（５）中小企業倒産防止
共済勘定

−161−

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成24年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
事業貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
未収財源措置予定額
前払金
その他の流動資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期リース債務
倒産防止共済基金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計143,164,741,684
11,325,869,400
74,200,000,000
107,017,200,349
2,466,628
78,293
957,534,174
405,418,964
295,035,909
9,068,358
45,147,000△ 20,480,745,818
316,941,814,941

156,702,909△ 65,224,722
3,404,732△ 2,660,774
152,094,412△ 35,939,805

91,478,187
743,958
116,154,607
208,376,752
776,132,242
155,392
776,287,634
4,000,000,000
365,764,474,343
24,854,060,831
160,812,885
2,004△ 24,854,060,831
369,925,289,232
370,909,953,618
687,851,768,559

201,873,433
2,513,387,048
1,011,944
26,686,794,600
208,994,884
105,385,331
231,665,289
29,235,222
3,692,959

3,692,959
29,982,040,710

6,532,057
449,128

6,981,185
86,065,996
537,324,392,180

307,663,079

307,663,079
537,725,102,440−163−

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成24年3月31日）
Ⅲ 法令に基づく引当金等完済手当金準備基金
異常危険準備基金
法令に基づく引当金等合計
負債合計

49,139,568,429
22,874,660,902
72,014,229,331
639,721,372,481

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

47,421,855,035

資本金合計

47,421,855,035

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金△ 4,960,282

損益外減価償却累計額（△）△ 66,846,926

資本剰余金合計△ 71,807,208

Ⅲ 利益剰余金
積立金356,881,812

当期未処分利益

423,466,439（うち当期総利益

423,466,439 ）

利益剰余金合計

780,348,251

純資産合計

48,130,396,078

負債純資産合計

687,851,768,559−164−

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

損益計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
経常費用
経営環境対応業務費
解約手当金

37,018,081,309

倒産防止共済基金繰入35,409,173,260

役員給6,585,320

給与賞与諸手当399,702,836

法定福利費

40,634,225

賞与引当金繰入額

2,982,987

退職給付費用

44,569,797

減価償却費
その他経営環境対応業務費

81,894,347
3,680,002,160

76,683,626,241

一般管理費
役員給

8,083,888

給与賞与諸手当73,449,627

法定福利費

13,500,382

賞与引当金繰入額

694,548

退職給付費用

50,979,466

業務委託費・報酬費79,395,806

賃借料

69,647,682

雑費

38,882,704

その他一般管理費

34,504,226

369,138,329

2,157,200

2,157,200

364,151

364,151

財務費用
支払利息
その他
雑損
経常費用合計77,055,285,921

経常収益
運営費交付金収益

1,445,167,256

資産見返運営費交付金戻入9,095,355

資産見返補助金等戻入

184,990

貸付金利息収入168,562,431

共済事業掛金等収入

74,793,033,460

資産運用収入3,780,336,177

雑収入

241,332,026

財源措置予定額収益

295,035,909

財務収益
受取利息
有価証券利息734,371
1,238,719,850

雑益

1,239,454,221
10,086,937

経常収益合計81,982,288,762

経常利益

4,927,002,841

臨時損失
完済手当金準備基金繰入6,061,455,075

臨時損失合計

6,061,455,075

臨時利益
貸倒引当金戻入益

571,333,154

異常危険準備基金戻入益

981,569,677

償却債権取立益

6,027,786

臨時利益合計

1,558,930,617

税引前当期純利益

424,478,383

法人税、住民税及び事業税

1,011,944

当期純利益

423,466,439

当期総利益

423,466,439−165−（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

キャッシュ・フロー計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 2,759,853,376

人件費支出△ 593,816,762

事業貸付金等による支出△ 40,183,500,000

共済事業支出

△ 37,645,202,754

その他の業務支出△ 33,920,000

運営費交付金収入

1,594,396,000

事業貸付金等の回収による収入

49,948,732,232

共済事業収入87,637,922,006

消費税等還付額

916,254

その他の業務収入

160,181,288

小計

58,125,854,888

利息及び配当金の受取額

5,365,862,211

利息の支払額△ 2,157,200

法人税等の支払額△ 941,439

業務活動によるキャッシュ・フロー

63,488,618,460

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 116,680,000,000

有価証券の償還による収入

76,380,000,000

無形固定資産の取得による支出△ 458,510,751

定期預金の預入による支出△ 194,990,000,000

定期預金の払戻による収入

173,140,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 62,608,510,751

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 28,734,508

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 28,734,508

Ⅳ 資金増加額

851,373,201

Ⅴ 資金期首残高

893,368,483

Ⅵ 資金期末残高

1,744,741,684−166−

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成24年8月3日）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

423,466,439
423,466,439

Ⅱ 利益処分額
積立金423,466,439

423,466,439−167−（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
経営環境対応業務費

76,683,626,241

一般管理費

369,138,329

財務費用

