「長野県における図書館の現状と今後の方向」
についての指針

はじめに

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第１

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公共図書館

第 2-1 小 中 学 校 の 学 校 図 書 館

6ｐ

第 2-2 高 等 学 校 の 学 校 図 書 館

9ｐ

第3

大学図書館

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第4

読 書 活 動、ハンディキャップサービスと高 齢 者サービス、 出版 文 化
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第5

市民 参 画、ＮＰＯと市民 協 働、連 携・協力、ボランティア
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第6

東 日 本 大 震 災 復 興 支 援、 福 島 原 発 問 題

おわりに～指針を活かすために～

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14 ｐ

平成 24 年 10 月 20 日
長野県図書館協会

「長野県における図書館の現状と今後の方向」についての指針

はじめに
長野県図書館協会は、平成 23 年に上田市で開催された第 61 回長野県図書館大会において「長野県における図書館の現状と今後の方向指針策定のために」を問題提起しました。
その趣旨は、図書館関係者からの要望、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」
改定版（平成 24 年度文部科学大臣告示予定）、「これからの図書館像～地域を支える情報拠点をめざして～」（平成 18 年文部科学省「これからの図書館の在り方検討協力者会議」報告）、並びに新しい学習指導要領等を踏まえ、長野県における図書館の現状と今後の方向について、図書館職員はじめ、教員や行政、議会の方々、利用者・県民の皆様も含め広く認識を共有し、これからの図書館づくりに役立てることが目的です。
この間、当協会の常務理事会はじめ各部会、各支部、高校ＳＬＡ、図書館関係者により議論を起こし、パブリックコメント等で意見をいただき、検討を経て、この度「長野県における図書館の現状と今後の方向」についての指針を策定します。
１ 図書館を取り巻く環境（１）「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（以下「望ましい基準」）が 10 年ぶりに改正されます。これは法的拘束力を持つものであり、内容を十分把握しその実施に努める必要があります。
改正の主な点は、第 1 総則において、運営の基本に私立図書館、指定管理者が新規に追加され、連携・協力が重視され、著作権等の権利の保護、危機管理も新規に追加されました。第 2 公立図書館の市町村立図書館においては、基本的運営方針及び事業計画が充実、新規追加され、運営の状況に関する点検及び評価等が新規追加されました。図書館資料には郷土資料及び地方行政資料の電子化が盛り込まれ、図書館サービ
スには情報サービスが拡充され、地域の課題に対応したサービスが新規に追加されています。都道府県立図書館においては域内の図書館への支援が基本的任務であることが改めて強調されています。また、職員研修について都道府県教育委員会の努力義務が明示されています。第 3 私立図書館に関する項目が新規に追加明示されています。
（２）ここ数年来、図書館法や著作権法が大幅改正されるとともに、子どもの読書活動推進法並びに文字・活字文化振興法が制定されています。また、新しい学習指導要領が平成 23 年度から全面実施されています。
（３）国立国会図書館は、既に近代デジタルライブラリーを公開中ですが、ここ数年、大規模デジタル化事業を推進中でその蔵書 950 万冊の約 4 分の一の 223 万冊がデジタル化されています。 本年 6 月に著作権法が改正され、デジタル化資料のうち絶版資料等
を公共図書館や大学図書館へ送信するサービスが平成 26 年度から本格実施の予定です。
（４）日本は少子高齢社会、情報化社会をはじめ大きな社会的転換点にあり、経済不況、雇用不安は深刻です。また、昨年 3 月 11 には未曾有の東日本大震災、福島原発問題が発生し、復興支援が日本的な課題になっています。

