REPORT日本 語Contents
サミット概要 ................................................................................................ 2
プログラム ..................................................................................................... 2
オープニングセッション ............................................................... 4
基調講演 ............................................................................................................ 8
リーダーズフォーラム ....................................................................... 10
企業講演 ........................................................................................................ 17
分科会 ................................................................................................................ 21
テーマ別セッション ........................................................................... 29
国連ハビタットセッション ................................................................ 30
九州大学セッション ............................................................................ 32
福岡市セッション .................................................................................. 34

クロージングセッション .............................................................. 37
サイドプログラム・関連事業 ............................................ 42
サイドプログラム ..................................................................................... 43
関連事業 ...................................................................................................... 45
広報 ................................................................................................................... 46

参加都市代表者 .................................................................................. 47
参考資料 ........................................................................................................ 50
協賛企業一覧 ......................................................................................... 56

サミット概要
会 議 名：第13回アジア太平洋都市サミット
テ ー マ：新しい価値観、新しいまちへ New Values – New Cities
開催期間：2022年7月27日
（水）
・28日
（木）
開催形態：オンライン
主催：福岡市、国連ハビタット福岡本部
配信会場：大濠公園能楽堂、福岡市美術館
後
援：デジタル庁、総務省、外務省、国土交通省、環境省、国際連合広報センター（UNIC）、国際連合開発計画（UNDP）、一般社団法人  グローバル・コンパクト・ネットワーク・
ジャパン（GCNJ）、独立行政法人  国際協力機構（JICA）
参加都市：13か国33都市

プログラム
1日目 ： 7月27日（水）メインプログラム
12：00～12：30 オープニングセッション◦主催者挨拶 ◦参加都市紹介◦新規会員都市紹介 ◦会員都市代表挨拶
12：30～12：50 基調講演
◦国連ハビタット事務局長 マイムナ・モハメッド・シャリフ
13：00～14：30 リーダーズフォーラム「デジタルトランスフォーメーションによるウェルビーイングの向上」◦特別講演：デジタル大臣   牧島 かれん◦参加都市発表 ：福岡市長   髙島 宗一郎
		 太原市長   張 新偉（ジャン・シンウェイ）		 ドバイ市長   ダウード・アブドルラハマーン・アル・ハジリー
		 ダナン市 常任副委員長  ホ・キ・ミン
		（委員長  リー・チュン・チン 代理）
		 浦項市長   イ・ガンドク
15：00～15：15 企業講演Ⅰ「命を支えるプラットフォーマー An “Essential Innovator for Supporting Life”」
株式会社クボタ   執行役員   環境事業部副事業部長   福原 真一
15：15～15：30 企業講演Ⅱ「Just For the Earth」
JFEエンジニアリング株式会社   常務執行役員   福田 一美
16：00～17：30 国連ハビタットセッション「アジア太平洋都市における変革的な気候変動対策」◦基調講演 ◦プレゼンテーション ◦パネルディスカッション22日目 ： 7月28日（木）メインプログラム
10：00～11：00 九州大学セッション◦開会挨拶◦ “Kyushu University Asia Week 2021 アジア・オセアニア賞 ” 受賞者のプレゼンテーション◦九 州大学 SDGs Design International Awards 過去受賞者のプレゼンテーション
12：00～14：00 分科会 A 「誰一人取り残さない社会に向けた行動」
分科会 B 「脱炭素社会の実現に向けた行動」
分科会 C 「ニューノーマルのまちづくりに向けた行動」
15：30～16：30 福岡市セッション「福岡方式グローバルネットワーク設立記念セッション～福岡方式の課題と今後の展開～」◦ FMGN 設立発表 ◦来賓挨拶（ビデオメッセージ） ◦取組の紹介◦基調講演 ◦パネルディスカッション
17：00～17：30 クロージングセッション◦分科会報告 ◦共同宣言◦次回開催都市紹介◦閉会挨拶

サイドプログラム
11：15～13：15 国土交通省セッション「Spatial Planning Platformを通じた SDGsの達成とNew Urban Agendaの実現に向けて」
13：30～15：00 世界銀行セッション「包摂的なまちづくりによる健康都市を目指して」

Kyushu University Session

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オープニングセッション

オープニングセッション

主催者挨拶

福岡市長

髙島 宗一郎

第13回アジア太平洋都市サミットにご参加いただき、誠にありがとうございます。
皆様の参加を心より歓迎します。
また、ご講演をお引き受けくださいました国連ハビタットのシャリフ事務局長、デジタル庁の牧島大臣をはじめ、サミットの開催にあたりご尽力いただいたす
べての皆様に、この場を借りて厚くお礼申し上げます。
長い交流の歴史を持ち、都市問題の解決という共通の目的を持つ大切なパートナーである皆様と、オンラインではありますが、こうしてお会いできたことを大変嬉しく思います。
アジア太平洋都市サミットは、1994年に福岡市の提唱によって始まり、
これまでの30年近い歴史の中で、12回の首長会議を開催し、都市問題の解決や国際的な都市間ネットワークの形成に大きく寄与してきました。
第13回は、昨年と今年の2か年にわたり、開催しています。
昨年の「特別版」では、コロナ禍によって顕在化した様々な課題に直面する
都市の現状を共有し、危機を克服するための政策について話し合いました。
今回のサミットでは、そこから見出された都市の可能性を踏まえ、「新しい価
値観、新しいまちへ」を全体テーマに、具体的な取組事例を交えながら、新常態のまちづくりについて議論を深めていきます。
いま、世界では、新型コロナウイルス感染症が未だに私たち都市や、そこで暮らす人々に影響を与え続けています。
また、気候変動によってもたらされる自然災害は、人々の生命を脅かしています。
さらに、国際情勢は混沌とし、不安定さを増しています。
この不確実で先を見通すことが困難な時代、また、価値観が多様化した時代において、市民生活や都市開発、気候変動対策などの課題に最前線で立ち向かう、各都市の首長の発表や意見は大変貴重であり、世界中の多くの主体にとって有益で示唆に富んだものになるとともに、世界を変革する可能性を持っていると思います。
また、
この2日間では、国際機関や大学、企業など多くの皆様にもご参加いただきます。
今回のサミットが、地球規模の課題の解決に寄与する素晴らしい機会になるとともに、直面する様々な都市問題に共に立ち向かう大切なパートナーとして、互いの交流を深める機会となることを心より願っています。

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オープニングセッション

会員都市代表挨拶となりました。今年に入ってからは、「安定第一、安定の中での発展」を維持し、国内感染の拡大や一部地域の感染爆発、及び国際情勢の変化など、予想を超える要因の影響に有力に対応してきました。
広州市長
今年第1四半期のGDPは4％増加し、この数字は
郭 永航
予想通りであり、予想を上回り、広州市経済の逆境（グオ・ヨンハン）
でも発展できるほど強い強靭性と発展の可能性を示すことができました。また、我々はオープンとイノベー
ション精神を堅持し、世界に目を向け、大きな包容
尊敬する髙島宗一郎市長、ご来賓の皆様、こんに力で先進都市のガバナンスや知恵を積極的に取りちは。
入れています。近年、66か国の広州総領事館の設皆様と一緒にオンラインの形で集まり、第13回ア
立を誘致やサポートし、世界101の都市と友好関係
ジア太平洋都市サミットに参加することを大変嬉しくを結び、都市ガバナンスやイノベーションの協力を思います。まず、広州市人民政府及び広州市の市民
積極的に促進してきました。フォーチュン・グローバル・
を代表し、また、私個人として、大会の開催に心からお祝い申し上げますとともに、会議にご参加の皆様、 フォーラム、グローバル・ガバナンスに関するハイレベ
ルの政策フォーラムを相次いで開催し、4期連続地
そして各都市の市民の皆様に心よりご挨拶を申し上方自治連合会の議長都市に当選し、広州国際都市
げます。
イノベーション賞、広州・オークランド・ロサンゼルス
広州市は1979年に福岡市と国際友好都市を提三都市経済連盟など高いレベルのプラットフォーム
携して以来、幅広い分野で協力し、深い友情を築いの構築を推進し、都市ガバナンス能力の水準がどんてきました。世界が一致団結しコロナと戦い、経済
どん向上しています。
復興に取り組む重要な時期に、国連ハビタットのご皆様、アジア太平洋は我々共同の家であり、地域指導のもとで、「新しい価値観、新しいまちへ」をテーの発展のために共に努力し協力することが求められマに第13回アジア太平洋都市サミットが福岡市でています。現在、人類はまだ世紀の感染症から抜け開催され、共にポストコロナ時代の都市ガバナンス
出せておらず、一方、従来の安全保障リスクの新しや経済復興を議論することによって、サミットの「アジい局面に直面しています。世界各都市の運命がこ
ア太平洋地域及びその他の重要な都市の経済発れほど密接に関わり合い、利害関係が絡み合ったこ展を促進する」という使命や主旨を十分に果たそう
としています。また、この大会はお互いに友情を深め、 とはなく、世界の都市がリスクと課題を克服するために、団結と協力こそが最も有力な武器となるのです。
互恵協力を拡大しようとするアジア太平洋の各都市
アジア太平洋都市サミットは重要な交流プラットフォーの強いご希望を示すものであり、さらに、世界の都市が信念を貫き、協力し合い、一緒に危機に対応し、 ムであり、世界の都市の持続可能な発展のために経済復興を促進することにも重大な意味があります。 実現可能な方法を積極的に模索してきました。この
国際的に重要な協力プラットフォームを大切にし、サ
広州市は中国の国家中心都市、国際貿易セン
ミットの枠組みのなかで建設的かつ重要な役割をター、国家が重点を置く国際消費拠点都市、粤港果たし続け、手を携え、心を一つにし、諦めずに協澳大湾区の核心都市として、習近平国家主席と中力互恵の偉力を集め、迫りくる様々な課題を克服し、
国共産党中央委員会の強い指導のもと、感染症の共に明るい未来へ進めましょう。
予防抑制と経済社会の発展を協調させ、全市民が最後になりましたが、サミットの成功と皆様のご多力を合わせ、仕事と生産を再開し、ビジネスと市場
幸をお祈り申し上げます。また、会員都市の繁栄とを復興し、コロナに立ち向かい、経済を回復するた
国民の幸福を祈念いたします。
めの強い力を集めてきました。2021年、広州地区
ありがとうございました。
のGDPは2兆8千億元を超え、前年同期比8.1％増
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オープニングセッション

新規会員都市紹介
太原市長

張 新偉（ジャン・シンウェイ）
この度、太原市がアジア太平洋都市サミットの会員都市の一員となれましたことを大変光栄に思います。今後、皆様との交流を強化し、協力と友好を深め、アジア太平洋の更なる発展と世界の恒久平和のため、太原市の強みを発揮して貢献していく所存です。

