株 主 各 位

第120期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
連結計算書類
連結資本勘定計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、連結計算書類の「連結資本勘定
計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://global.canon/ja/ir/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

キヤノン株式会社

事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
当期末日において当社役員（取締役）が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権等①名称
2018年5月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
294,800円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2018年5月2日～2048年5月1日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 113個 普通株式 11,300株
代表取締役副社長
2名 90個 普通株式 9,000株⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるとき（ⅱ）
は、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2019年4月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
228,100円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2019年4月27日～2049年4月26日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 292個 普通株式 29,200株
代表取締役副社長
2名 151個 普通株式 15,100株⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるとき（ⅱ）
は、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2020年5月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
145,900円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2020年5月2日～2050年5月1日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 226個 普通株式 22,600株
代表取締役副社長
2名 135個 普通株式 13,500株

1

⑥主な行使条件原則として、
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（ⅰ）（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ⅱ）
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
注．
上記各新株予約権は、社外取締役および監査役に対しては割り当てておりません。

当期中に当社執行役員に対して職務執行の対価として交付した新株予約権等①名称
2020年3月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
170,300円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2020年3月26日～2050年3月25日⑤交付を受けた者、人数、個数、目的である株式の種類および数
副社長執行役員
1名 103個 普通株式 10,300株⑥主な行使条件
原則として、
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（ⅰ）（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ⅱ）
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2020年5月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
145,900円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2020年5月2日～2050年5月1日⑤交付を受けた者、人数、個数、目的である株式の種類および数
専務執行役員1名 29個 普通株式 2,900株
常務執行役員13名 247個 普通株式 24,700株
執行役員
16名 201個 普通株式 20,100株⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるとき（ⅱ）
は、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

2

連結計算書類
連結資本勘定計算書

2019年12月31日現在残高

2020年1月1日から2020年12月31日まで

資本金

資本
剰余金

174,762405,017

利益剰余金
利益準備金
67,572

その他の 利益剰余金
利益剰余金
合計
3,455,083

3,522,655

△159

△159

基準書2016-13号の適用による累積影響額－税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他（単位：百万円）
その他の
包括利益
（損失）
累計額

自己株式

△308,442 △1,108,496

△316

△9

当社株主への配当金

△15

株主資本

非支配持分 純資産合計

2,685,496

198,484

2,883,980

△159

－

△159

△340

1,091

751

△126,938△126,938△126,938△1,864－－

83,31883,31883,318

非支配持分への配当金△126,938△4,526

利益準備金への振替

1,864△4,526
－

包括利益
当期純利益

12,62595,943

その他の包括利益（損失）－税効果調整後
為替換算調整額△17,355△17,355

1△17,354

金融派生商品損益

987

987

△17

970

年金債務調整額30

当期包括利益（損失）
自己株式の取得
自己株式の処分
2020年12月31日現在残高

404,620

69,436

1,352

1,382

13,96180,941△50,008△50,008△50,008

△69

△69

150

0

0

3,409,371

3,478,807△324,789 △1,158,369

2,575,031△81
174,76230
66,980〈連結資本勘定計算書に関する注記〉
1. 当該事業年度末日における発行済株式総数
普通株式
1,333,763,464株
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2020年3月27日
定時株主総会2020年7月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

85,107百万円

80円00銭2019年12月31日

2020年3月30日

普通株式41,831百万円

40円00銭2020年6月30日

2020年8月27日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定
2021年3月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

41,831百万円

利益剰余金40円00銭2020年12月31日

2021年3月31日

3. 当該事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
247,600株

3

209,0102,784,041

連結注記表〈連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〉

重要な会計方針
1. 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
当期末における連結子会社は343社、持分法適用関連会社は9社であります。

2. 連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の3第1項の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。ただし、第120条の3第3項
において準用する同規則第120条第1項後段の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。

3. 現金同等物
取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。

4. 外貨換算
外貨建資産及び負債は、決算日の為替レートにより換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算し、収益または費用は期中平均レー
トにより換算し、換算差額はその他の包括利益（損失）として計上しております。

5. たな卸資産の評価方法及び評価基準
たな卸資産は低価法により評価しております。原価は、国内では平均法により、また海外では主として先入先出法により算出しております。

