EDINET提出書類 2006/08/21 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年８月21日【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【届出の対象とした募集有価証券の種類】

新株予約権証券【届出の対象とした募集金額】（第１回新株予約権）

菊地

その他の者に対する割当

俊雄

齋藤

齋藤

淳夫

淳夫

885,000円

発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額

500,885,000円（第２回新株予約権）
その他の者に対する割当

885,000円

発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額

500,885,000円（第３回新株予約権）
その他の者に対する割当

885,000円

発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額

500,885,000円（第４回新株予約権）
その他の者に対する割当

885,000円

発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額

500,885,000円（第５回新株予約権）
その他の者に対する割当

885,000円

発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額

500,885,000円（第６回新株予約権）
その他の者に対する割当

885,000円

発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額

500,885,000円（第７回新株予約権）
その他の者に対する割当

885,000円

発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額

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500,885,000円

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有価証券届出書（通常方式）（第１回乃至第７回の合計）
その他の者に対する割当

6,195,000円

発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額（注）3,506,195,000円

新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合
および当社が新株予約権を消却した場合には、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。

【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券届出書（通常方式）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第１回新株予約権）】(1）【募集の条件】
発行数

10個

発行価額の総額885,000円

発行価格

88,500円

申込手数料

該当事項なし

申込単位

１個

申込期間

平成18年９月８日（金）申込証拠金

該当事項なし申込取扱場所

グランディハウス株式会社

管理本部

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
払込期日

平成18年９月８日（金）本新株予約権の割当日も同日とする。

払込取扱場所

野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号（注）１

本新株予約権については、平成18年８月21日開催の当社取締役会において発行を決議しております。

２

申込方法は、申込期間内に申込取扱場所に申込みをすることとします。

３

本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

４

当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名または名称

野村證券株式会社

割当新株予約権数

10個

払込金額

885,000円

割当予定先の内容

当社との関係※住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

代表者の氏名

執行役社長

資本の額

10,000,000,000円

事業の内容

証券業

大株主および持株比率

野村ホールディングス株式会社

出資関係

割当予定先が保有している当社の株式の数：20株
当社が保有している割当予定先の株式の数：なし

取引関係等

主幹事証券会社

人的関係等なし

出資関係は、平成18年３月31日現在のものであります。

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古賀

信行

100％

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有価証券届出書（通常方式）(2）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的と当社普通株式

なる株式の種類
新株予約権の目的と本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」

なる株式の数という。）は、50,000,000円（以下「出資金額」という。）を行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求の対象となった本
新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。なお、本新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項または第４項に従い、行使価額が修正または調整された場合は、本新株予約権の目的たる株式の総数は変更される。

新株予約権の行使時

１

本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、別記「新株予約権の目的との払込金額なる株式の数」欄に定める出資金額とする。なお、修正開始日（本欄第３項第(1)号に定義する。）後の包括行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定義する。）または個別行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定義する。）に基づく本新株予約権の行使に際して新株予約権１個につき出資される財産の価額もこれと同額とする。
２

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、当初393,000円とする。ただし、本欄第３項または第４項に従い、修正または調整される。

３

行使価額の修正(1）当社は、平成18年10月10日以降、平成20年９月８日までの間、当社取締役会が資金調達のために必要と認めた場合には、修正開始日（行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。）の６銀行営業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。）以降、本新株予約権の要項に従って本新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）することができ、この決定を行った場合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたことおよび修正開始日を、行使価額修正決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するもの
とする。

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有価証券届出書（通常方式）(2）行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、①修正開始日（当日を含む。）から修正開始日の翌月の第３金曜日まで（当日を含む。）の期間においては、行使価額
修正決議日の前銀行営業日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、行使価額修正決議日の前銀行営業日が取引日でない場合には、行使価額修正決議日の前銀行営業日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正開始日行使価額算定期間」という。）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、②修正開始日の翌月の第３金曜日の翌日以後においては、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、決定日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正後行使
価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、それぞれ修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。な
お、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間内に、本欄第４項第(2)号乃至第(4)号で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額
は、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が131,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行使価額が524,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「上限行使価額」という。）を上回る場合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。
(3）本項第(1)号および第(2)号により行使価額の修正を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨、修正前の行使価額、修正後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
４

行使価額の調整(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後
行使価額

調整前
＝ 行使価額

既発行
普通株式数
×

＋

交付普通
株式数

× １株あたりの
払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

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有価証券届出書（通常方式）①

本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場
合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②

当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社
普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③

取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）、または本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される第２回乃至第７回新株予約権の発行を除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込
期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④

当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③または⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の本項第(3)号③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式
数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行
わないものとする。

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有価証券届出書（通常方式）⑤

取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における本項第(3)号②に定める時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権と同時に発行される第２回乃至第７回新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）(ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③または上記(ⅰ)による行使価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第(3)号③に定める完全希薄化後
普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得
価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された
取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

⑥

本号③乃至⑤における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦

本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株券の交付については別記(注)１(2)の規定を準用する。

（調整前行使価額−調整後行使価額） × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3）①
②

行使価額調整式の計算については、1,000円未満を切り捨てる。
行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、1,000円未満を切り捨てる。

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有価証券届出書（通常方式）③「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株
式数を控除し、当該行使価額の調整以前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社
普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」に該当するものとみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④

本項第(2)号①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を準用して算出するものとする。

(4）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①

株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②

その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき（ただし、本新株予約権と同時に発行される第２回乃至第７回新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。）。

③

行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5）本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書
面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使に500,885,000円

より株式を発行する

本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を消却した場

場合の株式の発行価合には、上記金額は減少します。

額の総額
新株予約権の行使に

１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

より株式を発行する

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、50,088,500円（本場合の株式の発行価

新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を、当該行使請求の時点（包括

格及び資本組入額行使請求の場合は別記「新株予約権の行使期間」欄に定める権利行使最終期日）において有効な交付株式数で除した金額となる。
２

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第40条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

１

平成18年９月11日から平成21年９月８日までの期間（以下、当該期間の最終日を「権利行使最終期日」という。）とする。ただし、平成21年９月８日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を権利行使最終期日とする。

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有価証券届出書（通常方式）

２

本欄第１項に拘わらず、包括行使請求は、権利行使最終期日を行使する日として行うものとし、行使価額修正決議日から修正開始日までの期間（以下「包括行使請求書提出期間」という。）において、包括行使にかかる行使請求書を提出するものとする。別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定める個別行使請求を行う期間は、修正開始日から権利行使最終期日の前銀行営業日までの期間（以下「個別行使可能期間」という。）とする。

新株予約権の行使請

１

求の受付場所、取次行使請求の受付場所
グランディハウス株式会社

場所及び払込取扱場
所

管理本部

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
２

行使請求の取次場所
該当事項なし３

払込取扱場所
野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号
４

新株予約権行使請求および払込の方法(1）行使価額修正の決定が行われない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者
は、平成20年９月８日まで（当日を含む。）に、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2）行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(3）また、行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出す
ることにより、各本新株予約権につき、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を本新
株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項第(5)号に従い、権利行使最終期日を行使日として行い、かつ出資金総額の払込を行うものとする。
(4）前号に従い出資金総額が払い込まれた本新株予約権については、新株予約権者は、当該本新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各本新株予約権について、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する本新株予約権に係る包括行使請求は、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(5）本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が行われない場合の行使請求を含む。）、包括行使請
求および個別行使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを本欄第１項に定める行使請求受付場所に提出するものとする。

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有価証券届出書（通常方式）(6）前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて本欄第３項に定める払込取
扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとする。
(7）各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
新株予約権の行使の１

条件

２(1）包括行使請求には、その対象となる各本新株予約権につき、権利行使最終期日の前銀各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
行営業日までに、個別行使請求がなされず、本欄第４項第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に効力を生じる旨の条件を付すものとする。
(2）別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定める包括行使請求を行う新株予約権の個数については、新株予約権者の任意の選択によるものとし、新株予約権者は、包括行使請求を行う場合、出資金額に包括行使請求に基づき権利行使を希望する本新株予約権の個数を乗じた金額を、包括行使請求書提出期間内に、現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の指定口座に払い込むものとす
る。
(3）権利行使最終期日の前銀行営業日に本項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件が成就した場合には、包括行使請求がなされた際に払い込まれた金銭は、権利行使
最終期日において、当該包括行使請求の対象となる本新株予約権の出資金額に係る払込金として確定する。
(4）包括行使請求書提出期間内に、新株予約権者が包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった場合には、新株予約権者は、当該包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった本新株予約権につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。

３(1）別記(注)１(1)に従い個別行使請求の効力が生じた場合には、当該個別行使請求に対応する個数の本新株予約権に係る包括行使請求は効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該効力が発生しないことが確定した包括行使請求に係る
本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を速やかに返還するものとする。
(2）新株予約権者は、かかる個別行使請求の効力発生以後、権利行使最終期日の前銀行営
業日に至るまで、包括行使請求に係る行使請求書が提出された本新株予約権の総数か
ら当該個別行使請求が行われた本新株予約権の個数を控除した残数の本新株予約権に限り、引き続き、個別行使請求を行うことができ、その後もまた同様とする。
４(1）以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する
本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ）当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ）当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ）当社の重要な財産が差し押さえられた場合(2）本項第(1)号のいずれかの事由が生じた場合において、包括行使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、包括行使請求は、当該事由発生時において残存する本
新株予約権につき効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該事由発生後遅滞なく、残存する本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

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新株予約権の消却事

該当事項なし。

由及び消却の条件

なお、本新株予約権の取得条項は以下のとおり。
１

当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後２か月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する
本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場
合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１
個あたり金88,500円を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

２

当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合
は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

３

当社は、当社が本新株予約権の発行後平成20年９月８日まで（当日を含む。）の間に行
使価額修正の決定を行わない場合、平成20年９月８日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権
１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

４

当社は、本新株予約権の発行後、５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、当該５連続取引日の最終日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり
88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新
株予約権を消却するものとする。

５

本欄第１項または第２項により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された本新
株予約権の新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。

６

本欄第１項、第２項または第４項により本新株予約権を取得する場合において、包括行
使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、当社は新株予約権者に対し、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

新株予約権の譲渡に

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要する

関する事項

ものとする。

（注）１

新株予約権行使の効力発生時期等(1）本新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項
第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、本新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または本新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、別記「新株予約権の行使の条件」欄第４項
第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に権利行使最終期日において生じるものとする。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく株券を交付する。

２

単元株式数の定めの導入等に伴う取扱い
当社が単元株式数の定めを導入する場合等、本新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に11/152

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は、当社は必要な措置を講じる。
(3）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし12/152

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２【新規発行新株予約権証券（第２回新株予約権）】(1）【募集の条件】
発行数

10個

発行価額の総額885,000円

発行価格

88,500円

申込手数料

該当事項なし

申込単位

１個

申込期間

平成18年９月８日（金）申込証拠金

該当事項なし申込取扱場所

グランディハウス株式会社 管理本部
栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号

払込期日

平成18年９月８日（金）本新株予約権の割当日も同日とする。

払込取扱場所

野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号（注）１

本新株予約権については、平成18年８月21日開催の当社取締役会において発行を決議しております。

２

申込方法は、申込期間内に申込取扱場所に申込みをすることとします。

３

本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

４

当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名または名称

野村證券株式会社

割当新株予約権数

10個

払込金額

885,000円

割当予定先の内容

当社との関係※住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

代表者の氏名

執行役社長

資本の額

10,000,000,000円

事業の内容

証券業

大株主および持株比率

野村ホールディングス株式会社

出資関係

割当予定先が保有している当社の株式の数：20株
当社が保有している割当予定先の株式の数：なし

取引関係等

主幹事証券会社

人的関係等なし

出資関係は、平成18年３月31日現在のものであります。

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古賀

信行

100％

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有価証券届出書（通常方式）(2）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的と当社普通株式

なる株式の種類
新株予約権の目的と本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」

なる株式の数という。）は、50,000,000円（以下「出資金額」という。）を行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求の対象となった本
新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。なお、本新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項または第４項に従い、行使価額が修正または調整された場合は、本新株予約権の目的たる株式の総数は変更される。

新株予約権の行使時

１

の払込金額

本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定める出資金額とする。なお、修正開始日（本欄第３項第(1)号に定義する。）後の包括行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定義する。）または個別行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定義する。）に基づく本新株予約権の行使に際して新株予約権１個につき出資される財産の価額もこれと同額とする。

２

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、当初393,000円とする。ただし、本欄第３項または第４項に従い、修正または調整される。

３

行使価額の修正(1）当社は、平成18年10月10日以降、平成20年９月８日までの間、当社取締役会が資金調達のために必要と認めた場合には、修正開始日（行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。）の６銀行営業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。）以降、本新株予約権の要項に従って本新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）することができ、この決定を行った場合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたことおよび修正開始日を、行使価額修正決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。

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有価証券届出書（通常方式）(2）行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、①修正開始日（当日を含む。）から修正開始日の翌月の第３金曜日まで（当日を含む。）の期間においては、行使価額
修正決議日の前銀行営業日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、行使価額修正決議日の前銀行営業日が取引日でない場合には、行使価額修正決議日の前銀行営業日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正開始日行使価額算定期間」という。）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、②修正開始日の翌月の第３金曜日の翌日以後においては、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、決定日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正後行使
価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、それぞれ修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。な
お、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間内に、本欄第４項第(2)号乃至第(4)号で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額
は、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が131,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行使価額が524,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「上限行使価額」という。）を上回る場合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。
(3）本項第(1)号および第(2)号により行使価額の修正を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨、修正前の行使価額、修正後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
４

行使価額の調整(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後
行使価額

調整前
＝ 行使価額

既発行
普通株式数
×

＋

交付普通
株式数

× １株あたりの
払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

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有価証券届出書（通常方式）①

本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場
合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②

当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社
普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③

取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）、または本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回および第３回乃至第７回新株予約権の発行を除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込
期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④

当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③または⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の本項第(3)号③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式
数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行
わないものとする。

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有価証券届出書（通常方式）⑤

取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における本項第(3)号②に定める時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回および第３回乃至第７回新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）(ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③または上記(ⅰ)による行使価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第(3)号③に定める完全希薄化後
普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得
価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された
取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

⑥

本号③乃至⑤における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦

本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株券の交付については別記(注)１(2)の規定を準用する。

（調整前行使価額−調整後行使価額） × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3）①
②

行使価額調整式の計算については、1,000円未満を切り捨てる。
行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、1,000円未満を切り捨てる。

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有価証券届出書（通常方式）③「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株
式数を控除し、当該行使価額の調整以前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社
普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」に該当するものとみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④

本項第(2)号①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を準用して算出するものとする。

(4）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①

株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②

その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回および第３回乃至第７回新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。）。

③

行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5）本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書
面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使に500,885,000円

より株式を発行する

本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を消却した場

場合の株式の発行価合には、上記金額は減少します。

額の総額
新株予約権の行使に

１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

より株式を発行する

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、50,088,500円（本場合の株式の発行価

新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を、当該行使請求の時点（包括

格及び資本組入額行使請求の場合は別記「新株予約権の行使期間」欄に定める権利行使最終期日）において有効な交付株式数で除した金額となる。
２

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第40条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

１

平成18年９月11日から平成21年９月８日までの期間（以下、当該期間の最終日を「権利行使最終期日」という。）とする。ただし、平成21年９月８日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を権利行使最終期日とする。

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２

本欄第１項に拘わらず、包括行使請求は、権利行使最終期日を行使する日として行うものとし、行使価額修正決議日から修正開始日までの期間（以下「包括行使請求書提出期間」という。）において、包括行使にかかる行使請求書を提出するものとする。別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定める個別行使請求を行う期間は、修正開始日から権利行使最終期日の前銀行営業日までの期間（以下「個別行使可能期間」という。）とする。

新株予約権の行使請

１

求の受付場所、取次

グランディハウス株式会社

場所及び払込取扱場
所

行使請求の受付場所
管理本部

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
２

行使請求の取次場所
該当事項なし３

払込取扱場所
野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号
４

新株予約権行使請求および払込の方法(1）行使価額修正の決定が行われない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者
は、平成20年９月８日まで（当日を含む。）に、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2）行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(3）また、行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出す
ることにより、各本新株予約権につき、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を本新
株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項第(5)号に従い、権利行使最終期日を行使日として行い、かつ出資金総額の払込を行うものとする。
(4）前号に従い出資金総額が払い込まれた本新株予約権については、新株予約権者は、当該本新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各本新株予約権について、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する本新株予約権に係る包括行使請求は、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(5）本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が行われない場合の行使請求を含む。）、包括行使請
求および個別行使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを本欄第１項に定める行使請求受付場所に提出するものとする。

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有価証券届出書（通常方式）(6）前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて本欄第３項に定める払込取
扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとする。
(7）各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
新株予約権の行使の１ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

条件

２(1）包括行使請求には、その対象となる各本新株予約権につき、権利行使最終期日の前銀
行営業日までに、個別行使請求がなされず、本欄第４項第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に効力を生じる旨の条件を付すものとする。
(2）別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定める包括行使請求を行う新株予約権の個数については、新株予約権者の任意の選択によるものとし、新株予約権者は、包括行使請求を行う場合、出資金額に包括行使請求に基づき権利行使を希望する本新株予約権の個数を乗じた金額を、包括行使請求書提出期間内に、現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の指定口座に払い込むものとす
る。
(3）権利行使最終期日の前銀行営業日に本項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件が成就した場合には、包括行使請求がなされた際に払い込まれた金銭は、権利行使
最終期日において、当該包括行使請求の対象となる本新株予約権の出資金額に係る払込金として確定する。
(4）包括行使請求書提出期間内に、新株予約権者が包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった場合には、新株予約権者は、当該包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった本新株予約権につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。
３(1）別記(注)１(1)に従い個別行使請求の効力が生じた場合には、当該個別行使請求に対応する個数の本新株予約権に係る包括行使請求は効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該効力が発生しないことが確定した包括行使請求に係る
本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を速やかに返還するものとする。
(2）新株予約権者は、かかる個別行使請求の効力発生以後、権利行使最終期日の前銀行営
業日に至るまで、包括行使請求に係る行使請求書が提出された本新株予約権の総数か
ら当該個別行使請求が行われた本新株予約権の個数を控除した残数の本新株予約権に限り、引き続き、個別行使請求を行うことができ、その後もまた同様とする。
４(1）以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する
本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ）当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ）当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ）当社の重要な財産が差し押さえられた場合(2）本項第(1)号のいずれかの事由が生じた場合において、包括行使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、包括行使請求は、当該事由発生時において残存する本
新株予約権につき効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該事由発生後遅滞なく、残存する本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

