様式第２号（６関係）

第３回福祉有償運送運営協議会

会議記録(要旨)

１ 審議会名
２ 日時
３ 会場
４ 出 席 者５６７８

第３回福祉有償運送運営協議会
平成19年2月6日(火) 午後2時から午後4時20分まで
穂高健康支援センター集団指導室
古幡会長 久保田副会長 樋口委員 水谷委員 等々力委員
耳塚委員 中村委員 相馬委員
長野県県地域福祉課小山係長(オブザーバー)
市側出席者 高齢者介護課高齢者福祉係 等々力係長 桜井 甕
公開・非公開の別
公 開
傍聴人 0人 記者 0人 市職員1人（支所1人）
会議概要作成年月日
平成19年2月9日
協議事項等

１．開会（久保田副会長）
欠席委員の報告。

２．あいさつ(古幡会長)
お忙しい中お集まりいただき感謝申し上げる。昨年10月に道路運送法が一部改正され、福祉有償運送は許可制度から登録制度になった。市では社会福祉協議会が長野運輸支局長から許可を得て昨年6月から業務を開始しているが、既に許可を取得している事業者については、「みなし登録」として扱われるため、継続して事業を実施している。
本日は、社会福祉協議会からの事業報告、市要綱の一部改正についての報告のほか、福祉有償運送運営協議会運営要領の制定案についてご協議をお願いしたい。資料がたくさんあるために一部を事前に郵送させていただいた。円滑な会議運営にご協力いただきたい。
３．報告事項(1)監督指針に基づく福祉有償運送事業の報告について
市社会福祉協議会事務局長（樋口委員）から、福祉有償運送事業について次の定例報告があった。
①道路運送法第80条に基づく許可取得･･･平成18年5月23日に許可を得て、6月1日から事業開始したことについて報告があった。
②会員の現況
･･･許可申請時には利用会員は10人だったが、事業開始後の利用会員が14人になったことについて報告があった。
③使用する車両に係る任意保険又は自動車共済の更新･･･使用車両7台のうち、許可取得後に任意保険の更新があった5台の保険内容について報告があった。
④運行管理の現況･･･事業開始後の運転者、運行管理責任者、苦情処理体制等の状況報告。運転者は申請時から4人増の24人になったことの報告があった。
⑤利用者からの苦情の処理状況･･･18年11月までに1件の苦情が寄せられた。病院で駐車位置についての苦情であった。再発防止のため、誠意をもって丁寧に事実確認をその場において行い、適切な対応をとっていくと報告があった。
また、車両別、月別の出動回数、行き先等についての現状報告、事業開始から現在までの経営状況（約16万円の赤字）について、口頭による報告があった。
会
長：社会福祉協議会からの事業報告についてご質問があればお出しいただきたい。
水谷委員：当初は90万円ほどの赤字予測があると聞いていたが、そこまでの赤字にはならないということか。
樋口委員：人件費として、職員が福祉有償運送事業に従事した時間を算出したところ、当初見込んだ額ほど必要でなはなくなったためである。
等々力委員：（利用会員が増えているが）人工透析の患者さんが傾向として増えているのか。
樋口委員：明科地域でということではないが、現実として増加していると考えられる。
中村委員：今は明科地域での事業運営だが、今後他の地域への拡大についてのお考えは。
樋口委員：社会福祉協議会しても手探り状態の中で、約７か月以上実施してきているが、事業運営はなかなか厳しい状況である。社会福祉協議会としては福祉のサービス提供していく必要があるが、タクシー事業者さんもある中で、当面は明科地域での事業継続を考えている。また、全市民を対象にした公共交通システムが検討されており、福祉という部分でどういう形で絡めていくかは不透明な部分があり、現時点で他の地区に拡大することは考えていない。拡大する場合、人員体制や車両の体制も整えなければならないという大きな課題もある。
中村委員：他にNPO法人等で新たに福祉有償運送事業を行う動きはあるか。
事 務 局：今のところそのような情報は入っていない。
中村委員：利用者からの対価は運送についてのみか。ほかに介助料金などの扱いはどうしているか。
樋口委員：運送の対価とは別に、ヘルパーの正規業務として介護保険制度の中で請求している。
中村委員：ヘルパーだけで運転していくことがあるか。また、運転手は全てヘルパーか。
樋口委員：運転手はヘルパーのほか、シルバー人材センター会員を登録している。ヘルパーが運転する場合もあれば、シルバー人材センターの方が運転してヘルパーが同行する場合もある。
水谷委員：病院での滞在時間は長時間となっているか。
樋口委員：人工透析の場合は、４～５時間かかるため、運転者は一旦戻り、お迎え時に再度病院に行っている。
耳塚委員：明科地区以外の人工透析の方の送迎について、市ではどのように対応されるのか。
事 務 局：障害者福祉施策として、タクシー券の補助又は自動車燃料費の補助を行っている。公共交通が導入されても、この事業は継続していく予定。一般高齢者に対するタクシー券交付は公共交通の導入により見直しをする予定。
(2)道路運送法の一部改正と市福祉輸送サービス事業実施要綱及び市福祉有償運送運営協議会設置要
綱の一部改正について
事 務 局：道路運送法の一部改正に伴う福祉有償運送の変更点について説明。また、法改正に伴い市福祉輸送サービス事業実施要綱及び市福祉有償運送運営協議会設置要綱を一部改正したことについて説明。
（説明要旨）
・福祉有償運送は許可制度から登録制度になった。運送対価の変更は登録事項ではなくなったほか、使用車両数の増加等については法的には変更届を提出すれば変更が可能になった。ただし、これらの変更は重要な変更であり、当協議会の独自協議項目として位置づけたい。詳しくは次の議題でご提案させていただきたい。
・許可期間は２年だったが、登録期間は最大で３年となった。
・既に許可を得ている事業者は許可期限日まで「みなし登録」として扱われる。
・セダン特区が全国展開され、福祉車両とセダン型車両を用いることができるようになった。ただし、セダン型車両については当運営協議会でその必要性について十分協議していただくことは変わらない。
・従事する運転者、運行管理責任者には、講習の受講など新たな条件が設けられた。
会
長：ただいまの報告についてご質問があればお出しいただきたい。
耳塚委員：社会福祉協議会の「みなし登録」の期間はいつまでか。
小山係長：平成20年5月22日まで「みなし登録」となる。
耳塚委員：法律は事業が実施しやすいように改正されている。例えば講習を受け終了証があれば、資格がなくても運転者になれる。安全性の面で問題が残ると考える。その点のお考えについてお聞きしたい。

