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論文

アイゼンハワー政権とブリッカー修正
西川秀和

はじめに

し、20 世紀初頭、セオドア・ローズヴェルト(Theodore Roosevelt)が大統領としてのリーダ

ブリッカー修正とは、1951 年から 1957 年（ 1 ）ーシップを積極的に発揮することにより、そのに か け て 、 ブ リ ッ カ ー 上 院 議 員 (John W.

バランスは、徐々に大統領の方に傾いていった。

Bricker)を中心としたグループにより提議 されその後、ウィルソン政権期にアメリカは第一次た憲法改正案である。それは、「第二次世界大戦

世界大戦に参戦したが、戦時には大統領が最高以来、外交をめぐり行政府と立法府間で行なわ司令官として絶対的な権限を持つことから、それた争いの中でも最も重大な争いの一つ」

れに伴い大統領の外交権限は拡大の一途を辿っ[Garrett 1972: 189]であり、「アメリカの外交政た。しかし、大戦終了後、議会は戦時の桎梏か策形成をリードするのは、大統領か議会のどちら解放されたと感じ、終戦に伴う平和条約締結

らか」[Schubert 1954: 258]を問うものであっを、外交権限を取り戻す絶好の場としてとらえ、た。本稿の目的は、ブリッカー修正の骨子を説

外交権限を再び手中に収めるために条約締結権明したうえで、アイゼンハワー政権にとってのを最大の武器として活用した。

その重要性と、アイゼンハワー政権がとった対応を明らかにすることである。

ウィルソン(Woodrow Wilson)が全国的なキャンペーンまで敢行したのにもかかわらず、議会が、国際連盟に合衆国が加盟するのを許さな

1. 外交に関する大統領と議会の関係かった原因は、第一次世界大戦後、孤立主義への回帰傾向が強くなったことのみならず、議会本論に入る前に、ブリッカー修正が提議される以前の外交に関する大統領と議会の関係を本が、外交権限を取り戻そうとしたことにもある[Holt 2000: 121-307]。

節で大まかにまとめておく。19 世紀後半、約半

外交権限を取り戻そうとする議会の試みは世紀にわたって上院は、1898 年の平和条約を除成功し、真珠湾前夜まで主導権を握っていたのいて、多くの重要な条約を拒否し、外交権限のは議会であった。事実、フランクリン・ローズ

バランスは大きく議会の方に傾いていた。しかヴ ェ ル ト (Franklin Delano Roosevelt) は 、

21937 年 10 月 5 日に行なった所謂「隔離」演説

修正は、まさにこのような時局の下、その第一(Quarantine speech)により、日独伊を隔離し、案が提議されるにいたったのである。ただ、ブ集団安全保障体制にアメリカが参加することをリッカー修正は、先述の通り、トルーマン政権説いたが、これは結局失敗に終わっている

末 期 の 1951 年 か ら ア イ ゼ ン ハ ワ ー 政 権 期 の[Campbell and Jamieson 1990: 112-113]。だが1957 年にかけて提議されたものであり、本稿の真珠湾攻撃以降、戦時の雰囲気の中で、世論は目的は、アイゼンハワー政権にとってのその重大統領の権限強化を求める傾向にあったので、

要性と、アイゼンハワー政権がとった対応を明フランクリン・ローズヴェルトは最高司令官とらかにすることであるから、トルーマン政権末して、議会の意向をほとんど気にかけることな期に提議された修正案については特に触れない

く外交を推し進めていた。中でも枢軸国に対すものとする。

る無条件降伏の要求、ヤルタ会談といった多くの重要な決断はほぼ大統領の独断で決定されて

2. ブリッカー修正とその背景いる[Ambrose 1991/1992: 124-125]。
フランクリン・ローズヴェルトの急逝後、副「第一節

この憲法に列擧されているいかな

大統領のトルーマン(Harry S. Truman)が大統る權利をも侵害しもしくは制限する條約の規定

領職を引き継いだが、フランクリン・ローズヴ

は、効力を有しない。第二節

ェルトの政治的影響力をも同時に引き継いだわ

この憲法に列擧されている合衆國内にある市民

けではなかった。当初、トルーマンの一般的なの諸權利もしくはその他當然に合衆國の國内管

イメージは「ミズーリから来た小男」というも轄に屬する事項を監督し統制しもしくは裁判す

のにすぎず、殊に外交分野に関しては全くの素る權利を外國又は國際機關に許與してはなら な人だと評価されていた。一方、トルーマンが恐い。第三節

れていたのは、議会が戦前の孤立主義に回帰しよってのみ合衆國の國内法として有効になる。

てしまうことであった[Rourke 1983: 1-18]。

第四節

いかなる條約も、

條約は、連邦議會の適當な立法にすべての行政協定もしくは大統領が國1947 年から 1949 年の間、議会の多数派を共際機關、外國またはその代表者と結ぶその他の和党が占めているという状況の中で、トルーマ

協定は、法律によって定めた方法で、かつそのンは、冷戦において極めて重要な政策であるト範圍内においてのみ締結される。協定は、本條

ルーマン・ドクトリンとマーシャル・プラン 等

が條約、もしくは條約締結に課する制限に朋すに対する議会の支持を取り付けることに成功しる」[久保田 1955: 101]た。ところが、1950 年に勃発した朝鮮戦争では、

