ISSN 2189- 2490

vol.4
2018年 3 月

目

次

〔論 文〕
公的部門における非交換収益および非交換費用の会計処理の検討
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石 田 晴

美

No. 1

監査人の懲戒処分事案における財務諸表監査・内部統制監査の問題点
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山 田 優 子

No. 2

改正地方公営企業会計制度の影響と課題の検討−政令指定都市の下水道事業の財務分析を中心に−
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石

田

美

No. 3

戦略の分析手法とビジネストライアドによる補完可能性
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石塚
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浩・金

必中

No. 4

金融危機における米国預金保険公社の規制および監督の変化
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鈴 木

誠

No. 5

コストの下方硬直性に関するコメント
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志

村

正

No. 6

書評

井

夫

No. 7

伊藤嘉博編著『サービス・リエンジニアリング』 新〔活動報告〕
経営学部セミナー

文教大学経営学部晴一

執筆者一覧（掲載順）

文教大学経営学部教授

石田晴美

博士（経営学）

昭和女子大学グローバルビジネス学部専任講師
文教大学経営学部非常勤講師 山田優子
文教大学経営学部教授

石塚

文教大学経営学部准教授

金

文教大学経営学部

准教授

鈴木

誠

文教大学経営学部

教授

志村

正

弘前大学名誉教授
文教大学経営学部非常勤講師

浩
必中

新井一夫

博士（経済学）■ 論文 ■

経営論集
Vol.4, No.1, March 2018, pp.1-20
ISSN 2189-2490

公的部門における非交換収益および非交換費用の会計処理の検討〜IPSASB, CP「収益及び非交換費用の会計処理」（2017）の批判的検討を中心に〜
石

田

晴

美

概要
国や地方自治体等の公的部門の主な収益は、税金、地方交付税交付金、補助金等であり、これらは非交換取引（non-exchange transaction）による収益と呼ばれる。国際公会計基準審議会（IPSASB）は2017年8月に、国際公会計基準（IPSAS）23「非交換取引による収益（税金及び移転）」（2006）を改定するためのコンサルテーション・ペーパー（CP）「収益及び非交換費用の会計処理」を公表した。
本稿の目的は、CP の批判的検討をとおし今後の非交換収益および非交換費用の適切な会計処理のあり方を考察することである。検討の結果、IFRS15「顧客との契約から生じる収益」（2014）とのコン
バージェンスを図るために新たに提案されたパブリック・サービス履行義務アプローチ(PSPOA)を活動の財源として資金を受け取る（あるいは提供する）取引に採用することは、IFRS15が対象とする対価と交換に財・サービスを交換する取引とは性質が大きく異なり、かつ、履行義務の識別は私企業以上に困難が予想されることから適切とはいえないと考えた。
また、IPSAS23改定アプローチとして提示された5つのオプションについては、会計処理の変更を伴わない交換・非交換取引区別のための追加ガイダンスを提供するオプション（a）と時間要件を開示または注記するオプション（b）の併用が最も適切だと考える。
さらに、資産・負債アプローチのもと、収益と費用の差額概念だけでない財務業績の意義を明らかにすることが今後の大きな課題であることを指摘した。
キーワード：IPSAS23

国際公会計基準（IPSAS） 非交換収益

非交換費用 パブリックサービス履行義務アプローチ（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2018年２月３日）

経営論集 Vol.4, No.1(2018) pp.1-20

公的部門における非交換収益および非交換費用の会計処理の検討〜IPSASB, CP「収益及び非交換費用の会計処理」（2017）の批判的検討を中心に〜
石

田

晴

美*

交換取引の費用認識の会計基準が今まで明確に

１．はじめに存在しなかったため、さらに、国際財務会計基準審議会（IASB）が企業会計の収益認識につ

私企業と国や地方自治体（以下、自治体といいて国際財務報告基準（IFRS）15「顧客とのう）等の収益・費用を比較した場合に、最も異契約から生じる収益」を2014年5月に公表（適なるのは収益の性質である。利益獲得を目的と用開始は2018年1月開始事業年度）したためでする私企業の収益の大部分は、財・サービスのある。すなわち、IPSAS は IFRS と可能な限提供と交換にほぼ同等の価値を受け取る交換取りコンバージェンスすることを目標に策定され引（exchange transaction）によって生じる。

ているため、収益認識において IFRS15を公的

しかし、公共の福祉の増大を目的とする国や自部門にどのように適用すべきかを検討する必要

治体等の主な収益は、税金、地方交付税交付が生じたのである。

金、補助金等であり、これらは交換取引から生

本稿の目的は、CP の批判的検討をとおし今じるものではない。このような交換取引でない

後の非交換収益および非交換費用の適切な会計取引は、非交換取引（non-exchange transac-

処理のあり方を考察することである。そこでまtion）と呼ばれる１）。

ず第2節で現行 IPSAS23の会計処理を検証し、国際会計士連盟（IFAC）の国際公会計基準

第3節で CP の提案を概観する。第4節で CP 提審議会（IPSASB）は、2006年に国際公会計基案を批判的に検討し適切な会計処理のあり方を

準（IPSAS）23『非交換取引による収益（税金

考察する。

及び移転）
』を公表した２）。その後10年以上が２．現行 IPSAS23の会計処理経過した2017年8月に IPSASB は、IPSAS23を改定するための前段階としてコンサルテーショ
ン・ペーパー（CP）「収益及び非交換費用の会

IPSASB は「交換取引」を「ある主体が資産

計 処 理」を 公 表 し た３）。CP 公 表 の 理 由 は、もしくはサービスを受領するか、又は債務を消

IPSAS23適用上のいくつかの課題を解決するた

滅させ、かつ、その交換として別の主体にたいめ、また、相手方つまり資源提供者に関する非して（主に現金、財、サービス、または資産の使用の形で）ほぼ同等の価値（approximately* 文教大学経営学部
ishida@shonan.bunkyo.ac.jp

equal value）を直接的に（directly）与える取1

引」と定義し、「非交換取引」を「交換取引でとは、（a）資産にかかる将来の経済的便益、まはない取引。ある主体が交換にほぼ同等の価値

たは、用役潜在性が流入する可能性が高く、かを直接的に与えることなくして別の主体から価つ（b）資産の公正価値が信頼性をもって測定値を受領するか、交換にほぼ同等の価値を直接できる時である（IPSAS23,par.31）。認識規準的に受領することなくして別の主体に価値を与を満たさないものは資産を認識せず、開示の必

えるかのいずれかである取引」と定義している要性を検討する。資産の認識規準を満たすもの（CP,par.2.2）。税金や補助金等は非交換取引

は、所有者からの拠出か否かを検討する４）。所に該当する。

有 者 か ら の 拠 出 で あ る 場 合 は、そ の 他 のIPSAS 基準にしたがって処理する。

図表1は、非交換取引の資源インフローの当所有者からの拠出でない場合は、その取引が初認識のフローチャートである。
当初認識では、まず資源インフローが資産の非交換取引か否かを判断する。非交換取引でな

定義を満たすか否かのテストを行う。資産の定いものは、他の IPSAS 基準にしたがって処理

義である「過去の事象の結果として企業が支配する。非交換取引である場合には、報告主体がし、かつ、将来の経済的便益または用役潜在性

資源のインフローに関する全ての現在の義務をが 主 体 に 流 入 す る と 期 待 さ れ る 資 源」

満たしているか否か、つまり負債として認識す（IPSAS1, par.7）を満たさないものは、資産べきものがあるか否かのテストを行う。負債とを認識せず開示の必要性を検討する。資産の定して認識すべき現在の義務とは（a）義務の清義を満たすものは、次に資産の認識規準を満た算のために、将来の経済的便益又は、用役潜在すか否かのテストを行う。認識規準を満たす時性を内包する資源の流出の可能性が高く、かつ

図表１：非交換取引の資源インフローの当初認識

出典：IPSASB.2006.IPSAS23: Revenue from Non-Exchange Transactions(Taxes and Transfers), par.29.

2

経営論集 Vol.4, No.1(2018) pp.1-20（b）負債金額を信頼性をもって見積もること

資源インフローを資産として認識した場合にができることをいう（IPSAS23,par.50）。現在は、関連する負債を認識し、付帯条件が満たさの義務を満たさない場合は、資産、収益（負債れた時点で負債を消去し収益を認識する。当該を認識しない範囲）及び負債を認識する。現在

条件が目的拘束なのか付帯条件かを決定する際の義務を満たしている場合は資産と収益を認識

は、単に形式ではなく実質を考慮する必要があする。

るとし、条件違反の場合に返還が強制されるか資源の使用について特定の条件が課される補否かが重要であるとした。具体的には、目的拘助金等がある。IPSAS23は、法律や規則、又は束に違反した場合に、裁判提訴や大臣指示など契約によって受取者が移転される資源の使用にの管理プロセスをとおして罰則や制裁を加える

ついて課される条件（stipulation）を①目的拘選択肢があったとしても、それら罰則等は当該束（restriction）、②付帯条件（condition）の2資源を取得した結果により発生するのではな

つに分類し、それぞれについて負債を認識すべ

く、条件違反の結果なので現在の義務を負わなきか否かを明らかにした（pars.14-25）。図表2

い。つまり、目的拘束違反は、究極的には罰金は条件の有無・種類ごとの収益認識をまとめたのようなペナルティを受取者に課すかもしれなものである。

いが、そのようなペナルティは違反から生ずる

まず、①目的拘束（restriction）とは、移転プロセスであって、資産の当初認識から生ずるされた資産の使用を制限または指示するが、こ

５）
。さらに、
ものではないという（par.BC13）

れに違反した場合に資産を返還することが定め受取者に代替の選択肢がない場合は、目的拘束られていない条件をいう。これは現在の義務をでも付帯条件でもなく、資源受取時に資産と収負わないため負債を認識せず、資源を受け取っ益を認識すべきであるとした。

た際に資産と収益を認識する。一方、②付帯条件（condition）とは、特定された資産の使用に違反した場合、将来の経済的便益又は用役潜在性を返還することが義務づけられている条件をいう。この場合は、現在の義務を負うため、

図表２：条件の有無・種類による収益認識

出典：IPSAS23（2006）pars.14-25をもとに筆者作成

3度）。IPSAS は IFRS と 可 能 な 限 り コ ン バ ー

３．CP 概要

ジェンスすることを目標に策定されているため、収益認識において IFRS15を公的部門にど

3.1のように適用すべきか検討する必要が生じた。

目的

そして最後に、非交換取引における収益認識は

CP の目的は、収益の会計処理の改善および

IPSAS23で取り扱ってきたものの、相手方つま

非交換費用の会計処理の会計基準とガイダンス

り資源提供者に関する非交換取引の費用認識の策定について関係者からフィードバックを得る

会計基準が明確に存在しなかったことである。

ことであり、アカウンタビリティを果たし意思

3.2 収益認識

決定ニーズを満たす情報提供のために現在開発

3.2.1

中のプロジェクトの中間報告であるという
６）（pars.1.3-1.4） 。

新たな収益取引の分類

現行 IPSAS23の交換・非交換取引区別の困IPSASB が IPSAS23を改定する必要がある

難性を克服するために CP が提案した新たな収と考える問題意識は主に4つある。１つは、現益取引の分類と収益認識方法をまとめたものが行 IPSAS23が取引を交換・非交換に分け、非図表3である。

交換取引には IPSAS23を適用し、交換取引に

CP は次のように各カテゴリーを説明する。

はその他の IPSAS を適用することについて交カテゴリー A は、履行義務も条件（stipula-

換・非交換取引の区別があいまいなため運用にtion）もない取引で、一般の税金や資金の使おいて識別の困難性を伴うことである。2つめ

途・使用時期を特定しない補助金などの政府間は、受取者が移転される資源の使用について課移転を指す。この取引は、IPSAS23改定版で収さ れ る 条 件（stipulation）の う ち 時 間 要 件

益を認識する。

（time requirement）の取り扱いに関する財務カテゴリー B は、IFRS15が規定する全ての諸表作成者からの問題の指摘である特徴を有しないものの、履行義務または条件（par.1.14）。現行 IPSAS23は、複数年の活動（stipulation）があるものをいい、これについの財源として資産を一時に受け取った場合、そては後述する2つのアプローチ（アプローチ1：の時間要件（time requirement）に違反してもIPSAS23改定アプローチとアプローチ2：パブ資 産 返 還 の 義 務 が な い 場 合 に は、目 的 拘 束

リック・セクター履行義務アプローチ（Public（restriction）として資産の定義を満たした時

Sector Performance Obligation Approach,

点、つまり資産の支配を得た時点で全額収益を

PSPOA））を収益認識方法として提案する。

認識する。これは財源と関係する活動コストのカテゴリー C は、IFRS15の範囲内の商業的対応がなく、取引を忠実に表現していないので取引であるため、IFRS15とコンバージェンス

はないかと問題が提起されている。3つめは、する新たな IPSAS を策定し収益を認識する。

企業会計において IASB が IFRS15「顧客との3.2.2

契約から生じる収益」を2014年5月に公表したチことである（適用開始は2018年1月開始事業年

アプローチ1は現行 IPSAS23の収益認識方法

4

アプローチ1：IPSAS23改定アプロー

経営論集 Vol.4, No.1(2018) pp.1-20
図表３：新たな収益取引のカテゴリー分けと収益認識方法

出典：IPSASB, CP, 2017, pars.3.3-3.11をもとに筆者作成を基本的に受け継ぎ、取引が非交換取引であるれる条件（stipulation）のうち時間要件（time場合には IPSAS23改定を適用し、交換取引のrequirement）に対応するため図表4に示す5つ場合はその他の IPSAS を適用する。そして、の選択肢を提案した。

先に示した現行 IPSAS23の2つの問題点、つまオプション（a）は交換・非交換取引区別のり①交換・非交換取引の区別の困難性および、ための追加ガイダンスを提供するものである。

②受取者が移転される資源の使用について課さ

しかし、本 CP で具体的なガイダンス案は示さ

図表４：アプローチ１（IPSAS23改定）の５つの選択肢

出典：IPSASB, CP, 2017, pars4.4-4.24をもとに筆者作成

5

れず、また、ガイダンスを提供したとしても区「財務諸表の構成要素のいずれの定義も満たさ

別に関する全ての問題解決にはつながらないだ

ない経済事象の認識を必要とする場合もありえ

ろうことが指摘されている（par.4.12）。

る」とし、「財務報告の目的をより良く達成す

オ プ シ ョ ン（b）〜（e）は 時 間 要 件（timeるためには、それらをその他の資源（other re-requirement）に 対 応 す る た め の 選 択 肢 で あsources）ま た は そ の 他 の 債 務（other obliga-

る。オプション（b）は時間要件を開示またはtions）とする」とされた（par.5.4）。しかし、注記する提案であり、その方法として①純資産

これらは IPSAS で今まで認識されたことはなの繰越剰余金・損失において将来複数年にわたい。この提案では、企図された時間が経過してり使用されることが意図されているものが含まいない受取資源をその他の債務（other obliga-れることを注記するか、②各財務諸表において

tions）として認識し、時間の経過とともにそ内 訳 開 示 す る こ と を 提 案 し て い るの他の債務を消去し、同額の収益を認識する（pars.4.14-4.18）。

（pars.4.20-4.23）。

オ プ シ ョ ン（c）は 時 間 要 件 を 付 帯 条 件

オプション（e）は、時間要件を伴う移転を（condition）に分類し、企図された時間が経過

純資産で認識し、その後、財務業績報告書（いしていない受取資源を負債として認識する。こわゆる P/L）で時間の経過とともにリサイクの負債は、現在の義務を有さず、IPSASB「概ルする方法である。この方法については、企業

念フレームワーク」の負債の定義を満たさない

会計の「その他の包括利益」の考え方を概念的ことから、フレームワークとの矛盾を生じさせな検討なしに黙示的に導入するものであるとしると強い懸念が表明されている（par.4.19）。

て IPSASB において消極的な意見が多数表明

オプション（d）は、時間要件をその他の債されたという（par.4.24）。

務（other obligations）に分類することを提案

3.2.3

アプローチ2：パブリック・セクター履する。その他の債務（other obligations）は、

行義務アプローチ（PSPOA）

IPSASB「概念フレームワーク」第5章 財務諸PSPOA は、IFRS15 の 収 益 認 識 の 5 つ の ス

表の構成要素（2014）で定義された。そこではテップを公的部門に適用するものである。

図表５：IFRS15と CP 収益認識の５つのステップ

出典：IPSASB, CP, 2017, par.2.22, par.4.28をもとに筆者作成

6経営論集 Vol.4, No.1(2018) pp.1-20

IFRS15を公的部門に採用するにあたり、CP

action price）を 対 価（consideration）と 修 正は各ステップで修正を行っている。図表5はしているが内容に大きな違いは認められない。

IFRS15と PSPOA の収益認識の５つのステッ

対価を決定するためには、履行義務の充足と対プを示す。まず、ステップ1では、公的部門の価の間にリンクが必要になるという。このリン資源提供の多くが非契約であることから法的なクの有無を判断するためには、履行義務が遂行

契約を必ずしも必要としないとし、IFRS15のされなかった場合や超過した場合に対価の額を

契 約（contract）を 拘 束 力 の あ る 取 り 決 め

変更することが定められているかどうかが判断（binding arrangement）に修正した。これは、指標になるとする（pars.4.49-4.50）。

法的契約でない場合であっても、強制権（en-IFRS15のステップ4において企業は、各履行

forceability）を伴わなければ履行義務と言え義務への取引価格の配分を契約において約束しないとしたためである。この強制権には違反した財またはサービスのそれぞれの独立販売価格

たときに資源返還を要する付帯条件（condi-の比率において行う。独立販売価格が観察可能tion）だけでなく、取り決めに違反した場合にでない場合には、企業は独立販売価格を見積も法令や内閣と大臣の決定、同様の将来のプログることとなっている。しかし、公的部門においラムの財源の減額などの何らかの対抗措置を取て提供されるサービスの性質は統合的であるたることが出来るだろう場合を含むとしため、独立販売価格を識別することは困難であ（par.4.32）。

る。また、競合する私企業が存在しないために

ステップ2では、履行義務を識別するために市場を基礎にしたサービス対価を設定すること

は、財・サービスが特定または明白であることが難しいだろうことが指摘されている。そのたが必要であるとした。しかしながら、公的部門

め IPSASB は、公的部門では独立販売価格のにおける提供サービスは各公的部門間で大きく決定に重点を置かず、代わりに合意された対価

異なり多様であることが予想されるとともに文の総額を各履行義務の配分の基礎とすることが書によらず黙示的なことも考えられる。履行義

適切であると考えている（pars.4.53-4.54）。

務を識別するためにはサービスの性質、コス

ステップ5は履行義務を充足した時に収益をト、価値または量を考慮することが必要であ認識するが、いつ履行義務が充足されたのかのり、履行義務の有無の決定は営利取引の場合よ

決定は、その前の各ステップにおいて IFRS15

り高いレベルでの判断が必要になるというがどの程度修正されたのか、さらには履行義務（par.4.41）。ま た、IPSASB は、時 間 要 件充足を決定する資源受取者の能力に依拠すると（time requirement）それ自体は履行義務に該。
いう（pars.4.56-4.57）

当しないとした。つまり、資源を特定の期間に3.3 非交換費用認識

使用することが決まっていたとしても、特定のサービスまたはサービスの量が特定されていな

CP が対象とする非交換費用は、集合サービ

い場合には、それはカテゴリー A の取引になス（collective services）、普遍的にアクセス可るとした（par.4.45.）。

能 な サ ー ビ ス（universally accessible serv-

ステップ3では、IFRS15の取引価格（trans-ices）、補 助 金 お よ び そ の 他 の 移 転 で あ る

7（pars.6.2-6.12）。集合サービスとは、４つの金およびその他の移転には、受領者側の付帯条

特徴（①コミュニティまたはコミュニティの一件（condition）と履行義務が含まれる特定補部のメンバーに同時に提供される、②個人を集助金や付帯条件も履行義務も含まない一般補助合サービスの便益から排除することができな

金（主体の全体的活動を賄うためのもの等）、

い、③集合サービスの一個人への提供は、そのさらに地震等の災害発生に際し個人や世帯に提他に提供されるサービス量を減少させない。つ

供される緊急援助等の特定の不定期の事象に関まり、提供サービスの性質は排他的ではない、連するその他の移転が含まれる。

④集合サービスの利用は、通常、受動的であ

CP は、非交換費用の認識に次の2つのアプ

り、個人受益者の明確な同意または積極的な参ローチを提案した。一つは拡張した債務発生事

加を要しない）を全て備えたものと定義し、具象アプローチで、もう一つは公的部門の履行義

体例として国家レベルでは防衛、外交、治安・務アプローチ（PSPOA）である。
図表6は、拡張した債務発生事象アプローチ

公安を挙げ、地方政府レベルでは街灯の提供を挙げている。普遍的にアクセス可能なサービスのディシジョン・ツリーである。

には、教育および医療サービスを挙げる。公立

拡 張 し た 債 務 発 生 事 象 ア プ ロ ー チ と は、学校への入学は、子どもが学校から所定の地域

IPSASB「概念フレームワーク」の負債概念に内に暮らしているかどうかに基づくため普遍的基づき、非交換取引における資源アウトフローにアクセス可能なサービスであるという。補助について関連する法的債務または拘束力を有す

図表６：拡張した債務発生事象アプローチのディシジョン・ツリー

出典：IPSASB, CP, 2017, par.6.25

8経営論集 Vol.4, No.1(2018) pp.1-20

る債務を生み出す事象が存在する時に、付帯条と会計処理が同一である場合を色付けした。費件が充足された範囲で費用を認識するものであ

用認識においては、拡張した債務発生事象アプる。これは、現行 IPSAS23および IPSAS23改

ローチおよび PSPOA ともに収益認識とミラー

定 の 収 益 ア プ ロ ー チ と 対 称（鏡 合 わ せ・ミ

処理する。そのため、拡張した債務発生事象アラー）になる。法的ではないが拘束力を有する

プ ロ ー チ に お い て も IPSAS23 改 定 の 各 オ プ

債務は、図表6に示す3つの属性（①一定の責任ションの時間要件の取扱により費用認識の処理の受け入れを他者に明確に示す、②当該引き受方法が異なる。

けの意思表明は、資源受領者に資源受領につい①は複数年一般（非特定）補助金の例で、資て有効な期待を生む、③主体にはそれらの責任

源受領者は一般活動財源として3年分10百万通から生じる資源アウトフローを回避する現実的貨の現金を一時に受け取る。現行 IPSAS23でな 選 択 肢 が 存 在 し な い）を 有 す るは返還義務のない時間要件は資源受取可能と（pars.6.15-6.24）。

なった時点で全額を収益に計上する。PSPOA

これにたいし、収益認識の PSPOA アプロー

も時間要件には履行義務が無いとして同様の処

チとミラーになるのが費用における PSPOA で理を行う。時間要件を condition に分類するオある。履行義務がある場合には、履行義務が満

プション（c）、その他債務とするオプション

たされるまで資源アウトフロー全額を費用とし（d）、純資産・持分で認識しその後リサイクルて認識せず、代わりに資産を認識し、履行義務するオプション（e）は、10百万の受取時に全が充足された時点で資産を費用に振り替える。

額を収益化せず、1年が経過した段階で約1/3のCP は、集合サービスおよび普遍的にアクセ3百万を収益として認識する。

ス可能なサービス、さらに資源受領者に履行義②の特定補助金（ワクチン100万個接種）の務も条件（stipulation）も存在しない補助金等例は、報告義務はあるもののワクチン接種を予を図表3のカテゴリー A に分類し、拡張した債

定どおり行わなかった場合に返還義務がないも務発生事象アプローチの採用を提案するとともの で あ る。そ の た め、現 行 IPSAS23 お よ びに、履行義務または条件が存在する補助金等は

IPSAS23改定の全てのオプションで現金受取時

カテゴリー B に分類し PSPOA を適用するこに5百万通貨全額を収益計上する。これにたいとを提案している（pars.6.36-6.42）。

し、PSPOA のみワクチン接種を識別可能な履

3.4

行義務と認識し、現金受取時に同額の負債を計

具体例

上し、ワクチン60万個接種時に3百万の収益を

CP は、3つの例（①複数年一般（非特定）認識する。

補助金、②特定補助金（ワクチン接種）、③複③の複数年特定補助金（大学研究費）の例

数年特定補助金（大学研究費））を提示し、資は、当初の取り決めに反した場合は返還義務が源受領者（収益認識）および資源提供者（費用課される condition であるため、現行 IPSAS23

認識）の会計処理を説明している（Appendix

および IPSAS23改定、PSPOA 全てにおいて現B）。図表7は設例の具体的条件、図表8は3つの金受取時に全額負債を認識し、義務を履行した設例の具体的会計処理を示し、現行 IPSAS23

場合に収益を認識する。

9

図表７：設例の具体的条件①複数年一般（非特定）補助金（3年間）（返済義務無し）(time requirement)
国政府（資源提供者）は、ある地方政府（資源受領者）にたいし10百万通貨を移転することを合意する。
国政府は10百万を支払う拘束力ある取り決めに署名する。地方政府は、根拠法により当該地域の住民（受益者）のために様々な社会的プログラムを実施することが求められている。10百万は、地方政府の一般的運営を支えるべく3年間にわたって使用される旨の両当事者の合意に基づいて提供された。
②特定補助金（ワクチン接種）（返済義務無し）（報告義務有り）（restriction）
・国政府（資源提供者）は、ある政府の保健サービス機関（資源受領者）にたいし、公衆（受益者）への無料
ワクチン接種プログラム（100万個投与、1個あたり投与コスト5）実施のために5百万通貨を移転する拘束力のある取り決めに署名する。資金は署名と同時に支払われるべきこととなる。
・保健サービス機関は、ワクチン接種プログラムの進捗を毎月、国政府に報告する義務がある。進捗は、1ヶ月間に投与されたワクチン数で測定される。
・資金提供の取り決めは、全てのワクチンが投与されなかった場合に国政府に資金を返還することを明記していない。しかし、資金提供の取り決めにより、返還義務を課す以外の手段により（例えば、類似のプログラムに対する将来の資金提供の額を減額することにより）全てのワクチンを投与するよう保健サービス機関に強制する能力を国政府に与えている。
③複数年特定補助金（大学研究費）（5年間）（返還義務有り）（報告義務有り）（condition）
・国政府は、食事制限が一般的な健康に及ぼす影響を調査する研究への補助金としてある研究大学に25百万通貨を提供する拘束力のある取り決めを締結した。
・補助金は、研究大学が作成した詳細なプロジェクト計画（5つの食事制限方法）に基づいて供与される。
・プロジェクト計画に基づき、5つの食事制限方法の研究成果を毎年、1つずつ学術誌へ発表することが要求される。
・取り決めでは、補助金は5年間にわたり毎年5百万が各年の開始時に支払われる。第1年は取り決めに署名した時点で支払われる。第2年目以降の支払いは、前年の研究成果が発表されることが条件となる。
・未使用の対価および大学が資金を別のプロジェクトに使用した場合は、国政府に返還することが要求される。さらに、大学が研究成果を発表しない場合も返還することが要求される。
出典：IPSASB, CP, 2017, Appendix B

10出典：IPSASB, CP, 2017, Appendix B をもとに筆者作成

図表８：設例の具体的会計処理

経営論集 Vol.4, No.1(2018) pp.1-20

11較すると、長所が4つあるのは PSPOA とオプ

４．批判的検討ション（e）、長所3つはオプション（a）（b）（d）、長所2つがオプション（c）となる。

CP は、付録 A で収益認識の IPSAS23改定

また、図表8：設例の具体的会計処理で示し

各 オ プ シ ョ ン と PSPOA に 関 し、4 つ の 観 点

た収益認識の各アプローチと現行 IPSAS23と（① IPSASB「概念フレームワーク」と整合しの異同をまとめたものが図表10である。現行ているか、②その他の IPSAS と整合している

IPSAS23と同じ場合は○を付し色付け、異なるか、③交換・非交換取引の決定の困難性を解消

場合は×を付した。

するか、④一報告期間以上にわたる収益認識が4.1

可能か）からそれぞれの長所・短所を表で示し

IPSAS23改定

現行 IPSAS23は、複数年の活動財源を一時た。これを一覧にしたものが図表9である。
図 表 9 で は、長 所 を Yes/Possibly と し 色 付に受け取った場合を時間要件（time require-

け、短 所 を No で 示 し た。IPSAS23 改 定 オ プment）とし、資産の支配を得た時点で全てをション（a）は交換・非交換取引の区別・決定

収益認識する。これについて CP は「一定期間の追加ガイダンスの提供であるため、他のオプにわたる収益認識を認めないのは制約的過ぎるションとの併用が可能である。そのため、他のという意見が財務報告作成者から挙がっていオプション全てがオプション（a）を併用する

る」「使用予定期間の前に受領する税金があると、全てのオプションで観点③が Possibly と場合、資源の支配を獲得した時点で収益を認識なることを示すためにドットマークを付した。

する方法と、課税により賄う活動の期間中に収これを考慮したうえで、長所の数を単純に比益を認識する方法で差が生じる」、「いくつかの

図表９：収益認識各アプローチの長所と短所

出典：IPSASB, CP, 2017, Appendix A をもとに筆者作成

12経営論集 Vol.4, No.1(2018) pp.1-20
図表10：収益認識に関する現行処理との異同

出典：筆者作成反した場合の返還義務はない。

国際機関は、将来の報告機関における相手方の活動の財源を「事前供与」しており、当該取引

IPSASB は資産・負債アプローチを採用し、を相手方の財政状態計算書に反映する必要があ「概念フレームワーク」の資産、負債の定義とると考えている」（pars.1.14-1.15）と問題をの整合性を重視し IPSAS を開発している。し提起し、その改善を図るためにオプション（c）

たがって、負債の定義を満たさない時間要件を（d）（e）を提案した。

負債に分類し、第×2期末 B/S で唯一負債を70

その結果、図表10に示すとおり、オプション

計上するオプション（c）は図表9：収益認識各（c）（d）（e）が現行処理と異なるのは時間要

ア プ ロ ー チ の 長 所 と 短 所 で も 示 す と お り、

件についてのみである。

IPSASB「概念フレームワーク」およびその他

交換・非交換取引区別のための追加ガイダンの IPSAS と整合せず、不適切であると考える。

スを提供するオプション（a）および、時間要時間要件を開示または注記するオプション

件を開示または注記するオプション（b）は時（b）およびオプション（d）（e）は、ともに第間要件について会計処理の変更を伴わず、収益

×2期末 B/S で負債を50計上する。これら3方

認識の会計処理自体は現行 IPSAS23と同じで法は、注記、内訳表示、あるいは「その他債ある。したがって、適否を検討すべきは現行処務」と表現方法に差はあるものの、いずれも資理とオプション（c）（d）（e）である。

産20が翌期以降に使用することが制限（違反しても返還義務がない）されていることを明らか

図表11は、各方法を用いた場合の貸借対照表にする。これは、純資産を拘束の程度で区分すと損益計算書（財務業績計算書）を示す。
図表11では、A 地方政府が国から3年分の一るのと同様であり、財務報告利用者に有用な情

般活動財源として300（1年分100）の補助金を報を提供すると考える７）。オプション（b）お第×2期に受け取り、第×2期に当該補助金のうよびオプション（d）（e）の違いは第×2期のち100を費消すると仮定した。当該補助金に違利益（財務業績）である。争点は、利益獲得を

13

図表11：IPSAS23改定の各アプローチの B/S, P/L

出典：筆者作成

目的としない非営利部門において収益と費用を（1983）の会計処理（償却資産取得のための補対応させることに重きを置くか否か、あるい

助金を繰延収益として負債認識し、それを当該は、利益の意義である。

固定資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に非営利部門の財務業績につき収益と費用を対認識する方法）を IPSASB「概念フレームワー

応させることの可否については、資本的補助金

ク」の負債の定義と矛盾を生じさせるため支持の取り扱いにおいて長く議論が続いている。すしないと表明している（par.5.4）。

なわち、償却資産取得のために得た補助金収益

現行 IPSAS23と同様に償却資産取得のためを資源獲得時に一括収益として認識するか、当の補助金は、資産の定義を満たす時に収益を認

該償却資産の減価償却費と対応させて収益を認識すべきと主張する G4+1報告書「非相互移転

８）

識するかである 。

の会計」(1999)は、非交換取引の収益の認識に

現行 IPSAS23は、固定資産を取得するため

収益・費用の対応原則を適用することの不適切の補助金等は受取資産が資産の定義を満たす時さを指摘している９）。交換取引の場合は、財・に全額収益を認識する。つまり収益とその後発サービスとの交換で収益が発生するため、収益生する減価償却費を対応させない。また、CPの認識とそのために犠牲になった費用を直接対において IPSASB は、企業会計の IAS20『政応させることは必要である。しかし、非交換取

府 補 助 金 の 会 計 処 理 及 び 政 府 援 助 の 開 示』

引では、収益が財・サービスとの交換で発生す14

経営論集 Vol.4, No.1(2018) pp.1-20

るわけではない。非交換取引が活動に占める割

スコストの差（世代間負担）を示すと考えるこ

合が高い非営利組織では、財・サービスのコスともできる。資産・負債アプローチの下での財トと受け取る非交換収益の関係は業績指標とし務業績の意義や情報利用者ニーズを調査・検討て営利企業ほど重要ではない。むしろ、業績測することが必要である。それらを明らかにしな

定尺度としては、提供したサービスのコスト、

いまま、オプション（d）または（e）を採用

質、量の方が重要である。非営利組織におけるすることは拙速であると考える。何故なら、オ

より目的適合な対応関係は、収益対コストではプション（d）または（e）の採用は、資本的なく、サービスとサービスコストであるという補助金の取り扱いを含む他の IPSAS に多大な（pars.3.05-3.11）。

影響を与える怖れがあるからである。どのよう

G4+1報告書（1999）指摘のとおり、非営利な理論的根拠で時間要件について収益費用を対組織において重視すべきものは非財務のサービ応させるのか、今後、資本的補助金についてもス成果とサービス提供コストであるとすれば、費用収益を対応させるべきか等を明らかにする

非財務成果単位当たりのコスト等を財務報告とことが求められる。

は別に報告すれば良い。非営利組織の収益と費

また、オプション（d）は、どのような規準用の差額である財務業績が何を示すべきか、

で IPSASB「概念フレームワーク」の構成要素

IPSASB「概念フレームワーク」の負債の定義の定義を満たさないものをその他の債務（oth-をいずれも満たすオプション（b）（d）（e）に

er obligations）に計上すべきか議論の余地があついていずれの利益を表示すべきかについてはる。精緻な議論を経ない採用は、濫用を招く危再 考 の 余 地 が あ る だ ろ う。IPSASB「概 念 フ

険性があり今後の会計基準策定において混乱をレ ー ム ワ ー ク」第 5 章 財 務 諸 表 の 構 成 要 素

来たしかねない。同様に、オプション（e）も（2014）では、収益を「所有者からの拠出以外

CP が指摘しているように企業会計の「その他の純資産の増加」、費用を「所有者への分配以の包括利益」の考え方を概念的な検討なしに黙外の純資産の減少」、余剰または損失を「当該示的に導入するもので問題があるといえるだろ

期間の収益と費用の差額」と定義しているのみう。

である（pars.5.29-5.32）。IPSAS23の公表かしたがって、時間要件の会計処理を変更し、ら10年以上が経過し、実際の適用問題として時現行と異なる財務業績を表示するオプション

間要件を挙げるのであれば、非営利部門におけ（d）（e）を現時点で採用することは不適切でる財務業績が示す意義や情報ニーズについて詳あると考える。IPSAS23改定では、会計処理の細な検討を行うべきである。オプション（b）

変更を伴わない交換・非交換取引区別のためのが示す利益20を単に収益と費用の認識のタイミ

追加ガイダンスを提供するオプション（a）おングのズレであり財務報告利用者をミスリード

よび、時間要件を開示または注記するオプショすると考えれば、オプション（d）（e）が示す

ン（b）の併用が最も適切だと考える。

利益0とすべきであろう。しかし一方で、利益20を外部から資源を獲得した成果、あるいは、税金としての国民負担と国民が受け取るサービ

15

4.2

ローチの長所と短所では、「③交換・非交換取

PSPOA

引の決定の困難性を解消するか」の観点で「交図表12は前述の図表3：新たな収益取引のカ

換・非交換を識別する必要はなくなる」ことをテゴリー分けと収益認識方法を整理し単純化し長所として挙げている。しかしながら、代わりたものである。CP は収益取引をカテゴリーに履行義務の有無の識別が新たに必要となる。

