水季刊

す平 成二十四年五月一日発 行
年四回 発 行ISSN 0288-268X

まし水 に 新しい いのちを

創立40周年

平成24年春号

平成二十四年春号

季 刊 水 す まし

第一四八号

第一四八号

「季刊水すまし」
では、皆様からの原稿を

148

No.

〜下水道ソリューションパートナーを目指して〜

お待ちしております。供用開始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での編集委員（平成 24 年 3 月現在）
委員長
中島義勝（日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）
同

審議役）

清水

俊昭（

同

事業統括部長）

野村

充伸（

同

技術戦略部長）中沢

均（同

技術開発審議役）

昆

信明（

同

監査室長）

藤生

和也（

同

研修センター所長）

URL : http: //www.jswa.go.jp
E-mail : info＠jswa.go.jp

本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

日本下水道事業団

義弘（日本下水道事業団 経営企画部総務課広報室
東京都新宿区四谷三丁目3番1号 富士・国保連ビル 〒160-0004
TEL 03-6361-7809

印刷 ㈱愛甲社

千葉

お問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。

行 日本下水道事業団

J S 広報室までご連絡ください。

発

工夫等、テーマは何でもけっこうですので、

水明
寄稿

東日本大震災における仙台市の下水道
東日本大震災の災害復旧支援報告
東日本大震災からの復旧、この一年〜震災復旧支援室の活動〜

本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

〜「社会技術」の支援へ

西宮市長にインタビュー

特集

編集発行：日本下水道事業団 経営企画部総務課広報室

日本下水道事業団への期待

季刊

平成 24 年春号

No.148

表紙写真：「夙川公園の桜」
夙川の両岸に南北 2.8 ｋｍ、1600 本もの桜が植えられ市民の憩いの場として親しまれています。
1990 年（平成 2 年）に「日本桜の名所（桜名選）百選」に選ばれ、桜の季節には大勢の人で賑わいます。

CONTENTS●水明

日本下水道事業団への期待～「社会技術」の支援へ
日本大学経済学部教授

沼尾

波子

1

西宮市長

河野

昌弘

3

甲野藤

弘憲

9

●西宮市長にインタビュー●寄稿

東日本大震災における仙台市の下水道
仙台市建設局下水道経営部

下水道計画課主幹

東日本大震災の災害復旧支援報告
川崎市上下水道局下水道部施設課● JS 現場紹介

担当係長

後藤

正寛

14

佐賀事務所

古川

信博

18

経営企画課

24

石井

28

吉野ヶ里町浄化センターの落雷による災害復旧支援
九州総合事務所●トピックス

第４次中期経営計画の概要及び平成 24 事業年度事業計画について
経営企画部
平成 24 年度研修について―あなたの街の下水道人材育成を支援しますー（前）研修センター●現場に対応する JS の力

研修企画課長宏和

東日本大震災から１年震災復旧支援に携わって● JS 新世代

33

事業統括部

計画課

小松

海里

38

●ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉕
災害に強い下水道建築の設計●特集

西日本設計センター

建築設計課長

大森

昇

40

森山

正美

45

米田

恭子

53

東日本大震災からの復旧、この一年～震災復旧支援室の活動～（前）東日本設計センター●研修生だより熊本県熊本市上下水道局

震災復旧支援室長

計画調整課

長野県大町市建設水道部
●人事異動

事業調整班
下水道課管理係

下條

毅

55
57

日本下水道事業団への期待～「社会技術」の支援へ

日本大学経済学部教授

沼尾
平成 22 年より評議員を仰せつかっている。だが私の専門は地方財政論であり、汚水処理技術や波子れるなど、経営改善は、技術の普及と相まって、重要な課題となっている。

下水道の施設等の分野については全くの素人であこうした状況下で、日本下水道事業団（以下、る。技術について全く知識のない者が、下水道経

JS という。）にはどのような役割が期待されてい営について何かを語るのはおこがましい話かもしるのであろうか。過日、評議員会では「今後におれない。だが、国・地方自治体ともに財政状況がける日本下水道事業団の中期的な事業のあり方」

厳しく、国民の行政に対する信頼喪失がいわれるについて答申をまとめた。答申の内容について考なかで、下水道事業についても、技術分野に留まえるなかで、これからの JS の新たな役割についらない対応が求められている。

て、個人的に考えたことを申し上げたい。

過去に下水道整備が積極的に進められてきた結JS に期待することを一言でいえば、技術支援

果、現在、わが国の下水道処理人口は 75％程度を越えた「社会技術」支援である。

に達しており、下水道は、大都市のみならず、小「社会技術」という用語自体は耳慣れないものか

都市や町村部のなかでも整備され、普及してきた。

もしれない。また、「社会技術」の定義自体も一様だが、その経営状況をみると、独立採算で賄われではなく、論者によって異なっている。ただ、そているところは極めて限定的であり、多くの自治

れらの主張に共通する部分を抽出していえば、「社

体で、普通会計から下水道事業への基準外繰り出

会技術」とは、「多様で幅広い関係者の対話や協しが行なわれている。本来、下水道経費のうち汚働をして、社会と技術との関係を俯瞰し、社会問

水処理に係る部分は、維持管理費及び資本費を合題に解決に資する技術」と説明することができる。

わせて使用料等で回収することとされている。しここで留意すべきは、「社会技術」という場合

かしながら、実際には、汚水処理原価に対する使の「技術」の中身である。それは、科学技術とい用料単価の割合は、平均でおおよそ 60％程度とう意味での、いわゆるテクノロジーだけにとどまいうと低い水準に留まっている。それに加えて、るものではない。社会の中で対話や協働を通じた

これからは大都市圏を中心に、更新投資も求めら

問題解決や、合意形成のための技術、ルール作り

Mizu Sumashi

01

水 明
の技術なども含まれる。

術に関する知識がなくとも、良質な水循環の構築

下水道管理者は、経営基盤強化に向けて、多くと、それを支える技術の導入、それに対する費用の課題を抱えている。これに対し、JS では、施設負担水準と方式について、地域や流域で模索するの長寿命化や低コスト技術の導入など、技術面から動きも見られる。下水道について、理解が深めら

経営効率化に向けた対応を図ってきた。また、今れるような取組みが必要となる。

後の経営見通しを立て、計画的な運営を行うべく、

JS では、様々な研修プログラムを構築している。

ＡＭＤＢ（アセット・マネジメント・データ・ベース）

これまでのプログラムに加えて、新たに、地域の実を開発するなど、地方自治体に対する支援を行っ情にあった汚水処理施設整備の手法の検討や、健ている。こうした取り組みは今後ますます必要と全な水循環の維持について住民理解醸成を図るた

されるべきものであり、さらなる対応を期待したい。

めの普及宣伝や広報の工夫、料金適正化に向けた他方で、経営改善という視点から、各地の現対応へのノウハウなどを検討する講座が考えられ場で求められるのは、接続率向上や、料金引上げてもよいと思うのは、突拍子もない考えだろうか。

でもある。そのためには地元住民に理解を求める

さきの答申では、JS の存在と役割について「下ことや、負担増にかかる合意を図ることも必要と

水道ソリューション・パートナー」という用語で表なる。だが、これまで下水道事業分野では、技術している。そこには、下水道事業者の傍らにおり「よの普及と、それを支える事務管理が業務の中心とろず相談」に乗ってくれる心強い相棒となることされ、地域内での技術の利活用と費用負担に関すへの期待が込められている。その際に、従前からる合意形成や住民説明などの普及啓発という点は、得意とする技術分野に限らず、経営改善、さらにあまり重視されてこなかった。こうしたノウハウ

は改善に向けた合意形成のための技術についても、への支援が求められるものと考えられる。

アドバイスできる存在になることを期待したい。

むろん、技術支援は汚水処理の基本であること

これは、JS の柱の一つでもある国際協力の分は間違いない。だが、どれだけ素晴らしい技術を野においても同様である。気候、風土、生活習慣導入したとしても、それが地域の実情にあったもや考え方の異なる途上国において、日本からの技のとして、地域内で受け入れられ、管理運営でき術を導入し、それが有効に機能していくためには、

なくては、それらの技術は有効な形で活きていけもう一方で、それが理解され、普及される技術かない。過去において、高度な汚水処理技術の開発

どうかを見極めつつ、「社会技術」という視点から、とその普及が図られてきたことは、日本の水循環

汚水処理システムの運営に関する支援の在り方にを健全なものとするうえで大きな貢献を成し遂げ

ついても考えていくことが大切である。

てきた。だが、これからは、その技術が地域の中で受け入れられ、費用負担に関する合意が図られ以上、完全なる文系人間として、これからのJS に期待したいことを申し上げた。

ることについても念頭においた取り組みが求めら

最後にもう一点だけ付記しておきたい。福島れる。技術が社会に理解され、採算性から見ても第一原子力発電所の事故後、各地の汚水処理場で受け入れられるようにしていくための「社会技術」

は、汚染された汚泥処理に頭を悩ませていると聞という視点が必要になるのはそのためである。

く。すぐに解決できるような問題ではないが、JS

良質な水循環の構築には、住民の「参加」が必が「ソリューション・パートナー」として、これ要であることもいうまでもない。施設整備段階でからも事業者とともに考え、できることを支援し採用技術を決める際に、費用負担との見合いで理ていく存在となることを期待したい。

解を得ることも必要である。専門的な汚水処理技

02

Mizu Sumashi今回は、兵庫県の南東部に位置し、恵まれた自然
環境と阪神甲子園球場、そして日本でも有数な大学が散在する、魅力溢れる兵庫県西宮市の河野昌弘市
長にお話を伺いました。

こうの

まさひろ

さとう

ようこう

話し手：河野聞き手：佐藤昌弘（西宮市長）洋行（JS 近畿・中国総合事務所長）

（日時

西宮市長

平成 24 年 2 月 27 日（月）収録）

河野 昌弘氏西宮市の紹介

恵まれた街というのが一番の魅力です。
特に当市の名勝としては、春、夏の高校野

佐藤 : 本日は、兵庫県の南東部に位置し、人口約

球、また、阪神タイガースの本拠地としてお48 万人の中核都市、阪神間の中央に位置す

馴染みの甲子園球場があります。また、「えるベッドタウンで、大学、短大が散在する文

べっさん」で有名な西宮神社があり、正月の教住宅都市でもある西宮市にお邪魔しており神事である「福男選び」は年々若い方や遠方ます。今も、人口が増え続けておられるとか、の方も含め参加者が増えています。海辺には河野市長、恐れ入りますが、西宮市の魅力に

西日本一のヨットハーバーである新西宮ヨッ

ついてご紹介いただけますでしょうか。

トハーバーがあり、山側には廣田神社、越木

河野市長 : 本日はよろしくお願いいたします。た岩神社等数々の神社があります。

だいまご紹介にあずかりましたように、西宮

最近では、アンティークオルゴールの収集

市は神戸と大阪の大都市のちょうど中間にごで有名な「堀江オルゴール博物館」という素ざいまして、人口 48 万 3000 人を超える中核

晴らしい博物館ができております。

都市に発展しており、南に海、北に六甲山及そしてもうひとつ、夙川沿いの桜は日本桜

び甲山、東西には武庫川と夙川という自然にの名所（桜名選）百選に選ばれ、1,600 本もMizu Sumashi

03

西宮市長にインタビューの桜が咲く桜祭りは圧巻です。
また、名水百選の宮水（六甲山の伏流水）
による清酒の灘五郷である西宮郷や今津郷等◆ 東日本大震災の復興支援の取り組みについて◆の酒蔵も有名です。そして先ほどご紹介いた

佐藤 : さて、3 月 11 日の東日本大震災より一年をだいたように、文教住宅都市として、大学・

経過しようとしております。絆を感じ続け、短大が 10 校あり、関西学院大学、学生数日意識し続けた一年だったと思います。西宮市

本一の女子大学である武庫川女子大学をはじさんのこの一年を振り返っていただきたいのめ名門校が多く、文化・教育の街でもあります。

ですが。

アメリカンフットボールの名門である関西

河野市長 : 東日本大震災の復興支援については、

学院大学は、昨年の全日本大学選手権であり西宮市は、3 月 11 日以降、市職員も市民もます甲子園ボウルで優勝し、県内屈指の進学

阪神・淡路大震災と重ね合わせながら取組ん校である市立西宮高校のサッカー部が全国高できました。

校サッカー選手権大会でベスト 8 になり、市

被災自治体の復旧復興を支援する支援対策

内の若い皆さんの活躍により「西宮」から「全本部を設置すると共に、発災直後から、緊急国」に向けて、｢元気｣ を発信できたのではの要請により消防は出動しておりましたが、と思っております。

私自身も阪神大震災の被災と支援を受けた経2003 年には環境学習都市宣言を致しまし験から「恩返しをしなければならない。力いって、地球環境に優しい都市を目指して頑張っぱい支援しよう。」と対策本部のメンバーにていこうとしています。加えて産業も息づい

声を掛けました。

ておりますので、学んでよし、住んでよしと

関西学院大学総合政策学部の室崎教授が書いうバランスのよい街というのが西宮と感じいておられた中国の四川省の支援の際に支援ております。

先を決定するとういうカウンターパートナー

佐藤 : 本当に人気が高いですね。私共の職員にも方式での支援が有効であり大切であるという

西宮市に住んでいる者がたくさんおります。

新聞記事を思い出し、2、3 回目の災害対策

河野市長 : バランスよく発展してきているという

本部会議のときに、当方式を利用した強力なのが自分なりの評価です。
佐藤 : ありがとうございます。大変魅力ある都市
でらっしゃいますね。

支援を行っていきたいという方針を述べ、三次にわたり幹部を現地へ派遣し最終的に「大変大きな被害を受けている南三陸町を、支援先と決めてはどうですか。」という提言を受けました。実際に私自身も南三陸町へ行き、
佐藤町長さんにお会いして、支援を行いたいとお伝えしたところ、定例記者会見の準備や町長の秘書業務、情報システムを含めた台帳等情報管理及び税務関係の事務等、3 つの支援要請がありました。それを持ち帰り、担当者を派遣して南三陸町と西宮市間で個別に支阪神甲子園球場

04

Mizu Sumashi

援していこうとしていたところ、宝塚市さん、
川西市さん及び猪名川町さんより「一緒に支西宮市長にインタビュー
援をしていきたい。」との要請があり、西宮支援については力いっぱい支援しておりまし

市が事務局となり阪神支援チームを立ち上げて、今後も続けていきたいと考えております。

ました。そして、宮城県の南三陸町と女川町それから西宮市は甲子園と野球で有名ですを支援することにしましたが、すでに宮城県ので、高校野球経験のある南三陸町の佐藤町

では登米市と栗原市が支援をされていた為、長さんと意気投合し、昨年夏の高校野球の際

登米市と栗原市と阪神支援チームとで行う有に南三陸町と女川町の少年野球チームとその効な支援を目指し、支援内容・方法・分担に父兄を含めて約 100 名の方々を招待しましついて取り決めようと協議会を立ち上げ、現て、阪神の練習場である第二グラウンドで阪

在も力の限り支援を続けています。

神の二軍の選手に直接指導してもらい、翌日

今まで延 2,900 名の職員を短期的に派遣し、中・長期的には 5 名の職員を派遣して復興計には高校野球の試合を観戦していただくというプランに参加していただきました。

画の策定業務等を行っています。4 月からは参加された方々に大変喜んでいただけて、

少し増員をして支援していこうと考えていま「1 日でも早く元気になっていただきたい。」

す。

という私共の気持ちが少しではありますが形

カウンターパートナー方式での支援はこのにできたように思います。

ような取組みですが、阪神大震災のときにお昨年は「絆」という言葉が取り上げられま世話になったことを受け、中核市として郡山したが、力いっぱい応援させていただく中で、市といわき市の市長へ電話を入れ「何か手伝

その「絆」というものを皆で再認識できたとえることはありますか。」とお尋ねしたとこ思っております。

ろ「食料と飲料が不足しているので支給して佐藤 : よくわかりました。非常に高い意識で取り欲しい。」と要請があり、それらを送りまし

組まれたということが理解できました。ありた。その翌日に郡山市さんから連絡があり、がとうございます。

「郡山市は内陸部にあるが、津波の被害を受けて避難して来られた方々が体育館に大勢集◆ これからのまちづくりについて◆まり、医師が足りません。」という依頼を受けましたので医師を派遣しました。

佐藤 : 地域主権をキーワードとする地方分権改革

また、教育委員会でも、教員と学生が教育の時代です。権限委譲の受け皿とも期待され支援チームをつくり三次にわたり被災地へ赴る中核市の一翼として、これからのまちづく

き、今月も子供たちのケアのために支援に行りをどのようにお考えですか。

きます。

河野市長 : 冒頭言いましたように、西宮市はバラ

それから、下水道につきましては国や県かンスのよいまちとして今後も発展していけるらの要請を受けて宮城県の東松島市に下水のよう努力していくとともに、最近よく地域主管渠に関する第一次調査として下水道部の職権という言葉がいわれていますが、「自分た員を 2 名派遣しました。

ち地域の意識をもってスピーディに決断し、現在被災地からは 100 名以上の方が西宮市に避難されていて、市営住宅には約 10 世帯の方が入居されています。
いずれにしましても、東日本大震災の復興行政を展開する。」ということが究極の目的であり狙いでもあります。
地域主権はなかなか道のりの遠いことではありますが、素晴らしいまちづくりが早くでMizu Sumashi05

西宮市長にインタビュー
きるように、住民の総意で地域のガバナンス

市民の方々のこのような市民力・地域力にのもとで進められるようにできたらいいと考

我々職員も大変支えられて行政が成り立ってえます。そしてその目的としてはやはり今まいます。これをさらに発展させて市民の方にで作ったまちをさらに発展させて全ての市民

まちづくりの主役になっていただくという方が明るく元気に過ごせるまちづくりを実現し法をもっと展開していきたいと考えておりまていきたいとも思います。

す。

現在西宮市の情報発信というのは、民間も含めた全体で発信をしていますが、今後は一

佐藤 : その市民力ということが住みやすさにつながっているのですね。

定の方針をもって積極的に情報を発信してい河野市長 : そうですね。実はさきほど申し上げま

きたいと思います。そのためには、例えば観した「宮っ子」の編集を中心とした組織があ

光をもっと売り出すとか、あるいは文教住宅

るのですが、その組織が中心となって夏祭り

都市ですので西宮ならではの大学連携、そしを各地域で開催しており、多くの人が集まって西宮の市民力、地域力という大きな力があて賑わっております。他の市でもこのようなりますのでそれを目に見える形で全国に発信

