第28回気候変動枠組条約締約国会議(COP28)~「化石燃料の廃止」を巡る産油国と先進国の対立
2023年12月◼
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三井住友銀行
CA本部
企業調査部

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エグゼクティブ・サマリー➢ 11月30日(木)～12月13日(水)にUAEのドバイで第28回気候変動枠組条約締約国会議(COP28)が開催され、以下４点を最重要項目とする合意文書が採択されました。
(1)2030年までに再生可能エネルギーの導入量を3倍に拡大(2)2030年までにエネルギー効率を2倍に改善(3)排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的削減(4)2020年代に秩序ある公平な方法で化石燃料の転換を加速
最重要テーマに位置付けられていた化石燃料の「廃止」については、産油国から猛反発を受け、合意文書に盛り込まれなかったものの、初めて化石燃料を「削減」していくことが記載されました(昨年は石炭火力発電のみ言及)。
➢ 一方、パリ協定で合意した長期目標(COP26での合意事項(注))を維持しつつも、削減目標の引き上げには至らず、引き続き目標達成は困難な状況にあることから、(5)2025年までに各国排出削減目標の再検討・強化等も打ち出されました。次回のCOP29は東欧産油国のアゼルバイジャンで開催されます。EU加盟国であるブルガリアでの開催が否決された経緯があるだけに、「化石燃料の段階的廃止」や「排出削減目標の引き上げ」等について、一段と踏み込んだ成果につなげられるか、今後の議論が注目されます。
(注)気温上昇を産業革命前比+2.0℃より十分低く保つとともに、+1.5℃に抑える努力(1.5℃目標)を追求する。

目次
1. COP28のアジェンダ

2

6. 途上国支援に対する進展

7

2. COP28における気候変動問題に対する進捗

3

7. COP28の合意事項に対する主な施策と事業環境への影響

8

3. グローバル・ストックテイクにおける合意内容

4

8. 今後の影響

9

4. 主要国・地域のGHG削減目標と排出量の見通し

55. グローバルベースの電源構成の見直し

6(参考)COP28における日本政府のコミットメント

10

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1１. COP28のアジェンダ
第28回気候変動枠組条約締約国会議(COP28)が、11月30日から12月13日までUAEのドバイで開催されました。昨年のCOP27(エジプト開催)では、資金面に焦点が当てられ、被災した途上国を先進国が支援する「損失と損害基金」が設立されました。一方、本会議では、排出削減の進捗を評価する「グローバル・ストックテイク」が実施され、化石燃料の削減・廃止等の議論が活発になされました。
UAE(アラブ首長国連邦)開催のCOP28

COP28における主要テーマ
主要テーマとポイント◎

グローバル・ストックテイクの実施
緩和・適応• 各国の排出削減目標に対するガイドライン策定
・資金投入• グローバルにおけるセクター別排出削減目標の設定

ドバイ

開催地 : ドバイ
開催期間 : 2023年11月30日～12月13日
参加者数 : 11万人(過去最高)

緩和

気候変動対策における4つの観点
損失と損害災害発生時に支援する取り組み

緩和
気候変動リスクを抑制する取り組み

損失と損害基金の具体策の策定
損失と損害 • 基金の対象や先進国の拠出額の設定• 対象国の明確化と基金の配分方法の決定

パリ協定「1.5℃目標」
適応
災害による被害を最小化するための取り組み

資金投入
気候変動資金の導入拡大に向けた取り組み

CO2排出量削減目標の更新・引き上げ• 中間目標・最終目標の引き上げ• 石炭火力発電の早期廃止、化石燃料の段階的な削減

資金投入

気候資金の履行状況の評価及び新たな目標の検討• 履行状況の評価と2025年以降の新たな目標の策定• 先進国による支援額の引き上げ(出所) 弊行作成
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2２．COP28における気候変動問題に対する進捗
議長国であるUAEは、4つのテーマに基づいて議論を進めました。特に、第一回となるグローバル・ストックテイクの実施を受け、排出削減に向けたグローバルでの新たな目標設定に注目が集まりました。この結果、再生可能エネルギーの導入量に関する新たな目標設定や、化石燃料からの転換を加速することが合意されました。但し、こうした対策を進めるために必要となる資金の調達方法については、具体策が明記されず、課題を残す結果となりました。
COP28における主要テーマと進捗
主要テーマ

