2022.06.11

ロシアによるウクライナ侵攻で注目される経済安保と特許出願
特許情報で見る日本企業のロシア進出状況
１．ウクライナ侵攻と国際社会の対応
2 月 24 日（火）ロシアのプーチン大統領は自国民に向けたテレビ演説で「ウ
クライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を開始する」ことを表明し、ウクライナ東部、西部、南部を中心に攻撃をはじめてから既に 3 か月以上が経過しています。
欧米をはじめとした国際社会の反応は「破滅的で反人道的な行動」に反対し、経済制裁を科したことで、グローバル経済情勢は大きな変革期を迎えているほ
か、食料やエネルギーといったグローバル規模で影響を及ぼす問題にも直結し、誰もが早期の収束と平和的な解決へのイニシアティブが期待されています。
間もなく 6 月 12 日には、1990 年にロシア・ソビエト連邦社会主義共和国人民代議員大会が国家主権に関する宣言を採択したことを記念し同 92 年に制定された「ロシアの日」という祝日を迎えることから、一定の区切りを宣するのではという期待感もありますが、未だ不透明な状況となっています。
国際社会の制裁に対するロシアの措置も非常に早く、3 月上旬には自国経済の安定化を目的として、「外部制裁圧力の条件下におけるロシア経済の発展を確保するための優先行動計画」がとりまとめられました。
同計画は以下のとおり 11 のセクションで構成されており、産業支援の中では
ロシア特許庁(Rospatent)所管事項も記載されています。
1.金融市場
2.起業・投資促進
3.国営企業と予算消化の推進
4.中小企業
5.重要組織支援
6.産業支援7.輸出の多様化、世界経済の制限への対抗措置
8.重要な輸入の確保
9.労働市場支援を含む社会的支援
10.地域支援
11.物価の監視と安定化
このうち、セクション 6 には Rospatent に関連する記載があり、

2022.06.11

6.8.2 Reducing the corporate income tax rate to 3% when disposing of therights to the results of intellectual activity registered with Rospatent
6.8.3 Cancellation of liability for parallel import of products according
to the nomenclature in accordance with the procedure determined by theGovernment Amendments to the Civil Code of the Russian Federation in termsof the powers of the Government or the Ministry of Economic Development
to determine groups of goods for which it is possible to cancel thepunishment for the import of "parallel imported" goods, as well as to
exclude such actions from the list types of infringement of exclusive rights
to a trademark. Now there is a regional principle of exhaustion of rights
to a trademark (EAEU agreement). Responsibility for the import of goodsin the order of parallel import is determined by the legislation of theRussian Federation
権利処分の際の法人税率の 3％への引き下げ、並行輸入品の罰則の取消、商標権の消尽に関する地域原則（EAEU 協定）をロシア法令による規定に基づくようにすることなどが盛り込まれている。
こうした協議を踏まえ、大統領令や連邦決議を発令して、自国に対する敵・味方を区別した対抗されており、日本も不適切な行動をとった非友好国とされています。（詳しくは３～４頁参照）
日本とロシアの二国間では 2014 年のクリミア侵攻後も経済交流や北方領土返還に関連した二国間交渉は継続され、2016 年には日本側からエネルギー、ロシアの産業多様化・生産性向上、極東の産業振興・輸出基地化、先端技術協力など 8 項目からなる協力プランを提示した事例もあるように、互恵的な協力が促進されてきた時期もあり、多くの日本企業が進出してきました。
そこで、今回はいわゆる経済安保法（令和 4 年法律第 43 号 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）の成立で注目を集めている公開特許情報*とりわけ PCT 出願に注目して、ロシアに国内移行している日本出願人の進出状況を確認してみました。
*内閣府設置法第 4 条 3 項 27 の 8 号（所掌事務）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の（新設）推進に関する法律に基づく特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関すること

