2020 年 1 月 27 日
原子力エネルギー協議会

新検査制度施行に伴う設計及び工事の計画申請等に関する確認について
2020 年 4 月の新検査制度の運用開始に向け，改正された核原料物質，核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律の施行並びに関連規則等の改正・施行を踏まえ，設計及び工事の計画（以下「設工認」という。）の手続き及び使用前事業者検査等を行うにあたり，新たな検査制度の実施に係る規則の経過措置及び運用等に関して，
以下の内容について確認させていただきたい。

１．新検査制度の実施に係る規則の経過措置及び運用
2019 年 12 月 25 日第 50 回原子力規制委員会資料「資料 3

新たな検査制度（原子力規制検査）の実施に向けた法令類の制定及び改正とこれらに対する意見募集の結果について（実用発電用原子炉施設関係）（案）」を踏まえた，新検査制度の実施に係る規則の経過措置及び運用に係る確認事項（添付資料－１）
２．設工認手続き及び検査に関する対応
2020 年 4 月の新検査制度の施行開始時点において，各プラントにおける工事等の実施状況が異なり，設工認の申請及び検査においても状況に応じた対応を行う必要があることから，工事の着手及び工事の状態区分に応じ整理した新検査制度に係る設工認手続き及び検査に関する対応方針（添付資料－２）
３．設工認及び使用前事業者検査他に関する確認
上記，１項及び２項の内容に加え，新検査制度への円滑な移行につなげるための設工認及び使用前事業者検査他に関する下記の確認事項①申請手続きに関する確認事項②設工認申請書の記載内容・方法に関する確認事項③審査方法・進め方に関する確認事項④使用前事業者検査／使用前確認に関する確認事項⑤許可届出不要工事の使用前事業者検査の実施に関する確認事項（添付資料－３）－以上－

添付資料ー１
質問事項との対応がないもの

５７

新検査制度の実施に係る規則の経過措置及び運用に係る確認事項

９

2020年4月以前

2020年4月以降【別紙２】新たな検査制度（原子力規制検査）の実施に係る規則の経過措置について(実用発電用原子炉施設関係)【別紙３】新たな検査制度（原子力規制検査）の実施に係る法令類の規定の運用について

2020年4月(実用発電用原子炉設関係）

届出

１． 設置許可本文11号【別紙２】４．保安規定の（変更）認可申請（附則第６条）

許可条件への適合はHPで公開

届出内容を事前聴取

審査（１）施行日において保安規定の変更認可を受けている施設に対し、新たに要求することとする品質(法施行3ヶ月以外)

マネジメントシステムに関し、施行日から６月以内に保安規定の変更の認可申請を求める。当該申請に係る処分までは、従前の保安規定に基づき保安措置を講ずることでよいこととする。なお、今回の制度改正により廃止される法定検査（使用前検査、施設定期検査、定期安全管理審査、溶接安全管理審査等）については、法律上の根拠がなくなり、事業者がこれに対応するべき義務もなくなる。

※設置許可届出時に品管規則への適合を求める(品管規則ﾊﾟﾌﾞｺﾒNo.115)（２）現在建設段階で、保安規定の認可を受けていない施設に対し、施行日から６月以内に保安規定≠16の認可申請を求める。

※保安規定認可までは従前の保安措置を実施(経過措置ﾊﾟﾌﾞｺﾒNo.10)

申請・受理(運転炉)
２． 保安規定

申請の期限：2020年9月末

認可
審査【別紙３】１．新制度に対応した申請の施行日前の受理について
下記の処分については、施行日（令和２年４月１日）以降に事業者からの多くの申請が集中することが予想されることから、新制度への円滑な移行及び審査業務量の平準化を図るため、施行日前におい

溶接事業者検査等の実施義務は自動的に消滅

認可済み保安規定

ROP保安規定施行ても申請を受理し、審査を開始する。認可又は認可の拒否の処分は施行日以降に行う。
（１）保安規定の変更の認可（品質マネジメントシステム関係）
注）品質マネジメントシステム関係に係る設置許可の変更の届出は、その内容が上記の認可の基準と申請・受理(建設炉)審査なるものであり、施行日前においても、届出を予定する内容について事前に聴取を行うこととする。
【別紙３】２．輸入燃料体の検査

