四半期報告書（第37期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

株式会社 松 屋 フ ー ズ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
5(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自 平成23年７月１日【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２－３８－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営開発本部長【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２－３８－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営開発本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

緑川

源治

鈴木

鈴木

治夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

治夫

至 平成23年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第36期
第37期
第２四半期連結
第36期
第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年４月１日 自平成23年４月１日 自平成22年４月１日
至平成22年９月30日 至平成23年９月30日 至平成23年３月31日

売上高（千円）

33,730,345

36,070,988

70,221,008

経常利益（千円）

1,733,486

2,569,693

4,702,941

740,881

1,301,077

2,177,809

741,075

1,301,821

2,179,729

純資産額（千円）

30,137,355

32,420,095

31,347,315

総資産額（千円）

47,911,762

51,459,996

49,867,676

38.88

68.27

114.27

－

－

－

62.9

63.0

62.9

1,702,232

1,926,211

6,373,949△1,555,577△4,359,483△4,024,436△1,534,524

1,850,687△3,186,106

2,742,725

2,706,630

3,289,235

四半期（当期）純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次
会計期間

第36期
第37期
第２四半期連結
第２四半期連結会計期間
会計期間
自平成22年７月１日 自平成23年７月１日
至平成22年９月30日 至平成23年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

29.08

40.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-1-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものでありま
す。

（1）業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による直接的被害に加えて、計画停電の実施や原子力発電所事故にともなう風評被害等により、経済活動に大きな混乱が生じました。
外食業界におきましては、個人消費の低迷や東日本大震災の影響による消費者の更なる外食自粛傾向は顕著であり、節電対策に係わる
設備投資の増加や、調達価格の上昇を余儀なくされるなど、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店42店舗、とんかつ業態２店舗の合計44店舗を出店いたしました。一方で、直営店４店舗につきましては撤退し、海外店舗で２店舗を１店舗に統合いたしました。したがいまして、当第２四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ
店及び一時休業店を含め、877店舗（うちＦＣ６店舗、海外４店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店835店舗、とんかつ業態25店舗、鮨業態９店舗、その他の業態８店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、28店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装26店舗）を実施した他、物流設備や工場生産設備等に投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「牛めし」「オリジナルカレー」等の値引きキャンペーンを実施したほか、新商品として「牛肉と野菜のジンギスカンダレ炒め定食」「とろろ御膳」「とろろ牛皿御膳」「具だくさんトマトカレー」「具だくさんチキンカレー」「旨辛ネギたま牛めし」「ラー油・カクテキキムチ牛めし」「ネギ塩豚カルビ丼」等を導入いたしました。また、「元気応援！丼フェア」として、「牛めし」「ビビン丼」「キムカル丼」の値引きキャンペーン、「夏だ！テッパン！豚定フェア」として「豚焼肉定食」「豚生姜焼定食」「豚キムチ定食」の値引き販促等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店が前年比101.4％と前年を上回ったこと等に加え、前年度以降の新規出店による売上増加分が寄与したことにより、前年同期比6.9％増の360億70百万円となりました。
売上原価につきましては、主要食材価格の動向を踏まえた商品開発及び販売価格やメニュー構成比の変化等により、原価率が前年同期の33.3％から31.5％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期とほぼ同水準の61.4％となりました。この要因は、テレビコマーシャル等の販売促進を強化したこと等により、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の29.1％から29.3％と上昇したものの、店舗における生産性向上の取り組みとアルバイト・パートの平均時給低下により、人件費の売上高に占める割合が、前年同期の32.4％から32.1％に改善したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の65.7%から63.6％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比46.5％増の25億57百万円、経常利益は同48.2％増の25億69百万円、四半期純利益は同75.6％増の13
億1百万円と、いずれも前年同期を上回りました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少し、27億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億26百万円（前年同期は17億２百万円の収入）となりました。
これは「税金等調整前四半期純利益」24億23百万円や「減価償却費及びその他の償却費」13億43百万円といった資金増加要因があった
一方、「法人税等の支払額」20億15百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は43億59百万円（前年同期は15億55百万円の支出）となりました。
これは新規出店・既存店改装や物流設備・工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」34億90百万円や「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」９億10百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は18億50百万円（前年同期は15億34百万円の支出）となりました。
これは「短期借入れによる収入」44億54百万円や「長期借入れによる収入」33億円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」41億円や「長期借入金の返済による支出」14億76百万円、「配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上
しております。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、(２)連結キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

-2-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成23年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成23年11月14日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,063,968

19,063,968

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

19,063,968

19,063,968－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）－

19,063,968

平成23年７月１日～
平成23年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,963,144

6,655,932（６）【大株主の状況】
氏名又は名称瓦葺

利夫

有限会社ティケイケイ

住所

所有株式数
（百株）

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都杉並区

39,44920.69

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

29,79415.63

有限会社トゥイール

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

18,300

9.60

瓦葺

一利

東京都杉並区

8,285

4.35

瓦葺

香

東京都杉並区

7,443

3.90

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

5,184

2.72

松屋社員持株会

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

3,308

1.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,110

1.63

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,803

1.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,761

0.92

－

119,43962.65

計（注）１．大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,049百株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,465百株２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付口）」の持
株数3,110百株については、委託者である「株式会社三井住友銀行」が議決権の指図権を留保しております。

