令和３年１１月１日

令 和 ４年 度 予 算 編 成 方 針
Ⅰ．国の動向新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響が長期化する中、世界経済では、カーボンニュートラルやデジタル化、国際的な取引関係や秩序の新たな動きなど、経済構造や競争環境に大きな影響を与える変化が生じている。我が国においても、感染拡大防止に全力を尽くし、医療提供体制の強化など、感染症に対し強靭で安心できる経済社会を構築する必要がある一方で、柔軟な働き方やビジネスモデルの変化、環境問題への意識や地方への関心の高まりなど、未来に向けた変化が大きく動き始めており、課題を一気に進めるチャンスが到来している。本年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」においては、こうした内外の変化を的確に捉え、我が国経済の構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤を作ることを目指し、「グリーン化」「デジタル化」「活力ある地方創り」「少子化対策」の４つを生み出す原動力として強力に推進していくことを示しており、「経済あっての財政」の考え方の下、躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を行うことにより、経済の下支え・回復に最優先で取り組むとともに、経済の好循環の実現を図りつつ、経済・財政一体改革を引き続き推進することとしている。
国の令和４年度予算の概算要求の基本的な方針においては、上記方針及び「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することが示されている。
地方財政についても、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、「2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされているものの、感染症の影響の長期化から財政需要の更なる拡大や税収への影響が懸念される中、地方交付税、社会保障制度、税制改正など今後の予算編成の動向は極めて不透明であり、国の動向を十分注視していく必要がある。
Ⅱ．本市の財政状況及び今後の財政見通し
本市の財政状況は、これまで行政改革大綱等に基づき、歳出削減や歳入確保等に努め一定の成果を収めてきたものの、人口減少と高齢化が進行し、歳入では、市税等の減少、歳出では、社会保障関係経費及び公債費等の増加のため、令和２年度決算において実質公債費比率11.6％、将来負担比率75.4％（両指標ともに県内19市ワースト）となるなど、各種財政指標も悪化しており、令和３年度の当初予算編成でも財政調整基金その他各種基金の大幅な取崩しにより対処してきたところである。
令和４年度は、引き続き社会保障関係経費や公債費、公共施設の維持管理経費等の経常経費が増大する見込みであり、さらには感染症の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い、市税や譲与税等にも大きな影響が見込まれるなど、極め1

て厳しい状況にある。
一方、市においては、ポストコロナに向けた社会変革の中で、市民生活を守り、地域経済の速やかな回復に向けた取組のほか、第２期総合戦略に掲げた取組や災害に強いまちづくりなどが求められており、国の取組と歩調を合わせながら、「活力ある地域社会の実現」と「財政の健全化」の両立に努めることが重要となっている。
このため、第４次行政改革大綱に掲げる取組項目等を適切に推進しながら、職員一人一人が、市民ニーズの的確な把握や客観的な根拠に基づき、費用対効果を踏まえた事業の取捨選択、優先順位の徹底など、社会環境の変化に即応した効率的・効果的な行財政運営に一層努め、予算の重点化を図る必要がある。
Ⅲ.予算編成の方針
今後、極めて厳しい財政状況が予想される中、令和４年度の予算編成は中長期的な財政の健全性を堅持することを前提に、本市将来都市像の実現に向け、総合戦略に掲げる施策を推進するとともに、ポストコロナに向けた社会の変化に対応する新たな取組を進めていくこととし、次に掲げる方針に基づき行う。
記
１．感染症への対応
市民の生命・雇用・事業と生活を守り抜くとともに、ポストコロナの新たな社会の実現に向けて、感染症拡大防止対策や経済・社会対策に必要な事業を精査した上で、要求すること。
２．政策的事業の推進
重点施策は第２期総合戦略の中で示しているが、地方創生を推し進めるため、特に市民や事業所の所得向上及び子ども・子育て支援を実現する事業の創出に取り組むこと。併せて、市長マニフェストに掲げられた施策・事業についても、優先度、財源等を勘案しながら具体化に向けて取り組むこと。なお、予算要求にあたっては次に留意すること。
（１）重複・関連する既存事業については統廃合等を十分精査すること。
（２）新規事業や既存事業の拡充を図る際には、妥当性を裏付ける客観的事実などのエビデンスに基づき構築するとともに、説明責任を果たすためにも、背景にある課題、事業の目的や成果指標（具体的な目標数値）と事業期間（終期）を予め示した上で要求すること。
（３）ワイズスペンディング（賢い支出）の徹底等により財源を生み出すとともに、国県補助金・交付金等の各種制度について広く検討し、できるだけ有利な財源を活用して要求すること。
３．投資的経費の取扱い
2普通建設事業等の投資的経費については、補助・単独を問わず、市民ニーズや事業効果を勘案したうえで真に必要な事業を絞り込み要求することを基本とする。
特に施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を踏まえ、既存施設の長寿命化、多目的化・複合化及び将来を見据えた適正配置を考慮すること。
４．徹底した行財政改革と経常経費の削減行政改革大綱推進計画に基づき、市民ニーズや事業効果を的確に捉え、事業の選択と集中による既存の事務事業等の改善や廃止を含めた見直しを行うこと。
引き続き、前例踏襲からの脱却による歳出経費の見直しを図るため、物件費等の経常経費（義務的経費、債務負担行為設定額等を除く）に係る各課への配分は、原則として令和３年度当初予算額の99%以内とすること。
また、補助金見直しや事務事業見直しなどで、廃止や縮小とされたものについては、結果を的確に反映するとともに、類似の事業を含め、それ以外のものについても、その効果等を十分検証し、役割を終えたものやこれまで以上の効果が期待できない制度は、廃止・縮減を検討すること。
特に、感染症の状況を踏まえ、令和２・３年度に中止または規模縮小などの対策を講じた事業及びイベント等については、あらためて市の役割や事業の必要性・効果等を徹底的に検証し、廃止や休止、統合等の見直しを行うこと。
５．ＡＩやＲＰＡ等の活用による業務効率化
中長期的な視点で人件費（人員）の削減に資すると見込まれ、また長時間労働が恒常化している職場において働き方改革を推進し、限られた人員のなかで生産性を向上させ、業務の効率化を図る観点から、既存の業務プロセスを見直した上で、ＡＩ（人工知能）や定型的なパソコン操作業務のＲＰＡ（ソフトウェアロボットによる業務自動化の取り組み）の活用についても、積極的に検討すること。
６．国・県の動向の把握と対応
今後、国・県においては、「グリーン化」「デジタル化」「活力ある地方創り」「少子化対策」などに向けた施策が予想されるが、関係府省庁等の動きについては所管課において的確に把握し、財政課と連携を図りながら対応すること。
７．市議会等への回答の対応
市議会等から指摘を受けて検討・実施すると回答したものや監査委員からの決算審査等で指摘されているものについては、国県補助金・交付金等の各種制度についても広く検討し、具体化に向けて取り組むこと。
８．特別会計・公営企業会計の健全化
特別会計・公営企業会計についても、一般会計と同様、徹底した事務事業の見直し、経常経費の削減を行うこと。また、独立採算の原則を認識し、運営の合理化・効率化に努めるとともに、保険料(税)や使用料など自主的な財源の確保・見直しを図り、安易に一般会計からの繰入金に依存しないよう計上すること。
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