2022.06.11
2022 年 3 月 5 日付、ロシア連邦大統領
令第 95 号により「特定の外国債権者に対する義務を履行するための一時的な手続きについて」：（債務のルーブル通貨による支弁を認める趣旨）
ロシア連邦首相
ミハイル・ミシュスチン
ロシア連邦、ロシアの法人及び個人に対して不親切な行動をとる外国
オーストラリア
アルバニア
アンドラ
イギリス（海外領土を含む・省略）
欧州連合の加盟国
アイスランドカナダ
リヒテンシュタイン
ミクロネシアモナコ
ニュージーランド
ノルウェー
大韓民国
サンマリノ
北マケドニアシンガポールアメリカ合衆国
台湾（中国）
ウクライナ
モンテネグロスイス
日本

2022.06.11

2022 年 3 月 6 日付、ロシア連邦政府決議第 299 号「特許権者の同意なく発明、実用新案又は工業意匠を使用することを決定する際に特許権者に支払われる
補償額の決定方法及びその支払手続第2 項の改正について」：（権利者の同意なく特許権等を実施することを連邦政府が許可した場合に実施者が支払う対価について、非友好国に居住する権利者の場合、収益の 0％とする趣旨）
ロシア連邦首相
ミハイル・ミシュスチン対象となる国のリストにはアメリカ・
日本・オーストラリア・ニュージーラ
ンド・EU 加盟国・韓国・カナダ・モナ
コ・ノルウェー・ウクライナ・スイス
が含まれている。

２．WIPO の検索システム「PATENTSCOPE」によるデータ抽出
WIPO の特許検索システム「PATENTSCOPE」を利用して 2010～2019 年出願分のPCT 出願のうち、ロシアに国内移行しているデータを調査しました。
その結果、PCT 全体の 5.25％に相当する 111,008 件がヒットし、日本出願人による 11,809 件（6/3 調査時点）を抽出し集計しました。

2022.06.11

WIPO PATENTSCOPE の検索ページ
https://patentscope2.wipo.int/search/ja/search.jsf
出願年

全体

2010

160,840

2011

RU移行

比率

出願年

JP出願人

RU移行

12,529

7.79%

2010

33,363

1,517

4.55%

178,624

12,830

7.18%

2011

40,086

1,484

3.70%

2012

190,884

11,514

6.03%

2012

44,689

1,344

3.01%

2013

200,201

12,979

6.48%

2013

44,104

1,317

2.99%

2014

209,133

11,967

5.72%

2014

42,709

1,203

2.82%

2015

211,572

11,376

5.38%

2015

44,394

1,194

2.69%

2016

225,474

10,025

4.45%

2016

45,505

992

2.18%

2017

236,403

9,838

4.16%

2017

48,562

1,046

2.15%

2018

244,791

9,382

3.83%

2018

50,058

898

1.79%

2019

258,068

8,568

3.32%

2019

53,158814

1.53%

合計/平均 2,115,990

111,008

5.25%

合計/平均

446,628

11,8092.64%

表 1 PCT 出願のうちロシア移行分の推移

比率

表 2 日本出願人のロシア移行分の推移

2022.06.11

事前に ID/PW を登録しアカウントを作成することで、Application Number,
Application Date,
Publication Number,
Publication Date,
Title,
Abstract,
IPC,
Applicants,
Inventors,
Priorities Data,
National Phase Entries
等がダウンロード可能

表 1 及び 2 のとおり、PCT 出願の RU 国内移行は件数・比率とも年々減少傾向にあります。経済活動に伴うリスク、マーケットとしての評価、技術流出等への配慮などさまざまな要因が考えられますが、PCT 全体では 10 年間で 4 割ほどに RU への移行比率が減少（7.79→3.32）しており、日本出願人に限定すると 1/3
以下（4.55→1.53）になっています。

2022.06.11

図 1 出願人国籍別 TOP10(2010 年)

図 2 出願人国籍別 TOP10(2019 年)

2010 年と 19 年の TOP10 の国で比較すると大半は大きく減少しています。韓国が 11 位から 10 位（276 件→315 件）にランクインした以外の大きな変動はありませんが、韓国出願人の国際的な権利取得意欲の高まりで増加してきたものと思われます、中国については、PCT への活発な出願とともに、ロシアとの関係性から急激に増加（484 件→970 件）しているものと思料します。

2022.06.11（１）出願人 TOP100
出願人名

件数

NISSAN MOTOR CO., LTD.

