一般社団法人

遠賀中間医師会定款（附定款施行規則）

遠 賀 中 間 医 師 会

一般社団法人遠賀中間医師会定款
第１章 名称及び事務所
（名称）
第１条

本会は、一般社団法人遠賀中間医師会と称する。

（事務所）
第２条

本会は主たる事務所を福岡県遠賀郡水巻町に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

本会は日本医師会及び福岡県医師会との連携のもと、医師の生涯研修により医学及び医術の発展につとめもって医道の高揚を図り、診療情報の開示により信頼関係を樹立し、社会福祉の増進、公衆衛生の向上を目的とする。
（事業）
第４条

本会は前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(１)

医道の高揚に関する事項(２)

医学教育の向上に関する事項(３)

医学と関連科学との総合進捗に関する事項(４)

医学の生涯研修に関する事項(５)

医学、医療の国際交流に関する事項(６)

公衆衛生の指導啓発に関する事項(７)

地域医療の推進発展に関する事項(８)

地域保健の向上に関する事項(９)

保険医療の充実に関する事項(10)

医事法規の整備に関する事項(11)

医療施設の整備に関する事項(12)

医業経営の安定及び改善に関する事項(13)

会員の福祉に関する事項(14)

上記各号の事業による国民の健康及び福祉の増進に関する事項(15)

医師会相互の連絡調整に関する事項(16)

看護師並びに助産師養成に関する事項(17)

訪問看護ステーションの運営に関する事項(18)

居宅介護支援事業及び居宅サービス事業に関する事項(19)

おんが病院の設置及び運営に関する事項(20)

おかがき病院の設置及び運営に関する事項(21)

その他本会の目的を達成するため必要な事項
1

2

(15)

医師会相互の連絡調整に関する事項(16)

看護師並びに助産師養成に関する事項(17)

訪問看護ステーションの運営に関する事項(19)
居宅介護支援事業及び居宅サービス事業に関する事項(18) 介護保険法による短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業に関する事項(20)
おんが病院の設置及び運営に関する事項(19) おんが病院の設置及び運営に関する事項(21)
おかがき病院の設置及び運営に関する事項(20) おかがき病院の設置及び運営に関する事項(22)
その他本会の目的を達成するため必要な事項(21) そのほか本会の目的を達成するため必要な事項
第３章 会員2（組織）第５条

本会は、医師をもって組織する。

（会員の資格）第６条

本会は福岡県中間市及び遠賀郡に就業所又は住所を有する医師のうち、本会の目的及び事業に賛同し入会した者をもって会員とする。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
３

会員は同時に福岡県医師会及び日本医師会の会員になるものとする。

（入会、異動及び退会）
第７条

本会に入会しようとする者は、本会に所定の届出をし、理事会の承認を受けなければならない。
２

会員で退会しようとする者は、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
３

会員は、その届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様にその届出をしなけ

ればならない。
４

本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がその再入会を承認することができる。
５

第２項の規定にかかわらず、会長は、第１２条第４項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条第１項に基づく処分を行うことができる。
（会費及び負担金）
第８条
２

会員は本会所定の会費、入会金及び負担金を本会に納入しなければならない。
会費、入会金及び負担金の額並びにその徴収方法は、社員総会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、社員総会の決議を経て、その額を減免することができる。
３