以上は、第八十三議会に 1953 年 1 月 7 日、議会の承認を取り付ける労を取らず、あくまで上院合同決議案第一号として提議された憲法修「国連による警察行動」という立場に固執し、正案である。この修正案は、憲法の最高法規性

さらに戦争目的の変化についても議会に関与さを定めた憲法第六条第二項を修正しようと意図せなかったことから、議会の支持を大幅に失っしたものである[Schubert 1954: 260]。ブリッた[Ambrose 1991/1992: 124-125] 。ブリッカー

カーが上院に提議した憲法修正案はもちろんこ3

れ一つではないが、この第八十三議会上院合同

リカ国民の基本的権利が損なわれることであっ決議案第一号が、所謂「ブリッカー修正」の名た。それはブリッカーの次の言葉によく現れてで知られる一連の憲法修正案の中で最も代表的いる。

なものである。ブリッカー自身の言葉によれば、「国連は危険な野望に駆り立てられている。

「条約や行政協定により、アメリカ国民の基本

その野望とは、世界のあらゆる人々に政治経済的権利が侵害されることを防ぎ、また本質的に両面にわたる権利と義務を規定し押し付けよう[アメリカ国民に]帰属する主権が犠牲になるこというものである。野望を達成する手段として、とを防ぐ」[Government Printing Office 1953a:

国連とその下位組織は、全地球的な条約をいく

1948]た め に はこ う し た 憲 法 修正 は 必 要 不可 欠

つか準備している。多くのアメリカ人は、国連なものであった。

が、国連憲章の条文の下で国際平和と安全を維

なぜ 1950 年代にこのような修正が提議され持する重要な役割を担っていると思っている。

ることになったのか。それは、ブリッカー修正だが、もし[国連が]基本的人権を管轄する権限の賛同者達の多くが、孤立主義的傾向を持ち、を要求し、国家主権を脅かす場合、愛国的なア

アメリカの国家主権が、国連と戦後の外交方針

メリカ人なら国連を支援することはできないだを左右していた国際主義者達によって損なわれろ う 」 [Government Printing Office 1951b:

るのではないかと危惧していたからである。さ

10795]

らに彼らは SEATO のような条約を基にした機

ま た ブ リ ッ カ ー は 、 ダ レ ス (John Foster

構が設立されることにより、議会の宣戦布告権

Dulles)が 国 務 長 官 に 就 任 す る 以 前 に 行 な っ たが、外国政府や大統領の手中に陥りかねないと

ルイヴィル演説 (2) を、自説の根拠として引用し考えていた[Pyle and Pious 1984 :246-247]。さている。

らに 1950 年代のアメリカでは、リトルロック「条約締結権は絶大な権力であり、濫用され事件で象徴されるように、人権は、冷戦構造のやすい。条約は国際法を形成し、また国内法を中で特別な意味を帯びていた。なぜなら冷戦期も形成する。我が国の憲法の下では、条約は国においてアメリカは、ソ連圏における残虐行為の最高法規となる。条約は憲法を超越することや自由の抑圧といった「人権侵害」を批判するができる一方、議会法は憲法に従わなければ無という基本的スタンスをとる一方[西川 2005]、

効であるので、条約は、実際、通常法よりも上

アメリカ国内での人種差別は解消されたとはい位のものである。例えば、条約は、議会から権えない状況にあり、国連やその他の国際機関が限を奪い、それを大統領に与えることもできる。

主導する「人権条約への参加は、国内の人権状

そして州から権限を奪い、それを連邦政府や何況を共産主義諸国を含む他の締約国の監視下にらかの国際的組織に移譲することもできる。ま置く危険な行為として認識されるようになった条約は、権利の章典によって人民に与えられた」[小野 2001: 53]のである。

た権利を損なうこともありうる」[Government

中でもブリッカーが特に危惧していたのは、何らかの国際機関によって合衆国の主権やアメ

Printing Office 1952: 5220]。
ブリッカーは、国連によって様々な形で準備4されている多くの条約が、もし批准されれば、の開拓に伴う土地買収の際に結ばれたのが端緒

悲劇的な結果を生むということをダレスは言いである。第二次世界大戦後、その締結数は飛躍

た か っ た の だ と 解 釈 し て い る [Bricker and

的に増大し、大統領の外交権限拡大に重要な役

Webb 1954: 531]。ブリッカーは、決議案提出割を占めるようになった[久保 1993: 115-116]。

後、その各節について上院で説明を行っている。

最後にブリッカーは次の言葉で発言をまとめて

まず第一節は、「『権利の章典』が人々に保障すいる。

る権利が条約によって無視されることがないよ「もし世界がアメリカに、基本的人権は国家

う に 」 [Government Printing Office 1953a:

からの賜物であり、それ故、条約により 規定で1948]し 、 条 約に 対 す る 合 衆 国憲 法 の 優 位性 をきると納得させようとするなら、アメリカは本明らかにするものである。建国の父達は、条約当に深刻な危機を迎えるだろう。それはまさにが、国内問題に関する立法の道具として利用さアメリカ最大の危機である。合衆国と世界に迫れるような事態を全く想像していなかったのでる重大な危機に立ち向かうために、合衆国憲法

条約締結権に対して制限を設けるべきだとブリ

修 正 こ そ が 適 切 な る 防 御 策 で あ る 」

ッカーは主張した。第二節は、「国際組織が条約[Government Printing Office 1953a: 1953]

