公立大学法人熊本県立大学
令和３年度（２０２１年度）
業務実績評価書

令和４年（２０２２年）８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１ 全体評価
公立大学法人熊本県立大学（以下、「法人」という。）の第３期中期目標期間（平成 30 年度（2018 年度）～令和５年度（2023 年度））の４年目となった令和３年度（2021 年度）は、
令和２年度に引き続き、１年を通じて新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた。その中で、中期目標の重点項目である「教育の質の向上」、「地域に貢献する教育研究の推進」及び「グローバル化の推進」の達成に向け、年度計画に掲げた 50 項目について、当評価委員会がこれまでに行ってきた各事業年度における業務実績評価を踏まえながら、着実な取組が進められた。

（１）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組① 教 育
大学院について、環境共生学研究科の国際交流枠において、遠隔による入試を実施し２名の入学者を確保した点や、アドミニストレーション研究科において、定員見直し（引下げ）を決定し、届出するなど、現状に即した取組が行われている点が評価できる。
一方、志願者の確保に向けた様々な取組が続けられていると認められるが、大学院の収容
定員充足率は認証評価機関の評価基準を下回る課程（環境共生学研究科博士前期課程、昨年
度は文学研究科博士前期課程等）があり、入学者数の十分な改善には至っていないため、引き続き課題となっている。
地域の諸課題を題材とした教育に取り組む「もやいすと育成プログラム」は、コロナ禍により、オンデマンドの事前学習やプレゼンテーション動画の作成など、授業方法の見直しを行って、全学で引き続き実施し、前年度同様「もやいすと スーパー」（地域リーダーレベ
ル）を２名認定したことなどが評価できる。
また、各学部では、学生が地域連携型卒業研究として取り組む「学生ＧＰ（優れた取組）」
等を引き続き実施している。特に、令和２年７月豪雨の発生後は、被災した市町村等と連携し、地域の課題解決や復興等に繋がる契機となる「被災地域復興・再生支援事業」に学生が参画し、地域の諸課題を題材とした教育・研究が行われている点などが評価できる。
英語能力全体の向上については、1 年次の全学共通英語において e-learning システムを
成績の一部に加味することを決定するなど、英語能力の測定や検証の取組が確実に行われていると評価できる。
一方、コロナ禍により TOEIC®IP 受験者数が大幅に減少（R 元：401 名→R3：200 名）している。また、留学に必要とされる英語能力に到達した学生の割合は 1.8％と、目標の 20％には到達していないため、「課題」とするが、英語英米文学科において、英語運用能力育成と- 1 -専門教育の融合を図るための新カリキュラムを開始するなど、年度計画に沿った努力を行っており、今後の英語能力の向上が期待される。
学修成果の可視化と適切な評価については、指標となる数値の設定などにより、学生・教員がそれぞれの立場で学修状況を把握することが可能となり、教育の質の向上に繋がりやすくなった点などが評価できる。
管理栄養士の養成については、第 36 回管理栄養士国家試験の合格率が 100％（新卒者全国平均 92.9％）となった。また、組織的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント：教育
内容・方法等に係る研究や研修）をオンデマンド配信も活用しながら実施した。さらに、情報部門の強化を図るために「デジタルイノベーション推進センター」の設置（令和４年４月）、全学必修のデータサイエンス科目の導入を決定した点などが評価できる。
学生支援については、修学支援法（高等教育の無償化）の適切な実施や、コロナ禍における大学独自の学生への生活支援事業として食品・日用品等の無償配布を行っている。

② 研 究
各学部・研究科における地域課題の解決に貢献する研究の採択件数は 115 件であり、今期
中期計画期間で最高となった。特に、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地
域共創拠点が科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援事業に採択されたことは、公立大学では初、県内大学でも初であり、顕著な成果をあげた取組として評価でき、今後の取組が期待される。
また、教員を支援する外部アドバイザーによる取組により、科学研究費補助金（文部科学省・日本学術振興会事業）への教員の応募率が 9 年連続で 100％を達成したことも顕著な成果である。

