食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I

2023

11

月号

No.335OFSIN D E X

・巻頭言②

・＜厚生労働省＞業務改善助成金制度の拡充④

・＜農林水産省＞適正な価格形成に関する協議会第１回会合開催④

・商工中金景況調査公表（2023 年 5 月調査、トピックス調査分）公表 ⑤
・＜日本政策金融公庫＞「食品産業動向調査（７月調査）｣ 公表⑥

・＜商工中金＞中小企業設備投資動向調査（２０２３年７月調査 ) 結果公表⑦

・＜日本政策金融公庫＞消費者動向調査（７月調査）結果公表⑦

・農林水産統計情報⑧

巻頭言
最近、渡辺京二が書いた「逝きし世の面影」（平凡社ライブラリー）という本を読んだ。渡
辺京二という人は、水俣病に関する小説「苦海浄土」で有名な石牟礼道子さんを長い間支援してきた熊本在住の思想史家、歴史家である。最近亡くなられ、ある新聞紙上の追悼文で平川祐弘東大名誉教授が渡辺京二氏の著作の中でこの本が白眉となる名著と言うことを書いておられたことから興味を持ち、この本を手に取ってみたところである。
この本は幕末から明治初期において日本を訪れた米国人やヨーロッパ人が当時の日本の人々の生活の有り様や文化等について記述したものを丹念に追った文明論であり、非常に興味深く読んだ。タイトルの「逝きし世」
が示す通りそれら外国の訪問者が見た日本の人々の「文明」ともいうべき生活は逝ってしまって帰ってこない、という意味合いが込められている。
日本を初めて訪れた外国人の目には日本人がいかに幸せに生活しているか、物質的にも豊かな生活を営み、豊かな技芸に溢れ、そして知的水準も極めて高く親切で邪気がなく、外国人に対しても人懐っこい、世界でも最も素晴らしいものに映ったことが跡づけられている。
我々は、学校の歴史の授業で、江戸時代の社会は封建制度の下で武士の支配階層が農民、庶民を搾取し、これらの人々は貧しく厳しい生活を強いられていた、と教えられた記憶があるが、この本を読むとそれが必ずしも当時の実態を反映していないことがわかる。また、明治以降、近代化を進める中で、古い日本の人々の生活、習慣などを含め過去の日本を否定する傾向が指導層や知識階層にも強かったところであるが、当時日本を訪れた外国人の目から見るとかなり違う姿に見えていたことがわかる。
確かに、外国人は、当時の日本を過剰に美しく描いている面も否定できないし、一部には、
このような外国人は西欧文化の優位性のもとに異文化を見下した見方をするという批判もあるが、日本の中にどっぷりつかっていてあらゆるものが当然のこととして強いて意識もしないことが、欧米人が自分らの歴史、文化、習慣から観察すると、日本の特徴がより明確になるということは否めない。
この本を読んで、なるほど、日本は昔はこういう国だったんだ、昔の庶民はこういう生活をしていたのだということが浮き彫りになり、改めて人の幸せとは一体なんだろうと考えさせられる。
例えば、日本は子供の天国であり、街中で遊んでいても人力車や行商人などは子供たちの邪魔にならないように避けて通るし、大声をあげても咎める人はおらず、むしろ大人子供の隔てなく一緒に楽しく遊びに興じている様子など、子供がいかに大事にされているが描かれている。欧米人から見ると、日本の子供は甘やかされており、規律がないと映る面もあるが、
あの幸せそうな顔は何だ、どの国でも見たことがない、工場の中で昼夜こき使われたり、ロンドンの汚い路地裏で暗い顔をして悲惨な生活をしている自国の子供たちとの違いに驚かされるわけである。
渡辺氏は文化は継承されていくが、文明は失われやすいという。ここで文明とは、人々の生活の有り様や考え方などを指している。
OFSI 2023 11 月号 No.3352このような江戸末期の日本人の生活、習慣等は、明治以降の文明開化、殖産興業、富国強兵という近代化の中で、西洋の制度や考え方、科学技術が取り入れられ、その過程でほとん
ど死に絶えてしまったということがわかる。
本来は原典に当たるべきであるが、当時の「文明」が死滅することを確認または予測する
当時の外国人の記述を同著の中から拾ってみたい。感じがわかるのではないか。そして、かつての日本人の生活、習慣等の先行きに危惧を抱き、自分たちが引き起こす日本の独特の「文明」の滅亡について複雑な思いを示しているところも示唆的である。

