短答式試験問題集［民事系科目］- 1 -［民事系科目］〔第１問〕（配点：２）
行為能力に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
（解答欄は，［№１］，［№２］順不同）
１．負担のない贈与をする旨の申込みを受けた未成年者が法定代理人の同意を得ないでした承諾
は，取り消すことができない。
２．未成年者が，法定代理人から営業の許可を得た後，法定代理人の同意を得ないで当該営業に関しない行為をした場合には，その行為は取り消すことができない。
３．成年被後見人がした行為であっても，日用品の購入は，取り消すことができない。
４．被保佐人が保佐人の同意を得ることを要する行為をその同意を得ないでした場合には，保佐人は，その行為を追認することはできるが，その行為を取り消すことはできない。
５．後見開始の審判は本人が請求することはできないが，保佐開始の審判は本人も請求することができる。
〔第２問〕（配点：２）
法人の剰余金又は残余財産に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
（解答欄は，［№３］）
１．株主に剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の株式会社の定款の定めは，その効力を有しない。
２．社員に残余財産の分配を受ける権利を与える旨の一般社団法人の定款の定めは，その効力を有しない。
３．一般社団法人の社員総会は，社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。
４．解散をして清算をすることになった一般社団法人の残余財産の帰属が定款で定まらない場合
において，その一般社団法人の社員総会は，その残余財産を社員に分配する旨の決議をすることができない。
５．設立者に残余財産の分配を受ける権利を与える旨の一般財団法人の定款の定めは，その効力を有しない。
〔第３問〕（配点：２）
果実に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
（解答欄は，［№４］）
１．善意の占有者は，占有物から生ずる果実を取得するが，強迫によって占有をしている者は，果実を返還する義務を負い，果実を既に消費している場合には果実の代価を償還する義務を負う。
２．売主は，目的物の引渡しを遅滞している場合でも，引渡しまで果実を収取することができる。
３．受遺者は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示しない限り，遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得する。
４．不動産質権者は，質権の目的物である不動産の用法に従いこれを使用することができるが，不動産から生じた果実を取得することはできない。
５．Ａが，Ｃに賃料毎月月末支払の約定で賃貸している家屋を，月の途中でＢに贈与した場合，ＡＢ間に特段の合意がなければ，当該月の賃料は日割りによってＡ及びＢに分配される。

- 2 -〔第４問〕（配点：２）
虚偽表示に当たる法律行為がされた場合における次のアからオまでの者のうち，判例の趣旨に照らし「相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効を対抗することができない第三者」に該当するものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№５］）ア．虚偽の意思表示により目的物を譲り受けた者からその目的物について抵当権の設定を受けた者
イ．土地の賃借人が所有する地上建物を他に仮装譲渡した場合の土地賃貸人
ウ．財産の仮装譲渡を受けた者の相続人
エ．虚偽の意思表示により譲り受けた目的物を差し押さえた仮装譲受人の一般債権者
オ．土地の仮装譲受人から当該土地上の建物を賃借した者
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

オ

〔第５問〕（配点：２）
錯誤に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［№６］，［№７］順不同）
１．婚姻の相手が人違いである場合は，そのことに重大な過失があっても，婚姻の無効を主張することができる。
２．判例によれば，錯誤による意思表示の表意者に重大な過失があった場合には，表意者は無効を主張することができないが，相手方は無効を主張することができる。
３．債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において，債権者が善意で担保を放棄したときは，弁済をした者は，重大な過失がなくても返還の請求をすることができない。
４．錯誤により無効な契約であっても，表意者がその行為の無効であることを知って追認をした
ときは，行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
５．判例によれば，家庭裁判所が相続放棄の申述を受理した後は，相続放棄について錯誤による無効を主張することはできない。
〔第６問〕（配点：２）
代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№８］）ア．代理権消滅後にその代理権を越えて代理行為を行った場合には，表見代理は成立しない。
イ．夫婦の日常家事に関する相互の代理権を基礎として権限外の行為の表見代理は成立しない
が，相手方においてその夫婦の日常の家事に関する法律行為と信ずるにつき正当の理由のあるときに限り，権限外の行為についての表見代理の規定の趣旨が類推適用される。
ウ．代理権授与の表示による表見代理が成立するためには，相手方が，代理人と称する者が代理権を有すると信じ，かつ，そのように信じたことについて無過失であったことを，その相手方
において主張立証しなければならない。
エ．本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には，その後無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為が有効になるものではない。
オ．無権代理人が本人を共同相続した場合においては，無権代理人の相続分の限度で無権代理行
為は当然に有効になる。
１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

- 3 -

エ

５．エ

オ

〔第７問〕（配点：２）
所有権に基づく物権的請求権に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正
しいものはどれか。（解答欄は，［№９］）１．所有権に基づく返還請求権を行使する相手方の占有は，直接占有でなければならず，間接占有であってはならない。
２．所有権に基づく妨害排除請求権は，所有権の行使を妨害する他人が自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある場合，その他人を相手方として行使することができない。
３．土地の所有権を有するが，その所有権の取得を第三者に対抗することができない者は，その土地を権原なく占有する者に対して，所有権に基づく物権的請求権を行使することができない。
４．Ａが所有する土地上にその土地を利用する権原なくＢが建物を所有し，Ｃがその建物をＢＣ間の賃貸借契約に基づいて占有する場合，Ａは所有権に基づく物権的請求権として，Ｂに対して建物収去土地明渡しを求めることができ，Ｃに対して建物退去土地明渡しを求めることができる。
５．Ａが所有する物について，Ｂが物の占有ではない方法によって所有権の行使を妨げる場合，
ＡがＢに対して所有権に基づき妨害の除去又は停止を請求することができるのは，Ｂの妨害によりＡが重大にして著しく回復困難な損害を被るときに限られる。
〔第８問〕（配点：２）
占有に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№10］）
ア．占有権は代理人によっても取得することができるが，代理人による占有の効果は本人に帰属するから，代理人自身は，占有物について独立の占有権を取得することができない。
イ．家屋の所有者が，その家屋の隣家に居住し，常に出入口を監視して容易に他人の侵入を制止できる状況にあるとしても，その所有者がその家屋に錠をかけて鍵を所持し，又は標札や貼紙によって占有中であることを示さなければ，家屋を占有するものとはいえない。
ウ．占有者が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定されるが，土地の所有者から占有者に対する土地明渡請求訴訟において，占有者が当該土地に賃借権を有すると主張しても，占有者が賃借権を有し，その賃借権に基づき土地を占有する事実は推定されず，占有者は，賃借権を取得し，その賃借権に基づき土地を占有する事実を立証する必要がある。
エ．占有回収の訴えにおける損害賠償請求が認められるためには，相手方に故意又は過失のあることが必要である。
オ. 占有回収の訴えは，占有を奪われた時から１年以内に提起しなければならない。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

- 4 -

エ

５．エ

オ

〔第９問〕（配点：２）
動産の占有権の譲渡に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
（解答欄は，［№11］）１．動産の所有者であって寄託者であるＡが，その受寄者であるＢに対して，以後第三者Ｃのために動産を占有することを命じ，Ｃがそれを承諾したときは，Ｃは動産の占有権を取得する。
２．動産の所有者であって賃貸人であるＡが，その賃借人として引渡しを受けているＢとの間で売買契約を締結した場合，占有権を譲渡する旨のＡとＢの意思表示によって，Ａは動産の占有権を失う。
３．動産の所有者であって寄託者であるＡの承諾を得て，受寄者であるＢが，その動産について
第三者Ｃとの間で寄託契約を締結して引渡しをした場合，Ｂは動産の占有権を失う。
４．動産の所有者であって自ら動産を占有するＡが，Ｂとの間で売買契約を締結し，同時にＢを使用貸主，Ａを使用借主とする使用貸借契約を締結した場合，以後Ｂのために占有する旨のＡの意思表示によって，Ｂは動産の占有権を取得する。
５．動産の所有者であって賃貸人であるＡの承諾を得て，賃借人であるＢが，その賃借権を第三者Ｃに譲渡し，動産を引き渡した場合，Ｂは動産の占有権を失う。
〔第10問〕（配点：２）
相隣関係に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［№12］）１．隣接する土地の一方の所有者は，他方の土地の所有者に対し，共同の費用で境界標を設置す
ることに協力するよう請求することができ，その協力の結果設置された境界標は共有に属するものと推定される。
２．建物を建築する際に境界線から５０センチメートル以上の距離を保つ必要がある場合であっても，建築に着手してから１年を経過し，又は建物が完成した後は，隣地の所有者は建物の変更を請求することができず，損害賠償のみを請求することができる。
３．隣接する土地の一方の所有者がその所有地上の建物を改修する場合，必要な範囲内で隣地の使用を隣人に請求することができるが，隣人の承諾がなければ，その住家に立ち入ることはできない。
４．判例によれば，袋地（他人の土地に囲まれて公道に通じない土地）を買い受けた者は，所有にょう権移転登記をしなければ，囲繞地（袋地を囲んでいる土地）の所有者に対し，公道に至るため
囲繞地を通行する権利を有することを主張することができない。
５．甲土地を所有するＡが，同土地を袋地である乙土地と袋地でない丙土地に分筆した上，乙土地をＢに売った場合には，Ｂは，丙土地についてのみ，公道に至るための通行権を有する。

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〔第11問〕（配点：３）
不動産の物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№13］）
ア．ＡとＢを共同相続人とする相続において，Ａは相続財産に属する甲不動産を遺産分割協議により取得したが，当該遺産分割後その旨の登記をする前に，Ｂの債権者Ｃの代位によって法定相続分に従った相続の登記がされ，ＣがＢの法定相続分に係る持分に対し仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Ａは，Ｃに対し法定相続分を超える権利の取得を対抗することができない。
イ．ＡがＢの詐欺によりＢに対し甲不動産を売り渡し，甲不動産の所有権移転登記がされた。その後，ＡはＢの詐欺を理由に当該売買契約を取り消したが，Ｂはその取消し後に甲不動産をＣに売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Ａは，登記をしなくてもＣに対し，所有権の復帰を対抗することができる。
ウ．ＡがＢに甲不動産を売り渡した後，Ｂの債務不履行を理由に当該売買契約を解除して甲不動
産の所有権がＡに復帰した場合，Ａは，その旨の登記をしなければ，当該解除後にＢから甲不動産を取得したＣに対し，所有権の復帰を対抗することができない。
エ．Ａは時効により甲不動産の所有権を取得したが，時効完成前に，旧所有者ＢがＣに対し甲不動産を売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Ａは，Ｃに対し所有権の取得を対抗することができる。
オ．Ａは被相続人Ｂの相続について相続放棄をしたが，相続財産である未登記の甲不動産について，Ａの債権者Ｃが代位によって法定相続分に従って所有権保存登記をした上，Ａの持分に対する仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Ａによる相続放棄は，Ｃに対して効力を生じない。
１．ア

