令和３（2021）年度
藍野大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 4（2022）年 6 月

藍野大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書 ...............................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 13［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... 13［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................... 14［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................... 18【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .............................................................................. 20［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................. 20［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 29【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .............................................................................. 39［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................. 39［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................. 43［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 49［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................................................. 51【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................................................ 57［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..................................................... 57［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................................... 58［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .......................................................................... 60

藍野大学短期大学部

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、藍野大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和４（2022）年６月 30 日

理事長
小山

英夫

足利

学

河合

まゆみ

学長

ALO

1

藍野大学短期大学部
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
学校法人藍野大学の創始者である小山昭夫は、自ら開設した藍野病院（昭和 40（1965）
年開院

現、医療法人恒昭会藍野病院）の当時の看護力、看護師の倫理観、使命感が乏し

いこと、そのため入院した患者さんが入院することによって得られるはずの安心感が乏しいことに心を痛め看護教育を思い立った。
看護師の養成のために、昭和 43（1968）年に医療法人恒昭会藍野病院附属准看護学院を開校したのが学校法人藍野大学の始まりである。
開校に当たって、専門教育を優先し教養教育が疎かになることに危惧を抱き、医療者と患者さんの「人間的接触」を生じさせるには教養教育が必要であること、患者さんに真正面から向かい、配慮するにはそれを裏打ちする技術と医学の臨床的な教育が必要であること、医療専門職として従事する者の質の向上には、共通医療教育と専門職教育が整合していくことが必要であると説いた。
現在、全ての患者さんのために、全ての医療専門職が集い、互いの専門性を理解し合い、患者さんに対するという医療「Sym-medical（シン・メディカル）」を目指し、医療系の１
学部４学科の藍野大学、１学部２学科のびわこリハビリテーション専門職大学、２学科１専攻科の藍野大学短期大学部、衛生看護科を設置する藍野高等学校を運営しており、令和４（2022）年４月から普通科を設置する明浄学院高等学校が本法人に設置者変更となる。
昭和 43 年 04 月 01 日

医療法人恒昭会 藍野病院附属准看護学院

昭和 50 年 04 月 01 日

医療法人恒昭会 藍野病院附属高等看護学院

昭和 53 年 04 月 01 日

医療法人附属を藍野看護専門学校に変更、藍野看護専門学校
看護専門課程・看護高等課程

昭和 54 年 09 月 01 日

（準）学校法人 藍野学院

指定
指定

設置

設立、藍野看護専門学校

設置者

変更
昭和 58 年 03 月 31 日

藍野看護専門学校を藍野医療技術専門学校に名称変更

昭和 61 年 03 月 31 日

藍野医療技術専門学校 看護高等課程 准看護科

昭和 63 年 03 月 31 日

藍野医療技術専門学校 医療専門課程 看護科（２年課程）廃廃止

止
平成 02 年 04 月 01 日

藍野医療技術専門学校 医療専門課程 看護学科（２年課程定時制）設置

平成 05 年 04 月 01 日

藍野医療技術専門学校 看護学科２年課程

定時制から全日制へ変更
平成 05 年 04 月 01 日

藍野医療技術専門学校 医療秘書・病院管理学科を医療福祉ビ
ジネス学科に名称変更

平成 06 年 04 月 01 日

滋賀医療技術専門学校 医療専門課程 看護学科（２年課程全日制）指定
2藍野大学短期大学部
平成 07 年 12 月 14 日

滋賀医療技術専門学校 医療専門課程

設置認可

平成 08 年 04 月 01 日

滋賀医療技術専門学校

平成 08 年 04 月 01 日

藍野医療技術専門学校を藍野医療福祉専門学校に名称変更

平成 08 年 04 月 01 日

藍野医療福祉専門学校

介護福祉学科

平成 11 年 04 月 01 日

藍野医療福祉専門学校

医療福祉ビジネス学科

平成 16 年 01 月 30 日

藍野大学

設置認可

平成 16 年 04 月 01 日

藍野大学

開学

平成 16 年 04 月 05 日

藍野大学

第 1 回入学式挙行

平成 19 年 04 月 01 日

藍野学院短期大学附属藍野高等学校

衛生看護科

平成 19 年 12 月 25 日

藍野大学

教職課程認定（高等学開校

医療保健学部

看護学科

設置
廃止

開校

校教諭一種（看護）・養護教諭一種）
平成 20 年 11 月 07 日

滋賀医療技術専門学校

学則変更承認（４年課程から３年課

程）平成 21 年 06 月 24 日

藍野大学

医療保健学部

臨床工学科

設置認可

平成 21 年 08 月 28 日

藍野大学

医療保健学部

臨床工学科

臨床工学技士学校指医療保健学部

臨床工学科

設置

定
平成 22 年 04 月 01 日

藍野大学

平成 22 年 08 月 03 日

藍野医療福祉専門学校

介護福祉学科

平成 24 年 03 月 31 日

藍野医療福祉専門学校廃止

平成 24 年 04 月 01 日

藍野大学

医療保健学部

学生募集停止看護学科

３年次編入学定員変更

理学療法学科

入学定員変更（40 名（20 名→５名）
平成 24 年 04 月 01 日

滋賀医療技術専門学校→80 名）

平成 24 年 04 月 01 日

藍野学院短期大学附属藍野高等学校を藍野高等学校に名称変更平成 26 年 01 月 20 日

藍野高等学校

衛生看護科

入学定員変更（80 名→100 名）

キャリア開発・研究センター設立
平成 26 年 02 月 01 日

藍野大学大学院

看護学研究科

平成 27 年 04 月 01 日

藍野大学再生医療研究所を藍野大学中央研究施設

平成 28 年 04 月 01 日

株式会社藍野大学事業部（学校法人 100%出資会社）設立

平成 29 年 04 月 03 日

学校法人藍野学院を学校法人藍野大学に名称変更

平成 29 年 09 月 15 日

藍野大学

平成 30 年 04 月 01 日

→90 名）、３年次編入学（５名→２名）

平成 30 年 04 月 01 日

キャリア開発・研究センターを藍野大学の附置機関とする

平成 31 年 03 月 04 日

滋賀医療技術専門学校

医療保健学部

設置

看護学科

改組

入学定員変更（80 名募集停止（令和１年度入学生から募集を中止）
令和 02 年 04 月 01 日

びわこリハビリテーション専門職大学

令和 02 年 04 月 01 日

藍野大学

医療保健学部→115 名）、理学療法学科
3

看護学科

開学
入学定員変更（90 名

入学定員変更（80 名→90 名）

藍野大学短期大学部
令和 02 年 04 月 01 日

藍野高等学校

衛生看護科

入学定員変更（100 名→120 名）

令和 02 年 04 月 01 日

藍野高等学校

衛生看護科

メディカルサイエンスコース

開設
令和 02 年 04 月 01 日

メディカル・ヘルスイノベーション研究所
リハビリ訪問看護ステーション

令和 02 年 08 月 20 日

あいの発達支援開設

学校法人明浄学院が運営する明浄学院高等学校を支援すべく支援契約を締結

令和 03 年 03 月 31 日

滋賀医療技術専門学校

廃止＜短期大学の沿革＞
昭和 59 年 12 月 22 日

藍野学院短期大学

設置認可

昭和 60 年 01 月 29 日

藍野学院短期大学

看護婦学校

昭和 60 年 04 月 01 日

藍野学院短期大学開学

昭和 60 年 04 月 08 日

藍野学院短期大学

第１回入学式挙行

平成 04 年 12 月 21 日

藍野学院短期大学

専攻科（地域看護学専攻）設置学則変更

指定

承認
平成 05 年 01 月 08 日

藍野学院短期大学

専攻科（地域看護学専攻）指定

平成 05 年 04 月 01 日

藍野学院短期大学

専攻科（地域看護学専攻）開設

平成 14 年 12 月 19 日

藍野学院短期大学

別科（留学生別科）学則変更認可

平成 15 年 09 月 30 日

藍野学院短期大学

看護師学校

平成 19 年 04 月 01 日

藍野学院短期大学

看護学科を第一看護学科に名称変更

平成 19 年 04 月 01 日

藍野学院短期大学

第二看護学科（３年課程）開設

平成 23 年 03 月 31 日

藍野学院短期大学

留学生別科

平成 24 年 04 月 01 日

藍野学院短期大学を藍野大学短期大学部に名称変更

平成 25 年 04 月 01 日

藍野大学短期大学部専攻科（地域看護学専攻）が、独立行政指定

廃科

法人大学評価・学位授与機構が定める要件を満たす専攻科としての認定
平成 30 年 04 月 01 日

メディカル・ヘルスイノベーション研究所を藍野大学短期大学部の附置機関とする

4藍野大学短期大学部（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和３（2021）年５月１日現在（単位：人）

教育機関名

所在地

在籍

定員

定員

者数

看護学研究科

6

12

12

看護学科

115

414

442

理学療法学科

100

360

410

作業療法学科

40

160

175

臨床工学科

40

160

168

小計

295

1,094

1,195

理学療法学科

80

160

132

作業療法学科

40

80

51

小計

120

240

183

第一看護学科

100

200

233

40

40

40

80

240

283

220

480

556

120

340

334

761

2,166

2,280

大学院

茨木市
東太田

医療保健

4-5-4

学部

びわこリハビ滋賀県

リハビリ

リテーション

東近江市

テーション

専門職大学

北坂町 967

学部

大阪茨木キャンパス
大阪府茨木市太田 3-9-25

専攻科

藍野大学
短期大学部

収容

学科等

大阪府
藍野大学

入学

学部等

(地域看護学専攻)
大阪富田林キャンパス

第二看護学科大阪府富田林市青葉 11-1
小計
藍野高等学校 大阪府茨木市東太田 4-5-11

衛生看護科

合計

5

藍野大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和３（2021）年５月１日現在

6

藍野大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）①大阪茨木キャンパス
第一看護学科・専攻科（地域看護学専攻）が位置する茨木市は、淀川北岸の大阪府北部に位置し、北は京都府亀岡市に、東は高槻市、南は摂津市、西は吹田市・箕面市・豊能郡豊能町に接している。北部は丹波高原の老いの坂山地の麓で、南部には大阪平野の一部をなす三島平野が広がっている。南北 17.05 ㎞、東西 10.07 ㎞、面積 76.52 ㎢の南北に長く東西に短い形で、北から南に向かって安威川・佐保川・勝尾寺川が流れている。大阪市のベッドタウンであり、特例市に指定されている。大都市である大阪市と京都市の中間にあり、交通の便も良い。
茨木市の産業に関しては、中央卸売市場をはじめとする北大阪流通センターを擁する北大阪の物資集散地として、その経済的役割を担っている。また、内陸工業地の適地として大企業をはじめ、その下請関連企業や各種中小企業の進出により、近代的な工業地帯を形成するに至っている。工業製品の出荷額は大阪府下の衛星都市の中でも上位に位置している。また、近年急激な都市発展に伴い、大規模量販店等のめざまし
い進出がみられる。令和３（2021）年 12 月 31 日現在、世帯数は 129,376 世帯、人口は 283,504 人である。
本学は北摂山系の裾野に位置している。第 26 代継体天皇陵に隣接し、江戸時代は参勤交代の行列が続いた西国街道に面した、緑豊かな教育・文化ゾーンにある。隣接して、藍野大学・藍野高等学校、医療法人恒昭会藍野病院などが並んでいる。阪急京都線「富田」駅、JR 京都線「摂津富田」駅から専用バスで約 10 分の距離に本学はある。
②大阪富田林キャンパス
第二看護学科が位置する富田林市は、大阪府の南東部に位置し、北は堺市、羽曳野
市に、東は南河内郡、南は河内長野市、西は大阪狭山市に隣接する、南河内地域の中心都市とされる自然と歴史に恵まれた町である。市の北東平坦部は、南北に流れる石川をはさんで平野が広がり、古くは、紀州（和歌山県）へ続く街道の宿場町として栄え、戦国末期より、京都興正寺別院を中心とする歴史的に貴重な室町時代の町並みがある寺内町として発展した。
一方、市の南部は、雄大な金剛・葛城連峰を背景に緑豊かな丘陵と美しい田園風景が広がり、自然景観にあふれている。また、西部丘陵地域は、計画的に開発の進んだ環境水準の高いニュータウンとなっている。令和３（2021）年 12 月 31 日現在、世帯数
は 51,686 世帯、人口は 108,989 人である。
大阪富田林キャンパスは、その緑豊かな文化ゾーンにあり、隣接して医療法人恒昭会青葉丘病院がある。南海高野線「大阪狭山市」駅から徒歩５分の距離に大阪富田林キャンパスはある。
※入学定員：220 名
第一看護学科：100 名、第二看護学科：80 名、専攻科（地域看護学専攻）：40 名
7

藍野大学短期大学部◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合◼

地域社会のニーズ
大阪茨木キャンパスでは、平成 30（2018）年３月 27 日から、茨木市と「福祉避難所

及び災害時一時避難場所としての学校法人藍野大学所有施設の使用に関する協定書」
を締結しており、令和３（2018）年 11 月１日からは「指定福祉避難所」として指定されています。大阪茨木キャンパス全体が要配慮者の方の受け入れ先として地域に貢献している。また、茨木市は「第 5 次茨木市総合計画」（後期計画
４月～５年間）において、「ほっといばらき

平成 31（2019）年

もっと、ずっと」とするスローガンを掲げ、その重点プランを、①若い世代に選ばれ、高齢者がいきいきと活動できるまちをつくる。②魅力と活力のあふれるまちをつくる。③安全・安心に暮らせるまちをつくる、としている。本学においては、茨木市の取り組みに賛同し、高齢者を対象とした市民公開講座の開講、子育て支援のための子育てサロン「だっこ」を開催している。
大阪富田林キャンパスでは、平成 26（2014）年４月 15 日から、富田林市と「災害時一時避難場所としての学校法人藍野学院所有施設（学校法人藍野大学 藍野大学短期大
学部 大阪富田林キャンパス）の使用に関する協定書」を締結し、今後の震災等の災害発生時において、富田林市と本学が全面的に協力し、地域住民の安全確保に努めるこ8藍野大学短期大学部ととしている。富田林市は「総合ビジョンおよび総合基本計画

