240528

令和７年度申請版（補助対象期間

R6.10.1～R7.9.30）

地域公共交通確保維持改善事業《地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金》

認定申請書作成の手引き

九州運輸局

交通政策部

交通企画課

-2-

目

次

１

地域公共交通確保維持改善事業について …………………………………………………1

２

補助対象について……………………………………………………………………………2（１）補助対象となるバス交通ネットワークのイメージ ………………………………2（２）計画の認定申請から補助金振込までのスケジュール ……………………………3（３）地域内フィーダー系統に係る補助額算定に関する基本的な考え方 ……………4（４）地域内フィーダー系統にかかる補助対象の要件…………………………………6（５）地域内フィーダー系統確保維持事業の新規性要件 ………………………………8３

認定申請書の作成について…………………………………………………………………10必要となる提出書類 …………………………………………………………………………10
Ａ．申請書鑑 …………………………………………………………………………………12
Ｂ．地域公共交通計画別紙…………………………………………………………………13

Ｃ．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者（地域内フィーダー系統）：表１ ………………………………………23
Ｄ．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要：表５…………………………25

Ｅ．添付資料 …………………………………………………………………………………29
Ｆ－ａ及びＧ－ａ．計画運行回数等の算出根拠が分かる資料…………………………31

４

車両減価償却費等国庫補助金（自家用有償旅客運送含む）
・公有民営方式車両購入費国庫補助金・貨客混載導入経費国庫補助金について …………………………………………33

５

地域内フィーダー系統にかかるＱ＆Ａ（抜粋）……………………………………………35■Ｒ７認定申請の注意事項
地域内フィーダー系統に係る補助金の申請にあたっては、地域公共交通計画を事前に作成し、計画の認定を受けることが必要となりますが、令和６年度事業（R5.10.1～R6.9.30）までは経過措置期間として、従前の生活交通確保維持改善計画に基づく認定申請も可能となっておりました。
令和７年度事業（R6.10.1～R7.9.30）以降の認定申請では、経過措置期間の終了に伴い、以下の点にご注意下さい。
・補助対象事業者：活性化法法定協議会（バス事業者等は対象外）（P６を参照）
・申請書様式：地域公共交通計画（P１２・P１３を参照）
・計画と補助の連動化：地域公共交通計画の策定及び同計画への補助系統の位置づけが必須

１

地域公共交通確保維持改善事業について

地域の多様な主体の連携・協働による、地域の暮らしや産業に不可欠な交通サービスの確保・充実に向けた取組を支援

地域公共交通確保維持事業（地域の実情に応じた生活交通の確保維持）○地域間幹線バス交通・地域内フィーダー交通の運行
・地域間交通ネットワークを形成する幹線バス交通の運行や車両購入等を支援
・過疎地域等のコミュニティバス・デマンドタクシー・自家用有償旅客運送等の運行や車両購入、貨客混載の導入を支援
・旅客運送サービス継続のためのダウンサイジング等の取組を支援○離島航路・離島航空路の運航
・離島住民の日常生活に不可欠な交通手段である、離島航路・離島航空路の運航等を支援○エリア一括協定運行
・交通事業者が一定のエリアを一括して運行（エリア一括協定運行）する場合における長期
安定的な支援地域公共交通バリア解消促進等事業（快適で安全な公共交通の実現）○ バリアフリー化のためのノンステップバス・福祉タクシーの導入、鉄道駅における内方線
付点状ブロックの整備○ 地域の鉄道の安全性向上に資する設備の更新○ 障害者用 IC カードの導入 等

地域公共交通調査等事業（持続可能な地域公共交通の実現に向けた計画の策定）○ 公共交通のマスタープランである「地域公共交通計画」の策定に資する調査等○ バリアフリー化を促進するためのマスタープラン・基本構想の策定に係る調査○ ローカル鉄道に係る官民共創による公共交通再構築を促すため、協議会の開催、調査事業、実証事業等を支援（地域公共交通再構築調査事業）

-1-

２

補助対象について（１）補助対象となるバス交通ネットワークのイメージ①補助対象となるバス交通のイメージ

バス停

Ａ町

Ｂ市

地域をまたがる幹線バス交通ネットワーク
赤字バス系統（補助対象）

駅

Ｃ村

地域をまたがる幹線交通ネットワーク
黒字バス系統・鉄軌道 等（補助対象外）

駅

過疎地域等
交通不便地域

地域内のバス交通・デマンド交通等
地域内交通（補助対象）

Point
地域の実状に応じて運輸局長指定・高低差の大きい郊外団地
・川により分断されている地域
・サービスレベルが極めて低い 等②地域をまたがる幹線バス交通ネットワークに対する補助の主な要件○複数市町村にまたがる系統であること。
（平成１３年３月３１日時点で判定）○１日当たりの計画運行回数が３回以上のもの。
○輸送量が１５人～１５０人／日と見込まれること。
○経常赤字が見込まれること。
等③地域内のバス交通・デマンド交通等に対する補助の主な要件○「補助対象となる幹線バス交通ネットワークに係る地域内交通」または「補助対象外となる幹線交通ネットワークに係る地域内交通」
・補助対象となる幹線バス交通ネットワークを補完するものであること、または、過疎地域など交通不便地域の移動確保を目的とするものであること。
○幹線アクセス性・幹線バス交通ネットワーク等への乗り継ぎ円滑化のための措置を講じられていること。
○サービス充実性
・新たに運行を開始、または、公的支援を受けるものであること。

今回の申請はこちら○乗車人員が２人／１回以上であること。

に該当します○経常赤字が見込まれること。
等

詳しくはＰ６・７を参照して下さい。

-2-

（２）計画の認定申請から補助金振込までのスケジュール
R6

R7

4月

5月

6月

7月

8月

補
助
金
交
付
申
請

R6年度事業

協
議
会
開
催

計
画
認
定
申
請

R8

9月 10月 11月 12月 1月 2月

認
定

自
己
評
価

2
次
評
価

3月

交
付
決
定
及
び
額
の
確
定

補
助
金
振
込

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月 2月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

赤字 法定協議会が行うもの
緑字 補助対象者（協議会）が行うもの

青字 国が行うもの

補
助
金
交
付
申
請

R7年度事業（6月に申請する事業）（地域内フィーダー系統補助）（車両減価償却費等補助）

自
己
評
価

２
次
評
価

（事業期間 R6.10.1～R7.9.30）

R7年度事業（車両減価償却費等補助
利便増進計画・運送継続計画
による一括補助特例）（公有民営方式車両購入費補助）（貨客混載導入経費国庫補助）

過疎地域等に該当しない場合には、
計画認定申請に先立ち、交通不便地域の指定申請が必要になります。

3月（事業期間 R7.4.1～R8.1.31）
協
議
会
開
催

計
画
認
定
申
請

認
定

交
付
決
定
及
び
額
の
確
定

補
助
金
振
込

補
助
金
交
付
申
請

R8年度事業

令和７年度事業にかかる補助金交付までの流れ①地域公共交通計画認定申請→ 令和６年６月３０日まで②認定（令和６年９月下旬頃）③事業実施期間
地域内フィーダー系統運行費補助、減価償却費等補助→ 令和６年１０月１日～令和７年９月３０日
減価償却費等補助（利便増進計画及び運送継続計画に伴う一括補助、自家用有償旅客運送）、公有民営方式
車両購入費補助→ 令和７年 ４月１日～令和８年１月３１日④途中、計画に変更が生じた場合は、事前に変更認定申請又は変更届出必要（事前に内容を確認する必要がありますので、基本、実施予定日の１ヶ月前を目安に一旦データにて提出いただき、確認後、正式に申請又は届出を行って下さい）⑤補助金交付申請
地域内フィーダー系統運行費補助、減価償却費等補助→ 令和７年１１月３０日まで
減価償却費等補助（利便増進計画及び運送継続計画に伴う一括補助、自家用有償旅客運送）、
公有民営方式車両購入費補助→ 令和８年 ２月１０日まで
要注意!! 変更認定（届）をせずに運行した場合には、補助が受けられない場合があります。
⑥交付決定及び額の確定（令和８年２月下旬頃）⑦補助金支払い（令和８年３月～４月頃）-3-

