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単元未満
株式について

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単元未満株式の買取・買増制度のご案内
当社 の単元株式数 は100株です。
単元に満たない 株主様は株主総会で議決権を行使できません。

買取・買増
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株券電子化（2009年1月5日）前に証券保管振替機
構（ほふり）に株券を預託されなかった株主様の権利を保全するため、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行が開設した口座です。

本社 〒153-0064 東京都目黒区下目黒 1 - 7 - 1 パスコ目黒さくらビル
電話 03-5722-7600 ホームページ https://www.pasco.co.jp

特別口座での買取・買増については、
三菱UFJ信託銀行（電話番号0120-232-711）
まで
お問い合わせください。

この印刷物から発生する CO2はカーボンフリーコンサルティ

株主通信
地 球 をはかり、未 来 を 創 る

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73 期

2020.4.1〜 2021.3.31

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第

100

ング㈱を通じてオフセットされています。

PHU-73BRJV1.1/2021 - 06

〜 人と自 然 の 共生にむけて 〜

T OP MESS A GE

T OP MESS A GE

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、先行き

中期経営計画の達成に向けた取り組み「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の ３

不透明な状況が継続しております。一方、自然災害の激甚化に伴う防災・減災対策や、公共インフラの老

年 目 となる当 期 は、「事 業 戦 略 の 形 成」、「既 存 事 業

朽化対策など、持続可能な社会のために全国規模でさまざまな改善・強化策が推進され、空間情報技術の深化」、「 IoT 基盤の強化」の ３ つの方針を掲げ、が貢献できる業務領域が拡大しております。また、民間企業や行政機関などのあらゆる組織において、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みが活発化し、AI・IoT・ICT などを活用した業務の効率化や省力化が推進されております。
このような環境のなか、当社グループでは、リモート環境での事業継続を前提とした体制・環境整備を充実させるほか、お客様に向けた営業・提案活動の手法も大幅に見直し、ニューノーマル時代への対応を加速してまいりました。また、広域災害の 発生時には、最新の 測量・計測技術を投入し、被災状況の迅速な把握から復旧・復興さらには二次災害の防止などに資する情報の提供にも尽力いたしました。
そして、「パスコグループ 中期経営計画2018 - 2022」の３年目となる2021年 3 月期連結累計期間（ 2020年 4 月 1日から2021年 3 月31日まで、以下「 当期 」といいます）は、「事
業戦略の形成 」、「 既存事業の深化 」、「 IoT 基盤の強化 」の３つの方針を掲げ、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組んでまいりました。

まず、一つ目に掲げた「事業戦略の形成」につきましては、「インキュベーション推進室」を新設し、セコ

フラ老朽化対策事業に注力してまいりました。
三つ目に掲げた「 IoT 基盤の強化」につきましては、
サイバーセキュリティや基幹システムなどの IoT 基盤の強化を図り、ペーパーレス化や押印廃止などの推進による管理プロセスの省力化、人事制度の改定、リモート環境での業務体制の強化などにより、事業継続体制の強化を図ってまいりました。
このように、当期は中期経営計画の達成に向けて、収益性の高い経営体質への抜本的な改革に取り組
み、計画的かつ戦略的な投資に努めてまいりました。

まいりました。また、地質業界の No.1企業である応用地質様との協業を開始し、両社が保有するリスク情報を集約して、新たなプラットフォームビジネスの確立に取り組みました。衛星活用ビジネスの形成につきましては、2021年度に打ち上げが 計画されて2021年 3 月期〈 3つの 方針 〉
「中期経営計画」達成に向けた中間年

いる国産の先進光学衛星「ALOS -3 」の活用を推進

当期の期末配当につきましては、第73回定時株主総会において 1 株につきております。さらに、当社の中長期的な成長に欠か願い申し上げます。

略の実践、３ 次元技術を生かした国土強靱化・インムとの共想による新たなビジネスの創出を加速してするため、世界市場でプロモーション活動を展開し株主の皆様におかれましては、一層のご 支援とご 鞭撻を賜りますようお

