応用ミクロ経済学セミナーの活動について

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黒田敏

史

1．2019 年度の活動について
本稿では 2019 年度の応用ミクロ経済学ワークショップでの活動について述べる。2017 年
度より中村豪経済学部教授を所長として設置された「応用ミクロ経済学センター」では不定期に国内外の研究者を招聘し，現代の経済学が対象とする様々な分野についての研究報告を受けている。2019 年度は早稲田大学遠山祐太氏，九州大学浦川邦夫氏，一橋大学後藤瑞貴氏（中央大学鯉渕賢氏との共同研究），専修大学金榮愨氏，大阪大学西脇雅人氏，慶應義塾大学風神佐知子氏，早稲田大学大西宏一郎氏を招いて研究報告を受けた。以下の各節ではそれぞれの研究の概要を紹介する1）。

2．遠山論文 “Dynamic Incentives and Permit Market Equilibrium in Capand-Trade Regulation” について
遠山論文は米国における SO2 排出権取引制度が企業行動に与える影響について，動学的な企業行動のモデルパラメータを推定する事で制度が企業行動に与える影響を分析した論文である。企業行動のモデルが推定されているため，企業が現実とは異なる反事実状況に置かれた場合に執るだろう行動の予測をすることができる。遠山氏は中央取引上のような市場を設けることで排出権の取引相手を費用なしに見つけることができる場合，並びに排出権を貯蓄できるときの効果を推定し，排出権取引制度のもたらす効果についての豊かな情報提供を行っている。
本研究の第一の発見は，排出権取引を行うための相手を見つける費用は高く，排出権価格の 18～53％ 程度に及ぶことである。このような高い非取引要がかからずに取引できるようになる事で，企業の費用・消費者の健康 / 環境への負荷を考慮した排出量削減のための社会的費用は 18％ 程度低下する事が予測された。また，排出権の貯蓄を禁止することで，排出権の取引は 27％ 増加し，排出量も 2.7％ 減少するが，異時点間の平準化ができなくなるた
めに企業の費用負担が大きく，社会的な排出権抑制の費用は 5.9％ 上昇することが示された。

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3．浦川論文「生活時間の貧困について」について
浦川論文は，日本における貧困について，金銭のみならず，生活時間についての貧困と言う観点を追加しようとする試みである。同研究では生活時間貧困者を長時間労働や長時間通勤により家事に必要な最低時間を家事に投入できていない世帯の大人と定義としている。イ
ンターネット調査によって入手した 6491 人のアンケートデータから貨幣で測った貧困，並びに生活時間貧困と人々の行動の相関について記述すると，生活時間の貧困は睡眠時間，並びに運動と負に有意な相関をしている。一方，金銭の貧困が相関している飲酒の増加・運動の増加については有意な相関を持っていない。このことは，貧困の測定や政策的対応において貨幣のみならず，生活時間の貧困を見る事で追加的な知見が得られうることを示唆している。他方，個人がそれぞれの選好に基づいて時間配分を決定しているとき，労働生産性が低い個人が資源をどのように制御するかについて個々人の効用最大化行動の結果が上記のような結果となっているのであれば，問題解決のためには労働生産性の上昇があれば十分で有り，あえて追加的な尺度を監察することで得られる政策的含意はない。何かしらの市場の不完全性や意思決定の誤り等の理論的予測と合わせることで初めて所得のみならず生活時間の貧困を観察することによって追加的な知見を得る事ができるだろう。

4．後藤論文 “Cross-border Mergers and Acquired Business Performance”
について
後藤論文は日本企業による海外企業の買収が，日本企業の株価や売上高成長率・利益率に与える影響について記述した研究である。1999 年から 2015 年までに実施された日本の上場企業による買収価格 1,000 億円以上の海外企業買収自邸 25 者 37 事例についての観察では，買収アナウンス－買収実施－企業結合完了までの間に株価が一時的に低下するものの，その後素の水準に戻る傾向があることが観察された。また，買収を行った企業は売上高増加率が同企業の他部門や他地域よりも高く，利益率も他部門と同程度である。
同研究はどのような事業成果をもたらすのであれば買収が行われるのかを観察したものであるため，買収を行った企業が買収を行わなかったときや，買収を行わなかった企業が買収を行うとどうなるのかについての知見を得る事ができない。他方，今後買収が起きそうな企業・事業についての予測を立て，上記に明らかになった株価パターンの予測から，何かしら最適投資行動への示唆を得る事はできるかもしれない。しかし，このような平均的なパフォーマンスの観察だけで他よりも有利な投資行動ができるのかについての知見は明らかではない。

