ここでは、法務局が実施している法務局地図作成事業の内容を、ご説明します。
法務局では、利用目的や面積など、土地や建物の現況や、所有者などの権利関係を公示する、「登記」に関する業務を行っています。
また、登記された土地の位置や形状などを明らかにするため、登記所備付地図を保管したり、新しく作ったりしています。
法務局地図作成事業の必要性や、地図がどのように作られているのかについてご説明します。

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これは登記簿の内容を証明した土地登記事項証明書の見本です。
赤い丸部分に、その土地の所有者を記載しています。担保権などについても、登記簿で調べることができます。
登記簿には、「表題部」という欄があり、その土地の地番や面積等が記録されていますが、これだけでは、その土地がどこに位置しているか、形状や境界がどのようになっているのか、現地において特定することができません。
そこで、登記簿と現地を結びつけるために、「登記所備付地図」が必要となります。

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不動産登記法第１４条第１項には、法務局に「地図」を備え付けると定められています。
この画面は、その条文で定められた「地図」の例です。
「地図」には、災害などにより現地の境界が不明になった場合でも、その「地図」から境界を復元することができる高い精度が求められますが、実際の備付けは一部の地域に限られているのが実情です。
そのため、「地図」が備え付けられるまでの間は、地図の代わりに、「地図に準ずる図面」を備え付けています。

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「地図に準ずる図面」の例です。
「地図に準ずる図面」は、一般的に「公図」とも呼ばれています。
現在、「公図」は、コンピュータに登録したものを公開しており、一見きれいに見えますが、その多くが明治期に作られたものを、コンピュータに移し替えたに過ぎません。

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「公図」の原図の例です。
この公図は、明治初期の地租改正事業において、土地の位置や形状及び地番を表す図面として作成されました。

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地租改正の頃の測量では、長さを縄で測っていたり、土地の形を四角形とみなして「縦×横」で面積を求めていたりする場合もありました。
これらの測量は、現在の技術からすると正確さに欠けており、公図に表示されている土地の境界や面積は、実際のものと合っていない場合があります。

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そのため、土地の境界などに争いが生じたり、土地の正確な位置が分からず土地取引などに支障を来たしたりする場合があります。

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そこで、法務局では、土地の保全や管理、不動産取引の安全に役立てるよう、「公図」に代えて精度の高い新しい「地図」を作る事業を順次行っています。
これが皆様にご協力をお願いする、法務局地図作成事業です。

8ところで、土地を数える単位は、「ふで」又は「ひつ」と言い、１つの土地のことを「ひとふで」又は「いっぴつ」と言います。
土地と土地との境のことは、一般的には「きょうかい」と呼ばれていますが、不動産登記法では「ふで」の「さかい」と書いて「ひっかい」と呼んでいます。

9法務局地図作成事業では、土地所有者の立会いの下、一筆の土地ごとの境界（点・線）を確認します。

10そして、事前に設置した測量基準点を用い、確認された境界点を測量して、精度の高い地図を作成し、登記所（法務局）に備え付けます。

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法務局地図作成事業の効果について、ご説明します。

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法務局地図作成事業は、土地所有者や住民の皆様に様々なメリットがあります。
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土地の境界が明確になります。
所有する土地とお隣の土地との境界が明確でないと、境界紛争などの、トラブルの原因になることがあります。
土地の境界がハッキリしていれば、このようなおそれが少なく、安心です。

２

土地の取引がスムーズになります。
正確な地図がなければ、土地を売買するとき、境界などの確認に時間がかかることがあります。
地図作成事業では、精度の高い地図を作成し、作業の結果明らかになった利用状況や面積などを、登記簿に記録します。
実際の土地と登記簿の内容が一致しており、精度の高い地図もあるので、取引をスムーズに行うことができます。

３

災害復旧が迅速になります。
地震や災害により、どこが誰の土地であるのか、全く分からなくなってしまうことがあります。
水道管、ガス管、電線、電柱、道路などのライフラインを復旧しようとしても、土地の所有者が分からなければ、復旧工事に着手することができ

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ません。
このような場合であっても、地図が作成されている地区であれば、国家基準点から全ての境界を容易に復元することができますので、復旧工事に速やかに着手できます。
４ まちづくりに役立ちます。
よりよいまちづくりのための、道路や公園、下水道などの整備計画を実現する際に、精度の高い地図がある地区であれば、土地の境界を容易に正しく把握できますので、計画の実現も早くなり、公共事業が円滑に行われるようになります。

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この作業における費用については、原則として、皆様に直接ご負担いただくことはありません。
今回の測量に必要な経費の負担、地積測量図の作成や登記簿の書換えは、全て法務局が職権で行います。
ただし、皆様が立会い等で現地までお越しになる際に必要となる交通費や、コンクリート杭などの設置を希望される場合の費用は、皆様のご負担となります。

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法務局地図作成事業の工程について、ご説明します。

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地図作成事業の工程は、大きく７つに分けることができます。
各作業の実施時期は、法務局によって多少前後しますが、土地所有者の皆様にご協力をお願いする作業は、３の一筆地調査と６の縦覧の工程です。

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１基準点測量

皆様の土地を測量するための、基準となるポイントを設置する作業です。１０月頃から１月頃に実施しています。

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これは４級基準点です。
今回の事業地区の全域に、およそ５０メートル間隔で、道路の路肩部分などに、基準点を設置します。
この基準点は、みなさんが所有される土地の境界点を示す標識ではありません。