緩和・適応
グローバル・ストックテイクの実施
・資金投入
P.4

緩和

CO2排出量削減目標の更新・
引き上げ

P.5-6

損失と損害 「損失と損害基金」の具体策の策定

進捗状況(合意事項)

脱炭素政策・戦略の影響• 2025年までに排出量をピークアウトさせ、2030年の排出量を2019年比△43%削減、2035年には同比△60%削減。

• 途上国を中心に再生可能エネルギーの導入が加速。

• 2030年までに再生可能エネルギーの導入量を3倍に拡大、エネルギー効率を2倍に改善。

• ヒートポンプやインバーター搭載のエアコン等の省エネ技術導入が拡大。

• 排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的削減。

• 日本等の石炭火力発電への依存度の高い国は、電源構成の早期見直しが必要。

• 化石燃料からの転換を加速。

• 議長国UAEや先進国が総額7億ドルの資金を拠出。

P.7

資金投入

気候資金の履行状況の評価及び新たな目標の検討
P.7• 気候資金の目標を2022年に達成するとみられ、今後は資金拡大に向けた努力を奨励。

• 洪水、干ばつ等の災害に強い街づくりが推進される。
• 災害対策を強化するため、洪水等に対する早期警報システム、農業インフラの整備等への投資が増加。
• 官民連携による脱炭素化投資拡大。

• 今後は民間資金の増加に期待。
(出所) 弊行作成
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3３．グローバル・ストックテイクにおける合意内容
パリ協定では、①排出削減目標の更新、②進捗の報告、③進捗の評価、を定期的に行う仕組みが提示されました。
「グローバル・ストックテイク」は、削減目標に対する進捗を評価するステップに当たり、削減目標の引き上げに向けたガイドラインを策定する他、セクター別削減目標を設定することを目指しています。COP28では、セクター別削減目標が新たに設定されたものの、合意に至ったテーマは少なく、各国目標が「1.5℃目標」に整合しているか不確かな状況です。
排出削減目標引き上げに向けた仕組み作り

検討事項と合意内容
主要テーマ①各国目標の設定• 排出削減目標(NDC(注1))の更新(5年毎)

最終合意• 全ての温室効果ガスとセクター毎の排出目標の設定
各国排出削減目標のガイドラインを設定• 1.5℃目標と整合の取れた各国排出削減目標の設定• 都市や企業の取り組みを排出削減目標に反映③世界全体の進捗評価• グローバル・ストックテイ
クの実施(5年毎)②各国の進捗報告• 隔年透明性報告書(注2)の提出(2年毎)• 2030年までに再生可能エネルギーの容量を3倍に拡大
セクター別の• 2030年までにエネルギー効率を2倍に改善
目標設定(注3)○○• 森林伐採の削減と植林により2030年までに「ネットゼロ森林破壊」を実現(注1) Nationally Determined Contributionsの略。次の排出削減目標の更新は2025年。
(注2)各国の排出量の情報やNDCの進捗を報告(注3)利害関係の異なる各国の提案に基づくため、全てのセクターで目標設定が議論されているわけではない。
(出所) 弊行作成
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4４．主要国・地域のGHG削減目標と排出量の見通し
COP28では、主要国・地域のGHG排出削減目標の引き上げはなく、排出量は今後も増加する見通しで、パリ協定で定めた「1.5℃目標」の達成は困難な状況にあります。
合意文書では、「1.5℃目標」の実現に向けた排出削減ペースに合わせるために、遅くとも2025年までに排出量をピークアウトさせ、2030年の排出量を2019年比△43%削減、2035年には同△60%削減することが明記されました。
主要国・地域のGHG排出量構成比と削減目標
国/地域 構成比

中国
米国

排出削減目標（各国ともCOP27から目標据え置き）

31% 2030年までにピークアウト

CO2の年間排出量の見通し(十億トン)
70

IPCC予測現状ペース(3.2℃上昇)