チェンバレンは１８７３（明治６）年に来日し、
１９１１（明治４４）年に最終的に日本を去った人だが、１９０５年に書いた『日本事物誌』第５版の「序論」の中で、次のように述べている。
「著者は繰り返し
言いたい。古い日本は死んで去ってしまった、
そしてその代わりに若い日本の世の中になったと」と。
（１１頁）−−たとえばハリス（Townsend Harris １８０４〜７８) が、１８５６（安政３）年９月４日、下田玉泉寺のアメリカ領事館に「この帝国におけるこれまで最初の領事旗」を掲げたその日の日記に、「厳粛な反省−−変化の前兆−−疑いもなく新しい時代が始まる。あえて問う。日本の真の幸福となるだろうか」としるした−−（１３頁）
ヒュースケン（Henry Heusken １８３２〜６１) は有能な通訳として、ハリスに形影のごとく付き従った人であるが、江戸で幕府有司と通商条約をめぐって交渉が続く１８５７（安政４）年１２月７日の日記に、次ぎのように記した。「いまや私がいとしさを覚え始めている国よ。この進歩は本当にお前のための文明なのか。この国の人々の質樸な習俗とともに、その飾り気のなさを私は賛美する。この国の豊かさを見、いたるところに満ちている子供たちの愉しい笑声を聞き、そしてどこにも悲惨なものを見出すことができなかった私は、おお、神よ、この幸福な情景がいまや終わりをむかえようとしており、西洋の人々が彼らの重大な罪悪を持ち込もうとしているように思われてならない。
」（１４頁）

最近のインバウンド外国人観光客の多さを見て、まだ多少、日本の古い心情や考え方、人々の立ち振る舞いなど、江戸末期や明治初期のものが残っているのではないかと少し希望を持
ちたいと思うが、それはおそらく幕末、明治初期の外国人の目に映ったものとはほとんど違ったものであろう。
ただ、我々はそういう中にあって、昔の日本の人々の生活、地域社会、家庭のありようなどがどうだったかなどについてもう一回振り返ってみるのも全く無意味ではないのではないかと思う。経済の再生を図ることは大事であるが、どのような国や社会を目指していくのかを考えるうえで、人々の幸せとは何かを常に念頭に置くことが重要ではないか。
このような短い論稿で、この本に盛り込まれた当時の人々の生活などをリアルに伝えるのは私の能力を超える。実感したい人は上記の本を一度のぞいてみることをお勧めする。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德3

OFSI 2023 11 月号 No.335

＜厚生労働省＞業務改善助成金制度の拡充
対象事業場拡大、助成率区分見直し、賃金引き上げ後の申請が可能に
申請期限：２０２４（令和６）年１月３１日 / 事業完了期限：２０２４（令和６）年２月２８日
厚生労働省は、8 月 31 日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」
制度 ( ※ ) の拡充を行います。
詳細は、下記の【拡充のポイント】と厚生労働省 HP をご覧ください。
( ※ ) 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う
中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34809.html■拡充のポイント・対象となる事業場を、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が 30 円以内の事業場から50 円以内の事業場に拡大
・一定の条件を満たす事業者は賃金引き上げ後の申請 ( ※ ) が可能に
事業場規模 50 人未満の事業場の申請を行う事業者について、下記の期間に賃金引き上げを実施した場合に賃金引き上げ後の申請が可能となります。
（賃上げ対象期間：令和５年４月１日から令和５年 12 月 31 日）( ※ ) 業務改善助成金は、賃金引き上げの前に交付申請をしていただく必要があります。
今回の拡充により、一定の要件を満たす事業場からの申請は、賃金引き上げ後であってもその実績を添付して交付申請をしていただくことが可能となります。

・助成率の区分となる金額の引き上げ（ａ）助成率９／ 10
事業場内最低賃金が 870 円未満から 900 円未満に拡大（ｂ）助成率４／５（９／ 10）
事業場内最低賃金が 870 円以上 920 円未満から 900 円以上 950 円未満に拡大（ｃ）助成率３／４（４／５）
事業場内最低賃金が 920 円以上から 950 円以上に拡大※（）内は生産性要件を満たした事業者の場合「生産性」とは、企業の決算書類から算出した労働者１人あたりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給します。
１０月号７頁掲載『＜厚生労働省＞「業務改善助成金 ( 通常コース )」拡充』につきましては、原稿取違
いにより誤った内容のお知らせとなりました。お詫びを申し上げると共に、当記事に訂正いたします。