イ

ウ

２．ア

イ

オ

３．ア

ウ

エ

４．イ

エ

オ

５．ウ

エ

オ

〔第12問〕（配点：２）
留置権に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
（解答欄は，［№14］）
１．留置権は，担保されるべき債権の債権者が目的物を占有していなければ成立せず，仮に占有していても，その占有が不法行為によって始まった場合には成立しない。
２．留置権は，担保されるべき債権が弁済期にないときは，成立しない。
３．留置権者は，目的物から優先弁済を受けることはできないが，目的物から生じた果実からは優先弁済を受けることができる。
４．留置権者は，留置権の目的物が第三者に譲渡された場合でも，目的物に関して生じた債権の全部の弁済を受けるまでは，当該第三者に対して留置権を主張することができる。
５．留置権者は，目的物の滅失によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対して物上代位をすることができる。
〔第13問〕（配点：２）
先取特権及び質権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№15］）
ア．建物の賃貸人が有する不動産賃貸の先取特権は，賃借人がその建物に備え付けた動産について存在する。
イ．一般の先取特権を有する債権者は，債務者がその所有物の代償として支払を受けた金銭についても，先取特権を行使することができる。
ウ．質権は，譲り渡すことができない物についても設定することができる。
エ．不動産及び動産を目的とする質権設定契約は，目的物の引渡しによって効力を生ずるが，こ- 6 -の引渡しは，簡易の引渡し又は指図による占有移転でもよい。
オ．質権により担保される債権の弁済期後であっても，質権者と質権設定者は，債務の弁済として質物を質権者に取得させることを合意することができない。
１．ア

イ

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．ウ

オ

５．エ

オ

〔第14問〕（配点：２）
Ａは，Ｂのために，ＡがＣに対して有する指名債権である金銭債権を目的として，質権を設定し，Ｃに対して質権の設定を通知した。この事例に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［№16］）
１．目的債権が保証債務によって担保されている場合，Ｂの質権の効力は，その保証債権に及ぶ。
２．Ａは，第三者に対して目的債権を譲渡することができない。
３．Ｃは，質権の設定の通知を受けるより前にＡから目的債権について債務の一部の免除を受けていたときは，目的債権の一部が消滅したことをＢに対して主張することができる。
４．Ａは，目的債権の消滅時効中断のために必要があるときは，Ｃを被告として，債権存在確認の訴えを提起することができる。
５．Ｂは，被担保債権及び目的債権が弁済期にある場合，被担保債権額の範囲内でＣから目的債権を直接取り立て，被担保債権に充当することができる。
〔第15問〕（配点：２）
法定地上権に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。（解答欄は，［№17］）
１．Ａが所有する土地に，その更地としての評価に基づき，Ｂのための抵当権が設定され，続けて，土地上にＡ所有の建物が建てられた後，抵当権が実行された結果，Ｃが土地の所有者になった場合，土地に建物のための法定地上権は成立しない。
２．Ａが所有する土地上に，土地の使用借主であるＤが所有する建物が建てられ，続けて，土地にＢのための抵当権が設定され，さらに，Ｄが死亡したためＤの単独相続人であるＡが建物を相続した後，抵当権が実行された結果，Ｃが土地の所有者になった場合，土地に建物のための法定地上権は成立しない。
３．Ａが所有する土地上に，Ａ所有の建物が建てられ，続けて，土地と建物にＢのための抵当権が共同抵当として設定された後，土地の抵当権のみが実行された結果，Ｃが土地の所有者になった場合，土地に建物のための法定地上権が成立する。
４．Ａが所有する土地上に，Ａ所有の建物が建てられ，続けて，土地にＢのための抵当権が設定され，さらに，ＡがＤに対し建物を譲渡するとともに，ＡＤ間で土地の賃貸借契約が締結された後，抵当権が実行された結果，Ｃが土地の所有者になった場合，土地に建物のための法定地上権が成立する。
５．Ａが所有する土地上に，Ａ所有の甲建物が建てられ，続けて，土地と甲建物にＢのための抵当権が共同抵当として設定され，さらに，甲建物が取り壊されて同土地上にＡ所有の乙建物が新しく建築された後，乙建物に抵当権が設定されないまま，土地の抵当権が実行された結果，Ｃが土地の所有者になった場合，土地に乙建物のための法定地上権が成立する。

- 7 -〔第16問〕（配点：２）
Ａは，その所有する不動産を目的として，Ａの債権者であるＢのために譲渡担保権を設定し，所
有権移転登記をした。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№18］）
ア．Ａが弁済期に債務を弁済しないため，Ｂが目的不動産を第三者に譲渡し所有権移転登記がされた場合，譲受人がいわゆる背信的悪意者であるときは，Ａは残債務を弁済して目的不動産を受け戻し，譲受人に対し，所有権の回復を主張することができる。
イ．Ａが弁済期に債務を弁済し，譲渡担保権が消滅した後に，Ｂが目的不動産を第三者に譲渡した場合，譲受人がいわゆる背信的悪意者でない限り，Ａは，登記をしなければ不動産の所有権を譲受人に対抗することができない。
ウ．譲渡担保が帰属清算型の場合は，清算金の有無及びその額は，ＢがＡに対し，清算金の支払若しくはその提供をした時，又は目的不動産の適正評価額が債務額を上回らない旨を通知した時を基準として確定される。
エ．Ｂが，譲渡担保権の実行として，Ａに対し目的不動産の引渡しを求める訴えを提起したのに対し，Ａが清算金の支払と引換えにその履行をすべき旨を主張したときは，特段の事情のある場合を除き，Ｂの請求は，Ａへの清算金の支払と引換えにのみ認容される。
オ．目的不動産が，Ａが第三者から賃借する土地上の建物であり，Ｂが当該建物の引渡しを受けて現実に使用収益をする場合であっても，いまだ譲渡担保権が実行されておらず，Ａによる受戻権の行使が可能な状態にあれば，敷地について賃借権の譲渡又は転貸は生じていないから，土地賃貸人は，賃借権の無断譲渡又は無断転貸を理由として土地賃貸借契約の解除をすることができない。
１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

エ

５．エ

オ

〔第17問〕（配点：２）
履行不能に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。（解答欄は，［№19］）
１. 債務者は，損害賠償義務を免れるために，履行不能が自己の責めに帰することができない事
由によるものであることを主張立証しなければならない。
２. 債務者の責めに帰すべき事由による履行遅滞が生じた後に，債務者の責めに帰することができない事由によって債務の履行が不能になった場合，債務者は履行不能による損害につき賠償責任を負わない。
３. 不動産売買契約において，移転登記と引渡しをする約定の期日前に，売主が目的不動産を第三者に売却して当該第三者への所有権移転登記がされた場合，買主は履行不能を理由として直ちに契約を解除することができる。
４. 他人の権利を目的とする売買の売主が，その責めに帰すべき事由によって，当該権利を取得
してこれを買主に移転することができない場合には，買主が売買契約当時当該権利が売主に属しないことを知っていて，売主に対して担保責任としての損害賠償請求ができないときでも，履行不能を理由として損害賠償請求をすることができる。
５. 履行不能を生じさせたのと同一の原因によって，債務者が履行の目的物の代償と考えられる
利益を取得した場合，債権者は，履行不能により受けた損害を限度として，債務者に対し，その利益の償還を請求することができる。

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〔第18問〕（配点：２）
債権者代位権に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。（解答欄は，［№20］）
１. ＡがＢのＣに対する債権の譲渡を受けた場合，ＡはＢに代位して債権譲渡の通知をＣに対してすることができる。
２. Ｃに名誉を侵害されたＢがＣに対して慰謝料の支払を求めて交渉した後，Ｃが一定額の慰謝料の支払を約する合意が成立したときは，Ｂの債権者ＡがＢに代位してＣに対して慰謝料の支払を求めることができる。
３. 被相続人の遺言ですべての遺産を相続した法定相続人Ｃに対して，他の法定相続人Ｂが遺留分減殺請求権を行使しないためこれが時効消滅する危険があるときは，Ｂの債権者Ａは遺留分減殺請求権を代位して行使することができる。
４. ＡのＢに対する債権がＢの所有地の賃借権である場合，Ａは，Ｂが無資力でなければ，その土地の不法占拠者Ｃに対する物権的請求権を代位行使することができない。
５. ＢがＣを認知した場合，Ｂの推定相続人であるＡは，Ｂに代位してその認知を取り消すことができる。
〔第19問〕（配点：２）保証に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№21］）
ア. 解除による原状回復義務は本来の債務とは同一性のない別個の債務であると解しても，契約解除による原状回復義務が保証債務の範囲に含まれるか否かは保証契約における当事者の意思解釈の問題であると考えると，特定物の売買契約における売主のための保証人は，売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても保証の責任を負うと解す
ることは可能である。
イ. 保証人が検索の抗弁権を行使するためには，主たる債務者に弁済の資力があること及び主たる債務者の財産が執行の容易なものであることを証明する必要がある。
ウ. 「保証人は，主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる。」という民法の規定について，保証人に主たる債務者の債権をもって相殺する権限を与えたものと考えると，保証人は，対当額について保証債務の履行を拒絶する抗弁権を有すると解することになる。
エ. 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合であって，債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたとき，又は主たる債務者に代わって弁済をし，その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは，そのいずれのときでも保証人に過失がないときに限り，その保証人は主たる債務者に対して求償権を有する。
オ. 連帯保証債務は，保証債務のもつ補充性を奪って，債権者の権利を強化するため，保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することを特約することによって成立する債務であると考えると，保証人が一人である場合において，債権者が保証債務の履行を求めるときは，連帯の約定は，請求原因で主張立証する必要はなく，催告又は検索の抗弁に対する再抗弁となる。
１．ア

