国民皆保険を守り後代に引き継いでいくために①
政策レポート

我が国は、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を実現～これを支えてきたのが国民皆保険制度です。
昭和５８年
旧老人保健制度制定

平均寿命

男性
女性

100歳以上７５歳以上

健康寿命 男性※寝たきりなどにならず、日常生活を自立して元気 女性

平成１９年

約７９歳
約８６歳

約７４歳
約８０歳
１,３５４人
約４００万人

約３．２万人約１３００万人（参考）
米国 男性 約75歳
女性 約80歳
英国 男性 約77歳
女性 約81歳

日本

米国

英国

７２．３歳
７７．７歳

６７．２歳
７１．３歳

６９．１歳
７２．１歳に過ごせる期間（WHO）

医療機関を自由に選べる 英国では、自由に選べず、病院にかかるには登録家庭医の診察の紹介が必要です。
国民みんなが公的医療保険に加入 米国では、約６人に１人、4500万人が無保険です。
安い医療費で高度な医療
米国では、１人当たりの医療費が日本の２倍以上
我が国では、たとえ１ヶ月１千万円の医療を受けた場合でも、窓口負担は4万円強。低所得者は更に低い。

国民皆保険を守り後代に引き継いでいくために②政策レポート

今後高齢化が進んで、医療費が増えていく中でも国民皆保険を持続可能なものとしていくために、高齢者医療制度の見直しが必要でした。

〈高齢者医療費の推移〉

今後、特に７５歳以上の高齢者が急増する。（25年後には２倍）
人口ピラミッドの変化（2005，2030，2055）
2005年(実績)

歳
100

総人口
1億2,777万人

90

75歳～
1,160( 9%)

80

70

75歳～
2,266(20%)
65～74歳1,401(12%)

70

60

50

50

50

15～64歳8,409(66%)

40

30

30

20

20～14歳1,752(14%)

10100050100

1 502000
2 50 0万人

15～64歳6,740(59%)

10.1

75歳～2,387(27%)
65～74歳1,260(14%)

80

60

40

総人口
8,993万人

90

60

9.5
9.0
8.6

2006年～
生まれ

30～14歳1,115(10%)

20～14歳
752(8%)

100

50

100

150

200

8.8

8.3

15～64歳4,595(51%)

40

2006年～
生まれ

全体の医療費の約3分の１

2055年

歳
1 00

総人口
1億1,522万人

90

80

65～74歳1,407(11%)

70

2030年

歳
100-平成18年中位推計-

250万人

050

12

年度
100

150

2 00

13

1415

16

25 0万人注：2005年は国勢調査結果。総人口には年齢不詳人口を含むため、年齢階級別人口の合計と一致しない。

※国民医療費
平成17年 約33兆円

17高齢者医療の歩み（老健制度からの見直しの必要性）

政策レポート（平（平)（参厚労委附帯決議・共産党以外賛成）

19( ％ →)平( ％ →)平(％1444)

・
患者負担の導入 外(来一月４百円、入院一日３百円）
・市町村が運営主体
・保険者（国保や健保など）からの拠出金（仕送り）と公費で運営）

・老人医療費が急増
・
高齢者の多い国保の運営厳しく

70→「サロン化・社会的入院」といった弊害の指摘もなされていた

( 歳～）
年～）

老人医療費の無料化（自治体レベルでは昭和35

老人保健制度の何が問題だったのか？

現役世代の「拠出金」が増え続けている状況で、① 高齢世代の保険料の扱いが不明確。必要な費用が際限なく現役世代に回される仕組み。
② 実施主体である市町村は医療費を支払うだけで、保険料の徴収を行っておらず、責任が不明確。
③ 国保では、市区町村によって保険料に最大5倍の格差が存在。
（長寿医療制度では、保険料の格差は２倍に縮まる。）

老健制度にかわる新しい高齢者医療制度を創設することが必要というのが共通認識

改正・
長寿医療制度75％・１７３９の健保組合）☆老健拠出金不払い運動（約・高齢化の進展

昭1140

老人保健法を制定 老(健制度）58
13・健保組合の拠出金の増大 収(入に対する割合）

・高齢者医療費の増加

97

約10年以上にわたる抜本改革の議論

平・
一部負担を定率１割に・老健制度の対象年齢を引き上げ
70「平 には老健制度を廃止して新たな制度を」
14)( 歳→ 歳）・
公費負担割合の引き上げ（３割→５割）
19

18

新制度まとまらず、次の課題に

平18
平14
平12
平11
昭58
昭48

長寿医療制度は「支え合い」の仕組みです。
政策レポート1300万人・10．8兆円【都道府県単位の広域連合（全市町村が加入）】

一人あたり８２万円

給付
公費（約５割）〔国：都道府県：市町村＝４：１：１〕

患者負担

高齢者の保険料１割(※）※負担軽減策により実質は約８％

医療後期高齢者支援金（若年者の保険料）
約４割（※）

支援金

保険料被保険者（７５歳以上の方）

５＋４＝９割が仕送り※将来的には現役世代が減少することを踏まえ、長寿医療世代と現役世代のバランスを取りながら２年に1度、見直し。

（現役世代の仕送り）

各医療保険（健保、国保、政管、船保、共済）の被保険者（０～７４歳）◆制度の考え方○ 今までと同様、現役の方々よりも軽い負担で、医療を受けることができる。
○ 市町村によって約５倍の保険料格差があったのが、約2倍に縮まる。
○ 「支え合いの仕組み」に現役世代が納得して参加できるよう、各世代が負担する割合をはっきりさせる。（孫・ひ孫の世代のため）