14% 2030年までに2005年比△50～52%
60

EU

11% 2030年に1990年比△57%（英国:同△68%）

インド

8%

2030年に2005年比GDP当たり△45%

ロシア

4%

2030年に1990年比△30%削減

日本

3%

50
削減量：約330億トン(2019年比△60%削減)

40

削減量：約250億トン(2019年比△43%削減)

2030年に2013年比△46%削減

2℃目標
ペース30

インド
ネシア

2%

2030年にBAUケース比△32～43%

イラン

2%

2030年にBAUケース比△4～12%

サウジ
アラビア2%

2030年に年間△2.8億トン削減

韓国

2%

2030年に2018年比△40%削減(注1) 2022年における排出量の構成比(出所)Climate Analytics Tracker(Climate Analytics and NewClimate Institute)を基に弊行作成

1.5℃目標ペース(合意文書)

2010090950005101520253035 40 45 50 (年)(出所)IPCCを基に弊行作成

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5５．グローバルベースの電源構成の見直し
合意文書には、「2030年までに再生可能エネルギーの導入量を3倍に拡大」といった野心的な目標が明記されました。
先進国における再生可能エネルギーの導入余地は小さいことから、アフリカなど途上国における導入加速が期待されています。また、「2050年までに原子力発電所の容量を3倍に拡大」することも米国を中心に議論されていることから、今後の電源構成における原子力発電の位置づけが高まる可能性もあります。
電力需要の構成
2022年
(PWh)

(PWh)

87

2030年

2050年

実績

ネットゼロ
シナリオ

ドラフト
目標

ネットゼロ
シナリオ

ドラフト
目標

再エネ

1.1

2.6

3.3

5.4

-

22年比

-

2.5倍

3.0倍

5.1倍

-

原子力発電

0.9

0.8

-

0.3

2.7

22年比

-

0.9倍

-

0.3倍

3.0倍

主なポイント6

弊行試算(注)

5

合意
文書①2030年までに再生可能エネルギー導入量を3倍に拡大○○②2030年までにエネルギー効率を2倍に改善○○③GHGの排出削減対策が取られていない石炭火力発電の早期廃止(合意文書：段階的に削減)

○

○

○

×

⑤化石燃料を段階的に廃止し、その使用を急速に削減する努力を加速○

×⑥秩序ある公平な方法で化石燃料の転換を加速ー○⑦2050年までに原子力発電所の容量を3倍に拡大ーー④化石燃料の秩序ある公正な方法で段階的に廃止

4

ドラフト

(先進国は途上国よりも早く廃止)

32101990
石油火力

2000
ガス火力

2010

2020

石炭火力

2030

原子力

(注)BNEFのネットゼロシナリオを基に電源構成比を試算。

水力

2040
その他

2050(年)
再エネ(出所)BP Statistical Review 2022、Bloomberg New Energy Financeを基に弊行作成
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6６．途上国支援に対する進展
昨年、設立された「損失と損害基金」については、主要先進国が総額7億ドルを拠出しました。但し、気候変動による被害は、年間4,000億ドルに及ぶと試算されており、必要金額から大きく乖離している状況です。
気候資金の目標(年間1,000億ドル)は、2020年までの達成が求められていましたが、2022年に漸く目標に達する見込みです(OECDが集計中)。今後は2025年以降の新たな目標について議論が進められる見通しです。
「損失と損害基金」に対する主要国の発言内容
損失と損害基金

気候資金(注2)の履行状況(十億ドル)
120

米国• 損失と損害基金に対して1,750万ドルを拠出。
パリ協定で定めた目標：年間1,000億ドル

中国• 途上国を支援する意思はあるものの資金支援は行わない。
(支援国側への分類見直し要求あり(注1))

100

日本

• 損失と損害基金に対して1,000万ドルを拠出。

80

ドイツ

• 損失と損害基金に対して1億ドルを拠出。

インド• 他の途上国同様に気候変動問題の被害者である。
(支援国側への分類見直し要求あり(注1))

