Sustainability Report サステナビリティレポート

2022

経営理念

1．社会に進歩と充実をもたらすすぐれた商品を提供する。
1．自主独立を基本に創造と効率を両輪としてあくなき発展向上を追求する。
1．当社と共に歩むものの幸福を増進し、
より大きな働き甲斐のある場を社会に提供する。

編集方針

目次
日本冶金工業の概要

01

01 経営理念、目次、編集方針／ 02 グローバルネットワーク、する幅広いステークホルダーの皆さまに、当社グループがどの

会社概要 ／ 03 製造所紹介 ／ 05 日本冶金工業の沿革

日本冶金工業の価値創造『サステナビリティレポート2022』は、株主・投資家をはじめとように社会・環境のサステナビリティに貢献し、お客さまに価07

07 日本冶金工業の価値創造 ／ 09 トップメッセージ ／値を提供することで、自身のサステナビリティを実現しようとしているのかを説明しています。昨年の創刊号に続く第2号となる本レポートでは、昨年、当社が中・長期的な取り組み課題と

11 「中期経営計画2020」の取り組み状況して特定した「６つの重要課題」ごとに活動報告をまとめました。
サステナビリティ

13

13 日本冶金工業のサステナビリティ ／ 15 日本冶金工業の重要課題

本レポートを通じて、ステークホルダーの皆さまとのコミュニ
ケーションを進め、より良いサステナビリティ経営を推進します。

2021年度取り組み実績

重要課題1 社会に貢献する商品の提供

17

重要課題2 事業活動を通じた地球環境への負荷低減

19

19 特集カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦 ／ 20 環境マネジ
メント・気候変動対応 ／ 23 環境負荷低減 ／ 25 資源循環型

報告対象範囲日本冶金工業株式会社（グループ全体の取り組みを含む）

対象期間

2021 年 4 月から 2022 年 3 月
一部、この前後期間の活動も含みます。

発行時期2022 年 9 月

社会構築／ 26 マテリアルフロー

参考ガイドライン
重要課題3 安全で安定したモノづくりの実現

27

27 設備投資施策 ／ 28 安全衛生 ／ 29 品質

・GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
・国際統合報告評議会（IIRC)「国際統合報告フレームワーク」
・環境省『環境報告ガイドライン 2018 年版』

重要課題4 全ての人に平等で働きがいのある職場づくり 30
30 人権／ダイバーシティ ／ 32 人材育成への取り組み ／見通しに関する注意事項

33 ワークライフバランスの取り組み

重要課題5 持続可能なパートナーシップの構築

本レポートに記載されている当社の現在の計画､ 戦略などの､
3434 ステークホルダーエンゲージメント ／ 35 調達

36 コーポレートガバナンス ／ 37 コンプライアンス ／ 38 リス
クマネジメント ／ 39 役員一覧 ／ 41 役員体制

1

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

クや不確定要因を含んでいます｡ 従って、当社としてその確実性を保証するものではありません。

重要課題6 社会環境に適応したコーポレート基盤の進化 36

財務実績

既存の事実ではない内容は､ 将来に関する見通しであり､ リス

42グロー バルネットワーク

3

5

1
2

4
9
7

3

8

5

6

1, 4
2

【海外】

【 国内 】
1 本社（東京都中央区京橋1丁目5番8号）

1 Nippon Yakin America, Inc.

2 川崎製造所（神奈川県川崎市川崎区小島町4番2号）

2 日邦冶金商貿(上海)有限公司 (上海現地法人)

3 大江山製造所（京都府宮津市字須津413番地）

3 Nippon Yakin Europe Limited

4 東京支店

4 Nippon Yakin Asia Pte. Ltd.

5 大阪支店

5 南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司 (南京合弁会社)(シカゴ現地法人)(ロンドン現地法人)(シンガポール現地法人)

6 名古屋支店
7 九州支店【主な関係会社】

8 広島支店

ナストーア（株）、ナス鋼帯(株)、ナス物産（株）、

9 新潟支店

クリーンメタル（株）、ナスクリエート（株）＊、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、
宮津海陸運輸（株）、NAS TOA (THAILAND) CO., LTD.
＊ 当社は、2022年4月1日付にて、ナスクリエート（株）を吸収合併いたしました。

会社概要
会社名

日本冶金工業株式会社 (Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd.)設立日1925年(大正14年)8月22日

本社所在地〒104-8365 東京都中央区京橋1丁目5番8号

事業内容

ステンレス鋼、耐熱鋼および高ニッケル合金鋼の鋼板（薄板、中厚板）
・帯（コイル）、
鍛造品ならびに加工品の製造・販売、フェロニッケルの製造

資本金24,300,910,790円

代表者

代表取締役社長

従業員数

1,106名（単体） 2,080名（連結）売上高

124,778百万円（単体） 148,925百万円（連結）（2021年度）

久保田 尚志

（2022年3月31日現在）

2

製造所紹介
世界唯一の固有技術に支えられた特徴ある日本冶金工業の製造プロセス

大江山製造所■大江山製造所は、日本三景の一つ「天橋立」が広がり、背後には「大江山連峰」がそびえる風光明媚な土地の一角にあります。そのような環境下において、大江山■大江山製造所では、世界唯一の製造プロセスである「クルップ・レン法」＊を採用しています。
■フェロニッケル製造において、従来は海外からニッケ

製造所では大気や水を適切に管理することで、周辺地

ル鉱石を輸入していましたが、近年は都市鉱山由来の域の環境保全に取り組んでいます（P23参照）。

リサイクル原料の使用拡大を進めており、資源循環型■大江山製造所では、ステンレスの主原料であるフェロ

社会の構築に貢献しています。また、持続可能なニッニッケルを製造しています。製造されたフェロニッケ

ケル原料体制に向けた製錬技術の開発も進めています

ルは全て川崎製造所で使用されます。

（P19参照）。
＊ クルップ・レン法
電気炉を使用せず、ロータリーキルンのみによる半溶融製錬法

フェロニッケル製造プロセス

無煙炭・
石灰石

ニッケル
鉱石

乾式粉砕

貯蔵

調合・混練

団鉱

製錬

微粉炭
湿式粉砕

貯蔵

真空脱水

ロータリーキルン
フェロ
ニッケル
粉砕

3

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

比重選別

（中間製品）

⽇本冶⾦⼯業の概要

川崎製造所

⽇本冶⾦⼯業の価値創造
サステナビリティ■川崎製造所は、ステンレス鋼と高ニッケル合金の製造

し、京浜工業地帯に立地している都市隣接型製造所工程である製鋼工程から最終の薄板、厚板工程までがです。

同じ敷地の中に集約されており、世界でもまれな集約■環境に関する法令を遵守し、安全で安定した生産体制を構築して操業するとともに、地域社会との共生を進型製造拠点です。

重要課題1■川崎製造所は羽田空港と多摩川を挟んで対岸に位置■高機能材と呼んでいる高ニッケル合金は、一般的には
ステンレス鋼とは異なる製造設備で生産されますが、めています。

している世界唯一の製造所です。

重要課題3

ステンレス鋼、高ニッケル合金 板帯製造プロセス

重要課題2

川崎製造所は、これら二つの鋼種群を同じ設備で製造

鉄屑
ステンレス屑

70トン

フェロ
ニッケル

WB炉
アルゴン
酸素精錬

炉外精錬

（VOD）

連続鋳造（CCM）

冷延材用連続焼鈍酸洗（C-APL）

厚板

幅Max 1600㎜

4

重要課題6

真空脱ガス精錬

厚板プレート材用焼鈍・矯正・酸洗

冷帯

重要課題5

（20段ZRミル）

60トン

熱帯

ピット炉

冷間圧延

電気炉

熱延材用連続焼鈍酸洗（H-APL）

（CTS）

（AOD）

フェロ
クロム

その他
合金

仕上圧延
粗圧延
熱間圧延（NCHミル）

重要課題4

電気炉

日本冶金工業の沿革

ンフラの充実など、多様な価値を社会に提供してきまし日本冶金工業は、1925年に中央理化工業株式会社といた。

う商号で消火器を製造販売する会社としてスタートしました。その後、1928年に日本火工株式会社と改称して冶

その後、経済のグローバル化進展に伴う、海外ステン金事業に進出し、1935年にステンレス鋼の初出鋼に至りレス鋼メーカーとの競争激化に対応するべく、競争力強ます。1942年に日本冶金工業株式会社と改称した後、化に向けた設備投資と高機能材部門の拡販を積み重ね、1943年に大江山ニッケル工業（株）を合併し、ニッケル

世界的に見てもユニークな事業形態を構築してきました。

鉱石からのステンレス鋼一貫生産体制を整え、日本の高このような歴史を踏まえ、当社はさらなる多様な価値創度経済成長とともに事業規模を拡大させてきました。こ出によって社会・地球環境に貢献できるよう、今後ともの間、ステンレス鋼の持つ優れた耐食性や意匠性、加工前進を続けます。

性によって衛生環境の向上、生活環境の快適化、社会イ

1990年 5号ロータリーキルン操業開始（大江山製造所）
60トンCTS＊7操業開始

Ⅱ．ステンレス量産体制の構築

1989年 第二冷延工場増築工事完了（５AP＊4、HKライン＊5、
精整設備）
＊6
＊4
）
（世界初のコンバインドCAP （5AP ）1977年 AOD＊3操業開始
1971年 60トンVOD＊2操業開始

1968年 60トンアーク炉＊1操業開始
5号ロータリーキルン（大江山製造所）

1966年 プラネタリーミル（熱間圧延機）完成、操業開始
1965年 連続鋳造機
（CCM）
操業開始
1962年 30トンアーク炉＊1操業開始（ステンレス鋼専業メーカーとして国内初の大型炉）

5AP＊4

1959年 20段ゼンジミアミル（冷間圧延機）
操業開始
連続鋳造機

1956年

ステンレス初出鋼

1943年

研究所設立

大江山ニッケル工業株式会社を合併

1942年 日本冶金工業株式会社と社名改称
1935年 ステンレス初出鋼
1934年

大江山ニッケル鉱業株式会社設立（大江山ニッケル工業株式会社の前身）

1928年 日本火工株式会社と社名改称
事業目的を「煙火の製造及び行政官庁委託
火工品製造販売」「火薬類の販売」、に変更
1925年 中央理化工業株式会社設立
当時の事業目的は消火器製造販売

5

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

Ⅰ．日本冶金工業の草創期

Ⅲ．競争力強化に向けた設備投資と高機能材部門の拡販

⽇本冶⾦⼯業の概要

さらなる多様な
価値創出へ
2024年完成予定
高効率冷間圧延設備の導入

2023年完成予定
スリッターラインの改造・新設
2022年 新電気炉（E炉）操業開始
2021年 厚板工場プレス設備更新
厚板工場熱帯用板切断ライン改造
新電気炉（E炉）

⽇本冶⾦⼯業の価値創造

2018年 中国合弁会社

営業開始

2008年 新AOD＊3設備操業開始
新AOD＊3

サステナビリティ

1996年 新熱延工場操業開始
国内初の5フィート幅
ステッケルミル
新熱間圧延機

重要課題1

高機能材の用途
（代表例）
1980

1990

2000

2010

2020

NAS H38X
高耐食鋼

NAS NW276、NAS NW22

高耐熱鋼

NAS 254NM

排煙脱硫装置
熱処理炉部材NAS H840
NAS 800H

油井管クラッドパイプ
苛性ソーダ製造装置

NAS 630

スチールベルトNAS 254N

高耐食スーパーステンレスとして独自鋼種NAS 254N開発

オイル＆ガス分野用
アンビリカルチューブ
水電解水素製造装置

製紙関連装置半導体関連装置

醤油タンク
上水道設備

重要課題5

塩素環境用耐食鋼として独自二相鋼種NAS 64開発

LNGタンカー用として製造技術導入

太陽光発電用多結晶シリコン製造装置

重要課題4

NAS Ni201

NAS 64電気温水器、
加熱装置

工業用加熱炉NAS 825

船舶用スクラバー

ブラウン管TVシャドーマスク材
航空機金型
LNG運搬用メンブレン船
バイメタル

アーク炉：電力で原料を溶解する炉（電気炉）＊2 VOD：真空酸素精錬＊3 AOD：アルゴン酸素精錬
5AP：当社5番目の焼鈍酸洗ラインの略称＊5 HKライン：製品研磨ライン（当社独自の名称）
コンバインドCAP：冷延材用焼鈍酸洗ラインに調質圧延装置と矯正装置を組み込んだライン
CTS：溶鋼の最終的な成分と温度の調整を行う設備（当社独自の名称）

6

重要課題6

＊1
＊4
＊6
＊7

排煙脱硫装置NAS 600、NAS 601

高強度鋼

NAS 36

太陽光発電用多結晶シリコン製造装置

重要課題3

熱膨張制御材

重要課題2

1970

日本冶金工業の価値創造

日本冶金工業の価値創造＊2021年度実績

インプット

ビジネスアクティビティ【財務資本】(連結)・総資産… …………… 187,494百万円
・純資産… ……………… 62,169百万円

販売

生産【製造資本】(連結)・製造拠点……………………………… 8カ所
・設備投資額… ……… 12,636百万円■原 料の製錬から最終製品まで■社
 会や顧客のニーズに即したを手掛ける国内唯一の生産

市場開拓・ソリューション営

体制

業

■多
 品種・小ロット・高品質な【人的資本】(連結)製品の提供を可能にする生・従業員数………………………… 2,080名【知的資本】(単体)・研究開発人員*… ………………… 65名
・研究開発費*… ……… 1,063百万円＊製造所の技術スタッフを含む

