2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月30日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 財務戦略担当
四半期報告書提出予定日
2020年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 長尾 裕（氏名） 樫本 敦司

TEL 03-3541-4141（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日〜2019年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2020年3月期第3四半期
2019年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,257,724
1,257,610

0.0
7.3

50,07774,343

△32.6
131.4

46,83073,644

△36.4
127.5

31,40643,194

△27.3
147.8

（注）包括利益 2020年3月期第3四半期

32,405百万円 （△21.5％） 2019年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2020年3月期第3四半期
2019年3月期第3四半期

41,264百万円 （68.1％）

円銭

79.66
109.55――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2020年3月期第3四半期
1,161,765
2019年3月期
1,123,659
2020年3月期第3四半期 585,585百万円（参考）自己資本593,459
573,3882019年3月期 565,841百万円

50.4
50.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

14.00
15.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

14.00

28.00

26.00

41.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有（注）2020年3月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 16円00銭 記念配当 10円00銭

3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日〜2020年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,630,000

0.3

40,000△31.4

37,000△31.8

20,000

△22.1

50.86

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期3Q
2020年3月期3Q
2020年3月期3Q

411,339,992 株 2019年3月期
17,065,974 株 2019年3月期
394,274,306 株 2019年3月期3Q

411,339,992 株
17,065,526 株
394,275,213 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）6ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2020年1月31日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

15

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期における経済環境は、企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行き不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。
デリバリー事業においては、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組みました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グルー
プ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当第３四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第３四半期（累計）

当第３四半期
（累計）

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,257,610

1,257,724

113

0.0

営

業

利

益 （百万円）

74,34350,077△24,266

△32.6

経

常

利

益 （百万円）

73,644

46,830△26,814△36.4

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

43,194

31,406△11,787△27.3

上記のとおり、営業収益は１兆2,577億24百万円となり、前年同期に比べ１億13百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は１兆2,076億47百万円となり、前年同期に比べ243億79百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどによるものです。
この結果、営業利益は500億77百万円となり、前年同期に比べ242億66百万円の減益となりました。
経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損などにより持分法による投資損失が23億67百万円増加し、前年同期に比べ268億14百万円減益の468億30百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は314億６百万円となり、前年同期に比べ117億87百万円の減益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、
ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やデジタルテクノロジーの活用による業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組み、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築など、持続的成長に向けたＥＳＧの取組みを積極的に推進しています。
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン
マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を効果的に活用するとともに、グループ全体でアカウン
トマネジメントの強化に取り組んでいます。
④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、日本・東アジア・東南アジア・欧
州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化を推進するとともに、グローバル関連事業のマネジメント強化に取り組んでいます。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を活用し、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。

- 2 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るため、オープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物の受け取りと発送ができる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化
や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組んでいます。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前第３四半期（累計）

当第３四半期（累計）

便 （百万個）

1,400

1,390

△10

△0.7

便 （百万冊）

926

761

△164

△17.7

区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している状況の下、当第３四半期においては、消費増税の影響により個人消費が低迷していることなどから、荷動きがやや低調な中、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組みました。また、物流全体におけるデジタ
ル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。
③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、お客様のライフスタイルの変化により多様化するニーズに合わせて、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマ
サイトと連携し、発送窓口の拡大を推進しています。当第３四半期においては、引き続きフリマサイトやＥＣ
事業者様と連携し、個人のお客様が商品をコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）から簡単に発送できる環境や、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所として宅急便センターやコンビニエンスストア、ＰＵＤＯステーションを指定できる環境を整備し、利便性の向上を図りました。
また、個人のお客様については、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結でき、オンライン決済や匿名配送などを利用できるサービスの拡販を推進しました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。当第３四半期においては、グループ連携のもと引き続きアカウントマネジメントを強化し、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより１兆165億47
百万円となり、前年同期に比べ1.0％増加しました。営業利益は、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどにより348億６百万円となり、前年同期に比べ41.4％減少しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② ＥＣ向けサービスとしては、受発注対応から在庫の可視化、スピード出荷などの多様なサービスをワンストップで提供しています。また、医療機器関連事業者様に向けたサービスとしては、配送だけでなく、病院から返却された手術用工具の洗浄、メンテナンス、再貸出までトータルにサポートし、お客様の物流改革を支援しています。当第３四半期においては、既存のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。
③ 営業収益は、メンテナンス・リコールサービスにおける前期の反動減などにより1,083億３百万円となり、前年同期に比べ5.0％減少しました。営業利益は物流拠点の見直しによる効率化などにより41億23百万円となり、前年同期に比べ32.2％増加しました。

