰分（不足分）
純資産合計
負債及び純資産合計

単位：千円
H30年度末
H29年度末差額
87,954,754 89,363,376 △ 1,408,622
76,869,908
78,695,104 △ 1,825,196
25,669,245
26,282,896△ 613,651
49,856,981
50,994,178 △ 1,137,197
1,343,683
1,418,031△ 74,348
10,544
17,779△ 7,235
11,074,302
10,650,493
423,809
3,937,428
3,670,247
267,181△ 451,129△ 401,900△ 49,229
396,557
457,135△ 60,578
5,369
13,924△ 8,555
7,228,816
6,955,877
272,938994
978
16△ 43,732△ 45,768
2,036
9,879,621
9,926,772△ 47,151
945,464
999,040△ 53,576
149,691
147,543
2,149
5,692
3,596
2,096
8,795,087
8,792,640
2,447
－
－
－
－
－
－
△ 16,314△ 16,046△ 267
97,834,376 99,290,149 △ 1,455,773
H30年度末
H29年度末差額
32,663,853 33,170,773△ 506,920
27,521,259
28,272,701△ 751,442－－－
5,142,594
4,898,072
244,522－－－－－－3,473,204
3,415,251
57,953
3,024,499
2,992,872
31,627
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
367,580
350,623
16,957
81,12671,757
9,369－－－
36,137,058 36,586,025△ 448,967
H30年度末
H29年度末差額
96,755,533
98,159,613 △ 1,404,079△ 35,058,216 △ 35,455,488
397,273
61,697,318 62,704,124 △ 1,006,806
97,834,376 99,290,149 △ 1,455,773※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

10

財務書類は、前年度や過去の複数期間と比較して異常値を把握し、当該異常値の原因を明らかにする過程で、様々な課題等が浮き彫りになる事があります。
財務書類が利害関係者に対する説明資料である以上、各数値の増減について合理的に説明する必要があります。
一般会計等の２９年度末残高と３０年度末残高とを比較すると、主な増減は次のとおりです。


インフラ資産の減少1,137,197千円
・・・主に減価償却による減少



地方債の減少719,815千円（固定負債・流動負債合計）
・・・主に返済による減少

固定資産
固定資産のうち，有形固定資産には土地や建物，工作物があり，投資その他の資産には基金（その他特定目的基金）や出資金などを計上しています。「有形固定資産」の減少については，減価償却によるものです。「投資その他の資産」の増加については企業会計への出資金の増加と基金の増加による 2 つの要因があります。企業会計への出資金の増加については，平成 30 年度から公共下水道事業の企業会計移行に伴い，出資金を計上したことによるものです。また，基金の増加については福ちゃんの森公園管理運営基金の設置や企業立地促進基金への積立が主な要因です。

流動資産
流動資産は現金預金や基金（財政調整基金・減債基金）などを計上しています。
「（4）基金」の増加については財政調整基金に積立したことが主な要因です。

固定負債
固定負債については地方債や退職給付引当金を計上しています。「（1）地方債」については，発行した地方債のうち令和 2 年度以降に償還を予定しているものです。平成 30 年度
は地方債の発行額を償還額が上回ったため減少しています。次に，当該年度末に在籍している職員が退職した場合にどの程度の費用が発生するかを表した「（3）退職給付引当金」が
あります。

流動負債
「（1）1 年以内償還予定地方債」は，令和元年度償還予定の地方債残高です。「（6）賞与等引当金」は，翌年度の 6 月に支払う予定の期末勤勉手当のうち，当該年度負担相当額を計上しています。

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用語解説

固定資産
事業用資産

公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、ごみ処理施設、し尿処理施設、学校など）

インフラ資産社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）

物品

車輛、物品、美術品など

無形固定資産ソフトウェアなど

投資及び出資金有価証券、出資金、出捐金など

投資損失引当金

連結団体に対する出資にかかる実質価額が著しく低下した場合に計上

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済分

長期貸付金

自治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）

基金

流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）

その他

上記以外及び徴収不能引当金以外のもの

徴収不能引当金

未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（固定資産分）

流動資産
現金預金

手許現金や普通預金など

未収金

税金や使用料などの未収金

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金、減債基金のうち流動資産に区分されるもの

棚卸資産

売却目的保有資産

その他

上記以外及び徴収不能引当金以外のもの

徴収不能引当金

未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（流動資産分）

固定負債
地方債

地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

自治法第 214 条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外

退職手当引当金

原則期末自己都合要支給額（負担金支出により計上しない）

損失補償等引当金

履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上します。

その他

上記以外の固定負債

12

流動負債
1 年内償還予定

地方公共団体が発行した地方債のうち、1 年以内に償還予定のもの

地方債
未払金

基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの

未払費用

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの

前受金

基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの

前受収益一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの

賞与等引当金基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び法定福利費

預り金

基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債

その他

上記以外の流動負債

13

2. 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の市町村税や地方交付税、国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、市の内部的には行政活動の効率性につながり、また、
単年度の資産形成支出の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。
(1) 平成３０年度行政コスト計算書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）

行政コスト計算書
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等（3）その他の業務費用
2.移転費用
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

一般会計等
26,843,910
14,380,133
5,439,608
8,477,294
463,232
12,463,777
1,319,130
267,419
1,051,711
25,524,780
80,763
71,37725,534,166

全体
43,417,675
19,632,302
6,352,262
12,077,554
1,202,486
23,785,373
4,191,955
2,934,911
1,257,044
39,225,720
39,23873,20739,191,751

単位：千円
連結
50,799,991
21,049,945
6,685,903
13,006,149
1,357,893
29,750,046
3,819,195
3,055,699
763,495
46,980,797
39,23877,73546,942,300※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

一般会計等と全体を比較すると、主な増加項目は以下のとおりです。


移転費用の差額11,321,596千円
・・・主に国民健康保険事業特別会計における補助金等7,551,941千円、介護保険事業特別会計における補助金等2,032,263千円

14

全体と連結を比較すると、主な増加項目は以下のとおりです。


移転費用の差額 5,964,673 千円
・・・主に茨城県後期高齢者医療広域連合における補助金等 8,073,616 千円、内部相殺△2,139,872 千円(2) 一般会計等行政コスト計算書の２期比較
行政コスト計算書
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等（3）その他の業務費用
2.移転費用
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

H30年度
26,843,910
14,380,133
5,439,608
8,477,294
463,232
12,463,777
1,319,130
267,419
1,051,711
25,524,780
80,763
71,37725,534,166

H29年度
27,884,394
13,762,326
5,359,738
8,007,015
395,573
14,122,067
1,707,498
263,700
1,443,797
26,176,896
547,131
14,53926,709,488

単位：千円
差額
△ 1,040,484
617,807
79,870470,279
67,658△ 1,658,291△ 388,368
3,719△ 392,087△ 652,116△ 466,367
56,838△ 1,175,321※表示金額は千円単位となっており四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

一般会計等の２９年度と３０年度とを比較すると、主な増減は次のとおりです。


移転費用の減少1,658,291千円
・・・主に補助金等の減少932,987千円、公共下水道事業特別会計に対する繰出
金の減少840,000千円

1.業務費用「1.業務費用」は，毎年発生する人件費や物件費等の経常的な支出です。「（3）その他の業
務費用」は，支払利息などです。

2.移転費用「2.移転費用」は，補助金や社会保障給付,他会計への繰出金などに要した費用です。H29 年
度比の減少については，企業立地促進や畜産業推進にかかる補助金の減によるものです。

15

用語解説

経常費用
業務費用
人件費

職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など

物件費等

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（消費的性質）、施設等の維持修繕にかかる経費や減価償却費など

