第４節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
Ⅰ 沿革
バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、ＢＣＢＳ：Basel Committee onBanking Supervision）は、ヘルシュタット銀行（西ドイツ）破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1974 年に、Ｇ10 の中央銀行総裁の合意によって発足し、1975 年２月に第１回会合を開催した。
バーゼル委員会の任務は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、①国際的に活動する銀行の自己資本比率規制など国際的な基準の設定、②銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供、である。バーゼル委員会が公表する監督上の基準・指針等は法的拘束力を有するものではないが、各国の監督当局が自国内においてより実効性の高い銀行監督を行うとともに、クロスボーダーで活動する銀行が円滑に業務を行えるよう、各国の規制を国際的に整合性のあるものにするための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。
バーゼル委員会は、現在、下記の 28 の国・地域の 45 の銀行監督当局及び中央銀行によって構成されており、日本からは金融庁及び日本銀行が参加している。
欧 州：英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ＥＵ
アジア：日本、中国、韓国、香港、シンガポール、インド、インドネシア
北 米：米国、カナダ
中南米：ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
その他：オーストラリア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ
Ⅱ 組織
バーゼル委員会は、主としてバーゼル（スイス）にある国際決済銀行（ＢＩＳ）本部において、年数３回の会合を開催している。議長は、2019 年３月からスペイン中央銀行のパブロ・エルナンデス・デコス総裁が務めている。
バーゼル委員会の組織・活動内容は 2020 年に見直され、バーゼル委員会の下には、政策基準部会（ＰＳＧ：Policy and Standards Group）、監督協力部会（ＳＣＧ：Supervisory Cooperation Group）、リスク脆弱性評価部会（ＲＶＧ：Risk andVulnerabilities Assessment Group）、対外連携部会（ＢＣＧ：Basel ConsultativeGroup）の４つのレベル２部会や、気候関連金融リスクタスクフォース（ＴＦＣＲ：
Task Force on Climate-related Financial Risks）やバーゼルコアプリンシプルタスクフォース（ＢＣＰ－ＴＦ：Basel Core Principle Task Force）などが設置されている。さらに、その下には各分野を専門的に検討する作業部会が設けられている。

各部会・作業部会等は、バーゼル委員会から付託されたマンデートに従って議論を行い、結果はバーゼル委員会に報告・議論される。また、特に重要な案件に関しては、バーゼル委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ：Group of Governors and Heads of Supervision）会合で議論されることになっている。
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）の組織

中央銀行総裁・監督当局長官グループ(Group of Governors and Heads of Supervision)（レベル２部会）

リスク脆弱性評価部会(Risks and Vulnerabilities
Assessment Group)

バーゼル銀行監督委員会(Basel Committee on Banking Supervision)

監督協力部会(Supervisory Cooperation Group)

政策基準部会(Policy and Standards Group)

対外連携部会(Basel Consultative Group)

