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2017/3/17 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■

建設トップランナー倶楽部

通信 86 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】「地域建設業は想定外の災害にどう備えるか」
第 12 回建設トップランナーフォーラム

７月４日に開催

ワークショップ「まちおこしの現場から明日を考える」
日本学術会議が５月 13 日に開催
【今月の主なニュース】【１】直轄工事・業務＝低入札基準引上げ

国交省【２】小規模施工に最低保障額【３】ＩＣＴ土工の支援【４】ｉ－Ｃｏｎ【５】人材確保、困難な状況【６】技術検定【７】週休２日へ行動計画

働き方改革で【８】社保未加入２次以下４月から全直轄で排除【９】直轄調査設計【10】地域建設業の将来展望を１８年に策定

土木積算基準改定

自治体、中小に普及拡大

来年度からＩＣＴ舗装工を発注
全中建会員実態調査

実務経験要件に職業訓練

若手配置促進

国交省
日建連

全地整で試行
全建【書籍紹介】
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）======================================================================【トップニュース】「地域建設業は想定外の災害にどう備えるか」
第 12 回建設トップランナーフォーラム

７月４日に開催

建設トップランナー倶楽部(代表幹事・米田雅子慶應義塾大学特任教授)は、７月４日に東京都千代田区のイイノホールで第 12 回建設トップランナーフォーラムを開催します。「地域建設業は想定外の災害にどう備えるか」をテーマに、北海道豪雨・糸魚川大火での対応をはじめ、複業の経験に基づく地域防災、災害対応の新たな動きについて、事例発表を含め、その可能性を議論します。当日のプログラム、申し込みは倶楽部ホームページ（http://www.kentop.org/）からお願いします。
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ワークショップ「まちおこしの現場から明日を考える」日本学術会議が５月 13 日に開催
日本学術会議の土木工学・建築学委員会地方創生のための国土・まちづくり分科会は、５月 13 日の午後２時から５時 30 分までワークショップ「まちおこしの現場から明日を考える」を行います。若手・中堅研究者が現場の取組みや、課題、提案を発表します。会場は日本学術会議講堂で参加無料。
プログラムはこちらのサイト（http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/239-s-3-3.pdf）から、申し込みは専用フォーム（https://ws.formzu.net/fgen/S58173127/）からお願いします。
======================================================================【１】直轄工事・業務＝低入札基準引上げ

国交省

石井啓一国土交通相は３月 14 日の閣議後の会見で、直轄の工事と調査・設計業務の低入札価格調査基準を引き上げると発表しました。工事の低入札価格調査基準では、直接工事費に含まれる労務費の算入率を現在の 95％から１００％に変更。これにより、直接工事費の算入率は現在の 95％から 97％となり、調査基準価格の平均値は予定価格の約 90％に上昇します。調査・設計業務は、測量業務の諸経費と土木コンサルタントの一般管理費等の算入率を 45％から 48％にそれぞれ引き上げます。工事・業務ともに４月１日以降に入札公告する案件から適用します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CFDSFqPUPB5B.asp======================================================================【２】小規模施工に最低保障額

土木積算基準

国土交通省は３月 10 日、２０１７年度の土木工事積算基準を発表しました。改定では、維持修繕工事のうち、１日未満で作業を終える小規模施工の歩掛を見直し、機械・労務費に最低保障額を設定した他、区画線工など６工種で市場単価方式による単価設定を廃止し、施工実績に基づく土木工事標準単価に移行します。
また、共通仮設費の「イメージアップ経費」の経費率を見直し、現場への女性更衣室の設置や熱中症予防への支出を認めるとともに、名称を「現場環境改善費」に改めます。改定した積算基準は、４月１日以降に入札書の提出締切日を設定している直轄工事から適用します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CF@RW2G8TAH5.asp======================================================================【３】ＩＣＴ土工の支援

自治体、中小に普及拡大

国土交通省は、ＩＣＴ土工の裾野を中小建設業者に拡大するため、２０１７年度に地方自治体の発注工事で現場支援型モデル事業を実施します。国交省が費用を負担し、自治体が発注したモデル工事の現場にＩＣＴ施工の専門家を派遣。中小建設業者だけでなく、監督検査を行う自治体職員にもＩＣＴ土工の効果やノウハウを伝えます。各地方整備局で１件以上のモデル工事を選定する見込みです。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CF8SJ8OA3RHV.asp======================================================================【４】ｉ－Ｃｏｎ