未確定値

60

40

フランス • 損失と損害基金に対して1.1億ドルを拠出。
20

英国• 損失と損害基金に対して5,000万ドルを拠出。

UAE• 損失と損害基金に対して1億ドルを拠出。

013

14151617181920

21

22 (年)(注1)COP27で小島嶼国連合は、気候変動対策の枠組みで途上国に分類されるもののGHG排出量の多い中国とインドによる途上国に対する資金支援を要求。
(注2)気候資金は排出量削減等の対策に用いられる緩和資金と気候変動の影響による被害の防止等に用いられる適応資金からなる。
(出所)OECDを基に弊行作成(出所)弊行作成
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7７．COP28の合意事項に対する主な施策と事業環境への影響
COP27以前に表明されたセクター別の取り組みについては、より具体的な目標や施策が打ち出され、2050年までのネットゼロ達成に向けた取り組みが強化・拡充されました。
加えて、空調機器の消費電力削減(グローバルクリーン誓約)や、洋上風力の導入拡大(洋上風力アライアンス)、核融合発電の開発促進(国際ネットワーク)等も発表され、排出削減の取り組みを新たに打ち出すセクターもみられました。
主な施策と事業環境への影響
施策
強化・拡充

メタン排出規制(Global MethanePledge)

概要・目的

2030年までにメタン排出量 2030年までにメタン排出量を少なくとも30%削減。
を大幅削減
新たに10億ドルの基金を設立。

グリーンシッピング
チャレンジー2050年前後までに海運セクターのカーボンニュートラ
ルを達成。複数の国、港がグリーン海運回廊を設置することを発表。

VISION 2050

ー

ICCT(注)は、2050年の気温上昇を1.7℃に抑えるため、2030年の新車販売では、乗用車は70%、トラッ
クは50%をEVとする等の新たな目標を発表。

グローバルクーリング誓約
新施策

合意事項（P5再掲）

洋上風力アライアンス(Global Offshore WindAlliance)

脱石炭国際連盟(PPCA)
核融合発電促進のための国際戦略

関連
セクター

事業環境への影響

石油・ガス

ガス漏洩のリモート検知システムへの投資やフレア装置のメンテナンス。

海運、造船 新規造船や燃料サプライチェーンの整石油・ガス 備等に向けた大規模投資。
自動車規制やインフラ整備状況に応じた電動化の進展。

2030年までにエネルギー効 2050年までに空調関連の排出量を22年比△68%率を2倍に改善削減。

電機、 ヒートポンプやインバータを搭載したエア不動産、 コンの導入拡大。

2030年までに再生可能エネ 2030年までに少なくとも380GW、2050年までにルギーの導入量を3倍に拡大 2,000GWの洋上風力発電設備を導入。

エネルギー、 導入目標に基づいた風力発電プロジェ
重工業 クトの新設。

排出削減対策が取られてい排出削減対策が取られていない石炭火力発電の廃止 エネルギー、 石炭火力発電所を廃止した上で、各国ない石炭火力発電の急速なと新設の禁止を推進する有志連合。
重工業 電源構成を再検討。
削減と新設の制限ー(注)International Council of Clean Transportationの略。

米国が核融合発電の開発加速に向けた国際ネットワークを立ち上げ、日本、ドイツ等35か国が参加。

エネルギー、 大手企業とスタートアップの協業も進
重工業 展。今後の開発加速が期待。
(出所)弊行作成

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8８．今後の影響
COP28では、利害関係の異なる先進国、産油国、途上国の間での意見の対立が目立ちました。気候変動対策を推進していくためには、①排出削減目標の引き上げ、②1.5℃目標達成のためのガイドライン設定、③気候資金の新たな目標の策定、④損失と損害基金の制度設計等、に関する踏み込んだ対応が求められます。次回のCOP29は再び産油国(アゼルバイジャン)で開催されるだけに、これら議題で各国がどれだけ協調し、成果につなげられるかが注目されます。
COP28における対立事例と今後の展開
分野