イベントはあると思いますが、これほど盛んしていきたいなと考えております。

なのはこのあたりでは西宮市しかないのではというのも、この市民力、地域力というのないかと思っています。

は、かつて西宮は石油コンビナートの誘致のま た、 当 市 で は「2012 西 宮 ま ち た び 博 」

話が持ち上がったときに、それを止めるか、と言いまして、市内に散在する観光資源を多公害が予測される企業のまちにするのか二分

くの方々に情報を発信し、楽しんでいただこした市民の世論がある中での、市長選挙でコうと、西宮のまちを旅するなどの企画をス

ンビナート誘致を反対する市長が当選したとタートさせました。

いう経緯があります。そして西宮は公害のな

本開催は 2012 年秋から開催されますが今、

い、安心・安全な街にしましょうということ

プレイベントを開催中です。市内名所をめぐが決まり、昭和 38 年より文教住宅都市宣言

るちょっとした散歩、体験参加型の発見プロを行いました。

グラムなど多彩なメニューを用意しておりま

その宣言の意思が今も脈々と息づいておすので、ぜひこちらにもお出かけ下さい。

り、市民力・地域力の源となっています。西佐藤 : それはいいですね。

宮には 25 もの公民館がありますが、ただ建河野市長 : 現在のところ、住宅関連の情報誌では物として存在しているのではなく、市の職員「住みたいまちランキング」の上位に常に位を配置してその地域の住民の生涯学習活動な置しておりますので、これからもさらに発展どを支援してきており、その方々が自分たちさせていきたいですね。

の力で安心・安全な街づくりを目指して地域

佐藤 : 魅力のあるまちであり、まちづくりですね。

活動に取り組んでおられます。

河野市長 : ありがとうございます。

全国的に有名なのは地域の方々が編集した「宮っ子」と言われる地域情報誌で、全市版◆安心安全と下水道事業◆と各地域の地域版で構成されており、全世帯に隔月に配布され、情報の発信と共有をされております。

06

Mizu Sumashi

佐藤 : 次に、下水道事業について、お尋ねします。
西宮市は古くから、豊かな水環境を守るため

西宮市長にインタビューに積極的に事業展開されておられます。これ
からのまちづくりとも関係すると思いますが、西宮市の下水道事業の現況やこれからの課題についてお聞かせ下さい。
河野市長 : 西宮市には御前浜（香櫨園浜）と甲子園浜という自然海浜が残っており、私が市の職員として採用された昭和 39 年当時は、まだ御前浜で海水浴ができたのですが昭和 40
年頃に海水浴が禁止になりました。それは水

自然豊かな御前浜

質が悪くなったからなのですが前述のように西宮市の市民は、公害のない綺麗なまちにしよう、という強い意識をもっていらっしゃいます。
一方下水道に関しては処理場の整備が他市よりも少し遅れたというのがありまして、当然川の水が汚れたままで海域に注がれるということで、水質が悪くなってしまいました。
このような中で、市民の方は早い下水道の完備を望まれてきたという歴史があります。

御前浜橋（歩行者・自転者専用の「跳ね橋」）

そして、西宮の下水道事業は昭和 45 年に枝川浄化センターを供用開始し下水道普及率

佐藤 : ありがとうございます。

は 99.9%に達しました。

河野市長 : 高い技術に感心して帰り、この施設が

しかしまだ一部接続できていないところが今年の 4 月以降に供用開始するということでありますので、1 日も早く接続したいと思っ

大変嬉しく思っております。高度処理はもとております。そして今は浸水被害の軽減や高より合流改善の為の貯留機能があるのですね。

度処理、合流改善といった質的な向上、そし佐藤 : はい。そうです。

て施設の長寿命化に向けた対応も必要になっ河野市長 : 下水道については施設の維持、そしててきています。
特に JS さんには、この度枝川浄化センターと甲子園浜浄化センターを連絡するネット

更新等に費用が必要になってきますが、予算の確保が非常に問題になってくるのかなと思っています。

ワーク幹線を施工していただき、大変お世話

同時に、これを機会に市民の方にもさきほになっております。昨日も地域の方々と一緒

どのネットワーク幹線などの新しい下水道施にこの幹線の見学に行ったのですが、非常に設の見学もしていただき、もっともっと市民の素晴らしい施設ができていました。

方に下水道事業に関心を持っていただき、下水道に対する理解が深まればよいと思います。
佐藤 : 続きまして、下水道事業の高度処理事業についてのお考えをお聞きしたいのですが。
河野市長 : 西宮市は、2003 年に環境学習都市宣言

Mizu Sumashi

07

西宮市長にインタビューを致しまして、武庫川や夙川などの美しい河川や甲子園浜や御前浜に残された干潟などの貴重な自然を守ってきております。

考えております。
佐藤 : 今日のインタビューの趣旨とは少し趣が違うのですが、最後に趣味や休日の過ごし方についてお聞きしたいと思います。
河野市長 : 市長に就任してからは、なかなか時間が取れませんので、手近な阪急西宮ガーデンズのシネコンを利用して映画を鑑賞しています。
また、最近はできていませんが、以前はゴルフもしておりました。独身のときにはボウリングをしていたことから、昨年は靴とマイボールを購入しましたので、時間を作り再挑戦しようと考えております。また、数字を使っ

大関酒造今津灯台（市指定重要文化財）

たゲームの「ナンプレ」をしていますが、始めると直ぐ時間が経って眠くなって眠ってし

特に甲子園浜も御前浜も子供たちや地域の方々が定期的にゴミの収集などをされ、海浜まいます。ですので、映画鑑賞、ナンプレ、
時間があればボウリングですね。

を綺麗にしていただく協力をされており、嬉佐藤 : ボウリングはこれからということですね。

しく思っています。

河野市長 : そうです、そうです。

この甲子園浜や御前浜はいずれもマリンス
ポーツが楽しまれていまして、非常に美しい

佐藤 : 貴重な時間をいただきありがとうございました。

景観になっているのですが、海流の流れが悪インタビューの方は以上で終わりたいと思くどちらも閉鎖性水域になっておりますのうのですが、今後とも「人に優しく、市民がで、どのように対処していくのかが今後の課

輝いて暮らせるまち西宮」としてご発展され題です。

ることをお祈り申し上げます。

したがってこれからは、水質改善と水質の向上を目指して引き続き高度処理を進めてい併せまして、市の事業のパートナーとして
JS をご活用頂くようお願い申し上げます。

きたいと考えております。そしてそのために

河野市長 : よろしくお願いいたします。

は JS さんに引き続きご指導・ご協力をお願

佐藤 : ありがとうございました。

いしたいと思っております。
佐藤 : 高度処理につきまして当 JS の技術をもってご協力させていただきたいと思っております。
河野市長 : それと先ほども申し上げましたように
水質改善の取り組みが必要ですが、一方南海・東南海地震による津波により浸水する地域の対策や、台風や集中豪雨などに対する治水機
能もこれからどう高めていくかというのも今後の課題で、小学校や中学校や公園に一時水を貯めるという貯留機能も高めていきたいと

08

Mizu Sumashi

河野市長（左）と佐藤所長

東日本大震災における寄 稿

仙台市の下水道仙台市建設局下水道経営部
下水道計画課

主幹

甲野藤

1

はじめに
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分、三陸沖を震源

弘憲のたわみが目立ちましたが、地震の大きさに比較して被害の程度は小さく、管きょは地震によく耐えたという感じがしております。

とする M9.0 の巨大地震が発生し、東北から関東の太平洋沿岸域に大津波が来襲しました。
この震災により、仙台市では死者、行方不明者
が 900 余名に達し、建物は一部損壊を含め 20 万件近くに及ぶ甚大な被害が発生しました。
大震災から 1 年の歳月が経過し、震災からの本埋戻し部分道路陥没（霞目地区）

格的復興に向けて仙台市の力を発揮しなければな

写真 -1

液状化による MH 隆起（新田東地区）

管きょ被災状況らない時期を迎えていると感じています。
本稿では市民生活の安全安心に不可欠な下水道の被害と復旧に関して述べていきます。
なお、仙台市の復興にご尽力頂きました皆様に本紙面をお借りして感謝を申し上げる次第です。

2

下水道の被災状況（2）ポンプ場①ポンプ場

304 箇所（マンホールポンプ含む）

②被災

82 箇所

③被災原因等津波による被災が 41 箇所と被災箇所の半数を占め、地震動による被災は、主に場内通路の陥没

平成 24 年 2 月末の被災状況は次のとおりです。

や雨水排水管破損でしたが、今泉雨水ポンプ場で（1）管きょはポンプ別棟が傾斜（写真 2 右）する被害が発①管きょ総延長 4,578km（農集排事業等含む）

生しています。

② 1 次調査延長 4,525km③ 2 次調査延長 231km（うちカメラ調査 127km）④被災延長 102.5km（被災スパン延長）

ポンプ棟⑤被災原因等
部分的な液状化現象や地震動によるマンホールの突出、ヒューム管・陶管の破損、塩化ビニル管

西原排水ポンプ場

流入ゲート

写真 - ２

今泉雨水ポンプ場

ポンプ場被災状況

Mizu Sumashi

09

寄 稿
（3）処理場①処理場

23 箇所（農集排事業含む）

②被災

15 箇所

③被災原因等津波による被災が 9 箇所であり、地震動による被災はポンプ場と同様に主に場内通路の陥没や雨最終沈澱池機器損傷処理場主ポンプ棟損傷

水排水管の破損でした。

写真 -4

南蒲生浄化センター被災状況

特に被災が大きかったのは、沿岸部に位置し、市内で発生する汚水の約 7 割を処理する南蒲生浄（4）被害額化センターでした。【文末図 2 参照】

災害査定の結果は次のとおりです。

④南蒲生浄化センターの被災
地震発生時には職員と管理委託業者等合わせて

表 -1

被害額（災害査定結果）

災害復旧事業費（査定後101 名が場内におりましたが、全員が管理棟の屋

申請額
決定額 査定率（百万円）（百万円） （％）

上に避難し、一夜を過ごしましたが人命の損傷はありませんでした。
設では最大 GL+10.5m（場内観測値）の津波の影
響で地上機器類が破壊され水没し、内陸側に位置する汚泥処理施設では GL+4.5m の津波で建物の

管きょ

3,511

3,477

99.0

管きょ（協議設計）

6,290

6,257

99.5

ポンプ場

1,446

1,431

99.0

処理場

57,81457,64799.7

57,72857,561

99.7

69,061

68,812

99.6

747

747

99.9

885

881

99.5

槽

39

39

100.0

そ の 他（ 瓦 礫 撤 去 ）

2,081

2,081

100.0

72,81372,56099.7

公 共 下 水 道

当浄化センターでは、海側に位置する水処理施

1 階部分が浸水しました。

うち南蒲生浄化センター
小計

都 市 排 水 施 設
農

業

集

落

排

水

事

業

公
水処理施設水没

写真 -3

津波に呑み込まれる主ポンプ棟

津波襲来（南蒲生浄化センター）

最初沈殿池等の構造物は、外見からは使用可能に見えましたが、その後の調査により約 60cm の
地盤沈下、構造物の傾斜、基礎杭の破損等が確認され原形復旧は困難と想定されました。
なお、当浄化センターを視察された方々が一様に驚かれたのは、主ポンプ棟（写真 4 左側）の

H24.2.6 時点）

設

浄

合

3

化

計

備 考

2/22保留解除

下水道の復旧戦略
仙台市において大規模な下水溢水等の二次災害が発生しなかった要因は、復旧に際して次の戦略
テーマを掲げて取り組んだことにあると考えております。

被災でした。このポンプ棟は津波の直撃で壁面が★「市民のトイレ利用の継続」

歪み、さらに建屋が水平方向に 30cm 程度ずれ、★「都市内衛生環境の保持」

基礎杭も破断する被害を受けました。

★「公共用水域の水質保全」（1）復旧戦略による主な活動（緊急対応）

10

Mizu Sumashi

寄 稿①主要ポンプ場の死守【文末図 -2 参照】

し、部分的溢水箇所ではバキューム車により対応しました。

南蒲生浄化センターへの流入幹線に位置する「六丁目ポンプ場」の運転停止は、市街地での（2）緊急対応の評価

汚水溢水を招くことから、停電期間中（5 日間）

復旧戦略が功を奏し、下水の使用制限を講じるの運転継続が我々の最大の使命でありました。

ことも無く、大規模溢水も免れることができまし②下水道管橋（圧送幹線）の復旧【文末図 2】た。また、処理場では早急な簡易処理に対応した

杜の都のシンボル「広瀬川」を横断する 2 本

ことから、緊急対応は評価に値するものと考えまの圧送幹線のうち 1 本が被災したことから広瀬川への流出阻止のため被災を免れた圧送管に送水を集中させ、汚水の流出を防ぎました。
③南蒲生浄化センターの処理機能復旧

す。

4

段階的処理水質の向上に向けて
緊急対応により下水の流下機能は確保されまし

発災後でも南蒲生浄化センターでは六丁目ポたが、処理水質の向上が次の課題となりました。

ンプ場経由と自然流下系統の流入幹線の 2 大

まず、消毒効果の向上のため 4 月 14 日から次ルートが機能していました。また、最初沈殿池

亜塩素酸ソーダに切替え、4 月 18 日には仮設ポの後段に主ポンプがあるため、最初沈殿池からンプと仮設脱水機による汚泥処理を開始しましの自然流下放流が可能な状況でありました。

た。さらに、5 月には仮設の高圧受電設備を利用

当浄化センターの喫緊の課題は閉鎖状態となった放流ゲートの開放であり、発災翌日にはして被災を免れた既存の遠心脱水機に切り替えました。

人力で 30%程度まで開放することにより無動力での放流が可能となりました。その後、放流ゲートを破壊（写真 5 左）し放流能力を確保しました。

次亜塩素酸ソーダタンク

写真− 6

仮設脱水機＋コンベア

南蒲生浄化センター応急復旧

放流水質（表 -2）は簡易処理ではありますが、
放流ゲート破壊

写真 -5

塩素滅菌消毒南蒲生浄化センター応急復旧

水質汚濁防止法の排出基準は概ね満足している状
況にあります。しかし、下水道法の放流水質基準は満たしておらず、この状態が継続すると放流先

次の課題は処理水質でしたが、無動力で放流での環境悪化を招く懸念があることから、本復旧まきていたことから、被災直後から最初沈殿池を沈での期間、簡易な生物処理を行うこととしました。

殿槽として利用した沈殿処理を行い 3 月 18 日に最初沈殿池の前段の前曝気槽を利用した接触酸は消毒処理を加えた簡易処理を開始しました。

化法（揺動式生物膜法）を導入することにより、④稼動停止ポンプ場での排水機能確保

放流水質を BOD60mg/ℓ以下にすることが可能

稼動停止ポンプ場では、仮設ポンプの設置をになると考えています。1 月末に 1/2 系列の処理

基本としましたが、その対応ができない箇所でを開始しましたが、2 月末時点ではその効果がま

は仮排管等を設置して消毒処理を行って放流だ明確になっていません。

Mizu Sumashi

11

寄 稿
表− 2

南蒲生浄化センター放流水質の影響等から、壊滅的被害を受けた水処理施設は現地での新設、比較的被害が軽微だった汚泥処理施設は原形復旧という案が示されました。
（3）南蒲生浄化センター復旧方針検討委員会
水処理施設の復旧は費用が膨大で、復旧方法についても様々な角度からの検討が必要であることから、有識者による外部委員会を設置して復旧方針の提言を受けることが望ましいと判断し、検討委員会（委員長 : 東北大学大村達夫教授）を設置しました。
JS では、被害状況、復旧位置、津波対策を考慮した構造、維持管理手法、段階的水質向上策、再生可能エネルギー導入など幅広い視点で、しかも短期間で復旧 6 案を検討していただき感謝しております。委員会からは最終的に壊滅的被害を受けた水処理施設は現位置での新設（図 -1）の提言をいただき、この提言に基づいた復旧計画で災害査定に臨みました。

5 南蒲生浄化センターの復旧に向けて
本誌は日本下水道事業団（JS）の広報誌でありますので、南蒲生浄化センターの災害復旧に向けて中心となって対応いただいた JS との関連を踏
まえ、復旧対応について記したいと思います。
（1）JS への処理場復旧事業委託
発災直後、地震と津波により壊滅的状況との情報が入り、処理場全損を想定し、資産額から復旧費を約 1,000 億円と見込みました。
50 年の歳月をかけて建設してきた処理場が一

図 -1

南蒲生浄化センター復旧計画概要

瞬で失われ、その復旧は待った無しの状況にありました。日最大 40 万 m3 の処理場を短期間で再（4）災害査定

建することは容易ではなく、迅速な復旧には JS

災害査定事務の簡素化により、処理場等では工の協力が不可欠であると判断し、平成 23 年 4 月

種別での査定が可能となり、さらに 30 億円未満

1 日に災害復旧の協定を締結するに至りました。

は机上査定となりましたが、水処理施設は新設と（2）復旧方法の模索

いう点から国との調整により 1 箇所申請とし、結最初に JS にお願いしたのは、原形復旧可否の判断でした。構造物傾斜や基礎杭状態、地盤沈下

12Mizu Sumashi

果として保留案件となりました。
水処理施設の査定では、ファイル 50 冊に及ぶ

寄 稿
査定設計書の作成や説明資料としての千数百に及4 日目から大都市の支援により管きょ被害状況調

ぶ機器類の新旧対照表作成など相当の労力を要す査を始めることができました。この支援により迅る作業となりましたが、これらも JS の下水道に速な被災状況の確認ができたわけであり、人的支

傾注する情熱でクリアできたものと思っておりま

援の重要性を実感しました。

す。
被災後の 1 年間を振り返りますと、当浄化セン
ター復旧の取組は JS の存在無くしては達成されなかったものと痛感しており、改めて JS の底力を認識したところです。

6

被災を受けて思うこと
一つ目は下水道の役割の再認識です。下水道は代替手段が無く復旧に長期間を要するため、市民の安全安心に支障を来たす下水の使用制限や溢水
図 -2への対応のためには、被災時でも流下機能を確保

仙台市公共下水道計画図

し、衛生環境を保持するシステムとして確立しておくことが必要であると痛感しました。
二つ目は自然流下の偉大さです。被災時には停

7

おわりに

電等により機械設備類の稼働が低下し、下水溢水

本格的復興に向け被災地が努力することは当然の危険性が高まります。このような場合に自然流でありますが、全国の絆が復興への大きな手助け

下は大きな力を発揮することを体感しました。

となりますので引続き応援をお願いいたします。

三つ目は災害支援の重要性です。本市では発災

Mizu Sumashi

13

寄 稿

東日本大 震 災 の災害復旧 支 援 報 告川崎市上下水道局下水道部施設課担当係長

後藤
1．はじめに

正寛地区及び金成地区の一次調査を 3 月 26 日から 4
月 5 日まで実施しました。

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、栗原市での一次調査の目処がたった後、4 月 6

東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津日から 21 日までの間、石巻市桃生地区の二次調波及びその後の余震により、東北と関東の広大な査を実施しました。

範囲で大きな被害をもたらしました。
川崎市上下水道局では下水道管路施設の災害復
旧支援のため、岩手県及び宮城県にて下水道管路施設の調査活動に従事しました。
この中で私が第一次支援隊として岩手県で活動した先遣調査ついて報告します。

2．川崎市の支援概要
平成 23 年 3 月 11 日、震災発生直後に国土交通省から各自治体に被災状況調査の協力要請がありました。大都市間での調整及び岩手県からの支援要請を受け、本市の第一次支援隊は、3 月 17 日に現地へ向かい、18 日から 24 日にかけ岩手県庁
図１を拠点として、調査に必要な下水道台帳の収集や支援都市

