平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 朝日ラバー
コード番号 5162
URL http://www.asahi-rubber.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理担当
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 横山 林吉（氏名） 中沢 章二
配当支払開始予定日

TEL 048-650-6051
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,667
4,904

△4.8
△21.9

125
46

168.9
△88.8

91
14

548.2
△95.7

41
△80

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

―
9.20
△17.65―22年3月期 ―百万円

％

％

％

1.5
△2.8

1.3
0.2

2.7
1.0

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

7,488
6,530
22年3月期 2,860百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,860
2,815
21年3月期 2,815百万円

38.2
43.1

628.64618.51(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

691
795

△411
△541

251
△271

1,036
508

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

5.00
0.00

―
―

3.00
5.00

8.00
5.00

36
22

―

3.00

―

5.00

8.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

54.3

1.3
0.8

―
48.2

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2,426

22.6

83

143.4

44

596.2

18

5,132

9.9

229

83.1

149

62.8

75

－1－

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

円銭

4.00
80.5

16.61

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 4,618,520株
22年3月期67,930株

21年3月期 4,618,520株
21年3月期
66,980株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,607
4,832

△4.7
△22.7

119
20

485.8
△94.8

91
34

161.7
△88.5

46
△99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

％

―
―

円銭

―
―

10.25
△21.81(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

7,361
6,393
22年3月期 2,820百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,820
2,770
21年3月期 2,770百万円

38.3
43.3

619.74608.75

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,428

23.0

67

62.8

39

290.3

16

183.4

3.61

5,016

8.9

201

68.8

133

46.6

65

40.9

14.44

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予測値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。
なお、上記予想値に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－2－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は昨年度からの世界的な不況の影響を受け、自動車やデジタル家電などの輸出の急激な減少、景気の先行き不安に対する消費の低迷、製造業を中心とする企業収益の悪化、雇用環境の悪化など非常に厳しい経済環境が続きましたが、下半期以降には政府の景気刺激策や海外需要の増加、在庫の平準化など生産・流通サイクルが正常に戻りだし、徐々に景気回復の兆しが見え始めました。しかし、大きな景気ショックを受けたことによる低価格化と外需依存傾向はより加速し、産業構造自体の変革が求められています。
当社グループにおきましては、事業領域として自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、お客様の視点に立ったものづくりを進めるとともに、独自の開発製品の販売拡大に注力し、同時に、売上高が以前のように伸びない中でも利益を創出できる強固な体質づくりを目指してまいりました。第１四半期は、前期後半の景気低迷の影響が続き、受注の回復も僅かでしたが、第２四半期以降には、落ち込んでいた自動車関連製品を中心に受注が回復してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は46億６千７百万円（前期比4.8％減）となりました。利益面につきましては、売上高が減少したものの経営合理化による費用低減と生産性向上策を推進したことにより連結営業利益は１億２千５百万円（前期比168.9％増）、連結経常利益は９千１百万円（前期比548.2％増）と大幅な増益になりました。また、連結当期純利益は４千１百万円（前期は連結当期純損失８千万円）と黒字転換することができました。
主要製品群別の概況は、以下のとおりであります。
［工業用ゴム事業］＜彩色用ゴム製品＞
当社独自の開発製品である「ASA COLOR LED」は主に自動車の内装照明の光源として採用されており、第２四半期
以降は受注が回復してきたものの、第１四半期に昨年度から続いた自動車生産の減少による影響を大きく受けたことにより、連結売上高は17億９百万円（前期比5.5％減）と減少しました。また、光透過率94％以上の特性を持つ透明シリコーン製品は、携帯ゲーム機向けの応用製品の受注の減少及び高輝度LEDと組み合わせた用途向けの「ASA COLOR LENS」の既存取引が縮小したことなどにより、連結売上高は２億２千６百万円（前期比18.8％減）と減
少しました。また、小型電球彩色用ゴムの「ASA COLOR LAMPCAP」は、車載機器の光源のLED化及び自動車生産の減少による売上減少がさらに進み、連結売上高は２億８千２百万円（前期比11.9％減）となりました。
以上の結果、彩色用ゴム製品の連結売上高は22億１千８百万円（前期比7.9％減）となりました。
＜弱電用高精密ゴム製品＞
弱電用高精密ゴム製品では、液晶テレビのバックライト用ホルダー製品が前期後半から顧客の仕様変更により受注が大きく減少したほか、自動車関連製品や情報通信向け製品の受注が減少したことよる影響を受けた結果、連結売上高は５億３千４百万円（前期比29.2％減）となりました。
＜スポーツ用ゴム製品＞
スポーツ用ゴム製品は、新機種製品の受注増が寄与したことなどにより、連結売上高は４億５千９百万円（前期比17.1％増）となりました。
＜その他の工業用ゴム製品＞
その他の工業用ゴム製品は、新製品の量産化に向けた試作品開発などを進め、RFID関連分野への新製品の市場投入もスタートしたことなどにより、連結売上高は６億８千２百万円（前期比22.6％増）となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業の連結売上高は38億９千５百万円（前期比5.3％減）となりました。また、連結営業
利益は１億９千９百万円（前期比37.6％増）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］＜医療・衛生用ゴム製品＞
医療用ゴム製品は、特に景気悪化の影響を受けず、受注が安定して推移したことなどにより、連結売上高は７億２千９百万円（前期比0.6％増）となりました
一方、衛生性、通気性、衝撃吸収性を追求した衛生用ゴム製品は、得意先の在庫調整の影響などにより、連結売上
高は４千３百万円（前期比35.1％減）となりました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は７億７千２百万円（前期比2.4％減）となりました。また、連結営業利益は８千９百万円（前期比3.9％減）となりました。