（３）地域内フィーダー系統に係る補助額算定に関する基本的な考え方①地域内フィーダー系統における補助額算定の考え方

乗合バス型

デマンド型

○補助額：１／２○収支差：経常費用－経常収入※自治体ごとに上限額あり◆経常費用
事業者のキロ当たり経常費用 or 標準単価（低い方）×系統毎の実車走行キロの実績◆経常収入
系統毎の運送収入、運送雑収及び営業外収益の実績○補助額：１／２○収支差：経常費用－経常収入※自治体ごとに上限額あり◆経常費用
事業者の時間当たり経常費用 or 標準単価(低い方)×事業者のサービス提供時間の実績◆経常収入
系統毎の運送収入、運送雑収及び営業外収益の実績

収益・費用（主なもの）【経常収入に計上される収益（主なもの）】
○運賞収入
・旅客運賃
・手荷物運賃・小荷物運賃・手回品料金 等○運送雑収・物品管理費
・広告料
・諸手数料
・諸貸付料 等
○金融収益（営業活動に付随して行われる財務活動、投資活動によって得た収益）・預貯金利息・受取手当利息・有価証券利息 等○その他の営業外収益
・流動資産売却益
・車両売却益・不用品売却代・諸手数料 等

【経常費用に計上される費用（主なもの）】○運送費
・現業部門の人件費
・燃料油脂費
・修繕費
・減価償却費【無形固定資産（ソフトウェア
等）はここに含まれます】
・保険料（自賠責、火災保険等）
・施設使用料（借地料、借家料等）
・自動車リース料・施設賦課税（固定資産税、自動車２税、不動産取得税等）
・事故賠償費・道路使用料・その他現業部門に係る経費○一般管理費（管理部門関係）
・人件費
・減価償却費
・保険料
・施設使用料・施設賦課税・広告宣伝費 等
○金融費用
・支払利息
・社債利息 等
○その他の営業外費用
・流動資産売却損
・車両売却損・車両除却損・貸倒償却等※一の事業者が、他の一般旅客運送事業とともに実施している場合は、一定のルールにより費用・収益を配分して区分経理※自家用有償運送の場合、自治体職員が他の業務を兼務している場合はフィーダー事業に従事した時間の割合に応じて人件費を算出

補助対象経常費用
欠損

経常収益
国負担１／２

地域等負担１／２

補助対象経費-4-

②補助申請に係る減価償却費について○事業などの業務のために用いられる車両、建物等の資産（有形固定資産だけでなく、無形固定資産もある）は、一般的には時の経過等によって価値が減っていく。
※使い始めた瞬間に価値が０になるという考え方はしない。
○価値の減少分を毎事業年度（申請においては 10 月から翌年 9 月分）に減価償却費として計上。
○価値の減少分の算出は、耐用年数をベースに定額法と定率法がある。
○耐用年数については、事業者の判断において設定。
※日本公認会計士協会において、「資産」の単なる物理的使用可能期間ではなく、経済的使用可能予測期間に見合ったものでなければならず、各企業が自己の「資産」につき、経済的使用可能予測期間を見積もって自主的に決定すべき（「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」平成 19 年 4 月 25 日）との見解が示されている。
○ただし、自家用有償における申請については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき減価償却費を計上【注意事項（重要）】■補助対象経費にかかる消費税の取扱いについて
・消費税（地方消費税を含む）は、事業者が課税取引となる取引を行った場合に納税義務が生じます
が、生産及び流通の各段階で重ねて課税されないように、確定申告において、課税売上高に対する消費税額から課税仕入れにかかる消費税額を控除する仕組みが採られています。
・地域公共交通確保維持改善事業（地域内フィーダー系統）における補助対象事業者についても納税義務者となり得ますが、これはあくまでも売上に付随して消費者から預かった売上消費税から、仕入（経費・固定資産購入を含む）に付随して立替払いした仕入消費税を差し引いたものを未納税額として納付することとなります。
・当確保維持事業では、生活交通確保維持改善計画の策定時に、補助対象期間の前々年度の損益状況に応じて補助対象経費を算出し、補助対象期間終了後、運行実績に応じて補助額を決定することとしており、補助対象期間における生活交通確保維持改善計画の補助対象経費については、「経常費用」
及び「経常収益」それぞれ消費税抜きの額により算出し、消費税相当額を補助対象額とはしません。

-5-

（４）地域内フィーダー系統にかかる補助対象の要件①地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱【別表７】補助対象事業者：活性化法法定協議会
補助対象経費：補助対象系統に係る補助対象経常費用と経常収益との差額であって、｢別表８｣に定めるところにより算出される経費

補助率：１／２（市区町村から運賃低廉化の支援を受ける乗用タクシー事業に限り、上限１００万円）※補助金交付要綱本文及び別表７、８につきましては、国土交通省ホームページよりご覧になれます。

〈国土交通省 HP〉地域公共交通確保維持改善事業②補助事業の基準
地域公共交通計画に確保又は維持が必要として掲載された運行系統の運行のうち、次のイからチの全てに適合するもの。
（乗用タクシー事業による運行の場合にあっては、イからト及びリの全て。）
イ

乗合バス事業者若しくは乗用タクシー事業者又は自家用有償旅客運送を行う者であって、地域公共交
通計画に記載されている運送予定者による運行であること。

ロ 路線定期運行、路線不定期運行若しくは区域運行又は交通空白地有償運送であって乗合旅客の運送に係るものであること若しくは乗用タクシー事業による運行であること。
ハ 以下の①又は②のいずれかの要件を満たすもの。
①補助対象地域間幹線系統に接続するフィーダー系統（※１）であること。
ただし、政令指定都市、中核市及び特別区が専らその運行を支援するもの及びその運行区域のすべてが政令指定都市等の区域内であるものを除く。
②以下の（１）及び（２）のいずれかを満たす交通不便地域における地域間交通ネットワーク（※２）に接続するフィーダー系統又は地域間交通ネットワークに接続する乗用タクシーによる運行である
こと。
（１）以下に掲げる過疎地域等のいずれかをその沿線に含む地域間交通ネットワークに接続するフィーダー系統又は地域間交通ネットワークに接続する乗用タクシーによる運行であること。
・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の過疎地域、離島振興法の離島振興対策実
施地域、半島振興法の半島振興対策実施地域、山村振興法の振興山村、奄美群島振興開発特別措置法の奄美群島に属する島 等（２）半径１キロメートル以内にバスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港が存しない集落、市街地その他の交通不便地域として地方運輸局長等が指定する地域の住民等の移動確保のための地域
間交通ネットワークに接続するフィーダー系統又は地域間交通ネットワークに接続する乗用タクシーによる運行であること。
ニ 当該系統の運行内容について、効率的・効果的運行のための「コミュニティバスの導入に関するガイ
ドライン」なども踏まえ、地域における既存の交通ネットワークや地域公共交通計画の地域間幹線系統に係る部分の記載との調整・整合が図られているもの。
ホ 以下の①から③のいずれかに該当するもの。
①当該補助対象期間中に新たに運行を開始するもの。
※「新たに運行を開始するもの」については、Ｐ８・９を参照して下さい。
②既に運行を開始しているもので地域公共交通計画に基づき新たに地方公共団体が支援を開始するもの。
③前年度補助対象期間から地域公共交通計画又は生活交通確保維持改善計画に基づき運行されているもの。
-6-

ヘ 補助対象期間に、当該運行系統の運行によって得る経常収益が同期間の当該運行系統の補助対象経常費用に達していないもの。
ただし、過去２ヶ年度連続して経常収益が経常費用を超えた運行系統を除く。
ト 補助対象期間の末日（９月３０日）において引き続き運行されるものであること。
チ 次式によって算出される補助対象期間の１回当たりの輸送量が２人以上であるもの（路線不定期運行、区域運行（自家用有償旅客運送にあっては路線を定めて不定期に行う運送及び路線を定めず行う運送）、
乗用タクシー事業による運行を除く。）。
年間輸送人員÷年間運行回数
リ

過去に乗合バス事業等により乗合旅客の運送を行っていた地域であって、乗用タクシー以外での輸送が著しく困難であるものとして地方運輸局長等が認めた地域内の運行であること。
※１ フィーダー系統とはバス停留所、鉄軌道駅、海港、空港において、地域間交通ネットワークと接続する系統をいう。この場合の「接続」とは、バス停留所相互又はバス停留所と駅、海港又は空港との近接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継ぎ割引の設定など、乗り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置が講じられていることをいう。