2,157,200

雑損364,151

法人税、住民税及び事業税

1,011,944

77,056,297,865（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 168,562,431

共済事業掛金等収入△ 74,793,033,460

資産運用収入△ 3,780,336,177

雑収入△ 241,332,026

財務収益△ 1,239,454,221

雑益△ 10,086,937

臨時利益△ 577,360,940△ 80,810,166,192

業務費用合計

△ 3,753,868,327

Ⅱ 損益外減価償却相当額

6,721,633

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

17,375

Ⅳ 引当外賞与見積額△ 1,413,541

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

245,904,100

Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

466,431,161

Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額

466,431,161△ 1,011,944

Ⅷ 行政サービス実施コスト△ 3,037,219,543

−168−

Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成 23 年
6 月 28 日）及び「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成 24 年 3 月））を適用しております。

１. 運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準（業務のための支出額を上限として収益化する方法）を採用しております。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、業務の性質上すべての経費について、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難であること、及び、その対応を明確にした基準を現状では有していないことから、中小企業倒産防止共済勘定の業務については費用進行基準を採用しています。
２. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～42 年

構築物

2 年～12 年

工具器具備品

2 年～20 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
商標権

10 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2 年～5 年）に基づいております。
（３） 特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

−169−

３. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権については貸倒実
績率に基づき、破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
４. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５. 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１） 完済手当金準備基金
将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。
）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成 16 年 6 月
30 日経済産業省令第 74 号。以下「業務省令」という。
）第 20 条第 1 項の規定により、
経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。
（２） 異常危険準備基金
将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務省令第 20 条第 2 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・
21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。

−170−

６. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
７. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
８. 未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。
９. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 24 年 3 月末利回りを参考に、0.985％で計算しております。
１０. リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１１. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１２. その他の重要な事項
倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準
平成 23 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払に備えるため、業務省令第 19 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企
業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。

−171−

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１. 当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額
37,378,837 円
２. 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
1,275,557,079 円［損益計算書関係］
１. その他経営環境対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

505,104,240 円

早期償還手当金

4,540,350 円

雑費用

380,177,800 円

事務代行手数料

1,233,010,149 円

代理店事務手数料

5,158,029 円

口座振替手数料

39,023,948 円

嘱託・臨時職員給与242,812,789 円

旅費交通費

20,534,226 円

業務委託費・報酬費570,723,777 円

通信運搬費181,952,360 円

賃借料

210,202,030 円

保険料

41,401 円

水道光熱費

9,976,303 円

保守修繕費

105,661,214 円

租税公課13,555,059 円

消耗品・備品費

12,235,980 円

雑費

42,890,175 円

諸謝金

11,815,826 円

印刷製本費

90,586,504 円
合計

3,680,002,160 円

２. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

4,053,213 円

福利厚生費

628,014 円

旅費交通費

7,555,029 円

通信運搬費5,198,401 円

−172−

保険料

63,447 円

水道光熱費

1,873,564 円

保守修繕費

7,674,168 円

租税公課1,389,519 円

消耗品・備品費

3,511,028 円

研修活動費

845,766 円

諸謝金

960,134 円

印刷製本費

751,943 円
合計

34,504,226 円

３．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、△294,229円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 423,760,668 円であります。
［キャッシュフロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金143,164,741,684 円

