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上期は半導体などの部品不足に上海ロックダウンが加わり、需要に見合うだけの製品供給ができない状態が続いていましたが、第3四半期は設計変更や代替品調達などの対応をさらに進め、概ね計画通りの数量を生産することができました。製品供給量の増加により、各事業で販売台数が昨年を上回り、為替の円安も後押しし、売上高は対前年プラス19.5％の9,961億円と、7四半期連続の増収となりました。
通常の事業活動の結果である営業利益については、販売数量増や円安効果に加えて、部材や物流コスト高騰の一部を販売価格に反映し、対前年プラス38.7%の814億円と、大幅増益となりました。
急激な円安の進行により、親会社でグループファイナンスの外貨建て借入金から為替差損が生ずる影響で、税引前利益は、わずかに減益となりまし
たが、純利益については541億円と、対前年プラス9.7%となりました。

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ビジネスユニット別に見ますと、プリンティングは、部材不足の緩和による製品供給の回復により各プリンティング機器の販売台数は前年を大きく上回り、増収に貢献しました。利益についてはレーザープリンターやインクジェットプリンターのノンハード売上の減少により減益となりました。
イメージングは、レンズ交換式カメラの販売台数が、同じく部材不足の緩和による供給量の回復により、対前年で増加に転じ、交換レンズも引き続き好調を維持し、対前年32%の増収となりました。営業利益は収益性の高いミラーレスカメラEOS Rシステムの構成が増えたことで前年から倍増し、利益率は18.0%まで高まっております。
メディカルは、国内の補正予算により昨年の売上が高い水準にありましたが、高画質のプレミアムシリーズを中心に超音波診断装置が台数を伸ばしたことで、増収増益となりました。
インダストリアルその他は、パワーデバイスやロジックなどの成長を背景に半導体露光装置が販売台数を伸ばし、大幅な増収増益となりました。利益率も10.4%と、2四半期連続で2桁に乗せております。

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営業利益の変化を要素別に見ますと、「為替」は、対ドル、ユーロともに対前年で大幅な円安となり、248億円のプラス影響となりました。
「数量増減」については、製品供給量の増加により、それぞれの事業で販売台数を前年から伸ばした結果、287億円の増益要因となりました。
「コスト」については、引き続き部材や物流コストの高い状況が続いており、対前年で大きくマイナスとなりました。

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前提となる第4四半期の為替レートについては、足下の状況を勘案して、ドルを148円、ユーロを144円としております。
世界経済は、モノ不足やエネルギー価格上昇による歴史的な高インフレに収束の兆しは見えておらず、世界各国における金融の引き締め、景気の減速は当面続くとみております。
そのような経済環境の下で、当社関連事業の中でプリンティングについては、レーザープリンターやインクジェットプリンター本体と、オフィス複合機を含めたノンハード売上が需要の下振れにより今回、計画を引き下げました。
カメラや商業印刷では需要に大きな変化は見られず、メディカルやネットワー
クカメラ、半導体露光装置については引き続き大きな成長が見込まれています 。製品の供給を着実に進めて売上に繋げ、第4四半期は対前年27.2％増の1兆2,158億円の売上をあげ、年間では4兆900億円の売上を目指していきます。
営業利益については、数量の減少するプリンティングの販売関連経費を中心にしっかりとコントロールし、前回公表を90億円上回る3,850億円とし、利益率は9.4％まで高めてまいります。

5ビジネスユニット別に見ますと、対前年では、4つのビジネスユニット全てが増収増益の計画です。
対前回では需要の下振れによりプリンティングの見通しを引き下げますが、イメージングが大きく改善し、全社の利益は前回計画を上回る見通しです。

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営業利益の前回見通しからの変化を要素別に見ますと、「為替」については、第3四半期の実績を反映し、見通しのレートも円安方向に見直したことで、252億円のプラスとなります。
「数量増減」については、主にレーザープリンターとインクジェットプリンターのノンハードの見通しを引き下げたことによりマイナス影響となります。
「経費」については、販売見通しを引き下げるプリンターでは抑制を図るとともに、需要が堅調なイメージングでは効率的な販促活動を徹底することで、前回見通しから好転を見込んでおります。

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プリンティング機器の市場は、オフィス出社人数の回復に伴い、コロナの期間停滞していたオフィス複合機のリプレースが進んでいる一方で、プリンターについては、在宅勤務の減少により需要が下振れました。
オフィス複合機の当社第3四半期は、一部新たに発生した部品不足の影響を受けつつも、第2四半期から生産台数を約3割伸ばすことができました。
供給量の増加によりカラーの中高速機を中心に販売を伸ばしており、第4四半期も生産・輸送・設置を着実に進め、ここ数年で最も高い台数を販売する計画です。
プリントボリュームについては、7、8月の回復は緩やかであったものの9月に入り欧米でも順調に進んでおり、第４四半期は、コロナ前である2019年の約8割の水準まで戻ると見込んでいます。

