宮内林業株式会社（宮崎県）
年 輪 の 目 通 り の 良 さ が 評 価 さ れ た。」 等
株式会社佐藤製材所（宮城県）の審査講評を行った。来賓の上中部森林
東濃ひのき製品流通協同組合（岐阜県） 管 理 局 長 か ら は「 日 頃 の 御 礼 と 併 せ て、
グリーンウッドタクミ協同組合（三重県） 木曽ヒノキ及び信州プレミアムカラマツ
等 の 優 良 材 の 計 画 的 な 供 給 に 努 め た い。
【主催 団体会長賞】
今年の初市で、全品のお買い上げを願い
天草地域森林組合（熊本県）
たい」旨の御挨拶を頂いた。
株式会社佐藤製材所（熊本県）
入 賞 者 は 以 下 の 通 り。 ◇ 林 野 庁 長 官
上球磨森林組合（熊本県）
賞○
高○国 木曽桧 鴨居一式 のむら木材■第 回ＪＡＳ展表彰四社 株式会社沓澤製材所 製材工場（秋田県） 河井林産株式会社（岡山県）○○
有限会社倉地製材所 製材工場（岐阜県） 株式会社松島木材センター（熊本県）（株） ◇長野県知事賞 天然木曽桧 柾に農林水産大臣賞
株式会社佐藤林業（熊本県）
平一式 （株）井上 ◇中部森林管理局【農林水産大臣官房長賞】
株式会社丸七ヒダ川ウッド（岐阜県）
長賞 信州プレミアムカラマツ 桁（ 一 社 ） 全 国 木 材 組 合 連 合 会、（ 一 社 ） 株式会社日田十条 （大分県）
全 国 木 材 市 場 買 方 組 合 連 盟 及 び（ 一 社 ） 八幡浜官材協同組合（愛媛県）■第 回全市連国産材需要 （株）勝野木材 ◇全市連会長賞 天然
全日本木材市場連盟は、令和 年 月
株式会社オオコーチ（三重県）
拡大製材品特別展示会開催
日（金）第 回ＪＡＳ製材品普及推進展 ウッドリンク株式会社（富山県）
示会の受賞者を決定し、公表した。当初 外山木材株式会社（宮崎県）
全市連、木曽木材工業協同組合及び木
予定していた表彰式・記念講演会は、新 株式会社東海木材相互市場（愛知県）
曽官材市売協同組合は、 月 日（土）、型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑 伊藤林産有限会社（岐阜県）
第 回全市連国産材需要拡大製材品特別
み中止となった。各受賞者には賞状等が 大林産業株式会社（山口県）
展示会を開催した。来賓は、上練三中部送られた。
有限会社マルヒ製材（岩手県）
森林管理局長、大畑俊隆長野県議会議員、
ＪＡＳ製材品普及促進展示会及び審査 鳥越工業株式会社（岡山県）
中宿恵司木曽地域振興局林務課長、麥嶋
委員会は、昨年 月から 月まで、 地 斎藤木材有限会社（三重県）
照幸木曽木材工業協同組合理事長、青木区の会員市場 会場で実施され、出品製 協同組合兵庫木材センター（兵庫県）
正伸木曽森林管理署長ほか。新型コロナ品について、全木連、全市連、全買連と 【林野庁長官賞】
ウイルス感染症防止対策を行う中での開各会場の審査委員等により厳正な審査が 中国木材株式会社（茨城県）
催となった。
行 わ れ た。 本 年 度 は、 出 品 工 場 数 社、 二宮木材株式会社（栃木県）
開会にあたり主催者を代表し、全市連出品数量の鈴木善一朗副会長は「脱炭素社会実現㎥ と、 出 品 工 場 数、 出 品 数 恵那小径木加工協同組合（岐阜県）
395に向け林業や木材利用の役割が注目され量も昨年度実績を下回った。審査の結果、 小林製材株式会社（岡山県）ている。国産材の良さを多くの消費者に
農林水産大臣賞 点、農林水産大臣官房 田村木材工業株式会社（広島県）
長賞 点、林野庁長官賞 点、主催 団 エンジニアウッド宮崎株式会社（宮崎県） 理解して頂くことが需要。優良材の価値を最大限に引き出せるよう皆様方と力を体の会長賞 点が選定された。各賞の受 協和木材株式会社（福島県）
合 わ せ て 取 り 組 ん で 参 り た い。」 と 挨 拶
東北木材株式会社（秋田県）
賞者は次の通り。
した。木曽官材市売協同組合の勝野智明
飛騨高山森林組合（岐阜県）【農林水産大臣賞 】
理事長は「長官賞の○山下木材株式会社 製材工場（岡山県） 桑原木材株式会社（岐阜県）
高○
国 人工木曽ひの○○
牧野木材工業株式会社 本社工場（岡山 金子製材株式会社（埼玉県）
きは、天然木曽桧に優るとも劣らない樹
