H28年度 添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業検証結果概要一覧
No.

事業

名H28 事 業 内 容

事 業 費

事業
効果

検 証 内 容最 終 年 度 KPI
本年度達成実績

今 後 の 方 針

検証委員会からの意見等

新規就農者数（累計）：８人
・研修後の新規就農者：２人
・新規入塾生：２人
就農支援推進事
1・研修生：２人（３年目）
業
・H29年度入塾生の募集：２人
・年間を通して農業の研修

23

女性農業体験事・農業体験教室の開催 全５回
業

シニア向け農業技術習得事業

・教室の開催 ６月～11月
週：２回
指導者：２人・福岡市と北九州市を中心としたＵ
特産品販売流通
Ｒへの移動販売（月２回程度）
4 システム構築事
・補助金を活用した、販売車ラッピ
業
ングやパンフレット、必要品の購入

林業・木材産業人
5・事業制度構築期間
材育成支援事業

6

農産加工施設の整備

加工施設の整備（４部屋）・惣菜製造
・アイスクリーム製造

・２名の新規就農者が生まれ、順調に進んでいる。
10,872,000 ② ・Ｈ31年度にはＫＰＩの達成も見込まれており、今後も着実な就農が出来るよう同様に事業を継続する。

③・最終年度KPI達成見込みのため、H29年４月 研修後の新規就農者：２人入塾をもって募集を終了する。
新規入塾生：２人
H29年度入塾生の募集（応募者数）：４人

・一定の成果があったこと、また農業従事者が 短期農業体験者（累計）：30人
・参加者から一定の評価は得られたが、体験後実施する体験事業もあることから事業を早期271,000 ② に就農や移住へシフトさせるにはハードルが高 ④ 終了させる。
く、事業継続に対する費用対効果が低い。
・体験教室を希望するニーズは多いが、そこか体験者数（累計）：21人
ら就農に繋げることはハードルが高い。

・参加者の満足度は高いが、広く募集をかけてもそもそもの希望者が少ない。
338,000 ③
・一定数の希望者が見込まれたのち再度検討が望ましい。

・参加希望者が少ないこと、また農業従事者が 会員数（延べ人数）：40人実施する体験事業もあることから事業を早期④ 終了させる。
・今後参加希望者等が出たときには、方向性・会員数：10人内容等を含め再度検討する。

・地域おこし協力隊を１名導入し、計画的な事売り上げ（年間）：10,000,000円
業展開が見込める。
・H29年度も移動販売事業は継続し、販売先・ 新規就業者数（累計）：２人
600,000 ① ・移動販売を重ねることで添田産品の認知度は ② 方法等改善しながら売り上げの向上を目指上がり、都市部のニーズもあることから売り上す。
げも伸びた。
販売金額：1,200,000円
・町内への新規事業体の進出により森林資源の循環体制が整いつつある。
0 －・新規事業体とも連携し体制を構築し、新規就業者の確保・育成を行う。

21,803,580 ③・Ｈ28年度は施設整備を実施。Ｈ29年度より新規参入者を募集し、本格稼働させる。

・当事業に限らず耕作放棄地の利活用についても検討してもらいたい。

・今後も計画どおり事業の推進を。

・今後も計画どおり事業の推進を。

・今後も計画どおり事業の推進を。

新規就業者数（累計） ： ６人
－ ・H29年度より、事業を開始する。

・今後も計画どおり事業の推進を。
－加工施設の稼働率（年間）：95％① ・施設整備後本格的な稼働を行う。
施設整備：１箇所
起業・新規参入者数（累計）：16人

農産加工施設の ・創業セミナー（全5回）参加者：127 整備（創業支援事 チーム業）
・個別支援者：３チーム

・セミナーのみの実施でなく、伴走型の個別支援も取り入れたことで具体的な成果へ繋がり始3,801,600 ② めている。
・個々のみならず、地域の共通ブランド構築により将来的に地域商社の実現を目指す。

・専門家チームによる素材（観光、食、文化財）の発掘事業の実施
農産加工品開発 ・英彦山サイダーの開発、販売開始
8事業
・ご当地ジェラートの開発、販売開始
・ジビエマーケティング戦略の策定

