遊佐町空き家等対策計画

令和５年３月
遊

佐

町

目
第１

第２

第３

第４

第５

次

計画の目的............................................................. 1
１

目的 ............................................................1

２

計画の位置づけ ..................................................1

空き家の実態の把握 ..................................................... 2
１

用語の定義 ......................................................2２

空き家の現状 ....................................................2

３

空き家に関する調査 ..............................................8対策の実施体制と方針 .................................................. 14１対策の実施体制 .................................................14２

対策の方針 .....................................................16

３

対策の対象とする地区 ...........................................16４

対象とする空き家の種類 .........................................16

５

計画期間 .......................................................17

具体的な対策.......................................................... 17
１

相談体制の整備 .................................................17２

適切な管理の促進 ...............................................18３

管理不全空き家及び特定空家等への対応 ............................20

４

空き家の利活用 .................................................23

遊佐町空き家等対策計画検討体制 ........................................ 27１

遊佐町空き家等適正管理審議会 委員名簿 ...........................27２

遊佐町空き家等対策計画 改定の経緯 ...............................27

第１
１

計画の目的
目的

近年、少子高齢化、人口減少等に伴う世帯数の減少などが原因で、空き家の数が増加しています。
この中には、適正に管理されず、周辺へ悪影響を及ぼす空き家も生じてきています。また、今後空き家の数は増加することが予想され、問題は一層深刻化することが懸念されます。
適正に管理されていない空き家（以下、「管理不全空き家」という。
）は、老朽化による倒壊など
で、周囲に被害を与える以外にも、防火、防犯、防災、衛生、景観など様々な点において、住民の生活に深刻な影響を及ぼします。
これらの影響から住民の生命、身体又は財産を保護し、生活環境の保全を図り、合わせて空き家の活用を促すことを目的とし、平成 27 年 5 月 26 日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空家法」という。
）が全面施行されました。
当町においては、平成 18 年に「空き家バンク」を設置、その後、平成 24 年に「IJU ターン促進協議会」の発足以降、新たに空き家実態調査を実施して、空き家の利活用による定住施策を進める
一方、平成 25 年 2 月 28 日には「遊佐町空き家等の適正管理に関する条例」（以下、「空き家条例」という。）を制定し、管理不全空き家に対しても指導や適正な管理を呼びかけるなど対策に取り組んできました。
これらの経緯を踏まえつつ、これまで以上に空き家対策を総合的かつ計画的に進めることを目的とし、「遊佐町空き家等対策計画」（以下、「本計画」という。
）を平成 30 年 3 月に策定し、各種施策を展開してきました。これらの取り組みによって一定の成果を挙げている一方で、さらなる人口減
少や少子高齢化の影響により今後も空き家等の増加が見込まれることから、これまでの対策を強化・拡充しながら、引き続き総合的な空き家等対策を推進する必要があります。
２

計画の位置づけ
本計画は、空家法第 6 条の規定に基づき、国土交通省による指針に即して定めたもので、本町の空き家対策を総合的かつ計画的に実施するために策定するものです。なお、本計画は「遊佐町総合発展計画」の下に位置づける個別計画であるとともに、関連する各種計画と連携を図りながら取組みを進めるものとします。

遊佐町総合発展計画
平成 29 年度～令和 8 年度（10 年間）

住生活基本法
住生活基本計画（全国計画）

まち・ひと・しごと創生遊佐町総合戦略

即する

遊佐町定住促進計画

他、各分野別の計画

山形県住生活基本計画
連携

空家等対策の推進に関する特別措置法
即する

基本的な指針ガイドライン

遊佐町空き家等対策計画
令和 4 年度～令和 8 年度（5 年間）（空家法第 6 条）

1整合

遊佐町空き家等の適正管理に関する条例

第２１

空き家の実態の把握
用語の定義(1) 空き家等
空家法第 2 条第 1 項において、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がな
されていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。
ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く」と定められている。なお、空家法
では「空家」と表記しているが、この計画においては「空き家」と表記する。
(2) 特定空家等
空家法第 2 条第 2 項において、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上、危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上、有害となるおそれのある状態」、「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」、「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」にあると認められる空き家等をいう。

２

空き家の現状⑴

空き家発生の背景
ア 人口減少を伴う少子高齢化の進展
本町の総人口は、昭和 25 年（1950 年）の 25,726 人をピークに減少に転じ、昭和 60 年（1985年）の 20,271 人を境に 2 万人を割り込みました。その後も減少傾向が続き、令和 2 年（2020年）の国勢調査では 13,032 人となっています。5 年前（平成 27 年）から 1,175 人の減少、減少率 8.3％となっており、減少数・減少率のいずれも拡大傾向のまま推移しています。
総人口
5年間の減少率（右目盛り）（人）

25,00020,00015,00010,00020,271 19,705

5.0
18,895 18,037

▲ 0.7
▲ 2.8

(%)

▲ 4.1

16,852

15,48014,207

13,032

▲ 4.5

▲ 5.0

▲ 6.6
▲ 8.1

5,000

0.0

▲ 8.2 ▲ 8.3▲ 10.00（出典：国勢調査）

年齢 3 区分別の人口割合をみると、15 歳未満の年少人口と 15 歳から 64 歳までの生産年齢
人口は一貫して減少する一方、65 歳以上の老年人口は一貫して増加しています。
特に、本町の総人口に占める 65 歳以上人口の割合（高齢化率）は高く、令和 2 年（2020 年）
は国の平均値の日本の 28.6％を 13.7％上回る 42.3％となっています。

2

年少人口0～14歳

生産年齢人口15～64歳

老年人口65歳以上

100.0%
15.0

18.3

22.9

80.0%

26.7

30.3

32.9

37.2

42.3

57.7

56.4

52.9

48.4

12.0

10.8

9.9

9.3

60.0%
65.5

63.7

40.0%

61.0

59.3

20.0%
19.5

18.0

0.0%

16.1

14.0

（出典：国勢調査）

イ 世帯数及び一世帯あたりの人員の変化
本町の世帯数の推移をみると、昭和 60 年（1985 年）の 4,781 世帯をピークに減少に転じ、
令和 2 年（2020 年）は 4,432 世帯となっています。一世帯当たりの人員は 4.24 人から 2.94
人に減少し、核家族化や世帯の多様化が進んでいることが伺えます。
世帯数

