平成 26 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 27 年２月 13 日
上 場 会 社 名 株式会社ペッパーフードサービス
上場取引所 東コ ー ド 番 号 3053
ＵＲＬ http://www.pepper-fs.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 ＣＥＯ(氏名) 一瀬邦夫
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部 総務人事部長(氏名) 猿山博人(TEL)03(3829)3210
定時株主総会開催予定日
平成 27 年３月 25 日
配当支払開始予定日 平成 27 年３月 26 日
有価証券報告書提出予定日
平成 27 年３月 25 日
決算補足説明資料作成の有無：有・無
決算説明会開催の有無：有・無（百万円未満切捨て）

１．平成 26 年 12 月期の業績（平成 26 年１月１日～平成 26 年 12 月 31 日）（１）経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
26 年 12 月期
25 年 12 月期

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,791
5,686

54.6
8.5

578
204

183.6
96.0

575
209

174.3
122.1

502
151

231.3
972.6

１株当たり
当期純利益
円

26 年 12 月期
25 年 12 月期（％表示は対前期増減率）

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

172.88
53.13

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

168.69
52.69

60.9
41.0

18.0
10.9

6.6
3.6

（参考）持分法投資損益
26 年 12 月期－百万円
25 年 12 月期－百万円（注）平成 25 年７月１日効力発生日として１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

26 年 12 月期
25 年 12 月期

4,084
2,318

1,197
462

29.1
19.9

（参考）自己資本

26 年 12 月期（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
26 年 12 月期
25 年 12 月期

1,188 百万円

25 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ･フロー円

銭402.45159.93460 百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,120
269

△1,121
△266

405
446

934
529

２．配当の状況
年間配当金

配当金総額
（合計）

配当性向

百万円

％

％

25 年 12 月期
―
0.00
―
0.00
0.00
―
―
26 年 12 月期
―
0.00
―
20.00
20.00
59
11.6
27 年 12 月期(予想)
―
―
―
10.00
―
―
(注)１．26 年 12 月期期末の配当金の内訳 普通配当 10 円 00 銭 復配記念配当 10 円 00 銭
２．27 年 12 月期（予想）の中間配当につきましては未定です。

―
5.0

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計

円

円

円

円

円

銭

銭

銭

銭

銭

純資産
配当率

３．平成 27 年 12 月期の業績予想（平成 27 年１月１日～平成 27 年 12 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,363
15,299

77.6
74.0

194
754

22.3
30.3

189
748

20.6
30.0

80
388

△32.0
△22.7

円

銭

27.08
131.33

４．注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う変更：有・無② ①以外の会計方針の変更：有・無③ 会計上の見積りの変更：有・無④ 修正再表示：有・無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26 年 12 月期
26 年 12 月期
26 年 12 月期

2,954,400 株―株
2,905,290 株

25 年 12 月期
25 年 12 月期
25 年 12 月期

2,877,300 株―株
2,853,784 株（注）１．１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料 33 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
２．平成 25 年７月１日を効力発生日として１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………
（１）仕入実績 ……………………………………………………………………………………………………………
（２）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
8
9
9
9
9
9
11
11
13
15
17
19
19
19
20
20
21
22
23
24
25
25
25
27
28
28
29
31
33
33
33
34
34
34

