消 防 危 第51 号

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）過疎地の給油取扱所において地上に貯蔵タンクを設置する場合等の運用について近年、過疎地域等における燃料供給インフラの維持が課題になっていることを踏まえ、消防庁では昨年度か
ら「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会」（座長：吉井博明東京経済大学名誉教授）を開催し、過疎地における地上タンクを設置する給油取扱所の安全対策や移動タンク貯蔵所と可搬式給油設備を接続して給油等を行う給油取扱所の安全対策について検討を行ってきたところです。
今般、同検討会における提言等を踏まえ、過疎地における対応の個別性、施設形態の特性、カーボンニュートラルなど給油取扱所を取り巻く環境の変化等を考慮して、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306号。以下「政令」という。
）第 23 条を適用すること等により対応することとし、その考え方について、下記のとおり取りまとめました。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨周知くださいますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

記

第１ 本通知の適用対象となる地域の条件
適用対象となる地域は、１から５の事項すべてを満たしていること。
１ 次のいずれかに該当する場所であること。
⑴ 離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項に規定する離島振興対策実施地域⑵ 奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島の区域⑶ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島の区域⑷ 過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第２項の規定により公示された区域⑸ 沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第３号に規定する離島の区域

⑹１市町村内の給油所数が３カ所以下の市町村又は居住地から最寄り給油所までの距離が１５ｋｍ以上ある地域を抱える市町村
２ 設置しようとする市町村において、いわゆる「ＳＳ過疎地対策計画」等自治体による燃料供給拠点確保のための計画が定められていること。
３ 設置しようとする場所において、当該地域を包含するハザードマップで示された災害危険がないこと。
ただし、想定される災害危険への対策がなされ、危険性が十分低減された場合はこの限りでない。
４ 設置しようとする場所が、建築基準法令で定める用途地域毎の設置基準を満たしていること。
５ 設置しようとする場所が、防火地域及び準防火地域以外の地域であること。

第２ 過疎地の給油取扱所において、簡易タンク以外の地上に貯蔵タンクを設置する場合（以下「地上貯蔵タンク」という。
）又は簡易タンクを設置する場合の技術的な要件に関する事項
１ 地上貯蔵タンク及びこれに付随する設備については、別添１のとおり、放爆構造、埋設配管、流出防止対策、漏洩検知装置、車両衝突防止措置等の措置を講じたものとすること。
２ 地上貯蔵タンク及びこれに付随する設備以外の部分は、政令第 17 条第１項の例により設置すること。
３ 簡易タンクにあっては、設置する地域の実情に応じて油種を柔軟に取り扱うこととして差し支えないこと。

第３ 過疎地の給油取扱所において、移動タンク貯蔵所と可搬式等の給油設備を接続して給油する場合の技術的な要件に関する事項
１ 移動タンク貯蔵所と可搬式等の給油設備を接続して給油する際に必要な設備及びこれに付随する設備については、「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」（平成 30 年 12 月 18 日付け消防危第 226号）の例によるほか、別添２のとおり、給油空地の外側に接地極及び専用電源を設置、使用後ホース等に残存した危険物の回収、可搬式等の給油設備と移動タンク貯蔵所の注入ホースとの緊結、車両衝突防止措置等の措置を講じたものとすること。
２ 移動タンク貯蔵所と可搬式等の給油設備を接続する際に必要な設備及びこれに付随する設備以外の部分は、政令第 17 条第１項の例により設置すること。

第４ その他
１ 本通知の適用に当たり、第２及び第３に掲げる給油取扱所は特殊な形態であり、操業や維持管理も通常と異なる点があることから、施設内外における安全確保に必要な措置について事前に検証を実施することとし、疑義等が生じた場合は総務省消防庁へ相談されたいこと。また、地上貯蔵タンクや給油設備等も特殊な形態のものであることから、その性能等の確認に当たっては、製造者、販売者、輸入業者等以外の第三者による評価を適宜活用されたいこと。なお、円滑な燃料供給に資する観点から、地上貯蔵タンク、移動タンク貯蔵所のほか、油槽所等を含めた燃料供給体制全般について、いわゆる「ＳＳ過疎地対策計画」等において検討しておくことが望ましいこと。
２ 本通知の基本的な考え方については、過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策

のあり方に関する検討会のホームページ（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-60.html）
を参照されたいこと。

（問い合わせ先）
消防庁危険物保安室
担当：齋藤補佐、蔭山係長、長岡事務官
TEL 03-5253-7524
FAX 03-5253-7534

別添１
過疎地の給油取扱所において、地上に貯蔵タンクを設置する場合の技術的な要件に関する事項
過疎地の給油取扱所において、地上に設置する貯蔵タンク（以下「地上貯蔵タンク」という。
）を設置する場合には、下記の要件を講じることとする。なお、本要件について、同等以上の安全性が確認できる場合はこの限りではない。
記
１ 危険物を貯蔵し、又は取り扱う地上貯蔵タンクは、平家建の建築物に設けられたタンク専用室に設置すること。
２