－3－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（次期の見通し）国内の景気は底から抜け出し、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の低迷やデフレ傾向、為替の不安定など予断を許さぬ状況が続くものと思われます。
このような中、当社グループでは、価格競争製品から付加価値の高い製品開発、お客様のニーズに応える製品開発に注力し、着実に業績を伸ばしていくとともに、将来を見据えた投資を行ってまいります。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高51億３千２百万円（前期比9.9％増）、連結営業
利益２億２千９百万円（前期比83.1％増）、連結経常利益１億４千９百万円（前期比62.8％増）、連結当期純利益７
千５百万円（前期比80.5％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて９億５千８百万円増加し、74億８千８百万円となりました。この主な増加要因は借入の実行による現金及び預金の増加、受注回復による売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて９億１千２百万円増加し、46億２千７百万円となりました。
その主な増加要因は受注増に伴う仕入高の増加による支払手形及び買掛金の増加および借入金の増加によるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて４千５百万円増加し、28億６千万円となりました。その主な増加要因は当期純利益の計上による利益剰余金の増加、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ５億２千８百万円
増加の10億３千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは６億９千１百万円の収入（前期は７億９千５百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加額４億５千８百万円（前期は11億１千４百万円の減少）があったものの、仕入債務の増加額３億６千７百万円（前期は５億９千２百万円の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億１千１百万円の支出（前期は５億４千１百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入12億４千３百万円（前期は10億５千２百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出14億５千３百万円（前期は10億５千９百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出１億６千６百万円（前期は５億１千７百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億５千１百万円の収入（前期は２億７千１百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金による収入10億５千万円（前期は８億５千万円の収入）、短期借入金の純増加額１億円（前期は３億円の純減少）によるものであります。