島村 秀樹

告いたします。

ここに、当期の取り組みと決算の状況についてご報告申し上げます。なお、35円で決議いたしました。

代表取締役社長

り組んでまいりました。その活動成果についてご 報

生産能力や生産稼働率を総合的に判断した受注戦

1

事業戦略の 形成2

既存事業の 深化

3

IoT 基盤の 強化

せないイノベーションや AI を活用する未来人材の育成にも、前期に引き続き取り組んでまいりました。
二つ目に掲げた「既存事業の深化」につきましては、前期までの海外事業の健全化取り組みの結果、国内事業の重要性がさらに高まっているため、価格競争に陥りやすい競争入札から、技術優位性が発揮できるプロポーザル方式へ受注形態のシフトを図るほか、

1

2

T OP MESS A GE

事業活動と決算の状況
当社では、国内の公共・民間と、海外の ３ つの部門に分けて開示しております。
「国内公共部門」は、当社の売上高の約86% を占め、国や地方公共団体をお客様として、各種法令に基づく行政業務を支援しております。年度ごとの新たな方針による予算配分に影響を受けるものの、多くの行政業務は、
空間情報技術を必要としているため、安定的な事業領域となっております。また、「国内民間部門」は、国内の民間企業をお客様に、物流の効率化や市場分析などの空間
情報サービスを提供し、「海外部門」は、ASEAN 地域を中心に、開発途上国支援業務などを担っております。
以下に、各部門の具体的な活動状況をご報告いたします。
「国内公共部門」においては、河川の管理や災害対策、
ダム・港湾・漁港の維持管理、海岸保全などを目的とした「海外部門」においては、2019年 ７ 月に株式譲渡した減）となりました。
「海外部門」につきましては、米国の子

目標達成に向けた次期の方針は、①公共・民間・

米国子会社の連結除外による影響のほか、東南アジア諸会社の連結除外に伴う減少により、受注高は1,361百万

海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事国連合（ASEAN）地域を中心に新型コロナウイルス感染円（同58.7％減）、売上高は1,951百万円（同33.5％減）、

業展開、②事業の開拓や創発による新領域や新事症拡大の影響を受けております。一方、中期経営計画に

受注残高は916百万円（同39.8％減）となりました。

業への挑戦、③高頻度・高精度な空間情報処理技術

沿った海外子会社の事業最適化など海外事業の健全化

利益面につきましては、売上総利益は14,413百万円

への 挑戦、④働き方改革の 推進、の ４ つのテーマの取り組み成果により、利益改善につながっております。

（同 6.9 ％ 増）と なり、営 業 利 益 は 4,699 百 万 円（同を掲 げ、注 力 してまいります。一 つ目 の「新 たな事

32.5％増）、経常利益は4,644百万円（同32.4％増）、親業展開」につきましては、海外事業の新たな戦略の会 社 株 主 に帰 属 する当 期 純 利 益 は 3,258 百 万 円（同もと事業の拡大に努めてまいります。二つ目の「新6.2% 減）となりました。

領域や新事業への挑戦」につきましては、リスク情⿟ 決算の状況
中期経営計画の達成に向けた ３ 年目となる当期の受
注 高 は 53,355 百 万 円（前 期 比 6.8 ％ 減）、売 上 高 は報をはじめとするプラットフォームビジネスの確立

55,029百万円（同1.6％増）、受注残高は21,403百万円と衛星活用ビジネスの拡大に努めてまいります。三

次期の見通し（同7.3％減）となりました。部門別の状況は以下のとお

つ目の「空間情報処理技術への挑戦」については、りです。
「国内公共部門」の受注高は46,803百万円（同0.2％「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の ４ 年減）、売上高は47,456百万円（同5.2％増）、受注残高は目 と な る 翌 連 結 会 計 年 度（2021 年 ４ 月 １ 日 か ら

