生 産 振 興 課
令和２(2020)年３月

目次

Ⅰ この一年のトピックス
Ⅱ 園芸大国とちぎづくりの推進
１ 推進方針２

高度な施設園芸や新たな主力品目の展開（１）いちご（２）トマト（３）にら（４）アスパラガス
（５）なし
（６）花き

３

水田を活かした土地利用型園芸の生産拡大及び加工・業務需要への対応力強化（１）土地利用型園芸の推進（２）加工・業務用露地野菜産地の育成

４

稲・麦・大豆及び特産農産物の振興（１）農産（稲、麦、大豆）（２）特産（かんぴょう、こんにゃく、蚕糸）５

担い手への農地の利用・集積の促進（１）人・農地プランの実質化（２）農地中間管理機構の取組

６「栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例」の制定

Ⅲ 栃木県の園芸・農産・特産年表

悠紀地方に選定された本県から新穀（とちぎの星）等農林水産物を供納！
天皇陛下の皇位継承に伴う一世に一代の最重要な儀式である大嘗祭において、新穀を納める悠紀
地方に本県が選ばれ、高根沢町に新穀を栽培する
悠紀斎田が設置されました。
大田主と呼ばれる耕作者の石塚毅男氏が丹精こめて栽培した県産オリジナル品種の「とちぎの星」
は、斎田や近くの河川において、関連儀式が挙行された後、宮内庁に納められ、大嘗祭の主要儀式に使用されました。
また、悠紀地方の献物として、いちご、なし、にらなどの１５品目の特産品が供納・披露されるなど、本県産米やその他農林水産物が注目されています。
今後とも県産農林水産物のブランド力の向上に努
めていきます。

栃木i37号初出荷と名称募集
いちご新品種「栃木i37号」については、令和２年産から県内65戸、約2.5haで栽培がはじまっています。令和元年10月28日に初出荷となり、首都圏の一部量販店での販売や、県内の一部観光いちご園での摘み取りや直売が行われています。
名称については、６つの候補の中から、生産者や実際に食べた方の意見を集約する投票キャン
ペーン「いちご王国総選挙」を令和元年10月～令和２年３月15日の期間で実施し、令和２年度に決定される予定です。

-1-

「栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例」の制定
本県農作物の競争力の強化を図るため、
県が品種を育成したいちごその他の園芸
作物並びに稲・麦・大豆を対象に、県内に普及を促進すべき品種（奨励品種）の優良な種苗の安定供給に向けた本県独自の条例を制定しました。
本条例では、将来にわたって持続可能な種苗の安定供給体制を構築するため、種苗の生産・供給に携わる関係者が果たすべき役割を明確化しています。
今後は、本条例が目指す「本県農作物の競争力の強化」及び「本県農業の持続的な発展」の実現に向けて県民の理解を得ながら本条例を運用していくため、種苗の生産・供給に携わる関係者や有識者等を構成員とする会議を設置し、意見交換や情報発信を行っていきます。

トマト、いちごで次世代施設園芸の拡大を目指す活動がスタート
モデル温室で次世代施設園芸の運営に必要な要素技術の技術実証に取組むため、生産者、関係者で組織するコンソーシアム「栃木県次世代施設園芸支援協議会」を設立しました。
小山市の(株)小林菜園が整備した次世代型トマト栽培ハウスを技術実証ほ場として、環境制御管理に係るデータの収集・分析に併せ生育調査を行い、次世代型農業に取り組む際のモデルとなるマニュアルを作成する予定です。
また、トマトモニタリング研究会、いちご
モニタリング研究会では実証ほ場での栽
培講習会や環境制御技術、植物生理学についての勉強会を開催しました。

