浜松市多文化共生都市ビジョン

目 次

第1章

ビジョンの策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・

1

1 ビジョン策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2 ビジョンの位置づけと計画期間・・・・・・・・・・・・・・・

2

第2章

環境分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1 社会経済環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2 浜松市の現状とこれまでの取組・・・・・・・・・・・・・・・

6

3 全国的な動向・海外の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
4 主要な課題と今後の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第3章

多文化共生都市の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・ 15

1 ビジョンが目指す将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
2 推進方針・体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
3 施策体系・重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第4章

18

実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

1 手を取り合い、ともに築くまち（協働）・・・・・・・・・・・・・ 21
2 多様性を生かして発展するまち（創造）・・・・・・・・・・・・ 24
3 誰もが快適に暮らせるまち（安心）・・・・・・・・・・・・・ 28
4 取組内容・成果指標一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32＜用語解説＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

第1章

ビジョンの策定にあたって

1 ビジョン策定の趣旨
浜松市では、国際化施策の指針として 2001 年度（平成 13 年度）「浜松市世界都市化ビジョン」を策定（2007 年度（平成 19 年度）改訂）し、
「共生」
「交
流・協力」
「発信」の各分野での施策を推進してきました。特に「共生」分野につきましては、多文化共生センターと外国人学習支援センターの運営を両輪としつつ、日本人市民と外国人市民の共生に向けた各種施策を着実に進めてきました。
一方、2007 年（平成 19 年）以降の社会経済環境の変化を振り返りますと、
グローバル化がますますスピードを速めて進行する中で、2008 年（平成 20
年）の世界的な金融危機の発生や、2011 年（平成 23 年）の東日本大震災の発災など、市民を取り巻く環境は不安定さを増しています。こうした中、日本人・外国人を問わず、誰もが安心して暮らせる地域社会を築くことが求められています。
そのような中、欧州などでは、外国人など多様な文化を持つ市民の存在を
都市の活力の源泉として捉える新たな考え方が注目されています。また、浜松市が目指す「創造都市」の実現においても、市民の持つ多様な文化は、創造性の源泉として重要視されているところです。
「浜松市総合計画」では、都市の将来像として「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」がうたわれています。この実現に向け、浜松型の多文化共生社会の実現を目指して、
「協働」
「創造」
「安心」の 3 つの柱からなる、新たな「浜松市多文化共生都市ビジョン」を策定します。

浜松市多文化共生都市ビジョン-1-

2 ビジョンの位置づけと計画期間(1) ビジョンの位置づけ
浜松市は、2011 年（平成 23 年）3 月に「市民協働で築く『未来へかがやく
創造都市・浜松』」を都市の将来像とした第 2 次浜松市総合計画を策定しました。当ビジョンは、この総合計画を上位計画とした分野別計画のひとつであり、また「都市経営戦略」に掲げられている 7 つの重点戦略のひとつ、「郷土に誇り・活力あふれるまち」を進めるための計画でもあります。
また、浜松市には多文化共生に関連する様々な計画等があります。当ビジ
ョンは、上位計画だけでなく他の分野における個別計画との整合性を図り推進していきます。
※なお、これまでの浜松市世界都市化ビジョンに含まれていた、国際交流・協力等の分野については、市の国際戦略としての策定を視野に、別途検討していきます。

＜第 2 次浜松市総合計画＞■都市経営戦略－重点戦略－戦略７ 郷土に誇り・活力あふれるまち＜基本方針＞
本市は、先人たちの偉功により、ものづくり産業を基盤として発展してきた都市です。
これにより、世界に雄飛する企業が立地しているほか、活発な企業活動を通じて海外での滞在経験を積んだ市民、また、地域経済の発展を支える外国人市民が数多く暮らしています。こうした市民生活の中で、世界の多様な文化に触れる多くの機会があり、世界を身近に感じることができる都市と言えます。
こうした特徴を最大限に生かすためには、日本人市民と外国人市民が、お互いの文化や慣習を認め合い、共に地域社会で活躍できるまちづくりが必要です。このため、国籍を問わず、すべての市民が、地域経済や地域コミュニティにおいて持てる力を充分に発揮できる多文化共生社会を実現します。（以下略）＜リーディングプロジェクト＞○多文化共生社会の実現
子どもたちへの教育に関しては、世界的な視野をはぐくむ学校教育の推進や外国人の子どもたちへの学習支援により、多文化共生の礎となる人材の育成に取り組みます。また、外国人の大人に対しても、日本語学習や生活相談の実施のほか、地域社会のルールを共有するため、日本人市民と外国人市民とのコミュニケーションを促進します。これ
により、日本人市民も外国人市民も、お互いに認め合い、共にまちづくりに参画できる
多文化共生社会を実現します。

浜松市多文化共生都市ビジョン-2-

■都市経営戦略－分野別計画－都市経営分野＜主な政策＞○世界と共に歩むグローバルな地域社会づくり（国際課）
日本人市民と外国人市民が、互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深めるなか
で、権利の尊重と義務の遂行を基本としただれもが住みやすい多文化共生社会の実現を目指します。また、本市の有する特性を活かして、世界の中で価値ある役割を担い、人々や情報の交流が世界レベルで展開されることを目指して、市民主役の国際交流や国内外の都市との連携等を推進するとともに、幅広い都市活動を世界に向けて発信します。

(2) 計画期間
計画期間は、2013 年度（平成 25 年度）から 2017 年度（平成 29 年度）の 5
年間とします。ただし、具体的な取組に係る部分（第 4 章 実施計画）につ
いては、毎年その内容を見直し、必要な修正を加えることとします。
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度(平成 25 年度）(平成 26 年度）(平成 27 年度）(平成 28 年度）(平成 29 年度）

浜松市多文化共生都市ビジョン
実施計画

実施計画

実施計画

実施計画

実施計画

実施計画部分については毎年ローリング（検証と⾒直し)を⾏う

浜松市多文化共生都市ビジョン
-3-

第2章

環境分析

ビジョンの策定にあたり、多文化共生をめぐる状況を整理したうえで、主要な課題と今後の方向性について考えます。

1 社会経済環境の変化
2007 年度（平成 19 年度）の「浜松市世界都市化ビジョン」策定時から 5年が経過する中、社会経済環境の主な変化としては以下のような点が挙げられます。
(1) グローバル化の進展「人・もの・資本・情報」が国境を越えて活発に行き交うグローバル化の勢いはとどまるところを知りません。情報通信技術は進歩を続け、ソーシャ
ルネットワーキングサービス※の普及などにより、人々は世界とさらに気軽に繋がることができるようになっています。また、富士山静岡空港の開港や
新東名高速道路の開通など、物理的な交通の利便性も向上を続けています。
現在、世界で暮らす人口のうち少なくとも 2 億 1,400 万人は自らが生まれた国以外で生活しています1。グローバル化や経済の自由化が進む中、国際的な人口移動はさらに盛んになると言われており、多様な文化的背景を持つ人々がひとつの地域社会の中で暮らすことは、ますます普通のことになっていくことが予想されます。
(2) 少子高齢化と人口減少
日本の合計特殊出生率は、1973 年（昭和 48 年）以降減少が続き、日本は世界のどの国も経験したことのない少子高齢化社会を迎えています。2060 年（平成 72 年）には、日本の人口は 8,674 万人に減少する一方で、65 歳以上の人口の割合は 39.9%にのぼると予想されています 2。
このような少子高齢化に関連し、2012 年（平成 24 年）に公表された国の「外国人との共生社会」実現検討会議による中間的整理では、「外国人の受入
れがどのようにあるべきかは、（中略）国民的コンセンサスを踏まえつつ、我が国のあるべき将来像と併せ、幅広く検討・議論していく必要がある」とされており、引き続き今後の動向に注視していく必要があります。

※印の付いた用語については「用語解説」に説明を記載しております。（以下同じ）
1

国連人口基金（2011）「世界人口白書 2011」2

国立社会保障・人口問題研究所（2011）「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」
浜松市多文化共生都市ビジョン-4-

