平群町第６次総合計画（案）【目次】

第一部 平群町第６次総合計画の策定にあたって
第１章 総合計画策定の背景と位置づけ
１ 総合計画策定の趣旨と目的................................................................................ 2２ 総合計画の構成と期間 ..................................................................................... 3
３ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関係性 ......................................................... 4４ 進行管理の仕組み .......................................................................................... 5５ 各主体の役割 ............................................................................................... 5
第２章 平群町を取り巻く状況
１ 人口の状況 .................................................................................................. 6２ 財政の状況 .................................................................................................. 9
３ まちの状況 .................................................................................................. 10４ 住民のまちづくりに対する意向 ............................................................................. 17

第３章 まちづくりの主要課題
１ 第５次総合計画策定後の課題 .......................................................................... 21
２ 第６次総合計画におけるまちづくりの主要課題 .......................................................... 22

第二部 基本構想
第１章 平群町のめざすまちづくり
１ 平群町の将来像 ........................................................................................... 24
２ 将来推計人口 ............................................................................................. 25
３ 将来都市構造図 .......................................................................................... 27
４ 基本理念................................................................................................... 30
５ 施策分類................................................................................................... 31
６ 基本施策................................................................................................... 32
第２章 施策体系 ...........................................................................................34■基本計画と SDGｓの 17 ゴールとの関係性 ............................................................36

第三部 前期基本計画
基本計画の見方 ............................................................................................40
第１章 住みたい・住み続けたいまちになるための施策
a 人を増やすa-1 安心して子どもを産み、育てられる環境づくりの推進 ................................................... 44
a-2 未来を創り、未来を担う子どもたちを育成する学びの推進 ............................................. 46
a-3 地域を豊かにするための企業誘致と産業振興の推進 ................................................. 50
a-4 移住・定住の促進と良好な住環境づくり ................................................................ 52

b 人を誘導する施策
b-1 町内外への豊かで魅力のある情報発信の推進 ........................................................ 54
c 人を惹きつける施策
c-1 緑豊かな自然を守り、育て、繋ぐ取組の推進 ........................................................... 56
c-2 持続的で安定した農業経営に向けた取組の推進 ..................................................... 58
c-3 豊かな歴史資源や特産品を活かした観光振興の推進 ................................................ 60
第 2 章 住民の暮らしを支える施策
2-1 災害に強いまちづくりと防災コミュニティの形成 .......................................................... 64
2-2 安全・安心に暮らせるまちづくりの確立 .................................................................. 66
2-3 住民の生活を支える公共交通の維持 .................................................................. 68
2-4 快適な生活を支える都市基盤の整備 .................................................................. 70
2-5 環境負荷の少ない暮らしの推進 ........................................................................ 74
2-6 健康で安心して住み続けられる保健医療体制の充実 ................................................ 78
2-7 地域で支え合い、安心して暮らすための福祉施策の充実 ............................................. 80
2-8 多様性を重んじるコミュニティの形成 ..................................................................... 84
2-9 住民の生きがいづくりとなる生涯学習・文化活動の推進 ............................................... 86
第 3 章 持続可能なまちを目指す施策
3-1 住民協働による共に支えあう地域づくり ................................................................. 90
3-2 選択と集中による行財政運営と柔軟な対応 ........................................................... 92■基本計画における目標指標一覧 ........................................................................95

第四部 平群町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略
第１章 はじめに
１ 総合戦略策定の趣旨とこれまでの取組 ................................................................ 100
２ 平群町第６次総合計画との整合 ...................................................................... 101
３ 戦略の実施期間 ......................................................................................... 101
４ 総合戦略の推進にあたって .............................................................................. 101

第２章 基本的な考え方
１ デジタル田園都市国家構想について ................................................................... 102
２ 総合戦略でめざす地域ビジョン .......................................................................... 103
第３章 平群町地方創生総合戦略の体系① 地方に仕事をつくる ...................................................................................... 105② 人の流れをつくる.......................................................................................... 106③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ................................................................... 108④ 魅力的な地域をつくる ................................................................................... 110⑤ デジタルの力を活用した取組みを展開する ............................................................. 112

巻末資料

第一部 平群町第６次総合計画の策定にあたって

1

第一部 平群町第６次総合計画の策定にあたって第１章 総合計画策定の背景と位置づけ
１ 総合計画策定の趣旨と目的
本町では、2013（平成 25）年 4 月に平群町第 5 次総合計画を策定し、「緑豊かで心豊かな子どもの歓声がきこえるまち」を将来像に掲げ、その実現に向けて各種施策を展開してきました。
計画策定から 10 年が経過しましたが、その間には、人口減少・少子高齢化の進行、急速な情報通信技術の進展、SDGs の推進、大規模な自然災害の発生、新型コロナウイルスの大流行による新しい生活様式や変わりゆく社会情勢など、第 5 次総合計画の策定時点での想定を上回る社会・経済環境の変化が生じています。
また、国と地方の関係においても、地方分権の進展に伴い、自治体の枠組みや地方財政制度が大きく変化しつつある中で、より戦略的な視点を持った自治体運営が町政に求められています。
国においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京一極集中の是正、地域での住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、2014（平成 26）年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、政府が講ずべき施策等を位置付けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。
これを受け、本町においても、2016（平成 28）年に今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を示した「平群町人口ビジョン」及び地方創生に意欲的に取り組んでいくための指針となる「平群町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、総合戦略という）」を策定しました。
このような社会経済情勢の変化を踏まえ、第５次総合計画策定後の取り組みを総括するとともに、住民アンケート調査やまちづくり会議、検討委員会等を実施し、本町が抱えるまちづくりにおける主要課題を整理した上で、総合的かつ戦略的な視点を持ったまちづくりを進めていくために、総合計画と総合戦略を一体化させ、より効率的で実効性のある町政運営の指針となる平群町
第６次総合計画を策定しました。

2

２ 総合計画の構成と期間
総合計画とは、町の将来のあり方を展望し、その実現に向けた施策や体系を示したものであり、行政運営の根幹をなす本町の最上位計画として位置づけるものです。また、住民や事業者と行政が町の将来像を共有し、まちづくりを一体となって進めていくための計画でもあります。
本計画は、「基本構想」「基本計画」で構成し、総合戦略とも整合性を持たせます。

基本構想 …町の将来を見据えたまちづくり・行政運営の基本的な理念や方向性、目標を示します。
基本計画 …基本構想に基づいて実施していく政策ごとの政策方針、政策指標、施策、取組み等を示します。
総合戦略 …平群町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略を示します。総合計画の中で、人口減少克服や地方創生に対する施策で、直近 5 年間で戦略的に取り組む内容です。
＜計画の構成＞
平群町第６次総合計画（県） （国）

基本構想

基本計画

整合・
取り組み強化

施策
分類
…

施策

展開方向

施策

展開方向

…

展開方向

第2期
平群町デジタル田園都市国
家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生
総合戦略

基本構想の計画期間は 10 年間、基本計画の計画期間は５年間とし、基本計画は５年目に見直します。
また、総合戦略の計画期間は基本計画と同期間とし、基本計画と併せて見直します。
なお、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」については、国において 2024（令和６）年に改定することが予定されており、かつ、その実施状況を検証するための数値目標等を設定することとなっていることから、改定を踏まえて後期基本計画を策定することとします。
＜計画期間＞(令和５)2023 年度（令和 9） （令和 10）2027 年度 2028 年度（令和 14）2032 年度

第６次総合計画 基本構想
前期基本計画後期基本計画

第２期総合戦略

第３期総合戦略※見直しを実施

3

第一部 平群町第６次総合計画の策定にあたって３ SDGｓ（持続可能な開発目標）との関係性
SDGｓ（持続可能な開発目標）とは、2015（平成２７）年９月の国連サミットで採択された2016（平成２８）年から 2030（令和１２）年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための１７のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
また、国において、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進するとされていることを踏まえ、本町においても将来像を実現するにあたって SDGs の達成に向けた取り組みも併せて実施します。
アイコン

ゴールの名称等

アイコン

ゴールの名称等

1．貧困をなくそう

10．人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。

国内及び各国家間の不平等を是正する。

2．飢餓をゼロに

11．住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

包摂的で安全かつ強靭で持続可能な人間居住を実現する。

3．すべての人に健康と福祉を

12．つくる責任 つかう責任

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

持続可能な生産消費形態を確保する。

4．質の高い教育をみんなに

13．気候変動に具体的な対策をすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急
田一作を講じる。

5．ジェンダー平等を実現しよう

14．海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

15．陸の豊かさも守ろう

6．安全な水とトイレを世界中に陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生
物多様性の損失を阻止する。

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに

16．平和と公正をすべての人に平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベ
ルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

17．パートナーシップで目標を達成
しよう

8．働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

9．産業と技術革新の基盤をつくろう

カラーホイール

強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

17のゴールそれぞれのカラーを一つの輪として表現した、SDGｓを象徴するアイコン

出典：外務省4

４ 進行管理の仕組み
総合計画の進捗管理を確実に行うため、基本施策に位置づけた成果指標について定期的に数値を把握するとともに、評価、見直しを行い、PDCA サイクルを機能させながら進行管理します。
また、この進行管理に際しては、住民との協働により進行を管理する仕組みを構築します。

改善
・事業の見直し、廃止の検討
・予算へのフィード
バック

Plan

Action検証・施策展開状況（指標）の確認
・事業の評価計画
・事業の企画立案・計画・次年度の予算編成

Do

Check

実行
・事業の実施・分野別計画の推進

５ 各主体の役割
総合計画の推進にあたっては、町民や団体・事業者等と行政による協働のまちづくりに基づく取組を推進することから、基本施策ごとに掲げた各主体の役割を果たせるよう、町民や団体・事業者等が主体的に活動できる取組を推進します。
①町民
町民一人ひとりが自分の住む地域の将来を考え、実行に移し、幸せを実感することを通じて、地域に対する愛着や希望を未来につないでいきます。
②地域団体
様々な年齢層の町民を巻き込み、活動をさらに発展させることで、町民の活躍できる場と機会を創出し、地域力の向上を図ります。
③民間事業者
持続可能な社会の実現に向け、地域活動との連携や地域内雇用の確保、地域資源の有効活用、民間ノウハウの提供、行政事業への参画など、積極的に地域の活性化に貢献します。
④行政
町を永続的に発展させるためにも、まちづくりの主役である町民等の活動を支援するとともに、協働を図りながら庁内組織の枠組みを越えて積極的に施策を推進します。

5

第一部 平群町第６次総合計画の策定にあたって第２章 平群町を取り巻く状況
１ 人口の状況2020（令和 2）年の国勢調査によると、本町の人口は 18,009 人であり、2000（平成 12）
年以降、減少の一途をたどっており、2015（平成 27）年と比較すると、874 人（4.6％）の減少となっています。
増加傾向にあった世帯数も、2020（令和２）年は 7,164 世帯で、2015（平成 27）年と比較すると、わずか６世帯の増加であり、ほぼ横ばいで推移しています。
図 人口・世帯数の推移

出典：各年国勢調査

人口の減少とともに、少子高齢化も急速に進み、高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）は、2000（平成 12）年の 17.3％に対して 2020（令和２）年は 38.8％であり、20年間で 21.5 ポイント増となっています。この間、年少人口（総人口に占める 15 歳未満人口の割合）は 2000（平成 12）年の 12.5％から 2020（令和２）年は 10.1％と 2.4 ポイント減
少しています。
図 年齢３区分別人口の推移

出典：各年国勢調査

6

5 歳階級別人口構成比をみると、70 歳代の構成割合が国や県と比較して高くなっており、昭和 50 年代の住宅団地開発により流入してきた住民が後期高齢者を迎える時期となっています。
また、20～30 歳代が国や県と比較して、特に少ない状況になっています。

図 ５歳階級別人口構成比の比較

県

国

100歳以上95～99歳
90～94歳85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

平群町

男性
8,446 人

12%

10%

8%

6%

4%

2%

0%

県

平群町

女性
9,563 人出典：
2020（令和２）年
国勢調査
0%

7

国

2%

4%

6%

8%

10%

12%

第一部 平群町第６次総合計画の策定にあたって人口動態をみると、自然増減は死亡が出生を上回りマイナスになっていますが、社会増減は転出者が減少傾向にあり、転入が転出を上回り、近年はプラスとなっています。
自然動態、社会動態の人口に占める割合について、近年 10 年間の平均をみると、自然減、社会減ともに、近隣市町のなかでも高い割合になっています。これは、本町の人口が 70 歳代を中心とした構成となっており、自然動態がマイナスとなり、人口移動が起こりにくい構造になっていることに起因しています。
図 人口動態の推移

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

(H23)

(H24)

(H25)

(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

年間増減 （人）

-215

-189

-309

-103

-75

-173

-195

-177

-110

-132

（人）

-82

-136

-87

-145

-94

-118

-142

-152

-148

-163

出生

93

97

99

74

105

93

84

92

80

73

死亡

175

233

186

219

199

211

226

244

228

236

（人）

-133

-53

-222

42

19

-55

-53

-25

38

31

転入

447

515

405

530

553

458

460

511

516

486

転出

580

568

627

488

534

513

513

536

478

455

自然増減

社会増減

出典：人口動態調査、住民基本台帳人口移動報告

図 自然動態・社会動態の人口に占める割合の比較（2010（平成 22）年～2019（令和元）年の 10 年間の平均）
出生

（‰）

死亡

（%）

増減

10.0
5.0

7.7

-5.0

5.2

-2.8

-1.4

4.0

7.0

転出

0.0

-3.4

-0.3

4.2

増減

4.8

3.3

2.8

2.0
-0.6

-4.9

-6.7

0.2

0.0

-0.3

0.5

3.6

3.4

0.0

-0.2

-3.6

-3.6

-2.0

-10.0

-15.0

7.5
1.2

-11.5

4.2

9.7

8.1

4.8

0.0

転入

6.0

15.0

-10.5

-9.5

-10.1

-8.5

-4.0

-8.1

-3.1
-4.0

-10.4

-6.0

-3.3
-4.5

-4.3

平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町 王寺町 生駒市 奈良県

平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町 王寺町 生駒市 奈良県

出典：奈良県推計人口調査

8

２ 財政の状況
本町の財政状況は、人口減少による町税等の自主財源の伸び悩みや少子高齢化に伴う社会保障費の増加、これまで発行してきた町債（借入金）償還が高止まりにあることから、近年非常に厳しい財政運営を余儀なくされています。このような厳しい財政状況からの脱却を目指し、2021（令和 3）年度改訂版として策定した「平群町緊急財政健全化計画」では、臨時的な人件費のカットや町債の繰上償還、経常経費の見直しなどの集中した取り組みを実施しています。その成果により、計画策定時の財政シミュレーション（下図）から改善されています。
しかしながら自治体の財政の健全度を示す財政指標では、「実質公債費比率」16.0（R3 全国ワースト 10 位、奈良県ワースト１位）や、「将来負担比率」183.3（R3 全国ワースト 3 位、奈良県ワースト１位）はまだまだ健全財政とは言えず、さらに今後の状況として、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や新型コロナウイルス感染症の拡大による税収減と需要増が見込
まれることから、これまで以上に具体的な取り組みを早期に推進していく必要があります。
「緊急財政健全化計画」は奈良県が発令した「重症警報」の改善に対応する「早期集中プラン（R3～R5）」と、将来的な財政体質の改善に向けた「中期対応プラン（R3～R7）」とし、財政健全化に向けた取り組みを推進していきます。
平群町第 6 次総合計画の策定にあたっても、緊急財政健全化計画に基づき、「優先順位」、「選
択と集中」により、真に必要な施策を位置づけるとともに、住民協働・民間活力を取り込みながら、多様な主体との役割分担を位置づけた計画とします。

出典：住民説明会資料「町財政の現状と展望」2023(R５)年１月※本計画では、2021（令和 3）年１１月に策定した【改訂版】平群町緊急財政健全化計画をもとに、財政の状況を記載しています。

9

第一部 平群町第６次総合計画の策定にあたって３ まちの状況
第５次総合計画で位置づけた７つの分野ごとに、まちづくりの状況を整理します。

① 暮らしの状況【平群町の状況】【社会潮流】

・本町は東西を山々に囲まれ、竜田川沿い

・時代の変化に伴い、価値観・ライフスタの谷あいに田園風景が広がる緑豊かで閑

イルが多様化しており、集団行動や画一

静な住環境を有しています。空き家につ性・均一性を重視する従来の価値観から、

いては、高度経済成長期に開発された住一人ひとりの自由な考え方や個性が尊重

宅地において、売買による住み替えが進されるダイバーシティの視点を持った社

んでいることから、減少傾向にあります。

会への転換が進んでいます。

しかし、今後は、世帯主の高齢化による・少子高齢化、単身世帯の増加、ライフス

転出や相続の問題などにより増加するこ

タイルの多様化などにより、地域コミュとが危惧されます。

ニティの希薄化が進んでおり、地域におけるつながりや支えあいが薄れつつあり

・昔から自然災害が少ない土地柄であるとます。

言われており、近年、大規模な災害は発生していませんが、起こり得る災害への・2018（平成 30）年住宅・土地統計調査

危機感により安全安心に対する意識が高によれば、全国の空き家率は 13.6%であまっています。本町においても全ての住り、増加傾向にあります。空き家を活用

民に情報が行き渡る様、防災行政無線のした事業が全国で進められている一方、デジタル化や防災アプリなどの整備を行

半数以上の空き家に腐朽・破損がみられいました。また、全町版ハザードマップ

ることが課題となっています。

の改訂および地域版ハザードマップの作・新型コロナウイルス感染症の流行により、成と全戸配布、地域自主防災組織の拡充、生活様式が大きく変化してきており、時住民との協働による防災かまどベンチの代に寄り添った生活への適応が求められ設置など、自助、共助、公助による防災ています。
・運転免許証の自主返納者数が増加傾向に対策を進めています。
・町内には４つの鉄道駅があり、路線バス、あり、主に高齢者に向けて、自家用車をコミュニティバス、デマンドタクシー、

使わなくても移動に支障がない暮らし

福祉有償運送など対象者に応じた移動手を考える必要があります。

段が確保されていますが、人口減少や高齢化に伴い利用者は減少傾向にあります。
それぞれの利便性向上と、利用者の棲み分けによる公共交通の活性化と維持継続が課題となっています。

10

② 環境の状況【平群町の状況】【社会潮流】

・緑豊かな自然は、本町の魅力や自慢とな・2015（平成 27）年 9 月の国連サミッっており、地域団体による里山林整備活トで採択された「持続可能な開発目標（Ｓ動のほか、自治会等による公園緑地の維ＤＧｓ）」の推進に向けて、経済、社会、

持管理や清掃活動等が積極的に展開され環境等あらゆる分野において統合的に取ています。また、住みよい生活環境を守り組むことが求められています。

るため、ポイ捨て防止条例の制定と周知・・国において 2050（令和 32）年の温室啓発を行っています。さらに、豊かな自効果ガスの実質排出量ゼロの実現をめざ

然のなかでの竜田川生き物観察会など環した取り組みが進められており、奈良県

境学習の取り組みが進められています。

においてもゼロカーボンシティの宣言が・地球温暖化対策や循環型社会の形成に向行われています。

けては、公共施設への太陽光発電の設置

・持続可能な生産消費への関心が高まってや、ごみ減量化や３R（発生抑制・再使用・

おり、地産地消や食品ロス軽減の取り組

再生利用）の取り組み（分別回収（８分

みが各地で進められています。

別）
・有価物集団回収への補助・小型家電
や配食用油、不用品の回収・リサイクル
図書館の設置等）を進めています。
・全国的に課題となっている食品ロス対策として、フードドライブの常設窓口や30・10 運動等を実施しています。

11

第一部 平群町第６次総合計画の策定にあたって③ 産業の状況【平群町の状況】【社会潮流】

・農業は本町の基幹産業となっており、ブ・農業について、全国若年層（20〜49 歳

ランド化された小菊・バラ・イチゴ・ブ層）の基幹的農業従事者（ふだん仕事とドウなど農作物が数多く栽培され、ブラして主に⾃営農業に従事している者）について、絶対数は少ないものの増加傾向

ンド作物を中心に一定後継者は育っていにあります。若年層等の農業従事者の確ますが、近年の全国的な農業者の高齢化

保・定着が必要であり、スマート農業やにより、新たな担い手の確保や育成が求

半農半 X など多様な技術の導入や関わりめられています。

方の試行が各地で取り組まれています。

・国道１６８号バイパスの整備に伴い、沿・新型コロナウイルス感染症の拡大は、産道には商業施設やコンビニ・ガソリンス

業構造にも影響を及ぼしており、従来のタンドが出店し、生活便利施設が立ち並集中型から分散化型へ転換が進んでおり、んでいます。

リモートワークやワーケーションなど多・信貴山や千光寺など、知名度の高い文化

様な働き方が浸透してきています。

遺産・歴史遺産を有しており、観光ボラ
ンティアガイドの取り組みも充実しており、多くの観光客が本町を訪れています。
また、近年では椿井城・信貴山城跡をはじめとした観光資源を活用し、観光振興に繋げています。
・道の駅大和路へぐり「くまがしステーシ
ョン」では、古都華などの特産品を生かした商品開発・販売が行われており、その他、平群町産の農産物の産地直売を通じて、多くの利用者の交流の場、地元の方々に密着した利用者サービスの向上を図っています。

12

④ 都市基盤の状況【平群町の状況】【社会潮流】

・土地区画整理事業による平群駅周辺の整・人口減少・高齢化が進むなか、特に地方

備により、地区内には快適で潤いのある都市においては、地域の活力を維持する

良好な住環境が形成され、国道 168 号

とともに、医療・福祉・商業等の生活機

及び都市計画道路（平群駅前線）など町能を確保し、高齢者が安心して暮らせるの骨格をなす道路網を整備したことで平ことが課題です。都市に必要な機能の誘群駅をはじめとする交通の利便性が大き

導・集約と、交通空白地のない地域交通

く向上しました。

ネットワーク形成のため、地域公共交通

・住宅については、菊美台の大規模住宅地などと連携したコンパクトなまちづくり

開発も完売するまで残りわずかとなって（コンパクト＋ネットワーク）を進める

おり、小規模な宅地の分譲や建売住宅にことが重要となっています。

よる開発が中心となっています。また、市街化区域において、南部地域に大規模空閑地があり、今後の宅地開発に期待ができます。
・人口の急増期に整備を進めてきた橋梁や道路、上下水道管などの老朽化が進んで
おり、施設の維持管理・対策が課題となっています。なお、上水道では、人口減
少に伴う水需要の減少や、老朽化が進む
水道施設への投資増といった県営水道・
市町村上水道の将来の共通の課題を解決するため、奈良県・２７市町村・奈良広域水質検査センター組合で県域水道一体化の協議が進められています。

13

第一部 平群町第６次総合計画の策定にあたって⑤ 教育・文化の状況【平群町の状況】【社会潮流】

・町内には、こども園 2 園、小学校 3 校、・急速に進む情報化の中で、GIGA スクー

中学校 1 校とバランスの取れた教育施設

ル構想をはじめとする、デジタル機器をが配置されていますが、近年は児童・生活用した効果的な学習を推進することで、徒数が減少している状況です。また、平

個別最適化を図り、創造性を育む教育を

群中学校をはじめとする学校施設の老朽実現することが求められています。
・国においてヤングケアラーの実態調査が化が進んでいます。

行われており、ヤングケアラー支援の強・近年は待機児童が発生しており、対策が化が求められています。

求められます。
・ICT 教育の推進（デジタル機器の活用）、

・2021（令和３）年の全国の待機児童数

外国語教育の充実など、魅力のある学習は 5,634 人であり、減少傾向にありま機会の創出とともに、不登校対策など、す。また、８割超の市町村で待機児童は児童生徒の多様な学びの保障に取り組ん

解消しています。一方、女性就業率の増でいます。また、町内産農作物を使った加が見込まれることから保育へのニーズ

給食の提供など食育にも積極的に取り組が再び増加する可能性があります。
・人生 100 年時代や技術革新の進展等をんでいます。
・平群町総合文化センター（中央公民館、

