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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第２四半期決算短信

目次
１．経営成績及び財政状態 ............................................................................................................. 2（１）当四半期の概況 ................................................................................................................. 2（２）事業の種類別セグメントの状況 ........................................................................................ 3（３）キャッシュ・フローの状況 ............................................................................................... 3（４）通期の見通し .................................................................................................................... 4
２．四半期連結財務諸表 ................................................................................................................. 5（１）四半期連結貸借対照表 ...................................................................................................... 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ..................................................... 6
四半期連結損益計算書 ............................................................................................................. 6【第２四半期連結会計期間】 .................................................................................................... 6【第２四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 6
四半期連結包括利益計算書 ...................................................................................................... 7【第２四半期連結会計期間】 .................................................................................................... 7【第２四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 7（３）四半期連結売上高明細表 ................................................................................................... 8【第２四半期連結会計期間】 .................................................................................................... 8【第２四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 8（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................. 9（５）継続企業の前提に関する注記 .......................................................................................... 10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 .......................................................... 10（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 .......................................................... 10
主要な会計方針 ........................................................................................................................ 10- 1 -キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第２四半期決算短信

１. 経営成績及び財政状態（１）当四半期の概況
2019 年第２四半期の世界経済を見ますと、米国の経済は、企業活動に弱さが見られるものの、良好な雇用環境を背景に、底堅く推移しました。欧州の経済は、ドイツを中心に輸出が低迷し、英国でも EU 離脱を巡る混乱が足かせとなり、景気の減速が続きました。中国の経済は、米中貿易摩擦の激化の影響を受け輸出が弱含み、政府の景気刺激策にもかかわらず力強さを欠きました。
また、その他の新興国についても景気の減速が見られました。わが国の経済は、外需の弱さを背景に輸出が減少し、停滞感が強まりました。世界経済全体では、景気の減速傾向が強まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機はほぼ前年並みに推移しましたが、レーザープリンターは中国などで景気減速の影響を受け需要が減少しました。カメラの市場は縮小が続き、インクジェットプリンターの需要も先進国を中心に低迷しました。一方、医療機器は、わが国の需要は回復傾向で推移し、海外では米国を中心に緩やかな成長が続きました。産業機器の市場は、投資の抑制が続きましたが、ネットワークカメラについては市場の拡大が継続しました。
当四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルは当四半期が前年同期比で約１円円安の109.80 円、当四半期累計では約１円円安の 110.05 円、ユーロは当四半期が約７円円高の 123.39
円、当四半期累計では約７円円高の 124.25 円となりました。
当四半期は、オフィス向け複合機は、モノクロ機が減少する中、カラー機は順調に伸びて全体の販売台数は前年並みとなりました。レーザープリンターは、新製品は好調に推移しましたが、市場の減速もあり販売台数は前年同期を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラの拡販に努めましたが、市場縮小の影響を受けて、全体の販売台数は前年同期を下回りました。インクジェットプリンターは、ホームからビジネスまで幅広くラインアップの拡充に努めましたが、販売台数は前年同期を下回りました。医療機器は、CT 装置の販売が好調であった
米国が牽引し、売上は前年同期を上回りました。産業機器では、半導体メモリーや中小型パネルへの投資の抑制が長引き、半導体露光装置や有機 EL ディスプレイ製造装置の売上は前年同期を下回りましたが、ネットワークカメラは順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当四半期の売上高は、前年同期比 10.0％減の 9,059 億円となり、当四半期累計では、10.0％減の１兆 7,703 億円となりました。売上総利益率は為替やプロダクトミックスの影響などにより前年同期を 2.3 ポイン
ト下回る 44.9％となり、売上総利益は前年同期比 14.4％減の 4,064 億円となりました。営業費用
は為替の影響に加え、グループを挙げて経費管理を徹底した結果、前年同期比 3.5％減の 3,633 億円となりましたが、営業利益は前年同期比 56.0％減の 431 億円となりました。営業外収益及び費
用は前年同期に対して 42 億円悪化し、税引前四半期純利益は前年同期比 53.6％減の 511 億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 55.6％減の 345 億円となりました。当四半期累計では、営業利益は前年同期比 52.3％減の 836 億円、税引前四半期純利益は前年同期比 50.4％減の 972
億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 51.2％減の 658 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ 39 円 72 銭減少し 32 円
21 銭、当四半期累計では 63 円 61 銭減少し 61 円 22 銭となりました。