(3) 産業や雇用構造の変化
グローバル化が進む中、経済活動においては、低コスト化・効率化に向けた国際分業や生産拠点の最適地化、さらには世界的な技術開発競争がこれまで以上に加速しています。
また近年では、歴史的な円高により、国内製造業の海外移転に伴う産業の空洞化が懸念されています。国境を越えた競争がますます激化する中、地域全体として競争力を高めていくことが求められています。
さらに、企業活動においてはグローバル人材※の確保の重要性が高まっており、高度人材を巡る国際的な獲得競争も進行しています。
(4) 揺らぐ安全・安心社会
2008 年（平成 20 年）秋に始まった世界的な金融危機は急速な雇用の縮小を引き起こしました。特に、多くが非正規雇用であった浜松地域の外国人市民にも、深刻な影響をもたらしました。その後、雇用件数については回復の兆しがみられるものの、直接雇用の数については大きく伸びておらず、外国人市民の生活基盤は不安定な状態が続いています。
一方で、2011 年（平成 23 年）3 月に発生した東日本大震災は甚大な被害を引き起こし、多くの人命や財産が失われました。津波対策や地域防災の強化
は、浜松市でも最優先課題となっており、今後予想される東海地震などに備えた危機管理体制の整備と地域の防災力の向上が求められています。
今後、市民が安全で安心して暮らせる地域社会を構築していくために、国や関係機関、企業などと連携し、着実に対応していくことが重要です。
(5) 市⺠協働
社会的課題やニーズが多様化、複雑化する中、行政と NPO など市民団体の協力、連携による効果的・効率的な公共サービスの提供に、一層の期待が高
まっています。また、2010 年（平成 22 年）、政府による「新しい公共」宣言が公表されるなど、様々な当事者の自発的な協力の場としての「新しい公共」という概念が注目されています。
多文化共生の分野は、地域の実情に柔軟に対応していく必要性があることなどから、市民協働により取組を進めていくことが不可欠です。

浜松市多文化共生都市ビジョン-5-

2 浜松市の現状とこれまでの取組
続いて、浜松市における多文化共生をめぐる状況について整理をします。
(1) 浜松市に暮らす外国人市⺠
浜松市に暮らす外国人の数は 2012 年（平成 24 年）4 月 1 日現在、25,138
人 を数えます。これは総人口 816,848 人の 3.1%を占めています。国籍別では、
ブラジルが最も多く 12,268 人、次いでフィリピン 3,013 人、中国 3,010 人、
ペルー2,035 人となっています。
南米地域からの外国人が全体の約 6 割を占めているのが特徴で、特にブラジル国籍者は、全国の都市の中で最多です。
これらの南米出身者は、日系人やその家族が多く、1990 年（平成 2 年）の出入国管理及び難民認定法の改正施行以後急増しました。しかし、2008 年（平成 20 年）の経済状況の悪化を受け、それまで増加を続けていた本市の外国人の数も減少に転じました。
その一方、中国、インドネシアなどアジア各国からの技術研修生や留学生が多数居住するとともに、永住や定住の資格を持つフィリピン人やベトナム人が多数居住していることも特徴として挙げられます。近年では南米出身者の減少に伴い相対的にアジア系の国籍者の割合が増加し、多様化が進んでいます。
浜松市内の外国人の在留資格は「永住者」が 51.3％と最も多く、「定住者」
が 19.6%でこれに次いでいます。以下、「日本人の配偶者等」「特別永住者」と長期の滞在が可能な在留資格が続き、その合計は 83.4%にのぼります。また、2010 年度（平成 22 年度）に浜松市が実施した「浜松市における南米系
外国人及び日本人の実態調査」によると、日本の通算滞在期間について「9年以上」との回答が 78.2%を占めるなど、外国人市民の定住化が進んでいる傾向が伺えます。
3(2) これまでの多文化共生に関連した取組
浜松市では、地域に暮らす外国人市民は、地域経済を支える大きな力であるとともに、浜松のまちづくりを進める重要なパートナーとの認識のもと、積極的に多文化共生施策を推進してきました。以下、特徴的な取組について
記載をします。

3

市内外国人登録者数による。なお、外国人登録制度は平成 24 年 7 月に廃止され、現在では外国人住民も住民基本台帳法の適用対象となっている。
浜松市多文化共生都市ビジョン-6-（浜松市多文化共生センター）
誰もが安心して暮らせる共生社会づくりを進めるために、多文化共生コー
ディネーター※などの専門スタッフを配置し、事業を実施しています。多言語による生活相談、自治会等と連携した地域共生モデル事業、国際理解教育推進事業、多文化共生のためのソーシャルワーク研修※、メンタルヘルス相談※のほか、外国人を取り巻く様々な課題に対応するための関係機関と連携したワンストップ相談など、幅広い事業を実施してきました。
（浜松市外国人学習支援センター）
多文化共生推進に向けた全国のモデルとなる施設を目指して、2010 年（平成 22 年）1 月に開設しました。外国人の大人から子どもまでを対象とした総合的な学習支援の拠点として、日本語教室を実施する他、日本語ボランティ
ア養成講座、多文化体験講座などを展開しています。また、地域で外国人を支援する人などを対象としたポルトガル語講座なども開催しています。
（外国人市民共生審議会）
地域社会の構成員である外国人市民が、市民生活を営む上での諸問題や多文化共生の推進等について、調査、審議する「浜松市外国人市民共生審議会」
を条例により設置しています。委員は、一般公募による外国人市民委員 8 名、学識経験者と知識経験者各 1 名で構成され、意見を行政に反映させるとともに、外国人に関わる諸課題について、外国人市民自らも積極的に取り組む契機となることを目指しています。
（外国人児童生徒への支援）
浜松市では、公立学校に通う外国人児童生徒への教育支援として、日本語
及び教科の指導補助、通訳・翻訳等を担う就学支援員及び就学サポーターの派遣、日本語教室及び母国語教室の開催、外国語に堪能な職員及び指導経験の豊富な職員による就学相談・学校訪問等を行っています。
また市内には、本国政府の認可を受けた外国人学校が 4 校4あり、公立学校
とともに外国人児童生徒の教育における重要な受け皿となっています。こうしたことから、本市では外国人学校に対し、児童生徒の日本語習得を目的とした日本語教師の派遣や外国人学校へ通う児童生徒への教科書購入補助を行
うとともに、県から各種学校として認可された外国人学校に対し、「外国人学校教育事業費補助金」の交付等の支援を行っています。
また、浜松市では外国人の子どもの不就学の解消を喫緊の課題と捉え、不就学を生み出さない仕組みを構築するため、2011 年度（平成 23 年度）から 3
か年計画で、「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦」事業を実施しています。

42012 年（平成 24 年）5 月 1 日現在
浜松市多文化共生都市ビジョン-7-

(3) 外国人市⺠を取り巻く現状
2010 年度（平成 22 年度）に浜松市が実施した「浜松市における南米系外国人及び日本人の実態調査」等を参考に、外国人市民を取り巻く現状と課題について以下のとおり整理します。
◆ 現状 ◆「浜松市における南米系外国人及び日本人の実態調査」の特徴的な数値について記載します。
（労働分野）
・雇用形態について、間接雇用（派遣・請負）が 46.5%と割合が大きいものの、2006 年度（平成 18 年度）調査に比べ、直接雇用の割合が増加しています。
・業種について、製造業（自動車・オートバイなどの輸送機器）が 45.4%と最大になっていますが、他業種への広がりも見受けられます。
（医療・保健福祉分野）
・健康保険について、未加入者が 18.9%と 2 割近くにのぼっていますが、2006 年度調査の約 32%と比べると減少しています。
・年金について、未加入者が 38.7%と 4 割近くにのぼっていますが、2006
年度調査の約 65%と比べると減少しています。
（地域コミュニティ・防災分野）
・日本語能力については全体的に上昇していますが、漢字を読むことができる人の数は 38.9%といまだ半数以下となっています。
・住まいについては、「民間のアパート」が 40.3%で最も多く、次いで「公営住宅」が 30.0%、「持ち家」が 16.1%、「会社の社宅や会社契約のアパート」は 10.5%と続いています。
・外国人市民対象の調査では、近隣の日本人住民との付き合いについて「親しくつきあっている」「あいさつをする程度のつきあいはある」との回答
は 88.1%となっています。日本人市民対象の調査では、近隣の外国人住民との付き合いについて同様の回答をした人は 30.0%となっています。
・自治会へ加入している人の割合は 36.1%にとどまっています。
・災害の備えについて、57.9%が「特に何もしていない」と答えており、
また 42.9%が「避難場所を知らない」と答えています。
また、浜松市教育委員会によると、教育分野では以下のような状況となっています。

