東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

半期報告書（第57期中）自至

平成17年12月１日
平成18年５月31日

東誠不動産株式会社
東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地(591213)

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

12(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

13(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

17(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

44

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

45(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

63

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

65［中間監査報告書］

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年８月31日【中間会計期間】

第57期中（自【会社名】

東誠不動産株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地【電話番号】

０３（５２５６）３６８７【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地【電話番号】

０３（５２５６）３６８７【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年12月１日

山口

平野

平野

至

平成18年５月31日）

誠一郎

昇

昇

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）（注）平成18年２月24日開催の定時株主総会において、平成18年10月１日から会社名をトーセイ株式会社（英訳名
TOSEI CORPORATION）に変更することが決議されております。

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第55期中

第56期中

第57期中

第55期

第56期

会計期間

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年11月30日自平成16年
12月１日
至平成17年11月30日

売上高

（千円）

－

13,047,418

17,744,746－

17,644,259

経常利益

（千円）

－

2,409,706

4,313,109－

2,969,040

中間（当期）純利益（千円）－

1,265,311

2,264,836－

1,592,577

純資産額

（千円）

－

7,882,752

14,756,854－

8,293,597

総資産額

（千円）

－

34,190,641

48,240,233－

40,406,838

１株当たり純資産額（円）－

23,474.54

39,161.76－

24,018.05（円）－

3,768.05

6,263.15－

4,664.46（円）－

3,661.61

6,251.46－

4,571.59

（％）

－

23.0

30.6

－

20.5

（千円）

－

△301,047

1,893,184－△8,839,398

（千円）

－

△3,643,434

343,629－△606,371（千円）－

3,399,030

3,380,991－

9,360,987（千円）－

2,070,181

8,148,656－

2,530,851

（人）

－
(－)

115
(150)

120
(164)

－
(－)

107
(169)

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第56期中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため第55期は記載しておりません。

- 1 -東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34(2）提出会社の経営指標等
回次

第55期中

第56期中

第57期中

第55期

第56期

会計期間

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年11月30日自平成16年
12月１日
至平成17年11月30日

売上高（千円）

10,052,516

13,047,418

16,684,001

14,514,122

16,828,283

経常利益

（千円）

1,397,600

2,420,480

4,045,237

1,515,178

2,773,353

中間（当期）純利益（千円）

720,582

1,276,590

2,141,229

793,109

1,495,764

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

579,400

1,927,600

4,147,926

1,927,600

1,966,096

発行済株式総数（株）

30,080335,800

376,818

335,800

344,858

純資産額

（千円）

3,889,807

7,894,805

14,537,209

6,658,824

8,197,558

総資産額

（千円）

24,285,115

33,440,193

45,371,298

29,438,787

38,335,326

１株当たり純資産額（円）

129,315.40

23,510.44

38,578.86

19,829.73

23,739.56（円）

29,602.07

3,801.64

5,921.33

2,833.01

4,378.97（円）

24,939.16

3,694.25

5,910.28

2,577.65

4,291.79

（円）

－

－

－

120

450

（％）

16.0

23.6

32.0

22.6

21.4

（千円）

△486,431－－△5,374,602

－

（千円）

△1,877,527－－△1,959,887

－

（千円）

4,321,898－－

7,843,796－（千円）

4,049,261－－

2,600,629－

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
１株当たり中間（年間）配当額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

40

58

81

44

68

(－)

(－)

(－)

（－）

（－）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は 、平成16年７月20日付けで普通株式１株を２株、平成16年11月19日付けで普通株式１株を５株へ株式分割を行っております。
なお、第55期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
３．第55期の１株当たり配当額には、上場記念配当金20円を含んでおります。
４．当社は、第56期中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第56期中間会計期間以後のキャッシュ・フローにつきましては記載しておりません。

- 2 -東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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2006/08/23 17:11:34

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈲セレネ・キャピタル

東京都千代田区

3,000

不動産ファンド事業

100.0

─

㈲テミス・キャピタル

東京都千代田区

3,000

不動産ファンド事業

100.0

─

（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

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2006/08/23 17:11:34

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年５月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

不動産流動化事業

12（－）

不動産開発事業18（－）

不動産賃貸事業2（－）

不動産ファンド事業

20（－）

不動産管理事業

32（164）

オルタナティブインベストメント事業

2（－）

全社（共通）

34

（－）

合計

120 （164）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの出向者を含む）は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況

平成18年５月31日現在

従業員数（人）（注）81

従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、収益の伸びに支えられた企業の設備投資が増加し雇用と賃金の改善から個
人消費も増加基調をたどるなど緩やかな景気回復が続きました。先行きにつきましても、原油価格の高騰による内外経済への影響や外需を支えてきた米国経済の減速等に留意する必要はあるものの、国内景気は企業部門の好調さ
が家計部門へ波及し個人消費をリード役とした回復を続けていくものと思われます。
当社グループの属する不動産業界におきましては、景気回復下での堅調なオフィス需要と都心回帰を背景として、平成18年１月１日の東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地の公示地価が15年ぶりに上昇し、また、日銀試算による全国公示地価の合計額が前年比上昇に転じるなど地価の下げ止まり傾向に一段と広がりが見られました。
「上場企業等の不動産売買実態調査」（「都市未来総合研究所」調べ）によれば2005年度の上場企業等の土地・建物の売却金額は前年度比56％の大幅な増加となっており不動産市場は活況を呈しています。
都心部における不動産価格の上昇に伴う不動産投資利回りの低下やバブル懸念等、一部に不動産市場の活況が減速するのではないかという懸念はあるものの、不動産の価格形成が、収益、キャッシュ・フローをベースとしたものを主流とし、合理的な市場メカニズムが機能していると考えられることから、余剰資金の不動産証券化市場への流入は継続するものと思われます。また、平成18年５月末現在、国内市場に上場するJ-REITの数は33社となり、私募ファンドもあわせた資産残高は推計で約10兆円（「不動産証券化協会」平成17年12月末「私募ファンド実態調査」より推計）と拡大傾向が続いています。
マンション事業は、東京都心を中心に大量供給が続いていますが、低金利が維持されていることや販売価格の先高感が一部で醸成されていることから、大型物件を中心に高い成約率を維持しております。また、オフィスビル賃
貸市場は、エリアによって格差はあるものの、中堅企業のオフィス統合・移転など需要の改善が進み募集賃料に底入れ感が出てきております。東京ビジネス地区における５月末現在の平均空室率は3.22％（「三鬼商事」調べ）と11ヶ月連続で低下し、値ごろ感のある好条件の大型ビルは品薄感が出始めております。
不動産管理事業については厳しい競合状況にあり、コストダウン圧力も強いものの、東京都区部はビル管理及びマンション管理の市場規模が大きく、また不動産証券化市場の活性化による需要も拡大しており、効率的な業務やサービスの提供・技術力の開発・周辺事業への多角化やプロパティマネジメント能力の強化などの企業努力による差別化が進んでおります。
オルタナティブインベストメント事業は、特に不動産担保付債権市場が活況を呈しており、債権価格が上昇基調に転じている中、収益確保のためハード及びソフトの付加価値を高めるノウハウを持つことが重要となってきております。
このような事業環境にありまして、当社グループでは「TOKYO VALUE UP PARTNER」を企業スローガンに掲げ、東京都区部を中心とする不動産の価値再生を目的に、当社の成長分野である不動産流動化事業及び不動産ファンド事
業、充実した事業ノウハウを保有する不動産開発事業、不動産賃貸事業と、グループ会社の営む不動産管理事業・
オルタナティブインベストメント事業を加えた６事業の相乗効果を高めながら推進しグループ企業価値の拡大に全力を尽くしてまいりました。以上の結果、当中間連結会計期間においては、売上高17,744百万円（前年同期比
36.0％増）、営業利益4,591百万円（前年同期比72.4％増）、経常利益4,313百万円（前年同期比79.0％増）、中間
純利益2,264百万円（前年同期比79.0％増）となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
（不動産流動化事業）
当中間連結会計期間は、「恵比寿東誠ビル」（東京都渋谷区）、「久松町東誠ビル」（東京都中央区）等21棟のバリューアップ物件の販売により不動産流動化事業の売上高は11,834百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は
3,041百万円（前年同期比53.5％増）となりました。
（不動産開発事業）
当中間連結会計期間は、「THEプレミアムコート大田中央」（東京都大田区）、「THEパームス用賀」（東京都世田谷区）における戸建・マンション分譲（31戸）、「THEパームス都立大学」（東京都目黒区）、「新宿４丁目ビル」（東京都新宿区）の販売により不動産開発事業の売上高は3,295百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は585百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