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度の我が国の経済は、政府、日銀の財政、金融政策による経済対策等を背景に企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う影響や輸入原材料の上昇の懸念など、経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、円安進行に伴う食材価格の高騰、雇用や所得環境の悪化などから節約志向が強まり、経営環境は大変厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は「足元固め、手堅く、大胆なる飛躍」の基本方針に基づき、既存店の売上高増大に全社一丸となって取り組むと共に、今後、中長期的な成長への基盤となる新規業態において、お客様満足度の向上や商品の提供と収益の確保を両立できる体制の構築に目指してまいりました。また引き続き安心・安全な商品を提供できる体制を強化し、品質管理を徹底することと共に、販売促進活動などのマーケティング力の強化を図り売上高の増大に努めてまいりました。
このような中、全社既存店売上は、昨年対比を上回り好調に推移しております。更に「いきなり！ステーキ」、「牛たん仙台なとり」の新規業態に関しても、オープン以来から多くのお客様にご支持をいただき売上も堅調に推移いたしました。この結果、売上項目、利益項目共に前年を大幅に上回ることができました。
これらの結果、当事業年度における業績は４期連続当期純利益の黒字となり、売上高8,791百万円（前期比54.6%
増）、営業利益578百万円（前期比183.6%増）、経常利益575百万円（前期比174.3%増）、当期純利益502百万円（前期比231.3%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、食材仕入価格の高騰に伴い、消費税増税のタイミングで主力商品の値上げを実施すると共に、サービス重視によるお客様満足度の向上を目的とし、一部店舗を除いた「脱券売機」とする券売機からのレジへの移行を完了しました。
マーケティング活動として、メニュー施策の見直しや、お客様の満足度を高めて頂くことを重視したお客様高単価・高付加価値商品の導入に注力してまいりました。さらに主力商品の「ワイルドジューシーカットステーキ」及び「サービスステーキ」等の肉質の向上を図り、既存店昨年対比売上は26ヶ月連続で達成いたしました。また、9月にはユニフォームを『明るく、着やすく、清潔に』のコンセプトのもと、キャロットオレンジのシャツとベジタ
ブルグリーンのキャップへと新たなるものに刷新いたしました。
新規出店におきましては、３月に被災地復興支援の取り組みとして岩手県の釜石市にペッパーランチイオンタウ
ン釜石店をオープン、６月には、５年ぶりの路面店となるペッパーランチ横浜天理ビル店をオープンいたしました。９月にはカナダ・ブリティッシュコロンビア州のエリアフランチャイズ契約の締結によりカナダのバンクーバ
ーに出店が決定いたしました。東南アジア以外では、オーストラリアに続いてのエリアフランチャイズ契約となり、今後の北米進出への大きな一歩を踏み出しました。また、ステーキ＆ハンバーグにサイドメニューやデザート
メニューを充実させた「92’s（クニズ）」は15店舗となり、店舗数を着々と伸ばしております。ハンバーグ業態「炭焼ハンバーグステーキくに」は、11月に「武蔵ハンバーグ」をグランツリー武蔵小杉内にオープンし、売上高は好調に推移いたしました。新業態としては、10月にアリオ上尾店のフードコート内に「牛たん仙台なとり」の姉妹店として、カルビ焼専門店「カルビ焼 仙台なとり」をオープンいたしました。
販売促進活動としては、引き続きお得な電子クーポンの配信やホームページにリンクする仕組みによるYouTube
でのペッパーランチ動画ＣＭ、フェイスブック等ＳＮＳと様々なＷＥＢ戦略に取り組んでまいりました。
海外におけるペッパーランチは、引き続き好調に推移しており出店舗数は190店舗となり、ロイヤリティ収入、
プライベートブランド食材の収入等の売上高は302百万円（前期比10.0％増）、営業利益は262百万円（前期比8.9％増）となりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,724百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益831百万円（前期比21.1％増）となりました。また、新規出店数は49店舗であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は318店舗となりました。
②レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」の更なるサービス向上を徹底するとともに、業態や立地条件ごとにメニュー施策を行いお客様の満足度向上に努めてまいりました。
「炭焼ステーキくに」につきましては、“ステーキは、厚切りカットで炭火焼”の業態コンセプトのもと、ステーキのオーダーカットサービスを充実すると共にデザートメニューのバリエーションを増やしお客様単価増を目指しました。また、ワインとステーキが楽しめる本格ステーキレストランのブラッシュアップを図り、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。
- 2 -㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）「こだわりとんかつ かつき亭」につきましては、新規のお客様開拓のために宅配出前（デリバリー）強化の取り組みを開始しました。
「牛たん仙台なとり」につきましては、２月に80席の大型店舗をイオンモール北戸田店のレストランコート内に出店をいたしました。また、幅広いお客様のニーズに応えるため、当社の強みであるステーキ、ハンバーグを導入
し、売上高の向上を図ってまいりました。店舗数は計11店舗となりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,073百万円（前期比57.1％増）、セグメント利益40百万円（前期比137.3％増）となりました。また、新規出店数は９店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は22店舗となりました。
③いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、１号店の銀座4丁目店が１月にテレビの情報番組で取り上げられた事を皮切りに、テレビ等メディア露出が急増し、話題となりました。４月には３号店目となる吾妻橋店がオープンしたことにより、銀座以外の立地での出店の可能性が広がりました。更に４月末には出店を加速する方針を固め、年内30店舗出店に向けた大型プロジェクトを発足させました。その後、６月に１店舗、７月に３店舗、８月に４店
舗、９月に２店舗、10月に４店舗、11月に４店舗、12月に９店舗をオープンし、当初のプロジェクトである30店舗を達成いたしました。フランチャイズ店舗は９月オープンの池袋東口店を皮切りに計７店となりました。また、12月オープンの越谷レイクタウン店は初のフードコート店舗となり、今後の商業施設での展開の可能性を広げました。
販売促進活動としては、７月より、独自のポイントシステムとして肉マイレージカード（食べたグラムがポイン
トになる）をスタートし、お客様会員数を順調に伸ばし、ご来店率向上に繋がっております。
この結果、当事業年度の売上高は1,948百万円（前期は13百万円の売上高）、セグメント利益336百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。また、新規出店数は29店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は30店舗となりました。
④商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」の販売において新規お客様の獲得を目指し、ネット販売を中心に行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は44百万円（前期比24.1％増）、セグメント利益は５百万円（前期は４百万円のセグメント損失）となりました。
（次期の見通し）今後の我が国の経済は、景気回復の兆しが見え始めていますが、円安による物価上昇等の経済活動に影響を及ぼす懸念材料がり、依然として景気の先行きは楽観視できない状況にあります。
また、外食産業におきましても、円安進行に伴う食材価格の高騰や業種を超えた企業間競争がより厳しさを増し、経営環境は大変厳しい状況が続くものと想定しております。
そのような外部環境の中、中長的な成長への基盤となる新規業態の更なる新規出店を目指すと共に、メニュー施策の見直しや価格訴求力のある新商品の開発及びお客様満足度を高めて頂くことを重視したお客様高単価・高付加価値商品の導入に注力し、お客様の満足度を高め、リピーターになって頂けるよう最大の努力をしてまいります。
また、仕入原価を中心にコストの見直しを徹底し、収益力の向上と経営基盤の強化をさらに進めてまいります。
平成27年12月期の業績見通しにつきましては、売上高15,299百万円(前期比74.0％増)、営業利益754百万円(前期比30.3％増)、経常利益748百万円(前期比30.0％増)、当期純利益388百万円（前期比22.7％減)を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて1,766百万円増加し4,084百万円になりました。これは主に、現金及び預金が405百万円増加したこと、売掛金が181百万円増加したこと、商品が34百万円増加したこと、未収入金が85百万円増加したこと、繰延税金資産が101百万円増加したこと、有形固定資産が672百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が231百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べて1,030百万円増加し2,886百万円となりました。これは主に、買掛金が497百万円増加したこと、借入金が220百万円増加したこと、未払金が202百万円増加したこと及び社債が43百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて735百万円増加し、1,197百万円となりました。これは主に、第29期定時株主総会にて資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議したこと、第２回新株予約権の一部行使が行われたこと、当期純利益を502百万円計上したことなどにより、資本金が114百万円増加及び資本剰余金が561百万円減少並びに、利益剰余金が1,178百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末に比べて9.2ポイント増加して29.1％となりました。