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２ 県下の図書館概況（１）長野県下 78 自治体のうち、
現在、公立図書館を設置している自治体は 54 自治体（県、
19 市、15 町、19 村）あり、私立図書館のライブラリー82 を含む公共図書館数は本館、分館合わせて 113 館を数えます。公立図書館未設置の自治体はまだ 24 町村あります。
（２）小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校には学校図書館法により学校図書館が義務設置されており、平成 24 年 5 月現在、小学校 385 館、中学校 198 館、高等学校
104 館、特別支援学校 20 館の学校図書館が設置されています。
（３）大学設置基準により 9 大学等及び 15 短期大学に図書館が設置されています。
（４）この他に国立国会図書館、専門図書館等があります。専門図書館としては、義務設
置の地方公共団体の議会図書館、病院図書館等があります。その他の図書館としては
長野県上田点字図書館が有名です。
（５）読み聞かせ、読書会等の読書グループは 400 を超え、郷土史・情報・文学等の学習団体も数多くあることが長野県の特色になっています。また、障害者サービス等のボ
ランティア団体やＮＰＯ・市民団体の図書館活動も活発です。
第 1 公共図書館
１ 図書館の建設ラッシュ（１）現在、県下では図書館建設が活発になっており長野県の大きな特徴となっています。
平成 21 年度以降、新館を建設し、または検討中の自治体は 14 自治体にのぼり、14 館の新館が平成 25 年度までに開館の見込みです。
この背景には、図書館の整備充実に対する非常に高い住民要望、期待があります。
財源的には合併特例債がその後押しとなり、学校施設を活用する手法も採用されています。
（２）一方、図書館は建物だけでなく内容が重要であり、利用者や社会的ニーズに応え、サービス目標やコンセプトを住民参加で練り上げるとともに、十分な人手と資料・情報構築、そして運営方法が肝要です。県図書館協会はこの趣旨から平成 21 年に「図書館建設と運営のためのガイドライン」を発行し啓発に努めています。
（３）また、ハード整備とともに、積極的な資料収集、情報構築が図書館の基本です。
新館、既存館を含め図書館資料充実のための予算化、資料費の重点配分が必要です。
さらに、県下の既存館の蔵書の収蔵能力は限界に近く、収蔵能力の増強をはじめ資料保存体制の整備も緊急の課題になっています。
（４）引き続き図書館整備の必要性
長野県下にはまだ図書館未設置自治体が木曽地域をはじめ 24 町村に上っています。
今後、これらの未設置自治体に対し図書館建設気運を高める取組みを県図書館協会、
県立図書館は一層力を入れていく必要があります。
また、分館、分室等の小規模図書館、公民館図書室の充実整備について、県立図書館や地域中心館とのネットワーク化、支援も重要です。
さらに、長野県は広域的な図書館情報ネットワークが発達していますが引き続きその拡充、並びに既存施設に対する地震対策や老朽化・スペース不足への早急な対応が
必要です。