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2006/08/23 17:11:34（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間は、販売用不動産の仕入れが順調に推移したことによる賃料収入の増加に加え、固定資産として保有している賃貸物件の空室率が高稼働率で推移したことにより不動産賃貸事業の売上高は804百万円（前年
同期比4.0％増）、営業利益は452百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（不動産ファンド事業）
当中間連結会計期間は、当社がアセットマネージャーを務めるファンドの物件購入が順調に進みアセット残高が増加したことにより「アクイジションフィー」・「アセットマネジメントフィー」等が大幅に増加し不動産ファン
ド事業の売上高は784百万円（前年同期比491.5％増）、営業利益663百万円（前年同期比487.4％増）となりました。
（不動産管理事業）
当中間連結会計期間は、ビル管理については、ビル所有者の変更に伴う解約が見られる中、新規契約に努めビ
ル・駐車場等の管理棟数は293件（平成18年５月31日現在）となりました。
マンション管理では、他社が分譲・販売している分譲マンション１棟、賃貸マンション４棟を新たに受託し管理棟数は125件（平成18年５月31日現在）となりました。
以上の結果、管理棟数合計は418件となり不動産管理事業の売上高は709百万円、営業利益は56百万円となりました。なお、不動産管理事業は、前中間連結会計期間末より連結しているため、前年同期比については記載しておりません。
（オルタナティブインベストメント事業）
当中間連結会計期間は、当社がアセットマネジメント業務を受託している不動産担保付債権ファンドがクローズを迎えたことから、管理フィー収入の増加及び匿名組合出資に対する配当収入等の計上により、オルタナティブイ
ンベストメント事業の売上高は317百万円（前年同期は－百万円）、営業利益は299百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益4,313
百万円（前年同期比79.0％増）を計上した他、海外における募集による増資により4,330百万円の資金調達を行ったことによる収入等がありましたが、不動産流動化事業及び不動産開発事業の新規物件取得による支出により、期首残高に比べ5,617百万円増加し、当中間連結会計期間末には8,148百万円（前年同期比293.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動により得られた資金は、1,893百万円（前年同期は301百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上及び不動産流動化事業等における物件の売却が順調に進んだことにより資金が増加した
一方で、新規物件の仕入れを行ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動により得られた資金は、343百万円（前年同期は3,643百万円の使用）となりました。これは主に、不動
産投資ファンドからの匿名組合出資金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動により得られた資金は、3,380百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは主に、海外における募集による増資及び新規物件取得に係る借入金の増加により資金が増加した一方で、物件の売却に伴う借入金の返済を行ったことによるものであります。

- 7 -東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド事業、不動産管理事業、オルタナ
ティブインベストメント事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2）受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）区別

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
構成比
（％）

金額

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
金額

構成比
（％）

（自
至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
金額

構成比
（％）

不動産流動化事業

8,807,707

67.5

11,834,042

66.7

10,400,422

59.0

不動産開発事業

3,333,424

25.6

3,295,276

18.6

4,466,993

25.3

不動産賃貸事業773,701

5.9

804,503

4.5

1,645,232

9.3

不動産ファンド事業

132,5851.0

784,280

4.4

349,138

2.0－－

709,640

4.0

562,1823.2－－

317,003

1.8

220,289

1.2

13,047,418

100.0

17,744,746

100.0

17,644,259

100.0

不動産管理事業
オルタナティブインベス
トメント事業合計（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9 -東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,379,000
計

1,379,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年８月31日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容
完全議決権株式であり、権普通株式

376,818

376,818

利内容に何ら
限定のない当ジャスダック証券取引所

社における標準となる株式であります。
計

376,818

376,818－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成18年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、新株予約権（ストックオプション）の状況は、次のとおりであります。
（平成15年４月25日臨時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成18年５月31日）

提出日の前月末現在（平成18年７月31日）

110

110

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

22

22

8,500

8,500

平成17年６月１日から

平成17年６月１日から

平成20年５月31日まで

平成20年５月31日まで

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２
新株予約権の行使期間

普通株式

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

8,500
4,250

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

（注）３

代用払込みに関する事項

─- 10 -

─

8,500
4,250

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34（平成18年２月24日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成18年５月31日）

提出日の前月末現在（平成18年７月31日）

3,690

3,690

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

3,690

3,690

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

164,685

164,685

平成20年３月１日から
平成23年２月28日まで

平成20年３月１日から
平成23年２月28日まで

発行価格 164,685
資本組入額 82,343

発行価格 164,685
資本組入額 82,343

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

（注）３

代用払込みに関する事項

──

中間会計期間末現在（平成18年５月31日）

提出日の前月末現在（平成18年７月31日）

460

460

（平成18年２月24日定時株主総会決議）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

460

460

143,564

143,564

平成20年５月１日から

平成20年５月１日から

平成23年２月28日まで

平成23年２月28日まで

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２
新株予約権の行使期間

普通株式

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

143,564

発行価格

143,564

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

71,782

資本組入額

71,782

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

（注）３

代用払込みに関する事項

──（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式はこれを切り捨てます。
調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使ならびに平成14年４月１日改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債に係る新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数- 11 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当てを受けた者は、当社普通株式に係る株券が日本証券業協会に登録され、またはいず
れかの証券取引所に上場された場合に限り、権利行使することができる。

②

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。

③④

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
権利行使期間中に割当てを受けた者が死亡した場合においても相続は認めない。

⑤

その他権利行使の条件については、株主総会ならびに新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

(2）新株予約権の消却事由および条件① 当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却する。
新株予約権の割当てを受けた者が権利行使をする前に、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地②

位を喪失した場合、当該新株予約権については無償で消却できる。
(3）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

30,000374,858

2,173,500

4,139,596

2,173,500

4,223,072

1,960

376,818

8,330

4,147,926

8,330

4,231,402

平成18年２月27日（注）１
平成17年12月１日～
平成18年５月31日（注）２（注）１．有償一般募集
発行価格
資本組入額
払込金総額

30,000株
144,900円
72,450円
4,347,000千円（注）２．新株予約権の行使による増加であります。

- 12 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34(4）【大株主の状況】
平成18年５月31日現在
氏名又は名称
山口誠一郎

住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都杉並区

138,855

36.84㈲ゼウス・キャピタル

東京都杉並区浜田山４－25－５－112

60,00015.92

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２－11－３

18,730

4.97

7,942

2.10

LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１）

7,219

1.91

野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町２－２－２

6,371

1.69

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

5,632

1.49

ルクセンブルグ
ジャスディック

オフショア
レンディン

グ アカウント（常任代理人 ㈱みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済業務室）
バンク オブジーシーエムアカウンツ
ジー

ニューヨーククライアントイー

アイエス（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ
銀行カストディ業務部）

シービーエヌワイWOOLGATE HOUSE COLEMAN STREET LONDONEC2D 2HD ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６－７）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET

ピーエヌ

シー ブラックロックファン
ド インターナショナル オ

100 BELLEVUE PARKWAY MAIL STOP WR-R

ポチュニティーズ
ォリオ

100-04-07 WILMINGTON, DE 19809 USA（東京都品川区東品川２－３－14）

5,050

1.34

東京都中央区晴海１－８－11

4,686

1.24

4,150

1.10

258,635

68.63

ポートフ

（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
ビーエヌピーュリティーズ

パリバ セキサービス ル

クセンブルグ ジャスディッ
ク セキュリティーズ（常任代理人
東京支店）

香港上海銀行計

23, AVENUE DE LA PORTE NEUVE L-2085
LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－11－１）－- 13 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

376,818

376,818－－－

発行済株式総数

376,818－－

総株主の議決権－

376,818

－

端株

普通株式

のない当社における標準となる株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が204株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数204個が含まれております。

- 14 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34②【自己株式等】
平成18年５月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年12月

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

161,000

181,000

172,000

144,000

152,000

140,000

最低（円）

102,000

121,000

111,000

126,000

130,000

106,000（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づ
き、当中間連結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）及び当中間連結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）及び当中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年
５月31日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

