2022年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年１月18日
上場取引所 東URL https://ncxxgroup.co.jp/(氏名) 石原 直樹(氏名) 齊藤 洋介(TEL) 03-5766-9870
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社ネクスグループ
コ ー ド 番 号6634
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部本部長
定時株主総会開催予定日
2023年２月24日
有価証券報告書提出予定日 2023年２月24日： 無決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年11月期の連結業績（2021年12月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年11月期
2021年11月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,758
△43.1
427
－
529
－
806
165.4
4,848
△26.1
△208
－
△133
－
303
－
2022年11月期
437百万円( △38.3％)
2021年11月期
708百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

2022年11月期
2021年11月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

33.95
20.39
2022年11月期

－
－
△0百万円

39.0
64.5
2021年11月期

13.1
△2.9
－百万円

15.5
△4.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年11月期
2021年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

3,534
4,537
3,299百万円
2022年11月期

１株当たり純資産
％

3,307
945
2021年11月期

円 銭

93.3
18.5
837百万円

121.4256.17（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年11月期
2021年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△292
△176

△354
637

308
△735

508
737

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年11月期
2022年11月期
2023年11月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．2023年11月期の連結業績予想（2022年12月１日～2023年11月30日）

売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり当期
る当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,467

△46.8

146

△65.7

165

△68.8

142

△82.3

5.24

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (社名)除外

8社 (社名)： 有

株式会社実業之日本デジタル

株式会社チチカカ、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、
株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズ、
NCXX International Limited、株式会社ネクスプレミアムグループ、
株式会社ファセッタズム、株式会社チチカカ・キャピタル（注）詳細は、添付資料Ｐ.17「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（期中における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年11月期

27,301,871株

2021年11月期

15,030,195株②

期末自己株式数

2022年11月期

125,816株

2021年11月期

125,816株③

期中平均株式数

2022年11月期

23,762,978株

2021年11月期

14,904,379株(参考) 個別業績の概要
１．2022年11月期の個別業績（2021年12月１日～2022年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
2022年11月期
2021年11月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

899
814

10.4
575.0

586
522

12.3
－

123
206

△40.2
－

△235
740

－
－

１株当たり
当期純利益
2022年11月期
2021年11月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△9.90
49.67

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年11月期
2021年11月期(参考) 自己資本

※
※

3,361
3,405
2022年11月期
3,156百万円

自己資本比率
百万円

3,163
1,756
2021年11月期

１株当たり純資産
％

93.9
51.4
1,749百万円

円 銭

116.14117.36

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に係るリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………７（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（期中における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束を見せないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、変異株の検出やウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安、資源価格の高騰など、先行きの不透明感も一層強まっております。
このような事業環境において、当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知らせ」で公表した、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進
してまいりました。
「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネッ
ト旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退を行いました。2022年３月には、ブランド
リテールプラットフォーム事業の中核を担う株式会社チチカカ（以下「チチカカ」）の株式の全てを譲渡し、同年４月には、インターネット旅行事業を行うイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー・旅ネット・ドッ
ト・コム」）の株式の全てを譲渡いたしました。
また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業への進出を行いました。
2022年２月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業を行ってきた株式会社實業之日本社（以下「實業之日本社」）の電子書籍部門の受託業務を行っており、實業之日
本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入をいたしました。
また、同年２月には、現在注目されている「メタバース*1」の分野への進出を行うために、株式会社ポリゴンテー
ラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。
さらに、同年３月には、VRゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う株式会社
ワイルドマン（以下「ワイルドマン」）の株式を取得し、持分法適用関連会社としました。代表の渡部氏はエンジ
ニアとして、Unity VR EXPO AKIBA 2016*2やCEDEC 2018*3で受賞をするなど、VRゲームコンテンツの開発ノウハウがあり、取締役の吉田氏は、VR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイスのHaritoraをプロダクトオーナーとして開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術と、ゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーです。
以上の取り組みにより、事業セグメントとして「メタバース・デジタルコンテンツ事業」を新設し、今後の当社の収益の柱となるように事業拡大を目指してまいります。
*1 「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模
は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。