浜松市多文化共生都市ビジョン-8-

（教育分野）・2012 年（平成 24 年）5 月 1 日現在、浜松市内の公立小中学校に在籍する外国人児童生徒数は 1,447 人となっています。
・外国人児童生徒の中では、日本生まれの子どもが増加しており、2012 年（平成 24 年）4 月の新小学 1 年生の約 52%が日本生まれとなっています。
・外国人生徒の高校進学率は約 83%5となっています。日本人生徒と比較す
ると定時制への進学が多くなっています。
・近年、アジア圏の子どもたちが増え、多様な支援が必要になっています。
◆ ⾒えてくる課題 ◆・雇用形態については、変化の兆しはあるものの、間接雇用の割合はいまだ高くなっています。また、外国人は有期雇用契約で雇用されることも多く、不安定な就労と生活の状況は続いています。
・外国人市民の健康保険の未加入率は改善傾向にはあるもののいまだ高く
医療費の未払い、国民健康保険料や地方税の収納率などについても課題が指摘されています。このことには、外国人市民が置かれている不安定な雇用環境や、文化や言語の違い等による制度への理解不足などが背景として挙げられます。
・自治会の加入率や近隣との付き合いの数値を見ると、外国人市民が地域に溶け込んでいるとはまだ言えない状況です。また、ごみの出し方、騒音、駐車場の利用方法など、文化や言語の違いに起因する地域トラブルも無くなっていません。
・災害の備えも進んでいるとは言えません。実態調査は東日本大震災の前に実施されたものですが、防災に関する意識啓発はまだ十分ではない状
況です。
・教育分野では、外国人市民の定住化が進む中で、日本で生まれ育つ子どもが増えてきており、その国籍も多様化が進んでいます。また、親の生
活基盤の不安定さは、子どもの教育環境にも影響をもたらしています。
多文化共生社会の実現には、こうした課題の解決が不可欠です。市として着実に取組を進めていくとともに、全国的な法律や制度に起因する課題については、国や県へ改善に向けた提案を行っていくことが必要です。

5

平成 23 年度末に浜松市内の公立中学校を卒業した生徒の高校進学率
浜松市多文化共生都市ビジョン-9-◆ 「外国人市⺠共生審議会提⾔」から ◆先に触れた浜松市外国人市民共生審議会からは、2012 年（平成 24 年）5
月、これまで話し合ってきた内容をまとめた提言が提出されています。
＜提⾔の概要＞テーマ１「防災体制の強化」について
提言１：日本人市民と外国人市民がともに地域の防災力を高める
提言２：多様な情報提供体制を整える
テーマ２「外国人の子どもの不就学」について
提言１：不就学を生まない仕組みを作る
提言２：子どもの教育について、保護者の意識を高める
テーマ３「地域への参画と連携」について
提言１：日本人市民と外国人市民の相互理解を進める
提言２：外国人も関わりやすい地域づくりを目指す
テーマ４「多様性を生かしたまちづくり」について
提言１：多様な文化を持つ市民が交流し、自分の文化を発信する場を設ける
提言２：多様な文化を持つ市民を人材として活用する

このほか、提言の中では、交流の第一歩として、まずは日本人市民と外国人市民が顔を合わせる機会をつくることや日常的にあいさつをすることといった、身近なところからの取組が必要だというような意見や、地域への参画の前提として、やはり雇用の安定が重要である、というような意見が記載されています。

浜松市多文化共生都市ビジョン- 10 -

3 全国的な動向・海外の動向
続いて、多文化共生をめぐる国内都市の動向や、国の動向、また海外の動向について整理をします。
(1) 国内都市の動向
日本国内では 1970 年代から、戦前から居住するアジア出身の外国人などいわゆるオールドカマーが多く居住する自治体を中心に、外国人市民を対象とした施策が実施されてきました。その後、1990 年代になると南米出身の外国人をはじめとするいわゆるニューカマーが増加をはじめ、文化や習慣の違いに起因する諸課題が地域において発生するようになりました。
そのような中、2001 年（平成 13 年）に南米出身の外国人が多数居住する都市によって構成される「外国人集住都市会議」が本市の呼びかけにより設立されました。外国人集住都市会議は、外国人市民にかかわる施策や活動状況に関する情報交換を行う中で、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んできており、現在は全国の 27 都市が参加しています。
また、外国人市民にかかわる諸課題は法律や制度に起因するものも多いことから、外国人集住都市会議では、2001 年（平成 13 年）の「浜松宣言」を契機として、国・県及び関係機関への提言を継続して行ってきました。
(2) 国の動向
国レベルでは、2006 年（平成 18 年）3 月、総務省の「多文化共生の推進に関する研究会」が報告書を作成し、この報告書を踏まえて総務省は同月、「地
域における多文化共生推進プラン」を策定し、地方自治体に対して多文化共生の推進に係る指針・計画の策定を求めました。また、同年 12 月には政府の「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」による、「『生活者としての外国人』
に関する総合的対応策」が取りまとめられました。
その後、2009 年（平成 21 年）1 月には内閣府に「定住外国人施策推進室」が設置され、2010 年度（平成 22 年度）には「日系定住外国人施策に関する基本指針」及び「行動計画」がとりまとめられました。
2012 年（平成 24 年）5 月には、内閣官房に関係の副大臣らにより構成される「『外国人との共生社会』実現検討会議」が設置され、8 月には同会議により「外国人との共生社会の実現に向けて（中間的整理）」がとりまとめられました。この中では「『外国人との共生社会に関する政策』と『出入国管理政策』とを調和させ今後の外国人政策の『柱』と位置付けながら、より総合的・体系的なものとして推進していくことが重要である」とされています。
浜松市多文化共生都市ビジョン- 11 -

(3) 海外の動向
海外に目を向けると、北米やオセアニアなどいわゆる「伝統的移民国家」
以外でも、外国人との共生に関する施策は変化を遂げています。
西欧諸国では、1970 年代から 1980 年代にかけて外国人労働者の受入と定住化が進みました。外国人の受入政策としては、移住者に対して受入コミュ
ニティへの同化を求める同化政策（Assimilationist Policy）や、移民集団の文化を尊重する多文化主義（Multiculturalism）など、幾つかの類型があります
が、1990 年代になると、移民 1 世や 2 世の失業率、学歴、集住地域との融和などの問題が指摘されるようになり、移民政策の見直しが進みました。また、2000 年代になると、移民がかかわるテロ事件や暴動などが起こり、移民政策
は各国の大きな争点となっています。
そのような中、異なる文化的背景を有するグループ間の交流と対話を重視することで移民の隔離・孤立を防ぎ、また、移住者や少数者によってもたらされる文化的多様性を脅威ではなくむしろ好機ととらえて都市の活力や革新、創造、成長の源泉とする新しい都市政策として、「インターカルチュラル政策」（Intercultural Policy）が注目されています。
この政策に関連しては、欧州評議会が主導する「インターカルチュラル・
シティ・プログラム」というプログラムに欧州 21 都市が参加し、具体的な実践を進めているところです。

浜松市多文化共生都市ビジョン- 12 -

4 主要な課題と今後の方向性(1) 主要な課題
これまでに述べてきた内容を踏まえ、当ビジョンでは主要な課題として以下の 3 点に注目します。
◆ 外国人市⺠の生活基盤の安定と⾃⽴ ◆2008 年（平成 20 年）の世界金融危機後、引き続き不安定な経済状況が続く中、雇用をはじめとする、外国人の生活基盤の安定は地域にとって大きな課題となっています。誰もが安全・安心な暮らしを実感できる地域づくりが必要です。
◆ 将来の浜松を担う次世代の育成 ◆定住化が進む中、浜松で成長していく外国にルーツを持つ子ども 6たちは、将来の浜松を担う世代となっていきます。このため、子どもたちが自分の持つ力を発揮し、地域社会を支える人材となっていくための環境づくりが大切です。また、南米出身の外国人が増加しはじめてから 20 年が経過し、その子どもとして日本で生まれ育った第二世代は既に成人しはじめています。彼らの自己実現を支援していくことも重要です。さらに、グローバル化は日本人の子どもにとっても無関係なものではありません。浜松で育つ子どもたちの国際感覚を涵養していくことが必要です。
◆ 地域の一員としての外国人市⺠の社会参画 ◆外国人市民が孤立、隔離されていくことは、地域に望ましい結果をもたらしません。多言語による情報提供や、日本語や日本文化の習得機会の提供など外国人市民に対してコミュニケーション上の支援を行うとともに、日本人・外国人相互の交流の機会を増やすことが大切です。また、地域でのトラブルを減らしていくため、地域で暮らす上でのルールについての共通理解を深めていくことが重要です。全ての市民が果たすべき義務を果たし、得られるべき権利を享受することができ、外国人市民も社会の担い手として地域づくりに参画していけるよう、環境を整えていくことが必要です。