③ 地域貢献県や包括協定市町村と連携した「地域おこしスタートアップ事業」、「被災地域復興・再生支援事業」を展開するとともに、新たに多良木町、一般財団法人たらぎまちづくり推進機
構との包括協定を締結するなど、地域が抱える課題解決に向けて、着実な取組を進めているものと評価できる。
特に、令和２年７月豪雨による災害からの創造的復興を目指した無料オンライン公開講座「球磨川流域圏バーチャルキャンパス」の試行実施や、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点事業が科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援事業に採択され、今後 10 年にわたって全国の他大学や研究機関（21 機関）と連携した様々な研究や活動を通して、被災地の復興と地域の持続的な発展に寄与していくこととなった点が評価できる。
- 2 -④ 国際交流
新型コロナウィルス感染症の影響による厳しい状況の中、オンラインを活用した留学に対する支援を拡大するとともに、グローバル実践活動（海外インターンシップ等）支援金制度を創設するなど、学生の留学に係る経済支援の拡充に向けた取組が着実に進められている点などが評価できる。

（２）業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組
コロナ禍の中、オンライン会議の開催等を交えながら適切な大学運営が行われた。また、理事長及び学長のリーダーシップにより、学内の情報部門強化及び産学官連携体制強化のために、デジタルイノベーション推進センター、地域・研究連携センターの設置を決定したことは、大学独自の取組として評価できる。

（３）財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
自己収入の増加のため、進学相談会、高校訪問等の入試広報に加え、web オープンキャ
ンパスの開催等により入学志願者数の水準（2,000 名以上）を維持している。また、熊本県立大学未来基金について、ホームページ、大学広報誌等を活用した積極的な周知を実施し、収入を確保している。
特に、外部研究資金の獲得について、研究コーディネーターによる対策に努めた結果、実績額が 141,222 千円（前年度比 52,506 千円増）となったことは、顕著な成果をあげたものとして評価できる。

（４）自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組
広報活動等について、ホームページをリニューアルし、スマートフォンにも対応するものとし、ホームページなどでの情報発信件数も前年度を大きく上回っており、年度計
画を着実に進めているものと評価できる。

（５）その他業務運営に関する目標を達成するための取組
情報セキュリティについて、動画視聴形式によりサイバー攻撃の最新動向等に関する情報セキュリティ研修や、教職員が実際に迅速かつ的確に対応できるように情報セキュ
リティインシデント対応訓練を実施するなど、着実な取組として評価できる。

- 3 -全体としては、概ね、法人が自己評価している年度計画に掲げた５０項目のうち、２項目は年度計画を上回って実施、４７項目は「年度計画を順調に実施」とのとおり、着実に成果をあげたと評価できる。

- 4 -

令和３年度（２０２１年度） 年度評価の概要①法人自己評価の概要

ﾗﾝｸ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

評価基準

年度計画を上回って実施している。
年度計画を順調に実施している。
年度計画を十分に実施してい
ない。

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

大学の
教育研究
等の質の
向上

業務運営
の改善・
効率化

財務内容
の改善

自己点検
・評価
及び
情報提供

その他
業務運営

１

計

１

３０

７

３

２
２

５

４７

１

１

年度計画を実施していない。
計

３２

７

４

２

５

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

大学の
教育研究
等の質の
向上

業務運営
の改善・
効率化

財務内容
の改善

自己点検
・評価
及び
情報提供

その他
業務運営

５０

②評価委員会評価の概要

視点

評価基準

顕著

顕著な成果をあげた取組

４

独自

大学の特色や特性を活かした
取組

４

１

５

新規

新たな取組

４

１

５

１２

２

着実
注目
課題

継続的な実施により着実な成果をあげた取組
マスコミ・報道等から注目された取組
進行の遅れがみられる又は改善が望まれる取組
計

１

計

５

１

１

１６

５

５

２

２

３１

４

１

１

１

３８

※「６つの視点」には当たらないが、年度計画を概ね順調に実施していると評価した項目が２６項目。
なお、「６つの視点」の複数の評価項目に該当する場合は、１つに絞り込まず、併記・再掲する形で整理している。