*2 「Unity VR EXPO AKIBA」とは、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンが主催する、ゲーム・アプリ開発用ソフトウェア「Unity」を使って開発されたVRコンテンツの展示会です。

*3 「CEDEC」とは、CESA（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）が主催、日経BP社、経産省などが共催する、コンピュー
タエンターテインメントデベロッパーズカンファレンスです。

また、暗号資産ブロックチェーン事業の取り組みとして、ブロックチェーン技術を活用したトークンであるネク
スコイン（以下「NCXC」）のトークンエコノミーの形成と価値向上のために、2022年７月より業務提携先である株
式会社クシム（本社:東京都港区、代表取締役社長:中川博貴、以下「クシム」）と連携をしてNCXCの価値向上の取り組みを開始し、2022年９月にはクシムの連結子会社であるチューリンガム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：三瀬修平、以下「チューリンガム」）と、NCXCの価値向上に向けた取り組みとして、「PlayStation Store」

2

や「Steam」のようなゲーム配信プラットフォームをブロックチェーンゲームに特化した「NCXC GameFiプラットフ
ォーム」として構築し、その基軸通貨としてNCXCを活用するための開発に向けた検討を開始しました。また、当プ
ラットフォーム上にて展開されるGameFiの第一弾として、チューリンガムの完全子会社であった株式会社SEVENTAGE（2022年７月１日付チューリンガムに吸収合併。）が2022年６月にリリースしたスマホアプリ「SIX POKER」を、
NCXCを獲得することができるようなアップデートを行うなど様々な新機能を追加しリリースをいたします。
「財務基盤の強化」につきましては、2022年２月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を行うことを決議いたしました。
上記の結果、売上高においては、2,758百万円（対前期比43.1％減）となりました。それに伴い、営業利益は427
百万円（前期は営業損失208百万円）、経常利益は529百万円（前期は経常損失133百万円）、税金等調整前当期純利
益は812百万円（対前期比152.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円（対前期比165.4％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

(メタバース・デジタルコンテンツ事業)
持分法適用関連会社のワイルドマンでは、新たに株式会社レジストアートが実施する「レジストアートトークン
プロジェクト」に参画し、レジストアートが提供するVR美術館の開発を受注しました。また、VR上のアバターを操作するためのトラッキングデバイスの開発案件も進捗しております。
実日デジタルは、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次が主な取引先となります。コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）が５月に「ピッコマAWARD
2022」を受賞するなど、漫画の有料コンテンツが売上を牽引しております。また、既存書店の増売施策として、主
要電子書店でのポイント還元施策なども継続的に実施しております。今後も、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスや、『静かなるドン』のさらなるプロモーション施策など、新しい取り組みを続けてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は93百万円、営業損失は13,362百万円となりました。
(IoT関連事業)
株式会社ネクス(以下「ネクス」)は、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」を、2022年９月末から販売しております。1 台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析して分析結果をクラウドに連携することが可能な製品となっており、リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視などの幅広い分野で活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。

3

NCXX AI BOX「AIX-01NX」

プライバシーに配慮した行動解析

転倒などの異常検知

データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである５Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」を開発しており、2022年12月からサンプル提供をしております。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅を実現するもので、今後、日本全国に基地局の展開が計画されており、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設
現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されます。

4

５Gデータ端末「UNX-05G」

テレマティクスにつきましては、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取 り 巻 く 社 会 環 境 の 影 響 で 需 要 が 増 加 傾 向 に あ る ク ラ ウ ド 型 車 両 管 理 ・ 動 態 管 理 シ ス テ ム に お い て、NTT
docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数に対応し、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS*4に対応して、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」は、通信機能を持ち市場を確保しており、排気ガス測定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が広がることが期待されます。
*4 「 GNSS 」 と は 「Global Navigation Satellite System（ 全 球 測 位 衛 星 シ ス テ ム ）」 の 略 で、 GPS、 GLONASS、Galileo、 準 天 頂 衛 星（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。

