令和５年４月１日現在

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するＱ＆Ａ
目 次
１．制度の概要
Ｑ１－１

平成 27 年４月から導入された「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」は、どのような税制改正なのですか。

Ｑ１－２

この制度が適用される期間はいつからいつまでですか。

Ｑ１－３

祖父母から孫への贈与だけが対象なのですか。

Ｑ１－４

この制度は「子の医療費や子の育児に係る費用」が非課税の対象となっていますが、「子」とは具体的に何を指しますか。

Ｑ１－５

外国に所在する金融機関でも取り扱っているのですか。

Ｑ１－６

結婚関係の費用は 300 万円まで非課税ということですが、これは 1,000 万円までの非課税枠に 300 万円を加えて、1,300 万円まで非課税になるということですか。

Ｑ１－７

結婚・子育て資金管理契約はどういった場合に終了しますか。

Ｑ１－８

本制度を利用するため、複数の結婚・子育て資金管理契約を金融機関と結ぶことはできますか。

Ｑ１－９専用口座から払い出した後、結婚・子育て資金に充てていなかった場合の取扱は、どのようになるのですか。

Ｑ１－１０

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の特例と併用することはできますか。

Ｑ１－１１

専用口座に預け入れている期間中に贈与者が死亡した場合の取り扱いは、どのようになるのですか。

Ｑ１－１２

外国籍の人もこの制度の対象となりますか。

Ｑ１－１３

平成 31 年度税制改正において設けられた所得要件とはどのようなものですか。

Ｑ１－１４

所得要件の判定に当たり、どのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。

２．1,000 万円までの非課税枠について
Ｑ２－１

どのような費用であれば、1,000 万円まで贈与税非課税となりま
すか。

Ｑ２－２

非課税枠の上限が 300 万円までの費用があるとのことですが、それはどのような費用ですか。

Ｑ２－３

非課税となるためにはどのような手続きが必要ですか。

３．領収書等について
Ｑ３－１

領収書等への記載事項は何ですか。

Ｑ３－２

金融機関に提出する書類は原本を提出する必要がありますか。

Ｑ３－３

金融機関に提出する資料としては、領収書以外は認められない
のですか。

Ｑ３－４

領収書等の誤りや必要な情報が記載されていなかった場合、どうすればよいですか。

Ｑ３－５

金融機関に提出する結婚・子育て資金非課税申告書等に添付する書類（受贈者の戸籍の謄本又は抄本、住民票の写しその他の書類で、受贈者の氏名、生年月日、住所又は居所及び贈与者との続柄を証する書類）は、コピーでもかまいませんか。

Ｑ３－６

領収書等の支払者（宛名）は名字だけでもいいですか。

Ｑ３－７

通帳のコピーや、クレジットカードの利用明細のうち、本制度と関係のない取引内容や摘要欄等は黒塗りにしたいのですが、問題はないですか。

Ｑ３－８

例えば 10 月から 12 月に払った費用についての領収書を一つにまとめても問題はないですか。

４．具体的な費目について（１）結婚関係の費目①婚礼に係る費用
Ｑ４－１－１ 非課税の対象となる費目はどのようなものですか。
Ｑ４－１－２ 非課税として認められないのはどのような費目ですか。
Ｑ４－１－３ 支払先として認められるのはどこですか。
Ｑ４－１－４ 金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
Ｑ４－１－５ 領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。
②家賃等に係る費用
Ｑ４－２－１ 非課税の対象となる費目はどのようなものですか。
Ｑ４－２－２ 非課税として認められないのはどのような費目ですか。
Ｑ４－２－３ 支払先として認められるのはどこですか。
Ｑ４－２－４ 金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
Ｑ４－２－５ 領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。

③引越しに係る費用
Ｑ４－３－１ 非課税の対象となる費目はどのようなものですか。
Ｑ４－３－２ 非課税として認められないのはどのような費目ですか。
Ｑ４－３－３ 支払先として認められるのはどこですか。
Ｑ４－３－４ 金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
Ｑ４－３－５ 領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。
（２）妊娠・出産・育児関係の費目④不妊治療に係る費用
Ｑ４－４－１ 非課税の対象となる費目はどのようなものですか。
Ｑ４－４－２ 非課税として認められないのはどのような費目ですか。
Ｑ４－４－３ 支払先として認められるのはどこですか。
Ｑ４－４－４ 金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
Ｑ４－４－５ 領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。
⑤妊娠に係る費用
Ｑ４－５－１ 非課税の対象となる費目はどのようなものですか。
Ｑ４－４－２ 非課税として認められないのはどのような費目ですか。
Ｑ４－５－３ 支払先として認められるのはどこですか。
Ｑ４－５－４ 金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
Ｑ４－５－５ 領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。
⑥出産に係る費用
Ｑ４－６－１

非課税の対象となる費目はどのようなものですか。

Ｑ４－６－２

非課税として認められないのはどのような費目ですか。

Ｑ４－６－３

支払先として認められるのはどこですか。

Ｑ４－６－４

金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。

Ｑ４－６－５

領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。

⑦産後ケアに係る費用
Ｑ４－７－１

非課税の対象となる費目はどのようなものですか。

Ｑ４－７－２

非課税として認められないのはどのような費目ですか。

Ｑ４－７－３

支払先として認められるのはどこですか。

Ｑ４－７－４

金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。

Ｑ４－７－５

領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。

⑧子の医療費に係る費用
Ｑ４－８－１ 非課税の対象となる費目はどのようなものですか。
Ｑ４－８－２ 非課税として認められないのはどのような費目ですか。
Ｑ４－８－３ 支払先として認められるのはどこですか。
Ｑ４－８－４ 金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
Ｑ４－８－５ 領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。
⑨子の育児に係る費用
Ｑ４－９－１ 非課税の対象となる費目はどのようなものですか。
Ｑ４－９－２ 支払先として認められるのはどこですか。
Ｑ４－９－３ 金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
Ｑ４－９－４ 領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。
５．贈与者が死亡した場合について
Ｑ５－１

贈与者が死亡した場合、専用口座にある残額の税務上の取扱はどのようになりますか。

Ｑ５－２

贈与者が死亡した場合、どのような手続きが必要になりますか。

Ｑ５－３

贈与者が複数いる場合はどのような取扱になりますか。

１．制度の概要
Ｑ１－１

平成 27 年４月から導入された「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」は、どのような制度なのですか。

○ 将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援するため、平成 27 年４月から、両親や祖父母等から子・孫等に結婚・子育て資金を一括して贈与する場合に、子・孫等毎に 1,000
万円までを非課税（※結婚関係の費用は 300 万円を限度）とする措置が創設されました。
ただし、贈与をする日の前年の子・孫等（受贈者）の所得税の合計所得金額が1,000 万円を超える場合には、この措置の適用を受けることができません。
○ 具体的には、贈与された資金を、金融機関において 18 歳以上の子・孫等（受贈者）名義の専用口座により管理し、専用口座から払い出した金銭が結婚・子育て資金に充てられたことを金融機関が領収書等により確認・記録し、保存します。
専用口座は、子・孫が 50 歳に達する日など（詳細はＱ１－７参照）に終了します。
※民法の改正により、令和４年４月１日から、成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられました。これに伴い、贈与税・相続税の規定における 20 歳を基準とす
る要件についても 18 歳に引き下げる税制改正が行われています。
○ なお、契約が終了する日に結婚・子育て資金の支払に充てられていなかった残額がある場合、当該残額には贈与税が課税されます。また、その際、令和５年４月１日以後に取得する信託受益権等に対応する額の暦年課税の贈与税率は、特例
税率ではなく、一般税率が適用されます。
この場合、贈与税の申告手続は、受贈者において行うこととなります。契約終了時の詳細な手続き等は、国税庁ホームページのタックスアンサー「よくある税の質問」の「No.４４０８ 贈与税の計算と税率（暦年課税）」及び「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」をご確認ください。
○ また、契約が終了する日までの間に贈与者が死亡した場合で、死亡時に結婚・子育て資金の支払に充てられていなかった残額がある場合、当該残額は贈与者か
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ら相続又は遺贈により取得したものとみなされ相続税の課税対象となります。
※扶養義務者間で、必要な都度支払われる生活費又は教育費については、本非課税措置にかかわらず贈与税は非課税です。また、本非課税措置の適用を受けた同じ年に、贈与により取得した他の財産がある場合、暦年課税により申告すると、年間 110 万円までの基礎控除の適用があります（令和６年１月１日以後の贈与からは、相続時精算課税を選択して申告する場合にも、暦年課税の基礎控除とは別途、年間 110 万円の基礎控除が適用されることとなります。）。