定期預金△141,420,000,000 円

資金期末残高1,744,741,684 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 245,904,100 円の内訳
国からの出向職員に係るもの
運営費交付金から充当されるべき

1,149,973 円
244,754,127 円

退職給付引当金の増加見積額
引当外退職給付増加見積額

245,904,100 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産△393,283,793 円
85,620,714 円③ 未積立退職給付債務△307,663,079 円（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異

−173−

0円

⑤ 未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△307,663,079 円（③＋④＋⑤）
３．退職給付費用に関する事項
①

勤務費用

②

利息費用

（注 1）

9,920,093 円
3,770,270 円③ 期待運用収益0円④ 数理計算上の差異の費用処理額

17,889,037 円（注２）⑤ 過去勤務債務の費用処理額
⑥

退職手当

（注 3）

⑦ 退職給付費用0円
63,969,863 円
95,549,263 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１）勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２）数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３）退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

②

割引率

1.1％

③

期待運用収益率0.0％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は主として満期保有目的で所有している債券及び譲渡性預金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関のいずれかにより「Ａ」以上の格付けを得−174−

ている銘柄の債券の取得をしており、取得後にいずれの格付機関による格付も「Ａ」未満となった債券については、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
また、契約者に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「中小企業倒産防止共済制度共済金貸付規程」等に従い、個別案件毎に債務者区分、必要に応じ保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用してリスク低減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表
計上額（１）現金及び預金時価差額

143,164,741,684

143,164,741,684－

439,964,474,343

447,233,710,000

7,269,235,657

86,321,583,250△214,871,281（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（３）事業貸付金

107,017,200,349

貸倒引当金△20,480,745,818
86,536,454,531（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計
値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 事業貸付金（倒産防止共済貸付金)
倒産防止共済貸付金の時価については、元金の額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。

−175−

（倒産防止共済一時貸付金）
倒産防止共済一時貸付金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）倒産防止共済基金（537,324,392,180 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ
フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。

Ⅲ

重要な債務負担行為
該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容

代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、機構において収納未済となっているものを整理しております。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報

独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（平成 24 年 1 月 20 日 閣議決定）」において、全法人一律の現行制度と全法人の組織の在り方を一体的に見直し、講ずべき措置が取りまとめられたほか、当機構において講ずべき措置として次の内容が定められております。
【中小企業基盤整備機構】○ 成果目標達成法人とする。
○

金融的手法を用いた業務については、高度なガバナンスの仕組みを措置した金融業務型のガバナンスを適用し、金融庁検査を導入する。

○

本法人と日本貿易振興機構の地方事務所については、自治体等と調整しつつ、機能的な統合を進めることとし、中小企業の海外進出に係る業務について総合的に支援する体制を
構築する。

−176−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含
む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
期首残高

