大学入試研究ジャーナル第 32 号，228-235，2022【資料】

中国の大学入学者選抜改革における「強基計画」の導入
および実施状況賈 立男（北海道大学）
2020 年に中国の大学入学者選抜改革において導入された新しい制度である「強基計画」に着目し，その制度が導入された背景，目的，内容，初年度の実施状況を調査した。その結果，「強基計画」はこれまでの一部の「自主学生募集」における評価の妥当性や信頼性の低下，不正行為の多発，入学後の教育との接続が希薄さという課題の改善を背景とし，将来的に国家戦略の実現に貢献しうる特定の学
問分野における高度な人材を選抜・育成するという目的を有し，大学入学者選抜と入学後教育との接続を実現する選抜性の高い制度であることが判明した。
キーワード：中国，大学入学者選抜改革，強基計画
1 研究の背景と目的
近年，東アジアの諸国・地域では大学入学者選抜改革に関する動きが見られている（南部, 2016）。日本では，これまでの過度の受験競争の緩和，現代社会に求められる力の育成，高等学校教育と大学教育の接続をより適正にするといった観点から，大学入学者選抜における入試方法の多様化や評価尺度の多元化が推進されてきた。例えば， 2001 年度に，詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって，受験者の能力・適性や学習意欲，目的意識等を総合的に判定するアドミッション・オフィス入試（現「総合型選抜」）が導入された。また，学力検査を免除して出身高等学校長の推薦に基づき判定する推薦入試（現「学校推薦型選抜」）の入学者数が年々増加しており，帰国子女，外国人留学生，社会人等を対象とする多様な選抜も拡大している。
2020 年度大学入学者選抜においては，一般選抜以外の選抜区分により入学した学生が入学者全体の49.1％に達しており，多様な学生を受け入れている傾向が見られる（文部科学省, 2021）。しかし，大学入学者選抜が多様化する一方，一部の学校推薦型選抜や総合型選抜では選抜機能が低下し，受験者の学力水準を担保することが困難であると指摘されている（中央教育審議会, 2012）。また，多様な学生を受け入れたにもかかわらず，大学教育においては学生の資質・能力が十分に発展･向上されないという問題がある（中央教育審議会, 2014）。
そのため，2014 年 12 月に中央教育審議会が公表した「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について～すべての若者が夢や目標を芽吹かせ，未来に花開かせるため～（答申）」では，一部の学校推薦型選抜や総合型選抜における「学力不問」の問題の改善を目指し，大学入学者選抜において多様な評価方
法を利用し，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力
等」「主体性・多様性・協働性」から構成した「学力の三要素」を多面的･総合的に評価する改革が求められる。また，大学入学者選抜に直結する大学教育においても学生の「学力の三要素」を中心とする資質・能力の更なる発展・向上が図られ，「入口」となる大学
入学者選抜を含め，大学の教育活動を一貫したものとして再構築し，大学入学者選抜と大学教育を接続していくことが求められる（中央教育審議会, 2014）。
一方，21 世紀に入ると中国においても日本の大学入学者選抜の改革と類似した方向性が目指されており，従来の画一的な筆記試験のみによる選抜を改め，大学入学者選抜の多様化が模索されている。例えば，
2003 年に日本の総合型選抜に類似する制度である「自主学生募集」（原語「自主招生」）が導入された。
これは大学が学生を受け入れる自主権を拡大することを狙いとし，多様な評価方法を利用し，独自の選抜試
験により，学問分野で優れた才能や潜在的能力を持つ者を選抜する制度である（中華人民共和国教育部,
2014）。多様な入学者選抜制度が導入された背景には，過熱する受験競争の緩和，高等教育の市場化による大学の教育理念の多様化，知識基盤社会に求められる幅広い能力・資質を身につけた人材の育成といった日本の大学入学者選抜改革の動機と共通する点がある。
このような大学入学者選抜の多様化の趨勢を受け，2010 年には，2020 年に向けた中国の教育改革に関わる全体の構想を提言した「国家中長期発展および発展計画要綱（2010-2020 年）」（原語「国家中长期教育改
革和发展规划纲要（2010-2020 年）」）が打ち出された。

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中国の大学入学者選抜改革における「強基計画」の導入および実施状況