その他の業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付

移転費用

住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資金移動など

経常収益
使用料及び手数料

財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭

その他

過料、預金利子など臨時損失及び臨時利益
臨時損失

資産除売却損など

臨時利益

資産売却益など

16

3. 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が１年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、市税、国・県等からの補助金等が本表の財源に計上されています。また、「純行政コスト」の額が、行政コスト計算書の純行政コスト（「経常費用－経常収益＋臨時損失－臨時収益」）をまかなうもので、金額は一致します（純資産変動計算書上はマイナス要因です）。
(1) 平成３０年度純資産変動計算書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
純資産変動計算書
前年度末純資産残高
純行政コスト
財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度純資産残高

一般会計等
62,704,124△ 25,534,166
24,874,690
18,867,070
6,007,620△ 659,476△ 1,072△ 52,782－－－△ 293,476△ 1,006,806
61,697,318

全体
74,442,780△ 39,191,751
38,652,177
24,501,814
14,150,364△ 539,574△ 1,072
37,318－－－△ 286,576△ 789,904
73,652,876

単位：千円
連結
78,580,722△ 46,942,300
46,288,884
28,601,814
17,687,070△ 653,417△ 1,072
37,318－－△ 24,784△ 286,576△ 928,531
77,652,190※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

本市の純行政コスト 25,534,166 千円に対し財源は 24,874,690 千円であり本年度差額は△ 659,476 千円のマイナスになっております。当該差額は貸借対照表の純資産から充当され返済不要な財源の費消となります。無償所管換等は歳出によらない資産の増加であり（寄付等）当該金額は純資産の増加となります。
一般会計等と全体を比較すると、主な差額要因は以下のとおりです。


財源の差額13,777,487千円…主に国民健康保険特別会計7,706,789千円、介護保険特別会計6,383,313千円

全体と連結を比較すると、主な差額要因は以下のとおりです。


財源の差額7,636,707千円…主に茨城県後期高齢者医療広域連合の8,273,957千円

17

(2) 一般会計等純資産変動計算書の２期比較
純資産変動計算書
前年度末純資産残高
純行政コスト
財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度純資産残高

H30年度
62,704,124△ 25,534,166
24,874,690
18,867,070
6,007,620△ 659,476△ 1,072△ 52,782△ 293,476△ 1,006,806
61,697,318

単位：千円
H29年度
差額
63,481,857△ 777,733△ 26,709,488
1,175,321
25,911,938△ 1,037,248
18,629,324
237,746
7,282,614△ 1,274,994△ 797,549
138,073913△ 1,985
21,291△ 74,073△ 2,388△ 291,088△ 777,733△ 229,073
62,704,124 △ 1,006,806※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

一般会計等の平成２９年度と平成３０年度とを比較すると、主な増減は次のとおりです。


国県等補助金の減少1,274,994千円

18

用語解説
前年度末純資産残高

前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）

純行政コスト

行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用税収等

地方税、地方交付税、地方譲与税など

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金など

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管替等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など

その他

上記以外の純資産の変動（調査判明の資産など）

19

4. 資金収支計算書
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を業務活動収支・
投資活動収支・財務活動収支の３区分にわけ、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の資産の現金預金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行う上での収支を表しています。投資活動収支
は、資産形成に関する収支を言います。財務活動収支とは、地方債等の借入や償還に関する収支を言います。
(1) 平成３０年度資金収支計算書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
資金収支計算書業務活動収支
1.業務支出2.業務収入3.臨時支出4.臨時収入投資活動収支1.投資活動支出
2.投資活動収入
財務活動収支1.財務活動支出
2.財務活動収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

一般会計等
2,400,779
23,277,104
24,087,199－
1,590,685△ 1,743,909
2,578,945
835,036△ 719,815
2,993,022
2,273,207△ 62,945
927,283－
864,339全体
3,887,557
37,720,142
40,022,889
7,704
1,592,514△ 3,558,332
4,837,782
1,279,451△ 1,394,312
4,722,419
3,328,107△ 1,065,087
4,612,827－
3,547,740

単位：千円
連結3,934,838
44,895,207
47,245,102
7,704
1,592,646△ 3,381,104
4,925,541
1,544,437△ 1,423,814
4,751,921
3,328,107△ 870,080
4,930,190△ 1,767
4,058,343

71,757
9,369
81,126
945,464

71,757
9,369
81,126
3,628,866

72,1339,351
81,484
4,139,827※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

一般会計等の業務活動収支は2,400,779千円のプラスとなっています。投資活動収支は△1,743,909千円のマイナスとなっています。財務活動収支は△719,815千円のマイナスとなっています。この結果、本年度資金収支額は△62,945千円のマイナスとなりました。

20

一般会計等と全体を比較すると、主な差額要因は以下のとおりです。


業務活動収支の差額1,486,778千円…主な特別会計の業務活動収支は以下の通りです。



公共下水道事業特別会計

876,122千円

水道事業会計507,709千円

投資活動収支の差額△1,814,423千円…主な特別会計の投資活動収支は以下の通りです。
水道事業会計

△1,160,044千円

公共下水道事業特別会計△334,620千円

国民健康保険特別会計△315,414千円

資金収支計算書において全体と連結に大きな差はありません。
(2) 一般会計等資金収支計算書の２期比較
資金収支計算書業務活動収支
1.業務支出2.業務収入3.臨時支出4.臨時収入投資活動収支1.投資活動支出
2.投資活動収入
財務活動収支1.財務活動支出
2.財務活動収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

H30年度
H29年度
2,400,779
865,098
23,277,104
24,542,857
24,087,199
23,971,139－－
1,590,685
1,436,816△ 1,743,909 △ 1,514,709
2,578,945
5,200,790
835,036
3,686,081△ 719,815
765,325
2,993,022
2,882,458
2,273,207
3,647,783△ 62,945
115,714927,283
811,569
864,339927,283
71,757
9,369
81,126
945,464

単位：千円
差額
1,535,681△ 1,265,753
116,060－
153,868△ 229,200△ 2,621,844△ 2,851,044△ 1,485,140
110,564△ 1,374,576△ 178,659
115,714△ 62,945

60,210
11,54771,757999,040

11,547△ 2,179
9,369△ 53,576※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

一般会計等の平成２９年度と平成３０年度とを比較すると、主な増減は次のとおりです。


投資活動支出の減少2,621,844千円
21

・・・公共施設等整備費支出の減少1,881,714千円、基金積立金支出の減少
780,880千円


投資活動収入の減少2,851,044千円
・・・国県等補助金収入の減少1,223,086千円、基金取崩収入の減少1,694,255千
円

22

用語解説

業務活動収支
業務支出

人件費支出、物件費等支出、支払利息支出など

業務収入

税収等収入、国県等補助金のうち業務支出の財源に充当した収入、使用料及び手数
料収入など

臨時支出

災害復旧事業費支出など

臨時収入

臨時にあった収入

投資活動収支
投資活動支出

公共施設等整備費支出、基金積立金支出、投資及び出資金支出、貸付金支出など

投資活動収入

国県等補助金のうち投資活動支出の財源に充当した収入、基金取崩収入、貸付金
元金回収収入、資産売却収入など

財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出など

財務活動収入地方債発行収入など

23Ⅳ.参考資料
1. 一般会計等財務書類 4 表
貸借対照表（平成31年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