1008

SONY CORPORATION

913

SHARP KABUSHIKI KAISHA

409

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION

366

JFE STEEL CORPORATION350

KAO CORPORATION

289

TOYOTA JIDOSHA KABUSHIKI KAISHA

286

CANON KABUSHIKI KAISHA

279

NTT DoCoMo, Inc.

275

TORAY INDUSTRIES, INC.

256

NEC Corporation

234

JAPAN TOBACCO INC.

202

BRIDGESTONE CORPORATION190

PANASONIC CORPORATION186

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

168

RICOH COMPANY, LTD.

154

SMC CORPORATION

138

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION

127

Eisai R&D Management CO., LTD.

121

IHI CORPORATION

119

MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

111

KABUSHIKI KAISHA KOBE SEIKO SHO (KOBE STEEL, LTD.)108

NIPPON STEEL CORPORATION106

SEIKO EPSON CORPORATION

97

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD.

95

CHUGAI SEIYAKU KABUSHIKI KAISHA89

DAIICHI SANKYO COMPANY,LIMITED86

TAIHO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

82

Oki Electric Industry Co., Ltd.

80

SEKISUI CHEMICAL CO., LTD.

75

NISSHIN STEEL CO., LTD.

74

SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED742022.06.11
出願人名

件数

KABUSHIKI KAISHA TOSHIBA70DAIO PAPER CORPORATION69

SUMITOMO RUBBER INDUSTRIES, LTD.

65

SHISEIDO COMPANY, LTD.

60

Astellas Pharma Inc.

58

DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

57

MAKITA CORPORATION

57

NITTO DENKO CORPORATION57

HONDA MOTOR CO., LTD.

55

ASAHI GLASS COMPANY, LIMITED53

SUMITOMO ELECTRIC INDUSTRIES, LTD.

49

FUJIFILM CORPORATION

46

FUJITSU LIMITED

45

Unicharm Corporation

44

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

38

MITSUBISHI TANABE PHARMA CORPORATION

36

Asahi Kasei Chemicals Corporation

35

ASAHI KASEI KABUSHIKI KAISHA

35

FUJI SEIKO CO., LTD.

35

FUJI SHOJI CO., LTD.

35

ONCOTHERAPY SCIENCE, INC.

35

Shionogi & Co., Ltd.

35

TEIJIN LIMITED35

TEIJIN PHARMA LIMITED35

ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

34

SUNTORY HOLDINGS LIMITED34

KAWASAKI JUKOGYO KABUSHIKI KAISHA33

MAZDA MOTOR CORPORATION33

TUNGALOY CORPORATION

33

TAISHO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

32

FUJIKURA, LTD.

31

OTSUKA PHARMACEUTICAL CO., LTD.

31

DAIFUKU CO., LTD.

29

EIZO Corporation29

2022.06.11
出願人名

件数

GLORY LTD.

29

NISSIN FOODS HOLDINGS CO., LTD.

29

TAKEDA PHARMACEUTICAL COMPANY LIMITED29

KURARAY CO., LTD.

27

SENJU PHARMACEUTICAL CO., LTD.

27

The University of Tokyo

27

YAZAKI CORPORATION27

OMRON HEALTHCARE CO., LTD.

26

RAQUALIA PHARMA INC.

26

YOSHINO GYPSUM CO., LTD.

26

MEIDENSHA CORPORATION

25

Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.

25

ISHIHARA SANGYO KAISHA, LTD.

24

JVC KENWOOD CORPORATION

23

SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.

23

SINTOKOGIO, LTD.

23

YOROZU CORPORATION

23

Kyoto University

22

SUMITOMO METAL INDUSTRIES, LTD.

22

TOKUYAMA DENTAL CORPORATION

22

UBE INDUSTRIES, LTD.

22

SONY COMPUTER ENTERTAINMENT INC.

21

TOYAMA CHEMICAL CO., LTD.

21

TOYO SEIKAN GROUP HOLDINGS, LTD.

21

KYOWA CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

20

ALPHA CORPORATION

19

MEIJI SEIKA PHARMA CO., LTD.

