周南市中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業補助金申請の手引き移住交流推進課

補助制度の概要
本市の中山間地域でサテライトオフィスを開設する際に必要となる初期経費を支援します。
補助対象者

補助金交付申請時においてアからオまでの全てを満たす県外に本店所在
地(※1)を置く法人又は個人事業者
ア

補助金の交付申請時において１年以上同種の事業を営んでいること

イ

市と事業者との間に開設に関する協定等が締結された日から６か月以内に業務を開始できること
ウ

国税及び地方税の滞納がないことエサテライトオフィス開設時に代表者又は従業員１名以上が本市中山間地域に居住することオ

過去３年間の平均年間所得が６００万円以上であること（法人については代表者の所得とする）※１…法人にあっては、登記事項証明書に記載されている住所
個人にあっては、個人事業の開業等届出書に記載のある住所
対象地域

中山間地域（須金・中須・須々万・長穂・大道理・大向・大津島・和田・八代・高水・三丘・鹿野地区）

対象経費① オフィス整備（新増築は除く）
・本市中山間地域で事業所を開設するために必要な空き家等の改修や修繕、建物に付属する設備の新設又は交換に要する経費② オフィス運営（オフィス運営に関するもの）
・通信回線使用料
・不動産賃借料（家賃・駐車場代等）

補助率
補助限度額

２／３
① オフィス整備・施設改修費

上限額５００万円（下限２００万円）② オフィス運営
・通信回線使用料補助 上限額 年 ２４万円
・不動産賃借料補助

上限額 年１２０万円※千円未満の端数は切り捨てます※別に補助金を受けている場合は、その補助金の対象経費を本補助対象経費から控除します。
※補助金の交付は予算の範囲内で行います。
補助期間②オフィス運営に関する補助期間はサテライトオフィス開設月から３６か月以内とします。

対象物件

空き家・空き店舗等（購入・賃借は問いません）

補助対象業務

次に掲げるアからカまでのいずれかの業務を主として行うこと-1-

補助金の返還ア

本社機能の一部を行う業務

イ

情報等システムの開発・運営・管理等を行う業務

ウ

各種設計、デザイン、編集等を行う業務

エ

インターネットを活用した業務

オ

新製品の研究開発、マーケティング等を行う業務

カこのほか市長が認める業務

次のアからエまでのいずれかに該当する場合は補助金の全額の返還を求めますアサテライトオフィス開設後、５年以内に事業を休止又は廃止したとき

イサテライトオフィス開設後、５年以内に事務所を移転又は譲渡したとき

ウ

サテライトオフィス開設後、５年以内に代表者又は従業員が本市中山間地域に居住しなくなったとき

エ

このほか市長が不適当と認めたとき

申請方法及び手順
手順
１.事前相談提出書類（送付書類）
提出書類はありませんが、相談内容が分かるものをお持ちください。
※補助対象となるかどうか事前にご相談ください。
※特に対象事業となるか、対象経費となるかはご照会ください。

２.交付申請書の提出 ①中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業補助金交付申請書（別記様式第１号）②事業計画書（別記様式第 10 号）③見積書等（事業の内容及び事業費の積算が確認できるもの）④建物平面図⑤事業所等の賃貸借（売買）契約書の写し又は賃貸借（売買）契約を予定していることが確認できる書類⑥位置図・現況写真⑦国税及び地方税の滞納がないことを確認できる証明書（法人の場合は、法人のもの）⑧申請時の直近の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書含む）の写し⑨登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（法人のみ）⑩個人事業の開業等届出書など本社所在地が分かる書類（個人事業者のみ）⑪過去３年間の市区町村発行の所得証明書（法人の場合は、代表者のもの）⑫その他市長が必要と認める書類※⑦、⑨、⑪は、申請日の１か月前までに発行されたもの
３.書類審査提出された書類内容を審査します