イ

２．ア

エ

３．イ

オ

４．ウ

- 9 -

エ

５．ウ

オ

〔第20問〕（配点：２）
指名債権譲渡の承諾に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っている
ものはどれか。（解答欄は，［№22］）
１. 譲渡禁止特約のある債権について債権譲渡がされた場合であっても，債務者が譲渡を承諾す
れば，債権譲渡は有効になる。
２．債務者が譲渡人又は譲受人のいずれかに対して債権譲渡を承諾した場合，譲受人は，その譲渡を債務者に対抗することができる。
３. 未完成仕事部分に関する請負報酬金債権の譲渡について，債務者が異議をとどめない承諾をすれば，譲受人がその債権が未完成仕事部分に関する請負報酬金債権であることを知っていたとしても，債務者は，その債権の譲渡後に生じた仕事完成義務不履行を理由とする当該請負契約の解除をもって譲受人に対抗することができない。
４. 債務者は，債務の弁済をしていたとしても，その債権の譲渡に異議をとどめない承諾をした
場合，譲受人に対しては債務の履行を拒むことはできないが，譲渡人に対しては弁済金の返還を請求することができる。
５．抵当不動産の第三取得者が被担保債権の弁済をしたことによって抵当権が消滅した後に，被担保債権の債権者が当該債権を第三者に譲渡し，債務者が異議をとどめずにその債権譲渡を承諾しても，第三取得者に対する関係においては，抵当権の効力は復活しない。
〔第21問〕（配点：２）
弁済に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
（解答欄は，［№23］）
１. 弁済を受領する権限のない者に対する弁済は，債権の準占有者に対する弁済として有効になる場合を除き，債権者に対し効力を有しない。
２．商人間の売買契約において，買主が，慣習により定まる取引時間でない時刻に弁済の提供をし，売主が任意に弁済を受領したときは，それが弁済期日内であれば，買主は，遅滞の責任を負わない。
３．貸金債権について債権に関する証書がある場合において，借主は，債務の全部を弁済しようとするときに，その証書の返還と引換えに弁済をするべき旨を主張することができる。
４．支払の差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは，差押債権者は，その受けた損害の限度においても，更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができない。
５．弁済の費用について別段の意思表示がないときは，その費用は債権者の負担となるが，債務者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは，その増加額は，債務者の負担となる。
〔第22問〕（配点：２）
相殺に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［№24］）
１．判例によれば，受働債権の履行について確定期限がある場合，弁済期が到来しないと相殺は不可能であるから，相殺をすることができるのは，その確定期限到来後である。
２．債権が差し押さえられた場合，債務者は，差し押さえられた債権を自働債権とし，第三債務者が債務者に対して有する債権を受働債権として，相殺をすることができる。
３．相殺適状が生じてから相殺の意思表示がされるまでの間に一方の債権が譲渡されたとき，他方の債権の債権者は，譲渡された債権を受働債権として相殺をすることができない。
４．判例によれば，受働債権が差し押さえられても，差押え前から自働債権となる債権を第三債務者が有していた場合，第三債務者は，それらの債権の弁済期の先後を問わず，相殺適状に達すれば，相殺をすることができる。
- 10 -

５．自働債権が時効によって消滅している場合には相殺をすることができないが，相手方は時効利益を放棄して相殺をすることができる。
〔第23問〕（配点：３）
Ａ（東京在住）は，友人の美術品愛好家Ｂ（京都在住）が所有する複数の掛け軸のうち掛け軸「甲」を手に入れたいと考えた。そこで，ＡはＢに対し，４月１日，そのための手紙を出し，この手紙は４月３日にＢに届いた（以下これを「本件手紙」という。）。この場合において，ＡＢ間の甲の売買契約の成否及びその時期に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，日付は，本問において，すべて同じ年のものである。
（解答欄は，［№25］）
ア．本件手紙が「甲などお手持ちの掛け軸について，お譲りくださるお気持ちはありませんでしょうか。」というものであり，これに対し，Ｂが４月４日，「１００万円でよろしければ甲をお譲りします。」という返事の手紙を出し，この手紙が４月６日にＡに届いたところ，ＡがＢに，
４月７日，「甲を１００万円でお譲りくださるとのこと，ありがとうございます。」という手紙を出し，この手紙が４月９日にＢに届いた場合，甲の売買契約は４月４日に成立する。
イ．本件手紙が「甲を１００万円でお譲りください。」というものであり，これに対し，Ｂが４月４日，「１００万円で甲をお譲りします。」という返事の手紙を出し，この手紙が４月６日にＡに届いた場合，甲の売買契約が４月６日に成立する。
ウ．本件手紙は「甲を１００万円でお譲りください。」というものであり，これに対し，Ｂが４月４日，「１２０万円でよろしければ甲をお譲りします。」という返事の手紙を出し，この手紙が４月６日にＡに届いたところ，ＡがＢに，４月７日，「それでは１２０万円で甲をお譲りください。」という手紙を出し，この手紙が４月９日にＢに届いた場合，甲の売買契約が４月７日に成立する。
エ．本件手紙は「甲を１００万円でお譲りください。」というもので，４月３日午後３時にＢに届いたが，Ａは，本件手紙を投函した後，気が変わり，４月３日午後９時に，「本件手紙が届くかと思いますが，事情により，甲をお譲り願う件はなかったことにしてください。」という内容の文書をファクシミリでＢに送信し，当該ファクシミリ文書は同日時にＢ宅に届いた。しかし，Ｂは，４月４日，「１００万円で甲をお譲りします。」という返事の手紙を出し，この手紙が４月６日にＡに届いた場合，甲の売買契約が４月４日に成立する。
オ．本件手紙は「甲を１００万円でお譲りください。」というものであったが，Ａは，手紙を投函した後，気が変わり，４月２日午後９時，「本件手紙が届くかと思いますが，事情により，甲をお譲り願う件はなかったことにしてください。」という内容の文書をファクシミリでＢに送信し，当該ファクシミリ文書は同日時にＢ宅に届いた。その翌日である４月３日，本件手紙がＢに届いた。しかし，Ｂは，４月５日，「１００万円で甲をお譲りします。」という返事の手紙を出し，この手紙が４月７日にＡに届いた場合，甲の売買契約が４月５日に成立する。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

- 11 -エ５．エオ

〔第24問〕（配点：２）
契約と書面との関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたもの
は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№26］）
ア．贈与者と受贈者はいずれも，書面によらない贈与を撤回することができる。ただし，履行の終わった部分については，この限りでない。
イ．委任契約は，諾成契約であるから，口頭の合意があれば成立する。しかし，委任契約の成立を第三者に主張するためには，書面によらなければならない。
ウ．判例によると，死因贈与の贈与者は，いつでも，その全部又は一部を撤回することができるが，その撤回は，遺言の方式に従ってしなければならない。
エ．抵当権設定契約は，抵当権者と抵当目的物の所有権を有する抵当権設定者の合意があれば，書面によらず，かつ，設定登記がされなくても，成立する。
オ．保証人は，書面によらない保証契約を撤回することができる。ただし，履行の終わった部分については，この限りでない。
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．イ

オ

５．エ

オ

〔第25問〕（配点：２）
利益を受ける者の意思の尊重に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［№27］，［№28］順不同）
１．契約により，当事者の一方（債務者）が第三者に対してある給付をすることを約束したときは，その第三者は，債務者に対し，直接にその給付を請求する権利を有する。第三者が債務者に対し，その契約の利益を享受する意思を表示したときは，第三者の権利は，前記契約が成立した時にさかのぼって発生する。
２．遺贈義務者が受遺者に対し，相当の期間を定めて，その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をした場合，受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは，遺贈を承認したものとみなされる。
３．義務なく他人のために事務の管理を始めた者は，その事務管理が本人の意思に反するものであるときは，本人のために有益な費用を支出したとしても，本人に対し，その償還を請求することができない。
４．利害関係を有しない第三者は，債務者の意思に反して，その債務の弁済をすることができない。
５．利害関係を有しない第三者は，債務者の意思に反して，その債務の保証をすることができない。
〔第26問〕（配点：２）
契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№29］）
ア．建物の建築請負契約において，仕事の目的物である建物に瑕疵があり，そのために契約した目的を達することができないときは，注文者は，そのことを理由として契約の解除をすることができる。
イ．委任契約が受任者の利益のためにも締結された場合であっても，委任者は，やむを得ない事
由があるときには，契約を解除することができる。
ウ．組合契約の解除の効力は，将来に向かってのみ生ずる。
エ．履行遅滞による契約の解除をするに先立ち，期間を定めて履行の催告をしたが，その期間が不相当に短かった場合であっても，催告時と解除時の間に相当な期間が経過していれば，解除は有効である。
- 12 -

オ．動産の売買契約が締結され，売買代金の一部が支払われた後で，当該売買契約が売主の債務不履行を理由に解除された場合，売主は，買主の損害を賠償する義務を負うが，受領した売買代金の一部を返還するに当たっては，その受領の時からの利息を付す必要はない。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

エ

５．エ

オ

〔第27問〕（配点：２）
Ａが所有する甲不動産について，Ｂを売主とし，Ｃを買主とする売買契約が成立した場合に関す
る次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，
後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№30］）
ア．ＢＣ間の売買契約が成立した当時からＡに甲不動産を他に譲渡する意思がなく，したがってＢにおいて甲不動産を取得しＣに移転することができないような場合であっても，なおその売買契約は有効に成立する。
イ．甲不動産の引渡しと引換えに代金をＢに支払ったＣが，ＢがＡから甲不動産の所有権を取得することができないことから売買契約を解除した場合において，Ｃは，Ａからの不動産引渡請
求に対し留置権を主張し，Ｂから代金相当額の返還を受けるまで甲不動産を留置することができる。
ウ．Ｂが甲不動産をＡから取得してこれをＣに移転することができたにもかかわらず，Ｃ自らＡと交渉して甲不動産を直接取得したことから，ＢがＡから甲不動産の所有権を取得することができなくなったときは，Ｃは，他人の権利の売買における売主の担保責任の規定に基づき甲不動産の売買契約を解除することができない。
エ．甲不動産の所有権は売買契約成立時にＢからＣに移転するが，ＢがＡから所有権を取得することができないため売買契約が解除された場合は，甲不動産の所有権はＣからＡに直接復帰す
る。
オ．ＢＣ間の売買契約成立時に甲不動産の所有権がＡに帰属することをＣが知らなかった場合には，Ｃに売買契約の要素に関する錯誤があり，同契約は効力を有しないから，Ｂは，Ａから所
有権を取得してＣに移転する義務を負わない。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