地上貯蔵タンクとタンク専用室の壁との間及び同一のタンク専用室内に地上貯蔵タンクを二以上設置する場合におけるそれらのタンクの相互間に、0.5ｍ以上の間隔を保つこと。
３ 地上貯蔵タンクの容量は、指定数量の 40 倍（第四石油類及び動植物油類以外の第四類の危険物にあっては、当該数量が 20,000Ｌを超えるときは、20,000Ｌ）以下であること。
同一のタンク専用室に地上貯蔵タンクを二以上設置する場合におけるそれらのタンクの容量の総計についても、同様とする。ただし、タンクの容量がやむなく超過する場合は、いわゆる「ＳＳ過疎地対策計画」等自治体による燃料供給拠点確保のための計画で合意形成された最低限の量まで認めることとする。
４ 地上貯蔵タンクの構造は、危険物の規制に関する政令第 11 条第１項第４号に掲げる屋外貯蔵タンクの構造の例によるものであること。
５ 地上貯蔵タンクの外面には、さびどめのための塗装をすること。
６

地上貯蔵タンクのうち、圧力タンク以外のタンクにあっては危険物の規制に関する規則第 20 条で定めるところにより危険物の規制に関する政令第 12 条と同等の通気管を、圧力タンクにあっては危険物の規制に関する規則第 19 条で定める安全装置をそれぞれ設けること。
７

液体の危険物の地上貯蔵タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置及び漏れを検知し事務所等へ発報する装置を設けること。
８ 液体の危険物の地上貯蔵タンクの注入口は、危険物の規制に関する政令第 11 条第１項
第 10 号に掲げる屋外貯蔵タンクの注入口の例によるものであること（掲示板に係る部分を除く。）。
９

地上貯蔵タンクのポンプ設備は、タンク専用室の存する建築物以外の場所に設けるポンプ設備にあっては危険物の規制に関する政令第 11 条第１項第 10 号の２（イ、ロ及びヲを除く。
）に掲げる屋外貯蔵タンクのポンプ設備の例によりポンプ室内に設け、タンク専用室の存する建築物に設けるポンプ設備にあっては危険物の規制に関する規則第 22 条

の５で定めるところにより設けるものとするほか、車両の衝突防止措置を講じること。
10 地上貯蔵タンクの弁は、危険物の規制に関する政令第 11 条第１項第 11 号に掲げる屋
外貯蔵タンクの弁の例によるほか、配管の破損等により危険物が漏れるおそれのある地
上貯蔵タンクについては、液体の危険物を移送する配管とタンクとの結合部分の直近に、非常の場合直ちに閉鎖し、危険物が漏れることを防ぐことができる弁（逆止弁等）を設けること。
11 地上貯蔵タンクの水抜管は、危険物の規制に関する政令第 11 条第１項第 11 号の２に掲げる屋外貯蔵タンクの水抜管の例によるものであること。
12 地上貯蔵タンクの配管の位置、構造及び設備は、危険物の規制に関する政令第 12 条第１項第 11 号の２に定めるもののほか、危険物の規制に関する政令第９条第１項第 21 号に掲げる製造所の危険物を取り扱う配管の例によるものであること。ただし、配管はタンク専用室直近を除き埋設配管とし、配管の露出部分には、車両の衝突防止措置を講じること。
13

液体の危険物を移送するための地上貯蔵タンクの配管は、危険物の規制に関する政令

第 11 条第１項第 12 号の２に掲げる屋外貯蔵タンクの配管の例によるものであること。
14 タンク専用室は、壁、柱及び床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で造るとともに、車両の衝突防止措置を講じ、窓を設けないこと。ただし、次に掲げるものはタンク専用室と同等とみなす。
⑴

タンクが二重構造又はこれと同等以上の構造となっており、二重構造の外殻が、厚さ4.8mm 以上の JIS G 3101 に規定される一般構造用圧延鋼材のうちの SS400 以上の引張強さを有する鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に構成され、漏洩を検知する装置、敷地全域を網羅する避雷設備及び第３種、第４種及び第５種の消火設備が設置され、車両衝突防止措置及び自然災害に耐えうる措置が講じられているもの。
また、製造者、販売者、輸入業者等以外の第三者によるリスク評価、扉等の施錠、監視カメラの設置等により、安全対策を講じたもの。
⑵

タンクが二重構造となっており、タンクが厚さ 15 ㎝以上の鉄筋コンクリートで覆われ、漏洩を検知する装置が設置され、耐火機能を備えていること及び外部からの衝撃に強い構造であるもの。
15 タンク専用室は、屋根を不燃材料で造り、かつ、天井を設けないこととするほか、危険物の爆発等によりタンク専用室内の圧力が異常に上昇した場合に内部のガス又は蒸気を上部に放出することができる構造とすること。
16 タンク専用室の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設け、ガラスを用いないこと。
17

液状の危険物の地上貯蔵タンクを設置するタンク専用室の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、しきい又はせき等を用い、貯蔵された危険物の全量を収容できる貯留設備を設けること。