＜農林水産省＞「適正な価格形成に関する協議会」
第１回会合開催
農林水産省は、持続可能な食料供給の実現に向けて、令和 5 年 8 月 29 日に「第 1 回適正な価格形成に関する協議会」を開催しました。概要は、以下の通りです。
１．目的
本年 6 月に決定された「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づき、生産から消費に至る

OFSI 2023 11 月号 No.335

4食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設し、関係者の理解醸成を図るとともに、取引の実態・課題等を踏まえ、食料システム全体で適正な取引が推進される仕組みを検討します。

２．構成員
生産者、製造業者、流通業者、小売業者、外食・中食業者、消費者等

３．主な検討事項（ア）適正取引を推進するための仕組みについて、統計調査の結果等を活用し、食料システムの関係者の合意の下でコスト指標を作成し、これをベースに各段階で価格に転嫁されるようにするな
ど、取引の実態・課題等を踏まえて構築。
（イ）適正な価格転嫁について、生産から消費までの関係者の理解醸成。

詳細については、以下の農水省 HP をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/kakaku_keisei/imdex.html

商工中金景況調査（２０２３年５月調査・トピックス調査分 ) 公表
－世界情勢の動向による中小企業経営への影響－
商工中金は、概ね四半期毎に中小企業の景況感などの景況調査を実施しており、2023 年 5月調査のうち、毎回内容を変えている質問項目 ( トピックス調査分： 世界情勢の動向による中小企業経営への影響 ) の結果について、7 月 28 日に公表しました。
詳細については、以下の商工中金の HP を御覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/230728.pdf＜レポートの要旨＞
1. 世界情勢の経営への影響を聞いたところ、過去 1 年ではマイナス影響を受けたとする企業が過半数。プラス影響があったとする企業は約 1 割にとどまる。先行き 1 年でみると、割合は幾分低下するものの、依然マイナス影響を見込む企業が過半数。
2. 影響の具体的内容を聞いたところ、プラス影響では「現地の販売動向」を挙げる企業が多い。
先行きにかけては「訪日外国人」への期待も高い。マイナス影響では「現地の仕入動向」を挙げる企業がおよそ半数に及んでいる。
3. 経営へのプラス影響の内容として「現地の販売動向」を選択した企業では、最も着目する国・地域として米国を挙げる割合が比較的高い。
「訪日外国人」を選択した企業では、中国からのインバウンド需要回復への期待の強さがうかがえる。
4. 経営へのマイナス影響の理由・背景としては、「ロシアのウクライナ侵攻」「商品市況 / 需給の変動」の割合が圧倒的。素原材料価格の上昇や半導体等の供給制約によるものとみられる。
5. 世界情勢に関して最も着目する国・地域を聞いたところ、最も多かったのは中国、次いで米国。
3 番目はアジア・オセアニア ( 中国除く ) で、先行きは 10％に達している。内訳をみると、
台湾・ベトナムの割合が高いが、先行きはインドの割合がやや高まる。
－回答期間と回答企業の業種－
・回答期間 2023 年 5 月 19 日～ 6 月 5 日
・有効回答数 2,285 社
製造業
1,033 社 (45.2%) うち食料品 119 社 (5.2%)
非製造業 1,252 社 (54.8%)
うち卸売業 351 社 (15.4%)、小売業 209 社 (9.1%)、飲食・宿泊 110 社 (4.8%)
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OFSI 2023 11 月号 No.335

