2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第15期第２四半期）
自至2018年７月１日
2018年９月30日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
9(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

11(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

15(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

17

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月12日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市原

2018年７月１日

裕史郎

財務経理部長

財務経理部長

梶谷

梶谷

和之

和之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2018年９月30日）

2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上収益
（第２四半期連結会計期間）

第15期
第２四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年９月30日

自
至

第14期

2018年４月１日
2018年９月30日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日（百万円）

305,714(154,852)

329,426(170,763)

646,218（百万円）

27,681

27,07355,897

17,671

17,677

48,919(10,060)(7,993)（百万円）

24,54335,14041,871

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

371,300

416,487

386,457

資産合計

938,315

977,997

931,047

40.83

40.85

113.04(23.25)(18.47)

税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

（百万円）

（百万円）

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

39.6

42.6

41.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

38,70639,876

83,199

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△27,428△34,986△52,088

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,978△223△39,859（百万円）

43,85150,45647,809

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４
１
要

経理の状況

要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」の「（１）報告セグメントの概報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

- 1 -2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）における当社グループの事業環境は、国
内、海外での製造業の生産活動は良好であり、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は順調でした。エ
レクトロニクス関連では、国内では一部の製品分野向けの出荷で減速感が見られますが、海外では半導体の需要は堅調であります。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,294億26百万円（前年同期比7.8％増加）、コア営業利益281億45百万円（同 4.0％減少）、営業利益289億67百万円（同 2.2％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益176億77百万円（同 0.0％増加）となりました。
当社は、2018年７月５日付で米国のPraxair, Inc.と同社の欧州事業に関連する法人の株式を取得する株式売買契約を締結し、クロージングに向けた準備を進めております。そのため、当第２四半期連結累計期間に発生した取得関連費用（アドバイザリー費用等）13億31百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。
①

国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心に順調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収益は増加しました。ハードグッズは金属加工向けを中心に売上収益が大きく増加しました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は減少しました。
エネルギー関連では、ＬＰガスの売上収益は、輸入価格が上昇したことで販売価格も上がり、前期を上回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、1,719億89百万円（前年同期比 8.3％増加）、セグメント利益は、
127億０百万円（同 13.6％減少）となりました。

②

米国ガス事業
産業ガス関連では、製造業での生産は順調であり、バルクガス、ハードグッズの売上収益は大きく増加しました。炭酸ガスでは、生産能力を増強したことによる出荷増もありました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は前期を下回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、914億88百万円（前年同期比 8.4％増加）、セグメント利益は、68
億97百万円（同 7.4％増加）となりました。

③

アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、中国は、セパレートガスの出荷が好調で増収となりました。シンガポール、マレーシアでは、エネルギー産業の回復によりセパレートガス、ハードグッズの売上収益が増加しました。豪州は、プロパンガスの出荷が伸びて増収となりました。
エレクトロニクス関連では、台湾は機器、工事で減収となりました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、523億83百万円（前年同期比 5.7％増加）、セグメ
ント利益は、63億58百万円（同 31.3％増加）となりました。

- 2 -2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書④

サーモス事業
サーモス事業は、国内ではケータイマグ及びスポーツボトルの販売が回復し、売上収益は増加しました。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、135億64百万円（前年同期比 4.1％増加）、セグメント利益は、45
億３百万円（同 4.9％増加）となりました。

（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は9,779億97百万円で、前連結会計年度末比で469億50百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ７円33銭の円安となるな
ど、約247億円多く表示されております。
〔資産〕
流動資産は、棚卸資産やその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比で117億36百万円増加し、2,900
億38百万円となっております。
非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比で352億13百万円増加し、6,879億58百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、社債及び借入金の増加やその他の金融負債の減少等により、前連結会計年度末比で12億72百万円増加し、2,223億60百万円となっております。
非流動負債は、社債及び借入金や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で151億59百万円増加し、3,130億47百万円となっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末比で305億17百万円増加し、4,425億89百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は42.6％で前連結会計年度末に比べ1.1ポイント高くなっております。
（３）キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは398億76百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは349億86百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは２億23百万円の支出となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、504億56百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①