- 16 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,239,946

8,307,829

2,670,623

２．受取手形及び売掛
金※２120,419

210,954

147,213

３．有価証券

10,00010,00010,000４．販売用不動産※２

7,659,651

11,288,610

12,606,749

５．仕掛販売用不動産※２

11,708,724

17,268,740

13,976,848

６．買取債権

※２

７．貯蔵品
８．その他

Ⅱ

※２

－

1,655,050

1,722,953

875

1,401

1,272

231,3312,036,197

1,436,991

貸倒引当金△3,265△7,207△4,058

流動資産合計21,967,685

64.3

40,771,578

84.5

32,568,593

80.6

6,664,380

16.5

32,3090.1

1,135,040

2.8

7,831,730

19.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物(2）車両運搬具(3）工具器具備品
(4）土地

※
1,2
2,208,877

1,696,115

1,725,006

213

－

－

28,79836,38333,284

5,563,998

7,801,888

22.8

4,906,089

6,638,588

13.8

4,906,089

２．無形固定資産(1）ソフトウエア

18,101(2）電話加入権

2,275

43,365
20,3762,275

0.1

30,03445,6400.1

2,275

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ

4,065,569

488,749

903,845

326,154

293,218

231,996△804

4,390,919

12.8

12,213,184

35.7

△798

781,168

1.6

7,465,397

15.5

△801

繰延資産
１．社債発行費
繰延資産合計
資産合計

9,772

3,257

6,514

9,772

0.0

3,257

0.0

6,514

0.0

34,190,641

100.0

48,240,233

100.0

40,406,838

100.0- 17 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/08/23 17:11:34

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

２．短期借入金※２

３．１年以内償還予定
社債
４．１年以内返済予定
長期借入金

※２

５．前受金
６．賞与引当金

984,914371,791

3,126,000

1,199,170

4,390,000

24,000

194,000

194,000

6,633,108

8,493,638

8,007,602

150,880

754,872

383,342

5,816

34,484

9,783

1,643,265

７．その他
流動負債合計Ⅱ

927,830

12,510,901

2,897,234
36.6

14,558,315

1,585,274
30.2

14,941,793

37.0

固定負債

１．社債

504,000

310,000

322,000

12,211,705

17,393,397

15,471,101

３．退職給付引当金

27,04732,05531,420

４．役員退職慰労引当
金143,229

172,696

151,705

6,141

4,913

5,527

２．長期借入金

５．連結調整勘定
６．その他※２904,865

1,012,002

1,189,693

固定負債合計13,796,988

40.4

18,925,063

39.2

17,171,447

42.5

負債合計

26,307,889

77.0

33,483,379

69.4

32,113,241

79.5

5.6

－

－

1,966,096

4.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,927,600

Ⅱ

資本剰余金

2,011,075

5.9

－

－

2,049,572

5.1

Ⅲ

利益剰余金

3,942,879

11.5

－

－

4,270,144

10.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

1,197

0.0

－

－

7,783

0.0

資本合計

7,882,752

23.0

－

－

8,293,597

20.5

負債資本合計34,190,641

100.0

－

－

40,406,838

100.0

１．資本金

－

－

4,147,926

8.6

－

－

２．資本剰余金－－

4,231,402

8.8

－

－

３．利益剰余金－－

6,369,014

13.2

－

－

株主資本合計－－14,748,343

30.6

－

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

8,511

0.0

－

－

評価・換算差額等合
計

－

－

8,511

0.0

－

－

純資産合計

－

－

14,756,854

30.6

－

－

負債純資産合計－－

48,240,233

100.0

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本Ⅱ

評価・換算差額等- 18 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

13,047,418

100.0

17,744,746

100.0

17,644,259

100.0

Ⅱ

売上原価

9,869,859

75.6

12,170,173

68.6

12,787,932

72.5

3,177,559

24.4

5,574,572

31.4

4,856,327

27.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

513,704

4.0

982,752

5.5

1,320,157

7.5

2,663,854

20.4

4,591,820

25.9

3,536,169

20.0

24,2430.1

591,372

3.3

2,969,040

16.8

12,669

0.1

199

0.0

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金

130

300

156

160

557

３．固定資産税還付金

5,368

－

8,892

４．仕入割引

1,865

－

1,865

５．連結調整勘定償却
額

－

614

614

６．解約手付金－55,000

7,300

1,362

７．雑収入
Ⅴ

182

8,936

4,569

0.1

60,475

0.3

4,712

営業外費用

１．支払利息239,868

263,338

528,395

２．社債利息

2,809

2,657

5,572

－

32,984925

４．社債発行費償却

3,257

3,257

6,514

５．解約違約金

16,868－16,868

３．新株発行費

６．支払手数料

－

７．雑損失

281

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

35,728263,085

2.0

2,409,706

18.5

1,220

－
339,186

1.9

4,313,109

24.3

33,094

特別利益
１．貸倒引当金戻入益－

２．会員権売却益－

３．保険解約返戻金

－

63

－

－

2,752
63

0.0

9,917

－

－

162

18.5

4,313,172

24.3

2,981,510

16.9

－

－

△58

△0.0

△85

△0.0

2,409,706

18.5

4,313,230

24.3

2,981,596

16.9

1,389,018

7.9

1,592,577

9.0

－

－

－

－

匿名組合損益分配
前税金等調整前中間（当期）純利益

2,409,706

匿名組合損益分配額
税金等調整前中間（当期）純利益－

特別損失

１．固定資産売却損※２－

２．固定資産除却損※３－

法人税、住民税及び事業税

1,200,242

法人税等調整額△55,847

中間（当期）純利
益

－
－

36

2,143,675
1,144,394

8.8

1,265,311

9.7△95,280- 19 -

1,434,515
2,048,394

11.5

2,264,836

12.8△45,496

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

2,011,075

１．新株予約権の権利行使による新株式の発行
Ⅲ－－

資本剰余金中間期末（期末）残高

2,011,075

38,49638,4962,011,075

2,049,572

2,718,637

2,718,637（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1,265,311

１．中間（当期）純利益
Ⅲ

1,265,311

1,592,577

1,592,577

利益剰余金減少高
１．配当金40,296２．連結子会社増加に伴う減少額
Ⅳ

40,296774

41,070

利益剰余金中間期末（期
末）残高

774

41,0703,942,879

4,270,144

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成17年11月30日

残高評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,966,096

2,049,572

4,270,144

8,285,813

2,181,830

2,181,830

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
7,783

7,783

純資産合計

8,293,597

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,363,660

4,363,660

剰余金の配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

中間純利益

2,264,836

2,264,836

2,264,836

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額

727

727

727

（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年５月31日

残高

2,181,830

2,181,830

2,098,870

6,462,530

727

727

6,463,257

4,147,926

4,231,402

6,369,014

14,748,343

8,511

8,511

14,756,854- 20 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

税金等調整前中間（当期）純利益

2,409,706

4,313,230

2,981,596

81,363

95,307

180,793

－

△614

△614

引当金の増加額

20,59249,472

38,197

受取利息及び受取配当金

△339

△291

△858

減価償却費
連結調整勘定償却額

支払利息

242,678

265,995

533,968

匿名組合評価益△8,349△34,122△24,493

売上債権の増加額△4,108△63,740△30,902

買取債権の増減額（増加：△）△110,000

67,902△1,722,953

たな卸資産の増加額△990,138△2,021,986△7,062,217－△621,330△1,094,670△526,095

613,123△1,082,134

前渡金の増加額
仕入債務の増減額（減少：△）
前受金の増減額（減少：△）△685,620

371,530△453,158

預り保証金の増減額（減少：△）△249,027△177,965

25,554

271,541

328,714262,283

452,2023,185,227△7,449,606

その他
小計
利息及び配当金の受取額

9,839

6,219

57,414△242,419△260,470△541,808

法人税等の支払額△520,670△1,037,791△905,398

営業活動によるキャッシュ・フロー

△301,047

1,893,184△8,839,398

利息の支払額Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

定期預金の増減額（増加：△）

14,974△19,400

44,966有形固定資産の取得による支出△45,525△14,218△144,149

無形固定資産の取得による支出△16,725△17,117△30,746

投資有価証券取得に伴う支出△3,609,423△3,000△3,864,635

投資有価証券売却による収入－－

3,320,000

投資有価証券回収による収入－

447,517

77,129連結範囲の変更を伴う新規子会社
株式の取得による支出△6,592－△6,592

その他

19,857△50,151△2,344△3,643,434

343,629△606,371

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

区分
Ⅲ

注記
番号

2006/08/23 17:11:34

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

短期借入金による純増減額△223,000△3,190,830

1,041,000

長期借入れによる収入

7,125,400

10,720,000

14,570,400

長期借入金の返済による支出△3,451,074△8,311,668△6,262,184

社債の償還による支出△12,000△12,000△24,000

株式の発行による収入－

4,330,675

76,067

配当金の支払額△40,296△155,186△40,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,399,030

3,380,991

9,360,987

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△545,451

5,617,804△84,782

Ⅴ

連結範囲変更に伴う連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高15,005－15,005

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,600,629

2,530,851

2,600,629

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高2,070,181

8,148,656

2,530,851※- 22 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）(1) 連結子会社の数

８社

主要な連結子会社名

13社

主要な連結子会社名前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(1) 連結子会社の数

11社

主要な連結子会社名

東誠コミュニティ㈱東誠コミュニティ㈱トーセイリバイバルインベ

トーセイリバイバルインベ

トーセイリバイバルインベ

ストメント㈱ストメント㈱ストメント㈱㈲イカロス・キャピタル

トーセイ・リート・アドバ

トーセイ・リート・アドバ

アルゴ有限責任中間法人

イザーズ㈱

イザーズ㈱

ペガサス有限責任中間法人㈲イカロス・キャピタル㈲イカロス・キャピタル

なお、東誠コミュニティ㈱は持㈲ヘスティア・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル分の全部を取得したことにより、ヘスティア有限責任中間法