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新株予約権の消却事

該当事項なし。

由及び消却の条件

なお、本新株予約権の取得条項は以下のとおり。
１ 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後２か月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する
本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場
合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１
個あたり金88,500円を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合
は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
３

当社は、当社が本新株予約権の発行後平成20年９月８日まで（当日を含む。）の間に行
使価額修正の決定を行わない場合、平成20年９月８日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権
１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

４

当社は、本新株予約権の発行後、５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、当該５連続取引日の最終日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり
88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新
株予約権を消却するものとする。

５

本欄第１項または第２項により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された本新
株予約権の新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。

６

本欄第１項、第２項または第４項により本新株予約権を取得する場合において、包括行
使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、当社は新株予約権者に対し、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

新株予約権の譲渡に

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要する

関する事項

ものとする。

（注）１

新株予約権行使の効力発生時期等(1）本新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項
第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、本新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または本新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、別記「新株予約権の行使の条件」欄第４項
第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に権利行使最終期日において生じるものとする。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく株券を交付する。

２

単元株式数の定めの導入等に伴う取扱い
当社が単元株式数の定めを導入する場合等、本新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に21/152

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は、当社は必要な措置を講じる。
(3）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし22/152

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３【新規発行新株予約権証券（第３回新株予約権）】(1）【募集の条件】
発行数

10個

発行価額の総額885,000円

発行価格

88,500円

申込手数料

該当事項なし

申込単位

１個

申込期間

平成18年９月８日（金）申込証拠金

該当事項なし申込取扱場所

グランディハウス株式会社 管理本部
栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号

払込期日

平成18年９月８日（金）本新株予約権の割当日も同日とする。

払込取扱場所

野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号（注）１

本新株予約権については、平成18年８月21日開催の当社取締役会において発行を決議しております。

２

申込方法は、申込期間内に申込取扱場所に申込みをすることとします。

３

本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

４

当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名または名称

野村證券株式会社

割当新株予約権数

10個

払込金額

885,000円

割当予定先の内容

当社との関係※住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

代表者の氏名

執行役社長

資本の額

10,000,000,000円

事業の内容

証券業

大株主および持株比率

野村ホールディングス株式会社

出資関係

割当予定先が保有している当社の株式の数：20株
当社が保有している割当予定先の株式の数：なし

取引関係等

主幹事証券会社

人的関係等なし

出資関係は、平成18年３月31日現在のものであります。

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古賀

信行

100％

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有価証券届出書（通常方式）(2）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的と当社普通株式

なる株式の種類
新株予約権の目的と本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」

なる株式の数という。）は、50,000,000円（以下「出資金額」という。）を行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求の対象となった本
新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。なお、本新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項または第４項に従い、行使価額が修正または調整された場合は、本新株予約権の目的たる株式の総数は変更される。

新株予約権の行使時

１

の払込金額

本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定める出資金額とする。なお、修正開始日（本欄第３項第(1)号に定義する。）後の包括行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定義する。）または個別行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定義する。）に基づく本新株予約権の行使に際して新株予約権１個につき出資される財産の価額もこれと同額とする。

２

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、当初393,000円とする。ただし、本欄第３項または第４項に従い、修正または調整される。

３

行使価額の修正(1）当社は、平成18年10月10日以降、平成20年９月８日までの間、当社取締役会が資金調達のために必要と認めた場合には、修正開始日（行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。）の６銀行営業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。）以降、本新株予約権の要項に従って本新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）することができ、この決定を行った場合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたことおよび修正開始日を、行使価額修正決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。

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有価証券届出書（通常方式）(2）行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、①修正開始日（当日を含む。）から修正開始日の翌月の第３金曜日まで（当日を含む。）の期間においては、行使価額
修正決議日の前銀行営業日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、行使価額修正決議日の前銀行営業日が取引日でない場合には、行使価額修正決議日の前銀行営業日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正開始日行使価額算定期間」という。）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、②修正開始日の翌月の第３金曜日の翌日以後においては、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、決定日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正後行使
価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、それぞれ修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。な
お、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間内に、本欄第４項第(2)号乃至第(4)号で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額
は、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が131,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行使価額が524,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「上限行使価額」という。）を上回る場合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。
(3）本項第(1)号および第(2)号により行使価額の修正を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨、修正前の行使価額、修正後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
４

行使価額の調整(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後
行使価額

調整前
＝ 行使価額

既発行
普通株式数
×

＋

交付普通
株式数

× １株あたりの
払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

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有価証券届出書（通常方式）①

本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場
合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②

当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社
普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③

取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）、または本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回、第２回および第４回乃至第７回新株予約権の発行を除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込
期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④

当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③または⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の本項第(3)号③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式
数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行
わないものとする。

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有価証券届出書（通常方式）⑤

取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における本項第(3)号②に定める時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回、第２回および第４回乃至第７回新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）(ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③または上記(ⅰ)による行使価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第(3)号③に定める完全希薄化後
普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得
価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された
取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

⑥

本号③乃至⑤における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦

本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株券の交付については別記(注)１(2)の規定を準用する。

（調整前行使価額−調整後行使価額） × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3）①
②

行使価額調整式の計算については、1,000円未満を切り捨てる。
行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、1,000円未満を切り捨てる。

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有価証券届出書（通常方式）③「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株
式数を控除し、当該行使価額の調整以前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社
普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」に該当するものとみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④

本項第(2)号①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を準用して算出するものとする。

(4）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①

株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②

その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回、第２回および第４回乃至第７回新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。）。

③

行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5）本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書
面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使に500,885,000円

より株式を発行する

本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を消却した場

場合の株式の発行価合には、上記金額は減少します。

額の総額
新株予約権の行使に

１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

より株式を発行する

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、50,088,500円（本場合の株式の発行価

新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を、当該行使請求の時点（包括

格及び資本組入額行使請求の場合は別記「新株予約権の行使期間」欄に定める権利行使最終期日）において有効な交付株式数で除した金額となる。
２

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第40条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

１

平成18年９月11日から平成21年９月８日までの期間（以下、当該期間の最終日を「権利行使最終期日」という。）とする。ただし、平成21年９月８日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を権利行使最終期日とする。

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有価証券届出書（通常方式）

２

本欄第１項に拘わらず、包括行使請求は、権利行使最終期日を行使する日として行うものとし、行使価額修正決議日から修正開始日までの期間（以下「包括行使請求書提出期間」という。）において、包括行使にかかる行使請求書を提出するものとする。別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定める個別行使請求を行う期間は、修正開始日から権利行使最終期日の前銀行営業日までの期間（以下「個別行使可能期間」という。）とする。

新株予約権の行使請

１

求の受付場所、取次

グランディハウス株式会社

場所及び払込取扱場
所

行使請求の受付場所
管理本部

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
２

行使請求の取次場所
該当事項なし３

払込取扱場所
野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号
４

新株予約権行使請求および払込の方法(1）行使価額修正の決定が行われない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者
は、平成20年９月８日まで（当日を含む。）に、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2）行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(3）また、行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出す
ることにより、各本新株予約権につき、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を本新
株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項第(5)号に従い、権利行使最終期日を行使日として行い、かつ出資金総額の払込を行うものとする。
(4）前号に従い出資金総額が払い込まれた本新株予約権については、新株予約権者は、当該本新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各本新株予約権について、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する本新株予約権に係る包括行使請求は、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(5）本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が行われない場合の行使請求を含む。）、包括行使請
求および個別行使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを本欄第１項に定める行使請求受付場所に提出するものとする。

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有価証券届出書（通常方式）(6）前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて本欄第３項に定める払込取
扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとする。
(7）各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
新株予約権の行使の１ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

条件

２(1）包括行使請求には、その対象となる各本新株予約権につき、権利行使最終期日の前銀
行営業日までに、個別行使請求がなされず、本欄第４項第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に効力を生じる旨の条件を付すものとする。
(2）別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定める包括行使請求を行う新株予約権の個数については、新株予約権者の任意の選択によるものとし、新株予約権者は、包括行使請求を行う場合、出資金額に包括行使請求に基づき権利行使を希望する本新株予約権の個数を乗じた金額を、包括行使請求書提出期間内に、現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の指定口座に払い込むものとす
る。
(3）権利行使最終期日の前銀行営業日に本項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件が成就した場合には、包括行使請求がなされた際に払い込まれた金銭は、権利行使
最終期日において、当該包括行使請求の対象となる本新株予約権の出資金額に係る払込金として確定する。
(4）包括行使請求書提出期間内に、新株予約権者が包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった場合には、新株予約権者は、当該包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった本新株予約権につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。
３(1）別記(注)１(1)に従い個別行使請求の効力が生じた場合には、当該個別行使請求に対応する個数の本新株予約権に係る包括行使請求は効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該効力が発生しないことが確定した包括行使請求に係る
本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を速やかに返還するものとする。
(2）新株予約権者は、かかる個別行使請求の効力発生以後、権利行使最終期日の前銀行営
業日に至るまで、包括行使請求に係る行使請求書が提出された本新株予約権の総数か
ら当該個別行使請求が行われた本新株予約権の個数を控除した残数の本新株予約権に限り、引き続き、個別行使請求を行うことができ、その後もまた同様とする。
４(1）以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する
本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ）当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ）当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ）当社の重要な財産が差し押さえられた場合(2）本項第(1)号のいずれかの事由が生じた場合において、包括行使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、包括行使請求は、当該事由発生時において残存する本
新株予約権につき効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該事由発生後遅滞なく、残存する本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

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新株予約権の消却事

該当事項なし。

由及び消却の条件

なお、本新株予約権の取得条項は以下のとおり。
１ 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後２か月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する
本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場
合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１
個あたり金88,500円を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合
は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
３

当社は、当社が本新株予約権の発行後平成20年９月８日まで（当日を含む。）の間に行
使価額修正の決定を行わない場合、平成20年９月８日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権
１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

４

当社は、本新株予約権の発行後、５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、当該５連続取引日の最終日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり
88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新
株予約権を消却するものとする。

５

本欄第１項または第２項により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された本新
株予約権の新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。

６

本欄第１項、第２項または第４項により本新株予約権を取得する場合において、包括行
使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、当社は新株予約権者に対し、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

新株予約権の譲渡に

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要する

関する事項

ものとする。

（注）１

新株予約権行使の効力発生時期等(1）本新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項
第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、本新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または本新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、別記「新株予約権の行使の条件」欄第４項
第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に権利行使最終期日において生じるものとする。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく株券を交付する。

２

単元株式数の定めの導入等に伴う取扱い
当社が単元株式数の定めを導入する場合等、本新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に31/152

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は、当社は必要な措置を講じる。
(3）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし32/152

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４【新規発行新株予約権証券（第４回新株予約権）】(1）【募集の条件】
発行数

10個

発行価額の総額885,000円

発行価格

88,500円

申込手数料

該当事項なし

申込単位

１個

申込期間

平成18年９月８日（金）申込証拠金

該当事項なし申込取扱場所

グランディハウス株式会社 管理本部
栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号

払込期日

平成18年９月８日（金）本新株予約権の割当日も同日とする。

払込取扱場所

野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号（注）１

本新株予約権については、平成18年８月21日開催の当社取締役会において発行を決議しております。

２

申込方法は、申込期間内に申込取扱場所に申込みをすることとします。

３

本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

４

当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名または名称

野村證券株式会社

割当新株予約権数

10個

払込金額

885,000円

割当予定先の内容

当社との関係※住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

代表者の氏名

執行役社長

資本の額

10,000,000,000円

事業の内容

証券業

大株主および持株比率

野村ホールディングス株式会社

出資関係

割当予定先が保有している当社の株式の数：20株
当社が保有している割当予定先の株式の数：なし

取引関係等

主幹事証券会社

人的関係等なし

出資関係は、平成18年３月31日現在のものであります。

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古賀

信行

100％

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有価証券届出書（通常方式）(2）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的と当社普通株式

なる株式の種類
新株予約権の目的と本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」

なる株式の数という。）は、50,000,000円（以下「出資金額」という。）を行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求の対象となった本
新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。なお、本新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項または第４項に従い、行使価額が修正または調整された場合は、本新株予約権の目的たる株式の総数は変更される。

新株予約権の行使時

１

の払込金額

本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定める出資金額とする。なお、修正開始日（本欄第３項第(1)号に定義する。）後の包括行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定義する。）または個別行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定義する。）に基づく本新株予約権の行使に際して新株予約権１個につき出資される財産の価額もこれと同額とする。

２

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、当初393,000円とする。ただし、本欄第３項または第４項に従い、修正または調整される。

３

行使価額の修正(1）当社は、平成18年10月10日以降、平成20年９月８日までの間、当社取締役会が資金調達のために必要と認めた場合には、修正開始日（行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。）の６銀行営業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。）以降、本新株予約権の要項に従って本新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）することができ、この決定を行った場合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたことおよび修正開始日を、行使価額修正決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。

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有価証券届出書（通常方式）(2）行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、①修正開始日（当日を含む。）から修正開始日の翌月の第３金曜日まで（当日を含む。）の期間においては、行使価額
修正決議日の前銀行営業日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、行使価額修正決議日の前銀行営業日が取引日でない場合には、行使価額修正決議日の前銀行営業日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正開始日行使価額算定期間」という。）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、②修正開始日の翌月の第３金曜日の翌日以後においては、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、決定日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正後行使
価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、それぞれ修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。な
お、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間内に、本欄第４項第(2)号乃至第(4)号で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額
は、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が131,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行使価額が524,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「上限行使価額」という。）を上回る場合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。
(3）本項第(1)号および第(2)号により行使価額の修正を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨、修正前の行使価額、修正後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
４

行使価額の調整(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後
行使価額

調整前
＝ 行使価額

既発行
普通株式数
×

＋

交付普通
株式数

× １株あたりの
払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）①

本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場
合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②

当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社
普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③

取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）、または本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回乃至第３回および第５回乃至第７回新株予約権の発行を除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込
期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④

当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③または⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の本項第(3)号③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式
数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行
わないものとする。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）⑤

取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における本項第(3)号②に定める時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回乃至第３回および第５回乃至第７回新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）(ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③または上記(ⅰ)による行使価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第(3)号③に定める完全希薄化後
普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得
価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された
取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

⑥

本号③乃至⑤における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦

本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株券の交付については別記(注)１(2)の規定を準用する。

（調整前行使価額−調整後行使価額） × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3）①
②

行使価額調整式の計算については、1,000円未満を切り捨てる。
行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、1,000円未満を切り捨てる。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）③「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株
式数を控除し、当該行使価額の調整以前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社
普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」に該当するものとみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④

本項第(2)号①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を準用して算出するものとする。

(4）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①

株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②

その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回乃至第３回および第５回乃至第７回新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。）。

③

行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5）本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書
面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使に500,885,000円

より株式を発行する

本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を消却した場

場合の株式の発行価合には、上記金額は減少します。

額の総額
新株予約権の行使に

１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

より株式を発行する

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、50,088,500円（本場合の株式の発行価

新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を、当該行使請求の時点（包括

格及び資本組入額行使請求の場合は別記「新株予約権の行使期間」欄に定める権利行使最終期日）において有効な交付株式数で除した金額となる。
２

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第40条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

１

平成18年９月11日から平成21年９月８日までの期間（以下、当該期間の最終日を「権利行使最終期日」という。）とする。ただし、平成21年９月８日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を権利行使最終期日とする。

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有価証券届出書（通常方式）

２

本欄第１項に拘わらず、包括行使請求は、権利行使最終期日を行使する日として行うものとし、行使価額修正決議日から修正開始日までの期間（以下「包括行使請求書提出期間」という。）において、包括行使にかかる行使請求書を提出するものとする。別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定める個別行使請求を行う期間は、修正開始日から権利行使最終期日の前銀行営業日までの期間（以下「個別行使可能期間」という。）とする。

新株予約権の行使請

１

求の受付場所、取次

グランディハウス株式会社

場所及び払込取扱場
所

行使請求の受付場所
管理本部

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
２

行使請求の取次場所
該当事項なし３

払込取扱場所
野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号
４

新株予約権行使請求および払込の方法(1）行使価額修正の決定が行われない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者
は、平成20年９月８日まで（当日を含む。）に、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2）行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(3）また、行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出す
ることにより、各本新株予約権につき、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を本新
株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項第(5)号に従い、権利行使最終期日を行使日として行い、かつ出資金総額の払込を行うものとする。
(4）前号に従い出資金総額が払い込まれた本新株予約権については、新株予約権者は、当該本新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各本新株予約権について、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する本新株予約権に係る包括行使請求は、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(5）本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が行われない場合の行使請求を含む。）、包括行使請
求および個別行使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを本欄第１項に定める行使請求受付場所に提出するものとする。

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有価証券届出書（通常方式）(6）前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて本欄第３項に定める払込取
扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとする。
(7）各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
新株予約権の行使の１ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

条件

２(1）包括行使請求には、その対象となる各本新株予約権につき、権利行使最終期日の前銀
行営業日までに、個別行使請求がなされず、本欄第４項第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に効力を生じる旨の条件を付すものとする。
(2）別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定める包括行使請求を行う新株予約権の個数については、新株予約権者の任意の選択によるものとし、新株予約権者は、包括行使請求を行う場合、出資金額に包括行使請求に基づき権利行使を希望する本新株予約権の個数を乗じた金額を、包括行使請求書提出期間内に、現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の指定口座に払い込むものとす
る。
(3）権利行使最終期日の前銀行営業日に本項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件が成就した場合には、包括行使請求がなされた際に払い込まれた金銭は、権利行使
最終期日において、当該包括行使請求の対象となる本新株予約権の出資金額に係る払込金として確定する。
(4）包括行使請求書提出期間内に、新株予約権者が包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった場合には、新株予約権者は、当該包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった本新株予約権につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。
３(1）別記(注)１(1)に従い個別行使請求の効力が生じた場合には、当該個別行使請求に対応する個数の本新株予約権に係る包括行使請求は効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該効力が発生しないことが確定した包括行使請求に係る
本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を速やかに返還するものとする。
(2）新株予約権者は、かかる個別行使請求の効力発生以後、権利行使最終期日の前銀行営
業日に至るまで、包括行使請求に係る行使請求書が提出された本新株予約権の総数か
ら当該個別行使請求が行われた本新株予約権の個数を控除した残数の本新株予約権に限り、引き続き、個別行使請求を行うことができ、その後もまた同様とする。
４(1）以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する
本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ）当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ）当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ）当社の重要な財産が差し押さえられた場合(2）本項第(1)号のいずれかの事由が生じた場合において、包括行使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、包括行使請求は、当該事由発生時において残存する本
新株予約権につき効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該事由発生後遅滞なく、残存する本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