資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益内）

非償却資産

無形固定資産合計

減損損失累計額

当期償却額

当期損益内 当期損益外

差引当期末残高

2,604,288--

2,604,288

2,380,301

120,271---

223,987

6,689,576

144,035,726-

150,725,302

34,598,074

30,526,816

-

-

-

116,127,228

9,293,864

144,035,726-

153,329,590

36,978,375

30,647,087

-

-

-

116,351,215

建物

154,375,291-

276,670

154,098,621

62,844,421

6,442,096---

91,254,200

構築物

3,404,732--

3,404,732

2,660,774

265,844---743,958

工具器具備品

1,369,110--

1,369,110

1,341,731

13,693---27,379159,149,133-

276,670

158,872,463

66,846,926

6,721,633---

92,025,537
91,478,187

建物

156,979,579-

276,670

156,702,909

65,224,722

6,562,367

-

-

-

構築物

3,404,732--

3,404,732

2,660,774

265,844---743,958

工具器具備品8,058,686

144,035,726-

152,094,412

35,939,805

30,540,509

-

-

-

116,154,607

計

168,442,997

144,035,726

276,670

312,202,053

103,825,301

37,368,720

-

-

-

208,376,752

ソフトウェア590,993,171

458,510,751-

1,049,503,922

273,371,680

51,231,661

-

-

-

776,132,242

155,985--

155,985

80,593

15,599---75,392

計591,149,156

458,510,751-

1,049,659,907

273,452,273

51,247,260

-

-

-

776,207,634

電話加入権

80,000--80,000

-

-

-

-

-

80,000計

80,000--80,000

-

-

-

-

-

80,000

ソフトウェア590,993,171

458,510,751-

1,049,503,922

273,371,680

51,231,661

-

-

-

776,132,242

電話加入権

80,000--80,000

-

-

-

-

-

80,000

商標権

155,985--

155,985

80,593

15,599---75,392591,229,156

458,510,751-

1,049,739,907

273,452,273

51,247,260

-

-

-

776,287,634

商標権

計

投資その他の資産

減価償却累計額

期末残高

工具器具備品計

有形固定資産
合計

当期減少額

建物

計

有形固定資産（償却費損益外）

当期増加額

長期性預金

2,000,000,000

2,000,000,000-

4,000,000,000

4,000,000,000

投資有価証券324,752,619,080

115,011,855,263

74,000,000,000

365,764,474,343

365,764,474,343

注1

破産更生債権等

28,797,815,553

4,829,850,602

8,773,605,324

24,854,060,831

24,854,060,831

注2160,812,885--

160,812,885

160,812,885

敷金保証金

49,7862,004

49,786

2,004

2,004

△ 28,797,815,553△ 2,209,848,221△ 6,153,602,943△ 24,854,060,831△ 24,854,060,831

326,913,481,751

119,631,859,648

76,620,052,167

369,925,289,232

369,925,289,232

長期前払費用
貸倒引当金（△）
計（注） 1 当期増加額は、主に余裕資金の運用（115,011,855,263円）によるものであり、当期減少額は、一年基準により流動資産の「有価証券」への振替（74,000,000,000円）によるものであります。
2 当期増加額は、事業貸付金の債権区分変更（4,829,850,602円）によるものであり、当期減少額は、事業貸付金の回収（1,697,610,169円）、償却（6,153,602,943円）及び区分変更（922,392,212円）によるものであります。
3 当期減少額は、事業貸付金の償却（6,153,602,943円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期減少額