- 5 -２ 項目別評価（１）「大学の教育研究等の質の向上」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目

課題

計

項目数

４

４

４

１２

５

２

３１

視点

顕著

独自

新規

着実

注目

課題

計

項目数

１

３

１

７

２

２

１６

① 教育
（評価の概要）（評価した項目）（ア）

大学院について、各研究科では、それぞれの特色に応じて、ターゲットを絞った説明会や PR を、オンラインや関係団体との連携も交えて展開しており、堅実な取組を進めている。環境共生学研究科の国際交流枠は、遠隔による入試を実施し、２名の入学者を確保するなどの成果をあげている。アドミニストレーション研究科
は、現状に沿った定員見直し（引下げ）を決定し、届出するなど、堅実な取組が行われている。
志願者の確保に向けた様々な取組が続けられているが、大学院の収容定員充足
率は、環境共生学研究科博士前期課程やアドミニストレーション研究科博士前期課程・博士後期課程において認証評価機関の評価基準を下回っており、入学者数の改善には至っていないため、「課題」とする。

（イ）

地域の諸問題を題材とした教育について、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、オンデマンドの事前学習やプレゼンテーション動画の作成など授業方法の見直しを行って、全学で引き続き実施し、前年度同様「もやいすとスーパー」（地域リーダーレベル）を２名認定したことは、評価できる。
また、各学部では、地域企業・地域社会から研究テーマを募集し、学生が地域連
携型卒業研究として取り組む「学生ＧＰ（優れた取組）」等を実施している。
特に、令和２年７月豪雨の発生後は、被災した市町村等と連携し、地域の課題解
決や復興等に繋がる契機となる「被災地域復興・再生支援事業」（新規 2 件、継続
- 6 -

12 件）に学生が参画して、地域の諸課題を題材とした教育・研究が実施され、「注目」に値する。
これらの取組は、県立大学として「独自」の取組であり、「着実」な成果をあげた取組として評価する。

（ウ）

地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動できる学生の育成について、カンボジア王国首相付大臣や国連事務次長等の特別講義をオンラインで開催し、履修登録学生以外の多くの学内外の大学生、高校生等が聴講したことなど
は、海外での活動を志す学生の意識や行動における変化のきっかけに繋がるものであり、コロナ禍の中、工夫しながら年度計画を「着実」に実行したものと評価で
きる。

（エ）

英語を含む外国語教育について、リーディングを含めた英語能力全体の向上に向けて、令和４年度から、1 年次の全学共通英語を対象に「English Central」（elearning システム）を成績の一部に加味することを決定するなど、英語能力の測定や検証の取組が確実に行われていると評価できる。
ただし、コロナ禍により TOEIC®IP 受験者数が大幅に減少（R 元：401 名→R3：
200 名）している。また、一般的に留学に必要とされる英語能力に到達した学生の割合が 1.8％であり、目標の 20％には到達していない状況にあるため、「課題」とするが、英語英米文学科において、英語運用能力育成と専門教育の融合を図るための新カリキュラムを開始し、学科ＦＤ（教育内容・方法等に係る研究や研修）により検証を行うなど、年度計画に沿った努力を行っており、今後の英語能力の向上が期待される。

（オ） 学生の英語能力の向上に向けた取組の推進について、学内で日常的に英語に触れる場「Global Lounge」においては、国際教育交流コーディネーターによるチュー
タリングセッションを多くの学生が利用している。また、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、留学生との交流や世界各国の紹介等を行うカフェイベン
トの開催も拡大している。
これらの取組により、恒常的に英語に触れる機会を提供しており、継続的な実施により「着実」な成果をあげた取組として評価できる。

- 7 -

（カ）

学修成果の可視化と適切な評価について、指標となる数値を設定することなど
により、学修状況が確認可能となった。これによって、学生は、課題や成長を実感することで主体的な学びに繋がり、教員等は、学生の資質・能力の伸長やバランスを把握することで教育の質の向上に繋がりやすくなったと評価できる。
また、内部質保証推進委員会において、遠隔授業に関する課題について、令和 4
年度授業実施要領に新たに規定することとするなど、年度計画を「着実」に実施しているものと評価する。

