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真山全教授略歴および研究業績等一覧

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国際公共政策研究. 2022, 27(1), p. 31-58

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真山全教授略歴および研究業績等一覧

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真山全教授は、1982 年 3 月に京都大学法学部を卒業し、直ちに同大学院法学研究科修士課程に進学
して 1984 年 3 月に修士号を取得した後、直ちに同博士後期課程に進学し、1987 年 3 月に同博士後期課程を単位取得満期退学した。この前年の 1986 年 4 月には甲南大学法学部助手に採用され、1987 年
4 月に同講師、1989 年 4 月に同助教授となった。また、1992 年 7 月から 1994 年 4 月迄、コロンビア大学ロースクールに於いてフルブライト奨学生として研究に従事した。1997 年 4 月には防衛大学校国際関係学科助教授となり、翌年 4 月に教授に昇任した。防衛大学校では国際関係学科学科長を 2002 年
4 月から 2 年間、総合安全保障研究科教務主事（研究科長）を 2006 年 4 月からの 2 年間それぞれ務めた。2008 年 4 月に大阪大学大学院国際公共政策研究科教授（同法学研究科教授兼務）となった。
この間、同人は、海戦に関する武力紛争法（海戦法規）を出発点として（業績一覧 I-2 の 1～7、9～10 等）、陸戦を含む武力紛争法全般（業績一覧 I-2 の 13、14、16、17、19～21、23 等）と侵略犯罪を含む国際刑事法（業績一覧 I-2 の 8、11、12、22、24～25、27、34～35 等）に関心を広げて国際法の諸問題を研究し、海戦法規、海上中立法規、海洋法、自衛権、戦争犯罪及び侵略犯罪、サイバー戦
法規並びに宇宙法等に関する多数の論文を発表した。主なものだけを挙げても、8 編の編著書を含め、44 編の論文と 4 編の研究ノート、調査報告書 12 編、会議報告書・プロシーディングス 23 編、教科
書・事典類の分担執筆 18 編などがあり、総業績数は 137 に上る。中でも最も中核的な研究分野である武力紛争法及びそれと密接な関係を有する国際刑事法においては、侵略犯罪の研究を目的とする科学研究費基盤研究 A の研究代表を務めるなど（業績一覧 III-1 の 2）、我が国を代表する第一人者である。また現在も、宇宙戦法規を研究する科学研究費基盤研究 C の研究代表を務めており（業績一覧 III1 の 5）、最先端の研究領域を一層精力的に開拓し続けている。同人のこれらの研究は、精緻な論理的及び理論的考察に基づくものであると同時に、軍事・防衛実務に対する深い理解の裏付けを有するものでもある点で、国際法学において稀有な位置づけを占めており、学会で高い評価を受けるとともに、後続の研究においても常に参照点となってきた。
同人はまた、国際法実務の世界においても様々な貢献を果たしてきた。例えば条約の締結及び再検討に関しては、国際刑事裁判所規程や特定通常兵器使用禁止制限条約に関する外交会議や政府専門家
会議に日本政府法律顧問として参加している（業績 IV-2）。2004 年に日本がジュネーヴ諸条約第 1 追加議定書締約国となった際には、同議定書設置の国際事実調査委員会の委員に就任し、5 年間その任にあった（業績 IV-1）。また、1990 年代後半からなされていた日本の所謂有事法制整備でも外務省と防衛省の依頼により助言を行い、諸外国法制を現地にて調査した。
学会活動としては、研究大会での報告や座長の他、特に国際法学会の運営に参画し、その理事（計3 期）、評議員、『国際法外交雑誌』編集委員長、事務局長や監事を歴任し、学会の安定した運営と着実な発展に貢献した。
教育については、学部学生の他に、とりわけ大学院学生の指導に尽力してきた。本学について記せ
ば、2008 年の着任以降、延べ、国際公共政策研究科博士前期課程学生 14 名、同後期課程学生 2 名、法学研究科博士前期課程学生 9 名、同後期課程学生 12 名の計 37 学生の主指導教員となり、その 6 名が博士（法学）を取得し、2 名が国際公共政策で博士となった（内 1 は所謂下見制度を経た）。その指導を経て国際法の研究者となった元学生も少なくなく、学界の発展に果たした貢献は大きい。
この他、外務省新規入省職員研修講師、並びに、防衛省統幕学校、陸上・航空自衛隊各種学校、海上保安大学校及び日本赤十字社の教育訓練課程講師として国際法教育に長年あたるなど、同人はわが4

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国際公共政策研究

国際公共政策研究第 27 巻 第 1 号

第●巻第●号

国の防衛実務における法の支配の推進に尽くしてきた。この点、同人の最新の著書（同人含め 7 名による共著。）であり、自衛官等の防衛実務者を主たる想定読者とした『防衛実務国際法』（業績一覧 I1 の 8）は、わが国において他に類書を見ない教範であり、特筆に値する。
また同人は、わが国を代表する武力紛争法研究者として、外国での教育にも携わり、台湾の内政部や国防部で研修講師を務めた。また、本学近傍の自治体における市民講座にも積極的に協力し、市民
教育及び国際法のアウトリーチにも尽力した。
大阪大学学内では主に評価関係委員に就くことが比較的多く、他に大学基準協会公共政策系専門職
大学院認証評価委員と文部科学省大学設置審議会法学専門委員等をそれぞれ 6 年と 3 年務めるなど、本学の安定的な管理及び運営に貢献した。
以上のように、同人は本学における教育、研究及び行政に精力的に尽力し、国際公共政策研究科の発展に大きく寄与するとともに、武力紛争法を中心とした国際法学の国内外での発展にも顕著な貢献を果たし、その果実を実務活動及び社会貢献活動を通じて社会に還元してきた。このことから、大阪
大学国際公共政策学会は、同人の功績を称え、深く感謝の意を表する。

主要著書
1．(共編著)『武力紛争の国際法』(石本泰雄先生傘寿記念論文集)[東信堂](2004年)､895頁
2．(共編著)『安全保障学のフロンティア－21世紀の国際関係と公共政策』[明石書店] (2007年)､ 第1巻『現代の国際安全保障』、309頁、第2巻『リスク社会の危機管理』、287頁
3．(共著)『ビジュアルテキスト国際法』[有斐閣] (2017年)(第2版､2020年)、178頁
4．(共著)『防衛実務国際法』[弘文堂](2021年)、813頁
他

4冊

主要学術論文
1．｢海上経済戦における中立法規の適用について｣『世界法年報』第8号(1988年)､17-31頁
2．"The Influence of the Straits Transit Regime on the Law of Neutrality at Sea," Ocean Development andInternational Law, Vol.26, No.1(1995), pp.1-30.
3．｢海戦法規における目標区別原則の新展開(1)(2)｣『国際法外交雑誌』第95巻5号(1996年)､1-40頁､第96巻1号(1997年)､25-57頁
4．｢国際刑事裁判所規程と戦争犯罪｣『国際法外交雑誌』第98巻5号(1999年)､99-131頁
5．"Japan's New Emergency Legislation and International Humanitarian Law," Japanese Annual of InternationalLaw, No.47(2004), pp.69-95.
6．｢国際刑事裁判所規程検討会議採択の侵略犯罪関連規定－同意要件普遍化による安保理事会からの独立性確保と選別性極大化｣『国際法外交雑誌』第109巻4号(2011年)､1-33頁
7．
｢文民保護と武力紛争法－敵対行為への直接的参加概念に関する赤十字国際委員会解釈指針の検討｣『世界法年報』第31号(2012年)､129-158頁
8．｢侵略犯罪に関する国際刑事裁判所規程カンパラ改正－平和及び安全の維持制度の不完全性と
selective justice｣『国際法外交雑誌』第114巻2号(2015年)､1-24頁
9．｢台湾海峡の国際法上の地位と外国艦船航空機の通航｣坂元茂樹編『国際海峡』[東信堂](2015年)､
157-217頁

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10．"Combat Losses of Nuclear-Powered Warships: Contamination, Collateral Damage and the Law," U.S. Naval
War College, International Law Studies, Vol.93(2017), pp.132-156.
11．｢武力紛争法と人道化逆説－付随的損害の扱い｣『世界法年報』第36号(2017年)､5-32頁
12．"The Constitutional Limitations on the Exercise of the Right of Collective Self-Defense: Minesweeping in
Foreign Territorial Waters and Close-in Logistical Support for Belligerents," Japanese Yearbook ofInternational Law, Vol.60(2018), pp.171-193.
13．(共著)｢船舶自動識別装置(AIS)データによる国際海峡認定－国際海峡の日本領水内存在可能性に関する海洋法的試論」『国際安全保障』第47巻4号(2020年)､1-20頁
他

論文31編、研究ノート4編、調査報告書12編、会議報告書等23編､判例評釈9編、教科書等分担執筆 18 編、書評 2 編、翻訳 5 編、一般雑誌掲載 14 編、新聞論説 7 編

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真山全教授略歴および研究業績等一覧

和文表題

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真山 全教授研究業績等一覧
2022 年 3 月現在

I. 研究業績
１．編著書(8 編)<1>(共訳)人道法国際研究所(竹本正幸監訳)『海上武力紛争法サンレモ・マニュアル解説書』[東信堂]、
1997年6月、全254頁<2>『ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第90条｢国際事実調査委員会｣の起草過程及び解釈』外務省国際社会協力部人権人道課委託研究報告書､ 2004年5月、全189頁<3>(共編)『武力紛争の国際法』(石本泰雄先生傘寿記念論文集)[東信堂]、2004年12月初版(2刷、2006
年6月)、全895頁(本書所収論文2点は論文<16>及び<17>として再録)<4>『ジュネーヴ諸条約第一追加議定書規定の「無防備地区」及び「非武装地帯」の検討』外務省国際社会協力部人権人道課委託研究報告書､ 2006年3月、全130頁<5>(共編)『安全保障学のフロンティア－21世紀の国際関係と公共政策』[明石書店] 第1巻『現代の国際安全保障』、全309頁、第2巻『リスク社会の危機管理』、全287頁、2007年3月<6>『商船は、いつ保護され、いつ攻撃されるのか？－武力紛争時の商船の国際法上の地位－』(船長
実務勉強会(2016年9月)講義録)[(一般財団法人)日本船長協会]、2017年3月、全82頁<7>(共著)『ビジュアルテキスト国際法』[有斐閣] 2017年4月(第2版、2020年11月)、全178頁(第1版中国語版､張詩奡訳『図解国際法』[社会科学文献出版社･南京大学出版社]、2021年5月、全322頁)(第1版ウズベク語版、ウミリデノブ･アリシェル他訳 Vizual Xalqaro Huquq, 2021年12月)<8>(共著)『防衛実務国際法』[弘文堂]、2021年2月、全813頁