Ｑ１－２

この制度が適用される期間はいつからいつまでですか。

○ 平成 27 年４月１日から、令和７年３月 31 日までに行われる贈与が対象となり
ます。
Ｑ１－３

祖父母から孫への贈与だけが対象なのですか。

○ 祖父母からだけでなく、直系尊属（例えば、曾祖父母、祖父母、父母等（注１）からの贈与（注２））が対象となります。
（注１）・養父母は含まれます。
・配偶者の直系尊属は含まれません（民法 727 条に規定する養子縁組による親族関係がある場合を除く）。
・叔父・叔母や兄弟からの贈与は対象外です。
（注２）信託の場合はみなし贈与です。
Ｑ１－４

この制度は「子の医療費や子の育児に係る費用」が非課税の対象となっていますが、「子」とは具体的に何を指しますか。

○ この制度における「子」は民法上の「子」をいいます。実子・養子を問いません（ただし、養子縁組の解消により親子関係が無くなった後に支出した医療費や保育料等は非課税の対象となりません。）。
○ 受贈者が離婚した場合は、法律上夫婦関係は無くなりますが、父子関係・母子関係は維持されますので、離婚した後に子の医療費や保育料等を支払った場合は非課税の対象となります。また、親権のない受贈者が子のための医療費や保育料等を負担した場合も非課税の対象となります。

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Ｑ１－５

外国に所在する金融機関でも取り扱っているのですか。

○ 外国に所在する金融機関（日本の金融機関の海外支店を含む）では取り扱って
いません。
Ｑ１－６

結婚関係の費用は 300 万円まで非課税ということですが、これは1,000 万円までの非課税枠に 300 万円を加えて、1,300 万円まで非課税になるということですか。

○ 違います。非課税限度額の総額は 1,000 万円です。1,000 万円の枠の中で、結婚関係の費用については 300 万円を上限に結婚・子育て資金に含めるという意味
です。
Ｑ１－７

結婚・子育て資金管理契約はどういった場合に終了しますか。

○ 以下の場合です。
①受贈者が 50 歳に達したとき②受贈者が死亡したとき③結婚・子育て資金管理契約に係る専用口座の残高がゼロになり、かつ、受贈者と金融機関との間で結婚・子育て資金管理契約を終了させる旨の合意があった
とき
Ｑ１－８

本制度を利用するため、複数の結婚・子育て資金管理契約を金融機
関と結ぶことはできますか。

○ できません。複数の贈与者から贈与を受ける場合、既に提出した結婚・子育て
資金非課税申告書に係る結婚・子育て資金管理契約に基づき金融機関に金銭の預入等をした後、追加結婚・子育て資金非課税申告書を提出することになります。
Ｑ１－９専用口座から払い出した後、結婚・子育て資金に充てていなかった
場合の取扱は、どのようになるのですか。

○ 結婚・子育て資金に充てられていなかった場合は、課税されることになります。

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Ｑ１－１０ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の特例と併用することはできますか。
○ 併用は可能です。ただし、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の特例（以下「教育資金贈与の特例」といいます。）を受けるために提出した領収書等
は、本制度では非課税の適用を受けることができません。
○ 子の育児に係る費用については、教育資金贈与の特例と対象範囲が重複する部分がありますが、一回の支払について、教育資金贈与の特例と重複して払い出すことはできませんので、ご留意ください。
Ｑ１－１１ 専用口座に預け入れている期間中に贈与者が死亡した場合の取り扱いは、どのようになるのですか。
○ 結婚・子育て資金に充てられていなかった残額がある場合、当該残額は受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
（詳細５．参照）
Ｑ１－１２ 外国籍の人もこの制度の対象となりますか。
○ 贈与者又は受贈者のいずれか、あるいは、贈与者及び受贈者の双方が外国籍である場合も、この制度の対象となります。
Ｑ１－１３ 平成 31 年度税制改正において設けられた所得要件とはどのようなものですか。
○

平成 31 年度税制改正により、平成 31 年４月１日以後に贈与を受ける場合には、子・孫等（受贈者）のその贈与を受けた日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が 1,000 万円を超える場合のその贈与については、本非課税措置の適用を受けることができなくなりました。

○

上記の所得要件は結婚・子育て資金非課税申告書又は追加結婚・子育て資金
非課税申告書の提出の際に判定します。よって、これらの非課税申告書の提出
後、金融機関へ領収書等を提出する際には、この所得要件の判定はされません。
※ 平成 31 年３月 31 日以前の贈与について本非課税措置の適用を受けた方についても平成 31 年４月１日以後に新たに贈与を受けて追加結婚・子育て資金非課税申告書を提出する場合には、この所得要件が適用されます。

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（参考）所得税に係る「合計所得金額」「合計所得金額」とは、次の①と②の合計額（総所得金額）に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額をいいます。
① 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益の通算後の金額）② 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益の通算後の金額）の２分の１の金額（注）１ 申告分離課税の所得（土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等など）がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所
得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。
２ 繰越控除（純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び上場株式等に係る譲渡損失等の繰越控除など）を受けている場合
は、その適用前の金額をいいます。
（※） 「合計所得金額」については、確定申告書の控えや給与所得の源泉徴収票などから確認できます。
《一般的な場合の確認方法（令和４年分）》(1) 確定申告書（第三表及び第四表なし）を提出している場合→ 第一表の「合計(⑫)」欄に記載された金額及び「本年分で差し引く61 )」欄に記載された金額の合計額
繰越損失額(○(2) １ヶ所から給与の支払を受けている場合で他の所得がないとき（(1)の場合を除きます。）→ 給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載された金額※ 所得については，国税庁ホームページ「所得の区分のあらまし」も併せてご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm

5Ｑ１－１４ 所得要件の判定に当たり、どのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。
○ 金融機関への結婚・子育て資金非課税申告書又は追加結婚・子育て資金非課税申告書（以下「結婚・子育て資金非課税申告書等」といいます。）の提出の際には、所得要件の確認のために「合計所得金額に関する確認書」と確定申告書の控
えや給与所得の源泉徴収票など「贈与を受けた日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類」を提出する必要があります。
※ なお、他の者（父母等）の扶養親族等となっている方や合計所得金額がない方については、「合計所得金額に関する確認書」を「贈与を受けた日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類」として差し支えあ
りません。
（注）
「扶養親族等」とは、その年の 12 月 31 日（納税者（父母等又は配偶者）
が年の中途で死亡した場合は、その死亡の時）の現況で、次のいずれにも該当する方をいいます（所得税法第２条第１項第 34 号等）。
・ 納税者（父母等又は配偶者）の親族等であること。
・ 納税者（父母等又は配偶者）と生計を一にしていること。
・ 年間の合計所得金額が 48 万円以下であること。
・ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
※ 上記の書類をご準備いただいた状態で、結婚・子育て資金非課税申告又は追加結婚・子育て資金非課税申告の手続を行ってください。

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２．1,000 万円までの非課税枠について
Ｑ２－１ どのような費用であれば、1,000 万円まで贈与税非課税となりますか。
○ 受贈者の結婚又は妊娠・出産・育児関係の一定の使途に要する費用として支払われたことが、事業者等からの領収書等により確認できる費用が対象です。
(注)詳細費目は、「４．具体的な費目について」及び別表「①費目リスト」参照。
○ 結婚関係の費用としては、挙式等に要する費用として、挙式料、会場費、衣装代、飲食代など、賃貸住宅に関する費用として、賃料、敷金、礼金、仲介手数料など、また、引越し費用が含まれます。
○ 妊娠・出産・育児関係の一定の使途に要する費用としては、不妊治療、妊娠、出産や産後ケアに要する費用、また、未就学児の医療費や保育所・幼稚園・認定こども園・ベビーシッター等に要する費用が含まれます。
Ｑ２－２

非課税枠の上限が 300 万円までの費用があるとのことですが、それはどのような費用ですか。

○ 結婚関係の費用であり、具体的には、挙式等に要する費用、賃貸住宅に関する費用及び引越し費用が含まれます。詳細費目については、「４．具体的な費目について」及び別表「①費目リスト」をご参照ください。
Ｑ２－３

