村利 用 状 況 調 査 を実施！

（農地パトロール）

編集と発行

発行にあたっての挨拶

農地の売買・農地を農地以外にするには農業委員会の許可が必要です!!
平成２８年度転用案件現地調査・農業委員会総会日程予定表（９月以降分）
転用案件現地調査日

農業委員会総会

９月

１５日（木）

２３日（金）

２６日（月）

１０月

１４日（金）

２４日（月）

２５日（火）

１１月

１５日（火）

２４日（木）

２５日（金）

１２月

９日（金）２１日（水）

２２日（木）

１月

１３日（金）

２４日（火）

２５日（水）

２月

１５日（水）

２３日（木）

２４日（金）

３月

１５日（水）

２２日（水）

２３日（木）※日程については、変更する場合があります。

農 業 者 年金の特 徴者
農業 で年金１ 農業に従事されている方は誰でも加入できます

60歳未満の国民年金第１号被保険者（国民年金保険料納付免除者を除く。
）
であって年間60日以上農業に従事している方は誰でも加入できます。配偶者や後継者など家族農業従事者の方も加入できます。

家族一人ひとりの年金を！ 今、女性の新規加入者が増えています

２ 保険料は自分で選べ、いつでも見直しできます

自分が必要とする年金額の目標に向けて、保険料を自由に決められ（月額２万〜６万７千円の間で千円単位）、経営の状況や老後設計に応じていつでも見直せます。

３ 税制面で大きな優遇措置があります

支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税が節税になります。
（支払った保険料の15％〜30％程度が節税）
つまり農業者年金基金が保険料を運用して得られる収益（保険料の運用益）は非課税です。
入口から出口まで税制上の優遇措置が将来受け取る農業者年金には、公的年金等控除が適用されます。
あります（65歳以上の方は公的年金等の合計額が120万円までの場合は、全額控除できます。
）

村田町農業委員会
会長 大沼 善明
日頃より、当農業委員会の活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、昨年に農業委員会等に関する法律が一部改正されたことにより、当農業委員会の組織が平成２８年４月１日から農業委員８名と新たに設置された農地利用最適化推進委員１１名の合計１９名の新体制でスタートすることになりました。
農業委員は、これまでどおり、原則毎月行われる農業委員会総会にて農地法第３条などの申請案件の審議・議決等を行います。農地利用最適化推進委員は、担当地区内での現場活動を主に行いながら、農業委員と連携して農地利用の最適化を推進していくことになります。
また、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入を促進する活動も、４月１日から農業委員会の新たな必須業務となり、農業委員会の責務は、これまで以上に重大になってきました。
今後は、農業委員、農地利用最適化推進委
員一丸となって、法律に則した適正な業務執行は当然のこと、地域の良き相談者として務めて参る所存ですので、これまで同様、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
全国農業新聞のご案内

詳しくは… 農業者年金基金

検索

http://www.nounen.go.jp

農業者年金の内容やご相談については、最寄りの農業委員会か JA または農業者年金基金にお問い合わせください。

独立行政法人農業者年金基金

TEL：03-3502-3199（相談員） TEL：03-3502-3942（企画調整室）

町

農 業 委 員 会 だ より

農業委員会では、７月から８月にかけて、利用状況調査（農地パトロール）を実施しました。
５つの地区ごとに農業委員、地区担当農地利用最適化推進委員と事務局で町内を巡回し、遊休農地や違反転用されている農地がないかを調査しました。

申請書締切

田

全国農業情報はもちろんのこと、地域に特化した記事も村田町農業委員会
村田町大字村田字迫６
電話 0 2 2 4 - 8 3 - 6 4 0 9

新しい農業委員・農地利用最適化推進委員を紹介します
任期：平成２８年４月１日から
平成３１年３月３１日まで（３年間）
農業委員役

職氏

名会

長

大沼善明

山家文雄

渡邊長松

丹野敬吉

前野幸子

櫻井とし子

小山昭一

南部仁

会長職務代理者

委員

農地利用最適化推進委員
担当地区
村田沼辺

小泉

足立氏

名佐山加代子

蘓武達也

二瓶養作

佐藤義宏

櫻井正人

渡邊豊克

岩間一義

藤井敏信

村上光博

小林光正

髙橋洋一

多数あります。是非、ご購読ください。
毎週金曜日発行

購読料

月７００円（送料、消費税込）

全国農業新聞に関するお問い合わせは、農業委員会まで

菅生

遊休農地に関する措置の流れ

遊休農地の課税が強化されます
農業委員会が行う利用状況調査（農地パトロール）は、農地法第３０条の規定に基づき必ず実施しなければならないものであり、毎年１回、町内の全農地の利用状況の調査を行います。
利用状況調査の結果、「遊休農地」と判断された農地については、農地法第３２条の定めにより、所有者にその農地の農業上の利用の意向について調査（以下「利用意向調査」）を行うことになります。
利用意向調査では、所有者に「自ら耕作する」、「自ら買い手あるいは借り手を見つける」など文書で農地利用の意向を確認しますので、調査の際にはご理解とご協力をお願いします。

８月頃

１１月末まで１月末まで

利用状況調査利用意向調査書

意向の表明の実施の発出

期限
６か月

８月頃

１１月末まで意向どおりに実施されているかの現地確認等

勧告期限（翌年の利用状況調査を活用）□対象となる遊休農地
農地法に基づき、農業委員会が、農地所有者に対して、農地中間管理機構（以下「機構」）と協議すべき事を勧告した農業振興地域内の遊休農地を対象に固定資産税の課税が強化されます。

１２月
末報告

１２月末報告利用状況調査の実施（翌年分）

利用意向調査書の発出（新規発生遊休農地）

この協議の勧告が行われるのは、機構への貸付けの意向を表明せず、自ら耕作を行わないなど、遊休農地を放置している場合に限定されます。
※ただし、以下の場合は協議の勧告の対象となりません。
・当該農地が農業振興地域内にない場合
・農地中間管理機構が農地法第３５条第２項ただし書に基づき農地中間管理事業規程に定められた農地中間管理権を取得する農地等の基準に適合しない旨を農業委員会及び所有者等へ通知した場合・当該農地の所有者等から農地中間管理機構に対して貸付けを行う旨の意思が表明され、それが継続している場合・既に森林の様相を呈しているなど、農地として再生不可能であるとして、農業委員会が非農地と判断した場合□課税強化の手法
通常の農地の固定資産税の評価額は、売買価格×０．５５（限界収益率）となっているところ、勧告の対象となった遊休農地については、０．５５を乗じないこととなります。
□実施時期
平成２９年度から実施。具体的には、毎年１月１日が固定資産税の賦課期日となっているので、初年度については、平成２９年１月１日時点で協議勧告が行われている場合に課税強化が行われます。

農地中間管理機構（みやぎ農業公社）とは
農地中間管理機構（みやぎ農業振興公社）は、賃借事業等（農地中間管理事業）を主体に農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、その実現を目指して事業を行う法人です。

「遊休農地」とは（農地法第３２条第１項第１号、第２号）●過去１年以上農作物の作付がされず、草刈りや耕起などの維持管理行為もされていない農地（１号遊休農地）●作物がまばらに又は農地内で偏って栽培されたり、適切に管理されていないなど低利用の農地（２号遊休農地）

耕作放棄地の解消にご協力下さい！
農地が荒廃・遊休化すると、近隣の農地に迷惑をかけたり、ゴミの不法投棄が発生したり、病害虫の発生や鳥獣被害の拡大、景観の悪化などの原因になります。
所有者の方には、下草刈りを行うなどご協力をお願いします。