ABC の3つに分け、カテゴリー B に非交換取

交換・非交換取引の識別に比べ履行義務の有無

引と交換取引が混在する図を提示したが、交換の識別の方が容易である証拠は示されていな取引の定義を満たすものはカテゴリー C に分い。履行義務有りと判断するためには、強制権類されるものが大部分であることから単純化しがある拘束力の取り決めが必要であること、さた。

らにその強制権は違反したときに資源返還を要図表12で示すとおり、アプローチ1においてする付帯条件（condition）だけでなく、取りIPSAS23改定の採用可否の境界線は非交換取引決めに違反した場合に法令や内閣と大臣の決と交換取引の区分である。これにたいしアプ

定、同様の将来のプログラムの財源の減額など

ローチ2において PSPOA 採用可否の境界線はの何らかの対抗措置がある場合を含むとしてい履行義務の有無である。

る。公的部門において、資源受取者が取り決めに違反した場合に資源提供者が具体的な対抗措

PSPOA は、前述の図表9：各収益認識アプ

図表12：各アプローチの取引分類

出典：筆者作成16

経営論集 Vol.4, No.1(2018) pp.1-20

置を取るかどうかの判断は前例がある場合を除

諸表作成が必要なケースを考慮し、ともに資源

くと非常に判定が難しい。なぜなら、通常、条受領者の収益認識と対称（ミラー）となる会計件違反は起きないという暗黙の了解のもとで資処理を採用することが前提となっている。その源移転がなされるケースが多いだろうし、条件

ため、先に収益認識で指摘したものと同様の課違反のケースが少ないために具体的な対抗措置

題を抱える。IPSASB は、費用認識についてカ

例が極めて少ないためである。さらに、履行義テゴリー A およびカテゴリー B のうち履行義務を識別するためにはサービスの性質、コス

務の無いものは拡張した債務発生事象アプロー

ト、価値または量を特定することが必要となチを採用し、カテゴリー B で履行義務のあるる。国等が地方政府等に特定補助金を提供する

ものは PSPOA の採用を提案している。しかし場合であっても「この分野（活動）に使うべ

履行義務の有無の認識は、返還義務の有無の判き」程度の抽象的な指定の場合には、履行義務

断より難しい。図表8の会計処理の具体例からの識別に足りるか疑問である。

明らかなように、時間要件に特段の変更を行わ

また、PSPOA は前述した図表10：収益認識

ない拡張した債務発生事象アプローチとに関する現行処理との異同で示すとおり、CPPSPOA の違いは履行義務がある場合のみであの目的の一つである時間要件の問題を解決しなる。会計処理に係るコストの観点からは、明確い。

に返還義務がある condition のみ現金支出時にさらに、アプローチ2ではカテゴリー C 取引

資産を認識し、条件が達成された段階で費用認には IFRS15をコンバージェンスした新たな識する方が負担が少ないだろう。

IPSAS を開発し、それ以外の非交換取引で履

５．おわりに

行義務があるものに PSPOA を採用するとしている。交換取引つまり、財・サービスの直接の提供と交換にほぼ同等の対価を得るカテゴリー

本稿の目的は、2017年8月に IPSASB が公表

C 取引に IFRS15を援用することに異論はない。

した CP「収益及び非交換費用の会計処理」のしかしながら、カテゴリー B 取引は、特定活批判的検討をとおし今後の非交換収益および非動への財源提供である。これは IFRS15が対象

交換費用の適切な会計処理のあり方を考察するとする顧客との契約とは取引の向きが逆であことであった。CP は収益認識に IPSAS23改定

り、異なる性質の取引である。財・サービスのアプローチ（5つのオプション）と PSPOA の2

提供と引き換えに対価を得るのではなく、活動

つのアプローチを提案し、非交換費用には拡張を実施するための財源を得る取引を IFRS15とした債務発生事象アプローチおよび PSPOA を

同じ枠組みで処理することは適切とはいえない

提案している。資源提供者の非交換費用の会計と考える。

処 理 は、資 源 受 領 者 の 収 益 認 識 と 対 称（ミ4.3ラー）であることが求められるため、本稿では

非交換費用

収益認識に重きを置き検討を行った。IFRS15

CP 提案の拡張した債務発生事象アプローチ「顧客との契約から生じる収益」（2014）とのコおよび費用認識における PSPOA は、連結財務

ンバージェンスを図るために提案された

17

ことが今後の大きな課題である。

PSPOA については、次の3つの観点から批判した。一つは、企業の交換取引を対象とする

注
1)

IFRS15と特定活動への財源提供は取引の向きが逆で性質が大きく異なることであり、もう一非交換取引（non-exchange transaction）は、
非相互移転（non-reciprocal transfer）と呼ばれつは、履行義務の識別は私企業以上に困難が予ることもあるが同義である。本章では、非交換取想されること、最後に PSPOA 採用は時間要件

引という用語を用いる。
2)の問題を解決しないことである。

International（IFAC） のIPSAS23改定の5つのオプションについては、

Federation
Internationalof

Accountants

PublicSector

Accounting Standards Board（IPSASB）は、独

オ プ シ ョ ン（c）は、時 間 要 件 を 付 帯 条 件

立した会計基準設定団体であり、国や地方政府を（condition）に分類するため IPSASB「概念フ含むパブリック・セクターの財務報告の品質と透レームワーク」の負債の定義を満たさず不適切

明性を高めるために発生主義会計に基づく国際公であることを指摘した。また、時間要件を「そ会計基準(International Public Sector Accountingの 他 債 務」に 分 類 す る オ プ シ ョ ン（d）お よStandards, IPSASs) の 設 定 を 行 っ て い る。

び、時間要件を純資産・持分で認識しリサイク

IPSASs は、2000年3月公表の『序文（Preface）』

ルする（e）は、IPSASB「概念フレームワー

以来、2017年9月末現在、IPSAS 第１号『財務諸ク」と整合するものの、どのような理論的根拠

表の表示』から IPSAS 第40号『公的部門の結合』を公表している。さらに、2014年に8章で構成さで時間要件について収益費用を対応させるのれる「概念フレームワーク」の策定を終えていか、資本的補助金についても費用収益を対応さる。

せるべきか等を明らかにせずに新たな考え方を3)採用することは、将来、濫用を招く危険性があ

CP のコメント提出締め切りは2018年1月15日である。

ることから採用すべきでないことを指摘した。

4 ) 「所有者からの拠出」は、IPSAS 第１号『財務したがって、会計処理の変更を伴わない交換・諸表の表示』において以下のように定義されてい非交換取引区別のための追加ガイダンスを提供る。所有者からの拠出とは、外部関係者が実体に拠出した将来の経済的便益、または、用役潜在性するオプション（a）および、時間要件を開示のうち、実体の負債とならないものを意味し、純または注記するオプション（b）の併用が最も資産／持分における財務請求権を形成するもので適切だと結論づけた。

ある。それらは、（a）実体の存続期間において、

IPSAS23公表から10年以上が経過し、IPSAS

所有者またはその代表者が将来の経済的便益、まの採用国が増えている。非営利部門における財

たは、用役潜在性を分配する権利、および、実体

務業績の意義について情報利用者ニーズを調が解散する際に負債を上回る資産を分配する権利

査・検討することが重要である。その結果いかをもたらし、かつ／または、（b）売却、交換、譲んでは、オプション（d）または（e）の採用、渡または弁済することが可能なものである（IPSAS 1, par.7）。

さらには資本的補助金の収益認識方法を大きく5)変更することが必要になるかもしれない。資これについて IPSAS23と同じように使用目的
拘束は負債ではないと主張する G4+1報告書「非産・負債アプローチのもと、収益と費用の差額

相互移転の会計」（1999）は、目的拘束が課すの概念だけでない財務業績の意義を明らかにする

18

経営論集 Vol.4, No.1(2018) pp.1-20
は資源を拘束された方法で適切に使用するという

定プロジェクトを決定した。しかしながら当該プ

受託責任であり、受託責任それ自体は負債を発生

ロジェクトは2006年に延期され、未だに IAS20

さ せ な い と 説 明 し て い る（G4 + 1 Report,は改定されていない。拙稿「補助金等による固定

pars.4.29-4.32）。G4+1については注９参照。

資 産 取 得 の 会 計 処 理 の 検 討」『経 営 論 集』

開発中のプロジェクト領域は次の5つである。

1,5,2015年に詳しい。さらに、非営利部門におい（a）交換・非交換取引の運用上の区別及び、区別ても固定資産取得の補助金の取り扱いは、必ずしすることの価値、（b）非交換費用の現在の会計処もコンセンサスは図られていない。拙著『地方自6)

理と IPSASB 文献とのギャップ、（c）IPSAS23の

治体会計改革論』森山書店，2006年，第4章を参適用上の問題、（d）IFRS15「顧客との契約から照されたい。
9)

生じる収益」とのコンバージェンス、および（e）

G4 + 1 と は、オ ー ス ト ラ リ ア（Australian

非交換取引における資源提供者と受取者の会計処

AccountingStandards

理の一致。

（Canadian

Accounting

7)

Board）、カStandardsナ

ダ

Board）、

ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド（New Zealand Financial

アメリカ財務会計基準審議会（FASB）の財務

会計の諸概念に関するステートメント（SFAC）

Reporting

第6号「財務諸表の構成要素」（1985）は非営利組Kingdom Accounting Standards Board）、米 国織の純資産を「永久拘束純資産」「一時拘束純資（United States Financial Accounting Standards

産」「非拘束純資産」の3つに分類している。詳細

Board）の各国会計基準設定団体、および、国際は拙著『地方自治体会計改革論』森山書店、2006

会 計 基 準 審 議 会（International Accounting

年、第5章参照。純資産区分は2016年に改定され、Standards Board）から成る組織で、財務報告の現在は「寄付者の拘束がない純資産」「寄付者の問題について共通の理解を得ると同時に、共通の拘束がある純資産」の2分類となった。また、米解決策を模索し、より質の高い財務報告を提供す

国地方政府等では純資産を「資本的資産への純投ることをその目的としている。G4+1は、組織構

Board）、英 国（United

成員である各会計基準設定団体がより良い会計基資」「拘束」「非拘束」の3つに分類している。
8)

Standards

準を新たに開発することに役立つよう各種の研究

政府補助金の取り扱いについては、企業会計に報告を発行している。

おいてもコンセンサスが得られているとは言い難
い。IAS20「政府補助金の会計処理及び、政府援助の開示」（1983（最終改定2001））では、償却資【参考文献】

産取得のための補助金を繰延収益として負債に計

石田晴美.2006.『地方自治体会計改革論』森山書店.

上し、それを当該固定資産の耐用年数にわたり規

石田晴美.2014. 「地方公営企業会計制度及び地方独則的に収益を認識する方法（第1法）と、当該固立行政法人会計基準（公営企業型）の見直し論点

定資産の帳簿価額から補助金を控除し、償却資産―補助金等による固定資産取得の会計処理を中心の耐用年数にわたり減価償却費を減額する方法に−」『地方自治の深化』243-264,清文社.

（第2法）を規定している。これにたいし、IAS41

石田晴美.2015.「補助金等による固定資産取得の会『農業』（2001）では、無条件の政府補助金は受取計処理の検討」『経営論集』1.5

時に純損益を認識し、条件付である場合には条件

Financial

AccountingStandards

Board,

1985,

充足時に純損益を認識する。IASB は2004年に、Statement of Financial Accounting Concepts No.6:

IAS20の会計処理は現在の義務がないものを負債

Element of Financial Statements.

として計上するものであり、「フレームワーク」

Governmental Accounting Standards Board, 2011,の負債の定義と不一致をもたらすとして IAS20改

Statement No.63: Financial Reporting of Deferred19OutflowsofResources,

Deferred

InflowofResources, and Net Position.
G4+1 Report.1999. M. Westwood and A. Mackenzie,.
Accounting

by

Recipientsfor

Non-Reciprocal

Transfers, Excluding Contributions by Owners :Their Definition, Recognition and Measurement.
International Accounting Standards Board (IASB),
1983 (up dated 2001. IAS20 : Accounting for
Government Grants and Disclosure of Government
Assistance.
IASB. 2001. IAS41: Agriculture.
IASB,

2006,

“Informationfor

Observers:

Government Grants (Agenda Paper 4)”.
IASB, 2014, IFRS15: Revenue from Contracts with
Customers.
International Public Sector Accounting Standards
Board (IPSASB) , 2000, IPSAS1: Presentation of
Financial Statements.
IPSASB, 2006, IPSAS23: Revenue from NonExchange Transactions (Taxes and Transfers).
IPSASB, 2014, The Conceptual Framework for
General Purpose Financial Reporting by Public
Sector Entities.
IPSASB, 2017, Consultation Paper: Accounting for
Revenue and Non-Exchange Expenses.

20

Journal of Public and Private Management
Vol.4, No.1, March 2018, pp.1-20
ISSN 2189-2490

A Study on IPSASB, Consultation Paper (2017),
Accounting for Revenue and Non-Exchange Expenses
Harumi Ishida
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
ishida@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 3 February 2018

Abstract
The International Public Sector Accounting Standards Board (IPSASB) has released a Consultation
Paper (CP), Accounting for Revenue and Non-exchange Expenses.
The CP proposes updating existing IPSAS23, Revenue from Non-Exchange Transactions (Taxes andTransfers).
In this paper, we discuss two possible approaches to the recognition of non-exchange revenue, one isexchange /non-exchange approach and the other is the Public Sector Performance Obligation
Approach for Revenue (PSPOA). And also we discuss two potential approaches to the recognition of
non-exchange expenses, one is the Extended Obligation Event Approach and the other is PSPOA for
Expenses.
We conclude that there is no evidence PSPOA is superior to the exchange /non-exchange approach.
Also, this paper recommends that we should clear what the surplus or deficit for the period means
before deciding which approaches to adopt.

Keyword：IPSAS23, non-exchange transactions, Public Sector Performance Obligation Approach,
Extended Obligation Event Approach

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol.4, No.1

ISSN 2189-2490
2018年３月28日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■経営論集
Vol.4, No.2, March 2018, pp.1-16
ISSN 2189-2490

監査人の懲戒処分事案における財務諸表監査・内部統制監査の問題点
山

田

優

子

概要
不適切な会計処理の発覚による影響は、開示書類の訂正だけにとどまらず、経営者の財務諸表作成責任・監査人の意見表明責任が適切に果たされなかった帰結として、経営者の責任・監査人の責任が問われる可能性が生じることになる。監査人の懲戒処分事案（特定の監査証明業務に係るものに限る）は、いずれも被監査会社において開示義務違反に係る告発・課徴金納付命令事案となっている。本稿では、監査人の懲戒処分事案（特定の監査証明業務に係るものに限る）のうち、被監査会社における告発・課
徴金納付命令の処分対象期が内部統制報告制度の導入後である事案を対象として、虚偽記載の内容・内部統制の評価結果および監査意見を分析するとともに、監査人の処分理由だけでなく、その後の訂正実務もあわせて検証し、財務諸表監査・内部統制監査の問題点および今後の課題を提言している。

キーワード：財務諸表監査、内部統制監査、訂正報告書、懲戒処分（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2018年２月３日）

経営論集 Vol.4, No.2(2018) pp.1-16

監査人の懲戒処分事案における財務諸表監査・内部統制監査の問題点
山

田

優

子*
責任・監査人の責任が問われる可能性が生じる

１．はじめにことになる。

1.1 経営者の責任

金融商品取引法は、「企業内容等の開示の制

1.1.1

度を整備するとともに、金融商品取引業を行う

告発者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の投資者をはじめとする市場参加者が安心して適切な運営を確保すること等により、有価証券参加できる金融・資本市場を維持していくための発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有には、市場ルールの違反者を厳正に処罰するこ

価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機とにより、金融・資本市場の公正性・透明性を能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格確保し、市場参加者の信頼感を醸成することが形成等を図り、もつて国民経済の健全な発展及重要であり、金融商品・取引の公正を害する悪

び投資者の保護に資することを目的」としてい

質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目る（金融商品取引法第１条）。この目的を達成

的から、証券取引等監視委員会に犯則事件の調するため、企業内容開示制度と監査制度が規定

査権限が付与されている１）（金融商品取引法第されており、その両方が正しく機能して初めて210条・第211条）。証券取引等監視委員会は、

資本市場は市場参加者に信頼されることとな

犯則事件の調査結果に基づき、虚偽有価証券報る。すなわち、経営者は適正な財務諸表を作成

告書等の提出の嫌疑で地方検察庁検察官に告発する責任を有し、監査人は、経営者の作成したする。
重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報

財務諸表について意見を表明する責任を有して告書もしくはその訂正報告書を提出した者に対いる。
しかしながら、近年、上場会社において、不して、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下

適切な会計処理の発覚により、過去数期分の訂の罰金またはこれらの併科、法人に対して７億正報告書を提出している事例が多く見受けられ円以下の罰金という刑事罰が定められているる。不適切な会計処理の発覚による影響は、開（金融商品取引法第197条第１項、第207条第１

示書類の訂正だけにとどまらない。上述したよ

項第１号）。

うに、経営者は財務諸表の作成責任を有し、監

平成21年度から平成29年12月31日までに行わ

査人は意見表明責任を有しているが、これらがれた虚偽有価証券報告書の提出事件の告発事案適切に果たされなかった帰結として、経営者ののうち、処分対象期が内部統制報告制度の導入* 昭和女子大学グローバルビジネス学部
yuko-yamada@swu.ac.jp

後の事案は、オリンパス㈱、㈱インデックス、

専任講師㈱ 太 陽 商 会、石 山 Gateway Holdings ㈱、グ1

図表１：虚偽有価証券報告書の提出事件の告発

虚偽記載等２）

平成21

平成22

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

４件

２件

４件

−

−

２件

３件

−

−

15件

−

−

（３件）

−

−

−

−

（８件）

合

計

（内数）
処分対象期が内部統制報告（２件） （３件）

制度導入後（注）年度：４月〜翌年３月（ただし、平成29年度は平成29年12月31日現在）（内数）：平成23年度はすべてオリンパス㈱、平成26年度は㈱インデックスと㈱太陽商会、平成27年度は石山
Gateway Holdings ㈱、オリンパス㈱およびグローバルアジアホールディングス㈱である。

令勧告を行う。

ローバルアジアホールディングス㈱の５社で虚偽記載のある有価証券報告書を提出した場あった（図表１）。
1.1.2

合、600万円または発行者の時価総額の10万分課徴金納付命令

金融商品取引法における開示制度の実効性をの６のいずれか大きい額の課徴金額となる。な確保するため、① 正確な企業情報が公平かつ

お、四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等

迅速に市場に提供されるようにすること、②の場合はその２分の１となる（金融商品取引法

ディスクロージャー規制の違反行為を抑止する

第172条の４）。

ことにより、市場の公正性・透明性の確保と投平成20事務年度から平成28事務年度までに行資者保護に資することを目的として、証券取引

われた課徴金納付命令決定のうち、処分対象期等監視委員会に開示書類に対する開示検査の権が内部統制報告制度の導入後の事案は58件で３）限が付与されている （金融商品取引法第26あった（図表２）。

条、第194条の７第１項・第３項、同法施行令

1.2 監査人の責任

38条の２第１項）。開示検査の結果、開示書類

1.2.1の重要な事項についての虚偽記載等が認められ

告発

有価証券報告書等に虚偽記載のあることを知た場合、証券取引等監視委員会は課徴金納付命

図表２：課徴金納付命令の実績
平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28
合事務年度 事務年度 事務年度 事務年度 事務年度 事務年度 事務年度 事務年度 事務年度
開示書類の虚偽記載４）

11件

９件

23件

14件

９件

８件

８件

６件

４件

計

92件

（内数）
処分対象期が（１件） （４件） （13件） （８件） （７件） （８件） （７件） （６件） （４件） （58件）
内部統制報告制度導入後（注）事務年度：７月〜翌年６月（内数）：被審人を役員等とする目論見書・有価証券届出書・変更報告書の虚偽記載事案を含めない。

2

経営論集 Vol.4, No.2(2018) pp.1-16

りながら監査報告書に適正意見を表明したり、東芝の監査人であった新日本有限責任監査法人

虚偽記載に協力をしたりした監査人も、有価証に対する21億1100万円のみである（図表３）。

券報告書等の虚偽記載に係る刑事罰の対象とな

1.2.3

５）

る （金融商品取引法第197条第１項、刑法第懲戒処分

公認会計士・監査法人が、故意に虚偽、錯誤65条）。

または脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤および平成20事務年度から平成29年12月31日までに脱漏のないものとして証明した場合には、「２行われた虚偽有価証券報告書提出事件の告発の年以内の業務の停止」または「登録の抹消」のうち、公認会計士を嫌疑者とする事案は「株式懲戒処分を受ける（公認会計士法第30条第１

会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規項、第３項）。また、公認会計士・監査法人が、上場時有価証券届出書を含む虚偽有価証券届出

相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤または脱６）

書等提出事件」 （平成21年４月28日告発）の漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤および脱みである。本件は「犯則嫌疑法人の監査を行っ

漏のないものとして証明した場合には、「戒告」

た公認会計士についても、粉飾行為への積極的または「２年以内の業務の停止」の懲戒処分をな関与が認められたことから、告発の対象とし受ける（公認会計士法第30条第２項、第３項）。

た。
」とされている。なお、現時点において、さらに、監査法人に対しては、虚偽または不当

内部統制報告制度の導入後の事案はない。

の証明等があった場合、戒告、業務改善命令、

1.2.2

２年以内の業務停止命令、解散といった処分も課徴金納付命令ある（公認会計士法第34条の21第２項）。

平成19年の公認会計士法改正により、公認会
計士・監査法人による虚偽証明に対する課徴金

平成21年度から平成29年12月31日までに行わ制度が導入された。公認会計士・監査法人が、れた監査人の懲戒処分（特定の監査証明業務に故意に虚偽、錯誤または脱漏のある財務書類を。
係るものに限る）は12件である８）（図表３）

虚偽、錯誤および脱漏のないものとして証明し1.3 本稿の構成た場合には、当該証明を受けた会社の財務書類

平成21年度から平成29年12月31日までに行わに係る会計期間における監査報酬の1.5倍に相７）当する額の課徴金納付命令が出される （公認れた監査人の懲戒処分事案（特定の監査証明業

会計士法第31条の２第１項第１号、第34条の21

務に係るものに限る）は、いずれも被監査会社の２第１項第１号）。また、公認会計士・監査において開示義務違反に係る告発・課徴金納付

法人が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤

命令事案となっている（図表３）。

または脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤

本稿では、監査人の懲戒処分事案（特定の監および脱漏のないものとして証明した場合に査証明業務に係るものに限る）のうち、被監査は、監査報酬相当額の課徴金納付命令が出され会社における告発・課徴金納付命令の処分対象

る（公認会計士法第31条の２第１項第２号、第期が内部統制報告制度の導入後である事案を対34条の21の２第１項第２号）。

象として、虚偽記載の内容・内部統制の評価結

平成20年４月の制度導入以降、公認会計士・

果および監査人の対応について分析する。

監査法人に対する課徴金納付命令の実績は、㈱被監査会社における告発・課徴金納付命令の3

図表３：公認会計士法に基づく懲戒処分
処分日

処分対象

H24.6.20

H24.7.17
H24.12.27

告発
課徴金納付命令

業務停止１ヶ月㈱ペイントハウ （告）H21.7.14

ズ

業務改善命令（業務管理体制の改善）

ス㈱ゼンテック・ （課）H20.5.21

公認会計士３名

業 務 停 止 １ 年 ６ ヶ 月・１ 年

テクノロジー・

３ヶ月・３ヶ月

ジャパン

新日本有限責任監査法人

戒告

ネクストウェア

公認会計士２名

業務停止３月㈱

公認会計士２名（創研合同監査法人）

業務停止６月オー・エイチ・（告）H20.12.24
ティー㈱有限責任あずさ監査法人
H24.7.6

会社名監査法人ウィングパートナー
H21.7.8

H23.7.7

処分内容

新日本有限責任監査法人

業務改善命令（業務管理体制の改善）
業務改善命令（業務管理体制の改善）

有限責任あずさ監査法人

戒告

公認会計士３名

業務停止３月・１月

公認会計士２名（新日本有限責任監査法人）

業務停止６月監査法人ハイビスカス
H25.6.19
公認会計士２名

業務一部停止３月（契約の新規の締結）
業務改善命令（業務管理体制の改善）
業務停止３月（課）H19.7.13（告）H24.3.6
オリンパス㈱H24.3.28
H27.10.23（課）H24.7.11
H25.9.4

中道機械㈱（課）H20.12.3㈱アクセス（告）H20.6.16

RH インシグノ（課）H24.6.19㈱

H25.10.2

公認会計士２名
業務停止３月・１月（監査法人ワールドリンクス）

デザインエクス（課）H23.2.4
チェンジ㈱H26.6.18

公認会計士１名（東都監査法人）

業務停止６月㈱プロデュース

H27.6.30

有限責任監査法人トーマツ
公認会計士３名

戒告
業務停止３月・１月

新日本有限責任監査法人

公認会計士７名

業務一部停止３月（契約の新規の締結）
業務改善命令（業務管理体制㈱東芝の改善）
業務停止６月・３月・１月

新日本有限責任監査法人

課徴金21億1100万円

アスカ監査法人

業務一部停止３月（契約の新規の締結）
業務改善命令（業務管理体制の改善）
業務停止３月・１月

H27.12.22

H28.1.22

H29.9.22
公認会計士２名

4（告）H21.3.25
H21.4.28

トラステックス
ホールディング （課）H20.12.19
ス㈱（課）H27.12.24㈱メディビック（課）H28.11.7
グループ

経営論集 Vol.4, No.2(2018) pp.1-16
図表４：処分対象期における内部統制の評価結果および監査意見
当
決算期

内部統制
報告書

監査法人

初

訂

財務諸表

内部統制

内部統制

監査

監査

報告書

監査法人

正
財務諸表

内部統制

監査

監査

＜オリンパス㈱＞H21/3期

有効

あずさ

無限定適正

無限定適正

N

あずさ

限定付適正

なし

H22/3期

有効

新日本

無限定適正

無限定適正

N

新日本

無限定適正

なし

H23/3期

有効

新日本

無限定適正

無限定適正

N

新日本

無限定適正

なし

H24/3期

N

新日本

無限定適正

無限定適正

新日本

無限定適正

東京第一

無限定適正

東京第一

無限定適正

＜ RH インシグノ㈱＞H22/3期

有効

ハイビスカス

無限定適正

無限定適正

N

H23/3期

不表明

ハイビスカス

意見不表明

意見不表明

ワールドリンクス 無限定適正

無限定適正

N（文言追加）なし＜デザインエクスチェンジ㈱＞H21/12期

N

ワールドリンクス 無限定適正

無限定適正

＜㈱東芝＞
H24/3期

有効

新日本

無限定適正

無限定適正

N

新日本

無限定適正

なし

H25/3期

有効

新日本

無限定適正

無限定適正

N

新日本

無限定適正

なし

＜㈱メディビックグループ＞
H26/12期

有効

アスカ

無限定適正

無限定適正

フロンティア

無限定適正

H27/12期

有効

アスカ

無限定適正

無限定適正

フロンティア

意見不表明（注）【内部統制報告書】N：「有効でない」／：提出なしN：訂正内部統制報告書を提出し「有効でない」に変更

処分対象期が内部統制報告制度の導入後であ２．監査人の処分理由および財務
諸表監査・内部統制監査の問題点

り、かつ監査人の懲戒処分があったのは、オリンパス㈱、RH インシグノ㈱、デザインエクス
チェンジ㈱、㈱東芝、㈱メディビックグループの５事案である。各事案の虚偽記載の内容・内

2.1 オリンパス㈱部統制の評価結果および監査意見を分析するとともに、監査人の処分理由と照らして、財務諸課徴金納付命令の決定要旨（平成24年７月11

表監査・内部統制監査の問題点を検証する（図日）によれば、重要な事項につき虚偽の記載が表４）。

あるとされた開示書類は、平成21年３月期第１四半期・第２四半期・第３四半期の四半期報告書および有価証券報告書、平成22年３月期第１四半期・第２四半期・第３四半期の四半期報告書および有価証券報告書、平成23年３月期第１5

四半期・第２四半期・第３四半期の四半期報告「有効である」から「有効でない」に変更して書および有価証券報告書、平成24年３月期第１いる。
一方、監査人の処分理由は、両監査法人（あ四半期の四半期報告書である（内部統制報告制

ずさ・新日本）とも「公認会計士法第34条の21度の導入後に限る）。

第２項第３号に該当する事実が認められた」13）

開示書類の訂正と処分に関する事項を時系列で整理すると、下記のとおりである。

すなわち、監査法人の監査証明業務の運営が著

H23.12.14

有価証券報告書 訂正（H21/3 期 ・ H22/3 期 ・ H23/3期）
内部統制報告書 訂正（H21/3 期 ・ H22/3 期 ・ H23/3
期）

しく不当と認められたことである。両監査法人

H24.3.6
H24.3.28

告発（虚偽有価証券報告書提出
９）
事件）

証明（重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽H24.4.13

課徴金納付命令勧告

H24.7.11

課徴金納付命令H25.7.3

判決（虚偽有価証券報告書提出
10）
事件）

H25.9.4

課徴金納付命令H27.10.23

告発（虚偽有価証券報告書提出
12）
事件）

とも、監査人の交代に際して十分な引継ぎが行われていなかったことが問題とされ、業務改善
命令（業務管理体制の改善）が出されている。
本件において特筆すべきは、処分理由が虚偽のないものとして証明）ではないことである。
しかし、両監査法人の処分理由には、監査チームの監査手続に関する指摘も見受けられる（図表５）。
図表５：監査法人の処分理由

一部取消11）＜有限責任あずさ監査法人＞
イ.

虚偽記載の内容は、投資有価証券の過大計・・・当該会社に対する監査証明業務

上・のれんの過大計上であり、当該箇所についに従事する監査チームに、過去の監査等のて、平成21年３月期・平成22年３月期・平成23

状況を踏まえたリスクを的確に認識させる

年３月期の有価証券報告書で訂正が行われていことができなかった・・・る。いずれの期も【有価証券報告書の訂正報告

ロ. 取引の内容等からその経済合理性等に書の提出理由】には、「当社は1990年代から有疑問を抱かせるような特異な取引につい

価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行って、・・・監査チームと法人本部とが連携ており、不適切な会計処理を行ってきたことをした専門部署の機動的な活用等による、よ発表」し、「第三者委員会より損失先送りと損り深度ある組織的な監査が行われていな

失解消の実態とその影響を記載した調査報告書

かった。
ハ.

を受領」したことを受けての訂正である旨の記

監査人の交代に際して、監査チームは、後任監査人に概括的な説明を行ったのみ載がある。
処分対象期の内部統制報告書を見ると、平成で、被監査会社とのやり取り等について詳

21年３月期・平成22年３月期・平成23年３月期

細な説明を行っていなかったため、監査では訂正内部統制報告書を提出し、評価結果を把握された問題点が的確に後任監査人に引き継がれていなかった・・・

6

経営論集 Vol.4, No.2(2018) pp.1-16＜新日本有限責任監査法人＞

約に関する除外事項である。なぜ、当初の監査イ.

オリンパス株式会社から会計監査人就では、当該除外事項が付かなかったのか。受け任の依頼を受けているが、依頼の時期が皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等に関３月決算会社としては異例の５月上旬といする情報が十分に管理されていないことや、うタイミングであったこと、平成21年３月

ファンド運用資産に関する重要な証憑の一部が期に1000億円以上の特別損失を計上してい存在しないことに気付かなかったのだろうか。

たこと等を踏まえると、監査契約の受嘱のそうであるならば、監査手続上の問題となるの可否を検討するに当たっては、多額の損失ではないか。オリンパス株式会社を計上する原因となった国内企業３社のの会の調査報告書14）においても、「あずさ監査法

れんの減損処理や英国医療機器メーカーの人において、無限定適正意見に先立って監査役

買収に係るフィナンシャル・アドバイザ会に業務監査権限の発動を促したり、金融商品

リー報酬の一部の損失計上について、前任

取引法第193条の３の発動を仄めかしたりして、監査人にその見解や経緯等の詳細な説明を

適正な経営判断かにつき問題提起をしている。」

求めた上で、受嘱の決定をすべきであっものの、「無限定適正意見を出したことについた。・・・監査チームは前任監査人からこては、問題なしとしない。
」と結論されている。

れらの情報に関する詳細な聴取を行っておなお、平成22年３月期・平成23年３月期を担らず、・・・
ロ.

第三者委員

当した監査人（新日本）は、訂正後の財務諸表

監査チームは、上述のとおり、国内企監査でも「無限定適正意見」を表明している。

業３社ののれんの減損処理等に関する詳細

本件は、処分対象期の訂正報告書の監査をそれな聴取を行っていないなど、前任監査人とぞれ当初の監査人が行っており、同じ虚偽記載の 間 で 十 分 な 引 継 ぎ を 行 っ て お ら ず、の訂正でありながら、訂正後の監査意見が両監・・・

査法人で異なっていることも指摘しておきた

ハ.