6

外国籍の子どものほか、父母の一方が外国籍である日本国籍の子どもや、海外で長期滞在し来日する日本国籍の子ども、日本国籍を取得した子ども等を、当ビジョンでは「外国にルーツを持つ子ども」と表現をします。
浜松市多文化共生都市ビジョン- 13 -

(2) 今後の方向性
主要な課題に対応していくとともに、これまでの「支援」施策にとどまらない、市民の「多様性」を積極的に生かしたまちづくりを目指し、今後の多文化共生に向けた目指すべき方向性として、以下の３点を設定します。
◆ ⽇本人市⺠と外国人市⺠がともに構築する地域 ◆多文化共生のまちづくりを進めるためには、異なる文化を持つ市民の間での対話や交流が欠かせません。このため、多様な主体によるオール浜松での多文化共生推進体制の整備や、お互いの文化の理解を深めること、交流の機会を増やすことなど、はじめの一歩としての身近な取組を進めることが大切です。また、地域社会においても、日本人市民と外国人市民が顔の見える関係を築くことが必要です。
◆ 多様性を都市の活⼒の源泉として、発展していく地域 ◆魅力ある都市としての発展を続けるためには、外国にルーツを持つ子どもたちを含む、将来の浜松を担う次世代の育成が大変重要です。また、外国人市民が持つ多様な文化は、都市の活力の源泉となり得るものです。この考え方に基づき、多様性を生かした文化の創造や地域の活性化を目指します。また、このような新たな取組を進めるにあたっては、国内外の多文化共生都市との関係を構築し、互いに学びあうことが必要です。
◆ 誰もが安心して暮らしていくことができる地域 ◆外国人市民の生活基盤はいまだ安定しているとはいえない状態であり、また、解決すべき地域課題も残っています。各種の取組を着実に実施することにより、誰もが安心して暮らしていくことができる地域をつくることが必要です。また、共生のためには、外国人市民も生活言語である日本語能力を身に付けるとともに、地域の基本的な生活ルールを身に付けることが必要です。
権利の尊重と義務の遂行に基づき、地域での共生を進めるため、具体的な支援を進めていく必要があります。

浜松市多文化共生都市ビジョン- 14 -

第3章

多文化共生都市の実現に向けて

1 ビジョンが目指す将来像
当ビジョンが目指す都市の将来像を以下に定めます。

相互の理解と尊重のもと、創造と成⻑を続ける
ともに築く多文化共生都市
2001 年（平成 13 年）に外国人集住都市会議が採択した、「地域共生につい7ての浜松宣言」 は、多文化共生のまちづくりにおける基本的な考え方について、以下のように述べています。
定住化が進む外国人住民は外国人住民は、地域経済を支える大きな力
外国人住民は 、 同じ地域で共に生活し、地域経済を支える大きな力となっているとともに、多様な文化の共存がもたらす新しい地域文化やまちづくり
多様な文化の共存がもたらす新しい地域文化やまちづくりの重要なパートナーであるとの認識に立ち、すべての住民の総意と協力の基に、安の重要なパートナー
全で快適な地域社会を築く地域共生のためのルールやシステムを確立していかなけ
ればならない。
私たち 13 都市は、今後とも連携を密にして、日本人住民と外国人住民が、互いの互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深めるなかで、健全な都市生活に欠かせない権
権
文化や価値観に対する理解と尊重
利の尊重と義務の遂行を基本とした真の共生社会の形成を、すべての住民の参加と利の尊重と義務の遂行
協働により進めていく。（抜粋）

採択から 10 年が経過した現在、外国人市民の定住化は確実に進行しており、外国人市民が地域の構成員として果たす役割はますます重要になっています。
また、この浜松宣言は、第 2 章で触れた「インターカルチュラル政策」と比較しても、「外国人市民はまちづくりの重要なパートナー」「多様な文化の共存によりもたらされる新しい地域文化の創造」「権利の尊重と義務の遂行」といった、共通する視点を持っています。
ただし、これまでの多文化共生に関連した取組は、外国人市民への「支援」が中心となりがちでした。今後は、これまでの取組にとどまらない、市民のもつ多様性をまちづくりに積極的に生かすという施策が求められています。
なお、浜松市の総合計画では、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を都市の将来像として定めていますが、多様な文化を持つ市民の存在
7（「浜松宣言及び提言」全文） http://www.shujutoshi.jp/siryo/index.htm
浜松市多文化共生都市ビジョン- 15 -

は、新たな文化を醸成し創造都市を実現する要素として注目されています。
総合計画の分野別計画にあたる当ビジョンでは、多文化共生に関連する取組を進めていくことで、多様性を生かした浜松型の創造都市の実現を目指します。
また、将来像の実現にあたっては、先に述べた 3 点の方向性（日本人市民と外国人市民がともに構築する地域／多様性を都市の活力の源泉として、発展していく地域／誰もが安心して暮らしていくことができる地域）を踏まえて、施策を推進していきます。

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2 推進方針・体制(1) 推進方針
当ビジョンの実施にあたっては、市単独ではなく、多様な主体による連携を重視し、パートナーシップによる多文化共生の推進を基本とし以下の点に留意して取組を推進します。
◆ オール浜松体制 ◆多文化共生社会の実現のためには、行政機関をはじめ、地域づくりの主役である市民や、外国人労働者の雇用企業、多文化共生に取り組む市民団体など、多様な主体がそれぞれの特徴を生かし、役割を果たしていくことが必要です。多文化共生の推進に携わる各種団体・関係機関等の参画を得た「浜松市多文化共生推進協議会」の開催など、オール浜松で、多様な主体が連携した取組を推進します。
◆ 市⺠協働 ◆浜松市内では、多くの団体や個人が多文化共生に取り組んでいます。行政だけで取組を進めるのではなく、市民団体、ボランティア、自治会、外国人
コミュニティなど、多くの方々と手を取り合い、英知を結集して施策を進めていくことが必要です。
◆ 国内外の多文化共生都市との連携 ◆外国人集住都市会議参加都市をはじめとする、国内の都市と引き続き連携
し、施策や課題についての研究や実践を進めていくことが必要です。また、
国際的な視野を考慮に入れて施策を進めるため、欧州のインターカルチュラ
ル・シティ・プログラム参加都市をはじめとする海外の多文化共生都市との連携を図っていきます。
(2) 推進体制・進捗管理
当ビジョンの進捗状況については、浜松市多文化共生推進協議会および浜松市外国人市民共生審議会で報告を行うとともに、市民に公表していきます。
なお、当ビジョンのうち「第 4 章 実施計画」については、これらの過程を経たうえで毎年その内容を見直し、必要な修正を加えていきます。
浜松市多文化共生都市ビジョン- 17 -

3 施策体系・重点施策
当ビジョンの施策体系と重点施策を、以下のとおり定めます。
(1) 施策体系
先に述べた目指すべき方向性にそれぞれ対応するかたちで、施策を体系づけます。
目指すべき方向性

⽇本人市⺠と外国人市⺠がともに構築する地域

施策の分野 1. 手を取り合い、ともに築くまち（協働）
多様な文化を持つ市民の間で活発な対話や交流が行われ、ともにつくりあげる地域を目指します。この分野では、オール浜松での取組推進や、お互いを理解するための教育、交流機会の創出や外国人市民のまちづくり参加促進などに取り組んでいきます。

目指すべき方向性

多様性を都市の活⼒の源泉として、発展していく地域

施策の分野 2. 多様性を生かして発展するまち （創造）日本人市民・外国人市民を問わず、誰もが自分の持つ能力を発揮でき、その多様な文化を織り込んで新たな価値を創出する地域を目指します。
この分野では、次世代の育成や、多様性を生かした文化の創造・地域の活性化に取り組むとともに、国内外の都市との連携を進めていきます。

目指すべき方向性

誰もが安心して暮らしていくことができる地域

施策の分野 3. 誰もが快適に暮らせるまち （安心）
誰もが安心・安全で快適な暮らしを送ることができる地域を目指します。この分野では、防災対策や、コミュニケーションに関わる支援、地域課題の解決に向けた支援、医療・保健福祉分野や雇用・居住分野での支援などに取り組んでいきます。

