第99 回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
東京都中央区日本橋兜町７番１号

開催場所

KABUTO ONE ４階
HALL & CONFERENCE ホール
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

 欠の監査等委員である取締役１名選任
補の件

株主の皆様へは、株主総会の模様をライブ配信させていただ
きますので、こちらのご利用もご検討ください。
なお、お土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：2804

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
この度の令和６年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
ここに第99回定時株主総会招集ご通知をお届けいたしますので、ご高覧のうえ議決権の行使をお願い申し上げます。
当社グループは、ブルドックソース株式会社の創業120周年を機に策定した長期ビジョン「Bull-Dog Global
Innovation2032（BGI2032）」実現に向けた最初のステップとして、第11次中期経営計画「B-Challenge2025」（2023年度～2025年度）に基づき、新たな成長を見据えた体制の見直しと変革を進めてまいりました。
まず、50年以上もの間、お客様に慣れ親しんでいた
だいたブルドックソースの四角い容器をお客様からのご意見を基にリニューアルいたしました。
また、長期ビジョン基本戦略の一つであり、持続的成長を実現するためのVC（バリューチェーン）戦略の要となる館林工場が、生産だけでなく研究開発や物流などの商品に関わる機能を集約させ、新しい価値を創造する「TATEBAYASHIクリエイションセンター」として生ま
れ変わりました。
これからもソースメーカーとしての企業価値を向上してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご愛
顧とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役 社長執行役員

石垣 幸俊

1

株 主 各 位

証券コード2804（発信日）2024年６月５日（電子提供措置の開始日）2024年６月４日
東京都中央区日本橋兜町11番５号
代 表 取 締 役
社長執行役員石 垣 幸 俊第99回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第99回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに「第99回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://ir.bulldog.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html※上記当社ウェブサイトは、トップページより「株主・投資家のみなさまへ」「、株式情報」「、株主総会」を順に選択のうえ、ご覧ください。
また、上記のほか、インターネット上の以下のウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証ウェブサイト）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※上記の東証ウェブサイトにてご覧いただく場合には、ウェブサイ
トにアクセスして、銘柄名（ブルドックソース）又は証券コード（2804）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

なお、当日ご出席いただけない場合は、インターネット又は同封の「議決権行使書」のご郵送によって議決権を行使いただくことができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、４頁から５頁のご案内に従って、2024年６月25日（火）午後５時までに議決権を行使くださいますよう、お願い申し上げます。
敬
2

具

１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報告事項
決議事項

記

2024年６月26日（水曜日）午前10時
東京都中央区日本橋兜町７番１号
KABUTO ONE ４階 HALL & CONFERENCE ホール
１．第99期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第99期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上◆当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、本株主総会にご出席いただけない場合でも、定款の定めにより議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使していただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面（委任状）のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◆電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

3

議決権行使についてのご案内■ 事前に議決権行使をされる場合
インターネットによる議決権行使
次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧の上、画面の案内に従って、行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時入力分まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、行使
期限までに到着するようご送付ください。なお、議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時到着分まで※郵便事情等により到着までに日数を要する場合がございますので、お早めにご投函ください。

複数回にわたり議決権行使をされた場合の取り扱い■ インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使といたします。
■ インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行使された内容を有効な議決権行使といたします。

■ 株主総会にご出席の場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時
4インターネットによる議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権
行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午後５時入力分まで

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.e-sokai.jp

パソコン向けサイトのアクセス手順について
1.議決権行使ウェブサイトにアクセスする

クリック「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

「次へすすむ」をクリック

2.ログインする

入力※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ご注意事項■ 議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は株主様のご負担となります。

■ スマート行使による議決権行使は1回のみ可能です。一度議決権行使をしクリック
同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

3.パスワードの入力た後で行使内容を変更される場合、パソコン向けサイトで「議決権行使
コード」「パスワード」を入力してログインしてください。（QRコードを再度読み取っていただくとパソコン向けサイトへアクセスできます。）

入力

パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について
日本証券代行株式会社 代理人部 ウェブサポート専用ダイヤル

ふ0120-707-743

受付時間 │ 午前9時～午後9時

土曜・日曜・祝日も受付
5

クリック
同封の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」
を入力し、「次へ」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会インターネットライブ配信のご案内
1.配信日時
配信日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時から※議長席及び役員席付近のみを映した映像となりますが、質疑等の際には、やむを得ずご出席株主様が映りこんでしまう場合がございますので、あらかじめご了承ください。

2.パソコン、タブレット又はスマートフォンからのアクセス方法
下記のURL又はQRコードから株主総会のページにアクセスし、IDとパスワードを入力してください。

ＵＲＬ

https://v.srdb.jp/2804/2024soukai/ＩＤ

株主番号（議決権行使書用紙に記載の９桁の半角数字）

パスワード

郵便番号（株主様のご登録住所の郵便番号７桁の半角数字／ハイフン不要）※議決権行使のパスワードとは異なりますので、ご注意ください。

3.ご視聴に関する注意事項とお願い

ライブ配信
視聴用QRコード⃝本ライブ配信を通じて議決権行使やご質問等はできません。あらかじめご了承いただき、事前に議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
⃝ご視聴に伴う通信料金等は株主様のご負担となります。
⃝ご利用の機器や通信環境によっては、映像や音声に不具合が生じる場合や、ご視聴いただけない場合がございます。
⃝ライブ配信のご視聴は、株主様本人のみに限定させていただいております。代理人等によるご視聴はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
⃝ライブ配信の写真撮影、録音、録画等の行為及びSNS等への無断公開は固くお断りいたします。
⃝ライブ配信画面に接続できないなどのトラブルが発生した場合は、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
＜ライブ配信のID及びパスワードに関するお問い合わせ窓口：株主名簿管理人日本証券代行株式会社＞
ふ：0120-707-843

受付期間：招集ご通知ご到着から株主総会当日まで 平日 午前9時～午後5時（土・日・祝日除く）＜ライブ配信の接続等に関するお問い合わせ窓口＞
ふ：0120-638-665

受付期間：株主総会当日
6

午前９時30分～午前11時30分まで

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、会社の業績や財務状況に加えて、将来の事業展開及び中長期的な事業の継続的成長のための適切な内部留保と継続的、安定的な配当を維持するという基本方針から総合的に判断した結果、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。

期末配当に関する事項
配当財産の種類

金銭といたします。
当社普通株式１株につき配当総額

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

金 18円

243,241,668円

これにより、2023年12月にお支払いしております中間配当金（１株につき金17円）と合わせた年間配当金は、１株につき金35円となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月27日

7

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く｡）４名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです｡）３名
全員が任期満了となります。つきましては、取締役会の機能強化の観点から取締役１名を増員することとし、取締役４名（うち社外取締役１名）の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の候補者につきましては、指名報酬委員会の審議・答申を経て取締役会にて決定しております。また、監査等委員会においても検討がなされましたが、各候補者とも当社の取締役の選任方針・基準に従い適正に選定されているため、特段の意見がない旨を確認しております。取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
再任

氏 名

当社における地位及び担当

い し

が き

ひ さ

と し

た け

ち

ま さ

ゆ き

さ

え き

み や

ぞ の

石 垣 幸 俊武 市 雅 之
ま い

佐 伯

舞
し ん

ご

宮 園 伸 吾再任取締役候補者

新任

属

取締役会
出席状況

性

代表取締役 社長執行役員

再任

13／13回（100%）

取締役 常務執行役員

再任

10／10回（100%）

常務執行役員

新任

―

社外取締役

再任

社外

新任取締役候補者

8

社外取締役候補者

10／10回（100%）

社外

独立

独立

独立役員候補者

株主総会参考書類

候補者
番 号

1

所有する当社株式の数
35,200株
取締役会 出席状況
13／13回（100%）

候補者
番 号

2

所有する当社株式の数
1,200株い し が き石垣

（100%）

幸俊（1954年7月4日生）

再任

社外

独立

▶略歴、当社における地位及び担当
1978年10月

当社入社

2011年 ６ 月

当社専務取締役

2000年 ４ 月

当社マーケティング室長

2017年 ４ 月

当社代表取締役社長

2000年 ６ 月

当社取締役マーケティング室長

2018年 ４ 月

当社代表取締役社長執行役員

2001年 ４ 月

当社取締役経営企画室長

2019年 ４ 月

2005年 ９ 月

当社取締役

当社代表取締役社長執行役員
品質管理部担当

2008年 ６ 月

当社常務取締役

2020年 ４ 月

当社代表取締役社長執行役員
現在に至る▶重要な兼職の状況
イカリソース株式会社 代表取締役（2024年６月より同社取締役に就任予定）

取締役候補者
とした理由

た け

ち

石垣幸俊氏は、2005年から2023年まで、当社の中核子会社となった関西の老舗ソースメーカーであるイカリソース株式会社の代表取締役を務め、また、2017年４月からは当社代表取締役社長としてグループ全体を統括し、グループ経営者としての豊富な経験と実績を有しております。引き続き、同氏が取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしま
した。