監査チームは、上述の国内企業３社のい。

のれんの減損処理等に関する問題は、前任

2.2

監査人が基本的に解決したと理解したた

RH インシグノ㈱課徴金納付命令の決定要旨（平成24年６月19

め、こうした点に係るリスクを的確に認識日）によれば、重要な事項につき虚偽の記載がすることができず、・・・あるとされた開示書類は、平成22年３月期第２また、監査意見に注目してみると、平成21年四半期・第３四半期の四半期報告書および有価３月期を担当した監査人（あずさ）は、財務諸証券報告書、平成23年３月期第１四半期・第２表監査の監査意見を、当初の「無限定適正意

四半期・第３四半期の四半期報告書である。
開示書類の訂正と処分に関する事項を時系列見」から「限定付適正意見」に変更している。

で整理すると、下記のとおりである。

「受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。」とする監査範囲の制

7

H24.2.14

た」16）過失による虚偽証明である。平成22年３

有価証券報告書 訂正（H22/3期・H23/3期）
内部統制報告書 訂正（H22/3期）

H24.3.30

上場廃止15）

H24.5.25

課徴金納付命令勧告

H24.6.19

課徴金納付命令

月期は、財務諸表監査・内部統制監査とも無限定適正意見を表明しているが、コンサルティン
グ業務に係る売上の過大計上・営業投資有価証
券（非上場会社社債券）の評価損の過少計上・子会社取得に係るのれんの過大計上及び子会社の連結除外について、業務執行社員の監査手続

虚偽記載の内容は、のれんの過大計上・営業と監査法人の業務管理体制に問題が認められた投資有価証券の過大計上・売掛金の過大計上でものである。

あり、当該箇所について、平成22年３月期・平本件において特筆すべきは、上述の訂正内部

成23年３月期の有価証券報告書で訂正が行われ統制報告書にあるとおり、監査人の交代によっている。いずれの期も【有価証券報告書の訂正て、後任監査人（東京第一）が前任監査人（ハ

報告書の提出理由】には、「当社及び当社子会

イビスカス）の監査判断の問題点を浮き彫りに社において、過年度の不適切な会計処理が存在したことである。

することが判明いたしました。平成23年12月よ

本件では、処分対象期の訂正報告書の監査をり社内調査委員会による調査を行い訂正すべき

後任監査人（東京第一）が行っており、平成23

内容が判明いたしました。」として、社内調査

年３月期の財務諸表監査の監査意見が、当初の委員会から調査結果の報告を受けての訂正であ「意見不表明」から「無限定適正意見」に変更る旨の記載がある。

されたことについて指摘したい。当初、前任監

処分対象期の内部統制報告書を見ると、評価査人（ハイビスカス）は「会社には全社的な内結果に違いがある。平成22年３月期は訂正内部部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制報告書を提出し、評価結果を「有効であ統制において重要な欠陥が存在しており、当監る」から「有効でない」に変更し、「当社にお査法人は、財務諸表監査において当該重要な欠いて設置した社内調査委員会及び東京第一監査

陥の影響を考慮して実施すべき監査手続を実施

法人の指摘に基づき、過去の会計処理に誤謬ができなかった」とする監査範囲の制約に関するあることが判明しました。」として、課徴金納

除外事項で「意見不表明」としている。また、付命令の事由となった虚偽記載について言及し

内部統制監査も「当監査法人は、内部統制報告ている。平成23年３月期は訂正内部統制報告書

書において評価範囲の制約とされた当該内部統を提出せず、「評価結果を表明できない」のま制の財務報告に与える影響の重要性に鑑み」まである。

「意見不表明」としている。平成23年３月期の一方、監査人（ハイビスカス）の処分理由は訂正内部統制報告書は提出されておらず、評価「平成21年９月第２四半期から同22年12月第３結果に変更がないとするならば、後任監査人

四半期までの間における財務書類の監査におい（東京第一）は当該期の訂正後の財務諸表監査て、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務において、全社的な内部統制及び決算・財務報書類を重大な虚偽のないものとして証明し告プロセスに係る内部統制において重要な欠陥

8

経営論集 Vol.4, No.2(2018) pp.1-16

開示書類の訂正と処分に関する事項を時系列があり、経営者が最終的な評価結果を表明しない状態で、実施すべき監査手続を実施できたとで整理すると、下記のとおりである。

いうことになる。すなわち、前任監査人（ハイH22.9.15

有価証券報告書（H21/12期）

訂正

H22.11.1

内部統制報告書（H21/12期）

訂正

H23.1.12

課徴金納付命令勧告

H23.2.4

課徴金納付命令H23.5.1

上場廃止19）ビスカス）が「意見不表明」とするほどの監査
範囲の制約をどのようにクリアし、「意見表明のための合理的な基礎を得た」のかが問題となる17）。この点について「独立監査人の監査報告書」（監査報告書日：平成24年２月14日）では、
何ら明らかにされていない。
有価証券報告書の訂正報告書が提出されたこ

虚偽記載の内容は、減損損失の過少計上・著とをもって、直ちに連動して内部統制報告書の作権の過大計上であり、当該箇所について、平

訂正報告書を提出しなければならないというこ

成21年12月期の有価証券報告書で訂正が行われとにはならないが18）、本件の場合、平成22年３ている（内部統制報告制度の導入後に限る）。

月期は訂正内部統制報告書を提出し、評価結果【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】にを「有効である」から「有効でない」に変更しは、「当社において過年度決算について調査していること、平成23年３月期の訂正後の財務諸たところ、不適切な会計処理が判明いたしまし表監査で「無限定適正意見」を表明しているこた。当該内容について、外部調査委員会によるとを勘案すれば、平成23年３月期も訂正内部統調査を行った結果」調査報告書を受領したこと

制報告書を提出し、評価結果の変更（不表明→を受けての訂正である旨の記載がある。

有効でない）が必要な事案であると考えられ処分対象期である平成21年12月期の内部統制る。もっとも、仮に訂正内部統制報告書が提出報告書では、「決算・財務報告プロセスの連結され、評価結果が変更されたとしても、内部統財務諸表および財務諸表の作成に関する会計処

制府令ガイドライン１-１の適用により、内部理および開示について監査人より複数の指摘を

統制監査報告書は発行されないため、後任監査受けて、修正」したことにより、「内部統制は人（東京第一）はなぜ訂正後の財務諸表監査で有効でない」としている。訂正内部統制報告書「無限定適正意見」を表明できたのかという問では、評価結果は変更せず、「著作権の評価、題は解消できない。

固定資産の評価、簿外債務の存在について不適

2.3

切な会計処理が発見されました。」として、課

デザインエクスチェンジ㈱徴金納付命令の事由となった虚偽記載に関する記述が追加されている。

課徴金納付命令の決定要旨（平成23年２月４日）によれば、重要な事項につき虚偽の記載が一方、監査人の処分理由は「平成21年12月期あるとされた開示書類は、平成21年12月期の有の財務書類の監査において、相当の注意を怠

価証券報告書、平成22年12月期第１四半期の四り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽の半期報告書である（内部統制報告制度の導入後ないものとして証明した」20）過失による虚偽証に限る）。

明である。平成21年12月期は、財務諸表監査・

9

内部統制監査とも「無限定適正意見」を表明し

H27.9.7

有価証券報告書 訂正（H24/3期・H25/3期）
内部統制報告書 訂正（H24/3期・H25/3期）

H27.12.7

課徴金納付命令勧告

H27.12.24

課徴金納付命令ているが、著作権の評価について、業務執行社
員の監査手続に問題が認められたものである。
本件では、開示書類の訂正と監査報告書の関係について指摘したい。上述のとおり、有価証
券報告書と内部統制報告書の訂正は同時に行われていないにもかかわらず、訂正有価証券報告

虚偽記載の内容は、工事損失引当金の過少計

書には「独立監査人の監査報告書及び内部統制

上および売上の過大計上・売上原価の過少計

監査報告書」（監査報告書日：平成22年９月14

上・費用の過少計上であり、当該箇所につい日）が添付されている。内部統制監査の追記情て、平成24年３月期および平成25年３月期の有報には「当監査法人は訂正後の内部統制報告書

価証券報告書で訂正が行われている。いずれのについて監査を行った。」と記載されており、期も【有価証券報告書の訂正報告書の提出理「無限定適正意見」が表明されている。当該監由】には、「当社は、2015年２月12日、証券取査報告書を訂正事項とする訂正有価証券報告書

引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基はなく、また、実際に提出された訂正内部統制

づき報告命令を受け、工事進行基準案件等につ報告書（H22.11.1）に対する内部統制監査報

いて開示検査を受け」「第三者委員会の調査報告書もない。本件は、不適切な会計処理の発覚

告、社内の自主チェックにより判明した事象、を受けての開示書類の訂正であるため、本来なその他重要性の観点から修正を行わなかった事

らば有価証券報告書と内部統制報告書の訂正は項の修正等を含め」有価証券報告書等を訂正す

同時に行われるべきであるが、提出されていなることを取締役会で決議した旨の記載がある。

い訂正内部統制報告書に監査意見が表明され、処分対象期の内部統制報告書を見ると、平成

実際に提出された訂正内部統制報告書には内部24年３月期・平成25年３月期ともに訂正内部統

統制監査報告書が発行されていない事態が放置

制報告書を提出し、評価結果を「有効である」

されていることは、到底看過しえない問題と考から「有効でない」に変更している。
一方、監査人の処分理由は、「平成22年３月

える。

2.4

期、平成24年３月期及び平成25年３月期におけ㈱東芝

る財務書類の監査において」「相当の注意を怠

課徴金納付命令の決定要旨（平成27年12月24

り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽の日）によれば、重要な事項につき虚偽の記載がないものとして証明した」21）過失による虚偽証あるとされた開示書類は、平成24年３月期の有明である。平成24年３月期および平成25年３月

価証券報告書および平成25年３月期の有価証券

期は、財務諸表監査・内部統制監査とも無限定

報告書である。

適正意見を表明しているが、「監査チームのメンバー構成が、長期間にわたり東芝や東芝の子

開示書類の訂正と処分に関する事項を時系列

会社の監査を担当した者が中心となっているこで整理すると、下記のとおりである。

となどにより、東芝のガバナンスへの過信が生

10

経営論集 Vol.4, No.2(2018) pp.1-16

じ、東芝側の説明や提出資料に対して、批判的

価証券報告書、平成28年12月期第１四半期の四な観点からの検証が十分に実施できなかった」

半期報告書である。
開示書類の訂正と処分に関する事項を時系列等の背景事情を原因として、監査チームの監査
手続と監査法人の業務管理体制に問題が認めらで整理すると、下記のとおりである。

れたものである。

H28.9.5

有価証券報告書 訂正（H26/12期・H27/12期）

徴金納付命令が出されている。課徴金納付命令

H28.9.30

課徴金納付命令勧告の決定要旨（平成28年１月22日）によれば、

H28.10.6

上場廃止22）「相当の注意を怠ったことにより」「重大な虚偽H28.11.7

課徴金納付命令のある財務書類を重大な虚偽のないものとして虚偽記載の内容は、売上の過大計上等であ

なお、本件においては、監査人に対しても課り、当該箇所について、平成26年12月期・平成証明した」過失による虚偽証明である。
本件では、処分対象期の訂正報告書の監査を

27年12月期の有価証券報告書で訂正が行われて当初の監査人（新日本）が行っていることについる。いずれの期も【有価証券報告書の訂正報

いて指摘したい。財務諸表監査は、当初も訂正告書の提出理由】には、「平成28年８月15日付

後も「無限定適正意見」が表明されており、同第三者委員会より、不適切な会計処理に関する一の監査人が２種類の財務諸表に “ お墨付き ”

事実関係の調査結果及び会計処理の適切性・妥を与えたことになる。上記、監査人の処分理由

当性について、過年度の売上の取り消し及びのにもあるとおり、監査チームのメンバー構成がれんの償却等を行うべきであるとの報告書を受

長期間にわたり固定化されたことの弊害が指摘

領いたしました。」として、第三者委員会からされているにもかかわらず、当初の監査報告

調査結果の報告を受けての訂正である旨の記載

書・訂正後の監査報告書とも、監査人の署名欄がある。

には４名の同じ業務執行社員が並んでいる。監処分対象期の内部統制報告書を見ると、平成査報告書の利用者側に立って考えるならば、過26年12月期、平成27年12月期ともに評価結果は失による虚偽証明を行った監査人が、訂正報告「有効である」としており、訂正内部統制報告書の監査を受嘱することは望ましいこととはい書を提出していない。

えず、仮に受嘱した場合は、少なくとも業務執

一方、監査人の処分理由は「平成26年12月期

行社員の交代をもって、監査の信頼性の回復ににおける財務書類の監査において、相当の注意努めるべきではないだろうか。

を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚

2.5

23）
過失による虚偽のないものとして証明した」㈱メディビックグループ

偽証明である。平成26年12月期は、財務諸表監

課徴金納付命令の決定要旨（平成28年11月７

査・内部統制監査とも「無限定適正意見」を表日）によれば、重要な事項につき虚偽の記載が明しているが、当期売上高の過半を占める売上あるとされた開示書類は、平成26年12月期の有が期末日近くに計上されたこと等を認識してい価証券報告書、平成27年12月期第１四半期・第ながら、不正リスクに対応した監査手続を実施

２四半期・第３四半期の四半期報告書および有せず、また、監査業務に係る審査においても、

11監査実施上の問題点を発見・抑制できなかった

要否について積極的に検討しなくなったこととして、業務執行社員の監査手続と監査法人のも、処分対象期における内部統制の評価結果を

業務管理体制に問題が認められたものである。

「有効である」としたままの事案を生じさせている一因ではないかと考えられる26）。

本件では、継続企業の前提に関連して、前任監査人（アスカ）と後任監査人（フロンティ

３．おわりにア）では異なる対応をしていることについて指摘したい。平成26年12月期は、当初は「継続企業の前提に関する注記」の記載はないが、訂正

3.1 小括後は当該注記の記載があり、後任監査人（フロンティア）は監査報告書において強調事項とし

上記2.で対象とした５事案は、いずれも監査ている。平成27年12月期は、当初から「継続企人の問題（監査法人の監査証明業務の運営が著業の前提に関する注記」の記載があり、前任監

しく不当１事案、過失による虚偽証明４事案）

査人（アスカ）は監査報告書において強調事項が明らかになっているものである。しかし、監としているが、後任監査人（フロンティア）は査人の処分理由とされた事項の他にも、財務諸「継続企業を前提として連結財務諸表を作成す

表監査・内部統制監査の問題はあることを指摘ることに関する十分かつ適切な監査証拠を入手したい。

することができなかった」として「意見不表本稿で対象とした５事案のうち、オリンパス

明」としている。すなわち、継続企業の前提に㈱・デザインエクスチェンジ㈱・㈱東芝は当初関する重要な不確実性が認められるか否かの判の監査人と訂正報告書の監査人が同一であっ24）

断が両監査法人で異なっていることになる 。

た。同一の監査人が２種類の財務諸表に “ お墨また、内部統制報告書を見ると、平成26年12付き ” を与えるという事態を招いており、監査

月期・平成27年12月期ともに「売上高」に至る

報告書の利用者側に立って考えるならば、過失

業務プロセスは評価対象とされており、内部統による虚偽証明を行った監査人が、訂正報告書

制は「有効である」との評価結果が表明されての監査を受嘱することは望ましいこととはいえいるが、本件の虚偽記載の内容が売上の過大計ないであろう。他方、当初の監査人と訂正報告上であることを勘案すれば、訂正内部統制報告書の監査人が異なっていた２事案にも問題はあ

書を提出し、評価結果の変更（有効→有効でなる。RH インシグノ㈱では前任監査人（ハイビい）が必要な事案であると考えられる。第三者スカス）が「意見不表明」とするほどの監査範

25）

委員会の調査報告書 においても、「上場廃止囲の制約をどのようにクリアし、後任監査人基準に該当しないように連結売上高を維持する（東京第一）が「無限定適正意見」を表明でき必要があり、また市場による資金調達を実現すたのか疑問であり、㈱メディビックグループでるためにも業績の維持・向上に対するインセンは継続企業の前提に関する重要な不確実性が認

ティブが働きやすい環境にある」旨の指摘があめられるか否かの判断が前任監査人（アスカ）

る。内部統制府令ガイドライン１-１の適用にと後任監査人（フロンティア）で異なっているより、監査人側からは内部統制報告書の訂正のように見受けられる。

12

経営論集

Vol.4, No.2(2018) pp.1-16

また、内部統制府令ガイドライン１-１適用

中心に15法人が採用している27）。また、２つめ

後に訂正のあった４事案のうち、オリンパスの柱である「会計監査に関する情報の株主等へ㈱・RH インシグノ㈱・㈱東芝では、経営者がの提供の充実」の具体的施策として、平成29年

内部統制の評価結果を変更するような事態があ

６月26日に「「監査報告書の透明化」について」るにもかかわらず、監査人は誤った当初の評価が公表され、我が国においても監査報告書に

結果に「無限定適正意見」を表明したまま（監KAM（Key Audit Matters：監査上の主要な事

査人にとっては内部統制監査の監査意見を変更項）を記載する制度の導入に向けた検討が企業する余地がない）となっている。㈱メディビッ

会計審議会監査部会で進められている。これら

クグループでは、処分対象期における内部統制

２つの施策は、いわゆる監査のブラックボックの評価結果を「有効である」としたままとなっス化を解消することを目指すものである。すなており、内部統制府令ガイドライン１-１の適

わち、「「監査法人のガバナンス・コード」は監用により、監査人側からは内部統制報告書の訂査法人レベルの透明性の向上に資するものであ

正の要否について積極的に検討しなくなったこり、「監査報告書の透明化」は１つひとつの監とも一因ではないかと考えられる。やはり、査業務の透明性の向上に資するもの」28）と位置

ディスクロージャーの信頼性の確保に資するたづけられている。

めには「内部統制報告書と財務諸表の一体的訂

本稿では、監査人の懲戒処分事案（特定の監正」と「内部統制監査と財務諸表監査の一体的査証明業務に係るものに限る）について、監査実施」が不可欠と考えられる。

人の処分理由だけでなく、その後の開示書類の3.2

訂正実務もあわせて検証した結果、財務諸表監

今後の課題

査・内部統制監査ともに、まさに監査のブラッ

平成28年３月８日に「会計監査の在り方に関クボックス化との批判を免れないような実態がする懇談会」提言として「−会計監査の信頼性

明らかとなっている。このような不正会計事案確保のために−」が公表された。会計監査の信から教訓を得て、ディスクロージャーの信頼性

頼性確保に向けて講ずるべき取組みを「監査法を確保するために何をすべきか、経営者も監査人のマネジメントの強化」「会計監査に関する人も真摯に考えなければならない。今後の議論

情報の株主等への提供の充実」「企業不正を見および実務の動向に注目していきたい。

抜く力の向上」「「第三者の眼」による会計監査
注1 ) 「証券取引等監視委員会の活動状況」（平成27年の品質のチェック」「高品質な会計監査を実施するための環境の整備」の５つの柱に整理さ

度版年次公表）、証券取引等監視委員会 HP、（第れ、具体的な施策についても既に検討や実行の８章段階へ移行している。１つめの柱である「監査犯則事件の調査・告発）2 ) 「告発の実施状況（平成29年12月末現在）」、証券取引等監視委員会 HP

法人のマネジメントの強化」の具体的施策とし3 ) 「証券取引等監視委員会の活動状況」（平成27年て、平成29年３月31日に「監査法人の組織的な度版年次公表）、証券取引等監視委員会 HP、（第運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・７章コード）が公表され、大手・準大手監査法人を

13

開示検査）

部統制に開示すべき重要な不備があり有効でない4 ) 「金融庁の一年」（平成28事務年度版）、金融庁

場合、財務諸表監査において、監査基準の定める

HP
5)

内部統制に依拠した通常の試査による監査は実施

宇澤〔2013〕41頁

できないと考えられる。
」とされている。
（Ⅲ.2.

6 ) 「証券取引等監視委員会の活動状況」（平成20年

内部統制監査と財務諸表監査の関係）

度版年次公表）、証券取引等監視委員会 HP7)18) 「内部統制報告制度に関する Q&A」、金融庁総

監査証明を行う行為は、虚偽開示書類等の提出

務企画局、平成23年３月31日、（問71）等を容易にすべき行為から除外されている。（金19) 「上場廃止等の決定について−デザインエクス

融商品取引法第172条の12第２項）

チェンジ㈱−」、東京証券取引所 HP、2011年３8 ) 「公認会計士・監査審査会の活動状況」（平成21月31日

年度版、平成22年度版、平成23年度版、平成24年20) 「公 認 会 計 士 の 懲 戒 処 分 に つ い て」、金 融 庁

度版、平成25年度版、平成26年度版、平成27年度

HP、平成25年10月２日

版、平 成 28 年 度 版）、公 認 会 計 士・監 査 審 査 会21) 「監査法人及び公認会計士の懲戒処分等につい

HPて」、金融庁 HP、平成27年12月22日「監査法人及び公認会計士の懲戒処分等につい22) 「上 場 廃 止 等 の 決 定：㈱ メ デ ィ ビ ッ ク グ ル ーて」、金融庁 HP、平成29年９月22日
9 ) 「オリンパス株式会社に係る虚偽有価証券報告

プ」、日本取引所グループ HP、2016年９月５日

書提出事件の告発について」、証券取引等監視委

23) 「監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について」、金融庁 HP、平成29年９月22日

員会 HP、平成24年３月６日、「オリンパス株式
24)

会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発に継続企業の前提に関する注記は「継続企業の前ついて（２）」「オリンパス株式会社に係る虚偽有提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

価証券報告書提出事件の告発について（３）」、証が存在する場合であって、当該事象又は状況を解券取引等監視委員会 HP、平成24年３月28日

消し、又は改善するための対応をしてもなお継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる

10) 「刑事裁判の判決について」、オリンパス株式会とき」に記載することとされている。（監査・保社 HP、平成25年７月８日
11)証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関す決定要旨（平成25年９月４日）によれば、平成
24年３月期第１四半期の四半期報告書を除き、課

る開示について」7.）

徴金納付命令決定は取り消しとなっている。

25)

株式会社メディビックグループ第三者委員会「調査報告書（公表版）」、株式会社メディビック

12) 「オリンパス株式会社に係る虚偽有価証券報告

グループ HP、平成28年８月15日

書提出事件の告発について（４）」、証券取引等監
26)

視委員会 HP、平成27年10月23日

27) 「「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監13) 「監査法人の処分について」、金融庁 HP、平成

査法人のガバナンス・コード）を採用した監査法

24年７月６日
14) 「第三者委員会調査報告書

当該問題点の検討は、山田［2016］参照。

人のリスト」、金融庁 HP、平成29年11月30日

要約版」、オリンパ

28) 「協会担当役員に聞く!!〜日本公認会計士協会のス株式会社 HP、2011年12月６日

取組みを中心に〜［第１回］監査上の主要な事項

15) 「上場廃止等の決定について」、札幌証券取引（Key Audit Matters）に つ い て」、『会 計・監 査所、平成24年２月29日

ジャーナル』No.750、2018年１月、11頁

16) 「監査法人及び公認会計士の懲戒処分について」、金融庁 HP、平成25年６月19日
17)

内部統制基準では「一般に、財務報告に係る内

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14

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日本公認会計士協会「協会担当役員に聞く!!〜日本公監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査認会計士協会の取組みを中心に〜［第１回］監査法人のガバナンス・コード）、平成29年３月31日。

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＜資料＞

企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評−オリンパス㈱価及び監査に関する実施基準の改訂について（意オリンパス株式会社「第三者委員会調査報告書

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成24年７月６日

年６月26日。

金融庁「決定要旨」（平成24（判）１）、金融庁 HP、金融庁「「監査法人の組織的な運営に関する原則」

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金融庁「決定要旨」（平成24（判）１）、金融庁 HP、法人のリスト」（平成29年11月30日）。

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公認会計士・監査審査会「公認会計士・監査審査会

虚偽有価証券報告書提出事件の告発についての活動状況」（平成21年度版、平成22年度版、平成（２）」、証券取引等監視委員会 HP、平成24年３月

23年度版、平成24年度版、平成25年度版、平成2628日

年度版、平成27年度版、平成28年度版）。

証券取引等監視委員会「オリンパス株式会社に係る証券取引等監視委員会「告発の実施状況（平成29年

虚偽有価証券報告書提出事件の告発について

12 月 末 現 在）」（http: //www.fsa.go.jp/sesc/ac（３）」、証券取引等監視委員会 HP、平成24年３月

tions/koku_joukyou.htm）。

28日

証券取引等監視委員会「証券取引等監視委員会の活証券取引等監視委員会「オリンパス株式会社に係る動状況」（平成20年度版年次公表、平成27年度版年

虚偽有価証券報告書提出事件の告発について

次公表）。

（４）」、証券取引等監視委員会 HP、平成27年10月

15

23日
− RH インシグノ㈱金融庁「決定要旨」（平成24（判）５）、金融庁 HP、
平成24年６月19日
金融庁「監査法人及び公認会計士の懲戒処分について」、金融庁 HP、平成25年６月19日
札幌証券取引所「上場廃止等の決定について」、平成
24年２月29日−デザインエクスチェンジ㈱金融庁「決定要旨」（平成22（判）41）、金融庁 HP、
平成23年２月４日
金融庁「公認会計士の懲戒処分について」、金融庁
HP、平成25年10月２日
東京証券取引所「上場廃止等の決定について−デザ
インエクスチェンジ㈱−」、東京証券取引所 HP、
2011年３月31日−㈱東芝
金融庁「監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について」、金融庁 HP、平成27年12月22日
金融庁「決定要旨」（平成27（判）22）、金融庁 HP、
平成27年12月24日
金 融 庁「決 定 要 旨」（平 成 27（判 か）１）、金 融 庁
HP、平成28年１月22日−㈱メディビックグループ
株式会社メディビックグループ第三者委員会「調査報告書（公表版）」、株式会社メディビックグルー
プ HP、平成28年８月15日
金融庁「決定要旨」（平成28（判）17）、金融庁 HP、
平成28年11月７日
金融庁「監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について」、金融庁 HP、平成29年９月22日
日本取引所「上場廃止等の決定：㈱メディビックグ
ループ」、日本取引所グループ HP、2016年９月５日

16Journal of Public and Private Management
Vol.4, No.2, March 2018, pp.1-16
ISSN 2189-2490

The issue of Financial Statement Audit andInternal Control Audit in the case of disciplinary actions
against CPAs and audit firms
Yuko Yamada
Faculty of Global Business, Showa Womenʼs University
yuko-yamada@swu.ac.jp
Recieved 3 February 2018

Abstract
This paper is summary of the issue of Financial Statement Audit and Internal Control Audit practices
in Japan. In the case of disciplinary actions against CPAs and audit firms, audit opinions (Financial
Statement Audit, Internal Control Audit) become serious problems. In addition, the author points out
the problem of audit of the amended Financial Statements.

Keyword：Financial Statement Audit, Internal Control Audit, amended report, disciplinary actions

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol.4, No.2

ISSN 2189-2490
2018年３月28日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■経営論集
Vol.4, No.3, March 2018, pp.1-15
ISSN 2189-2490

改正地方公営企業会計制度の影響と課題の検討−政令指定都市の下水道事業の財務分析を中心に−
石

田

晴

美

概要
地方公営企業（以下、公営企業）は、上下水道等、住民生活に直結する社会資本を提供する重要な責務を負う。現在、公営企業は、少子高齢化に伴う料金収入の減少と老朽化施設の更新増大等の重大な経営課題に直面し、より一層の効率的・戦略的な経営管理が求められている。そのため、昭和41年以来大
きな改正がなされなかった公営企業会計制度は、平成26年度予算及び決算から企業会計の考え方を最大限取り入れた制度へと大きく変わった。これは、経営課題に適切に対処するには、公営企業自らが損益・資産等を正確に把握・見える化し、効率的な経営を行う必要があるからである。
今般の公営企業会計制度改正では、長期前受金（補助金等による償却資産の取得）の会計処理が大きく変わった。本稿の目的は、長期前受金の会計処理に焦点を置き、事業数・決算規模が最も大きい下水道事業について政令指定都市の決算を対象に財務分析を行い、会計制度改正の影響を検証するとともに、改正公営企業会計制度が抱える課題を明らかにすることである。
財務分析を行った結果、本来負債の定義を満たさない長期前受金が多額に負債として計上されるた
め、公営企業が自ら「長期前受金は負債ではない」と数値を加工し自己資本比率を計算していることを明らかにした。また、長期前受金戻入を営業外収益に計上することで、営業利益が管理すべき経営指標として機能していない可能性が高いことおよび、当期純利益の黒字化を企図して一般会計から基準外繰
出を行っている自治体があることを明らかにした。さらに、長期前受金を負債計上する主な根拠であった「補助金を受領時に収益認識した場合は、翌年度以降の減価償却費に見合う財源がないため大幅に損益が悪化する」ことが当てはまらないことを明らかにした。
キーワード：地方公営企業

公営企業会計制度

下水道事業

長期前受金

補助金

基準外繰出
（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2018年２月３日）

経営論集 Vol.4, No.3(2018) pp.1-15

改正地方公営企業会計制度の影響と課題の検討−政令指定都市の下水道事業の財務分析を中心に−
石

田

晴

美*
億円（同23.4％）となっている。

１．はじめに今般の公営企業会計制度改正では、長期前受金（補助金等による償却資産の取得）の会計処

地方公営企業（以下、公営企業）は、上下水理が大きく変わった。そこで本稿では、事業

道等、住民生活に直結する社会資本を提供する

数・決算規模が最も大きい下水道事業について重要な責務を負う。現在、公営企業は、少子高

政令指定都市の決算を対象に会計制度改正の影齢化に伴う料金収入の減少と老朽化施設の更新

響を検証するとともに、特に長期前受金に焦点増大等の重大な経営課題に直面し、より一層のを置き、改正公営企業会計制度が抱える課題を効率的・戦略的な経営管理が求められている。

明らかにする２）。そこでまず第２節で、公営企そのため、昭和41年以来大きな改正がなされな

業会計制度の主な変更点を明らかにする。第３

かった公営企業会計制度は、平成26年度予算及節では、公営企業会計制度改正の影響を財務諸び決算から企業会計の考え方を最大限取り入れ

表の比較をとおし検証する。第４節では長期前た制度へと大きく変わった。これは、経営課題

受金の会計処理の妥当性を検討し、第５節で平を適切に対処するためには、公営企業自らが損成27年度の政令指定都市の下水道事業の財務分益・資産等を正確に把握・見える化し、効率的析から長期前受金の会計処理の課題を考察す

１）

な経営を行う必要があるからである 。

る。

「平成27年度地方公営企業決算の概況」（総務

２．公営企業会計制度の主な変更
点省）によれば、平成27年度末における公営企業
数は8,614事業（法適用企業3,110事業、法非適用企業5,504事業）で、1,785の普通地方公共団
体（47都道府県、20政令指定都市、1,718市区

公営企業会計制度の主な変更点を示したもの

町村）が経営を行っている。事業数は、下水道が表１である。資本制度の見直しは、地域主権事業が3,639事業（全体の42.2％）で最も多く、確立の必要性の高まりから地方自治体が自らの次いで水道事業2,081事業（同24.2％）、病院事責任において経営を行うことを目的としたもの

業636事業（同7.4％）となっている。また、決である３）。利益処分時の減債積立金または利益算規模も下水道事業が５兆5,208億円（全体の積立金の積立義務を廃止し、条例または議会の32.3％）と最も大きく、次いで病院事業が４兆議決による処分を可能にするとともに、従来、

6,408億円（同27.2％）、水道事業が３兆9,917

原則処分できないか、もしくは制限が付されていた資本剰余金の処分を条例または議決により* 文教大学経営学部
ishida@shonan.bunkyo.ac.jp

処分可能とした。さらに、今まで認めなかった1

資本金の減少も、事業の縮小・一部清算などのに、新たな繰延資産の計上を認めないとしつ

経営の抜本的改革等に適切に対応するために議つ、事業法で繰延資産の計上を認めているもの

会の議決により可能とした。また、減債積立金

及び、控除対象外消費税につき長期前払消費税を使用して企業債を償還した場合や、建設改良として固定資産計上を認める変更を行った４）。

積立金を使用して建設改良を行った場合等に、新たに導入された会計処理は、引当金、たな

その使用額に相当する額を資本金に組み入れる

卸資産の低価法、減損会計、リース会計、セグ組入資本金制度を廃止した。

メント情報開示及び、キャッシュ・フロー計算書である。

企業会計の考え方の最大限の取入れの一環として、借入資本金とみなし償却制度が廃止され改正前は引当金について特に規定はなく、た。借入資本金とは、建設又は改良のために発「退職給与引当金」と「修繕引当金」のみが勘行した企業債または他会計から借り入れた長期定科目表に掲げられていただけだった。今般の借入金を資本金とするものであったが、今般の改正では「将来の特定の費用又は損失であっ

改正で負債として認識することとなった。みなて、その発生が当該事業年度以前の事象に起因し償却制度は、固定資産の取得価額から、そのし、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合取得のために交付された補助金、負担金等を控理的に見積もることができると認められる」と除した額を帳簿価額とみなして各事業年度の減いう企業会計原則注解18の引当金の要件を満た

価償却を行う任意適用の制度であった。そのたすものを全て引当金として計上することとなっ

め、フルの減価償却費が計算されないことや貸た。そのうえで、退職給付引当金については原

借対照表上、減価償却対象外である補助金等充則法のほか期末要支給額という簡便な方法での当部分の固定資産価値の実態が適切に表示され計上を認めた。リース会計についても中小規模ないこと及び、任意適用であるため団体間の比の公営企業においては所有権移転外ファイナン

較可能性を低めるなどの批判から廃止された

ス・リース取引を通常の賃貸借取引に係る方法（21年研究会報告.8-9頁）。

に準じて会計処理することができるとし、比較的規模の小さい団体の事務負担の軽減を図る措

表１：公営企業会計制度の主な変更点

置が取られた５）。減損会計は、地方独法会計基準と同様に減損の兆候を判断する際に、一般会
計からの繰入金や長期前受金戻入も事業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローに含めることとした。たな卸資産の低価法、セグメン
ト情報開示、キャッシュ・フロー計算書についても、概ね企業会計及び地方独法会計と大きな相違は見られない。
出典：筆者作成

その他の大きな改正は、補助金等により取得

繰延資産については、企業会計や地方独立行した固定資産の償却制度の変更である。今まで

政法人（以下、独法という）会計基準を参考

固定資産取得のための受入補助金等を資本剰余2

経営論集 Vol.4, No.3(2018) pp.1-15

金に計上してきたがこれを一部とりやめ、代わに計上したこと、補助金等の計上方法の変更にりに償却資産取得にかかる受入補助金等を「長伴い資本剰余金に計上していた償却資産取得の期前受金」という科目名で繰延収益として負債ための受取補助金等を長期前受金に計上したこに計上し、当該償却資産の減価償却時に減価償とおよび、退職給付引当金等を負債に計上した却費見合い分を長期前受金戻入として営業外収

結果、資本と負債の比率が前年度の９対１から益で収益化することとした。

３対７に大きく変化した。さらに、償却資産取得のための受取補助金（資本剰余金）のうち、

３．公営企業会計制度改正の影響

過年度減価償却実施分を利益剰余金に振り替えた結果、利益剰余金が前年比4.5兆円増加した。

3.1

またこれらに伴い公営企業全体の累積欠損金が公営企業全体

平成25年度末に比べ2,409億円減少した。

法適用公営企業全体に関する会計制度改正の損益計算書では、これまで減価償却を行って影響は、『地方財政白書 平成28年度版』（総務

いなかった固定資産（補助金相当部分）につい

省、2016年、99−101頁）で詳細な分析がなさて減価償却を行ったことおよび、退職給付引当れている。図１および図２は、平成25年度（改金の一括計上（特別損失）により、総費用が正前）と平成26年度（改正後）の貸借対照表と9.6 兆 円 か ら 11.8 兆 円 と 2.2 兆 円（前 年 比 約

損益計算書を比較したものである。

23％）増加した。総収益も補助金等で取得した貸借対照表では、総資産が94.6兆円から87兆償却資産の減価償却見合い分である長期前受金円と7.6兆円（前年比約８％）減少した。主な戻入を計上したことから10兆円から11.2兆円と原因は、みなし償却廃止による固定資産（補助1.2兆円（前年比約12％）増加したが、総費用金等充当部分）の過年度分の減価償却費計上おの増加分を補えず、純損益は平成25年度4,159

よび減損会計実施に伴い固定資産が6.7兆円減

億円の黒字であったが、平成26年度は6,223億少したためである。また、借入資本金の廃止に円の赤字となった。

よりそれまで資本計上していた企業債等を負債
図１：貸借対照表の比較

図２：損益計算書の比較

出典：総務省『地方財政白書平成28年版』2016年，100頁

出典：総務省『地方財政白書平成28年版』2016年，
101頁

3

3.2

横浜市下水道事業における会計制度改正の影

横浜市下水道事業会計

響も公営企業全体のそれとほぼ同様である。貸横浜市下水道事業は、昭和41年から法適用事借対照表では、みなし償却廃止に伴う過年度減

業となり政令指定都市で最も決算規模が大きい

価償却累計額の増加により固定資産が減少した

公共下水道事業である６）。表２で平成25年度と結果、総資産が2,540億円（前年比10.3％）減

平成26年度の財務諸表を比較した。

少し2.2兆円となった。また、これまで資本金貸借対照表では総資産額を100％とした各科に計上されていた借入資本金7,542億円を固定

目比率、損益計算書では営業収益総額を100％

負債と流動負債に振り替えたことおよび、退職とした各科目比率を併せて示した。

給付引当金等を計上したことにより固定負債と流動負債の合計額が前年比約７倍増加した。さ

表２：横浜市下水道財務諸表比較

らに、償却資産取得のための受入補助金等を長期前受金に振り替えた結果、負債が著しく増加
し、自己資本比率が95％から26％へ大きく低下した。
下水道事業は「雨水公費・汚水私費」の原則がある。損益計算書でそれまで営業外収益に計上されていた「雨水公費」分（一般会計からの繰入分）が改正後は営業収益に計上されることとなった。 影響が大きかったのは、みなし償
却廃止に伴い減価償却費が前年比35％増加し745億円になったことおよび、営業外収益に長期前受金戻入が281億円計上されたこと、そして過年度の退職給付引当金の一括計上として65億円の特別損失が計上されたことである。その結果、総費用は公営企業全体とほぼ同程度の前年比25％増加した。また、総収益は公営企業全体を上回る前年比23％の増加となった。横浜市
で特筆すべきことは、繰越欠損金60億円が平成26年度に全額解消されたことである。これは、償却資産取得のための受取補助金（資本剰余金）の過年度減価償却実施分3,571億円を利益剰余金に振り替えた結果である７）。
出典：平成25年度および平成26年度「横浜市下水道
事業会計決算書」