- 2 -キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第２四半期決算短信（２）事業の種類別セグメントの状況
当四半期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、オフィスビジネスユニットでは、オフ
ィス向け複合機は、セキュリティ機能を強化した新製品 imageRUNNER ADVANCE Gen3 3rd Edition
シリーズが好調に推移しました。その結果、カラー機の販売がモノクロ機の減少を補い、販売台数
は前年並みとなりました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が好調に推移しましたが、低速機の販売が減少して本体の販売台数は前年同期を下回り、消耗品についても減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 7.5％
減の 4,279 億円となり、税引前四半期純利益は前年同期比 29.6％減の 442 億円となりました。当四半期累計の売上高は 5.7％減の 8,535 億円、税引前四半期純利益は 22.1％減の 908 億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは市場の縮小が続きましたが、ミラーレスカメラにおいては、前年下期からフルサイズの新製品を相次いで投入したことにより市場でのプレゼンスが高まり、順調に数量を伸ばしました。インクジェットプリン
ターは、大容量インクモデルのラインアップの拡充やビジネスインクジェット複合機の展開による拡販を図りましたが、市場縮小の影響を受け、販売台数は前年同期を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 18.5％減の 2,047 億円となり、税引前四半期純利益は
前年同期比 63.7％減の 134 億円となりました。当四半期累計の売上高は 17.8％減の 3,810 億円、税引前四半期純利益は 71.0％減の 184 億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、海外で新製品 Aquilion Start や Aquilion Genesisなどの CT 装置の販売が好調に推移するとともに、国内でも設備投資の回復を背景に X 線診断装置
をはじめ各製品の販売を伸ばした結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 11.0％増の 1,051 億円となり、税引前四半期純利益は前年同期から 16 億円増益の 35 億円となりました。一方、第１四半期が減収減益だったこともあり、当四半期累計の売上高は、前年から 1.3％増の 2,146 億円、税引前四半期純利益は 19.6％減の 100 億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、センサーや車載向けの投資は堅調に推移したものの、メモリー向けは投資の抑制が続き、また有機 EL ディスプレイ製造装置についてもスマートフォン市場の調整局面が継続した結果、売上は前年同期を下回りました。一方、ネットワークカメラについては、用途の多様化を背景に市場の拡大が継続するなか、アクシス社が順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 14.4％減の 1,924億円となり、税引前四半期純利益は前年同期比 68.1％減の 68 億円となりました。また、当四半期累計の売上高は 15.7％減の 3,688 億円、税引前四半期純利益は 67.6％減の 121 億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期累計の営業キャッシュ･フローは、減益となったことなどにより、前年同期比で 517 億
円減少し 1,132 億円の収入となりました。投資キャッシュ･フローは、生産設備への投資が増加したことなどにより、前年同期から 210 億円増加し 1,108 億円の支出となりました。これらの結果、フリーキャッシュ･フローは、前年同期比で 727 億円減少し 24 億円の収入となりました。
一方、財務キャッシュ･フローは、短期借入金の増加が 321 億円ありましたが、配当金の支払いや自己株式の購入があったため、1,075 億円の支出となりました。
これらの結果、当四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前期末から 1,132 億円減少し 4,075 億円となりました。

- 3 -キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第２四半期決算短信（４）通期の見通し
第３四半期以降の世界経済は、米国経済は、金融政策の転換が景気を下支えし、良好な雇用環
境などにより、個人消費を中心に成長が続く見通しです。欧州の経済は、英国の EU 離脱問題はあるものの、減速が続いた輸出も下げ止まり、緩やかな回復が続く見込みです。中国は、米中貿易摩擦の激化に備えた消費刺激策により景気の失速を回避し、内需が堅調なインドや東南アジアな
どの新興国は緩やかに回復する見通しです。わが国の経済は、消費税増税後の反動減が予想されますが、軽減措置の効果や雇用環境の改善を受けて、緩やかな回復が続く見通しです。世界経済
全体では回復に向かうと見込まれるものの、米中貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まりといった下振れ要素もあり、先行きの不透明感が増しております。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機を中心に堅調に推移することが見込まれるものの、レーザープリンターは景気減速の影響を受けて前年を下回る見通しです。
レンズ交換式デジタルカメラの需要は、フルサイズカテゴリーについては堅調に推移するものの、一眼レフのエントリーモデルを中心に、全体としては市場の縮小が続く見通しです。インクジェ
ットプリンターの市場は、引き続き緩やかに縮小する見通しです。医療機器については、先進国における既存設備の更新や新興国でのインフラの整備を受けて、堅調に推移する見通しです。半導体露光装置は、センサーや車載向けの投資は引き続き底堅く推移する見込みですが、メモリー向けは投資の回復に時間を要し、FPD 露光装置・有機 EL ディスプレイ製造装置についても中小型
パネル向けの投資の調整局面が継続する見込みです。一方、ネットワークカメラについては、高解像度カメラやこれを活用した映像解析ソリューションに対する需要が高まり、市場の拡大が継続する見通しです。
業績見通しの前提となる第３四半期以降の為替レートにつきましては、米ドル 105 円、ユーロ
120 円とし、通期の前期比で米ドルは約３円の円高、ユーロは約８円の円高を想定しております。
通期の連結業績見通しは、厳しい外部環境ではあるものの、下期においても新製品を投入し、医療機器やネットワークカメラといった新規事業で市場の成長を取り込んでいくことを加味して、売上高３兆 7,450 億円（前期比 5.2％減）、営業利益 2,150 億円（前期比 37.3％減）、税引前当期純利
益 2,400 億円（前期比 33.9％減）
及び当社株主に帰属する当期純利益 1,600 億円（前期比 36.7％減）
としております。

