鉱害防止資金・鉱害負担金資金貸付業務要領
平成16年３月１日
2004年(鉱融)業務要領第４号
最終改正 令和４年11月14日
Ⅰ．目的と方法
１．貸付けの目的
鉱害防止資金及び鉱害負担金の貸付けを行い、もって国民の健康の保護及び生活環
境の保全と金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。
２．貸付けの方法
鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付けの貸付手順は、別紙の貸付手順系統図によるものとする。
Ⅱ. 借入申請要領
鉱害防止資金又は鉱害負担金資金の借入れを希望する者に対しては、次の要領で申請させるものとする。
１．借入申込書類の提出（１）借入申込書（鉱害防止資金、鉱害負担金資金：様式１－１～４）（２）添付書類（鉱害防止資金：鉱害防止事業に必要な額の算出根拠となる資料、鉱害防止施設、鉱害処理概要及び担保関係資料、鉱害負担金資金：事業計画図等）
ただし、同一年度内に複数回の申込みがある場合、当初申込時と変更のない資料は省略させることができるものとする。
２．借入申込書の必要部数 １部
３．借入申込書の受付時期 随時
機構に初めて借入れの申込みをする者には、次の書類を併せて提出させるものとする。
（１）商業登記簿謄本
（２）役員略歴表（３）資本金明細表（４）会社概況書、事業所概況書及び鉱害防止施設概況書（５）直近の有価証券報告書、営業報告書等財務内容を把握できるもの（保証人含
む。）（６）担保物件に関する登記簿謄本及び公図（７）印鑑証明書（保証人含む。）
Ⅲ. 借入申請審査要領
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構業務方法書（2004年（総企）業務規程
第１号）及び鉱害防止資金・鉱害負担金資金貸付細則（2004年（鉱融）業務細則第５号。以下「貸付細則」という。）並びに関係法令に照らし、本要領及び別途定める鉱害防止資金・鉱害負担金資金融資審査基準（2008年（評価）業務通達第55号）により審査するものとする。
１．貸付けを受ける法人又は個人の資格の確認

（１）貸付けの相手方の法的要件の確認
貸付けを受ける法人又は個人が次のいずれかに該当するかを確認するものとする。
① 鉱害防止事業を行う法人又は個人（鉱山保安法に定める鉱業権者、同法第３９条の定めに基づく命令を受けたみなし鉱業権者、その他鉱害防止事業に必要な資金を負担する者）② 鉱害防止事業基金に拠出を行う法人又は個人③ 公害防止事業費事業者負担法に定める鉱害負担金を負担する法人又は個人（２）資本の額又は出資の総額の確認及び常雇従業員人数の確認（３）連帯保証人の確認機構は、資金の貸付けを行うに当たり、連帯保証人を徴するものとする。連帯保
証人は、基本的に貸付先の取締役(個人の場合は、本人)を選任するものとする｡親会社を連帯保証人とする法人にあっては、親会社の財務内容を直近の有価証券報告書及び営業報告書により把握し、その保証（担保）能力を判断するものとする。
２．貸付対象事業等の範囲（１）対象となる金属鉱業等
金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クロム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、砒鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、硫黄及び蛍石の採掘並びにこれに附属する選鉱、製錬、その他の事業（２）貸付対象事業等（２）-１鉱害防止資金（ア）金属鉱業等鉱害対策特別措置法（以下「特措法」という。）第５条の定めに基づく鉱害防止事業計画又は貸付事業年度の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金実
