別紙「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）
・ 業務規程の一部改正新旧対照表 ································································ 1・ 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ······················ 2
・ 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ························································ 4・ 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ···································· 5・ 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ·············· 8

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（売 買 単 位）（売 買 単 位）

第15条

第15条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

に従い、当該各号に定めるところによる。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 転換社債型新株予約権付社債券は、当取引所が定(5) 転換社債型新株予約権付社債券は、当取引所が定めるところにより、額面500万円、額面400万円、額めるところにより、額面100万円、額面50万円又は額面300万円、額面200万円、額面100万円、額面50万円

面10万円とする。

又は額面10万円とする。
(6) （略）(6) （略）（転換社債型新株予約権付社債券の円滑な流通の確保）
第68条

転換社債型新株予約権付社債券について、幹事（新設）証券会社（幹事である証券会社又は外国証券会社をいう。）である取引参加者は、当取引所の市場における当該転換社債型新株予約権付社債券の円滑な流通の確保に努めるものとする。

第69条から第74条まで

削付

除第68条から第74条まで

則

この改正規定は、平成17年１月１日から施行する。

-1-

削除

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第３条

第３条

新株予約権付社債券等の上場審査については、新株予約権付社債券等の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

次の各号に掲げる基準によるものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請銘柄が、次のａからｅまでに適合してい(2) 上場申請銘柄が、次のａからｅまでに適合していること。

ること。

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

新株予約権の行使の条件が適当でないと認めらｂ上場申請銘柄の発行者が販売先として指定したれるものでないこと。

者以外の者による消化又はその見込みが、次の(a)及び(b)に定めるところと同程度以上のものであること。
(a) 消化件数
1,000件(b) 消化額
発行額面総額の50％

ｃ〜ｅ
２

（略）

ｃ〜ｅ

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の２（略）前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の他の証券取引所に上場されている場合における上場審

他の証券取引所に上場されている場合における上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとす

査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

る。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合してい(2) 上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合していること。

ること。

ａ〜ｃａ〜ｃｄ（略）

前項第２号ｂ及びｄに適合するものであるこｄ（略）前項第２号ｄに適合するものであること。と。
３（略）

３（略）

４

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他

４前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社が、の証券取引所に株券が上場されている非上場会社が、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社と株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において、当該完全子会社となる会社の発行なる場合において、当該完全子会社となる会社の発行する新株予約権付社債券が、国内の証券取引所においする新株予約権付社債券が、国内の証券取引所において上場廃止されるものであり、かつ、当該新株予約権て上場廃止されるものであり、かつ、当該新株予約権付社債券をもって、当該他の会社（上場会社である場付社債券をもって、当該他の会社（上場会社である場合に限る。）の発行する新株予約権付社債券に係る払合に限る。）の発行する新株予約権付社債券に係る払込みを行うことができるものとする場合の当該他の会込みを行うことができるものとする場合の当該他の会- 2 -社の発行する新株予約権付社債券の上場審査について社の発行する新株予約権付社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 第３条第１項第２号ｂからｄまでに掲げる基準に(2) 第３条第１項第２号ｃに掲げる基準に適合するも適合するものであり、かつ、第４条第２項第１号にのであり、かつ、第４条第２項第１号に掲げる基準掲げる基準に該当しないものであること。に該当しないものであること。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

２

（略）

新株予約権付社債券等の上場銘柄が次の各号のいず

２（略）

新株予約権付社債券等の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止すれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

る。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（削る）(3) 最近１年間の月平均売買高が額面金額100万円未満である場合。ただし、当取引所及び東京又は大阪証券取引所に上場されている銘柄については別に定めるところによる。

(3) （略）(4) （略）(4) （略）(5) （略）(5) （略）(6) （略）(6) （略）(7) （略）(7) （略）(8) （略）付

則この改正規定は、平成17年１月１日から施行する。

- 3 -業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）

第13条

第13条

規程第15条第５号に規定する転換社債型新株予規程第15条第５号に規定する転換社債型新株予約権付社債券の売買単位は、銘柄ごとに、発行されて約権付社債券の売買単位は、銘柄ごとに、発行されている券種が、額面500万円券のものは額面500万円、額いる券種が、額面100万円券のものは額面100万円、額面400万円券のものは額面400万円、額面300万円券のも面50万円券のものは額面50万円、額面10万円券のもののは額面300万円、額面200万円券のものは額面200万は額面10万円とする。

円、額面100万円券のものは額面100万円、額面50万円券のものは額面50万円、額面10万円券のものは額面10万円とする。

付則

この改正規定は、平成17年１月１日から施行する。

- 4 -監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

第７条

第７条

監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 新株予約権付社債券等については、次のとおりと(5) 新株予約権付社債券等については、次のとおりとする。