見据え、社会のニーズに対応した生涯教

図書館、人権交流センター）を拠点とし育を推進することで、誰がいくつになった生涯学習に取り組んでいます。

ても新たにチャレンジができる社会を構築することが求められています。

・古代の有力な豪族・平群氏の本拠地であったこともあり古くから文化が開け、町・文化財について、調査と保存を行いなが内には多くの歴史的文化資源が存在（40ら伝承、活用、引き継いでいくことの重寺院、22 神社、古墳 64 基）しており、要性が増しており、各地方自治体で「文文化財の保全や啓発等に関して多数のボ

化財保存活用地域計画」が策定されていランティアや団体が活動しています。

ます。

14

⑥ 福祉・健康の状況【平群町の状況】【社会潮流】

・国道１６８号バイパス沿いのクリニック

・高齢化に伴う認知症の増加やひきこもり

ヤードを中心に多くの医療機関があり、の子を持つ家庭が高齢化する 8050 問

地域医療が充実しています。また、隣接

題など、福祉に関する課題は多様化・複する市町村には総合病院や夜間診療所が雑化が進んでおり、住民一人ひとりの暮あり、緊急時にも対応できる環境がありらしと生きがいをつくっていく地域共生ます。

社会の実現が求められています。

・プリズムへぐりを健康づくりの拠点とし、・健康志向によるスポーツへの関心が高ま生活習慣病や各種疾病・感染症等を予防っており、スポーツを楽しみながら適切するための継続的な取組を行っています。

に継続することで、健康寿命の延伸や社

また、運動習慣普及や食生活改善、生き会全体での医療費抑制への貢献が期待さがいづくり等について自主的な活動に取れています。

組むヘルスボランティアによる茶話会や・全国の児童相談所での児童虐待相談対応

小学校での講座の開催など精力的な活動件数は統計開始時から 2020（令和２）が展開されています。

年度まで増加を続けており、ネグレクト

・高齢者に対しては、介護予防の取組みや（育児放棄）や心理的虐待を含む児童虐

多様な介護サービス事業所による充実し待が社会問題になっています。また、中たサービス（通所介護等）が提供されて間的な所得の半分に満たない家庭で暮らいるとともに、高齢者のみの世帯への緊す 18 歳未満の割合「子どもの貧困率」

急通報サービスや配食サービスなどを通は 2018（平成 30）年時点で 13.5%とじた安否確認を実施しています。

高い水準にあり、その解消に向けた動きが求められています。

・妊娠から子育て期の切れ目のない支援のために子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点を設置して総合相談窓口として対応しています。また、保健師等による乳児家庭全戸訪問、養育支援訪問事業、高校生 3 年生までの医療費無償化等により手厚い子育て支援を行っています。
・こども園における紙おむつ持ち帰り不要の取組や ICT（情報通信技術）の活用等
により保護者負担の軽減を進めるとともに、子どもの居場所づくりや健全育成を目的に学童保育所を設置し、多様な子育てニーズへの対応を進めています。

15

第一部 平群町第６次総合計画の策定にあたって⑦ 行政運営の状況【平群町の状況】【社会潮流】

・人口減少による税収の伸び悩み、高齢化・AI（人口知能）や RPA（ロボティック・等に伴う社会保障費の増加などにより、

プロセス・オートメーション）などの技

厳しい財政状況となっており、奈良県よ術革新が従来にないスピードで進化してり重症警報が発令されています。今後もおり、産業活動のみならず日常生活にも厳しい財政状況が継続すると想定されま影響が及んでいます。今後も社会経済シす。

ステムの変革が続くことが予想されます。

・自治体 DX 推進計画が国から示されてい・先進技術の活用により、自治体職員が行ることを受け、平群町においても今後う定型業務を自動化や標準化された共通DX 化を推進することで行政業務の自動基盤を用いた効率的なサービス提供を行化・効率化・省力化を行うことが求めらうことで、単純な事務作業からの解放とれています。

職員の経験蓄積を図る、次世代の「スマート自治体」の取り組みが進められてい・本町の公共施設は、平成初期を中心に建ます。

築・整備されており、今後 20 年間に更新・補修時期が集中することが見込まれ・過去に建設された公共施設等が今後大量ます。このため、公共施設等の総合的かに更新時期を迎える一方で、人口減少等

つ計画的な管理のため、国の指針に基づにより今後の公共施設等の利用需要に変き「平群町公共施設等総合管理計画」を化が見込まれます。公共施設等の全体を定めており、計画期間である 2017（平把握し、長期的な視点をもって、更新・

成 29）年度から 2036（令和 18）年度

統廃合・長寿命化などを計画的に行うこまでの 20 年間にわたって適正な公共施とにより、財政負担を軽減・平準化する設等の管理に取り組みを続けます。

とともに、公共施設等の最適な配置を実現することが求められています。

16

４ 住民のまちづくりに対する意向① 平群町まちづくりアンケート調査
平群町第５次総合計画の評価を行うために、平群町まちづくりアンケート調査において、平群町第５次総合計画に掲げられている基本施策について、満足度と重要度に関する調査を実施しました。
「保健衛生・医療」や「環境保全」などが満足度・重要度ともに高い項目となっています。また、「行財政運営」が、最も重要度が高く満足度が低い項目となっています。
「公共交通」、「道路・河川」、「商工業」は重要度が高く満足度が低い項目となっています。
【平群町まちづくりアンケート調査】
実 施 期 間：2021（令和３）年１１月１０日から１１月３０日まで
調査対象者：2021（令和３）年１０月１日を基準日として、満１８歳以上の住民から無作為抽出
した２，５００名
実 施 方 法：配布－郵送、回収―郵送及び Web
回 答 状 況：１，０３５通（回収率 ４１．４％）※満足度は、各項目の回答を「満足」：100 点、「やや満足」：75 点、「ふつう」：50 点、「やや不満」：
25 点、「不満」：0 点として集計し、その項目に対する回答者数の合計で除した。重要度は、各項目の回答を「高い」：100 点、「やや高い」：75 点、「ふつう」：50 点、「やや低い」：25 点、「低い」：0 点として集計し、その項目に対する回答者数の合計で除した。
※重要度と満足度を基に各施策を４つに分類した。
１：重要度・満足度ともに高い項目
２：重要度が高く、満足度が低い項目
３：重要度が低く、満足度が高い項目
４：重要度・満足度ともに低い項目

17

第一部 平群町第６次総合計画の策定にあたって② 中学生アンケート調査
新たな総合計画の策定に当たっては、次代のまちづくりを担う若者の意向や意見を計画に反映していくため、町内の中学生を対象に「町に不足しているもの」や「将来も平群町に住みた
いか」などのアンケート調査を行いました。
本町に不足しているものとしては、「道路や歩道が整備されていなくて危ない」や「役場などの公共施設が古い」といった項目が高くなっており、まちづくりアンケートで重要度が高いな
がらも満足度が低い「道路・河川」「行財政運営」に関わる内容が高くなっています。
将来も平群町に住みたいかについて、約半数が「住みたくない」と回答しており、理由としては「ほかに住んでみたい場所があるから」「楽しめる場所や施設が少ないから」が高くなっています。
若者が、将来も町に「住みたい」という意向を高めていくための施策が求められています。
【中学生アンケート調査】
実 施 期 間：2021（令和３）年１２月１日から１２月１０日まで
調 査 対 象 者：平群中学校に在籍する中学２年生（125 名）
実 施 方 法：学校での配布・回収【本町に不足しているものとしては】【将来も平群町に住みたいか】
0%

10%

住みたい
20.0

20%

30%

40%

50%

住みたくない49.6【住みたくない理由は】

18

60%

70%

80%

90%

今はわからない
28.0

100%

無回答
2.4

③ 平群町まちづくり会議
本町の魅力やまちの課題、今後のまちづくりの取り組みなどについて、住民の想いを把握し、新たな総合計画に反映することを目的としてまちづくり会議を開催しました。
■開催概要
・開催日時：2021（令和３）年２月 19 日、２月 26 日、５月 21 日（全３回開催）
・参 加 者：町内在住または在勤の満 18 歳以上の方を対象（住民 15 名、大学生 5 名、職員 10 名（若手職員））■会議の概要

第１回

テ
ー
マ
『
平
群
町
の
魅
力
再
発
見
』

平群町の好きなところ、お気に入りの場所・満足しているところについての主な意見
住環境
・スーパーや飲食店、病院がある・大阪から約 40 分程度の好立地

等

自然や風景
・夕日や星、空気がきれい
・みどりが豊か・竜田川の桜がきれい 等

観光や歴史
・信貴山朝護孫子寺や鳴川千光寺などの観光名所や歴史が古いスポットが多い
・鳴川峠から生駒山へトレイルできる
・道の駅に観光ボランティアガイドの窓口がある 等

教育や子育て・待機児童がいない
・こども園から中学校までおいしい給食がある
・延長保育や子育て世帯に寄り添った制度
がある 等

産業・農業
・農産物が上質で、直売所で買える・バラなどお土産になるものがある
・近畿大学と連携している 等

交通
・生駒や王寺、大阪に出やすい
・デマンドタクシーやコミュニティバスがある
・平群駅前の環境が良い 等

平群町の気になるところ、課題、改善点についての主な意見
人口減少や高齢化
・農業などの担い手不足
・車がないと移動が厳しい地域がある・空き家が増加している 等

道路・都市環境・道路整備の対応が遅い
・国道 168 号が暗く、渋滞もある
・飲食店が少ない 等

環境・景観
・街路樹などの手入れが必要
・竜田川沿道の除草対応
・自然の環境保護を行う人の不足
・平群駅前が殺風景に感じる 等

県内外へのアピール不足
・文化遺産や芸術の PR・アクセスの良さが認知されていない・農産物に限らない観光のブランド化

地域のつながり・一人暮らしの人の見守りが課題
・地域としての付き合いが弱い 等

・地域の取組に参画できる仕組みが必要

平群の将来像についての主な意見
・商業地域と住宅地域が交わったまち
・多文化共生・生き方の多様化の実現できる田園都市
・自然の豊かさを維持しつつ便利なゆったりとした暮らし
・町外から人がやってくる、良さが伝わる・子育てしやすく、高齢者にも住みやすい 等

19

第一部 平群町第６次総合計画の策定にあたって

第２回

テ
ー
マ
『
１
０
年
後
の
私
、
１
０
年
後
の
平
群
』

第３回

テ
ー
マ
『
１
必 ０
要 年
な 後
取 の
組 平
』 群
町
の
た
め
に

■１０年後の私、１０年後の平群を想像しながら、第１回で話し合った平群の魅力を活かした取り組み、課題を解消するために必要な取組について意見交換
項目提案された主な取組

産業

・農業の担い手づくりや消費者との連携を行う取り組み（雇用）・町内の仕事の選択肢を創出、若者の働く場を創出
・子どもや子育て世代に対し、町や住民ができることについて考える場づくり

子育て・教育・今後の変化として、多様な教育ニーズの増加（オルタナティブ教育・平群ならではの教育プログラムなど）

情報発信・
PR
観光
高齢化対策

・情報伝達ツールの活用の必要性（SNS の活用、HP の更新など）
・情報伝達による、様々な波及効果（自治会力の向上、合意形成の場づくりなど）
・滞在時間を長くする取り組み
・広域連携（近隣地域から大阪などの都市部まで）の取り組み
・公共交通空白地域やデジタルデバイド（情報格差）への対策
・町内の雇用創出

定住促進

・空き家や耕作放棄地などの活用アイデアの収集、実現への取り組み

空き家対策・

・若い世代の転入のための、地域の魅力を感じてもらう機会の創出

土地利用
環境・

・農業経験者と子どもの連携した活動

ごみ対策

・ゴミ分別、減量を町全体で取り組むためのアイデア■住民アンケート調査で重要度の高く、第２回でも多くの意見が挙げられた以下の４つの項目について、10 年後の平群町のために必要な取組について議論。
項目

提案された主な取組
・子育て世帯へのサポート充実

子育て・教育（情報交換の場づくり、子育てしながら働ける環境づくり 等）
・地域の特色を活かした教育の充実（郷土史教育 等）

情報発信・
PR

・平群町の日常を発信できる仕組みづくり
・住民主体による情報発信・デマンドタクシーの利用促進

高齢化対策

・個人宅配の強化

・高齢者による貸農園の運営→増加する耕作放棄地の活用、高齢者が活動できる場の提供
・教育の場における多世代交流

定住促進
空き家対策・
土地利用

・貸農園等での農業体験による特産物等の PR・空き家を活用したコワーキングスペースなどの就業環境の整備

20

第３章 まちづくりの主要課題
１ 第５次総合計画策定後の課題■人口に関する課題（→P６）
第５次総合計画や総合戦略に基づき、人口対策に取り組んできましたが、人口減少が続いています。また、人口のボリュームゾーンが 70 歳代に突入しており、今後、後期高齢者の増加が見込まれます。
国や奈良県と比較して、子育て世代（20 代、30 代）の人口割合が低くなっており、出生率の低下も相まって、少子化が進行しています。

■第５次総合計画の分野別の課題① 暮らし（→P１０）
地域コミュニティの希薄化や地域活動の担い手の高齢化が進んでいます。また、後期高齢者の増加により、交通や防災など様々な面で新しい課題が発生することが見込まれます。
② 環境（→P1１）
豊かな自然環境の保全・継承に向けた取り組みを継続するとともに、SDGs やゼロカーボンシ
ティへの取り組みなど、近年の社会潮流を踏まえた取り組みが求められています。
③ 産業（→P1２）
農産物や史跡など、町内の特色ある観光資源についての情報発信が不足しています。また、農業や商工業においては、高齢化が進んでおり、事業承継が課題となっています。
④ 都市基盤（→P1３）
人口急増期に整備を進めてきた道路や公園、下水道などの施設が老朽化しています。また、空き家の有効活用や低未利用地の活用などが課題となっています。
⑤ 教育・文化（→P1４）
子どもたちの学びの場である学校施設が老朽化しています。また、GIGA スクール構想など時代に即した教育に対応する必要があります。
平均年齢の長寿化などにより、生涯学習の重要性が高まっています。また、豊かな文化財を適正に保全・管理するとともに活用することが課題となっています。
⑥ 福祉・健康（→P1５）
高齢化の進行とともに、高齢者福祉への福祉サービスのニーズが高まっています。増加する高齢者を支えるため、様々な主体の重層的な支援体制を検討する必要があります。
⑦ 行財政運営（→P1６）
非常に厳しい財政運営が今後も続くことが予想されており、「緊急財政健全化計画」に基づき「優先順位」、「選択と集中」の取り組みが求められています。また、町の良さを知ってもらうための情報発信・共有の手法を考える必要があります。

21

第一部 平群町第６次総合計画の策定にあたって２ 第６次総合計画におけるまちづくりの主要課題① 安心して子どもを産み・育てられるように、切れ目ない子育て支援と魅力ある教育の推進が必要
子育て世代の定住促進を目指し、子育て支援の充実に取り組んできましたが、少子化に歯止めをかけることができていません。子育て世代が安心して子どもを産み・育てられるよ
うに切れ目のない子育て支援を維持・向上させることが求められます。
また、子育て世帯の関心の高い教育環境について、時代に即した教育への対応や教育力の向上に取り組むとともに、学校施設の老朽化対策を進めることが重要です。
② 町の魅力である平群谷の豊かな緑や自然の維持保全、歴史・文化に磨きをかけることが必要
豊かな緑や自然環境は町の魅力であり、定住促進につながる要素のひとつです。また、信貴山や椿井城等の歴史資源は、他の地域にはない貴重な地域資源となっています。これらについて、引き続き維持・保全を図るとともに、町外から人を惹きつける資源として積極的に活用していくことが求められます。
③ 平群町の魅力を町内外に情報発信することが必要
都市近郊にありながら豊かな自然や歴史資源を有している環境や他都市と比較しても充実した子育て支援策は町の大きな特徴です。第５次総合計画では、「山のぽっけ HEGURich」
をブランドコピーとして、情報発信に取り組んできましたが、町の取り組みに関しては、
町外はもとより町内での認知度も低いことから、町内外へ効果的に発信することが必要です。
④ 高齢化が進むなかで、地域で健康に安心して暮らせる環境づくりが必要
高齢者の増加とともに、高齢者が地域で生き生きと暮らすための福祉サービスのさらなる充実が求められており、そのために医療と介護の連携や地域における重層的な支援体制の構築が求められています。
また、人口減少により地域の担い手が不足する中で、住民の安全・安心な暮らしを守るた
め、福祉や防犯など包括的な地域活動の連携を検討する必要があります。
⑤ 住民の暮らしを支えるための都市基盤の整備・産業づくりが必要
近鉄平群駅前の区画整理事業やバイパスの整備などを進めてきました。しかし、更なる地域の活性化に向け、人口流入の受け皿となる土地利用の見直しや空き家・空き地の活用、住民の利便性が向上する商業施設の立地誘導が求められます。また、住民の安心した暮らしを支えるためのインフラ（社会基盤）整備や公共交通の適切な維持が重要です。
地域の基幹産業である農業のブランド力を高めるとともに、農業を起点とした観光産業の育成などの取り組みも求められます。
⑥ 効率化・連携強化による行政改革と多様な主体との連携強化によるまちづくりが必要
町政においては、危機的状況にある財政の健全化が課題であり、「緊急財政健全化計画」をもとに将来に向けた安定した財政運営を行うことが求められます。公共施設等についても、
様々な手法の検討により効率的な住民サービスを提供することが重要です。
また、町職員がより住民サービスに資する業務に専念できるよう、ＤＸの推進について検討する必要があります。

22

第二部 基本構想

23

第二部 基本構想

第１章 平群町のめざすまちづくり
１ 平群町の将来像～ 将来像に込めた想い ～「子どもから大人まで全ての住民がそれぞれの立場や分野で輝きを放っているまちにしたい」、「輝いている人たちが互いに刺激し合い、交流することで平群町の未来を輝かしいものにしたい」という想いを込めています。
また、様々な課題を乗り越えた先の輝かしい未来に向けて、取り組んでいくという想いを「夢あふれるまち」という言葉で表現しています。

行政だけでなく、住民・地域団体・民間事業者の皆様との協働により、持続可能なまちを創っていきたいという想いを込めて、共に“築き”次世代へと繋がるサスティナブルな“輝くまち”
を目指します。
今後 10 年間を展望すると、更なる人口減少や少子高齢化の進展が見込まれ、国際活動や交流の活発化によるグローバル化の進展や情報通信技術の進歩、さらには新型コロナウイルスの世界的蔓延など、将来を予測することが極めて難しい時代を迎えており、更なる厳しい社会経
済状況も見据え、将来にわたって持続可能な地域社会を構築していく必要があります。
第６次総合計画の策定にあたって実施したアンケート調査やまちづくり会議のなかでは、平群町の豊かな自然や歴史資源に対する愛着や誇りが再確認され、これらを平群町の貴重な資源として保全・活用しながら、次世代に継承していく取組が求められています。
また、人口減少や高齢化とともに、生き方の多様化が進むなかで、住民一人ひとりが自分の持つ能力を発揮できる場づくりを進め、誰もが安心して笑顔で住み続けられるまちづくりが求められています。
そのため、第６次総合計画では、「人が輝き、未来が輝く、夢あふれるまち へぐり ～住民と共に築く、次世代へと繋がるサスティナブルなまちへ～」を将来像として、行政と住民が一体となって、取り組みを進めていきます。

24

２ 将来推計人口
本町では、2000（平成 12）年をピークに人口が減り続けています。
合計特殊出生率をみると、2008（平成 20）年～2012（平成 24）年の 1.07 から 2013（平成 25）年～2017（平成 29）年には 1.15 に上昇しました。
合計特殊出生率や移動率が同水準で推移すると仮定すると、第６次総合計画基本構想の終了年である 2032（令和 14）年には、町の人口は約 14,850 人になると推計されます。
本町の子育て世代は、子どものいる世帯割合は周辺市町と比較して高くなっているものの、世帯当たりの子どもの数は少なくなっており、まずは、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現に取り組むことで、出生率の上昇を図ることが重要となります。
また、今後増加が見込まれる空き家・空き地の有効活用を進めることで、出産・子育てを機に持ち家を希望する層の転入促進に取り組むことで、移動率の上昇を目指します。
これらの取り組みを進めることで、将来展望人口として、2032（令和 14）年で約 15,800人を見込みます。
将来推計人口2032（R14）年
約 15,800 人

3032（R14）年
約 14,850 人

現状推移型推計人口（第６次総計）

現状推移型出生率（第６次総計）
将来展望推計人口（第6次総計）

将来展望出生率（第6次総計）

2010
(H22)
19,727
1.07
19,727
1.07

2015
(H27)
18,883
1.15
18,883
1.15

2020
(R2)
18,0091.15
18,009
1.15

2025
(R7)
16,811
1.15
17,131
1.30

2030
(R12)
15,434
1.15
16,110
1.40

2035
(R17)
13,9791.15
15,074
1.50

2040
(R22)
12,545
1.15
14,127
1.60

2045
(R27)
11,258
1.15
13,2921.60

実績値← →推計値
現状推移型：合計特殊出生率と移動率を同水準で推移すると仮定した推計
将来展望 ：各種施策の実施による効果を踏まえた推計

25

2050
(R32)
10,0671.15
12,539
1.60

2055
(R37)
8,919
1.15
11,801
1.60

2060
(R42)
7,814
1.15
11,088
1.60

第二部 基本構想<将来３区分人口割合推計（将来展望）>
実績値← →推計値※パーセンテージは四捨五入を行っているため、全体が 100％とならない場合があります。
Baaigaarimasu .