6. 有価証券の評価方法及び評価基準
米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。
）
321「投資－持分証券」を適用しております。連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識しております。売却原価は移動平均法により算定しています。

7. 有形固定資産の減価償却方法
主として定率法を適用しております。

8. のれん及びその他の無形固定資産
基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」に準拠し、のれん及び耐用年数が確定できない無形固定資産について、償却を行わずに少なくとも年に一度、減損テストを実施しております。
耐用年数が見積り可能な無形固定資産について、見積耐用年数で償却しております。なお、ソフトウェアは主として3年から8年で、特許権及び技術資産は主として5年から18年で、顧客関係は主として6年から15年で定額償却しております。

9. 長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象
や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場
合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。

10. 引当金の計上基準（貸倒引当金）
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、現在予想信用損失に基づき貸倒引当金を計上しております。
（退職給付引当金）
基準書715「給付－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。
年金数理上の純損失については、回廊（＝退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。

4

11. 消費税等の処理方法・・・・・・税抜方式によっております。
12. 株式に基づく報酬
株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間にわたり費用計上しております。

13. 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で割ることによって計算しております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
は、潜在的なストックオプションの行使による希薄化効果を含んでおります。

〈会計方針の変更に関する注記〉
2016年6月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-13「金融商
品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」を発行しました。この基準は、特定の金融資産の減損を測定する際に現在予想信用損失モデルの使用を要求しております。このモデルの使用により、損失の発生する可能性を高いとみなすようになるまで損失の認識を遅らせる発生損失アプローチよりも、早期に損失が認識されます。当社はこの基準を2020年1月1日より開始する第1四半期より、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプ
ローチにより適用しております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

過年度の連結計算書類の修正
当社は、2020年12月期決算において、有給休暇に関わる一部の引当金を過年度の連結計算書類に追加的に計上する修正を行いました。
これによる当社の業績及び財政状態への影響は過去の各期間においては軽微であったものの、当期の連結計算書類に対する累積的影響の重要性に鑑みて、以下のとおり見直しました。
（単位：百万円）

連結貸借対照表

2019年12月期（2019年12月31日現在）
修正前

修正後

その他の資産406,219

未払費用

324,891

336,396

3,462,182

3,455,083

199,323

198,484

その他の利益剰余金
非支配持分
連結損益計算書

409,786

2019年12月期（2019年1月1日～2019年12月31日）
修正前

修正後

1,136,863

1,137,110

営業利益

174,667

174,420

税引前当期純利益

195,740

195,493

法人税等

56,22356,146

非支配持分控除前当期純利益

139,517

139,347

販売費及び一般管理費

非支配持分帰属損益

14,412

14,383

当社株主に帰属する当期純利益

125,105

124,964

なおこれに伴い、連結資本勘定計算書も見直しております。

5

〈金融商品に関する注記〉〈賃貸等不動産に関する注記〉（1）金融商品の状況に関する事項記載すべき重要なものはないため、開示を省略しております。

当社は、資金運用について短期の安全性の高い金融商品による運用を行っております。
当社が保有する金融商品には売上債権や有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。なお、当期末における売上債権のうち、約8％が大口顧客に対するものであります。有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。
また、当社が保有しております金融派生商品は、主に外国為替レートの変動リスクを軽減するための先物為替契約であり投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
当期末の金融商品の公正価値は以下のとおりであります。現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記表上には含めておりません。また、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券に対する投資額（連結貸借対照表計上額
8,559百万円）
は、
下記の表には含めておりません。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額(＊)

公正価値(＊)

19,215

19,215

有価証券
長期債務

差額
－

△346,317△346,275

42

資産

533

533

－

負債

△1,225△1,225－（1年以内に返済される債務を含む）
先物為替契約：〈収益認識に関する注記〉
当社は、顧客との契約に基づき、主にオフィス、イメージングシステ
ム及びメディカルシステム製品、産業機器、消耗品並びに関連サービスを提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、または移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。
オフィス製品及びイメージングシステム製品の販売による収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。また、医療機器及び光学機器の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時点で、収益を認識しております。また、主としてメンテナンス契約から生じるサービス売上は、関連する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり認識しております。

〈重要な後発事象に関する注記〉
資金の借入
当社は、
（株）みずほ銀行及び（株）三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
（1）資金使途