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新株予約権の消却事

該当事項なし。

由及び消却の条件

なお、本新株予約権の取得条項は以下のとおり。
１ 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後２か月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する
本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場
合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１
個あたり金88,500円を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合
は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
３

当社は、当社が本新株予約権の発行後平成20年９月８日まで（当日を含む。）の間に行
使価額修正の決定を行わない場合、平成20年９月８日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権
１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

４

当社は、本新株予約権の発行後、５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、当該５連続取引日の最終日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり
88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新
株予約権を消却するものとする。

５

本欄第１項または第２項により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された本新
株予約権の新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。

６

本欄第１項、第２項または第４項により本新株予約権を取得する場合において、包括行
使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、当社は新株予約権者に対し、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

新株予約権の譲渡に

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要する

関する事項

ものとする。

（注）１

新株予約権行使の効力発生時期等(1）本新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項
第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、本新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または本新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、別記「新株予約権の行使の条件」欄第４項
第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に権利行使最終期日において生じるものとする。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく株券を交付する。

２

単元株式数の定めの導入等に伴う取扱い
当社が単元株式数の定めを導入する場合等、本新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に41/152

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は、当社は必要な措置を講じる。
(3）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし42/152

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５【新規発行新株予約権証券（第５回新株予約権）】(1）【募集の条件】
発行数

10個

発行価額の総額885,000円

発行価格

88,500円

申込手数料

該当事項なし

申込単位

１個

申込期間

平成18年９月８日（金）申込証拠金

該当事項なし申込取扱場所

グランディハウス株式会社 管理本部
栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号

払込期日

平成18年９月８日（金）本新株予約権の割当日も同日とする。

払込取扱場所

野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号（注）１

本新株予約権については、平成18年８月21日開催の当社取締役会において発行を決議しております。

２

申込方法は、申込期間内に申込取扱場所に申込みをすることとします。

３

本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

４

当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名または名称

野村證券株式会社

割当新株予約権数

10個

払込金額

885,000円

割当予定先の内容

当社との関係※住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

代表者の氏名

執行役社長

資本の額

10,000,000,000円

事業の内容

証券業

大株主および持株比率

野村ホールディングス株式会社

出資関係

割当予定先が保有している当社の株式の数：20株
当社が保有している割当予定先の株式の数：なし

取引関係等

主幹事証券会社

人的関係等なし

出資関係は、平成18年３月31日現在のものであります。

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古賀

信行

100％

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）(2）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的と当社普通株式

なる株式の種類
新株予約権の目的と本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」

なる株式の数という。）は、50,000,000円（以下「出資金額」という。）を行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求の対象となった本
新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。なお、本新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項または第４項に従い、行使価額が修正または調整された場合は、本新株予約権の目的たる株式の総数は変更される。

新株予約権の行使時

１

の払込金額

本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定める出資金額とする。なお、修正開始日（本欄第３項第(1)号に定義する。）後の包括行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定義する。）または個別行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定義する。）に基づく本新株予約権の行使に際して新株予約権１個につき出資される財産の価額もこれと同額とする。

２

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、当初393,000円とする。ただし、本欄第３項または第４項に従い、修正または調整される。

３

行使価額の修正(1）当社は、平成18年10月10日以降、平成20年９月８日までの間、当社取締役会が資金調達のために必要と認めた場合には、修正開始日（行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。）の６銀行営業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。）以降、本新株予約権の要項に従って本新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）することができ、この決定を行った場合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたことおよび修正開始日を、行使価額修正決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）(2）行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、①修正開始日（当日を含む。）から修正開始日の翌月の第３金曜日まで（当日を含む。）の期間においては、行使価額
修正決議日の前銀行営業日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、行使価額修正決議日の前銀行営業日が取引日でない場合には、行使価額修正決議日の前銀行営業日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正開始日行使価額算定期間」という。）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、②修正開始日の翌月の第３金曜日の翌日以後においては、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、決定日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正後行使
価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、それぞれ修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。な
お、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間内に、本欄第４項第(2)号乃至第(4)号で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額
は、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が131,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行使価額が524,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「上限行使価額」という。）を上回る場合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。
(3）本項第(1)号および第(2)号により行使価額の修正を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨、修正前の行使価額、修正後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
４

行使価額の調整(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後
行使価額

調整前
＝ 行使価額

既発行
普通株式数
×

＋

交付普通
株式数

× １株あたりの
払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

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有価証券届出書（通常方式）①

本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場
合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②

当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社
普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③

取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）、または本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回乃至第４回および第６回、第７回新株予約権の発行を除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込
期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④

当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③または⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の本項第(3)号③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式
数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行
わないものとする。

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有価証券届出書（通常方式）⑤

取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における本項第(3)号②に定める時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回乃至第４回および第６回、第７回新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）(ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③または上記(ⅰ)による行使価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第(3)号③に定める完全希薄化後
普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得
価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された
取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

⑥

本号③乃至⑤における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦

本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株券の交付については別記(注)１(2)の規定を準用する。

（調整前行使価額−調整後行使価額） × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3）①
②

行使価額調整式の計算については、1,000円未満を切り捨てる。
行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、1,000円未満を切り捨てる。

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有価証券届出書（通常方式）③「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株
式数を控除し、当該行使価額の調整以前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社
普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」に該当するものとみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④

本項第(2)号①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を準用して算出するものとする。

(4）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①

株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②

その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回乃至
第４回および第６回、第７回新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。）。

③

行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5）本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書
面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使に500,885,000円

より株式を発行する

本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を消却した場

場合の株式の発行価合には、上記金額は減少します。

額の総額
新株予約権の行使に

１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

より株式を発行する

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、50,088,500円（本場合の株式の発行価

新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を、当該行使請求の時点（包括

格及び資本組入額行使請求の場合は別記「新株予約権の行使期間」欄に定める権利行使最終期日）において有効な交付株式数で除した金額となる。
２

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第40条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

１

平成18年９月11日から平成21年９月８日までの期間（以下、当該期間の最終日を「権利行使最終期日」という。）とする。ただし、平成21年９月８日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を権利行使最終期日とする。

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有価証券届出書（通常方式）

２

本欄第１項に拘わらず、包括行使請求は、権利行使最終期日を行使する日として行うものとし、行使価額修正決議日から修正開始日までの期間（以下「包括行使請求書提出期間」という。）において、包括行使にかかる行使請求書を提出するものとする。別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定める個別行使請求を行う期間は、修正開始日から権利行使最終期日の前銀行営業日までの期間（以下「個別行使可能期間」という。）とする。

新株予約権の行使請

１

求の受付場所、取次

グランディハウス株式会社

場所及び払込取扱場
所

行使請求の受付場所
管理本部

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
２

行使請求の取次場所
該当事項なし３

払込取扱場所
野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号
４

新株予約権行使請求および払込の方法(1）行使価額修正の決定が行われない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者
は、平成20年９月８日まで（当日を含む。）に、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2）行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(3）また、行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出す
ることにより、各本新株予約権につき、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を本新
株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項第(5)号に従い、権利行使最終期日を行使日として行い、かつ出資金総額の払込を行うものとする。
(4）前号に従い出資金総額が払い込まれた本新株予約権については、新株予約権者は、当該本新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各本新株予約権について、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する本新株予約権に係る包括行使請求は、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(5）本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が行われない場合の行使請求を含む。）、包括行使請
求および個別行使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを本欄第１項に定める行使請求受付場所に提出するものとする。

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有価証券届出書（通常方式）(6）前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて本欄第３項に定める払込取
扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとする。
(7）各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
新株予約権の行使の１ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

条件

２(1）包括行使請求には、その対象となる各本新株予約権につき、権利行使最終期日の前銀
行営業日までに、個別行使請求がなされず、本欄第４項第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に効力を生じる旨の条件を付すものとする。
(2）別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定める包括行使請求を行う新株予約権の個数については、新株予約権者の任意の選択によるものとし、新株予約権者は、包括行使請求を行う場合、出資金額に包括行使請求に基づき権利行使を希望する本新株予約権の個数を乗じた金額を、包括行使請求書提出期間内に、現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の指定口座に払い込むものとす
る。
(3）権利行使最終期日の前銀行営業日に本項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件が成就した場合には、包括行使請求がなされた際に払い込まれた金銭は、権利行使
最終期日において、当該包括行使請求の対象となる本新株予約権の出資金額に係る払込金として確定する。
(4）包括行使請求書提出期間内に、新株予約権者が包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった場合には、新株予約権者は、当該包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった本新株予約権につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。
３(1）別記(注)１(1)に従い個別行使請求の効力が生じた場合には、当該個別行使請求に対応する個数の本新株予約権に係る包括行使請求は効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該効力が発生しないことが確定した包括行使請求に係る
本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を速やかに返還するものとする。
(2）新株予約権者は、かかる個別行使請求の効力発生以後、権利行使最終期日の前銀行営
業日に至るまで、包括行使請求に係る行使請求書が提出された本新株予約権の総数か
ら当該個別行使請求が行われた本新株予約権の個数を控除した残数の本新株予約権に限り、引き続き、個別行使請求を行うことができ、その後もまた同様とする。
４(1）以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する
本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ）当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ）当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ）当社の重要な財産が差し押さえられた場合(2）本項第(1)号のいずれかの事由が生じた場合において、包括行使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、包括行使請求は、当該事由発生時において残存する本
新株予約権につき効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該事由発生後遅滞なく、残存する本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）

新株予約権の消却事

該当事項なし。

由及び消却の条件

なお、本新株予約権の取得条項は以下のとおり。
１ 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後２か月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する
本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場
合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１
個あたり金88,500円を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合
は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
３

当社は、当社が本新株予約権の発行後平成20年９月８日まで（当日を含む。）の間に行
使価額修正の決定を行わない場合、平成20年９月８日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権
１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

４

当社は、本新株予約権の発行後、５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、当該５連続取引日の最終日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり
88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新
株予約権を消却するものとする。

５

本欄第１項または第２項により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された本新
株予約権の新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。

６

本欄第１項、第２項または第４項により本新株予約権を取得する場合において、包括行
使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、当社は新株予約権者に対し、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

新株予約権の譲渡に

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要する

関する事項

ものとする。

（注）１

新株予約権行使の効力発生時期等(1）本新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項
第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、本新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または本新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、別記「新株予約権の行使の条件」欄第４項
第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に権利行使最終期日において生じるものとする。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく株券を交付する。

２

単元株式数の定めの導入等に伴う取扱い
当社が単元株式数の定めを導入する場合等、本新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に51/152

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は、当社は必要な措置を講じる。
(3）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし52/152

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有価証券届出書（通常方式）

６【新規発行新株予約権証券（第６回新株予約権）】(1）【募集の条件】
発行数

10個

発行価額の総額885,000円

発行価格

88,500円

申込手数料

該当事項なし

申込単位

１個

申込期間

平成18年９月８日（金）申込証拠金

該当事項なし申込取扱場所

グランディハウス株式会社 管理本部
栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号

払込期日

平成18年９月８日（金）本新株予約権の割当日も同日とする。

払込取扱場所

野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号（注）１

本新株予約権については、平成18年８月21日開催の当社取締役会において発行を決議しております。

２

申込方法は、申込期間内に申込取扱場所に申込みをすることとします。

３

本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

４

当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名または名称

野村證券株式会社

割当新株予約権数

10個

払込金額

885,000円

割当予定先の内容

当社との関係※住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

代表者の氏名

執行役社長

資本の額

10,000,000,000円

事業の内容

証券業

大株主および持株比率

野村ホールディングス株式会社

出資関係

割当予定先が保有している当社の株式の数：20株
当社が保有している割当予定先の株式の数：なし

取引関係等

主幹事証券会社

人的関係等なし

出資関係は、平成18年３月31日現在のものであります。

53/152

古賀

信行

100％

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有価証券届出書（通常方式）(2）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的と当社普通株式

なる株式の種類
新株予約権の目的と本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」

なる株式の数という。）は、50,000,000円（以下「出資金額」という。）を行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求の対象となった本
新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。なお、本新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項または第４項に従い、行使価額が修正または調整された場合は、本新株予約権の目的たる株式の総数は変更される。

新株予約権の行使時

１

の払込金額

本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定める出資金額とする。なお、修正開始日（本欄第３項第(1)号に定義する。）後の包括行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定義する。）または個別行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定義する。）に基づく本新株予約権の行使に際して新株予約権１個につき出資される財産の価額もこれと同額とする。

２

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、当初393,000円とする。ただし、本欄第３項または第４項に従い、修正または調整される。

３

行使価額の修正(1）当社は、平成18年10月10日以降、平成20年９月８日までの間、当社取締役会が資金調達のために必要と認めた場合には、修正開始日（行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。）の６銀行営業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。）以降、本新株予約権の要項に従って本新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）することができ、この決定を行った場合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたことおよび修正開始日を、行使価額修正決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。

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有価証券届出書（通常方式）(2）行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、①修正開始日（当日を含む。）から修正開始日の翌月の第３金曜日まで（当日を含む。）の期間においては、行使価額
修正決議日の前銀行営業日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、行使価額修正決議日の前銀行営業日が取引日でない場合には、行使価額修正決議日の前銀行営業日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正開始日行使価額算定期間」という。）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、②修正開始日の翌月の第３金曜日の翌日以後においては、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、決定日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正後行使
価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、それぞれ修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。な
お、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間内に、本欄第４項第(2)号乃至第(4)号で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額
は、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が131,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行使価額が524,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「上限行使価額」という。）を上回る場合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。
(3）本項第(1)号および第(2)号により行使価額の修正を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨、修正前の行使価額、修正後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
４

行使価額の調整(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後
行使価額

調整前
＝ 行使価額

既発行
普通株式数
×

＋

交付普通
株式数

× １株あたりの
払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

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有価証券届出書（通常方式）①

本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場
合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②

当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社
普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③

取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）、または本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回乃至第５回および第７回新株予約権の発行を除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込
期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④

当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③または⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の本項第(3)号③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式
数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行
わないものとする。

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有価証券届出書（通常方式）⑤

取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における本項第(3)号②に定める時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回乃至第５回および第７回新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）(ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③または上記(ⅰ)による行使価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第(3)号③に定める完全希薄化後
普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得
価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された
取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

⑥

本号③乃至⑤における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦

本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株券の交付については別記(注)１(2)の規定を準用する。

（調整前行使価額−調整後行使価額） × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3）①
②

行使価額調整式の計算については、1,000円未満を切り捨てる。
行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、1,000円未満を切り捨てる。

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有価証券届出書（通常方式）③「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株
式数を控除し、当該行使価額の調整以前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社
普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」に該当するものとみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④

本項第(2)号①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を準用して算出するものとする。

(4）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①

株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②

その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回乃至第５回および第７回新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。）。

③

行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5）本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書
面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使に500,885,000円

より株式を発行する

本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を消却した場

場合の株式の発行価合には、上記金額は減少します。

額の総額
新株予約権の行使に

１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

より株式を発行する

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、50,088,500円（本場合の株式の発行価

新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を、当該行使請求の時点（包括

格及び資本組入額行使請求の場合は別記「新株予約権の行使期間」欄に定める権利行使最終期日）において有効な交付株式数で除した金額となる。
２

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第40条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

１

平成18年９月11日から平成21年９月８日までの期間（以下、当該期間の最終日を「権利行使最終期日」という。）とする。ただし、平成21年９月８日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を権利行使最終期日とする。

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有価証券届出書（通常方式）

２

本欄第１項に拘わらず、包括行使請求は、権利行使最終期日を行使する日として行うものとし、行使価額修正決議日から修正開始日までの期間（以下「包括行使請求書提出期間」という。）において、包括行使にかかる行使請求書を提出するものとする。別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定める個別行使請求を行う期間は、修正開始日から権利行使最終期日の前銀行営業日までの期間（以下「個別行使可能期間」という。）とする。

新株予約権の行使請

１

求の受付場所、取次

グランディハウス株式会社

場所及び払込取扱場
所

行使請求の受付場所
管理本部

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
２

行使請求の取次場所
該当事項なし３

払込取扱場所
野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号
４

新株予約権行使請求および払込の方法(1）行使価額修正の決定が行われない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者
は、平成20年９月８日まで（当日を含む。）に、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2）行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(3）また、行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出す
ることにより、各本新株予約権につき、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を本新
株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項第(5)号に従い、権利行使最終期日を行使日として行い、かつ出資金総額の払込を行うものとする。
(4）前号に従い出資金総額が払い込まれた本新株予約権については、新株予約権者は、当該本新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各本新株予約権について、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する本新株予約権に係る包括行使請求は、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(5）本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が行われない場合の行使請求を含む。）、包括行使請
求および個別行使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを本欄第１項に定める行使請求受付場所に提出するものとする。

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有価証券届出書（通常方式）(6）前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて本欄第３項に定める払込取
扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとする。
(7）各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
新株予約権の行使の１ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