この要綱では，今後の大学入学者選抜改革の方向性として，「試験の分類」「総合的評価」「多元的選抜」という方針が掲げられた（中華人民共和国国務院, 2010）。
こうした方針を踏襲し，2014 年に中華人民共和国国
務院は「大学入学者選抜と学生募集改革深化に関する実施意見」（原語「关于深化考试招生制度改革的实施意见」，以下「実施意見」と略記）を公表し，「自主学生募集」の実施方式の変更や「総合評価募集」の導入
等の大学入学者選抜をめぐる一連の改革を推進した。
さらに，2020 年に中華人民共和国教育部は「一部の大学における基礎学問分野の学生募集改革の試行に関する意見」（原語「关于在部分高校开展基础学科招生
改革试点工作的意见」，以下「学生募集改革の試行に関する意見」と略記）を公表し，これまで 17 年間続いてきた「自主学生募集」を廃止し，「強基計画」という新しい制度を導入するものとした。
後述するが，「自主学生募集」が廃止される背景には，一部の選抜における評価の妥当性や採点の信頼性が低下し，受験者の資質・能力が適切に評価されない
こと，不正行為が多発することがあるとともに，入学者が持つ学問分野の優れた才能や潜在的能力が大学教育で十分に発展・向上されず，入学者選抜と入学後教育の接続が希薄であることが挙げられる（中華人民共
和国教育部, 2020）。そのため，「強基計画」の導入により，大学入学者選抜の改善のみならず，大学入学者
選抜と大学教育の一体的な改革が行われ，両者の接続を実現することが期待されている。
以上のような背景を踏まえ，大学入学者選抜の改革が進められている日中両国では，大学入学者選抜と大学教育の接続を実現することが共通の方向性となりつつある。そのため，本稿は，中国において大学入学者
選抜と大学教育の接続の実現に向け，大学入学者選抜
および大学教育ではどのような改革が行われているのかを明らかにすることを目的とし，大学入学者選抜と大学教育の接続を実現するため新たに導入された「強基計画」に焦点を当て，教育部が公表する政策文書と大学の募集要項の内容を分析することにより，「強基計画」の背景，目的，内容，初年度の実施状況について概観し，その選抜と入学後教育の特徴および留意点を検討する。これにより，日本の大学入学者選抜の改革に資する新たな知見を得るとともに，日中両国の大学入学者選抜の比較に新たな視点を提示する。
2「強基計画」の導入背景「強基計画」が導入された背景には，従来の入学者選抜制度である「自主学生募集」の問題の顕在化，「総合評価募集」から得られた示唆，大学の教育プロ
グラムである「珠峰計画」における入学者選抜の改善がある（中華人民共和国教育部,2020; 王・鐘,2020）。
以下,「自主学生募集」「総合評価募集」「珠峰計画」
それぞれの概要，特徴，課題を考察し，「強基計画」の導入背景を明らかにする。
2.1 「自主学生募集」に関わる問題の顕在化「強基計画」の導入は「自主学生募集」における問題の顕在化に緊密に関連している。
「自主学生募集」
は「全国統一入学試験を受け，成績が一定の水準に達した者の中から，大学が独自に選抜し受け入れを行う」（張・夏目, 2017: 229）入学者選抜制度である。具体的には，大学は全国統一入学試験の得点が一定の基準に達した者を対象とし，書類審査，学力試験や面接等の独自の選抜を行い，合格候補者を決める。次に，優遇措置として，合格候補者の全国統一入学試験の得点に 10 点〜60 点を加点し，加点後の点数で最終的な合否判定を行う。2019 年の時点において，全国で「自主学生募集」を導入した大学は最初の 23 大学から，
90 大学まで大幅に増加した。
「自主学生募集」が導入されて以来，各大学では評
価内容・方法の開発などの入学者選抜の設計・実施・
運営の側面で豊富な経験が蓄積されてきた。また，全国統一入学試験の成績のみによる画一的な選抜の方式から脱却し，面接や集団討論等の多様な方法により受験者の能力・資質を総合的に評価し，学問分野に優れた才能を有する者を選出する点において成果が得られた。例えば，馬・卜（2019）の追跡調査によれば，「自主学生募集」を経た入学者は学業成績，研究活動，課外活動等の面で著しく優れた能力を有することが覗えるという。
しかし，「自主学生募集」の拡大に伴い，以下の問題が浮かび上がった。まず，一部の大学の選抜において，教科・科目と関係ない難問・奇問が多く出題され，受験者の資質・能力が適切に評価されず，評価の妥当性が疑問視された点である（劉,2015）。また，一部の面接では採点基準が不明確であることから，面接官の主観が大いに採点に影響を与え，採点の信頼性が低下する問題が指摘された（鄭,2010）。さらに，入学者選抜に関わる汚職事件の発覚，出願書類の偽造・改竄，特定の受験者の優待などの問題が生じ，「自主学生募集」の公正性・公平性に対し，大きな疑問が投げかけられた。他方，入学後の教育の側面からみれば，「自主学生募集」による入学者は一般選抜の入学者とカリキュラムが区分されておらず，入学後に同じ教育- 229 -