当社グループの対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

②

会社の支配に関する基本方針②－１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべ
きものと考えております。
- 3 -2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書②－２ 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－２－１

企業価値向上への取組み

当社は、2018年３月期を初年度とする４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの４つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでおります。
②－２－２ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営
資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(以下、CCO)を任命し、CCOがコ
ンプライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会及び会社情報の適切な管理を目的とする情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
②－２－３

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。
②－２－４

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記②－２－１及び２に記載した各取組みが、②－１に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億78百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】（米国 Praxair, Inc. の欧州事業の取得（子会社化））
当社は、米国のPraxair, Inc.の欧州事業に関連する法人の株式を取得する旨の株式売買契約を2018年７月５日付
で同社と締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １
表注記 10．コミットメント」に記載のとおりであります。

- 4 -要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000

計

1,600,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2018年11月12日）

普通株式

433,092,837

433,092,837

計

433,092,837

433,092,837

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

433,092－

37,344－56,433- 5 -2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社三菱ケミカルホールディン
グス

東京都千代田区丸の内１－１－１

218,99650.59

大陽日酸取引先持株会

東京都品川区小山１－３－26

18,763

4.33

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２－２－３

12,6272.92

東京都中央区晴海１－８－11

12,0392.78

東京都千代田区丸の内２－１－１

10,0072.31

東京都港区浜松町２－11－３

9,591

2.21

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

8,182

1.89

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

7,000

1.62

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111

5,256

1.21

店

（東京都中央区日本橋３－11－１）
4,121

0.95

306,582

70.82

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）カストディ業務部）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１－８－11

計－（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

178,900（相互保有株式）
普通株式

817,200－

単元株式数は100株で
あります。

－

同上
同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,862,300

4,318,623

単元未満株式

普通株式

234,437－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

433,092,837－－

総株主の議決権－

4,318,623－（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式６株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

- 6 -2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

178,900－

178,900

0.04

137,000

121,300

258,300

0.06

80,200127,800

208,000

0.05

10,000108,300

118,300

0.03（自己保有株式）
大陽日酸㈱東京都品川区小山１－３－26（相互保有株式）
幸栄運輸㈱ニッキフッコー㈱宮崎酸素㈱宮城県多賀城市宮内２－３－２
広島県呉市広白岳３－１－52宮崎県宮崎市祇園２－140－１

北関東日酸㈱栃木県小山市大字横倉新
田503－

75,40075,400

0.02

埼京日酸㈱

埼玉県川口市青木３－５－１－

46,70046,7000.01

10,00032,80042,8000.01

29,00011,60040,6000.01㈱南陽プロパン
岡安産業㈱山口県周南市桶川町６－11東京都江東区亀戸６－57
－23

仙台日酸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２－

26,30026,3000.01

関東アセチレン工業㈱群馬県渋川市中村1110

－

700

700

0.00

100

－

100

0.00

445,200

550,900

996,100

0.23

福西産業㈱

大阪府大阪市此花区梅香１－26－９計－（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

- 8 -

2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2018年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他の金融資産