当期増加額
区分

期首残高

当期購入・
製造・振替

払出・振替

その他

摘要

期末残高

その他

貯蔵品

2,804,873

2,466,628-

2,804,873-

2,466,628

計2,804,873

2,466,628-

2,804,873-

2,466,628

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分

満期保有目的債券

摘要（単位：円）

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

い第693号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

い第694号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

い第683号 利付商工債券（5年）

6,000,000,000

6,000,000,000

6,000,000,000-

い第684号 利付商工債券（5年）

6,000,000,000

6,000,000,000

6,000,000,000-

6,000,000,000

6,000,000,000

6,000,000,000-

74,000,000,000

74,000,000,000

74,000,000,000-

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

譲渡性預金 合計

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

計

74,200,000,000

74,200,000,000

74,200,000,000-

い第685号 利付商工債券（5年）
上記を含む金融債 合計
譲渡性預金（りそな銀行）

貸借対照表計上額合計

74,200,000,000

−177−

摘要

注3

（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

種類及び銘柄

区分

取得価額

第258回 利付国庫債券（10年）

5,500,000,000

5,493,593,018

2,006,000,000

2,000,000,000

2,003,745,686-

第68回 利付国庫債券（20年）

1,201,956,000

1,200,000,000

1,201,201,075-

第254回 利付国庫債券（10年）

995,140,000

1,000,000,000

999,276,913-

第260回 利付国庫債券（10年）

495,895,000

500,000,000

499,088,151-

10,166,466,000

10,200,000,000

10,196,904,843-

い第705号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

い第706号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

い第721号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

い第726号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

296,000,000,000

296,000,000,000

296,000,000,000-

第2回 成田国際空港債券

12,493,750,000

12,500,000,000

12,497,618,392-

第51回 日本政策投資銀行債券

9,198,160,000

9,200,000,000

9,198,842,234-

第3回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

7,443,675,000

7,500,000,000

7,478,530,047-

第8回 福祉医療機構債券

4,997,500,000

5,000,000,000

4,999,117,892-

第19回 都市再生債券

4,396,480,000

4,400,000,000

4,397,842,753-

い第732号 利付商工債券（5年）
上記を含む金融債 合計

上記を含む財投機関債 合計

59,521,095,000

59,600,000,000

59,567,569,500-

計

365,687,561,000

365,800,000,000

365,764,474,343-

貸借対照表計上額合計

摘要-

第72回 利付国庫債券（20年）

国債 合計

満期保有目的債券

貸借対照表計上額

券面総額

5,467,475,000

当期費用に含まれた評価差額

365,764,474,343

４．貸付金等の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

摘要

事業貸付金
共済貸付金

97,276,469,991

17,655,592,212

30,119,761,702

660,549,735

一時貸付金

22,223,099,583

23,450,300,000

22,807,950,000-

22,865,449,583

119,499,569,574

41,105,892,212

52,927,711,702

660,549,735

107,017,200,349

計

84,151,750,766（注）回収額には、破産更生債権等への振替額を含んでおります。

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．債券の明細該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

摘要

期末残高

その他

賞与引当金

4,014,371

3,677,535

3,998,947-

3,692,959

計4,014,371

3,677,535

3,998,947-

3,692,959

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分貸付金等の残高
期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期首残高

期末残高

期末残高

当期増減額

事業貸付金
一般債権

92,683,687,197△ 9,338,715,436

83,344,971,761

6,769,697,766△ 1,260,452,918

5,509,244,848

貸倒懸念債権

26,815,882,377△ 3,143,653,789

23,672,228,588

17,152,779,162△ 2,181,278,192

14,971,500,970

破産更生債権等

28,797,815,553△ 3,943,754,722

24,854,060,831

28,797,815,553△ 3,943,754,722

24,854,060,831

合計

148,297,385,127△ 16,426,123,947

131,871,261,180

52,720,292,481△ 7,385,485,832

45,334,806,649（注） 貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

摘要

385,136,429

22,060,006

13,912,642

393,283,793

退職一時金に係る債務

136,102,063

2,980,094

11,687,154

127,395,003

厚生年金基金に係る債務

249,034,366

19,079,912

2,225,488

265,888,790

-

-

-

-

年金資産

95,097,852△ 9,519,394△ 42,25685,620,714

退職給付引当金

290,038,577

31,579,400

13,954,898

307,663,079

退職給付債務合計額

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

−178−

摘要

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）
期首残高

区分

当期減少額

当期増加額

期末残高

摘要

完済手当金準備基金

43,078,113,354

6,061,455,075-

49,139,568,429

注１

異常危険準備基金

23,856,230,579-

981,569,677

22,874,660,902

注２

合計

66,934,343,933

6,061,455,075

981,569,677

72,014,229,331（注） 1 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日
経済産業省令第74号 以下「業務省令」という。）第20条第1項の規定に基づき、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29
中第12号）による金額を計上しております。平成23事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における完済手当金準備基金の額に、当該事業年度における倒産防止共済一時貸付金利息収入、申込金、掛金、後納割増金、預金利息、有価証券利息、雑収入、償却債権取立益、貸倒引当金戻入益、倒産防止共済基金戻入益の合計額を加算し、解約手当金、前納減額金、早期償還手当金、雑費用、借入金利息、貸倒損失、貸倒引当金繰入、倒産防止共済基金繰入、業務等経理への繰入の合計額を控除した額を算出したところ、加算額が控除額を上回ったため、当期増加と なりました。
2 業務省令第20条第2項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金
準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。
平成23事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における異常危険準備基金の額に、当該事業年度における政府出資金及び積み立てられた異常危険準備基金に係る運用収入の額を加算した額から、経営環境対応業務費充当額及び基金経理繰入額の合計額を控除した額を算出したところ、控除額が加算額を上回ったため、当期減少となりました。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

