四半期報告書（第163期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

保土谷化学工業株式会社
東京都中央区八重洲二丁目４番１号

目

次
頁

【表紙】

第一部

【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

2

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………

2

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

7

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

10

第４【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

１【四半期連結財務諸表】
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

20【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第163期第１四半期（自【会社名】

保土谷化学工業株式会社【英訳名】

Hodogaya Chemical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】(03)5299-8019【事務連絡者氏名】

経営企画部長兼人事部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】(03)5299-8019【事務連絡者氏名】

経営企画部長兼人事部長【縦覧に供する場所】

保土谷化学工業株式会社大阪支店

松本

2020年４月１日

祐人

毛利

毛利

康宏

康宏

（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第163期
第１四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年６月30日

自
至

第162期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

8,497

10,35337,771

経常利益

(百万円)

486

2,396

3,058

(百万円)

304

1,068

1,858

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△219

2,413

684

純資産額

(百万円)

36,356

39,16337,040

総資産額

(百万円)

55,38956,58754,903

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

38.56

135.22235.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.7

62.5

61.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△65

2,140

3,597

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△314

△1,288△2,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△414

△361

△2,049

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円)

6,539

7,279

6,769

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３）四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
（注４）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症に関して）・販売先との関係
当社グループの主たる事業活動は、企業間取引（Ｂ to Ｂ）による素材生産・販売事業であり、販売先の事業活動（特に、スマートフォン事業、自動車産業等）の状況に影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症は、販売先の事業活動の低下を招いており、
引き続き、大幅な需要減退が国内外で想定されます。
一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、PCR診断キットの需要が急拡大し、当社の子会社で開発したPCR診断キット用材料の需要は、急激に増加しました。
しかしながら、足元では、グローバルに競争が激化したことによる供給の増加等により、第２四半期連結会計期間以降は、PCR診断キット用材料の大幅な販売減少のリスクが想定されます。
これらのことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

- 2 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
経済・社会活動が停滞し、急激に減速しました。
その中、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、緊急事態宣言の発出もあり、
経済・社会活動が制限され、景気は急激に減速しました。
各国で広がっている新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界経済の減速は、今後も予断を許さない状況にあります。
このような情勢下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、
前年同期比1,856百万円増（21.9％増）の10,353百万円になりました。
損益面では、売上高の増加により、営業利益は、前年同期比1,788百万円増（378.3％増）の2,260百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比1,909百万円増（392.2％増）の2,396百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比764百万円増（250.8％増）の1,068百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
〔機能性色素セグメント〕
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷に加え、新型コロナウイルス感染症により、在宅勤務への移行が加速したため、印刷需要が減少し、減収となりました。
色素材料事業は、アルミ着色用染料でスマートフォン向け販売の伸び悩みや、用途展開の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症により、繊維向け染料の需要が減少し、大幅な減収となりました。
一方で、有機EL材料事業は、スマートフォン向けディスプレイ分野において、液晶から有機ELへの切り替えが進んでおり、需要が増加しました。
また、当社の子会社において、有機EL材料の用途展開として、PCR診断キット用材料の開発に成功し、複数の診断キットメーカーに採用されたことにより、大幅な増収となり、利益面にも大きく寄与しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比2,383百万円増（95.2％増）の4,886百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期比1,874百万円増の2,031百万円となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
ウレタン原料向けおよびタイヤ用途向けが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症による
自動車メーカーの操業停止等の影響を受け、大幅な減収となりました。
また、建築材料事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、工事の延期や中止等が発生し、材料販売や防水・止水工事の需要が減少したため、大幅な減収となりました。
さらに、特殊化学品事業は、剥離剤向けが堅調に推移したものの、医薬向け中間体の需要が減少し、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比514百万円減（18.5％減）の2,272百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期比61百万円減の12百万円の損失となりました。
〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素誘導品は、衣料用漂白剤や家庭用洗浄剤向けの需要が増加し、大幅な増収となりました。
一方で、過酸化水素は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、紙パルプメーカーの操業が悪化し、また、旅行者が減少したことでリネン向けの需要が減少したため、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比106百万円減（6.1％減）の1,621百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期比28百万円増（25.4％増）の138百万円となりました。