４.補助金交付･不交付決定通知書の送補助金の可否について、通知書を送付します。

付-2-

５.事業着手通知書を受領後に施設整備等を開始してください

６.事業実施中【①事業計画に変更が生じた場合】
中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業変更申請書（別記様式第３号）と変更後の事業計画書など必要書類を添付して提出して下さい。
【②事業計画を中止、廃止する場合】
中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業中止（廃止）申請書（別記様式第４号）を提出して下さい。
※①、②ともに内容を審査し、決定内容を変更する必要がある場合には、交付変更通知書により通知します。
【③概算払により補助金を請求する場合】
事業を円滑に遂行するために必要がある場合には、概算払を行なうことができます。その際には、補助金概算払交付請求書（別記様式第９号）を提出して下さい。

７.事業完了事業が完了した日から起算して 20 日又は市の会計年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

８.実績報告書の提出 ①中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業実績報告書（別記様式第６号）②事業実績書（別記様式第 11 号）③契約書又は請書の写し④事業所等の賃貸借（売買）契約書の写し⑤領収書の写し⑥完成写真（改修等の前後が分かるもの）⑦本市の中山間地域に居住する代表者又は従業員の住民票（申請時の１か月前までに発行されたもの）⑧法人等の開設届出書の写し又は届出を予定していることが確認できる書類（届出完了後、速やかに開設届出書の写しを提出すること。
）⑨その他市長が必要と認める書類

９.実績審査実績報告書の内容を審査します。

10.補助金確定通知書の送付

補助金確定通知書を市から送付します。

11.補助金交付請求書 補助金確定通知書を受領後、補助金交付請求書（別記様式第８号）を提出の提出してください。

12. 補助金の支払い請求書に記入された口座に振り込みます。

申請書類提出・お問い合わせ先
周南市 地域振興部 移住交流推進課 移住定住担当〒745－8655

周南市岐山通 1 番 1 号

TEL 0834-22-8341

FAX 0834-22-8428 Mail

ijukoryu@city.shunan.lg.jp-3-別記様式第１号（第５条関係）
年月日（宛先）周南市長
申請者
住所（所在地）
氏名（法人名）
代表者名（電話――㊞㊞）

中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業補助金交付申請書
周南市中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業補助金の交付を受けたい
ので、周南市中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業補助金交付要綱第５条の規定により、次のとおり申請します。
１ 業務内容(1) 事業予定地

２ 補助事業の内容

周南市(2) 整備等の内容

施 設 改 修 費
通信回線使用料
３ 補 助 対 象 経 費
不 動 産 賃 借 料合円円円

計円

４ 補助金交付申請額
５

着 手 及 び 完 了
予 定 年 月 日円
着手予定
完了予定

年年月月日
日

添付書類
(1) 事業計画書（別記様式第 10 号）(2) 見積書等（事業の内容、事業費の積算が確認できるもの）(3) 建物平面図(4) 事業所等の賃貸借（売買）契約書の写し又は賃貸借（売買）契約を予定していることが確認できる書類(5) 位置図・現況写真(6) 国税及び地方税の滞納がないことを確認できる証明書（法人は法人のもの）(7) 申請時の直近の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書を含む。
）の写し(8) 申請日から１か月以内に発行された登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（法人のみ）(9) 個人事業の開業等届出書など本社所在地が分かる書類（個人事業者のみ）(10) 過去３年間の市区町村発行の所得証明書（法人の場合は、代表者のもの）(11) その他（）-4-

別記様式第３号（第７条関係）年月日（宛先）周南市長
申請者
住所（所在地）
氏名（法人名）
代表者名（電話――）

中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業変更申請書
年月日付け第号をもって、交付決定のあった周南市中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業補助金について、次のとおり変更した
いので、周南市中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業補助金交付要綱第７条第１項の規定により申請します。
（変更前）
１

業

２

補助事業の内容

３

務内

（変更後）

容

補助対象経費

施設改修費円

施設改修費円通信回線使用料円

通信回線使用料円

不動産賃借料円

不動産賃借料円

合計円

合計４補助金交付申請額

５着手及び完了着手予定

年月日

予 定 年 月 日

完了予定

年月日

６変

更理

由

添付資料
⑴ 変更後の事業計画書⑵ その他（）-5-円別記様式第４号（第７条関係）
年月日（宛先）周南市長
申請者
住所（所在地）
氏名（法人名）
代表者名(電話――)