ま さ ゆ き武市 雅之（1965年1月1日生）

再任

社外

独立

▶略歴、当社における地位及び担当
1989年 ４ 月

当社入社

2019年10月

サンフーズ株式会社代表取締役社長

2008年 ４ 月

当社関東支店長

2023年 ４ 月

当社常務執行役員

2009年 ４ 月

当社広域量販支店長

2023年 ６ 月

当社取締役常務執行役員（現在）2014年 ４ 月

当社量販支店長

2024年 ４ 月

2016年 ４ 月

当社執行役員首都圏販売部長

イカリソース株式会社会長執行役員
現在に至る▶重要な兼職の状況
イカリソース株式会社 会長執行役員（2024年６月より同社代表取締役会長執行役員に就任予定）

取締役会 出席状況
10／10回

ひ さ と し取締役候補者とした理由

武市雅之氏は、入社以来ほぼ一貫して営業部門に勤務し、2016年４月には当社の執行役員に就任し、また、2019年10月から2024年３月までは当社の子会社であるサンフーズ株式会社の代表取締役社長として、同社の社内体制の整備や業績の改善に尽力するなど、経営者としての経験と実績を有しております。引き続き、同氏が取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

9

3

候補者
番 号

さ

え き

ま い

佐伯 舞（1971年4月5日生）

新任

社外

独立

▶略歴、当社における地位及び担当
1995年 ４ 月

当社入社

2019年 ４ 月

当社マーケティング部長

2021年 ４ 月

当社執行役員商品企画部担当兼研究開発部担当兼商品企画部長

2023年 ４ 月

当社執行役員経営企画室担当兼ガバナンス室担当兼経営企画室長
兼ガバナンス室長

2024年 ４ 月

当社常務執行役員経営企画室長
現在に至る▶重要な兼職の状況
イカリソース株式会社 執行役員（2024年６月より同社取締役執行役員に就任予定）
所有する当社株式の数
2,000株
取締役会 出席状況—

取締役候補者とした理由

佐伯舞氏は、入社以来、研究開発、商品開発、品質保証業務等に従事し、2023年４月から
は経営企画室及びガバナンス室を担当し、生産体制の再構築の推進、主要商品の価格改定、54年ぶりとなるレギュラーソースのリニューアル及びその市場定着化を目的としたマーケ
ティング戦略の立案と実行等に関し、大いにその力を発揮いたしました。さらにグループの経営全般の管理監督にも積極的に関与していることから、同氏が取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

4

み や ぞ の取締役会 出席状況
10／10回（100%）
社外取締役在任期間
１年

再任

社外

独立

▶略歴、当社における地位及び担当

2003年 ６ 月

100株ご

宮園 伸吾（1979年2月5日生）
2001年 ４ 月
2001年12月

所有する当社株式の数

し ん

2004年 ４ 月
2005年10月
2007年 ９ 月
2009年 ７ 月

ダイヤルパッドジャパン株式会社入社
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社リサ・パートナーズ入社
株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社
税理士登録

2011年 ４ 月
2013年 ７ 月
2019年 ４ 月
2021年 ９ 月
2023年 ２ 月
2023年 ６ 月

宮園会計事務所開設代表（現在）
アスタミューゼ株式会社社外監査役（現在）
株式会社ネクサス社外監査役（現在）株式会社GROOVE社外監査役（現在）
株式会社ナシエルホールディングス
社外監査役（現在）当社社外取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況
宮園会計事務所 代表
アスタミューゼ株式会社 社外監査役
株式会社ネクサス 社外監査役
株式会社GROOVE 社外監査役
株式会社ナシエルホールディングス 社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

宮園伸吾氏は、公認会計士として会計監査、財務デューデリジェンス及び株価算定等の業務に従事し、企業会計、M&A及び資金調達等の分野における豊富な経験と専門的見識を有しております。同氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、これまで培ってきた経験や専門性を活かした経営に対する助言及び提言を期待しております。引き続き、同氏が取締役として適任であると判断し、社外取締役候補者といたしました。

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 宮園伸吾氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、宮園伸吾氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に関する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。当社は、同氏が社外取締役に再任された場合には、上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 当社は、宮園伸吾氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失の一部を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。当社は、同氏が社外取締役に再任された場合には、上記補償契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各取締役候補者が新任又は再任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新
時には同内容での更新を予定しております。
6. 宮園伸吾氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として届け出る予定であります。

11

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役３名全員が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

氏

名

当社における地位及び担当

や ま も と せ い い ち ろ う

山本精一郎

2

石 川 博 康

3

永島惠津子

再任

い し

か わ

な が し まひ ろ

えつ

再任監査等委員である
取締役候補者

や す

こ

社外

再任

社外取締役 監査等委員

監査等委員会
出席状況

13／13回（100%）

14／14回（100%）

社外

13／13回（100%）

14／14回（100%）

社外

13／13回（100%）

14／14回（100%）

独立
再任

社外取締役 監査等委員

12

取締役会
出席状況

性

再任

取締役 常勤監査等委員

社外取締役候補者

属

独立

独立

独立役員候補者

株主総会参考書類

候補者
番 号

1

所有する当社株式の数
28,156株
取締役会 出席状況

や ま も と山本

せ い い ち ろ う

精一郎（1958年2月5日生）
当社入社

2001年 ４ 月

当社広域量販支店長

14／14回

候補者
番 号

2

独立

2004年 ４ 月

当社営業部長

2007年 ７ 月

当社執行役員営業部長

2008年 ６ 月

当社取締役営業部長

2010年 ４ 月

当社取締役マーケティング部長兼特販プロジェクト委員長

2013年 ４ 月

当社取締役マーケティング部長兼特販部長

2014年 ６ 月

当社常務取締役マーケティング部長
兼特販部長

2016年 ４ 月

当社常務取締役研究開発部担当兼マーケティング部長兼業務用販売部長

2018年 ４ 月

当社取締役常務執行役員研究開発部
担当兼マーケティング部長

2018年 ６ 月

当社常務執行役員研究開発部担当兼マーケティング部長

2019年 ４ 月

当社常務執行役員マーケティング部
担当兼研究開発部担当

2020年 ４ 月

当社常務執行役員

2020年 ６ 月

当社取締役［常勤監査等委員］
現在に至る

13／13回（100%）

社外▶略歴、当社における地位及び担当
1980年 ４ 月

（100%）
監査等委員会 出席状況

再任

取締役候補者とした理由

い し か わ

山本精一郎氏は、営業統括部門やマーケティング部門、そして業務用販売部門の要職を歴任
し、総務や研究開発に携わるなど幅広い業務経験と知識を有しており、また、取締役及び執行役員としての豊富な経験を有しております。このような実績を踏まえ、引き続き、同氏が監査等委員である取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

ひ ろ や す石川 博康（1959年6月22日生）

再任

社外

独立

▶略歴、当社における地位及び担当
2007年 ４ 月

アーク法律事務所開設
代表弁護士（現在）

石川総合法律事務所開設

2007年 ６ 月

当社社外監査役

株式会社トレジャー・ファクトリー
社外監査役（現在）2015年 ６ 月

当社社外取締役

2016年 ６ 月

当社社外取締役［監査等委員］
現在に至る

1984年12月

裁判所入所

1992年 ４ 月

弁護士登録

2000年 １ 月
2006年 ５ 月

▶主な兼職の状況
所有する当社株式の数
16,900株
取締役会 出席状況
13／13回（100%）

監査等委員会 出席状況
14／14回（100%）

社外取締役在任期間
９年（うち監査等委員
在任期間は８年）

株式会社トレジャー・ファクトリー社外監査役
アーク法律事務所代表弁護士

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

石川博康氏は、弁護士として企業法務に関する専門的見識と経験を有しております。同氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高い専門性を活かした経営に対する助言及び提言を期待しております。引き続き、同氏が監査等委員である取締役として適任であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
13