87,954,754

固定負債

32,663,853

有形固定資産76,869,908

地方債

27,521,259

事業用資産

25,669,245

長期未払金

土地

4,386,601

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

損失補償等引当金-

5,142,594-

49,694,914

その他-△ 29,875,204

流動負債

3,473,204

１年内償還予定地方債

3,024,499

2,914,007△ 1,482,924

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金367,580

航空機

-

預り金

81,126

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額

46,003 負債合計
△ 44,543 【純資産の部】

建設仮勘定30,389インフラ資産49,856,981

土地

3,732,247

建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

341,527
3,043,831△ 1,700,149

350

投資その他の資産

11,074,302

投資及び出資金3,937,428

有価証券

30,500

出資金645,337

その他

3,261,590

投資損失引当金△ 451,129

長期延滞債権396,557

その他
その他
徴収不能引当金

5,369
7,228,816
7,228,816994△ 43,732

流動資産9,879,621

現金預金945,464

未収金

149,691

短期貸付金

5,692

基金

8,795,087

財政調整基金6,901,499

減債基金

1,893,589

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計△ 35,058,216

85,598,982

10,194

減債基金

96,755,533

余剰分（不足分）△ 42,806,876

10,544

基金

固定資産等形成分

8,464,057

ソフトウェア

長期貸付金36,137,058△ 5,472,957

無形固定資産その他-△ 16,314 純資産合計
97,834,376 負債及び純資産合計

24

61,697,318
97,834,376

行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

26,843,910

業務費用

14,380,133

人件費

5,439,608

職員給与費

4,283,857

賞与等引当金繰入額

367,580

退職手当引当金繰入額-

その他

788,171

物件費等

8,477,294

物件費

4,412,407

維持補修費

586,023

減価償却費

3,478,864

その他-

その他の業務費用

463,232

支払利息

199,868

徴収不能引当金繰入額

60,046

その他

203,317

移転費用

12,463,777

補助金等

5,292,720

社会保障給付

4,973,360

他会計への繰出金

2,157,501

その他

40,195

経常収益

1,319,130

使用料及び手数料

267,419

その他

1,051,711

純経常行政コスト

25,524,780

臨時損失

80,763

災害復旧事業費-

資産除売却損31,534

投資損失引当金繰入額

49,229損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

71,377

資産売却益

71,377

その他-

純行政コスト25,534,166

25

純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

62,704,124

純行政コスト（△）△ 25,534,166△ 25,534,166

財源

24,874,690

24,874,690

税収等

18,867,070

18,867,070

国県等補助金6,007,620

6,007,620

本年度差額△ 659,476△ 659,476

98,159,613

固定資産等の変動（内部変動）△ 35,455,488△ 1,350,953

1,350,953

有形固定資産等の増加

1,733,779△ 1,733,779

有形固定資産等の減少△ 3,513,429

3,513,429

貸付金・基金等の増加

1,008,477△ 1,008,477△ 579,780

579,780

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△ 1,072△ 1,072

無償所管換等△ 52,782△ 52,782

その他△ 293,476

727

本年度純資産変動額△ 1,006,806△ 1,404,079

397,273

本年度末純資産残高

61,697,318

96,755,533△ 35,058,216

26△ 294,204資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

23,277,104

業務費用支出10,813,328

人件費支出

5,422,651

物件費等支出4,998,430

支払利息支出199,868

その他の支出192,379

移転費用支出12,463,777

補助金等支出

5,292,720

社会保障給付支出

4,973,360

他会計への繰出支出

2,157,501

その他の支出40,195

業務収入

24,087,199

税収等収入

17,993,082

国県等補助金収入

4,825,960

使用料及び手数料収入

269,714

その他の収入998,442

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入

1,590,685

業務活動収支2,400,779【投資活動収支】
投資活動支出2,578,945

公共施設等整備費支出

1,733,779

基金積立金支出543,168

投資及び出資金支出

268,269

貸付金支出

33,729その他の支出-投資活動収入835,036

国県等補助金収入454,693

基金取崩収入267,782

貸付金元金回収収入

38,154

資産売却収入74,407

その他の収入-投資活動収支△ 1,743,909【財務活動収支】
財務活動支出

2,993,022

地方債償還支出

2,993,022

その他の支出-財務活動収入2,273,207

地方債発行収入2,273,207

その他の収入-財務活動収支△ 719,815

本年度資金収支額△ 62,945

前年度末資金残高

927,283

本年度末資金残高

864,339

前年度末歳計外現金残高

71,757

本年度歳計外現金増減額

9,369

本年度末歳計外現金残高

81,126

本年度末現金預金残高

945,46427

注記
重要な会計方針
有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法
有形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については再調達原価とし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格 1 円としています。
① 無形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、再調達原価としています。
（1） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のないもの

取得原価

② 出資金
ア 市場価格のないもの

出資金額（2） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ア 建物

３年～50 年

イ 工作物

３年～60 年ウ 物品

３年～15 年

② 無形固定資産定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）（3） 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴28収不能見込額を計上しています。
貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から茨城県市町村総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、茨城県市町村総合事務組合における積立金額の運用益のうち当市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（4） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（5） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときに修繕費として処理しています。
重要な会計方針の変更等（1） 会計方針の変更

該当事項ありません。

（2） 表示方法の変更

該当事項ありません。

（3） 資金収支計算書における資金の範囲の変更

29

該当事項ありません。

重要な後発事象

該当事項ありません。

偶発債務（1） 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない
損失補償債務等
団体（会計）名

確定債務額

一般財団法人笠

損失補償等引

貸借対照表

当金計上額

未計上額

総額

-千円

-千円

2,500,000 千円

2,500,000 千円

-千円

-千円

2,500,000 千円

2,500,000 千円

間市開発公社計追加情報（1） 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第 235 条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況
は、次のとおりです。
実質赤字比率-％

連結実質赤字比率-％

実質公債費比率8.2％

将来負担比率7.0％⑤ 繰越事業に係る将来の支出予定額⑥ 過年度修正等に関する事項
30859,318 千円

平成 29 年度に純資産変動計算書の貸付金・基金等の減少の計上に誤りがあったため、本年度の期首残高を修正しています。この修正により、前年度
末純資産残高の固定資産形成分が 401,900 千円減少し、余剰分（不足分）が401,900 千円増加しています。
（2） 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
翌年度予算で財産収入として措置されている公共資産や行政目的で保有していた資産のうち、売却予定の資産を売却可能資産としています。
イ 内訳
売却可能資産はありません。
② 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基
準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

24,644,157 千円③ 地方公共団体健全化法に基づいた算定要素内容
標準財政規模18,609,075 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

3,047,764 千円

将来負担額

52,585,925 千円

充当可能基金額

15,517,082 千円

特定財源見込額

235,825 千円
35,732,970 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額（3） 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上し
ています。

②

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

（4） 資金収支計算書に係る事項
1,132,125 千円① 基礎的財政収支31

②

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳

資金収支計算書の業務活動収支
投資活動収入の国県等補助金収入454,693 千円

未収債権の増減額△61,191 千円

減価償却費△3,478,864 千円

退職手当引当金の増減額

49,682 千円

賞与等引当金の増減額△16,957 千円

徴収不能引当金の増減額

1,769 千円

投資損失引当金の増減額△49,229 千円
39,843 千円

固定資産除売却損益
純資産変動計算書の本年度差額③

2,400,779 千円△659,476 千円

一時借入金
一時借入金の借入はありません。なお、一時借入金の限度額は 800,000 千円です。

32

2. 全体会計等財務書類 4 表【 様式第1 号】

連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】
固定資産【負債の部】
136,828,410

固定負債

有形固定資産126,053,201

地方債等

事業用資産

27,050,596

長期未払金

4,386,874

退職手当引当金

土地

金額

70,791,553
48,248,494
5,393,731

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

17,149,328

-

流動負債

5,786,034

立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額△ 30,222,164

建物減損損失累計額-

工作物

１年内償還予定地方債等

51,418,699

未払金

2,914,007-

4,827,602
436,677

未払費用

-

前受金

-

工作物減価償却累計額△ 1,482,924

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金424,597

船舶

-

預り金

81,126

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

145,629,190

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）△ 71,976,314

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額△ 44,543-

インフラ資産94,471,992

建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物

4,773,035
21,023,677△ 9,056,216
132,807,909

工作物減価償却累計額△ 55,527,499

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額

451,087
8,289,372△ 3,758,759-

無形固定資産11,064

ソフトウェア

10,194

その他

870

投資その他の資産

10,764,145

投資及び出資金1,665,837

有価証券

1,020,500

出資金645,337

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産905,464
5,369
8,302,685
8,302,685
1,031△ 116,241
13,402,053