- 3 -〔アグロサイエンスセグメント〕
殺虫剤は、顧客の在庫調整により販売量が減少しましたが、一方で、ゴルフ場向け除草剤の需要が堅調に推移し、また、家庭園芸向け除草剤は、新型コロナウイルス感染症による巣籠りで需要が増加したため、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比143百万円増（15.1％増）の1,088百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期比42百万円減（71.7％減）の16百万円となりました。
〔物流関連セグメント〕
新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響を受け、輸出の取り扱い量が減少し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比46百万円減（9.4％減）の445百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期比27百万円減（25.6％減）の80百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末(６月末)における資産合計は、56,587百万円となり、前連結会計年度末(３月末)比1,684百万円の増加となりました。
主な増減要因は、投資有価証券の増加731百万円、商品及び製品の増加706百万円、現金及び預金の増加511百万円、原材料及び貯蔵品の増加278百万円、有形・無形固定資産の増加273百万円、受取手形及び売掛金の減少967百万円等であります。
負債合計は、17,424百万円となり、前連結会計年度末比439百万円の減少となりました。
主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少288百万円、短期・長期借入金の減少280百万円等であります。
純資産合計は、39,163百万円となり、前連結会計年度末比2,123百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加871百万円、非支配株主持分の増加681百万円、その他有価証券評価差額金の増加514百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は62.5％となり、前連結会計年度末の61.8％から0.7ポイント改善しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は7,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ、510百万円増加いたしました。（前年同期比740百万円増）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加1,018百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益2,393百万円、売上債権の減少980百万円等により、
2,140百万円の収入となりました。（前年同期は65百万円の支出）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,111百万円等により、
1,288百万円の支出となりました。（前年同期は314百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出280百万円等により、361百万円の支出となりました。（前年同期は414百万円の支出）（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

- 4 -（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
2020年６月24日開催の当社第162期定時株主総会において、その継続が決議されました。
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、2014年６月26日開催の当社第156期定時株主総会において、「会社法施行規則」第118条第３号に定める「当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）を導入しました。
2017年６月28日開催の当社第159期定時株主総会において継続し、2020年６月24日開催の当社第162期定時株主総会において、再度継続いたしました。
a. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。
その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供しております。
そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、
お客様との強い信頼関係を築いております。
こうしたグループパワーを、さらに高めるために、
今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。
成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。
また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。
このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、
当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。
従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すものでなければならないと考えております。
b. 基本方針の実現に資する取り組み
中期経営計画“HONKI 2020”に掲げた諸施策を実施することにより、株主・顧客・地域社会・従業員等、全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

- 5 -c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、第162期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）の継続の件につき、株主の皆様からご承認をいただきました。
本対応策の特徴は、以下のとおりです。（下線部が、第162期定時株主総会で継続した時の主な変更点です。）
１．経営陣による濫用的な対抗措置の発動等を防止するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した委員によって構成される独立委員会が、取締役会に対し、対抗措置の発動に関する勧告を行うものとし、取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重します。
２．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められるときには、取締役会は、独立委員会に対して諮問し、独立委員会から、対抗措置の発動の是非について、株主総会に諮るよう勧告されたときには、取締役会は、必ず、株主総会を招集し、対抗措置の発動につき、株主総会に付議します。
３．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問し、大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると
独立委員会が勧告する場合には、取締役会は、必ず、株主総会を招集し、対抗措置の発動につき、株主総会に付議します。
４．経営陣による濫用的な対抗措置の発動等を防止するため、「当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合」を、「いわゆる高裁４類型」及び「強圧的二段階買収」に限定します。
５．基本方針に照らして不適切な者に該当しない株主の皆様が、対抗措置の発動によって法的権利及び経済的利益が損なわれることはありません。
d. 上記c.の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。
本対応策の有効期間は、2023年６月に開催予定の当社第165期定時株主総会の終結時までとしており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を判断していただくことになっております。
さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、
当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容となっております。
対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。
独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。
これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。
また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、必ず株主総会を招集し、付議しますので取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
以上のことから、上記c.の取り組みは、ａ.の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
- 6 -（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、843百万円であります。
（８）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、機能性色素セグメントにおける販売の実績に著しい変動がありました。
その内容については、「（１）経営成績の状況」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年８月７日）

普通株式

8,413,726

8,413,726

計

8,413,726

8,413,726

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

市場第一部であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

8,413,726－

11,196－

7,093

2020年４月１日～
2020年６月30日（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載事項はありません。