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２ 図書館の意義の理解促進（１）平成 18 年に文部科学省から報告された「これからの図書館象～地域を支える情報拠点をめざして～」は現在の図書館サービスの指針です。その冒頭で「1960 年代後半に始まった貸出重視の図書館サービスにより、図書館の数と規模、所蔵資料の蓄積と職員数の増加、図書館利用の飛躍的な増大等がもたらされた。しかし、図書館法で掲げられている調査研究への支援やレファレンスサービス、時事情報の提供等は未だ十分とはいえない。これからの図書館は、従来のサービスに加えて、これらを始めとするサービスや情報提供を行うことによって、地域の課題解決や地域の振興を図る必要がある」と強調しています。
（２）そして、「図書館サービスの内容や、図書館の存在意義についてまだ理解が進んでいないのは、図書館関係者による努力が必ずしも十分でなかったためと考えられる」と指摘し、図書館関係者の奮起を促しています。
（３）公共図書館はこれまでの貸出をベースとした資料提供機関の役割とともに、地域を支える情報拠点であり、市民の自立を支える知的インフラであるという図書館の意義の理解促進が重要です。
３ 課題解決支援サービス、ハイブリット図書館、デジタル化「望ましい基準」は図書館サービスとして、貸出サービス、情報サービス、地域の課題に対応したサービス、利用者に対応したサービス、多様な学習機会の提供、ボランティア
活動等の促進を挙げています。また「これからの図書館像」は課題解決支援サービス、ハイブリット図書館整備と情報サービスを強調してます。
（１）課題解決支援サービス「望ましい基準」や「これからの図書館象」が強調しているのは、貸出をベースにしながら、医療・健康情報サービス、ビジネス支援、農業や観光情報サービス、法律
情報サービス、子育て支援、行政支援等の課題解決支援サービスへの取り組みです。
全国的には文部科学省の「図書館海援隊」に登録している先進的図書館が増大しています。長野県でもこのサービスに取り組む図書館がいくつか出てきています。
（２）ハイブリット図書館～情報サービス、デジタル化、機械化の進展
ア 印刷媒体とインターネットやデータベース等の電子媒体を組み合わせたハイブリット図書館整備は大きな課題です。外部情報源の活用、ホームページの開設、リンク集の整備、パスファインダー、レファレンスデータベース、地域資料のコンテンツ作成等により、図書館は「地域のポータルサイト」としての役割が期待されています。
イ 現在、県下では商用データベースを導入している図書館は 10 館にのぼります。
また、平成 24 年度から大幅改正された図書館司書養成課程では情報技術分野、ネットワーク情報資源がより重視されています。
これからは各種データベースやデジタル化に対応できるスキルアップ、人材育成が大きな課題です。また、これらの利用案内や広報活動も必要です。
ウ ＩＣチップの普及とともに、県下各地の新館を中心に自動貸出・返却機が導入されつつあります。予約機も含めてこれらの機械化は近い将来一般化していくものと思われます。
（３）「望ましい基準」は郷土資料及び地方行政資料の電子化への努力を促しています。
3長野県図書館協会は今春から「長野県市町村史誌目次情報データベース」の供用を開始し、引き続き長野県地域史資料のデータベース構築・公開事業を検討しています。
４ 県立図書館の役割と機能（１）都道府県立図書館の基本は域内の図書館支援であると「望ましい基準」は述べています。
県立長野図書館は市町村の期待に応える資料・情報収集に一層努めるとともに、相互貸借や県下横断検索・物流システムの活発化、情報サービスの拡充が大事です。県
図書館協会と協働で行っている相談支援事業も必要です。
また、貸出、返却に追われている現状から脱却し、研修会講師、協力レファレンス、
児童サービス等の分野において、専門性の高い職員を確保して域内図書館への人的支援の強化が求められています。
（２）特に、「望ましい基準」や「これからの図書館像」、国立国会図書館に対応して郷土資料や地方行政資料の電子化推進が重要です。
県立長野図書館は 215 万県民を直接サービス対象とした取り組みが求められています。そのために県図書館協会や市町村図書館、学識経験者や専門家、意欲を持つ市民と協働し、長野県市町村史目次情報データベース事業に引き続き、長野県地域史資料
データベース構築・公開事業への積極的な取り組みが必要です。
（３）貸出をベースとした文化教養型図書館サービスと並んで、課題解決支援サービスへの取り組みは大きな課題です。観光はじめ地域産業、県民の仕事や生活に役立つ図書
館サービスへの期待は高いものがあります。
（４）最近はＭＬＡ連携がクローズアップされています。県下の博物館、文書館等各種類
縁機関、学習施設等と連携し、県民の学習活動、情報リテラシー支援が必要です。
（５）図書館職員の研修について、図書館法及び「望ましい基準」は都道府県教育委員会にその責任と努力義務を規定しています。長野県教育委員会の積極的な取り組みが求められています。
５ 専門性の向上と職員体制
図書館職員の専門性は、知識に関するもの、技術に関するもの、態度に関するものから構成されます。上記のようサービスを展開し、利用者のニーズに応えるためには、職員の専門性の向上、専門的職員集団の形成が最も重要です。
（１）図書館職員の専門性
ア 専門性の具体例としては、①資料や情報に精通していること、②目録やパスファ
インダーの作成能力、③読書案内、④調査研究支援、レファレンスサービスなどの情報サービス、⑤ブックトークはじめ児童サービス、⑥インターネット情報源や各種データベースの検索技術、⑦デジタル化の知識、技術、⑧各種講座や読書会の講師、⑨製本修理の知識・技術、⑩郷土資料や古文書が読める等が挙げられます。
イ 「これからの図書館像」は「地域社会のニーズの把握、地方公共団体の施策の把握、（中略）地域の組織・団体との連携協力、地域課題や要求に応える資料の収集とコレクション構築、レファレンスサービスと情報提供サービス」等も挙げています。
ウ 「図書館の自由に関する宣言」の理解、広報とマーケッティング能力、ホームページの情報発信力も重要です。
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しかし、これらの専門性を身に付けている職員は少ないのが実情です。
その他、主題専門情報の担当者の確保は、他分野で専門的な知識を持つ人（企業関係者、法曹関係者、医療関係者等の専門家）との協力が提案されています。
（２）職員研修ア 専門性は業務上の実践の知識化、学習で得た知識の業務への応用の両方があってはじめて修得されるものです。日常的な業務を通じて習い、学ぶとともに、研修機会が保障されなければなりません。
イ 職員研修の現状は、県図書館協会が実施している「図書館職員等ステップアップ
専門研修」（8 回）及び「読書ボランティア講座」（4 回）、上田女子短期大学等による「図書館職員学び直し講座」（全 6 コース）、県立長野図書館の「初任者研修」及
び「障害者サービス研修会」が主な研修機会です。
また、文部科学省、日本図書館協会、大学による研修制度もあります。
ウ 図書館法 7 条は「文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。」と規定してます。現行の研修制度を一層充実させるとともに、長野県教育委員会の積極的な取り組みが期待されます。
エ 日本図書館協会の認定司書制度が一昨年発足しました。一方、当協会のステップ
アップ専門研修は平成 17 年にスタートし 7 年目を迎えています。
今後、この受講修了者から「修了認定証」申請が見込まれますが、司書のほかに
司書補、学校司書、司書教諭も対象として、一定の研修歴や経験等を要件にして図書館サービスの向上に結びつく専門性の高い図書館職員の養成が重要な課題です。
（３）職員体制の問題
ア 現在、県下の公共図書館は行政一般職が館長、係長等を占め事務管理部門を担い、直接サービス、間接サービスに当る司書等のほとんどは嘱託職員、臨時職員で構成されるという職員体制が一般的です。
イ 一昨年創設された日本図書館協会の認定司書制度の申請要件の一つは経験年数 10年以上とされており、専門職員の養成には相当年数の経験を積むことが必要です。
しかし、行政一般職は人事異動が不可避で 2 年前後で異動し、臨時職員は身分的に不安定ですから、専門的なサービス提供に必要な知識・技術・経験の蓄積は制度的に難しい面があります。
また、同じ仕事をしながら正規職員と臨時職員では待遇面で極端なアンバランスがあることも指摘しなければなりません。
ウ このように現行の一般的な職員体制においては、専門性を身に付けて「望ましい基準」や「これからの図書館像」が求めるような図書館サービスを展開するには多くの問題があります。
図書館サービスをより一層向上させるためには、これまでの一般的な職員体制を見直し、専門職の充実配置、育成を図り、知識、技術、経験を蓄積し、専門性を向上できるような職員体制の確立が求められています。
また、「望ましい基準」は外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得る必要性を指摘しており、市民参加、県民協働の在り方が重要です。
このような観点に立って、教育委員会は職員体制の充実、確立を図ることが必要
です。
5