事 務 局：確かに法律で緩和された部分もあり、変更の届出をすれば簡単にセダン型車両を増車できてしまう。しかし、当協議会では独自に制限を設け、しっかりと合意を得ていくことが必要と考える。次の議題で当協議会の独自協議項目としてご協議いただきたいと考えている。
耳塚委員：例えば松本市の人も運べるようになったのか。
小山係長：安曇野市に住所がなくても安曇野市に来る人も認めましょうということで拡大された。
ただし、その方の住所地に福祉有償運送運営協議会がない場合に限られる。例えば安曇野市社会福祉協議会が松本市民を運送するならば、松本市に運営協議会があるのだから、社会福祉協議会は松本市の運営協議会に協議申請することは変わらない。県内の市町村はほとんど運営協議会を設置しているので、あまり例はないものと考える。
耳塚委員：道路運送法の第78条及び第79条は、運行管理や安全性にとても問題があり、安曇野市としてはよく考えていただきたい内容である会長：安曇野市の運営協議会としてどのように対応していくか、次の協議事項の中でご協議をお願いしたい。
４．協議事項(1)安曇野市福祉有償運送運営協議会運営要領（案）について
事 務 局：道路運送法の一部改正に併せ、運営協議会で定めていた「申請指針」、「受付指針」、「判断基準」、「運行指針」及び「監督指針」について、「安曇野市福祉有償運送運営協議会運営要領」として改め、資料のとおり定めたい。
（説明要旨）
・改正された道路運送法は、（運送の種類（過疎地有償運送、福祉有償運送の別）の変更
及び）運送区域を拡大する場合は、長野運輸支局長に変更登録申請をしなければならないが、その他の変更については、軽微な事項の変更として長野運輸支局長に届出をすれば足りることになった。
事務局としては、<セダン型車両を増車する場合><運送しようとする旅客の範囲（所得制限の利用条件を変更する場合）><運送の対価として収受する料金を変更する場合>の３つの事項は、重要な変更事項と考え、変更にあたっては長野運輸支局へ変更届を提出する前に、運営協議会において変更の合意を得る必要があると考える。この３つを運営協議会の独自協議項目としたいという提案であるが、この点について特にご協議をいただきたい。
会長：事務局から協議会独自に協議していく事項について提案があったが、ご協議をいただきたい。
耳塚委員：セダン型を増車しなければいけないという事例はどういう場合を想定しているか。
樋口委員：利用者が増えた場合には、現在の台数では回しきれなくなり増車が考えられる。現時点
では増車の必要性は生じていない。
耳塚委員：増車すれば運転者も増やすことになるが、運転者研修に要する期間はどの程度か。
小山係長：座学から実技まで日程が空く場合はあるが、（実質的な講習時間は）述べ２日間、時間にすると10時間以上を要する。セダン型の講習はさらにもう１日程度講習が加わることになる。
耳塚委員：あまりに短い期間の講習で有償運送行為ができるということなので、安全性の問題が心配される。また、市社会福祉協議会は明科地域での事業実施ということであり当面はセダン型を増車することはないと考えて良いか。
樋口委員：10年以上経過する車両があり、買い替えは考えているが増車は考えていない。
事 務 局：社会福祉協議会に限らず、福祉有償運送の登録事業者が、登録後においてセダン型を増車したいというときに、運営協議会でその必要性について協議し合意を必要としましょうという提案である。

