水俣市告示第５１号
水俣市空き店舗等活用事業支援補助金交付要綱を次のように定める。
令和６年４月２５日
水俣市長

髙岡利治

水俣市空き店舗等活用事業支援補助金交付要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、市が指定する範囲（以下「指定範囲」という。）の空き店舗等の利用を通じてまちのにぎわいを創造し、もって地域経済の発展に資するため、市内の空き店舗等を活用して事業活動を行うものに対し、予算の範囲内において水俣市空き店舗等活用事業支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、水俣市補助金等交付規則（昭和６２年規則第１０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

指定範囲

水俣市用途地域（第一種低層住居専用地域を除く。）のほか、市長が認める地域をいう。
（２） 空き店舗等

指定範囲に存する物件のうち、現に使用されていない物件（未使用物件にあっては、建設工事の完了の日から起算して１年を経過したものに限る。）であって、管理、補助的経済活動を行う事業所又は倉庫でないものをいう。
（３） 事業所

事業の用に供する店舗（仮設、臨時その他の設置が恒常的でないものを除く。）をいう。
（４） 店舗

商品等の提供及び販売又はサービスの提供等を行う、土地に定着した建物をいう。
（補助対象者）
第 3 条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、水俣市内において事業を開始する者であって、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。
（１） 補助事業完了時までに、補助対象者が個人の場合は、水俣市内に居住し、補助対象者が法人の場合は、水俣市内に事業所を開設し、市内において事業を開始すること。
（２） 水俣商工会議所から補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）の事業計画策定に係る支援を受けた者。
1

（３） 過去に同一の事業を１年以上営んだことがある者。なお、従前によらず、過去に水俣市認定特定創業支援等事業による支援を受けたことがある者は、この限りでない。
（４） 新たに補助対象事業を実施することにより、申請者が市内で現に店舗としている建物等が空き物件とならないこと。
（５） 水俣市暴力団排除条例（平成２３年条例第２３号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者ではないこと。
（補助対象事業）
第４条

補助対象事業は、日本標準産業分類のうち、別表第１に定める産業のいずれかに該当する事業とする。ただし、市内の経済活性化に資する事業であると市長が認める場合は、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業に係るものは、補助対象事業としない。

（１） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条に該当する事業（２） 法令等に違反する事業（３） その他市長が補助金の交付を適当でないと判断する事業（補助対象経費）
第５条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第２のとおりとする。
２

補助金の交付決定日より前の契約に係る経費は、補助の対象としない。ただし、事業所借入費については、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以後に支払った経費は補助の対象とする。

３

国、県その他の機関から同一の補助対象経費について補助金等の交付を受けている場合は、補助対象経費の合計額から当該補助金等の額を差し引いたものを補助対象経費とする。
（補助金額）

第６条

補助対象経費に対する補助金の額（以下「補助金額」という。）は、別表第２に定める額とし、予算の範囲内で交付するものとする。
２

補助金額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てるものとする。

３

同一の補助対象者への補助金の交付は、１回限りとする。ただし、第８条の規定により年度を越えて引き続き補助金の交付を受けようとするときは、この限りでない。
（申請書類）

第７条

規則第３条第１項第７号に定める書類は、次に掲げる書類とする。
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（１） 事業計画書（２） 事業所の位置図（３） 補助対象経費の見積書の写し又はこれに代わるもの（４） 工事費用内訳書及び工事設計図の写し（工事を行う場合）（５） 事業着手前の空き店舗等の内部及び外部の写真（６） 空き店舗等を賃借する場合は、賃貸借契約書の写し又は事業所借入費の月額が確認できる書類（７） その他市長が必要と認める書類（複数年度における補助金の交付申請等）
第８条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該補助金の交付を受けた年度を越えて引き続き補助金を受けようとするときは、当該補助金の交付の決定のあった年度の翌年度の４月末日までに、規則第３条に規定する申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、第７条に規定される書類の添付を省略することができる。
２

規則第４条の規定は、前項の規定による申請に係る補助金の交付決定の手続きについて準用する。
（実績報告）

第９条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了した日から６０日を経過する日又は交付決定日の属する年度の末日のいずれか早い日までに規則第１２条及び第１３条に規定する書類に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
（１） 申請者個人の住民票の写し（個人事業主の場合）（２） 法人の設立・開設届出書の写し（法人の場合）（３） 営業の許認可等を受けていることを証する書類（営業許可又は登録を必要とする業種の場合）（４） 領収書等支払い金額の分かる書類の写し（５） 補助事業の完了が分かる写真、履行が確認できる書類等（６） 工事費用の内訳が分かる書類（工事を行う場合）（７） その他市長が必要と認める書類（補助金の交付取消し）第１０条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けたとき。
（２） 交付決定日が属する年度の末日までに、事業が完了しなかったとき。
（３） 交付決定日が属する年度から５年以内に、法人にあっては水俣市内の事業所の所
3在地を、個人にあっては住民登録を水俣市外に移転したとき。
（４） その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
（委任）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和６年４月２５日から施行する。

4別表第１（第４条関係）
補助対象事業
大分類

中分類番号

中分類

卸売業、

56

各種商品小売業

小売業

57

織物・衣服・身の回り品小売業

58

飲食料品小売業

59

機械器具小売業

60

その他の小売業

不動産

68

不動産取引業

業、物品69

不動産賃貸業・管理業

賃貸業

70

物品賃貸業

宿泊業、

75

宿泊業

飲食サー

76

飲食店

ビス業

77

持ち帰り・配達飲食サービス業

生活関連

78

洗濯・理容・美容・浴場業

79

その他の生活関連サービス業

82

その他の教育、学習支援業

備考

サービス業、娯楽業
教育、学習支援業「821 社会教育業」、「822 職業・教育支援施設業」「829 他に分類されない教育、学習支援業」は補助の対象としない。

5別表第２（第５条関係）
区分

補助対象経費

補助率

補助上限額

店 舗 改 空き店舗等の改装工事に要する経費 補助対象経費（消費 ５０万円
装費

（当該空き店舗等において行う事業 税額及び地方消費に必要な範囲内のものに限る。住居 税の額を除く。）の兼事業所については、事業所専有部 総額に、２分の１を分に係るもののみ。）この場合におい 乗じて得た額以内。て、当該経費には次に掲げる費用を含む。
（１）事業に必要な機械装置・工具・器具・備品の調達費用（消耗品・中古品・不動産・車両の購入費、はん用性が高く、使用目的が補助事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用、ソフトウェアの購入費
及びライセンス費用を除く。）（２）改装工事において同時に設備を更新する場合における当該設備の更新費用（３）事業を開始するのに必要となる既存設備の処分に係る費用

事 業 所 事業所の借入れに要する経費（敷金、 補助対象経費（消費 月額３万円とし、通算借入費

礼金、駐車場費、共益費等を除く賃 税額及び地方消費 １２箇月を超えない貸借契約上の月額賃借料。住居兼事 税の額を除く。）に ものとする。
業所については、事業所専有部分に ２分の１を乗じて係るもののみ。）得た額以内。

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