する。

ａａ

監理ポストへの割当て

監理ポストへの割当て

上場新株予約権付社債券等が次のいずれかに該上場新株予約権付社債券等が次のいずれかに該当する場合には、当該新株予約権付社債券等を監当する場合には、当該新株予約権付社債券等を監理ポストに割り当てる。

理ポストに割り当てる。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場(c) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第３号に該当するおそ規程の特例第４条第２項第４号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合又は上場新株れがあると当取引所が認める場合又は上場新株予約権付社債等に係る社債について社債権者集予約権付社債等に係る社債について社債権者集会が招集されることとなった場合会が招集されることとなった場合(d) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場(d) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第４号に該当するおそ規程の特例第４条第２項第５号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合（上場銘柄がれがあると当取引所が認める場合（上場銘柄が同特例第３条第３項第４号又は第６号の規定に同特例第３条第３項第４号又は第６号の規定によりその承継後速やかに上場される見込みのあよりその承継後速やかに上場される見込みのある場合を除く。）る場合を除く。）(e) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場(e) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第５号に該当するおそ規程の特例第４条第２項第６号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

れがあると当取引所が認める場合(f) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場(f) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第６号に該当するおそ規程の特例第４条第２項第７号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

れがあると当取引所が認める場合(g) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第７号に該当するおそ規程の特例第４条第２項第８号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

れがあると当取引所が認める場合ｂ(g) 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場新株予約権付社債券等が新株予約権付社債

上場新株予約権付社債券等が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第１

券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)項各号（株券上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合及び株券の不正に規定する合併による解散の場合及び株券の不正- 5 -発行の場合を除く。）又は同条第２項第１号、第発行の場合を除く。）又は同条第２項第１号、第２号（最終償還期限の到来により新株予約権の行２号（最終償還期限の到来により新株予約権の行使期間が満了となる場合を除く。）、第４号（上使期間が満了となる場合を除く。）、第３号、第場銘柄が同特例第３条第３項第４号又は第６号の５号（上場銘柄が同特例第３条第３項第４号又は規定によりその承継後速やかに上場される見込み

第６号の規定によりその承継後速やかに上場されのある場合を除く。）、第５号、第６号若しくはる見込みのある場合を除く。）、第６号、第７号第７号に該当する場合は、当該新株予約権付社債若しくは第８号に該当する場合は、当該新株予約券等を整理ポストに割り当てる。

権付社債券等を整理ポストに割り当てる。

（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

第８条

第８条

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

(1)〜(4) (略)(1)〜(4) (略)(5) 新株予約権付社債券等については、次のとおりと(5) 新株予約権付社債券等については、次のとおりとする。

する。

ａａ

監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(g)ま監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(g)までに定めるところによる。

でに定めるところによる。

(a)・(b) (略)(a)・(b) (略)(c) 前条第５号ａの(c)の場合には、当取引所が必(c) 前条第５号ａの(c)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第３号に該当するかどうかを認定した日ま

２項第４号に該当するかどうかを認定した日までとする。

でとする。

(d) 前条第５号ａの(d)の場合には、当取引所が必(d) 前条第５号ａの(d)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第４号に該当するかどうかを認定した日ま

２項第５号に該当するかどうかを認定した日までとする。

でとする。

(e) 前条第５号ａの(e)の場合には、当取引所が必(e) 前条第５号ａの(e)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第５号に該当するかどうかを認定した日ま

２項第６号に該当するかどうかを認定した日までとする。

でとする。

(f) 前条第５号ａの(f)の場合には、当取引所が必(f) 前条第５号ａの(f)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第６号に該当するかどうかを認定した日ま

２項第７号に該当するかどうかを認定した日までとする。

でとする。

(g) 前条第５号ａの(g)の場合には、当取引所が必- 6 -(g) 前条第５号ａの(g)の場合には、当取引所が必ｂ２要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債要と認めた日から当取引所が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第７号に該当するかどうかを認定した日ま２項第８号に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、当該当取引所が必要と認めでとする。ただし、当該当取引所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該た日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引所日から１年目の日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。

が定める日までとする。

整理ポストへの割当期間ｂ

整理ポストへの割当期間

整理ポストへの割当期間は、当取引所が当該新整理ポストへの割当期間は、当取引所が当該新株予約権付社債券等の上場廃止を決定した日の翌株予約権付社債券等の上場廃止を決定した日の翌日から新株予約権付社債券等に関する有価証券上日から新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱い３(3)のａ、ｂ、ｄ、ｆ、ｇ