【連結業績予想】
通期（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）（単位 百万円）

前回発表予想(A)

今回修正予想(B)

売上高

3,850,000

3,745,000△105,000

3,951,937

△5.2%

営業利益

274,000

215,000△59,000

342,952△37.3%

税引前当期純利益

295,000

240,000△55,000

362,892△33.9%

当社株主に帰属する
当期純利益

200,000

160,000△40,000

252,755△36.7%

- 4 -

増減額
(B-A)

前期実績
(C)

増減率(%)( B - C )/C

キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第２四半期決算短信

２. 四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位 百万円）

科

2018年12月期(2018年12月31日現在)

目流 動 資 産産の負債

(1,884,365)(△165,816)

407,492△113,153

短 期 投 資

956

3,920

2,964

売 上 債 権612,953542,203△70,750

た な 卸 資 産

611,281

631,063

19,782

前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産
固 定 資 産304,346

299,687△4,659(2,849,284)(2,930,247)(80,963)

長 期 債 権18,23017,860△370

投 資

42,55643,353797

1,090,992

1,093,134

2,142

オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 使 用 権 資 産-

120,724

120,724

無 形 固 定 資 産

391,021363,701△27,320の れ ん

908,511

891,563△16,948

そ の 他 の 資 産

397,974

399,9121,938

資 産 合 計4,899,465

4,814,612△84,853

流 動 負 債

(1,029,654)(992,954)(△36,700)

短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
返 済 す る 長 期 債 務

38,52770,66732,140

買 入 債 務352,489

324,712△27,777

未 払 法 人 税 等

41,26433,666△7,598

未 払 費 用

321,137

290,661△30,476

短 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債
及び減

520,645

有 形 固 定 資 産
部

増(2,050,181)

現 金 及 び 現 金 同 等 物

資2019年12月期(2019年６月30日現在)

そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債-

29,61529,615276,237

243,633△32,604(69,894)(851,898)(921,792)

長 期 債 務361,962

363,598

1,636

未 払 退 職 及 び 年 金 費 用

382,789

367,007△15,782-

91,04991,049純

長 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計107,147

100,138△7,009(1,881,552)(1,914,746)(33,194)資

株 主 資 本(2,827,602)(2,706,003)(△121,599)

資 本 金

174,762

174,762-

資 本 剰 余 金

404,389404,641

252(3,576,024)(3,555,588)(△20,436)

67,11667,477361

3,508,908

3,488,111△20,797

産の利 益 剰 余 金 合 計
利 益 準

備

金

そ の 他

の

利

益

剰

余

金

そ の 他 の 包 括 利 益 (損 失) 累 計 額
部△269,071△320,498△51,427

自 己 株 式非 支 配 持 分

△1,058,502△1,108,490△49,988

190,311

193,8633,552

純 資 産 合 計

(3,017,913)(2,899,866)(△118,047)

負 債 及 び 純 資 産 合 計

4,899,465

4,814,612△84,8532018年12月31日

2019年６月30日(注) １.貸倒引当金
２.減価償却累計額

11,477

10,115

2,671,922

2,687,522△63,815△117,658

３.その他の包括利益(損失)累計額内訳
為替換算調整額
未実現有価証券評価損益
金融派生商品損益
年金債務調整額

- 5 -

-

-

308

286

△205,564△203,126

キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）【第２四半期連結会計期間】
科（単位 百万円）（６月30日に終了した３ヶ月間）