候補者
番 号

3

な が し まえつこ

永島 惠津子（1954年8月23日生）
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

13／13回（100%）

独立

2016年 ６ 月

当社社外取締役［監査等委員］（現在）

2019年 ６ 月

住友ベークライト株式会社
社外監査役

1980年 ７ 月

公認会計士附柴会計事務所入所

1982年10月

公認会計士登録2020年 ６ 月

1988年 ６ 月

公認会計士永島会計事務所開設代表（現在）

株式会社ファルコホールディングス
社外監査役

2021年 ６ 月

2008年 ４ 月

監査法人ベリタス代表社員

株式会社ファルコホールディングス
社外取締役

2015年 ６ 月

当社社外監査役

2021年 ６ 月

住友ベークライト株式会社
社外取締役
現在に至る

所有する当社株式の数
10,500株

社外▶略歴、当社における地位及び担当
1978年10月

取締役会 出席状況

再任▶主な兼職の状況
公認会計士永島会計事務所代表
住友ベークライト株式会社社外取締役

監査等委員会 出席状況
14／14回（100%）
社外取締役在任期間
８年

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

永島惠津子氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての知見及び他社における社外監査役・社外取締役としての経験を活かした経営に対する助言及び提言を期待しております。引き続き、同氏が監査等委員である取締役として適任であると判断し、社外取締役候補者といたしました。

（注） 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 石川博康氏及び永島惠津子氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、石川博康氏及び永島惠津子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に関する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。当社は、２氏が監査等委員である社外取締役に再任された場合には、上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 当社は、石川博康氏及び永島惠津子氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失の一部を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。当社は、２氏が社外取締役に再任された場合には、
上記補償契約を継続する予定であります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各取締役候補者が再任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6. 石川博康氏及び永島惠津子氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、当社は２氏を独立役員として同取引所に届け出ており、２氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として届け出る予定であります。

14

株主総会参考書類

取締役候補者のスキル・マトリックス
氏

会社における
地位

名

知識・経験・能力等
社外独立

企業経営

セールス・
マーケティング

石垣幸俊

代表取締役
社長執行役員

○

○

武市雅之

取締役
常務執行役員

○○佐伯

常務執行役員

舞

○

製造・
生産技術

研究開発

取締役

山本精一郎

取締役
常勤監査等委員

石川博康

取締役
監査等委員

○

永島惠津子

取締役
監査等委員

○

法務

○
○

○
○

○

○

○

15

○
○

○
○

財務会計

○

○

宮園伸吾

サステナビリティ
・ESG○○

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

本総会開始の時をもって、2023年６月28日開催の第98回定時株主総会において選任いただいた補欠の監査等委員である取締役九里和男氏の選任の効力が失効いたしますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、本選任につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

く

九

の

り

里

か ず

和

略歴及び重要な兼職の状況

お男（1956年１月８日生）

補欠の監査等委員である
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

国税庁入庁
萩税務署長
東京国税局調査第一部次長（特別国税調査官担当）
2015年７月 京橋税務署長
2016年８月 税理士登録
2016年８月 九里和男税理士事務所開設 代表（現在）2020年６月 株式会社インプレスホールディングス
社外監査役
現在に至る

所有する当社株式の数

1974年４月
2009年７月
2014年７月―株九里和男氏は、長年にわたり、税務及び経理業務の経験と税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は、社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の専門的知見及び経験に基づき、当社の経営の監督等に充分な役割を果たしていただけるものと期待し、補欠の監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。

（注） 1. 九里和男氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 九里和男氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 九里和男氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に関する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
4. 九里和男氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社は同氏との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失の一部を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。九里和男氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
6. 九里和男氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同氏の選任が承認され、監査等委員である社外取締役に就任された場合には、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
16

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度においては、ウクライナ、中東、東アジアなどの国際情勢の緊張が高まり、また国
内では、円安、物価高の長期化などの影響で不透明な状況が継続しています。このような状況のなか当社グループは「国内戦略」「海外戦略」「VC戦略」の基本戦略３テーマを掲げた第11次中期経営計
画「B-Challenge2025」（以下「中期経営計画」）の初年度として、新たな成長を見据えた体制の見直
しと変革をスタートさせました。
中期経営計画に基づき、企業価値を最大化させるため、約85億円を投資して商品に関わる機能を集約した「TATEBAYASHIクリエイションセンター」を2023年12月に計画通り完工、稼働し、生産性向上に向けた取組みを開始いたしました。しかし、依然原材料費の上昇等が続き、厳しい経営状況となりました。
2023年９月には中期経営計画の「国内戦略」に基づき、当社の主力商品である「ウスター、中濃、
とんかつソース」を、使いやすくかつ環境に配慮した容器に54年ぶりに大幅にリニューアルいたしま
した。それに伴い2023年10月より新容器の認知拡大プロモーション等を展開し、市場での新容器への切り替えは順調に終了いたしました。また、リニューアルを好機として、ソースを使用した料理のレシピの一新、オンラインイベントの開催など使用拡大プロモーションを進めた結果、「家庭用ソース」の売上高は、前年同期比3.8％増の82億８千８百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）ドレッシング類・たれ等」は、＆Bull-Dog素材を味わうDRESSINGシリーズから「芳醇フレンチ」「国産にんじん」を新発売し、ドレッシング類が好調に推移いたしました。この結果、カテゴリー全体として売上高は前年同期比12.0％増の13億３千４百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）その他」では手軽で簡単に作れる材料セットシリーズ「チヂミ材料セット」
を発売しましたが、コロナ後の外食回帰の影響などから売上高は、前年同期比2.0％減の５億８千９百万円となりました。
「業務用ソース」では、外食店等の要望に応えるために発売した「テーブルソース」が、投入当初か
ら順調に外食市場で新規ユーザーを獲得しております。また、市場環境に合わせた商品提案により、
産業給食、原料加工等のニーズを捉え、売上高は前年同期比12.1％増の37億６百万円となりました。
「輸出」では、米国で現地でのインポーターを活用した販売活動が増加し、その他欧州、アジアでも伸長したことから、売上高は前年同期比26.8％増の４億６千３百万円となりました。
「現地法人（上海）」の売上高は、前年同期比27.4％増の１億１百万円となりました。
17

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比7.0％増の144億８千２百万円となりまし
たが、営業利益は、2023年12月に完工、稼働しました「TATEBAYASHIクリエイションセンター」の減価償却費増加及び原材料の高騰等により前年同期比62.0％減の１億６千３百万円となりました。
経常利益は前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が減少したため、前年同期比45.3％減の
６億７千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再構築費用３億１千８百万円と鳩ヶ谷工場生産終了に伴う減損損失８千５百万円を計上したため、前年同期比75.6％減の１億４千５百万円となりました。
一方、当社の環境保護活動に関しましては2022年に公表した「ブルドックグループSDGs宣言」に基づき、重要活動６テーマの実現に向けて活動をしております。具体的には2023年９月にリニューア
ルした当社主力商品「ウスター、中濃、とんかつソース」は、プラスチック量を約20％削減した容器を使用しております。また、2023年12月完工、稼働した「TATEBAYASHIクリエイションセンター」
において、太陽光パネルを設置し、2024年４月より使用を開始いたしました。2023年４月より始まった第11次中期経営計画「B-Challenge2025」のもと、今後も持続可能な事業活動を展開してまいります。

（2）重要な設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は６億４百万円となりました。
主に、第10次中期経営計画「B-UP120」に掲げる生産体制再構築に係る主要工場（ブルドックソー
スTATEBAYASHIクリエイションセンター）への新規投資及び既存の製造設備更新に係るものです。

（3）重要な資金調達の状況
当連結会計年度において、主に第10次中期経営計画「B-UP120」に掲げる生産体制再構築のための設備投資資金と運転資金を目的に、９億円を金融機関から借入れております。

（4）対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針ソースは食の魅力を最大限に引き出す自然の恵みを活かした調味料と考えております。ソース
ですべてのお客様に「自然の恵みのおいしさで食の幸せを世界に広げていく」ことこそが当社グ
18