14,635百万円（同4.3％減）となり、「国内民間部門」の2022年 ３ 月31日）も、目標に掲げる「持続的な企業

受注高は5,190百万円（同26.3％減）、売上高は5,620

成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、継百万円（同7.9％減）、受注残高は5,850百万円（同6.8％

続して取り組んでまいります。

管 理 台 帳 のデジタル 化 などが 好 調 に推 移 しました。
また、農 業・森 林 分 野 で の空 間 情 報 の 活 用 提 案 にも注力し、さらにスマートシティの実現に向けた都市の

売上高
51,766 51,067 51,903

単位：百万円

営業利益

単位：百万円

経常利益

単位：百万円

3,547

1,186

けの事業拡大に注力したものの、新型コロナウイルス感

3,472

方に対応する人事制度改革のほか、リモート環境での業務体制の強化をさらに図り、ニューノーマル時

3,258

1,000

1,890

1,316

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、
空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目
これらの活動を推進することにより、次期の連結
業 績 は、売 上 高 54,800 百 万 円、営 業 利 益 4,000
する当期純利益2,500百万円と予想しております。

-524
第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

を 包 含 した Environment（環 境）・Social（社 会）
・百万円、経常利益4,000百万円、親会社株主に帰属

938

染症の拡大により新たな顧客開拓や新規契約の締結にを維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）

標（SDGs）の達成を目指してまいります。

2,757

2,050

ティング・不動産管理などの分野で安定した既存顧客向

単位：百万円

3,506

2,674

一方、
「国内民間部門」においては、物流・エリアマーケ

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,644

4,699

54,142 55,029

積極的に参画しております。

3つ目の「働き方改革」につきましては、多様な働き

また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）

デジタルツイン構築業務にも、３ 次元技術を活用して影響が出ております。

社会の課題解決に挑戦してまいります。そして、四代への対応を加速してまいります。

３ 次元計測業務やデータマネジメントサービスの提供と、道路・上下水道など公共インフラの老朽化対策・

最新の ３ 次元計測技術と加工処理技術を活用して

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

年間配当金につきましては、１ 株あたり35円を予定しております。
4

活動の軌跡

当期の主な活動

9 月28日

当社の事業活動をタイムリーにお伝えするため、事業戦略や新技術・新サービスなどの情報を積極的に開示しています。

森林

当期は、事業拡大を目指したさまざまな企業との業務提携のほか、災害緊急撮影の成果や新技術開発の取り組みを開示させていただきました。本ページでは、報道発表を中心に、当期の主な活動実績をご紹介します。

