可児市国土強靱化地域計画＜概要版＞

令和３年１月 12 日～令和３年２月１日
パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 資 料

はじめに３・平成 25 年 12 月に施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」に基づいて、平成 26 年６月に国が「国土強靱化基本計画」を策定した。また岐阜県は令和２年３月に「第２期岐阜県強靱化計画」を策定した。
・本市では、今後発生すると考えられる自然災害に備え、国及び県の計画と調和を図りつつ、本市の地域特性等も取り入れ、「可児市国土強靱化地域計画」を策定した。

【対象とする災害】
・国の基本計画のとおり大規模自然災害全般を対象とした上で、特に本市で発生確率の高い風水害・地震・大規模火災を重視して、計画を策定した。
【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」の設定】
・国及び県の計画を参考にしつつ、本市の地域特性等も取り入れ、次の項目を設置した。
「事前に備えるべき目標（カテゴリー）」： 7 項目「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」 ：18 項目

１

計画策定に際して想定するリスク計画の策定趣旨、位置づけ【計画の策定趣旨】
・国や岐阜県の国土強靱化における政策等との調和を図りながら、可児市における国土強靱化に関する施策を総合的、計画的に推進する指針として策定する。
【計画の位置づけ】
・本計画は、基本法の第 13 条に基づく国土強靱化地域計画である。
・本計画は、「可児市政経営計画」と整合・調和を図って策定されるものであり、各分野別計画の上位計画となるものである。

事前に備えるべき目標（カテゴリー） ７項目
1-1
1-2

1 直接死を最大限防ぐ
1-3
1-4

2

3

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する
必要不可欠な行政機能は確保する
生活・経済活動を機能【計画策定の進め方】
・庁内各課の意見や重点事業等をとりまとめ、内閣官房国土強靱化推進室の示す国土強靱化地域計画策定ガイドラインの策定手順に沿って計画策定。
ＳＴＥＰ１
ＳＴＥＰ２
ＳＴＥＰ３
ＳＴＥＰ４
ＳＴＥＰ５
目標の→ 最悪の事態 →脆弱性→対応方策 →対応方策の明確化の設定の評価の検討
優先順位付け２

4 不全に陥らせない56

可児市国土強靱化の目指す方向性

・国及び県の計画との調和を図り、次の４項目を本市における基本目標として設定した。

--- 可児市国土強靱化の基本目標 --(1)市民の生命の保護が最大限図られること(2)市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること(3)市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化(4)迅速な復旧復興

7

ライフラインや地域交通ネットワーク等の被害を最小限に留める
制御不能な複合災害、二次災害を発生させない
地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

2-1
2-2
2-3

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） 18 項目
巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大
被災地における食料・飲料水等の物資の供給等の長期停止
救助・救急活動の遅れ及び重大な不足等
劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化

3-1

市職員・施設等の被災による行政機能の低下

4-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
環境の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ
人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニテ
ィの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機能の低下

4-2
5-1
5-2
6-1
6-2
7-1
7-2
7-3
7-4

４

「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとの、取り組むべき施策の推進方針

・「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、主な脆弱性として、本市において大規模な災害が発生した場合に、最悪の事態を回避するために必要な項目を洗い出した。
・各施策分野における脆弱性について的確に把握するため、本市の各部局が行う施策の状況から施策分野の整理を行った。
・特定した脆弱性について評価した結果を踏まえ、事態の回避に向けた現行施策の対応力や、取り組むべき施策について検討を行い、本市の強靱化における推進方針を決定した。
巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生○住宅・建築物等の耐震化・防火対策の促進○公共施設等の維持管理○空き家対策の推進○消防力の強化
集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期に1-2わたる浸水被害の発生○水害対策の推進○水害に関する防災意識の向上
大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被
1-3
害の発生○土砂災害対策の推進○土砂災害に関する防災意識の向上
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被1-4
害の拡大○住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化○住民主体での避難対策の強化○防災教育の推進○要配慮者支援の推進○外国籍市民向けの情報発信方法の整備○多文化共生・外国語コミュニケーションの推進の推進
被災地における食料・飲料水等の物資の供給等の長
2-1
期停止○非常用物資の備蓄促進○支援物資の供給等に係る防災拠点機能の強化○支援物資の供給等に係る官民の連携体制の強化○帰宅困難者対策の推進
2-2 救助・救急活動の遅れ及び重大な不足等○救出救助・医療・介護等の関係機関との連携体制の強化○災害対応力強化のための資機材整備○社会福祉施設等への支援
劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被2-3
災者の健康状態の悪化○避難所環境の充実○健康管理体制の整備○福祉避難所の運営体制確保
1-1

3-1 市職員・施設等の被災による行政機能の低下○災害初動対応力の強化○庁舎等の防災拠点機能の確保○業務継続体制の整備○広域連携の推進○切れ目のない被災者生活再建支援○被災住宅への支援や応急住宅の供給
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下○ＢＣＰ等の策定支援○企業立地の促進○商工業の支援
市内経済の活性化ができないことによる観光経済等
4-2への影響○市内経済の活性化○観光地等の風評被害防止対策
ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間
5-1にわたる機能停止○電気事業者・情報通信事業者・ガス事業者等の災害対応力強化○総合的な大規模停電対策の推進○上下水道施設の耐震化・長寿命化の推進○運輸・交通事業者の災害対応力強化
5-2 地域交通ネットワークが分断する事態○基幹的な道路ネットワークの確保○緊急輸送道路ネットワークの確保○地域を繋ぐ道路ネットワークの確保○道路施設等の整備・維持管理○交通安全施設の整備・強化○公共交通の整備

５

ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生○農業用ため池の防災対策の推進○河川構造物・砂防施設等の耐震化・長寿命化の推進
6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大○農地・農林道・農業水利施設等の適切な保全管理○災害に強い森林づくり
7-1 環境の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ○有害物質対策の検討○河川に流出したごみ等の撤去○災害廃棄物対策の推進
7-2 人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ○災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成○地域における防災活動の強化と防災リーダーの育成
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニテ
7-3
ィの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失○文化財等の保護対策の推進とブランド化の促進○環境保全の推進○自治会等の地域コミュニティの維持と発展○多目的な交流拠点の整備
高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低
7-4
下や、福祉・医療・教育等の機能の低下○包括的な支援体制の構築○子育て世代への支援や子どもの教育環境整備
6-1

計画の推進と見直し【計画の推進と見直し】
・本計画で掲げる施策の推進方針に基づいて各分野別計画を実施することにより、施策の推進を図る。
・取り組む施策の詳細については、別紙「アクションプラン」でまとめるとともに、リスクシナリオと取り組むべき施策との関係性を一覧表で整理して優先順位付けを行っている。
・アクションプランは基本的に毎年度定め、各施策の進捗管理等を行う。
・市の重点事業となっている取り組みについては、重点事業点検のサイクルにおいて確認等を実施することとし、これに含まれない取り組みについては、各担当課にて効果的な取り組みとなるよう確認等を実施することとする。
【計画期間】
・令和５年度までとし、その後は国及び県の国土強靱化施策の推進状況等を考慮し、概ね５年ごとに計画の見直しを実施する。