林業成長産業化の取組について
大館市産業部林政課主任主事
主査

〇千葉泰生
安保貴洋

１．背景
大館市は、総面積９１，３３２ｈａのうち森林面積は７２，２２２ｈａ（７９％）（図－１）でその半分以上が国有林で従来から木材供給などを通じて国有林と住民との関わりが深い地域である。
森林のほとんどが秋田スギで構成され、農業はもちろんのこと、林業に関しても「林業成長産業化地域」に選定されるなど積極的な取組を行っており、市の主要産業として位置付けられている。
令和２年度より林業を成長産業化させる力をもった“大館市役所”を目指し、林業・木材産業専門部署として「林政課」を設置し、総勢１４名で運営している。

図－１
総面積に占める森林の割合

２．取組の内容及び経過（１）森林整備促進の取組～森林経営管理制度～①制度創設時の課題
制度の対象となる当市の私有林人工林は民有林面積の３分１にあたる約１２，０００ｈａとなっているが、制度が開始される以前から、当市は林業専門職員がおらず、また、異動により知識のない職員が担当することが通常であるなど制度を推進する体制としては万全といえない状況であった。このことから民間団体等への事務委託について検討するも、民間側も深刻な人材不足や準備期間不足などの理由から委託には至らなかった。
②取組の経過ア

制度推進のための実施体制構築「豊富な秋田スギを次世代に引き継ぐことができる人材」を育成することを目標に、平成３１年４月より４名の新規雇用者（うち１名は地域林政アドバイザー）を迎え、業務を開始している。
イ

制度の進め方
当市は２０年で市全体の意向調査を実施することを目標に、以下の進め方（表－１）で取り組んだ。

表－１

進め方（令和元年度）

１

意向調査計画の策定〇全体２０年のうち５カ年分の計画

２

市広報への制度掲載〇制度周知のため全戸配布（図－２）

３

市民対象の座談会開催〇市内全１２公民館で開催（図－３）４意向調査対象区域決定〇２地区４１９ｈａ

５

意向調査票発送〇対象人数１７２人のうち送付対象者人数１２０名※天然林、施業履歴有りを除いたため

６

意向調査票回収

〇回答者人数９０名〇うち市に管理を委ねる回答者人数５１名（５６．６％）※後継者がいない高齢者が多い

図－２
ウ

広報おおだて図－３

地区座談会

見えてきた課題
意向調査票を発送した際に、問題なく調査票が届いたのは１７２名中８８名で、残りの８４名は宛先不明で返送された。相続未登記で所有者情報が不完全であったことが原因と思われる。
エ「経営管理権集積計画」の設定
前アからウまでの作業を経て、令和元年１２月１５日に、大館市第１号となる経営管理権集積計画を公告。当時では全国で４番目、東北初の事例となった。
第１号の公告以降も所有者との協議を進め、令和元年度末で３３件、７０．０３ｈａの経営管理権を設定している。
今後は意欲と能力のある林業経営者への再意委託等により早期に森林整備を実施できるよう努めていく。
（２）木材利用促進の取組～都市部・海外への木材供給～①森林環境譲与税創設による木材利用促進への期待
森林を持たない都市部の自治体における森林環境譲与税の使途として“木材利用”が期待されており、大館市は“忠犬ハチ公”でつながりのある東京都渋谷区等への木材供給により都市部での供給シェア向上を目指している。

②大館北秋田地域林業成長産業化協議会との連携
当市は、川上から川下までの事業者が参画する大館北秋田地域林業成長産業化協議会と連携するため市有林の一部を施業フィールド（図－４）として協議会へ提供し、地元産材を伐採から加工、利用までの供給体制を構築している。
図－４

大館市有林での施業状況

③取組の経過～都市部等への木材供給～
ア

選手村ビレッジプラザ（東京都中央区晴海）
全国６３自治体から提供された国産材で建築。

当市は森林認証（ＦＭ）を取得していないが、同施設はＪＡＳ規格での納材が可能であったため、合法木材として供給することができた。
構造用集成材２４立方メートルを供給し、その木材全てに大館市の刻印（図－５）を表示し、ＰＲを行っている。
図－５
イ木材への刻印

