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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社ブイ・テクノロジー【英訳名】

V Technology Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地【電話番号】（０４５）３３８−１９８０【事務連絡者氏名】

財務・経理部【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地【電話番号】（０４５）３３８−１９８０【事務連絡者氏名】

財務・経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年４月１日

杉本

部長

部長

1/92

至

2021年３月31日）

重人

内藤

内藤

剛史

剛史

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

45,376

66,067

72,13254,322

55,186

経常利益

（百万円）

5,406

12,37016,767

6,156

6,836

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

2,813

7,837

10,901

3,251

3,513

包括利益

（百万円）

3,594

8,827

12,303

3,882

5,022

純資産額

（百万円）

13,79621,11427,98529,33532,915

総資産額

（百万円）

47,56364,78680,304

75,11980,591

１株当たり純資産額（円)

2,469.20

3,865.50

5,552.32

2,926.03

3,233.74

１株当たり当期純利益（円）

577.48

1,582.84

2,217.48

336.29363.41

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

571.05

1,568.88

2,201.72−−

自己資本比率

（％）

25.7

29.5

33.4

37.7

38.8

自己資本利益率

（％）

26.5

50.0

47.4

11.8

11.8

株価収益率

（倍）

29.72

19.27

6.33

9.31

15.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,252

8,526

6,531

△7,853

20,173

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

427

△434

△2,617△3,828△1,251

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,991△2,150△6,385

4,074

1,972

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

16,291

22,161

19,716

11,981

33,158

627

637

771

809

825

(164)

(192)

(166)

(160)

(124)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第23期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標
等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６. 第24期の1株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定において、信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

24,39356,32664,76847,931

48,615

経常利益

（百万円）

1,561

11,172

15,328

5,654

7,317

当期純利益

（百万円）

2,083

7,942

10,963

3,709

5,411

資本金

（百万円）

2,831

2,831

2,847

2,847

2,847

5,026,300

5,026,300

5,026,300

10,057,600

10,057,600

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

9,409

16,42423,78525,94730,389

総資産額

（百万円）

39,311

55,924

72,667

66,977

71,398（円）

1,899.99

3,315.43

4,918.03

2,682.66

3,142.19

115.0

270.0

320.0

120.0

120.0

(40.00)(100.00)(160.00)(80.00)(60.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

427.61

1,604.04

2,229.96

383.59559.66

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

422.85

1,589.89

2,214.11−−

自己資本比率

（％）

23.9

29.4

32.7

38.7

42.6

自己資本利益率

（％）

25.6

61.5

54.6

14.9

19.2

株価収益率

（倍）

40.13

19.01

6.29

8.16

9.74

配当性向

（％）

26.9

16.8

14.4

31.3

21.4

259

264

272

272

270

(35)

(125)

(132)

(123)

(89)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

335.4

599.7

286.1

139.9

234.7

（比較指標：TOPIX）（％）(116.5)(141.7)(144.3)(139.2)(189.0)最高株価（円）

19,34032,45031,000

最低株価

（円）

4,210

14,68011,4206,840(17,070)
2,721(9,510)

6,750
2,812

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第21期の１株当たり配当額には、創業20周年記念配当15円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第23期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．第23期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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８. 第24期の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定において、信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【沿革】
年月

沿革

1997年10月

株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円）

1998年４月

大阪支店を開設

1998年６月

福岡支店を開設

2000年４月

当社製品の販売を目的として韓国にV Technology Korea Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）

2000年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円）

2001年５月

北米における研究開発及び製造拠点としてV Technology North America Inc.及びV Technology
USA Inc.を設立（連結子会社）

2001年11月

台湾に営業拠点としてV-TEC Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）

2002年２月

北米における連結子会社２社を売却

2002年３月

福岡支店を閉鎖

2002年11月

大阪支店を閉鎖

2003年４月

亀山事務所（三重県）を開設

2004年10月

本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転

2005年６月

液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・
テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立

2007年11月

中国上海に駐在員事務所を設置

2008年10月

堺事務所（大阪市）を開設

2010年１月

株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併

2011年２月
2011年６月

東京証券取引所市場第一部に指定
中国に営業拠点としてShanghai V Technology Co., Ltd.（2015年12月、Shanghai VN Systems
Co., Ltd.に商号変更）を設立

2012年６月

亀山事務所（三重県）を閉鎖

2012年９月
2013年10月
2014年12月

堺事務所（大阪市）を閉鎖
オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受
中国に営業拠点としてKunshan V Technology Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）

2015年６月

株式会社ＶＮシステムズの株式取得

2015年12月

VETON TECH LIMITEDの株式取得（現・連結子会社）

2016年４月

オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得（現・連結子会社）

2017年２月

株式会社ＶＮシステムズを吸収合併

2017年12月

株式会社ブイ・イー・ティーを設立（現・連結子会社）

2018年４月

Lumiotec株式会社の株式取得（現・連結子会社）

2019年８月

株式会社ナノシステムソリューションズの株式取得（現・連結子会社）

2020年４月

V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）

2021年１月

Kunshan V Technology Co.,Ltd.がShanghai VN Systems Co., Ltd.を吸収合併

2021年１月

リソテックジャパン株式会社の株式取得（現・連結子会社）

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社計18社及び関連会社３社により構成され、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬ
ディスプレイ（ＯＬＥＤ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）事業及びその他事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
ＦＰＤ事業・・・・・・ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。
その他事業・・・・・・非接触検査装置、半導体関連装置、有機ＥＬ照明パネル等の開発、設計、製造、販売、関連サービス等の提供を行っております。

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４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
V Technology Korea
Co.,Ltd.

（連結子会社）
V-TEC Co.,Ltd.

（連結子会社）
Kunshan V Technology
Co., Ltd.
（連結子会社）
VETON TECH LIMITED

住所
Cheonan-si,
Chungcheongnamdo, Korea

Tainan City,
Taiwan, R.O.C.

ChunXu Road,
Kunshan, China

Hong Kong, China

議決権の所有割 合 （％）

資本金

主要な事業内容

関係内容

598百万
ウォン

検査関連装置の製造・販売及びメン
テナンス

100.0

当社製品製造販
売受託
役員の兼務無し

8,550千NTドル

検査関連装置の販
売（仲介）及びメ
ンテナンス

100.0

当社製品製造販
売受託
役員の兼務無し

11,174千人民元

検査関連装置の製造・販売（仲介）
及びメンテナンス

100.0

当社製品製造販
売受託
債務保証有り2,795千人民元

中国における当社
製品の受注営業及び新規事業開拓50.0

当社製品販売受託役員の兼務有り（連結子会社）
オー・エイチ・ティー株
式会社

広島県福山市420百万円

各種電気検査装置の企画・開発・製
造・販売

100.0

当社製品製造販
売受託
役員の兼務有り（連結子会社）
株式会社ブイ・イー・
ティー

神奈川県横浜市保
土ヶ谷区

490百万円

次世代蒸着マスクの製造及び次世代蒸着技術の開発

100.0

役員の兼務有り
資金援助あり沖縄県うるま市

90百万円

半導体製造装置、検査装置、光学関連機器及び画像解析機器の開発・製
造・販売

100.0

役員の兼務無し

神奈川県厚木市

80百万円

半導体・太陽光パネル製造装置の製
造及び販売

25.0

役員の兼務無し（持分法適用関連会社）
Zhejiang Chip Sunshine

Haining,

Equipment Technology

Zhejiang, China

82,091千人民元

半導体製造装置、
半導体ウェハ研磨
関連装置の製造・販売等

30.0

役員の兼務有り

185,000千人民元

新型ディスプレイ、有機ＥＬ照明の製造・販売32.4

役員の兼務無し（連結子会社）
株式会社ナノシステムソリューションズ

その他11社（持分法適用関連会社）
株式会社日本生産技術研
究所

Co., Ltd.
（持分法適用関連会社）
Xianyang CHVT New
Display Technology
Co., Ltd.

Xianyang, China（注）連結子会社である、Kunshan V Technology Co.,Ltd.は、2021年１月１日を効力発生日として、連結子会社Kunshan
V Technology Co.,Ltd.を存続会社、Shanghai VN Systems Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行いました。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
ＦＰＤ事業等
合計

825

(124)

825

(124)

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（外数で記載をしております。

）(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）270

平均年齢（歳）(89)

46.0

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

8.0

8,335

従業員数（人）セグメントの名称
ＦＰＤ事業
合計

270

(89)

270

(89)