現金預金

3,628,866

未収金

993,915

短期貸付金
基金

5,692
8,795,087

財政調整基金6,901,499

減債基金

1,893,589

棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

16,03376,577,588-

34,644

土地減損損失累計額-

46,003

建設仮勘定
土地

前受収益

34,362△ 55,869- 純資産合計

73,652,876

150,230,464 負債及び純資産合計

150,230,46433

連結行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

43,417,675

業務費用

19,632,302

人件費

6,352,262

職員給与費

4,906,059

賞与等引当金繰入額

421,197

退職手当引当金繰入額

31,321

その他

993,684

物件費等

12,077,554

物件費

5,959,703

維持補修費

752,303

減価償却費

5,354,225

その他

11,323

その他の業務費用

1,202,486

支払利息

580,453

徴収不能引当金繰入額

172,099

その他

449,934

移転費用

23,785,373

補助金等

18,744,582

社会保障給付

4,999,122

その他

41,669

経常収益

4,191,955

使用料及び手数料

2,934,911

その他

1,257,044

純経常行政コスト

39,225,720

臨時損失

39,238

災害復旧事業費-

資産除売却損31,534

損失補償等引当金繰入額

-

その他

7,704

臨時利益

73,207

資産売却益

71,377

その他

1,830

純行政コスト39,191,751

34

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：全体会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

74,442,780△ 72,252,088-

純行政コスト（△）△ 39,191,751△ 39,191,751-

財源

38,652,177

38,652,177-

税収等

24,501,814

24,501,814-

国県等補助金14,150,364

14,150,364

-

本年度差額

△ 539,574△ 539,574-

146,694,869

固定資産等の変動（内部変動）△ 1,085,642

1,085,642

有形固定資産等の増加

2,640,434△ 2,640,434

有形固定資産等の減少△ 5,461,701

5,461,701

貸付金・基金等の増加

2,631,260△ 2,631,260△ 895,635

895,635

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△ 1,072△ 1,072

無償所管換等

37,31837,318

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

その他

△ 286,576△ 16,283△ 270,293

本年度純資産変動額△ 789,904△ 1,065,679

275,775-

本年度末純資産残高

73,652,876

145,629,190△ 71,976,314-

35

【 様式第4 号】

連結資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

37,720,142

業務費用支出13,934,769

人件費支出

6,297,700

物件費等支出6,696,130

支払利息支出580,453

その他の支出360,486

移転費用支出23,785,373

補助金等支出18,744,582

社会保障給付支出

4,999,122

その他の支出41,669

業務収入

40,022,889

税収等収入

23,447,956

国県等補助金収入

12,291,820

使用料及び手数料収入

3,079,402

その他の収入

1,203,711

臨時支出

7,704

災害復旧事業費支出-

その他の支出

7,704

臨時収入

1,592,514

業務活動収支3,887,557【投資活動収支】
投資活動支出

4,837,782

公共施設等整備費支出

2,903,166

基金積立金支出

900,787

投資及び出資金支出

1,000,100

貸付金支出

33,729その他の支出-投資活動収入

1,279,451

国県等補助金収入

825,326

基金取崩収入267,782

貸付金元金回収収入

38,154

資産売却収入84,407

その他の収入63,781

投資活動収支△ 3,558,332【財務活動収支】
財務活動支出4,722,419

地方債等償還支出

4,722,419

その他の支出-財務活動収入3,328,107

地方債等発行収入

3,328,107

その他の収入-財務活動収支△ 1,394,312

本年度資金収支額△ 1,065,087

前年度末資金残高

4,612,827

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

3,547,740

前年度末歳計外現金残高

71,757

本年度歳計外現金増減額

9,369

本年度末歳計外現金残高

81,126

本年度末現金預金残高

3,628,86636注記
重要な会計方針（5） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法② 有形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については再調達原価とし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格 1 円としています。
③ 無形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、再調達原価としています。
（6） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法③ 満期保有目的以外の有価証券
イ 市場価格のないもの

取得原価

④ 出資金
イ 市場価格のないもの

出資金額（7） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
エ 建物

３年～60 年

オ 工作物

３年～60 年カ 物品

３年～20 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）

定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）（8） 引当金の計上基準及び算定方法⑤ 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。

37

⑥ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額に、退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
⑦ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（9） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間実質が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（10） 全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（11） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

38

重要な会計方針の変更等（12） 会計方針の変更

該当事項ありません。

（13） 表示方法の変更

該当事項ありません。

（14） 資金収支計算書における資金の範囲の変更

該当事項ありません。

重要な後発事象

該当事項ありません。

偶発債務（2） 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない
損失補償債務等
団体（会計）名

確定債務額

一般財団法人笠

損失補償等引

貸借対照表

当金計上額

未計上額

総額

-千円

-千円

2,500,000 千円

2,500,000 千円

-千円

-千円

2,500,000 千円

2,500,000 千円

間市開発公社計追加情報（15） 全体対象団体（会計）
団体（会計）名区分

国民健康保険特別会計

特別会計

後期高齢者医療特別会計

特別会計

介護保険特別会計

特別会計

介護サービス事業特別会計

特別会計

農業集落排水事業特別会計

特別会計

公共下水道事業特別会計

公営企業会計

市立病院事業会計

公営企業会計

水道事業会計

公営企業会計工業用水道事業会計

公営企業会計全体連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
（16） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の５に基づき出納整理期間が設けられている団体（会計）39においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（17） 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（18） 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ウ 範囲
・翌年度予算において、財産収入として措置されている公共資産・売却予定とされている公共資産
エ 内訳
売却可能資産はありません。