4経営論集 Vol.4, No.3(2018) pp.1-15

認識する。これにたいし、公営企業会計は長期

４．長期前受金の会計処理の妥当性の検討

前受金を繰延収益として負債計上する９）。
図３は、両者の補助金収益の認識方法を比較したものである。設定した仮定は、① A 法人

4.1の第×１期末貸借対照表の内訳は、資産100，

問題の所在

負債50，純資産50である、②第×２期末に補助

従来、償却資産の取得に伴い交付される補助金100を受け取り固定資産を取得した、③固定金、負担金等は損益計算書を通さず、資本剰余資産の残存価額０，耐用年数10年で定額法によ金に計上し、みなし償却制度を任意適用してきる減価償却を第×３期から行う、④第×２期、た。これを改正会計制度では、「長期前受金」

第×３期においてその他の収益・費用は均衡しという繰延収益として負債に計上し、減価償却ている、の４つである。補助金収益を費用と対時に減価償却費見合い分を長期前受金戻入とし応させて認識する場合は、補助金受け取り時及て営業外収益として収益化する８）。取得資産がび固定資産の減価償却を行う10年間に純損益は土地などの非償却性資産の場合には、従来どお発生せず、純資産は変動しない。つまり、補助

り資本剰余金に計上する。補助金等で取得した金受け取りが損益に与える影響は全くなく、資固定資産の具体的な会計処理を示したものが表産と負債が減価償却費相当分、毎期減少してい３である。

く。これにたいし、補助金収益を受け取り時に国際会計士連盟（IFAC）の国際公会計基準

認識する場合は、補助金受け取り時に純利益が審議会（IPSASB）は、2006年に国際公会計基発生し純資産が大きく増加するが、翌期以降の準（IPSAS）23『非交換取引による収益（税金

固定資産の減価償却に伴い純損失が発生し純資及び移転）』を公表した。IPSAS は IFRS（国産が減少する。固定資産の耐用年数終了時の両際財務報告基準）との整合性を重視し、資産・者の貸借対諸表は同じになるが、耐用年数の途

負債アプローチを採用し、固定資産取得のため中期間では損益計算書の当期純損益及び貸借対に受け取った補助金等は、返還義務がなければ照表の負債および純資産は大きく異なる。要す

負債を認識せず、補助金受取時に資産と収益をるに経営成績と財政状態が大きく異なる。

表３：補助金等で取得した固定資産の会計処理

図３：補助金収益の認識方法の比較

出典：筆者作成5

4.2

要 と な る。第 ２ に、繰 延 収 益 は、IFRS『フ先行研究

レームワーク』の負債の定義および認識規準を

政府補助金に関する IFRS 基準は、1983年公

満たさず、コンフリクトを起こすと批判する。

表の IAS20「政府補助金の会計処理及び政府

伝 統 的 ア プ ロ ー チ が IFRS『フ レ ー ム ワ ー

援助の開示」及び2001年公表の IAS41「農業」

ク』とコンフリクトを生じさせることについての２つがある。IAS20は、政府補助金を関連費

は、IASB も不適切であるとし、現在 IAS41に用と対応させるため、有形固定資産に関する補平仄をあわせることを視野に IAS20改定を模

助金を、①繰延収益に計上し資産の耐用年数に索しているところである（IASB、2006）。

わたり減価償却費と対応させて収益を認識する

独立行政法人会計も公営企業会計と同様に償か、または、②有形固定資産の取得原価から控却資産取得のために受け入れた運営費交付金等除するか、のどちらかの方法で処理することをを繰延収益（資産見返運営費交付金等）として

求 め て い る（pars.24-28）。こ れ に た い し

負債に計上し、減価償却費と見合いで戻入れを

IAS41は、農業活動（生物資産）に関連する会

行い当該取引の損益を均衡にする会計処理を

計処理を対象とし「無条件の政府補助金は、受行っている。これは、法人が中期計画に沿ってけ取り時に純損益を認識し、条件付である場合

通常の業務運営を行った場合に損益が均衡するには条件充足時に純損益を認識する」と規定とことを前提に、損益計算書の利益により経営努する（par.34）。

力を促進するために制度設計された。すなわ

両基準の大きな違いは、IAS20は付帯条件がち、独法が利益を生じた場合、主務大臣が経営満たされ「現在の義務」が存在しない場合で努力の結果として認定したものを目的積立金にあっても「繰延収益」という負債を認識するのできるというインセンティブを付与したのであにたいし、IAS41は付帯条件が満たされればる。この会計処理については、損益均衡を前提「現在の義務」は存在しないので負債を認識せに導出される損益は、事前に見積もられた予算ず補助金収益を認識することである。このようと発生した費用の差額に過ぎないという批判がに現在、IFRS では２つの異なる会計処理が併ある（野中，2000）（梅田，2007）(東，2009）。

存している。IAS20の①法は、公営企業会計がまた、山本（2000）、清水（2008）、東（2009）

採用した方法である。

が指摘するように、どのような運営費交付金のG4+1報告書『非相互移転の会計』（1999）は収益化基準を用いても、独法の業績を「当期純IAS20の①法を伝統的アプローチと呼び、以下利益」で評価することはできないと多くの論者

10）

２つの批判を行っている（pars.3.05-3.11） 。

が批判を行っている。このように多くの批判がまず第１に、収益認識原則が取得資産の性質にあり、かつ、特段の政策意図により設計された

左右され不規則であることは適切ではないと批

会計処理を制度が異なる公営企業会計にそのま判する。つまり、伝統的アプローチの下では、ま用いることは適切といえないだろう。

土地などの非償却資産に係る受け取り補助金をさらに、石田（2015）は、独法会計基準が取繰延収益として永久に繰り延べることができな得する資産の違い（償却資産または非償却資

いため、直接持分に貸記する等の例外処理が必産）により受け入れ運営費交付金等の扱いを繰

6

経営論集 Vol.4, No.3(2018) pp.1-15

延収益または資本剰余金と異にする会計処理にの資産見返運営費交付金という繰延収益の負債

ついて、新井（1985,75）の「貸借対照表の借計上について、本来負債でないものが固定負債

方側の各資産項目と貸方側の各負債・資本項目の大部分を占める状況にあり、財務報告の利用とを個別に結びつけて考え、資本的支出によっ者が法人の財政状態を大きく見誤る危険性が高て得た財産項目（キャピタル・アセッツ）とそいことを指摘している。これは、公営企業会計の財源たる資本項目（キャピタル）とを結びつにもあてはまる批判といえるだろう。

けて後者の性格を決めることは、複会計制度の4.3 新たな視点からの検討名残であって、近代会計が採っている考え方に反する。つまり、貸方項目は借方項目の全体的「21年研究会報告」は、今般の会計処理の採な資金的源泉または財源を示すのであって、そ用にあたり、補助金受け取り時に収益を全額認の会計的性格は、借方側におけるその使途に識する方法について検討を行った。その結果、よって決まるものではない」との批判を援用

補助金受け取り時に収益を全額認識する方法

し、これは独法の会計処理の批判にもあてはまは、補助金を受けた期に多額の収益を計上するると指摘する。さらに石田（2014b）は、独法

一方で、翌年度以降の減価償却費に見合う財源

表４：毎年同額の償却資産を補助金で取得する場合の損益推移の比較
①補助金等

X1年

X2年

X3年

X4年

X5年

X6年

X7年

X8年

X9年

X10年

100

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-20

-20

-20

②減価償却費
固定資産1
固定資産2
固定資産3
固定資産4
固定資産5
固定資産6
固定資産7
固定資産8
固定資産9
固定資産10-20

A：減価償却費合計

-20

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-60

-80

-100

-100

-100

-100

-100

-100

③長期前受金戻入

20

40

60

80

100

100

100

100

100

100

④現行会計処理の損益（A +③）

0

0

0

0

0

0

0

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0

0

⑤補助金等を受け取り時に収益計上する場合の損益(①＋ A)

80

60

40

20

0

0

0

0

0

0

出典：筆者作成

7

がないため大幅に損益が悪化するだろうことを主体である地方公共団体から一定の補助金等を根拠に却下した。しかし、この指摘は妥当だろ

得て償却資産を取得する公営企業では、既に補うか。

助金等で取得した資産の減価償却費と当期受入

表４は、毎年、補助金等で償却資産100（耐補助金の多寡を損益に反映させて当期純利益を用年数５年、残存価額０、定額法で減価償却を示す方が世代間の負担の衡平性を示すという意

行う）を取得した場合の損益の推移を示したも味で有用性が高いと考える。
私企業は現行の減価償却費を考慮しながら償のである。
現行会計処理では補助金等で受け入れた償却

却資産の投資意思決定を行うことが多い。すな

資産の減価償却費と同額の長期前受金戻入を行

わち、減価償却費の範囲内の投資は、減価償却

うため、④現行会計処理の損益（A 減価償却

費の自己金融効果による内部留保資金で投資が費合計+③長期前受金戻入）は X1年から X10可能と考え、減価償却費を超える投資は新たな年まで全て０となる。これにたいし、⑤補助金資金が必要と考えて意思決定することが多等を受け取り時に収益計上する場合の損益（①い11）。公営企業も自らインフラ施設の建設・更補助金等＋ A 減価償却費合計）においても×

新を計画し国等へ補助金を申請する際に、現在

５年以降は全て０となる。つまり、減価償却費の減価償却費の状況を把握したうえで投資額を合計額と同額の償却資産を補助金等で取得する決定することは、適切な経営意思決定を行うた

場合も損益は０になる。

めに必須であると考える。何故なら、損失回避

しかしながら、⑤の場合の損益０は現行の会のためには、損益を均衡または利益を確保する

計処理が示す損益０とは意味が異なると考え必要があり、そのためには減価償却費というコる。現行会計処理が示す損益０は、長期前受金ストを必要最低限に抑えることが必要だからで戻入と減価償却費を相殺した結果であり、そこある。国等から得る償却資産取得のための補助には収益と費用が同額であるという意味しかな

金はタダではない。償却資産への投資は、減価い。これにたいし、⑤補助金等を受け取り時に償却費と維持管理コストを増大させる。無駄な収益を認識する場合の損益は、当期、補助金と投資を抑制するインセンティブを付与するためいう形態をとおし住民が負担した税金と補助金に、既に補助金等で取得した資産の減価償却費を財源とする償却資産のサービス提供コストと当期受入補助金の多寡を損益に反映させて当（減価償却費）を対比することで世代間負担の期純利益を示すことは有用だと考える。

衡平性を示す指標といえるだろう。本来、パブ

５．政令指定都市の下水道事業の財務分析

リック・セクターにおける発生主義会計に基づ
く一会計年度の収益と費用の差額である財務業
績（純損益）は、当期投入された税金およびその他の収益が当期のコストをカバーするのに十政令指定都市の平成27年度公共下水道事業業分であったか否かを示し（PSC1996,p.53）、世

決算について総務省「地方公営企業決算状況調

代間の負担の衡平性を評価するのに役立つもの査」（決算統計）に基づき財務分析を行った。

である（PSC2000,par.281）。毎期、国や経営

表５は政令指定都市の下水道事業の概況であ8

経営論集 Vol.4, No.3(2018) pp.1-15
表５：平成27年度の政令指定都市の公共下水道事業の概況
営業収益

1ヶ月

（百万円）

家庭料金（円）

有収率

汚水処理原価

（％）

（円）

137

31,582

2,181

92.4

76.0

131.7

373

98,587

2,991

100

93.0

189.4

横浜市

横浜市

新潟市

大阪市

神戸市

岡山市

71

10,498

1,252

64.5

49.0

89.1

静岡市・岡山市

浜松市

大阪市

岡山市

静岡市

札幌市

n=20

人口（万人）

平均値
最大値

最小値

普及率（％）

出典：各政令指定都市の「平成27年度下水道事業経営比較分析表」より筆者作成

表に与える影響を示したものが表６である。

る。
人口373万人の横浜市と71万人の静岡市・岡

長期前受金は、将来返済の義務がなく負債の山市では人口に５倍超の開きがある。営業収益

定義を満たさないにもかかわらず、負債全体にでは横浜市の986億円と浜松市の105億円では10占める割合は平均41.4％と非常に大きい。その倍近い差がある。また、１ヶ月20㎥当りの家庭

結果、自己資本比率が平均21.1％と低くなり、料金では新潟市は大阪市の約2.4倍となってい経営の実態を適切に示さなくなった。現行会計

る。下水道普及率は、岡山市が64.5％と最も低処理は、財務諸表の利用者に「負債計上した長

く、70％台は１都市、80％台は３都市、90％台

期前受金は返済義務のある負債でない」と説明

は14都市で平均92.4％となっている。有収率

することが必要であり、理解可能性を著しく低は、最大の神戸市と最小の静岡市では約２倍のめるといえる。現に、総務省『地方財政白書平12）差が生じている 。汚水処理原価も最大と最小

成28年版』（100頁）でも貸借対照表の説明におで約２倍の差があるなど政令指定都市間の経営

いて「返済義務のない負債である長期前受金が環境には相当大きな差があるといえる。

含まれていることに留意が必要である」と述べ5.1ている。さらに、総務省が平成26年度決算から貸借対照表公表を義務づけている「経営分析表」でも、長負債に計上されている長期前受金が貸借対照期前受金を除いて自己資本比率を計算するとし

表６：長期前受金の影響

n=20

負債に占める長期
前受金（純額）の割合（％）

負債・資本合計額に占める長期前受金（純額）の割合（％）

自 己 資 本 比 率（％）

長期前受金を負債に含めない自己資本比率（％）

平均値

41.4

32.7

21.1

53.8

中央値

40.5

34.5

19.6

53.8

最大値

60.6

50.3

42.3

76.6

最小値

19.6

11.3

3.8

37.5

標準偏差

9.0

8.1

11.2

8.9

出典：筆者作成

9

図４：家庭料金と自己資本比率の関係

出典：政令指定都市「平成27年度下水道事業経営分析比較表」をもとに筆者作成ており、負債でないものを負債計上することに額が戻入より大きい都市は９、少ない都市は11

無理が生じている13）。

であった）、補助金受領時に収益を認識しても図４は、家庭料金と（長期前受金を負債に含損益が大幅に悪化しないことが明らかとなっ

めない）自己資本比率の関係を示した。

た。

サンプル数が20と少ないものの、自己資本比

また、現行会計制度の利益率と仮に補助金等率が高いほど家庭料金が低くなる傾向が読みとを受領時に収益認識する場合の利益率を比較しれる。これは、自己資本が厚く経営状況が良好たものが表８である14）。営業利益率と当期純利な都市の方が低料金であることを意味するとい益率はともに営業収益を分母とした。
現行会計制度の下では、長期前受金戻入を営えるだろう。

5.2

業外収益に計上するため営業損失を計上する都損益計算書市が多い。逆に当期純利益は損益均衡の岡山市

長期前受金の１年間純増額（償却資産取得のを除き全て黒字になっている。これらから以下ために受領した平成27年度の補助金等）と長期を指摘することができるだろう。

前受金戻入（補助金等で取得した償却資産の減

まず第１に、営業利益が経営意思決定上の管価償却費）の大きさを表７で比較した。
表７：長期前受金戻入の大きさ「21年研究会報告」は前述のとおり、償却資
産取得のための補助金等を受領時に収益認識しn=20

長期前受金純増額
長期前受金戻入た場合は、翌年度以降の減価償却費に見合う財

平均値

1.1

源がないため大幅に損益が悪化するだろうこと

中央値

0.8

を根拠に、長期前受金という繰延収益を計上す

最大値

3.2

るとした。しかし、表７で明らかなように長期

最小値

0.3

前受金純増額と長期前受金戻入（減価償却費）

標準偏差

0.8

の大きさはほぼ拮抗しており（長期前受金純増

出典：筆者作成10

経営論集 Vol.4, No.3(2018) pp.1-15
表８：現行会計制度および仮に補助金受領時に収益を認識する場合の利益率の比較
営業利益率
n=20

当期純利益率補助金受領時に

現行

現行

収益認識する場合補助金受領時に収益認識する場合

平均値

-7.9

20.4

8.5

8.4

中央値

-4.8

14.2

7.2

4.5

11.2

117.8

21.7

100.1

最小値

-32.8

-17.6

0.0

-24.3

標準偏差

12.9

26.7

6.1

24.6

正の値の都市数

5

18

19

12

負の値の都市数

15

2

0

8

０（ゼロ）の都市数

N/A

N/A

1

N/A

最大値

(％)

出典：筆者作成

表９：基準外繰出額と当期純利益額
基準外繰出

当期純利益

n=20

金額
（百万円）

当期純利益比
（％）

金額
（百万円）

平均値

288

21.5

2,745

中央値

171

5.2

1,807

最大値

1,059

117.7

15,745

最小値

0

0.0

0

標準偏差

N/A

35.7

N/A

出典：筆者作成

理対象指標として機能していない可能性が高い。岡山市が国の繰出基準を超える一般会計かい。現行会計制度は、補助金等で取得した償却

らの繰出（基準外繰出）により赤字額を補填し資産の減価償却費を営業費用に計上する。これていることを「経営分析比較表」で明言していにたいし、当該減価償却費とみあいの長期前受るように、多くの都市が基準外繰出等を用い当金戻入を営業外収益に計上するため、営業損失

期純利益の調整を図っている可能性があると考を計上する都市が15と全体の2/3にのぼり、標

えられる15）。
表９は基準外繰出額と当期純利益額を比較し準偏差も12.9とばらつきが大きい。
第２に、自治体は当期純利益を強くコントたものである。基準外繰出を行っていないのロールする意識が大きい可能性が高い。先の表は、大阪市のみであった。表９が示すとおり基５で示したとおり、政令指定都市間の経営状況

準外繰出の当期純利益比の平均は21.5％と大きには大きな差がある。それにもかかわらず、当いものの全体のばらつきも大きい。当期純利益

期純利益が赤字である都市は一つも存在しな比で最も基準外繰出が大きいのは堺市（当期純11利益337百万円、基準外繰出397百万円）であ

本稿では、特に長期前受金の会計処理に焦点

り、当期純利益額を超える基準外繰出であっを置き、改正公営企業会計制度の影響についてた。また、基準外繰出で当期純損益を０に均衡

決算統計を用いた財務分析を行った。そこでさせている岡山市の基準外繰出は235百万円では、本来負債の定義を満たさない長期前受金があった。基準外繰出等を用い当期純利益の調整

多額に負債として計上されるため、公営企業がを図っている自治体の実態調査を行うことが今

自ら「長期前受金は負債ではない」と数値を加後の研究課題の１つである。

工し自己資本比率を計算していることを明らかにした。また、長期前受金戻入を営業外収益に６．おわりに計上することで、営業利益が管理すべき経営指標として機能していない可能性が高いことおよ

公営企業は、料金収入をもって経営を行う独び、当期純利益の黒字化を企図して一般会計か

立採算制を原則としながら上下水道等、住民生ら基準外繰出を行っている自治体があることを活に身近な社会資本を適切に整備維持し、必要明らかにした。さらに、「21年研究会報告」がなサービスを継続して提供する責務を負う。今

償却資産取得のための補助金等を長期前受金と後、深刻な少子高齢化社会を迎え、人口減少にして負債計上する主な根拠であった「受領時に伴う料金収入の減少と施設等の老朽化に伴う更収益認識した場合は、翌年度以降の減価償却費

新投資の増大に対処するためには、中長期の視に見合う財源がないため大幅に損益が悪化す点に立った適切な経営が必須となる。

る」ことが当てはまらないことを明らかにした。

そのため国は、公営企業にたいし事業廃止・
民 営 化 や 広 域 化・PPP/PFI 等 の 活 用 に よ る

補助金等を財源に取得した償却資産の減価償「抜本的な改革の検討」と10年以上の中長期的却費を長期前受金戻入と相殺することは、当該な基本計画である「経営戦略」の策定を強力に資産に関係するコストを限りなくゼロと見なす

推し進めている16）。さらに、適切な経営を行う

ことに等しく、償却資産全体のコスト意識の低ためには公営企業自らが損益・資産等を正確に下を招く危険性があるのではないか。むしろ、把握し「見える化」を図ることが必要であると償却資産取得のための補助金等を受領時に全額の観点から公営企業会計の適用拡大を促してい

収益として認識し、提供サービスコストと対比る。今般の公営企業会計制度の改正もこの考えさせることの方が、効率的な運用の是非を問う方に沿ったものである。会計制度見直し後の財「見える化」につながり、インフラ資産の更新

務諸表のとらえ方のポイントとして総務省は①

等の適切な中長期計画の策定に有用な情報を提真の損益構造が明らかになること、②公営企業

供する可能性があるといえないだろうか。

の公費負担範囲が明らかになること、③真の資会計の役割は、報告主体の業績を適切に表示

産状況が明らかになること、④部門別の経営状

し、財務報告利用者の意思決定に資する有用な

17）

況が明らかになること等を挙げている 。しか情報を提供することである。より良い経営意思しながら、公営企業会計制度改正は当初の目的決定のための指標として、受け入れ補助金をいを適切に果たしているといえるだろうか。

かに会計処理すべきかの決定は情報利用者の

12

経営論集

Vol.4, No.3(2018) pp.1-15

ニーズに依存する。情報利用者のニーズの観点

域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進

から、受け入れ補助金のあるべき会計処理を検を図るための関係法律の整備に関する法律（第１討することが今後の研究課題である。

次一括法）」による地方公営企業法の一部改正により平成24年４月１日から他に先駆けて施行され

注
1)

ている。
平成21年12月の「地方公営企業会計制度等研究

4)

会報告書」
（以下「21年研究会報告」という）は、企業会計では、株式交付費、社債発行費等、創立費、開業費及び、開発費の５つについてのみ繰

見直しの背景として①企業会計基準の見直しの進

延資産を認めている（企業会計基準委員会.2010.

展、②地方独立行政法人会計制度の導入及び地方「実務対応報告第19号

公会計改革の推進、③地域主権改革の推進、そしする当面の取扱い」）。

て、④公営企業の抜本的改革の推進、の４点を挙繰延資産の会計処理に関

また、研究開発費は、発生時に将来の収益を獲げた（1-2頁）。さらに、「21年研究会報告」は公得できるか不明であり、貸借対照表に資産として営企業会計見直しに当たり次の３点を基本的考え

計上することは適当でないと判断した（企業会計方とした（３頁）。まず第１に、民間企業、地方審議会.2008.「研究開発費等に係る会計基準の設

公共団体間の比較等を効果的に行いつつ、経済性定に関する意見書」）。地方独法会計基準は、繰延の検証を適切に行うことができるようにするため資産の計上を認めていない（第２章第8.3,注８）。

に「現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入

5)

中小規模の地方公営企業とは、地方公営企業法

れたものとすること」である。次に、公営企業は施行令第８条の２の管理者を置かなければならな

民間企業と異なり、料金収入だけで収支均衡が図い企業に該当しないものを指し、「地方公営企業

られないため、公営企業型地方独立行政法人会計

決算状況調査（平成20年度）」によれば、管理者基準の考え方も必要に応じ参考にしながら「地方必置の地方公営企業数は法定事業数全体1,649の

公営企業の特性等を適切に勘案すべきこと」とうちわずか57（全体の3.5％）にとどまる。しかし、最後に公営企業の経営の自由度の向上を図る

し、病院事業については中小規模の特例を設けて観点から「『地域主権』の確立に沿ったものとすいない。

ること」を掲げ公営企業会計の見直しを提言し

6)

た。
2)

京都である。東京都下水道事業の平成27年度の営下水道事業は、公営企業法が当然適用されず、業収益は267,751百万円、資産合計は5,838,940百条例で定めるところによりその全部または一部を万円で横浜市下水道事業のいずれも2.7倍である。

適用できるとされているため、3,639事業中、法また、横浜市下水道事業を横浜市水道事業（法適適用事業は640事業と低い水準にとどまっている。

用）と比べると、平成27年度決算で営業収益は

事 業 別 で は、公 共 下 水 道 が 1,188 事 業（法 適 用

1.3倍、資産合計は3.4倍、横浜市下水道事業の方

291、法非適用897）で全体の32.6％と最も多く、が大きい。

次いで特定環境保全公共下水道750事業、特定公7)

主な理由は、償却資産の取得にかかる企業債の共下水道10事業等となっている。公共下水道の法元金償還に係る一般会計からの繰入金（資本剰余適用291事業の経営主体は東京都、20指定都市、金処理）の過年度減価償却累計額分を利益剰余金

221市、47町村、２一部事務組合である（総務省に振り替えたためである。

「平成27年度地方公営企業決算の概況」2017年、

8)

１頁）。
3)

最も大きい公共下水道事業を行っているのは東

長期前受金戻入の借方反対勘定は、長期前受金収益化累計額である。これは貸借対照表上、長期資本制度の見直しのうち図表１の①〜③は「地前受金の控除科目として負債側でマイナス表示を13純額）／負債資本合計）、つまり長期前受金を負行うこととなっている。
9)

債に含めず自己資本比率を計算することを求めて

繰延収益を負債として計上する妥当性についている。

は拙稿「地方公営企業会計制度及び地方独立行政14)

法人会計基準（公営企業型）の見直し論点」『地償却資産取得のための補助金等を受領時に収益方自治の深化』清文社、2014および、「補助金等認識する場合の仮定計算は次のように行った。仮による固定資産取得の会計処理の検討」『経営論

定営業利益＝（営業収益＋平成27年度長期前受金集』1.5,2015で詳細な検討を行った。

純増加額−営業費用）。

10)

仮定当期純利益＝（当期純利益−長期前受金戻

G4 + 1 と は、オ ー ス ト ラ リ ア（Australian

AccountingStandards（Canadian

Accounting

Board）、 カStandards

ナ

入＋平成27年度長期前受金純増加額）。

ダ
15)

Board）、

地方公営企業は独立採算を原則とするが、地方ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド（New Zealand Financial

公営企業法上、①その性質上企業の経営に伴う収ReportingBoard）、英 国（United

入をもって充てることが適当でない経費および、Kingdom Accounting Standards Board）、米 国②その公営企業の性質上能率的な経営を行っても（United States Financial Accounting Standards

なおその経営に伴う収入のみをもって充てること

Board）の各国会計基準設定団体、および、国際が客観的に困難であると認められる経費等についStandards

会 計 基 準 審 議 会（International Accountingては、補助金、負担金、出資金、長期貸付金等のStandards Board）から成る組織で、財務報告の方法により一般会計等が負担するものとされてい問題について共通の理解を得ると同時に、共通のる。この経費負担区分ルールについては、毎年度解決策を模索し、より質の高い財務報告を提供す「繰出基準」として総務省が地方公共団体に通知ることをその目的としている。G4+1は、組織構する。「繰出基準」に沿ったものは、その一部に成員である各会計基準設定団体がより良い会計基つき地方交付税の基準財政需要額への算入等が行

準を新たに開発することに役立つよう各種の研究

われ、「基準内繰出金」と呼ばれる。一方、「繰出

報 告 を 発 行 し て い る。
『非 相 互 移 転 の 会 計』基準」に基づかないものは「基準外繰出金」と呼（1999）は、IPSAS23（2006）の開発に大きな影

ばれる。
16)

響を与えていると考えられる。
11)

公営企業は国から平成32年度までに「経営戦略」の策定率を100％とすることが求められてい

トヨタ自動車（株）の元副社長の大野耐一は「減価償却の範囲内でどんどん設備投資しなさい」

る（経済財政諮問会議「経済・財政再生計画改革という考え方が一般的に多いと指摘している工程表」2015年）。

（『大野耐一の現場経営』日本能率協会マネジメン

17)

トセンター，2001，202頁）。
12)

その他に「資本より負債が大きくなる」こと、「移行処理時に利益剰余金が増加する」こと、「料有収率とは、下水道で処理した年間の汚水処理

金徴収率が明らかになる」ことおよび、「剰余金量に対し使用料収入の対象となる水量（有収水や資本金の処分を自ら決定できるようになる」こ量）の割合を示し、高い方が良いとされる。

とをポイントとして指摘している（総務省「地方13)

総務省は公営企業の経営適正化を促進するため

公営企業会計制度見直し後の財務諸表のとらえ方に、上下水道事業に共通の11指標の開示・分析をのポイント」2012年、１頁。

行う「経営比較分析表」の作成・公表を平成26年度決算から義務づけ、今後他の事業分野において

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15

Journal of Public and Private Management
Vol.4, No.3, March 2018, pp.1-15
ISSN 2189-2490

The Impact and Problem of the Change in Local PublicEnterprise Accounting Standards
Harumi Ishida
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
ishida@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 3 February 2018

Abstract
Local public enterprises have an important responsibility to provide social capital to residents. The
public enterprises in Japan are facing serious management tasks such as lowering toll revenues due tothe declining birthrate and aging population and increasing renewal of aging facilities. The local public
enterprise accounting standards have changed significantly since 2014 in order to increasetransparency.
The purpose of this paper is to clarify the impact and problems of the change in the accounting
standards with analysis the financial statements of sewerage enterprise in ordinance-designated cities.
The accounting standards allow the enterprise to recognize deferred credit as liabilities when theyacquire government grants for asset acquisition. We conclude that there is no present obligation andthus no liabilities on the deferred credit. We also found that its volumes were excessively large and it
had dangerous possibility to mislead users of the financial statements.
Furthermore, we conclude that it is probable that net income does not function as a management
indicator due to offsetting the depreciation and the deferred credit.

Keyword：Public enterprise accounting standards, deferred credit, government grants, fixed assets,
sewerage enterprise

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol.4, No.3

ISSN 2189-2490
2018年３月28日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■

経営論集
Vol.4, No.4, March 2018, pp.1-13
ISSN 2189-2490

戦略の分析手法とビジネストライアドによる補完可能性
石
金

塚

浩
必 中

概要
経営戦略は、現在から将来にわたる競争優位を得るために策定される。企業をとりまく環境は、変化していくので、それにいかに効率よく効果的に対応していくかが問われる。経営戦略を策定するための多くの分析手法が存在するが、企業の成長にどれだけ貢献できているのか、疑問もある。本稿では、まず既存の分析手法について考察し、それらに共通する問題点を指摘していく。
戦略分析の各手法は、論理的に構成されているので説得力ある結論を提供してくれるようにみえる。
しかしながら、分析対象が業界単位になっていること、そして分析者の意思決定にバイアスがみられる
こと、の２つの点によって各手法の有効性が弱められている。各手法は現在の事業や市場の特徴を詳述
するが、そこにとどまるだけで、どうすれば良いかの解決策は貧弱なものになっている。
本稿では、戦略の分析手法の問題点を克服するために、ビジネストライアドの検討が必要なことを提唱する。ビジネストライアドとは、企業の戦略行動について「誰に Whom」「何を What」「どのようにHow」の視点から捉えるもので、既存事業に囚われることなく企業の発展について思考することを可能にするものである。
キーワード：戦略分析手法

業界分析

意思決定バイアス

ビジネストライアド（受理日

文教大学経営学部〒 253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷 1100
Tel 0467-53-2111(代表)

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http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2018 年２月３日）

経営論集

Vol.4, No.4(2018) pp.1-13

戦略の分析手法とビジネストライアドによる補完可能性
石 塚
金

浩*
必 中 **
であるといえる。

序

本稿では、戦略の分析手法の問題点を克服するために、ビジネストライアドの検討が必要な

経営戦略は、現在から将来にわたる競争優位ことを提唱する。ビジネストライアドとは、企を得るために策定される。企業をとりまく環境

業 の 戦 略 行 動 に つ い て「誰 に Whom」「何 をは、変化していくので、それにいかに効率よく

What」「どのように How」の視点から捉える

効果的に対応していくかが問われる。ファイブ

もので、既存事業に囚われることなく企業の発

フォース分析、バリューチェーン分析、VRIO展について思考することを可能にするものであ

分析、そして SWOT 分析など、経営戦略を策る。

定するための多くの分析手法が存在する。よく

本稿の構成は、1. 戦略分析の主要な手法の知られている手法ではあるが、企業の成長にど考察、2. 分析手法の問題点の指摘、3. ビジネ

れだけ貢献できているのか、疑問を禁じ得ない

ストライアドによる補完からなる。

こともある。本稿では、まず既存の分析手法に

１．戦略の分析手法についてついて考察し、それらに共通する問題点を指摘していく。
戦略分析の各手法は、論理的に構成されてい戦略分析のアプローチの一つとして産業組織るので説得力ある結論を提供してくれるように論に依拠した SCP モデルがある。SCP モデル

みえる。しかしながら、分析対象が業界単位にの S は structure（構 造）、C は conduct（行なっていること、そして分析者の意思決定にバ動）、そして P は performance（成果）を指し

イアスがみられること、の２つの点によって各ている。構造はその業界に存在する競合企業の手法の有効性が弱められている。各手法は現在

数、製品の差異化の可能性、参入と退出のコスの事業や市場の特徴を詳述するが、そこにとどトなどによって測定される業界内の競争の程度まるだけで、どうすれば良いかの解決策は貧弱をみている。競争の程度を所与とした構造のもなものになっている。戦略分析は、優れた企業とで企業のとる行動が決まり、その結果としての優れている理由を明らかにするにとどまり、の企業業績も決定されてくるというものであ

優れた企業を積極的に作り出すためには不十分る。競争の程度が業績を決定する考え方は、完全競争という経済学の基本理論から得られた概* 文教大学経営学部
ishizuka@shonan.bunkyo.ac.jp** 文教大学経営学部
pjkim@shonan.bunkyo.ac.jp

念である。多くの企業が差異化できずに類似の製品サービスを販売しようとすれば、値下げ競争が始まり、やがては事業継続に必要な最低限

1の利益だけを残して利益はゼロに向かっていである。Porter は競争優位にあり収益の高い

く。

企業について、競争相手の数や取引相手との交差異化の可能性の高い業界では、企業は差異

渉力をもとに説明した。市場の競争の程度、新化戦略を採用することができるし、その差異化

規参入の可能性、自社商品の購買者の交渉力、戦略が奏功すれば業績を良くすることができ原料や部品の供給業者の交渉力、そして代替品る。業界の構造を分析すれば、所属している、の脅威が５つの力である。Porter（1980）は、あるいは新たな参入を図る企業の業績は予想で競争が緩やかになることが企業の収益向上の条

きる。Porter（1980）は競合企業との競争関係件としているので、企業が属する業界の競争相をみることから、競争優位を説明した。競争の手が多ければ、値引き競争を招きやすく収益低

程度が低いほど、つまり独占に近い状態になる

下の要因となる。新規参入者があると競争相手

ほど、企業の利益は増える。

の数は増えて競争はますます激化する。よって

一方、Barney（2002）は企業業績について、新規参入が容易な業界は収益が低下する。

保有する資源から説明する VRIO 分析を提唱

顧客である購入者の交渉力が高い場合は、収する。この VRIO 分析は、経営資源の面から益性は下がり、低い場合は上がる。また、供給企業の活動と成長をとらえた Penrose（1980）

業者の交渉力が強いと収益力は下がる。交渉力の考察を基本においている。企業活動には多くの強弱は、取引相手への依存度によって決まの設備や労働力が必要である。ただこれらだけり、顧客が他の企業からも同様の製品やサービで企業を経営することはできない。とくに企業スが得られる場合には、値引きを回避できなくが成長し拡大するためには、技術力、ブランドなる。反対に顧客にとって唯一の売り手に自社力、製品開発力、そして経営管理能力といったがなれば、値上げしていくことも可能になる。

情報的経営資源が必要となる。つまり経営資源

一方、複数の供給業者が同一の部品や原材料をは「ヒト」「モノ」「カネ」といった有形財産と提供している場合には、こうした業者への依存「情報」といった無形財産からなる。事業活動

は小さくなり、有利な取引が出来るようになに必要な経営資源を質と量において他社よりもる。

保有していれば、企業は競争上の優位にたて代替品の脅威とは、自社商品に取って代わるる。とくに成長という視点からすれば、資源そ商品であり、当該商品の収益を圧迫する。パソのものよりも必要な資源を生み出し蓄積するメコンであれば、タブレットやスマートフォンはタ的な能力が大切になる。

