主要施策成果説明書
甲賀市 総務部

目 次
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一般会計決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
会計別歳入歳出決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般会計歳入決算の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市税の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
収入未済額の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般会計歳出決算の構成《目的別》 ・・・・・・・・・・
一般会計歳出決算の構成《性質別》 ・・・・・・・・・・
基金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
決算の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途について・・・・• 財政健全化判断指標から見た決算 ・・・・・・・・・・・• その他の指標の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 主要施策成果説明書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１５
１６
２２
２３
1

一般会計決算の概要
概
要

歳
入
歳
出

前年度の市制施行10年という大きな節目を経て、平成27年度は、新たな10年に向けたスタートの年、また本格的な人口減少社会が到来する中、次代の甲賀市を活力や夢にあふれる「まち」とするための第一歩を踏み出す年の予算として、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に呼応し、平成26年度補正予算と一体で切れ目のない予算として編成し、執行しました。
特に、平成27年度の予算は「あいこうか國づくり予算」として、4つのテーマに沿った26事業と、平成26年度から繰り越した地方創生「甲賀の國づくりプロジェクト」を中心に、国県の財源を最大限活用しながら積極的な事業展開を進めました。また、緊急を要する事案に対しては、補正予算により迅速に対応を図りました。
このような中、引き続き民間資金の繰上償還に積極的に取り組んだことなどから、財政健全化法に基づく指標は、実質公債費比率が10.6％（直近３ヶ年平均）と前年度比0.5ポイントの改善を、将来負担比率が60.7％と前年度比5.0ポイントの改善を図ることができました。
個人市民税は、課税所得の増加により増収となったものの、法人税割の一部国税化などにより法人市民税が大きく減収となったほか、固定資産税についても評価替えにより減収となりました。また、市たばこ税も、消費本数の減少により減収となり、市税全体では、前年度から4億9,076万3,741円の減収となりました。
一方、県税交付金のうち、地方消費税交付金が地方消費税率引上げ影響の平年度化により大きく増収となったほか、市債においても合併特例事業債が増加となりました。また、国庫支出金及び繰入金においても増加となったことから、歳入決算額は、383億569万1,735
円で、前年度と比べて6億7,316万8,505円の増加となりました。
「あいこうか國づくり予算」として、4つの重点テーマを掲げ、重点的かつ戦略的に予算配分した事務事業を着実に執行するとともに、緊急を要する事案に対しては、機を逸することなく補正予算により迅速に対応を図ってきました。
また、市債繰上償還、「歳入に見合った歳出」の徹底による経費削減など、引き続き行財政改革に取り組み、効率的・効果的な予算執行に努めてきました。そうした取り組みのなか平成27年度は、障害者自立支援制度事業等による扶助費、新庁舎整備事業等による普通
建設事業費、及び介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計等への繰出金の増加などにより、歳出決算額は、373億5,718万3,799円で、前年度と比べて7億7,242万8,095円の増加となりました。

2

会計別歳入歳出決算
一般会計及び特別会計（単位：円）
歳
会計区分

決算額

収入率
（％）

出

予算現額

決算額

執行率
（％）

繰越事業費
繰越財源

差引残額

般

会

計

41,143,997,000

38,305,691,735

93.1

41,143,997,000

37,357,183,799

90.8

187,983,000

760,524,936

特

別

会

計

24,074,917,000

23,287,491,746

96.7

24,074,917,000

22,577,143,969

93.8

11,813,000

698,534,777

10,744,410,000
1,767,160,000
6,534,760,000
4,113,075,000
688,910,000
205,307,000
21,295,000

10,707,927,768
1,740,037,263
6,338,691,899
3,605,062,672
668,600,412
205,875,863
21,295,869

99.7
98.5
97.0
87.6
97.1
100.3
100.0

10,744,410,000
1,767,160,000
6,534,760,000
4,113,075,000
688,910,000
205,307,000
21,295,000

10,342,283,874
1,724,377,891
6,193,441,289
3,439,128,563
651,872,181
204,756,741
21,283,430

96.3
97.6
94.8
83.6
94.6
99.7
99.9

0
0
0
11,813,000
000365,643,894
15,659,372
145,250,610
154,121,109
16,728,231
1,119,122
12,43965,218,914,000

61,593,183,481

94.4

65,218,914,000

59,934,327,768

91.9

199,796,000

1,459,059,713

後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
公共下水道事業特別会計
訳

予算現額

歳

一

国民健康保険特別会計
内

入

農業集落排水事業特別会計
土地取得事業特別会計
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計
合

計

企業会計
（単位：円）
収
会計区分
病院事業会計内

水道事業会計訳

診療所事業会計
介護老人保健施設事業会計
合

計

収益的収支
資本的収支
収益的収支
資本的収支
収益的収支
資本的収支
収益的収支
資本的収支

入

予算現額

決算額

908,120,000
102,029,000
3,133,381,000
913,190,000
223,068,000
635,000
311,600,000
05,592,023,000

879,127,594
92,089,000
3,121,601,819
682,573,424
218,841,209
634,051
303,718,271
0
5,298,585,368

支
収入率
（％）

96.8
90.3
99.6
74.7
98.1
99.9
97.5
94.8

出

予算現額

決算額

908,120,000
147,805,000
3,000,013,000
1,593,837,000
223,068,000
5,200,000
311,600,000
1,430,000
6,191,073,000

906,571,061
127,660,310
2,835,297,201
1,261,617,364
200,015,533
5,199,718
283,868,030
1,429,411
5,621,658,628

執行率
（％）

99.8
86.4
94.5
79.2
89.7
100.0
91.1
100.0
90.8

収支差額

▲ 27,443,467▲ 35,571,310
286,304,618▲ 579,043,940
18,825,676▲ 4,565,667
19,850,241▲ 1,429,411▲ 323,073,260

3一般会計歳入決算の構成
区

分

◇ 市税
◆ 地方譲与税◆ 利子割交付金◆ 配当割交付金◆ 株式等譲渡所得割交付金◆ 地方消費税交付金◆ ゴルフ場利用税交付金◆ 自動車取得税交付金◆ 地方特例交付金◆ 地方交付税◆ 交通安全対策特別交付金◇ 分担金及び負担金◇ 使用料及び手数料◆ 国庫支出金◆ 県支出金◇ 財産収入
◇ 寄附金
◇ 繰入金
◇ 繰越金
◇ 諸収入
◆ 市債

歳入合計
◇ 自主財源◆ 依存財源平成２７年度

平成２６年度Ａ 構成比（単位：千円・％）比較
伸率（単位：％）

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

自主財源 46.5%

13,382,223
369,731
19,51461,361
66,661
1,646,032
373,844
99,07355,867
8,198,815
12,056204,327
797,041
3,697,615
2,456,029
76,948
13,5781,448,661
1,047,768
857,858
3,420,690

34.9
1.0
0.0
0.2
0.2
4.3
1.0
0.3
0.1
21.4
0.0
0.5
2.1
9.7
6.4
0.2
0.0
3.8
2.8
2.2
8.9

13,872,986
348,888
22,67876,55348,887975,179
367,426
53,67558,366
8,186,290
12,195557,913452,2313,525,973
2,628,290
100,129
14,345985,733
1,164,211
1,053,249
3,127,326△ 490,763
20,843△ 3,164△ 15,192
17,774
670,853
6,418
45,398△ 2,499
12,525△ 139△ 353,586
344,810
171,642△ 172,261△ 23,181△ 767
462,928△ 116,443△ 195,391
293,364△ 3.5
6.0△ 14.0△ 19.8
36.4
68.8
1.7
84.6
△ 4.3
0.2
△ 1.1
△ 63.4
76.2
4.9
△ 6.6
△ 23.2△ 5.3
47.0△ 10.0△ 18.69.4

依存財源 53.5%

38,305,692

100.0

37,632,523

673,169

1.8

17,828,404
20,477,288

46.5
53.5

18,200,797
19,431,726△ 372,393
1,045,562

△ 2.0
5.4

地方交付税 21.4

市 税 34.9

国庫支出金・交通安
全対策特別交付金
9.7

市 債 8.9

繰入金 3.8

県支出金 6.4

繰越金 2.8
分担金・負担金
使用料・手数料
2.6

県税交付金 6.0

地方譲与税 1.0
地方特例交付金 0.1

諸収入 2.2
財産収入・寄附金
0.2※ 県税交付金は利子割交付金から自動車取得税交付金までの合計

4

市税の内訳
（単位：千円・％）区分

平成２７年度

平成２６年度

比較

伸率

Ａ

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

5,651,927

6,033,889△ 381,962△ 6.3

4,330,917
4,286,593
44,324
1,321,010
1,319,763
1,247
6,793,831

4,278,496
4,226,905
51,591
1,755,393
1,754,245
1,148
6,888,277

52,421
59,688△ 7,267△ 434,383△ 434,482
99△ 94,446

1.2
1.4△ 14.1△ 24.7△ 24.88.6△ 1.4

6,786,051
6,718,518
67,533
7,780
235,690
233,2102,480
682,848

6,880,487
6,821,761
58,726
7,790
229,319
226,8652,454
705,188△ 94,436△ 103,243
8,807
△ 10
6,371
6,345
26
△ 22,340

△ 1.4
△ 1.5
15.0
△ 0.1
2.8
2.8
1.1
△ 3.2

鉱産税

890

1,183

△ 293

△ 24.8

入湯税

17,037

15,130

1,907

12.6

13,382,223

13,872,986△ 490,763

△ 3.5

市民税
個人
現年度分
過年度分
法人
現年度分
過年度分

固定資産税
固定資産税
現年度分
過年度分
国有資産等所在市町村交付金

軽自動車税
現年度分
過年度分

市たばこ税

合

計

5

収入未済額の内訳（単位：千円）

区

分

市税

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

14,050,235

13,382,223

30,214

637,798

分担金及び負担金

262,224

204,327

2,942

54,955

使用料及び手数料

823,570797,041

157

26,372

国庫支出金

4,596,507

3,697,615

898,892

県支出金

2,518,717

2,456,029

62,688

諸収入

921,392

857,858

2,932

60,602

収入未済額合計

1,741,307

収入未済額内訳
固定資産税
市民税
軽自動車税
保育料
老人施設入所負担金
私立保育園保育料
市営住宅使用料
公立保育園使用料
幼稚園使用料
法定外公共物占用料
排水処理施設使用料
放課後児童クラブ使用料
道路占用料
広域入所保育園使用料
市営駐車場使用料
改良住宅使用料
市営住宅駐車場使用料
学校施設環境改善交付金
年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業補助金
地方創生加速化交付金
鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金
社会資本整備総合交付金（防災・安全）
大規模修繕・更新補助金
年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事務費補助金
通知カード・個人番号カード関連事務補助金
地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金
社会資本整備総合交付金（街路事業）
子ども・子育て支援新制度システム改修補助金
介護基盤緊急整備補助金
信楽高原鐵道対策事業補助金
担い手確保・経営強化支援事業補助金
損害賠償金
児童生徒給食負担金
住宅新築資金等元利収入
奨学金返還金
生活保護費返還金
児童扶養手当返還金
児童手当返還金
高額療養費返還金
水道事業過料
子ども手当返還金
診療報酬返還金
職員給食負担金345,217千円
276,831千円
15,750千円
50,197千円
2,454千円
2,304千円
15,860千円
5,186千円
2,926千円
1,475千円
440千円
247千円
146千円
54千円
18千円
16千円
4千円
347,442千円
224,820千円
80,000千円
71,256千円
67,621千円
34,568千円
27,829千円
22,289千円
12,204千円
10,079千円
784千円
32,000千円
18,000千円
12,688千円
21,675千円
17,404千円
13,016千円
2,806千円
2,627千円
1,824千円
503千円
360千円
200千円
168千円
15千円
4千円

6

一般会計歳出決算の構成 【目的別】（単位：千円・％）（単位：千円・％）
区

分

議会費

平成２７年度

平成２６年度
Ａ 構成比

287,039

0.8

比較
Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

282,340

4,699

1.7

消防費 3.8
農林水産業費4.4

6,268,541

16.8

5,517,101

751,44013.6

民生費

11,264,778

30.1

10,823,033

441,7454.1

衛生費

3,878,445

10.4

3,850,139

28,3060.7

労働費

164,6260.4

178,931△ 14,305△ 8.0

1,637,323

4.4

1,667,117△ 29,794

△ 1.8

商工費

276,573

0.7

399,078

土木費3,742,063

10.0

3,690,828

51,2351.4

消防費1,409,679

3.8

1,421,115△ 11,436

△ 0.8

教育費

4,142,507

11.1

3,864,298

278,209

7.2

0

0.0

665,150△ 665,150

皆減

公債費

4,285,610

11.5

4,225,626

59,984

1.4

予備費

0

0.0

0

0

0.0

37,357,184

100.0

36,584,756

772,428

2.1

災害復旧費

歳出合計

議会費 0.8

Ｂ

総務費

農林水産業費（単位：％）

伸率

商工費 0.7
労働費 0.4

土木費 10.0

民生費 30.1△ 122,505 △ 30.7

衛生費 10.4

教育費11.1
総務費 16.8
公債費 11.57一般会計歳出決算の構成 【性質別】
区分

平成２７年度

平成２６年度Ａ 構成比

Ｂ（単位：千円・％）
比較
伸率
Ａ-Ｂ＝Ｃ
Ｃ／Ｂ

（単位：％）
義務的経費 42.4%◆ 人件費6,267,301

16.8

6,152,223

115,0781.9

投資的経費 11.6%○ 物件費

6,084,435

16.3

6,290,250△ 205,815△ 3.3

その他の経費 46.%

271,065

0.7

245,947

25,118

10.2

◆ 扶助費

5,298,011

14.2

4,809,386

488,62510.2○ 補助費等5,349,714

14.3

5,429,452△ 79,738△ 1.5● 普通建設事業費

4,332,812

11.6

3,281,241

1,051,571

32.0● 災害復旧事業費

00.0

700,012△ 700,012

皆減

◆ 公債費

4,285,610

11.4

4,225,626

59,984

1.4○ 積立金

584,657

1.6

562,290

22,3674.0○ 投資及び出資金

71,8960.2

70,965

931

1.3

○ 貸付金

40,2200.1

284,000△ 243,780 △ 85.8

○ 繰出金4,771,463

12.8

4,533,364

238,099

5.3

○ 予備費

0

0.0

0

0

0.0

○ 維持補修費

歳出合計◆ 義務的経費● 投資的経費○ その他の経費

37,357,184 100.0

36,584,756

772,4282.1

15,850,922
4,332,812
17,173,450

15,187,235
3,981,253
17,416,268

663,687
351,559△ 242,818

4.4
8.8
△ 1.4

42.4
11.6
46.0

維持補修費 0.7

投資及び出資金0.2

積立金 1.6

繰出金 12.8

貸付金 0.1

人件費 16.8

補助費等 14.3
扶助費 14.2

公債費 11.4

物件費 16.3
普通建設事業費
11.6

8

基金の状況
区分

財政調整基金

平成２６年度末
現在高平成２７年度積立（単位：千円）
平成２７年度末
現在高平成２７年度取崩ＡＢＣ

Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ

3,009,513

382,232

860,199

2,531,546

1,890

9,383

財政調整基金（新名神緑地管理分）

11,273

減債基金

536,931

福祉基金

277,654

847

1,644

276,857

教育振興基金568,658

4,455

1,650

571,463

文化振興基金45,35087

6,084

39,353

公共施設等整備基金

1,514,254

1,600

46,584

1,469,270

住みよさと活気あふれるまちづくり基金

3,883,897

7,770

あい甲賀ふるさと応援基金

3,139

5,567

移譲施設整備基金

11,41524

コミュニティ推進基金

182,993

179,626

165,094

197,525

図書館振興北村昭三基金

243,308573

15,846228,035

鉄道施設基金699,697

1,237

85,736615,198

その他特定目的基金

283,590639

10,747

273,482

計

11,271,672

584,657

1,198,310

10,658,019

土地開発基金(現金）182,188

300,103

364,000

118,291

536,931

3,891,667
2,836

5,870
11,4399決算の推移（１）※この「決算の推移」では、毎年度総務省が全国の自治体の財政状況を一律に比較するために調査する「普通会計決算」の数値を使っています。

歳入決算の推移（単位：百万円）
区

分

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

その他

11,896
6,402
4,681
3,808
1,672
0
11,75912,500
6,665
4,935
6,453
1,286
2,286
9,673

12,868
6,186
4,495
6,007
1,173
3,059
7,751

14,506
5,260
4,037
3,587
1,064
1,869
6,511

14,331
5,627
4,206
2,438
997
965
6,580

13,658
6,644
5,749
1,996
1,547
311
5,950

13,774
7,046
6,734
1,867
1,145
407
5,401

13,791
7,874
5,715
2,418
2,018
270
6,184

13,461
8,132
5,283
3,791
2,103
1,427
6,865

13,539
8,236
5,493
4,153
2,169
1,443
5,545

13,873
8,186
6,175
3,127
2,035
636
6,265

13,382
8,199
6,165
3,421
1,793
1,429
6,951

歳入合計

38,54640,22637,30733,90133,18233,997

34,82235,98237,53236,966

37,626

38,118

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

市税
地方交付税
国・県支出金
市債
うち臨時財政対策債
うち合併特例債（ 単位： 百万円）

45,000
歳入合計
市税
地方交付税

国・県支出金40,00035,00030,000

市債

25,00020,00015,00010,000
5,000
0

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

歳入の規模は、合併直後の平成17年度に400億円を超えて以降は、減少傾向にありましたが、平成21年度から増加に転じています。
市税は、平成19年度に所得税の税源移譲等により大幅増となりましたが、平成20年度以降はリーマ
ンショックに端を発する経済情勢の悪化等により急減し低迷を続けています。平成27年度は法人市
民税や固定資産税の減収のため
前年度より減少しました。
一方、地方交付税は、三位一体
改革の影響等により年々減少してきましたが、平成21年度以降は、市税の減収や国の交付税総額の増、合併特例事業債の償還の本格化等を要因に増加しています。
市債は、臨時財政対策債や合併特例債、緊急防災・減災事業債など地方交付税措置の手厚いメニューに絞り込んだ借入を中心に増加しています。