により、アメリカ市民の純然たる国内の諸権利、

ブリッカーの観点では、上院の現状は、条約または本質的に国内的な諸問題に介入するのを作成の際、上院に意見を求めるように と大統領

防 ぐ こ と が で き る 」 [Government Printingに嘆願するのが精一杯であり、憲法に明記されOffice 1953a: 1949]ようにするものである。第

ている「助言」という言葉は、もはや意味をな

三節は、「[合衆国]憲法は、条約が立法過程を経していないというものであった。そもそも上院ずに国内の最高法規となることを認めている点

が第一議会で助言する権利を放棄していなかっで 特 異 で あ る 」 [Government Printing Office

たなら、ヤルタやポツダムといった大失敗は起1953a: 1952]点を改善しようとするものである。

こりえず、自由を愛する数百万の人民がクレム第四節は、「 行政協定に条約締結権における制限

リンの暴君によって苦しめられることはなかっと 同 じ 制 限 を 課 そ う と い う も の [Government

た だ ろ う と ブ リ ッ カ ー は 述 べ て い るPrinting Office 1953a: 1952]である。行政協定[Government Printing Office 1951a: 2969]。さは、条約と異なり議会の承認を必要としないのらに行政協定についてブリッカーは、議会の認にもかかわらず、条約同様に国内の最高法規と可を経ずして大統領が行政協定を違法に結んだなっているのが問題であり、条約締結権に制限が故に、合衆国は今日、様々な困難に直面してを課す一方で、行政協定にも制限を課さなけれいるのであり、そうした深刻な情勢に鑑みれば、ば、片手落ちになるというのがブリッカーの考国際条約に対する憲法の規定を明らかにし、行えであった。すなわち、第四節は、「立法分野に政協定の範囲を規定することは必要不可欠であおける『無法地帯』をなくすこと」[Government

る と 述 べ て い る [Government Printing OfficePrinting Office 1953a: 1952]がねらいである。

1951c: 11361]。

そもそも行政協定は、建国初期において、西部条約締結権に関しては、早くも『ザ・フェデ

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ラリスト』の中で、「条約を締結する権限は、と条約締結権や行政協定を恣意的に利用すること

りわけ、それは戦争、和平、および通商に関連を阻止しようと考えていたようであるが、優先しているので、重要な権限の一つであり、したされるべき目的は、先にも述べた通り、何らかがって、それは、その目的に最も適した人びとの国際機関によって合衆国の主権やアメ リカ国

により公共善に最も貢献する方法で行使される民の基本的権利が損なわれることを阻止するこよう、用意周到な安全策をともない、最高の信とであった。そのためブリッカーは、 合同決議

頼度を確保できるような方式でのみ委託されな案第一号が大統領の条約締結権を著しく制限すければならない」[Hamilton, et al. 1873: 483]

るという反対意見に対して、そうした制限は大とジョン・ジェイ(John Jay)が論じている。ジ

統領にのみ課されるのではなく、議会にも課さ

ェイは条約締結権の重要性を説いてはいるが、れるものであると述べ、ついで大統領と議会のそれに制限を課すべきだとは言っていない。
「ど

権力配分のバランスを乱すという反対意見に対のような性質の条約であれ、その交渉の過程でしては、合同決議案第一号の目的は「大統領、は、完全な秘密保持と迅速な処理が往々にして上院、そして議会全体の権力を抑制し、個々 人要請される」[Hamilton, et al. 1873: 485]ので、の 自 由 を 守 る こ と に あ る 」 [Government「条約を締結する際に大統領は上院の助言と同Printing Office 1953b: 10823]と弁明している。

意により行動しなければならないから、熟慮し1953 年 4 月 28 日にアメリカ商工会議で行なっ

たうえで大統領は機密情報を管理することがでた演説でも「我々は、大統領と上院による条約

きる」[Hamilton, et al. 1873: 486]とジェイは締結の手法を変えようとは意図していない」

述べている。さらにジェイは、条約締結権の管[Government Printing Office 1983: 1809]とブ

轄について、「 人民が立法部に法律を制定する権

リッカーは述べ、さらに修正によりアメリカ国

限を与えたからといって、市民が拘束され影響民の権利が守られるはずだと繰り返し強調してを受け得る、その他すべての主権行使の権限を、いる。つまり、ブリッカーにとって、合同決議

同様に立法部に与えるべきだということにはな

案第一号は、外国と交渉を行なう大統領の排他らない」[Hamilton, et al. 1873: 487]と論じ、的地位を損なうものではなかったのである。

条約締結権が完全に立法部の管轄にあるわけではないことを明白にしている。しかし、条約が、

3. アイゼンハワー政権の対応

国内問題に関する立法の道具として利用されるような事態を想定したうえで、ジェイがこのよ「私の見解では、上院が上院合同決議案第一

うに論じたのかは定かではない。ブリッカー自号、もしくはその決議に原則的に賛同する議員

身が『ノートルダム・ロイヤー』に発表した論によって提案された代案を通過させた場合には、稿でも、『ザ・フェデラリスト』が引用されては我々が行なおうとしている事業に深刻な影響がいるものの、以上に示したジェイの論点には言及ぶことになるだろう」(3) とダレス国務長官は、及していない[Bricker 1954: 532]。

ブリッカー修正が外交政策決定にどのような影

ブリッカーは、大統領が議会に諮ることなく響を及ぼすかというアイゼンハワー(Dwight D.

