2022年12月3日（土）於 福山大学2022年12月3・4日
国際公共経済学会 第37回研究大会

パネルディスカッションⅡ（社会経済部会セッション）

ソーシャルエコノミー研究の現在地と今後の展望
第一報告

CIRIEC機関誌の歴史を振り返りながら、今後の研究を展望する
北島健一（立正大学）

本報告の目的
・国際的なネットワークに属するこの学会（学会誌）の歴史的な経緯、どういう学会なのかを知っておくことは、たとえば海外と交流する機会も増えるだろうし、学会のこれからの担い手にとって有益と思う。
・学会機関誌がたどった過去の歴史から、学べることがあれば、それはなにか、また、日本のケースに合わないところがあれば、それはどこか。それらを考えることを通して、今後の展望のことにつなげてみたい。

CIRIEC機関誌の歴史的変遷（1）

編集責任者、誌名を基準にした時期区分

Geerkens, E. (2008), ‘Des Annales de la Régie Directe aux Annales de l’Économie Public, Sociale etCoopérative: un siècle de métamorphoses d’une revue économique internationale’, Annales of Public andCoopérative Economics, vol.79, no.3/4, pp.373-416.に全面的に依拠して作成。以下同じ。

編集責任者

誌名、編集体制など

第1期 1908－1924

創刊者Edgard Milhaud（ジュネーブ大学教授）”Annales de la régi directe” 本拠地はジュネーブ。
ミュニシパリズムと協同組合の「出会い」の場として、ミロが編集を一手に引き受け私財も投入しながら発刊し続けた。

第2期 1925－1943

同上”Annales de l’économie collective”
雑誌のカバーする内容の拡張を伴う誌名の変更。

第二次世界大戦中 中断

同上

雑誌の継続性を支える組織として1947年にCIRIEC創設。48年にスイスの消費協同組合連合と労働組合連合の財政支援で雑誌を復刊させる。
1957年に出版業務はジュネーブに残して、CIERIEC本部は現在のリエージュに。 CIRIECのセンター長はベルギー支部長のLambertに。

第4期 1960－1977

Paul Lambert（リエージュ大学教授）

1964年 ”Annals of of Collective Economy” → ”Annals of Public and Cooperative
Economy” （後にEconomoyはEconomicsに）
1974年 ”Annales de l’économie collective” → ”Annales de l’économie publique,sociale et coopérative” 。
いずれも、雑誌内容には影響しない変更。
編集はランベールが引き継いだが、個人で一手に引き受ける体制は続く。

第5期 1978－1989

Guy Quaden（リエージュ大学教授）

CIRIECセンター長でもあるQuadenは、1988年に編集委員会を立ち上げ、編集作業の主体を個人から集団に変えた（査読制度の導入）。また編集・販売の事務作業の出版社（DeBoeck）への委託を決定。

第6期 1990－現在

Bernard Thiry（リエージュ大学教授）

編集体制の再編・強化（CIRIECの研究委員会との連携強化。二人編集長制度の廃止）。

第3期 1948－1960

CIRIEC機関誌の歴史的変遷（2）

各時期の論文タイプ・論文テーマの分布

論文タイプ＊の分布（全掲載論文数に占める比率）

論文テーマの分布、特徴など

第1期 1908－1924(1)戦前は二つのテーマを優先。a.欧州各国における公共交通・エネルギー・住宅の直営事業とﾐｭﾆｼﾊﾟﾘｾﾞｰｼｮﾝ、b.自治体の生活費高騰対策、(2)大戦中はドイツの自治体の成果、(3)戦後から1924年まではﾐｭﾆｼﾊﾟﾘｾﾞｰｼｮﾝの諸側面と戦争に発する諸問題（国有化、労働者統制、住宅危機など）

第2期 1925－1943① 58％、② 33％、④ 6％

公経営の変化・協同組合の役割の変化・経済の組織化(社会保障など)を背景に、1925年に機関誌プログラム(①公共経済、②協同組合、③経済の組織化－計画化、国際協力、経済組織化－）が決められ、それが尊重されていく。①23％（内、自治体関連は12％）、②29％、③21％。

第3期 1948－1960① 59％、② 29％、④ 10％①34％（ミュニシパリズムが最も多く、国有化の問題-とくに英仏などの成果-、そして公企業がそれに続く）、②27％、③15％。

第4期 1960－1977① 28% 、② 31％、③ 14％
1960年に25年のプログラムを再確認。①28％（内、組織・生産性など40％以上、ﾌｧｲﾅﾝｽ
（Lambertはケインズ理論をベルギーで広めた学25％、自治体の経済活動への注目は減退）、②24％、③公権力の経済介入も含め15％。
者でもある）

第5期 1978－1989① 31％、② 22％、③ 17％
社会的経済（協同組合よりも広い。その原理を採択）の登場により②は拡大。①42％、②（機関誌の科学的性格を強める方向にかじを切るも、ま 26％、③16％。加えて、公共経済・社会的経済よりも広い意味での経済に関する論文がだ分布にそれほどの変化は無し）
それらに劣らぬ割合をもって登場（11％）。

第6期 1990－現在＊① 43% 、② 11%、 ③ 20％（①の多くが計量の手法を使っている）①40％、②37％。さらに、公共経済や社会的経済の企業が活動しうる経済活動領域を扱った論文もかなりを占めるようになってきている。

① 記述的・実証的論文、② プログラム論文（展望的かつ政治的論文）、③ 理論的論文、④ クロニカル(特筆すべき事実の収録)