-2-

花きの高温障害対策に向けた取組を開始
近年、気候変動に伴う夏場の高温が要因となり、生育遅延、品質低下による規格外品の増加やそれに伴う出荷量の減少など、需要に対応した供給に支障を来たしています。
そこで、この高温による影響を最小限化するための技術対策について調査検討し、高温対策を推進することで、花き流通の円滑化を目指します。
令和元年度は県内９か所に、キク、バラ、ユリ、リンドウなど６品目の調査ほを設置し、施設内の環境要因や切花品質への影響などの現況調査と検討を行い、令和２年度から実施
する品目別の技術対策調査の計画を作成しました。
また、花き生産者や関係者を対象に、夏季の高温が花きに及ぼす影響についての机上研修会やバラ栽培の先進事例視察研修会を実施し、高温対策技術等の理解促進を図りました。

園芸大国とちぎづくり推進大会の開催とコンクールの実施

水田を活用した土地利用型園芸の生産拡大を図るため、１月22日に「園芸大国とちぎづくり推進大会」を開催しました。
大会では、知事からの「園芸大国とちぎの実現に向けて」と題した講話に続き、土地利用型園芸に積極的に取り組む農業者を表彰する「土地利用型園芸コンクール」の表彰式を実施しました。
また、受賞者によるパネルディスカッション
では、土地利用型園芸に取り組んだきっか
けや、機械化による省力化の取組、販売・流通対策の取組などの事例紹介があり、会場との活発な意見交換も行われました。

-3-

「とちぎのおにぎりスター誕生」キャンペーンの実施
栃木県産米オリジナル品種「とちぎの星・な
すひかり」のおいしさを実感してもらい、認知度の向上や消費拡大を図るため、高校生や大学生など若い世代を対象に「とちぎを代表する自慢のおにぎり」をテーマにレシピを募集するコン
テストの開催と受賞作品を商品化して販売する
キャンペーンを展開しました。
応募総数1,133作品の中から最終審査会へ進む５作品を選出し、令和元年11月に一般消費者
や関係団体が参加して最終審査会が行われ、最優秀賞を決定しました。その後、令和2年1月20日から2月29日まで、県内の飲食店・販売店
17店舗で受賞作品をアレンジしたおにぎりの販
売とスタンプラリーが実施されました。

農業用ハウス補強研修会を開催
大雪や台風などによる園芸用施設の被害を未然に防ぐため、ハウスの保守管理や補強、非常時の対策について研修会を開催しました。
研修会は座学と実地で実施し、講師から、①自然災
害による園芸施設の被害発生メカニズムや災害別による施設の災害対策、②ハウス被害のメカニズムとその対処法や各種被害に対する補強方法などについての講話を受けた後、近隣のパイプハウスで保守
点検・補強等のポイントや各種補強資材の特徴及び補強資材の設置の際のポイント等についての実地研修を実施しました。
この取組によって、農業者が天気予報や防災メール等を活用し情報収集するとともに、事前点検によるハウスの補強・補修により、自然災害による防災・減災が実現されることが期待されます。

第４回栃木県なしグランプリの開催
本県なし生産の更なる技術向上を図ることを目的に、第４回栃木県なしグランプリが開催されました。県内
各産地での地方審査を経た12名が審査会に臨み、栽
培管理技術や食味などが総合的な審査の結果、最も優秀であった金田隆・美和夫妻（JAうつのみや）が大賞と農林水産大臣賞を授賞されました。
１月21日の授賞式後の講演会では、金田氏が自らの栽培管理方法を紹介し、研修会では、県からにっこりの高品質果実生産や早期成園化技術を活用した改植のポイントの説明がありました。出席者から多くの質問があり、経営力の向上に向けた気運が高まりました。
-4-

