合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の手引（平成 29 年９月 15 日版）
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本法の目的
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号。以下「本法」という。）は、我が国又は外国における違法な森林の伐採及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずることにより、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資することを目的としています。
このように、本法は、違法伐採木材の流通を取り締まるのではなく、木材関連事業者に対して、取り扱う木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことの確認（以下「合法性の確認」という。）その他の措置の実施を促すことにより、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するものです。

２

本法の施行により求められること
これまで、我が国では、違法伐採対策として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 13 年 3 月 9 日環境省告示第 11 号）を改定するとともに、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成することにより、政府調達の対象となる木材・木材製品について、合法性の証明を求めてきました。
本法の施行により、政府調達のみならず、民間需要においても、全ての事業者に、合法伐採木材等を利用するよう努めることが求められることとなります。
特に、木材関連事業者には、本法に基づく登録の有無にかかわらず、本法の対象とする木材等について、合法性の確認その他の措置を講ずるよう努めることが求められることとなります。

３

本法の対象とする木材等
本法の対象とする木材等は、「木材」及び「木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（以下「家具、紙等の物品」という。）」です。
具体的には、「木材」には、「丸太」、「ひき板及び角材」、「単板及び突き板」、「合板、単板積層材及び集成材」及び「木質ペレット、チップ状又は小片状の木材」が該当します。
また、「家具、紙等の物品」には、・椅子、机、棚、収納用じゅう器、ローパーテーション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード及びベッドフレームのうち、部材に主として木材を使用したもの- 1 -

・木材パルプ・コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙、ティッシュペーパー及びトイレ
ットペーパーのうち、木材パルプを使用したもの
・フローリングのうち、基材に木材を使用したもの
・木質系セメント板
・サイディングボードのうち、木材を使用したもの
・上記の物品の製造又は加工の中間工程で造られたものであって、以後の製造又は加工の工程を経ることによって当該物品となるもののうち、木材又は木材パルプを使用したものが該当します。
なお、上記の「木材」及び「家具、紙等の物品」以外のものは、本法の対象とする木材等には含まれません。ただし、本法の対象とする木材等の範囲については、今後、本法の施行の状況等を踏まえて見直すこととしています。
また、本法の施行前に伐採された樹木を原材料とする木材等については、本法の規定は適用されません。
（１）「木材」の詳細「木材」に該当する「丸太」、「ひき板及び角材」、「単板及び突き板」、「合板、単板積層材及び集成材」及び「木質ペレット、チップ及び小片」の詳細は、以下のとおりです。
「ひき板及び角材」には、縦にひき若しくは割り、平削りし又は丸剥ぎしたもので、厚さが６ミリメートルを超えるものが該当します。
「単板及び突き板」には、合板用単板、これに類する積層材用単板その他の縦にひき若しくは割り、平削りし又は丸剥ぎしたもので、厚さが６ミリメートル以下のものが該当します。
「合板、単板積層材及び集成材」には、合板やこれに類する積層材として、単板積層材、集成材、CLT などが該当します。
「木質ペレット、チップ及び小片」には、チップ状又は小片状の木材及び木毛、木粉又は小片をペレット状に凝結させたものが該当します。
（２）「家具、紙等の物品」の詳細「家具、紙等の物品」については、少しでも木材又は木材パルプを使用しているものが対象となりますが、「椅子、机、棚、収納用じゅう器、ローパーテーション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード及びベッドフレーム」については「部材に主として木材を使用したもの」と規定しており、原則として、部材の総重量に占める木材の重量の割合が 50％以上であるものが対象となります。「部材」とは、机であれば、天板や脚などの家具を構成する部材を指しており、ダボなどの部品は含まれません（なお、家具の解釈等に関する詳細については別途公表するガイドラインを御確認ください。）。
また、フローリングについては、「基材に木材を使用したもの」が対象とな- 2 -ります。「基材」とは、フローリングを構成する材料のうち、フローリングの表面に美観を表すことを主たる目的として施された加工層及び表面加工の保護を目的として積層された材料並びに裏面に防湿及び不陸緩和を目的として積層した材料以外のものを指します。
「上記の物品の製造又は加工の中間工程で造られたものであって、以後の製造又は加工の工程を経ることによって当該物品となるもの」とは、例えば、椅子の座面、机の天板、棚の棚板などの部材や、コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用紙等の材料となるロール紙などが該当します。
（３）一度使用されたもの等
本法では、「木材」について、「一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く」こととしており、また、「家具、紙等の物品」について、「一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く」こととしています。
このため、建築廃材、リサイクル家具、古紙などの一度使用されたもの及びこれらを材料とする木材は、本法の対象とする木材等には含まれません。また、製材工場で発生した端材やのこくず、林地残材などで、使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とする木材も、本法の対象とする木材等には含まれません。
４