10

決算の推移（２）歳出決算の推移《目的別》（単位：百万円）
区 分
議会費
総務費
民生費
衛生費
労働費
目
農林水産業費
的
別 商工費
土木費
消防費
教育費
災害復旧費
公債費
歳出合計

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

446
6,011
7,621
4,185
324
2,858
520
4,285
1,536
5,090
84
3,767
36,727

339
5,374
7,969
4,134
173
2,077
439
5,049
1,533
7,601
7
4,015
38,710

257
5,490
8,276
4,099
140
1,907
412
3,469
1,263
6,807
10
4,284
36,414

261
4,704
8,117
4,298
126
1,796
462
3,106
1,279
4,565
41
4,602
33,357

262
4,746
8,297
4,038
123
1,398
408
2,965
1,244
3,802
95
5,109
32,487

243
5,582
8,308
3,968
215
1,498
658
2,652
1,243
3,665
12
5,146
33,190

233
5,029
9,571
4,204
274
1,483
360
3,440
1,281
3,551
5
4,703
34,134318
6,127
10,414
3,868
290
1,695
343
2,228
1,518
3,527
42
4,712
35,082287
7,234
10,282
3,727
216
1,813
367
2,329
1,463
3,950
78
4,711
36,457267
6,183
10,307
3,709
163
1,759
379
3,126
1,741
3,468
445
4,253
35,800282
5,392
10,923
3,804
126
1,674
401
3,697
1,473
3,879
700
4,226
36,577287
5,775
11,402
3,828
76
1,658
477
3,758
1,459
4,162
0
4,286
37,168

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（ 単位： 百万円）

12,000
総務費
民生費
農林水産業費
土木費
消防費
教育費
公債費

10,500

9,000
7,500

6,000
4,500

3,000
1,500

歳出の規模は、合併直後の平成17年度の387億円をピークに、それ以降減少傾向が続きました
が、平成21年度からは国の経済危機対策や東日本大震災を教訓とした防災・減災施策の推進、社会保障関係費の増加等により再び増加傾向に転じています。
近年は、特に民生費の伸びが顕著であり、平成27年度は、歳出
全体の約30％を占めています。
公債費は、プライマリーバランス
黒字化の継続により、平成21年度をピークに減少に転じています。
今後、大型の合併特例事業債の償還開始による増加が見込まれ
ます。

0

11

決算の推移（３）歳出決算の推移《性質別》（単位：百万円）
区 分
義 経 人件費
務扶助費
的 費 公債費

性
投資的経費
質
物件費
別
その
補助費等
の経
他 費 繰出金
その他
歳出合計

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

7,075
2,096
3,767
6,893
6,298
5,857
3,213
1,528
36,727

6,942
2,659
4,015
8,951
6,062
5,369
3,196
1,516
38,710

6,731
2,810
4,284
6,618
5,740
5,267
3,206
1,758
36,414

6,624
2,860
4,602
3,353
5,675
5,249
3,351
1,643
33,357

6,487
2,944
5,109
2,360
5,354
4,765
3,784
1,684
32,487

6,214
3,010
5,146
2,210
5,495
6,122
4,149
844
33,190

6,145
4,224
4,703
2,556
5,676
4,137
4,573
2,120
34,134

6,338
4,396
4,712
2,809
6,348
4,354
4,168
1,957
35,082

6,157
4,426
4,711
3,641
6,253
4,607
4,071
2,591
36,457

5,872
4,507
4,253
4,171
6,340
4,861
4,343
1,453
35,800

6,152
4,809
4,226
3,981
6,312
5,430
4,504
1,163
36,577

6,267
5,298
4,286
4,133
6,106
5,350
4,760
968
37,168

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

（ 単位： 百万円）

10,000
人件費
扶助費

8,000

公債費
投資的経費
物件費

6,000

補助費等
繰出金

4,000

2,000

0
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

義務的経費のうち、人件費は、合併以降減少傾向にありましたが、平成27年度は地域手当の支給の開始などにより増加しま
した。また、扶助費は、障害者自立支援制度事業や児童福祉関係費などを中心に増加傾向にあります。
一方、投資的経費は、合併直後の平成17年度には90億円近
くまで増加しましたが、その後は優先度を考慮した計画的な実施に努めています。
また、その他では、介護保険事業や後期高齢者医療事業、下水道事業等への繰出金が増加しており、今後も増加が見込
まれます。

２７年度

12

決算の推移（４）地方債現在高の推移
区分

地方債現在高（単位：百万円）
２７年度

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

38,213

41,37943,912

43,69641,80739,39637,23135,56135,20735,62434,986

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

34,518（ 単位： 百万円）

45,00040,00035,00030,000

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

市債は、主に道路や学校などの公共施設を整備するときの財源として、国や民間金融機関等から借り入れています。
市債現在高は、合併前後の大型事業の財源として借り入れたため、合併直後から増加し、ピーク時（平成18年度末）は439
億円まで膨らみましたが、平成19年度以降は、国の財政措置が有利な事業債を厳選しつつ、市債の新規借入を抑制するとともに、将来世代の負担を軽減するため、繰上償還を積極的に行ってきました。
その結果、市債の平成27年度末の現在高は平成18年度末と比べ約94億円減少しています。

13

決算の推移（５）基金現在高の推移（単位：百万円）
区

分

基金現在高
財政調整基金
減債基金
その他特定目的基金

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

5,613
1,924
679
3,010

4,976
1,315
374
3,287

6,179
1,615
384
4,180

7,021
1,337
374
5,310

7,876
1,142
537
6,197

8,069
1,511
537
6,021

9,754
2,302
537
6,915

9,697
2,788
537
6,372

10,973
2,896
537
7,540

11,581
3,397
537
7,647

11,272
3,021
537
7,714

10,658
2,541
537
7,580

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（ 単位： 百万円）

12,000

その他特定目的基金

10,000

減債基金
8,000

財政調整基金
6,000
4,000
2,000
0

基金は、各年度の財源を調整するための「財政調整基金」や市債の償還財源を確保するための「減債基金」のほか、施設整備など特定の目的を達成するために必要な財源をあらかじめ準備しておくための16の特定目的基金を設置しています。
合併直後の平成17年度には約49億円まで減少しましたが、財政健全化に向け着実に取り組んできた結果、平成27年度末で約106億円となっています。
基金現在高の総額は、財政調整基金の取り崩しなどにより前年度から約6億円減少しました。

14

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途について
地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途について
平成26年4月1日に消費税及び地方消費税率が引き上げられましたが、引上げ分消費税収入（市町村交付金分を含む）について
は、全て社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費に充てなければならないこととされています。
この趣旨を踏まえ、下記の経費に充当しましたのでお知らせします。
甲賀市における社会保障財源化額（引上げ分の地方消費税額）：657,402千円【社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費】（単位：千円）
特

分野

事業区分

高齢者福祉
子ども・子育て
社会福祉 障害者福祉
生活困窮者支援・格差対策
その他（社会福祉施策全般）

充

当

事

業

名

公立老人福祉施設運営経費など
児童手当、公立保育所運営経費、私立保育所運営補助、放課後児童クラブ運営
経費など
障害者自立支援給付事業、地域活動支援センター等の運営費補助など
生活保護費など
社会福祉団体運営費補助、民生委員の活動事業費など
小計

国民健康保険事業
後期高齢者医療保険事業
社会保険
介護保険事業

国民健康保険特別会計への繰出金
後期高齢者医療特別会計への繰出金
介護保険特別会計への繰出金
小医療施策
感染症その他疾病予防対策
保健衛生
その他（健康推進全般）

医療費助成、病院事業会計・診療所会計への繰出金など
予防接種、妊婦健診など
健康推進全般
小
計
合

計

計

H27
決算額

定

国（県）
支出金

財

財
源

源

内

訳
一

般

引上げ分の地方
消費税（社会保障財源化分の市
町村交付金）

その他

財

源

その他

424,984

4,383

65,96038,181

316,460

3,736,180

1,952,403

678,865

118,956

985,956

1,473,811
649,336
124,911
6,409,222

1,079,574
492,060

6,103
44
750,972

41,787
16,933
13,443229,300

346,347
140,343
111,424
1,900,530

492,026
1,055,929
918,996
2,466,951

275,466
139,019
414,485

023,31598,71598,940220,970

193,245
818,195
820,056
1,831,496

1,745,554
364,316
20,1242,129,994

185,7229,723
193
195,638

491
9,266
664
10,421

167,880
37,1782,074
207,132

1,391,461
308,149
17,193
1,716,803

11,006,167

4,138,543

761,393

657,4025,448,829

3,528,420

15

財政健全化指標から見た決算（１）地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成２７年度決算における「健全化判断比率」及び公営企業の「資金不足比率」を算定しました。
これらの比率が一定の基準値を超えた場合、改善が必要な状態とみなされ、財政健全化計画を策定することなどが義務付けられます。
算定の結果、各比率はすべて基準値を下回っています。「実質公債費比率」は10.6％と、昨年度から0.5ポイント改善
し、「将来負担比率」も60.7 ％と昨年度から5.0ポイント改善しました。
(単位：％）◆健全化判断比率
健全化判断比率（参考） 早期健全化基準（参考） 財 政 再 生 基 準◆資金不足比率
資金不足比率

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

-

-

10.6

60.7

12.10
20.00

17.10
30.00

25.0
35.0

350.0

※ 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため、「－」で表示(単位：％）（参考）経営健全化基準
会 計 名
資金不足比率病院事業会計
水道事業会計診療所事業会計
介護老人保健施設事業会計
公共下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計-※ 資金不足比率は、資金不足額がないため、「－」で表示

20.0
20.0
20.0
20.0
20.0
20.0

16

財政健全化指標から見た決算（２）実質赤字比率「一般会計等（＝普通会計）の実質赤字額」の標準財政規模（注）に対する比率で、財政運営の悪化の度合いを示すもの（注）標準財政規模
地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる一般財源の規模（標準税収入額等＋普通地方交付税＋臨時財政対策債発行可能額）

一般会計等の実質赤字額▲

761,655 ※＝標準財政規模―24,699,746※ 実質収支が黒字のため、連結実質赤字額は負の値となる。

●実質赤字比率の推移
年 度

平成２５年度

平成２６年度(単位：％）
平成２７年度

健全化判断比率（▲2.70）（▲3.07）（▲3.08）

早期健全化基準
財政再生基準

12.11
20.00

12.13
20.00

12.10
20.00

算定開始以来、一般会計等の実質収支額は黒字を維持していることから、実質赤字比率は算定されていません。

※（ ）内数値は参考算定値

17

財政健全化指標から見た決算（３）連結実質赤字比率「全会計の実質赤字額（又は資金不足額）」の標準財政規模に対する比率で、 財政運営の悪化の度合いを示すもの
連結実質赤字額▲ 5,267,775 ※＝
標準財政規模―24,699,746※ 連結実質収支が黒字のため、連結実質赤字額は負の値となる。

●連結実質赤字比率の推移
年 度

健全化判断比率

平成２５年度

平成２６年度(単位：％）
平成２７年度（▲20.78） （▲22.01） （▲21.32）

早期健全化基準
財政再生基準

17.11
30.00

17.13
30.00

17.10
30.00

算定開始以来、全会計の実質収支額は黒字を維持していることから、連結実質赤字比率は算定されていません。

※（ ）内数値は参考算定値

18

財政健全化指標から見た決算（４）
実質公債費比率「一般会計等の元利償還金」及び「公営企業債の償還に係る一般会計からの繰出金等（準元利償還金）」の標準財政規模に対する比率で、資金繰りの程度を示すもの
実質公債費Ａ（地方債元利償還金＋準元利償還金）－（Ａに充てられる特定財源及び普通交付税算入額）＝
標準財政規模10.6 ％－ Ａに係る普通交付税算入額（単年度 ㉕10.8％、㉖10.7％、㉗10.5）●実質公債費比率の推移
年 度

平成２５年度

平成２６年度(単位：％）
平成２７年度

健全化判断比率

11.8

11.1

10.6

早期健全化基準
財政再生基準

25.0
35.0

25.0
35.0

25.0
35.0

※各年度の比率は３ヵ年平均値

これまで、「返す以上に借りない」ことを基本に、市債の借り入れを抑制し、可能な限り、繰上償還を行ってきました。
その効果もあり、一般会計の元利償還金等が減少し、実質公債費比率は10.6％と、前年度から0.5ポイント改善しました。
ただし、今後も下水道事業など公営企業債の公債費負担は高い水準で推移する見込みであることから、引き続き注意が必要です。

19

財政健全化指標から見た決算（５）
将来負担比率「公営企業、出資法人等を含めた一般会計等が将来負担すべき実質的な負債」の標準財政規模に対する比率で、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの
将来負担額Ａ

67,898,168 － 充当可能財源等Ｂ

55,379,861＝ 60.7 ％
標準財政規模 24,699,746－ 元利償還金に係る27年度普通交付税算入額●将来負担比率の推移
年 度

平成２５年度

平成２６年度(単位：％）
平成２７年度

健全化判断比率

66.0

65.7

60.7

早期健全化基準

350.0

350.0

350.0

4,087,960

これまで、市債の借入抑制や繰上償還に努めるとともに、新規借入の際も地方交付税措置の手厚い事業債を厳選してきました。これにより、基金残高など充当可能財源が減少したものの、市債残高など一般会計の将来負担額も減少したため、将来負担比率は60.7％と、前年度から5.0ポイント改善しました。
ただし、下水道事業など公営企業債の償還に係る負担は今後も高い水準で推移する見込みであり、引き続き注意が必要です。

20

財政健全化指標から見た決算（６）
資金不足比率
公営企業ごとの資金不足額の、事業規模に対する比率で、経営状態の悪化の度合いを示すもの（参考：資金剰余額、単位：千円）

病院

395,689

水道

3,113,192

診療所

131,050

介護老人保健168,788

資金不足額（歳入－歳出－翌年度に繰り越すべき財源）

公共下水道

154,121

農業集落排水

16,728

事業規模（営業収益－受託工事収益）※いずれの会計も資金不足額（赤字）は生じていません。

資金不足額（流動負債－流動資産）（法適用企業） ＝事業規模（営業収益－受託工事収益）（法非適用企業） ＝算定開始以来、全ての公営企業会計で資金不足は生じていません。

21

その他の指標の推移
区分

経常収支比率

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（単位：％）

95.2

94.7

95.9

96.4

95.5

90.9

88.8

83.5

85.6

85.5

88.0

88.6

財政力指数（３ヵ年平均）

0.685

0.714

0.755

0.814

0.839

0.832

0.792

0.759

0.745

0.746

0.740

0.729

財政力指数（単年度）

0.686

0.773

0.806

0.863

0.848

0.786

0.742

0.749

0.743

0.746

0.731

0.710

5,009

5,514

5,097

4,316

4,633

5,632

5,972

6,774

7,057

7,070

7,049

7,102

19,416

20,68520,98821,271

22,71023,351

23,86824,03424,266

24,57924,35824,700

普通交付税（単位：百万円）

標準財政規模（単位：百万円）

経常収支比率は、人件費や公債費、扶助費などの毎年度経常的に支出される経費に、市税や普通交付税などの毎年度経常的に収入される使途の特定されない財源がどれだけ使われているかを示す割合で、比率が低いほど財政構造の弾力性が高いことを示しています。
合併以後、ほぼ毎年95％を超える高い水準で推移してきましたが、財政健全化の着実な取り組みの成果として、平成22年度以降は80％台で推移しています。しかしながら、市税が伸び悩む中で扶助費は年々増加しており、下水道事業の市債償還の増加や一部事務組合への負担金の増加などにより上昇傾向にあります。引き続き、限られた財源の有効活
用と財政健全化に向けた取り組みを継続することが必要です。

22

主要施策成果説明書
目次
•
•
•
•
•
•
•
•

市長直轄組織 ・・・・・・・・・
総合政策部 ・・・・・・・・・・・
総務部 ・・・・・・・・・・・・・・・
市民環境部 ・・・・・・・・・・・
健康福祉部 ・・・・・・・・・・・
産業経済部 ・・・・・・・・・・・
建設部 ・・・・・・・・・・・・・・・
上下水道部 ・・・・・・・・・・・

２４
２６
３０
３２
３５
４１
４８
５２

•
•
•
•

会計管理者組織 ・・・・・・・・
教育委員会事務局 ・・・・・・
議会事務局 ・・・・・・・・・・・・
監査委員事務局・公平委員会事務局・固定資産評価審
査委員会事務局 ・・・・・・・・• 農業委員会事務局 ・・・・・・• 病院事務部 ・・・・・・・・・・・・

５６
５７
６３

６５
６６
６７

※ 「事業名」欄中の【重点】は重点事業、【國プロ】は甲賀の國づくりプロジェクト事業を示しています。
※ 「事業概要」欄または「成果」欄には、当該事業の主要な支出金額を記載しているため、各欄における個別の金額の合計は「決算額」と等しくならない場合があります。

23

主要施策成果説明

市長直轄組織（１）

決算状況の重点ポイント
市長直轄組織では、庁内の調整機能のスピード化と深度化を促進させるとともに、３課が連携して情報発信収集機能の強化を図り、市民の生命と暮らしへの危機事案に迅速かつ適切に対応し、安全・安心で快適に暮らせる「生活感幸」のまちづくりのため、次の３つの経営方針に基づき事業を展開しました。
【１】セーフコミュニティのまちづくりの推進
平成２４年度からの約３年間にわたる活動実績に基づき、認証申請書及び現地審査において報告を行い、平成２８年２月、県内初の自治体としてセーフコミュニティの国際認証を取得しました。
＜今後の取り組み・課題等＞セーフコミュニティの認知度を向上させ、参加・協力団体等を増やしていくために、広報啓発及び個々の取り組みを通じて情報発信や成果公表をしていきます。
また、１０月の現地審査での指摘事項について是正を図るとともに、ＰＤＣＡサイクルにより効果を確認しながら取り組みの精度を高めていきます。
【２】市民が安心して暮らせる災害等に強いまちづくりの推進
大規模災害に備え、防災用備蓄資機材の計画的な整備や市内の土砂災害危険箇所のパトロールを関係機関協力のもと全庁体制で実施し、地域住民への防災啓発を行うとともに、地域防災リーダーの育成を目的に防災士資格取得支援に努め、情報交換・共有や研修の場である「甲賀市防災士連絡会」を設立しました。また、被災者対策の充実を図るため、市内ゴルフ場との間で「災害時における施設を活用した支援協力協定」を締結するなど防災・減災対策に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞防災・減災対策については、自助・共助等による地域防災力の向上と行政との連携強化を図る必要があることから、地域防災リーダーである防災士が自主防災組織の設立と運営に携わることで、より身近な地域の課題として
防災・減災に対する認識や課題解決に向けた意識と自助・共助に対する考え方に変化を与え、その強化に繋げていきます。
【３】親しみある広報紙づくり、魅力ある行政情報番組の作成
広報紙、行政情報番組ともに庁内職員や関係機関から情報収集に努め、編集会議で協議、検討しながら、読者や視聴者に興味を持ってもらえる記事や番組、情報の発信に努めました。
また、新聞記者を講師に向かえ、庁内広報委員を対象に「職員情報発信研修会」を開催し、個々のレベルアップに努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞記事を精選し、内容の更なる充実に取り組みます。