・新事業の実施により、新規就業者の増となった。
新規就業者（累計）：４人
・今後は販売数の増加と商品認知度の向上に・他事業との連携を図る。
努める。
・今後は創業支援のメニューに移行する。
8,960,592 ① ・ジビエ（特にシカ）による農林被害防止対策と ②・ジビエに関しては、策定した戦略に基づき事駆除したジビエ肉を地域の稼ぐ力に転換するた
新規就業者：５人
業を推進する。
めのマーケティング戦略を策定した。（地方創戦略策定：１生推進交付金メニュー）今年度は地域おこし協力隊も導入し、体制の構築も行った。

③

・将来的な地域商社の構築を目指して、H29年度も同様に実施する。
創業セミナー参加者：60人
個別支援者の法人化：０事業体

・稼働率95％は高いハードル。しっかりと推進してもらいたい。

・起業希望者の移住も併せて推進すること。

・有害鳥獣駆除に対する１頭当たりの金額が減少しているが、捕獲者・量は確保できるのか？
・英彦山サイダーの他との差別化。
・ラベルデザインが良いのでしっかりとPRして英彦山の認知度向上を。

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No.

事業

名

H28 事 業 内 容

9 ブランド認定事業 なし

事 業 費

事業
効果

検 証 内 容0 － ・Ｈ30年度から事業着手予定。

最 終 年 度 KPI
本年度達成実績

今 後 の 方 針－ －売上（年間）：1500万増
ブランド野菜の確立：５品検証委員会からの意見等

・今後も計画どおり事業の推進を。

－

商談会等参加支
10・イベント参加費助成（４件）
援事業

11

添田ブランドプロなし
モーション

観光・おもてなし
12
関連講習会

・受講生募集チラシ作製
・観光ガイドボランティア養成講座の開催：６回
受講生：14人（当初16人）

英彦山参道おも13 てなし機能復活
事業

・H28年度においては、『添田町歴史的風致維持向上計画』に位置付
けた「英彦山再興整備構想」において、整備方針等の検討

・町内まちづくり団体へのセミナー
観光ワンストップ （３回）
14
支援センター事業 ・町内まちづくり団体（13団体）への個別ヒアリング

15

体験プログラム創 ・トレイルランニング大会の開催（後設事業援）・入込客等データ分析
・町内まちづくり団体へのセミナー
観光客の誘致促
16（３回）
進事業
・町内まちづくり団体（13団体）への個別ヒアリング・Ｈ30年度から本格的に商談会参加予定。
・Ｈ28・29年度はイベント参加を支援し、商品や200,000 ②
町のＰＲを行うとともに、商品ＰＲのノウハウを養う。
・各部署が単独でプロモーション活動を実施しており、効率的・効果的とは言えない。
・農産物や加工品は基より観光や移住・定住施
0 －策事業等横断的に取りまとめ、町全体の統一的なプロモーションとして実施することが望ましい。

商談会参加事業者数（累計）：16
・積極的なイベントへの参加を行い、商品PRの 件③・今後も計画どおり事業の推進を。
ノウハウを養う。
イベント参加支援：４件
添田町の認知度：75％－ －－・添田町の認知度が低い。もっとプロモーション活動を行うべき。
・添田町のオンリーワンや他から目を引くものの創出。
・県立大学と連携し、オープンキャンパスや学祭等で物販やゆるキャラを活用しPRしてはどうか。

観光ガイドボランティアの会員数
・町内だけでなく、町外からも受講生が集まった。
・H29年度は、H28年度から継続した養成講座 （累計）：30人
・秋のガイド実践に向け14名が受講中だが、多を実施し、会員数の増に資するものの、次年度 山岳ガイドボランティアの会員数
・観光ガイド・山岳ガイドは重要なファ
くの方がガイド会員登録してもらえるのではな
以降については、継続して講座を開催するの （累計）：20人
181,205 ②②クターであるため、さらに事業を充実※相互に重複あり
いか。
ではなく、定期的（２～５年おき）に養成し、会させてしっかりと養成していくこと。
・受講生は年配の方が多く継続的に養成するよ
員が各年代層になるよう配慮していくなど、事りは、２～５年の定期的に養成するのが望まし業の大幅な見直しが必要である。
観光ガイドボランティア養成講座
いと考えられる。
受講生：14人

0 － ・宿坊機能の復活に対するニーズは多い。

－ －宿坊利用者数（年間）：540人
参道利用者数の増－・組織設立に向けた情報収集や協力者となり得新規雇用者数（累計）：３人
る団体の洗い出しが行えた。
・マネジメントできる組織を目指し、設立に向け
0 ③ ・今後は地域住民の協力体制を確立しながら、 ③た体制づくりを重点に事業を進める。
観光ワンストップ支援センター設立準備を進め
新規雇用者数：０人
る。
・ヘルスツーリズムについては、宿坊の整備に合わせ実施の検討を進める。
156,230 ③ ・トレイルランニングは来年度以降も継続実施するが、滞在型の交流にも焦点を置き事業の発展を図る。