（世帯）

5,000
4,800

4.24
4,781

4.14
4,759

3.99
4,732

一世帯当たりの人員
3.79

（人）

4.50
3.59

4,759

3.36

4.00
3.15

4,688

2.94

4,608

4,600

3.50
3.00
2.50

4,509

2.00
4,432

4,400

1.50
1.00
0.50

4,200

0.00
昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

（出典：国勢調査）

ウ

高齢者世帯の状況
一般世帯のうち高齢者世帯に注目すると、高齢者のみの世帯（単独世帯と高齢夫婦のみ世帯の合計）は、令和 2 年時点では 1,251 戸となっており、前回の国勢調査より約 200 戸増加しています。空き家の発生は入居者死亡による相続や施設への入所が理由の場合が多いため、今後空き家が急速に増加する可能性があることを示しています。

3

○ 遊佐町の高齢者世帯の状況

一般世帯総数65 歳以上の高齢者がいる世帯（一般世帯に占める割合）
単独世帯（高齢者世帯に占める割合）
高齢夫婦のみ世帯（高齢者世帯に占める割合）
その他（高齢者世帯に占める割合）

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

4,757

4,677

4,594

4,494

4,417

3,238
（68.1%）
330（6.9%）
365（7.7%）
2,543（85.4%）

3,375（72.16%）386（8.3%）
405（8.7%）
2,584（83.0%）

3,308（72.0%）
441（9.6%）
454（9.9%）
2,413（80.5%）

3,321（73.9%）
521（11.6%）
518（11.5%）
2,282（76.9%）

3,333（75.5％）
623（18.7％）
628（18.8％）
2,082（62.5％）（出典：国勢調査）○ 遊佐町の高齢者世帯の状況の推移
（世帯）

4000

その他

3000
2000

高齢夫婦のみ世帯

1000
単独世帯

0
Ｈ７

Ｈ12

Ｈ17

Ｈ22

Ｈ27

R2

（出典：国勢調査）⑵

空き家の現状（統計調査の結果）
平成 30 年度の住宅・土地統計調査によると、全国の総住宅数は 6,241 万戸、うち空き家は 849万戸で、総住宅数に締める割合（空き家率）は 13.6%となっています。この割合は、一貫して増加しているのがわかります。
また、山形県の空き家率は全国平均よりは低いものの、二次的住宅や賃貸・売却用の住宅を除
くその他の空き家率は同程度の割合となっており、一貫して増加しています。
町内の全戸を対象とした調査ではなくサンプリング調査のため、具体的な割合は不明である
ものの、令和 3 年度の町独自調査によると住宅総数 5,445 戸、うち空き家は 495 戸、空き家率はおおよそ 9.1%となっています。今後さらに増加していくことが予想されるため、空き家の増加を抑えるための早急な対策が求められます。
○ 空き家率の推移
全国平均
山形県

平成 5 年
9.8%（3.2%）
5.7%（2.7%）

平成 10 年
11.5%
（3.6%）
7.1%（2.9%）

平成 15 年
12.2%
（3.9%）
9.6%（3.8%）

平成 20 年
13.1%
（4.7%）
11.0%（4.7%）

平成 25 年
13.5%
（5.3%）
10.7%（5.1%）

平成 30 年
13.6％
（5.6％）
12.1％（6.6％）※ 上段は住宅の総数に占める空き家の割合、下段は住宅の総数に占めるその他の空き家の割合※ その他の空き家は下記総計分類の空き家のうち、その他の住宅に該当するものです（出典：住宅・土地統計調査）

4

○ 山形県の空き家の種類ごとの割合
二次的住宅

賃貸用又
は売却用
住宅
54.6%

3.1%

山形県空き家総数

54,200 戸

二次的住宅数1,700 戸賃貸用又は売却用の住宅

22,900 戸

その他の住宅29,600 戸

その他の
住宅
42.3%

※ 「住宅・土地統計調査」の空き家の分類
空き家は「二次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、「その他の住宅」などがあり、活用や処分の方針が定まっていない空き家は「その他の住宅」に分類されます。

≪住宅・土地統計調査の住宅の種類≫
住宅

居住世帯のある住宅
居住世帯のない住宅

一時現在者のみの住宅
空き家
二次的住宅

別荘 ※1
その他 ※2

賃貸用の住宅
売却用の住宅その他の住宅 ※3
建築中の住宅住宅以外で人が居住する建物

会社等の寮・寄宿舎
学校等の寮・寄宿舎
旅館・宿泊所
その他の建物※1 週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、普段は人が住んでいない住宅※2 普段住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅※3 二次的住宅、賃貸用の住宅及び売却用の住宅以外の人が住んでいない住宅で、
例えば、転勤・入院等のため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替え等のために取り壊すことになっている住宅等（注：空き家の区分の判断が困難な住宅を含む。
）

5

⑶

空き家の現状（実態調査の結果）
ア 調査時期

平成 29 年度から令和 3 年度まで毎年実施

イ 調査範囲 遊佐町内全域
ウ

調査方法

集落からの情報提供や集落支援員の調査によりこれまで把握してきた空き家のデータを基に、職員が外観目視により老朽危険度等の詳細な調査を実施しました。平成 29 年度に一斉調査を行い、その後は年度毎に追加の調査を行っています。

エ 調査項目・空き家の所在・空き家の老朽度、危険度
老朽度・危険度

オ

状

態

A

小規模の修繕により再利用が可能（または修繕がほとんど必要ない）

B

管理が行き届いておらず損傷も見られるが、当面の危険性はない（多少の改修工事により再利用が可能）

C

今すぐに倒壊や建築材の飛散等の危険性はないが、管理が行き届いておらず、損傷が激しい（老朽化が著しい）

D

倒壊や建築材の飛散など危険が切迫しており、緊急度が極めて高い（解体が必要と思われる）調査結果(平成 29 年度と令和 4 年度の実績を比較)
平成 29 年度
区分