施計画に基づく事業であること（イ）金属鉱業等において使用を終了した坑道及び捨石又は鉱さいの集積場等の特定施設に関する鉱害を防止するための事業であって、その事業を行うことにより鉱害の防止に効果があると認められる次のもの＜鉱害防止工事資金：発生源対策工事資金＞（ａ）坑道の坑口の閉そく事業（ｂ）捨石若しくは鉱さいの集積場における廃水若しくは集積物の流出等に対する鉱害防止事業①かん止堤の法面及び集積物表面の保護工事（覆土・植裁等）②場外水及び場内水の排除施設の設置又は改修工事 等（ｃ）坑廃水の処理に必要な施設の設置事業①坑廃水処理施設の設置又は改修工事②坑廃水の集水、導水施設の設置又は改修工事③坑廃水処理による沈殿物の堆積場の設置工事 等＜坑廃水処理資金＞
坑廃水処理施設の運転管理事業（以下「坑廃水処理事業」という。）＜鉱害防止事業基金拠出金資金＞
特措法第12条第１項の定めに基づく鉱害防止事業基金への拠出金（ウ）緊急時災害復旧事業については、次のいずれかの基準を満たすものであること

（ａ）災害救助法の適用があった市町村の区域及びこの区域に隣接する区域において、概ね500㎥以上の集積物の流出又は概ね9,000㎥以上の坑内水若しくは土砂の突出等により、①から③のいずれかの被害が発生したこと①構築物の損壊又は流出②耕地の損壊又は流出③下流河川等の汚染（ｂ）坑道の崩落等鉱山特有の事由により発生した災害により（ａ）と同等の被害が発生したこと（２）-２鉱害負担金資金
貸付対象事業の施工者（国又は地方公共団体）が公害防止事業費事業者負担法に基づき、負担する法人又は個人に通知した額
３．貸付対象事業の審査
貸付対象事業の採択に当たっては、技術的審査事項及び事業実施関連審査事項に関する審査を行うとともに、償還確実性の有無、貸付けに対する担保の価値評価等による財務的審査を行うものとする。
４．鉱害防止資金の貸付対象事業費等の査定（１）貸付対象事業費の内訳は、当該鉱害防止事業に関する労務費、物品費、直接経費
及び請負費等とし、申請時の計画表に明記させるものとする。
（２）貸付対象事業費の単価については、前年度実績又は一般的な水準と比較して著し
く高い場合は、その妥当性について検討し、妥当性を欠く場合は、適正な単価に査定するものとする。
（３）貸付対象事業に国又は地方公共団体の補助金が交付されている場合は、その事業費から当該金額を差し引いた残額を貸付対象事業費とするものとする。
（４）基金拠出資金については、特措法第１２条第２項の定めに基づき、産業保安監督部長が当該施設に関する採掘権者又は租鉱権者（鉱山保安法第３９条第２項の定めにより採掘権者又は租鉱権者とみなされる者を含む。）に通知する額とする。
５．担保の評価基準（１）基本的な考え方（ア）貸付けに際して徴求する担保は、金銭債権の執行を保全することを目的とすることから、より金銭への換金性が高い目的物であり、かつ債権保全限度を上回る必要がある。
（イ）財団・不動産等を担保とする場合は、目的物の価値を把握するために現地調査等を行い、現況把握に努めるとともに、第三者への対抗要件として、抵当権の設定登記を行う必要がある。
（ウ）有価証券担保の場合は、貸付先から株券等の占有権を移転すると同時に、担保差入証書又は共通担保品差入証書を提出させ、機構は、当該担保の担保品預り証を作成し、送付するものとする。
（エ）金属鉱物資源探鉱事業及び鉱害防止事業への貸付けに関する基本方針を定める
通達（以下「貸付けに関する基本方針」という。）の２．①または②に該当する会社を親会社等とする会社に対する貸付では、当該親会社等を連帯保証人とすることで、担保の徴求を免除することができるものとする。
（２）担保の種類（ア）財団(鉱業財団、その他の工場財団等)

（イ）不動産（ウ）有価証券等(国債を含む。)（３）担保の評価（ア）財団別担保評価
抵当物件である財団及び不動産担保については、次の定めにより行うものとする。なお、新規貸付に関する財団担保等の評価に際して、抵当権設定順位が第１位以外の場合は、他の抵当権設定債権額を加味して評価するものとする。
（ａ）鉱業財団の場合（鉱山部門）