岩泉町、山田町、釜石市の先遣調査を行ないました。
先遣調査の結果、津波による被害が甚大であった地域は、瓦礫の撤去に時間を要し一次調査を実

3．支援状況
3.1．盛岡までの移動

施できる状況ではなく、津波被害がなかった地域

前日まで東北道で盛岡へ向かうルートを予定しは独自に一次調査を行う方針となり、岩手県でのていましたが、原発事故の状況からルート変更を本市の支援は終了となりました。そこで翌 25 日

余儀なくされ、関越道にて新潟へ向かい、二日目から宮城県栗原市の支援を行うこととなり、若柳に新潟から北上して山形、仙台を経由し東北道で

14

Mizu Sumashi

寄 稿

タットレスタイヤです。装備満載のトラックのチェーンタイヤ走行、チェーンの脱着などを考えると、2 日間の移動工程の中でなくてはならな
かった装備だったといえます。支援に向かう際には、被災地でご迷惑をおかけしないことが原則ですので、現地の気候、気象などにも十分配慮することが重要であると認識を改めさせられました。
3.2．先遣調査
先遣調査では、先に現地入りしていた岩手県への支援幹事都市である名古屋市と、一次調査の工程や必要人員数の把握、一次調査のマニュアル作
成、県内の被災状況把握のための現地作業などを
図2

移動ルート

岩手へ向かうルートに変更となりました。

行いました。
3.2.1．一次調査の工程作成

第二、三次の支援隊も同じルートでの現地入り

下水道は、被災地の衛生状態を保つためにも少の可能性があったため、道中の給油所の状態、食しでも早い復旧が必要です。下水道が使えず水が料等の生活必需品の在庫状況などを細かく確認し流せないのでは、水道が復旧したとしても衛生面ながらの移動となりました。

が問題となってしまいます。

山形を抜け仙台に入ると、路肩の斜面崩壊、高調査対象は、県内の宮古市、釜石市など沿岸部

速道路の隆起など、徐々に地震の爪跡が見えるよの 10 市町村で、管きょ延長は約 550km あり、こうになり、内陸部も沿岸部と同じように甚大な被の一次調査を約 2 週間で完了させることが求めら

害があるではないか？と想像していたため、盛岡れました。

に到着し、燃料不足などの影響はあるものの、市限られた時間で一次調査を完了させるための街地の町並みに大きな被害が見られなかったの

方法について検討しましたが、本部を盛岡市に設で、少し安心したのを覚えています。

けていたため、調査対象自治体までの移動に片道

この移動で一番重宝したのが、カーナビとス

約 2 時間かかるということなどから調査日進量はMizu Sumashi

15

寄 稿
あまり期待できず、想定は 1 班約 4 名の構成でり口を開けているマンホールの瓦礫による転落防6km/ 日の進捗を見込んでも、かなりの人員が必止措置などの作業に変わりました。

要となりました。そこで調査人員の増員と調査の簡素化を図ることとしました。

津波の被害に合われ自宅跡で立ち尽くす方々の横で、下水の調査を優先してよいのか、自問自答しました。

3.2.2．現地作業
調査対象自治体での現地作業は、一次調査隊が安全に調査活動を行い、予定通りに調査を進捗できるかを確認する作業です。

2 日目はマンホールの開閉器を持ち、山間部、谷戸、河川沿い、市街地など、場所を抽出して調査のシミュレーションを行ないました。
今回の大震災はプレート型で、過去の直下型大2 日間行ないましたが、初日は盛岡市から釜石

震災とは違いましたが、マンホールの被災状況か

市を経て山田町に向かい、道路の状況、マンホー

ら管きょの被災状況が判断できる点は、過去の大ルの状況、危険箇所の確認、給油所、トイレの状震災と同様のようでした。

況など、一次調査するための事前確認を行ないま

津波被害の地域以外は、山間部に一部斜面崩壊等よる下水道の被害があったものの、比較的被害した。
盛岡からトラックで釜石市へ向かいましたが、は少ないと想定できました。

山間部を抜け 2 時間かけ釜石市の一番内陸側に到津波被害の地域については、数箇所蓋を開け確着し、そこから海に向かい歩きながら市内の状況

認しましたが、やはり海水で満たされており、ほ把握を行ないましたが、沿岸部についたとき、想ぼ全域で調査は不可能でした。

像をはるかに超える現実を目の当たりにし驚愕し事前の準備で助かったことは、現地作業で使用するマンホールの開閉器です。先に岩手県入りしました。
処理場を含めた町全体が津波による壊滅的な被ていた名古屋市が県内各自治体で使用しているマ

害を受けており、下水管きょは海水で満たされた

ンホール蓋の調査を行い、開閉器を調達してくれ

ままで、調査することは不可能であることは一目たため、迅速に現地作業に取りかかることができ瞭然でした。

ました。

給油所、トイレ、危険箇所・・・直前まで確認していたことはこの地域では全く必要がなく、調

3.2.3．一次調査マニュアルの作成査可能なエリアの目視確認や蓋が流されてぽっか

一次調査マニュアルは、調査を共通の精度で予宿舎へ戻ってからの作業風景

瓦礫により調査できない状況

16

Mizu Sumashi

寄 稿
定通りの工程で進捗するためのものです。
岩手県に先行して仙台市で一次調査が開始されていたため、そのマニュアルを基に現地作業の結果を反映させ岩手県内版を作成しました。

被害が少ないと思われる地域での調査方法が鍵となりました。
マニュアル作成にあたっては、津波被害の地域
は、管きょ内が海水で満たされ調査不可能である

現地作業により、液状化などによる “ 下水管ことから、調査不可能な津波被害地域を確定する

きょの破損 ” が比較的少ないことがわかり、調査

ような調査方法とし、それ以外の被害が少ないと日数短縮のためには津波被害の地域とそれ以外の思われる地域は、周囲の町並み、地形などの被災状況から調査を簡素化するように検討しました。

４．支援を終えて以上の先遣調査の結果を第二次支援隊に引継
ぎ、7 日間の支援活動を終えました。
支援活動を通じて、処理場ポンプ場の機能確保の必要性と全国的なネットワークの大切さを強く感じました。処理場ポンプ場の揚排水機能の停止
は地域全体の浸水と衛生問題に直結します。
瓦礫で転落防止をしてあるマンホール

今回の震災から、非常用電源の確保、設備の耐水化など、最低限の揚排水機能の確保が処理場ポンプ
場施設の地震対策に新たな課題だと感じました。
またこれだけの広範囲にわたる大震災にもかかわらず、様々な分野の支援活動が行なわれており、下水道事業においても広範囲において迅速な支援活動が展開されました。日本のどこで災害が発生しても助け合えるこのネットワーク環境は非常に心強くとても大切であると、改めて感じました。

5．終わりに海水で満たされたマンホール

この支援活動の経験を生かし、今後の市民生活の安心安全に下水道として貢献できるような事業を目指してまいりたいと思います。
支援活動にあたり、被災されているにもかかわらず、燃料の優先補給など支援活動に積極的にご協力くださいました被災地の皆様に厚く御礼申し上げます。
最後になりましたが、被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、被災地の一刻も早い復興をお祈りします。

マンホール内の確認作業

Mizu Sumashi

17

J S

吉野ヶ里町浄化センターの落雷による災害復旧支援

現場紹介

九州総合事務所

古川

1． はじめに佐賀事務所

信博

野ヶ里遺跡（写真− 1）を有する町です。吉野ヶ里町は佐賀県東部に位置し（図−１）、同町の下吉野ヶ里町は、佐賀県の東部に位置し、平成

水道計画は、全体計画として計画区域約 490ha、18 年 3 月に神埼郡三田川町と東脊振村が合併し計画人口約 8,800 人の規模となっています。また、た人口約 16,000 人の町です。工業団地予定地から発掘させた弥生時代の遺跡、「吉野ヶ里遺跡」で有名な、年間約 60 万人が訪れる観光スポットとなっています。当町のある佐賀平野は、平成23 年 7 月 11 日午後から雷および大雨・洪水注意報が発令されていました。同日午後 8 時前後において、当町の吉野ヶ里浄化センターが落雷を受け停電に至り処理場機能が一時的に完全停止し、夜間無人の当浄化センターでは地下部分にある沈砂池・ポンプ室の水没など被害が拡大することとなりました。
翌日から日本下水道事業団（ＪＳ）では、吉野ヶ里町から支援要請を受けて九州総合事務所ならびに佐賀事務所の職員が西日本設計センターと連携を図りながら初期対応、事前協議にはじまり災害査定を経て復旧工事に至るまでの災害復旧支援活動を行ないました。ここに一連の活動内容をご紹介します。

２．吉野ヶ里町の下水道計画概要
吉野ヶ里町は 1986 年に発見された、環濠集落の形態を残す我が国最大の遺跡として知られる吉18

Mizu Sumashi

図 ‑1

佐賀県吉野ヶ里町 位置図

JS 現場紹介

写真 -1
表-１

名

称

吉野ヶ里遺跡

吉野ヶ里浄化センターの概要

吉野ヶ里町公共下水道

吉野ヶ里浄化センター

水処理方式

オキシデーションディチ法

汚 泥 処 理濃縮−機械脱水−場外処分

処 理 能 力（全体）6,200m3/ 日

供 用 開 始平成 11 年 3 月

管 理 体 制

昼間は有人、夜間は無人による委託管理

図 ‑2（現有）5,100m3/ 日

吉野ヶ里浄化センター平面図

Mizu Sumashi

19JS 現場紹介
下水処理場の概要として、図− 2 に平面図、表−（写真− 4）、処理場機能が一時的に停止しました。

1 に計画諸元、写真− 2 に全景、写真− 3 に管理

翌日早朝には、電源が一部復旧したことと、バ棟を示します。

キューム車によるポンプ井からの汚水をＯＤ槽へピストン輸送投入し、さらに、仮設水中ポンプの設置を進めてポンプ井汚水をＯＤ槽へ投入開始し
ました。

写真 ‑2

当浄化センターの全景

写真 -4

水没した沈砂池・ポンプ室

このため、処理水質上の影響はありませんでした。

４．吉野ヶ里浄化センターの被災箇所
表− 2 に見られるように、落雷による損傷は屋外、屋内とも電気設備に集中しており、その内
写真 ‑3

当浄化センターの管理棟

容は主回路機器よりむしろ制御・弱電機器に多く見られます。機械設備の被害は曝気装置以外沈砂

３．落雷による被災経過

池ポンプ室の水没によるものが大半です。
なお、今回の落雷災害において、当浄化センター

落雷による被災経過落雷の影響で受電盤の計器以外の被災箇所としては当町の運動公園内スコア

用変圧器 VT2 次側ヒューズ溶断により、受電用ボードと時計台、農業用ポンプ配電盤などの報告

遮断器（VCB）の保護装置が誤動作し全停電にがあったようです。

至りました。同様に、非常用予備発電設備の起動制御基板も損傷したため、バックアップ電源も喪失した状態となりました。
今回、浄化センター職員が帰宅し無人であったことと非常通報装置のＮＴＴ通信網も落雷により不通となったため事故情報の伝達が遅れ、副次的に管理棟地下部分の沈砂池ポンプ室が水没し

20

Mizu SumashiJS 現場紹介
表 ‑2

当該施設の被災箇所

落雷によるもの
電気設備

屋

外

浸水によるもの

柱上気中開閉器、方向性 SOG 制御装置、
D О計

屋

内

引込受電盤、自家発電装置、中央制御盤、 主ポンプ現場操作盤、自動除塵機・揚砂
計装盤、汚泥脱水機制御盤、放流流量計

ポンプ現場操作盤、沈砂池脱臭ファン現
場操作盤、作業用電源盤、ポンプ井水位計、
汚水揚水量計、ITV 監視装置、建築付帯
照明器具等

機械設備

屋

外

屋

内

曝気機

土壌脱臭床
自動除塵機、揚砂ポンプ、主ポンプ、沈砂池脱臭ファン、汚泥脱臭ファン、脱臭
ダクト

５．今回の落雷被災メカニズム
当浄化センターの周囲一面が田畑で建物が少なます。
３）直撃雷は施設の損傷状態から考えにくい状況です。

い状況であり、また当浄化センターの管理棟は高４）大地から進入してくるサージは直撃雷、誘導さ約 20 ｍと際立って高いという特徴があります。

雷のサージが接地極等を介して大地に流れ、他

これらの要因もあって、落雷証明書の落雷データの接地極から電気設備の内部に侵入して損傷をによると当浄化センターの至近距離に落雷が生じ与える場合で、今回、絶縁耐電圧の弱い弱電機ています。

器（特に回路基板、リレー）の絶縁を破壊して当浄化センターにおける雷サージの進入経路に損傷させています。

ついては被災した機器から想定していくつかの経

このように今回のケースにおいては、制御回路路が考えられます。また今回の被災箇所は管理棟のリレー、基板類の被害は多岐に渡っており、ま内の電気室を中心に浄化センター全域に及んでおた管理棟内部では発電機盤、中央制御盤、計装盤、り、明確な落雷地点と進入ルートの断定は困難と脱水機盤等、屋外では計装機器、柱上気中開閉器、思われます。

方向地絡継電器が被害を受けています。このよう雷サージは一般的に、に大半の機器が大地からの逆流雷によって被災し①

引込電線から進入してくるもの

たものと推察されます。これらを被災メカニズム②

外部からの信号・計測・制御線から進入してとして示すと図 -3 のようになります。

くるもの
③

直撃雷

④

大地から進入してくるものなどがあります
が、今回の被災状況から推察すると、

６．ＪＳの災害復旧対応
被災の翌日にＪＳ佐賀事務所では、第一報を受け直ちに吉野ヶ里浄化センターに向かい現地調査

１）引込電線からサージが進入して、高圧避雷器を行いました。地階にある沈砂池ポンプ室は天井を介して大地に放電したと考えられます。

までほぼ水没した状態で、すでに町からの依頼に

２）外部からの信号・計測・制御線から進入したより仮設ポンプとバキューム車による排水が行わことが考えられ、電話線の溶断等から推察されれていました。場内は柱上開閉器等の交換作業に

Mizu Sumashi21

JS 現場紹介

図 -3

被災メカニズム

より停電状態でしたが、作業はまもなく終了し復電が可能となりました。これにより、水没した地
階を除く機器の仮運転が可能となり、電気室の各機器の本格的な調査に取りかかっていきました。
また早急の対応として、地階の浸水部分の排水を行うため仮設ポンプ能力の増強を行うことと、落雷による非常用発電機の損傷について速やかにメーカーから代替品を調達することなどを協議しました。さらに 7 月 13 日には、当町や協力会社の職員を含めて災害査定に向けた資料作成に関す

写真 -6

仮設ポンプ運転確認状況

る協議なども順次行っていきました。当日の作業状況を写真 -5、写真 -6 に示します。

8 月末までに、佐賀県等との事前協議などを進め、9 月 5 日〜 6 日には、災害現地査定が行われました。10 月初めに、吉野ヶ里町とＪＳで協定を締結して実施設計を行い、その後 12 月には、
災害復旧工事を発注して平成 23 年度末の完成を目指しています。

７．落雷対策とまとめ
電気設備の技術基準上においては、当浄化セン
ターに高圧用避雷器の設置は必要ありません。し
写真 -5

22

Mizu Sumashi

仮設ポンプによる排水状況

かしＪＳの設計においては、当浄化センターが多JS 現場紹介
雷地区ということもあり本設備を設置していまし施

たが、誘導雷の被害を受けたものです。落雷に関可搬ポンプ、ポータブル発電機、サニーホーするメカニズムが完全に解明されていないことかス等の配備

ら落雷事故を完全に防止することは費用対効果も被災後から少しでも運転管理上のアドバイスが勘案すると現実的には難しいことかもしれませ

できないかなどを含めて、当町の担当者さんなどん。このため対策としては、ソフト的なことも含

みんなで話し合いをしてきました。今後も上記のめて次の項目が考えられます。

ような提案を含めて、安全かつ安心してもらえる

気象警戒時の巡視体制のより緻密な構築

ような取り組みを町当局と進めて強い信頼関係を

災害発生時の緊急連絡体制の確立や訓練の実築いていきたいと思います。

Mizu Sumashi

23

第4次
中期経営計画の概要及び

経営企画部 経営企画課

平成 24 事業年度
事業計画について
平成 24 年 3 月に日本下水道事業団理事会にお的かつ積極的に優れた価値あるソリューション

いて日本下水道事業団第 4 次中期経営計画が決定を提供します。

されましたので概要を紹介することといたしま○特に東日本大震災からの復旧・復興の支援を中す。また、同じく 3 月に平成 24 事業年度の事業

心とする災害対応については JS 一丸となって計画等が国土交通大臣により認可され、決定され取り組みます。

ましたので紹介することといたします。

Ⅰ

第 4 次中期経営計画の概要について

１

第 4 次中期経営計画の事業量についてⅡ

平成 24 事業年度事業計画について

１

事業の基本方針
日本下水道事業団（JS）は、平成 15 年 10 月に

第 4 次中期経営計画は、昨年の東日本大震災に地方共同法人となって以降、社会経済情勢が著しくよる被災施設の復旧事業、10 年先を見据えた長変化する中、中期計画を三度にわたり策定し、顧期的な事業の方向性に沿った事業展開等に要する

客第一主義やコスト縮減の徹底を進め、かつ、地期間にかんがみ、計画期間を平成 24 年度から平

方公共団体の様々なニーズに応えた業務運営の効

成 28 年度までの 5 年間に設定（第 1 次から第 3率化を実施することにより、毎年度、収支均衡を

次までは 3 年間）しました。

達成してきましたが、経営の説明責任をより一層計画期間（5 年間）の合計で、果たす観点から、平成 23 事業年度より企業会計原

建設工事

約 7,370 億円

則に基づく新たな会計基準を導入したところです。

技術援助

約 300 億円

平成 24 事業年度は、「第 4 次中期経営計画（平と想定し、経費の節減等の効率的な経営の維持・成 24 〜 28 年度）」の初年度であり、公共事業予向上に向けた内部努力を継続することにより、経算の厳しい状況が続く中で、同計画に基づき、①

常利益の確保を図ることを基本として健全な財務再構築事業を中心とした施設整備、②地方公共団

状態を維持することとしています。

体の健全で持続可能な下水道事業経営の支援、③

２

第 4 次中期経営計画のポイントについて

技術開発・新技術導入の促進、④震災からの早期○

第 3 次中期計画の「下水道のホームドクター」

再生と安全・安心の確立に向けた防災力強化の支から、地方共同法人として「下水道ソリューショ

援、⑤研修の多角化、⑥国際展開の支援を柱としンパートナー」となることを目指します。

た事業展開を図り、かつ、経費の節減や保有資産○民間企業との更なる連携・協調と情報発信力のの適切な管理等の効率的な経営により、経常利益強化を図りつつ、技術力、マネジメント力、危の確保を図ることを基本として健全な財務状態を機対応能力等の JS の強みを総動員して、機動保つこととしています。