－4－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

38.1

43.1

38.2

時価ベースの自己資本比率（％）

23.1

17.1

16.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.1

3.2

4.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

21.8

19.2

15.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

４

営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当剰余金の配当につきましては、経営基本方針のもと、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた安定的な配当の継続を原則としております。
なお、内部留保資金は、事業の拡大や、今後予想される技術革新への対応並びに競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、期末配当は、平成22年３月31日現在の株主に対し、１株につき５円を実施いたします。次期の配当につきましては、平成23年３月期の業績予想を鑑み、中間配当３円及び期末配当は５円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループでは事業等のリスクとして、以下の点を想定しております。
① 海外展開におけるリスク
当社グループは、海外子会社２社を含み、米国、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバ
ルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク
埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を受ける可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 生産拠点である各工場の閉鎖または操業停止のリスク
当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場及び中国広東省の東莞工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。その場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－5－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信⑤ 原材料市況の変化によるリスク
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高及び利益が変動するリスク
当社グループでは、中期経営方針でもある、新製品・開発製品の市場供給を早め、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取組んでおります。こうした新製
品・開発製品の受注は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高及び利益が変動するリスク
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。
この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前の顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取組んでまいります。
⑧ 法規制の変更による環境対応のリスク
当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、環境負荷物質を一切使用せず、また、一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していただける製品の提供を目指しています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。
この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産に関するリスク
知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けた
りする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、その場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
上記のような事態が発生した場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

－6－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社３社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
(1) 工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および子会社朝日橡膠（香港）有限公
司が管理する来料加工工場で製造し、販売は当社および子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内およびアジアへ販売、欧米向けには子会社
ARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。
(2) 医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。
(3) その他………………………主要な製品は、硬質ゴム・軟質ゴムとの複合製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。
なお、子会社㈱ファインラバー研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

－7－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、独立系のゴム製品メーカーとして、お客様に本当に喜んでいただける魅力ある製品、サービスを提供することを通じて社会に貢献しつつ、事業拡大、業績向上に向けて、絶え間ない経営の革新を図るとともに、株主・投資家の方々の信頼と信用ある企業づくりを目指すことを基本理念としてまいりました。この基本理念に基づき、お客様第一の営業活動、独自性のある製品づくりを目指してのたゆまない研究開発活動、技術力を駆使しての高品質で競争力のあるものづくりに取り組んでおります。
また、これら諸活動を支える原点として、社員一人ひとりの個性を尊重した若さあふれる企業風土の形成を推進しております。
当社グループの経営につきましても、基本理念に立脚し個々の企業の使命を果たすとともに、経営資源の相互補完と有機的結合により朝日ラバーグループとしての総合力をいかんなく発揮してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、売上総利益率30%以上、自己資本比率40%以上を主な経営指標とし、全力で取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、基本方針として「お客様に満足いただく製品・サービスを提供し、社会に貢献する」「独自の新製品・開発製品を、絶え間なく市場に供給し続ける」を掲げており、当社グループ独自の開発製品の売上構成比率を70％以上まで高め、安定した経営基盤作りを目指してまいります。
また、海外展開につきましては、中国の製造・販売子会社の業績拡大、北米の販売子会社の増強を図り、当社グル
ープの業績拡大に邁進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しは、景気の底から抜け出し、政府の様々な景気刺激策の効果や海外需要の獲得による自動車産業や情報通信機械産業など工業部門の拡大、雇用情勢の下げ止まりなど、明るい兆しが散見され、緩やかに持ち直しつつあるものの、個人消費は引き続き低水準で推移すると見られ、本格的な景気回復までには依然として予断を許さない状況が続いています。
このような中、当社グループでは、ものづくりの原点である徹底した品質改善と原価低減の推進、技術開発型企業としての新製品・開発製品の市場供給、今後拡大が見込まれる「環境・省エネ・安全」関連分野への参入を図り、売上拡大に向けた活動を積極的に展開してまいります。また、本年４月１日付で、営業・技術・生産・管理の４つの統括部を設け、各機能での力を結集できる組織とし、統括部長には管理職の若返りを図るための抜擢を行い、権限も大幅に委譲してスピーディで柔軟な意思決定ができる組織へと見直しを行いました。
当社グループが、お客様や市場から存続を期待され「なくては本当に困る」という企業であり続ける為に、独自の製品、数段上の製品・サービスを提供していくことを命題とし、目標達成に全力で取り組んでまいる所存であります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－8－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,004,101
862,357
201,824
174,033
108,505
22,321
108,486△870