ランバーやまと協業組合（熊本県）
県）
齢 ～１２０以上の年輪を刻んだ木目と

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「長官賞受賞材」「初市の様子」

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http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス（第767号）

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一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 柱 本修

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０３（ ３ ８ １ ８ ）２ ９ ０６
F A X ０３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7

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木 曽 桧 柾 盤 （ 株 ） 野 尻 木 材 工 業 所 約 ・ か月分とかなりタイト、働き方 林道や中間土場の整備や、外国人材を造 板は比較的順調に入ってきており、コロナ前に戻りつつある。価格については海◇ 長 野 県 木 協 連 理 事 長 賞 天 然 木 曽 桧 改革もあり増産は難しい。流通について 林に雇用するなど検討していくべき。
は、素材生産量はコロナ前と変わらない ・九州地区：環境意識の高まりから国産 上運賃、接着剤の高騰、資源不足などの板盤一式 池田木材（株）
式 典 後 の 初 市 に は１４０ ㎥ が 出 品 さ ので、工場からの需要が増えている状況。 材を使おうという意識に変わってきてお 問題があり、南洋材価格が下がる要因はれ、約 人の買方様が参加し活発な競り 川上から川下全体の話ではあるが、生産 り、現状の原木価格なら再造林できるレ 見いだせない状態。
性を高めるなどの対策を考えないと解決 ベルになっている。分野を問わず輸送能 ・ 今 ま で の 輸 入 合 板 は マ レ ー シ ア 産 と、が行われた。天然木曽桧（柾盤） ・力に課題があり、天候が良く順調に出材 イ ン ド ネ シ ア 産 が 中 心 と な っ て い た が、
ｍ× ・ ㎝× ・ ㎝三方無節に２４ 策を見出すことが出来ない。
０万円／㎥、天然木曽桧（耳付板） ・ ・関東地区：合板と製材の丸太の奪い合 しているので山に原木があるが輸送出来 特にマレーシアで稼働率が下がっている
ｍ× ・ ㎝× ・ ㎝に１５０万円 いが起きており、合板不足により住宅が ない状況もある。製材・合板はフル生産 影響から、中国からのＬＶＬが製材、梱／ ㎥ の 高 値 が 付 い た。 総 売 上 額 は、 、 建たないので、柱材の需要も止まってし を維持。輸出は昨年 月をピークとして 包材の代替品として同等量を輸入してい２８０万円、平均単価 万 千円となっ まっている。外材の代替となるＪＡＳ材 価格下落が続いており、量が増えていな る。
・さらに輸入が近年増えているのはベトが足りていないが、増産するには乾燥が い。
た。
ナム産であり、マレーシアからの輸入量■国産材の安定供給体制の ボトルネック。また、素材生産側の人材 （輸入材の状況、川下の動向等）の 半分程度を輸入している。
育成が非常に重要との認識。
・現地の北米製品需要は２０２１年第構築に向けた中央需給情報 ・中部地区：世界的に木材だけでなく、 クォーター以降に落ちつきだしており、 ・合板や住設機器等の入荷遅れから、価連絡協議会
資源全体が不足しており、価格高騰の連 商品によって違いもあるが、２０２１年 格転嫁や工期の延期などの施主との合意鎖が起きている。間伐だけでは十分で無 第 及び２０２２年第 クォーターには 形成に苦慮しており、着工数の減少につく皆伐への移行とともに、人材確保が重 数量の確保が出来てきている。物流につ ながるのではないかと危惧している。