- 8 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により、記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
510,700－

株主として権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,840,500

78,405

同上

単元未満株式普通株式

62,526－

同上

発行済株式総数

8,413,726－－

総株主の議決権－

78,405－②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区八重洲

保土谷化学工業株式会社

二丁目４番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

510,700－

510,700

6.07

510,700－

510,700

6.07

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

6,877
11,250
4,251
624
2,169
410
△21
25,563

7,389
10,282
4,958
681
2,448
482
△23
26,217

5,326
11,967
4,814
22,108

6,199
11,9694,204
22,373

127
30
157

133
32
165

5,966
261
344
694
△192
7,074
29,34054,903

6,697
409
192
723
△192
7,830
30,36956,587（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

4,179
3,203
360
504
1,959
10,207

3,891
3,211
528
278
1,900
9,810

3,950
1,108
1,228
1
69
81
1,215
7,655
17,863

3,662
1,376
1,228
1
70
81
1,192
7,613
17,424

11,196
8,706
11,396△1,71229,586

11,196
8,706
12,267△1,702
30,469

1,146
2,783
424
4,354
3,099
37,04054,903

1,661
2,783
468
4,913
3,780
39,16356,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
環境関連整備費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

8,497
5,663
2,833
2,361
472

10,353
5,514
4,839
2,579
2,260

3
99
15
63
182

2
106
16
70
196

16
117
17
15
167
486

12
23
18
6
60
2,396

－
－

1
1

5
25
31
455
72
383
78
304

3
－
3
2,393
577
1,816
747
1,068

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

383

1,816

△338
△258
△6
△603
△219

514
83
－
597
2,413

△188
△30

1,627
786

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

455
340
△233
△21
△102
16
57
5
－
25
1,091
△458
△866
△149
39
42
242
100
△15
△392
△65

2,393
346
△223
1
△109
12
2
3
△1
－
980
△1,018
△283
199
△20
△0
2,284
104
△12
△236
2,140

△19
19
△326
△1
－
△0
△7
6
△1
14
0
△314

－
－
△1,111
△0
2
△0
△154
5
△35
4
0
△1,288（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

△369
△0
△38
－
△0
△6
△414
△108
△903
7,442
※１ 6,539- 16 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
△280
△0
△50
0
△0
△30
△361
20
510
6,769
※１ 7,279

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。
取引先

前連結会計年度（2020年３月31日）

保証内容

共同過酸化水素㈱銀行借入

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

200百万円

200百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

現金及び預金勘定

6,651百万円

7,389百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△112

△109

現金及び現金同等物

6,539

7,279

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額決議
2019年５月14日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

197

25

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2020年４月１日

至

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

2020年６月30日）

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年５月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

197

25

- 17 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント基礎
アグロ
物流関連
化学品 サイエンス

その他

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額

機能性
色素

機能性
樹脂

2,502

2,787

1,727

945

491

8,455

42

8,497

－

8,497

41

45

22

－

359

468

21

490

△490

－

2,543

2,833

1,750

945

851

8,924

63

8,987

△490

8,497

156

49

110

58

108

483

△12

470

1

472

計

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注1）各セグメントの主な製品(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注4）セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント基礎
アグロ
物流関連
化学品 サイエンス

その他

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額

機能性
色素

機能性
樹脂

4,886

2,272

1,621

1,088

445

10,31439

10,353－

10,353

40

32

9

－

330

412

37

450

△450

－

計

4,926

2,304

1,631

1,088

775

10,72777

10,804△450

10,353セグメント利益又は損失（△）

2,031

△12

138

16

80

2,254

5

2,259

1

2,260

計

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注1）各セグメントの主な製品(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、PCR診断キット用材料、各種染料等(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注4）セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

38円56銭135円22銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

304

1,068

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

304

1,068

7,902,845

7,904,658

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注２）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第162期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）期末配当については、
2020年５月28日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 197百万円②③

１株当たりの金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年６月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
保土谷化学工業株式会社
取

締

役

会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

浩

巳

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注１) 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【会社名】

保土谷化学工業株式会社【英訳名】

Hodogaya Chemical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

松本

祐人

【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員遠山正史【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

保土谷化学工業株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 松本祐人 及び当社最高財務責任者である常務執行役員 遠山正史 は、当社の第163期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が、金融商品取引法令に基づき、適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。