摘要

47,421,855,035--

47,421,855,035

47,421,855,035--

47,421,855,035△ 4,683,612△ 276,670-△ 4,960,282 特定資産の除却による△ 4,683,612△ 276,670-△ 4,960,282

損益外減価償却累計額△ 60,384,588△ 6,721,633△ 259,295△ 66,846,926 特定資産の減価償却及び除却による差引計△ 65,068,200△ 6,998,303△ 259,295△ 71,807,208

政府出資金
計
資本剰余金
損益外固定資産除売却差額

資本
剰余金

計

１４．積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

摘要

独立行政法人通則法第44条第1項に基づく積立金

4,387,000

352,494,812-

356,881,812 平成22年度利益処分による増加

計

4,387,000

352,494,812-

356,881,812

１５．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。

−179−

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当交付年度

運営費交付金
収益

振

替

額

資産見返
運営費交付金

未収財源措置
予定額

期末残高

小計

資本剰余金

平成21年度

102,040,180

-

-

-

-

-

-

102,040,180

平成22年度

121,473,708-

21,640,455

-

-

-

21,640,455

99,833,253

平成23年度-1,594,396,000

1,423,526,801

170,545,314

323,885-

1,594,396,000-

223,513,888

1,594,396,000

1,445,167,256

170,545,314

323,885-

1,616,036,455

201,873,433

合計

①

交付金
当期交付額

期首残高

期

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成21年度交付分
区分（単位：円）
金額

運営費交付金収益-

未収財源措置予定額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

内

訳

内

訳

平成23年度における振替はない。

費用進行基準による
振替額

合

②

平成22年度交付分
区（単位：円）
分

金

額① 費用進行基準を採用した業務： 中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業
運営費交付金収益

21,640,455② 当該業務に係る収支（ 業務等経理 ）ア） 支出の額： 21,640,455（ 管理諸費： 21,640,455 ）

未収財源措置予定額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

費用進行基準による
振替額

合

③

計

21,640,455

平成23年度交付分
区（単位：円）
分

金

内

額

訳

① 費用進行基準を採用した業務： 中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業
運営費交付金収益

1,423,526,801② 当該業務に係る収支（ 業務等経理 ）ア） 支出の額： 3,815,406,266（ 役職員給与： 558,639,791

管理諸費： 3,256,766,475 ）イ） 収入の額： 2,221,010,266
未収財源措置予定額

170,545,314（ 自己資金負担額： 1,190,000,000

情報システム最適化経費充当額： 277,027,393

法改正経費充当額： 753,982,873 ）ウ） 前期未収財源措置予定額： 170,545,314エ） 固定資産取得額： 323,885

費用進行基準による振替額（ ソフトウェア： 323,885）
資産見返運営費交付金

323,885③ 運営費交付金の振替額の積算根拠： 1,423,526,801
ア） 3,815,406,266 － イ） 2,221,010,266 － ウ） 170,545,314 － エ） 323,885 ＝ 1,423,526,801（注） 自己資金負担額： 1,190,000,000 は、年度計画予算で定めた運用益充当額である。
-

資本剰余金

情報システム最適化経費充当額： 277,027,393 は、「業務・システム最適化」計画に基づいて支出した経費の異常危険準備基金充当額である。
法改正経費充当額： 753,982,873 は、平成22年4月21日に公布された「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」に基づいて支出した経費の異常危険準備基金充当額である。

合計

1,594,396,000（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成21年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

残高の発生理由及び収益化等の計画○運営費交付金債務残高の発生理由は、効率的な人員配置により人件費等が削減されたことに伴い、運営費交付金の収益化額が102,040,180 計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計

平成22年度（単位：円）

運営費交付金債務残高

費用進行基準を採用した業務に係る分

102,040,180○運営費交付金債務残高の発生理由は、運営費交付金の収益化対象となる事業費が削減されたこと等により、運営費交付金の収99,833,253 益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計99,833,253−180−