（キ）

管理栄養士の養成について、模擬試験や国家試験の動向を分析し、試験対策の改善を行なうなど、継続して取り組んだ結果、第 36 回管理栄養士国家試験の合格率
が 100％（新卒者全国平均 92.9％）となったことは、「顕著」、「着実」な成果をあげた取組として評価できる。

（ク）

組織的なＦＤ（教育内容・方法等に係る研究や研修）の取組について、第 5 期
FD 三ヵ年計画（令和 2 年度（2020 年度）～令和 4 年度（2022 年度））に基づき、全学、各学部、各研究科において、実情に沿ったテーマを設定。オンデマンド配信も活用しながら、会議を計 24 回実施している。新型コロナウイルス感染拡大の中にあっても、継続的な実施により「着実」な成果をあげた取組として評価できる。

（ケ）

教育の実施体制について、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進が求められている中で、学内の情報部門の強化を図るため、「デジタルイノベーショ
ン推進センター」の設置、全学必修のデータサイエンス科目の導入を決定しており、大学における「独自」、「新規」、「注目」の教育体制の構築として評価できる。

（コ）

学生支援の適切な実施について、令和 2 年度にスタートした修学支援法（高等教育の無償化）をはじめとする各種奨学金に関する情報提供や事務処理等に計画的に取り組み、各種授業料減免等の手続きが年間を通じて「着実」に行われた。
また、コロナ禍における学生への生活支援事業として食品・日用品等の無償配布を行うなど、「独自」の取組を行ったと評価できる。

- 8 -

② 研究
（評価の概要）
視点

顕著

項目数

２

独自

新規

着実

注目

１

２

１

課題

計
６

（評価した項目）（ア）

地域課題の解決に貢献する研究について、「着実」に実施され、採択件数は 115
件と今期中期計画期間で最高となった。特に、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援事業に採択されたことは、公立大学では初、県内大学でも初であり、顕著な成果をあげた取組として評価できる。また、被災した市町村等と連携し、地域の課題解決等を行う「被災地域復興・再生支援事業」についても継続した研究・活動が行われ、地域の復興に寄与している。
これらの取組は、報道（新聞・テレビ）でも何度も取り上げられ、注目されており、「顕著」、「新規」、「着実」、「注目」に該当するものと評価できる。

（イ）

研究活動の活性化に向けた科学研究費補助金（文部科学省・日本学術振興会事業）への応募義務化について、担当職員による申請書類の作成支援や外部アドバ
イザーによる添削指導を実施するなど、研究支援の充実・強化を確実に進めている。また、研究不正防止研修会を開催し、適正執行に寄与しているものと評価できる。
科学研究費補助金への教員の応募率が 9 年連続で 100％を達成したことは、「顕著」な成果をあげた取組として評価できる。

（ウ）

外部研究資金の獲得について、研究コーディネーターによる各種助成金等の情報収集や教員への情報提供、公募内容とのマッチング支援、海外研究者と教員等との調整などに取り組んでいる。この結果、外部資金獲得件数が 81 件（前年度比2 件増）、獲得額が 141,222 千円（前年度比 52,506 千円増）となり、「着実」な成果をあげた取組として評価できる。

- 9 -

③ 地域貢献（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目

項目数

１

１

２

２

２

課題

計
８

（評価した項目）（ア）

県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決に向けた支援について、県や包括協定市町村と連携した「地域おこしスタートアップ事業」（11 件）に加え、被災地域復興・再生支援事業（14 件）を実施するなど、積極的な取組を行った。
また、新たに多良木町・一般財団法人たらぎまちづくり推進機構との包括協定を締結するなど、地域が抱える課題解決に向けて、「着実」な取組を進めているものと評価できる。

（イ）

学生と地域の食育・健康に関する取組について、第３期中期計画期間中における「食育ビジョン」に掲げる 3 つのアクション（人材育成・研究開発・食環境改善）に基づき、食育活動グループ「食べラボ」による食育を推進していることは、学生の食生活改善に資する取組であると評価できる。特に、新たに、ＳＮＳを活用したコンテストやオンライン公開講座による食育活動、県大防災プロジェクトと共同で食育の日を実施するなどしており、「着実」に年度計画を実施しているものと評価できる。