2020年 5 月27日
衛星

森林

8月3日
AI

物流

人工衛星とAI で森林管理業務を効率化
衛星画像からAI を使って森林の変化量を自動抽出する新サービスを開始

4月

5月

商圏分析

DX

プラットフォーム

まちづくり

国土交通省が取り組む「まちづくりの DX」にお「リスク情報プラットフォーム事

森林保全や地域活性化を推進する「夢プオープン化される3D 都市モデルの利活用を推進

開始

業」応用地質と参画企業を募集

いて3D 都市モデルの整備を支援

11月18日より現実的な商圏分析を実現する新機能の3 次元

業務の支援を強化

9月

7月

9月

9 月28日

災害緊急撮影

災害緊急撮影国際貢献「2020年7月 令和2年7月豪雨災害」「2020年9月 台風10号災害」

10 月

衛星
提携

コンテンツプロバイダーとサービス提供事業者を募集

米スカイライン・ソフトウェア・

迅速化・効率化・高度化を支援

シップ提携に向けた覚書を締結

把握

11 月

12 月

12月 9 日受賞

第39回小沢海外功労賞を受賞

長年にわたる海外の国土開発への協力
に対する功労が評価される

道路

保険

人工衛星画像を活用し保険金支払いの大規模災害時の被災状況を衛星画像でシステムズ社と戦略的パートナー

提供を開始

8月

提携

木質バイオマス資源を活用した再生エネ

エリアマーケティング

ク受付を連携し、8月からサービス開始

7月

3 次元

3 月22日2021年 1 月 5 日

駅前立地のエリアマーケティング・商圏分析

6月

参画

ロジェクトさくま」事業に参画

物流の課題解決に向けてモノフルと連携

パスコの配車管理とモノフルのトラッ

エネルギー

ルギー事業に参画

8 月31日連携

12月22日3 次元

デジタルツインデジタルツインを実現する先進の道路計

1月

応用地質 成田社長
（左）
と島村社長

2月

3月

4月

2月

3 月26日

災害緊急撮影環境「2021年 2 月 福島県沖の地震災害」

受賞

環境大臣表彰受賞

大規模自然災害等の被災地域支援活動

測車両システムの運用開始（災害廃棄物の処理に関する支援）

3次元空間情報でインフラ老朽化対策・
国土強靭化対策を強化

新計測車両
Real Dimension

山形県村山市で発生した河川氾濫

5宮崎県椎葉村で発生した斜面崩壊

福島県二本松市のサーキット場で発生した土砂崩壊

3年連続で環境大臣表彰を受賞

6

新たな事業への取り組み

持続可能な社会のために、
空間情報技術の新たな活用を創発します。

「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」のなかで「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を方針の一つに掲げております。その具現化に向けて、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフトを目指して取り組んでおります。

● デジタルツイン

３次元空間情報技術で社会課題の解決に挑む
パスコは、スマートシティ・スーパーシティや国土強靱化の実現に向けて、3次元空間情報をもとにしたデジタ
ルツインの活用を目指しております。

デジタルツインは、現実空間のさまざまな事象を各種視化することで、現実空間への適用を評価し、その結果、現実の社会問題の解決や産業の活性化を実現しようとするものです。

多角的なシミュレーションを行い、３次元データ上で可サイバー（仮想）空間

さまざまな事象のセンシング、状態監視

地理空間情報を利用した実空間の再現
社会課題に対するシミュレーション

そして、
パスコは、全国約 50 都市の 3次元都市モデル

センサーで捉え、仮想空間上に再現するものです。さらに、 の整備を目指す国土交通省の取り組み「まちづくりの過去から現在までのビッグデータを加えた仮想空間上でフィジカル（現実）空間

DX」事業にも積極的に参画しております。

● 道路空間情報からデジタルツインを推進「 Real Dimension（ リアル ディメンション）」は、路上空間の３次元座標データ

人流データ

交通データ

気象データ

衛星データ

地上センサーデータ

SNS データ

シミュレーション結果の実空間への適用を計測するレーザーシステム、路面状況を計測する3D カメラ、全周囲連続画像を● プラットフォームビジネス● 衛星活用ビジネス

地上・地下のリスク情報を統合

地球規模の課題解決に貢献

トフォーム」の構築に着手しました。2021年4月には、プラットフォームの基盤が完成したことに伴い、リスク情報コンテンツやサービスの提供へ参画する企業の募集を開始し、事業化に向け着実に進展しております。

パスコは、三菱電機株式会社を含む6社と共同で、セキュリティ

農業・森林など

サイバー空間の
３次元情報

©JAXA

©JAXA
©JAXA

衛星データサービス
企画株式会社
山間部

河川・砂防ています。災害時の迅速な状況把握や平時の継続的

衛星データ
共通解析・処理・提供

森林・農地

平時インフラ監視

路面・地盤

な衛星データの解析情報を、2023年度からの本格サー海岸「衛星データサービス企画株式会社」の設立を計画しな国土・インフラ監視などに共通的に幅広く適用可能
ビス開始を目指して事業化の検討に着手します。
（5月末現在）7インフラ