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等①経営理念
大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。
②経営方針
独自の強みで、規模の拡大と収益の安定化を実現し、世界有数の製造ソリューションプロバイダーを目指します。
(2）経営環境及び対処すべき課題と取組み＜経営環境＞
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受け、全体としては１年間を通して厳しい状況が続きましたが、いち早く経済活動を再開した中国は回復しており、大規模な景気対策がなされた
米国は持ち直しています。日本は、様々な景気対策がなされたものの新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受け、先行き不透明な状況が継続しました。
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、新工場立上げが中国で再開され、据付作業は、概ね
計画通り順調に推移しました。また、世界的なリモートワークの拡大と巣ごもり消費を背景とした既存ＬＣＤ生産ラインの増強や、中小型ＯＬＥＤ、並びに次世代ＦＰＤに関連した複数の引合いが確認されました。一方、半導体装置においては、世界的な半導体不足などを背景とした様々な需要の増加が確認されました。
＜中長期的な成長に向けた取組み＞
当社グループは、ＦＰＤや半導体の製造に不可欠な付加価値の高い製品やサービスをお客様にお届けすることで事業を拡大してきました。市場の様々な変化に機動的に対応する為に、装置生産をファブレス（外部委託）化し運転資金及び投資資金の安定的な確保に努めています。また、中長期の安定成長を実現する為に、Ｍ＆ＡやＲ＆Ｄに資金を優先的に投入し、新事業・新製品の立上げに努めています。
また、サステナビリティ経営の視点から、既存事業の分野にとらわれずに世界規模の社会課題を解決する事業を立ち上げるべく、特に食糧危機や担い手不足の課題に直面する農業分野への新規参入にも挑戦しています。
＜主な取組み＞①次世代製造装置の開発
新製品で新たな製造プロセスへの参入を目指しています。具体的な取組みとしては、ＴＦＴ工程用の次世代のレー
ザアニール装置（ＢＬＤＡ）やＯＬＥＤ用の縦型蒸着装置、μＬＥＤ・Ｍｉｎｉ-ＬＥＤ関連技術等の研究開発に取組んでいます。
②部材・サービス事業の開発
デバイス製造に不可欠で安定的な収益が期待できる部材・サービス分野での事業立上げに取組んでいます。
その第一弾として、ＯＬＥＤの歩留り改善と高性能化に貢献する次世代の蒸着マスクの提供を目指し、株式会社ブイ・イー・ティーを設立し、山形県米沢市に生産ラインを構築いたしました。同社は、金属と樹脂による独自のハイブリッド構造で従来製品では実現困難な高精細かつ高い歩留りを実現する蒸着マスクの製品化に取組んでいます。
また、不良パネルの良品化を請け負うサービス(サルベージサービス)を提供する「V-Tech Shining Color
Technology (Kunshan) Co., Ltd.」を2020年４月に設立しました。同社のムラ欠陥を修正する技術は、中小型ＯＬＥ
Ｄの形状進化（例:カメラ用の切り欠き（ノッチ）や穴（パンチホール）の採用/折りたたみ等）に不可欠な技術として、高い評価を得ています。

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有価証券報告書③半導体製造装置などの異分野への参入
当社グループは、ＦＰＤ市場と異なる市場への参入を目指し、企業のＭ＆Ａや中国企業との合弁会社設立などの取組みを重ねています。
具体的な取組みとしては、半導体製造装置を製造、販売するZhejiang Chip Sunshine Equipment Technology
Co.,Ltd（Ｚ-ＣＳＥＴ）を中国海寧市に現地資本と合弁で設立し、業務提携契約を締結したイノテック株式会社と共に中国での販売活動を３社で展開しております。
さらに、Ｍ＆Ａにより、ウェハ検査装置メーカーの株式会社ナノシステムソリューションズに続き、2020年度に半導体レジストのコーター・デベロッパー装置メーカーのリソテックジャパン株式会社を完全子会社化しております。
④農業分野への参入
当社グループは、優れた農業生産技術を持つメビオール株式会社と、中国でのネットワーク基盤の一翼を担う投資会社「Tinglin Venture Factory (Kunshan) Investment CO.,LTD.」との3社で、アイメック農法を用いた農業事業を
中国において参入すべく、合弁会社を設立することを決定いたしました。当社グループの既存事業で培った中国でのネットワークを活用し、コスト負担を含めた事業リスクの軽減化を図りつつ、優れた農業生産技術を用いて、より高い付加価値を持った農作物の栽培、販売を目指し、また、日本においても、直営農園事業及びパートナー農家との協働事業により、ハイテク農業に資する開発、実証実験の展開を予定しております。
＜事業ポートフォリオに関する基本的な方針＞
電子デバイス製造分野を中心に、子会社の事業を含め、多方面で事業を展開しております。当社グループは、保有する事業ポートフォリオを適時・適切に見直し、グループの安定成長に最も適した全社管理に取り組んでいます。
ポートフォリオの見直しに際しては、事業ごとの業績動向に加え、グループのビジョンへの適合性や、中長期の環境変化を踏まえた上で、判断いたします。
＜経営理念及び中長期的な成長に向けた取組み

概要図＞

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場変化に関するリスク
当社グループは、ＦＰＤ及び半導体製造装置の市場で事業を展開しており、なかでも、ＦＰＤ製造装置市場においては、お客様価値を高める付加価値の高い製品を数多く提供することで高い収益を上げることに成功してきました。また、海外のＦＰＤ製造装置市場の開拓に成功しており、現在、お客様のほとんどが、海外でＦＰＤを生産されています。
この為、ＦＰＤ製造装置市場は、ＦＰＤの需要動向、各国の産業政策の変化、世界経済動向などの影響で急変することがあり、当社グループはこのような変化にも対応できる事業構造の構築に積極的に取り組んでいます。
しかしながら、予期せぬ大きな市場の変化等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、お客様のニーズを先取りした付加価値の高い装置を提供することで、お客様との取引の拡大と事業の成長に成功してきました。その結果、お客様の投資案件毎の取引額は増大する一方、様々な要因を背景としたお客様都合による投資計画の延伸や受注のキャンセル等があった場合、取引額によっては業績に大きな影響が発生する可能性があります。
(2）生産の外部委託に関するリスク
当社グループは、設備市場の激しい変化への対応や、Ｍ＆ＡやＲ＆Ｄへの効率的かつ機動的な資金投入を狙い、装置生産をファブレス化(外部委託)しています。製品の安定供給を狙い主要な生産委託先及び部品供給先と協力会を組織し、定期的な会合を通じて、当社グループの業況や今後の事業計画を共有し、強固な相互協力体制を築く努力をしております。さらに、同種製品や部品を扱うことができるサプライヤー等を複数確保し、安定的な製品及び部品の供給を実現する体制作りに努めています。
しかしながら、取引先の経営状態の急変、事故による製品の生産及び部品の供給体制に支障等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権等に関するリスク
当社グループは、製品の生産を協力会社に委託しており、当該企業との間では、技術やノウハウ等の知的財産の保護を目的とした契約を締結する等、知財等の社外流出の防止に努めております。また、技術の流出の危険性に対する防止策及び競合他社に対する知的財産権上の優位性の維持及び獲得のため、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。
しかしながら、生産委託先の人員の退職等に伴う知財の流出リスクや、特定の国や地域では、当社グループの知的財産権の保護が十分にできない場合があり、当社グループの知的財産権の無断使用による類似製品により、損害を被る可能性があります。
一方、第三者の知的財産権については、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額の係争費用や損害賠償金などが生じる可能性があります。
(4）研究開発に関するリスク
当社グループは、お客様の将来の要請に先駆ける製品の早期実用化を目指し、様々な技術の開発に継続的に取組んでいます。また、お客様と技術開発を目的とした合弁会社を設立する試みや、協力会社との協業による技術開発な
ど、開発速度を上げる為の様々な取組みを重ねています。
しかしながら、想定を上回る革新的な技術の登場、研究開発の過程で発生する想定外の技術課題への対応とこれによる開発の遅れ等により、研究開発の成果が必ずしも収益の獲得に繋がらず、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5）品質に関するリスク
当社グループは、技術変化の激しい市場でお客様に価値のある製品を届けることで、事業を拡大してきました。
高い品質を確保する為に協力会社と様々な取組みを継続的に実施しております。しかしながら、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、想定が困難な不具合の発生により製品不良が発生した場合、当社グループの業
績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）代金の回収に関するリスク
当社グループは、与信管理を厳格に行うと同時に、売上検収から代金回収までを計画的に行う為に納品済み装置の状況や課題等についてお客様と共有するなど様々な取組みを進めています。しかしながら、お客様の財務状況の変化や、新技術を用いた製品の不具合の発生と検収作業の長期化等が、当社グループの代金回収に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7）企業買収に関するリスク
当社グループは、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8）重要な訴訟等に関するリスク
当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりません。しかしながら、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）法令・規制に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境規制、移転価格
税制といった各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10）新型コロナウイルスに関するリスク
世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受け、当連結会計年度においても、当社グループの主要顧客である中国大手ＦＰＤメーカーでは、引き続き、厳しい感染対策が継続しております。その一方で、コロナ禍を契機にＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)が世界各国で加速し、堅調に推移するＦＰＤの需要を背景とした設
備投資検討の動きも見受けられております。この様な状況の下、当社グループでは、安全衛生の徹底、在宅勤務体制の構築、不要不急の出張の禁止、装置立上げ・アフターサポートの現地法人への移管推進等、様々な対策を行っておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
(11）その他のリスク
当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んできました。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2019年８月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ48億8千5百万円増加し、713億7千9百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が211億7千7百万円増加し、「仕掛品」が91億4千8百万円、「受取手形及び売掛金」が48億2百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億8千6百万円増加し、92億1千2百万円となりました。主な要因は、「建設仮勘定」が7億4千4百万円増加したことによります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ54億7千1百万円増加し、805億9千1百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億4千4百万円減少し、341億9千5百万円となりました。これは主に、「前受金」が31億4千1百万円、「支払手形及び買掛金」が16億1千8百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42億3千5百万円増加し、134億8千万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が41億2百万円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ18億9千1百万円増加し、476億7千6百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ35億8千万円増加し、329億1千5百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が23億3千万円、「非支配株主持分」が6億6百万円増加したことによります。
b．経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受け、全体としては１年間を通して厳しい状況が続きましたが、いち早く経済活動を再開した中国は回復しており、大規模な景気対策がなされた
米国は持ち直しています。日本は、様々な景気対策がなされたものの新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受け、先行き不透明な状況が継続しました。
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、新工場立上げが中国で再開され、据付作業は、概ね
計画通り順調に推移しました。また、世界的なリモートワークの拡大と巣ごもり消費を背景とした既存ＬＣＤ生産ラインの増強や、中小型ＯＬＥＤ、並びに次世代ＦＰＤに関連した複数の引合いが確認されました。一方、半導体装置においては、世界的な半導体不足などを背景とした様々な需要の増加が確認されました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は551億8千6百万円（前年同期売上高543億2千2百万円）、営業利益は66億4百万円（前年同期営業利益56億5千3百万円）、経常利益は68億3千6百万円（前年同期経常利益61億5千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億1千3百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益32億5千1百万円）となりました。
当連結会計年度の当社グループの受注金額は、369億8千万円（前年同期225億3千2百万円）となりました。この結
果、当連結会計年度末の受注残高は409億3千9百万円（前年同期591億4千5百万円）となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、211億7千7百万円増加し、331億5千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、201億7千3百万円となりました。資金の取得は、主に、棚卸資産の減少90億2千1百万円、税金等調整前当期純利益70億5千4百万円、売上債権の減少55億7百万円、減価償却費18億5千5百万円により、資金の使用は、主に、前受金の減少33億8百万円、仕入債務の減少13億8千4百万円、法人税等の支払額10億4百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億5千1百万円となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出14億6千万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は、19億7千2百万円となりました。資金の取得は、主に、長期借入金の純増額36億9千4百万円により、資金の使用は、主に、配当金の支払額9億7千4百万円、非支配株主への配当金の支払額8億2千1百万円によります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