土地利用型園芸のモデル産地の育成
水田を活かした土地利用型園芸の産地育成を図るため、10ha規模を目指すモデル産地を指定し、
ソフト・ハードの両面から支援を行った結果、21のモデル産地で栽培面積が取組前の２倍の110haに拡大しています。
このうち、真岡市のモデル産地では、補助事業を活用して、ねぎやにんじんの収穫機や出荷調整機を導入し、機械化一貫体系の整備が進んだことにより、着実な拡大が図られています。
また、佐野市のモデル産地では、JAが補助事
業等を活用してねぎの収穫機や出荷調整機など計11台を購入し、新規栽培者等に貸し出すとともに、良質苗を供給するなど、新規で取組やすい環
境づくりを行い、新たに15名が栽培を開始しました。
今後は、新規モデル産地を指定し、30のモデル
産地の生産拡大を支援するとともに、他地域への横展開を図ります。

農地バンク法改正
令和元(2019)年５月に農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（改正
農地バンク法）が制定されました。
主な改正点は、人・農地プランの実質化、農地
利用集積円滑化事業と農地バンク事業の統合一体化、農地バンク事業の手続きの見直しなどです。
本県においては、農地バンク法の改正を踏まえ、県内1,088地区で人・農地プランの実質化の取組を開始し、さらに、農地バンク事業の賃借期間の見直し等を実施することにより、担い手への農地集積・集約化をより加速させ、令和５年度までに担い手への農地集積率が８割となる農業構造を目指します。

にらの小規模パッケージ室が続々登場にらの生産にかかる労働時間のうち、約６割が収穫後の出荷調整作業で、生産者の規模拡大や生産性向上に向けた最大の阻害要因となっています。
このため、上都賀や下都賀地域において、これまで手作業だった出荷調整作業を省力化するため、出荷調整機を備えた小規模なパッケージ室を整備し、分業化を図る取組が始まっています。
この取組によって、にら生産者及び産地の栽培面積の拡大や単収・品質の向上が期待されています。また、にらの取組をきっかけに施設園芸全体の分業化が推進されるよう普及啓発を図っていきます。
-5-ミルキーベリーの生産開始と名称決定
白いちご新品種「栃木iW1号」については、令和元年10月28日に、名称を「ミルキーベリー」に決定しました。令和２年産から県内124戸、約45aで栽培がはじまり、県内の観光いちご園での摘み取りや直売所で販売されています。
直売所では、果実が白い特徴を活かして、ス
カイベリーと組み合わせて紅白セットにする等、工夫を凝らした販売が行われており、県内外から注目を集めています。

とちぎスマート土地利用型農業研修会を開催
本県の土地利用型農業の担い手の収益力の向上に向けて、『とちぎスマート土地利用型農業研修会 (第１回)』を令和元(2019)年７月22日(月)、鹿沼市下南摩町地内で開催し、農業者や土地改良区のほか、農業大学校生、企業、農業
団体、行政機関など多くの方の参加がありました。
研修会では『水管理システムの導入による省力化』をテーマに、農業生産法人かぬまからス
マート農業実証事業の説明が行われ、参加企業
からは水管理システムの説明と実演がありました。
参加者からは、集落単位での水利用における水管理システムの導入効果などについて、積極的な意見交換が行われました。

令和元年度大麦セミナーの開催
もち性大麦は水溶性食物繊維を含み、麦ごはんの食感が良く、近年人気が高まっています。県では、もち性大麦の新品種「もち絹香」を開発し、生産振興に取り組んでおり、今年度、地元精麦業者等とともに「もち絹香」の誕生記念セミナーを開催しました。
セミナーでは、大麦の健康効果について、料理研究家の浜内千波先生、サッカー元日本代表の鈴木啓太
先生の講演が行われました。講師からの「大麦は、食物繊維を豊富に含む食材の一つで血糖値の急上昇を抑える等の健康効果があり、腸内環境にも良い」という話に、参加者は耳を傾けていました。また、講演後には、「もち絹香」を始めとした様々な大麦食品の試食会が行われ、会場に集まった約300名が大麦のおいしさを堪能していました。
-6-栃木県いちご生産連絡協議会が発足
これまでの「スカイベリー生産連絡協議会」と「夏秋いちご連絡協議会」に、白いちご新品種「ミルキーベリー」の生産者が加わり、令和元年８月７日に、会員数218名の「栃木県いちご生産連絡協議会」が発足しました。
本協議会は栽培技術の相互研鑽やいちごのブランド確立等を図ることを目的としており、品種ごとの現地検討会や研修会等を実施しています。
今後は、生産者同士のネットワークが広がることで、新たな取組が活発化し、生産性や商品性の向上が図られることが期待されます。