ショートメッセージ
道下 美里 さん 東京2020パラリンピック競技大会  陸上競技・女子マラソン（T12）金メダリスト
第13回アジア太平洋都市サミットの開催おめでとうございます。私は、配信会場がある福岡市の大濠公園を練習拠点としており、東京パラリンピックでは金メダルを獲得することができました。ブラインドマラソンは、障がい者と健常者が助け合い、二人三脚でゴールを目指すことが最大の魅力の1つで、
これは、SDGsの理念に通じるところがあると思います。私は、これからも走ることを通じて、障がいのある方々をはじめ、みんながより暮らしやすい社会になるよう発信を続けていきます。このサミッ
トが皆様にとって実りある会議となりますよう、
そしてこれをきっかけにして、新しい価値観が共有され、よりよいまちづくりが行われることを心より願っています。

梶原 大暉 さん 東京2020パラリンピック競技大会  バドミントン・男子シングルス（WH2）金メダリスト
第13回アジア太平洋都市サミットの開催おめでとうございます。僕が生まれ育った福岡で、このような大切な会議が行われることを嬉しく思います。僕は、東京パ
ラリンピックが1年延期されたことを悲観するのではなく、成長のチャンスと捉えて練習に打ち込み、金メダルを獲得することができました。これからもチャレンジを続け、同じような境遇の方をはじめ、すべての人に勇気を与えられるよう頑張っていきた
いと思います。今回のサミットは様々な都市のリーダーの皆様が参加されると聞いています。このサミットをきっかけに、僕たちが住むまちの未来が、より暮らしやすく、
みんなが輝けるまちになることを心から願っています。

バリカタキッズ 福岡を活動拠点に、音楽・ダンス・映像を通して同世代にSDGsを普及するキッズグループ
第13回アジア太平洋都市サミットの開催おめでとうございます。私たちは福岡
で音楽・ダンスを通して、同世代にSDGsを普及する活動をしている、中学生の5人組ダンス&ボーカルグループです。国や性別、人種に関係なく、私たち一人一人が未来の地球環境のためにできることがあります。できることから始めていきましょう！そして、今回のテーマである『新しい価値観、新しいまちへ New Values –New Cities』になることを期待しています。
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基調講演

基調講演

基調講演
国連ハビタット事務局長／国際連合事務次長

マイムナ・モハメッド・シャリフ
英国ウェールズ大学科学技術研究所で都市計画学の理学士号、マレーシア科学大学で計画学の理学
修士号を取得。マレーシアのペナン市で都市計画家としてキャリアをスタートし、ペナン市長、セベランプラ
イ市長を歴任。2018年1月より現職。

国連ハビタットは、第12回世界都市フォーラム（ポーランド・カトヴィツェ市）
にて、「世界都市報告2022」を発表しました。この報告書は、健康、気候、対立、不平等といった世界が抱える大きな課題の中で、都市の未来を描き、都市が世界に貢献できる最良の価値を捉えることを目的としています。
どのようにしたら都市の変化と革新が、都市と都市以外のすべての人々の幸福と生活の質を向上させることができるのか。今回のサミットで掲げられた3つの分科会テーマの1つ、「誰一人取り残さない社会に向けた行動」は、
この問いに焦点を当てたものです。パンデミックにより、適切な住宅を確保する権利が世界的に脚光を浴びています。世界の全世帯の70%が真に安全な地権を保持しておらず、毎年約1,500万人
が強制的に立ち退きを迫られていると推定されています。さらに、世界的なインフレにより、都心部やその他の場所においても、特に若者や貧困層にとって手頃な価格で住宅を確保できないことが、生活を向上させる上で大きな制約となっています。国連ハビタットは、健康保険や所得保険と同等の社会福祉的権利として住宅を確保するための政策転換の加速を訴えます。都市は、住宅、移動、雇用の統合的な政策の推進や、
デジタルワークや在宅勤務を最適化する都市づくり、市民やコミュニティのための公共空間や場づくりのた
めに、住宅ガバナンスへの関与を強化する必要があります。
2つ目のテーマ「脱炭素社会の実現に向けた行動」は、地球存続のために最も緊急性の高いものである
ことは言うまでもありません。SDGs目標13の達成は、私たちの世界と都市による二酸化炭素排出量の抜
本的な削減なくして成功はありません。都市は世界の温室効果ガス排出量の70%を占める一方で、イノベー
ションを育む場でもあり、都市とそのコミュニティは、より良い未来のための解決策を生み出すことができます。
3つ目のテーマ「ニューノーマルのまちづくりに向けた行動」は、
まさにニューノーマルの地平を広げ、革新と再生のための最新の都市戦略を模索するものです。国連ハビタットは「人を中心としたスマートシティプロ
グラム」を立ち上げ、
グローバルガイダンスの策定に着手する予定です。都市のデジタル化は、国や地域の優先事項や人々のニーズ、包摂性、人権への配慮、環境の持続可能性、
レジリエンス、気候変動対策とより一体的に進めなければなりません。
これらサミットの3つのテーマすべてに共通するキーワードが「アクション」です。このままではアジア太平洋地域がSDGsの目標を達成するのは、当初予定の2030年ではなく、2065年になってしまいます。私は今こそ都市がアクションを起こし、SDGsのローカリゼーションを推し進め、持続可能な開発を加速させる必要があると心から信じています。そのためにも、若者をはじめとした市民やメディア、民間企業、
その他ステー
クホルダーなどの支援が不可欠です。
国連ハビタットはSDGsのローカリゼーションの指針となる「自発的自治体レビュー（VLR）」
を強く推奨しており、私はそのプロセスが都市にとって有益であると確信しています。アジア太平洋都市サミットにご参加の都市やそのリーダーたちに、
このVLRに取り組んでいただき、
アジア太平洋地域が新しい時代を迎えることを期待しています。そして、すべての人にとって明るい都市の未来に向けて、SDGs 及び2030年目標の進展のために努力していくことを約束します。
9リーダーズフォーラム

リーダーズフォーラム

リーダーズフォーラム
デジタルトランスフォーメーションによるウェルビーイングの向上● 特別講演

デジタル大臣、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）

牧島 かれん

国際基督教大学教養学部社会科学科卒業、米国ジョージワシントン大学ポリティカル
マネージメント大学院修了（修士号取得）、国際基督教大学大学院行政学研究科博士後期課程修了（博士号取得）。2012年衆議院選挙において初当選。内閣府大臣
政務官（地方創生・金融・防災担当）、自由民主党青年局長、同党デジタル社会推進特別委員会事務局長などを歴任。2021年10月、デジタル大臣、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）
就任。
● モデレーター

スマートシティ・インスティテュート 専務理事 三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング 専務執行役員

南雲 岳彦

地球環境と市民が共存し、誰もが幸福になれるグリーン＆デジタルなまちづくりと国づくりに従事。デジタル庁田園都市 Well-Being 指標委員会委員、内閣府規制改革推進会議等の国の審議会委員、自治体・民間企業のアドバイザー、世界経済フォーラム
第四次産業革命日本センターフェロー、IPAデジタルアーキテクチャ・デザインセンター・
アドバイザリーボードメンバー、京都大学経営管理大学院客員教授、タリン工科大学
客員教授、金沢工業大学客員教授、東海大学客員教授、国際大学 GLOCOM 上席
客員研究員、
ロイヤルメルボルン工科大学シニア・フェロー等を兼任。
● 参加都市発表者

日本
福岡市長

中華人民共和国
太原市長

髙島 宗一郎張 新偉（ジャン・シンウェイ）

アラブ首長国連邦
ドバイ市長

ベトナム
ダナン市 常任副委員長

ダウード・アブドルラハマーン・
アル・ハジリー大韓民国
浦項市長

イ・ガンドク11

ホ・キ・ミン

（委員長 リー・チュン・チン代理）

リーダーズフォーラム

1. 特別講演「日本のデジタル政策」
デジタル大臣  牧島 かれん

COVID-19は日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにし、従来の規制や制度の見直しが必要との認識を余儀なくされました。Web3の登場が示すように、技術革新は電光石火の速さで起こり続けており、この変化への対応が求められます。
デジタル庁の設立はこの答えであり、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目標に、日本社会全体のデジタル化の司令塔として、強固なプラットフォームを確立し、人々のウェルビー
イングの向上を図ることを柱に据えています。
そのため政府は、デジタルの力を全面的に活用し、地域の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備える新たな地方像である「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指し、ネットワークやサーバな
どのインフラ整備、教育や医療、農業、観光、物流といった各分野の相互運用のためのオープンなデー
タ連携基盤の構築に取り組んでいます。こうした取組は、産学官が連携し、持続可能な地域産業を育てていくことが重要であり、地域課題の解決から世界に飛び立つ産業が育つエコシステムを構築
していきます。
また、デジタル技術の利用を妨げる規制や制度改革のため、「デジタル臨時行政調査会」を立ち上げました。令和3年12月に「構造改革のためのデジタル原則」を策定し、各種規制、制度が「デジタル原則」に適合しているかすべての省庁を関与させて徹底的に点検し、必要な見直し作業を進めています。さらにこの取組を全国の地方公共団体が実践できるよう、先進事例を含むマニュアルを
令和4年12月末までに作成し、地方公共団体の自主的な取組を支援していくとともに、「テクノロジー
マップ」の作成を進め、大企業やスタートアップ企業が保有する様々な技術の活用を促進していきます。
さらに、サイバー空間におけるセキュリティがより一層重視されている状況下で、日本が2019年1月のダボス会議及び同年6月のG20大阪サミットにおいて提唱したコンセプト、「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」
を担当大臣として推進していきます。
本日紹介したデジタル政策における課題や視点、価値観を、今回のサミットにご参加の皆様と分かち合い、真に志を同じくする経済圏間で強固な関係を構築することがいかに重要で緊急である
か共有できると信じています。

12リーダーズフォーラム

2. 参加都市発表「FUKUOKA DX NEXT」
  

福岡市長  髙島 宗一郎

福岡市では市民サービス向上のため、市民生
活に密着した行政手続きのオンライン化を進めており、オンライン申請できる手続きのカバー率を2023年3月末までに90%以上に引き上げる予定です。推進にあたっては、ユーザーインターフェースに配慮しており、その結果オンライン利用者が従来の3倍以上に増加しました。
また、SNSを活用して生活情報や防災情報などを発信しており、SNSの福岡市公式アカウントは、市の人口を上回る約180万人が登録しており、日本の自治体で最大の登録者数を誇ります。同アカ
ウントには、家庭ごみ収集の細かなルールがわかるチャットボット機能、災害発生時に画面が自動的に「災害モード」に切り替わり、避難所情報等を受信できる機能、道路の損傷等の通報機能などが備わっており、このようなSNSを活用した福岡市の取組は全国に波及し、他自治体のロールモデルとなっています。
さらに、様々な社会課題解決のために、デジタル技術の活用を含む民間企業からの提案をワンストップで受け付ける窓口を開設しています。
ドローンを活用して島民に生活用品等を配送する実証実験を継続的に行っているほか、橋梁の点検作業にもドローンを活用し、作業時間の短縮など効率化を図っています。
福岡市は、人生100年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる社会を実現するための具体的なアクション「福岡100」の取組を進めています。介護事業者を対象に、介護ロボット
やICT 機器の体験会や無償貸出しを行い、人手不足の解消とサービスの質の向上を図っています。
また、事業者と共同でAIを活用したケアプラン作
成支援システムを開発しており、ケアマネジャーの負担軽減を図るとともに市民の健康寿命の延伸につなげていきます。
今後とも、デジタル技術を活用した誰もが便利
で快適な都市づくりにチャレンジしていきます。