条件

２(1）包括行使請求には、その対象となる各本新株予約権につき、権利行使最終期日の前銀
行営業日までに、個別行使請求がなされず、本欄第４項第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に効力を生じる旨の条件を付すものとする。
(2）別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定める包括行使請求を行う新株予約権の個数については、新株予約権者の任意の選択によるものとし、新株予約権者は、包括行使請求を行う場合、出資金額に包括行使請求に基づき権利行使を希望する本新株予約権の個数を乗じた金額を、包括行使請求書提出期間内に、現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の指定口座に払い込むものとす
る。
(3）権利行使最終期日の前銀行営業日に本項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件が成就した場合には、包括行使請求がなされた際に払い込まれた金銭は、権利行使
最終期日において、当該包括行使請求の対象となる本新株予約権の出資金額に係る払込金として確定する。
(4）包括行使請求書提出期間内に、新株予約権者が包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった場合には、新株予約権者は、当該包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった本新株予約権につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。
３(1）別記(注)１(1)に従い個別行使請求の効力が生じた場合には、当該個別行使請求に対応する個数の本新株予約権に係る包括行使請求は効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該効力が発生しないことが確定した包括行使請求に係る
本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を速やかに返還するものとする。
(2）新株予約権者は、かかる個別行使請求の効力発生以後、権利行使最終期日の前銀行営
業日に至るまで、包括行使請求に係る行使請求書が提出された本新株予約権の総数か
ら当該個別行使請求が行われた本新株予約権の個数を控除した残数の本新株予約権に限り、引き続き、個別行使請求を行うことができ、その後もまた同様とする。
４(1）以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する
本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ）当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ）当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ）当社の重要な財産が差し押さえられた場合(2）本項第(1)号のいずれかの事由が生じた場合において、包括行使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、包括行使請求は、当該事由発生時において残存する本
新株予約権につき効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該事由発生後遅滞なく、残存する本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

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新株予約権の消却事

該当事項なし。

由及び消却の条件

なお、本新株予約権の取得条項は以下のとおり。
１ 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後２か月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する
本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場
合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１
個あたり金88,500円を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合
は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
３

当社は、当社が本新株予約権の発行後平成20年９月８日まで（当日を含む。）の間に行
使価額修正の決定を行わない場合、平成20年９月８日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権
１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

４

当社は、本新株予約権の発行後、５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、当該５連続取引日の最終日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり
88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新
株予約権を消却するものとする。

５

本欄第１項または第２項により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された本新
株予約権の新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。

６

本欄第１項、第２項または第４項により本新株予約権を取得する場合において、包括行
使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、当社は新株予約権者に対し、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

新株予約権の譲渡に

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要する

関する事項

ものとする。

（注）１

新株予約権行使の効力発生時期等(1）本新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項
第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、本新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または本新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、別記「新株予約権の行使の条件」欄第４項
第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に権利行使最終期日において生じるものとする。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく株券を交付する。

２

単元株式数の定めの導入等に伴う取扱い
当社が単元株式数の定めを導入する場合等、本新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に61/152

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は、当社は必要な措置を講じる。
(3）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし62/152

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７【新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権）】(1）【募集の条件】
発行数

10個

発行価額の総額885,000円

発行価格

88,500円

申込手数料

該当事項なし

申込単位

１個

申込期間

平成18年９月８日（金）申込証拠金

該当事項なし申込取扱場所

グランディハウス株式会社 管理本部
栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号

払込期日

平成18年９月８日（金）本新株予約権の割当日も同日とする。

払込取扱場所

野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号（注）１

本新株予約権については、平成18年８月21日開催の当社取締役会において発行を決議しております。

２

申込方法は、申込期間内に申込取扱場所に申込みをすることとします。

３

本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

４

当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名または名称

野村證券株式会社

割当新株予約権数

10個

払込金額

885,000円

割当予定先の内容

当社との関係※住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

代表者の氏名

執行役社長

資本の額

10,000,000,000円

事業の内容

証券業

大株主および持株比率

野村ホールディングス株式会社

出資関係

割当予定先が保有している当社の株式の数：20株
当社が保有している割当予定先の株式の数：なし

取引関係等

主幹事証券会社

人的関係等なし

出資関係は、平成18年３月31日現在のものであります。

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古賀

信行

100％

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有価証券届出書（通常方式）(2）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的と当社普通株式

なる株式の種類
新株予約権の目的と本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」

なる株式の数という。）は、50,000,000円（以下「出資金額」という。）を行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求の対象となった本
新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。なお、本新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項または第４項に従い、行使価額が修正または調整された場合は、本新株予約権の目的たる株式の総数は変更される。

新株予約権の行使時

１

の払込金額

本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定める出資金額とする。なお、修正開始日（本欄第３項第(1)号に定義する。）後の包括行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定義する。）または個別行使請求（別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定義する。）に基づく本新株予約権の行使に際して新株予約権１個につき出資される財産の価額もこれと同額とする。

２

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、当初393,000円とする。ただし、本欄第３項または第４項に従い、修正または調整される。

３

行使価額の修正(1）当社は、平成18年10月10日以降、平成20年９月８日までの間、当社取締役会が資金調達のために必要と認めた場合には、修正開始日（行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。）の６銀行営業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。）以降、本新株予約権の要項に従って本新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）することができ、この決定を行った場合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたことおよび修正開始日を、行使価額修正決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。

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有価証券届出書（通常方式）(2）行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、①修正開始日（当日を含む。）から修正開始日の翌月の第３金曜日まで（当日を含む。）の期間においては、行使価額
修正決議日の前銀行営業日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、行使価額修正決議日の前銀行営業日が取引日でない場合には、行使価額修正決議日の前銀行営業日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正開始日行使価額算定期間」という。）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、②修正開始日の翌月の第３金曜日の翌日以後においては、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、決定日まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「修正後行使
価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、それぞれ修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。な
お、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間内に、本欄第４項第(2)号乃至第(4)号で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額
は、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が131,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行使価額が524,000円（ただし、本欄第４項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。以下「上限行使価額」という。）を上回る場合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。
(3）本項第(1)号および第(2)号により行使価額の修正を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨、修正前の行使価額、修正後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
４

行使価額の調整(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後
行使価額

調整前
＝ 行使価額

既発行
普通株式数
×

＋

交付普通
株式数

× １株あたりの
払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

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有価証券届出書（通常方式）①

本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場
合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②

当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社
普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③

取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）、または本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回乃至第６回新株予約権の発行を除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込
期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社
普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④

当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③または⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の本項第(3)号③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式
数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行
わないものとする。

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有価証券届出書（通常方式）⑤

取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における本項第(3)号②に定める時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回乃至第６回新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）(ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③または上記(ⅰ)による行使価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第(3)号③に定める完全希薄化後
普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得
価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された
取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

⑥

本号③乃至⑤における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦

本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株券の交付については別記(注)１(2)の規定を準用する。

（調整前行使価額−調整後行使価額） × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3）①
②

行使価額調整式の計算については、1,000円未満を切り捨てる。
行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、1,000円未満を切り捨てる。

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有価証券届出書（通常方式）③「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株
式数を控除し、当該行使価額の調整以前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社
普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」に該当するものとみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④

本項第(2)号①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を準用して算出するものとする。

(4）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①

株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②

その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき（ただし、本新株予約権と同時に発行される第１回乃至第６回新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。）。

③

行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5）本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書
面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使に500,885,000円

より株式を発行する

本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を消却した場

場合の株式の発行価合には、上記金額は減少します。

額の総額
新株予約権の行使に

１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

より株式を発行する

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、50,088,500円（本場合の株式の発行価

新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を、当該行使請求の時点（包括

格及び資本組入額行使請求の場合は別記「新株予約権の行使期間」欄に定める権利行使最終期日）において有効な交付株式数で除した金額となる。
２

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第40条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

１

平成18年９月11日から平成21年９月８日までの期間（以下、当該期間の最終日を「権利行使最終期日」という。）とする。ただし、平成21年９月８日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を権利行使最終期日とする。

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有価証券届出書（通常方式）

２

本欄第１項に拘わらず、包括行使請求は、権利行使最終期日を行使する日として行うものとし、行使価額修正決議日から修正開始日までの期間（以下「包括行使請求書提出期間」という。）において、包括行使にかかる行使請求書を提出するものとする。別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(4)号に定める個別行使請求を行う期間は、修正開始日から権利行使最終期日の前銀行営業日までの期間（以下「個別行使可能期間」という。）とする。

新株予約権の行使請

１

求の受付場所、取次

グランディハウス株式会社

場所及び払込取扱場
所

行使請求の受付場所
管理本部

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
２

行使請求の取次場所
該当事項なし３

払込取扱場所
野村信託銀行株式会社

金融業務部

東京都千代田区大手町二丁目２番２号
４

新株予約権行使請求および払込の方法(1）行使価額修正の決定が行われない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者
は、平成20年９月８日まで（当日を含む。）に、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2）行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続を完了するものとする。
(3）また、行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出す
ることにより、各本新株予約権につき、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を本新
株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項第(5)号に従い、権利行使最終期日を行使日として行い、かつ出資金総額の払込を行うものとする。
(4）前号に従い出資金総額が払い込まれた本新株予約権については、新株予約権者は、当該本新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各本新株予約権について、出資金額を本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付株式数を本新株予約権１個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項第(5)号および第(6)号に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する本新株予約権に係る包括行使請求は、別記「新株予約権の行使の条件」欄第２項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(5）本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が行われない場合の行使請求を含む。）、包括行使請
求および個別行使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを本欄第１項に定める行使請求受付場所に提出するものとする。

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有価証券届出書（通常方式）(6）前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて本欄第３項に定める払込取
扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとする。
(7）各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
新株予約権の行使の１ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

条件

２(1）包括行使請求には、その対象となる各本新株予約権につき、権利行使最終期日の前銀
行営業日までに、個別行使請求がなされず、本欄第４項第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に効力を生じる旨の条件を付すものとする。
(2）別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定める包括行使請求を行う新株予約権の個数については、新株予約権者の任意の選択によるものとし、新株予約権者は、包括行使請求を行う場合、出資金額に包括行使請求に基づき権利行使を希望する本新株予約権の個数を乗じた金額を、包括行使請求書提出期間内に、現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の指定口座に払い込むものとす
る。
(3）権利行使最終期日の前銀行営業日に本項第(1)号に定める包括行使請求に付された条件が成就した場合には、包括行使請求がなされた際に払い込まれた金銭は、権利行使
最終期日において、当該包括行使請求の対象となる本新株予約権の出資金額に係る払込金として確定する。
(4）包括行使請求書提出期間内に、新株予約権者が包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった場合には、新株予約権者は、当該包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった本新株予約権につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。
３(1）別記(注)１(1)に従い個別行使請求の効力が生じた場合には、当該個別行使請求に対応する個数の本新株予約権に係る包括行使請求は効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該効力が発生しないことが確定した包括行使請求に係る
本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を速やかに返還するものとする。
(2）新株予約権者は、かかる個別行使請求の効力発生以後、権利行使最終期日の前銀行営
業日に至るまで、包括行使請求に係る行使請求書が提出された本新株予約権の総数か
ら当該個別行使請求が行われた本新株予約権の個数を控除した残数の本新株予約権に限り、引き続き、個別行使請求を行うことができ、その後もまた同様とする。
４(1）以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する
本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ｉ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ）当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ）当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ）当社の重要な財産が差し押さえられた場合(2）本項第(1)号のいずれかの事由が生じた場合において、包括行使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、包括行使請求は、当該事由発生時において残存する本
新株予約権につき効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該事由発生後遅滞なく、残存する本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

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新株予約権の消却事

該当事項なし。

由及び消却の条件

なお、本新株予約権の取得条項は以下のとおり。
１ 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後２か月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する
本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場
合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１
個あたり金88,500円を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合
は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
３

当社は、当社が本新株予約権の発行後平成20年９月８日まで（当日を含む。）の間に行
使価額修正の決定を行わない場合、平成20年９月８日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権
１個あたり88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

４

当社は、本新株予約権の発行後、５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、当該５連続取引日の最終日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり
88,500円を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新
株予約権を消却するものとする。

５

本欄第１項または第２項により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された本新
株予約権の新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。

６

本欄第１項、第２項または第４項により本新株予約権を取得する場合において、包括行
使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、当社は新株予約権者に対し、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される本新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。

新株予約権の譲渡に

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要する

関する事項

ものとする。

（注）１

新株予約権行使の効力発生時期等(1）本新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項
第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、本新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または本新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(5)号の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(6)号の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、別記「新株予約権の行使の条件」欄第４項
第(1)号に定める事由も発生せず、別記「新株予約権の消却事由及び消却の条件」欄第１項、第２項または第４項に定めるいずれの取得も行われず、かつ本新株予約権が消滅していない場合に権利行使最終期日において生じるものとする。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく株券を交付する。

２

単元株式数の定めの導入等に伴う取扱い
当社が単元株式数の定めを導入する場合等、本新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に71/152

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は、当社は必要な措置を講じる。
(3）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし８【新規発行による手取金の使途】(1）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）37,000,000

3,469,195,000

3,506,195,000（注）１

上記金額は第１回乃至第７回新株予約権の合計額であります。また、払込金額の総額は、発行価額の総額（第１回乃至第７回新株予約権合計6,195,000円）に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額（第１回乃至第７回新株予約権合計3,500,000,000円）を合算した金額であります。

２

発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３

新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額および発行諸費用の概算額は減少します。

(2）【手取金の使途】
上記の手取概算額3,469,195,000円は、全額をパーキング事業用の物件取得資金に充当する予定であります。

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第２【売出要項】
該当事項なし

第３【その他の記載事項】
該当事項なし73/152

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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月(1）連結経営指標等
売上高

（千円）

─

─

15,159,370

18,578,073

24,047,207

経常利益

（千円）

─

─

1,404,739

2,338,217

3,038,805

当期純利益

（千円）

─

─

470,286

1,214,271

1,766,138

純資産額

（千円）

─

─

2,619,081

3,752,695

8,142,022

総資産額

（千円）

─

─

16,983,554

22,355,677

24,212,352

１株当たり純資産額

（円）

─

─

278,885.33

396,423.64

236,494.51

１株当たり当期純利益金
額

（円）

─

─

48,514.81

127,959.61

56,978.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

─

─

─

─

―

自己資本比率

（％）

─

─

15.4

16.8

33.6

自己資本利益率

（％）

─

─

18.97

38.11

29.70

株価収益率

（倍）

─

─

─

─

15.4

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

─

─

924,152△3,180,922

1,406,900

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

─

─

△910,425△1,742,650△828,449

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

─

─

762,759

3,360,692△173,279

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

─

─

2,263,984

696,972

1,102,144

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

（人）

─
(─)

─
(─)

238
(3)

262
(1)

313
(1)

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回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月(2）提出会社の経営指標等
売上高

（千円）

15,532,203

12,899,933

15,119,313

18,326,678

23,835,455

経常利益

（千円）

1,175,224

453,192

1,406,786

2,213,961

2,939,167

当期純利益

（千円）

295,438

161,912427,930

1,123,702

1,707,421

資本金

（千円）

553,500

853,500

853,500

853,500

2,077,500

発行済株式総数

（株）

7,560

8,560

9,416

9,416

34,248

純資産額（千円）

1,880,801

2,492,196

2,742,231

3,787,177

8,119,835

総資産額

（千円）

17,961,299

15,716,267

17,063,985

21,865,774

23,868,695

１株当たり純資産額（円）

248,783.27

289,339.51

292,284.37

400,303.45

236,030.64

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

15,000.00(―)

15,000.00(―)

15,000.00(―)

15,000.00(―)

7,000.00(―)

１株当たり当期純利益金額（円）

39,079.19

17,624.81

44,191.54

118,474.88

55,245.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

─

─

─

─

―

自己資本比率

（％）

10.5

15.9

16.1

17.3

34.0

自己資本利益率

（％）

16.54

7.41

16.35

34.42

28.68

株価収益率

（倍）

─

─

─

─

15.9

配当性向

（％）

38.4

85.1

33.9

12.7

12.7

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

（人）

184
(4)

175
(3)

212
(1)

241
(1)

255
(1)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第13期より連結財務諸表を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第12期から、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
５．第11期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数を表示しております。
７．当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第13期連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）以降の連結財務諸表並びに第13期事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）以降の財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。
８．当社は、平成15年４月１日付で株式１株を1.1株に、また平成17年４月28日付で株式１株を３株に株式分割
しております。
９．平成18年３月期の株価収益率は、期末の株価に平成18年４月１日付で行った株式分割（株式１株を３株に株式分割）に係る権利落ちの影響があるため、株価を補正して算定しております。

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２【沿革】
年月

事項

平成３年４月土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社（現当社）を栃木県宇都宮市大通り三丁目１番24号に設立（資本金1,000万円）
宅地建物取引業免許（栃木県知事免許）取得
当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社（現 グランディ商事株式会社 現
連結子会社）設立（資本金1,000万円）
建築部を設置し、住宅事業へ参入
住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス（現 グランディリフォーム株式会社 現 連結子会社）設立（資本金1,000万円）
一級建築士事務所登録
栃木県小山市に小山支店（現 県南営業本部）を開設
ＣＩプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番12号に移転
商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」「ハーモニー」シリーズを発表
遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売
宅地建物取引業免許（建設大臣免許）取得。
商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更
土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社設立（資本金1,000万円）
ＩＴ事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社設立（資本金1,000万円）
分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社設立（資本金1,000万円 現 連結子会社）
介護型住宅「ウエルケアハウス 遊悠自在」を発表
千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号に移転
戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ方向転換
栃木県宇都宮市大通り二丁目１番４号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成
分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併
グループ内のシステム開発事業に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併
商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更
住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社設立（資本金3,000万
円 平成18年３月期より連結子会社）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成３年６月
平成７年８月
平成８年４月
平成８年６月
平成８年11月
平成９年11月
平成10年７月
平成10年11月
平成11年９月
平成11年９月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年８月
平成12年９月
平成13年１月
平成13年４月
平成13年８月
平成14年４月
平成15年２月
平成15年６月
平成15年10月
平成16年１月
平成17年４月
平成17年12月

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社より構成されており、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、グランディ
リフォーム株式会社、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社の３社は、平成18年10月１日付をもってグランディリフォーム株式会社を存続会社として吸収合併する予定であります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1）不動産販売事業
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。当社は、栃木県を中心に茨城県、群馬県の北関東３県と千葉県において、戸建住宅の分譲及び設計、請負を行っております。また、建築材料であるプレカット資材を内製化するために、平
成17年４月に子会社としてグランディプレカット㈱を設立し、平成17年10月に稼動を開始いたしました。
各グループ会社の位置付けは事業系統図のとおりであります。
(2）不動産賃貸事業
当社は、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業を行なっております。子会社のグランディ商事株式会
社が賃貸物件の管理を行っております。
［事業系統図］