（ウ）

他大学・研究機関等と連携した研究活動について、継続的に取り組んでおり、地域貢献に寄与しているものと認められる。
特に、新たに公立大学として初めて、県内の大学として初めて、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点事業が科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援事業に採択され、今後 10 年にわたって全国の他大学や研究機関（21 機関）と連携した様々な研究や活動を通して、被災地の復興と地域の持続的な発展に寄与していくことは、「新規」、「顕著」、「注目」すべき成果をあげた取組として評価できる。

- 10 -

（エ）地域の方々の様々なニーズに対応した学習機会の提供について、新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から対面での授業公開講座を中止し、オンデマンド配
信により実施した。講座開設数は大幅減となったものの、できる限り学習機会の場の提供に努めているものと評価できる。
また、コロナ禍の中、高大連携事業として、⾼校等を対象に、グローバルに活躍する⼈材となることを⽬的とした出張（オンライン）講座を１１校で実施したこ
とも評価できる。
さらに、令和 2 年 7 月豪雨による災害からの創造的復興を目指し、球磨川流
域圏の文化、歴史、環境をテーマにした無料オンライン公開講座「球磨川流域圏バーチャルキャンパス」の試行を実施し、今年度からの本格的な実施につなげており、「新規」、「独自」、「注目」すべき取組と評価できる。

④ 国際交流（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

項目数

注目

１

課題

計
１

（評価した項目）（ア）

学生の留学支援策について、新型コロナウィルス感染症の影響による厳しい状
況の中、オンラインを活用した留学にも支援を拡大するとともに、グローバル実
践活動支援金制度を創設するなど、新たな支援策を整備し、年度計画に沿った取組を「着実」に実施しているものと評価できる。

- 11 -

（２）「業務運営の改善・効率化」（評価の概要）
視点
項目数

顕著

独自

新規

着実

１

１

２

注目

課題

計
４

（評価した項目）（ア）

経営を司る理事長及び学務を司る学長による大学運営について、理事会、経営会議、教育研究会議等の各審議機関での審議を、オンライン会議の開催等を交えながら適切に実施したものと認められる。
新型コロナウイルス感染拡大防止については、状況に応じ迅速な対応指針等の改定を行い、対面での授業機会や高い教育の質を確保するため、学生及び教職員等に対してワクチンの大学接種を実施するなど、感染拡大防止と学修機会の確保を両立したことは評価できる。
さらに、大学におけるＤＸ推進が求められる中、全学必修のデータサイエンス
科目の導入、デジタルイノベーション推進センターの設置を決定するなど、大学全体のデジタル化に関するグランドデザインの構築を進めており、「着実」な成果をあげた取組として評価できる。

（イ）

学部学科、研究科及び附属機関等のあり方について、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援事業に採択された「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地
域共創拠点（10 年間のプロジェクト）の活動を契機に、地域・研究連携センターを設置したことは、産学官共同の研究・連携体制を更に強化するものと評価できる。
また、ＤＸ推進が求められる中で、デジタルイノベーション推進センターを設置することを決定し、学内の情報部門の強化を図ることとしており、「新規」かつ「独自」の取組として評価する。

（ウ）

ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の計画的な実施について、人権、研究不正防止、情報セキュリティなどに係る研修を、教職員にとって必要な内容で適切に実施されており、年度計画を「着実」に実施しているものと評価できる。

- 12 -

（３）「財務内容の改善」（評価の概要）
視点

顕著

項目数

１

独自

新規

着実

注目

課題

計
１

（評価した項目）（ア）

自己収入増加のため、進学相談会、高校訪問等の入試広報に加え、web オープン
キャンパスの開催等により入学志願者数の水準（2,000 名以上）を維持している。
また、熊本県立大学未来基金について、ホームページ、大学広報誌等を活用した
積極的な周知を実施し、収入を確保したことは、評価できる。
特に、外部研究資金の獲得について、研究コーディネーターによる対策に努めた結果、外部資金獲得件数が 81 件（前年度比 2 件増）、金額は 141,222 千円（前年度比 52,506 千円増）となったことは、「顕著」な成果をあげたものとして評価できる。
（※Ｐ９の「②研究（ウ）」再掲）（４）「自己点検・評価及び情報提供｣（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