エ

「望ましい基準」は「図書館長について、その職責にかんがみ、図書館サービス
その他の図書館の運営及び行政に関する知識とともに、司書資格を有する者を充てることが望ましい」としています。県下の現状は司書有資格館長は極めて少なく、教育委員会は「望ましい基準」に従った図書館長の任用を重視する必要があります。
ここ数年、全国公募や県外から招へいされた図書館長がその専門性を発揮して、各地の図書館で活躍していることは大いに注目、期待されます。

６ 地域文化の振興、交流の場
図書館は図書館法が例示するように講演会、講座、鑑賞会、資料展示会等、文学や芸術を鑑賞する場でもあります。地域文化を発掘し創造する場であり、地域の文化振興という重要な役割があります。
集会文化事業を実施している図書館はまだ一部に限られていますが、高齢者の図書館利用が増加し、交流の場としての図書館の役割や期待が高まる中、今後積極的に取り組んでいくことが望まれます。
７ 学校等への支援、文化施設・ＭＬＡ連携（１）図書館法は学校、博物館、公民館等と緊密に連絡、協力することを求めています。
現在、多くの公共図書館は学校支援として学級貸出、資料リストの提供、読み聞かせ、人事交流等を行っています。
特に、上田地域の「エコール」、諏訪地域の「すわズラー」、千曲市等においては、小中学校が公共図書館と物流を伴う情報ネットワークで結ばれています。今後も学校支援の充実は重要な課題です。
（２）松川村立図書館と安曇野ちひろ美術館の連携のように、図書館と地域の文化施設との連携をはじめ、博物館、美術館、文書館等との連携を推進する必要があります。
８ 図書館評価
平成 20 年の図書館法改正により、「運営の状況に関する評価等」が条文化され、自己評
価、外部評価等が全国的に行われています。県図書館協会・公共図書館部会は昨年来専門委員会を設置し、評価マニュアル、指標、サンプル等を作成、提供しています。
県立長野図書館はこれに基づき図書館評価を既に実施していますが、県下の市町村図書館もそれぞれの図書館サービス計画を樹立、公表するとともに、利用者満足度調査等により図書館運営の改善を進める必要があります。
第２－１ 小中学校の学校図書館
１ 学校図書館の目的
学校図書館は学校図書館法が根拠法で、学校教育において「欠くことができない基礎的な設備である」と位置づけられ、義務設置となっています。
学校図書館の目的は、（１）学校の教育課程の展開に寄与する。（２）児童又は生徒の健
全な教養を育成することの 2 つです。（法第 2 条）
第 1 の柱は、学校の教育課程（カリキュラム）の展開に寄与する、いわゆる「学習・情報センター」としての機能です。
6

第 2 の柱は、児童・生徒の健全な教養を育成するとともに、想像力を培い、豊かな人間性を育てるための「読書センター」としての機能です。
また、学校図書館法第 4 条及び学校図書館憲章は学校図書館が教職員をサポートすることを規程しています。教員をサポートする条件を整えながら、今後学校図書館が教員をサポートする青写真づくりが必要です。
２ 学校の教育課程の展開に寄与する～知的活動を促し、自ら学ぶ力を育てる学習・情報センターとしての学校図書館～（１）学習図書・資料の提供
現在多くの学校や課題・推薦図書委員会で教科学習図書の推薦を行うとともに、支部総会やＰＴＡ等で図書の紹介、校内掲示や展示を行ってます。また、情報活用能力を培う図書館指導を推進しています。
（２）学校図書館法が規定する「学校の教育課程の展開に寄与する」とは
ア 担任や教科の先生が図書館を使って教材研究や授業を行う。
イ 児童・生徒が調査研究、調べ学習や行事等の下調べのために図書館を使い、調べ方を身に付ける。
ウ 担任や教科の先生が図書館を使って授業の資料作りをするなどです。
このように学校図書館を活用し、「学校の教育課程の展開に寄与する」ことが大いに期待されます。
（２）「図書館を使った調べる学習コンクール」が行われており、県下でも茅野市、佐久市の学校から文部科学大臣賞等の受賞者が出ています。今後もこの全国コンクールにさらに多くの児童、生徒が応募し、学校で調べる学習を普及させることが重要です。
３ 児童又は生徒の健全な教養を育成する～創造力を培い、豊かな心を育む読書センターとしての学校図書館～（１）読書意欲を高め、考えを深める読書指導研究を実施してます。
ア 県図書館大会分科会における読書指導の実践発表
イ 各地区図書館研究大会の開催（２）推進図書を選定し、「部会だより」を配信。また「ひろがる読書」を無償配布する等
課題図書の購入を呼びかけています。
（３）毎年、読書感想文・読書感想画を募集し資料提供するとともに、中央コンクールへ出品してます。
４ 新学習指導要領・生きる力
小中学校、高校において学習指導要領が全面改定され、平成 23 年度から順次実施されてますが、その中で学校図書館は、「自ら学ぶ力を育てる学習・情報センター」、各教科等を通して思考力・判断力・表現力を育む観点から「言語活動の充実」など、学校図書館の役
割が大変大きくなっています。
そのために、学校図書館法の趣旨に沿った学校図書館の活用、読書活動の推進、教科学
習を支援する学校図書館づくりくりが益々重要になっています。