鉱業財団の鉱山部門（財団組成物件のうち鉱業権及び鉱山活動に直接関係する
施設、機械等）の評価は、原則として収益と採算性により行うものとする。ただし、休山等の理由により、収益と採算性による評価が不可能又は不適切な場合
は、個々の財団組成物件の評価によることとし、その物件の帳簿価格の７０％をもって鉱山部門の評価額とする。
（その他の部門）
鉱業財団の組成物件に土地、製錬所及び発電所等の施設が含まれている場合
は、それらの評価額を当該財団の評価額に加えることができるものとする。
土地については、原則として路線価を基に行うこととし、路線価の７０％をもって担保評価額とする。ただし、路線価が利用できないものについては固定資産税
評価額の７０％をもって担保評価額とする。
製錬所及び発電所等の施設については、原則として個々の物件の帳簿価格の７０％をもって評価額とする。ただし、担保評価物件が、他の法人等の抵当物件に供されている場合は、他の法人等の当該抵当設定額等を差し引いた額を、機構の評価額とする。
なお、鉱山部門だけで十分な担保余力が見込まれる場合は、すべての組成物件について評価を行う必要はない。
（ｂ）その他の財団（工場財団等）の場合
その他の財団の評価は、個々の財団組成物件の評価によることとし、その物件の帳簿価格の７０％をもって評価額とする。
この場合の土地についての評価については、上記（ア）-（ａ）記載の評価方法と同様とする。
（イ）不動産担保の評価
不動産についての評価は、上記（ア）-（ａ）記載の評価方法と同様とする。
（ウ）有価証券担保評価（ａ）株式等の場合
株式等については、過去４ヶ月の株価を平均して算出された額に、７０％をもって評価額とする。
（ｂ）公債の場合
国債及び政府保証債については、信用力が高い債券であることから、その評
価額は、直近の価格変動を加味して算出された額に次に定める率を乗じた額をもって評価額とする｡①国債は９５％②政府保証債９０％

６．不特定担保留保、特定担保留保等による貸付け（１）不特定担保留保による貸付け（ア）不特定担保留保による貸付の貸付先要件
貸付先が、貸付けに関する基本方針の２．①及び２．②のいずれにも該当す
る場合、不特定担保留保による貸付けができるものとする。
（イ）不特定担保留保を行う場合の手続き
不特定担保留保による貸付けを行う場合は、貸付契約とは別に、債権保全上担保の徴求が必要となった際の担保提供等を約した確約書（様式２－１）、及び貸付契約の締結時点で担保提供可能な物件（以下「担保提供可能物件」という。）のリスト（担保提供可能物件の評価額の合計が当該貸付契約額を上回っているものとする。以下同じ。）を提出させる。なお、担保提供可能物件の評
価は、「５．担保の評価基準」に準じて行う。また、貸付先の格付機関（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ及びMoody’s）による最良の直近格付がBBB⁻格（Moody’sにおいてはBaa3格。以下同じ。）である場合、担保提供可能物件のリストを年２回（原則として９月及び３月）提出させる。
（ウ）不特定担保留保を行う場合の格付等の見直し
不特定担保留保による貸付けを行う場合、毎月、貸付先の格付機関の格付を見直すものとする。また、四半期ごとに貸付先の収益性（売上総利益率、営業利益率、経常利益率、当期利益率）の評価を行い、対前年同期比で著しく悪化
している項目がある等の場合には、その原因、今後の見通し等について、ヒアリング等の調査を行う。
（２）特定担保留保等による貸付け（ア）特定担保留保等による貸付けの貸付先要件
貸付先が、貸付けに関する基本方針の２．②に定める条件に該当する場合、特定担保留保物件の評価額の合計額が融資残高を上回ることを条件として、特定担保留保による貸付け及び登記留保による貸付けができるものとする。なお、特定担保留保等の対象とする担保の評価は、「５．担保の評価基準」に準じて行う。