将来推計人口（将来展望）の見通し
2032（令和 14）年：15,800 人

26

３ 将来都市構造図■将来都市構造の考え方
今後の人口減少・少子高齢化等を背景として、若者からお年寄りまで全ての人々が暮らしやすく、環境負荷の少ないサスティナブル（持続可能）な都市の形成を目指して、役割分担に応じた各拠点への機能集積、道路や公共交通の充実による連携の強化、公共施設等の再編を図り、コンパクトで機能性の高い都市構造を構築します。
①拠点
◇中心拠点
本町の中核を担う平群駅周辺を「中心拠点」と位置付け、住宅・商業・福祉・子育て・交通・
文化・交流・行政など各種都市機能の集積、本町の玄関口にふさわしい景観形成など、その拠点性や魅力の向上を図ります。
また、中長期的な視野のもと、平群駅の東側における市街地のあり方についても検討します。
◇生活拠点
竜田川駅・元山上口駅・東山駅周辺を「生活拠点」と位置づけ、日常生活の利便性の向上に資する都市機能や、快適で親しみやすい都市空間の創出を図ります。
特に、多くの住民が通勤・通学として利用し、本町の北の玄関口となっている東山駅周辺では、生駒市と連携を図りながら、住宅・商業・業務・交通等の機能を充実し、中心拠点を補完する拠点の形成を目指します。
◇にぎわい拠点
平群駅から竜田川駅に至る国道 168 号バイパス沿道を「にぎわい拠点」と位置付け、周辺の景観や環境に配慮しながら、多様な買い物ニーズに対応した商業施設や交流機能など新たなニーズに対応した施設の立地を促進し、町全体の活性化へと繋げていきます。
◇医療・福祉拠点
竜田川駅東側にあたる国道 168 号バイパス沿道を「医療・福祉拠点」と位置付け、医療・福祉、子育てなどの施設立地を促進し、今後の少子・高齢化に対応したやさしいまちづくりを展開し
ます。
◇工業拠点
国道 168 号バイパス沿道の上庄地区、既存の工場が立地する西宮地区周辺を「工業拠点」と位置付けます。
上庄地区では、無公害型の産業を誘致し、産業基盤の強化と雇用の場の確保を図ります。また、進出企業と既存企業の連携強化等を図り、町全体の産業振興へと繋げていきます。

27

第二部 基本構想②軸◇主要骨格軸国道 168 号バイパスや町道西山麓線等を主要骨格軸として位置づけ、円滑な交通処理を行うとともに、人や環境に配慮した整備や適正な維持管理により、広域的な連携の強化を図ります。
また、生活利便性や交流促進、災害対策等の観点から、（仮称）東西線及び（仮称）信貴山麓線を主要骨格軸として位置付け、東西アクセスの向上及び道路ネットワークの代替性・多重性の確保に努めます。
③ゾーン◇市街地ゾーン
若者など新たな世帯の定住を含め、多様な世代の居住を誘導するため、ゆとりある良質な居住環境の維持・形成を行います。また、空き家の解消や都市基盤施設の適正な管理を行うことで安全で快適な住宅地の形成に努めます。
商業施設などの生活利便施設については、生活圏等に配慮した立地を推進します。
◇集落ゾーン
優良農地の維持と耕作放棄地の解消を行うことで、豊かな自然の保全に努めます。また、空き家などを活用した田園スタイルの暮らしのプロデュースや道路や下水道など都市基盤施設の適正な管理を行うことで田園環境を活かしたまちづくりを推進します。
◇自然環境保全・交流ゾーン
生駒山地や矢田丘陵については、各種法制度に基づき、豊かで良質な自然環境の保全を図ります。その他暮らしに身近な里山について、農林業施策との連携に努めるとともに、地域住民や企業との協働による積極的な維持管理を推進します。また、観光・レクリエーションや環境教育の場等としての活用に努めます。

※将来都市構造は、平群町の将来像及びまちづくりの基本理念の実現に向けた「まちの骨格」を示すものであり、別途定める都市計画マスタープランにより、具体的なまちづくりを推進していきます。
※本計画では、2018（平成 30）年 3 月に策定した【改訂版】平群町都市計画マスタープ
ランをもとに、将来都市構造図を記載しています。

28

＜将来都市構造図＞

29

第二部 基本構想

４ 基本理念第５次総合計画では、『緑豊かで心豊かな子どもの歓声がきこえるまち』の将来像のもと、

以下の４つの基本理念を柱にまちづくりに取り組みました。
理念① 平群谷の豊かな緑に包まれて暮らすまち平群
理念② 地域資源が産業の活性と未来の希望をつなぐまち平群
理念③ 子どもの歓声がきこえ、住み続けたいと実感できるまち平群
理念④ 人と人とがつながる心豊かなまち平群

第６次総合計画では、第５次総合計画の理念に基づくまちづくりの取組については引き継ぎつつ、新たな将来像である『人が輝き、未来が輝く、夢あふれるまち へぐり』を基に新たな基本理念を設定します。

理念① 子どもの笑顔あふれる誰もが住みたくなるまちをつくる
国や県よりも速いペースで少子高齢化が進行している現状を踏まえ、人口減少を食い止める施策が急務になっています。そのために特に子育てをしたいと考える・現在子育て中である若い世代をはじめ多くの人にとって、町外の人には移住定住したい、町内の人には平群で子育てをしたいと思われるまちを実現します。
そのために、「人を惹きつける」「人を誘導する」「人を増やす」ための一連の施策体系を構築し、子育て世
帯が平群町に住みたい・住み続けたいと評価されるまちづくりに取り組みます。

理念② 自然と人に優しく住み続けられるまちをつくる
平群谷の豊かな緑やまちにうるおいをもたらす竜田川など、自然豊かな住環境は将来にわたり守るべき平群町の魅力の源泉です。また、町内にはさまざまな団体が活発に活動している現状があり、住民同士の助け合い体制や各々の活躍の場が形成されています。
少子高齢化が進行するなかでも平群町の魅力や暮らしやすさを担保する要因の維持に努めるとともに、住民の働き方・くらし方の多様化によりニーズ（求めるもの）が多様化している状況を踏まえ、平群町が住民にとって住み続けたいまちになるよう、多方面から住民の暮らしを支えるための施策を構築します。

理念③ 未来にむけて豊かに暮らせるまちをつくる
継続する厳しい町財政の中、従来型のサービス展開や他の自治体との横並びでの施策運営では、継続的な行政運営を実現し町の未来を形成するのは難しいと考えます。
豊かな暮らしの実現のため、住民のニーズを的確に把握し選択と集中による施策運営を行います。また、住民との協働による地域力の向上に向けた連携体制の構築や産学官連携により、持続可能なまちの実現に取り組みます。

30

５ 施策分類
基本理念をもとに施策をより効果的に展開していくため、実施する施策を「住みたい・住み続けたいまちになるための施策」「住民の暮らしを支える施策」「持続可能なまちを目指す施策」の３つに分類して取り組みます。

■住みたい・住み続けたいまちになるための施策⇒人口減少に歯止めをかけるべく、本計画期間中に特に力を入れる施策■住民の暮らしを支える施策⇒住民がより良い暮らしをするための施策■持続可能なまちを目指す施策⇒自治体として存続し続けるための施策
第５次総合計画の期間下では、町の発展を支えてきた団塊の世代が定年退職期を迎え、税収が低下、高齢化等に伴う社会保障費が増加するなか、逼迫した財政状況にあり、子育て支援策を強化してきたものの、出生率の低下、若者流出に歯止めが利かず、さらに人口減少が進むといった悪循環に陥りました。
そのため、第６次総合計画では、この悪循環を断ち切り、好循環を生みだす必要があります。
その際に重要となるのが、人口の年齢構成のバランスを正すことであり、出生率の向上と子育て世代の移住・定住を促進することにあります。
そこで、「住みたい・住み続けたいまちになるための施策」について、次の３つのまちづくり戦略に着目して、戦略的にまちづくりを進めます。
■３つのまちづくり戦略【人を惹きつける】【人 を 誘 導 す る】
【人 を 増 や す】現在の平群町の魅力・強みである自然や農業、歴史・文化を活かし、観光などの取り組みを展開し、人々を惹きつける町の魅力を育てます。
育んだ魅力を町内外へ発信し、平群町に人々を誘導します。平群町に「住み続けたい」、「行ってみたい」、「住んでみたい」を誘発させます。
魅力発信により誘発した想いを後押しする施策を展開し、関係人口から定住人口への転換を図り、子育て世代の人口流入を促進します。

【人を惹きつける】
自然・農業・観光
平群町の魅力向上【人を誘導する】
魅力の発信

来訪者の
誘引

誇りの醸成
人口流出減

住みやすさを実感・町外へ発信
魅力を体感・新住民の誘引

31

人口流入
地域の活性化【人を増やす】住環境向上

第二部 基本構想

６ 基本姿勢まちづくりの戦略は住民との「協働」により進める必要があり、また、まちづくりの戦略を進める上では、「優先順位づけ」、「選択と集中」、「役割分担」を徹底し、財政健全化を図り、次代に借金を残さないまちづくりを進める必要があります。そのため、「協働」と「財政健全化」
を基本姿勢として取り組みます。

将来像

基本理念

・・・将来像を実現するために必要な３つの視点。

子どもの笑顔あふれる
誰もが住みたくなる
まちをつくる施策分類

自然と人に優しく住み続けられる
まちをつくる

未来に向けて豊かに暮らせる
まちをつくる・・・基本理念に基づき、各施策を３つに分類。

住みたい・住み続けたいまちになるための施策
人口減少に歯止めをかけるべく、本計画期間中に特に力を入れる施策【人を惹きつける】
平群の魅力に磨きをかける【人を誘導する】【人を増やす】平群の魅力を発信する

移住環境を整備する

住民がより良い暮らしをするための施策

住民の暮らしを支える施策

自治体として存続し続けるための施策

持続可能なまちを目指す施策

基本姿勢

・・・各施策を実施するにあたり、念頭に置くキーワード。

【 財政健全化 】【 協 働 】

32

33

第二部 基本構想

34

35

36

37

38

第三部 前期基本計画

39

施策の項目施策体系で示した項目ごとに、方針、目標指標、
現状と課題、関連する SDGｓのゴール、施策の展開方向、想定される取組、総合戦略との関係
性、関連計画、町民・地域団体・民間事業者に期待する役割を見開きで示しています。

基本計画の見方方針
将来像を実現するために、施策で目指す基本的な考え方を示しています。

目標指標
施策の達成状況を測るための指標を設定しています。

現状と課題
現状と今後取り組んでいかなければならない課題を示しています。

40

関連する SDGｓ
施策と関連するＳＤＧｓのゴール（目標）を示しています。

総合戦略との関係性
関連する総合戦略の基
本方針と戦略に記載している施策を示しています。

施策の展開方向
施策を実現するための取組の方向性と想定される具体的な取組を示しています。

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割
行政と住民等による協働のまちづくりの取組の考え方を示しています。

41

関連計画
当該施策に関連する計画等を示し
ています。

42

第１章 住みたい・住み続けたいまちになるための施策
a 人を増やす施策
a-1 安心して子どもを産み、育てられる環境づくりの推進
a-2 未来を創り、未来を担う子どもたちを育成する学びの推進
a-3 地域を豊かにするための企業誘致と産業振興の推進
a-4 移住・定住の促進と良好な住環境づくり
b 人を誘導する施策
b-1 町内外への豊かで魅力のある情報発信の推進
c 人を惹きつける施策
c-1 緑豊かな自然を守り、育て、繋ぐ取組の推進
c-2 持続的で安定した農業経営に向けた取組の推進
c-3 豊かな歴史資源や特産品を活かした観光振興の推進

43

前期基本計画

ａ－１

子育て支援

人を増やす

安心して子どもを産み、育てられる環境づくりの推進方針●多様なニーズに対応した子育て支援の充実を図るとともに、妊娠前から出産、子育てまでの切れ目のない子育て支援体制や子育て世帯が抱える悩み等への相談体制の充実を図り、安心して子育てができる環境を目指します。

目標指標
指標名

目標値
（R9）

現状値

実績値・目標値(R4)0～4 歳の人口【左軸】→ 472 人
500 人
待機児童数【左軸】

(R4)

13 人

↓

0人

子育て支援センターの利用 (R3)
↗ 12,000 人
者数（年度延人数）【右軸】 10,717 人

現状と課題●「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、認定こども園における一時預かり事業、延長保育、学童保育等の保育サービスを提供しています。
●高校生 3 年生までのこども等医療費無償化、保健師による乳児家庭全戸訪問や子育てフォローアッ
プの取組など、手厚い子育て支援を行っています。
●待機児童については、0 歳児や１歳児において継続的に発生している傾向にあるほか、年度途中の入園が困難な状況が続いており、解消が求められています。
●保健福祉センター「プリズムへぐり」と「子育て支援センター」の連携による「子育て世代包括支援センター」を開設など切れ目のない支援体制の整備がなされていますが、子育て世帯の多様なニーズに対応した総合的な支援の展開が求められています。
●複雑化する児童虐待の相談窓口に保健師等の専門職配置を行っていますが、虐待の発生や深刻化の予防のため、関係機関の更なる連携強化や研修等への積極的な参加により職員の専門性及び資質の向上を図る必要があります。
●家族の世話や介護が生活の中心となり、年齢や成長度合いに見合わない重い責任や負担を負っている「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもの問題が社会的に顕在化しています。国や県と連携し、困難を抱える子どもが相談しやすい体制の構築などが求められます。
●ひとり親家庭について、必要性に応じて総合的な自立を促す支援策が求められています。

平群町立ゆめさとこども園

子育て世代包括支援センター

44

住みたい・住み続けたいまちになるための施策

関連する SDGs

総合戦略③結婚・出産・子育て施策の展開方向①時代のニーズに合わせた子育て支援策の充実

健康保険課/福祉こども課/教育委員会▪不妊・不育治療費助成や妊婦健診補助、乳幼児医療費助成等、子想定される取組

どもを安心して産み育てることができるよう総合的な支援を推◆子どもに係る福祉医療の 充実【戦略③】◆子ども・子育て支援事業の充実【戦略③】◆保育事業の拡充【戦略③】◇学童保育の質の向上と安全安心な保育の実施◇子育て支援情報の発信強化◇オンラインによる母子健康相談の検討◇デジタル母子手帳の導入に向けた検討◆多子世帯保育料の軽減【戦略③】進します。
▪保育事業の拡充など、民間活力による待機児童対策を推進します。
▪長期間の学童保育等を継続する他、ファミリー・サポート・セン
ター事業を含む、子育て支援事業の充実に向けた検討を行います。
▪子育て支援の取組について、町内外へ周知を図ります。
▪妊娠、出産、子育て分野における電子申請等、国や県の動向を踏
まえてデジタルを活用した取組を検討します。

健康保険課/福祉こども課②地域が支える安心の子育て環境づくり▪地域の多様な主体の連携体制の構築を進め、子どもの見守りを
地域で安全に行えるシステムづくりを推進します。
▪地域の育児力を高めるため、地域で子育て支援に取り組む団体
や人材の育成・支援を促進します。
▪保健福祉センター「プリズムへぐり」、「子育て支援センター」、
認定こども園、学校等の連携をはかり、切れ目のない総合的な支援体制の充実に努めます。
▪地域や社会福祉協議会等と連携し、子ども食堂をはじめとする
子どもの居場所づくりに取り組みます。

◇通学路の安全確保◇ファミリークラスの開催◇乳幼児相談の実施◇子育てサークルの育成運営支援◇子育て世代包括支援センターの体制強化・機能充実◇地域子育てネットワーク等有償
託児の実施◇子ども食堂等の居場所づくり③子どもと親の健全な環境を守る取組強化

健康保険課/福祉こども課/教育委員会▪児童虐待やヤングケアラー問題などの子どもをとりまく環境の問題について関係機関と連携し、早期発見・早期対応に努めます。
▪困難な状況にある子どもと親に対し、関係機関と連携して相談等を行う支援体制の構築を推進します。
▪ひとり親家庭に対し、奈良県や民間団体等との連携により個々の状況に応じた総合的な支援を行います。
▪県等が行う研修へ積極的に参加し、職員の専門性を高めます。

想定される取組想定される取組◇要保護児童対策地域協議会の強化◇平群町社会福祉協議会との連携強化◇子ども家庭総合支援拠点の機能の充実

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割

関連計画□子育て支援施策等に係るアンケート調査に積極的に参加し、住◇子ども・子育て支援事業計画◇へぐりのびのび子育てプラン◇子育て共同プラン（平群町特定事業主行動計画）◇平群町就学前保育・教育指針

民ニーズを伝えましょう。
□地域の子どもに関心を持ち、地域内で助け合いながら、安心して子どもを育てられる環境づくりに努めましょう。
□困難な状況にある子どもや親が発する SOS サインに気づいた
際、ためらわず行政等に連絡しましょう。
□民間事業者は、従業員の仕事と育児の両立を支援し、働きながら子育てできる職場環境の整備に努めましょう。

45

前期基本計画

ａ－２

学校教育

人を増やす 未来を創り、未来を担う子どもたちを育成する学びの推進方針●未来社会を作り上げていく主役である子どもたちに対し、時代の変化を意識した教育を行うとともに、学校、家庭、地域、行政の連携により質の高い教育体制の構築を目指します。

目標指標
指標名

現状値

目標値
（R9）

実績値・目標値

学校に行くのは（R4）
楽しいと思う児↑ 100％
84.4％
童生徒の割合先生は自分のよいところを認めてくれて （R4）↑ 100％
いると思う児童生徒 80.3％
の割合

現状と課題
●町内には、認定こども園 2 園、小学校 3 校、中学校 1 校とバランスの取れた教育施設が配置されており、保幼小中の連携による繋がりのある教育と発達段階に応じた教育の実現に向けて取り組んでいます。一方、本町でも少子化の進行が進んでおり、児童・生徒数が減少している状況です。
●地元食材を使用した学校給食等による食育の取組などを実施していますが、子どもたちの健康教育等について一層の充実が求められています。
●多様性や持続可能性が重視される社会において、物事を広い視点でとらえ、課題解決に向けて力を発揮する「グローバル人材」の育成が求められます。
●急速に進む情報化の中で、国が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」をはじめとする、デジタル機器を活用した効果的な学習システムの活用が求められています。本町においても、小・中学校全ての子どもたちにタブレット端末を整備するなど、新たな時代を生きるために必要となる力の育成に向けて取り組んでいます。
●平群中学校をはじめとする学校施設の老朽化が進行しており、その対応が求められています。
●新しい時代の教育へ対応するためには、研修等による教員の資質向上が重要です。また、教員の長
時間勤務が深刻化しており、働き方の改革が求められています。
●ふるさとに対する誇りや愛着の醸成に繋がる教育の充実が求められます。
●全ての児童・生徒が一人ひとりに応じた教育を受けることができるよう、特別支援教育や通級指導教室などの充実が求められています。
●いじめや不登校が社会的に問題化しており、困難を抱える子どもやその家族への支援が求められています。

ALT による外国語授業（こども園）

ICT 教育の様子（小学校）46住みたい・住み続けたいまちになるための施策

総合戦略

関連する SDGs③結婚・出産・子育て④魅力的な地域施策の展開方向①「笑顔で子育て、笑顔でつながる」環境づくりの推進（就学前教育・保育） 教育委員会/福祉こども▪少子化やニーズの多様化に対応するため、幼児教育の充実を図想定される取組

るとともに、地域やこども園・小学校との連携促進により、子ど◇子育て関係機関との連携強化

もの学びの連続性の確保に努めます。

◇こども園と小中学校の連携した▪「子育て支援センター」等と連携を行い、主に子育てや就学前教育に対する相談体制を充実することで、教育と福祉が一体となった支援に努めます。
▪認定こども園のシステム ICT 化などにより、保育サービスの充
実と現場の負担軽減を図ります。

取組の推進◇国際感覚に触れる保育教育の推進◆こども園における事務の ICT 化の推進【戦略③】◇保育教諭の研修参加への支援▪就学前保育教育の充実と質の向上を推進します。
②子どもたちの学び・こころ・からだづくりの推進（学校教育）▪「個別最適な学び」と「協働的な学び」を重視し、主体的・対話的で深い学びのある教育を推進します。
▪自尊感情、自己肯定感を高める教育の推進やいじめ・不登校への対策など、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワー
カー及び子育て支援センター等との連携のもと豊かな心をはぐ
くむ教育を推進します。
▪運動習慣の定着の推進、食育の推進など体力の向上に向けた教育を推進します。
▪外国語教育の充実など国際感覚を身に着ける教育を推進します。
▪「ＧＩＧＡスクール構想」をもとに ICT 教育を推進し、時代に対応した教育の確立を目指します。
▪多様性や持続可能性など、今後の社会において重視される事柄について学校教育と関連した取組を推進します。
▪住民や地元企業と連携した学習機会の創出等により、ふるさとへの誇りと愛着を育みます。
▪SDGs の理念・目標・実現に向けた教育を推進します。
▪保護者とともに当該児童の自立に向けた支援教育の更なる充実を図ります。

教育委員会
想定される取組◆ICT を活用した教育の更なる推進【戦略③】◆不登校生徒児童支援の充実【戦略③】◇人権教育の推進◇ALT による外国語教育◆GIGA スクール・教育 DX の推進【戦略③】◇子ども読書活動の推進◆地元企業等と連携した体験学習【戦略③】◇特別支援学級や通級指導教室の
充実

教育委員会

③豊かな学びを支える環境づくりの推進▪学校施設は、老朽化した箇所の改善に向け、「平群町公共施設等
総合管理計画」及び「平群町学校施設等長寿命化計画」をもとに整備を推進します。
▪時代に沿った教育ニーズへ対応するため、教職員の資質向上に努めます。
▪教職員に対し、働き方改革の推進を行うことで労働環境の改善に努めます。
▪こども園から中学校まで地元食材を積極的に取り入れ、新鮮で安心な給食の提供に努めます。
▪交通安全や防犯・防災など安全安心な教育環境の整備の促進に努めます。
▪保護者や地域と連携して地域教育力の向上を図ります。
47

想定される取組◇学校施設の長寿命化◇教員の研修参加への支援◆学校・地域パートナーシップ事
業の推進【戦略④】

前期基本計画

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割□家族で協力しあい、よりよい家庭教育を進めましょう。
□アンケート調査や PTA 活動を通じて、学校運営に積極的に協力しましょう。
□困難を抱える子どもや親の発する SOS サインに気づいたら、ためらわず学校等に相談しましょう。
□スクールボランティア活動や子どもの安全や非行に対する見守り活動等に積極的に参加しましょう。
□地域団体や民間事業者は、体験学習やキャリア教育の場の提供など積極的に協力しましょう。

48

関連計画
◇平群町教育大綱◇平群町学校施設等長寿命化計画◇平群町公共施設等総合管理
計画

住みたい・住み続けたいまちになるための施策

49

前期基本計画

ａ－３

商工業

人を増やす

地域を豊かにするための企業誘致と産業振興の推進

方針●企業・商業施設等の誘致や誘導により、日常生活における更なる利便性の向上
や地域経済の発展、地域内雇用の創出を目指します。
●商工会と連携し、多様な創業ニーズ・就労ニーズにこたえる環境を整備します。

目標指標
指標名

目標値
（R9）

現状値

商業施 設の 誘導 件 （R3）↗
数（累計）【左軸】 5 件
創業者支援制度を活（R3）用した創業者数（累↗
0人計）（R2～）【左軸】
従事者数【右軸】（R3）

3,086 人

実績値・目標値

9件
5人↗ 3,210 人

現状と課題●国道 168 号バイパスの上庄地区東側の企業誘致計画は進んでおらず、その実現が課題となっています。また、椿井地区においては土地利用の余地があり、商業施設としての活用が求められます。
●平群駅西特定土地区画整理事業の完了に伴い、駅前に「総合文化センター」が整備されるなど新しい街並みが形成されつつあります。今後、本町の玄関口としての機能強化とにぎわい創出が求められます。
●町内中小企業の金融の円滑化を図るため、事業資金の融資斡旋を行い、その融資に対し 1％の利子補給を実施しています。
●労働への意欲と能力のある高齢者や子育てをしながら働く方など、それぞれの望む働き方を実現す
る多様な形態での就職情報の発信強化が求められています。
●近畿大学や農業者、事業者との連携による特産品開発を行い、産業振興を図っています。

企業誘致

国道 168 号バイパス

50

住みたい・住み続けたいまちになるための施策

総合戦略
関連する SDGs①仕事 ②人の流れ③結婚・出産・子育て施策の展開方向①遊休地におけるにぎわい創出の推進と既存産業の活性化への推進▪工業ゾーンへの企業誘致の実現に努め、町の産業振興へつなげていきます。

都市建設課・観光産業課
想定される取組◇土地利用計画・規制制度の周知▪国道 168 号バイパス沿道サービスゾーン（平等寺・三里地区、◇地区計画の適正な活用椿井地区）において、空閑地への商業施設及び生活関連施設の◇小口融資制度の利用促進

誘導に向けて取り組みます。

◆中小企業等の DX の伴走型支援【戦略①】▪平群駅前において、町の玄関口にふさわしいにぎわい創出と活◆「工場等立地促進条例」による優性化に向けた取組などに努めます。
▪民間企業の活力による経済活性化を促進するため、町内に進出を行った新規商工業者に対する支援体制を整えます。
▪町内中小企業の金融の円滑化に対する支援を継続します。

遇措置の活用【戦略①】◆産学官の連携による地域産業振興【戦略②】▪引き続き近畿大学等との産学官連携を行い、商品開発等の産業振興を推進します。

観光産業課②新たな産業の創造や多様な働き方への支援▪高齢での就労や家族共働きなど、多様な働き方に対応した就職情報の発信に努めます。
▪商工会との連携を行い、創業者支援などの各種支援制度について、効果的な情報提供を行うとともに、相談体制の充実など新たな産業の創造に取り組む町内民間事業者を支援する取組を推進します。
▪テレワークやサテライトオフィスの整備支援など、多様化する
働き方を実現するための支援策を検討します。

想定される取組◆多様化するライフスタイルに対応した働き方に対する情報発信や相談等の実施【戦略③】◇商工会との連携による起業支援セミナー等の情報発信◇地域資源を活用した商品開発への支援◆サテライトオフィスなど整備支
援策等の検討【戦略①】

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割□地域活性化を図るため、地域内消費を心がけましょう。
□民間事業者は、地域に根差した店舗経営を目指すとともに、積極的にイベントや PR 活動に協力しましょう。
□民間事業者は、他の事業者や農業者との連携を積極的に図り、地域の魅力向上や活性化に努めましょう。

51

関連計画
◇平群町都市計画マスタープ
ラン◇平群町創業支援等事業計画

前期基本計画

ａ－４

住環境

人を増やす

移住・定住の促進と良好な住環境づくり方針●人口増加につながる支援策を検討し、若い世代を中心とした移住・定住の促進を目指します。
●老朽化した空き家の除却・改修や所有者ニーズを踏まえた空き家対策により住環境の向上を目指します。
●自然豊かな本町の特徴を活かした、良好なまちづくりを目指します。
●公営住宅については、長寿命化を含めた適正な管理に努めます。