輸入燃料体申請

３． 燃料体

MOX成形加工

輸入燃料体検査の申請後に成形加工に着手し、施行日にまだ輸入されていない燃料体については、施製造等を継続は可能

行日後に当該燃料体に係る設計及び工事の計画の認可を受けることになるが、その前においてもその設工認申請(1カ月前まで)

設工認認可

製造等を継続することを可能とする。ただし、事業者は施行日以降に当該認可を受けた後、使用前確審査

認の申請を行うものとする。

使用前事業者検査（設工認への適合）
使用前確認申請
使用前確認

４．

工事計画認可を受けずに【別紙３】３．工事計画認可を受けずに行われている工事の取扱い行われている工事
・溶接事業者検査

使用前事業者検査の確認の基準は、①認可を受けた設計及び工事の計画に従って行われたものである(a)溶接事業者検査

設工認申請

こと、及び②技術上の基準に適合するものであること、と規定されている。

設工認認可

・燃料体検査したがって、施行の際現に工事計画の認可を受けることなく行われている工事（溶接事業者検査及び(b)燃料体検査

・安全性向上工事

輸入燃料体検査が行われていた工事や、新規制基準に適合するため工事計画認可前に着手を認められ使用前事業者検査は出来る(c)安全性向上工事

申請中の設工認への適合でよい

使用前事業者検査（設工認への適合）業者検査を行う必要があるが、制度の円滑な移行のため、当該認可前においても使用前事業者検査を行うことができることとし、その際、上記①については、事業者が認可申請中の設計及び工事の計画

使用前確認申請
使用前確認(c)は８．へている工事）についても、基本的には、施行日以降に設計及び工事の計画の認可を得た上で使用前事(b)は１０．へに従って実施すれば足りることとする。ただし、事業者は施行日以降に当該認可を受けた後、使用前確認の申請を行うものとする。

(a)は７．へ【別紙３】３．工事計画認可を受けずに行われている工事の取扱い

工認認可
５． 工事計画認可済み（上記参照）
なお、施行日前に工事計画の認可を受けている工事については、原子力利用における安全対策の強化

使用前検査

使用前検査を継続のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第７条

ROP法附則7条適用の規定に基づき、現行の使用前検査を行うものとなっている。

ROP法附則7条適用
新原子炉等規制法第43条の3の11第1項の規定は、施行日以降に工事に着手されている施設に係る検査について適用し、この法律の施行の際現に工事に着手されている施設に係る旧原子炉等規制
法第43条の3の11第1項の規定による検査については、なお従前の例による。

2020年4月

2020年4月以前

2020年4月以降

図解

経過措置に対する確認事項◆主要な耐圧部の溶接部の使用前事業者検査は、

例：再稼働 SA工事

法第43条の3の11に基づき実施するが、この場

６． 新規制基準

合、設工認相当の「工事の方法等」を社内QMSで使用前検査合格
適合済み工事

使用前検査中定めておき、それへの適合を確認することで、使使用前検査を継続

用前事業者検査の要件を満たすと理解してよい

ROP法附則7条適用
11

溶接事業者検査

使用前事業者検査(溶接)か。
◆上記の溶接の使用前事業者検査に対して、国の使用前確認は不要と理解しているが良いか。
◆この時、４．のNRA文書が示す内容は何か教示

設工認相当の「工事の方法・QMS」を社内QMSで整備願いたい。(溶接を継続する場合、4月1日に設工認申請を求めるのか)

７． 既認可の工事

設工認(変更)申請 2項申請

例：建設1回・・・・6回分割 認可

・工事の方法・QMS

設工認(変更)申請 2項申請
設工認(変更)認可◆設置の工事については、分割追加、変更申請(法設工認(変更)認可(耐震等共通条文・SA兼用他)

第43条の3の9第１項又は第2項)を実施した場合で(1) 新規制基準に適合させる
ための変更は2020年4月

設工認 1項申請(7回分割 特重等）

も、ROP法附則7条により使用前検査が継続される

既認可済みの工認設工認認可と理解しているが良いか。(2019.12.25(１～６回分割)

