制定

平成１４年 １ 月２３日 中国運輸局公示第１８０号

改正

平成１４年 ７ 月 １ 日

中国運輸局公示第 ４６ 号

改正

平成１６年 ７ 月１５日

中国運輸局公示第 ４３ 号

改正

平成２１年 ９ 月３０日

中国運輸局公示第 ８８ 号

改正

平成２１年１１月３０日

中国運輸局公示第１２８号

改正

平成２６年

改正

令和

公

１月２７日 中国運輸局公示第８５号

５年１０月３１日 中国運輸局公示第６６号

示

法人タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業のうち、個人タクシー事業でないもの）の事業計画変更認可申請事案等の審査基準
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く）の事業計画変更認可申請等について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、下記のとおり審査基準を定めたので公示する。
平成１４年 １ 月２３日

中国運輸局長中村 達朗

記Ⅰ 事業計画の変更の認可（道路運送法第１５条第１項）
１

法人タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業のうち、個人タクシー事業でないもの。）の経営許可申請事案の審査基準（平成１４年１月２３日付け中国運輸局公示第１７９号。以下「新規許可審査基準」という。）の記１～９及び１１～１４（１４（２）を除く。）の定めるところに準じて審査する。

２

事業規模の拡大となる申請については、申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）が、以下のすべてに該当するものであること等法令遵守の点で問題のないこと。
(1) 道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
ただし、事業規模の拡大に係る営業区域外で受けた自動車等の使用停止以上の処分であって、以下に掲げるものを除く。
① 運転者の道路交通法の違反による処分（中国運輸局長が定める処分基準の初犯又は初回欄の適用がある場合に限る。）②

申請日前３ヶ月間及び申請日以降に中国運輸局長が定める処分基準において２０日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべきものとされている法令違反に係るもの（処分日車数が２０日車未満に軽減された場合を含み、加重により２０日車以上となった場合を除く。）(2) 道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した

当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
ただし、事業規模の拡大に係る営業区域外で受けた自動車等の使用停止以上の処分であって、以下に掲げるものを除く。
① 運転者の道路交通法の違反による処分（中国運輸局長が定める処分基準の初犯又は初回欄の適用がある場合に限る。）②

申請日前６ヶ月間及び申請日以降に中国運輸局長が定める処分基準において２０日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべきものとされている法令違反に係るもの（処分日車数が２０日車未満に軽減された場合を含み、加重により２０日車以上となった場合を除く。）(3) 道路運送法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。

ただし、事業規模の拡大に係る営業区域外で受けた自動車等の使用停止以上の処分であって、以下に掲げるものを除く。
① 運転者の道路交通法の違反による処分（中国運輸局長が定める処分基準の初犯又は初回欄の適用がある場合に限る。）②

申請日前１年間及び申請日以降に中国運輸局長が定める処分基準において２０日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべきものとされている法令違反に係るもの（処分日車数が２０日車未満に軽減された場合を含み、加重により２０日車以上となった場合を除く。）(4) 道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前に当該命令された事項が改善されていること。
(5) 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。
(6)

申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
(7)

旅客自動車運送事業報告規則及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
(8)

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反により申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
３

申請時期等(1) 営業区域の拡大に係る申請①申請時期
認可の申請は随時受け付ける。
ただし、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第３条第１項の規定による特定地域（以下「特定地域」という。）を営業区域とする申請の受付は行わない。
②処分時期
原則として随時行うこととする。
ただし、標準処理期間を考慮した上で一定の処分時期を別途定めることができることとする。
③業務の範囲を福祉輸送サービスに限定する旨の条件を付された事業者であって、隣接市町村へ営業区域を拡大する申請については、一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の経営許可申請事案の審査基準（平成１８年９月２９日付け中国運輸局公示第６８号。以下「福祉輸送事業限定新規許可審査基準」という。）の記１～９及び１２～１４（１４（２）を除く。）の定めるところに準じて審査する。
(2) その他の申請①申請時期申請は随時受け付ける。
②処分時期随時行うこととする。