6Eisenhower)の問いに対して答えている。
ブリッカー修正が議論の的となっていた
1950 年代、アイゼンハワー政権は、原子力エネ

修正を破棄させようというものではなく、大統領の外交権限に制限が及ばないような形で妥協案を探るという形で行なわれた。

ルギーの平和利用に関する交渉、北大西洋条約

アイゼンハワー大統領自身が、公式な場でブの核となる欧州防衛共同体に関する交渉、西太

リッカー修正について初めてコメントしたのは、平洋とアジアでの集団安全保障体制構築に関す

ブリッカーが修正案を提議してから二ヶ月ばかる交渉などを各国政府と活発に行なっていた。

り経過した 1953 年 3 月 19 日の記者会見 (5) の席

北大西洋条約に関して結ばれた行政協定だけで上であった。

も そ の 数 は 、 約 一 万 に も 及 ん で い た [Dean

記者 (6) :「昨日、ブリッカー上院議員があなた

1953: 5]。そのような状況下で、ダレスは、ブと話し合った条約に関する憲法修正

リッカー修正に対して「我が国が外交を行なうを支持されますか」

上 で の 深 刻 な 障 害 」 [Government Printing

大統領 :「たとえスタッフの前だとしても、私

Office 1983: 1786]となるものだとはっきり反がこれまでに聞いた論争の中で最も対の意を示している。またダレスにとって、ブ論議を呼ぶものの一つであることはリッカー修正はアメリカの外交における新たな確かだ。古い格言を一つ、人には二つる孤立主義時代の先駆けとなりうるものでもあの耳と一つの舌がある。だから私は、った[Curry, et al. 1989: 161] 。

他の所でよりも二倍も静かにするよ

ダレスは、ブリッカー修正成立を阻止し、さうに努めなければならない。憲法修正

らにアイゼンハワー政権が共和党の綱領を守っは非常に議論を呼ぶものである。憲法ていないというブリッカーの批判に応えるため修正について議論している人々は、本に、人権条約や女性の政治的権利に関する条約

当は憲法を修正しようとはしていな

な ど を 締 結 し な い こ と を 約 束 し た [Schubert

いと思う。彼らが言おうとしているこ

1954: 273-274]が、もともとダレスは、ジェノと は 、『 我 々 は 憲 法 が 損 な わ れ る よ う

サイド条約やその他の人権に関わる諸条約を合なことがないようにしている』という衆国が批准したとしても、ソ連圏に属する諸国ことである。ちょっと考えてみると、のうち条約を批准する国はほとんどないだろう

これは尐しおかしなことだと思えてし、仮に批准したとしても遵守される可能性はくる。憲法を同じままに保全するため低いため、条約自体の意義が薄れてしまうだろに憲法を修正すると言っている。でもうと考えていた。それ故、人権条約に関しては

こうしたことは、別に大統領が決定を締結しないと約束しても、ダレスにとって全く下す必要もないことである。御存知の問題はなかったのである (4) 。トルーマン政権に

通り、憲法修正が成立するにしても、引き続き、アイゼンハワー政権もブリッカー修

下院の三分の二、上院の四分の三の賛正に対して反対を唱えていた[Dean 1953: 2]。

成が必要なだけであって、大統領はそ

ただその反対は、強硬な手段によりブリッカーの数に入っていない」

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アイゼンハワーのこうした答え方は、大統領

ンハワーの発言をめぐって「国務長官」を引きは修正論議に関して局外に立っているというイ合いに出したのは非常に「周到な」言い回しでメージを与え、ブリッカー修正に対して反対すあったと評している。タナンボームのこの評言る姿勢を隠すやり方である。さらに一週間後のは妥当な見方を表しているように思われる。ア

記者会見 (7) では、アイゼンハワーは以下のよう

イゼンハワーは、政策決定を行なう上で、「見えに答えている。

ざるリーダーシップ (hidden-hand leader-

記者 (8) :「大統領、ブリッカー修正について先ship)」を発揮し、政権内部で積極的な役割を果週の動きを追ってみたいと思います。

たしていたが、公的な場では自身の関わりを小ブリッカー修正は、特に大統領が憲法

さ く 見 せ よ う と し て い た [Tananbaum 1988:

上の責任を有する条約締結権に関連

77-79]。

していますが、この修正はあなたの外こうした記者会見場の発言の背後には、ブリ交を制限することになると思います

ッカー修正に関して政権に非難が及んだ場合、か」非難を大統領にではなくダレス国務長官に集中

大統領 :「ブリッカー修正は、私のために国するように仕向けるという戦略が秘められてい務長官が分析してくれた通り、私がた。事実、ブリッカーは『ノートルダム・ロイ

理解しているところでは、大統領がヤー』に寄せた論稿の中で、アイゼンハワーを我が国の外交を効果的に行なうた

全く批判することなく主にダレスを批判していめに必要とされる権限を何らかのる[Bricker 1954: 547-548]。この戦略が採られ形で制限するだろう。とはいえ、そたのは、非難をダレスに集中させることで、修れが修正の意図であると言うつも正問題以外の諸問題についてブリッカーと大統りはない。修正案を起草した人々や、領が協調していけるようにしなければならなか

