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ノスクマード 知財ニュース
１２０２２◆ 米国特許件数 中国企業のみ増加
米国特許庁で２０２１年に認められた特許は、３２万７３２９件で前年比７％減となった。出願人の国別では、１位米国（１５万８０１件）、２位日本（４万７１０５件）、３位韓国（２万１２６４件）、４位
中国（２万６７９件）、５位ドイツ（１万４６６３件）となっている。
また、企業別順位では、キヤノン（３位）、トヨタ（１２位）、ソニー（１６位）、セイコーエプソン（２３位）、ホンダ（２４位）、三菱電機（２６位）、パナソニック（２７位）が、上位３０社に入っている。

◆ 人気アニメのフィギュアが商標権侵害
キャラクターグッズメーカーの株式会社ドラゴンホースは、人気アニメ「転生したらスライムだった件」のフィギュアで、即席カップめんの蓋の留め具としても用いることができる商品が、フリュー株式会社の「ぬーどるストッパーフィギュア」の商標権を侵害していたことを発表した。
ドラゴンホースは、「弊社の認識不足及び事前調査が不十分であったことが原因であり、フリュー株式会社様の大切なブランドであるにもかかわらず、このような商標権侵害をしてしまい、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
」「弊社ウェブサイト及びＳＮＳ上のご指摘の文言につきましては、使用を即時中止いたしました。また、上記商品名での商品販売につきましては既に販売を終了しております。
」「弊社としましては、本件を重く受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう、細心の注意を払って再発防止に取り組んで参ります。
」としている。

◆ グーグルがスマートスピーカー関連特許権を侵害で製品仕様を変更
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、スピーカー大手のソノスが特許権侵害に基づきグーグルを訴えていた問題で、特許権侵害を認める判断を示し、グーグルに対して、対象製品の米国への輸入を停止するよう命じた。
この決定を受けてグーグルは、同社のスマートスピーカーの利用者に対し、一部の仕様の変更として、複数台を管理するグループ機能を使う場合、１台ごとに音量調整が必要になるほか、スマートフォンのボタン操作による音量変更ができなくなることをアナウンスしている。

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２２０２２◆ ２０２１年のＰＣＴ出願に関する統計発表
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が発表した統計によると、２０２１年のＰＣＴ出願の国別ランキング
は、１位が中国の６万９５４０件（前年比０．９％増加）、２位が米国の５万９５７０件（同１．９％増）、３位が日本の５万２６０件（同０．６％減）、４位が韓国の２万６７８件（同３．２％増）、５位がドイツの１万７３２２件（同６．４％減）となっている。
また、企業別ランキングでは、１位が中国ファーウェイの６９５２件で、２位が米国クアルコムの３９３１件、３位が韓国サムスンの３０４１件、４位が韓国ＬＧ電子の２８８５件、５位が日本三菱電機の２６７３件となっている。

◆ トナーカートリッジの偽物販売で逮捕
プリンターで使用するトナーカートリッジの偽物を正規品であるかのように販売したとして、千葉県警
は、詐欺と商標法違反の容疑で、トナー加工販売会社「リューセイ」（千葉県）の社長と社員ら計５人を逮捕した。
この社長らは、昨年７～９月、ＮＥＣ製のトナーカートリッジに海外製の安価なトナーを詰め、純正品と偽り東京都内の男性に販売するなどして、３年間で７億円以上を売り上げたとみられる。
リューセイは、ＮＥＣの他にもセイコーエプソン、リコーなどの商標を付けた偽物のカートリッジを、「正規品」としてインターネットで安く販売していたという。

◆ ナイキが「ナイキ」ＮＦＴ使用のストックＸを商標権侵害で提訴
ナイキは、リセールスニーカーのオンライン取引所「ストックＸ」に対して商標権侵害を理由に損害賠償等を求めてニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提訴した。
「ストックＸ」は、実物の所有権に紐づいたＮＦＴに投資できる「ヴォルトＮＦＴ」を公開し、この中には「ナイキ」のスニーカーも含まれていた。これに対して、ナイキは「ストックＸが許可なくナイキの商標を使用したＮＦＴを発行している」、「ナイキが発行者ではないナイキのＮＦＴが発行されている」と主張している。