若手農業者向け土地利用型園芸推進セミナーの開催
県では、露地野菜を中心とした農業経営を考えている若手農業者等を対象に、８月と11月の２回、推進セミナーを開催しました。セミナーでは、露地野菜生産の成功のポイントや、販売・流通の現状、契約取引のポイントや原価計算などについて、講師から事例などを踏まえた情報提供が行われました。参加した若手農業者
からは、今後機械導入を考える参考になった、商談の際の参考にしたいなどの意見が出され、今後の産地づくりに活かされることが期待されます。

新規県単野菜価格安定事業を創設！
令和元年度から、産地づくり基本構想が承認されたモデル産地を対象とした県単野菜価格安定事業が創設されました。
従来の野菜価格安定事には面積や共販率に要件があり、一定の規模以上の産地を対象としていましたが、新たな事業は園芸品目を導入したばかりの小規模な産地での活用が可能で、市場価格の低落による収入減少のリスクを緩和するセーフティ
ネットの役割を果たします。
今年度は１産地が事業に加入しましたが、今後さらに他の産地でも活用を推進していき、新たな園
芸産地の定着と発展に繋がっていくことが期待さ
れます。
-7-

「園芸大国とちぎづくり」推進方針【趣旨】
本県園芸は、恵まれた気候や首都圏に位置する地理的優位性を活かし、“首都圏農業”の主要な柱として、その振興を図ってきた結果、産出額はこの 30 年で約 300 億円増加
し、平成 27 年には初めて 1,000 億円を突破した。
これまで培ってきた技術の向上に加え、耕地面積の 8 割を占める水田を活用することで、園芸のさらなる振興を図り、収益性の高い「園芸大国とちぎづくり」を進めていく。
【推進の考え方】〇高度な施設園芸の展開
・本県は、「いちご」や「トマト」の単収が全国 1，2 を争うほどの高い技術力を有しており、今後 ICT 等の新技術を取り入れることで、収量や品質のさらなる向上を目指す。
・新品種や新技術の導入により、「にら」や「アスパラガス」、「なし」などを新たな主力品目として生産拡大を目指す。
〇水田を活かした土地利用型園芸の拡大
・米政策の見直しにより主食用米からの転換が求められる中、ほ場整備が進み水利に富んでいる本県水田の特長を活かし、機械化一貫体系を導入するなどして、大規模な露地野菜生産を目指す。
・畜産農家等との連携による良質堆肥の活用や労働力の確保により、安定した品質及び収量の確保を目指す。
〇加工・業務用需要への対応力強化
・本県には首都圏向けの食品企業が数多く立地していることや、食の外部化等に伴い原料となる加工・業務用野菜の需要が増加していることから、食品企業との連携による野菜の生産拡大を目指す。
・国産加工・業務用野菜の周年供給の需要に対応するため、他産地と連携した産地リレーの構築を進めることによって、安定的な取引と新たな販路開拓を目指す。
【目標(平成 37 年)】
園芸産出額
1,039 億円(H27) → 1,100 億円(H32) → 1,300 億円(H37)（園芸産出額全国順位
13 位(H27) →10 位(H32) →8 位(H37) ）項目
現状(H27)
目標(H32)
目標(H37)
施設園芸産出額
661 億円
717 億円
760 億円
販売額 5 千万円以上の露地野菜産地数
16 産地
26 産地
36 産地
野菜の加工・業務向け生産量
7,669t10,000t
13,000t-8-【推進方策】
１ 品目別戦略の展開
品目別に、推進する地域やターゲット、目標とする栽培面積・単収、目標達成のために必要な方策等を明らかにし、産地づくりを進める。
２