２．論文 (44 編)<1>｢第二次大戦後の武力紛争における第三国船舶の捕獲 (1)、(2)完｣京都大学法学会『法学論叢』第118巻1号､1985年10月、68－96頁､ 第119巻3号､1986年6月、75－94頁<2>｢1977年の第一追加議定書と海戦 －第49条を中心に－｣甲南大学法学会『甲南法学』第27巻3・4号､267－295頁、1987年7月<3>｢海上経済戦における中立法規の適用について」世界法学会『世界法年報』第8号､17－31頁、1988
年10月<4>"The Law of Neutrality and Economic Warfare at Sea," Konan Journal of Social Sciences, Vol.3, 1989(April
1989), pp.25－38(本論は､前掲『世界法年報』第8号所収論文の英訳版である｡).
<5>｢武力紛争と海峡通航 (1)､(2)完」日本海洋協会『海洋時報』第61号､1991年6月、28－36頁､第63号､1991年12月、41－48頁<6>"The Influence of the Straits Transit Regime on the Law of Neutrality at Sea," Ocean Development andInternational Law, Vol.26, No.1, 1995(Jan. 1995), pp.1-30.
<7>｢海戦法規における目標区別原則の新展開 (1)､(2)完」国際法学会『国際法外交雑誌』第95巻5号､1996年12月､1－40頁､ 第96巻1号､1997年4月､25－57頁<8>｢国際法上の侵略の定義」大阪国際平和研究所『戦争と平和』第6巻､1997年3月､30－47頁<9>｢日米防衛協力のための指針と船舶の検査」防衛法学会『防衛法研究』第22号､1998年10月､109－137
頁

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第 27 巻 第 1 号

国際公共政策研究

国際公共政策研究

第●巻第●号<10>｢日米防衛協力のための指針と機雷の除去」防衛法学会『防衛法研究』第22号､1998年10月､159－173頁<11>｢国際刑事裁判所の対象犯罪」『ジュリスト』第1146号(1998年12月1日号)､1998年12月[有斐閣]､
35－44頁<12>｢国際刑事裁判所規程と戦争犯罪」国際法学会『国際法外交雑誌』第98巻5号､1999年12月､99－131
頁<13>｢ジュネーヴ諸条約と追加議定書」国際法学会編『日本と国際法の100年』第10卷『安全保障』[三省堂]、2001年11月、166－201頁<14>｢国連の軍事的活動に対する武力紛争法の適用－武力紛争の事実主義的認識とその限界－｣安藤仁介他編『21世紀の国際機構：課題と展望』(香西茂先生古希記念論文集)[東信堂]､2004年5月､307－335頁<15>｢海上中立と後方地域支援｣『ジュリスト』第1279号(2004年11月15日号)[有斐閣]､2004年11月､20－30頁<16>｢現代における武力紛争法の諸問題｣村瀬信也他編『武力紛争の国際法』(石本泰雄先生傘寿記念論文集)[東信堂]、2004年12月､5－25頁<17>｢陸戦法規における目標識別義務－部隊安全確保と民用物保護の対立的関係に関する一考察－｣村瀬信也他編『武力紛争の国際法』(石本泰雄先生傘寿記念論文集)[東信堂]、2004年12月､321－346頁<18>"Japan's New Emergency Legislation and International Humanitarian Law," Japanese Annual ofInternational Law, No.47, 2004(March 2005), pp.69-95.
<19>｢爆発性戦争残存物(ERW)議定書の基本構造と問題点－文民・民用物に生じるunintended effectの武力紛争法上の評価－」浅田正彦編『安藤仁介先生古稀記念 二一世紀国際法の課題』[有信堂]、
2006年7月､429－459頁<20>｢自衛権行使における武力紛争法の適用－戦時国際法と武力紛争法の連続性･非連続性－」日本国際問題研究所編『国際問題』第556号(2006年11月号)､2006年11月､33－45頁(本稿は、加筆修正の上、｢自衛権行使と武力紛争法」として、村瀬信也編『自衛権の現代的展開』[東信堂](2007年5月)(201－224頁)に転載されている。)<21>｢ジュネーヴ諸条約第１追加議定書国際事実調査委員会の権限と機能－武力紛争非当事国たる宣言国による事実調査要請－」島田征夫他編『国際紛争の多様化と法的処理

栗山尚一先生･山田中正

先生古希記念論集』[信山社]､127－155頁､2006年12月<22>｢国際刑事裁判所の対象犯罪と国内的対応」『法律時報』第79巻4号(2007年4月号)[日本評論社]､
2007年3月､31－36頁<23>｢防衛大学校の学生および教職員ならびに施設の武力紛争法上の地位」村井友秀他編『安全保障学のフロンティア－21世紀の国際関係と公共政策』第2巻（『リスク社会の危機管理』)[明石書店]､
2007年3月､256－281頁<24>｢戦争犯罪－犯罪構成要件文書を中心に－」村瀬信也他編『国際刑事裁判所 最も重大な国際犯罪を裁く』[東信堂]､2008年3月､131－161頁(改訂版(2014年9月)､145－179頁)<25>(共著)"Japan's Accession to the ICC Statute and the ICC Cooperation Law," Japanese Yearbook ofInternational Law, Vol.51, 2008(March 2009), pp.359-383.
<26>｢テロ行為・対テロ作戦と武力紛争法」初川満編『テロリズムの法的規制』[信山社]､2009年9月､77－120頁

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<27>｢国際刑事裁判所規程検討会議採択の侵略犯罪関連規定－同意要件普遍化による安保理事会からの独立性確保と選別性極大化－」国際法学会『国際法外交雑誌』第109巻4号､2011年3月､1－33頁<28>｢武力紛争の条約に及ぼす影響に関する国際法委員会条文案の検討」村瀬信也、鶴岡公二編『変革期の国際法委員会－山田中正大使傘寿記念』[信山社]､ 2011年4月､375－398頁<29>｢文民保護と武力紛争法－敵対行為への直接的参加概念に関する赤十字国際委員会解釈指針の検討－」世界法学会『世界法年報』第31号､2012年3月､129－158頁<30>｢サイバー手段への武力紛争法適用問題」外務省国際法局国際法課「サイバー空間における侵害行為に対する国際法の適用に関する研究会」(2012年度)報告書､2013年3月､40－60頁<31>｢震災と外国軍隊－東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故における米軍及び他の外国軍隊の救援活動の国際法的検討－」初川満編『緊急事態の法的コントロール－大震災を例として－』[信山社]､2013年7月､141－187頁<32>( 共著) "International Lawyer in the Imperial Japanese Navy: The Case of Juji Enomoto," Japanese
Yearbook of International Law, Vol.56, 2013(March 2014), pp.144-163.
<33>｢国際赤十字赤新月運動による核兵器使用法的評価－2011年代表者会議決議1『核兵器廃絶への取り組み』－」日本赤十字社日本赤十字学園日本赤十字国際人道研究センター『人道研究ジャーナル』
第3号､2014年3月､6－18頁<34>｢侵略犯罪に関する国際刑事裁判所規程カンパラ改正の戦争犯罪処罰に与える影響」柳井俊二､村瀬信也編『小松一郎大使追悼－国際法の実践』[信山社]､2015年6月､269－286頁<35>｢侵略犯罪に関する国際刑事裁判所規程カンパラ改正－平和及び安全の維持制度の不完全性と
selective justice－」国際法学会『国際法外交雑誌』第114巻2号､2015年8月､1－24頁<36>｢台湾海峡の国際法上の地位と外国艦船航空機の通航」坂元茂樹編『国際海峡』[東信堂]､2015年
10月､157－217頁<37>｢憲法的要請による集団的自衛権限定的行使の発現形態－外国領水掃海及び外国軍後方支援－」日本国際問題研究所『国際問題』第648号(2016年1･2月号)､2016年1月､16－28頁<38>"Combat Losses of Nuclear-Powered Warships: Contamination, Collateral Damage and the Law," U.S.
Naval War College, International Law Studies, Vol.93, 2017(March, 2017), pp.132-156.
<39>｢武力紛争法と人道化逆説－付随的損害の扱い－」世界法学会『世界法年報』第36号、2017年3月、5－32頁<40>｢東アジアにおける空間的秩序の国際法構造と日本のジレンマ－中国の海洋進出－」海上自衛隊
幹部学校『海幹校戦略研究』第7巻1号、2017年6月､2－12頁(本稿は、笹川平和財団日米安全保障専
門家会合第2作業部会報告書｢東アジアにおける空間的秩序の国際法構造と日本のジレンマ－中国の海洋進出－｣(https://www.spf.org/topics/topics_20906.html, 7頁)(2016年1月)に加筆したものである。)<41>"The Constitutional Limitations on the Exercise of the Right of Collective Self-Defense: Minesweeping in
Foreign Territorial Waters and Close-in Logistical Support for Belligerents," Japanese Yearbook ofInternational Law, Vol.60, 2018(March 2018), pp.171-193.(本稿は、前掲「憲法的要請による集団的自衛権限定的行使の発現形態－外国領水掃海及び外国軍後方支援－」(日本国際問題研究所『国際問題』
第648号(2016年1･2月号)､16－28頁)の英訳版である。)<42>(共著)｢船舶自動識別装置(AIS)データによる国際海峡認定－国際海峡の日本領水内存在可能性
に関する海洋法的試論－」国際安全保障学会『国際安全保障』第47巻4号､2020年3月､1－20頁

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国際公共政策研究

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国際公共政策研究第 27 巻 第 1 号

第●巻第●号<43>｢在外自国民保護の国際法上の評価｣武田康裕編『在外邦人の保護･救出－朝鮮半島有事と台湾有事への対応』［東信堂］2021年9月､61-107頁<44>"How to Conduct Lawfare against Nuclear Weapons More Effectively in Japan: A View from the Law of
Armed Conflict,"『国際公共政策研究』第26巻2号､2022年3月､ pp.119-133.