木材関連事業者
本法において木材関連事業者とは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。以下同じ。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業及び木質バイオマスを変換して得られる電気を電気事業者に供給する事業を行う者をいいます。
また、木材関連事業者が行う事業は、いわゆる最上流に位置し、国内で最初に木材等の譲り受け等を行う第一種木材関連事業と、それ以外の第二種木材関連事業に区分されます。
第一種木材関連事業には、以下の事業が該当します。
・樹木の所有者から丸太を譲り受け、加工、輸出又は販売をする事業（例）素材生産業者から丸太を買い取り、製材をする事業
・樹木の所有者が丸太の加工又は輸出をする事業（例）自社林を自ら伐採し、合板を製造する事業
・樹木の所有者から丸太の販売の委託を受け、市場において販売をする事業（例）市場会社や浜問屋が市場において丸太の販売をする事業
・木材等の輸入をする事業
第二種木材関連事業には、木材関連事業者が行う事業のうち、第一種木材関連事業以外のものが該当します。
（例）第一種木材関連事業から譲り受けた木材等の加工、輸出又は販売をする事業
木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業- 3 -木質バイオマスを変換して得られる電気を電気事業者に供給する事業
５ 合法性の確認等（１）第一種木材関連事業における合法性の確認
第一種木材関連事業における合法性の確認は、樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者に対し、（２）の①及び②の書類を提出させ、これらの書類の内容について、国が提供する情報等を踏まえて確認することにより行います。
（２）第一種木材関連事業を行う者が収集する書類
第一種木材関連事業を行う者が収集する書類は、次の①及び②です。
① 次に掲げる事項が記載された書類（納品書、通関書類など）
・種類及び原材料となっている樹木の樹種・原材料となっている樹木が伐採された国又は地域
・重量、面積、体積又は数量・原材料となっている樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者の氏名又は名称及び住所（樹木の所有者にあっては記載不要。）② 原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類（３）第二種木材関連事業における合法性の確認
第二種木材関連事業における合法性の確認は、（５）により提供を受けた書類その他これに類する書類の内容を確認することにより行います。
なお、取り扱う木材等の原材料となっている樹木の樹種や伐採された国又は地域まで把握する必要はありません。
（４）第一種木材関連事業において追加的に実施することが必要な措置
第一種木材関連事業を行う者は、取り扱う木材等について、（１）の確認では合法性が確認できない場合には、次の①又は②の措置を実施することとします。
① 原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことに係る情報であって、（１）で収集した書類以外のものを収集し、国が提供する情報等を踏まえ、当該情報の内容を確認すること。
（例）購入先に対して、流通経路の提示を求めることなどによって、樹木が法令に適合して伐採されたことを確認すること。
② 合法性の確認ができない木材等を取り扱わないこと。
（５）木材等を譲り渡すときに必要な措置
木材材関連事業者は、木材等を譲り渡す場合（消費者に譲り渡す場合を除く。）には、次の事項を記載した書類（納品書など）を、木材等を譲り受ける者等に提供することとします。
① （１）、（３）又は（４）の確認を行った旨及び合法性の確認ができた場合にはその旨- 4 -② 本法の登録その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資する制度に基づく登録、認証又は認定を受けている者である場合にはその旨
なお、（３）又は（４）の確認では合法性が確認できない木材等については、当該木材等を譲り渡す場合に、合法性の確認ができた旨を記載した書類を譲り渡すことはできません。
また、上記の書類以外のもの（仕入れ先等の情報など）を提供する必要はありません。
６

記録の保存
第一種木材関連事業者は、５の（２）の②の書類並びに５の（１）及び（４）の確認に関する記録を５年間保存することとします。
第二種木材関連事業者は、５の（３）の確認に関する記録及び５の（５）により提供を受けた書類を５年間保存することとします。

