別紙「株券上場審査基準」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ························································ 1
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正新旧対照表 ·············· 2
・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ························································ 3・ 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ···································································· 5・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ······································ 9・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 11
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 12・ 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ··························································· 14

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（セントレックスへの上場審査基準）（セントレックスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

る新規上場申請者の株券を対象として行うものとする新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

る。

(1) 株主数等(1) 株主数等次のａ及びｂに適合すること。

次のａ及びｂに適合すること。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株主数が、上場の時までに、200人以上となる見ｂ

株主数が、上場の時までに、300人以上となる見込みのあること。

込みのあること。

(2)～(5) （略）２・３(2)～(5) （略）

（略）

２・３

付

則

この改正規定は、平成26年３月31日から施行し、同日以後に上場申請を行う者から適用する。

- 1 -

（略）

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正
新旧対照表
新

旧

（指定替え基準）（指定替え基準）

第２条

第２条

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当す

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

る場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合。ただし、当該上場会社が法律の状態となった場合。ただし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活争力強化法（平成25年法律第98号。以下「産競法」

力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法という。）第２条第16項に規定する特定認証紛争解（平成11年法律第131号。以下「産活法」という。）

決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場

第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基合における産 競 法 第 52条に規定する特例の適用を受づく事業再生（当該手続が実施された場合におけるける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調理に関するガイドライン研究会による「私的整理に

停手続による場合も含む。）又は私的整理に関する関するガイドライン」に基づく整理を行うことによガイドライン研究会による「私的整理に関するガイ

り、１年以内に債務超過の状態でなくなることを計

ドライン」に基づく整理を行うことにより、１年以画している場合（当取引所が適当と認める場合に限内に債務超過の状態でなくなることを計画しているる。）には、当該１年以内に債務超過の状態でなく場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にならなかったとき。

は、当該１年以内に債務超過の状態でなくならな
かったとき。

付

則

この改正規定は、平成26年３月31日から施行する。

- 2 -株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合において、１年以内に債務超過の状態となった場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当該上場の状態でなくならなかったとき。ただし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手

会社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手

続、産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以下

続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特「産競法」という。）第２条第16項に規定する特定別措置法（平成11年法律第131号。以下「産活法」と認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実いう。）第２条第25項に規定する特定認証紛争解決

施された場合における産競法第52条に規定する特例

手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）

における産活法第49条に規定する特例の適用を受け又は私的整理に関するガイドライン研究会によるる特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理をに関するガイドライン研究会による「私的整理に関行うことにより、当該１年を経過した日から１年以するガイドライン」に基づく整理を行うことによ

内に債務超過の状態でなくなることを計画している

り、当該１年を経過した日から１年以内に債務超過場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にの状態でなくなることを計画している場合（当取引は、債務超過の状態となってから２年以内に債務超所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の過の状態でなくならなかったとき。

状態となってから２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

(6)～(20) （略）２(6)～(20) （略）

（略）

２

（略）

（セントレックスの上場廃止基準）（セントレックスの上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のいセントレックス上場銘柄は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものと

する。

する。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合（上場後３年間において、債務の状態となった場合（上場後３年間において、債務超過の状態となった場合を除く。）において、１年超過の状態となった場合を除く。）において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。た以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。た- 3 -

だし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続

だし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続

若しくは更生手続、産競法第２条第16項に規定する若しくは更生手続、産活法第２条第25項に規定する

特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続

特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定するが実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含

む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会にむ。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整よる「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から１理を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画して年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）

いる場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２年以内に債務には、債務超過の状態となってから２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

超過の状態でなくならなかったとき。

(4)の２・(5) （略）２(4)の２・(5) （略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成26年３月31日から施行する。

- 4 -

（略）

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）

第３条

第３条

被支援会社である上場会社が発行する株券につ

被支援会社である上場会社が発行する株券についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄

いての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条の規定の適用については、同への指定替え基準第２条の規定の適用については、同条第５号を次のとおりとする。

条第５号を次のとおりとする。

(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合（当該上場会社が、地域経済活の状態となった場合（当該上場会社が、地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、その事業年度の末日から１年生を行うことにより、その事業年度の末日から１年以内（当該期間が地域経済活性化支援機構による再以内（当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事