「デジタルトランスフォーメーションの加速による、より良い都市の構築」
  

太原市長  張 新偉（ジャン・シンウェイ）

本日は、DXの推進による、より良い都市の構築に向けた太原市の取組を3つの視点からお伝えします。
1つ目は、デジタル化による都市管理の強化です。太原市は都市運営管理サービスプラットフォー
ムをベースに「1+N」管理システムを構築しています。
衛生、水道、ガス、電気など多くのサブシステムを結びつけ、2,350万個の各種データを収集し、毎年130万件の都市問題を発見、対処し、都市ガバ
ナンスをより洗練かつ効率化しています。
2つ目は、デジタル化による環境負荷の低減です。
太原市は伝統的な工業都市であり、強固な産業基盤を有していますが、近年、5G、産業用インター
ネット、AI、IoTなどの新しいデジタルインフラを活用し、より環境に優しい産業への転換に目覚まし

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い成果をあげています。
3つ目は、デジタル化による公共サービスの利便性向上です。太原市は5Gの技術を活用した遠隔医療を推進し、オンラインによる外来診察を実現しています。また、国家健康情報プラットフォームにより、市民の生涯を通じた健康情報を記録することが可能です。コロナ禍においては、
ビッグデータによる疫学調査を実施し、科学的な予防と制御により、市民の安全と健康を守っています。
アジア太平洋都市サミットは重要な国際交流の場であり、他都市の先進事例を学び、都市ガバ
ナンスの水準と能力を絶えず向上させ、グローバ
ルな都市の発展に太原市の経験と知恵を提供し、貢献していきたいと考えています。

リーダーズフォーラム「ドバイの住みやすさ向上のための歩み」

   ドバイ市長  ダウード・アブドルラハマーン・アル・ハジリー

私たちはドバイを世界で最も住みやすい都市にするという大胆な目標の実現のため、「ドバイ2040
計画」を策定しました。
この計画は、人間を中心とした取組であり、未来都市の創造に焦点を当てたものです。私たちは世界有数のIT 企業と提携し、IoT、AI、3Dプリント、
ブロックチェーンなど多くの技術を有しており、計画の実行には様々なデジタルツールを使用しています。DXを活用した重要なプロジェクトの一つに、
ドバイの地理空間をデジタルで再現し、行政、
インフラ、経済、環境などの情報をリアルタイムで3Dマップ化
した「ドバイデジタルツイン」があります。将来的には、
環境と経済の持続可能性が都市に及ぼす影響の予測に活用していく予定です。
その他の例として、建築設計が住みやすさとウェ
ルビーイングを促進する要件に適合しているか確認するシステムの実装、ドローンによる配送サービ
スをより安く、
より安全にするためのルートのマッピ
ング等を行っています。
ドバイは、メタバース経済において世界のトップ
10の都市になることを目的に、「ドバイメタバース戦略」
を打ち出しました。
ドバイ万博では物理的な訪問者数が2,400万人、仮想空間への訪問者数は2億5,000万人を記録しました。これはリアルとデジタルの融合が、都市計画にもたらす力を示しています。私たちは都市のリーダーとして、市民のニーズを満たすために、住みやすさに関する計画を絶えずカスタマイズする必要があり、また、人間の可能性を実現するためにテクノロジーを活用していく
責任があります。私たちは、すべての人類のより良い未来のために、私たちのアイデアと経験を共有
し続けたいと願っています。

「ベトナムで最も住みやすい都市」

   ダナン市 常任副委員長  ホ・キ・ミン  （委員長  リー・チュン・チン代理）

COVID-19によって2020年と2021年はダナン
市にとって困難な時期でしたが、この期間を通じて、
私たちは地元の人々の団結、連帯、そしてダナンへの愛情を生み出すことができました。
ダナン市は、パンデミック後の経済復興に向けた具体的な目標や計画を積極的に打ち出し、現
在では、ベトナムにおいて経済が急速に回復し、成長の勢いを取り戻している都市の1つです。各
省・市競争力指数では引き続きトップクラスであり、DX 指数では全国1位を獲得しています。また、市政府と人々の継続的な努力により、2021年にエデン戦略研究所が発表した「ユニークで革新的なス

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マートシティ構想」を持つ世界30都市の一つに選出されるなど、国際的な賞を多数受賞しており、世界的な評価を高めています。
ダナン市は、
スマートインフラとデータベースを開発し、共通のプラットフォームを形成して人々にサービスを提供し、生活の質を向上させることを目標としています。ダナン市が持続的に発展し、住みや
すい沿岸都市になるために、私たちの潜在力や優位性を最大限に活用することに加え、国際的なパートナー等からの協力や支援が得られることを期待しています。

リーダーズフォーラム「浦項市におけるデジタルトランスフォーメーションによるウェルビーイングの向上」
  

浦項市長  イ・ガンドク

COVID-19がもたらした時代の転換期において、革新的な変化を主導する地方自治体の役割と力量が改めて問われています。浦項市は、先端技術に関するインフラと人材が集積する先端科学都市
であり、この技術力をベースにデジタル化を迅速に進め、従来の鉄鋼業主体の工業都市から未来産業都市への転換を図り、都市の競争力を高めていきます。
主要事業である「スマートシティ・チャレンジ事業」では、地元ベンチャー企業と連携し、市全域の路面情報や違法駐車等の情報を収集し、交通リ
スクの排除に取り組んでいます。また、「スマートグリーン都市事業」では、鉄鋼産業団地近隣への環境汚染物質の流入を防ぎ、市民の健康を守るだけ
でなく、生態系の回復に努め、持続可能な都市づくりに取り組んでいます。その他、スマートミスト噴射システムの構築によるヒートアイランド現象及びPM2.5の抑制や、自然をテーマにしたヒーリング公園、気候変動危機の体験センターの設置、ICTを基盤にしたリサイクル品回収・拠点センターの構築等を進めています。
さらに、高齢化に伴う人材不足や生産力低下に悩む1次産業のスマート化も積極的に支援しています。農業分野では、無線通信を基盤とした農作物の栽培技術等の普及を企業や研究機関と共同で図っているほか、畜産業では、ICT 技術を用いた畜舎の情報収集及び遠隔によるモニタリング、
ビッ
クデータの活用による生産コスト節減等の支援、水産業では、ICTやAIなど先端技術を基盤とする
スマート養殖場を造成しています。
浦項市は、今後もデジタル化による都市再生を進め、街の活性化を進めるとともに、人材育成や創業支援に努め、データを基盤とするスマートシティ
浦項を目指し、取組を進めていきます。

3. 意見交換
モデレーター DXの推進にあたって直面している課題は何でしょうか。
福岡市

法令上、個人情報を国が一元的に管理することができないため、デジタルの利便性を十分に生かせていな
いことが課題です。国によって事情が異なり、データの利用が進んでいる都市もあると思いますが、抱えている課題などがあれば是非お聞きしたいと思います。

太原市

3つの主要な課題に配慮する必要があると考えています。1つ目は、デジタルデバイド、2つ目は、デジタル人材の確保、3つ目は、デジタルセキュリティです。

浦項市

デジタルデバイドが課題であり、高齢者や低所得者、若者など立場の弱い人々への支援が必要だと考えて
います。

ダナン市

法的枠組みの整備や、デジタル化に対する人々の意識改革、予算、人材確保等に課題があると考えています。

モデレーター 市民のウェルビーイングがDXによるまちづくりの最終目的として認識されるようになってきました。また、ウェ
ルビーイングは人間だけでなく地球環境を含めて考える傾向が強まっています。こうした状況の変化を念頭に置いて、住民、そして地球のウェルビーイング向上のために注力すべきと考える最も重要な要素、
または成功の鍵は何か教えてください。
福岡市

福岡市はDXを強力に推進すると同時に、働く人や子ども、教員のウェルビーイングを高めていくプロジェク
トを行っています。幸せの本質は今日より明日が良くなるという希望であり、今後もチャレンジを続け、市民のウェルビーイングの向上を図っていきたいと考えています。

太原市

習近平国家主席が「世界で最大の幸福は、人民の幸福のために奮闘すること」と強調されたように、私は、市民をより幸せにするためにデジタル技術を活用し、エコロジー環境の改善、気候変動対策、都市ガバナンスの強化を促進していきたいと考えています。

ダナン市

電子政府、デジタル経済、スマートコミュニティの3つに注力します。現在、公共サービスの完全オンライン化を目指し、あらゆる紙文書の電子化を試験的に行っています。また、ITパークを建設し投資を呼び込むなど、様々なプロジェクトを推し進めています。
15

リーダーズフォーラム

4. 大臣講評
アジア太平洋地域の各リーダーの話を聞き、都市によって課題は異なる一方、共通する項目もあ
ることに気づかされました。
1つ目は、未来に向けた力強いビジョンを首長が示している点であり、私自身大きなメッセージとして受け止めています。
2つ目は、人間中心の取組であり、自治体にとって住民の視点は欠かせず、手続や情報に対するアクセシビリティの重要性等は国や文化の違いなく、大事なコンセプトだと感じています。
こうしたウェルビーイングやサステナビリティの考え方は、日本の「デジタル田園都市国家構想」で大事な柱として掲げており、グローバルシチズンとして意識しなければならないSDGsのコンセプトに繋がるものだと思います。そして誰もが幸せに暮らせる社会がゴールであり、実現のツールとしてテクノロジーがあることを意識して取組を進めることが鍵になるということが私の学びの1つです。
今後もアジア太平洋地域で情報共有する場面が多々あると思いますが、私たちはグローバル戦
略としてDFFT（Data Free Flow Trust）というものを掲げており、様々なコラボレーションができることを楽しみにしています。
さらに、私たちの暮らしをより豊かにし、パンデミックや災害等の危機の際に住民が安心できるよう、そして次世代の子どもや若者のためのイノベーションを生み出すことができるよう、官民の連携も鍵になると感じています。
国や都市、政治に携わっている者たちだけではなく、民間企業や一人ひとりの住民と情報を共有し、コミュニケーションを密に図りながらDXを進めていきたいという思いを持つことができた各リーダーのプレゼンテーションでした。

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企業講演

企業講演

企業講演Ⅰ
命を支えるプラットフォーマー
An “Essential Innovator for Supporting Life”