９

その他の流動資産47,80950,456

164,247
51,481

160,592
58,012

6,412
8,351

13,4077,570

流動資産合計278,302

290,038

非流動資産
有形固定資産391,930

416,210

のれん
無形資産

119,22144,932

128,10246,30228,14860,83627,94061,595

退職給付に係る資産
その他の非流動資産

2,338
704

2,293
945

繰延税金資産

4,632

4,568

非流動資産合計

652,744

687,958

931,047

977,997

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

９

資産合計

- 9 -

2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2018年９月30日）

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務

79,48376,992

社債及び借入金
未払法人所得税

８,９87,372
9,342

97,3125,835

その他の金融負債
引当金

９31,693754

26,605649

その他の流動負債

12,441

14,965

流動負債合計221,087

222,360

233,694
4,923

240,6094,647

退職給付に係る負債
引当金

4,511
5,742

4,425
6,402

その他の非流動負債
繰延税金負債

14,93734,077

15,49941,463

非流動負債合計

297,887

313,047

518,975

535,408

資本金
資本剰余金

37,34453,072

37,34453,159

自己株式
利益剰余金

△256
305,400△258
319,328

その他の資本の構成要素△9,105

6,913

親会社の所有者に帰属する持分合計

386,457

416,487

非支配持分25,614

26,102

資本合計

412,072442,589

931,047

977,997

非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債

９
９

負債合計
資本

負債及び資本合計- 10 -

2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

４,５

305,714

329,426

売上原価△191,418△212,378

売上総利益

114,296

117,047

販売費及び一般管理費△86,562△90,597

その他の営業収益
その他の営業費用

1,539△1,0582,287△1,189

1,390

1,420

29,60428,967

売上収益

持分法による投資利益
営業利益
金融収益

754

890

金融費用

△2,677△2,784

税引前四半期利益

27,681

27,073

法人所得税△9,322△8,351

18,35918,722

17,671
688

17,677
1,044

40.83

40.85

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）６- 11 -

2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（第２四半期連結会計期間）（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

売上収益

当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

154,852

170,763

売上原価△97,210△111,108

売上総利益

57,641

59,654△42,988△46,497

673
△682

374
△360

販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用
持分法による投資利益
営業利益

623

1,017

15,267

14,189

金融収益

112

158

金融費用

△1,322△1,498

税引前四半期利益

14,057

12,849

法人所得税△3,595△4,287

10,461

8,562

10,060
401

7,993
568

23.25

18.47

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）６- 12 -

2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
四半期利益

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

18,35918,722

4,179

2,342

△0

△2

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

0

△206

純損益に振り替えられることのない項目合計

4,180

2,132

3,077

10,431

33

5,018

△188

△157

2,921

15,293

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

7,102

17,425

四半期包括利益

税引後その他の包括利益合計

25,46136,147

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

24,54335,140

918

1,006

非支配持分

- 13 -

2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（第２四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）
四半期利益

当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

10,461

8,562

2,027

1,437

0

△1

0

△206

2,027

1,230

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

4,079

5,418

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

△105,011

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

178

△965

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

4,247

9,464

6,275

10,694

16,736

19,256

16,192544

18,681575

税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分- 14 -

2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）
注記
2017年４月１日残高

資本金37,344

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

52,988△250

261,717

四半期利益

－

－

－

17,671

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

17,671

自己株式の取得

－

－

△2

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

△4,762

－

49

－

－

－

－

－

6

連結範囲の変動

－

－

－

△104

その他の増減

－

－

－

－

－

49

△2

△4,86037,34453,037△252

274,528

四半期包括利益配当

７

支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計

2017年９月30日残高

その他の資本の構成要素

注記

2017年４月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
在外営業活
ー・ヘッジ
動体の換算
の公正価値
差額
の純変動の
有効部分

その他の包
括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産

親会社の所
有者に帰属
する持分
合計

合計

非支配
持分

資本
合計

△16,135△64

15,975－△224

351,576

25,286

376,862

－

－

－

－

－

17,671688

18,359

2,703

33

4,135

△0

6,872

6,872

229

7,102

2,703

33

4,135

△0

6,872

24,543918

25,461

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△4,762△641△5,404

－

－

－

－

－

49

△1,117△1,068

－

－

△6

0

△6

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

△104

△25

△130

その他の増減

－

－

－

－

－

－

49

49

－

－

△6

0

△6

△4,819△1,735△6,555△13,431△31

20,104－

6,641

371,300

24,468395,768

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益配当
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計