・観光戦略の策定が終了。
4,136,400 ③ ・Ｈ29年度からは策定した戦略をもとに、観光客の誘致を促進させる。

・トレイルランニングを実施するにはスポーツ競② 技の要素が強いため、添田町での観光消費等を目的とした独自の企画も検討する。

参加人数（年間）：580人
参加者：252人

・外国人からのニーズも想定される。
言語等対応を検討すること。（HP含
む）・今後も計画どおり事業の推進を。

・ネット内のポータルサイト等も利用し更なる集客を狙う。
・参加者特典等の検討。
・トレイルランニングに限らずマラソン等の検討も。

観光客数（年間）：93万人③

・次年度以降は観光戦略をもとに、より具体的に内容を検討していく。

・今後も計画どおり事業の推進を。
戦略策定：１

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No.

事業

名

17 若者定住住宅

H28 事 業 内 容

事 業 費事業効果

検 証 内 容最 終 年 度 KPI
本年度達成実績

今 後 の 方 針・応募数や問い合わせ件数が増加している。ま
・宣伝広告
・当初より福岡市や北九州市など都市部から 定住人口（累計）：30世帯た、マスコミ等でも取り上げられ反響が大きい。
・申込件数 23世帯の移住希望者を増やすため、宣伝広告を行っ
・都市部から移住希望者を呼び込むためのＰＲ
・若者定住住宅 ６戸建設
177,953,000 ①② たが、申込総数としては思ったほど伸びなかっ活動に重点を置く。
・新たな入居者 ６世帯（町外5世帯た。今後も効果的な宣伝方法がないか検討が 入居世帯数：６世帯
・今後の事業継続については、費用対効果等を入居者数：24人20人、町内１世帯４人）必要。
再検討し精査していきたい。
マッチング件数（累計）：20件（年・個人情報の取り扱いや所有者特定が困難な 間）物件があるなど、特定的に啓発活動を行うこと② が困難である状況のため、来年度の固定資産税納付書発送時に空き家のチラシを同封し、 制度確立基盤整備：０件納税者全世帯に周知の啓発活動を行う。
ニーズ調査：１件

・空き家実態調査
・空き家の状態（目視）により５段階空き家バンク事に分類
18 業及び家賃補助
・所有者に対するアンケート実施
事業・調査書の取りまとめ及びデータベース化（H29年度末）・調査することにより町内の空き家の実態が把握できたが、多くの時間を費やしたため制度の3,888,000 ④ 整備まで至らなかった。
・Ｈ29年度は登録件数の増加に向けた取り組みや制度の構築を行う。

・全庁的に移住者向けの施策をパ
移住総合支援窓
19
ンフレットにまとめる。
口・専用HPの開設

・パンフレットによる情報の一元化ができたが、0 ④ ＨＰの開設には至らなかった。
・Ｈ29年度の窓口開設を目指す。

・事業の実施に向け、予算措置等も婚活総合サポー 検討したが、効果的な婚活事業を20ト事業行うためには、H28年度は実施しないこととなった。

・事業計画の見直し中。
・婚活コンシェルジュ等のニーズが少ないため、・H29年度は現状を踏まえ事業の見直しを行
0 －②
効果的な事業の再構築を行い事業を実施す
い、計画整備を行う。
る。

相談件数（年間）：300件② ・来年度中盤の開設を目指す。
制度確立基盤整備：０件

・H29年度中盤での制度の確立を行うこと。
・移住後の地域コミュニティとの関わり方についても検討すること。
・町外への転出者対策も検討すること。
・H29年度中盤での制度の確立を行うこと。
・町外への転出者対策も検討すること。

・今後も計画どおり事業の推進を。
－子育て総合サ21
ポート事業

・アンケート調査の実施
・視察（直方子育て支援センター・ファミリーサポートセンター、田川市ファミリーサポートセンター）

子育て応援リユース事業

・アンケート調査の実施
・「衣類交換の日」の実施（子育て支援センター事業）：４回（５月、９月、11月、２月）
・視察（直方ファミリーサポートセン
ター）・現在、子育て支援センターにおいて「衣類交換の日」を実施しているが、調査では衣類に限らず他の品目においてもニーズがあることが判0 ③
明した。しかし、開催時期等現状で満足している点もあるため、既存事業との調整・発展性について検討が必要。