代替品に該当する。タブレットやスマートフォンの売上げ増大は、パソコンの売上げを減少さ

経営戦略の分析として評価の高い主な分析手せる。

法について、ここで取り上げ考察してみよう。

ファイブフォース分析は、自社の収益構造を説明するのに有益なものである。現在のパソコ⑴ファイブフォース分析
Porter（1980）が考案したファイブフォース

ン業界について分析すれば、利益が少ない理由（Five Forces，５つの力）分析は、顧客や取引が明らかになる。上記でみたように５つの力す

相手との関係から業界構造をとらえていく手法

べてにおいて PC メーカーの多くは劣勢に立た

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カ・コーラの流通活動における優位は揺らぐ可

されている。

能性もあるといえるだろう。

しかしながら、この分析は現状の分析にとどまり、優勢・劣勢の理由について深く分析する

どのように企業の活動を分けるかについて、

ものではない。よって、あくまでも現状の理解

Porter は５つの主活動と３つの支援活動に分にのみ有効な方法といえるだろう。

けたものを提示している。Porter の分け方は基本的な分け方であるので、業界の特性に応じて、分け方は適切に考えていくべきである。主⑵バリューチェーン分析
ファイブフォース分析は、業界の構造分析を活動と支援活動の区分けも適宜考えていけばよ

行い、収益性についての必然的な高低を考えるいだろう。たとえば小売業であれば「仕入れ」

ものだが、Porter は現状分析にとどまる傾向「物流」「商品企画」「販売・マーケティング」の強いファイブフォース分析を補う手法として「店 舗 運営」と い っ た 分 け方 が考 え ら れ る。

バリューチェーン分析を提示している

OEM を利用するファブレスの会社であれば、（Porter，1985）。バリューチェーン分析は、企「研 究 開 発」「営 業・マ ー ケ テ ィ ン グ」
「ア フ

業の活動をいくつかに分けて、活動のどこに競ターサービス」となる。競争相手と比較し活動争優位や劣位の源泉があるのかを発見できるよの優劣が明確になるような分け方が望ましい。

うにするものである。差異化の要素を見いだす

SCP モデルによれば、業界の構造が決定論的に個々の所属企業の業績を一律に決めてしま

策とみることもできる。
日本のソフトドリンク市場は現在、コカ・

うはずである。しかし、現実には同じ業界におコーラがシェアトップであるが、その理由は、いて、企業の業績は多様である。ここに SCP

自販機の数が多いことだとされている。ソフト

モデルの限界が指摘され、企業の特異性を説明

ドリンクの販売では入手容易性が決め手でありするためのバリューチェーン分析が必要となっ続けてきたので、自販機数の多さは、同社の優た。ただし外部環境の変化は考慮されていな位を支える原因であった。自販機を核とするい。

ルートセールスと呼ばれる、コカ・コーラの物
流および流通における活動が大きな価値を生み⑶ VRIO 分析

出してきた。

VRIO 分析は、企業が保有する経営資源から活動ごとにライバル企業と比較すれば、何が競争優位を説明するものである。

優れていて、何が劣っているかが明瞭に理解で

V は、Value の V を指していて、その資源きる。ソフトドリンク市場で第２位のシェアでに価値があるかどうかを問う。R は Rarity のあるサントリーは、日本たばこからソフトドリ

R で稀少性を指す。I は Inimitability の I であンク事業を買収するなどして、自販機数を増やり、非模倣性を指す。O は Organization の O

すことに力を入れている。ただし、コンビニやであり、当該資源を効果的に利用できる組織でディスカウントショップでの飲料販売が増えてあるかどうかを考えるものである。

いるので、今後は自販機を中心とした流通や販価値を生み出せる資源かどうかは、当該企業売に限界が生じるかもしれない。そうなればコがどの市場において活動するかに依存してい3る。現在の市場で価値を有するとしても、他のの経営に反映させることには難しい面がある。

市場でも価値があるかどうかは分からない。今

経営資源の獲得や累積は簡単にはいかないから後において主となる市場で価値があるかを見極である。

める必要がある。
⑷ SWOT 分析

資源に価値があるとしても、他社が容易に入手可能なものであれば、競争優位の源泉にはな

この分析手法は、競争相手や法律あるいは技らないので，資源の稀少性や非模倣性が求めら術の変化など、自社を取り巻く外部環境と、自れる。JR 系百貨店のルミネは、ターミナル駅社の経営資源や能力などの内部環境を分析するに店舗を有しているが、小売業にとって大きなことで、戦略決定、経営資源の最適な活用を考駅にある店舗の存在は価値ある資源といえる。

えるものである。

ターミナル駅の数は限られていて、そこへの新① 企 業 の 内 部 環 境 と し て の 強 み

たな出店は競合する小売り各会社には難しい。

（strengths） ②企業の内部環境としての弱み

ルミネは競争優位につながる V、R、I を満た（weaknesses） ③企業の外部環境としての競す経営資源を持っているといえる。こうした駅

争市場における機会（opportunities） ④企業

店舗をどう活用できるかは同社の組織力(O)にの外部環境としての市場における脅威

かかっている。

（threats）である。それらの頭文字 S（強み）、

シャープは液晶技術の商業化に成功しテレビ

W（弱 み）、 O（機 会）
、 T（脅 威）を 結 ん でをはじめ、さまざまな分野に応用し発展してSWOT と呼ばれている。 つまりは企業がそのいった。同社の液晶技術は価値ある資源であっ

強み、弱み、機会、脅威という視点から、競争た。ところが韓国、台湾、そして中国の企業の優位を得るための戦略を考えていくツールであキャッチアップを受けて、稀少性や非模倣性をる。

失っていった。日本国内に建設した液晶パネル

分析の枠組みとして、これらの４つカテゴ

工場は国際的競争力を失い、シャープは経営危リーに当てはまる要因を挙げる。その上で、自機を迎え鴻海精密工業の傘下に入った。VRIO社の強みで機会を活かすためにどうするか、自分析では、どうしても現在の市場での価値、稀社の強みを活かして脅威のもたらす悪影響を避少性、そして非模倣性を判断しがちである。

けるにはどうするか、機会を活かすために自社

シャープは液晶事業について先駆者としての自の弱みを補強・改変できないか、自社の弱みを信を持っていて機能やコストの面での優位を取理解し、脅威による影響を避ける、もしくは最り戻そうとしたが、叶わなかった。既存事業に小限にするにはどうするか、を検討していく。

多額の投資をした企業が、そこから撤退するこSWOT 分析の問題点としては、次のことがとは、そもそも難しい。その事業に執着し、組指摘できる。Hill and Westbrook（1997）によ織（Organization）を変えれば回復できるとい

ると、経営戦略の分析手法として支持されてきう期待に執着し消耗していった。VRIO 分析でた SWOT 分析であるが、実際には効果的ではは、現在すでに存在している事業について優劣ないという。その理由として SWOT 分析はビの判断は容易なはずであるが、その判断を将来

ジネスの現状について大まかな説明のみを行っ

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Vol.4, No.4(2018) pp.1-13ているにすぎないので、新しい戦略を策定する

めるソニーが業績不振の事業を整理するなかことが困難であるとする。

で、独立を余儀なくされたといってよい。外部

そもそも内部環境（強みと弱み）と外部環境から社長を招き、投資ファンドの出資を得て再（機会と脅威）は互いに独立したものとはいえ起を図った。ソニー時代の VAIO 事業は、グない。強みか弱みかの判断も簡単ではない。強

ローバル展開をしていて、2010 年度には世界

みといっても環境の変化によって一転して弱みで 870 万台を販売していた。その後は新興国でに変わることがある。強み・弱みが必ずしも外の拡販を目指したが価格競争に巻き込まれ大赤部環境から独立していないからである。問屋そ字に陥っていた。

して小売店への強固な販売経路を有するメー

独立後に実際とられた戦略は、ソニー時代とカーは、従来型のビジネスでは大きな強みを異なるものだった。存亡の危機に立たされた同持っているといえるが、インターネット販売を

社はグローバル展開をやめ、国内に特化し顧客強化する上で、これまでの販売経路からの抵抗

を個人ではなく法人に変えた。つまりは法人向が障害（弱み）となることも多い。

けにビジネス仕様のパソコンを販売したのであ機会と脅威については、外部環境の変化が果る。顧客が法人だと一般に、個人よりも製品のたして機会なのか脅威になるのか判断が難し

性能、機能、価格、そして納期が重視される。

い。たとえば老人ホームにとって高齢化社会のソニー・ブランドを失った VAIO としては法到来は顧客増を意味し機会に該当するが、働く人のほうが売り込みやすい。法人向けのパソコ

世代の減少を伴うので、介護職の人材の確保がン販売ではカスタマイズが鍵を握る。企業の業

困難になるとみれば、それは脅威となる。強種によって必要なソフトや機能が異なるためでみ・弱みは他社との違いであり、機会・脅威はある。優秀なエンジニアたちを法人向け営業部

外部環境の変化と、もっと単純にとらえるべき隊に送り込み、法人客の多様な要望に応えさせかもしれない。

た。こうした独立後の戦略は、概ね成功している。

２．戦略分析手法における問題点

ここで一つ疑問に残るのはソニー時代に、法人向けのビジネスを目指さなかったのはなぜか

経営戦略を分析する主な手法として４つを挙という点である。筆者らは、経営戦略の分析手げた。いずれも課題はあるものの、論理的に整法それ自体、あるいは、それらの使われ方にそ合性をもった優れた手法だと思われる。しかの一端があるのではないかと考えている。実行

し、筆者らは、こうした手法を活用しても、有レベル以前に、戦略分析のレベルでも戦略の変効な戦略を策定できない面があると疑念を抱い

更を打ち出せなかったのではないだろうか。

ている。一例はソニーが売却したパソコン事業

世界のパソコン事業は、コモディティ化が進（1）（VAIO）についてである 。

み製造プロセスでも標準化が進んでいる。よっVAIO というブランドでパソコンを製造するて、社外の人間にとっても事業戦略の分析は困VAIO 株式会社は、もともとはソニーの１事業

難なものではなくなっている。そこで代表的な部であり、2014 年に独立した。経営再建を進手法としてファイブフォース分析と SWOT 分

5析を取り上げ、ソニー時代の VAIO 事業に適ファイブフォース分析と SWOT 分析を実施

用してみる。

した結果、そこから得られる戦略は次のようなものになるだろう。

図表１

ソニー時代の VAIO 事業のファイブフォー「低価格化が進む市場で売上げ拡大の見込みは

ス分析（筆者想定）

なく、パソコン事業は撤退または売却が望ましい」「業界内の競争の程度」
世界中に Windows パソコンメーカーは多数存在
し、同質的な製品を製造・販売している。

「技術力で差別化の進んだ高付加価値商品を提「新規参入の可能性」
先進国メーカーによる参入は少ないが、低価格パソコンに傾注する新興国メーカーが参入してくる。

以外の電子機器類（タブレット、スマートフォ

供する。技術力やブランド力を用いてパソコンン）あるいは IoT 分野に注力する」
いずれもパソコン事業の継続は断念するとい「自社商品の購買者の交渉力」
パソコンはコモディティ化し、購買者（顧客）は価格の引き下げを求める立場にある。

う結論である。大きなリスクはとらないという前提で、経営戦略に関わる２つの分析手法を適「原料や部品の供給業者の交渉力」
OS（オペレーティング・システム）をマイクロソフト社、心臓部品の CPU をインテル社に大きく依存している。他のパソコン部品についても大量購入できないので VAIO 側の交渉力は高くない。

用するとすれば、ソニーによるパソコン事業の売却は首肯できるものである。この結論は、ここでは適用しなかった、バリューチェーン分析
や VRIO 分析であっても変わることはないと「代替品の脅威」
パソコンの代替品として、タブレットやスマートフォンが登場し売上げを伸ばしている。
図表２思われる。顧客を法人に変更してパソコン事業を継続するというアイディアは、なかなか出てこないのではなかろうか。

ソニー時代の VAIO 事業の SWOT 分析

戦略分析手法が有効に働かない原因として、（筆者想定）

どの分析も業界単位での考察をしていること、「S: 強み」AIBO など高付加価値製品を開発できるだけの製品開発力や技術力がある。安曇野工場の製造設備のレベルは高く、高品質の製品を実現できる。ソ
ニー・ブランドが利用できる。設計から組立や物
流、修理まで対応できる人材がいる。

そして、分析を実施し活用する人々が、意思決定をする際にバイアスを有していること、の２点が考えられる。

「W: 弱み」顧客ニーズを汲み取るための営業力が弱い。市場
シェアが小さく規模の経済が追求できずコスト削減の余地が少なく、価格競争に弱い。

⑴

戦略分析の対象としての業界戦略分析の手法そのものにおける課題は、業界単位で思考する点である。ファイブフォース「O: 機会」
IoT 向け事業の将来性が高まっている。インターネットや IT 機器全体に対する消費者需要が高まっている。

分析は、業界内の競争レベルを重視する SCP
モデルに依拠するので、まさに業界単位で思考「T: 脅威」
パソコン市場は総じてコモディティ化が進み単価が下がっている。パソコンに代わるタブレットや
スマートフォンへの需要が大きくなっている。

している。競争相手や顧客や他の取引相手はす
べて業界内に存在している。また新規参入者や代替品も自社の所属する業界を前提にしている。バリューチェーン分析は、内部の諸活動に

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都築，2006; Kahneman and Tversky, 1979）。

ついて競争相手と比較することが行われるが、一定の収入を確保できている個人や集団は、

この場合の競争相手は業界内の企業である。
経営資源アプローチの VRIO 分析でも、価それを失いかねないリスクをもたらす意思決定

値（V）のある資源かどうかの判断は、特定のは回避する。まさに大企業病という言葉で括ら業界において価値があるか否かで決まる。稀少れる現象の一つである。高いリスクをもたらす性（R）や非模倣性（I）についても、業界のような戦略案は考慮されなくなる。

競争相手が念頭に置かれている。また SWOT

売上げと利益を確保したい企業は、現在の顧分 析 に つ い て も 同 様 の こ と が い え る。強 み

客の満足を極めて重要だと考え、現在の競争相（S）や弱み（W）は業界内の競争相手を比較

手に対してどう優位に立つかに目が奪われてし対象としているし、機会（O）や脅威（T）もまう。自社の存続と成長を、現時点で直接に関業界の環境変化要因として考察される。

わる存在である顧客、競争相手、そして取引相

教科書的レベルで考えるなら、分析対象が業手の動向に集中していく。競争の過程では、一界内に限られるとしても、差別化や市場細分

人負けを恐れるあまり競争しあう企業の間で模化、新しい資源の開発が競争上で効果を生む可倣が行われる。その結果、競合企業が似たり能性があることは理解できる。しかし、同じ顧寄ったりの戦略を選びやすい。競争の程度を減客について競合する企業が差異化するといってじることが望ましいことはポジショニング理論

も、それは直ちに模倣の対象になる。資源の開の教えのとおりである。しかし、独自性ある戦発についても、同じ業界で競争しあう企業は、

略の選択が、競争回避につながることは分かっ

互いの手の内を知っている。早晩キャッチアッ

ていても、なかなか採用することはできない。

プが行われてしまうだろう。

意思決定には、さまざまなバイアスが生じや業界の外に踏み出して考察をするには、既存

すい。そのなかでも意思決定における入手容易の業界ではない別の業界を想定する必要があ

性バイアスは、人間は身近にある情報で判断しる。そうなると今度は、想定するべき新しい業

がちなことを示している。人間は不確実性の高界をどのように発見し特定していくかが課題とい状況での判断を嫌う。情報やデータが十分になる。

あるところで意思決定をしたいと願う。ある出来事の生起頻度や確率を判断する際、しばし⑵

ば、具体的な事例をいくつか思い浮かべ、それ

戦略分析者の意思決定バイアス
人間は意思決定する際に、焦点をせばめてしにもとづいて判断する。そのとき事例が思い浮まう傾向がある。プロスペクト理論は、意思決かべやすいほど頻度や確率について高く判断さ定における選好逆転について説明する。この理れる傾向がある（山田 , 2001）。現在の顧客の論が示していることの一つに、意思決定課題にニーズを満たし満足させることに全力を注いで対し、利得を強調された課題において被験者はいるので、入手される情報やデータも、思い浮よりリスク回避的な意思決定を行い、損失を強かびやすい現在の顧客や事業に偏ることにな

調された課題において被験者はよりリスク志向る。

的な意思決定を行うということがある（松井・

現場で得られる情報やデータは充実してい7

る。だが、それらは現在の事業活動から得られるのは企業ドメインの概念である。企業ドメイるものである。顧客のニーズは何か、あるいはンは、企業が多角化する際のガイドラインとし競争相手は何を仕掛けてくるか、などの詳細なて使われる概念でもある。ドメインとは活動領情報が得られる。しかしながら、現場の人々は域を意味する言葉であり、企業の活動範囲を定

現在の事業活動にどっぷりと浸かっていて企業めようとするものだ（榊原 , 1992）。多角化に全体の視点で考える機会は限られており、どう

なぜガイドラインが必要なのかといえば、ゆき

しても現在の事業活動に関わる情報に限定されすぎた非関連多角化についての反省がある。非る。ボトムアップ型の意思決定が有力な日本企

関連多角化では、経営資源の共通性が小さいた

業では、管理層でも全社的な視点よりも現場情

めに、事業間のシナジーが働かず事業運営が難

報が重視されてしまう。充実した誤りのない経

しく収益性を高めにくいという問題が発生しや営戦略分析にするために、豊富な情報やデータ

すい。
企業ドメインの決定は、ビジネストライアド

を使おうとしても、いきおい現在の事業や市場を決めることにつながる。ただし、ビジネストに基づくものが増えていく。

ライアドの変更に結びつくとは限らない。企業

３．ビジネストライアドによる補完

ドメインの分析では、当該企業の歴史を振り返るなどして、その特徴を捉えることが行われる。企業発展の原動力は何であったか。主要顧戦略分析が現在の事業について詳述したとし

客は誰であるか、事業は何で得意分野は何かがても、将来の戦略について語ってくれることは問われる。まさに「餅は餅屋」という言葉が当少ない。そうであれば、従来の戦略分析を補うてはまり、企業の専門性を見極め、そこを軸にことが求められる。現在の事業にとどまらず、

成長していくことが奨励される。たとえば、カ全体を俯瞰する工夫が必要になる。ここで提案

ゴメは自社について、「トマトと野菜のカンパされるのが、ビジネストライアドである。ビジニー」であると定義したことがある（2）。トマト

ネストライアドは筆者らが名づけたものだが、は野菜に含まれるのに、なぜトマトをわざわざ事 業 に つ い て「誰 に（Whom）」、「何 を示 し て い る の だ ろ う か。そ の 訳 は ト マ ト ケ（What）」、「ど の よ う に（How）」の 効 果 的 連

チャップやトマトジュースなどのトマト関連商携を確保しようとする概念である。

品によって同社が成長・発展してきたからであVAIO パソコンの例でいえば、個人から法人る。トマトに関わる技術力や商品開発力は秀でへと顧客を変えた。そうなると、ビジネス目的ているという実績や自負があるからこそ、トマで必要とされる機能が提供されなくてはならな

トにこだわりを示したのだろう。

い。Whom を変えれば What を変える必要が企業ドメインを定義することは、上記のようあり、その実現手段である How も変えねばなに企業の長期的な特徴の把握ができる点で、有らない。ビジネストライアドは企業の将来をつ益である。ただし、過去の企業活動つまりは歴くり出すために、常時考えるべきものである。

史を重視する面が強く、それが将来の企業展開

ビジネストライアドを考える際に、参考になの呪縛となる問題も生じうる。企業発展の経緯

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経営論集

Vol.4, No.4(2018) pp.1-13のなかで、競争優位のもたらす経営資源が蓄積

加えて画期的な技術に注力することは既存技術される。カゴメの場合はまさにそれである。たや製品に向けた投資を無駄にしてしまう可能性

だし、過去の成功をもたらした要因が、将来のがある。
これは必ずしも巨大企業が新興企業に敗れる

成功を保証するとはいえない。
過去にこだわりすぎることは、ビジネストラ

ときのみの話ではない。優位にある企業を劣位

イアドの最適な変更を妨げてしまうかもしれなにある企業が逆転するときに生じる現象であい。たとえば、ソニーがゲーム事業のプレイスる。イノベーションには持続的なものと破壊的テーションをはじめるときは、同社がテレビななものがある（Christensen, 2003）。持続的イ

ど の AV 家 電 で 成 長 し て き た こ と が 妨 げ とノベーションとは、既存の顧客を満足させるイなった（3）。ゲームのような玩具は、同社の事業

ノベーションである。顧客の評価は高い。一としてふさわしくないと社内で反対が起きた。

方、破壊的イノベーションとは、結果からみて当時のソニーの企業ドメインからは外れている

従来の競争優位を破壊するイノベーションとと判断されたのだろう。ビジネストライアド

なったものであって、当初はどうなるか分からは、企業の歴史に左右されるべきではなく、新ない。少なくとも、それらが出現した時点ではたな歴史を作っていくためのものである。

既存市場の大半の顧客から低い評価が寄せられる。

ビジネストライアドの概念は、イノベーショ
ンのジレンマ現象についても説明することがでしかしながら、イノベーションのジレンマのきる。イノベーションのジレンマとは、現在の現象について、イノベーションだけに目を奪わ

顧客にフォーカスしすぎて、その満足度を高めれると本質を理解できない。ビジネストライアる方向でイノベーションを進めていくと、まっドの視点から理解することが大切である。本質

たく異なるアプローチで他の顧客層に訴求するは 誰 に（Whom）、何 を（What）の 視 点 で あ

企業に、売上や利益の面で次第に劣位に立たさる。既存市場で優位を得ている企業は、現在のれ て い く こ と を 指 し て い る（Christensen,

顧客の確保で満足し、現在は顧客ではない潜在

1997, 2003）。

顧客のニーズを満たすための努力をしない。つイノベーションのジレンマは、巨大企業が新

まりは、どのように（How）において破壊的興企業に敗れていく理由のひとつを説明していイノベーションを行い、潜在顧客を満足させるる。巨大企業は画期的な新技術の将来性に懐疑ことはしない。破壊的なイノベーションとは、的であり、あえてその可能性に賭けることはし技術やノウハウだけに限らない。既存の顧客はない。画期的と思われる新技術であっても、普決して満足しないが、別の新しい潜在顧客たち及するまでにはさまざまな紆余曲折がある。当を 満 足 さ せ る も の で あ る。既 存 事 業 の初から次世代の中核技術であるとはっきりと判

Whom 、What、How を 再 考 す る こ と で、イ明することはあまりない。より確実なものを求ノベーションのジレンマを回避することができめるあまり、既存技術の延長を追求する。新技る。

術の水準は既存の技術に比べて見劣りし自己の任天堂とソニーはゲーム機市場において長年

現在の顧客たちを満足させることができない。

にわたってシェア競争を繰り広げてきた。ソ9

ニー陣営は 2013 年、顧客の満足を高める方向

し て、新 し い 顧 客 層 を 開 拓 し た。売 上 げ のでプレイステーション４を発売した。高度な技

76％を占めていたビールの販売をやめ、日本の術が用いられた高性能のゲーム機であり、プレ酒に特化する。日本の酒の素晴らしさを世の中

イステーション３のユーザーたちを満足させるに広める。商品の種類を絞り、知られていないのに十分なものだった。しかし、既存顧客の要

酒を安売りせず定価で販売する。顧客に日本酒

望を充足することは、他の潜在顧客たちを無視について説明しアドバイスをする。他社との競する結果につながる。任天堂はこれを好機と捉合を避けることは、Porter ら SCP モデルの論

え、ソニーが無視した潜在顧客に焦点をあて

者の基本戦略である。ただし Whom を変えてた。これまでゲームなどしたことがない中高年

競合を回避すれば、What や How も変えねばから高齢者、そして何よりもゲームの最大の批ならなくなる。つまりはビジネストライアドの判者であった母親たちをもユーザーに変えた。

変更が必要となる。

バーチャル・リアリティ（VR）の高度な技術

同社は戦わない経営を実現するために、コン

よりも、高齢者でも扱えるゲーム機やソフトのビニ、スーパー、ディスカウントストアとは異提供、家族で楽しめるものを提供した（4）。

なる商売を追求する。小さな蔵元に電話をかけ任天堂の新しい顧客ターゲットは子供から大続け酒造りの夢を共有できるところを見つけ取人、さらには高齢者までに拡大した。こうした引する。年月をかけて酒造りを支援し、一緒に顧客層の多くは、プレイステーション４の顧客銘柄を育てる。客、取引先、そして蔵元がとも層ではなかった。しかも、この新しい顧客層人に発展する win-win の関係になることを重視

口は格段に大きい。加えて提供するゲーム機やする。広告宣伝、飛び込み営業をしない。一方

ゲームソフトに高度な VR 技術を駆使する必要で、顧客ニーズをデータ化し分析する科学的手はなく、むしろユーザーフレンドリーさが求め法をとる。

られた。大きなゲーム需要を創造した任天堂

酒商山田にとって目先の利益を追わない経営は、イノベーションのジレンマの論理によってを続けることができるかが課題である。広島の優位に立ったといえるだろう。

市場は小さいので、大手の企業は広島進出を躊大企業では集団による意思決定が行われ、バ躇すると考えられ競争の激化は避けられるだろ

イアスが是正される場合もあるが、反対にますう。しかし一方で、自社の成長にも限界があます強まってしまう場合もある。それに対してる。広島以外の地域での展開ができるかどうか

規模の小さな企業では、あくまでも開明的な創も課題となっている。

業者や経営者がいる場合に限られるがビジネス豆腐の製造・販売の相模屋食料は、食品ヒットライアドの変更がなされ、成功している例が

ト大賞や日本ものづくり大賞など数々の賞を得ある。

ている先進的経営の企業である（6）。同社もビジ
ネストライアドの変更に挑戦してきた。まず顧広島市の酒商山田はビジネストライアドを変（5）更して成功した例である 。同社は過去 30 年

客の地域的な拡大を行った。豆腐というと消費間で売上げを２億円から 10 億円へと増やして期限が短いために、販売可能な地域が限定されきた。他店の顧客を奪うことはしないを方針とていた。相模屋食料は、群馬県前橋市に最新鋭

10

経営論集

Vol.4, No.4(2018) pp.1-13

工場を建設し、ロボットによる生産を取り入れ

ンドは、来場者数の減少のなかで余暇を楽しみるなどして消費期限を長くし、販売可能な地域

たい人向けから、子どもから大人までの生活すを拡大した。

る一般人向けに変え、不動産やショッピングな

さらにユニークなのは、販売地域を拡大する

ど生活関連サービスの提供に移行している。同

一方で、年代別の顧客ターゲットを設定した点社の遊園地も「遊ぶ遊園地」から「使う遊園である。
「ザクとうふ」という商品はそれで、地」へと転換し、イベント開催を重視し、所有アニメの「機動戦士ガンダム」を好んでみた世する「敷地」をコンサート会場や運動会として代をターゲットとしている。ザクとは、このア

貸し出している（9）。

ニメ作品の主役であるガンダムと知名度を二分

上 記 の 事 例 は、誰 に（Whom）、何 をする人気ロボットのことで、ザクとうふで使用（What）、どのように（How）のビジネストラ

されたザクの型は、店頭に多く並べられても違イアドを適切に変更したものである。一見単純和感のない量産型だという。

な話のようにみえるが、ビジネストライアドを大企業でも上手にビジネストライアドを変更

常に見直していく、変更していくことが必要でして、競争優位を獲得し維持している企業は存あり、このことを執拗に愚直にまで行う心構え

在する。

が大切である。

小売業のドンキホーテは、多様でユニークな結語にかえて品揃えを実現し、それらをディスカウント販売することに特徴があり、若者を中心とした深夜族をターゲットにしていた。同社の発展は、長ビジネストライアドを変更しさえすれば、た崎屋の買収と再建を通じて、MEGA ドンキなだちに業績の向上が生じるわけではない。変更

どの大規模店舗を増やし、主婦や家族連れへとした新しいビジネストライアドにおいて収益性

顧客層を広げた点にある。顧客層が変わってもの低い状態が続くこともある。高い収益を生み徹底した個店主義と現場主義を通じて、品揃え出すビジネストライアドを継続して見つけていの充実と買うことの楽しみを与え続けていくことが求められる。そのためには、想定され（7）る新しいビジネストライアドに対して、各種の自動車製造のマツダは以前、なるべく多くの経営戦略分析を実行していくことが大切であ顧客を獲得しようとしてきたが、それを変えてり、分析の結果が良好でなければ、ビジネスト成功した。マツダの世界シェアは現在２％程度

ライアドを再考することが必要だろう。

る 。

であるが、顧客を拡大しようとするのはやめ

IDOM は、旧社名をガリバー・インターナ

た。顧客の最大公約数を狙うのではなく、２％

ショナルといい、車買取の最大手である（10）。

のファンのみに強く共感してもらえることを求車の所有者から車を買い取り、カー・オーク

める。万人向けの車は作らないし売らない。高ションで中古車販売業者に販売するという方法

性能エンジン搭載の個性的デザインの車で「走で成長してきた。車の査定者の育成や査定マ（8）る歓び」を提供する 。

ニュアルの整備など自動車買取査定の能率化がアミューズメント・レジャー業のよみうりラ

同社の成長を支えた。Whom は車を売りたい11所有者、そしてオークションでそれらを購入す2003 年)

る中古車販売業者であった。What は中古車そChristensen, C. M. (1997), The innovator's dilem-のものに加えて取引上の安心感や信頼が挙げら

ma: when new technologies cause great firms tofail, Boston, MA., Harvard Business Schoolれる。How では買取査定の能率化や平準化がPress. （玉田俊平太監修『イノベーションのジレ大きいだろう。

ンマ：技術革新が巨大企業を滅ぼすとき , 増補改

中古車市場の縮小のなか、IDOM は中古車訂版』翔泳社 , 2000 年)の小売り販売に進出する。買い取りから小売り

Christensen, C. M. and Raynor, M. E. (2003), Theまでを手がけたほうが、利幅が大きくなるから

innovator's solution: creating and sustaining suc-である。Whom にユーザーを加えたことで、cessful growth, Boston, MA, Harvard Business

How は大きく変わった。小売り販売の拠点整

School Press. (玉田俊平太監修『イノベーション
への解:利益ある成長に向けて』翔泳社 , 2003 年)

備が必要になりコストは拡大した。実際に同社

Hill, T. and Westbrook, R. (1997), SWOT Analy-のフリーキャッシュフローは、数年にわたって

sis: It's time for a product recall, Long Range

マイナスになっている。

Planning, 30(1), 46-52.

徐々に車を所有する時代ではなくなってきて

Kahneman, D. and Tversky, A. (1979), Prospectいるので、車の所有を前提にする同社のビジネ

theory: An analysis of decision under risk,

ストライアドは変更が必要だろう。同社の執行Econometrica, 47(2), 263-291.

役員の一人は「クルマそのものだけを取り扱う

松井博史・都築誉史(2006),「フレーミングによる漸会社から『移動需要』全体を商売の糧とする会

進的／急進的な意思決定に関する実験的検討」『応
用 社 会 学 研 究』（立 教 大 学 社 会 学 部 紀 要），48,

社にしたい」と話し、What の変更の必要性を

205-211.

示している。

Penrose, E. (1980), The theory of the growth of the

言うは易し行うは難しという格言があるよう

firm, 3rd ed, Oxford, UK, Oxford Universityに、戦略や事業計画の立案よりも実行のほうがPress. (日高千景訳『企業成長の理論 第３版』ダはるかに難しいとされる。まさにそのとおりでイヤモンド社 , 2010 年)

あるが、戦略や計画そのもの自体が矮小化し、Porter, M. E. (1980), Competitive strategy: Tech-

身動きのとれないものになっていないか確認がniques for analyzing industries and competitors,
New York, NY, Free Press. (土岐坤 , 服部照夫

必要である。計画立案の際に各種の戦略分析を, 中辻萬治訳『新訂競争の戦略』ダイヤモンド社，

使うことは必須であるが、同時に、常日頃から1995 年)

ビジネストライアドについて考え続けること

Porter, M. E. (1985), Competitive advantage: Creating

は、効果的な確認作業になると思われる。

and sustaining superior performance, New York,

参考文献

訳『競争優位の戦略―いかに高業績を持続させる

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NY, Free Press. (土岐坤，中辻萬治，小野寺武夫

tive advantage, 2 ed., Upper Side River, NJ,

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きな会社とは』中公新書．

競争優位の構築と持続 上中下』ダイヤモンド社，

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12

経営論集

Vol.4, No.4(2018) pp.1-13
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『対人社会心理学研究』，1，171-184.

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料社長）

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YOMIURI ONLINE ソニーが売却した VAIO「V 字

参考資

料

回復」

日経朝刊 2017.8.25

http: //www.yomiuri.co.jp / fukayomi / ichiran /20170420-OYT8T50040.html

日 経 ヴ ェ リ タ ス 2017.8.27「ド ン キ ホ ー テ ホ ー ル

2017.10.28 閲覧

ディングス――大原孝治社長、再生６店舗、居抜

VAIO 株式会社 https://vaio.com/corporate/pdf/
vaio_corporate.pdf

きもテナントも」2017.10.28 閲覧

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日経朝刊 2017.8.25

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2017.11.23 閲覧「IDOM」の産みの苦しみ」

ジェイ-ガイド瀬戸内スポットライト酒商山田 代表
取締役社長

山田淳仁

※ 本論文は、平成 28 年度経営学部共同研究費の助http: //www.j-guide.net / spotlight2016yamada-new.html

成を受けた研究成果の一部である。

2017.11.26 閲覧

日経トップリーダー 2017.11「事業の転換には 10 年を要するが、人は１日でも変わることが可能」(6)相模屋食料株式会社

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2017.11.