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３２０２２◆ 大阪税関での輸入差止件数が４割増に
大阪税関は、知的財産権侵害を理由とする２０２１年の輸入差止件数が、前年比４割増の８８５７件であったことを発表した。この件数は、直近５年間では最多であり、また、全体の約８割にあたる７１９８件が中国から持ち込まれていたという。点数ベースでも、前年比１．５倍（２８万２３５９点）と大幅に増加している。
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、バッグや服のほか、偽のブランドロゴやキャラクターを使ったマスクの輸入を差し止められるケースが目立ったという。

◆ 「津ぎょうざ」地域団体商標登録
学校給食から生まれた三重県津市のご当地グルメ「津ぎょうざ」が地域団体商標として登録された。出
願者のＮＰＯ法人「津ぅ郷育委員会」は、「津ぎょうざのブランド価値を保護することで、普及活動への追い風になる。今後は今以上にブランド力を高め、不正使用を防いで津市を盛り上げたい。
」としている。
同団体は、「津ぎょうざ」の知名度が高まる中、団体とは無関係の業者が他県で「津ぎょうざ」を名乗り高額で粗悪品を売っていたことから、これらを抑えるために、平成３０年に地域団体商標を出願していた。

◆ 中国での「今治」商標出願について不許可
中国での現地企業による「今治」の商標出願に対し、愛媛県今治市が異議申立てを行なった結果、登録不許可が決定した。
今治市によると、広東省汕頭市の食品会社が２０２０年７月にソーセージやノンアルコールビールといった食品や、広告など５件の商標を出願していたことが、同年１２月に中国商標局による審査の公告によって判明したため、２１年３月に異議申し立てを行なっていたという。
今回の決定では、「『今治』は中国において公衆によく知られた外国地名である」とする今治市の主張が認められ、全ての出願について不許可とされた。今治市は「今後も今治ブランドを守るため、断固とした措置を取っていく」としている。

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４２０２２◆ 知的財産の教材コンテンツ集を発表 特許庁
特許庁は、高校の「総合的な探究の時間」で知的財産への理解を深めてもらうために、高校向けの教材コンテンツ集を発表した。
教材は、全１４種類でＳＤＧｓを題材とし、国語科や情報科でも活用できるものとなっている。
特許庁は、この教材を「SDGs と価値創造～探究の入口～」とし、発明などの知的財産を創造したり、活用したりできる人の育成を目指す知財創造教育に関する内容を盛り込んでいるという。
「SDGs と価値創造～探究の入口～」https://www.jpo.go.jp/resources/report/kyozai/sdgs.html◆ 塩野義製薬 関連会社の特許訴訟和解金で連結純利益を上方修正
塩野義製薬は、２０２２年３月期の連結純利益が１１４０億円（前期比２％増）になったと発表した。
予想では１１％減の１０００億円だったが、出資する英製薬会社ヴィーブの抗エイズウイルス薬訴訟に関連して受け取った和解一時金の一部などを計上したことによって上方修正された。
ヴィーブは、抗エイズウイルス薬に関して特許権侵害があるとして、米ギリアド・サイエンシズを相手に訴訟を起こしていたが、この訴訟に関する和解金の一部を、塩野義製薬が受け取ったという。詳細は開示していないが、その額は２億３０００万～２億５０００万㌦（約２９０億～３２０億円）といわれている。

◆ 偽ステッカー販売で書類送検 石川県
タイヤメーカー「ミシュラン社」の偽ステッカー２枚（２９９円）をオークションサイトで販売したとして、商標法違反の疑いで、石川県のアルバイト男（３０）が書類送検された。男は、「偽物とは分かっていたが、売れるので生活費の足しにしていた」と供述し、容疑を認めているという。
また、この男は、このステッカーの販売以外にも、自宅にトヨタ自動車やホンダほか１３社の偽物のステッカー合計５１６点を販売目的で所持していた。