〔第28問〕（配点：２）
借地借家法の適用を受ける不動産賃貸借契約の終了及び更新に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［№31］，［№32］順不同）
１．判例によれば，土地の賃借人が賃料の支払を遅滞したときは賃貸人は催告を要せずに土地の賃貸借契約を解除することができる旨の特約は，借地借家法の強行規定に反し無効である。
２．土地の賃貸借契約の存続期間が満了する前に当該土地上の建物が滅失し，再築をしないで賃借人が土地の使用を継続する場合，賃貸人が遅滞なく異議を述べないと契約が更新したものとみなされる。
３．判例によれば，賃貸人が期間の定めのない建物賃貸借契約について解約申入れを行い，その後，解約申入れの時に申し出ていた立退料等の金員の増額を申し出た場合においても，この増額に係る金員を参酌して当該解約申入れの正当事由を判断することができる。
４．期間の定めのある建物賃貸借契約の期間が満了した後，賃借人が使用を継続し，賃貸人が異議を述べなかったときは，賃貸借契約は従前と同じ期間で更新される。
５．住宅の所有を目的とする存続期間３０年の借地権について存続期間が満了し，契約の更新がないときは，賃借人は，賃貸人に対し当該借地上に権原により建築した建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

- 13 -

〔第29問〕（配点：２）
建物建築工事の請負契約に係る完成建物の所有権の帰属について，材料を提供する者が請負人であっても原始的に注文者に帰属するとする見解があるが，次のアからオまでの各記述のうち，この見解の論拠として適切でないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄
は，［№33］）
ア．不動産工事の先取特権の規定が民法に設けられている。
イ．建物建築工事において完成建物の引渡しを受けていない注文者の債権者がその建物に対し強制執行をすることができることになるのは，妥当でない。
ウ．建物建築工事において，建築確認を注文者が申請し，注文者の名義で所有権保存登記を行うという実態がある。
エ．建物は土地と別個の不動産であるから，建築された建物はその敷地に付合しない。
オ．建物建築工事の請負契約において，請負人が建物の所有権を取得するとしても，請負人には敷地利用権がない。
１．ア

イ

２．ア

ウ

３．イ

エ

４．ウ

オ

５．エ

オ

〔第30問〕（配点：２）
Ａが所有し運転するタクシーに，Ｂが所有し運転する自家用車が衝突する交通事故が発生し，ＡＢ所有の各車両が損傷するとともに歩行者Ｃが負傷した。当該交通事故により，Ａには５０万円の損害が，Ｂには８０万円の損害が，Ｃには１００万円の損害が，それぞれ生じ，当該交通事故及びＣの負傷についての過失割合はＡが２割で，Ｂが８割であり，また，Ｃの負傷にはＣの過失がないものとして，次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№34］）
ア．Ｃは，その損害額である１００万円全額を，Ａに対しても，Ｂに対しても請求することができる。
イ．ＣがＡに対して事故後３年以内に損害賠償を請求する訴訟を提起した場合，同訴訟の提起
は，ＢのＣに対する損害賠償債務についても消滅時効を中断する。
ウ．Ｂは，その損害額である８０万円のうち１６万円の損害賠償請求権を自働債権として，ＢのＡに対する損害賠償債務と相殺することができる。
エ．ＣがＡに対して損害賠償債務全額を免除したときでも，Ｃは，Ｂの債務を免除する意思を有していなければ，Ｂに対し１００万円全額を請求することができる。
オ．ＡがＣに対し５０万円を賠償したとき，Ａは，Ｂに対し４０万円を求償することができる。
１．ア

エ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

エ

５．ウ

オ

〔第31問〕（配点：２）
民法第７２４条に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［№35］，［№36］順不同）
１．民法第７２４条後段の規定は，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものである。
２．民法第７２４条にいう被害者が損害を知った時とは，被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。
３．不法行為の被害者が不法行為の時から２０年を経過する前６か月内において，当該不法行為を原因とする精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合には，その後，後見開始の審判を受け，成年後見人が選任された時から，民法第７２４条後段の期間が新たに進行する。
４．不法占拠により日々発生する損害については，加害行為がやんだ時から消滅時効が進行する- 14 -

のではなく，それぞれの損害を知った時から別個に消滅時効が進行する。
５．民法第７２４条前段及び同条後段の各期間経過による法的効果は，いずれも当事者が主張しなければ，裁判所はこれを考慮することができない。
（参照条文）民法
第７２４条

不法行為による損害賠償の請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは，時効によって消滅する。不法行為の時から２０年を経過したときも，同様とする。
〔第32問〕（配点：２）
婚姻の取消しに関する次のアからエまでの各記述のうち，誤っているものはどれか。
（解答欄は，［№37］）
ア．未成年の子は，父母の同意がなければ婚姻することはできないから，父母は，同意のないことを理由に婚姻の取消しを請求することができる。
イ．婚姻適齢に達しない者がした婚姻でも，その者が婚姻適齢に達したときは，当該婚姻の取消しを請求することはできない。
ウ．再婚禁止期間内にした婚姻は，女が再婚後に懐胎したときは，取消しを請求することができない。
エ．検察官は，当事者双方が存命中は，婚姻適齢違反の婚姻の取消しを請求することができる。
１．ア

２．イ

３．ウ

４．エ

５．誤っているものはない〔第33問〕（配点：２）
利益相反行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№38］）
ア．親が自分が代表取締役をする会社の債務について，親権を行う子に保証をさせた場合は，利益相反行為にならない。
イ．父母が共同で親権を行う子の所有する不動産を，父の債務の担保に供するためには，特別代理人を選任して，その特別代理人と母が共同で子の代理をする。
ウ．被保佐人と，その保佐人が親権を行う未成年の子との利益相反行為については，保佐人は臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
エ．父の相続に当たり，母が数人の子の親権者として遺産分割の協議をした場合，母が取得する財産はないとする遺産分割であれば，利益相反行為にならない。
オ．後見監督人がある場合でも，後見人と被後見人との利益相反行為については特別代理人を選任しなければならない。
１．ア

イ

２．ア

ウ

３．イ

オ

４．ウ

- 15 -エ５．エオ

〔第34問〕（配点：２）
民法上の後見に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［№39］）１．成年後見人になる者は必ず家庭裁判所の選任によるが，未成年後見人になる者は必ずしも家庭裁判所が選任するとは限らない。
２．成年後見人は，正当な事由があるときは，家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することができるが，未成年後見人は，正当な事由があっても，家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することはできない。
３．家庭裁判所は，成年後見人を解任することができるが，未成年後見人を解任することはできない。
４．家庭裁判所は，成年後見人には被後見人の財産から相当な報酬を与えることができるが，未成年後見人には報酬を与えることはできない。
５．成年後見人の配偶者は後見監督人になることができるが，未成年後見人の配偶者は後見監督
人になることはできない。
〔第35問〕（配点：２）
相続による権利義務の承継に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
（解
答欄は，［№40］）
１．使用貸借の借主が死亡すると，その相続人は使用借主となる。
２．定期の給付を目的とする贈与は，たとえ書面でなされたとしても，贈与者の死亡によって効力を失う。
３．被相続人が有していた占有権は，相続人が相続財産について事実的支配をしないと，相続されない。
４．系譜，祭具及び墳墓の所有権は，氏を同じくする者のうち慣習に従い祖先の祭祀を主宰すべき者が相続する。
５．被相続人が買主の詐欺により不動産を売り渡したが，その売買契約を取り消さずに死亡した
ときは，相続人は，これを取り消すことができない。
〔第36問〕（配点：２）
共有者の一人が死亡し，相続人の不存在が確定し，清算手続が終了した場合，その共有持分は他の共有者に帰属するとする見解（甲説）と，特別縁故者に対する財産分与の対象となり，この分与がされない場合に初めて他の共有者に帰属するとする見解（乙説）がある。次の１から５までの記述を，甲説の説明又は根拠に親しむものと，乙説の説明又は根拠に親しむものとに分けた場合，前者に属するものはどれか。（解答欄は，［№41］）
１．相続財産が共有持分である場合とそうでない場合とで，区別して扱う合理的な理由はない。
２．相続財産が共有持分である場合であっても，それを相続債権者の弁済のために換価して弁済した場合と，そのような事情がなく換価しなかった場合とで，区別して扱う合理的な理由はない。
３．個別の事案に応じて，他の共有者と特別縁故者とのいずれを保護すべきかについての家庭裁
判所の判断を通じて，具体的妥当性を図ることができるようにすべきである。
４．特別縁故者に対する財産分与の制度は，遺贈又は死因贈与の制度の補完である。
５．共有関係は，完全な財産権が他の共有持分によって制約されているにすぎず，共有者間には，当該共有財産に関し相互連帯的な特別関係があるといえる。