目標指標
指標名

目標値
（R9）

現状値

空き家戸数【右軸】

（R4）

310 戸

実績値・目標値→ 現状維持空き家 バン ク 成 約（R4）
件数（H27.４～累計）↗ 21 件
11 件【右軸】
20～39 歳の人口 （R4）
→ 2,493 人
2,799 人【左軸】

現状と課題
●本町の 30～40 代の転入者数は増加傾向にあるものの、国や県と比較すると人口に対する転入者数の割合は少ない状況です。
●空き家の長期放置により、犯罪に狙われやすくなる、衛生面での問題が生じるなどといった住環境の悪化が懸念されます。また、管理不全の空き家は倒壊等危険な状況になることがあり、そのような物件への対応が求められています。
●高度成長期に住宅を購入した世代が高齢化しており、今後は空き家の増加が加速する可能性があります。
●本町では空き家バンクを設立し、運用を行っていますが、空き家バンクの登録件数がまだ少ない状
況です。
●町内には丘陵地を中心に閑静で緑豊かな住環境を備えた住宅地が多数あり、豊かな自然環境や農地が隣接し、のどかな住環境が形成されています。
●公営住宅については、築年数の経過により老朽化しており、適切な維持管理が求められています。

菊美台住宅からの景色

田園のある住環境の様子

52住みたい・住み続けたいまちになるための施策

関連する SDGs

総合戦略

②人の流れ

施策の展開方向
まち未来推進室①若い世代の獲得に向けた移住・定住促進▪ 主に子育て世代の人口増加に向けた新たな施策を検討・実施
し、移住・定住促進を図ります。

想定される取組◆移住・定住を促進する新たな施▪ ホームページや SNS、ポスター等を通じて、移住・定住促進に繋がる情報を積極的に発信します。

策の検討と実施【戦略②】◆移住促進のための PR 活動【戦略②】②住環境の向上と併せた空き家の活用・流通推進▪安全で安心できる住環境の整備推進のため、一般住宅の耐震化普及啓発や耐震補助等を行います。

都市建設課／まち未来推進室想定される取組◇既存木造住宅の耐震化促進▪所有者ニーズを踏まえた空き家対策を検討・実施することで、空き家の発生数や管理不全の空き家数の抑制に努めます。

◇空き家バンクの利用促進◇不動産業者との連携▪空き家の見回りや空き家予備軍の把握、公園緑地の維持管理活◆空き家対策及び利活用の検討と動等、自治会等による地域での住環境の維持管理に対して支援実施（空き店舗の活用を含む）

を行います。

【戦略②】▪民間事業者との連携も含めた空き家の流通促進を図るととも◇不動産業者への広告発信等に、地域資源としての利活用策を検討します。
都市建設課／観光産業課③田園的で良好な住まいづくりの推進▪快適で質が高く、周辺の自然環境と調和した住宅づくりの促進のため、平群町開発指導要綱に基づいた適切な土地利用を推進します。
▪本町の立地特性を活かし、家庭菜園や貸し農園、農業体験等、より付加価値の高い田園的なライフスタイルを促進する活動を支想定される取組◆田園的なライフスタイルに対する支援【戦略②】◇貸し農園の周知及び促進

援します。

都市建設課

④公営住宅の長寿命化と管理▪「平群町公営住宅等長寿命化計画」をもとに改善・改修を実施
し、長期的かつ良好な施設維持管理を行うとともに、老朽化が想定される取組◇町営住宅の適正な維持管理

著しく用途廃止する予定の公営住宅は引き続き移転勧奨等を実施し順次除却を進めます。

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割

関連計画□災害に強い住宅改修や将来を見据えたバリアフリー化に取り組◇平群町耐震改修促進計画◇平群町都市計画マスタープラン◇平群町公営住宅等長寿命化
計画

み、安心して暮らせる住宅環境を構築しましょう。
□空き家が住環境に与える影響についての理解を深め、その利活用や流通促進に努めましょう。
□地域団体と民間事業者は、住まいや住宅環境について、近隣住民や行政等との定期的な情報交換に努めましょう。

53

前期基本計画ｂ－１

情報発信人を誘導する

町内外への豊かで魅力のある情報発信の推進方針●住民の声を積極的に聞く機会の創出や様々な媒体を活用した素早く、正確な情報発信を目指します。
●地域の魅力について町内外へ積極的に発信し、本町の知名度向上と住民の誇りや愛着の醸成を目指します。

目標指標
指標名

現状値

目標値
（R9）

実績値・目標値

ホームページのアクセス （R3）↗ 450,000 回
件数（年度累計）【左軸】420,710 回
ふるさと納税の寄附件数 （R3）
↗ 3,000 件（年度累計）【右軸】 1,384 件
各SNS のフォロワー数（R3）（年度累計）(Facebook,↗ 3,000 人
2,052 人Twitter,Instagram）【右軸】

現状と課題●広報紙について、ホームページでの掲載に加えて広報紙アプリやサイトを活用しているほか、Facebook・Twitter・LINE・Instagram による SNS を活用した幅広い行政情報の発信を行っています。
●近年、ICT 技術の発展に伴い、多様なコミュニケーションツールやサービスを活用した情報発信が盛んになっている一方で、高齢者への対応を含め、世代に合わせた媒体の活用が求められています。
●住民との情報交換や交流の場として、住民説明会を継続的に開催しています。
●町外からみた本町のイメージの希薄さ、知名度の低さが課題となっており、主に観光や移住・定住の側面から、町外における本町の知名度向上に取り組んでいます。
●平群ブランドのロゴマーク「山のぽっけ HEGURich」について、農産物や特産品、観光の分野や公共施設の表示案内版などで活用した情報発信を行っていますが、今後更なる認知度向上に向けた発信が求められています。
●イメージキャラクター「長屋くん」「左近くん」を用いて、町内外に本町の認知度を広げる PR を行っています。

平群ブランドロゴマークや公式キャラクター

住民説明会

54

住みたい・住み続けたいまちになるための施策

総合戦略

関連する SDGs②人の流れ

施策の展開方向
政策推進課①情報交換・交流の場づくりの推進▪広報紙の作成・配布とともに、インターネットや各種 SNS を活想定される取組

用し、地域活動や町内情報を発信するなど、若者から高齢者ま◇適切な情報媒体を利用したであらゆる世代が活用できる媒体での情報発信を推進します。

情報発信の推進・強化▪住民説明会の開催など、情報交換や交流の場づくりを推進する◇住民説明会の開催ことで、住民が地域の活動やまちづくりに参加する機会を引き続き創出します。
政策推進課／総務防災課②正確な行政情報の発信・提供▪住民が必要とする町政情報を、積極的にわかりやすく公開・提供します。

想定される取組◇町政情報のわかりやすい公▪情報公開コーナーを継続・充実するほか、新たなメディアを活開・提供・環境整備

用した情報発信方法の導入等、住民が町政についての情報を得◇ホームページの充実

やすくなるような環境整備を検討します。

◇AI を活用した情報発信等の▪相互発信ツール（チャットボット）の活用など時代に沿った取検討

組を推進します。

③町の知名度向上と住民のシビックプライド醸成に繋がるシティプロモーションの推進

政策推進課/まち未来推進室/観光産業課▪住みやすさや地域資源をはじめとした魅力について、平群ブラ想定される取組

ンドやイメージキャラクター等を利用しつつ、デジタルの力を◆イベントや SNS 等を利用活用して町内外に対して発信を行い、関係人口の増加を目指しし た 町 外へ の 魅力 の 発信

ます。

【戦略②】

▪ふるさと納税の魅力をより向上させることで、町外の方に本町の知名度の向上を図ります。

◇住民の町に対する愛着を育む情報発信▪住民の町に対する愛着を育むため、ふるさと意識の向上に効果
的かつ住民に寄り添った情報発信を行います。

◆オンライン関係人口の創出・拡大【戦略②】▪平群ブランドの更なる発信を図ります。

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割□住民説明会等に積極的に参加し、行政に意見や提案等を伝えましょう。
□自分たちが住む町の魅力に関心を持ち、積極的に発信しましょ
う。

55

関連計画

前期基本計画

環境保全

ｃ－１

人を惹きつける

緑豊かな自然を守り、育て、繋ぐ取組の推進

方針●里山の自然環境を保全するとともに、平群町全体での美化に努め、将来に渡り豊かな自然環境に包まれた暮らしのできるまちづくりを目指します。

目標指標

指標名

現状値

目標値
（R9）

実績値・目標値

里 山 整 備 実 施 面 （R3）
↗ 6.77ha積（累計）【右軸】5.62ha
不法投棄処理件数 （R3）
↘ 30 件（年度累計）【右軸】 55 件
クリーンアップ活（H30）動への参加者数↗ 470 人420 人
（年度累計）【左軸】

現状と課題●生駒山地及び矢田丘陵については、自然環境の保全を図っている他、近年では補助事業を活用してボランティア団体による山林・竹林の整備が行われています。一方で、整備団体の活動員の確保及び今後の活動継続が求められています。
●自治会等による緑地の維持管理や清掃活動等、住民の自発的な活動が積極的に展開されており、快適で美しいまちづくりが行われています。
●ポイ捨て及び飼い犬のフンの放置を防止し、住み良い生活環境の確保や清潔なまちづくりを進める
ことを目的として、2020（令和 2）年に「平群町ポイ捨て等の防止条例」を制定しました。
●飼い主のいない猫により生活環境が損なわれている場合、猫の避妊・去勢手術に対して助成を行っており、県 TNR 事業についても参加をしています。

里山の様子

竜田川クリーンアップ活動56

住みたい・住み続けたいまちになるための施策

総合戦略

関連する SDGs④魅力的な地域施策の展開方向①里山づくりの取組による自然に包まれたまちづくりの推進▪住民や住民活動団体等への里山整備活動に対する支援策により、積極的な里山の維持管理活動の促進を図ります。
▪自然環境の保全に関する適切な情報提供を行うことで、今後の担い手創出に努めます。

観光産業課
想定される取組◇整備団体への補助金の交付◇木材・竹材破砕機の貸出◇金剛・生駒紀泉国定公園等▪金剛・生駒紀泉国定公園等の自然環境の保全に努めます。

の自然環境の保全
住民生活課②環境美化の推進▪緑地の維持管理や清掃活動等、住民による自発的な環境美化の活動に対し、積極的な支援を行います。

想定される取組◇地域団体への活動支援▪竜田川体験学習などの活動を通して、環境美化意識の普及啓発活動を行い、今後の担い手創出に努めます。

◇環境美化意識の普及啓発活動の実施▪「平群町ポイ捨て等の防止条例」を推進し、住民や民間事業者及び土地所有者等の美化意識向上を図ります。

◇「平群町ポイ捨て等の防止条例」の周知・啓発▪空き地の適切な管理のため、土地所有者や自治会と連携して積極的な支援や効果的な指導を行います。

◆不法投棄防止用の防犯カメラの設置推進【戦略④】▪県 TNR 事業を引き続き行うことで、地域における猫の繁殖を抑◇県 TNR 事業への申請と町え生活環境の改善を図るとともに、動物愛護の意識高揚を図り単独事業（地域の環境対策ます。

費補助金交付）の実施

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割□里山の自然環境や生態系等に対し、関心・意識を持ち、保全活動
等に積極的に参加しましょう。
□山林にごみを捨てず、無秩序に動植物を捕獲・採集しない等マ
ナーを守りましょう。
□飼い犬のフンの適切な処理をしましょう。
□美化活動等に積極的に参加しましょう。

57

関連計画
◇平群町森林整備計画

前期基本計画ｃ－２

農業

人を惹きつける

持続的で安定した農業経営に向けた取組の推進

方針●本町の基幹産業である農業の活性化により、町全体の産業の活性につなげると
ともに、町内産農作物の価値を向上させることで、持続可能な農業経営基盤の確立を目指します。

目標指標
指標名

現状値

目標値
（R9）

実績値・目標値

新規就農者数（累 （R4）
↗ 12 人
計）9人
特定農業振興ゾ(R4)ーン高収益作物↗ 8.9ha
6.5ha
作付面積
遊休農地の解消（R3）
面積（全体 20ha）
↗ 4ha
0ha
（年度累計）

現状と課題●町内において、イチゴ（古都華）など高収益作物を中心とした新規就農者が増加しています。高収
益作物栽培の推進により、農業経営の強化を図る動きがみられます。
●認定こども園及び学校給食への提供、近大病院への食材提供など、地産地消を推進する取組を行っています。
●農産物のブランド認定を行い、ポスターやロゴを用いて PR 及び情報提供を行っており、販路拡大に努めています。
●道の駅大和路へぐり「くまがしステーション」ではイベント等を積極的に実施し、地元農産物の販売を促進しています。
●近年、農業者の高齢化を背景に遊休農地が増加傾向にあり、また後継者不足が課題となっています。
●基幹的農業従事者の確保・定着が全国的な課題であり、スマート農業や半農半 X など多様な技術の導入や関わり方の試行が各地で取り組まれています。
●近畿大学農学部と産学官連携により、アグリビジネス実習や特産品開発が行われています。今後はより付加価値の高い農産物の開発が求められます。
●鳥獣による農作物の被害は年々深刻化しており、また猟友会員の高齢化や狩猟免許保持者の減少がみられます。組織体制の整備を通じて、効果的な捕獲方法を確立していく必要があります。

平群の小菊

イチゴ（古都華）

58

住みたい・住み続けたいまちになるための施策

総合戦略

関連する SDGs①仕事

施策の展開方向①農産物のブランド力向上及び高収益作物の推進による農家の経営支援

観光産業課▪引き続き農産物のブランド認定・運用と情報発信を行い、平群想定される取組の農産物の価値を高めます。

◇平群ブランドの啓発▪異業種とのコラボも含め、ブランド力を支える人や体制づくりを支援するとともに、平群ブランドの啓発に努めます。
▪特定農業振興ゾーンを中心に、新規就農者の増加を図ります。
▪町内産の高収益作物について、情報発信及び販路拡大により、知名度向上に努めます。

◇町内産高収益作物の知名度向上のための情報発信◇道の駅と連携したイベント
等の開催◆産学官連携の促進(近畿大▪町内の民間事業者等と連携し、地産地消の推進を行い、農産物
を通じて地域の愛着を醸成します。

学包括連携協定等)【戦略①】◆町内産高収益作物の食品産▪近畿大学農学部等との包括連携協定を活かし、より付加価値の業との連携強化【戦略①】高い農産物の開発に向けた取組を推進します。
▪道の駅大和路へぐり「くまがしステーション」と連携し、地元農産物の更なる販売促進に繋げます。
観光産業課②営農体制強化への支援▪新規就農に対する支援や土地所有者と就農希望者のマッチング

想定される取組

支援等により、新規就農者の増加を図るとともに、営農体制の◇新規就農者への支援強化を目指します。

◇担い手の確保と集落営農の▪遊休農地における就農・営農を促進し、農地保全に努めます。

組織化▪スマート農業や半農半 X など、時代に即した新たな技術や農業◇新規営農システムの構築への取組のあり方について検討を進め、支援体制の充実、営農◇休耕地、遊休農地への景観システムの構築を図ります。

作物の植栽の検討▪有害鳥獣対策については、駆除・防除に関する講習などの捕獲◆スマート農業に係る交付金

者育成支援など地域ぐるみでの対策を強化するとともに、地域等の情報発信【戦略①】や近隣市町と連携した駆除事業を継続的して実施します。

◇広域連携による有害鳥獣駆除事業の推進
関連計画

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割□町内で生産された農作物を積極的に購入しましょう。
□民間事業者（農業者）は、食料の安定供給をはじめとした、農業
経営の安定化、生産・品質の向上に努めましょう。
□民間事業者（農業者）は、異業種との連携を強化し、農作物の価値を高めるとともに、効率的に生産から販売に努めましょう。
□地域団体、民間事業者（農業者）は、遊休農地の解消を図り農地の保全に努めましょう。
□地域団体、民間事業者（農業者）は、後継者の育成や新規就農の支援に積極的に取り組みましょう。
□有害鳥獣を発見した場合、行政に速やかに連絡するとともに、防除対策に協力しましょう。

59◇平群町農業振興地域整備計
画◇農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想◇平群町鳥獣被害防止計画◇平群町アライグマ防除実施
計画◇平群町農地等の利用の最適化の推進に関する指針

前期基本計画ｃ－３

観光

人を惹きつける

豊かな歴史資源や特産品を活かした観光振興の推進

方針●歴史的遺産や文化財、豊かな自然、農産物といったまちの魅力を観光資源として活用し、住民や民間事業者等と連携して発信することで、歴史と自然の魅力を感じられるまちを目指します。

目標指標
指標名
観光客入込数

現状値

目標値
（R9）

（R3）

1,000,000
人↗
（信貴山朝護孫子寺・千光
926,237 人
寺・道の駅の年度累計）

実績値・目標値

観光ホームペー（R3）↗ 220,000 件
ジアクセス件数
156,564 件（年度累計）

現状と課題●本町には、多くの文化財や歴史的資源があり、各種観光パンフレットの作成や観光ホームページ内
での平群町ゆかりの人物・文化財等の紹介など、PR 活動を行っています。
●信貴山城跡と椿井城跡について、観光資源としての更なる活用と情報発信が求められます。
●道の駅大和路へぐり「くまがしステーション」は、直売所や飲食機能等を備え、県内外から年間３0 万人以上が訪れる観光拠点として、平群町を訪れる観光客の増加に大きな役割を果たしています。
●観光資源としての農産物の発信が不足しています。道の駅大和路へぐり「くまがしステーション」
等との連携を強化し、「集客」という観光の力を「消費」という地域の潤いや活力につなげる取組が一層求められています。
●「平群町観光ボランティアガイドの会」が精力的に活動を行っており、住民が観光振興の一翼を担っています。
●隣接市町村をまたいだ広域連携観光組織が結成されており、地域一体での観光活性化を行う素地が形成されています。
●新型コロナウイルスの影響で観光産業が大きく縮小したことを踏まえ、アフターコロナを見据えた観光産業の振興が求められています。
●マイクロツーリズム（近隣からの観光や日帰り観光）やガストロノミーツーリズム（食文化に触れることを目的とした観光）が全国的に推進されています。

信貴山朝護孫子寺

道の駅大和路へぐり「くまがしステーション」

60

住みたい・住み続けたいまちになるための施策

総合戦略

関連する SDGs②人の流れ

施策の展開方向
①歴史的観光拠点づくりの推進

観光産業課▪歴史的、文化的価が高い観光資源を活用し、地域の活性化に努めます。
▪観光資源を訪れやすくするためのサインや散策道、休憩施設等の整備を推進します。
▪歴史ファンを意識したホスピタリティ（おもてなし）の充実を図ります。
▪文化財の保存を行いながら、観光の側面から価値の創出に努めます。

想定される取組◇観光資源付近のインフラ整
備の促進◇観光資源としての文化財の活用◆観光拠点におけるＩＣＴ化の整備、デジタルを活用した情報発信【戦略②】②平群の自然資源や特産品を利用した観光の推進

観光産業課/都市建設課▪優れた景観を誇るポイントについて、持続的な自然環境の活用想定される取組◇SNS 等を活用した旬な魅力の発信◇景観の適切な整備の推進◇観光サービス・地域特産品の開発支援◇魅力的な景観フォトコンテ
スト等の開催◆観光アプリの活用【戦略②】のため、適切な整備を推進します。
▪自然と地理的環境が生み出す「平群谷の景観」にフォーカスし、
地域の特性を発信します。
▪農や食と連携した体験型観光施策の推進により、地元農産物のファンづくりに努めます。
▪地元農産物等を活用した特産品の開発支援を検討します。
③道の駅や観光ボランティアガイドとの連携強化

観光産業課▪地元農産物や観光の総合情報発信拠点である道の駅大和路へぐ想定される取組

り「くまがしステーション」との更なる連携を図ります。

◇観光ボランティアガイドの▪「平群町観光ボランティアガイドの会」の活動に対する支援を推進します。

活動支援◇道の駅と連携した観光イベ
ント等の開催④広域連携・企業連携による観光資源の発掘と活用

観光産業課▪他府県や近隣市町村と連携して広域的な観光振興を図ります。

想定される取組▪住民や NPO 法人、民間事業者等と連携して観光資源の魅力強化◇WESTNARA の取組強化◇お城フェスなどの観光イベ
ントへの積極参加◇信貴山城跡等の整備・PRを図ります。

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割

関連計画□町内の豊富な観光資源に対して関心を持ち、理解と知識を深め◇平群町観光基本計画◇椿井城・信貴山城整備計画

ましょう。
□町内外の知人・友人等に町の魅力を伝えましょう。
□観光資源の整備ボランティア等に積極的に参加しましょう。

61

62

第 2 章 住民の暮らしを支える施策
2-1 災害に強いまちづくりと防災コミュニティの形成
2-2 安全・安心に暮らせるまちづくりの確立
2-3 住民の生活を支える公共交通の維持
2-4 快適な生活を支える都市基盤の整備
2-5 環境負荷の少ない暮らしの推進
2-6 健康で安心して住み続けられる保健医療体制の充実
2-7 地域で支え合い、安心して暮らすための福祉施策の充実
2-8 多様性を重んじるコミュニティの形成
2-9 住民の生きがいづくりとなる生涯学習・文化活動の推進

63

前期基本計画

２－１

消防・防災

住民の暮らしを支える施策災害に強いまちづくりと防災コミュニティの形成

方針●「平群町地域防災計画」や「平群町耐震改修促進計画」、「平群町国土強靭化計画」などの防災対策の計画を推進し、住民が安全・安心に住み続けられるまちづくりを目指します。

目標指標
指標名

現状値

目標値
（R9）

実績値・目標値

自主防災組織の（R4）
結成率↗ 94.5％（結成組織人口/ 89.3％
総人口）
【左軸】
防災アプリのダウ（R4）
1,600
ンロード数（R4.４
↗
738 件
件
～累計）
【右軸】

現状と課題
●地震、風水害等の自然災害に強い都市基盤の整備や、災害発生時の「自助」「共助」「公助」による対策体制の整備・強化に対する関心が高まっています。
●災害時に土砂災害、河川氾濫等の危険個所がありますが、砂防堰堤や河川改修等の防災対策を図ってきたこともあり、町内の自然災害による被害は全国の水準よりも少ない状況にあります。
●自主防災組織により、避難訓練の実施など精力的な防災活動が行われていますが、組織の活動状況
や住民の加入率は地域ごとに差がある状況です。
●災害時における避難行動を支援するため、2019（令和元）年に防災行政無線のデジタル化、2020（令和 2）年 3 月に「平群町地域防災計画」とハザードマップ改訂、2021（令和 3）年 3 月に防災
アプリ運用を開始しました。
●主な避難場所となる公共施設を中心に耐震化を進めているほか、かまどベンチの設置を行っており、随時メンテナンスを実施しています。
●災害時における連携協定の締結に取り組んでおり、2021（令和３）年度末で 45 件の協定を結んでいます。
●火災に対しては、消防団により体制が組織されていますが、高齢化による組織継続が課題です。
●消火栓の老朽化が進行しており、対策が求められます。
●災害時の拠点となる役場庁舎の老朽化が進んでおり、早期の対応が求められています。

防災訓練の様子

防災備蓄倉庫64住民の暮らしを支える施策

関連する SDGs

総合戦略④魅力的な地域施策の展開方向①災害に強いまちづくりと地域の防災体制づくりの推進▪自主防災組織づくりの強化や自主防災組織の活動を支援し、防総務防災課想定される取組

災訓練の実施や確実な情報伝達に取り組むことで、住民の防災◇自主防災組織への支援

意識向上を図ります。

◆様々なツールを活用した防▪ハザードマップに掲載されている情報の周知やメール登録、防災情報の共有と災害時要援

災アプリの更なる普及に向けて、講習会の開催など住民への啓

護者への支援【戦略④】発と利用促進を図ります。

◆防災アプリ等による啓発と▪災害発生時の要援護者への支援体制の構築を図ります。
▪公共施設の耐震化を順次実施するとともに、民間施設や住宅の耐震化を促進します。

利用促進【戦略④】◇災害時の拠点となる役場新庁舎の建設に向けた基本計▪役場新庁舎の建設に向けた基本計画づくりにあたっては、災害時の拠点機能の強化をはじめ、防災体制の強化、充実を図ります。