以降に実施

総括課

例えば設置の工事中
使用前事業者検査相当
使用前検査合格
使用前検査中使用前検査を継続設置の工事では手数料1500万円

ROP法附則7条適用

2項申請

SA兼用

検査監督

課長説明内容の確認)◆2020年4月以降に法第43条の3の9第１項、第2項の申請を行う場合、設工認には工事の方法、QMS

既認可の施設区分が含まれると理解している。

へのSA設備追加◆これにより使用前事業者検査相当(設工認への適合)の実施が必要になると理解している。

2020年4月以降、時期により使用前検査での確認の視点が変わらぬよう手当

新規施設区分

新法の使用前確認の場合、

1項申請へのSA設備追加◆この時、施設の変更認可申請までの間の活動が不明確にならぬよう、2020年4月時点で設工認(工設置の工事では手数料1500万円

事の方法、QMS)のみを先行して申請したいが良い(検査の嵩は同等とする)か。
11

工認対象設備の主要な耐圧部の溶接部の工事・・①

技術基準17条15号の主要な耐圧部の溶接部

７．

◆既認可範囲について、技術基準17条15号の主要な耐圧部の溶接部に対する使用前事業者検査の対象は、別表第2対象設備とそれ以外の2種類がある(2) 上記のうち主要な耐圧部

工認対象外設備の主要な耐圧部の溶接部の工事・・②の溶接部の工事

別表第2対象

左記以外

の設備

の設備

①

②

①、②いずれも溶接事業者検査を実施
・工認対象外・使用前検査対象外ている。
◆この時、４．のNRA文書が示す内容は何か教示

基本設計方針・工事の方法の記載範囲

7.(1)の前提で記載
溶接事業者検査

安管審の手数料は接手の数に応じて納付が、いずれも、使用前確認申請の対象外と理解し願いたい。(溶接を継続する場合、4月1日に設工認

使用前事業者検査の実施範囲

使用前事業者検査(溶接)

申請や補正を求めるのか)①別表第2

申請中の設工認への適合でよい②別表第2対象外

SA設工認申請

８． 安全性向上工事

・工事の方法・QMS

含む

新規制施行に伴う手続等について

設工認認可

2013/6/19
14

上記の他、以下のものがある

使用前事業者検査（設工認への適合）

・改正火災審査基準を踏まえた火災感知器に係る工事(H31.2.13 規制委員会)

15

炉規法の工事着手

H25.7.8以前に工事に着手

資料1-4◆安全性向上工事は、新規制基準に基づく設工認
認可後、検査の着手が炉規法の工事の着手である（１）新規制施行前に工事に着手又は完成した設 旨、指示されており、2020年4月以降も同様に、備等について設工認後の工事の着手以降に使用前事業者検査を新規制によって新たに要求される設備等であっ実施する。【炉規法の工事着手前に、炉規法の使て、新規制施行前に工事に着手又は完成したもの 用前事業者検査は出来ないと理解】については、新規制施行後、当該設備等に関する ◆この時、４．のNRA文書が示す内容は何か教示
設置変更許可、工事計画変更認可、使用前検査等 願いたい。

先行製造

申請中の設工認への適合でよい

設工認への適合使用前事業者検査(溶接)の手続により、原子炉の運転前に新規制基準への ◆製品の先行製造は、従来どおり認められてお適合性を確認する。なお、新規制施行前に工事に り、この範囲で溶接の使用前事業者検査を実施す

使用前確認申請
使用前確認

着手し、新規制施行時点で完了していない設備等 る場合、設工認相当の「工事の方法等」を社内については、新規制施行後も工事の継続は可能で QMSで定めておき、それへの(申請した場合は申請ある。

書への)適合を確認することで、使用前事業者検査の要件を満たすと理解してよいか。

設工認相当の「工事の方法・QMS」を社内QMSで整備◆溶接に係る使用前確認申請はしない。(溶接は原11

子力規制検査での確認対象)

2020年4月

2020年4月以前

９． 認可・届出不要の工事

2020年4月以降

図解

別件の設工認申請

別件の設工認認可

工認に基づく

経過措置に対する確認事項

設置の工事・変更の工事(基数増加)
別表第2対象設備
変更の工事のうち別工事完了

表第1の区分に応じて保全活動の中で自主的な確認を実施

認可・届出が必要な工事

保全活動の中で自主的な確認を実施◆2020年4月以前に着手している認可・届出不要の工事は、保全活動の中で自主的な確認を実施する（ROP法附則7条適用により使用前事業者検査は不要）と理解して良いか。
◆2020年4月以降に着手する認可・届出不要の工事は、設工認相当の「工事の方法等」を社内QMS
で定めておき、それへの適合を確認することで、使用前事業者検査の要件を満たすと理解して良い