地域に応じた経営モデルの提示
立地や農地の条件、担い手の確保状況等に応じて生産者が取り組みやすい経営モ
デルを示し、生産者の具体的な行動を促進する。

３

新たな生産・流通体制の構築
食品企業や産地等のニーズを踏まえた上でそれらのマッチングを図り、食品企業と産地等が連携した新たな生産・流通体制「野菜クラスター」を育成する。

４

園芸生産の担い手の確保
園芸へ転換する生産者の技術習得、市町・農協等が行う新規就農者向けの園芸団地の整備や出資型法人の設立、民間企業等による参入等を支援し、園芸生産の担い手を確保する。

５

推進に向けた体制づくり
これら取組に当たっては、人・農地プランとの連携や、農地中間管理事業、ほ場整備事業等の積極的な活用が図られるよう、市町、農協等の関係者が連携して取り
組む。

-9-

２ 高度な施設園芸や新たな主力品目の展開

い ち ご① 生産の現状と課題
本県のいちごは昭和 20 年代に始まり昭和 39 年には現在とほぼ同規模の 600ha まで拡大しました。昭和
54 年には「ウォーターカーテン」が開発されその後急速に普及、昭和 60 年には「女峰」が登場しクリスマ
スからの出荷が実現しました。平成 8 年には「とちおとめ」が登場し収益性の向上に貢献しています。平成24 年には贈答用の「スカイベリー」の栽培が始まり、平成 30 年は、栽培面積 545ha、産出額 257 億円で、全国出荷量の約 16％のシェアとなる 23,400 トンが出荷されており、半世紀にわたり収穫量連続日本一を誇る“いちご王国”となっています。
近年、本県の新規就農者に占めるいちご経営の割合は最も高く、毎年 40～50 名前後が就農していますが、本県いちごの栽培面積や出荷量は高齢化等に伴い減少傾向となっています。

今後需要が見込まれるパッケージセンター

作付面積・産出額の推移② 主な取組と成果
全国唯一のいちご専門の研究機関「いちご研究所」において新品種の開発を進めており、「なつおとめ」、「スカイベリー」に続き、平成 30 年には新品種「栃木 iW1 号」、「栃木 i37 号」を出願公表しました。
令和 2 年産から一般栽培を開始し、令和元年 10 月 28 日には、
「栃木 i37 号」が初出荷となり、名称については投票キャンペーン「いちご王国総選挙」により、令和２年度中に決定となります。
また、同日の 10 月 28 日には「栃木 iW1 号」の名称を「ミルキーベリー」と発表するとともに、県内の観光いちご園での摘み取りや直売所で販売されていることから、今後、生産拡大に向けて苗の供給体制を構築
していきます。
これら新品種の登場により家庭用、贈答用、業務用、観光などの多様なニーズに向け周年で供給できる体制が整いつつあります。県ではこれらの需要に対応するため栽培技術の高度化や高機能施設の導入、パッケージ施設や研修施設の整備等を支援し、いちご生産者の担い手確保、規模拡大に向け取り組んでいきます。

栃木県いちご生産連絡協議会の発足式

新品種「栃木 i37 号」-10-

投票ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ「いちご王国総選挙」

ト マ ト
① 生産の現状と課題
平成３０年は、栽培面積 349ha（全国 10 位）、産出額 93 億円（全国５位）となっています。
特に、２～６月出荷の冬春作型が主力であり、冬春トマトの収穫量は 29,300 トンで全国３位です。
平成 10 年代からは低コスト耐候性ハウスの導入、近年は ICT を活用したハウス内環境の見える化により、収量が飛躍的に増加しており、10a 当たりの収量が 40t を超える事例も誕生しています。
特に、平成 30 年８月に栃木県次世代施設園芸支援協議会（事務局：全農とちぎ）を設立し、約１haの大規模モデル温室において、現在の課題である、単価の下落や単収の二極化などの解決に向けて、高単収の実現及び効率的な労務管理手法の確立を目指した実証に取り組んでいます。