ヘスティア有限責任中間法

またトーセイリバイバルインベス

人人

トメント㈱及び㈲イカロス・キャ

アルゴ有限責任中間法人

アルゴ有限責任中間法人

ピタルは新規設立により、連結のペガサス有限責任中間法人

範囲に含めております。

㈲セレネ・キャピタル

なお、㈲イカロス・キャピタ(2) 主要な非連結子会社の名称等㈲テミス・キャピタル

ル、トーセイリバイバルインベス

なお、㈲セレネ・キャピタル、トメント㈱、トーセイ・リート・ル

事項(1) 連結子会社の数（自至

東誠コミュニティ㈱㈲オルフェウス・キャピタ

２．持分法の適用に関する

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

ペガサス有限責任中間法人㈲テミス・キャピタルについてアドバイザーズ㈱については、当㈲オルフェウス・キャピタル

は、当中間連結会計期間において連結会計年度において新たに設立

は、財務及び営業又は事業方針を新たに設立したことにより、当中したことにより、また、東誠コミ決定する機関に対する当社の支配間連結会計期間より連結の範囲に

ュニティ㈱は、株式の全てを取得が一時的であると認められる子会

含めることといたしました。

したことにより、当連結会計年度

社に該当するため連結の範囲からより連結の範囲に含めることとい除いております。

たしました。

持分法を適用していない非連結

該当事項はありません。

子会社㈲オルフェウス・キャピタル㈲オルフェウス・キャピタル
は、財務及び営業又は事業方針を決定する機関に対する当社の支配が一時的であると認められる子会社に該当するため持分法の適用範囲から除いております。

- 23 -

同左東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

2006/08/23 17:11:34

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

３．連結子会社の中間決算

連結子会社のうち東誠コミュニ

連結子会社のうち東誠コミュニ日（決算日）等に関す

ティ㈱の中間決算日は４月30日でティ㈱の中間決算日は４月30日でティ㈱の決算日は10月31日である事項あります。中間連結財務諸表の作あります。中間連結財務諸表の作り、連結財務諸表の作成に当たっ成に当たっては、中間決算日現在

成に当たっては、中間決算日現在ては、決算日現在の財務諸表を使の財務諸表を使用しております。

の財務諸表を使用しております。

用しております。ただし、連結決

ただし、中間連結決算日までの期

ただし、中間連結決算日までの期

算日までの期間に発生した重要な間の間に発生した重要な取引につ間の間に発生した重要な取引につ取引については、連結上必要な調

いては、連結上必要な調整を行っ

いては、連結上必要な調整を行っ整を行っております。

ております。

ております。

連結子会社のうち東誠コミュニ

連結子会社のうち、アルゴ有限

また、連結子会社のうち、アル連結子会社のうち、アルゴ有限責任中間法人及びペガサス有限責

ゴ有限責任中間法人及びペガサス

責任中間法人及びペガサス有限責

任中間法人の決算日は９月30日で有限責任中間法人の中間決算日は任中間法人の中間決算日は３月31あります。また、トーセイ・リー

３月31日であります。中間連結財

日であります。トーセイ・リー

ト・アドバイザーズ㈱の決算日は

務諸表の作成に当たっては、中間

ト・アドバイザーズ㈱の中間決算

３月31日であります。連結財務諸連結決算日現在で実施した仮決算

日は９月30日であります。また、表の作成に当たっては、連結決算に基づく財務諸表を使用しており㈲セレネ・キャピタル及び㈲テミ

日現在で実施した仮決算に基づくます。

ス・キャピタルの中間決算日は８財務諸表を使用しております。

月31日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 24 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

４．会計処理基準に関する（イ）重要な資産の評価基準及び（イ）重要な資産の評価基準及び

事項

評価方法
①

（自
至

（イ）重要な資産の評価基準及び
評価方法

評価方法

有価証券

①

その他有価証券

①

有価証券

有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場

中間連結決算日の市場

連結決算日の市場価格

価格等に基づく時価法

価格等に基づく時価法等に基づく時価法（評（評価差額は全部資本（評価差額は全部純資

価差額は全部資本直入

直入法により処理し、産直入法により処理法により処理し、売却

売却原価は移動平均法

し、売却原価は移動平

原価は移動平均法によにより算定）

り算定）

均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法②

デリバティブ②③②

デリバティブ

時価法
たな卸資産

③

(1) 販売用不動産・仕掛販売

同左
③

たな卸資産
(1) 販売用不動産・仕掛販売

用不動産(2) 貯蔵品

用不動産

同左

同左

(2) 買取債権(2) 買取債権

最終仕入原価法（ロ）重要な減価償却資産の減価

同左

個別法による原価法(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

同左（ロ）重要な減価償却資産の減価（ロ）重要な減価償却資産の減価

償却の方法

償却の方法

償却の方法

有形固定資産①

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

①

有形固定資産法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会

ただし、当社及び連結子会
社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっておりまく）は定額法によっております。

す。

なお、主な耐用年数は、以

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

12～50年

建物

構築物

６～20年

構築物

６～20年

車両運搬具

５～６年

工具器具備品

３～15年

工具器具備品

３～15年

無形固定資産有形固定資産同左

当社及び連結子会社は定率

社は平成10年４月１日以降に下のとおりであります。

②

たな卸資産
(1) 販売用不動産・仕掛販売

用不動産

個別法による原価法①

デリバティブ同左②

12～50年

無形固定資産

当社及び連結子会社は定額同左法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 25 -②

無形固定資産同左東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

項目

2006/08/23 17:11:34

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（ハ）重要な引当金の計上基準（ハ）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（ハ）重要な引当金の計上基準
①

同左

貸倒引当金
同左

備えるため、当社及び連結子
会社は、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

当社及び連結子会社は従業

②

同左

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に基づき当連結会計年度負担負担額を計上しております。

額を計上しております。

③

員に対して支給する賞与の支退職給付引当金③

当社及び連結子会社は、従退職給付引当金③

退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従当社及び連結子会社は、従

業員の退職給付に備えるた業員の退職給付に備えるた業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけめ、当連結会計年度末におけめ、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づる退職給付債務見込額に基づる退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会計期間末にき、当中間連結会計期間末にき計上しております。

おいて発生していると認めらおいて発生していると認められる額を計上しております。

れる額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号

平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第７号

平成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金

同左④

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退任慰の支出に備えて、役員退任慰

労金規程に基づく中間連結会

労金規程に基づく期末要支給

計期間末要支給額を計上して額を計上しております。

おります。

- 26 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

項目

2006/08/23 17:11:34

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（ニ）重要なリース取引の処理方（ニ）重要なリース取引の処理方

法

（自
至

（ニ）重要なリース取引の処理方

法

当社及び連結子会社は、リ前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

法
同左

同左

ース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法（ホ）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によってお（ホ）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法同左同左

ります。また、金利スワップ
については、特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワ②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

同左

ップ
ヘッジ対象・・・借入金
③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

③

同左

金利リスクの低減並びに金

ヘッジ方針
同左

融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

- 27 -④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

項目

2006/08/23 17:11:34

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（へ）その他中間連結財務諸表作（へ）その他中間連結財務諸表作（へ）その他連結財務諸表作成の成のための基本となる重要成のための基本となる重要ための基本となる重要な事

な事項①

消費税等の会計処理

（自
至

な事項
①

項

消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）①

同左

消費税等の会計処理
同左す。
ただし、控除対象外消費税
等のうち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外
は発生年度の期間費用としております。
②

匿名組合出資の会計処理
当社は匿名組合出資を行っ②

匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及び②

匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びております。匿名組合の財産

これに類する組合への出資

これに類する組合への出資の持分相当額を「投資有価証（証券取引法第２条第２項に（証券取引法第２条第２項に券」として計上しておりまより有価証券とみなされるもより有価証券とみなされるもす。匿名組合出資時に「投資の）については、匿名組合のの）については、匿名組合の有価証券」を計上し、匿名組

財産の持分相当額を「投資有財産の持分相当額を「投資有合の営業により獲得した損益価証券」として計上しており価証券」として計上しておりの持分相当額については、ます。匿名組合への出資時にます。匿名組合への出資時に「営業損益」に計上するとと「投資有価証券」を計上し、「投資有価証券」を計上し、もに同額を「投資有価証券」

匿名組合の営業により獲得し匿名組合の営業により獲得しに加減し、営業者からの出資

た損益の持分相当額についてた損益の持分相当額について

金（営業により獲得した損益

は、「営業損益」へ計上するは、事業目的の匿名組合出資の持分相当額を含む）の払いとともに同額を「投資有価証に係る損益は「営業損益」へ戻しについては、「投資有価券」に加減し、営業者からの計上し、事業目的以外の匿名証券」を減額させておりま

出資金（営業により獲得した組合出資に係る損益は「営業す。

損益の持分相当額を含む）の外損益」に計上するとともに払い戻しについては、「投資同額を「投資有価証券」に加

有価証券」を減額させており減し、営業者からの出資金ます。

（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻
しについては、「投資有価証券」を減額させております。

- 28 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）③

──────

2006/08/23 17:11:34

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）③

匿名組合損益分配額の会計

処理

（自
至
③

──────

④

匿名組合損益分配額の会計処理
匿名組合出資者からの出資

匿名組合出資者からの出資

金受入れ時に「長期預り金」

金受入れ時に「長期預り金」を計上し、匿名組合が獲得しを計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額

た純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前中については、税金等調整前当間純利益の直前の「匿名組合期純利益の直前の「匿名組合