非課税となるためにはどのような手続きが必要ですか。

（１）贈与者から結婚・子育て資金の贈与を受けた受贈者は、金融機関と「結婚・子育て資金管理契約」を締結し、金銭の預入等をします。
（２）受贈者は、「結婚・子育て資金非課税申告書」を金融機関に提出します。
（金融機関経由で税務署に提出されたものとみなされます。）（３）受贈者が結婚・子育て資金を支払った後にその支払った金額を専用口座から引き出す方法を選択した場合には、領収書等に記載された支払年月日から１年以内に、「領収書等」及び別途提出が必要な書類（詳細は４．参照）を金融機関に提出
し、金融機関の確認を受けた上で専用口座から払い出しを受けます。
上記以外の方法を払い出し方法として選択した場合、事前に専用口座から払い出しを受けた後、支払日の翌年の３月 15 日までに、「領収書等」と別途提出が必
要な書類（詳細は４．参照）を金融機関に提出します。
※

結婚・子育て資金非課税申告書等に記載すべき事項をインターネット等を利用した方法により提供しようとする受贈者は、「合計所得金額に関する確認書」及
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び「贈与を受けた日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類」に記載されている事項を、金融機関に対し、インターネット等を利用した方法により提供することができます。
金融機関によってインターネット等を利用した方法による提出に対応していないところや、提出できる方法に制限がある場合がありますので、詳しくは金融機関へお問い合わせください。

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３．領収書等について
Ｑ３－１

領収書等への記載事項は何ですか。

○ 領収書等に記載すべき事項は、①支払年月日、②金額、③摘要（支払内容）、④
支払者（宛名）、⑤支払先の氏名（名称）及び⑥支払先の住所（所在地）です（領収書等の「等」についてはＱ３－３へ）。
※金融機関は、領収書等に上記①～⑥が記載されていること及び記載事項に明らかな齟齬がないことを確認します。領収書等に費目の記載がないなど、結婚・妊娠・出産・育児に関する費用であることが分からない領収書等の場合、非課
税対象かどうか確認が出来ませんので、領収書等をお受け取りの際には必要な情報をご確認ください。（下記４．参照）
Ｑ３－２

金融機関に提出する書類は原本を提出する必要がありますか。

○ 原本を提出する必要があります。ただし、原本を他の申告で必要とする場合（例：
医療費控除の申告で必要とする場合）等は、金融機関が原本を確認し、本特例の適用を受けた旨の表示をした上でコピーをとり、原本をお返しする場合もあります。詳しくは金融機関へお問い合わせください。
なお、領収書等以外に金融機関に提出する必要のある戸籍謄本や賃貸借契約書の写しなどの書類は、既に金融機関に提出している場合、改めての提出は不要です。
Ｑ３－３

金融機関に提出する資料としては、領収書以外は認められないのですか。

○ 領収書のほか、①支払年月日、②金額、③摘要（支払内容）、④支払者（宛名）、⑤支払先の氏名（名称）及び⑥支払先の住所（所在地）が分かるものであれば、領収書の代わりとして認められる場合があります。
したがって、下記のように支払が振り込みや引き落とし等によってなされている場合に、別途領収書を受け取る必要はありませんが、支払記録だけでは上記の項目がわからない場合には、振込依頼文書などをあわせて添付することにより上記項目を明確にする必要があります。
○ 領収書を受領していない場合の提出書類の例＜指定金融機関へ振り込む場合＞
振込依頼書兼受領書（切り取り型の振込依頼書の受領書部分）の原本が必要で9す。なお、ATM で振込みをした場合は ATM の利用明細の原本、インターネットバ
ンキングで振込みをした場合はインターネットバンキングの振込み完了画面を印刷してお持ちください。
※①～⑥の要件が揃っていなかった場合、それらが揃うように振込依頼文書等を併せて添付ください。
＜口座振替で支払う場合＞
実際に引き落とされたことが確認できる通帳のコピーが必要です。
※①～⑥の要件が揃っていなかった場合、それらが揃うように口座振替依頼書等を併せて添付ください。
＜クレジットカード引き落としで支払う場合＞
クレジットカードの利用明細の原本（支払年月日、摘要（支払内容）、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）の確認のため）と、実際に引き落とされたことが確認できる通帳のコピー（金額、支払われたという事実の確認のため）が必要です。
なお、WEB による利用明細の場合は、WEB の画面を印刷してお持ちください。
※①～⑥の要件が揃っていなかった場合、それらが揃うように引落依頼文書等をあわせて添付ください。
※クレジットカードを利用した場合の「①支払年月日」は、クレジットカードのカード利用日となります。クレジットカードの指定口座からの引落し日ではありませんのでご注意ください。
※クレジットカードで分割払い・リボ払い・ボーナス払いの場合、引落し日が領収書等の提出期限を超えてしまい、利用明細や通帳のコピーが提出期限までに揃わない事態が想定されます。このため、基本的に分割払い等以外をご利用いただくことをおすすめします。万一分割払い等をご利用されてしまった場合は、支払先から領収書の発行を受けた上で、領収書をご提出ください。
Ｑ３－４

領収書等の誤りや必要な情報が記載されていなかった場合、どうすればよいですか。

○ 原則として領収書等の発行者（支払先）が修正・追記した上で、その修正・追記を発行者が行ったことが分かるように、発行者（支払先）の押印など、適宜の方法で表示してください。ただし、支払内容が確認できない場合、支払い内容等のわかる明細書等を添付して補完することができます。なお、治療内容の詳細な10

ど個人情報にかかわる書類の提出を強制するものではありません。その場合、不必要な個人情報の箇所は黒塗りし、支払内容が対象となるものかどうかの判断に必要な内容のものを提出してください。
○ ただし、領収書等に支払先の住所（所在地）の記載漏れがあった場合には、住所（所在地）を受贈者自身が記載し、かつ、その旨（受贈者が自ら補筆した旨）を記載することにより、補筆（別紙に支払先の住所を補筆し、自ら補筆した旨を記載の上、領収書等と一緒に提出することも可）していただくことも可能です。
なお、住所（所在地）については、原則として必要ですが、病院や診療所などの医療機関、保育所や認定こども園などの保育施設への支払の場合に限っては住所（所在地）の記載がなくても良いこととします。
（ただし、ベビーシッターおよび子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）を除きます。
）○ また、摘要（支払内容）の記載漏れや記載内容を補足する必要がある場合、原則として受贈者による補筆はできません。摘要に記載のない場合は、支払内容等のわかる明細書等を添付していただく必要があります。ただし、妊娠・出産・育児に要する費用にかかる支払で、当該明細書を提出できないなどやむを得ない場
合は、提出する領収書等に摘要（支払内容）を受贈者自身が記載し、かつ、その旨（受贈者が自ら補筆した旨）を記載することにより補筆することが可能です（なお、別紙に摘要を補筆し、自ら補筆した旨を記載の上、領収書等と一緒に提出することも可。）。
なお、300 万円の上限がある結婚関係の費用に係る支払の場合、受贈者による摘要（支払内容）の補筆はできません（表 a をご参照ください）。
＜表 a:領収書等に記載漏れ等があった場合の補筆について＞

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Ｑ３－５

金融機関に提出する結婚・子育て資金非課税申告書等に添付する書類（受贈者の戸籍の謄本又は抄本、住民票の写しその他の書類で、受贈者の氏名、生年月日、住所又は居所及び贈与者との続柄を証する書類）は、コピーでもかまいませんか。

○ 戸籍謄本又は抄本、住民票の写しは、法令上、金融機関で確認・保存する必要がありますので、市町村等で交付された戸籍謄本又は抄本、住民票の写しの原本を金融機関にご提出ください。コピーの提出は認められません。
（住民票の写しとは、市町村等から交付されるもので、住民票の写しのコピーではありません。）○ 結婚・子育て資金非課税申告書等の提出に代えて、金融機関に対し、結婚・子育て資金非課税申告書等に記載すべき事項をインターネット等を利用した方法
により提供しようとする場合、金融機関に対し、添付する書類についてもインターネット等を利用した方法により提供することができます。金融機関によってイ
ンターネット等を利用した方法による提出に対応していないところや、提出できる方法に制限がある場合がありますので、詳しくは金融機関へお問い合わせくだ
さい。
Ｑ３－６