３．研究ノート(4 編)<1>｢国際刑事裁判所規程と日本」防衛大学校防衛学研究会『防衛学研究』第25号、2001年6月､32－51
頁<2>｢武力攻撃の発生と自衛権行使」国際安全保障学会『国際安全保障』第31巻4号､2004年3月､17－27
頁<3>｢領海にある外国軍艦に対する強力的措置に関する覚書」国際安全保障学会『国際安全保障』第35
巻1号､2007年6月､45－55頁<4>｢国際海峡に関する不都合な真実－中国版『航行の自由作戦』と日本のジレンマ－｣『アスティオン』第93号[サントリー文化財団]、2020年11月､180-197頁

４．調査報告書(12 編)<1>(共著)｢国連国際法委員会第48会期の審議概要報告書」(国連国際法委員会山田中正委員及び外務省条約局法規課に提出)(全45頁)(山田中正大使名で『国際法外交雑誌』第96巻3号(1997年)(100頁以降)に転載)､1997年5月<2>｢船舶の検査」全国防衛協会連合会『新時代の日米防衛協力 －｢日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)｣と｢周辺事態措置法案｣をめぐる法的諸問題－』、1999年1月､70－85頁(前掲『防衛法研究』所収論文「日米防衛協力のための指針と船舶の検査」は、本報告書に加筆したものである｡)<3>｢機雷の除去および機雷に関する情報の交換」全国防衛協会連合会『新時代の日米防衛協力 －｢日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)｣と｢周辺事態措置法案｣をめぐる法的諸問題－』、1999年
1月､105－117頁(前掲『防衛法研究』所収論文「日米防衛協力のための指針と機雷の除去」は、本報告書に加筆したものである｡)<4>｢排他的経済水域における軍事的調査－米国の立場の検討－」海洋法制研究会第１年次報告書『海洋の科学的調査と海洋法上の問題点』[日本国際問題研究所]､1999年6月､34－41頁<5>｢ジュネーヴ諸条約及び追加議定書の履行のための各国の国内法的措置｣平成11年度内閣安全保障
危機管理室委託研究『諸外国における緊急事態に対応するための法制に関する研究』［平和・安全保障研究所］､2000年3月､140－153頁<6>｢DIXON ENTRANCEにおける暫定水域」平成11年度外務省経済局海洋室委託研究報告書『海洋境界画定に関する二国間協定に関する調査』[日本国際問題研究所]､2000年3月､32－41頁<7>｢NATOによる対ユーゴスラヴィア航空攻撃の国際法的検討－jus ad bellumとjus in bello －」平成11年度外務省委託研究報告書『コソヴォ危機が国際秩序再編に与えるインプリケーション』[日本国際問題研究所]､2000年3月、6－21頁<8>｢安保理事会決議に基づく人道的目的のための多国籍軍の派遣－ルワンダの事例－」平成13年度外務省委託研究報告書『いわゆる人道的介入に関する最近の動向』[日本国際フォーラム]､2002年3月､49－69頁<9>｢海上交通と安全保障－その法的枠組み－」日本財団平成13年度事業『21世紀における我が国の海真山全教授略歴および研究業績等一覧

41

和文表題

11

洋ビジョンに関する調査研究報告書』[シップ・アンド・オーシャン財団]、2002年3月､17－30頁<10>｢海上保安庁の武力紛争法上の地位」日本財団平成14年度事業『海洋ビジョンに関する調査研究報
告書－沿岸域管理・海洋教育・海上安全保障－』[シップ・アンド・オーシャン財団]､2003年3月､141－155頁<11>｢総合的な海洋の安全保障」海洋政策研究財団『海洋問題入門－海洋政策と海洋の持続可能な開発に関する調査研究－海洋管理教育に関する研究報告書』[海洋政策研究財団]､2006年3月､93－99頁(本稿は、加筆修正の上、｢海洋の安全保障」として海洋政策研究財団『海洋問題入門－海洋政策と海洋の持続可能な開発に関する調査研究－海洋管理教育に関する研究報告書』[海洋政策研究財団](2007年3月)(181－186頁)に転載されている｡)<12>(共著)『集団的自衛権の概念及びその行使を規定する諸条約の検討』笹川平和財団報告書、2014
年3月､全132頁

５．会議報告書･プロシーディングス掲載分(23 編)<1>(学会報告要旨)｢海戦法規における目標区別原則の新展開」国際法学会『国際法外交雑誌』第95巻3号、1996年8月､99－100頁<2>｢平和維持と国際人道法」日本赤十字社『国際人道法専門家会議、国際人道法とわが国の課題』、1997年2月､76－78頁<3>｢海戦法規の現状と課題」全国防衛協会連合会『防衛大学校教授による現代の安全保障講座(第5回)』、1999年3月､9－17頁<4>(学会報告要旨)｢国際刑事裁判所規程の対象犯罪－戦争犯罪を中心として－」国際法学会『国際法外交雑誌』第98巻3号、1999年8月､118－119頁<5>｢人道法の履行確保と違反行為の処罰」外務省､日本赤十字社『国際人道法に関するセミナー報告書』､2000年9月､91―94、202－206頁<6>"Use of Forcible Measures against Foreign Warships and Non-Commercial Government Ships in the
Territorial Sea and Exclusive Economic Zone," Shanghai Jiaotong University and Ocean Policy Research
Foundation, Shanghai Meeting, Ocean Security in Northeast Asia: Issues and Prospects (Proceedings),
Shanghai, 25-26 May 2006, pp.1-8.
<7>｢目標選定・破壊プロセスの国際法的検討」航空幕僚監部首席法務官室『法翼』第25号､2006年12月､
111－149頁<8>(共著)(会報)｢慣習国際人道法東京セミナー：新たな展開と挑戦」国際法学会『国際法外交雑誌』
第107巻1号、2008年5月､120－124頁<9>｢ソマリア海賊問題－日本の海洋法制･処罰法制との関係で－」尼崎倶楽部(尼崎地域･産業活性化機構)『Amagasaki Club』講話シリーズ303号､2009年7月､1－14頁<10>｢日本における武力紛争法の適用に関する検討－外国特殊部隊侵攻の想定－｣(｢日本有關武装衝突法之適用－外國特殊部隊入侵之想定｣(翻訳･洪政儀))中華民国国防大学・中華民国国防部軍法司『民国101年國際軍事法學學術研討會會議手冊』(發表論文抽印本)､2012年10月、1－6頁<11>｢台湾中立化と武力紛争法・中立法－台湾の安全保障の確保の観点からの法的検討－｣(｢台灣中立化與武力紛爭法・中立法－從確保台灣之安全保障觀點之法的検討｣(翻訳・洪政儀))台灣永久中立國推動聯盟(Taiwan Permanently Neutralized State Alliance)･台灣外交部『永久中立國問題國際研討會會
議手冊』､2012年12月､1-26頁

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国際公共政策研究第 27 巻 第 1 号

国際公共政策研究

第●巻第●号<12>｢中台武力紛爭時台灣海軍及海岸巡防署對於外國船舶臨檢國際法上効果｣(翻訳･洪政儀)台灣中央
警察大學水上警察學系『台日海域執法學術研討會會議手冊』(2013年5月)、59－60頁(要旨)、同學系
編印『2013台日海域執法學術研討會論文集』､2013年5月､295-309頁(日本語版及び中国語版全文)<13>｢日本政府による集団的自衛権憲法解釈変更といわゆる台湾有事における海上作戦－国際法からの検討(日本政府集體自衛權憲法解釋變更即台灣在緊急狀時的海上作戰－從國際法來檢討)｣(翻訳･洪政儀)台灣中央警察大學水上警察學系『第21屆水上警察學術研討會會議手冊』､2014年10月、1－5
頁<14>"Cross-Strait Lawfare and Cyber Activities－The Applicability of the International Law of Armed Conflict－," Investigation Bureau, Ministry of Justice, Republic of China, 2015 Taiwan International Symposium on
Regional Security and Transnational Justice (Proceedings), Taipei, 19-20 Oct. 2015, pp.51-58.
<15>｢領水における外国潜水艦に対する沿岸国の措置－法執行と自衛権－(海域執法與外國軍艦－對於
潛航潛水艇之強力措施的檢討－)｣(翻訳･洪政義)台湾中央警察大學水上警察學系第22屆水上警察研
討會(台日菲海上執法學術研討會)『會議手冊』(台湾、桃園)、2015年11月､16－24頁<16>｢東アジアにおける空間的秩序の国際法構造と日本のジレンマ－中国の海洋進出－｣笹川平和財団
日米安全保障専門家会合第2作業部会報告書(https://www. spf.org/topics/topics_20906.html)、2016年2月､全7頁<17>｢日本のいわゆる『サイバー外交』とその方向性－国際法的検討－｣外務省総合外交政策局安全保障政策課「サイバー空間における国際的な規範に関する研究会」報告書、2016年3月､全7頁<18>"Chinese Naval Development and Its Legal Implication: Exercise of the Right of Transit Passage by PLAN's
Warships and Aircraft through Japanese International Straits," Collaborative Innovation Center of South China
Sea Studies, Nanjing University(南京大学中国南海研究協同創新中心主催), Conference on Regional
Security Dynamics and Its Implication to the Maritime Order in East Asia, Presentation Outlines, Nanjing, 67 Dec. 2016, pp.31-35.
<19>｢日本の海上保安庁の国際法的地位－国際的武力紛争において国際法上適法に敵対行為に参加できるか(日本海上保安廳之國際法地位－是否能在國際武力紛爭時合法地参與敵對行為?)｣(翻訳･洪政儀)台湾中央警察大學水上警察學系2017年臺日海洋與偵査法制研討會(Central Police University
Seminar on Taiwan-Japan Maritime Law Enforcement)『會議手冊』(台湾、台北(内政部警政署刑事警察局))、2017年10月､1-11頁<20>｢日本刑法による戦争犯罪処罰－通常の司法裁判所による処罰(日本刑法對戰爭犯罪之處罰－一般
法院的審判)｣(翻訳･簡銘儀)台湾國防大學管理學院法律系國際軍事法學研究中心『106年度國際軍事
法學研討會』(台湾、台北(國防大學復興崗校區))、2017年11月､77-94頁(漢訳95-106頁)<21>｢武力紛争法関係条約における軍隊の定義－法執行機関の軍隊編入を中心に－｣朱鋒･于展編『中日東海海空域安全対話報告2018-2019』(日本笹川平和財団･南京大学中国南海研究協同創新中心)、
2019年10月､26-34頁<22>｢通過通航権の適用される国際海峡の日本領水内存在可能性｣『中日東海海空域安全対話論文集
2019年11月8-9日』(中国南海研究協同創新中心･日本笹川平和財団)、2019年11月､43-62頁<23>"Use of Force, Hostilities and Law Enforcement at Sea," 2019年臺湾海洋與海域保安治理研討會(2019Taiwan Symposium on Ocean and Maritime Security Governance)『會議手冊』(台湾、桃園(台湾中央警察大学))、2019年11月､7-11頁

真山全教授略歴および研究業績等一覧

和文表題

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13

６．判例評釈(9 編)<1>｢軍艦及び非商業的目的のために運航する他の政府船舶の免除」日本海洋協会『海洋法･海事法判例研究』第1号､1990年3月､167－184頁<2>｢軍艦の定義」日本海洋協会『海洋法･海事法判例研究』第2号､1991年3月､49－59頁<3>｢武力紛争に於ける外国船舶に対する干渉」日本海洋協会『海洋法･海事法判例研究』第2号､1991年
3月､61－70頁<4>｢接近権」日本海洋協会『海洋法･海事法判例研究』第3号､1992年3月､73－84頁<5>｢核兵器の威嚇又は使用の合法性」(判例研究･国際司法裁判所)国際法学会『国際法外交雑誌』第99卷3号､2000年8月､62－87頁<6>｢アラバマ号事件」田畑茂二郎他編『判例国際法』[東信堂]､2000年10月､510－512頁<7>｢中立義務違反－アメラーダ・ヘス海運会社事件－」山本草二他編『国際法判例百選』(別冊ジュリ
スト156号)[有斐閣]､2001年4月､226－227頁<8>｢核兵器使用・威嚇の合法性判断」小寺彰他編『国際法判例百選』(第2版)(別冊ジュリスト204号)[有斐閣]､2011年9月、230－231頁<9>「国際人道法と国際人権法の関係、占領地における法－パレスチナの壁事件－」森川幸一他編『国際法判例百選』(第3版)(別冊ジュリスト)[有斐閣]、2021年9月、226－227頁