農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っており、青果と加工品のGOLDEN BERRYアイス、GOLDEN BERRYフレッシュリキュールを販売しております。
また、自社栽培しているGOLDEN BERRYに関して、通常は焼却廃棄される葉や茎の残渣について「公益財団法人岩手生物工学研究センター」との共同研究により、抗炎症作用や抗酸化・抗糖化作用などの様々な成分が含まれることが判明したため、各種の有効な成分エキスを抽出し化粧品等の原材料としての商品開発を進めており、来年度内の商品化と販売を目指しております。
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合
コンサルティングサービスを展開しております。また、有料圃場見学会を不定期で開催しており、10月、11月にそれぞれ「東北運輸局事業 ICT技術を活用した産業観光の招請事業」の一環として、タイの海外ツアー会社の方々が東北運輸局とともに視察に訪れるなど、注目をされております。
この結果、当連結会計年度の売上高は651百万円（対前期比12.0％増）、営業利益は50百万円（前期は営業損失
102百万円）となりました。

5

（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社につきましては、前述した株式の譲渡により、第２四半期連結会
計期間以降、連結対象から除外されております。
この結果、当連結会計年度の売上高は100百万円（対前期比33.6％減）、営業損失は21百万円（前期は営業損失
165百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカにつきましては、前述した株式の譲渡により、第２四半期連結会計期間以降、連結対象から除外されております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,079百万円（対前期比68.0％減）、営業損失は108百万円（前期は営業損
失399百万円）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
当連結会計年度は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は798百万円（対前期比8.6％増）、営業利益は781百万円（対前期比6.5％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,002百万円減少し、3,534百万円となりました。この主な要因は、のれんが905百万円増加したものの、現金及び預金が231百万円減少し、商品及び製品が523百万円減少、有形固定資産が103百万円減少、投資有価証券が390百万円減少、差入保証金が359百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して3,364百万円減少し、227百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が426百万円減少し、借入金残高(※)が1,249百万円減少、資産除去債務が249百万円減少、繰延税
金負債が815百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,361百万円増加し、3,307百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が2,021百万円増加し、利益剰余金が806百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が379百万円
減少し、非支配株主持分が100百万円減少したことによります。
（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計

6（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて228百万円減
少し、508百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した金額は292百万円(前年同期は176百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益812百万円、のれん償却額73百万円があり、減少要因として関係会社株式売却益177百万円、売上債権の増加額166百万円、仕入債務の減少額144百万円、未収入金の増加額193百万円があった
ことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した金額は354百万円(前年同期は637百万円の資金獲得)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入483百万円があり、減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出838百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した金額は308百万円(前年同期は735百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として社債の発行による収入360百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出37百万円があったことによります。

（４）今後の見通し
当社グループでは、慢性的な営業赤字の解消と財務基盤の強化を目的とした、事業構造改革を実施いたしました。
前述のとおり、ブランドリテールプラットフォーム事業、インターネット旅行事業から撤退したことで、連結での売上高が大幅に減少することになります。今後は黒字化を維持しながら、IoT関連事業の収益の拡大と、新たな収益の柱となる新事業の拡大を行ってまいります。
IoT関連事業では、IoTデバイスを取り扱うネクスにおいて、第５世代移動通信システムである５Gに対応した「UNX-05G」の2023年初の販売を予定しております。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、今後、日本全国の98％に基地局展開される計画が進んでおり、マルチキャリアの周波数に対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる「UNX-05G」は、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリー、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されます。来期以降の売上への寄与につきましては、現在販売中のLTE製品の販売が継続していくとともに、新
たな５G製品の販売に加え、旧LTE製品から５G製品への切り替え需要が期待できると考えております。
また、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載したNCXX AI BOX「AIX-01NX」は、国際的評価の高い株式会社サイバーコアの「Re-ID（Re-Identification 再認識）」 *1技術を搭載するエッジAI端末に採用され、人流解析やOD調査、物体追跡における精度、リアルタイム性、通信費、個人情報問題などの課題を解決するソリューションに導入されつつあります。今後も、コニカミノルタ「FORXAI」をはじめとして、人行動解析、検査、計測、診断、故
障予測、需要予測といったユースケース別のAIソフトウエア群を持つAI活用プラットフォームサービスのエッジデバイス認定の取得を進めるとともに、AIによって解決したい課題を持つ顧客にスムーズな導入・活用を支援し、様々な業種業態におけるビジネス機会を創出してまいります。
*1 「Re-ID（Re-Identification 再認識）」とは、複数カメラによるビデオ映像群からカメラ間を移動する車両や人物を検出後、それぞれにIDを付与し、カメラ間を移動する車両・人物の動線管理やトレースを可能とする技術です。