大学入試研究ジャーナル第 32 号

プログラムや資源が提供されるため，学生の優れた才能をさらに伸ばすことが十分に実現できず，入学者選抜と入学後教育の接続に関する課題が残されていた。
以上のような問題点を解決するため，2014 年から
教育部は「自主学生募集」の定員数の厳格な管理，加点の大幅縮小などの一連の政策措置を講じたものの，「自主学生募集」に深く根差した問題を十分に改善することができなかった。その結果，大学入学者選抜の公正性・公平性の確保や入学後教育の改善を求める国
民の要請に応えるために，本来の趣旨や目的から逸脱した「自主学生募集」の実態を根本的に是正することが喫緊の課題となった。
2.2「総合評価募集」から得られた示唆「自主学生募集」の改革が進められるとともに，2014 年には大学入学者選抜改革に関する「実施意見」が公表されたことをきっかけに，改革の先行地域である上海市と浙江省では，「２つの根拠，１つの参考」，
すなわち全国統一入学試験と高校学業水準試験１の成績に基づき，高校での活動や実績を記載する調査書を参考とする「総合評価募集」が導入された（中華人民共和国教育部，2014）。2016 年から「総合評価募集」
は省を単位として北京，天津等の地域で導入され，2020 年までに当該省以外に所在する大学も含め，全国の 47 大学がその形式を利用して選抜を行った。
「１つの参考」と位置づけられた調査書の記載内
容は，学生の思想品性・道徳性，学業の状況，心身の健康状態，芸術素養，社会実践活動という５つの項目から構成されている。出願の際に，電子化された調査書は書類審査の資料として大学に提出される。各大学
では，調査書を含む，受賞歴，推薦書などの書類を審査した上で，独自の学力試験や面接を実施する。
鐘・王（2019）が行った「総合評価募集」による入学者を対象とした追跡調査によれば，高校での活動や実績の評価も含める「総合評価募集」の導入は，本来，全国統一入学試験の成績のみで志望大学に合格する可能性が低い学力中間層の生徒に進学の機会を与える。また，「総合評価募集」を経た入学者の能力・資質は全体的に水準が高く，特に学習能力や学業成績に優れた特徴が見られ，一般選抜による入学者に比べ，学問分野に対してより高い興味・関心・適性を持つことが明らかとなった。
「総合評価募集」と「自主学生募集」の共通点として，全国統一入学試験の成績のみによる選抜から総合的な評価による選抜への転換を目指している点が挙げられる。一方，求める学生像と合否判定の方式の点においては，両者に大きな相違がある。まず，「自主学生募集」では，学問分野で優れた才能や潜在的能力を持つ者を求められるが，「総合評価募集」における求める学生像は幅広い能力・資質が全体的に高い者である。また，「自主学生募集」における加点後の全国統一入学試験の点数による合否判定と異なり，「総合評
価募集」では全国統一入学試験，高校学業水準試験，大学の個別選抜それぞれの成績を一定の割合で合計して合否判定を行う。こうした全国統一入学試験と高校
学業水準試験の成績に加えて調査書を利用する「総合評価募集」は，受験者の基礎学力の確保を基礎とし，多様な側面から受験者が身につけた能力・資質を総合的に評価する特徴を有している。
2.3 入学後教育を中心とする「珠峰計画」の改善
大学入学者選抜の改革にとどまらず，近年，中国では大学教育でも改革の動きが見られている。21 世紀に入り，中国は科学技術分野で著しい躍進を遂げたが，重要なコア技術の開発で依然として他国に遅れを取っていることが指摘された（王・鐘, 2020）。この背景には，基礎学問分野の人材が十分に確保されておらず，
基礎学問分野に関わる研究の発展が遅れていることがある。そのため，今後の中国の科学技術の発展のためには，基礎学問分野において高い能力を持つ人材を数多く育成することが急務となっている。
以上の背景から，2009 年に教育部は，基礎学問分
野の高度人材育成を趣旨とする教育プログラム，すな
わち「基礎学問分野における英才の育成試験計画」（原語「基础学科拔尖学生培养试验计划（珠峰計画）」，
以下「珠峰計画」と略記）を導入した。17 大学の数学，
物理，化学，情報科学，生物学の５つの基礎学問分野に関わる学部では「珠峰計画」が率先して実施された。
また，2018 年には「基礎学問分野における英才の育成試
験計画 2.0 に関する意見」が公表され，従来の５つの学問分野に加え，医学分野と人文社会科学分野が追加されるとともに，実施校は 33 大学までに拡大した。
「珠峰計画」を実施する学部に属する学生に対する優遇措置としては，特別クラスの編成，特別指導教員の配置，海外交換留学の優先的な推薦，国家重点実験室との共同研究等，多様で豊富な教育資源が提供されている。また，「珠峰計画」では個性重視の教育理念が提唱され，多様な新しい教育方法を積極的に導入することを通して，学生に自由に探究できる場を与え，主体的な学修を促し，科学研究への関心・意欲を高めるといった効果が期待されている。
しかし，「珠峰計画」には以下の課題が存在する。