７．教科書･辞典分担執筆(18 編)<1>｢中立法」高林秀雄他編『国際法II』[東信堂]､1990年3月､226－236頁<2>｢アキレ・ラウロ号事件」太寿堂鼎他編『セミナー国際法』[東信堂]､1992年9月､51－54頁<3>｢国際法」､「外務公務員･国際公務員」甲南大学法学部編『法学･政治学への道しるべ』[有斐閣出版サービス]、1995年4月、46－50、192－197頁<4>(辞典･事典項目執筆)「アンガリー権｣､｢海上捕獲」､「海戦の場合における中立国の権利義務に関する条約」､「軍艦」､「軍用航空機」､「国際捕獲審検所」､「戦時禁制品」､「戦時封鎖」､「連続航海主義」国際法学会編『国際関係法辞典』[三省堂]､1995年8月､17、127－128、128－129、194、
201、293、484、485－486、800頁<5>｢法の一般原則」、「国際判例」、｢国際法規の相互関係」、「国家責任総説」、「国際違法行為と過失」、「無過失責任」、「国家責任用語解説」、｢戦争法(総説、全11項目及び用語解説)」
西井正弘編『図説国際法』[有斐閣]、1998年3月､10－15､198－201､206－209､220、273－300頁<6>｢船舶の法的地位」、「中立」香西茂他編『プラクティス国際法』[東信堂]、1998年8月､75－77、150－152 頁<7> ｢国連の専門機関の位置と役割」、「米州機構」、「東南アジア諸国連合｣、｢アジア太平洋経済協力会議」、「アラブ連盟」、「アフリカ統一機構」家正治他編『国際機構』(第3版)[世界思想社]､
1999年1月､145－154､234－263頁(初版1988年7月､第2版1992年9月､第3版1999年1月でそれぞれ改訂)<8>｢国際法の法的性質」、「武力紛争法」防衛大学校安全保障学研究会編『安全保障学入門 新版』[亜紀書房]、2001年10月､241－244、249－252頁(新訂第4版(2009年6月)､292－296、301－307頁)(中国
語版『日本安全保障学概論』［世界知識出版社(北京)］､2012年、262－265、270－274頁)<9>｢国際刑事裁判所」畑博行他編『国際人権法概論』(第3版)[有信堂]､2002年4月､300－320頁<10>(辞典･事典項目執筆)「海上捕獲」、「害敵手段」、「軍事的幇助」、「軍事目標主義」、「交戦44

国際公共政策研究

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国際公共政策研究第 27 巻 第 1 号

第●巻第●号

法規」、「事実上の戦争」、「戦時海軍力ヲ以テスル砲撃ニ関スル条約」、「戦時禁制品」、「戦時国際法」、「戦時封鎖」、｢戦時復仇」、「宣戦布告」、「戦争」、「敵性」、「敵船」、「ハーグ陸戦法規」、「非交戦状態」、「武装中立」、「無防守地域」、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」
佐藤幸治他編『コンサイス法律学用語辞典』[三省堂]､2003年12月､154､ 158､ 382-383､ 487､ 663､961-962､ 964-965､ 1153-1154､ 1303､ 1344-1345､ 1394､ 1557頁<11>(国別実行執筆)(共著)"Report on State Practice for Japan"(151pp.), J.M. Henckaerts and L. DoswaldBeck eds., Customary International Humanitarian Law, Cambridge UP, Vol.1(Rules), 2005, 621pp.,
Vol.2(Practice, Pt.1, 2), 4411pp.
<12>(辞典･事典項目執筆)「国際人道法」猪口孝他編『国際政治事典』[弘文堂]､2005年12月､335－336
頁<13>｢海洋の安全保障」海洋政策研究財団編『海洋問題入門－海洋の総合的管理を学ぶ－』[丸善]､2007
年12月､199－206頁<14>｢テロリズムと武力紛争法」初川満編『国際テロリズム入門』[信山社]､2010年7月､69－92頁<15>(辞典･事典項目執筆)｢海上武力紛争法サンレモ･マニュアル｣、｢核兵器の合法性｣、｢原爆裁判｣、「交戦規則(ROE)」、｢交戦法規｣、｢戦争犯罪｣､｢戦争犯罪及び人道に対する犯罪に対する時効不適用条約｣、｢武力紛争｣、｢ロンドン宣言(海戦法規に関する宣言)｣広島市立大学広島平和研究所編『平和と安全保障を考える事典』［法律文化社］､2016年3月､74、107－108、172、190－192、370－371、548－549、651頁<16>｢核兵器使用と戦争犯罪－戦争犯罪処罰に至るまでの国際法上の関門－(上)(下)｣広島市立大学広
島平和研究所編『戦争の非人道性－その裁きと戦後処理の諸問題』(広島平和研究所ブックレット第5巻)､2018年3月、49－74､75－94頁<17>｢日本の領空｣現代地政学事典編集委員会編『現代地政学事典』[丸善出版]､2020年1月､600－601頁<18>｢人道に対する犯罪･戦争犯罪と核兵器｣広島市立大学広島平和研究所編『核兵器と反人道罪のない世界へ』(広島平和研究所ブックレット第7巻)、2020年3月､41-79頁

８．書評(2 編)<1>｢安藤泰子著『国際刑事裁判所の理念』([成文堂]､2004年､x+422頁)」国際法学会『国際法外交雑誌』
第105巻3号､2006年11月､126－132頁<2>｢東澤靖著『国際刑事裁判所 法と実務』([明石書店]､2007年､400頁)｣国際人権学会『国際人権』第19号､2008年10月､225－226頁

９．翻訳(5 編)<1>(共訳)米国海軍省「米国海軍省作成の『指揮官のための海軍作戦法規便覧』(1)－(6)完」

関西大学法学会『関西大学法学論集』第40巻3号、491－524頁、同4号、779－799頁、同5号、911－
927頁、同6号、1171－1190頁、第41巻1号、257－278頁、同2号、452－467頁､1990年10月－1991年5月<2> S. ラトナー「国連の平和努力 －その概念的支柱と法的支柱」西原正、S.S.ハリソン編『国連PKOと日米安保 －新しい日米協力のあり方』[亜紀書房]、1995年5月､17－34頁<3> E. アーネット「軍事技術：インドのケース」ストックホルム国際平和研究所編、黒沢満監訳『SIPRI
年鑑1994 上』[メイナード出版]、1995年5月､389－415頁

真山全教授略歴および研究業績等一覧

和文表題

45

15

<4>(共訳)「海上武力紛争に適用される国際法サンレモ･マニュアル解説書－人道法国際研究所が召集した国際法学者と海軍専門家のグループによる起草－(1)－(5)完」関西大学法学会『関西大学法学論集』第45巻5号、1313－1389頁、同6号、1553－1630頁、第46巻1号、157－186頁、同2号､435－487
頁、同3号、634－670頁､1995年12月－1996年9月(編著書欄<1>はこれらを単行本化したものである。)<5> R.P. シン、P.D. ベーゼマン「南アフリカの兵器の生産と輸出」ストックホルム国際平和研究所編、黒沢満監訳『SIPRI年鑑1995下』[メイナード出版]、1996年4月､205－223頁

１０．一般雑誌等掲載論説(14 編)<1>(共著)「『国際人道法』とは何か、コソボの悲劇は明日の我が身」文藝春秋社『諸君！』1999年6月号､1999年5月､86－94頁<2>｢最近の国際情勢と国際人道法－戦争犯罪の処罰を巡る新展開－」日本赤十字社『赤十字の動き』
第287号、1999年6月､8－9頁<3>｢NATOによるユーゴスラビア空爆と国際人道法」日本赤十字社『青少年赤十字指導情報』第131号、1999年9月､5－9頁<4>｢中国海軍情報収集艦の津軽海峡通航と海洋法」『世界の艦船』第576集(2001年1月号)[海人社]、
2000年12月､208－209頁<5>｢竹本正幸先生の御逝去を悼む」関西大学法学会『関西大学法学会誌』第46号、2001年3月､36－37
頁<6>｢奄美大島沖不審船に対する威嚇射撃」シップ･アンド･オーシャン財団 Ship & Ocean Newsletter 第43号､2002年5月､2－3頁(本稿は、シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所編『人と海洋の共生をめざして－150人のオピニオン』(2003年3月)(234－235頁)に転載されている｡)<7>｢海上保安庁と武力紛争法」シップ･アンド･オーシャン財団 Ship & Ocean Newsletter 第77号、2003
年10月、6－7頁(本稿は、シップ･アンド･オーシャン財団海洋政策研究所編『人と海洋の共生をめざして－150人のオピニオンII』(2005年3月)(40－41頁)に転載されている｡)<8>｢国際刑事裁判所」渡部茂己他監修『ポプラディア情報館 国際組織』[ポプラ社]、2006年3月､95頁<9>｢国際人道事実調査委員会(IHFFC)－国際人道法違反対処のためのもう一つの選択肢－」平和安全保障研究所、RIPS' Eye, No.115(2009年10月7日)(http://www.rips.or.jp/from_ rips/rips_eye/no115.html)､
2009年10月､1頁<10>｢国際法からみた太陽光発電と超伝導送電」中部大学総合学術研究院編『アリーナ』第7号､2009年
12月､178－183頁<11>｢原子力施設に対するサイバー攻撃と国際法」『読売クオータリー』2012年春号､2012年5月､84－
93頁<12>｢研究トピックス

戦争のやり方と国際法｣『蛍雪時代』2013年4月臨時増刊号(全国大学学部･学科

案内号)[旺文社]､2013年3月､473頁(再録、同2014年4月、2015年4月、及び2016年4月の臨時増刊号(全国大学学部･学科案内号)[旺文社])<13>｢自衛隊機外国不時着時の国際法的対応の必要性－米EP3事件を参考に」平和安全保障研究所､
RIPS' Eye, No.185(2014年10月9日)(http://www.rips.or.jp/research/ ripseye/2014/ep3-1.html)､2014年10月､1頁<14>｢『台湾海上封鎖』と国際法―封鎖の意外な法効果｣『フォーサイト』[新潮社]、2021年10月､1－
8頁