場規程の特例の取扱い３(4)のａ、ｂ、ｄ、ｆ、ｇ又はｈに定める上場廃止日の前日までとする。

又はｈに定める上場廃止日の前日までとする。

（略）

２付

則

この改正規定は、平成17年１月１日から施行する。

- 7 -（略）新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正
新旧対照表
新２

旧上場審査基準の取扱い（新株予約権付社債券等特例

２

上場審査基準の取扱い（新株予約権付社債券等特例第３条関係）

第３条関係）(1) 第１項第２号ｂに規定する「新株予約権の行使の(1) 発行方法が株主割当又は株主優先募入の場合は、条件が適当でないと認められるもの」には、次のａ

原則として、第３条第１項第２号ｂに適合するものからｃまでのいずれかに掲げる転換価額の修正に関とする。

する事項が定められているものを含むものとする。
ａ

修正前の転換価額の適用開始日から修正後の転換価額の適用開始日までの期間が概ね６か月に満たないこと。
ｂ

一の転換価額の修正に係る株価参照日（転換価額の修正に用いられる株価を参照する日をいう。
次のｃにおいて同じ。）の合計日数が５日に満たないこと。
ｃ

修正後の転換価額を、株価参照日における株価の終値の平均値を下回る値段とすること（修正後の転換価額を、修正前の転換価額を上回る値段とする場合を除く。）。
(2) 第３条第１項第２号ｃ及び同条第２項第２号ｂに(2) 第３条第１項第２号ｃ及び同条第２項第２号ｂに規定する新株予約権付社債等の本券は、次のａ又は規定する新株予約権付社債等の本券は、次のａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定めるとこｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところによるものとし、その本券（利札を含む。）の様ろによるものとし、その本券（利札を含む。）の様式は、株券上場審査基準の取扱い２(10)（株券の様式は、株券上場審査基準の取扱い２(10)（株券の様式）によるものとする。

式）によるものとする。

ａａ転換社債型新株予約権付社債券

転換社債型新株予約権付社債券
額面100万円券、額面50万円券又は額面10万円券

額面500万円券、額面400万円券、額面300万円券、額面200万円券、額面100万円券、額面50万円のいずれか一種券又は額面10万円券のいずれか一種
ｂ（略）ｂ(3) （略）３（略）(3) （略）

上場廃止基準の取扱い（新株予約権付社債券等特例

３

上場廃止基準の取扱い（新株予約権付社債券等特例第４条関係）

第４条関係）(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（削る）(3) 第４条第２項第３号に規定する売買高の取扱いは、次のとおりとする。
ａ- 8 -

第３号の規定は、上場後１年未満の銘柄については適用しない。
(注)「上場後１年」の計算に当たり、上場日が休業日のため月の初日にならなかった場合には、当該月の初日に上場されたものとみなして計算する。
ｂ

売買高の審査については、当分の間、12月末日に行うものとする。

ｃ「最近１年間の月平均売買高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって１年間における当該銘柄の市場内売買の売買高合計の月割高をいうものとする。

ｄ「当取引所及び東京又は大阪証券取引所に上場されている銘柄の売買高」については、最近１年間の月平均売買高の２か所又は３か所の合計が額面金額100万円未満である場合とする。

(3) 第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当(4) 第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりすることとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４条第１項第１号又は同条第２項第１号若しｂ

第４条第１項第１号又は同条第２項第１号若し

くは第６号に該当することとなった銘柄について

くは第７号に該当することとなった銘柄について

は、原則として、当取引所が当該銘柄の上場廃止は、原則として、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か月目の応答日（応答日を決定した日の翌日の１か月目の応答日（応答日がないときはその月の末日）とする。ただし、当がないときはその月の末日）とし、同項第３号に取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた

該当することとなった銘柄については、原則とし場合は、この限りでない。て、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経過した日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

ｃ・ｄ（略）

ｃ・ｄ（略）ｅｅ

第４条第２項第３号に該当することとなった銘

第４条第２項第４号に該当することとなった銘柄については、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日決定した日の翌日

ｆ

柄については、当取引所が当該銘柄の上場廃止を第４条第２項第４号に該当することとなった銘ｆ

第４条第２項第５号に該当することとなった銘柄については、原則として、分割期日から起算して５日前の日て５日前の日

ｇ

柄については、原則として、分割期日から起算し第４条第２項第５号に該当することとなった銘ｇ

第４条第２項第６号に該当することとなった銘柄については、当取引所が当該銘柄の上場廃止を柄については、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日決定した日の翌日- 9 -ｈ第４条第２項第７号に該当することとなった銘柄については、当取引所がその都度定める日付

ｈ第４条第２項第８号に該当することとなった銘柄については、当取引所がその都度定める日

則この改正規定は、平成17年１月１日から施行する。

- 10 -