退会者の既納の会費及び入会金は返還しない。負担金の返還について必要な事項

は社員総会の決議を経て別に定める。
（会員の本務）
第９条

会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２

会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

（報告、発表及び意見具申）
第１０条

会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に
2

3

は社員総会の決議を経て別に定める。
（会員の本務）
第９条

会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２

会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

（報告、発表及び意見具申）
第１０条

会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。
申することができる。

3

（表彰）
（表彰）

第１１条
第１１条本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより表彰
本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより表彰することができる。
することができる。
（会員の制裁）（会員の制裁）
第１２条
第１２条会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、戒告又は除名の処分をするこ会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、戒告又は除名の処分をすることができる。
とができる。
(１)医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したとき。
医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したとき。
(１)(２)(２)本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したとき。
本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したとき。
(３)(３)その他正当な事由があるとき。
その他正当な事由があるとき。
２ ２戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
３ ３除名は、総会員の３分の２以上の多数による社員総会での決議を経て行う。こ
除名は、総会員の３分の２以上の多数による社員総会での決議を経て行う。この場合、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までに、理由を付しての場合、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までに、理由を付して除名に関する議案の内容を通知し、かつ、社員総会において弁明の機会を与えな
除名に関する議案の内容を通知し、かつ、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
ければならない。
４ ４裁定委員会は、戒告又は除名の処分にあたり、会長より付託を受けた案件につ裁定委員会は、戒告又は除名の処分にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。
いて審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。
第１項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対５ ５第１項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨を通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、福岡県医師会及しその旨を通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、福岡県医師会及び日本医師会に通知しなければならない。
び日本医師会に通知しなければならない。
（会員資格の喪失）（会員資格の喪失）
第１３条会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
第１３条(１)(１)総会員が同意したとき。
総会員が同意したとき。
(２)(２)福岡県医師会又は日本医師会の会員の資格を失ったとき。
福岡県医師会又は日本医師会の会員の資格を失ったとき。
(３)(３)前条第１項の規定により除名されたとき。
前条第１項の規定により除名されたとき。
(４)(４)退会又は死亡したとき退会又は死亡したとき
社員総会
第４章第４章社員総会（社員総会）（社員総会）
第１４条
第１４条社員総会は、すべての会員をもって組織し、法令に別段の定めがある場合を除
社員総会は、すべての会員をもって組織し、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が召集する。
き、理事会の決議に基づき会長が召集する。
（定時社員総会及び臨時社員総会）（定時社員総会及び臨時社員総会）
第１５条
第１５条定時社員総会は、毎年１回６月に会長がこれを招集する。
定時社員総会は、毎年１回６月に会長がこれを招集する。
２ ２会長は必要がある場合、理事会の決議を経て臨時社員総会を招集する。
会長は必要がある場合、理事会の決議を経て臨時社員総会を招集する。
34 4

（社員総会）
第１４条

社員総会は、すべての会員をもって組織し、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が召集する。
（定時社員総会及び臨時社員総会）
第１５条 定時社員総会は、毎年１回６月に会長がこれを招集する。
２

会長は必要がある場合、理事会の決議を経て臨時社員総会を招集する。

３

５分の１以上の会員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって臨時社員総会の招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった
4日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

４

社員総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及びその他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の１週間前までに会員に発しなければならない。

５

前項の通知の発出は電磁的方法による発出ですることができる。ただし、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ることを要する。

（社員総会の議長及び副議長の選定）
第１６条 社員総会に、議長及び副議長各１名を置く。
２

議長及び副議長は、社員総会において、会員の中から選定する。

３

議長及び副議長の任期は、２年とする。

（議長及び副議長の職務）第１７条 社員総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２

副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（議長及び副議長の後任者の選出）
第１８条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選出しなければならない。
２

前項により選任された議長又は副議長の任期は、前任者の残任期間とする。

（社員総会の任務）
第１９条 社員総会は、次に掲げる事項を決議する。
(１)

決算に関する事項(２)

会費、入会金及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項

(３)

会員の除名

(４)

理事及び監事の選任及び解任(５)

会長及び副会長候補者の選定及び解職(６)

理事及び監事の報酬等の額(７)

定款の変更に関する事項(８)

本会の解散に関する事項(９)

理事会が付議した事項(10)福岡県医師会代議員及び予備代議員の選出(11)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２

社員総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。

(１)

第５４条第２項に定める事業計画書、収支予算書等(２)

第５５条第２項に定める事業報告等

4

(８)

本会の解散に関する事項(９)

理事会が付議した事項(10)福岡県医師会代議員及び予備代議員の選出(11)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２

社員総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。

(１)

第５４条第２項に定める事業計画書、収支予算書等(２)

第５５条第２項に定める事業報告等(３)

その他必要な会務報告（社員総会の定足数及び決議）
第２０条

5
社員総会は、会員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２

社員総会の議事は、出席会員の過半数でこれを決する。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の３分の２以上にあたる多数をも
って行う。

(１)

会員の除名

(２)

監事の解任

(３)

定款の変更

(４)

本会の解散

(５)

その他法令で定められた事項（社員総会への出席発言）
第２１条

役員は、社員総会に出席して、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について説明をしなければならない。ただし、当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合、その他正当な理由がある場合として、一般法人法施行規則で定める場合には、この限りではない。
（社員総会の議事規則）
第２２条 社員総会の議事に関して必要な事項は、社員総会の決議を経て、別に定める。
第５章 役員（役員）
第２３条 本会に次の役員を置く。
(１)

理事

１２名以上２０名以内

(２)

監事

３名

２

理事のうち、１名を会長、２名を副会長とする。

３

会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法上の業務執行理事とする。

４

監事のうち１名以上は、会員でない者でなければならない。

（理事の職務）
第２４条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
5

6

２

理事のうち、１名を会長、２名を副会長とする。

３

会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法上の業務執行理事とする。

４

監事のうち１名以上は、会員でない者でなければならない。

（理事の職務）
第２４条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

４

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会が必要と認めたときは、副会長のなかから、一般法人法上の代表理事を理事会の決議により選定し、会長6の職務を代行する。