画づくり◇他市町村や民間と連携した
防災力の強化▪大規模災害に備え、防災備蓄の共有や近隣市町や民間事業者と◇防災訓練等の実施の防災協定の締結など、防災関係機関や団体との連携を強化し◇防災士資格の取得推進

ます。

◆防災備蓄の整備【戦略④】▪災害時には、「平群町地域防災計画」を中核に、「避難所運営マニュアル」や「地震防災対策アクションプログラム」に基づき、地域の実態に即した防災対策を総合的に推進します。
▪自主防災組織が未結成であったり、活動が停滞している地域に対し、共助の必要性を伝え、組織の結成や活性化を促します。

総務防災課②消防力の強化▪消防団をはじめとする消防組織について、体制の強化に努めます。

想定される取組◇消防組織の体制強化▪消防水利弱点地域の解消を図るなどの防火環境を充実します。

◇消火栓の老朽化対応▪消火栓の適切な補修・管理を行うことで、老朽化に対応します。

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割

関連計画□日頃から非常食の備蓄、家具等の転倒防止、火災警報装置の設◇平群町地域防災計画◇平群町耐震改修促進計画◇平群町消防水利弱点地域解消年次計画◇避難所運営マニュアル◇福祉避難所設置・運営マニュアル◇平群町国土強靭化計画

置等、災害に対する備えをしましょう。
□ハザードマップに掲載されている情報を確認したり、防災訓練に積極的に参加するなど自助の力を養いましょう。
□メール登録や防災アプリ等を取り入れ、町から発信される情報を即時に受け取れるようにしましょう。
□地域の自主防災組織づくりに努めるとともに、消防団への加入・協力に努めましましょう。
□地域団体、民間事業者は、行政と連携して災害時における支援
体制の充実を図りましょう。

65

前期基本計画

２－２

安全・安心

住民の暮らしを支える施策

安全・安心に暮らせるまちづくりの確立

方針●交通安全、防犯、消費者保護などの取組を推進し、安全・安心に住み続けられるまちづくりを目指します。

目標指標
指標名

現状値

目標値
（R9）

町内での交通事（R3）
故発生件数（年度
↓
26 件
累計）

0件

犯罪発生件数/犯（R3）
罪認知件数（年度
↓
61 件
累計）

0件

実績値・目標値

現状と課題●住民の多くが自動車により日常生活での移動を行なっており、交通環境の安全性の向上と併せ、交通ルールを確実に守る習慣づくりに取り組む必要があります。
●独居老人世帯・高齢世帯や空き家等の増加といった地域社会の変化に応じた、地域における防犯体制の整備を図る必要があるため、地域支えあい推進員の定期的な訪問などによる見守り・安否確認を行っています。
●高齢化が進む一方で、2022（令和４）年より成人年齢が 18 歳に引き下げられました。また消費者トラブルの内容が複雑・多様化する中で、最新の消費生活に関する情報や必要な知識をいかに広く届けるかが課題になっています。
●消費生活相談では、当該町の在住者のみならず生駒郡全体で毎日相談対応ができる広域的な窓口として、「ハッと！ホッと！ 生駒郡消費者被害サポートネットワーク」を設置し、消費者の安全性と利便性の向上を図っています。

交通安全教室

消費生活出前講座

66

住民の暮らしを支える施策

関連する SDGs

総合戦略④魅力的な地域施策の展開方向①交通安全の確保

住民生活課／都市建設課／総務防災課▪防護柵や道路標識等、交通安全施設の適切な整備及び維持管理を図ります。

想定される取組◇道路交通環境の整備▪交通安全指導員等による交通安全思想の啓発及び正しい交通道
徳の確立に努めます。

◇交通安全教室の開催◇高齢者の免許証返納の啓発▪通学路の安全確保を進めるとともに、幅広い年齢層を対象に交通安全教室を実施します。
住民生活課②防犯力の向上▪防犯協議会会員など関連地域団体との情報共有に努めること想定される取組

で、住民による地域の安全と安心を守る活動への積極的な支援◇地域団体への支援を行います。

◆防犯灯や防犯カメラの適正▪防犯灯や防犯カメラの適正な設置・管理を行います。

な設置・管理【戦略④】観光産業課③消費生活の保護▪商品やサービスに関する安全性や地球環境への影響等について情報発信や啓発活動等を行い、自立した消費行動を促します。
▪啓発パンフレット・ステッカーや出前講座・講演会など様々な手法を用いて、若者から高齢者まで世代に合わせた消費生活についての情報提供を行います。
▪生駒郡消費者サポートネットワークによる周辺市町村と連携した相談窓口の運用を継続します。
▪詐欺対策電話機購入の補助など、住民自らによる消費者トラブルの対応に対して支援を行います。

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割□シートベルトを着用する等、交通ルールや交通マナーを守りましょう。
□子どもや高齢者の安全を見守る活動等に積極的に参加しましょう。
□地域の犯罪発生情報に注意し、戸締り等の自分でできる防犯対策に取り組みましょう。
□悪質な民間事業者等の情報や環境への負荷等、消費生活に関する知識や情報を積極的に得るように努めましょう。

67

想定される取組◇消費生活出前講座の開催◇周辺市町村と連携した相談窓口の運用継続◇消費者トラブル対応への支援

前期基本計画

２－３

公共交通

住民の暮らしを支える施策

住民の生活を支える公共交通の維持方針●地球温暖化への配慮を含め、公共交通のより高い利便性の確保を図るとともに、利用促進を行い交通網の維持を目指します。
●高齢化の進行に伴う、移動困難者増加に対応した移動手段の確保を目指します。

目標指標
指標名

現状値

目標値
（R9）

実績値・目標値

鉄道駅（町内 4 駅） （R3）
↗ 10,000 人の 1 日の乗降客数 8,193 人
コミュニティバ
（R3）
スの利用者数↗ 20,000 人
17,535 人（年度累計）
デマンド型乗合（R4）
タクシーの予約↗ 10,000 人
7,752 人数
（R3.10～累計）

現状と課題●平群町と近郊都市を結ぶ主な公共交通手段である近鉄生駒線の利用人員は、近年減少を続けており、町内の各駅（東山駅、元山上口駅、平群駅、竜田川駅）の乗降客数も減少傾向にあります。
●コミュニティバスについては、運行の効率性を高める取組を行っており、2018（平成 30）年度に３路線から 2 路線へ変更を行ったほか、2021（令和 3）年度から IC カードへの対応や商業施設前のバス停設置、バスロケーションシステムの導入を行っています。
●2021（令和 3）年 10 月より、平群町デマンド型乗合タクシーの実証運行を開始しました。今後、既存の各公共交通と連携を行い共存する仕組みづくりが求められます。
●運転免許証の自主返納者数が増加傾向にあることを踏まえ、主に交通空白地に住む高齢者を対象とした移動困難者に対応した交通手段を推進する必要があります。

近鉄電車が走る様子

デマンドタクシー

68

住民の暮らしを支える施策

関連する SDGs

総合戦略④魅力的な地域施策の展開方向
総務防災課①公共交通機関の確保と充実▪鉄道、バス、タクシー民間事業者との連携を強化し、乗り継ぎや想定される取組

ルートについての情報発信（乗り継ぎに関する内容など具体例◆各交通民間事業者との連携を追記）を行うことで公共交通機関の利用促進を図り、交通網強化（利便性向上への要望の維持に努めます。

など）
【戦略④】

▪コミュニティバスの利便性及び効率性の向上に向け、利用者数
や住民ニーズを把握し、必要に応じて見直しを行います。
▪鉄道駅を中心としたエリアにおいて、生活関連施設とそれらを結ぶ道路等について、バリアフリー化に向けた検討を行います。

◇利用者ニーズの把握と見直し◆公共交通分野のデジタル化【戦略④】▪平群駅をはじめとする駅前環境の整備等、利用促進に向けた取組を検討します。
総務防災課②移動困難者対策の推進▪免許を持たない住民や高齢者を中心とした移動困難者の実態把握に努め、ニーズを把握します。

想定される取組◆移動困難者の実態把握▪「地域公共交通総合連携計画」に基づき、デマンド型乗合タクシーの試行運転を通じた課題等の検討を行い、本格運行を目指し
ます。

【戦略④】
◆デマンド型乗合タクシーの試験運行の推進及び本格運▪デマンド型乗合タクシーとコミュニティバスが互いに異なる役

行の検討【戦略④】割分担を行ったうえで既存の公共交通と共存できる仕組みづくりを行います。

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割

関連計画□鉄道、バス、タクシーコミュニティバス、デマンド型乗合タクシ◇平群町地域公共交通総合連
携計画ーなど公共輸送機関を積極的に利用しましょう。

69

前期基本計画２－４

土地利用・都市施設

住民の暮らしを支える施策

快適な生活を支える都市基盤の整備

方針●計画的な市街地と道路網の整備により、良好な住環境と利便性を兼ね備えた魅力的なまちを目指します。
●まちのシンボルでもある竜田川の魅力づくり、日常生活の中で楽しむことができる公園・緑地の維持管理に努め、身近に自然を感じるまちを目指します。
●安全・安心な水の安定供給と下水道の整備により、清潔で快適に暮らせる生活環境の確立を目指します。

目標指標
指標名
町道重点 3 路線
整備率（整備延長/総延長）

公共下水道普及率（下水道区域内人口
/総人口）

目標値
（R9）

現状値
（R4）

6％
（R4）

60.7％

↗

実績値・目標値

30％↗ 62.8％

現状と課題●丘陵地での大規模な住宅開発や、平地部での宅地開発等が進められたことにより、里山や田園の自然に包まれた良好な住環境を備えた市街地が形成されています。
●平群駅西特定土地区画整理事業の完了により、平群駅周辺において、「総合文化センター」や駅前ロータリー等市街地が整備されました。
●幹線道路として町道鳴川路線・川原路線・平群駅前線等の整備を行っていますが、整備計画の見直しが必要な箇所があります。
●生活道路については、古くからある集落等の一部において狭隘な箇所等が見られます。
●竜田川の魅力づくりとして、行政と住民の協働による協議会の活動を中心に、環境整備の取組の他、河川管理用道路の整備や観光案内板の設置、こいのぼり掲揚や桜ライトアップ等のイベント開催等の取組を推進しています。
●平群中央公園や平群北公園といった大規模な公園を整備している他、地域に親しみのある街区公園の整備も実施されていますが、遊具等設備の老朽化が課題となっています。
●住民の環境美化活動を支援する「山のぽっけ花いっぱいサポータークラブ制度」を実施しており、
現在 10 団体が公共スペースの美化活動を行っていますが、高齢化等により今後の活動継続が課題となっています。
●下水道事業について水洗化率の向上が課題となっており、利子補給制度や合併浄化槽の補助制度を設け、向上に向けて取り組んでいます。
●水道事業について、2017（平成 29）年 10 月より浄水場を廃止し、県水 100％へ転換しています。
●水道事業について、2024（令和 6）年度設立予定の（仮称）奈良県広域水道企業団による事業統合に向けた調整を実施しています。

70

住民の暮らしを支える施策

関連する SDGs

総合戦略④魅力的な地域施策の展開方向①計画的な土地利用と市街地整備の推進

都市建設課／観光産業課▪「都市計画マスタープラン」等において、本町の都市の骨格の将想定される取組

来像を明確に示し、計画的な土地利用の誘導を推進します。

◇計画的な土地利用の誘導の▪開発等が行われる際には、周辺環境に配慮した土地利用となるよう指導等に努めます。

推進◇地籍調査の再開促進▪各種法制度を適切に運用し、良好な住環境との調和のとれた市
街地形成を図ります。

◇平群町駅前広場等の賑わい創出▪整備が完了した平群駅前広場について、商工会などと連携をして、更なるにぎわい創出に取り組みます。

◆インフラに係る手続きの効率化・３次元データの活用▪低未利用地の活用を含めた土地利用の活性化を図ります。

【戦略④】

都市建設課

②幹線道路及び生活道路の整備・管理▪幹線道路網について、利便性を高める整備を計画的に行います。

想定される取組▪「平群町橋梁長寿命化修繕計画」「平群町トンネル長寿命化修繕◇道路橋及びトンネルの計画計画」に基づき、道路橋及びトンネルの計画的な点検や維持補修を行います。

的な点検・維持補修◇生活道路の適切な整備と改▪都市計画道路平群西線について、社会情勢の変化と照らし合わ
せ、必要性等を検証した上で、計画的な整備を検討します。
▪主要町道や生活道路の適切で計画的な整備と改良を行うとともに、誰もが安全に通行できる環境の確保を図ります。
▪バリアフリーの視点に立った道路整備の検討と改良に向けた取良、環境保全◆道路台帳等のデジタル化【戦略④】◇計画的なバリアフリー化の推進組に努めます。
▪東西方向の広域幹線道路機能を担う（仮称）東西線の事業化実
現に向け、引き続き奈良県への整備要請等に取り組みます。
都市建設課/住民生活課③竜田川の魅力づくりの推進▪竜田川における水質汚濁防止対策を推進します。
▪河川管理用道路の整備や観光案内板の設置等、河川沿いの歩行空間の魅力づくりに取り組みます。

想定される取組◇竜田川クリーンキャンペー
ンの実施▪「竜田川まほろば遊歩道整備構想」に基づき、植栽や緑地の維持◇竜田川まほろば遊歩道推進

管理活動、河川を活用したイベントの開催等、住民協働によるの会との協働による竜田川

竜田川の魅力づくりを推進します。

の魅力づくり都市建設課④公園・緑地の適正な維持管理と活用▪公園の防災機能の強化を推進します。
▪公園の遊具等設備について、適切な修繕や改修を行います。
▪住民のニーズを反映した環境づくりを行い、公園の利用を推進します。
▪普及啓発活動や行政と住民が二人三脚で行うアドプト制度の導入等、住民協働による公園緑地の維持管理活動を促進します。

71

想定される取組◇公園防災機能の強化◇公園設備等の計画的な改修

前期基本計画⑤安定した給水体制の確立【令和６年度まで】

上下水道課▪安全な水の安定した供給及び有収率の向上を図ります。
▪上水道施設の老朽化の実態把握に努め、整備や更新を適切に実施します。

想定される取組◇県域水道一体化に向けた関係市町村等との調整▪（仮称）奈良県広域水道企業団への事業統合について、スムーズな移行に努めます。
上下水道課⑥下水道の整備及び汚水処理人口普及率の向上▪公共用水域の水質保全や快適な生活環境を保つため、適切な下水道整備を推進し、公共下水道の整備率の向上を図ります。
▪公共下水道切替宅内配管工事に対し、利子補給制度などの支援を継続します。

想定される取組◇下水道整備の推進◇「下水道整備計画」の改定◇公共下水道整備の支援継続▪公共下水道に限らない汚水処理対策も検討します。

◇下水道使用料の改定▪水の大切さと有効活用に関する知識や方法についての情報提供を行います。

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割□自然環境や景観を考慮した土地利用を行いましょう。
□道路や河川、公園の清掃や除草などの活動に参加しましょう。
□水の大切さを理解し、日頃から節水を心がけましょう。

関連計画◇平群町都市計画マスタープラン◇平群町トンネル長寿命化修
繕計画◇平群町橋梁長寿命化修繕計画◇大和川流域整備計画◇竜田川まほろば遊歩道整備
構想◇平群町流域関連公共下水道
全体計画

イルミネーションの様子

平群駅前

72

住民の暮らしを支える施策73前期基本計画

２－５

循環型社会

住民の暮らしを支える施策

環境負荷の少ない暮らしの推進方針●ごみやし尿・汚泥等の適正な処理を行うとともに、住民や民間事業者への啓発活動を推進し、衛生的で快適な環境づくりを目指します。
●自然環境に配慮した行動の促進を行い、環境への負荷を軽減した快適で住みよいまちを目指します。

目標指標
指標名

現状値

目標値
（R9）

実績値・目標値

家庭系可燃ごみの（R3）
1 人 1 日あたりの↘ 473g498g
排出量【右軸】
ご み の リ サ イ ク （R3）
↗ 27.0％ル率【左軸】
18.8％

現状と課題●ごみ処理について、収集運搬体制の整備やごみ出し困難世帯へのごみ回収サービスの提供等、収集体制の充実に努めています。
●集団回収団体への助成やごみ散乱防止ネットの配布、生ごみ処理機等設置補助金等の施策を通じて、住民・民間事業者に対してごみの減量化・資源化・適正処理についての啓発を進めています。
●し尿・汚泥の収集・運搬は民間業者への委託業務、処理は生駒市との行政連携により実施しており、
現在安定的な処理を行っています。
●斎場（火葬場）施設については、周辺環境と調和した運営を行っています。
●持続可能な地球環境を形作るための取組が世界的に重視されており、リサイクルの推進や節電の普及啓発、廃食油の油脂原料化などの取組を行っています。
●二酸化炭素等の温室効果ガスの増加により地球温暖化問題が深刻化しているなかで、一人ひとりが環境に配慮した行動を意識することを求められています。
●再生可能エネルギーの普及に向けた取組が全国的に進められており、住宅や事務所などにおける導入の促進が求められています。
●食品ロス削減の推進に関する法律が施行されるなど、食品ロス削減が社会の大きな課題となっています。
●災害発生の防止や生活環境の保全を目的として、2022（令和 4）年に「平群町太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例」を制定しました。

北部リサイクルステーション

再生可能エネルギー導入（「野菊の里」斎場）

74

住民の暮らしを支える施策

関連する SDGs

総合戦略④魅力的な地域施策の展開方向①ごみ減量対策

住民生活課▪住民や民間事業者を対象に、５R（ファイブアール）の推進に向けた普及啓発活動を行います。
▪住民・民間事業者・行政のそれぞれが循環型社会の形成に向け、相互に連携・協働してごみ減量とリサイクルを推進できる体制の整備に努めます。
▪ゴミ分別の徹底及び正しく分別するための仕組みづくりを推進します。
▪ごみの適正な収集環境の整備やごみの減量化を促進する施策を引き続き実施します。
▪清掃センターにおいて経済的・安定的なごみ処理を行うため、機能の適切な維持及び将来的な広域連携化を踏まえた機能転換について検討します。

想定される取組◇５R（ファイブアール）の推
進◆ごみの減量とリサイクルの推進【戦略④】◇ごみ散乱防止ネットの配布◇生ごみ処理機等設置費用の補助及び生ごみ堆肥化の推
進◇ごみ焼却灰の搬出と剪定枝
堆肥化の実施◇リサイクルステーションの充実強化

住民生活課/上下水道課②し尿・汚泥の処理対策▪し尿・汚泥の収集・運搬・処理等、安定的な処理を維持・継続します。

想定される取組◇合併浄化槽設置補助金の普及促進◇他市町との連携強化
住民生活課③斎場の適正な運営▪斎場（火葬場）施設の機能の適切な維持及び安定的な運営に努めます。

想定される取組◇利用者ニーズに合った運営④持続可能な地域社会づくりの推進

住民生活課▪「地球温暖化防止実行計画」に基づき、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組の普及啓発と実践を、住民・民間事業者・行政の連携により促進します。
▪リサイクル製品の活用等、資源の再利用に向けた取組を住民・
民間事業者・行政の連携により推進します。
▪食品ロスの削減に向けた取組を住民・民間事業者・行政の連携想定される取組◇省エネ・省 CO2 の推進◇食品ロス問題に対する啓発◆脱炭素・エネルギーの地産地消【戦略④】◇「平群町食品ロス削減推進計画」の推進◇フードドライブの実施◆電気自動車充電ステーショ
ンの整備の検討【戦略④】◇再生可能エネルギー等に対する国や県の施策について
周知・啓発◇「平群町太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例」の周知・指導により促進します。
▪公共施設への再生可能エネルギーの導入に努めます。
▪住宅や事業所等に対する再生可能エネルギー導入に向けた普及啓発を推進します。
▪「平群町太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例」に基づき、災害発生の防止や生活環境の保全を図ります。

75

前期基本計画⑤環境にやさしいライフスタイルの推進

住民生活課▪地球環境に関する知識を学ぶことのできる環境教育を推進し、住民の環境意識の高揚に努めます。

想定される取組◇小中学校と連携した環境教▪環境に関するイベント開催や冊子配布等の普及啓発活動への支育の推進

援と実践を展開します。

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割

関連計画□資源の再利用やごみの分別、生ごみの堆肥化、減量化に努めま◇平群町一般廃棄物処理基本計画◇平群町地球温暖化防止実行計画◇平群町食品ロス削減推進計
画

しょう。
□食品ロス削減と意識した行動に努めましょう。
□公共交通機関の利用やリサイクル品を活用など、地球や環境に配慮した行動に努めましょう。
□再生可能エネルギー導入に積極的に取り組みましょう。
□二酸化炭素等の温室効果ガスの削減に向け、一人ひとりが環境に配慮した行動に努めましょう。

76

住民の暮らしを支える施策77前期基本計画

２－６

健康

住民の暮らしを支える施策健康で安心して住み続けられる保健医療体制の充実

方針●全ての住民が健康かつ住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、福祉・医療・
保健・教育等、多様な部門との連携強化により住民の健康増進を推進し、健康でいきいきと暮らせるまちを目指します。

目標指標
指標名

目標値
（R9）

現状値

実績値・目標値（R1）（男性）

住民の健康寿命男性（65 歳平均自立期間） 18.64 年 ↗
女性

（女性）

延伸

21.12 年

特定健診受診率（受診者数/40～74 （R3）歳の国民健康保険加 40.4％↗ 60.0％

入者数）

現状と課題
●「健康へぐり 21 計画」に基づく取組をはじめ、各種保健予防活動に取り組んでいます。また、フレイル予防や心と身体の健康づくりのための健康運動教室など、医療と保健事業・介護予防が一体となった事業を進めています。
●ヘルスボランティアと協働した茶話会や講座開催など本町独自の活動に取り組んでいます。
●地域医療サービスについては、町内十数か所の医療機関により提供されている他、近隣市町とも連携し、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
●新型コロナウイルス等の感染症の流行について、「新型インフルエンザ対策行動計画」の実行により関係課が連携した対策を実施しています。

百寿（ももこと）教室

国道 168 号バイパス沿い
クリニックヤード78住民の暮らしを支える施策

関連する SDGs

総合戦略④魅力的な地域施策の展開方向
健康保険課①健康づくりの推進▪全ての世代における健康づくりの意識の高揚を図り、心身の健想定される取組

康に関する情報の普及啓発等を行うことで、住民の健康寿命の◇地域の運動習慣づくりや食延伸を目指します。

生活改善活動への支援▪心身の健康増進を図るため、ヘルスボランティア等と連携した取組強化を図ります。

◇幼児期からの食育の推進◇各種健診・検診の受診促進▪フレイルや生活習慣病など、生活習慣により引き起こされる健
康問題について、関係機関・団体と連携して重症化予防の啓発を行います。

◇生活習慣により引き起こされる健康問題の啓発◇「健康へぐり２１計画」の推進

健康保険課／福祉こども課②地域の医療・介護・保健体制の充実▪医療と保健事業・介護予防が一体となった事業を推進すること想定される取組

で、住民の健康寿命の延伸を図り、介護予防に努めます。

◆フレイル予防／生活習慣病予防の推進【戦略④】◆地域包括ケアシステムの充実【戦略④】◇感染症予防の推進◇かかりつけ医の普及促進▪誰もがいつでも最善の診療を受けることができるよう、地域包括ケアシステムの充実を図ります。
▪新型コロナウイルス等感染症について流行段階に応じた適切な感染防止策を速やかに実施します。
▪緊急医療体制や夜間診療体制について、町内外の医療機関等との連携を含めた検討を行います。
▪西和医療センターの移転改築を促進し、町内外における地域医療の充実を図ります。

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割

関連計画□健康に対する意識を高め、定期的に健康診査やがん検診を受診◇健康へぐり 21 計画◇平群町食育推進計画◇特定健康診査等実施計画◇新型インフルエンザ対策行
動計画

