松本大学

私立大学研究ブランディング事業
29年度の進捗状況
学校法人番号

201003

学校法人名

大学名

松本大学

事業名

健康づくりを核に自治体・企業・医療機関と連携して進める元気な地域づくり

申請タイプ
参画組織

事業概要

①事業目的

タイプA

支援期間

5年

収容定員1640人

人間健康学部、総合経営学部、健康科学研究科、地域健康支援ステーション、研究推進委
員会、広報委員会、自己点検・評価委員会
健康づくりと地域づくりを連結させた特色ある地域貢献を大胆に展開することを通じて、本学の独創性と卓抜性を確固たるものにする。運動指導を中心とする健康づくりを地域住民及び企業従業員を対象に実施して、体力向上とメンタル面の活性化を図り、医療費や保険料の抑制・削減効果を明らかにする。さらにそれを、自治体・宿泊施設・医療機関と連携して地域資源である中小企業に拡げ、さまざま人が集う元気な地域づくりを実現する。
■事業目的
本事業では、「地域貢献」を研究・教育の基本理念とする松本大学が、30歳代後半の若年層から高齢者までを対象とした「健康づくり」を核に、地域資源である企業、自治体・医療機関・住民等と連携・協力して、地域活性化を強力かつ総合的に推し進める。本学が開発した運動促進プログラムを30歳代から50歳代の企業従業員を対象に展開することで、体力向上とメンタル面の活性化を図り、医療費などの抑制・削減、メンタル面の不調による休退職の増加の防止、少子化で懸念される労働力不足の解消に結び付くことを明らかにする。
■期待される研究成果
本事業では、「タグフィットネス」と称する仲間意識に訴求した運動促進プログラムを使用して、運動に積極的かつ持続的に取り組むようにしより高い効果を得る。これを企業職場で継続して行うことで、従業員の体力の維持・増進を図り、併せて職場の人間関係や雰囲気をより円滑で良好なものに好転させることができる。それによって、当該職場における罹患者や休職者を減少させ、さらには医療費や保険料の抑制、削減などを実現することもできる。
■ブランディングの取組
本事業によって、本学独自の双方向的な地域貢献の充実を実現し、「健康寿命延伸都市」を標榜する松本市との連携・協力関係をさらに強固にして、近年多くの大学が異口同音に唱えるようになった「地域貢献」との差別化を図り、他に抜きん出た独創性と卓抜性を確保することで、将来的にも揺るぎない「元気な地域づくり大学」にする。

■実施目標(1)(株)池の平ホテル&リゾーツとエア・ウォーター(株)の従業員に対する各種測定と運動指導の実施及び医療費データの整理(2)（株)池の平ホテル&リゾーツの宿泊者に対する運動指導に関する聞き取り調査と結果整理(3)松本市「健康経営研究会」加入企業の中から選定した協力企業の経営者と従業員に対する説明と理解(4)全参加企業のメンタル面の不調による休退職者数の把握と整理(5)松本市立病院の人間ドック担当者及び宿泊施設の梓水苑の責任者に対する本事業の説明と理解及び取組に関する合意(6)松本地域のヘルスツーリズムに関する実態調査の企画・実施(7)主として企業経営者を対象としたエア・ウオーター（株）と（株）池の平ホテル&リゾーツの宿②29年度の実施目標及 泊を伴う運動指導の体験ツアーの企画・実施(8)次年度に実施する健康づくりと健康関連産業に関する公開講座の企画
び実施計画
■実施計画
まず、本事業遂行に必要な機器類について準備、整備する。その上で、エア・ウォーター(株)従業員の形態・体力測定を実施し、データを収集し記録した上で活動量計を配布し、さらにアンケート及びPOMS検査を実施する。その後、集団・個別の運動指導を実施するとともに、データ収集用パソコンを適宜配置し2週間に1回程度の頻度で活動量計データを吸い上げ整理する。
また、新たに参加する(株)池の平ホテル&リゾーツの担当者と従業員に対しても、活動量計の個人設定及びデータ吸い上げ用パソコンの設置場所の確認、医療費データの整理等を行う。
並行して、本年度の目標項目(3)～(5)についても、本事業の内容及び社会的意義を十分に説明し、理解と協力を得る。また、(7)(8)についても、総合経営学部の担当者と協力して遅滞ないよう進める。