使用前事業者検査(見做し設工認(附則3条)への適合)法第43条の3の11で使用前事業者検査が求められている範囲
使用前事業者検査（設工認への適合を確認)か。
◆別件で認可届出が必要な工事が生じ、工事の方法やQMSを施設共通で申請した後は、申請中の設工認への適合を確認する。

使用前事業者検査（溶接)

溶接事業者検査

QMS施行
設工認相当の「工事の方法・QMS」を社内QMSで整備

10． 燃料体

MOX成形加工(1カ月前まで)◆UO2成形加工は、2020年4月以降に設工認申請

UO2成形加工

輸入燃料体申請を行い、申請中の設工認への適合を使用前事業者

製造等を継続は可能

検査で確認する。

設工認申請

設工認認可
審査

◆これは、４．のNRA文書が示す内容であると理解するが問題ないか。

使用前事業者検査は出来る
申請中の設工認への適合でよい

使用前事業者検査（設工認への適合）
使用前確認申請
使用前確認

添付資料-2

設工認手続き及び検査に関する対応
着手有無

法施行時に設置若しくは変更の工事に着手済みのもの

工事の状態の区分

法施行以降に工事に着手するもの

備①新規制基準へ適合済みの工事②2020年4月以降に新規制基準へ適合させるための申請が必要な工事③認可・届出不要の工事④変更の工事⑤認可・届出不要の工事・再稼働SA(変更の工事)

・建設(設置の工事)

・別表第2ー別表1の差分の範囲の工事

・個別工事(変更の工事)

・別表第2ー別表1の差分の範囲の工事

・個別工事(変更の工事)

・個別工事(変更の工事)

・安全性向上工事(検査着手が炉規法の着手)4月以降、必要に応じてプラント全体に係る工事の方法、ＱＭＳについて2 不要

以下の場合がある

項申請を行い、受理して頂く・工事が生じた段階で1項申請する

考※１：新検査制度を取り込む申請を拒むも具体例のではなく、その場合や工事計画の変更が生じた場合は、②の区分となる・特重設(変更の工事)※１※２：変更の工事の場合、ボイラーは届出みなし適用により手続き不要
附則3条・・旧法の認可は新法でなされた認可と見做す
設工認申請の基本的考え方不要

対象となるが、プラント全体に係る共通事項であるため、認可申請に含めさせて頂く

・未認可の工認は補正申請する
附則3条の適用を受け工事を継続するものの、いずれ新規制基準適合のた８めに1項(分割追加)又は2項(既認可の変更)申請を行うこととなり、その時工事の方法、ＱＭＳはプラント全体に係る共通事項として申請す点で工事の方法、ＱＭＳはプラント全体に係る共通事項として申請するこるとになるが、それまでの間の活動が不明確にならぬよう、工事の方法、
QMSについて、新法施行の段階で先行して申請することも選択したい

なお、新規制基準に適合済みのプラントにおいて、法施行前に工※２認申請をしている場合、新法に適合するための補正を2020年4月以前でも行える等の運用を調整したい≠３

設工認申請の概要

施設(溶接以外)の検査

・基本設計方針、工事の方法は変更前に記載－

・ＱＭＳは申請時の最新状況で記載

適合性確認検査を継続

≠３

≠４

１

※２

≠４

※３

６

※３：技術基準要求に変更はなく、記載適・基本設計方針、工事の方法は変更前に記載－

・ＱＭＳは申請時の最新状況で記載

使用前事業者検査(相当)に移行

なし（保全活動の中で確認）

※３

６

－

正化として記載し、新規性がないことを審査頂く

第43条の3の11第1項に基づく

第43条の3の11第1項に基づく

使用前事業者検査

使用前事業者検査
２

見做しへの適合17(見做し内容は社内ＱＭＳで措置)

適合先

設工認

既認可工認

事

設工認

なし（事業者の管理）(認可後に開始)