国土強靭化の実現取得できる新たなコンセプトの計測車両システムです。

2020年3月に、幅広いビジネス分野を対象にリスク情シミュレーション結果

災害

スーパーシティの実現

撮影できるカメラを搭載し、現実空間を構成する道路空間データを一度の走行で報の活用サービスのビジネス化を目指し「リスク情報プラッ

センシングデータ

災害時状況把握

護岸・港湾

地震・津波・洪水など

8

空間情報事業で“SDGs”の達成を目指す＞＞＞＞

コーポレート・サステナビリティ（企業活動の持続可能性）

パスコの経営理念では、①空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する ②社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求するを提供する③お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報と定めています。そして、経営ビジョンでは「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を掲げ、

まさに、空間情報事業を通じて、自然の一員として企業活動を持続的に発展
Environment

スコは、企業活動の持続可能性（サステ環境

ナビリティ）を維持・発展させるために、

Social企業の社会的責任（CSR）を包含した

社会

Environment（環境）、Social（社会）、Governance

Governance（企業統治）に配慮した経企業統治

脱炭素社会の実現

企業統治

パスコは、空間情報事業者としての専門

パスコは、法令遵守、社会倫理

知識を活かして、災害時の迅速な状況把握、を尊重し、公正な商取引により、会に提供することで、地球環境の負荷

土の形成・維持を支援します。また、社員のステークホルダーとの良好な関係

パスコは、セコムグループの一員と2016年には、国土強靱化の趣旨に賛同

低減・保全に貢献します。

復旧・復興に貢献するとともに、強靱な国

空間情報サービスの提供を行い、社会貢献活動を奨励しています。

を維持します。

パ スコでは、経 営 理 念 の 実 践

して、セコムが策定する「環境基本理

し、事業継続に関する取り組みを積極的こそが「社会に信頼される企業でガバナンスの強化羅針盤とし、事業による環境貢献、事体」として認証する「レジリエンス認証（国事業を通じて持続的な成長と企業念」「環境基本方針」を環境保全活動の業運営における環境保全活動、法令等
遵守、環境マネジメントシステムの継続的改善、社員のモチベーション向上、

持続可能な開発目標（SDGs）の達成を

社会とのコミュニケーションに努めて目指しています。

まいります。

SDGs

社会

社会貢献

営と空間情報事業を通して、国際的な

持続可能な開発目標

Governance

軽減するとともに、最先端の技術と実績に基づいた空間情報サービスを社させていくことを目指しています。パSocial環境

パスコの事業活動に伴う環境負荷を環境や社会と共存し、持続可能な社会

9

Environment

パスコは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能なそして、SDGs の目標のなかから取り組むべき重要課題を抽出し、事業の方向性に行っている事業者を「国土強靱化貢献団

あり続ける」ための基本と考え、

土強靭化貢献団体認証）」を取得するほか、価値の向上に努めるとともに、コー

2018年・2020年には災害廃棄物処理に関

ポレート・ガバナンスを経営上の社会貢献の一翼を担っています。

ます。

する貢献から環境大臣表彰を受けるなど、最重要課題として位置づけてい社会の実現に向けて事業を展開していくことが重要であると考えています。

を定め、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進していきます。

防災・減災

国土管理

インフラ管理環境保全

分析・効率化

海外展開

河川、ハザードマップ、砂防、災害リスク情報、被災時の状況把握

デジタルガバメント、固定資産、文化財、まちづくり、区画整理、農業

道路、上下水道、橋梁、
トンネル、港湾・海岸、鉄道

環境アセスメント、水と空気、
海洋調査、森林保全と活用

物流、市場分析、営業支援・顧客管理、
i-Construction

国土空間データ基盤、環境保全、災害対策、
道路アセットマネジメント
10社員の取り組み

未来のパスコを担う 若き社員たちの挑戦
お客様と最先端の現場に身を置いてさらなる成長を

パスコの技術を

学生時代は、リモートセンシングの分野で SAR（ 合成開口

ao
M
mi
a
n
I

新空間情報技術 部 門

稲見 麻央 さんレーダ）システムを用いた地物識別の研究に没頭していました。
入社後は、さまざまな計測システムの研究・開発に携わり、「目に見えないものを使う人にどう理解してもらうか」を日々試繋ぐ架け橋に