- 3 -㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて405百万円増加し934百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,120百万円（前年同期は269百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益を491百万円計上したこと、減価償却費を166百万円計上したこと、減損損失を54百万円計上したこと、売上債権が182百万円増加したこと、たな卸資産が104百万円減少したこと、仕入債務が497百万円増加したこと、未払金が103百万円増加したこと及び法人税等を78百万円支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,121百万円(前年同期は266百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により912百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により280百万円の支出があったこと並びに預り保証金の受入により106百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、405百万円（前年同期は446百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が64百万円減少したこと、長期借入れにより418百万円の収入があったこと、長期借入金返済により134百万円の支出があったこと及び株式の発行により226百万円の収入があったことによるものです。
(キャッシュ・フローの指標)
当社のキャッシュ・フローの指標トレンドは下記のとおりです。
平成24年12月期

平成25年12月期

平成26年12月期

自己資本比率（％）

18.2

19.9

29.1

時価ベースの自己資本比率（％）

104.5

121.6

228.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.6

2.3

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14.7

60.0

106.4

(注)１.上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当期（平成26年12月期）の配当につきましては、平成25年12月期末に９億円超あった未処理損失を解消し、配当原資を充分に確保できる見通しとなったことから８期ぶりに復配させていただきます。これに伴い、復配記念配当も加えさせていただき１株当たり20円（普通配当10円、復配記念配当10円）の配当を実施することといたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成27年３月25日定時株主総会

1株当たり配当額(円)59,088

- 4 -

20.00

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、当社はこれらリスク
発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 事業展開について（ⅰ）外食業界の動向について当社が属している外食業界は、長きに渡り消費者の支出抑制意識継続により個人消費が低迷傾向にありましたが、
平成24年後半の政権交代以降、経済政策、金融政策の期待から一部回復の兆しがありました。円高の是正、株価上昇などの後押しにより、平成26年４月の消費税増税の影響はあまりなく堅調に推移しておりました。しかし、企業間の競争は激化する一方、コンビニや総菜、弁当などの中食産業新規参入など各社生き残りをかけた戦略を模索中です。
当社といたしましては、引き続き、独自のサービス提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足度の向上
によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。しかしながら異物混入などの風評被害や更なる円安による原材料費の高騰など、市場環境の悪化などが進む場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）競合の参入について
当社のサービスの特徴は、当社オリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社は感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）店舗物件の確保について
当社は不動産業者や多店舗展開を行っている他社などからの物件情報を入手するなど、出店条件に合致した物件情報の早期入手に努めておりますが、店舗物件の確保が進捗せず、新規店舗が計画通り出店できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）単一食材（牛肉）への依存について
当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。 今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリス
クヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
（ⅴ）特許権について
当社は、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場
合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅵ）商標権について
当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

- 5 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）② ＦＣ展開について（ⅰ）ＦＣ加盟店の展開について
当社はＦＣ加盟者によるペッパーランチ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社は定期的な経営者セミナー
及びビジネスショー等を中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）ＦＣ加盟者との関係について
当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるＦ
Ｃ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
当社では債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について
当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバ
イザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社
からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システム（ペッパー大学）などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら当社の求める人材が十分に確保出来ない場合
や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について（ⅰ）食品衛生法
当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置
き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場
合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してＨＡＣＣＰに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。仕入食材について
は、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店
舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）食品リサイクル法「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」は、食品関連事業者の取組が低迷していることから、これらの食品関連事業者に対する指導監督の強化と再生利用等の取組の円滑化措置を目的に平成19年に改正されました。
当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）⑤ 個人情報の保護について
当社は、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 小規模組織であることについて
当社は、平成26年12月31日時点において370店舗を展開しておりますが、同日時点での従業員数は186名（臨時従業員数を含まず）と、展開店舗数に対して比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社は今後の事業規模の拡大に対応するべく、人員の増強及び内部管理体制に対して一層の充実を図る予定ですが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ストック・オプションについて
当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施しております。
今後も有能な人材を確保することを目的として、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討しております。
そのため、ストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑧ 海外展開におけるカントリーリスクについて
当社は、平成15年11月に海外ＦＣ加盟者によるＦＣ第１号店を開店いたしました。平成26年12月31日現在では、190店舗の出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.、オーストラリア法人のOishii International Pty.Ltd及びカナダ法人のPEPPER LUNCH (CANADA) LTD.と共に更なる海外展開の拡大を図っています。今後他の地域も含め、積極的に海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（政情、経済、法規制、ビジネス慣習等）により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 減損会計について
当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 借入金ついて長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額300,000千円、平成26年12月31日現在借入金残高300,000千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
契約総額
借入実行総額
借入未実行残高