24

Mizu Sumashi

トピックス
受託事業については、引き続き処理場、ポンプ

終末処理場等の建設工事は、事業費 1,630 億円

場の新増設工事の支援を行うとともに、更新時期（ほかに債務負担行為限度額 1,589 億円）をもっを迎える施設が増大する中、長寿命化計画策定かて、公共下水道 372 箇所（継続 282、新規 90）、

ら設計、建設に至る再構築プロジェクトをトータ

流域下水道 27 箇所（継続 22、新規 5）、都市下水

ルでサポートし、ライフサイクルコストの最小化

路 1 箇所（新規 1）、計 400 箇所（継続 304、新規が図れるよう、積極的に再構築工事の支援を行う。

96）で実施します（前年度 420 箇所、事業費 1,410

その際、エネルギー・温暖化対策等の新しい機能

億円、債務負担行為限度 40 億円）。

を備えた下水道施設の提案等の創意工夫を図るこ

②

実施設計

とといたします。また、下水道事業経営の効率化

実施設計は、事業費 60 億円をもって、250 箇のためにアセットマネジメント導入支援、長寿命所について実施します（前年度 230 箇所、事業費化計画策定等の再構築支援や下水道事業経営に関

46 億円）。

する提案及び下水道計画策定支援等の技術援助業（２）技術援助事業

務を行うとともに、引き続き、下水処理場の維持管理事業を行うことといたします。
また、東日本大震災からの下水道施設の復旧・復興に向けて日本下水道事業団一丸となって支援

事業費 48 億 50 百万円（前年度 61 億円）をもって、70 箇所の計画設計を実施するとともに、終末処理場の再構築計画策定等の技術援助を行います。
（３）維持管理事業

するとともに、今後、発生が予想されている巨大

終 末 処 理 場 等 の 維 持 管 理 は、 事 業 費 1 億 72

地震に対応するための下水道施設の地震・津波対百万円（前年度 1 億 28 百万円）をもって、堺市策や頻発するゲリラ豪雨等への備えとしての下水等で実施します。

道施設の耐水化や浸水対策施設の整備支援を強力（４）研修事業及び技術検定等事業に進めます。なお、放射性物質を含む下水汚泥に研 修 事 業 は、2 億 85 百 万 円（ 前 年 度 3 億 13

係る対策について広範な技術的支援を行うものと百万円）の事業費をもって、計画設計、経営、実いたします。

施設計、工事監督管理、維持管理及び国際展開の研修及び試験研究業務については、国及び地方公共団体からの補助金の削減に対応し、業務内容

6 コースについて、公務員 1,740 名、民間 360 名の下水道担当者の研修を行います。

の整理合理化等、業務の一層の効率化を図ります。

技術検定等事業は、70 百万円（前年度 70 百万円）

研修については、メニューの整理統合、民間技術の事業費をもって第 38 回下水道技術検定及び第者を対象とした研修の抜本的な拡充及び国際関連

26 回下水道管理技術認定試験を行います。

研修の実施を、試験研究については、「高速メタン（５）試験研究事業

発酵」や「熱可溶化メタン発酵」などの技術開発・試験研究事業は、4億29百万円（前年度4億70百万実用化を図るとともに、地方受託研究や民間事業

円）の事業費をもって、地方公共団体のニーズに即者との共同研究の拡充等を図ることとしています。

し、水の再生･利活用技術、地球温暖化防止にも２貢献する資源回収・省エネルギー型汚泥処理技術、事業計画の概要（１）受託建設事業

下水道の機能維持のための再構築技術の開発を行

事業費 1,690 億円（前年度 1,456 億円）をもっうとともに、大学または民間企業と共同研究を行て、400 箇所の終末処理場等の建設工事を実施し、い迅速な実用化を図ります。さらに新技術の汎用

250 箇所の実施設計を行います。

化のため技術評価、事後評価、並びに事業団以外①の者が開発した新技術の技術確認を行います。

建設工事

Mizu Sumashi

25

トピックス

26

Mizu Sumashi

トピックス
平成 24 年度

日本下水道事業団事業計画（単位：百万円）

事

受託建設事業

技術援助

維

持

試

術
験

箇所数

倍率

予算額（Ｂ） 箇所数（B）/（A）

141,000

420

163,000

400

1.16

実施設計

4,600

230

6,000

250

1.30

計

145,600−

169,000

−

1.16

計画設計

720

80

820

70

1.14

技術援助

5,380

−

4,030

−

0.75

計

6,100

−

4,850

−

0.80

理

128

1

172

2

1.34

修

313

−

285

−

0.91

等

70

−

70

−

1.00

究

470

−

429

−

0.91

管

検

予算額（Ａ）

平成 24 事業年度

建設工事

研
技

平成 23 事業年度

項定研（注）債務負担行為限度額は、159,170 百万円 ( 前年度 164,210 百万円 )Mizu Sumashi

27平成24年度研修について—あなたの街の下水道人材育成を支援しますー（前）研修センター 研修企画課長

石井１．はじめに
下水道事業にご尽力される全国の皆様におかれ宏和の全国各地で開催する ｢地方研修｣、及び民間事
業者職員を対象とする ｢民間研修｣ を実施しています。以下に、これら研修の概略を紹介します。

ましては、益々ご活躍のこととお喜び申し上げます。
JS 研修は、地方公共団体等の下水道担当職員（１）地方公共団体向けの研修（センター研修）の育成を目的とし、昭和 47 年度の下水道事業セセンター研修は、平成 23 年度の実績としてンターの設立とともに開始し、地方公共団体、公1,319 名の研修生にご参加をいただきました。

社、関係民間業者等の下水道担当職員を対象に、地方公共団体のニーズ、最新の国の施策、関連

下水道技術の向上や養成、訓練を目的とした専門

技術の開発動向を十分に把握し、研修専攻を時代の研修機関として人材の育成に努めております。

の変化に即応させた研修を実施しています。

平成 23 年度の研修については、昨年 3 月 11 日

センター研修の特徴は下記のとおりです。

の東日本大震災の発生、またＪＳ研修収入の約◆実習、演習の重視し、事例研究から実務ノウハウ、

2/3 を占めていた国及び地方公共団体からの補助

課題克服のヒントが得られる研修カリキュラム

金の急減による受講料の大幅な値上げ等の影響が◆下水道事業のライフサイクルの各段階を網羅し、非常に懸念されましたが、おかげさまで昨年度並計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持

みの人数の研修生にご参加いただきました。平成

管理、国際展開の６コースの分野でコース設定

24 年度は早々に累計研修生数 6 万人達成の見込◆

最新情報のご提供

みであり、これも、研修生を派遣して頂きました

各専攻の講座には、国土交通省、先進の地方公

地方公共団体の皆様並びに関係諸機関の皆様の研

共団体、研究機関等から最前線でご活躍の講師を修業務に対する深いご理解と、ご支援のおかげで招聘し、最新情報、実務に役立ち、課題の克服にございます。改めて厚く御礼申し上げます。

繋がる多くの情報をご提供

２．下水道技術の継承に寄与する
研修の実施
研修センターでは、下水道事業を支えるエキ
スパートを養成するため、主に地方公共団体職員◆

下水道法第 22 条の資格取得のための大臣指定講習を設定下水道法では、下水道施設の設計、工事監督管

理及び維持管理を行う場合は、政令で定める資格を有する者が行うことが定められています。

の皆様を対象とし、埼玉県戸田市にある研修セン

JS 研修には、国土交通大臣及び環境大臣の指ターで開催する ｢センター研修｣、センター以外定を受けた講習（下記）があり、研修を修了する

28

Mizu Sumashi

トピックス
表1

下水道法 22 条に定める資格が取得できる講習

コース
実施設計

受講に必要な
実務経験年数

研修日数

研修
回数

管きょ設計Ⅱ2 年 6 ヶ月以上

17 日間

5回

処理場設計Ⅱ

5 年以上

12 日間

1回

2 年 6 ヶ月以上

12 日間

1回

5 年以上

12 日間

3回

専

攻

工事監督管理 工事管理Ⅱ
維持管理

処理場管理Ⅱ

大変良い

0％

良い

20％

やや良くなかった40％

60％

良くなかった

80％

100％

講義の内容
大変良い

良い

やや良くなかった

良くなかった※ 各専攻とも、受講効果測定を実施します。

と資格取得に必要な実務経験年数が短縮されます。
0％

20％

40％

60％

80％

100％

テキスト・教材（２）地方研修
大変効果あり市町村合併等による下水道担当職員の減少、厳し効果あり

やや効果がなかった

効果がなかったい財政事情等により、戸田市の研修センターへの職員派遣が難しい公共団体のご要望にお応えするため、経営コースを中心に、1 テーマ 1 日間とし、開催地

0％名の研修生にご参加をいただきました。

40％

60％

80％

100％

研修効果

あたり 2 から 4 テーマの研修を開催しています。
平成 23 年度実績として 12 会場で開催し、1,219

20％

講義内容、テキスト・教材は ｢大変良い｣、｢良い｣ が 90％以上、また、研修効果も ｢大変効果あり｣、｢効果あり｣ が 90％以上となり研修に対し、概ねご満足いただけたもの考えております。

（３）民間研修
民間研修は平成 16 年度から開催し、平成 23 年

３．平成 24 年度研修について度実績として 181 名に研修生のご参加をいただきました。
民間技術力の活用が進む中、民間技術者の技術

平成 24 年 3 月 27 日に日本下水道事業団の第４次中期経営計画が日本下水道事業団理事会で承認されました。

力の向上を目途に、コンサルタント、施工業者、

第４次中期経営計画の事業展開の基本方針の中維持管理業者等を対象とした民間研修を実施してで、研修は下水道事業の発展に寄与する新展開といます。「民間研修」の各講座は、建設系・建築

して研修の多角化が明記されており、以下を実施

系 CPD（Continuing Professional Development：

することとされています。

継続教育）のプログラム認定を取得しております。

①

実習・演習を重視したカリキュラム構成を踏

有資格者名簿登録への主観点数、総合評価等にご襲しつつ、下水道事業経営支援ニーズへの対応

活用いただきますようお願いいたします。

等地方公共団体ニーズに沿ったより魅力ある研修メニューへの再編や地方研修の拡大に努め、（４）平成 23 年度研修の研修生アンケート結果

あわせて研修期間の短縮、専攻の整理統合、講研修生アンケートは、研修実施後に各研修生から講義内容、テキスト・教材等についてご意見、義の選択制導入等の改善を図る。
②

民間技術者にも研修の門戸を積極的に開放す

ご感想をお聞きし、その評価を今後の研修に反映るとともに、受講者にインセンティブが働くよさせるために実施しているものです。

うな仕組みを導入する。指定講習にて、民間の

平成 23 年度研修の研修生アンケート結果は図に示したとおりです。

法定資格者を養成するととともに、その活用が図られるよう理解の浸透に努める。

Mizu Sumashi

29

トピックス③

国際展開の支援としての国際関連研修を実施することとし、国際室と連携し、研修施設を活用したプログラムを実施する。
また、ＪＳに対する国及び地方公共団体からの補助金の削減傾向を踏まえつつ、研修受講生の（２）内容や開催方法の見直し
コース名

専

攻

名

に必要な収入源の確保を図る必要がある。
平成 24 年度の研修計画は第４次中期経営計画の基本方針を踏まえて作成し、別表に示した 6
コース、37 専攻、54 回の研修開催を予定しております。
（表：平成 24 年度研修実施計画）
研修業務の改善の要点は、地方ニーズの高い研修の充実化、実習・演習の品質確保という観点から、一定の役割を終えた専攻を廃止するとともに、

・「 ア セ ッ ト マ ネジメント」専攻と「下水道長寿10
命化専攻」の統合『下水道事業の計画（ 都 道 府 県 構
計画設計 想）』5・流総計画をコー
ス内の教科として実施する。
・３回から２回に減らす。

『管きょ設計Ⅰ』
実施設計

12

事務系対象コースの廃止『管きょの維持管
理』

11『処理場管理Ⅰ（講義編）』
維持管理『処理場管理Ⅱ』

研修効果・効率を高めるために一部研修内容の統合を図ることといたしました。
以下に平成 24 年度研修計画のポイントについ変更内容『アセットマネジ
メントと下水道長
計画設計 寿命化計画』

増加に努めることや受講料の見直し、戸田の研修施設の活用、地方補助金等、研修の継続的な実施

期間
（日）

4

・関連法規の追加
・２回内１回を地方で開催する。

・関連法規の追加
・１回を官民合同
12
研修として実施する。

※官民合同研修：地方公共団体と民間事業者の両方を対象とした研修。

て紹介します。
◎新たなニーズに対応して専攻を新設、また、地方ニーズの高い研修を充実化します。

（３）地方研修
平成 24 年度の地方研修は、前年度同様、北海道、◎研修の廃止、統合等により研修内容を合理化し、研修効果の向上に取り組みます。

東北、関東、中部・北陸、関西、中国・四国、九州の全国主要各地での開催を予定しております。

◎民間研修はさらに拡充します。専攻の多様化の一テーマとしては、経営入門、滞納対策、水洗化促

環として公務員向け指定講習の一部を民間事業者

進、受益者負担金、企業会計、消費税など従前のにも解放し、官・民合同研修として実施します。

ものに加え、下水道経営のトラブル対策セミナーを開講します。

（１）新たなニーズに対応して専攻を新設するもの

また、新たに技術系の ｢下水道事業と地球温暖期間（日）化対策｣ 専攻、「下水道事業における放射能対策」

計画設計 『下水道事業における地震対策』

3

専攻、「処理場管理Ⅰ（講義編）」専攻、「水処理経営 『下水道の経営』

5

施設の管理指標の生かし方」専攻について地方開実施設計 『管きょの液状化対策』

3

催を行い、地方研修の充実化を図ります。

コース名

維持管理

専

攻

名

『水質管理のトラブル対応（理論編・実験編）』

3『処理場設備のトラブル対応』

3『運転管理と水質分析』3※平成 23 年度に臨時研修として実施したものを含みます。

30

Mizu Sumashi（４）民間研修
平成 24 年度の民間研修では、民間対象研修に加え、公務員と民間事業者の両者を対象とする研修を実施します。官・民合同研修は平成 23 年度

トピックス
実施の「下水道国際水ビジネス・国際展開 ･ 官民

内容の整理・合理化等の支出削減について、出来連携」専攻に加え、｢下水道事業と地球温暖化対る限りの努力をし、平成 24 年度の受講料につい策｣ 専攻、「下水道事業における放射能対策」専

ては平成 23 年度と同程度に据え置きました。し攻、「処理場管理Ⅰ（講義編）」専攻、「水処理施かしながら、平成 25 年度以降の収入確保が喫緊

設の管理指標の生かし方」専攻、｢水質管理のトの課題となっており、その対応策について検討を

ラブル対応｣ 専攻、｢運転管理と水質分析｣ 専攻行っているところです。

を新設し、内容の充実化を図ります。また下水道

今後は厳しい研修運営が余儀なくされることと法 22 条に定める資格（維持管理）講習として「「処なりますが、一層の経費節減に努めるとともに、理場管理Ⅱ」専攻も開講します。

より多くの皆様にご満足いただけるよう研修内容

公務員と民間事業者の両者を対象とする研修の更新、充実に努め、最新技術を全国の下水道実

は、研修計画策定のために実施している研修意向

務者の皆様にご習得いただくという使命を果たし調査のアンケート結果において図に示すとおり、てゆく所存でございます。

多くの方からご賛同いただけました。ただし、公務員用と民間職員用の寮室は別にして生活できるよう配慮いたします。

1200
1000
800
600

ここにご紹介した研修、特に地方研修について

400

は随時募集案内をホームページ、ご案内状等で皆

0（単位：百万円）

1028△10.33%

922

893

858

836

822

△3.09% △3.88% △2.58%△1.71% △1.11%

813△15.0%

691△19.2%

558

440△21.2%

200

H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度

様にお知らせします。皆様のご参加をお待ち申し（６）安全に研修生活をお過ごしいただくために上げます。

平成 22 年度から着工した耐震補強工事は平成

官・民合同研修の拡充について積極的に行うべき

特に問題ない23 年度末に第１期工事が完了しました。第２期

問題がある工事として本館４階天井の補強工事が平成 25 年
68

0％

359

20％

40％

19

60％

80％

100％

（５）補助金削減と受講料

1 月〜 3 月に予定されています。ご不便をおかけしますがご理解のほどお願いいたします。

４．おわりにJS 研修業務には相当な部分に、国・地方公共ＪＳ研修は、全寮制で行っており、全国から集団体からの補助金が充当されていますが、昨今のう仲間と様々な情報交換を行うことで研修効果を国の財政改革によりＪＳ補助金が大幅に削減され一層高めています。研修を通じた人的ネットワー

続けており、平成 22 年度、平成 23 年度（15.0%、

クを通じてわが国下水道事業の発展に寄与すると19.2 %）に 引 き 続 き 平 成 24 年 度 も 大 幅 に 削 減

ともに、皆様にご支持される魅力ある研修で有り（21.2%）されました。（図―３）さらに、平成 22 年続けられるよう職員一丸となって努力して参りまに行われた国土交通省の行政事業レビューにおいす。今後とも一層のご支援のほどよろしくお願いては、「補助金としての事業は廃止する。」とされいたします。