- 3 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、引き続き、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。
当第３四半期においては、９月から個人のお客様向けに開始した、新たな単身者向け引越サービスの品質向上に取り組みました。
② 営業収益は、引越サービスを休止していることなどにより208億76百万円となり、前年同期に比べ18.6％減少しました。利益面においては、営業損失が76億56百万円となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② お客様の業務効率化に向けたサービスとして、金融業界向けには、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、スマホやパソコンなどＷｅｂ上にアップロードすることで、契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書類Web取得サービス」を提供しています。当第３四半期においては、中古品の買取やＥＣの返品で必要となる企業から個人への支払いを、個人が希望する電子マネー等でキャッシュレスに受け取ることができる「マルチバリューチャージサービス」の提供を開始しました。
③ 営業収益は、消費税率引上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業に関するシステム構築などの業務受託や、ＰＣなどＩＴ資産の機器調達から資産管理までトータルでサポートする「IT資産運用最適化サービス」の拡販が進んだことなどにより228億５百万円となり、前年同期に比べ13.8％増加しました。営業利益は85億91
百万円となり、前年同期に比べ22.3％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第３四半期においては、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコ代金後払いサービス」については、購入者様に払込票を郵送する従来の「払込票タイプ」に加え、商品受け取り後にスマートフォンの画面上で多様な決済方法を選択できる「スマホタイプ」の拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより582億75百万円となり、前年同期に比べ3.9％減少しました。営業利益は49億73百万円となり、前年同期に比べ11.7％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するとともに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。
② 当第３四半期においては、お客様との定期的なコミュニケーションによるメンテナンスサービスの拡販に取り組み、ご利用が拡大しました。
③ 営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより188億38百万円となり、前年同期に比べ3.2％減少しました。営業利益は35億63百万円となり、前年同期に比べ1.5％減少しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第３四半期においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて16億79百万円となり、前年同期に比べ4.5％減少しました。

- 4 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信＜ＥＳＧの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第３四半期においては、ヤマト運輸株式会社が「第９回全国安全大会」を開
催し、安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約339万人となりました。
② ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでいます。
③ ヤマトグループは、グループ経営の健全性を高めるため、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築に取り組んでいます。当第３四半期においては、
グループ全体の倫理観の醸成、更なる理念の浸透および業務での実践を促進するため、引き続き全社員への倫理教育を推進するとともに、グループ各社でコンプライアンス強化を担当する人材の育成などに取り組みました。
④ ヤマトグループは、気候変動や大気汚染、資源減少、生物多様性の損失などが、持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることを認識しています。気候変動への対策としては、ＣＯ２の排出がより少ない車両へのシフトや小型商用ＥＶトラックの導入、自動車を使わない集配などに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約25万人となりました。
⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期
においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、訪日外国人など増加する観光客の利便性向上と地域経済の活性化に向けて、手荷物預かりや宿泊施設への手荷物当日配送などを拡大し、手ぶら観光サービスの取組みを推進しました。ライフステージの変化が進む都市郊外部においては、拠点を活用した地域コ
ミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組
み、案件数の累計は検討段階のものを含め1,075件となりました。
⑥ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

- 5 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は１兆1,617億65百万円となり、前連結会計年度に比べ381億６百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が633億64百万円増加した一方で、現金及び預金が231億88百万円減少したことによるものであります。
負債は5,683億６百万円となり、前連結会計年度に比べ180億35百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が175億81百万円、未払費用が101億74百万円、および借入金が92億円増加した一方で、賞与引当金が225億47百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,934億59百万円となり、前連結会計年度に比べ200億70百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が314億６百万円となったこと、および剰余金の配当を114億33百万円実施したことなどにより、利益剰余金が191億52百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度と同様の50.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済環境については、企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループは「働き方改革」を経営の中心に据え、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進し、プライシングの適正化と取扱数量の拡大に取り組んでおりますが、取扱数量につきましては、荷動きがやや低調な中、想定より時間を要する見通しです。一方で、グループ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を推進する
ことで、収益基盤の拡大に取り組んでおります。費用面では、改革に係る費用は増加する見込みとなっております
が、業務量に応じたコストコントロールの強化に取り組んでおります。また、連結業績予想には、連結子会社のヤマ
トホームコンビニエンス株式会社が現在休止している引越サービスの影響を反映しております。
なお、通期の連結業績予想を前回発表（2019年10月31日発表）から変更しております。

- 6 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

195,954
220,159
44,80254,537
642
194
2,410
33,032△1,475550,258

172,766
283,524
46,89554,165
519
244
2,038
35,264△1,552593,866

352,141△204,191
147,950
208,031△183,835
24,195
175,995
31,537△9,531
22,006167,940△109,170
58,769428,918
20,624