世帯数

老朽度、危険度

空き家の数

令和 4 年度
世帯数

による分類
A

B

C

D

老朽度、危険度

空き家
の数

による分類
A

B

C

D

蕨岡地区

617

59

9

10

12

28

597

55

8

11

10

26

遊佐地区

1,540

130

29

25

34

42

1,564

149

39

28

35

47

稲川地区

537

44

6

6

15

17

526

45

8

8

15

14

西遊佐地区

520

50

8

7

16

19

522

51

10

7

15

19

高瀬地区

685

74

10

17

15

32

674

80

15

20

17

28

吹浦地区

814

137

39

30

30

38

786

137

41

26

32

38

その他

280

517

121

100

124

172

合

計

4,993

281
494

101

95

122

176

4,950

※1 区分のその他は介護施設等を示す※2 世帯数は、住民基本台帳（平成 30 年 3 月 31 日及び令和 4 年 3 月 31 日時点）による

令和 4 年度までの調査で確認した空き家は 517 戸で町全域に広く分布しておりますが、遊佐地区の中心市街地や吹浦地区の中心市街地、国道７号線の沿線がその中でも比較的多くなっている状況です。

6

〇 空き家等の分布状況

老朽危険度による分類では D ランクが 172 戸、C ランクが 124 戸と損傷が大きい建物は空き家
全体の約 6 割に及びます。これらは現時点では適切な管理が行われていない可能性が高く、このまま放置された場合、周囲に影響を及ぼす可能性が高いと予想されます。

7

３

空き家に関する調査⑴

調査の目的
本調査は空き家の処分や分布、劣化度、所有者又は管理者（以下、「所有者等」という。）の意向、管理不全空き家や利活用が可能な空き家を把握し、空き家対策に関する施策の検討に活用する目的で行います。
調査は、空き家と思われる物件を把握する一次調査、その物件の状態や状況を把握する
二次調査（前述の実態調査）、所有者等の意向や建物の詳細な状態を把握する三次調査に分類して行います。
なお、空き家に関する調査の流れは、以下のとおりとなります。

◆空き家に関する調査の流れ
フォローアップ
指導履歴等

空
き
家
対
策
の
実
施

の蓄積

対策実施
に活用

デ
ー
タ
ベ
ー
ス

一次調査

(4)

二次調査

(5)

三次調査

(7)

(9)

所
有
者
の
把
握
(6)

空き家カルテの作成(8)⑵

調査の対象区域
調査は、町内全域を対象として行います。

⑶

調査対象となる空き家の種類
調査は、空家法第 2 条第 1 項に規定する空き家等の全てを対象として行います。
（住宅以外の用途も含む）⑷

一次調査（空き家候補物件の把握）
一次調査では、既存資料の活用と併せて集落の自治会長や民生委員等からの協力により空き家情報を収集するなど、複数の情報を突き合わせることにより、二次調査を行う空き家候補物
件を抽出します。

8

⑸二次調査（外観調査による空き家物件の把握）二次調査では、空き家の所在と管理状態を把握することを目的とし、一次調査により把握した空き家候補物件について、現地調査を行います。なお、調査は外観目視による調査を原則とし、敷地内には立ち入らず、外部から確認できる範囲での調査とします。
調査は、以下の項目について調査表（次ページ）を用いて行います。
・空き家の基本情報（現地調査に加え、机上調査などによる）・空き家判定調査項目（公共料金メーターや郵便受け、売買看板等の確認）
・空き家の管理状態（劣化の状況、周辺への影響の度合いなど）⑹

空き家所有等の把握
二次調査で把握した空き家や苦情、相談があった空き家については、適正な管理の依頼や活用意向のアンケート調査を行うため、所有者等を把握します。
空き家の所有者等の情報の把握においては、空家法第 10 条に基づき固定資産税台帳の情報を活用する事ができます。
また、当該税台帳の情報に加え、登記情報や住民票情報、戸籍情報、聞き取り調査などの情報を取得することにより所有者等を把握します。
なお、あらゆる調査をつくしても所有者等を特定できない場合や相続放棄等により所有者等がいない場合は、司法書士や弁護士などと連携を図り、各種制度（不在者財産管理人制度、相続財産管理人制度）の活用による所有者等の特定を検討します。

9現地調査表（おもて）１．基本情報
①
調査年月日
②

③

④

目

月

日

調査員

遊佐町
氏 名

住 所

土地所有者
（納税）管理者

氏 名
氏 名

住 所
住 所

地区コード

整理番号

建築年
用途

M・T・S・H
□ 住宅
□

年
併用住宅

構造
階数

□
□

木造
１階建

□

非木造
□ ２階建

建て方
駐車場
接道状況

□
□
□

戸建
有り
適 □

□ 長屋
□
その他（
□ 無し
不適
（道路幅員
ｍ

規模等

２．空き家判定項目
外 観

項

年

地区名
所在地
建物所有者

□

その他（

□

その他（
□３階建て

□

１階建

□

２階建

表札

□

無

□

有

（ 氏名：

雨戸・ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ

□

無

□

有

郵便受け
電気メーター

□
□

無
停止

□
□

有
（ □
作動
□

ふさがれている
確認できないガスメーター

□

停止

□

作動

確認できない売買表示
庭木の手入れ□□無□ 有
管理されている

（

生活サイン

□

無

□

有

（ 内容：

その他

□

無

□

有

（

判定結果
□ 空き家
３．管理不全状態の基礎調査項目

□

□

）
）
）

□その他（
）
接道長さ

ｍ）

□３階建以上□□業者名：□ 管理されていない

確認できない

溜まっている

□

□

連絡先：
庭木が無い

溜まっていない）□

確認できない）居住あり（使用中）□

不明〔項目Ⅰ〕そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
項目
状態
例

点数

・局所的に不同沈下等によ る 沈下が見られる

建築物に傾斜等が見られる

・1階の柱（又は壁）が傾斜している （1/60～1/20が目安）
・一見して倒壊のおそれがある 又は既に倒壊している・建築物全体に不同沈下等によ る 沈下が見られる（建物の過半が崩壊・崩落している ）・1階の柱（又は壁）が著しく傾斜している （1/20以上が目安）