13

Journal of Public and Private Management
Vol.4, No.4, March 2018, pp.1-13
ISSN 2189-2490

Analytical method of management strategy andpossibility of complementing by business triad
Hiroshi Ishizuka
Pil Joong Kim
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
ishizuka@shonan.bunkyo.ac.jp
pjkim@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 3 February 2018

Abstract

Management strategy is formulated to gain competitive advantage from now to the future. Since theenvironment surrounding enterprises will change, how to respond to it will be questioned. There aremany analytical methods for formulating management strategies such as five force analysis, value
chain analysis, VRIO analysis, and SWOT analysis. Although they are well-known methods, there aretimes when it is impossible to forbid the question how much they contribute to the growth of acompany. In this paper, we first consider existing analytical methods and point out problems common
to them.
Each strategy analysis method seems to provide persuasive conclusion because it is logicallystructured. However, the effectiveness of each method is weakened by the fact that the analysis target
is an industry unit and that bias is seen in the analyst's decision making. Although each method details
the current business and market characteristics, the solution to how to do is to stay poor. It can be said
that strategy analysis can clearly show the reasons for superior companies and is insufficient toproactively produce excellent companies.
In this paper, we propose that consideration of business triad is necessary to overcome the problem ofstrategy analysis methods. Business triad is to grasp the strategic behavior of a company from theperspective of "whom", "what", and "how" making it possible to think about the development of acompany without being held by existing business.
Keyword：Strategic analysis method, Industry analysis, Decision bias, Business triad

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel + 81-467-53-2111, Fax + 81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol.4, No.4

ISSN 2189-2490
2018 年３月 28 日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒 253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷 1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■

経営論集
Vol.4, No.5, March 2018, pp.1-12
ISSN 2189-2490

金融危機における米国預金保険公社の規制および監督の変化
鈴

木

誠

概要
FDIC（米国連邦預金保険公社）といえばわが国の預金保険機構に相当する米国の連邦機関であると思われがちであるが、預金保険に関する機能はその一部に過ぎない。本論文では預金保険以外の FDIC
における機能として、FDIC が管轄し、第１次規制機関となる FRB(連邦準備制度)に非加盟の州法銀行を対象とした規制および監督に焦点を当てている。特に、2008年に生じた金融危機以前と危機時（2008年9月から2009年年末まで）における FDIC の金融規制と監督について描写することを目的としている。
FDIC による規則と監督は大別するとバーゼル規制に起因する部分と米国内要因に起因する部分とに区分することができる。金融危機以前は、バーゼル規制がやや優先するが、これらはある意味で独立した形でそれぞれのポリシーにしたがって、二元的に存在していた。しかし、金融危機が生じると、金融破綻を予防するという意味でのバーゼル規制は後手に回り、米国内での規制、監督、そして金融再生の制度設計が優先することとなったことを読み取ることができる。

キーワード：FDIC、規制と監督、バーゼル規制、金融危機（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2018年２月３日）

経営論集

Vol.4, No.5(2018) pp.1-12

金融危機における米国預金保険公社の規制および監督の変化
１）

鈴

木

誠*
さい。米国の普通銀行の資産総額に占める割合

はじめには15.4％、預金総額に占める割合は16％に過ぎない。また、貯蓄機関については、382機関で米国連邦預金保険公社（Federal Depository

OCC や FRB に監督される連邦免許貯蓄機関やInsurance Corporation、以下、FDIC）におけ

貯蓄機関持株会社を含めた総数782社のほぼ半る「監督および消費者保護（規制）」は、米国数に及ぶ。ただし、FDIC が監督する州免許貯の金融システムにおける安定性と国民の金融に蓄機関の場合、監督対象銀行同様に小規模であ対する信頼性を担保する重要な取組みである。

るため、監督貯蓄機関資産総額は全体の33％、

具体的には FDIC の監督プログラムは FDIC 監

預金総額は31％となっている。なお、2017年6

督下の IDI（保険加入金融機関）の安全性及び月21日現在、FDIC による保険加入機関数はこ

健全性を促進し、消費者の権利を保護していれら国内銀行と国内貯蓄機関の合計5,802機関

る。また、FRB（連邦準備制度）に加盟してに外国銀行の米国内支店10行を加えた5,812機いない州法銀行に対しては第1次規制機関とし関である。

て対応の最前線に位置している。

本章では、FDIC の規制・監督業務がリーマ

FDIC の年次報告書によれば、FDIC の強力

ンショックにはじまる金融危機前後で時々刻々な銀行検査プログラムは FDIC の監督業務の中とどのように変容していったか、その過程や内核となっているが、この他、FDIC はリスク管

容を FDIC の年次報告書を通して示すことを目理（安全性、健全性）検査、消費者法令遵守検的としている。したがって、一般によく見られ査、およびその他の特別検査によって、金融機る金融危機後に将来の金融行政や規制等が検討

関の業務状況、経営上の慣行や方針、適用法・されたドッド-フランク法やその一部とされた規則の遵守を評価している。

ボルカー・ルールについて解説するものではな
いことを予めお断りしたい。

FDIC のホームページの Key Statistics によれば、図表１のように FDIC が第一義的監督権

本 論 文 は、第 １ 章 と し て 金 融 危 機 以 前 の限を有する州法銀行は3,332行と米国の国法・FDIC による規制と監督について、第２章では

州法銀行の66％を占めている。ただし、州法銀金融危機当時の規制と監督について述べる。第行を監督対象としていることから銀行の資産規

３章は結語である。

模や預金規模は国法銀行や FRB に加盟する州
法銀行や銀行持株会社に比較して、相対的に小* 文教大学経営学部
mcsuzuki@shonan.bunkyo.ac.jp

1

図表１

米国における金融規制機関の監督対象とその規模
FDIC

銀行数

OCC

FRB

合計

3,332

904

784

5,020

（全資産，Mil$）2,434,688

10,800,821

2,557,950

15,793,459（預金額，Mil$）

1,946,426

8,148,435

2,059,554

12,154,415

382

362

38

782

（全資産，Mil$）385,550

759,955

26,1001,171,605（預金額，Mil$）

292,039

616,058

20,675

928,772

3,714

1,266

822

5,802

貯蓄機関数

全銀行・貯蓄機関数
外銀米国支店数10

出所：FDIC Key Statistics FDIC Insured Institutions as of 6/22/2017
図表２

米国の金融を取り巻く出来事と規制・監督の流れ２）

出所：FDIC 年報等各種データより著者作成

2

経営論集

Vol.4, No.5(2018) pp.1-12とを背景として、トレーディング勘定における

１．金融危機以前の対応（2008年9月15日まで）市場リスクが銀行の資本強化のための賦課の対象となったのである。
さらに、金融技術の発達に伴う、金融商品のa.

複雑化によって、従前のバーゼル規制では銀行

バーゼル規制（自己資本比率規制）の抱えるリスクに十分な対応をすることができ

本章は、いわゆるリーマンショックといわれないという懸念から、これまでの規制が大きくるリーマン・ブラザーズが倒産した2008年9月

改変されたバーゼルⅡが2004年に誕生した。

15日以前の期間における FDIC による規制・監バーゼルⅡではオペレーショナル・リスクとし督について述べる。銀行規制および監督におけて事務リスクやシステムリスク等を自己資本比

る基礎は国際共通の部分と米国固有の部分に区率算出に反映させたものである。また、信用リ分することができるが、リーマンショック以前

スクアセットの算出において、算出方法を細分において FDIC の業務に関連する重要な金融規化し、銀行に自らの算出方法の選択を委ね、詳制の一つとしてバーゼル規制（BIS 規制とも呼細かつ高度な手法を採用する銀行に対しては、ばれる）が挙げられるであろう。

リスクアセットの軽減という導入促進のためのバーゼルⅠは、1988年に米国の金融機関の競甘味剤が与えられた。さらに、金融機関による争力が落ちる一方、わが国の金融機関が資産価自己管理、監督の検証、開示を通じた市場規律

格の上昇によるバブルの恩恵を得て、国際競争が導入されることとなった。

力をつけてきたことに端を発するといわれてい図表３

BIS 規制の変遷

る。当時、米国ではラテンアメリカにおける累1988年

バーゼルⅠ合意

積債務問題などから、国内大手銀行は財務内容

1996年

トレーディング勘定における市場リ
スク部分の追加

1998年

バーゼルⅠの見直し検討開始

2004年６月

バーゼルⅡ最終合意

2007年３月

バーゼルⅡ適用開始

2009年12月

バーゼルⅢ市中協議が劣化しており、自己資本規制が強化されていた。その結果、米国銀行の国際競争力が削がれてしまったわけである。バーゼルⅠは、国際金融において公平な競争を促すという目的で導入され、現在でもこの目的は堅持されている。具

2010年７月

体的な対応としては、バーゼルⅠにおいて自己

バーゼルⅢ規制改革パッケージの合意

資本比率８％とすることが国際的な合意として2010年９月

バーゼルⅢ最低自己資本基準の合意義務化された。ただし、この時点では銀行の信

2010年11月

G20にて制度設計および水準調整を含めたバーゼルⅢ包括パッケージを承認

2010年12月

バーゼル銀行監督委員会がバーゼル
Ⅲ最終文書を公表

用リスクについてのみ、資本賦課の対象とされていた。
その後、1996年にバーゼルⅠは改訂されることとなった。当時、デリバティブ等の運用の失出所：片桐友和 フィナンシャルエンジニアリング
レポート(2011)より抜粋

敗による金融機関の損失計上が相次ぎ、銀行にFDIC では2005年年次報告書において大規模おける市場リスクへの対応が求められていたこ

3保険加入金融機関におけるリスク・エクスポー

FDIC の大規模銀行プログラムは大規模かつジャーの集中の高まりと同時に新バーゼルⅠの複合的な金融機関の監督と預金の保証に関連し実施によって課された課題を認識すると述べらた特有の課題に対処するために導入された。それており、2005年には大規模銀行監督課ならびの背景には、銀行業界の資産および付保預金のに国際大規模銀行政策課の２つの課を創設する

かなりの部分が少数の大規模金融機関に保有さことによって、大規模銀行の監督およびリスク

れていることにある。そのプログラムでは多様評価への対応を強化した。

な FDIC の部局で利用するために大規模銀行の

大規模銀行監督課は、大規模銀行の監督活動業務についての基本的データを集め、分析し、を支援すること、全国ベースでの大規模銀行の

大規模銀行に関する監督活動を支援し、全国監督への首尾一貫した取組みを確実なものとす

ベースでの大規模銀行の監督およびリスク分析

るために必要な最小限の基準および監督上の戦に対する統一した取組みを可能としている。さ略を確立することがその使命とされた。2005

らに、2006年には資産500億ドル以上の大規模

年、大規模銀行監督課は、バーゼルⅡの母国・銀行に対する FDIC のリスク監視プログラムを

現地当局間の問題に対応するため、外国の規制強化するために、ガイドラインが開発された。

当局とともに多数の監督上の作業グループへの

そして、FDIC はバーゼルⅡの標準化手法を会合に参加するとともに、新 BIS 規制の効果

施行するにあたり対象となる金融機関を区分し的な実施を確実にするための国内・国際的な議適用する一方で、バーゼルⅡの適用対象となら論に積極的に関与した。

ない銀行に対する監督機関として、既存のリス

国際大規模銀行政策課では FDIC 規制第325

ク基準の自己資本比率を改訂する取組みも行っ

３）

補遣 C の下でのマーケット・リスクに関た。バーゼルⅠ A とよばれるこの取組みは、

連した、リスク・モデル評価、エコノミック・

その枠組みが銀行システムに存在する妥当かつキャピタル手順、検査業務、および計量的手法

信頼しうるリスク基準であることを確実にするに依拠した手順などにおける監督上の活動支援

ために、バーゼルⅡ非適用銀行に対するリスクに責任を有する。第325節補遺 C の目的とは基準としての自己資本比率規制を改訂するもの

マーケット・リスクに対してかなり大きなエクであった。同時に、バーゼルⅡ適用銀行と適用

スポージャーを有する銀行が、そのエクスポー

外となり既存の自己資本比率規制を採用し続けジャーを支えるために十分な資本を確実に保持る銀行との間で生じる潜在的な競争上の不公平することにある。さらに、国際大規模銀行政策を最小化する目的も有していた。

節

また、預金保険機関である FDIC は連邦機関

課は大規模銀行の監督および国際的問題に関すとして銀行セーフティー・ネットを過大な損失る政策展開に対して責任を有している。
2006年の年次報告書によると、バーゼルⅡなから効果的に預金者を保護することが重大な関らびに大規模銀行プログラムについての対応が心事であり、FDIC はバーゼル銀行監督委員会

2005年報告以上に詳細に取り上げられている。

（BCBS）および関連する会合に参加しただけ

それは、FDIC におけるバーゼルⅡに関する関でなく、国際基準を解釈し、これらの基準を履

心の高さを示していると言ってよいだろう。

行するための健全な方針・手順を確立すること

4

経営論集

Vol.4, No.5(2018) pp.1-12を目的とした米国の様々な規制上の取組みにもb.

参加し積極的な役割を果たした。

JET（リスク管理合同検査チーム）

2007年には新たに制定されたバーゼルⅡの下FDIC は法令遵守・リスク管理合同検査チーで保険加入金融機関の自己資本比率の適切性をム（JET）を利用して、FDIC 監督下の金融機確保することが FDIC の主要な目的とされた。

関によって提供されている新規の非伝統的資産

また、他の連邦金融規制機関と協力して取り組やハイリスク商品のリスク評価を行っている。

んだ検査指針案のみならず、バーゼルⅡの先進

JET はいわば監督の実施部隊と位置づけるこ的手法の施行に関する最終規則の公表も含まれとができ、特に、以下の点で優れている。

ていた。これは、金融業界に施行予定の規則に①

ついて FDIC の意思を表明することで理解を得特有の状況下における FDIC の監督上の検査の有効性を強化するようとしたものであった。さらに、米国銀行規②制機関および他のバーゼル委員会構成国の規制

近年の代替的融資および預金商品についての経験を有する検査官が活躍している当局と協力して、FDIC は銀行の自己資本の適③

切性を確実にするために、現在用いられている
監督上、および規制上の補完的な自己資本基準

国内の異なる地域で明らかとされた監督上の問題が確実に対処されるの再検討を行った。
バーゼルⅡ最終規則は、2007年12月７日の官JET の基礎となる概念は非加盟州法銀行が報で公表され、2008年４月１日に発効となっ

第三者を通じてペイデイ・ローン４）業務を行った。ただし、2005年に実施された第４次定量的ていた事への FDIC の検査から誕生することと影響度調査の結果によると、バーゼルⅡの枠組なった。ペイデイ・ローンにはこの業務の抱えみに修正がなければ、リスク基準の最低自己資る安全性・健全性および消費者保護に対して重本要件は一部金融機関に受け入れ難い困難な状

大なリスクを伴っている。同様にサブプライ

況をもたらすことを示唆していた。そこで、規ム・ローンの顧客を標的としたクレジットカー

制機関は新規則が意図しない効果に対してセードによる貸し手の検査において JET が活用さフガードを用意した。例えば、規制機関は、新れた。

規則が適正であるという調査結果が公表される

さ ら に、2007 年 に は、FDIC は サ ブ プ ラ イ

まで、あるいは発見された欠陥が是正されない

ム・ローンもしくは非伝統的住宅ローン業務に限り、いかなる銀行にも規則による新リスク基関与した金融機関、クレジットカード分野でか準の自己資本比率の下限から値が下回ることはなりの貸付業務を行うため第三者と提携もしく認めないこととした。仮に、いずれかの規制機は第三者を利用した金融機関、もしくは銀行に関が、この合意に反して下限からの逸脱を銀行

よる不当行為について消費者より重大な申し立に認める場合には、当該規制機関にその理由をてがなされた金融機関検査においても JET が説明した報告書の公表が義務付けられることと活用されている。

された。

5

c.

る声明』を発出した。この指針は主として金融

サブプライム・ハイブリッド型変動

機関が住宅ローンを帳簿上保有し続けた場合に金利住宅ローン

対応したものとなっている。

金融危機の混乱の元凶とされたサブプライ
ム・ローンであるが、FDIC は傍観していたわ

さらに、FDIC は2007年７月10日、『サブプ

けではなかった。FDIC は信用度の低い借り手

ライム住宅ローンに関する声明（サブプライに通常提供されるサブプライム・ハイブリッド

ム・ローン指針）』の発出において、他の連邦型変動金利住宅ローン（ARM）の拡大につい金融機関規制当局と協力した。その指針には次て引き続き監視を強めてきた。ハイブリッド型の３つの主要な分野、すなわち①リスク管理慣

ARM は当初の一定期間は低い固定金利で始ま行、②消費者保護方針、③統制システムを網羅り、多くの場合２、３年間固定金利期間が続き

している。
①

その後、変動金利に変更され、再設定されるもリスク管理の分野は暴利をむさぼる融資のである。住宅ローンの貸し手は通常、完全物を避けること、適格な借り手のために慎重

価スライド型金利で完全な分割償還計画を前提な与信基準に従うこと、支払不能にあるかとするのではなく、むしろ低い当初の返済額に支払不能が合理的に予測できる住宅ローン

基づいて借り手を適格と判断してきた。このよの借り手と建設的に取り組むことを金融機

うな与信基準や融資期間はペイメントショック

関に促すことに焦点があてられている。

（返済の急増）を引き起こす可能性があり、そ②

消費者保護方針については、広告、口頭の結末は貸し手に十分説明されていない可能性

説明及び宣伝資材を含む消費者とのコミュがあった。さらに、多くの貸し手は所得証明不ニケーションがサブプライム・ハイブリッ

要、高い担保掛目、および第２順位抵当権の同ド型 ARM のコスト、条件、特徴およびリ時設定のような潜在的にリスクのある目玉商品

スクについての十分かつ均衡のとれた情報をこれらの融資と組み合わせた場合も見られを適時、借り手に提供することが勧告された。

ている。FDIC はパブリックコメントに向FDIC はハイブリッド型 ARM の返済が再設

けて、開示用のイラスト付き説明書を提示定されたときのペイメントショックからもたらした。

され、多額の債務を返済する借り手の金銭上の③

統制システムについては、サブプライ能力に関して、強く懸念を持つようになった。

ム・ローン業務が正常に運営されているか

特に、多くの借り手は、完全物価スライド型金どうか（返済が履行されているか）、実際

利と完全な分割償還計画ではなく、低い当初返の慣行がその方針および手順と一致してい済額で適格とされ、後には当初よりも多くの返るかどうかを監視するための強力な統制シ済を実行する金銭上の能力に欠けている場合がステムを金融機関が開発し実施すべきとし

少なくなかったからである。このような懸念にた。

対応するため、FDIC は規制機関を主導して2007年4月『住宅ローンの借り手と協調に関す規制機関は2007年９月第三者のために居住用

6

経営論集

Vol.4, No.5(2018) pp.1-12

義務付けたもので、義務付けられた規制上の変住宅ローンの回収を行う企業に指針を提供する
５）

更はほぼ2007年中に完了した。

ために『住宅用ローンサービサー に対する損失軽減戦略に関する声明』を発出した。加え特 に 注 目 さ れ る の は、FDIC は FRB、SECて、FDIC は州銀行監督機関会議およびアメリと共同で『レギュレーションＲ（用語の定義と

カ住宅ローン規制機関協会と『損失軽減戦略の銀行に対する「ブローカー」の例外規定についための補足通知』を合同で発出した。この指針て）』を立案し、完成させたことである。

ではサービサーが借り手の月収総額に占める住「2006年金融サービス規制救済法」は他の連宅関連返済総額の割合を考慮に入れて、金利変邦銀行規制機関と協議して、FRB と SEC に

更後の借り手の債務の返済能力を検討すること「1999年グラムリーチ‐ブライリー法」に含まを勧めるものとなっている。

れるブローカーの定義から銀行を例外とする規FDIC はサービサーが必要な場合にはローン則の策定を義務付けたものであった。最終的の変更を認める決定をするために、簡素化されに、レギュレーションＲは2007年10月３日に官た方法を採用することを推奨した。債務者であ報にて公表され、2007年12月3日に発効した。

る住宅保有者が総じてこれまで当初の金利条件

レギュレーションＲは「1934年証券取引法」ので支払いは滞っていないものの金利再設定後、下でブローカーとしての登録を条件とすること

現在の市場では借り換えが困難であるか、多く

なく、銀行が顧客のために証券取引を引き続きの返済ができない場合、そのローンは長期の継成し得る状況と条件を定めたものであった。こ

続可能な期間、当初金利でローンを継続するよの規制緩和が、米国の金融混乱を拡大する原因

うに緩和されるべきだと主張している。このよの一つとなったのである。

うな緩和措置により高水準の正常なローンを保２．金融危機時の対応（2008年9月から2009年末まで）有するだけでなく、延滞債務の回収や資産の担保処分に関連する追加的な管理費用を回避したい貸し手や投資家に経済的な利益をもたらすことにもなるはずである。加えて、金融機関は融2008年９月15日のリーマン・ブラザーズの倒資変更が慎重な方法でなされることを前提に産をきっかけとして、全米の金融機関の経営危

低・中所得の借り手を高コスト融資から低コス機が報じられるようになった。世界最強を誇っ

ト融資に移転させるプログラムに対して望ましたウォール街の覇者たちが急転直下、救済を求い RCA 評価を受けるインセンティブを与えてめる立場へと転じたのである。メリルリンチがいる。

バンク・オブ・アメリカの傘下に入ったようd.

に、インベストメントバンクといわれ高収益を規制緩和とレギュレーションＲ

謳った証券引受業者は軒並み、普通銀行に救済

2006年10月13日、ジョージ・W・ブッシュ大されていった。また、ゴールドマン・サックス

統領は「2006年金融サービス規制救済法」に署やモルガン・スタンレーは銀行持株会社として名した。同法案は FDIC および他の連邦規制機

FRB の監督下に入ることとなった。これまで

関に一定の規則、規制および監督手順の修正を

米国の市場経済の中枢に君臨していた金融機関

7

済負担軽減プログラム（MHAP）に従った条が歴史的な転機を迎えた時期であった。

a.

件変更済住宅ローン８）に対するリスクウエイト

BIS 規制（自己資本比率規制）に関する暫定的最終規則を作成した。この規則

リーマンショックによる金融不安の結果、浮は住宅用不動産の担保処分を原則禁止し、アメ

き彫りとなった従来の銀行規制の中核となってリカ国民の住宅を守るために、他の連邦銀行規いた自己資本規制が無力であったことに対処す制機関と共同で発出されたものである。その規るとともに、自己資本比率基準が安全かつ健全

則は住宅ローンが財務省のプログラムのもとでな銀行業務への適切な礎となることをより確か

条件変更されたものであっても、優遇したリスとするための国内外の討議に FDIC は積極的に

クウエイトで引き続きウエイト付けすることを関与した。

金融機関に認めた。

特に、バーゼルⅡのリスク基準の自己資本比

また、金融不安に対応するとともに、銀行に率に対するモニタリングを行う「資本水準モニ

関連した多様な利害関係のある機関との連結のタリンググループ」に参画した。また、FDIC

ために財務会計基準審議会（FASB）が行ったは自己資本の質を改善し、リスク基準の自己資会計規則の改定に対応して、連邦銀行規制機関

本比率規制の有するプロシクリカリティー

は2009年8月27日に「一般に認められた会計原

６）(procyclicality) を抑制し、銀行がリスクの高則の変更の影響、資産担保コマーシャルペー

いエクスポージャーに対して保有する自己資本パー（ABCP）プログラムの連結、およびその額を確実にリスク相応な水準とする国際的な取他に関する問題」と題した規則案のコメントを組みにも参加した。

募集し、そして、財務会計基準書第166号『金FDIC が積極的に参加しているのはバーゼル

融資産の譲渡に関する会計処理、FASB 基準

銀行監督委員会の政策企画部会と多くの作業部

書第140号改正』および財務会計基準書第167号

会７）である。これらのグループによる作業のか

９）を行っ『FASB 解釈第46（Ｒ）等への改訂』

なりの部分は、2009年６月の『バーゼルⅡにおた。規則では規制機関による規制上の自己資本

けるマーケット・リスクの枠組みに対する改における会計上の変更の影響が取り扱われた。

訂』、『トレーディング勘定における追加的リス

金融危機に関連して特定の連結された資産担保

クにかかる自己資本算出のためのガイドライ付コマーシャルペーパー（ABCP）をリスク資ン』および『バーゼルⅡの枠組みの強化』など

産からの除外を廃止する事、会計基準では連結の取りまとめに反映され、2009年12月に２つのされない法人であってもリスク基準の自己資本

市中協議文書である「銀行セクターの強靭性の目的のために連結したものとして扱うことを銀強化」や「流動性リスク計測、基準、モニタリ

行に義務付ける事、さらに、リスク基準の通常ングのための国際的枠組み」に結実した。

の自己資本比率、および先進的な自己資本比率

国内において、FDIC は規制上の自己資本をの枠組みに権限を残す事などが定められた。

さらに密接にリスクと整合させるため、規制機

さらに、FDIC は2009年末にバーゼルⅡ（自関合同の規制制定を数多く発出した。2009年11己資本比率規制）により標準化されたリスク基

月12日、FDIC は米国財務省の実施する住宅返

準自己資本の枠組み、大幅なトレーディング勘

8

経営論集

Vol.4, No.5(2018) pp.1-12た。

定取引についてより高い規制上の自己資本比率
規制を適用すること、証券化や再証券化に関す

一方、金融危機後、経済および市場の状況はる追加的な開示の義務付け、そして、リスク基

厳しく、2009年を通して大規模金融機関に影響

準の自己資本比率規制に関するバーゼル規制変を与え続けた。FDIC はリスクの高まりを前提

更の実施などの規制制定を行った。

として、現場および現場外の監視の追加・強化b.

を通じて、米国の最大規模かつ複合的な金融機

大規模複合金融機関

関に対応する規制機関として存在意義を高めたのである。

FDIC の「大規模複合金融機関プログラム」
は、大規模かつ複合的な金融機関の監督、保険

c.

および潜在的破綻処理に関わる、特有の課題に

金融危機時に FDIC の発出した指針

対処している。2008年の経済および市場の展開

本節では FDIC が金融危機時（2008年9月か

によってもたらされた課題（いわゆる、リーマら2009年年末まで）の期間に発出した指針のうンショック）によって、大規模金融機関は著し

ち で 規 制・監 督 に 関 連 す る も の と り あ げ、い影響を受けることとなった。これらの金融機

FDIC による広範な対応を明らかとする。

関におけるリスクを分析し、それに対応する⑴

仕組み信用商品に関する指針

FDIC の能力は、大規模複合金融機関が銀行業

FDIC 監督下の金融機関は、民間の住宅ロー

界の資産のかなりの部分を占めているためとりン担保証券および債務担保証券を含む仕組み信わけ重要であった。プログラムの焦点は、大規用商品への投資を継続してきた。この結果、金模銀行の監督とリスク分析に対して、全国規模融危機から2009年初めまでに財務実績が悪化す

での統一的な取組みを確実に行うこと、そしてる金融機関が急増することとなった。そこで、大規模金融機関において発見されたリスクに対連邦銀行規制機関は既存の指針である「証券投して速やかな対応をすることであった。

資とエンドユーザーとしてのデリバティブ取引

本 プ ロ グ ラ ム は FDIC 地 方 事 務 所、他 のに関する監督方針声明」や「資産の分類及び証FDIC の部門やその他の銀行・貯蓄金融機関規券の査定に関する統一的合意」を強化し、2009

制機関との広範囲な協力が不可欠であった。実

年4月末「仕組み信用商品への投資のリスク管際、FDIC 理事会によって指定された８つの大理」と題する新たな指針を発表した。この指針

規模複合金融機関に関して、それらのリスクをは複雑な仕組み信用商品の取得と保有に関する評価し、流動性を監視し、さらに第１次連邦規監督方針を明確化したものであった。特に、取制機関とともに対象とされる大規模複合金融機

得する証券に関する取得前分析、適合性判断、関の検査を行うために、FDIC は現場駐在の人

リスク制限、信用格付け、査定、デューデリ員を増加させて対応した。標準化された流動性

ジェンス、不良資産分類、自己資本に係るリス

手順、および報告手順が限定された大規模かつクウエイトの扱いなどについて焦点があてられ問題ある金融機関に適用され、総資産50億ドルていた。

以上を持つ危険度の高い銀行に対しては、現場⑵

破綻銀行取得の資格に関する指針
破綻した（預金）保険加入預金取扱金融機関

外監視の報告を毎週求めるなど監視が強化され

9

の預金債務の取得、あるいは預金債務と資産のゼル規制に起因する部分と米国内要因に起因す取得に関心を持つ機関のための指針を策定しる部分とに区分することができる。金融危機以た。2009年8月26日に FDIC 理事会は「破綻銀前はこれらの両者はある意味で独立した形で独行の取得要件に関する方針の最終声明」を公表

自のポリシーにしたがっていた。つまり、二元した。この最終声明では、最低自己資本比率を論として成立していたということができる。し15％の Tier1レバレッジ比率から10％へと取得

かし、金融危機が生じると、金融破綻を予防す上の要件が緩和された。一方で、関連会社間のるという意味でのバーゼル規制は相対的に後退相互支援要件、提携貸付の禁止、取得株式に関し、米国内での規制、監督、そして金融再生のする3年間の売却制限、不透明かつ複雑な経営制度設計が優先することとなったことが読み取構造を持つものによる応札の禁止、最小限の開れる。
1999年11月、グラムリーチ-ブライリー法が示要件など金融システムをいたずらに不安定化する要素を排除する項目が含まれている。

制定され、1933年銀行法、いわゆる銀行業と証⑶券業を分離したグラス-スティーガル法が骨抜

流動性リスク管理に関する指針
連邦銀行規制機関および全国クレジット・ユ

きとされ、銀行による証券業務が可能となっニオン管理庁は資金調達並びに流動性リスク管た。この結果、米国証券市場は、インターネッ

理に関する規制案の策定を目指し、2009年７

トの拡大やエンロンに代表される新規産業の登月、公衆からの意見を聴収した。指針案はバー場などと相まって、大きく拡大の時期を迎え

ゼル委員会の提示する「健全な流動性リスク管た。2006年のヘッジファンドバブルがはじけた

理・監督のための原則」に従ったもので、2010

後にも、サブプライム・ローンと呼ばれる資産

年４月15日に公表された。

担保証券を利用した投資が拡大し、不動産を中⑷心としたバブルに再び遭遇した時期が金融危機

ブローカー預金に関する指針

FDIC は2009年5月29日、自己資本が充実しの前夜であった。

ていない銀行の預金金利に関する法的制限の運

金融規制当局は、従来のフレームワークでの用方法を変更する最終規制を発出した。FDIC

金融機関の規制では明らかに不十分であること

規則の下では、自己資本が十分ではない保険加を認識していた。その結果、バーゼルⅡが2007

入金融機関は、当該金融機関の扱う市場におけ

年より導入されることとなる。しかし、導入さる一般的な金利、もしくは預金が受け入れられれたバーゼルⅡは2004年に合意された規則でる地域の一般的な金利を著しく上回る金利の支あって、2007年当時において、金融機関の抱え払いが禁じられている。本規制案は、本来の規るリスクを適切に評価し、規制するものとして制の運用簡素化と同時に強化が意図されたもの

十分とは言えなかった。

であった。

一方、国内では、金融リスクの原因として問題視されていたサブプライム・ハイブリッド型

３．結語

変動金利住宅ローンへの規制が検討され、導入された。ただし、サブプライム・ローンの監視

FDIC の規制および監督は、大別するとバーの中心は消費者保護であって、ローンに基づく

10

経営論集

Vol.4, No.5(2018) pp.1-12

資産担保証券と金融機関との関係を規制するも関わる課題に取り組んだ。具体的な対象機関はのではなかった。むしろ、2006年に署名された８機関余りであったが、FDIC は地方事務所、

金融サービス規制緩和法に見られるように、従FDIC 内の他部門、そして他の規制機関とも連来の銀行業に証券ブローカーとしての機能を認携して速やかに、統一的にリスク評価が定期的める規制緩和が促進される状況にあったため、に行われることとなった。

資産担保証券市場は大きく拡大していくこととその後、金融危機を引き起こさない状況を作なった。その結果、金融市場の拡大の一方で、るための恒久的な施策として、バーゼルⅢの施金融機関への監視や規制という面では停滞した

行とドッド-フランク法の制定、ボルカー・

時期が金融危機までの状況である。

ルールの導入が図られることとなったのである。

金融危機前夜の金融市場の異様な活況は国際的に金融規制当局の関心事であり、従来の規制

注1)の枠組みの強化で対応が試みられた。バーゼル
規制2.5と呼ばれるバーゼルⅡ緊急強化策は、

本論文の作成にあたり、文教大学大学院情報学研究科より研究支援を受けている。また、本論文

資産証券化をいかに金融機関のリスクとして担は（一般財団法人）農村金融研究会（平成29年9保していくかを示したものである。具体的に月解散）における研究を基礎とし、研究結果の一は、金融危機の原因となる資産担保証券は資産部を加筆修正したものである。支援をいただいたの証券化以上に「再」証券化についてのリスク

両機関に記して謝意を表したい。
2)

認識が１次証券化資産同様に取り扱われていた

本表では FDIC による規制・監督業務について

金融危機以前、危機当時、危機終息後の３つの時ことにより大きな問題を生じた。つまり、再証期に区分をしているが、時期の区分に関して研究

券化の過程で、リスクが劣位のトランシェに過者によりいろいろと提唱されており、本表の区分度に集積していったからである。この再証券化と異なる場合もある。

のリスクウエイトを変更し、資本賦課に反映さ

3)

FDIC 規 則 第 325 節 は 金 融 機 関 の 資 本 規 制せるものであった。緊急の措置とはいえ、金融（“Capital Maintenance”）に関する規制で補遺 C

危機の原因となった再証券化資産の劣化によるは「リスク基準による資本ガイドライン：市場リ

これ以上の影響を回避することが狙いであっスク」に関する規定とされる。
4)

た。FDIC はバーゼル委員会によるバーゼル規

ペイデイ・ローンとは給料日に返済することを約束として少額貸付を行う仕組みで、いわゆる、制2.5の策定に関して、米国の規制当局として

消費者金融の一形態である。

大いに関与した。

5)

一方、金融危機の震源となった国内金融へのサービサーとは債権回収機関を指し、金融機関からの委託により債務者（借り手）から資金回収対応としては、大規模保険加入預金取扱機関

を行う機関を指す。

（LIDI）プログラムや保険加入預金取扱機関

6)

景気循環増幅効果（IDI）プログラムを実施し、定量・定性的な総7)

AIG トレーディング勘定、トレーディング勘定の抜本的見直し、自己資本の定義、非リスク基準

合リスク分析を行った。また、大規模複合金融の補完的尺度（レバレッジ）、流動性、外部格付

機関プログラムでは、大規模かつ複合的な金融

けおよび証券化、カウンターパーティー信用リス

機関への監督、保険および潜在的な破綻処理に

11

―――――――［2014］『FDIC（米国預金保険公社）

ク、資産担保、プロシクリカリティー、マクロプ

年次報告書』、農村金融研究会編

ルーデンスの視点に立った監督に関するものであ―――――――［2015］『FDIC（米国預金保険公社）

る。
8)

年次報告書』、農村金融研究会編

担保処分のため自己住宅を失う危機にある所有―――――――［2017］『リーマンショックと預金保者に対する持続可能な融資への条件変更を促進す

険公社』、農村金融研究会編

るため、2009年3月4日に財務省はＭＨＡＰに沿ったガイドラインを公表した。
9)

この最終規則は2009年12月15日に FDIC 理事会において承認された。

参考文献：
澤井 豊・米井道代［2013］「ドッド＝フランク法による新たな破綻処理制度」、『預金保険研究』15号
杉原正之［2010］「米国における金融機関破綻処理の最近の動向について」、『預金保険研究』12号
片桐友和［2011］「新 BIS 規制の概要と現在までの変遷−フィナンシャルエンジニアリングレポート
Vol.10 −」https: //www.mizuho-ir.co.jp/publi
cation/report/2011/fe1102.html
原和明［2009］「米国における銀行破綻処理」、『預金保険研究』10号

農村金融研究会［2005］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2006］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2007］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2008］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2009］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2010］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2011］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2012］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2013］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編

12

Journal of Public and Private Management
Vol.4, No.5, March 2018, pp.1-12
ISSN 2189-2490

Regulation and Supervision under the Financial Crisis〜

From the view point of FDIC〜

Makoto Suzuki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
mcsuzuki@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 3 February 2018

Abstract
The Federal Depository Insurance Corporation (FDIC) is one of the federal regulatory andsupervision agency. It has been well known that main function of FDIC provide insurance for thedeposit on commercial banks. In this article, we argued about other function of FDIC. The FDIC is a
primary regulatory agency for non-registered state banks. We focused on the regulation andsupervision activities on FDIC. Especially, we reviewed FDIC activities ① Before financial crisis on
September 2009 and ② Under financial crisis between October and December 2009.
We could separate briefly on regulation and supervision by Basel Accord related regulation andInternal subjects. Before the financial crisis, FDIC relatively weighed on the Basel Accord related
subjects before the crisis. However FDIC regulatory activities and supervision turned around after thecrisis to revitalize the financial system and financial industry in the US.
Keyword：FDIC, Regulation and Supervision, Basel Accords, Financial Crisis

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol.4, No.5

ISSN 2189-2490
2018年３月28日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

0■ 論文 ■

経営論集
Vol.4, No.6, March 2018, pp.1-12
ISSN 2189-2490

コストの下方硬直性に関するコメント
志

村

正

概要
CVP 分析による利益予測を行うには、コスト･ビヘイビアに対する正確な理解が必要である。コスト･ビヘイビアでは、活動量の変動に応じたコストの動き方を問題にするが、近年において、売上高が増加するときと減少するときではコスト･ビヘイビアが異なるという、コストの下方硬直性が検証されている。本稿では、このコストの下方硬直性に対する私見を述べることを目的としている。当該研究にどのような限界や問題点があるのかを指摘する。

キーワード：コストの下方硬直性

コスト･ビヘイビア

資源調整コスト

キャパシティ･コスト（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2018年２月17日）

経営論集 Vol.4, No.6(2018) pp.1-12

コストの下方硬直性に関するコメント
志

村

正*

コストに及ぼす影響が研究され、コストの下方

１．はじめに硬直性（cost stickiness）ないしはコスト・ビ
ヘイビアの非対称性（asymmetric cost behav-

コストが活動量の変化に対してどのような動ior）が議論されてきた。売上高が増加するとき方をするかはコスト・ビヘイビア（cost be-

きと売上高が減少するときでは、コスト・ビヘ

havior：一般に原価態様と訳されている）とい

イビアが異なるという現象である。しかし、こわれる。それによるとコストは変化するものとうした情報は外部の分析者には知り得ないの

変化しないものに大別される。変化するコスで、売 上 高 減 少 に よ っ て ど れ ほ ど 標 準 的 なト、つまり変動費はさらに比例費、準固定費、CVP モデルからズレが生じているかを正確に