産出額（億円）

ha
400

394

373
394

300

92 92
78

84

388

387

392

作付面積（ha）
391

388

96

389 126

100

387

379

349
380

111

108
94

億円

378
374

114

94

96

140
120

93 100

78

80
200
60
40

100

20
0

0
H4 9 14 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

トマトの作付面積・産出額の推移

低コスト耐候性ハウスにおける越冬栽培の様子② 主な取組と成果
低コスト耐候性ハウスの導入等により、年内から出荷がはじまる越冬作型の作付が増加傾向にあります。課題である夏季の高温時が定植時期となる越冬作型の初期生育・収量を安定させるため、農業試験場では最新の機器類等を導入した次世代型ハウスを導入し、研究を進めています。
また、生産現場では、高度な環境制御装置とハウス管理技術を活用した栽培を行うことで、品質向上
や収量増を達成した生産がみられるようになり、このような技術を普及するため、施設園芸スーパーコーチの派遣や、各種勉強会、セミナー、先進地視察等が開催されました。

スーパーコーチによる現地指導

農業試験場の次世代型ハウス- 11 -

にら① 生産の現状と課題
本県のにらは、東京市場への出荷量については昭和 55 年から 39 年連続で第１位のシェアを占めているものの、収穫量は平成 18 年以降、これまでの全国１位から高知県に次ぐ全国 2 位となっています。
そこで、平成 24 年から「栃木にら No.1 産地奪回運動」を展開し、新品種・新技術の導入や生産拡大に向けた取組を行っています。
産地は、鹿沼市を始めとして栃木市、大田原市、真岡市、さくら市、上三川町等、県内一円に広がっています。栽培品種は「ミラクルグリーンベルト」、「タフボーイ」等が導入されています。本県が開発した新品種「ゆめみどり」については、H30 年産では約 24ha、R1 年産では約 47ha、R2 年産では約 66ha
（見込み）と作付面積が年々拡大しています。
他の主力産地と比較すると、単収が低いことから、ウォーターカーテン設備と、連続収穫作型の組合
せによる単収向上に取り組む必要がありますが、ウォーターカーテンの活用のための地下水等の水源確保が課題となっています。
ha480

産出額（億円）
439

434
453

430
439

415
420

作付面積（ha）

58
240

52 52

396
368

360

414

399

360
49 50 47 51 49

396

387

億円
100

56

80

60 63 60 66
60

48

40
120

20

0

0
H9 14 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30にらの作付面積・産出額の推移

ウォーターカーテンを用いた栽培② 主な取組と成果「栃木にら No.1 産地奪回運動」では、単収向上や周年出荷、新規栽培者の確保及び育成等に係る産地の主体的な取組を中心に展開しており、県としても産地の取組や青年部活動等を支援するとともに、ウォーターカーテン設備と、連続収穫作型の組合せによる単収向上や、省力化・分業化を目的とした出荷調整機械の導入等を支援しています。
また、令和元年度は、作業の省力化・分業化の取組として、にらの出荷調整機を導入した小規模パッケージセンターが７カ所に整備されました。さらに、スマート農業の取組の一環として、宇都宮大学において栃木県版のにら出荷調整機の開発が行われています。