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４【関係会社の状況】
平成18年７月31日現在
名称

住所

資本金
主要な事業の内（百万円） 容（注）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

連結子会社
グランディ土木建設㈱グランディリフォーム㈱グランディ商事㈱グランディプレカット㈱栃木県宇都宮市

栃木県宇都宮市

栃木県宇都宮市

栃木県鹿沼市50

不動産販売事業10

不動産販売事業30

不動産販売事業
不動産賃貸事業30

不動産販売事業

100

分譲地の造成工事を委託
役員の兼任あり100

当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託
役員の兼任あり

100

賃貸物件の管理を委託
資金援助あり役員の兼任あり100

当社住宅用プレカット資材の製造・加工資金援助あり役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．グランディリフォーム株式会社、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社の３社は平成18
年10月１日付をもって、グランディリフォーム株式会社を存続会社として吸収合併する予定であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年７月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）不動産販売事業

293 (1)

不動産賃貸事業2 (0)

全社（共通）

34 (0)
合計

329 (1)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート及び派遣社員）の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平成17年３月末比67名増加しましたのは、業容拡大に伴う定期および期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成18年７月31日現在
従業員数（人）284 (1）

平均年齢

平均勤続年数

32.8才

3.12年

平均年間給与（千円）
4,814（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート及び派遣社員）の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は平成17年８月から平成18年７月までの間の給与の総支給額（賞与を含む）を、同期間の給与支給対象者の平均人員で除して算出したものです。
４．平成17年３月末比43名増加しましたのは、業容拡大に伴う定期および期中採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日。以下同じ。）におけるわが国経済は、原油価格の高騰などの不安定要素はあったものの、企業業績が着実に回復するとともに、それに伴う設備投資の増加や雇用情勢の改善などの動きがみられ、株価も上昇するなど、景気は回復基調を強めながら推移いたしました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、低金利や住宅減税等による政府の政策が継続したことに加え、団塊ジュニア世代を中心とした一次取得者層の需要により、需要面では底堅く推移いたしました。しかしながら一方では、景気回復に伴う地価の先高感がより鮮明となってきたほか、原油価格の高騰や円安による資材価格の上昇など、コストの上昇要因が増大したことにより、収益面では楽観が許されない情勢となりました。また、一部の心ない業者により引き起こされた耐震強度偽装問題は、関係企業だけにとどまらず建設・不動産業界全体に影響を与える社会問題に発展するに至りました。
このような市場環境のもと、当社グループは、主力事業であります建売住宅販売の一層の強化を図るとともに、品質・価格・デザイン面で競争力のある住宅、お客様に安心してお住まい戴ける安全な住宅の提供に努めてまいりました。
この結果、当連結会計期間の売上高は240億47百万円（前年同期比29.4%増）、営業利益32億13百万円（前年同期比
29.4%増）、経常利益30億38百万円（前年同期比30.0%増）、当期純利益は17億66百万円（前年同期比45.4%増）となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全ての項目で過去最高値を達成することができました。
事業の種類別セグメント別の業績は次のとおりです。
①

不動産販売事業
不動産販売事業については、営業社員の増員を図るとともに、栃木県を中心に北関東エリアへの積極的な展開を図り、茨城県水戸市、つくば市、群馬県太田市エリアを拠点に営業基盤の確立に注力してまいりました。
商品面では、品質・価格・デザイン面で競争力のある住宅、お客様に安心してお住まいいただける安全な住宅の提供に努めてまいりました。平成17年10月からは、これまでのデザインを一新した３タイプの住宅の販売を開始いたしました。これによって、今まで以上に分譲地毎の立地・特性・顧客層に合わせた個性ある街並みを創り、他社との差別化を行ってまいりました。また、建築物の安全性に関しては、パワー・ディベロパー＆ビルダーを自負する当社ならではの「地盤と建物の双方への安全対策」の実績をアピールし、お客様の安心感の獲得に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の不動産販売事業の売上高は237億49百万円（前年同期比29.2％増）となり、営業利益は30億52百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、既存物件の稼働率向上に積極的に取り組むとともに、新たに取得した駐車場等の賃料収入が寄与し、不動産賃貸事業の売上高は３億37百万円（前年同期比63.0％増）となり、営業利益は１億61百万円（前年同期比144.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により14億６百万円増加
し、投資活動により８億28百万円、財務活動により１億73百万円それぞれ減少いたしました。この結果、当連結会
計年度末の資金は前連結会計年度に比べ４億５百万円増加し11億２百万円となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億６百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加が10億49百万円
及び法人税等の支払額が13億38百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が30億26百万円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億28百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が13億11百万円となった一方で、定期預金の払戻による収入が３億７百万円、投資有価証券の売却による収入が１億12百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億73百万円となりました。これは主として、公募増資により27億58百万円の収入があった一方で、借入金が減少したことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

土
不動産販売事業

当連結会計年度（自

項目

件

数

平成17年４月１日

前年同期比（％）

至

平成18年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

地

34

125.9

654,676

121.1

注文住宅

27

71.1

620,349

74.6

戸建住宅
合計

808

121.0

21,702,195

121.5

869

118.6

22,977,221

119.4（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成物件のみを記載しております。
４．不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

事業の種類別セ
グメントの名称項目件

平成18年３月31日）

数

受注残高

前年同
前年同
期比 金額（千円） 期比 件（％）

土不動産販売事業

至

受注高

地

44

110.0

前年同
期比

数

（％）
774,275

115.7

金額（円）

（％）
2

33.3

前年同
期比
（％）

54,850

57.4

注文住宅

30

90.9

731,417

108.7

21

116.7

454,125

132.4

戸建住宅

756

112.3

20,414,866

114.1

77

60.6

2,251,725

62.1

その他
合計

−

−

519,956

104.3

−

−

75,865

139.8

830

111.3

22,440,515

113.7

100

66.2

2,836,565

68.9（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称項目
土不動産販売事業

不動産賃貸事業

当連結会計年度（自件

数

平成17年４月１日

前年同期比（％）

至

平成18年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

地

48

114.3

814,925

112.7

注文住宅

27

71.1

620,349

74.6

戸建住宅

806

129.6

21,786,499

133.3

その他

−

−

527,859

109.6

小計

881

125.5

23,749,633

129.2

297,573147.9

24,047,207

129.4

賃貸収入

合計

（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業のその他は外構工事等の追加工事等であります。

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地域別販売実績
平成17年３月期
事業

地域

栃木県

項目

売上高
件数（件）

茨城県

2.0

43

728,660

3.1

注文住宅

25

547,384

3.0

23536,652

2.2

戸建住宅

513

12,945,553

70.4

565

14,455,667

60.9

443,687

2.4

376,888

1.6

小計

559

14,303,328

77.8

631

16,097,869

67.8

土地

3

59,000

0.3

−

−

−

注文住宅

4

76,9310.4

124,214

0.1

戸建住宅

78

2,596,606

14.2

73

2,445,850

10.3

20,0980.1

22,590

0.1

小計

85

2,752,635

15.0

74

2,492,655

10.5

土地

−

8,064

0.1

3

57,180

0.2

注文住宅

−

−

−

2

44,283

0.2

戸建住宅

30

774,066

4.2

138

4,120,624

17.3

6,791

0.0

88,106

0.4

小計

30

788,9224.3

143

4,310,194

18.1

土地

−

−

−

−

6,084

0.0

注文住宅

2

68,4500.4

115,200

0.1

戸建住宅

−

−

−

28

709,007

3.0

−

−

4,633

0.0

68,4500.4

29734,925

3.1

その他

その他

小計

2

土地

18

289,115

1.6

223,000

0.1

注文住宅

7

139,230

0.8

−

−

−

戸建住宅

1

24,2260.1

255,3480.2

11,0140.0

35,640

0.2

その他

不動産
賃貸事業

金額（千円） 構成比（％）

366,702

その他

群馬県

金額（千円） 構成比（％）

21

その他

不動産
販売事業

売上高
件数（件）

土地

その他

千葉県

平成18年３月期

小計

26

463,586

2.5

4113,989

0.5

不動産販売事業

702

18,376,923

100.0

881

23,749,633

100.0

栃木県

169,35984.2

214,723

72.1

埼玉県

20,105

10.0

33,522

11.3

群馬県

11,684

5.8

45,84315.4

千葉県
不動産賃貸事業

−

−

3,483

1.2

201,150

100.0

297,573100.0

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３【対処すべき課題】
住宅市場を取り巻く環境については、低金利政策、住宅ローン減税等の継続及び団塊ジュニア世代が住宅取得時期に入っていることなどにより需要は底堅いと見通しておりますが、競合他社との価格、品質面での競争はより一層厳しさが増してきております。
このような環境のもと、当社が引き続き収益力を維持し向上してまいりますには、最も得意とし、収益の源泉であるところのディベロパー業務の強化に取り組むことであります。このため、平成18年４月から開発部門を独立させて本社用地開発本部及び県南用地開発本部の２本部制として強化に取り組んでいるところであります。販売面につきましては戸建住宅を主力商品としておりますが宅地分譲にも注力することで開発力での収益の向上を一層進めてまいります。また、建築物の安全性に関しましては、これまでもお客様に安心してお住まいいただける住宅であることを最重要課題の一つとして取り組んでまいりましたが、各種の法改正も検討されていることから、これらに迅速かつ的確に対応していくことはもちろん、さらなる安全性を追求して設計・施工技術の進歩・改良に取り組んでまいります。

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４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）不動産販売事業について① 住宅需要
当社グループの事業は不動産販売事業及び不動産賃貸事業から構成され、平成18年３月期において、不動産販
売事業が連結売上高の98.8％を占めております。不動産販売事業は戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅
用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事であり、住宅の販売は購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

営業地域について
当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が67.8％（平成18年３月期）と高くなっております。近年は、茨城県(水戸市・つくば市他)の販売構成比が18.1％、群馬県(太田市)が3.1％、千葉県が10.5％、と栃木県以外の販路拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

競合について
当社グループは栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、
外観及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売事業において、土地の仕入(用地交渉)から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入れから建物が完成するまでには、通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する
場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率は高いものと認識しておりますが、当社グループも例外ではなく、
特に営業社員の退職率が高い時期がありました。これは商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要であり、その前に転職を選択するに至る例が多いことが主な要因であります。
こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研修やＯＪＴを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っております。
しかし、営業社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券届出書（通常方式）(2）財政状態、経営成績について① 借入金への依存
当社グループの不動産販売事業では、プロジェクト案件ごとに用地取得と開発費用等に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産賃貸事業
における自社保有物件の購入又は建設資金及び当社支店の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。
今後も、有利子負債残高は相応の水準で推移するものと想定されます。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成17年３月期（千円）

平成18年３月期（千円）

有利子負債残高

15,593,202

12,791,264（対総資産額比率）（69.8％）（52.8％）

純資産額

3,752,695

8,142,022（自己資本比率）（16.8％）（33.6％）

総資産額

22,355,677

24,212,352②

固定資産の減損および分譲土地評価損の計上可能性
平成17年４月１日以後開始する事業年度から固定資産の減損会計が強制適用されます。不動産時価下落等により、当社グループが保有している固定資産の減損或いは保有する販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売事業の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。月別の売上高の推移を見ると、年度末の３月に入学や転勤等で人の移動が多くなるため物件の引渡しを希望される顧客が多くなることから、当社グループの３月の売上高の年間売上高に占める比率が高くなる傾向があります。
大規模な開発行為が伴う案件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの期間は通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にすれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、為替変動や市況により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券届出書（通常方式）(3）法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃および新たな法令が制定された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には下表のとおり有効期限があり、その円滑な更新のため、当社グループでは法令遵守に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）
許認可等の取消し又は
会社名

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期間（現登録）
更新拒否の事由

宅地建物取引業者免

国土交通大臣免許

平成16年10月21日から

宅地建物取引業法第66許(2)第5942号

平成21年10月20日まで

条及び第67条

国土交通大臣許可

平成17年２月28日から

建設業法第29条及び第(般-16)第18555号

平成22年２月27日まで

29条の２

グランディハウス㈱グランディハウス㈱建設業許可

グランディハウス㈱１級建築士事務所登

栃木県知事登録

平成13年11月28日から

(本社)

録

Aイ第2430号

平成18年11月27日まで

グランディハウス㈱１級建築士事務所登

栃木県知事登録

平成18年１月４日から（県南営業本部）

録

Aイ第2694号

平成23年１月３日まで

グランディハウス㈱１級建築士事務所登茨城県知事登録

平成18年３月27日から（つくば支店）録

第A3160号

平成23年３月26日まで

グランディハウス㈱

測量業者登録国土交通大臣登録

平成15年12月２日から

第(1)-29045号

平成20年12月１日まで

損害保険代理店

内閣総理大臣登録

登録09-21-01897

グランディハウス㈱無期限

建築士法第26条

建築士法第26条

建築士法第26条

測量法第57条

保険業法第276条(4）個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売事業」に関わる分野についてのみ行なっております。
不動産販売事業における研究の目的は、競争が厳しい住宅業界において顧客ニーズの変化を探りつつ、より品質の高い住宅を求めやすい価格で差別化し、受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は時代の流れに対応した先進性を取り込み顧客ニーズに応えること、品質を維持しつつコストダウンを図り、分譲地の街並みを含めた全体的なデザイン性を高めることであります。
これら研究体制につきましては、当社の品質監理部研究開発室が研究開発活動を進めております。
研究成果につきましては、下記のとおりであります。
・ニューモデルの住宅３タイプの開発
各分譲地の特性に応じた街並みづくりとお客様の選択の幅を拡大することを志向し、デザイン性に優れたニューモデルの住宅３タイプ（エレガント・プロヴァンス、スタイリッシュ・アーバン、フォーマル・クラシック）を企画・開発し、当期より販売を開始いたしました。
・耐震性の強化
耐震性の一層の強化を図るため、より強度に優れた構造材の採用の検討を行い、当期から構造用ハイベストウ
ッドを建物外壁の標準仕様に採用いたしました。その他、基礎・躯体等構造部分の強度を向上させ、お客様が安心して住むことのできる家づくりを進めております。
・メーターモジュール(注)住宅の標準化
前期試行的に開始したメーターモジュール住宅について、当期より原則全棟をメーターモジュールを基本とした商品構成に切り替えました。さらに「家族みんなにやさしい家づくり」を基本コンセプトとした当社独自の考え方「ヒューマンスケール設計」（ユニバーサルデザイン、バリアフリー、メーターモジュールの３点を複合させた当社独自の考え）を取り入れた設計を進めております。
（注）従来の日本建築は、設計に３尺(約91cm)単位の尺モジュールを用いていますが、メーターモジュールは１ｍ(100ｃｍ)を単位とします。
例えば、メーターモジュールの６畳は、尺モジュールでは7.3畳となり約21％も広くなり、生活空間にゆとりが生まれます。
なお、当事業に係る研究開発費は、4,100千円であります。

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有価証券届出書（通常方式）

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債および収益・費用の計上、偶発債
務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、「１

業績等の概要(1）業績」に記載しております。

（売上原価、売上総利益）
売上原価は、売上の増加に伴い前連結会計年度の141億22百万円から前期比31.1％増の185億11百万円となり、売上原価率は前期比1.0ポイント増加の77.0％となりました。売上原価率が上昇した主な要因は、建売事業において１棟当たりの利益額の設定を概ね全エリアで同水準にしているのに対して、茨城県つくば市など販売単価の高いエリアの売上比率が高くなったことであります。
この結果、売上総利益は前期比24.2％増の55億36百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、営業社員の増員等による人件費及び広告宣伝費の増加や東京証券取引所市場第二部上場に伴う諸経費などを計上したことにより前期比17.7％増の23億22百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比29.4％増の32億13百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、売上の増加に伴い販売量や取引量に比例して増える事務手数料や負担金収入が増加したことが主な要因として前期比33.3％増の３億11百万円となりました。
営業外費用は、支払利息及び融資手数料の増加や公募増資に伴う新株発行費などにより、前期比28.6％増の
４億86百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比30.0％増の30億38百万円となりました。
（特別利益）
特別利益は、投資有価証券及び土地の売却により59百万円を計上いたしました。
（特別損失）
特別損失は、固定資産の除却及び土地の減損を行ったことにより71百万円を計上いたしました。
（当期純利益）以上の結果、当期純利益は前期比45.4％増の17億66百万円となっております。

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有価証券届出書（通常方式）(3）財政状態の分析
ａ．連結貸借対照表の状況
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

資産の部

（千円）

22,355,677

24,212,352

1,856,675

負債の部

（千円）

18,602,981

16,070,330△2,532,650

資本の部

（千円）

3,752,695

8,142,022

4,389,326

当連結会計年度における資産の状況については、前連結会計年度に比べ18億56百万円増加いたしましたが、主な要因は、分譲用土地の購入に伴うたな卸資産の増加及び営業拠点としての支店店舗等など有形固定資産の取得等によるものであります。
負債の状況については、前連結会計年度に比べ25億32百万円減少いたしましたが、主な要因は、東京証券取引所市場第二部への株式上場時に行った公募増資による資金を従来は借入金により調達していた新規プロジェ
クトに投入したことにより借入金が減少したこと等によるものであります。
資本の状況については、前連結会計年度に比べ43億89百万円増加いたしましたが、主な要因は、公募増資及び当期純利益の計上によるものであります。
ｂ．連結キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△3,180,922

1,406,900

4,587,822

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△1,742,650△828,449

914,201

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

3,360,692△173,279△3,533,971

現金及び現金同等物の増減額（千円）△1,562,880

405,172

1,968,052

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

696,972

1,102,144

405,172

キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

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有価証券届出書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き事業の拡大にともない、新規支店の開設及び賃貸駐車場の取得を中心に14億11百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、不動産販売事業におけるプレカット工場・事務所、店舗及び店舗用地６億52百万円、不動産賃貸事
業における賃貸駐車場及びテナントビル７億49百万円等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