第５期実施計画（令和４年度～令和６年度）」において、「ひとがきらめく！自然がきらめく！歴史がきらめく！みんなでつくる

笑顔あふれるまち」を将来像として掲げ、分野別施策として、①未来への希望を育む子育て・教育、②みんなで支え合う健やかで心豊かなくらしづくり、③魅力のあふれるまちのにぎわいづくり、④安全・安心で美しく快適なま
ちづくりを掲げている。本学の取り組みとして、高齢者の割合が増加している現状を踏まえ、富田林市主催の「認知症サポーター養成講座」を本学教員が中心となって開催している。
今後も茨木市、富田林市の知的基盤となり、地域活性化の核として短期大学部の役割を果たしていきたい。
◼

地域社会の産業の状況
茨木市は平成 29（2017）年 12 月の新名神高速道路の開通もあり、広域交通の利便性が高いことなどから、物流関連産業の新たな拠点として、今後もさらなる大型物流拠点の複数進出が期待されている。一方で小規模事業者の厳しい景況があり、売上高が減少している事業者が半数を占め、事業主の高齢化が進み、７割近くが廃業予定も
しくは事業継承先が決まっていない。また、商店街も集客力のある店舗の不足や店主の高齢化など課題が多くあり、来街者減少の傾向にある商店街も複数ある。所得面では市外からの流入が大きく（市外への勤務者が多く）、民間消費面では市外への流出（市外での消費）が発生している。流入した所得が市内の企業に還流されず、新たな生産販売活動に繋がっていない。
富田林市は、平成 14（2002）年をピークに人口減少が続いており、15～64 歳（生産年齢人口）が減少し、その反面、65 歳以上（高齢者人口）が増加することにより、富田林市の重要な雇用基盤である製造業をはじめ、農業、商業の次世代の担い手の減少
や後継者不足、協力・参加意識の低下などが課題となっている。そのため、特に若い世代を中心とした人口流出に歯止めをかけ、人口減少の抑制と人口構成の適正化に向けて、若い世代の定住の場としてのまちづくりや経済基盤の強化に向けた取組を推進するとともに、人口減少や高齢化に対応したまちづくりを同時に進めていくことが必要となっている。

9

藍野大学短期大学部◼

短期大学所在の市区町村の全体図【大阪茨木キャンパス、大阪富田林キャンパスの位置】【大阪茨木キャンパスの位置】

藍野大学短期大学部
大阪茨木キャンパス

10

藍野大学短期大学部【大阪富田林キャンパスの位置】（5）公的資金の適正管理の状況（令和３（2021）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では、科学研究費補助金を始めとする公的資金に関しては、公的資金の理解及び運用方法を周知するため、公募時の取り扱いに関する資料の配付及び説明を行っている。
また、藍野大学短期大学部競争的資金等規程、藍野大学短期大学部研究活動の不正行為に関する規程、藍野大学短期大学部競争的資金等の物品検収業務に関する取扱規程、藍野大学短期大学部競争的資金等による役務等契約手続・管理規程、藍野大学短期大学部
競争的資金等の内部監査規程、藍野大学短期大学部科学研究費補助金経理取扱規程に則り、公的資金の取り扱いは厳正に行っている。なお、研究費に関する公的資金の取り扱
いに関する実績は、科学研究費補助金であり、運用方法は、補助金を保管する預金口座の通帳を法人事務局で保管し、補助金使用の際は短期大学部の事務担当者が処理し、センター長及びキャンパス事務局長の決裁を経て、法人事務局で支払処理を行う体制を取
っている。

11

藍野大学短期大学部
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
区分

◼

所属

役職・職位

氏名

短期大学部

副学長・教授自己点検評価委員長
入学試験委員長
FD・SD推進委員長

飯田

英晴

員

第一看護学科
専攻科

学科長・教授
専攻科長
学生委員長

足利

学

委

員

第二看護学科学科長・教授

河合

まゆみ

委

員

第一看護学科学科長補佐・講師

竹田

秀信

委

員

第二看護学科学科長補佐・講師

八幡

久美子

委

員

専攻科

主任・准教授

北本

さゆり

委

員

第一看護学科

講師

中野

幸恵

委

員

第二看護学科

講師

奥野

修一

委

員

第一看護学科

准教授
教務委員長

上田

愛子

委

員

大阪富田林キャンパス事務局
短期大学部事務センター

センター長代理

森川

次郎

A L O
委員長

委

組織が機能していることの記述
自己点検・評価は学長からの付託を受けて、自己点検・評価委員会が主体となり実施している。
報告書の原稿については、各委員会を中心に執筆担当者が「自己点検・評価報告書作成マニュアル」に準拠し、自己点検・評価のための根拠資料等に基づき、作成したものを各委員長へ提出している。各委員長は作成した原稿がPDCAのサイクルに則って記載したものか査読した上で、ALO及び事務センターに提出し、ALO並びに事務センターは提出された原稿を校閲し、必要があれば執筆担当者に修正・加筆等を求め、自己点検・評価委員会へ報告している。
点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会で審議及び検討した後、教授会、合同運営会議へ上申し、その後、学長に報告している。

12

藍野大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神である、「愛智精神〔Philo-sophia〕にもとづく人間教育」を基盤に、人間愛と知性と情操を高め、継続的な自己研鑽を基礎に深い探究心を持った医療従事者の養成に努めている。また、創設者が唱えた「Saluti et Solatio Aegrorum（病める人々を医やすばかりでなく慰めるために）」を、教育の理念として定めた。創設者は、本学の教育理念を実現するために、「医師中心の医療から患者中心のチーム医療へ」ということを意味する「Sym-medical（シン・メディカル）」という言葉を提唱した。面前で苦しむ患者さんへの対応は、医師のみでは不可能であり、医師以外のスタッフも対等の立場で、より高度な医療に従事すること、現代社会では共に医療に携わるという意味で医療従事者を「 Co‐
medical（コ・メディカル）」と呼んで協力体制を築きつつあることなどを踏まえ、創設者
は看護、理学療法、作業療法を含む医療、福祉、保健の専門家が一緒になり、シンフォニー（Sym）を奏でるように協力して、患者さん中心の医療（Medical）を行うことが重要であると考え、提唱された理念である。こうした建学の精神や教育理念は、教育基本法に則った公共性を有している。 建学の精神や教育理念は、ウェブサイトや大学案内に掲載している。また、学生便覧や学内に掲示することで、広く学内外に表明している。さらに、入学式や保護者会、学年ガイダンス等において説明しており、教職員に対しても、全教職員
出席の全体会議で学長から理念、目標について説明を行っている。
建学の精神や教育理念・目標について、見直しを行っていないため、今後、検証の体制と方法を、自己点検・評価委員会や合同運営会議で議論していく。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
13

藍野大学短期大学部＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

令和２（2020）年４月に開設した学校法人の付随事業「あいの発達支援リハビリ訪問看護ステーション」は、新型コロナ感染症の影響はあったものの、発達に課題のある子どもたちの“こころ”、“からだ”の支援を行うことで地域貢献に大きく寄与することができた。
大阪茨木キャンパスは、地域連携推進室を中心に、平成 28（2016）年度から実施している公開講座「健康長寿講座～活き生きと死を迎えるために～」や平成 25（2013）年度から専攻科が中心として実施している子育てサロン「だっこ」を令和３（2021）年度も実施することを計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「だっこ」の手紙での情報交換以外は全面中止を余儀なくされた。例年、好評であったこの講座は、今後も継続して実施することを計画しているが、受講者は高齢者を対象としているため、新型
コロナウイルス感染症への対策を十分に行う必要があることを踏まえ、実施方法を検討している。
大阪富田林キャンパスでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、例年より少ない
回数となったが、市民公開講座として、親子を対象に「ベビーマッサージ」を人数制限の上、実施した。
大阪茨木キャンパスでは、平成 30（2018）年３月 27 日から、茨木市と「福祉避難所及び災害時一時避難場所としての学校法人藍野大学所有施設の使用に関する協定書」を締結しており、令和３（2018）年 11 月１日からは「指定福祉避難所」として指定されている。
大阪富田林キャンパスでは、平成 26（2014）年４月 15 日から、富田林市と「災害時一時避難場所としての学校法人藍野学院所有施設（学校法人藍野大学 藍野大学短期大学部
大阪富田林キャンパス）の使用に関する協定書」を締結している。
教育機関との協定について、高短大連携の協定書を私立公立含め、７校（藍野高等学校、大阪緑涼高等学校、樟蔭高等学校、奈良文化高等学校、羽衣学園高等学校、大阪府立東淀川高等学校、明浄学院高等学校）の高等学校と締結している。
また、病院連携として、社会医療法人寿会富永病院と包括連携協定を締結している。
障がいのある人たちに、さまざまなスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を年間を通じ提供している国際的なスポーツ組織である、認定特定非営利活動法人
スペシャルオリンピックス日本・大阪が実施している活動（スペシャルオリンピックス）に本学の学生がボランティアとして参加しており、その活動から、令和３（2021）年７月に感謝状が贈呈された。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応
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藍野大学短期大学部
えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は、建学の精神「愛智精神〔Pilo-Sophia〕に基づく人間教育」を基盤に、人間愛と智性と情操を高め、継続的な自己研鑽を基礎に深い探究心を持った医療従事者の育成を目指している。建学の精神及び教育理念に基づき、教育目標や目的を確立している。
学内においては学生便覧への掲載や、本学施設内にも掲示し、入学時のガイダンス等でも説明を行い、学生の認識を高めるように努めている。学外においては、ウェブサイトに公開し、オープンキャンパス、学校見学会等で説明していることにより、学内外に向けて表明している。
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか
定期的に点検するため、毎年度、卒業生の就職先へのアンケート調査を実施している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学科・専攻課程の学習成果は、本学の建学の精神、教育理念に基づき、ディプロマ・ポ
リシーに明確に示している。
学校法人藍野大学の教育目標は、専門知識と高度な技能の獲得と同時に、この建学の精神、教育理念に裏打ちされた人間性豊かな医療従事者の育成である。
藍野大学短期大学部では、医療や看護の十分な専門知識を身につけているのみならず、
医療環境の変化に対応していくことのできる柔軟性を持ち、さらに教育理念にあるように「医やすばかりでなく慰める」ことができる人間性の豊かな医療人を育成することを目指している。
具体的にはカリキュラムに従った学修の結果、次の項目を満たし、かつ所定の単位を取得した者に対して卒業を認定する。
①看護師あるいは保健師として十分な専門知識と技能を身につけている。
②患者あるいは対象となる個人やその家族等と共感を持って接することができて、円滑なコミュニケーションをとることができる。
③社会人として、また医療人として豊かな人間性と高い倫理性を備えている。
④自己のスキルアップ、新しい知識の修得について意欲的であり、その方法について理解している｡⑤修得した知見を他者に対して論理的に説明できる。
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藍野大学短期大学部【第一看護学科・第二看護学科】①チーム医療の一員として同僚や他職種の人と協調性を保ちつつ積極的に関わることができる｡②医療・保健・福祉における社会資源の知識を持ち、活用方法を考えることで支援シス
テムについて知ることができる。
【専攻科（地域看護学専攻）】①地域の健康課題を明確にし、その課題解決に向けて計画・立案する方法を理解している。
②地域に存在する社会資源の把握及び活用方法を修得し、必要な支援システムや資源について考えることができる。
③公衆衛生看護の対象となる個人・家族・集団・組織に対して、対象別の実践方法を理解している。
④関係機関・関係職種との協調性を保ちつつ積極的に関わることができる。
各学科、専攻科の学習成果は、建学の精神、教育目的などに基づいて定めており、WEB シ
ラバスにおいてディプロマ・ポリシーとの関係を、よりわかりやすく示している。
国家試験合格率や進学実績、就職率を本学ウェブサイトや入学案内、オープンキャンパ
ス、保護者会などにおいて学内外に公表している。
学習成果の測定については、GPA を用い、学期ごとに行う科目の評価を基に行っている。
修得単位通知書には、科目の評価と全体の GPA の数値を表記し、学生は自分の到達度を知ることができる。
学習成果の公表の機会としては、最終学年時に研究発表会行っている。学習成果が反映する資格取得に関しては、各委員会の担当者から学科会議において全教職員に報告し、教育改善に活かしている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、医療や看護の十分な専門知識を身につけているのみならず、医療環境の変化に対応していくことのできる柔軟性を持ち、教育理念である「医やすばかりでなく慰める」
ことができる人間性の豊かな医療人を育成することを教育理念とし、３つのポリシーを関連付けて一体的に定めている。ディプロマ・ポリシーは、３学科共通の５つの観点と、看護師を育成する第一看護学科と第二看護学科、保健師を育成する専攻科として学習の成果
16藍野大学短期大学部を示している。学生がディプロマ・ポリシーを修得できるようにカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程を編成し、アクティブ・ラーニングなどの学習法を積極的に取り入れて学習効果を高めている。また、アドミッション・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づき、３学科の特性を踏まえた求める学生像を示している。
「学力の３要素」である①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度、を多面的・総合的に評価している。第一看護学科と第二看護学科は、保健医療の向上に貢献できる看護職を目指して本学への入学を希望した学生が、専門科目の学習に向けて円滑に移行できるように、読解力、文章力などの基礎学力の向上を図る目的で入学前教育を実施している。入学後は、大学生活を有意義に送るために大学の教育方針や学習方法、大学生
活におけるルールやマナー、健康管理等の知識を身につける意義を教授している。
３つの方針について、組織的議論を重ねて策定している。ディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーは教務委員会で審議し、教授会で決定している。アドミッション・
ポリシーは、入学試験委員会で審議し、教授会で決定している。
教員は、３つの方針を踏まえた教育活動を行っており、アドミッション・ポリシーに基づき、高校での模擬講義、オープンキャンパスでの学科等の説明や看護体験を通し、求める学生像や入試選抜の基本方針を説明している。入学後は、「３つの方針」について具体例を提示しながら説明している。第二看護学科では、ディプロマ・ポリシーと授業科目の到達目標の関係を示したカリキュラムマップを作成している。カリキュラムマップは、概論・演習・実習、基礎分野・専門分野等の順次性と連続性、他科目との関連性が可視化でき、授業科目の授業設計に活用している。
シラバスは、シラバス作成マニュアルに基づき作成しており、授業の目的、目標、ディプロマ・ポリシーとの関連性、授業内容と方法、評価方法、事前事後学習等を表記している。カリキュラム・ポリシーを踏まえた教育として、講義・演習では、グループワーク、
プレゼンテーション等を取り入れている。実技演習はより指導が行き届くように、１学年を 40～50 名の２クラスに分けて行い、看護技術を看護の現場同様に実践できる能力と倫理観を養う工夫をしている。臨地実習においても１グループ３～６名の学生を１名の教員が担当する態勢を整え、臨地実習指導者と連携し、学生個々のレディネスに応じた指導に当たっている。今後、第二看護学科では、令和４年度入学生からのカリキュラム改正において、強化すべき看護師の能力として示された①保健指導能力、②臨床判断能力、③多職種と協働する能力、④地域・家族をみる能力、⑤ICT 活用能力の５つの能力を横断的に修得できる教育課程に変更予定で、その中の「シン・メディカル論」では、医師、看護、保健、理学療法、作業療法、言語療法、臨床工学等の各専門分野の役割と調和的協働について学び、患者中心のチーム医療が実践できる人材の育成に重きを置いている。
本学では、３つの方針を学内外に表明しており、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーは学生便覧、ウェブサイトで公表しており、アドミッション・ポリシーは入試ガイド、学生便覧、ウェブサイトで公表している。入試ガイドは、ウェブサイトから閲覧可能で、学外にも公表している。学生便覧は教職員及び学生に配布しており、常時、閲覧が可能である。

