令和５年度

事業 報

自至

令和
令和５年
６年

公立大学法人

告書

４月 １日
３月３１日

前橋工科大学目次
Ⅰ 法人に関する基本的な情報 ............................................................................................. 1１ 目標 .............................................................................................................................. 1２ 業務内容 ...................................................................................................................... 2３ 沿革 .............................................................................................................................. 2４ 設立に係る根拠法 ........................................................................................................ 2５ 事務所の所在地 ........................................................................................................... 2
６ 資本金の額 ................................................................................................................... 2
７ 在学する学生の数 ........................................................................................................ 3８ 組織図 .......................................................................................................................... 4
９ 役員の状況 ................................................................................................................... 510 常勤職員の数及び非常勤職員の数 .............................................................................. 5
11 審議機関 ...................................................................................................................... 6
Ⅱ 財務諸表の要約 ............................................................................................................... 7
１ 貸借対照表 ................................................................................................................... 7２ 損益計算書 ................................................................................................................... 7３ 純資産変動計算書 ........................................................................................................ 8４ キャッシュ・フロー計算書 ......................................................................................... 8Ⅲ 財務情報 .......................................................................................................................... 9１ 財務諸表に記載された事項の概要及び重要な施設等の整備等の状況........................ 9２ 予算及び決算の概要 .................................................................................................... 9Ⅳ 事業に関する説明............................................................................................................ 9１ 財源の内訳 ................................................................................................................... 9２ 業務の実績に基づく説明 ............................................................................................. 9
Ⅴ その他事業に関する事項............................................................................................... 10別紙参照
Ⅰ 令和５年度決算概要書
Ⅱ 令和５年度業務実績に関する報告書

Ⅰ

法人に関する基本的な情報

１ 目標（第二期中期目標から「４大学の教育研究等の質の向上に関する目標」を抜粋）(1) 教育に関する目標
ア 学部教育に関する目標①学生の効果的な学修活動を支援するため、全ての学科において入学時から卒業までのカリキュラムの明確な体系化と内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを確立し、教育の質の向上を図る。また、幅広い教養を養い豊かな人間性を育むとともに、社会環境の変化に柔軟かつ的確に対応できる能力を養い、市内産業分野をはじめとして社会の様々な分野で専門技術者として活躍することのできる人材を育成する。
②基礎教育センターを中心に、初年次教育科目及び基礎教育科目の充実を行い、専門教育を行うために必要な基礎学力の確保を行う。
③工学の各分野に対する高い関心と基礎的な学力を持ち、将来国内外の社会において活躍したいと考える向上心のある多様な人材を受け入れる。
イ 大学院教育に関する目標①大学院においては、社会情勢の変化や時代のニーズに対応するとともに、内部進学を促進させるなど４年制の学部との教育的連携を確立し教育の質の向上を図る。また、博士前期課程では、専門的基礎能力の向上と研究能力の養成を行い、博士後期課程では、先駆的・先進的な技術課題に取り組む能力を高め、豊かな創造性と主体性を備えた高度専門技術者及び研究者を育てる。
②大学院の入学者を確保するとともに、独創的な発想力と、研究に対する実行力を持ち、専門分野を極めたいという意欲のある人材を受け入れる。
(2) 研究に関する目標①基礎から応用に至る幅広い研究を展開し、その成果を社会に還元することにより、持続可能な社会の発展に貢献する。
②研究活動の向上を目的として、分野別や個別の研究にとどまらず、学内共同研究や分野横断的な研究の促進を図るとともに、科学研究費補助金等の競争的資金の獲得拡充を図る。
③産官学連携による学内外との組織的研究を積極的に実施する。
(3) 地域貢献に関する目標①地域の教育機関、周辺大学及び産官学との連携を推進するとともに、市内産業等の喫緊のニーズを把握した上で地域社会への貢献を果たし、地域の活性化を図る。
②地域貢献に関する意欲を高めるため、地方自治体等が行う各種事業に教員や学生を積極的に参画させる。
(4) 国際交流に関する目標
海外の大学・研究機関等との教員相互の連携を深めるとともに、留学生の受入、学生の留学環境の整備などを通じて教員・学生の国際交流を実施することで、研究と教育の充実を図る。
1