300,000千円
300,000千円－千円

なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持（a）平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならな
いこと。
（b）平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

- 7 -㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社(Kuni's Corporation（非連結子会社）)１社により構成されております。
事業内容は次のとおりであります。
当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」店舗の展開を主力事業としております。
当社は「ペッパーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた業態「ペッパーランチダイナ
ー」、「92’ｓ（クニズ）」やフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、フードコート日本初のサラダバーを併設した新業態「東京634バーグ」などのペッパーランチ事業やオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」などのレストラン事業や、炭焼き立ち食いステーキ店の「いきなり！ステーキ」のいきなり！
ステーキ事業やとんかつソース、冷凍ペッパーライス等の商品販売事業を行っております。
(１）ペッパーランチ事業「ペッパーランチ」は、、当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基
本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ
等を、短時間かつ低価格で提供出来る独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗
機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
（直営事業）
直営事業は、「ペッパーランチ」店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。
（委託事業）
委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。
(２）レストラン事業
お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」米国産牛輸入緩和を受けての「牛たん仙台なとり」を当社の直営並びにフランチャイズ事業として運営しております。
レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり！ステーキ事業にも活用しております。
(３）いきなり！ステーキ事業
ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、立食スタイルにすることによりコストパフォーマンスを追求しております。中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営並びにフランチャイズ事業として運営しております。
(４）商品販売事業
とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行なっております。また、ネット通販では、３商品（冷凍
ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、笑顔の見えるマスク）を販売しております。

- 8 -㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）

平成26年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナン
トにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエ
リア内にある店舗を指します。
路面店
ペッパーランチ事業

ショッピングセンター内

計

25店

フランチャイズ事業(うち海外店舗)

15店

262店

277店

(2店)

(188店)(190店)

直営事業

7店

29店

36店

委託事業

3店

2店

5店

計

7店

15店

22店

フランチャイズ事業

－店

3店

3店

直営事業

6店

12店

18店

レストラン事業

委託事業

293店

合計
318店

1店

－店

1店

28店

2店

30店

フランチャイズ事業

6店

1店

7店

直営事業

22店

1店

23店

委託事業

－店

－店

－店

いきなり！ステーキ事業

計

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針としております。主たる事業分野であるペッパーランチ事業においては、「Quick and Quality」を標榜し、感熱センサー付
電磁調理器と特殊鉄皿を用いてお客様満足度の高い食を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。
（２）目標とする経営指標
当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益力の高い経営基盤構築を念頭に、主力事業であるペッパーランチのフランチャイズ展開を中長期的に進めるとともに、ペッパーランチから派生した業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」、「炭焼ビーフハンバーグくに」「東京634バーグ」等、その他新業態の開発及び導入を行い、安定的な事業の拡大に努めてまいります。当面の目標は、国内外にて500店舗体制を目指し、従来の繁華街やショッピングセンター内での出店立地に加え、サービスエリアやアミューズメントパークへの出店も検討してまいります。
新たな柱として、「いきなり！ステーキ」を事業本部に格上げし、仕組みの強化を図り、出店の加速に繋げてまいります。
当社創業の原点となるレストラン事業におきましては、同事業において蓄積されたノウハウやメニューをペッパー
ランチ事業に応用することでシナジー効果を追及する一方、一昨年に誕生した「牛たん仙台なとり」等新業態開発にも積極的に取り組み、レストラン事業の認知度アップを図るとともに、レストラン事業のフランチャイズ展開も進めてまいります。
店舗運営に関しましては、ＱＳＣの向上及び食の安心・安全により一層のこだわり持って取組んでまいります。
また、海外店舗についてもアジア地域を中心に多店舗展開を本格化しつつ、北米、欧州など、新たな地域の拡大にも取り組み、世界に愛されるグローバルブランドへ飛躍してまいります。
（４）会社の対処すべき課題「足元固め、手堅く、大胆なる飛躍」をスローガンのもと、組織変更による営業管理体制を強化し、既存店の売上高増大に全社一丸となって取り組み、今後、中長的な成長への基盤となる新規業態において、お客様満足度の向上や商品の提供と収益の確保を両立できる体制の構築に取り組んでまいります。