株式会社クボタ
執行役員  
環境事業部  副事業部長

福原 真一

クボタは、1890年の創業当時に蔓延していたコレラから人々を救おうと水道用鉄管の国産化に成功しました。それ以降130年以上にわたり「食料・水・
環境」分野における課題解決に真摯に向き合ってきました。本日は、多岐にわたる取組の中から、水環境分野における、都市課題の解決に貢献するソリュー
ションをご紹介します。
最初に、「災害に強い都市づくり」に貢献する耐震型ダクタイル鉄管です。この耐震型の水道管は、継手が屈曲・伸縮し、かつ、離脱防止機能を有しており、2011年の東日本大震災など、
これまでの大地震において一件も被害はなく、
その信頼性は高く評価されています。海外においても、
アメリカ西海岸など多くの都市で採用が進んでいます。
次に、都市排水分野で活躍する排水ポンプ車です。温暖化の影響で昨今、浸水被害のリスクは世界中で年々増加しており、いかに早く復旧するかが重要となっています。排水ポンプ車は、超軽量水中ポンプや発電機などを搭載しており、浸水現場に急行して排水作業を行うことが可能です。2011年、
タイで発生した大洪水では、国土交通省が保有する排水ポンプ車10台が現地に派遣され、クボタもサポートに駆けつけました。現在では、
タイに加えて、
フィリピン、
インドネシア、カンボジアなどでも導入が進められています。水のコントロール
は都市における共通課題であり、クボタの技術がその一助となればと考えています。
次に、「水資源循環」に貢献する下水処理方式 MBRです。処理水は、
そのままトイレのフラッシングや樹木への散水に再利用することが可能です。1998年、英国の下水処理場に初めてクボタのMBRが採用されて以降、世界各地で
MBRの採用が進み、納入件数は6000件以上と世界一を誇ります。また、従来よりも用地面積を50%以上縮小可能で、用地の確保が困難な都市での採用が増えています。
廃棄物の資源循環にも取り組んでいます。クボタの溶融炉は、ダイオキシン類を分解して無害化し、土木建築資材として再利用できるスラグを製造します。
クボタは、
こうしたユニークなテクノロジーを送り出してきたメーカーでもあり、エンジニアリング企業でもあります。
現在では、DXへの取組にも注力し、その一つは、水環境インフラをDXでサポートするクボタ・スマート・インフラストラクチャ・システム「KSIS」、
もう一つは、
農業のスマート化をサポートするクボタ・スマート・アグリ・システム「KSAS」です。
KSIS は、さまざまな水環境インフラを遠隔で監視・診断し、最適運転を行うことでコスト低減を実現するクラウドシステムです。
クボタグループは、「クボタ・グローバル・ループ」に示すように食料・水・環境を一体のものとして捉え、その課題解決にこれからも貢献していきます。
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企業講演

企業講演 Ⅱ
Just For the Earth

JFEエンジニアリング
株式会社
常務執行役員福田 一美

JFEエンジニアリング株式会社は、様々なインフラ事業をグローバルに展開しており、アジア太平洋地域において廃棄物処理、上下水処理、橋梁事業等
数々のプロジェクトの実績を有しています。
タイのチョンブリにある産業廃棄物発電プラントは、EUエミッション規制に従って建設したものです。シンガポール南洋工科大学との共同研究施設では、シャフト式ガス化溶融炉を活用して発生した灰の同時処理および再資源化する画期的な技術研究を行っています。フィリピンでは数多くの水処理プラントを建設してきた実績があり、マニラ・ウォーター社及びマニラッド社の多くのプロジェクトに関わってきました。これらの実績と経験は各国で高く評価されており、アジア諸国において活かされています。また、ベトナムでは、現地の水供給・環境事業会社であるBIWASE 社と業務提携し、EPC 及び O&M 事業をはじめ、同国のSDGs 達成に貢献していきます。
また、当社は、1968年に東京で初のごみ焼却施設を建設して以来、日本国
内はもとより世界各地で多くの廃棄物発電プラントを建設してきました。多種多様な廃棄物に対応する当社の最新技術は、諸外国において安心できる環境を提供しています。
次に、廃棄物処理に対応する当社のグローバルエンジニアリング体制についてです。欧州では、
スタンダードケッセル社が廃棄物発電プロジェクトを担い、中国では、中国企業と当社の合弁企業である東潔が廃棄物処理プロジェクトを担います。また、
アジア太平洋地域では欧州と日本の技術をベストミックスした上で、インドの拠点で設計・製作、アジア太平洋地域各国にある拠点で建設工事を行います。
ベトナムのバクニン州では、ベトナム国の大手リサイクル事業会社と共に大型廃棄物発電事業に参画しており、現在日量500トンの廃棄物から11.6MW
発電する廃棄物発電プラントを建設中です。本プロジェクトは、日本政府による二国間クレジット制度を活用しており、当社は、WtE（廃棄物発電）
及びリサ
イクル技術を通して、特にアジア太平洋地域におけるSDGsに対し積極的に取り組んでいます。
続いて、日本初となるガス、上下水事業の一括運営を紹介します。妙高グリー
ンエナジーは、民間事業者の知見等を活かすことで、安定した財務基盤のもと、効率的な事業運営を行っています。さらに、地域に根差した運営を行うことで、地域企業との共存共栄を図り、雇用機会の創出や、地域の活性化に貢献しています。
JFE、
それはJust For the Earth。安心・安全な社会を作り、人々の生活を力強く支え、
それを未来の世代に伝えていく、
これが私たちの使命と考えています。

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分科会

分科会 A ｜ 分科会

分科会 A
テーマ： 誰一人取り残さない社会に向けた行動● モデレーター
世界銀行 都市開発専門官

新井 裕子

世界銀行の都市・防災・強靭性・土地グローバルプラクティス（GPURL）に、都市開発専門官として在職。
現在は、インドネシアにおける国家都市開発プロジェクト（NUDP）
や都市整備研究所（CPL）
プロジェクトを含め、主に東アジアにおける都市開発プロジェクトを担当。高齢者に優しい都市開発のアドバイスや分析プロジェクトの国際評価を牽引し、都市空間のユニバーサルアクセス整備を統括するベトナム拡大
都市向上プロジェクトもまた共同牽引。
● 参加者

団体名

発表タイトル（ ─ は発表なし）

福岡市

誰一人取り残さない社会に向けた行動

ジャカルタ市

共に危機を克服するために

鹿児島市

ICTで住みよいまちへ 〜鹿児島市の取組〜

北九州市

北九州市 SDGs 未来都市

佐賀市

佐賀市介護予防 DX 〜市民の健康を取り戻すために！〜シンガポール

生活の質の向上のためのシンガポールにおけるイノベーション

プーケット市─

株式会社クボタ

クボタ排水ポンプ車について

九州大学

─

荒瀬 泰子

ジャカルタ特別市／インドネシア
地域計画委員長

ナスルディン・ジョコ・スージョノ

鹿児島市／日本市長

北九州市／日本
副市長

シンガポール
暮らしやすい都市研究所 所長

プーケット市／タイ
副市長

株式会社クボタ／日本
水環境海外推進部 部長

九州大学／日本
システム情報科学研究院 准教授

福岡市／日本副市長

ヒュー・リムオンファイリン・トラコーンパリフォン

下鶴 隆央

三浦 彰夫

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梅本 和秀

アハメッド・アシル

佐賀市／日本副市長

池田 一善

分科会 A ｜ 分科会● 分科会報告1. 特別版で示された課題と取組の方向性①コロナ禍は、特に社会的に弱い立場に置かれた人々へ大きな影響を与え、雇用や教育、医療等において内在していた課題が表面化した。誰しもが身体的・精神的・社会的に満たされた状態となる、
ウェルビー
イングの実現を目指す必要がある。
②生活の質の向上にあたって、新たな技術やサービスの活用は有効であるが、社会的に弱い住民の層への浸透に障壁があることが明らかになった。イノベーションの積極的な導入を図っていくと同時にテクノ
ロジーの活用においては、人々を中心に据え、住民とともに社会課題の解決を図ることが重要である。

2. 新たな価値観に基づく取組①一人一人が個性を活かして活躍できる活力ある社会をつくるため、社会的に弱い立場に置かれた人々の社会進出や、
さらなる活躍の場の提供、多種多様なニーズに応える新しいビジネスモデルの創出等を通じて、物理的・社会的ハードルを克服する動きが出始めている。
②リモートワークやオンライン教育のように、パンデミックは図らずも社会にこれまでなかった機会や手段を均等に提供する役割を果たした。
③すべての人々に安全で包摂的かつ利用が容易な公共スペースやモビリティへのアクセスを提供するイン
フラ整備が進められている。また、パンデミックの状況下で、都市は社会のあらゆる層の人々を確実に取り込むため、
デジタルトランスフォーメーションに向けた独自かつ革新的な取組を始めている。ICTリテラシーの向上は、住民サービス提供のためのスマート技術の活用とともに、この取組の中核を担っている。

3. 残された課題と将来の展望①高齢化や少子化が進むアジア太平洋地域の多くの都市では、社会を支える労働人口の減少等が課題となり、現在進行形で急激な経済成長を遂げている都市では、経済格差の広がりが大きな社会問題となっている。高齢化に備えつつ、すべての世代にとって有用で包摂的なまちづくりを進める必要がある。
②気候変動は、特に社会的に弱い立場に置かれた人々に深刻な影響を及ぼす。公共交通を通じた近接性の確保は、人々の公平な移動手段を確保するだけではなく、低炭素成長のための温室効果ガス削減にも貢献する。
③人々を中心に据えた新たな技術やサービスの社会実装を加速させ、生活の質の向上を図るとともに、す
べての人を受け入れる都市をつくることが必要である。

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分科会 B ｜ 分科会

分科会 B
テーマ： 脱炭素社会の実現に向けた行動● モデレーター
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）  理事・業務部門長・主席研究員

加藤 真

国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）
を経て、（一社）
海外環境協力センター（OECC）において、気候変動分野の国際協力に従事。開発途上国における法制度・対策計画の整備・実施、技術導入のプロジェクト形成に力を入れる。2004年より国連気候変動枠組条約における日本政府交渉団の一員として気候変動交渉に参加。パリ協定交渉においては、途上国の能力構築（11条）等についてリードネ
ゴシエータを務めた。
● 参加者

団体名

発表タイトル（ ─ は発表なし）

福岡市

脱炭素社会の実現に向けたチャレンジ

大連市

カーボンピークとカーボンニュートラルの青写真を描く

太原市

─

熊本市

熊本市の地下水保全の取組

釜山広域市

カーボンニュートラルに向けた都市転換実現へのロードマップ〜釜山市における新しい再生可能エネルギーのビジョンと戦略〜

群山市

カーボンニュートラルの実現 郡山市 Can Do It！

ダナン市

脱炭素社会の実現に向けた取組の実施

シドニー市

脱炭素社会の実現に向けた行動

JFEエンジニアリング株式会社 カーボンニュートラルな社会の実現に向けて
九州大学

福岡市／日本副市長

中村 英一

群山市／大韓民国
自治行政局長アン・チャンホ─

大連市／中華人民共和国
副市長

太原市／中華人民共和国
国際室長（グオ・インフォン）（レイ・シュエイー）ダナン市／ベトナム
資源環境部 副部長

シドニー市／オーストラリア
市議会議員

郭 云峰

ヴォ・グエン・チュオン

雷 学义

ロバート・コク24

熊本市／日本副市長

釜山広域市／大韓民国
外交通商課長深水 政彦

シン・ヒョンギ

JFEエンジニアリング株式
会社／日本
海外管理部 部長

九州大学／日本
エネルギー研究教育機構
教授

高橋 元

林灯

分科会 B ｜ 分科会● 分科会報告1. 特別版で示された課題と取組の方向性①急激な気候変動は、
コロナ禍と並んで都市が持続可能な成長を目指す上での大きなリスク又は障害となっており、都市として脱炭素の目標設定やアクションプランを策定していくことが重要である。
②脱炭素社会の実現に向けては、都市が一事業体として取組を実施するだけではなく、近隣都市との広域連携や、企業や住民を巻き込んだグリーンリカバリーのムーブメントを起こしていく必要がある。
③パリ協定で明確化された、気候変動対策における都市の重要性を踏まえ、都市は国際的な会議やパートナーシップを活用した情報発信やノウハウ共有を積極的に進めることが重要である。