準変動費に分かれる。準固定費と準変動費は、予想することができない。

固定費と変動費のミックスされたコストであ

本稿は、こうしたコストの下方硬直性に関しる。固定費・変動費の分解は管理会計にとってて理論的な観点から若干のコメントを行うこと

基本的なコスト分類である。損益分岐点分析なを目的としている。

い し は CVP 分 析 （Cost-Volume-Profit

２．分析の視点

Analysis）をはじめ、変動予算、直接原価計算などの管理会計ツールの基礎となっている。
CVP 分析ないしは損益分岐点分析は短期的

コスト・ビヘイビアの正しい理解は利益予測な利益計画を策定するための管理会計ツールとの正確性を高める。CVP 分析が利益予測の情

して広く利用されている。従来、CVP（Cost-

報を提供することには異論はないが、誰の視点

Volume-Profit）分析において、コストは売上

からどういう目的でそれを行うのかという研究

高の変動に応じた直線の形で描かれる単純なモのポジショニングを定めなければ、議論に混乱

デルとして分析がなされてきた。実際にそのよを招くものと考えられる。投資家が外部分析のうに仮定しても正常操業圏（relevant range）

一環として利益予測を行うのか、それともマネ

内では妥当するものと考えられてきた。なぜなジャーが利益計画策定の一環として利益予測をら、利益計画策定の段階ではそれほど厳密な数行うのかによって論述の仕方は異なってくる。

値が要求されず、概算額でよいとされたからでコストの下方硬直性の研究には、基本的に次の４つの視点が考えられる。

あろう。

①過去のデータからコストの下方硬直性が存在

ところが、1990年代後半から売上高の変動がするかどうかを検証する。

* 文教大学経営学部
shimura@shonan.bunkyo.ac.jp②コストの下方硬直性によってマネジャーの経1

外部分析者にとって制約となるのは、企業の営行動を予測する。
③利益計画ないしは予算編成の精度を高める。

内部データの入手の困難性である。CVP 分析④投資家の投資意思決定に資する。

では、コストを固定費と変動費に分解すること

先行研究の中には、企業外部者が公表されたは必須の作業であるが、この分解においても限財務諸表のデータを分析して、マネジャーが行界が認められる。外部分析者にとって、公表さう将来の利益予測に資することによって、わがれる損益計算書から固定費と変動費を分解する

国の場合、決算短信情報の正確性を向上できる方法として、費目別法、総費用法、最小二乗法というスタンスのものもある。

がある。

わが国でも、コストの下方硬直性の先駆的研

企業の費用構造の時系列的な安定性を仮定し究とされる Anderson et al.（2003）のモデル

た総費用法と最小二乗法において、その前提がを用いて、あるいはそれを若干修正して、コス

満たされない場合には変動費率が過大推定さトの下方硬直性に関する検証がなされ、その存れ、固定費額が過小推定されたりマイナスに在が確認されている。

な っ た り す る お そ れ が あ る（桜 井, 2008,
p.238）。何年かの時系列データを用いて分析

CVP 分析は伝統的には損益分岐点分析とし
１）て展開されてきた 。損益分岐点分析は歴史的すると固定費が変動費として推定される可能性に は Henry Hess（1903）や C.E.Knoeppelが否めない。

（1920）等の利益図表にまで遡ると考えられる。

費用構造の安定性を仮定しない方法として費彼らはエンジニアであるが何のためにこの技法

目別法があるが、製造原価の内訳明細が公表さを考案しようとしたのであろうか。それは、当れない製造業では、この方法を適用するのは困然、内部的に活用するためである。損益分岐点

難である（桜井,2008, p.236）。2014年以前は、

図表はマネジャーに売上高とコストと利益との製造業は売上原価の明細書として製造原価明細

三者の関係（CVP 関係）に関する視覚的な理書の公表が義務づけられてきたが、その年以降解を提供する。

は連結財務諸表上セグメント情報を注記してい経営分析には企業の外部者（投資家や証券アる場合には製造原価明細書の公表をしなくともナリストなど）が公表された財務情報から当該よくなった。このことから、外部者は製造原価

企業の財務の安全性や収益性などを分析して証の詳細が入手できずに費目別法が適用できなく

券投資の決定に役立てる外部分析と、企業の内なった。コストの下方硬直性に関する先行研究

部者（主としてマネジャー）が将来の経営計画

が販売費及び一般管理費を用いてきたのはこうのために用いる内部分析があるとされる。後者

した事情にもよるのだろう。製造業を対象としはむしろ管理会計に属する。損益分岐点分析がて売上原価データによる分析を実施するには、いつしか経営分析でも取り上げられ、この内部総費用法か最小二乗法を採用しなければならな分析のためのツールとして取り扱われるようにいことになる。

なってきた。しかし、外部分析に利用できる情外部分析者にとって CVP 分析を行う意義は

報は内部分析と比較して少なく、アグリゲート

どこにあるのだろうか。その最も大きな狙いであるため、その分析には一定の限界がある。

は、企業業績の不確実性に関する情報を入手す

2

経営論集 Vol.4, No.6(2018) pp.1-12

るためである（桜井・小野, 2011, p.107）。する。これには、景気変動に伴う売上高の変動性

３．コストの下方硬直性・反下方
硬直性と変動費・固定費という費用構成に起因する業

コストの下方硬直性は、売上高の増加時と減績の変動性がある。このうち、後者の企業の費

少時ではコスト・ビヘイビアが異なるので、コ

用構成に起因する要因は一般に営業レバレッジ

スト・ビヘイビアの非対称性とも呼ばれてい（operating leverage）という指標によって測定る。Anderson et al.（2003, p.48）によれば、される。経営分析の教科書では、内部分析としコストの下方硬直性とは、活動量（volume）てこの営業レバレッジが取り上げられることがの増加する際のコスト増加率に比べて、同額の多い。

活動量が減少する際のコスト減少率（絶対値）

なわち、ビジネス・リスクに関する情報であこ の 点 で、か つ て Foster and Baxendaleのほうが小さいという現象を指している。一般（2008）は、投資家または証券アナリストのたに、活動量の代理変数として売上高が用いられめに直接原価計算情報の開示を求める提案をている。

行った２）。営業レバレッジが高いと不確実性リコストの下方硬直性を概念的に描くと次のよ

スクは高くなる。どれほどの営業レバレッジがうになる。

が、他企業との比較において相対的に判断され売上高が増加するときのコ
ストの増加率ることになる。また、他の条件が同じであれコストの下方硬直性の存在は、CVP 分析がば、変動率が大きいほど、また固定費の金額が利益予測を行うためのツールとして利用される大きいほど利益の変動幅はよりいっそう大きく場合、マネジャーの利益予測の正確性を期するなる。営業レバレッジによって利益変動が増幅ためには、売上高が前期よりも減少するようなされると、将来の期間の利益予測がよりいっそ局面では、売上高が増加する際に使用したコス

う不確実になって、経営リスクは増大する（桜ト・モデルをそのまま利用すると利益予測が不井,2008, p.168）。

正確でミスリードさせることを示唆している。

あれば不確実性リスクが高いという基準はない＞

売上高が減少する
ときのコストの減
少率（絶対値）

コストの下方硬直性との関連で述べれば、変こうしたコストの下方硬直性が生じる原因の動費の割合が大きく固定費の割合が小さいほ説明として、一般に、２つの説が指摘されていど、つまり営業レバレッジが低いほどコストのる。１ つ は、売 上 高 の 変 動 に 直 面 し た マ ネ

下方硬直性は緩い。マネジャーはコスト構成をジャーによる経済合理的な意思決定の結果であ変化させることによって需要の不確実性に対処るとするものである（この説を以下では、合理

しようとする。

的意思決定説という）。いま１つは、売上高のコストの下方硬直性という現象は、企業外部減少速度にコスト低減の速度が追いつかないたの利害関係者にとっても重要な関心事であるとめであるとするものである（この説を以下でいう。なぜなら、証券アナリストたちの利益予

は、資源調整遅延説という）。前者の見解が有測の正確性を改善することができるからである

力とみられる。

（Banker and Chen,2006；Weiss,2010）。

前者の見解に従えば、経営者は売上高が減少

3する場合に、資源の一部を削減しないでそれをコストとは、削減された資源を再調達するのに保有するという意思決定を行った結果と説明さ要するコストであり、そのなかには、従業員のれる。つまり、スラック資源（未利用キャパシ

雇用関係の解消に伴う費用や新たに従業員の雇ティ）の存在を許容する意思決定をする。マネ用 に 伴 う 採 用・訓 練 費 用 が 含 ま れ る と い う

ジャーがどうしてこのような意思決定を行うの（Anderson et al. 2003）。

かというと、将来、再び売上高が増加すると予資源には、調整コストの高いものと低いもの

想される局面に面したときに削減した資源を再がある。調整コストの低い資源については、マ取得するための調整コスト（資源調整コスト）

ネジャーは小さい量のスラックのみを許容す

がスラック資源を保有するコストを上回ると考る。したがって、そのコスト関数は図1の左にえるためである。これを言い換えれば、短期の描かれるように、変動費に収束される。これに利益を犠牲にして長期の利益を選択したことに対して、調整コストの高い資源については、マなる。この点で、安酸（2012, p.4）はコスト

ネジャーは大きな量のスラックを保持したいとの下方硬直性を「当期の利益を犠牲にして、長考えるから、図１の右側に描かれるように、コ期的な利益の増大を選択するという経営者のトスト関数は正常操業圏では固定費となる。そのレードオフ問題として」捉えている。

ようなわけで、固定費と変動費はコスト・ビヘ

この場合には、売上高が減少すると予想されイビアの基本的な構成とは考えられるべきではる局面では、増加する局面の場合よりも利益幅ないという。固定費と変動費は資源調整コストが小さくなる。その利益差は売上高減少のときとマネジャーの意思決定の結果から考えられる

マネジャーによって保有されるスラック資源をべきである（Banker et al, 2014）。

反映する。つまり、未利用資源は資源調整コス

このコストの下方硬直性の原因となるコスト

トを回避するために保有されることになる。スとは何であろうか。固定費なのか変動費なの

ラック資源を保持するコストのほうがスラックか。図２はコストの下方硬直性の原因として、資源を削減するためのコストよりも小さいとマ３つのパターンを描いている。

ネジャーが判断したことを示唆する。資源調整
図１

もしコストの下方硬直性の原因が固定費にあ調整コストの多寡とコスト・ビヘイビア（出典：Banker et al,2014）4

経営論集 Vol.4, No.6(2018) pp.1-12
図２

コストの下方硬直性とコスト･ビヘイビア（筆者作成）

るなら図２の左上のように重ねて描くことがで応じて、マネジャーが資源削減の意思決定を遅きる（実線は売上高の増加時の直線で、点線はらせているのか、または意図的にそのようにし売上高の減少時の直線である、以下同じ）。まているのかを判別できないからである。後者のた、その原因が変動費にあるとすれば右上の図

場合には、マネジャーの合理的意思決定説と同のようになり、準変動費や準固定費の時にはじことになる。
Banker et al.（2014）は、当期の売上高が増

各々図２の下側のように描くことができる。
近年の研究では、コストの下方硬直性とは逆

加および減少する場合と資源コストとの関係をの現象が認められている。すなわち、売上高が図３に示すように３つのシナリオを用いて説明増加する際のコスト増加率と比べて、同額の売している。シナリオ A は、当期の売上高が利上高が減少する際のコスト減少率（絶対値）の用可能な資源キャパシティ（t-1期の資源コス

ほ う が 大 き い と い う 現 象 で あ る（Weiss,ト）を超過している場合で、この場合にはマネ

2010）。この現象はコストの下方硬直性の緩和

ジャーは必要とする資源を追加する。シナリオとか反下方硬直性（cost anti-stickiness）と呼B は、当期の売上高が利用可能な資源をはるか

３）

ばれる 。

に下回っていて、未利用資源レベルは受け入れ

一方、売上高の減少に対してマネジャーが素がたいほど高い場合である。この場合には、マ

早く資源の削除決定ができないとする資源調整

ネジャーはスラック資源の最大受け入れ可能量

遅延説では、マネジャーの意思決定の遅延に起を留保し、資源を最大受け入れ可能レベルまで因してコストの下方硬直性が発生するとする。

削減するための調整コストを発生させる。シナ

ただし、この説はマネジャーの合理的意思決定

リオ C は、スラック資源が存在するが受け入説と識別できない場合もある。売上高の減少にれ可能なので、このキャパシティを処分するた

5

図３

当期売上高と資源コストとの関係

４．考察
通常、コスト・ビヘイビアは短期的な変動を問題としているため、２期間以上のタイムスパ
ンでは捉えていない点をまずは指摘しておきたい。固定費は、短期的には売上高の変化に対して変動しない。このことは、固定費は長期的には変動するから従来から議論されているコス
ト・ビヘイビア理論は役に立たないということ（出典：Banker et al.,2014）

は主張できないということである。コストの下めの調整コストを発生させるよりも未利用資源

方硬直性に関する研究は、従来のコスト・ビヘ

すべてを留保する方が効率的な場合である。マ

イビアの議論とは一線を画すべきであろう。

ネジャーはこれまでの資源レベルを維持する。

4.1 合理的意思決定説について

シナリオ A と B の直線は状況に応じて凸状か

コストの下方硬直性・反下方硬直性が起こる

凹状になることもある。
以上の説明をもとに不足している部分を補っ原因についてこれまでの議論で提起されたものてフローチャート形式で表したのが図４であの１つとして、マネジャーの合理的意思決定説

る。

があることは前述した。もし、この説を支持す

当期の売上高が増加しスラック資源でまかな

るとすれば、資源調整コストを考えて、売上高

うことができればシナリオＣとなる。また、売の減少時において資源を削減せずに保持すると上高が減少し、スラック資源が受け入れ可能レ

いう意思決定をしたためにコストの下方硬直性

ベルにあればシナリオＣとなる。

が起こったのだという説明がなされる。これが仮に正しいとしても、今度は売上高の増加に際しては、当該スラック資源を利用できるために

図４

フローチャートで示したシナリオ（筆者作成）

6

経営論集 Vol.4, No.6(2018) pp.1-12

その分だけキャパシティ・コストの増加を抑え

トは低い）、コストの下方硬直性の議論では対ることが可能になり、コストの上昇率は低くな象外とされる。変動費あるいは準固定費、ないる、つまり変動費のみの増加になるという新た

しはマネジッド・コストがコストの下方硬直性な現象が生じることになる（図４のシナリオをもたらすということはあり得ないと考えていＣ）。

るのかもしれない。

売上高が増加するとしても、資源を新規に取さらに、コストの反下方硬直性については合得しないで現有する資源を利用する傾向が見ら

理的意思決定説では説明が付かない。これを経れることもある。例えば、わが国の場合、仕事営者の期待感（将来の売上高への楽観的見方・量が増えたとき、新規に人材を調達するよりも悲観的見方）によって説明しようとする見解も現有の人材を活用する企業は少なくない。そのあ る（Banker et al., 2014；北 田, 2016）。マ ネ

ため、現有の人材に負担を強いる結果を招くこジャーが前期の売上高の増加を受けて、将来のとになる。それは、マネジャーが新規に人材を売上高に楽観的であるとき、今期の売上高が減調達するコストが高いとの判断が働いた結果と少しても、その減少を一時的と考えて、スラッ

考えられる。このような場合には、固定的資源

ク資源をただちに削減せず、積極的にスラックの追加はなく変動費（時間外手当）のみが増加

資源を留保しようとする。その結果、その楽観する。

的な見方は前期の売上高の増加を条件とする当また、合理的意思決定説は、キャパシティ・期のコストの下方硬直性を強めるように作用す

コストや固定費を説明することには妥当するとる。これとは逆に、マネジャーが前期の売上高思われるが、未利用キャパシティがあっても短の減少を受けて、将来の売上高に対して悲観的

期的には容易に削減できないことが多いというなとき、スラック資源を維持しても、その後の点には目を向けていない。キャパシティ・コス

売上高の回復が期待し得ないので、積極的にス

トのうちコミッテッド・コストの場合が特にこ

ラックのある資源を削減する傾向を強め、コスの点が当てはまるであろう。コミッテッド・コ

トの反下方硬直性が強まるとする説明である。

ストは、一旦資源を取得したら契約などによっ

この場合、前期の売上高はベンチマークとしてて発生が拘束され、回避不能となるためであ機能している。北田ら（2016, p.75）は、「コスる。この資源は Kaplan and Cooper（1998）がトの反下方硬直性は、資源スラックの議論と将い う 固 定 的 資 源（committed resource）で あ来の売上高に対するマネジャーの期待の議論の４）

る 。Anderson et al.（2003）の言葉を借りれ両者の影響を強く受ける」と観察している。

ば、キャパシティ・コストの削減には多大な調

仮に、固定的資源を処分できるとしても、変整コストがかかることになる。本来はキャパシ動費と同じように売上高に比例してコストを削

ティ・コストという分類はコストの発生源泉に減できないので、急激に大きなコスト削減とな着目した分類であり、固定的資源の取得に関するために反下方硬直性が認められるようになる意思決定の際に管理されなければならないとる。これが物的資源や人的資源のように一塊り説明される。しかし、変動費は資源を短期的にとして発生するコストの特性なのである。

調整できるコストであり（つまり資源調整コス

しかしながら、合理的意思決定説であれ資源7調整遅延説であれ、いずれの説明であっても、キャパシティ・コスト（例えば、減価償却費、

次のような前提に基づいているといえる。すな

設備賃借料）は資源の供給量に基づいて測定さ

わち、「マネジャーは企業のあらゆる資源（固れたものである。したがって、企業が公表する定的資源を含む）を自分の裁量で自由に増減で財務諸表を用いて分析する限りでは、資源の消きる」とする前提である。また、マネジャーは費分と未利用分とを区別できない。

企業のすべての資源について資源の利用状況、

固定費は売上高減少のとき資源の未利用（資稼働率を把握しているという前提も置いてい源スラック）が存在しても存在しなくとも、公る。この前提は果たして現実的なのかどうか疑表される損益計算書に表示される費用としての問である。

金額は異ならない。これらのキャパシティ・コ

また、どれだけの売上高の増加率（減少率）

ストは削減されれば減少するが、売上高の減少があったときに、コストの下方硬直性現象が認に当たって資源を追加したかどうかは分からなめられるのだろうか。この点に関しては、安いので、両者が相殺される可能性が無いとはい

酸・梶原（2009, p.71）は、「製造業とサービスえない。キャパシティ・コストを構成するのは業において、売上高の変動が小さい場合（５％

物的なものだけではない。人的キャパシティも未満）には、コストの変動は対称的であるが、ありうる。特に、人的キャパシティの利用度を売上高が大幅に変動する場合（５％以上）に測定することは困難が伴うことだろう。

は、コストの変動が非対称的であることを示しこれに対して、次式のように、資源消費モデている。」と５％基準を示している。さらなるルとしての ABC では、資源の供給コストでは検討が必要とされる。

なく利用コストを費用として測定するので、売4.2

上高の減少は利用コストの減少につながる。

コストの測定について

コストの下方硬直性の原因を考察するとき、資源の供給コスト＝

資源の利用コスト＋

資源の未利用コスト

資源の利用度に関する情報が外部に公表されるABC（Activity-based Costing）でも、固定財務諸表からは入手できないというのが最も大的資源の量を調整することは1年や2年の短期できなネックとなっている。それはとりもなおさは不可能なことを認めており、当該資源のコスずコストの測定問題である。公表されるコストトの削減にはやや期間を長めに取った中期的な

情報は財務会計的測定に基づいて得られるもの

対応が求められる。ABC 情報は短期的な意思である。売上高の減少において、スラック資源決定にではなく、むしろ注意喚起情報として活を留保するというマネジャーの意思決定の結果用されるべきであるというのは、そのような含として、コストの下方硬直性が発生するという意があるからであろう。需要の減少が長続きす

見解においては、その事実を知ることができな

ることが確実になるまで、固定的資源の削減をい。もしコストの下方硬直性の原因がもっぱら延期する（Anderson et al., 2003,pp.48-49）。

固定的資源、したがってキャパシティ・コスト

4.3

であるとすれば、そのキャパシティがどれほど

CVP 分析との関連

コストの下方硬直性の検証に関する一連の研利用されたとしても、財務会計上測定される

8

経営論集 Vol.4, No.6(2018) pp.1-12

究が、マネジャーによる利益予測に資するといときには、それを見越してキャパシティ・コス

う目的を持つとすれば、詳細な内部情報を利用

トを含めたコストの予算目標を下方修正していできるマネジャーよりも外部分析者のほうが精る（つまり、ローリング予算）企業では、コス度において劣ると言わざるを得ない。

トの下方硬直性現象はそれほど表面化しないよ

決算書にもとづいてコスト・ビヘイビアの非うに思われる。したがって、この種の分析を行

対称性、コストの（反）下方硬直性の存在を検う場合には、個々の企業の事情を勘案しないと証しようとする場合には、次のような限界を認

正確な情報を入手することができないだろう。

める必要がある。つまり、あるコスト（ないし4.4 分析の拡張について

はコスト・グループ）が売上高の増加のときと減少のときとで非対称的なコスト・ビヘイビア

先行研究では、分析の対象とされるコストはを示しているとしても、過去のデータを基礎と主として販売費・一般管理費に限定されている

して利益予測を行うことの是非が問題とされよ場合が多い。売上原価はなぜ分析対象とされてう。

こなかったのだろうか。製造業の場合は、販売

企業の短期利益計画および予算編成の際に、費・一般管理費だけではなく、売上原価ひいてマネジャーは過去の情報を活用するとはいえ、は製造原価にも原価の下方硬直性現象が認めらコストの下方硬直性現象がたとえ事後的に見られないのだろうか。安酸・梶原（2009, p.71）

れたとしても、CVP 分析を用いて計画するマの研究では売上原価にも下方硬直性がみられた

ネジャーは、将来に向けて意思決定するから、と検証している。

事後的な結果を織り込んだ予想値で CVP 分析

販売費および一般管理費には、当然に固定費を行うと考えられる。それで、コストの下方硬と変動費が含まれる。コスト・ビヘイビアから直性がマネジャーの利益予測に多大な影響を与すると、固定費は売上高の変化に対して変化しえ る と は 考 え に く い。ま た、安 酸・梶 原

ないコストではあるが、そのなかには変化でき（2009, p.67）は、「仮に実際の売上高の変動にるものと変化できないものがある。変化できる

対してコストが変動したとしても、それが、実固定費としてはシステムの変更によるものと経際の売上高の変動に対する事後的な適応行動に

営者の意思決定によるものがある。システムのよるものか、売上高予測に基づく事前の計画と変更の例としては、労働者の雇用条件を変えその実行によるものかについて区別することがて、賃金の支払方法を歩合制（変動費）から月できない」点を認めている。

給制（固定費）に変更する（またはその逆）

当初の予算で、当期の売上高の増加を予定しケースが考えられる。月給制であっても残業部て費用計画を立てていたが、結果として前期の分は変動費となる。経営者の意思決定によって売上高を下回ってしまい、費用（とくに固定変化しうるものの例としては、経営者の自由裁費）の調整を行わなかったという事態が発生し量によってその発生額をコントロールできるコ

たときには、表面上はコストの下方硬直性が観スト、例えば、広告宣伝費、研究開発費、従業察されよう。その点に関して、期中において、員訓練費などのポリシー・コストが考えられよ

当初の売上高目標を下回る可能性が予測されるう。

9

販売費・一般管理費に注目するのは、「製造で描けるという仮定のもとに展開されてきた。

原価のコスト・ビヘイビアについては主としてとはいえ、その議論は単年度の短期的な分析を

コスト・ドライバーに関するデータが入手困難

前提としており、２期間以上の売上高の変動にであることに起因して実施が難しいのに対し、対する議論には当てはまらない。

販管費は売上高をコスト・ドライバーの代理変

売上高が増加するときに追加した固定的資源数とすることで公表データのみを用いて検証がは、一旦取得され利用されると短期的には削減

可 能 に な る こ と に よ る」（平 井・椎 葉, 2006,

することができず、売上高の減少する期間に残p.16）。こ の こ と は 外 部 分 析 者 に と っ て は、留されて結果としてコストの下方硬直性現象がサービス業や小売業の分析がやりやすいことを起こると考えられる。それは、経営者による合示唆している。

理的意思決定の結果だけでなく、むしろ当該コ

理想からすれば、販売費および一般管理費をストの削減を経営者がコントロールすることが総額として検証するのではなく、個別項目につできなかったことの反映であると考えることもいて分析していけば、売上高の増加のときと減できる。

少のときコストの下方硬直性を示す項目の存在

コストの下方硬直性現象の原因を明らかにしを突き止めることができる。しかし、これは情ようとするためには、少なくともコストを固定

報不足から実行可能性は低い。

費と変動費に分けて詳細に分析していく必要が

CVP 分析による利益予測を外部公表の財務ある。なぜなら、定義上は、売上高の増減に応

情報によって行うことには何の問題もないのでじて変化するのは変動費だけであり、正常操業あろうか。製造業の場合、公表される損益計算

圏では固定費は増減しないからである。もし前書は全部原価計算によって作成されているが、期に売上高の増加に対して変動費のみが増加す

CVP 分析で用いられる情報は直接原価計算にれば、当期の売上高の減少に伴ってコストの変基づくものである。直接原価計算に基づいて計動があったとしても、コストの下方硬直性が認算される利益は、全部原価計算に基づいて計算められる場合もある。

される利益とは異なる。前者の場合、確かに利先行研究を忖度するに、コストの下方硬直性益を売上高の関数として捉えることには問題が現象が認められるためには、前期の売上高の増

ないが、後者の方法で計算される利益は売上高加に対して固定的資源の追加があったというこ

だけではなく生産量によっても影響を受けるかとから議論がスタートされており、当期の売上らである。

高の減少のときにマネジャーが当該資源を留保する意思決定をとったためにコストの下方硬直

５．おわりに性が存在したとするのである。コストの下方硬直性の原因として、そのほかにも考えられない

本稿では、従来までの CVP 分析に再考を促だろうか。例えば、固定的資源の増加ではなくす、コストの下方硬直性および反下方硬直性に変動費の構成要素としての価格や料金（ガソリ

関して私見を述べてきた。これまでの CVP 分ン代など）の値上げがコスト増の原因かもしれ析では、総費用線は売上高に関して１つの直線ない。また、売上高の減少が予想される場合で10

経営論集 Vol.4, No.6(2018) pp.1-12

も、広告宣伝費や研究開発費を削減することなされるこれらの情報はいわばマネジャーの公約

く、前期と同じ水準に維持したり、むしろ追加のように受け入れられ、マネジャーはその公約させたりすることはないだろうか。

を果たすようプレッシャーを受ける。外部利用

設備の稼働率がコストの下方硬直性に影響を者にとっては、利益予測を正確に行うことは投及ぼしているという研究成果があるが、企業の資意思決定において重要な材料となるに違いな

所有する資源のプロフィールもマネジャーの意

い。

思決定に影響を与えるのではなかろうか。前期とはいえ製造業の場合、外部に公表される利に売上高の増加を予想して新資源を取得したば

益は全部原価計算をベースに計算されており、かりであるなら、当期の売上高の減少に合わせCVP 分析では直接原価計算ベースで計算されて当該資源を削減することにはマネジャーは躊ている点に注意が必要である。

躇するにちがいない。つまり、新資源に対する注
1)

調整コストはあまりにも高くつくのである。
いま１つ疑問に思うことは、マネジャーによ

本稿では CVP 分析を損益分岐点分析と同義的に使用している。

る利益予測に資するのにどうして外部公表の財2)

務情報に基づいて分析・検証する必要があるのこの議論については志村（2011）を参照のこと。

だろうか。マネジャーは内部情報を存分に活用

3)

この邦訳は北田（2016）による。

することができるのではないだろうか。そうす

4)

Cooper & Kaplan（1998）は資源を固定的資源と変動的資源に区分する。固定的資源（commit-

れば、より正確な利益予測が可能になるに違い

ted resource）とは、契約などによって事前に一ない。

定量を取得しなければならず、したがって、そこ

本稿でも指摘したように、外部分析者にとっには未利用部分が発生する。変動的資源には未利て資源キャパシティの利用度は計り知れないの用部分は生じない。

で、売上高の減少のときにどれだけのキャパシ
ティ余力（資源スラック）があればマネジャー

参考文献

が留保するという意思決定を行うのか未知数で・新井康平・福嶋誠宣（2013）「ＣＶＰ分析に基づくある。理論上は、将来の売上高の増加をまかな

利益予測モデルの経験的検証」『会計プログレス』

えるだけのスラック資源ということになろう。

第14号、1〜13頁。
・北田智久（2016）「日本企業におけるコストの反下平井・椎葉（2006, p.23）が指摘するように、

方硬直性」『管理会計学』第24巻第1号、47〜63頁。

今後はキャパシティの利用度あるいは資源のス

・北田智久・福嶋誠宣・新井康平・安酸建二（2016）

ラックをより正確に反映した代理変数を考えて「過去の売上高変動および将来の売上高予想が非対いく必要があろう。

称なコスト変動に与える影響」『メルコ管理会計研

財務会計情報と管理会計情報との関係は、決究』Vol.9,Issue 1、69〜78頁。
・桜井久勝（2008）『財務諸表分析』（第4版）、中央

算短信の公表によってより緊密になってきた。

経済社。

決算短信で公表される売上高・利益予測情報は・桜井久勝、小野慎一郎（2011）「四半期財務諸表に企業の短期利益計画および予算編成と連動す

よる営業レバレッジの推定」『會計』第180巻4号、る。外部の情報利用者にとって決算短信で公表

11

107〜120頁。
・志村正（2011）「直接原価計算情報の開示について」『経理研究』（中央大学経理研究所）第54号,
205-216頁。
・平井裕久・椎葉 淳（2006）「販売費および一般管理費のコスト・ビヘイビア」『管理会計学』第14巻
第2号、15〜27頁。
・安酸建二（2012）『日本企業のコスト変動分析：コストの下方硬直性と利益への影響』中央経済社。
・安酸建二・梶原武久（2009）「売上高変動に対する経営者の適応行動−原価データによる実証分析−」『原価計算研究』Vol.33,No.1,64〜75頁。
・Anderson, M.C., R.D. Banker, and S.N. Janakiraman（2003）．“Are Selling, General, and Administrative
Costs “Stickey”?,” Journal of Accounting Research,
Vol.41,No.1,March,pp.47-63.
・Banker, R. D., and L. Chen（2006）, “Predicting
Earnings Using a Model Based on Cost Variability
and Cost Stickiness,” The Accounting Review, 81,
pp.285-307.
・Banker, R.D., and D. Byzalov（2014）, “Asymmetric
Cost Behavior,” Journal of Management Accounting
Research, Vol.26, No.2, pp.43-79.
・Foster, Benjamin P. and Sidney J. Baxendale(2008)，“TheAbsorption

VS.Direct

Costing

Debate，” Cost Management, July/August, pp.4048.
・Hess, Henry (1903) ,“Manufacturing : Capital,
Costs and Profits,” Engineering Magazine, Vol.26.
・Kaplan, Robert S.and Robin Cooper（1998）, Cost &Effect, Harverd Business School Press.（櫻井通晴訳『コスト戦略と業績管理の統合システム』ダイ
ヤモンド社）
・Knoeppel, C. E. (1920), Graphic Production Control,
Engineering Magazine Co.
・Weiss, D.（2010）, “Cost Behavior and Analystsʼ
Earnings Forecasts,” The Accounting Review,
Vol.85, No. 4, pp.1441-1471.