事業報告

ループの社会における存在価値と考え、企業目的としております。その企業目的を果たすために「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし「お客様やそのご家族が毎日元気で暮らすこと」が、当社グループが果たすべき使命と考えております。
２．対処すべき課題（１）中長期的に対処すべき課題
2023年度から始まる第11次中期経営計画「B-Challenge2025」を策定し、以下の基本戦略３テーマを実行しております。
①国内戦略：国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立②海外戦略：長期を見据えた海外進出モデル確立③ V C 戦 略：持続的成長を実現するための経営変革
2025年度における連結経営目標は売上高160億円、営業利益８億円、経常利益14億円、ROE
5.0％、EBITDA20億円であります。
（２）短期的に対処すべき課題
2024年度は、第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の２年目になります。基本戦略３テー
マにおける重要課題は以下のとおりであります。
①国内戦略：家計の節約志向が一段と強まる状況のなか、東西エリアそれぞれでソースブランドの特性を活かして価値を最大化することにより、家庭用市場における売上拡大を図ります。また新型コロナウイルス感染症が収束し、イベントやインバウンド需要が拡大する業務用市場においては、スーパー総菜、原料加工ユーザー、外食店等ターゲットに合わせた商品提案やメ
ニュー提案により一層の売上拡大に取り組みます。
②海外戦略：長期を見据え海外進出モデル確立に向けた取組みを実施します。ターゲットエリア
を絞り、ニーズ・用途の調査、外部機関による情報収集などにより、海外進出の具体的なシナリオ作りを進めます。また、それらに合わせた社内の体制構築も進めてまいります。
③VC戦略：サステナブルバリューチェーンの実現に向けて、具体的な目標と事業展開を両立させてまいります。また、生産体制の再構築により、2023年12月に「TATEBAYASHIクリエイショ
ンセンター」の稼働を開始しております。今後も物流2024年問題への対応、生産・販売現場のDX化の推進、専門人財の採用・育成などを積極的に進め、生産性の大幅な向上を目指してまいります。
19

（5）財産及び損益の状況
第97期

第96期
区

分

（

2020年４月から
2021年３月まで

売上高

（百万円）

17,708

経常利益

（百万円）

985

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円））（

2021年４月から
2022年３月まで
13,300
1,013

第98期

）（

2022年４月から
2023年３月まで
13,529第99期（当連結会計年度）
2023年４月から
2024年３月まで）（

14,482

1,234

674

693

716

595

145

（円）

51.71

53.48

44.64

10.89

総資産

（百万円）

26,80529,76336,30033,747

純資産（百万円）

20,545

20,13920,257

21,460（円）

1,530.31

1,509.03

1,517.85

1,606.84

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額）（注） 1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均株式数により、１株当たり純資産額は、自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しております。

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

イカリソース株式会社

350,000千円

100.0％

ソース類の製造販売

株式会社Bullフーズ

30,000千円

100.0％

ソース類の製造販売

サンフーズ株式会社

20,000千円

100.0％

ソース類の製造販売

富留得客食品（上海）有限公司

100,000千円

100.0％

ソース類の製造販売（注） 2024年２月19日付で当社と株式会社Bullフーズは合併契約書を締結し、2024年６月１日を効力発生日とし、株式会社Bullフーズは当社に吸収合併されることとなりました。

20

事業報告

（7）主要な事業内容
ソース類の製造販売（8）主要な事業所及び工場（2024年３月31日現在）① 当社の事業所及び工場
本
支

店
店

工

場

東京都中央区
札幌（北海道札幌市）、仙台（宮城県仙台市）、
関東（栃木県宇都宮市）、名古屋（愛知県名古屋市）、大阪（大阪府大阪市）、福岡（福岡県福岡市）
館林（群馬県館林市）② 主要な子会社の事業所及び工場
イカリソース株式会社
本 店 兵庫県西宮市（本社事務所
工 場 西宮（兵庫県西宮市）
株式会社Bullフーズ
本 店 東京都中央区
サンフーズ株式会社
本店・工場 広島県広島市
富留得客食品（上海）有限公司
本 店 中国上海市

大阪府大阪市）（9）従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

239名

11名減

ソース類製造販売事業
全社（共通）

63名

5名減

合

302名

16名減

計

（注） 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

21

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年令

平均勤続年数

211名

12名減

43.1才

16.9年

（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

（10）主要な借入先及び借入額（2024 年３月 31 日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三井住友銀行

3,915,889千円

株式会社三菱UFJ銀行

900,000千円

株式会社みずほ銀行

450,000千円

株式会社福岡銀行

450,000千円

株式会社愛知銀行

450,000千円

株式会社日本政策金融公庫

83,080千円

広島信用金庫44,434千円（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

22

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

40,000,000株（2）発行済株式総数

13,954,880株 （自己株式441,454株を含む。）（3）株主数

10,239名（4）大株主（上位10名）の状況
株主名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,146千株

持株比率
8.48％

興和株式会社

720千株

5.33％

ブルドック持株会

558千株

4.13％

佐藤食品工業株式会社

467千株

3.46％

日本生命保険相互会社

441千株

3.27％

TOPPAN株式会社

419千株

3.11％

養命酒製造株式会社

372千株

2.76％

株式会社福岡銀行

372千株

2.76％

日新製糖株式会社

293千株

2.17％

株式会社愛知銀行

260千株

1.93％

（注） 1. 当社は、自己株式を441,454株保有しておりますが、上記の大株主から除外しております。
2. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3. 持株比率は、自己株式（441,454株）を控除して計算しており、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
4. 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、上記持株比率の算定上、控除しておりません。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

株式数

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

10,000株（注） 役員報酬BIP信託における退任取締役１名に対する交付であります。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
23

交付対象者数１名

3 会社の新株予約権等に関する事項（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長執行役員

石

垣

幸

俊

イカリソース株式会社 代表取締役会長執行役員

取締役常務執行役員

武

市

雅

之

サンフーズ株式会社 代表取締役社長

吾

宮園会計事務所 代表
アスタミューゼ株式会社 社外監査役
株式会社ネクサス 社外監査役
株式会社GROOVE 社外監査役
株式会社ナシエルホールディングス 社外監査役

取締役

宮

園

伸

取締役
（常勤監査等委員）

山

本

精一郎

取締役
（監査等委員）

石

川

博

取締役
（監査等委員）

永

島

惠津子

康

アーク法律事務所 代表弁護士
株式会社トレジャー・ファクトリー 社外監査役
公認会計士永島会計事務所 代表
住友ベークライト株式会社 社外取締役（注） 1. 取締役宮園伸吾氏並びに取締役（監査等委員）石川博康氏及び永島惠津子氏は、社外取締役であります。
2. 取締役宮園伸吾氏及び取締役（監査等委員）永島惠津子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 取締役宮園伸吾氏並びに取締役（監査等委員）石川博康氏及び永島惠津子氏は、東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出を行っております。

24

事業報告

4. 当社は業務執行機能を充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員を兼務する取締役を除く執行役員８名の氏名及び担当は次のとおりです。
5. 2023年６月28日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、佐藤貢一及び鈴木智子の両氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
坂 本 良 雄 営業統括兼営業戦略室担当兼物流部担当
イカリソース株式会社 取締役
浅倉
貴 原料調達部担当兼鳩ヶ谷工場担当兼館林工場担当
鈴木美奈子 商品企画部担当兼研究開発部担当兼商品企画部長
松 田 佳 隆 海外事業推進室担当兼業務用推進部担当兼海外事業推進室長
富留得客食品（上海）有限公司 董事
柴﨑
強 経理財務部担当兼システム開発部担当兼経理財務部長
イカリソース株式会社 執行役員
佐伯
舞 経営企画室担当兼ガバナンス室担当兼経営企画室長兼ガバナンス室長
イカリソース株式会社 執行役員
長
幸 三 品質保証室担当
新 開 正 道 総務人事部長
なお、2024年４月１日現在の取締役及び執行役員の地位、担当及び重要な兼職の状況は次のとおりであります。

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長執行役員

石

垣

幸

俊

イカリソース株式会社 代表取締役

取締役常務執行役員

武

市

雅

之

イカリソース株式会社 会長執行役員

吾

宮園会計事務所 代表
アスタミューゼ株式会社 社外監査役
株式会社ネクサス 社外監査役
株式会社GROOVE 社外監査役
株式会社ナシエルホールディングス 社外監査役