19

MITSUBISHI CHEMICAL CORPORATION19NIPPON KAYAKU KABUSHIKI KAISHA19NIPPON SHINYAKU CO., LTD.

19

NIPPON SODA CO., LTD.

19

ZEON CORPORATION19

AGC INC.

18

NATIONAL CANCER CENTER

18

2022.06.11
出願人名

件数

NIHON NOHYAKU CO., LTD.

18

Tohoku University

18

Toshiba Consumer Electronics Holdings Corporation

18

Toshiba Home Appliances Corporation18（２）技術分野ランキング TOP100（筆頭 IPC・サブクラス）
注）黄色網掛けは医薬、電力・エネルギー、原子核工学、半導体等サプライチェーン、
安全保障上の重点分野と思われる分類
IPC

技術内容

件数

H04W

無線通信ネットワーク

668

A61K

医薬用，歯科用又は化粧用製剤

662

H04N

画像通信，例．テレビジョン

654

C07D

複素環式化合物

524

A61F

血管へ埋め込み可能なフィルター；補綴；人体の管状構造を開存させる

315

または虚脱を防ぐ装置，例．ステント；整形外科用具，看護用具または避妊用具；温湿布；目または耳の治療または保護；包帯；被覆用品または吸収性パッド；救急箱
C22C

合金

300

B60C

車両用タイヤ；タイヤの膨張；タイヤの交換；膨張可能な弾性体一般へ

270の弁の取付け；タイヤに関する装置または部品
C12N

微生物または酵素；その組成物；微生物の増殖，保存，維持；突然変異

224

または遺伝子工学；培地
G06F

電気的デジタルデータ処理

222

H04L

デジタル情報の伝送，例．電信通信

186

C07C

非環式化合物または炭素環式化合物

182

B60W

異なる種類または異なる機能の車両用サブユニットの関連制御；ハイブ

169

リッド車両に特に適した制御システム；特定の単一のサブユニットの制御に関するものではない、特定の目的のための道路走行用車両の運動制
御システム
H01M

化学的エネルギーを電気的エネルギーに直接変換するための方法または160

手段，例．電池
C08L

高分子化合物の組成物

154

2022.06.11
IPC

技術内容

件数

G01N

材料の化学的または物理的性質の決定による材料の調査または分析

147

C07K

ペプチド

144

G03G

エレクトログラフィー；電子写真；マグネトグラフィー

144

G08G

交通制御システム

142

C23C

金属質への被覆；金属材料による材料への被覆；表面への拡散，化学的129

変換または置換による，金属材料の表面処理；真空蒸着，スパッタリン
グ，イオン注入法，または化学蒸着による被覆一般
F02D

燃焼機関の制御

121

B21D

本質的には材料の除去が行われない金属板，金属管，金属棒または金属

114

プロフィルの加工または処理；押抜き
C21D

鉄系金属の物理的構造の改良；鉄系もしくは非鉄系金属または合金の熱113処理用の一般的装置；脱炭，焼もどし，または他の処理による金属の可鍛化
C08F

炭素－炭素不飽和結合のみが関与する反応によってえられる高分子化合

109

物
G07D

コインまたは紙幣または類似の有価証券の取扱い，例．検査，貨幣単位

104による選別，計数，取り出し，両替または預託すること
B01J

化学的または物理的方法，例．触媒，コロイド化学；それらの関連装置

102

H01L

半導体装置，他に属さない電気的固体装置

96

B23K

ハンダ付またはハンダ離脱；溶接；ハンダ付または溶接によるクラッド

95

または被せ金；局部加熱による切断，例．火炎切断：レーザービームに
よる加工
B32B

積層体，すなわち平らなまたは平らでない形状，例．細胞状またはハニ95

カム状，の層から組立てられた製品
G02F

光の強度，色，位相，偏光または方向の制御，例．スイッチング，ゲー

95

テイング，変調または復調のための装置または配置の媒体の光学的性質の変化により，光学的作用が変化する装置または配置；そのための技法
または手順；周波数変換；非線形光学；光学的論理素子；光学的アナロ
グ／デジタル変換器
B62D