又はすでに倒壊している

倒
壊

大規模な修理を要する損傷等がある

・基礎にひび割れ・剥落・欠損等が見られる（全体、重度）・土台の腐食が見られる（全体）50

小規模な修理を要する損傷等がある

・柱、はり、筋交い等に破損、ひび割れ、ずれ、変形等が見られる（局所的、軽度）

25

大規模な修理を要する損傷等がある

・柱、はり、筋交い等に破損、ひび割れ、ずれ、変形等が見られる（全体、重度）50・軒裏材や垂木の腐朽、軒の垂れ下がり、雨どいの破損等
・屋根材の剥落・浮き・変形（一部）25

・屋根材の剥落・浮き・変形（大規模）50

小規模・軽微な破損等がある

・壁材の剥離・破損・浮き・腐食等が見られる（一部）・壁体を貫通する穴（小規模）25

大規模・著しい破損等がある

・壁材の剥離・破損・浮き・腐食等が見られる （全体、大規模）・壁体を 貫通する 穴（大規模、多数）

50

・支持材や表面材などに腐食が見られる

15

・既に脱落や転倒、落下等が見られる・支持材や表面材など の腐食によ り脱落等の可能性が高い

25

・支持材や表面材などに腐食が見られる

15

外壁
看板、給湯 腐朽・破損等がある
器、屋上水
腐朽・破損等により槽等
剥落・転倒・脱落等のおそれがある
腐朽・破損等がある

屋外階段、バルコニー 腐朽・破損等により・既に脱落や転倒、落下等が見られる

剥落・転倒・脱落等のおそれがある・支持材や表面材など の腐食によ り脱落等の可能性が高い

25

腐朽・破損等がある

・ひび割れ、破損、傾斜等の劣化が見られる

15

腐朽・破損等により倒壊のおそれがある

・既に一部倒壊している・破損や傾斜等が著しく転倒等の可能性が高い

25

擁壁の崩壊等により危険となるおそれがある※「宅地擁壁老朽化判定マニュアル（案）」（国土交通省都市局都市安全課）により総合的に判断

門・塀

擁壁

25

・土台の腐食が見られる （局所的）

屋根ふき 小規模・軽微な破損等がある
材、ひさし
大規模・著しい破損等がある
又は軒

脱
落
・
飛
散

100

・基礎にひび割れ・剥落・欠損等が見られる （局所的、軽度）

小規模な修理を要する損傷等がある

基礎・土台
柱・はり・
筋かい・柱
はりとの接
合部

50

（建物の一部が崩壊・崩落している ）

不同沈下
柱等の傾斜
等
傾斜等により倒壊等の恐れがある

老朽危険度判定

□

Ａ（0点）

□

）

Ｂ（1～49点）

コメント欄

10

□

Ｃ（50～99点）

100□

Ｄ（100点以上）

現地調査表（うら）〔項目Ⅱ〕そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
判断項目
吹付け石綿等状態（該当項目がなければチェックしない）□ 吹付け石綿等が飛散し暴露する可能性が高い状態である

浄化槽等□ 浄化槽等の放置、破損等による汚物の流出、臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている

排水設備等□ 排水等の流出による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている
ごみ等の放置、不法投棄による、多数のねずみ、はえ、蚊等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼして□いる

臭気
動物・害虫の発生

その他□ ごみ等の放置、不法投棄による周期の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている□ その他、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態〔項目Ⅲ〕適正な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
判断項目
状態（該当項目がなければチェックしない）
景観計画□

景観法に基づき景観計画を策定している場合において、当該景観計画に定める建築物又は工作物の形態意匠等の制限に著しく適合しない状態となっている

都市計画

□

景観法に基づく都市計画に景観地区を定めている場合において、当該都市計画に定める建築物の形態意匠の制限に著しく適合しない、又は条例で定める工作物の形態意匠等の制限等に著しく適合しない状態となっている

景観保全□ 地域で定められた景観保全にかかるルールに著しく適合しない状態となっている

落書き等
窓ガラス
看板

□ 屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている□ 多数の窓ガラスが割れたまま放置されている□ 看板が原型を留めず本来の用をなさない程度まで、破損、汚損したまま放置されている

立木等
ごみ等

□ 立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している□ 敷地内にごみ等が散乱、山積したまま放置されている

その他□ その他、適正な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態〔項目Ⅳ〕その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
判断項目
立木

住みついた動物状態（該当項目がなければチェックしない）□ 立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路や家屋の敷地等に枝等が大量に散らばっている□ 立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている□ 動物の鳴き声その他の音が頻繁に発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている□ 動物のふん尿その他の汚物の放置により臭気が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている□ 敷地外に動物の毛又は羽毛が大量に飛散し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている□ 多数のねずみ、はえ、蚊、のみ等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている□ 住みついた動物が周辺の土地・家屋に侵入し、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある□ シロアリが大量に発生し、近隣の家屋に飛来し、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある□ 門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている建築物等の不適切な管理□ 屋根の雪止めの破損など不適切な管理により、空き家からの落雪が発生し、歩行者等の通行を妨げている□ 周辺の道路、家屋の敷地等に土砂等が大量に流出している□ 部材の落下等により人命や財産等に被害を及ぼすおそれあるその他□ その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特記欄（管理状態など
について具体的に記載）

周辺への悪影響□チェックあり□チェックなし□その他（※一つでもチェックがある場合は「特定空家等」の候補となる※「特定空家等」は必要な措置について助言指導、勧告、命令、代執行などを行うことが可能※「周辺や通行人に悪影響をもたらすおそれがあるか」・「悪影響の程度と危険の切迫性」を総合的に判断

11

）

⑺

三次調査（所有者等の意向調査と建物の内部調査）
三次調査として、二次調査により空き家と判断した建物の所有者等に対する意向調査を行う

ほか、「空き家カルテ」作成に向けた、建物の内部調査等の詳細調査を実施します。
ア 意向調査
空き家所有者等に対する意向調査は、建物の管理状況や活用又は除却に関する意向を把握し、各種施策の実施に反映させる目的で実施します。
調査は町内の空き家の所有者等に対し、以下の内容についてアンケート形式により実施します。