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２

準備作業・事前調査

準備作業・事前調査は、土地の状況を調査するものです。
場合によっては、個人の所有地に立ち入る必要がありますが、その場合は、事前にお声をかけさせていただきますので、ご協力をお願いします。
この度の、地権者の皆様への作業のご説明も、この準備作業に含まれます。

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３

一筆地調査

一筆の土地ごとに、土地の所有者の皆様に現地で立ち会っていただき、境界を確認していただく、地図作成事業の中で最も重要な作業です。

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「一筆地調査」では、土地の所有者の皆様に、現地で境界を確認していただきます。
何らかの事情により、所有者ご本人による立会いができない場合には、ご家族の方などが代理で立ち会うことの委任をしていただき、代理人が立ち会っていただくようお願いします。
立会いの具体的な日時は、遅くとも立会いの２週間前までに、文書でお知らせします。
お知らせしました日時に支障がある場合には、調整をしますので、開設する現地事務所（追ってお知らせします。）又は、広島法務局不動産登記部門地図整
備・筆界特定室（０８２－２２８－５１２７）宛てご連絡ください。

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共有地の場合、共有者のうち、当該土地を占有（居住もしくは使用）している方に立ち会っていただく必要がありますが、当該土地を占有している方がいない場合は、共有者の中から立会が可能又は境界をよく知る代表の方の立会いをお願いします。
また、登記名義人がお亡くなりの場合は、相続人のうち、当該土地を占有（居住もしくは使用）している方に立ち会っていただく必要がありますが、当該土地を占有している方がいない場合、相続人の中から立会が可能又は境界をよく知る代表の方の立会いをお願いします。

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分譲マンションの場合、マンション管理規約で、管理組合や管理会社が敷地の保全などの管理業務を行うことができる場合には、その方に立会いを依頼します。

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現地での境界の確認の際に、土地調査書を用意していますので、立ち会っていただいた方のご署名と連絡先電話番号のご記入をお願いします。
また、その際に、①一筆の土地の一部が、別の用途で利用されている場合に、それぞれを別個の土地とする「分筆」をするかどうか。
②複数筆の土地を一体的に利用している場合に、一筆の土地にする「合筆」をするかどうか。
③登記上の地目と実際の利用状況とが異なっている場合に、登記と現況とを一致させる「地目変更」をすること。
について、ご意見を伺うことがありますので、代理で立ち会われる場合を含め、あらかじめご検討をお願いします。

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４

一筆地測量

一筆地調査で確認していただいた境界を、地図上に表すために「一筆地測量」を行います。

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一筆地測量は、順次皆様の土地の境界を測量します。
この測量は、前に説明しました基準点を用いて行います。

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５

面積計算・地図作成

一筆地測量の結果をもとに、一筆の土地ごとに、面積計算書や測量図と呼ばれる、土地の形状、境界点間の距離、「面積計算」の結果が分かる図面を作成します。
また、測量の結果を集約し、地図を作成します。

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６

縦覧

「面積計算・地図作成」が完了すると、それを皆様に確認していただく「縦覧」を行います。

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「縦覧」では、地図作成事業の成果となる、「地積等調査一覧表」などを土地所有者の皆様に確認していただきます。
皆様には、縦覧実施日の約２週間前までに、縦覧実施の案内文書とともに、所有される土地の調査前後の内容が分かる「地積等調査一覧表」と、土地の形状や面積とその計算方法などを表示した「一筆地測量図」を送付します。
その内容をご確認いただき、ご質問等がある方は、縦覧の会場にお越しいただきましたら、担当者から説明をさせていただきます。
お送りした成果に誤りがない場合やご質問のない場合は、縦覧会場にお越しいただく必要はございません。

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７

職権登記、地図の備付け
縦覧が終わりますと、職権登記と地図の備付けを行います。

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翌年の３月末までに新しい地図と地積測量図を登記所に備え付けるとともに、これまでの公図と地積測量図を閉鎖します。

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地図作成事業の結果、土地の面積など、登記簿の内容を修正する必要がある場
合は、法務局の登記官が職権でこれを行います。
登記した内容は、地方税法の規定に基づき、市区町村の固定資産税の台帳にも反映されます。

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境界の位置が確認できない場合について、ご説明します。

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地図作成事業を行っても、境界の位置を確認できない場合があります。
例えば、隣接する土地の所有者同士で、主張の違いにより、境界の位置が確認できなかった場合や、隣接する土地所有者等の現地立会いができず、筆界に関する資料もない場合などです。
このように、最終的に境界の確認ができない場合は、「筆界未定地」となります。

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筆界未定地になった場合は、右側の黄色の表示のように、地図に境界線を記入することができません。

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筆界未定地になりますと、土地の区画が明確でないことから、①土地の分筆、合筆、地目を変更する登記ができない、②売買や抵当権を設定しようとしても契約相手が見つからないといったデメリットが生じる場合があります。
また、後になって境界が決まったとしても、それを是正する手続は、土地所有者が費用を負担して行う必要があります。
筆界未定地とならないよう、この地図作成事業を「境界を決めるよい機会」と捉えていただき、ご理解とご協力をお願いします。

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この事業に関する、お問合せ、ご不明な点がございましたら、事業を実施する法務局へご連絡ください。
地図作成事業は、土地所有者の皆様方や地域の皆様方のご理解とご協力なくしては、実施できません。
ご理解とご協力を、よろしくお願い申し上げます。

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