国土交通省における電子商取引への取り組みについて
平成24年2⽉24⽇
CI-NET/C-CADECシンポジウム
国⼟交通省

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設市場整備課国土交通省におけるこれまでの取り組み
平成3年12⽉

建設省告⽰「建設業における電⼦計算機の連携利⽤に関する指針」

平成7年6⽉建設産業構造改善戦略プログラム※

平成12年5⽉

建設産業構造改善3ヶ年計画※

平成13年3⽉

建設業法施⾏規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」に係るｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

平成13年4⽉

IT書⾯⼀括法施⾏／建設業法の改正

平成15-18年度 建設業の⽣産⾼度化のための実証実験の実施
平成16年6⽉

構造改善推進プログラム※

平成17年3⽉

電⼦契約を⾏った場合の施⼯体制台帳の取扱いに関するガイドライン

平成19年6⽉

建設産業政策2007 ※平成19-21年度 建設業電⼦商取引環境の構築・体験講習会の開催
平成22年度建設業電⼦商取引導⼊⽀援事業の実施※「CI-NETの普及促進」を明⽰

2

CI-NET利用企業数の推移• 平成３年以降、CI-NET利用企業数は急速に伸びたが、近年は頭打ちとなっており、平成２４
年１月末時点で９，５７３社となっている。
• 業界全体における電子商取引の活用促進には、更なる取り組みが不可欠。
登録企業数の伸びが停滞（社）
全国展開の⼤⼿企業を中⼼に登録企業数が増加

IT書⾯⼀括法の制定
建設業法等の改正（平成13年4⽉1⽇施⾏）
建設業における電⼦計算機の連携利⽤に関する指針（平成3年12⽉21⽇、建設省告⽰第2101号）
⽇本のインターネット元年

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CI-NET利用企業イメージ• 大手ゼネコン及びその関連企業はその多くが既に導入済みである。
• 今後は主に、地方の中堅ゼネコンを中心に普及促進を図っていく必要がある。

建設業界
CI-NET導入済

CI-NET未導入
地方中堅ゼネコン

大手ゼネコン

専門工事業者

資機材販売業

専門工事業者

専門工事業者

資機材販売業

資機材販売業

専門工事業者

資機材販売業

専門工事業者

資機材販売業

専門工事業者

専門工事業者

資機材販売業

4（参考）資本金別企業割合

5億円 10億円 100億円 100億円
以下 以下
以下
超1%
5%
2%
1%
1000万円
1億円
以下
以下
46%
8%
5000万円以下37%
企業識別コード 資本金別 H23/3
5

CI-NET普及促進のための取り組み• CI-NET普及促進のため、関連法制度の整備、標準化、体験講習会の実施等といった各種取り組みを行ってきたところ。
• 国土交通省としては、平成21年度に体験講習会、平成22年度に導入支援事業を行っている。

関連法整備など

体験講習会（CI-NETを操作体験できる環境を提供し、導入をパックアップ）

広報活動（普及支援、パンフレット等の作成）（「技術的基準」に係るガイドライン、施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン 等）

標準化（CI-NET LiteS実装規約等の整備）

導入支援事業（未導入企業に対して、導入方法や費用対効果の検討等を支援）

6

建設業電子商取引体験講習会
 平成21年から毎年、電子商取引（CI-NET）を実際に体験できる「電子商取引体験講習会」を開催している。
 午前はCI-NETの導入セミナーを実施し、午後は実際の操作環境のもとでCI-NETを体験。
 これまで、計５４０人が受講している。

平成23年度講習会の内容■午前の部 ［導入セミナー］
・ 電子商取引の基礎について説明
・ 電子商取引の現状と動向について説明
・ 電子商取引導入メリット、課題、導入方法等について説明■午後の部 ［体験講習］
・ 電子証明書を用いた体験講習の概要説明
・ 電子商取引の操作体験（参加者各自がパソコンを使い電子商取引を実体験）
電子商取引体験講習会東京会場の様子

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CI-NET普及促進における課題講習会等によりCI-NETがどういうものか、わかったものの…
CI-NET導入の具体的な進め方が分からない・どんな効果が具体的にあるのか？
・初期コスト・運用コストはどのくらい？
・実現するためにどんな方法があるのか？
・どんな設備投資が必要なのか？ ･･･etc