◆意向調査の内容
・建物の利用状況
・空き家所有者の属性（所有者の所在地）
・空き家となった理由（利用していない理由）、空き家になった年数
・管理の状況（管理者、管理の頻度、困っている点など）
・利活用や除却の意向（意向の有無と方法（売却、賃貸、除却、寄付など））

なお、所有者等の活用に関する意向の確認については、アンケート調査を基本として実施
しますが、回答の内容によっては、直接ヒアリングするなど意向の把握に努めます。
イ 建物の内部調査
意向調査の結果により活用を促す必要があると考えられる物件については、所有者等立会
いのもと町職員が建物の内部調査を実施し、以下の項目について調査するとともに、所有者等に対して利活用の具体的な条件や活用できない理由などを細かく聞き取りします。
内部調査事項（「空き家カルテ」に記載する内容）
・敷地の状況や立地等の基本情報
・建物の構造躯体や内外装材の状態、劣化度
・設備機器の状態など（リフォームの要否等）⑻「空き家カルテ」の作成
三次調査まで実施することで、把握した所有者等の今後の活用に関する意向や、活用に関する条件、建物の建設年代や現在の状態等の情報を「空き家カルテ」にまとめ、一元的に管理します。
「空き家カルテ」は、空き家バンクによる物件のマッチングの他、町による空き家の活用、支援施策の紹介などに活用します。
なお、「空き家カルテ」の情報の活用については、所有者の承諾を得たうえで、個人情報の保護に十分注意し行うこととします。
「空き家カルテ」の活用方法
・空き家バンクでの物件の紹介（物件紹介シートの作成）
・物件の活用可能性の把握と活用方法の提案
・物件の状態や所有者等の意向に応じた支援施策の紹介
12

・町や地域などでの活用の検討
・相談先の紹介（県の利活用相談窓口などを紹介）⑼

空き家等情報のデータベース化
空き家の調査結果（空き家カルテ）及び空き家対策の履歴などの情報は、GIS※を活用したデータベース（空き家台帳）により関係各課において情報を共有し、施策の実施や効果の検証などに活用します。調査内容は調査実施時点での実態であることから、空き家の実態を継続的に把握するために定期的に実態調査を行うとともに、自治会等からの情報提供によるフォローアップを行い、データベースを随時更新することとします。
なお、データベースの情報については外部に公表可能な項目を明確にし、所有者等の了解無く情報が漏えいすることが無いよう、取り扱いには細心の注意を払います。
※ GIS：geographic

information system の略。コンピューター上で地図上に様々な情報を重ね合わせて表示・編集・検索・分解するシステム
イメージ図

13

第３
１

対策の実施体制と方針対策の実施体制⑴

庁内の実施体制
空き家対策の実施について、担当する所管課は以下のとおりです。
担当課
総務課

担当内容
・空き家等対策計画の策定、改正

連絡先
0234-72-5895

・検討委員会、審議会の運営
・空き家に関する相談対応
・管理不全空き家への対応
・特定空家等に対する措置
・防犯対策
企画課

・まちづくり施策との連携に関すること

0234-28-8257

・空き家の実態調査、空き家カルテの作成
・空き家バンクの運営
・住替え希望者や移住者への空き家の情報提供
・空き家の利活用対策
・空き家住宅の利用希望者の把握
・移住者向け施設での空き家の活用
・観光施設としての空き家の活用
地域生活課

・都市計画・住宅政策に関すること

0234-72-5883

・取得した空き家のリフォームに関すること・景観に関すること・衛生上、有害な空き家（ごみ対策、動植物等）
町民課

・土地や建物の税に関すること

0234-72-5412

・相続や登記に関する情報提供・所有者不明な固定資産の調査に関すること
健康福祉課

・高齢者に対する啓発

0234-72-5884

・福祉施設での空き家等の利活用
・子育て世帯による空き家等の利活用
産業課

・空き店舗の利活用

0234-72-4522

・空き家を活用した起業への支援
・新規就農者対策等での空き家の活用

14

⑵

庁内の連絡・検討体制の整備
空き家への対策は関係する各課が分野横断的に連携して取組みを進める必要があります。
庁内の検討体制の整備を目的とし、「遊佐町空き家等対策検討委員会」を設置し、次の事項について検討を行います。
【検討事項】
・関係課による情報共有及び対策の実施体制の検討
・遊佐町空き家等適正管理審議会での協議内容に関する検討
・その他、空き家対策に関して必要な事項⑶

連携体制の整備について空き家対策に取組むには、民間団体や地域住民などと連携をとりながら取組む必要があります。以下の内容について、連携協定を締結するなどの体制を構築し、連携して対策に取組みます。
ア 不動産団体
・空き家バンクの運営への協力
・利活用に関する相談対応や相談会についての協力
イ 建築関係団体
・利活用方法に関する協力
ウ 建設業団体・リフォーム工事や解体工事に関する協力
エ 法務団体・所有者等の把握や財産管理人制度の活用についての助言・相続や登記などに関する情報提供や相談対応
・法手続きや税制などに関する情報提供
オ 町内会・NPO 等
・空き家の管理に関する協力
・空き家の実態把握に関する協力
・空き家や跡地の活用
カ 福祉機関等
・空き家の新たな活用方法に関する協力
キ 行政機関等
・管理不全空き家に対する対応や防犯対策等

15

２

対策の方針
本計画における対策の方向性については、以下のとおりです。
施策の方針

対策の方向性発生予防

住 民 の 意 識 の 向 居住段階から住宅を長く利用する意識の定着を図るた
上 に よ る 空 き 家 め、リフォームに関する情報提供を含めた支援を行いまの発生予防す。また、適切な相続や登記を呼びかけ、放置される空き家の発生を防ぎます。
適正な管理 所 有 者 等 に よ る 所有者等による管理者意識を向上させるよう、様々な媒管 理 者 意 識 の 向 体を利用し、周知や情報提供などを実施します。また、適
上 と 適 正 管 理 の 正な管理を促すために維持管理に関する支援を実施しま促進す。
利活用対策 空 き 家 の 利 活 用 利用可能な空き家については空き家バンクによるマッチに よ る 地 域 活 力 ングや中古住宅市場の活性化などを図り、空き家の利活の向上
用を促進します。
また、空き家を活用する事業者を支援するとともに、町自らが空き家を積極的に活用することにより、地域活力の向上へつなげます。
管 理 不 全 空 適 切 な 措 置 の 実 所有者自らによる除却を支援するとともに、行政指導やき家対策
施による安全・安 行政処分を適切に行い、管理不全空き家等による問題の心なまちづくり解消を目指します。
３