- 9 -㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）① 人材の育成
社員採用基準、FC契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。
② マーケティングの強化
当社は、既存店の来店お客様数を伸ばすためのマーケティング活動に全力で取り組んでまいります。国内180店
舗のマスメリットを活用しながら、さらなる認知度向上に努め、お客様の新規来店の掘り起こしを行ってまいります。ペッパーランチでは、ビーフ100％肉塊ハンバーグやサーロインペッパーステーキ等、高付加価値高単価商品の販売強化し、お客様単価、お客様数共にアップさせるため、会計方式を券売機からレジに移行しました。これに伴い、本部でサービス専属担当を作り、サービスレベルアップに取り組んでいます。牛肉等仕入価格高騰により、４月消費税増税時と10月に主力商品の二度の値上げを実施しましたが、お客様のご理解を得る事ができ、売上は継続して好調を維持しました。今後も商品の品質、見せ方の向上をさせると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。ホームページ、携帯向けアプリ（スマートフォン用ペッパーランチ公式アプリケーション）を活用し、タイムリーな情報発信とブランド力向上に努めてまいります。またキャンペーンごとのに動画ＣＭを制作し、店頭モ
ニターとYouTubeで配信するとともに、お客様とのコミュニケーションツールとして、フェイスブック等ＳＮＳを活用し、外食産業におけるシェア拡大を目指します。
また「いきなり！ステーキ」がＴＶ等メディアへの露出が多くなっている事を追い風に、ペッパーランチ等他業態にも波及させ、認知度向上、イメージ向上を狙います。特に、当社の強みである創業者の一瀬邦夫を全面に打ち出し、独自性のある差別化されたステーキレストランとして確固たる地位の確立を図ってまいります。7月から開始した独自のポイントシステム「肉マイレージカード」がお客様の支持を得て、半年で会員数が4万人となりました。今後は会員数獲得とともに「肉マイレージカード」を活用した販売促進に力を入れていきます。また、繁華街、住宅街、フードコートなどのそれぞれの立地に合ったメニューを設定するとともに、どこにも負けない味とコ
ストパフォーマンスの高いステーキの提供による繁盛店づくりを徹底してまいります。
③ 安全管理、食材調達ルートの多元化
お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。
④ 出店候補物件の確保について
当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。また出店立地の幅を広げるため、ペッパーランチの成功要素を取り入れた新業態「ペッパーランチダイナー」、「92'ｓ（クニズ）」の導入や、その他新業態の「牛たん仙台なとり」、「いきなり！ステーキ」の開発及び導入をしてまいります。
⑤ ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟者開発に取り組んでまいります。

- 10 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
立替金
繰延税金資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
差入保証金
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 11 -

当事業年度(平成26年12月31日)※１ 569,930※１ 974,959※１ 325,194※１ 506,753

28,941
20,558333
34,377
11,331132,015
3,379
25,000△4,614
1,146,447

63,444
8,214
1,256
67,15913,534
217,724
12,442
126,681△7,567
1,984,603

765,114△355,516※１ 409,598
272,883△236,939※１ 35,943
20,186△4,705
15,480213,545△154,352
59,192※１ 13,350－
533,565

1,358,861△389,226※１ 969,634
327,927△239,814※１ 88,113
20,186△9,861
10,325
280,790△160,374
120,415※１ 13,350
4,487
1,206,327

30,95832,398
1,756
65,11330,95826,0791,756
58,794

16,265－
1,210
16,729
1,267
3,804
9,459
1,020
※１ 540,946△18,181572,520
1,171,198

12,93910,296
1,210
4,707
227
32,653
10,5901,050※１ 772,283△11,543
834,415
2,099,537

532
532
2,318,178

101
101
4,084,241

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成26年12月31日)※１ 517,949- 12 -※１ 1,015,428※１ 96,800※１ 32,800※１ 111,600※１,※２ 268,720※１ 43,200※１ 40,800

193,667
65,52638,093
10,89822,901
32,5913,700
1,687
1,138,615

395,755
108,645
52,37821,22630,59033,596
7,900
2,663
2,010,504※１ 40,800－※１ 324,400※１,※２ 451,483

274,496
8,875
48,06520,750717,388
1,856,003

333,279
14,48670,762
6,361
876,372
2,886,877

719,486

834,237

676,043
676,043

114,750
114,750172

172△938,844△938,672
456,857

239,458
239,630
1,188,618

3,310
3,310
2,006
462,174
2,318,178

365
365
8,380
1,197,364
4,084,241

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与
雑給
地代家賃
販売促進費
委託手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
水道光熱費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
協賛金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
貸与資産減価償却費
為替差損
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益- 13 -(自至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

5,686,619

8,791,357

23,5892,806,047
2,829,636
28,9412,800,695
2,885,923

28,941
4,364,746
4,393,687
63,4444,330,243
4,461,113

83,181
3,700
539,763
557,126
400,333
164,071
56,638
87,103△2,516
146,129
122,932
523,455
2,681,919
204,004

93,901
7,900
723,419
850,256
583,088
209,570
82,508
165,425△3,304204,389
191,421773,9313,882,507
578,606

163
147
5,187
10,3512,387
1,350
19,588

156
167
5,188
9,849
－
5,778
21,139

2,165
1,860
3,226
1,460
1,531
1,149
2,448
13,841
209,750

9,382
1,043
7,389
1,552
706
2,801
1,555
24,431
575,314

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
訴訟関連損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 2,408- 14 -(自至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

－
2,408

－
504
504

※２ 1,179※２ 759※３ 3,139※３ 26,844※４ 18,744※４ 54,558

5,838
28,902
183,257
50,523△18,875
31,648
151,609

2,107
84,269491,549
83,730△94,439△10,709502,259

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

707,000

663,556

663,556

172△1,090,453

12,486

12,486

12,486

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計
△1,090,281

株主資本合計280,275

当期変動額
新株の発行

24,972

当期純利益

151,609

151,609

151,609

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

12,486

12,486

12,486－

151,609

151,609

176,582

当期末残高

719,486

676,043

676,043172△938,844△938,672

456,857

新株予約権

純資産合計

8,087

288,141

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△220

△220

当期変動額
新株の発行

24,972

当期純利益

151,609

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

3,531

3,531

△6,080△2,549

当期変動額合計

3,531

3,531

△6,080174,032

当期末残高

3,310

3,310

2,006

462,174- 15 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

719,486

676,043

676,043172△938,844

114,750

114,750

114,750△676,043△676,043

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計
△938,672

株主資本合計456,857

当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩229,501

当期純利益

676,043

676,043－502,259502,259502,259

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

114,750△561,292△561,292－

1,178,302

1,178,302

731,761

当期末残高

834,237

114,750

114,750

172

239,458

239,630

1,188,618

新株予約権

純資産合計

2,006

462,174

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

3,310

3,310

当期変動額
新株の発行

229,501

資本準備金の取崩－

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

502,259△2,945△2,945

6,373

3,428

△2,945△2,945

6,373

735,189

365

365

8,380

1,197,364- 16 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

183,257
88,56318,7442,963△2,516△310
4,025△1,2283,139－△43,384△4,78773,366△4,091△25,180
35,560696
328,819
310△4,495△54,801
269,832