自動車；付随車

94

B65D

物品または材料の貯蔵または輸送用の容器，例．袋，樽，びん，箱，87

缶，カートン，クレート，ドラム缶，広口びん，タンク，ホッパー，運送コンテナ；付属品，閉鎖具，または閉鎖具のための付属品；包装要
素；包装体
H02J

電力給電または電力配電のための回路装置または方式；電気エネルギーを蓄積するための方式

87

2022.06.11
IPC
B29C

技術内容
プラスチックの成形または接合；可塑状態の物質の成形一般；成形品の件数
84

後処理，例．補修
C03C

ガラス，うわ薬またはガラス質ほうろうの化学組成；ガラスの表面処

83

理；ガラス，鉱物またはスラグからの繊維またはフィラメントの表面処
理；ガラスのガラスまたは他物質への接着
G02B

光学要素，光学系，または光学装置

80

A01N

人間または動物または植物の本体、またはそれらの一部の保存；殺生物

79

剤、例．

殺虫剤または除草剤として；害虫忌避剤または誘引剤；植物

生長調節剤
B41J

タイプライタ；選択的プリンティング機構，すなわち版以外の手段でプ

79

リンティングする機構；誤植の修正
C08J

仕上げ；一般的混合方法；サブクラスＣ０８Ｂ，Ｃ０８Ｃ，Ｃ０８Ｆ，

77

Ｃ０８ＧまたはＣ０８Ｈに包含されない後処理
A61B

診断；手術；個人識別

74

B60R

他に分類されない車両，車両付属具，または車両部品

74

G09G

静的手段を用いて可変情報を表示する表示装置の制御のための装置また

73

は回路
F16H

伝動装置

72

C08G

炭素－炭素不飽和結合のみが関与する反応以外の反応によって得られる

70

高分子化合物
B60L

電気的推進車両の推進装置；電気的推進車両の補助装置への電力供給；

67

車両用磁気的懸架または浮揚装置；電気的推進車両の変化の監視操作；
電気的推進車両のための電気安全装置
B60K

車両の推進装置または動力伝達装置の配置または取付け；複数の異なっ66

た原動力の配置または取付け；補助駆動装置；車両用計装または計器板；車両の推進装置の冷却，吸気，排気または燃料供給に関する配置
A23L

Ａ２１ＤまたはＡ２３ＢからＡ２３Ｊまでに包含されない食品，食料65

品，または非アルコール性飲料；その調製または処理，例．加熱調理，
栄養改善，物理的処理；食品または食料品の保存一般
B01D

分離

65

H04B

伝送

63

A24F

喫煙用具；マッチ箱

62

F15B

流体手段によって作動する系一般；流体圧アクチュエータ，例．サーボ

60モータ；他に分類されない流体圧系の細部

2022.06.11
IPC

技術内容

件数

G06T

イメージデータ処理または発生一般

60

B22D

金属の鋳造；同じ方法または装置による他の物質の鋳造

56

G10L

音声の分析または合成；音声認識；音声処理；音声または音響の符号化

56

と復号化
G06Q

管理目的，商用目的，金融目的，経営目的，監督目的または予測目的に

55

特に適合したデータ処理システムまたは方法；他に分類されない，管理目的，商用目的，金融目的，経営目的，監督目的または予測目的に特に適合したシステムまたは方法
H02M

交流－交流，交流－直流または直流－直流変換装置，および主要な，ま53

たは類似の電力供給システムと共に使用するための装置：直流または交
流入力－サージ出力変換；そのための制御または調整
F16L管；管の継ぎ手または取り付け具；管，ケーブルまたは保護管類の支52