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中国の大学入学者選抜改革における「強基計画」の導入および実施状況

まず,「珠峰計画」は教育プログラムとして位置づけられるため，現状において各大学は教育資源の整備や教育内容・方法の改革に重点を置く傾向が見られる一方で，学生の選抜についてはほとんど改革の動きが見られないという点である。また,「珠峰計画」の選抜は一般的に入学後に実施されており，募集対象の人数
や学業水準が大きく限られている。そのため，「珠峰計画」の課題としては，単に大学の入学後教育を改革するのみならず，入学後教育と入学者選抜の接続をより緊密にすることが挙げられる。
以上を踏まえると，「強基計画」が導入された背景は次のようにまとめられる。近年，中国では全国統一入学試験による画一的な選抜が過度の受験競争や学生の思考力・創造力の低下を招いたことへの反省から，学問分野で突出した才能や幅広い能力・資質を多面的・総合的に評価する入学者選抜制度が積極的に導入されている。また，学生の能力・資質の伸長を目指し，入学後の教育に関する改革も推進されている。しかし，大学入学者選抜の多様化や多面的・総合的な評価が推進されるにつれて，一部の選抜における評価の妥当性と信頼性が低下し，入学者選抜と入学後の教育の接続が希薄であるといった課題が浮き彫りとなった。
3「強基計画」の導入とその概要
2020 年１月に，教育部は「自主学生募集」の問題の改善を念頭に置き，「総合評価募集」と「珠峰計画」の成果と経験に基づき，科学技術の発展に関わる国家
戦略のニーズを満たし，幅広い優れた能力・資質もし
くは特定の学問分野で突出した才能を持つ者を選出し，基礎学問分野における高度人材を育成することを目指す「強基計画」を導入した。
教育部（2020）が公表した「学生募集改革の試行に関する意見」では，「強基計画」の趣旨，入学者選抜および入学後教育の実施に関する規定が以下のように述べられている。まず，「強基計画」の求める人材
像は，将来的に国家戦略の実現に貢献する意欲を持ち，幅広い優れた能力・資質もしくは基礎学問分野で突出した才能を身につけた者である。将来的には，国家の発展に不可欠なハイエンドチップ・ソフトウェア，インテリジェント技術，マテリアルサイエンス，製造技術，国家安全保障等に関する分野と，高度研究人材が不足している人文社会科学分野において活躍できる人
材の輩出が期待されている。そのため，「強基計画」
を導入する大学は，自らの教育理念と教育課程の特長を踏まえ，数学，物理学，化学，生物学，歴史学，哲学，古文字学の７学問分野を中心とする入学者選抜の実施と教育課程の編成が求められる。初期段階において，「強基計画」は教育部が指定した 36 大学で先行的に実施されることとなった。また，「強基計画」の導入に伴い，「自主学生募集」は 2020年に廃止されることが決定された。
3.1「強基計画」における入学者選抜の特徴「強基計画」における入学者選抜は 6 月から 7 月にかけて，第１次審査（全国統一入学試験の成績と書類審査）と第２次審査（大学が実施する学力試験と体力テスト）の２段階で行われる。
まず，「強基計画」の出願期間は3月〜4月である。
出願者全員は 6 月に全国統一入学試験を受験した後，試験の成績を大学に提出する。各大学は全国統一入学試験の成績と調査書や実績を証明する書類の審査に基づき，第１次審査の合格者を決定する。第１次審査では「一般枠」と「破格枠」が設けられ，それぞれの審査基準が異なる。前者は，全国統一入学試験の成績が所定の点数を超えることが求められる。後者は，学問分野で優れた才能を持つ者が求められる。また，各大学の募集要項の内容からみれば，「破格枠」は一般的に国際的もしくは全国的な科学オリンピックで受賞した実績を有する者に限定されている。
次に，第１次審査の合格者に大学が独自に実施する
個別選抜を課す。教育部（2020）が公表した規定によれば，大学の個別選抜が学力試験と体力テストから構成されている。そのうち，学力試験の方法について
は筆記試験，面接，実技等が推奨されており，受験者の思考力，創造力，問題解決能力を中心に評価し，評価基準を明確にし，評価の妥当性と信頼性を高めることが求められている。
合否判定については，受験者の全国統一入学試験，
高校学業水準試験，大学の個別選抜それぞれの成績を一定の比率で合計した点数で判定を行う。これは「総合評価募集」の合否判定の方法と共通しているが，全国統一入学試験の比率については大きな差異がある。
「総合評価募集」では全国統一入学試験成績の比率が一般的に 60％であるのに対し，「強基計画」では 85％以上に設定しなければならないと規定されている（中華人民共和国教育部, 2020）。この点からみれば，「強基計画」では受験者の教科・科目に関する基礎学力の確保を重視する傾向が見られる。
3.2「強基計画」における入学後の教育の特徴
入学後の教育課程について，「強基計画」では「珠峰計画」と同様の優遇措置がとられている。例えば，- 231 -