※２ 地域間交通ネットワークとは
地域間幹線バス系統、鉄軌道路線、内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において「地域間幹線バス系統」とは、複数市町村（ただし、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じたもの。
）にまたがる平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。

【注意事項（重要）】■補助金交付申請において申請対象外となるケース
䉅
１．乗合バス型（路線定期運行にかかるもの）については、地域公共交通計画に記載された補助対象
期間中の１回当たりの輸送量が２人に満たなかった系統については補助金交付申請の対象外となります。
１回当たりの輸送量は、≪年間輸送人員÷年間運行回数≫により算定します。
※年間輸送人員と年間運行回数は交付申請時に提出頂く「運行系統別輸送実績（様式第１－５）」に記載される数字となります。
※運行回数は片道系統であれば、片道０.５回、循環系統であれば一循環で１回です。
２．乗合バス型（路線型）については、地域公共交通計画に記載された補助対象期間中の計画運行回数に対する実績運行回数の運行割合が３０％に満たなかった系統については補助金交付申請の対象外となります。
３．デマンド型についても、待機時間を含めたサービス提供時間の割合にかかわらず、上記２．と同様に、計画運行回数に対する実績運行回数の運行割合が３０％に満たなかった系統は、補助金交付申請の対象外となります。
４．１系統の補助金交付申請額が１千円未満の系統は、補助金交付申請の対象外となります。

-7-

（５）地域内フィーダー系統確保維持事業の新規性要件○「新たに運行を開始するもの（新規性要件）」の取扱いについて、系統見直しによる新規性やサービス改善が図られるもの等については、新たに運行を開始するものとして取り扱います。
【地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の別表７「補助事業の基準」ホ ① 】【地域公共交通確保維持事業実施要領の２．
（１）⑦】①実証運行等を行った運行系統に係る取扱い○実証調査を行った運行系統⇒実証運行を行った運行系統が本格運行に移行する場合は、「新たに運行を開始するもの」として取り扱います。ただし、当該運行系統が実証運行であったことについて、報告書等により明確に確認できることが必要です。
⇒実証運行による見直しの場合であっても、既存の補助対象となっていない系統を見直す場合にあっては、下記②③のいずれかの要件を満たす場合に限り、新たに運行を開始するものとみなされます。
⇒なお、内容の変更、見直し等もなく長期に渡って実証運行を行っているものについては、交付要綱別表７ホ①「新たに運行を開始するもの」に該当するとは認められず、そのような地域においては国費による支援がなくとも自立が可能であると判断し、補助対象となりません。

②運行系統見直しに係る取扱い○地域のニーズ等を踏まえて運行系統の見直しを行う場合⇒新たに運行する運行系統の主系統と、当該主系統と運行区間が重複する既存系統（新規系統の運行の開始の日の直前の１年間に運行されていた運行系統を含む。また、重複する既存系統が複数ある場合には、すべての既存系統とする。）を比較し、当該主系統のうち、既存系統と運行区間が重複していな
い区間のキロ程が当該主系統のキロ程の２０％を超える場合又は３キロ以上の場合は、新たに運行を開始するものとして取り扱います。
（運行系統の見直しに当たり、全区間の一部に他の道路が存在しない区間又は他の道路が存在する場合であっても、当該道路を車両が通行することが困難な区間がある
場合は、これらの区間を除外して既存系統と重複していない区間のキロ程比率を算定することができます。）⇒次ページに補助対象となる運行系統見直しのイメージを掲載しています。

③サービス改善に係る取扱い○地域のニーズ等を踏まえて予約システムの改善等によるサービス改善に資する取り組みを行
う場合

-8-

【新規性要件（運行系統見直しの場合のイメージ）】【ケース１：基本パターン】

○

䩐

䩑
䩡桰

・見直し前系統（青線）Ａ－Ｂ－Ｅ－Ｆ間のキロ程【１０㎞】
・新規系統（赤線）Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ－Ｆ間のキロ程【１２㎞】
・新規系統のキロ程の２０％のキロ程【２．４㎞（12 ㎞×20％）】
・見直し前系統と異なる区間Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ間のキロ程【５㎞】○本ケースは、既存系統と異なる区間のキロ程が５ｋｍであり、新規系統の２０％を超えるため、新規系
統Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ－Ｆ間の運行は、新たに運行を開始するものとして取り扱います。

【ケース２：既存系統があるパターン】

×

䩐

䩑

ࡕ愁⁊洀

・見直し前系統（青線）Ａ－Ｂ－Ｅ－Ｆ間のキロ程【１０㎞】
・新規系統（赤線）Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ－Ｆ間のキロ程【１２㎞】
・新規系統のキロ程の２０％のキロ程【２．４㎞（12 ㎞×20％）】
・見直し前系統及び既存系統と異なる区間Ｂ－Ｃ、Ｄ－Ｅ間のキロ程【２㎞】○本ケースは、見直し前系統及び既存系統と異なる区間のキロ程が２㎞であり、新規系統の２０％以下であり、３㎞以上でもないため、新規系統Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ－Ｆ間の運行は、新たに運行を開始するものとして取り扱えません。

-9-

３

認定申請書の作成について必要となる提出書類
申請には以下の書類が必要になります。

【注意事項】■提出部数について懿
・電子データにて提出して下さい。
・やむを得ず紙面で提出する場合は、正本３部又は正本１部（本省用）＋副本２部（運輸局用・運輸支局用）■提出先について：管轄運輸支局■年度について・本申請書における「年度」とは、フィーダー補助に係る年度を指します。
令和７年度（R6.10.1～R7.9.30）■添付資料について
・添付資料として市町村が作成している既存の時刻表、路線図等を使用する場合は、申請路線の該当箇
所に番号をつけるなど、分かりやすく加工した資料を提出してください。

■認定申請書
書類名

Ａ
Ｂ

Ｃ

Ｄ
Ｅ
ａ

ｂ

ｃ
Ｆ

ａ
ｂ
ｃ

【Word ﾌｧｲﾙ①：様式１－１】○申請書鑑【Word ﾌｧｲﾙ②参照】○地域公共交通計画別紙【Excel ﾌｧｲﾙ③：表１】○地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要
及び運行予定者（地域内フィーダー
系統）【Excel ﾌｧｲﾙ③：表５】○地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
添付資料

掲載ﾍﾟｰ
ｼﾞ
12

・１カ年度分（令和７年度）の内容を記載※要添付資料（Ｅ－ａ）
・１カ年度分（令和７年度）の内容を記載※要添付資料（Ｅ－ｂ）

13～22

23・24

・１カ年度分（令和７年度）作成※要添付資料（Ｅ－ｃ）

25～28≪乗合バス型・デマンド型共通≫【任意様式】○本表に記載する系統の時刻表、運行
予定表、その他参考資料【任意様式】○系統図、接続要件を満たしていることがわかる書類【任意様式】○「人口集中地区以外の地区」及び「交通不便地域」の区分がわかる地図
添付資料

特記事項

・
（書類Ｂ）添付資料－
・表１（書類Ｃ）の添付資料
・幹線バス等との接続状況が把握できる「路線図及び時刻表など」を添付
・表５（書類Ｄ）の添付資料

2930≪乗合バス型の場合≫【任意様式】○計画運行回数（続行便を含む）、計画
実車走行キロの算出根拠がわかる資料○交通不便地域指定通知書（写）○その他必要となる書類