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第3四半期は、計画に沿って生産を進めることができた結果、販売台数がレーザープリンターは前年を2割、インクジェットプリンターについては3割上回りました。

しかしながら、在宅需要のピークアウトにより、欧米やアジアの各地域でプリント実需の減少が見えてきました。加えて、景気の先行きに対する懸念や金利上昇により、ディーラーやユーザーに在庫を絞る動きも見られました。
そのため本体および消耗品の年間売上見通しを引き下げますが、第4四半期については、レーザープリンターは欧米で学校の新年度に合わせてオフィスへ出社する人が増えることでプリント枚数の増加が見込まれます。本体についても欧米で販売が好調なカラー機種を中心に売上の拡大を図っていきます。インクジェットプリンターについても商戦期になりますのでプロモーションを実施して販売数量を大きく伸ばし、来年以降の消耗品の売上に繋げていきます。

9商業印刷の分野においても景気減速による印刷物の減少や金利上昇による投資の抑制など懸念材料はありますが、一方で、エネルギーや紙などの価格上昇、印刷会社の現場における人手不足などが、コストや省力性に優れたデジタル商業印刷へのシフトを加速しています。
当社の製品はメンテナンスや印刷物の切替によるダウンタイムが少なく、オペレーション要員も少なくて済むなど、生産性や総保有コストの点で市場からの評価を高め、受注が確実に増加してきています。第4四半期は、連帳機、カットシート機ともに多くの大型印刷機の売上を計画しており、要員を最適に配置し効率よく顧客先への設置を進めていきます。

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各社のミラーレスカメラと交換用レンズの新製品投入により、需要は景気減速の中でも堅調に推移しており、 2022年の市場見通しは545万台と前年から微増を見込んでいます。

当社の第3四半期については、製品供給量の増加とAPS-Cサイズセンサーのミラーレスカメラの新製品「EOS R7」と「EOS R10」が加わったことで販売台数が前年から2桁伸び、レンズの売上増加と併せて大幅な増収となりました。
年間の販売台数見通しは、需要を満たすだけの十分な供給ができないため前回計画と同様の280万台になりますが、当社はミラーレスカメラEOS Rシリーズの製品ラインアップを着実に強化し、需要を喚起してきています。フルサイズセンサーモ
デルの「EOS R5」と「EOS R6」はプロやハイアマチュアユーザーから引き続き高い支持を受けており、さらにAPS-Cサイズセンサーの新製品2機種は、小型・軽量の特長を生かし、本格的な撮影をより気軽に楽しみたいユーザーに対し、一眼レフからの買い替えやエントリー機からのステップアップを促しています。また、RFレンズについても現時点で32モデルまで拡充しており、ユーザーに対し多様な選択肢を提供しています。
今後、さらに強固なEOS Rシステムのラインアップを築き上げていくことで、マーケットシェアの拡大と高い収益性の維持を図ってまいります。

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コロナウイルス感染やウクライナ情勢など不安定な世界情勢が続く中、人々の安心安全に対するニーズは根強く、インフラ投資の継続により当社の第3四半期の売上は、前四半期に引き続き2桁の増収となりました。第4四半期はさらに売上を伸ばし、年間で2,000億円を大きく超える事業となります。
ネットワークカメラは、様々な場所、状況で必要性が高まっています。当社は9月に暗所や逆光のような明暗差のある場所でも撮影できるモデルや、振動に強く360°撮影可能なバスや電車など公共交通機関向けモデルの新製品を発表しました。今後も競争力のある多様な製品ラインアップを展開し、拡大するニーズを取り込みながら事業規模を拡大してまいります。

12画像診断装置の市場は、コロナ禍で控えられていたCTやMRIなどの大型装置への投資が欧米を中心に回復してきております。
当社の第3四半期は、欧州やアジアを中心に、特に超音波診断装置が部品不足の対応を進め供給量を増加させたことで、高画質で市場から高い評価を受けているプレミアムクラスの販売を伸ばし、前年から増収を達成しました。
第4四半期の売上大幅増に向け、販売力強化を進めている米国を含む海外において、CTやMRIなどの大型装置を中心に受注を順調に積み上げ、9月末の残高は過去最高であった6月末からさらに増加しました。これらの受注残を今年中にできる限り販売に繋げるために、生産・輸送・医療機関への据え付けを効率よく進め、四半期としては初めてとなる1,500億円を超える売上を目指しています。
年間でも売上を5,000億円の大台に乗せ、来期以降も米国に加え欧州やアジアなどその他の海外地域でも販売力を強化し、事業を拡大していきます。