Nao
e
om
d
i
i
N

地方自治体へ 向けた
提 案 営 業 を行 っています。パ ス コ の 持 つ 空 間

衛星事業 部 門

行錯誤しながら技術者としての経験・知識を積んできました。
今回新たに開発した計測車両「 Real Dimension」は、まだまだ伸びしろのある技術です。常に分野の最先端に身を置き、自身のさらなる成長と技術開発を進めていきます。

新留 菜緒 さん

情 報 は、お 客 様 の 利 便

衛星データ利活用の可能性を広めたい
今年度打ち上げ予定の国産先進光学衛星「 ALOS-3」デー

社会課題の解決に向け世界に認められる技術者へ

歯車を創り動かす人材に

長年、国際協力の 仕事に関わりたいという思いがあり、パ官 公 庁 向 け に、災 害 対 応 洋 上 風 力

スコに入社しました。入社後、スリナムの電力 GIS データ作成
をはじめ、アジ ア各 国 の 地 形図作成などの業務で経験を積み、現 在 はタイ、ジ ブ チ、コソ
ボで技術支援を行っています。
渡航が制限されてから仕事のやり方も大きく変わりましたが、お客様や相手国のパー

ei
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K
e
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Iso

海外技術 部 門

礒部 浩平 さん11

トナーへの感謝の気持ちを忘れずに、発展途上国への支援を 通 じて、世 界 に認 められる技術者として活躍していきた
いと考えています。

アセス調 査・気 候 変 動 に関 わる調 査 業

ai kiwKa sayuMa

災害復旧支援 部 門

川井 将之 さん務など 幅広いプロジェクトを担当しています。パ スコは、自 然 災 害 に 対 する支援活動で環境大臣賞を受賞するなど

タの販売促進に携わっています。また、全国に広がるパスコの支店と共に、衛星データ活用サービスの可能性を日本中に広めるための取り組みも行っています。コロナ禍でお客様と 直 接 お 会 いする 機 会 は 減 ってしま い ました が、そ の 分
WEB を活用して密なコミュニケーションをとるよう日々心がけています。
自身の知識と経験を積み、宇宙業界の市場拡大に貢献できる人材になっていきたいと思っています。

性 を 向 上 させるさまざ
まなサー ビ スが あります。一 つ の 業 務 を 単 発で考えず、長期的かつ横の展開を意識するよう日々努めています。
コロナ禍で今までの営業スタイルaw
ak
な条件が なくなるなどのメリットもtsuki
A
生まれました。技術者とお客様を繋Naoも大きく変わりましたが、WEB 会議

システムの活用などで地理的に不利

ぐ架け橋となり、市場拡大を目指していきたいと考えています。

公共営業 部 門

厚川 直貴 さん社 会 貢 献 性 の 高 い 事 業 を行 っており、こうした仕事に携われることにやりがいと誇りを感じています。

働く社員を縁の下で支える「 小人は縁に気づかず、中人は縁を生かせず、大人は袖すり合う縁をも縁とする」を座右の銘に、ご縁から生まれるチャ
ンスを活かし SDGs のよ
うな大きな社会課題の解
決 向 け て、歯 車 を 創 り、動かす人材になっていきたいと思います。

学生時代から「 社会貢献が できるような業界で 働きたい」「 誰か

toumasaSumooT
情報システム 部 門

須藤 智将 さんの役に立ちたい」という思いがありました。卒業後は一貫してシス
テム部門で運用・サポート・保守に携わり、現在もコロナ禍におけるリモート環境の整備やソフトウェアの管理などを行っています。
緊急時や環境の変化に即座に対応できる柔軟な思考を持ち、新たなシステムを取り入れるなど、社員そして会社を縁の下からサポー
トし、社会に貢献できる人材になりたいと考えています。