取締役

宮

園

伸

取締役（常勤監査等委員）

山

本

精一郎

取締役（監査等委員）

石

川

博

取締役（監査等委員）

永

島

惠津子

常務執行役員鈴木美奈子

常務執行役員柴﨑

強

常務執行役員

佐

伯

舞

執行役員

浅

倉

貴

執行役員

長

執行役員

新

執行役員
執行役員

康

アーク法律事務所 代表弁護士
株式会社トレジャー・ファクトリー 社外監査役
公認会計士永島会計事務所 代表
住友ベークライト株式会社 社外取締役
商品企画部担当兼R&D ラボ担当兼商品企画部長
経理財務室担当兼システム開発部担当兼ロジスティック室担当兼経理財務室長
イカリソース株式会社 執行役員
経営企画室長イカリソース株式会社 執行役員
原料調達室担当兼館林ファクトリー担当
兼TATEBAYASHI クリエイションセンター長

幸

三

QC室担当

開

正

道

総務人事部長萩原

準太

営業統括兼営業戦略室長

関

根

進

業務用推進室担当兼海外事業推進室担当兼業務用推進室長
兼営業戦略室次長
25

（2）責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役宮園伸吾氏並びに取締役（監査等委員）石川博康氏及び永島惠津子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

（3）補償契約の内容の概要
当社は、取締役宮園伸吾氏並びに取締役（監査等委員）石川博康氏及び永島惠津子氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失の一部を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役
員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより負担することになる、損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとなります。
なお、保険料は全額当社が負担しております。

（5）取締役の報酬等の額① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は、「役員報酬は持続的な企業
価値向上を動機づけるものとし、役割責任や業績を適切に反映させる」というものであります。決定方針によれば、役員の報酬等は中長期にわたる企業価値向上という使命にインセンティブとして有効に機能すべきものであり、役員の役割と責任、業績に報いるものとし、また優秀な人材を確保する観点からも一定の水準を満たすこととしております。
イ

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）全員の報酬の総額の上限及び監査等委員である取締役
全員の報酬の総額の上限は、株主総会の決議によって決定いたします。

26

事業報告

ロ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役員報酬規程、株式交付規程、役員賞与支
給内規に基づいて算出し、独立社外取締役２名と社長執行役員１名で構成される指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決定いたします。

ハ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と変動報酬（社外取締役を除く。）
で構成され、その割合はおおよそ７：３を目安としております。

（ⅰ）固定報酬は、毎月固定額で支払われる報酬をいい、取締役基本報酬と執行役員基本報酬で構成されております。取締役基本報酬は代表取締役、取締役（社外取締役を除く。）、社外取締役の区分に応じ一定額を設定しており、執行役員基本報酬は、執行役員の役職位別の最低保障額と最高限度額を定め、その範囲内で目標達成度により決定しております。
（ⅱ）変動報酬は、役員賞与と業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）で構成されており、以下のとおり算定されます。
（a）役員賞与
役員賞与の支給総額は、当事業年度の連結営業利益が目標を上回る部分の50％とし、かつ１億円を上限としております。ただし、その上回る部分の金額が５百万円未満の場合は支給しないこととしております。また、取締役である執行役員に対する役員賞与の支給総額は、株主総会で決議された報酬等の限度額から、当事業年度に支給された固定報酬の総額を減じた金額を上限とし、役職位に応じて配分いたします。
役員賞与の支給の有無及び支給総額は、指名報酬委員会の答申を受け、毎年４月の取締役会で決定し、連結営業利益確定日の翌日から１か月以内に支給することとしております。
個人別支給金額は、支給総額を全執行役員のポイント合計で除した金額に、役職位別ポイン
トを乗じて算出しております。役職位別ポイントは以下のとおりであります。
なお、業績指標として連結営業利益を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る
上で最も適切な指標の一つであり、より高い連結営業利益水準を目指すことで、持続的成長と企業価値向上を図るためであります。
代表取締役
社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

常務執行役員

執行役員

10

8

7

6

5

4

27

（b）業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、2016年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得
資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。
その後、株式交付規程に従い、各事業年度の業績目標の達成度に応じたポイント及び役位に応じた一定のポイントを各取締役に付与し、取締役の退任時等にその累積ポイントに応じて当該信託から当社株式の交付を行います。
なお、本制度の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益の目標達成率であります。業績指標として連結営業利益の目標達成率を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で、連結営業利益の目標達成率は最も適切な指標の一つであり、より高い連結営業利益水準の達成を目指すことで、持続的成長と企業価値向上を図るためであります。
ニ

監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬とし、監査等委員の協議により決定します。

28

事業報告

② 取締役の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

固定報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

107,682（6,000）72,600（6,000）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

42,000（12,000）

42,000（12,000）

計（うち社外取締役）

149,682（18,000）

114,600（18,000）

対象となる
役員の員数

業績連動型報酬

退職慰労金

左記のうち
非金銭報酬等

33,582
（―）

1,500
（―）

7,070
（―）

5
（2）

―

―

3
（2）

1,500
（―）

7,070
（―）

8
（4）

―
33,582（―）（名）（注） 1. 2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（年額）は、３億円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（監査等委員である取締役を除く。）でありました。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が、原案について決定方針との整合性を含め客観的かつ公正に検討を行うため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。さらに独立社外取締役２名を含む３名で構成される監査等委員会は、取締役会において決定された各取締役の報酬が、取締役の報酬の決定方針に基づいているか否かの観点から検討を行い、報酬決定に係る手続は適正であり、決定された報酬額も妥当であると判断しております。
2. 2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額（年額）は、５千万円であります。
なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名でありました。
3. 2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された「役員報酬BIP信託」における信託の上限額は、５事業年度からなる対象
期間ごとに合計３億円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（監査等委員である取締役を除く。）でありました。
4. 業績連動型報酬33,582千円には、下記が含まれています。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名に対して、業績連動型株式報酬として、株式交付規程に基づき役員株式給付引当金繰入額13,332千円を計上したもの、並びに2023年６月28日に退任した取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）
１名に対して株式交付規程に基づく役員報酬BIP信託20,250千円（うち、非金銭報酬等7,070千円）を支給したものです。
業績連動型報酬である「役員報酬BIP信託」の算定方法並びに算定において基礎となる業績指標及び当該業績指標の選定理由は、「①取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。なお、当事業年度において役員報酬BIP信託の業績指標として使用した連結営業利益の実績は、「１. 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
また、当事業年度において「役員報酬BIP信託」の業績指標として使用した連結営業利益の目標達成率は109％でありました。
5. 当事業年度末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役３名）であります。

29

（6）社外役員に関する事項（2024年3月31日現在）① 重要な兼職先と当社との関係
社外役員各氏の以下の兼職先と当社との間に重要な取引その他特別な関係はありません。
区分

氏名

重要な兼職先

社外取締役

宮園

伸吾

宮園会計事務所 代表
アスタミューゼ株式会社 社外監査役
株式会社ネクサス 社外監査役
株式会社GROOVE 社外監査役
株式会社ナシエルホールディングス 社外監査役

社外取締役（監査等委員）石川博康

アーク法律事務所 代表弁護士
株式会社トレジャー・ファクトリー 社外監査役

社外取締役（監査等委員）永島 惠津子

公認会計士永島会計事務所 代表
住友ベークライト株式会社 社外取締役② 当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）氏名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

伸吾

公認会計士としての会計監査業務、財務デューデリジェンス及び株価算定等の業務経験を通じた企業経営及び会計に関する幅広い見識を活かした、経営に対する様々な助言・提言を期待しております。当事業年度６月28日開催以降の取締役会10回中10回に出席し、企業経営や財務及び会計の専門的見地から、経営上有用な助言・提言を行っております。

博康

弁護士としての高い専門性を活かした経営に対する助言及び提言を期待しております。当事業年度開催の取締役会13回中13回に、また、監査等委員会14回中14回に出席し、弁護士としての専門的見地から意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、指名報酬委
員会の委員長として、当年度開催の指名報酬委員会４回中４回に出席し、取締役の報
酬等の額及び体系、取締役及び執行役員の選任等について審議・検証を行っております。

永島 惠津子

公認会計士としての知見及び他社における社外監査役・社外取締役としての経験を活かした経営に対する助言及び提言を期待しております。当事業年度開催の取締役会13
回中13回に、また、監査等委員会14回中14回に出席し、公認会計士としての専門的見地から意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、当年度開催の指名報酬委員会４回中４回に出席し、取締役の報酬等の額及び体系、取締役及び執行役員の選任等について審議・検証を行っております。