複数の企業で検討グループ（協議会）を作成し、ＣＩ－ＮＥＴ導入への疑問・課題・効果についての情報交換を行ない具体的な検討を行うこととした（平成22年度）。

受注者
受注者

協議会

受注者
受注者

アドバイザー

発注者

協議会例

8

電子商取引導入支援事業① ～概要～
本事業の対象ＣＩ－ＮＥＴの導入を検討している総合工事業者、専門工事業者等により構成される企業グループ（協議会）
支援内容
・ 協議会に合った適切なCI-NET導入方式の検討支援
・ CI-NET体験環境を用いたCI-NET導入費用及び効果の検討支援
・ CI-NET導入の際の費用負担計画の策定支援 他
事業実施期間等○事業実施期間
平成22年10月～平成23年3月○４協議会に対し、支援事業を実施した。
○各協議会における検討結果については、今後、他の企業における導入検討の参考資料として活用できるよう、事例集として取りまとめ、広く周知しているところ。
9電子商取引導入支援事業② ～検討の進め方～
１．現在の業務分析 ・ 取引業務における作業時間と経費の調査
・現状の業務フロー、業務プロセスをヒアリング・課題抽出。
・用紙代、郵送代、コピー代等の経費と実業務に携わる人件費を部門単位に算出。

２．ＣＩ－ＮＥＴ体験環境での電子商取引操作体験・ＣＩ－ＮＥＴ体験環境を利用して、電子商取引を導入した場合の業務の操作や流れを理解。
・また、各社で導入する場合の影響度や課題点を整理。

３．電子化した場合の作業時間と経費の削減効果予測
0・ＣＩ－ＮＥＴ導入時の、経費の変化や、作業時の時間（人件費）の変化を予測し、電子化後の各業務の削減効果を算出。

４．ＣＩ－ＮＥＴ導入シミュレーション ・ 導入のポイント整理
・ＣＩ－ＮＥＴ導入に伴う波及効果や今後期待される効果・可能性のについて検討。
・ＣＩ－ＮＥＴ導入にあたっての検討ポイントの整理や、課題等について検討。

10

電子商取引導入支援事業③ ～協議会の企業情報～• CI-NET導入検討を実施した協議会は、以下の４つ。
• ここでは、②地域総合建設業を中心とした協議会について紹介する。
《協議会①》 中堅総合建設業を中心とした協議会
区分
発注者
受注者

企業情報
総合工事業 （総合建設業）
専門工事業 （タイル・レンガ・プロック工事）
専門工事業 （鳶・大工・工事業）
専門工事業 （一般工事業）

売上高
約2,500億円
約10億円
約6億円
約4億円

従業員数
2,500人以下
10人以下
50人以下
10人以下

売上高
約20億円
約6億円
約4億円
約1億円

従業員数
100人以下
50人以下
50人以下
10人以下

売上高
約4,000億円
約80億円
約60億円
約300億円

従業員数
6,000人以下500人以下200人以下200人以下

売上高

従業員数《協議会②》 地域総合建設業を中心とした協議会
区分
発注者
受注者

企業情報
総合工事業 （総合建設業）
資機材販売業 （コンクリート二次製造販売）
資機材販売業 （建設資材販売業、製材業）
専門工事業 （土木工事業）《協議会③》 設備工事業（電気設備）を中心とした協議会
区分
発注者
受注者

企業情報
設備工事業 （電気設備業）
専門工事業 （電気・土木工事等の施工）専門工事業 （電気・空調・給排水設備工事）
資機材販売業 （電気機器・器具・材料）《協議会④》 設備工事業（空調設備）を中心とした協議会区分

企業情報

発注者

設備工事業 （空調設備業）

受注者

専門工事業 （管工事業）

約2,000億円

2,000人以下

約30億円

100人以下専門工事業 （管工事業）

約10億円

20人以下

資機材販売業 （機器販売業）

約500億円

1,000人以下

資機材販売業 （資機材販売業）

約1,000億円

1,000人以下

11電子商取引導入支援事業④ ～協議会②の要望～① ＣＩ－ＮＥＴの導入費用や運用費用を極力抑えたい。
• 昨今の経済状況において、企業としての大きな出費は避けたい。
• 導入効果に比べて、導入・運用費用が高いのではないか。