生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事

業年度（当該再生支援決定を公表した日から５年が業年度（当該再生支援決定を公表した日から５年が経過する前に、地域経済活性化支援機構による当該経過する前に、地域経済活性化支援機構による当該再生支援決定に係る全ての業務の完了日が到来する

再生支援決定に係る全ての業務の完了日が到来するときは、当該完了日の属する事業年度とする。以下

ときは、当該完了日の属する事業年度とする。以下

この号において同じ。）の末日以前に終了するときこの号において同じ。）の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画に限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、債務超過の状態となった場合でる。）にあっては、債務超過の状態となった場合であって、かつ、地域経済活性化支援機構による当該あって、かつ、地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないこと

上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次が確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄまでのいずれかに掲げる事項を行うことのａからｄまでのいずれかに掲げる事項を行うこと

により、１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合ににより、１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構によあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）にる事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合

債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、当（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、当

該１年以内に債務超過の状態でなくならなかったと

該１年以内に債務超過の状態でなくならなかったと

き。

き。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

産 競 法 第２条第16項に規定する特定認証紛争解ｂ

産活法第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された- 5 -決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された

場合における産 競 法 第52条に規定する特例の適用場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）

を受ける特定調停手続による場合も含む。）

ｃ・ｄ

（略）

ｃ・ｄ

（略）

（株券上場廃止基準の特例）（株券上場廃止基準の特例）

第４条

第４条

被支援会社である上場会社が発行する株券につ

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条第１項の規定の適用にいての株券上場廃止基準第２条第１項の規定の適用については、同項第５号を次のとおりとする。

ついては、同項第５号を次のとおりとする。

(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でである場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が、地域経済なくならなかったとき（当該上場会社が、地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、当該１年を経過した日から再生を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（当該期間が地域経済活性化支援機構によ１年以内（当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度（当該再生支援決定を公表した日から５る事業年度（当該再生支援決定を公表した日から５年が経過する前に、地域経済活性化支援機構による年が経過する前に、地域経済活性化支援機構による当該再生支援決定に係る全ての業務の完了日が到来

当該再生支援決定に係る全ての業務の完了日が到来するときは、当該完了日の属する事業年度とする。

するときは、当該完了日の属する事業年度とする。

以下この号において同じ。）の末日以前に終了する

以下この号において同じ。）の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることをときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態で限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならなかった場合であって、かつ、地域経済活なくならなかった場合であって、かつ、地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。た

決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄまでのいずれか

だし、当該上場会社が次のａからｄまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、当該１年を経過しに掲げる事項を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にた日から１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構によあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）にる事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合

債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、２（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

産 競 法 第２条第16項に規定する特定認証紛争解ｂ

産活法第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産 競 法 第52条に規定する特例の適用場合における産活法第49条に規定する特例の適用- 6 -を受ける特定調停手続による場合も含む。）
ｃ・ｄ２を受ける特定調停手続による場合も含む。）

（略）

ｃ・ｄ

被支援会社である上場会社が発行する株券について

２（略）

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条の２第１項の規定の適用にの株券上場廃止基準第２条の２第１項の規定の適用については、同項第４号を次のとおりとする。

ついては、同項第４号を次のとおりとする。

(4) 債務超過(4) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、１年以内に債務となった場合を除く。）において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社

超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社

が地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基が地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、当該１年を経過づく事業の再生を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（当該期間が地域経済活性化支した日から１年以内（当該期間が地域経済活性化支

援機構による再生支援決定を公表した日から５年以援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度（当該再生支援決定を公表し内に開始する事業年度（当該再生支援決定を公表した日から５年が経過する前に、地域経済活性化支援

た日から５年が経過する前に、地域経済活性化支援機構による当該再生支援決定に係る全ての業務の完機構による当該再生支援決定に係る全ての業務の完了日が到来するときは、当該完了日の属する事業年了日が到来するときは、当該完了日の属する事業年度とする。以下この号において同じ。）の末日以前度とする。以下この号において同じ。）の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくに終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認なることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならなかった場合であって、かつ、過の状態でなくならなかった場合であって、かつ、

地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務

地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとに係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄまでき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄまでのいずれかを行うことにより、当該１年を経過したのいずれかを行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっ日から１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構による再ては、当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事