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第 27 巻 第 1 号

国際公共政策研究

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国際公共政策研究

第●巻第●号

１１．新聞掲載論説等(7 編)<1>｢威嚇射撃、国際法上問題ない」『産経新聞』、1999年3月24日(朝刊)<2>｢論点・戦争犯罪に国内法は未整備」『読売新聞』、2001年8月15日(朝刊)<3>｢論点・市街戦の文民保護課題多く」『読売新聞』、2003年4月11日(朝刊)<4>｢論点・フセインどう処罰、イラク以外の国にも裁判権」『読売新聞』、2004年1月8日(朝刊)<5>｢考論 中国軍艦の領海侵入 対日版 航行の自由作戦」『朝日新聞』、2016年6月20日(朝刊)<6>｢報告･核兵器使用の個人責任は」『中国新聞』、2019年12月23日(朝刊)(｢核･反人道罪､法で断つ､
広島の国際シンポ詳報｣(｢平和｣欄)の｢報告｣･｢パネル討議｣箇所に掲載))。本シンポジウム及びそこでの｢報告｣等は他に｢核･反人道罪なき世界議論､広島で国際シンポ｣(『中国新聞』、同月16日(朝刊))､｢国際法から考える平和､中区でシンポジウム｣(『朝日新聞』(広島版)、同日(朝刊))及び｢核なき世界実現考える､中区でシンポ『被爆地の惨禍思って』｣(『読売新聞』(広島版)､同日(朝刊))でも報道された。)<7>｢台湾海峡『中間線』とは－続いた暗黙、今後は懸念も｣『朝日新聞デジタル』、2021年2月2日(東京本社国際報道部記者によるインタビュー)
https://www.asahi.com/articles/ASNDW5DJSNDTUHBI017.html.

II．学会活動
１．所属学会･学会運営<1>国際法学会

入会(1982年5月)､評議員(1期目)(2000年10月－2002年9月)､研究連絡委員会委員(2000年10月－2003年9月)､国際交流委員会委員(2006年10月－2009年9月)､理事(1期目)(2009年10月－2012年9月)､雑誌編集委員会委員(2009年10月－2012年9月)､研究企画委員会委員(2012年10月－2016年9月)､理事(2期目)(業務執行理事)(2016年6月－2018年6月)､雑誌編集部長(雑誌編集委員
長)(2016年6月－2018年6月)､理事(3期目)(業務執行理事)(2018年6月－2020年6月)､総務部長･事務局長(2018年6月－2020年6月)､監事(2020年6月－2024年6月)<2>世界法学会

入会(1982年5月)､理事(1期目)(2011年5月－2014年5月)､会計主任(2011年5月－2014

年5月)､理事(2期目)(2014年5月－2017年5月)､理事(3期目)(2017年5月－2020年5月)､理事(4期目)(2020年5月－2023年5月)､運営委員会委員(2020年5月－2023年5月)<3>American Society of International Law<4>国際安全保障学会(旧防衛学会)

入会(1984年4月)

入会(1988年5月)<5>国際法協会日本支部(International Law Association Japan Branch)

入会(1991年5月)<6>International Law Association American Branch 1992年11月－2000年12月<7>防衛法学会 入会(1996年5月)<8>日本国際連合学会 入会(1998年10月)<9>日本海洋政策学会 入会(2012年9月)､学術委員会委員(2013年4月－継続中)<10>太平洋諸島学会

入会(2017年6月)

２．学会報告<1>世界法学会(研究大会)報告(論題「第二次大戦後の武力紛争における中立法規の適用について－海上経済戦の事例を中心に－」)、1988年5月<2>国際法学会(春季研究大会)報告(論題「海戦法規における目標区別原則の新展開」)､1996年5月

真山全教授略歴および研究業績等一覧

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和文表題

17

<3>防衛法学会(研究大会)報告(論題「日米防衛協力のための指針と船舶の検査」)､1997年5月<4>国際法学会(春季研究大会)報告(論題「国際刑事裁判所規程の対象犯罪 －戦争犯罪を中心として－」)､1999年5月<5>世界法学会(研究大会)報告(論題「文民保護と武力紛争法 －ICRC解釈指針による構成員性基準の非国際的武力紛争への導入とその文民保護に与える影響－」)､2011年5月<6>国際法学会(研究大会)報告(論題「侵略犯罪に関するローマ規程カンパラ改正－同意要件導入及び普遍主義消極的評価－」)､2014年9月<7>世界法学会(研究大会)報告(論題「武力紛争法の展開の方向性と評価－付随的損害概念を中心に－」)､2016年5月

３．学会研究大会座長等<1>国際法学会春季研究大会･個別報告座長､2004年5月<2>国際法学会秋季研究大会･共通テーマ｢武力規制法の新展開｣座長､2009年10月<3>国際法学会春季研究大会･個別報告座長､2012年5月<4>国際法学会研究大会･個別報告座長､2013年10月<5>国際安全保障学会年次研究大会･部会｢通常兵器禁止･規制概念の形成と変容｣討論者､2018年12月<6>国際法学会研究大会･個別公募報告分科会座長､2021年9月

III．科学研究費及び他の公募･委託研究費
１．文部科学省科学研究費<1>基盤研究A、｢21世紀における武力紛争法の機能変化と適用の範囲･基本的条約の解釈適用の検討」、
2004年4月－2007年3月､研究分担者<2>基盤研究A、｢国際刑事裁判所規程の侵略犯罪関連規定の総合的研究」､2011年4月－2015年3月､研究代表者<3>基盤研究A、｢台湾をめぐる海洋安全保障システムの法構造と実態の総合的研究」､2014年4月－201
7年3月､研究分担者<4>基盤研究C、｢武力紛争法における付随的損害論の再検討－原子力艦艇戦闘喪失と放射能汚染」､
2016年4月－2019年3月､研究代表者<5>基盤研究C、｢武力紛争法のdomain区分－宇宙戦法規という新domain成立可能性」､2020年4月－2023
年3月、研究代表者<6>基盤研究B、｢安全保障を損なわない核軍縮：処方的アプローチによる政策課題群の学際的分析と提言｣､2021年4月－2024年3月､研究分担者<7>基盤研究A、｢日本および日本の国際法学が国際法の発展に与えた影響の総合的研究｣､2021年4月－
2024年3月､研究分担者

２．他の公募･委託研究費<1>外務省国際社会協力部人権人道課委託研究(｢ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第90条(国際事実調査委員会)の起草過程及び解釈｣)､2003年9月－2004年3月<2>外務省国際社会協力部人権人道課委託研究(｢ジュネーヴ諸条約第一追加議定書規定の「無防備地区」及び「非武装地帯」の検討｣)､2005年10月－2006年3月

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国際公共政策研究

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国際公共政策研究第 27 巻 第 1 号

第●巻第●号<3>日本海洋政策学会課題研究(｢集団的自衛権行使容認の場合の日本船舶の保護措置及び外国船舶に対する臨検等の強力措置｣)､2014年10月－2016年9月､研究代表者<4>サントリー文化財団研究助成(2018年度「人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成｣)(｢新技術『船舶自動識別装置(AIS)』が再認識させる日本の海洋法政策のジレンマ－日本領海内『国際海峡』存在認定問題とその対処方法－｣)、2018年8月－2019年7月､研究代表者<5>サントリー文化財団研究助成(2019年度「学問の未来を拓く研究助成」)(｢新技術『船舶自動識別装
置(AIS)』が再認識させる日本の海洋法政策のジレンマ－日本領海内『国際海峡』存在認定問題とその対処方法－｣)、2019年8月－2020年7月､研究代表者<6>北極域研究加速プロジェクト(ArCSII)(国際政治課題｢複雑化する北極域政治の総合的解明と日本の北極政策への貢献｣)(国立極地研究所、北海道大学北極域研究センター人文社会科学研究グループ)、2020年6月－2025年3月､研究協力者

IV．他の研究･教育活動(含･国際シンポジウム等における報告)
１．国際委員会(条約により設立されたもの)<1>ジュネーヴ諸条約第1追加議定書「国際人道事実調査委員会(International Humanitarian Fact-Finding
Commission, IHFFC)」｢委員選挙会合｣、2006年12月(Bern)
委員、2007年3月－2012年2月
第4副委員長、第1期2009年2月－2011年1月、第2期2011年2月－2012年2月｢年次会合｣、2007年3月､2008年2月､2009年2月、2010年2月､2011年2月(Geneva)
国連本部派遣団員、2009年5月(New York)

２．外交会議･条約締結交渉等の政府間会議<1>｢国際刑事裁判所設立ローマ外交会議｣
日本政府代表団顧問、1998年6月－7月(Rome)<2>｢国際刑事裁判所準備委員会｣｢第2回会合｣日本政府代表団顧問、1999年6月－7月(New York)｢第3回会合｣日本政府代表団代表代理、1999年11月－12月(New York)｢第4回会合｣日本政府代表団顧問、2000年3月(New York)｢第5回会合｣日本政府代表団顧問、2000年6月(New York)｢第6回会合｣日本政府代表団顧問、2000年11月－12月(New York)｢第7回会合｣日本政府代表団顧問、2001年2月－3月(New York)｢第8回会合｣日本政府代表団顧問、2001年9月－10月(New York)｢第9回会合｣日本政府代表団顧問、2002年4月(New York)<3>｢国際刑事裁判所カンパラ規程再検討会議｣
日本政府代表団顧問、2010年6月(Kampala, Uganda)<4>｢国際刑事裁判所規程締約国会合｣｢第16会期｣日本政府代表団顧問、2017年12月(New York)<5>｢特定通常兵器禁止制限条約締約国会合･締約国政府専門家会合｣｢第4回締約国政府専門家会合｣日本政府代表団員、2003年3月(Geneva)

真山全教授略歴および研究業績等一覧

和文表題

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19

｢第5回締約国政府専門家会合｣日本政府代表団員、2003年6月(Geneva)｢第6回締約国政府専門家会合｣、｢条約改正議定書II締約国会合｣､｢条約締約国会合｣日本政府代表団
員(外務事務官併任)、2003年11月(Geneva)｢第10回締約国政府専門家会合｣日本政府代表団員(外務事務官併任)、2005年3月(Geneva)｢第11回締約国政府専門家会合｣日本政府代表団員(外務事務官併任)、2005年8月(Geneva)

３．他の政府間会議等<1>｢海上武力紛争に適用される国際法に関するラウンド・テーブル｣第5回専門家会合､1993年9月(Geneva)<2>｢国際人道法の再確認と発展に関する非公式ハイレベル専門家協議｣(スイス政府及びハーバード大学人道的政策紛争解決研究所共催)政府専門家協議､政府専門家、2003年1月(Ashland, Massachusetts)<3>｢タリン･マニュアル2.0協議会議(Tallinn Manual 2.0 Consultation Meeting)｣(NATO Cooperative Cyber
Defence Centre of Excellence(CCD COE)、蘭外務省)日本政府委員､2015年4月(The Hague)