・１カ年度分（令和７年度）の内容を記載
31・32
・該当する市町村のみ必要

-10-

－
－

Ｇ
ａ
ｂ
ｃ

添付資料

≪デマンド型の場合≫【任意様式】○計画運行回数（続行便を含む）○交通不便地域指定通知書（写）○その他必要となる書類

・１カ年度分（令和７年度）の内容を記載
・該当する市町村のみ必要

32－－■車両減価償却費等国庫補助金（車両減価償却費等国庫補助金を申請する場合のみ）

Ａ

書類名

特記事項

【Excel ﾌｧｲﾙ③：表６（又は表１０）】○車両の取得計画の概要

・自家用有償運送旅客運送車両については
表 10 に記載

掲載ﾍﾟｰ
ｼﾞ
33・34

■公有民営方式車両購入費国庫補助金 （公有民営方式車両購入費国庫補助金を申請する場合のみ）
書類名

Ａ

特記事項

【Excel ﾌｧｲﾙ③：表８】○車両の取得計画の概要

掲載ﾍﾟｰ
ｼﾞ
33・34

■貨客混載導入経費国庫補助金 （貨客混載導入経費国庫補助金を申請する場合のみ）
書類名

Ａ

特記事項

【Excel ﾌｧｲﾙ③：表１２】○貨客混載の導入に係る計画の概要

掲載ﾍﾟｰ
ｼﾞ
33・34

-11-

Ａ．申請書鑑■様式第１－１

消さずにそのまま残して下さい。

凿懿

番号がない場合は削除して下さい。

Ĉᘆ䵨
大臣の名前は記載不要です。

Ĉ䡭Ѐ

押印は不要です。

Ĉ䡭Ѐ

-12-

Ｂ．地域公共交通計画別紙【注意事項】†ᘀ・本様式はあくまで参考であり、補助要綱（第２節、第３節）の要件を満たすものであれば、この様式によらなくても差し支えありません。
・地域公共交通計画から該当部分を転記したり、「別添○○計画△節のとおり」等として引用したりすることも可能です（ただし、協議会における協議が調った上で提出される必要があります）。
・実際の計画作成にあたっては、補助要綱等を踏まえて作成をお願いします。
・該当のない項目は削除せず、「該当なし」と記載して下さい。

１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
・学校再編・病院移転、乗り継ぎ拠点整備など、個別の理由がある場合はできる限り具体的に盛り込んで下さい。
・補助を受けようとする路線が生活交通として必要不可欠である背景がわかるようにできる限り具体的に記述して下さい。

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
・計画期間（１ヶ年）における具体的かつ定量的な目標を設定して下さい。
※なるべく系統ごとに目標を設定して下さい。
※地域の上位計画等との整合性を図りつつ、「何のために地域公共交通を確保・維持・改善するのか」という目的を確認・整理した上で、目的の達成状況を計る定量的な目標を設定して下さい。
地域公共交通計画の目標を達成するために行う事業及びその実施主体と整合性のとれたものを記載して下さい。
また、３．の系統・便数見直し等利用者利便向上や事業採算性向上の改善策、バスマップ配布、広報誌掲載等利用促進の改善策などの効果を踏まえ、現状の改善を目指した目標値を設定して下さい。

（２）事業の効果
・（１）の定量的な目標を踏まえ、具体的に事業の効果を記述して下さい。

-13-

■地域公共交通計画別紙－１
別紙

令和○○年○○月○○日（名称）○○市公共交通活性化協議会
１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性（記載例）○○市においては、▲▲市へ通じる唯一の幹線交通である鉄道（バス）を軸に、市域内に広範に路線バス、コミュニティバス、乗合タクシーにより構成される公共交通機関網が広がっている。これらの公共交通については、▲▲市の総合病院・大規模な商店等が当市民の日常生活機能を担う中で、幹線交通が▲▲市に向かう唯一の手段として、車を運転できない高齢者等を中心に、生活に必要不可欠な交通として機能している。
また、この幹線交通に通じるコミュニティバス等が支線の役割を果たしている。
しかしながら、人口減少と自家用車の普及により、当市の公共交通機関の利用者は減少を続け、収支悪化による行政負担の増加をはじめ、運行に様々な問題が発生している。
また一部地域では、幹線交通とコミュニティバスの乗り継ぎが不十分であったり、××集落はそもそも交通手段が確保されていなかったり、住民に不便を強いている状況にある。
加えて、令和●●年度からは、△△バスが～～路線の廃止を表明しており、■■地区の住民の通院・買い物を中心とした生活に不可欠な当該路線を存続していくことが必要である。
このため、地域公共交通確保維持事業により、～～路線及び▽▽路線を確保・維持することで、住民の生活交通手段を存続させていくことが必要である。
２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標（記載例）◇◇路線の利用者数を●人以上（直近年度の実績△人）とする。
◇◇路線に係る収入を●以上、国からの支出を●以内、○○市からの支出を●以内とする。
◇◇路線の収支率を●％以上（直近年度の実績△％）とする。
（○○地域公共交通計画

Ｐ●

参照）

※地域の上位計画等との整合性を図りつつ、「何のために地域公共交通を確保・維持・改善するのか」という目的を確認・整理した上で、目的の達成状況を計る定量的な目標を設定して下さい。
※地域公共交通計画の目標を達成するために行う事業及びその実施主体と整合性のとれたものを記載して下さい。
※３．に記載する系統・便数見直し等利用者利便の向上や事業採算性向上の改善策、バス
マップ配布や広報誌掲載等利用促進の改善策などの効果を踏まえ、現状の改善を目指した目標値を設定して下さい。

-14-

（２）事業の効果（記載例）○○路線を維持することにより、××集落の高齢者等の日常生活に必要不可欠な移動手段が確保される。また、幹線・支線のネットワークが連携することで、効率的な運行体系が実現できる。さらには、外出促進・地域活性化にもつながる。

３.２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体
・地域公共交通計画等の目標を達成するために行う事業及びその実施主体と整合性のとれたものを記載して下さい。

４.地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予
定者

・次の①～③については、４．内に直接記載していただくか、別途、添付いただいても結構です。④については別途、添付して下さい。
①予定している時刻・運行予定期間②運行事業者の決定の経緯③地域内フィーダー系統の補足（既存交通や地域間幹線交通との関係や整合性を図っている旨（要綱別表７のニ）の説明等）④系統図、時刻表など（系統の再編・見直し等においては新旧系統図）補助の対象が明確にわかる
資料

・系統図、時刻表などの資料に関して、表 1 の補助対象系統申請番号を付記するなど補助対象系統との関連を明示願います。新規系統に関しては補助要件に該当することを明示願います。
・上記のほか、特段必要な補足資料があれば添付願います。

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
・実際の補助金の流れを記載して下さい。

６．２．の目標・効果の評価手法及び測定方法
・補助金の交付を受けようとする系統等に係る利用状況等の継続的な測定手法について記載する必要があります。
・事前に、各運輸支局にご相談下さい。

-15-

■地域公共交通計画別紙－２

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体（記載例）
・系統や便数、運行ダイヤの見直し（事業者）
・鉄道や路線バスも含めた公共交通のネットワークが一目で分かる公共交通マップの作成・市内全戸配布（○○市）・収支率に応じたトリガー制度を導入し、定期的に地域住民と各自治会での勉強会を行い実績に応じて利用促進策を検討する。
（○○市）
・沿線の学校にモビリティマネジメントを行う。
（○○市、事業者）（○○地域公共交通計画 Ｐ● 参照）※地域公共交通計画等の目標と整合性のとれたものを設定して下さい。
４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者（記載例）
表１を添付。
５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額（記載例）
地域公共交通確保維持事業によって運行の維持を図る◇◇路線について、その運行に係る費用総額●円のうち、○○市から運行事業者への補助金額については、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を負担することとしている。
６．２．の目標・効果の評価手法及び測定方法（記載例）
・利用者数や収支について、数値指標によるモニタリング・評価を実施
・ＯＤ調査
・利用者アンケート（車内聞き取りアンケート等）
・住民ヒアリング（住民懇談会実施等）※内容も含め具体的に記載して下さい。

等

７．別表１の補助対象事業の基準二に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】※該当なし

該当のない項目は削除せず「該当なし」と記載

８．別表１の補助対象事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】※該当なし
９．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期及びその他
特記事項【地域間幹線系統のみ】※該当なし
10．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】（記載例）
表５を添付。

-16-【注意事項】
瀁・１１．１２．１３．１４．は車両減価償却費等国庫補助金及び公有民営方式車両購入費国庫補助金を申請する場合のみ記載が必要です。
・該当しない場合には、「該当なし」と記載して下さい。

１１．車両の取得に係る目的・必要性
・車両の取得が必要となる理由・背景等について記述して下さい。

１２．車両の取得に係る定量的な目標・効果（１）事業の目標
・具体的かつ定量的な目標を設定して下さい。

（２）事業の効果
・（１）の定量的な目標を踏まえ、具体的に事業の効果を記述して下さい。

１３．車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の総額、負担者とその負担額
・実際の補助金の流れを記載願います。