来年度からＩＣＴ舗装工を発注

国土交通省は３月７日、建設現場へのＩＣＴの全面的活用を産学官で話し合うＩＣＴ導入協議会を開き、２

０１７年度から直轄事業で「ＩＣＴ舗装工」を発注する方針を固めました。17 年度は第１段階として路盤工を対象とし、レーザースキャナーを事前測量や出来形管理に活用するとともに、３次元設計データなどで自動制御したＩＣＴグレーダを施工に活用します。当面は新設舗装工事を対象とし、１万平方㍍以上の路盤工を含む本官発注は「発注者指定型」とします。同省は関連する 10 の技術基準類を新設・改定するとともに、積算基準も従来施工の１・１倍となるよう見直します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CF8HpA2H2U2A.asp======================================================================【５】人材確保、困難な状況

全中建会員実態調査

全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は、担い手の確保・育成に関する会員企業実態調査の結果をまとめました。それによると、２０１６年度に技術者を採用したのは回答企業の５割強、技能者では３割弱にとどまりました。年代別では「10～20 代」の採用数が最も多いものの、全体に占める割合は半分にも満たない状況です。若年層や、入職して間もない社員の離職も多いことから、全中建では「若者の確保が困難な状況にある」とし、行政にさらなる支援策を求めることを決めました。３月１日には国土交通省を訪れ、五道仁実技術審議官らに調査結果を説明しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CF1T9jL0RNRP.asp======================================================================【６】技術検定

実務経験要件に職業訓練

国交省

国土交通省は、技術検定の受験要件を見直し、職業訓練の受講期間を実務経験としてカウントします。２年以上の訓練課程がある公共職業訓練の修了者は、受験資格の実務経験も短大・大学と同等とします。一方、訓練課程２年未満の公共職業訓練や認定職業訓練の修了者は受講期間を実務経験とみなすため、現在の実務経験の期間が短縮されます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CF1T76T055I0.asp======================================================================【７】週休２日へ行動計画

働き方改革で日建連

日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は、２月 23 日に開いた理事会で「働き方改革を踏まえた労務賃金改善等への対応」を決議しました。政府の働き方改革実現会議での議論などを踏まえたもので、週休２日制を普及するための中期的行動計画の策定などを盛り込みました。働き方改革については、実現会議の事務局案に対する見解をまとめた上で、３月中に政府に要請することとしました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CESGLFPB5BG8.asp======================================================================【８】社保未加入２次以下４月から全直轄で排除

国土交通省は、４月１日以降に入札手続きを開始する全ての直轄工事で、社会保険未加入（企業単位）の２次以下の下請けを排除します。原則 30 日間の猶予期間を設け、元請けに２次以下の下請けへの加入指導を求めます。10 月１日以降は、猶予期間内に加入が確認されなければ、元請けに制裁金・指名停止・工事成績減点のペナルティーを与えます。制裁金は未加入の下請けと直近の上位下請けとの下請け金額の５％とします。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CESGHz2H2U2A.asp======================================================================

【９】直轄調査設計

若手配置促進

全地整で試行国土交通省は、直轄事業の調査・設計業務で、若手技術者の配置を促す入札契約方式を全ての地方整備局などで試行します。既に北海道開発局と６地整は、若手技術者を管理技術者として配置した企業を加点する方式など、３類型で若手技術者の配置を促す総合評価方式を試行しています。２０１７年度からこの試行を全ての地整に拡大する方針です。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CEMHSePB5BG8.asp======================================================================【10】地域建設業の将来展望を１８年に策定

全建

全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、設立 70 周年を迎える２０１８年に、地域建設業の将来展望を策定することになりました。安全・安心の守り手をはじめとする、地域建設業の在るべき姿を描くとともに、担い手の確保・育成といった課題とその解決方策などが盛り込まれる見通しです。17 年度に専門委員会を設置し、具体的な検討をスタートさせます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CEKRFgVARZHV.asp======================================================================【書籍紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）―□「地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はない」との信念のもと、著者が日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になれば、との思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい
http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
建設トップランナー倶楽部
事務局

大里茂登子、中川寛子

mail:info＠kentop.org
http://www.kentop.org/〒113-00023
東京都文京区向丘 1-5-4ワイヒルズ 2 階

米田事務所
TEL

03-5876-8461 FAX

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