原料調達■ リサイクル原料の積極的利用

る、多様な調達基盤の確立■社
 会 のニーズを把 握した製 品の開発・最適な材料提案の実現■長 期にわたって積み重ねた実験データの蓄積による、高品質

電力… ……………………………… 3,518TJ
燃料

研究

な製品・技術サービスの提供

・エネルギー…………………………………

短納期への対応力

産設備と製造技術■ 市 況変動に柔軟に対応でき【自然資本】(単体)■多 品種・小ロット・ニッチ製品・

2,665TJ■生
 産と研究が同一拠点に位置

し、技術交流が活発

・水資源… …………………… 11,384千㎥
・リサイクル原料… …………… 249千t【社会関係資本】(連結)・国際社会、地域社会との共生

コーポレートガバナンス

・ビジネスパートナーとの信頼関係

経営理念

7

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

⽇本冶⾦⼯業の概要

日本冶金工業はステンレス特殊鋼メーカーとして長年にわたって培ってきた技術と経験をもとに、多種多様な製品を社会にお届けしています。持続可能な社会の構築に向けた企業の責任が強く求められる中、当社は事業活動を通した提供
価値のさらなる向上に努めていきます。

6つの重要課題

ステンレス鋼は、耐食性、耐熱性、高強度など、優れた特性を備え、また100％
リサイクルが可能な材料です。
当社はステンレス鋼（ステンレス一般材）

社会に貢献する
商品の提供

アウトカム

⽇本冶⾦⼯業の価値創造

アウトプットと、ステンレス一般材よりも優れた特性を持つ高機能材を製造・販売しています。

社会・環境のサステナビリティ【ステンレス一般材】(単体)・販売量…………………… 175.8千t
・売上高……………… 71,553百万円

地球環境への負荷低減【高機能材部門】(単体)

サステナビリティ

事業活動を通じた■ 豊かで暮らしやすい社会の実現

・販売量……………………… 48.2千t■ 持続可能な地球環境への貢献

・売上高………………51,309百万円■ 優秀な人材の確保と重要課題1

働きやすい職場環境の推進

安全で安定した■ 国際社会・地域社会との共生・共栄

モノづくりの実現■ グループ収益力の向上■ 企業の透明性と信頼性の維持・向上
重要課題2

全ての人に
平等で働きがいのある職場づくり重要課題3

ステンレスコイル

持続可能なパートナーシップの構築

コーポレート基盤
の進化

重要課題4

企業としてのサステナビリティ

社会環境に適応したステンレス板
重要課題5
重要課題6

8

トップメッセージ

より社会に貢献できる会社になるための道筋を、
サステナビリティの取り組みから導き出したい。
代表取締役社長

久保田 尚志ロシアのウクライナ侵攻に伴う具体的な取り組みをご紹介ください。

事業への影響をお聞かせください。
環境対応ではまず、ニッケル鉱石を製錬して中間原料
ロシアに対する各国の経済制裁の影響から、ニッケルを（フェロニッケル）を製造する大江山製造所で「カーボンレ

はじめとした原料や原油・LNGなどエネルギーの価格上昇

ス・ニッケル製錬」に挑戦します。
この挑戦では、2030年度

により、当社でも製造コスト増を余儀なくされています。
たにおける大江山製造所のCO2排出原単位を2013年度に比だ、地政学的なリスクが明らかになったことで、「２つの多べて７割削減することを目標にしています。

様化」が重要であることも浮き彫りになりました。つまり、

この目標を達成するために、エネルギー源を石炭から「調達資源の多様化」と「開発製品の多様化」
です。
ステンレ

LNGなどに、ニッケル鉱石の還元材を石炭から廃プラスチ

スの原料であるニッケル鉱石には資源の偏在リスクがあるックなどへ転換します。
また、
リサイクル原料の多様化と使

ため、
いわゆる
「都市鉱山」由来のリサイクル原料の使用割

用拡大も進めており、電動車に使われていた廃電池など数合を高めたり、よりリサイクルしやすい製品を開発しなけれ百種類のリサイクル原料からニッケル分を取り出せる技術

ばなりません。
コスト負担が大きくても、社会全体で負担すを開発しています。
リサイクル原料には、ニッケル鉱石よりべきこととしてやらねばならないことだと考えています。

も多くのニッケル分が含まれているため、これを無駄にしないで分離・抽出していく技術を一層磨かねばなりません。

「２つの多様化」
は、
ステンレス製造の事業構造改革そのものでもありますね。
当社のステンレス製造工程においては、原料を電気炉で溶解する際に、電力を大量に消費しています。
川崎製造所の電力消費量は、神奈川県内の事業所ではかなり上位にあります。
また、各工程の加熱設備でも大量のエネルギーが使用されています。従って、省エネやエネルギー転換は、カー
ボンニュートラルの実現にダイレクトにつながります。
当社は2021年には社長を議長とする「サステナビリティ
推進会議」
を設置し、
『サステナビリティレポート』も発行いたしました。
これまで取り組んできた事業構造の改革そのものがSDGsなどの社会的課題に応えてきた側面があり、今まで取り組んできたことに間違いはないという自信は持っていますが、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層推進していくことで、私たちの事業をより社会に役立
つものにするための体系的な道筋が見えてくると期待しています。
9

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

⽇本冶⾦⼯業の概要

⽇本冶⾦⼯業の価値創造

川崎製造所での取り組みはどのようなものですか？

2023年スタートの「中期経営計画」の下で2025年には創業100周年を迎えます。次期中計のポイントは？

操業を開始しました。
また、2023年5月には、薄板工場の既3カ年の計画とすると、最終年度の2025年度は100周年に当たります。
その先を見据えて社内では「2030年に私た
ちは何ができるだろうかという発想で計画しよう」と呼びか

月には高効率の冷間圧延設備の導入を予定しています。
いけています。当社は、2030年度においてCO 2 排出量をずれの設備とも、
エネルギー利用の効率化だけでなく作業

2013年度比で46％減らし、2050年度には実質ゼロにする

負荷の軽減、作業員の作業環境の向上など、環境にも人に目標を掲げていますが、それとともに自由な発想で2030年

も優しい設備となっています。

という時代を予測し、当社がどのような企業でありたいか

川崎製造所は、地元自治体との連携も深めています。川を考えてみることから始めています。
「 予測が外れても良崎市は、川崎臨海部におけるカーボンニュートラル化に向い。
中計期間で実現できなくても2030年に向けてならばでけた官民協議会を2022年5月に設立し、当社も参画しまし

きることがあるのではないか」といった議論をしています。

ンや水素などの新しい燃焼システムの導入などを計画してステークホルダーの皆さんにメッセージをお願いします。

重要課題2た。川崎製造所ではLNGへのエネルギー転換や、合成メタ

重要課題1

設熱間帯鋼用スリッターラインの改造と冷間帯鋼用スリッターラインの新設が完了する予定です。
さらに、2024年11

サステナビリティ

2022年1月に最先端の機能を備えた高効率の電気炉のいますが、行政や他企業とも協力しながらカーボンニュー
トラルの実現に貢献していきます。

ステンレス業界は景気の影響を受けやすく、そのために業績変動も大きな業界です。業界再編も続いてきました。
私は長く人事部門で仕事をしてきましたが、この間、
リスト
ラなどで悔しい思いをしたことは一度や二度ではありませ

実は、サステナビリティの取り組みとして真っ先に手掛けたのが、従業員向け福利厚生施設の更新や拡充でした。

ん。
そのような経験から、景気の波に左右されない、安定した経営基盤がある会社にしたいと願っています。
レイモンド・チャンドラーのハードボイルド小説の主人公

サルコートを設けました。
さらに、2022年7月には川崎製造

で探偵であるフィリップ・マーロウの名言に「タフでなけれ
ば生きていけない。優しくなければ生きている資格がない」
があります。最近、この言葉の主語が企業であっても同じで営においては、従業員に気持ち良く働いてもらえる環境をはないかと感じています。
そしてそれはサステナビリティ経

整えることが何より重要だと私は考えています。

営とも重なっているように思います。
当社もタフで優しい会社であるために、一層まい進してまいります。

ために株主総会の招集通知に取締役の能力を一覧にした

重要課題5

所の近くに新しい社宅が完成しました。80戸ほどの建物で、私も住みたくなるほどのものです。
サステナビリティ経

重要課題4

川崎製造所の社員食堂をリニューアルし、屋上にはフット

また2022年からは、ガバナンスの透明性を一層高める

重要課題3

人材面での施策をお聞かせください。

「スキルマトリックス」
を掲載するようにしました。
さらに取締役会の多様性を確保するために女性の社外取締役を初

10

重要課題6

めて選任しています。

「中期経営計画2020」の取り組み状況「中期経営計画2020」の概要
現行の中期経営計画2020（2020年度から3カ年計画）

定を大前提に、業界トップレベルの品質、納期、対応力でおは、2025年に迎える創立100周年、さらにその先もレジリ客さまから信頼され続けることを目指して策定しました。

エント（困難な状況に直面した際の強靭さや回復力があ＊「対応力」はお客さまのニーズの対応という意味で、数量、品質、コ
スト、納期、技術、ソリューションなどの対応力を意味します。

る）
かつ持続的な成長を遂げるために、製造現場の安全・安

中期経営計画2020で目指す姿「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」

顧客ニーズへの対応、社会への貢献

トップレベルの品質、納期、対応力で更なる顧客信頼を獲得

数量、品質、コスト、納期、技術、
ソリューション
などの顧客ニーズへの対応力アップ「中期経営計画2020」の基本戦略
基本戦略としては以下の3つの項目を掲げています。

1

2

3

戦略設備投資の実行と技術力の強固かつ自立した事業基盤を更なる向上による競争強化

ベースとした環境・社会との共生

主要施策

主要施策

主要施策

●環境エネルギー分野への深耕による●高効率電気炉設備をはじめとした設●多様な人材の確保、福利厚生の充実

備機能刷新、
製造ネック工程の改善●安全・安定稼働の前提となる設備老環境エネルギー・インフラ分野を中心とした産業素材での顧客ニーズへの対応、社会への貢献

高機能材拡販●一般材事業における顧客基盤の強化、収益基盤の強化●中国合弁会社活用による製品アイテ
ムの拡充による生産性工場●高機能材コア技術の強化、拡充●リサイクル原料の活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の確立

朽対応●作業環境改善、省力化、省エネルギ
ー投資の実行、
AI･IoTの活用●事業展開や環境変化に対応した財
務基盤強化●ステークホルダーとの信頼関係構築●グループ全体での最適化に向けた連結経営の深化11

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

⽇本冶⾦⼯業の概要

取り組み実績
⽇本冶⾦⼯業の価値創造

環境エネルギー・インフラ分野を中心とした産業素材での顧客ニーズへの対応、社会への貢献■高機能材の拡販
高機能材の拡販戦略は、中国での太陽光発電設備製造装置向けの他、半導体製造設備向けや家電製品用のシーズヒーターやバイメタル向けの需要が順調に伸びています。一方、エネルギー関連の基盤分野も堅調に推移しています。
■超広幅プレート製品の製造に成功
中国合弁会社のパートナーである南京鋼鉄の広幅圧延機を用い、高耐食・耐熱ニッケル合金NAS 800TおよびNAS 625の３mを超える超広幅プレート製品の製造に成功し、拡販を進めています。

戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化
サステナビリティ■川崎製造所薄板工場への精整設備増強投資を決定（2021年5月）■高効率、省エネルギー、
環境改善に配慮した最新鋭の新電気炉（Ｅ炉）の操業開始（2022年1月）■川崎製造所薄板工場への冷間圧延設備増強投資を決定（2022年１月）■大江山製造所における「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」
への取り組み開始（2022年3月）
カーボンニュートラルや資源循環型社会の実現に向けて、大江山製造所では「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」の取り組みを開始し、
持続可能なニッケル原料体制確立に向けた変革を推進します（P19参照）。

重要課題1

強固かつ自立した事業基盤をベースとした環境・社会との共生■川崎製造所排水処理設備の更新（2020年10月）■川崎市川崎区の新社宅竣工（2022年7月）■改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応

重要課題2

■ESG
（環境、
社会、
統治）
課題への対応SDGs、ESG課題の取り組みは、
当社の中長期的な企業価値の向上に不可欠であると捉え、2021年8月にサステナビリティ推進会議を設置し、取り組みを推進しています。

（連結）

ROE

ネットＤ／Ｅ
（連結）

総還元性向

41.1%

45%

61億円

140億円

90億円以上

7.1%

14.4%

10%

0.79

0.99

1.0未満

24.8%

24.9％

25％程度

12

重要課題6

（連結）

40.5%

重要課題5

（連結）

中期経営計画2020
最終年度（2022年度）目標

重要課題4

営業利益

2021年度 実績

重要課題3

高機能材部門
売上高比率

2020年度 実績

日本冶金工業のサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
当社経営理念とサステナビリティへの取り組み
当社は、目指すべき姿として強靭でしなやかな「レジリエントカンパニー」の実現を掲げ、持続可能な社会の構築を目指すとともに、当社グループ自らの持続可能性を高める取り組みを進めています。
加えて、足元ではSDGs（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラルなど社会のサステナビリティに対する要求が高まるなど、外部環境が大きく変化しています。そこで、これに対応すべく当社が今後取り組むべき課題を抽出し「重要課題」として特定しました。
今回特定した重要課題は次期中期経営計画へ投影し、実効性を高め、外部環境の変化に対応していきます。また活動
成果や進捗については適宜情報発信を行っていきます。

サステナビリティの観点から取り組むべき課題を再整理
詳細はP15-16日本冶金工業の重要課題を参照

外部環境の変化を把握

リスクと機会の抽出

重要課題の特定次期中期経営計画へ投影
重要課題への取り組みを事業に組み込み、活動へ落とし込んでいきます2023年度にスタート予定フィードバックを受けて更新

サステナビリティレポートによる情報発信
活動の成果や進捗を開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションにつなげます

目指すべき姿

強靭でしなやかな「レジリエントカンパニー＊」の実現＊困難な状況に直面した際の強靭さや回復力がある企業

経営理念の実現
1.社会に進歩と充実をもたらすすぐれた商品を提供する。
1.自主独立を基本に創造と効率を両輪としてあくなき発展向上を追求する。
1.当社と共に歩むものの幸福を増進し、より大きな働き甲斐のある場を社会に提供する。

13

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

⽇本冶⾦⼯業の概要
⽇本冶⾦⼯業の価値創造

サステナビリティ推進体制
当社は、サステナビリティに関わる重要課題を全社的取り組みとして推進するため、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を2021年8月1日付で設置しました。2021年度は、重要課題の特定、カーボンニュートラルへの取り組み、
TCFD提言に対する取り組み、『サステナビリティレポート』の発行などを議題として計6回開催しました。
員会のサステナビリティに関わる重要課題について、トップマネジメントとして全社横断的に、活動内容の評価、戦略の推進を行うことで、当社のサステナビリティの取り組みを牽引していきます。

取締役会

サステナビリティ

サステナビリティ推進会議は、サステナビリティに関わる重要課題について特定するとともに、各部門および各常設委

報告

サステナビリティ推進会議（議長：社長）●全社方針策定●外部環境変化対応●進捗結果評価

および改善指示

社会的要請の増大●進捗・実績報告

重要課題1●施策の検討・議決

●実行

重要課題2

各部門・各委員会＊＊ 環境委員会、開発委員会、
コンプライアンス委員会、IR委員会、NASグループ品質保証委員会、規制輸出等管理委員会

重要課題特定プロセス

外部環境変化の把握と重要課題の検討

各部門ごとに、当社を取り巻く環境変化を認識し、その

STEP4

重要課題3

STEP1

当社の重要課題特定におけるプロセスは下記の通りです。

経営層にて議論

サステナビリティ報告会

外部環境の変化が当社に与えるリスクと機会を踏まえ、

外部環境・社会トレンドを認識・共有し、当社が取り組取り組むべき課題を検討しました。

むべき重要課題に関する社内での議論を行いました。

STEP2

ガバナンスの視点から社外取締役を含めた経営層で議論・部門ごとの重要課題を特定確認を行いました。

重要課題4

取締役会

STEP１で検討した課題のうち、社会と当社にとってより重要であるものを各部門にて精査した後、各部門の重要

STEP5

重要課題の特定第1回サステナビリティ推進会議にて議論した結果、6つ

STEP3

重要課題の整理・集約の重要課題を特定し、取締役会にて決議しました。

重要課題5

課題としました。

STEP２を踏まえ各部門から提供された重要課題を整理

14

重要課題6

し、全社の重要課題として集約しました。

日本冶金工業の重要課題

2021年度取り組み実績

外部環境の変化
地球環境

事業環境

労働環境

●気候変動、
温暖化による自然災害の激甚化●国際政治情勢、
パワーバランスの変化●多様性の尊重と共生社会の実現●脱炭素社会、資源循環型社会実現に向けた社会●保護貿易主義の台頭●国内人口減少と少子高齢化による労働的要請●グローバルレベルでの市場構造の変化

人口の減少●天然資源の枯渇●資源ナショナリズムの高まり●感染症などさまざまなパンデミックの脅威●デジタルテクノロジーを活用したイノベーション
によるビジネスモデル変革の流れ

重要課題（現在実行中⇒○

主な取り組みと課題

2030年度をめどに実現⇒☆

2050年度をめどに実現⇒★）

需要構造の変化に柔軟に対応できる弾力的な生産体制の構築（〇☆）❶社会に貢献する商品の提供

新しく誕生する環境エネルギー分野への拡販(カーボンニュートラル、
再エネなど)（〇☆）
P17-18

顧客ニーズへのきめ細やかな対応（〇）
リサイクル原料の使用増によるカーボンレス製錬技術の確立（〇☆）❷事業活動を通じた地球環境への負荷低減

操業技術の改善とさらなるエネルギー原単位の向上（〇）
カーボンニュートラルに向けた燃料転換の促進
・重油からLNGに転換（〇☆）
・LNGから水素、
アンモニア、
合成メタンに転換（★）
グリーン電力活用（☆）

P19-26

副産物・廃棄物の低減とリサイクル率の向上（〇☆）「製造プロセス革新プロジェクト(MPIプロジェクト)」による、中長期的な戦略投資の継続的取り組み（〇）❸安全で安定したモノづくりの実現

労働安全衛生水準の維持・向上（〇）
P27-29安定稼働維持のための投資施策（〇）
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（〇☆）❹全ての人に平等で働きがいのある職場づくり

自動化・省力化による職場環境の改善（〇）
福利厚生施設の充実（〇）

P30-33

先端技術も活用した人材育成、技能伝承の推進（〇☆）
サプライチェーンにおける人権の尊重（〇）
ビジネスパートナーとの連携強化（〇）❺持続可能なパートナーシップの構築

地域社会との信頼関係維持（〇）P34-35

ステークホルダーへの情報開示と対話の拡充（〇）
事業継続と発展のための財務基盤の強化（〇）❻社会環境に適応したコーポレート基盤の進化

法令遵守に向けた継続的取り組み（〇）
サステナビリティに関する取り組みへの意識付け強化（〇☆）

P36-4115

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

市場ニーズに則したコーポレートガバナンス強化（〇）⽇本冶⾦⼯業の概要（◆：リスク ◆：機会 ）

地球環境

事業環境

労働環境

◆生産性の低下、操業停止リスク◆原料価格の上昇、原料調達先の確保難◆労働力不足、技能伝承の継続困難◆カーボンプライシングの導入、設備投資の拡大な◆市場のボーダーレス化に伴う国内需給の◆人材の多様化と利活用

どによるコスト増加

ボラティリティ（市況変動）の高まり◆カーボンニュートラルに向けた技術革新や投資機会の拡大

⽇本冶⾦⼯業の価値創造

リスク・機会◆操業のデジタル化による省力化の実現◆低成長経済の長期化による国内需要の低迷◆AIやビッグデータの活用による製造現場を◆環境問題解決につながる当社製品の需要増◆グリーンエネルギー活用中心とした業務改革推進（DX推進）◆ビジネスパートナーとの連携強化
サステナビリティ◆地域や国際社会との連携強化◆新たな市場の開拓

2021年度の取り組み実績（一部、
この前後期間を含む）■中国合弁会社のパートナーの広幅圧延機を用い、NAS 800Tに続き、高耐食・耐熱ニッケル合金NAS 625超広幅プレート製品の製造に成功■中国合弁会社の販売量拡大■高機能材部門売上高比率：41.1％■高ニッケル耐熱合金NAS H38X 太陽光発電用多結晶シリコン製造装置向けに販売を拡大■新規鋼種開発：2件■リサイクル原料を用いたテスト操業を実施（継続中）■「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」
取り組み開始
■新電気炉
（E炉）
の操業開始

重要課題1

■重油からLNGへの転換を段階的に推進中■川崎製造所

電力会社からのDR要求に対応することで、
環境価値還元する契約を実施（2022年度分契約）■製造段階で発生する副産物のリサイクル：233千t

重要課題2

■高効率、
省エネルギー、
環境改善に配慮した最新鋭の新電気炉
（E炉）
を設置し、
操業を開始
■川崎製造所 薄板工場における高効率冷間圧延設備の導入、および既設冷間圧延設備の改造を決定■川崎製造所 薄板工場における精整設備増強のため、既設熱帯用スリッターラインの改造と冷帯用スリッターラインの新設を決定■川崎製造所 厚板工場ホットカットライン改造およびプレス設備更新による厚板競争力の強化を実施■休業以上の被災者数の割合 度数率：0.64％■休業日数の割合 強度率：0.017％■川崎製造所 熱延工場粗圧延機モーター更新■ホストコンピュータのオープン化
（継続中）

重要課題3

■2022年4月入社 幹部候補社員15名採用 うち、
女性社員4名採用■障がい者雇用率：1.9％■女性技能職の職場改善の実施■新電気炉導入による職場環境改善■新社宅の竣工（2022年7月）

重要課題4■自主改善活動（JK活動）の実施■eラーニングによる研修の実施■VRなどを活用した安全教育の実施■紛争鉱物・人権問題に絡む原料購入有無の定期確認■「パートナーシップ構築宣言」
を公表（2022年6月）■川崎製造所周辺・大江山製造所周辺の清掃活動実施■京都府与謝郡与謝野町の「関係構築"ゆるやか交流"プロジェクト」
への寄付■ネットＤ/E（連結）：0.99（中計最終年度到達目標

重要課題5■IR説明会の実施：2回/年■ニュースリリース：22件（2020年度対比105％）■『サステナビリティレポート2021』の発行
1.0未満）■公益通報対応体制の適切な周知と運用⇒社内報での定期的な周知■グループの全役員・従業員へ『サステナビリティレポート2021』を配布■社内向け説明会の実施

16

重要課題6

■取締役会実効性評価、
スキルマトリクスの開示（2022年度）■改訂CGコードへの対応

重要課題1

社会に貢献する商品の提供

当社グループのステンレス鋼と高機能材は耐食性、耐熱性、加工性、意匠性などに優れ、それぞれの特徴に適した環境において高い能力を発揮します。高い機能を持った素材を社会にお届けすることで、多様な価値を創出し、サステナブルな社会・環境の構築に貢献しています。

太陽光発電用多結晶シリコン製造装置の反応器にNAS 800H、NAS H38Xが採用されています。特に、NAS H38X
は、その優れた高温強度により、反応器を薄肉化し、設備の大型化や生産性向上に貢献しています。
江蘇中聖圧力容器装備製造有限公司様提供

火力発電所排煙脱硫装置
火力発電所の排煙脱硫装置は非常に厳しい腐食環境となります。ここで優れた性能を発揮するのは、NAS 254NM、
NAS NW276、NAS NW22な ど の 材料です。

地球環境の保全 に貢献する

多結晶シリコン製造装置

水素ステーション
燃料電池自動車（FCV）へ水素を充塡する水素ステーションの熱交換器にNAS 316L改 良 材 が 使 用 さ れ て い ます。この材料は水素を含む環境に適用できるように化学成分を調整したものであり、水素社会のインフラ整備に貢献しています。

ステンレス鋼は、耐食性、加工性、意匠性などに優れ、私たちの生活の快適（株）本間製作所様提供

さを支えています。その用途は家庭用･業務用の器物や厨房機器などの水回りの他、エレベータの内装にも用いられ、清潔感の高い生活空間を提供します。
タニコー（株）様提供

三菱電機ビル
ソリューションズ（株）様提供

シーズヒーター
この写真はシーズヒーターと言われる部品で、オーブンレンジ、
電気給湯機器、
コーヒーメーカーなどの、加熱調理やお湯を沸かすための発熱体です。この被覆管には、耐熱性、耐食性に優れる
NAS H840、NAS 800、NAS H880が活躍しています。

17

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

身近な生活の快適さ を支える

厨房機器／エレベーター

⽇本冶⾦⼯業の概要

NAS 185N、NAS 354Nは海水に対し優れた耐食性を有していることが認められ、羽田空港Ｄ滑走路の基礎部分に被覆材として採用されています。塗装
被覆に比べメンテナンスが不要なた

⽇本冶⾦⼯業の価値創造

め、ライフサイクルコストの低減に貢献しています。NAS 354Nは当社が独自に開発したステンレス鋼です。
ステンレスパネル受水槽

サステナビリティ

水道水の貯水タンクには二相ステンレ
ス鋼NAS 64が採用されています。水
道水に含まれる殺菌用残留塩素により腐食性が高まる天板などの気相部でも重要課題1

豊かな社会の創成 に貢献する

羽田空港D滑走路橋脚

優れた耐食性を発揮します。

苛性ソーダプラント
さまざまな工業原料となる「苛性ソーダ」と「塩素」は塩水を電気分解して製造されます。写真はその電解槽で、陰極に純ニッケルNAS Ni201が採用

社会に貢献する商品の提供

森松工業（株）様提供

されています。
旭化成（株）様提供

重要課題２

アルマ望遠鏡は宇宙の始まりや生命の起源、惑星誕生のメカニズム解明などを調査している巨大電波望遠鏡です。
アンテナの熱膨張を最小限に抑え精度を維持するため、アンテナを支える架

重要課題3

科学の発展 を支える

国立天文台 アルマ望遠鏡

台 や そ の 他 部 材 に、 熱 膨 張 制 御 材
NAS 36が採用されています。

重要課題4

技術開発部門の取り組み

国立天文台様提供ます。後者については、今後一層その重要性を増して当社グループの技術開発部門は、戦略分野として位くるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食

置付けている高機能材の新商品開発、および顧客への材、高耐熱材、電子材の特性改善に注力しています。
重要課題5

技術支援を行っています。

顧客への技術支援としては、当社製品の耐食性、耐熱性などの基礎的な特性に加え、水素環境に関するデ

2つの観点があり、前者については、お客さまの設計

ータベースの拡充に取り組んでいます。また、お客さ部門などと協力し、潜在的ニーズを掘り起こし、厚み、まと協力し問題解決が図れるよう溶接性、加工性など

幅など製造可能範囲を拡大することで解決を図っていの技術研鑽にも努めていきます。

当社製品の特性や成分などについては、ホームページをご参照ください。 https://www.nyk.co.jp/products/

18

重要課題6

新商品の開発としては、プロセスと合金組成という重要課題2

事業活動を通じた地球環境への負荷低減

当社グループは、事業活動において、地球環境への負荷低減に積極的に取り組んでいます。
原料を天然資源由来のものから循環型経済を指向した取り組みに転換する他、省エネや生産効率向上といったCO2排出削減につな
がるさまざまな取り組みを進めています。