2. 新たな価値観に基づく取組①C
 OP26では、各国においてより野心的な目標が発表された。これに伴い、成長著しく、世界の脱炭素を牽引する可能性を有するアジア太平洋地域の都市では、脱炭素の目標設定や長期のアクションプラン
を策定する動きが加速しており、それぞれの都市が持つ固有の強みや事情に合わせて様々な取組を行っている。
②企業・大学・住民・若者等と連携した脱炭素のまちづくりが動き出している。特に、再生可能エネルギーや水素技術の導入等、
コロナ禍からの回復と脱炭素化を同時に進めるグリーンリカバリーが進展しており、これらの最先端技術の一部は都市で導入され始めている。
③気候変動の影響による災害リスクに対する強靭な社会を構築するため、民間企業が有する情報通信技術（ICT）を活用した防災・減災対策を実施し、その知見をアジア太平洋地域の都市間で共有している。

3. 残された課題と将来の展望①気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書では、気候変動に起因する台風や集中豪雨等の激甚災害や、海面上昇による沿岸部での洪水の遅発現象が警告されている。都市は、気候変動に対して脆弱であるが、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進する上で、重要な役割を果たしている。アジア太平洋地域での都市間の連携を一層強化し、これまでの経験に基づく知見の共有を進めていく必要がある。
②新たな革新技術の適用や既存技術の応用、企業が温室効果ガス削減に資する設備導入を行う際の経済・投資・金融面でのインセンティブ導入（ESG 投資等含む）
等の新たな仕組みを広めるため、国や企業等のステークホルダーとの連携を強化し、都市における経済の活性化と脱炭素社会の実現に向けた取組を加速する必要がある。
③より広く社会を巻き込み、追加的な資源を動員するために、新たなグリーン雇用の創出等のコベネフィット・アプローチを促進することが重要である。

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分科会 C ｜ 分科会

分科会 C
テーマ： ニューノーマルのまちづくりに向けた行動● モデレーター
九州大学比較社会文化研究院 准教授

相澤 伸広

2006年京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科修了。博士（地域研究）。東南アジア政治、都市化と政治、東アジア国際関係などが専門。政策研究大学院大学、日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員を経て2014年より現職。

● 参加者

団体名

発表タイトル（ ─ は発表なし）

福岡市

ニューノーマルのまちづくりに向けた行動

プノンペン都

─

宮崎市

─

長崎市

リアルの価値を高めるデジタル化の推進

大分市

未来の子どもたちのための豊予海峡ルート

イポー市

イポー・スマートシティ行動計画

オークランド市

オークランドからタマキ・マカウラウへ〜脱植民都市における変化の契機となる土着性〜

ハイフォン市─OECD

大激震を活用した大変革

九州大学

─

福岡市／日本副市長

プノンペン都／カンボジア
副知事

宮崎市／日本副市長

長崎市／日本市長

大分市／日本副市長

イポー市／マレーシア
保健医療部 部長代理

オークランド市／
ニュージーランド
マオリデザインリーダー

ハイフォン市／ベトナム
国際部 副部長

OECD（経済協力開発機構）／フランス
OECDチャンピオン・メイヤーズ
イニシアチブ ポリシーアナリスト

九州大学／日本
人間環境学研究院 教授

光山 裕朗

ラマン・マラン

ヌオン・パラット

フィリップ・ウィホンギ

河野 太郎

グエン・ティ・ビック・
ズン

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田上 富久

アンドリュー・ロンバルディ

佐藤 耕三

黒瀬 武史

分科会 C ｜ 分科会● 分科会報告1. 特別版で示された課題と取組の方向性①コロナ禍は人々の行動様式や働き方を大きく変えた。都市は、人流が減少した際には、物流に投資をシフトしてバランスをとる等、柔軟な対応でリーダーシップを示してきた。このように危機後の社会においては、
急激な変化への総合的な対応力を強化していく必要がある。
②都市は今回のコロナ禍の教訓を飛躍的な発展の契機とし、迅速かつ積極的に行動していくべきである。
パートナーシップは都市のリーダーが最先端のテクノロジーを活用していくための手法であり、企業、大学、市民との連携を広げ、深めていくことが成功の鍵となる。
③多様性は都市における働き方や暮らし方の新たな規範となっており、その中でもこれからの新常態を担う子どもや若者を支援していくことが重要である。将来世代にとってのウェルビーイングが、都市の住みやすさやレジリエンス、
そして都市の未来と密接に結びつくこととなる。

2. 新たな価値観に基づく取組①今や競争力や生産性よりもウェルビーイングの向上がまちづくりの新しい規範となっている。その鍵は多様性と包摂性への対応であり、
ウェルビーイングは将来世代が住む都市を選択するための新しい規範にもなりうる。
②都市はこの危機をこれまで不可能であった大きな変革を実行に移す絶好の機会と捉えている。都市内の障壁を取り払い、歩行者と自転車のためのスペースを取り戻すことはその一例である。
③コロナ禍以後、首位都市から中規模都市への人口流出が生じており、中規模都市が優位に立っている。
交通網、オフィス、公園、緑地等を徒歩圏内に配置することで新しい働き方の需要に応えることができる。
④都市独自の歴史と文化の価値を再認識し、新しいまちづくりの根幹に据える動きが出てきている。都市はデジタル技術を対面での歴史的体験の強化に活用している。また、その都市の土着性は新たな住民を惹きつけるための変化と競争力の触媒となる新しい概念となっている。

3. 残された課題と将来の展望①まちづくりの新しい概念や価値観、手法を取り入れながら、住民とどのようにコミュニケーションを図るかが課題である。住民の不信を防ぐために、都市は丁寧な説明や対話を通じて世代間や社会階層間の橋渡しをする必要がある。
②都市は、
この急速な変化の機会を捉え、将来にわたり強靭な都市となるため、思慮に富んだ長期計画を策定すべきである。都市は、最先端技術を活用し、周辺地域との連携も深めながら、短期、長期両方の視点で計画を立てる必要がある。

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もと

くらしの礎を「創る」「担う」「つなぐ」
人々の豊かで快適な生活をささえていくために、
この地球の恵みを守り、未来へとつなげていくために、
私たちＪＦＥエンジニアリングは、永年培ったものづくりのノウハウを生かし、各種インフラの設計・建設からメンテナンス・事業運営に至るまで、
グローバルエンジニアリング企業として、さまざまなニーズにフィットする理想のカタチを実現します。
くらしの礎を「創り」、「担い」、未来へ「つなぐ」。
我々の事業活動がＳＤＧｓそのものであるという信念のもと、最適解へのチャレンジをつづけます。

テーマ別セッション

国連ハビタットセッション ｜ テーマ別セッション

国連ハビタットセッション
アジア太平洋都市における変革的な気候変動対策
1. 歓迎の挨拶

国連ハビタットアジア太平洋担当 バンコク事務所 アソシエイトエキスパート

秋元 七海

2. 開会挨拶
IPCCの報告によると、都市は世界のエネルギーの80%を消費、温室効果ガスの70%以上を排出している。これらの排出量は世界的に増加しており、都市部はより速いスピードで増加している。これらの事実は、温室効果ガスの排出において、都市が重要な役割を果たせることを意味している。
気候変動に対応する国連ハビタットの5つの重要な取組を紹介したい。1点目は、「都市部の貧困層のための強靭性ある居住地（ライズ・アップ）」プログラムの展開を加速すること。2点目は、地 国連ハビタットアジア太平洋担当
方自治体の気候変動に係る資金を強化すること。都市には、気候 人間居住専門官／
国連ハビタット気候変動グローバル
変動に係る資金を調達する能力も権限もないことがよくあり、ハビ コーディネーター
タットでは様々なパートナーと協力し、このような障壁を克服している。 ベルナルド・バース
3点目は、気候対策のためにマルチレベル・ガバナンスを強化する ［ビデオ登壇］こと。これにはグローバルな気候変動交渉への関与も含んでおり、各省庁からの協力を得ることや、政府の気候変動戦略の強化を支援することが挙げられる。4点目は、イノベーター、研究者、実務者そして政策立案者を結びつけ、都市の気候変動対策改革を促進していくこと。5点目は、気候変動に対応した都市の基本サービスであり、これは気候変動の緩和と適応を確かに促進していくものである。

3. 基調講演
都市が気候変動に対処するためには、温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行う「緩和」と、脆弱性を判断し、対処能力を高める「適応」を一体的に実施することが急務かつ重要である。例
えば、土地利用の複合化や道路網の連結性の向上により都市の密度を高めることは、エネルギー消費量の削減による緩和効果と、
低地や平地からの移転による適応効果の両方の利益を得ることができる。このような緩和と適応の共益をもたらすことができる解決策に注目する必要がある。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）著者／広島大学准教授
緩和、適応、
そして持続可能な開発の相互作用を注視し、共益と相乗効果を高め、可能な限りトレードオフや対立を減らし、気候 アユーブ・シャリフィ
変動対策のための都市の変革を実現する、統合的な都市システ
ムデザインのアプローチが必要である。
30

国連ハビタットセッション ｜ テーマ別セッション

4. プレゼンテーション
気候や災害が都市や組織に与える影響は、個人レベルの行動から始まることが分かっており、個々の決断がコミュニティに影響を与え、コミュニティの活動が地域さらには農村、都市に影響を与える。そのため、都市計画やデザインにあたっては、
これを考慮し、レジリエンスを高めることに取り組んでいる。計画立案やコミュニ
ティへの関与、能力開発は、都市だけでなく、国や民間のパートナーなど、都市と関係の深いすべてのステークホルダーと連携している。
これらの取組が実施され、目標を達成するために、リソースを確保し、 国連ハビタットアジア太平洋担当
都市と気候変動イニシアティブ・
より多くのパートナーシップを促進するため、国際社会にもフィード コーディネーター
バックしていくことが重要である。
マリア・アデライダ
（ライズ）
・シー

5. パネルディスカッション◦ 国連ハビタットアジア太平洋担当 人間居住専門官
ラクスマン・ペレラ［モデレーター］◦ 国連ハビタットラオ事務所 カントリープログラムマネージャー