附則3条・・旧法の認可は新法でなされた認 ※４：個別工事の申請においても、工事の方法、ＱＭＳはプラント全体に係る共通事
可と見做す
項として申請することが必要。

(認可後に開始)
設工認認可を得た後は設工認

者

※４

の
活
動

８

ただし別件で認可届出工事の

業

溶接の検査

第43条の3の11第1項に基づく使用前事業者検査に移行
社内ＱＭＳで措置
ただし2020年4月以降
適合先
13

別件で設工認の認可申請又は届出をした場合は申請書への適合でよい(2019.12.25委員会決定)※５

ただし、設工認の認可申請又は届出までは社内QMSで措置
または設工認の認可申請又は届出後、認可までは申請書への適合でよい

使用前事業者検査

設工認

社内ＱＭＳで措置

ただし、設工認の認可申請又は届出までの先行製造は

ただし別件で設工認の認可申請又は届出

社内QMSで措置をした場合は申請書への適合でよい

設工認の認可申請又は届出後は申請書への適合でよい(2019.12.25委員会決定)(2019.12.25委員会決定)※５

方法、ＱＭＳはプラント全体に係る共通事項として申請することが必要。

ただし2020年4月以降
別件で設工認の認可申請又は届出をした場合は申請書への適合でよい(2019.12.25委員会決定)(2019.12.25委員会決定)

第43条の3の11第1項に基づく

使用前事業者検査※５：個別工事の申請においても、工事の社内ＱＭＳで措置

設工認

第43条の3の11第1項に基づく※５８※６：使用前検査の方法は、使用前事業者
10

旧法適用による使用前検査を実施

12

対象外

なし

対象外

検査(相当)の監視により行う等、柔軟に対応して頂くよう調整させて頂く

附則7条・・新法施行の際現に工事に着手している旧法第43条の3の11第1項の検査はなお従前(旧法第43条の3の11
第1項・・認可を受けた設置若しくは変更の工事は使用前検査後に使用開始できる)
第43条の3の11第1項
2019.12.11委員会決定・・検査の実効性を確保するとともに、新検査制度で予定している検査の運用方法を一部取

国

り入れる

の

・設備毎に細かく設定している立会い頻度などを、施設単位等の大きな単位に見直す

活・検査毎に定めている検査要領書を、包括的・標準的な要領書となるように見直す

動

※６
要

第43条の3の11第3項

不要(使用前確認)

ただし、使用前確認申請は

11

18

不要

施設(溶接以外)の事業者検査に対して申請使用開始条件

使用前検査合格証なし

使用前確認証なし

添付資料-3

設工認及び使用前事業者検査他に関する確認事項① 申請手続きに関する確認事項
設工認（プラント全体）申請が無くなったことから、今回の新法を受けた追加内容（工事の方法等）については、４／１以降の個別設工認での審査となるが、これまでの面談にてご確認頂いた結果を踏まえた審査の効率化や円滑な制度移行に資するべく、施行前に何らかの形（例えば、設置許可変更届出の事前聴取の機会等）で、上記追加内容をご確認いただくことは可能か。以下の事
前補正や事前申請の可能性も含めて対応可能性についてご教示頂きたい。
1①新法施行前に工認申請済みであり、工認審査が施行後も継続する場合は、施行前に事前補正、あるいは施行後に補正の場合は、施行前に補正内容をご確認頂く。
②新法施行前に行う工認申請において、工認審査が施行日以降も継続することが予め想定される場合は、施行前に申請する工認は、新法の内容で申請を行う。

認可届出不要工事の使用前事業者検査を実施するにあたり、設工認（プラント全体）申請手続きが不要である理由としては、
2 「工事の方法」については、炉規法附則のみなし規定に基づき、過去に同等の工事実績があることにより認可されている内容の工事計画があると整理されるため、手続き不要という解釈で問題ないか。

工事計画を分割して申請している工事について、新制度施行時点で認可（着手）済みの回次と審査中の回次がある場合、分割であっても工事計画としては一つであり、また、既に工事に着手し使用前検査の申請も行っており合格証としても一本であることから、審査中の回次も含めて着手済みの工事計画と考えている。
3

そのため、新制度施行時点で旧法の認可を受けていない審査中の回次について補正により工事の方法の追加等を行うが、検査は
法令上、旧法の使用前検査となることから適用は供用開始後とし、その旨を補正書に記載することを考えているがよいか。
また、検査について運用として使用前事業者検査相当のものを実施する場合、補正により明確にした工事の方法等に従うことを補正書に記載するがよいか。