Ⅲ 主な議論１．バーゼルⅢ（国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等）の実施及び評価
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革において、国際的に活動する銀行に対する新たな基準の設定が中核的課題とされ、自己資本の質・量の強化（2010 年合意）や流動性規制の導入・開示規制の見直し等（2013年以降合意）が進められてきた。また、2017 年 12 月にはこれらの見直し作業を完了させるものとして、リスクアセットの過度なバラつきを軽減するためのリスク計測手法等の見直し（バーゼルⅢの最終化）が公表された。
最終化されたバーゼルⅢは 2022 年から各国において段階的に実施される予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、2020 年３月、金融機関の実務上の負担を一時的に軽減する観点から、実施開始時期を１年間延期（2023年から実施）することが合意された。
また、ＧＨＯＳは、2022 年２月９日の声明において、国際的に活動する銀行に対して規制面での公平な競争環境を提供するために、バーゼルⅢのすべての要素が完全、適時かつ整合的に実施されることを確保する重要性を強調し、これらの基準を可能な限り早期に実施することへの期待を一致して再確認した旨を公表した。2022 事務年度においても、ＧＨＯＳ及びバーゼル委は、バーゼルⅢ実施に対する期待を繰り返し表明している。
２．気候関連金融リスク2020 年２月に気候関連金融リスクタスクフォースを設置し、同年４月に各国当局の取組状況をとりまとめたレポートを公表した。2021 年４月には、「気候関連金融リスクの波及経路」及び「気候関連金融リスクの計測手法」と題する分析報告書を公表した。
「気候関連金融リスクの波及経路」は、気候関連金融リスクがどのように発生し、銀行及び銀行システムに影響を及ぼすかについて分析しており、「気候関連金融リスクの計測手法」は、気候関連金融リスクの計測における課題と、銀行及び各国当局の計測手法の実務の現状についてまとめている。
その後、ＢＣＢＳは、これらの文書を踏まえて規制、監督、開示のそれぞれの観点から調査・検討を行っている。その一環として、監督の観点から、2021 年 11月に「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の市中協議を実施し、2022 年６月に最終版を公表した。規制の観点では、現行のバーゼル枠組みの中で気候関連金融リスクをどのように捉えるべきかについて明確化を図る目的で、2022 年 12 月に FAQ を公表した。開示の観点からは、気候関連金融リスクに対する銀行のエクスポージャーの開示を求める枠組みの策定について、2023 年中の市中協議を目指して検討が進められている。
３．暗号資産
バーゼル委員会は、2021 年と 2022 年の２回の市中協議を経て、2022 年 12 月、銀行の暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱いに関する最終規則を公表した。当該規則の国際的な実施時期は 2025 年１月となっているところ、最終化の過程で合意しきれなかった残課題の検討や、規制実施に向けた技術的な作業が継続している。
４．バーゼル・コア・プリンシプルの改訂「バーゼル・コア・プリンシプル（通称ＢＣＰ、正式名称は Core Principles foreffective banking supervision）」は、「銀行及び銀行システムの健全性に関する規制及び監督のための事実上の最低基準」と位置付けられており、バーゼル委メンバー国の国際的に活動する銀行のみならず、非メンバー国を含むすべての法域の全ての銀行に対して適用することが期待されている。1997 年に策定されたＢＣ
Ｐは、2006 年、2012 年に改訂され、2022 年から第３回目の見直しが行われており、2023 年 7 月に市中協議文書を公表した。
５．一連の銀行破綻等から得られた規制・監督上の教訓についての棚卸し
バーゼル委員会は、３月に開催された会合において、直前に生じた米国及びスイスにおける銀行危機を踏まえた意見交換を実施し、一連の危機に関する規制・監督上の教訓の棚卸しを行うことで合意した。６月に開催された会合では、教訓に関する議論が行われ、バーゼル委メンバーは以下の点に合意した。
①銀行の財務・業務運営上の強靭性を強化するためには、銀行自身のリスク管理やガバナンス態勢の強化が最優先事項②銀行実務の課題を特定し即座に改善させるためには、監督当局が早期かつ実効的に行動する能力と意思を備えていることが不可欠③グローバルな銀行システムの強靭性を強化するためには、バーゼルⅢ改革の早期、完全かつ一貫した形での実施が重要今後、監督上の実効性の強化、流動性リスク管理及び銀行勘定の金利リスクに関する作業も含め、引き続きレビューが行われる予定である。

参考：東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ）
東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ：Executives' Meeting of East Asiaand Pacific Central Banks）は、1991 年、日本銀行の提唱により、同地域の中央銀行関係者が金融政策運営などについての情報・意見交換を行う場として発足した。メンバーは、
日本・中国・韓国・香港・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシア・マレーシ
ア・フィリピン・シンガポール・タイの 11 か国・地域。
1996 年以降、総裁会議及び金融市場、決済システム、銀行監督、ＩＴの各分野の実務家会
合が定期的に開催されており、銀行監督分野の実務家によって構成される銀行監督部会（ＥＭＥＡＰ－ＷＧＢＳ）には金融庁も参加している。また、2012 年より、総裁・長官会議（ＥＭＥＡＰ－ＧＨＯＳ）も年１回開催されている。