前年同期比（％）

ＦＰＤ事業等（百万円）

34,189△30.4

合計（百万円）

34,189△30.4（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高 (百万円)

前年同期比（％）

受注残高 (百万円)

前年同期比（％）

ＦＰＤ事業等

36,98064.1

40,939△30.8

合計36,98064.1

40,939△30.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

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有価証券報告書c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

前年同期比（％）

ＦＰＤ事業等（百万円）

55,186

1.6

合計（百万円）

55,186

1.6（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至金額（百万円）

（自
至

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

Shenzhen China Star
Optoelectronics
Semiconductor Display−−

15,80928.65

13,73225.28

10,85819.68

18,371

33.82

10,067

18.24

Technology Co., Ltd.
Wuhan BOE Optoelectronics
Technology Co., Ltd.
Sakai SIO International
Guangzhou Co.,Ltd.

１．前連結会計年度のShenzhen China StarOptoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの流行等、不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありま
すが、現時点で入手可能な情報等を基に見積りを行っております。

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有価証券報告書②経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a． 経営成績等の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大等を受け、全体としては厳しい状況が継続いたし
ましたが、当社グループの主要顧客が集まる中国においては、経済活動が徐々にではありますが、正常化の動きが見られました。ＦＰＤ装置事業においては、延期されていた新工場の立上げが再開され、現地法人への業務移管も進んだことから、据付作業は、概ね計画通りに推移し、製造装置では、カラーフィルター露光装置等、検査装置では、修正装置、測定装置等を中心に売上を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は551億8千6百万円（前年同期売上高543億2千2百万円）となりました。また、営業利益については、上記理由に伴う売上の増加、プロダクトミックス(製品構成)の変化、コスト圧
縮等による販売費及び一般管理費の減少等に伴い、66億4百万円（前年同期営業利益56億5千3百万円）となりました。
〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フロー」に記載のとおりです。
(契約債務)
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
年度別要支払額(百万円)
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

120

120

−

−

−

−

−

長期借入金

15,761

2,796

2,804

3,357

6,223

529

49

リース債務

4

4

−

−

−

−

−

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含
めております。

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有価証券報告書（財務政策）
当社グループは、事業維持及び拡大に必要な資金について、安定的に低コストで確保することを基本方針としており、年度経営計画に照らして、必要な資金を調達するようにしております。また、資金の流動性確保のため、金融機
関と105億円（うち7千万円使用）の当座貸越契約を締結しております。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び投資資金であります。運転資金の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、外注費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金の主なものは、固定資産等の設備投資、事業拡大を図るためのM&A等の投資であります。
これらの運転資金及び投資資金につきましては、営業活動から得た資金や内部留保資金の他、金融機関からの借入により調達しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は半導体、ＦＰＤにかかわる検査・修正・製造、及び関連する部材・プロセス技術の基幹要素技術及び次世代技術開発の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、制御システム設計、
真空技術開発、材料開発、プロセス技術開発をベースに、業界をリードする技術を目指しております。
当社グループの研究開発は当社にて実施されており、技術部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能向上のための要素技術開発を目的に2,253百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
ＦＰＤパネル製造技術としては、ＦＰＤパネル検査・修正・露光、フォトマスク検査・修正及びその描画にかかわる要素及び技術開発、有機ＥＬパネル向け蒸着装置とそのプロセス技術開発、レーザアニール装置開発、半導体向けや次世代技術開発としてはμLEDディスプレイ技術開発、人工知能（ＡＩ）による自動制御技術開発等を行っております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度は、株式会社ブイ・テクノロジーのデモ用装置を中心に1,625百万円の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

本社（神奈川県横浜市保土ヶ谷 ＦＰＤ事業
区）

設備の内容

建物
（百万円）

機械及び
装置
（百万円）

工具、器具
及び備品
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

42

0

527

844

1,416

設計開発設備及びデモ機（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（
す。

従業
員数
（人）

270
(89)

）外数で記載をしておりま(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

オー・エイチ・ティー
株式会社
ＦＰＤ事業
（広島県福山市）
株式会社ブイ・イー・
ティー
ＦＰＤ事業
(神奈川県横浜市保
土ヶ谷区)

設備の内容

工具、器
機械及び
建物
具及び備
装置
品
（百万円）
（百万円）
（百万円）

設計開発設
備及びデモ
機

95

22

26

蒸着マスク
の製造及び
開発設備

6

2,227

6

土地
（百万円）
（面積㎡）
61
(5,294.00）−（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（
す。

17/92

その他
合計
（百万円） （百万円）

4

210

0

2,240

従業
員数
（人）

62
(15)

15
(6)

）外数で記載をしておりまEDINET提出書類
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有価証券報告書(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
会社名
(所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

ＦＰＤ事業

事務所及び工
場

建物
（百万円）

土地
機械及び 工具、器具
その他
合計
装置
及び備品 （百万円）（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （面積㎡）

従業
員数
（人）

V Technology Korea
Co.,Ltd.
（Cheonan-si,
Chungcheongnam-do,

163

46

12

2
（140.374）

0

225

74

Korea）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則として当社で策定しております。ただし、事務機器などの重要性の乏しい案件については連結子会社各社が個別に策定しております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,180,600
計

35,180,600②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年６月25日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

10,057,600

10,057,600

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

10,057,600

10,057,600−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況（ストック・オプション等関係）に記載しております。

１

連結財務諸表等②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

19/92(1）連結財務諸表

注記事項」のEDINET提出書類
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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2016年４月１日〜
2017年３月31日（注）１

224,300

5,026,300

355

2,831

355

2,487

2017年４月１日〜
2018年３月31日−

5,026,300

−

2,831

−

2,487

2018年４月１日〜
2019年３月31日
（注）１

2,500

5,028,800

16

2,847

16

2,503

2019年４月１日〜
2020年３月31日(注)２

5,028,800

10,057,600

−

2,847

−

2,503

2020年４月１日〜
2021年３月31日−

10,057,600

−

2,847

−

2,503

年月日

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2019年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

1

22

50

139

174

13

8,260

8,659

−

所有株式数（単元）2

20,182

4,226

2,967

17,477

116

55,523

100,493

8,300

0.00

20.08

4.21

2.95

17.39

0.12

55.25

100

−

（％）

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

所有株式数の割合

金融商品取
引業者

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１.自己株式の256,135株は「個人その他」に2,561単元に含めて記載しております。
２.「金融機関」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式1,320
単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称杉本重人

住所

東京都世田谷区

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,174,600

11.98

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3

681,600

6.95

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

533,300

5.44

STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

COMPANY 505103

U.S.A.

（常任代理人）株式会社みずほ銀行
決済営業部（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ

165,580

1.68

143,400

1.46

132,166

1.34

東京都中央区晴海1-8-12

127,400

1.29

東京都中央区晴海1-8-12

116,300

1.18

108,127

1.10

東京都中央区晴海1-8-12

95,2000.97−

3,277,673

33.44

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
PLC 1 COLL EQUITY（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）
株式会社日本カストディ銀行（信託口１）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀行
決済営業部
株式会社日本カストディ銀行（信託
口２）
計

ティＡ棟）
東京都中央区晴海1-8-12
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMESUNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部）

25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
ティＡ棟）（注）１．株式会社ブイ・テクノロジーが所有している株式については、会社法第308条第2項の規定により議決権を有しておりません。
２．持株比率は、自己株式（256,135株）を控除して計算しており、また、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式533,300株のうち132,000株は、信託型株式報酬制度導入に伴う当社株式であります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

256,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,793,200

単元未満株式

普通株式

8,300

−

−

発行済株式総数

10,057,600−−

総株主の議決権−

97,932−

97,932−（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式132,000株（議決権1,320個）が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地

256,100−

256,100

2.55−

256,100−

256,100

2.55

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ブイ・テ
クノロジー
計（注）上記のほか、信託財産として、132,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

24

117,840

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

256,135−

256,135−

保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
２．信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,000株は、上記保有自己株式数には含まれておりません。

３【配当政策】
当社の配当政策に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたＭ＆Ａ、設備投資、研究開発投資や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり120.00円の配当(うち中間配当60.00円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等に備えることとしております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決裁年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年11月10日
取締役会決議588

60.00

2021年６月24日
定時株主総会決議

588

60.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、永続的な利潤の追求と企業価値の増大を図るために、経営監督機能が十分に機能する組織体であることが必要であると認識しております。そのために、社外監査役を選任し、経営執行機能の監視・監査機能が十分に働くようにしております。また、株主をはじめとする利害関係者に対し、経営の透明性を高めるために、適時、公平かつ十分な情報開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要（ⅰ）当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリムにすることで情報収集から意思決定までのサイクルを短縮化し、情報の一元集中化と意思決定の迅速化を図ることを目指した体制であります。
（ⅱ）当社は、監査役制度を採用しており、監査役のうち常勤の監査役が１名、非常勤の監査役が３名（うち社外監査役が２名）の構成となっております。監査役会の構成員は以下のとおりです。
常勤監査役