491,549
166,978
54,558
7,555△3,684△323
10,426759
26,844△504△182,690
104,928
497,478
10,327△85,709
103,685
7,597
1,209,778
323△10,536△78,690
1,120,874△181,991
14,569△66,876－△168△7,0499,193△69,099
91,377△46,358
16,304△26,602△266,701△912,227
1,574△1,198△10,296△131－
10,990△280,761
39,614△37,642
106,205△37,967△1,121,839

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入担保預金の預入による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49,600436,000－△43,200
18,503△10,000△4,468446,434
449,566
79,669※ 529,235- 18 -(自至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△64,000
418,600△134,397△43,200
226,271－2,719
405,994
405,028
529,235※ 934,264

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げ方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
２年～18年
機械及び装置
３年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法(1）社債発行費
社債償還期間にわたり利息法により償却しております。
(2）株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 19 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,598千円は、「資金調達費用」1,149千円、「その他」2,448千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

現金及び預金売掛金

40,695千円
311,000

40,695千円
463,770

建物
機械及び装置13,24722,082

11,627
48,341

土地
敷金及び保証金

13,35048,535

13,35048,535448,910626,319

計（注）上記以外に商標権を担保に供しております。
（２）上記に対する債務

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

買掛金

229,580千円

681,027千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

46,80030,80032,800133,596

１年内償還予定の社債
長期借入金

43,200105,200

40,800235,604

社債

40,800－496,380

1,123,827

計※２．実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項
長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームロー
ン契約（契約総額300,000千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
（自至
タームローン
契約総額
借入実行総額
借入未実行残高前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

300,000千円

タームローン
契約総額

300,000千円

36,000千円

借入実行総額

300,000千円

264,000千円

借入未実行残高－千円

なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持①平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
②平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

- 20 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

造作一式
2,027千円（建物、機械及び装置並びに工具、器具

－千円

及び備品）

機械及び装置
車両運搬具

202
161

－
－

工具、器具及び備品

17

－

2,408

－

計

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）
機械及び装置2千円
工具、器具及び備品
計

建物

（自
至

－千円

1,177

759

1,179

759

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）
2,109千円

機械及び装置工具、器具及び備品

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
25,849千円

98
279

ソフトウェア計※４．減損損失
前事業年度（自平成25年１月１日

77
918

651

－

3,139

26,844至

平成25年12月31日）

当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,744千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物17,419千円、機械及び装置265千円、工具器具及び備品243千円並びに長期前払費
用815千円であります。
（千円）
場所

主な用途

種類

宮城県

ステーキくに

建物

1,308

千葉県

太陽の家族くに建物及び長期前払費用

5,254

千葉県

ペッパーランチ

建物

1,832

東京都

ペッパーランチ

建物、機械及び装置、並びに工具器具及び備品

994

神奈川県

ペッパーランチ

建物

8,780

愛知県

ペッパーランチ

兵庫県

ペッパーランチ

建物

287

三重県

ペッパーランチ

建物

242

機械及び装置並びに工具器具及び備品

減損損失

44

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。使用価値については
将来キャッシュ・フローを1.8％で割引いて算定しております。
- 21 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,558千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物53,825千円、機械及び装置117千円、工具器具及び備品510千円並びに長期前払費
用104千円であります。
（千円）
場所

主な用途

種類

減損損失

宮城県

ステーキくに

建物

2,988

千葉県

ペッパーランチ

工具器具及び備品

172

埼玉県

アメリカンキッチン

建物

1,365

東京都

牛たん仙台なとり建物

19,844東京都

ペッパーランチ及びペッパーランチダイナー

東京都

いきなり！カルビ

建物

543

奈良県

ペッパーランチ

建物

1,459

建物、機械及び装置、工具器具及び備品
並びに長期前払費用

28,184

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式 （注）合計

28,3692,848,931－

2,877,300

28,3692,848,931－

2,877,300（注）当社は、平成25年７月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数の増加は、
当該株式分割によ2,822,193株及びストック・オプションの行使による26,738株の増加であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

平成21年ストック・オプションとしての新株予約権
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当事業年 当事業
当事業
当事業
類
度期首 年度増加 年度減少 年度末

当事業年度
末残高
（千円）

－

－

－

－

－

1,617

－

－

－

－

－

388

－

－

－

－

－

2,006

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 22 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式 （注）合計2,877,300

77,100－2,954,400

2,877,300

77,100－2,954,400（注）発行済株式総数の増加は、新株予約権行使70,000株及びストック・オプションの行使による7,100株の増加であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

平成26年新株予約権（注）平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

平成26年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当事業年 当事業
当事業
当事業
類
度期首 年度増加 年度減少 年度末

当事業年度
末残高
（千円）

普通株式

－

314,000

70,000244,000

7,295

－

－

－

－

－

364

－

－

－

－

－

720

－

－

314,000

70,000244,000

8,380（注）平成26年新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものです。
また、平成26年新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