アヴィ・サルカル◦ 国連ハビタットモンゴル事務所 プロジェクト・マネージャー

エンケツェツェグ・シャグダルスレン◦ 国連ハビタットベトナム事務所 代表

ジョンギョ・ナム

気候変動対策を行うにあたり、適切なテクノロジーの活用とコミュニティへの関与、持続可能性が重要となる。気候変動は複雑で、多元的な問題であり、対応は複数の部門にまたがるため、協力的で協調的でなければならない。また、優れた先進技術を導入しても、
コミュニティで運用・管理、維持できるものでなければ、包括的解決には至らない。したがって、コミュニティに耳を傾け、何を求めているのかニーズを理解した上で、どのような技術を適用するかを決定する必要がある。気候変動の影響を受けているコミュニティと協力し、変革的な気候変動対策へと繋げることが重要である。

6. 閉会挨拶
都市は気候変動の影響を大きく受けており、その中で最も影響を受けるのが社会的弱者の人々である。また、気候変動は都市自体が大きな原因となっており、世界のCO2排出量の4分の3は都市から発生している。
今こそそれぞれ協力して、気候変動に対してより良い変化を起こしていくことが重要となる。国連ハビタットは持続可能で安全でレジリエントで誰一人取り残さない開発を掲げている唯一の国連機関であり、引き続き、アジア太平洋地域の多くの国や都市と積極的に連携してアクションをとっていきたい。

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国連ハビタットアジア太平洋担当
バンコク事務所
アソシエイトエキスパート

秋元 七海

九州大学セッション ｜ テーマ別セッション

九州大学セッション［ 司会 ］ 九州大学 田中 俊徳［ 開会挨拶 ］ 九州大学総長 石橋 達朗［ 九州大学アジアオセアニア研究教育機構 説明 ］ 九州大学 原田 明
［ SDGs Design International Awards 説明 ］ 九州大学 井上 滋樹、張 彦芳（ジャン・エンファン）［ 閉会挨拶 ］ 九州大学大学院芸術工学研究院長 尾本 章● “ Kyushu University Asia Week 2021 アジア・オセアニア賞 ” 受賞者のプレゼンテーション「Adsorption-Dehumidification for Humid Region」
インドネシア・スマトラ工科大学講師 チャイルンニサ

廃棄物系バイオマス由来の乾燥剤材料として活性炭（AC）を開発した。イ
ンドネシアの複数地域の気象データを用いて除湿性能を評価し、新しいAC
がシリカゲルよりも高性能であることを実証した。また、このACは容易に廃熱利用を可能とする40℃という低い温度での再生が可能である。
「Towards SDGs: the improvement of copper processing
using flotation for safe and sustainable copper production」
九州大学工学研究院・特任助教 ゲディ・パンディ・ウィスヌ・スヤンタラ

クリーンエネルギーの重要な材料である銅の生産工程で、銅を多く含んだ粒子を浮かせて集める浮選のプロセス効率の向上、淡水に代えての海水使用による資源節約、有害な従来法の代替を実現。CO2の削減とともに、従業員の健康にも配慮したより安全な浮選を可能とした。
「The Endangered Waterfowls’ Dependence Not Only on the
Tidal Flat But Also on the Surrounding Various Environments」
北海道大学大学院修士課程 清水 孟彦

アジアに生息する水鳥の数は、生息地破壊等により減少している。耕作地等の周辺環境の調査により、ヘラサギ類が干潟周辺の貯水池やクリーク等の環境を異なる目的で利用していることが分かった。干潟の保全だけではなく、周辺環境の重要性を認識する必要がある。
＊九 州大学アジア・オセアニア研究教育機構（Q-AOS）： 2019年4月に、アジア・オセアニア地域が直面している現在の社会課題を解決し、将来の問題を予防するために設立された。SDGs（ 持続可能な開発目標）の達成と社会をより良くする未来
SDGsへの貢献のために様々な研究教育活動に取り組んでいる。
＊ Kyushu University Asia Week 2021 アジア・オセアニア賞： 2021年10月に開催された35歳以下の若手を対象とした賞

32九州大学セッション ｜ テーマ別セッション● 九 州大学 SDGs Design International Awards 過去受賞者のプレゼンテーション「Research on Product Design to Improve
the Quality of Life of the Elder in Shanghai
Community」
九州大学の2020年 BEST INNOVATIONを受賞した「上海コミュニティの高齢者の生活の質を向上させるための製品デザインに関する研究」を紹介した。
チームメンバー：中国東華大学 沈 瓊（シン・ケイ）（学生） 周 智宸（シュウ・シチン）
薛溥揚（シェ・プヤン）
叶陽凡（イェ・ヤンファン）
王雅婷（ワン・ヤティン）楊金可（ヤン・ジンカ）九州大学
張 彦芳（ジャン・エンファン）「福翔高校

SDGsチャレンジプロジェクト」

福岡市立福翔高等学校では、3年生の総合的な探究の時間でSDGsを題材とした課題解決学習である
SDGsチャレンジプロジェクトに取り組んでおり、
ここで生まれ、2021年に高校生特別賞を受賞した「Savinglamp」を紹介した。
＊ SDGsデザインユニット： 2018年4月に九州大学大学院芸術研究院が、社会課題にデザインの分野で貢献するために設立。
＊ SDGs Design International Awards： 若く可能性のある学生を表彰し勇気づけるとともに、彼ら彼女らが生み出した解決策
を世界の多くの人々とシェアし、未来のより良い社会づくりに活かすことを目標とする。

33

福岡市セッション ｜ テーマ別セッション

福岡市セッション
福岡方式グローバルネットワーク設立記念セッション〜福岡方式の課題と今後の展開〜
第1部
1. 福岡方式グローバルネットワーク（FMGN）設立発表
福岡市副市長中村 英一

国内外の技術者や関係者たちが福岡方式についてともに学び合い、福岡方式の正しい理解の定着を図ることを目的とした国際的な推進組織、福岡方式グローバルネットワーク（FMGN）の設立を発表。

2. 来賓挨拶（ビデオメッセージ）
環境省環境大臣

山口 壯

福岡方式及び福岡方式グローバルネットワーク（FMGN）
への期待についてのビデオメッセージ。

3. 取組の紹介
福岡市環境局環境政策課長

山中 栄美

福岡方式グローバルネットワークの設立目的や今後の取組について紹介。

第2部
1. 基調講演
福岡大学工学部教授

田中 綾子

福岡方式を充分に機能させるための廃棄物処分場のモニタ
リングの必要性やモニタリング内容、実際に実施・使用している簡易モニタリング方法と器材について、途上国での事例を踏まえて講演。

34

福岡市セッション ｜ テーマ別セッション

2. パネルディスカッション
テーマ：共に学ぶことの重要性［ モデレーター ］

国連ハビタット福岡本部
本部長補佐官

星野 幸代［ パネリスト ］

福岡大学名誉教授

福岡大学工学部教授

NPO 法人 廃棄物管理アドバイ
ザーネットワーク福岡（SWAN 福
岡）
理事長

田中 綾子

環境・廃棄物関係コンサルタント（マレーシア）タン・リー・チョン

松藤 康司
自身が携わったマレーシア
やケニアにおける埋立地の開発事例や、現地の方々との交流を通じた技術者の育成や共に学ぶことの重要性等について発表。

福岡方式の機能を十分に発揮させる上でモニタリングの必要性や現場での実習を通じた人材育成の重要性について発表。

35

福岡方式がマレーシアでどのように重要な役割を果たしているのか、法改正等の国の動きも交えて、現地での活用方法について発表。

クロージング
セッション

クロージングセッション

第13 回 アジア太平洋都市サミット
共同宣言「第13回アジア太平洋都市サミット」が2021年と2022年の2か年にわたり、国際連
合人間居住計画（国連ハビタット）福岡本部と福岡市の共同で開催された。
現在、世界の総人口の約55％が都市に居住しているが、その割合は2050年には約7割に達するとされており、特に、アジア太平洋地域では過去に例のない規模と速度で都市化が進行している。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、都市に内在していた課題を浮き彫りにし、特に社会的に弱い立場に置かれた人々の生命や雇用、教育などに深刻な影響を与えることとなった。また、世界経済に大きなダメージを与え、貧困や格差の拡大をもたらした。
さらに、急激な気候変動に伴って生じる洪水や火災、飢饉、海面上昇などの問題は、人類の存在そのものを脅かしている。
世界はいま、この未曽有の危機を新たな価値創造のチャンスに転じ、よりよい未来を切り拓いていくことが求められている。
アジア太平洋地域には、四半世紀以上にわたり、相互扶助、互助の精神をもって築いてきたアジア太平洋都市サミットのネットワークが存在する。
アジア太平洋都市サミットは、これまでの歴史の中で12回のサミット、10回の実務者会議の開催実績を重ね、各都市の課題とその解決に向けた取組の共有のみならず、
経済発展のための交流などを行い、多くの成果を上げてきた。そして、アジア太平洋
都市は、そのネットワークを活用しながら、都市間の相互理解と友好協力により、都市の持続可能な発展を目指してきた。
今回のアジア太平洋都市サミットでは、国際機関や大学、先進的な技術を有する
民間企業など様々な主体の参画による叡智の結集が図られ、コロナ禍で顕在化した課
題や気候変動への対応策、新しいまちづくりについて活発な議論が展開された。

38

クロージングセッション

2日間にわたるプログラムを通じて、この時代の大転換期において、住民に最も密着した施策を担う都市の責任と可能性は大きく、首長がリーダーシップを発揮し、将来に向けて明確なビジョンを示し、迅速かつ積極的に行動していくことが、地球規模の課題の解決につながることを認識した。
また、これからのまちづくりにおいては、経済合理性だけでなく、環境との調和や包摂性や多様性といった SDGsの推進や、いまを生きるすべての住民と将来世代のウェ
ルビーイングに貢献していく視点が一層重要であり、人々を中心に据えながら、イノベー
ションの積極的な導入を図っていくことが肝要であることを認識した。
会議の閉会にあたり、アジア太平洋都市のさらなる発展と、国際的な都市間ネット
ワークを活用した都市問題の解決が、地球規模の課題解決にも寄与していくよう、下記の事項を福岡宣言として採択する。
1 ア ジア太平洋都市は、この未曽有の危機を乗り越え、よりよい未来をつくり、豊かな地球を将来世代へ引き継いでいくため、その蓄積された知識や経験、アジ
ア太平洋都市サミットで育んできたネットワーク、最先端の技術も活用しながら、既存の枠組みにとらわれない、新しい価値観に基づくまちづくりを進めていく。
2 ア ジア太平洋都市は、これからも互いに尊重しながら、相互扶助、互恵の精神をもって、都市の健全な発展に向け、交流と協力を推進し、その基盤となる都
市間ネットワークの充実、活用を図っていく。
3 ア ジア太平洋都市は、SDGsの推進と実現に向けたアジア太平洋の取組と国際的な都市間連携の意義と実質的成果を、世界中へ積極的に発信していく。
4 2
 024年、日本国・鹿児島市で第14回アジア太平洋都市サミット市長会議を開
催する。