(5) 教員の資質向上に関する目標①教員の教育力の向上を目的とした研修等の取組を、組織をあげて積極的に行う。
②教員の人事評価制度については、研究の成果や実績だけでなく、教育や地域貢献活動における業績等の幅広い活動実績を総合的に評価できる制度とする。
③教員の採用については、公募制の厳正な運用により、大学にとって有用な人材の確保及び育成を図る。
２ 業務内容①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路指導及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤大学における教育研究の成果を社会に還元し、その活用を推進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３ 沿革
昭和２７年 前橋市立工業短期大学開学（平成１２年３月３１日廃止）
平成 ９年 前橋工科大学開学
平成１３年 大学院工学研究科修士課程開設
平成１５年 大学院工学研究科博士後期課程開設
平成１９年 工学部学科改編（社会環境工学科、建築学科、生命情報学科、システム生体工学科、生物工学科、総合デザイン工学科）
平成２３年 大学院工学研究科博士前期課程改編（建設工学専攻、建築学専攻、生命情報学専攻、システム生体工学専攻、生物工学専攻）
平成２５年 公立大学法人に移行
大学院工学研究科博士後期課程改編（環境・生命工学専攻）
令和４年度 工学部学科改編（建築・都市・環境工学群、情報・生命工学群）
４ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法５ 事務所の所在地
前橋市上佐鳥町４６０番地１
６ 資本金の額
１９億４，６４１万２，１７４円
2

７ 在学する学生の数（１）工学部 （令和５年５月１日現在）
学群 名

人

数

建築・都市・環境工学群

299

情報・生命工学群

295

合計

学 科 名

594
人

数

社会環境工学科

113

建築学科

113

生命情報学科109

システム生体工学科

103

生物工学科

100

総合デザイン工学科

84

合 計

622

（２）大学院博士前期課程 （令和５年５月１日現在）
専

攻 名

人

数

建設工学専攻

17

建築学専攻

25

生命情報学専攻16

システム生体工学専攻

44生物工学専攻

24

合 計（３）大学院博士後期課程
専

攻 名

環境・生命工学専攻

126（令和５年５月１日現在）
人数
133

８ 組織図4

９ 役員の状況（令和５年４月１日現在）
役 職

氏

理事長

福田 尚久

副理事長

今村 一之

理事

善野 修平

理事

江原 洋

理事

曽我 孝之

理事

遠山 昌子

理事

登坂 正一

監事

横田 哲明

監事

廣瀬 信二

10

名

任期

備 考

R3.4.1

理事長～R7.3.31
R3.4.1

学長～R7.3.31
R5.4.1

副学長（研究・地域貢献担当）～R7.3.31
R5.4.1㈱東和銀行～R7.3.31

代表取締役頭取執行役員

R5.4.1

中屋商事㈱～R7.3.31

代表取締役社長

R5.4.1

赤城フーズ㈱～R7.3.31

代表取締役社長

R5.4.1

太陽誘電㈱～R7.3.31

代表取締役社長

H31.4.1～
令和４年度財務諸表の承認の日

横田哲明法律事務所

H31.4.1～

タクス税理士法人

令和４年度財務諸表の承認の日

代表社員

常勤職員の数及び非常勤職員の数（令和５年５月１日現在）
常勤（人）

非常勤（人）
前事業年度末からの増減

教員

６８２人減

１５４

事務職員

２９１人減

１８5

11

審議機関

（１）経営審議会
区（令和５年４月１日現在）

分

氏 名

備議長

福田 尚久

理事長

委員

今村 一之

学長

委員

石井 繁紀

委員

石川靖

委員

内山充

委員

平方宏委員

町田敦

委員

横山 慶一

委員

石川 恒夫

副学長（教育・企画担当）

委員

草野 修一

事務局長

㈱石井設計
代表取締役社長
朝日印刷工業㈱代表取締役社長
上毛新聞社
代表取締役社長
平方木材㈱代表取締役社長㈱ジーシーシー代表取締役社長
しののめ信用金庫
理事長（２）教育研究審議会
区分考（令和５年４月１日現在）
氏