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細
法人合算の附属明細書に記載しております。

１９．セグメント情報（単位：円）
基金経理

業務等経理

計

調整

合計

事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ 事業費用73,499,169,959

3,366,549,282

76,865,719,241△ 182,093,000-

371,659,680

371,659,680-

371,659,680

73,499,169,959

3,738,208,962

77,237,378,921△ 182,093,000

77,055,285,921

運営費交付金収益-

1,445,167,256

1,445,167,256-

1,445,167,256

資産見返運営費交付金戻入-9,095,355

9,095,355-

9,095,355

資産見返補助金等戻入-

184,990

184,990-

184,990

財源措置予定額収益-

295,035,909

295,035,909-

295,035,909

共済事業掛金等収入

74,793,033,460-

74,793,033,460-

74,793,033,460

その他

4,190,230,634

1,431,634,158

5,621,864,792△ 182,093,000

5,439,771,792

事業収益合計78,983,264,094

3,181,117,668

82,164,381,762△ 182,093,000

81,982,288,762

事業損益

5,484,094,135△ 557,091,294

4,927,002,841-

4,927,002,841

業務等経理

計

経営環境対応業務費
その他
事業費用合計

76,683,626,241

Ⅱ 事業収益

基金経理

合計

調整

総資産額
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金140,144,287,830

3,020,453,854

143,164,741,684

-

有価証券

74,000,000,000

200,000,000

74,200,000,000-

74,200,000,000

事業貸付金

107,017,200,349-

107,017,200,349-

107,017,200,349△ 20,480,745,818-△ 20,480,745,818-△ 20,480,745,818

12,129,376,635

1,093,335,091

13,222,711,726△ 182,093,000

13,040,618,726

312,810,118,996

4,313,788,945

317,123,907,941△ 182,093,000

316,941,814,941-

208,376,752

208,376,752-

208,376,752-

776,287,634

776,287,634-

776,287,634

投資有価証券

298,498,261,594

67,266,212,749

365,764,474,343-

365,764,474,343

破産更生債権等

24,854,060,831-

24,854,060,831-

24,854,060,831△ 24,854,060,831-△ 24,854,060,831-△ 24,854,060,831

貸倒引当金（△）
その他
流動資産合計143,164,741,684

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産

貸倒引当金（△）

4,000,000,000

160,814,889

4,160,814,889-

4,160,814,889

投資その他の資産合計

302,498,261,594

67,427,027,638

369,925,289,232-

369,925,289,232

固定資産合計302,498,261,594

68,411,692,024

370,909,953,618-

370,909,953,618

資産合計

615,308,380,590

72,725,480,969

688,033,861,559△ 182,093,000

687,851,768,559

その他（注） 1 セグメントの区分方法は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日経済産業省令第74号）第17条第3項に基づく区分経理の方法としております。
（注） 2 セグメント情報における中小企業倒産防止共済勘定各経理間の相殺処理は以下のとおりとなっております。
備（単位：円）
考事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ 事業費用
経営環境対応業務費△ 182,093,000 資金融通に伴う業務等経理への繰入額（基金経理）

Ⅱ 事業収益その他△ 182,093,000 資金融通に伴う基金経理からの受入額（業務等経理）

総資産額
資産の部
Ⅰ 流動資産その他△ 182,093,000 資金融通に伴う基金経理に対する未収入金（業務等経理）−181−

（注） 3 各セグメントにおける損益外減価償却相当額は以下のとおりとなっております。
基金経理（単位：円）

業務等経理-

計
6,721,633

6,721,633（注） 4 各セグメントにおける引当外賞与見積額は以下のとおりとなっております。
基金経理（単位：円）

業務等経理-

計△ 1,413,541△ 1,413,541（注） 5 各セグメントにおける引当外退職給付増加見積額は以下のとおりとなっております。
基金経理（単位：円）
計業務等経理

国からの出向職員に係るもの-

1,149,973

1,149,973

運営費交付金が充当されるべき退職給付引当金の増加見積額-

244,754,127

244,754,127

計-

245,904,100

245,904,100

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−182−