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藍野大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

今後の課題としては、①ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえた教育活動のさらなる推進を図る目的で、シラバスを教務委員会で確認する態勢を整える。②
３つのポリシーを大学案内・入試ガイド・ウェブサイト等にわかりやすく明記し、内外に周知していく。③学生の学力差が広がりつつある現在、講義内容等に苦慮しており、その対策を検討する必要がある。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、藍野大学短期大学部自己点検・評価委員会規程に基づき、自己点検・評価委
員会を組織している。副学長、各学科長、各学科長補佐、専攻科主任、各学科・専攻科選出の教員が各 1 名、事務センター長、その他委員長が必要と認めた者で構成している。
自己点検・評価活動については、毎年度の公表ができていないことが課題としてあり、公表に向けた組織的な取り組みを進めている。その一つとして自己点検・評価活動の実施に際しては、全教職員が必ずいずれかの作業部会の構成員となるようにしている。また、全教職員の参加が重要であることについては、自己点検・評価委員会においても、全教職員が参加する形での活動とすることを申し合わせており、「全教職員が参加する」との意識を喚起している。
自己点検・評価活動に高等学校の関係者の意見聴取を取り入れる取組みは、現時点では行っていないが、今後、本学と高大連携協定を結んでいる高等学校等に意見を求めていく。
自己点検・評価報告書における課題については、各年度の重点目標として作成し、明確となった課題に対応するように取組み、学校運営及び業務推進におけるより効果的・効率的な PDCA サイクルの構築に努める。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
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藍野大学短期大学部（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の一つである国家試験合格を目指し専門的知識とスキルを身につけることは、最低限必要な学習成果であり教育の質の保証に合致している。
学習成果を焦点とする査定の仕組みとして、具体的には、国家試験合格率、就職・進学率等のデータに加え、学生に対する調査として「授業評価アンケート」、卒業生を対象とした「卒業生アンケート」、学生の就職先を対象とした「就職先アンケート」といったデータを用いて検証している。
以上のことから、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。FD・
SD 推進委員会や教務委員会においては、学習成果の測定法について年度ごとに検討している。また、GPA を用いて定期的に学生に通知し、教員が学生支援や相談に対応している。
こうした手法については、今後も検証を行い、改善に努めることとしている。
教育の向上・充実に向けて、教務委員会では PDCA サイクルを活用し、本学全体としての教育改革の方針について検討を行い取り組んでいる。
学校教育法や短期大学設置基準の変更等についての各種法令の変更等については、関係省庁からの通達、通知、情報等を得るように努めている。さらに、適宜各種会議において周知し、FD・SD を実施するなど、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価活動には、全教職員が関与するようにしているが、充分とはいえず、PDCA
サイクルの活用も不充分である。常に自己点検・評価を意識した組織・業務推進体制を構築し、PDCA サイクルを活用できるよう努めていかなければならない。
今後も改革・改善の必要性の理解と意識向上につなげるために、自己点検・評価において提起した改善の方策を具体化させていくことが課題である。

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藍野大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学では、建学の精神、教育理念、教育目標を基にディプロマ・ポリシーを定めている。
本学として求める人材像、医療従事者としてのあるべき姿を規定した上で、さらに各学科及び専攻科でそれぞれの特徴に応じた方針を示している。ディプロマ・ポリシーは、次のとおりである。
【藍野大学短期大学部 ディプロマ・ポリシー（卒業の認定、学位授与に関する方針）】
藍野大学短期大学部では、医療や看護の十分な専門知識を身につけているのみならず、
医療環境の変化に対応していくことのできる柔軟性を持ち、さらに教育理念にあるように「医やすばかりでなく慰める」ことができる人間性の豊かな医療人を育成することを目指している。
具体的にはカリキュラムに従った学修の結果、次の項目を満たし、かつ所定の単位を取得した者に対して卒業を認定する。
①看護師あるいは保健師として十分な専門知識と技能を身につけている。
②患者あるいは対象となる個人やその家族等と共感を持って接することができて、円滑なコミュニケーションをとることができる。
③社会人として、また医療人として豊かな人間性と高い倫理性を備えている。
④自己のスキルアップ、新しい知識の修得について意欲的であり、その方法について理解している。
⑤修得した知見を他者に対して論理的に説明できる。
【第一看護学科】、【第二看護学科】①チーム医療の一員として同僚や他職種の人と協調性を保ちつつ積極的に関わることができる。
②医療・保健・福祉における社会資源の知識を持ち、活用方法を考えることで支援シス
テムについて知ることができる。
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藍野大学短期大学部【専攻科】①地域の健康課題を明確にし、その課題解決に向けて計画・立案する方法を理解している。
②地域に存在する社会資源の把握及び活用方法を修得し、必要な支援システムや資源について考えることができる。
③公衆衛生看護の対象となる個人・家族・集団・組織に対して、対象別の実践方法を理解している。
④関係機関・関係職種との協調性を保ちつつ積極的に関わることができる。
この学位授与の方針に基づき、藍野大学短期大学部学則（以下「学則」という。）第９条
から第 13 条で卒業要件について規定し、同時に看護師国家試験受験資格要件、保健師国家試験受験資格取得要件を定めている。 また、学則第 12 条に規定している単位認定については、藍野大学短期大学部履修及び試験に関する規程において、成績評価の具体的な基準を示し、厳格に運用している。これらの学則、規程等は、ウェブサイトに明示し、教職員だけでなく学生にも周知している。
本学の学則第１条にあるとおり「深く看護に関する専門の知識と技術を修得せしめ、もって健康科学の新しい担い手として社会の要請にこたえうる人材を育成する」ことを目的としており、それを実現するためにディプロマ・ポリシーを定め、社会的にも通用していることは明らかである。短期大学士（看護学）の学位授与、看護師国家試験の受験資格は、社会的に通用し、学位については国際的にも通用する。
ディプロマ・ポリシーについては、教育課程との整合性や社会的要請を踏まえて、全体的に見直し、学科ごとの見直しを定期的に行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
21

藍野大学短期大学部
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学の教育課程は、ディプロマ・ポリシーを実現するために、以下のとおりカリキュラ
ム・ポリシーを制定し、それに基づき授業科目を編成している。カリキュラム・ポリシー
は次のとおりである。
【藍野大学短期大学部

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）】

藍野大学短期大学部は、育成する人材像をディプロマ・ポリシーで定めている。その目
標を達成するために、次の方針で教育課程の編成をしている。また、学習効果を高めるた
めに、アクティブ・ラーニングなどの教育方法を積極的に取り入れている。
①基礎分野・専門分野等、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則り、適切に科目を配置する。
②基礎科目、専門科目の比率を適切に定める。
③各科目の履修年次、履修順序を最も効果的に学習できるように配置する。
④豊かな人間性を涵養するため、幅広い教養教育を行う。
⑤論理的な思考や、それに基づいたプレゼンテーション能力を身に付ける。
⑥専門職業人としての自覚と能力を養うために、臨地実習を重視する。
各科目については、定期試験等により必要となる知識、技能が身についているかを判定する。
実習科目は、看護師・保健師としての専門知識及び技能、協調性、コミュニケーション
能力等について評価基準を基に、ディプロマ・ポリシーで掲げる能力が身についているかを評価する。
学生がディプロマ・ポリシーを修得できるようにカリキュラム・ポリシーを定め、アクティブ・ラーニングなどの学習法を積極的に取り入れて学習効果を高めている。
本学は看護師、保健師を養成する学校であるため、カリキュラム・ポリシーは、ディプ
ロマ・ポリシー達成のため保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づく内容となっている。第一看護学科では、１年次の配当単位数は 50 単位、２年次の配当単位数は 20 単位、計 70 単位としている。第二看護学科では、３年間で基礎分野 15 単位、専門基礎分野 21 単
位、専門分野 65 単位、計 101 単位を履修する。
授業科目について、ディプロマ・ポリシーを実現するために、学習成果に対応した配置をしている。講義・演習では、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、グループワーク、プレゼンテーション等を取り入れている。実技演習は１学年を 40～50 名の２クラスに分けて行い、根拠をもって実践する能力と倫理観を養う工夫をしている。臨地実習においても１
グループ３～６名の学生を１名の教員が担当する態勢を整え、臨地実習指導者と連携し学
生個々のレディネスに応じた指導に当たっている。
22

藍野大学短期大学部
成績の評価については、学則第 12 条及び藍野大学短期大学部履修及び試験に関する規程に定めている。
学習成果の評価においては、シラバスにより授業科目に応じて到達目標を明確化し、その到達状況を適切に評価している。学習成果は、短期大学設置基準第 13 条に則り、授業内
容に応じて筆記試験、レポート、実技試験等を統合して評価している。その学習成果は GPAを用いてフィードバックを行い、学生が自身の学習成果と課題を把握できるようにしている。第二看護学科では、特に GPA が低群の学生においては学期末に、本人・保護者と電話及び対面による面談を実施している。
シラバスの記載は、シラバス作成マニュアルに基づき、授業の目的、目標、ディプロマ・
ポリシーとの関連性、授業内容と方法、評価方法、事前事後学習等を明記し運用している。
授業科目を担当する教員配置については、短期大学設置基準及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づき、研究業績、教育経験、臨床経験を基に適切に配置している。
また、教員の採用、昇任については藍野大学短期大学部教員選考規程、藍野大学短期大学部教員選考基準、藍野大学短期大学部実務家教員選考基準、藍野大学短期大学部教員昇任規程」を基に行っている。
教育課程においては、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正を受けて、第二看
護学科は新教育課程を令和４（2022）年度から、第一看護学科は令和５（2023）年度から運用を予定している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づく科目を配置している。
第一看護学科では、「社会学」「英語」等の教養科目を開講しており、その内容及び、実
施体制については、年度初めに前年度の実施体制について振り返りを行っている。
第二看護学科では、講義室や実習室など限られた設備を最大限に活用し、
「華道」
「英語」
等の教養科目を開講している。基礎分野と専門教育との関連においては、シラバスが公開されており、教員は関連科目の教育内容に関心をもち、教育している。基礎的な国語力（論理的思考力・読解力・想像力・表現力・国語の知識教養）や調査手法、プレゼンテーショ
ン能力を習得し、専門科目の看護実践における学生の思考過程の可視化へと繋げている。
また、日本の伝統文化の由来や背景、自然がもたらす影響を考える過程を通し、多様な価値観を受け入れる基盤を育んでおり、生活を支える看護実践へと発展させ、傾聴力や説明力、自己理解を学ぶことにより、看護専門科目における看護職としてのコミュニケーショ
ンや対象理解を深めている。
教養教育の評価においては、授業評価により効果を測定し改善に取り組んでいる。
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藍野大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

短期大学設置基準第５条に則り教育課程を編成している。また、看護師国家試験受験資格となる単位数（第一看護学科 65 単位、第二看護学科 97 単位）、保健師国家試験受験資格となる単位数 34 単位を超える教育課程であることから、学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確である。
職業教育の効果について、令和３（2021）年度の就職率は、各学科とも 90％以上となっている。臨地実習と同時期に就職活動を行うため、第二看護学科では、学生委員会の教職員を中心に就業先の情報提供、面接の練習等、就業に関する支援を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では、学習成果に基づき入学者の受け入れ方針を掲げており、入試ガイド（学生募集要項）、ウェブサイト等でアドミッション・ポリシーを明確に示している。また、各学科、専攻科ともに入学前の学習成果の把握、評価を明確に示しており、さらに医療従事者となるための意欲、人間性を求めている点は、学校法人藍野大学の建学の精神、教育の理念、本学の教育目標と合致している。
本学のアドミッション・ポリシーである「チーム医療の中で看護の役割を果たすことが24