浜松市多文化共生都市ビジョン- 18 -

(2) 重点施策
先に述べた主要な課題等を踏まえますと、緊急性の高い課題として「未来を担う子どもたちの教育」と「安全・安心な暮らしのための防災」が、また、今後の重要な取組として「多様性を生かしたまちづくり」が挙げられます。
これらの項目については、重点施策と位置付け、特に留意して進めていきます。

1. 未来を担う子どもたちの教育
定住化が進む中、浜松の将来を担う次世代の育成は大変重要となります。グローバル社会を担う子どもたちの国際感覚の涵養や、外国人の子どもたちの不就学ゼロ作戦をはじめとした、外国にルーツを持つ子どもたちへの教育支援を進めていきます。

2. 安全・安心な暮らしのための防災
東日本大震災の後、防災対策の強化は市の最重要課題のひとつとなっており、多文化共生の観点からも防災の取組は大変重要です。震災での経験等を踏まえつつ、防災のための体制づくりや、地域の防災力の向上に努めていきます。

3. 多様性を生かした まちづくり
グローバル化が進展する中、外国人市民が持つ文化の多様性やネットワークは、地域の重要な資源となり得ます。多様性を積極的にとらえ、日本人・外国人による文化の創造・発信や、地域の活性化を目指した取組を進めていきます。

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(施策体系図)※それぞれの取組の内容については第 4 章で記載します（取組の柱）（施策の分野）1. 手を取り合い、(1) オール浜松での取組推進○浜松市多文化共生推進協議会を通じた多様な主体による取組の促進○多文化共生に携わる市民団体・ボランティアの連携促進(2) お互いを理解するための教育○国際理解教育の実施

ともに築くまち（協働）○ユニバーサルデザインや人権の観点からの啓発(3) 交流機会の創出○各種交流イベントの開催○地域での交流促進のための仕組み作り(4) 外国人市⺠のまちづくりへの参加促進○自治会など地域コミュニティへの参加促進○外国人コミュニティとの連携強化

2. 多様性を生かして(1)次世代の育成（重点施策）

発展するまち（創造）○子どもたちの国際感覚涵養
○外国にルーツを持つ子どもたちへの教育支援○学齢期を過ぎた若者のエンパワーメント（能力開発・自己実現支援）(2) 多様性を生かした文化の創造（重点施策）○外国人市民の文化・芸術活動の機会拡大○多様性を生かした交流の促進と文化の発信(3) 多様性を生かした地域の活性化（重点施策）○誰もが能力を発揮できる環境づくり○多様性を生かした情報発信○グローバル人材を生かした産業振興(4) 都市間連携の推進○外国人集住都市会議等を通じた課題解決○国内外の都市との連携を通じた知見やノウハウの共有

3. 誰もが快適に(1) 防災対策（重点施策）

暮らせるまち（安心）○防災のための体制づくり○地域の防災力の向上○多様な情報提供体制の整備(2) コミュニケーション支援○地域で暮らすための日本語学習支援○情報の多言語化・「やさしい日本語」の活用○通訳・相談員の配置・育成(3) 地域支援○地域課題の解決に向けた支援と情報共有〇地域ルール理解や義務の遂行に向けた取組(4) 安心な暮らしのために○医療・福祉
○雇用・居住等

浜松市多文化共生都市ビジョン- 20 -

第4章

実施計画

1 手を取り合い、ともに築くまち（協働）多文化共生のまちづくりを進めるためには、異なる文化を持つ市民の間での対話や交流が欠かせません。このため、多様な主体によるオール浜松での多文化共生推進体制の整備や、お互いの文化の理解を深めること、交流の機会を増やすことなど、はじめの一歩としての身近な取組を進めることが大切です。また、地域社会においても、日本人市民と外国人市民が顔の見える関係を築くことが必要です。
この分野では、多様な文化を持つ市民の間で活発な対話や交流が行われ、ともにつくりあげる地域を、協働により目指します。
そのため、「オール浜松での取組推進」として、浜松市多文化共生推進協議会を通じた多様な主体による取組の促進や、多文化共生に携わる市民団体・ボランティアの連携促進を行います。また、「お互いを理解するための教育」として、国際理解教育の実施やユニバーサルデザインや人権の観点からの啓発を行います。さらに「交流機会の創出」として、各種交流イベントの開催や地域での交流促進のための仕組
みづくりに取り組んでいきます。また、「外国人市民のまちづくりへの参加促進」として、自治会など地域
コミュニティへの参加促進や、外国人コミュニティとの連携強化を行います。
関連計画等：U・優プランⅡ（第 2 次浜松市ユニバーサルデザイン計画）
浜松市人権施策推進行動計画(1) オール浜松での取組推進
多文化共生社会の実現のためには、市単独ではなく、関係機関や諸団体、市民の協力を得たオール浜松体制での取組の推進が必要です。浜松市多文化共生推進協議会を通じた取組や、関連する市民団体・ボランティアとの連携を進めます。
浜松市多文化共生都市ビジョン- 21 -

○浜松市多文化共生推進協議会を通じた多様な主体による取組の促進
国、県等の関係機関や市内の諸団体が協力して、多文化共生を推進していくために、浜松市多文化共生推進協議会を開催
浜松市多文化共生推進協議会を開催します。この協議会は、当ビ
浜松市多文化共生推進協議会を開催
ジョンの進行管理も行います。
○多文化共生に携わる市⺠団体・ボランティアの連携促進
多文化共生に携わる市民団体、NPO やボランティアとして活動をしている
市民の連携を促進するため、浜松市多文化共生センター・外国人学習支援セ
浜松市多文化共生センター・外国人学習支援センターを中核としたネットワークの強化を図ります。また、市内の大学や企市内の大学や企
ンターを中核としたネットワークの強化
業などとも連携の強化を図ります。
業などとも連携の強化(2) お互いを理解するための教育
ともに共生社会を構築するためには、まずお互いを理解しあうことが大切です。そのため、異なる文化についての理解を深める国際理解教育を実施します。また、文化の多様性を理解するにあたっては、ユニバーサルデザイン
や人権の観点も大変重要であり、これらに関連した啓発活動を実施します。
○国際理解教育の実施
地域に住む外国人市民や、海外経験のある日本人市民などの人材を、国際
国際理解教育の講師として生涯学習の場に
理解教育の講師として生涯学習の場に派遣として生涯学習の場に派遣します
派遣します。また、外国人市民自身にします
よる国際理解に向けた活動を進めるため、文化を紹介するボランティアの登文化を紹介するボランティアの登録 を（公財）浜松国際交流協会と連携して促進します。
○ユニバーサルデザインや人権の観点からの啓発
ユニバーサルデザインに関する教育・啓発資料の作成や講座・研修の実施
ユニバーサルデザインに関する教育・啓発資料の作成や講座・研修にあたり、多様な文化への理解に関する内容を盛り込みます。また、国籍や文化が異なることに起因する差別を許さないまちを目指し、人権に関する教
人権に関する教
育・啓発資料の作成や講座・研修にあたっても、多様な文化への理解や尊重
育・啓発資料の作成や講座・研修に関する内容を盛り込みます。
(3) 交流機会の創出
多様な文化を持つ市民の間での交流を進めるための機会として、各種の交流イベントを実施します。また、地域での身近な交流を進めていくための仕組みづくりを進めていきます。

浜松市多文化共生都市ビジョン- 22 -

○各種交流イベントの開催
多くの市民が交流する機会として、多文化共生センターや外国人学習支援
多文化共生センターや外国人学習支援センターを拠点として、各種交流イベントを開催（公財）浜センターを拠点として、各種交流イベントを 開催します。また、開催
松国際交流協会や市民団体等
松国際交流協会 や市民団体等と連携し、や市民団体等 と連携し、交流イベントと連携し、交流イベントの開催促進
交流イベント の開催促進を図ります。
の開催促進○地域での交流促進のための仕組み作り
多文化共生センターからコーディネーターを派遣するなどし、自治会
自治会など
自治会など
地域の団体が交流を進める
協働センタ
地域の団体が交流を進めるにあたっての支援を進めるにあたっての支援を行います。また、協働センタ
にあたっての支援
ー 等 で多文化共生に関連した事業を実施する際にもコーディネーターを派遣するなどし、支援を行います。
遣するなどし、支援を行います(4) 外国人市⺠のまちづくりへの参加促進
地域社会の構成員である外国人市民もまちづくりの担い手としての役割を果たしていくことが求められています。外国人市民と地域とのかかわりを深めていくため、自治会をはじめとする地域コミュニティへの参加促進を行います。また、外国人市民自身による自主的な取組を促進するため、外国人コミュニティとの連携を強化します。
○⾃治会など地域コミュニティへの参加促進
外国人市民が自治会に加入しやすい環境を整えるため、規約など自治会に自治会に関する資料の翻訳等の支援関する資料の翻訳等の支援を行います。また、地域のニーズに応じて多文化等の支援
共生センターからコーディネーターを派遣し、課題の解決にあたる地域共生
地域共生モデル事業を実施します。
モデル事業を実施○外国人コミュニティとの連携強化
多文化共生センターを拠点として、外国人市民による自主グループの活動
自主グループの活動への支援を行います。また、多文化共生センター及び外国人学習支援センタへの支援ーを中核としたネットワークの強化を図る中で、外国人コミュニティ組織と、外国人コミュニティ組織と、その他の市民団体等との間の連携を促進します。
その他の市民団体等との間の連携