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有価証券届出書（通常方式）

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

車両運搬
具

事務所

451,282

41

土地
（面積㎡）

合計

34,003607,922

78

5,783

618,903

41

1,424

207,44831

5,650

481,000

19

3,581

499,83640

1,412

45,71835

1,763

639,02511

本社

不動産販売事業（栃木県宇都宮市）

不動産賃貸事業

本社別館（栃木県宇都宮市）

不動産販売事業
不動産賃貸事業事務所

434,052436

不動産販売事業事務所

96,484

─

不動産販売事業事務所

254,645─

不動産販売事業

事務所及び貸不動産賃貸事業店舗229,049

─

茨城県内３店舗（茨城県古河市他）

不動産販売事業事務所

29,208─

太田事業部

不動産販売事業（群馬県太田市）

不動産賃貸事業事務所

422,828─

栃木県内モデルハウス３棟（栃木県宇都宮市他）

不動産販売事業

モデルハウス

99,943

─

215,281(1,245.00㎡)

495

315,720─

宇都宮サテライトビル（栃木県宇都宮市）

不動産賃貸事業

賃貸ビル

689,088─

268,299(460.72㎡)

─957,388─

不動産賃貸事業

賃貸ビル

76,603──

150,987─

不動産賃貸事業

賃貸ビル

133,749─

62

365,153─

不動産賃貸事業

賃貸ビル

44,896

──

123,793─

プレカット工場（栃木県鹿沼市）

不動産販売事業

工場及び事務所

125,960

─

79

636,372

─

駐車場14ヶ所

不動産販売事業（栃木県宇都宮市他）

不動産賃貸事業8,714

─

─ 1,231,237

─

賃貸用店舗６ヶ所（栃木県宇都宮市他）

不動産賃貸事業227,037

─

562

665,709─

194,035

─

982

370,896

─

─

─

─

141,396─

県南事業本部（栃木県小山市）
首都圏事業本部（千葉県柏市）
栃木支店他
栃木県内６店舗（栃木県栃木市他）
古河支店他

東宿郷ビル
（栃木県宇都宮市）
桜木ビル（埼玉県さいたま市大宮区）
柏ビル（千葉県柏市）賃貸マンション３ヶ所（栃木県宇都宮市）
茨城事業部用地（茨城県水戸市）不動産賃貸事業
不動産販売事業

駐車場
賃貸用店舗
賃貸マンショ
ン
事務所用地

91/152

122,594

従業員数
（人）

その他

(328.59㎡)
178,631(466.39㎡)
109,539(1,279.76㎡)
220,703(1,361.00㎡)
267,205(3,614.19㎡)
15,098(203.55㎡)
214,433(2,213.09㎡)

74,384(494.00㎡)
231,341(338.83㎡)
78,897(247.29㎡)
510,331(25,395.46㎡)
1,222,523(7,081.24㎡)
438,109(5,223.13㎡)
175,878(2,488.03㎡)
141,396(1,343.06㎡)

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有価証券届出書（通常方式）(2）国内子会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

不動産販売事業事務所

本社（栃木県鹿沼市）

不動産販売事業本社（栃木県宇都宮市）
本社（栃木県宇都宮市）

会社名

グランディ

本社

土木建設㈱

（栃木県宇都宮市）

グランディ
プレカット
㈱
グランディ
リフォーム
㈱
グランディ
商事㈱

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

55,281

800

工場及び事
務所

─

─

不動産販売事業事務所

─

不動産販売事業
不動産賃貸事業

事務所

─

土地
（面積㎡）

その他

100,962

従業員数
（人）

合計

872

157,916

14

─

4,777

4,777

28

─

─
(─)

10

10

14

─

─
(─)

20

20

2

(837.00㎡)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社の本社及び本社別館の一部には、子会社へ賃貸しているものも含まれております。
(3）リース契約による主な賃借設備
提出会社
平成18年３月31日現在
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

不動産販売事業

コンピューターおよび乗用車他

本社（栃木県宇都宮市）

年間リース料（千円）
39,277

国内子会社
平成18年３月31日現在
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

年間リース料（千円）

グランディプレカット㈱（栃木県鹿沼市）

不動産販売事業

プレカット資材製造設備

37,029３【設備の新設、除却等の計画】
平成18年７月31日現在における重要な設備の新設、改修の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設① 提出会社
会社名
事業所名

茨城事業部
賃貸駐車場
賃貸駐車場
賃貸駐車場

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

着手及び完了予定

投資予定金額
設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

219,900

52,000

資金調達
方法

完成後の
増加能力

着手

完了

借入金

平成18年６月

平成18年12月

─

茨城県

不動産販売

事務所

水戸市

事業

（建物）

栃木県
宇都宮市

不動産賃貸
事業

駐車場設備

124,292

100,000

借入金

平成18年７月

平成18年９月

15台分

茨城県

不動産賃貸

水戸市

事業

駐車場設備

269,613

10,000

借入金

平成18年８月

平成18年９月

28台分

栃木県
宇都宮市

不動産賃貸
事業

駐車場設備

338,7850

借入金

平成18年８月

平成18年11月

24台分(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

338,976
計

338,976②【発行済株式】
種類

発行数（株）

普通株式

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
102,744

計東京証券取引所（市場第二部）

102,744−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）
（千円）
（株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）

平成14年７月20日（注１）

1,000

8,560

300,000

853,500

300,000

618,000

平成15年４月１日（注２）

856

9,416

─

853,500─

618,000

平成17年４月28日（注３）18,832

28,248

─

853,500─

618,000

平成17年12月５日（注４）6,000

34,2481,224,000

2,077,500

1,566,000

2,184,000

平成18年４月１日（注５）68,496

102,744─

2,077,500

─

2,184,000（注）１．有償第三者割当
主な割当先 ㈱足利銀行、㈱栃木銀行、増田利雄、他全48名。
発行価格600,000円
資本組入額 300,000円
２．株式分割（１：1.1）によるものであります。
３．株式分割（１：３）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格500,000円
資本組入額
204,000円
払込金総額 2,790,000千円
５．株式分割（１：３）によるものであります。

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有価証券届出書（通常方式）(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

外国法人等

その他の法
人

端株の状況

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

―

15

6

44

11

3

1,952

2,031

─

所有株式数
（株）

―

7,050

62

6,193

882

4

20,032

34,223

25

―

20.59

0.18

18.10

2.58

0.01

58.54

100.00─

所有株式数の
割合（％）

証券会社

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式0.6株は、「端株の状況」に含めて記載しております。
２．当社は株券等保管振替制度を導入しており、最近日現在の実質株主を把握することができないので、直近の実質株主の通知の基準日現在で記載しております。
(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称
菊

地

俊

雄

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

栃木県宇都宮市

7,446

21.74

栃木県宇都宮市陽東5-32-20

4,441

12.97

東京都港区浜松町2-11-3

2,011

5.87

東京都中央区晴海1-8-11

1,902

5.55

グランディハウス社員持株会

栃木県宇都宮市大通り4-3-18

1,439

4.20

清

新日本物産株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

水

勝

平

千葉県流山市

1,061

3.10

国

男

栃木県宇都宮市

780

2.28

誠

栃木県宇都宮市

668

1.95

東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー

661

1.93

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜4-1-25

660

1.93

計

−

21,071

61.52

磯
笹

川

ゴールドマン・サックス・
インターナショナル（注）

当社は株券等保管振替制度を導入しており、最近日現在の実質株主を把握することができないので、直近の実質株主の通知の基準日現在で記載しております。

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有価証券届出書（通常方式）(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,223

端株

普通株式

25

─

─

34,248──

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

34,223

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

─

34,223

─

当社は株券等保管振替制度を導入しており、最近日現在の実質株主を把握することができないので、直近の実質株主の通知の基準日現在で記載しております。

②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

─

─

─

─

─

─

計

─

─

─

─

─

（注）

当社は株券等保管振替制度を導入しており、最近日現在の実質株主を把握することができないので、直近の実質株主の通知の基準日現在で記載しております。

(7）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。なお、平成18年６月20日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる。」
旨を定款に定めております。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う予定であります。
この方針に基づき１株当たり配当額は年間15,000円（平成17年４月28日付で実施した株式分割（１：３）後の１株当たり配当額は年間5,000円）を継続してまいりましたが、当期の期末配当金につきましては企業業績等を勘案し、1,000円増配の年間6,000円に上場記念配当1,000円を加え合計１株当たり7,000円といたしました。
内部留保資金につきましては、事業の一層の拡大、市場ニーズに応える研究開発体制の強化等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、会社法の施行に対応して、本年６月開催の定時株主総会において、取締役会の決議による機動的な剰余金の配当の実施を可能とするための定款変更を実施いたしましたが、配当金の支払回数については、従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当制度を継続する予定であります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高（円）

−

−

−

−

最低（円）

−

−

−

−

1,220,000
302,000※※

583,000
261,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、平成17年12月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

1,220,000

900,000※ 302,000

325,000

294,000

260,000

282,000

最低（円）779,000

811,000※ 261,000

266,000

240,000

222,000

235,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

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５【役員の状況】
役名

取締役社長（代表取締役）

職名

（ＣＥＯ）

氏名

菊地

俊雄

生年月日

略歴

昭和25年２月５日生

昭和51年11月 有限会社日金入社
昭和53年５月 有限会社日金と宇都宮産業開発株
式会社（現トヨタウッドユーホー
ム株式会社）が合併（存続会社は宇都宮産業開発株式会社）
昭和56年６月 同社常務取締役就任
平成３年４月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
平成４年11月 新日本物産株式会社代表取締役就任（現任）
平成７年８月 新日本地所株式会社（現グランデ
ィ商事株式会社）代表取締役就任（現任）
平成８年６月 株式会社新日本リフォームサービス（現グランディリフォーム株式会社）代表取締役就任（現任）
平成18年８月 グランディ土木建設株式会社代表取締役就任（現任）

取締役副社長（代表取締役）

（ＣＯＯ）

福田

晃

昭和39年９月３日生

専務取締役

建築生産本部長

磯国男

昭和31年11月20日生

専務取締役

本社営業本部長村田弘行

昭和35年９月17日生

常務取締役

常務取締役

−

管理本部長

尾身

健次

齋藤 淳夫

昭和63年４月 渡辺建設株式会社入社
平成８年７月 当社入社
平成12年４月 開発部長
平成12年９月 取締役就任
平成15年10月 都市計画部長
平成16年２月 常務取締役就任
平成16年６月 代表取締役副社長就任（現任）
昭和56年８月 宇都宮産業開発株式会社 （現トヨタウッドユーホーム株式会社）入社
平成８年４月 当社入社
平成８年５月 取締役就任 建築部長
平成12年４月 常務取締役就任
平成15年２月 専務取締役就任（現任）
平成18年４月 建築生産本部長（現任）
昭和63年５月 昴ハウジング株式会社入社専務取締役
平成10年12月 当社入社
平成12年７月 県南総括部長
平成12年９月 取締役就任 営業総括部長
平成15年２月 常務取締役就任
平成16年１月 本社事業部本部長
平成16年６月 専務取締役就任（現任）
平成18年４月 本社営業本部長（現任）

所有株式数
（株）

22,338

921

2,341

447

昭和30年５月13日生

昭和55年４月 日榮住宅資材株式会社（現 ナイス株式会社）入社
平成11年９月 当社入社、営業部長
平成12年９月 設計部長
平成13年10月 執行役員
平成14年６月 取締役就任 設計部長
平成15年２月 常務取締役就任（現任）
平成16年１月 県南事業部本部長
平成18年４月 県南営業本部長
平成18年８月 グランディプレカット株式会社代表取締役就任（現任）376

昭和31年４月26日生

平成２年４月 エリエールペーパーテック株式会社入社
平成９年３月 当社入社
平成13年２月 財務部長
平成13年10月 執行役員
平成14年６月 取締役就任 財務部長
平成15年２月 管理部長
平成16年８月 管理本部長（現任）
平成18年４月 常務取締役就任（現任）663

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役名

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

管理本部副本部
長

県南用地開発本
部長

本社用地開発本部長

建築生産本部
副本部長

氏名

湯澤

佐山

一

靖

所有株式数
（株）

生年月日

略歴

昭和28年５月10日生

平成４年10月 栃木テレサービス株式会社入社
平成12年５月 当社入社
平成14年４月 財務部長
平成15年２月 執行役員
平成15年６月 取締役就任（現任）管理部長
平成16年10月 管理本部副本部長（現任）468

昭和44年10月31日生

平成４年４月 渡辺建設株式会社入社
平成９年４月 当社入社
平成17年４月 県南事業本部開発部長
平成17年６月 取締役就任（現任）
平成18年５月 県南用地開発本部長（現任）

141

大木

恵明

昭和44年７月21日生

上野谷

宏二

昭和42年４月３日生

取締役

茨城営業本部長大橋光照

昭和45年10月31日生

取締役

県南営業本部長

齊藤之彦

昭和32年11月29日生

常勤監査役

酒井

國男

昭和23年３月30日生

監査役

飯塚

勝巳

昭和７年12月９日生

監査役

伊藤

一

昭和29年２月11日生

昭和63年４月 東邦薬品株式会社入社
平成９年９月 当社入社
平成17年４月 本社事業本部開発部長
平成17年６月 取締役就任（現任）
平成17年５月 本社用地開発本部長（現任）
平成元年11月 日榮不動産株式会社（現 ナイス株式会社）入社
平成11年８月 当社入社
平成17年４月 生産本部副本部長
平成17年６月 取締役就任（現任）
平成18年４月 建築生産本部副本部長（現任）
平成５年６月 東邦住宅株式会社入社
平成11年９月 当社入社
平成17年４月 本社事業本部茨城事業部部長代理
平成17年６月 取締役就任（現任）本社事業本部
茨城事業部長平成18年４月 茨城営業本部長（現任）
昭和55年４月 日榮住宅資材株式会社（現 ナイス株式会社）入社
平成13年４月 グランディ不動産株式会社（現グランディ商事株式会社）入社
平成14年４月 当社入社（転籍）さいたま新都心
支店支店長
平成17年４月 県南事業本部太田事業部長
平成17年６月 取締役就任（現任）
平成18年８月 県南営業本部長（現任）
昭和41年４月 株式会社足利銀行入行
平成８年４月 同行川治支店長
平成10年１月 同行春日部支店長
平成13年６月 当社入社、総務部長
平成14年６月 内部監査室長
平成15年12月 監査役就任（現任）
昭和43年７月 税理士登録、飯塚会計事務所開設
平成13年５月 当社監査役就任（現任）
昭和57年10月 司法試験合格
昭和60年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
平成２年４月 伊藤一法律事務所開設（栃木県弁護士会所属）
平成２年５月 有限会社トライ監査役就任（現任）平成13年５月 当社監査役就任（現任）

計

132

69

114

102

261

574

−

28,950（注）１．監査役 飯塚勝巳及び伊藤 一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステークホ
ルダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。コーポレートガバナンス
については、そのための最重要課題の一つと位置づけ、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の経営上の意思決定及び業務執行状況の確認
取締役会を原則月1 回及び必要に応じ臨時に開催し、経営方針その他重要事項を迅速に決定するとともに業務執行状況を確認いたします。加えて、週１回の取締役ミーティングを開催して、経営方針に基づく各種施策の徹底と情報の共有化を図るとともに、業務の達成状況をレビューし、改善施策の検討等を行っております。
②監査役会
当社は常勤監査役１名と社外監査役２名（税理士および弁護士）の計３名を置き、月１回監査役会を開催して監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、各監査役の経営情報等を共有することによって監査業務の充実を図っております。各監査役は取締役会に出席して法令遵守の状況等を確認している他、常勤監査役を中心として重要書類の閲覧、各部門の業務実施状況の実査、及び内部監査室及び会計監査人が行う監査への立会い等によって、業務執行上の監査を行っております。
③内部監査
当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室（人員２名）を設置しており、定期的に当社各部門及び子会社の内部監査を実施して、業務活動全般に関して法令・社内規程の遵守状況および業務の妥当性や有効性の監査を行っております。内部監査室は、監査計画を監査役監査との連携を考慮して策定するとともに、監査結果を監査役に対しても報告するものとするなど、監査役との連携及び情報の共有化を図り、監査の実効性を高めることに努めております。
④内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。
また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携してサポートを行うとともに、全社横断的なコンプライアンス体制の整備を行っております。
⑤コーポレートガバナンス体制概念図

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有価証券届出書（通常方式）(3）役員報酬の内容
取締役に支払った報酬 15名
監査役に支払った報酬 ３名
計257,550千円（当社には社外取締役はおりません）
13,900千円（うち社外監査役 ２名 5,000千円）
271,450千円(4）会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役飯塚勝巳は、平成18年７月31日現在で574株の当社株式を所有しております。これ以外の取引関係、その他の利害関係はありません。社外監査役伊藤 一につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(5）会計監査の状況および報酬の額
会計監査人については中央青山監査法人による監査を受けており、第15期連結会計年度の監査に係る公認会計士の氏名、補助者の構成、報酬の額は以下のとおりであります。
①監査業務を執行した公認会計士の氏名
氏名等
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙木勇三

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅信好

②監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士６名
会計士補 ９名
その他
１名③監査法人に対する報酬等の額
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の報酬はありません。

23,000千円(6）第16期連結会計年度の会計監査の状況
中央青山監査法人が、金融庁から業務の一時停止２ヶ月（平成18年７月１日から平成18年８月31日まで）の行政処分を受けたことにより平成18年７月１日を以って会社法第337条第３項第一号に定める会計監査人の資格を喪失
し退任となったことに伴い、平成18年７月１日開催の監査役会において、会計監査人が不在になることを回避するとともに監査に万全を期す観点から、平成18年７月１日付で公認会計士山崎剛氏を、また平成18年９月１日付で中央青山監査法人を、一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
公認会計士山崎剛氏は、平成18年７月１日より一時会計監査人に就任し、その公認会計士法第２条１項に規定する業務に基づく報酬は年額3,600千円であり、それ以外の報酬はありません。また、中央青山監査法人は、平成18
年９月１日に一時会計監査人に就任の予定であります。

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有価証券届出書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。
なお、前連結会計年度及び前事業年度に係る監査報告書は、平成17年10月31日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。
また、当連結会計年度及び当事業年度に係る監査報告書は、平成18年６月20日提出の有価証券報告書に添付されたものによっております。

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１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