1,793,150
1,320,358
162,885
155,050
89,00956,97084,185△1,314

流動資産合計2,480,758

3,660,295

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）※2

1,195,622
1,050,367※2, ※3
900,782－※3※3

有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－9－

9,629
124,164
3,280,565※2

1,113,438
949,440※2, ※3
900,782
4,172
9,687
※3
98,527※3※13,076,048

6,657

5,563

164,896
122,996
477,850△3,242

209,855
118,216
422,033△3,422

762,501

746,682

4,049,724

3,828,295

6,530,483

7,488,590

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他※2

当連結会計年度(平成22年３月31日)

517,642－786,968
－

※2

6,214
171,244

流動負債合計※2

1,482,069

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※21,459,840－※2

固定負債合計883,855
100,000
895,844904
67,618619,4942,567,718※2

310,843
176,091
286,470

1,527,955
3,506
341,750
176,511
10,4832,233,245

2,060,207

負債合計

3,715,315

4,627,926

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

516,870
457,970
1,898,760△44,592

516,870
457,970
1,926,979△44,851

2,829,008

2,856,968

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

4,906△18,746

21,594△17,897

評価・換算差額等合計△13,840

3,696

純資産合計

2,815,168

2,860,664

負債純資産合計

6,530,483

7,488,590

株主資本合計－10－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
4,904,892
3,935,912

※6

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
4,667,944
3,598,599※6

968,980

販売費及び一般管理費※1, ※2

922,355

1,069,344※1, ※2

943,970

営業利益

46,625

125,374

営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取手数料
雑収入

5,929
3,343
20,048－14,066

4,634
2,721
10,7784,479
9,268

43,38731,882

41,02921,837
7,974
5,019

44,617
6,622
12,262
2,023

75,861

65,527

14,151

91,729

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1,873

15
－

特別利益合計

1,873

15

－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
その他

※3

－
※5

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－11－

64,522
6,999
15,340
140

※4
※5

164
20,412－－180

87,002

20,756△70,977

70,9888,505
867

69,366△40,252

9,372

29,114△80,350

41,873

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

516,870

516,870

当期末残高

516,870

516,870

資本剰余金
前期末残高

457,970

457,970

当期末残高

457,970

457,970

2,033,746

1,898,760△54,634△80,350△13,654△134,985

28,218

1,898,760

1,926,979△43,735△44,592

△894
37

△258
－

△857

△258

△44,592△44,851

2,964,850

2,829,008△54,634△80,350△894△13,654

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－12－

41,87337

41,873△258－△135,842

27,9592,829,008

2,856,968

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期末残高

－13－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

46,994

4,906△42,088

16,688△42,088

16,688

4,906

21,594△10,106△18,746△8,639848△8,639848△18,746△17,897

36,888△13,840△50,728

17,536△50,728

17,536△13,8403,696

3,001,738

2,815,168△54,634△80,350△894△13,65437△50,728

当期変動額合計(自至41,873△258－
17,536△186,570

45,4962,815,168

2,860,664

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△70,977

70,988

470,915
6,999△1,015397,346－622
30,906420△7,35624,307
9,435△9,27341,029△12,538－

44,6172,221
148
20,412△458,297

64,522
1,114,520
27,027△592,973△35,220△123,957

78,055367,553
14,194
113,523

小計

912,801

675,359

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

8,908△41,420△84,705

7,676△44,801

営業活動によるキャッシュ・フロー

795,583

691,463△1,059,093△1,453,500

1,052,188△517,878△9,751△6,6091,243,000△166,035△18,322△16,855△541,144△411,713△300,000
850,000△755,460△894△54,468△10,319

100,000
1,050,000△873,461△258△13,924△10,720△271,143

251,634

8,926△3,100△7,778528,283

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

53,229516,134※

現金及び現金同等物の期末残高－14－508,356

508,356※

1,036,639

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－15－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION㈱ファインラバー研究所
朝日橡膠（香港）有限公司(2) 非連結子会社はありません。