損益分配額」に計上するとと損益分配額」に計上するとともに同額を「長期預り金」にもに同額を「長期預り金」に加減しております。なお、加減しております。なお、「長期預り金」は固定負債「長期預り金」は固定負債「その他」に含めて表示して「その他」に含めて表示して

おります。
④

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

おります。

買取債権の会計処理
買取債権の代金回収に際し④

買取債権の会計処理
同左ては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。
ただし、回収代金のうち元本と利息の区分が明確なものについては、元本部分を取得
価額から減額し、利息部分を収益計上しております。
５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能なフロー計算書（連結キ

預金及び容易に換金可能であり、

ャッシュ・フロー計算

かつ、価値の変動について僅少な書）における資金の範リスクしか負わない取得日から３囲ヶ月以内に償還期限の到来する短同左期投資からなっております。

- 29 -

同左東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）

を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会──────

計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は14,756,854千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しておりま──────

す。
（役員賞与に関する会計基準）

──────

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 30 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）（1）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

──────

（1）──────

（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（1）固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃
貸物件（建物：319,584千円、土地：749,529
千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。

（2）──────

（2）──────

（2）販売用不動産
従来、固定資産として保有していた賃貸物
件（建物：853,287千円、土地：1,407,438千円）については、事業方針の変更に伴い販売（3）（3）外形標準課税──────

用不動産へ振り替えております（3）外形標準課税「地方税法等の一部を改正する法律」（平「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事
業年度より外形標準課税制度が導入されたこ

布され、平成16年４月１日以降に開始する事
業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事とに伴い、当連結会計年度から「法人事業税

業税における外形標準課税部分の損益計算書における外形標準課税部分の損益計算書上の上の表示についての実務上の取り扱い」（平実務

表示についての実務上の取り扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応

対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値

価値割及び資本割10,652千円を販売費及び一割及び資本割27,059千円を販売費及び一般管

般管理費として処理しております。

理費として処理しております。

成16年２月13日

企業会計基準委員会- 31 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、※１654,779千円であります。
※２

有形固定資産の減価償却累計額は、※２

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおり※２──────

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおり
であります。

担保に供している資産は、次のとおり
であります。

販売用不動産7,096,357千円

現金及び預金

仕掛販売用不動産

10,875,917

販売用不動産8,903,567

販売用不動産11,486,458

建物
土地

1,873,108
4,998,291

仕掛販売用不動産買取債権

14,895,337
1,144,904

仕掛販売用不動産買取債権

13,235,140
1,091,985

計24,843,675

その他

1,422,380

その他

建物及び構築物

1,373,982

建物及び構築物

土地

4,019,442

土地

4,019,442

計

31,929,616

計

32,299,531

担保付債務は、以下のとおりでありま

170,000千円

現金及び預金

担保付債務は、以下のとおりであります。
1年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

3,077,000千円

1年以内返済予定
長期借入金

11,725,705

長期借入金

21,327,813

偶発債務

計
３

900,000
1,396,504

す。

短期借入金

6,525,108

170,000千円

担保付債務は、以下のとおりでありま

す。

短期借入金

1,199,170千円

短期借入金
1年以内返済予定8,493,638

長期借入金

17,393,397

長期借入金

27,086,205

偶発債務

計
３

4,370,000千円
7,899,602
15,039,101
27,308,703

偶発債務

下記の当社販売物件購入者について、下記の当社販売物件購入者について、下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を㈱アルカからの借入に対して債務保証を㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。

行っております。

行っております。

個人
４※１

707,334千円であります。

担保資産及び担保付債務であります。

３

前連結会計年度末（平成17年11月30日）

13,528千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行

個人６名
４13,009千円
──────

うために取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

1,000,000千円－
1,000,000- 32 -

個人６名
４

13,266千円
──────

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

（自
至
※１

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

35,445千円

広告宣伝費

22,694千円

広告宣伝費

64,040千円

貸倒引当金繰入額
役員報酬

1,498
53,268

貸倒引当金繰入額

4,272

役員報酬

81,187

貸倒引当金繰入額
役員報酬

5,774
124,174

給与手当

157,412482,724

給与手当

324,440

給与手当

賞与引当金繰入額

5,816

賞与引当金繰入額

33,384

賞与引当金繰入額

9,783

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰

4,193

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰

12,052

退職給付費用

10,632入額※２

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

15,043

入額

役員退職慰労引当金繰

22,341

入額

23,519

法定福利費

25,449

法定福利費

54,488

法定福利費

75,781

租税公課
減価償却費

64,369
7,223

租税公課
減価償却費

93,96918,696

租税公課

124,792

減価償却費

24,771

支払報酬

14,218

支払報酬

22,226

支払報酬

37,846

支払手数料

38,851

支払手数料

89,816

支払手数料

93,547──────

※２──────

※２

固定資産売却損の内訳は次のとおりで

あります。
車両運搬具
※３

──────

※３──────

※３36千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品- 33 -

162千円

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当中間連結会計期間
増加株式数 （株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
減少株式数 （株） 末株式数 （株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

344,858

31,960－376,818

344,858

31,960－376,818（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加31,960株は、海外における募集による増資による増加30,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,960株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権

新株予約権の
目的となる
株式の種類

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高（千円）

前連結会計年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

－

－

－

－

－

（注）１－

－

－

－

－

－

－

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年２月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

155,186

450

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中（自至※前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に記載されている科目の間連結貸借対照表に記載されている科目の借対照表に記載されている科目の金額との金額との関係（平成17年５月31日現在）

金額との関係（平成18年５月31日現在）

関係（平成17年11月30日現在）

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,239,946千円△169,764
2,070,181

超える定期預金
現金及び現金同等物- 34 -

8,307,829千円△159,173
8,148,656

超える定期預金
現金及び現金同等物

2,670,623千円△139,772
2,530,851

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

累計額相当額及び期末残高相当額

中間期末残高相当額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

14,1802,351

11,829

車両運搬具

14,180

5,878

8,302

車両運搬具

14,180

4,114

10,065

工具器具備品21,606

2,936

18,670工具器具備品31,596

12,51819,077

工具器具備品31,596

9,358

22,237

無形固定資産(ソフトウェア)49,637

15,85033,787

無形固定資産(ソフトウェア)42,821

22,73520,086

無形固定資産(ソフトウェア)42,821

17,872

24,948

合計

85,423

21,13764,286

合計

88,597

41,13147,466

合計

88,59731,34657,251（注）同左

取得価額相当額は、未経過リース料（注） 取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高が有形固定資産の期末残高

期末残高に占める割合が低いため、に占める割合が低いため、支払利子

支払利子込み法により算定しており込み法により算定しております。

ます。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内18,936千円

１年内19,570千円

１年内

18,996千円

１年超45,350千円

１年超27,895千円

１年超38,254千円

合計

64,286千円

合計

47,466千円

合計

57,251千円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額

同左（注） 未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が未経過リース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み

いため、支払利子込み法により算定

法により算定しております。

しております。

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料及び減価償却費相当額

崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

8,096千円

支払リース料9,785千円

支払リース料

18,199千円

減価償却費相当額

8,096千円

減価償却費相当額

9,785千円

減価償却費相当額

18,199千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 35 -

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

12,694

14,351

1,656

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

988

363

13,31915,339

2,019

(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資4,036,430

金融債

20,000

株式

3,700

その他

100

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

12,694

26,523

13,828

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

1,150

525

13,31927,673

14,353(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資444,276

金融債

20,000

株式

6,700

その他

100

- 36 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

前連結会計年度末（平成17年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

12,69425,482

12,787

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

964

339

13,31926,446

13,126(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資863,599

金融債

20,000

株式

3,700

その他

100

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年12月１日 至平成17年５月31日）
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）

ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年12月１日 至平成17年11月30日）
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

- 37 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

2006/08/23 17:11:34

至平成18年５月31日）

１．ストック・オプションの内容及び規模
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
平成18年ストック・オプション
当社の取締役４名、当社の従業員72名及び当社子会社の取締役２名

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数

（注）１

普通株式

付与日

3,690株平成18年２月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年３月１日から平成23年２月28日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（注）１
２

164,685（円）（注）４－

株式数に換算して記載しております。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役
またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに３準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間の定めはありません。

４

会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
平成18年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員９名

ストック・オプションの付与数

（注）１

普通株式

付与日

460株

平成18年４月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年５月１日から平成23年２月28日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（注）１
２

143,564（円）（注）４－

株式数に換算して記載しております。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役
またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

３
４

対象勤務期間の定めはありません。
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

２．中間連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、中間連結財務諸表への影響はありません。

- 38 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年12月１日

至平成17年５月31日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産フ
ァンド事
業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

8,807,707

3,333,424

773,701

132,585－－

13,047,418－

13,047,418

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

8,807,707

3,333,424

773,701

132,585－－

13,047,418－

13,047,418

営業費用

6,826,345

2,880,895

330,045

19,703－

10,23010,067,220

316,343

10,383,563

営業利益又は営業損失（△）

1,981,361

452,528

443,656

112,882－△10,230

2,980,198(316,343)