セーフコミュニティ認証式典

24

主要施策成果説明
担当課等

市長直轄組織（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

広報課
広報紙発行事業

125,127
広報課
行政情報番組制作事業

広報紙「あいこうか」を毎月２回（１日号・１５日号）、約３４，０００部 親しみのある広報紙づくりを行うため、各部局で選任された広報委員から発行しており、配布については、約３１，５００部を新聞折り込み、残りは公 市内イベントなどの情報収集を行い、きめ細かい取材と週１回開催する編集会議を通して計画的に記事の掲載を行いました。
33,518 共施設・大型商業施設・主要駅等に設置しました。
また、市ホームページや「あいコムこうか」からも閲覧できるようにしまし32,248た。
・甲賀市広報あいこうか発行業務委託
32,258,164円
行政情報番組「きらめきこうか」の制作を「㈱あいコムこうか」に委託し、 魅力ある行政情報番組を制作するため、各部局で選任された広報委員から市政の動きを放送しました。番組内容は、毎週水曜日と土曜日に更新しまし 情報収集や課内会議を定期的に行い、タイムリーな情報発信を行いました。
47,176 た。
・市政広報テレビ番組制作放送業務委託
46,656,000円
47,176125,127
危機管理課【重点】
セーフコミュニティ推進事業

143,145
危機管理課【重点】（地域防災力向上事業）
災害対策事業379,381より安心安全なまちづくりに向けて、世界基準のセーフコミュニティのしく 市におけるセーフコミュニティ推進のしくみ及び対策委員会等の取り組み
みにより、「自殺の予防」「交通安全」「高齢者の安全」「子どもの安全」 を始めとする市の様々な外傷予防活動が、セーフコミュニティの指標を満た
13,983 「災害被害の防止」の各テーマ別対策委員会の取り組みを主軸として外傷予防 すものとして評価され、県内初となる国際認証を取得しました。
活動をまちぐるみで推進しています。
また、推進協議会、対策委員会の取り組み等を通じて、市民参画や横断的
13,983
平成２７年度は、認証取得にかかる業務を委託し、約３年間にわたる活動実 な連携が進み、参加・協力する団体や企業等も増加しました。
績に基づき、認証申請書及び現地審査において報告を行い、平成２８年２月にセーフコミュニティの国際認証を取得しました。
・セーフコミュニティ認証取得支援業務委託
1,512,000円
・セーフコミュニティ現地審査支援業務委託
3,748,680円
・セーフコミュニティ認証式典支援業務委託
908,000円
大規模災害への備えとして、平成２６年度より５箇年計画で整備している防 指定避難所を中心に設置されている防災倉庫の備蓄資機材について、避難災用備蓄資機材の補充を行いました。また、地域の自主防災活動のリーダーと 所の環境対策として間仕切り、簡易組立式トイレ、携帯用トイレ、アルミ
6,716 して防災士の育成に努め、研修会を開催するなど資格取得のための必要な経費 マット等、設備の充実を図りました。また、防災士資格取得者（94人）によに対して補助を実施しました。
る「甲賀市防災士連絡会」を設立し、地域の防災リーダーとして共通認識の
6,716
・防災用備蓄資機材
4,181,619円 もと活動するための体制整備に努めました。
（間仕切り､簡易組立式トイレ､携帯用トイレ､アルミマット）
・防災士育成事業研修（39人）
2,370,880円
・防災士資格取得補助（11人）
163,920円

25主要施策成果説明

総合政策部（１）決算状況の重点ポイント
総合政策部では、総合計画に掲げる「人 自然 輝きつづける あい甲賀」の実現を着実に進めるため、市政運営の視点（守る・稼ぐ・削る・繋ぐ）を常に意識し、重点事業や主要事業の進捗管理の徹底を図るとともに、甲賀の國づくりプロジェクト事業に重点を置いて取り組みました。
【１】重要施策の進捗管理及び総合調整
総合計画に基づく重要施策の進捗管理を行うとともに、部局横断的な調整にも積極的に取り組みました。特に甲賀の國づくり
プロジェクト事業では、人口減少に立ち向かい、次世代が暮らす「元気なこうか」をつくるため、甲賀流まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
＜今後の取り組み・課題等＞本市における人口減少問題、少子高齢化社会に関する対策を全庁的かつ戦略的に推進するため、５年間の計画に基づき甲賀の國づくりプロジェクト事業を実施するとともに、総合計画審議会を開催し、多元・多層な市民参画のもと、第２次甲賀市総合計画の策定に取り組みます。
【２】公共交通の利用促進
高齢者や障がい者に対するコミュニティバス無料乗車券の交付や、老朽化した信楽高原鐵道やコミュニティバスの車両の更新を行うことにより、安全性と健康増進に視点をおいた公共交通機関の利用促進に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞今後も計画的な車両の更新や利用しやすいコミュニティバスのダイヤ設定により利便性を高め、誰もが身近に感じる公共交通機関の整備を進めます。
【３】光ファイバー幹線増設及びセンター設備増強工事の実施と音声放送端末機の設置推進
新規造成団地等への幹線増設工事や設備の増強工事を実施し、また全戸を対象とした音声放送端末機の設置工事を進めるとともに、情報サービスの充実に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞音声放送端末機の全戸設置を目指し、転入者などの承諾書未回答世帯へ設置推進を強化します。
【４】協働によるまちづくり
市民の自治力を高め、市民等との協働のまちづくりを推進するために、その指針となる自治の基本理念や市政運営の基本的な事項を定めた自治基本条例の策定に取り組み、平成２８年３月に「まちづくり基本条例」として制定しました。また、持続可能な地域づくりを目指した小規模多機能自治モデル事業に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞まちづくり基本条例に沿った市民参画のまちづくりを進めるとともに、自治振興会によるまちづく
りの見直しについて検討を行います。

信楽高原鐵道新車両（ＳＫＲ４０１号・定員１２２人）

26

主要施策成果説明
担当課等

総合政策部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

政策推進課
【重点】
第２次甲賀市総合計画策
定事業

第１次甲賀市総合計画が平成２８年度に終期を迎えるため、市民の皆様に参 産官学金労言などの関係者を始め、多元・多層な市民で構成する総合計画
画いただき、平成２９年度を始期とする第２次総合計画の策定に取り組みまし 審議会を平成２７年６月から７回開催し、人口フレームと都市構造の検討を行い、基本構想の骨子案までを検討することができました。
3,429 た。
・委員報酬（甲賀市総合計画審議会委員18名）
510,000円
3,429
・第２次総合計画策定業務委託
2,519,640円

141
政策推進課
【重点】
地域おこし協力隊事業
141

都市部など甲賀市外から主に中山間地域の担い手となる「地域おこし協力
地域が行ってきた地域活性化に向けた取り組みを支援するとともに、新た隊」を土山町山内地域で６月から２名、甲南町宮地域で１月から１名受入れ、 な地域おこし活動を展開することで地域活動の維持、強化に繋がりました。
7,183 地域活性化に向けた養蜂や特産物開発、獣害対策、歴史図鑑の製作支援などに従事していただきました。
7,183
・嘱託員謝礼（山内地域2名 宮地域1名）
3,486,000円
・地域おこし協力隊活動支援業務委託
3,477,239円【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（移住定住促進事業）

甲賀市への移住希望者に対する移住関連情報の提供や相談支援の一元的な窓 移住希望者等への一元的な窓口である移住コーディネーターを設置し、移口を設置するとともに、甲賀市内の宅地建物取引業者１７社の参画による「甲 住関連情報の提供や相談支援を行いました。また「甲賀流空き家バンク」の創設により、空き家や利用者の登録が可能となり、空き家の利活用に向けた
1,993 賀流空き家バンク」を創設しました。
・移住コーディネーター報酬（1名）
1,812,000円 組織体制が整いました。
91 ・「甲賀流空き家バンク」チラシ印刷
90,072円

145
政策推進課
【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（総合戦略策定事業）

持続可能な自治体経営において、最大の課題となる将来の急激な人口減少問 平成２７年度から平成３１年度までの５年間の総合戦略を策定したことに題に対し、甲賀市の集中的な施策を展開するため「甲賀の國づくりプロジェク より、地域の特徴や課題を踏まえた集中的な事業を新年度予算に反映するこ
9,932 ト-甲賀流まち・ひと・しごと創生総合戦略-」を平成２８年２月に策定しまし とができました。
た。
0 ・総合戦略策定データ分析等業務委託
9,932,760円

政策推進課

147

27

主要施策成果説明
担当課等

総合政策部（３）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

情報政策課
基幹系システム再構築及び社会保障・税番号制度
構築事業

151,153
情報基盤整備推進室
地域情報化推進事業

153,155
情報基盤整備推進室
地域情報化推進事業（繰越）

基幹系システムについては、番号法の施行や庁舎整備に配慮しながら、総合 システムの再構築においては、総合パッケージの採用により、行政事務のパッケージを可能な限りノンカスタマイズで再構築し、平成２７年１０月より 効率化及び経費の削減を図ることができました。また、社会保障・税番号制
162,987 運用を開始しました。また、社会保障・税番号制度に対応するシステム整備を 度に対応するシステム改修を行い、特定個人情報を適切かつ効率的に管理す実施しました。
る環境を整備することができました。
150,456
・基幹系システムデータ移行業務委託
99,360,000円
・新基幹系システム開発プロジェクト支援業務委託
9,882,000円
・社会保障・税番号システム整備業務委託
19,290,960円
・社会保障・税番号制度対応自動交付機システム改修業務委託
15,120,000円
光ファイバー網の幹線増設工事及び屋外拡声器と危険箇所等監視カメラの増 光ファイバー網の幹線増設により、情報伝達エリアの拡大と危険箇所等の設工事を実施しました。また、ケーブルテレビ放送による身近な情報サービス 映像箇所の拡充により、市民の安心安全の情報サービスの向上を図ることが450,782 の推進を図るため、共同受信組合や区・自治会への一部助成を行いました。 できました。また、共同受信組合や区・自治会の補助制度の活用により、映・地域情報化基盤整備工事
260,221,345円 像による行政番組や地域情報番組等の利用促進を図ることができました。
212,082
・地域情報基盤利用促進事業補助（6共同受信組合）
2,107,000円
・光テレビ視聴助成（57区・自治会）
724,600円

全世帯を対象に取り組んでいます音声放送端末機の設置に向け、光ファイ音声放送端末機の設置が進み、初期緊急情報をお届けできる世帯の拡大を
バー引込工事を約２，９００件実施しました。
図ることができました。
234,789,840円
234,789 ・地域情報化基盤整備工事
17,689155
公共交通推進室
コミュニティバス利用促
進・利便性向上事業

８０歳以上の高齢者の方や障がい者の方に、コミュニティバス無料乗車券を コミュニティバス無料乗車券の交付により、高齢者の方や障がい者の方の交付し、延べ９８，９５３回の利用がありました。また、コミュニティバス運 利用が前年度と比べ、約１．４倍増加しました。また、老朽化した車両を更53,957 行事業者が所有する老朽化や劣化が進んでいる車両２台に対し、新規車両購入 新したことにより、コミュニティバス運行の安全性や快適性の向上を図るこ費を補助し、低床バス２台を更新しました。
とができました。
53,957・無料乗車券印刷
191,160円
・コミュニティバス運行補助（無料乗車券分）
18,577,930円
・コミュニティバス車両購入補助
35,188,000円

159

28

主要施策成果説明
担当課等

総合政策部（４）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

事

決 算 額

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

公共交通推進室
信楽高原鐵道車両更新事
業（繰越）
163
地域コミュニティ推進室
甲賀市まちづくり基本条
例制定事業

171
地域コミュニティ推進室
自治振興会によるまちづ
くり推進事業173
地域コミュニティ推進室
多文化共生推進計画に基づく事業の推進175

平成７年導入車両（ＳＫＲ３０１号・定員９４人）の老朽化のため、新車両 車両の更新により、信楽高原鐵道運行の安全性や快適性の向上を図ること（ＳＫＲ４０１号・定員１２２人）に更新しました。
ができました。
173,074,320円
173,074 ・内燃動車購入
0
市民の自治力を高め、市民等との協働のまちづくりを推進するため、自治の 本市のまちづくりの基本ルールとなる「甲賀市まちづくり基本条例」の策
基本理念や市政運営の基本的な事項を定めた「甲賀市まちづくり基本条例」を 定において、多くの市民の皆様に参画いただき、その意見等を条例に反映することができました。
143 制定しました。
・自治基本条例策定委員会委員報酬50,000円
143
・自治基本条例策定業務委託（会議録作成）
77,760円

市内にある２５の自治振興会において、協働により地域住民自らが地域課題 「自治振興会によるまちづくり」が５年目を迎え、本格的な人口減少社会の解決を図る取り組みを推進しました。
に向けた取り組みを推進することができました。また、鮎河、岩上自治振興
159,066,552円 会では、提案事業交付金による地域資源を活かす取り組みが行われ、地域の
160,066 ・自治振興交付金
内訳 基礎交付金 25,989,000円 区活動交付金 49,817,000円
活性化に繋がりました。
0
事務加算金 21,988,000円 事業加算金 61,272,552円
・自治振興会提案事業交付金
1,000,000円
多文化共生推進計画を広く市民に周知するとともに、外国人転入者のための 多文化共生推進事業の実施により、転入された外国人の方が地域や職場、６か国語の暮らしのガイドブックを作成しました。また、日本語教室や在住外 学校でコミュニケーションが図れるとともに、生活に必要な知識や情報が取3,928 国人との交流事業など多文化共生の地域づくりに繋がる取り組みを国際交流協 得しやすくなりました。
会等と連携して行いました。
3,928
・多文化共生推進委員謝礼75,000円
・暮らしのガイドブック多言語版翻訳・印刷
726,168円
・外国人集住都市会議参加負担金
160,000円

29主要施策成果説明

総務部（１）

決算状況の重点ポイント○一般会計
総務部では、総合計画を実現するため、安定した財政力の堅持に向け、市民と情報を共有しながら財政健全化と行財政基盤の強化を推進するとともに、全庁的な視点で市の組織力向上と人材育成に取り組むこととし、以下の事項を重点的に取り組みました。
【１】財政健全化の取り組みによる持続可能な財政基盤の確立
合併特例債活用事業・補助事業等についてヒアリングを実施し、予算編成や中長期財政計画に反映しました。また、財務の透明性確保・向上のため包括外部監査の導入に向け、条例を制定し監査人候補者選定を行いました。公共施設の総合的・計画的管理を図るため公共施設等総合管理計画の策定に向け、現況を把握し施設白書を策定しました。
＜今後の取り組み・課題等＞平成２８年度から包括外部監査を導入するなど、合併特例期間終了後も持続可能な財政基盤構築のため、全庁あげて歳入の確保、歳出の見直しに取り組みます。
また、公共施設白書をもとに長期的な視点をもって、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定します。
【２】市有財産の資産マネージメントに向けた、財産台帳と土地台帳の整備
市有財産の所在地確認を行い、概ね所在地の確認を行うことができました。また、基金保有財産の調査を行い、資産分類ができた土地については買戻しを行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞残る一部の不明地財産の確認と台帳整理を引き続き進めるとともに、基金保有財産の資産分類調査を実施し資産整理に取り組みます。
【３】収納向上対策強化３箇年計画の実施による確実な収入確保の推進
収納向上対策強化３箇年計画に基づき、未収金発生の未然防止、現年度分の徴収強化、滞納繰越分の縮減に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞計画期間最終年度となる平成２８年度は、目標達成に向け引き続き徴収強化に取り組みます。また、次期対策強化計画の策定に向けた取り組みを行います。
【４】職員の自立型人材育成の強化及びコンプライアンス意識の向上
課題対応能力養成研修や税・介護等のテーマを設定したスキルアップ研修を実施し、職員の政策形成能力の向上を図ったほか、コンプライ
アンス・職場内不当要求防止研修などを実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞職員のさらなる研修参加意識向上や研修指導者の育成に取り組みます。
【５】庁舎整備事業の推進
大規模災害時の防災拠点整備を図るため、新庁舎建設工事に着手するとともに、甲賀大原地域市民センター改築工事の基本設計・実施設計を完了しました。
＜今後の取り組み・課題等＞信楽地域市民センターの改築方針及び甲南庁舎の利活用方針の決定を行うとともに事業実施に向け取り組みます。

広島平和記念式典参加事業○土地取得事業特別会計
当会計は、土地の先行取得により事業の円滑な推進を図るために設置しているもので、土地貸付収入と財産管理経費が主な構成です。

30

主要施策成果説明
担当課等

総務部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

事

決 算 額

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

財政課
包括外部監査導入事業

財務の透明性確保・向上を図り、市政運営をより確かものとするため、平成 平成２８年度からの制度導入に向け、条例制定や監査人候補者の選定を行
２８年度から包括外部監査制度を導入にするにあたり、準備を進めました。 い、導入準備を整えました。
12,032円
12 ・包括外部監査導入経費
12