領収書等の支払者（宛名）は名字だけでもいいですか。

○ 支払者（宛名）は名字だけでも問題ありません。
Ｑ３－７

通帳のコピーや、クレジットカードの利用明細のうち、本制度と関係のない取引内容や摘要欄等は黒塗りにしたいのですが、問題はないですか。

○ Ｑ３－１の①～⑥が分かる限り、問題ありません。
Ｑ３－８

例えば 10 月から 12 月に払った費用についての領収書を一つにまとめても問題はないですか。

○ 複数回の支払をまとめて１枚の領収書としても差し支えありません。その場合、いつ支払われたのかが領収書から明らかになっている必要があります。

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４．具体的な費目について（１）結婚関係の費目①婚礼（結婚披露を含む。）に係る費用
Ｑ４－１－１

非課税の対象となる費目はどのようなものですか。

○ 受贈者の挙式や結婚披露宴を開催するために必要な費用（会場費、衣装代、飲食代、引き出物代、写真・映像代、演出代、装飾代、ペーパーアイテム（招待状等）、人件費など）が対象になります。ただし、領収書等に記載された支払年月日
が、婚姻の日の１年前の日以後のものが対象となります。
○ 以下の場合も、非課税の対象となります（複数回行う場合でも 300 万円の上限があることにご留意ください。）。
・挙式と披露宴を別々の日や複数回行う場合
・結婚披露を目的とした二次会を行う場合
・海外で挙式や披露宴を行う場合（新婚旅行を兼ねる場合などで費用が切り分けられる場合には、挙式や披露宴に関するもののみが対象となります。）
Ｑ４－１－２

非課税として認められないのはどのような費目ですか。

○ 具体的には、挙式や結婚披露を開催するための費用ではない、以下のものは非課税として認められません。
・結婚情報サービスの利用、結婚コンサルサービスなど婚活に要する費用
・両家顔合わせ・結納式に要する費用
・婚約指輪、結婚指輪の購入に要する費用
・エステ代
・挙式や結婚披露宴に出席するための交通費（海外渡航費を含む。
）や宿泊費
・新婚旅行代
Ｑ４－１－３○

支払先として認められるのはどこですか。

具体的には、結婚式場、ホテル、貸衣装店、美容院（挙式や披露宴当日にメイ
クアップを行う場合）、旅行業者（海外挙式を行う場合）、デパート（引出物等を購入する場合）など、挙式や結婚披露宴を行うに当たって必要となるサービスや物品を提供する事業者です（表 b をご参照ください。
）。
「領収書等」において非課税の対象となる結婚のために要した費用となることが摘要（支払内容）に記載
されていれば、認められます。

13

＜表 b:支払先の一例＞
表 b 中「挙式等費用」について、詳細は「内閣府告示 第１項」をご参照ください（内閣府 HP 内のリンクよりご参照いただけます）。
挙式等費用① 婚礼のための具体例
会場費

ホテル、結婚式場、施設の提供② 婚礼のための

レストラン
衣装代

ホテル、結婚式場、衣服の貸与③ 婚礼のための支払先の事業者例

貸衣装屋
引出物代、お祝い返し代

デパート

贈答品の販売④ 婚礼のためのその メイクアップ代、人件費、飲 ホテル、結婚式場、美他の便益の提供

食代、写真・映像代、演出代、 容室、映像制作会社、
装飾代

写真店

⑤ ①～④に付随する ペーパーアイテム代

文房具店

物品の給付
Ｑ４－１－４

金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
確認すべき事項

支払年月日

・専用口座への拠出日以降となっているか。
・婚姻の日の１年前の日以後となっているか。

金額・記載があるか。結婚関係の費用の非課税枠は 300万円が上限です。

摘要（支払内容）

・挙式や結婚披露宴の開催のために要したことがわ
かる記載があるか。
（例えば「結婚」
「婚礼」
「挙式」
「披露宴」
「marriage」「bridal」「wedding」「ウェデ
ィング」「ブライダル」の記載があるか。）
・対象に含まれない費目が入っていないか。
（例えば
「婚活」
「結納」
「指輪」
「宿泊」
「旅行」
「エステ」の記載がないか。）

支払者（宛名）・受贈者もしくは配偶者名（名字のみでも可。配偶者の旧姓も可）の記載があるか。

支払先の氏名（名称）・記載があるか。

支払先の住所（所在地） ・記載があるか。
（補筆可）

14

Ｑ４－１－５

領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。

○ 婚姻の事実及びその年月日を証する書類が必要であり、具体的には、戸籍謄本が挙げられます。
婚姻の事実及びその年月日を証する書類は、領収書等と併せて金融機関に提出する必要があります。
ただし、領収書等の提出日までに婚姻の届出をしていないため、戸籍謄本などを提出できない場合は、その旨その他所定の事項を記載した届出書（金融機関所定のもの。詳しくは金融機関へお問い合わせください。
）を領収書等とあわせて提出し、領収書等に記載された支払年月日から１年を経過する日までに、金融機関に戸籍謄本などを提出することにより、結婚・子育て資金の支出として非課税とすることができます。
（なお、期限までに提出がない場合は、遡って非課税の対象とはならなくなりますのでご注意ください。
）○ 同一内容のものは、一度提出していれば２回目以降は提出する必要はありません。

15

②家賃等に係る費用
Ｑ４－２－１

非課税の対象となる費目はどのようなものですか。

○ 結婚を機に受贈者が新たに物件を賃借する際に要した費用で、賃料（契約更新後は更新後の賃料）、敷金、共益費、礼金（保証金などこれに類する費用を含みます。）、仲介手数料、契約更新料が対象になります。ただし、賃貸借契約書の締結の日が婚姻の日の前後各１年の期間内で、受贈者名義で締結した賃貸借契約に基づくもののみが対象となります。また、当該契約締結日から３年を経過する日までの間に支払われたものが対象となります。
○ 社宅（いわゆる借上げ社宅を含みます。）に住む場合でも、受贈者名義で賃貸借契約が締結されている場合は、非課税の対象となります。
※社宅については、領収書等の添付書類として以下の書類が提出された場合、受贈者が当該家屋の賃貸借契約を締結したとみなし、非課税の対象となります。
①：受贈者が勤務先との間で社宅の使用に係る契約を締結したことを確認できる書類（例：社宅使用契約書（写）、入居決定通知書（写））②：①のような書類が無い場合は、社宅使用申込書（写）及び給与明細（写）○ 期間内に締結した非課税の対象となる賃貸借契約が複数ある場合
・いずれか一つの賃貸借契約に基づくものが対象となります。
・非課税対象期間である３年間の始まりは、最初に金融機関に提出した賃貸借契約書の締結日となります（原則として 36 ヶ月分が対象となります。）。
※例えば、最初に金融機関に提出した賃貸借契約書の締結日が令和３年４月１日
だった場合、令和６年３月 31 日までに支払われる家賃が非課税の対象となります。
また、婚姻の日の前後各１年の期間内に新たに物件を賃貸した場合でも、非課税対象期間は変わりませんのでご留意ください。
Ｑ４－２－２

非課税として認められないのはどのような費目ですか。

○ 配偶者や勤務先など受贈者以外が締結した賃貸借契約に基づくもの、駐車場代（家屋の賃貸借契約とは別に駐車場のみを借りている場合）、地代、光熱費、家具・家電などの設備購入費は対象となりません。
○ 単身赴任先で一人で生活するために賃貸する家屋は対象となりません（受贈者と配偶者の主たる居住の用に供される家屋の賃貸借契約に基づくものが対象と
なります）
。
16

Ｑ４－２－３○

支払先として認められるのはどこですか。

賃貸人など賃貸借契約に基づく支払先、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者です。

Ｑ４－２－４

金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
確認すべき事項

支払年月日

・専用口座への拠出日以降となっているか。
・賃貸借契約（複数ある場合は最初の契約）の締結
日から３年以内となっているか。

金額・記載があるか。結婚関係の費用の非課税枠は 300万円が上限です。

摘要（支払内容）

・物件を賃借するために要したことがわかる記載があるか。
（例えば「家賃」
「家賃等」
「敷金」
「共益費」
「礼金」
「保証金」
「仲介手数料」「仲介料」「契約更新料」の記載があるか。）
・対象に含まれない費目が入っていないか。
（例えば
「光熱費」
「家具」
「家電」の記載がないか。
）

支払者（宛名）・受贈者名（名字のみでも可）の記載があるか。
（配
偶者は含みません）

支払先の氏名（名称）・対象となる支払先の記載があるか。
（宅地建物取引
業者への仲介手数料の支払の場合、例えば「不動産」「土地建物」「賃貸」「エステート」「宅建業の免許番号又は届出番号」の記載があるか。詳細は別表「②－１ 支払先一覧」をご参照ください。
）