361,014△206,705
154,309
215,933△192,330
23,603
175,305
32,177△9,81022,367
158,327△108,889
49,437425,022
20,97354,01370,847△1,002
123,858
573,401
1,123,659

50,982
72,043△1,122
121,903567,899
1,161,765

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

158,938
60,8002,791
23,747
5,341
35,844
122,961
410,423

176,51975,5003,218
18,0995,031
13,296
138,572430,237

10,00019,50020,14274,50815,696
139,847
550,270

10,00014,00021,38376,12016,565138,069
568,306

127,234
36,813
431,497△39,085
556,459

127,234
36,813450,650△39,086
575,611

12,975△515△3,0789,381
7,547
573,388
1,123,659

13,630△1,646△2,0109,973
7,873
593,459
1,161,765

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,257,610
1,143,652
113,958
39,61574,343

1,257,724
1,163,282
94,44144,36450,077

109
854
897
1,861

124
893
794
1,812

191
1,445
922
2,559
73,644

331
3,812
916
5,059
46,830

5
37
42

7,920
－
7,920

197
1,025
23
2
1,248
72,43829,02743,410215
43,194

253
696
0
73
1,023
53,72722,09531,631
224
31,406

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

43,41031,631△1,793△593
240△0△2,14541,264

1,112△1,131
1,066
△274
774
32,40541,087
177

31,999405

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、借手は原則としてすべてのリースを資産および負債として認識しております。当該会計基準の適用について
は、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,006,762

114,037

25,63820,03760,60950,117

9,543

10,42130,882

2,179

1,056,879

123,580

36,05950,91962,78859,427

3,119△6,609

7,026

5,634

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

19,451

11,074

1,257,610－

1,257,610

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

24,92739,508167,580△167,580－

44,37950,583

1,425,191△167,580

1,257,610

3,618

19,31991,536△17,193

74,343計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ホームコンビニエンス事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当第３四半期連結累計期間に897百万円の減損損失を計上しております。

- 11 -

ヤマトホールディングス㈱Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 （自2019年４月１日

至（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,016,547

108,303

20,87622,80558,27543,427

9,116

9,234

33,4182,115

1,059,975

117,420

30,11056,22460,39034,806

4,123△7,656

8,591

4,973

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

18,83812,076

1,257,724－

1,257,724

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

24,63058,446

180,389△180,389－

43,46970,523

1,438,114△180,389

1,257,724

3,563

36,542

84,943△34,866

50,077計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は36,523百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、2021年４月１日付で、ヤマト運輸株式会社など連結子会社８社を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制の再編を実施することを決議いたしました。
１．取引の概要（１）当社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：ヤマトホールディングス株式会社（当社）
事業内容：株式を所有する事業会社の経営管理およびそれに附帯する業務
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：ヤマト運輸株式会社
事業内容：一般個人消費者・企業向け小口貨物輸送事業（宅急便事業、クロネコＤＭ便事業など）
名称：ヤマトグローバルエキスプレス株式会社
事業内容：企業向け小口貨物輸送事業（国内航空貨物輸送事業など）
名称：ヤマトロジスティクス株式会社

事業内容：企業向け物流事業（ロジスティクス事業、メディカル製品物流サービス、
メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービスなどの総合支援事業）
名称：ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社

事業内容：国際航空貨物、海上貨物の取扱、輸出入通関事業、国際引越等の海外生活支援サービス事業、美術品輸送事業名称：ヤマトパッキングサービス株式会社

事業内容：梱包・荷役輸送事業
名称：ヤマト包装技術研究所株式会社
事業内容：包装容器および資材の研究開発事業・販売事業名称：ヤマトフィナンシャル株式会社

事業内容：企業、一般消費者向け決済事業（宅急便コレクト、ネット総合決済サービスなど）②企業結合日2021年４月１日（予定）③企業結合の法的形式
ヤマト運輸株式会社、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所株式会
社、ヤマトフィナンシャル株式会社の７社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称
現時点では決定しておりません。

- 13 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信（２）当社を吸収分割承継会社とする吸収分割①対象となる事業の名称およびその事業の内容
事業名称：ヤマトシステム開発株式会社のｅ通販ソリューション事業
事業内容：通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供
事業名称：ヤマトシステム開発株式会社の地域統括部門
事業内容：販売部門②企業結合日2021年４月１日（予定）③企業結合の法的形式
ヤマトシステム開発株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
現時点では決定しておりません。
（３）取引の目的を含む取引の概要
ヤマトグループは、現中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後の当社グループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定しました。
当プランに基づき、現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のス
ピードをより速めるため、2021年４月、現在の純粋持株会社の経営体制から、リテール・地域法人・グローバル
法人・ＥＣの４事業本部と、４つの機能本部からなる事業会社に移行するものであります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（自己株式の取得および消却）
当社は2020年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
株主価値向上のため、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得および消却を行うものです。
２．自己株式取得に係る事項の内容
取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数