127
庁舎整備室
【重点】
市庁舎整備事業（新庁舎整備事業）
137

大規模災害時の防災拠点整備及び市民の利便性の向上を図るため、新庁舎建 ・新庁舎建設工事（平成２７年度）
設工事に着手しました。
→ 既存車庫・倉庫解体、新庁舎本館部分 基礎工事完了
168,400,000円 ・水口庁舎仮設駐車場の増設完了
246,251 ・新庁舎建設工事（建築主体工事）
・新庁舎建設工事（機械設備工事）
45,360,000円 ・新庁舎オフィス環境整備業務
42,651
・水口庁舎仮設駐車場整備工事
13,344,480円→ 既存什器転用計画の作成及び什器備品類レイアウト計画の作成
・新庁舎オフィス環境整備及び移転計画策定業務委託
3,002,400円
・水口庁舎仮設駐車場設計業務委託

庁舎整備室
【重点】
市庁舎整備事業（繰越）（新庁舎整備事業）
137
庁舎整備室
【重点】
市庁舎整備事業（甲賀大原地域市民セン
ター改築事業）137
財政課
公共施設等総合管理計画
策定事業
143

4,049,460円 ・水口庁舎仮設駐車場造成工事設計の完了

4,718
4,718
甲賀地域の防災拠点整備及び地域住民の身近な行政窓口の充実を図るため、 ・甲賀大原地域市民センター旧庁舎の解体
甲賀大原地域市民センター改築工事の設計を行いました。
・甲賀大原地域市民センター改築工事測量調査、基本・実施設計の完了
50,0873,187

・甲賀大原地域市民センター解体工事
・甲賀大原地域市民センター測量調査設計業務委託

37,465,200円
11,998,800円

財政負担の平準化・軽減と公共施設の適正配置等を図る目的で、平成２７年 公共施設やインフラ資産を保有する所管課を通じて、施設の基礎調査を行度、２８年度の２箇年で公共施設等総合管理計画を策定します。
い、現状や課題について公共施設白書としてまとめ、ホームページに公表し9,622,800円 ました。
9,622 ・公共施設等総合管理計画策定支援業務委託
平成２８年度はその内容を踏まえ、長期的な視点をもって、更新・統廃9,622
合・長寿命化などについての基本的な方針等を定める総合管理計画の策定を
行います。

31

主要施策成果説明

市民環境部（１）決算状況の重点ポイント○一般会計
市民環境部では、市民が安心して住める安全な地域づくりを目指し、市民窓口サービスの向上や医療保険制度の充実を図るとともに、自然や限りある資源を大切に、みんなが健康でいきいきと暮
らし、ともに認め合う人権文化のまちづくりを推進するため、以下の事項について重点的に取り組みました。
【１】小中学生通院医療費助成（子育て応援医療）
子どもと子育て世代への支援を目的に、小学１年生から小学３年生の全ての児童を対象に平成２８年１月から医療費の自己負担額を全額助成しました。
＜今後の取り組み・課題等＞子育て世代の負担軽減、少子化対策の観点から、広域的な制度となるよう県への働きかけを継続的に実施していきます。
【２】個人番号カードの普及
チラシの各戸配布や出前講座などで広く周知を図り、個人番号カードの普及促進に努めました。また、交付用端末機の増設や事前予約、
平日以外にも交付日を設定するなど、迅速かつ適正に個人番号カードの交付を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞引き続き個人番号カードの取得促進を図り、市民窓口サービスの向上に努めます。
【３】甲賀市人権に関する総合計画等の策定事業
甲賀市人権尊重のまちづくり条例の理念のもと、平成２８年度末で計画期間が終了する甲賀市人権総合計画、甲賀市同和対策基本計画、
甲賀市人権教育基本計画を一本化した甲賀市の人権に関する総合計画の策定に着手しました。また、第２次男女共同参画計画の素案の作成に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞人権尊重のまちづくり審議会や男女共同参画のまちづくり懇話会などで議論いただき、平成２９年３月に二つの計画を策定します。
【４】再生可能エネルギーの普及支援事業
福祉医療「小中学生通院受給券」
再生可能エネルギーの地域導入を促進するため、研修事業や集会所への太陽光発電設備等の設置に対して補助を行いました。また、木「子育て応援医療受給券」
質エネルギー活用検討協議会において、甲賀市における木質バイオマスの活用についての課題等を検討しました。
＜今後の取り組み・課題等＞再生可能エネルギーの地産地消を促進するため、甲賀市における木質エネルギーの活用について検証を進めます。
○国民健康保険特別会計
データヘルス計画に基づく保健事業や医療費の適正化に重点をおいて取り組むとともに、国民健康保険事業の安定した運営のため基金への積立を行いました。
【１】特定健康診査推進事業（特定健康診査受診率向上）
被保険者の生活習慣病の早期発見、早期治療による健康寿命の延伸、医療費の適正化をめざし、特定健康診査の受診率向上に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞受診率向上のため、引き続き啓発等に取り組みます。
○後期高齢者医療特別会計
滋賀県後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者医療制度の安定運営に努めました。

32

主要施策成果説明
担当課等

市民環境部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

人権推進課
甲賀市男女共同参画計画
策定事業

167
市民課
個人番号カード交付・普及事業

甲賀市男女共同参画計画の見直しにあたり、市民の皆様の考え方や意見をお 市民及び事業所意識調査を１１月に実施し報告書を作成しました。また、伺いし、計画策定の基礎資料とするため、市民意識調査、事業所意識調査を実 男女共同参画のまちづくり懇話会を３回開催し、男女共同参画計画の素案検2,225 施しました。また、男女共同参画のまちづくり懇話会を開催し、男女共同参画 討に着手しました。
計画の素案検討に着手しました 。
（市民意識調査）
2,225
・男女共同参画のまちづくり懇話会委員謝礼
97,500円
配布数 2,500通
有効回答数 1,000通
有効回答率 40.0%
・男女共同参画まちづくりに関する市民及び事業所意識調査郵送料（事業所意識調査）
321,152円
配布数
215通
有効回答数
106通
有効回答率 49.3%
・甲賀市男女共同参画計画改訂版素案作成業務委託
1,806,840円 （男女共同参画のまちづくり懇話会）
開催月 9月、2月、3月
社会保障、税番号制度関連法の施行による個人番号の付番、制度の周知、通 広報紙掲載、チラシの全戸配布、出前講座など制度の普及と個人番号カー
知カードの交付、個人番号カードの申請促進、適正交付など、制度及び個人番 ドの申請促進に努めました。また、平成２８年２月から市民課と旧支所の各
地域市民センターで平日に加え土曜日、日曜日、夜間も開庁する日を設け、
29,699 号カードの普及に努めました。
・通知カード・個人番号カード交付関連事務交付金
25,870,000円 迅速、適正に個人番号カードを交付しました。
1,339
・事務補助賃金
1,304,100円
・「通知カード」発送件数
34,239件
・制度対応住基ネットワーク機器改修業務委託
885,600円
・「個人番号カード」申請件数
6,254件・個人番号カード保管用耐火金庫購入
491,400円
・「個人番号カード」交付件数
1,669件

183,185
保険年金課【重点】
子育て応援医療事業

子育て世代の負担軽減を図り、子どもの健やかな成長に繋げるために、特に 平成２８年１月から医療費助成を開始し、平成２７年度は１箇月分（１月
医療にかかる機会の多い小学１年生から小学３年生の全ての児童を対象に、通 診療３月支払分）で、４，３７２千円の助成を行いました。従来の通院医療助成を拡充することで、子どもの受診機会の確保と子育て世代の支援を図り
4,372 院・入院にかかる医療保険の自己負担額の全額を助成しました。
・福祉医療扶助費
2,323人
4,372,606円 ました。
4,372
・対象人数
2,323人

225,227
人権推進課
甲賀市人権に関する総合計画策定事業229,231,459

市民の皆様の人権についての考え方や意見をお伺いし、計画策定の基礎資料 市民意識調査を１１月に実施し報告書を作成しました。また、人権尊重のとする為、市民意識調査を実施しました。また、人権尊重のまちづくり審議会 まちづくり審議会を３回開催し、人権に関する総合計画の素案検討に着手しました。
846 を開催し、人権に関する総合計画の素案検討に着手しました。
・人権尊重のまちづくり審議会委員報酬
195,000円 （市民意識調査）
846
・甲賀市人権に関する市民意識調査郵送料
298,698円
配布数 2,500通
有効回答数 1,039通
有効回答率 41.6%
・甲賀市人権総合計画改訂版素案作成業務委託
353,160円 （人権尊重のまちづくり審議会）
開催月 10月、1月、3月

33

主要施策成果説明
担当課等

市民環境部（３）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

生活環境課
【重点】
省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及支援事業

再生可能エネルギーの導入を促進し、エネルギーの地域循環を図るため、団 再生可能エネルギーの導入に向けた研修会を開催された２団体及び公共的体、地域等が行う取り組みに対して補助等を行いました。
施設に太陽光発電設備を設置された１自治会に補助を行い、地域における温2,463 ・再生可能エネルギーの導入のための研修会等への補助 2件 255,000円 室効果ガスの排出抑制やエネルギーの自給率向上を図ることができました。
・公共的施設再生可能エネルギー施設導入補助 1件
2,000,000円 また、木質エネルギー活用検討協議会において、木質エネルギーの地産地消
2,463 ・木質エネルギー活用検討協議会への負担金
208,574円 に向けた構想を検討し、事業実施に向けた課題や必要となる調査項目の整理などを行いました。

281,283
保険年金課
特定健康診査推進事業（特定健康診査受診率
向上）
国保特会

生活習慣病予防や健康寿命の延伸に繋げるために、４０～７４歳の国民健康 受診を呼びかける街頭啓発や、ハガキによる未受診者への受診勧奨を行
保険被保険者を対象とした特定健康診査の受診率向上に努めました。また、健 い、受診率は前年度から約１％上昇し４１.８％（速報値）となりました。
特定保健指導は１０９人に実施し、被保険者の健康保持に繋げることができ
63,498 診の結果、必要な対象者への特定保健指導を実施しました。
・特定健康診査業務委託
55,604,161円 ました。
33,194 ・特定保健指導業務委託
1,350,234円

37,39

34

主要施策成果説明

健康福祉部（１）決算状況の重点ポイント○一般会計
健康福祉部では、少子高齢化と相まって進行する人口減少を遠望しながら、「みんなで支えあう福祉のまちづくり」「安心して子どもを産み育てられるまちづくり」「みんなが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」を推進するため、以下の項目について重点的に取り組みました。
【１】地域の特性をふまえた独自性のある地域福祉計画の策定
地域福祉を推進する次期地域福祉計画を市民や福祉関係者のニーズに即したものとするため、審議会の設置・審議、市民アンケートを実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞各地域においてヒアリングを行い、地域福祉を総合的かつ計画的に推進する地域福祉計画を策定します。
【２】災害時に実効性のある避難支援の仕組みを構築
災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の作成を行い、支援関係者への提供準備を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞避難行動要支援者をはじめ市民の生命を守るための災害時要支援者避難支援計画を策定します。
【３】生活困窮者の生活向上と自立に向けた生活相談窓口の充実「生活支援窓口」を開設し、関係する部署との連携を図りながら、生活困窮者の自立に向けた支援に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞就労支援や家計支援などの制度を活用し、関係機関との連携を深めながら生活困窮者の自立支援に努めます。
【４】甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画の実現を目指した施策の実施
妊娠・出産期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組むため、子ども・子育て支援事業への補助や各子育て支援センターへの支援員の配置など、地域の子育て支援の充実を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞さらに子育て支援の充実を図るため、子育て世代包括支援センターの整備や病児保育の実施に取り組みます。
【５】高齢者を地域のみんなで支える地域包括ケアの構築
２４時間在宅医療の推進、高齢者の健康づくりを推進するための生活支援事業、ボランティア事業等を実施し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを推進しました。
＜今後の取り組み・課題等＞住み慣れた地域での暮らしを支援するため、今後の在宅医療の推進について、医療をはじめ各専門分野との連携について取り組みます。

地域子育て支援センター事業○介護保険特別会計
当会計では、４０歳以上の方が被保険者となる介護保険制度を運営し、次の事業を実施しました。
①要介護者・要支援者が介護サービスを利用した際の各種サービス費等の支給②被保険者の要介護状態・要支援状態となることの予防を目的とした介護予防事業③地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を支援することを目的とした地域包括支援センターの運営

35

主要施策成果説明
担当課等

健康福祉部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

社会福祉課
災害時要支援者避難支援
計画策定事業

避難行動要支援者の生命を守るために、災害対策基本法に基づく避難行動要 １１月に避難行動要支援者名簿を作成しました。併せて、名簿対象者に対支援者名簿を作成し、支援関係者への提供と災害時要支援者避難支援計画（全 し支援関係者への情報提供することの同意確認を実施し、支援関係者へ同意者名簿の配布準備を整えました。災害時要支援者避難支援計画の策定に向け
899 体計画）の策定を進めるなど、避難支援の仕組みの構築を図りました。
・避難行動要支援者支援ネットワーク会議委員謝礼
30,000円 て、ネットワーク会議で意見聴取できました。
899
・名簿情報提供の同意確認案内送付
869,472円

195
社会福祉課
地域福祉計画策定事業

市民や福祉関係者のニーズに即した地域福祉を総合的かつ計画的に推進する アンケート調査やヒアリングにより、ニーズや現状、新たな課題を把握す
次期地域福祉計画を策定するため、審議会を設置・開催をしました。また、市 ることができ、審議会においても意見聴取できました。
962 民アンケート調査や福祉関係事業者へのヒアリングを実施しました。
・アンケート調査業務委託
777,600円
962
・地域福祉計画審議会開催経費
184,632円

195
生活支援課
相談窓口機能強化事業

総合相談窓口として「生活支援窓口」を開設し、生活困窮者支援制度の周知 生活困窮者自立支援制度や「生活支援窓口」の開設の周知と協力依頼のたや、相談者の抱える複合的な問題解決にむけて関係課等が連携してあたるな め、民生委員児童委員に制度説明を行いました。また、保健・福祉等相談窓
口、学校関係機関などとも情報共有・連携にむけて調整を行いました。
4,916 ど、相談窓口の機能・体制の強化を図りました。
・相談支援員1名・就労支援コーディネーター1名の配置
4,916,802円
699

201
生活支援課
学習支援事業

201
障がい福祉課
障がい者相談支援事業

貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護受給世帯や生活困窮世帯の児童・生徒 平成２７年８月に学習支援教室「学んでいコウカ」の開校式を水口中央公に対し、学習支援や居場所づくりのための学習支援教室を実施しました。
民館において行いました。以降、毎週水曜日に学習支援教室を開催しまし
2,237,341円 た。
2,826 ・学習支援員1名の配置
・開催日数
20回
1,174
・登録生徒数
25名
・延べ出席人数 245名
平成２７年１０月に開設された甲賀市・湖南市障がい者基幹相談支援セン
相談支援事業所間のネットワークづくりや相談支援体制の機能を充実させ
ターに、新規相談支援事業所の支援や計画相談員のバックアップ、地域の相談 ることができました。また、新規に相談支援事業所設立を予定している法人
6,000 支援体制の整備・充実に関する各事業、甲賀地域障害児・者サービス調整会議 に対し、設立手続きのサポートを行ったことにより、平成２８年度に２法人の事務局を委託しました。
の事業所指定に繋がりました。
1,459
・基幹相談支援センター業務委託
6,000,000円

203

36

主要施策成果説明
担当課等

健康福祉部（３）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

長寿福祉課
高齢者生活支援事業・家族介護支援事業・老人福祉事業
217

高齢者が住み慣れた地域で継続して暮らせるよう、日常生活等を支援する事 高齢者生活支援事業：高齢等で独立して生活することが不安な方の相談を業を実施しました。
受け、生活支援ハウスの利用を支援しました。
2,708 ・高齢者生活支援事業：生活支援ハウス事業
2,132,000円
家族介護支援事業：介護保険制度の対象外の家事援助等を行うことで、高155,952円 齢者世帯等の生活を支援しました。
2,708 ・家族介護支援事業：高齢者・障がい者安心生活支援事業
・老人福祉事業：日常生活用具等給付事業
420,574円
老人福祉事業：高齢者に必要な日常生活用具の給付等を行い、在宅生活を支援しました。

長寿福祉課
２４時間在宅医療推進事
業614

住み慣れた地域で可能な限り暮らすことができるよう、医療・保健・介護の連携によるサービス提供体制の整備を推進しました。
・在宅医療拠点整備事業
614,000円

在宅医療の推進体制を構築しました。
在宅医療の協議体を設置し、専門部会により検討を行いました。
在宅医療に関わる社会資源の実態調査を行い資料として整理しました。

614

221
こども応援課【國プロ】
子育て世代包括支援セン
ター整備事業

妊娠・出産期から子育て期まで切れ目のない子ども・子育てを支援する施設 改修する施設が子育て世代のみなさんに使いやすいものになるよう、子育として鹿深夢の森内にある甲賀創健館を改修整備するための実施設計を行いま てサークルの方々や子育て関係団体等のみなさんの意見を聞き、設計に反映させました。
4,590 した。
・子育て世代包括支援センター改修工事設計業務委託
4,590,000円
4,590

237
こども応援課【重点】
こうか子ども・子育て応
援団ネットワーク事業

子育て支援の輪を広げるため、家庭、市民、地域、各種団体、企業及び行政 「こうか子育て応援ねっと！」を開設し、市内の子ども・子育て情報が発等が協働、連携できる重層的なネットワークの構築が図れるよう、各地域ごと 信できました。また、ネットワーク構築に向けて、こうか子ども・子育て応
319 の子育て支援ネットワークの構築や子ども・子育て情報を発信するポータルサ 援団ネットワーク形成事業補助金を創設し、市内の子ども・子育て支援団体
イトの開設、子ども・子育て支援事業への補助を行いました。
が連携し、実施する事業に補助を行いネットワークの推進を図りました。
319
・子ども・子育て情報発信ポータルサイト開設・管理業務委託 179,658円
・こうか子ども・子育て応援団ネットワーク形成事業補助140,000円