Ⅱ 事業の譲渡譲受の認可（道路運送法第３６条第１項）
１

事業を譲り受けようとする者について、新規許可審査基準の記１～１４（譲受人が平成１４

年１月３１日現在で一般乗用旅客自動車運送事業を経営している者（以下「既存事業者」という。）の場合にあっては、新規許可審査基準の記１～９及び１１～１４並びに上記Ⅰ２）に定めるところに準じて審査する。
２

事業の全部を譲渡譲受の対象とするものであること。ただし、「タクシー事業に係る事業の分割譲渡の取扱いについて」（平成２２年１２月２７日付け中国運輸局公示第７９号）に基づき認められている場合において分割譲渡が行われる場合は、この限りでない。

３

申請時期等
(1)申請時期
申請は随時受け付ける。
(2)処分時期
随時行うこととする。

Ⅲ 合併、分割又は相続の認可（道路運送法第３６条第２項又は第３７条第１項）
１

合併又は分割後に存続する事業者若しくは相続人（以下「承継者等」という。）について、新規許可審査基準の記１～１４（承継者等が既存事業者の場合にあっては、新規許可審査基準の記１～９及び１１～１４並びに上記Ⅰ２）に定めるところに準じて審査する。

２

分割の認可については、分割後において存続する事業者が、新規許可審査基準の記４（最低車両数）の基準を満たさない申請については、認可しない。

３

分割の認可については、商法等の一部を改正する法律附則第５条及び会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律に基づき、会社の分割に伴う労働契約の承継等が行われているもの
であること。

４

事業の一部の分割の認可については、設立会社等が次のいずれかに該当するものであること。
(1)既存のタクシー事業者（１人１車制個人タクシー事業者を除く。）(2)分割会社の５０%を超える出資による子会社

５

申請時期等
(1)申請時期
申請は随時受け付ける。
(2)処分時期随時行うこととする。

Ⅳ 運送約款の認可（道路運送法第１１条第１項）
１ 公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。
２ 道路運送法施行規則第１２条各号に掲げる事項が明確に定められていること。

Ⅴ 許可又は認可に付した条件の変更等
１ 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の許可又は認可に付した条件又は期限について変更若しくは解除又は期限の延長を行う場合には、新規許可審査基準又は上記Ⅰ～Ⅲの定めるところにより審査する。
２ 新規許可審査基準 記１４（１）に基づき付した業務の範囲を一定の事業に限定する旨の条件の解除は、特定地域に指定された地域では行わない。
附 則
１ この審査基準は、平成１４年２月１日以降に当局管内陸運支局において受理する申請から適用する。
２ 平成９年３月３１日付け中国運輸局公示第５３号「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の事業計画変更認可申請事案の審査基準」及び平成２年１１月２１日付け中国運輸局公示第１６９号「一般乗用旅客自動車運送事業に係る道路運送法施行規則第１５条第１項第２号の規定に基づく区域指定について」は、平成１４年１月３１日限りでこれを廃止する。
３ タクシー業務適正化特別措置法の違反による処分等には、平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法の違反による処分等を含む。
４ 事案の処理に際しては本審査基準によるほか、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の経営許可申請事案等の審査基準の細部取扱について」（平成１４年１月２３日付け中国自旅二第３００号）の定めによるものとする。
附 則（平成１４年７月１日）
この公示は、平成１４年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用する。
附 則（平成１６年７月１５日）
この公示は、平成１６年８月１日以降に処分するものから適用する。
附 則（平成２１年９月３０日）
この公示は、平成２１年１０月１日以降に申請を受け付けたものから適用する。
附 則（平成２１年１１月３０日）
この公示は、平成２１年１２月１日以降に申請を受け付けたものから適用する。
附 則（平成２６年１月２７日）
この公示は、平成２６年１月２７日以降に申請を受け付けたものから適用する。
附 則（令和５年１０月３１日）
１．この公示は、令和５年１０月３１日以降に申請を受け付けたものから適用する。

２．事案の処理に際しては本審査基準によるほか、「法人タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業のうち、個人タクシー事業でないもの。）の経営許可申請事案等の審査基準の細部取扱について」（平成１４年１月２３日付け中国自旅二第３００号）の定めによるものとする。