（別紙様式１）

平成３０年度の目標及びその達成に向けた活動計画
福岡県
大木町農業委員会

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
838
231607134

準主業農家数

農業者数(人)
農業就業者数
866
女性
430
40代以下
122
※ 農林業センサスに基づいて記入。

68

副業的農家数405※ 農林業センサスに基づいて記入。

経営数（経営）
127
−
24
37

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営0

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

00

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

977
1027
0.6
1006

普通畑
7308

樹園地

計

牧草畑

73984
1030
0.610148※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

月日

選任委員
農協推薦

共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

合計

計－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 3 2年

農業委員
定数
農業委員数

年

実数

農地利用最適化推進委員

1818

認定農業者

－

9

認定農業者に準ずる者

－

1

女性

－

3

40代以下

－

0

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

1

7月 19日

定数実数

地区数―――

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化１ 現状及び課題現状（平成３０年４月現在）

課

題

管内の農地面積
984.0ｈａ

これまでの集積面積617.6ｈａ

集積率62.76%

農業従事者の高齢化や後継者不足により地域の農業を担う者が減少しており、また、営農しにくい農地は借り手が敬遠する状況となっている。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度の目標及び活動計画
集積面積目標

活動計画627.6ｈａ（うち新規集積面積10ｈa）

目標設定の考え方：過去の集積実績面積を参考にして上記の目標集積面積とした。
４月 円滑な権利移動ができるよう、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の制度等の周知を実施
年中 農地に関する相談の実施〃担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動〃〃
人農地プラン活動
４月〜６月農地中間管理事業を利用しての集積に向けた活動※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２７年度新規参入者数

２８年度新規参入者数

５経営体
新規参入の状況

２７年度新規参入者が取得した農地面積

2.36

課

題

ha

２９年度新規参入者数

７経営体
２８年度新規参入者が取得した農地面積

3.54

６経営体
２９年度新規参入者が取得した農地面積ha

3.52ha

農業従事者の高齢化が進んでおり、後継者不足や地域の農業を担う者が減少しているため、地域の状況に応じた担い手の育成・確保を図っていく必要がある。

※1 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※2 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成３０年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

５経営体

参入目標面積2.0ha

新規就農者に対する相談会を行い、農地取得など営農に関する問題を支援していくとともに、産業振興課と協力して、新規就農の魅力や支援体制についてホームページ等でＰＲを行う。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

2

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

９８４．0ｈａ０．６ｈａ（平成３０年４月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.06%

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地になる前に農地所有者等への指導・相談が必要。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成３０年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積０.１ｈａ
目標設定の考え方：遊休農地の所有者等に対する利用意向調査を行い、所有者等に対する指導及び農地中間管理機構への斡旋等により、遊休農地の解消を目指すとともに、新規発生防止のため常時監視活動や管理指導を行う。

標

調査員数（実数）
１８人

活動計
画

農地の利用状況
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

８月～９月

９月～１０月

１ 管内全域を調査区域とし道路からの目視による農地パトロールを一斉に実施する。遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、写真を撮り、地図等に記録。
２ 調査区域を１８地区に区切り、担当の農業委員を定めて調査。
調査方法３ 農地が集団的に利用されている地域等周辺農業に及ぼす影響の大きい地域から順次調査。
４ 仮登記農地、農地法第３条第３項及び基盤法第18条第２項第６号の権利設定農地、納税猶予特例適用農地を明確にして調査。
実施時期
１１月

農地の利用意向調査

調査結果取りまとめ時期

１２月～１月その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

９８４．０ｈａ（平成２９年４月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
０ｈａ

農地法の理解が不十分な理由による違反転用も発生することがあるので、周知徹底が必要。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度の活動計画
活動計画

広報パンフ、町広報誌などで違反転用が犯罪であることを周知。
８月～９月 農地パトロールの実施。
農業委員による日常監視活動の実施。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

3