（イ）特定担保留保による貸付けを行う場合の手続き（ａ）特定担保留保の対象とする有価証券は原則として上場株式に限り、機構が要求した場合には、機構指定の質権口座に振替させるものとする。
（ｂ）特定担保留保による貸付けを行う場合は、貸付契約とは別に、債権保全上担保の徴求が必要となった際に担保提供を約した担保品差入予約証書(特定物件担保留保)（様式２－２）を提出させるものとする。
（ウ）登記留保による貸付けを行う場合の手続き（ａ）登記留保の対象とする財団又は不動産について、機構が要求した場合には、抵当権又は根抵当権設定登記を行わせるものとする。
（ｂ）登記留保による貸付けを行った場合は、貸付契約とは別に、債権保全上抵
当権又は根抵当権の設定登記が必要となった際に迅速に当該登記する旨等を約した抵当権又は根抵当権設定契約証書を締結するものとする。
（エ）特定担保留保等による貸付けを行う場合の格付の見直し
特定担保留保等による貸付けを行う場合、毎月、貸付先の格付機関の格付を見直すものとする。

（３）貸付先要件が満たされなくなった場合の措置
貸付先が、不特定担保留保又は特定担保留保等による貸付けの要件を満たさなくなった場合、機構は速やかに確約書、担保品差入予約証書、あるいは抵当権又は根抵当権設定契約証書に基づき、債権保全のために必要な措置を講じる。
７．連帯保証人の全部又は一部免除（１）連帯保証人の全部免除
貸付先が次のいずれかに該当する場合には、連帯保証人の全部を免除することができるものとする（ア） 貸付に関する基本方針に定める貸付対象に該当しており、かつ適切な担保を十分に徴している場合（イ） 特定担保留保による貸付けの貸付先要件（貸付けに関する基本方針２．②に定める条件に該当し、特定担保留保物件及び登記留保物件の評価額の合計が融資残高を上回る）を満たす場合（ウ） 不特定担保留保による貸付けの貸付先要件（貸付けに関する基本方針２．①及
び２．②のいずれにも該当し、かつ担保提供可能物件の評価額の合計が当該貸付契約額を上回る）を満たす場合（２）連帯保証人の一部免除
親会社等が貸付先の債務を保証する場合であって、かつ、当該親会社等が貸付けに関する基本方針の２．①又は②に定める貸付対象に該当する場合には、個人保証を免除することができるものとする。
８．審査調書機構は、資金に関する借入申込書を受理した後、一連の審査業務を終了した場合
は、貸付決定の総合判断に資するため、借入申込書及びその他有価証券報告書並びに
営業報告書等の資料に基づき審査調書を作成するものとする。
９．貸付決定通知書（様式３）
機構は、借入申込に関する決裁を受けた後、申請者に対し貸付決定通知書を送付す
るものとする。
Ⅳ. 貸付契約要領
１．契約証書（様式４）
貸付けの方法は、証書貸付とする。
様式及び内容については、その貸付条件に応じ、変更して使用するものとする。
２．必要部数 正副 各１部
Ⅴ. 契約内容の変更要領
１．貸付利率の変更通知（様式５）
分割契約締結後に利率が変更された場合は、未資金交付がある貸付先に限り、その都度、利率の変更通知を行うものとする。
２．連帯保証人の変更願（様式６）（１）連帯保証人の変更においては、貸付先からの連帯保証人の変更願を受け、保証人
変更契約を締結するものとする。
（２）必要部数 変更願書は１部 契約証書は正副各１部
３．鉱害防止資金の事業内容の変更

自然条件及び処理水量の変化等やむを得ない理由により､貸付対象事業内容を変更
しようとする場合は、事業計画変更承認願又は事業期間延長承認願を貸付先から提出させるものとする。なお、当該事業計画変更に伴い貸付額の増額申請を行う場合は、当初申請の手続きに準じて審査を行うものとする。
（１）事業計画変更承認願（様式７）（ア）計画の一部の削減及びその他の軽微な変更等は､Ⅵ．１．に定める完了報告書をもって代えることができるものとする。
（イ）必要部数 １部（２）事業期間延長承認願（様式８）（ア）対象事業が翌年度に繰越になる場合（イ）必要部数 1部
Ⅵ．貸付対象事業完了状況の調査要領