藍野大学短期大学部
できる人」はディプロマ・ポリシーに対応しており、各学科、専攻科ともに具体的な学習
成果各３項目を包括的に表現した内容となっている。
このようなアドミッション・ポリシーの下で、各学科・専攻科では、次の多様な入学者選抜を行っている。
第一看護学科では、総合型選抜[自己推薦入試]、学校推薦型選抜[指定校推薦入試、公募制推薦入試（A 日程・B 日程）]、社会人選抜入試、一般選抜入試（前期日程、後期日程）があり、一般選抜入試（前期日程）以外はすべての入学者選抜で面接を実施している。医療従事者として求められる礼儀や態度、社会性や表現力、志望動機などについて学生１名に対して教員３名の面接を行い、評価を定量化して試験成績に反映させている。いずれの入学者選抜でも「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」に基づき、「学力の３要素」である①「知識・技能」、②「思考力・判断力・表現力」及び③「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に把握する内容となっている。なお、社会人選抜入試（A 日程・B 日程）及び一般選抜入試（前期日程・後期日程）では、試験科
目に看護専門科目（准看護師試験に準ずる）を取り入れるとともに、一般選抜入試（前期日程）においては、面接の代わりに小論文を科すことで、基礎学力を問うている。また、藍野高等学校からの進学希望者を対象とした特別入試Ⅰ型（推薦）、Ⅱ型（一般）を行って
おり、Ⅰ型は面接、Ⅱ型は看護専門科目と面接により、人間性と基礎学力を問うている。
一般選抜入試（前期日程・後期日程）以外は専願となっている。
第二看護学科では、総合型選抜入試[高大接続基礎能力試験、アクティブ・ラーニング（AL）
入試]、学校推薦型選抜[指定校推薦入試、公募制推薦入試（A 日程・B 日程）]、社会人選
抜入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、一般選抜入試（前期日程、後期日程）を実施しており、全ての入学者選抜において面接を実施している。いずれの入学者選抜でもチーム医療の中で看護の役割を果たすことができるコミュニケーション能力や専門職を目指す強い意欲・知識を把握する内容となっている。総合型選抜入試（高大接続基礎能力試験）は専願となっている。学ぶ意欲に溢れた入学者を対象とした入試であり、入試では模擬講義を受講後、講義理解力テストを実施し、学力の３要素に加え受講態度や面接、調査書を通じて多面的・総合的に評価して入学者を選抜している。総合型選抜入試（アクティブ・ラーニング（AL）
入試）では、「看護」への興味や関心をプレゼンテーションや面接、調査書などを通じて、課題の発見・解決に向けて主体的に取り組む姿勢を総合的に評価して入学者を選抜している。指定校推薦入試は専願となっている。高等学校もしくは中等教育学校等で優秀な成績を修め、模範的な学校生活を送っていることに加え専門分野への強い関心を抱き、明確な目標をもって計画的、継続的に学ぶ意欲を調査書や面接を通じて評価し、入学者を選抜している。公募制推薦入試は公募制による試験で、調査書や面接に加えて小論文を実施している。特に基本的な思考力、判断力、表現力を総合的に評価して入学者を選抜している。
一般選抜入試では、入学後に必要な基礎学力を有する入学者を選抜するため、小論文や個別学力試験、面接、調査書を通じて総合的に評価し、入学者を選抜している。社会人選抜
入試では、小論文、面接、提出書類等で能力・意欲・適性等を多面的・総合的に見ること
で学力の３要素を評価し、社会性や専門分野への関心、向学心等を総合的に評価して入学者を選抜している。
専攻科では、学校推薦型選抜[公募制推薦入試（A 日程・B 日程）]、社会人選抜入試（A25藍野大学短期大学部
日程・B 日程）、一般選抜入試（前期日程、後期日程）を実施し、一般選抜入試（前期日程）
以外では、全ての入学者選抜で面接を実施している。また、全入試区分に共通して小論文を課しており、自身で考え、表現する力を問うている。一般選抜入試では、入学後に必要な基礎学力を有する生徒を選抜するために、小論文や個別学力試験、面接、出願書類等によって総合的に評価を行う。この入学試験では、学力の３要素のうち「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」に重点をおいて判断している。学校推薦型選抜入試では、学校長から推薦され、入学を強く希望する学習意欲の高い学生を選抜すべく、小論文や面接、出願書類等に基づいて総合的に学力の３要素を評価する。この入学試験では学力の３要素のうち、「思考力、判断力、表現力」に重点を置いて判定する。社会人選抜入試では、小論文や面接等で能力・意欲・適性等を多面的・総合的に学力の３要素を評価する。この入試では、学力の３要素のうち、「知識・技能」に重点を置いて判定している。
このように、本学の入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。また、高大接続の観点により、入学後に期待される学習成果と入学者受け入れの方針を対応させ、入学前に一定の基礎学力を有し、チーム医療の中で看護の役割を果たすことができる資質を身につけていることを、上記の多様な選抜から入学前の学習成果の把握・評価を行っている。
本学では、選抜方法の特性に応じた選考基準を公正かつ適正に設定し、合否を判定している。
入試ガイドに入学金、授業料等、その他諸経費について明示しており、合格通知を発送する際に、学費の納付方法、諸費用詳細等を明記した書類を送付している。その他、電話での対応はもちろん、ウェブサイト上からの問い合わせについても、適切に対応している。
アドミッションセンターの位置づけとして入学試験委員会、入試広報グループが対応している。入学試験委員会は、藍野大学短期大学部入学試験委員会規程第４条により、①入学者選抜の基本方針に関すること、②入学者選抜方法の企画・総括に関すること、③学生募集の広報に関すること、④その他入学者選抜試験の実施に関することについて審議している。入試広報グループは、学校法人藍野大学事務組織規程第４条により、①入学者選抜
及び学生募集に係る委員会等に関すること、②入学者選抜の企画立案に関すること、③入学者選抜の実施に関すること、④入学者選抜の分析に関すること、⑤学生の募集活動及び募集広報等の企画立案に関すること、⑥学生の募集活動及び募集広報等の実施に関すること、⑦学生の募集活動及び募集広報等の分析に関すること、⑧高大接続及び高大連携に関すること、⑨その他、入学者選抜及び学生募集に関することを事務分掌として行っている。
受験生本人や保護者、高等学校の進路指導担当教員からの入試及び広報に関わる各種問
い合わせについては、入試広報グループが窓口となり随時適切に対応している。さらに、オープンキャンパス、入試対策セミナー、入試個別相談会等の学事開催時には、会場の一角に個別相談コーナーを設け、担当者を配置することで入試や各種奨学金、入学後の生活に関する疑問や不安の解消に努めている。
高短大連携に関する協定書を締結している高等学校をはじめ、高等学校訪問時に高等学校側からの意見を収集し、その内容を広報システムの SHINGAKU ACCESS ON LINE に記載し、入試広報グループ内で共有し、定期的に点検している。
26

藍野大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学科・専攻科の学習成果は、本学の教育理念や教育目標、ディプロマ・ポリシーに基づいて、必要な能力が備わるように教育課程を編成している。修得させたい知識・技能を具体的に学習の到達目標として科目ごとに学生に明示し、授業や実習を進めており、各学科の学習成果に具体性があると言える。その到達目標を達成するために、各科目では講義内
容、実習内容を組み立てており、到達目標の達成は概ね可能である。これらの学習成果を
第一看護学科では２年で、第二看護学科では３年で、専攻科では１年で獲得するために、各学年での修得単位数、時間数を適切に定めた教育課程を編成している。
教育課程の中で得られた知識・技能は、看護師あるいは保健師国家試験に合格するため
だけではなく、看護師・保健師として働くためにも不可欠であり、学習成果に実際的な価値があると言える。学習成果の測定はシラバスに評価基準が明記されている。各科目において、筆記試験、実技試験、レポート課題等といった評価の結果で測定している。
これらの評価は、藍野大学短期大学部履修及び試験に関する規程に基づき厳格に行っている。実習に関しては評価基準を定め、自己評価と教員評価、実習の指導者等の意見を基に評価を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

令和３（2021）年度の学位取得率は第一看護学科 84％、第二看護学科 73％、専攻科 100％
で、看護師国家試験の合格率は、
第一看護学科 79.5％ 第二看護学科約 93.8％、専攻科 100％である。このデータは、ウェブサイトで情報公開している。
学習成果に係るデータのうち GPA は学期ごとに測定し、各科目担当教員と学科長、学科
長代理、学科長補佐、事務センター学生支援グループが把握し、各科目担当教員は GPA の分布を授業改善に活用している。GPA は、学生と保護者に郵送し、学習状況を共有してい27

藍野大学短期大学部る。第二看護学科では、特に GPA が低群の学生については、教員が保護者を含めて面談し、学習意欲や学習方法が改善・向上するよう指導している。第一看護学科と第二看護学科のGPA は保健師を目指す専攻科への内部推薦の判断指標としても活用している。
第一看護学科では、看護教育の特性上、パフォーマンス系の科目内容が多く、各領域においてルーブリック評価を使用している。第二看護学科では、全教員が指導に関わる看護研究など、一部の科目でルーブリック評価を導入している。
これらにより、ルーブリック評価により一定の公平性を担保しているといえる。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

令和３（2020）年度の卒業生の就職先へのアンケートを実施した。卒業生の卒業後の就
業状況、職場の満足度、卒業生の現状について、学生委員会が中心となってアンケートの内容を検討し実施している。第一看護学科・第二看護学科・専攻科の卒業生の進路先へのアンケートを実施したが、回答数は少なく 21％であった。
図に示すように判断力、幅広い知識、リーダーシップに対する項目は低く、パソコン操作、接遇マナーについては高かった。
取り入れてほしい教育内容、身に着けてほしい能力については、コミュニケーション能力や報告・連絡・相談、自律的に学習する心構え、社会人基礎力、ストレスマネジメント、
他者の意見を聞き入れる力、接遇などの回答があった。
在学中は、コロナ禍であり、オンラインでの授業や臨地実習も学内で実施しなければな
らない状況が影響している。
アンケート結果は、学生委員会で報告し、教員間で共有している。授業や演習、実習での教育の参考にしている。データとして不十分なところもあるが、今後調査時期、回答方法などを検討し継続していく必要がある。

28

藍野大学短期大学部

卒業生に関するアンケート
120

0
0
0

0
4.8
4.8

100

0
0
0

80

47.6

60

19

81

66.7
61.9

38.1
23.8
0

18.2

9.5

0
0
0
23.8

52.4
66.7

28.6

20

＜テーマ

0
0
0
9.5

40.9

33.3

0

0
0
9.5

40.9
52.4

40

0
0
4.8

0
0
9.5

9.5
0

4.8

23.8

当てはまる

やや当てはまる

どちらともいえない

あまり当てはまらない

当てはまらない

未回答

14.3

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞「看護師に求められる実践能力と卒業時の到達目標」及び「看護師教育の技術項目の卒業時の到達度」による量的・質的データ分析を行い、教育効果を実証していく。
「平成 29 年度文部科学省高等教育局委託事業‘国内大学の GPA の算定及び活用に係る実態の把握に関する調査研究報告書’」等を参考に、教員が GPA に関する理解を深め、授業の内容や方法、授業の評価のあり方を再確認する。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
29

藍野大学短期大学部（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
教員は、学則、学生便覧並びに各授業科目のシラバスに従って、条件を満たした学生にはその科目の単位を認定し、卒業に必要となる単位数を取得することができるようサポートしている。また、学位授与の方針に対応した S・A・B・C・D・F の評価を行い、その評価
結果を GPA に反映させて学習成果を評価している。教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握するために、定期試験の点数はもちろんのこと、授業中の態度、欠席状況などについても把握している。学習成果獲得という点で問題があると思われる学生については、学科
会議で把握に努めている。担当科目の学習成果については、専任教員間で意見交換を行っている。
教員は終講後に、授業評価を受け、授業改善に活用している。学生による授業評価アン
ケートは、FD・SD 推進委員会主導で内容を検討し実施している。各教員は、授業評価アン
ケートの結果を把握・共有し、その上で授業の改善に取り組んでいる。
専任教員は、シラバスを作成するうえで、授業内容等について授業担当者間で調整を図るとともに、学習成果の獲得に向けた授業を行っている。
教員は、各担当授業の到達目標を定め、定期試験等により達成状況を把握、評価している。また、教育目的に基づいた学習成果を GPA で把握し評価している。履修に関すること
は、学科別のオリエンテーション時に学生便覧、臨床実習要綱を用いて指導をしている。
学生生活全般、
学習状況や単位修得・卒業等は学年担当教員やチューターが随時把握し、個別指導をするとともに学生相談室への紹介、個人面談の依頼をしている。場合によっては保護者との３者面談を行い、自宅での支援を依頼するなどしている。
30

藍野大学短期大学部
事務職員は、学生支援グループを中心に履修や国家試験のガイダンス、時間割の作成、成績管理といった一連の業務の中で、学生の学習成果（単位取得状況）を把握し、その結果を教員と情報共有を図り卒業までの支援を行っている。
事務職員は、自身の職務を通じて学習成果を認識しており、学生の学習成果獲得に貢献するべく日々の業務に取り組んでいる。学生支援グループでは、家庭の経済状況を含めた
日常生活全般の把握に努め、学生が目標達成のために学業に取り組めるよう、授業等への出席状況の把握に努め、指導、支援をしている。 学生への伝達、連絡事項については、学内掲示板及び LMS の manaba、各種 SNS を用いており、学生に対しては学生便覧にこの旨を記載し、見落としがないよう案内と注意喚起をしている。
学生支援グループの事務職員は、学期ごとの成績、GPA 等について処理、データ管理等をしており、 学習成果についてはその職務を通して認識している。また、教務委員会において、事務職員は教員とともに教育目的・目標の達成状況を把握するとともに学習成果の獲得に貢献している。また、入学時のオリエンテーションや国家試験ガイダンス等で、履修及び卒業に至る支援をしている。
学生への支援を充実させるために、事務職員は大学行政管理学会や大学院等で大学職員としての研鑽を積み、その成果を他の職員へフィードバックできるようにしている。
学生の成績記録については、学校法人藍野大学文書保存規程に基づき適切に保管している。
図書館の専門事務職員は、学生の学習向上のために次のとおり支援を行っている。
館内の蔵書は、一般図書、専門図書、雑誌コーナーなどに整理分類して配置しており、専門図書については学科・専攻別、資格別の関連図書が探しやすいような書架配置となっている。また、電子ジャーナルを含む和･洋専門雑誌の収集と、それらを検索するための文
献検索データベースを充実させており、利用者がそれらをうまく利用できるよう、適宜検索方法の説明を行っている。実習期間中の学生からは、貸出期間延長等の要望があることから、そうした学生のニーズに応えることで学生の利便性向上を図っている。さらに教員の授業運営を支援するため、シラバスで指定している参考書については、必ず図書館で購入し配架している。
授業内においては、教員各自が作成したパワーポイント等の講義資料を、各教室に設置したパソコンや直接文字を書き込めるペンタブレットを使用して講義を行っている。また、各教員には１人１台のパソコンを貸与しており、授業資料だけでなく、各種資料の作成にも有効に活用している。
事務職員にも教員同様、パソコンを１人１台貸与しており、資料の作成等で学校運営に役立てている。
学生に対しては、講義時間以外は情報処理演習室を開放しており、学生のレポート作成
や学習に活用されている。
学内で使用するパソコンは有線 LAN で接続し、一部校舎内では Free WiFi の利用も可能となっている。学生、教職員は、manaba を授業だけでなく情報伝達等、多目的に活用して
おり、e-ラーニングによる予習復習、授業資料の提供等にも活用している。manaba は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのオンライン授業実施時においても中心的な役割を果たしている。各教科においては、manaba を通じて、授業内容や課題の提供、予習復習等
31