長寿医療制度でこう変わります
政策レポート

実施主体（保険者）を都道府県単位としました。

都道府県の広域連合が責任ある保険者として運営が効率化します。窓口はこれまでどおり身近な市区町村です。
高齢者のご負担分と現役世代の負担の割合を明確にしました。

将来的に現役世代の人口は少なくなります。このため、現役世代の負担（全体の４割程度）と高齢者（全体の１割程度）とバランスのとれた負担のルールを設定しました。
※将来的には現役世代が減少することを踏まえ、長寿医療世代と現役世代のバランスを取りながら２年に1度、見直し。

高齢者お一人おひとりが共通のルールにより保険料を支払うことになりました。

みんな都道府県単位で、国保の方も、健康保険の被扶養者の方も、同じルールでご負担いただきます。

支えあいの仕組みにより、高齢者の方は、現役の方々よりも軽い負担で医療をうけていただけます。①
政策レポート

窓口負担

高額療養費の自己負担限度額（窓口負担の上限額）
一般

低所得（年金収入８０万円の方）

現役（７０歳未満）

３割

８０，１００円＋１％

３５，４００円

長寿医療の被保険者

１割

４４，４００円（外来１２，０００円）

１５，０００円（外来８，０００円）（注）現役並み所得者の方の窓口負担等は、現役の国保等と同程度になります。

長寿医療の被保険者に係る自己負担限度額は、きめ細かく設定
・入院と外来を合わせた自己負担限度額のほか、外来に係る自己負担限度額を設ける
・現役よりも低額の自己負担限度額を設けるなど

例えば、手術を受けて入院した場合、１ヶ月で約３９万円の医療費がかかりますが（平均医療費、１６日入院） 、長寿医療の被保険者の負担は現役よりも軽く設定されています。
（年金収入８０万円で単身世帯の場合）かかった医療費 ３９０，０００円
自己負担

長寿 １５，０００円（かかった医療費の約４％）

現役 ３５，４００円（かかった医療費の約９％）

現役の２分の１以下支えあいの仕組みにより、高齢者の方は、現役の方々よりも軽い負担で医療をうけていただけます。②
政策レポート

７５歳以上の高齢者の方は、年間約７万2千円（全国平均）の保険料で、一人当たり年間約８２万円の医療を受けていただいています。
〈一人当たり医療費の比較〉（平成17年度）

均等割保険料額（全国平均）<一人当たり医療費の比較>（平成17年度）（歳）

年額41，500円（月額3500円）
81.975～7割軽減

年額12，450円（月額1000円）

9割軽減

年額 4，150円（月額350円）

52.1

65～74

一人年間
約８２万円

17.420～64※長寿医療制度の保険料
平均７．２万円/ 年額

11.20 ～19020406080100(万円）※平成20年4月時点での各広域連合の平均保険料のおおまかに平均したもの。

住み慣れた場所での医療の充実
政策レポート

長寿医療制度では、住み慣れた場所で自分らしい生活を支えていくために☆ 多様できめ細かな訪問医療を提供します
・ 24時間、長時間の対応など、訪問看護サービスを充実します・ 一生おいしく食べられるよう、歯科訪問診療を充実します・ 飲み忘れ、飲み残しがないよう、服薬支援を充実します

急に病状が悪化した場合にも・・・☆ あなたの病状を良く分かっている病院に入院できます（在宅・外来患者の緊急時の入院）介護分野との連携を図って☆ 退院前後の医療・福祉のサポートを充実します○こうした医療の流れを、あなたの選んだ高齢者担当医が継続して支えます※ 担当医は欲しくない、という人は、担当医をもたなくても構いません。
※ 担当医をもっても、他の医療機関に自由にかかれます。

長寿医療制度の見直しについて政策レポート

長寿医療制度の円滑な施行、定着のため、政府・与党で以下のような対策を決定し、順次実施しています。
◆低所得の方の保険料を軽くします。
所得の低い方への配慮として、基礎年金だけで暮らしておられるような世帯の方には、均等割（お一人当たり同じ額を頂く保険料）をさらに軽くします。
具体的には、７割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の場合は、均等割の９割を軽減します。
（例）均等割保険料額（全国平均）
→７割軽減
→９割軽減

年額４１，５００円（月額３，５００円）
年額１２，４５０円（月額１，０００円）
年額 ４，１５０円（月額３５０円）

また、所得割（所得に応じてご負担いただく保険料）を負担する方のうち、住民税を負担しないような特に所得の低い方（具体的には年金収入で153万円から211万円までの方）について、所得割を５０％程度軽くします。
（軽減措置により保険料が減少する世帯は69％→75％に）※なお、20年度は経過的な軽減対策を講ずることとしています。

◆保険料徴収については、特別徴収（年金からのお支払い）から普通徴収（口座振替）に切り替えることができることになりました。
具体的には、①これまで国保で納め忘れがなかった方が口座振替で納めていただける場合や、②配偶者や世帯主が本人(年金収入180万未満の方）に替わって口座振替でおさめていただける
場合には、従来どおり口座振替でお支払いいただくこととし、年金からお支払いいただく必要がなくなります。

◆診療報酬における終末期相談支援料については、7月から、当面凍結します。

◆自治体独自の医療費助成事業や人間ドックの助成事業は、自治体独自の事業であることから、それぞれの自治体において、その実情も勘案しつつ、高齢者の方々に対する十分な情報提供や理解を得るための取組みを含め適切な対応を求めてまいります。

◆資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用することとし、その方針を徹底します。