運転資金（2）借入実行日

2021年1月19日（3）借入先（株）みずほ銀行、（株）三菱UFJ銀行（4）借入金額

20,000百万円（5）金利

基準金利＋スプレッド(＊)負債に計上されているものについては、△で示しております。

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
有価証券
有価証券の公正価値は主として市場価格によって算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
先物為替契約
先物為替契約の公正価値は取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価し、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モ
デルに基づき定期的に検証しております。

6

計算書類
株主資本等変動計算書

2020年1月1日から2020年12月31日まで（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資  本  金

当期首残高

174,762

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金 利益準備金

306,288

特別償却
準 備 金

22,114

固定資産
別途積立金
圧縮積立金

7

3,748

1,249,928

繰越利益
剰 余 金

そ の 他
繰延ヘッジ
株主資本
有価証券
損益
合
計
評価差額金

自己株式

708,187 △1,108,496

1,356,538

1,918

△225

新 株
予約権

470

純資産合計

1,358,701

当期変動額
特別償却準備金の積立

－

－

3

－

－

－

－

139

－

－

剰余金の配当△126,938△126,938△126,938

当期純利益

42,845

特別償却準備金の取崩△3

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩△139

自己株式の取得
自己株式の処分△70

42,84542,845△50,013△50,013△50,013

155

85

85

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△3

△139

－

174,762306,288

22,114

4

3,609

1,249,928〈株主資本等変動計算書に関する注記〉
1. 当該事業年度末日における発行済株式総数
普通株式
1,333,763,464株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

－

1,012

△49,858△134,021

1,012

624,166 △1,158,354

1,222,517

2,930△84,021

0

66

1,078

0

66

△132,943

△225

536

1,225,758（単位：株）

株式の種類

当期首

当期増加

当期減少

当期末

普通株式

269,928,993

18,099,342

38,516287,989,819(変動の事由）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による取得18,093,400株と、単元未満株式の買取請求による取得5,942株であります。
減少は、ストックオプション行使による譲渡37,100株と、単元未満株式の売渡請求による譲渡1,416株であります。
3. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2020年3月27日
定時株主総会2020年7月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

85,107百万円

80円00銭2019年12月31日

2020年3月30日

普通株式41,831百万円

40円00銭2020年6月30日

2020年8月27日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定
2021年3月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

41,831百万円

利益剰余金40円00銭2020年12月31日

2021年3月31日

4. 当該事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
247,600株7個別注記表〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉

1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
・・
・
・
・
・
・
・
・期 末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・従 業員に対する賞与の支出に備えるため、(3)賞与引当金・・
支給見込額に基づき計上しております。
・
・
・
・
・
・役 員に対する賞与の支出に備えるため、支(4)役員賞与引当金・ ・給見込額に基づき計上しております。
・
・
・
・
・
・従 業員の退職給付に備えるため、当期末に(5)退職給付引当金・ ・おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務

時価のないもの
・・
・
・
・
・
・
・
・移動平均法による原価法

費用及び数理計算上の差異は、その発生時

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品・仕掛品・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)原材料・貯蔵品・・
・
・
・
・
・
・
・
・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く）
・・
・定 率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・定額法。なお、市場販売目的ソフトウェアに(2)無形固定資産
ついては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（3年）に、自社利用ソ
フトウェアについては社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
の れんの償却については、超過収益力の効
果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
(3)リース資産
・・
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・定額法。なお、リース期間を耐用年数としております。

4. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・
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・債 権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
◦一般債権
貸倒実績率法によっております。
◦貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
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・製品のアフターサービスに対する支出及び(2)製品保証引当金・ ・製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として見積算出額を計上しております。

の従業員の平均残存勤務期間による定額法
により費用処理することとしております。
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・土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有(6)環境対策引当金・ ・害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
・・
・・永年勤続の従業員に対する内部規程に基づ(7)永年勤続慰労引当金
く慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・◦ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）◦ヘッジ対象予定取引に係る外貨建売上債権等(3)ヘッジ方針・・
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・内 部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。
な お、デ リ バ テ ィ ブ 取 引 は 実 需 の 範 囲 で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法・・
・ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッ
ジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理・・・・税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用・・・・連結納税制度を適用しております。

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〈税効果会計に関する注記〉〈関連当事者との取引に関する注記〉繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金