241,243
こども応援課【重点】
子育て支援員配置事業

地域における子育て支援の機能充実や体制強化を図るため、市内５箇所の子 市内５箇所の子育て支援センターに支援員を配置することにより、相談業
育て支援センターに、子育て支援員を配置し、子育てに関する情報提供や必要 務の充実や子育てサークル等への支援ができ、地域の子育て支援の充実を図
10,967 に応じた相談・助言を行うとともに、地域の子育て団体との連絡調整を行いま りました。
した。
3,657
・子育て支援員5名の配置
10,967,000円

241

37

主要施策成果説明
担当課等

健康福祉部（４）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

健康推進課
第２次健康こうか２１計
画策定事業

中間年次を迎えた「健康こうか２１計画」、目標年次を迎えた「甲賀市食育 健康寿命の延伸に向け、市民一人ひとりが健康づくりに主体的に取り組む推進計画」を統合し、これまでの健康づくりや食育の取組みを検証しつつ、新 ことの重要性を理解し、健康づくりへの関心と理解を深め実践するため、市民の主体的な取り組みや家庭・地域の取り組み関係機関や行政の果たすべき1,830 たに「第２次健康こうか２１計画」を策定しました。
・健康こうか２１計画・食育推進計画策定業務委託
1,830,600円 役割を明確にした計画を策定しました。
1,830

265
健康推進課
健診（検診）事業

269,271
健康推進課
特定不妊治療費助成事業

がん検診や基本健診、健康相談等を実施し市民の健康づくりに努めました。 大腸がん検診では、実施医療機関を２２箇所追加し受診者の便宜を図りま
特に市民が利用しやすいよう、大腸がん検診ができる医療機関の拡大を図り した。受診者数は４９２人増加し３，２４２人となりました。また、１６～
124,825 ました。また、基本健診の受診率を高めるため、市での受診意向がある方に個 ３９歳の基本健診では受診者が１４６人増加し８２５人となりました。
別受診勧奨通知を行いました。
乳幼児健診では、各月２回３会場で開催し、受診率は９０％以上でした。
115,924・大腸がん検診業務委託
6,484,380円
・低出生体重児の親の交流会 1回 6組
・基本健診業務委託
9,557,317円
・多胎の親の会 2回 56人（親・子）・胃がん検診業務委託
11,175,789円
・プレパパママ教室 12回 246人（父親となる人の参加が増加）
・肺がん検診業務委託
4,743,374円
・乳がん検診業務委託
11,274,333円
・子宮頸がん検診業務委託
9,497,015円
・肝炎ウイルス検診業務委託
3,776,465円
・歯周疾患検診業務委託
1,024,240円
乳幼児健診や各種教室事業を実施し、健やかな子どもの発育と子育てを支援しました。特に２，０００グラム以下で生まれた低出生体重児を持つ保護者に対して保護者同士の交流会を実施し、育児不安の解消に努めました。
・乳幼児健診等保健師・看護師等賃金
6,569,015円
・乳幼児健診等医師謝礼
2,153,400円
・妊婦歯科健診委託
810,449円
・妊婦検診委託57,759,676円
不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精に要する経費の一部を助成すること 特定不妊治療費を６６人に助成しました。また、当該助成事業を男性不妊
で経済的負担を軽減し、妊娠出産への支援を行いました。
へも拡大を行う検討をしました。
3,009,456円
3,009 ・特定不妊治療費補助
3,009

271

38

主要施策成果説明
担当課等

健康福祉部（５）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

長寿福祉課
【重点】
生涯現役の健康づくり事
業（地域包括ケアシステ
ムの構築）

住み慣れた地域で可能な限り暮らすことができるよう、高齢者等の多様な課 在宅リハビリテーション支援事業では、訪問リハビリやリハビリ教室の実
題を相談し、日常生活の自立を図るための支援事業を実施しました。
施により自立を促進しました。
・在宅リハビリテーション支援事業
5,184,000円
１００歳体操やボランティアポイント制度の啓発を行い、介護予防による
1,562,480円 自立を促進しました。
6,746 ・高齢者健康づくり事業
4,746

221
長寿福祉課
(介護保険特別会計）【重点】
生涯現役の健康づくり事
業（地域包括ケアシステ
ムの構築）
介護特会

105

長寿福祉課
（介護保険特別会計）
地域支援事業（介護予防
事業）

介護特会

住み慣れた地域で可能な限り暮らすことができるよう、高齢者等の多様な課 総合相談事業では、１２事業所に委託し、総合相談の窓口を拡充しまし
題を相談し、日常生活の自立を図るための支援事業を実施しました。
た。
4,000円
日常生活用具給付事業では、福祉用具利用による自立を促進しました。
184 ・総合相談事業
・日常生活用具給付事業
180,418円
184

介護予防事業に重点を置き、被保険者の要介護状態、要支援状態となること 介護予防事業では、心身の状況の改善のみをめざすのではなく、生活機能の予防事業を実施しました。
全体の維持・向上を通じ、居宅で活動的に生きがいのある生活や人生を送る【介護予防一次予防施策事業費】
ことができるよう支援しました。
45,771 ・認知症キャラバンメイト業務委託
2,052,000円
10,107 ・高齢者介護予防事業費補助616,000円
・ボランティアポイント事業
186,000円【介護予防二次予防施策事業費】
・６５歳以上生活機能向上業務委託
1,055,592円
・軽度認知症デイケア委託事業
4,987,260円
・運動器機能向上委託事業
3,978,075円

99,10139

主要施策成果説明
担当課等

健康福祉部（６）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

長寿福祉課（介護保険特別会計）
地域支援事業（包括的支援事業・任意事業）

介護特会

地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する地域包括支援 地域包括支援センターは、包括的支援事業を一体的に実施し、地域住民のセンターでは、①介護予防ケアマネジメント事業②総合相談支援事業③権利擁 心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健
147,990 護業務④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務等を実施しました。また、 医療の向上・福祉の増進を包括的に支援しました。また、高齢者が住み慣れ
高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続できるため、本人 た地域で安心してその人らしい生活を継続できるよう、被保険者や要介護被78,143
及び介護する方に必要な支援をしました。
保険者を現に介護する方へ、地域の実情に応じた必要な支援を実施し、福祉【地域包括支援センター運営費】の向上を図りました。
・生活機能評価システム保守委託
756,000円
・地域包括支援システム賃借料
3,831,408円
・高齢者実態把握業務委託
1,810,000円
・自動車（公用車）借上
1,272,348円【任意事業】
・介護家族等地域交流事業補助360,000円
・成年後見制度利用助成等
1,060,560円
・配食サービス事業委託
5,592,950円
・介護用品購入費助成事業
44,515,689円

103,10540

主要施策成果説明

産業経済部（１）決算状況の重点ポイント○一般会計
産業経済部では、本市の恵まれた自然環境と交通基盤・歴史遺産を背景に、農山村のもつ多面的機能の維持と生産基盤や体制の整備・強化を図り農林業の振興に努めるとともに、歴史ある観光資源の有効活用による誘客に努め、地域の活性化を図りました。また、地場産業の振興及び交通の利便性を活かした優良企業の立地促進など、市の財源確保と新たな就業機会を確保する取り組みを行いました。
【１】地域経済の安定と雇用の促進による商工業の持続的発展
甲賀の國づくりプロジェクト事業として、プレミアム付地域商品券事業、まるごとカタログギフト事業、住宅リフォーム助成事業、世界（都市圏）に向けた販路開拓支援事業、雇用機会の創出と就労支援事業・ＪＯＢフェア事業、市内企業の魅力発信事業を、また重点事業として住み続けたいまち「甲賀」を目指す就労促進と経済活性化事業に取り組み商工業の振興を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞引き続き甲賀の國づくりプロジェクト事業を活用し、地域経済の安定と雇用の促進に努めます。
【２】「忍者」をキーワードとした観光客誘致事業
甲賀の國づくりプロジェクト事業として、「忍者」活用観光戦略事業や重点事業の「来て魅て甲賀」観光誘客促進事業により、誘客を図りました。特にメディア活用やロケ誘致を行い、「甲賀流忍者」発祥の地であることを全国に発信しました。また、忍者マーケットや甲賀流忍者復活祭を開催し、忍者を活用した観光産業の展望を見出すことができました。
＜今後の取り組み・課題等＞引き続き東京オリンピック・パラリンピックも視野に入れクールジャパンコンテンツである「忍者」と信楽焼や東海道などの豊富な観光資源を効果的に活用したＰＲを行い、入込客数の増加を目指すことで、観光による地域経済の活性化を図ります。
【３】農産物の生産振興と販売の促進及び生産基盤の整備による元気な農村・農業づくり
甲賀の國づくりプロジェクト事業として、ふるさと創業支援事業をはじめ、重点事業として甲賀のめぐみ推進事業、農業後継者総合支援事業、農村振興整備事業に取り組みました。特に６次産業化に向けた新商品開発等への支援や野菜等を中心とした複合経営による農業所得向上を目指し
甲賀流忍者復活祭
たパイプハウスの設置や生産管理用機械導入の支援を行いました。また、農業用基盤の整備更新を必要とする施設のニーズ調査のとりまとめを行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞さらに野菜等の複合経営に向けた取り組みに支援するとともに、施設整備の実施に向けたニーズ調査の結果に基づき国等の補助制度を活用し、農業経営の安定を図ります。
【４】鳥獣被害の解消に向けた捕獲対策と集落ぐるみによる防除対策の強化
捕獲機器の整備と捕獲体制の強化により有害鳥獣の捕獲を行うとともに、鳥獣侵入防止柵の資材支給等により農作物等への被害軽減に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞引き続き有害鳥獣の捕獲に加え、獣害に強い里づくり事業などにより、集落ぐるみの防除対策の強化を図ることで、農業被害や生活環境被害の軽減に努めます。
【５】多面的機能が発揮できる森林づくりに向けた間伐の拡大
国・県の補助制度を活用し、間伐を中心とした森林整備を実施することで、森林の多面的機能の維持が図れました。また、木の駅プロジェクトへ支援を行うことで、間伐材の搬出と有効活用が図れ、地域通貨の流通により、地域経済の活性化に繋がりました。
＜今後の取り組み・課題等＞国の補助制度と併せ、県の琵琶湖森林づくり県民税を活用し一層の間伐を促進することで、林業の経営安定と森林環境の保全に努めます。
○野洲川基幹水利施設管理事業特別会計
当会計は、国営で造成された基幹水利施設である｢野洲川ダム｣及び｢水口頭首工」の適正な維持管理を図るため、関係５市を代表して特別会計を設置しているもので、負担金並びに補助金収入と管理事業費が主な構成です。

41

主要施策成果説明
担当課等

産業経済部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

事

決 算 額

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

商工政策課
【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（住宅リフォーム助成）
145,149
商工政策課【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（プレミアム付地域商品
券事業）
147
商工政策課
【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（まるごとカタログギフ
ト事業）
147
商工政策課
【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（ＪＯＢフェア事業）
147

住宅リフォーム工事に対し経費の一部を補助することで、地域経済の活性化 補助金交付総額４７，２５２千円に対し、直接的な工事費が約７億円あを図りました。
り、リフォーム需要を喚起することで、市内経済の活性化が図れました。
51,336 また、住宅リフォーム補助金の一部を商品券で助成することで、地域の消費拡大に繋げ地域経済の循環を促しました。
28,100 ・住宅リフォーム助成 福祉世帯
28,902,000円
一般世帯
18,350,000円
事務費
4,084,816円
地元消費の拡大、地域経済の活性化を図るため、登録いただいた商店等にお 一般用プレミアム商品券に加え、子ども・子育て応援プレミアム商品券やいて共通して使用できるプレミアム付地域商品券を発行しました。
生活支援向け商品券を発行、また住宅リフォーム補助金の一部を商品券で交77,827,087円 付したことから、市内において３億円を超える利用があり、市民の皆様への
77,827 ・プレミアム付商品券事業委託
消費喚起と地域経済の活性化が図れました。
10,773

市内の名物商品・観光資源の知名度の向上と消費喚起を図るため、カタログ 市内の特産品等３９品目を集めた「あいこうかカタログギフト」６千部をギフトを販売しました。
１１月までに完売し、新たな消費を創出するとともに、全国４６都道府県か
20,652,952円 らご利用いただいたことで市内外に本市の魅力が発信できました。
20,652 ・まるごとカタログギフト事業委託
0

若年層や障がいのある方を対象とした、市内企業との合同就職面接会を開催 若年層を対象とした「甲賀ＪＯＢフェア」では、参加企業３１社、１２４
し、雇用の促進と、企業で働く若い力の確保を図りました。
名の求職者の参加があり、また、障がい者就職面接会では、参加企業８社、
1,296,000円 ３５名の求職者の参加で、合わせて１９名の市内企業への就職に繋がりまし1,296 ・ＪＯＢフェア事業委託
た。
0

42

主要施策成果説明
担当課等

産業経済部（３）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

商工政策課
【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（市内企業の魅力発信事
業）
147
商工政策課
【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（海外販路開拓事業）
147
観光企画推進室【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（観光協会エキスパート
職員育成事業）
147
農業振興課
【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（ふるさと創業支援事業
補助）147

製造現場で働く若い世代に焦点を当て、働くことの素晴らしさやものづくり 県外の近隣高等学校も含めた１０校に働く魅力を伝えるＰＲ冊子を配布に携わる魅力を伝えるＰＲ冊子を作成し、若い労働力の確保に繋がるよう市内 し、就職を考えている生徒に対し、本市のものづくり企業の魅力を発信しました。
810 外にも広く発信しました。
・市内企業の魅力発信事業委託
810,000円
0

世界各国で開催されている展覧会等の調査を行い、ターゲットを絞った上で １０月にスペインで開催された食の学会「サンセバスチャン・ガストロノ
海外進出することで、本事業を機に持続的な海外輸出に繋がるよう取り組みま ミカ」に出展し、多くの料理関係者の注目を集め、信楽焼の発信とＰＲを図るとともに、海外展開にかかる課題等の抽出を行いました。
5,498 した。
・海外販路開拓事業委託
5,498,280円
0
次世代の主要産業と言われる観光の高度化に対応し、将来に亘り質の高い観 甲賀市観光協会、信楽町観光協会事務局員が「国内旅行業務取扱管理者」
光事業が展開できるよう、甲賀市観光協会、信楽町観光協会内で広域観光周遊 資格取得に臨み、１名が資格を取得しました。
また、当事業により、甲賀流忍者のマップ作成や、信楽高原鐵道を活用し8,000 ルートの形成などができる人材の育成に取り組みました。
・観光協会エキスパート職員育成事業
8,000,000円 たイベント、史跡を活用したツアーを企画・実施することで、新たな事業展
4,800
開に繋がりました。

米偏重の農業から収益力の高い農業経営に移行するには、消費者ニーズをと ６次産業化認定事業者を中心に、新商品開発やパッケージ更新、ＷＥＢサ
らえた商品を作る必要があることから、販路拡大や商品開発等に対する費用を イト構築、物産展出店、ＧＡＰ認証（農業生産工程管理）に対する支援を行うことにより、販路拡大や新商品開発を進める契機となりました。
2,325 助成しました。
・ふるさと創業支援事業補助2,325,000円
・新商品開発7件（パッケージ更新等含む）
0
・ＷＥＢサイト構築 2件
・販路開拓
3件
・ＧＡＰ認証2件

43

主要施策成果説明
担当課等

産業経済部（４）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

農業振興課
【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（甲賀の田園風景魅力アップ事業補助）
147
農業振興課
【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（婚活支援事業）
147,149
商工政策課【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（国内販路開拓事業）
149
林業振興課
【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（木の駅プロジェクト支
援事業補助）
149

市外からの観光客等に田園を活用した美しい風景をアピールすることで、農 信楽高原鐵道の車窓から見える田園風景の一角に田んぼアートが現れる仕山村に新たな名所を作り誘客に努めました。
掛けができたことから、農地の新たな多面的機能を生み出すとともに、鉄道
300,000円 の利用促進と観光の誘客を図りました。
300 ・甲賀の田園風景魅力アップ事業補助
・うしかい田んぼアート実行委員会
300

人口減少を食い止め、若年者の定住を促進するため、独身者に出会いや自己 結婚に対する情報提供や意識を高めるため「婚活セミナー」を１回、出会研鑽の機会をつくり、結婚に結びつける支援を行いました。
いの場を提供する「婚活イベント」を２回開催したことにより、カップルが500,000円 １８組成立しました。今後も成婚数向上に向けた取り組みを行ってまいりま
784 ・結婚活動促進事業委託
・婚活セミナー開催補助112,602円 す。
0 ・自動車借上料
171,860円
首都圏で開催される展覧会出展等の活動費を支援することにより、焼き物に 首都圏で開催された「テーブルウェアフェスティバル」及び「ＴＥＩＢＡ
関心のあるユーザーの感覚や意見を直に感じることで、顧客ニーズへの理解や Ｎ展」に出展する経費に対し支援を行い、後継者の育成とともに消費者ニーズにあった出展品の製造、選定、接客を通じて製品の開発、販売促進を図り
1,350 製品の開発を促し、後継者の養成や新たな消費に繋げました。
・国内販路開拓事業補助1,350,000円 ました。
0
林業従事者の減少や木材価格の低迷等により、放置林が増加しつつあること 間伐材の搬出・運搬経費、資機材整備等に対して支援を行い、森林整備がから、間伐材搬出を地域通貨に交換する自伐型林業団体の取り組みを支援する 促進されるとともに、地域通貨の流通により、地域商店等の振興に繋がりま
1,000 ことによって、間伐を促進し、適正な森林管理を図るとともに、地域経済の活 した。今後も引き続き支援を行い、間伐の推進と地域経済の活性化を図りま性化を図りました。
す。
0・木の駅プロジェクト支援事業補助1,000,000円
・間伐材搬出量 208.62t
・出荷登録者
40名
・登録商店
21店舗

44

主要施策成果説明
担当課等

産業経済部（５）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

商工政策課
【重点】
省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及
支援事業
293
商工政策課
【重点】
住み続けたいまち「甲賀」をめざす経済活性化事業