調査の目的は、貸付が対象事業に適正に使用され、事業目的（Ⅰ－１．貸付の目的に準ずる。）が達成されているかを確認するもので、その方法は、原則として、貸付対象事業に関する完了報告書（坑廃水処理資金については、排出水の年間データを添付すること）の書面調査及び現地調査により行うものとする。
１．貸付対象事業に関する完了報告書（様式９）（１）契約に基づく資金交付が終了し、かつ、当該貸付対象事業が完了した時は、完了
後２ヶ月以内に、鉱害防止事業完了報告書（鉱害防止工事の場合）又は坑廃水処理
資金支払実績報告書（坑廃水処理の場合）を貸付先から提出させるものとする。
（２）必要部数 １部
２．完了調査（１）完了報告書による調査
機構は、次に定める項目について調査することとし、調査を終了した場合は、貸付対象事業ごとに完了調書を作成するものとする。ただし、現地調査を行い、完了
調査票を作成した場合には、当該完了調査票を完了調書に代えることができるものとする。
（ア）事業内容について（ａ）事業が計画通り完了しているか（ｂ）鉱害防止事業以外の事業が含まれていないか（ｃ）承認又は届出を必要とする事業について、所定の手続きが取られているか（イ）鉱害防止資金について（ａ) 事業費に不都合な点はないか（ｂ) 規定の貸付限度額を上回っていないか（２）現地調査
完了報告書の妥当性について、必要に応じて現地調査を行い、鉱害防止資金貸付
対象事業実績報告書を作成するものとする。
（ア）対象事業の完了状況
対象事業のうちから適宜調査対象を抽出し、次に定める方法のいずれか又はその双方により、完了報告書と対比し、確認するものとする。
①実地確認

②休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金等の完了書面類との対比（イ）鉱害防止資金の使用状況について
鉱害防止資金が鉱害防止事業に適正に使用されているか①対象事業とその他のものとの区分処理②外注先への支払い③その他証票類の抽出調査
Ⅶ. 債権管理要領
貸付資金の適正な管理は、別途定める金属鉱物の探鉱資金及び鉱害防止のための措置に必要な資金に対する貸付債権に関する自己査定実施細則（2009年(鉱融)業務細則
第21号）、金属鉱物の探鉱資金及び鉱害防止のための措置に必要な資金に対する貸付債権に関する管理要領（2009年(鉱融)業務要領第46号。以下「債権管理要領」という。）及び金属鉱物の探鉱資金及び鉱害防止のための措置に必要な資金に対する貸付債権に関する貸倒引当金の算定について（2009年(経理)通達第140号）に定めるところにより行うものとする。この際、各貸付先の、貸付けに関する基本方針に定める貸付けの継続を認める条件の確認については、年２回、期末決算及び中間決算の公表後に速やかに行う。また、関係書類の管理及び貸付金の繰上償還を行う場合は、本要領によるものとする。
１．書類管理貸付事業に関連する書類の保存期間は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機
構法人文書管理規程（2004年(総企)規程第２号）第１５条及び第１６条の定めに基づくものとし、関係書類は必要に応じ随時使用できるよう保存するものとする。
２．繰上償還（１）貸付先に対する繰上償還請求（ア）貸付先の契約義務不履行、貸付先に帰すべき事由（破産、鉱業権の取消し等）
により債権保全上必要と判断される場合､工事費の減額により貸付金の額が規定の貸付比率を超える場合、貸付先が貸付金及びこれに附随するすべての債務弁済が完了するまでの間において、機構に対し事実に相違した申出又は報告をした場
合は、貸付金の全部若しくはその一部の償還を請求するものとする。
（イ）貸付先が貸付金及びこれに附随するすべての債務弁済が完了するまでの間において、機構に対し事実に相違した申出又は報告をした場合は、繰上償還補償金に利子補給金相当額(利子補給対象貸付分に限る。以下（エ）においても同じ。）
を加算して請求するものとする。