③29年度の事業成果

平成29年11月7日の選定を受け、同月22日に開催された「平成29(2017)年度 第7回全学協議会」において、本学の申請案件が選定されたことを報告するとともに、推進･実施体制及び平成29年度内の取組について案を示し、審議、了承された。その後、12月7日と平成30年3月8日に、教員及び事務職員より選定した推進委員11名、協力員5人からなる「松本大学 研究ブランディング事業推進・実施委員会」を開催し、主として下記のような取組を進め成果とすることができた。
■事業成果①選定前から試行的に行っていた、エア・ウォーター(株)の従業員に対する各種測定と運動指導の実 施及び医療費データの整理ができ、対象者が15名と少なくはあるものの、医療費の削減という成果を確認することができた。
②（株)池の平ホテル&リゾーツの宿泊者に対する運動指導の取組態勢を整えることができた。
③次年度以降の本格実施に向けた人的補充･整備及び推進室の設置などに取り組み、その全てを整えることができた。
④事業計画に記載した各種測定機器類について、業者と具体的な選定・調整作業を進め、予定どおり購入することができたことにより、機器類の面でも実施体制を整えることができた。
⑤研究ブランディング事業キックオフ・シンポジウムの開催について、期日（平成30年5月24日（木）午後3時～）、内容（基調講演、パネルディスカッション等）などを決定できた。
⑥本事業の核となる運動指導・栄養指導・メンタルケアの各分野の担当者間において、本事業について共通理解を図り、それぞれの任務と役割分担を明確にすることができた。 他■自己点検・評価①実施体制の整備「29年度事業成果」にも記したように、事業推進・実施委員会を立ち上げ、次年度からの本格実施に向けて機器類や人的補充など実施体制を短期間に整備できたことは高く評価できる。
②研究部門
本事業の核となる健康づくりに関する運動指導・栄養指導・メンタルケアの各分野の担当者間において、それぞれの任務と役割分担を明確にでき、次年度以降の研究をスムースに行う下地ができた。しかしながら、当初予定していたヘルスツーリズムの実態調査については手が付けられず、次年度の課題となった。
③ブランディング部門
本事業に対する全学的な理解、共有意識は必ずしも十分とはいえない状況にある。
④その他、申請書に記載したプロモーションビデオの作成については、推進・実施委員会で検討した結果、実際の塩津場面を収録して作成した方がよいだろうとの意見が大半を占めたため、次年度以降の課題とした。
④29年度の自己点検・ ■外部評価評価及び外部評価の結 ①外部評価委員会は、地元自治体、一般企業、健康関連産業、教育関係者、地元自治体な果ど、本学及び本事業に関する多様なステークホルダーによって構成されており、平成28年8月23日に開催された委員会において内容など紹介済みであり、委員からは高い評価と期待の声が寄せられた。
②事業推進・実施準備に時間を要したため、当初計画では29年度内に予定していた事業キックオフ・シンポジウムを平成30年5月24日に行うこととなったが、その実施に当たっても評価委員、とりわけ一般企業、健康関連産業、地元自治体の委員の方の意見や要望を組み入れるよ
う工夫し、当日も高い評価の声とともに、実施に当たってさらなる人的補充の必要性に関する意見などをいただいている。
③特に、一般企業の委員からは、自らが社長を務める建設会社で本事業の中核である健康づくりに実験的に取り組んでみたいとの要望が寄せられ、平成30年度に実施することとなった。
④なお、シンポジウム参加者に対するアンケートでは、企業関係者(約130名)の86．8パーセン
トが「健康経営の必要性を感じる」と回答し、具体的な取組として「生活習慣病の予防」(52．4パーセント)などに続いて「メンタルチェック」(39｡0パーセント)や「運動指導」(37.8パーセント)と回答(複数回答）しており、本事業の今後に対する期待が高いことをうかがわせる結果となった。

事業費については、研究ブランディング事業推進委員会での確認を経て、計画に基づき適正に執行した。主要経費14,162,691円の内訳は下記のとおりである。
①研究費：膝関節専用筋力増強･測定システム 2台 5,616,000円、肺運動負荷モニタリン
グシステム 4,362,984円、セノーコードレスバイク 4台 1,868,400円、コンビエアロバイク
343,872円、栄養測定機器(NAO)開発費用 1,080,000円、活動量計専用リーダー 270,000⑤29年度の補助金の使円、検査質問用紙POMS2等消耗品 349,704円
用状況②広報費：ホームページ制作費 27,000円③その他：情報発信費 63,131円、ライセンス料 108,000円、運動指導補助員謝金 73,600円