特集

カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦

当社はニッケル製錬からステンレス特殊鋼製品の製造まで一貫生産を行っています。大江山製造所ではステンレスの主原料であるフェロニッケルを製造していますが、その製造プロセスは省電力の反面、石炭に由来す
る多量のCO2を排出する独自プロセスでもあり、カーボンニュートラルに対する社会的要請や輸入ニッケル鉱
石および石炭を巡る調達環境の悪化などを踏まえると、より大きな転換が求められていました。
こうした中、当社は、従来の輸入ニッケル鉱石および石炭を主体としたニッケル製錬から脱却し、リサイク
ル原料を主体とした「カーボンレス・ニッケル製錬」に挑戦することを発表しました。

1 目指す姿3 CO2排出量の削減

本挑戦により、当社における「持続可能なニッケ

リサイクル原料は鉱石に比べるとニッケル含有率

ル原料体制確立」（具体的には下記の2点の実現）をが高く、10倍以上のものも多いため、原料としての図り、当社グループ自らの持続可能性を高めるとと物量が減少し、エネルギーや還元材の使用量も少な

もに、カーボンニュートラルの実現、資源循環型社

くて済みます。また、輸入ニッケル鉱石輸送時の船会の構築に貢献します。

舶燃料や、鉱石採掘時の重機燃料などのスコープ3のCO2排出量も勘案すると、リサイクル原料へのシ①川崎製造所のカーボンニュートラルに向けた取り
組みを後押しする、調達リスクに左右されず安価な、資源循環型「カーボンレス・ニッケル原料」の供給②
 ニッケル含有スクラップ、社内発生ニッケル含有

フトは大幅なCO2排出量削減につながります。
2030年度において大江山製造所のCO2排出原単位を2013年度対比7割減とすることを目標としており、輸入鉱石および石炭使用量削減と合わせて、持続可能なニッケル原料体制を確立します。

廃棄物の再生利用（還元メタル）との組み合わせによる当社グループにおけるニッケル資源リサイ
クルの完結● カーボンレス・ニッケル製錬のイメージ

〈現状〉
石炭

2「カーボンレス・ニッケル製錬」に向けた施策
４つの施策により、コスト競争力を維持しつつ、2030年度において「カーボンレス・ニッケル製錬」を実現します。

1

エネルギー転換エネルギー源の石炭からLNG、再生燃料などへのシフト

2

ロータリーキルン

フェロニッケル回収〈カーボンレス・ニッケル製錬〉
LNG他

ロータリーキルン

フェロニッケル回収

カーボン代替（ケミカルリサイクル）
ニッケル還元材の石炭（無煙炭）から廃プラ（RPFなど）へのシフト

3

リサイクル原料の多様化と使用拡大
使用リサイクル原料の多様化による、ニッケル鉱石からリサイクル原料へのシフト

4

副産物・廃棄物低減、活用
副産物（ナスファインサンド）の再利用、低減など

19

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

ニッケル鉱石リサイクル原料
石炭（還元材）大江山製造所ロータリーキルン

リサイクル原料
副産物再利用他
廃プラなど（還元材）

⽇本冶⾦⼯業の概要
⽇本冶⾦⼯業の価値創造

環境マネジメント考え方● 日本冶金工業

環境マネジメント体制
サステナビリティ

当社は、環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関社長する条約・法令等を遵守した上で、常に環境に配慮した

サステナビリティ推進会議

事業活動を行っています。また、資源の有効利用、
省エネ、
環境委員会

グリーン調達の推進により、環境問題に積極的に取り組

環境マネジメント体制

本社

大江山製造所

川崎製造所

支店長

所長

所長

環境管理責任者

環境管理責任者

当社および当社グループ各社の環境管理を円滑に推進

環境推進委員会
各実施部門

会を設置しています。環境委員会では、各製造所におけ

環境推進委員会

重要課題2するため、社長が任命する役員を委員長とする環境委員

関係会社

各実施部門

る環境管理の計画と実施状況および省エネに関すること

環境方針

は、当社のサステナビリティに関わる重要課題について共有し、全社的な取り組みとして推進しています。
なお、製造拠点である川崎製造所および大江山製造所
で は、環 境 マネジ メントシステムの国際 規 格 で あるISO14001/JIS Q 14001の認証を取得しています（1999

各製造所では、環境推進委員会を設置して、自製造所で策定した環境方針・環境管理計画を達成するための施策に取り組んでいます。
各製造所の環境方針は、弊社ウェブサイトに掲載して年3月に川崎製造所、2001年11月に大江山製造所が認証

います。

を取得）
。

https://www.nyk.co.jp/about/environment/policy.html

事業活動を通じた地球環境への負荷低減などについて審議および報告を行っています。
また、社長を議長とするサステナビリティ推進会議で重要課題1んでいます。

気候変動対応● 日本冶金工業のCO2排出量削減目標（スコープ1+2）

鉄鋼業はCO2排出量が多い産業です。当社はこのよう

実質なエネルギー多消費型産業である鉄鋼業の一員として、ての責任を果たしています。

CO2排出量削減目標

目指す
基準年
2013

2030

2050 （年度）

スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

カーボンニュートラルへのロードマップ

重要課題5

当社は、気候変動の影響による自然災害の深刻化やそ

を
重要課題4

カーボンニュートラルに積極的に取り組み、社会に対し

重要課題3

考え方

れに伴う脱炭素社会への移行の世界的な流れを踏まえ、当社では、2050年度を見据えたカーボンニュートラル

（2013年度対比）と設定しています。またカーボンニュ

へのロードマップを策定しています。スコープ1では、大ートラル社会の実現に向け、2050年度実質ゼロを目指し

江山製造所のリサイクル原料の使用拡大と、カーボンレます。

ス操業技術の確立を目指します。燃料に関しては当面は
20

重要課題6

2030年度CO2排出量削減目標（スコープ1+2）を46％

重要課題 2

事業活動を通じた地球環境への負荷低減

LNGなどへの燃料転換を進め、その後は合成メタンや水による燃料原単位の改善や、CO2排出量の抑制を進めて素など新しい燃焼システムの導入を図ります。スコープ

います(P19参照）。

2では、まず新電気炉の省エネ効果の刈取りを行います。

2021年度のCO2排出量は、川崎製造所と大江山製造所

また、インバーター化など、エネルギー効率化に向けてを合わせた当社（単体）は411千t-CO2、NASグループの設備更新と並行して、グリーン電力の活用を検討しま

全体では443千t-CO2となりました。CO2排出量は、生産す。そして、あらゆる省エネを行った上で生産プロセス量の影響を大きく受けますが、原単位を着実に下げてい上削減できないCO2については、カーボン・オフセット

くことで、削減目標を達成すべく取り組んでいます。まも検討します。

たNASグループ全体としても、2030年 度CO 2 排 出 量● カーボンニュートラルへのロードマップ

46％削減を達成できるよう推進していきます。

2030年度までの取り組み

スコープ
1

2050年度までの取り組み

リサイクル原料の使用拡大とカーボンレス操業技術の確立（大江山製造所）
燃料転換

新しい燃焼システムの導入（重油→LNGなど）（合成メタン、水素など 燃焼技術）

加熱の合理化、歩留まり改善、生産性向上などによる待機燃料の削減（千t-CO2）(t-CO2/t)

44

800

4
3.03

600

41

2.10

400

30 1.92

32
1.83

768

572

200

2018

2013

3

36

2.28

0

新電気炉の省エネ効果刈取りとEMS制御による運用改善
スコープ2● CO2排出量

488
2019

2020

CO2排出量(千t-CO2)
当社
NASグループ（当社を除く）

省エネに向けた設備のインバーター化や高効率設備への更新

368

411

2
1

0
2021（年度）

販売量1t当たりの原単位(t-CO2/t)（当社単体）

サプライチェーン全体のCO2排出量

グリーン電力の活用
歩留まり改善、省工程化、生産性向上などによる待機電力の削減
カーボン・オフセットの検討（ＣＣＵSやクレジットの購入など）

事業者⾃らの排出だけでなく、事業活動に関係するサプライチェーン全体のCO2排出量を把握するため、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガ
ス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4）」に基づいて、当社のスコープ３排出量の試算を行いました。

取り組み状況

スコープ3の合計は669千t-CO2で、当社のスコープ1+2のおよそ1.5倍となりました。またカテゴリー別ではカテ

当社は、事業活動のあらゆる面で徹底した省エネを推進しています。川崎製造所では、設備のインバーター化、照明のLED化などに加え、2021年12月には省エネ性能に優れた高効率新電気炉（E炉）を導入し、翌月に稼働● CO2排出量（スコープ3）スコープ３のカテゴリー

算定対象範囲：当社（単体）

CO2排出量(千t-CO2)構成比

開始しています。2021年度から電力需給変動に対応して１．購入した製品・サービス

502

75%

フレキシブルに操業パターンを変更する、いわゆるデマ

２．資本財

39

6%

ンドレスポンスの運用を始めました。また2022年度から、

 コープ1、2に含まれない
ス
３．
燃料およびエネルギー活動

38

6%

４．輸送、配送（上流）

89

13%

５．事業から出る廃棄物

0.7

0%

６．出張

0.1

0%

CO2 排出量の増減を伴う設備投資について、社内で炭素価格を設定し、CO2排出量を仮想的に費用換算するイン
ターナルカーボンプライシング（ICP）制度の試験的な運用を始めています。
ステンレスの原料となるフェロニッケルを製造している大江山製造所は、「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」を公表し、リサイクル原料（都市鉱山）の使用拡大
21

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

７．雇用者の通勤
計

0.3

0%

669

100%

スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)排出原単位の出典：①サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.2)、②IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）

⽇本冶⾦⼯業の概要

さらに厳しい1.5℃シナリオを用いました。それぞれのシめました。

ナリオで2030年における世界観を想定し、リスクと機会

⽇本冶⾦⼯業の価値創造

ゴリー1「購入した製品・サービス」が全体の75％を占を抽出しました。さらにリスクと機会を「移行リスク」と「物理的リスク」に整理しました。移行リスクでは、
シナリオごとのエネルギー需給や炭素税の見通しなどは
IEA World Energy Outlook 、物理的リスクでは自治体削減目標を表明しています。気候変動に伴うリスクと機発行のハザードマップなどを参考にしました。これらの会は、当社が持続可能であるためにも重要な課題である資料を基に事業へのインパクトの定量化を実施した上と認識しています。そこで当社は気候関連財務情報開示で、影響評価を行いました。また、それぞれの対応策にタスクフォース（以下「TCFD」という）の提言に沿っついては、各部門でブレイクダウンして検討しました。

た気候変動に伴うリスクと機会の分析を行いました。

その結果を下表に示します。
当 社 は、 こ れ ま で の 対 応 を 踏 ま え、2022年9月 にィ推進会議が中心となって気候変動に伴うリスクと機会

TCFD提言への賛同を表明しました。今後は、シナリオについてのPDCA（計画、実行、評価、改善）を回し、分析についてより詳細な検討を行い、気候変動への取り

全社的な取り組みとして推進し、その内容を適宜取締役

組みを継続的に強化するとともに、情報開示を行ってい会へ報告する推進体制が構築されています（参照：P14「サきます。

シナリオ分析は、４℃シナリオ（気候変動対策を行わない成り行き）と、2℃未満シナリオ（気候変動対策が推進され、カーボンプライシングなどが導入される）と● シナリオ分析結果

シナ
リオ

インパクト評価項目（社会の変化）

カーボンプライシングの導入
政策・法規制 市場

影響評価＊
4℃

－

移行リスク

カーボンニュートラルを目指した社会への移行

慢性・操業における省エネ施策の推進（エネルギー原単位向上）
・コストを勘案した適正な製品価格形成
・環境負荷低減効果も織り込んだ投資判断の実施
・投資コストを勘案した適正な製品価格形成

CO2排出量削減のための設備投資
額増加

－

▼

CO2排出量の多い需要分野の縮小
ま た は 消 滅(低 効 率 石 炭 火 力 用
FGD、ボイラー、EGRなど)▲

大きい

環境・エネルギー分野など新たな需要の取り込み・顧客のニーズに合わせた環境適合型商品の開発
・水 素、再エネ、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、二次電池、CCUSなど新規需要捕捉に向けた
ソリューション営業・新電気炉によるリサイクル原料利用の多角化
・安価な調達ソースの確保（大江山製造所）▼

リサイクル原料の需給タイト化▼▼

・自然災害対策（設備点検、強化、BCP対応など）の自然災害（豪雨・強風・高潮など）検討、実行が多発かつ激甚化による生産停止、 ・生産受委託など他社との設備の相互有効利用
サプライチェーンの分断、物流停止
・国内資源の活用、物流(販売･調査)ソースの安定確保などサプライチェーン整備、多様化▼－

感染症・熱中症など健康被害の発生リスクの増大

大きい

重要課題5

物理的リスク

気温上昇に伴う職場環境の悪化・電力や燃料価格の上昇
・原 料価格・輸送費などの調達コ
ストの上昇

▼

－

急性

大きい

カーボンプライシングの追加負担発
生による製造コストの増加

・省エネ、カーボンニュートラルへの設備投資と操業改善の推進
・水素、アンモニア、合成メタン、バイオ燃料などへの燃料転換
・カーボンレスなニッケル製錬技術の開発－－