目

2018年12月期(2018年４月１日～
2018年６月30日）

2019年12月期(2019年４月１日～
2019年６月30日）

金

金

増

減
額

額

（％）

額

（％）

金

1,006,387

100.0

905,869100.0△100,518

531,83652.8

499,46255.1△32,374

474,55147.2

406,40744.9△68,144

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

300,35429.9

288,833

31.9△11,521研 究 開 発 費76,234

7.6

74,447

8.2△1,787

合 計

376,58837.5

363,280

40.1△13,308

営 業 利 益97,963

9.7

43,127

4.8△54,836

売 上 高
売 上 原 価売 上 総 利 益
営 業 費 用営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,543

1,357

支 払 利 息

△157

△252

△95

そ の 他 － 純 額

10,772

6,843△3,929合 計
税 引 前 四 半 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益【第２四半期連結累計期間】
科△186

12,158

1.2

7,948

0.8

△4,210110,12110.9

51,075

5.6△59,046

28,8902.8

13,908

1.5△14,982

81,231

8.1

37,1674.1△44,064

3,561

0.4

2,648

0.3

△913

77,6707.7

34,5193.8△43,151（単位 百万円）（６月30日に終了した６ヶ月間）

目

2018年12月期(2018年１月１日～
2018年６月30日）

2019年12月期(2019年１月１日～
2019年６月30日）

金

金

増

減
額

額

（％）

額

（％）

金

売 上 高

1,967,099

100.0

1,770,335

100.0△196,764

売 上 原 価1,047,854

53.3

973,573

55.0△74,281919,24546.7

796,76245.0△122,483

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

589,04529.9

564,82731.9△24,218

研 究 開 発 費155,1547.9

148,382

8.4△6,772

合 計744,19937.8

713,20940.3△30,990

営 業 利 益175,046

8.9

83,553

4.7△91,493

売 上 総 利 益
営 業 費 用営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金

3,495

2,917

支 払 利 息

△414

△536

△122

そ の 他 － 純 額

17,753

11,254△6,499合 計
税 引 前 四 半 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益△578

20,834

1.1

13,6350.8△7,199

195,880

10.0

97,188

5.5△98,692

54,832

2.8

25,1301.4△29,702

141,048

7.2

72,058

4.1△68,990

6,265

0.3

6,231

0.4

△34

134,783

6.9

65,8273.7△68,956- 6 -キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）【第２四半期連結会計期間】 （６月30日に終了した３ヶ月間）
科

2018年12月期(2018年４月１日～
2018年６月30日）

目

金

額

非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益（単位 百万円）
2019年12月期(2019年４月１日～
2019年６月30日）
金

額

増

減

金

額

81,231

37,167△44,064

為 替 換 算 調 整 額

7,773△42,741△50,514

未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益

△141

-

141

△1,635333

1,968

そ の 他 の 包 括 利 益 （損- 税 効 果 調 整 後

失）金 融 派 生 商 品 損 益
年 金 債 務 調 整 額
合 計
四 半 期 包 括 利 益 (損 失）
非 支 配 持 分 帰 属
四 半 期 包 括 利 益 （損失）当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 利 益 (損 失）【第２四半期連結累計期間】
科

△464

854

1,318

5,533

△41,554△47,087

86,764△4,387△91,151

2,133

2,455

322

84,631△6,842△91,473（単位 百万円）（６月30日に終了した６ヶ月間）
2018年12月期(2018年１月１日～
2018年６月30日）

目

金

2019年12月期(2019年１月１日～
2019年６月30日）

額

非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益

金

額

増

減

金

額

141,048

72,058△68,990△90,635△54,171

36,464

未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益

△141

-

141

金 融 派 生 商 品 損 益

△370

100

470

そ の 他 の 包 括 利 益 （損- 税 効 果 調 整 後

失）為 替 換 算 調 整 額

年 金 債 務 調 整 額
合 計
四 半 期 包 括 利 益 （損非 支 配 持 分 帰 属
四 半 期 包 括 利 益 （損失）失）当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）

- 7 -

△219

2,677

2,896

△91,365△51,394

39,971

49,683

20,664△29,019

972

6,142

5,170

48,711

14,522△34,189

キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結売上高明細表【第２四半期連結会計期間】（６月30日に終了した３ヶ月間）