中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業中止（廃止）申請書
年月日付け第号をもって、交付決定のあった補助事業について、次のとおり中止（廃止）したいので、周南市中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業補助金交付要綱第７条第２項の規定により申請します。

１

中止（廃止）の理由

２

中止（廃止）年月日-6-

別記様式第６号（第８条関係）
年月日（宛先）周南市長
申請者
住所（所在地）
氏名（法人名）
代表者名（電話――）

中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業実績報告書
年月日付け第号で交付決定を受けた周南市中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業が完了したので、周南市中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業補助金交付要綱第８条の規定により次のとおり報告します。
１

補助金の交付決定額円

２

補助金の精算額円

３

着手及び完了年月日

４

添付書類

年

月日～年月日(1)

事業実績書（別記様式第 11 号）(2)

契約書又は請書の写し(3)

事業所等の賃貸借（売買）契約書の写し(4)

領収書の写し(5)

完成写真（改修等の前後が分かるもの）(6)

本市中山間地域に居住する代表者又は従業員の住民票（申請時の１か月前までに発行されたもの）(7)

法人等の開設届出書の写し又は届出を予定していることが確認できる書類（届出完了後、速やかに開設届出書の写しを提出すること。
）
(8)

その他（）

-7-

別記様式第８号（第１０条関係）年月日（宛先）周南市長
申請者
住所（所在地）
氏名（団体名）㊞

代表者名㊞（電話――）

中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業補助金交付請求書
周南市中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業補助金交付要綱第１０条の規定により、次のとおり請求します。

１

請求金額

２

補助金の交付確定額
補助金確定通知書

３円

年月円
日付け周第振込先
金融機関名
本・支店名
預金種別

本店支店
普通

口座番号
フリガナ
口座名義人

-8-・

当座号

別記様式第９号（第１０条関係）年月日（宛先）周南市長
申請者
住所（所在地）
氏名（団体名）

㊞

代表者名

㊞

（電話――）

中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業補助金概算払交付請求書
周南市中山間地域サテライトオフィス誘致推進事業補助金交付要綱第１０条第２項の規定により、次のとおり請求します。
１

概算払請求金額円

２

補助金の交付決定額（補助金確定通知書円
月年日付け第号）

３

補助金の既交付額円

４

補助金の未交付額円（交付決定の額 ― 既交付額）

５

振込先
金融機関名
本・支店名

本店

預金種別

普通支店
・口座番号
フリガナ
口座名義人

-9-

当座

別記様式第 10 号（別表第３関係）
事業計画書
１

事業者等の概要(1) 企業等名称(2) 代表者(3) 本社所在地(4) 連絡先(5) 支店、営業所、出張所等(6) 設立年月(7) 業種(8) 従業員数(9) 売上高- 10 -

２

事業計画

事業実施予定地等の状況
所在地

周南市

構造等
面積等
所有者の氏名・住所
当地において実施する事業概要（別紙可）

事業（整備等）の内容○施設改修の内容○通信回線使用料の内容○不動産賃借料の内容

事業期間（予定）

年

月日 ～開設年月日（予定）

年

月日

３

年月日

収支予算書
（単位：円）

収入項目

収入金額

支出項目

市補助金

施設改修費

自己資金

通信回線使用料

その他

不動産賃借料合計

合計- 11 -

支出金額

別記様式第 11 号（別表第４関係）
事業実績書

１

事業実績
事業実施地等の状況
所在地

周南市

構造等
面積等
所有者の氏名・住所
当地において実施した事業概要（別紙可）

事業（整備等）の内容（1）施設改修の内容（2）通信回線使用料の内容（3）不動産賃借料の内容

事業期間

年

月日 ～開設年月日（予定）年

月日- 12 -

年月日

２

収支決算書
（単位：円）
収入項目

収入金額

支出項目

市補助金

施設改修費

自己資金

通信回線使用料

その他

不動産賃借料

合計

３

支出金額

合計

本市の中山間地域に居住する従業員名簿
氏名

住所

役職

１
（生年月日：年月日）（生年月日：年月日）（生年月日：年月日）（生年月日：年月日）（生年月日：年月日）

２

３

４５- 13 -- 14 -