異常気象による
事業への影響

▼

対応策

重要課題4

技術 市場 評判▼大きい

リスクと機会

重要課題3

－

2℃未満
および1.5℃

事業活動を通じた地球環境への負荷低減

ステナビリティ推進体制」の図）
。

重要課題2

推進体制としては、社長を議長とするサステナビリテ

重要課題1

脱炭素社会の実現に向け、各国が温室効果ガス排出量

サステナビリティ

気候変動に伴うリスクと機会・作業環境改善、省力化投資の実行
・感染症、熱中症対策BCPの強化

22

重要課題6

＊ ▼：リスク、▲：機会、―：影響がないまたは小さい重要課題 2

事業活動を通じた地球環境への負荷低減

環境負荷低減大気汚染防止● 水域へのCOD（化学的酸素要求量）の推移
COD（t/年）

ばい煙発生施設の排ガスは、法に基づいた定期的な測定および常時監視を実施し適切に管理しています。大江山製造所では、鉱山保安法、京都府環境を守り育てる条
じん

例の規制値を遵守するため、湿式集塵機と2021年に更新した最新鋭の電気集塵機を組み合わせたばい煙処理施設を設置し、適切に管理しています。一方、川崎製造所は、

60
50

50
42

40

33

36

37

30
20

窒素酸化物の主要排出施設である加熱炉に低NOxバーナ

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

ーを採用し、また、燃焼管理により窒素酸化物の削減などに取り組んでいます。

化学物質管理● 日本冶金工業における大気への窒素酸化物排出量の推移＊
PRTR制度（Pollutant Release and Transfer Register）

に従い、環境（大気、水）への排出量および事業所外へ

排出量
（t/年）

200
150

の移動量を把握し、毎年、届出を行うとともに、引き続
150

150
114

100

126
95

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法）に基づき、PCB廃棄物

500き化学物質の適正管理に努めていきます。

の保管・管理をするとともに、国の定めた処分期間内で
2017

2018

2019

2020

2021

の処分完了に向け、計画的に取り組んでいます。

（年度）● PRTR対象物質の排出量・移動量

水質汚濁防止大江山製造所では、生産工程で使用した水を、排水処理した後、70％以上循環利用しています。残りについて
は規制値を十分クリアしていることを確認し、放流しています。一方、
川崎製造所は、生産工程で使用される水は、90％以上循環利用しています。また、生産工程から生じる排水は排水処理施設で適切に処理され、有害物質については定期分析、水質汚濁物質（窒素、リン、COD）については常時監視を実施し、規制値を十分クリアしていることを確認し、放流しています。この常時監視している窒素、リン、CODの測定結果は、川崎市発生源自動監視システムの計測器などの保守管理に関する要綱に従い自動送信されています。

23

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

排出量
移動量

（t/年）

2018

2019

2020

2021

大気への排出

1.6

1.4

0.9

1.0

公共水域への排出

53

49

41

42

所外への移動

573

245

94

203

＊ PRTR制度：人の健康や生態系に有害な恐れのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度

⽇本冶⾦⼯業の概要
⽇本冶⾦⼯業の価値創造

土木材料として、盛土・埋め

サステナビリティ

大江山製造所の集塵機

戻し・排水基盤・土地造成・重大江山製造所では、集塵設備の一部をリプレースし、2021年3月より稼働しています。

機走行基盤など、さまざまな用
途に適用が可能です。独自の特殊製造方法などにより、特許発生する煤じんをサイクロン、スプレー式湿式集塵機を通し

登 録 済 み で、国 土 交 通 省 のて除去した後、さらに細かい煤じんを電気放電による集じん

NETIS（新技術情報提供シスを行い、排出基準に適合させ、大気に放出する装置です。更テム）にも登録されています。

重要課題1

大江山製造所のロータリーキルン焼成（還元反応）によりナスファインサンド外観

新前と比べ、集じん能力が向上しています。また耐久性・耐食性が向上しており、メンテナンス性も改善されています。

ライフサイクル全体でCO2排出量削減に貢献する川崎発の製品として、「低CO2川崎ブランド」の認定、「川崎メ
カニズム認証」を受けています。
集塵機

副産物の活用副産物である大江山製造所のフェロニッケルスラグ、
川崎製造所の鉄鋼スラグは、それぞれコンクリート用骨事業活動を通じた地球環境への負荷低減

川崎製造所の鉄鋼スラグ製品であるナスフィラーは、

重要課題2

鉄鋼スラグ製品：ナスフィラーの「低CO2川崎ブランド」
認定、「川崎メカニズム認証」

材や路盤材など天然資源の代替材として活用されています。このようなスラグ製品の活用によって、天然資源の重要課題3

保護などにも大きく貢献しています。

廃棄物排出量の推移
コンクリート用フェロニッケルスラグ骨材のJIS認証
当社では資源循環の促進のため、産業廃棄物の発生量の抑制とリサイクルの推進を行い、産業廃棄物の最終処グであるナスサンドは、JIS-A-5011

分量の低減に努めています。ここ数年の産業廃棄物の最コンクリート用スラグ骨材−第2部：

終処分量は、2011年度に比べるとおおむね半減していフェロニッケルスラグ骨材の認証を受ます。

けています。

ナスファインサンドは、大江山製造所独自の方法によ●日 本冶金工業において最終処分された

産業廃棄物の排出量の推移

排出量(千t/年）
10
9.3
8
6

りニッケル鉱石からステンレス原料を製錬する際に発生4するフェロニッケルスラグを微粒状（粒径75μm以下を

0

3.9

5.4

5.3

2018

2019

3.8

3.8

2
2011

2017

2020

2021

（年度）

24

重要課題6

90％以上含有）に粒度調整した材料です。

重要課題5

ナスファインサンド

重要課題4

大江山製造所のフェロニッケルスラ重要課題 2

事業活動を通じた地球環境への負荷低減

資源循環型社会構築
考え方

水のリサイクル

20世紀は「科学技術の進歩に伴い、大量生産、大量消

当社では、生産工程で使用した水は、大切な水資源と費、大量廃棄が繰り返された世紀であった」と評されてして大江山製造所では70％以上、川崎製造所では90%以います。科学技術の進歩は確かに豊かな暮らしを実現し、上を循環利用しています。

多様な文化を育みました。一方で、経済性を追求するあ
まり、深刻な負の遺産である、環境破壊や気候変動をも生産工程における間接冷却水などは、冷却塔で冷却され、再利用しています。

たらしたともいわれています。
ステンレス鋼はこのような社会にあって、100％リサ

スラッジ、ダストのリサイクル

イクルが可能な素材であり、使用済みステンレス鋼をスクラップとして回収し、再利用することができます。当ステンレス鋼の製造に伴い発生する電気炉からのダス社の川崎製造所と大江山製造所はともに、その生産イン

トや排水処理工程からの酸洗スラッジなどの副生物に

フラの特徴を生かし、社会から排出されるリサイクル原は、鉄、クロム、ニッケル、モリブデンなどの有価金属料（都市鉱山）を活用することで、気候変動や環境保全が含まれています。川崎製造所内にある関係会社のナスへの負荷を小さく保ちつつ、豊かな暮らしを支えます。

テック（株）において、これらの副生物は、水分とともに混錬して、ブリケットを成形し、乾燥工程を経て、サリサイクル原料比率

ブマージ式アーク炉にて溶融還元し、スラグとメタルに分離しています。このメタル分は有価金属として回収し、リサイクル原料の比率を高めるためには、川崎製造所と大江山製造所の双方で各製造所の製造プロセスに合わ

ステンレス鋼の原料として、川崎製造所の電気炉に装入しリサイクルされています。

せた使い分けと、使用を可能とするための技術開発が必

この有価金属の回収効率を高めるため、2012年（事業要です。双方での開発活動の結果、大江山製造所のフェ完了）に「希少金属利用産業等高度化推進費補助金（レロニッケルを含め、川崎製造所の原料に占めるリサイク

アアース等利用産業等設備導入事業）」を活用し、新型

ル原料比率はニッケル純分換算でおよそ7割です。リサの製団機とバインダー投入装置を導入しました。これにイクル原料の構成や品位、形状は時代とともに多様に変より、ブリケットの強度を向上させることで、サブマー化するため、これに対応した柔軟な適応技術が求められ

ジ式アーク炉の操業温度を安定的により高温まで上げるます。当社は今後もこの技術に一層の磨きをかけていきことが可能となり、回収金属が増加しています。

ます。
加熱

66

乾燥

70

バインダー

71

68

製団

（％）
80

混錬

ダスト
酸洗スラッジなど● リサイクル原料比率（ニッケル純分換算）

溶
融
還
元
回収金属

66

63
60

50

57

2013

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

製団機外観

25

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

製団機で製作したブリケット⽇本冶⾦⼯業の概要
⽇本冶⾦⼯業の価値創造

マテリアルフロー2021年度実績

ル原料を積極的に活用し、社会に価値を提供できるよう、当社の製造プロセスにおける主原料はリサイクル原料に生まれる副産物について、当社では独自の社内リサイであり、循環型社会に貢献できるよう、これに適した製クル工程を開発・構築し、原料として社内循環させてい造プロセスを構築しています。広く社会から生まれるス

る他、副産物であるスラグは、路盤材など外部販売でき

テンレススクラップの他、都市鉱山と呼ばれるリサイク

るリサイクル製品としての用途開発も行っています。
重要課題1● マテリアルフロー

インプット

製造工程

大気放出

比重選別

CO2 ：411千t
SOx ：0.086千t
NOx：0.126千t

副産物リサイクル

鉱石 151千t 石炭24千t

233千t
フェロニッケル（中間製品）

249千t

副産物

最終処分

川崎製造所
調質圧延・精整工程

連続焼鈍酸洗11,384千㎥

冷間圧延

連続焼鈍酸洗

熱間圧延

水資源

連続鋳造

精錬

溶解

ニッケル、
クロムなど
主原料、副原料87千t

事業活動を通じた地球環境への負荷低減

原材料

重要課題2

乾式粉砕

粉砕

湿式粉砕

製錬

原料前処理工程

電力 3,518TJ
燃料 2,665TJ

アウトプット大江山製造所

エネルギー

リサイクル原料

サステナビリティ

技術改善と設備投資を進めています。また、製品ととも

4千t

鋼材製品
224千t
コイル

板

重要課題3

内部循環
水

・大江山製造所
70％以上
・川崎製造所
90％以上

排熱再利用

中間
スクラップ
再利用
重要課題4
重要課題5
重要課題6

26

重要課題 3

安全で安定したモノづくりの実現

当社グループは、安全で安定した生産活動を維持することにより、お客さまへの供給責任を果たすとともに、地域社会や従業員など
全てのステークホルダーに対しても企業としての責任を全うするべく活動しています。自動化による労働負荷の低減と効率化や、災害リスクの排除、設備トラブルの未然防止に向けた老朽更新など、
ソフト、ハードの両面から改善活動を進めています。

設備投資施策
戦略設備投資事例

新たな作業改善への取り組み計画■ 新電気炉（E炉）■ 計画1：高効率冷間圧延設備の導入

当社は2021年12月に新電気炉 の起動式を行い、2022＊1

年1月から本格稼働を行っています。

当社は、川崎製造所への戦略投資の一環として、薄板工場に高効率冷間圧延設備の導入、および既設冷間圧延

脱炭素社会に向けた潮流の中で、鉄鋼業界においては設備の改造を決定し、2022年1月に公表しました。2024

電気炉が注目されています。今回導入したのは、溶解効

年11月に稼働開始予定で、総投資額は約110億円を見込率促進のための「炉体旋回」と「電磁攪拌」の両方が備んでいます。

わった最新鋭の高効率電気炉です。また、炉本体は開閉

当社の戦略商品である高機能材製品の需要増、および式の大きな囲いで覆うことで、集塵・防音効果も向上し、製品の薄物化により設備能力不足となっている冷間圧延

さらには炉前作業の多くを自動化したことで、作業負荷工程において、既存の冷間圧延設備 2 基に替えて最新鋭も大きく軽減しました。

の技術を装備した冷間圧延設備１基を新設するとともに、＊2

加えて炉体交換方式 を採用したことで、炉体レンガの交換作業をオフライン化でき、メンテナンスのチャン

既存の冷間圧延設備１基については能力増強の改造を実施します。

スフリー化とメンテナンス作業の環境改善も図っていま

本投資により、需要に合わせた製品供給能力を確保す

す。この高効率な電気炉の効果を最大限活用し、エネル

るとともに、生産効率の向上とさらなる品質の安定化を

ギーコストの削減および環境負荷の低減を図り、サステ

実現し、お客さまの多様なニーズに迅速に対応可能な生ナビリティ社会の実現に貢献します。

産体制の構築を進めます。新設する冷間圧延設備は、通板作業の容易化、設備トラブル時の処置作業時間の短縮を実現するとともに、高性能自動形状制御機能を付加することで圧延条件設定の自動化など、大幅な作業負荷の軽減と省力化を実現します。また、同時に建屋を新設するとともに設備のヒューム＊3吸引装置を大型化することで、従来以上に作業環境を改善します。
＊3 圧延時に生じる油煙

新電気炉起動式■ 計画2：スリッターラインの改造・新設
当社は川崎製造所内の薄板工場における精整設備の増強を図るために、既設熱帯用スリッターラインの改造と冷帯用スリッターラインの新設を決定し、2021年5月に公表しました。2023年5月完成予定で、総投資額は約25億円を見込んでいます。
今回の設備増強は、生産対応力の強化および今後の加工精度ニーズの高度化に対応するものです。段取り作業の効率化を主目的とした既設ラインの改造および自動・

新電気炉の炉体＊1 当社は新電気炉の通称を「E炉」と命名しました。新電気炉の特徴を示す3つの英単語の頭文字Ｅを一つにして表記したものです。
Electric arc furnace with high efficiency, energy saving andenvironmental improvement（高効率、省エネ、環境改善に配慮した電気炉）＊2 炉体交換方式：これまで長期定修時に炉本体に据え付けたまま行っていた炉体レンガ交換作業を炉体ごと入れ替えることによって、オフラインでのバッチ作業化を可能とするもの。

27

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

省力化設備を最大限に取り入れた新ラインの増設により、生産能力が約 50％向上するとともに、最新の技術を備えた高精度なスリッターの導入により、多様化・高度化するお客さまニーズにも対応します。また、刃組など
長年の経験と高度な技術を要する作業の自動化により、オペレーターの作業負荷を軽減します。