藍野大学短期大学部
を行っており、日々の体温チェックと健康管理も manaba に記入して管理するなど、教職員
は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っているといえる。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対し、入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。合格通知を発送する際に、入学式日程、入学時提出書類、学費の納付方法、奨学金情報を明記した書類を送付している。さらに、入学式の案内発送時に入学後一週間のスケジュール表やガイダンス案内（諸連絡）、交通アクセスなどを送付している。
入学者に対し、学習・学生生活のためのオリエンテーションを計画的に行っている。学生便覧を活用し、学則や履修等についての規定など学業に関することと、学生生活に関することを中心に説明している。学生便覧は、ウェブサイトで閲覧可能であるが、パソコン
操作に慣れていない入学者や自宅での閲覧環境で入学者に不利益が生じないよう、入学年
次は学生便覧を冊子で配布している。学生への情報配信や学習支援（授業の出席確認、資料配布、小テスト等）については、manaba を活用している。入学当初は、manaba での伝達事項について掲示・口頭説明を併用して周知することで、システム活用に不慣れな学生に不利益が生じないよう配慮している。manaba を含め ICT の活用能力は個人差が大きいた
め、説明時には複数の教職員が学生を支援することで、学生生活に必要な ICT システムの活用を可能にしている。また、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や、科目選択のためのガイダンスを、各課程の科目一覧や manaba で閲覧できるシラバスを併用し実施
32

藍野大学短期大学部している。第一看護学科では准看護師免許を取得後、さらに看護を深めたいと入学した学生の意欲が維持できるよう、発展的な学習ができる科目を配置していることを説明している。第二看護学科では、看護の専門性を伝えつつ、演習や実習という特徴的な科目の履修について説明している。保健師助産師看護師学校養成所指定規則の教育内容に準拠し、看護師国家試験受験資格に関連する授業科目を必修科目としていることから、第一看護学科と第二看護学科では必然的に履修科目が決まる現状である。
基礎学力が不足する学生に対しては、両学科の特徴を踏まえた入学前教育・入学後の継続教育を実施し、教務委員会を通して実施状況や成果を共有している。第一看護学科では、入学までに学科の学習成果獲得に向けた動機づけのひとつとして、入学前教育で基礎学力を向上させるために、市販されているテキスト「看護学生プレトレーニング」等を配布し、自己学習を課した。これは入学までの学習の空白期間を補うとともに、計算・数学、人体のしくみ、言葉・文章など基礎的知識を整理し、入学後の学習をスムーズに行うことができるようにするためである。この取り組みは、平成 27（2015）年度から実施しており、その結果、計算力や文章力に課題があることがわかった。第二看護学科では、新しい取り組
みとして、外部予備校と連携した入学前教育を開始し、大学の予習と高校までの復習をバ
ランスよく行い基礎学力の向上を図っている。入学後の取り組みとしては、第一看護学科
では、入学前に配布した問題集に関する確認テストを行うことで、新入生の基礎学力、入学時における学生のレディネスを把握できるように努め、低学力層の指導に大いに役立っている。時間割等の関係上、授業時間以外でのフォローが難しいため、平成 28（2016）年
度カリキュラムから基礎科目に「医療数学」「文章表現」を新たな科目とした。第二看護学
科では、入学前教育からの継続リメディアル教育として、夏期休暇特別講座「国語」「生物」を開講した。また、ウェブサイトの情報公開項目一覧において、年間の授業計画や学習の成果に係る評価や、卒業または修了の認定にあたっての基準等の公開を行っており、規程等の理解に役立っている。このように短期大学部として学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けのための取り組み、授業内でのノートの取り方、学習の仕方な
どのガイダンスを行い、学習支援を行っているが、さらに各学科において次の取り組みを行っている。
本学では、学習上の悩みなどの相談に乗り、適切な指導助言を行う体制を整備している。
第一看護学科では、学生一人ひとりについてはチューター制度を設け、少人数制で個別の相談や悩みに応じることができるようにしている。１年生を対象に学校生活に円滑に適応できるよう定期的に面談を行い、学校生活や学習について相談に乗っている。特にコロナ
禍においては、対面での学生支援の機会が減少したことにより不安を感じている学生が存在していたが、科目担当者はオフィス・アワーを設定するとともに、manaba や respon といったシステムを積極的に活用することで、タイムリーかつ個別に対応している。第一看
護学科の２年生においては、各チューターと国家試験対策委員が連携をとり、学生一人ひとりの傾向と対策を分析して学習計画を立案し、国家試験対策のサポートを行っている。
両学年のいずれにおいても、チューターによる個別面談を実施し、特に基礎学力が低く成績が低迷している学生においては、学習方法の相談などに乗り、個々の学生に応じた支援を行っている。第二看護学科では、基礎学力の低い学生に対し、個々の能力に応じて課題の提示や資料提供、マンツーマン指導等を行い、口頭によるテスト等によって学習成果の33

藍野大学短期大学部
確認を行いながら学力の獲得につなげている。試験における得点の低い学生に対しては、理解が深まるよう補講による支援を行っている。文章の書き方が苦手な学生が多く、実習でつまずくことが予測されることから、文章表現力を強化できるよう、国語科教員による補講を行っている。また、外部講師を招き、基礎学力の向上及び学習習慣の定着を目的に、特別講座を実施している。学生相談室における臨床心理士による相談日を週１回設けて対応し、心理面の支援を行っている。両学科ともに問題のある学生については、チューター
一人で対応するのではなく、各領域の教員が連携をとり、学校全体がチームとして学生を支えている。発達上の困難を持つ学生から合理的配慮の申請があった場合、障害学生修学支援委員会は学生相談室と連携し、その内容について個別に対応している。
進度の速い学生や、優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援も行っている。また、
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。前期及び後期試験終了後には、試験の点数、GPA において成績不振学生にはさらに面接を重ねている。その情報は、教員間を含め組織的に情報を共有している。成績不振学生には、個別に対応し、苦手科目の復習、課題を出すなどし、細やかな対応に努めている。
第一看護学科の国家試験対策においては、習熟度別にクラスを分け、優秀な学生、基礎学力が低い学生に対し効果的に学習ができるよう支援している。第二看護学科においても１・２年生は担当制、３年生はチューター制を導入し、国家試験対策においては優秀な学
生は主体的に発展的な学習ができるよう支援している。
本学の退学者数、留年者数は決して低いものではなく、学修困難者に対する支援が最重要課題として全教員が一丸となって取り組んでいる。学修困難者を減らすためには、修学意欲の低下に繋がる要因の分析が大切で、さらに現代の学生の行動特徴を十分に理解し、その学生に寄り添う姿勢が求められる。現行の担当制やチューター制、学内のカウンセリ
ングなどのサポート体制を十分に活用し、修学意欲の低下・成績不振・進路変更・退学の負のスパイラルを断ち切るさらなる対策が求めていく。退学者、休学者は平成 26（2014）
年度をピークにやや減少の傾向にあったが、コロナ禍では、Zoom を活用した授業が中心であったことが影響したのか、令和３（2021）年度は増加傾向にある。学生の入学に際しては、学力の評価のみならず、医療職に対する明確な動機付けやコミュニケーション能力なども評価する面接を行っているが、退学の理由の多くは進路変更、一身上の都合である。
退学者、休学者を減らすには、個人や世代の特性をよく理解し、個別の対応を組織的に支援することが求められる。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
34

藍野大学短期大学部（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活支援のための教職員の組織として、各学科の実情に合わせ、チューター制、学年担当制を敷いている。
第一看護学科は、学年担当制とチューター制であり、各学年５名の学年担当者により学年運営を行っている。教員１人当たり 25 名程度を受け持っており、年に１回から２回面談を行い、学校生活や家庭の悩み、進路についての希望などさまざまな事項に対して相談に応じている。
第二看護学科では、学生委員会小部会として部会長を１名配置している。部会長を中心に「学生指導・行事」担当教員１名、「健康管理・就職支援」担当教員１名を役割分担し、以下８名の委員、総勢 11 名の委員で構成し、学生支援役割の中核を担っている。また、各学年に学年担当者を２名配置しており、学生生活や人間関係その他の相談、指導等に応じ、必要時は面談対応をしている。
専攻科では、40 名の学生を４名の専任教員で担当しているため、チューター制を取らず、学習を遂行する中、悩み等があれば、教員に相談できる体制にしている学生のクラブ活動等については、藍野大学短期大学部学生規程において支援の方法等が定められているが、第一看護学科・専攻科においては、平成 19（2007）年度以降申請されていない。第二看護学科は、新型コロナウイルス感染症がまん延する以前には、手話サー
クルとバレーボールサークルが実働していたが、コロナ禍以降活動していない。
学校行事として、大阪茨木キャンパスでは「あいの祭」、大阪富田林キャンパスでは「青葉祭」を行っているが、コロナ禍の状況を踏まえ、令和２（2020）年度から中止となっている。第二看護学科では入学後に、学生間や教員との親睦を目的に大規模公園等で屋外ス
ポーツやウォークラリークイズ等の親睦会を行っていたが、令和２（2020）年度から中止している。
学生食堂、売店の設置等、キャンパス・アメニティに関しては、キャンパスごとに異な
っている。
35

藍野大学短期大学部
本学の学生食堂では、低価格帯の定食をメインに、豊富なメニューを取り揃えている。
また、食事の場としてだけでなく、学習の場、休憩・談話の場としても学生生活の利便性を高めるために役立っている。さらに大阪茨木キャンパスでは、キャンパス内にコンビニ
エンスストアが入っている。しかし、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響で食堂のメニューや利用を一部制限して学生食堂を運営した。
本学では、演習や実習前の身だしなみを整えるためのパウダールームを完備しており、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
大阪茨木キャンパスでは、キャンパスに隣接して建てられた藍野大学学生寮があり、女子学生が入寮することができる。藍野大学学生寮の定員を超えた場合や男子学生、大阪富田林キャンパスでは、宿舎が必要な学生に対して、近隣の不動産会社やアパートの情報等
を希望者に提供して支援をしている。
通学のための便宜として、大阪茨木キャンパスは最寄り駅である JR 京都線「摂津富田」駅、阪急京都線「富田」駅より無料のスクールバスを運行しており、駅と本学を約 10 分で結んでいる。平成 28（2016）年度には、駅前のバスターミナルを昇降しやすく、安全面に考慮したターミナルに改修した。このことで、雨天時においても学生が利用しやすい環境を整備することができた。また、自転車で通学する学生については、キャンパス内に駐輪場を設けており、申請することで利用ができる。
大阪富田林キャンパスは、南海高野線「大阪狭山市」駅より徒歩５分となっており、通学の利便性は良い。また、自転車で通学する学生に対してはキャンパス内に駐輪場を設けており、申請することで利用できる。
両キャンパスともに学生への経済的支援のため、公的な奨学金制度である日本学生支援
機構、病院等からの奨学金などの各種奨学金制度の紹介を行い、経済的理由で学業を断念することがないように支援している。
学生のメンタルヘルスケア体制として、学生相談室を設置し、非常勤カウンセラーが対面での面談を中心に週１回～２回対応している。学生相談室については、学生便覧に掲載
し学生に案内しており、各学科・専攻科の教員から学生相談室の利用を促すケースもある。
学生の悩みに真摯に耳を傾け、修学を断念することのないよう支援に努めている。
学生生活に関して、学生の意見や要望を聴取するために、毎年「学生生活実態調査」を
全学生対象に行っており、学生の意見や要望の聴取に努め、その結果を基に改善を図っている。
健康管理の一環として、大学登校時、エントランスにおいて非接触温度センサーで検温し、その体温を検温表に記入している。同時にアルコールによる手指消毒も行い、それらのことで健康管理の意識を維持している。
第一看護学科では、チューター、第二看護学科では学年担当、専攻科では専任教員が、体調不良のある学生への相談と必要時に面談も受けている。
令和３年度において留学生の受け入れ実績はない。
学習、生活支援について特に社会人学生に限定した支援はなく、他学生と同様に学生生活を送っている。また、長期履修生を受け入れる体制もない。
藍野大学短期大学部障害学生修学支援委員会規程に基づき、障がいや疾患があり、支援を要する学生への対応方法について、マニュアルを整備し窓口を定めて運用している。
36

藍野大学短期大学部
障がい者の受け入れのための施設は、障がい者用のトイレやエレベーターなどが整備されている。大阪富田林キャンパスではバリアフリーが進んでいるが、大阪茨木キャンパス
では、バリアフリー化が進んでいない。
LGBT、性的マイノリティーの学生が授業、演習、実習において不利益が生じないよう個別対応するとともに、実習先にも不利益が生じないよう必要に応じて調整している。このような背景により、本学では、これまでの男性用、女性用別々の白衣から、ジェンダーレ
スな白衣を導入している。
学生の社会的活動については、第二看護学科で希望する在学生は、認知症サポーター認定講座を受講し、認知症の方のマラソンを誘導する「ラン友」への参加や、富田林保健所『HIV 検査普及週間』等における啓発に協力していたが、新型コロナウイルス感染症流行
以後開催されていない。
専攻科の学生は、夏期休暇中に地域貢献の一環として行われる「子育てサロン だっこ」
や「健康教育ボランティア」に参加していたが、新型コロナウイルス感染症流行以後開催されていない。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

大阪茨木キャンパスでは、就職支援のための教職員の組織として、藍野大学キャリア開発・研究センターがある。利用は在学生だけでなく、卒業生に対する就職・転職支援も行っている。また、担当教員による個別相談や就職・進学指導も行っている。
求人情報システム（AINONAVI）により、学生が自宅のパソコンやスマートフォンからいつでも求人情報を閲覧できるようになっている。
学内には各キャンパスに就職資料室を設置し、合同セミナーの開催概要や求人資料を自由に閲覧できるようにしている。
就職のための資格取得、就職試験対策については、第一看護学科は平成 28（2016）年度
から外部講師による就職マナー講座を行い、履歴書の書き方や面接時のマナー、電話応対に至るまでの演習を行っている。また、チューターが個別に相談、指導を行っている。第二看護学科では、２年次の５月及び翌年２月に就職活動の一環として、面接対応や履歴書の作成方法など、外部講師を招いて講義を行い、就職進学支援につなげている。３年次には、個別にチューターや学生小部会が中心になって就職、進学の相談、指導に応じている。
専攻科は、行政保健師への就職希望者が多いことから、外部講師による公務員試験対策講座に参加している。
37