大学入試研究ジャーナル第 32 号

表 1 2020 年における「強基計画」の定員数・志願者数・倍率
大学名
定員数 志願者数
倍率
清華大学
900
60152
67
北京大学
900
65457
73
上海交通大学
210
44713
213
復旦大学
210
57700
275
浙江大学
210
63110
301
西安交通大学
210
40352
192
南京大学
210
60414
288
中国科学技術大学
210
29889
142
山東大学
180
59074
328
四川大学
180
59100
328
ハルビン工業大学
180
26656
148
武漢大学
150
58716
391
南開大学
150
35424
236
中山大学
150
78161
521
北京理工大学
150
31860
212
天津大学
150
29884
199
北京航空航天大学
150
38490
257
北京師範大学
120
32716
273
同済大学
120
34879
291
厦門大学
120
57131
476
中南大学
120
35314
294
華中科技大学
120
36386
303
蘭州大学
120
38343
320
大連理工大学90
24344
270
華南理工大学9033110
368
華東師範大学
90
31899
354
東南大学
90
28444
316
西北工業大学90
18600
207
中国人民大学
90
34551
384
重慶大学
90
27370
304
国防科技大学
60
14286
238
吉林大学
60
17126
285
中国海洋大学30
17648
588
中国農業大学30
17727
591
中国民族大学30
10317
344
電子科技大学
30
11407
380
合計
6,090
1,360,750223「強基計画」による入学者は個別クラスに編入し，特別な指導教員や学習環境が提供されるほか，大学院への入試が免除され，国費留学や奨学金等の選考で優先的に採用することができる。また，学士課程の教育にとどまらず，学士，修士，博士の教育課程を連携させる一貫制教育プログラムが整備されている。この一貫制教育プログラムにより，学士の段階で身につけた学問分野に関する能力・資質を修士と博士の段階でさらに発展させるとともに，卓越した知識と創造的な能力・資質をもつトップレベルの若手研究者を養成する
ことが期待されている。
このような高度な人材を育成するには，教学面での質保証が不可欠である。
「強基計画」では，学生に対する定期的な資格審査試験を行うことが求められる。
資格審査試験で不合格となった場合には，当該学生は「強基計画」の教育プログラムで学修する資格を喪失
し，一般課程に戻ることになっている。そして，一般課程から優秀な学生を選出し，欠員補充を行うことが可能とされている。また，学生の学修状況を総合的に評価しつつ，教育課程が有効に機能しているかを確認するため，学生アンケート，成績データ，学修ポート
フォリオ等のデータ収集・分析が定期的に行われる。
さらに，在学生と卒業生を対象とする追跡調査を行い，データベースを構築し，学習や就職に関する情報を収集・分析することにより，入学者選抜と教育プログラ
ムを継続的に改善・向上することが目指されている。
4「強基計画」の初年度実施状況
表１に示した通り，初年度において，36 の指定校の募集定員は合計で 6090 人であった。そのうち，清華大学と北京大学は合計で 1800 人であり，全体の29.6％と相対的に高いシェアを占める。これに対して，
大連理工大学等の 13 大学の募集定員は 100 人以下に設定されており，全体の 14.3％に過ぎない。また，清華大学，北京大学，復旦大学等の総合大学の募集定員は相対的に多く設定される一方で，中国海洋大学や中国農業大学等の特定の研究領域で実力を持つ大学の募集定員は相対的に少ない傾向が見られる。
一方，出願状況については，いずれの大学でも志願者が多く，志願倍率は非常に高い傾向が見られる。全
体の募集定員 6090 人に対し，志願者数が約 136 万人に達した「強基計画」における入学者選抜は「狭き門」である。なかでも，中山大学，中国海洋大学，中国農業大学の志願倍率は 500 倍を超えており，著しく高い
倍率となっている。