浜松市多文化共生都市ビジョン- 23 -

2 多様性を生かして発展するまち(創造)

魅力ある都市としての発展を続けるためには、外国にルーツを持つ子どもたちを含む、将来の浜松を担う次世代の育成が大変重要です。また、外国人市民が持つ多様な文化は、都市の活力の源泉となり得るものです。この考え方に基づき、多様性を生かした文化の創造や地域の活性化を目指します。また、このような新たな取組を進めるにあたっては、国内外の多文化共生都市との関係を構築し、互いに学びあうことが必要です。
この分野では、日本人市民・外国人市民を問わず、誰もが自分の持つ能力を発揮でき、その多様な文化を織り込んで新たな価値を創出する地域を目指
します。
そのため、
「次世代の育成」として、子どもたちの国際感覚涵養や、外国にルーツを持つ子どもたちへの教育支援、学齢期を過ぎた若者のエンパワーメ
ント（能力開発・自己実現支援）を行います。また、「多様性を生かした文化の創造」として外国人市民の文化・芸術活動の機会拡大や、交流の促進、文化の発信に取り組んでいきます。さらに、「多様性を生かした地域の活性化」
として、誰もが能力を発揮できる環境づくり
や情報発信、グローバル人材※を生かした産業振興に取り組みます。また、「都市間連携の推進」として、外国人集住都市会議等を通じた課題解決や国内外の都市との連携を通じた「多様性を生かしたまちづくり」を進めるための知見やノウハウの共有を行います。
関連計画等：浜松市次世代育成支援（後期）行動計画
浜松市教育総合計画「創造都市・浜松」推進のための基本方針（H25.4～）
浜松市文化振興ビジョン(1) 次世代の育成（重点施策）
グローバル化していく社会の中、将来の浜松を担う次世代の育成は大変重要です。そのため、子どもたちの国際感覚の涵養を図ります。また、外国にルーツを持つ子どもたちを対象とした教育支援を行います。さらに、学齢期を過ぎた外国人の若者のエンパワーメント（能力開発・自己実現支援）を図
浜松市多文化共生都市ビジョン- 24 -

ります。
○子どもたちの国際感覚涵養
地域に住む外国人市民や、海外経験のある日本人市民などの人材を講師として学校に派遣することにより、異なる文化について学び体験する国際理解
国際理解
教育の充実を図ります。また、異なる文化への理解を深めるとともに、コミ
教育の充実ュニケーション能力の向上を図るため、生きた
生きた英語力生きた英語力育成事業
英語力 育成事業を実施します。
育成事業○外国にルーツを持つ子どもたちへの教育支援
公立小中学校で学ぶ子どもたちを対象に、バイリンガル支援者※や日本語学習支援者の学校への派遣など外国人子ども教育支援推進事業
外国人子ども教育支援推進事業を実施しま
外国人子ども教育支援推進事業す。また、外国人の外国人の子どもの外国人学校への外国人の 子どもの不就学ゼロ作戦
子どもの 不就学ゼロ作戦事業
不就学ゼロ作戦 事業の実施や、外国人学校への事業支援など外国にルーツを持つ子どもの多様な教育環境に応じた支援を実施
支援
します。
○学齢期を過ぎた若者のエンパワーメント（能⼒開発・⾃⼰実現支援）
入管法の改正から 20 年が過ぎ、外国人市民の定住化が進む中、浜松または
日本で生まれ育った外国人の若者が増えています。そのような若者
若者による自若者 による自主的な活動の支援や、学齢期に十分学習することができなかったり、進学が主的な活動の支援できなかったりした若者等を対象とした学び直し
学び直し教室学び直し 教室を
教室 を 実施します。
実施(2) 多様性を生かした文化の創造（重点施策）
多様な文化が交流することにより、新たな文化が生まれます。そのためには、まず多様な文化を持った市民の文化・芸術活動の機会を拡大させることが必要です。そして、多様性を生かした交流の促進や文化の発信を行っていきます。
○外国人市⺠の文化・芸術活動の機会拡⼤
外国人市民の文化・芸術活動の機会を拡大するため、市の在住外国人向け
多言語ホームページ「カナル・ハママツ」等を通じて、市内の文化事業に関市内の文化事業に関する情報提供を充実させます。また、関係部署や団体間での連携を強化し、する情報提供を充実
文化・スポーツ
文化 ・スポーツイベント
・スポーツ イベント等
イベント 等への外国人市民の参画の促進を図ります。
への外国人市民の参画の促進を図ります○多様性を生かした交流の促進と文化の発信
多文化共生についての理解を深めるとともに、交流の機会とすることを目指し、（仮称）浜松多文化
浜松多文化共生浜松多文化共生 MONTH（MONTH＝月間）の設定など、多文化共生に関する事業を集中的に開催します。また、異なる文化が交流することによる新たな文化の醸成を目指し、国際交流基金などの専門機関や、市内
浜松市多文化共生都市ビジョン- 25 -

の NPO 等との連携を深める中で、浜松の多様な文化を生かしたアートプロ
アートプロ
ジェクトを展開します。
ジェクト(3) 多様性を生かした地域の活性化（重点施策）
都市の持つ多様性を強みとしてとらえ、地域の活性化につなげる取組を進めます。また、誰もが能力を発揮できる環境づくりを進めます。さらに、多様性を生かした情報発信や、グローバル人材※を生かした産業振興を目指します。
○誰もが能⼒を発揮できる環境づくり
誰もが自らの能力や個性を発揮していくために、外国人市民の就労分野の裾野を広げていく必要があります。介護、農林水産などの新たな分野も視野に、国や県、民間団体と連携して人材人材育成
雇用マッチング等における支援
人材 育成や育成や 雇用マッチング等におけるおける支援を行います。
○多様性を生かした情報発信
多様な文化を体験することができるレストランや雑貨店等のエスニック
エスニック
ビジネス※
ビジネス ※を、浜松の魅力のひとつとして発信します。また、海外観光客誘を、浜松の魅力のひとつとして発信
致や販路開拓を視野に、外国人市民が持つ母国とのネットワークを活用した
外国人市民が持つ母国とのネットワークを活用した
浜松の魅力の発信を行います。
浜松の魅力の発信○グローバル人材※を生かした産業振興
外国人市民を雇用している企業等の事例を外国人市民を雇用している企業等の事例を 紹介したり紹介 したり、日本社会で活躍ししたり 、日本社会で活躍している外国人をロールモデル（目標となる姿）として紹介したりしますている外国人をロールモデル（目標となる姿）として紹介したり します。まします
た、文化の多様性を生かしたビジネスの発展を図るため、起業支援
起業支援情報起業支援情報につ情報について多言語で周知します。さらに、市内の経済人と外国人ビジネスオーナー
いて多言語で周知との交流機会を設けます。また、大学や県等と連携を深める中で地域の人材としての留学生の活用を図ります。
(4) 都市間連携の推進
多文化共生社会を実現するためには、浜松市単独の取組だけではなく、国内外の都市との連携による取組も必要です。そのため、2001 年度（平成 13年度）に設立された「外国人集住都市会議」に参画するとともに、新たな国内外の多文化共生都市との連携を進めます。
○外国人集住都市会議等を通じた課題解決
引き続き、外国人集住都市会議へ参画
外国人集住都市会議へ参画し、国・県及び関係機関への提言や外国人集住都市会議へ参画
浜松市多文化共生都市ビジョン- 26 -