- 16 -

〔第37問〕（配点：２）
株式会社の設立に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
（解答欄は，［№42］，［№43］順不同）
１．発起設立において，発起人は，公証人の認証を受けた定款で定められて選任されたものとみなされた設立時取締役を会社の成立の時よりも前に解任することができない。
２．募集設立において，会社の成立の時における検査役の調査を経ていない財産引受けの目的財産の価額が定款に記載され，又は記録された価額に著しく不足するときは，発起人は，その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合でも，当該不足額を支払う義務を免れることができない。
３．募集設立において，会社法上の公開会社の設立時取締役の選任は，創立総会の決議によって行わなければならない。
４．設立時募集株式の引受人は，出資の履行期日又は期間内に出資に係る金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付をしなければ，株主となることができない。
５．委員会設置会社でない会社の設立手続に重大な瑕疵があるときは，株主，取締役，会社債権者，監査役又は清算人は，会社の成立の日から１年以内に，設立の無効の訴えを提起することができる。
〔第38問〕（配点：２）
株式に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[№44]）
ア．株式が２以上の者の共有に属するときは，共有者は，当該株式についての権利を行使する者一人を定め，会社の同意を得なければ，当該株式についての権利を行使することができない。
イ．子会社は，無償で取得する場合については，その親会社である株式会社の株式を取得することが禁じられていない。
ウ．判例によれば，株式譲受人から名義書換請求があったのに，会社が過失によりその書換えをしなかった場合には，会社は，その株式譲受人を株主として取り扱わなければならない。
エ．取締役会設置会社において，発行可能株式総数を超えることとなる株式の分割をしようとするときは，株主総会の特別決議により，発行可能株式総数の増加に係る定款の変更をしなければならない。
オ．会社がその発行する株式を引き受ける者の募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には，当該会社は，自己株式について募集株式の割当てを受ける権利を有しない。
１．ア

エ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

- 17 -エ５．ウオ

〔第39問〕（配点：２）
異なる種類の株式に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
（解答欄
は，[№45]）
１．種類株式発行会社において単元株制度を採用する場合には，その単元株式数は，株式の種類ごとに定めなければならない。
２．種類株式発行会社とは，内容の異なる２以上の種類の株式を発行する会社をいい，その旨を定款で定めていれば足り，現に２以上の種類の株式を発行していることを要しない。
３．委員会設置会社においては，当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類の株式を発行することができない。
４．株式会社は，定款に定めることにより，株主総会のあらゆる決議事項について議決権を行使することができない種類の株式を発行することができる。
５．取得請求権付株式の株主は，会社に対し，当該会社に分配可能額がなくとも，当該取得請求権付株式を取得することを請求することができる。
〔第40問〕（配点：２）
新株予約権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記
１から５までのうちどれか。（解答欄は，[№46]）
ア．新株予約権者は，会社の承諾を得て，募集新株予約権の払込金額の払込みに代えて，当該会社に対する債権をもって相殺することができる。
イ．新株予約権の発行が法令又は定款に違反する場合において，株主が不利益を受けるおそれがあるときは，株主は，新株予約権者に対し，当該新株予約権の行使をやめることを請求することができる。
ウ．新株予約権付社債に付された新株予約権は，当該新株予約権についての社債が消滅したときを除き，新株予約権単独で譲渡することができない。
エ．株式会社は，自己の新株予約権を取得することができない。
オ．募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が当該募集新株予約権の発行時の株価より著しく低い場合には，その募集事項の決定は，株主総会の特別決議によらなければならな
い。
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

オ

〔第41問〕（配点：２）
取締役会設置会社における株主総会に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[№47]）
ア．株主総会の招集通知を受けなかった株主は，当該株主総会に出席しても，議決権を行使することができない。
イ．株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとする旨を定めた場合，会社法上の公開会社でない会社であっても，株主総会の招集通知の発出の日から株
主総会の日までの期間を１週間に短縮することはできない。
ウ．株主総会の招集通知は，書面で，又は電磁的方法によりしなければならない。
エ．株主総会において議決権を行使することができる株主の数が１０００人以上である場合であっても，定款に定めがない限り，株主総会に出席しない株主は，書面によって議決権を行使することができない。
オ．株主総会に先立って議決権行使書面をあらかじめ会社に提出した株主は，当該株主総会に出席して議決権を行使することができない。
１．ア

イ

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．ウ

- 18 -オ

５．エオ

〔第42問〕（配点：２）
取締役の競業取引又は利益相反取引に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[№48]）
ア．判例によれば，取締役会設置会社において，取締役と会社との間の取引が株主全員の合意によってされた場合には，利益相反取引としての取締役会の承認を受けることを要しない。
イ．判例によれば，株式会社の事業の部類に属する取引に当たるか否かを判断する場合には，株式会社が現に行っている事業との市場での競合性を基準として判断し，仕入先の競合を考慮す
る必要はない。
ウ．取締役が自己のために取締役会設置会社でない会社と取引をしようとするときに承認を受けなければならない株主総会の決議は，特別決議ではなく，普通決議である。
エ．取締役会設置会社の取締役が取締役会の承認を受けて会社の事業の部類に属する取引をした
ときは，その取引によって当該会社に損害が生じても，当該取締役は，会社に対する損害賠償責任を負わない。
オ．取締役会設置会社の取締役が会社の事業と同じ種類の事業を行っている他の株式会社の業務執行者に就任するためには，当該取締役会設置会社の取締役会の承認を受けなければならない。
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．イ

オ

５．エ

オ

〔第43問〕（配点：２）
特別取締役に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，
後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[№49]）
ア．特別取締役以外の取締役は，特別取締役による取締役会を招集することができる。
イ．特別取締役による議決の定めは，取締役会で定めれば足り，定款で定めることを要しない。
ウ．特別取締役による議決の定めがある場合は，監査役は，特別取締役による取締役会に出席することを要しない。
エ．特別取締役の互選によって定められた者は，特別取締役による取締役会の決議があったときは，遅滞なく，当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならない。
オ．委員会設置会社においては，特別取締役の制度は認められておらず，取締役会は，その決議によって，重要な財産の処分の決定を執行役に委任することができる。
１．ア

イ

２．ア

ウ

３．イ

エ

４．ウ

オ

５．エ

オ

〔第44問〕（配点：２）
取締役会設置会社における監査役に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[№50]）
ア．会社法上の公開会社でない大会社は，監査役会を置くことを要しないが，定款の定めによって，監査役会を置くことができる。
イ．監査役が２人以上ある場合には，監査役は，いつでも，監査役の全員の同意により，会計監
査人を解任することができる。
ウ．監査役会においては，招集通知の発出を要せず，書面決議は認められていない。
エ．委員会設置会社でない会計監査人設置会社は，監査役を置くことを要しないが，定款の定めによって，監査役を置くことができる。
オ．取締役が監査役の全員に対して監査役会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を監査役会に報告することを要しない。
１．ア

エ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

- 19 -オ

５．ウエ

〔第45問〕（配点：２）
会計監査人に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
（解答欄は，［№51］，［№52］順不同）
１．会計監査人は，いつでも，辞任することができる。
２．定時株主総会において会計監査人の出席を求める決議があったときは，会計監査人は，定時株主総会に出席して意見を述べなければならない。
３．監査役会設置会社において一時会計監査人の職務を行うべき者を監査役会が選任したときは，その報酬も，監査役会が定める。
４．監査役設置会社が会計監査人に対して責任を追及する訴えを提起する場合には，当該訴えについては，監査役が監査役設置会社を代表する。
５．取締役は，監査役会設置会社において会計監査人の報酬を定める場合には，監査役会の同意を得なければならない。
〔第46問〕（配点：２）
持分会社に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，[№53]）１．合資会社において，会社の成立の時までに社員が出資の全額を履行する必要はないし，社員による出資の払戻しの請求も可能である。
２．合名会社の社員は，会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合は，連帯して，会社の債務を弁済する責任を負うが，社員が，当該会社に弁済をする資力があり，かつ，
強制執行が容易であることを証明したときは，その責任を負わない。
３．合同会社の社員が負う責任は，間接有限責任である。
４．合資会社の社員は，他の社員の全員の承諾がなければ，その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。
５．合名会社の社員は，信用又は労務を出資することができる。
〔第47問〕（配点：２）社債の発行に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，[№54]）１．委員会設置会社が社債を発行する場合，取締役会は，社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項の決定を執行役に委任することができる。
２．社債を発行するときは，会社は，社債券を発行しなければならない。
３．募集社債は，一定の日までにその総額について引受けの申込みがなかったときは，引受けの申込みがあった額においても，成立しない。
４．会社は，社債を発行する場合には，各社債の金額を問わず，社債管理者を定め，社債権者のために，社債の管理を行うことを委託しなければならない。
５．同一の種類の社債においては，各社債の金額は，均一であるか，又は最低額をもって整除することができるものでなければならない。
〔第48問〕（配点：２）
吸収合併又は吸収分割に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
（解答欄は，［№55］，［№56］順不同）
１．吸収合併において，吸収合併消滅株式会社の株主に対して吸収合併存続株式会社の株式を交付しない合併は，認められていない。
２．吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができる吸収分割株式会社- 20 -

の債権者は，分割対価である株式（これに準ずるものを含む。）を吸収分割株式会社の株主に全部取得条項付種類株式の取得対価又は剰余金の配当として分配する場合でない限り，その吸収分割について異議を述べることができない。
３．吸収合併消滅株式会社と吸収合併存続株式会社の各株主総会で特別決議による承認を得ることができれば，吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅株式会社の債務を承継しないこととする
ことができる。
４．吸収分割により吸収分割承継株式会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が法定の額を超えないものとして吸収分割株式会社の株主総会の承認を受けないで吸収分割が行われる場合には，当該吸収分割株式会社の株主には，反対株主の株式買取請求権が認められないが，当該吸収分割承継株式会社の株主には，反対株主の株式買取請求権が認められる。
５．吸収合併の効力は，吸収合併存続会社が本店の所在地において変更の登記をすることにより生ずる。
〔第49問〕（配点：２）
会社関係訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，[№57]）１．株主総会の決議の方法が定款に違反する場合は，当該決議の取消しの原因となるにとどまる
が，株主総会の決議の方法が法令に違反する場合は，当該決議の無効の原因となる。
２．取締役を解任する旨の議案が株主総会において否決された場合の当該取締役の解任の訴えは，当該株主総会の日から３０日以内に限り，提起することができる。
３．判例によれば，取締役会設置会社においては，株主総会の招集通知に記載のない事項を当該株主総会で決議したときは，当該決議は無効となる。
４．株式会社の役員の解任の訴えは，当該株式会社のみが被告となり，解任の対象となる役員は被告とならない。
５．取締役の全員について，任期が満了して株主総会で再任されなかった場合，当該株主総会の取締役の選任に関する決議に取消しの事由があっても，その再任されなかった者は，当該決議の取消しの訴えを提起することはできない。
〔第50問〕（配点：２）
代理商に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
（解答欄は，［№
58］，［№59］順不同）
１．代理商は，取引の代理をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは，当事者が別段の意思表示をしていない限り，その弁済を受けるまでは，当該取引によって占有するに至った物以外の物であっても，商人のために当該代理商が占有する物を留置することができる。
２．代理商は，取引の代理をした場合においては，商人の請求があるときに限り，遅滞なく，その旨の通知を発しなければならない。
３．代理商は，契約の期間を定めなかったときは，いつでも，その代理商契約を解除することができる。
４．代理商は，商人の許可を受けなければ，自ら営業を行うことができない。
５．物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は，売買契約成立後，当該売買契約の目的物に瑕疵がある旨の買主からの通知を受ける権限を有する。

