令和５年度北海道未来人財応援事業（学生留学コース）募集要項
この要項は、北海道の企業、地方公共団体及び高等教育機関等で構成する北海道創生・海外留学支援協議会（以下「本協議会」という。）が実施する北海道未来人財応援事業（学生留学コース）（以下「本事業」という。）で募集する派遣留学生の要件や留学計画、支援内容等を定めたものです。
記
１ 趣旨
北海道では、全国を上回るスピードで人口減少・少子高齢化が進行する一方、アジア諸国をはじめとする外国人観光客の増加や道産食品の輸出拡大など、急速に進展するグローバル化への対応が求められており、将来にわたり「輝きつづける北海道」を実現していくためには、未来を担う若者たちが北海道への誇りと異なる文化への寛容を身につけ、社会に貢献する高い志と広い視野を持って、地域や社会の課題解決に主体的に取り組む人材となり、地域経済はもとより地域社会の活性化を含め社会全体で活躍することが重要となっています。
このため、北海道では、今後の一層のグローバル化が進む本道の将来を担う若者が、夢に向かい個性と多様な能力を最大限伸ばすことができるよう若者の海外留学の挑戦を産学官で応援する「ほっかいどう未来チャレンジ基金」を活用し、様々な分野での海外挑戦と道内におけるインターンシップでの実践により地域経済の発展や地域社会の活性化に貢献する人材を育成することを目的としています。
２ 事業の概要
本事業は、北海道の大学等に在籍し、将来、北海道の企業等に就職等して北海道の発展に貢献する意思を有する意欲と能力のある学生の海外への挑戦の支援として、諸外国への実践活動を伴う留学に必要な経費の一部を助成金として支給します。
支援する留学計画の対象は、「一次産業や観光など北海道の優位性を活かす分野」、「人口減少・高齢化の進行など北海道の課題解決に資する分野」、「その他北海道の活性化に資する分野」の３分野とし、この分野を支援することで、海外の成長力を取り込んだ本道経済の持続的発展に貢献する人材、観光立国北海道の更なる推進に貢献する人材、新たな成長産業への挑戦や研究開発の推進に貢献する人材、地域で互いに支え合うまちづくりの推進を担う人材、安心で質の高い医療・福祉サービスの強化に貢献する人材等の育成を図ります。
本事業における海外留学は、チャレンジ精神や行動力などのグローバルな素養を身に付け、北海道ブランドの向上や創造、発信に資する人材を発掘・育成する観点から、学生の自主性を尊重することとしており、本事業への参加を希望する学生は、海外での修学活動及び実践活動（インターンシップ、フィールドワーク、ボランティアなど、座学や知識の蓄積型ではなく、実社会との接点から多様な学びを得ることができる活動）、帰国後のインターンシップを組み合わせた留学計画を、本協議会の構成員である在籍大学等のサポートを受けながら、企画・立案するものとします。
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また、本事業では海外留学終了後においても、海外留学で得た知識や技能、経験等を活かし道内を中心に活動するとともに、次の世代へ海外留学の意義や効果等の普及啓発を図りながら、本道の海外留学に関する機運を醸成することとします。
３ 求める人材像
本事業では次に掲げる人材を支援します。
（１）北海道に貢献する意欲を持つ本道の学生等であって海外留学を通じて以下に掲げる
素養を身につける意欲を有する人材
・世界の人々との交流を通じた経験から学ぼうとする意欲・社会のために貢献したいという高い志・自らの志を具体化するための思考力と行動力
・失敗から試行錯誤しながらも挑戦し続ける強い精神力
・様々なことに好奇心、探究心を有し、未知の領域に対しても果敢に挑戦する姿勢
・集団活動においてイニシアチブをとり、周囲を巻き込む能力（２）グローバル企業や国際機関等における活動を始め、世界で活躍したいという意欲、北海道から世界に貢献したいという意欲を有する人材（３）将来、北海道の企業等に就職する等、北海道の発展に貢献する意思を有する人材
４ 助成の対象（１）対象となる海外留学の内容
ア 留学プログラム（ア）助成対象分野
助成対象分野は、次のとおりです。
ａ