132022年の半導体デバイス市場は、PCやモバイル向けメモリ需要に減速が見られるものの、パワーデバイスやロジックなどが伸び、初めて5,000億ドルを超えた昨年の規模をさらに上回る見通しです。
当社は、第3四半期に50台の半導体露光装置を販売し、第4四半期は61台まで伸ばす計画です。今年は昨年よりも40台多い180台を見込んでいますが、来年以降も拡大する需要に最大限応えるため、現在進めている既存の建屋でのスペース増設に加え、宇都宮事業所内に新工場を建設することを決定いたしました。生産能力を現在の2倍に引き上げ、今後マーケットシェアの拡大を図るとともに、最先端の装置であるナノインプリントの増産にも活用していく予定です。

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パネル市場は、コロナによる在宅関連需要のピークアウトに加え、世界的なインフレや景気減速によるPC、TV、スマートフォンなどの販売減が影響し、前年から減少となる見通しですが、中期的には各種製品へのOLEDパネルの需要拡大が牽引し、成長が期待できます。
当社のFPD露光装置については、第3四半期は計画通りに設置を完了し、昨年と同じ15台の売上を計上しました。第4四半期は一部の部品逼迫の影響や顧客側での設置場所工事の遅延などにより数台来年に販売を繰り越す見込みですが、16台の設置を行い、年間で52台を販売する計画です。

有機EL蒸着装置は、大型パネル向けを中心としたパネルメーカーの投資計画はあるものの、採用する基板サイズなど生産方法の検討が継続しております。今年は端境期に当たるため売上は前年を下回る見通しですが、大型パネル向け装置も加わったことで商談は少しずつ活気づいてきており、来期以降の業績回復に向け準備を進めております。

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第3四半期は一部の製品を除きほぼ計画通りに生産が進捗し、9月末の在庫は、 製品在庫の増加により8,839億円となりました。
第4四半期は、カメラやインクジェットプリンターなどのコンシューマー製品は年末の商戦期を迎え、またオフィス複合機やメディカル、露光装置も製品供給量が大きく増加していますので設置まで効率よく進め、1兆2,000億円を超える売上を目指していきます。
また、部品逼迫の解消にはもう少し時間を要すると思われますが、状況は一時期よりも改善し生産も安定化してきており、工場の部品在庫についても通常の水準に向けて徐々に減少していく見込みです。

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今期は第4四半期に売上が大きく伸びることで年末の売上債権が増加する
ため、営業キャッシュフローが昨年よりはわずかに減少するものの、4,300億円を創出する予定です。
昨年まで抑えていた将来に向けた設備投資を増額するとともに、M&Aの資金も確保しております。株主還元については、一株当たりの配当金を20円増額し120円にする見通しであるのに加え、2度に渡り合計1,000億円の自社株買いを実施しました。
先日、宇都宮事業所に半導体露光装置の新工場を建設することを発表
しましたが、今後も成長投資へ最優先に資金を振り向けながら、株主還元は安定的、かつ積極的に行っていきます。

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世界経済フォーラムが発行する今年度の「グローバルリスク報告書」で「生物多様性の喪失」が上位に位置するなど、昨今世界共通の課題として「生態系の保全」に注目が集まっています。
当社は、生物多様性の損失を食い止め、回復させる 「ネイチャーポジティブ」をス
ローガンに、水、森、生物を主な領域として、緑地整備や環境教育など、地域に根差した生物多様性の保全活動に取り組んでおります。
例えば、鳥をシンボルとした生態系保全活動である「キヤノンバードブランチプロ
ジェクト」を展開しています。各事業所において鳥が生息しやすい環境を社員自らの手で整備しており、東京本社の敷地内には約1,000本の樹木が生い茂っております。観測された野鳥の種類は、2014年のプロジェクト発足時の11種から、現在は3倍以上の36種まで増加し、さらには野鳥観察会など各種イベントの開催や鳥に関する情報の発信を通じて「生命の循環」について考える機会を提供しています。
引き続き当社事業所を中心とした自然環境や生物多様性の保全を図るとともに、野鳥の種類や個体数など生態系の調査を行い、そこで得られたデータを研究機関と連携し、学術研究にも活かしてまいります。
当社は、環境省が推進し、陸と海の30%以上を自然環境エリアとして保全を目指す活動「30by30 アライアンス」にも参加しており、このような活動を通じて、生物多様性の保全に貢献してまいります。

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当社は、これまで、事業ポートフォリオの転換により多角化された事業を展開しており、経済環境が不安定な時も各事業がお互いの好不調の波を補い合う形が確立しています。足元でプリンティングの需要がやや下振れする
中でも、カメラや半導体露光装置、メディカルなどがしっかりと業績を伸ばしています。
また、グローバル戦略により海外の売上が約8割を占めており、生産は国内回帰を進めてきたことでリスクを極力回避し、現在は円安基調の中でプラスの影響を受けています。
不安定な経済環境の下でも、開発、調達、生産、販売の総合力を発揮しながら、今後も2025年の目標達成に向け成長を続けてまいります。

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