新法施行時点で工事中（使用前検査中）の工事であって、施行後に工事計画の変更を行う場合、変更認可においても本工事は施行前に旧法の認可を受け着手しており、法附則第３条（旧法の工事計画の認可は、新法の設工認の認可とみなす。）及び第７条（新法は施行日以後に工事に着手される施設の検査に適用する。）の規定により、対象施設の新制度に係る内容の適用は供用開始
4 後になると考える。
また、変更認可申請は、認可を受けた工事計画の変更箇所に対して行うものであることから工事の方法が認可時点から変更がな
い限り（見做し内容から変更がない限り）記載は行わないことでよいか。また、新法を受けた設計及び工事に係る品質マネジメン
トシステムの内容についても、検査は旧法の使用前検査になることから記載は行わないことでよいか。

改正実用炉規則の施行により，今後申請する設工認においては，申請書の記載事項として工事計画とは別に「品質マネジメント
システム」が規定されており，この「品質マネジメントシステム」については別表第1 に規定される設置又は変更の工事の内容に応じ，認可申請又は届出時に必要に応じて修正を行うこととなる。また，認可を受けて工事中，すなわち使用前確認証の交付前の
5

当該計画において，「品質マネジメントシステム」を変更する場合にあっては，変更認可申請若しくは届出を行うこととなる。
一方で，認可・届出不要な工事実施の際に，「品質マネジメントシステム」のみを変更する場合の手続きについては法・規則において規定されていない。
このため，今後実施される認可・届出不要な工事について，「品質マネジメントシステム」のみの変更が生じても，設工認の手続き対象にはあたらないと考えるが問題ないか。

1/4

設工認及び使用前事業者検査他に関する確認事項② 設工認申請書の記載内容・方法に関する確認事項
法附則第３条（旧法の工事計画の認可は、新法の設工認の認可とみなす）を踏まえ、「工事の方法」は、新たに技術基準規則等の要求事項の追加や変更ではなく、工事計画としての追加であり、実用炉規則別表第二に該当する設備であって、これまでに実績のある工事手順や、検査の方法等が本附則により見做された範囲と考えられること、又プラント全体として施設単位で記載する方
6 針であり、施設単位で新たな工事手順や検査方法等がない限り認可済み扱いとなることから、工事計画として全施設適正化（変更前に記載）し、新規添付することで問題ないか。
同様に、「基本設計方針」についても、旧検査記載箇所全ての修正を、全施設適正化（変更前に記載）とすることで問題ないか。

「工事の方法」の記載内容のうち、燃料体に関する事項は原子炉本体のみの記載であること、又基本設計方針の共通事項は、１7

施設を代表施設とし、その他の施設は代表施設の読み込みを行っていることから、今後、個別設工認の工事範囲が、原子炉本体を含まない施設区分であっても、原子炉本体を代表施設として「工事の方法」の中身を記載し、当該工事に関係するその他施設は原子炉本体を読み込む記載とすることとしたいが、問題ないか。

8

新制度（設工認）の対応については施行後の個別工事にて行うが、工事の方法の追加や基本設計方針の変更は、施設共通であることから個別工事であっても全ての施設について適正化又は変更を行うことで問題ないか。

③ 審査方法・進め方に関する確認事項
今回の新法を受けた追加内容（工事の方法等）については、個別設工認審査の際、これまで本内容に携わって頂いた審査官殿に9 も参加頂き、面談にてご確認頂いてきた経緯を踏まえ、その内容、根拠を他の審査官殿に共有することにより、審査の効率化や円滑な制度移行につなげていきたいと考える。審査の進め方として問題ないか。

2/4

設工認及び使用前事業者検査他に関する確認事項④ 使用前事業者検査／使用前確認に関する確認事項
工事計画を分割して申請している工事について、新制度施行時点で認可（着手）済みの回次と審査中の回次がある場合、分割であっても工事計画としては一つであり、また、既に工事に着手し使用前検査の申請も行っており合格証としても一本であることから、審査中の回次も含めて着手済みの工事計画と考えている。
10

ここで、昨年の12月25日の原子力規制委員会において「分割申請の工認については、それぞれ分割ごとに認可されたタイミングに応じて、使用前検査にするか使用前事業者検査にするか、柔軟に運用できる形にしていきたいと考えている。」との発言があったが、これは、着手済みの回次がある場合、法令上、審査中の回次も含めて使用前検査になると考えるが、これまで議論のあった
使用前検査の方法として使用前事業者検査による適合性確認の監視に替える方法も希望プラントに対して選択可能であることを意図したものであると理解してよいか。