2017年９月30日残高

７- 15 -

2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）
注記

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

37,34453,072△256

305,400

四半期利益

－

－

－

17,677

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

17,677

自己株式の取得

－

－

△2

－

自己株式の処分

－

0

0

－

－

－

－

△5,194

－

86

－

－

－

－

－

1,444

連結範囲の変動

－

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

－

86

△2

△3,75037,34453,159△258

319,3282018年４月１日残高

四半期包括利益配当

７

支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計

2018年９月30日残高

資本金

その他の資本の構成要素

注記

2018年４月１日残高

キャッシ
その他の包
ュ・フロ
在外営業活
括利益を通
ー・ヘッジ
確定給付制
動体の換算
じて公正価
の公正価値
度の再測定
差額
値で測定す
の純変動の
る金融資産
有効部分

親会社の所
有者に帰属
する持分
合計

合計

非支配
持分

資本
合計

△25,699△38

16,632－△9,105

386,457

25,614412,072

－

－

－

－

－

17,677

1,044

18,722

10,339

5,018

2,315

△211

17,462

17,462△37

17,425

10,339

5,018

2,315

△211

17,46235,1401,006

36,147

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

－

－

－

－

0

－

0

－

－

－

－

－

△5,194△357△5,552

－

－

－

－

－

86

△130

△44

－

－

△1,655211△1,444

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益配当
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
その他の増減所有者との取引額等合計

2018年９月30日残高

７

－

－

－

－

－

－

△30

△30

－

－

△1,655211△1,444△5,110△519△5,629△15,359

4,980

17,292－

6,913

416,487

26,102442,589- 16 -

2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

27,681

27,073

減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金

21,443△754

22,923△816

支払利息
持分法による投資損益（△は益）

2,440△1,3902,738△1,420△242△815△2,904
4

5,868△5,720

営業債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

1,346
△135

△3,542△179

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

116△2,234△195
3,468

45,372

49,383

利息の受取額
配当金の受取額

99
2,255

116
2,346

利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）△2,433△6,586△2,744△9,225

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,70639,876有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△24,738969△34,301
1,526

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入

△598
33

△654
3,192

その他

△198
△2,896△4,459△289

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,428△34,986

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

5,945

3,058

9,217
△17,210

25,989△22,616△10,000－△2,086△44△4,762△5,194その他△641△1,441△357△1,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,978△223

205△1,984

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー

事業譲受による支出

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額

８７

非支配持分への配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,4952,681

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の

52,85747,809

363

△34

125

－

43,85150,456増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業大陽日酸株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（http://www.tn-sanso.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は９月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社
グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月12日に、当社代表取締役社長

市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

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３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。
また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。

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４．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社
は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の４つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、サーモス事業の業績をより明確に表示するため報告セグメントを従来の「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」から「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」へと変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品・サービス
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連
機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体

国内ガス事業
米国ガス事業
アジア・オセアニアガス事業

製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体

サーモス事業

家庭用品

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）

国内ガス
事業

米国ガス
事業

アジア・
オセアニア
ガス事業

サーモス
事業

外部顧客への売上収益

158,760

84,37849,546

13,029305,714－305,714セグメント間の内部
売上収益又は振替高

6,340

5,012

963

12

12,329△12,329－

計

165,100

89,39050,51013,041

318,043△12,329

305,714セグメント利益（注２）

14,694

6,421

4,842

4,291

30,249△944

29,305

合計

調整額
（注１）

連結

売上収益

（注）１．セグメント利益の調整額△944百万円には、セグメント間取引消去△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△681百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

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当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

国内ガス
事業

米国ガス
事業

アジア・
オセアニア
ガス事業

サーモス
事業

171,989

91,48852,383

13,564329,426－

329,426

3,494

6,506

2,094

11

12,107△12,107－

計

175,484

97,99554,478

13,576

341,534△12,107329,426

セグメント利益（注２）12,700

6,897

6,358

4,503

30,460△2,31428,145

合計

調整額
（注１）

連結

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△2,314百万円には、セグメント間取引消去△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△884百万円及び欧州事業の取得関連費用△1,331百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
セグメント利益