中原 有庸（議長）

監査役

大倉 修和（社外監査役）

監査役

住田 勲勇

監査役

宇田 賢一（社外監査役）（ⅲ）当社は、月１回定例の取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営における重要事項に係る意思決定を行い、その他重要事項並びに業務執行の状況に関する報告を行っております。また、臨時での取締役会決議が必要な際は、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役5名（うち社外取締役2名）の構成となっております。取締役会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役兼社長執行役員

杉本 重人（議長）

取締役兼常務執行役員

天日 和仁

取締役兼常務執行役員

神澤 幸宏

取締役

城戸 淳二（社外取締役）

取締役

西村 豪人（社外取締役）（ⅳ）当社は指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、代表取締役兼社長執行役員１名、独立社外取締役２名からなる任意の指名・報酬委員会を設置しております。
本委員会は取締役会の諮問に応じ、主に取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬に係る方針・手続に関する事項、取締役の報酬の内容・制度設計に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申または決定を行います。指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
取締役

城戸 淳二（委員長・社外取締役）

代表取締役兼社長執行役員

杉本 重人

取締役

西村 豪人（社外取締役）

ロ．当該体制を採用する理由
当社が上記の体制を採用する理由は、以下のとおりです。
（ⅰ）当社が、ＦＰＤ業界において永続的な利潤の追求及び企業価値の増大を図るためには、環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる管理体制」が重要であると考えているからであります。
（ⅱ）当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する人材を社外監査役として選任し、それら監査役が監査業務を執行することにより、経営監督機能を十分に遂行できると考えております。

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を、取締役会にて決議し次のとおり定め、それらの対応に努めております。
（ⅰ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
取締役、使用人が法令、定款を遵守し、社会倫理を尊重するため、コンプライアンス基本規程を整備し、社内に周知徹底、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。
担当部門は、問題の有無を調査し、取締役会に報告することとしております。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係わる文書については、取締役会に定めるものの他、文書管理に関する規程を整備し、その保存媒体に応じて閲覧、保管、廃棄等の体制を構築いたします。また、稟議規程により、申請、決裁等の意思決定の具体的な手続きを定めてまいります。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内各規程遵守によりリスクの未然防止に努めると共に、リスクの発生に備え、その種類に応じた基本的な対応策を定め、損失発生の最小限化に努めてまいります。また、損失の程度に応じたディスク
ロージャー体制を整備いたします。

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有価証券報告書（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア）取締役会の定時開催のみならず、適宜臨時に開催し、取締役、監査役間での情報の共有化、迅速かつ透明性のある意思決定に努めてまいります。
イ）各部門会議の開催により取締役、監査役、使用人間での情報や問題意識の共有化を進めてまいります。
ウ）職務権限、組織、業務分掌の社内各規程を整備し、取締役、使用人の職務、権限を明確にし、適切、効率的かつ透明性のある意思決定に努めてまいります。
（ⅴ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ア）企業集団としての体制
関係会社の統括責任者の設置など関係会社管理の体制を整備し、関係会社の的確な管理を通じて、当社グ
ループの円滑な運営に努めてまいります。
イ）子会社の取締役及び業務を執行する社員等が職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社との間で定めた営業成績、財務・経理、人事その他の経営上の重要事項を関係会社の統括責任者を通じて本社へ定期的に報告いたします。
ウ）子会社の損失の危険の管理に対する体制
当社危機管理基本規程に、子会社も含めて当社グループ全体のリスク管理体制を定めると共に各子会社はその体制整備に努めてまいります。
エ）子会社の取締役等の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の重要事項等を適時各子会社へ伝え、情報の共有化を図ることにより子会社の取締役の執行が効率的に行われるように努めてまいります。
オ）子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体の行動規範、グループコンプライアンス基本規程を整備すると共に、関係会社の統括責任者
並びに本社監査室が内部監査を実施いたします。
（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその実効性を確保する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
ア）監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置き、当該使用人の処遇は、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしております。
イ）監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとしております。
（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア）監査役は、会計監査人、当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者から随時報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとしております。
イ）当社グループの取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとしております。
（ⅷ）監査役へ報告した者が不利な取り扱いを受けないようにする体制
グループコンプライアンス基本規程に、通報者保護に関する事項を定め、当社グループに周知徹底いたします。
（ⅸ）監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
じる費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求をする際は、総務部において受理し速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、危機管理基本規定及びリスク管理基本指針を作成し、この指針に沿って各リスク管理責任部署
がリスク管理を実施しております。またリスクが発生したときは、代表取締役兼社長執行役員を本部長とし、リスクの種類及び内容による管理責任部署を事務局とした対策本部を設置し、会社が置かれた状況を厳しく認識し、危機の解決、克服もしくは回避のための体制を整えリスク管理に取組んでおります。

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有価証券報告書

ハ．責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定により、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できるものとしており、当社は取締役（業
務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役全員と責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
ニ．役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が負担しておりますが、株主代表訴訟補填特約部分（全保険料の6.0％にあたる額）については、子会社を除く当社被保険者が報酬に応じて負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新をしております。なお、次回当該保険契約が更新された場合、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に該当します。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．剰余金の配当（中間配当）
当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。
チ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。
リ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあた
り、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的としております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名

代表取締役兼社長執行役員

氏名

杉本

重人

生年月日

1958年７月９日生

略歴
1981年４月

株式会社測機舎(現株式会社トプコン)

1996年４月

入社
同社計測営業部部長

1997年12月
2005年６月

当社代表取締役社長
株式会社ブイ・イメージング・テクノ

2017年12月

ロジー代表取締役社長
株式会社ブイ・イー・ティー取締役

2019年６月（現任）
当社代表取締役兼社長執行役員開発本

2020年４月

部長（現任）
V-Tech Shining Color Technology

任期

所有株式数
（株）

注3

1,174,600

注3

600(Kunshan) Co., Ltd.董事長（現任）

取締役兼常務執行役員天日和仁

1959年８月22日生

1983年４月
2003年６月

日本精工株式会社入社
同社中国精機本部長

2010年４月
2011年10月

同社海外プロジェクトチーム部長
同社直動技術センター試験研究部長

2014年４月

ＮＳＫテクノロジー株式会社代表取締役社長

2015年６月

株式会社ＶＮシステムズ代表取締役社長

2015年８月
2015年12月

当社入社、執行役員
Shanghai VN Systems Co.,LTD.董事長

2016年６月
2017年２月
2017年７月

当社取締役
当社取締役兼VNSカンパニー長V-Technology (Shanghai) Human
Resource Management Co., Ltd.董事長（現任）

2019年６月
2020年６月

当社取締役兼執行役員生産本部長
当社取締役兼常務執行役員生産本部長
（現任）

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役職名

取締役兼常務執行役員

氏名

神澤

幸宏

生年月日

1962年10月17日生

略歴
1987年４月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社

2005年６月

当社入社、株式会社ブイ・イメージン

2010年１月
2011年８月
2013年４月
2014年６月
2016年４月

グ・テクノロジー出向
同社執行役員管理部長
当社財務部長
当社管理部長
当社財務・経理部長
当社執行役員財務・経理部長
オー・エイチ・ティー株式会社取締役

2017年６月
2017年12月（現任）
当社取締役管理担当兼財務・経理部長
株式会社ブイ・イー・ティー監査役

2018年４月（現任）
Zhejiang Chip Sunshine Equipment

任期

所有株式数
（株）

注3

4,000

注1,3

0

Technology Co., Ltd.監事（現任）2018年６月
2019年４月
2019年６月
2019年９月

当社取締役管理担当
株式会社フラスク取締役
当社取締役兼執行役員管理本部長
兼社長室室長
当社取締役兼執行役員管理本部長兼社長室長兼経営企画室長

2019年10月

V Investment China Co.,Ltd.

2020年４月

董事長（現任）V-Tech Shining Color Technology

2020年６月(Kunshan)Co.,Ltd.監事（現任）
当社取締役兼常務執行役員管理本部長
兼社長室長兼経営企画室長（現任）

1989年３月
1995年５月

山形大学助手 工学部高分子化学科
山形大学助教授 工学部物質工学科

1996年４月

山形大学助教授 大学院工学研究科
生体センシング機能工学専攻

2002年11月

山形大学教授科

2007年４月

国立大学法人山形大学教授 大学院理工学研究科有機デバイス工学専攻

2009年７月

ユウロピウム株式会社代表取締役
社長
国立大学法人山形大学卓越研究教授

2010年４月
取締役

城戸

淳二

工学部機能高分子工学（現任）
大学院理工学研究科有機デバイス工学
専攻
ナチュラルプロセスファクトリー株式
会社代表取締役社長

1959年２月11日生

2015年６月

当社社外取締役（現任）
オーガニックライティング株式会社取締役

2016年４月

国立大学法人山形大学学術研究院教授
有機材料システム研究科（現任）2016年11月

株式会社ベジア代表取締役社長

2017年４月（現任）
株式会社フラスク取締役

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2002年６月

三菱商事株式会社入社
同社エネルギー事業開発部長

2006年12月

エムシー・エクスプロレーション株式会社（現三菱商事天然ガス開発株式会

任期

所有株式数
（株）

注1,3

0

注5

0

注2,5

0

注4

0

社）常務取締役経営企画本部長

取締役

西村

豪人

1953年７月14日生

2007年６月

同社常務執行役員 CFO

2008年３月

同社代表取締役常務執行役員 COO

2009年４月

三菱商事株式会社理事
三菱商事石油開発株式会社（現三菱商事天然ガス開発株式会社）代表取締役
副社長
エー・アイ・キャピタル株式会社常勤
顧問

2013年10月
2017年10月

MIRAI経営戦略研究所代表（現任）2018年４月
2018年６月

株式会社パネイル社外取締役

1990年１月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社
ワタミフードサービス株式会社（現ワタミ株式会社）入社
同社財務管理部長