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5．金論文 “The Role of Business Group in Creating New Innovative Firms :Evidence from Partially Owned Firms in Japan” について
金論文は企業活動基本調査から，日本の部分所有子会社とそれ以外の企業について，イノベーションの達成がどう異なっているかを記述した研究である。金氏は 19％ の部分所有子会社は R&D 活動の 47％，特許保有数で 90％ を占めていることから，部分所有子会社がイノベーションを観察に重要な地位を占めているとしている。また，独立企業が部分所有子会社になることで，資金不足が緩和され，研究開発は拡大し，利益率が上昇している。さらに，技術資産水準・トービンの Q・多角化の程度が研究開発集約的な部分所有子会社の創出と正の相関を持っている。
イノベーションは資本生産性や労働生産性の上昇を通じ，企業価値の上昇や賃金の上昇をもたらすため，様々な社会問題の解決に寄与することが期待される。従って，イノベーションを促進することはこれらの社会問題の解決に寄与することが期待される。金論文からはイ
ノベーションがよく起きている状況がどのようなものなのかについて，豊富な観察データを記述している。豊富な記述から示唆されるデータ生成過程のモデルを構築し，イノベーションを促進する政策についての知見をもたらす研究を生み出すことに繫がるであろう。

6．西脇論文 “A Study of Cartel Behavior under Detection Possibility” について
西脇論文は，企業がカルテルを検出される確率を考慮してカルテルを結成しているとする動学的な企業行動モデルのパラメータを推定し，政府のカルテル検出活動が厚生にもたらす寄与を明らかにした分析した論文である。1985 年から 1990 年までの北海道のセメント産業
8 社が結成していたカルテルでは，静学的なカルテルモデルよりも静学的なクールノー競争モデルの方が良くデータを説明する事から，これらのモデルはカルテルを行っている企業行動を良く説明できない。そこで西脇は企業がカルテルを検出される確率を考慮した動学モデルであれば，企業行動がより良く説明できる事を明らかにしている。企業は価格変化・価格水準によってカルテルの検出確率が上がり，需要の増加によってカルテルの検出確率が下がると考え，カルテルを結成していると考えられる。実際に行われたカルテルが消費者にもたらした厚生のロスは 62 億円であり，厚生の 6％ の低下に相当する。このとき，仮に政府がカルテルの検出を行わず，企業が検出を恐れなくなる場合，カルテルが設定する価格が上昇するため，厚生は 311 億円分低下する。従って，政府によるカルテル検出活動は，仮にカルテルの結成を防げていなくとも，カルテルの設定する価格の低下を通じて大きな厚生の増加をもたらしている事が明らかにされた。また，2020 年度の公正取引委員会の総予算 115 億105

応用ミクロ経済学セミナーの活動について円であり，一件のカルテルの抑制効果に比べて十分に小さい。このように目立たないが着実に効果を持つ政府の恒常的な活動の貢献を明らかにすることは，人々の政府機能についての理解を深める事にも繫がるだろう。