② 電子化の効果を、効率的に得る為のポイントが知りたい。
• 電子商取引導入後の効果の測定予測はどのように行えば良いのか。
• 業務フローを見直して、効率的な業務体制にしたい。

③ 発注者と受注者の双方でメリットが出るようにしたい。
• 発注業者と受注業者（協力会社）がWIN-WINの関係になるようにしたい。
12電子商取引導入支援事業⑤ ～現在の業務プロセス～◎現在の業務プロセスの分析

紙面等での情報の受渡し
電子での情報の受渡し

現行の業務プロセスを明示化し、各業務で負担の多い業務や改善が必要な業務・課題を整理。

13

電子商取引導入支援事業⑥ ～電子化後の業務プロセス～◎電子化後の業務プロセスイメージの作成

紙面等での情報の受渡し
電子での情報の受渡し

現行業務プロセス分析の結果を踏まえて、電子化後の効率化された業務プロセスイメージを作成。

生産性の向上コンプライアンスに寄与
電子データの活用• 標準手順により、煩雑で曖昧な作業を排除• 契約に伴う印紙税の費用負担の軽減
標準化された電子商取引では、取引の証であるデータが残る（元請業者と下請業者の対等な取引が実現）• 蓄積データの活用による調達力の強化• 書類の書き写し、伝票の再入力などの労力や転記ミスの削減• •追加、変更契約などの煩雑な契約処理にも迅速に対応• 出来高報告は契約データを利用して作成
電子商取引では、注文請書に印紙不用• 書類の送付や提出などの作業負担、費用の削減• 取引データの履歴、契約の関連状況などの「見える化」を実現• データの一元管理により調達状況をリアルタイムに把握• 業務処理のスピードアップ

14電子商取引導入支援事業⑦ ～現在の作業時間・経費の把握～◎現状取引の作業時間・経費の把握
１業務あたりの平均の作業時間や諸経費を計測し、どの業務に関する負担が大きいかを判断します。
受注者を中心に購買業務にかかるコストが大きいことに注目します。
明細の作成等に時間を費やされていることが主な要因としてあげられます。

15

電子商取引導入支援事業⑧ ～電子化後の作業時間・経費の算出～◎ＣＩ－ＮＥＴ導入後の作業時間・経費の削減効果を算出
電子化前後での１業務あたりの作業時間・経費等の業務コストを比較し予測される効果を算出。

