令和２年４月７日
事務連

絡

都道府県
各指定都市

生活困窮者自立支援制度主管部局

御中中核市
厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室
住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について
生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）に基づく住居確保給付金については、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況の中では、休業等に伴う収入減少により、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方への支援を拡大することが重要です。
このため、住居確保給付金について、生活困窮者自立支援法施行規則（平成２７年厚生労働省令第１６号）を一部改正し、令和２年４月２０日から施行し、支給の対象を拡大することを予定しております。
住居確保給付金の相談に訪れた方の中には、単に住まいに関する課題のみではなく、家計管理の困難や公共料金や税等の滞納、就職に向けた活動がうまくいっていないなど、様々な課題を抱えていることも考えられます。自立相談支援機関では、相談者のニーズや課題を踏まえた包括的な支援を実施する観点から、住まいに限らない現在のお悩みや不安についても伺い、就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業なども積極的に活用しながら、本人に寄り添った支援を推進していただきますようお願いします。
各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。
）への周知を行っていただくとともに、自治体及び自立相談支援機関（以下「自治体等」という。
）におかれては、施行を見据えた体制の充実・強化を進め、確実な施行に向けた準備を進めていただきますようお願いいたします。
なお、この事務連絡の内容については、国土交通省から地方自治体の住宅部局や賃貸住宅関係団体・不動産関連団体へ周知されるので、住宅部局などと連携して対応を進めていただくようお願いします。
記
一改正内容

住居確保給付金の支給対象者について、これまで離職又は廃業した日から２年を経過していない方としていたところ、それに加えて、給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況にある方も支給対象に含めるとともに、所要の経費を令和２年度補正予算案に計上しています。
二改正に係る申請の受付準備等について今般、改正予定の省令案等をお示しいたしますので、自治体等においては、令和２年４月２０日からの施行、申請の受付開始に向けて、本日から施行日までの間において、以下の対応をお願いします。
・

関連例規の整備など庁内における準備の推進

・

申請様式及び記載例の事前配布や、対象要件・必要書類の教示など積極的な周知・相談者が施行日以後速やかに申請できるように丁寧な説明等きめ細かな対応の推進

・施行日以後できる限り速やかに支給決定ができるような体制の強化の検討

なお、補正予算が執行可能となるまでの間における住居確保給付金に要する費用につては、当面の間、令和２年度当初予算により対応をお願いいたします。
三

申請時の公共職業安定所への登録について支給に際して満たすことが求められる求職活動の要件については、３月９日事務連絡で一部緩和したところですが、更に、今般の新型コロナウイルスの状況等を踏まえ、公共職業安定所に対する求職の申し込みについて、当面の間、インターネットでの仮登録をもって正式な求職の申し込みと見なし、仮登録日及び仮登録番号を確認して、住居確保給付金の申請を受理していただくようお願いいたします。

四現行の取扱いの周知について
住居確保給付金の対象者については、雇用契約によらず、開業にかかる公的な許可・届出等のない就労形態である、いわゆるフリーランスの方について、これまでも運用において個別の状況に応じて支給を行ってきたところですが、本改正により、休業等により給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況にある場合は申請が認められることとなりますので、改めて周知いたします。
また、離職等から 2 年以内の方という住居確保給付金の対象者については、申請日において離職・廃業中であることを求めるものではなく、例えば、2 年以内に離職した方が、離職後に生計を維持するためにアルバイト等で収入を得ている場合など、現在就労していても、2 年以内の離職等を契機として経済的な困窮状態が継続している方であれば、申請日の属する月の所得が収入基準額を下回る等要件を満たすと申請が可能となりますので、この点も改めて周知いたします。
五

一時生活支援事業の活用等について住居確保給付金の活用に加え、住居を失った方で、当面の生活に困窮している方については、一時生活支援事業の枠組みの中で、自治体等が運営する自立支援センターや宿泊施設を借り上げたシェルター等を活用し、一定期間、宿泊場所の供与や衣食の提供をしながら、個人の状況に応じた就労や住まいの確保を支援するなど自立した生活を目指すことが必要です。この一時生活支援事業を未実施の自治体でも新たにこの事業を活用して、庁内の関係部局とも連携しつつ、協力いただけるビジネスホテル、旅館等を開拓し、宿泊場所の供与や衣食を提供する取り組みを積極的に進めていただきますようお願いいたします。
併せて、令和元年度に施行された地域居住支援事業を活用し、例えば、住宅部局、居住支援協議会、居住支援法人、不動産関連団体等と連携して、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の情報を収集する、住居を喪失した方や保証人が得られない方に対してアパート等をあっせんする不動産業者の情報を収集するなどの取組を進め、必要な方に住居に関する情報を提供することに努めていただきますようお願いいたします。

六

自立相談支援機関の体制整備について
今後、住居確保給付金の相談や申込が増加すること、これを契機に継続的な支援を行う対象者が増加することが見込まれる中、相談窓口である自立相談支援機関の体制を強化する必要があります。体制強化が行われることにより、本人に寄り添った、よりきめ細かな支援の提供も期待できるところです。
住居確保給付金の支給事務を行う各自治体においては、自立相談支援機関と協議の上、以下の例を参考として、必要な体制強化をお願いいたします。
特に、施行日である４月２０日の前後には、多くの相談が見込まれることから、市の本庁等の職員が応援に入り、相談支援のサポートや誘導業務を行う、また、専用会場を設けるなど、特段の配慮をお願いいたします。
（体制拡充の例）
・ 相談支援員等の新規雇用
・ 事務員や事務補助員の新規雇用による相談支援員等の相談業務への集中化
・ 定期報告物や不要不急の事務作業等の期限の延期による相談業務への集中化
・ 居住支援協議会等との連携による住まいに係る相談のサポート強化
なお、このための体制整備に係る経費は、生活困窮者自立相談支援事業等負担金の国庫補助の対象となります。また自立相談支援機関にアウトリーチ支援員を配置してアウトリーチの充実や土日祝日や時間外の相談の実施等相談へのアクセス向上等の取組を実施

する場合には、一定の要件で、「アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業」（補助率１０／１０）を活用できる場合があります。これらについて必要な経費を措置していただきますようお願いいたします。

以上

（参考）
・令和２年３月９日（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室）「新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について」
就労環境の変化等により収入の減少が懸念される生活に困窮する方へ住居確保給付金の活用及び自立相談支援について周知
・令和２年４月２日（国土交通省住宅局住宅総合整備課、土地・建設産業局不動産業課事務連絡）「新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）」民間賃貸住宅に居住しており、生活に困窮している方に対しては、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応及び自立相談支援機関や住居確保給付金の紹介を賃貸住宅関係団体及び不動産関連団体に対して依頼
・令和２年４月３日（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）「民間賃貸住宅事業者から紹介による住居確保給付金等の相談があった場合の適切な対応について」
自治体に対して住居確保給付金等の相談があった場合には適切に申請に結びつけるなど必要な支援を依頼