2,663,854

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分
不動産流動化事業

主な事業の内容
投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給

不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンショ
ン、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は317,263千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。
４．不動産管理事業につきましては、平成17年４月１日付で東誠コミュニティ㈱の株式を取得したことに伴い連結対象となりましたが、当中間連結会計期間の営業損益の計上はありません。また、オルタナティブイ
ンベストメント事業につきましては、平成17年３月に新規事業として開始致しましたが当中間連結会計期間においては営業収益の計上はなく、債権取得等に伴う営業費用を計上しております。

- 39 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

2006/08/23 17:11:34

至平成18年５月31日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産フ
ァンド事
業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

11,834,042

3,295,276

804,503784,280

709,640

317,003

17,744,746－

17,744,746

－

－

－

－

92,363－92,363(92,363)－

計

11,834,042

3,295,276

804,503784,280802,003

317,003

17,837,110(92,363)

17,744,746

営業費用

8,792,117

2,710,234

351,736

121,204

745,597

17,827

12,738,718

414,206

13,152,925

営業利益

3,041,924

585,041

452,767

663,075

56,406299,175

5,098,391(506,570)

4,591,820

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分
不動産流動化事業

主な事業の内容
投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給

不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンショ
ン、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は505,354千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。

- 40 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

前連結会計年度（自平成16年12月１日

2006/08/23 17:11:34

至平成17年11月30日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産フ
ァンド事
業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

10,400,422

4,466,993

1,645,232

349,138

562,182

220,289

17,644,259－

17,644,259

－

－

－

－

95,950－95,950(95,950)－

計

10,400,422

4,466,993

1,645,232

349,138

658,133

220,289

17,740,210(95,950)

17,644,259

営業費用

8,178,763

3,918,649

715,875

54,571

617,878

23,246

13,508,984

599,105

14,108,089

営業利益

2,221,659

548,343929,357

294,567

40,255

197,042

4,231,226(695,056)

3,536,169

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分
不動産流動化事業

主な事業の内容
投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給

不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンショ
ン、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は699,337千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年12月１日

至平成17年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）及び前連結会計年度（自平成16年12月１日 至平成17年11月30日）において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年12月１日 至平成17年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）及び前連結会計年度（自平成16年12月１日 至平成17年11月30日）において海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 41 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり純資産額

23,474円54銭 １株当たり純資産額

39,161円76銭 １株当たり純資産額24,018円05銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり中間純利益金
3,768円05銭
額

１株当たり当期純利益金
6,263円15銭
額

4,664円46銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（注）3,661円61銭

潜在株式調整後１株当た

6,251円46銭

り中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,571円59銭

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,265,311

2,264,836

1,592,577

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

10,780（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(10,780)

1,265,311

2,264,836

1,581,797

335,800

361,613339,117

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

9,761

676

6,889

（うち新株予約権）(9,761)(676)(6,889)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後──────

平成18年２月24日定時株主
総会決議によるストックオ

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定にプション（新株予約権）

含めなかった潜在株式の概要

普通株式- 42 -

4,150株──────

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
１．

──────

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
１．

──────

（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１．ストックオプションの付与について
当社は、平成18年２月24日開催の定時株
主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役に対し、ス
トックオプションとして新株予約権を発行する決議をいたしました。

２．

──────

２．

──────

２．海外における募集による増資に関する事
項
平成18年２月９日及び平成18年２月10日
開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成18年２月27日付
で発行済株式総数及び資本金の額は次のとおり増加しております。
発行株式数

普通株式

募集の方法

有償による海外における募集

30,000株

発行価額

１株につき

による増資
発行価格の
総額
引受価額

144,900円
4,347,000千円

１株につき

払込金額の

144,900円
4,347,000千円

総額
資本組入額
資本組入額

１株につき

72,450円
2,173,500千円

の総額
払込期日
配当起算日
資金の使途

平成18年２月27日
平成17年12月１日
不動産流動化事業及び不動産開発事業の新規物件取得資金等の運転資金に充当する予定であります。
増資後の発行済株式総数及び資本金
発行済株式376,558株