パークレストラン キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス（東京都江東区豊洲）
大館北秋田地域林業成長産業化協議会の会員が建築主として施工した物件（図－６）である。
建築にあたり、当初、プレカット工場より４メートルの下地材の注文があったが、再度、設計図を見直したところ、予定量の９割が３．６５メートルの製品で対応可能であることが判明した。県内の丸太造材が同じ規格であり、製品対応も可能であったため供給に至った。
下地材１５立方メートルを供給し、プレカット・施工共に歩留まりの向上と経費の削減につながった。

図－６

外観

ウ

渋谷区神南分庁舎跡地複合施設（仮称）（東京都渋谷区神南）
従来からの交流もあり、令和２年１月３

表－２

使用する木材

１日に渋谷区長へ大館市産秋田スギの活ア用についてトップセールスを行った。

生産された木材

渋谷区では、令和２年度より木材利用推イ

防災協定締結自治体で生育し、東日本大震災被災自治体で生育進方針を策定しており、使用木材として右し、生産された木材表（表－２）の木材を掲げている。

ウ

渋谷区と当市は平成１３年１月に、防災協定を締結しており、利用方針の防災協定

多摩産材認証協議会が定める制度により認証された木材
エ

森林認証材

自治体に該当するため、秋田スギフローリング（図－７）の供給につながった。
なお、渋谷区では、木材の調達費用について森林環境譲与税を充当予定としている。
図－７エ

施工状況（２Ｆ）

海外への輸出
地元企業とオーストラリアの発酵食品販売店（図－８）の提携により海外へ秋田スギ桶樽製品を輸出。現地ではゼロ・ウェイストという概念が流行しており、伝統工芸品で長く使用可能な秋田スギ桶樽が注目を集め、輸出につながった。見た目の美しさや香りについて高評価を得ている。輸出をきっかけにアメリカ、カナダ、イギリスなど各国からの問合せが増えている。

図－８ Koji and co 代表 飯田 氏

③取組の経過～地域への普及～
令和元年度より秋田スギ利用への理解を深めるた
め、地域住民向けに秋田スギ講座・ワークショップを開催している。令和２年度は秋田スギ桶樽に関する講座と味噌仕込み体験（図－９）を実施した。
女性に興味をもってもらうような企画を検討し、託児を設けるなどの参加しやすい環境づくりが要因となり参加者の約７割が女性となっている。
なお、味噌仕込みにあたっては、味噌桶も味噌の材料も全て大館市産で地産地消に貢献している。

図－９

味噌仕込み体験３．今後の展望（１）森林整備促進の取組
森林経営管理制度の推進による森林の集約化と未整備森林の解消に取り組むため、森林面積の半分以上を占める国有林やまとまった面積を有する公有林等との団地化を検討している。これは、設定した集積計画が小規模な面積であり、集積計画対象森林のみでは採算性を確保することが困難であるため、国有林等との団地化を進めるのはもちろんのこと、国有林等の施業技術の普及や、それぞれの土場や林道の共同利用にもつなげたい。
（２）木材利用促進の取組
地域内外での秋田スギの利活用を促進させるため、秋田スギのアンバサダーを確保し、安定的な需要を確保しつつ、ユーザーのクチコミ拡散などで新たな販路開拓につなげたい。
また、需要に応えられる供給体制を構築し、良質な製品を供給し続けることはもちろんのこと、新たな需要情報をつかみ、いち早く需要者と供給元をつなげられるようなネットワークを構築したい。
（３）林業成長産業化に向けて川上から川下に至る取組（図－１０）を推進することで、更なる林業・木材産業の活性化と山元への利益還元を目指したい。

図－１０

川上から川下に至る取組のイメージ