宮園

石川

30

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
三優監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,300

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

27,300（注） 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を区別しておらず、かつ実質的にも区分することができないため、上記の金額は、これらの合計額を記載しております。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2. 監査等委員会は、会計監査人から提出された当事業年度の監査計画における監査予定時間、監査体制、業務内容等について、過年度の監査計画との比較及び活動実績結果の評価、会計監査人の職務の遂行状況等を検証した結果、監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（4）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定するほか、会計監査人の独立性及び専門性等に疑義が生じる事由が発生し、会計監査人の職務の適切な遂行が困難であると認められる場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを決定する方針であります。

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6 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針を以下のとおり制定しております。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会が定めた取締役会規則をはじめとする取締役または取締役会に係る諸規程、業務運営ルール及び関係会社管理規程に従い、取締役の職務を執行し、以て当社及び当社グループのコンプライア
ンス体制の確立を図る。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役
社長執行役員に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会または経営会議においてこれを報告する。またこの場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査等委員会に対して報告する。
当社及び当社グループは、社会の一員として市民社会や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引等一切の関係を遮断するとともに、外部の専門家と緊密な連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及びその指揮・監督の下で当社の業務執行を行う執行役員及び使用人による職務執行に関す
る情報については、文書管理規程及び情報管理規程に従い、文書または電磁的媒体に記載または記録して作成し、これらの記録を取締役会及び監査等委員会が定めた役員に関する諸規程に従い、保存及び管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの危機管理のための総合的な施策及び体制の維持及び改善を目的とした危機管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、危機管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応する。
リスク管理を統括する責任者及び危機管理委員会は、危機管理のための総合的な施策並びに体制の維持、及び改善の検討を行って、想定されるリスクの現実化を防止する。
上記防止措置にもかかわらず、想定されていたリスクまたは想定されていなかったリスクが現実化した場合には、危機管理規程に基づき臨時に設置される社長執行役員を本部長とする緊急対策本部が
32

事業報告

危機管理体制を統括し、緊急対策本部員を指揮・監督して現実化したリスクの危機管理を迅速且つ適切に行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議するほか、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入している。また業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を原則として週１回以上開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行う。
また、取締役会において中期経営計画及び単年度の事業計画を立案及び策定することにより、全社的に共有化される目標を設定し、それらの進捗状況について、取締役会で定期的にレビューを行い、効率的な業務運営を推進する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、組織規程により業務分掌、職務権限等を明確に区分して規定するとともに、行動規範及び業務運営ルールの制定並びにコンプライアンスに関する研修等によって、執行役員及び使用人に対してコンプライアンスの周知徹底を行い、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを推進する。
また、内部監査規程に基づき、社長執行役員直轄の監査室が、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員及び取締役会並びに監査等委員会に報告する。
⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の取締役は、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等との情報交換その他の連携体制を強化するとともに、子会社における業務の適正を確保する関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の執行について報告させる。また、同規程に基づき当社経営企画室が当社グループを統括し、当社監査等委員会及び監査室による内部監査を通じたモニタリングを行うことによって、子会社の取締役及び使用人の職務の執行についてコンプライアンスの確立及びリスクの適切な管理、対応等を推進する。
当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応に関する規程その他を整備する。
また、当社グループは、経営環境の変化に機動的に対応するための重要課題を抽出し、グループ各社の効率的な業務の執行に努める。
33

⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の求めに応じて配置する。
⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する場合には、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、その報酬、人事異動、並びに職務権限等についての決定は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との間で協議する。
また、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けず、監査等委員会の指示に従い職務に当たる。
⑨ 当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人が監査等委
員会に報告するための体制並びに監査等委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席できるものとし、取締役から会社の業務執行に関する重要事項（内部監査の実施状況を含む。）について、適時に報告を受けられる体制をとり、稟議書・決裁書その他の重要な資料を閲覧できるものとする。また、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人は、取締役、執行役員または使用人の不正行為または法
令・定款違反行為、会社に損害を及ぼすおそれのある事項その他当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に対して報告する。監査等委員会が必要と判断したときは、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保し、その旨を当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に周知徹底する。
⑩ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士、公認会計士
及び税理士等の外部の専門家を利用するための費用の支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を速やかに支給する。
34

事業報告

⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長執行役員との間で定期的な意見交換のための会合を行うとともに、会計監査人とも定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等について意見を交換する。
さらに、監査等委員会は、必要に応じ、内部監査を担当する監査室並びに弁護士、公認会計士、及び税理士等の外部の専門家との間で連携を図り、より効率的且つ効果的な監査を行う体制を構築する。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社及び当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針に係る運用状況の概要については、以下のとおりであります。
① 取締役会を月１回以上計13回開催し、長期ビジョン、中期経営計画及び事業計画の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次業績の分析、評価するとともに法令・定款等への適合性及び業務適正性の観点から議案を審議いたしました。取締役会議事録については、文書管理規程に則り、適切に保存及び管理をしております。
② 業務執行機能の強化及び機動性の確保のため委任契約型の執行役員制度を導入しており、業務執
行取締役及び執行役員で構成される経営会議を原則週１回開催して活発な意見交換を行い、取締役
会決議に先立ち、重要案件等の一定の事項について適時適切な意思決定を行っております。
③ 監査等委員会を14回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、経営会議等重要な社内会議への出席や稟議書・決裁書等の閲覧の結果について共有するとともに、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。また、監査等委員会は、会社の監督機能を担う独立機関として、代表取締役社長執行役員及び会計監査人と定期的に会合し、内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
④ 監査等委員は、社長執行役員直轄の内部監査部門の監査結果を閲覧するほか、内部監査部門と情報交換を実施する等連携を深め、監査の実効性を高めております。
⑤ 子会社における業務の適正を確保する関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の執行については、経営企画室が当社グループを統括し、監査等委員会及び監査室による内部監査を通じてモニ
タリングを行っております。
⑥ 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、内部統制監査委員会が策定した実施計画に基づ
き内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
35

⑦

危機管理委員会は、新型コロナウイルス等のパンデミックや、大規模自然災害、製品の欠陥のリスクに対する初動体制や連絡体制を整備し、より適切なリスク管理体制の強化に努めました。
⑧ インサイダー取引規制などコンプライアンスに関する社内研修・教育を当社グループ全体で実施
し、法令順守の意識向上に努め、法令違反が起きにくい組織風土の醸成を図りました。

（3）株式会社の支配に関する基本方針① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株式の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、
株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組
み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレー
ト・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の
36

事業報告

企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に資するものであると考えております。
ⅰ．企業価値向上への取組み

当社は、1902年の創業以来、ウスターソース類の製造・販売を通じて培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.1のプレゼンスを確立することを目指し、ブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。
2022年には、当社が創業120周年を迎えたことを機に、私たちが目指すべき未来を具現化したブルドックグループ長期ビジョン「Bull-Dog Global Innovation2032（BGI2032）を策定し、当社グループが目指すべき社会的価値として「世界のSauceを創造するブルドックグループ」を掲げました。その実現に向けた最初のステップとして、第11次中期経営計画「B-Challenge2025」（2023
年度～2025年度）を策定し、「国内ソース市場におけるリーディングカンパニーの確固たる地位を確立する」をコンセプトに、新たな成長を見据えた体制の見直しと変革を進めております。
今後も引き続き、お客様にとって幸福感を味わっていただけるよう、「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。

ⅱ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、「コーポレート・ガバ
ナンス方針」を作成し、その後も「コーポレートガバナンス・コード」の改正等に合わせ随時改正・開示を行い、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
37

さらに、当社の監査等委員会の過半数は独立社外取締役で構成され、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とより透明性の高い経営の確保に努めております。現在は、監査等委員である取締役を含め、当社取締役６名のうち３名が独立社外取締役となり、取締役会の半数が独立社外取締役で構成されております。
また、当社は2020年４月１日に、役員報酬の評価・決定プロセスを、より客観性・透明性のある手続に従い行うことで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置し、さらに2021年12月17日には報酬委員会に役員の選任、解任等に関する役割を追加し、新たに指名報酬委員会としました。
上記に加え、2022年11月４日に、持続的な社会の実現を目指すためにTCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）の提言への賛同を表明し、また、2023年４月１日に、当社グループの持続的成長を実現するための経営変革を推進していくことを目的として「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置いたしました。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます｡）を導入することを決定いたしました。また、2022年６月24日開催の当社第97回定時株
主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評
価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、当該要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応
方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、
上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