連携した取組を進めます。また、多文化共生に関してこれまで先駆的に取組んできた都市のひとつとして、（財）自治体国際化協会等との連携を深めるとともに、国内都市間の連携
国内都市間の連携を
国内都市間の連携を 促進します。
促進○国内外の都市との連携を通じた知⾒やノウハウの共有
欧州の「インターカルチュラル・シティ・プログラム」などの新たな動きを注視しながら、世界の多文化共生都市との連携
世界の多文化共生都市との連携を進めます。また、連携を
世界の多文化共生都市との連携
通じて得られた知見や得られた知見や成果については国内外に向け広く発信得られた知見や 成果については国内外に向け広く発信していきます。
成果については国内外に向け広く発信

浜松市多文化共生都市ビジョン- 27 -

3 誰もが快適に暮らせるまち（安心）外国人市民の生活基盤はいまだ安定しているとはいえない状態であり、また、解決すべき地域課題も残っています。各種の取組を着実に実施することにより、誰もが安心して暮らしていくことができる地域をつくることが必要です。また、共生のためには、外国人市民も生活言語である日本語能力を身に付けるとともに、地域の基本的な生活ルールを身に付けることが必要です。
権利の尊重と義務の遂行に基づき、地域での共生を進めるため、具体的な支援を進めていく必要があります。
この分野では、日本人市民・外国人市民を問わず、誰もが安心・安全で快適な暮らしを送ることができる地域を目指します。
そのため、「防災対策」として、防災のための体制づくりや地域の防災力の向上、多様な情報提供体制の整備を行います。また、「コミュニケーション支援」として、地域で暮らすための日本語学習支援や、情報の多言語化、通訳・相談員の配置・育成を行います。さらに、「地域支援」として、地域課題の解決に向けた支援や情報共有、地域ルールの理解促進や義務の遂行に向けた取組を進めます。また、「安心な暮らしのために」として、医療・保健福祉分野
や雇用、居住の分野等で必要な支援を行っていきます。
防災をはじめこれらの取組については、外国人市民
自らも地域の担い手として重要な役割を果たすことが期待されます。担い手育成や連携強化に留意しつつ、取組みを進めます。
関連計画等：浜松市地域防災計画
浜松市住生活基本計画
浜松市次世代育成支援（後期）行動計画(1) 防災対策（重点施策）
東日本大震災での甚大な物的・人的被害を受けて、防災対策は浜松市の最重要課題のひとつとなっています。外国人市民を含む誰もが安心して日々の生活を送るため、災害から市民を守るための取組を進めます。
浜松市多文化共生都市ビジョン- 28 -

○防災のための体制づくり
発災時には、外国人市民への多言語での情報提供やケアを行うため、（公財）
浜松国際交流協会ほか、各種団体との連携のもと災害時多言語
災害時多言語支援センター
災害時多言語支援センターを立ち上げます。また、既存のボランティアバンク等を活用しつつ、災害時を立ち上げますに支援活動を行う人材の発掘支援活動を行う人材の発掘や育成支援活動を行う人材の発掘 や育成を行います。
○地域の防災⼒の向上
多文化共生センターにおける事業のひとつとして、外国人市民を巻き込んだ防災訓練や出前講座の開催を支援
防災訓練や出前講座の開催を支援します。また、外国人コミュニティとの外国人コミュニティとの防災訓練や出前講座の開催を支援
連携を強化し、コミュニティ内での防災啓発を進めます。
連携を強化○多様な情報提供体制の整備
防災ホッとメールを多言語で配信し、外国人市民への迅速な情報提供を行
防災ホッとメールを多言語で配信います。また、ソーシャルネットワー
ソーシャルネットワーキングサービス
ソーシャルネットワーキングサービス※
キングサービス ※ を活用した情報提供の体制を整えます。さらに、エスニックメディア
エスニックメディア※
エスニックメディア ※との連携を強化し、効果との連携的な情報提供に努めます。
(2) コミュニケーション支援
コミュニケーションが可能であることは、多様な文化を持つ市民が地域で暮らしていく上でどうしても必要な条件です。地域で暮らすための生活言語
は日本語であるとの認識のもと、外国人市民を対象とした日本語学習支援を行います。また、主に新規に来日した外国人市民を対象に、生活に必要な情報の多言語による提供や通訳、相談員の配置等を行います。
○地域で暮らすための⽇本語学習支援
外国人学習支援センターを拠点として、生活者としての外国人を対象とし外国人学習支援センタ ーを拠点として、生活者としての外国人を対象とした日本語や日本文化を学ぶ
た日本語 や日本文化を学ぶ教室や、ボランティア育成講座などの日本語学習
や日本文化を学ぶ教室や、ボランティア育成講座などの日本語学習支援事業を実施します。また、市内で活躍している支援事業を実施
NPO をはじめ多くの学習支援団体とのネットワーク化を推進・強化することにより、全市における全市における
日本語学習支援活動の一層の充実を図ります。
日本語学習支援活動の一層の充実○情報の多⾔語化・「やさしい⽇本語」の活用
広報はままつ外国語版の発行や、外国人市民向けホームページ「カナル・「カナル・
広報はままつ外国語版の発行
ハママツ」の運営など、市からの情報を多言語で発信していきます。また、
ハママツ」の運営
市が発行する各種書類やパンフレット類の多言語化も進めるとともに、外国人もわかりやすい「やさしい日本語」の活用を進めます。

浜松市多文化共生都市ビジョン- 29 -

○通訳・相談員の配置・育成
市役所の窓口に通訳職員を配置します。また、多文化共生センターへ多言多文化共生センターへ多言
市役所の窓口に通訳職員を配置
語の相談員を配置するとともに、地域の通訳・相談員等を対象とした多文化語の相談員を配置
共生のためのソーシャルワーク研修※を開催します。
(3) 地域支援
共生に向けた課題は、まず身近な地域において顕在化します。地域課題の解決のため、きめ細かな支援と情報の共有が求められています。また、安全で安心な地域社会を築くためには、地域のルールについての共通理解を持つことが欠かせません。地域での共生を進めるために必要な支援を行います。
○地域課題の解決に向けた支援と情報共有
地域のニーズに応じて多文化共生センターからコーディネーターを派遣し、課題の解決にあたる地域共生モデル事業を実施
地域共生モデル事業を実施します。また、自治会関係者
地域共生モデル事業を実施を対象とした地域共生自治会会議
地域共生自治会会議を開催し、共生に向けた市内外の事例を共
地域共生自治会会議
有し、課題解決を目指す機会とします。
〇地域ルール理解や義務の遂⾏に向けた取組
ごみの出し方など共に暮らしていく上で必要となる地域ルールを説明する
資料の多言語化を進めます。また、外国人学校や外国人コミュニティの集ま
資料の多言語化り等の場で、ルールについて説明する機会を設けます
ルールについて説明する機会を設けます。また、誰もが果たす
ルールについて説明する機会を設けます
べき義務を果たし、得られるべき権利を享受することができるよう、社会保障や納税等において、関係機関との連携のもと、必要な啓発と理解促進を図ります。
(4) 安心な暮らしのために
安全、安心な暮らしは共生社会の基礎となります。誰もが安心して暮らせ
る地域社会を築くために、医療・福祉や雇用、居住の分野等で必要な支援を行っていきます。
○医療・福祉
外国人を対象としたメンタルヘルス相談
メンタルヘルス相談※
メンタルヘルス相談※ を実施します。また、社会保険等の医療保険への加入促進を求めていくとともに、無保険者を対象とした検検診会への助成を行います。さらに、子育て支援につながる日本語教室の実施
診会への助成や、子育て中の外国人市民のネットワークづくりなど、子育て支援の充実
子育て支援の充実を
子育て支援の充実目指します。定住化により、外国人においても高齢化が進む中、住み慣れた
浜松市多文化共生都市ビジョン- 30 -

地域で安心して生活ができるよう、多言語化・やさしい日本語の活用などを通じて、介護保険制度をはじめ各種の保健・福祉サービスの利用促進を図ります。
○雇用・居住等
公共職業安定所や労働基準監督署と連携し、外国人雇用企業に対して雇公共職業安定所や労働基準監督署と連携
用・労働条件に係るルールについての周知、啓発を行うなど、外国人市民の雇用安定・適正雇用の確保に向けた環境整備に取り組みます。また、外国人世帯も地域コミュニティの一員として安心して住むことができるよう、居住居住に関係した各種支援に関係した各種 支援制度
支援 制度等
制度 等についてのについて の周知を図ります。さらに、警察、自治周知
会、外国人コミュニティ等と連携し、地域の防犯や交通安全に関する啓発活
動を進めます。

浜松市多文化共生都市ビジョン- 31 -

4 取組内容・成果指標一覧
1 手を取り合い、ともに築くまち（協働）
取組内容
No.