藍野大学短期大学部
進学・留学支援に対して、進学等に対する意識が薄い事もあり、最終学年だけで実施す
るのではなく、低学年時からさらなる情報提供が今後も必要と考えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学修が低迷している学生については、随時重点的に対応しているが、優秀学生に対する発展的学習のための機会は十分ではない。従って、キャリア支援の観点から進学等も視野に入れたサポートを行っていく必要がある。
入学前の志望動機の確実な聞き取り、入学前教育の一環に見学実習などこれから入ろうとする医療現場の厳しさや医療現場の特異性を十分に理解する機会の設定、入学後の初年
次教育の充実などの工夫が求められている。

38

藍野大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織は、短期大学設置基準、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則り、教育課程編成・実施の方針の下、適切に編成し、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
令和３（2021）年度には、第一看護学科 18 人、第二看護学科 22 人、専攻科（地域看護学専攻）３人の専任教員を配置している。
専任教員の職位は、教員個人調書の学位、教育実績、研究業績、臨床経験、制作物発表
等を基に藍野大学短期大学部教員選考基準により決定し、短期大学設置基準の規定を充足している。
専任教員の情報として、教員数、年齢構成、各教員の職位、取得学位、主な担当科目、専門分野、研究・教育業績等をウェブサイトで公表している。
以上のことから、本学においては、短期大学及び学科、専攻科の教員組織を編制しており、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員だけでは手薄となる分野については、適宜非常勤講師を追加し、本学の建学の精神を実践することのできる看護師・保健師の育成に向けた手厚い教育を行っている。
非常勤講師の新規採用については、学位、研究・教育業績等を確認しており、短期大学設置基準の規定を準用している。非常勤講師の大半は医師や看護師、診療放射線技師等の医療専門職であり、実務経験が豊富な教員が任用されている。
教育課程編成・実施の方針の一つである臨地実習重視を強化するために、臨床実習の際の補助教員を非常勤契約にて雇用し、実習指導を依頼している。
専任教員の新規採用については、大阪富田林キャンパス藍野大学短期大学部第二看護学
39

藍野大学短期大学部科専任教職員就業規則、藍野大学短期大学部教員選考規程、藍野大学短期大学部教員選考
基準に基づいて教員選考委員会で審査の後、教授会で審議し決定している。また、専任教員の昇任については、藍野大学短期大学部教員昇任規程に基づいて、教員審査委員会における審査の後、教授会で審議し学長が決定している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、各自の専門領域に沿って学会等への出席、研究を行っている。学会あるいは研究活動により得た知見は、担当科目の内容に反映し、学生に還元されている。また、研究の成果を発表する場として、『藍野大学紀要』『Aino Journal』があり、学長、学科長
等から積極的な投稿が勧められている。
以上のような学会活動、研究活動の成果は研究業績として、毎年ウェブサイトの情報公開の項目一覧【3】教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること、において公開している。このデータベースは、年１回更新している。
科学研究費補助金、外部研究費等の獲得についても、全学をあげて取り組みを始めているが、まだ具体的な成果、外部資金の獲得は少数にとどまっている。令和３（2021）年度
においては、科学研究費補助金の新規採択には至らず、平成 29（2017）年度採択の基盤研
究 C「看護の質の本質の解明－プロフェッショナリズムと職務モチベーションについて－」の研究分担者に留まるのみである。
これらの研究及び競争的資金に関する規程として、藍野大学短期大学部研究倫理規程、
藍野大学短期大学部競争的資金等規程、藍野大学短期大学部における競争的資金等の不正行為に関する規程、藍野大学短期大学部競争的資金等の物品検収業務に関する取扱規程、
藍野大学短期大学部競争的資金等による役務等契約手続・管理規程、藍野大学短期大学部
競争的資金等の内部監査規程、
藍野大学短期大学部科学研究費補助金経理取扱規程があり、40

藍野大学短期大学部
研究活動を支援する規程として藍野大学短期大学部教員研究費規程、藍野大学短期大学部
学外研修に関する内規を定めている。
研究倫理を遵守するため、毎年、研究倫理委員会と FD・SD 推進委員会共催による研究倫
理研修を実施している。全教員の参加を必須としているが、授業や実習で欠席した場合は、日本学術振興会の研究 E ラーニングコースの受講を義務付けている。
研究費は、教育研究の主旨、目的に沿った教育研究用機器、消耗品費、旅費交通費、委
託費、謝金、賃貸料、印刷製本費、図書費、諸会費、修繕費、通信運搬費、手数料等の費用に企てることができる。また、規程により職位に応じた支給限度額を定めており、それぞれの教員に配分している。
前述の『藍野大学紀要』は、昭和 62（1987）年に発刊し、平成 14（2002）年には『AINOJOURNAL』を発行した。それ以降、それぞれ毎年１回刊行している。この論文の投稿は、藍野大学紀要編集委員会規程、AINO JOURNAL 編集委員会規程に基づき、藍野大学研究倫理委
員会による審査によって選抜している。
専任教員の研究室等の整備状況については、すべての専任教員に対して個室（教授・准教授）又は共同（２名もしくは３名：講師、４名～８名：助教・助手）の研究室を確保している。また、研究室内の整備に関しては、机、書棚、パソコン（インターネット回線を接続）を配備し、教育・研究が遂行できるよう配慮している。
また、藍野大学短期大学部学外研修に関する内規では、年間 24 日間の研究日程の取得を認め、教員が研究を行うための時間を確保している。
留学や海外派遣、国際会議への出席等に限定した規程は整備されていないが、学校法人
藍野大学旅費規程、学校法人藍野大学教職員研修規程に基づき、適切に運用している。
FD 活動は、藍野大学短期大学部 FD・SD 推進委員会規程に基づいて、各学科から選出した委員による委員会を開催し、意見交換のもと、立案した計画に従い適切に実施している。
FD 研修は、本学だけでなく藍野大学や学校法人藍野大学法人事務局と共同で実施することもあり、学内外の優れた講師陣を迎え、授業改善のためのさまざまな視点、手法等の紹介や研究倫理についての講演など、教育、研究に役立つ多岐にわたる研修を定期的に行っている。
学習成果を向上させるためには、各専任教員の教育力の向上が欠かせないが、学生が安心して学ぶためには図書館や学生相談室と専任教員の連携が重要となる。
専任教員は、学生の単位修得状況及び出席状況の確認を行い、出席不足あるいは取得単位が不十分な学生に対し、学年担当教員、チューター、学生委員会、学生支援グループと連携し、履修指導や進路指導等を行っている。特に学習成果の大きな目的である国家試験合格に向けては、学内の教育環境の整備、模擬試験の実施、各種申請手続き等、関係部署間の連携が極めて重要と考え全学的に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
41

藍野大学短期大学部（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、学校法人全体を統括している法人事務局と各キャンパス事務局の事務センターという構造になっている。法人事務局は、総務センターに総務グループ、人事グループ、経理グループを、経営企画センターに IR・経営企画グループを配置している。
法人事務局は、法人事務局長が、各キャンパス事務局はキャンパス事務局長が統括する体制となっている。
本学の事務センターは、２つのキャンパスに分かれているため、キャンパス事務局長を統括責任者として、両キャンパスにそれぞれセンター長、その下に大阪茨木キャンパスは学生支援グループ、入試広報グループの２グループ、大阪富田林キャンパスは総務グルー
プ、学生支援グループ、入試広報グループの３グループがあり、その職務は学校法人藍野大学事務組織規程に定めており、責任体制は明確である。また、日常的な業務の見直し、
事務処理の点検・評価を行い、毎年見直しを行っている。
事務職員は、その能力を向上させるため、大学院で大学経営についての専門的知識の修得や、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会、大阪私立短期大学協会、大学行政管理学会等の研修会で業務に関する知識の修得に努めている。
事務センターには事務職員１人につき１台のパソコンが整備され、インターネット環境も整備されている。各グループに NAS（ネットワークアタッチトストレージ）及びバックアップ用のハードディスクドライブを設置し、各グループのデータの一元管理、バックア
ップが取れる体制としている。また、外部からの不正アクセスを防止するため、学校法人
全体のネットワークに Arcstar Universal One を導入し、情報漏えい対策を講じている。
事務職員は、毎年業務の見直しや事務処理の改善を図っている。学生の利便化を推進する事を目的とし、食堂券売機、コピー機、証明書発行機などの電子マネー化を推し進め、事務職員の業務軽減にも取り組んでいる。
事務職員に対する SD 活動は、学校法人藍野大学教職員研修規程に基づき、適切に実施している。令和３（2021）年度は、新型コロナ感染症の影響で対面での活動ができなかった
が、Zoom 等の遠隔での大学行政管理学会への出席や、大学院において大学経営に関する科
目履修を推進するなどの取り組みを学校法人として行っている。
短期大学部としても各種協会実施の遠隔システムでの SD 研修会への参加などを積極的に推進しており、これらの研修で得た知識等を活かして業務の改善に取り組んでいる。また、法人事務局総務センター人事グループが実施している人事評価においても、業務の改善や見直し、新しい取り組みへの挑戦が奨励されており、必要に応じて本学の事務職員だ
けでなく、教員や法人事務局と連携し、学生の学習成果の獲得が向上するよう事務職員の42

藍野大学短期大学部
能力向上を図っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業については、各キャンパスに専任教職員就業規則、常勤教育職員就業規則、常勤事務職員就業規則、非常勤教育職員就業規則、非常勤事務職員就業規則、無期雇用教
職員就業規則、専任教育職員給与規程、専任事務職員給与規程、常勤教育職員給与規程、年棒制教職員給与規程があり、その他、教職員の再雇用に関する規程、事務職員の人事評
価実施規程等の規程を整備し、運用している。
これらの規程については、入職時に法人事務局総務センター人事グループから説明し、周知しているとともに、全教職員が使用しているグループウェア「cybozu Garoon」上に公開し自由に閲覧することができる。
教職員の就業は、前述の諸規程に基づいて適正に管理されている。特に、勤怠等の管理に関しては、勤怠管理システム「AKASHI」を導入し、職員証の読み取り機能によって、出勤及び退勤日時を管理している。
休暇申請や事務職員の時間外労働の許可申請についても、
このシステムを使用し各学科長や所属長が管理している。
本法人では、全教職員の職場における安全及び健康を確保するため、安全衛生委員会を設置している。また、教職員の長時間労働による健康障害の防止の一環として、法人全体
でノー残業デーを設定し実施している。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
43

藍野大学短期大学部（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は、第一看護学科及び専攻科のある大阪茨木キャンパスと、第二看護学科のある
大阪富田林キャンパスの二つのキャンパスに分かれている。所在地、校地・校舎の面積は次のとおりであり、短期大学設置基準の規定を充足している。また、大阪茨木キャン
パス内の本学周囲には、同法人の藍野大学、藍野高等学校がある。
校舎・校地（令和３（2021）年５月１日現在）
収容定員
（人）

校舎

校地

運動場

現有面積（㎡）

現有面積（㎡）

共用面積（㎡）

第一看護学科

200

2,969

5,947

487

第二看護学科

240

3,044

4,611

0

計

440

6,014

10,558487※運動場用地は大学、短期大学部（大阪茨木キャンパス）の共用
大阪茨木キャンパス、
大阪富田林キャンパス共に校地・校舎は障がい者に対応しており、対応設備は、次のとおりである。
校地・校舎の障がい者対応【大阪茨木キャンパス】
障がい者対応設備

設備場所

エレベーター

校舎内１基

多目的トイレ

校舎内１か所

校地・校舎の障がい者対応【大阪富田林キャンパス】
障がい者対応設備

設備場所

エレベーター

校舎内１基

多目的トイレ

校舎内１か所

スロープ

校舎から第二講義室間44

藍野大学短期大学部
大阪茨木キャンパス、大阪富田林キャンパス共に教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しており、機器・備品を整備している。
設備・備品は、次のとおりである。
設備・備品【大阪茨木キャンパス】
教室名
A101（合同教室）
A201（実習室）
A202（実習準備室①）
A203（実習準備室②）

設備・備品等
ワイヤレスマイク、AV システム、プロジェクター
スクリーン、ホワイトボード
AED トレーナー２、片麻痺体験スーツ、電動ベッド
導尿シミュレーター、万能型看護実習モデル
口腔ケアモデル、遺体処置用具、義歯、褥瘡予防踵カバー、体位交換クッション
車椅子、新生児用ベッド、採血台、バイタル測定用小児人形、救急蘇生小児人形

カウンセリングルーム

机、椅子

C102（情報処理演習室）

パソコン 40 台、プリンター２台、ホワイトボード
ワイヤレスマイク、AV システム、プロジェクター

C103

スクリーン、ホワイトボード

専攻科実習室ベッド、妊婦シミュレーター
デジタル乳児訪問用セット

C201

プロジェクター、スクリーン、机、椅子、黒板

C202

就職支援用資料等

C301（視聴覚教室）

ワイヤレスマイク、AV システム、プロジェクター
スクリーン、モニター（２台）
プロジェクター、スクリーン、ホワイトボード、机

C302

椅子、模型各種

設備・備品【大阪富田林キャンパス】
教室名
第 1 実習室

設備・備品等
ベッド 20 台（うち電動３台）、清拭車、洗髪車
フィジカルセスメントモデル
新生児バイタルサインモデル、妊婦体験セット

第 2 実習室

産褥子宮触診人形、胎児人形、気管挿管モデル（小児）救急カート、12 誘導心電図計、呼吸器、AED
AED レサシアンストレッチャー、輸液ポンプ
45

藍野大学短期大学部
シリンジポンプ、吸引シュミレーター
経管栄養シュミレーター、筋肉注射シュミレーター
実習準備室

皮下注射シュミレーター、術後スーツ９着
実習万能モデル８体、C.P.S 実習ユニット
C.P.S 実習ユニットⅡ、導尿・浣腸モデル
ワイヤレスマイク、AV システム、ノート PC