2022年7月28日
日本国・福岡市にて39

クロージングセッション

次回開催都市挨拶

鹿児島市長

下鶴 隆央
この度の第13回アジア太平洋都市サミットが盛会のうちに終了し、ご尽力いただきました
福岡市の髙島市長をはじめ、関係の皆様に心より敬意と感謝の意を表します。
また、次回、2024年の本サミットの開催予定
地として鹿児島市を選定していただきましたことを大変光栄に存じます。
現在、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、人やまちの交流が制約を受け、さまざ
まな関係性が希薄になることが危惧されておりますが、一方でこのように、デジタルの力で、皆様方と交流を育み、様々な情報を共有する機会を得ることができ、改めて“つながる”ということが、都市の持続可能性を高め、将来においても発展していくための大きな力になると強く感じているところです。
デジタルやイノベーション等による経済再生、
地域活性化などにより、コロナ後の新しい時代の創造が求められる中、新型コロナによる社会の変化や人口減少・少子高齢化、災害リスクの高まりなど、会員都市が抱えるさまざまな課題の解決に向けては、相互協力やネットワークの構築を進める必要があり、本サミットの果たす役割は、ますます重要になってくるものと考えております。改めて開催予定地となりましたことを光栄に存じます。
そこで、次回に向けて、鹿児島市の紹介をさせていただきます。鹿児島市は、人口60万人、九州の南に位置し、福岡市から新幹線で約1時間半のところにあります。

40

市街地の眼前に広がる波静かな錦江湾が活火山・桜島を抱く、雄大な景観を誇るまちであり、この桜島と温暖な気候の恩恵により、市内のいたるところに温泉が湧き出ているほか、黒豚や焼酎など、個性豊かな食も魅力の一つです。
また、古くから海を通じてアジア、ヨーロッパの文化や技術を取り入れ、そのレガシーは、世界文化遺産となり、日本の近代化に尽力した多くの偉人も輩出しました。
その流れは、現在も続いており、友好都市である中国・長沙市をはじめ、イタリア・ナポリ市、
オーストラリア・パース市、アメリカ・マイアミ市などの姉妹都市と教育や文化、経済、スポーツなど幅広い分野で活発な交流を展開しております。
次回のサミットは、鹿児島市の多彩な魅力に直接触れていただく絶好の機会になるものと思っております。
私の背景にあります、鹿児島市のシンボルマー
クをご覧ください。
赤と青のラインで、桜島を描くこのマークは、
大地の宿す熱いエネルギーと市内外の多くの人々の心を合わせて紡ぐ鹿児島市の未来を表しています。
温もりあふれるおもてなしを準備し、多くの皆様のお越しをお待ち申し上げております。
結びに、本日お集まりの皆様方のご健勝とご多幸、会員都市の末永いご発展を心よりお祈りして、私の挨拶といたします。

クロージングセッション

閉会挨拶
先ほど発表した「共同宣言」にもございまし
たが、世界が未曽有の危機に直面する中、様々な課題と直接向き合い、住民に最も密着した施策を担う、私たち都市の責任は重大です。
アジア太平洋地域の都市が、
このサミットを福岡市長
通じて得た知見やネットワークなどを活用しな髙島 宗一郎がら、都市問題の解決に向けて率先し行動することが、地球規模の課題の解決につながります。
第13回アジア太平洋都市サミットの閉会に今回のサミットを経て、各都市で新しい価値
あたり、主催者として一言ご挨拶を申し上げます。 観の下での新しいまちづくりがさらに加速し、ア
まず、ご講演をいただきました国連ハビタット
ジア太平洋地域の一層の発展と、持続可能なのシャリフ事務局長、デジタル庁の牧島大臣に社会の実現に寄与することを心から願っています。
心より感謝を申し上げます。また、今回のサミッ
さて、次回の「第14回アジア太平洋都市サ
トにご参加いただきましたすべての皆様に、厚ミット」は、再来年の2024年、鹿児島市で開催
く御礼を申し上げます。
されます。2024年はサミットの設立から30周年
昨年と今年の2か年にわたり、第13回アジアを迎える記念すべき年であり、またコロナ禍で
太平洋都市サミットを開催し、コロナ禍という現途絶えた対面での交流が復活するであろう素在進行形の危機への対応策と、危機を乗り越晴らしい機会になることと思います。
えた先の新しいまちづくりについて議論してまいサミット設立当初からのメンバーである鹿児りました。
島市での初開催は、参加する皆様にとって大この2日間は、「新しい価値観、新しいまちへ」 変意義のある会議となることを確信しています。
を全体テーマに、新常態にふさわしいアジア太2024年、今回ご参加の皆様とフェイストゥフェ
平洋地域の都市の姿について、大変活発な議
イスでお会いできることを心より楽しみにしてお論が行われました。
ります。
13か国33都市の皆様をはじめ、国際機関や大学、企業の皆様にも多数ご参加いただき、貴重な知識や経験、ノウハウなどを共有する、刺激的で素晴らしい機会となりました。

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サイドプログラム
関連事業サイドプログラム・関連事業

サイドプログラム
国土交通省セッション 2日目：7月28日（木）11：15〜13：15「Spatial Planning Platformを通じた SDGs の達成とNew Urban Agenda の実現に向けて」 主催：国土交通省● 第1部「持続可能な都市開発のためのレジリエントなインフラへの道筋の変革」

災害リスク軽減（DRR）戦略に焦点をあて、レジリエントな社会構築のための実用的なアプローチ
について議論を行った「World Urban Forum 11」の内容を共有した。
開会挨拶 国土交通省参与 深澤 良信
プレゼンテーション① OECD 開発センター

湯原 麻子、ヴィセンテ・ルイス

SDGsとニューアーバンアジェンダやG20の原則等の定義、強靭なインフラの構築の具体的な例を検討し、鍵となる要素について発表。

②国際協力機構（JICA） ガバナンス・平和構築部平和構築室長

山下 望

仙台防災枠組をベースに、防災インフラ整備に焦点を当てた国際協力の指針について発表。

③世界銀行 欧州・中央アジア地域持続可能な開発担当局長

サメ・ワーバ

世界銀行が行った調査のケーススタディと統計から、強靭なインフラの現在の実装におけるギャップと課題を示し、それらに対処するためのアクションについて発表。

ディスカッション
強靭なインフラの資金調達・費用対効果、国際機関の主な役割、強靱なインフラの目標を達成するための都市に残された課題等について議論を行った。
● 第2部「持続可能な地域づくりと日本型 TOD」

西日本鉄道株式会社の事例に即し、郊外開発と郊外鉄道の一体的な整備、都市部におけるターミナル駅開発と鉄道によって形成された地域構造を特徴とする日本型 TODについて紹介した。そして、日本型 TODと持続可能な地域づくりの親和性、
少子高齢化社会を見据えた課題を論じ、発展途上国での日本型 TODの適用可能性などについて展望した。
［ 講演者 ］ 九州産業大学国際交流センター 特任教授

synergyofpublic transport networkand sustainable area development

Photos provided by Nishi-Nippon Railroad Co., Ltd.

深澤 良信

国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（The Spatial Plannning Platform（SPP））：日本は、第3回国連人間居住会議（ハビタットⅢ）（2016年10月）に国土・地域計画等の策定・推進のための国際的な支援の枠組みの構築を提案。第9回世界都市フォーラム（2018年2月）において、国土・地域計画に係る策定・推進プラットフォーム（SPP）の設立に向けた準備会合を開催し、同年8月に設立。

43

サイドプログラム・関連事業

世界銀行セッション 2日目：7月28日（木）13：30〜15：00「包摂的なまちづくりによる健康都市を目指して」
主催：世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）
協力：世界銀行都市・防災・強靭性・土地グローバルプラクティス（GPURL）、福岡市［ モデレーター ］

世界銀行 プログラム・オフィサー● 開会挨拶

俵 渉子

世界銀行 上級都市専門官・TDLCチームリーダー

クリス・パブロ● 基調講演「健康的なまちづくり」 世界銀行 都市専門官

ヒュンジ・リー「健康な都市のための行動：包摂的な都市投資による健康の共同メリットの最大化」と題し、世界の先行事例を踏まえながら、部局横断的な健康都市政策が、都市環境にどのような影響をもたらすかについて発表し、質疑応答を行った。
● パネルディスカッション① 福岡市事例紹介 福岡市福祉局総務企画部長 酒井 雄二
超高齢社会にあっても、持続可能な社会を作ろうというプロジェクト「福岡100」を取り上げ、行政だけではなく市民・企業・大学など様々なプレーヤーと一緒に取り組む具体的な事例を紹介。
② 神戸市事例紹介 神戸市国際部交流企画担当課長 出口 幸治
自然と調和した快適で創造性を刺激するビジネス空間を実現していくための事
例である「六甲山スマートシティ構想」及び都市部と農村部の地理的隣接性を生かしたまちづくり戦略を紹介。
③ ダッカ（バングラデシュ）事例紹介 世界銀行 都市専門官 ヒュンジ・リー
世界銀行がダッカと協力して進めている「ダッカシティアップグレードプロジェクト」、
食品マーケットの衛生管理及びそのシステムの強化について紹介。
④ ディスカッション
健康都市に向けて有効であった政策、
より総合的な「幸福」の確保という観点に着目した取組、他都市への教訓等について議論した。
● 閉会挨拶