- 21 -

〔第51問〕（配点：２）
商人に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
（解答欄は，[№60]）
１．営業を行っていなかった個人が映画館を買い受けて経営する目的で特にそのことを説明せずに当該目的を知らない信用協同組合からその手付金相当額の金銭を借り受けた場合，その金銭消費貸借契約に基づく返還請求権の消滅時効期間は，１０年である。
２．宅地建物取引業者は，買主からの委託によって土地の売買の媒介をした場合であって，売主からの委託によるものでなく，かつ，売主のためにする意思をもってしたものでないときでも，当該売主に対し，相当な報酬を請求することができる。
３．商人が使用人を雇用することは，附属的商行為と推定される。
４．商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれを行い，かつ，相手方が本人のためにすることを過失なく知らなかった場合において，相手方が代理人との法律関係を主張した
ときは，本人は，相手方に対し，本人相手方間の法律関係を主張することができない。
５．個人である質屋営業者の金員貸付行為は，商行為に当たらない。
〔第52問〕（配点：２）
商人間の売買に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
（解
答欄は，［№61］，［№62］順不同）
１．判例によれば，商人間の売買において，買主が目的物に直ちに発見することのできない瑕疵
があることを目的物受領後６か月以内に発見し，直ちに売主に対してその旨の通知を発したとしても，買主は，売主に対し，代金の減額を請求することはできない。
２．商人間の売買において，売主がお歳暮用商品である目的物を当該お歳暮の期間内に買主に引き渡さなかった場合には，たとえ売主が同時履行の抗弁権を行使して商品引渡債務を履行しなかったときであっても，買主は，当該売買契約の解除をしたものとみなされる。
３．判例によれば，商人間の不特定物の売買において，買主が目的物に直ちに発見することのできない瑕疵があることを目的物受領後６か月以内に発見したときは，直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ，買主は，売主に対し，瑕疵のない目的物を引き渡すように請求する完全履行請求権を行使することができなくなる。
４．商人間の売買において，買主がその目的物の受領を拒んだために売主が相当の期間を定めて催告した後に競売に付した場合において，売主が買主に対してその旨の通知を遅滞なく発しな
かったときは，当該競売は無効となる。
５．商人間の売買において，目的物の瑕疵が隠れていたため，買主が目的物受領後６か月以内に当該瑕疵があることを発見できなかったときは，買主は，当該瑕疵を発見した後，直ちに売主に対してその旨の通知を発すれば，当該売買契約の解除の請求をすることができる。
〔第53問〕（配点：２）
場屋の主人（場屋営業者）の責任に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［№63］，［№64］順不同）
１．客の携帯品について損害賠償の責任を負わない旨を告示したとしても，その責任を免れることができない。
２．客から寄託を受けた物品の全部滅失の場合の責任は，客が場屋を去った時から１年を経過したとき，時効によって消滅する。
３．その営業の範囲内において無報酬で寄託を受けたときは，自己の財産に対するのと同一の注
意をもって，寄託物を保管する義務を負う。
４．客から寄託を受けた物品を滅失したときは，自己又はその使用人に過失がないことを証明す- 22 -

ることにより，その責任を免れることができる。
５．高価品については，客がその種類及び価額を明告して寄託したのでなければ，その物品の滅失によって生じた損害を賠償する責任を負わない。
〔第54問〕（配点：２）「為替手形ノ占有者ガ裏書ノ連続ニ依リ其ノ権利ヲ証明スルトキハ之ヲ適法ノ所持人ト看做ス」と規定する手形法第１６条第１項の解釈に関し，手形の所持人は，たとえ当該手形が裏書の連続を欠くため形式的資格を有しなくても，裏書の連続が中断している箇所について実質的な権利移転の事実を証明すれば，裏書の連続が架橋され，手形上の権利を行使することができるとする見解がある。手形の裏書に関する次の１から５までの各記述のうち，この見解と矛盾するものはどれか。
（解
答欄は，[№65]）
１．手形の所持人たる資格を有するには，裏書のある手形にあっては，その裏書が外観上連続することを要し，その真正であることを要しない。
２．裏書により，手形上の権利はすべて被裏書人に移転する。
３．手形法第１６条第１項は，要件事実として，振出人から現所持人までの裏書記載全体を対象として，そこに連続があるかどうかを要求している。
４．手形法第１６条第１項が「看做ス」としているのは，「推定する」の意味である。
５．裏書の連続の効果は，個々の裏書の有する資格授与的効力の集積である。
〔第55問〕（配点：２）
約束手形の振出人が負う手形金支払債務の発生時期について，次のＡからＤまでの見解がある。
Ａ見解

振出人が手形要件を満たした証券を作成し，それを受取人に交付することによって，振出人と受取人の間に手形債務負担に関する契約が成立し，手形金支払債務が発生する。

Ｂ見解

振出人が手形要件を満たした証券を作成し，それを受取人に交付するという単独行為によって，手形金支払債務が発生する。

Ｃ見解

振出人が手形要件を満たした証券を作成し，他人に交付するために手放すという単独行
為によって，手形金支払債務が発生する。

Ｄ見解

振出人が手形要件を満たした証券を作成することによって，手形金支払債務が発生する。

これらの見解に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
（解答欄
は，［№66］，［№67］順不同）
１．甲が手形要件を満たした証券を作成して乙に寄託していたところ，乙が勝手にその裏書人欄に署名して事情を知らない丙に交付した場合，Ｃ見解又はＤ見解のいずれによったとしても，丙は，手形法第１７条に規定する人的抗弁の切断によって保護が図られることになる。
２．甲が乙から脅され，その意思に基づかずに，手形要件を満たした証券を作成し，これを手渡した場合，Ａ見解からＤ見解までのいずれによったとしても，甲が手形金支払債務を負うことはない。
３．甲が乙に対して約束手形を振り出した際に乙が未成年者であった場合，Ａ見解とＣ見解のいずれによったとしても，甲が乙に対して手形金支払債務を負うかどうかの結論は，異ならない。
４．甲が乙に対して交付するつもりで手形要件を満たした証券を作成し，保管していたところ，
丙に盗取された場合，Ａ見解又はＢ見解のいずれによったとしても，丙から善意で手形の譲渡を受けた丁が善意取得をすることはない。
５．甲が乙に対して交付するつもりで手形要件を満たした証券を作成し，乙あてに郵送したが，事故により乙に届かなかった場合，Ａ見解からＣ見解までのいずれによったとしても，甲は手形金支払債務を負わないが，Ｄ見解によったときは，負うことになる。

- 23 -

〔第56問〕（配点：２）
除斥及び忌避に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
（解
答欄は，［№68］，［№69］順不同）
１．判例によれば，裁判官は，前審において口頭弁論を指揮し，証拠調べをした場合であっても，その裁判の評決に加わったことがなければ，その事件の上訴審において，職務の執行から除斥されない。
２．当事者が忌避の原因のある裁判官の面前において弁論をし，又は弁論準備手続において申述をしたときは，たとえ忌避の原因があることを知らなかったとしても，その裁判官を忌避することができない。
３．合議体の構成員である裁判官の除斥については，その裁判官の所属する裁判所が，決定で，裁判をする。
４．除斥又は忌避の申立てがあったときは，急速を要する行為を除いて，その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。
５．忌避の原因のある裁判官が行った訴訟行為は，忌避の裁判の有無にかかわらず無効であり，その裁判官が終局判決に関与したことは，上告の理由及び再審の事由に該当する。
〔第57問〕（配点：２）
移送に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№70］）
ア．訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るための移送は，被告の申立てによることなく，裁判所が職権ですることはできない。
イ．簡易裁判所に係属する本訴に対し，本訴被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において，本訴原告の申立てがあるときは，簡易裁判所は，本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
ウ．確定した移送の裁判は，移送を受けた裁判所を拘束するが，移送決定の確定後に新たな事由が生じたときは，移送を受けた裁判所は，更に事件を他の裁判所に移送することができる。
エ．当事者が専属的合意管轄を定めた場合には，法定管轄のある他の裁判所に訴えを提起することは管轄違いであるから，訴えの提起を受けた裁判所は，当事者が合意した裁判所に訴訟を移送しなければならない。
オ．裁判所の管轄は，訴えの提起の時を標準として定められるから，５０万円の損害賠償を求める訴えを簡易裁判所に提起した後に，請求額を１５０万円に拡張した場合でも，簡易裁判所は訴訟を地方裁判所に移送する必要はない。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

エ

５．エ

オ

〔第58問〕（配点：２）
株式会社の代表者に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№71］）
ア．株式会社の代表者の記載は訴状の必要的記載事項であり，これを欠く場合には，補正されな
い限り，訴状が却下される。
イ．株式会社の登記簿上の代表者が，代表者として訴訟を追行した場合において，株式会社が敗訴判決を受けたとき，判例によれば，株式会社は，代表権限がなかったことを理由として再審の訴えを提起することはできない。
ウ．株式会社に対する送達は，その代表者に対してされる。
エ．株式会社の代表者の交替があった場合には相手方への通知が必要であるが，判例によれば，相手方がその交替の事実を知っている場合には，通知は不要である。
- 24 -

オ．株式会社の代表権限のない者がした訴訟行為も，代表権がある者の追認があれば，訴訟行為の時にさかのぼってその効力を生じる。
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