項目数

１

注目

課題

計
１

（評価した項目）（ア）

広報活動等について、ホームページをリニューアルし、スマートフォンにも対応するものとし、ホームページなどでの情報発信件数も 322 件と目標（R5 年度 150件以上）を大きく上回っており、年度計画を「着実」に進めているものと評価できる。

- 13 -

（５）「その他業務運営」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

項目数

１

注目

課題

計
１

（評価した項目）（ア）

情報セキュリティについて、動画視聴形式によりサイバー攻撃の最新動向等に関する情報セキュリティ研修を実施。また、教職員が実際に迅速かつ的確に対応できるように情報セキュリティインシデント対応訓練も実施し、情報セキュリティ意識・対応スキルの向上が図られている。
さらに、学生等向けの周知啓発も行われており、年度計画を「着実」に実施しているものと評価できる。

- 14 -

＜参考１＞
評価の考え方(｢公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領｣より)
1

評価に当たっての基本的な考え方(1) 法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。
(2) 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。
(3) 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。
(4) 次期中期目標及び中期計画の検討や法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

２ 評価の種類評価委員会が行う評価は、次の３つとする。
名称

根拠

評価の対象

評価実施時期

年度評価

地方独立行政法人法第 78 条の 2 第 1 毎事業年度における業務の 当該事業年度の項
実績
翌年度
第 1～3 号

中間評価

地方独立行政法人
中期目標期間の終了時に見 中期目標期間の法第 78 条の 2 第 1
込まれる中期目標期間にお 最後の事業年度
項
ける業務の実績
の前年度
第2 号

期間評価

地方独立行政法人法第 78 条の 2 第 1 中期目標期間における業務 中期目標期間終
項
の実績
了の翌年度
第3 号

- 15 -

３ 評価の方法
法人が行う自己評価を踏まえ評価することを基本とし、法人が提出する業
務実績報告書等に基づき、「項目別評価」と「全体評価」により行うこととする。
(1) 年度評価
ア 項目別評価① 法人は、年度計画の最小項目ごとの実施状況について、別紙「評価基準表」に基づき自己評価を行い、業務実績報告書に記載する。
② 評価委員会は、業務実績報告書等を踏まえ、当該最小項目ごとの実施
状況について、別紙「評価基準表」に示す視点に該当する取組か否かを審査することにより評価する。
なお、「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性に配慮するため、専門的な評価は行わず、事業の外形的、客観的な進捗状況等の確認により評価する。
イ 全体評価評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況について総合的な評価を行う。

評価基準表（抜粋）①年度評価
法人自己評価評価委員会評価

ﾗﾝｸ

評価基準

視点

Ｓ

年度計画を上回って実施している。

顕著

顕著な成果をあげた取組

Ａ

年度計画を順調に実施している。

独自

大学の特色や特性を活かした取組

Ｂ

年度計画を十分に実施していない。

新規

新たな取組

Ｃ

年度計画を実施していない。

着実

継続的な実施により着実な成果をあげた取組

注目

マスコミ・報道等から注目された取組

課題

進行の遅れがみられる又は改善が望まれる取組- 16 -

評価基準

＜参考２＞関係用語集
頁

用

－

中期目標
中期計画
年度計画

設立団体の長（県知事）が指示する「中期目標」を達成するた
めに、公立大学法人が「中期計画」を定める。中期計画を着実に実行していくために、法人が年度ごとに「年度計画」を作成。

P1
P6

アドミニストレーション

統治、行政、管理などの意味であり、経営活動、管理活動、あるいは経営管理活動などと呼ばれる。

認証評価

国・公・私立大学（短期大学を含む。）及び高等専門学校が、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、定期的（大学等は 7 年以
内ごと、専門職大学院等は 5 年以内ごと）に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）の実施する評価（認証評価）を受ける制度。