＜日本政策金融公庫＞「食品産業動向調査（７月調査）｣ 公表
ー食品産業の景況 ６年ぶりにプラスへ転じるー
日本公庫農林水産事業は、令和５年上半期 (1 ～ 6 月 ) の食品産業の景況、原材料高騰等への対応等について調査した「食品産業動向調査（令和 5 年 7 月調査）」の結果を、「食品産業の景況 ６年ぶりにプラスへ転じる ～ 設備投資マインドは３年連続で上昇 ～」という見出しの下、9月 28 日に公表しました。
詳細については、日本政策金融公庫 HP をご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_230928a.pdf＜食品産業の景況＞○令和５年上半期 ( １～６月 ) の食品産業の景況ＤＩは、前回調査（令和４年下半期）から 8.9 ポ
イント上昇し 7.4 なり、平成 28 年下半期以来、６年ぶりにプラス値へ転じました。
○業種別景況 ＤＩは、すべての業種で前回調査から上昇しました。製造業は前回調査から 9.2 ポ
イント上昇し 8.7、卸売業は前回調査から 8.6 ポイント上昇し 4.5 となり、プラス値へ転じました。飲食業は前回調査から 14.1 ポイント上昇し 35.7 となり、平成９年の調査開始以来の最高値となりました。
○令和５年上半期 ( １～６月 ) の食品産業の仕入価格ＤＩは、前回調査から 3.4 ポイント低下し85.2 となりました。販売価格 DI は、前回調査から 5.4 ポイント上昇し 64.3 となり、調査開
始以来の最高値となりました。
○設備投資ＤＩは令和２年下半期調査（令和３年１月時点）から３年連続して上昇しており、令和５年通年の見通しは 19.2 となり、調査開始以来の最高値となりました。

＜原材料高騰等への対応＞○原材料高騰等に伴うコスト増加分の価格転嫁の状況について、「コスト増分を全額販売価格に転嫁（しようとしている）」の回答割合は、製造業、卸売業、小売業で前回調査（令和４年下半期）
から大きく上昇（10.0 ポイント以上）し、すべての業種で２割を超えました。

＜市場ニーズの変化に対応するために重点化した取組み＞○コロナ・原材料高騰等の影響により変化したと思われる市場（消費者）ニーズに対応するために重点化した取組みについて聞いたところ、「販路の見直し」（28.9％）の回答割合が最も高く、次いで「内容量・ロットの見直し」（26.1％）、「高品質化」（22.1％）の順となりました。
なお、小売業においては、「低価格化」（16.1％）の回答割合が他の業種と比べて高くなりました。

＜「物流 2024 年問題」に必要な対策＞○ 2024（令和６）年から施行されるトラックドライバーの時間外労働時間規制に対応するために必要な対策について聞いたところ、物流業者との「運賃・手数料の交渉」（40.4％）の回答割
合が最も高く、次いで「共同配送の活用」（25.9％）「ロットの変更」、（19.1％）の順となりました。
なお、「わからない」の回答割合は 18.7％となりました。
• 調査時期：令和 5 年 7 月• 調査方法：調査票による郵送アンケート及びインターネット併用調査• 調査対象：全国の食品関係企業（注）（製造業、卸売業、小売業、飲食業）6,761 社• 有効回答数：2,384 社（回収率 35.3％）（内訳）
郵送回答：1,647 社、インターネット回答：737 社
製造業：1,485 社、卸売業：610 社、小売業：217 社、飲食業：72 社（注）主な調査対象は国産の農林水産物を原材料として使用または商品として取り扱う食品関係企業

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＜商工中金＞中小企業設備投資動向調査（２０２３年７月調査 ) 結果公表
商工中金産業調査部では、中小企業の設備投資動向に関する調査結果を年 2 回公表していますが、2023 年 7 月調査結果が 9 月 29 日に公表されました。
回答企業（製造業）1,607 社のうち食料品分野は 213 社、回答企業（非製造業）3,626 社のうち卸売分野は 1,004 社、小売分野は 462 社、飲食店・宿泊業分野は 189 社です。
詳細については、商工中金 HP を御覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/setsubi20230929.pdf
１．設備投資「有」比率…22．設備投資「有」比率…22 年度実績、23 年度修正計画ともに前年同期比で増加
設備投資の 2022 年度実績では、実施（設備投資「有」）企業割合は全体の 63.4％と実績として 2004 年度以来の高水準。また、2023 年度修正計画も、設備投資「有」が全体の 53.4％と、修正計画時点では 2006 年度以来の高水準となった。

２．設備投資の目的…合理化・省力化、情報化投資が増加
長期での推移をみると、「合理化・省力化」、「情報化投資」が増加を続けているほか、「新規事業への進出」についても 2020 年度以降増加に転じている。

３．設備投資額の増減率…実績は高い伸び、修正計画はやや弱め
全産業の設備投資額の増減率をみると、2022 年度実績は 2021 年度実績対 比 +18.8% と、2年連続の前年同期比プラスとなり、2013 年度以来の高水準となった。もっとも、その反動もあり、
2023 年度修正計画は 2022 年度実績対比 ▲ 14.4％減とやや弱め。