ています。（実際の廃止が数年後になる段階的廃止とされています。）
このように、研修運営に関しては一層厳しさが増していますが、研修業務組織の見直しや研修

Mizu Sumashi

31

Mizu Sumashi

コース

計画
設計

経営

実施
設計

専

攻

研修実施計画
名

中

10

2

30

76,000

総合的な雨水対策

中

5

1

20

61,000■アセットマネジメントと下水道長寿命化計画

特

5

2

25

61,000●下水道事業における地震対策

特

3

1

30

51,000

包括的民間委託と指定管理者制度

中

4

1

30

56,000●下水道の経営

中

5

1

20

61,000

企 業 会 計－移行の準備と手続き－

中

5

1

35

61,000

消

中

5

2

20

61,000費

税

下水道使用料

中

5

1

20

61,000

受益者負担金

中

5

1

30

61,000

滞納対策

特

5

1

30

61,000

接続・水洗化促進と情報公開

中

5

1

30

61,000■管きょ設計Ⅰ

初

12

4

50

85,000

管きょ設計Ⅱ

中
（指）

17

5

50

97,000推 進 工 法

中

11

2

35

81,000

管更生の設計と施工管理

中

5

1

30

61,000

管きょ設計・積算のチェックポイント

中

3

1

30

51,000

設計照査（会計検査）

中

5

1

30

61,000

処理場設計Ⅰ

初

5

1

30

61,000

処理場設計Ⅱ

中
（指）

12

1

40

85,00011

1

40

81,00010

130

76,000

処理場設備の設計（機械設備）
処理場設備の設計（電気設備）

工事
監督
管理

設備の改築更新

中

4

1

35

56,000

特

3

1

30

51,000

工事管理Ⅱ

中
（指）

12

1

20

85,000

工事検査と品質管理

中

5

1

20

61,000■管きょの維持管理

初・中

11

2

20

81,0004

1

20

56,000■処理場管理Ⅰ（講義編＋実習編）

初

11

1

30

81,000

中
（指）

12

3

45

85,000

処理場マネジメント

特

5

1

25

61,000

電気設備の保守管理

中

4

1

30

56,000

水質管理Ⅰ

初

17

1

25

97,000

水質管理Ⅱ

中

10

1

25

76,000

事業場排水対策

中

11

1

30

81,000

包括的民間委託における契約と履行確認

特

3

1

30

51,000●水質管理のトラブル対応（理論編・実験編）＊

特

3

2

20

51,000●処理場設備のトラブル対応

特

3

1

20

51,000●運転管理と水質分析＊

特

3

1

20

51,000下水道国際水ビジネス・国際展開・官民連携＊

特

4

1

20

56,000■処理場管理Ⅱ

国際
展開

中●管きょの液状化対策■処理場管理Ⅰ（講義編）

維持管理

クラス 研修期間 研修回数 定員 受講料（円）■下水道事業の計画（都道府県構想）

５月

６月

７月

８月

９月

22
4

10 月

12 月
5

１月

２月

14

8
2

6

29
3

12
28

11 月

31

2

5

15

1
15
9

13

20

19

24
12

16
10
26

14

30
21

23
13

3

29

3

22
31

22

18

22

26

7

10

26

10
27

20

14

7

28

30

14

22

1

9

14

2
6

16

13
23

23

1

16

31

10

4

25

21

26

25

注）1、上記の受講料はすべて消費税込の金額です。
2、受講料の他に宿泊費として 1 泊あたり 3,400 円（消費税込）が必要になります。
3、クラス欄の初・中・特は、初級クラス・中級クラス・特別クラスを、（指）は、指定講習を示します。
4、 * のコースは、地方公共団体職員及び民間事業者を対象としたコースです。
5、各専攻とも申込者が定員を大きく下回る場合には、開催しない場合もありますので予めご了承下さい。

25

6
1
4

5

14
25

27

25
20
9

官＋民

7

28
5

31

3

14

21

15
31
10
4
理論編

19

14
16 実験編 18

13
20

22

29
6

●は、新設講座■は、リニューアル講座

18

16

14
12

11

27

1

13

9

トピックス

32

平成 24 年度

現場に対応する

東日本大震災から１年

J S の力○技術戦略部鈴木

技術基準課長和美

震災復旧支援に携わって

3 月 16 日改めて意気込んで出発し、新潟事務所長に途中で食料の差し入れを頂いた際に有難さを感じました。

私は、土木職の春木さん、建築職の大森さん、

夜遅く総合事務所に到着した際の、職員の笑

電気職の石田さんの 4 名でチームを編成し、平顔での出迎えに疲労感を忘れ感動しました。

成 23 年 3 月 15 日から 24 日の期間、宮城県内の仙台市内で高速道を越えた地点からの風景が

災害支援の第 1 次支援チームとして派遣されまし

急変し、瓦礫の塊が点在する状況を観て驚愕た。

しました。満潮でないのに田んぼの水が引い業務は仙台市にある JS 東北総合事務所を拠点ていないのに違和感を覚えました。

にして、仙台市の南蒲生浄化センター、宮城県の自衛隊の方と隣りあわせでの現場観察調査の

流域下水道の仙塩浄化センター、県南浄化セン

違和感および近距離でのヘリコプター作業のターおよび石巻東部浄化センターの 4 処理場の被凝視によって虚脱感を味わいました。

災状況の現地調査に基づく把握、その結果の報告

車のナビの GPS 信号が道路以外の処を指しや国、県、市との情報交換等に係る支援でした。

ていることに驚きました。

当初からこの業務ではハプニングだらけでした

始めて足跡を付ける光景の遭遇と破壊され無が、未曾有の大災害であったことから、普段では残な姿を現している設備類の悲惨さを凝視殆ど感じることがなかった「驚き」、「失望感」、「恐

し、地震・津波の恐ろしさを痛感しました。

怖」および「日常生活での幸福感」などを短期間現地調査での地震発生注意喚起情報の受信時に味わうことができました。以下にその感じた事に味わう恐怖と驚きを何度も経験しました。

項を記します。

シーンとした無人の処理場でのさざ波の音の

3 月の半ばにノーマルタイヤで日本海側（新不気味さを感じました。

潟県→山形県→宮城県）経由での出張を命

計測装置も情報もない状況における放射能被じられ、途中のタイヤ屋さんで最後のスタッ

爆に慄きながらの調査に、恐怖と疑問を抱き

トレスタイヤ 1 組が残っていて、手間賃サーました。

ビスで交換してもらい、運の良さと人の温どんな環境下でも、整然と列に並び順番を守

かさを感じました。

る人々を見ることができてうれしさを感じま

3 月 15 日の昼前に福島の原子力発電所の 1した。

号原子炉付近から煙が発生し、途中で帰還・

1 週間近く風呂に入れなく体を拭くだけでも待機を命じられ戸田の技術開発研修本部で爽快感を覚え、帰る前日に温泉に入浴した

待機したときに無力感を味わいました。

際の幸福感は忘れられません。

Mizu Sumashi

33

現場に対応する JS の力
1 日 3 食にありつけることの有難さと寒い日

ら始まり、応急仮工事の発注、復旧計画立案、復の暖かい食べ物は人の心を和ませ、やる気

旧施設の設計、災害査定資料作成等に携わることを起こさせてくれることを痛感しました。

ができ、非常に貴重な経験を得ました。

普段の生活は平凡ですが、すばらしいと感じた

この間、常にスピード感を要求され、スケジュー支援業務でした。また、人のために何かできるとル管理とそこに至る様々な検討・調整に苦慮し、思える業務は、いろんな意味で人を救い、育てる

汗をかき、多くの方々に支援を受けながら日々走と感じました。

り続けた感があります。

自然災害が起こるのは人力では防ぎようがない

南蒲生浄化センターの本格的な復旧工事はこれですが、かけがえのない命は守れるような仕組み、からです。この先、様々なハードルが待ち受けて施設を構築することが、生き残ったものの使命のいると思われ、これから正念場を迎えると感じてように感じます。

います。

○（前）事業統括部 事業課長代理○東日本設計センター

中筋

小林

康之

私は、2 ヵ月の短期間の派遣でしたが、被害の建築設計課長代理尚「これって災害査定の対象ですか ?」大きさを目の当たりにし、将来どこかでまた起こ

災害復旧事業では、原形復旧と在り材使用が原るかもしれない震災のために、支援を通じて経験則ですが、申請主義でもあることから何をどこまさせて頂いたことをしっかりと記録・記憶に残さで査定対象とするかの判断に苦慮しました。

なければいけない、それが実際に復旧に携わった

建物に沈下やひび割れが発生したり、タイルや者、JS の責務であると改めて認識しました。また、ガラスが破損していたりすれば一目でそれとわか

これは、今回払った多くの犠牲に報いるためにもります。つまり写真 1 枚で査定官が確認出来ます。

必ずやらなければならないことだと心に強く感じ

それだけでは資料不足なので、ひび割れは一本ごました。

とに幅と長さを計測して、場所や範囲のわかる図
面と設計書に計上する数量の根拠となる集計表を○東日本設計センター

春木

土木設計課長代理

俊人

準備して災害査定に臨みます。
さて、これ以外に例えば、金属製建具。津波により水没しただけで、破損や著しい汚損が一切な

小雪降る鉛色の空と泥水の地面、壊れた建物、く、一見すると新品同様に見える（つまり写真 1

全てが灰色。まるで映画の様な情景を目の当りに枚では査定官が確認出来ない）ドアやシャッター

したのが第 1 次支援チームとして派遣された平などの金属製建具は、災害査定の対象とするか否成 23 年 3 月 17 日のこと。その縁 ? か、4 月に震か ? が問題となりました。

災復旧支援室へ配置換えとなり、主に仙台市の南
蒲生浄化センターの復旧に携わることとなりまし

海水であり塩分を含んでいる。
したがって、水没したものは既に塩害を受けてた。
3

震災で壊滅的な被害を受けた 40 万 m 超の大規模処理場の前例の無い復旧プロジェクト。多くの方々の知恵や助言を得ながら被災状況の把握か

34

災害査定に向けての考え方としては、「津波はMizu Sumashi

いるので災害査定の対象とする。」としました。

現場に対応する JS の力○東日本設計センター

小川

電気設計課長代理

か、東北 3 県の沿岸部の多くの下水道施設がこれほど大きく被災しているとは思いませんでした。

剛

今回、震災復旧支援に携わることとなり、赴任

平成 23 年 3 月 11 日、赴任前の部署のある静岡までの間、仙台市にある東北総合事務所と文京区でも震度 3 程度の揺れを感じ、テレビを見て、その東日本設計センターでの TV 会議で伝えられるの後の津波の映像には驚愕しておりましたが、そ被災状況には、ただ驚くばかりでした。

の時には、自分自身がその震災復旧に携わるなど
夢にも思っておりませんでした。
赴任先の仙台では、全てが初めての事で、更に、担当箇所は、仙台市内の汚水及び雨水の処理の最4 月中旬に山形経由で震災復旧支援室へ赴任し、実際に仙台市の南蒲生浄化センターを見たと
きには、TV 会議で伝えられた被災状況よりも大きいと感じました。

重要施設である南蒲生浄化センターであり、何か

4 月下旬からは岩手県を中心に福島県、宮城県

ら始めて良いのか先の見えないトンネルに入ったの各下水道施設の災害査定資料の作成、日々発生

かのようでした。

する汚水に対する応急復旧対応などを行いまし

日々刻々と変わる現場状況の中で、目の前の問た。災害査定においては被災リストを作成するこ

題・課題に対して、その都度対応するだけで精一とから、調査方法の統一のため様式の作成を行い杯の状況で、ほぼ毎日のように、終電近くに帰宅ましたが、津波により被災した機器や完成図書がすることや日付が変わることも日常茶飯事でした。

流出しており、機器のリスト化や既設機器の確認

ちなみに、通常の生活としては、4 月に赴任しが非常に困難であったことから、JS で展開してた際には、電気・水道は、使用可能であり、食料いる「AMDB」の様なデータベースが導入され品もコンビニに行けば、購入できたので、4 月下ていれば労力の軽減になったと思います。

旬までガスが使用できなかったこと以外は、あままた、初めて震災復旧支援に携わるにあたり、り不自由はしておりませんでした。ただ、ガスが災害対応を経験したベテランメンバーと同じチー復旧するまでは電気ポットで沸かしたお湯で、洗ムになったことは非常に心強く、貴重な経験とな

髪や体を洗っていたので、寒い思いをしました。

りました。

また、ある程度余裕ができた時でも、定刻から未曾有の大震災から 1 年が経過し、被災を受け飲みに行くのは非常に稀で、ほとんどが PM10:00

た施設の多くは応急復旧から本復旧へと移行してぐらいから飲みに行くのが当たり前のような生活

います。

でした。

しかしながら、原発の影響により災害査定や今考えてみれば、闇雲に仕事を処理し、あっと復旧が遅々として進んでいない施設もあることかいう間に過ぎ去った出来事ですが、得たものは非ら、復興へは長い時間と多くの労力が必要になる

常に大きい財産だと思っております。

と思われます。
今回の貴重な経験を踏まえ、今後も復興の一翼○（前）東日本設計センター

久保田

電気設計課

を担っていきたいと思います。

仁

東日本大震災が発生した当日は新赴任先である
島根事務所へ引継ぎのため出張しており、地震や交通混乱の影響を直接受けることが無かったため

Mizu Sumashi

35

現場に対応する JS の力○東北総合事務所 施工管理課主幹

岩切 直明（エピソード 1）

また、鉄骨造は津波被害に弱いため、コンクリー
ト壁で囲うこともありました。
そこで問題となるのが法的な縛りです。居室においては、建築基準法上の採光面積、換気面積

震災直後に県から要請を受け、津波被害を受けを開口部で確保すること、そして特に大変だった

た施設の被災調査（事前調査）を東北総合事務所のが消防法上の無窓階とならないための対策でしで手分けをして被災後すぐに行ないました。

た。

私が出向いた現場は、岩手県釜石市や大槌町、

地元消防署へ何度も足を運ぶことになり、苦肉

宮城県仙台市、福島県相馬市の処理場・ポンプ場の策として窓の外部にコンクリート壁で囲い、消（汚水・雨水）であり、設計センターから調査隊

防隊が進入できるようにタラップを設けたり、防が入る前の事前の調査という位置づけで行いまし

水扉には鍵を掛けずに内部の扉にて施錠する等のた。

対策を施しました。

津波被害により進入道路も確保されていない状態、そして施設にたどり着いても扉が曲がり玄関○（前）関東・北陸総合事務所から進入することすらできず、2 階の窓から進入

プロジェクトマネジメント室したこともありました。

三水 恒義

施設内は床開口がぽっかり空いた状態で非常に危険であり、照明がなく真っ暗な中、扉を開けた

私が今回の東日本大震災において携わった災害

ら何が出てくるかわからない状態で行なわれまし復旧支援は、6 月 6 日の福島県猪苗代町志田浜浄た。

化センターの災害査定を最初に、12 月 7 日の阿危険と背中合わせであり何かあったらパート

武隈川下流流域下水道県南浄化センターなど、6ナーに頼るしかないという気が抜けない調査でし

処理場、10 回（13 施設）の災害査定の支援でした。

た。帰途の車中は過度な緊張と疲労のため、ぐっ

私自身今回のような本格的な災害復旧支援は、たりでした。

初めてであり、この間 7 月を除き毎月 2 回の頻度

（エピソード 2）

で災害査定受験対応を行うとともに、応急工事な震災直後に東北総合事務所の入る建物に震災復旧支援室が創設され配属されました。
そして、仙台市の南蒲生浄化センターの災害復
旧支援班に任命されました。

どの発注手続き、毎週の工程会議（県南浄化センター）の出席打合せなど、多忙ではありましたが、毎日が充実しておりました。
震災復旧作業で、特に大変だったことは、土木

当浄化センターは津波被害が大きく、全・半壊の災害復旧の場合、被災対象、範囲の特定が機械・した施設もありました。辛うじて残った施設もダ

電気の機器数量ではなく、施設の一部分であるこ

メージが大きく改修計画を立てるのに苦労しましとがほとんどで、その数量を特定できる写真を基た。

に、図面と現地のチェック・整合のための手直し

その苦労話の一つとして、もしもまた大津波に相当の時間を要しました。

がきても大丈夫なように既設建物の開口部を閉塞

また、現地査定で被災対象、被災範囲が明確にし、耐水化するとともに維持管理が行なえるよう

わかるような現地表示が必要で、その対応に苦労に適材適所に防水扉や防水ゲートを設置する計画

しました。

としました。

36

Mizu Sumashi

現場に対応する JS の力○東海総合事務所

嘉戸

施工管理課

重仁

思わず悪態を吐く場面がしばしばでした。
・苦労したこと
被災した皆様が家族や生活基盤を一瞬にして失震災から半年が経った 2011 年 9 月〜 10 月の 2 ヵ

い精神的苦痛を抱えながらも、復旧・復興に不眠

月間、震災復旧支援室へ派遣され、災害査定の資不休で取り組まれているご苦労を思えば、私には料作成に携わりました。

苦労と言えるようなことは何もありません。

被災地の状況は報道等で何度も見ていました

某政治家等の不謹慎な発言が物議を醸した事例

が、実際に目の当たりにする瓦礫の山や、基礎だが多々あり、表現には注意を払ったつもりですが、けが残る市街の様子は言葉を失う光景でした。

関係者の皆様の気に障る表現がありましたらお許

印象的だったのは、このような甚大な被害を受し下さい。

けた中で、復旧に向けて日夜汗を流す自治体の皆さんの姿です。地域のため、住民のために何とし○九州総合事務所ても復旧、復興させるんだという強い意思を感じ

プロジェクトマネジメント室

ました。

物袋

また全国各地から多くの下水道関係者が応援に駆け付けておられ、下水道界のネットワークを心強く感じました。
わずか 2 ヶ月という短い期間でしたが、微力な

信昭

3 月 11 日の震災から 1 年が過ぎ、いまだに被災され復興途中である関係者の方々に心からお見舞い申し上げます。

がら被災地のお役に立つことができ、また今後の復旧に対する支援には、民間ボランティアから糧となる経験ができたことに感謝しています。

公的な機関、個人的又は組織的な義援金が多く寄せられ、被災者への励ましとなっており、これか○（前）近畿・中国総合事務所
施工管理課主幹

高畑

雅之

本欄への寄稿にあたり、東日本大震災で被災さらも永らく見守る必要があります。
私は、12 月の短期間の災害査定対応の応援でありましたが、その業務量の多さに驚くとともに先遣隊や中長期的応援部隊のご苦労に感謝しております。

れた方々に謹んでお見舞い申し上げます。また、

現地では、着々と被災施設の本復旧が進んでい1 日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げまることを身近に感じる事が出来て、先の見通しにす。

明るさを確認できました。

・震災復旧支援業務に携わって感じたこと

その中で感じたことは、皆さんが下水道施設の全社を挙げて震災復旧支援業務に取り組んでい復旧に取組み、BCP 対応を考えた新しい時代のる事がひしひしと感じられ、よくありがちな現場

下水道を作る意気込みを感じる事ができました。

からの距離に比例して醒めることなく、現場の要

これらの経験は、JS に全国の下水道関係者が望等にスピード感ある対応をしてもらい、震災復期待し、応援してくれていることがわかり有難く

旧支援業務をスムーズに進めることが出来たと感感じております。

じています。
ただ、ネットワーク環境などの改善は望めず、

下水道関係者が、これからも被災者の方々と共に歩んでいける事を願っております。

「遅い」「繋がらない」「固まる」といった状況にMizu Sumashi

37

J S
新世代

１．簡単な自己紹介
昭和 59 年 5 月、東京生まれの千葉育ち。平成21 年度 JS 採用。

事業統括部

計画課

小松

海里

りますが、アセットマネジメント手法はまだ導入を始めたばかりです。現状の下水道施設・資産状態の客観的な評価、中長期的な状態の予測、計画
的かつ効率的な管理していくことがアセットマネ

大学の前半では土木工学を全般的に学び、後半ジメントであると理解しております。膨大な量とは活性汚泥内細菌叢の研究を行い、下水道に興味なった下水道施設の機能を保持しつつ、コストをを持つこととなりました。

抑制して維持管理・再構築を行うという非常に難平成 21、22 年度は東日本設計センター土木設

しい方程式の最適解を導き出すようなものです。

計課に在籍し、最初の仕事は処理場、ポンプ場のまだ手法が確立しきっておらず、日々頭を悩ませ設計業務でした。平成 23 年度、事業統括部計画ていますが、自由度も高く非常にやりがいを感じ課に異動となり、おもに JS 全体のプロジェクトる仕事です。