一次産業や観光など北海道の優位性を活かす分野
例）ＩＣＴを活用した付加価値の高い農業
地域資源を活かしたアドベンチャートラベルの推進
循環型社会を目指すバイオマス活用 などｂ

人口減少・高齢化の進行など北海道の課題解決に資する分野
例）安心して子育てできる社会システムの構築
人口減少下における地域交通の確保
ＩＣＴやＡＩを活用した地域福祉サービス など

ｃ

その他北海道の活性化に資する分野
例）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した教育
ワーケーションを活用した地域貢献
脱炭素化社会を目指した再生可能エネルギーの導入 など
2応募者は、上記３分野の中から１つを選択の上、自らテーマを設定し、留学計画を作成してください。分野ごとの定数はないため、どの分野を選択しても選考に影響はありません。
留学計画の作成に当たっては、「北海道総合計画」の「第４章 政策展開の基本方向」に掲げる「現状・課題」と「政策の方向性」を参考としてください。
なお、事業の趣旨・目的を踏まえ、応募者独自の視点で課題を見つけ留学計画を申請することも可能です。
［参考：北海道総合計画の政策展開の基本方向］
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生活・安心

（1）安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進（2）安心で質の高い医療・福祉サービスの強化（3）豊かで優れた自然・生物多様性の保全とその継承（4）環境負荷を最小限に抑えた持続可能な社会の構築（5）道民生活の安全の確保と安心の向上（6）安全・安心な生活の基礎となる防災体制の確立（7）強靱な北海道づくりとバックアップ機能の発揮
２

経済・産業

（1）農林水産業の持続的な成長（2）本道の優位性を活かした力強い地域産業の創造（3）中小・小規模企業の振興や地域商業の活力再生（4）新たな成長産業への挑戦や研究開発の推進（5）海外の成長力を取り込んだ経済の持続的発展（6）道民をはじめ国内､そして世界中から愛される｢観光立国北海道｣の実現（7）良質で安定的な雇用の場づくりと産業人材の育成・確保
３

人・地域（1）協働によるまちづくりの推進や地域コミュニティの再構築（2）北海道の未来を拓く人材の育成（3）だれ一人取り残さない、だれもが活躍できる社会づくり（4）ふるさとの歴史・文化の発信と継承（5）世界に飛躍するスポーツ王国北海道の実現（6）連携・協働・交流による未来に向けた地域づくり（7）持続可能な社会・経済を支える社会資本の整備※上記の具体的な内容は以下の北海道総合計画のホームページを参考にしてください。
（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/sogokeikaku.html）

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（イ）助成する留学計画の内容
・学生が主体性と創造力を大いに発揮して未知の領域に挑戦することをひとつの目的としていることから、上記（ア）に示す助成対象分野に沿った学生の自由な発想に満ちた意欲ある留学計画を助成します。
・選択した分野の学修や海外でのインターンシップ、マーケティング調査などのフィールドワーク、ボランティア等の実践活動を行う計画を､在籍大学等のサポートを受けながら、自ら主体的に作成してください｡
・分野を選択した理由、何を学び経験したいか、その後、自分としてどのように成長し北海道に何を還元したいか、などを明らかにした具体的な内容としてください。
・助成対象分野に沿った計画であれば、独自に留学先機関や実践活動の受入先等を選定することや、海外での実践活動を主目的とすることも可能です（受入先があるなど計画の実現性があり、在籍大学等において教育上有益な学修・実践活動と認められることが必要となります）。
・各在籍大学等が協定を結んでいる交換留学先を活用する場合は、希望分野や学修内容等を踏まえ、各大学等と調整を行ってください。また､実践活動先やその内容は、各大学等が持つ海外との交流や情報等を活用しながら、自ら計画してください。
・留学で高い成果を挙げるため、現地での生活に支障が生じることがないレベルの語学力（協定大学の基準を満たす等）があることが必要です。
イ 事前オリエンテーション
本事業に関する正しい理解の定着を図るため、留学における留意事項等や北海道の歴史や産業界の状況に関するオリエンテーションを実施します。
※オンラインでの実施など形式を変更して実施する場合があります。
ウ インターンシップ
北海道の産業や企業の状況を理解し就業体験を積むことで、地域定着の意欲向上、海外留学で得られた成果の実践、定着を図ることを目的として、道内企業等でのインターンシップを行います。海外留学終了後の 10 日間を基本としますが、留学日程や活動内容によっては柔軟に対応し、複数の企業等でのインターンシップも可能とします。
インターンシップ先は、協賛企業を中心とした受入協力企業のほか、留学計画内容（分野・課題等）に応じ、各大学等がインターンシップ制度で関わりのある企業とのマッチング調整（在籍大学等と事前に相談してください。）を含め、地域コーディネーター、在籍大学等や地域協議会の協力のもと決定します。
エ 壮行会
派遣留学生から企業・大学関係者等に対して、留学に向けた決意表明や留学内容のプ4