するなど、健康づくりに取り組みましょう。
□かかりつけ医を持つなど、緊急時に対応できるように準備しま
しょう。
□適度に運動する等健康維持に努めましょう。

79

前期基本計画

２－７

福祉

住民の暮らしを支える施策

地域で支え合い、安心して暮らすための福祉施策の充実

方針●高齢者や障がい者の方々が安心して暮らせる環境を整備し、住民の福祉活動への自発的な参加により、地域がともに支えあう地域福祉の推進を目指します。

目標指標
指標名

現状値

目標値
（R9）

実績値・目標値

要介護認定者率（R4）（認定者数/65 歳→ 21.6%19.6%
以上の高齢者数）
小地域ネットワ（R4）ークの組織数↗ 20 団体
17 団体（累計）
児 童 発 達 支 援 セ （R4）
↗ 1 箇所
ンターの設置数 0 箇所

現状と課題
●生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて設置された生活支援体制整備事業協議体が中心となり、高齢者になっても元気に暮らし続けるために役立つ情報をまとめた冊子「地域資源集」を作成し、全戸配布を実施しました。
●配食サービスによる食の自立支援や緊急通報サービスによる緊急時の連絡体制の整備など、高齢者が安心して暮らせるための環境づくりを支援しています。
●「平群町障がい者計画・平群町障がい福祉計画・平群町障がい児福祉計画」等に基づき、障がい者や障がい児が住み慣れた地域で安心して暮らせるような支援に取り組んでいます。
●困窮世帯に対し、「自立支援給付」と「地域生活支援事業」等のサービスを提供しています。
●本町の要支援・要介護者数は増加傾向にあり、特に要介護度の高い層が増加しています。
●高齢化の進行に伴い、認知症高齢者の増加が想定されます。

へぐりいきいき百歳体操

地域包括支援センター

80住民の暮らしを支える施策

関連する SDGs

総合戦略④魅力的な地域施策の展開方向①高齢者の日常生活に対する地域の支援と福祉サービスの充実

健康保険課／福祉こども課/住民生活課▪主に高齢世帯の早期の問題発見と必要な支援の提供を行うた想定される取組

め、地域での交流の機会づくりや声かけ、訪問などを、地域住民◇地域支援体制の強化と拡充

や関係団体と連携し推進します。

◇介護保険サービスの情報提▪「介護保険事業計画」に基づき、高齢者が要介護状態になっても供と利用促進安心して生活を営んでいけるよう介護保険サービスの提供及び◇第２層協議体発足の検討

基盤整備を図ります。

◇医療・介護関係者の情報共▪高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、住み慣れた家
庭や地域で生活を営んでいけるよう介護予防事業をはじめとした取組の充実を図ります。

有の強化◆高齢者の見守りサービスの充実【戦略④】▪認知症予防の取組強化や早期発見・早期予防の体制強化に努めます。

◇ごみの個別回収（ふれあい収集）の実施▪配食サービスによる食の自立支援をはじめ、高齢者が安心して暮らせるための環境づくりを推進します。

◇いきいき百歳体操の推進◇シルバー人材センターとの▪シルバー人材センターと連携した高齢者の就労等を推進しま

連携強化

す。

福祉こども課②障がい者の福祉サービスの充実と自立支援▪利用者のニーズや障がいの程度に応じて、適切なサービスが公想定される取組

平に利用できるように福祉サービスの啓発と利用促進を図りま◇各種障がい福祉サービスのす。

啓発と利用促進▪障がい者と家族が生涯を通じて安心できるよう、ライフステー◇地域生活支援拠点や児童発

ジごとに変化する状況やニーズに、支援者側が連携しながら対達支援センターの検討

応し、切れ目のない支援体制の構築を目指します。
▪障がいや障がいを持つ人に対する合理的配慮の普及啓発等に努◇障がい者差別防止や虐待防
止の啓発

めます。

◇「手話言語条例」の普及啓発③社会保障

福祉こども課／健康保険課▪県福祉事務所と連携して、生活保護を必要とする世帯の実情を把握し、見守り・声掛け活動などの支援を行います。
▪国民年金、各種医療保険制度など社会保障制度について情報提想定される取組◇社会保障制度の情報提供及び相談体制の強化供を行い、地域住民との連携を行いながら、住民が安心して相談ができる体制を整備します。
④地域で支え合う福祉の推進

福祉こども課▪住民の地域福祉活動への意識を高める啓発活動を展開する他、想定される取組◇地域支え合い活動（子ども食堂など）への支援・周知◇小地域ネットワーク活動への支援◇重層的支援体制整備事業の検討

ボランティア活動等への支援や活動事業の周知に努めます。
▪民生児童委員、社会福祉協議会、福祉施設、小地域ネットワーク
等と連携し、地域の中で支援が必要な人の生活を見守り、支え合う体制づくりを推進します。

81

前期基本計画

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割□これまで培った知識や経験を地域活動に活かしましょう。
□障がい者への理解を深め、個人の尊厳を尊重しましょう。
□生活に困難を抱える人がいたら、関係機関に相談し、必要な支援につなげましょう。
□ご近所つきあいを通じて、お互いに助け合うよう努めましょう。

82

関連計画
◇平群町介護保険事業計画・高齢者福祉計画◇平群町障がい者計画・平群町障がい福祉計画・平群町
障がい児福祉計画
◇平群町地域福祉計画及び地域福祉活動計画

住民の暮らしを支える施策83

前期基本計画

２－８

人権・平和・多様性

住民の暮らしを支える施策多様性を重んじるコミュニティの形成

方針●多様性や人権を尊重し合う社会、平和な社会の実現を目指します。
●男女が平等・対等にあらゆる分野に参画し、共に責任を担う男女平等社会の実現を目指します。

目標指標
指標名

現状値

目標値
（R9）

「人権と平和の(R3)尊重」に対する住
↗
50.9％
民の満足度

上昇

「男女共同参画社(R3)
会の実現」に対す↗
48.1％
る住民の満足度上昇

実績値・目標値

現状と課題●年齢や性別、障がいの有無、民族等の違いによる偏見・差別だけではなく新型コロナウイルス感染症に関連した不当な偏見等、新たな社会的変化にまつわる差別がみられます。また、誹謗中傷による被害も多様化する中、公的機関の提供する正確な情報を入手し、正しい判断と行動に努めることが求められています。
●多様性を重んじ、多文化共生を図るコミュニティの実現には、人権問題の住民に対する周知と啓発もさることながら、幼少期化からの教育も必要とされています。
●本町では、人権擁護委員の活動サポートや人権対策推進協議会、人権教育推進協議会人権・命の尊さへの住民集会等、人権啓発及び人権教育に取り組んでいます。
●本町では、手話は言語であるとの認識に基づき、手話を必要とする住民の社会参加を保障するため、2022（令和４）年に「手話言語条例」を制定しました。
●近年の国際社会情勢の複雑化により、平和教育・啓発の在り方が問われています。本町では、「非核・平和町宣言」を行い、教育・啓発活動に取り組んでいます。
●男女がそれぞれの個性や能力を活かし社会参画を行える他、LGBTQ＋等多様な性の在り方が保証され、一人ひとりが自分らしく活動できる社会が求められています。
●DV やセクシャルハラスメントなどの問題も社会問題としてクローズアップされています。
●本町では、啓発講演会の開催を行っている他、公的審議会、各種行政委員会等への女性委員の登用
等で女性の社会参加の促進に努めています。また、中学校の制服について多様性に対応した見直しを行いました。

中学校の制服平和のための戦争展

84

住民の暮らしを支える施策

関連する SDGs

総合戦略③結婚・出産・子育て施策の展開方向総務防災課／教育委員会①多様性や人権、平和の尊重▪幼少期から教育機関と連携した人権教育・啓発活動に取り組み、多様性を認め合う人権尊重のまちづくりを推進します。
▪多種多様な人権問題に対する正しい情報発信を行い、あらゆる差別対策に取り組みます。

想定される取組◇継続的な人権意識の啓発◇小中学生向けの人権教育の実施▪人権擁護委員の活動支援の継続をはじめ、住民による人権意識の啓発を推進します。

◇「人権・命の尊さへの住民集会」の開催▪手話を含む、多様な言語への対応を促進します。
▪LGBTQ＋等セクシャル・マイノリティ（性的少数者）を認め合う人権教育・啓発等の推進を行うため、学校、保護者、教育委員会と連携を行います。

◇「差別をなくす強調月間」の実施◇セクシャル・マイノリティに係る啓発活動の推進▪DV やセクシャルハラスメント等の防止に向けた取組を推進します。

◇DV 等の防止に向けた啓発
活動の推進▪唯一の被爆国としての経験等を次世代に継承する平和学習を充◇「平和のための戦争展」な実させ、平和な社会の実現と平和意識の高揚の促進に努めます。

ど住民との協働による平和啓発活動の推進総務防災課②男女共同参画社会の実現▪「平群町男女共同参画プラン」に基づき、男女がそれぞれの個性想定される取組や能力を発揮できる男女共同参画によるまちづくりを進めま◇男女共同参画推進のためのす。

広報・啓発・講演会開催▪男女ともに働きやすい職場づくりや、家庭、地域活動に参画するための啓発を推進するとともに、特に男性に対する育児休業取得の推進、家事育児参加に向けた教室の開催等を実施します。
▪ジェンダー平等（性別による偏見やこだわりのない）の社会を推進するための教育啓発を推進するとともに、男女がともに主体的に参加・参画できるような意識啓発を進めます。

◇「男女共同参画推進条例」の検討・制定◇審議会や委員会への女性委
員登用の推進◆女性活躍に向けた意識改革
や働きかけ、働く女性を支援する対策事業における県との連携【戦略③】

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割

関連計画□子どもに「男らしさ、女らしさ」を押し付けず、個性を尊重した◇平群町男女共同参画プラン◇特定事業主行動計画

育児に努めましょう。
□国外での出来事に関心を持ち、自分にできる支援をしましょう。
□性別に関わらず役割分担し、男女ともに家事や子育て等に取り組みましょう。
□民間事業者は、仕事と家庭の両立ができるような職場環境づくりに努め、性別にとらわれない能力主義のもと、管理職等への女性登用を進めましょう。

85

前期基本計画

２－９

生涯学習・文化財

住民の暮らしを支える施策住民の生きがいづくりとなる生涯学習・文化活動の推進方針●幅広い年齢層に向けた生涯学習、文化芸術活動、スポーツ活動を推進し、生涯を通じて学ぶことのできるまちを目指します。
●町内の歴史的遺産や文化財の魅力創出し、ふるさとの誇り・伝統を未来に継承するまちを目指します。

目標指標
指標名

現状値

目標値
（R9）

実績値・目標値

総合文化センターの稼働率(R3)（利用数/利用可能総↗ 80.0％
39.2％
数）
【右軸】
図書館図書の(R3)
住民一人あたりの貸出数↗ 7冊
4.95 冊（貸出冊数/総人口）【左軸】
総合スポーツセンター
メインアリーナの稼働率 (R3)
↗ 80.0％（利用数/利用可能総 73.4％
数）
【右軸】

現状と課題
●ふるさとを大切に思う機会の創出が重要視されており、幅広い年齢層に向けた活動が求められています。
●住民の高齢化が進む中、生涯学習への関心が高まっており、誰もが気軽に参加できる学びの場づくりをより積極的に推進する必要があります。
●総合文化センターや図書館において、ボランティアの協力を得ながら多彩な文化活動が行われています。
●平群町総合スポーツセンターをはじめとする充実したスポーツ施設を活用し、若年層から高齢者まで誰もが参加しやすい活動を促進する必要があります。
●2020（令和 2）年に平群町総合文化センターがオープンし、他の町内文化施設とともに賑わい創出を行うことが求められています。
●子どもから高齢者まで幅広い層の学習を支えるために、図書館の蔵書冊数の充実が必要です。また、高齢者の増加などに対応し、図書館のサービスを利用しやすくなるよう検討する必要があります。
●平群町は古墳をはじめ多くの文化財を有しており、主要古墳に対しては「平群史蹟を守る会」等の諸団体とも連携しながら草刈り等の保全管理を実施し、歴史資料に対しては住民等の協力を得ながら整理作業等を実施しています。文化財の価値を住民と共有できる形で社会に還元する取組が求められています。

総合文化センター

信貴山城跡

86

住民の暮らしを支える施策

関連する SDGs

総合戦略④魅力的な地域施策の展開方向①生涯を通じて学び、活かすことができる環境の整備

教育委員会／福祉こども課▪ふるさとを誇りに思う人づくりを行う活動を推進します。
▪社会教育関係団体の活性化を支援するとともに、関係する NPO
等団体との連携構築を推進します。

想定される取組◇青少年の生涯学習や活躍の場と機会の確保▪青少年の健全育成、女性の活躍、高齢者の活躍等、世代に合わせた学びと交流の場の整備に努めます。

◆多世代交流による学びの場の整備【戦略④】▪子どもから高齢者まで幅広い年代の住民が参画する社会教育団
体等の地域団体への生きがいづくりや社会参画につながる活動◇社会教育団体等への活動支援支援に努めます。
教育委員会②文化芸術活動とスポーツの振興▪文化的な講座や教室等の積極的な開催や文化芸術に親しめる機会づくりを推進します。
▪誰もが気軽に参加できるスポーツ活動の実施や普及啓発を積極的に推進します。
▪各種関係団体との連携により、文化芸術活動指導者の人材育成・拡充を推進します。

想定される取組◇文化教室やスポーツ活動の推進◇スポーツ・文化芸術活動指導者等の人材育成・拡充◇学校部活動の地域移行▪学校部活動の地域移行を推進し、子どもたちが積極的にスポー
ツや文化活動に取り組むことができる環境整備や運営支援に努めます。
③総合文化センターの賑わい創出と図書館の機能充実

教育委員会▪総合文化センターを文化活動の核と位置付け、展示・講演会・イ想定される取組

ベントの開催などを実施し、文化交流や情報発信を行いつつ賑◇総合文化センターを中心とした賑わい創出◇魅力ある公民館教室の実施◇図書館の蔵書の充実、図書館システムの効率的な活用◇図書館ボランティアの人材育成・拡充◇総合文化センターの貸室稼
働率向上

わい創出に努めます。
▪蔵書の充実に努めるとともに、図書館システム（ＩＣタグ、ＢＤ
Ｓゲートの設置等）により、利用しやすい図書館づくりにつなげます。
▪図書館ボランティアの人材育成・拡充に取り組みます。
▪子どもから高齢者までが楽しく学び、交流できるように、文化施設の機能強化を促進します。
▪「平群町子ども読書活動推進計画」に基づき、関係機関の連携により子どもの読書活動を推進します。
▪総合文化センターの貸室稼働率向上に向けた取組を推進します。

教育委員会④文化財の調査・記録・保護・伝承意識の確立▪文化財の調査・研究及び、住民の理解と知識を深めるための活動を推進します。
▪かけがえのない財産である文化財について、次世代への継承を行うための活動を推進します。
▪文化財の整備や維持管理について、住民や関係諸団体との連携により活動を促進します。

想定される取組◇文化財の調査・研究の推進◇文化財の次世代への継承の推進◇各種団体等と連携した保全
活動の強化

87

前期基本計画⑤歴史的遺産や文化財の魅力の共有と発信

教育委員会▪歴史的遺産や文化財の適正な維持管理による保護・保全を行ったうえで、活用を展望した取組を検討します。
▪歴史的遺産や文化財の価値や調査成果の発表・啓発等、情報発信を推進します。

想定される取組◇調査成果等の発表会の開催◇広報紙等を利用した魅力の発信▪「平群史蹟を守る会」や「平群町観光ボランティアガイドの会」
等関係諸団体との連携を行い、歴史的遺産や文化財を保存・利◇観光部門と連携した情報発信の強化活用した取組を支援します。

町民・地域団体・民間事業者に期待する役割

関連計画□生涯学習、文化芸術活動、スポーツ活動等の場や機会に参加し◇教育大綱◇平群町子ども読書活動推進
計画

ましょう。
□地域の賑わいづくりに繋がるイベント等への協力・参加をするなど、地域の活性化に協力しましょう。
□総合文化センターや図書館などを積極的に利用しましょう。
□歴史的遺産や文化財について理解や知識を深め、子や孫の世代に伝承しましょう。
□これまでの経験を活かし、文化活動やスポーツ活動等の指導者
等になるように努めましょう。

88

第３章 持続可能なまちを目指す施策
3-1 住民協働による共に支えあう地域づくり
3-2 選択と集中による行財政運営と柔軟な対応

89

前期基本計画

３－１

住民協働・地域コミュニティ

持続可能なまちを目指す施策

住民協働による共に支えあう地域づくり方針●住民の自主的な地域コミュニティ活動を支援し、住民が共に支え合う地域づくりを推進します。
●まちづくり等に対して意欲のある人が活躍できる場や機会の創出に努めます。

目標指標

指標名

目標値
（R9）

現状値

自治会加入率（加入世帯数/
総世帯数）

（R3）

86％

実績値・目標値→ 現状維持住民協働による
地 域 づ く り に 対 (R3)↗
し て 満 足 し て い 40.3％
る住民の割合上昇

現状と課題●自治会活動や地域の社会貢献活動等に取り組む住民が約 40％、地域の活動に意欲を持つ住民が65％を占めています。
●全国的に、自治会未加入世帯の増加と自治会会員の高齢化が見られ、平群町においても同様の傾向となっています。
●今後高齢化の進展に伴い、買い物や病院等日常生活の移動に困難を抱える住民等が増加し、地域社会において新たな生活課題が発生する可能性が高まっており、地域コミュニティの重要性が高まっています。
●委員の一般公募、住民説明会、パブリックコメント等、住民の意見を町政に反映する制度や機会の充実に取り組むとともに、ボランティア一覧を町ホームページで公開するなど、情報提供を行っています。

まちづくり会議

ボランティア活動の様子

90持続可能なまちを目指す施策

関連する SDGs

総合戦略④魅力的な地域施策の展開方向
政策推進課①地域コミュニティ活動の推進▪地域コミュニティが地域課題を解決する取組を支援します。

想定される取組▪自治会活動への支援を通じ、自治会活動や地域活動等に対する◇地域コミュニティ活動の活

意識の向上や、活動へ参加するきっかけづくりに努めます。
▪公共施設などを活用したコミュニティの拠点づくりや、活動の醸成を図ります。

性化◇地域コミュニティの拠点づ
くり▪地域コミュニティの核となる自治会の活動を支援し、その連合◇地域コミュニティ団体等の体である自治連合会との関係を保持することに努めます。

情報共有、参加機会の創出②住民参加の仕組みづくりの推進

政策推進課▪各施策における住民参加機会の拡充を図り、住民の意見や提案を尊重した施策を推進します。

想定される取組◇住民のまちづくり参加の活▪技術や能力を有する平群町在住・在勤者を掘り起こし、まちづくりに参画できる仕組みづくりを検討します。
▪住民が主体となって地域を盛り上げる取組に対し、積極的に情性化◆町政への住民意見の取り入
れ方法の多角化【戦略④】

報発信を行うなどの支援を推進します。
▪パブリックコメントや各種懇談会の実施の他、多角的な住民意
見を町政へと反映する機会の創出を検討します。

政策推進課/福祉ことも課③まちづくりを支える担い手づくりの推進▪住民同士の出会いと交流を促進する機会を創出し、それぞれが想定される取組

連携してまちづくりに取り組むことができるよう、環境整備を◆まちづくりに取り組む人材推進します。

の交流機会の創出▪ボランティア等の地域活動を支援するとともに、まちづくりに◆高齢者に対する活躍の場と対して意欲を持つ人材の社会参画の機会づくりの創出に努めま

機会の提供【戦略④】す。
▪高齢者が豊富な知識や経験を活かした社会参加を促進する取組を推進します。

町民・民間事業者・地域団体に期待する役割□近隣とのつながりを大切にし、自治会活動をはじめとした地域活動へ参加しましょう。
□アンケートやパブリックコメント等の機会では、積極的に意見・要望を述べるとともに、行政と積極的にコミュニケーションをとりましょう。

91

前期基本計画

３－２

行財政運営

持続可能なまちを目指す施策健全で効率的かつ柔軟で機動的な行財政運営方針●「平群町緊急財政健全化計画」に基づく安定した財政基盤と業務の効率化や職員の資質向上による効率的な組織の確立を目指します。
●民間や他市町村との連携により、効果的な行政サービスの提供や公共施設の適切な管理運営を目指します。
●環境・経済・社会分野などの広範な課題を包括的に解決に導くため、国連で採択された SDGs の理念・考え方を取り入れ、誰一人取り残すことのない、持続可能なまちづくりを目指します。
●国や県の動向を踏まえた行政手続き等のデジタル化を推進し、住民の利便性向
上と業務の効率化を目指します。

目標指標
指標名
将来負担比率【右軸】

現状値

目標値
（R9）

実績値・目標値

（R3）
（R7）
↘
183.3％
140％

オンライン化して（ R3 ）↗ 30 件いる行政手続きの
10 件
数（累計）
【左軸】
マイナンバーカード（R4）
全国↗
の交付率（交付人口/
54％
平均以上
総人口）
【右軸】

現状と課題
●町の財政は、基本構想に記載したとおり、近年非常に厳しい財政運営を余儀なくされています。県からの「重症警報」の改善に対応する財政運営が必要です。
●団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）となる「2025 年問題」の発生により、社会保障費の増加が予想されます。
●職員の資質向上や民間企業、市町村との連携による効率的な行政運営を行うことが求められています。
●現在、周辺市町村と環境問題をはじめとした広域的課題への取組や公共施設の相互利用を実施しています。
●災害発生時等、緊急時への対応体制の構築について、防災協定の締結等他市町村や民間などと連携した取組を行っています。
●よりよい未来をこれからの世代に引き継いでいけるよう、私たち一人ひとりが SDGs の理念である「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。
●国は、自治体において SDGs を活用することで、客観的に自己分析することができ、特に注力すべき政策課題の明確化や、「経済・社会・環境」の三側面の相互関連性の把握による政策の推進全体の最適化が実現するとしています。
●国が定めた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」によって、自治体における DX の推進体制を構築することが求められています。

92

持続可能なまちを目指す施策

関連する SDGs

全て

総合戦略

④魅力的な地域施策の展開方向
政策推進課①健全な財政運営の推進▪県からの「重症警報」を踏まえた緊急的な財政健全化を推進し、安定した財政基盤の確立を目指します。

想定される取組◇ふるさと納税制度の活▪ふるさと納税の魅力創出やクラウドファンディング等の新たな取組に努め、町収入の確保を図ります。

用◇国費等を活用した事業▪国・県等の補助金など、財源を有効活用した事業推進を行います。

推進◇クラウドファンディン

▪納税方法の利便性の向上や迅速かつ適切な滞納処分の実施など
収納対策を充実し、自主財源の安定的な確保に努めます。

グ等を活用した事業推進▪新公会計システムを活用し、財政マネジメントを強化します。
政策推進課②効率的な行政運営の推進▪住民サービス水準向上と業務の効率化に向け、柔軟に効果的な施策展開を選択できる組織体制づくりを進めます。
▪民間事業者や地域団体等の活力を活かした外部委託や指定管理を含め、行政サービスの提供体制の検討を進めます。

想定される取組◇事務の改善・効率化◇民間企業や団体との新たな連携▪将来にわたって不要と考えられる町有地などを売却し、公共施設の維持保全の財源を確保します。
政策推進課③公共施設の適正配置と利活用の推進▪「公共施設整備総合管理計画」に基づき適正な管理運営に努めます。

想定される取組◇公共施設の適正な管理▪住民の多様なニーズや利用目的にも柔軟に対応できるよう、公運営

共施設の適正な管理運営に努めます。
▪公共施設の長寿命化により、維持補修にかかる費用の平準化に努め、費用の圧縮を図ります。
▪施設管理の手法について調査・研究し、効率的な管理運営、コスト削減に努めます。
政策推進課／総務防災課④広域連携の推進・強化▪生駒市や生駒郡４町、西和広域７町などの隣接する近隣市町と、想定される取組

基本的な行政サービスや公共施設の相互利用等の拡充等に取り◇広域連携によるサービ

組みます。

ス拡充

▪防災協定の締結等、有事の際の課題対応のため、他市町村との連携を図ります。

93◇防災協定の締結

前期基本計画

総務防災課⑤職員の資質向上と人材育成▪人事考課制度の導入や国や県等の各種職員研修への参加を充実想定される取組

させ、専門的知識や広い視野で諸問題に取り組める職員育成に◇人事考課制度の導入努めます。

◇職員の研修機会の充実▪多岐の分野にわたる行政課題に取り組むため、プロジェクトチームを設けるなど、横のつながりを重視した柔軟な推進体制づくりに努めます。
▪働きやすい職場環境づくりに努め、組織力の向上を図ります。
⑥SDGs やカーボンニュートラル等の社会潮流を踏まえた取組の推進