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５ 司書教諭のあり方と改善の方向（１）司書教諭としての活動時間の確保
学校図書館法により 12 学級以上の学校には司書教諭が置かれていますが、実態としては学校運営上での校務分掌の一つとしての職務で、司書教諭も学級担任や教科担任を持ちながら図書館運営に関わるので、活動時間を充分確保することは難しい現状にあります。
（２）研修機会
司書教諭のための研修講座がいくつか開催されてますが、参加参可能な講座や機会を見つけ、積極的に研修に参加することが重要です。
（３）学校内外との連携不足の実情
学校図書館が機能するためには、学校司書との連絡調整や児童生徒との関わりが必
要ですが、学校司書の勤務時間帯との調整が困難な場合が多い実態があります。一方、児童会や生徒会の図書に関する委員会以外の委員会の担当になったり、さらには担任する学級・学年によっては、児童会・生徒会に関われない状況もあり、限られた教職員の中での体制づくりに困難な実情もあります。
また、公共図書館や他校の図書館との情報交換の機会がほとんどないく、相互に学ぶ機会を確保する必要があります。
（４）司書教諭の位置づけが重要
これからの学校教育においては、情報活用能力の育成が求められており、学校図書
館は、「自ら学ぶ力を育てる学習・情報センター」「思考力・判断力・表現力を育む観点からの『言語活動の充実』」など、役割は益々大きくなっています。
司書教諭は、児童生徒への指導法や、教員への支援の方法などについて伝え、チー
ム・ティーチング（TT）として指導する立場にありますので、情報に関する新しい知
識、技術を常に評価し取り入れる役割が果たせるように、学校体制の中で司書教諭の位置づけを重視することが必要です。
６ 小中学校図書館における学校司書問題（学校司書の名称は通称によります）（１）学校司書の雇用の実態
ア 現在、県下の小中学校には学校司書（学校図書館担当職員）が学校数とほぼ同数（小学校 92.4％、中学校 90.5％ 平成 22 年 5 月現在、文部科学省調）配置されています。そのうち嘱託職員、臨時職員が全体の 95％近くを占めており、一部にはＰ
ＴＡ雇用の職員も存在します。
イ 学校司書は未だ法制化されていないため、その呼称、位置付け、待遇、雇用条件
等は自治体により異なり、不安定な身分、賃金格差問題、研修機会の保障等の多くの問題が存在します。
（２）学校司書問題の改善の方向
ア 学校司書の重要性の認識
学校図書館法が規定する「学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成」し、新学習指導要領が求める「言語活動の充実」を図る
ためには、司書教諭が十分にその役割を発揮するとともに、車の両輪となる学校司書の役割、機能の重要性を改めて認識することが必要です。
イ 行政的な位置づけの明確化と待遇改善、モデル的な学校図書館づくり
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学校司書を地方自治体の制度の中に明確に位置づけ、身分を安定させ、待遇を向上させるとともに、その専門性を高めることが望まれます。
その上で、学校図書館の役割、機能を十分発揮できるモデル的な学校図書館を自治体政策として設置、整備することが考えられます。
７ 学校図書館のあり方についての提言等（１）学校図書館のあり方についての SLA（全国学校図書館協議会）等からの提言
ここ数年来、学校図書館のあり方について文部科学省や SLA、日本図書館情報学会から次のような多くの提言や報告がなされており、その理解を深め、共通認識を図ることが必要です。
・「平成 20 年度「学校図書館の現状に関する調査」結果について」（文部科学省）
・「司書教諭の現状に関する調査」（「学校図書館」NO713）
・「これからの学校図書館と学校司書の役割：配置促進と法制化に向けて」（全国学校
図書館協議会）・文部科学省子どもの読書サポーターズ会議
・「情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究」（日本図書館情報学会）（２）マニュアルの活用
小中学校図書館部会発行の「新鮮で使いやすい図書館に～学校図書館実務マニュアル～」（改訂版）、「司書教諭と学校司書－力を合わせて図書館教育－」を発売中です。
引き続き活用をお奨めします。
（３）学校図書館には多くの課題があり、将来展望は必ずしも明確ではありませんが、これらの政策提言を参考にし、実践を深め、認識を共有し、学校図書館法の理念の具体化を図るよう関係者の一層の努力が求められています。
第２－２ 高等学校の学校図書館
１ 現状（１）設置状況、蔵書数、予算
県立高校 85 校、市立高校 1 校、私立高校 18 校の全てに図書館（図書室）が設置されています。平成 22 年度末の蔵書数は 1 校あたり平均 26,371 冊（生徒 1 人当たり 43
冊）、22 年度の図書費予算額は 1 校あたり平均 1,432,128 円（「住民生活に光をそそぐ交付金」による図書費を含む）でした。運営費は平均約 43,600 円ですが、決まった予算枠を定めていない学校もあります。
（２）学校図書館の電算システム
県立高校ではすべての学校に学校図書館システムが導入されています。また、私立高校でもそれぞれ学校図書館システムを導入する学校が増えてきています。
（３）職員配置県立高校では、昭和 57 年より専任・専門・正規の学校司書（行政職中級）が配置されてきましたが、平成 16 年度以降採用試験が行われず、23 年 4 月の時点で臨時職員が22 名と全体の 25％に達しています。
多くの私立高校でも図書館担当職員が置かれていますが、その職名や配置形態はさ
9まざまです。なお、司書のほかに１～複数名の教諭を図書館担当として配置するのが通例となっています。
（４）利用状況
県立高校における平成 22 年度の 1 校当たりの年間平均貸出総数は 4,878 冊、生徒 1
人当たりの平均は全日制で 8.1 冊でした。またリクエスト件数は 1 校当たり年間平均
283 件、レファレンス件数は平均 75 件、相互貸借（借用）は平均 90 冊、授業での利用
時間数は平均 94 時間となっています。
（５）研究団体
上伊那地域以外の県立高校 77 校・市立高校 1 校・私立高校 4 校（23 年 4 月現在）は
長野県高等学校図書館協議会（県 SLA）に加盟し、相互の連絡研修および調査研究等の活動を行っています。上伊那地域の県立高校 8 校は長野県図書館協会に加盟しています。また各地区および支部単位でも研究・研修や図書委員交流会などの活動が行われています。
２ 主な課題と今後の方向（１）高等学校においても学校図書館の目的である、①学校の教育課程の展開に寄与する。
②児童又は生徒の健全な教養を育成することをめざした取り組みが今後も必要です。
そのために、関係者は学校図書館の役割、機能について認識を更に深めるとともに、多くの具体的な実践、図書館活動の充実と発展に向けた研究・実践とそれらの広報が望まれます。
（２）図書館が最上階や校舎の端など生徒の訪れにくい場所に設置されている学校や図書館の狭さ、書架・書庫の不足、耐震対策の不備等の問題を抱える学校は少なくありません。また、蔵書数も全国 SLA の基準に達しない、古い本も相当数含まれています。
生徒・職員の学習や調査研究に必要な資料を揃えるため、県財政の厳しい中ではありますが今後も十分な予算の確保が望まれます。
さらに県立高校では、全校の蔵書を検索できるシステムの導入と、県立図書館を含む物流体制の構築が待望されています。私立高校でもシステムの整備をさらに進める必要があります。
（３）県立高校の学校司書に対しては現在、非正規・非常勤の「新たな雇用形態」の導入が県により提案されていますが、一定数の正規雇用の学校司書の必要性は県も認めるところとなっています。長期的な視野で人材育成を行っていくよう働きかける必要があります。
第３ 大学図書館
大学図書館は、設置母体や設置目的が違うので、図書館の規模、司書の数なども図書館によって違っています。大学図書館のアウトソーシングの実施の流れが顕著になりつつあり、県内大学図書館でも派遣職員が司書として働いている事例もあります。
１ 大学図書館と地域広報（大学図書館基本情報の公開）
平成22 年度の図書館大会で「大学図書館と公共図書館との地域連携」のテーマで発表・討論を行い、地域の大学図書館情報を提供することとしました。現在、各図書館の「長野10県内大学図書館基本情報（OPAC公開、学外者利用、学外者貸出、複写受付、貸借受付等）」
を、信州大学附属図書館のホームページで公開しています。
２ 大学研究情報の発信（１）現在、機関リポジトリを通じた学術情報発信が、大学の活動成果の発信・社会への説明責任の保証・知的生産物の長期保存などの観点から重要性を増しており、国としても推進する必要性を打ち出しています。しかし、中小規模の大学では、人的・物的
資源の制約から、まだ機関リポジトリは構築されていません。
（２）そこで、平成 22 年から信州大学が中心となって活動を進め、県内大学等が作成した論文や紀要、研究報告などを、国立情報学研究所が提供する機関リポジトリシステム
基盤を活用し、国内外へ発信する地域共同リポジトリ「信州共同リポジトリ」を設立しました。
現在 12 大学・短期大学が参加を表明しており、本年度中に 1,361 論文の発信を予定
しています。
３ 大学図書館の連携
現在は、個別の問題について各大学図書館が担当者を決め、メーリングリストを使った情報交換を行うとともに、研究会や勉強会を自主的に計画し、大学図書館部会から参加者を募って実施しています。
将来的には各大学図書館間の OPAC の横断検索を視野に検討していきます。