⽇本冶⾦⼯業の概要
⽇本冶⾦⼯業の価値創造

安全衛生
安全衛生管理者、安全衛生管理者、産業医、労働組合の考え方
一般的に製造現場では、労働安全衛生法や企業の自主り、法に定められた事項に関し調査審議するとともに、的な取り組みに基づくさまざまな安全衛生活動が取り組ま

年間計画や各月の取り組みに対する浸透を行っています。

れています。これらの法令や自主的な活動を組織的かつサステナビリティ

代表から構成される安全衛生委員会を1回/月開催してお体系的に運用管理する仕組みとして、当社ではOSHMS＊1

安全成績

生レベルの向上に積極的に取り組んでいます。
当社の安全成績は以下のグラフの通りです。他業種や鉄鋼業全体のレベルと比較して、度数率（休業以上の被て、労働災害の防止のみならず、働く人全てが健康で、災者数の割合）は高い年度もありますが、強度率（休業

安全に働ける職場の形成を目指します。

日数の割合）については低い水準を維持しています。重大な災害については十分に防止できていますが、休業日
数の少ない災害をなくすことが課題であることが分かり● PDCAサイクルの概要

P(計画)ます。この点を踏まえ災害ゼロを目指して安全を向上さ

安全衛生基本方針

せていきます。

リスクアセスメント 安全衛生目標および安全衛生活動方針の実施
安全衛生活動計画の作成

緊急事態への対応

C(評価)
A(改善)

安全衛生活動計画の運用
日常的な点検、
改善など

関係事項の
周知
体制と役割
文書管理
記録の管理

システムの監査

（％）
5
4
3
2
1
0

システムの見直し

2016

製造業

2017

2018

2019

鉄鋼業

2020

2021

（年度）

当社

● 強度率
（％）
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

管理体制

2015

重要課題4

＊1 OSHMSは、事業者が労働者の協力の下に「計画（Plan）－実施（Do）－評価（Check）－改善（Act）」（通称「PDCAサイクル」）という一連の過程を定めて、継続的な安全衛生管理を自主的に進めること
により、労働災害の防止と労働者の健康増進、さらに進んで快適な職場環境を形成し、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みです。川崎製造所では、2009年1月に厚生労働省の指針に基づいたJISHA方式適格OSHMS認証事業場に認定（認定番号09-14-9）されています。

2014
全産業

安全で安定したモノづくりの実現

D(実施)

● 度数率

労働者の
意見の反映

重要課題3

(危険有害要因の特定)

重要課題2

OSHMS の中心であるPDCA サイクルを用いて、事業場の安全衛生水準の向上に継続的に取り組むことによっ

重要課題1(労働安全衛生マネジメントシステム)を導入し、安全衛

2014
全産業

2015

2016

製造業

2017

2018

鉄鋼業

2019

2020

2021

（年度）

当社

重要課題5

当社は労働安全衛生法に基づき、川崎製造所と大江山製造所の双方で労働安全衛生に関する管理体制を構築しています。
所長が総括安全衛生管理者を務め、安全衛生管理者（部長）、産業医を選任し、それぞれの職務は安全衛生管理

28

重要課題6

規則に定められています。また、各製造所において総括

重要課題 3

安全で安定したモノづくりの実現

品質考え方● リスクおよび機会への取り組み（QMS PDCAサイクル図）

当社は、関連法令や基準を順守することはもとより、

品
質
方
針

お客さまのニーズや仕様を満たした製品を製造しています。製品品質の管理と品質向上を実行する方法として、
JIS Q 9001/ISO 9001およびJIS Q 9100 の要求事項に合致した品質マネジメントシステムを確立・実施・維持し、かつ継続的に改善します。

品質方針

品
質
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
計
画
P

【顧客重視】
トップマネジメントの品質方針

計画
リスク・機会への取り組み
リスク・機会の抽出と取り組み計画
品質目標
改善テーマの決定

運用

当社における最終製造工程を担う川崎製造所長は、品質方針を所長方針および活動コンセプトとして定め、製造所全体に伝達し、従業員が理解できるようにしていま

D

品質目標の
展開

①運用の計画および管理／必要なプロセスの実施②リスク・機会への取り組みの実行す。品質方針は次の事項を満たすように制定しています。

マネジメントレビュー●

１. 製
 造所の目的及び状況に対して適切であり、製造所の戦略的な方向性を支援する。
２. 品
 質目標を設定するための枠組みを与える。

●

パフォーマンス
C

改善内容の確認

効果確認・評価●

３. 適
 用される要求事項を満たすことへのコミットメントを含む。
４. 品
 質マネジメントシステムの継続的改善へのコミット
メントを含む。

品質向上の取り組み

●

A

改善

利害関係者のニーズ、期待の理解
顧客要求事項の把握
組織およびその状況の理解
組織内外の
課題把握

効果の報告

● 日本冶金工業の品質保証体制

社長

当社は品質の維持向上に向けて、JIS Q 9001で規定されているPDCAサイクルを回しています。すなわち、リサステナビリティ推進会議

スクと機会を織り込んだ計画（P）を立て、品質目標をNASグループ品質保証委員会

展開して計画を実行（D）し、改善内容を確認（C）、結
果を報告の上マネジメントレビューを受けます（A）。

品質保証体制

製造所

関係会社

川崎製造所

ナストーア(株)大江山製造所

当社では、NASグループの品質保証体制を継続的に改善することを目的とし、社長が任命する役員を委員長とする「NASグループ品質保証委員会」を設置しています。
本委員会では、主に以下の任務を遂行しています。
・品質保証体制改善の方針策定（例：データの伝送化推進による試験・検査データの信頼性向上⇒自動ロックウェル硬さ試験機導入）

・グループ各社の主要な製造拠点に対する監査（原則として年１回）
・グループ各社の品質保証担当者による協議会（年１回）
自動ロックウェル硬さ試験機

29

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

ナス鋼帯(株)
ナス物産(株)他5社

⽇本冶⾦⼯業の概要

重要課題 4

全ての人に平等で働きがいのある職場づくり

企業が果たすべき社会的責任の一つである「ビジネスと人権」に対する問題意識が世界的に高まっています。当社グループでは、多様な人材の雇用と育成を目的とした取り組みや、生産現場を中心とした労働環境の改善、福利厚生施設の充実を通して、全ての人が⽇本冶⾦⼯業の価値創造

平等で働きがいのある職場づくりを目指します。

人権

企業は、自らの事業活動を行う過程で、直接的・間接

当社では職場におけるハラスメントを防止するために、的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他「ハラスメント防止規程」を定め、セクシュアルハラスメ

者の人権を侵害しないよう対応する責任を負っています。

ント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児・介護休

当社では、従業員の人権を尊重し保護するため、「行動

業などに関するハラスメントおよびそれに準ずる行為を規範」「ハラスメント防止規程」を定め、とるべき行動を禁止しています。職場におけるハラスメントは、個人の明確にしています。また、グループ内における組織的、尊厳や人格を不当に傷つける行為であるとともに、職場環境を悪化させる許されない行為です。当社ではハラスメント防止教育を実施しており、2022年度には、当社のめ「NASグループヘルプライン規程」を設けています。

全管理職を対象にオンラインでのハラスメント防止研修

2020年に日本政府において「『ビジネスと人権』に関すを実施しました。ハラスメントに関する相談窓口は、メる行動計画」が策定されて以降、サプライチェーンをはールによる相談受付の他、従業員が気兼ねなく相談できじめとした人権問題が大きな注目を集めていますが、当るよう、外部にも窓口を設置しています。また、プライ社でもこうした問題の重要性を認識し、サステナビリテ

バシーの保護と不利益扱いの禁止事項を設けて被害者のィ推進会議において議論を重ね、より良い体制の構築を保護を定めています。
重要課題3

目指していきます。
＊ サプライチェーンの人権に関する取り組みは、P35「重要課題⑤持続可能なパートナーシップの構築」をご覧ください。

重要課題4

ダイバーシティ
再雇用者

当社は「多様と異質を尊重し、協和の心を以って総合

当社は65歳まで原則として希望者の全員を再雇用する力を発揮する」ことを行動指針の一つとして掲げていま

制度を導入しています。2022年度の再雇用者は52人で、す。総務省の調査によると、国内の労働人口は2008年を

全従業員の5％となっています（2022年4月1日現在）。

ピークに減少傾向にあり、今後も労働力人口の減少は加障がい者雇用の活躍がますます期待されています。また、時代とともに価値観が多様化し、働き方においてもさまざまなニー

当社は誰もが生き生きと働ける社会の実現に向けて、ズがあります。当社は異なるバックグラウンドを持つ多障がい者雇用を推進しています。川崎製造所では障がい様な考え方が当社の健全な発展に資すると考えており、者の執務スペースを確保し、障がい者の個性に配慮した

ダイバーシティについても推進しています。

業務執行体制を整えています。

全ての人に平等で働きがいのある職場づくり考え方

速すると見られています。そのため、女性やシニア世代

重要課題2

個人的な不正行為に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、これらの行為の早期発見と是正を図るた

重要課題1

ハラスメント防止
サステナビリティ

経緯と考え方

重要課題5
重要課題6

30

重要課題 4

全ての人に平等で働きがいのある職場づくり

女性活躍ており、2022年4月入社社員15人のうち、4人が女性となっています。

当社は「積極的な女性採用と多様な配置」および「女生産技術職の女性従業員数は2022年4月時点で延べ12

性が安心して仕事ができる職場環境の整備の推進」を課人となっています。女性が働きやすい環境を整備するた題と捉え、以下の取り組みを行っています。

め、電動工具や作業台、リフターなどを導入し負荷を軽幹部候補社員の採用のうち、女性の割合を20％以上にすることを女性活躍推進法に関する行動計画の目標とし減しています。また、女性専用のシャワー室やパウダールームを整備しています。

女性活躍推進法に関する行動計画＊

1 計画期間2022年4月1日～2025年3月31日

2 当社の課題●積極的な女性採用と多様な配置●女性が安心して仕事ができる
職場環境の整備の推進

3 目標●幹部候補社員の採用のうち、女性の割合を20％以上●年次有給休暇の取得率を継続的に70％以上＊

当社ホームページで2022年3月に公開しました。
以下のURLをご参照ください。
https://www.nyk.co.jp/pdf/about/women_plan.pdf

女性専用パウダールーム

従業員3カ年データ＊● 基本的な情報● 離職率

男性
2020年4月1日付

2021年4月1日付

2022年4月1日付

31

女性

全体

従業員数（人）

1,043

91

1,180

比率（％）

88.4

7.7

ー

平均年齢（歳）

41.3

41.1

離職率

2019年1月1日付

1,128

44

3.9%

41.3

2020年1月1日付

1,119

35

3.1%

2021年1月1日付

1,130

20

1.8%

勤続年数（年）

19.2

19.2

19.2

従業員数（人）

1,082

98

1,180

比率（％）

91.7

8.3

ー

平均年齢（歳）

41.4

40.3

41.3

勤続年数（年）

19.1

18.3

19.0

従業員数（人）

1,077

102

1,179

比率（％）

91.3

8.6

ー

平均年齢（歳）

41.7

40.2

41.6

勤続年数（年）

19.6

18.1

19.4

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

従業員数（人）離職者数（人）＊

離職率は自己都合以外の退職者（定年退職（再雇用を希望しなかった者）、移籍など）も含みます● 障がい者雇用率実績

2019年

1.89％

2020年

2.00％

2021年

1.93％

⽇本冶⾦⼯業の概要
⽇本冶⾦⼯業の価値創造

人材育成への取り組み
考え方や通信教育、書籍購入の費用補助を実施しています。

生産技術職の教育体制

年の創立100周年、さらには、その先もレジリエントかつ持続的な成長を遂げるために、人材の育成を進めています。

生産技術職については業務遂行に必要な技能を明確に

サステナビリティ

さまざまな事業環境の構造変化を踏まえ、当社が2025

し、不足する技能については具体的な育成計画を作成しWEB会議システムを通じた遠隔集合教育の実施

らの技能は力量評価表を用いて一覧管理しており、この評価表を基に育成を進めています。
また新入社員については2年間のショップアドバイザ

集合研修について、WEB会議システムを利用し、各拠点ー制を導入しており、ショップアドバイザーである先輩からの研修受講、グループディスカッションを実施しま社員によるマンツーマンでの指導育成を行っています。

した。

職場の身近な先輩社員を通じて指導することにより、新入社員の仕事への意欲を高め早期の技能習得を図ると同

重要課題2

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて困難になった

重要課題1てOJT・OFF-JTを通じた技能習得を行っています。これ時に、職場になじめるようフォローを充実させています。

● オンライン集合研修

本社

川崎製造所

安全教育ではVRを活用し、危険な作業を伴う現場を仮想空間で再現し、安全にかつ、臨場感を持って疑似体験することで、事故の予防や安全意識の向上に努めています。

重要課題3

WEB会議

グループ
ディスカッション

在宅勤務者

重要課題4

支店

大江山製造所全ての人に平等で働きがいのある職場づくり

eラーニングの導入
総合職については自身の能力開発にオーナーシップを持ち、能力開発を支援する制度を整えています。その一VRを利用した安全体感講習の様子

環としてオンライン動画研修を導入しており、従来の集合研修のような時間と場所の制約を少なくし、日常的に2021年度研修実績（例）

学びの機会が持てるよう、
学習環境を整備しました。また、
一人一人の業務課題に合わせて学びたい内容を自由に選

・新人・若手フォロー研修

択して学習できる制度としています。

・考課者研修・部下・後輩指導研修

能力開発補助制度

・ショップアドバイザー研修
重要課題5

総合職には将来のライン長候補として、または実務の専門家として有益な知識などについて、現在の職務を通じて伸長する部分以外の能力開発を自発的に行うことを促すため、マネジメント、リーダーシップ、財務・会計、