(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION㈱ファインラバー研究所
朝日橡膠（香港）有限公司(2)同左

２．持分法の適用に関する事
項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

(1)

同左

(2)

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちARI INTERNATIONALCORPORATIONおよび朝日橡膠（香港）有限公司の決算日は、平成20年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成21年１月１日から連結決算日平成21年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうちARI INTERNATIONALCORPORATIONおよび朝日橡膠（香港）有限公司の決算日は、平成21年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成22年１月１日から連結決算日平成22年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左－16－

時価のないもの同左
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
同左

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ27,192千円減少し、税金等調
整前当期純損失は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(ロ) 貯蔵品

イ

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ

リース資産

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

－17－

同左

―――――

同左

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

項目(3）重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金
資産額に基づき計上しております。
―――――

ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－18－

(自
至
イ

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

貸倒引当金
同左

ロ

退職給付引当金
同左（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月１日より確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う、損益に与える影
響はありません。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。
なお、当連結会計年度におきまして
は、経済環境を鑑み、提出会社の取締役会において、役員在任期間から除外することを決議しております。
同左

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信項目(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

イ

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利
スワップ取引以外は行っていないた
め、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲
内においてヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

イヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………同左
ヘッジ対象………同左
ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
同左

イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

イ

消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－19－

ハ

同左

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

－20－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ202,497千円、225,976千円、91,834千円
であります。

―――――（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました「受取手数料」（当連結会計年度2,121千円）は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、当連結会
計年度において営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「受取手数料」の金額は2,121千円であります。

２．前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました「作業くず売却益」（当連結会計年度2,601千円）
は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10
以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
３．前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」
は、当連結会計年度において営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「コミットメントフィー」の金額は7,138千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「損害負担金の支払」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「損害負担金の支払」の金額は415千円であります。

―――――

－21－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成22年３月31日）
3,625,440千円※１

担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）※２※２

有形固定資産の減価償却累計額

3,921,486千円

担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）

建物及び構築物

471,591千円

建物及び構築物

438,433千円

土地838,480千円

土地838,480千円

計

1,310,072千円

計

1,276,914千円（被担保債務）
１年内返済予定の長期借入金（被担保債務）
１年内返済予定の長期借入金

144,174千円

298,390千円

長期借入金

905,826千円

流動負債のその他

270,270千円

固定負債のその他

270,270千円

長期借入金

607,436千円

計1,320,270千円
国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮
記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
436千円

※３

有形固定資産のその他
土地

計1,176,096千円
国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮
記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
436千円

※３

310千円

有形固定資産のその他

19,300千円

土地20,046千円
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000,000千円

計

20,046千円
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000,000千円

計

借入実行残高差引額

310千円
19,300千円

借入実行残高－千円
1,000,000千円

差引額

－22－

－千円
1,000,000千円

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬104,840千円
給与手当

278,993千円

退職給付費用

15,337千円※２

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
311,982千円
退職給付費用

17,758千円

研究開発費の総額
当連結会計年度における研究開発費の総額は、81,447千円であります。
※３
―――――

※２

研究開発費の総額
当連結会計年度における研究開発費の総額は、

※４

―――――

※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
機械装置及び運搬具
164千円

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
18,759千円※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
19,960千円

86,965千円であります。
固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
機械装置及び運搬具
15千円※３

機械装置及び運搬具

39,877千円

その他

その他

5,885千円

計64,522千円※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損27,192千円が売上原価に含まれております。

451千円
20,412千円

計※６

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損11,504千円が売上原価に含まれております。

－23－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

4,618

－

－

4,618

4,618

－

－

4,618

64

2

0

66

64

2

0

66

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増しによる減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

31,8757

平成20年３月31日

平成20年６月27日

平成20年10月21日
取締役会

普通株式

22,7595

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

13,654

利益剰余金

－24－

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

4,618

－

－

4,618

4,618

－

－

4,618

66

1

－

67

66

1

－

67

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）13,654

3

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

22,752

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

5

平成22年３月31日 平成22年６月25日(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,004,101千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,793,150千円