子どもの読書推23
進事業

・こどもとしょかんおはなし会
・子育て支援センターでの読み聞か
せと本の紹介・ブックスタート事業
・保育園向け読み聞かせ・小学校おはなし会
・絵本の原画展
・学校図書館支援スタッフ派遣事業
・読書活動に携わる人材の育成の講座

・学校図書館支援事業において、月３回程度の派遣が定着し、学校との繋がりや、図書館環境の改善等多くのメリットが生まれた。
1,029,920 ①
・読書活動に携わる人材が増えてきた。
・今後も新たな取り組み等も追加し読書の大切さを伝えたい。

・仕事（雇用）と併せた移住定住施策の検討。

結婚に向けてのサポート組数：５組

・子育てサポートを早急に求める声は多くない
現在の子ども平均数：2.07人
が、ニーズが発生した際の対応できる体制の子育て見守りサポート員数（累・アンケート調査の継続実施。
整備は必要。既存サービスも含め今後のあり・サポート窓口や子育て見守りサポート員を含 計）：20人
方について協議しなければならない。（更なる0 －③ めたサポート体制へのニーズを把握したうえ
ニーズの把握を実施）
で、事業規模や将来ビジョンについて検討を行・保健師や保育園、子育て支援センター等の関う。
係機関や組織と連携を密にし情報の一元化・
アンケート調査：22人
子育て環境整備等、サービスの充実を目指す。

22

検証委員会からの意見等

・今後も計画どおり事業の推進を。

・参加者への満足度調査と併せて、町の行事に参加した子育て世代に対してもアンケート調 会員登録者数（累計）：50人
査を実施し、更なるニーズの把握に努め事業③ の改善について検討を行う。
・今後も計画どおり事業の推進を。
・現在事業実施している子育て支援センター アンケート調査：38人「衣類交換の日」との連携や今後の事業の在り 「衣類交換の日」参加者数：84人
方について検討を行う。
行事(おはなし会、養成講座）への参加者（年間延べ人数）：200
人
ブックスタート実施月齢の移行：
・体験講座などに、新しい内容を取り入れなが 135人
③・今後も計画どおり事業の推進を。
学校図書館支援活動：364回
ら継続する。
こどもとしょかんおはなし会：214
人養成講座などの参加：50人
子育て支援センター読み聞かせ：132組

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No.

事業

名

H28 事 業 内 容・読書会の開催：年12回
・高校生の読書ボランティア活動の受け入れ：１人
読み聞かせ館創24
・読書会へアンケートの実施
設事業
・学校図書館支援スタッフの会の開催：年12回
・学校図書館支援スタッフの養成

・教養研修、調理実習：37人
・文化財巡り（長崎街道・木屋瀬宿散策）：22人・夏休み学童保育所指導者派遣（累計）：112人
・講習会「災害時生活支援講習会」：40人
シニアパワーアッ25
・スポーツ交流「健康づくり地域交
プ塾の拡充流フェスタ」：20人
・児童館主催「どんどこプロジェクト」
支援：20人・添田小学校もちつき大会支援：22
名
・研修会「人づくり地域づくりフォーラム」：25人
スクールソーシャルワーカー：１人
雇用
児童生徒、保護者に対する諸問題への対応、関係機関へのアプ
ローチの実施校内体制等に関する指導、助言、相談、研修の実施
そえだドリームプ 教育指導主事：１人雇用
26 ロジェクト拡充事
そえだドリームプロジェクトを柱と業した統一の取り組み内容の企画立案
学力学習状況調査の分析、検証、研修を実施
CRT検査（目標基準準拠テスト到達度評価）の分析、検証、研修を実施
中一不登校対策協議会等への参
加

事 業 費

事業効果

検 証 内 容今 後 の 方 針

最 終 年 度 KPI
本年度達成実績

来館者数（年間延べ人数）：500
・読書会の活動や読み聞かせグループ、高校人
生ボランティアが積極的に関わって交流の場ができた。
・読書会などの読書活動に関わる人にニーズ
0 － ・当初想定していた読み聞かせ館のイメージに ②
調査を実施し、内容を見直す。
固定せず、従来取り組んでいた事業とも連携・連動した取り組みに発展させ、読書や本を軸と読書会参加者数：105人
した多世代交流の場を検討していく。