17,347百万円

関係会社株式6,907百万円（単位：百万円）
議決権等の 関連当事者
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
所有割合 との関係（所有） 当社製品の 当社製品の 142,077 売掛金 17,326
販売
子会社 キヤノンマーケティングジャパン（株） 直接58.5% 販売
間接 0.0% 資金の借入 資金の借入 10,000 短期借入金 180,000

たな卸資産評価損

2,042百万円

子会社 大分キヤノン（株）（繰延税金資産）*1

未払事業税
減価償却費損金算入限度超過額

155百万円
13,379百万円

会社等の名称

当社製品の
（所有）
製品・部品
製造
121,071 買掛金
直接100%
の購入他
役員の兼任
（所有）
子会社 キヤノンファインテックニスカ（株）
資金の借入 資金の返済
1,222 短期借入金
直接100%

42,15459,032

固定資産圧縮積立金△1,584百万円（所有）
資金の借入 資金の返済
2,135 短期借入金 53,235
直接100%（所有）
子会社 キヤノン化成（株）
資金の借入 資金の返済
226 短期借入金 33,817
直接100%
当社製品の 当社製品の314,866 売掛金 68,480
販売（所有） 販売
子会社 Canon U.S.A., Inc.
直接100% 資金の借入
資金の借入
14,476 短期借入金 52,149
役員の兼任
当社製品の 当社製品の323,020 売掛金 56,402
販売（所有） 販売
子会社 Canon Europa N.V.
間接100% 資金の借入
資金の借入
30,867 短期借入金 186,302
役員の兼任
当社製品の 当社製品の 156,697 売掛金 22,438
販売（所有） 販売
子会社 Canon Singapore Pte. Ltd.
直接100% 資金の借入
160 短期借入金 86,940
役員の兼任 資金の返済

前払年金費用

△1,799百万円

子会社 キヤノン
（中国）
有限公司

その他

△3,086百万円

繰延税金負債合計△6,471百万円

繰延税金資産の純額

51,848百万円

ソフトウェア償却超過額

5,980百万円

繰延資産償却超過額

11,490百万円

その他

10,469百万円

繰延税金資産小計

67,769百万円

評価性引当額△9,450百万円

繰延税金資産合計

58,319百万円（繰延税金負債）*1
特別償却準備金△2百万円(注)*1. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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種類

子会社 キヤノントッキ（株）（所有） 資金の借入
1,575 短期借入金
資金の借入
直接100% 役員の兼任
当社製品の
製品・部品
（所有）
子会社 Canon Vietnam Co., Ltd.
170,367 買掛金
製造の購入他
直接100%
役員の兼任（所有） 資金の貸付
子会社 Canon Production Printing Holding B.V.
1,643 短期貸付金
資金の貸付
間接100% 役員の兼任

43,196
37,642
29,668(注)取引条件及び取引条件の決定方針
1. 記載した取引は公正な価格をベースに決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
3. キヤノンマーケティングジャパン（株）、キヤノンファインテックニスカ
（株）
、キヤノ
ントッキ
（株）
、キ ヤ ノ ン 化 成（株）、Canon U.S.A., Inc. 、Canon Europa N.V. 、（中国）
有限公司からの借入については、グ
Canon Singapore Pte. Ltd. 及びキヤノン
ループ内資金の有効活用を目的としたものであり、取引金額は借入と返済の純額を表示しております。
利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
4. Canon Production Printing Holding B.V.への貸付については、グループ内資金の有効活用を目的としたものであり、取引金額は貸付と回収の純額を表示しております。
利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
5. キヤノンマーケティングジャパン（株）に対する議決権等の間接所有割合については、
表示単位未満であるため、0.0%と表示しております。

〈収益認識に関する注記〉
当社は、顧客との契約に基づき、主にオフィス製品、イメージングシス
テム製品、産業機器を製造及び販売しております。当社は、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。
オフィス製品及びイメーシングシステム製品の収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。また、半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時
点で、収益を認識しております。

〈重要な後発事象に関する注記〉
資金の借入
当社は、
(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、
次のとおり借入を実行いたしました。
(1)資金使途

運転資金(2)借入実行日

2021年１月19日(3)借入先(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行(4)借入金額

20,000百万円(5)金利

基準金利＋スプレッド

10