投資その他の資産のその他(長期性預金)投資その他の資産のその他(長期性預金)

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

250,000千円△745,745千円
508,356千円

200,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△956,510千円

現金及び現金同等物

1,036,639千円－25－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日）

工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

4,112,918

791,866

107

4,904,892－

4,904,892

－

－

－

－

(－)

－

計

4,112,918

791,866

107

4,904,892(－)

4,904,892

営業費用

3,968,052

698,84493

4,666,990

191,276

4,858,267

営業利益

144,865

93,021

14

237,902△191,276

46,6253,880,075

870,682248

4,751,006

1,779,476

6,530,483

減価償却費

368,767

95,3890464,157

6,757

470,915

資本的支出

247,51355,005－

302,518

6,144

308,663

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的
支出
資産

－26－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

3,895,152

772,78574,667,944－

4,667,944

－

－

－

－

(－)

－

計

3,895,152

772,78574,667,944(－)

4,667,944

営業費用

3,695,811

683,394

6

4,379,211

163,359

4,542,570

営業利益

199,341

89,3901

288,733△163,359

125,374

4,225,558

810,204

245

5,036,008

2,452,582

7,488,590

減価償却費

311,422

79,953

0391,376

5,969

397,346

資本的支出

177,568

36,671

0

214,239

1,312

215,552

その他（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度 191,276千円、当連結会計年度 163,359千円であります。その主なものは、基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 1,779,476千円、当連結会計
年度 2,452,582千円であります。その主なものは、提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－27－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

618.51円

１株当たり純資産額

628.64円

１株当たり当期純損失

17.65円

１株当たり当期純利益

9.20円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（千株）(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△80,350

41,873－－△80,350

41,873

4,552

4,551

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、賃貸等不動産及び企業結合に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－28－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

898,797
279,926
574,440
195,069
169,693
69,72029,302
22,147111,398△800

1,650,703
398,940
935,030
140,217
151,746
66,90728,94256,47960,970△1,277

流動資産合計

2,349,695

3,488,661

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※2

1,106,236
86,545※3
1,006,004
8,736※3
116,540※2, ※3
900,782－－※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－29－

3,224,844※2

1,028,675
73,938※3
921,841
5,383※386,661※2, ※3
900,782
4,172
9,687
※1

3,031,142

2,939
3,472

1,940
3,377

6,411

5,318

164,896
30,60025,54722,265
119,041
250,000
198,554
5,345△3,242

209,855
66,47328,377
9,553
114,964
200,000
205,558
5,177△3,422813,008

836,538

4,044,264

3,872,999

6,393,960

7,361,661

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
その他

当事業年度
(平成22年３月31日)

411,081
100,440－※2

流動負債合計779,502－※2

60,98838,7693,113
5,954
39,833※2

1,439,684

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
長期未払金

※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

1,439,072
301,796
172,381－※2
270,270

672,352
196,765
100,000
888,295
904
366,179
165,075
67,185
11,26351,8632,519,885※2