293,329
獣害特別対策室【重点】
捕獲から活用へ「鳥獣害
対策事業」

305
農村整備課
土地改良施設管理運営事
業

施設の老朽化及び耐用年数経過により、省エネルギー化推進のため共同福祉 ＬＥＤ照明に更新することにより、照明器具の長寿命化及び公共施設の省
施設の照明をＬＥＤ照明に更新しました。
電力化を図りました。
2,129,760円
2,129 ・共同福祉施設省電力照明更新工事
2,129
若年層や障がいのある方を対象とした、市内企業との合同就職面接会を開催 ・若年層を対象とした「甲賀ＪＯＢフェア」では、参加企業３１社、１２４
し、雇用の促進と、企業で働く若い力の確保を図りました。
名の求職者の参加があり、また、障がい者就職面接会では、参加企業８社、
1,965,600円 ３５名の求職者の参加で、合わせて１９名の市内企業への就職に繋がりまし6,105 ・緊急雇用創出特別推進事業
た。
3,828 県外から市内の高校に入学した生徒の生活を地域ぐるみで支援することで、地域の活性化や交流に繋げました。
・滋賀県立信楽高等学校地域支援協議会に対し、県外から受け入れた生徒の・地域産業活性化支援事業補助4,140,000円 宿舎や生活諸費用の助成を行うことで、学校での活動に加え、地域行事への参加や体験活動の機会の増加によって、交流や地域の活性化に繋がりました。
３年間の重点期間の最終年度として捕獲に重点を置いて事業を展開し、恒常 ニホンジカ２，１４１頭、イノシシ９３８頭をはじめとしてニホンザル、的な鳥獣による農業被害の軽減と生活環境被害に対して、地域との協働による アライグマ等合計３，４９８頭の有害鳥獣を捕獲しました。
104,252 獣害に強い里づくりを実施し、捕獲団体の協力による有害鳥獣捕獲の推進に努 また、防御活動では侵入防止柵設置１９．２ｋｍ、獣害に強い里づくり事
めました。
業４地区、緩衝帯整備事業５地区、地域ぐるみ捕獲推進事業１地区で実施し30,724
・調査協力謝礼（捕獲報償費）
48,721,400円 ました。
・消耗品費（侵入防止柵資材支給）
34,438,649円
これらの事業により、農産物をはじめ生活環境への被害軽減が図れまし・ニホンザル個体数調整業務委託
3,796,200円 た。
・緩衝帯整備事業補助
3,458,340円
・獣害に強い里づくり事業補助1,195,912円
市が管理する土地改良施設の適切な維持保全を行うことで農業農村の振興を 市直轄農道の舗装修繕工事や南杣トンネルの照明をＬＥＤに取り替えるこ図りました。
とにより、農耕用車両をはじめ通行車両の安全確保と省電力化を図りまし2,330,640円 た。
42,554 ・南杣トンネル点検業務委託
・直轄管理農道補修工事
34,915,320円
・南杣トンネル照明 撤去164台 設置50台
40,224313

45

主要施策成果説明
担当課等

産業経済部（６）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

市補助金交付要綱に基づき土地改良施設の新設、改良等を実施される農事改 ポンプ更新や用排水路等の整備１８件及び８月６日の豪雨により被災を受良組合等へ支援を行いました。
けた農道や水路等の復旧５件に補助を行い、農地や農業用施設の適切な維持8,925,000円 更新に支援しました。
8,925 ・市単独小規模土地改良事業補助

農村整備課
小規模土地改良事業

8,925
315
間伐材の活用を促すために山土場から加工施設までの運搬作業に対し支援を 間伐材有効活用補助により２，４１１㎥の間伐材が山土場から加工施設ま行うとともに、国・県の補助対象とならずに放置された森林の間伐(切捨)に対 で運搬されるとともに、緊急間伐促進事業補助により３０ｈａの森林において間伐が行われ、森林の多面的機能確保を図りました。
5,511 して市単独で補助を行い、森林の多面的機能の確保に努めました。
・間伐材有効活用補助
3,011,000円
3,100
・緊急間伐促進事業補助2,500,000円

林業振興課
単独間伐対策事業323
林業振興課
琵琶湖森林づくり事業

森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、琵琶湖森林づくり県民税を活 長期的な展望に立ち、環境に配慮した地域ぐるみの森林づくりを実施した
用し、環境重視、市民協働型の森林づくり事業を実施しました。
ことにより、森林の多面的機能の持続的な発揮に繋がりました。
9,541,800円
・里山防災整備
2地区(9.77ha)
39,236 ・里山防災整備業務委託
・間伐材搬出対策事業補助6,000,000円
・間伐材搬出対策
間伐材搬出道1路線(530ｍ)の作設
5,133・放置林防止対策境界明確化事業補助12,827,500円
・境界明確化
553.1ha(22団地)
・びわ湖材利用促進事業補助7,666,000円
・びわ湖材利用
集会所建設に伴うびわ湖材利用
・長寿の森奨励事業交付金
3,200,970円
・長寿の森奨励事業
協定森林(1,066.99ha)

325
観光企画推進室【國プロ】
忍者を活用した観光誘客
推進事業
333

甲賀市独自の観光資源「甲賀流忍者」を有効活用し、忍者に対する取組を世 甲賀流忍者大調査プロジェクトと題し、忍者ファインダーズを結成し、市界に対し強く発信し、甲賀流忍者の里としての知名度を上げ、更なるＰＲ効果 民を対象にした忍者についての実態調査に取り組みました。
これにより市内７２５の世帯を対象に調査し、８８世帯から有力な情報を
14,550 の増加を図りました。
・忍者活用観光戦略業務委託
14,550,000円 いただきました。さらには、ホームページの立ち上げや忍者動画の製作を行
0
い、この様子は、メディアに取り上げられ、全国的に本物の忍者のまち甲賀
市としての発信ができました。

46

主要施策成果説明
担当課等

産業経済部（７）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

観光企画推進室【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（「忍者」活用観光戦略
事業）

145,147
観光企画推進室【重点】「来て魅て甲賀」観光誘
客促進事業

甲賀市独自の観光資源「甲賀流忍者」を有効活用し、地域の魅力を発信する
ための観光戦略の策定、並びに運用に係る忍者イベントの実施や忍者を体感で23,932 きる事業を展開しました。
・「忍者」活用観光戦略事業
23,932,295円
337

甲賀流忍者を市内外に発信するため下記の事業を行いました。
・コミュニティバスへの忍者ラッピングを施工
・「手裏剣戦隊ニンニンジャー」映画版のロケ誘致
・びわ湖放送による忍者特別番組の放映など
また、「まっぷる甲賀」特別編集版を作製し、観光パンフレットの機能の向上が図れたとともに、更に忍者の日にあわせ「甲賀流忍者復活祭」を開催
し５，５００人の方に来場いただきました。
これらを含む忍者関連事業は各種メディアに４００回以上取り上げられたことで、「忍者のまち、甲賀市」を発信できました。

交流人口の拡大を目的として、甲賀市の観光資源に磨きをかけるとともに観 市内の観光に関する団体で組織する甲賀観光未来会議を通じて、観光キャ
光情報を発信し、観光客を受け入れるための施設整備を行いました。
ンペーンや観光季刊誌の制作などを実施しました。また、信楽町雲井地域で9,496,012円 「紫香楽宮都あかり」の実施を支援し、紫香楽宮史跡を活用した初の大規模
24,503 ・「来て魅て甲賀」観光誘客促進事業委託
・信楽高原鐵道雲井駅トイレ改築事業
9,007,000円 イベントが実現しました。
24,503
・観光地関連施設整備事業補助6,000,000円
観光客の受け入れ整備としてトイレの改修等に取り組みました。

333,33547

主要施策成果説明

建設部（１）

決算状況の重点ポイント
建設部では、「安全で快適な生活の基盤を整え、まちの活力を高める」を実現するため、各地域・年齢層のライフスタイルに応じた生活基盤の充実と日常生活の安全性・快適性を高め、誰もが移動しやすい環境を整えるとともに、生活環境の整備や都市施設の充実を図り、暮らしやすく活力と魅力あるまちづくりに資することを基本に、以下の事項を重点的に取り組みました。
【１】工業団地事業の整備促進
新産業拠点の創出に向け新たな産業用地基盤整備を図るため、甲賀北地区において事業化に向けた調査・地元説明を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞事業実施予定者の選定及びリスク分担の決定等の協議を進めてまいります。
【２】市街地整備事業の推進
甲南駅周辺及び市街化区域の空閑地に定住促進やまちづくりを目的に、甲南駅周辺整備、貴生川西内貴地区等の事業推進に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞駅舎、駅前広場及びアクセス道路整備等、駅周辺整備を進めていきます。また土地区画整理事業を推進し市街地整備に取り組んでいきます。
【３】人・モノの交流促進
広域幹線道路のネットワ－ク化を図るため、名神名阪連絡道路事業の必要性を検討し、地域高規格道路における整備区間の指定に向け、国へ整備促進の要望行動を実施しました。また、新名神高速道路を活用したまちづくりを進めるため、施設の整備検討案や事業化に向けた
地域の活性化計画案を作成しました。
＜今後の取り組み・課題等＞広域道路ネットワ－ク化について、県と連携し国に対してより道路ストック効果の必要性を訴えて実現に向け取り組んでいきます。また新名神高速道路の施設について、事業化に向け関係機関と協議を行い事業促進を図ります。
【４】安全・安心を守る橋梁の整備
主要な幹線道路の橋梁について、更新制度により架け替え事業の推進を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞事業推進が図れるよう関係者と協議しながら、調査設計業務を実施し、橋梁整備に取り組んでいます。
【５】河川等の維持管理
安全・安心・快適な住環境づくりに向け、市の管理する河川等において、浸水を防げるよう浚渫や除去工事を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞河川パトロ－ル等により河川等の状況把握や適切な維持管理を図り、また共助の理念のもと河川災害防止未然工事に対する支援の取り組みについて、制度をより利用しやすくなるよう見直し等を行います。
【６】安全・安心な公園整備
市内の都市公園において公園施設の長寿命化を図るため、改修や更新を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞快適に公園を利用していただけるよう施設の状況把握に努め、計画的に施設の改修等を実施していきます。

（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業

名神名阪連絡道路ＰＲ看板

48

主要施策成果説明担当課等

建設部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

住宅建築課
【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（空き家実態調査事業）
147
建設事業課
【重点】
名神名阪連絡道路整備効
果検討事業
341
建設事業課
【重点】
土山ＳＡ周辺地域利活
用・甲南ＩＣ・ＰＡ流出
経路検討事業
343
建設事業課
【重点】
新町・貴生川幹線内貴橋
改築事業

税務課所有の建物課税データと上水道の閉栓情報等の活用並びに区･自治会
行政内部情報の活用と区・自治会の協力により、市内の空き家候補に対してアンケート調査を実施した結果を集計・分析し空き家候補を特定しま （２，１８４件）を把握することができました。また、空き家所有者へのア
6,858 した。また、空き家である可能性が高い建物の所有者に対して管理状況、将来 ンケートを実施した結果、空き家バンクを利用した利活用の意向を示す所有の利活用構想、空き家バンクへの登録意向についてアンケート調査を実施しま 者の把握をするなど、市内空き家のデータベースが作成できました。
0 した。
・空き家実態調査業務委託
6,858,000円
地域高規格道路における整備区間の指定にむけて、周辺地域との連携を図
本検討業務により、本道路がもたらす整備効果を明確化することができ、り、名神名阪連絡道路の整備効果の検討を行いました。
本道の必要性を訴える資料として活用して、本年度の国土交通省等に対して
3,110,400円 要望を行いました。
3,110 ・名神名阪連絡道路整備効果検討業務委託
3,110
新名神高速道路を活用したまちづくりを進めるため、周辺地域との連携を図 土山ＳＡ周辺地域利活用は、未利用地を最大限に活用したまちづくり構想
り地域の活性化計画案の作成を行い、関係機関との協議を進めました。
案を計画することができました。また、甲南ＩＣ・ＰＡ流出経路は、ＮＥＸ
9,288,000円 ＣＯ西日本と協議を進める中で、下り線側の流出経路計画についても理解を
9,288 ・新名神周辺地域等有効利用検討業務委託得ることができました。
9,288
歩行者・自転車・通行車両の交通量が多く、またライフラインが集中してい 河川管理者と事前協議を行い、予備設計をまとめることができました。まる内貴橋は老朽化が著しいため、架け替え事業を実施し、市民の安全・安心・ た公図訂正案についても概ねの整理が図れました。
11,655 快適な住環境づくりを図りました。
・内貴橋測量調査設計業務委託
11,655,360円
708

347
建設管理課
【重点】
きめ細やかな河川防災協働事業

集中豪雨等の異常気象が発生する中、河川が持つ本来の流下能力の確保のた 市の管理する河川等において台風や集中豪雨等が起因する堆積した土砂やめに適切な維持管理を推進するとともに自治会等が施工する災害未然防止対策 流木などを取り除くための浚渫や撤去工事を実施し、河川の通水能力の確保に努めました。
2,392 工事に対し支援を行い、安全・安心な居住環境づくりを進めました。
・河川等浚渫工事
2,392,200円
2,392

349

49

主要施策成果説明
担当課等

建設部（３）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

都市計画課
【國プロ】
“選ばれる”まちのあり方検討事業

平成１９年３月に作成し平成３８年度を目標年度とする現在の甲賀市都市計 まちづくりに関する市民の意向を把握するため、市民意識調査を実施しま
画マスタープランについて、人口減少や高齢化社会に対応する長期的な将来 した。アンケートは、甲賀市在住の１８歳以上の市民と市内中学校に在籍す
6,696 像、都市整備の方針等、住みよいまちづくりを創造するマスタ-プランの中間 る中学３年生に送付し、１，６８１人分を回収しました。また、マスタ－プ
見直しを２箇年で実施しています。
ランの全体構想について、一部検討を行いました。
6,696
・甲賀市都市計画マスタープラン策定業務委託
6,696,000円

355
都市計画課
【重点】
市街地整備事業357,367
都市計画課【重点】
市街地整備事業 (繰越)【甲南駅周辺整備事業】【甲南駅周辺整備事業】
甲南駅前線及び南口駅前広場の用地・補償を行い、甲南駅前線の道路改良工 平成２７年度末で甲南駅前線全線の用地買収が完了し、一部区間の道路改良工事等を実施しました。また、南口駅前広場用地は大部分の用地買収を行
209,206 事を実施し事業進捗を図りました。
・甲南駅周辺土質調査等業務委託
6,920,360円 い事業進捗を図りました。
80,170 ・甲南駅前線道路整備工事
7,372,840円 【土地区画整理事業】
・甲南駅周辺、甲南駅前線用地購入
25,940,626円
貴生川西内貴土地区画整理事業は、北工区の造成工事の一部が完成しまし
・甲南駅周辺、甲南駅前線支障物件移転補償
110,384,775円 た。また、（仮称）綾野東部土地区画整理事業は、事業コストの検討ができ【土地区画整理事業】
ました。
貴生川西内貴土地区画整理事業に対する技術支援及び文化財調査の実施と用地取得・施設整備に係る助成金の交付を行いました。また、（仮称）綾野東部
土地区画整理事業計画の検討を行いました。
・貴生川西内貴土地区画整理事業埋蔵文化財調査業務委託等 15,802,560円
・貴生川西内貴土地区画整理事業助成金
30,000,000円【甲南駅周辺整備事業】【甲南駅周辺整備事業】
甲南駅前線の道路改良工事を実施し事業進捗を図りました。
甲南駅前線の事業進捗を図りました。
32,423,000円
32,423 ・甲南駅前線道路整備工事
652

357

50

主要施策成果説明
担当課等

建設部（４）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

建設管理課
【重点】
都市公園施設長寿命化事
業
361,363
建設管理課【重点】
都市公園施設長寿命化事
業（繰越）

都市公園における公園施設長寿命化計画に基づき、計画的な施設の改修や更 水口スポ－ツの森テニスコ－ト改修工事及び古城が丘公園園路改修工事等新を実施しました。
を実施し、老朽化した施設等を更新することにより公園利用者の皆様に安全
2,592,000円 で快適にご利用いただける施設にすることができました。
48,864 ・ひのきが丘公園テニスコ－ト改修設計業務委託
・水口スポ－ツの森テニスコ－ト改修工事
25,424,000円
1,264
・古城が丘公園東側園路改修工事
15,690,240円
・信楽運動公園複合遊具改修工事
4,668,840円
都市公園における公園施設長寿命化計画に基づき、計画的な施設の改修や更 水口スポ－ツの森テニスコ－ト改修工事を実施し，老朽化した施設等を更新を実施しました。
新することにより公園利用者の皆様に安全で快適にご利用いただける施設に
6,760,000円 することができました。
7,030 ・水口スポ－ツの森テニスコ－ト改修工事
450

365
都市計画課
【重点】
（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業

先行整備を実施する既存市街化区域１５．８ｈａの現地測量や地質調査、用 現地測量や地質調査、用地調査を実施し事業計画区域を確定する基礎資料
地調査を実施しました。また、関係地権者への説明会を随時開催し、事業同意 としました。更に関係地権者の事業同意が概ね取得できたことで、事業主体・手法の決定に向けた事業実施予定者の選定作業に着手することができま
41,291 を取得しました。
・（仮称）甲賀北地区工業団地土質調査等業務委託
30,805,920円 した。
41,291367

51

主要施策成果説明

上下水道部（１）決算状況の重点ポイント○一般会計○公共下水道事業特別会計○農業集落排水事業特別会計○水道事業会計上下水道部では、上水道、下水道事業の健全な運営を目指し、経営の効率化・合理化を図るとともに、安心で安定的な水道水を確保するため施設の適正な維持管理と、また、快適な生活環境と美しい自然を保護するため、下水道と浄化槽の面整備を効率的に推進することを重点的に取り組みを行いました。
【１】上水道・下水道事業の健全な運営を目指し、財政収支計画を作成するとともに、夜間、休日の訪問徴収及び給水停止の実施により、収納率の向上に取り組みました。
＜今後の取組み・課題等＞上水道、下水道事業の財政収支計画の検証と、お客様センターとのさらなる連携強化を図ります。
【２】下水道事業の経営基盤強化の礎とすべく、平成２８年度に地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計に移行しました。
＜今後の取組み・課題等＞事業の安定的また持続的な経営に向け、中長期的な収支計画の作成と検証を行います。
【３】上水道施設の適正な維持管理と計画的な施設更新及び、広域的な水運用に向けた管路整備
・上水道施設においては、施設管理業務委託長期契約による知識と経験に基づく施設の適正な維持管理に努めることができました。
・更新時期を迎えている配水池１箇所について、新たな場所での更新に向けた計画を、また、民家の近くの耐震化未整備の配水池を、廃止を前提に水量確保の検討を行いました。
・漏水調査及びテレメータ監視による施設異常の早期発見と対処により、漏水量を減らすことができました。
＜今後の取組み・課題等＞アセットマネジメント（資産管理）手法を取り入れた中長期的財政収支に基づく施設整備計画を策定し、持続可能な水道事業の実現を目指します。
【４】快適な生活環境の改善、良好な水質保全を図るため、早期の整備を目指し、汚水処理施設整備構想の見直しを行うと共に、合併浄化槽区域に変更する地域への新たな支援策の検討を行いました。また、下水道施設（処理場）長寿命化計画を策定するための調査等を行いました。
＜今後の取組み・課題等＞生活環境の向上と公共水域の保全を図るため、合併浄化槽区域においては、新たな支援策の周知や合併浄化槽面的整備の取り組みにより水洗化を図って行きます。
また、下水道施設（処理場）長寿命化計画を策定します。