（ウ）（イ）の繰上償還補償金は、（３）に定める繰上償還補償金の計算方法により算出された金額とする。
（エ）（イ）の利子補給金相当額は、事実発生時から繰上償還日までの繰上償還額に調達金利から貸付金利を差し引いた利率を乗じて得た金額とする。
（２）貸付先からの繰上償還申請の承認
貸付先から貸付金の全部又は一部の繰上償還の申請があった場合には、当該償還に必要な（３）に定める繰上償還補償金の支払が繰上償還と同時に確実に行われる見込みがあると認める場合に限り、繰上償還を承認するものとする。
（３）繰上償還補償金の計算方法
繰上償還補償金は、繰上償還承認前の支払方法による繰上償還日以降の割賦金及び利息の合計額の繰上償還日における現在価値として計算される金額が、繰上償還
承認後の支払方法による割賦金及び利息の合計額（繰上償還額を含む。）の繰上償還日における現在価値として計算される金額を上回る場合のその差額のことであり、次式により算定される。

mnmnΣAｊ ×Ej - ΣBk×Ek（ただし、ΣAｊ ×Ej ＞ΣBk×Ekの場合に限る。）
j=1
k=1
j=1
k=1
この式においてA及びBは、それぞれ次式の値を表すものとする。
A = 繰上償還承認前の支払方法により償還を受けた場合の割賦金及び利息の各支
払期日における割賦金及び利息の合計額
B = 繰上償還承認後の支払方法により償還を受けた場合の繰上償還日を含む各支
払期日における割賦金及び利息の合計額
m = 繰上償還承認前の支払方法により償還を受けた場合の繰上償還日以降の繰上
償還日を含む割賦金及び利息の支払期日の回数
n = 繰上償還承認後の支払方法により償還を受けた場合の繰上償還日以降の繰上
償還日を含む割賦金及び利息の支払期日の回数
j = 繰上償還承認前の支払方法により償還を受けた場合の繰上償還日以降の繰上
償還日を含む割賦金及び利息の支払期日が繰上償還日から数えて何回目であるかを示す数（Cjはｊ回目の割賦金及び利息の合計額）
k = 繰上償還承認後の支払方法により償還を受けた場合の繰上償還日以降の繰上
償還日を含む割賦金及び利息の支払期日が繰上償還日から数えて何回目のであるかを示す数(Dkはk回目の割賦金及び利息の合計額）
E = Cj及び Dkを繰上償還日時点での現在価値に換算するための割引係数（ディスカウント・ファクター）
なお、割引係数（ディスカウント・ファクター）は、繰上償還日から割賦金及び利息の支払期日までの期間に最も近い残存期間の国債の流通利回り等を勘案して、定めるものとする。
Ej（又はEk）は、j回目（k回目）の割賦金及び利息の支払期日に対応する割引係数（ディスカウント・ファクター）附 則
この業務要領は､独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構業務方法書の認可の日（平成１６年３月１日）から施行し、平成16年２月29日から適用する。
附 則
この業務要領は、平成１７年３月１日から施行する。
附 則
この業務要領は、平成１８年６月３０日から施行する。
附 則
この業務要領は、平成１９年４月１日から施行する。

附 則
この業務要領は、平成２０年１月３０日から施行し、平成２０年１月１日から適用する。
附 則
この業務要領は、平成２０年７月１１日から施行する。
附 則
この業務要領は、平成２１年６月２４日から施行し、平成20事業年度決算から適用する。また、債権管理要領第１６条の担保管理の規定における担保の再評価について
は、適用日以降に契約を締結したものを対象とし、既契約分は、原則として貸付け時の評価方法と同一とする。
附 則
この業務要領は、平成２２年１月２２日から施行する。
附 則
この業務要領は、平成２６年２月５日から施行する。
附 則
この業務要領は、平成２８年１０月１日から施行する。
附 則
この業務要領は、令和２年１月３１日から施行する。
附 則
この業務要領は、令和３年７月１５日から施行する。
附 則
この業務要領は、令和４年１１月１４日から施行する。