区

2018年12月期(2018年４月１日～
2018年６月30日）

分

2019年12月期(2019年４月１日～
2019年６月30日）

オ フ ィ ス462,664

構成比
％
46.0

イメージングシステム

251,034

メディカルシステム

94,688

金

額（単位 百万円）
2019年12月期
2018年12月期％

427,881

構成比
％
47.2

24.9

204,687

22.6

81.5

9.4

105,143

11.6

111.0
85.6

金

額

92.5

産 業 機 器 そ の 他

224,71922.3

192,352

21.2

消 去△26,718△2.6△24,194△2.6－

1,006,387

100.0

905,869

100.0

90.0

国 内

203,51420.2

210,812

23.3

103.6

海 外

802,87379.8

695,057

76.7

86.6

米 州

271,95027.0

258,070

28.5

94.9

欧 州

258,758

25.7

223,865

24.7

86.5

ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア

272,16527.1

213,122

23.5

78.3

合 計

【第２四半期連結累計期間】（６月30日に終了した６ヶ月間）

区

2018年12月期(2018年１月１日～
2018年６月30日）

分（単位 百万円）
2019年12月期(2019年１月１日～
2019年６月30日）

2019年12月期
2018年12月期％

オ フ ィ ス905,376

構成比
％
46.0

853,503

構成比
％
48.2

イメージングシステム

463,54623.6

381,003

21.5

82.2

メディカルシステム

211,75310.8

214,563

12.1

101.3
84.3

金

額

金

額

94.3

産 業 機 器 そ の 他

437,56422.2

368,80720.8

消 去△51,140△2.6△47,541△2.6－

1,967,099

100.0

1,770,335

100.0

90.0

合 計
国 内

428,45421.8

430,106

24.3

100.4

海 外

1,538,645

78.2

1,340,229

75.7

87.1

米 州

511,561

26.0

496,436

28.0

97.0

欧 州

506,60725.8

438,748

24.8

86.6

ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア

520,477

26.4

405,045

22.9

77.8

*当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2018年第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビ
ジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。また、2019年第１四半期より、従来、イメージングシステムビジ
ネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。2018年第２四半期連結会計期間及び2018年第２四半期連結累計期間においても同様に組み替えて開示しております。
（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
イメージングシステムビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、
コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、電卓
メディカルシステムビジネスユニット：
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
産業機器その他ビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、
ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、
マイクロモーター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米

州：米国、カナダ、中南米諸国

欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国

アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア- 8 -キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）
2018年12月期(2018年１月１日～
2018年６月30日）

2019年12月期(2019年１月１日～
2019年６月30日）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益

141,048

72,058

121,542

117,370

固定資産売廃却損

1,978

2,864

法人税等繰延税額△9,328△7,339

売上債権の減少

9,751

56,342△48,007△31,097

9,951△21,809

未払法人税等の減少△23,906△7,290

未払費用の減少△6,950△21,898

未払（前払）退職及び年金費用の減少△12,623△6,614

その他－純額△18,603△39,414

164,853

113,173

固定資産購入額△95,333△104,877

固定資産売却額

8,324

78

有価証券購入額△835△1,474

有価証券売却額及び償還額

925

692

定期預金の減少（△増加）－純額

550△3,659△2,635△1,716△741

181△89,745△110,775

110－△53,055

△642

2,106

32,111△91,779△86,380△11△50,006△1,847△2,627△144,476△107,544

為替変動の現金及び現金同等物への影響額△14,948△8,007

現金及び現金同等物の純増減額△84,316△113,153

現金及び現金同等物の期首残高

721,814520,645

現金及び現金同等物の四半期末残高

637,498

407,492

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費

たな卸資産の増加
買入債務の増加（△減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

事業取得額（取得現金控除後）
その他－純額投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額
長期債務の返済額
短期借入金の増加－純額
配当金の支払額
自己株式取得及び処分
その他－純額財務活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
主要な会計方針
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
新会計基準
2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借り手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は旧基準と類似しております。貸し手においては、リースの分類基準並びに販売型
リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。また米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行いました。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。この基準は2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、当社は2019年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用しております。当社はまた、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しない措置を適用しております。2019年１月１日現在におけるオペレーティングリース使用権
資産は125,649百万円であり、同負債もほぼ同額で当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されております。この基準適用が、当社の経営成績に与える重要な影響はありません。
2017年８月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。当社は、この基準を2019年１月１日より開始する
第１四半期の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。従来、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュフロー・ヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益は、連結損益計算書上、営業外収益または費用に含まれておりましたが、当基準の適用により売上高に含まれております。なお、
この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

- 10 -