支払先の住所（所在地） ・記載があるか。
（補筆可）

17

Ｑ４－２－５

領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。

○ 婚姻の事実及びその年月日を証する書類が必要であり、具体的には、戸籍謄本が挙げられます。
婚姻の事実及びその年月日を証する書類は、領収書等と併せて金融機関に提出する必要があります。
ただし、領収書等の提出日までに婚姻の届出をしていないため、戸籍謄本などを提出できない場合は、その旨その他所定の事項を記載した届出書（金融機関所定のもの。詳しくは金融機関へお問い合わせください。
）を領収書等とあわせて提出し、領収書等に記載された支払年月日から１年を経過する日までに、金融機関に戸籍謄本などを提出することにより、結婚・子育て資金の支出として非課税とすることができます。
（なお、期限までに提出がない場合は、遡って非課税の対象とはならなくなりますのでご注意ください。
）○ 賃貸借契約を締結した者、契約年月日を記載したものが必要であり、具体的には、賃貸借契約書の締結の日が婚姻の日の前後各１年の期間内で、受贈者名義で締結した賃貸借契約書の写しが挙げられます。（非課税の対象となる賃貸借契約が複数ある場合には、非課税の対象とする契約書の写し）○原則として賃貸物件に入居する受贈者又は配偶者の住民票の写しが必要であり、住民票に記載された住所と賃貸借契約書の写しに記載された住所が同一であることを確認の上ご提出ください。なお、賃貸借契約書の写しに受贈者又は配偶者が当該物件に入居する旨の明確な記載がある場合は、住民票の写しの提出は不要です。
○ 上記の書類のうち同一内容のものは、一度提出していれば２回目以降は提出す
る必要はありません。

18

③引越しに係る費用
Ｑ４－３－１

非課税の対象となる費目はどのようなものですか。

○ 具体的には、結婚を機に受贈者が新たな物件に転居するための引越費用が非課税の対象となります。ただし、転居の年月日が婚姻の日の前後各１年の期間内のものが対象となります。なお、転居の年月日がその期間内であれば複数回の引越し代も対象となります。
Ｑ４－３－２

非課税として認められないのはどのような費目ですか。

○ 具体的には、配偶者の転居にかかる費用や不用品の処分費用は非課税の対象として認められません。また、自らレンタカーを借りて引っ越した場合や、友人に頼んで引っ越した場合も対象として認められません。
Ｑ４－３－３○

支払先として認められるのはどこですか。

具体的には、引越し業者など運送業を営む者（運輸局の許可を受けた運送業者）です。

Ｑ４－３－４

金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
確認すべき事項

支払年月日

・専用口座への拠出日以降となっているか。

金額・記載があるか。結婚関係の費用の非課税枠の上限
は 300 万円です。

摘要（支払内容）

・転居するための引っ越し代に要したことがわかる
記載があるか。
（例えば「引越」「運送」「配送」の記載があるか。
）
・対象に含まれない費目が入っていないか。
（例えば「レンタカー」「不用品処分」の記載がないか。）

支払者（宛名）・受贈者名（名字のみでも可）の記載があるか。
（配
偶者は含みません）

支払先の氏名（名称）・対象となる支払先の記載があるか。
（例えば「引越」
「通運」
「運送」
「運輸」
「急便」
「貨物」
「物流」
「デ
リバリー」
「エクスプレス」「トランスポート」「ロジ
スティクス」の記載があるか。詳細は別表「②－１
支払先一覧」をご参照ください。
）
19

支払先の住所（所在地） ・記載があるか。
（補筆可）
Ｑ４－３－５

領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。

○ 婚姻の事実及びその年月日を証する書類が必要であり、具体的には、戸籍謄本が挙げられます。
婚姻の事実及びその年月日を証する書類は、領収書等と併せて金融機関に提出する必要があります。
ただし、領収書等の提出日までに婚姻の届出をしていないため、戸籍謄本などを提出できない場合は、その旨その他所定の事項を記載した届出書（金融機関所定のもの。詳しくは金融機関へお問い合わせください。
）を領収書等とあわせて提出し、領収書等に記載された支払年月日から１年を経過する日までに、金融機関に戸籍謄本などを提出することにより、結婚・子育て資金の支出として非課税とすることができます。
（なお、期限までに提出がない場合は、遡って非課税の対象とはならなくなりますのでご注意ください。
）○ 転居した事実及び転居の年月日（転居の年月日が婚姻の日の前後各１年の期間
内であること）を証するものが必要であり、具体的には住民票の写しが挙げられます。
○ 上記の書類のうち同一内容のものは、一度提出していれば２回目以降は提出す
る必要はありません。

20

（２）妊娠・出産・育児関係の費目④不妊治療に係る費用
Ｑ４－４－１

非課税の対象となる費目はどのようなものですか。

○ 具体的には、男女の別に関係なく、また、保険適用の有無に関係なく、以下のものが対象となります。公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象となります。
・人工授精
・体外受精
・顕微授精
・不妊治療に係る医薬品代（処方箋に基づき調剤されるものに限ります。）
代表例：排卵誘発剤、漢方薬、ドーパミン作動薬
・上記のほか一般的な不妊治療に要する費用※薬局に支払う不妊治療に係る医薬品代については、平成 28 年４月１日以降に支払われたもののみが対象です。
○

以下の場合も対象となります。

・受贈者自身が未婚の場合・配偶者（法律上の婚姻関係にある者）にかかる不妊治療の場合（支払日時点で未婚であったとしても、金融機関に領収書等を提出する時点において配偶者となっている場合、対象となります。
）
Ｑ４－４－２○

非課税として認められないのはどのような費目ですか。

具体的には、不妊治療のために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費は対象として認められません。

○

処方箋に基づかない医薬品代は対象として認められません。

Ｑ４－４－３○

支払先として認められるのはどこですか。

具体的には、医療法に基づく病院・診療所、処方箋を取り扱っている薬局です（詳細は別表「②－１ 支払先一覧」をご参照ください。）。なお、海外の病院で不妊治療を受けた場合は、海外の病院は医療法に基づく病院ではないため、非課税の対象になりません。

21

Ｑ４－４－４

金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
確認すべき事項

支払年月日

・専用口座への拠出日以降となっているか。

金額・記載があるか。

摘要（支払内容）

・不妊治療に要したことがわかる記載があるか。
（例
えば「人工授精」「体外受精」「顕微授精」「不妊治療」「不妊治療に係る医薬品代」の記載があるか。詳細
は別表「①費目リスト」をご参照ください。）（補筆可）
・対象に含まれない費目が入っていないか。
（例えば
「交通費」
「宿泊費」の記載がないか。
）

支払者（宛名）・受贈者もしくは配偶者名（名字のみでも可。
）の記載があるか。

支払先の氏名（名称）・対象となる支払先の記載があるか。
（例えば「病院」「クリニック」「ホスピタル」
「医療」
「医院」
「診療
所」
「産科」
「婦人科」
「薬局」の記載があるか。詳細
は別表「②－１ 支払先一覧」をご参照ください。
）

支払先の住所（所在地） ・記載がなくても可。
○ 領収書だけでは不妊治療に要した費用かどうかわからない場合、支払先の病院等にご確認いただき、病院等において「不妊治療に係る医療費（又は医薬品代）である」など、必要な情報を領収書等に追記した上で、その追記を病院等が行ったことが分かるように、押印など適宜の方法で表示していただくか、又は、不妊治療に要した費用だとわかる明細書等を領収書等と合わせてご提出ください（薬局に支払う不妊治療に係る医薬品代の領収書等について、病院等の領収書等と別々に提出する場合には、当該医薬品に係る処方箋を受け取った際に病院等で発行された領収書等（写しでも可）を明細書等の一つとして提出することが可能です）。ただし、明細書等を提出できないなどやむを得ない場合は、提出する領収書等に摘要（支払内容が不妊治療に要した費用であること）を受贈者自身が記載し、かつ、その旨（受贈者が自ら補筆した旨）を記載することにより補筆することが可能です。領収書等に必要な情報が記載されていなかった場合の具体的な取扱については、Ｑ３－４をご参照ください。

22

Ｑ４－４－５

領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要があ
りますか。

○

受贈者自身に係る費用の場合、必要ありません。

○ 配偶者に係る費用である場合、受贈者の配偶者の氏名と受贈者との続柄がわかる書類が必要であり、具体的には住民票の写しや戸籍謄本が挙げられます。
○ 上記の書類のうち同一内容のものは、一度提出していれば２回目以降は提出す
る必要はありません。

