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業績向上のためのリスクマネジメント
ＴＰＰはリスクかチャンスか

東京企業リスク研究会

リスクマネジメント イニシアティブ グループ

小林久朗、古稲計、鈴木信幸、松岡久美子

１

はじめに

昨年度、リスクマネジメント（以下、ＲＭ）で分かる成長タイミングと市場規模という観点から『業績向上のためのリスクマネジメント』を提言したが、今年度は具体例として、参加国間での交渉が大詰めを迎えた「環太平洋パートナーシップ協定／環太平
洋経済連携協定＝Trans-Pacific Partnership Agreement（以下、ＴＰＰ）」を取り上げる。

が出てくる。また、個人や企業、業界によっても視点が異なるため、「不確実性要素」は多岐に渡る。
目標、視点、立場によって異なる「不確実性要素」を分析することで、ＴＰＰにおけるリスクとチャンスを洗い出す。

４

TPP とは何か

１．ＴＰＰの概要
ＴＰＰとは何か。ここで改めて整理しておく。

『業績向上のためのリスクマネジメント』の中では、企業の事

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定とは、アジア太平洋業目標に影響を与える不確実性要素を「リスク」と定義し、Ｓ地域における経済連携において高い水準での自由化を目標とし、カーブによる分析を行ったが、ＴＰＰを議論する場合、ＴＰＰ自非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定のことである。

体を「日本の将来に影響を与える不確実性要素」として位置づけ

2010年3月にＰ４協定（注１）参加４ヶ国に加えて、米国、豪州なる。ＴＰＰは長期間に渡る協議にも関わらず未だ合意、妥結してど５ヶ国が加わり９ヶ国で交渉が開始された。その後2012年にいない。協議内容が公開されていないため、同じ目標に向かって２ヶ国が参加、2013年には日本が参加したことで現在12ヶ国でいても賛否両論、正反対の結果が議論されている。ここには見るの交渉が行われている。（図表１）

視点、立場や考え方の違いという「不確実性」が存在しており、ＴＰＰ交渉の大きな柱は、「①自由貿易の促進」と、「②国際それらをどのように捉えるかによって異なる結果につながってい通商ルールの統一化」である。①については、例外なき関税撤廃

る。今回は立場の違いで「個人」「企業」「国」の単位から不確を原則とし、貿易品目の全品目について、関税の即時もしくは段実性を捉えて、「ＴＰＰはリスク（マイナス）か、チャンス（プ階的に撤廃していくこととなっている。また、②については、知ラス）か」を検証する。

的財産や金融システムの保護、海外企業の参入など、国ごとに異２

ＲＭはチャンスのためのマネジメント

昨年度は、「リスク」すなわち「不確実性要素」を見極めるた
めに、マーケティング分野におけるＳカーブの視点を取り入れなるビジネスのルールを統一することで、参加国の企業が国境を越えて自由に活動できることを目指している。現在、議論されているテーマは21分野である。（図表２）２．ＴＰＰ交渉の最新状況

た。Ｓカーブでは、商品や事業の寿命という観点から、導入期・2014年11月に行われた首脳会合の声明では、交渉の終局が明成長期・成熟期を把握することができる。また技術開発と製品性らかになりつつあることを強調、すでに合意、またはほぼ合意の能の関係性や、発明手法ＴＲＩＺでも提唱されている。

分野も出ている。反面、最も複雑で難航している「知的財産（以ＳカーブのＲＭへの応用では、ひとつのＳカーブから次のＳ下、知財）」、「国有企業」、「環境」および「投資」に関するカーブにジャンプするタイミングを「イノベーション」の発生ポものや、農作物重要５品目を含む「物品市場アクセス」分野なイントと捉え、ここに着目する。イノベーションは、それを起こど、残された課題も多い。

された側からみれば極めて大きな事業リスクになりかねない。そさらに2014年12月に首席交渉官会合が実施された。この会合

こでイノベーションのタイミングを判断するために、「商品のＳでは難航分野と言われるテーマについて首席交渉官らによるバイカーブ」、「業界のＳカーブ」、「グローバル市場のＳカーブ」協議が積極的に実施され、より具体的な協議やテキストについてという３つの視点で事例研究し、ＲＭはチャンスをつかむための議論された。「環境」など進展した分野もあれば、「物品市場アマネジメントでもあることを提言した。

クセス」などはまだ厳しい状況である。

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TPP はリスクかチャンスか５

SWOT 分析

ＴＰＰは国家間で締結される協定であり、ひとつの商品、またＴＰＰは対象となる分野が広いため、ここでは「日本の将はひとつの企業体といったレベルではなく、より大きな組織であ来」に大きな影響を及ぼすと思われる「知財」、「金融サービる「国」という観点が必要である。企業であれば短期的な数値ス」、「農業（物品市場アクセス分野）」の３分野について検目標や、事業目標は明確で、そのプロセスもひとつであるが、証する（注２）。検証にあたっては立場の違いによる賛否両論を考「国」の場合は、数十年先という長期的なスパンで考慮する必要慮し、「国」、「企業」、「個人」の目線それぞれで検討し、
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どのような状況で見解が分かれるのかについて、ＳＷＯＴ分析を実施した。（図表３）
１．知的財産保護期間や、法的賠償金制度の導入、著作権侵害の非親告罪化

肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）は“聖域”と呼ばれており、関税撤廃対象から除外できるかどうかが争点となっている。などが協議されているが、日本の法制度に整合の取れない

このような状況において、「国」の視点では、高品質の農産物規定が採用される可能性が争点となっていることからも、これらによる海外市場への売り込みができることがチャンスであり、逆が最大のリスクと成りうる。に安いコメが入ってくれば、これまで強制的に対応してきた需給

これらの規定を「国」の視点で評価すると、著作権保護期間の調整制度が崩壊するというリスクがある。

大幅延長（現行50年から70年へ）によって、著作権料の支払い

同様に「企業」の立場では、海外市場へレベルの高い農業技術は増加するが、逆に世界的ブームとなっている日本ブランドも保の海外展開を図り、農林水産業の経営体質強化を目指す６次産業護されるため、グローバル展開の推進力になるというメリットが化を進めるチャンスである。

評価される。またアニメなどを初めとする魅力的なコンテンツをまた「個人」にとっては、聖域５品目を含めて、関税が撤廃され海外へ普及させるクールジャパン政策にとっても追い風といえよ

るならば、外国産の安価な食糧、食材が買えるようになる反面、う。これらが契機となって、海外からの訪日旅行者（インバウン関税だけでなく輸入のための規制緩和によって、食品添加物や遺ド）が増えていることも事実である。

伝子組み換え食品、残留農薬など“食の安全”に関するリスクが同じ規定でも「企業」の視点ではどうだろうか。コンテンツ企増大する。

業にとって、自社のコンテンツが保護され、グローバル展開・海農業分野では、これからの将来展望を見出すため、1970年以外進出への機会創出となる。法的賠償金制度が導入されれば、権降の貿易収支や農作物の生産量や消費動向などからＳカーブの評利者には権利を守るためのコスト削減が期待できる反面、訴訟リ価を行った。

スクは増大すると考えられる。

【輸出入額】（図表５）

ネットや様々な表現活動を支えるテクノロジーの発達で、生産消費者と言われる「個人」の活動はさらに活性化されるが、著作権保護への理解度によっては、安易な複製・転用や模倣により個人が訴えられるリスクが拡大する。
２．金融サービス

・ 総生産額：70 年代は飛躍的に伸びたが 83 年をピークに減少に転じ、10 年から増加傾向
・ 輸入額：95 年ウルグアイラウンド以降は増加傾向にあったが、09 年に急落
・ 輸出額：70 年代から現在に至るまでほぼ横ばい。30 年間のサービス分野は、主に国境を越えるサービスの提供において、増加額はごくわずか

国際通商ルールの統一化、自由化が協議されている。我が国で【食糧自給率、消費量】（図表６、７）は、ＷＴＯ・ＥＰＡ加盟国間においてすでに高いレベルでの自由・ コ メ： 消 費 量 は 100 ％ か ら 60 ％ へ 減 少、 自 給 料 は ほ ぼ化を約束しており、「追加的約束を求められる余地は考えにくい」と内閣官房他資料では説明している。日本にとっては「攻め」の分野である。

100％
・ 果実：消費量は変化がなく、自給率は 80％から 40％へ減少、輸入量が増加

ここでの「国」のメリットは、新興国地域で我が国の金融関連・ 野菜：消費量の減少と同時に、自給率も約 20% 減

企業のビジネス環境が整備されることである。米国との二国間協・ 畜産物：消費量が増加、比例して輸入量も増加

議において提起されている関心事項（郵政、共済）について、追・ 魚介類：消費量は増えていないが、海外からの輸入割合は増加

加的な約束を求められるかもしれないという懸案が最大のリスク

貿易収支や食糧自給率、消費量を合わせてみると、たとえばＴとなっていた。これについては、ＴＰＰ交渉が始まる直前に、郵ＰＰと同様の課題であるＥＰＡ・ＦＴＡ、さらにはＷＴＯのウル政がアフラックと業務提携したことで今後の日米交渉の追い風にグアイラウンド実施の前後でも大きな変化は見られなかった。特なると見られている。また投資分野のルール整備との相乗効果に今回ＴＰＰによって安い農作物の輸入が激増すると見られていで、海外への進出や投資はしやすくなるが、海外への資産・マるが、実際にはウルグアイラウンド実施後も輸入額が激増したわ

ネーの流出が懸念される。

けではない。需要が伸びなければ、自給率が下がったとしても輸では「企業」にとってはどうだろうか。金融関連企業は特に新入は増えないのではないか。消費者の生活スタイルや、食の安全興国への投資機会、進出機会が増え、まさにビジネスチャンスでへの関心といった要素のほうが、需要や消費量に大きな影響をある。中小企業が海外に事業進出する際には、国内の金融機関か持っている（リスクである）とも言える結果である。