レゼンテーションを行うとともに、支援企業等との交流を深めます。
※オンラインでの実施など形式を変更して実施する場合があります。
オ 帰国報告会
海外留学やインターンシップなどを通して得られた成果について、派遣留学生から企業・大学関係者等に対して報告します。
※オンラインでの実施など形式を変更して実施する場合があります。
（２）留学計画の要件
支援の対象とする留学計画は次に掲げる要件を全て満たすものとします。
ア 令和５年（2023 年）７月下旬から令和６年（2024 年）３月 31 日の間に諸外国において留学が開始される計画※「留学開始日」は、留学先における各受入機関で活動を開始する日です。渡航日ではありません。
イ 留学期間が３か月以上 12 か月以内の計画※留学期間とは、受入許可書等に基づく実際の活動開始日から終了日までの期間であり、渡航及び帰国に係る期間は含まれません。
※留学期間終了後、速やかに帰国する必要があります。
ウ 留学先における各受入機関（以下「留学先機関」という。）がそれぞれの留学開始前までに確保できる計画※留学先機関とは、現地の法人・団体等の機関であり、個人による受入れは助成対象となりません。
※留学先機関がなく、毎月の在籍確認を取れない計画は助成対象となりません。
エ 在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画
オ 留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画※語学留学のみ、あるいは語学留学が過半を占める計画は助成対象となりません。
カ 外務省海外安全ホームページで発表されている危険情報レベル及び感染症危険情報レベル、日本からの留学の受入体制などを確認し、留学先機関の所在する国・地域において、留学活動の安全性が十分確保されている計画であること。
なお、国際情勢の変化、感染症の拡大状況などによっては、本事業の募集中止、留学の延期や中止など助成ができなくなる場合があります。
５ 派遣留学生の選考における審査の観点
審査では、応募者の作成した留学計画書をもとに、海外での修学や実践活動に対する意欲、地域貢献の意志、留学計画の独創性、個人的な能力を踏まえた計画実現性などや、個々の学生を深く理解するという観点に立って、書面審査をはじめ、個別面接と集団面接にプレゼンテーションを加えた重層的な選考を行い、計画内容や実現性のほか、基礎思考力やコミュニケーション能力などを総合的に審査します。審査の主な観点は次のとおりです。
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また、選考にあたっては、地域性を強める観点から、道内高等学校卒業者には若干の加点が与えられます。
なお、身体等に障がいがあり、審査に当たり配慮が必要となる場合は、その種類・程度に応じた配慮を行いますので、事前に在籍大学等を通じて、本協議会に相談してください。
（１）意欲・熱意
・志望動機に意欲や熱意があること
・社会に影響を与えようとしていること（２）北海道への貢献
・北海道に海外留学で得た成果を還元し貢献しようとしていること
・北海道発展のために海外留学で得た成果を活用するビジョン、取組があること（３）コミュニケーション能力
・聞く力、伝える力があり、意思疎通を図ることができ、対応力や柔軟性・調整力があること（４）ストレス耐性
・強いストレス下でも、感情や行動を前向きにコントロールし、状況を客観視して期待される役割を果たせること（５）リーダーシップ・集団をまとめる力や統率力があること（６）基礎思考力
・学生等として年代相応の基礎的な思考力を備えていること（７）目的、達成目標
・明確な目的、達成目標が適切に設定されていること（８）計画内容
・目的、達成目標と計画内容・留学期間が妥当であり、スケジュールが適切で実現性があること
・海外留学での活動により成長が期待でき、成果とその測定方法が適切であること（９）実践的な取組
・事業の趣旨に沿った実践的な取組であること
・北海道の良さをＰＲする意欲的な活動が盛り込まれていること（10）独自性（個性）・計画に独自性があり、個性が反映された内容となっていること
６ 助成の内容
派遣留学生には、海外での滞在費、往復渡航費及び研修等受講料相当額（以下「助成金」という。
）が支給されます。
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（１）助成金の内訳
別紙１を参照。
※助成金は、応募時の留学計画における第１希望の留学先に基づいて決定されます。
（２）助成金の支給方法
派遣留学生への助成金の支給は、在籍大学等を通じて口座振込により行います。留学期間中は、助成金受給のために、毎月、留学先機関での在籍の確認を報告する必要がありますので、在籍大学等との連絡を密にできるようにしてください。事務手続等についての詳細は別途案内します。
７ 助成予定人数
４～６ 名（予定）※北海道未来人財応援事業の助成予定人数は、学生留学コース、スポーツコース、文化芸術コース、未来の匠コースの４コース全体で 10 名程度を予定しています。