総数
資本金- 43 -

4,146,821千円

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31(2）【その他】
該当事項はありません。

- 44 -

2006/08/23 17:11:34

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．有価証券

2,040,312

7,365,805

2,200,620

17,05359,071

42,192

10,00010,00010,000４．販売用不動産※２

7,659,651

11,289,154

12,607,137

５．仕掛販売用不動産※２

11,708,724

17,269,505

13,977,877

650

706

593

※２

213,608

1,996,504

1,923,569

６．貯蔵品
７．その他

△1,378

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△5,04821,648,623

64.7△4,89537,985,700

83.7

30,757,096

80.2

固定資産
１．有形固定資産(1）建物(2）構築物(3）車両運搬具(4）工具器具備品(5）土地
有形固定資産合計

２．無形固定資産※
1,2
2,122,802

1,612,665

1,642,592

1,442

753

800

213

－

－

28,002

34,39432,5285,011,998

4,354,089

4,354,089

7,164,459

21.4

6,001,902

13.2

6,030,010

15.7

19,3570.1

32,9380.1

30,9520.1

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

4,065,569

488,749

720,807（2）その他

533,936860,268

791,466△1,524△1,518△1,521

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

4,597,980

13.8
11,781,797

1,347,498

3.0

1,510,752

4.0

35.3

7,382,340

16.3

7,571,715

繰延資産

9,772

0.0

3,257

0.0

6,514

0.0

資産合計

33,440,193

100.0

45,371,298

100.0

38,335,326

100.0- 45 -

19.8

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

前中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形

450,450

２．買掛金
３．短期借入金※２

４．１年以内償還予定
社債
５．１年以内返済予定
長期借入金

※２

６．前受金
７．賞与引当金
８．その他

※３

－

396,086

641,253

272,872

3,077,000

1,199,170

4,370,000

24,000

194,000

194,000

6,596,748

7,357,278

7,971,242

150,880

754,872

383,342

5,816

9,020

9,783

1,494,360

2,494,705

1,299,823

流動負債合計Ⅱ

210,168

12,195,342

36.5

12,860,468

28.4

14,501,063

37.8

固定負債
１．社債

504,000

310,000

322,000

11,832,445

16,520,497

14,010,021

３．預り敷金保証金

850,088949,780

1,129,831

４．退職給付引当金20,283

20,647

23,147

５．役員退職慰労引当
金143,229

172,696

151,705

２．長期借入金※２

固定負債合計13,350,045

39.9

17,973,620

39.6

15,636,704

40.8

負債合計

25,545,388

76.4

30,834,089

68.0

30,137,768

78.6

1,927,600

5.8

－

－

1,966,096

5.1

2,011,075

6.0

－

－

2,049,572

5.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

2,011,075

資本剰余金合計Ⅲ

2,049,572

利益剰余金
１．利益準備金

7,250

－

7,250

２．任意積立金

15,000－15,0003,932,682－

4,151,856

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計Ⅳ－

3,954,932

11.8

－

－

4,174,106

10.9

1,197

0.0

－

－

7,783

0.0

資本合計

7,894,805

23.6

－

－

8,197,558

21.4

負債資本合計33,440,193

100.0

－

－

38,335,326

100.0

その他有価証券評価
差額金- 46 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

前中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

4,147,926

9.1

－

－

－

－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

4,231,402－－－
4,231,402

9.3

３．利益剰余金(1）利益準備金

－

7,250

－

別途積立金

－

15,000－

繰越利益剰余金－(2）その他利益剰余金

6,127,119－－－

6,149,369

13.6

－

－

株主資本合計－－14,528,697

32.0

－

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

8,511

0.0

－

－

評価・換算差額等
合計

－

－

8,511

0.0

－

－

純資産合計

－

－

14,537,209

32.0

－

－

負債純資産合計－－

45,371,298

100.0

－

－

Ⅱ

利益剰余金合計

評価・換算差額等- 47 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

１．流動化事業売上高

8,807,707

11,834,042

２．開発事業売上高

3,333,424

3,295,276

4,466,993

３．賃貸事業売上高

773,701

770,401

1,611,728

４．ファンド事業売上高132,585784,280

349,138

13,047,418

百分比
（％）

100.0

10,400,422

16,684,001

100.0

16,828,283

100.0

売上原価
１．流動化事業原価

6,756,162

8,714,717

7,995,735

２．開発事業原価

2,827,935

2,597,111

3,775,923

３．賃貸事業原価

284,487

324,442

609,149

1,273

1,036

1,650

売上原価合計9,869,859

75.6

11,637,307

69.7

12,382,459

73.6

売上総利益

3,177,559

24.4

5,046,693

30.3

4,445,823

26.4

503,4613.9

744,234

4.5

1,122,319

6.7

2,674,098

20.5

4,302,458

25.8

3,323,504

19.7

25,0180.2

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

売上高

４．ファンド事業原価

Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）

売上高合計
Ⅱ

（自
至

営業外収益
１．受取利息

672

1,682

3,145

２．受取配当金

156

160

557

３．仕入割引

1,865

－

1,865

４．固定資産税還付金

5,368

－

8,892

－

55,000

7,300

1,405

4,729

3,256

５．解約手付金
６．雑収入
営業外収益合計

9,467

0.1

- 48 -

61,5720.4

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

2006/08/23 17:11:34

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息239,868

244,014513,496２．社債利息

2,809

2,657

5,572

３．新株発行費－

32,984925

４．社債発行費償却

3,257

3,257

6,514

５．解約違約金

16,868－16,868６．支払手数料－

35,728

－

７．雑損失

281

151

31,791

Ⅵ

営業外費用合計

263,0852.0

318,794

1.9

575,1693.4

経常利益

2,420,480

18.6

4,045,237

24.3

2,773,353

16.5

12,6690.1

特別利益
１．会員権売却益－

２．保険解約返戻金－

特別利益合計
Ⅶ

－

2,752

－
－

－

9,917
－

－

特別損失
１．固定資産売却損

※３

－

－

36

２．固定資産除却損

※４

－

－

162

特別損失合計
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,200,031

法人税等調整額△56,140

－

－

－

－

199

0.0

2,420,480

18.6

4,045,237

24.3

2,785,823

16.6

1,290,058

7.7

1,495,764

8.9

2,004,945△100,938

1,331,940

1,143,8908.8

中間（当期）純利
益

1,276,590

9.8

前期繰越利益2,656,091－

2,656,091

中間（当期）未処
分利益

3,932,682－

4,151,856- 49 -

1,904,007

11.5

2,141,229

12.8△41,881

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成17年12月１日

2006/08/23 17:11:34

至平成18年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年11月30日

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,250

1,966,096

2,049,572

2,049,572

2,181,830

2,181,830

2,181,830

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0004,151,856

利益剰余金
合計
4,174,106

株主資本合計

8,189,774

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,363,660

剰余金の配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

中間純利益

2,141,229

2,141,229

2,141,229

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計

2,181,830

2,181,830

2,181,830－－

1,975,263

1,975,263

6,338,923

平成18年５月31日

4,147,926

4,231,402

4,231,402

7,250

15,0006,127,119

6,149,369

14,528,697

残高評価・換算差額等

平成17年11月30日

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

7,783

7,783

純資産合計

8,197,558

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,363,660

剰余金の配当△155,186

利益処分による役員賞与△10,780

中間純利益

2,141,229

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成18年５月31日

残高

727

727

727

727

727

6,339,650

8,511

8,511

14,537,209- 50 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

方法

（自
至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

項目

移動平均法による原価法
その他有価証券①①

時価のあるもの(1）有価証券
子会社株式
同左

同左

その他有価証券

その他有価証券①

時価のあるもの

時価のあるもの

基づく時価法（評価差額は全決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理し、部純資産直入法により処理

本直入法により処理し、売却

売却原価は移動平均法によりし、売却原価は移動平均法に原価は移動平均法により算中間決算日の市場価格等により算定）② 時価のないもの

移動平均法による原価法②

定）
時価のないもの同左

同左（2）デリバティブ（2）デリバティブ（2）デリバティブ

時価法(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産①

販売用不動産、仕掛販売用①②

販売用不動産、仕掛販売用①

販売用不動産、仕掛販売用
不動産

不動産

不動産

同左

同左

個別法による原価法
貯蔵品

②

貯蔵品

最終仕入原価法
法

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全算定）② 時価のないもの

２．固定資産の減価償却の方

（自
至

②

貯蔵品

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

定率法

同左
(1）有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採除く）については、定額法を採用しております。

用しております。
主な耐用年数主な耐用年数建物

15～50年

建物

15～50年

構築物

10～20年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品

５～６年
３～15年

工具器具備品

３～15年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アは、社内における見積利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込

同左

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間期負担額を計上して額の当期負担額を計上しており

おります。

ます。

- 51 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

項目

（自
至

2006/08/23 17:11:34

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至(3）退職給付引当金

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職ため、当事業年度末におけるめ、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生して退職給付債務見込額に基づ

給付債務見込額に基づき、当事
業年度末における退職給付債務いると認められる額を計上してき、当中間会計期間末におい見込額に基づき計上しておりまおります。

て発生していると認められるす。

額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号

平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号

平成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における役員退任慰労金規程に基づくえるため、当事業年度末における役員退任慰労金規程に基づく

中間期末要支給額を計上してお期末要支給額を計上しております。

ります。
４．リース取引の処理方法(4）役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支出に備同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1)

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており(1)

ヘッジ会計の方法
同左(1)

ヘッジ会計の方法
同左(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象ます。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっております。
(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針

同左
(3)

ヘッジ方針

同左
(3)

同左

金利リスクの低減並びに金融

ヘッジ方針
同左

収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)

ヘッジの有効性評価の方法(4)

ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

- 52 -

同左(4)

ヘッジの有効性評価の方法
同左

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

項目
６．その他中間財務諸表（財

（自
至
(1)

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基税抜方式によっております。

本となる重要な事項

ただし、控除対象外消費税等

2006/08/23 17:11:34(1)

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

消費税等の会計処理
同左

（自
至
(1)

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

消費税等の会計処理
同左のうち、固定資産等に係るもの
は長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。
(2) 匿名組合出資の会計処理
当社は匿名組合出資を行ってお(2)

投資事業有限責任組合及びこれ(2) 匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれります。匿名組合の財産の持分相に類する組合への出資（証券取引に類する組合への出資（証券取引

当額を「投資有価証券」として計法第２条第２項により有価証券と法第２条第２項により有価証券と上しております。匿名組合出資時に「投資有価証券」を計上し、匿みなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投みなされるもの）については、匿名組合の営業により獲得した損益

資有価証券」として計上しており

資有価証券」として計上しておりの持分相当額については、「営業ます。匿名組合への出資時に「投ます。匿名組合への出資時に「投損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分

資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分者からの出資金（営業により獲得相当額については、「営業損益」

相当額については、事業目的の匿した損益の持分相当額を含む）のへ計上するとともに同額を「投資名組合出資に係る損益は「営業損払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

有価証券」に加減し、営業者から益」へ計上し、事業目的以外の匿の出資金（営業により獲得した損名組合出資に係る損益は「営業外益の持分相当額を含む）の払い戻損益」に計上するとともに同額をしについては、「投資有価証券」「投資有価証券」に加減し、営業を減額させております。

者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の匿名組合出資の会計処理

名組合の財産の持分相当額を「投払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

- 53 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
──────

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用

しております。
これによる損益に与える影響はありません。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会──────

計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は14,537,209千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
──────

──────

（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
11月29日）を適用しております。

平成17年

これによる損益に与える影響はありません。

- 54 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至（1）中間貸借対照表

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（1）

──────

（2）──────

（イ）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めていたみなし有価証券を当中間会計期間より「投資有価証券」に計上しております。
前中間会計期間及び前事業年度末の要約貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております当該金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間

187,162千円

前事業年度末の要約
貸借対照表

428,156千円（ロ）前中間会計期間において、固定資産の「投資その他の資産」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間会計期間における「投資有価証券」の金額は17,910千
円であります。
（2）中間損益計算書
前事業年度まで売上高の内訳科目は、「流動化売上高」、「開発分譲売上高」、「賃貸売上高」により区分表示しておりましたが、当中間会計期間より事業活動をより明確に表示するため、「流動化売上高」に含まれていた「投資用新築賃貸マンション売上」を「開発事業売上高」と改めたうえ事業の性質が類似する「開発分譲事
業」と併せ、「開発事業売上高」として区分することに致しました。また、「流動化売上高」に含まれていた「フィー収入」を「ファンド事業売上高」として区分することに致しました。これに伴い、対応する営業原価の内訳科目についても「流動化事業原価」、「開発事業原価」、「賃貸事業原価」、「ファンド事業原価」に変
更いたしました。
なお、変更後の方法に基づき前事業年度及び前中間会計期間の売
上高及び売上原価を示すと次のとおりとなります。
区分Ⅰ

前中間会計期間
（千円）

前事業年度
（千円）

売上高

１．流動化事業売上高

6,044,390

8,631,060

２．開発事業売上高

3,232,272

4,209,934

３．賃貸事業売上高

677,621

1,501,395

４．ファンド事業売上高

98,231

171,731

10,052,516

14,514,122

売上合計
Ⅱ

売上原価

１．流動化事業原価

4,672,474

7,111,923

２．開発事業原価

3,020,085

3,854,689

３．賃貸事業原価
４．ファンド事業原価

297,080198

623,557
6,655

原価合計

7,989,838

11,596,825- 55 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

追加情報
（自
至
（1）

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）
──────

（自至（1）

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）
──────

（自至前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（1）固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃
貸物件（建物：319,584千円、土地：749,529
千円）については、事業方針の変更に伴い固（2）──────

（2）──────

定資産へ振り替えております。
（2）販売用不動産
従来、固定資産として保有していた賃貸物
件（建物：853,287千円、土地：1,407,438千円）については、事業方針の変更に伴い販売
用不動産へ振り替えております。

（3）（3）外形標準課税──────

（3）外形標準課税「地方税法等の一部を改正する法律」（平「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事