32

重要課題6

ITリテラシー向上などさまざまな分野に関する外部研修

重要課題 4

全ての人に平等で働きがいのある職場づくり

ワークライフバランスの取り組み
考え方

新型コロナワクチンの職域接種実施

当社は従業員がやりがいや充実感を感じながら働き、

新型コロナウイルス感染拡大防止対策として2021年7

仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や家月から、ワクチン接種を希望する従業員に対し、職域接庭、地域、自己啓発などにかかる個人の時間を持てる健種を実施しました。自社施設にて3回の追加接種を行い、康で豊かな生活ができるようワークライフバランスに取延べ人数約2,600人の方にワクチンの接種を行いました。

り組んでいます。

ワクチン接種は当社従業員だけでなく、ワクチン接種を希望する従業員のご家族や協力事業所に勤務される従主な制度と取り組みについて業員およびご家族にも接種を行い、感染拡大防止に努めました。

● 主な制度と取り組みの実績

制度

2021年度の実績

育児休業制度

6名

育児短時間制度10名

介護休業制度

1名

介護短時間制度

実績なし

子の看護休暇制度

15名/合計67.5日

有給休暇の取得推進

取得率42％

保存休暇制度＊30名/合計298日＊ 2年の消滅時効が到来した年次有給休暇を別に積み立て、病気療養やボランティア活動などの決められた目的に対して、その積み立てた休暇を利用できる制度。

職域接種の様子メンタルヘルスの取り組み
従業員一人一人が心身共に充実した会社生活を送るた
め、メンタル不調の予防・早期発見に向けた取り組みを実施しています。毎年秋に実施するストレスチェックの他、年に１回各職場の安全衛生担当者を対象とした、メンタルヘルスに関する研修を実施しています。

TOPICS

新社宅の建設
2022年7月、川崎市川崎区に当社従業員家族向けの新しい社宅（80戸）
が完成しました。これは、従業員の暮らしを住居面からサポートするこうコンセプトの下、2021年４月から建て替え工事を行ってきたものです。
社宅名称は、家庭でゆっくりと安らげるように、また家族の暮らしがこの場所から始まるように、との意味を込めて「クレードル江川」（cradle＝ゆりかご、発祥の地）としました。
この新社宅は、当社「中期経営計画2020」の上では、社会（Society）に関わる取り組みの主要施策である、「多様な人材の確保と福利厚生施設の充実」の一環として実現したもので、外周の植栽を活かした街並みの美化や、建物内に設置したコミュニティルームを活用した自治会活動などによって、地域の活性化にも寄与できることを期待しています。

33

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

コミュニティルーム

▲とを目的に、老朽化した社宅2棟を統合し、戸数を増やして一新するとい⽇本冶⾦⼯業の概要

重要課題 5

持続可能なパートナーシップの構築

企業が持続可能であるためには、ステークホルダーの皆さまの期待や要望、関心事を把握することが重要です。当社グループは、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを図っています。当社グループを理解していただく

⽇本冶⾦⼯業の価値創造とともに、ご意見を頂くことを通じて、皆さまとの共存・共栄を目指しています。

ステークホルダーエンゲージメント
地域社会とのコミュニケーション―社会貢献活動■ 大江山製造所
当社は地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活グループ会社と協力し合いながら、共に暮らす地域社会

用し、大江山製造所の地元自治体である京都府与謝郡与の皆さまとのコミュニケーションを図り、当社をより深謝野町が取り組む地方創生プロジェクトに2021年11月

く知っていただくとともに、地域の安心で快適な暮らしに1,000万円の寄付を行いました。当寄付金は、文化財づくりと活性化に力を尽くしています。

保護・活用事業の「旧加悦鉄道車両を保護する覆屋等建築工事」に充当されています(2022年4月竣工)。

■ 川崎製造所
稲荷祭

当車庫には、かつて関係会社の宮津海陸運輸（株）が運営し、2020年3月に閉園した「加悦SL広場」で展示保存されていた鉄道車両３両が展示されました（宮津海陸

稲荷神社の毎年（11月3日）

運輸（株）から与謝野町に無償譲渡、うち１両は国指定の祭礼。地域の方々などを重要文化財）。

の安全を祈願するととも当社は環境・社会との共生を図る他、今後も地域の文

重要課題2

製造所内にお祀りする、お招きし、工場操業と地域

重要課題1

当社は、川崎製造所・大江山製造所を中心に関連する

サステナビリティ

与謝野町への企業版ふるさと納税を活用した寄付について化や伝統の保護、継承に貢献してまいります。

に、舞を奉納します。
重要課題3

納涼祭
労働組合との共催により、従業員の慰労および近隣地
域の町内会、企業関係者も含めた交流と懇親を目的に、
毎年夏季にお祭りを実施しています（なお、2021年度は重要課題4

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止しました）。

路上美化
川崎製造所前の公道である厳島橋（跨線橋）および殿町夜光線での路上清掃を毎月2回実施しています。

動「クリーンはしだて１人１坪大作戦」に毎年春と秋の2回、製造所長を含め約20人で参加し、地域の名勝の美化、保全に努めています。

重要課題6

34

持続可能なパートナーシップの構築

天橋立を守る会が主催する、日本三景天橋立の清掃活

重要課題5

クリーンはしだて１人１坪大作戦

重要課題 5

持続可能なパートナーシップの構築

株主・投資家とのコミュニケーション

顧客とのコミュニケーション

当社はさらなる企業価値の向上を目指し、株主、投資お客さまのニーズに沿った製品提供が求められている家の皆さまに期末、第2四半期の報告書などを通じて、中、当社は持続可能な企業であるために、業界トップレ

適時適切な情報開示を行っています。また、機関投資家

ベルの品質、納期、コスト、技術やソリューション提供の皆さまに対して年2回IR説明会を実施し、社長の出席などによりお客さまから信頼され続けることを目指してのもと決算や経営計画に関して説明の場を設けています。

います。

また、2019年には初めて個人株主の皆さまを対象に、当社の製品は、お客さまの製造する最終製品の品質・

川崎製造所において工場見学会を実施しました。現在、性能に大きく影響を与えるものであることから、事前相

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を見合

談の段階より、受注、製造、納品、その後のフォローまわせていますが、状況をよく判断した上で再開したいとで適時適切なお客さまとのコミュニケーションが欠かせ考えています。

ません。また、グローバル化やカーボンニュートラルの流れなども含めた市場環境の変化に対応しながら、長期的な視点でのお客さまの要求にも真摯に応えています。
ソリューション提供においては、ソリューション営業部を主体としてお客さまとのコミュニケーションを通じて、サンプルを用いた試験・特性確認による製品の選定のアドバイスや、加工、溶接方法の指導、データベース
や技術知見を活用した提案を行っています。さらに、製品の改良や新製品の開発においてはお客さまと密なコミュニケーションを取り、信頼関係構築を図っています。

調達
考え方

紛争鉱物管理「責任ある鉱物調達」に関わる国際社会の動きは、ドッ

当社は、「紛争鉱物」（金、すず、タンタル、タングス

ド・フランク法（米国）に加えて、OECDデュー・ディ

テンなどの鉱物自体、またはその鉱物を含む合金原料）

リジェンス・ガイダンスおよびEU紛争鉱物規則など、多に関して、「紛争鉱物管理規則」（以下「規則」という）様な指針が出ており、対象鉱物の拡大傾向も見られます。

を定め、管理運用を行っています。原料購入先からは取また、対象リスクが人権侵害全般へ、対象地域も「高リ扱商社を通じてCRT（Cobalt Reporting Template）やスク地域（CAHRAs）」に拡大しています。

CMRT（Conflict Minerals Reporting Template）など

直近ではロシアによるウクライナ侵攻に伴う制裁の拡大も見られ、ステークホルダーから「サプライチェーン
全体についてのデュー・ディリジェンス」の動きも活発化しています。

を入手し、紛争鉱物に関する情報収集と確認を行っています。
また、新疆ウイグル自治区などの人権状況懸念国・地域に関連した、原料などのサプライチェーンに関する問

当社においても、企業活動を通じて、武装勢力によるい合わせについても、規則に織り込み、運用しています。

人権侵害や紛争へ加担しないため、業界動向の把握と各紛争鉱物に関する対応は「規制輸出等管理委員会」で部署との情報共有および連携を強化して、サプライチェ

行っています。同委員会は、規則に定められた各部門のーンを精査し、リスクを回避するべく取り組んでいます。

役割に基づいて、紛争鉱物に関する対応状況を確認すると共に、内部監査により検証しています。活動内容は、経営会議でも報告しています。

35

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

⽇本冶⾦⼯業の概要

重要課題 6

社会環境に適応したコーポレート基盤の進化

企業が持続的に成長し、中長期視点で継続的に企業価値を向上させるためには、適切な監視・助言制度の下、経営者による迅速かつ的確な経営判断を行える仕組みづくりが必須です。当社はより良いガバナンスの下で、社会環境によって変化する企業への要請や

⽇本冶⾦⼯業の価値創造

期待に応え、円滑な企業運営ができるよう、
コーポレート基盤の進化に努めています。

コーポレートガバナンス
考え方

取締役を選任しています。
業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を歩と充実をもたらすすぐれた商品を提供する」ことを通導入しており、現在は15名の執行役員を選任しています。

じて、株主や取引先をはじめとする、全てのステークホ

さらに当社は、取締役会の任意の諮問機関として、代ルダーの期待と信頼に応え、企業価値を高めることを目

表取締役社長を委員長とし、4名の社外取締役を委員と的に、事業活動を行っています。当社の持続的な成長おする指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委

よび中長期的な企業価値の向上には、実効性のあるコー

員会では、取締役候補および監査役候補の指名に関する事項、取締役の解任に関する事項、執行役員の選解任に欠であり、経営の健全性、信頼性向上の観点から、適時関する事項、取締役および執行役員の報酬に関する事項

適切な経営情報の開示およびコンプライアンスの徹底ななど、役員の指名および報酬に係る重要な事項について、どを通じた、コーポレートガバナンスの充実が、重要課

公正かつ透明性を確保しつつ審議を行い、取締役会に適題の一つであると認識し、取り組んでいます。

切に答申を行っています。
当社は、取締役の職務執行に対して適切な監査を行う

体制

重要課題2

ポレートガバナンスの在り方を追求していくことが不可

重要課題1

当社は、経営理念の一つとして掲げている「社会に進サステナビリティ

当社は、業務執行にかかる責任と役割を明確にしつつ、ため、監査役制度を採用しており、現在は、常勤監査役が2名、社外監査役が2名の合計4名の体制となっています。監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席や十分に発揮し、かつ経営環境の変化に迅速に対応するた

重要な決裁書類の閲覧などを通じて取締役の職務執行をめ、9名としています。また、意思決定に第三者の視点

監査しています。また、社長直属の組織として内部統制を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2013

室を設け、グループ全体の業務執行に関する内部監査を

年6月から社外取締役を招聘しており、現在は4名の社外行っています。
重要課題4

株主総会
選任・解任

取締役会

会計監査人

監査役会

指名・報酬委員会

監査

重要課題5

（諮問機関）

選任・解任

選任・解任

報告

監査役

決定・監督

重要課題3

当社の取締役会を構成する取締役数は経営監督機能を

連携

監査

監査

業務執行

【内部通報制度】

経営会議＊1

ヘルプライン

社長
コンプライアンス委員会

通報（内部監査部門）

内部統制室

（窓口）

・常勤監査役・内部統制室長
・総務部長
・外部窓口

内部統制評価チーム

内部監査

推進

各部室・事業所・関係会社＊1 経営会議（原則として毎週１回）には取締役および常勤監査役が出席する。
＊2 常務会には執行役員を兼務する取締役が出席し、監査役は資料を閲覧する他、必要に応じて出席あるいは関係部門から説明を受ける。

36

社会環境に適応したコーポレート基盤の進化

常務会＊2

重要課題6

連携

重要課題 6

社会環境に適応したコーポレート基盤の進化

コンプライアンス考え方

コンプライアンス活動

当社は、コンプライアンス委員会を設置して、企業倫

当社のコンプライアンス委員会では、各部門長である

理および法令遵守意識が全ての役職員に浸透するよう取委員が年度を通じたコンプライアンス教育の計画・実施

り組んでいます。本委員会は、コンプライアンスに関わ状況の他、コンプライアンスに関わる事例や取り組みをる重要方針を審議・立案し、各部門と協働してその徹底

グループ全体で共有しています。委員会事務局も、インを図っています。また「コンプライアンス宣言」を当社

トラネットなどを通じた委員をはじめ社員向けの情報提HP上に掲載して、当社が今後ともコンプライアンス精神供、注意喚起・啓蒙サービスによりこれらの活動をサポの涵養に努めることを社外にお約束しています。

ートしています。

当社の「コンプライアンス宣言」は、以下のURLをご内部通報制度（ヘルプライン）

参照ください。
https://www.nyk.co.jp/about/governance/compliance/compliance.html

当社グループでは、グループ内の公益通報制度として

内部統制「NASグループヘルプライン規程」を制定しています。
当社グループ各社の業務に関連して、法令や当社が制定

当社は、全ての役員および社員が遵守すべき事項としする「行動規範」に違反、または違反する恐れのある行て「行動規範」を制定し、業務遂行に当たり、国内外の為が生じていると思われたときは、当社が設けた各窓口

法令を遵守することはもとより、社会ルールを尊重し、に、相談・通報することができます。通報・相談は年間

良識ある企業活動を行っています。また、常勤取締役を数件が寄せられていますが、さらに本制度を有効に機能長とするコンプライアンス委員会により、法令に違反すさせるため、通報の重要性や公益通報者の保護について、る、またはその恐れのある行為を防止する体制を確立し社内報などを使いながら、継続的に周知を行っています。

ています。
当社の「行動指針・行動規範」は、以下のURLをご参
照ください。
https://www.nyk.co.jp/about/governance/compliance/principles.html● 公益通報対応体制：NASグループヘルプライン