検証委員会からの意見等

・今後も計画どおり事業の推進を。

塾生（累計）：80人
・70歳現役社会の実現に寄与できており、参加者や派遣先ともに好評を得ている。
・様々な分野の講座や地域活動を高齢者が実298,050 ②施することで地域間・世代間交流が図れた。
・Ｈ29年度は、新規塾生の募集を予定している。

③

・当初計画どおり実施できており、H29年度も同様に実施する。

・今後も計画どおり事業の推進を。

塾生：60人・スクールソーシャルワーカーは現在必要不可
欠な存在であり、教育現場との連携にも効果が現れてきている。
・当初計画どおり実施できており、H29年度も同5,788,800 ③ ・教育指導主事は町全体の学力向上に繋がる ③様に実施する。
期待が大きい。
・２人とも、継続配置し更なる事業の充実・発展を行う。

学力の向上（全国学力調査）＜小学校＞ 県平均値まで向上＜中学校＞ 県平均から５ポイント以内に向上
・今後も計画どおり事業の推進を。

＜小学校＞県平均値：４ポイント
以内達成＜中学校＞県平均値：10ポイント
以内未達成

H28年度 添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業検証結果概要一覧
No.

事業名

H28 事 業 内 容

添田「英峰塾」
中学３年生の希望者（46人）を対象に６月～２月の間に30回実施。
27

英峰日進塾開設
事業（小・中学校） 英峰日進塾
H29年度からの実施に向け、福岡県立大学との協議、各校校長との協議を実施。

最 終 年 度 KPI
検証委員会からの意見等
本年度達成実績
学力の向上（全国学力調査）＜小学校＞ 県平均値まで向上・英峰塾は中学３年生の半数以上の参加があ・添田「英峰塾」については、H29年度も同様に ＜中学校＞ 県平均から５ポイり、参加者全員が進学に繋がっていることや福実施する。
ント以内に向上岡県立大学との連携等着実に成果が現れてい・学力向上対策と併せ、郷土愛着の726,200 ③② ・英峰日進塾については、より多くの参加がある。今後も事業を継続・発展させていく。
取り組みも重要。
るよう周知をし、新規事業展開がスムーズに行 ＜小学校＞県平均値：４ポイント
・英峰日進塾はＨ29年度から実施予定。事業実えるようその都度改善を図って行く。
以内達成
施に向け、学校・ＰＴＡとの連携を進める。
＜中学校＞県平均値：10ポイント
以内未達成

事 業 費

事業
効果

検 証 内 容・２次予防事業対象者訪問指導（約30件）
・介護１次予防事業⇒元気倶楽部（週1回×22ｶ所×12ヵ月）
・介護２次予防事業⇒若返り教室
・毎年度参加者アンケートを実施しているが、（初級教室20回、継続教室15回、水満足度は高く高齢者が継続的・意欲的に取り介護予防事業の28中運動教室10回）
22,339,347 ① 組める介護予防教室に近づいている。また、参充実
・各種教室（初級パソコン教室36
加者の介護認定率や２次予防対象者等も減少回、中級パソコン教室36回、健康体しており、事業効果が現れている。
操教室22回、ストレッチ教室20回、トランポリン健康運動体験教室（１回×３ｶ所））
・介護予防講演会（脳トレ）（２回）
・検討会の開催（３回）
多世代交流拠点29
・方針の決定施設再構築事業
・公募の検討・施設の再開を目指し、検討会等を実施し、公募に向けた方針の決定等が行えた。
0 －・今後は事業者の公募を実施し、運営体制の確立を目指す。

今 後 の 方 針

介護認定率：25 ％③

・H29年度も内容の改善を図りながら同様に実施する。

・今後も計画どおり事業の推進を。

介護認定率：22.86%

・事業者の公募を行い、運営体制の確立を目③指す。

運営体制の確立：１件・今後も計画どおり事業の推進を。
－・事業を横で繋げ、横断的に展開すること。

全体を通して＊※事業効果※今後の方針①地方創生に非常に効果的であった（指標が目標値を上回った場合等）①事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる②地方創生に相当程度効果があった（目標値を上回ることはなかったものの目標値を相当程度（７～８割）達成した等）②事業内容の見直し（改善）を行う（または、行った）③地方創生に効果があった（目標値を上回ることはなかったものの事業開始前よりも改善した等）③今年度と同様に事業を継続する④地方創生に対して効果がなかった（実績値が事業開始前よりも悪化した等）④継続的な事業実施を予定していたが中止した⑤当初予定通り事業を終了した