40

3. 連結会計等財務書類 4 表【 様式第1 号】

連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

140,374,265

固定負債

71,075,158

有形固定資産129,350,753

地方債等

48,322,565

30,312,444

長期未払金

5,194,566

退職手当引当金

事業用資産
土地5,563,030

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

17,189,563

-

流動負債

5,869,006

１年内償還予定地方債等

4,857,456

立木竹減損損失累計額
建物55,479,216

建物減価償却累計額△ 32,427,539

建物減損損失累計額-

工作物8,348,069-

未払金

461,162

未払費用

8,912

前受金

6,356

工作物減価償却累計額△ 6,322,916

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金437,327

船舶

-

預り金

81,761

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

149,438,231

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）△ 71,832,739

航空機-

他団体出資等分

46,698

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額△ 45,116-

インフラ資産94,494,082

土地

4,795,125

建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物

21,023,677△ 9,056,216
132,807,909

工作物減価償却累計額△ 55,527,499

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額

451,087
8,678,308△ 4,134,081-

無形固定資産16,293

ソフトウェア

15,423

その他

870

投資その他の資産

11,007,219

投資及び出資金1,642,759

有価証券

1,010,410

出資金632,337

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

11907,8295,369
8,546,510
8,546,510
21,270△ 116,518

流動資産

14,222,090

現金預金

4,139,827

未収金

1,011,813

短期貸付金

5,692

基金

9,058,274

財政調整基金7,164,686

減債基金

1,893,589

棚卸資産

62,388

その他
徴収不能引当金

16,03376,944,164-

34,644

建物-

51,520

建設仮勘定

土地減損損失累計額

前受収益

18△ 55,923

繰延資産- 純資産合計

77,652,190

資産合計

154,596,354 負債及び純資産合計

154,596,354

41

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

50,799,991

業務費用

21,049,945

人件費

6,685,903

職員給与費

5,176,955

賞与等引当金繰入額

433,927

退職手当引当金繰入額

47,351

その他

1,027,671

物件費等

13,006,149

物件費

6,392,619

維持補修費

912,836

減価償却費

5,538,698

その他

161,996

その他の業務費用

1,357,893

支払利息

581,862

徴収不能引当金繰入額

172,200

その他

603,832

移転費用

29,750,046

補助金等

24,702,251

社会保障給付

4,999,211

その他

48,584

経常収益

3,819,195

使用料及び手数料

3,055,699

その他

763,495

純経常行政コスト

46,980,797

臨時損失

39,238

災害復旧事業費-

資産除売却損31,534

損失補償等引当金繰入額

-

その他

7,704

臨時利益

77,735

資産売却益

75,905

その他

1,830

純行政コスト46,942,300

42

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：連結会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

78,580,722△ 72,398,941

49,118

純行政コスト（△）△ 46,942,300△ 46,940,527△ 1,773

財源

46,288,884

46,288,884-

税収等

28,601,814

28,601,814-

国県等補助金17,687,070

17,687,070

-

本年度差額

△ 653,417△ 651,644△ 1,773

150,930,545

固定資産等の変動（内部変動）△ 1,488,482

1,488,482

有形固定資産等の増加

2,709,241△ 2,709,241

有形固定資産等の減少△ 5,776,802

5,776,802

貸付金・基金等の増加

2,650,920△ 2,650,920△ 1,071,841

1,071,841

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△ 1,072△ 1,072

無償所管換等

37,31837,318

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少

7,697△ 7,697
7,050

比例連結割合変更に伴う差額△ 24,784△ 23,795△ 8,040

その他△ 286,576△ 16,283△ 270,293

本年度純資産変動額△ 928,531△ 1,492,314

566,202△ 2,420

本年度末純資産残高

77,652,190

149,438,231△ 71,832,739

46,69843

【 様式第4 号】

連結資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

44,895,207

業務費用支出15,145,161

人件費支出

6,613,560

物件費等支出7,435,179

支払利息支出581,862

その他の支出514,560

移転費用支出

29,750,046

補助金等支出

24,702,251

社会保障給付支出

4,999,211

その他の支出

48,584

業務収入

47,245,102

税収等収入

27,547,956

国県等補助金収入

15,787,937

使用料及び手数料収入

3,198,337

その他の収入710,872

臨時支出

7,704

災害復旧事業費支出-

その他の支出

7,704

臨時収入

1,592,646

業務活動収支3,934,838【投資活動収支】
投資活動支出

4,925,541

公共施設等整備費支出

2,971,973

基金積立金支出

919,734

投資及び出資金支出

1,000,105

貸付金支出

33,729その他の支出-投資活動収入1,544,437

国県等補助金収入

865,783

基金取崩収入358,642

貸付金元金回収収入

38,154

資産売却収入218,069

その他の収入63,789

投資活動収支△ 3,381,104【財務活動収支】
財務活動支出

4,751,921

地方債等償還支出

4,751,921

その他の支出-財務活動収入3,328,107

地方債等発行収入

3,328,107

その他の収入-財務活動収支△ 1,423,814

本年度資金収支額△ 870,080

前年度末資金残高

4,930,190

比例連結割合変更に伴う差額△ 1,767

本年度末資金残高

4,058,343

前年度末歳計外現金残高

72,133

本年度歳計外現金増減額

9,351

本年度末歳計外現金残高

81,484

本年度末現金預金残高

4,139,82744注記
重要な会計方針（19） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法④ 有形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については再調達原価とし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格 1 円としています。
⑤ 無形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、再調達原価としています。
（20） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法⑤ 満期保有目的以外の有価証券
ウ 市場価格のあるもの

会計年度末における市場価格

エ 市場価格のないもの

取得原価

⑥ 出資金
ウ 市場価格のないもの

出資金額（21） 有形固定資産等の減価償却の方法③ 有形固定資産（リース資産を除きます。
）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
キ 建物

３年～60 年

ク 工作物

３年～60 年ケ 物品

３年～20 年

④ 無形固定資産（リース資産を除きます。
）

定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）⑤ リース資産ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法45（22） 引当金の計上基準及び算定方法⑧ 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
⑨ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
⑩ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（23） リース取引の処理方法③ ファイナンス・リース取引
ウ 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間実質が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
エ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
④ オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（24） 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（25） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
46ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
重要な会計方針の変更等（26） 会計方針の変更

該当事項ありません。

（27） 表示方法の変更

該当事項ありません。

（28） 連結資金収支計算書における資金の範囲の変更
重要な後発事象

該当事項ありません。
該当事項ありません。

偶発債務

該当事項ありません。

追加情報（29） 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合茨城地方広域環境事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結31.59％

笠間・水戸環境組合

一部事務組合・広域連合

比例連結71.84％

笠間地方広域事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結78.17％

一部事務組合・広域連合

比例連結

3.12％

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.55％

一部事務組合・広域連合

みなし連結

-

茨城租税債権管理機構

一部事務組合・広域連合

比例連結

3.14％

筑北環境衛生組合

一部事務組合・広域連合

比例連結46.00％

茨城県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.56％

一般財団法人笠間市開発公社

第三セクター等

全部連結-

笠間工芸の丘株式会社

第三セクター等全部連結-

一般財団法人笠間市農業公社

第三セクター等

全部連結-

茨城県市町村総合事務組合（一般会計）
茨城県市町村総合事務組合（特別会計）
茨城県市町村総合事務組合（退職手当事業）連結の方法は次のとおりです。
② 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
③ 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
④ 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下
であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）
は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全47

部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
（30） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の５に基づき出納整理期間が設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（31） 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（32） 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
オ 範囲
・翌年度予算において、財産収入として措置されている公共資産・売却予定とされている公共資産
カ 内訳
売却可能資産はありません。