出所：自主選抜在線（2020a）の統計に基づき，筆者作成
注）各大学における「強基計画」の志願者数は非公開である。ここで引用した志願者数のデータは受験者番号か
ら推算した数値である。

合格者数については，一般的に大学による公表はされていないが，一部の大学においては欠員数が公表されており，この数値から強基計画の選抜状況が推測可- 232 -

中国の大学入学者選抜改革における「強基計画」の導入および実施状況能である。その結果を表２に示した。これによれば，志願倍率が高いにもかかわらず，定員に満たない状況があり，欠員率が 50％以上に達している大学も存在することがわかる。
欠員が生じる主な原因は「強基計画」の選抜性の高さに関係していると考えられる。各大学が実施する学力試験には学問分野に関する基礎知識から国際科学オ
リンピックレベルまでの問題が含まれており，全国統一試験より難易度が高い（自主選抜在線, 2021b）。また，多数の大学の募集要項においては，「厳選のうえ優秀な学生を選出し，量より質を重視する」ことが共通の選抜方針とされている（中国教育在線,2021）。
こうした量より質を重視し，高い選抜性を有する「強基計画」では，合格者が非常に少なく，欠員が生じるに至る。また，欠員が生じた際に，一般的に大学は校内選考を行い，新入生から「強基計画」の求める学生像にふさわしい優秀な学生を選出し，欠員を補充する（自主選抜在線,2020b）。
表 2 2020 年における「強基計画」の欠員数・欠員率

大学名
北京大学
復旦大学
西安交通大学
中国科学技術大学
山東大学
武漢大学
北京理工大学華中科技大学北京師範大学
蘭州大学

定員数
900
210
210
210
180
150
150
120
120
120

欠員数
58
124
71
46
80
87
67
52
56
56

欠員率
6.4%
59.1%
33.8%
21.9%
47.8%
58.0%
44.7%
43.3%
46.6%
46.7%

出所：自主選抜在線（2020b）の統計に基づき，筆者作成

最後に，「強基計画」を経て入学した学生に提供する教育がどのような特徴を持っているのかについて，各大学の募集要項の内容から検討した。各大学が提供する教育プログラムには，「定期的な資格審査」「特別クラスの編成」「分野融合」「国際交流」「大学院教育との連携」という５つの共通点がある。このことから，教学面での質保証に重点を置き，学生の専門的な知識や能力の伸長に力を入れる特徴が覗える。
5 考察
入学者選抜と入学後の教育との２つの側面を含む，
新しい制度として登場した「強基計画」は以下の３つの特徴を有することが明らかとなった。