現金及び預金勘定
担保提供預金569,930千円△40,695

974,959千円△40,695

現金及び現金同等物

529,235

934,264- 23 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（平成25年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

16,265

11,120

5,144

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

16,265

11,120

5,144

－

－

－

(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取①

国債・地方債等－－－

得原価を超えないもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

16,265

11,120

5,144

合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 ０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成26年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

12,93912,371568(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

12,93912,371

568

－

－

－

(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

12,93912,371568

合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 24 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

当事業年度（自 平成26年１月１日（１）取引の内容及び利用目的

至平成26年12月31日）

当社は市場金利の変動によるリスクを軽減するために金利スワップを利用しております。
（２）取引に対する取組方針
変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを利用しているのみであり、投機目的の取引は行わない
方針であります。
（３）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社の金利スワップの契約先は国内の信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
（４）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係る締結業務は経理部が担当しており、契約締結については社内規定に基づき決裁を受けております。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

至

平成26年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年１月１日

該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１. 権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）（自至前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至

新株予約権戻入益－

504

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容
平成21年４月13日
平成25年６月27日
取締役会決議取締役会決議ストック・オプション
ストック・オプション
当社取締役
８名
当社取締役
４名
付与対象者の区分及び数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
付与日

対象勤務期間権利行使期間平成26年10月14日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役
５名

当社監査役

２名

当社監査役

２名

当社監査役

２名

当社従業員

32名

当社従業員

66名

当社従業員

91名

普通株式

73,000株

普通株式

平成21年４月17日

権利確定条件

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

権利確定条件は定めておりません。

91,300株

普通株式

144,000株

平成25年７月16日

平成26年10月31日

（注）２

（注）３

対象勤務期間は対象勤務期間は対象勤務期間は定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

自平成23年４月18日
至平成26年４月17日

自平成26年２月17日
至平成29年２月16日

自平成27年４月１日
至平成30年３月31日（注）１．株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
２．（１）新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
- 25 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
① 平成25年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成26年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%② 平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成27年２月13日まで、条件判断水準前提株
価の50%（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．（１）新株予約権者は、平成26年12月期乃至平成27年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社
等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成21年４月13日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前 (株)平成25年６月27日
取締役会決議ストック・オプション

平成26年10月14日
取締役会決議ストック・オプション

前事業年度末－91,300

－

付与

－

－

144,000

失効

－

5,700

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

85,600144,000

10,100

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

7,100

－

－

失効

3,000

－

－

－

－

－

権利確定後

(株)

前事業年度末未行使残- 26 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）② 単価情報権利行使価格（円）

平成21年４月13日
取締役会決議ストック・オプション458

平成25年６月27日
取締役会決議ストック・オプション
852

平成26年10月14日
取締役会決議ストック・オプション
2,790

1,094

－

－

160

4.26

5

行使時平均株価（円）
公正な評価単価(付与日)（円）

３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した技法

多変量数値解析法②主な基礎数値及び見積方法
平成26年
ストック・オプション

見積方法「摘要指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき
１．株価情報収集期間：3.5年間

株価変動性

38.6％

算出

２．価格観察の頻度：日次
３．異常情報：該当事項なし
４．企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

満期までの期間

3.5年間

予想配当

安全資産利子率０円

0.1％

割当日：平成26年10月31日
権利行使期間：平成27年４月１日～平成30年３月31日
直近の配当実績に基づき算定評価基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロク
ーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出されるフォワード金利を連続複利方式に変換した金利。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

繰延税金資産未払事業税等否認

4,551千円

7,197千円

保証金償却超過額
減損損失

107
69,865－68,930

貸倒引当金
投資有価証券評価損

8,124
12,474

6,811
12,474

繰越欠損金
資産除去債務279,169
16,877

93,334
26,169その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,976

5,573

398,146

220,489△373,146△93,808

25,000126,681

7,042
1,833

14,283
202

8,875

14,486

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計- 27 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

38.0％

38.0％

2.3
6.6

7.3
2.6

15.4
△45.6

6.6
△56.8

－
0.5

1.7
△1.6

17.3

△2.2

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国税額控除住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は8,424千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

至

平成26年12月31日）

該当事項はありません
当事業年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から31年と見積り、割引率は1.4％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高は次のとおりであります。
（自
至
期首残高

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）
57,858千円

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
49,752千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

6,654
922

31,5371,164

資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額（△は減少）△20,4024,720△8,576△453

49,75273,425

期末残高- 28 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」、「いきなり！ステーキ事業」及び「商品販売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店の「ペッパーラン
チ」、ペッパーランチの成功要素を取り入れた「ペッパーランチダイナー」、ステーキ＆ハンバーグにサイドメ
ニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、牛たん専門業態「牛たん仙台なとり」、フードコート日本初のサラダバーシステムを導入した「東京634バーグ」及びフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ
ステーキくに」を運営しております。
「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステー
キ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」、焼き肉専門店の「いきなり！カルビ」を運営しております。
「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキを立ち食いで提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、
ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸の販売を行っております。
なお、報告セグメントの区分方法の変更については「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額

財務諸表
計上額

ペッパー
ランチ事業

レストラン いきなり！
商品販売事業
事業
ステーキ事業4,317,468

1,319,799

13,78035,571

5,686,619－

5,686,619

4,317,468

1,319,799

13,78035,571

5,686,619－

5,686,619

687,209

17,032△6,547△4,436693,257△489,252

204,004

48,425

18,953213

372

67,965

19,138

87,103

（注１）

（注２）

売上高
外部顧客へ
の売上高
計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）
その他の項目
減価償却費（注３）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△489,252千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額19,138千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。