7

メタバース・デジタルコンテンツ事業では、実日デジタルが取り扱う電子書籍の市場は、コロナ禍でも成長が著
しく、「デジタル系分野のBtoCのEC市場規模調査」（経済産業省）においても、2019年から2020年にかけての市場
規模の成長率は、デジタル系分野全体の市場規模の増加率である14.9％に対し、電子出版は36.18％の増加と成長が顕著です。また、当社の株主でもあり長年出版業界で事業を行ってきた實業之日本社の新規コンテンツの電子化、及び過去のコンテンツの電子化、独自の営業ルートでの新規コンテンツの電子化を行うことにより、今後の高い成長を見込んでおります。また、フランス、台湾など海外の電子書籍事業者との取引を開始しておりますが、日本の漫画コンテンツは海外でも人気で、さらに販路を拡大すべく、米国、韓国、タイでの現地電子書店で2023年から販売を開始する予定です。
「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタ
バース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。持分法適用関連会社のワイルドマンでは、引き続き「メタバース」に必要な、VRワールドやVRコンテンツの受託開発の案件受注と、VRゲームコンテンツの開発、またユーザーがメタバースを楽しむためのモーショントラッキングデバイスの開発などに注力をしてまいります。
暗号資産・ブロックチェーン事業では、引き続きNCXCを利用したトークンエコノミーの形成と価値向上に取り組んでまいります。
18NCXCの価値向上に向けた取り組みとして、引き続きNCXCのGameFi分野での活用に向けた取り組みを行ってまいります。GameFiとは、Game(ゲーム)とFinance(金融)を融合した言葉です。ゲームをプレイすることでプレイヤーがトークンなどの経済的インセンティブを獲得できる「プレイ・トゥ・アーン」のブロックチェーンゲームを指します。
GameFiの第一弾としては、前述したスマホアプリ「SIX POKER」を予定しており、将来的にはブロックチェーンゲームに特化したゲーム配信プラットフォーム「NCXC GameFiプラットフォーム」の構築をめざしております。当該プ
ラットフォームでは、自社ゲームタイトルだけでなく、アライアンスを組んだ他社のゲームタイトルなど複数のゲームでNCXCの利用が可能となる仕組みを提供し、一部のNFTは他のゲームでの利用可能とすることを予定しています。
今後は、「NCXC GameFiプラットフォーム」の開発に併せて、プラットフォーム上でゲームタイトルを提供するアライアンス先の開拓にも注力をしてまいります。
以上の取り組みにより、連結業績の次期の見通しについては、売上高1,467百万円、営業利益146百万円、経常利
益165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益142百万円を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

8

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
暗号資産
未収入金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(2022年11月30日)

740,358
361,936
531,414423,784
11,80928,946
68,55452,448
128,355△2,2592,345,349

508,962
296,469
7,547
407,989969
53,125
6,272
39,307
1,320,645

1,179,931△1,151,671
28,259104,738△85,989
18,748954,298△828,768
125,530
53,079225,618

267,684△246,019
21,665
101,508△94,665
6,842
367,767△326,998
40,76952,440598
122,315

5,322
5,207
10,5308,469
905,084223
913,776

1,524,189
98,37574,470361,080
60,629△162,845
1,955,899
2,192,048
4,537,397

1,133,585
13,503
1,250
29,6781,178,017
2,214,110
3,534,756

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務
賞与引当金
製品保証引当金
ポイント引当金
事業構造改革引当金
損害補償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2022年11月30日)