炉規制法により使用前事業者検査については原子力規制委員会の確認（申請）を受けなければならないが、実用炉規則において別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の中欄又は下欄に掲げるものに該当しないものの場合は除外されてい11 る。
溶接については、別表第一の中欄、下欄に該当しない（設工認ガイドの設置、取替、改造及び修理に該当しない。）ことから法
第43条の3の11第3項の使用前事業者検査の確認(使用前確認)の対象外と考えるが問題ないか。

新法施行時点で工事中（使用前検査中）の工事であって、施行後に工事計画の変更を行う場合、変更認可においても本工事は施12

行前に旧法の認可を受け着手しており、法附則第３条（旧法の工事計画の認可は、新法の設工認の認可とみなす。）及び第７条（新法は施行日以後に工事に着手される施設の検査に適用する。）の規定により、検査は変更認可を受けた後であっても旧法の使用前検査を継続することでよいか。

施行後に着手する認可・届出不要の工事の使用前事業者検査（施行後に実施する溶接の使用前事業者検査を含む）及び施行前に13 着手している工事であって施行後に実施する溶接の使用前事業者検査については、別途個別工事にて申請する設工認の認可まで
は、事業者のＱＭＳ（社内文書）に定め、それに従って実施することでよいか。

H25.7以前に着手済の安全性向上工事は2020年4月以降も工事を継続し、当該設備の設工認認可後、工事記録の確認等により使14

用前事業者検査を実施しても問題ないか。（本内容は10/3面談で一度確認済みであるが、再度確認するもの。）
また、安全性向上工事と同様に工事継続が認められている、改正火災審査基準を踏まえた火災感知器に係る工事(H31.2.13規制委員会資料2 4.(3))についても、同様の扱いで問題ないか。
施行の際現に工事計画の認可を受けることなく行われている工事のうち新規制基準に適合するため工事計画認可前に着手を認め15られている工事について，認可申請中の設工認に従うことで使用前事業者検査を実施できることが示されているが，これは必ずしも同設工認認可前から使用前事業者検査の実施を要求しているわけではなく，これまでと同様に認可後に使用前事業者検査を実施すると解釈して問題ないか。

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設工認及び使用前事業者検査他に関する確認事項⑤ 認可届出不要工事の使用前事業者検査の実施に関する確認事項
事業者検査に対する品管規則に基づく独立性について、保安規定が認可されるまでの間は従前の保安措置を実施することでよい
16とパブコメ回答(経過措置Ｎｏ．１０)いただいているが、保安規定認可前に使用前事業者検査を開始し、保安規定認可後も検査を継続している場合、保安規定認可以前に実施していた使用前事業者検査は、新法に則った検査の実施(独立性の確保)は不要であるとの認識で問題ないか。

従来工認の要目表・基本設計方針記載対象設備ではなく、検査制度見直しや新規制基準審査における議論の結果（設）工認の要
目表・基本設計方針記載対象となった設備に対し、設工認の認可・届出不要工事で使用前事業者検査が必要となった場合（例：同一仕様での製造、修理等）、設工認申請及び認可並びに使用前確認申請は不要であり、使用前事業者検査の実施に際しては、設工
認相当の内容を定めた社内文書に基づき使用前事業者検査を実施すればよいとの理解でよいか。
（具体的な対象としては、BWRのチャンネルボックス）
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また、実用炉規則別表第2 記載事項のうち、別表第1 の規定により手続きを要さずに変更できる事項（蒸気タービン付属設備の仕様変更、常用電源設備の仕様変更等）に係る工事の使用前事業者検査については、既（設）工認の要目表どおりであることの確認は適切でないことから、設工認相当の工事後の内容を定めた社内文書に基づき使用前事業者検査を実施すればよいとの理解でよいか。
（具体例としては、蒸気タービン付属配管を炭素鋼からステンレスに変更する場合等（既工認（炭素鋼）との照合は適切でない)）

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認可・届出不要工事の使用前事業者検査（溶接）は、使用前確認の対象外であって原子力規制検査において確認を受けるとの認識で問題ないか。（試運用フェーズ３でのNRA回答預かり事項）

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