成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事

業年度より外形標準課税制度が導入されたこ

業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税とに伴い、当事業年度から「法人事業税におにおける外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（平成16

ける外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（平成16年２年２月13日

月13日

企業会計基準委員会

実務対応

企業会計基準委員会

実務対応報告報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値

第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及割及び資本割10,652千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

び資本割27,059千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

- 56 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年５月31日）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

前事業年度末（平成17年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、637,108千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
685,104千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
648,163千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産は次のとおり
であります。
販売用不動産(1）担保に供している資産は次のとおり(1）担保に供している資産は次のとおり

であります。

であります。

7,096,357千円

現金及び預金

仕掛販売用不動産

10,875,917

販売用不動産8,903,652

販売用不動産11,486,846

建物

1,793,219

仕掛販売用不動産

14,895,859

仕掛販売用不動産

13,235,754

土地

4,446,291

その他

900,000

前渡金

900,000

計

24,211,786

建物

1,294,940

建物

1,315,926

土地

3,467,442

土地

3,467,442

計

29,631,895

計30,575,970(2）担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

(2）担保付債務は次のとおりであります。

3,077,000千円

短期借入金
長期借入金
長期借入金

11,346,445
20,912,193

現金及び預金

短期借入金
１年以内返済予定7,357,278

長期借入金
長期借入金

16,520,497

計

25,076,945※３．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して流動負債「その他」に含めて表示

170,000千円(2）担保付債務は次のとおりであります。

1,199,170千円

１年以内返済予定

6,488,748※３．消費税等の取扱い

170,000千円

計※３．

4,370,000千円
7,863,242
13,578,021
25,811,263

──────

同左

しております。
４．偶発債務

４．偶発債務

４．偶発債務下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を

下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を

下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。

行っております。

行っております。

個人

13,528千円

個人６名

個人６名

13,009千円

13,266千円

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行ってお下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行ってお

ります。

ります。
㈲イカロス・キャピタル㈲イカロス・キャピタル

1,100,000千円

1,100,000千円
トーセイリバイバルインベストメント㈱530,000千円
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行５．

──────

うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づ
く当中間期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

1,000,000千円－
1,000,000- 57 -

５．

──────

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
35,445千円

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
22,552千円

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
64,321千円

貸倒引当金繰入額

2,218

貸倒引当金繰入額

1,214

貸倒引当金繰入額

役員報酬52,155

役員報酬61,289

役員報酬

107,940

給与手当

157,412

給与手当

222,038

給与手当

380,884

賞与引当金繰入額

5,816

賞与引当金繰入額

9,020

賞与引当金繰入額

9,783

退職給付費用

4,193

退職給付費用6,298

退職給付費用8,407

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金

15,043

22,341

役員退職慰労引当金
繰入額

23,519

法定福利費

25,221

繰入額
法定福利費

35,929

法定福利費

福利厚生費

2,112

福利厚生費

2,025

福利厚生費

15,429租税公課

56,988採用費

49,370

租税公課

121,194

繰入額

58,795

地代家賃

570
7,223

租税公課
地代家賃

92,194
150

地代家賃

減価償却費
支払報酬

12,771

減価償却費

17,645

支払報酬

26,640

支払手数料

38,402

支払報酬

14,793

支払手数料

87,084

支払手数料

86,269２．減価償却実施額

※３．

5,731

２．減価償却実施額

減価償却費

720
24,001２．減価償却実施額

有形固定資産37,834千円

有形固定資産37,056千円

有形固定資産82,337千円

無形固定資産771千円

無形固定資産3,531千円

無形固定資産2,651千円──────

※３．

──────

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。
車両運搬具

※４．

──────

※４．

──────

36千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品- 58 -

162千円

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

該当事項はありません。

- 59 -

2006/08/23 17:11:34

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及びリース物件の所有権が借主に移転すると認引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間期末残高相当額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

14,1802,351

11,829

車両運搬具

14,180

5,878

8,302

車両運搬具

14,180

4,114

10,065

工具器具備品21,606

2,936

18,670工具器具備品24,7808,315

16,464

工具器具備品24,780

5,837

18,942

無形固定資産(ソフトウェア)10,038

3,178

6,859

無形固定資産(ソフトウェア)10,038

5,186

4,852

無形固定資産(ソフトウェア)10,038

4,182

5,855

合計

45,8258,466

37,358

合計

48,99919,37929,619

合計

48,99914,13434,864（注）

取得価額相当額は、未経過リース

（注）

同左

取得価額相当額は、未経過リース

料中間期末残高が有形固定資産の料期末残高が有形固定資産の期末

中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,855千円

１年内10,490千円

１年内9,916千円

１年超

27,503千円

１年超19,128千円

１年超24,948千円

合計

37,358千円

合計

29,619千円

合計

34,864千円（注）

未経過リース料中間期末残高相当

（注）

同左

未経過リース料期末残高相当額

額は、未経過リース料中間期末残は、未経過リース料期末残高が有

高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法

利子込み法により算定しておりまにより算定しております。

す。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料及び減価償却費相当額

崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

4,353千円
4,353千円

４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

5,245千円
5,245千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 60 -

支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

9,916千円
9,916千円

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

- 61 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

23,510円44銭
3,801円64銭

潜在株式調整後１株当3,694円25銭
たり中間純利益金額
当社は、平成16年７月20日付で１株につき（自至当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

１株当たり純資産額（自至38,578円86銭

１株当たり中間純利益

5,921円33銭

金額
潜在株式調整後１株当5,910円28銭

たり中間純利益金額

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり純資産額

23,739円56銭

１株当たり当期純利益

4,378円97銭

金額
潜在株式調整後１株当4,291円79銭

たり当期純利益金額

２株、また平成16年11月19日付で１株につき５株の株式分割を行っております。
──────

──────

なお、当該分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間会計期間における１株当た
り情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（注）12,931.54円
2,960.21円
2,493.92円

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,276,590

2,141,229

1,495,764

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

10,780（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(10,780)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,276,590

2,141,229

1,484,984

335,800

361,613339,117－－－

普通株式増加数（株）

9,761

676

6,889

（うち新株予約権）(9,761)(676)(6,889)期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１――――――

平成18年２月24日定時株主

株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなか

総会決議によるストックオ

った潜在株式の概要

プション（新株予約権）
普通株式 4,150株- 62 -――――――

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34（重要な後発事象）（自至１．

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）――――――（自至１．

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）――――――（自至前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１．ストックオプションの付与について
当社は、平成18年２月24日開催の定時株
主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役に対し、ス
トックオプションとして新株予約権を発行する決議をいたしました。

２．

――――――

２．

――――――

２．海外における募集による増資に関する事
項
平成18年２月９日及び平成18年２月10日
開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成18年２月27日付
で発行済株式総数及び資本金の額は次のとおり増加しております。
発行株式数

普通株式

募集の方法

有償による海外における募集

30,000株

発行価額

による増資
１株につき

144,900円

発行価格の4,347,000千円

総額
引受価額
払込金額の

１株につき

144,900円
4,347,000千円

総額
資本組入額

１株につき

72,450円

資本組入額
の総額
払込期日

2,173,500千円
平成18年２月27日

配当起算日

平成17年12月１日

資金の使途

不動産流動化事業及び不動産開発事業の新規物件取得資金等の運転資金に充当する予定であります。

増資後の発行済株式総数及び資本金
発行済株式376,558株
総数
資本金(2）【その他】
該当事項はありません。

- 63 -

4,146,821千円

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）平成18年２月28日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成17年12月26日関東財務局長に提出
事業年度（第54期）（自 平成14年12月１日 至 平成15年11月30日）、事業年度（第55期）（自日 至 平成16年11月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

平成15年12月１(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成18年７月18日関東財務局長に提出
事業年度（第56期）（自す。

平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま(4）臨時報告書
平成18年２月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
平成18年２月10日関東財務局長に提出
平成18年２月９日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6）臨時報告書
平成18年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

- 64 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 65 -

2006/08/23 17:11:34

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

独立監査人の中間監査報告書

平成17年８月30日

東誠不動産株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮石

知子

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東誠不動産株式会社の平成16年12月１日から平成17年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年12月１日から
平成17年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東誠不動産株式会社及び連結子会社の平成17年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

独立監査人の中間監査報告書

平成18年８月31日

東誠不動産株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮石

知子

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東誠不動産株式会社の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年12月１日から
平成18年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主
資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東誠不動産株式会社及び連結子会社の平成18年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

独立監査人の中間監査報告書

平成17年８月30日

東誠不動産株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮石

知子

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東誠不動産株式会社の平成16年12月１日から平成17年11月30日までの第56期事業年度の中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東誠不動産株式会社の平成17年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年12月１日
から平成17年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

東誠不動産株式会社/半期報告書/2006-05-31

2006/08/23 17:11:34

独立監査人の中間監査報告書

平成18年８月31日

東誠不動産株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮石

知子

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東誠不動産株式会社の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの第57期事業年度の中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東誠不動産株式会社の平成18年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年12月１日
から平成18年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。