18 タンク専用室の出入口のしきいの高さは、床面から 0.2ｍ以上とすること。
19 タンク専用室の照明、換気及び排出の設備は、危険物の規制に関する政令第 10 条第１項第 12 号に掲げる屋内貯蔵所の照明、換気及び排出の設備の例によるものであり、タンク専用室に設置する換気及び排出の設備には、防火上有効にダンパー等を設けること。
20 電気設備は、危険物の規制に関する政令第９条第１項第 17 号に掲げる製造所の電気設備の例によるものであること。
21 タンク専用室には危険物の規制に関する政令第 20 条における屋内タンク貯蔵所の消火設備と同等以上のものを設けること。
22

油種については本通知上指定しないこととし、設置する地域の実情に応じて判断すること。

別添２
過疎地の給油取扱所において、移動タンク貯蔵所と可搬式等の給油設備を接続して給油する場合の技術的な要件に関する事項
過疎地の給油取扱所において、移動タンク貯蔵所と可搬式等の給油設備を接続して給油する場合には、下記の要件を講じることとする。なお、本要件について、同等以上の安全性が確認できる場合はこの限りではない。
記
１ 移動タンク貯蔵所と可搬式等の給油設備を接続して給油する場合の安全対策⑴

危険物の給油場所
危険物を取り扱う場所は屋外とすること。また、給油場所の位置は、危険物の規制に関する政令第９条第１項第１号の規定の例により、周囲の建築物等から距離を保つものとすること。
⑵

保有空地の確保
給油場所の周囲に、３ｍ以上の幅の保有空地を確保すること。保有空地の周囲には、柵、ロープ等を立てて空地の状態を確保すること。
⑶

流出防止対策
危険物が流出した場合の応急資機材として、吸着マット等を用意すること。

⑷

火気の使用の制限
給油場所及び保有空地における火気使用を禁止すること。

⑸

電気火災対策
給油設備及び移動タンク貯蔵所に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。この場合において、接地導線については保有空地外に設置し、給油設備の電源は保有空地外の専用電源を用いる。危険物を取り扱う作業者は、静電安全作業服及び静電安全靴を着用すること。
⑹

消火設備の設置
第五種消火設備（10 型粉末消火器）を３本以上設置すること。

⑺

取扱い場所の管理
作業に関係がない者の出入りを適切に管理すること。特に、給油場所への不特定の者の立入を厳に禁ずること。
⑻

危険物取扱者による取扱い
危険物の取扱いは、危険物取扱者免状の保有者が行うこと。

⑼

二次災害の発生防止
危険物の流出、車両による事故、危険物の取扱い作業中において地震が発生した場合や、避難勧告が発令された場合等の対応について、予め予防規程を定め、作業者への教育訓練を行うこと。
⑽

安全対策を講ずる上で必要な資機材等の準備
給油設備のほか、漏えい防止シート、消火器、吸着マット等の必要な資機材を予め確保し、倉庫等の安全な場所で保管すること。
⑾

給油設備及びその架台は、地震動、風圧等に対して十分な安全性を有するものとし、架台には車両の衝突を防止するためのポール等を設けること。また、移動タンク貯蔵所の駐車場所、給油設備の設置場所などは、火災予防上支障がないように予め配置を決めておき、その配置を守ること。移動タンク貯蔵所の駐車場所周囲には、車両の走行に支障がないように、移動タンク貯蔵所に対する車両衝突防止等を設け、車両や関係者以外の者が近寄らないようにすること。
２ 取扱い形態に応じた対策
移動タンク貯蔵所と可搬式等の給油設備を接続して給油する場合は、以下の事項に応じた対策を行うこと。
⑴

原則として、移動タンク貯蔵所１台につき、貯蔵する危険物はガソリン、灯油又は軽油のいずれか一油種とすること。それぞれの可搬式給油設備は油種別毎に専用のものとすること。また、危険物の取扱い作業後において、移動タンク貯蔵所の注入ホース及び給油設備内の危険物を携行缶等に排出する際の吸気に供するため、移動貯蔵タンクのタンク室の１つは空室にしておくこと。
⑵

設備の接続継手は、注入ホースと緊結することができ、かつ、危険物が漏れないものとすること。使用後に撤収する際など、ホース等の脱着時に危険物が漏洩する危険性があるため、注入ホース及び給油設備等に危険物の残存がないよう、適切な手順で危険物を回収すること。注入ホース等に残存した危険物を抜き取るための車両又は携行缶を用意しておくこと。
⑶

危険物の取扱い作業の前後に点検を行い、その結果を記録し、保管する。なお、危険物の取扱い作業前の点検の際には、⑴に掲げる移動貯蔵タンクにおける危険物積載状
況についても確認を行うこと。
⑷

給油業務を行う時間帯は、危険物の取扱い作業の有無を問わず、作業員が常駐し監視を行うこと。移動タンク貯蔵所が敷地内に駐車している間は、作業員が常駐し監視を行うこと。
⑸

夜間等、給油業務が終了した後は、移動タンク貯蔵所を常置場所等に移動させること。