38

事業報告

なお、本対応方針の有効期間は、2025年６月開催予定の当社第100回定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2022年５月13日付プレスリリース「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」（URL：https://ir.bulldog.
co.jp/ja/ir/news/auto_20220512544326/pdfFile.pdf）をご参照ください。
④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か等の判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（（1）企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、（2）事前開示・株主意思の原則、（3）必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び39

手続が定められております。
このように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、企業価値の増大化と株主の皆様への適切な利益還元を図ることによって、会社及び株主の皆様の利益の最大化を達成することを基本としております。この基本方針に基づき、利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも、事業戦略実行のための適切な内部留保と株主の皆様への安定的な配当の維持を両立させることを前提に、収益に応じた適切な配当を行ってまいります。

（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

40

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金負債の部
流動負債

8,939,627

支払手形及び買掛金

1,993,556

電子記録債務

4,926,084

短期借入金

商品及び製品

808,302

未払法人税等

原材料及び貯蔵品

188,737

未払金

仕掛品

21,135

賞与引当金

未収消費税等

708,461

その他

293,348

売掛金

固定資産
有形固定資産１年内返済予定の長期借入金

未払費用
その他

固定負債

長期借入金

24,808,131

繰延税金負債

14,929,182

役員株式給付引当金

退職給付に係る負債

建物及び構築物

7,216,304

執行役員退職慰労引当金

機械装置及び運搬具

4,627,880

その他

長期未払金

土地

2,784,260

負債合計

その他

300,737

株主資本

無形固定資産資本金197,216

投資その他の資産

9,681,732

投資有価証券9,156,740

繰延税金資産88,490その他

444,781

貸倒引当金△8,280

資産合計

純資産の部

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

純資産合計

負債及び純資産合計

33,747,759

41

金額
5,708,925
1,739,108
294,107

1,270,000
611,254
8,683

255,2141,303,201
171,383
55,972

6,577,857
4,412,149
1,263,157
763,11135,552
66,432
14,00023,455

12,286,783
17,939,581

1,044,378
2,564,860

15,125,145△794,802
3,521,395
3,437,725
20,93362,736

21,460,976
33,747,759

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目（単位：千円）

金額

売上高

14,482,597

売上原価

10,094,170

売上総利益

4,388,426

販売費及び一般管理費

4,224,611

営業利益

163,814

営業外収益

549,233

受取利息

110

受取配当金

203,797

受取保険料

22,083

投資有価証券売却益

308,683

その他

14,558

営業外費用

38,051

支払利息

33,218

支払手数料

1,000

為替差損

2,057

その他

1,775

経常利益

674,996

特別損失

442,166

固定資産除却損

22,541

減損損失

85,967

投資有価証券評価損

11,832

事業再構築費用

318,802

その他

3,023

税金等調整前当期純利益

232,830

法人税、住民税及び事業税

131,108

法人税等調整額△43,690

当期純利益

145,412

非支配株主に帰属する当期純利益―

親会社株主に帰属する当期純利益

145,41242連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,044,378

2,564,860

15,452,702△804,902

18,257,038

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△472,969△472,969

145,412

145,412

自己株式の処分

10,100

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,100―――△327,557

10,100△317,457

1,044,378

2,564,860

15,125,145△794,802

17,939,581

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

2,000,289

20,257,328

剰余金の配当―△472,969

親会社株主に帰属する当期純利益―

145,412

自己株式の処分―

10,100

当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

1,973,606

為替換算調整勘定
17,624

退職給付に係る調 整 累 計 額
9,058

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,464,118

3,309

53,677

1,521,105

1,521,105

当期変動額合計

1,464,118

3,309

53,677

1,521,105

1,203,648

当期末残高

3,437,725

20,93362,736

3,521,395

21,460,97643連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ４社
会社の名称
イカリソース株式会社
株式会社Bullフーズ
サンフーズ株式会社
富留得客食品（上海）有限公司
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富留得客食品（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る重要な差異については、必要な調整を行っております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～50年
機械及び装置10年②無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウェア（自社利用分）……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
44

連結計算書類④執行役員退職慰労引当金
執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内においてソース類の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時から商品及び製品の引き渡しまでの期間が、通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動資産 その他」に含めておりました「未収消費税等」（前連結会計年度152,480千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．顧客に支払われる対価の見積り計上（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度末の未払費用に353,314千円計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と連結会計年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度末の繰延税金資産に88,490千円計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第26号2018年２月16日）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度など将来の課税所得の十分性を考慮して判断し、繰延税金資産を計上しております。
連結会計年度末日における将来の課税所得の見積りについて、主なものとして取締役会の承認を得た事業計画を基礎として見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、事業計画と実績が乖離した場合には、翌期の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2016年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」
45という。）を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の各連結会計年度の業績目標達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。
（2）信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において158,974千円、157千株であります。

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保資産（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計15,938,853千円

78,576千円
127,800千円
206,376千円（2）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計30,000千円
32,924千円
64,590千円
127,514千円

3. 当座貸越契約
当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高計

3,500,000千円
1,240,000千円
2,260,000千円

4. 連結会計年度末日に期日が到来する電子記録債務
連結会計年度末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日に期日が到来する電子記録債務が、連結会
計年度末残高に含まれております。
電子記録債務12,428千円

5. 財務制限条項
一部の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について、財務制限条項（貸借対照表上の純資産の金額を一定額以上に維持すること、また、損益計算書の経常損益を２回連続して損失としないこと）が付されております。
イカリソース株式会社は当連結会計年度における長期借入金395,889千円について、上記財務制限条項に抵触しております。
しかしながら、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
1. 減損損失
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
46

連結計算書類（単位：千円）場所

用途

ブルドックソース㈱鳩ヶ谷工場（埼玉県川口市）

工場

種類

金額

建物及び構築物

60,517

機械装置及び運搬具

24,375

その他

1,075

合計

85,967

当社グループは、事業用資産については、工場別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、生産体制再構築を行い、鳩ヶ谷工場の生産機能をTATEBAYASHIクリエイションセンターに移管
し、鳩ヶ谷工場は閉鎖することになりました。これに伴い鳩ヶ谷工場の建物等については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としています。

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
13,954,880株
2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会決議

普通株式243,241千円

18円00銭2023年３月31日

2023年６月29日

2023年11月17日
取締役会

普通株式

229,728千円

17円00銭2023年９月30日

2023年12月１日（注）1．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,013千円が含まれております。
2．2023年11月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,675千円が含まれております。

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年６月26日開催予定の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
243,241千円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
18円00銭④基準日
2024年３月31日⑤効力発生日2024年６月27日（注）2024年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。

Ⅴ．金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、ソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運47

転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク（株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照してください。）。また、現金は注記を省略しており、預金等
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券8,062,060

8,062,060—

資産計

8,062,060

8,062,060—

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

5,023,403

4,835,216△188,186

負債計

5,023,403

4,835,216△188,186（注１）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

1,094,680

これらについては、「投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

611,254569,170

564,540

561,050

559,550

2,157,838

合計

611,254569,170

564,540

561,050

559,550

2,157,838

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価48連結計算書類時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券株式

8,062,060――

8,062,060

資産計

8,062,060――

8,062,060（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

4,835,216―

4,835,216

負債計―

4,835,216―

4,835,216（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅵ．収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

家庭用ソース（）

8,288,105

業務用ソース3,706,166

家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等

1,334,106

家庭用（ソース以外）その他

589,582

国内合計

13,917,960

輸出463,224

現地法人

101,412

海外合計

564,636

顧客との契約から生じる収益

14,482,597

その他の収益―外部顧客への売上高

14,482,59749

（注）顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、中期経営計画の基本戦略に基づき、区分を従来「ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)」「ドレッシング類・たれ・ケチャップ」「業務用商品」の３つに区分していたものを『国内』の「家庭用ソース」「業務用ソース」「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」「家庭用（ソース以外）その他」、『海外』の「輸出」「現地法人（上海）」に変更しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報（1）契約及び履行義務の内容
注記事項の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 ３ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（2）取引価格算定に関する情報
当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