2000年７月
2001年４月
常勤監査役

中原

有庸

1962年３月８日生

2002年４月
2002年６月
2004年６月
2012年８月
2014年７月
2016年７月
2018年６月
2019年６月

同社経営企画部長
同社取締役
当社入社、管理部長
当社調達部長当社業務管理部長
当社社長室長
当社内部監査室長

1969年４月
1999年６月

伊藤忠商事株式会社入社
同社執行役員エネルギー・化学品カン
パニー化学品部門長兼シーアイ化成株
式会社取締役
同社執行役員
シーアイ化成株式会社取締役兼常務執
行役員
西日本シーアイ販売株式会社代表取締役社長
シーアイアグロ株式会社代表取締役社
長
シーアイマテックス株式会社代表取締
役社長
同社相談役

2000年４月
2002年６月
監査役

大倉

修和

1944年５月４日生

2005年６月
2007年６月
2008年４月
2010年６月
2011年６月

監査役

住田

勲勇

1943年８月21日生

当社社外取締役（現任）

当社監査役（現任）

当社監査役（現任）1970年４月
1995年５月

松下電器産業株式会社入社
北米Plasmaco Inc.転勤 上席副社長

2003年９月
2008年10月

NBC株式会社入社 技術顧問
当社入社、執行役員ソーラーシステム
事業推進統括
執行役員兼企画担当兼企画部長
執行役員兼企画担当

2010年６月
2012年４月
2012年６月

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当社監査役（現任）EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1995年７月

日本生命保険相互会社入社

1996年２月

日本ベンチャーキャピタル株式会社
投資第３部長
同社取締役兼投資部長兼投資管理部担当
事業創造キャピタル株式会社代表取締役社長
学校法人新潟総合学園事業創造大学院

2002年６月
2007年４月

監査役

宇田

賢一

1948年11月30日生

2009年４月

任期

所有株式数
（株）

注2,4

0

同社株式部次長兼日本ベンチャー
キャピタル株式会社設立準備室長

大学事業創造研究科
2011年４月

教授
学校法人新潟総合学園事業創造大学院

2017年４月

大学事業創造研究科研究科長
学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学新潟地域活性化研究所教授

2018年10月
2021年４月

当社社外監査役（現任）
学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学名誉教授（現任）計1,179,200（注）１．取締役城戸淳二及び西村豪人は、社外取締役であります。
２．監査役大倉修和及び宇田賢一は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役城戸淳二は国立大学法人山形大学卓越研究教授、国立大学法人山形大学学術研究院教授有機材料シ
ステム研究科であります。当社グループは研究開発の一部を国立大学法人山形大学城戸研究室へ委託しており、当該研究の実施に必要な費用として山形大学に支払った当社グループ全体の委託費用は、過去３年間で年平均15百万円（消費税除く）ですが、これは2019年事業年度における国立大学法人山形大学の経常収益の額（43,327百万円）の0.03%に相当する額であり、きわめて僅少であります。また、城戸淳二は株式会社ベジアの代表取締役社長であります。当該兼職先と当社との間には特別の関係はありません。なお、城戸淳二については独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役西村豪人は、経営コンサルタントや長年にわたる実業界での経験があり会社経営に十分な見識を有しており、社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。同氏はMIRAI経営戦略研究所代表を兼任しておりますが、同法人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、西村豪人については独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役大倉修和及び宇田賢一は、当社グループの出身ではない社外監査役であります。社外監査役２名と当社グループとの間における人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、宇田賢
一については独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
当社の社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な各種部門会議への出席や、各種業務の遂行において必要な状況調査を直接行い確認するほか、常勤監査役との情報共有を図っております。
現在当社には、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しております。社外監査役の選任にあたっては、商社及び金融業
界における企業経営の経験者を選任しており、社外監査役は取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

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有価証券報告書社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制主幹部門との関係については、共有すべき事項について、相互に連携し把握できるような関係にあります。
社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成されており、うち２名は社外監査役です。常勤
監査役は取締役会、各種部門会議に常時出席することとなっており、非常勤監査役につきましても同程度の頻度で取締役会、各種部門会議に出席することを求めており、取締役の執務を十分に監査できる体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

中原

有庸

13

13

大倉

修和

13

13

住田

勲勇

13

13

宇田

賢一

13

13

監査役会における主な検討事項として、各月に開催される重要な会議体における留意事項の検討、会計監査人との打合せにおける留意事項の検討などがあげられます。また、常勤監査役の活動として、各月に開催される重要な会議体及び会計監査人との打合せへの出席すること、その中で問題点や確認事項が発生した場合に関連部署への確認及び往査を行うことがあげられます。
②

内部監査の状況
内部監査室の人員は３名です。内部監査室は、社内規程である内部監査規程に基づき、経営の遵法性及び適法性の確保並びに経営効率の増進に資するべく、内部監査に係る各計画書等の作成、内部監査の遂行、内部監査報告書の作成及び代表者への報告等を実施しており、監査役及び会計監査人との連携をとりつつ効率的な内部監査の実現を目指しております。
また、内部監査室及び監査役は、内部統制部門から内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける
等、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
21年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
京嶋清兵衛、倉本和芳
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等６名、その他６名で構成されてお
ります。

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有価証券報告書

ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について評価を行っております。
なお、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。
④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

52

−

52

5

連結子会社

10

−

10

−

計

62

−

62

5

区分

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導の対価を支払っております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っておりますが、金額が軽微なため記載を省略しております。また、当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく報酬を支払っておりますが、金額が軽微なため記載を省略しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めたものはありませんが、監査日
数等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると認めたためであります。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・
ガバナンスのさらなる充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しており、決定方針は指名・報酬委員会に諮問し答申内容を踏まえて決議いたしました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内であることや、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ア．報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行機能を担う社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務担当の状況を勘案して、監査役の協議により決定しております。
イ．基本報酬に関する方針(報酬等の付与時期や条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当事業年度の報酬についてはその事業年度の６月に取締
役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。社外取締役については、あらかじめ定められた定額の固定報酬が基本報酬であり、その事
業年度の６月の取締役会において改めて決定され、月毎に現金報酬として支給しております。
ウ．業績連動報酬等に関する方針
当社では業績連動報酬等は導入しておりません。

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有価証券報告書

エ．非金銭報酬等に関する方針(報酬等の付与時期や条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、取締役３名を対象に導入した株式報酬制度を指します。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と定めております。
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、各役位に応じたポイントを付与しております。取締役は原則としてその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を信託から行われることになっております。
①

本制度の対象者

当社取締役（社外取締役を除く。）

②

対象期間

2021 年 3 月 末 日 に 終 了 す る 事 業 年 度 か ら
2025年3月末日に終了する事業年度まで③②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金300百万円④

当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限

1事業年度あたり20,000ポイント⑥

ポイント付与基準

役位等に応じたポイントを付与⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として退任時

オ．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会（カ．の委任を受けた代表取締役兼社長執行役員）は任意の指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人
別の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下の通りとしております。
基本報酬

非金銭報酬

代表取締役

83.0％

17.0％

取締役

87.0％

13.0％

カ．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役兼社長執行役員である杉本重人がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。代表取締役兼社長執行役員に委任をした理由は、当社を取り巻く環境及び経営状況等を最も熟知しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役兼社長執行役員によって適切に行使されるよう、任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役兼社長執行役員は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。なお、株式報酬は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき支給しております。

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有価証券報告書

キ．役員報酬に関する取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容（ア）報酬に係る取締役会の活動状況
2020年４月から2021年３月までの間、取締役会は16回開催しており、各取締役及び監査役の出席率は100％となっております。活動状況については以下に記載の通りです。
2020年6月25日（木）取締役及び執行役員の報酬について2020年8月17日（月）株式報酬制度導入に伴う第三者割当による自己株式処分について
役員向け株式交付規程及び従業員向け株式交付規程制定について
2021年2月26日（金）指名・報酬委員会（任意の諮問委員会）設置について
取締役の報酬等の内容の方針決定について（イ）報酬に係る指名・報酬委員会の活動状況
2021年2月26日に設置以降、本報告書提出までに２回開催しており、各委員の出席率は100％となっております。活動状況については以下に記載の通りです。
2021年２月26日（金）取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する審議
2021年6月24日（木）2021年事業年度における取締役の個人別の報酬に関する審議②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬 退職慰労金

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

238

202

−

−

36

3

監査役
（社外監査役を除く。）

16

16

−

−

−

2

社外役員

37

37

−

−

−

4

（注）⒈ 取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において、年額5億円（うち社外取締役分年額4千万円以内）以内と決議いただいております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は１名）です。
⒉ 監査役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は、４名（うち社外監査役は２名）です。
⒊ 社内取締役の非金銭報酬は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会において、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において決議いただきました取締役の報酬限度額（年額５億円（うち社外取締役分年額４千万円以内）以内。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）とは別枠であるとの決議をいただいております。当該株主総会終結時の社
内取締役の員数は、３名です。概要に関しては、「エ．非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。

③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分
固定報酬

杉本 重人

代表取締役

提出会社

126

36/92

業績連動報
退職慰労金
酬
−

−

株式報酬
25

報酬等の総額（百万円）
151

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度

前事業年度

区分
銘柄数
（銘柄）
非上場株式以外の株式貸借対照表計上額の合計額（百万円）
1

銘柄数
（銘柄）

138

貸借対照表計上額の合計額（百万円）
−

−

当事業年度
区分

非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

−

25

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評価損益の
合計額（百万円）
9

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

39/92

当連結会計年度(2021年３月31日)