まち未来推進室/住民生活課▪町職員の SDGs に対する理解を深め、各施策の取組に対し、関連付けられた SDGs の目標達成に努めます。

想定される取組◇町職員への研修▪SDGs 等について、子どもから高齢者まで誰もが理解できるよ
うな普及啓発活動の実施に努めます。

◇広報やイベントによる住民への啓発▪カーボンニュートラルに関する取組に理解を深め、導入の検討を行います。
⑦行政手続きのデジタル化など国の流れに合わせた DX の推進

政策推進課/総務防災課/住民生活課▪行政手続きのオンライン化により、住民生活の利便性向上を図想定される取組ります。

◇「自治体 DX 計画」の策▪マイナンバーカードの普及を促進するとともに、手続きの簡素化などを可能にするシステムの導入を図ります。
▪業務の標準化や共通化等と併せ、デジタル技術を活用した業務の自動化や省力化を検討します。

定と推進◇技術の進化に応じた情報セキュリティの強靭化▪行政文書の電子化等によるペーパーレス化を推進し、紙媒体の保存・廃棄コストの削減、情報の共有性や検索性の向上、業務効率の向上を図ります。

◇マイナンバーカードの普及促進及び活用◇高齢者層等に対するデ▪デジタル化による利用者格差（デジタルデバイド）の解消に向けた取組を進めます。

ジタルデバイドの解消に向けた支援◆データ連携基盤の構築【戦略④】

町民・民間事業者・地域団体に期待する役割□町財政について理解を深める等、関心を持ちましょう。
□自分たちが住む町のふるさと納税の認知度向上に努めましょう。
□SDGs 及び 17 のゴールについて理解を深め、持続可能な社会の実現に貢献する意識を育みましょう。
□自治体 DX の取組について、理解を深めましょう。
□マイナンバーカードを取得しましょう。

94

関連計画
◇平群町緊急財政健全化計画◇平群町人材育成基本計画◇平群町公共施設等総合管理計画

基本計画における目標指標一覧
分
野

基本施策

目標指標名

目指す 目標値
基準年 方向 (R9)現状値

頁

0～4 歳の人口主担当課

改訂人口ビジョンに基づく
できる限り減少の抑制を目指す

まち未来
推進室

500

R4

→

人

13

R4

↓

人

10,717R3↗

12,000

％

84.4

R4

↑

100

全国学力・学習状況調査数値の目標を目指す

教育
委員会

％

80.3

R4

↑

100

全国学力・学習状況調査数値の目標を目指す

教育委員会

商業施設の誘導件数
（累計）

件

5

R3

↗

創業者支援制度を活用した
44 創業者数（累計）
（R2～）

人

0

R4

↗

従業者数

人

3,086

R3

↗

空き家戸数

戸

310

R4

→

a-4．
46 空き家バンク成約件数
住環境（H27.４～累計）

件

11

R4

↗

21

20～39 歳の人口

人

2,799

R4

→

2,493

ホームページのアクセス件数（年度累計）

回

420,710

R3↗

コロナ禍前は 20 万件程度で推移
政策
450,000 減少すると想定するが、微増を目
推進課
指す

ふるさと納税の寄附件数（年度累計）

件

1,384

R3

↗

3,000

各 SNS のフォロワー数（年度累計）(Facebook,Twitter,Instagram）

人

2,052

R3

↗

シティプロモーションにより近年
まち未来
3,000 の伸び率の 1.2 倍での増加を目指推進室
す

里山整備実施面積
（累計）

ha

5.62

R3

↗

6.77 毎年 0.23ha の継続実施を目指す

不法投棄処理件数（年度累計）

件

55

R3

↘

30 現状値の半減を目指す

住民生活課

クリーンアップ活動への参加者数（年度累計）人

420 H30↗

470 コロナ禍前の参加者数を目指す

住民
生活課

新規就農者数（累計）

人

9

R4

↗

12

ha

6.5

R4

↗

0

R3

↗

926,237R3↗

1,000,000

H30→R3 実績 107.7％増
同様の推移で増加を目指す

観光
産業課

156,564R3↗

220,000

5 年間の推移で目標を設定
近年の伸び率（140％）を維持

観光
産業課

学校に行くのは楽しいと思う
児童生徒の割合a-2．
40 先生は自分のよいところを学校教育認めてくれていると思う
児童生徒の割合

人
を
増
や
a-3．
す
商業

b
人
を b-1．
誘 情報発信
導
す
る

c-1．
環境保全

c
人
を
惹
き c-2．
つ 農業
け
る

c-3.
観光

48

50

特定農業振興ゾーン
52 高収益作物作付面積

遊休農地の解消面積（全体 20ha）ha（年度累計）
観光客入込数（信貴山朝護孫子寺・千光寺・ 人
54 道の駅の年度累計）
観光ホームページアクセス件数（年度累計）

件

95

472

目標値設定の根拠・考え方人

a-1．
子育て 38 待機児童数
支援
子育て支援センター
利用者数（年度延人数）a

単位

0 待機児童の解消を目指す

福祉
こども課

児童数は減少傾向だが、コロナ禍 福祉
前と同等水準を目指す
こども課

9 立地誘導により増加を目指す

観光
産業課

創業者支援等事業を活用して創業
観光
5 した事業者
産業課
年 1 社の増加を目指す
経済センサス数値
観光
3,210 前回調査と同様の伸び率
産業課（104％）を維持
所有者ニーズを踏まえた空き家対
都市
現状維持 策の検討・実施により現状維持を建設課
目指す
R4.11 末 成約 11 件（登録 28 件） 都市
2 件/年の成約を目指す
建設課
改訂人口ビジョンに基づく
できる限り減少の抑制を目指す

まち未来
推進室

返礼品数や掲載媒体の増加等によ 政策
り倍増を目指す
推進課

観光
産業課

これまでの実績より、2 年に 1 人 観光の増加を目指す
産業課

平群町上庄・梨本地区特定農業振観光
8.9 興ゾーン実施整備計画の高収益作
産業課
物（イチゴ・小菊）へ転換する
農業委員会最適化活動の解消目標
観光
4 県より目標設定の考え方を全体
産業課（20ha）の 1/5 と示されている

分
野

基本施策

目標指標名

2-2．
安全
安心

2-3．
公共交通

89.3

R4

↗

94.5

防災アプリのダウンロード数（R4.４～累計）

件

738

R4

↗

2 年間でのダウンロード数を基準
総務
1,600 として、目標値を設定
防災課（1/2 の伸び率）

町内での交通事故発生件数（年度累計）

件

26

R3

↓

0

「第 11 次奈良県交通安全計画」の 住民
目標値に準じた数値
生活課

犯罪発生件数/犯罪認知件数（年度累計）

件

61

R3

↓

0

「安全・安心の確保のための奈良県 住民基本計画」の目標値に準じた数値 生活課

鉄道駅（町内 4 駅）の
1 日の乗降客数

人

8,193

R3

↗

10,000コロナ禍以前の乗降客数・バリアフ 総務リー化可能乗降客数を目指す
防災課

コミュニティバスの60 利用者数（年度累計）人

17,535R3↗

コロナ禍以前の乗降客数・最低基準
総務20,000 値を上回る利用者数の維持を目指
防災課
す

人

7,752

R4

↗

10,000

％

6

R4

↗

％

60.7

R4

↗

62.8

今後の開発見込等による下水道処 上下
理区域内人口増加を目指
水道課

ｇ

498

R3

↘

473

一般廃棄物処理基本計画の家庭系 住民
ごみの目標値を採用
生活課

％

18.8

R3

↗

27.0

一般廃棄物処理基本計画の目標値 住民
を採用
生活課

R1

↗

延伸

健康なら 21 計画に準ずる

第 3 期特定健康診査等実施計画に 健康
準ずる
保険課

56

58

家庭系可燃ごみの2-5.
1 人 1 日あたりの排出量
循環型 66
社会ごみのリサイクル率

2-7．
福祉

主担当課

%

町道重点 3 路線整備率
2-4.
（整備延長/総延長）
土地利用 62
都市施設
公共下水道普及率（下水道区域内人口/総人口）

2-6．
健康

目標値設定の根拠・考え方

自主防災組織の結成率（結成組織人口/総人口）

デマンド型乗合タクシーの予約数（R3.10～累計）

住
民
の
暮
ら
し
を
支
え
る
施
策

目指す 目標値
基準年 方向 (R9)

現状値

頁

2-1．
消防
防災

2

単位

住民の健康寿命（65 歳平均自立期間）年

70

特定健診受診率（受診者数/40～74 歳の国民健康保険加入者数）
要介護認定者率（認定者数/65 歳以上の高齢
者数）
72

男性
18.64
女性
21.12

10 年間で 100%達成を目指し、年 総務
1 自治会の結成を目指す
防災課

運行基準の見直しによる利便性の 総務向上により 3 割増を目指す
防災課

関係者との合意形成等を図ること
都市
30 により、整備の増加を目指す
建設課（1,130m/3,770 m）

健康
保険課

％

40.4

R3

↗

60.0

％

19.6

R4

→

第８期平群町介護保険事業計画を
福祉
21.6 基に推計。増加が想定されることか
こども課
ら微増に留めることを目指す

小地域ネットワークの組織数
（累計）

団体

17

R4

↗

20

児童発達支援センター
の設置数

箇所

0

R4

↗

第 2 期平群町障がい児福祉計画に福祉
1 基づき、西和 7 町で 1 箇所の設置
こども課
を目指す

%

50.9

R3

↗

上昇

若年層への啓発強化により、年齢層 総務
拡大と向上を目指す
防災課

%

48.1

R3

↗

上昇

時代の変化やニーズをとらえた啓 総務
発等による上昇を目指す
防災課

％

39.2

R3

↗

80.0

文化振興に繋げることで利用人数 教育
を増やす
委員会

冊

4.95

R3

↗

7

現在は県内 11 館中 6 番目。5 番目 教育の 7.77 冊（斑鳩）と同等を目指す 委員会

％

73.4

R3

↗

80.0

社会体育を充実させることにより 教育
稼働率を上げる委員会「人権と平和の尊重」に
2-8．
対する住民の満足度
人権76
平和「男女共同参画社会の実現」
多様性に対する住民の満足度
総合文化センターの稼働率（利用数/利用可能総数）
図書館図書の2-9．
生涯学習 78 住民一人あたりの貸出数（貸出冊数/総人口）
文化財
総合スポーツセンター
メインアリーナの稼働率（利用数/利用可能総数）

96

コロナ禍以降は 0 団体。40 自治会 福祉の半分を目指す
こども課

分
野

基本施策

3

自治会加入率3-1．
（加入世帯数/総世帯数）
住民協働
82 住民協働による地域づくり
地域コミに対して満足している住民
ュニティ
の割合

目標指標名

単位

目指す 目標値
基準年 方向 (R9)

現状値

頁

持
続
可
能
な
ま
将来負担比率ちを 3-2．
オンライン化している目
行財政 84
指行政手続きの数（累計）
す 改革
マイナンバーカードの交付率
施策（交付人口/総人口）

目標値設定の根拠・考え方

主担当課

％

86

R3

→

現状維持

例年は減少傾向だが、啓発等で現状 政策維持を目指す
推進課

％

40.3

R3

↗

上昇

協働の取組強化で 10 ポイントの上 政策
昇を目指す
推進課

％

183.3

R3

↘

140.0 財政健全化計画に準ずる

件

10

R3

↗

％

54

R4

↗

97

30

政策
推進課

国が現在示している増加目標 16 事 政策
業＋α で 20 事業の増加を目指す。 推進課

全国平均 全国の交付率 43.3％（R4.4.1 現 住民
以上 在）
生活課

98

第四部 平群町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略

99

第四部 デジタル田園都市国家の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略

第１章 はじめに
１．総合戦略策定の趣旨とこれまでの取り組み
我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、特に地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある社会を維持していくことが喫緊の課題とされています。
このため、国では、まち・ひと・しごと創生法が 2014（平成 26）年 11 月に制定され、同年 12 月に人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・
しごと創生長期ビジョン」及び今後 5 か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が定められました。
本町においても、現在置かれている厳しい環境を認識し、人口減少克服に向け、第 5 次総合計
画の「人口対策」を基本に、2015（平成 27）年度から 2019（平成 31）年度までを計画期間とする「平群町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
その後、国では、2019（令和元）年１２月に「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、第１期の枠組を引き続き維持し、地方創生のより一層の充実・強化に取り組む方針が示されており、本町においても、第 1 期の総合戦略の計画期間を 2022（令和 4）年度まで延長しています。
■総合戦略の基本目標と施策体系
基本目標
基本目標 1
若者が住める、 住みたくなるまちをつくる

施策の基本的方向
若者・ファミリー層の定住化促進“山のぽっけ”の豊かな暮らし“HEGURich”の良好な暮らしの実現（都市基盤）

国の政策分野②
地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標 2
子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる

子育て支援の充実
小さなまちで大きな教育の推進
ワーク・ライフ・バランスの促進

国の政策分野③
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標 3
新たな雇用と交流をつくる
国の政策分野①
地方における安定した雇用を創出する
基本目標 4
地域を守り、地域をつなぐ平群にふさわしい企業誘致と産業振興
農業の新たなビジネスモデルの創出
若者の起業支援
女性が働きやすい環境づくり
高齢者の就労支援
観光振興の推進身近な拠点づくりと地域における生活支援
安全・安心な地域づくり

国の政策分野④
時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

100

２．平群町第６次総合計画との整合
平群町第６次総合計画は 2032（令和 14）年度を目標年次として、人が輝き、未来が輝く、
夢あふれるまち へぐり～住民と共に築く、次世代へと繋がるサスティナブルなまちへ～を将来像とするまちづくりを進めることとしており、その基本的な考え方は「デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的考え方と合致するものです。したがって第６次総合計画を、国が示す政策分野にスライドさせつつ、具体的な戦略として策定します。

３．戦略の実施期間
戦略の実施期間は、2023（令和５）年度から 2027（令和９）年度までの５年間とします。

４．総合戦略の推進にあたって（１）はばひろい連携・協働による取組
総合戦略の推進にあたっては、より効果的な成果を実現できるよう、近隣市町同士の広域的な連携や奈良県との協働により推進します。 また、民間活力を最大限活用した手法をはじめ、住民・ＮＰＯ・企業等の多様な主体と連携・ 協働しながら推進します。
（２）計画のフォローアップ
各基本目標における数値目標、重要業績評価指標（ＫＰＩ）※に基づき、取り組みの効果を定期的に検証するとともに、社会経済情勢や町の内外の状況変化に対応して、適宜戦略の見直しを行い、効果的な施策の刷新に取り組みます。

101

第四部 デジタル田園都市国家の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略

第２章 基本的な考え方
１．デジタル田園都市国家構想について
国においては、デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、「新しい資本主義」の重要な柱の一つとして、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルト
ランスフォーメーションを積極的に推進するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、2022（令和４）年 12 月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定しました。
地方においても、新たな状況下で目指すべき地域像を再構築し、地方版総合戦略を改訂し、具体的な取組を推進することが求められています。
これらのことから、本町においても、総合戦略の方針を踏襲しつつ、デジタル田園都市国家構
想基本方針に掲げられている新しい取り組みを施策として取り込み、地域の社会課題の解決にデジタルの力を活用しながら、総合計画と一体的に取り組みを進めていきます。
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

デジタル田園都市国家構想基本方針

将来にわたって「活力ある地域社会」の実現「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して①地方に仕事をつくる

１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる４ ひとが集う、安心して暮らすことができる

多
様
な
人
材
の
活
躍
を
推
進
す
る

新
し
い
時
代
の
流
れ
を
力
に
す
る

②人の流れをつくる③結婚・出産・子育ての希望をかなえる④魅力的な地域をつくる⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援⑥ハード・ソフトのデジタル基盤整備⑦デジタル人材の育成・確保⑧誰一人取り残されないための取組

魅力的な地域をつくる

次期平群町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと総合戦略

平群町まち・ひと・しごと総合戦略
基本目標 1
若者が住める、 住みたくなるまちをつくる

取組方針 1
地方に仕事をつくる
取組方針 ２
人の流れをつくる

基本目標 2
子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる

取組方針 ３
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標 3
新たな雇用と交流をつくる

取組方針 4
魅力的な地域をつくる

基本目標 4
地域を守り、地域をつなぐ取組方針 ５
デジタルの力を活用した取組みを展開する
102

２．総合戦略でめざす地域ビジョン
地方版総合戦略の改訂にあたっては、まちが抱える社会課題の解決を図るため、地域ビジョン（地域が目指すべき理想像）を再構築した上で、具体的な地方活性化の取組を果敢に推進することが求められています。
第６次総合計画では、「人が輝き、未来が輝く、夢あふれるまち へぐり ～住民と共に築く、
次世代へと繋がるサスティナブルなまちへ～」を将来像とし、その実現に向けて実施する施策を「住みたい・住み続けたいまちになるための施策」「住民の暮らしを支える施策」「持続可能なまちを目指す施策」の３つに分類しています。

■住みたい・住み続けたいまちになるための施策⇒人口減少に歯止めをかけるべく、本計画期間中に特に力を入れる施策■住民の暮らしを支える施策⇒住民がより良い暮らしをするための施策■持続可能なまちを目指す施策⇒自治体として存続し続けるための施策

特に、第５次総合計画の期間下では、町の発展を支えてきた団塊世代が定年退職期を迎え、税収が低下、高齢化等に伴う社会保障費が増加するなか、逼迫した財政状況にあり、子育て支援策を強化してきたものの、出生率の低下、若者流出に歯止めが利かず、さらに人口減少が進むといった悪循環に陥りました。
そのため、第６次総合計画では、この悪循環を断ち切り、好循環を生みだす取り組みを強力に推し進めるため、人口の年齢構成のバランスを正すことに着目し、３つのまちづくり戦略を立案
し、出生率の向上と子育て世代の定住・転入促進を強力に推し進めることにしています。
■３つのまちづくり戦略【人を惹きつける】【人 を 誘 導 す る】
【人 を 増 や す】現在の平群町の魅力・強みである自然や農業、歴史・文化を活かし、観光などの取り組みを展開し、人々を惹きつける町の魅力を育てます。
育んだ魅力を町内外へ発信し、平群町に人々を誘導します。平群町に「住み続けたい」、「行ってみたい」、「住んでみたい」を誘発させます。
魅力発信により誘発した想いを後押しする施策を展開し、関係人口から定住人口への転換を図り、子育て世代の人口流入を促進します。

103

第四部 デジタル田園都市国家の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略「平群町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」は、今後１０年を期間として本町の将来のあるべき姿と進むべき方向を示した本町の最上位計画である第６次総合計画の中から、まち・ひと・しごと創生の観点により今後５年間において取り組む
内容を抽出し、平群町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと総合戦略の基本目標に応じて編成したものです。
これらの取組内容については、地方公共団体が自主性・主体性を持って実施する地方創生に関する施策を支援するために創設された国の交付金等を活用して、より充実した展開を図ります。
地
方
に
仕
事
を
つ
く
る

住
み
た
い
・
住
み
続
け
た
い
ま
ち
に
な
る

人
の
流
れ
を
つ
く
る

結
婚
・
出
産
・
子
育
て
の
希
望
を
か
な
え
る

安心して子どもを産み、育てられる環境づくりの推進◎

人を未来を創り、未来を担う子どもたちを育成する学びの推進◎

増やす

地域を豊かにするための企業誘致と産業振興の推進

人を
誘導する
人を
惹きつける

住民の暮らしを
支える

◎

○

魅
力
的
な
地
域
を
つ
く
る

デ
ジ
タ
ル
の
力
を
活
用
し
た
取
組
を
展
開
す
る

○
○

○

○
○

移住・定住の促進と良好な住環境づくり◎○

町内外への豊かで魅力のある情報発信の推進○○

緑豊かな自然を守り、育て、繋ぐ取組の推進
持続的で安定した農業経営に向けた取組の推進
豊かな歴史資源や特産品を活かした観光振興の推進

○
◎

○
○

◎

○

災害に強いまちづくりと防災コミュニティの形成◎○

安全・安心に暮らせるまちづくりの確立○○

住民の生活を支える公共交通の維持◎○

快適な生活を支える都市基盤の整備○○

環境負荷の少ない暮らしの推進○○

健康で安心して住み続けられる保健医療体制の充実◎〇

地域で支え合い、安心して暮らすための福祉施策の充実◎○

多様性を重んじるコミュニティの形成○○

住民の生きがいづくりとなる生涯学習・文化活動の推進○○

持続可能なまち

住民協働による共に支えあう地域づくり

○

○

を目指す

健全で効率的かつ柔軟で機動的な行財政運営○○◎主要施策、〇関連施策

104

第３章 平群町地方創生総合戦略の体系① 地方に仕事をつくる（

はデジタル関連）■基本的方向地域住民の日常生活を豊かにするための企業誘致に取り組むとともに、中小企業のキャッシ
ュレス決裁の拡大など DX 支援の推進や地域課題解決のための起業などを支援するサテライト
オフィスの整備の検討を進めます。
また、町の基幹産業である農業分野において、大学と連携した農産物のブランド化の推進やデジタルを活用した農作業の効率化・軽労化や生産性向上等の支援を行います。
≪数値目標≫
分類

指標名

現状値（R4）

目標値（R9）a-3

従事者数（農林業、公務を除く）(R3)3,086 人

3,210 人-

農業産出額

(R2)2,200 百万円

2,450 百万円

≪各施策における想定される取組≫◎主要施策 地域を豊かにするための企業誘致と産業振興の推進
関連基本計画

取組内容

担当課

a-3-①

工場等立地促進条例による優遇措置の活用

都市建設課

a-3-①

中小企業等の DX の伴走型支援

観光産業課

a-3-②

サテライトオフィスなど整備支援策等の検討

観光産業課≪重要業績評価指標（KPI）≫
分類

指標名

a-3

商業施設の誘致件数（累計）a-3

創業者支援制度を活用した創業者数

現状値（R4）

目標値（R9）(R3)5 件

9件

0人

5人

◎主要施策 持続的で安定した農業経営に向けた取組の推進
関連基本計画

取組内容

担当課

c-2-①

産学官連携の促進(近畿大学包括連携協定)

観光産業課

c-2-①

町内産の高収益作物の食品産業との連携強化

観光産業課

c-2-②

スマート農業に係る交付金等の情報発信

観光産業課≪重要業績評価指標（KPI）≫
分類
c-2

指標名
新規就農者数（累計）105

現状値（R4）

目標値（R9）(R3)9 人

1２人

第四部 デジタル田園都市国家の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略② 人の流れをつくる（

はデジタル関連）■基本的方向
近隣都市部への交通アクセスがよく、地価、居住費も安価に抑えられるという町の強みを活かし、若者の転出防止・転入促進を図るとともに、ファミリー層が安心して快適に住むことができるよう、空き家活用等による住宅供給やテレワーク等のライフスタイルに対する支援に取り組むことで、若者や子育て世帯が住みたくなるまちづくりを進めます。
また、豊かな歴史資源や平群谷の美しい里山風景を活かし、デジタルを活用した観光 PR、国際観光受入れの環境整備等を行うことで、新しい人の流れや交流を生み出します。
≪数値目標≫
分類