464,443
351,463150,000
295,627
185,626
87,997
66,13644,62570,617
19,223
10,311
21,000
4,881
3,130
5,193
16,718
1,796,995

37,72050,45016,672607
41,3246,694
8,420
20,00026,008207,898

680,504
37,029230,315
815,080
31,495
1,794,425
3,591,421

11,0008,436
19,436
227,334

10,0002,755,331△1,911,310△66,515
787,505

10,0004,776,703△1,104,622△66,515
3,615,565

69,279603△20,152
49,7307,745
100,995
945,976
4,537,397△309,858△6,030△315,889
7,745
3,307,421
3,534,756

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
暗号資産評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
助成金収入
固定資産売却益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
損害補償損失引当金繰入額
事業構造改革引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
4,848,371
2,150,045
2,698,326
2,906,920△208,594(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
2,758,335
1,055,052
1,703,283
1,276,055
427,228

1,647
20,16626,336
19,60637,428105,186

1,930
18,99796,602
13,138130,668

24,0651,020
4,924
30,010△133,418

8,589
775
12,932
6,054
28,352
529,544

84,09875
4,176
624,074
20,521
732,947

10,552451
99,878
666,947
777,8293,146
252,283
5,193
3,130
13,852
277,607
321,92160,859△9,93650,923
270,998△32,941
303,940

489,886
5,380
495,267
812,106
22,485△13,099
9,385
802,721△3,967
806,68811連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
270,998(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
802,721496,007
1,759△60,225
437,541
708,539△379,138△6,634
20,152△365,620
437,101

740,586△32,047

441,068△3,96712

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年12月１日

至2021年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

2,769,964△2,221,593

自己株式

株主資本合計△66,515

491,856

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

303,940

303,940△14,633

連結範囲の変動△14,633
6,341

6,341

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△14,633

310,282-295,649

10,0002,755,331△1,911,310△66,515

787,505

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△386,040

11,922

707,608

825,347

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△426,728

△260

為替換算
調整勘定
40,948

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

303,940△14,633

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,341
496,007864△61,101

435,771△4,176△606,613△175,019

当期変動額合計

496,007864△61,101

435,771△4,176△606,613

120,629

当期末残高

69,279603△20,152

49,7307,745

100,995

945,97613

当連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,0002,755,331△1,911,310

510,685

1,510,685

2,021,371△510,685

510,685-△66,515

787,505

当期変動額
新株の発行
減資
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

806,688806,688--2,021,371

806,688-2,828,060

10,0004,776,703△1,104,622△66,515

3,615,565

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

49,7307,745

100,995

945,976

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

69,279

603

為替換算
調整勘定
△20,152

当期変動額
新株の発行

2,021,371

減資
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

806,688△379,138△6,634

20,152△365,620-△100,995△466,615

当期変動額合計△379,138△6,634

20,152△365,620-△100,995

2,361,444

当期末残高△309,858△6,030-△315,889

7,745-

3,307,421

14

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
暗号資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
暗号資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の払戻による収入
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
暗号資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

321,92140,068252,283
30,84823,124△21,81424,065△624,074
3,146△4,17686,80819,757
57,914△9,084△60,340△11,430
60,724△110,844△45,255
31,421△172,648△107,583
18,814△20,410△67,065△176,244

812,106
19,181
73,385
2,011△20,927
8,589
2,703
5,380
△99,878△177,061
775△166,217△26,123
62,553
9,542△193,785
4,430△144,099△24,104
7,373△66,328△318,267△228,759
19,577△10,159△73,260△292,601△41,989△7,483△42699,973
3,000
5,000△15,897
87,051△5,684△10,386△71,181483,552△1,00014,477△2,481△838,374△89,336
637,793