４．参議院･国会図書館<1>参議院法制局第1部第2課｢国際刑事裁判所規程意見聴取会｣講師､2006年2月(東京)<2>国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課「海上阻止活動意見聴取会｣講師､2007年1月(東京)<3>国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課「自衛隊部隊によるいわゆる後方支援の武力紛争法上の評価意見聴取会｣講師､2016年1月(東京)

５．内閣<1>内閣サイバーセキュリティーセンター「次期サイバーセキュリティー戦略策定意見聴取会」､2017
年10月(東京)

６．外務省(政府間会議等以外)<1>｢国際連合国際法委員会(ILC)｣第48会期日本政府オブザーバー､1996年5月－7月(Geneva)<2>｢国際刑事裁判所規程研究会｣(外務省条約局法規課)､1998年11月－2000年3月(東京)<3>｢1949年のジュネーヴ条約等研究会｣(外務省条約局法規課)､1998年11月－2000年8月(東京)<4>｢外務省ジュネーヴ諸条約調査ミッション｣構成員､2001年7月(Geneva, London, Paris, Brussels,
Berlin, Washington, D.C.)、2002年7月(Geneva, London, Paris, Brussels, Berlin, Washington, D.C., Ottawa)<5>｢国際刑事裁判所に関する研究会｣(外務省条約局法規課)､2003年4月－2004年3月(東京)<6>外務省新規入省Ｉ種省員平成14年度、17年度～26年度専門研修国際法講師(武力紛争法･国際刑事法担当)（外務省研修所）､2002年8月､2005年8月､2006年8月､2007年8月､2008年8月､2009年8月､2010
年8月､2011年8月､2013年8月､2014年8月(相模原)<7>｢国連安保理事会学界フォーラム(安保理学界ネット)｣(外務省総合外交政策局国連政策課)､2006年
2月－継続中(東京)<8>｢Use of Force研究会｣(外務省国際法局国際法課)､2006年6月－2008年3月(東京)<9>｢安全保障理事会の立法機能に関する研究会｣(外務省国際法局国際法課)､2007年9月－2008年3月(東京)<10>｢サイバー空間における侵害行為に対する国際法の適用に関する研究会」(外務省国際法局国際法

50

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国際公共政策研究

国際公共政策研究第 27 巻 第 1 号

第●巻第●号課)､2012年3月－9月(東京)<11>｢サイバー安全保障懇談会｣(外務省総合外交政策局安全保障政策課)、2015年4月－2016年3月(東京)<12>｢国際刑事法実務研究会｣(外務省国際法局国際法課)､2016年12月－2017年9月(東京)<13>｢国際刑事裁判所実務研究会｣(外務省国際法局国際法課)､2018年10月－継続中(東京)

７．防衛省･自衛隊<1>陸上自衛隊小平学校第42期～第48期幹部法務課程講師､2002年1月､2002年12月､2003年12月､2005年
1月､2006年1月、2006年10月、2007年12月(小平)<2>防衛庁平成15年度上級研修講師､2003年10月(東京)<3>防衛庁平成15年度上級幹部研修講師､2004年1月(東京)<4>陸上自衛隊師団法務官集合教育講師(陸上幕僚監部監理部法務課)､2005年9月(東京)<5>陸上自衛隊中部方面総監部法務官集合教育講師(中部方面総監部総務部法務課)､2005年12月(伊丹)<6>航空自衛隊法務担当者集合教育講師(航空幕僚監部法務課)､2006年2月(入間)<7>自衛隊幹部高級課程講師(陸戦法規)(統合幕僚学校)､2006年4月(東京)<8>統合幕僚監部統合幕僚学校 3幹部学校合同統合教育 (幹部高級課程)講師(武力紛争法担当)､
2008(平成20)年度前期後期～2019(令和1)年度後期、2020(令和2)年度後期～2021(令和3)年度(前期
各年度4月、後期各年度9月)(東京)<9>陸上自衛隊中部方面総監部オピニオン･リーダー､2009年4月－2011年3月(伊丹)<10>防衛研究所一般課程研修(第58期)講師､2011年1月(東京)<11>航空自衛隊第7航空団講演講師（論題「対地攻撃の国際法的検討｣）(第7航空団司令部監理部法務班)､2011年2月(百里)<12>陸上幕僚監部平成23年度法令担当教官等集合訓練講師(武力紛争法の適用に関する基本問題担当)､2012年2月(東京)<13>｢防衛大学校の研究活動上の不正行為に関する本調査委員会｣委員(防衛大学校)､ 2012年3月－11月(横須賀)<14>陸上幕僚監部平成24年度法令担当教官集合訓練講師(論題｢サイバー戦と武力紛争法｣及び｢南西諸島方面作戦行動と武力紛争法｣)､2013年3月(東京))<15>｢サイバー戦研究会｣講師(防衛研究所)､2013年3月(東京）<16>防衛大学校総合安全保障研究科博士後期課程卒業論文提出資格審査委員､2013年11月、2016年10月(横須賀)<17>航空自衛隊第8航空団講演講師（論題「南西方面における航空作戦及び海上作戦と国際法｣）(第8航空団司令部)、2013年11月(築城)<18>統合幕僚監部首席法務官主催国際法懇談会講師、2014年3月(東京)<19>陸上幕僚監部平成25年度法令担当教官等集合訓練講師(論題｢武力紛争法適用の基本問題｣､｢害敵の方法と手段｣及び「自衛権と武力紛争法｣)､2014年3月(東京)<20>防衛省運用企画局国際協力課国際法研究会講師(論題「武力紛争法上の文民の保護と平和維持活動」)､2014年3月(東京)<21>防衛省情報本部分析部｢国際法懇談会｣講師(論題｢サイバー手段と国際法｣)､2014年3月(東京)真山全教授略歴および研究業績等一覧

51

和文表題

21

<22>航空幕僚監部法務課平成26年度法務業務講習講師(論題｢東シナ海と海洋法･航空法－航空自衛隊の作戦行動とその国際法的制約｣)､2015年2月(入間基地)<23>陸上幕僚監部平成26年度法令担当教官等集合訓練講師(論題｢イスラム国と国際法｣)､2015年3月(東京)<24>防衛研究所｢サイバー活動研究会｣コメンテーター､2015年8月(東京)<25>Workshop on Japanese Maritime Security and International Law(Stockton Center for the Study ofInternational Law, U.S. Naval War College, and Operational Law Office, JMSDF Command and Staff
College)パネリスト(論題"So-Called Gray Zone Issues and International Law")､2015年9月(東京)<26>航空自衛隊第3輸送航空隊講演講師(論題「国際法上の集団的自衛権｣)(第3輸送航空隊司令部)､20
15年11月(美保)<27>Workshop on Japanese Maritime Security and International Law(Stockton Center for the Study ofInternational Law, U.S. Naval War College, and Operational Law Office, JMSDF Command and Staff College)
報告者(論題"Unit Self-Defense and Article 95bis of the Self-Defense Forces Law")、2016年9月(東京)<28>陸上自衛隊平学校幹部法務運用課程講師(論題「攻撃目標の選定と武力紛争法－地上目標の場合
を中心に－」)、2016年9月、2017年9月、2018年9月、2019年10月、2020年10月、2021年10月(東京)<29>航空自衛隊第4術科学校講演講師(論題｢東シナ海と海洋法･航空法｣)(第4術科学校主催)、2017年2月(熊谷)<30>20th Asia-Pacific Naval College Seminar("Enhancing Maritime Security and International Collaboration in
Asia-Pacific Region and Recognizing the Change of Security Environment and Navy's Roles after the Cold
War")(Command and Staff College, Maritime Self-Defense Force)(海上自衛隊幹部学校「第20回アジア太平洋地域海軍大学セミナー」)コメンテーター、2017年2月(東京)<31>陸上幕僚監部「国際法学者等会議」報告者(論題｢自衛隊の行動の国際法的適合性を確保するための枠組の検討｣)、2017年3月(東京)<32>航空自衛隊第3輸送航空隊講演講師（論題「東シナ海と海洋法･航空法－海洋法･航空法認識の不明
確性が航空自衛隊の行動に与える影響｣)(第3輸送航空隊司令部主催)、2017年7月(美保)<33>Workshop on Japanese Maritime Security and International Law: Gray Zone Conflict(Stockton Center for
the Study of International Law, U.S. Naval War College, and Operational Law Office, JMSDF Command andStaff College)報告者(論題"Law Enforcement Activities at Sea and International Armed Conflict")、2018年
3月(東京)<34>陸上幕僚監部「防衛法制意見交換会」報告者(論題｢目標選定･破壊プロセスの国際法的検討－地上目標攻撃の場合における付随的損害の問題を中心に－｣)、2018年3月(東京)<35>防衛研究所「エマージング･テクノロジー研究会(新興技術(AI･ロボット)の実用化に伴う倫理･法制･社会的課題)｣総合司会、2018年9月(東京)<36>陸上自衛隊小平学校法務教育部｢幹部集合訓練(捕虜等取扱訓練研修)･国際人道法教育シンポジウ
ム｣、2018年11月(東京)<37>Workshop on Japanese Maritime Security and International Law, Great Powers and Major Threats, 報告者(論題"The jus in bello and jus ad bellum Aspects of Forcible MIOs on the High Seas/EEZ against the
DPROK's Shipping")(Stockton Center for the Study of International Law, U.S. Naval War College, andOperational Law Office, JMSDF Command and Staff College)、2019年3月(東京)<38>陸上自衛隊小平学校法務教育部講師（論題｢いわゆる『戦闘員の識別』について｣)、2019年3月(東52

国際公共政策研究

22

国際公共政策研究第 27 巻 第 1 号

第●巻第●号

京)<39>Workshop on Japanese Maritime Security and International Law, Coping with the Foreign Warship,
Government Ship and Naval Warfare(Operational Law Office, JMSDF Command and Staff College, andStockton Center for the Study of International Law, U.S. Naval War College)コメンテーター、2021年3月(On-Line Workshop)

８．海上保安庁<1>海上保安大学校平成14年度研修科中堅幹部課程講師、2002年7月(呉)<2>海上保安庁･国際協力事業団(JICA)平成22年度･23年度･24年度･25年度アセアン地域海上安全保安能力強化コース講師(｢武力紛争時の海上警察機関の地位｣担当)(海上保安大学校､JICA中国国際センター)、2010年12月、2011年11月、2012年12月、2013年12月(呉)<3>｢海上保安大学校の教育訓練･研究等に係る懇談会｣委員(海上保安大学校)(呉)、2011年11月