および事業費の取りまとめや東日本大震災の情報収集等を行いつつ、情報システム室、広報室に併任となり、 JS の内向きと外向き両方の仕事を経

３．仕事のやりがい、面白さ、苦労している点

験しました。また、短期ではあるものの震災復旧

下水道は現代社会の無くてはならないシステム支援室で復旧のお手伝いもさせていただきましの一つであり、その業務に携われるのは誇りであた。

ると感じております。とくに自分が設計に関わっ

２．現在の仕事内容た施設が竣工した際の感慨は非常に深いものがあります。

計画支援課では地方公共団体における下水道整

また、国、地方公共団体、民間企業、外国の下備に関する計画策定業務、包括的民間委託導入や水道技術者といった多種多様な立場の方たちと出企業会計化導入の支援を行っております。私自身

会い、関わりをもたせていただけるのも JS の魅は全体計画の見直し、アセットマネジメント手法力の一つではないでしょうか。そういった方々との導入支援、長寿命化計画策定、耐震診断の業務の経験は非常にためになり、日々が学習の場です。

を担当しています。
JS では以前から施設の再構築を行ってきてお38

Mizu Sumashi

しかし、様々な業務に携わる度に思うのは、一言で「下水道」と言っても、奥深く難しいものだJS 新世代ということです。各種の技術はもちろんのこと、

ネジメント、新技術、国際面での活動等といった法律、財政といった多岐にわたる分野の融合によ

新たな局面でも「ＪＳ新世代」としての役割を全り下水道が成り立っており、それらの知識を万遍うすべく、幅広く経験を積み、研鑽を重ねていきなくつけていく必要があると痛感しています。

たいと思います。

４．今後の目標

最後に少しだけ妄想を失礼いたします。近い将来、宇宙開発がより進み、人々がより多く宇宙へ

JS は今年で 40 周年を迎えますが、その間、日行く時代が到来した場合、水処理が技術的コスト

本の下水道普及率は 20％弱から 70%以上へと飛的にも大きな問題となってくるでしょう。その時躍的に向上しました。今後も JS が地方公共団体に、日本の水処理技術が重要な役割を担うことがの良きパートナーとしてあるため、私自身も委託できないかと期待しております。そうしたら、JS

団体から信頼していただける立派な技術者となり

月総合事務所なんてものができる日が来ないかとたいと考えています。また、下水道のアセットマ･･････。

Mizu Sumashi

39

ARCHITECTURE
魅力アップ下水道㉕

災害に強い
下水道建築の設計

西日本設計センター 建築設計課長

大森
1．はじめに
平成 23 年は東日本大震災、日本各地での豪雨

昇

上水道の復旧とともに大量の生活排水が下水道を経由して公共用水域へ放流されることとなりました。

災害、北日本方面の豪雪と日本中が災害に見舞

日本下水道事業団は、設立以来全国の自治体よ

われ、全国各地に大きな被害をもたらし、下水り下水道の根幹的施設の建設を受託して下水道の道施設も様々な被害を受けました。

普及に携わり、日本各地で起こる自然災害を教訓

日本下水道事業団では被災を受けた自治体の要請により、被災状況の調査、災害査定、復旧、復興のための支援を続けております。

として、技術基準を整備してきたところです。

3．地震対策

災害には、地震、津波、火災、洪水による浸わが国は、ユーラシア大陸のプレートに太平洋

水被害、台風・竜巻による暴風、豪雪、落雷な

プレートとフィリピン海プレートが沈込む環太平

どがありますが、今回は、これらの災害から得洋地震帯に位置しており、地殻変動が激しく地震

た知見とこれまでに積み上げてきた建築施設の活動の活発な場所です。

災害対策の事例のうち地震、津波対策について紹介させていただきます。

2．取組みの背景

東日本大震災のように、プレート境界で発生する海溝型の地震や、阪神大震災のような活断層の活動による地震により大きな被害を受けました。
建築基準法では、国民の生命と財産の保護を目

下水道施設は公衆衛生の確保と生活環境の改的として建築物の構造に関する規定が定められて善、浸水の防除、公共用水域の水質の保全、災いますが、法で定める構造耐力は、地震により建害時の機能維持による国民の生命・財産の保持、築物が倒壊するまでに避難ができることを目標に

都市機能の確保を目的としています。

した考え方であるため、下水道施設の建築構造物

下水道は水道、ガス、電気等と同様に市民生は、その重要性から一般的な建築構造物に対して、活を支える重要なライフラインのひとつであり、より高い耐震性能を求めており、下表に示すそれ

他のライフラインと異なり代替がきかない施設

ぞれの地震動に対して耐震性能目標を定めて設計です。

を行います。

昨年の東日本大震災では、市街地の下水道の被害が比較的軽微であったことから、

40

Mizu Sumashi

ARCHITECTURE「強度型」と呼ばれ低層建築物に多く用いられ地震動

下水道施設に求める耐震性能

中地震動

共用期間中に何度か遭遇する地震

一次設計（震度５〜６弱）に対しては機能を確

C0=200gal

保できる耐震性能。

一般的な方法で、強度型の構造物の多い下水道建

共用期間中に発生する可能性は少な

築の耐震設計、耐震補強はほとんどがこの方法です。

大地震動
二次設計
C0=1000galています。
多くの実績があり経済性を兼ね備えたもっともいが大きな地震動（震度６強〜７）「免振」は、免振装置を基礎部に設置したゴムに対して損傷が生じても大きな補修

支床などにより、地震入力の低減をはかる方法にをしなくても使用できる耐震性能。

よるもので、費用は高額となります。

※ C0 は地震時に建築物に作用する加速度（１Ｇは 1000gal）

上野公園の西洋美術館のレトロフィﾂトなどの歴史的建造物、研究機関、高層建築の地震対策に

大地震動における構造計算では、目標とする耐用いられてきましたが、最近は高層マンションや震性能を確保するため一般の建築物に対して

一般住宅にも活用されています。

重要度係数＝ 1.25

下水道施設では使われていません。

※重要度係数は構造耐力の割増係数「制震」は制震装置として、オイルダンパーやを設定して設計を行います。

極軟鋼などにより地震エネルギーを吸収すること

建築構造物の耐震対策は、
「耐震」
「免振」
「制振」

により耐震性能を高める装置や、地震の振動を打対策があり、概念を図− 1 に示します。

ち消すようコンピューター制御する方法等があ「耐震」は、構造物に鉄筋コンクリート壁や鉄り、新設、既存の構造体に付加設置することによ

骨のブレース等を設置して、その耐力の増加により耐震性能の向上が図れるため、最近設置が増え

り耐震性能を構築する方法で、

ています。

図 ‑1

主な地震対策法

Mizu Sumashi

41

ARCHITECTURE

1. 増幅機構付き制震装置の概要

うよう提言されています。
具体的には、自治体の作成した津波ハザード
マップ等に従ってそれぞれの津波に対しての対策をおこなうこととなります。
耐津波対策を考慮した実施設計において、特別高圧受変電設備を設置する「電気棟」の設計を行ったので事例を紹介します。
１）設計事例
事業概要：処理水量の増加による電気設備の増設、共用開始後 30 年を経過した特別高圧受変電設備の更新、地下部に設置された電気設備の更新計画
において地上部設置を順次進めるため、新たに電気棟を設置する。
施設名：電気棟
必要施設：特別高圧受変電設備、変圧器、配電設備
施設規模：ＲＣ造地上 3 階建（一部地下室）
津波対策での条件
現状地盤レベル：ＴＰ +3.2 ｍ

免振装置、制振装置の実績の増加に伴い、これらの長所、短所を補うため相互に組み合わせて対策をおこなう耐震対策がおこなわれ始めています。
日本下水道事業団では、埼玉県戸田市の研修本
部の管理棟本館に、「増幅機構付制震ブレース」（オ

周辺道路レベル：ＴＰ +3.2 ｍ
高潮による計画高水位（洪水時）：ＴＰ +4.4 ｍ（ＧＬ +1.2 ｍ）
従前の津波浸水遡上レベル：ＴＰ +2.7 ｍ
施設計画の条件

イルダンパー方式の制振装置）が導入されており、

設計ＧＬ：ＴＰ +3.2 ｍ

平成 22 年〜 23 年に耐震対策工事をおこない、「構

1 階床レベル：ＴＰ +3.4 ｍ

造評定」を取得しています。

2 階床レベル：ＴＰ +7.7 ｍ

上の写真はＪＳ研修本部管理棟本館の増幅機構
付制震ブレース。

4．津波（浸水）対策
昨年 3 月 11 日に東北地方を襲った巨大津波は、
従来の想定をはるかに超え想像を絶する被害をも

3 階床レベル：ＴＰ +12.9 ｍ
敷地は河川護岸に囲まれた軟弱地盤の角地に盛土造成されており、側方流動による地盤の緩みが懸念されるため１階床レベルは現状地盤付近ＴＰ+3.4 ｍに設定する。
2 階床レベルは、高潮による計画高水位、津波

たらしました。

浸水遡上レベルより高い位置とし、1 階は災害時「耐津波対策を考慮した下水道施設の考え方」

等に予備の下水道配管材等を保管する戦略的備蓄

平成 24 年 3 月が下水道地震・津波対策技術検討倉庫とし、維持管理車両の乗り入れを考慮し、Ｔ委員会より示されており、今後、津波対策にあたっ

Ｐ +7.7 ｍ（ＧＬ +4.5 ｍ）に設定する。

ては基本的に２つのレベルの津波、「最大クラス「頻度の高い津波」の津波」と「頻度の高い津波」を想定しておこな求められる目標性能

42

Mizu Sumashi

ARCHITECTURE
建築物は補修することなく使用可能で主設備は機能確保ができる。
想定する対策
構造的な耐力を確保するとともに対象の主設備
を浸水深レベルより高い位置へ設置する。
特高受変電設備、変圧器を２階床レベルに設置。
対策される水準２階床レベルはＴＰ +7.7 ｍ（ＧＬ +4.5 ｍ）であることから、浸水深Ｈ＝ 4.5 ｍまでを想定して対策している。従前の高潮計画高水位Ｔ
Ｐ +4.4 ｍ、従前の津波浸水遡上レベル：ＴＰ+2.7 ｍに対して十分な対策であると考える。
「最大クラスの津波」
求められる目標性能
建築物及び主設備とも二次災害を引きおこさず、早期に復旧を可能とする。
想定する対策
構造的な耐力を確保するとともに、一定の浸水高さを設定して、耐水区画を形成することにより極力浸水を防ぐ対策を施す。
施設としての対策
外部はＲＣ造とし津波波力を考慮する。
出入り口以外は、開口部を設けない。
出入り口は二重構造とし、直接の波力及び水圧を避ける構造とする。
対策される水準実現できる耐水区画の上端がＴＰ +10.7 ｍ（ＧＬ +7.5 ｍ）であることから、浸水深Ｈ＝ 7.5 ｍまでを想定して対策している。

Mizu Sumashi

43

ARCHITECTURE

防水扉

防水板

構造計画の考え方

ないが、設備関係の施設は、津波の波圧による被「最大クラスの津波」を想定して浸水深に余力害を軽減するため、耐震補強とあわせて開口部のを持たせ、構造設計の津波波圧及び波力の高さを閉塞と波圧への耐力向上を検討することが考えら

Ｈ＝ 8.0 ｍとして、構造計算を行う。架構計算にれる。

おいては、保有水平耐力設計により材料強度は終局強度を用います。
また、１階部分はピロティ形式として津波の「抜け」を考慮し、管理導線は階段室から 2 階電気室

構造的に対策の取れない場合は、防水板や扉の水密化などにより対策をおこなう。

7. 最後にへは水密扉を経由するルートと、3 階電気室から今後、「耐津波対策を考慮した下水道施設の考変圧器室を経由して、特高受変電設備室へいく

え方」が下水道地震・津波対策技術検討委員会よルートとし、2 階部分から浸水の可能性を極力排り提言され、全国の自治体のハザードマップの整除しました。

備が整うと、下水道施設の耐津波対策が進められ

２）既存施設への対応るものと思われます。

下水処理施設は、沿岸部に設置されており、既日本下水道事業団では下水道施設の耐津波対策

設構造物は南側に執務室が配置されていて、南向を支援するとともに、多くの検証事例により、妥

きに窓が設置されている場合が多く見られます。

当性の確認を進め設計品質の向上に努めていきた

執務室は機能上開口部を閉鎖することは好まれ

44

Mizu Sumashi

いと考えています。

特集

東日本大震災からの復旧、この一年～震災復旧支援室の活動～（前）
東日本設計センター

震災復旧支援室長

森山

一箇所の決定見込金額が、4 億円以上から 30

1. はじめに3.11 東日本大震災から 1 年が過ぎました。

正美

億円以上に引き上げられました。
③

箇所の考え方の緩和

JS 震災復旧支援室（以下、支援室）の立ち上

終末処理場等の場合、通常施設全体を一箇所がりの活動状況については、平成 23 年夏号で報としていましたが、今回は主要な施設（管理告させていただきました。今回はその後の支援室

棟、汚泥処理棟、初沈、反応槽、終沈等の施の活動状況や下水道地震・津波対策技術検討委員

設単位）または対象工種（土木、建築、機械、会から出された提言への対応等について報告いた

電気）ごとに内容を勘案して一箇所とするこします。

とが出来ることとなりました。

2. 災害査定と支援室の活動状況④

水没した電気設備の被災証明の免除
今回の被災は、海水による水没ということか支援室が、被災した処理場やポンプ場の災害査ら、電気設備については被災した機器と浸水定を支援した自治体及びその施設は図 -1 のとお深さを整理することで被災証明は免除となりりでした。内陸部では宮城県登米市の 4 施設と福ました。これは機械設備におけるモーター等

島県猪苗代町のみで、その他は津波被害を受けたの電気部品にも適用されました。

沿岸部でした。

⑤

協議設計の採用
JS の過去の災害支援では対応したことの無2.1

災害査定についてかった「協議設計」という方法が、今回適用

今回の災害は、その規模が過去に類を見ない大されました。被災状況が激しいため施設の被規模なものであったことから災害査定においても災調査が難しいなど、復旧方針がなかなか決