指標名

a-4

20～39 歳の人口

c-3

観光入込客数

現状値（R4）

目標値（R9）2,799 人2,493 人(R3)926,237 人

1,000,000 人≪各施策における想定される取組≫◎主要施策 移住・定住の促進と良好な住環境づくり
関連基本計画

取組内容

担当課

a-4-①

移住・定住を促進する新たな施策の検討と実施

まち未来推進室

a-4-②

空き家対策及び利活用の検討と実施（空き店舗の活用を含む）

都市建設課

a-4-③

テレワーク等の住環境・ライフスタイルに対する支援

観光産業課≪重要業績評価指標（KPI）≫
分類

指標名

現状値（R4）

目標値（R9）

a-4

空き家戸数

310 戸

現状維持

a-4

空き家バンクの成約件数

11 件

21 件

◎主要施策 豊かな歴史資源や特産品を活かした観光振興の推進
関連基本計画
c-3-①
c-3-②

取組内容
観光拠点におけるＩＣＴ化の整備、デジタルを活用した情報発信
観光アプリの活用

担当課
観光産業課
観光産業課

≪重要業績評価指標（KPI）≫
分類
c-3

指標名
観光ホームページアクセス数（年間）106

現状値（R4）

目標値（R9）156,564 回

220,000 回

〇関連施策
関連基本計画

取組内容

担当課

a-3-①

産学官の連携による地域産業振興・雇用の創出

観光産業課

a-4-①

移住促進 PR 活動の実施

まち未来推進室

b-1-③

イベントや SNS 等を利用した町外への魅力の発信

まち未来推進室

b-1-③

オンライン関係人口の創出・拡大

まち未来推進室107

第四部 デジタル田園都市国家の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる（

はデジタル関連）■基本的方向認定こども園の整備、高校 3 年生までの医療費無料化、不登校生徒児童の支援など、これまで取り組んできた子ども・子育てに係る支援を継続するとともに、GIGA スクール・遠隔教育の推進やデジタル技術を活用した相談援助等の体制整備などに取り組むとともに、多様化する
ライフスタイルに対応した働き方や仕事と子育ての両立など、子育てしやすい環境づくりを進めることで、結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちをつくります。
≪数値目標≫
分類a-1

指標名
0～4 歳の人口

現状値（R4）

目標値（R9）

500 人

472 人

≪各施策における想定される取組≫◎主要施策 安心して子どもを産み、育てられる環境づくりの推進
関連基本計画

取組内容

担当課

a-1-①

子どもに係る福祉医療の充実

健康保険課

a-1-①

子ども・子育て支援事業の充実

福祉こども課a-1-①

保育事業の拡充

福祉こども課a-2-①

こども園における事務の ICT 化の推進

教育委員会

≪重要業績評価指標（KPI）≫
分類

指標名

a-1

待機児童数

a-1

子育て支援センターの利用者数

現状値（R4）

目標値（R9）13 人

０人(R3)10,717 人

12,000 人◎主要施策 未来を創り、未来を担う子どもたちを育成する学びの推進
関連基本計画

取組内容

担当課

a-2-②

ＩＣＴを活用した教育の更なる推進

教育委員会

a-2-②

不登校生徒児童支援の充実

教育委員会

a-2-②

GIGA スクール・教育 DX の推進

教育委員会

a-2-②

地元企業等と連携した体験学習

教育委員会

108

≪重要業績評価指標（KPI）≫
分類
a-2
a-2

指標名
学校に行くのは楽しい児童生徒の割合

先生は、自分のよいところを認めてくれていると思う児童生徒の割合

現状値（R4）

目標値（R9）

84.4%

100%

80.3%

100%

〇関連施策
関連基本計画
a-3-②
2-8-②

取組内容
多様化するライフスタイルに対応した働き方に対する情報発信や相談等の実施
女性活躍に向けた意識改革や働きかけ、働く女性を支援する対策事業における県との連携

109

担当課
観光産業課
総務防災課

第四部 デジタル田園都市国家の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略④ 魅力的な地域をつくる（

はデジタル関連）■基本的方向子どもから高齢者まで、幅広い世代の居場所となる交流の場や、多機能型・多世代交流型の身近な拠点となる場づくりを進め、地域のつながりが見える、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
併せて公共交通分野に係るデジタル化や先端技術の活用による地域交通の維持や、地域のつながりを活かした自主防災力の強化による地域防災の充実に努め、住民が安心して安全に暮らし続けることのできるまちをつくります。
≪数値目標≫
分類

指標名

2-1

自主防災組織結成率

2-3

鉄道駅の 1 日の乗降客数

2-6

町民の健康寿命

現状値（R4）

目標値（R9）

89.3%

94.5%

(R3)8,193 人

10,000 人(R1)男性18.64 年(R1)女性21.12 年

延伸

≪各施策における想定される取組≫◎主要施策 災害に強いまちづくりと防災コミュニティの形成
関連基本計画

取組内容

担当課

2-1-①

様々なツールを活用した防災情報の共有と災害時要援護者への支援
防災アプリ等による啓発と利用促進

2-1-①

防災備蓄の整備

2-1-①

総務防災課
総務防災課
総務防災課

≪重要業績評価指標（KPI）≫
分類
2-1

指標名
防災アプリのダウンロード数

現状値（R4）

目標値（R9）738 件

1,600 件◎主要施策 住民の生活を支える公共交通の維持
関連基本計画

取組内容

担当課

2-3-①

各交通民間事業者との連携強化（利便性向上への要望など） 総務防災課

2-3-①

公共交通分野のデジタル化

総務防災課

2-3-②

移動困難者の実態把握

総務防災課

2-3-②

デマンド型乗合タクシーの試験運行の推進および本格運行
の検討

総務防災課

110

≪重要業績評価指標（KPI）≫
分類

指標名

現状値（R4）

目標値（R9）2-3

コミュニティバス利用者数(年度）(R3)17,500 人

20,000 人

2-3

デマンド型乗合タクシーの予約数

7,752 人10,000 人◎主要施策 健康で安心して住み続けられる保健医療体制の充実
関連基本計画

取組内容

担当課

2-6-②

フレイル予防／生活習慣病予防の推進

健康保険課

2-6-②

地域包括ケアシステムの充実

福祉こども課

≪KPI≫
分類

指標名

現状値（R4）

目標値（R9）2-6

特定健診受診率(R3)40.4%

60.0%

2-7

要介護認定者率

19.6%

21.6%

◎主要施策 地域で支え合い、安心して暮らすための福祉施策の充実
関連基本計画
2-7-①

取組内容

担当課

高齢者の見守りサービスの充実

福祉こども課≪重要業績評価指標（KPI）≫
分類
2-7

指標名
小地域ネットワークの組織数111

現状値（R4）

目標値（R9）

17 団体

20 団体

第四部 デジタル田園都市国家の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略〇関連施策
関連基本計画

取組内容

担当課

a-2-③

学校・地域パートナーシップ事業の推進

教育委員会

c-1-②

不法投棄防止用の防犯カメラの設置推進

住民生活課

2-2-②

防犯灯や防犯カメラの適正な設置・管理

住民生活課

2-4-①

インフラに係る手続きの効率化・３次元データの活用

都市建設課

2-4-②

道路台帳のデジタル化

都市建設課

2-5-①

ごみの減量とリサイクルの推進

住民生活課

2-5-④

脱炭素・エネルギーの地産地消

住民生活課

2-5-④

電気自動車充電ステーションの整備の検討

住民生活課

2-9-①

多世代交流による学びと交流の場の整備

教育委員会

3-1-②

町政への住民意見の取り入れ方法の多角化

政策推進課

3-1-③

高齢者に対する活躍の場と機会の創出

福祉こども課3-2-⑦

データ連携基盤の構築

政策推進課⑤ デジタルの力を活用した取組みを展開する■基本的方向
地域ビジョンの実現に向けて取組を推進するには、特に経済・社会に密接に関係する様々な分野において、デジタルの力を活用し、社会課題の解決や魅力向上を図ることが必要です。
取組方針①から④に記載されている各施策の推進および重要業績評価指標（KPI）の達成のた
め、デジタル技術を積極的に用いた分野横断的な支援を行います。

112

●用語解説●あ行●空き家バンク
行政側で、地元の方々から広報誌やホームページなどで空き家情報を広く募集し、移住・交流希望者向けの物件情報を地方公共団体のホームページ上などで提供する仕組み。
●アグリビジネス実習
アグリビジネスとはアグリカルチャーとビジネスを組み合わせた造語で、農業関連の経済活動全体のことをいい、アグリビジネスに求められる一連の知識・技術を習得した人材である「アグリビジネスマ
イスター」を育成するための実習カリキュラム。
●インフラ
インフラストラクチャーの略で、生活や産業活動の基盤となっている施設。公共的な機能を担う施設
で、道路、治水施設、港湾、鉄道、公園、上下水道、通信施設、エネルギー供給施設などが含まれる。
●オルタナティブ教育
独自の教育理念を掲げ、子どもの個性を活かした教育、多様性を重視した教育。
か行●カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることであり、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」 から、植林、森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。
●学校・地域パートナーシップ事業「地域と共にある学校づくり」に関わる県内小学校、中学校の教職員、保護者、地域コーディネータ
ー・ボランティア、市町村教育委員会事務局関係職員などが集まり、地域の絆をつなぐ気運を高めるとともに、地域の教育力の向上を図るために、平成２５年度にはじまった取組。
●関係人口
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様な関わりを持つ人々。
「関係人口」の中でも、特にオンラインでの交流など現地を訪問することなく関わっている人々のことを「オンライン関係人口」という。
●基幹的農業従事者
農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち，調査期日前１年間のふだんの主な状態が「仕事として主に自営農業として従事していた者」のこと。
●キャッシュレス決裁
現金以外で支払う決済手段。クレジットカードやデビットカード、交通系や流通系の電子マネー、バーコードや QR コードを介したコード決済など、さまざまな種類がある。
●キャリア教育
一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育（文部科学省による定義）。
●教育 DX
学校が、デジタル技術を活用して、カリキュラムや学習のあり方を革新するとともに、教職員の業務や組織、プロセス、学校文化を革新し、時代に対応した教育を確立すること。

●共助「自分たちの住んでいる地域は自分たちで守る」ということ。災害時に頼りになるのは、隣近所の人たちになる。地域の特性を把握したうえで、住民同士で災害に備えることを指す。
●クラウドファンディング「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語で、「インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する」こと。金融機関等からの資金調達にはない「手軽さ」などが魅力的な新たな資金調達の仕組み。
●グローバル人材
日本人としてのアイデンティティ（自分が自分であること、さらにはそうした自分が他者から認められている感覚）や日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、
主体性と積極性、協調性、柔軟性、課題発見・解決能力、メディア・リテラシー、異文化理解の精神等を身につけたさまざまな分野で活躍できる人材。
●公会計
地方公共団体で行われている会計処理のこと。地方自治体に準じ財務諸表を整備し、財政の効率化・適正化を図るもの。
●合計特殊出生率
人口に対して生まれた子供の数を表す指標の一つ。15 歳から 49 歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1 人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子供を生むとしたときの子供の数に相当し、人口動態の出生の傾向をみるときの主要な指標。
●高収益作物
主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物をいい、野菜、花き・花木及び果樹に該当する作物。
その他、収益性の高さについて地方農政局等の承認を得た作物も取り扱う場合がある。
●公助
行政の役割として、平素から災害発生に備え、防災に対する啓発等を進めるとともに、災害時において迅速で的確な対応ができるように努めること。
●コミュニケーションツール
相手と円滑なコミュニケーションを取るために利用できるツールを指す。この計画内では、広報紙やホームページ、インターネットや各種 SNS などの媒体のこと。
●コワーキングスペース
個室ではない作業スペースや会議室、打ち合わせスペースなどを個人や複数の会社で共用し、それぞれ独立して作業を行う場所のこと。
さ行●再生可能エネルギー
一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇せず繰り返し利用できるエネルギーのこと。化石燃料とは異なり、発電時に地球温暖化の原因となる CO2 を排出しないため、環境にやさしいエネルギー源となる。
●サスティナブルなまち
英語では「sustainable」と表現し、sustain（持続する）と able（〜できる）からなり、「持続可能な」「維持できる」という意味を持つ。本計画では子どもから高齢者まで全ての住民が活躍し、住民が輝き続けているまちを指す。

●サテライトオフィス
企業または団体の本拠地から、離れた場所に設置された小規模のオフィス。
●自助「自らの身は自分で守る」ということ。普段から災害に関する知識を身につけ、災害を正しく理解し、何を備えておけばよいかを考え、災害に対する準備をすること。
●シティプロモーション
地方自治体によって行われる「広報活動」や「営業活動」のことで、移住者や定住者の増加などに向けて、地域の認知度の向上やブランド力向上を目的として行われる活動。
●シビックプライド「都市に対する市民の誇り」や「自分自身が関わって地域を良くしていこうとする、当事者意識に基づく自負心」のこと。
●重要業績評価指標（KPI）「Key Performance Indicator」の略語。目標達成のためのプロセスが、適切に実行されているかど
うかを評価する指標。
●小地域ネットワーク
自治(町内)会等の小地域を基盤として、住民の参加と協力により、同じ地域の中で援護が必要な方々の生活を見守り、支え合っていく隣人同士で形成されるネットワーク。
●新公会計システム
統一的な基準による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書など）の作成及び固定資産台帳の整備を行うためのシステム。
●スクールカウンセラー
臨床心理に関する専門知識を活かし、学校現場に関わる人の心のケアを行うため、児童や生徒及び保護者、教職員に相談・支援を行う専門職員。
●スクールソーシャルワーカー
児童・生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図る専門職員。学校、家庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童・生徒の支援を行う。
●スマート農業
ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用し、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業。
●セクハラ「セクシュアルハラスメント」の略で、相手の意に反する性的言動によって、働く上で不利益を被ったり、『性的な言動』によって就業環境が妨げられること。
●ゼロカーボンシティ
首長の会見や各自治体のホームページなどで「2050 年までにゼロカーボン（二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすること）を目指す」と表明した自治体。

た行●ダイバーシティ「雇用する人材の《多様性》を確保する」という概念や指針を指す意味で用いられる語。単に「多様性」と訳されることもある。
●団塊の世代
1947（昭和 22）年から 1949（昭和 24）年 にかけての第一次ベビーブームで生まれた世代のこと。
●地域包括ケアシステム
地域の実情に合った医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体化を目指し、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制。
●チャットポット「チャット」と「ボット」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラム」のこと。
「チャット」は、インターネットを利用したリアルタイムコミュニケーションのことで、主にテキス
トを双方向でやり取りする仕組み。
「ボット」は、「ロボット」の略で、人間に代わって一定のタスクや処理を自動化するためのプログラムのこと。
●町道重点３路線
鳴川路線・川原路線・平群駅前線の 3 路線。
●デジタルインフラ
インターネットをはじめとする IT 全般の技術基盤。パソコンやスマートフォンなどインターネットへの接続を可能とする通信網、共通の利用環境を提供するオペレーティングシステムやアプリケーショ
ンソフト、電子商取引に必要な決済システムなどを指す。
●デマンド型乗合タクシー
利用者の「デマンド（要求、需要、ニーズ）」に合わせ運行する形態の交通を意味し、利用者からの予約に応じて運行する乗合タクシーのこと。
●テレワーク「Tele（離れた）」と「Work（働く）」を組み合わせた造語で、ＩＣＴを利用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方。
●道路台帳
道路個別の路線名、路線の起終点、車道等の幅員、道路区域線等の情報が記載されている台帳。近年
は、各種地図データと台帳に記載されているデータが一元管理されたシステムの整備が進み、照会業務等の効率化が進んでいる。
●特定農業振興ゾーン
奈良県独自の取組であり、県内の農地を有効に活用し、農業の生産性の向上を図るために県知事により設定されるエリア（令和４年 12 月現在、平群町 1 地区を含む３市４町 10 地区が設定されている）。
は行●配食サービス
食事の確保が困難な一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などを対象に、栄養バランスの良い食事を届け、安否の確認等の見守りサービスも合わせて実施する生活支援型サービス。

●バスロケーションシステム
バス車両に取り付けたＧＰＳ等を用いてバスの位置情報を収集し、バス停の表示板や携帯電話、パソ
コンなどにバスの運行情報をリアルタイムに提供するシステム。
●パブリックコメント
行政機関が政策を形成していく際、事前に広く一般から意見を募り、その意見を考慮すること。原案
等の公表や意見等への応答により政策形成過程の透明性の向上と説明責任を果たすことができる意見
公募手続の制度。
●バリアフリー「バリア（障壁）」「フリー（のぞく）」を組み合わせた建築用語であり、建物内の段差など、物理的な障壁となるものを取り除き、生活しやすくすること。
●伴走型支援中小企業の経営力立て直しを図ることを目的として、中小企業の経営者と第三者（地域の商工団体や士業、金融機関など）が継続的に対話を重ね、課題設定や課題解決の支援を行うことで中小企業の経営改革と自走化を促していくもの。
●半農半 X
自分や家族が食べる分の食料を得るための農業をしながら、他の時間は自分の好きなことややりたい
こと、やりがいのある仕事をする生き方。
●ファミリー・サポート・センター事業「育児のお手伝いをしたい方」と「育児のお手伝いをしてほしい方」が地域の中で助け合いながら子育てをする活動の連絡、調整を行う事業。
●ファミリークラス
従来の母親教室と異なり、妊婦だけでなく父親や祖父母等の家族も一緒になって、妊娠時から育児について考える教室。
●フードドライブ
家庭で余っている食べ物を地域の福祉団体や施設などに寄付する活動。
●フレイル
日本語で「虚弱」や「老衰」を意味する「Frailty（フレイルティ）」を語源とし、加齢により心身が老い衰えた状態のことを指す一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像のこと。
●平群ブランド
平群町の自然・歴史・農産物・くらしなどの地域資源化を推進する単一ワードとして象徴的にまとめられるもので、平群町の魅力を町内外に繋ぎ約束する言葉。
●平群ブランド認定
自然・歴史・農産物・くらしなどの平群が持つすべての魅力において一定の基準を満たした“良いもの””良いこと”のこと。
●ヘルスボランティア
地域で健康づくりを広めていくために、ボランティアとして活動する人たちのことであり、平群町においては「健康づくりボランティア」として、様々な健康づくりの応援をしているボランティア団体がある。

ま行●マイナンバーカード
行政手続等における特定の個人を識別するための番号制度で、表面には、氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真等、裏面にはマイナンバー（12 桁の数字）が記載されたプラスチック製の IC カード
であり、デジタル社会に必要なツールである。
●道の駅大和路へぐり「くまがしステーション」
国道 168 号バイパス沿いにある道の駅。
ドライブの休憩機能のほか、「とれたて市」ではその日に収穫された新鮮な農産物や花卉を販売するなど、平群町内の農産物、特産品を販売している。
自然派レストランも設置しており、平群町内を中心に県内の観光をはじめとする各種情報発信の拠点。
や行●山のぽっけ花いっぱいサポータークラブ制度
地域の方と町が協働で進める新しい環境美化への取組のことで、主要道路、公園、緑地など、地域の方が利用する公共施設の環境美化に取り組むボランティア活動を町が支援する制度。
●ヤングケアラー
本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。
●有収率
浄水場から供給した配水量に対する料金徴収の対象となった水量の割合。水道事業の効率性を計る一つの指標。
ら行●リモートワーク「Remote（遠隔）」と「Work（働く）」を組み合わせた造語で、従業員が出社することなく、自宅などで働く勤務形態。
●レクリエーション
仕事・勉学などの肉体的・精神的疲労をいやし、元気を回復するために休養をとったり娯楽を行った
りすること。また、その休養や娯楽。
わ行●ワ―ケーション「Work（働く）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた造語で、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしながら、自分の時間も過ごすこと。
アルファベット●AI（人工知能）
Artificial（人工的な） Intelligence（知能／知性）の略称。人間の知能や行動をコンピュータプログ
ラムで再現した技術や製品の総称。機械学習や画像・音声認識、推論、予測により、状況に応じて最適な行動を選択する。
●ALT
Assistant Language Teacher の略で、助手の立場から、学級担任や英語担当教員といっしょに授業をする「外国語指導助手」「英語指導補助」のこと。

●ＢＤＳゲート
BDS（ブックディテクションシステム）とは、図書館システムの一種であり、未手続きの蔵書を持ち出すとブザーやランプによる手続きの未処理を知らせるシステムであり、そのシステムを入館ゲートとして設置したもの。
●DV「domestic violence（ドメスティック・バイオレンス）」の略語。明確な定義はなく、日本では「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多い。
●DX（デジタル・トランスフォーメーション）「デジタル（Digital）」と「変革を意味するトランスフォーメーション（Transformation）」により作られた造語。デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。
●DX 推進計画「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等に掲げられた各種の施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体化に記載したもの。総務省や関係省庁による支援策等が取りまとめられている。
●GIGA スクール構想
GIGA とは「Global and Innovation Gateway for All」の略語で「すべての人に多様で革新的な入口を」という意味。GIGA スクール構想とは、児童生徒１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワーク
を一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育を持続的に実現させる構想。
●ICT
IT「Information Technology（コンピュータとインターネットを利用した技術）に「Communication（通信、伝達）」を含めたもので、インターネットなどを経由して人と人とをつなぐ役割を果たす双方向性のシステムとして医療、教育など諸分野で活用されている技術。
●IC タグ
IC とは「Integrated Circuit（インテグレーティド・サーキット）の略。接触させずに電波によってデータの記憶や読み取りが可能な、情報を記録する IC チップと、無線通信用のアンテナを組み合わせた小さなタグ。本計画では、データが入っている部品とそれを読み書きする機械が電波を通じてやり取
りするシステムを用いて、図書の無断持ち帰りや在庫管理等で活用。
●LGBTQ＋「Lesbian（レズビアン＝女性の同性愛者）」、「Gay（ゲイ＝男性の同性愛者）」、「Bisexual（バイセク
シュアル＝両性愛者）」の 3 つの性的指向と、「Transgender（トランスジェンダー＝出生時に診断された性と自認する性の不一致）という性自認の各単語の頭文字に、「Questioning（クエスチョニング＝自らの性のあり方を決めない人、定めない人）」および「Queer（クィア＝特定の枠に属さない性のあり方）」、「＋（プラス＝性のあり方は多様であり、上記以外のすべての性のあり方を表す包括的な意味）」が加わった、性の多様性の取りこぼしがないことを目指した呼称。
●RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
事務系の定型作業を自動化・代行するツールのこと。これまで手作業で行っていたルーティンワーク
（定型業務）等のパソコン上の作業を自動化でき、業務効率の向上と人為的ミスの予防になり、生産性の向上が見込める。

●SNS「Social Networking Service」の略で、人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型
Web サイトのこと。
「Facebook」「Twitter」「LINE」「Instagram」が日本国内で普及している主要４大サービスとされている。
●TNR 事業所有者不明猫を捕獲（Trap）し、不妊・去勢手術（Neuter）を行い、耳に V 字カットを入れて元の場所に戻す（Return）ことで、所有者不明猫の繁殖を抑制し、所有者不明猫による地域への被害の軽減を目指す取組。
●WESTNARA
奈良県北西部に位置する６市町（大和郡山市・平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町・王寺町）のエリア。
2021（令和 3）年４月、６市町の連携により「WEST NARA 広域観光推進協議会」が発足し、観光プ
ロモーションなどの取組が進められている。
数字●2025 問題2025 年には約 800 万人の団塊の世代が後期高齢者（75 歳）となり、国民の 4 人に 1 人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えることにより立脚する諸問題のこと。社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが危惧されている。
●30・10 運動（さんまるいちまる運動）
乾杯の後の 30 分間とお開き前の 10 分間は自分の席について料理を楽しみ、宴会時における食べ残しを減らす運動。
●3 次元データ対象となる物体・構造物や地形を 3 次元で表現したデータのこと。点・線・面などの要素で構成される。
●５R（ファイブアール）
リデュース（ごみを発生させない）
・リユース（ものを繰り返し使う）
・リサイクル（資源として再生利用する）の３Ｒにリフューズ（断る）
・リペア（修理して使う）を加えたごみを減らすための５つの行動。
●8050 問題（はちまるごーまる問題）
ひきこもりの子をもつ家庭が高齢化し、50 代の中高年のひきこもりの子を 80 代の後期高齢者にさしかかった後期高齢者の親が面倒見るケースが増えている事象のこと。
その他●「重症警報」
奈良県重症警報のこと。令和 3 年 11 月に奈良県が 4 項目の財政指標を選び、2 項目以上でワースト
5 に入った 3 市 2 町に対し発令した。平群町も５市町の中に含まれている。
【4 つの指標】：①財政の硬直度を示す「経常収支比率」②資金繰りの程度を表す「実質公債費比率」③将来財政を圧迫する可能性を示す「将来負担比率」④緊急の支出が生じた場合に備える積立金を表す「基金残高比率」