12,101
24,132368
123
23,126
1,605
5,317
△279
66,49433,27819,32951
196
13,977
1,783
3,158
△396
71,379※１ 654※１ 799

△279
374
5,437
※３ △2,273

△329
470
6,074
※３ △3,811

3,164

2,263

※１ 2,322※１ 2,386△1,603
718
209
78
△6
71
4,539

△1,760
626
953
81
△12
68
4,382

1,034
46
511
1,592

1,104
37
483
1,625

1,177
50
780
517
△32
2,493
8,625
75,119

1,167
193
1,306
560
△23
3,203
9,212
80,591EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

40/92

当連結会計年度(2021年３月31日)

8,095
5,051
※２ 200
2,545
796
115
18,202
369
769
70
322
36,5396,477
5,264※２ 120
2,796
818
2,288
15,061
373
634
19
340
34,195

8,861
104
184
93
−
0
9,244
45,784

12,964
6
224
136
79
68
13,48047,676

2,847
2,974
24,932△2,126
28,6282,847
2,977
27,262△1,916
31,172

△0
△335
△335
7
1,034
29,335
75,119

6
89
96
5
1,641
32,91580,591EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
受贈益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

41/92

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

54,322

55,186※１ 39,200※１ 39,481

15,122

15,704※２,※３ 9,468※２,※３ 9,100

5,653

6,604

18
557
−
−
15
32
623

22
138
74
122
−
38
395

40
59
21
121
6,156

54
94
14
163
6,836

※４ 2

※４ 271

40
0
43

−
28
299

−

※５ 0

※６ 8

※６ 78

−
8
6,191
1,953
100
2,054
4,137
885
3,251

3
82
7,054
3,049
△587
2,462
4,592
1,078
3,513

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

42/92

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

4,137

4,592

1
△255
△254
※ 3,8827423
430※ 5,022

3,048
834

3,866
1,156

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,847

利益剰余金

2,974

自己株式

23,227

株主資本合計△2,12526,924

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,547△1,547

3,251

3,251

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,704

△0

1,703

2,847

2,974

24,932△2,126

28,628

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△1

△79

△80

7

1,133

27,985

当期変動額
剰余金の配当△1,547

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,251

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
1

△255

△254

−

△99

△353

1

△255

△254

−

△99

1,349

△0

△335

△335

7

1,034

29,33543/92

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,847

利益剰余金

2,974

自己株式

24,932

株主資本合計△2,126

28,628

当期変動額
剰余金の配当△974△974

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,513

3,513

自己株式の取得
自己株式の処分

△210

その他

△512

△512

723

512

3

1

4

−

3

2,330

210

2,543

2,847

2,977

27,262△1,916

31,172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△0

△335

△335

7

1,034

29,335

当期変動額
剰余金の配当△974

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,513

自己株式の取得△512

自己株式の処分

512

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4
7

424

431

△2

606

1,036

当期変動額合計

7

424

431

△2

606

3,580

当期末残高

6

89

96

5

1,641

32,91544/92

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
手形売却損
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,191
948
178
△0
△466
△56
△133
−
△11
1
−
△18
40
0
22
43
△1
8
−
−
1,547
△319
416
76
529
△5,885△4,479△898−△2,26318△41△5,571
5△7,85345/92

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,054
1,855
250
△25
103
△0
△139
△2
27
△50
79
△22
54
0
△27
94
0
78
△271
0
5,507
9,021
1,711
41
−
△1,384△3,308△23
320,62922△55△1,004580
20,173

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

46/92

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

△0
28
△918
131

△208
105
−
−

△982

−

−

129

△1,960
1
△146
−
△8
25
3
△1
△3,828△1,460
−
△137
322
△21
21
−
△1
△1,251

10,750△13,275
10,190△1,085−△0−△1,547
△946
△10
4,074
△126
△7,734
19,716※ 11,981

7,270△7,4307,262△3,567
234
△512
512
△974
△821
−
1,972
283
21,177
11,981※ 33,158

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数18社
すべての子会社を連結しております。
(2）主要な連結子会社の名称
V Technology Korea Co.,Ltd.
V-TEC Co.,Ltd.
Kunshan V Technology Co., Ltd.
VETON TECH LIMITED
オー・エイチ・ティー株式会社
株式会社ブイ・イー・ティー
株式会社ナノシステムソリューションズ
当連結会計年度より、リソテックジャパン株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltdを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、Kunshan V Technology Co.,Ltd.はShanghai VN SystemsCo.,Ltd.を吸収合併したた
め、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 3社(2）持分法適用の関連会社の名称
株式会社日本生産技術研究所
Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd
Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、Kunshan V Technology Co.,Ltd.、OHT (SHANGHAI)Incorporation.、VETONTECH(SHANGHAI)Co.,Ltd.、V-Technology(SHANGHAI)Human Resource Management Co.,Ltd.、V Investment
China Co., Ltd.、V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。な
お、貸借対照表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物
3年〜40年
機械及び装置ロ

5年〜 8年

工具、器具及び備品
2年〜18年
無形固定資産
当社は定額法を採用しております。

また、特許権については８年間、のれんについては３年〜５年間で均等償却をしております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
ホ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る負債の計上基準
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
員会）

企業会計基準委員

2020年３月31日

企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基準委員
企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末266百万円、68千株であります。
２．従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末246百万円、63千株であります。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳は31百万円あり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物０百万円、工具、器具及び備品31百万円であります。
※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
10,600百万円

当座貸越限度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2021年３月31日）
10,500百万円

200

70

10,40010,430※３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
1,901百万円
2,264百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送費

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

1,218百万円

1,017百万円

販売手数料

219

155

販売活動費

517

297

役員報酬

393

384

従業員給料手当

1,009

1,139

研究開発費

2,342

2,253

賞与引当金繰入額

4660

退職給付費用

3135

株式給付引当金繰入額−

51

製品保証引当金繰入額

324

60

貸倒引当金繰入額

46145※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

2,342百万円

2,253百万円

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

建物
工具、器具及び備品
その他（有形固定資産）

1百万円
0
1

−

その他（無形固定資産）

−

270

2

271

計

−百万円
0

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

−百万円

0百万円

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

建物

−百万円

3百万円

機械及び装置3

4

工具、器具及び備品

1

3

建設仮勘定

3

67

その他（無形固定資産）

−

0

8

78

工具、器具及び備品※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

計※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

1百万円
−

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

9百万円
−

税効果調整前

1

9

税効果額

0

△2

その他有価証券評価差額金

1

7

△254
−

423
−

△254

430

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
その他の包括利益合計額

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,028,800

5,028,800−

10,057,600

5,028,800

5,028,800−

10,057,600

194,000

194,111−

388,111

194,000

194,111−

388,111

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式の株式数の増加5,028,800株と自己株式の株式数の増加のうち194,000株は、2019年６月１日付の普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式の株式数の増加のうち111株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
2016年新株予約権（親会社）
2017年新株予約権
合計

−

−

−

−

−

2

−

−

−

−

−

5

−

−

−

−

−

7

（注）上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

773

160

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年11月11日
取締役会

普通株式

773

80

2019年９月30日

2019年12月９日（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっておりますが、2019年６月26日定時株主総会決議の配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

386

利益剰余金

54/92

１株当たり
配当額（円）
40

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,057,600−−

10,057,600

10,057,600−−

10,057,600

388,11124−

388,135

388,11124−

388,135

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．自己株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する132,000株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
2017年新株予約権
（親会社）
合計

−

−

−

−

−

5

−

−

−

−

−

5

（注）上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

386

40

2020年３月31日

2020年６月26日

2020年11月10日
取締役会

普通株式

588

60

2020年９月30日

2020年12月７日（注）2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

588

利益剰余金

55/92

１株当たり
配当額（円）
60

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

12,101百万円△120

33,278百万円△120

現金及び現金同等物

11,981

33,158（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

5

4

合計

5

4

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達は主に銀行からの借入により、資金運用は安全性の高い預金等により運用しております。デリバティブは、為替及び金利の変動リスクのヘッジに限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部海外生産に伴う外貨建債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び企業買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は1年以内と1年超と混在しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、担当部署が販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、借入金の一部に金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

12,101

12,101−(2）受取手形及び売掛金（※１）

23,852

23,852

−

50

50

−

36,00336,003−(1）支払手形及び買掛金

8,095

8,095

−

(2）電子記録債務

5,051

5,051

−

(3）1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

11,407

11,404△3

24,55424,551

△3

−

−

−

(3）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

33,27833,278−(2）受取手形及び売掛金（※１）

18,93318,933

−

192

192

−

52,40452,404−(1）支払手形及び買掛金

6,477

6,477

−

(2）電子記録債務

5,264

5,264

−

(3）1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

15,761

15,676△85

27,503

27,418

△85

−

−

−

(3）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、
これらはほとんどが１年以内に決済されますが、その一部に契約条件等により１年を超えるものが含まれております。このため一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額1百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産⑶投資有価証券に含めておりません。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(百万円）

(百万円）

(百万円）

(百万円）

現金及び預金12,101−−−

受取手形及び売掛金

16,149

7,982

−

−

28,251

7,982

−

−

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(百万円）

(百万円）

(百万円）

(百万円）

合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

現金及び預金33,278−−−

受取手形及び売掛金

10,666

8,662

−

−

43,945

8,662

−

−

合計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
長期借入金

５年超
（百万円）

1,213

1,213

1,651

4,767

14

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
(百万円）
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
（百万円）