-3-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成23年９月30日現在
内容

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,042,900

190,429－

単元未満株式普通株式

14,668－－

発行済株式総数

19,063,968－－

総株主の議決権－

190,429－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

6,400

－

6,400

0.03

－

6,400

－

6,400

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社松屋フーズ

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
常務取締役

新職名
経営開発本部長
兼 総合監査部長
兼
兼

旧役名
常務取締役

総務部長
人事部長

旧職名
経営開発本部長
兼 品質管理部長
兼
兼

氏名
鈴木

治夫

異動年月日
平成23年７月１日

総務部長
人事部長

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）
及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-4-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

6,495,277
354,071
261,724
1,996,027
801,587
853,625－
10,762,313

5,912,170
261,436
349,572
1,817,553
501,944
832,412△1,2009,673,889

11,788,243
861,648
1,204,535
155,164
8,786,030
932,596
23,728,219

12,302,857
820,940
1,508,617
227,501
8,786,030
2,166,866
25,812,815

180,21122,443
202,654

170,075
26,449196,524

257,190
12,601,684
506,883※1
250,136
665,841
629,870
281,681△18,798
15,174,488

329,779
12,747,406
525,193※1
593,403
688,480
621,422288,751△17,670
15,776,767

39,105,363

41,786,106

49,867,676

51,459,996

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
資産除去債務
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,932,435
954,126
2,653,566
1,971,553
41,0082,090,865
1,313,251
38,0478,968
2,846
783,959
11,790,627

1,897,573
1,307,103
2,713,628
2,077,894
60,692
911,610
845,674
222－－
636,908
10,451,305

5,351,302
582,100
119,571499,216
177,544
6,729,734

7,114,518
582,100
176,077
533,559
182,3398,588,595

18,520,361

19,039,900

6,655,932
6,963,144
17,748,910△12,304
31,355,682

6,655,932
6,963,144
18,821,294△12,653
32,427,718△58△8,308△8,366△55△7,567△7,622

純資産合計

31,347,315

32,420,095

負債純資産合計

49,867,676

51,459,996

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-6-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

33,730,345
11,234,691
22,495,654

36,070,988
11,363,307
24,707,680

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

20,750,027
1,745,626※1

22,149,904
2,557,776

16,115917
122,474
56,895
196,402

12,765
1,217
121,834
69,421
205,239

82,440113,923
12,17765,786112,961
14,575208,541

193,322

1,733,486

2,569,693

－
1,897
2,355
－
30,166－－
34,4191,459－－
31,961－
10,805
1,942
46,16935,182
27,841
164
42,192
178,254200
283,835

22,756
21,546
4,301
45,067－99,000
192,672

税金等調整前四半期純利益

1,484,070

2,423,189

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計809,013△65,825
743,188845,110277,002
1,122,112

少数株主損益調整前四半期純利益

740,881

1,301,077

四半期純利益740,881

1,301,077

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
受取保険金
収用補償金
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失固定資産売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
和解金
特別損失合計-7-

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

740,881

1,301,077

27
166
193

2
741
744

四半期包括利益

741,075

1,301,821（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

741,075－

1,301,821－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-8-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,484,070
1,195,208
42,1929,611△17,032
82,4403,753
178,254
27,6042,423,189
1,343,837
45,067△467,560△13,982
65,78625,598－21,263

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費
用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

※2

※2

241,651

346,172

56,941△1,057,803
344,777△95,452△909
2,495,308

92,62477,450△34,773△74,520
91,3303,941,485

法人税等の支払額△793,075△2,015,273

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,702,232

1,926,211△1,256,730△3,490,900△384,146△910,095

150,570

139,433

1,560△66,831△1,555,577

1,513△99,435△4,359,483

1,652,988△1,037,040－△1,825,798△14,771△129△81,080△228,694△1,534,524

4,454,510△4,100,000
3,300,000△1,476,722△30,041△348△68,017△228,692
1,850,687△1,169△1,389,038△20△582,604

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,131,763※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-9-2,742,725

3,289,235※1

2,706,630

【追加情報】（自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

※１

主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり ※１
であります。
（千円）
役員報酬
147,325
社員給与2,312,585
雑給6,724,978
賞与引当金繰入額
759,765
役員賞与引当金繰入額
14,600水道光熱費
1,604,333
減価償却費
908,228
地代家賃3,459,956

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
（千円）
役員報酬143,712
社員給与2,334,359
雑給7,286,638
賞与引当金繰入額
766,966
役員賞与引当金繰入額
225
水道光熱費
1,607,501
減価償却費
1,072,188
地代家賃
3,639,932（四半期連結損益計算書関係）※１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係記載されている科目との関係
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
5,947,726
現金及び預金勘定
5,912,170
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,205,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,205,000
負の現金同等物としての当座借越△1
負の現金同等物としての当座借越△539
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,742,725
2,706,630※※２

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金は含まれておりません。
投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦 ※２
支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前四半期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

- 10 -※

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金は含まれておりません。
投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前四半期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年６月23日
普通株式228,69412
平成22年３月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

平成22年６月24日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額（円）（決議）
平成22年10月29日
228,692
12
平成22年９月30日
平成22年12月10日
利益剰余金
普通株式
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
（千円）
（決議）
配当額（円）
平成23年６月24日
普通株式228,692
12
平成23年３月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

平成23年６月27日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額（円）（決議）
平成23年10月31日
228,69012
平成23年９月30日
平成23年12月９日
利益剰余金
普通株式
取締役会

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
平成23年９月30日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

38円88銭68円27銭740,881

1,301,077－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

740,881

1,301,077

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,057

19,057（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,690千円（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………平成23年12月９日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 11 -

至第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松 野

雄 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

武

印

井

志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。