対立事例

今後の展開

✓ 化石燃料の段階的な廃止を合意文書に記載(先進国)✓ 化石燃料の廃止の必要性は科学的証拠なし。合意
文書から化石燃料の段階的削減を除外(産油国)✓ 各国の排出削減目標を1.5℃目標と整合させるため、ガイドラインを設定すべき(先進国)✓ 削減目標は、自国の経済環境を踏まえて、自国で設定すべき(途上国)✓ 気候変動対策にCCUSが有効だという考えは幻想にすぎない(IEA)✓ 化石燃料の有効利用に向け、CCUS技術を軌道に乗せることは重要(オイルメジャー)✓ 排出削減対策が取られていない既存石炭火力発電所の廃止(米国、EU)✓ 排出削減対策が取られていない石炭火力発電所の新設のみ禁止(日本、中国等)✓ 域外品に炭素コストを課すCBAMは脱炭素化の推進において有効(EU)✓ CBAMは、自国産業を優位にする保護貿易であるとして反発(中国、インド、南アフリカ等)✓ 2035年までにエンジン車の新車販売を禁止(EU)✓ エンジン車を廃止する一方、エンジン車の新規制「ユーロ7」を発表しており、規制に矛盾(完成車メーカー)

緩和✓ 全締約国(特に途上国)による削減目標の引き上げ✓ 各国の排出削減目標を1.5℃目標に整合させるため、世界共通のガイドラインの設定✓ 脱炭素化技術の有効性に対する科学的評価の実施

損失と ✓ 損失と損害基金では中国やインドも支援国として資損害金負担(先進国)✓ 先進国の損失損害基金への拠出額引き上げ(途上国)✓ 基金の対象や、受給額の配分方法、各国の拠出金額の設定

資金 ✓ 2022年に気候資金の年間目標額(1,000億ドル)を投入
達成(先進国)✓ パリ協定で約束された資金支援を1,000億米ドルか ✓ 2025年以降の気候資金に対するら引き上げ(途上国)
目標設定(出所)弊行作成
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9

(参考)COP28における日本政府のコミットメント
岸田首相は、日本の排出削減目標を据え置いたものの、2030年の排出削減目標に対する進捗を報告したほか、再生可能エネルギーの容量を3倍に拡大、エネルギー効率を2倍に改善する新たな目標に賛同することを表明しました。石炭火力発電については、排出削減対策が講じられていない国内石炭火力発電所の新設禁止を発表しましたが、稼働中の石炭火力発電所の廃止には踏み込まず、各国から厳しい目を向けられることとなりました。
日本の削減目標の変遷とCO2排出量の推移
COP

COP28における岸田首相の主な発言内容

目標期限

削減目標

1997年12月
COP3/京都議定書

2008～2012年

1990年比△6%

2010年11月
COP16/カンクン合意

2020年

1990年比△25%

2015年12月
COP21/パリ協定

2030年2013年比△26%

2030年
2050年

2013年比△46%(△50%に挑戦継続)
ネットゼロ

更新なし

更新なし

2021年11月
COP26/グラスゴー
気候協定
2023年12月
COP28/

2013年(百万トン)
1,500

目標

2030年
(2013年比△46%)

1)日本の排出削減目標に対する進捗状況• 日本は既に排出量を2013年比△20%削減しており、2030年の排出削減目標(2013年比△46%削減)に向けて計画通り、着実に進めている。
2)GX推進法によるGXの加速• 成長指向型カーボンプライシング(注)の導入や、世界初の国によるトランジション・ボンドを国際認証を受けて発行し、①排出削減、②エネルギーの安定供給、③経済成長の３つを同時に実現することを目指す。
3)再生エネの導入量やエネルギー効率改善率の目標設定• 2030年までに世界で再エネ容量を3倍に拡大、エネルギー効率を2倍に改善といった議長国が掲げる目標に賛同する。
• また、日本は自身のネットゼロへの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了する。

1,0004)途上国に対する気候資金支援500• COP26で表明した5年間総額700億ドルの支援を着実に実施。

09000

1020304050 (年)(出所)外務省、BP Energy Outlookを基に弊行作成(注)最低炭素価格の設定(約3千円/t-CO2)や、多量排出者を対象とするキャップ・アンド・トレード方式へ順次移行する仕組みの導入を検討。
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