第１に，制度の目的と内容がより明確化されている点である。中国ではこれまでに「自主学生募集」等の入学者選抜制度が導入されており，学問分野において優れた才能を持つ者や幅広い能力・資質を身につけた者を積極的に受け入れている。これにより，生徒は一人ひとりの多様な能力や資質等に応じて，大学での教育を受ける機会が与えられる。
しかし，これらの学生を受け入れることは，大学教育や人材育成に対してどのような意義があるのかが明確に説明されているとは言い難い。その結果，社会から「自主学生募集」等に対する理解を十分に得られず，「裏口入学」と揶揄される状況が生じ，その公正性・公平性に疑念を抱かれることが少なくない（劉, 2015）。
一方，「強基計画」では，選抜の目的として，科学技術の発展に関わる国家戦略のニーズを満たし，将来的に国家戦略の実現に貢献する人材を育むことが明示されている。この目的を踏まえ，募集にかかわる学問分野が限定され，合否判定の基準や入学後の教育等の内容が明確に規定されるとともに，選抜性の高い選抜が実施されている。今後，このような選抜の意義および人材育成の観点が社会において認知されていけば，「強基計画」の導入に対する理解や選抜に対する信頼が一定程度得られると考えられる。
第２に，大学入学者選抜と大学教育の接続が目指されている点である。従来の入学者選抜制度であった「自主学生募集」と「総合評価募集」では，入学後の教育について具体的なプログラムや教育内容まで言及されていなかったため，入学後の教育における学生の能力・資質のさらなる伸長について懸念が示されてきた（劉, 2015）。また，基礎学問分野における高度人材の育成を趣旨とする「珠峰計画」は，入学後の教育の改革に重点を置いていたが，入学後の教育と入学者選抜との連携が十分に実現できていなかった。
一方，「強基計画」ではこれまでの入学者選抜制度
や教育プログラムの限界を踏まえた上で，入学者選抜と入学後教育の接続のあり方が提案された。すなわち，入学者選抜において受験者が備える能力・資質を多面的・総合的に評価した上で，大学教育で能力・資質のさらなる伸長を図るため，豊富な教育資源を提供する等の優遇措置をとる点である。これにより，大学入学者選抜と大学教育の接続の実現が見込まれた。
第３に，高い選抜性を有する点である。
「強基計画」の実施初年度における高い志願倍率と欠員率から選抜性の高さが見受けられた。
「強基計画」では，大学教育を受けるために必要な学力を把握するため，教科・科目に関する基礎学力の評価に重点を置いた上で，志- 233 -

大学入試研究ジャーナル第 32 号

願者の能力や適性等を多面的・総合的に評価するという厳格な選抜が行われており，これには体力の確認も含まれている。評価方法からみれば，「強基計画」には日本の総合型選抜と共通する点があるが，次に示す通り，両者には明確な相違点が存在する。近年，日本の一部の大学においては，総合型選抜が定員を確保するための手段として利用されており，「学力不問」の問題が深刻化している。これに対し，「強基計画」は決して入学定員を確保する手段ではなく，受験者の基礎学力を見極めて合否を判定するものであり，一般選抜よりもはるかに難易度が高い選抜制度である。
一方，「強基計画」にはいくつかの留意すべき点がある。まず，体力テストの成績で合否を判定する理由を明示すべき点である。他の大学入学者選抜制度に比べ，体力テストを利用することが「強基計画」の１つの特徴となる。
「強基計画」に体力テストを導入する
背景には，中国では徳・知・体・美との面で全面的に発達した人間の育成を目指す「素質教育」を推進しており，学生の心身の健康状況を重視していることが要因にあると考えられる。
しかし，「強基計画」においては学力試験を通過したとしても，体力テストの成績次第で不合格になる大学が半数を占めており，体力テストに過度に偏る傾向が見られている（自主選抜在線, 2021a）。この点について，大学ではなぜ体力テストの成績で合否を判定す
るのか，体力と高度人材の育成との関係性に関する説
明が不明瞭なままである。実施趣旨や求める学生像において体力や身体の健康に関する要求が明確に言及されていない「強基計画」では，体力テストの成績を選抜基準とすることが逆に評価の妥当性を損なう可能性があり，体力テストの成績で合否を判定する理由や根拠を明示することが必要であると考えられる。
そして，「強基計画」では受験者の思考力，創造力，問題解決能力を中心に評価することが求められている
が，受験者の志望動機や学問分野に対する学習意欲，
適性等の確認に留意が必要である。
「強基計画」では入学後に定期的な資格審査が行われることから，一般的な教育課程より，学業の圧力が相対的に高いことが推測される。また，たとえ「強基計画」からドロップアウトしたとしても，他の学問分野へ変更・編入することが原則として認められていない（中華人民共和国
教育部, 2020）。以上の点から，一般的な教育課程の性格と異なる特徴を持つ「強基計画」では，ミスマッチ
による学業不適応の問題が生じ，中退や留年につながる可能性がある。このようなミスマッチの問題を防ぐため，入学者選抜では受験者の基礎学力のみならず，