12

連結財務諸表

J 連結財務諸表

J 会社の状況（2021年3月31日現在）

連結 貸 借 対 照 表科

目（ 単 位：百 万 円 ）当期

前期

2021年3月31日現在

2020年3月31日現在

資産の部

科

目

（ 単 位：百 万 円）

当期

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

前期

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

売上高

55,02954,142

40,61540,655

流動資産

53,12550,768

売上原価

固定資産

14,011

13,492

売上総利益

14,413

13,486

資産合計

67,13764,261

販売費及び一般管理費

9,714

9,939

営業利益

4,699

3,547

営業外収益

129

163

営業外費用

184

205

経常利益

4,644

3,506

特別利益

0

2,631

特別損失

223

1,960

税金等調整前当期純利益

4,420

4,177

法人税、住民税及び事業税

490

747

法人税等調整額

655

△73

負債の部
流動負債

29,86429,983

固定負債

15,42916,327

負債合計

45,29346,310

純資産の部
株主資本20,90018,005

その他の包括利益累計額

523

△490

非支配株主持分

419

436

純資産合計

21,843

17,950

非支配株主に帰属する当期純利益

1630

負債・純資産合計

67,13764,261

親会社株主に帰属する当期純利益

3,258

3,472

キャッシュ・フロー の状 況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,674百万

連結キャッシュ・フロー計算書
当期

前期

科

前当期純利益4,420百万円、固定資産の減価償却費

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,674

2,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,827949

財務活動によるキャッシュ・フロー

722△4,427

定資産の取得2,222百万円により、2,827百万円の現金及び現金同等物に係る換算差額

△132

△111

減少となりました。

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,437

△686

現金及び現金同等物の期首残高

13,727

14,413

現金及び現金同等物の期末残高

16,164

13,727

1,328百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,100百万円により、722百万円の増加とな
りました。

目

（ 単 位：百 万 円）

円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整
1,675百万円です。また減少要因は、売掛債権の増加

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連結損益計算書

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

会社概要
会
株

社
式

上

株 式デ ータ名

株式会社パスコ場

東京証券取引所 市場第一部

発行可能株式総数・ ・・・・40,006,199 株
発行済株式数・ ・・・・・・・・・・14,770,266 株

証 券 コ ー ド

9232

住

東京都目黒区下目黒 1-7-1

セコム株式会社

パスコ目黒さくらビル

所

設
資

本

立

1949 年 7月15日

金8,758,481,700 円

従

業

員

数

連結 : 2,783 名、単体 : 2,236 名

事

業

内

容

人 工 衛 星、航 空 機、ドローン、専用車両、船舶などに搭載した各種センサーを駆使して収集した国内外の空間情報に、加工・処理・解析を施し、お客様の課
題解決に向けた空間情報サービ
スを提供。

役 員
取 締 役 会 長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

単元株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100 株
株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,037 名

大株主

持株数
（千株）

割合
（％）

10,31671.55%

株式会社日本カストディ銀行

411

2.86%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

250

1.74%

MSIP CLIENT SECURITIES

164

1.14%

野村證券株式会社

128

0.89%

パスコ社員持株会

123

0.86%

三菱電機株式会社

111

0.77%

三菱UFJ信託銀行株式会社

90

0.63%

株式会社三菱UFJ銀行

86

0.60%

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

78

0.54%

注 1： 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。なお、当社は自己株式352千株を保有しています。
2：持株数は千株未満切り捨て、割合は小数点第3位を四捨五入。
3：2018年10月1日をもって、単元株式数の引下げ及び株式併合を行いました。

株 主 メモ
西村
島村
伊東
高山
高橋
神山
日根
品澤
高村
中里
龍口
宮本
長坂
大塚

達之
秀樹
秀夫
俊
識光
潔
清
隆
守 （独立役員）
孝 之 （独立役員）
敦和久
省 （独立役員）
信 明 （独立役員）

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
剰余金配当の基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

同

連

絡

先

上場証券取引所

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所

公
告方
法
電子公告により行います。
	（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp）
	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載します。
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