29,30528,145

固定資産売却益

299

948

その他

－

△125

営業利益

29,60428,967

金融収益

754

890

金融費用

△2,677△2,784

27,681

27,073

税引前四半期利益
５．売上収益
売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至

2018年９月30日）（単位：百万円）

国内ガス
事業

アジア・
オセアニア
ガス事業

米国ガス
事業

サーモス
事業

合計

売上収益
ガス

120,934

70,99739,751－

231,683

機器・装置 他

51,054

20,491

12,632－

84,178－－－13,564

13,564

171,989

91,48852,383

13,564329,426

家庭用品計

なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等については、「３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。

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６．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

17,671

17,677

期中平均普通株式数（千株）

432,763432,759

40.83

40.85

基本的１株当たり四半期利益（円）（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

10,0607,993

期中平均普通株式数（千株）

432,763432,759

23.25

18.47

基本的１株当たり四半期利益（円）（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．配当
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）(1) 配当支払額
決議

株式の種類

2017年６月20日
定時株主総会

普通株式

4,762

11

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月21日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

2017年11月１日
取締役会

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

4,762

11

2018年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月１日

2018年９月30日）(1) 配当支払額
決議
2018年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

5,194

12

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月21日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議2018年10月31日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

5,194

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12

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月３日

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８．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
償還した社債は、次のとおりであります。

至2017年９月30日）（単位：百万円）
償還金額

第10回無担保社債期間2012年－2017年

当第２四半期連結累計期間（自利率2018年４月１日

0.437％
至10,0002018年９月30日）

該当事項はありません。
９．金融商品金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
株式及び出資金38,272－

10,403

48,675デリバティブ資産

－

192

－

192

合計

38,272

192

10,40348,867

デリバティブ負債

－

212

－

212

合計

－

212

－

212

負債

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当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
株式及び出資金40,000－9,542

49,543

デリバティブ資産

－

7,373

－

7,373

合計

40,000

7,373

9,542

56,916

デリバティブ負債

－

81

－

81

合計

－

81

－

81

負債

株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調
整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方
針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
期首残高

16,548

10,403

その他の包括利益（注）

144

1,618

購入

550

514

売却

△9

△3,128連結範囲の変動△612△51

その他の増減△13186

四半期末残高16,6089,542（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

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2018/11/13 15:08:01／18434228_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

負債
長期借入金

230,664－

229,382－229,382

社債

55,000－55,127－55,127

285,664－

284,509－284,509

合計

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

負債
長期借入金

242,750－

240,883－

240,883

社債

55,000－55,029－55,029297,750－

295,913－295,913

合計

償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。

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10．コミットメント（米国 Praxair, Inc. の欧州事業の取得（子会社化））
当社は、米国のPraxair, Inc.（以下「Praxair」という。）の欧州事業に関連する法人の株式を取得する旨の株式売買契約を2018年７月５日付でPraxairと締結いたしました。
2017年６月１日付で、PraxairはドイツのLinde Aktiengesellschaft（以下「Linde AG」という。）とアイルラ
ンドに新たに持株会社Linde Public Limited Companyを設立して合併することで合意しました。合併に際して、欧州委員会（European Commission）はPraxairに対して欧州事業の一部を第三者に譲渡することを求め、今般、当社はこの分割譲渡に対して、新たに設立予定の欧州統括子会社を通して当該事業を運営する法人の株式を取得することで、株式売買契約を締結いたしました。
(1) 買収の目的
当社は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益１兆円、営業利益率10％、ROCE10％以上、海外売上収益比率50％以上」の実現を掲げています。
本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク（製造拠点等）とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメ
ント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、当社が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。
(2) 取得対象事業
Praxairの欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業(3) 株式取得の時期
2018年11月（予定）(4) 取得予定の議決権付資本持分の割合
100.0％(5) 支払対価
取得対価として、5,000百万ユーロ（約6,438億円）を支払う予定であります。
（注）１．取得対価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により調整が入ります。
２．日本円への換算は、１ユーロ＝128.76円（７月４日付）を使用しております。
11．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額…………………5,194百万円(2) １株当たりの金額………………………………12円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月３日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月12日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寒河江

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川脇

和臣

印

祐一郎

哲也

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。