機械を活用した調整作業の省力化・分業化

出荷調整機の開発に係る生産者との意見交換- 12 -

アスパラガス① 生 産 の現 状 と課 題
ア ス パ ラ ガ ス は 、い ち ご・ト マ ト に 続 く 本 県 の 新 し い 主 力 品 目 に 位 置 づ け 生 産 拡 大 を 推進しており、作付面積、生産量、産出額ともに増加傾向で、市場単価も安定しています。
販 売 額 は 全 国 ８ 位 （ H30）、 東 京 都 中 央 卸 売 市 場 に お け る 取 扱 数 量 は 平 成 28 年 か ら 全 国
１ 位 、 平 成 29 年 か ら 30 年 は 取 扱 金 額 も 全 国 １ 位 （ 令 和 元 年 産 は ２ 位 ） と な っ て い る 。
水 田 の 活 用 や 畜 産 農 家 と の 連 携 な ど に よ り 、大 田 原 市 を は じ め と す る 那 須 地 域 の ほ か 宇
都宮市、上三川町、足利市などで栽培されています。
一 部 地 域 で は 、パ ッ ケ ー ジ セ ン タ ー を 利 用 し た 出 荷 調 整 が 行 わ れ て い る ほ か 、鮮 度 を 活
かして道の駅などでの販売が行われています。
無 加 温 パ イ プ ハ ウ ス で の 栽 培 が 主 流 と な っ て い ま す が 、近 年 、ウ ォ ー タ ー カ ー テ ン を 利用した出荷時期の前進化に取り組む産地も増えています。
産出額（億円）ha

作付面積（ha）

105
85

90

76
66

75

12

9

10

87

12

20

17
17

13

101

79

68

58
60

78

96

億円

16

15

15

10

10

45
30

5

15
0

0
H21 22

23

24

25

26

27

28

29

30

アスパラガスの作付面積・産出額の推移

パッケージセンターの活用による出荷調整② 主 な取 組 と成 果
平 成 28 年 に 開 催 さ れ た 「 栃 木 ア ス パ ラ ガ ス 産 地 情 報 交 換 会 」 に お い て 、 ① 栽 培 技 術 の提 案 、② 市 場 の 地 位 拡 大 、③ 生 産 面 積 拡 大 を 生 産 振 興 の ３ 本 柱 と す る こ と を 決 定 し ま し た 。
単 収 向 上 の 取 組 と し て 平 成 30 年 度 に は 、「 栃 木 県 ア ス パ ラ ガ ス 多 収 栽 培 技 術 テ キ ス ト 」
を 作 成 し ま し た 。ま た 、令 和 元 年 に 開 催 し た 栃 木 ア ス パ ラ ガ ス 生 産 振 興 会 議 で は 、関 係 機
関・団体が協力して更なる取り組むことを改めて確認しました。

多収栽培技術テキスト（抜粋）

出荷前のアスパラガス- 13 -

なし① 生産の現状と課題
本県のなし栽培は、昭和 30 年代以降水田転作等を契機に生産が拡大し、昭和 34 年に食味のよい「幸水」が品種登録されると面積が急増しました。栽培面積は平成３年をピークに減少していますが、「にっこり」等の高収量品種の導入により、全国トップレベルの生産量です。近年では、主に東南アジア向けに大玉の「にっこり」の輸出が拡大し、新たな販路として期待されています。なしの産出額は 49 億円（平成 30 年）で、本県果樹産出額の中で最も多く、本県を代表する果樹です。
栽培の中心は宇都宮市、芳賀町や大田原市等で、県内全域で栽培されています。収穫は、７月のハウス
栽培の「幸水」に始まり、主力の「幸水」と「豊水」、中生品種「あきづき」、そして 10～11 月は県育成
品種「にっこり」と、早生～晩生品種まで幅広い品種構成です。また、県育成の早生品種「おりひめ」は直売や贈答用など新たな需要への対応が期待されています。
一方で、本県なしの樹の約 50％が老木樹であり今後の生産量低下が懸念されていますが、成木と同等の収穫量を得るまでの期間（＝未収益期間）が長いことや、生産者の高齢化や栽培管理にかかる労働時間が長いことから、植え換えが進んでいないのが現状です。