1,514,507
331,211
172,3813,506－

2,183,519

2,021,606

3,623,203

4,541,492

516,870

516,870

457,970

457,970

457,970

457,970

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

36,20036,20031,160800,000
968,242

23,504800,000
1,008,881

利益剰余金合計

1,835,602

1,868,586

自己株式△44,592△44,851

株主資本合計

2,765,850

2,798,575

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,906

21,594

評価・換算差額等合計

4,906

21,594

純資産合計

2,770,756

2,820,169

負債純資産合計

6,393,960

7,361,661－30－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
製品期末たな卸高※6

製品売上原価(自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,832,078

4,607,324

190,608
3,917,663
195,069

195,069
3,529,503
140,217

3,913,203

売上総利益

※6

3,584,354

918,875

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
雑支出
営業外費用合計
経常利益

898,483

1,022,969※1, ※2

903,508

20,391

119,461

5,136
24,343－－20,04818,083

4,610
2,721
4,364
4,256
10,778
9,603

67,61236,33436,657
－
7,974
8,575

41,117
10,205
12,262
1,138

53,20664,72434,79891,070

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1,850

15
－

特別利益合計

1,850

15

－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別退職金
その他

※5

特別損失合計－64,1006,999
46,627
15,340
140

※3

※4
※5

164
20,396－－－180

133,207

20,741△96,559

70,344

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,337
392

64,345△40,638

法人税等合計2,730

23,706△99,289

46,638

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）－31－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

製造原価明細書
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

532,05413.8

564,150

16.1

Ⅱ

労務費

991,83625.6

941,107

26.8

Ⅲ

経費

※１

1,031,857

26.7

884,991

25.2

Ⅳ

製品仕入高

※２

1,309,710

33.9

1,121,306

31.9

3,865,458

100.0

3,511,556

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高221,899

169,693

4,087,357

3,681,250

期末仕掛品たな卸高169,693

151,746

当期製品製造原価

3,917,663

3,529,503

合計

（脚注）
(自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

278,918千円

外注加工費

250,929千円

減価償却費

420,221千円

減価償却費

353,488千円※２

製品仕入高は、外注先からの購入製品であります
が、当社仕様となっておりますので、製造原価明細書に表示しております。

※２（原価計算の方法）

同左（原価計算の方法）

当社は、工程別総合原価計算を採用しておりま
す。

同左

－32－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

516,870

516,870

当期末残高

516,870

516,870

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

457,970

457,970

当期末残高

457,970

457,970

資本剰余金合計
前期末残高

457,970

457,970

当期末残高

457,970

457,970

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

36,20036,200

当期末残高

36,20036,200

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩42,107

31,160△10,946△7,656

当期変動額合計△10,946△7,656

当期末残高

31,16023,504

別途積立金
前期末残高

800,000

800,000

当期末残高

800,000

800,000

1,111,219

968,242

10,946△54,634△99,289

7,656△13,654△142,977

40,639968,242

1,008,881

1,989,527

1,835,602－△54,634△99,289－△13,654△153,924

32,983

1,835,602

1,868,586

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－33－

46,63846,638

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期末残高

－34－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△43,735△44,592

△894
37

△258
－

△857

△258

△44,592△44,851

2,920,631

2,765,850△54,634△99,289△894△13,65437

46,638△258－△154,781

32,724

2,765,850

2,798,575

46,994

4,906△42,088

16,688△42,088

16,688

4,906

21,594

46,994

4,906△42,088

16,688△42,088

16,688

4,906

21,594

2,967,626

2,770,756△54,634△99,289△894△13,65437△42,088

当期変動額合計(自至46,638△258－
16,688△196,870

49,4122,770,756

2,820,169

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－35－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）子会社株式(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益
は、それぞれ27,192千円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。

(1) 製品・原材料・仕掛品
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

－36－

同左
(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) 貯蔵品
同左―――――(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
同左

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しておりま
す。
―――――

(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく必要額を計上してお
ります。

－37－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左（追加情報）
当社は、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月１日より確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用
しております。
なお、本移行に伴う、損益に与える影
響はありません。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく必要額を計上しております。
なお、当事業年度におきましては、経済環境を鑑み、当社は取締役会において、役員在任期間から除外することを決議しております。

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信項目
６．ヘッジ会計の方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利
スワップ取引以外は行っていないた
め、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲
内においてヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理
同左

－38－

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………同左
ヘッジ対象………同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

－39－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

表示方法の変更(自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（貸借対照表関係）
１． 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記
しております。
２．前事業年度まで独立科目で掲記しておりました「設備関係支払手形」（当事業年度末残高39,833千円）
は当事業年度において、資産の総額の100分の１以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することにしました。