それを支持する人が、修正は合衆国ったからである。つまり、ブリッカー修正問題の利益になり、合衆国内の国民個々に過度に関与することにより、ブリッカー修正の権利を擁護すると信じているこを支持する共和党上院議員の反発をかい、そ のとは全く疑いのないことだ。私は、他の政策実現に支障をきたすことを、アイゼン

修正により我が国が不利益を被る、

ハ ワ ー は 恐 れ て い た の で あ る [Garrett 1972:

特に大統領が、非常に複雑かつ困難

196-197]。実際、アイゼンハワーは、この大切な状況で必要とされる柔軟さを発な局面において、自ら積極的に反対を唱えよう

揮できなくなるのではないかと思とはしなかったのである。

っている」

ブリッカー修正は、1953 年 6 月 15 日の司法

ブリッカー修正成立阻止にアイゼンハワーが委員会による改訂 (9) を経たが、その改訂の際にどのような政治的リーダーシップを発揮したか

所謂「ウィッチ・クローズ (which clause)」のを 研 究 し た タ ナ ン ボー ム (Duane Tananbaum)

是非をめぐって大きな論争が巻き起こった。
「ウ

は、この 1953 年 3 月の記者会見上でのアイゼィッチ・クローズ」導入のねらいは、条約に対8する憲法の優位性を確認し、さらに州に条約を示したが、ブリッカーはそれを受け入れること

拒 否 す る 権 限 を 与 え る こ と で あ っ た [Brickerを拒否した。この時点で政権側は、ブリッカー

1954: 540-542]。もちろん、この条項はアイゼとの妥協を断念し、ノーランド上院議員

ンハワー政権にとって受け入れがたいものだ っ(William F. Knowland)に政権側の妥協案を ブた。なぜなら、州に条約を拒否する権限を与え

リッカー案に代わる案として提議するように依ることは、外交政策の分裂を招き、大統領の外頼した[Tananbaum 1988: 108-109]。アイゼン

交権限を弱化させるものだからである。

ハワーは、ノーランド上院議員に、「現状のブリアイゼンハワーは 7 月 1 日の記者会見 (10) で、

ッカー修正を認めることは、海外の同朊と敵双「どんな条約であれ、憲法をなおざりにしたり、方に、アメリカが国際問題におけるリーダーシ

とって代わったりすることはない」と述べて、ップを放棄すると伝えるようなものだ」

条 約に 対 す る 憲 法の 優 位 性 を 確認 し た 一 方 で、[Garrett 1972: 198]という公開書簡を送付し、「憲法によって規定された伝統的な権力分立とブリッカー修正に対して反対の姿勢を明示して必要不可欠な調和を妨げるようなことには決しいた。ノーランド案とブリッカー案は、憲法にて同意しない」と修正の行き過ぎを牽制しよう

抵触する条約は無効であるという条項についてとしている。

は同じである。しかし、ノーランド案は、行政

しかし、アイゼンハワーのこのコメントに対協定に関する節とウィッチ・クローズが削除さして新聞各紙は、概ね冷淡な批評をしている。

れている点でブリッカー案と大きく異なる

その論調は、合衆国憲法や国内法に抵触するよ[Dean 1953: 3]。このノーランド案について、

うな条約を国連が準備している状況の下で、ア1953 年 7 月 22 日、アイゼンハワーは以下の公

イゼンハワーが、条約は憲法や国内法に取って式声明 (13) を発表した。

代わるようなことなどないとおざなりに片付け「ノーランド上院議員は今日、合衆国憲法修たのは驚きであり (11) 、ブリッカー修正は、国際

正決議を提議した。その目的は、大統領によっ的な権力からアメリカ市民を守るために必要でて締結され、合衆国の代表として上院の 三分のあるから、何故アイゼンハワー政権が代案を出二が同意した条約は、憲法を凌駕するものではし、妥協しようとしているのかわからないといないと保証することである。修正決議は、条約ったものであった (12) 。

と行政協定は憲法を侵害してはならないと規定

こうした状況の下、7 月 17 日の閣僚会議でダしている。(中略)。私はこの決議案に無条件のレスは、アイゼンハワーに、ブリッカー修正に支持を与えている。我が国の政体の下では、大ついて、水面下で交渉を続けるか、それとも大統領は外交を行なう責務を担っている。すべて統領の立場をすべての上院議員にはっきり示すのアメリカ人は、これこそが一貫した 共和制のか、そのいずれかの立場を示せと決断を迫った

歴史の中で、うまく機能してきた伝統的な施策[Government Printing Office 1983: 1824]。さであると知っている。私は、大統領が外国政府

らに 7 月 21 日、ダレスとブローネル司法長官と交渉する際に必要とする能力を奪うような修(Herbert Brownell)は、ブリッカーに妥協案を正には反対するが、憲法に反して大統領権限が9行使されないようにするノーランド修正には進「行政府と立法府のバランスに関する建国のんで支持を与える。大統領のすべての行いは、父達の叡智は、何度も何度も示されてきたはず

国内であれ、外交であれ、憲法の保障する範囲

だと私は思う。私は、改変されるべきではない

内でなければならない。つまり、伝統的な条約と立証するために憲法を修正する意味は無いと締結権を改変し、大統領が憲法によって保障さ思う。私が特に賛意を抱くのは、憲法が改変されている形で外交を行なうことを阻害するようれるべきではないということであり、それが修な修正に対して、私は一貫して反対している。