16

電子商取引導入支援事業⑧ ～電子化後の作業時間・経費の算出～

17（参考）CI-NET導入の方法• CI-NETの導入方法は、主に以下の3タイプに分かれる。

２．ASP活用

1．自社構築業務システムと連携
積算

実
行
予算

調
達原
価
管理

ＡＳＰサービスを利用

会
計

専用パッケージをパソコンに導入

CINET
パッケージ

CI-NETパッケージ

メール送受信３．業務ソフト活用

インターネット接続
ＡＳＰサービスメール送受信

メール送受信インターネット相手企業

18

（参考）ASP利用の場合の費用

CI-NET利用費用
・企業識別コード（３年間有効）・電子証明書（３年間有効）

約2.4万円/3年（月間7百円）※資本金1億円以下企業の場合

ASP利用初期費用
・サービス加入料（企業登録）
・ID登録料

月々の運用費用
・ID利用料
・保管料 データ容量により課金

約5～6万円（最初のみ）

約4～6万円/年
月間3～5千円 + α

19

（参考）業務ソフト利用の場合の費用

CI-NET利用費用
・企業識別コード（３年間有効）・電子証明書（３年間有効）

約2.4万円/3年（月間7百円）※資本金1億円以下企業の場合

業務ソフト初期費用
・パッケージソフト費用
・初期設定費用

約20万円（最初のみ）

月々の運用費用
・サポート費用

約3万円/年20

（参考）ASP等導入方法の割合• CI-NET企業の9割がASPを導入

ASP以外（自社構築、業務ソフト活用）

ASP 9割• 現在、ASP提供会社は3社
社名
ASP名

CEC.COM
CIWEB

富士通ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
WEBCON

NECソフトLitesNEO21

電子商取引導入支援事業⑨ ～導入シミュレーション～

パターン１ 電子化率が低かった場合【発注者のみ】
１年後

３年後

５年後

購買見積
～確定注文業務

５％

１０％

１５％

出来高報告
～請求業務

３％

５％

１０％

金額

目標電子化率

目標電子化率

約３年後

22電子商取引導入支援事業⑨ ～導入シミュレーション～

パターン２ 電子化率が順調に伸びた場合【発注者のみ】
１年後

３年後

５年後

購買見積
～確定注文業務

２０％

３０％

４０％

５％

１０％

２５％

出来高報告
～請求業務

金額

約１年後

目標電子化率

目標電子化率23

電子商取引導入支援事業⑨ ～導入シミュレーション～

パターン１’ 電子化率が低かった場合【発注者＋受注者3社】

目標電子化率金額

24電子商取引導入支援事業⑨ ～導入シミュレーション～

パターン１” 電子化率が低かった場合【発注者＋受注者30社｝

目標電子化率金額25

電子商取引導入支援事業⑩ ～要望への対応方針～① ＣＩ－ＮＥＴの導入費用や運用費用を極力抑えたい。
導入効果の高い部門から段階的に電子化をすることで、導入費用を抑え、早い段階での効果が期待できます。
まずは、受発注者双方に比較的効果が現れやすい「注文業務」をターゲットに電子化を検討してはどうでしょう。

② 電子化の効果を、効率的に得る為のポイントが知りたい。
主要取引先から先に電子化の実現することで高い効果が期待できます。
本協議会の場合、主要取引先２社で取引件数の約２０％、取引先１０社で同約３５％を占めることから、これらの取引先を優先的に電子化すれば、早期に投資回収できます。

③ 発注者と受注者の双方でメリットが出るようにしたい。
近隣の中小ゼネコンが足並みを揃えて電子化することで、受注者も電子化の恩恵を大きく受けることができます。

26

電子商取引導入支援事業⑪ ～アンケート～
参加企業に対して、今回の電子商取引導入支援事業の全体構成・実施内容についてアンケートを実施した。
• 「適切」、「ほぼ適切」を合わせて６割以上の企業が「適切」と回答している。その他、検討会での理解度、時期、期間、形式、開催回数なども、多くが「適切」であるとの回答があった。
• 一方で、「適切でなかった」と回答した企業は受注者に多く、「自社としては時期尚早だった」等の意見もあった。
(A) 全体の構成・内容

8.7%

4.3%

13.0%

21.7%

52.2%
適切だった。

ほぼ適切だった。

あまり適切でなかった。

適切でなかった。

未回答

多くの発注者企業では、今回のような協議会形式での検討が、効果的な働きかけの１つになる。
受注者企業へのアプローチ・選定等は今後の検討課題。
27

電子商取引導入支援事業⑪ ～アンケート～
参加企業に対して、今回の電子商取引導入支援事業を通して、電子商取引の導入に関してどのように感じているかについてアンケートを実施した。
• 「ぜひ利用したい」と「利用したい」の合わせて6割以上の企業が「利用したい」と回答しており、「迅速な注文書の発行等業務処理簡素化に繋がる」等の意見があった。
• 導入に関して後ろ向きな回答をした企業からは「建設業界全体の導入が進めば利用したい」、「システムに不具合が発生した場合の不安がある」等の意見があった。
(R) 今後の電子商取引利用の可能性

5.6%

11.1%

33.3%

50.0%
ぜひ利用してみたい。
利用してみたい。 あまり利用したくない。 利用したくない。
今後の電子商取引利用の可能性について導入支援事業は有効。
利用者の不安感を払拭し、いかに先行導入企業を増やすかが課題。

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まとめ

CI-NET未導入企業が導入するまでに至るまでには、以下の疑問に答える必要があり、体験講習会及び導入支援事
業によって、一定の効果を上げることができた。
① CI-NETとはどのようなものか。
② CI-NETによってどのような作業がどの程度効率化されるのか。
③ どんな設備投資をすればよいのか。
④ 初期コスト、運用コストはどれくらいか。
⑤ 費用対効果はどうか。
etc.
導入支援事業等の成果はホームページ等で広く公表し、一層の取組みを進めていくとともに、本事業で得られた課題についても検討していく。
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ご静聴ありがとうございました。

「建設業電子商取引（ＣＩ－ＮＥＴ）導入検討事例集」は、国土交通省HPで閲覧できます。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_tk2_000057.html
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