-17-

■地域公共交通計画別紙－３

11．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする
場合のみ】
(記載例）
◇◇路線を運行するバス車両については、耐用年数を大幅に上回る▽年を経過し、早急な買い換えが必要となっていることから、安全な輸送を確保するために～～車両を×台購入する必要がある。
◆◆路線は新規に運行を開始する路線であり、当該路線を運行するための車両を手当てすることができないため、新たに～～車両を×台導入する必要がある。
▲▲路線は、乗合バス事業者の撤退に伴い、□□市が新規に運行を開始する自家用有償旅客運送路線であり、当該路線を運行するために新たに～～車両を×台導入する必要があり、さらに運転者■名が認定講習を受講する必要がある。
12．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする
場合のみ】（１）事業の目標(記載例）◇◇路線の収支率を●％以上（直近年度の実績△％）とする。
◇◇路線の利用者数/満足度を●以上（直近年度の実績△）とする。
（２）事業の効果(記載例）◇◇路線を維持することにより、××集落の高齢者等の日常生活に必要不可欠な移動手段が確保される。また、幹線・支線のネットワークが連携することで、効率的な運行体系が実現できる。さらには、外出促進・地域活性化にもつながる。
購入予定の車両と既存車両と合わせて、××台を～～路線、～～路線に○○のように配車することで、効率的な運行形態を構築する。
※（１）の定量的な目標を踏まえ、具体的に事業の効果を記載して下さい。
13．車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の総額、負担者とその負担額 【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】(記載例）
表６、表８又は表１０を添付。
なお、地域公共交通確保維持事業によって運行を維持する◇◇路線の車両の取得について、購入費用総額●円のうち、○○市から運行事業者への補助金額については、国庫補助金を差し引いた差額分を負担することとしている-18-

１４．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）
・取得した車両の活用等による費用削減の取組やその効果等及び、代替車両を活用した利用促進策について記載して下さい。
なお、利用促進策については、二つ以上行う必要があります。

【注意事項】
19฀ࡕࡕ19฀ ࡕ19
・１５．１６．１７．は貨客混載導入経費国庫補助金を申請する場合のみ記載が必要です。
ࡕ・該当しない場合には、「該当なし」と記載して下さい。

１５．貨客混載の導入に係る目的・必要性
・貨客混載の導入が必要となる理由・背景等について記述して下さい。

１６．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果（１）事業の目標
・具体的かつ定量的な目標を設定して下さい。

（２）事業の効果
・（１）の定量的な目標を踏まえ、具体的に事業の効果を記述して下さい。

１７．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額
・実際の補助金の流れを記載して下さい。

-19-

■地域公共交通計画別紙－４

14．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】①車両の代替による費用削減等の内容※本補助金により取得した車両の活用等によるバス事業者等が行う費用削減の取組やその効果等（例えば、燃費向上、修繕費削減等）について具体的に記載して下さい。
②代替車両を活用した利用促進策（記載例）
・利用者のニーズに合わせた運行ダイヤの見直し。
・ノンステップバスの車内を活用した地域コミュニティの創出
・バス停周辺住民への「営業活動」の実施
・バス利用者等からの意見を聞く場（モニター会議等）の設置・意見聴取
15．貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】(記載例）
利用者が年々減少傾向にある○○路線について、収支率の向上や路線の維持等を図る必要があるため、既存のバス車両を改造し、貨客混載を導入する必要がある。
16．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標(記載例）○○路線の収支率を●％以上（直近年度の実績△％）とする。
（２）事業の効果(記載例）
利用者が年々減少傾向にある○○路線だが、この路線を維持するために貨客混載を導入することで効率的に事業を行うことができる。これにより、収支率の向上も見込める。
※（１）の定量的な目標を踏まえ、具体的に事業の効果を記載して下さい。

17．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】(記載例）
表１２を添付。
なお、地域公共交通計画に位置付けた◇◇路線への貨客混載の導入について、改造費用総額●円のうち、○○市から運行事業者への補助金額については、国庫補助金を差し引いた差額分を負担することとしている。

-20-

１８．協議会の開催状況と主な議論
・協議会の開催経緯について、合意した時点がわかるようにその旨を記述して下さい。

【重要！！】
記載項目等は自由ですが、作成いただいている「地域公共交通計画」等に関して、協議会において、その内容の協議・承認が行われている旨が記載されている必要があります。

１９．利用者等の意見の反映状況
・意見を募集した方法、主な意見の内容、意見への対応について記載して下さい。

担当者・連絡先・担当者は、本申請についてすぐに確認できる担当者を記載して下さい。
・電話やメールアドレスについてはできるだけ直通電話やすぐに確認できるアドレスを記載して下さい。

-21-

■地域公共交通計画別紙－５

18．協議会の開催状況と主な議論(記載例）
・令和○年○月○日（第１回）

協議会設立、事業内容について協議

・令和○年○月○日（第２回）

費用負担について議論、各者持ち帰り

・令和○年○月○日（第３回）

費用負担について合意、計画全体について合意（令和○年○月○日～○日

持ち回り協議にて、全ての構成員から合意を得られた。
）

19．利用者等の意見の反映状況（記載例）
市のホームページにて本計画に関する意見を募集した。▽▽を対象にアンケート調査を実施した。××を対象に、個別にヒアリング調査を実施した。○○駅～○○病院の系統について本数の充実を求める声が特に強かったため、そちらに重点を置いた計画とした。

【本計画に関する担当者・連絡先】
（住 所）
（所 属）
（氏 名）
（電 話）
（e-mail）-22-

Ｃ．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概
要及び運送予定者（地域内フィーダー系統）：表１【注意事項】
23
・令和７年度分のみ作成して下さい。
・系統毎に記入して下さい。
・欄が足りない場合は行を挿入して下さい。
①「市区町村」には、市区町村をまたぐ系統が存在する場合は、またぐ市区町村名を全て記載して下さい。
②「運送予定者」が決定していない場合は、認定申請時は「事業者未定」と記入し、事業者決定時に計画の変更を行って下さい。
共同運行の場合は、連名で記載してください。
※共同運行とは、「１系統を複数の事業者で運行」することです。
同じ系統を運行するものであれば、同一時期に運行していなくても共同運行とみなします。
路線ごとに単独事業者が運行しているケースは、共同運行に該当しませんのでご注意ください。

③「運行系統」には、起点・経由地・終点を記載し、区域型運行の場合は、運行系統の「経由地」に営業区域を記載して下さい。
④「系統キロ程」は、「往」と「復」をそれぞれ記載し、小数点第 1 位まで記載して下さい。循環系統の場合は、上段に「（循環）」と記載し、下段にキロ程を記載して下さい。
※区域運行の場合は、記載不要です。
⑤「計画運行日数」には、算出根拠が分かる資料より記載して下さい。
⑥「計画運行回数」は、往復の系統の場合、片道０．５回でカウントします。循環系統については、１循環で１回とカウントします。区域型については、１運行で１回とカウントします。

⑦「利便増進特例措置」には、地域公共交通利便増進実施計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用を受ける場合のみ「○」を記載して下さい。
⑧「運行態様の別」には、「路線定期・路線不定期・区域・乗用タクシー」のいずれかを記載して下さい。
⑨「基準ハで該当する要件」には、Ｐ２４よりいずれかの番号を記載して下さい。
⑩「補助対象地域間幹線系統等と接続確保策」には、地域内フィーダー系統が接続する補助対象地域間幹線系統又は地域間交通ネットワークとどのように接続を確保するかについて記載して下さい。
※「補助対象地域間幹線系統」と接続している場合は、地域間幹線系統が補助対象か確認して下さい。
⑪「基準ホで該当する要件」には、Ｐ２４よりいずれかの番号を記載して下さい。利便増進特例適用措置を受ける系統は記載不要です。
-23-

申請番号は連番で記入
表１ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者（地域内フィーダー系統）
運行系統
市区町村名

運送予定者名②
24
24●●タクシー㈱（株）○○バス

①
○○市

24
24

③

運行系統名等（申請番号）
起点

系統
キロ程

経由地

終点

24

④
往

(1)

○○線

(2) ○○市ふれあいタクシー

○○駅

○○病院

○○駅

10.5 ｋｍ24
24

復 10.5 ｋｍ

●●市内

往

ｋｍ

復

ｋｍ

往

ｋｍ

復

ｋｍ

往

ｋｍ

復

ｋｍ

往

ｋｍ

復

ｋｍ

(3)

(4)