要。ウッドショックを契機に林業・木材 いては、中国内で ヶ月滞留していたも ・合板は入っているが、中小工務店向け産業の在り方に改善が見られているかと のが解消され、直近 週間程度では日本 の商流には乗っておらず、ビルダー等へ思うが、川上から川下の連携は今後も課 に順調に入るようになってきたが、いつ の直送が多くなっている。
・住設機器の入荷遅れや原油高から部材題となる。
まで安定するかは不明。
・近畿中国地区：天候に恵まれ年末にか ・欧州材も同様に２０２１年第 、２０ の値上がりが出ているが、十分な価格転けて出材旺盛で、選木機能のある市場に ２２年第 クォーターには数量確保が出 嫁が行えていないというのが工務店から多く出材された。原木価格は高値を維持 来ている。春先までの数量は需要者側で の意見。
・プレカット工場では 月になって受注しているが、先行きは不透明であり山林 も予測できているのでは。
所有者まで恩恵が行きわたっていない恐 ・米国の住宅着工が好調なため、今まで 量 が 減 少 し た と す る と こ ろ が 生 じ て いれ。南洋材からの代替も影響し、合板工 日本に来ていた欧州材が同じ価格帯なら る。原材料資材の入手では、一部のアイ場はフル生産。住宅においては、木材よ× 材として米国向けに出材される可 テムが容易になったとするところも見られるが、合板については厳しい状況が続り も 住 設 機 器 の 納 期 遅 れ の 影 響 が 大 き 能性があり、懸念材料と言える。
い。川上から川下の相互利益は大事だが、 ・中国ではオリンピック、春節、不動産 いている。
ここに環境問題が含まれると新たな価値 問題もあり荷動きが鈍くなっている。今 （川中、川上の状況）を生み出すことが出来るのではないか。 後 ロ シ ア 原 木 が 一 層 入 り に く く な る た ・木質ボード類の不足が、プレカット資・四国地区：秋以降、出材は順調。国産 め、日本向けの欧州材が中国に運ばれる 材の納期等に影響するという声が、東京材の価値が見直されたところだが、一気 可能性もある。
の問屋から出ている。
に 国 産 材 へ の 転 換 を 進 め る の は 難 し い。 ・合板不足と言われているが、南洋材合 ・国産材の一般材については輸入材から
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令和 年度第 回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会が、川上から川下に至る幅広い関係者の参加の下、令和 年 月 日にウェブ会議で開催された。
議論の概要は次の通り。
（各地区からの報 告 ）・北海道地区：素材生産については大雪の影響のおそれもあるが、例年並みの見込 み。 製 材 工 場 の 原 木 在 庫 は 減 少 傾 向、在庫量等を勘案しつつ従来の顧客を中心に対応し、増産は厳しい。構造用合板の原木確保は、引き続き厳しい状況。道産
材の建築用材シェア拡大については、道庁と道木連が連携し、トドマツ羽柄材について製材工場等にアンケートするなど
取 り 組 ん で い る が、 原 木、 マ ン パ ワ ー、
乾燥設備、既存の利用など様々な課題があり、議論の進展が必要。
・東北地区：合板については原木在庫が4

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の代替が進んできているところだが、優 ・持続可能な森林経営に必要な再造林の る こ と が シ カ 対 策 に も 有 効 に な る な ど、 のみ引き合いが強い状況。米材は現地の良材については動きが無く、今後どのよ た め、 山 本 へ の 利 益 還 元 の 取 組 が 必 要。 発想の転換が無いと循環林業の確立は難 価格が高騰している。今後の見通しは非しい。
うにして付加価値を付けていくか考えて （全体）常 に 予 測 し に く い。」 と の 意 見。 合 板 関
中央及び各地区の協議会の議事の詳細 係 か ら は、「 合 板 だ け で な く 木 質 面 材 がいく必要がある。
・製品価格が上がったため製品生産は増・ 合 板 に つ い て は 各 メ ー カ ー が フ ル 稼 えると期待していたが、見込みどおりに 及び配付資料は、次の林野庁ウェブサイ 不足している。土曜日も工場を稼働させ