小山係長：運営協議会での協議事項としない限り、法令上、事業者は長野運輸支局に単に届出るだ
けでよくなってしまう。車も簡単に増車できてしまう。でも運営協議会との関係を考えれば、独自に協議する仕組みを作ったほうが良いのではないかと、県からもお話をさせていただいた。安曇野市としては、車両総数が変わらなくても、福祉車両をセダン型に入れ替えた場合も協議が必要と位置づけた提案内容である。
耳塚委員：法令や国の通知の内容を見る限り、この提案内容は歓迎したい。
等々力委員：提案の３つ以外に、例えば「その他運営協議会が必要と判断した事項」ということを定義し、突発的な事項にも対応できるようにしたらいかがか。
小山係長：事業者が届出をした後、これは重要な変更なのになぜ運営協議会に協議しなかったのかという話になってしまうので、事業者としては対応に困ってしまう。協議事項として考えられるものはあらかじめ具体的に決めておく必要がある。
福祉有償運送事業には、「利用者」、「自動車」、「運転者」、「運送対価」という大きな要素があるが、事務局からはこのうち「利用者（の拡大）」、「自動車（セダン型車両の増加）」、「運送対価の変更」については独自協議項目としたいとの提案なので、追加で考えられるのは「運転者」の要素だけである。ただし、所定の講習を受けた「運転者」について、協議項目とすることはなじまないと考える。
等々力委員：福祉有償運送の運転者研修は２日ないし３日で終了するが、タクシーの運転手はもっと時間を要する。研修内容の大きな違いは何か。
耳塚委員：二種免許は一種免許の経験が３年ないと受験資格がない。学科試験、実地試験も再度合格しなければライセンスがもらえない。資格制度であり講習制度とは全く違う。
運行管理責任者も講習ではなく、基礎講習を３日間受けた後、試験に合格しなければならない。タクシー会社は安全性を第一に求められるが福祉有償運送はそういった部分では緩やかであり、安全性を考えると疑問であると言わざるを得ない。お金をもらって運ぶ以上、安全性を最優先すべきである。
等々力委員：移動困難な方を送迎するのだから、運転技術だけでなく、介助といった部分の教育も大切であり配慮が必要と考える。
中村委員：社会福祉協議会の運送で、ヘルパーが２人付いている場合、乗降時の安全性はむしろ高いと考える。運転の面での安全を考えると問題がないとは言えない。
小山係長：運転者の登録を受けたい人たちへの講習は用意されているが、その有効期間中に定期的に講習を受けるようなメニューまでは用意されていないのが現状で、県としては国土交通省と一緒にそのカリキュラムを作っていこうと動いている。安曇野市として次の期間更新申請までに、運転者全員が再度運転者研修を受けることを運営協議会運営要領に盛り込むことは可能である。
久保田副会長：安全性の問題は重要なことであるが、協議会独自の協議事項の対象とするのはなじまないと考える。運営協議会としては、安全管理は重大な責任があるということ付加したうえで合意の条件とするということで良いと考える。また、定期的な運転者研修を運営協議会として独自に条件付けることについては、その必要性が生じた時点で見直すことで良いと考える。
耳塚委員：もう一つの心配は、次々とセダン型車両を増車されていかなければ良い。
久保田副会長：運営要領の案は、セダン型車両の増車については独自の協議項目としたため、歯止めがかかると言える。
会
長：副会長からご提案があったとおり、運営要領は必要に応じて今後も改正できることもあり、協議会の独自協議項目は事務局の提案どおり３事項としてよろしいか。
（２／６付けで運営要領を定めることに了承を得た）(2)その他会
長：オブザーバーからアドバイスがあればお願いしたい。
小山係長：注意事項として補足をさせていたたくが、定員11人未満の車両に限られ、バスや貨物車両は使用できない。また、運転者講習については、介護福祉士の資格を持った方が運転するか、同乗するのであれば、受講は不要になる。運行管理責任者については、運行管理者の法令試験の受験資格があれば、即ち基礎講習をいれば運行管理責任者として法令上認められる。今までは無資格でよかったのでこの部分では要件が厳しくなっている。
なお、安全運転管理者であっても運行管理責任者にもなれる。

等々力委員：違反をした場合のペナルティは。
小山係長：運営協議会に偽りの協議申請をした場合は、運営要領にも書いてあるとおり合意を取り消すことができる。合意を取り消すことにより同時に登録も取り消される。
等々力委員：運転者本人の交通違反の場合のペナルティは。
小山係長：道路交通法の罰則が適用される。重大事故を起こした場合には適正診断を受ける必要があり、安曇野市独自にさらに運転者講習の受講を条件付けることはできるが、それはその必要が生じた場合に検討すれば良いと考える。
水谷委員：明科以外の地域の人工透析をされている市民から、福祉有償運送を利用したいという要望はあるか。
事 務 局：人工透析の方には、障害者福祉施策の中で、タクシー券の補助又はガソリン代の補助を行っているところであるが、福祉有償運送を利用したいという要望は今のところ受けていない。
５．そ の 他
任期満了に伴う委員の改選について事務局から説明。福祉有償運送運営協議会設置要綱に基づき、関係機関に推薦依頼することについて了承を得た。またタクシー事業者はタクシー協会の代表という立場の委員を含め、現在と同様市内各社からご参画いただくことで了承を得た。
（任期は、平成19年4月からの2年間）
６．閉

会（久保田副会長）