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５２０２２◆ 「輸送関連の水素燃料電池」に関する特許レポート発表 ＷＩＰＯ
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、「輸送関連の水素燃料電池」に関する特許レポートを発表した。
このレポートによれば、出願者の国籍別では、中国が７，２６１件で最も多く全体の６９％を占め、日本（１，１８６件）、ドイツ（６４６件）、韓国（５８３件）、米国（４０３件）が続いている。２０１４年までは日本がトップを維持していたが、２０１５年以降、中国の独走状態となっている。
レポートでは、権利存続中の企業別特許件数も公表しており、２０２１年の有効特許件数では、トヨタ
自動車（２，７２０件）が首位で、現代自動車（１，４０２件）、ホンダ（１，１９１件）、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）（６９７件）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）・グループ（６７１件）が続いている。

◆ キリンとサントリーが糖質ゼロビールに関しクロスライセンス
キリンホールディングスとサントリーホールディングスは、糖質ゼロビールに関する特許権のクロスライセンス契約を締結したと発表した。キリンは「キリン一番搾り 糖質ゼロ」を、サントリーは「パーフェクトサントリービール」を、糖質ゼロビールとして販売している。今回のクロスライセンス契約締結により、今後は両社が保有する特許権を相互に利用できる。

◆ 「猿ケ京温泉」 地域団体商標登録
群馬県の「猿ケ京温泉」が、地域ブランドを保護する特許庁の地域団体商標に登録された。出願を行なった猿ケ京温泉旅館協同組合は、現在、後継者問題やコロナ禍の影響で廃業する宿泊施設も出ているというが、こうした状況を踏まえ、町外の業者が進出してきた場合の温泉地の保護や温泉地名のブランド管理が必要と考え、同商標の登録に取り組んでいた。
持谷代表理事は「温泉の後継者のために権利関係を明確にしたいと考えた。出発点に立ったばかりだが、猿ケ京温泉のブランドを高めていきたい」と話す。ロゴ作成や地元産品を使った食事メニュー、土産品などの開発も検討しているという。

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６２０２２◆ クリスチャン ルブタン 色彩のみからなる商標認められず
ルブタン社は、自社の靴底の赤色について「色彩のみからなる商標」として商標登録出願したが、２０１９年に拒絶されたため、これに対し、不服審判を請求していた。特許庁は、この審判において、赤色が「色彩としてはありふれたもの」であって、赤色の靴底が「広く認識されるに至っているとまでは認められない」として、ルブタン社の請求を退けた。
「色彩のみからなる商標」は、２０１５年の商標法改正で新たに認められたもので、これまでにセブンイレブンなどが登録を認められており、最近ではチキンラーメンのパッケージに用いられる、セピア色、白色、オレンジ色からなる配色についても登録が認められていた。
ルブタン社によると、「レッドソール」は、オーストラリアやカナダ、フランス、ＥＵ、ロシア、シンガポール、英国、米国などを含む５０カ国で商標登録されているという。

◆ ファーウェイ社の研究開発費 ２，８兆円超＝売上高の約２２，５％
ファーウェイ社は、昨年末時点での同社の特許取得件数が１１万件を超え、国際特許出願（ＰＣＴ出願）件数も６万件を超えたことを明らかにした。
ファーウェイ社の最高法務責任者によると、２０２１年の同社の研究開発費は１４２７億元で、売上高に占める比率は２２．４％に上り、現在、研究開発費の規模において世界第２位であり、また、ここ数年は基礎研究にも毎年２００億元以上を投じているという。
中国国家知的財産権局元局長は、ファーウェイ社について、「同社の実績は中国の知的財産権分野の手本であり、世界的にみても珍しい例である。同社は中国の知的財産権の価値を世界中にアピールするとともに、中国における知的財産権制度の変革と発展も継続的に進めている。
」と述べた。

◆ 大阪の鶴橋で偽ブランド品販売し逮捕
大阪の鶴橋の商店街で、偽物の「ルイ・ヴィトン」のバッグを販売したなどとして韓国籍の男が逮捕された。この男は、ＪＲ鶴橋駅近くの雑貨店で、偽物の「ルイ・ヴィトン」のバッグを販売目的で所持し、商標権を侵害した疑いがもたれている。警察は、この男の関係先から、高級ブランドのロゴが入った商品を約１万点押収し、鑑定を行なっていたという。

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