4．トピックス : 2023 年度修正計画の設備投資「有」比率の高さと、設備投資額の弱めの動きの差は、ソフトウエア投資を行う先の増加が一因
設備投資の内容を分析したところ、近年、ソフトウエア投資を行う先の増加が設備投資「有」比
率を押し上げていることが判明した。ソフトウエアは土地・建物・機械に比べて、設備を行う１先あたりの投資単価が低いため、「有」比率の高さほどには設備投資額が増えない一因となっているとみられる。

＜日本政策金融公庫＞消費者動向調査（７月調査）結果公表
日本政策金融公庫は、食に関する志向、食品の値上げに対する意識、新型コロナウイルス感染症拡大を経た現在における購入方法の変化について調査した「消費者動向調査（令和 5 年 7 月
調査）」結果を、「食に関する志向 物価上昇から「経済性志向」が 13 年ぶりに 40％超え」という見出しの下、9 月 14 日に公表しました。
詳細については、日本政策金融公庫 HP を御覧ください
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_230914a.pdf＜食に関する志向＞○食に関する志向は、令和５年１月調査に引き続き「経済性志向」「健康志向」「簡便化志向」が３大志向となりました。
「経済性志向」(42.5％、前回比＋ 4.2 ポイント ) はリーマンショック後の不況で消費者の節約志向が高まっていた平成 22 年１月調査（43.2％）以来、13 年ぶりに 40％を超えました。
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OFSI 2023 11 月号 No.335

＜食品の値上げに対する意識＞○最近１か月に購入した生鮮・加工食品のうち、昨年の同時期と比較して値上げを感じる品
目は、「卵」(88.5％ )、「パン」(79.8％ )、「牛乳・乳製品」(78.8％ )、「菓子」(73.6％ )、「精肉」（71.0％）、「めん類」(70.1％ ) で７割を上回りました。
○値上げを感じる生鮮・加工食品 ( 上位 10 品目）を購入する際の消費行動の変化について、「今まで通り購入」は、卵 (48.6％）、牛乳・乳製品 (47.1％）などで高くなりました。
他方で、「購入量を減らす」は菓子 (38.3％ )、めん類 (31.0％ ) で３割を上回りました。
＜新型コロナウイルス感染症拡大を経た現在における購入方法の変化＞○農林水産物・食品の購入方法について、新型コロナウイルス感染症が全国で拡大した令和２年１月～令和４年 12 月頃と比較した変化を聞いたところ、利用機会が増えた手段は「インターネットを利用して購入」（18.4％）が最も多く、次いで「量販店・スーパーを利用して購入」（12.7％）、「飲食店等のテイクアウト・持ち帰りを利用して購入」（12.3％）の順となりました。

農林水産統計情報
令和５年４月～令和６年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/attach/pdf/index_nenkan_r5-1.pdf)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、10 月に掲載予定されている生産・流通に関する資料名の一部を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部
・作物統計調査
令和５年産水稲の作付面積及び 10 月
25 日現在の予想収穫量

全国・農業地域別・都道府県別の作付面積、10 ａ当たり予想収量及び予想収穫量

生産流通消費
統計課

・農業経営統計調査
令和４年農業経営体の経営収支

営農類型別の１農業経営体当たりの農業粗収益、農業経営費、農業所得、営業利益等（全農業経営体、個人経営体、法人経営体）

経営・構造
統計課

・作物統計調査
令和５年産びわ、おうとう、うめの結
果樹面積、収穫量及び出荷量

全国・主産県別の結果樹面積、10 ａ当た
り収量、収穫量及び出荷量

生産流通消費統計課

・作物統計調査
令和５年産麦類（子実用）の作付面積
及び収穫量

全国・農業地域別・都道府県別・田畑別の作付面積、10 ａ当たり収量及び収穫量

生産流通消費
統計課

編集後記
このたびは４頁目掲載の『１０月号７頁掲載分訂正』につきま６～７月に応募いただいている各種表彰事業は、現在それぞれしてお詫び申し上げます。今月掲載記事が現在対象期間のお知らせ

審査段階に入っていますことをお知らせします。年が開けた頃式典となりますので、御覧下さい。

の様子とともに、順次受賞者のご紹介をいたします。
（A）

編集

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