2,804

3,357

6,223

529

49

長期借入金

2,545

４年超
５年以内
(百万円）

2,796

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

種類

連結貸借対照表計
上額
（百万円）

社債

50

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

50

△0

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類

連結貸借対照表計
上額（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの

株式

143

135

7

時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

社債

49

50

△0

193

185

7

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

種類至

2020年３月31日）

株式
当連結会計年度（自売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）
28
2020年４月１日

種類至

売却損の合計額（百万円）
0−

2021年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

95

売却損の合計額（百万円）
25（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産198百万円
177百万円の期首残高
新規連結子会社の期首残高−
12
退職給付費用6282
退職給付の支払額△5△6
制度への拠出額
△74
△53
その他
△2
3
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の期末残高

177

217

（注） 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
149百万円
192百万円△156△200

非積立型制度の退職給付債務

△6
184

△7
224

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

177

217

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

184
△6

224
△7

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

177

217

年金資産

(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度62百万円

当連結会計年度82百万円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度44百万円でありま
す。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費−−

現金及び預金−−２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至
−

新株予約権戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション
決議年月日

2017年６月27日
当社取締役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数 (注)１(注)３

普通株式

６名
９名

284,000株

付与日

2017年７月13日

権利確定条件

権利の確定条件は定めがありません。

対象勤務期間期間の定めがありません。

権利行使期間2019年７月１日〜2021年９月１日

新株予約権の数（個）(注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)３

1,420

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)３284,000株

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注)３

10,520円

発行価格

10,540円

資本組入額

5,270円

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書2017年ストック・オプション

新株予約権の行使の条件(注)２（1）本新株予約権者は、下記に掲げる条件が満たされた場合、行使することができる。
2019年3月期の連結営業利益140億円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の全て（2）本新株予約権者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合はこの限りではない。
（3）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）その他の行使条件については、取締役会決議に基づき本新株予約権者との契約による。

新株予約権の譲渡に関する事 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認
項 (注)２を要する。
当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当組織再編成行為に伴う新株予 社が完全子会社となる株式交換契約書承認の約権の交付に関する事項
議案または株式移転の議案が株主総会で承認(注)２
された場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．上記株式数は、2019年６月１日付で株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年
2017年
ストック・
ストック・
オプション
オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

255,000

284,000

権利確定

−

−

権利行使

−

−

255,000−−

284,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末失効
未行使残（注）2019年６月１日付で株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年
2017年
ストック・
ストック・
オプション
オプション
権利行使価格（円）

6,760

10,520

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）（円）820（注）2019年６月１日付で株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載してお
ります。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

207百万円
100
231
55
−
89
△5
276
1,201
54
341
21
83
21
113

356百万円
101
190
68
23
127
91
373
1,818
54
222
6
24
41
105

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
貸倒引当金
未払事業税等
未払金等否認額
たな卸資産評価損否認額
有価証券評価損否認額
連結会社間内部利益
受注損失引当金
有償支給未実現利益
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額 (注)

2,794

3,607

△1,906△2,011

888

1,595

88
123

228
67

繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社配当金その他
繰延税金負債合計

212295

繰延税金資産の純額

676

1,299

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2021年３月31日）

30.6％

30.6％

0.3
0.2

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割
子会社との税率差異

△4.0

0.1
0.2
△6.7

法人税額の特別控除額

△2.5

△2.8

評価性引当額の増減
海外子会社の留保利益
その他

8.9
△0.5
0.2

11.1
0.6
1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

34.9

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年８月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,453百万円は、会計処理の確定により306百万円減少し、1,147百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が441百万円増加、繰延
税金資産が134百万円減少したこと等によるものです。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが270百万円、繰延税金資産が107百万円、利益剰余金が26百万円減少し、顧客関連資産が351百万円増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、ファインハイブリッドマスク製造施設の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10〜26年と見積り、割引率は0.25%〜0.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

期首残高

71百万円

有形固定資産取得に伴う増加額−

40

資産除去債務の履行に伴う減少額−△4時の経過による調整額00

その他増減額(△は減少)

21

6

期末残高

93

136

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

93百万円

2020年３月31日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

韓国

2,872

中国

3,001

台湾

45,097

その他

3,239

合計

112

54,322（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

韓国

4,274

中国
190

その他

合計

60

13

4,539

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Sakai SIO International Guangzhou
Co., Ltd.
Wuhan BOE Optoelectronics
Technology Co., Ltd.
当連結会計年度（自2020年４月１日

至

関連するセグメント名
18,371

ＦＰＤ事業

13,732

ＦＰＤ事業

2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

韓国

2,624

中国

1,829

台湾

48,842

その他

1,651

合計

237

55,186（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
3,889

韓国

中国
225

その他
259

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合計
9

4,382

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Shenzhen China Star Optoelectronics
Semiconductor Display Technology Co.,

15,809ＦＰＤ事業

10,858

ＦＰＤ事業

10,067

ＦＰＤ事業

Ltd.
Wuhan BOE Optoelectronics
Technology Co., Ltd.
Sakai SIO International
Guangzhou Co.,Ltd.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。

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2020年４月１

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

１株当たり純資産額

2,926円 03銭

3,233円 74銭

１株当たり当期純利益

336円 29銭363円 41銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

29,33532,915

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

1,042

1,647

(7)

(5)

（うち非支配株主持分（百万円））(1,034)(1,641)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

28,29331,2689,669,489

9,669,465（うち新株予約権（百万円））

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,251
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,513

−

−

3,251

3,513

9,669,509

9,669,478

希薄化効果を有しないため、潜在株式調−−
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
６．純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度132,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

200

120

0.44

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,545

2,796

0.24

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

8,861

12,9640.35

2022年〜2035年

−

−

−

−

11,607

15,881

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

2,804

3,357

6,223

529

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

10,29728,22041,49855,186

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

1,390

3,147

5,125

7,054

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

633

1,477

2,492

3,513

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

65.50

152.82257.77363.41（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

65.50

87.32

第３四半期
104.95

第４四半期
105.64(注）当連結会計年度において、株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

当事業年度(2021年３月31日)

5,947

20,4231,297
620
73※１ 4,059※１ 150
2,375
854
△272
58,057

24,375128※１ 51※１ 17,332
11,2961,461
254
74※１ 3,934
※１ 75
1,916
※１ 194△407
60,688

※２ 89

※２ 98

△55
34
145
△136
8
1
△1
0
※２ 1,782△1,165
617
145
806

△55
42
143
△143
0
1
△1
0
※２ 1,766△1,238
527
844
1,416

2
32
41
0
100
177

−
18
50
0
50
118

−
7,275
21
33
92
476
58
△21
7,936
8,919
66,977

138
7,679
20
25
92
1,181
58
△21
9,174
10,70971,398※１ 50※１ 448※１ 22,028

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
電話加入権
著作権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年３月31日)※１ 394134※１ 5,725※１ 4,880※１ 4,94776
6
16,861
32
266
645
70
0
32,568

5,215
※３ 50
2,552
※１ 92870
2,239
12,010
39
266
536
19
0
28,945

8,279
181
−
8,460
41,02911,782207
75
12,06441,009

2,847

2,847

2,503
2,503

2,503
2,503

1,300
21,41422,714△2,12625,9391,300
25,64026,940△1,91630,376−−
7
25,947
66,9776
6
530,38971,398

※３ 50

2,479
※１ 1,012

72/92

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

73/92

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

47,931

48,615−34,181
34,181−
34,181
13,749※１ 8,824−
33,63933,639−33,63914,976※１ 8,480

4,925

6,496

※２ 628※２ 636

103
27
758

131
97
866

24
5
29
5,654

36
8
45
7,317

−
0
−
0

270
25
2
297

0
0
5,654
1,625
320
1,945
3,709

8
8
7,606
2,903
△708
2,195
5,411

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

24,67068.9

17,915

65.8

Ⅱ

労務費

2,631

7.3

2,370

8.7

Ⅲ

経費

8,542

23.8

6,959

25.5

当期総製造費用

35,843100.0

27,246100.0

期首仕掛品たな卸高21,304

20,42357,14747,66920,423

11,296

2,542

2,733

34,181

33,639※１

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

原価計算方法
原価計算の方法は、個別原価計算であり、原価差額は期末において売上原価に賦課しております。
（注）※１.経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
項目（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
外注加工費（百万円）
6,264

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
4,603

旅費交通費（百万円）

915

524

運搬費

227

174

（百万円）

※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
研究開発費（百万円）
1,766

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
1,831

販売活動費（百万円）

517

297

その他

（百万円）

258

605

合計

（百万円）

2,542

2,733

74/92

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△2,12523,778

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,300

19,252

20,552

剰余金の配当△1,547△1,547△1,547

当期純利益

3,709

3,709

3,709

当期首残高

2,847

2,503

2,503

当期変動額

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

2,161

2,161

△0

2,161

2,847

2,503

2,503

1,300

21,41422,714△2,12625,939

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△1

△1

新株予約権 純資産合計

7

23,785

当期変動額
剰余金の配当△1,547

当期純利益

3,709

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△0

−

評価・換算差額等

当期首残高

△0

△0
1

1

−

1

当期変動額合計

1

1

−

2,162

当期末残高

−

−

7

25,94775/92

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△2,12625,939

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,300

21,41422,714

剰余金の配当

△974

△974

△974

当期純利益

5,411

5,411

5,411

当期首残高

2,847

2,503

2,503

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△210

△210

△512

△512

723

512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

−

−

4,226

4,226

210

4,436

2,847

2,503

2,503

1,300

25,64026,940△1,91630,376

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

−

−

新株予約権 純資産合計

725,947

当期変動額
剰余金の配当

△974

当期純利益

5,411

自己株式の取得△512

自己株式の処分512

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

6

6

△2

4

当期変動額合計

6

6

△2

4,441

当期末残高

6

6

5

30,38976/92

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…………原材料は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物……………定額法を採用しております。
機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品…………………………………定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜18年
機械及び装置５年〜８年
工具、器具及び備品
２年〜18年(2）無形固定資産
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年間で均等償却
のれん

