電気設備技術基準における電圧の区分と施設規制(社)日本電気技術者協会 事務局
今回は電圧の区分について紹介する。電気は、電圧が高くなるほど危険が大きくなるた
め、電圧の大きさによって、電気工作物の施設方法に差が付けられている。電気設備技術基準（以下「電技省令」という。）及びその解釈（以下「電技解釈」という。）において、電圧区分の変更の歴史を紹介するとともに、電圧の大きさにより施設にどのような差を設けていか紹介する。

Ⅰ

電圧の区分とその歴史

１

電圧の区分
電技省令第 3 条では、電圧の区分を交流と直流により、次の表のように規定している。
区分
低 圧
高 圧
特別高圧

交流
600V 以下のもの
600V をこえ 7,000V 以
下のもの
7,000V を超えるのもの

直流750V 以下のもの
750V をこえ 7,000V
以下のもの
7,000V を 超 え る のもの

電圧の区分の概念としては、大まかに捉えると、低圧は主として使用場所の設備に使われる電圧、高圧は配電線に使われる電圧、特別高圧は送電線に使われる電圧といえる。
もちろん発電機や電動機には必要に応じて低圧から特別高圧まで使用されていることは言うまでもない。電技省令によるこの区分は、このように各種の設備の実態を考慮して定められており、電圧の大きさによる危険区分は、住宅内の対地電圧 150Ｖ以下の制限に見られるごとく、施設ごとに規定されている。
２

電圧の区分の変更

電圧の区分を変更することは、電気設備技術基準のみならず各種の法令に引用されていることもあり、たやすく行えるものではないが、過去には幾度か変更されている。
（１）交流低圧区分の変更
交流低圧の 600Ｖ以下は、昭和 40 年に新しくできた電気設備技術基準により、300Ｖ以下から 600Ｖに変更された。当時、ビルや工場などで機器の容量の大型化に伴い欧米で使用されている 400Ｖの電圧が使用され始めている。これに対応して、技術基準の大きな改正時期でもあり、電圧の変更が検討され、既に電線などは 600Ｖ絶縁電線に代表されるように米国の低圧限度が 600Ｖであったことも考慮して、引き上げが行われた。当時は 300
Ｖをこえ 600Ｖ以下を中圧とする案も検討されている。600Ｖに引き上げるに当たっては、400Ｖ回路は星型結線として、中性点には接地が要求された。これにより例えば 415V 回路の対地電圧は 415/√3 で 240Ｖとなり、デルタ結線 220Ｖの対地電圧と大きくは変わらない。また、400Ｖ機器の金属製外箱の接地について、接地工事の方法は、第 3 種と同じ

1で接地抵抗が 10 オーム以下である特別第 3 種接地工事（現在のＣ種接地工事）が要求されている。なお、低圧の限度は、明治 30 年に 250Ｖから 300Ｖに引き上げられている。
（2） 交流高圧区分の変更
交流高圧は、昭和 24 年までは、300Ｖを超え 3,500Ｖ以下であった。当時の配電線の電圧は、3,300Ｖがほとんどであったが、電力需要の増加と共に、配電線の 6,600V への昇圧が始まり、このための基準の整備が必要になった。これに伴い高圧の上限が 7,000 に引き上げられた。この改正と税制等援助も加わり全国的に配電線の 6,600Ｖ化が図られた。
(3)

交流特別高圧区分の変更

特別高圧については、上限の規定がないので特に変更する必要性が無いことから、電圧限度の変更はなされていない。ただ、35,000Ｖ以下の電線路が配電線に使用されていること、17,000Ｖ以上の送電線が出てきたことによる電圧による規定の整備は、後で述べるように各施設ごとの条文により行われている。
（4）直流電圧区分の変更
昭和 24 年までは、直流と交流の関係は 2 対１の比率で規定されており、明治初期には高圧は直流 300Ｖ以上、交流 150V 以上となっており、その後直流 500Ｖ以上、交流 250V 以上となり、明治 30 年に直流 600Ｖ、交流 300Ｖとなっている。一般に絶縁物の耐電圧については直流は交流に比べて、かなり高い値を示すものであり、人体に対する影響も直流は交流に比べ危険度は低いとされている。しかし、厳密な理論値は定められていないこともあり、また、基準における電圧の区分は、設備の実態を考慮して規定されるので、交流高圧の限度が変更されたからといって、直流の限度は変更されていない。直流については営業用の電気鉄道の電圧、600Ｖ、750Ｖ、1,000Ｖ及び 1,500
Ｖがあるが､750Ｖまで路面電車の電圧として使用されることから昭和２４年の改正750V が低圧の上限とされた経緯がある。