第 1 講義室

液晶ペンタブレット、プロジェクター、スクリーン
モニター（２台）
ワイヤレスマイク、AV システム、ノート PC

第 2 講義室

液晶ペンタブレット、プロジェクター、スクリーン
モニター（４台）
ワイヤレスマイク、AV システム、ノート PC

第 3 講義室

液晶ペンタブレット、プロジェクター、スクリーン
モニター（４台）
テーブル、椅子、ホワイトボード、ワイヤレスマイク

コモンズ

AV システム、プロジェクター、スクリーン
モニター（４台）

情報処理演習室

パソコン（50 台）、プリンター（１台）

国家試験対策室

パソコン

学生ホール

テーブル、椅子

食堂

テーブル、椅子

図書館について、大阪茨木キャンパスには、藍野大学と共用している藍野大学中央図書館（以下「中央図書館」という。）があり、大阪富田林キャンパスには、青葉丘図書館がある。
中央図書館の面積は、2,418 ㎡、青葉丘図書館は、175.8 ㎡であり、適切な広さを有している。令和３（2021）年度の蔵書数及び座席数・設備等は次のとおりである。
中央図書館【大阪茨木キャンパス】
種類
蔵書数

年間受入数

冊数等

図書

67,313 冊

雑誌（製本）

12,571 冊

図書1,175 冊

雑誌

204 種

視聴覚資料

27 種
46

藍野大学短期大学部
学術雑誌種類数
視聴覚資料数

AV 設備

パソコン

1,322 種DVD ほか1,400 種（DVD）１台

ビデオ視聴用機器（VHS）７台

CD プレイヤー

パソコンで代用（４台）

蔵書検索専用

１台

一般用

11 台

座席（共有）

285 席

青葉丘図書館【大阪富田林キャンパス】
種類
蔵書数

年間受入数

冊数等

図書

12,974 冊

雑誌（製本）

2,104 冊

図書

265 冊

雑誌

38 種

視聴覚資料

５種

学術雑誌種類数

77 種

視聴覚資料数DVD ほか

263 種

AV 設備

ビデオ視聴用機器

パソコン

一般用兼蔵書検索用

座席

DVD プレイヤー

１台

テレビデオ（VHS）１台
２台
69 席

図書館については、藍野大学中央図書館管理規程、藍野大学中央図書館除籍に関する細則に基づき、購入図書選定システムや廃棄システムを確立している。また、参考図書、関連図書を整備している。
大阪茨木キャンパスは、藍野大学の M・L・C（メディカル・ラーニング・コモンズ）を利用する事が可能で、ICT や IoT の活用によるアクティブ・ラーニングを展開している。
大阪富田林キャンパスは、令和２（2020）年度にコモンズを整備しアクティブ・ラーニ
ングが新た展開できることとなった。また、２つの講義室で同一の授業を受けられるサテ
ライト授業を行うため、第１講義室と第３講義室・コモンズを同一システムで繋いでいる。
以上のように、多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う適切な場所を整備している。
47

藍野大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本法人の健全な経営を図るため、施設設備の維持管理に関する規程等については、学校
法人藍野大学経理規程、学校法人藍野大学固定資産及び物品管理規程、学校法人藍野大学
施設使用管理規程、学校法人藍野大学固定資産及び物品調達、学校法人藍野大学売却規程、学校法人藍野大学固定資産及び物品管理規程施行細則等の規程を整備し、これらの規程に従い、物品や施設設備から固定資産に至るまで、教職員は適切な維持管理に努めている。
火災・地震対策としては、学校法人藍野大学防火規程、学校法人藍野大学危機管理規程を定めており、火災または地震を想定した内容を年度ごとに変更し、年１回、全学生及び教職員で消防・避難訓練を実施している。消火活動の実演や防災に関する講習を消防署員に依頼し実施している。終了後は消防署員からの指摘・指導を仰ぎ施設設備等の改善に努めている。
大阪富田林キャンパスでは、令和２（2020）年３月に一部電源自立型空調 GHP を導入した。停電時においても、電力供給なしで運転を開始し、発電した電力で空調、照明、通信機器などの使用を継続可能とする自立発電運転機能を搭載している。防犯対策として、地域の警察署員を招いて防犯講習会を実施するなど、学生の防犯意識を高める取り組みを行っている。施設・設備面では、防犯カメラの設置、事務室及び教員室のセキュリティカードによる部外者の侵入防止などの防犯対策を講じている。
大阪茨木キャンパスには、学生寮（女子寮）があるため、寮のセキュリティには十分な注意を払っている。寮の周辺には防犯センサーを設置し、夜間は寮への道に設置されている門を閉めている。さらに玄関はオートロックで寮生の持つ IC キーでしか開錠できないようになっている。
本法人は、ネットワークインフラに閉域網システム Arcstar Universal One（以下「UNO」という。）が導入しており、外部からの攻撃を完全にシャットアウトし、一般通信網を通らない安心、安全な通信ネットワークを運用している。基幹システムや重要なファイルサー
バは、UNO 直結クラウドサーバ ECL2.0 に格納しています。ネットワークに繋がる PC には、
セキュリティ対策として UNO のオプション機能である VBBS（ウイルスバスタービジネスセ
キュリティ）を導入し、ネットワークに接続する各 PC の最新のチェックエンジンやパター
ンファイルの自動更新、維持など、一元管理できるようになっている。その他、UNO の外部ネットワークとの接続部分にはファイアウォール、IDS（侵入防止システム）
・IPS（侵入
48

藍野大学短期大学部
検知システム）、ウイルス対策、スパイウェア対策、URL フィルタリング、アプリケーショ
ン制御を一括で提供できる UNO のオプション機能である vUTM（仮想統合脅威管理）を導入
し、VBBS とともに入口・出口対策の強化を行っている。
省エネルギー対策・省資源対策及び教職員の節電・省エネ意識の深化・向上のために、
学校法人全体でクールビズを積極的に導入している。大阪富田林キャンパスに一部導入している電源自立型空調 GHP は省エネと節電を行っている。また、冷暖房の使用期間・温度設定に基準を設け、教職員の夏期一斉休業を実施するなど、節電・省エネに取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

火災・地震対策について、災害時の備蓄品を計画的に蓄えていかなくてはならない。物的資源についても教職員と学生がともに考えることで危機管理意識を高めることが重要である。さらにキャンパスを設置している茨木市及び富田林市や地域と平時からコミュニケーションをとり合い、防災等について検討しておく必要性がある。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、この数年は電子媒体の活用が注目された。遠隔授業だけでなく、電子書籍の活用や、看護技術のオンラインツール（ナーシングスキル）等を活用した教育
内容の検討も必要になってくるなど、現代の学生の学びに適切な物的資源の確保について取り組んでいかなければならない。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

大阪茨木キャンパス、大阪富田林キャンパスそれぞれにおいて、各学科・専攻科の教育課程の編成・実施方針に基づいた技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及び49

藍野大学短期大学部
ソフトウェアの向上、充実を図っている。
大阪茨木キャンパスでは、情報処理演習室にデスクトップ型パソコン 40 台を設置し、授業以外の時間には学生が自由に使えるようにしている。また、第一看護学科では情報科学、専攻科では情報管理論などの講義において、基本的なパソコン及びソフトウェアの操作や
ネットリテラシーなどについての講義が行われている。
情報処理演習室のパソコン 40 台は、教員用パソコンによって一元管理ができ、講義等で有効に利用されている。また、全館無線 LAN が完備されている M・L・C（メディカル・ラ
ーニング・コモンズ）の建設により、学生のネットワーク環境の充実を図っている。
各講義室では、プロジェクター、スクリーン等を設置し、講義等で有効に活用している。
その他の施設、設備としては、演習等のための実習室があり、演習等に必要となる機器・備品を揃えている。
ソフトウェアとしては、複数のオンライン教材（ナーシングスキル、ナーシングパスポ
ート、国家試験 Web）を導入し、教員は学生の事前学習課題や国家試験対策の一環として利用し、学生の利用を促進している。
大阪富田林キャンパスでは、情報処理演習室にパソコン 50 台を設置し、授業時間以外には学生に開放している。情報科学の講義の中で、基礎的な操作や情報リテラシー、情報モ
ラルについて講義を行っている。全講義室、コモンズ、フリースペース等には無線 LAN を導入し、学生のネットワーク環境の充実を図った。
各講義室にはプロジェクター、スクリーン、電子黒板機能のあるタブレットがあり、講義で有効に活用している。また、実習室は第一実習室、第二実習室があり、必要な機器・備品を揃えている。
両キャンパスの情報処理演習室の各パソコンには復元ソフトが入っており、学生が使用し再起動した時点で初期化するようになっている。また、学内のネットワークに関しては、学生用と教職員用に分けて設定しており、セキュリティ面についても安全対策を施している。
教職員には入職時に１台のパソコンを貸与し、授業資料の作成やその他の業務遂行に役立てている。また、教職員に対しては、新規にシステムやソフトウェアを導入する際には、システムエンジニアと連携し、担当事務職員または導入業者からの操作説明などを受け、学生への指導が行うことができるようにしている。
キャンパス内のネットワーク及びパソコン等情報処理機器については、大阪茨木キャンパスに常駐しているシステムエンジニアと連携しながら、定期的なアップデートやメンテ
ナンスを行い、最新の状態を保つようにしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

2025 年度の大阪阿倍野キャンパスへの移転に伴い、現キャンパスへの資金注入は難しい状況であるが、大阪茨木キャンパスの講義室等における無線 LAN の設置については、早急に実施を検討しなければならい。

50

藍野大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

過去３年間（令和元（2019）年度から令和３（2021）年度）の法人全体の資金収支及び事業活動収支は、均衡を図っており、事業活動収支は収入超過である。短期大学部においても少子化や競合校が増え厳しい環境ではあるが、定員充足及び予算統制による経費管理の徹底により事業活動収支は収入超過であり、存続を可能とする財政が維持されていると思慮している。
事業活動収支が収入超過の状態に伴い、貸借対照表上の財産も健全に推移している。
51

藍野大学短期大学部
負債比率は過去３年間（令和元（2019）年度 50.6％、令和２（2020）年度 58.3％、令和３（2021）年度 55.3％）において、施設関係への支出増大により、借入金が増加し高い比率となっているが、令和３年度においては減少に転じている。
流動比率に関しては、過去３年間（令和元（2019）年度 118.1％、令和２（2020）年度
89.4％、令和３（2021）年度 100.5％）のうち、令和２（2020）年度は施設関係支出の増大に伴い減少したが、令和３（2021）年度においては改善した。
短期大学部と法人全体の財政関係については、決算・予算ともに、部門別決算にて明確に把握している。
退職給与引当金については、確定拠出年金制度の加入により計上してない。
資産運用については、
学校法人藍野大学資産運用規程に基づき適切に管理運営している。
教育研究経費比率は、過去３年間（令和元（2019）年度 29.7％、令和２（2020）
年度 31.3％、
令和３（2021）年度 31.6％）において、平均は 30.9％となっており、教育研究費比率は20％を超え教育研究の予算配分には十分に配慮している。
施設整備及び学習資源（図書）については、過去３年間（令和元（2019）年度 50,874 万円、令和２（2020）年度 26,128 万円、令和３（2021）年度 6,085 万円）において、必要な経費を適切に配分している。
経理業務に対して定期的に公認会計士の助言があり、その都度対応するなど、公認会計士の監査意見への対応は適切に行っている。
学校債の発行は行っていないが、寄付金については、学校法人藍野大学の各学校の教育活動及び教育環境の充実のために募集を行っており、適正に処理している。
過去３年間の学校法人全体の入学定員充足率は、令和元（2019）年度 106.4％、令和２（2020）年度 92.1％、令和３（2021）年度 116.0％、収容定員充足率は、令和元（2019）年度 105.9％、令和２（2020）年度 101.8％、令和３（2021）年度 105.3％であり、短期大学部としては、入学定員充足率は、
令和元（2019）年度 103.2％、令和２（2020）年度 103.6％、
令和３（2021）年度 127.3％、収容定員充足率は、令和元（2019）年度 111.7％、令和２（2020）年度 106.3％、令和３（2021）年度 115.8％であり安定した学生確保ができており良好である。
学校法人及び短期大学部は、中期財務計画に基づいた各年度の事業計画と予算について、各学校、関係部門の意向を１月～２月に集約し、３月の評議員会の意見を聴取した後、理事会で決定している。
３月の理事会で決定した事業計画と予算については、速やかに各学校、関係部門に指示している。
予算執行に当たって、５万円以上の案件に対し、原則として３者から合見積を取り、品
質、仕様、値段等を適切に判断して執行している。また、予算執行に際しては、決裁権限
規程により、事前に原議書を作成し、各決裁者の確認を得ることにより、適切な予算執行を行っている。
日常的な出納業務については、月単位で経理担当者が各学校の担当者宛てにメール伝達
をして、速やかに経理処理が行われるよう促している。予算執行状況については経理責任者が常務理事（財務担当）に報告し、その後、理事長に報告している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、学校法人藍野大学資産運用規程に従52藍野大学短期大学部って、資産等の管理台帳、資金出納簿に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
月次資金収支計画を毎月経理担当者が作成し、常務理事（財務担当）を経て理事長に報告し、その後、各学校の学科長以上及び事務センター長以上に対し合同運営委員会で報告
している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、２つのキャンパスに２学科１専攻科を設置している。それぞれに特徴があり、その特色を明確にした上で、将来像を検討しなければならない。
第一看護学科は、准看護師取得者がさらに看護師取得を目指すための２年制進学コース
で、全国で唯一、短期大学として進学コースを設置している。入学対象者は、グループ設
置校の藍野高等学校衛生看護科からの進学者が 60％から 70％を占めているが、それ以外にも西日本を中心に全国からの入学生が在学している。これらの学生を准看護師から看護師にすることが本学科の社会的使命である。
しかし、一方では高等学校衛生看護科、准看護師養成所の減少などの課題もある。
以上を踏まえて作成したものが、次表の第一看護学科の SWOT 分析である。

53

藍野大学短期大学部【第一看護学科の SWOT 分析】
Strength（強み）Weakness（弱み）①全国で唯一の高等教育機関での進①学士が取得できない学コース②学費面において専門学校との差別化が困②通信制や３年制の進学コースが多難