48

【別紙1】平成30年度 財務書類に関する情報①
団体名

笠間市

団体コード

082163

人口76,068 人(H31.3.31現在）

職員数（一般職員等）

面積240.40 ㎢

実質赤字比率18,609,075 千円

連結実質赤字比率

類似団体区分

都市Ⅱ－１

実質公債費率8.2 ％将来負担比率7.0 ％（単位：百万円）

平成28年度
一般会計等
全体
連結

- ％

標準財政規模１．資産・負債の状況
資産
負債
資産
負債
資産
負債

99,83536,354120,481
47,143
125,21447,588

平成29年度

附属明細書・注記・固定資産台帳の公表状況
附属明細書
注記
固定資産台帳597 人- ％２．行政コストの状況（単位：百万円）

平成30年度

99,29036,586
121,536
47,797
126,133
48,256

97,83436,137150,230
76,578
154,596
76,944

平成28年度
一般会計等
全体
連結

純経常行政コスト
純行政コスト
純経常行政コスト
純行政コスト
純経常行政コスト
純行政コスト

平成29年度

25,31025,53939,87840,10846,04546,275

平成30年度

26,177
26,70940,68440,81448,481
48,611

25,52525,534
39,22639,192
46,981
46,94260,000180,000
160,000

50,000140,000
40,000120,000
100,000

30,00080,00020,00060,00010,00040,00020,0000平成28年度

0
一般会計等

全体

連結

平成28年度

一般会計等

全体

連結

一般会計等

全体

平成29年度

資産

連結

平成30年度

負債

平成29年度

平成30年度

一般会計等 純経常行政コスト

一般会計等 純行政コスト

全体 純経常行政コスト

全体 純行政コスト

連結 純経常行政コスト

連結 純行政コスト

分析：

分析：

一般会計等の平成28年度から平成30年度までの3年間において、資産と負債の金額に大きな変化は見受けられない。一方で、全体においては平成30年度と平成
29年度を比較すると資産が28,694百万円、負債が28,780百万円増加している。この主な要因は公共下水道事業特別会計にある。公共下水道事業特別会計は平成
28・29年度において法適用の移行期間であったことから連結対象から除外していたが、平成30年度に法適用が完了したことから連結対象とした。公共下水道事業特別会計の平成30年度における資産は31,008百万円、負債は29,961百万円となっていた。公共下水道事業特別会計による変動の影響を除くと、すべての会計区分で平成28年度から平成30年度までの3年間の間に大きな変動はなかった。

行政コストについて平成28年度から平成30年度までの3年間の推移をみると、一般会計等については平成29年度に例年よりやや多くの行政コストがかかっていたことが分かる。この主な要因は平成29年度の一般会計等において、病院会計事業会計に対する投資損失引当金を402百万円計上したこと、及び公共下水道事業特別会計に対する繰出金840百万円を支出していたことがあげられる。平成30年度にはこれらの支出がなくなった
ため、一般会計等の純行政コストをを平成29年度と比較すると1,175百万円減少した。全体、連結の純経常行政コスト、純行政コストについてはこの
3年間は概ね横ばいであった。

平成30年度における一般会計等と全体を比較すると資産に52,394百万円の差額があるが、これは主に公共下水道事業特別会計のインフラ工作物25,773百万円、水道事業会計のインフラ工作物8,100百万円等が要因となっている。また負債は40,441百万円の差額があるが、これは主に公共下水道事業特別会計の地方債
13,810百万円、農業集落排水事業会計の地方債3,661百万円、水道事業会計の地方債2,240百万円等が要因となっている。
平成30年度における全体と連結の資産、負債には大きな差異は見受けられない。

全体会計の純行政コストについて平成29年度と比較すると1,622百万円増加している。公共下水道事業特別会計が連結対象に加わったことで純行政コストが1,200百万円増加したが、国民健康保険特別会計において純行政コストが1,435百万円減少したため、合計では1,622百万円の増加に抑えられた。
全体会計と連結会計の純行政コストを比較すると例年6,000～8,000百万円程度の差異が生じている。このことから第三セクターや一部事務組合・広域連合等の外郭団体において例年6,000～8,000百万円程度の純行政コストが発生していることが分かる。

３．純資産変動の状況（単位：百万円）

平成28年度
一般会計等

全体

連結

本年度差額
本年度純資産変動額
純資産残高
本年度差額
本年度純資産変動額
純資産残高
本年度差額
本年度純資産変動額
純資産残高

△ 669
△ 526
63,482△ 467△ 322
73,338△ 495△ 187
77,626

平成29年度△ 798△ 778
62,70462
115
73,454△ 105△ 35
77,59290,000△ 659△ 1,007
61,697△ 540△ 790
73,653△ 653△ 929
77,652200

80,000070,000

純資産
残高

４．資金収支の状況

平成30年度△ 200

60,00050,000△ 400

40,000△ 600

30,000△ 800

20,000△ 1,000

10,000平成28年度

平成29年度

一般会計等 純資産残高

全体 純資産残高

連結 純資産残高

一般会計等 本年度差額

一般会計等 本年度純資産変動額

全体 本年度差額

全体 本年度純資産変動額

連結 本年度差額

連結 本年度純資産変動額

一般会計等

全体

連結

業務活動収支投資活動収支財務活動収支業務活動収支投資活動収支財務活動収支業務活動収支投資活動収支財務活動収支1,768△ 2,540652
3,083△ 3,496
599
3,222△ 3,647524

平成29年度

平成30年度865△ 1,515765
1,890△ 2,690
1,062
1,885△ 2,734
1,025

2,401
△ 1,744△ 720
3,888△ 3,558△ 1,394
3,935△ 3,381△ 1,424

5,000

本
年
度
差
額
、
本
年
度
純
資
産
変
動
額

△ 1,2000（単位：百万円）

平成28年度

4,000
3,000
2,000
1,000
0
△ 1,000△ 2,000△ 3,000△ 4,000△ 5,000

平成30年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

一般会計等 業務活動収支

一般会計等 投資活動収支

一般会計等 財務活動収支

全体 業務活動収支

全体 投資活動収支

全体 財務活動収支

連結 業務活動収支

連結 投資活動収支

連結 財務活動収支

分析：

分析：

一般会計等において純行政コストが25,534百万円となり財源24,875百万円を上回った。このため本年度差額は659百万円のマイナスとなり、純資産残高が減少した。
全体会計において純行政コストが39,192百万円となり財源38,652百万円を上回った。このため本年度差額は790百万円のマイナスとなった。一方で公共下水道事業
特別会計を連結対象に加えた影響で純資産残高は当該会計分（1,047百万円）増加し、平成29年度と平成30年度を比較すると純資産残高は199百万円増加した。
連結会計において純行政コストが46,942百万円となり財源46,289百万円を上回った。このため本年度差額は653百万円のマイナスとなり、純資産残高が減少した。
平成29年度と平成30年度の純資産残高を比較すると公共下水道事業特別会計を加えた影響から60百万円増加した。

業務活動収支の平成28年度から平成30年度までの3年間の推移をみると、すべての会計区分において平成29年度に落ち込んでいるが、平成30
年度には増加に転じている。平成29年度は補助金等の支出がかさみ業務活動収支が落ち込んだ。平成30年度には補助金等の支出が減少するとともに公共下水道事業特別会計に対する繰出金支出がなくなった。このため平成30年度において業務活動収支は大幅に上昇した。

一般会計等の平成28年度から平成30年度までの3年間において純資産残高の推移をみると減少傾向にある。毎年純行政コストが財源を上回り本年度差額がマイナスとなっている。
全体会計、連結会計の平成28年度から平成30年度までの3年間の純資産残高の推移をみると上昇傾向にあるが、公共下水道事業特別会計が連結対象に加わった影響を取り除くと純資産残高が増加しているとは言えない。

投資活動収支の平成28年度から平成30年度までの3年間の推移をみると、すべての会計区分において平成29年度に上昇し、平成30年度に減少している。平成29年度は公共施設等整備費支出が例年よりも大きかったが、一方で基金取崩収入と国県等補助金収入が公共施設等整備費支出を上回って大きかったため投資活動収支は例年に比べて上昇していた。
財務活動収支の平成28年度から平成30年度までの3年間の推移をみると、すべての会計区分において平成28年度から平成29年度は横ばいであるが平成30年度に大きく落ち込んでいる。平成30年度は例年と同程度の地方債償還を行っている一方で、例年より地方債発行が少なくなっていた。このため財務活動収支は平成30年度において減少した。