950,406

1,102,144

39,27028,51812,657,553

13,980,103

４．繰延税金資産

141,543

131,660

５．その他

633,481391,290

貸倒引当金△1,325△666

流動資産合計14,420,929

２．売掛金
３．たな卸資産

Ⅱ

※1,2

64.5

15,633,050

64.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1,2

3,632,141

減価償却累計額

337,003(2）機械装置及び運搬具

9,771

減価償却累計額

6,258(3）工具器具備品

450,695

3,295,138

117,282※1,2(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産3,595,139

9,771
7,429

3,512

182,613

減価償却累計額(4）土地

4,045,835

2,341

195,938
134,131

65,33161,807

4,138,038

4,694,331

64,7937,159

7,566,814

33.9

8,360,778

34.5

97,5190.4

87,5460.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

95,73015,000(2）長期貸付金

63,85632,066(3）繰延税金資産

60,967

66,671(4）その他

79,62740,251△29,766△23,013

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

270,4141.2

130,9760.5

固定資産合計7,934,747

35.5

8,579,302

35.4

資産合計

22,355,677

100.0

24,212,352

100.0

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有価証券届出書（通常方式）

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．工事未払金

1,387,644

1,592,623

２．短期借入金※１

10,940,800

9,721,700

３．１年以内返済予定長期
借入金※１

762,102577,576

４．１年以内償還予定社債

100,000

100,000

５．未払法人税等

877,392

802,424

６．完成工事補償引当金

46,77056,867

７．その他

466,860

575,946

流動負債合計Ⅱ

14,581,569

65.2

13,427,137

55.5

固定負債

１．社債

100,000―

3,657,294

2,370,435

３．退職給付引当金

33,99242,881

４．役員退職慰労引当金

126,187―

５．その他

103,938

229,877

２．長期借入金※１

固定負債合計

4,021,411

18.0

2,643,193

10.9

負債合計

18,602,981

83.2

16,070,330

66.4

853,500

3.8

2,077,500

8.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

639,1652.9

2,205,165

9.1

Ⅲ

利益剰余金

2,254,614

10.1

3,859,466

15.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

5,525

0.0

―

―

Ⅴ

自己株式

△109

△0.0

△109

△0.0

資本合計

3,752,695

16.8

8,142,022

33.6

負債及び資本合計

22,355,677

100.0

24,212,352

100.0

※５

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有価証券届出書（通常方式）②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

18,578,073

100.0

24,047,207

100.0

Ⅱ

売上原価

14,122,494

76.0

18,511,198

77.0

4,455,579

24.0

5,536,008

23.0

1,973,241

10.6

2,322,922

9.7

2,482,338

13.4

3,213,086

13.3

311,7511.3

486,0312.0

3,038,805

12.6

59,3190.3

71,3860.3

3,026,739

12.6

1,260,600

5.3

1,766,138

7.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息187

129

２．受取配当金

769

6,033

３．維持管理業務収入

95,574

107,881４．受取事務手数料

126,040

159,132

５．その他

11,236Ⅴ

1.2

38,574

営業外費用
１．支払利息359,913400,718

２．融資手数料―

51,499３．新株発行費―31,55718,016

４．その他
経常利益
Ⅵ

377,9292.0

2,338,217

12.6

2,256

特別利益
１．固定資産売却益※３――

２．投資有価証券売却益
Ⅶ

233,80918,181――

41,138

特別損失
１．販売用不動産評価損68,902―

２．固定資産除却損※４59,61338,819３．減損損失※５―31,422

４．リース解約損―

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税

949,451

法人税等調整額

45,979当期純利益

128,5150.7

2,209,702

11.9

1,144

1,252,670
995,430

5.4

1,214,271

6.5

105/152

7,930

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）③【連結剰余金計算書】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行
自己株式処分差益Ⅲ

618,000―

639,165

1,566,000

21,165

21,165

資本剰余金期末残高―

1,566,000

639,165

2,205,165

1,196,634

2,254,614（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

1,214,271

1,214,271

1,766,138

1,766,138

利益剰余金減少高
配当金139,992

役員賞与

16,300

利益剰余金期末残高

141,237
156,292
2,254,614

106/152

20,050161,2873,859,466

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

2,209,702

3,026,739

減価償却費
退職給付引当金の増加額

144,547
10,471

168,6378,889

役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
完成工事補償引当金の増加額

11,31011,094△126,187
10,096

貸倒引当金の増加額(△減少額)
受取利息及び受取配当金
支払利息

14,866△956
359,913△7,412△6,163400,718

販売用不動産評価損
減損損失

68,902−−
31,422

新株発行費償却
固定資産除却損−
59,61331,55738,819

固定資産売却益
投資有価証券売却益
売上債権の減少額−−
17,915△18,181△41,138
10,751

たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額△5,342,521
364,261△1,049,991
204,979

役員賞与の支払額
その他△16,300△462,962△20,050
453,103△2,550,141

3,116,591

986△364,984

6,163△377,271

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額△266,783△1,338,582

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,180,922

1,406,900

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△83,538△54,030

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

138,054△1,806,774−

307,465△1,311,197
49,138無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△21,992
0△397
112,591

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△15,42167,503△8,50066,628

その他投資の増加による支出
その他投資の減少による収入
その他△4,871
8,949△24,557

△900
1,770
8,984

△1,742,650△828,449

2,566,346
2,697,300△1,219,100
1,573,000

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入△1,459,362△370,000−△3,044,385△100,000
2,758,442

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

66,400△139,992−△141,237

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

小計

Ⅱ

（自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額(△減少額)
長期借入れによる収入

3,360,692△173,279

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,562,880

405,172

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,263,984

696,972Ⅶ

連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減※２
少額△4,132−

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

696,972

1,102,144※１

107/152

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有価証券届出書（通常方式）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディ住宅管理㈱なお、前連結会計年度において連結
子会社でありましたさわやかクリーンサービス㈱は、支配関係解消のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディ住宅管理㈱グランディプレカット㈱上記のうち、グランディプレカット㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社２社（セイユーシステムズ㈱及び㈱ニュー・ライフサイクル研究所）
については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
なお、セイユーシステムズ㈱及び㈱ニュー・ライフサイクル研究所について
は、当連結会計年度において、全株式を売却しております。

持分法適用の非連結子会社及び関連会
社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

108/152

時価のないもの同左
ロ

デリバティブ
金利スワップ取引
同左

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有価証券届出書（通常方式）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ハ

たな卸資産
(イ）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。
―――――――(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフ
ターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債
務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。

109/152（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ハ

たな卸資産
(イ）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
同左(ロ）建築用資材総平均法による原価法を採用しております。
(ハ）貯蔵品
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年
ロ

無形固定資産同左

ハ

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
同左

ロ

完成工事補償引当金
同左

ハ

退職給付引当金同左

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有価証券届出書（通常方式）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ニ

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社１社（グランディ土木建設㈱）は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成17年３月31日をもって
役員退職慰労金制度を廃止いたしま
した。
これに伴い、平成17年３月31日ま
での在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を当社については平成17
年６月20日開催の株主総会において、グランディ土木建設㈱については平成17年５月20日開催の株主総会において、それぞれ決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職慰労金所要額123,537千円について
は、固定負債の「その他」に計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

110/152

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有価証券届出書（通常方式）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は31,422千円
減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結損益計算書）「融資手数料」は、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「融資手数料」の金額
は15,503千円であります。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する連結会計年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割19,658千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

111/152

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有価証券届出書（通常方式）

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金250,662千円
たな卸資産
9,088,817
建物
3,105,768
土地
3,956,004
投資有価証券80,730※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

計
16,481,983
上記には、担保権の設定が留保されているたな卸
資産が4,609,382千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
10,940,800千円
１年以内返済予定長期借入金
762,102
長期借入金
3,657,294
計

計

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
796,900千円※４．当社の発行済株式総数は普通株式9,416株であります。
※５．当社が保有する自己株式の数は普通株式0.2株であります。
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額1,750,000千円
借入実行残高1,500,000

9,455,309千円
2,710,464
3,537,151
15,702,925

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸
資産が5,517,566千円及び土地が82,965千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,721,700千円
１年以内返済予定長期借入金
577,576
長期借入金
2,370,435

15,360,196※２．固定資産に計上していた土地17,796千円について所有目的を販売用に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。また、たな卸資産に計上していた土地22,624千円、建物及び構築物13,143千円について所有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振替処理しております。

差引額

たな卸資産
建物
土地

計

12,669,711※２．固定資産に計上していた土地233,020千円、建物及び構築物等139,487千円について所有目的を販売用に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。また、たな卸資産に計上していた未成分譲土地
82,965千円及び分譲土地建物16,705千円について所
有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振替処理しております。
３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
434,100千円※４．当社の発行済株式総数は普通株式34,248株であります。
※５．当社が保有する自己株式の数は普通株式0.6株であります。
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額
500,000千円
借入実行残高―250,000

差引額

112/152

500,000

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有価証券届出書（通常方式）（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
206,198千円
役員報酬206,100
給与手当
846,619
役員退職慰労引当金繰入額
20,049
退職給付費用5,993
完成工事補償引当金繰入額
11,094
貸倒引当金繰入額
14,879
減価償却費
75,144※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
244,398千円
役員報酬254,630
給与手当
1,004,743
退職給付費用
12,096完成工事補償引当金繰入額
10,096
減価償却費
73,751※２．一般管理費に含まれる研究開発費※２．一般管理費に含まれる研究開発費
8,636千円※３．

――――――※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
55,035千円
工具器具備品
235
解体費用
3,350
その他
992
計

4,100千円※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
18,181千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
35,009千円
解体費用
3,809
計

38,81959,613

※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

栃木県
矢板市

遊休資産

土地

31,422（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、主として路線価等に基づき評価しております。

113/152

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有価証券届出書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
950,406
預入期間が３か月を超える定期性預金△253,434
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,102,144
現金及び現金同等物

696,972※２．当連結会計年度に支配関係の解消により連結子会
社でなくなった、さわやかクリーンサービス㈱の前連結会計年度末における現金及び現金同等物であります。

※２．――――――――

114/152

1,102,144

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有価証券届出書（通常方式）（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

117,333

54,185

63,148

機械装置及び運搬具

574,027

80,288493,738

工具器具備品80,57848,47032,107

工具器具備品97,35539,86457,490

ソフトウェア

6,837

5,019

1,818

ソフトウェア

5,590

3,280

2,309

合計

204,749

107,674

97,074

合計

676,972

123,433

553,539(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

36,867千円
58,997千円

合計

95,864千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

100,680千円
451,535千円
552,215千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
51,233千円
減価償却費相当額
44,928千円
支払利息相当額
5,268千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
86,523千円
減価償却費相当額
76,833千円
支払利息相当額
15,575千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,558千円
１年超
2,135千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

合計

5,694千円(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

11,693千円
20,321千円

合計
32,014千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

115/152

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日）
種類

(1）株式

当連結会計年度（平成18年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

71,45280,730

9,277

―

―

―
―

(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を①

国債・地方債等

―

―

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

超えるもの

③

その他

―

―

―

―

―

―

(3）その他
小計
(1）株式

―

―

―

―

―

―

71,45280,730

9,277

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

(2）債券
連結貸借対照表計①

国債・地方債等

―

―

―

―

―

上額が取得原価を超えないもの

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3）その他
小計
合計

―

―

―

―

―

―

71,45280,730

9,277

―

―

―

４．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

（千円）

（千円）

売却額

0

112,591

売却益の合計額―

41,138

売却損の合計額――

５．時価評価されていない主な有価証券の内容(1）満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）――

15,00015,0000―(2）その他有価証券
非上場株式
配当優先株式６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(1）取引の内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
金利スワップ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っ当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左ております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あ同左
くまでも金利スワップ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日）及び当連結会計年度（平成18年３月31日）
金利スワップ取引を行っておりますが、すべて特例処理を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその計算基礎
当社及び連結子会社は従業員300人未満の小規模であるため、簡便法を適用しており、在籍者の期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成17年３月31日）（平成18年３月31日）（千円）
退職給付債務（千円）

33,99242,881

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（千円）
当期発生費用

12,164

117/152（千円）
18,981EDINET提出書類 2006/08/21 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

（千円）

（千円）

繰延税金資産販売用不動産評価損否認
退職給付引当金否認
役員退職慰労引当金否認
未払事業税否認
連結会社取引未実現利益
その他

15,271
13,77351,096
56,68845,94948,700

繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金否認
未払役員退職慰労金否認
未払事業税否認
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金
その他

12,707
17,38050,02563,57937,574
23,616
21,961

繰延税金資産小計

231,481

評価性引当額△25,218

繰延税金資産小計

226,843

206,262

評価性引当額△28,510

繰延税金資産合計

198,332
131,660
66,671

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

3,751
3,751
202,510
141,543
60,967２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

（％）
40.4

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
その他

0.6
0.5
4.1
△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率45.1

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

118/152

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
不動産販売事 不動産賃貸事
計（千円）
業（千円）
業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
18,376,923
201,150
18,578,073(2）セグメント間の内部売上高
―
5,760
5,760
又は振替高
計

消去又は全社（千円）

連結（千円）―

18,578,073(5,760)―

営業費用

18,376,923
15,960,524

206,910140,970

18,583,833
16,101,495(5,760)(5,760)18,578,073
16,095,735

営業利益

2,416,398

65,9392,482,338―

2,482,338

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産17,600,973
3,816,657
21,417,631
938,045
22,355,677
減価償却費
96,68047,867
144,547―
144,547
資本的支出
977,051
887,962
1,865,013―
1,865,013（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建分譲住宅、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負、不動産購入資金に係る金融サービス事業等
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は938,045千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
不動産販売事 不動産賃貸事
計（千円）
業（千円）
業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
23,749,633
297,573
24,047,207(2）セグメント間の内部売上高
27
39,616
39,643又は振替高
計

消去又は全社（千円）

連結（千円）−

24,047,207(39,643)−

営業費用

23,749,661
20,697,597

337,189
176,166

24,086,850
20,873,764(39,643)(39,643)

24,047,207
20,834,120

営業利益

3,052,063

161,022

3,213,086−

3,213,086

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産19,475,184
3,788,400
23,263,585
948,767
24,212,352
減価償却費
101,046
67,591
168,637−
168,637
減損損失
31,422−
31,422−
31,422
資本的支出
661,485749,779
1,411,265−
1,411,265（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建分譲住宅、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負、不動産購入資金に係る金融サービス事業等
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は948,767千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成16年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

至平成17年３月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

―

当社代表
取締役

(被所有)
直接30.7

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

5,226,546

―

─

当社銀行借
役員

菊地俊雄

―

―

―

入の被債務
保証
（注）１

（注）１．当社は銀行借入に対して代表取締役 菊地俊雄の債務保証を受けております。なお、取引金額につきましては、平成17年３月31日現在における被保証対象の債務の金額を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。
２．上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
３．上記取引につきましては、平成17年５月27日をもって解消しております。
当連結会計年度（自平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

清水

勝平

住所

資本金又
は出資金
（千円）

―

―

至平成18年３月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社取締

(被所有)

役

3.1

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

27,405―

─

42,710―─

41,800

―

─

建物等の販
売
土地及び建

役員

上野谷宏二

―

―

当社取締
役

(被所有)
0.1

―

―

物等の販
売
つなぎ融資
に対する保
証債務

役員

増田

利雄

―

―

当社取締
役

(被所有)
1.4

―

―

建物請負等
の契約

―

未成工事
受入金

（注）１．上記取引金額には消費税等を含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社取締役増田利雄は、当期において建物請負等契約47,200千円を締結しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、一般顧客等と同様の条件によっております。

120/152

5,000

EDINET提出書類 2006/08/21 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

396,423円64銭

１株当たり純資産額

236,494円51銭

１株当たり当期純利益金額

127,959円61銭

１株当たり当期純利益金額

56,978円09銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
――――――同左

当社は、平成17年４月28日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

132,141円21銭

１株当たり当期純利益金額

42,653円20銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

1,214,271

1,766,138

普通株主に帰属しない金額（千円）

20,05042,700（利益処分による役員賞与金）(20,050)(42,700)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,194,221

1,723,438

普通株式の期中平均株式数（株）

9,332.80

30,247.40

121/152

EDINET提出書類 2006/08/21 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

平成17年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成17年４月28日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
18,832株(2）分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２． 配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会
計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年２月３日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
68,496株(2）分割方法
平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２． 配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会
計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
92,961円77銭
１株当たり当期純利益金
額
16,171円59銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
132,141円21銭
１株当たり当期純利益金額
42,653円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
44,047円07銭
１株当たり当期純利益金
額
14,217円73銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
78,831円50銭
１株当たり当期純利益金
額18,992円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

122/152

EDINET提出書類 2006/08/21 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

グランディハウス
株式会社

発行年月日

第１回保証協会保証付社債

前期末残高
（千円）

平成12年

第２回保証協会保証付社債

平成12年
９月20日

合計

─

─

利率（％）

担保

2.10

なし

1.85

なし

平成17年
９月20日

─

─

100,000

100,000

８月31日

グランディハウス
株式会社

当期末残高
（千円）
(100,000)

100,000(100,000)─

200,000

100,000(100,000)(100,000)

─

償還期限
平成18年
８月31日

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

100,000

―

―

―

―

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

10,940,800

9,721,700

2.22

─

１年以内に返済予定の長期借入金

762,102577,5762.34

─

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,657,294

2,370,435

2.34

平成18年〜30年

その他の有利子負債

33,006

21,553

9.62

平成17年〜20年

計

15,393,202

12,691,264

──（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

637,988584,268

382,692

310,727

その他の有利子負債

10,832817――(2）【その他】
該当事項はありません。

123/152

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２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．売掛金
３．未成工事支出金
４．分譲土地建物
５．未成分譲土地
６．未成分譲建物
７．貯蔵品
８．前渡金
９．前払費用10．未収入金
11．短期貸付金
12．繰延税金資産
13．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）車両運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額(5）土地(6）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産(1）電話加入権(2）商標権(3）ソフトウェア
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）関係会社株式(3）出資金(4）関係会社長期貸付金(5）長期前払費用(6）繰延税金資産(7）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