持；熱絶縁手段一般
F21S

非携帯用の照明装置またはそのシステム

51

G01C

距離，水準または方位の測定；測量；航行；ジャイロ計器；写真計量ま51

たは映像計量A61L

材料またはものを殺菌するための方法または装置一般；空気の消毒，殺46

菌または脱臭；包帯，被覆用品，吸収性パッド，または手術用物品の化
学的事項；包帯，被覆用品，吸収性パッド，または手術用物品のための材料
C01B

非金属元素；その化合物

46

H04J

多重通信

46

A61M

人体の中へ，または表面に媒体を導入する装置；人体用の媒体を交換す

45る，または人体から媒体を除去するための装置
C21B

鉄または鋼の製造

45

A24D

葉巻たばこ；紙巻たばこ；たばこ煙フィルタ；葉巻たばこまたは紙巻た43

ばこのマウスピース；たばこ煙フィルタまたはマウスピースの製造
C04B

石灰；マグネシア；スラグ；セメント；その組成物，例．モルタル，コ41

ンクリートまたは類似の建築材料；人造石；セラミックス；耐火物
C09K

他に分類されない応用される物質；他に分類されない物質の応用

39

C09D

コーティング組成物，例．ペンキ，ワニスまたはラッカー；パテ；塗料

38

除去剤インキ消し；インキ；修正液；木材用ステイン；糊状または固形の着色料または捺染料；これらの物質の使用法
H02P

電動機，発電機，回転変換機の制御または調整；変圧器またはリアクト
ルまたはチョークコイルの制御

38

2022.06.11
IPC
B65G

技術内容
運搬または貯蔵装置，例．荷積みまたは荷あげ用コンベヤ；作業場コン

件数
37

ベヤシステムまたは気体式チューブコンベヤ
F02M

一般の燃焼機関への可燃混合物またはその成分の供給

36

H02K

発電機，電動機

36

B21B

金属の圧延

35

D04H

布帛の製造，例．繊維またはフィラメント状材料から

35

F02B

内燃式ピストン機関；燃焼機関一般

35

F24F

空気調節；空気加湿；換気；しゃへいのためのエアカーテンの利用

35

G09F

表示；広告；サイン；ラベルまたはネームプレート；シール

34

H01F

磁石；インダクタンス；変成器；それらの磁気特性による材料の選択

34

F01N

機械または機関のためのガス流消音器または排気装置一般；内燃機関用

33

ガス流消音器または排気装置
F25D

冷蔵庫，冷凍室，アイス・ボックス，他のサブクラスに包含されない冷

32

蔵または冷凍器具
F16F

ばね；緩衝装置；振動減衰手段

31

G01R

電気的変量の測定；磁気的変量の測定

31

A24B

喫煙用たばこまたはかみたばこの製造あるいは処理；たばこ；かぎたば

29

こ
C25D

電気分解または電気泳動による被覆方法；電鋳；電気分解による加工品

28の接合；そのための装置
B60G

車両懸架装置27

B65H

薄板状または線条材料，例．シート，ウェブ，ケーブル，の取扱い

27

C10L

他に分類されない燃料；天然ガス；サブクラスＣ１０ＧまたはＣ１０Ｋ

26に包含されない工程により得られる合成天然ガス；液化石油ガス；燃料への添加剤の使用；火炎着火剤
C12P

発酵または酵素を使用して所望の化学物質もしくは組成物を合成する方

26

法またはラセミ混合物から光学異性体を分離する方法
D01F

人造のフィラメント，より糸，繊維，剛毛またはリボンの製造において

26

化学的な特徴をもつもの；炭素フィラメントの製造に特に適合した装置
H01B

ケーブル；導体；絶縁体；導電性，絶縁性または誘導性特性に対する材

26

料の選択
H01R

導電接続；互いに絶縁された多数の電気接続要素の構造的な集合体；嵌

26

合装置；集電装置
B29D

プラスチックまたは可塑状態の物質からの特定物品の製造

25

F16K

弁；栓；コック；作動のフロート；排気または吸気装置

25

2022.06.11
IPC
F25B

技術内容
冷凍機械，プラントまたはシステム；加熱と冷凍の組み合わせシステ

件数25ム；ヒート・ポンプ・システム
A01G

園芸；野菜，花，稲，果樹，ぶどう，ホップ，海草の栽培；林業；灌水

24

E21B

地中もしくは岩石の削孔；探掘井からの石油，ガス，水，溶解性または24

溶融性物質または鉱物の懸濁液の採取
H05B

電気加熱；他に分類されない電気照明