【別紙2】平成30年度 財務書類に関する情報②（一般会計等に係る指標）
１．資産の状況①住民一人当たり資産額（万円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度
資産合計
9,983,549
9,929,015
9,783,438
人口77,446
76,66576,068
当該値
128.9
129.5
128.6
類似団体平均値
207.2②歳入額対資産比率（年）平成28年度 平成29年度 平成30年度
資産合計
99,83599,29097,834
歳入総額
31,59933,55329,713
当該値
3.2
3.0
3.3
類似団体平均値
4.0③有形固定資産減価償却率（％）
平成28年度 平成29年度
平成30年度
減価償却累計額
73,63976,484
79,683
有形固定資産 ※１
141,785
144,166
146,718
当該値
51.9
53.1
54.3
類似団体平均値
58.5※１ 有形固定資産合計－土地等の非償却資産＋減価償却累計額

住民一人当たり資産額（万円）

歳入額対資産比率（年）

有形固定資産減価償却率（％）

250

4.50

有形固定資産減価償却率は54.3%となっており、平成28年度の類似団体平均値と比較して下回っている。新規資産の建設や修繕工事を積極的に行った結果、類似団体と比較して資産の老朽化の程度を低く抑えることができている。
平成28年度から30年度までの推移をみると有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、資産の老朽化が進行している。

100

4.00

200

80

3.50

分析欄：
１．資産の状況
住民一人当たりの資産額は128.6万円、歳入額対資産比率は3.3年となっており、両指標とも平成28年度の類似団体平均値を下回っている。固定資産の形成度が類似団体と比較して低い可能性がある。平成28年度から30年度までの推移をみると住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともにほぼ横ばいとなってい
る。

3.00
150

60

2.50
2.00

100

40

1.50
1.00

50

20

２．資産と負債の比率

0.50

0

0.00
平成28年度

平成29年度
当該値

平成30年度

平成28年度

類似団体平均値

平成29年度
当該値

２．資産と負債の比率④純資産比率（％）
純資産
資産合計
当該値
類似団体平均値

0

平成28年度 平成29年度 平成30年度
63,48262,704
61,697
99,83599,29097,834
63.6
63.2
63.1
71.4

平成30年度

類似団体平均値

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

平成30年度

類似団体平均値

３．行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
平成28年度 平成29年度
純行政コスト2,553,890
2,670,949
人口77,446
76,665
当該値
33.0
34.8
類似団体平均値
40.7

将来世代負担比率（％）

100

平成29年度
当該値⑤将来世代負担比率（％）
平成28年度 平成29年度 平成30年度
地方債残高 ※１
15,07915,667
13,728
有形・無形固定資産合計
78,51278,71376,880
当該値
19.2
19.9
17.9
類似団体平均値
17.9※１ 特例地方債の残高を控除した後の額

純資産比率（％）

平成28年度

平成30年度2,553,417
76,06833.6

住民一人当たり行政コスト（万円）
45
40

35
30
25

純資産比率は63.1%となっており平成28年度の類似団体平均値
を下回っている。
将来世代負担比率は17.9%となっており平成28年度の類似団体
平均値と同程度である。
平成28年度から30年度までの推移をみると純資産比率はほぼ横ばいとなっている。一方で将来世代負担比率は平成30年度に2.0ポイント減少している。地方債の借入額を返済額が上回り、地方債残高が減少したたためである。

３．行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは33.6万円となっており平成28年度の類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較して低いコス
トで行政サービスを提供できている。
平成28年度から30年度までの推移をみると若干上昇傾向にある。純行政コストは概ね横ばいで推移しているが、人口が減少しているためである。

20

15
10
5
平成28年度

平成29年度
当該値

0

平成28年度

平成30年度

平成29年度
当該値

類似団体平均値

４．負債の状況⑦住民一人当たり負債額（万円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度
負債合計
3,635,363
3,658,602
3,613,706
人口77,446
76,66576,068
当該値
46.9
47.7
47.5
類似団体平均値
59.3

平成30年度

平成28年度

類似団体平均値

平成29年度
当該値

５．受益者負担の状況⑧基礎的財政収支（百万円）⑨受益者負担比率（％）
平成28年度 平成29年度 平成30年度
平成28年度 平成29年度
業務活動収支 ※１
経常収益
2,028
1,092
2,601
1,199
1,707
投資活動収支 ※２
経常費用△ 2,795△ 2,153△ 1,469
26,50827,884
当該値
当該値
△ 767
△ 1,061
1,132
4.5
6.1
類似団体平均値
類似団体平均値
744.6
4.3※１ 支払利息支出を除く。 ※２ 基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。

住民一人当たり負債額（万円）

基礎的財政収支（百万円）

70

3,000

60

2,000

50

平成30年度

類似団体平均値

４．負債の状況
住民一人当たり負債額は47.5万円となっており平成28年度の類
似団体平均値を下回っている。
平成28年度から30年度までの推移をみるとほぼ横ばいとなっている。
平成30年度
1,319
26,8444.9

受益者負担比率（％）
50

５．受益者負担の状況

45
40

1,000

35

40

0

30

30

△ 1,000

20

20△ 2,000

15

10△ 3,0000△ 4,000

受益者負担比率は4.9%となっており平成28年度の類似団体平
均値と概ね同程度である。受益者負担の割合が適正な値である
か、継続して検討を行う。

25

平成28年度

平成29年度
当該値

類似団体平均値

平成30年度

1050
平成28年度

業務活動収支 ※１

平成29年度
投資活動収支※２

平成30年度
当該値

基礎的財政収支は1,132百万円となっており平成28年度の類似
団体平均値を上回っている。
平成28年度から30年度までの推移をみると平成28・29年度はマイナスであったが、平成30年度にプラスに転じている。継続してマ
イナスとなってはいないことから当該期間における財政の持続可能性に問題は見受けられない。

類似団体平均値

平成28年度

平成29年度
当該値

類似団体平均値

平成30年度

【別紙3】平成30年度 財務書類に関する情報②（一般会計等・全体・連結に係る指標）
１．資産の状況①住民一人当たり資産額（万円）

一般会計等

全体

連結

資産合計
人口
当該値
資産合計
人口
当該値
資産合計
人口
当該値

平成28年度 平成29年度 平成30年度
9,983,549
9,929,015
9,783,438
77,446
76,66576,068
128.9
129.5
128.6
12,048,131
12,153,630
15,023,046
77,446
76,66576,068
155.6
158.5
197.5
12,508,513
12,613,313
15,459,635
77,446
76,66576,068
161.5
164.5
203.2

②歳入額対資産比率（年）平成28年度 平成29年度 平成30年度
資産合計
99,83599,29097,834
一般会計等 歳入総額
31,59933,55329,713
当該値
3.2
3.0
3.3
資産合計
120,481
121,536
150,230
全体 歳入総額
52,31354,91850,836
当該値
2.3
2.2
3.0
資産合計
125,085
126,133
154,596
連結 歳入総額
59,27562,66358,640
当該値
2.1
2.0
2.6

住民一人当たり資産額（万円）③有形固定資産減価償却率（％）
平成28年度 平成29年度 平成30年度
減価償却累計額
73,63976,484
79,683
一般会計等 有形固定資産 ※１
141,785
144,166
146,718
当該値
51.9
53.1
54.3
減価償却累計額
89,77991,574
96,333
有形固定資産 ※１
全体
175,289
176,950
208,210
当該値
51.2
51.8
46.3
減価償却累計額
97,28698,452
103,379
連結 有形固定資産 ※１
185,534
186,439
217,710
当該値
52.4
52.8
47.5
※１ 有形固定資産合計－土地等の非償却資産＋減価償却累計額