対策の対象とする地区
本町における空き家に関する対策の対象とする地区は、町内全域とします。

４

対象とする空き家の種類
本町において対策の対象とする空き家の種類は、空家法第 2 条で規定される空家等（建築物又はこれに付属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地）とします。
なお、対象とする空家等は住宅用途に限らず、店舗、事務所、倉庫等も含まれることとなります
が、住宅を優先して対策を進めます。

「空家等」：空家法第 2 条第 1 項

居住、使用されていないことが常態（例：おおむね年間を通じ使用されていない）

建

築 物

付属する工作物（住宅に限らない）

敷（門、塀など）敷地に定着するもの

地（立木など）

16

５

計画期間
計画の期間は、遊佐町定住促進計画と連動させて合理的に進めるため、令和 4 年度から令和 8 年

度の 5 年間とします。
なお、空き家の状況や法制度の改正等を踏まえて施策の見直しを行うとともに、必要に応じて改定を検討することとします。
第４

具体的な対策１

相談体制の整備⑴

相談窓口の設置
空き家に関する相談窓口を総務課と企画課内に設置し、空き家に関する相談に対応します。
なお、相談内容に応じて、担当する所管課と連携し相談へ対応するとともに、利活用に関する相談については県の窓口と連携した対応を行います。
「遊佐町空き家相談窓口」の概要
担当課

総務課

企画課

連絡先

0234-72-5895

0234-28-8257

相談時間

毎週月～金

主な相談内容・管理不全空き家等の情報提供

・空き家の利活用に関すること

・特定空家等の措置に関すること・空き家バンクに関すること9 時から 17 時

※ 相 談 内 容 に ・空き家に関する町の施策に関する ・住宅の住替えや移住に関するこより、所管課へ ことと

紹 介 す る こ と ・その他空き家全般に関することになります。
⑵

山形県空き家利活用相談窓口との連携
空き家に関する利活用や解体、相続などの相談については、山形県空き家活用支援協議会が設置している「やまがた空き家利活用相談窓口」と連携して相談に対応します。
具体的には、県の相談窓口について、広報、ホームページや、固定資産税納税通知などを利用して周知を図り、窓口に利活用に関する相談があった場合は県の窓口に取り次ぎ、相談内容については、情報共有することとして窓口間の連携を図ります。
また、山形県空き家活用支援協議会からの派遣相談員による利活用に関する相談会を開催す
るなどの連携した取組みを行います。

17

○

相談窓口による対応フロー

地域・住民
管理不全空き家の苦情、相談支援策等の要望○遊佐町空き家相談窓口
・管理不全空き家等 (総務課)

空き家所有者

・空き家バンク・住替えや移住 (企画課)

利活用・管理・解・取得した空き家のリフォーム（地域生活課）

体・ﾘﾌｫｰﾑ・相続・土地や建物の税に関する相談（町民課）

利用希望者
移住・住替え・購
入・賃貸・ﾘﾌｫｰﾑ

・高齢者向けの啓発（健康福祉課）
・空き店舗の利活用（産業課）
相談の取次、相相談内容、支援制

談員の研修育成度等の情報提供

山形県空き家利活用相談窓口（空き家利活用支援協議会）

取次ぎ専門業者団体不動産・解体・相続・リフォームなど

２

適切な管理の促進
空き家の管理は、空家法第 3 条において「空き家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとする。」と規定されているとおり、所有者自らが適切に管理することが原則です。
また、憲法で規定する財産権や、民法で規定する所有権にも所有者の権利の保障と責任が規定されているため、空き家に関する問題についても当事者が解決を図ることが原則です。
⑴

所有者等の意識向上と理解増進
所有者等の意識の向上と理解増進を目的とし、空き家の管理は所有者に責任があること、周辺に迷惑を及ぼさないような適正な管理が求められることなどについて周知・啓発を行います。

18

周知・啓発の方法及び内容
・所有者等の管理原則の周知・管理や利活用の促進、情報提供・適切な相続に関する呼びかけや情報提供
・広報誌、ホームページ、パンフレットの配布・回覧などの様々な媒体を利用した周知・啓発
・固定資産税納税通知等を利用した周知⑵

適正管理に関する支援
空き家の老朽化を防ぐためには、定期的な維持管理が必要です。ただし、実際に使用していな

い空き家を維持管理していくことは所有者の負担となり、居住地が遠隔地の場合には、その負担はさらに大きくなります。そのため、空き家の所有者等が適正に維持管理を行えるよう、以下のような支援を行います。
・管理サービスの情報提供（シルバー人材センターなど、管理サービスや雪下ろしサービスを実施している事業者の情報を提供）
・NPO 等による見守りサービスの実施と体制整備への支援

19

３

管理不全空き家及び特定空家等への対応
空き家は第一義的には所有者に管理責任がありますが、管理不全空き家については周辺住民への影響が懸念されるため、その影響の度合い等を総合的に判断し、適切な措置を実施します。
管理不全空き家への対応の流れは、以下のとおりです。
○ 管理不全空き家に対する対応の流れ

既存の資料や地域住民等からの情報提供（空家法第 9 条）

空き家の調査外観調査・周辺住民への聞き取り・所有者への聞き取りや働きかけなど
人の生命、身体、財産に重大な損害を及ぼす危険な事態が発生し、切迫性・緊急度が高い場合措置が必要と考えられる場合