※1,
2,9
※1,2

※８

※1,2
※２

※1,2

構成比
（％）

金額（千円）※１

3,523,784
300,704
76,66034,856
5,171
2,927
178,896
114,456

構成比（％）

金額（千円）

839,791
9,951
19,047916,934
2,581
61,4836,264,303

7,999,370

4,962,085
1,185,291
29,138331,686
65,314
69,333―
77,207
15,189△543
13,867,797

4,361,644
1,380,334
29,206
109,817
68,69892,245141,000
72,7027,175△915,243,186

63.4

3,863,076
397,403
116,71344,1895,171
3,629
182,356
126,230

3,223,079
41,8032,244
64,4404,037,828
52,928
7,422,324
10,98913,591
79,386
103,967※１

当事業年度（平成18年３月31日）

95,73060,0003,212
177,866
25,73058,87950,443△177
471,685
7,997,977
21,865,774

124/15263.9

3,465,673
72,524
1,541

33.9

56,126
4,594,055
7,159
8,197,080

34.3

0.5

10,98910,857
69,57091,416

0.4

2.2
36.6
100.0

15,00090,0003,212
127,866
7,565
64,18829,306△126
337,0128,625,509
23,868,695

1.4
36.1
100.0

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有価証券届出書（通常方式）

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．工事未払金※８
２．短期借入金※１
３．１年以内返済予定長期借※１
入金
４．１年以内償還予定社債
５．未払金
６．未払費用７．未払法人税等
８．未払消費税等
９．未成工事受入金
10．前受金11．預り金12．完成工事補償引当金
13．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金※１
３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金
５．その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金※４
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金
２．任意積立金(1）別途積立金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金 ※６
Ⅴ 自己株式※５
資本合計
負債・資本合計

当事業年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

1,078,030
10,940,800

1,502,206
9,721,700

751,938

566,400

100,000
15,42480,988854,080
43,15451,92885,023
110,264
8,997
34,40014,155,029

64.7

100,000
19,07187,067
782,741
68,37888,329116,120
132,655
11,336
15,10013,211,105

55.4

100,000
3,568,305
31,952
121,275
102,035
3,923,567
18,078,597

18.0
82.7

―
2,273,805
39,974―
223,975
2,537,754
15,748,860

10.6
66.0

853,500

3.9

2,077,500

8.7

2,205,165

9.2

3,837,279―△109
8,119,835
23,868,695

16.1
―
△0.0
34.0
100.0

618,000
21,1652,184,000
21,165639,165

2.9

153,475

153,475

990,000
1,145,620

1,970,000
1,713,804
2,289,095
5,525
△109
3,787,177
21,865,774

125/152

10.5
0.0
△0.0
17.3
100.0

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有価証券届出書（通常方式）②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．不動産販売高

18,119,767
206,910２．賃貸収入Ⅱ23,497,185
18,326,678

100.0

338,269

23,835,455

100.0

18,640,568

78.2

5,194,886

21.8

2,099,205

8.8

3,095,680

13.0

売上原価
１．不動産販売原価

14,051,278
114,223

２．賃貸原価
売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

18,482,646
14,165,501

77.3

4,161,176

22.7

157,921※１

１．広告宣伝費206,184

242,762２．役員報酬

191,700

220,950

３．給料手当787,451

897,733

４．法定福利費

101,021

120,860

５．福利厚生費

9,059

14,309６．役員退職慰労引当金繰
入額

17,999―７．退職給付費用

5,366

10,880８．リース料

32,43930,947９．車両費12,957

14,83510．接待交際費

14,25521,96811．通信費16,69018,96612．租税公課

123,206

148,949

13．減価償却費

77,72576,167

14．地代家賃30,055

14,99115．水道光熱費

17,46017,33716．完成工事補償引当金繰
入額

1,973

2,339

17．その他
営業利益

180,053

1,825,602

10.0

2,335,574

12.7

126/152

245,206

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有価証券届出書（通常方式）

（自
至
区分
Ⅳ

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

※２

6,261

6,541

769

6,033

百分比
（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．維持管理業務収入※２

96,749109,578

４．受取事務手数料※２137,440

174,132

14,608

５．その他
Ⅴ

255,829

1.4

31,763

328,0481.3

484,562

2.0

2,939,167

12.3

59,3190.3

71,3860.3

2,927,100

12.3

1,219,679

5.1

1,707,421

7.2

営業外費用
１．支払利息347,129395,100

２．社債利息12,4164,171

３．融資手数料―

51,499４．新株発行費―31,557

17,894

５．その他
経常利益
Ⅵ

377,4412.0

2,213,961

12.1

2,233

特別利益
１．固定資産売却益※３―

２．投資有価証券売却益
Ⅶ―18,181――

41,138

特別損失
１．販売用不動産評価損72,409―２．固定資産除却損※４59,61338,819３．減損損失※５―31,422

12,203―

４．関係会社株式評価損
５．リース解約損―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

917,213

法人税等調整額

28,819当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

144,2260.8

2,069,735

11.3

1,144

1,216,731
946,032

5.2

1,123,702

6.1

2,947

21,9186,383

1,145,620

1,713,804

127/152

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有価証券届出書（通常方式）

不動産販売原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

土地購入費

8,480,839

44.7

7,772,035

39.7

Ⅱ

材料費

2,727,122

14.4

2,999,436

15.3

Ⅲ

労務費

484,9882.6

576,181

2.9

Ⅳ

外注費

7,136,941

37.6

8,096,460

41.4

Ⅴ

経費

138,3800.7

137,801

0.7

計18,968,272

100.0

19,581,915

100.0

期首未成原価2,457,952

6,166,423

期末未成原価6,166,423

5,803,462

15,259,800

19,944,875

期首分譲土地建物

5,094,409

6,264,303

期末分譲土地建物

6,264,303

7,999,370

38,628△272,837

14,051,278

18,482,646

当期不動産販売総原価

他勘定振替高（△加算）※２

不動産販売原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
事業用固定資産への振替
35,767千円
事業用固定資産からの振替△17,796千円
販売用不動産評価損20,658千円

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
事業用固定資産への振替
99,670千円
事業用固定資産からの振替△372,508千円

賃貸原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

減価償却費

47,86741.9

67,591

42.8

Ⅱ

その他経費

66,35558.1

90,33057.2

計114,223100.0

157,921100.0

128/152

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有価証券届出書（通常方式）③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

前事業年度
(株主総会承認日
平成17年６月20日）

当事業年度(株主総会承認日
平成18年６月20日）

金額（千円）

金額（千円）
1,145,620

1,713,804

１．配当金141,237

239,731

２．役員賞与金

18,00036,400(700)(2,200)（うち監査役賞与金）
３．任意積立金(1）別途積立金
Ⅲ980,000

1,139,237

次期繰越利益6,383

129/152

1,430,000

1,706,131
7,673

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有価証券届出書（通常方式）

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1）子会社株式及び関連会社株式同左

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

金利スワップ取引

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(1）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年

４．固定資産の減価償却の方
法(3）長期前払費用定額法を採用しております。

130/152(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

同左(2）貯蔵品
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左

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有価証券届出書（通常方式）

項目

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

５．繰延資産の処理方法―――――――

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金同左(2）完成工事補償引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
当社は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成17年
３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を平成17年６月20日開催の株主総会において決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職
慰労金所要額118,625千円について
は、固定負債の「その他」に計上しております。

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

消費税等の会計処理
同左

131/152

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有価証券届出書（通常方式）

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用
しております。これにより税引前当期純利益は31,422
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（損益計算書）「融資手数料」は、前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「融資手数料」の金額は15,503千円
であります。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値
割及び資本割19,658千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金250,662千円
分譲土地建物
4,506,189
未成分譲土地4,636,789
建物
3,079,283
土地
3,855,794
投資有価証券80,730※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
6,122,960千円
未成分譲土地3,242,007
建物
2,653,217
土地
3,436,140

計16,409,450
上記には、担保権の設定が留保されている分譲土
地建物が2,293,381千円及び未成分譲土地が2,316,000千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
10,940,800千円
１年以内返済予定長期借入金
751,938
長期借入金
3,568,305
計

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,721,700千円
１年以内返済予定長期借入金
566,400
長期借入金
2,273,805

15,261,043※２．固定資産に計上していた土地17,796千円について所有目的を販売用に変更したため、分譲土地建物へ振替処理しております。また、分譲土地建物に計上していた土地22,624千円、建物及び構築物13,143千円について所有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振替処理しております。
３．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
796,900千円(2）子会社の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ土木建設㈱99,153千円※４．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

計
15,454,326
上記には、担保権の設定が留保されている分譲土
地建物が4,078,227千円、未成分譲土地が1,394,647
千円及び土地が82,965千円含まれております。

37,664株
9,416株※５．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式0.2株で
あります。

計

12,561,905※２．固定資産に計上していた土地233,020千円、建物及び構築物等139,487千円について所有目的を販売用に変更したため、未成分譲土地へ51,981千円、分譲土
地建物へ320,526千円振替処理しております。また、
未成分譲土地82,965千円及び分譲土地建物16,705千円について所有目的を事業用に変更したため、土地へ振替処理しております。
３．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
434,100千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ土木建設㈱107,806千円
グランディプレカット㈱409,453※４．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

112,992株
34,248株※５．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式0.6株であります。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）

前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※６．配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は5,525千円であります。
７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額1,750,000千円
借入実行残高1,500,000
差引額

７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額
500,000千円
借入実行残高―差引額

250,000※８．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。
流動負債
工事未払金

※６．――――――――

193,163千円※９．分譲建物完成前の建売分譲土地は3,047,508千円であります。

500,000※８．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。
流動資産
短期貸付金

141,000千円

流動負債
工事未払金

390,156千円※９．分譲建物完成前の建売分譲土地は4,447,886千円であります。

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有価証券届出書（通常方式）（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．一般管理費に含まれる研究開発費

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
8,636千円※２．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息維持管理業務収入受取事務手数料※３．

6,076千円
13,576
11,400──────────

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物50,588千円
構築物
4,447
工具器具備品
235
解体費用
3,350
その他
992
計

4,100千円※２．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息維持管理業務収入受取事務手数料

6,470千円
23,47015,000※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
18,181千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
30,638千円
構築物
4,371
解体費用
3,809
計

38,81959,613

※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

栃木県
矢板市

遊休資産

土地

31,422（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、主として路線価等に基づき評価しております。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置

5,000

69

4,930

機械装置

5,000

902

4,097

車両運搬具

79,52932,43447,094

車両運搬具

102,019

22,99879,021

工具器具備品73,672

43,88629,785

工具器具備品

77,59033,62043,970

ソフトウェア

6,837

5,019

1,818

ソフトウェア

3,889

3,097

792

合計

165,039

81,41083,629

合計

188,499

60,619127,880(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

28,908千円
48,389千円

合計

77,298千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

32,086千円
91,044千円
123,130千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料42,088千円
減価償却費相当額
37,029千円
支払利息相当額
3,944千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
39,277千円
減価償却費相当額
34,890千円
支払利息相当額
7,426千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,558千円
１年超
2,135千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

合計

5,694千円(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

7,109千円
3,260千円

合計
10,370千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び当事業年度（自 平成17年４月１日
成18年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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至平EDINET提出書類 2006/08/21 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産販売用不動産評価損否認
15,271
退職給付引当金否認
12,921
役員退職慰労引当金否認
49,043
関係会社株式評価損否認
36,396
未払事業税否認
54,752
その他
9,701
小計

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産
固定資産減損損失
12,707
退職給付引当金否認
16,165
未払役員退職慰労金否認
47,971
関係会社株式評価損否認
36,396
未払事業税否認
61,855
その他
10,897小計

178,086

185,994

評価性引当額△38,247

評価性引当額△49,103

繰延税金資産合計

139,838

繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

3,751
3,751
136,086
77,20758,879136,891
72,70264,188２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（％）
40.4
0.7
0.5
4.3
△0.2

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

45.7

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

400,303円45銭

１株当たり純資産額

236,030円64銭

１株当たり当期純利益金額

118,474円88銭

１株当たり当期純利益金額

55,245円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
――――――同左

当社は、平成17年４月28日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

133,434円48銭

１株当たり当期純利益金額

39,491円62銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

1,123,702

1,707,421

普通株主に帰属しない金額（千円）

18,00036,400（利益処分による役員賞与金）(18,000)(36,400)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,105,702

1,671,021

普通株式の期中平均株式数（株）

9,332.80

30,247.40

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

平成17年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成17年４月28日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
18,832株(2）分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなりま
す。

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年２月３日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
68,496株(2）分割方法
平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなりま
す。

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
97,428円12銭
１株当たり当期純利益金
額14,730円50銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
133,434円48銭
１株当たり当期純利益金
額39,491円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
44,478円16銭
１株当たり当期純利益金
額
13,163円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
78,676円88銭
１株当たり当期純利益金
額18,415円04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第121条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

3,523,784

523,086

183,794

3,863,076

397,403

113,639

3,465,673

構築物

76,66048,7498,695

116,71344,18912,03872,524

車両運搬具

5,171

―

―

5,171

3,629

702

1,541

工具器具備品178,896

10,672

7,212

182,356

126,230

16,76056,126

4,037,828

851,626

295,399(31,422)4,594,055――

4,594,055

52,928411,367

457,136

7,159

―

―

7,159

7,875,269

1,845,503

952,240

8,768,532

571,452

143,140

8,197,080

電話加入権

10,989――10,989――10,989

商標権

27,343――27,343

16,485

2,734

10,857

ソフトウェア122,447

11,52965

133,91164,341

21,34569,570160,779

11,52965

172,244

80,82724,08091,41628,47020,03536,66911,837

4,271

1,531

7,565

資産の種類

有形固定資産建物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
柏支店
247,450千円
グランディプレカット工場・事務所 112,700千円
グランディコート東宿郷
77,741千円
土地

賃貸駐車場４カ所
560,184千円
水戸支店用地141,396千円
グランディコート東宿郷
74,384千円
３．当期減少額のうち土地の主なものは、未成分譲土地及び分譲土地建物への振替233,020千円及び減損損失
31,422千円であります。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）（注）１

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

853,500

1,224,000―

2,077,500

普通株式（注）２（株）(9,416)(24,832)(―)(34,248)

普通株式

（千円）

853,500

1,224,000―

2,077,500

計（株）(9,416)(24,832)(―)(34,248)

計（千円）

853,500

1,224,000―

2,077,500

株式払込剰余金（注）１ （千円）

618,000

1,566,000―

2,184,000（千円）

21,165――

21,165

計（千円）

639,165

1,566,000―

2,205,165（利益準備金）（千円）

153,475――

153,475

別途積立金（注）３（千円）

990,000

980,000―

1,970,000

計（千円）

1,143,475

980,000―

2,123,475（資本準備金）
資本準備金及びその他資本剰余金

利益準備金及び任意積立金（その他資本剰余金）
自己株式処分差益（任意積立金）（注）１．資本金及び資本準備金の当期増加額は、株式上場に伴う公募増資によるものであります。
２．期末日現在、0.6株の自己株式を保有しております。
３．任意積立金の当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

720

136

―

720

136

完成工事補償引当金

8,997

2,339

―

―

11,336

役員退職慰労引当金

121,275―

121,275――（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。

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有価証券届出書（通常方式）(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,932

預金
当座預金

1

普通預金

913,000

別段預金

2,000
小計

915,001

合計

916,934②

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

一般顧客

2,581
合計

2,581

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

当期発生高
（千円）

(B)

9,951
③

78,310

当期回収高
（千円）

(C)

85,680次期繰越高（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

97.1

29.2

2,581

未成工事支出金
区分

金額（千円）

注文住宅

54,584

その他

6,898
合計

61,483

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有価証券届出書（通常方式）④

分譲土地建物所在地

金額（千円）

栃木県

5,750,778

埼玉県

34,040千葉県

365,739茨城県

1,313,286

群馬県

535,526
合計⑤

7,999,370

未成分譲土地所在地

金額（千円）

栃木県

1,436,209

千葉県

953,476

茨城県

1,968,247

群馬県

3,711
合計

⑥

4,361,644

未成分譲建物所在地

金額（千円）

栃木県875,260

千葉県

132,846

茨城県

294,200

群馬県

78,026合計⑦

1,380,334

貯蔵品
品目

金額（千円）

パンフレット5,334

営業マニュアル

4,576

石材

2,213

販促品

3,170

印紙等

4,074

その他

9,835
合計

29,206143/152

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有価証券届出書（通常方式）

⑧

工事未払金
相手先

金額（千円）

グランディ土木建設㈱222,240

グランディプレカット㈱153,801

丸紅建材㈱59,719㈱臼井ベニヤ商会

52,040㈲正和木材

45,065

その他

969,338合計⑨

1,502,206

短期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

3,185,959㈱足利銀行

2,827,566㈱みずほ銀行

1,461,266㈱埼玉りそな銀行

774,640㈱群馬銀行

758,066

その他

714,200
合計⑩

9,721,700

長期借入金
相手先

金額（千円）
857,031(131,698)
776,114(221,364)
721,820(128,398)
311,640(48,640)
173,600(36,300)

中小企業金融公庫㈱足利銀行
商工組合中央金庫㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行

2,840,205(566,400)

合計（注）（ ）内の金額は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では「１年以内返済予定長期借入金」として流動負債に計上しております。

(3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―――――

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL

株主に対する特典（注）

http://www.grandy.co.jp/

該当事項はありません。

当社は旧商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成17年10月31日
関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年11月16日及び平成17年11月25日
関東財務局長に提出。
平成17年10月31日提出の有価証券届出書の訂正届出書であります。
(3）有価証券報告書及び事業年度
自 平成17年４月１日
平成18年６月20日
その添付書類（第15期）
至 平成18年３月31日
関東財務局長に提出。
(4）有価証券報告書の訂正報告書
平成18年８月17日
関東財務局長に提出。
事業年度（第15期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

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第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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第四部【特別情報】
第１【最近の財務諸表】
当社は、継続開示会社のため、該当事項はありません。

第２【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年１０月３１日

グランディハウス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員髙木勇

三指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員湯浅信

好当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウ
ス株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１７年４月２８日付で株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券届出書（通常方式）

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２０日

グランディハウス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員髙木勇

三指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員湯浅信

好当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウ
ス株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準を適用して連結財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年４月１日付で株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年１０月３１日

グランディハウス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員髙木勇

三指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員湯浅信

好当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株
式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１７年４月２８日付で株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（通常方式）

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２０日

グランディハウス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員髙木勇

三指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員湯浅信

好当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株
式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準を適用して財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年４月１日付で株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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