生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事

業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務

業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、２年以取引所が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

産 競 法 第２条第16項に規定する特定認証紛争解ｂ

産活法第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産 競 法 第52条に規定する特例の適用場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）

を受ける特定調停手続による場合も含む。）

ｃ・ｄ

（略）

ｃ・ｄ

- 7 -

（略）

付

則

この改正規定は、平成26年３月31日から施行する。

- 8 -有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新３

旧第３条（新規上場申請手続）第３項関係３第３条（新規上場申請手続）第３項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第１号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書(2) 第１号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただ類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、ｃ、し、新規上場申請者が外国会社である場合は、ｃ、ｄ並びに２(4)ｇに規定する書類をいうものとする。

ｄ並びに２(4)ｇに規定する書類をいうものとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第３ｄ（略）

株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第３号の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同項号の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同項第１号に定める存続会社の親会社若 し く は 同項第第１号に定める存続会社の親会社又は同項第３号３号に定める当該他の会社の親 会 社 で あ る 場 合に定める当該他の会社の親会社であり、かつ、同又は同号に規定する上場会社を完全子会社と項第１号又は第３号に規定する上場会社が株券上する場合（新規上場申請者が外国会社である

場廃止基準第２条第１項第９号ｂに規定する実質

場 合 に 限 る 。 ） で あ っ て 、かつ、同項第１号又的な存続会社でないと見込まれる場合には、同ｂ

は第３号に規定する上場会社が株券上場廃止基準に規定する期間における企業の継続性及び収益性

第２条第１項第９号ｂに規定する実質的な存続会

に関する見込み並びに当該期間内に同ｂに規定す社でないと見込まれる場合には、同ｂに規定する

る当取引所が定める基準に適合するよう努める旨

期間における企業の継続性及び収益性に関する見について記載した書面（当該新規上場申請者が、込み並びに当該期間内に同ｂに規定する当取引所

同ｂに規定する当取引所が定める基準に適合するが定める基準に適合するよう努める旨について記

見込みがある場合を除く。）

載した書面（当該新規上場申請者が、同ｂに規定する当取引所が定める基準に適合する見込みがある場合を除く。）(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）(6) 第３号ｃ及び第４号ｂに規定する「当取引所が必(6) 第３号ｃ及び第４号ｂに規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社であるとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である

場合は、ｃ、ｄ並びに２(4)ｇ及びｉの(f)に規定す場合は、ｃ、ｄ並びに２(4)ｇ及びｉの(f)に規定する書類をいうものとする。

る書類をいうものとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

株券上場審査基準第６条第３項第１号又は第３ｄ（略）

株券上場審査基準第６条第３項第１号又は第３号の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同項号の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同項第１号に定める存続会社の親会社若 し く は 同項第第１号に定める存続会社の親会社又は同項第３号３号に定める当該他の会社の親 会 社 で あ る 場 合に定める当該他の会社の親会社であり、かつ、同又は同号に規定する上場会社を完全子会社と項第１号又は第３号に規定する上場会社が株券上する場合（新規上場申請者が外国会社である

場廃止基準第２条の２第１項第５号において読み- 9 -場 合 に 限 る 。 ） で あ っ て 、かつ、同項第１号又替えて適用する同基準第２条第１項第９号ｂに規は第３号に規定する上場会社が株券上場廃止基準

定する実質的な存続会社でないと見込まれる場合

第２条の２第１項第５号において読み替えて適用には、同基準第２条の２第１項第５号において読する同基準第２条第１項第９号ｂに規定する実質

み替えて適用する同基準第２条第１項第９号ｂに的な存続会社でないと見込まれる場合には、同基規定する期間における企業の継続性及び収益性に準第２条の２第１項第５号において読み替えて適関する見込み並びに当該期間内に同基準第２条の用する同基準第２条第１項第９号ｂに規定する期