24

B23B

旋削；中ぐり23

B60T

車両用制動制御方式またはそれらの部品；制動制御方式またはそれらの23

部品一般；車両への制動要素の構成一般；車両が不意に動くのを阻止するためのもち運びできる装置；制動装置の冷却を助長するための車両の改造
C03B

ガラス、鉱物またはスラグウールの製造または成形；または、ガラス、

22

鉱物またはスラグウールの製造または成形における補助プロセス
C08C

ゴムの処理または化学的変性

22

C12Q

酵素または微生物を含む測定または試験方法そのための組成物または試22験紙；その組成物を調製する方法；微生物学的または酵素学的方法における状態応答制御
D06M

繊維，より糸，糸，織物，羽毛またはこのような材料から製造された繊22

維製品のクラスＤ０６の他に分類されない処理
G11B

記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報記録

222022.06.11[参考]TOP100 以外の重点分野
IPC
G21F

技術内容
Ｘ線，ガンマ線，微粒子線または粒子衝撃に対する防護；放射能汚染物

件数
17

質の処理；そのための汚染除去装置
G01S

無線による方位測定；無線による航行；電波の使用による距離または速15度の決定；電波の反射または再輻射を用いる位置測定または存在探知；
その他の波を用いる類似の装置
G21C

原子炉

9

H02G

電気ケーブルまたは電線の，もしくは光と電気の複合ケーブルまたは電

9

線の据付け
G01B

長さ，厚さまたは同種の直線寸法の測定；角度の測定；面積の測定；表8面または輪郭の不規則性の測定
G01F

体積，体積流量，質量流量，または液位の測定；体積による測定

8

G01M

機械または構造物の静的または動的つり合い試験；他に分類されない構

8造物または装置の試験
G01T

原子核放射線またはＸ線の測定

6

G01G

重量測定

5

G01J

赤外線，可視光線または紫外線の強度，速度，スペクトル，偏光，位相5またはパルスの測定；色の測定；放射温度測定
G04G

電子時計

5

G01D

特に特定の変量に適用されない測定；単一のほかのサブクラスに包含さ4れない２つ以上の変量を測定する装置；料金計量装置；特に特定の変量に適用されない伝達または変換装置；他に分類されない測定または試験
G01L

力，応力，トルク，仕事，機械的動力，機械的効率，または流体圧力の

4

測定
G01V

地球物理；重力測定；塊状物または対象物の検出；タグ

4

H02H

非常保護回路装置

4H02N

他類に属しない電機

4G01K

温度の測定；熱量の測定；他に分類されない感温素子

3

G21B

核融合炉

3

G21D

原子力プラント1

H02B

電力の供給または配電のための盤，変電所，または開閉装置

1

上記以外でも、例えばドローンのように武器転用が可能なもの AI、画像処理
等軍事目的での用途も想定されるものなどは特に今後の動向が注目されます。

2022.06.11

因みに、ロシア連邦民法第 4 法典第 7 編第 72 章（特許法）の第 7 節には、
国内発明に限定されますが、国家が機微に触れる技術内容と認定した場合、権利の取得は可能ですが、第 1401 条（秘密発明の特許付与を求める出願の提出及び処理）、第 1402 条（秘密発明の国家登録及び特許付与。秘密発明に関する情報の開示）、第 1403 条（秘密性の分類格付の変更及び発明の機密解除）、第 1404
条（指定機関により付与された秘密発明特許の無効確認）、第 1405 条（秘密発明に係る排他権）などの条文で管理されるという制度もあります。
発明推進協会では、特許情報の集計・分析ツールを用いて、現状把握を支援する資料作成などに加えて、さまざまな調査業務経験や法制度に詳しい内外の専門家とのネットワークを活かした IP コンサルティングサービスを通じ、海外進出される企業や自治体等に対し、現地法制の調査や特許・意匠・商標等の定期的な調査・分析・翻訳・資料取寄せとともに個別代理人・出願人等の調査、現地における知財活動のサポート等を行っていますので、お気軽にお問合せく
ださい。
（一般社団法人発明推進協会
電話 ：03-3502-5491

知的財産情報サービスグループ
市場開発チーム課長

FAX ：03-5512-7567

E-mail：幡野政樹）