志望動機や意欲，適性も十分に評価した上で，「強基計画」の理念にふさわしい人材の獲得に向けた工夫が必要である。
さらに，「強基計画」における募集人員の配分を行う際には，地域間格差が拡大しないような配慮を行う
べきである。中国には，内陸部を主とする経済発展の立ち遅れた地域に比べ，北京等の中部と東南沿海部に広がる都市を中心とした地域は教育の質が高く，教育資源が非常に豊富であるという「二元構造」が存在す
る（仲田, 2014）。また，高等教育への進学機会においても西部内陸部の地域が最も恵まれていないと指摘されている（竇, 2006）。こうした地域間の格差による受験機会の不平等を是正するため，中国の大学入学者選
抜では大学が各省に予め募集人員を配分する制度を導入しており，教育の質が比較的に劣る地域の受験者に大学進学の機会を保証している（小川ほか，2019）。
しかし，「強基計画」における募集人員の配分をみれば，省間格差が依然として存在するといえる。自主選抜在線（2020b）の集計結果によれば，2020 年度の「強基計画」において北京，浙江，江蘇等の中部や東部地域の募集人員は 300 人を上回ったが，陝西，黒龍
江，遼寧等の内陸部地域の募集人員は 200 人を下回ったという。さらに，内モンゴル，甘粛，雲南等の地域
では募集人員が 100 人未満となり，中部と東南沿海部に比べ，西部内陸部の定員が著しく少ないことが示された。すなわち，「強基計画」では全国に定員を配分するなかで，中部と東南沿海部の地域に多くの募集定
員を配分する傾向が見られる。このような定員配分は「強基計画」への受験機会を制限し，地域格差による受験機会の不平等がさらに拡大する恐れがあると考えられる。そのため，「強基計画」の定員配分を行う際には，地域格差への配慮が必要であると考えられる。
6 終わりに
日中両国では，大学入学者選抜の多様化や高等教
育進学率の上昇に伴い，多様な背景や資質・能力を持つ者に大学での教育を受ける機会が広がりつつある。
その一方で，学生が身につけた資質・能力を大学入学者選抜においてどのように適切に評価するのか，また，
入学後にどのように発展・向上させるのかという，大学入学者選抜と大学教育の接続の改善は，両国の共通の課題として浮かび上がっている（中央教育審議会,
2014；張・夏目, 2017）。
中国では国家の発展に貢献する人材の選抜・育成が目指され，大学入学者選抜と入学後教育を一体的に改革した「強基計画」が，大学入学者選抜と大学教育の- 234 -

中国の大学入学者選抜改革における「強基計画」の導入および実施状況

接続の実現に対する新しいアプローチを提示しており，同国の大学入学者選抜と大学教育の接続に取り組む先
行的な事例として位置づけられている。また，こうした「強基計画」における選抜方法の利用と入学後教育の実施から，大学入学者選抜と大学教育の接続が求められる日本にとっても，入学者選抜における学力の把握方法を検討し，異なる選抜区分を経た入学者に対して個性に応じた大学教育を提供する上で示唆に富む。
一方，今後の課題として，「強基計画」は導入されて間もないことから，各大学における実態の把握が難
しく，今後，制度が普及するにつれてさまざまな課題が発生することが予想される。それゆえ，各大学が実施する個別選抜において具体的にどのような試験内容が設けられているのか，入試現場における評価や入学後の教育の実践においてどのような課題が生じているのか，また，在学生の成績や卒業生の進学・就職の状
況はどのような傾向を呈しているのかなどの点を明らかにすることが今後の研究の課題として挙げられる。

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