働、生産即出荷しており、在庫も減って は増えていない。川中の人工乾燥設備の トＵＲＬに掲載
不足解消に取組んでいる。本州の合板工きている。今年度の出荷量はコロナ前と 増 強 や 規 模 拡 大 が 重 要 に な っ て く る が、場では原木調達に苦労している模様。今https://www.rinya.maff.go.jp/j/
比較しても同等から上回る程度となって 簡単には増やせるものではない。素材生
後、 原 木 価 格 は 上 が る の で は な い か。」
mokusan/ryutsu/kyougikai.html
おり、在庫が回復してくればひっ迫した 産に関しては、合板不足を踏まえると原との声が聞かれた。
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状況も緩和されていくのではないか。
流通関係と森林組合からは「国産材を木の増産も必要との認識。
議会
・集成材の生産量は２０２１年上半期に ・ 人 材 不 足 の 話 が 各 地 区 で 出 て い た が、安定かつ循環的に利用する体制を構築し
対前年比１００％を切っていたが、下半 日曜日を必ず休みにしないと労働者は集令和 年 月 日、第 回九州地区需 ていくためには、川上・川中・川下が継期には１１０％となっている。年計では まらないと言う声も聞く。今後、さらに 給情報連絡協議会（林雅文会長）がウェ 続的に再生産と利用を行える価格帯の維構造用集成材は対前年比１０４％となっ 働き方改革は徹底されていくだろう。
ブ会議で開催された。座長は遠藤日雄活 持や設備投資環境の整備に取り組んでいており、２０２２年 月の見込みは対前 ・川中にある事業体が山をとりまとめて 木 活 木 森 ネ ッ ト ワ ー ク 理 事 長 が 務 め た。 く 必 要 が あ る。」、「 ス ギ の 価 格 は ピ ー ク
年比１１０％と順調に推移している。
素材生産事業体に渡すといった取り組み 林会長から「木材を使ってもらい山側へ 時より下がったが今年に入って上がり始・２０２２年の第 四半期ラミナの交渉 が必要になる地域も出てくるのではない の利益還元や森林整備を促進し循環型社 めている。集材も旺盛だが伐採業者の能結果は、２０２１年のピークと比べて㎥ か。その際、立木代を山主に返す、再造 会 を 実 現 し な け れ ば な ら な い。 ウ ッ ド 力 に は 限 界 が あ る。」、「 木 材 価 格 は 現 在
あ た り１００ユ ー ロ 程 度 下 が っ て い る。 林 の 担 保、 再 造 林 の 人 材 の 確 保 な ど を シ ョ ッ ク を 機 に 国 産 材 に 対 す る 意 識 が 持 ち 直 し て 横 ば い 状 態。」、「 原 木 供 給 過
中 国 の コ ン テ ナ 滞 留 も 解 消 し て き た が、 やっていかなければならい。
『 安 か っ た か ら 使 う 』 か ら『 必 要 な 一 定 多になると価格に影響する」、「再造林と港からの搬送にトラブルがあり順調には ・外材を国産材で代替することは必要だ 量は国産材を使う』に変化してきた。国 下刈りを考えると今の伐採量が限界。再入ってきていない状態。ひっ迫はしてい が、 全 て の 部 材 を 代 替 す る の で は な く、 産 材 の 需 要 拡 大 の た め に 何 を な す べ き 造林の人手や能力を改善しないと生産量
ないが、安定して入荷できておらず今後 戦略的に製品を絞って代替していくこと か、 積 極 的 な ご 意 見 を 期 待 し て い る。」 は 伸 ば す こ と は 難 し い。」、「 山 の 生 産 をも注視が必要。
回復させるような木材単価の維持を期が重要になるのではないか。
との挨拶があった。
・素材生産は地域差もあるが、フル生産 ・ＪＢＮや全建総連から住宅価格に転嫁
住宅関係からは「住宅の受注は好調だ 待。そのためには住宅や合板で安定的にしている。全森連の共販所における 月 できないという話があったが、関係者間 が、合板、給湯器、海外生産のトイレ関 国 産 材 を 使 う 状 況 を 作 る こ と が 必 要。」の販売量はスギ・ヒノキ併せて 万㎥を の価格や量の情報共有が出来ていないと 連の部品等が不足し、引き渡しに影響が などの意見が述べられた。