第４ 読書活動、ハンディキャップサービスと高齢者サービス、出版文化
1 読書活動（１）子どもの読書活動推進法、文字・活字文化振興法と読書活動
子どもの読書活動や文字・活字文化は、生きる力を身に付け、日本の文化の継承していく上で欠くことができないものです。立法化以降ほとんどの自治体は法に従って読書活動推進計画を策定してます。
「読りーむ in ちの」ように全市的に特筆すべき活動をしているところもありますが、計画に基づいて活発に読書活動が推進されている
ところはまだ少ない実情にあります。
（２）読書部会
現在、読み聞かせ等の活動は大変活発で、県下には 400 を超えるグループが存在します。また、県図書館協会は読書ボランティア講座を開講し、読み聞かせ、ブックトーク等の指導者養成に力を入れています。
県下には半世紀以上継続している飯伊婦人文庫、松本市の読書会等があります。
今後これらの読み聞かせグループや読書会等、各地のグループ、指導者と連携して読書部会を設置し、読書活動をさらに活発化させていきます。
2 ハンディキャップサービスと高齢者サービス（１）障害者サービス
県下各地の視覚障害者や目の不自由な高齢者のために、読みもの、新聞や広報誌等
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を音訳し、デイジー図書を作成し、貸し出すサービスや対面朗読がボランティア活動として行われています。
また、長野県上田点字図書館と連携した市民のボランティア活動も活発に行われています。
一昨年、松本市中央図書館の協力により信州大学医学部患者図書館がオープンしま
したが、今後も入院患者、聴覚障害者、知的障害者等への障害者サービスの取り組みが望まれます。
（２）これらのサービスは本来図書館サービスや福祉の重要な一環であるとの認識を持ち図書館、教育委員会等はこれらの活動に積極的な支援、配慮をすることが必要です。
（３）最近は高齢者の図書館利用が非常に増大しています。図書館は高齢者の交流、学習
や生きがいの重要な施設になり滞在型が一般化するとともに、日常生活を支援する集会活動が重要になっています。
３ 出版文化（１）出版社、街の書店の疲弊
長野県は岩波茂雄をはじめ日本の出版会をリードした著名な出版人を数多く輩出しています。また、長野県は出版王国といわれ旺盛な出版活動が行われてきました。
しかし、最近は苦しい経営環境に追い込まれている出版社が少なくない実情です。
加えて、本が読まれない、売れない現実の中で、街の書店はかつての 3 分の１に激減
し、県下の出版文化は疲弊しつつあります。
（２）出版文化を支える
県内の図書館には「ユタ日報」や読書活動記録を自ら出版してきた伝統があります。
最近は電子ジャーナルを発行している NPO もあります。このように図書館関係者自身
が出版文化を支える活動も大事な図書館の役割です。
信濃毎日新聞は学校と協力して子どもが新聞記事を使った NIE 活動を活発に行っており、また紙面に子どもの読書欄を充実させています。
図書館はこのような活動を一層活発に行うとともに、図書館資料・情報の構築のう
えからも出版文化を支えるべき重要な役割があります。
第 5 市民参画、ＮＰＯと市民協働、連携・協力、ボランティア
１ 権利としての図書館と市民参画
言うまでもなく図書館は行政や職員のものではありません。憲法は国民の教育を受ける権利を保障していますし、教育基本法は「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人
生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」としています。
従って、図書館は市民が学習・調査研究、情報入手、文学・芸術鑑賞、文化活動、交流の場として利用するところですので、市民は貸出をはじめ広く図書館サービスを享受するとともに、主権者として図書館活動や運営にも参加、参画します。