Ⅱ

電圧による施設の制限

電技解釈では、主として交流の場合であるが、施設を低圧、高圧及び特別高圧にそれぞれ分けて施設方法を規定している。これは低圧の範囲にある 100Ｖと 200Ｖにおいては、電圧による差をもうける必要が少ないことを前提に基準が構成されている。同じ低圧でも 300Ｖを超える低圧すなわち 400Ｖ級の配線には差をつけている。このように、各条文により、電圧により設備に差をつけている。電圧区分により、施設に差を設けていることは当然であるが、電技解釈においては、これらの区分以外も電圧による施設方法の差が設けられているのでこれを紹介する。
１．交流低圧（６００Ｖ以下）（1）電圧３０Ｖ以下
電気事業法の電気工作物の定義において、電圧３０Ｖ以上の電気的設備と電気的に接続されていない「電圧３０V 未満の電気的設備」は電気工作物の定義から除かれている。
要するに電圧３０V 未満は、危険の少ない電圧として、電気事業法による規制はかからないことになっている。(電気事業法施行令第１条)。

2(2) 電圧６０V
電圧６０V 以下の小勢力回路の該当するものは、使用する電線、施設方法等について、低圧配線によらないことができる。（電技解釈 237 条）(3)対地電圧１５０Ｖ① 白熱電灯、放電灯に電気を供給する電路の対地電圧は、原則１５０Ｖ以下。（電技解釈第１６２条第１項）② 住宅の屋内電路の対地電圧は、原則１５０Ｖ以下。
（電技解釈第１６２条第２項）③ 対地電圧１５０Ｖを超える白熱電灯、家庭用電気器具は充電部の露出禁止。（電技解釈第１６７条第１項）④ 機器の金属製外箱の接地を省略できる場合は、交流対地電圧１５０Ｖ以下（直流の場合は３００Ⅴ以下）（電技解釈２９条第２項第１号）（４）電圧３００Ｖ
交流電圧３００Ｖは、以前の低圧の限度でもあり、屋内配線の施設方法及び架空電線路においても３００V を境に多くの差が設けられている。
［接地と屋内配線工事関係］① 低圧機器や低圧配線の金属製部分等の接地工事は、３００Ｖ以下はＤ種、３００Ｖを超える場合はＣ種。
（電技解釈２９条、１７８条、１８１条、１８２条、１８７条、１９９条）② 低圧屋内配線において、３００Ｖを超える場合は、合成樹皮線ぴ工事、金属線ぴ工事、ライティングラクト工事、平形保護工事は認められていない。（電技解釈第１７４条第１項）③ ３００V を超える電路には、中性点には接地をする。
（電技解釈第 24 条、第 28 条）④ ３００Ｖを超える低圧屋内電路には引込口開閉器の施設が必要。（電技解釈第１６５条）⑤ ３００Ｖ以下の低圧 2 線式屋内電路の開閉器は、単極に施設することができる。
（電技解釈第１７３条第２項）⑥ 低圧のがいし引き工事において、３００Ｖを区切りに、電線と造営材の離隔、電線の支持点間隔などにおいて差がある。（電技解釈第１７５条）⑦ ３００Ｖを超える電球線禁止。
（電技解釈第１９０条第３項）⑧ ３００Ｖを超える移動電線には、コードなどの使用禁止。（電技解釈第１９１条）⑨ 興行場の舞台、奈落等の屋内配線、電球線、移動電線の電圧は３００Ｖ以下。
（電技解釈第１９６条）[架空電線路関係]① 低圧架空電線路の最低太さは、３００Ｖを境に差があるほか、３００Ｖを超える場合は引込用ビニル電線及び多芯型電線の使用禁止。（電技解釈第６６条）② 一構内だけに施設する３００Ｖ以下の架空電線には、一般の低圧架空電線より緩和される。
（電技解釈第９０条）
２．高圧
６００Ｖから７,０００Ｖの高圧区分においては、電線やケーブルなど製品の規格に差があるだけで、本質的な施設の差は設けられていない。
(1) 高圧ケー-ブルの耐圧試験電圧（35ｋV 以下 9,000V、35ｋV 超えるもの 17,000V）（電技解釈３条第９項、第 11 項）(2) 高圧キャブタイヤケーブルの耐圧試験電圧（15ｋV 以下 5,000V、35ｋV 以下9,000V）(3) 引き下げ線用高圧絶縁電線の絶縁体の厚さ。（電技解釈３０条第２項）