52

主要施策成果説明
担当課等

上下水道部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

上下水道総務課
上下水道お客様センター
連携強化事業

上下水道料金等関連業務を包括的に民間業者へ委託することにより、督促状 料金等関連業務を包括委託している上下水道料金お客様センターとの連携の発送から電話催促、訪問徴収、給水停止に至るまで確実に実施し、料金の収 を図り、民間活力を活かした生活形態に合わせた効率的な夜間・休日訪問や電話督促により、徴収及び納付相談を行い収納率向上に努めました。
55,652 納率の向上を目指しました。
・甲賀市上下水道料金等関連業務委託 166,184,250円
・収納率 水道料金
95.31％
55,652
H25.10.1～H28.9.30（3年契約）
公共下水道使用料
81.96％（3/31で打ち切り決算）
H27支払額55,652,400円
農業集落排水使用料 81.64％（3/31で打ち切り決算）
夜間・休日の訪問徴収事業
給水停止の実施事業
訪問件数
徴収件数
徴収金額
平成25年度
1,171件
212件
2,314,999円
平成26年度6,377件
445件
6,783,931円
平成27年度
5,741件
646件
9,577,134円
平成25年度
平成26年度
平成27年度水道会計 221,224,244
上水道課
隠岐・寺庄配水系整備送水管布設工事

水道会計 223,229,248

執行件数
67件
90件
140件

分納誓約
410件
457件
282件

広域的な水運用を進め、寺庄水源の水量不足を補うとともに、より安心で安 平成２９年度の完成を目指した事業計画に基づき、連絡管総延長
定した給水のため、旧町間を結ぶ隠岐・寺庄間の配水連絡管の整備を継続しま 約２，１００ｍの内、本年度は管路延長５２８．７ｍの整備を行い既設管に接続しました。
32,871 した。
・隠岐・寺庄配水系統整備送水管布設(その３)工事
28,546,560円
来年度はＪＲ横断部分とＪＲ以南について管路整備を行い、寺庄浄水場へ
16,436 ・隠岐地区上水道舗装復旧工事
4,325,400円 接続する管路布設工事を全て完了する見込みです。

水道会計 223,229,248
上水道課
新たな水源確保に向けた
調査業務

予告通知
212件
250件
459件

8,036
8,036

新たな工業団地への水供給のため水源調査を実施しました。
新たな工業団地のための井戸調査を行いましたが、十分な取水が見込めな
・甲賀北地区工業団地関連水源調査業務委託
2,160,000円 い結果となり、今後、段階的に必要となる水量が確保できるかの調査を現存
・甲賀北地区工業団地関連水源調査業務委託(その２)5,876,280円 井戸で進めます。
なお、河川の表流水を水源とする水質の改善については、浄水処理方法変更の検討とともに、別配水エリアから供給できるよう水運用検討業務を発注
し、繰越して次年度も継続して実施します。

53

主要施策成果説明
担当課等

上下水道部（３）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

下水道課【重点】水まわり快適生
活応援事業

良好な水質の保全を図るため、下水道整備が著しく遅れる地域の合併浄化槽設置に要する費用及び下水道（農業集落排水）の未供用地域で使用されている
17,955 合併浄化槽の修繕に要する費用の一部を助成しました。
・浄化槽設置整備事業補助
13,952,000円
7,889
・浄化槽設備修繕費補助
323,000円
・浄化槽維持管理事業補助1,160,000円
・浄化槽設置面的整備事業補助
2,520,000円

浄化槽設置整備事業補助
5人槽 332,000円×11基 7人槽 414,000円×20基
10人槽 548,000円× 1基 30人槽 1,472,000円× 1基
合計 33基
浄化槽設備修繕費補助
5基
浄化槽維持管理事業補助20,000円×58基
浄化槽設置面的整備事業補助
280,000円×9基

287,289
下水道課【重点】水まわり快適生
活応援事業
公下特会 125,127
下水道課
公共下水道整備事業

公下特会 127-135
下水道課
公共下水道整備事業（繰越）公下特会 127-135

受益者の負担軽減と水洗化促進を目的として、宅内排水設備工事資金の斡旋とその融資に対する利子補給を行いました。
810,000円
824 ・水洗化促進資金貸付金
・水洗化改造資金融資あっせん利子補給補助
14,718円
824

水洗化促進資金貸付金 5件
水洗化改造資金融資あっせん利子補給補助 3件

清らかな水と快適で豊かな環境を次世代に残すため、水口町山地区、甲南町 社会資本整備総合交付金や汚水処理施設整備交付金などを有効に活用し、池田地区、信楽町長野地区等の公共下水道整備工事を推進し、市民の生活環境 水口町山地区、甲南町池田地区、信楽町長野地区等の公共下水道整備事業を実施し、公共下水道事業の整備促進を図りました。
361,293 の向上と公共用水域の水質保全に努めました。
委託、工事、負担金、補償費・整備率83.6％→83.8％
54,091 ・公共下水道事業
148,117,126円
・特定環境保全公共下水道事業
110,627,190円
・浸水対策下水道事業
102,548,987円
清らかな水と快適で豊かな環境を次世代に残すため、水口町山地区、甲南町
池田地区等の公共下水道整備工事を推進し、市民の生活環境の向上と公共用水
275,512 域の水質保全に努めました。
委託、工事、負担金、補償費（繰越）17,037 ・公共下水道事業
86,826,000円
・特定環境保全公共下水道事業
121,898,020円
・浸水対策下水道事業
66,788,000円

54主要施策成果説明
担当課等

上下水道部（４）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

下水道課
下水道施設長寿命化計画
策定事業
公下特会 127-135
下水道課
下水道施設長寿命化計画策定事業（繰越）土山処理場（オー・デュ・ブール）の長寿命化計画を策定するため、点検・ 土山処理場（オー・デュ・ブール）の長寿命化計画を策定のための点検・調査業務委託を実施しました。また、老朽化の激しい希望ケ丘地区において長 調査業務を完了することができました。また、希望ケ丘地区の管更生工事について、計画に基づき工事を実施しました。
53,240 寿命化計画に基づき、管更生等工事を実施しました。
委託、工事
6,895 ・土山処理場（オー・デュ・ブール）
9,400,000円
・土山処理場（オー・デュ・ブール）
調査等１式
・希望ケ丘地区下水道管更生等
43,840,440円
・希望ケ丘地区下水道管更生等
管更生延長L=905m
経年劣化の激しい希望ケ丘地区において長寿命化計画に基づき、下水道マン 希望ケ丘地区の下水道マンホール蓋更新工事について、計画に基づき工事
ホール蓋更新工事を実施しました。
を実施しました。
・希望ケ丘地区下水道マンホール蓋更新
130箇所
18,905 委託、工事
・希望ケ丘地区下水道マンホール蓋更新
18,905,720円
1,045

公下特会 127-13555

主要施策成果説明

会計管理者組織決算状況の重点ポイント
会計管理組織では、法令を遵守し、正確で効率的な出納管理を図ることを目的に、「適正な出納業務の推進」と「安全で効率的な資金管理」に重点を置いて取り組みました。
【１】適正な出納業務の推進
適正な出納業務を推進するため、会計担当職員を対象に財務会計事務研修を財政課と合同で実施したり、会議等で伝票の不備事項内容を報告し、全庁的に会計担当職員及び伝票審査
職員の能力向上を図りました。また、会計課職員が出納事務実務研修に参加し、専門的な知識取得に努め出納審査の能力向上に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞伝票不備事項の報告方法を検討し、不備伝票件数の削減に努めます。
【２】安全で効率的な資金管理
正確な収支計画を把握するため収支計画の提出を徹底させ、安全で効率的な公金の資金管理を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞きめ細かく収支を把握し、効率的な資金運用に努めます。

56

主要施策成果説明

教育委員会事務局（１）

決算状況の重点ポイント
平成２７年度は、教育振興基本計画で定めた「たくましい心身と郷土への誇りをもつ人を育てる」という教育方針のもと、各種施策を推進するとともに、以下の重点プログラムに取り組みました。
【１】よりよい教育（保育）環境を提供
子どもたちによりよい教育（保育）環境を提供することを最優先の目的とし、平成２７年３月に策定した「甲賀市幼保・小中学校再編計画（基本計画）」について、全小学校区において説明会を開催しました。
＜今後の取り組み・課題等＞地域・保護者の方々への丁寧な説明に努めるとともに、合意を得られた地域から再編検討協議会を設置し、再編に係る議論を深めていきます。
【２】学びの支援事業
地域の方が持つ優れた技術や知識を児童生徒のために発揮いただくスクールサポーター制度を活用し、地域を素材として学ぶ取り組みを行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞地域との繋がりを大切に、地域から学ぶための手法を検討します。
【３】確かな学力育成事業
学びをサポートする学習番組「とびだせ！わくわく学習室」を作成し、放映することで学習意欲の向上と学力の定着に繋げるほか、児童生徒の主体的に学ぶ態度を育て、基礎基本の力と思考・判断・表現力等の学ぶ力の向上を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞学習意欲の向上と基礎学力・活用力の育成をめざし、アクティブラーニングを取り入れた授業の充実を図ります。
【４】低年齢児を中心とした待機児童対策
乳幼児の受入拡充を図るために、保育園の増築や家庭的保育事業等の認可を行い、低年齢児を中心とした待機児童対策の推進を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞待機児童対策の推進を図るため、保育士等の人材確保に努めます。
【５】あいこうか岡山城プロジェクト
地域の重要な歴史遺産である水口岡山城跡が存在する古城山を、文化財としての価値を高めつつ甲賀市のランドマークとして市民に広く認識して活用してもらうため発掘調査を行い、間伐や散策道修繕などの環境整備を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞これまでの発掘調査において確認された遺構や出土遺物の調査報告書を刊行するとともに、史跡指定に向けた取り組みを進めます。

幼保・小中学校再編計画説明会

あいこうか岡山城プロジェクト

57

主要施策成果説明
担当課等

教育委員会事務局（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

事

決 算 額

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

歴史文化財課【國プロ】
甲賀の國づくりプロジェ
クト事業（繰越）（水口岡山城発信事業）
145,147
こども未来課【重点】（元気なまちづくり）
あんしん＆すこやか保育
応援事業
249,257
こども未来課
家庭的保育者等研修事業

水口岡山城跡の歴史文化を知ってもらうために、発掘調査の一般公開用映像 作成した発掘調査のＤＶＤを講演会などで活用したところ、大きな反響がを作成するとともに、市民団体である水口岡山城の会と協働して、水口岡山城 ありました。また、水口岡山城の会と協働して実施した歴史フォーラムには966 を題材とした歴史フォーラムを開催し、発掘調査の成果を公開する企画展示も 過去最多の参加者があり、企画展示の入場者数も前年度を上回り、水口岡山
行いました。
城に対する関心が高まっていることが感じられる成果となりました。
0 ・甲賀の國づくりプロジェクト事業（繰越）966,564円
歴史フォーラム参加者数：257人
企画展示入場者数：784人
子ども・子育て支援新制度における「子ども・子育て応援団支援事業計画」 多様化する保育ニーズに対応し、保育体制の整備・強化を図ることができに基づき、保育を必要とする児童及びその保護者に対して保育の質と量を拡大 ました。特に、低年齢児保育の需要が年々高くなっていることから、家庭的保育事業所を一箇所認可しました。
64,714 するための事業を総合的に実施しました。
・低年齢児受入拡充のための保育士等人件費
9,788,400円
・家庭的保育事業所ひだまり 受入児童は、０歳～２歳の５人
37,900 ・家庭的保育事業運営負担金
9,192,110円
また、柏木保育園保育室増築及び改修事業では、保育室を増築することに・柏木保育園増築等補助
43,902,000円 より就学前児童の受入れ数を増やし、入園を希望する保護者へ保育量が拡大
・私立保育園保育体制強化事業
1,832,000円 できました。
子ども・子育て支援新制度における家庭的保育事業実施のため、家庭的保育 家庭的保育者基礎研修を、市独自で２回実施し、９名が受講、家庭的保育者の養成を行いました。
者として認定しました。
117,650円
117 ・家庭的保育者基礎研修講師謝礼等
57257
こども未来課
保育士等人材バンク設置事業

潜在保育士の発掘、現在就業している保育士の継続雇用を効果的に行うた保育士等人材バンク登録の制度創設により、保育士への関心が高まり、年め、保育士等人材バンクを設置しました。あわせて、再就職支援研修会、スキ 度末には２４２人の登録がありました。また、再就職希望者が増加しています。現就業者については、就業継続がしやすくなり、研修等の機会も増え資181 ルアップ研修会を実施し、職場復帰支援を行いました。
・研修会講師謝礼等
181,908円 質向上に繋がっています。
87

257

58

主要施策成果説明
担当課等

教育委員会事務局（３）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

事

決 算 額

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

学校教育課
【重点】
確かな学力育成事業

381,403,405
教育総務課
幼保・小中学校再編計画
検討事業

児童生徒の主体的に学ぶ態度を育て、基礎基本の力と思考・判断・表現力等 学びをサポートするテレビ学習番組「とびだせ！わくわく学習室」を作成の学ぶ力の向上を図りました。
し、甲賀らしさが感じ取れる興味深い番組から学習意欲の向上と学力の定着
20,480,688円 に繋げることができました。また、複数の加配教職員を指定校に配置し、学53,993 ・学びをサポートする学習番組の作成と提供
・加配教員の配置による、地域に根ざした学習支援の体制づくり
力向上について有効な学校体制づくりの構築を行いました。さらに、知識・
53,99318,717,106円 技能の習得や学習意欲及び情報活動能力を高めるため、情報端末等を効果的・意欲の向上と基礎学力・活用力の育成をめざした、情報端末資機材等に活用した授業の展開を図りました。
による授業の充実と標準学力調査
14,796,000円
平成２７年３月に策定した「幼保・小中学校再編計画（基本計画）」につい 説明会の開催により、市民の皆さんに保育教育環境の現状や課題等に関心て、全小学校区において説明会を開催しました。
を持っていただくことがでました。
99 また、再編の諸課題について、地域の皆様に協議いただく再編検討協議会の設 また、地域との懇談により、一部の学区において、再編検討協議会設置の置に向け、地域との懇談会を開催しました。
合意を得ました。
99 ・印刷製本費 幼保・小中学校再編計画の概要版
99,360円

383
学校教育課
【重点】
学びの支援事業

385,387,405
学校教育課
生きる力を育てる夢はぐ
くみ事業（漢検・英検）

地域の方が持つ優れた技術や知識を児童生徒のために発揮いただくスクール 少人数学習指導では、クラスを２分化することでよりきめ細やかで効果的
サポーター制度を活用し、地域を素材として学ぶとともに、きめ細かで効果的 な指導を行い、夏休み・放課後教室においては補充学習教室を実施する事により学力向上の取り組みの推進を図ることができました。また、地域の方が24,348 な指導を行いました。
・少人数学習指導
7,923,364円 お持ちになる優れた技術や知識を児童生徒のために「地域学」の授業補助を
24,348・夏休み・放課後教室
1,091,186円 お願いし、様々な体験活動を繰り広げることができました。小１すこやか支
・地域学推進・教科指導充実のための学習対応
1,821,852円 援では、多人数学級に支援員を配置し、児童に寄り添いスムーズに授業に取・小１すこやか支援
13,511,633円 り組めるよう支援を行いました。
児童の漢字力及び学習意欲の向上を目的に、日本漢字能力検定を小学校４～ 児童生徒の漢字や英語の学習成果を発揮できる場として、平成２６年度か６年生を対象に実施しました。また、生徒が目標に挑戦する主体的な学びの育 ら漢字・英語検定を実施しています。合格を目標として意欲的に取り組むこ
3,269 成と意欲の向上、さらには英語力の向上を目指し、日本英語検定を中学生を対 とによって、すべての学習に対する意欲が高まり、能動的な学習態度が醸成
象に実施しました。
されています。
3,269
・漢字検定料補助
2,538人
1,930,825円
・英語検定料補助
1,579人
1,338,800円

387

59

主要施策成果説明
担当課等

教育委員会事務局（４）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

学校教育課
特別支援事業397,415
教育総務課
小中学校非構造部材耐震化事業

文部科学省の発達障害等継続支援事業委託の採択を受け、必要な支援の情報 中学校卒業後も効果的な支援が継続して行われるよう、個別の指導計画やが次のステージにも適切に引き継がれるシステムを構築し、共に生きる地域づ 教育支援計画の内容検討、活用プログラムの開発に関わりながら、対象の中
8,853 くりを進めました。また、医療的ケアが必要な児童生徒の教育を充実させるた 学校から高等学校への個別指導計画の引き継ぎを行いました。
め看護師を配置するほか、インクルーシブ教育システムの構築を進めました。 また、看護師や支援員を配置することにより、共に地域の学校で学ぶこと
3,933
・発達障がいの可能性がある児童生徒等に対する早期・継続支援事業ができる支援体制を強化することができました。
3,827,765円
・医療的ケアのための看護師配置事業
2,839,200円
・「地域で学ぶ」支援体制強化事業
2,186,361円
児童の安心安全な教育環境の整備を図ることはもとより、災害時の安全な避 非構造物の耐震化工事において、落下の恐れがある設備について落下防止
難場所としての確保を図るため、７小学校、３中学校の屋内運動場の天井高６ 措置の実施及び、窓ガラスの強化などを行ったことにより、さらなる安心・
145,638 ｍまたは、２００㎡以上の大空間を有する施設について、非構造部材の耐震化 安全に施設が利用ができるようになりました。
を図るための事業を実施しました。
230
・非構造部材耐震化工事
137,610,928円
・非構造部材耐震化工事監理業務委託
8,027,393円