23,57950,426△354,591

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)△21,079
11,000△85,240△50,000△13,800△37,575
360,000-△589,199-△1,054△735,574
4,471△269,553
1,011,323△4,411
737,358△263
308,361
63,785△275,046
737,358
46,650508,962（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(期中における重要な子会社の異動)（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタルを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社が間接保有しておりました株式会社チチカカの全株式を2022年３月１日付で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社でありましたイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の全株式を2022年４月15日付で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、イー・旅ネット・ドット・コム
株式会社の子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズについても連結の範囲から除外
しております。
第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたNCXX International Limitedの全株式を2022年７月11日付で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
当第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を2022年９月１日付で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、株式会
社ネクスプレミアムグループの子会社である株式会社ファセッタズムについても連結の範囲から除外しております。
当第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社チチカカ・キャピタルの全株式を2022年９月１日付で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、連結財務諸表に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ワイルドマンを持分法の適用の範囲に含めております。なお、第３四半期連結会計期間より持分法による投資損益が発生しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
株式会社実業之日本デジタルは、第２四半期連結会計期間において、決算日を１月31日から11月30日に変更しております。
(会計方針の変更)（収益認識基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

17

（1）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントのうち購入金額に応じたポイント残高については、顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」5,944千円は、「営業外費用」の「支払手数料」1,020千円、「その他」4,924千円として表示
しております。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社実業之日本デジタルが連結子会社となったことに伴い、「メタバース・デ
ジタルコンテンツ事業」を新たに報告セグメントに追加しております。これにより、当社の報告セグメントは、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン
事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」及び「その他」の６区分となりました。
セグメントの名称

事業内容

IoT関連事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

メタバース・デジタルコンテンツ事業

電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング
メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集

ブランドリテールプラットフォーム事業

雑貨及び衣料などの小売業
飲食業
ブランドライセンス事業
ワインの販売暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産に関する投資
暗号資産の売買、消費貸借
暗号資産に関する派生商品の開発、運用
暗号資産に関するファンドの組成

その他

財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務
その他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年12月１日

至2021年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ブランドリ
インターネ
暗号資産・
IoT
テールプラ
ット旅行
ブロックチ
関連事業
ットフォー
事業
ェーン事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産581,348

151,301 3,367,817

その他

計

連結財務諸
表計上額

調整額

735,338

12,565

4,848,371

1,075

500

－

19,582

151,308 3,368,893

735,838

12,565

4,867,953△19,582 4,848,371△102,337 △165,767 △399,324

733,663△26

66,206△274,800 △208,594

60,045－2,326,491

2,210,906 4,537,397－－

32,56618,000599,348

766,4067

153,408 1,346,630－ 4,848,371△19,582－

その他の項目
減価償却費

8,060

1,982

22,524

7,501

40,068のれんの償却額－
30,848－－－30,848－30,848有形固定資産及び無形固定資産の13,952－
16,862－
15,56046,376
13,68960,065
増加額(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産2,210,906千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,501千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
メタバース ブランドリ 暗号資
インターネ
IoT
・デジタル テールプラ 産・ブロ
ット旅行
その他
関連事業
コンテンツ ットフォー ックチェ
事業
事業
ム事業
ーン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産

計

連結財務諸
表計上額

調整額

651,077

100,483

93,815 1,079,284

798,780 34,893 2,758,335－ 2,758,335

651,077

100,483

93,815 1,079,284

798,780 34,893 2,758,335－ 2,758,335

22,500－673,577

100,483

93,815 1,079,356

50,262△21,298△13,362 △108,224

850,570

－

71

－

－

22,571△22,571－798,780 34,893 2,780,907△22,571 2,758,335

781,450△269,808－ 1,000,696

33,07076,532

344

2,995

－

8,210

697,037－ 1,960,870

427,228

1,573,886 3,534,756

その他の項目
減価償却費

9,717

－

－

13,056

6,125

19,181のれんの償却額－－
73,385－－－73,385－73,385有形固定資産及び無形固定資産の6,807－
978,469
4,821－－
990,0982,466
992,565
増加額(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産1,573,886千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費6,125千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度(自2020年12月１日

至2021年11月30日)(単位：千円)ブランドリテ 暗号資産・ブ
インターネッ
IoT関連事業ールプラット ロックチェー
ト旅行事業
フォーム事業
ン事業
減損損失－