なお、実際の助成人数は、応募・審査の状況等により変動します。
８ 派遣留学生の要件
本事業で助成する派遣留学生とは、日本国籍を有する学生又は応募時までに日本への永住が許可されている学生で、次の（１）～（８）に掲げる要件を全て満たす学生になります。
（１）本協議会に加盟している北海道の大学等において、卒業又は学位取得を目的とした正規の課程に在籍する学生で、留学終了後、在籍大学等で学業を継続又は学位を取得する
学生※留学計画の期間中であっても、卒業等により大学等に在籍しなくなった場合は、採用を取り消し、既に支給している助成金の返納を求めますので、在籍していた大学等を通じて速やかに本協議会へ連絡してください。
（２）北海道の在籍大学等が派遣を許可し、留学計画書に記載された留学先機関が受入れを許可する学生（３）独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生※家計基準の判定は、令和５年（2023 年）４月１日時点の学籍身分（見込）で行ってください。在籍大学等に家計の所得がわかる直近の必要書類（源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすか確認してください。
（４）留学に必要な査証を確実に取得できる学生（５）令和５年（2023 年）４月１日現在の年齢が 30 歳以下である学生（６）留学中のインターンシップ等での報酬や他団体等から留学のための助成金を受ける
際には、その平均月額が本事業による助成金の支給月額を超えない学生※他団体等から助成金を受ける場合、当該助成金支給団体側においては、本事業の助成7金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。
※文部科学省が実施する海外留学支援制度（トビタテ！留学 JAPAN）との併給はできません。
※機構が実施する海外留学支援制度（協定派遣）との併給はできません。
※機構が実施する第一種・第二種奨学金の貸与を受けている学生は本事業の助成金と併給が可能です。
（７）本事業において過去に派遣留学生として採用されていない学生※過去に派遣留学生として採用された後、本人の責によらず渡航前に辞退した学生は、助成の対象となります。
（８）将来、北海道の企業等に就職する等、北海道の発展に貢献する意思を有する学生
９ 派遣留学生の在籍大学等の要件
派遣留学生の在籍大学等は、次の（１）～（３）に掲げる要件を全て満たす必要があります。
（１）本協議会に加盟する大学、短期大学、高等専門学校（第３年次以上で専攻科を含む。）、専修学校（専門課程）、職業能力開発大学校等職業能力開発施設等（「大学等」という。
）であること。
（２）留学中の派遣留学生の学修活動状況を適切に管理する体制がとられていること。
（３）留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること。
※在籍大学等は、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を確認の上、別紙２「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項について対応できる体制を整備するよう努める必要があります｡（４）派遣留学生の支援に係る事務手続を行う体制を有すること。
10 応募書類の作成及び提出
応募者は、下記（１）で示したほっかいどう未来チャレンジ基金ホームページ内から、（２）に定める申請書類の様式をダウンロードして作成し、在籍大学等に提出してください。
なお、応募される留学計画は、在籍大学等により教育上有益な学修活動として認められる必要がありますので、在籍大学等の担当部署等に相談の上、作成してください。
在籍大学等は、提出された応募書類の内容について、本事業の各種要件を満たしているか確認の上、本協議会に提出してください。
（１）ほっかいどう未来チャレンジ基金ホームページ
URL：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/mirai-jinzai/jigyou.htm（２）申請書類（紙媒体・ 電子媒体）①北海道未来人財応援事業(学生留学コース)留学計画書（様式１) １部
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②留学先機関の受入許可書等､留学計画の実現性を証明できる文書等の写し １部※②については、申請時に既に用意できている場合のみ添付してください。
（３）在籍大学等への提出期限
在籍大学等への提出期限は各在籍大学等にて設定されますので、担当部署等に直接確認してください。
※応募内容は日本語で作成してください。
※１ファイル当たりデータ量を３ＭＢ以内にしてください。
※応募書類に欠落（不足）や記入漏れ等があった際には、審査の対象とならない場合があります。
11 応募書類の提出から助成までの流れ
在籍大学等への提出期限：在籍大学等で設定された期限
本協議会への提出期限 ：令和５年（2023 年）５月 12 日（金）17 時必着
書面審査：令和５年（2023 年）５月中下旬