オ

〔第59問〕（配点：２）
次の１から５までの各記述のうち，訴え却下の判決をすべき場合に当たらないものを２個選びなさい。（解答欄は，［№72］，［№73］順不同）
１．選定当事者による訴訟において，選定当事者の全員が死亡した場合
２．入会権の確認訴訟において，入会村落の構成員のうち一部の者が当事者となっていない場合
３．原告による訴えの取下げの効力が争われ，裁判所が有効な訴えの取下げがあったと判断した
場合
４．訴え提起の手数料の納付額の不足が訴状送達後に明らかになり，裁判所が原告に不足分の納付を命じたが，原告がこれに従わない場合
５．債権者が債権者代位権に基づき第三債務者に対して売買代金の支払を求める訴えを提起した
後に，債務者が第三債務者に対して同一の売買代金の支払を求める訴えを別訴として提起した
場合〔第60問〕（配点：２）
訴えの利益に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№74］）
ア．確定した給付判決がある場合でも，時効中断のために訴えの提起以外に適当な方法がないときは，当該給付判決の対象となった給付請求権について再度訴えを提起する利益が認められる。
イ．重婚を理由とする後婚の取消訴訟の係属中に，後婚が離婚によって解消された場合でも，後婚の取消しを求める形成訴訟についての訴えの利益は依然として存在する。
ウ．物の給付を請求し得る債権者が，本来の給付の請求と執行不能の場合における履行に代わる損害賠償の請求を一の訴えでする場合，損害賠償請求は将来の給付を求めるものであるが，あらかじめ請求をする必要があるものと認められる。
エ ．Ａ所有の建物について，Ｂが所有権保存登記をし，更にＢからＣへ，ＣからＤへ所有権移転
登記が経由された場合において，ＡがＤに対し所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起し請求を棄却する判決が確定したときは，Ａが新たにＢ及びＣに対し所有権保存登記及び所有権移転登記の各抹消登記手続を求める訴えを提起したとしても，その各請求を認容する判決によってＢ及びＣ名義の各登記を抹消することはできないから，ＡのＢ及びＣに対する各請
求は，訴えの利益を欠く。
オ ．特定の財産が特別受益財産に当たることの確認を求める訴えは，相続分又は遺留分をめぐる紛争を直接かつ抜本的に解決することになるから，確認の利益を有する。
１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

- 25 -オ

５．ウオ

〔第61問〕（配点：２）
申立事項と判決事項に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№75］）
ア．原告が提起した貸金１０００万円の返還を求める訴えについて，弁済期の未到来のため給付判決をすることができない場合には，原告が訴えを変更しないときであっても，裁判所は，これに代えて１０００万円の貸金債権の存在を確認する判決をすることができる。
イ．原告が平成２０年９月２５日に貸し付けた１０００万円の貸金の返還を求める訴訟において，審理の結果，被告がその貸金を返還したものの，同年１２月１４日に原告が貸し付けた
２０００万円の貸金はまだ返還していないことが明らかになったときは，裁判所は，原告が求めた１０００万円の支払の限度で，請求を認容する判決をすることができる。
ウ．原告が提起した不動産の所有権に基づく所有権移転登記の全部抹消登記手続を求める訴えについて，裁判所は，その不動産が原告及び被告の共有関係にあると認めたときは，実質的な一部抹消登記手続として，原告の共有持分に応じた更正登記手続を命じる判決をすることができる。
エ．５０万円を超えて貸金債務が存在しないことの確認を求める訴えについて，裁判所は，５０万円を超えて債務が存在すると認めた場合には，貸金残額の存否ないしその限度を明確に判断することなく，直ちに請求を棄却する判決をすることができる。
オ．少額訴訟において，裁判所は，原告が５０万円の支払を求める場合であっても，被告の資力
その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは，５０万円を５回に分けて毎月１０万円ずつ支払うことを命じ，この分割払の定めによる期限の利益を失うことなく支払をしたときは，訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の判決をすることができる。
１．ア

イ

２．ア

ウ

３．イ

エ

４．ウ

オ

５．エ

オ

〔第62問〕（配点：２）
当事者の欠席に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
（解答欄
は，［№76］，［№77］順不同）
１．最初にすべき口頭弁論の期日に当事者双方が出頭しなかったときは，裁判所は，事案の内容に照らして相当と認めるときに限り，当事者が提出した訴状，答弁書及び準備書面に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。
２．口頭弁論の期日に，請求を認諾する旨の準備書面を提出した被告が出頭せず，原告のみが出頭した場合には，裁判所は，請求を認諾する旨の陳述がされたものとみなすことができない。
３．当事者双方が，２回連続して口頭弁論の期日に出頭しなかった場合において，１週間以内に期日指定の申立てをしないときは，訴えの取下げがあったものとみなされる。
４．当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭しなかった場合においては，裁判所が，審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときであっても，出頭した当事者から申出がない限り，終局判決をすることができない。
５．控訴審において最初にすべき口頭弁論の期日に控訴人のみが出頭し，被控訴人が欠席した場
合には，裁判所は，被控訴人が提出した準備書面を陳述したものとみなすことができる。
〔第63問〕（配点：２）
弁論準備手続に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
（解答欄は，［№78］）
１．裁判所は，事件を弁論準備手続に付するときは，当事者の意見を聴かなければならない。
２．裁判所は，弁論準備手続の期日において，文書の証拠調べをすることができ，また，証拠の申出に関する裁判，文書提出命令の申立てについての裁判，補助参加の申出についての裁判な- 26 -

ど，口頭弁論の期日外ですることができる裁判をすることができる。
３．弁論準備手続は，当事者双方が立ち会うことができる期日において行われるが，公開の手続ではないことから，裁判所は当事者が申し出た者以外の者の傍聴を許すことはできない。
４．裁判所は，弁論準備手続を終結するに当たり，その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認しなければならない。
５．弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は，相手方の求めがあるときは，相手方に対し，弁論準備手続の終結前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。
〔第64問〕（配点：２）
文書提出命令に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。（解答欄は，［№79］）
１．文書提出命令の申立てをする場合においては，文書の表示及び趣旨を明らかにしてしなければならないが，それが著しく困難なときは，申立人の申出があれば，裁判所は，文書提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合を除き，文書の所持者に対し，当該文書の表示及び趣旨を明らかにすることを求めることができる。
２．銀行の貸出稟議書は，専ら銀行内部の利用に供する目的で作成され，外部に開示することが予定されていない文書であって，開示されると銀行内部における自由な意見の表明に支障を来し銀行の自由な意思形成が阻害されるおそれがあるものとして，特段の事情がない限り，専ら文書の所持者の利用に供するための文書に該当することから，所持者はその提出を拒むことができる。
３．文書提出命令が申し立てられた場合において，文書に取り調べる必要がないと認める部分があり，又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは，裁判所は，その部分を除いて，提出を命ずることができる。
４．証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対しては，その必要性があることを理由として独立に不服の申立てをすることはできない。
５．本案訴訟の原告が申し立て，文書の所持者である第三者に対してされた文書提出命令に対し，本案訴訟の被告は不服の申立てをすることができる。
〔第65問〕（配点：２）
人証に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№80］）
ア．証人は，裁判長の許可を受けた場合を除き，書類に基づいて陳述することはできない。
イ．裁判所は，宣誓の趣旨を理解することができない者については，これを証人として尋問することはできない。
ウ．裁判所は，証人が正当な理由なく出頭しない場合には，受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。
エ．訴訟において株式会社である原告を代表する代表取締役を尋問するときは，当該代表取締役
は，証人として出頭し，宣誓をする義務を負う。
オ．証人の尋問は，その尋問の申出をした当事者，他の当事者，裁判長の順序で行うが，裁判長は，適当と認める場合には，当事者の意見を聴いて，その順序を変更することができる。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

- 27 -エ

５．ウオ

〔第66問〕（配点：２）
推定等の効果に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［№81］，［№82］順不同）
１．土地の時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求訴訟において，原告が占有開始の時に善意であったか悪意であったかが争点とされた場合には，占有者は善意で占有をするものと推定されるから，被告は，原告の悪意につき立証責任を負う。
２．偽造された売買契約書に基づき原告から被告に対し土地の所有権移転登記がされたことを理由とする所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟において，原告から被告への所有権の移転の有無が争点とされた場合には，現在の不動産登記の名義人は所有者であると推定されるから，原
告は，被告への所有権の移転がなかったことにつき立証責任を負う。
３．賃貸借契約の期間満了に基づく自動車返還請求訴訟において，民法上の黙示の更新の有無が争点とされた場合には，賃貸人が賃借人による使用継続の事実を知りながら異議を述べないと賃貸借契約を更新したものと推定されるから，原告は，自ら異議を述べたことにつき立証責任を負う。
４．賃貸借契約の期間満了に基づく建物明渡請求訴訟において，借地借家法上の法定更新の有無が争点とされた場合には，期間満了前の一定の時期に更新拒絶通知をしないと賃貸借契約を更新したものとみなされるから，原告は，請求原因として更新拒絶通知をしたことを主張する必要があり，更新の合意が成立しなかった旨の再抗弁は，主張自体失当である。
５．売買契約に基づく代金支払請求訴訟において，買主の委任状が偽造されたものかどうかが争点とされた場合には，委任状に被告の印章による印影があると当該印影は被告の意思に基づいて顕出されたものと推定されるが，被告は，印章が盗まれた事実を立証して反証に成功すれば，この推定を覆すことができる。
〔第67問〕（配点：２）
訴訟上の和解に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，
後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№83］）
ア．裁判所は，第１回口頭弁論期日においても和解を試みることができる。
イ．弁論準備手続の期日においては，当事者の一方がその期日に出頭していない場合であっても，いわゆる電話会議システムを利用する方法によって和解をすることができる。
ウ．訴訟上の和解では，当事者は，当該訴訟の訴訟物に加えて訴訟物以外の権利又は法律関係についても和解をすることができる。
エ．訴訟上の和解が成立し，その内容が調書に記載されると，その調書の記載は確定判決と同一の効力を有するから，判例によれば，和解を締結する過程で意思表示の瑕疵があったとしても，当事者は，再審の事由がない限り，和解の無効や取消しを主張することができない。
オ．和解の内容として，第三者を利害関係人に加えた上で，原告が被告に対し，請求に係る債務の履行について期限の猶予を与えるとともに，当該第三者が原告に対し，被告の債務を保証す
ることは許されない。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