当連結会計年度(自44,6342021年12月１日

至207,649

その他

－

全社・消去
－

合計

－

252,283

2022年11月30日)

該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自2020年12月１日

至2021年11月30日)(単位：千円)ブランドリテ 暗号資産・ブ
インターネッ
IoT関連事業ールプラット ロックチェー
ト旅行事業
フォーム事業
ン事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

30,848－－－－30,848

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)

当期償却額
当期末残高

メタバース ブランドリ
インターネ
暗号資産・
・デジタル テールプラ
IoT関連事業 ット旅行事
ブロックチ
コンテンツ ットフォー
業
ェーン事業
事業
ム事業
－
－
73,385－－－－905,084

－

－

その他

全社・消去

合計

－

－

73,385－－905,084（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間より、株式会社実業之日本デジタルが連結子会社となったことに伴い、「メタバース・デジ
タルコンテンツ事業」において、のれんが発生しております。なお、当該事象による、のれんの増加額は978,469千円で
あります。

21

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

56円17銭１株当たり純資産額

121円42銭

１株当たり当期純利益

20円39銭１株当たり当期純利益

33円95銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)(自至303,940

806,688－－

303,940

806,688

14,904,379

23,762,978

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会――

計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
Ⅰ．資本業務提携契約締結の件
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、株式会社エルテス（以下「エルテス」）との間で、資本業務提携契約（以下「本契約」）を締結することについて決議いたしました。また、本契約の締結に関連して、当社の親会
社の異動も生じております。
１．資本業務提携について（１）資本業務提携の理由
当社は、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」、「IoT関連事業」、「暗号資産・ブロックチェーン事業」を中核事業として、各事業の拡大及び各事業を掛け合わせたweb3.0領域の取り組みを推進しております。
エルテスは、テクノロジーの発展とともに顕在化するデジタルリスクに対するマネジメントの第一人者として事業展開を行っているため、今回、NCXCを利用したサービスの拡充とトークンエコノミーの形成、トークン市場におけるデジタルリスクソリューションの提供拡大のために、本件資本業務提携いたしました。
（２）資本業務提携の内容等①業務提携の内容
ア．トークンエコノミー関連セキュリティサービスの拡大
イ．当社及び関連会社が発行する暗号資産の利用促進・価値向上
ウ．Web3.0領域における新規サービスの共同開発②資本提携の内容
エルテスは、2022年12月26日に当社株式1,337,791株を214,046,560円（1株当たり160円（直前営業日（12月23日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値）にて、当社の主要株主である株式会社スケブベンチャーズ（以下「スケブベンチャーズ」）より譲り受けました。なお、譲渡後、同社による当社株式の持株比率は4.9％となりました。

22

（３）日

程

①取締役会決議日

2022年12月26日②契約締結日2022年12月26日

２．親会社及びその他の関係会社の異動について
上記の通り、当社の主要株主であるスケブベンチャーズは、同時に当社の親会社である株式会社シークエッジ・
ジャパン・ホールディングス（以下「シークエッジ・ジャパン・ホールディングス」）の子会社でもあるため、今回のスケブベンチャーズからエルテスへの当社株式譲渡により、シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは当社の普通株式12,756,170株（総議決権の46.95％）を直接及び間接保有することになり、当社の親会社から主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社に該当することとなりました。
（１）異動する株主の概要
新たに主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社となる株主の概要（1）商号

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（2）所在地大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役（4）事業の内容

投資業（5）資本金12百万円（6）設立年月日

1986年４月17日

城丸修一（２）異動する株主の所有株式数及び議決権等異動前後における当該株主の属性、議決権の数（議決権所有割合）及び大株主順位
属性
異動前（2022年12月25日）
異動後(2022年12月26日)

親会社
主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社

議決権の数（議決権所有割合）

大株主順

直接所有分

間接所有分

合計

55,797個

85,142個

140,939個（20.53％）（31.33％）（51.87％）55,797個

71,764個

127,561個（20.53％）（26.41％）（46.95％）

23

位
第１位

第１位