超える出荷をしているが、川中・川下の ころにも原因があるのではないか。米国 出 て い る。」、「 建 材 等 が 更 に 値 上 が り し■国土交通省令和 年度予需要に十分には応えられていない。製品 では住宅価格がウッドショックにより上 見積もりが持って行き難い状況にある。」
算の概要
価格は高水準で、森林所有者の出材意欲 がり、賃貸価格も上がっている。日本は との声が聞かれた。製材関係からは「国は高まっている状況。
価格転嫁しにくい構造になっており、流 産材の増産を行うにも機械設備の納期に
国土交通省は令和 年度予算の概要を
・欧州材は入ってきているが、その価格 通の課題という面がある。
長い期間が必要。人手不足もあり簡単に 公表した。国民の安全・安心の確保、社が高いため国産材が使われている。より ・川上について、主伐後の再造林が課題 増産はできない状況。一方、需要も合板・ 会経済活動の確実な回復と経済好循環の広い部材に国産材を利用促進するにはＪ だが、今までの施業が正しいとする考え 住 設 関 係 が 制 約 に な っ て い る。」、「 フ ル 加速・拡大、豊かで活力ある地方創りとＡＳにより品質が分かるようにすること では、再造林は増えていかない。下刈り 稼働で生産している。全国的に無垢製品 分散型の国づくりを３本の柱とし、国費が重要。
回数を減らすことや、高い位置で草を刈 の販売は厳しくなっており、集成材製品 総額の一般会計は５兆８５０８億円。

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脱炭素における森林の役割が住宅局関係予算は、令和 年度当初予 の増加。貸家は 万 千戸（前年比 ・ 講師：森川 靖（早稲田大学名誉教授）
注目され、Ｊ ―クレジットも話％増）で 年ぶりの増加となった。分 （ ）「森林と人との関わり 日本の林業算 が１７９８億 円（ 対 前 年 度 比１０とその課題」０ ％）。 重 点 施 策 は、 ① 住 ま い・ く ら し 譲住宅は 万 千戸（前年比 ・ ％増）
題に上るようになった。Ｊ ―クの 安 全 確 保 ② 住 宅・ 建 築 物 に お け る で、昨年の減少から再びの増加。うちマ 講師：赤堀楠雄（フリーライター）
レジットとは、企業等が努力してＣＯ２等の排出を削減した量
カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 実 現 ③ 誰 も が ン シ ョ ン は 万 千 戸（ 同 ・ ％ 減 ） （ ）「木造建築・木造住宅を知る 木造
建築・木造住宅を科学する」
や適正な森林管理によるＣＯ２
安 心 し て 暮 ら せ る 多 様 な 住 ま い の 確 保 で 年連続の減少となる一方、一戸建住の吸収量を「クレジット」とし④既存ストックの有効活用と流通市場の 宅は 万 千戸（同 ・ ％増）で昨年 講師：大橋好光（東京都市大学名誉教授）て国が認証する制度のことである。生み形 成 ⑤ 住 宅・ 建 築 分 野 の Ｄ Ｘ・ 生 産 性 の減少から再びの増加となった。構造別 （ ）「木材に対する建築側の期待」
出されたＣＯ２の排出削減量や吸収量は
向 上 の 推 進。 新 た な 重 点 施 策 で あ る ② では、木造は 万 千戸（同 ・ ％増）、 講師：栗田紀之（ A/EWORKS
理事）の「住宅・建築物カーボンニュートラル うち在来軸組は 万 千戸（同 ・ ％ （ ）「木について知っておくべき事柄」 クレジットとして排出量の削減目標を達成できない企業に売却することができ総合推進事業」は、当初予算２００億円 増）、 × は 万 千戸（同 ・ ％増） 講師：岡野 健（東京大学名誉教授）
で、◇ＬＣＣＭ住宅整備推進事業（ＣＯ と な っ た。 木 造 率 は ・ ％（ 同 ・ （ ）「木の見分け方の基本を学ぶ（ルー る。目標達成に足りない分を埋め合わせ％）と増加した。
ることをカーボンオフセットという。日
２排出量をマイナスにする住宅の整備を
ペによる木材の見分け方）」