なしの結果樹面積と産出額の推移「にっこり」の輸出先での販売の様子② 主な取組と成果
新たな樹を植える際の未収益期間の短縮や労働時間の削減が可能な主な栽培法として「根圏制御栽
培」や「ジョイント栽培」が挙げられます。特に、本県で開発した「根圏制御栽培」は、未収益期間の大幅な短縮や労働時間の削減だけでなく、収穫量を向上させることが可能な技術です。県では、これら技術を活用した植え替えを促進するため、現地検討会の開催や技術研修会の開催などを実施しており、導入面積は年々増加しています。

根圏制御栽培のなし園

根圏制御栽培導入果樹園での現地検討会

-14-

花

き

① 生産の現状と課題
花きの作付面積は、平成元年以降、新規栽培者の増加や個別経営体の規模拡大等により増加傾向を示していましたが、平成 17 年をピークに横ばいまたは減少傾向にあります。
花きの産出額は 68 億円(平成 30 年)で、前年に比べ 11 億円減少しました。品目別の産出額の動向をみると、洋ランが減少し、きく、ばら、ゆり、トルコギキョウ、シクラメンなど全体的に微減や停滞傾向にあります。
担い手については、スプレーマムやトルコギキョウ、鉢物類で若い生産者が増加しており、次世代の花き生産を担う新たな活力が生まれています。
切花類については、約 90％が施設栽培であり、冬期の保温にすぐれた温室でヒートポンプや多層カー
テン、炭酸ガス施用など施設設備の高度化が進んでいます。りんどうについては、県育成品種「るりおとめシリーズ」や各産地のオリジナル種が栽培され、パイプハウスを活用した早出し栽培による有利販売が行われています。
鉢物類は、シクラメンを中心とする鉢物経営とファレノプシスなどの洋ラン経営が大半を占め、生産者個々の規模拡大が図られてきました。この数年は、消費者ニーズの多様化や低価格志向を反映し、少量多品目化・小鉢化の傾向が進んでいます。また、品目によっては、オリジナル品種の育成や独自ラベルの利用による差別化で有利販売に取り組む生産者が増えています。
課題としては、近年の気象変動による夏場の高温が開花の遅れや品質低下を引きおこしたり、燃油高
騰による冬場の施設利用率の低下、生産経費の増大による収益低下などがあります。
鉢物類

切花類

300
200

㏊

170
100

180

194

205

201

199

195

193

191

183

169

110
33

39

52

56

66

49

49

47

46

47

47

47

S60

H2

7

12

17

24

25

26

27

28

29

30

0

花きの作付面積

きく,

きく

その他,

14,

18,

洋ラン(鉢)

21%

ばら

26%

シクラメン(鉢)洋ラン(切),

６８

2,
3%

ゆり
洋ラン(鉢),

億円

カーネーション,トルコギキョウ

10,

カーネーション

15%

洋ラン(切)
その他

2,
ばら,

3%
トルコギキョウ,

ゆり,

4,

4,

6%

6%

シクラメン(鉢),

7,

7,

10%

10%

平成 30 年産花きの産出額-15-② 主な取組と成果
県では近年、アジサイ【きらきら星(H27 年 4 月品種登録)】、【パラソルロマン(H30 年 11 月 13 日出願
公表)】、りんどう【るりおとめ(H23 年 9 月商標登録)】、【るりおとめ 星あかり・るりおとめ 月あかり
(H30 年 1 月品種登録)】を育成しました。
また、生産対策として、近年の気象変動による夏場の高温が開花の遅れや品質低下を引きおこしていることから、花き温暖化緊急対策事業を実施し、開花障害や開花遅延等発生の実態を把握するとともに、高温対策技術の導入効果を調査し、有効な技術の普及を図る取組を行っています。
消費拡大対策については、「次世代国産花き産業確立推進事業」を活用し、県内各地の学校、福祉施設での花育やイベント等での優良花きやアレンジメントの花文化展示を行い、花きの需要拡大を図りました。

アジサイ新品種
パラソルロマン

学校での花育事業-16-

優良花き展示