- 28 -エ５．エオ

〔第68問〕（配点：２）
判決の効力に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［№84］）１．ＸがＹを被告として，建物収去土地明渡しを求める訴えを提起し，Ｘの請求を認容する判決が確定した場合，その後にＹからその建物を譲り受けたＺに対して，確定判決の既判力は及ばない。
２．ＸがＹを被告として，建物収去土地明渡しを求める訴えを提起し，Ｘの請求を認容する判決が確定した場合，訴訟係属前にその建物につきＹとの間において使用貸借契約を締結し，占有を継続しているＺに対して，確定判決の既判力は及ばない。
３．ＸがＹを被告として，貸金返還を求める訴えを提起し，その係属中にＸからその貸金債権の譲渡を受けたと主張するＺが独立当事者参加によりこの訴訟に参加し，Ｘが適法に訴訟から脱退した場合には，確定判決の効力はＸに及ばない。
４．ＸがＹ会社を被告として，損害賠償を求める訴えを提起し，Ｘの請求を認容する判決が確定した後，Ｙ会社が新たに設立したＺ会社にＹ会社の資産を移転した場合であって，法人格の濫用であるとしてＺ会社の法人格が否認されるときには，判例によれば，確定判決の既判力がＺに及ぶ。
５．ＸがＹを被告として，ＸＹ間の通謀虚偽表示によりＹの所有名義に登記されていた土地について，真正な登記名義回復のため所有権移転登記手続を求める訴えを提起し，Ｘの請求を認容する判決が確定した。その直後，同確定判決について善意無過失のＺが，競売手続により当該土地を取得し，所有権移転登記を経たとしても，判例によれば，Ｚは前訴の口頭弁論終結後のＹの承継人であるから，Ｘは前訴の確定判決に基づき，Ｚに対する承継執行文の付与を受けて当該土地の所有名義をＸ名義に回復することができる。
〔第69問〕（配点：２）
次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし，前訴確定判決の既判力が後訴の請求に関する判断に作用しないものを２個選びなさい。（解答欄は，［№85］，［№86］順不同）
１．被告の相殺の抗弁を認めて，原告の売買代金請求を棄却する前訴判決が確定した後に，前訴の原告が，前訴と同一の売買契約に基づく代金の支払を求めて提起した後訴
２．取得時効を認めて，甲土地が原告の所有であることを確認する前訴判決が確定した後に，前訴の被告が時効の中断を主張して，前訴の原告に対して，甲土地が前訴の被告の所有であることの確認を求めて提起した後訴
３．売買契約によって被告から甲土地を取得したことを理由に，原告の所有権移転登記手続請求を認める前訴判決が確定した後に，前訴の被告が前訴の原告に対して，当該売買契約に錯誤があったとして，甲土地が前訴の被告の所有であることの確認を求めて提起した後訴
４．被告から絵画を買い受けたことを理由として，当該絵画の原告への引渡しを命じる前訴判決が確定した後に，前訴の被告が，詐欺を理由とする売買契約の取消しを主張して，前訴確定判決について提起した請求異議の訴え
５．交通事故による受傷に関して口頭弁論終結時までに支出した治療費につき損害賠償を命じる
前訴判決が確定した後，前訴の原告が，前訴の口頭弁論終結時には医学的に予想できなかった後遺症が現れ，手術を余儀なくされたとして，当該手術による治療費についての損害賠償を求めて提起した後訴- 29 -

〔第70問〕（配点：２）
訴訟物である権利関係について変更することなく，請求の趣旨に表示された求める救済の範囲（金銭請求であれば請求額）を減少させることを請求の減縮と呼ぶ。この請求の減縮の性質については議論があるが，請求の減縮は訴えの一部取下げであるという見解に立った場合，次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［№87］）
１．請求の減縮は，事実審の口頭弁論終結前でなければすることができない。
２．控訴審で請求の減縮をした場合には，第一審判決は，減縮された部分について，当然にその効力を失う。
３．請求の減縮は，控訴審でする場合においても，相手方の同意がなければその効力を生じない。
４．請求の減縮をした部分については,訴えの提起による時効中断の効力は遡及的に消滅する。
５．固有必要的共同訴訟において，共同原告のうち一人がした請求の減縮は，判例によれば，その効力を生じない。
〔第71問〕（配点：２）
訴訟承継に関する次の１から４までの各記述のうち，正しいものはどれか。
（解答欄は，［№88］）
１．被承継人の相手方は，承継人に対し，承継したものが義務であっても権利であっても訴訟引受けの申立てをすることができるが，申立ての時期は事実審の口頭弁論終結前に限られる。
２．参加承継の場合，承継人は独立当事者参加の形式で参加の申出をすることから，被承継人と承継人との間に争いがないときであっても，相手方に加えて被承継人に対しても請求を立てなければならない。
３．参加承継後の訴訟の審理は必要的共同訴訟の手続によるのに対し，引受承継後の訴訟の審理
は，通常共同訴訟と同様の手続によるので，前者においては弁論の分離，一部判決が禁止されるのに対し，後者においてはそれらが許容される。
４．参加承継においては参加があれば被承継人は相手方の承諾を得ずに訴訟から脱退できるが，引受承継においては引受決定がされても，被承継人が訴訟から脱退するには相手方の承諾が必要である。
〔第72問〕（配点：２）
共同訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［№89］，［№90］順不同）
１．債権者が，主たる債務者と連帯保証人の両者を共同被告として，主たる債務と保証債務の履行を求める訴訟においては，主たる債務者による，主たる債務の存否に関する主張は連帯保証人に影響を及ぼさない。
２．土地の工作物の占有者及び所有者を共同被告とする，その工作物の瑕疵を理由とする損害賠償請求訴訟において，原告の申出があれば，その弁論及び裁判は分離することができなくなる。
３．土地の共有者が提起する筆界の確定を求める訴えは，類似必要的共同訴訟であるから，これに同調しない共有者がいるときは，これを共同被告として訴えを提起することが許される。
４．土地所有権に基づく建物収去土地明渡しを請求する訴訟の係属中，建物所有者である被告が死亡した場合，訴訟代理人がいない限り訴訟手続は中断するが，その後，共同相続人の一部の者が訴訟手続を受継したとき，受継した者との間だけで審理，判決することは許されない。
５．共同相続人が，他の共同相続人のうちの一人のみを被告とし，遺産分割の前提として，被告が被相続人の遺言書を隠匿又は破棄した行為が相続欠格事由に当たることを理由に，相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは不適法である。

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〔第73問〕（配点：２）
控訴審に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
（解答欄は，［№91］，［№92］順不同）
１．控訴の提起は，控訴期間内に，控訴裁判所に控訴状を提出して行う。
２．原告の請求を一部認容する第一審判決に対し，被告が控訴すれば，原告は自らの控訴権が消滅した後でも，附帯控訴をすることによって，請求棄却部分についてその取消しを求めることができる。
３．控訴審での口頭弁論は，当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ，これをする。
４．予備的相殺の抗弁を容れて原告の請求を棄却した第一審判決に対して，原告が控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしない場合，控訴裁判所が，原告の訴求債権はそもそも存在しないと判断するときは，原判決を取り消し，改めて原告の請求を棄却すべきである。
５．控訴人は，控訴審の終局判決の後に控訴を取り下げることはできない。
〔第74問〕（配点：２）
次の【事例】を前提とし，要件事実に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［№93］）【事例】
Ａは，かつて世話になったことのある知人Ｂに対し，平成１１年１月５日，自己が所有する甲絵画を，代金２００万円で売却し，同日，これをＢに引き渡したが，いまだに代金が支払われていないとして，平成２１年３月１日，Ｂに対し，代金２００万円の支払を求める訴えを地方裁判所に提起した（以下，Ａが主張する売買契約を「本件売買契約」という。）。
これに対して，Ｂは，Ａが主張するとおりの売買契約を締結して甲絵画を受け取ったのは事実であり，その際，代金の支払期限は定められなかったものの，平成１１年１月１０日に代金を既にＡに支払済みであり，仮にその弁済の事実が認められないとしても，Ａが訴求する売買代金請求権は，既に時効消滅していると主張し，前記訴訟の第１回口頭弁論期日（平成２１年４月３日）
において時効を援用した。
Ａは，Ｂの弁済の事実を否認するとともに，Ｂの消滅時効の主張については，第２回口頭弁論
期日において，Ｂに対し，かねてから再三にわたり代金の支払を求めていたところ，平成２０年
１月５日，Ｂは，Ａから代金の支払を催促された際，Ａに対し，１か月間支払を待ってほしいと要請したと主張したが，Ｂはその主張事実を否認した。
１．ＡのＢに対する請求は，訴訟物としては，平成１１年１月５日にＡとＢとの間で締結された
甲絵画を代金２００万円で売る旨の売買契約に基づくＡのＢに対する代金２００万円の支払請求権と特定することができる。
２．Ａが訴訟で請求原因として主張しなければならない要件事実は，「Ａは，Ｂに対し，平成１１
年１月５日，甲絵画を，代金２００万円で売り，これを即日，Ｂに引き渡した。」である。
３．Ｂの弁済の主張は抗弁であるが，その要件事実は，「Ｂは，Ａに対し，平成１１年１月１０日，本件売買契約に基づく代金支払債務の履行として２００万円を支払った。」である。
４．Ｂの消滅時効の主張は抗弁であるが，その要件事実は，「平成２１年１月５日は経過した。
Ｂは，Ａに対し，平成２１年４月３日の第１回口頭弁論期日において，時効を援用するとの意
思表示をした。」である。
５．Ｂが，平成２０年１月５日，Ａから代金の支払を催促された際，支払を１か月間待ってほし
いと要請したとのＡの主張は，時効中断事由である債務の承認に該当する事実を主張するものであり，消滅時効の抗弁に対する再抗弁となる。
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