必要と認めるとき

応急措置（空き家条例第 13 条）

立入調査（空家法第 9 条第 2 項）

法的措置が必要と考えられる場合

空家法による特定空家等の判断へ

特
特定空家等に該当
しない場合管理不全空き家等に対する措置（空き家条例第 7 条）

助言・指導

定

空

家

等

の

判

断
特定空家等と認める場合

意見聴取

空き家等適正管理審議会
意見聴取

特定空家等に対する措置（空家法第 14 条）

過失がなく措置を命ずるべ
きものを確知できないとき

助言・指導（空家法第 14 条第 1 項）
状態が改善されないと認める場合勧告（空家法第 14 条第 2 項）
住宅用地の特例解除

正当な理由がなく措置をとらなかった場合

命令（空家法第 14 条第 3 項）
命じられた内容を履行しない又は十分でない
場合

行政代執行（空家法第 14 条第 9 項）

20

略式代執行
（空家法第 14 条第 10 項）

⑴管理不全空き家に対する初動対応について住民からの相談や通報、空き家の実態調査などにより管理不全空き家を把握した場合は、町職員による外観での目視調査に加え、所有者等や周辺住民への聞き取りなどの調査を行い、空き家の状態や周辺へ及ぼす影響の把握に努めます。また、空家法第 9 条第 2 項による立入り調査の実施についても検討し、必要に応じて実施します。
その結果、改善が必要と認められる場合は、所有者等に対して適正な管理について依頼・助言を行い、所有者等自らによる改善を促します。
なお、危険度や切迫性が極めて高い場合等については、応急措置の実施についても併せて検討します。
⑵

応急措置の実施
人の生命、身体、財産等に重大な損害を及ぼす危険な事態が発生し、危害が切迫した場合においてはその危害の予防や損害の拡大を防ぐために、空き家条例第 13 条による応急措置を実施します。応急措置の実施は所有者へ通知したうえで行うことを前提としますが、過失なく所有者を確知できないときは応急措置の内容を事前に公示したうえで実施します。また、応急措置を実施
した場合は遅滞なく審議会に報告します。措置の内容については必要最小限度の措置にとどめることとし、措置に要した費用については所有者等から徴収するものとします。
⑶

特定空家等の判断
所有者等に対して改善を促したにも関わらず、状況が改善しない場合や、実態調査の結果危険度や切迫性が極めて高いと思われる空き家については、所有者等による対応を継続して促すとともに、特定空家等に該当するかどうかを検討します。
なお、特定空家等の判断については、国土交通省が定める「特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」や山形県の作成した「「特定空家等」
に関する判断の手引き」における基準を参考にすることとしますが、建築物の構造に関することのほか、衛生、景観、生活環境など幅広い分野の判断が求められます。公益性の観点から判断の合理性や客観性を確保するため、第三者である専門家や有識者で構成される「遊佐町空き家等適正管理審議会」から出された意見を参考に、総合的に判断します。なお、特定空家等に対する措置の実施の際にも同様の体制で検討を行います。
※「特定空家等」は以下の状態にあると認められる空家等をいう。
（空家法第 2 条第 2 項）・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

21

⑷

特定空家等に対する措置の実施

ア 指導・助言（空家法第 14 条第 1 項）
特定空家等と認めた空家等について、状態を改善するための措置を講じるよう指導・助言を行います。指導・助言については書面を原則とし、指導又は助言する措置の内容や対応方法について分かりやすく示すこととします。
イ 勧告（空家法第 14 条第 2 項）
助言・指導を行っても改善が見られない場合は相当な猶予期限を定めて助言・指導の内容を講じるように勧告を行います。猶予期限は措置を完了するのに要する期間を目安として設定します。
なお、勧告の対象となった土地については、住宅用地にかかる固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外します。
ウ 命令（空家法第 14 条第 3 項）
勧告を行っても必要な改善が見られない場合で、特に必要と認めた場合は、所有者等に対して相当な猶予期間を定めて勧告の措置を講じるように命令を行います。
エ 代執行（空家法第 14 条第 4 項）
命令の措置が履行されないときや履行しても十分で無い場合等に、行政代執行法の規定に基づき命令の措置を所有者の代わりに行います。
オ 略式代執行（空家法第 14 条第 10 項）
町長は、必要な措置を命令しようとする場合で、過失が無くてその措置を命ぜられるべき者を確知できない時は、命令の措置を所有者の代わりに行います。

22

４

空き家の利活用⑴

除却に対する支援と跡地の活用

ア 所有者等による除却の促進
利活用が困難な空き家については、所有者等が自らにより除却されることを促すため、周辺の住環境に悪影響を及ぼす不良住宅の空き家の除却を行う所有者等に対しては国土交通省の社会資本整備総合交付金（空き家再生等推進事業）又は空き家対策総合支援事業を活用した補助を行います。
不良住宅：（住宅地区改良法第 2 条）主として居住の用に供される建築物又は建築物の部分
でその構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適切なもの
イ 行政による空き家の除却所有者等が自ら除却することが困難な管理不全空き家等については、町が所有者からの無償譲渡等により空き家を取得したうえで除却を行い、跡地の活用を図ります。
なお、その場合、国土交通省の社会資本整備総合交付金（空き家再生等推進事業）又は空き家対策総合支援事業による補助、山形県住宅供給公社が実施する「まちの再生支援事業」の活用を検討します。
ウ 除却後の跡地の活用
イにより行政が取得し除却した後の跡地については、道路の拡幅や公共的な空き地の整備の他、宅地として整備するなど積極的な活用を図り、居住環境の改善や人口の維持を図ります。
なお、跡地の管理や運営については地元集落や NPO 等と連携を図りながら行うとともに、自主的な除却を行った空き家の所有者等が地域活性化のために跡地を提供することに対し、行政が支援する仕組みをつくるなど、跡地の活用を促進させる支援策について検討し実施します。