23

⑤妊娠に係る費用
Ｑ４－５－１

非課税の対象となる費目はどのようなものですか。

○ 具体的には、母子保健法に基づく妊婦健診に要する費用及び妊娠に起因する疾患の治療に要する費用・医薬品代（処方箋に基づき調剤されるものに限ります。
）
が対象となります。保険適用の有無に関係なく、また、公的助成を受けているか
どうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象となります。
※妊娠に起因する疾患の代表例
妊娠悪阻（つわり）、切迫流・早産、前期破水、妊娠高血圧症候群、
妊娠糖尿病、不育症※妊娠に係る医療費・医薬品代については、平成 28 年４月１日以降に支払われたもののみが対象となります。
○ 以下の場合も対象になります。
・受贈者自身が未婚の場合・配偶者（法律上の婚姻関係にある者）の妊娠に係る費用の場合（支払日時点で未婚であったとしても、金融機関に領収書等を提出する時点において配偶者となっている場合、対象となります。
）
Ｑ４－５－２○

非課税として認められないのはどのような費目ですか。

具体的には、妊婦健診や妊娠に起因する疾患の治療のために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費は対象として認められません。

○

明らかに妊娠に起因する疾患の治療とは言えない、以下のものは非課税として認められません。

・外傷（擦過傷、骨折、打撲、火傷等）の治療
・美容外科治療、メディカルエステ、審美歯科治療
・歯科矯正、視力矯正、聴力矯正○

処方箋に基づかない医薬品代は対象として認められません。

Ｑ４－５－３○

支払先として認められるのはどこですか。

具体的には、医療法に基づく病院・診療所・助産所、処方箋を取り扱っている薬局です（詳細は別表「②－１ 支払先一覧」をご参照ください。
）。なお、海外の病院で妊婦健診や妊娠に起因する疾患の治療を受けた場合は、海外の病院は医療法に基づく病院ではないため、非課税の対象になりません。
24

Ｑ４－５－４

金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
確認すべき事項

支払年月日

・専用口座への拠出日以降となっているか。

金額・記載があるか。

摘要（支払内容）

・妊婦健診又は妊娠に起因する疾患の治療のために要したことがわかる記載があるか。
（例えば「妊婦健診」「つわりの治療」「つわりに係る医薬品」の記載があるか。
）（補筆可）
・対象に含まれない費目が入っていないか。
（例えば
「交通費」
「宿泊費」の記載がないか。
）
・明らかに妊娠に起因する疾患の治療とは言えないものが入っていないか。
（例えば「骨折」「メディカ
ルエステ」の記載がないか。
）

支払者（宛名）・受贈者もしくは配偶者名（名字のみでも可。
）の記載があるか。

支払先の氏名（名称）・対象となる支払先の記載があるか。
（例えば「病院」「クリニック」「ホスピタル」
「医療」
「医院」
「診療
所」
「産科」
「婦人科」
「助産所」
「助産院」
「薬局」の
記載があるか。詳細は別表「②－１ 支払先一覧」
をご参照ください。）

支払先の住所（所在地） ・記載がなくても可。
○ 領収書だけでは妊娠に係る費用かどうかわからない場合、支払先の病院等にご確認いただき、病院等において「妊婦健診費用（又は妊娠に起因する疾患の治療に要する費用・医薬品代）である」など、必要な情報を領収書等に追記した上で、その追記を病院等が行ったことが分かるように、押印など適宜の方法で表示していただくか、又は、妊娠に係る費用だとわかる明細書等を領収書等と合わせてご提出ください（薬局に支払う妊娠に起因する疾患の治療に要する医薬品代の領収書等について、病院等の領収書等と別々に提出する場合には、当該医薬品に係る処方箋を受け取った際に病院等で発行された領収書等（写しでも可）を明細書等の一つとして提出することが可能です）。ただし、明細書等を提出できないなどやむを得ない場合は、提出する領収書等に摘要（支払内容が妊娠に係る費用である
こと）を受贈者自身が記載し、かつ、その旨（受贈者が自ら補筆した旨）を記載することにより補筆することが可能です。領収書等に必要な情報が記載されていなかった場合の具体的な取扱については、Ｑ３－４をご参照ください。

25

Ｑ４－５－５

領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要があ
りますか。

○

受贈者自身に係る費用の場合、必要ありません。

○ 配偶者に係る費用である場合、受贈者の配偶者の氏名と受贈者との続柄がわかる書類が必要であり、具体的には住民票の写しや戸籍謄本が挙げられます。
○ 同一内容のものは、一度提出していれば２回目以降は提出する必要はありません。

26

⑥出産に係る費用
Ｑ４－６－１

非課税の対象となる費目はどのようなものですか。

○ 正常分べん・流産・死産の別を問わず、出産のための入院から退院までに要した費用が広く対象となり、具体的には、出産日（死産・流産の日を含む。
）以後１年を経過する日までに支払われた以下のものが対象となります。保険適用の有無に関係なく、出産育児一時金などの公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象となります。
・分べん費
・入院費
・新生児管理保育料
・検査・薬剤料
・処置・手当料
・産科医療補償制度掛金
・入院中の食事代○など

出産のための入院から退院までに要した費用のほか、以下の費用については、

出産日（死産・流産の日を含む。
）以後１年を経過する日までに支払われたものであれば、出産に係る費用として非課税の対象となります。
・母子保健法に基づく産婦健診費用
・出産に起因する疾患の治療に要する費用・医薬品代（処方箋に基づき調剤されるものに限ります。）※出産に起因する疾患の治療の代表例：産褥熱、子宮復古不全、乳腺炎、産褥精神障害（産後うつ）○ 以下の場合も対象になります。
・受贈者自身が未婚の場合・配偶者（法律上の婚姻関係にある者）の出産の場合（支払日時点で未婚であったとしても、金融機関に領収書等を提出する時点において配偶者となっている
場合、対象となります。）
Ｑ４－６－２○

非課税として認められないのはどのような費目ですか。

具体的には、出産又は出産に起因する疾患の治療のために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費は対象として認められません。

○

明らかに出産に起因する疾患の治療とは言えない、以下のものは非課税として認められません。
27

・外傷（擦過傷、骨折、打撲、火傷等）の治療
・美容外科治療、メディカルエステ、審美歯科治療
・歯科矯正、視力矯正、聴力矯正○

処方箋に基づかない医薬品代は対象として認められません。

Ｑ４－６－３○

支払先として認められるのはどこですか。

具体的には、医療法に基づく病院・診療所・助産所、処方箋を取り扱っている薬局です。また、助産施設を利用した場合は、自治体が支払先として認められます（詳細は別表「②－１ 支払先一覧」をご参照ください。）。なお、海外の病院で出産した場合、海外の病院は医療法に基づく病院ではないため、対象になりません。

Ｑ４－６－４

金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
確認すべき事項

支払年月日

・専用口座への拠出日以降となっているか。
・出産日以後１年を経過する日までとなっているか。

金額

・記載があるか。

摘要（支払内容）

・出産のための入院から退院までに要したものであること又は産婦健診もしくは出産に起因する疾患の治療に要したことがわかる記載があるか。（例えば「分べん費」「入院費」「新生児管理保育料」「検査・薬剤料」「処置・手当料」「産科医療補償制度掛金」
「食事代」
「健診」
「産褥熱の治療」「産褥熱に係る医薬品」の記載があるか。）（補筆可）
・対象に含まれない費目が入っていないか。
（例えば
「交通費」
「宿泊費」の記載がないか。
）
・明らかに出産に起因する疾患の治療とは言えないものが入っていないか。
（例えば「骨折」「メディカ
ルエステ」の記載がないか。
）

支払者（宛名）・受贈者もしくは配偶者名（名字のみでも可。
）の記載があるか。

支払先の氏名（名称）・対象となる支払先の記載があるか。
（例えば「病院」「クリニック」「ホスピタル」
「医療」
「医院」
「診療
所」
「産科」
「婦人科」
「助産所」
「助産院」
「薬局」
「自
28