35,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

株式の取得価額の総額
取得期間500億円を上限とする
2020年２月６日から2020年９月30日まで

取得方法

市場買付

３．自己株式消却の内容消却する株式の種類
消却する株式の総数
消却予定日

当社普通株式
上記２により取得した自己株式の全株式数
2020年10月13日- 14 -

8.88％）

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第3四半期決算短信

３．補足情報事業別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

宅急便

932,78474.2

945,58875.2

1.4

1,199,084

73.8

クロネコＤＭ便

55,543

4.4

49,2753.9△11.3

73,062

4.5

エキスプレス

31,7142.5

31,8142.5

0.3

41,615

2.6

その他

77,402

6.2

74,3385.9△4.0

100,698

6.2△90,683△7.2△84,468

△6.7

△6.9

△117,237△7.2

計1,006,762

80.1

1,016,547

80.8

1.0

1,297,222

79.8

ロジスティクス※１

77,711

6.2

73,8125.9△5.0

101,0126.2

貿易物流サービス

32,1242.6

30,4282.4△5.3

41,8292.6

その他 ※１

24,5472.0

24,4051.9△0.6

31,5681.9

内部売上消去△20,346△1.6△20,341△1.6

0.0△26,973△1.7

計114,0379.1

108,303

8.6△5.0

147,437

9.1

ホームコンビニエンス※２

36,0702.9

30,1152.4△16.5

46,0402.8△10,432△0.8△9,239

△0.7

△11.4

△12,636△0.8

25,6382.0

20,8761.7△18.6

33,4042.1

カードソリューション

6,893

0.5

8,592

0.7

24.6

9,373

0.6

ＩＴオペレーティング

5,454

0.4

6,201

0.5

13.7

7,470

0.5

ｅ－通販
ソリューション

4,691

0.4

5,208

0.4

11.0

5,844

0.4

その他

37,8073.0

40,663

3.2

7.6

50,827

3.1△34,809△2.8△37,861△3.0

8.8△46,922△2.9

計20,037

1.6

22,805

1.8

13.8

26,592

1.6

ペイメント

24,5702.0

22,4771.8△8.5

32,1622.0

リース30,4192.4

30,1512.4△0.9

40,181

2.5

クレジットファイナンス

2,644

0.2

2,538

0.2

△4.0

3,479

0.2

5,197

0.4

5,275

0.4

1.5

7,056

0.4

△2,222△0.2△2,168△0.2△2.5△2,913△0.2

ホームコンビニ
内部売上消去
エンス事業
計ｅ－ビジネス
事業

増減率

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

構成比
（％）

内部売上消去ＢＩＺ－ロジ
事業

較

金額
（百万円）

事業

デリバリー
事業

比

内部売上消去フィナンシャル
事業
その他

内部売上消去60,6094.8

58,275

4.6△3.9

79,966

4.9

トラック
ソリューション

計

39,315

3.1

38,9463.1△0.9

50,486

3.1

オートワークス その他
事業
内部売上消去

7,144

0.6

6,575

0.5

△8.0

9,620

0.6

△27,008△2.1△26,683

△2.1

△1.2

△34,121△2.1

計19,451

1.5

18,8381.5△3.2

25,985

1.6

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便9,660

0.8

10,4320.8

8.0

12,609

0.8

その他

その他

内部売上消去計合計43,6203.5

62,8135.0

44.0

51,651

3.2△42,206△3.4△61,169

△4.9

44.9

△49,556△3.0

11,0740.9

12,0761.0

9.1

14,7050.9

1,257,610

100.0

1,257,724

100.0

0.0

1,625,315

100.0

各事業の機能強化および経営効率化などを目的として、主に次のとおり事業区分を変更し、あわせて前第３四半期連結
累計期間および前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
※１．ＢＩＺ－ロジ事業において、次のとおり事業区分を変更しております。
・第１四半期連結会計期間より、プロダクツロジスティクスをその他に含めて表示しております。
・当第３四半期連結会計期間より、販売物流サービス、マルチメンテナンス、テクニカルネットワーク、ｅ－ロ
ジソリューションの４事業およびその他に含めていたメディカルロジスティクス、ドキュメンツロジスティク
ス、ｅ－オンデマンドソリューション、セットアップ・ロジソリューションの４事業を、ロジスティクスとして表示しております。
※２．ホームコンビニエンス事業において、第１四半期連結会計期間より、ビジネスコンビニエンスをホームコンビニ
エンスに含めて表示しております。
- 15 -