世界銀行 上級都市専門官・TDLCチームリーダー
44

クリス・パブロサイドプログラム・関連事業

関連事業● 国連ハビタット福岡本部設立25周年シンポジウム ［実施日］7月26日

国連ハビタット福岡本部が福岡市に設立されて25周年となることを記念し、国連シンポジウムを開催。

● 学校給食 ［実施日］7月12日・13日・14日（福岡市内小学校）、7月19日・20日（福岡市内中学校）

福岡市内の小・中学校で、都市サミットの会員都市にちなんだサミット特別給食を実施。

● ゲストティーチャー ［実施日］6月22日

福岡市立室見小学校5年生の皆さんに、国連ハビタットやSDGs、第13回アジア太平洋都市サミッ
ト開催について、特別授業を実施。

45

サイドプログラム・関連事業● 第13回アジア太平洋都市サミット プレイベント「Youth Summit」［実施日］3月22日 ［場所］福岡国際会議場

SDGsの実現に向けて取り組む企業をゲストに迎え、企業のSDGsの取組についての講演、企業と福岡グローバルMICEオンラインスクール受講生とのトーク企画を実施。

広報● デジタルサイネージ

福岡市役所1階／南区役所／福岡銀行本店ロビー／ソラリアビジョン／ららぽーと福岡● 掲示・配布物

福岡市役所情報プラザ／福岡銀行本店ロビー／福岡市美術館／大濠公園能楽堂／
市内関係施設等46

参加都市代表者

参加都市代表者

オーストラリア
シドニー市

カンボジア
プノンペン都市議会議員

副知事

ロバート・コクヌオン・パラット

中華人民共和国
大連市

中華人民共和国
広州市

副市長

市長

郭 云峰（グオ・インフォン）

郭 永航（グオ・ヨンハン）

インドネシアジャカルタ特別市

中華人民共和国
太原市

地域計画委員長張 新偉（ジャン・シンウェイ）

ナスルディン・ジョコ・
スージョノ

日本
福岡市

日本
鹿児島市

市長

市長

髙島 宗一郎

下鶴 隆央

日本
北九州市

日本
熊本市

副市長

副市長

梅本 和秀

深水 政彦

市長

47

参加都市代表者

日本
宮崎市

日本
長崎市

市長

市長

清山 知憲

田上 富久

日本
大分市

日本
佐賀市

市長

副市長

佐藤 樹一郎

池田 一善

マレーシア
イポー市

ニュージーランド
オークランド市

保健医療部  部長代理

マオリデザインリーダー

ラマン・マランフィリップ・ウィホンギ

大韓民国
釜山広域市

大韓民国
群山市

産業通商局長市長

シン・チャンホ

カン・イムジュン

大韓民国
浦項市

シンガポール

市長

暮らしやすい都市研究所  所長

イ・ガンドクヒュー・リム48

参加都市代表者

アラブ首長国連邦
ドバイ市

タイプーケット市市長

オンファイリン・トラコーンパリフォンダウード・
アブドルラハマーン・
アル・ハジリー

ベトナム
カントー市

ベトナム
ダナン市

渉外部  副部長

常任副委員長ホ・ティ・タイン・バック

ホ・キ・ミン副市長

ベトナム
ハイフォン市国際部  副部長

グエン・ティ・ビック・ズン

49

参考資料

参考資料

会員都市

15か国33都市（2022年7月現在）

ウラジオストク

ウルムチ

ホノルル
太原

長沙
広州
ヤンゴン
バンコク

大連
光陽
上海

釜山

浦項
福岡

済州

鹿児島
香港

プノンペン
ホーチミン

北九州

那覇

熊本
宮崎

マニラ

長崎
大分

イポー

佐賀

シンガポール
ジャカルタ
クアラルンプール

ブリスベン

オークランドオーストラリア

日本

ミャンマー

ロシア

◦ブリスベン市

◦福岡市
◦鹿児島市
◦北九州市
◦熊本市
◦宮崎市
◦長崎市
◦那覇市
◦大分市
◦佐賀市

◦ヤンゴン市◦ウラジオストク市

ニュージーランド

シンガポール◦オークランド市◦シンガポール

フィリピン

タイ

◦マニラ市

◦バンコク都韓国

米国◦釜山広域市◦光陽市◦済州特別自治道◦浦項市◦ホノルル市

カンボジア◦プノンペン都
中国
◦長沙市
◦大連市
◦広州市
◦香港特別行政区◦上海市◦太原市◦ウルムチ市

マレーシア◦イポー市◦クアラルンプール市

インドネシア◦ジャカルタ特別市

51

ベトナム◦ホーチミン市

参考資料

アジア太平洋都市サミットの実施状況
市長会議
開催地

開催日

全体会議テーマ

参加都市

第1回
福岡市

1994.
9.22〜9.25

アジア太平洋時代における都市の発展と人間居住環境との調和

11か国・地域
21都市

第2回
広州市

1996.
9.27〜10.1

21世紀における都市の発展

11か国・地域
20都市

第3回
福岡市

1998.
7.11〜7.13

都市連携の将来展望

11か国
23都市

第4回
釜山広域市

2000.
5.13〜5.15

新たな千年紀におけるアジア太平洋都市の経済発展

12か国
23都市

第5回
福岡市

2002.
8.30〜9.1

21世紀型の新しい都市づくり〜ガバメントからガバナンスへ〜

12か国
24都市

第6回
バンコク都

2004.
11.30〜12.2

持続可能な都市開発 : 新しいアプローチ

10か国
14都市

第7回
ウルムチ市

2006.
8.8〜8.10

調和ある都市の発展

6か国
14都市

第8回
大連市

2008.
9.28〜9.30

アジア太平洋先進都市〜環境、資源、文化及び産業に関する新思考〜

11か国
34都市

第9回
ウラジオストク市

2010.
9.30〜10.1

持続可能なアジア太平洋都市の発展〜世界的経済危機下での新しい都市政策〜

6か国
13都市

第10回
浦項市

2012.
7.26〜7.28

低炭素グリーン成長のための都市政策と都市間連携

10か国
23都市

第11回
熊本市

2013.
10.31〜11.2

くらしやすい都市づくり〜安心で、住みやすく、働きやすいまちづくり〜

13か国・地域
24都市

第12回
福岡市

2018.
8.1〜8.3

住み続けられるまちづくり

16か国
32都市

2021.
第13回 特別版
福岡市（オンライン） 10.26〜10.27

危機から生まれた都市の可能性

18か国
40都市

2022.
第13回
福岡市（オンライン） 7.27〜7.28

新しい価値観、新しいまちへ

13か国
33都市

52

参考資料

アジア太平洋都市サミット規約
第１章 総則（名称）
第 1 条 この組織の名称は、アジア太平洋都市サミット（英文名 Asian-Pacific City Summit
という。
）という。
（目的）

以下「都市サミット」

第 2 条 都市サミットは、都市化の進展に伴い発生する都市問題の解決に向け、アジア太平洋地域の諸都市が、都市の連携とネットワークの構築を目指すことにより、アジア太平洋地域の一層の発展と世界の恒久平和に寄与することを目的とする。
（事業）
第 3 条 都市サミットは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）市長会議の開催（2）実務者会議の開催（3）その他都市サミットの目的を達成するために必要な事業
第２章 会員都市（会員都市）
第 4 条 都市サミットの会員都市は、別表のとおりとする。
（代表者）
第 5 条 会員都市の代表者は、原則として市長又は市長相当職とする。
（加入）
第 6 条 都市サミットに新たに加入しようとする都市は、文書により、事務局に申請する。
２ 事務局は、前項の申請について、その受理後最初に開かれる市長会議に付議する。
３ 会員の資格は、市長会議における承認の日から効力を生じる。
（脱退）
第 7 条 会員都市は、事務局に、脱退を文書で申し出ることにより、脱退することができる。
２ 脱退の効力は、事務局が前項の規定による申し出を受理した日から起算して30日を経過した日をもって生じる。
３ 会員都市は、都市サミットを脱退した場合においても、この規約に基づき脱退前に負うこととされた義務については、
脱退後も誠実にこれを履行しなければならない。
第３章 市長会議（市長会議）
第 8 条 市長会議は、原則として、2年に1回開催する。
２ 市長会議は、開催都市の代表者が招集する。
（構成）
第 9 条 市長会議は、会員都市の代表者をもって構成する。
２ 市長会議には、会員都市の代表者が出席することを原則とする。ただし、代表者本人が出席できない会員都市は、代表者が他の者に権限を委譲し、出席させることができる。
３ 会員都市以外の都市であっても、会員都市の紹介により、オブザーバーとして市長会議を傍聴することができる。
（権限）第10条 市長会議の権限は、次のとおりとする。
（1）規約の改廃（2）新規加入の承認（3）市長会議及び実務者会議開催都市の決定（4）その他都市サミットの運営についての重要な事項の決定

53

参考資料

（議長）
第11条 市長会議の議長は、原則として開催都市の代表者が務める。
（定足数及び議決方法）
第12条 市長会議の定足数は、全会員都市の2分の1とする。
２ 市長会議の議決は、原則として、出席会員都市の過半数の賛成により議決する。
（経費）
第13条 市長会議の開催に関わる経費は、開催都市の負担とする。
２ 市長会議の出席に関わる経費（渡航費及び滞在費）は、出席都市の負担とする。ただし、開催都市が、その判断により当該経費の一部を負担することを妨げない。
（開催都市の決定）
第14条 市長会議の開催を希望する会員都市は、事務局へ申請する。
２ 事務局は、前項の申請について、その受理後最初に開かれる市長会議に付議する。
第４章 実務者会議（実務者会議）第15条 実務者会議は、原則として、2年に1回開催する。
２ 実務者会議は、開催都市の代表者が招集する。
（構成）
第16条 実務者会議は、会員都市の実務者をもって構成する。
２ 会員都市以外の都市であっても、会員の紹介により、オブザーバーとして実務者会議を傍聴することができる。
（権限）
第17条 実務者会議は、市長会議で決定された合意事項の実現を図るため協議を行う。
２ 実務者会議の結果は、原則として、実務者会議の開催都市が市長会議に報告する。
（議長）
第18条 実務者会議の議長は、原則として開催都市が選出する者が務める。
（経費）
第19条 実務者会議に関わる経費は、第13条の規定を準用する。
（開催都市の決定）
第20条 実務者会議の開催都市の決定に関しては、第14条の規定を準用する。
第５章 事務局（事務局）
第21条 都市サミットの事務局は福岡市に置く。
２ 事務局の運営に要する経費は、福岡市が負担する。
３ 事務局は、次の事業を行う。
（1）会員都市間の連絡及び調整（2）市長会議、実務者会議、その他都市サミットの事業に関する連絡、調整及び支援（3）各種会議の記録や都市サミットの運営に関する情報の保管及び提供（4）都市サミットの運営全般に関する調査及び研究（5）その他、都市サミットの運営に関する事項
４ その他、事務局の運営に関し必要な事項は、福岡市が別途定める。

54

参考資料

附 則
この規約は、2002年8月31日から施行する。
附 則
この規約は、2008年9月29日から施行する。
附 則
この規約は、2010年9月30日から施行する。
附 則
この規約は、2012年7月27日から施行する。
附 則
この規約は、2019年3月1日から施行する。
附 則
この規約は、2019年6月1日から施行する。
附 則
この規約は、2022年7月26日から施行する。

［ 別表 ］
オークランド市（ニュージーランド）
バンコク都（タイ王国）
ブリスベン市（オーストラリア連邦）
釜山広域市（大韓民国）
長沙市（中華人民共和国）
大連市（中華人民共和国）
福岡市（日本国）
広州市（中華人民共和国）
光陽市（大韓民国）
ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）
香港特別行政区（中華人民共和国）

クアラルンプール市（マレーシア）
熊本市（日本国）
マニラ市（フィリピン共和国）
宮崎市（日本国）
長崎市（日本国）
那覇市（日本国）
大分市（日本国）
プノンペン都（カンボジア王国）
浦項市（大韓民国）
佐賀市（日本国）
上海市（中華人民共和国）

ホノルル市（アメリカ合衆国）
イポー市（マレーシア）
ジャカルタ特別市（インドネシア共和国）
済州特別自治道（大韓民国）

シンガポール共和国
太原市（中華人民共和国）
ウルムチ市（中華人民共和国）
ウラジオストク市（ロシア連邦）

鹿児島市（日本国）
北九州市（日本国）

ヤンゴン市（ミャンマー連邦共和国）

55

参考資料

協賛企業一覧

協力団体

56

第13 回アジア太平洋都市サミット 報告書
2023年 3月 発行

編集・発行

アジア太平洋都市サミット事務局〒810-8620 福岡市中央区天神一丁目 8 番1号
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