3３．特別高圧
7,000Ｖを超える特別高圧においては、主として電線路関係において 35ｋV、60ｋＶ、100ｋＶ，170ｋＶの電圧区分により施設の差がある。
特に 35ｋＶ以下の場合は、配電線として使用される実態を考慮して高圧配電線と同じような施設ができるようになっている。
（１） 特別高圧用の機器のさくの高さと、さくからの充電部までの距離。
35ｋＶ以下 5ｍ、35ｋV を超え 160ｋV 以下 6ｍ、160ｋV 超えたものは 6ｍに 160
ｋV を超える 10ｋV 又はその端数ごとに 12ｃｍを加算 （電技解釈３１条第１項
１号、電技解釈４３条第２項）（２） 特別高圧配電塔の施設は、１次電圧 35ｋV 以下。
（電技解釈３３条）（３） 特別高圧から直接低圧に変成する変圧器の１次電圧は、35ｋV 以下。（電技解釈３４条）（４） アークを生ずる開閉器等と木製の壁などの離隔は、35ｋV を超える場合は 2ｍ、35ｋV 以下は 1ｍ。
（電技解釈３６条）（５） 特別高圧架空引込み線の高さは 35ｋV 以下の場合は地上高 4ｍ。
（電技解釈１００条）（６） 特別高圧電線路の地表上の高さは 35ｋV 以下、160ｋV 以下 160ｋV を境いとして規定されている。
（電技解釈１０７条第１項）（７） 35ｋV 以下の特別高圧架空電線路の施設に関し、次の事項について特別に規定されている。
① 耐張型などの支持物の施設。
（電技解釈１１６条）② 低高圧架空電線路との併架。
（電技解釈１１７条）③ 架空弱電流電線との共架。
（電技解釈１１７条）（８） 特別高圧架空電線と建造物との接近の場合に、35ｋV、170ｋＶの電圧を境に大きく規制に差がある。特に 170ｋＶ以上のものと建造物との第２次接近は禁止されている。（電技解釈１２４条）（９） 特別架空高圧電線路と道路、索道、低圧架空電線その他の工作物との接近交差の規定において、30ｋV、60ｋV、100ｋV の電圧区分により、規制に差がある。
（電技解釈１２５条〜１３１条）

Ⅲ

最近の電圧区分に関する話題
電圧区分に関しては、以上述べたごとく影響が大きいので変更は大きな目的がある場合のみ行われている。
最近、国際規格である低圧設備のＩＥＣ規格が電技解釈第２７２条に導入され、更に高圧設備に関する IEC 規格の導入も検討されていることから、日本の電圧区分もＩＥＣ規格に合わせるかどうか（社）日本電気協会内の「電気設備技術基準国際化委員会」内で検討された。
要点は、ＩＥＣ規格の低圧が交流 1,000Ｖ以下であるが、わが国は 600V 以下であり、この間の電圧区分の差が実態上問題があるかどうか検討された。この交流 600Ｖから1,000Ｖ間の電圧で使用されている機器としては、風力発電設備内で 690Ｖ、太陽光発電設備で 800Ｖが使用されているが、使用場所における電圧として欧米でもこの間の電圧は殆んどなく、わが国においてもこの間の電圧は使用されていない。
このようなことから、当面は電圧区分の変更は必要ない方向が確認されている。
会誌「電気技術者」４月号の６ページに掲載

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