12

Journal of Public and Private Management
Vol.4, No.6, March 2018, pp.1-12
ISSN 2189-2490

A Comment on The Cost Stickiness
Tadashi Shimura
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
shimura@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 17 February 2018

Abstract
We exactly need to understand the cost behavior to forecast earnings in Cost-Volume-Profit （CVP）
analysis.In the cost behavior,we are dealing with how to response costs with volume.Recentry, thecost stickiness had been validated that a magnitude of a decrease in costs associated with a decreases insales is greater than a magnitude of an increase in costs associated with an equivalent increase insales.The purpose of this paper is to point out a limitation and problem on these studies.
Keyword：cost stickiness,cost behavior,resource adjustment cost, capacity cost

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol.4, No.6

ISSN 2189-2490
2018年３月28日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 書評 ■経営論集
Vol.4, No.7, March 2018, pp.1-11
ISSN 2189-2490

書評伊藤嘉博編著『サービス・リエンジニア
リング』中央経済社、2016年
新

井

一

夫

概要
本書は、日本の GDP の多くを占めるサービス産業の低い生産性、鈍い成長力という現状を改善する
ため、サービス・リエンジニアリングと呼ぶ手法を提唱している。この産業では中小企業が多いため、既存のノウハウや経験を生かしながら、あくまでリフォームにこだわるという姿勢は、すぐにでも適用可能であり、注目に値する。

キーワード：サー ビ ス・リ エ ン ジ ニ ア リ ン グ、ホ テ ル、旅 館、レ ス ト ラ ン、非 営 利 組 織、VE、
USALI、管理会計（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2017年10月11日）

経営論集 Vol.4, No.7(2018) pp.1-11

書評伊藤嘉博編著『サービス・リエンジニア
リング』中央経済社、2016年
新

井

一

夫*
をサービタビリティと定義する。そして、その１．はじめにサービタビリティと顧客がサービスに求める３
つの商品属性（当たり前属性、一元的属性、魅力的属性）との対応関係から、次のような３

本書は日本の GDP の70％近くを占めるサー

ファクターモデルを提唱している。

ビス産業の成長力が鈍く、生産性もすこぶる低いという現状を改善するため、サービスを再構

Q（クオリティ）× H（ホスピタリティ）

築するという意味の「サービス・リエンジニア＋ A（アメニティ）＝ ACbS

リング」
（以下では SRE と記す）なる考え方や手法を提唱することを目的としている。とくここではラーメン店の例で説明されており、に、この業界には中小企業が多いために、改善

ACbS（affecting customers by service)はサーのための資金力に限りがあることを考慮して、ビスによって顧客を感動へ導くことであり、そ既存のノウハウや経験を生かしながら、あくま

れは Q で表されるラーメンそのものの品質なでリフォームにこだわるという姿勢を取っていどと H である接客との積と、A で表される割る点を、高く評価したい。

引券の配布などの和として考えられるというものである。

本書で扱う内容は、業種としても、また科学的な分析方法にしても非常に多岐にわたってい

次に、サービタビリティを最大化するサービるため、企業としては適用可能なところから、

ス・コンテンツの作り込みを行う、以下の４ス順次採用していけるのではないかと思われる。

テップを挙げている。
①問題発見、

以下では、各章ごとにその内容を検討する。

②問題の大きさの把握、

２．各章の内容③代替案の探索、④サービス・インフラの整備である。

2.1

このうち②のステップでは、失敗コストが基本的な考え方サービス改善に取り組む予算の上限になるとの第１章の「SRE の意義とその基本概念」で指摘は重要で、この後、第12章で詳述される。

は、基本的な考え方を明らかにしている。ままた、③のステップでは、サービスの価値を以ず、サービスが、製品と異なる４つの特徴を示

下の式で表して、この式から既存の活動のうちした上で、サービスの提供者から見た商品属性

サービタビリティを生まない活動を削減し、浮いた資金をサービタビリティを生む活動に追加* 経営学部 非常勤講師
Kazuo.Arai@mb4.seikyou.ne.jp

投資するという本書の基本指針を導き出してい

1

する。

る。

③各要素ごとに、サービタビリティの Q、

サービスの価値＝サービタビリティ／（価格

H、A のいずれかを識別する。

＋利用コスト）④商品１単位当たりの原価を計算。

本章の３ファクターモデルは、第９章でラー⑤商品１単位当たりの原価削減額を計算。

メンチェーン店に、また、第12章ではホテル業⑥上記削減額の範囲内で追加可能要素を議論。

の分析にと用いられることになる。また、上記
サービス価値の決定式は、第４章などの VE ア

⑦新たな分子モデルの描写。

プローチに繋がる重要な提言である。

ここで、②③⑥のステップが、第１章の枠組

2.2

みで議論されていることが、理解出来るであろサービス品質の測定と顧客ニーズにう。

応える新サービスの開発
2.2.1

成功するサービスの開発

2.2.2

サービス品質の測定

第１章の枠組みを受けて、第２章から第４章

つづく第３章の「サービス財における知覚品

では、高品質のサービスを低コストで実現する質の形成過程と評価測定」では、サービス・

サービス・コンテンツをいかに見いだすかとい

マーケティングの視点から、サービスの品質のう課題に取り組み、顧客ニーズに応える新サー

評価と測定問題を論じている。まず、サービス

ビスの発掘方法を論じている。とくにサービスの品質自体を測定するのが困難なため、顧客側

品質の測定方法に努力している点に注目できの知覚する品質を測定することを提唱している。

る。そのための測定方法として SERVQUAL

まず、第２章の「SRE の位置づけと手法にや日本版顧客満足度指数を、また、評価方法と関する一考察」では、成功するサービスの開発

してギャップ分析や覆面調査に類似したサービ

方法論を明らかにしている。すなわち、原価企

ス・プロセスのマッピング法などを紹介してい画的な方法は競争劣位のサービス企業には実施る。

する余裕がないとして、航空業界の商品企画で最後に、SRE のアプローチに、サービス・

有用な分子モデルを SRE 分子モデルに拡張しマーケティングの視点を加えて、以下の６スようとしたところに注目できる。そのため、以テップを提唱している。
①サービス・コンセプトの設計、

下の７つの手順を挙げている。

②ターゲット・セグメントの設定、①現在の自社サービスの分子モデルに要素を描く。

③サービス・プロセスの設定、②各要素ごとに、充足されれば満足だが、不④顧客視点を導入したサービス・プリント

充足でも仕方がないとされる「魅力的属（サービス・プロセスのマッピング）の作性」、充足されれば満足だが、不充足なら成、不満をもたらす「一元的属性」、あって当⑤知覚品質とコストの分析、然と見なされる「当たり前属性」に色分け⑥サービスの提供プロセスの再設計。

2

経営論集 Vol.4, No.7(2018) pp.1-11⑤快適性（気持ちよくサービスを受ける）、

ここで興味深いのは、①②のステップでマー
ケティングからの視点が生かされることであ⑥嗜好性（自分の好みに合っている）。

る。ホテルの例であれば、ラグジュアリーホテ

次に、実例によって、顧客ニーズを把握し価

ルかビジネスホテルか、また、寿司店であれ

値創造に結びつく、新サービスの発掘方法を紹ば、高級寿司店か回転寿司店かの対象を絞る必介している。まず、高速道路サービス会社では要があるとの指摘である。その上で、標準化のアンケート調査により、走りやすさ、通行料程度が決められる。すなわち、ラグジュアリー

金、サービス・エリア（SA）やパーキング・

ホテルであればバトラーサービスを置けるが、エリア（PA）の評価といった既存のアンケー

ビジネスホテルであれば、予約や精算業務すら

ト項目では、③④⑥の評価項目があまり改善せウェブサイト上でシステム管理することになるず、認識していない潜在的な別のサービスが必であろう。この指摘は、限られた資源を有効活要であることが判明した。そのため、アンケー

用する SRE の考え方に沿うものとして、評価

トの自由記述から潜在的な顧客ニーズを推測すできる。

るために、テキストマイニングやコンセプト・
メイキング VE などの手法を用いて、ドライ

顧客ニーズの把握と新サービスの発掘

バーのマナーの啓発、SA や PA のトイレの快第４章の「SRE のための VE アプローチ」

適性など、新しいサービスのニーズを認識して

2.2.3

いる。

では、製品分野で適用された価値工学をサービスに適用して、顧客ニーズの把握とサービスに

次に、鉄道サービス会社では、他社との差別おける価値創造の実例を紹介している。まず、化できる機能を見いだすために、顧客要求連関

SRE には VE 的なアプローチ、とくに感性 VE図を用いて、以下の価値概念式のどの機能が価が有効であるとして、以下の価値式を示してい値創造に結びつくかを分析している。

る。

V（価値）＝ F（安全×移動×正確×速達×V（価値）＝ F（機能）／ C（コスト）

快適）／ C（運賃＋料金）
さらに、分子モデルを用いて、このサービス

また、機能、つまりサービス品質の客観的測にどのような財が必要かを分析している。

定が困難なため、先行研究を参考にして、顧客

この研究は、顧客ニーズの把握と新サービス

満足に結びつく以下の６つの評価項目を提示しの発掘方法をよく説明していて高く評価できるている。
①有形性（施設、設備、従業員の外見）、が、著者も述べているとおり、VE のもう一方②信頼性（約束されたサービスを正確に遂行の要素であるコスト側に議論がないのが残念であった。

できる能力）、③応答性（顧客を助け、迅速なサービスを提2.3 ホテル業の研究供する意向）、

2.3.1④保証性（信用と信頼を与える従業員の知識

環境適応型の経営管理システム

第５章〜第７章、および付録はホテル業界のと丁寧さ）、

3

研究であり、一流ホテルの成功の秘訣や経営管③宿泊に特化した低価格のビジネスホテルに理システム、管理会計情報システムの改善策をは、予測に基づく経営管理システムで対応論じている。

する意義は少ない、と提言している。

まず、第５章の「サービス提供プロセスに基ホテル業界のような固定費型産業の特性上、づく業績管理システム」では、SRE の基本ス

売上の変化が利益に強い影響を与えるために、

テップの④「インフラの整備」に焦点を当て、外部環境の変化に対処する必要性を提言するこサービスの特性に応じた経営管理システムの必の研究は、非常に高く評価できるであろう。今要性を論じている。

後は、仮説例に基づく提言を超えて、実例の分析が期待されるところである。

先行研究にもとづき、外部環境の変化が激しいほど予測を重視した環境適応型の経営管理シ

2.3.2

ステムが求められることを明らかにしている。

最高級のホスピタリティ

それを予測型経営と呼び、具体的な成功例とし

第 ６ 章 の「ホ ス ピ タ リ テ ィ 産 業 に お け るて、事前管理を特徴とする京セラの予算管理シ

SRE」では、SRE に取り組む先進的な実践例

ステムを紹介している。

を取り上げ、すべてのホスピタリティ産業に共すなわち、京セラでは、①毎年更新する３年通の課題解決アプローチを提示している。まの「ローリングプラン」と、②単年度の「マスず、ホスピタリティは商品であり、よりよい商

タープラン」、さらに、③直近の環境要因を考品に仕立てるためにコストを掛けるのは当然で慮した毎月の「予算」という、環境変化への対ある。そのため、削減の対象になるのは顧客に応度が異なる３つの計画を持っている。さらとって付加価値を生まない活動に対する支出でに、サービス組織の業績管理システムには、あり、浮いた資金を付加価値を生む活動のためトップやミドルが中心に予測を行う「予測分離

投資するべきであるという、第１章の考え方を方式」と、組織階層の責任者が予測を行う「予踏襲している。この考えに沿って、最高級のホ

測一体方式」という２つの視点があることを明

スピタリティと高収益を同時に達成している、らかにする。

以下の実践事例を分析している。

最後に、上記視点に照らして、ホテルの仮説

その事例は、努力もアピールも忘れないエン例を用いながらサービス提供プロセスを３分類

ターテインメント型ホスピタリティのザ・リッ

し、各タイプに適した、以下のような業績管理

ツ・カールトンと、お客の気づかないところにシステムを提言している。

気を配るヒーリング型ホスピタリティをもつ老①高価格で顧客別の専属担当者を置くような舗旅館の加賀屋である。興味深いのは、対照的

ラグジュアリーなホテルには、従業員に裁な背景を持つ２社であるにもかかわらず、共通量権を与えた「予測一体方式」が適してお点として以下の３点を挙げていることである。
①ノーを言わないサービスとそれを可能にす

り、る従業員への権限委譲、②フルサービスを提供するシティホテルには、「予測分離方式」と「予測一体方式」②従業員が快適に過ごせる職場環境、のどちらも適しており、③提案を歓迎し、情報を共有できる制度。

4

経営論集 Vol.4, No.7(2018) pp.1-11

会計情報と財務会計情報の両方の目的で利用しここから、洋の東西を問わず、望ましい組織ており、その背景には、自社を類似企業と比較には大差ないとの印象を受けるであろう。
また、現地スタッフを雇用しながらも、日本できるベンチマークとして利用できるサービスの加賀屋の運営方法をそのまま移転するとの方が整っていることなどが挙げられている。ま針で台湾に進出した加賀屋は、わずか３年で現た、金融機関の融資判断や事業の売却価格決定

地の人気高級旅館サイトで第１位になっているにも利用されているのも一因であろう。

ことから、日本流「おもてなし」はシステムと他方、日本ではわずか18.6％（2010年調査）

して作り込めることが実証されたとしている。

の普及率である。この背景には、宴会部門の売

この結果は、日本流ホスピタリティの海外移転

上の比重が高いのにその部門がない、日本独特の可能性を示唆する、貴重な発見であろう。

の旅館は規模が小さく、宿泊と食事がセット料金になっていて、宿泊部門と料飲部門に分けづ

2.3.3

らい、さらに、ベンチマーク情報が乏しい、会USALI のわが国への導入

第７章の「SRE の手法としての USALI の導

社法、金融商品取引法などの規制で財務会計情入」で は、宿 泊 業 に お い て USALI（ユ ニ報として利用できないなど、多くの理由が挙げ

フォーム・システム）を管理会計情報システム

られている。

として構築する方法を考察している。

そこで、本書では、経営管理上の利点から日

通常宿泊業では、客室部門、料飲部門、物販

本でも USALI を導入するべきとして、順次段部門などで収益と費用（原価）が発生してお階を踏んで実施するよう勧めている。とくに本り、上記のようなセグメント別に損益計算を行書の付録からも分かるように、旅館業では管理うことが、経営管理上の情報として重要であ

会計情報を利用する点で後れを取っており、以る。この情報要求に応えるものとして、欧米を下の手順はそうした旅館経営の近代化を目指す

中心に USALI が用いられている。1926年の初ものとして、高く評価できる。

版以来改訂が重ねられ、本書では、2014年の第①第１段階として、観光庁が勧める宴会部門

11版を詳述している。

を独立させた「旅館管理会計システム」と

USALI の特徴の１つは、直接原価計算方式

そのマニュアルである「旅館経営管理マによる部門別損益計算である。計算書のおおまニュアル」などを活用して、いわば「日本

かな構造は、部門ごとの売上高から部門費用を版 USALI」を導入する、控除して部門利益を算出した後は、会社全体で②最終段階として、日本版 USALI 様式から計算する。すなわち、部門利益の合計額から共USALI 様式に調整する。

通営業費、マネジメント料、営業外損益を加減

なお、観光庁の「管理会計システム」は売上して、利払い・償却・税引前利益（EBITDA）

高と費用を部門別に分ける方法を工夫しておを計算する。さらにそこから更新積立金を控除

り、また、エクセル版が無料でダウンロードでして更新積立金差引後 EBITDA を計算するよきるため、中小企業にも容易に適用できると思うになっている。

われる。

米国では約78％（1999年調査）の企業が管理

5

2.3.4くなる。また、アンケート対象の宿泊施設はか

わが国宿泊業の実態

さて、わが国宿泊業の現状、とりわけ管理会

なりの規模（ホテルの平均客室数は187.03室、計情報の利用実態はどうなっているのであろう

旅館は58.70室）であるにもかかわらず、ホテか。その研究が、付録の「わが国宿泊業におけルで約10％、旅館で約25％が損益計算書様式のる管理会計情報の利用実態−単純集計に基づく予算を編成していなかった。これは、経営管理考察」である。ここでは観光庁国際観光ホテルに管理会計情報を利用するとの観点からは、問整備法登録済みのホテル270件と旅館402件のア題である。
同様に、④の部門別管理会計情報の利用のたンケートを分析し、以下の管理会計情報の利用

め、売上高の部門への配分を行っていたのは、実態を調査している。
①料金体系、ホテルが約80％であるのに対し、旅館は約30％②業績評価の実施と業績評価指標、であった。
このように、全般に旅館の方が規模が小さ③業績目標の設定と利用状況、④部門別管理会計情報の利用状況。

く、部門別計算を中心にした管理会計情報の利

さて、①の料金体系の主な結果は、ホテルが用が少ないという実態が見て取れるであろう。

１泊朝食付きが約90％、１泊（素泊まり）が約第７章で紹介されている観光庁の「管理会計シ80％なのに対し、旅館は１泊朝食・夕食付きがステム」などを利用するなどして、マネジメン

約98％、１泊朝食付きが約70％となっていた。

トの問題点を早期発見できる部門別損益計算書

このように、旅館は基本的に宿泊と食事がセッ

様式の予算管理を、早急に実施することをお勧

ト料金となっている。

めしたい。

②の業績評価の実施率については、ホテルが2.4 レストラン業の研究

70％以上であるのに対し、旅館では50％以下で2.4.1あった。しかも、ホテルも旅館も規模の大きい

高級レストランの顧客吸引力

方が実施率は高かった。また、使用する業績評

第８章、第９章は、高級レストランの高い集価指標は、旅館では部門別売上高や客室単価を

客力の理由と、ラーメン・チェーン店の原価管あまり重視していなかった。これは料金体系の理の考え方を扱っている。

違いにより、旅館では部門別損益計算がしづら

第８章の「顧客吸引力の創造とディレンマ」

いという背景があると思われる。しかし興味深

では、スペインの世界的に有名な高級レストラ

いのは、旅館の約70％が、当該地域を訪れた観ンを事例に、短期間に顧客吸引力を創造する要

光客の統計である「入込客数」を重視していた因と、有名になったことの経営上のマイナス要ことである。温泉街などの特殊な立地のためな因について考察している。

のか、理由を知りたいものである。

まず、周辺地域やオンラインでもカジノがで③の業績目標として損益計算書様式の予算をきるようになると、ほとんどギャンブル収入に設定し実績値と比較しているかという点では、依存していたアトランティック・シティは急速

ホテルと旅館では、プロパティレベルでは同程に競争力を失ったのに対し、収益源を多様化し度であったが、部門レベルではホテルの方が多たラスベガスはますます繁栄しているという事6

経営論集 Vol.4, No.7(2018) pp.1-11

例から、ある地域に人を引きつける要素をアトしている店が複数あることである。したがっラクターと名付け、競争力のある魅力的で多様て、こうしたマス・コミュニケーション手段もなアトラクターが存在すると、環境変化に対す

顧客吸引力には欠かせない要因になるかもしれ

る頑健性が高くなることを指摘している。

ない。

同様に、ここ10年ほどで４店から８店に急増
2.4.2

しているスペインの三つ星レストランが、比較

飲食業の原価管理

的短期間で顧客吸引力を創造した例を詳しく検これに対し、第９章の「飲食業における原価討している。注目すべきは、これらのレストラ

管理の現状と課題− SRE の効果的な運用をめ

ンは大都市ではなく、バスク地方のサン・セバ

ざして」では、庶民的なラーメン・チェーン店

スチャンとその近郊の３店やカタルーニャ地方の事例を取り上げて、各店舗と本社での原価管の４店のように、中小都市に位置することであ理に SRE を適用する方法を検討している。

る。いずれの地方も良質な海・陸の食材が得ら

個人店の原価管理の特徴は、歩留まりを考慮れるだけでなく、地方の政治・経済の中心地でした各商品の平均原価の算定と棚卸資産の在庫あったり、かつての王国や産業革命の繁栄が管理に重点を置くのに対し、チェーン店での原あったり、さらに中世からの高級保養地として

価管理にはそれ以外に、同社の他店と比較したの景観というインフラがあるという特徴があっ

原価管理が可能になるという特徴がある。また。さらに、地元を愛するシェフが料理開発のた、本社の役割は、各店舗でラーメンの品質と努力を長期間続け、専門学校や大学での料理教

スープの濃度のようなサービス品質の維持と、育、著作の出版にも携わり、これらの地域には無駄な経営資源の低減とのバランスが取れてい多くのアトラクターが存在していると分析してるかを確認することである。その際に、人件いる。これはよい指摘であるが、大都市にはア

費、売上高、来店数、FL（フードとレイバー）

トラクターが無かったのであろうか。将来の分

コスト、およびそれらの店舗間比較などの管理析に期待したい。

指標を用いている。ここでチェーン店の原価管理で興味深いと思われるのは、以下の２点であ

しかし、高級レストランには経営上のマイナる。

ス要因も存在する。それは、高級レストランにふさわしい料理とサービスを提供するにはコス①本社は各店舗に対し、貨幣的尺度よりも、トも掛かり大きな利益を上げることが難しいた

品質維持とか歩留管理のような量的管理をめ、それを補うためにコンサルティング業やテ求めるようにしており、これは品質問題を

レビ・ラジオへの出演を増やすと、大事な旗艦予防するためであるとしている。わが国で店でも仕事の時間を奪うというディレンマであも一流ホテルや老舗食品メーカーですら、る。

安易な原価管理が食品偽装問題を誘発してなお、注目したいのは、高級レストランといいることから、良い判断と思われる。

えども経営は容易ではなく、ミシュランガイド②従業員の店舗異動によって異動先の店舗がやその他のガイドブックに掲載された時から、コスト高になることから、コストを多く発経営が軌道に乗ったり、集客力が爆発的に増加生させている特定の従業員を把握でき、速7やかに従業員教育に結びつけることができで意識が行き届きやすくすると同時に、人る。

員削減を可能にする。お客の気づかない面

さて、このような特徴を持つチェーン店でのでのコストカットとして、LED 照明、以SRE の課題は、各店舗での品質向上と無駄な前の一部設備の再利用という事例を挙げてコストの低減、および本社のサポートである。

いる。

その第１歩は、顧客満足と来店頻度の向上、お第11章でも言及するが、レストランのようなよび新たな顧客の来店数の増加であるとして、

人手不足の業界にあって、本社の担うこのよう

第１章で紹介した SRE の概念式を利用し、次な役割はたいへん重要であると思われる。

のように分析している。

2.5 その他のサービス組織に適用可能な研究

Q × H ＋ A ＝ ACbS

2.5.1

ここで、ACbS はサービスによって顧客を感NPO の SRE

動へ導くことであり、Q はラーメンの品質だ

第10章から12章は、その他のサービス組織にけでなく、カウンター・テーブルにある調味適用可能な問題を考察している。すなわち、自料、お手拭き、ティッシュ、子供用椅子も含む

治体の施策の活用方法、サービス業界の人手不としている。また、H は接客、配膳だけでな

足問題、さらにサービス・コンテンツの開発と

く、「雪の日でも営業している」などの施策も予算配分問題を同時に解決できる支援ツールな

含 ん で い る。さ ら に、A は 割 引 券 の 配 布、どを扱っている。

トッピングの無料サービスなどを挙げている。

第10章の「非営利組織における SRE − SRE

さて、この式の H を取り上げ、店舗が責任

サポートシステムとしての行政評価−」では、を持つべき部分は競争相手も同水準であるた

行政経営の効率化、住民満足の向上、透明性のめ、本社が物質面でのインフラの整備により高い行政経営の実現などを目指して、約８割のH に与える影響が、競争優位を左右するとし自治体で実施しているものの、多くの自治体がている。

行政経営の結果報告の手段としか見ていない行

具体的に本社のインフラ整備における役割

政評価と呼ばれる評価システムを取り上げていは、以下の２点である。

る。そして、それを行政経営の効率化にも活用①空調（エアコン、風除室）や駐車スペースできるようにリフォームし、行政サービスの向に配慮して、顧客に入店してもらう際の気上とコスト削減を同時に達成しようとしてい遣いを示すこと。

る。この点で、費用をあまり掛けずに既存の組②リニューアル工事の際に原価低減も目的に織をリフォームすることで、コスト削減とサーすること。たとえば、座席数を減少して空ビスの向上を達成するという、SRE の趣旨にきスペースに店内喫煙室や研究場所を確保

合致する研究として、高く評価できるであろしたり、車いすスロープを新規に設置すう。

る。また、座席レイアウトを、従業員から全国の366の都道府県、市、特別区を対象に90°で見渡せる角度に変え、顧客の表情ま分析した結果、「コストの削減」と「行政サー8経営論集 Vol.4, No.7(2018) pp.1-11

ビスの向上」の両者に良い影響を与える組織の人手不足と、５年以上の反復更新された非正規特徴について、以下の２点が判明した。

従業員に対し無期雇用契約への転換制度が立法化されたことを背景に、非正規従業員に正社員①部局や階層を超えた多様な協力関係を持つと同様の仕事と責任を担ってもらう基幹化マネ組織、②行政評価の情報に基づいて、上司と部下間ジメントと、その延長上にある正社員への転換の積極的なコミュニケーションを生み出す

制度の、効果的な実施方法を検討している。な（インタラクティブ型利用）組織。

ぜなら、慎重に行わないと、５年以内の雇い止

この研究により、「コストの削減」と「行政めとか、正社員への転換がモチベーションを下サービスの向上」の両者を同時に実現することげるという、意図せざる結果が生じる可能性がは可能であり、現在とくに採用の少ない②のあるからである。

「イ ン タ ラ ク テ ィ ブ 型 利 用」を 目 指 し た リ

そこで研究では、過去の知見に基づき、非正フォームが重要になるとして、次のリフォーム

規を正社員化するには、自己の貢献度に基づき４条件を提示している。

賃金や昇進を決定する人事制度も並行して設置すべきとの仮説を立て、宿泊、飲食サービス業①システムから得られる情報は、トップの経の正社員42人と非正規の従業員130人を対象に営陣が取り組む問題に関するもの、して、分析している。

②組織のあらゆるレベルの現場マネジャー

その結果は仮説通り、正社員への転換制度をが、当該システムからのデータに注意を払導入するには、賃金や昇進を能力、職務、業績

うこと、③得られるデータは、上司、部下、同僚間のなど組織への貢献度に基づく人事制度も同時にフェイストゥ−フェイスのミーティングで設置する必要があることが判明した。興味深い

議論すること、のは、こうした人事制度の無いまま正社員への転換制度を導入すると、正社員との比較意識を④システムは継続的なチャレンジと議論のた目ざめさせ、かえって非正規の不公正感を高めめの触媒（きっかけ）となること。

てしまったことである。

これらは、第12章でも言及されるが、組織構この発見は、深刻な人手不足と非正規雇用従成員が一丸となって継続的に取り組むことが重要という考え方と一致する。

業員が多いその他の業界にも等しく適用可能であり、重要な研究であると思われる。なお、も

2.5.2

人手不足問題の解決法

う一つの予期せざる結果である５年以内の雇い第11章の「ホスピタリティ産業における非正止めについては言及がなかったので、これから規の基幹化マネジメント」では、この業界の人の研究に期待したい。

手不足と非正規雇用の従業員が多いとの現状を踏まえ、人的資源管理の一環として、サービス

2.5.3

SRE の支援ツール

向上を低コストで実現する SRE の目的達成方

第12章の「SRE の支援ツールの検討−サー法を模索している。すなわち、時給アップなど

ビス ABCD の意義とその活用事例−」では、の方策では対処しきれないほど深刻化している

すぐにでも適用したい読者の期待に応えられる

9

と著者も自負しているように、適用が容易な、うことは、別の効果も生んでいる。つまり従業

サ ー ビ ス ABCD（attributed-based cost de-員にも施策が理解しやすく、結果として組織構

ployment）と呼ばれるツールを提唱している。

成員が一丸となって取り組むための合意形成やこれは、品質機能展開の枠組みで考案された

自主的に思考する機会を提供するという、潜在ABCD をサービスに適用したもので、SRE の的な機能を持つことになる。これは非常に興味目的であるサービスの品質とコストの同時作り深い。

込みを可能にするものである。適用が容易とい

最後に、仮説例はホテル業であるが、このう点で、SRE としてたいへん優れたものと思

ワークシートはどのサービス組織であっても容われる。

易に適用可能であろう。

具体的には、マトリックス形式のワークシー

３．おわりにトが肝要で、この表の上で、顧客がサービスに求める商品属性と、商品としてのサービスの構
成要素（またはサービス・コンテンツ）との対

本書の研究は非常に多岐にわたっているが、応関係を評価し、有望なサービス・コンテンツ

すべて SRE の視点で論じられており、全体とには改善予算つまり収益改善のための投資資金して今後のサービス業の研究に、優れた示唆をを効果的に配分できるようにしたものである。

与えるものであろう。

さらに、同種、類似価格のホテルが数軒隣接

第１章では、SRE のサービタビリティの３する、地方都市の駅周辺に位置するビジネスホファクターモデルとサービス・コンテンツを識テルという仮説例を設け、サービス ABCD の別するための４ステップが、以下の議論の枠組運用方法を説明している。その結果、ワーク

みとして提示された。

シートから以下の３つの施策が望ましいことがつづく第２章から第４章までは、サービス品分かった。

質の測定やサービス・コンテンツの作り込みに①アーリーチェックインとレイトチェックア

関する分析手法が論じられた。

ウトの導入、および、それを可能にする定これらの基礎的な研究の次は、各業種別の研刻以前にチェックアウトする客への次回割究である。まず、第５章から第７章と付録で引券の配布、は、宿泊業について、外部環境の変化に対応する経営管理システムのあり方や、最高級ホテル②ビジネス客のフロアーと女性、子供連れ客のフロアーを分ける、の秘訣、また、ホテルと旅館における USALI③コーヒー、紅茶の無料サービスによる、レや管理会計情報の利用実態が明らかにされていストランとバーの活性化。

る。

さらに、これらのサービス・コンテンツの改

次に、第８章と第９章では飲食業について、

善予算の最高限度額は、サービスの失敗コスト

高 級 レ ス ト ラ ン の 多 様 な ア ト ラ ク タ ー や、とするとの指摘も、第１章の SRE の考え方に

チェーン店での本社の役割などを分析してい一致し、理解しやすいものであろう。

る。

こうして、ワークシートが分かりやすいとい最後に第10章から第12章を用いて、サービス

10

経営論集

Vol.4, No.7(2018) pp.1-11

業におけるその他の業界にも有益と思われる
SRE の研究を行っている。その中には、行政組織の効率化、非正規雇用従業員の正規化問
題、サービス ABCD の技法などが含まれる。
このように、現在でも宿泊、飲食業を中心に、非常に示唆に富んだ広範な研究が行われているが、さらに研究が進められることによって、どのサービス業にも適用できる理論や手法が確立されることを期待している。

参考文献
伊藤嘉博編著『サービス・リエンジニアリング−顧客の感動を呼ぶホスピタリティを低コストで実現する』中央経済社、2016年。
山口祐司監修、山口祐司、青木章通、北岡忠輝共著『最新ホテル企業会計完全マスター』柴田書店、
2009年。

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Journal of Public and Private Management
Vol.4, No.7, March 2018, pp.1-11
ISSN 2189-2490

Book Review:

Yoshihiro Ito, Service Re-Engineering,
Chuokeizai-sha, 2016.
Kazuo Arai

Faculty of Business Administration (Part-time lecturer)
Kazuo.Arai@mb4.seikyou.ne.jp
Recieved 11 October 2017

Abstract
Authors advocate the new technique named “Service Re-Engineering”, in order to improve
productivity and growth of service industry in Japan. This technique is applicable for many medium
and small companies in service industry, because the policy of this technique is mainly reforming ofexistent organization, at low cost.

Keyword：Service Re-Engineering, Hotel, Japanese-style hotel, Restaurant, NPO, VE, USALI,Management Accounting

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol.4, No.7

ISSN 2189-2490
2018年３月28日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2017 年度

経営学部セミナー〜研究報告〜「揺れ動く国際経済と日本の対応」
日本貿易振興機構 顧問
日時：2017年５月20日(土)林 康夫 先生

場所：文教大学湘南校舎

14時〜15時30分
1101教室

内容：近年における日本経済の競争力と貿易投資構造の変化（グローバル化）の下での日本再興戦略について大所から、そして、具体的にご紹介をいただきました。
経営学部の学生と教員を中心に大教室である会場がほぼ満室となる約300人が集い、普段とは異なる刺激を参加者が共有することができました。
〜研究報告〜「企業社会のモニタリング機能としての監査― これまでの研究と今後の展望 ―」文教大学
日時：2017年６月28日(水)場所：文教大学湘南校舎

経営学部 専任講師

亀岡

恵理子 先生

15時30分〜17時
3211セミナー室

内容：「企業社会のモニタリング機能としての監査― これまでの研究と今後の展望 ―」と題し、会計分野において，情報が正しいことを示す監査の位置づけから監査の現状、そして、監査にかかわる規範的研究（どうあるべきか？）と実証的研究（どうなっているのか？）の流れ
をわかりやすくご講演いただきました。参加者は11名〈教員７名，学生４名〉でした。その後のディスカッションでは、監査の妥当性の判断基準や監査と監事の役割の現状などにも話題が広がり大いに盛り上がりました。

〜研究報告〜「創業時における金融のあり方」
第一勧業信用組合 理事長
日時：2017年10月31日(水)場所：文教大学湘南校舎

新田 信行 先生

11時〜12時40分
4302教室

内容：「創業時における金融のあり方」と題し、創業時のお金の壁とそれを乗り越える重要性、そして，創業者の重要な資質などについてわかりやすくご講演いただきました。特に、日本では珍しい金融機関によるアクセラレータープログラムや地域クラウドファンディングなどの取り組みから地域創生や創業につながっている事例も具体的に紹介いただき、創業する人とそれを支える人が日本を変える原動力の一つになっていることが伝わってきました。参加者は約30名〈教員４名，学生約25名，学外者３名〉でした。その後のディスカッションでは、
ブランディングと価格にも話題が広がり，議論が大いに盛り上がりました。

■

文教大学経営学部紀要発行規程■(目的)第１条 この規程は、文教大学経営学部紀要（以下、紀要という。）に関する基本事項を定めることを目的とする。
(責任)第２条 紀要の編集及び発行については、経営学部研究推進委員会の下に編集委員会を設置し作業を担う。
２ 編集責任者として編集長を編集委員の中から互選する。
３ 発行責任者は学部長とする。
(誌名)第３条 紀要の誌名は『経営論集』とする。その英語名称は、『Journal of Public and Private
Management』とする。
(区分)
第４条 紀要に掲載する論文その他の文章(以下「論文等」という。
) を次のとおり区分する。
⑴ 論文⑵ 研究ノート⑶ 解説⑷ その他
２ 論文等の区分は、その論文の執筆者が投稿時に希望を提示する。
３ 「その他」に区分する場合は、執筆者が講演録、書評など希望する具体的な名称を投稿時に提示する。
４ 区分に関する決定は編集委員会が行う。
（投稿資格）
第５条 紀要へは経営学部専任教員および非常勤教員が投稿できる。また、経営学部専任教員の推薦を得た者が投稿できる。
（投稿要領）
第６条 論文等の投稿は、編集委員会が別に定める『経営論集』投稿要領に基づき行う。
２ 『経営論集』投稿要領に基づかない論文等の投稿は、受理されないもしくは掲載されない場合がある。
（掲載論文等の選択）
第７条 紀要に掲載する論文等の選択は、編集委員会が行う。
２ 選択に際して、編集委員会が適切な第三者にその審査を依頼する場合がある。
（発行回数）
第８条 紀要の発行は年１回とする。
（発行形態）
第９条 紀要は電子化されインターネット上にて発行する。
２ インターネット上での発行とは別に、論文等を印刷し冊子形態にしたものを経営学部専
任教員および執筆者の希望者に資料として提供する。ただし、編集委員会の判断によりその全部または一部を提供しない場合もある。
（抜き刷り）
第10条 論文等の執筆者には抜き刷りの電子データ（PDF ファイル）を提供する。抜き刷りの印刷を希望する場合は執筆者の負担により可能とする。
（改廃）第11条 この規程の改廃は、経営学部研究推進委員会の議を経て、経営学部教授会が行う。
附則
この規程は、平成26年９月17日から施行する。

文教大学経営学部紀要『経営論集』投稿要領
1.

募集する論文内容と使用言語①

未発表の論文、解説、及び、その他の文章（以下、論文等）。

②

日本語または英語の論文等を原則とします。

2.

投稿原稿書式①

A4サイズ横書きで表現された電子ファイル（Word ファイルまたは業者が扱うことができるファイル）での投稿を求めます。

②

特にページ数に制限は設けていません。
1.

ただし、ページ数やカラー面の多さによっては、執筆者への印刷資料の提供を委員会の判断で見送る場合があります。

3.

論文等形式
投稿する論文等には下記の内容を含むことを原則とします。

※

英語を用いた論文等の場合は題名・著者情報・要約・キーワードを冒頭に英語にて表記し、最後に日本語での題名・著者情報・要約・キーワードを別ページで付すこと。
①

題名

②

著者名

③

概要

④

キーワード

⑤

本文

⎫
⎜
⎜
⎜
⎬１ページ収め
⎜⎜⎜⎭a.文章の区切りには読点「、」、句点「。」を用いる。
b. 本文の章、節、項の見出しには、番号を付与する。番号はアラビア数字とコンマ「．」の組合せによって表し、３段階（章．節．項）までとする。
c. フォント 和文 明朝体

10.5ポイント、英文 Times New Roman

10.5ポイント

（参考）
1.

はじめに

2.

研究内容（既存研究の整理、本論文の位置づけ、意義、内容説明、結果、考察）
2.1 先行研究
2.1.1 わが国における研究

3.
⑥

結論
脚注情報

a.所属部署名b.連絡用メールアドレス

⑦

参考文献
※必要に応じて図表・付録------（下記は別ページで付す）
⎫

⎜

⑧

英語題名

⑨

英語による著者名⑩

英語による所属情報⑪

メールアドレス⑫

英語による概要⑬

英語によるキーワード⎜⎜⎜⎜⎬１ページ収め
⎜
⎜
⎜
⎜
⎜

⎭
4.

投稿資格
①

経営学部専任教員および非常勤教員が投稿できます。

②

また、経営学部専任教員の推薦を受けた者の投稿も可能です。

5.

投稿方法
①

次の印刷記入済み書類と電子ファイルを編集委員会に提出してください。
記入済み書類：「投稿申込書」、「著作権使用許諾書」
論文等印刷物：投稿論文等の印刷物1部（電子ファイルとの内容確認用）
電子ファイル：「論文等ファイル」※メール添付または USB メモリ等にて※提出に必要な書類は経営学部事務室にて入手可能です。電子ファイルは本学 Shot フォルダにても提供しています。または、編集委員長にメールにて請求してください。
提出先： 『経営論集』編集委員長

③

締切日時

6.

②

別途案内を参照してください。

掲載の通知とその後の作業投稿された論文等の『経営論集』への掲載は編集委員会が投稿締切日後に選択します。選択結果は投稿者にメール等にて通知します。投稿締切後約半月以内に通知が届かない場合は編集委員長にお問い合わせください。
『経営論集』掲載に選択された論文等の整形は編集委員会が業者に委託し行います。整形後原稿の校正は投稿者が編集委員会から提示された期日までに行います。
7.

問合せ先：投稿に関する相談やお問い合わせは『経営論集』編集委員長までお寄せ下さい。

8.

その他

『経営論集』編集及び発行は、文教大学経営学部紀要発行規程に従います。また、本投稿要領は編集委員会の下で随時改訂されます。最新の要領に従い投稿をお願いします。
（2015年２月６日修正）編集委員会鈴木根本

誠（委員長）
俊男

経営論集

Vol.4

ISSN 2189-2490
2018年３月28日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集者

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木

誠

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/
印 刷 所

奥村印刷株式会社

ISSN 2189- 2490

Journal of Public and Private Management

Vol. 4

March 2018
Contents

A Study on IPSASB, Consultation Paper（2017）,
Accounting for Revenue and Non-Exchange Expenses 
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Harumi IshidaNo. 1

The issue of Financial Statement Audit and Internal Control Audit
in the case of disciplinary actions against CPAs and audit firms 
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Yuko Yamada

No. 2

The Impact and Problem of the Change in Local Public Enterprise
Accounting Standards 
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Harumi Ishida

No. 3

Analytical method of management strategy and possibility of complementing
by business triad 
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Hiroshi Ishizuka and Pil Joong Kim

No. 4

Regulation and Supervision under the Financial Crisis 〜 From the view point of FDIC 〜
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Makoto Suzuki No. 5
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A Comment on The Cost Stickiness 
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Tadashi Shimura

No. 6

Book Review
Yoshihiro Ito, Service Re-Engineering 
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Kazuo Arai

No. 7

Report of Activities
Faculty Seminar

Published byFaculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253- 8550, JAPAN