CIRIEC機関誌の歴史的変遷（3）
機関誌の性格上の特徴、時代背景など

時代背景、機関誌の性格、購読者層の特徴
寄稿者、販路、財政など

それまで民間企業に委ねられていた経済活動の公権力（とくに自治体） ミロ個人のネットワーク（フランス・ドイツ・ベルギー・イギリスなどの改良主義的社

第1期 1908－1924 による取得という時代背景の下で、それを攻撃する民間企業との戦い、 会主義陣営、ILOの公務員・駐在員、ICAのメンバー、都市・コミューン国際連合
また公経営の成果にかんする情報の提示・普及という二つの戦線に立 のメンバーなど）のなかで寄稿依頼
第2期 1925－1943 つ雑誌として、ミロによって位置づけられる。すなわち、「公益サービス 想定された購読層は、大学図書館（とくｊにアングロサクソン）にも購入されたとはの公的管理の擁護と例証」のための雑誌。
いえ、主に行政職員、政治家・運動家。

ミロの時代の最多の寄稿者はCIRIEC創設者たち。ランベールの下では、三つCIRIECが創設され、しだいに国別支部もつくられていき、支部はとりわのカテゴリー（①CIRIECの直接の協力者、リエージュ大学のメンバー、②各国第3期 1948－1960 け情報提供かつ雑誌購読の役割を果たす。こうして誌は「戦いを支える 支部のメンバー、③CIRIECの科学委員会）。
ネットワークの機関誌」となる。その「戦い」は大きく変化する。各国にお時代状況、対象読者層（行政機関・公企業・協同組合の管理運営者、その一方ける国有化と公権力の経済介入の拡張（指示的計画化、社会保障の確第4期 1960－1977 立と拡大）とによって特徴づけられる「大成功の段階」、次いで、公経営 で、アカデミズム）、各国支部の無関心などが原因で、雑誌の売れ行きは60年代前半に最高潮に達した後、ゆっくりとそして継続的に後退していく。50年代末に批判・保守革命・民営化といった「後退の時代」が続いた。
は慢性化していた赤字は、悪化し続ける。

さらなる財政悪化を契機に抜本的な改革の必要性が高まり、最も安定 さらなる財政悪化への対策として、三か国語版の発行を止め、オリジナルな言語的な購読者はアングロサクソンの大学であるとの事実確認に基づいて、 （英仏）での論文だけの発行とされた。年4回発行も決められた。
第5期 1978－1989 Quadenは科学的な性格を強める方向で立て直すことを決め、1989年 投稿論文のうちの少数の論文のみが掲載されるような学術誌としての地位を高頃から強固にされていった（CIRIEC科学委員会の設置、編集組織の まり、また、Blackwllの販促活動もあり、予約購読者数は増大。
第6期 1990－現在 整備、査読制度の導入、事務作業の出版社への委託など）。Thiryの 「主要にはアカデミズムの世界に向けて出版されているけれども、かつてと同じく、下では、この路線を強化する改革がなされ、出版社もアングロサクソン 直接にCIRIECの各国支部のメンバーの関心を呼びうるような問題を扱い続けの世界での存在感を高めるためBlackwellに変更。ている」

若干の考察1．研究の基盤をどこに求めてきたのか： リアリズム
一貫して、経済の成長、発展そのものを直接の研究対象とするのではなく、資本主義経済ないし市場経済がもたらした歪みないし弊害を是正するために実現されている共同的（「公益」「共益」「互助的」）な実践や政策に関心を持ち、それに寄り添った研究の発展に貢献してきた。弊害から、なんらかの抽象的な理想的「青写真」を描き出す、あるいはそうして描かれた「青写真」を指針にするのではなく。
2．研究関心・対象の多様性
最初は「公共経済と協同組合」、次いで、「公共経済、協同組合、経済への公的介入のさまざまな形」、さらには「公共経済、社会的経済、公的な経済介入の諸形態」、さらに、公企業や社会的経済企業が活動する経済活動領域そのもののの研究も。
（誌名を変える事例は多くはないのでは？）
3．実践志向ミロ（ILO）、ランベール（協同組合運動）、クウォダン（ベルギー国立銀行）はみな、大学教授を勤めた後、あるいは勤めながら、実践的な活動に深くかかわった。
またアナルの寄稿者も購読者も実践と深くかかわってきた。歴史的には、実践志向の強い機関誌と言えると思う。Quaden以降、財政問題と関わって、学術誌の性格を確固にしていくが、それでも、この志向を強く残しているとすれば、どういう形であるのか？形になるのか？

注目される「新しい現実」

第二次大戦前のミロの時代のようなローカルな活動の躍動

・「社会的経済」から「社会的連帯経済」へ： コミュニティをベースにしたローカルな経済活動の認知例
国際的なSSEへの注目： 2013年国連諸機関やOECDなどがメンバーとなり、「社会的連帯経済に関する国連機関横断タスクフォース」（UNTFSSE）」 を共同で設立。
／ 2022年6月 ILO年次総会で「ディーセントワークとSSEに関する決議」の採択
日本： 労働者協同組合法の成立（2022年10月、施行）／ 東京都ソーシャルファーム条例の制定（2019年12月制定）

・農村部の集落や新しい地域自治組織による新しいローカルな地域づくりのイニシアチブ
例
集落営農、「暮らしのインフラ」の経営（共同売店、ガソリンスタンド、コミュニティ交通?、再生可能エネルギーなど）、農村女性起業、農産物直売所・食堂など
・「経済行動」としての消費行動への社会・環境的配慮の浸透の兆し（SDGｓの提起ともかかわって）例「応援消費」（水越氏）、「提携」・CSA、市民農園、地域自給の運動（地産地消）、ESG投資、など
・貧困問題やコロナ禍のかかわった経済・社会問題を契機とする新しい動向
例
子ども食堂、地域金融機関の地元事業者への経営指導など