正を望まない理由である」

今日、歴史上かつてないほどに、我が国は諸国

結局、ブリッカーは、修正の本来の目的が果と協定をうまく結んでいく必要がある。大統領

たせないとしてノーランド案受け入れを拒絶しとして私は、憲法擁護の誓いをなした。私はそた。さらに 1953 年 12 月 19 日、ブローネル司れ故、大統領の伝統的な外交権限を損なうよう法長官はブリッカーと会談し、「ウィッチ・クロないかなる改変にも反対する」

ーズ」を削除し、行政協定に関する条文を完全

この声明は、ノーランド案に対する支持を明に削除する案を提案した (15) が、再度ブリッカー

らかにすることにより、ブリッカー案成立を阻は、ウィッチ・クローズの削除に同意しないとむことがねらいである。ノーランド案に対する伝えてきた[Government Printing Office 1983:

支持を示しつつも、大統領の外交権限を阻害す

1830]。

ることが憲法に背くことであると示唆すること

このような趨勢の下、第八十四議会での表決

で、ブリッカー案に対する支持を喪失させよう

を間近にひかえた 1954 年 1 月 11 日、大統領はとしている。そもそも条約締結権については、立法協議の席上でブリッカー修正に対してはっもともと憲法が起草された時、他の箇所に比しきりと反対意見を示している。アイゼンハワーて綿密な検討が加えられたとは言い難いものでは、ブリッカー修正について正確な知識を持っあった。建国以前、そうした権限は概ね本国イている者は非常に尐ないので (16) 、政権がこの問ギリスに属していたから、偉大な建国の父達と題についてどのような信念を持っているのかは

いえどもその点に関しては経験が不足していたっきり示すことで生じる政治的利益を よく認識のである。建国の父達が恐れていたのは権力のする必要があると述べる一方で、逆に信念を持

濫用であり、外交に関して、大統領と上院にそたなければ、政権は政治的にまずい状況に追いれぞれお互いに対する拒否権を持たせることで込まれるだろうと示唆した。アイゼンハワーに権力の濫用を防止しようと考えていたのである

とって、ブリッカー修正を受け入れることは、[Holt 2000: 1-13]。

大統領が憲法擁護の義務を負っていることから、

アイゼンハワーは内容がどうであれ、当初か憲法に背くことを意味していた。だからあくまら憲法修正自体を望んでいなかった。そのことでも「ウィッチ・クローズ」に反対するため には、兄のエドガー(Edgar N. Eisenhower)への戦うというのがアイゼンハワーの真意であった 。

手 紙 (14) の 中 で ア イ ゼ ン ハ ワ ー が 以 下 の よ う に

ブリッカーが、州政府までをも外交に容喙させ書いていることからわかる。

ようとしているのが問題であり、本来、外交は、

10

合衆国全体で単一でなければならないとアイゼが必要だということだ。(中略)。歴史

ンハワーは論じ、最後に条文についてお互いにをひもとけば、連合規約の下で各州は検討しあうことは歓迎するが、全く妥協できな条約を拒否する権利を持っていたこ

い 点 も あ る と 結 ん だ [Government Printingとが分かるだろう。そのため、(中略)Office 1983: 1832] 。つまり、アイゼンハワー

建国の父達は、適切に批准された条約の基本方針は、条約に対する憲法の優位性を確は、合衆国憲法をも含む国内法に優先立するために修正が必要であることを認めながすると規定したのである。それは、他らも、孤立主義からの脱却を目指す勢力への影

国の同等の代表と会談する合衆国の響力を保持したままで妥協案を成立させること

大統領や国務長官といった個々の代

Printing Office 1983:

表が、単一の政府を代表し、より大きにあった[Government
1834]。

な権限を持って話し合えるようにす

アイゼンハワーがこのように自らの考えを語るためであった。四十八の州政府それった後、1 月 13 日に行なわれた記者会見 (17) でぞれを代表するという不可能なこと

一人の記者が以下のように質問した。

はしようとはしなかったのである。条記 者 (18) :「 大 統 領、 ブ リ ッ カ ー 修正 に つ い て

約締結権が我が国の憲法に反して利あなたの現在の立場を、混乱をまねか用されるという不安が非常に高まっないようにお聞きしたい。あなたは、ている。あなた方の中で、ノーランド

制定法により強要できない条件を州上院議員がブリッカー修正に代わるに押し付ける条約を締結する権限の案を提議した際に私が出した声明を行使を不可能にする修正をお認めに覚えている人がいると思う。その声明なりますか」の中で私は、私が進んで同意すること

この記者の質問は、非常に答えづらいものでがあると言った。つまり、我が国の憲ある。記者の論法に従えば、ブリッカー修正に

法の条文に抵触するいかなる種類の反対することは、すなわち条約を締結すること

国際協定、条約、行政協定も無効であで「制定法により強要できない条件を州に押しるということに私は同意する。(中略)。

付ける」ことを大統領が是認することになる 。

後法により条約の項目を無効にする

もちろんそうなれば、州または人民に留保され権限が議会にあることは疑いもない

た権限を保障する憲法第十修正に背くことになことである。我が国の憲法が損なわれる。アイゼンハワーは以下のように慎重な言いる恐れがあれば、私はそのすべての修回しで質問に答えた。