５年間で均等償却

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。
(4)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末266百万円、68千株であります。
２．従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末246百万円、63千株であります。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2020年３月31日）
短期金銭債権6,251百万円

短期金銭債務508

当事業年度（2021年３月31日）
5,510百万円
557※２．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は31百万円あり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物０百万円、工具、器具及び備品31百万円であります。
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

当座貸越限度額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

50

50

9,950

9,950

差引額

（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度52％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

発送費

1,100百万円

販売手数料

1,131

1,295

販売活動費

517

297

役員報酬

291

256

給料手当

317

380

研究開発費

1,766

1,831

賞与引当金繰入額

45

56

減価償却費

61

62

業務委託費

1,325

1,806

退職給付費用46

株式給付引当金繰入額−

46

製品保証引当金繰入額

294

63

貸倒引当金繰入額

99

135

プロ・サービス費

223

204

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913百万円EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書※２．関係会社との取引高
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金620百万円

当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
623百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,367百万円、関連会社株式1,312百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,963百万円、関連会社株式1,312百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

81 百万円

81 百万円

製品保証引当金197

164

退職給付引当金

55

63

貸倒引当金

89

131

受注損失引当金

216

株式給付引当金−

22

未払金等否認額
たな卸資産評価損否認額
その他

261

457

1,070

1,743

25

17

1,803

2,687

△1,327△1,505476

1,181

繰延税金負債合計−−

繰延税金資産の純額

476

1,181

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年３月31日）（2021年３月31日）
法定実効税率30.6 %

30.6 %（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.1

△3.2

△2.3

外国子会社源泉税損金不算入

0.2

0.2

住民税均等割

0.1

0.1

利子割・所得税

0.0

0.0

法人税額の特別控除額

△2.5

△2.6

評価性引当額の増減

9.0

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0

0.6

34.4

28.9

（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
期末
累計額 取得価額

建物

34

13

1

3

42

55

98

機械及び装置

8

−

0

8

0

143

143

車両運搬具

0

−

−

−

0

1

1

工具、器具及び備品

617

155

11

233

527

1,238

1,766

建設仮勘定

145

831

131

−

844

−

844

計

806

1,000

144

245

1,416

1,439

2,855

のれん

2

−

−

2

−

特許権

32

−

−

14

18

ソフトウェア

41

27

0

18

50

電話加入権

0

−

−

−

0

100

−

50

−

50

177

27

50

35

118

著作権
計

（注）建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは、デモ用装置449百万円であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

294

429

294

429

賞与引当金

266

266

266

266

製品保証引当金

645

63

172

536

受注損失引当金

70

19

70

19

株式給付引当金

−

75

−

75

（注）貸倒引当金の当期減少額は洗替によるものであります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.vtec.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出（第24期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出（第24期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2020年８月17日関東財務局長に提出(6）有価証券届出書の訂正届出書
2020年８月25日関東財務局長に提出

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月24日

株式会社
取締役会

ブイ・テクノロジー
御中有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

京嶋清兵衛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

印

和芳

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・テクノロジーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書装置売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている「売上高」55,186百万円のうち、株式会社ブイ・テクノロ
ジーのFPD事業の露光装置、検査装置等の売上高（以下、装置売上）は45,804百万円であり、売上高の82%を占めている。
会社は、装置の販売について、会社が装置を設置し、動作を確認することで、財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できるため、その時点(設置後動作確認時点)で収益を認識している。
当該基準を採用している理由は、取引慣行により、据付作業が完了しているにもかかわらず、顧客の検収までに時間を要することが多いためである。また、一部の装置に関しては、取引慣行から据付の完了時において据付作業に関する顧客の確認サイン等の入手が困難であり、自社における設置後動作確認の完了をもって、収益認識している。
そのため、設置後動作確認時点が正しく認識されなかった
場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。
会社は、設置後動作確認時に正しく収益認識するため、以下の内部統制を整備、運用している。
・技術部門担当者（連結子会社含む）が作成した設置後動作確認資料を技術部門上長がエビデンスと照合することで検証、承認する。
・営業部門、技術部門から独立した品質管理部門が設置後動作確認資料を検証、承認する。
・経理部門において、収益認識された案件ごとに、受注額に対する既入金割合が通常と比べ、著しく低くないこと、
売上原価のうち収益認識時点以降の原価の発生見込が多額でないことを検証する。
・個別案件別に売上計上時期、売上高、粗利の予実比較を行っており、月次で取締役会に報告している。

当監査法人は、装置売上の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価
装置売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
・設置後動作確認を行った担当者以外の技術部門上長が設
置後動作確認資料とエビデンスを照合することで、設置後動作確認が適切に行われたことを確認する統制・営業部門、技術部門から独立した品質管理部門が設置後動作確認が適切に行われたことを確認する統制・経理部門における、案件別の入金割合、収益認識時点以降の原価発生見込を確認する統制・個別案件別の予算実績比較により、概括的に売上計上時
期に異常がないことを確認する統制

当監査法人は以下の理由から装置売上の期間帰属の適切性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
①上述の通り、装置売上の一部に関しては、据付の完了から顧客の検収までに時間を要することが多く、内部証憑に基づき設置後動作確認時に収益認識しているため、検収証
憑、入金証憑といった外部証拠に基づき、売上の裏付けを検討できない。
②収益認識時点の検証に関して、内部証憑を補完する複数の監査証拠の入手、判断が必要となる。

（2）装置売上の期間帰属の適切性についての検討
主に以下の条件に合致する取引の有無を検討した。
・注文書の条件通りに前金が入金されていない案件
・出荷（輸出を要する取引は船積み）から収益認識時点までの期間が短い案件
・当初計画よりも早期に収益認識された案件
・収益認識時点以降に多額の原価の発生を見込んでいる案
件
上記の条件含め、一定の基準に合致した取引に対しては、主として以下の監査手続を実施した。
・装置の設置後動作確認が完了しているか否かを判定する
ために、設置後動作確認資料を関連するエビデンスによって検討した。
・出荷証憑（輸出を要する取引はB/L）を閲覧し、取引の実在性を検討するとともに、出荷日（輸出を要する取引は船積み日）から収益認識時点までの期間が通常と比べ、著しく短くないか否かを検討した。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブイ・テクノロ
ジーの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブイ・テクノロジーが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年６月24日

株式会社
取締役会

ブイ・テクノロジー
御中有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

京嶋清兵衛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

印

和芳

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・テクノロジーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ブイ・テクノロジーの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書装置売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当事業年度の損益計算書に計上されている「売上高」48,615百万円のうち、株式会社ブイ・テクノロジーのFPD事業の露光装置、検査装置等の売上高（以下、装置売
上）は45,804百万円であり、売上高の94%を占めている。
会社は、装置の販売について、会社が装置を設置し、動作を確認することで、財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できるため、その時点(設置後動作確認時点)で収益を認識している。
当該基準を採用している理由は、取引慣行により、据付作業が完了しているにもかかわらず、顧客の検収までに時間を要することが多いためである。また、一部の装置に関しては、取引慣行から据付の完了時において据付作業に関する顧客の確認サイン等の入手が困難であり、自社における設置後動作確認の完了をもって、収益認識している。
そのため、設置後動作確認時点が正しく認識されなかった
場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。
会社は、設置後動作確認時に正しく収益認識するため、以下の内部統制を整備、運用している。
・技術部門担当者（連結子会社含む）が作成した設置後動作確認資料を技術部門上長がエビデンスと照合することで検証、承認する。
・営業部門、技術部門から独立した品質管理部門が設置後動作確認資料を検証、承認する。
・経理部門において、収益認識された案件ごとに、受注額に対する既入金割合が通常と比べ、著しく低くないこと、
売上原価のうち収益認識時点以降の原価の発生見込が多額でないことを検証する。
・個別案件別に売上計上時期、売上高、粗利の予実比較を行っており、月次で取締役会に報告している。

当監査法人は、装置売上の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価
装置売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
・設置後動作確認を行った担当者以外の技術部門上長が設
置後動作確認資料とエビデンスを照合することで、設置後動作確認が適切に行われたことを確認する統制・営業部門、技術部門から独立した品質管理部門が設置後動作確認が適切に行われたことを確認する統制・経理部門における、案件別の入金割合、収益認識時点以降の原価発生見込を確認する統制・個別案件別の予算実績比較により、概括的に売上計上時
期に異常がないことを確認する統制

当監査法人は以下の理由から装置売上の期間帰属の適切性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
①上述の通り、装置売上の一部に関しては、据付の完了から顧客の検収までに時間を要することが多く、内部証憑に基づき設置後動作確認時に収益認識しているため、検収証
憑、入金証憑といった外部証拠に基づき、売上の裏付けを検討できない。
②収益認識時点の検証に関して、内部証憑を補完する複数の監査証拠の入手、判断が必要となる。

（2）装置売上の期間帰属の適切性についての検討
主に以下の条件に合致する取引の有無を検討した。
・注文書の条件通りに前金が入金されていない案件
・出荷（輸出を要する取引は船積み）から収益認識時点までの期間が短い案件
・当初計画よりも早期に収益認識された案件
・収益認識時点以降に多額の原価の発生を見込んでいる案
件
上記の条件含め、一定の基準に合致した取引に対しては、主として以下の監査手続を実施した。
・装置の設置後動作確認が完了しているか否かを判定する
ために、設置後動作確認資料を関連するエビデンスによって検討した。
・出荷証憑（輸出を要する取引はB/L）を閲覧し、取引の実在性を検討するとともに、出荷日（輸出を要する取引は船積み日）から収益認識時点までの期間が通常と比べ、著しく短くないか否かを検討した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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