23

⑵

空き家のマッチング支援

ア 空き家バンクの設置
空き家の流通を促すため、空き家バンクを設置します。
○ 空き家バンクの概要
設置場所

企画課

空き家バンクの概要①空き家物件の把握（空き家カルテの作成）②空き家の登録

遊佐町空き家バンク
空き家

利用者

カルテ

台帳

③利用希望者の登録（希望者台帳の作成）④物件情報の提供⑤連絡・調整空き家所有者

利用者
空き家（貸主・売主）（借主・買主）⑥契約

不動産業者等目的

町外からの移住・定住の促進（移住者希望者への物件情報の提供）
町内での住替えの促進（空き家の所有者と利用希望者のマッチング支援）

対象

空き家（住宅に限る）

空き家物件の把握①空き家カルテ作成のために、空き家の所有者に対する意向調査や建物の内部調査を実施し、所有者に対して空き家バンクの登録を促します

空き家の登録②売却や賃貸により空き家の活用を希望する空き家の所有者は、空き家バ
ンクへの物件登録を申請し、町が確認した上で登録します。

利用希望者の登録③購入や賃借により空き家の利用を希望する者は、空き家バンク利用者台
帳への登録を申請し、町が確認した上で登録します。

情報の提供④空き家バンクに登録された物件はホームページにおいて公開するとともに、利用者台帳の登録利用者に対しても情報提供します

現地確認⑤物件の利用者がいる場合は、当事者間で調整し、物件を確認します

契約の方法⑥条件などを調整し、まとまった場合は当事者間で契約します（必要に応じて不動産業者等が契約を仲介）

連絡先

0234-28-8257

ホームページ

https://www.yuza-iju.com/

24

イ 空き家バンクの活用の促進
空き家バンクにおける取引を活性化させるためには、空き家バンクへの登録物件を増やすことが不可欠となります。空き家バンクへの登録を促進するため、以下の取組みを実施します。
・空き家の所有者に対する啓発活動（広報、回覧板、講習会、イベント等を活用）
・空き家バンクの周知活動（固定資産税通知のほか各種媒体を活用し、また、お盆やお正月など帰省時期の回覧や文書の配布）
・空き家所有者等への意向調査（意向の把握と、所有者等への勧誘）
・空き家バンク登録への助成制度（リフォーム費用や片付け費用の上乗せ補助）
・利用者台帳の作成（利用者台帳を作成し、物件の情報提供に利用）
ウ 空き家バンクの状況（令和 4 年 3 月 31 日時点）
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

計

単位

登録件数

9

8

14

33

26

15

18

14

8

15

160

件

期限切・取下げ

9

1

6

8

9

0

1

7

6

8

55

件

成約数

1

4

8

17

19

12

14

12

5

5

97

軒

売買

1

2

1

5

6

7

5

5

4

5

41

軒

賃貸

0

2

7

12

13

5

9

7

1

0

56

軒

移住者家族

1

5

8

17

22

18

19

15

11

8

124

家族

移住者数

2

13

24

28

60

39

40

37

17

17

277

人

⑶

中古物件の流通促進
空き家を中古住宅として流通させることや、市場の活性化を目的とし、以下の取り組みを実施

します。
・空き家を 10 年以上賃貸住宅として運営する場合のリフォーム費用を補助
・中古住宅の耐震改修、リフォーム費用に対する助成
・家財の片付け費用の助成（空き家バンク登録物件に限る）
・空き家の購入に対する補助（移住、定住者に対する補助）・県が実施する中古住宅診断補助事業に対する上乗せ補助、利用促進のための周知
・県、住宅供給公社等と連携した空き家再生事業等の実施⑷

事業者による空き家の活用に対する支援
空き家の活用は住宅以外に、多用途で活用することも考えられます。住宅以外の用途で空き家を活用する事業者に対して以下のような支援を行い、空き家を利用した事業の活性化を促します。
25

・空き家を活用して出店する事業者に対する補助・空き家等を町が 10 年間借り上げ、起業する移住者に貸出す空き家再生地域おこし事業の実施
・空き家を改修し 10 年以上事業に活用する場合のリフォーム費用及び設備費用を補助する
空き家再生地域活性化推進事業の実施⑸

空き家の適正管理の推進
町内の空き家等を適正に管理することにより、良好な生活状況を保全し、安全で安心なまちづくりを推進することができます。遠方のため維持管理が困難な所有者等が管理不全な状態としないよう、空き家の管理を実施する関係団体と連携して、空き家の適正管理を推進します。
・シルバー人材センターによる空き家等管理ワンストップ相談窓口の開設と、空き家の見回り、除草、清掃等の実施
・建設業等民間業者と連携した空き家管理の情報共有・町による所有者等への通知、ホームページ等での広報及び周知⑹

まちづくりにおける空き家の活用
空き家の実態把握や所有者に対する意向調査の結果により、利活用が望まれる空き家については、民間での流通の促進を図るのと同時に、町や町内会等による利活用についても検討します。
なお、具体的な活用方法の例は以下のとおりとし、町による利活用については遊佐町空き家等
適正管理審議会の意見を踏まえながら、関係機関・団体等と十分な協議を重ねたうえで遊佐町空き家等対策検討委員会において方針を決定します。
○

活用方法（例）

目的

活用方法

住環境の向上ポケットパークなどの公共的な空き地
雪捨て場
道路拡幅用地

地域交流・振興

集会場
公園等

居住人口の増加

公的住宅（町営住宅等）
宅地分譲
移住者向け体験住宅

障がい者・高齢者支援グループホーム
高齢者交流施設 等

商工業振興

店舗、事務所用地
駐車場の整備
交流施設

農業振興

農業用施設
就農支援
農業体験宿泊施設

26

第５
１
会長

遊佐町空き家等対策計画体制
遊佐町空き家等適正管理審議会 委員名簿
尾形 清明

遊佐町区長連絡協議会会長

副会長 佐藤薫

山形県宅地建物取引業協会酒田専務理事

委 員 阿部匡

山形県建築士会酒田支部代表

〃

伊藤 達也

山形県土地家屋調査士会酒田支部会長

〃

齋藤 孔城

遊佐町建設業組合会長

〃

鈴木 憲一

遊佐町 IJU ターン促進協議会空き家利活用部会部会長

〃

佐藤 啓之

遊佐町社会福祉協議会常務理事※ 令和 5 年 3 月 31 日時点

２

遊佐町空き家等対策計画改定の経緯
時 期

令和 5 年 1 月 25 日
令和 5 年 2 月 1 日

会 議 等

内 容

第 1 回遊佐町空き家等適正管理審議会

遊佐町空き家等対策計画改定案につい

検討委員会

て

パブリックコメントの募集

遊佐町空き家等対策計画改定案につい～2 月 28 日
令和 5 年 3 月 20 日て（意見 2 件）
遊佐町空き家等適正管理審議会

遊佐町空き家等対策計画改定案について

令和 5 年 3 月 22 日

課長会議

遊佐町空き家等対策計画改定案について27