ら資金援助を受けやすくなる。海外ベンチャーキャピタルからの４．ＲＭとＴＰＰ、リスクとチャンス資金調達によって新規事業への道も拓かれる。こうした資金調達

ここまで、メリット・デメリットが分野によってまったく異なでは、海外からの敵対的、投機的買収（Ｍ＆Ａ）リスクも増大。

る状況を見てきた。単純に総括できるわけではないが、共通して業界大手の外資系企業との業務提携が進めば、過当競争など今以言えることは、リスクと考えられることに対し、特定の要素、条上に市場リスクが増す。

件、あるいは切り口を変えることで、チャンスに変えられること

このように「国」や「企業」にとっては、デメリット、リスクの方が大きくみえるが、「個人」にとっては、海外金融商品へのではないだろうか。（図表４）①知財

投資リスクが低減されるほか、安価なサービスや保険商品を利用著作権期間の延長、権利侵害の非親告罪化 → 導入までにできるようになるメリットは大きい。

時間的猶予、啓蒙活動 → 自コンテンツの保護、活用強化

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農業分野については、わが国の各分野の中でも最もセンシティ
ブな部分 （注４） が含まれる。中でも重要５品目（コメ、麦、牛

知財の分野では、著作権保護期間の大幅延長、医薬品のデータ
（注３）

３．農業

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によるグローバル展開②金融サービスの手法に示すように、将来の不確実性要素をプラスにコントロールする、言わば「チャンスマネジメント」も可能である。この手

海外へのマネー、資産流出 → 日本型のきめ細かなサービ法を積極的に活用し、「業績向上のためのリスクマネジメント」

スごと提供 → 民間投資の機会増大を実行することで、イノベーションのタイミングを計り、積極的な不確実性コントロールが肝要である。

③農業
食の安全に関するリスク → 無農薬栽培技術、６次産業化→ 国内・外市場への販売ルート構築

６

まとめ

ＴＰＰは「不確実性要素」であるからこそ、適切にコントロールすることで、プラスの結果を実現できる。相手国がイノベーションに発展し、日本の存続リスクにつながるような状況にならぬよう、確実に阻止するコントロールが不可欠である。

【注】
注１． 2006 年 P4（パシフィック４）協定（環太平洋戦略的経済連携協定）発効。加盟４カ国シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイから成る。ＴＰＰに先行する経済連携協定のこと。
注２． 交渉は政府間ベースで非公開であり、今回の検証は政府の公式発表やメディア等の掲載記事等への検証を中心としている。
注３．「非親告罪」とは、知財権利者の告訴を経ることなく、公訴により現状ではＴＰＰはリスクかチャンスかというような二者択一の法的手続きをとることが可能になることを指す。第三者による告議論となると意見が分かれ、共通のゴールを目指すことが難しく発、検察・警察独自の判断による捜査、現行犯逮捕などが可能になり、問題解決には長期に渡る議論を重ねるしかない。
本事例研究ではＴＰＰを「業績向上のリスクマネジメント」として適用させる方法として、ＳＷＯＴ分析とＳカーブを用いた。

なる。
注４． センシティブ品目とは、当該国にとって重要であり、かつ輸入の増加により悪影響を受けるおそれが高い品目をいう。

この取り組みはＲＭの新たな手法として捉えることができる。すなわち、定量的にも定性的にも目標値を設定しにくいため明確なプロセスを固定できず、立場によって判断が大きく異なる事象、【参考文献】

いわゆる「総論賛成、各論反対」の事案に対して、最適解を導くことができる。
その手法は、①どのような分野・切り口があるか洗い出す
ＴＰＰでは「知財、金融、農業・・」②各分野・切り口別にどのような視点が存在するか洗い出す
ＴＰＰでは「国、企業、個人」③その分野、視点でのＳＷＯＴ分析により、現状を把握する④ＳＷＯＴ分析から何が不確実性要素であり、それはリスクかチャンスかを見極める⑤リスクに相当する不確実性に対して、Ｓカーブ分析し時間軸要素からチャンス化を図るというプロセスにより、各分野、視点によっても合理的なチャンス化を図ることが可能である。
従来のＲＭは、損失を「リスク」と捉えた保険でカバーできる事象をマネジメントするという考えが中心のものであったが、こ・ ＴＰＰ政府対策本部（内閣官房） <http://www.cas.go.jp/jp/TPP/>・ 経済交渉 - 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉（外務省）<http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/TPP/index.html>
・『環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉概要』（外務省）
・『ＴＰＰ協定交渉について』（内閣官房ＴＰＰ政府対策本部）2013.6 &2014.11
・『ＴＰＰ交渉に関する説明会（配布資料）』（内閣官房ＴＰＰ政府対策本部）
2014.11.25
・『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の概要』（経産省経済産業課）国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 770（2013.2.12）
・『国家と投資家の間の紛争解決（ISDS）手続きの概要』（外務省、経済産業省）2012.3
・ CIPIC ジャーナル Vol.220 大阪大学、西口講師を引用
・ 特許行政年次報告 2014 年版
・『攻めの農林水産業の実現に向けて』（農林水産省）2014.5
・ リスクマネジメント協会 2013 年論文「業績向上のためのリスクマネジメント」

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