もやいすと（グローバル）
育成プログラム大学における教育プログラムの体系で、「もやいすと育成プログラム」と「もやいすとグローバル育成プログラム」を合わせて「もやいすと育成システム」と呼ぶ。
「もやいすと」とは、「熊本の自然や文化、社会に対する理解に立ち、専門の枠を超えて、自ら課題を認識・発見し、“地域づくりのキーパーソン”として地域の人々と協働して課題の解決に取り組む人材」と定義。学修活動により、「もやいすとスーパー」、「もやいすとシニア」、「もやいすとジュニア」として認定。令和２年度（2020 年度）から、１年次～４年次までの体系的な学びとグローバルな視点を持つための海外留学等を提供し、世界でも活躍できる学生を育成する「もやいすとグローバル育成プログラム」がスタート。

被災地域復興・
再生支援事業

令和２年７月豪雨で被災した市町村等と連携し、地域の課題
解決や復興等に繋がる契機となる研究・活動等を通じて被災地域の復興・再生を支援するもの。令和２年度（2020 年度）
から人吉・球磨地域におけるフィールドワークや仮設住宅の居住環境改善等に取り組んでいる。

P1
P6

学生 GP

地域企業・地域社会から募集した研究テーマを学生が卒業研究として行う取組。この取組を教育体制に組み込むことで、学生の自律と自立に向けた就業力育成を図ることを目的としている。※GP：Good Practice の略で「優れた取組」という意味
で使われている。

P1

TOEIC®
TOEIC®IP

Test of English for International Communication：英語による コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 に 関 す る テ ス ト 。 IP と はInstitutional Program の略で、大学や企業側が主催者になって TOEIC®の団体受験を手軽に受けられる試験のこと。

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語

解 説

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FD（Faculty Development ファカルティ・ディベロップメント）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施、センター等の設置などを挙げることができる。

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修学支援法

正式名称は「大学等における修学の支援に関する法律」。令和２年（2020 年）４月施行。低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、①授業料及び入学金の減免と②給付型奨学金の支給を合わせて措置するもの。

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科学研究費
補助金
（独立行政法人
日本学術振興会）

科研費は、全国の大学や研究機関における研究活動への助成制度。人文・社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象としている。

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地域おこし
スタートアップ事業

地域社会に積極的に貢献するための研究の促進等を図ることを目的とし、設立団体である熊本県や包括協定市町村と協働研究を行う事業。

国立研究開発法
人 科学技術振興機構（JST）

国立研究開発法人 科学技術振興機構は、科学技術基本計画の中核的な役割を担う機関で、国から示される目標に基づき、科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化支
援、科学技術情報の流通、また近年では国際共同研究の推進や次世代人材の育成など、科学技術の振興と社会的課題の解決のために、さまざまな事業を総合的に実施している。

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データサイエンス

統計学や IT、数学、経営学などさまざまな研究分野から成り立つ学問で、 複数の研究分野の知識をもとに、企業の業務シ
ステムやインターネット、アンケートなどで集約したさまざ
まなデータに潜む知見や価値を明らかにし、社会課題や経営
課題の解決に役立てる。

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Global Lounge（グローバル・ラウンジ）

令和２年（2020 年）４月に開設。国際教育交流コーディネー
ターが常駐し、学生の語学力に合わせた様々な支援を実施。英会話やディスカッション、個別指導、交流イベント等を開催。
語学学習用教材（iPad、DVD、書籍、雑誌等）も提供。

内部質保証

大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むことを指す。

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食育ビジョン

第３期中期計画期間における大学の食育活動の基本方針。
「地
域に学び、地域に伝える食育」を基本理念に、① 地域の食資源を基に、本学学生の食と健康に関する理解を深め、食生活を通して健康を自己管理できる人材を育成する、② 専門的知見を有する人材を育成し、地域の食に関する課題解決をめざす、としている。

SD（Staff Development スタッフ・ディベロップメント）
教員に加え事務職員や技術職員など、教職員全員を対象とした、管理運営や教育研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。

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