内

い中、２年制通学課程③准看護師の臨床経験が少ない部③最短で看護師国家試験受験資格を

環

取得

境

④専門学校と比較して実習が充実している⑤本学専攻科への進学が可能⑥グループ施設に病院がある⑦同法人内に衛生看護科を持つ

外Opportunity（機会）Threat（脅威）部①充実したグループ病院奨学金制度①衛生看護科、准看護師養成所の減少

環②高い就職率②専門学校（学費の安さ）

境

③好立地

③４年制大学の増加

第二看護学科は、３年制レギュラーコースであり、普通科の高等学校出身者が入学し、看護師取得を目指す学科である。３年間で看護師国家試験受験資格が取得する事ができる
ため、４年制大学より１年短い上に、学費が４年制大学の３分の２程度で済むことから、普通科の高等学校出身の生徒だけでなく、専門職を目指す社会人経験者も対象となり、幅広い層に対して看護教育を行い、看護師を輩出することを目的としている。
さらに、本学専攻科（保健師養成課程）へ進学し、修了した上で独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に申請し審査に合格すれば学士（看護学）を取得できる。これは４年制大学より安価に看護師と保健師の資格を取得でき、さらに学士（看護学）を取得できるというメリットがある。
以上を踏まえて作成したものが、次表の第二看護学科の SWOT 分析である。

【第二看護学科の SWOT 分析】
Strength（強み）Weakness（弱み）①大阪南部という立地のため、競合校①専門学校との差別化が困難

内

が少ない

②施設の老朽化部②３年で看護師国家試験受験資格を

環

取得できる

境

③本学専攻科へ進学し、学士（看護学）の取得が可能④グループ施設に病院がある
54

藍野大学短期大学部
Opportunity（機会）Threat（脅威）外①充実したグループ病院奨学金制度①専門学校（学費の安さ）

部②高い就職率②４年制大学の増加

環③専攻科と併せることで学位取得が境可能④駅近辺という好立地

第一看護学科では衛生看護科、准看護師養成所の減少、第二看護学科では 18 歳人口の減
少、４年制大学の増加により、学生募集が厳しくなっている。社会情勢を把握し、競争力を強化するために改組転換も視野にいれて検討していかなければならない。
学校法人藍野大学では前受金保有率は 100％を超えており、経常収支差額も黒字となっており、その黒字幅が 10％未満であることから、経営判断指標はＡ３となる。短期大学部
において経常収支差額は、３か年黒字である。
教員採用計画等は、藍野大学短期大学部教員選考規程、藍野大学短期大学部教員選考基準等に基づき、計画的に採用を進めてきた。現在では、第一看護学科、第二看護学科共に教員の離職者は減少してきた。
施設設備については大阪茨木キャンパス、大阪富田林キャンパスともに校舎の老朽化という問題がある。そのため、令和７（2025）年度から現状の２キャンパスから１キャンパ
スにすることを目的に、大阪阿倍野キャンパスへの統合移転についての計画を進めている。
外部資金の獲得はできていない。今後は私立大学等改革総合支援事業への応募を目指して学内の取り組みを進めていく。
学科ごとの定員管理について、第一看護学科は令和元（2019）年度において収容定員割れの状態であったが、令和２（2020）年度、令和３（2021）年度は収容定員を超過している。第二看護学科は令和元（2019）年度から令和３（2021）年度までの３か年とも収容定員を超過している。令和３（2021）年度の決算に基づくと、人件費 62.7％、教育研究経費 27.6％、管理経費 7.8％であり、人件費がやや多いが短期大学部全体としてのバランスはとれている。しかし、今後の定員管理、財政管理を踏まえ、現状の２学科１専攻科について学科統合を視野に入れ、令和 12（2030）年度に向けて検討している。
学内に限らず、学校法人全体の経営情報については、理事長、副理事長、常務理事、各設置校の学科長以上の役職者、法人事務局長を始め、各設置校のセンター長以上が出席する合同運営委員会（各学校及び法人事務局間の組織運営、教育及び研究等の諸問題に関する連絡調整及び協議を行う委員会）において、月次資金収支計画及び実績、学生数、学生募集計画及び募集状況について報告を行い、経営情報及び危機意識については共有している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学部の財務状況は改善してきているが、十分に安定しているとは言い難い状況である。特に第一看護学科と第二看護学科の収支のバランスに偏りがあり、是正が必要である。学生数に関しては、両学科ともに入学定員、収容定員を満たしているが、支出に関し55

藍野大学短期大学部ては見直していく必要がある。特に人件費については、見直しを進めていかなければならない。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況【前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画】
学長主導で行ってきている教員の研究能力、教育能力の向上は、今後も継続していかな
ければならない。そのための FD 活動による研究支援、教育能力向上のための体制の整備が必要であり、現行の規程等の見直しを図る。
また、教育課程の改正に向けた準備を進めており、それに伴う専任教員、非常勤講師の適正配置についても検討を行う予定である。
事務職員の SD 研修に関しては、短期大学部のみならず、法人事務局人事課と連携し、さらなる能力の向上に努めていく。
機器・備品については、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、順
次購入、更新を続けているが、今後も学生数に応じた数量の確保及び更新を継続的に行っていかなければならない。
また、学内施設に関しては中長期的な計画を平成 29 年度中に策定し、予算の確保、平成
30 年度からの実施を目指す。
財政面では、入学定員、収容定員ともに充足しているが、受験者数の減少がみられており、受験者数及び受験料収入の増加を目指し、学生募集の方法について分析をしていかな
ければならない。また、学納金収入以外の収入により財政基盤を安定させるためにも、今後は学長主導の下、全学的に競争的資金の獲得に力を入れていく。
【実施状況】
FD・SD 研修を法人事務局及び藍野大学と連携しながら実施しており、藍野大学短期大学部 FD・SD 推進委員会規程については毎年見直しを行っている。
教育課程の改正について、第二看護学科では令和３（2021）年度に学則変更を行い、令和４（2022）年度入学生から適用しており、教員の適正配置を行っている。第一看護学科
では令和４（2022）年度に学則変更し、令和５（2023）年度から適用する。
機器・備品については、看護の実習モデルなどの新規購入と機器更新を毎年行っている。
学内施設については、中長期的な将来構想の観点から、大阪阿倍野キャンパスへの令和７（2025）年度からの統合移転に向けて計画を進めている。
入学定員、収容定員については前年度の学生募集における分析を実施し、次年度の学生募集の取り組みを決定している。
学納金以外の収入については、訪問看護ステーションにおける収入が令和３（2021）年
度は医療収入として、1,883 万円を計上している。

56

藍野大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、平成 21（2009）年に学校法人藍野大学の理事長に就任して以来、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を体現するべく、学校法人藍野大学の最高責任者として経営責任を担い、在学生の教育・評価、安全性への配慮、教職員の意識向上、教員の研究活動・
学生指導の理解、適正な人事管理、地域社会との連携、財務などに関して適切な判断、指示を行っている。
特に財務面においては、平成 22（2010）年度の第三者評価受審時には、財務状況で保留となったのだが、理事長を筆頭に財務状況の改善に向けて取り組みを行ってきた結果、私学事業団の経営指標において、平成 27（2015）年度以降 A3 の評価を得続けている。
理事長の職務については、学校法人藍野大学寄附行為（以下「寄附行為」という。）第 12条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。
57

藍野大学短期大学部
理事長は、毎年３月に次年度の事業計画及び予算を評議員会に報告し、意見を求め、理事会で議決している。また、毎会計年度終了後２か月以内に、監事監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評
議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為第 17 条の規定に基づいて理事会を招集し、学校法人の最高意思決定機関の議長として、また理事の職務執行の監督機関として機能するように適切に管理運営している。決定した業務の執行に当っては、リーダーシップを発揮して日々業務を総理しており、各学校の学科長以上、事務センター長以上の教職員が参加する合同運営委員会において、内外の動向や情報を共有し、学長等と意見交換を行っている。
短期大学部に学長を置き、その運営にリーダーシップを発揮している。理事でもある学長から認証評価、その他運営状況の報告を受け、特に学生数、国家試験合格率等に強い関心を持ち、それに関する情報を把握している。
理事会は、短期大学部の発展のために、社会的・時代的ニーズを把握し、国、公共団体等の政策等を理解し、適切な情報の収集を行っており、収集した情報は理事会で報告されている。
理事会は、短期大学部の運営に関する法的な責任があることを認識している。
理事会は、学校法人の運営及び短期大学部の運営に必要な規程（法人、財務経理、人事・給与、総務等）を整備している。
理事は、寄附行為第５条「理事９人以上 11 人以内、監事２人」に基づき、藍野大学学長（第１号理事）、びわこリハビリテーション専門職大学学長（第２号理事）、藍野大学短期大学部学長（第３号理事）、藍野高等学校又は明浄学院高等学校の校長のうちから理事会において選任した者（第４号理事）、評議員のうちから評議員会において選任した者４人以上６人以内（第５号理事）、学識経験者のうちから理事会において選任した者１人（第６号理事）により構成しており、現在は９名の理事が私立学校法第 38 条の規定に基づき選任している。
校長及び教員の欠格事由については、学校教育法第９条の規定を準用しており、寄附行
為及び各キャンパス就業規則に定めている。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に58

藍野大学短期大学部
向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

藍野大学短期大学部教授会規程第５条に、「教授会は次の事項を審議し学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」とあり、教学関連事項として５項目をあげている。
この規程を根拠に学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
現学長は、医療に携わる医師でもあり、また、住職でもある。特に死生学、医療と生命倫理に関しては造詣が深く、建学の精神に基づき、教育理念である「病める人々を医やすばかりでなく慰めるために」を実践してきた人材で、社会に貢献できる多くの医療従事者を輩出するという教育面における責任を果たすとともに、本学の向上・充実に向けて尽力してきた。経営面においても、学校法人の常務理事として短期大学部だけでなく、大学、
専門職大学をはじめ法人全体に対し尽力している。
学生に対する懲戒の手続については、学則第 23 条に懲戒の規定があり、藍野大学短期大
学部学生懲戒規程でその手続きを定めている。
学長は、藍野大学短期大学部組織運営規程第２条第１項にある「学長は校務をつかさど
り、所属職員を統督する。
」を根拠に校務を遂行している。
学長は、藍野大学短期大学部学長選考規程に基づき理事長から候補者として選任され、教授会の意見を付し、理事会の議を経て理事長が任命し、教学運営の職務遂行に努めている。
教授会は、学則第 40 条に定めており、教育研究上の審議機関として位置づけ、藍野大学
短期大学部教授会規程に基づき適切に運営している。藍野大学短期大学部教授会規程第４59藍野大学短期大学部
条により、原則として毎月（８月を除く）１回定例に開催し、第５条審議事項として①学生の入学、休学、退学、卒業及び除籍、②学位の授与、③教育課程、試験及び単位認定、④学生の賞罰、⑥教育研究に関する重要な事項等を審議し、学長に意見を述べることとしている。また、藍野大学と合同で審議する事項がある場合は、教育研究に関する事項は藍野大学短期大学部教授会規程第５条により審議し、管理運営に関する事項については藍野
大学短期大学部合同運営会議規程第５条により審議する。議事録については、次回の教授会で構成員に確認を行い、事務センターで保管している。
教授会は、教育研究に関する事項に対し、学習成果及び３つの方針（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を認識した上で審議している。
短期大学部では、教学の最高意思決定機関として、合同運営会議を設置している。また、主な委員会として、教務委員会、学生委員会、入学試験委員会、自己点検・評価委員会、地域連携推進委員会、FD・SD 推進委員会、将来構想検討委員会をそれぞれの委員会規程に基づき、設置目的にしたがって適切に審議・検討を行い、合同運営会議及び教授会に上申している。２キャンパスで運営していることから、学長主導で意思疎通の緊密化を図るた
め、委員会等はテレビ会議システム及び Zoom により効率的にかつ頻繁に実施できる体制を整備してきた。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学は、２キャンパスで運営している。そのため会議等については、テレビ会議システ
ムや Zoom を活用しているが、両キャンパス間の情報共有、意思疎通が対面と比べると、難しい状況となっており、教職員の意識改革に課題が残っている。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人藍野大学では、寄附行為第７条により監事は選任されている。現在は弁護士と公認会計士の２名を選任しており、私立学校法第 37 条第３項及び寄附行為第 16 条に定める職務を学校法人藍野大学監事監査規程に従って執行している。
監事は、理事会・評議員会に出席し、諸案件に対して意見を述べている。また、業務監
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藍野大学短期大学部
査を実施し、学校法人の業務及び財産の状況、理事の業務執行の状況を把握しており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後、毎年５月末の理事会において議決を行った後、評議員会に提出している。
令和３（2021）年度は、理事会 11 回、評議員会８回のすべてに出席している。
財務状況について、公認会計士と意見交換することにより、より良い財務体質になるよ
う協議している。その結果を理事会に報告し、改善点があれば、理事会において決議の上、改善するようにしている。
文部科学省主催の監事研修会等に参加し、その研修内容を参考にし、当該の諸課題に対処するよう努めている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為第 20 条第２項に「評議員会は、19 人以上 23 人以内の評議員をもって組織する。
」と明記されており、藍野大学学長（第１号評議員）、びわこリハビリテー
ション（第２号評議員）、短期大学部学長（第３号評議員）、藍野高等学校又は明浄学院高等学校の校長のうちから理事会において選任した者１人（第４号評議員）、この法人の職員のうちから理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者３人以上４人以内（第５号評議員）、この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任した者２人（第６号評議員）、学識経験者のうちから理事会において選任した者 10 人以上 13 人以内（第７号評議員）の 19 名以上 23 名以内で理事会の理事９名以上 11 名以内の 2 倍を超える評議員で組織されており、現在は 22 名が選任されている。
評議員会は、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 22 条に基づき運営しており、寄附行為
において、次の諮問事項ついて理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない事と規定している。
・予算及び事業計画
・事業に関する中期的な計画及び長期的な計画・借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
・役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
・予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
・寄附行為の変更
・合併
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・目的たる事業の成功の不能による解散
・寄附金品の募集に関する事項
・その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
これらの事項に対し、評議員会は、令和３（2021）年度には８回開催し、適切に運営さ
れている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づいて、教育情報を本学のウェブサイトに公表している。
私立学校法に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事監査報告書、役員名簿等を公開している。学校法人藍野大学のウェブサイト上で財務情報の閲覧が可能であり、本学ウェブサイトからもリンクしている。また、これらの財務資料は、法人事務局にも備えており、直接閲覧することもできる。寄附行為と役員報酬等の支給基準は、学校法人藍野大学のウェブサイト上で閲覧ができるようにしている。

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