409,419
教育総務課
小中学校非構造部材耐震化事業（繰越）409,419
こども未来課【重点】
省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及
支援事業
421

児童の安心安全な教育環境の整備を図ることはもとより、災害時の安全な避難場所としての確保を図るため、８小学校、１中学校の屋内運動場の天井高６134,202 ｍまたは、２００㎡以上の大空間を有する施設について、非構造部材の耐震化を図るための事業を実施しました。
102
・非構造部材耐震化工事
128,352,032円
・非構造部材耐震化工事監理業務委託
5,850,607円
市内幼稚園・保育園の照明等器具は、蛍光灯を使用している器具が多いこと ＬＥＤへ更新することにより、施設設備の長寿命化及び消費電力の削減をから、省エネルギー対策として、ＬＥＤを使用した器具に更新しました。
図ることができました。
297,000円
297 ・伴谷幼稚園 避難口誘導灯器具改修
297

60

主要施策成果説明
担当課等

教育委員会事務局（５）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

社会教育課
淡海生涯カレッジ甲賀校
事業「郷土の知恵と技に学ぶ～新しい自分づくりとまちづくり～」を学習テーマ 半年の期間でテーマにそった内容をいろいろな視点やさまざまな学習施設に、地域にある文化財や受け継がれてきた熟練の技を題材とした問題発見講座 で、また見学・実習・講義など多様な形態で学習を提供することにより、市150 から始め、高等学校での体験・実習講座を経て、大学での専門的な学習へと会 民の高度な学習要求に応え、学びを深めていただくことができました。また場を移しながら、体系的・発展的に学ぶ新しい形の連続講座を実施しました。 学習したことを地域活動やボランティア活動の実践に繋げていただけるきっ150
・淡海生涯カレッジ負担金
150,000円 かけづくりができました。

425
歴史文化財課【重点】
あいこうか岡山城プロ
ジェクト
449,451,455
歴史文化財課【重点】
あいこうか岡山城プロ
ジェクト（繰越）455,457
文化スポーツ振興課
甲南体育館耐震補強事業

水口岡山城跡をまちづくりのランドマークとするために、国指定史跡を目指 発掘調査によって天守推定地周辺の状況が明らかとなり、城跡の全容解明
して発掘調査などを実施し、史跡指定に必要な資料収集を行いました。また、 に一歩近づき、国史跡への指定に向けて必要な資料を得ることが出来まし13,014 間伐や散策道修繕、休憩施設・展望施設の設置を行い、城跡が体感できるよう た。
環境整備を行いました。
また、間伐や散策道修繕等を実施したことによって城跡の環境整備が進
9,181・総合調査事業
7,665,984円 み、城跡を体感できる空間ができあがりつつあります。
・水口岡山城跡整備活用事業
5,348,631円
水口岡山城跡をまちづくりに活用するために、休憩施設・展望施設の設置を行い、城跡が体感できるよう環境整備を行いました。
1,921,520円
1,921 ・水口岡山城跡整備活用事業（繰越）

休憩施設等の設置を行ったことにより城跡の環境整備が進みました。

1,921
安心安全なスポーツ施設環境の確保と避難場所の機能が発揮できるよう、耐 甲南体育館の耐震化を行うことにより、利用者が快適で安心して利用でき
震基準を満たしていない甲南体育館の耐震補強整備を実施しました。
るようになり、また災害時での指定避難所としての役割も果たせるようにな
32,826 ・甲南体育館耐震補強・改修工事
32,826,600円 りました。
1,363

473

61

主要施策成果説明
担当課等

教育委員会事務局（６）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

教育総務課
学校給食センター建設事
業
481
教育総務課
学校給食センター建設事業（繰越）

老朽化した水口、信楽学校給食センターを統合し、（仮称）甲賀市西部学校 （仮称）甲賀市西部学校給食センターの用地を確保できたことにより、用
給食センターを建設するための用地の購入と用地測量及び用地造成工事設計業 地測量及び造成工事の設計を完了し、建築に向けての事業進捗を図りました。
409,212 務委託を行いました。
・用地購入 土地11筆、面積6531.94㎡
404,980,280円
20,612・用地測量業務委託
518,400円
・用地造成工事設計業務委託
3,564,000円
老朽化した水口、信楽学校給食センターを統合し、（仮称）甲賀市西部学校
給食センター用地を取得するために、土地収用事業認定申請業務等を行いまし2,846 た。
・用地調査業務委託
2,592,000円
2,846

483

62

主要施策成果説明

議会事務局（１）決算状況の重点ポイント
地域の特性に即した地方創生の推進により、自治体の自主的な決定と責任範囲が拡大する中、議会改革の推進や円滑な議会運営に努めました。中でも平成２５年９月制定の議会基本条例に基づ
き、議会報告会を２回開催したほか、市民に親しみやすい議会だよりの発行や各委員会所管事務における調査研究に努めました。
【１】議会だよりの発行
広報特別委員会で企画・編集を行い、特集ページに力を入れるとともに、表紙のリニューアルや読み手を意識したレイアウトや紙面構成に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞市議会の活動内容、市政にかかわる問題などを、市民にできるだけわかりやすく、親しみのある紙面づくりとなるよう引き続き取り組みます。
【２】検索システムによる会議録の公開
議会本会議の会議結果の詳細を検索システムにより、広く市民に公開しました。
＜今後の取り組み・課題等＞「開かれた議会」となるよう積極的な公開を継続します。
【３】各委員会行政視察の実施
委員会の視察を行い、先進自治体の取り組み等を調査しました。
＜今後の取り組み・課題等＞各委員会における政策立案等に活用します。
【４】政務活動費の交付
会派又は無所属議員へ調査研究その他の活動に必要な経費を交付しました。
＜今後の取り組み・課題等＞政務活動費の透明性を確保します。
【５】議会報告会の開催
議会基本条例に基づく議会報告会を２回開催しました。
＜今後の取り組み・課題等＞若い方や女性の方にも参加いただけるよう検討していきます。
【６】議会事務局職員の実務研修参加
専門研修を受講し、議会事務局職員の資質向上に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞議員からの政策提言や条例等の法制化を支援するため、事務局機能の強化が必要です。

63

主要施策成果説明
担当課等

議会事務局（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

議会事務局
議会だより発行事業

117
議会事務局
会議録作成・会議録検索
システムデータ作成事業
117

議会の審議状況を市民に周知し、議会の透明性確保に繋げるため、議会だよ 市議会の活動内容、市政にかかわる問題など、できるだけわかりやすく親りを４回発行しました。
しみのある紙面となるよう努めるとともに、ホームページへの掲載も行いま2,535,100円 した。
5,904 ・印刷製本費
・新聞折込料
3,369,444円
・発行部数 vol.42 34,600部
5,904
vol.43 34,600部
vol.44 34,600部
vol.45 34,300部
本会議の会議録を作成・配布し、ホームページ上の検索システムにおいても 情報コーナーや市内図書館などに配布するとともに、ホームページ上の会
公開しました。
議録検索システムで閲覧に供しました。
997,920円
2,155 ・会議録反訳業務
・会議録製本業務
742,436円
2,155
・会議録検索システムデータ作成業務
292,056円
・会議録検索システム使用料
123,120円
議員の調査研究その他の活動に資するため、所属会派（無所属議員にあって 調査研究等をもとに、市民の意思を把握し、市政に反映させる活動やそのは個人）に政務活動費を交付しました。残額が生じた場合は全額返還されまし 他住民福祉の増進に努めました。
5,673 た。
議員1人あたり 20,000円／月を交付（年間 240,000円／人）
5,673
・政務活動費5,673,831円

議会事務局
政務活動費交付事業
117

市民の皆さまに議会の活動状況を伝えるとともに、意見交換を行い、議会審 ５月及び１１月に市内中学校区６会場で議会報告会を開催し、延べ２６７
議への活用や議会運営の改善を図り、市民に開かれた議会を目指すため、議会 人の参加をいただきました。議会報告会の記録はホームページに掲載すると
ともに、その概要を議会だよりにおいても公表しました。
366 報告会を開催しました。

議会事務局
議会報告会開催事業

366
117

64

主要施策成果説明

監査委員事務局、公平委員会事務局
固定資産評価審査委員会事務局

決算状況の重点ポイント○監査委員事務局
監査委員事務局は監査委員の補助機関として、地方自治法等に基づき、市の財務に関する事務、経営に係る事業の管理や事務事業の執行が、「最小の経費で最大の効果を上げているか」などを主眼に監査を行うことにより、公正で合理的かつ効率的な行財政運営を確保し、市民の行政に対する信頼の向上に努めました。
【１】計画的な監査実施と監査補助能力の向上
各監査を計画的、効率的に実施するとともに、滋賀県都市監査委員会や全国都市監査委員会が実施する専門研修に参加し、研修成果を局内で互いに確認するなどして、監査補助能力の向上に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞幅広い行政情報の収集と事務局職員の財務に関する資質の向上を進めます。
【２】外部専門機関を活用した工事技術監査とテーマを定めた行政監査の実施
より効果的な監査結果を得るため、大規模工事に関して外部専門機関を活用した工事技術監査を実施し、テーマを定めた行政監査は、「ＡＥＤの設置と管理」をテーマとして実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞引き続き工事技術監査やテーマを定めた行政監査に取り組みます。
○公平委員会事務局
公平委員会は、地方公務員法等に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、必要な措置を講じることを職務とする行政委員会であり、委員会を開催するとともに、全国公平委員会連合会近畿支部の総会・事務研究会等に参加しました。
○固定資産評価審査委員会事務局
固定資産評価審査委員会は、地方税法等に基づき、中立的・専門的な立場から固定資産の価格の適否について審査・決定することを職務とする行政委員会であり、審査の申出が１件あり委員会を計５回開催し審査を行いました。
担当課等[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

監査委員事務局
工事技術監査の実施事業

191

監査において、公正で効果的な監査結果を得るため、外部専門機関等を活用 専門的知識を有する技術士等の外部専門機関に委託して工事技術監査を実し、市発注の大規模工事の計画・設計・積算・施工等の各段階が適正に執行さ 施したことで、より専門的な参考意見や調整課題を結果報告書に盛り込み、今後の工事施工における活用を図ることができました。
100 れているかを主眼とした工事技術監査を２回実施しました。
・工事技術監査業務委託
100,000円
100
対象工事：新宇川橋橋梁長寿命化修繕工事
綾野児童クラブ新築工事（建築主体工事、機械設備工事、電気設備工事）

65

主要施策成果説明

農業委員会事務局

決算状況の重点ポイント
農業委員会事務局では、農地法等法令に基づく農地転用等の許認可業務の適正執行や優良農地の確保と有効利用、農業担い手の確保・育成に取り組むとともに、農業者の公的な代表機関として関係機関へ農業者の意見を届けました。
【１】違反転用防止と農地の確保
委員による毎月１回以上の農地パトロールの実施結果を取りまとめ、総会を通じ委員全員に情報共有を図りました。また、地域パトロールを実施し転用許可後の状況を確認しました。
【２】遊休農地の解消
旧町単位で、遊休農地の解消指導箇所を選定し、所有者の意向を踏まえた指導を行い、市内で５．３ｈａを解消しました。
【３】建議書の提出
農業振興に資するため、建議検討委員会を中心に認定農業者、茶業経営者と意見交換会を実施し、それらの意見を取りまとめ、市長へ建議書を提出しました。
【４】農業情報の提供
農業委員会の活動や農業情報を市民へ提供するため、広報編集委員会を中心に「農業委員会だより」を年２回発行し、あわせて市のホームページやあいコムこうか「電子広報」のページに掲出しました。なお、「農業委員会だより第２０号・第２１号」が、全国農業新聞特別賞を受賞しました。
【５】新しい農業委員会制度の検討
平成２８年４月１日施行の農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農地法等の許認可業務に加え、遊休農地の発生防止や解消、担い手への農地の集積・集約化等、農地の利用最適化に関する業務が必須となるため、甲賀市農業委員会の体制等について検討しました。なお、甲賀市では平成２９年７月２０日から新しい体制となります。

66

主要施策成果説明

病院事務部（１）決算状況の重点ポイント○甲賀市病院事業会計○甲賀市診療所事業会計○甲賀市介護老人保健施設事業会計
市立病院・診療所・介護老人保健施設は、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療・介護を安定的に提供し、地域住民の健康維持・増進を図るとともに、地域に根ざした医療施設運営と経営健全化を推進するため、経営方針に基づき以下の事項を重点的に取り組みました。
【１】医療・介護機能強化のための常勤医師等医療・介護スタッフの確保事業
医療・介護機能の強化のため、年間を通して、滋賀県や滋賀医科大学等の関係機関への要請活動を継続して行うことで医師確保に努めた結果、みなくち診療所に常勤内科医師１名が７月１日から着任しました。また、信楽中央病院においても、平成２８年度から常勤医師１名が増員派遣されました。
常勤医師の勤務改善のために、日直・当直等を非常勤医師に依頼するなどの対策を実施し、さらに、看護師や介護職員についても、適切な職員募集を行い確保に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞地域に必要な医療を安定的に提供するためには、常勤医師や医療スタッフ（看護師・介護職員）の確保が経営的にも最重要課題であることから、医療・介護機能の強化のために、引き続き常勤医師の確保、増員を要請していくとともに、看護師や介護職員等の適切な職員確保に努めます。
【２】信楽中央病院 経営健全化事業の推進
信楽中央病院は、在宅療養支援病院として訪問診察の推進に努めると共に、救急医療等を実施し、地域医療の中核病院として重要な役割を果たしています。「甲賀市立信楽中央病院
改革プラン（改定版）」に掲げた経営効率化に向けた数値目標では、今年度の経常収支比率は９８．３％となり目標数値の９６．５％を上回りました。
＜今後の取り組み・課題等＞新公立病院ガイドラインや県が策定する地域医療構想を受けて、平成２８年度中に第３次信楽中央病院改革プランを策定します。
【３】信楽中央病院 電子カルテシステム導入事業
信楽中央病院の受付事務や診察の効率化を図り、経営の合理化を進めるために、電子カルテシステムの導入を６月下旬に着手し、１２月１日から本格稼動をしたことにより、診察待ち時間等が短縮されるなどの患者サービスの向上が図れました。
＜今後の取り組み・課題等＞電子カルテシステム導入により、患者の診察記録保存などがこれまで以上に充実することで、さらに適切な診察ができ、地域医療を担う病院として効果的な治療を行っていきます。
【４】水口医療介護センター 経営健全化事業の推進
水口医療介護センター中期経営計画に基づくみなくち診療所の経常収支比率は、１０４．１％で目標数値を若干上回りました。また、介護老人保健施設では、近隣民間介護施設の開所などの影響により、長期・短期入所者が減少しましたが、通所リハビリテーション等の利用者の増加により、目標を上回る１０７．３％となりました。
＜今後の取り組み・課題等＞水口医療介護センター中期経営計画における数値指標の達成に向けて、収益確保を図り健全な経営運営に取り組みます。

67

主要施策成果説明
担当課等

病院事務部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

事

決 算 額

業

概

要

成

果

決算書ページ うち一般財源

病院事務部
医療・介護スタッフの確
保事業
病院会計 213,273
病院事務部
信楽中央病院経営健全化
事業

医療安全定数が満たせるよう、現在の医療体制以上の医師を確保するととも 年間を通じて、滋賀県や滋賀医科大学などへ医師派遣要請活動を積極的にに、募集困難な看護師や介護職員などの医療・介護スタッフの確保に努めまし 行った結果、不在であったみなくち診療所の常勤内科医師が平成２７年７月１日に着任しました。
131 た。
・医師確保対策要請経費
131,358円
また、信楽中央病院においても平成２８年度から１名増の常勤医師を派遣131していただくことができ、診療体制が強化充実しました。
信楽中央病院改革プラン（改訂版）に掲げた経営効率化に向けた数値目標を 在宅療養支援病院として訪問診療の推進に努め、救急医療を実施するとと達成するため、外来および入院収益の確保を目指すとともに、在宅療養支援病 もに、３箇所の診療所を経営し地域の中核病院としての役割を果たしました。信楽中央病院改革プラン（改訂版）に掲げた経営効率化に向けた数値目
48 院として役割を担い、収益確保に取り組みました。
・病院経営評価委員会開催経費
48,277円 標では経常収支比率は９８．３％で目標を上回り、病院経営の健全化・効率48化を推進しました。

病院会計 213
病院事務部
信楽中央病院電子カルテシステム導入事業

病院の受付事務の効率化や診療の利便性を図り、患者サービスの向上と、経 １２月１日より、医療情報システムの更新による電子カルテシステムの本
営の合理化を進めるために、電子カルテシステムを導入しました。
格稼動を行い、診療記録をはじめ各職種ごとの記録を一元化し、統合診断記
66,690,000円 録カルテを作成することにより、事務の効率化と経営の合理化が図れまし
66,690 ・電子カルテシステム導入費用
た。
26,690

病院会計 215
病院事務部
水口医療介護センター経営健全化事業「水口医療介護センター中期経営計画」に基づき、みなくち診療所と介護老施設の安定的な収益確保を図るために常勤医師確保は、経営基盤強化に向人保健施設の円滑で効率的な運営を図りました。
けて最重要課題であることから、みなくち診療所では、常勤内科医１名が７月１日から着任したことにより、外来収入も安定し、経常収支比率は１０―
４．１％で目標を達成し、経営改善が図れました。
―
また、介護老人保健施設においても、通所リハビリテーション等の利用者の増加により、経常収支比率１０７．３％で目標を上回りました。

68甲賀市のイメージを描いた新名神高速道路を運行する高速バス。
新大阪⇔四日市間を運行中！

69