書面審査結果の通知：令和５年（2023 年）５月下旬※書面審査通過者には、在籍大学等を通じ、面接一次審査の日程等を通知します。

面接一次審査：令和５年（2023 年）６月上旬
場所：北海道庁内会議室（予定）※オンラインでの実施など形式を変更して実施する場合があります。
※希望する場合は住所地の振興局会議室での遠隔審査（ＴＶ会議システムを利用した個別面接）を選択できます。

審査方法：個別面接＜希望する場合は遠隔審査で実施＞※面接一次審査通過者には、在籍大学等を通じ、面接二次審査の日程等を通知します。

面接二次審査：令和５年（2023 年）６月中旬
場所：北海道庁内会議室（予定）※オンラインでの実施など形式を変更して実施する場合があります。
審査方法：集団面接（プレゼンテーション含む）

面接審査結果の通知 ：令和５年（2023 年）６月下旬
事前オリエンテーション：令和５年（2023 年）７月上旬※オンラインでの実施など形式を変更して実施する場合があります。
壮行会：令和５年（2023 年）７月中旬以降
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海外留学の開始：令和５年（2023 年）7 月下旬以降

インターンシップ：海外留学から帰国後順次開始

帰国報告会：令和６年（2024 年）１月以降※オンラインでの実施など形式を変更して実施する場合があります。
※帰国報告会開催日に帰国していない者は、次年度の報告会に参加していただきます。