治体」の記載があるか。詳細は別表「②―１ 支払先一覧」をご参照ください。
）
支払先の住所（所在地） ・記載がなくても可。
○ 領収書だけでは出産に係る費用かどうかわからない場合、支払先の病院等にご確認いただき、病院等において「出産費用（又は産婦健診もしくは出産に起因する疾患の治療に要する費用・医薬品代）である」など、必要な情報を領収書等に追記した上で、その追記を病院等が行ったことが分かるように、押印など適宜の方法で表示していただくか、又は、出産に係る費用だとわかる明細書等を領収書等と合わせてご提出ください（薬局に支払う出産に起因する疾患の治療に要する
医薬品代の領収書等について、病院等の領収書等と別々に提出する場合には、当該医薬品に係る処方箋を受け取った際に病院等で発行された領収書等（写しでも可）を明細書等の一つとして提出することが可能です）。ただし、明細書等を提出できないなどやむを得ない場合は、提出する領収書等に摘要（支払内容が出産に係る費用であること）を受贈者自身が記載し、かつ、その旨（受贈者が自ら補筆した旨）を記載することにより補筆することが可能です。領収書等に必要な情報が記載されていなかった場合の具体的な取扱については、Ｑ３－４をご参照ください。
Ｑ４－６－５

領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。

○ 配偶者に係る費用である場合、受贈者の配偶者の氏名と受贈者との続柄がわかる書類が必要であり、具体的には住民票の写しや戸籍謄本が挙げられます。
（受贈者自身に係る費用である場合は不要）○ 出産の事実及び当該出産の年月日を証する書類が必要であり、具体的には、住民票の写し、戸籍謄本、母子健康手帳の写しなどが必要です。
※母子健康手帳の写しに関しては、必要な情報は出産の事実及び出産の年月日であることから、不要な箇所は黒塗りしていただいても構いません。
○ 上記の書類のうち同一内容のものは、一度提出していれば２回目以降は提出す
る必要はありません。

29

⑦産後ケアに係る費用
Ｑ４－７－１

非課税の対象となる費目はどのようなものですか。

○ 具体的には、出産日（死産・流産の日を含む。
）以後１年を経過する日までに行われた「産後ケア」に要した費用であって、以下のものが対象となります。公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象となります。
・日中のサービス又は訪問により、心身のケアや育児サポートを行うもの（デイ
ケア型）
・空きベッドを利用し、心身のケアや休養等を必要とする産婦に対し、母体ケア
や乳児ケア、育児指導、カウンセリングなどを宿泊により実施するもの（宿泊型）○ また、一度の出産につき、６泊分又は７回分を上限として対象となります。
・宿泊型のみを利用する場合は、６泊分が上限として対象となります。
・デイケア型のみを利用する場合は、７回分が上限として対象となります。
・宿泊型とデイケア型を併用する場合は、宿泊に伴う日数（a 泊 b 日）とデイケ
アの回数（c 回）を足した数（＝b＋c）が７を上限として対象となります。
※例えば、宿泊型で３泊４日産後ケアを受け、その後デイケア型を利用したい場
合、デイケア型は３回分が上限（４＋３＝７）として対象となります。
○ 以下の場合も対象になります。
・受贈者自身が未婚の場合・配偶者（法律上の婚姻関係にある者）に係る産後ケアの場合（支払日時点で未婚であったとしても、金融機関に領収書等を提出する時点において配偶者となっている場合、対象となります。
）
Ｑ４－７－２○

非課税として認められないのはどのような費目ですか。

具体的には、産後ケアのために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費は対象として認められません。

○

産婦健診費用及び出産に係る母親の医療費については、産後ケアには含まれません（産後ケアではなく、⑥出産に係る費用として非課税の対象となります。）。

30

Ｑ４－７－３○

支払先として認められるのはどこですか。

具体的には、医療法に基づく病院・診療所・助産所と自治体及び自治体が産後ケア事業を委託した者です（詳細は別表「②―１ 支払先一覧」をご参照ください。）。なお、海外の病院で産後ケアを受けた場合、海外の病院は医療法に基づく病院ではないため、対象になりません。

Ｑ４－７－４

金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
確認すべき事項

支払年月日

・専用口座への拠出日以降となっているか。
・出産日以後１年を経過する日までとなっているか。

金額

・記載があるか。

摘要（支払内容）

・産後ケアに要したことがわかる記載があるか。
（「産後ケア」の記載があるか。
）（補筆可）
・対象に含まれない費目が入っていないか。
（例えば
「交通費」
「宿泊費」の記載がないか。
）※詳細な内容は不要。

支払者（宛名）・受贈者もしくは配偶者名（名字のみでも可。
）の記載があるか。

支払先の氏名（名称）・対象となる支払先の記載があるか。
（例えば「病院」「クリニック」「ホスピタル」
「医療」
「医院」
「診療
所」
「産科」
「婦人科」
「助産所」
「助産院」
「産後ケア」「母子ケア」「育児相談室」「自治体」の記載があるか。詳細は別表「②―１ 支払先一覧」をご参照く
ださい。
）

支払先の住所（所在地） ・記載がなくても可。
○なお、何回目の「産後ケア」に係る領収書等かを確認する必要がありますので、受贈者において領収書等に記載いただいた上で、金融機関にご提出ください。

31

Ｑ４－７－５

領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。

○ 配偶者に係る費用である場合、受贈者の配偶者の氏名と受贈者との続柄がわかる書類が必要であり、具体的には住民票の写しや戸籍謄本があげられます。
（受贈者自身に係る費用である場合は不要）○ 出産の事実及び当該出産の年月日を証する書類が必要であり、具体的には、住民票の写し、戸籍謄本、母子健康手帳の写しなどが必要です。
※母子健康手帳の写しに関しては、必要な情報は出産の事実及び出産の年月日であることから、不要な箇所は黒塗りしていただいても構いません。
○ 上記の書類のうち同一内容のものは、一度提出していれば２回目以降は提出す
る必要はありません。

32

⑧子の医療費に係る費用
Ｑ４－８－１

非課税の対象となる費目はどのようなものですか。

○ 具体的には、受贈者の子（法律上の「子」（配偶者の子を養子縁組した場合、認知した場合を含む。）で、小学校就学前の子に限ります。
）に要した医療費であり、以下のものが対象となります。保険適用の有無に関係なく、また、公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象となります。
・治療費
・予防接種代（任意・法定いずれも含みます。
）
・乳幼児健診に要する費用（１歳児健診、２歳児健診など）
・医薬品代（処方箋に基づき調剤されるものに限ります。
）
Ｑ４－８－２

非課税として認められないのはどのような費目ですか。

○ 具体的には、子の医療のために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費は対象として認められません。
○ 処方箋に基づかない医薬品代は対象として認められません。
Ｑ４－８－３○

支払先として認められるのはどこですか。

医療法に基づく病院・診療所・助産所、処方箋を取り扱っている薬局です（詳細は別表「②―１ 支払先一覧」をご参照ください。）。なお、海外の病院で治療等を受けた場合、海外の病院は医療法に基づく病院ではないため、対象になりません。

33

Ｑ４－８－４

金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
確認すべき事項

支払年月日

・専用口座への拠出日以降となっているか。
・満６歳の誕生日の前日以後の最初の３月 31 日までとなっているか。

金額・記載があるか。

摘要（支払内容）

・子の医療費に要したことがわかる記載があるか。
（例えば「治療」「予防接種」「健康診査」「医薬品」の記載があるか。
）（補筆可）
・対象に含まれない費目が入っていないか。
（例えば
「交通費」
「宿泊費」の記載がないか。
）※詳細な治療内容は不要。
※診療点数の記載しかない領収書等でも可。

支払者（宛名）・受贈者、配偶者、もしくは子の記載があるか（名
字のみでも可）。ただし、医薬品代については、処方箋に基づくものが必要であるため、子の名義であることが必要です。

支払先の氏名（名称）・対象となる支払先の記載があるか。
（例えば「病院」「クリニック」「ホスピタル」
「医療」
「医院」
「診療
所」
「歯科」
「小児科」
「薬局」の記載があるか。詳細
は別表「②―１ 支払先一覧」をご参照ください。
）

支払先の住所（所在地） ・記載がなくても可。
○

本制度の対象となる未就学児と本制度の対象とならない小学生を一括して含む領収書等の場合で、どの子へいくら支払ったか領収書等上明確でないときは、受贈者において領収書等に補筆いただいた上で、金融機関にご提出ください。

34

Ｑ４－８－５

領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。

○ 子の氏名と生年月日と受贈者との続柄を証する書類が必要であり、具体的には、子の住民票の写しや戸籍謄本が挙げられます。
※住民票の写しについては、世帯主とその家族との関係が記載されますが、受贈者が世帯主の配偶者である時、住民票の写しでは配偶者の子であることが確認できない場合があります。この場合は、戸籍謄本を提出いただく必要があります。
○ 同一内容のものは、一度提出していれば２回目以降は提出する必要はありません。

