海外勤務者のための健康管理対策モデルの開発
主任研究者

東京産業保健総合支援センター産業保健相談員

濱田篤郎

共同研究者

東京医科大学病院

渡航者医療センター

医療研修員

栗田

東京医科大学病院

渡航者医療センター助教

福島慎二

大阪労災病院治療就労両立支援センター部長

久保田

１．はじめに直昌詞

全国 47 か所の産保センターの副所長宛にアンケー

我々は平成 26 年度の産業保健調査研究において、ト用紙を配布し、アンケート調査を行った。アンケー

海外勤務者の健康問題や健康管理対策の現状について

トの配送は電子メールで行い、回収は電子メールとの調査を行った。その結果、中小企業などでは健康管FAX を併用した。調査期間は平成 28 年 1 月～2 月だっ

理対策の構築が大変遅れているとともに、大企業におた。質問数は 12 問で、内容は海外勤務者関連事業の実いても健康問題が多様化しており、その対応に苦労し施状況、管轄地域における海外派遣の状況や海外勤務ている状況が明らかになった。こうした状況を改善さ者診療の状況などである。

せるため、産業保健総合支援センター（産保センター）が企業側の窓口になり、これと連携したトラベルクリ

３．アンケート調査の結果ニックが海外勤務者に診療を提供するというシステム（１）トラベルクリニックの調査を提唱した（図１）。そこで平成 27 年度の調査研究で本調査では、59 施設から回答が寄せられた（回答率は、トラベルクリニックと産保センターにアンケート72.0％）。
施設の所在地は関東が最も多く、九州、東海、調査を行い、システムへの参入の可能性を検討すると近畿など大都市を含む地域に多かった。
施設の形態は、ともに、このシステムを稼働させるために必要なモデ診療所が 27 施設、病院（病院の中に設置されたクリニル事業の開発を行うことを目的とする。

ック）が 31 施設、その他が 1 施設で、診療所と病院の２つの施設形態で以降の調査結果を比較検討した。

図１：海外勤務者のための新たな健康管理対策システム案

・海外勤務者の受診状況
海外渡航関連の受診者数を質問したところ、「毎月10～99 名」と答えた施設が最も多く、診療所に限れば「毎月 200 名以上」と大規模に診療している施設が約2 割あった。こうした受診者の中で海外勤務者の占める割合は「80％以上」との回答が最も多く、トラベルクリニックの受診者としては、海外勤務者が主な対象であることが明らかになった。
・海外勤務者への診療実態
トラベルクリニックが海外勤務者に提供している診療内容を質問した（図 2）。
「予防接種」は 100％近２．調査研究の方法い施設で提供しており、診療所と病院で差がなかった。

（１）トラベルクリニックの調査「健康診断」、「携帯医薬品処方」、「帰国後の有症者診

日本渡航医学会のホームページに掲載されているト療」についても約 8 割の施設で提供可能であり、診療ラベルクリニック 82 施設を対象に、郵送による無記名所と病院で差はなかった。ただし、現在提供中の施設のアンケート調査を行った。調査期間は平成 27 年 10に限ると、「健康診断」は診療所、「帰国後の有症者診月～11 月だった。質問数は 10 問で、内容は海外勤務療」は病院で多い傾向だった。
「医療情報提供」「派遣者への診療の実態、海外勤務者の健康管理システムへ前健康指導」「慢性疾患の受診指導」、「派遣可否判定」、、の協力の可能性などである。

「派遣中健康相談」
については 5～7 割の施設が提供可（２）産保センターの調査能で、その多くは診療所だった。
「メンタルヘルス対応」

が提供可能な施設は約 3 割と少なかった。

ための方法を質問したところ、「本部による一括対応」

図２：トラベルクリニックにおける海外勤務者診療の実態を選んだのが、27 施設（57.4％）で最も多かった。ま

各診療が提供可能なクリニックの数（総数：59 施設）

た、このシステムのパートナーとなるトラベルクリニックの認知度は、約 40％と低い結果になった。
４．考察
今回のトラベルクリニックの調査によれば、回答率は 72％と高かっただけでなく、約 8 割の施設がこのシステムに協力ができる意向を表明した。海外勤務者に提供可能な診療項目をみると、予防接種や健康診断など本来のトラベルクリニック業務については、ほとんどの施設が提供可能であったが、それ以外の診療を提供可能なのは、診療所として開設されているトラベルクリニックに限られた。こうした結果から、我々の提・健康管理システムへの協力体制

唱する健康管理システムに参入可能なトラベルクリニ

約 8 割の施設が、我々の提唱する健康管理システムックは、診療所として開設されている施設と考える。に協力できる意向（条件付きを含め）を示した。とくただし、こうしたトラベルクリニックは、各都道府県に診療所は、このシステムへの協力に積極的であった。に十分な数がないため、病院のトラベルクリニックのその一方で、このシステムのパートナーとなる産業保協力も得ながらシステムの運営を進めていく必要があ

健総合支援センターの認知度は、約 25％と大変低い結る。

果になった。
（２）産保センターの調査
本調査では、日本全国の 47 施設から回答が得られ一方、産保センターについては、現時点で海外勤務者関連の事業を実施している施設は少なく、また、管轄する地域の海外勤務者関連情報を入手している施設た（回答率 100％）。

も少なかった。我々の提唱する健康管理システムは全・海外勤務者関連事業の実態産保センターが参入する形式であるが、この形式は現各産保センターに寄せられる「海外勤務者の健康問状でかなり難しいものと考える。

題に関する相談件数（年間）」を質問したところ、半数以上の 24 施設が「ない」と回答した。
「ある」と回答

５．研究成果の活用予定した施設の中でも、20 施設が相談件数「1～5 件」と少以上の研究成果を考慮した上で、本研究の目的であない状況だった。また、「海外勤務者の健康管理に関する健康管理システム稼働のためのモデル事業を以下にる研修会を 2 年以内に開催したか」を質問したところ、提示する。まずは海外派遣企業が 100 ヶ所以上ある都「ある」と回答したのは約 3 割（14 施設）だった。
「な道府県でシステムの整備を図りたい。こうした自治体

い」と答えた 33 施設のうち、「今後は開催したい」がは「海外派遣企業総覧 2013」（東洋経済新報社）によ7 施設あった。

れば８つあり、海外勤務者対策への需要が高い自治体・海外勤務者関係の情報入手状況である。このため、これらの自治体には診療所形式の各産保センターが管轄する都道府県における海外勤トラベルクリニックが一定数設置されている。

務者関係の情報入手状況を質問した。
「海外派遣企業のこの８自治体を管轄する産保センターに向けて、海数」については、半数以上の 26 施設が「わからない」

外勤務者関係の各種情報提供や、研修会開催などの支と回答した。また、管轄する都道府県における海外勤援を行う。さらに、地元のトラベルクリニックや海外務者関係の診療施設の存在を質問したところ、「健康診派遣企業との連絡の場を設定したい。また、トラベル断施設」は 10 施設（21.3％）、「予防接種施設」は 8クリニックで海外勤務者に総合的な健康管理を提供す施設（17.0％）、「感染症診療施設」は 11 施設（23.4％）

るためのマニュアルを作成し、それを全国のトラベルが、「わからない」と回答した。

クリニック、産保センターなどに配布する予定である。

・健康管理システムへの協力体制

また平成 28 年度の日本渡航医学会や日本職業災害医

労働者健康福祉機構として海外勤務者対応を行う学会で、本研究の成果を発表する予定にしている。