12 海外留学中及び帰国後の活動報告
次のとおり、海外留学中及び帰国後の報告を行ってください。
（１）海外留学中の報告
活動等に支障のない範囲で原則として毎月、海外留学中の活動状況を、その様子についての写真を添付して、道に報告する必要があります。報告内容は、ほっかいどう未来チャレンジ基金ホームページ、フェイスブック等に全部又は一部を掲載することがあります。
（２）帰国後の報告
海外留学から帰国後、インターンシップを終了した日から 30 日以内に本事業の「成果報告書」、「補助（助成）事業等実績報告書」の提出及び帰国報告会での発表のほか、原則３年間は、道が主催する行事等への参加・協力や海外での挑戦を果たした皆さんを応援する「ほっかいどう未来チャレンジ応援パートナー」との交流会への出席、年１回の近況報告（アンケート）を行ってください。（学業や就業の都合などやむを得ない場合を除き、原則参加してください。
）
また、本事業の経験者の交流等の集いである帰国者コミュニティ「みらコミュ」に原則として参加していただきます。
13 留学計画等の変更
採用決定後に、留学時期や留学先機関等に変更が生じ、留学計画の内容や助成金の支給月数に影響を及ぼすことが明らかになった場合、派遣留学生は在籍大学等を通じて速やかに本協議会に変更申請の手続きをとる必要があります。なお、計画変更に伴う助成額の増額は認められません。
※選考期間中に変更が生じた場合であっても、計画変更の手続きは採用決定後になります。変更後の計画内容によっては、再審査の対象となり計画変更が承認されず、採用取消しになる場合もありますので留意してください。

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14 採用取消し又は助成の打切り等
本協議会は、以下のような場合に派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している助成金の全額又は一部について返納を求めることがあります。
（１）本要項「４（２）留学計画の要件」「８ 派遣留学生の要件」を満たさなくなった場合（２）留学先機関において懲戒処分を受ける等、留学の中止が適当であると認められた場合（３）採択された留学計画の内容に大幅な変更があり、再審査の結果、不承認と判定された場合や、自己都合により途中で辞退する場合（４）応募内容に悪質な虚偽があると認められた場合（５）学業不振、素行不良等が極めて顕著で、本制度による支援を受けるにふさわしくないと本協議会が判断した場合
15 その他留意事項等
本事業による助成を受ける者は、海外留学に当たって留学先の安全情報に十分注意し、万全な安全対策を図り随時状況確認ができるよう、在籍大学等や留学先機関、北海道との連絡を密にするようにしてください。
また、外務省海外安全ホームページで発表されている危険情報レベル及び感染症危険情報レベル、日本からの留学の受入体制などを確認するとともに、安全情報の収集手段として、外務省領事サービスセンター（海外安全相談班）の情報提供サービス等を活用してください。留学先の国・地域の状況から安全な渡航・滞在が困難と判断した場合には、留学先の国・地域の変更を指示することや派遣留学生としての助成を見合わせることがあります。
また、渡航後は、日本大使館や総領事館に在留届を提出してください（海外に３か月以上滞在する際には在留届の提出が義務付けられています。）。在留期間が３か月未満の場合についても、「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けられるので登録をするようにしてください。
（たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）［海外安全情報等照会先］
外務省領事局 領事サービスセンター〒100-8919 東京千代田区霞が関２-２-１（外務省庁舎内）
TEL：（代表）03-3580-3311
URL：http://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html
なお、派遣留学生の在籍大学等は、別紙３「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項に関し、必要な手続き等（留学中の連絡先の登録、海外旅行保険の加入等）について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。チェックリストに記載のある事項に関して必要な手続き等については、在籍大学
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16 個人情報の取り扱いについて
本事業への応募に関して提出された個人情報は、本事業のみに利用されます。この利用目的のため適正な範囲において、大学等、在外公館、行政機関等の関係機関等に対し、必要に応じて共有する場合がありますが、その他の目的には利用しません。
17 在籍大学等からの照会先 （学校担当者専用）
北海道創生・海外留学支援協議会（北海道総合政策部地域創生局地域政策課）【住 所】〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目【メール】mirai.jinzai@pref.hokkaido.lg.jp【電 話】011-206-7380（直通）【問合せ対応時間】平日 8:45～17:30※応募者は、在籍大学等を通じて各手続及び質問等を行ってください｡

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