７

必要な体制の整備
木材関連事業者は、次の①、②その他の必要な体制の整備を行うこととします。
① 合法伐採木材等の分別管理
土場、貯木地、倉庫等での保管や、出荷、加工等において、合法性が確認できた木材等と合法性が確認できない木材等とを分別して管理すること。
② 責任者の設置
合法性の確認その他の措置を実施するために必要な責任者の設置を行うこと。

８

木材関連事業者の登録
合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる木材関連事業者は、国に登録された登録実施機関に対して申請を行い、登録を受けることができます。登録された場合には、登録された事業者の氏名又は名称、住所、法人にあっては代表者名、登録された事業内容、部門、木材等の種類等が公表されます。
また、登録をしようとするときは、あらかじめ、申請者は少なくとも毎年 1 回、合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施状況について登録実施機関に報告を行うことや、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講じていること等について登録実施機関が確認の必要があると認める場合に行う質問その他の方法による確認に協力すること等の取り決めを行うこととなっています。

（１）第一種木材関連事業を行う者の登録
国内で流通する木材等について、合法性の確認を最初に行うこととなる第一種木材関連事業を行う者は、合法伐採木材等の利用を確保するために非常に重要な役割を負うため、第一種木材関連事業に係る全ての事業部門（事務所、工場、事業場である場合を含む。）と木材等の種類について、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずることにより登録を行うこととします。
- 5 -（２）第二種木材関連事業を行う者の登録
国内外の木材等のサプライチェーンの複雑さを考慮し、木材等の購入先が多岐にわたる場合が多い第二種木材関連事業を行う者は、第二種木材関連事業に係る事業部門（事務所、工場、事業所である場合も含む。）や木材等の種類を限定して登録を行うこともできます。
（３）名称の使用登録を受けた第一種木材関連事業を行う者は「第一種登録木材関連事業者」という名称を、登録を受けた第二種木材関連事業を行う者は、「第二種登録木材関連事業者」という名称を用いることができます。これらの名称を用いる場合には、登録された事業の範囲について誤解を招く恐れがないように適切な名称の使用が必要となります。登録を行っていないにもかかわらずこれらの名称を用いた場合や、登録を行っていても適切な名称の使用ができていない場合には、罰則や登録の取り消しの対象となります。
（４）登録の取消
登録実施機関は、① 登録木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保する措置を適切かつ確実に行えていない② 「登録木材関連事業者」という名称を本法の規定に反して使用した③ 不正の手段により木材関連事業者の登録又はその更新を受けたと判断した場合には、登録の取消を行うことができます。ただし、登録実施機関が登録の取消を行おうとするときは、その１週間前までに当該登録木材関連事業者にその旨を通知し、弁明の機会を設けることになります。
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登録実施機関
登録実施機関とは、木材関連事業者の登録の実施に関する事務（以下「登録実施事務」という。）を行う者を指します。登録実施機関になろうとする者は国に申請を行い、国は本法に定められている要件を満たすことを審査し、当該機関を登録します。

（１）登録実施事務の位置づけ
登録実施機関が行う登録実施事務は、登録を申請した事業者が、合法伐採木材等の利用を確保する措置を適切かつ確実に行えるかどうかについて、書類により確認を行い、必要があれば質問その他の方法による確認を経て、登録の可否を判断するものです 1。

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登録木材関連事業者が取り扱った合法伐採木材等に関して、結果的に違法伐採による木材等であることが判明した場合、合法性の確認は登録木材関連事業者が自らの責任の下で行うものであるため、登録実施機関がその責任を負うものではありません。

- 6 -（２）登録実施機関の要件
本法において、登録実施機関に関する要件は、以下のとおりです。
① 本法又は本法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終了した又は執行後２年を経過していること。
② 登録実施機関の登録取り消し後２年を経過していること。
③ 国際標準化機構等が定めた「製品、手続き及びサービスの認証」を行う機関に関する基準に適合すること、その他登録実施事務を適正に実施することができると認められること。
④ 木材関連事業者に支配されていないこととして、以下のいずれかに該当しないこと。
・ 株式会社であれば、木材関連事業者がその親法人であること。
・ 申請者の役員に占める木材関連事業者の役員又は職員（過去２年間を含む。）の割合が２分の１を超えていること。
・ 申請者が木材関連事業者の役員又は職員（過去２年間を含む。）であること。

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