正に同意するだろう」

大統領 :「言っておかなければならないこと

条約によって「制定法により強要できない条は、あなたが持ち出した議題は、私の件を州に押し付ける」可能性の有無については

言いたいことを正確に分かっていた

全く触れず、歴史的事実を引き合いに出しながだくためにちょっとしたレクチャー

ら、外交の代表権に関する問題を述べることに11より論点をぼかしている。記者の質問が端緒と段論法である。つまり、憲法により規定されたなり、ブリッカー修正賛成派を殊更に刺激する

権力分立を覆すようなことに反対し、さらにア

ような事態に陥らずにすんだのである。しかし、イゼンハワー政権が事実上、ブリッカー修正に立法協議での発言とは異なり、アイゼンハワー

反対していることを考慮すれば、憲法を侵害し自身の言葉では、政権がブリッカー修正についているのはブリッカー修正であると聞き手に 推てどんな信念を持っているのかはっきりとは示理させ納得させるという手法である。対象を直されていない。これは、先述の通り、アイゼン

接非難せず婉曲に非難する場合、欠落三段論法

ハワー自身のブリッカー修正に対する関わりを、は有効な手法だと考えられる。

公的な場では小さく見せようとした方針に従っ

この記者会見の後、ブリッカー修正は、1954たのであろう。その傍証として、アイゼンハワ

年 2 月 25 日、第八十四議会で表決にかけられー自身は、ブリッカー修正の具体的な条文につた が 、 結 局 、 50 対 42 の 票 差 で 否 決 さ れ た

いては一切触れていないということが挙げられ[Government Printing Office 1954: 2262]。ブる。

リッカー修正成立阻止というアイゼンハワー政さらに 2 月 10 日の記者会見 (19) ではそうした姿勢が如実に現れている。

権の目的は達成されたのである。ブリッカー修正が否決された原因のすべてが、アイゼンハワ「御存知の通り、私は我が国の憲法修正におー政権が駆使した戦略にあるわけではないだろ

いて公的な役割を担っていない。修正が下院のうが、尐なくとも一つの大きな原因となったの三分の二の承認を得て、さらに上院でも承認をは確かであろう。もちろん、そうした戦略は、得たとしても、それはそれで仕方ない。彼らが議会と大統領の関係を損なう可能性も あるのでそこで従っている手順についてだが、それは彼

大部分が表立ったものではなかった。 ブリッカらに任せておこう。私はそうした手順に関与すー修正否決後、3 月 3 日の記者会見 (20) で大統領るつもりはない。(中略)。私がいつも言っていは次のように話している。

ることは、アメリカ国民を安心させる修正以外

記 者 (21) :「 議 会 で行 わ れ た ブ リ ッカ ー 修 正 には必要ないということである。私は、たいへん

関する討議の結果に満足しています

多くの草案を検討した中で、その目的に外れてか」いないものに関しては、実際、反対していない。

大統領 :「私が言えることは、強くてより良

それだけだ。私は、大統領と国務省が行なっていアメリカを築くために絶対に不いる我が国の外交を妨げ、憲法により規定され可欠な計画に特別に貢献できて嬉た権力分立を覆すようなことにただ反対していしいということだけである。私がブるだけである」

リッカー修正に関して言えること

前半部分は、アイゼンハワーがブリッカー修はそれで全部です」

正に関して局外に立っているという繰り返し使

ブリッカー修正が破棄されたことは、見方

われたイメージをここでも打ち出している。ま

によっては、大統領と議会との間の外交権限をた、ここで使用されているレトリックは欠落三めぐる争いにおいて大統領が勝利したと見るこ

12とができる。しかし、アイゼンハワー政権にとでブリッカー修正が提議されるに至った背景をって「大統領の勝利」を喧伝するのは得策では

以上のように分析している。この分析に従えば、なかった。なぜなら大統領の政策を推進するに

ブリッカー修正は、孤立主義的感情が発露した

あたっては、議会の協力が望ましいからである。

ものだという見方だけではなく、20 世紀に入っそれ故、「 強くてより良いアメリカを築くためにてから大統領権限が徐々に拡大しているという絶対に不可欠な計画」という曖昧な言葉が選ば

趨勢を改めて問題視したものであったと位置付れたのであろう。これは一種のフェンス・メン

けることができる。当時の新聞などでは、アイディングとなりうる言葉である。

ゼンハワーがブリッカー修正問題に深い 理解が上院合同決議案第一号が否決された後、1954あるのか疑問視する傾向もあったが、アイゼン

年 8 月 5 日に上院合同決議案第百八十一号が、ハワーは問題の本質を完全に理解していたのでさらに 1956 年 12 月にアイゼンハワー政権とのある。

妥協案がブリッカーにより提議されたが、いず

ブリッカー修正が結局成立することなく、それ も 成 立 し な か っ た [Tananbaum 1988:

れどころか後にアイゼンハワー・ドクトリン (22)194-195, 206]。つまり、1951 年から 1957 年のに対する議会の支持を取り付けることにさえ成一連の提議の中でブリッカー修正をめぐる論争

功したことからも考えて、アイゼンハワーが駆が最も過熱したのは、以上で見てきた通り、使した戦略は有効であったと考えることができ1953 年 か ら 1954 年で あ った [Garrett 1972:

る。アイゼンハワーに関する研究者の中で最も196]。

著名な研究者の一人であるアンブローズ(Stephen E. Ambrose)の言葉によれば、アイゼ

4. 結語

ンハワーは「外交政策の主導権を大統領側に取り戻した」[Ambrose 1991/1992: 125]のである。

「このブリッカー修正問題について聞いたこ戦略の基本方針は、ブリッカー修正以外の問題とがある全国の人々(尐数であるが)は、フランに関して上院との協調関係を崩すことなく、ブ

クリン・ローズヴェルト大統領が第二次世界大リッカー修正に対してははっきりと政権側の反戦の間、権力を拡大しすぎたために憲法を危機

対を伝えるというものであった。その基本方針にさらしたという考えにとりつかれている。まの下、採用した戦略は、基本的にブリッカー修

た彼らは、国際機関が国連憲章により合衆国の正に関して強硬な反対を自ら示さず、代弁者に内政に干渉する権利を与えられていると確信しよるか、もしくは水面下で反対を唱えることでている。その結果、『 ブリッカー修正』の文言は、あった。このようにブリッカー修正成立阻止と彼らの目には、憲法によって保障された権利という目的は達成されたのだが、もちろん、その自由を守るためには必要不可欠なものだと映っ

成功の要因がすべてレトリック戦略にあるとはた」

言えない。ただ、それを主な要因の一つとしてアイゼンハワーは知人へ宛てた手紙[Government Printing Office 1983: 1833]の中数えることはできるだろう。
たとえ、ブリッカー修正が不成立に終わった

13としても、ブリッカー修正の意義は薄れること

ブリッカー修正問題を検討することは、大統領

なく現在にまで及ぶものだと私は思う。ブリッと議会が具体的にどのような政治関係を構築しカー修正によって挙げられた諸問題点を確認すているのかという大きな枠組みを知るうえで、ることは、国連や国際条約に対するアメリカ政有用な一考察になると私は思う。

府の動静を読む場合、アメリカ政府の基本スタ〔投稿受理日 2005.00.00／掲載決定日 2005.00.00〕

ンスを理解する一助になるからである。加えて

(14)

注

Letter from Dwight D. Eisenhower to Edgar
Eisenhower, March 27, 1953(The Diaries of Dwight(1) 1951 年 9 月 14 日、ブリッカーにより上院合同決議案

D. Eisenhower, 1953-1961 Box 3 所収).

第百二号が提議されてから、ブリッカーが 1956 年 12月に作成した修正案に関して政権側との妥協が実らな(15) Memorandum of Meeting with Congressional

かった時期までを指す。その後、ブリッカーは 1958 年

Leaders on Bricker Amendment, Dec. 19, 1953(Johnの選挙で落選している。

Foster Dulles Chronological Files Box 6 所収).

(2)

1952 年 4 月 11 日にアメリカ法曹協会の地方会合で行なわれた演説。

(3)(16) ブリッカー修正に対する国民の認知度はかなり低く、1953 年 10 月 7 日の調査で、ブリッカー修正についてLetter from John Foster Dulles to Dwight D.

聞いたり読んだりしたことがあると答えた人の数は全

Eisenhower, January 20, 1954(John Foster Dulles

体の二割にも満たなかった。その後の調査でもブリッChronological Files Box 6 所収).

カー修正についてその内容まで正確に把握している人(4)

Memorandum for the President, the White House,
March 31, 1953. Subject: Bricker Resolution (John

Foster Dulles Chronological Files Box 2 所収).
(5)の 数 は 全 体 の 一 割 に も 満 た な か っ た [American
Institute of Public Opinion 1972: 1176, 1206]。
(17) The President‟s News Conference of January 13,
1954(Public Papers of the Presidents: Dwight D.

The President‟s News Conference of March 19,

Eisenhower 1954: pp.51-53 所収).

1953(Public Papers of the Presidents: Dwight D.

Eisenhower 1953: pp.109-110 所収).

(18)(6) シカゴ・トリビューンの Laurence H. Burd。
(7)

バッファロー・イブニング・ニュースの Nat S.
Finney。

The President‟s News Conference of March 26,(19) The President‟s News Conference of February 10,

1953(Public Papers of the Presidents: Dwight D.

1954(Public Papers of the Presidents: Dwight D.

Eisenhower 1953: p.132 所収).

Eisenhower 1954: pp.251-252 所収).

(8)

クリスチャン・サイエンス・モニターの Neal A.
Stanford。

(9)

各節の内容およびそれに関する討議については、
Johnson, Loch K, [1984], pp.93-100 を参照されたし。

(20)

The President‟s News Conference of March 3,
1954(Public Papers of the Presidents: Dwight D.

Eisenhower 1954: pp.296 所収).
(21) バッファロー・イブニング・ニュースの Nat Finney。

The President‟s News Conference of July 1,(22) アイゼンハワー・ドクトリンを受け入れることによ1953(Public Papers of the Presidents: Dwight D.

り、議会は、国際共産主義が支配する国によって軍事

Eisenhower 1953: pp.469-470 所収).

攻撃にさらされている国に対し支援を与える必要性(11) Charlotte Observer, July 7, 1953.

があると大統領が判断した場合、合衆国の軍事力を中(12) San Francisco Examiner, July 25, 1953.

東地域で行使する権限を大統領に認めたのである(13) Statement by the President on a Proposed[Ambrose 1991/1992: 121]。

(10)

Amendment to the Constitution Relating to Treaties.
July 22, 1953(Public Papers of the Presidents:

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