新設住宅着工戸数は増加に転じたもの 講師：杉山淳司（京都大学大学院教授） 本の企業には排出量削減の義務付はない
支 援（ 新 規 ））◇ 優 良 木 造 建 築 物 等 整 備推進事業（炭素貯蔵が期待できる木造の の新型コロナ禍以前と比べるとまだ少な （ ）「世界の木材需給の動向と日本の木 が、ＥＳＧ投資への流れの中で自主的に排出量削減の目標を設定する企業は多材需給の見通し」中高層住宅・非住宅建築物について優良 いが、木造率は以前と比べても若干高い
な プ ロ ジ ェ ク ト に 対 し て 支 援（ 新 規 ）） 数字となった。分譲住宅では、一戸建て 講師：遠藤日雄（ＮＰＯ法人活木活木森 く、ＣＳＲ（企業の社会的責任）をＰＲする手段としても活用されている。このネットワーク理事長）◇木造住宅・都市木造建築物における生 が伸びたのに対してマンションが減少し当講習会は日本建築士会連合会のＣＰ ような背景から森林由来のクレジットが産体制整備事業（民間団体等が行う大工 ており、大都市部でも、首都圏で一戸建技能者等の確保・育成の取組や都市木造 住宅が対前年比 ・ ％増、マンション Ｄ認定プログラムに認定されている。こ 注目されており、数は少ないが認定され建築物を担う設計者の育成・サポート等 は同 ・ ％減。中部圏で一戸建住宅が れまで講習会に参加し木材アドバイザー た例もある。◇このような仕組みは皆伐の 取 組 を 支 援（ 継 続 ）） 等 を 含 む。 こ の 同 ・ ％増、マンションは同 ・ ％ 試験に合格された方は、延べ８８８名に 再造林にも活用できればよいが課題も多他令和 年度補正予算で、こども未来住 減。近畿圏で一戸建住宅が同 ・ ％増、 登る。木材アドバイザーの有資格者は木 いだろう。間伐であれば実施後数年間で
材 流 通・ 加 工、 森 林 組 合、 建 築・ 設 計、 森林蓄積が増えた分をＣＯ２の吸収量と宅 支 援 事 業（５４２億 円 ）、 地 域 型 住 宅 マンションは同 ・ ％減となった。
森林インストラクター、国及び自治体等 してとらえやすいが、再造林の場合はＣグリーン化事業（ 億円）等を実施。
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行政機関など幅広い分野に渡り、それぞ Ｏ２の吸収量が大きく増えるのは長い年■令和 年の新設住宅着工 ついて
れ の 立 場 で 木 材 の 良 さ や 利 用 方 法 を 伝 月を経た後になってしまう。皆伐も含めは 年ぶりの増加
え、 木 材 の 需 要 拡 大 に 貢 献 さ れ て い る。 るなら、木材は伐採後何十年も住宅や家
この制度が今後さらに消費者の木材の理 具として炭素を固定することが考慮され解や木材の利用促進に貢献できることを るべきである。また木造建築が鉄筋の建祈っている。令和 年度はぜひ講習会を 物よりも材料の製造段階からトータルで開催したいと考えており、今後とも皆様 のＣＯ２排出量が少ないことも考慮してほしいものである。木造建築が高く評価のご支援をお願いする次第である。
されるだろう。脱炭素に向けたクレジッ
トの仕組みが再造林と木材利用を促進す
ることを期待する。
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令和 年 月に東京と大阪で予定して国土交通省は２０２１年の建築着工統 いた木材アドバイザー講習会は、誠に残計を公表した。同年の新設住宅着工戸数 念ながら、新型コロナウイルス感染症拡は 万 千 戸（ 前 年 比 ・ ％ 増 ） と、 大 の 状 況 に 鑑 み 昨 年 度 に 続 い て 中 止 と年ぶりの増加となった。新設住宅着工 なった。本年度もこれまでと同様、森林・床 面 積 も 、０６７万 ㎡（ 前 年 比 ・ 林業、木材、建築などの分野で第一人者％増）で 年ぶりの増加となった。利 の方々に御協力をいただき、次に示す
用関係別では、持家が 万 千戸（前年 日間のカリキュラムを予定していた。
比 ・ ％増）と、昨年の減少から再び （ ）「地球環境保全と森林・木材利用」

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