通常の災害査定に比べて様々な簡素化策が打ち出められない箇所が対象となりました。JS のされました。

案件では気仙沼市の処理場、ポンプ場がそのその主なものは以下のとおりです。

対象となりました。

①

机上査定額の引き上げ

上記②と③により、30 億円を超えて保留となっ

机上査定の適用限度額について、まず現行のた案件は、仙台市南蒲生浄化センターの水処理施

300 万円未満が 5000 万円未満に引き上げら設のみでした。（協議設計で保留となった気仙沼

れ、その後、さらに 3 億円未満まで引き上げ

市の 1 処理場 5 ポンプ場は除く）

られました。
② 一箇所の決定見込金額（保留額）の引き上げ

JS が査定を受けた 82 箇所のうち、本来であれば保留扱いとなる 4 億円を越えている査定箇所がMizu Sumashi

45

特 集

H24.1.末現在

久慈市久慈浄化センター
野田村野田浄化センター
宮古市田老浄化センター
宮古市宮古中継ポンプ場
大槌町大槌浄化センター

山田町前須賀中継ポンプ

大槌町桜木町雨水ポンプ場
釜石市大平下水処理場
大槌町栄町ポンプ場

釜石市嬉石汚水中継ポンプ場

大槌町大町雨水ポンプ場

釜石市汐立汚水中継ポンプ場
釜石市鈴子雨水排水ポンプ場

登米市迫中継ポンプ場
登米市佐沼環境浄化センター

大船渡市大船渡浄化センター

登米市津山浄化センター

陸前高田市陸前高田浄化センター

登米市豊里浄化センター

陸前高田市高田ポンプ場

仙台市南蒲生浄化センター

気仙沼市気仙沼終末処理場

阿武隈川流域県南浄化センター

気仙沼市津谷街終末処理場

山元町山元浄化センター

気仙沼市鹿折中継ポンプ場

新地町新地浄化センター

気仙沼市川口雨水ポンプ場

相馬市下水処理場

気仙沼市鹿折ポンプ場（都市下水路）

猪苗代町志田浜浄化センター
気仙沼市松岩ポンプ場（都市下水路）
南相馬市鹿島浄化センター
気仙沼市内の脇ポンプ場（都市下水路）

広野町広野浄化センター

18 団体 20 処理場 15 ポンプ場
処理場
処理場
ポンプ場

図－1

46

Mizu Sumashi

JS 支援箇所図− 1

JS 支援箇所

特 集
43 箇所あったことから、JS にとっても非常に効大きく、査定の準備に多大な時間を要したために果的な施策でした。

年度後半の査定となりましたが、その他の施設に

災害査定の実績は表 -1 のとおりです。

ついては、復興計画の関係で処理施設の復旧方針

査定は、内陸部の猪苗代町と登米市から始まり

が保留となっていたいくつかの都市を除いて 9 月ました。宮城県阿武隈川下流流域下水道県南浄化までに査定が終了しました。

センターと仙台市南蒲生浄化センターは、規模が
表 -1
査定日

委託団体

対象施設

備

査定履歴

考

査定日

委託団体

対象施設

1

6月6日 猪苗代町 志田浜浄化センター

42

10月25日宮城県

県南浄化センター（10次）

汚泥燃料化施設撤去

2

6月14日

登米市

登米市佐沼環境浄化センター

43

10月25日宮城県

県南浄化センター（10次）

管理棟

3

6月14日

登米市

登米市迫中継ポンプ場

44

10月26日宮城県

県南浄化センター（10次）

導水渠

4

6月15日

登米市

登米市豊里浄化センター

45

10月26日宮城県

県南浄化センター（10次）

脱水機機械設備

5

6月15日

登米市

登米市津山浄化センター

46

10月26日宮城県

県南浄化センター（10次）

脱水機電気設備

6

6月28日

相馬市

相馬市下水処理場

47

10月26日宮城県

県南浄化センター（10次）

受変電・自家発電設備

7

7月25日

久慈市

久慈浄化センター48

10月27日宮城県

県南浄化センター（10次）

沈砂池ポンプ施設（土建）

8

7月26日

野田村

野田村浄化センター

49

10月27日宮城県

県南浄化センター（10次）

自家発電機棟

9

7月26日

宮古市

田老浄化センター

50

11月7日 気仙沼市 津屋街浄化センター

10

7月27日

宮古市

宮古中継ポンプ場

51

11月8日 陸前高田市 陸前高田浄化センター

11

7月27日

山田町

前須賀ポンプ場

52

11月9日 陸前高田市 高田ポンプ場

12

7月28日 大船渡市 大船渡浄化センター

53

11月10日 大船渡市 大船渡浄化センター

管理棟

13

8月22日

宮城県

県南浄化センター（6次）

送風機(機械）

54

11月7日

宮城県

県南浄化センター（11次）

第一第二脱水機棟

14

8月22日

宮城県

県南浄化センター（6次）

送風機(電気）

55

11月8日

宮城県

県南浄化センター（11次）

送風機棟

17

8月22日

宮城県

県南浄化センター（6次）

塩素滅菌施設（機械）

56

11月8日

宮城県

県南浄化センター（11次）

汚泥消化施設・管廊（土建）

18

8月22日

宮城県

県南浄化センター（6次）

塩素滅菌施設（電気）

57

11月8日

宮城県

県南浄化センター（11次）

汚泥消化施設機械設備

15

8月23日

宮城県

県南浄化センター（6次）

沈砂池ポンプ施設（機械）

58

11月8日

宮城県

県南浄化センター（11次）

汚泥消化施設電気設備

16

8月23日

宮城県

県南浄化センター（6次）

沈砂池ポンプ施設（電気）

59

11月8日

宮城県

県南浄化センター（11次）

油脂庫・倉庫

17

8月29日

大槌町

大槌町栄町雨水ポンプ場

60

11月9日

宮城県

県南浄化センター（11次）

砂ろ過施設機械設備

18

8月30日

大槌町

大槌町桜木町雨水ポンプ場

61

11月15日仙台市

南蒲生浄化センター（2回目）

特高受変電棟・焼却炉棟他（土建）

19

9月5日

新地町

新地浄化センター

62

11月16日仙台市

南蒲生浄化センター（2回目）

１号焼却炉・用水棟他（機械）

20

9月7日

宮城県

県南浄化センター（7次）

汚泥濃縮（機械）63

11月16日仙台市

南蒲生浄化センター（2回目）

2号焼却炉等（機械）

21

9月7日

宮城県

県南浄化センター（7次）

汚泥濃縮（電気）64

11月16日仙台市

南蒲生浄化センター（2回目）

焼却炉等（電気）

22

9月7日

宮城県

県南浄化センター（7次）

汚泥濃縮（土木・建築）

65

12月7日

宮城県

県南浄化センター（12次査定） 場内整備

23

9月8日

宮城県

県南浄化センター（7次）

塩素滅菌（土木・建築）

66

12月7日

宮城県

県南浄化センター（12次査定） 放流渠

24

9月7日 南相馬市 鹿島浄化センター

67

12月6日

山元町

山元浄化センター

25

9月8日

広野町

広野浄化センター

68

12月19日 気仙沼市 気仙沼市浄化センター

水処理1系

26

9月27日

宮城県

県南浄化センター（8次）

初沈・終沈（機械）69

12月19日 気仙沼市 気仙沼市浄化センター

水処理2系

27

9月27日

宮城県

県南浄化センター（8次）

反応タンク（機械）70

12月19日 気仙沼市 気仙沼市浄化センター

汚泥処理

28

9月27日

宮城県

県南浄化センター（8次）

水処理（電気）71

12月19日 気仙沼市 気仙沼市浄化センター

管理本館

29

9月26日

大槌町

大槌浄化センター

72

12月19日 気仙沼市 気仙沼市浄化センター

機械棟

30

9月27日

大槌町

大町ポンプ場73

12月19日 気仙沼市 気仙沼市浄化センター

炭化炉

31

9月27日

釜石市

大平浄化センター

74

12月19日 気仙沼市 気仙沼市浄化センター

流入湯、放流渠、場内整備

32

9月29日

釜石市

鈴子雨水ポンプ場

75

12月19日 気仙沼市 鹿折汚水中継ポンプ場

33

9月28日

釜石市

嬉石中継ポンプ場

76

12月19日 気仙沼市 川口雨水ポンプ場

34

9月29日

釜石市

汐立中継ポンプ場

77

12月19日 気仙沼市 鹿折雨水ポンプ場

35

10月12日宮城県

県南浄化センター（9次）

水処理（土建）78

12月19日 気仙沼市 松岩雨水ポンプ場

36

10月12日宮城県

県南浄化センター（9次）

砂ろ過（建築）79

12月19日 気仙沼市 内の脇雨水ポンプ場

37

10月12日宮城県

県南浄化センター（9次）

砂ろ過（機械）80

12月21日仙台市

南蒲生浄化センター（3回目）

新設水処理

38

10月12日宮城県

県南浄化センター（9次）

砂ろ過（電気）81

12月21日仙台市

南蒲生浄化センター（3回目）

特高受変電

39

10月17日仙台市

南蒲生浄化センター（1回目）

管理棟・汚泥処理棟他（土木･建築）

82

1月23日

仙台市

南蒲生浄化センター（4回目）

濃縮槽

40

10月18日仙台市

南蒲生浄化センター（1回目）

管理棟・汚泥処理棟他（機械）41

10月19日仙台市

南蒲生浄化センター（1回目）

管理棟・汚泥処理棟他（電気）査定決定額

1,024億円（査定率

備考

99.2％）※気仙沼市の査定は全て「協議設計」で実施した。

Mizu Sumashi

47

特 集

3.

施設の復旧について

今回の津波による被災を受けた下水道施設につ

既存の前曝気層を接触酸化槽とし、同じく既存の最初沈殿池を沈殿地として使用するもので、その概要を図− 2 に示します。

いて、適切な応急復旧を行い、再度災害を防止す
る本復旧を行うために、下水道地震・津波対策技
術検討委員会より第 1 次から第 3 次まで提言が出されました。

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処理場の被災規模、被災住民の生活状況等を考慮しながら、提言にある段階的応急復旧のあり方、
本復旧のあり方など参考に、各自治体と協議を重

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ねて復旧方針をまとめました。

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下水道施設の再度災害防止についても、被災施
設周辺の復興計画によっても、施設ごとに対策が

南蒲生浄化センターの中級処理フロー
図 -2図-２
南蒲生浄化センターの中級処理フロー

異なってきました。特に処理場周辺を盛土で嵩上げするため処理場地盤が周辺より低くなってしま

工事は、2 系列に分けて施工され、平成 24 年 1うケースもあり、画一的な対策ではなく、状況に

月に第 1 系列が稼動し、4 月からは第 2 系列も稼応じた対策を検討する必要がありました。

動し、中級処理を開始しています。（写真 -1）

その中から、いくつかの実施例を紹介します。
3.1

段階的応急復旧の例 ~ 南蒲生浄化センター

仙台市南蒲生浄化センターは、晴天時日最大汚水量 43 万 m3/ 日の合流式処理場です。本浄化セ
ンターはこの規模の処理場としては極めて珍しく自然流下で最初沈殿池から直接放流できる施設であったため、被災後速やかに「沈殿 + 消毒」は対応できていました。
水処理施設については被災調査の結果、水理的に地盤沈下の影響を受け、また基礎杭の破損も

写真 -1

前曝気槽を利用した接触酸化法の反応槽確認されたため、既存施設での段階的復旧は困難であり、施設の復旧までには長期間を要すること
から、緊急提言にある「生物処理 + 沈殿 + 消毒」
による中級処理施設を検討しました。

3.2

仮設汚水処理施設の例 ~ 気仙沼市

気仙沼終末処理場は、津波により壊滅的な被害を受けたために処理機能が完全停止しており、ま本浄化センターの復旧方針については、仙台市

た幹線管渠の破損等が認められ早期の復旧が望めが設置した「仙台市南蒲生浄化センター復旧方針ない状況でした。被災直後から節水の呼びかけに検討委員会」により審議され、その方向性を示し

より排水量を抑制すること及び固形塩素による滅ていただきましたが、中級処理についても JS が菌で対応していましたが、水道等の復旧に伴い、検討し提案した接触酸化法を同委員会で審議して汚水の発生量も増加していくことが考えられましいただき採用されました。

た。このため、公衆衛生の確保のためには、未処

48

Mizu Sumashi

特 集
理汚水の流下・拡散を一刻も早く防止する必要があるとの観点から、中級処理を目標に市内に 3 箇所の仮設汚水処理施設を建設することとしました。
その施設の概要は表 -2 のとおりです。
大川公園（写真 -2）と港町の施設は、既存のマンホールに水中ポンプを設置し、揚水した下水を鋼製の反応槽、沈殿槽、消毒槽により処理するものです。鹿折汚水中継ポンプ場用地内に設置した設備（写真 -3）は、JS と帝人株式会社が共同研究で使用した実証施設で、帝人株式会社から無写真 -2

大川公園に設置した仮設処理施設

償で提供されました。下水道事業としては初めての導入となる多段式接触酸化法で、余剰汚泥の発生が抑制でき汚泥管理が容易なことなどから維持管理が容易となる特徴があります。
その後、市の主要産業である水産加工業の復旧が進み、排水処理施設の設置要望があったことから、あらたに 3 つの仮設汚水処理施設を設置する
こととしました。
今回設置する浜町と処理場内の施設では、水産加工場からの排水であることから、排水量、濃度等の変動が大きく、蛋白質や油脂、鱗や魚肉細片、

写真 -3 鹿折汚水中継ポンプ場内設置した仮設処理施設

血水等が含まれていることを想定して「高速固液分離 + 接触酸化法 + 消毒」を採用しました。
もう一つの魚市場前の施設は、被災前に魚市場の排水を前処理していた施設の水槽躯体に仮設備を設置して処理するもので、既設水槽の容量が大きいため曝気時間、沈殿時間が多くとれることか
ら「生物処理 + 沈殿 + 消毒」を採用しました。
その施設の概要は表 -3 のとおりで、平成 24 年
6 月の稼動に向けて施工中です。
気仙沼市の仮処理区域と処理施設設置位置は図-3 のとおりです。

Mizu Sumashi

49

特 集

表−２
稼動中の仮設処理施設
設置地

大川公園

港町地内

鹿折汚水中継ポンプ場

対応地区

本郷、南郷、田中前

古町、三日町、八日町外

中みなと町、西八幡前外

処理能力

1,000 m3/日

2,000 m3/日

50 m3/日

放流先

二級河川大川気仙沼湾

気仙沼港第一雨水幹線の水路

稼動時期

平成23年10月14日

平成23年12月15日

平成23年10月11日

処理フロー

揚水→反応槽→沈殿槽→消毒槽→放流

同左

揚水→ｽｸﾘｰﾝ→反応槽→消毒槽→放流

設置期間

平成25年9月まで（予定）同左

同左

仮設処理施設(鹿折汚水中継P)
50m3/日

仮設処理施設(浜町)
500m3/日

仮設処理施設(港町)2,000m3/日

仮設処理施設(大川公園)
1,000m3/日

仮設処理施設(漁市場前)
650m3/日

表− 3

仮設処理施設(処理場内)
700m3/日

建設中の水産加工場排水を対象とした仮設処理施設
設置予定地

浜町

処理場内

魚市場前

対応地区

鹿折地区

処理場周辺および赤岩港

魚市場および周辺水産加工場

処理能力500 m3/日

700 m3/日

650 m3/日

放流先

気仙沼湾

同左

内の脇都市下水路

平成24年6月目標

同左

稼動時期
処理フロー

揚水→高速固液分離ユニット→接触曝気層→簡易沈殿槽→消毒槽→放流

同左

設置期間

平成25年9月まで（予定）

同左

図 -3

50

Mizu Sumashi

同左
揚水→流量調整槽→反応槽→沈殿槽→消毒槽→放流
同左

気仙沼市の仮処理区域と処理施設設置位置

特 集
3.3

再度災害防止の例 ~ 山元町浄化センター

防水扉を用いた再度災害対策事例として OD 法

再度災害防止についても、下水道地震・津波対の山元町山元浄化センターの管理本館復旧計画を

策技術検討委員会からの第 3 次提言で「本復旧の紹介します。
写真 -4、写真 -5 は被災した管理本館と電気室

あり方」として、処理場の電気設備については「自家発電設備、受変電設備」が最も重要な設備とし内部の盤です。
再度災害防止は、建物全体の窓と扉を防水化すて想定津波高以上の高さに設置」するよう示されました。

るのではなく、受変電設備が設置されている電気

今回被災した施設を襲った津波高さは、ほとん
どの地域で、建物の 1 階部分が水没する高さでし室を耐水化するという考え方で、電気室に付随する窓や扉に対し次の対策を計画しました。
被災した機器搬入用の鋼製扉を防水扉に変更た。

被災した窓をコンクリートで閉塞

1 階建ての管理本館の場合、受変電設備が入っ

給排気のガラリを津波高以上に嵩上げている電気室を津波高以上の高さに設置するのは管理本館の電気室を耐水化した立面を図 -4 で困難なため一部の自治体では防水扉等を採用して示します。

再度災害防止を計画しました。

写真 -4

写真 -5

被災した管理本館（壊れた窓は事務室）

山元町山元浄化センタ－管理本館復旧計画図

凡 例

電気室内の被災した盤

浸水建具撤去新設(原形復旧)を示す。
ＲＣ壁閉塞(耐水化対策)を示す。
耐水窓・防水扉(耐水化対策)を示す。

管理ゾ－ン

制御ゾ－ン(電気室有)

最大水没レベル +5,200

現状地盤面 ±0
耐水窓(耐水化対策)(原形復旧)
北側 立面図制御ゾ－ン(電気室有）図 -4(原形復旧)
西側 立面図ＲＣ壁閉塞(耐水化対策)

防水扉(耐水化対策)

管理ゾ－ン

山元町山浄化センター管理本館の電気室耐水化立面図(原形復旧)

最大水没レベル+5,200Mizu Sumashi

現状地盤面 ±0ＲＣ壁閉塞(耐水化対策)

51

特 集

3. おわりに

被災地の土地自体が地盤沈下をしているという問題がありました。津波災害に強い街造りをするた

支援室は、4 月に仙台にて 14 名の職員で業務

めに復興計画の中で沈下した土地に 1m を超えるを始めました。その後は、査定時期に応じて全国盛土を行い、鉄道や幹線道路の位置を変更したり、の部署から短期支援職員を投入する方法で業務をまた集団で高台に移転するなど、街づくりや防災

進めました。査定後半は毎月 20 名程度の職員が計画を根本から見直して区画整理を計画している

対応にあたりました。

自治体があります。10 年はかかる大復興事業で発足時点では、災害査定と工事発注まで行う

す。

ことを視野に入れていましたが、査定が進むにつJS の下水道施設の復旧支援は、その復興事業

れて、業務量が膨大になってきたため、途中で方の一部であり、自治体の方々のご苦労は、まだま針を変更して、全国組織としての JS の特徴を最だ大変なものと思います。査定や復旧工事だけで大限に生かして、発注については東日本設計センなく、復興のいろいろな場面で JS にお声を掛け

ターを中心に西日本設計センターや総合事務所のていただければと思います。

協力も得て、業務を進めてきました。まさに震災復旧へ JS 総掛りの一年でした。

今回の災害復旧支援業務では、JS としては初めて現地に支援部署を作っての対応となりまし

災害対策の前線である支援室で活動した職員た。被災された自治体の数、被災の規模を考える

は、昨年の 4 月から最後の査定があった今年の 1と、とても東京から行き来して出来る業務ではあ

月までで約 3,500 人・日となりました。災害規模

りませんでした。仙台を拠点にしたからこそ対応を物語る人数だと思っています。

できたと思います。

JS は、ご要請をいただいた処理場、ポンプ場最後になりますが、東日本設計センター震災の復旧工事を早期に稼動させることが当面の目標

復旧支援室は 3 月末で仙台での業務を終え、平成となります。今回の災害は、地震直後は津波によ24 年度は東北総合事務所に新たに「復旧・復興

る被災が甚大ということで、JS もその被災した支援室」を設置し、支援の軸足を査定業務、発注

下水道施設の復旧で自治体の方々の支援を行って業務から施工管理業務に移し、引き続き復旧・復

きました。

興のお手伝いをいたします。

しかしながら、今回の震災では津波だけでなく、

52

Mizu Sumashi

今後ともよろしくお願いいたします。

日本下水道事業団の研修生研修に参加してだより

熊本県熊本市上下水道局
計画調整課事業調整班

米田恭子

熊本市は、人口約 73 万人が暮らす熊本県の中ことばかりで、上司の方々を質問攻めにしていた核市であり、来年度（2012 年度）から政令指定

私には、少し落ち着いて勉強できる絶好の機会か都市となります。また、古くから「森の都」と言もしれません。よって今回の研修においては、下

われ、豊かな自然と清らかな地下水に恵まれた都

水道事業計画の基本となる部分をしっかり理解す市でもあります。こういった環境に恵まれ育った

ることを目標としました。

農産物（すいか、トマトなど）はもちろん、馬肉

研修初日、まずは荷物を置きに自分の寮部屋へ

料理でも有名ですので、熊本を訪れる機会があり行くと、私より先に女性が 2 人、荷解きをされてましたら是非、ゆっくりと食を堪能していただけいました。女性参加者は自分 1 人かと思っていた

ればと思います。

ので、この瞬間はかなりうれしかったのを覚えてさて、私が今回参加させていただいたのは、平います。2 人とも 20 代で年が近く、最初から笑成 23 年 8 月 24 日から 10 日間の「計画設計コー顔で接して下さったので、すぐに仲良くなれまし

都道府県構想と流総計画」です。私は今年 4た。土木技師で女性の先輩というのは少ないので、月に新規採用職員として入庁し、現在の課に配属

この 2 人のお姉様方には女性技師としての貴重なされてすぐに上司から「8 月の事業団研修、頑張っお話をたくさん聞かせてもらいました。

スてね。」と言われました。ゆえに私はこの研修を授業に入ってからは、流量計算の演習など、慣新人研修の一環くらいに思っていたのですが、よれない作業に付いていけないこともしばしばあり

くよく聞いてみると全く違っていました。まず、ましたが、教授の方々は質問すると分かるまで丁採用 1 年目で参加することは珍しく、内容として

寧に教えてくださり、周りの経験豊富な先輩方かは、下水道事業計画についてディスカッションやらも知識を伝授してもらったりして、とても有意

そのプレゼンをするということでした。これを聞義でした。また、入庁 1 年目で参加していたのはき、知識も経験も皆無の私が参加していいものだ

私だけでしたが、下水道の計画事業については 1

ろうかと不安に思いました。しかし同時に、入庁年目・2 年目という方がかなり多く、焦っていた

１年目でこのような機会に恵まれるのはとてもあ

気持ちも少しだけ和らぎました。

りがたいことだとも思いました。毎日分からない

初日の夜は、研修所の食堂で懇親会がありましMizu Sumashi

53研修生だよりた。本コース参加者が今回 43 名と大人数だった

約１㎞施工済みで、実際に管の中を歩かせてもらため、全国各地からのお土産や地酒がテーブルにいました。同じ景色が続き、ほとんど無言でひた揃いました。このお土産品評会のお陰で、気軽にすら歩き続け、到達した先はシールドマシンでし