２第１項第５号において読み替えて適用する同基間における企業の継続性及び収益性に関する見込

準第２条第１項第９号ｂに規定する当取引所が定み並びに当該期間内に同基準第２条の２第１項第める基準に適合するよう努める旨について記載し５号において読み替えて適用する同基準第２条第た書面（当該新規上場申請者が、同基準第２条の１項第９号ｂに規定する当取引所が定める基準に２第１項第５号において読み替えて適用する同基適合するよう努める旨について記載した書面（当準第２条第１項第９号ｂに規定する当取引所が定該新規上場申請者が、同基準第２条の２第１項第める基準に適合する見込みがある場合を除く。）

５号において読み替えて適用する同基準第２条第１項第９号ｂに規定する当取引所が定める基準に適合する見込みがある場合を除く。）(7) （略）(7) （略）付

則この改正規定は、平成26年３月31日から施行する。

- 10 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）関係

１

第２条（指定替え基準）関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と

ｃ（略）

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査

対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合に度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有

は事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第５号ただし書に定める間において、再建計画（第５号ただし書に定める「１年以内に債務超過の状態でなくなる」ための「１年以内に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものと次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものと

する。

する。

(a) 次のイからハまでに掲げる場合の区分に従(a) 次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面

い、当該イからハまでに定める書面

イ

（略）

イ

（略）

ロ

産 競 法 第２条第16項に規定する特定認証紛

ロ

産活法第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産 競 法 第 52条 に規定す施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場る特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合合も含む。）を行う場合

当該再建計画が、当該手続にしたがって成当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ

立したものであることを証する書面（略）

ハ(b) （略）ｄ（略）(b) （略）（略）

ｄ(5) （略）（略）(5) （略）付

則この改正規定は、平成26年３月31日から施行する。

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株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

ｄ

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事

連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第５号ただし書に定める「１年以内に再建計画（第５号ただし書に定める「１年以内に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含

債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものとする。

(b)に定める書類に基づき行うものとする。

(a) 次のイからハまでに掲げる場合の区分に従(a) 次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面

い、当該イからハまでに定める書面

イ

（略）

イ

（略）

ロ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛

ロ

産活法第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定す施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場る特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合合も含む。）を行う場合

当該再建計画が、当該手続にしたがって成当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ

立したものであることを証する書面（略）

ハ(b) （略）ｅ・ｆ（略）(b) （略）

（略）

ｅ・ｆ

（略）

(5)～(7) （略）(5)～(7) （略）(8) 不適当な合併等(8) 不適当な合併等

ａ～ｄ
ｅ

（略）

ａ～ｄ

第９号ｂに規定する「審査対象である非上場会ｅ（略）

第９号ｂに規定する「審査対象である非上場会社として当取引所が認める者」と は 、 次 の (a)か社として当取引所が認める者」は、非上場会社若ら (d)ま で に 掲 げ る 場 合 に お け る 非 上 場 会 社 をしくは非上場会社の子会社と合併する場合におけいう。

る当該非上場会社（当該非上場会社が株券上場審- 12 -

(a) 非上場会社又は非上場会社の子会社と合併す

査基準第４条第３項第１号の規定の適用を受けるる場合（当該非上場会社が株券上場審査基準第場合に限る。）、非上場会社若しくは非上場会社

４条第３項第１号の規定の適用を受ける場合にの子会社の完全子会社となる場合若しくはこれに限る。）

準ずる状態となる場合における当該非上場会社(b) 非上場会社若しくは非上場会社の子会社の完（当該非上場会社が同項第３号の規定の適用を受全子会社となる場合又はこれに準ずる状態となける場合に限る。）又は非上場会社と会社の分割る場合（当該非上場会社が株券上場審査基準第を行う場合における当該非上場会社（当該非上場４条第３項第３号の規定の適用を受ける場合に会社が同項第５号の規定の適用を受ける場合に限限る。）（(c)に掲げる場合を除く。）

る。）をいう。

(c) 他の会社の完全子会社となる場合（非上場会
社と共同で株式移転を行う場合（これと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合を含む。）に限る。）又はこれに準ずる状態になる場合（当該他の会社が株券上場審査基準第４条第３項第３号の規定の適用を受ける場合に限る。）(d) 非上場会社と会社分割を行う場合（当該非上場会社が株券上場審査基準第４条第３項第５号の規定の適用を受ける場合に限る。）
ｆ～ｈ

ｆ～ｈ

（略）

（略）

(9)～(16) （略）(9)～(16) （略）付則

この改正規定は、平成26年３月31日から施行する。

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株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