グループ各社従業員＊・派遣労働者＊・役員

取引先＊＊：1年以内の退職者を含む

通報・相談（匿名可）

社内窓口②
内部統制室長または本社総務部長

外部窓口
法律事務所

調査

コンプライアンス委員会通報調査チーム

対応の確認

報告・提起

監査役会

37

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

社長

対応の実行

是正・再発防止措置

連携︵就業規則による処分を含む︶

社内窓口①
常勤監査役

被通報者・所属長または該当会社

窓口

通知⽇本冶⾦⼯業の概要
⽇本冶⾦⼯業の価値創造

リスクマネジメント

当社グループでは、リスクとは、グループ各社の経営当社が所有する情報、および利用する情報システムの基本方針（「経営理念・行動指針」、「行動規範」）や経営

物理的、機能的安全性を確保するとともに、情報システ

計画（事業方針、中期経営計画、予算）などの達成を阻

ムが保持する個人情報を含む社内情報の保護管理を徹底

害する要因であると考えています。事業経営に伴って生する目的で、「情報セキュリティポリシー」「情報セキュ

じるリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うた

リティ実施基準」「秘密情報管理規程」「情報システムセめの体制の整備と、その効果的な運用を実現することで、キュリティ管理規程」からなる情報セキュリティ関連諸企業の健全性の確保、ひいては企業の存続可能性の維持規程を整備しています。そして情報セキュリティ管理にに努めています。

対する当社の取り組み方針から営業秘密の保護、情報シ

重要課題1

情報セキュリティ
サステナビリティ

考え方

ステムの持つ情報やデータの機密性、完全性、可用性の担保までルールを明確にして、インサイダー取引防止を含め、その効果的な運用の実施に努めています。
管理を実施するための体制、マネジメント、違反時の罰

取締役社長をリスク管理に関わる統括責任者に、管理責則などの原則が定められています。1年間に1度、情報資任者としてリスクの分類により各部門担当役員、常設委

産の棚卸などのリスクアセスメントを実施しその脅威と員会委員長および各業務所管部門長を定めています。リ

重要度を特定することで、事故発生につながる脆弱性おスク管理プロセスとして、1. リスクの特定、2. リスクのよび事故の起こりやすさを評価しています。リスクアセ

分析・評価、対応方針決定、3. 対応計画立案・実行までスメントの結果を受けて、抽出された情報セキュリティを組織的に行います。具体的なリスクマネジメントは、リスクに対して許容される費用に応じて当該リスクを制

経営会議やサステナビリティ推進会議など各種会議体で御し、抑制または除去すべく対策一覧を更新し、実施しの議論を通じて定常的な事業活動として行われることはています。また、リスクアセスメント、対策一覧の更新、

もちろんのこと、特定のリスクに応じてコンプライアン対策の実施を踏まえて、対象者に情報セキュリティ管理

ス・環境・品質保証・規制輸出といった常設委員会を通に関する教育を実施しています。事務局は、1年間に1度、じて活動を行っています。その他、グループ全部門に対情報セキュリティの維持・管理状況や対策一覧の実施状するリスク認識と対応状況に関するモニタリングを行い、

況、および情報セキュリティに関する事故や問題の発生管理部門長を中心にその結果をレビューした上で、グル状況を経営会議で報告しています。

ープ横断的なワーキンググループ活動も展開しています。

重要課題5

グループリスク管理規程」を制定しています。当社代表

重要課題4「情報セキュリティ実施基準」では、情報セキュリティ

重要課題3

以上のような考え方に基づき、当社グループでは、
「NAS

重要課題2

マネジメント体制

知的財産管理当社は、高機能材の技術的優位性を維持するため、国当社グループはリスクマネジメントを通じてリスクの内で約140件の特許権を取得し、中国をはじめとする諸外国においても多数の特許権を保有しています。

想定し得なかったリスクが顕現化した場合、これを緊急「NAS」および双輪マークは、当社グループのブラン時として「緊急対応体制」の運用をあらかじめ決めていドおよびシンボルマークとして、世界各国で商標登録さます。緊急事態に至った場合の、情報収集と伝達、緊急れています。

対応組織の立ち上げ、緊急対応計画の策定などを定め、適切な危機管理を図ることとしています。

38

社会環境に適応したコーポレート基盤の進化最小化に努めていますが、保有または残留したリスクや重要課題6

緊急対応体制重要課題 6

社会環境に適応したコーポレート基盤の進化

役員一覧
取締役
代表取締役社長

執行役員社長代表取締役専務執行役員

取締役会出席率100％（16回/16回）

総務部、人事部、経理部

久保田 尚志1

2

小林

取締役会出席率

4

1

取締役

伸互

常務執行役員浦田 成己

営業本部（販売企画部、
ソリューション営業部）、
販売担当6支店、海外営業部、
海外現地法人 担当

4

取締役

担当

100％
（16回/16回）

6

常務執行役員豊田 浩

経営企画部、法務広報部、
情報システム部 担当
取締役会出席率 －(新任のため)取締役会出席率 －(新任のため)
1
1

2

5

取締役

4

5

6

6

常務執行役員山田 恒

川崎製造所所長
取締役会出席率 －(新任のため)
1

6

3

監査役
常勤監査役

木内 康裕

常勤監査役

小林

靖彦

取締役会出席率
監査役会出席率100％（16回/16回）
100％（18回/18回）

取締役会出席率
監査役会出席率

1

6

1

2

4

5

社外監査役

川端

1

星谷
100％
（16回/16回）
100％（18回/18回）

哲男

株式会社焼肉坂井ホールディングス
社外取締役
取締役会出席率
監査役会出席率

2

1

39

6

社外監査役

泰司

取締役会出席率
監査役会出席率4100％（16回/16回）
100％（18回/18回）

NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

4

5

100％
（13回/13回）
100％（11回/11回）

⽇本冶⾦⼯業の概要
⽇本冶⾦⼯業の価値創造

社外取締役
道林

1

4

社外取締役

孝司

取締役会出席率谷
100％（16回/16回）

謙二

株式会社大紀アルミニウム工業所
社外取締役

5
取締役会出席率

社外取締役

4

江藤 尚美
100％
（13回/13回）

5

重要課題2

1

5

社外取締役

泰三

取締役会出席率2

100％（13回/13回）
重要課題1

1

菅

サステナビリティ

社外取締役

森永製菓株式会社
社外取締役
日清オイリオグループ株式会社
社外取締役
取締役会出席率 －(新任のため)
4

スキルアイコンについて

6

重要課題3

1

当社では、取締役会が備えるべきスキル項目を 1 企業経営、 2 販売（国内・国

1

企業経営

4

外）
・マーケティング、 3 製造・設備・研究開発、 4 財務・会計・人事、 5 グロー

2販売（国内・国外）・
マーケティング

5 グローバル3

製造・設備・研究開発

6 ＩＴ・リスク管理

ンバーのスキルを示しています。

重要課題5

新役員メッセージ
私は戦前からある重厚長大製造業と新興の外食産業と課題ですが、本年より川崎製造所で高効率電気炉が稼働開始するなど着実な対策も進められています。

勤務し、一貫して広報や環境、株主さま対応といった、企業

一方で、今後の社会の変化を考えると、人材の多様性確と社会の接点に位置する仕事を担当してまいりました。

保は重要な課題ですし、適正な品質の確保と事業に関わるあらゆる人の安全は全ての基本でなければいけません。

る」姿勢で、私は当社のサステナビリティ経営の進化と、
そ今後はこれらの取り組みが一層力強く推進されているれを通じた社業の発展にぜひともお役に立ちたいと考えてか、またより多くの方々に知っていただく努力ができている

おります。

かを、
社会の目で確認し、率直に意見を申し上げていきたい

高いリサイクル原材料比率や高機能材を用いた環境エと思います。

ネルギー事業への貢献など、
当社はすでに社会課題の解決に資するいくつもの取り組みを進めています。エネルギー
多消費型産業の企業としてカーボンニュートラルは大きな

社外取締役

江藤 尚美
40

社会環境に適応したコーポレート基盤の進化

業務を通じて身に付けたこの「常に社会の眼で会社を見

重要課題6

いう全く性格の異なる２つの企業に40年以上にわたって

重要課題4

バル、 6 ＩＴ・リスク管理と特定しています。右のアイコンにて、取締役会の各メ

財務・会計・人事重要課題 6

社会環境に適応したコーポレート基盤の進化

役員体制
取締役会実効性評価

当社の取締役会実効性評価の詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。

当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向https://www.nyk.co.jp/about/governance/board.html

上には、実効性あるコーポレートガバナンスの在り方を追求していくことが不可欠であると認識しています。ま

報酬制度

た当社は、実効性のあるコーポレートガバナンスを追求するための取り組みの成果や進捗を確認し今後の課題を当社の役員の報酬等は、①基準報酬、②株式報酬、お認識するため、取締役会の実効性評価を2016年度より実よび③役員賞与から構成されます。ただし、経営に対す施しています。

る独立性、および客観性を重視する観点から、社外取締役、

まず、取締役会の構成員である取締役および監査役全および監査役の報酬等は、①基準報酬のみとしています。

員に対して質問票を配付し、自己評価による回答を得ま①については、基準報酬は、役位ごとにその金額を定す。社外取締役を中心として、その回答内容を分析、評め、原則として月額で固定とし、現金で支給します。②

価し、取締役会にて議論します。2021年度における評価については、株主との価値の共有を図る中長期のインセ

結果としては、ESG（環境、社会、統治）課題への対応

ンティブとして、基準報酬の10％相当の特定譲渡制限付において、サステナビリティ推進会議を設置したこと、株式を、社外取締役を除く取締役に対して、毎年、一定

取締役会にて環境認識に基づくリスクと機会を踏まえ、の時期に付与します。③については、短期的なインセン

重要課題の特定について議論し決議したこと、『サステナ

ティブとして、個別業績を反映した役員賞与を支給しま

ビリティレポート2021』を発行したことなど、特にサスす。また、報酬の種類ごとの比率の目安は基準報酬10にテナビリティ関連の取り組みが、迅速に行われたことに対し、株主報酬1とします。役員賞与は業績に連動し、ついて、高く評価されました。その他回答内容も勘案す

業績によっては不支給とします。

ると当社取締役会の実効性は良好に確保されているとの評価結果となりました。

基準報酬の総額、および役員賞与の総額決定について
は、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の今後の取り組みとして当社取締役会は、本評価により審議・答申を受けて、取締役会の決議により決定します。

抽出、共有化された課題について対応策を立案、実施し取締役に対する個人別の報酬の内容は、取締役会の決議ていきます。2022年度は、引き続き、ESG課題への積極による委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員

的・能動的対応がステークホルダーより求められている会の審議・答申を受けて決定します。

ことを踏まえ、サステナビリティに関する重要課題への株式報酬の総額は、指名・報酬委員会の審議・答申を受取り組みについて議論し、推進してまいります。また、けて、取締役会で決定します。個人別の報酬の内容は、基取締役会の実効性評価の枠組みや評価⼿法の改善に向け

準報酬の一定割合を目安とし代表取締役社長が決定します。

て継続的に検討を進めていきます。

監査役の個人別の基準報酬額は、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、監査役の協議により決定します。

● 2021年度に係る報酬等の総額

区分

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額

（百万円）

基準報酬

業績連動報酬等
（役員賞与）

非金銭報酬等（特定譲渡制限付株式）取締役（うち社外取締役）

8
（4）

230
（20）

137
（20）

81
（―）

12
（―）

監査役
（うち社外監査役）

5
（3）

38
（12）

38
（12）

―
（―）

―
（―）

注 １．上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役1名および監査役1名分が含まれております。
２．業績連動報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は当事業年度の連結営業利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画の達成目標のひとつに掲げているためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、当事業年度の連結営業利益の他、配当総額およびその他の事項を考慮して支給の可否および総額を決定しております。当事業年度の連結
営業利益の実績は139億66百万円でした。
３．非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して特定譲渡制限付株式を付与しております。

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NIPPON YAKIN KOGYO Sustainability Report 2022

⽇本冶⾦⼯業の概要

財務実績

⽇本冶⾦⼯業の価値創造

財務実績
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

サステナビリティ

2017年度

損益計算書・貸借対照表(連結)136,373

112,482

148,925

営業利益（百万円）

4,168

9,443

7,838

6,145

13,966

営業利益率（％）

3.50

6.57

5.75

5.46

9.38

経常利益（百万円）

3,386

8,178

6,342

4,990

12,807

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

4,575

7,686

5,325

3,764

8,471

純資産（百万円）

41,82947,94051,131

55,127

62,169総資産（百万円）

147,624

150,115

158,568

161,230

187,494

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,031

9,172

7,979

11,182△ 697

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 2,852△ 6,207△ 5,511△ 6,776△ 15,656

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 2,475△ 2,417

8,692△ 7,995

15,049

設備投資額（百万円）

5,812

4,854

5,028

12,083

12,636

ROE（％）

11.6

17.1

10.8

7.1

14.4

1株当たり純利益(EPS)（円）

295.85497.02350.09247.85561.25

1株当たり配当金(DPS)（円）

4.0

6.0

33.0

45.0

120.0

1株当たり純資産(BPS)（円）2,704.48

3,099.68

3,368.36

3,629.02

4,121.13

重要課題3

143,740

重要課題2

119,091

重要課題1

売上高（百万円）

その他の財務データ(連結)

重要課題4
重要課題5
重要課題6
社会環境に適応したコーポレート基盤の進化（注）2019年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり純利益金額を算定しております。

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お問い合わせ先

日本冶金工業株式会社

経営企画部〒104-8365 東京都中央区京橋1丁目5番8号
TEL：03-3273-3612 FAX：03-3273-3618

https://www.nyk.co.jp/

2022年9月発行