歳入額対資産比率（年）250

有形固定資産減価償却率（％）

3.50

100

3.00

200

80

2.50

150

2.00

60

100

1.50

40

分析欄：
１．資産の状況
住民一人当たり資産額は、例年全体会計において大きく増加している。これは「水道事業会計」におけるインフラ工作物や「農業集落排水事業特別会計」における建物などが主な要因である。
平成30年度においては公共下水道事業特別会計が連結対象に加わり、一般会計等と全体会計の乖離がより大きくなっている。
歳入額対資産比率は、例年一般会計等より全体、連結会計の値が小さくなっている。資産が一般会計等より大きいことを考慮す
ると資産に対する歳入額の割合が、全体、連結会計において、より大きいことがわかる。
平成30年度において一般会計等の歳入総額が小さくなっていることから平成30年度の歳入額対資産比率はすべての会計区分で例年に比べて上昇している。
有形固定資産減価償却率は、平成28、29年度において各会計区分の間に大きな差異は見受けられなかった。一方で平成30年度においては一般会計等が54.3%であるのに対して全体会計は46.3%と乖離している。これは公共下水道事業特別会計が連結対象に加わったことが影響している。公共下水道事業特別会計は有形固定資産減価償却率が他の会計に比べて大幅に低くなって
いる。

1.00
50

20

0.50

0

0.00

平成28年度

平成29年度
一般会計等 当該値

全体 当該値

平成30年度

一般会計等

全体

連結

純資産
資産合計
当該値
純資産
資産合計
当該値
純資産
資産合計
当該値

平成28年度

連結 当該値

一般会計等 当該値

２．資産と負債の比率④純資産比率（％）
平成28年度 平成29年度 平成30年度
63,48262,704
61,697
99,83599,29097,834
63.6
63.2
63.1
73,33873,73973,653
120,481
121,536
150,230
60.9
60.7
49.0
77,62677,87777,652125,085
126,133
154,596
62.1
61.7
50.2

平成29年度
全体 当該値

平成30年度

地方債残高 ※１

97,8100.0

126,0640.0

101,371
当該値
0.0※１ 特例地方債の残高を控除した後の額

129,367
0.0

有形・無形固定資産合計

当該値
地方債残高 ※１

連結

有形・無形固定資産合計

平成29年度

一般会計等 当該値

有形・無形固定資産合計

全体

平成28年度

連結 当該値⑤将来世代負担比率（％）
平成28年度 平成29年度 平成30年度
地方債残高 ※１
15,07915,667
13,728
一般会計等
78,51278,71376,880
当該値
19.2
19.9
17.9

全体 当該値

平成30年度
連結 当該値

３．行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度
純行政コスト2,553,890
2,670,949
2,553,417
一般会計等 人口77,446
76,66576,068
当該値
33.0
34.8
33.6
純行政コスト4,010,798
4,081,378
3,919,175
全体 人口
77,446
76,66576,068
当該値
51.8
53.2
51.5
純行政コスト4,627,463
4,861,141
4,694,230
連結 人口
77,446
76,66576,068
当該値
59.8
63.4
61.7

将来世代負担比率（％）

純資産比率（％）

住民一人当たり行政コスト（万円）

100

100

２．資産と負債の比率

0

70

60

80

80

60

60

40

40

40

30

20

20

0

0

50

純資産比率は平成28、29年度において概ね60％程度であり各会計区分の間に大きな差異は見受けられない。
一方で平成30年度においては一般会計等が63.1%であるのに対し、全体会計は49.0%と乖離している。これは公共下水道事業特別会計が連結対象に加わったことが影響している。公共下水道事業特別会計は資産と同程度の負債を有しており、他の会計に比べて純資産比率が大幅に低くなっている。

３．行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは例年、一般、全体、連結の順で大きくなっている。全体においては国民健康保険事業特別会計の補助金等が住民一人当たり行政コストの増加に大きく寄与している。連結においては茨城県後期高齢者医療広域連合における補助金の交付が住民一人当たり行政コストの増加に大きく寄与している。

20

平成28年度

平成29年度
一般会計等 当該値

全体 当該値

一般会計等

全体

連結

0

平成30年度

平成28年度

連結 当該値

一般会計等 当該値

４．負債の状況⑦住民一人当たり負債額（万円）
負債合計
人口
当該値
負債合計
人口
当該値
負債合計
人口
当該値

10

平成28年度 平成29年度 平成30年度
3,635,363
3,658,602
3,613,706
77,446
76,66576,068
46.9
47.7
47.5
4,714,293
4,779,743
7,657,759
77,446
76,66576,068
60.9
62.3
100.7
4,745,881
4,825,585
7,694,416
77,446
76,66576,068
61.3
62.9
101.2

平成29年度
全体 当該値

平成28年度

平成30年度
連結 当該値

全体 当該値

平成30年度
連結 当該値

５．受益者負担の状況⑧基礎的財政収支（百万円）⑨受益者負担比率（％）
平成28年度 平成29年度 平成30年度
平成28年度 平成29年度 平成30年度
業務活動収支 ※１
経常収益
2,028
1,092
2,601
1,199
1,707
1,319
一般会計等 投資活動収支 ※２
一般会計等 経常費用
△ 2,795△ 2,153△ 1,469
26,50827,884
26,844
当該値△ 767△ 1,061
1,132
当該値
4.5
6.1
4.9
業務活動収支 ※１
経常収益
3,489
2,254
4,468
3,589
4,076
4,192
全体 投資活動収支 ※２△ 3,691△ 3,117△ 2,925
全体 経常費用
43,46844,76043,418
当該値
△ 202
△ 863
1,543
当該値
8.3
9.1
9.7
業務活動収支 ※１
経常収益
3,630
2,251
4,517
3,885
3,774
3,819
連結 投資活動収支 ※２△ 3,830△ 3,146△ 2,820
連結 経常費用
49,93052,25550,800
当該値
△ 200
△ 895
1,697
当該値
7.8
7.2
7.5
※１ 支払利息支出を除く。 ※２ 基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。

住民一人当たり負債額（万円）

基礎的財政収支（百万円）

120

2,000

100

1,500

80

平成29年度

一般会計等 当該値

40
35

500

30

受益者負担比率は例年、全体において値が大きくなっている。これは水道事業会計や病院事業会計における受益者負担比率が高いことが要因となっている。

25
0

20

△ 500

15

△ 1,0000△ 1,500
平成28年度

平成29年度
一般会計等 当該値

全体 当該値

平成30年度
連結 当該値

1050
平成28年度
一般会計等 当該値

平成29年度
全体 当該値

基礎的財政収支は、平成28年度、平成29年度においてはすべての会計区分でマイナスの値を示していたが、平成30年度においてはすべての会計でプラスの値を示している。
特に平成30年度においては一般、全体、連結の順で基礎的財
政収支の値が大きくなっている。全体においては公共下水道事業
特別会計が増加に大きく寄与しており、連結においては笠間市開発公社が大きく寄与している。

５．受益者負担の状況

45

1,000

20

住民一人当たり負債額は例年、一般会計等より全体、連結における数値のほうが大きくなっている。全体における農業集落排水事業特別会計、水道事業会計の発行する企業債が主な要因である。平成30年度においてはさらに公共下水道事業特別会計が連結対象に加わった影響で全体会計の住民一人当たり負債額が大きく増加している。

受益者負担比率（％）
50

60
40

４．負債の状況

平成30年度
連結 当該値

平成28年度
一般会計等 当該値

平成29年度
全体 当該値

平成30年度
連結 当該値