- 29 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

財務諸表

調整額
（注１）

計上額
（注２）

－

8,791,357

8,791,357－

8,791,357

1,213,612△635,006

578,606

144,197

21,228

165,425

ペッパー
ランチ事業

レストラン いきなり！
商品販売事業
事業
ステーキ事業4,724,648

2,073,782

1,948,791

44,135

8,791,357

4,724,648

2,073,782

1,948,791

44,135

831,998

40,421

336,084

5,107

60,84440,434

42,597

319

売上高
外部顧客へ
の売上高
計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注３）（注）１．セグメント利益の調整額△635,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額21,228千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社はこれまで炭焼ハンバーグ ステーキくにのセグメント区分を「レストラン事業」としておりましたが、当当第１四半期会計期間の組織変更に伴い、「ペッパーランチ事業」に変更しております。
また、これまで「レストラン事業」に含まれていた「いきなり！ステーキ事業」について、当第３四半期会計
期間の組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 30 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
ペッパーランチ
いきなり！
レストラン事業
事業
ステーキ事業
減損損失
12,181千円
6,562千円－千円
当事業年度（自減損損失

平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
ペッパーランチ
いきなり！
レストラン事業
事業
ステーキ事業
31,182千円
23,376千円－千円

商品販売事業

合計－千円

18,744千円

商品販売事業

合計－千円

54,558千円【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。
（関連当事者情報）至

平成26年12月31日）

１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 平成25年１月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

至 平成25年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,068,288

買掛金

229,580

17,809 未収入金

16,783

食材の仕入（注）１、２
(被所有)
主要

エスフーズ

兵庫県

株主

株式会社

西宮市

4,298

食料品等の

直接

製造・加工業

14.3

加工のための
店舗食材の仕入

食材提供（注）１、２
買掛金に対する担保提供

229,580

－

－

（注）３

(注)１.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２.取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件等は個別の交渉により決定しております。
３.取引金額は当事業年度末の残高であり消費税等を含んでおります。
取引金額に対する担保提供資産は333,082千円であり。内訳は売掛金311,000千円及び機械及び装置22,082
千円となっております。また、そのほかに商標権、当社代表取締役社長一瀬邦夫所有の株式及び建物・店
舗内装設備・土地を担保として提供しております。

- 31 -

㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成26年１月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

至 平成26年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,325,519

買掛金681,027

681,027

－

－

食材の仕入
（注）１、２

(被所有)
主要

エスフーズ

兵庫県

株主

株式会社

西宮市

4,298

食料品等の

直接

製造・加工業

13.9

店舗食材の仕入

買掛金に対する担保提供（注）３(注)１.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２.取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件等は個別の交渉により決定しております。
３.取引金額は当事業年度末の残高であり消費税等を含んでおります。
取引金額に対する担保提供資産は512,112千円であり。内訳は売掛金463,770千円及び機械及び装置48,341
千円となっております。また、そのほかに商標権、当社代表取締役社長一瀬邦夫所有の建物・店舗内装設
備・土地を担保として提供しております。
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成25年１月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

一瀬

邦夫

至 平成25年12月31日）

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）

当社

(被所有)

－

－

代表取締役

直接

社長

22.3

関連当事者と
の関係

取引の内容

担保の受入

担保の受入

（注）

（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

229,580－－（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末 229,580千円）に対して同氏所有の株式及び建物・店舗内装
設備・土地を担保として提供を受けております。
当事業年度（自 平成26年１月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

一瀬

邦夫

至 平成26年12月31日）

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）

当社

(被所有)

－

－

代表取締役

直接

社長

16.9

（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末

関連当事者と
の関係

取引の内容

担保の受入

担保の受入

（注）

（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

681,027－－

681,027千円）に対して同氏所有の建物・店舗内装設備・土地を担保として提供を受けております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

159.93円

402.45円

１株当たり当期純利益金額

53.13円172.88円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

52.69円168.69円（注）１．当社は、平成25年７月１日を効力発生日として１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度（自 平成25年１月１日（自 平成26年１月１日
至 平成25年12月31日）
至 平成26年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

151,609502,259

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

151,609502,259

2,853,784

2,905,290－－

23,831

77,100

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式(23,831）―(77,100）―

調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
当該事項はありません。
（開示の省略）
金融商品、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示に必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略しております。

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㈱ペッパーフードサービス（3053） 平成26年度12月期決算短信（非連結）５．仕入及び販売の状況(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）

前期比
（％）

2,410,147

108.0

835,596155.0

1,092,766－

26,235105.7

4,364,746

155.5

ペッパーランチ事業（千円）
レストラン事業（千円）
いきなり！ステーキ事業（千円）
商品販売事業（千円）
合計（千円）（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。
２．各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。
３．当事業年度より報告セグメントを変更しております。なお、前期比較にあたっては前事業年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（２）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）

前期比
（％）

ペッパーランチ事業（千円）

4,724,648

109.4

レストラン事業（千円）

2,073,782

157.1

いきなり！ステーキ事業（千円）

1,948,791－

44,135124.1

8,791,357

154.6

セグメントの名称

商品販売事業（千円）
合計（千円）（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。

２．商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。
３．当事業年度より報告セグメントを変更しております。なお、前期比較にあたっては前事業年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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