たくさんの人と話すことができたと思います。また。作動していなくとも迫力があり、写真で見る

た、最初は近寄りがたいイメージだった人も、おより随分大きく、複雑な仕組みに見えました。

酒を飲み始めるととても話しやすかったりして、改めてお酒の力はすごいと思いました。

昼食では横浜ラーメンスタジアムに行き、1 時間で 2 軒回りました。更に夜には、横浜中華街の研修の間の夜間は、8 日目の発表に向けてディ

お店で中華料理をお腹いっぱい食べました。研修

スカッションを行いました。このディスカッショ

中は毎日 3 食きっちり食べていた上に、こんな贅ンで、自分の自治体と、他の自治体の計画に様々沢をしたお陰で、気付けば作業着のウエストがき

な違いがあることを知り、大変勉強になりました。

ちきちになっていました。

またディスカッションは講義とは違って、実際のあっという間の 10 日間が過ぎ、最終日。寮部

業務上の話ができたり、雑談も交えたりして予想屋のお姉様方とは、何年も一緒に生活してきたか

以上に楽しい時間になりました。こんな風に楽しのような心地良い関係になっており、お別れする

くディスカッションできたのは、班員の方々のお時は本当に寂しい気持ちになりました。また、今陰だと思っています。

回目標としていた「下水道計画事業の基本を理解

ディスカッション発表の日、発表者は当日ジャする」については、講義はもちろんのこと、各自ンケンで決めることになっていたので、かなり緊治体の素晴らしい先輩方のお陰で達成することが張していました。しかし、前夜に仲澤教授が「女できたと思います。他の自治体の話を聞くことで、性は毎年、ジャンケン強いよね！」とおっしゃっ

熊本市の現状を相対的に見つめ直すこともできまていたのを思い出し、いざ挑んでみたところ、そした。

の言葉通り、一発勝ちでした。というか、私の尊最後になりましたが、仲澤教授をはじめ、講敬する D 先輩の一人負けでした。私たちの班は、義をしていただいた講師の皆様、研修を支えて下「人口減少に伴う下水道事業のありかたについて」さった日本下水道事業団職員の皆様、頼もしくてというテーマで発表しました。D 先輩の素晴らし愉快な研修生の皆様に、心から感謝を申し上げまい発表のお陰で、笑いも取れていい感じに終わりす。本当にありがとうございました。

ました。他の班も大体テーマは似通っていて、下水道事業を今後遂行していく上で、人口減少問題は避けられない課題であることを実感しました。
研修も残り 2 日となったところで、待ちに待った施設見学です。みんなでバスに乗り、最初に向かったのは鶴見川流域センターです。ここでは、
日韓共同ワールドカップが行われた日産スタジア
ムが遊水池になっており、大雨による水害を防いでいるという説明を受けました。その後は、シールド工法による工事現場へ行きました。横浜市の大岡川右岸雨水幹線の工事現場で、貯留管の整備のため、1,944m の管を施工中でした。現段階で

54

Mizu Sumashi

歓迎会の様子

研修生だより

日本下水道事業団研修に参加して
長野県大町市 建設水道部
下水道課 管理係

下條○はじめに
長野県の北西部に位置し、立山黒部アルペン
ルート・黒部ダムの玄関口である大町市は、人口

毅り出なかった嫌な汗がでてきました。
とはいえ、1 カ月後には申告期限となるため、加藤教授の華麗なるマシンガントークを一生懸命
聞き、勉強をしました。

約 3 万人、西部一帯には 3,000m 級の山々、北ア

また、個人で調べるにはとてつもない労力を費

ルプス山岳を連ねています。市街地の標高は 700

やしそうな、数多くの研修資料を頂いただけでもメートル余り。典型的な内陸性の気候で、北アル参加の価値がありました。今では私のバイブルとプスの山々を映す仁科三湖やダム湖があり、豊富なっています。

な温泉にも恵まれて、四季を通じて山岳観光都市としての地勢を備えています。

消費税の申告書は、自治体により作成の仕方が様々であり、今回、理想的な申告書の作成の仕方

また、大町市の下水道事業は、主な管渠工事がを学ぶことができました。その中で、埼玉県草加終わり、建設から維持管理の時代へと転機を迎え

市さん、滋賀県大津市さん、神奈川県横須賀市さています。

んにも、講師として、具体的な申告書の作成方法○経営コース 消費税（第 2 回）についてをお聞きし、大変参考になりました。
消費税は申告制なので、税務署に申告を受理さ

平成 23 年 8 月 22 日から 26 日の 5 日間の日程で、れても、実は支払いすぎだったということがよく「下水道事業における消費税申告」の研修に参加あります。ルールを知らなければ、正しい申告はさせていただきました。

できません。今回研修で学んだことを生かし、脱講師は加藤壮一教授で、下水道事業の基礎から勉強しました。私は、初めて消費税の担当となったため、この研修会に参加させていただきました
が、消費税はとても複雑で難しいものであるとい税にならないように、節税できるよう考えて行きたいと思います。

○経営コース 下水道使用料について

うこと、全国の自治体の誤った申告の事例とその平成 23 年 10 月 17 日から 21 日の 5 日間の日程

事の大きさ、消費税法基本通達の特定収入の取扱で、「下水道使用料」の研修にも参加させていたいの難しさ、授業を聞いているうちに、最近あまだきました。

Mizu Sumashi

55

研修生だよりこちらも講師は加藤壮一教授でした。今後使用料改定を考えていく上で、下水道使用料の基本的な考え方、使用者に負担増をあまり感じさせない
改定のやり方、また改定後の充分な効果の出し方など、非常に興味深く勉強になりました。

き、とても楽しかったです。
他の皆さんとも、いろいろなお話ができ、今後も電話等でご相談できればと思います。

○おわりに使用料の改定は、周りの市町村や、県内の市町

大町市は冒頭で紹介したとおり、人口 3 万人の村と比較して数パーセント上げるようなやり方を

小さな自治体です。3 年くらい前までは、事務系しているところが多いそうですが、市町村によっの職員が研修に行くことがほとんどなく、「井のて、基本使用水量の使用者が多いところ、50㎥位

中の蛙」で事務をおこなっていたため、大小様々が多いところ、大量の水を使う工場が多いところな誤りがあり、市民の方に迷惑をかけてしまいまなど、単純に周りと比べても、比較が難しいといした。大きな自治体と違い少人数で運営しているうお話でした。そのため、自分の自治体の使用水

ため、勉強をせずに前例踏襲を続けたツケです。

量の統計を取り、それを踏まえ、料金改定しない

そのため近年は、「井の中の蛙」ではいけないとといけないとのお話でした。

考え、事務系の職員も、積極的に日本下水道事業

また、講師として、東京都下水道局さん、町田団の研修に参加させていただき、自分の仕事のや市さんには使用料の算定の考え方などを講義いたり方に問題がないか勉強させていただいています。

だきました。大町市は、平成 24 年度に使用料改

今回の研修に参加して、特に消費税コースで感定の審議会を開く予定です。研修で学んできたこじたのですが、研修に来ていたいくつかの自治体とを、審議会で生かし、事務を進められればと考も、過去に下水道のトラブルがあり、加藤教授にえます。

お世話になっている自治体でした。加藤教授の偉○研修生の交流について
各研修の初日には懇親会があり、北は北海道、
南は沖縄まで全国から集まった研修生の皆さんと大さを改めて感じました。
全国で、近年研修に参加していない自治体さんがいましたら、ぜひ研修に参加してみてください。
未然にトラブルが防げるかもしれません。

打ち解けるいい機会となりました。年齢も 20 代最後になりましたが、加藤壮一教授をはじめ、前半から 50 代後半まで、幅広い年齢層でいろい講義をしていただいた講師の皆様、日本下水道事

ろな楽しい話ができました。

業団職員の皆様、そして一緒に受講した研修生の各研修の 2 日目以降は、ほぼ毎日加藤教授にもご参加いただき、情報交換会をおこないました。
皆さんとは下水道に対する熱い思い（？）を話し合いました。
また、消費税コースの皆さんの予想通り、幹事のＳさんの引継ぎがとても良かったため、使用料
コースでは幹事を仰せつかることになり、苦労しました。
使用料コースの皆さん、至らない幹事ですみませんでした。使用料コースでは、Ｓさんとゴール
デンキャッスルさんの愉快な漫談を聞くことがで

56Mizu Sumashi

仲間たちに、この場をお借りして心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。

資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（平成 24 年 2 月 1 日付）
発令事項
監事

氏

名

ｲｼﾀﾞ

ｼﾝｲﾁ

石田

信一

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）（再任）（平成 24 年 3 月 30 日付）
発令事項

現 職 名（ 役 職 ）退職（総務省）ﾁﾊﾞ ﾖｼﾋﾛ
千葉 義弘

審議役

退職（総務省）

ｺﾊﾞﾔｼ
小林

ｼｹﾞﾙ
茂

事業統括部調査役（経営支援）

氏

名

ﾋｻﾓﾄ

ﾖｳｼﾞ

久本

洋二

ﾏﾂﾊﾞﾗ

ﾏｺﾄ

松原

誠

（平成 24 年 3 月 31 日付）
発令事項

退職（東京都）退職（国土交通省）

現 職 名（ 役 職 ）事業統括部調査役（事業調整）

事業統括部計画課長

ﾅｶｻﾞﾜ ｶﾂﾋｺ
退職（横浜市）

退職

仲澤

克彦

研修センター教授

ｵｵﾐﾈ

ﾀｶﾐ

関東・北陸総合事務所次長兼

大峰孝美

東日本本部副本部長代理（事務取扱）関東・北陸総合事務所契約課長

退職（名古屋市）

退職（北九州市）

ﾔﾏｼﾀ

ｹﾝｼﾞ

山下

研二

ﾀﾅｶ

ﾂﾖｼ

田中

傑

東海総合事務所長

九州総合事務所長

Mizu Sumashi

57

（平成 24 年 4 月 1 日付）
発令事項
監事（非常勤）

経営企画部総務課秘書室長

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）

ｵｵｶﾜ

ﾏｻﾄｼ

大川

昌俊

（新任）

ﾜﾀﾅﾍﾞ

ﾀﾀﾞｼ

東北総合事務所お客様サービス課長

渡辺正（併任）東日本設計センター震災復旧支援室

ｵｳﾘｮｳｼﾞ ｼｹﾞｱｷ
事業統括部次長

押領司

事業統括部調査役（経営支援）

ｸﾛｻﾜ ﾄﾓﾋﾛ（併任）経営企画部

黒澤

友博

ﾊｷﾞﾜﾗ

ｷﾖｼ

萩原

清志

ｲｼｲ

ﾋﾛﾕｷ

事業統括部計画課長

石井宏幸

技術戦略部技術開発審議役

ﾌｼﾞﾓﾄ

ﾋﾛﾕｷ

（事務取扱）国際室長

藤本裕之

事業統括部調査役（事業調整）重昭

四国総合事務所長

（総務省）

（東京都）

（国土交通省）

事業統括部次長

ﾅｶﾑﾗ ﾖｼｵ
情報システム室長

中村芳男（併任）監査室考査役

情報システム室調査役（ＷＢＳ）

研修センター研修企画課長

東日本設計センター調査役（アセットマネジメント）

ｽｷﾞﾓﾘ

ﾉﾌﾞｺ

杉森

伸子

情報システム室長代理

ｴﾝﾀﾞ ｶｽﾞﾕｷ

北海道総合事務所次長

遠田（事務取扱）北海道総合事務所プロジェクトマネジメント室長

和行（事務取扱）北海道総合事務所施工管理課長

東日本設計センター次長

ｲｼｲ

ﾋﾛｶｽﾞ

（事務取扱）東日本設計センター企画調整課長

石井宏和

東日本設計センター次長（復旧・復興支援担当）

研修センター研修企画課長

ﾓﾘﾔﾏ ﾏｻﾐ

東日本設計センター次長

森山（併任）東日本設計センター震災復旧支援室長

正美（併任）東北総合事務所付

東北総合事務所長

58

Mizu Sumashi

ﾅｶｻﾞﾜ

ﾋﾄｼ

技術戦略部技術開発審議役

中沢均（事務取扱）国際室長

東北総合事務所次長（併任）東北総合事務所復旧・復興支援室長（事務取扱）関東・北陸総合事務所次長兼
東日本本部副本部長代理

ﾂﾌﾞﾗﾔ ﾋﾃﾞｵ
圓谷 秀夫

（事務取扱）近畿・中国総合事務所プロジェクトマネジメント室長

ﾓﾘﾀ ﾐﾂﾋﾛ
森田 光宏

経営企画部次長

近畿・中国総合事務所次長（事務取扱）関東・北陸総合事務所契約課長

関東・北陸総合事務所運営管理支援課長（併任）関東・北陸総合事務所施工管理課

ﾎﾝﾀﾞ
本多

ﾀﾞｲ
大

情報システム室長（併任）監査室考査役（併任）情報システム室調査役（ＷＢＳ）

ｶﾊﾞﾀ
加畑

ﾏｻﾋﾛ
雅宏

（事務取扱）近畿・中国総合事務所プロジェクトマネジメント室長

ﾊﾀﾀﾞ
畑田

ﾏｻﾉﾘ
正憲

（事務取扱）東日本設計センター企画調整課長

四国総合事務所長

ｱｵｷ
青木

ﾐﾉﾙ
実

東北総合事務所長

九州総合事務所長

ﾏﾂﾀﾞ ﾏｻﾀｹ柗田 麻左武 （北九州市）

東海総合事務所長
近畿・中国総合事務所次長

九州総合事務所次長（事務取扱）九州総合事務所施工管理課長

ﾏｻﾂｸﾞ ﾄｼｵ
政次 敏夫

（事務取扱）九州総合事務所佐賀事務所長

ﾐﾔｲﾘ
宮入

ｱﾂｼ
篤

（名古屋市）
東日本設計センター次長（福岡市）
九州総合事務所次長（事務取扱）九州総合事務所プロジェクトマネジメント室長【お問い合わせ先】
日本下水道事業団
経営企画部人事課長 松田英雄〒160−0004
東京都新宿区四谷3−3−1 富士･国保連ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン）
FAX：03−3359−6363

Mizu Sumashi

59平成24年新年号

No.147号

水明 新年にあたってのご挨拶
室蘭市長にインタビュー
寄稿 高知県の下水道
J S 現場紹介 震災復旧真っ只中 ひたちなか市下水浄化センター
トピックス
平成23年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成22年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成22年度完了）の紹介
現場に対応する J S の力 ～日本下水道事業団の新技術導入制度
JS新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉔
特集
JSにおけるアセットマネジメント手法導入支援について ~地方公共団体及びJSを取り巻く環境の変化～
JSにおける水処理関連の最新技術 －新技術Ⅰ類登録予定技術の紹介－
JSにおける下水道プロジェクト 国際展開の支援
研修生だより平成23年秋号

No.146号

水明 ｢清流の国ぎふ」づくりの推進について
諌早市長にインタビュー!
寄稿 安らぎのあるまちづくり（尾道市の汚水処理）
特集 日本下水道事業団の省エネ、創エネ技術開発の取組み（自立型処理場をめざして）
J S 現場紹介 せたな町MICS事業現場に対応する J S の力
J S 新世代
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉓
人事異動

平成23年夏号

No.145号

平成23年新年号

No.143号

評議員会会長就任に当たって
水明 初夢
建設現場紹介「大規模膜処理」堺市三宝下水処理場

技術開発紹介 膜分離活性汚泥法（MBR）の既存施設の改築・高機能化への適用

平成22年度 J S 技術報告会について
トピックス
平成22年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成21年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成21年度完成）の紹介
寄稿 姿の見える下水道 －小学校の下水道教室－
J S の技術を支える技術者たち
J S 新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑳
下水道アドバイザー制度について（49）
人事異動

平成22年秋号

No.142号

水明 富山市の下水道事業について
東海市長にインタビュー!
寄稿 人と自然がおりなす 輝きの大地 ひがしかわ
建設現場紹介「北九州市藤田ポンプ場 建設工事について」
J S の技術を支える技術者たち
J S 新世代
研究最先端
研修生だよりグローバル・水・レポート－国際水協会先端技術会議（LET2010）に出席して－シンガポール国際水週間2010に参加して北京の9日間 －JICA短期専門家派遣－
日本とドイツとの技術者交流プログラムでのJ Sでの生活
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑲
下水道アドバイザー制度について（48）
人事異動

平成22年夏号

No.141号

水明 私論・日本下水道事業団の課題
東温市長にインタビュー!
「下水道地震・津波対策技術検討委員会」の検討状
況について－緊急提言と段階的応急復旧のあり方－
J S 現場紹介 計画設計課から計画支援課へ現場に対応するJ Sの力 ～震災復旧支援室の立ち上げから3ケ月～J S 新世代
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉒
下水道アドバイザー制度について（51）人事異動

水明 継続的・包括的な技術支援に向けて赤磐市長にインタビュー!
建設現場紹介 「四日市市日永浄化センター第4系統建設工事」
海外（勤務）報告 －インドにおける国際協力プロジェク
ト及び現地生活事情について－
下水道展ʼ10名古屋パブリックゾーンに今年も出展!
J S の技術を支える技術者たち
J S 新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑱
下水道アドバイザー制度について（47）
人事異動

平成23年春号

平成22年春号

No.144号

水明 変化する社会と下水道のこれからに向けて秦野市長にインタビュー!
東日本大震災に伴う災害復旧支援活動について

寄稿 持続可能な下水道を考える～単に「公営企業」という言葉で片付けて良いのか～

平成23事業年度の J S 事業計画について
J S 日本下水道事業団の組織再編について
平成23年度試験研究事業について
平成23年度研修について －あなたの街の下水道人材育成を支援します－
建設現場紹介 J S 広報室のご紹介
J S の技術を支える技術者たち
J S 新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉑
下水道アドバイザー制度について（50）
人事異動

No.140号

水明 「水の都西条」の地域資源を活かしたまちづくり
今金町長にインタビュー!

寄稿 奄美市（名瀬処理区）の下水道事業について 熱帯魚とサンゴ礁の海を守る下水道

平成22事業年度の J S 事業計画について
平成22年度の J S 試験研究事業について

平成22年度研修について －あなたの街の下水道人材育成を支援します－J S の技術を支える技術者たち
J S 新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑰
下水道アドバイザー制度について（46）
新役員紹介
人事異動・人事発令

水

季刊

す

平 成二十四年五月一日発 行
年四回 発 行ISSN 0288-268X

まし水 に 新しい いのちを

創立40周年

平成24年春号

平成二十四年春号

季 刊 水 す まし

第一四八号

第一四八号

「季刊水すまし」
では、皆様からの原稿を

148

No.

〜下水道ソリューションパートナーを目指して〜

お待ちしております。供用開始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での編集委員（平成 24 年 3 月現在）
委員長
中島義勝（日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）
同

審議役）

清水

俊昭（

同

事業統括部長）

野村

充伸（

同

技術戦略部長）中沢

均（同

技術開発審議役）

昆

信明（

同

監査室長）

藤生

和也（

同

研修センター所長）

URL : http: //www.jswa.go.jp
E-mail : info＠jswa.go.jp

本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

日本下水道事業団

義弘（日本下水道事業団 経営企画部総務課広報室
東京都新宿区四谷三丁目3番1号 富士・国保連ビル 〒160-0004
TEL 03-6361-7809

印刷 ㈱愛甲社

千葉

お問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。

行 日本下水道事業団

J S 広報室までご連絡ください。

発

工夫等、テーマは何でもけっこうですので、

水明
寄稿

東日本大震災における仙台市の下水道
東日本大震災の災害復旧支援報告
東日本大震災からの復旧、この一年〜震災復旧支援室の活動〜

本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

〜「社会技術」の支援へ

西宮市長にインタビュー

特集

編集発行：日本下水道事業団 経営企画部総務課広報室

日本下水道事業団への期待