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２「新しい公共」とＮＰＯ・市民協働の促進（１）内閣府のホームページにおいて、「新しい公共の考え方」とは「経済社会が成熟するにつれ、個人の価値観は多様化し、行政の一元的な判断に基づく「上からの公益」の実施では社会のニーズが満たされなくなってきました。そして現在、官民の役割分担の見直しが行われ、民間企業や個人と並んでＮＰＯなどの民間セクターが重要な役割を担いつつあります。これまでの行政により独占的に担われてきた「公共」を、こ
れからは市民・事業者・行政の協働によって「公共」を実現しなければなりません。」と述べています。
長野県知事も「県民協働」を県政運営の基本姿勢としています。
ア 図書館サービスが多様化、専門化しており、外部の専門性の高い人材の協力、豊富な経験、知識、技術等と意欲を持つ市民の参画を得て市民と行政（図書館）が協働することが求められています。
イ 図書館サービスを持続的に向上させ図書館を発展させていくためには、職員の人事異動等に影響されることなく、市民が図書館を支える仕組みが必要です。
（２）現在、県内にはＮＰＯ法人上田図書館倶楽部が上田情報ライブラリーと一部協働運営に当っています。その他、図書館と協働するいくつかのＮＰＯ法人の設立が予定されています。
３ 連携・協力「望ましい基準」は連携・協力についても強調しています。
図書館は、利用者、住民の要望に対応し、その機能を充実させるため、「他の施設・団体等との協力を積極的に推進するように努めるものとする」とし、具体的には図書館はもとより、「学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施
設及び民間団体等との連携に努めるものとする」としています。
４ ボランティア活動（１）活発なボランティア活動
集会文化事業、読み聞かせをはじめとする読書活動や障害者サービス等は、本来公共図書館や学校図書館が担うべきサービス・業務ですが、現実には多くの市民ボラン
ティア、市民参加により支えられています。
これらの活動は図書館サービス・業務の一環であるという認識を持つことが必要で、ボランティア参加者は利用者のための活動を通して生きがいを感じ、自分の時間や経験を活かしていくことが目的であり、安価な労働力ではありません。
（２）従って、図書館におけるボランティア活動をさらに活発にさせ、市民参加、市民協働を促進することが大事です。そのために行政は、市民の自主的活動を支え、奨励し、環境を整備するとともに、関係者の意識改革を図ることも重要です。
５図書館協議会の活性化
県下のほとんどの公共図書館には図書館協議会が条例設置されています。諮問機関、提言機関としての役割を十分発揮し、内容を公表、検証する等、運営の一層の活性化が望ま
れます。