９．文部科学省･大学基準協会･日本学術振興会<1>公共政策系専門職大学院認証評価委員会委員((財)大学基準協会)、2012年4月－2014年3月(東京)<2>公共政策系専門職大学院認証評価委員会委員(評価分科会第2群委員)((財)大学基準協会)、2014年
4月－2017年3月(東京)<3>大学設置･学校法人審議会大学設置分科会法学専門委員会委員(文部科学省)、2014年4月－2017年
10月(東京)<4>大学設置･学校法人審議会大学設置分科会専門職特別専門委員会委員、同専門職大学院(グローバル法務)専門委員会委員(文部科学省) 2016年4月－10月(東京)<5>科学研究費委員会専門委員(特設分野研究部会グローバル･スタディーズ小委員会)(日本学術振興会)、2017年1月－2018年12月(東京)<6>公共政策系専門職大学院認証評価委員会委員(評価分科会第1群委員)((財)大学基準協会)、2017年
4月－2018年3月(東京)

１０．日本赤十字社(含･赤十字国際委員会)<1>｢国際人道法に関する情報交換会｣(日本赤十字社)、1998年3月－1999年3月(東京)<2>｢国際人道法国内委員会｣委員(日本赤十字社)、1999年4月－2004年(東京)(同委員会は、2004年に活動を停止したが、正式の停止月は不明である。2013年7月の項も参照せよ。)<3>｢平成12年度日本赤十字社国際人道法普及セミナー｣講師(日本赤十字社)、2000年2月(東京)<4>｢国際人道法セミナー｣(外務省条約局､日本赤十字社､日本経済新聞社共催)コメンテーター、2000
年9月(東京)<5>｢日本赤十字社群馬県支部平成13年度校長等対象青少年赤十字研修会｣講師(日本赤十字社群馬県支部)、2002年2月(前橋)<6>｢平成14年度･15年度第1回、15年度第2回日本赤十字社国際人道法普及セミナー｣講師(日本赤十字社)、2002年2月、2003年7月、2004年2月(東京)<7>｢平成16年度日本赤十字社国際人道法普及セミナー(フォローアップ編)｣講師(日本赤十字社)、
2005
年2月(東京)<8>｢国際人道法に関するシンポジウム｣パネリスト(外務省、日本赤十字社共催)(国連大学)、2005年3

真山全教授略歴および研究業績等一覧

和文表題

53

23

月(東京)
<9>｢慣 習 国 際人 道 法 東 京セ ミ ナ ー ：新 た な 展 開と 挑 戦 (Tokyo Seminar on Customary International
Humanitarian Law: New Development and Challenges)｣第2セッション「敵対行為及び兵器使用の規制」
報告者(赤十字国際委員会､外務省､国際法学会共催､日本赤十字社後援)、2007年8月(東京)<10>｢国際人道法集中講義｣(赤十字国際委員会､大阪大学､神戸大学共催、外務省、日本赤十字社、日本弁護士連合会後援)講師、2011年9月、2012年9月、2013年9月(大阪)<11>｢国際人道法模擬裁判｣国内予選裁判官(赤十字国際委員会､国際法学生交流会議､日本赤十字学園
共催､外務省､日本弁護士連合会､日本赤十字社後援)、2011年12月(東京)<12>各国赤十字社国際人道法担当法律顧問年次会議(赤十字国際委員会)、2013年6月(Geneva)<13>｢国際人道法国内委員会再開打合会合｣(日本赤十字社)、2013年7月(東京)

１１．台湾(中華民国)(内政部･法務部･国防部･中央警察大学･国防大学等)<1>｢國際軍事法學學術研討會｣(台湾国防大学、台湾国防部軍法司主催)報告者(論題｢日本有關武装衝
突法之適用－外國特殊部隊入侵之想定｣)、2012年10月(台北)<2>｢永久中立國問題國際研討會｣講師(台灣永久中立國推動聯盟(Taiwan Permanently Neutralized State
Alliance)、台灣外交部)(論題｢台灣中立化與武力紛爭法･中立法－從確保台灣之安全保障觀點之法的検討｣)、2012年12月(台北)<3>｢2013年台日海域執法學術研討會｣(台湾中央警察大學水上警察學系)報告者(論題｢中台武力紛爭時
台灣海軍及海岸巡防署對於外國船舶臨檢國際法上効果｣)、2013年5月(台湾、桃園)<4>｢台湾海洋安全保障研究会｣(海上保安大学校、台湾中央警察大学他)、2013年8月－2018年3月(呉等)<5>｢2014年水上警察学術學術研討會｣(台湾中央警察大學水上警察學系)報告者(論題｢日本政府による集団的自衛権憲法解釈変更といわゆる台湾有事における海上作戦－国際法からの検討(日本政府集體自衛權憲法解釋變更即台灣在緊急狀時的海上作戰－從國際法來檢討)｣）、2014年10月(台湾、桃園)<6>｢2015年區域安全與跨國境犯罪國際會議｣(Taiwan International Symposium on Regional Security andTransnational Crime)(台湾法務部調査局(Ministry of Justice Investigation Bureau))報告者(論題"CrossStrait Lawfare and Cyber Activities－The Applicability of the International Law of Armed Conflict－")、2015年10月(台北)<7>｢台日菲海上執法學術研討會｣報告者(論題｢領水における外国潜水艦に対する沿岸国の措置－法執行と自衛権－(海域執法與外國軍艦－對於潛航潛水艇之強力措施的檢討－)｣）(台湾中央警察大學水上警察學系)、2015年11月(台湾、桃園)<8>2017年區域安全與跨國境犯罪國際會議(Taiwan International Symposium on Regional Security andTransnational Crime)(台湾法務部調査局(Ministry of Justice Investigation Bureau))招待参加者、2017年
10月－11月(台北)<9>2017年臺日海洋與偵査法制研討會(Central Police University Seminar on Taiwan-Japan Maritime Law
Enforcement)報告者(論題｢日本の海上保安庁の国際法的地位－国際的武力紛争において国際法上適法に敵対行為に参加できるか(日本海上保安廳之國際法地位－是否能在國際武力紛爭時合法地参與敵對行為?)｣)(台湾中央警察大學水上警察學系)、2017年10月－11月(内政部警政署刑事警察局、台北)<10>2017年國際軍事法學學術研討會報告者(論題｢日本刑法による戦争犯罪処罰－通常の司法裁判所による処罰(日本刑法對戰爭犯罪之處罰－一般法院的審判)｣(台湾國防大學管理學院法律系國際軍事

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国際公共政策研究

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国際公共政策研究第 27 巻 第 1 号

第●巻第●号

法學研究中心)、2017年11月(國防大學復興崗校區、台北)<11>2019 Taiwan Ocean and Maritime Security Governance Symposium, 報 告 者 ( 論 題 "Use of Force,
Hostilities and Law Enforcement at Sea(海域執法與武力衝突)")(Department of Maritime Police, Central
Police University), 2019年11月(Taoyun, Taiwan)

１２．フルブライト委員会(日米教育委員会)<1>Columbia University School of Law研究員(フルブライト奨学生)、1992年7月－1994年4月(New York,New Jersey)<2>フルブライト奨学生書類選考委員(法律) 、1995年10月、2000年10月(東京)<3>フルブライト奨学生面接委員(法律系パネル)、2008年11月、2013年10月(東京)

１３．平和安全保障研究所･日本海洋協会･日本国際問題研究所･日本海洋政策学会･シップ･アンド･オーシャン財団等<1>｢安全保障奨学プログラム｣奨学生(第3期生)(平和安全保障研究所)、1988年7月－1990年6月(東京)<2>｢新海洋法制に関する調査研究委員会｣委員(日本海洋協会)、1989年4月－1992年3月(東京)<3>合衆国海軍大学校において調査実施(平和安全保障研究所の援助による)、1989年11月 (Newport)<4>International Visitor Programにより合衆国において調査実施(U.S. Information Agency及び平和安全保障研究所の援助による)、1990年3月<5>｢海洋法制研究会｣(日本国際問題研究所)、1998年7月－1999年6月(東京)<6>｢海洋境界画定に関する二国間協定に関する調査研究会｣(外務省経済局海洋室委託研究)(日本国際問題研究所)、1999年7月－2000年3月(東京)<7>｢コソヴォ危機が国際秩序再編に与えるインプリケーション研究会｣(外務省調査室委託研究)(日本
国際問題研究所)、1999年9月－2000年3月(東京)<8>｢いわゆる人道的介入に関する最近の動向」研究会(外務省条約局法規課)((財)日本国際フォーラ
ム委託研究)、2001年9月－2002年3月(東京)<9>｢21世紀における我が国の海洋ビジョンに関する調査研究委員会｣委員(シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究部)、2001年10月－2002年3月(東京)<10>｢海洋ビジョンに関する検討委員会｣委員(シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所)、2002
年6月－2003年3月(東京)<11>｢日中海洋安全保障対話(北京ダイアローグ2004)｣パネリスト(シップ・アンド・オーシャン財団、
中国国際戦略研究所共催)、2004年6月(北京)<12>｢日中海洋安全保障対話(北東アジアにおける海洋安全保障－問題と展望)｣パネリスト(上海交通大学､海洋政策研究財団共催)、2006年5月(上海)<13>｢日本の海上交通路の安全確保に関する研究委員会」委員(日本海洋政策研究会、海洋政策研究財団)、2010年11月－2013年3月(東京)<14>日本海洋政策学会課題研究(グループ研究)ファシリテーター(課題｢集団的 自衛権行使容認の場
合の日本船舶の保護措置及び外国船舶に対する臨検等の強力措置｣)、2014年10月－2016年9月(東京)<15>日本海洋政策学会特別研究会「日本による集団的自衛権行使の場合の日本関係船舶の保護及び外国船舶に対する臨検等の強力的措置」コメンテーター(日本海洋政策学会)、2017年3月(東京)真山全教授略歴および研究業績等一覧