名

備 考

議長

今村 一之

学長

委員

石川 恒夫

副学長（教育・企画担当）

委員

善野 修平

副学長（研究・地域貢献担当）

委員

土倉 泰

図書・情報センター長

委員

森田 哲夫

地域連携推進センター長

委員

野村 保友

学生部長

委員

中村 健介

入試部長

委員

本間 知夫

教務部長

委員

浅川 嗣彦

基礎教育センター長

委員

菅原 一晴

教職センター副センター長

委員

田中 恒夫

建築・都市・環境工学群長

委員

本多 一郎

生命・情報工学群長

委員

松本 浩樹

システム生体工学専攻主任

委員

草野 修一

事務局長

6

Ⅱ

財務諸表の要約（勘定科目の説明については、「財務諸表の科目」（11 ページ）を参照）

１ 貸借対照表（単位：千円）
資産の部

金

固定資産

額

負債の部

2,620,265

有形固定資産

固定負債
長期未払金

土地

1,946,412

長期繰延補助金等

建物

243,908△88,513

構築物
減価償却累計額等工具器具備品
図書
車両運搬具
減価償却累計額等
無形固定資産78,851

流動負債

376,669

運営費交付金債務

2,616

△452

寄附金債務

35,474

前受共同研究費等

12,569△460,901

未払金等

207,713331,809

預り金等

39,2227,646

引当金

79,068△5,199

負債合計

455,520

79,812

純資産の部
資本金

流動資産

0

2,090
563,651

減価償却累計額等額
78,851

2,540,452

減価償却累計額等金

金

額

1,946,412

1,049,633

資本剰余金

144,994

現金及び預金918,124

利益剰余金

1,122,971

未収金

119,468

純資産合計

3,214,377

その他流動資産12,039

資産合計

3,669,898

負債純資産合計

3,669,898※ 単位未満は、切り捨てているため、計は必ずしも一致しない（以下同じ。
）。
２ 損益計算書（単位：千円）
区分金

経常費用（A）

額

1,714,211

業務費

1,545,484

教育経費

236,267

研究経費

109,265

教育研究支援経費

71,181

受託・共同研究費等

27,969

人件費

1,100,7997一般管理費

167,350

財務費用

1,377

経常収益（B）

1,880,857

運営費交付金収益

953,311

学生等納付金収益

838,842

受託・共同研究事業収益等

33,077

寄附金収益

30,167

財務収益

20

雑益

25,436

臨時損益（C）

422,214

目的積立金取崩額（前中期目標期間繰越積立金）（D）

15,833

当期総利益（B-A+C+D）

604,693

３ 純資産変動計算書「令和４年度財務諸表」を参照
４ キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）区分金

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー額
43,801

運営費交付金収入

920,690

学生等納付金収入

726,815

その他の業務収入

86,559

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△309,246△1,207,416

その他の業務支出△173,602

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△54,117

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△44,233

Ⅳ 資金増加額△54,549

Ⅴ 資金期首残高

952,673

Ⅵ 資金期末残高

898,124

8

Ⅲ

財務情報

１ 財務諸表に記載された事項の概要及び重要な施設等の整備等の状況「令和５年度決算概要書」を参照
２ 予算及び決算の概要
区（単位：千円）分

令和５年度
予収入算

決

差額

算

1,878,994

1,978,556

交付金収入

954,042954,042

学生等納付金収入

813,685

838,844636

13,083-

41,255

95,24970,794－35,09015,38225,448

1,878,994

1,792,306

1,571,296

1,533,153

247,759

224,394－

34,75959,939－－186,250

寄附金収入
受託研究費等収入
目的積立金取崩収入
科学研究費補助金
その他収入
支出

業務費
一般管理費
科学研究費補助金
予備費
収入－支出

理由

注1
注2

注2

注 1：受託研究７件、共同研究３０件、受託事業６件を獲得したことにより、増加となった。
注 2：科学研究費補助金を新規で４３件獲得したことにより、増加となった。

Ⅳ

事業に関する説明

１ 財源の内訳
当法人の経常収益は、1,880,857 千円で、その内訳としては、運営費交付金収益 953,311 千円（50.7％（対経常収益比、以下同じ。
））、学生等納付金（授業料、入学金、検定料等）838,842 千円（44.6％）、受託・共同研究事業収益等（受託研究、共同研究、受託事業等）33,077 千円（1.8％）、その他 55,623 千円（2.9％）となっている。
２ 業務の実績に基づく説明「令和５年度業務実績に関する報告書」を参照

9

Ⅴ

その他事業に関する事項
公立大学法人前橋工科大学ホームページ

・法人情報－業務に関する情報（中期目標、中期計画等）
https://www.maebashi-it.ac.jp/incorporation/operation/operation.html
・法人情報－財務諸表等
https://www.maebashi-it.ac.jp/incorporation/finance/zaimu.html
・法人情報－予算https://www.maebashi-it.ac.jp/incorporation/finance/yosan.html

10財務諸表の科目
１ 貸借対照表
・有形固定資産：土地、建物、工具器具備品等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産・減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額
・その他の有形固定資産：車両運搬具が該当
・無形固定資産：特許権、ソフトウエアが該当
・現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
・その他流動資産：前渡金、前払費用、立替金が該当
・資本金：市からの出資相当額
・資本剰余金：目的積立金を取り崩して取得した償却資産相当額
・利益剰余金：公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。前中期目標期間繰越
積立金、目的積立金、積立金が該当
２ 損益計算書・業務費：公立大学法人の業務に要した経費
・教育経費：公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
・研究経費：公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費
・教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって、学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
・人件費：公立大学法人の役員、教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
・一般管理費：公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費
・財務費用：支払利息が該当
・運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
・学生等納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益等の合計額
・財務収益：受取利息が該当
３ キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の公立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
・投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
11