(5)
（注）

区域運行は、「経由地」に営業区域を記入

計画
運行
日数

計画
運行
回数

⑤ ⑥

利
便
増
進
特
例
措
置

24 ࡕ ⑦
ࡕ ！ Ŧ
24
Ȁ
沖

運
送
継
続
特
例
措
置

年度
地域内フィーダー系統の基準適合（別表７・別表９・別表１０）

運行態様の別

⑧

100日

200回

路線定期運行

120日

240回

乗用タクシー

日

回

日

回

24
24
24

基準ハで
該当する
要件
（別表７・

補助対象地域間幹線系統等と接続の
確保

基準ホで該
当する要件

⑩ （別表７のみ）⑪①⑨
24 ③●●駅で補助対象① ࡕ 地域間幹線系統●
24 ②
●線と接続
欀
ᘀ
Ĥ
ࡕ
○○駅で補助対象
地域間幹線系統〇〇線と接続

日回
循環系統は、
上段に（循環）下段にキロ程を記入

１．乗用タクシーによる運行の場合は、「運行系統名等」に運賃低廉化を行う運行サービスの名称を記載すること。

区域運行は、記載不要

２．区域運行又は乗用タクシーによる運行の場合は、運行系統の「経由地」に営業区域又は運賃低廉化対象地域を記載することとし、「起点」、「終点」及び「系統キロ程」について記載を要しない。

Tuesday฀Ĥꐓ´ࡕ堀㉄夀D愀Ĥ摧

３．「系統キロ程」については、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで記載すること。なお、循環系統の場合には、往又は復のどちらかの欄にキロ程を記載し、もう片方の欄に「循環」と記載すること。
４．「利便増進特例措置」及び「運送継続特例措置」については、利便増進計画又は運送継続計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９又は別表１０）を受けて補助対象となる場合のみ「○」を記載すること。
５．「運行態様の別」については、路線定期運行、路線不定期運行、区域運行、乗用タクシーによる運行の別を記載すること。

６．「補助対象地域間幹線系統等と接続の確保」については、地域内フィーダー系統が接続する補助対象地域間幹線系統又は地域間交通ネットワークとどのように接続を確保するかについて記載すること。
７．乗用タクシーによる運行の場合は、「運行系統名」「利便増進特例措置」について記載を要しない。
８．本表に記載する運行予定系統を示した地図及び運行ダイヤを添付すること。乗用タクシーによる運行の場合は、営業区域を示した地図を添付すること。

以下に示すいずれかの番号を記載「①」補助対象地域間幹線系統と接続「②（１）」 過疎地、離島、半島、山村、奄美群島のいずれか「②（２）」九州運輸局長が交通不便地域として指定した地域
複数該当する場合は、該当する要件を全て記載してください。
※接続する幹線系統の路線図及び時刻表を添付してください。
（Ｐ29 参照）

以下に示すいずれかの番号を記載「①」新たに運行を開始「②」既存系統で新たに自治体が支援を開始「③」前年度から地域公共交通計画又は生活交通確保維持改善計画に基づき運行（関連書類）〇表１に記載する運行予定系統を示した地図及び運行ダイヤ（運行経路図・時刻表）
運行予定系統を示した地図（運行経路図）は補助対象地域間幹線系統等との接続点が分かるものを添付してください。
（Ｐ２９参照）※申請番号を付記するなど補助を受けようとする運行予定系統を明示してください。
〇旅客の需要に応じた運行（路線不定期運行・区域運行）に係る運行ダイヤ（時刻表）は、予約方法や運行時間が分かるものを添付してください。

-24-

Ｄ．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要：表５【注意事項】
혉怂
・令和７年度分を作成して下さい。

①市町村名を記載してください。
②令和２年国勢調査による非 DID 地域の人口を記載してください。
（政令指定都市、中核市、局長指定の交通不便地域のフィーダー系統のみを申請する場合を除く。
）③以下に掲げる地域の人口の合計（重複する場合は除く）を記載してください。
・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎地域
・離島振興法に基づく離島振興対策実施地域
・半島振興法に基づく半島振興対策実施地域・山村振興法に基づく振興山村
・奄美群島振興開発特別措置法に規定する奄美群島に属する島
・交通不便地域として九州運輸局長が指定した地域④③に記載した交通不便地域について内訳を記載してください。交通不便地域として九州運輸局長が指定した地域の場合は根拠法の欄に「局長指定」と記載してください。
⑤策定した計画の「計画名」、「策定年月日」及び「特例適用開始年度」を記載して下さい。

≪地方運輸局長等による交通不便地域指定の取扱いについて（補助金交付要綱

別表７

ハ②（２）
）≫

市町村協議会等からの申請に基づく地方運輸局長等による交通不便地域の指定については、平成２９事業年度以降については、５事業年度を１つの単位として、当初の指定以降に交通不便地域エリアの拡大・縮小などの変更がない限り、令和８事業年度末まで、継続して指定されたものと見なすこととします。
新たに交通不便地域の指定が必要な場合は、交通不便地域指定の申請を行い、交通不便地域の指定を受けることとなります。
なお、明らかに交通不便地域の状況が改善され、その後の継続指定の必要がないと判断される場合には、状況を調査したうえで、当該交通不便地域の指定を解除することとなります。
交通不便地域の補助対象人口につきましては、申請する事業年度の前年度の３月末現在（令和７年
度申請では、令和６年３月末）の人口を住民基本台帳から算出して下さい。

-25-

表５ 地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
市区町村名

○○市

①
26
（単位：人）
26人 口
人口集中地区以外②

交通不便地域等

26
③
26
26
26

交通不便地域等の内訳
人 口

対象地区

根拠法

○○地区

過疎法第○○条④26
26

地域公共交通計画、地域公共交通利便増進実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画の策
定年月日及び特例適用開始年度

計画名

策定年月日

特例適用開始年度

地域公共交通利便増進計画

令和○年○月○日

令和４年度

⑤
26
26
（１）記載要領
１． 人口は最新の国勢調査結果を基に記載すること。ただし、地方運輸局長等が指定する交通不便地域の場合は、申請する年度の前年度の３月末現在の住民基本台帳を基に記載すること。
２． 「人口集中地区以外」の欄は、国勢調査結果により設定された人口集中地区に該当しない地区の人口を記載すること。
３． 「交通不便地域等」の欄は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）の別表７（ハ②（１））に記載のある過疎地域の人口、交付要
綱別表７（ハ②（２）（実施要領の２．（１）⑪））に基づき地方運輸局長等が指定する交通不便地域の人口及び交付要綱別表７リに基づき地方運輸局長等が認める地域の合計（重複する場合を除く）を記載すること。
４． 「対象地区」の欄には、当該市町村の一部が交付要綱別表７（ハ②（１））に掲げる法律（根拠法）に基づき地域指定されている場合に、根拠法ごとに当該区域の旧市町村名等を記載すること。また、地方運輸局長等が指定する交通不便地域等が存在する場
合には、該当する区域名を記載すること。
５． 「根拠法」の欄は、交通不便地域を地方運輸局長等が指定した場合は、「局長指定」と記載すること。また、乗用タクシー以外での輸送が著しく困難であるものとして地方運輸局長等が認めた場合は、「局長指定（乗用）」と記載すること。
６． 「特例適用開始年度」の欄は、地域公共交通利便増進実施計画又は地域旅客運送
サービス継続実施計画を策定し、特例を適用する場合に記載すること。

（２）添付書類１． 「人口集中地区以外の地区」及び「交通不便地域等」の区分が分かる地図を添付すること。
（ただし、全域が交通不便地域等となる場合には省略可）-26-

【補助金交付要綱 別表８の５．に定める「補助対象系統が存する市区町村毎の国庫補助上限額」について】
令和７年度補助金交付分における「補助対象系統が存する市区町村毎の国庫補助上限額」については、「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る国庫補助上限額の基本的な方針について」が後日示される予定です。
（参考）令和５年度補助金交付分における「補助対象系統が存する市区町村毎の国庫補助上限額」① 通常の補助を受ける場合の算定式
ⅰ）人口密度１２０人以上
対象人口 × ９０円 × ０．７（補正係数）＋ １４０万円（定額）ⅱ）人口密度１２０人未満
対象人口 × ９０円 × １．０（補正係数）＋ １４０万円（定額）② 地域公共交通計画を策定した場合の算定式
対象人口 × １２０円 ＋ ２００万円（定額）③ 地域公共交通利便増進実施計画（以下「利便増進計画」という。)の認定を受けた場合の算定式
対象人口 × ２４０円 ＋ ４００万円（定額）④ 地域旅客運送サービス継続実施計画（以下「継続実施計画」という。）の認定を受けた場合の算定式
対象人口 × ２４０円 ＋ ４００万円（定額）⑤ 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱別表８ただし書きに係る場合（別表２５の地域
公共交通協働トライアル推進事業の要件を満たす地域公共交通の対象区域内の市町村であって、都道府県及び当該市町村を構成員に含む活性化法法定協議会に対し交付する場合）①～③の算定式を基に算出した市町村ごとの上限額の合算
なお、災害等により被災した市町村においては、上記算定式によらず特段の配慮を行うこととする。
※いずれの算定式も千円未満切り捨てとする。
※人口密度とは、最新の国勢調査結果による。なお、補助対象系統が存する市町村が複数あり、協議会が当該複数市町村により構成される場合には、それぞれの人口密度の平均値をとる。