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第 6 東日本大震災復興支援、福島原発問題
東日本大震災復興支援と福島原発問題は国民的な課題となっています。
現在、県図書館協会は民間企業、県下の公共図書館、利用者に皆さんの協力をいただいて、家庭に眠る古本や図書館の除籍本を活用して被災地の図書館再建の支援活動に取り組んでいます。
また、昨年 7 月に松本で「東日本復興支援・宮沢賢治の世界をうたう～朗読と歌と解説と」を開催し、被災地へ思いを馳せるとともに、収益金を岩手県立図書館経由で岩手県へ寄付金として贈りました。
昨年 6 月 30 日に松本市で地震が発生しましたが、信州大学を中心に大規模地震への対応として「震災時における大学図書館の対応と管理」の勉強会行われました。
今後も、被災地の住民、図書館の復興支援のために図書館としても継続的な取り組みが必要です。被災地の住民や図書館からの要望に応え、物心両面の支援を継続していきます。

おわりに～指針を活かすために～
この指針に従って長野県における図書館の現状と今後の方向、図書館の役割や機能について理解促進を図るとともに、これからの図書館づくりに役立てることが肝要です。
１ そのためには、公共図書館、学校図書館、大学図書館及び教育委員会の職員等は、この指針をよく理解し、行政・首長や議会関係者、住民の皆様に図書館の意義や現状と今後の方向について、積極的に説明できようになることが大事です。
特に、図書館長や管理職は、首長・行政や議会に対して、図書館の現状、役割や機能を理解してもらうようその先頭に立って働きかけることが必要です。
また、長野県図書館協会はこの指針を県下の図書館、学校、教育委員会をはじめ、各自治体の行政・首長や議会等に配布、広報してまいります。
２ この指針を図書館や学校の職場研修のテキストとして活用し、教職員は図書館の現状と今後の方向、図書館の役割や機能について深く学ぶ必要があります。
また、図書館利用者、住民の皆様にもこの指針について、学習機会をもつことを奨めます。
３ この指針を活用し、関係法令や基準を確認し、図書館の管理運営、図書館資料、図書館サービス、職員問題、新しい公共等について認識を共有するとともに、実践すること
により図書館の可能性を十分発揮させることが重要です。
４ 県下の図書館未設置の町村に対して、図書館の意義や良さを伝える際にもこの指針を活用したいものです。
なお、この指針については、時代や社会の変化、国の法令や基準に対応させるために、
概ね 5 年毎に見直しを実施していくものとします。

14長野県図書館協会連絡先
住所〒 380-0928
長 野 市 若 里 1-1-4

電話

直通

mail

nla@nagano-la.com

県立長野図書館内

026-217-9201

FAX

026-217-9202