55

和文表題

25

１４．笹川平和財団･南京大学等<1>｢平成23年度海洋安全保障の新秩序構築事業に係る研究会｣(笹川平和財団)参加(2011年12月同財団
東京開催International Committee Meeting, "A New Order in Maritime Security"参加を含む)、2011年8月－12月(東京)<2>｢日米安全保障協力体制の再検討｣事業｢地域情報分析ワーキンググループ｣(笹川平和財団)､2012年
11月－2014年3月(東京)<3>｢日中海上航行安全問題研究会｣(笹川平和財団笹川日中友好基金)､2013年5月－2014年3月(東京)<4>｢日中海上航行安全対話｣第1回～第3回日中合同研究会(笹川平和財団笹川日中友好基金主催)､
2013年8月(東京)､2013年10月(北京)､2014年1月(東京)<5>｢日米安全保障専門家会議｣(グループ2(地域情勢分析))(｢日米安全保障協力体制の再検討｣事業｢地域情報分析ワーキンググループ｣(2012年11月－14年3月)改称)(笹川平和財団)､2014年4月－
2016年3月(東京)<6>公開シンポジウム｢今、尖閣/釣魚島問題をめぐる日中対話は可能か? －日中双方の主張と危機回避への試み－｣コメンテーター(笹川平和財団笹川日中友好基金主催)､2014年5月（東京）<7>｢東シナ海の空域の安全問題研究会(東シナ海空域安全対話)｣(笹川平和財団笹川日中友好基金)､
2014年9月－2015年3月(東京)<8>日中東シナ海安全対話シンポジウム｢東シナ海での危機回避に向けた日中対話の必要性－航行安全をめぐる日中民間対話の試み－｣、日中東シナ海空域安全対話｢第1回日中合同検討会｣(笹川平和財団、南京大学中国南海研究協同創新中心主催)報告者(論題｢東シナ海上空飛行に関する国際法の総論的検討－海洋法･航空法認識の不明確性がもたらす諸問題｣)､2014年10月(北京)､｢第2回日中合同検討会｣パネリスト､2015年2月(東京)､「第3回日中合同検討会」パネリスト､2015年5月(南京)､「第4回日中合同検討会」パネリスト､2015年7月(東京)､「第5回日中合同検討会」パネリスト､2016年3月(北京)<9>日中東シナ海安全対話シンポジウム｢東シナ海での危機回避に向けた日中対話の必要性－航行安全をめぐる日中民間対話の試み－｣、日中東シナ海空域安全対話(航空自衛隊南西航空団調査視察(日
本側委員のみ))(笹川平和財団)、講師(論題｢東シナ海における海洋法と航空法｣)､2015年3月(那覇)<10>Conference on Regional Security Dynamics and its Implication to the Maritime Order in East
Asia(Collaborative Innovation Center of South China Sea Studies, Nanjing University(南京大学中国南海研
究協同創新中心主催))報告者(論題"Chinese Naval Development and Its Legal Implication: Exercise of theRight of Transit Passage by PLAN's Warships and Aircraft through Japanese Intentional Straits"), 2016年12月(Nanjing)<11>日中東シナ海安全対話合同検討会｢境界未確定海域における沿岸国の合意到達阻害禁止義務の検討」(笹川平和財団、南京大学中国南海研究協同創新中心主催)パネリスト､2017年2月(東京)<12>日中東シナ海安全対話第6回合同検討会｢境界未確定海域における沿岸国の行動に関する最良慣行案の検討」(笹川平和財団、南京大学中国南海研究協同創新中心主催)共同議長､2017年3月(海口、三亜(海南島))<13>｢国際法及び東シナ海安全問題検討委員会」専門家委員(笹川平和財団笹川日中友好基金事業室(「国際法分野における日中交流促進」事業))､2017年8月－2018年3月<14>日中東シナ海安全対話合同検討会｢洋上捜索救難と国際協力」(笹川平和財団、南京大学中国南海
研究協同創新中心主催)共同議長､2018年3月(東京)

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国際公共政策研究

国際公共政策研究第 27 巻 第 1 号

第●巻第●号<15>｢国際法及び東シナ海安全問題検討委員会」委員(笹川平和財団笹川日中友好基金事業室(「国際法分野における日中交流促進」事業))､2018年11月－2019年3月<16>日中東シナ海安全対話(China-Japan East Sea Maritime Security Dialogue)合同検討会報告者(論題｢武力紛争法関連条約における軍隊の定義－基本的な考え方と法執行機関軍隊編入－｣)(南京大学中国
南海研究協同創新中心･笹川平和財団日中友好交流事業グループ｢国際法分野における日中交流促進｣事業)､2018年11月(北京)､討論者､2019年2月(東京)<17>南京大学中国南海研究協同創新中心セミナー 報告者(論題 "How to Bypass the Constitutional
Limitations on the Exercise of the Right of Collective Self-Defense: Legal Tactics of the Japanese
Government")(南京)、及び南京大学･Chey Institute for Advanced Studies, Nanjing Forum 2018(Round
Table 1: Maritime Silk Road and Maritime Cooperation)参加､2018年11月(南京)<18>日中東シナ海安全対話(China-Japan East Sea Maritime Security Dialogue)「国際法関連問題合同検討会関西研究会」報告者（論題 "The Tokara Strait Incident of 2016: Exercise of the Right of Transit Passage
by the PLA's Warship through Japanese Straits")(南京大学中国南海研究協同創新中心･笹川平和財団日中友好交流事業グループ｢国際法分野における日中交流促進｣事業)､2019年2月(大阪)<19>｢国際法及び東シナ海安全問題検討委員会｣委員(笹川平和財団笹川日中友好基金事業室(｢国際法分野における日中交流促進｣事業))(更新)､2019年6月－2020年3月<20>日中東シナ海安全対話(China-Japan East Sea Maritime Security Dialogue)｢国際法関連問題合同検討会」報告者（論題｢通過通航権の適用される国際海峡の日本領海内存在可能性｣)(南京大学中国南海
研究協同創新中心･笹川平和財団日中友好交流事業グループ｢国際法分野における日中交流促進｣事
業)、2019年11月（東京)<21>笹川平和財団｢第2回メディア向けブリーフィング｣講師(論題｢通過通航権の適用される国際海峡の認定問題－日本のジレンマ｣)(オンライン･ブリーフィング)､2020年7月<22>日中海上安全対話オンライン会議｢中華人民共和国海警法の施行｣報告者(論題｢中国海警法の国際法上の評価｣)(南京大学中国南海研究協同創新中心･笹川平和財団日中友好交流事業グループ｢国際法分野における日中交流促進｣事業)(大阪)､2021年3月(オンライン会議)<23>｢サイバー等新領域安全保障の法的課題研究会｣(笹川平和財団安全保障研究グループ、サイバー･
プロジェクト･チーム)､2021年6月－2022年3月(東京)

１５．地方公共団体及びその関係団体<1>横須賀市市民大学講師(横須賀市教育委員会) (論題｢国際法の基礎｣)､1999年8月､2000年9月､2012
年11月(横須賀)<2>(財)尼崎地域活性化機構講演会講師､2009年7月(尼崎)<3>(公)兵庫県生きがい創造協会阪神シニアカレッジ国際理解学科国際法担当講師､2015年6月､2016
年9月､2017年5月､2017年6月､2018年9月､2019年5月､2019年9月､2020年10月､2021年2月(尼崎､宝塚)<4>大阪大学共創機構社学共創本部21世紀懐徳堂･大阪市都市計画局共催i-spot講座講師(論題｢空と航空機と軍事の世界－日本とその近傍で軍用機が係わるあれこれの事例を国際法から見ると｣)､2019
年8月(大阪)<5>(公)兵庫県生きがい創造協会阪神シニアカレッジ卒業生国際理解ゼミ講師(論題｢日米安保体制と国際法－いわゆる朝鮮半島有事･台湾有事との関係｣)､2020年11月(宝塚)､同(論題｢宇宙の軍事化(
作戦領域化)と宇宙法－宇宙における米中対立｣)､2021年7月(宝塚)真山全教授略歴および研究業績等一覧

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和文表題

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１６．その他<1>合衆国海軍大学校において調査実施､1998年3月(Newport)<2>一橋大学法学部｢21世紀COEプログラム(｢ヨーロッパの革新的研究拠点｣)講師､2005年3月(国立)<3>慶應義塾大学大学院法務研究科｢国際刑事法ワークショップ･プログラム｣講師､2005年12月(東京)<4>武蔵高等学校中学校キャリアガイダンス講師､2009年7月(東京)<5>｢日韓国際シンポジウム･平和的生存権について考える－米軍基地と住民－｣(大阪経済法科大学
2010年度法学シンポジウム)パネリスト､2010年11月(八尾)<6>横浜市立大学特別講義第1部｢震災と法｣講師(横浜市立大学)､2012年10月(横浜)<7>Jessup国際法模擬裁判国内大会裁判官(日本国際法学生協会)､2013年12月(京都)<8>国連軍後方司令部(UNCR)、在日米空軍司令部(法務(J6))及び航空自衛隊総隊司令部(法務)研修訪
問団長､2014年7月(横田基地)<9>大阪社会文化法律センター「自衛隊の海外出動と国際人道法」講演会講師(大阪弁護士会館) 2016年3月(大阪)<10>朝日新聞社論説委員安保憲法勉強会「集団的自衛権の限定的行使－外国領水掃海及び外国軍後方支援－」講師､2016年5月(東京)<11>同志社大学大学院法学研究科博士論文審査委員､2016年8月､9月(京都)<12>日本船長協会船長実務勉強会講師(論題｢商船は、いつ保護され、いつ攻撃されるか？－武力紛争時の商船の法的地位－｣)､2016年9月(東京)<13>広島市立大学広島平和研究所2016年度後期市民講座講師(論題「国際刑事裁判所と戦争犯罪処罰－核兵器使用－」)､2016年11月(広島)<14>同志社大学大学院法学研究科博士論文中間審査委員､2017年5月(京都)<15>市川国際奨学財団奨学生選考委員会委員､2017年9月－継続中(大阪)<16>世界平和研究所グレーゾーン事態研究委員会｢海と空のグレーゾーン事態への対処－その問題と対策－」(世界平和研究所･防衛研究所共催シンポジウム)コメンテーター､2018年6月(東京)<17>慶熙大学校国際関係学部(Kyung Hee University College of International Studies)講師(講義題目"Howto Bypass the Remaining Constitutional Limitations on the Exercise of the Right of Collective Self-Defense:
the Security-Related Legislations of 2015 and the Tactics of the Japanese Government") ､ 2018 年 12 月
(Yongin-si(韓国))<18>同志社大学大学院法学研究科博士論文審査委員､2019年1月､2月(京都)<19>北極域国際政治研究会講師（論題「通過通航権の適用される国際海峡の認定問題－露･加･米･日･中との関係で」）(北極域研究共同推進拠点(J-REC Net)研究コミュニティ支援事業2018年度共同研
究｢北極域をめぐる日中韓の相克と協調に向けた政策的インプリケーションの構築：中国の台頭を念頭に｣主催、国際共同研究加速基金｢北極海をめぐる国際政治－地域秩序の形成と発展｣共催)､
2019年3月(札幌)<20>広島市立大学広島平和研究所2019年度国際シンポジウム｢暴力の連鎖を断ち切るために－核と反人道罪の法的規制から考える｣報告者(論題｢『人道に対する犯罪』と核兵器－国際法から読み解く｣)､2019年12月(広島)

V．賞罰<1>防衛省統合幕僚学校長感謝状(合同統合教育担当)､2013年9月

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国際公共政策研究

国際公共政策研究第 27 巻 第 1 号

第●巻第●号<2>防衛省陸上自衛隊小平駐屯地司令感謝状(小平学校幹部法務課程担当)､2018年4月<3>防衛省統合幕僚長表彰(合同統合教育｢国際人道法(陸戦法規)｣担当)､2019年11月（了）