-27-

１．対象人口の考え方（１）人口集中地区以外の人口と交通不便地域の人口（※）を比較し、多い人口を対象人口とします。
（２）政令市、中核市の場合は、交通不便地域の人口（※）を対象人口とします。
※交通不便地域の人口とは、次に掲げる地域の人口の合計（重複する場合を除く。
）とする。
①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項及び第43 条の適用される要件に該当する過疎地域（同法第３条第１項及び第２項に基づく「過疎地域とみなされる区域」、
同法第 41 条第１項、第２項及び第３項に基づく「過疎地域とみなされる区域」、
同法第 42 条に基づく「過疎地域とみなされる区域」及び同法第 44 条第４項に基づく「過疎地域とみなされる区域」を含む。
）②離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定に基づき指定された同項の離島振興対策実施地域③半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施
地域④山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村⑤奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島に属する島⑥交通不便地域として地方運輸局長等が指定する地域（以下「運輸局長指定交通不便地域」という。）（３）運輸局長指定交通不便地域の地域内フィーダー系統のみを申請する場合は、運輸局長指定交通不便地域の人口のみを対象人口とします。

２．今後の国庫補助上限額の考え方
今後も必要な予算の確保に最大限努めるものの、国庫補助上限額については何らかの調整があり得ます。
利便増進計画及び運送継続計画の認定を受けた場合の特例の期間については、最長５年間とすることとし、それ以降については、改めて認定を受けた場合を除き、地域公共交通計画を策定した場合の算定式を適用することとしています。

-28-

Ｅ．添付資料

ｂ．系統図、接続要件を満たしていることがわかる書類：表１（書類Ｃ）添付資料【注意事項】29ࡕ฀・表１の接続する補助対象地域間幹線系統等と接続確保策の内容を確認するため、「補助系統番号（該当番号）」「補助系統（フィーダー系統）」「接続する幹線系統」「結節点（接続バス停）」が記載された地図を添付して下さい。
・あわせて、地図の中に乗り継ぎが可能であることを示すためのそれぞれの「運行時刻」を記入いただくとともに、可能であれば、結節点（接続バス停）の状況がわかる写真・図面等も添付して下さい。
・既存の資料があればそれを添付しても構いませんが、模式図は不可とします。
・デマンド型の場合でも区域図に基軸経路及び、接続する幹線系統や結節点が記載されたものを添付し
て下さい。

■作成例

【補助系統番号：（１）シャトルバス（大学病院～市役所庁舎）】

-29-

ｃ．
「人口集中地区以外の地区」及び「交通不便地域」の区分がわかる地図：表５（書類Ｄ）添付資料【注意事項】
・過疎地域、離島地域、半島地域、山村地域、奄美群島、運輸局長指定の交通不便地域など、表５に関係する地域をそれぞれ色分けするなどして各地域が分かりやすい地図を作成、添付して下さい。

■作成例【補助系統番号：（１）シャトルバス（大学病院～市役所庁舎）】-30-

Ｆ－ａ及びＧ－ａ．計画運行回数等の算出根拠が分かる資料【注意事項】
・様式は任意で、月別や曜日別集計などの指定はありません。
・本書式以外に、根拠がわかる既存の資料があればそれを添付いただいても結構です。
・申請を審査する上で、１日当たり運行回数、年間運行回数の確認が必要であるため、自治体が作成しているパンフレット等や、日数のカウントの計算の根拠となる資料等を添付して下さい。

【乗合バス型（路線定期・路線不定期）運行型】■運行日数の設定
・運行日数は、年末等の運休日を除いて設定して下さい。

■計画運行回数の算出
・１日当たり運行回数は、往路を０．５回、復路を０．５回でカウントします（往復で１回）。最終便が往路のみの場合などは、計画運行回数が「１００．５回」などになる可能性があるので、小数点以下１桁まで表示させてください。
・なお、循環線については１循環で１回とカウントします。

令和7年度
令和2年度 運行計画
運行計画
申請
番号

１日当たり 運行回数
系統名

運行日数

キロ程
月

1

〇〇線

13.6km2△△線

21.4km

3

□□線
（循環）

32.5km

火

4.0

水

4.0
2.0

6.0

木

6.0

金

土

日

4.0

祝日

月

44

2.0
6.0

6.0

火

水

50
51

6.0

6.0

6.0

44

木

51

金

土

日

49
50

50

50

49

48

49

計画
運行回数

143日

572.回

15558.4km 年末年始(12/30～1/3）運休

101日

202.回

8645.6km 年末年始(12/30～1/3）運休

341日

2046.回

66495.km 年末年始(12/30～1/3）運休

計画実車
走行キロ

計画実車走行キロの積算方法【往復型】
13.6km×572 回×2＝15,558.4km【循環型】
32.5km×2046 回＝66,495.0km

-31-

備 考
（運休日、増便減便の内容、補助対象の便数など）

計画
祝日 運行日数■キロ程が複数ある系統について例）キロ程が複数パターンある系統の時刻表
１便・同じ系統の中でも、例に示すようにショートカ
ットして運行（停車しないバス停がある）してい
るなど、便ごとにキロ程が異なる系統が見られ
ます。

２便

３便

４便

５便

往路↓ 復路↑ 往路↓ 復路↑ 往路↓ 復路↑ 往路↓ 復路↑ 往路↓ 復路↑
1 ○○バス停

8:00

9:42

10:00

11:42

12:00

14:05

14:30

16:35

17:00

18:42

2 △△バス停

8:05

9:37

10:05

11:37

12:05

14:00

14:35

16:30

17:05

18:37

3 ■■バス停

8:12

9:30

10:12

11:30

12:12

13:53

14:42

16:23

17:12

18:30

4 ▽▽バス停

↓

↑

↓

↑

12:16

13:49

14:46

16:19

17:16

18:26

5 ○△バス停

↓

↑

↓

↑

12:20

13:45

14:50

16:15

17:20

18:22

6 ●●バス停

8:16

9:26

10:16

11:26

12:24

13:41

14:54

16:11

↓

↑

7 □▽バス停

8:20

9:22

10:20

11:22

12:28

13:37

14:58

16:07

↓

↑

8 □□バス停

8:27

9:15

10:27

11:15

12:35

13:30

15:05

16:00

17:27

18:15

9 ▲▼バス停

8:33

9:09

10:33

11:09

12:41

13:24

15:11

15:54

17:33

18:09

10 ○×バス停

8:42

9:00

10:42

11:00

12:50

13:15

15:20

15:45

17:42

18:00

↑キロ程①↑↑キロ程①↑↑キロ程②↑↑キロ程②↑↑キロ程③↑

・キロ程に差がある場合で、実施要領２．
（１）④により同一系統として取り扱う場合のキロ程は、運行
系統群のうち、最も運行回数が多いもの（運行回数が同数の運行系統が複数ある場合は、最もキロ程が短いもの）のキロ程を記載してください。
※交付申請の際の実車走行キロの算出については、それぞれのキロ程ごとに数字を計算したものを合算する必要がありますのでご注意ください。
令和2年度運行計画
運行計画
令和7年度
１日当たり 運行回数
系統名

