消防予第３１４号
令和２年９月１８日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁･各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）畜舎に係る消防法施行令第 32 条の適用事例の報告について(依頼)
令和２年７月 17 日に閣議決定された規制改革実施計画において、農林水産省は、総務省の協力も得ながら、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づく各地域の規制の実態を調査することとされました。これを踏まえ、現在、農林水産省が主体となって各地の畜舎における消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。）第 32 条の適用状況について調査しているところです。
今般、消防庁においても、これらの動向を踏まえ、畜舎における令第 32 条の適用状況について把握することとしました。
つきましては、下記の調査にご協力くださいますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合及び広域連合を含む。）に対して、この旨、周知するようお願いします。
記１

近年着工した防火対象物における消防用設備等の設置状況について
平成 28 年１月 20 日以降に着工した延べ面積 1000 ㎡以上の防火対象物で、全部又は一部を畜舎として使用しているものについて、別紙１の報告様式により、消防用設備の設置状況について報告をお願いします。

２

回答方法（１）消防本部（東京消防庁及び各指定都市消防本部を含む。）
別途メールで送付する別紙１の報告様式に必要事項をご記入のうえ、都道府県消防防災主管部までご報告をお願いします。

（２）都道府県
貴都道府県内における各消防本部からの別紙１による報告を、別紙２に取りまとめ、電子データにより、以下の消防庁予防課担当までご報告をお願いします。その際、電子データのファイル名には貴都道府県名を記入してください。なお、貴都道府県内に該当する事例がない場合は、その旨をお知らせください。
＜消防庁予防課担当＞
消防庁予防課設備係 中野：s2.nakano@soumu.go.jp
３ 消防庁への報告期限
令和２年 10 月 9 日（金）４ その他
本調査によって収集した情報（防火対象物名、住所を除く）について、農林水産省に情報提供する場合があることを申し添えます。

消防庁予防課設備係
担当：田中（翔）、中野
電話：03-5253-7523：03-5253-7533
Email: s2.nakano@soumu.go.jp

消防本部名：

別紙１

担当者名：
貴本部管轄内において、平成28年1月20日以降に着工した延べ面積1000㎡以上の防火対象物で、畜舎等の用に供するものはありますか？
※⑩の項目が空欄でない場合は、その防火対象物に関する平面図、配置図、外観写真等の情報を可能な限りご提供ください。

⇒※「はい」を選択した場合のみ、次の表中を記載してください。

⑨ ⑧において○を付けた設備について、判断の根拠と①畜舎(防火対象物)

No.

所在地
※市町村までお答えください。

⑥構造(S造・②畜舎（防火対象物）の名称③令別表第一の用途④階数⑤延べ面積(㎡)234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647484950⑧令32条が適用された消防用設備等※設置されている設備に○を付けてください。

※適用された設備に○を付けてください。

なっている通知等をご回答してください。
⑩ 貴本部における特例基準（別添に記載されているもRC造・木造等)※「別添」に記載されている通知を根拠とした場合、の等）に合致しているにもかかわらず、⑧において○を「別添」と記載してください。

付けなかった場合、令32条を適用しなかった理由をご回答してください。

消火器
1⑦設置されている消防用設備等

屋内消火栓 屋外消火栓 動力消防ポ
設備

設備

ンプ

消防用水

自動火災報 その他の設備(設備の知設備名称を記入)

消火器

屋内消火栓 屋外消火栓 動力消防ポ
設備

設備

ンプ

消防用水

自動火災報 その他の設備(設備の知設備名称を記入)

根拠となる通知等がない場合は、令32条を適用した理由をご回答してください。

平成28年１月20日以降に着工した延べ面積1000㎡以上の畜舎の用に供する防火対象物一覧

別紙２⑨ ⑧において○を付けた設備について、判断の根拠とNo.

消防本部名①畜舎(防火対象物)
所在地※市町村までお答えください。

②畜舎（防火対象物）の名称③令別表第一の用途④階数⑤延べ面積(㎡)⑥構造(S造・なっている通知等をご回答してください。

⑦設置されている消防用設備等⑧令32条が適用された消防用設備等※設置されている設備に○を付けてください。

※適用された設備に○を付けてください。

※「別添」に記載されている通知を根拠とした場合、RC造・木造「別添」と記載してください。

等)根拠となる通知等がない場合は、令32条を適用した理消火器

1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647484950

屋内消火栓 屋外消火栓 動力消防ポ
設備

設備

ンプ

消防用水

自動火災報 その他の設備(設備の知設備名称を記入)

消火器

屋内消火栓 屋外消火栓 動力消防ポ
設備

設備

ンプ

消防用水

自動火災報 その他の設備(設備の 由をご回答してください。
知設備

名称を記入)⑩ 貴本部における特例基準（別添に記載されているもの等）に合致しているにもかかわらず、⑧において○を付けなかった場合、令32条を適用しなかった理由をご回答してください。

別添

畜舎等の用に供される防火対象物及びその部分に対する令 32 条の適用基準（昭和 53 年 9 月 9 日消防予第 179 号通知）問

次のような形態の鶏舎に対する消防用設備等の設置はどのようにすべきか。

ア

木造平屋建てで、延べ面積は 3000 ㎡である。

イ

屋根及び壁は波型トタンで仕上げる。

ウ

窓はビニールで貼る。

エ建築物内部には照明設備が設けられるが、過電流しゃ断器を設置する。

オ

所有は農協で、作業するものは４名程度である。

答

設問の防火対象物は令別表第 1（15）項に掲げる防火対象物に該当するものと解する。なお、当該防火対象物の位置が、周囲に十分な空地を保有する等出火した場合他への延焼のおそれが少ないと認められるものにあっては、令第 32 条の規程を適用し、消火器を設置すれば足りるものと解する。

（昭和 54 年 11 月 27 日消防予第 229 号通知）
問 牛舎等に対する消防用設備の設置について、家畜の飼育という特殊な形態であるた貴消防本部では、現在新築される畜舎に対し、上記特例の適用を認めていますか。
めに消防用設備等をどのように設置すべきか、ご教示願います。なお、建築物の形態認めていない場合、その理由をご教示ください（下記選択肢を○でお囲みください）。
等については下記のとおり。
・認めている記・認めていない
建築物の形態等
１

鉄骨造、2 階建延べ面積 1,446 ㎡である。

２

屋根は、大波スレート葺、外壁は小波スレートで仕上げる。

３

１階部分（地上３m）は、全面開放で家畜の飼育に使用、２階部分は全面スレート張りで飼料の藁を収納する。

４

和牛 125 頭を飼育し、牛舎の周囲の状況は、環境衛生上十分考慮され、田園に続いて山が連なるところの山間いであり、住居等の建物とは火災予防上十分な距離が保有

１ されている。
畜舎の用に供する防火対象物の有無について

５ 所有者は個人で、作業員は２名程度である。
答

設問防火対象物は、令別表第１（15）項に掲げる防火対象物に該当するものと解する。なお、設問の場合、令第 32 条の規程を適用し、消火器を基準通り設置すれば足りるものと解する。