3,850

電子記録債権719

売掛金

4,473,357
4,477,927

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

4,430

電子記録債権696

売掛金

4,926,084
4,931,210（注）連結貸借対照表上、「受取手形」及び「電子記録債権」は、流動資産の「その他」に含めております。

Ⅶ.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,606円84銭
10円89銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は160千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は157千株であります。

Ⅷ.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
50

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前払費用
短期貸付金
未収消費税等
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地その他
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用差入保証金
役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：千円）

金額

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
賞与引当金
預り金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

6,803,727
1,557,712
3,365,747
619,537
131,995
16,49549,728107,300
707,827
247,383
23,660,911
13,097,293
6,454,202
344,445
4,235,419
777
185,593
1,854,460
22,395
197,076
3,088
193,988
10,366,541
9,033,476
162,500
100,000
7,916
665,700
37,57861,786
303,5032,360△8,28030,464,638

51

金額
3,697,309
991,540
294,107900,000
500,000
5,960
206,925
626,161
141,404
12,602
18,607
5,978,633
4,000,000
18,674
1,229,128
612,51735,552
66,432
14,0002,328
9,675,943
17,413,428
1,044,378
2,564,860
2,564,860
14,598,992
261,094
14,337,897
743,742
11,470,000
2,124,154△794,802
3,375,267
3,375,267
20,788,695
30,464,638

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目（単位：千円）

金額

売上高

10,632,050

売上原価

7,189,331

売上総利益

3,442,719

販売費及び一般管理費

3,233,512

営業利益

209,206

営業外収益

576,899

受取利息

6,071

受取配当金

200,630

投資有価証券売却益

308,683

受取保険金

22,083

その他

39,430

営業外費用

29,978

支払利息

28,035

支払手数料

1,000

その他

943

経常利益

756,128

特別損失

440,554

固定資産除却損

20,928

減損損失

85,967

投資有価証券評価損

11,832

事業再構築費用

318,802

その他

3,023

税引前当期純利益

315,573

法人税、住民税及び事業税

126,688

法人税等調整額△44,738

当期純利益

233,62452

計算書類

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

1,044,378

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合
合
計
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

2,564,860

2,564,860

261,094

747,777 11,470,000

2,359,466 14,838,337

当期変動額
剰余金の配当―△472,969△472,969

当期純利益―

233,624233,624

自己株式の処分―

固定資産圧縮積立金取崩―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高△4,034

4,034

―
―

―

―

―

―

1,044,378

2,564,860

2,564,860

261,094

株主資本

当期首残高

―

△4,034―

743,742 11,470,000△235,311

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金△804,902

17,642,674

1,930,949△239,345

2,124,154 14,598,992

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

1,930,949

19,573,623

当期変動額
剰余金の配当△472,969―△472,969

当期純利益

233,624―233,624

10,100―10,100固定資産圧縮積立金取崩

自己株式の処分―――

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

1,444,317

1,444,317

1,444,317

10,100△229,245

1,444,317

1,444,317

1,215,072△794,802

17,413,428

3,375,267

3,375,267

20,788,695

当期変動額合計
当期末残高

10,10053

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項

1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～50年
機械及び装置10年（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウェア（自社利用分）……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（3）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）執行役員退職慰労引当金
執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
5. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、国内においてソース類の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客へ商品及び製品を引き渡した時
点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時から商品及び製品の引き渡しまでの期間が、通常の期間であるため出荷基準で収益を認識しております。
54

計算書類

6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度において「流動資産 その他」に含めておりました「未収消費税等」（前事業年度92,167千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては、区分掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．顧客に支払われる対価の見積り計上（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
当事業年度末の未払費用に62,200千円計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定の対価は、対象となる売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と事業年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
（追加情報）（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2016年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の業績目標の達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。
（2）信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において158,974千円、157千株であります。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記

1. 有形固定資産の減価償却累計額
13,858,356千円
2. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権132,581千円
短期金銭債務
57,387千円
3. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
イカリソース株式会社
595,889千円
4. 当座貸越契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高計

3,000,000千円
900,000千円
2,100,000千円

5.事業年度末日に期日が到来する電子記録債務
事業年度末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日に期日が到来する電子記録債務が事業年度末残高に含まれております。
電子記録債務12,428千円

55

Ⅲ．損益計算書に関する注記

1. 関係会社との取引
営業収益30,515千円
営業費用
705,588千円
営業取引以外の取引高
35,561千円
2. 減損損失
当事業年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

ブルドックソース㈱鳩ヶ谷工場（埼玉県川口市）

工場（単位：千円）種類

建物及び構築物
機械及び装置その他

合計

金額60,517
24,375
1,075
85,967

当社は、事業用資産については、工場別にグルーピングを行っております。
当事業年度において、生産体制再構築を行い、鳩ヶ谷工場の生産機能をTATEBAYASHIクリエイションセンターに移管し鳩ヶ谷工場を閉鎖することになりました。これに伴い鳩ヶ谷工場の建物等については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としています。

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首608,854株

増加―

減少

10,000株（注） 1. 普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託の処分によるものです。
2. 当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式157,400株が含まれております。

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
188,244千円
賞与引当金
43,297
役員株式給付引当金
10,886
執行役員退職慰労引当金
20,341
未払事業税
3,613
未払費用
78,066
長期未払金
4,286
投資有価証券評価損
91,885
その他
183,687
小計
624,310千円
評価性引当金△140,046
繰延税金資産合計
484,263千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,385,160千円
固定資産圧縮積立金△328,231
繰延税金負債合計△1,713,392千円
繰延税金負債の純額△1,229,128千円
56

当事業年度末598,854株

計算書類

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記

当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
子会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金

事業の内容 議決権等の所有割合（千円） または職業

イカリ
ソース類の
兵庫県
子会社 ソース
350,000
製造販売
西宮市
株式会社

（％）

関係内容
役員の兼任等 事業上の関係

(所有)
直接
100.0

2名

資金の
回収

取引の 取引金額
（千円）
内容

科目

期末残高

短期
貸付金

100,000

長期
貸付金600,000

（千円）

資金の
回収

―

利息の
受取

5,599

未収
利息

2,393

債務
保証

595,889――（注） １. 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
また担保の受入はありません。
２. イカリソース株式会社の金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、これに対する保証料は受け取っておりません。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,556円50銭
17円50銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は160千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は157千株であります。

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

57

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

ブルドックソース株式会社
取締役会

御中

三優監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古藤

智弘

公認会計士

井上

道明

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ブルドックソース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

58

監査報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

59

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

ブルドックソース株式会社
取締役会

御中

三優監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古藤

智弘

公認会計士

井上

道明

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ブルドックソース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

60

監査報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上61

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第99期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、Web会議システムも活用しながら、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月14日

ブルドックソース株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

山
石
永

監査等委員会

本
川
島

精一郎 ㊞
博 康 ㊞
惠津子 ㊞

（注）監査等委員 石川博康及び永島惠津子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
62

上

定時株主総会会場ご案内図
会 場
交 通

東京都中央区日本橋兜町７番１号

KABUTO ONE ４階 HALL & CONFERENCE ホール
電話 03-6231-0567
茅場町駅 11番出口
日本橋駅 C1番出口
C5番出口
日本橋駅 D2番出口

直結
徒歩３分
徒歩３分
徒歩２分

路線マーク一覧
東西線
日比谷線

銀座線

都営浅草線

左記は、出口から会場（正面入口）までの所要時間です。
改札口から出口までの時間は考慮しておりませんので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。

兜神社
線

東京日本橋タワー

セブン
イレブン

中島
クリニック

KABUTO ONE ４階
HALL & CONFERENCE
ホール
エスカレーターでお上がり
ください。

東京証券
11番
（直結）会館

D２番
成城石井
東西線

平成通り

日本橋駅

みずほ銀行
ファミリー
マート

セブン
イレブン

日本橋駅

Ｃ１番

日鉄
日本橋
ビル
Ｃ５番

カフェ
ベローチェ
昭和通り

銀座線

コレド日本橋

東京証券取引所

首都高速道路再開発エリア
（工事中）

日本橋
郵便局

都営浅草線

中央通り

橋
本
日

交番

日証館

イヤ
橋ダ ング
本
日 ディ
ビル

日比谷線

橋
江戸

駅
前
越
三

門
スターバックス蔵
半
コーヒー

永代通り 内藤
証券

茅場町駅
岩井コスモ
証券

中央警察署

お問い合わせ先
ブルドックソース株式会社 総務人事部
電話 03－3668－6811

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