運行日数

キロ程
月

火

水

木

金

土

日

祝日

月

火

水

木

金

土

日

計画
祝日 運行日数

計画
運行回数

計画実車
走行キロ

備 考
（運休日、増便減便の内容、補助対象の便数など）〇〇線（キロ程①）

27.5km

2.0

2.0

2.0

44

50

49

143日

286.回

15730.0km 年末年始(12/30～1/3）運休〇〇線（キロ程②）

30.0km

2.0

2.0

2.0

44

50

49

143日

286.回

17160.0km 年末年始(12/30～1/3）運休〇〇線（キロ程③）

28.0km

1.0

1.0

1.0

44

50

49

143日

143.回

8008.0km 年末年始(12/30～1/3）運休

44

50

49

143日

715.回

40898.0km〇〇線（計）

5.0

0.0

5.0

0.0

5.0

0.0

0.0

0.0

【デマンド（区域）運行型】■計画運行日数の設定
・運行日数は、年末等の運休日を除いて設定して下さい（年度毎に数字が変わります。）。

■計画運行回数の設定
・運行回数は、１運行当たり１回とカウントしてください。

-32-

４

車両減価償却費等国庫補助金（自家用有償旅客運送含
む）・公有民営方式車両購入費国庫補助金・貨客混載導入
経費国庫補助金について【注意事項】
ࡕ33ࡕ
฀
・令和７年度分のみ記載して下さい。
・車両毎に記載して下さい。
・購入日が未定の場合も、購入予定年月を記載して下さい。
★…各表共通の記載項目★①「申請番号」は、複数ある場合は連番で記載してください。
★②「運行の用に供する補助対象系統名（申請番号）」は、補助対象車両を使用して運行する、補助対象系
統名と申請番号を記載してください。
補助対象系統名と申請番号は表１の記載内容と統一して下さい。
③「補助対象車両の種別」には、下記項目を記載して下さい。
【表６・表８・表１０】【表６・表８】
イ欄･･･ノンステップ型、ワンステップ型、小型車両又はプティバス（表６のみ）のいずれか
ロ欄･･･スロープ付き又はリフト付きのいずれか（小型車両は記載不要）
ハ欄･･･標準仕様又は非標準仕様のいずれか（小型車両は記載不要）【表１０】
小型自動車、軽自動車、普通自動車のいずれか★④「乗車定員」には、座席数（運転席を含む）に立席数を加えた数を記載して下さい。
なお、立席は座席を除いた面積を１人当たりの専有面積０．１４平方メートルで除した数として下さい。
（※自家用有償旅客運送は除く）⑤「購入年月」は、初年度については、購入予定年月を記載して下さい。
【表６・表８・表１０】⑥「利便増進特例措置」地域公共交通利便増進実施計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９）を受けた補助対象系統の運行の用に供する場合のみ「○」を記載して下さい。
【表６】「運送継続特例措置」地域旅客運送サービス継続実施計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表 10）を受けた補助対象系統の運行の用に供する場合のみ「○」を記載して下さい。【表６】⑦「購入等の種別」は、一括、割賦又はリースのいずれかを記載して下さい。【表６】《その他》添付資料について
認定申請時には、契約書、見積書等その他添付書類は不要です。

-33-

■表６

車両減価償却費等国庫補助金①
バス事業者等名

市区町村名

運行の用に供する
補助対象系統名ࡕ（申請番号）

ࡕ

⑤

ᴐ

34

1

(1)

△△タクシー（株）

2(3) デマンドタクシー○○号

3

（ ）

○○線

・ノンステップ型（ ）4・ワンステップ型
・小型車両
（ ）
5
・プティバス
を記載

■表８

④
乗車
34᷂
定員

イ

（株）○○バス○○市③
補助対象車両の種別

②

申請
34
番号

ロ
34

購入年月

利便⑥ 運送増進 継続
特例34ᵨ特例
措置 措置

購入等の種別

○

一括

ᵪ34

ハ

⑦
34
ࡕ

ノンステップ型スロープ付き 標準仕様

20

R3.10

小型車両

14

R3.10

･スロープ付き･リフト付きを記載（小型車両は記載不要）･標準仕様･非標準仕様を記載（小型車両は記載不要）

リース

公有民営方式車両購入費国庫補助金

地方公共団体名

貸与を受ける事業者
名

①

②

申請
ᘚ
番号

運行の用に供する
補助対象系統名ᑊ漀（申請番号）

륨③④⑤

補助対象車両の種別

乗車
定員

購入年月
䌀ᑊ

凿

イ

ロ

ハ

僿

（株）○○バス

1

(1)

○○線

ノンステップ型 スロープ付き 標準仕様

20

R4.4

（株）○○バス

2

(3)

△△線

小型車両

14

R4.4

・ノンステップ型
3・ワンステップ型
・小型車両
4
を記載

○○市

5

（ ）

･標準仕様
･非標準仕様を記載（小型車両は記載不要）･スロープ付き･リフト付きを記載（小型車両は記載不要）

（ ）

（ ）

■表１０ 車両減価償却費国庫補助金（自家用有償旅客運送）

市区町村名

①

② 運行の用に供する③

ᘚ

補助対象系統名ᑊ漀 （申請番号）

補助対象車両の種別

申請
番号

運送予定者名

④

凿

購入
年月

䌀ᑊ

僿

륨
（株）○○バス

⑤

乗車
定員

1

(1)

○○線

2

（

）

○○市

3

（

）

受講予定者数4

受講予定人数
（ ）
を記載

5

（

小型自動車

10

・小型自動車・軽自動車・普通自動車を記載※道路運送車両法施行規則

別表第一

R4.4

）

■表１２ 貨客混載導入経費国庫補助金
①

市区町村名

運送予定者名

申請
番号
34

②

34
（株）○○バス○○市④ 乗車定員

運行の用に供する系統名（申請番号）
34

34

1

(1)

○○線

車両改造の内訳

座席の撤廃

・座席の撤廃（）
2
・荷物置きと座席の隔壁設置
・荷物固定のための柵購入
（
）
3
等を記載
4

（

）

5

（

）

-34-

34
改造前

改造後

34
10

8

改造
年月

登録
年月

R4.4

R2.10

初度登録年月日を記載

５

地域内フィーダー系統にかかるＱ＆Ａ（抜粋）（地域公共交通計画の認定申請）
Ｑ．６月末現在で、運行事業者、運行時刻、運行回数等、運行系統（コース）が決まっていない場合に申請は可能か。
Ａ．表１が作成出来れば申請可能です。
・運行事業者が未定：○
事業者が決まり次第変更申請書等にて対応しますが、遅くとも運行開始の 1 ヶ月前を目処に運行事業者を決定して下さい。
・運行時刻が未定：○
決まり次第変更届出等にて対応しますが、遅くとも運行開始の 1 ヶ月前を目処に決定して下さい。
・運行回数が未定：○
決まり次第変更届出等にて対応しますが、遅くとも運行開始の 1 ヶ月前を目処に決定して下さい。
・運行系統（コース）が未定：×
補助対象系統か確認が出来ないため申請困難。
（継続性）
Ｑ．補助対象期間中に休止又は廃止となった系統について、休止又は廃止となるまでの運行期間中は補助対象となるか。
Ａ．補助対象期間中に休止又は廃止となった系統については、運行期間中も含めて補助対象外となります。補助対象
期間中の休止又は廃止には注意下さい。
（車両減価償却費について）
Ｑ．補助要綱上、補助期間中に購入することが要件となっており、その根拠日として、車両の登録日で確認することとなっているが、１０月１日運行開始の場合、補助対象期間中の登録は不可能であるがどうしたらよいか。
Ａ．登録日は原則として補助対象期間中に行う事となっておりますが、１０月１日から運行を開始する場合は、事前に登録する必要があるため、補助対象期間前となってもやむを得ない事となります。
ただし、車両減価償却費への補助であるため、当該車両の決算書類における減価償却開始日は、運行の用に供した日（１０月１日）から計上されるものとし、事業者の減価償却費を計上した月と補助金の算定となる起算日（起算月）が異なることがないようにする必要があります。
（補助対象外について）
Ｑ．車両減価償却費等補助を受けるバスについては、交付要綱別表１１「ロ」により、主として補助対象系統の運行の用に供することが要件となっているが、当該系統が補助対象外となった場合、車両減価償却費等補助は交付されるのか。
Ａ．交付要綱別表１１の基準に該当しないため、交付されません。
なお、引き続き翌年度における地域公共交通計画の認定を受けることは可能です。
（乗用タクシーの運賃低廉化の支援について）
Ｑ．市町村からの運賃補填額以外に、市町村の補填によるチケット発行費用は補助対象経費となるのか。
Ａ．タクシー運賃低廉化に係るチケット発行費用についても、市町村が補填しているのであれば、補助対象経費の対象となります。

-35-