(事業名)

(担当部署)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

関連
指標

（１）オール浜松での取組推進
1

多文化共生推進協議会の開催

国際課

－

2

多文化共生センター・外国人学習支援センターを中核と した
国際課
ネットワークの強化－

3

市内の大学や企業等との連携強化

国際課－（２）お互いを理解するための教育
4

国際理解教育の講師の派遣

国際課

4

5

文化を紹介するボランティアの登録の促進

国際課

－

6

ユニバーサルデザインに関する教育・啓発資料の 作成や講座・ 国際課・ユニバーサル社会 ・男 女共同参画推進課研修の実施

7

人権に関する教育・啓発資料の作成や講座・研修の実施－

国際課・福祉総務課(人権啓発センター)－（３）交流機会の創出
8

多文化共生センター・外国人学習支援センターを拠点と した
国際課
交流イベントの開催－

9（公財）浜松国際交流協会や市民団体等と連携し た交流イ
国際課
ベントの開催促進－

10

地域の団体による交流促進活動への支援

国際課

－

11

協働センター等での多文化共生関連事業への支援

国際課－（４）外国人市民のまちづくりへの参加促進
12

自治会に関する資料の翻訳等の支援

国際課
市民協働・地域政策課－

13

地域共生モデル事業の実施

国際課
市民協働・地域政策課

5

14

外国人市民による自主グループの活動への支援

国際課

－

15

外国人コミュニティ組織とその他の市民団体等との連携促進

国際課

－
検討・準備

浜松市多文化共生都市ビジョン- 32 -

実施

2 多様性を生かして発展するまち（創造）
取組内容
No.

(事業名)

(担当部署)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

関連
指標

（１）次世代の育成
16

国際理解教育の講師の派遣

国際課
指導課

4

17

生きた英語力育成事業の実施

指導課

－

18

外国人子ども教育支援事業の実施

指導課

－

19

外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業の実施

国際課
指導課

－

20

外国人学校への支援

国際課

－

21

外国人の若者による自主活動への支援や外国人の 若者を対国際課象とした学び直し教室の実施－（２）多様性を生かした文化の創造
22

市内の文化事業に関する情報提供の充実

国際課
文化政策課

－

23

文化イベントへの外国人市民の参画の促進

国際課
文化政策課

－

24

（仮称）浜松多文化共生MONTHの実施

国際課
文化政策課

－

25

多様な文化を生かしたアートプロジェクトの実施

国際課
文化政策課

－

（３）多様性を生かした地域の活性化
26

人材育成支援・雇用マッチング支援

国際課
産業総務課

－

27

エスニックビジネスについての情報発信

国際課
観光交流課

－

28

外国人市民による海外向け情報発信

国際課
観光交流課

－

29

外国人雇用企業等の事例紹介や、日本社会で活躍する外国際課
国人のロールモデルとしての紹介

30

起業支援についての多言語での周知・交流促進

－

国際課
産業総務課

－

（４）都市間連携の推進
31

外国人集住都市会議への参画

国際課

－

32

国内の多文化共生に取り組む都市間の連携促進

国際課

－

33

世界の多文化共生都市との連携促進と得られた知見等の発
国際課
信

－
検討・準備

浜松市多文化共生都市ビジョン- 33 -

実施

3 誰もが快適に暮らせるまち（安心）
取組内容
No.

(事業名)

(担当部署)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

関連
指標

（1）防災対策34

災害時多言語支援センターの体制整備

国際課
危機管理課

－

35

災害時に支援活動を行う人材発掘と育成

国際課
危機管理課

－

36

防災訓練、出前講座の開催支援

国際課
危機管理課

－

37

外国人コミュニティとの連携強化

国際課
危機管理課

－

38

防災ホッとメールやソーシャルネットワークなどによる情報提供

国際課
危機管理課

8

（２）コミュニケーション支援
39

外国人学習支援センターを拠点と した、日本語教室やボラン
国際課
ティア育成講座等の実施－

40

ボランティアのネ ットワーク化促進を通じた全市域で の日本語
国際課
学習支援活動の充実－

41

広報はままつ外国語版の発行、外国人向け ホームページ 「カ 国際課
ナル・ハママツ」の運営
広聴広報課

9

42

通訳職員の配置と多文化共生センターへの多言語相談員配 人事課
置
国際課

－

（３）地域支援地域共生モデル事業の実施（再掲）

国際課
市民協働・地域政策課

544

地域共生自治会会議の開催

国際課
市民協働・地域政策課－

45

地域ルールを説明する資料の多言語化・説明会の実施

国際課
資源廃棄物政策課－

43（４）安心な暮らしのために
46

外国人を対象としたメンタルヘルス相談

精神保健福祉センター－

47

外国人を対象とした検診会の開催支援

健康医療課

－

48

子育て支援につながる日本語教室の実施など子育て支援の 国際課
強化
子育て支援課49

公共職業安定所および労働基準監督署との連携

国際課
産業総務課

－

50

居住に関係した各種制度の周知

国際課
住宅課

－

－

検討・準備

浜松市多文化共生都市ビジョン- 34 -

実施

成果指標
成果指標

現状

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

関連
取組

1

市民アンケート調査の「外国人市民との相互理解や交流を深める共生社会づくり」の項目での、"満足"、"やや満足"との回
答の合計

11.2%
2012(H24)年度調査

11.6%

12.0%

12.4%

12.8%

13.2%

－

2

実態調査の「近隣の日本人住民との付き合いはありますか」の項目での、"親しくつきあっている"、"あいさつをする程度のつきあいはある"との回答の合計

88.1%
2010(H22)年度
調査

－

90%

－

－

92%

－

3

実態調査の「近隣の外国人住民とのつきあいはありますか」の項目での、"親しくつきあっている"、"あいさつをする程度のつきあいはある"との回答の合計

30%
2010(H22)年度
調査

－

35

－

－

40

－

4

国際理解教育事業に係る聴講者の数

2,007人（平成23年度
延べ人数）

5

地域共生モデル事業による支援実施件数

13件（平成23年度）

20

25

30

35

40

13,43

6

実態調査の「現在の日本語能力」の項目での、「日本語での会話」について"ほぼ完全にできる"、"わりとできる"との回答の
合計

56.3%
2010(H22)年度
調査

－

60.6

－

－

65.0

－

7

実態調査の「災害時の備え」の項目での、"特になにもしていない"との回答の合計

57.9%
2010(H22)年度
調査

－

30.0

－

－

25.0

－

8

浜松市防災ホッとメール外国語版登録者数170人(平成24年9月時点）

240人

310人

380人

450人

520人

38

9

外国人市民向けホームページ「カナル・ハママツ」アクセス数

29,973件（平成23年度）

33,000件

36,000件 39,000件

42,000件

45,000件

41

浜松市多文化共生都市ビジョン- 35 -

2,200人 2,400人 2,600人 2,800人 3,000人

4,16【用語解説】※初出頁順

ソーシャルネットワーキングサービス （P.4, 29）
趣味、職業、居住地域などを同じくする個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するインターネットを利用したサービス。SNS（Social Networking Service）。
グローバル人材 （P.5, 24, 26）
グローバル化する社会の中で活躍できる人材。一般的には外国語でのコ
ミュニケーション能力や異文化理解・活用力等が求められるとされる。
多文化共生コーディネーター （P.7）
地域における多文化共生の調整役として、自治会等との連携、人材育成、
多文化共生に係わる団体や個人のネットワーク強化などに取り組んでいる。
多文化共生のためのソーシャルワーク研修 （P.7, 30）
外国人を取り巻く幅広い問題に関連し、相談や問題解決にあたることができる人材の育成を目的に実施している研修。
メンタルヘルス相談 （P.7, 30）
メンタルヘルス（こころの健康）に関する相談に対応するため、専門家を配置し、個別相談や医療機関への同行等を行っている。
バイリンガル支援者 （P.25）
浜松市では、外国人児童生徒の適応支援の一環としてバイリンガル（2か国語を話す）支援者として「外国人児童生徒就学支援員」の配置や「外国人児童生徒就学サポーター」の派遣などを行っている。
エスニックビジネス （P.26）
エスニック（民族的な／外国風の）・レストランや、在住外国人向け商店などに代表される、在住外国人が営むビジネス。
エスニックメディア （P.29）
在住外国人向けに発行されている新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インタ
ーネットなどの媒体。

浜松市多文化共生都市ビジョン- 36 -