２

第３条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

銘柄への指定替え基準の特例）関係

銘柄への指定替え基準の特例）関係(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)の規定は、第３条の適の指定替え基準の取扱い１(4)の規定は、第３条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用す用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(4)ｃの規定の適る。この場合において、同取扱い１(4)ｃの規定の適用については、次のとおりとする。

用については、次のとおりとする。

ｃｃ

第３条において読み替えて適用する上場株券の第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

基準第２条第５号に規定する「当取引所が適当と基準第２条第５号に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

(a)及び(b)に定めるところによる。

(a) （略）(a) （略）(b) 第３条において読み替えて適用する上場株券(b) 第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号ただし書に規定する「当替え基準第２条第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどう

取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査対象事業年度に係る決算（上かの審査は、審査対象事業年度に係る決算（上

場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である

場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である

場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成す場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有価証券の発行者の会社する。）の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の定める情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、再建

ところにより開示するまでの間において、再建計画（第３条において読み替えて適用する上場計画（第３条において読み替えて適用する上場

株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号ただし書に規定する

指定替え基準第２条第５号ただし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあって１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構によるは、当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始

再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営る。）に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象

計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びにとし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基づき行うものと次のイ及びロに定める書類に基づき行うものと

する。

する。
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イイ

次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる場合の区分に次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる場合の区分に従い、当該(ｲ）から(ﾆ)までに定める書面

従い、当該(ｲ）から(ﾆ)までに定める書面(ｲ) （略）(ｲ) （略）(ﾛ) 産 競 法 第２条第16項に規定する特定認証(ﾛ) 産活法第２条第25項に規定する特定認証

紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続

紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産 競 法 第52条 にが実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合

による場合も含む。）を行う場合

当該再建計画が、当該手続にしたがって当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面

成立したものであることを証する書面(ﾊ)・(ﾆ) （略）ロ(ﾊ)・(ﾆ) （略）（略）

ロ(2) （略）

３（略）(2) （略）

第４条（株券上場廃止基準の特例）関係３第４条（株券上場廃止基準の特例）関係(1) 株券上場廃止基準の取扱い１(4)（同取扱い３(4)(1) 株券上場廃止基準の取扱い１(4)（同取扱い３(4)において準用する場合を含む。以下この３においてにおいて準用する場合を含む。以下この３において同じ。）の規定は、第４条第１項又は第２項の適用同じ。）の規定は、第４条第１項又は第２項の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用すを受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(4)ｄの規定の適る。この場合において、同取扱い１(4)ｄの規定の適用については、次のとおりとする。

用については、次のとおりとする。

ｄｄ

第４条第１項又は第２項において読み替えて適第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は第２条の２第１項第４号に規定する「当取引所が第２条の２第１項第４号に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査

適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

(a) （略）(a) （略）(b) 第４条第１項又は第２項において読み替えて(b) 第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号

適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号

ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」にに規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則第４条の定め

社情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、再るところにより開示するまでの間において、再建計画（第４条第１項又は第２項において読み

建計画（第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項

替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号た第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号た- 15 -

だし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項をだし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日か

化支援機構による再生支援決定を公表した日か

ら５年以内に開始する事業年度の末日以前に終ら５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなく了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している

なるための経営計画を含む。）を公表している

上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基づき行うものとする。

づき行うものとする。

イ

イ

次の(ｲ)から(ﾆ)までの区分に従い、当該(ｲ)次の(ｲ)から(ﾆ)までの区分に従い、当該(ｲ)から(ﾆ)までに定める書面から(ﾆ)までに定める書面(ｲ) （略）(ｲ) （略）(ﾛ) 産 競 法 第２条第16項に規定する特定認証(ﾛ) 産活法第２条第25項に規定する特定認証

紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続

紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産 競 法 第52条 にが実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合

による場合も含む。）を行う場合

当該再建計画が、当該手続にしたがって当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面

成立したものであることを証する書面(ﾊ)・(ﾆ) （略）ロ(ﾊ)・(ﾆ) （略）（略）

ロ(2) （略）(2) （略）（略）

付

則

この改正規定は、平成26年３月31日から施行する。

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