―――――（損益計算書関係）
１． 前事業年度まで独立科目で掲記しておりました「受取手数料」（当事業年度2,121千円）は、当事業年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
２．前事業年度まで独立科目で掲記しておりました「作業くず売却益」（当事業年度1,925千円）は、当事業年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
３．前事業年度まで独立科目で掲記しておりました「為替差損」（当事業年度3,555千円）は、当事業年度において営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示することに変更いたしました。
４．前事業年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、当事業年度において営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記しました。なお、前事業年度における「コミットメントフィー」の金額は7,138千円であります。

（損益計算書関係）
１． 前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、当事業年度
において営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記しました。なお、前事業年度における「受取手数料」の金額は2,121千円であります。
２．前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記しました。なお、前事業年度における「受取賃貸料」の金額は4,068千円であります。
３．前事業年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当事業年度において営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記しました。なお、前事業年度における「為替差損」－40－の金額は3,555千円であります。

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

3,533,582千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

3,807,995千円※２

担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物
471,591千円※２

担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物
438,433千円

土地838,480千円

土地838,480千円

計

1,310,072千円

計

1,276,914千円（被担保債務）
１年内返済予定の長期借入金

144,174千円（被担保債務）
１年内返済予定の長期借入金

298,390千円

長期借入金

905,826千円

未払金

270,270千円

長期未払金

270,270千円

長期借入金

607,436千円

計1,320,270千円
国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮
記帳額は次のとおりであります。
機械及び装置436千円

計1,176,096千円
国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮
記帳額は次のとおりであります。
機械及び装置436千円※３

工具、器具及び備品

※３

310千円

工具、器具及び備品

310千円

土地

19,300千円

土地19,300千円

計

20,046千円

計

20,046千円

４

偶発債務
関係会社である「朝日橡膠（香港）有限公司」について、金融機関からの借入に対し30,495千円（2,405千香港ドル）の債務保証を行っております。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000,000千円
借入実行残高差引額

４

偶発債務関係会社である「朝日橡膠（香港）有限公司」について、金融機関からの借入に対し19,287千円（1,610千香港ドル）の債務保証を行っております。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000,000千円
借入実行残高－千円
1,000,000千円

差引額

－41－

－千円
1,000,000千円

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

※１

販売費に属する費用のおおよその割合は、31％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は、69％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬104,840千円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は、36％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は、64％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬92,250千円

給与手当

264,718千円

給与手当

298,345千円

退職給付費用

15,337千円

賞与

59,746千円

法定福利費

46,495千円

退職給付費用

17,758千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,015千円

法定福利費

51,216千円

旅費交通費

47,502千円

減価償却費

22,071千円

減価償却費

29,510千円

研究開発費

79,659千円

研究開発費

96,000千円※２

研究開発費の総額
当事業年度における研究開発費の総額は、96,000
千円であります。
※３
―――――
※４
―――――
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
18,358千円
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品※２

当事業年度における研究開発費の総額は、79,659
千円であります。
※３ 固定資産売却益は車両運搬具15千円であります。
※４ 固定資産売却損は車両運搬具164千円であります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置19,946千円

39,829千円
26千円
5,885千円

計64,100千円
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損27,192千円が売上原価に含まれております。

※６

研究開発費の総額

車両運搬具

14千円

工具、器具及び備品

436千円

計
※６

20,396千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損11,504千円が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

64

2

0

66

64

2

0

66

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増しによる減少分であります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

66

1

－

67

66

1

－

67

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

－42－

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

608.75円

１株当たり純資産額

619.74円

１株当たり当期純損失

21.81円

１株当たり当期純利益

10.25円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－43－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△99,289

46,638－－△99,289

46,638

4,552

4,551

㈱朝日ラバー （5162） 平成22年３月期決算短信

６．その他
(1)

役員の異動
①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動
・新任取締役候補
取締役 渡辺陽一郎（現・退任予定監査役（非常勤)監査役 福家弘行

営業統括部長）

退任予定日

就任予定日 平成22年６月24日

平成22年６月24日

(2)

その他
該当事項はありません。

－44－