35

⑨子の育児に係る費用
Ｑ４－９－１

非課税の対象となる費目はどのようなものですか。

○ 具体的には、受贈者の子（法律上の「子」（配偶者の子を養子縁組した場合、認知した場合を含む。）で、小学校就学前の子に限ります。）に要した下記費用で、対象となる支払先に支払われたものが対象となります。公的助成を受けているか
どうかに関係なく、実際に支払った金額が対象となります。
・入園料、保育料（ベビーシッター費用も含みます。
）、施設設備費
・入園のための試験に係る検定料・在園証明に係る手数料
・行事への参加に要する費用（保護者分は対象となりません。）
・食事の提供に係る費用・その他育児に伴って必要な費用（例えば、施設利用料、事業に伴う本人負担金など）
Ｑ４－９－２

支払先として認められるのはどこですか。

○ 具体的には、学校教育法や児童福祉法等に基づく以下の施設及び事業（以下「施設等」という。）が対象となります。
（詳細は別表「②―２ 子の育児に係る費用の支払先一覧をご参照ください。
）なお、海外の施設は学校教育法や児童福祉法等に基づく施設等ではないため、対象になりません。
・幼稚園、保育所、認定こども園
・家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、障害児通所支援事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事
業（ファミリー・サポート・センター事業）、ひとり親家庭等日常生活支援事業、
ひとり親家庭等生活向上事業に係る施設（国立療養所や国立病院機構など別途
厚生労働大臣が指定する医療機関を含む。）
・乳児院、母子生活支援施設、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設
・里親制度に係る施設・市町村子ども・子育て支援事業計画において教育・保育を目的とする施設として定められているもの
・届出を行っている認可外保育施設であって、内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める事項に該当するもの。具体的には、認可外保育施設において、都道府県
知事、指定都市市長又は中核市市長から認可外保育施設指導監督基準を満たす
旨の証明書の交付を受けている施設が該当します。なお、この施設は、利用料に係る消費税が非課税とされている認可外保育施設と同じものです。
36

・都道府県、指定都市又は中核市に認可外保育施設の届出をしたベビーシッター
業者が行う事業※対象となる「施設等」については、事業に係る施設のほか、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）における提供会員や、里親制度における自治体に支払う費用も含まれており、本制度の非課税の対象として認められています。
※個々の保育所ではなく自治体（市町村）が保護者から徴収する保育料も、非課税の対象として認められています。
○ 支払先が上記に含まれるかどうかは、別表「②―２ 子の育児に係る費用の支払先一覧」をご参照いただくほか、当該事業者や自治体に直接ご確認ください。
Ｑ４－９－３

金融機関に「領収書等」を提出する際、確認すべき事項は何ですか。
確認すべき事項

支払年月日

・専用口座への拠出日以降となっているか。
・満６歳の誕生日の前日以後の最初の３月 31 日までとなっているか。

金額・記載があるか。

摘要（支払内容）

・子の育児に要したことがわかる記載があるか。
（例
えば「保育料」「ベビーシッター代」
「利用料」
「本人
負担金」の記載があるか。）（補筆可）

支払者（宛名）・受贈者、配偶者、子の記載（名字のみでも可）があるか。

支払先の氏名（名称）・対象となる支払先の記載があるか。
（例えば「幼稚園」「保育」「認定こども園」「ベビーシッター」「チャイルドケア」「社会福祉法人」の記載があるか（詳細は別表「②－２ 子の育児に係る費用の支払先一覧」をご参照ください。）。

支払先の住所（所在地） ・記載がなくても可（ベビーシッターおよび子育て
援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）を除きます）。
○ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）においては、支払先がファミリー・サポート・センター事業を提供する個人の会員であることが想定されます。領収書等の提出に当たっては、以下の点をご確認ください。
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①支払先である提供会員が当該事業の会員であることを受贈者においてご確認のうえ、払出しの際はその旨金融機関にご申告ください。
②領収書等の摘要に「ファミリー・サポート・センター事業に係る料金（保育料・送迎料など）」であることがわかる記載があるかどうかをご確認ください。
③払出しの際に、受贈者が当該事業の会員であることを示すもの（会員証や会員申込書の写しなど）を領収書等と合わせてご提出ください。
○

本制度の対象となる未就学児と本制度の対象とならない小学生を一括して含む領収書等の場合で、どの子へいくら支払ったか領収書等上明確でないときは、受贈者において領収書等に補筆いただいた上で、金融機関にご提出ください。

○

支払先が対象施設か否かが領収書等のみでは判断できないときは、HP の写しなどそれを明らかにする書類を添付していただく必要があります。

Ｑ４－９－４

領収書等以外にどのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。

○ 子の氏名と生年月日と受贈者との続柄を証する書類が必要であり、具体的には、子の住民票の写しや戸籍謄本が挙げられます。
※住民票の写しについては、世帯主とその家族との関係が記載されますが、受贈者が世帯主の配偶者である時、住民票の写しでは配偶者の子であることが確認できない場合があります。この場合は、戸籍謄本を提出いただく必要があります。
○ 同一内容のものは、一度提出していれば２回目以降は提出する必要はありません。

38

５．契約終了前に、贈与者が死亡した場合の取り扱いについて
Ｑ５－１

贈与者が死亡した場合、専用口座にある残額の税務上の取扱はどのよ
うになりますか。

○ 契約期間中に贈与者が死亡した場合、その死亡の日における管理残額については、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなし、相続税の課
税対象となります。
※上記の「管理残額」とは、非課税拠出額（①）から結婚・子育て資金支出額（②）
を引いた金額です。
①贈与者の死亡日までに専用口座に非課税で預け入れられた金額②贈与者の死亡日までに、受贈者が結婚・子育て費用のために支出した金額※なお、管理残額は贈与者の死亡日における実際の専用口座の残額とは一致しない可能性があるため、ご留意ください。また、上記金額につき、金融機関から受贈者への通知義務はありませんので、必要な方は金融機関にお問い合わせください。
○ 上記の管理残額に係る相続税については、その受贈者が贈与者の孫等の場合であっても、その管理残額に対応する相続税額に 20％加算しない（いわゆる「２割加算」の適用は受けない）こととされていましたが、令和３年度税制改正により、
令和３年４月以降に拠出した金額に係る管理残額に対応する相続税額については、２割加算の対象とされました。
○ ２割加算の対象となる金額の計算方法は以下のとおりです。
管理残額×令和３年４月以降の拠出額÷（令和３年３月以前の拠出額＋令和３年４月以降の拠出額）○ 例えば、・贈与者Ａが令和３年３月以前に 800 万円、令和３年４月以降に 200 万円を拠出
・贈与者Ａが死亡する前に 900 万円を結婚・子育て資金として支出の場合、贈与者Ａが死亡した際の２割加算の対象となる金額は、（800 万円＋200 万円－900 万円）×200 万円÷（800 万円＋200 万円）＝20 万円となります。

39

Ｑ５－２

贈与者が死亡した場合、どのような手続きが必要になりますか。

○ 贈与者が死亡した場合、受贈者がその事実を速やかに金融機関に届け出なくてはなりません。
○ 金融機関は、受贈者からの届出を受け、贈与者が死亡した日とともに、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を引いた金額（管理残額）を記録します。
○ 結婚・子育て資金支出額を確定するために、受贈者は、贈与者死亡日以前に支払われたことを証する未提出の領収書がある場合は、速やかに金融機関にご提出ください。
※上記の管理残額は、他の遺産と合わせて相続税の計算を行うこととなりますが、実際に相続税の申告が必要かどうかは他の遺産の金額の多寡により異なります。
※相続税の申告手続は、受贈者において行うこととなりますので、詳しくは以下の国税庁ホームページをご覧ください。
・「確定申告等情報／相続税」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/sozoku/sozoku.htm
Ｑ５－３○

贈与者が複数いる場合は、どのように取り扱われますか。

死亡した贈与者が拠出した金額と生存する贈与者がそれぞれ拠出した金額の割合で按分し、受贈者が相続又は遺贈により取得したものとみなされる金額を計算します。
○ 贈与者の死亡日までに専用口座に預けられた金額から、受贈者が相続又は遺贈により取得した金額を控除した残額は、引き続き結婚・子育て資金の非課税枠として活用いただくことができます。

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