7．風神論文 “Telework for depopulated rural areas, elderly individuals,and females with small children” について
風神論文はテレワークが人口減少地域における高齢者と小さな子供を持つ女性の就労に与える影響を分析したものである。テレワークが存在する事で，地方都市からの転出が抑制され，その効果は地方への移住を推奨する政策よりも効果が高いこと，小さな子供のいる女性の就労が上昇する事が明らかになった。他方，高齢者の就労については明確な影響は観察されなかった。また，テレワークが生産性やイノベーションに対して負の影響を持つ懸念についても分析し，都市部と地方都市の間でのテレワークでは生産性が上昇しないことを明らかにしている。
同研究は観察データを統計学の理論敵知識を用いてコントロールすることでテレワークの因果効果を識別しようとした研究である。近年の因果効果の推定は，因果効果の識別できるデータが生成された場合を分析する研究が高い評価を得る傾向にある。他方，識別戦略が限定的であってバイアスが残っていたとしても，様々な統計学的手法を用いて関心の高い課題について分析を試み，現状のベストの知見をもたらす研究を多数積み上げておくことは経済学者の重要な役割であろう。

8．大西論文 “The Productivity Effect of National Research Grants : Evidence from Japanese JSPS Funding in Economics” について
大西論文は経済学分野の研究者に対する科学研究費補助金（以下，科研費）が研究成果に与える影響を明らかにしている。科研費は課題採択においてピアレビューによる評価点によって採択が決まっており，採択と不採択の領域近傍の研究者を比較する事で，科研費がもたらす効果を識別する事ができると考えられる。同研究は文部科学省から経済学分野の 2005年から 2012 年までの基盤研究（B, C），若手研究（B），若手研究（スタートアップ），研究活動スタート支援への応募データと，科研費応募後 2 年目から 6 年目までの 5 年間におけるScopus に収録された論文数，被引用件数を用いて，科研費が研究成果に与える影響を識別した。分析結果から，科研費は論文数を 10～15％，被引用件数を 20～26％ 程度高める事が明らかになった。また，科研費の効果を研究者の間での異質性をみたところ，論文数は教授・准教授・講師の間で差は無いものの，助教などについてはより論文数を増やす効果が大106東京経大学会誌

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きいことが明らかになった。また，被引用数については専任講師において高い事が明らかになった。また，科研費の効果の異質性を所属機関の地域と科研費取得数の多寡で比較したところ，大都市圏が地方よりもやや効果が高いほか，上位クラスよりも下位・中位クラスの大学において効果が高く，特に中位クラスの大学において科研費の効果が高いことが明らかになった。他方，科研費に応募するか否かについてのセレクションが考慮されていないため，異質性は主に応募の意思決定によるセレクションによるのでは無いかとの懸念が残った。

9．まとめ
2019 年度の応用ミクロ経済学ワークショップで報告された研究では，因果効果の識別 2本（風神論文・大西論文），企業行動モデルパラメータの推定 2 本（遠山論文・西脇論文），観察データの記述論文三本（浦川・後藤・金）であった。うち，理論から得られるモデルを明示した研究は二本しかなく，経済学の実証研究においてミクロ経済学の理論とデータ分析の接続が未だ十分ではない実態を反映している。今後も経済理論に基づいたデータ分析技術の発展に向けて知見を深めて行く事が求められる。
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本研究は，2019 年度の東京経済大学個人研究助成費（研究番号 19-08）を受けた研究成果である。
注1 ）各回の開催日時等は応用ミクロ経済学センターの Web サイトに記載されている。
https://sites.google.com/a/tku.ac.jp/cram/ams

参 考 文 献遠山裕太（2019）“Dynamic Incentives and Permit Market Equilibrium in Cap-and-Trade Regulation,” 未刊行論文。
浦川邦夫（2019）「生活時間の貧困について」未刊行論文。
鯉渕賢，後藤瑞貴（2019）“Cross-border Mergers and Acquired Business Performance,” 未刊行論文。
金榮愨（2019）“The Role of Business Group in Creating New Innovative Firms : Evidence from
Partially Owned Firms in Japan”，未刊行論文。
西脇雅人（2019）“A Study of Cartel Behavior under Detection Possibility,” 未刊行論文。
風神佐知子（2019）“Telework for depopulated rural areas, elderly individuals, and females withsmall children,” 未刊行論文。
大西宏一郎（2019）“The Productivity Effect of National Research Grants : Evidence from Japa-

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nese JSPS Funding in Economics,” 未刊行論文。

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