５

副会長が欠けたとき又は副会長に事故があるときは、理事会が必要と認めたときは、理事会の決議により、他の副会長又は理事がその職務を代行する。

６

会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成しなければならない。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

理事又は監事は、第２３条の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、別に定めるところにより社員総会の決議によって選任する。
（役員の補欠の選任）
第２８条

理事及び監事が任期途中で退任したときは、なるべく速やかに、補欠の選任を行なう。
２

前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の親族等割合の制限）
第２９条

本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない 。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（保有株式等における議決権行使の制限）
第３０条

本会が所有する株式（出資）については、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（役員の解任）6

ある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない 。
２

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（保有株式等における議決権行使の制限）
第３０条

本会が所有する株式（出資）については、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（役員の解任）第３１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）7
理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会に

第３２条

おいて別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（役員の責任免除）第３３条

本会は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧問）
第３４条 本会は、若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、社員総会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問の任期は、会長の任期による。

４

顧問は次の職務を行なう。

(１)

会長の相談に応じること。

(２)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

第６章 理事会（理事会）
第３５条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって組織し、会長がその議長となる。

（理事会の招集権者）
第３６条 理事会は会長が招集する。
２

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、会長に招集の請求をすることができる。

３

前項の場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４

会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（理事会の決議）
第３７条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもっ
て行なう。
２

7

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該３

前項の場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４

会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（理事会の決議）
第３７条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったもの8とみなす。ただし、監事が異議を述べた場合はこの限りではない。
（理事会の職務）第３８条 理事会は、次の職務を行なう。
(１)

本会の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

会長及び副会長の選定及び解職２

前項３号の場合において、理事会は、社員総会の決議により会長及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

３

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(１)

重要な財産の処分及び譲受け

(２)

多額の借財

(３)

重要な使用人の選任及び解任(４)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(５)

内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体
制の整備）

(６)

第３３条による、役員の責任の免除（理事会への報告の省略）
第３９条

理事及び監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２４条第６項の報告についてはこの限りではない。
（理事会への出席発言）
第４０条 社員総会の議長及び副議長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議事録）
第４１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、副会長及び監事は、これに署名もしくは記名押印しなければならない。

第７章 裁定委員会（裁定委員会）
第４２条 本会に裁定委員会を置く。
２

8

裁定委員会は、５名の裁定委員をもって組織する。

第４１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、副会長及び監事は、これに署名もしくは記名押印しなければならない。

第７章 裁定委員会（裁定委員会）
第４２条 本会に裁定委員会を置く。
２

裁定委員会は、５名の裁定委員をもって組織する。

（裁定委員の選任）
第４３条 裁定委員は、本会会員のなかから、社員総会において選任する。
9（裁定委員の任期）第４４条 裁定委員の任期は、第２６条第１項（役員等の任期）の規程を準用する。
２

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、
引き続きその職務を行なうものとする。

（裁定委員の兼職禁止）
第４５条

裁定委員は本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（身分に関する裁定）
第４６条 裁定委員会は、次の各号に関する事項について審議しその裁定を行なう。
(１)

第７条第４項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項(２)

第１２条第４項（会員の制裁）の規定による会員の制裁に関する事項(３)

会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項

２

前項の裁定を行なうにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。

（紛議に関する調停）
第４７条

裁定委員会は、会員相互間その他紛議に関する事項について、審議しその調停を行なう。
（裁定委員会に関する規則）
第４８条 裁定委員会に関して必要な事項は、社員総会の決議を経て別に定める。

第８章 委員会（委員会）
第４９条

会長又は社員総会は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
２

委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。ただし、社員総会が設置する委員会に関しては、社員総会の決議を経て別に定める。

第９章 団体契約及び意見表明（団体契約）
第５０条

9

本会は社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締

２

委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。ただし、社員総会が設置する委員会に関しては、社員総会の決議を経て別に定める。

第９章 団体契約及び意見表明（団体契約）
第５０条

本会は社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
（行政庁等に対する意見表明）
第５１条

10
本会は第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。

第１０章 資産及び会計（本会の経費）
第５２条

本会の経費は、会費、入会金、負担金、賛助金、寄付金その他の収入をもって充当する。
（事業年度）
第５３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５４条

会長は毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、理事会の承認を経た後、社員総会に報告するものとする。

３

第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

第５５条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時社員総会に報告
し、第３号及び第４号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。

３

本会は第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は、定時社員総会終結後遅滞なく公告しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第５６条 本会は、剰余金の分配を行なうことができない。
（財産の管理責任）10第５７条 本会の財産は、会長が管理する。

ない。
３

本会は第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は、定時社員総会終結後遅滞なく公告しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第５６条 本会は、剰余金の分配を行なうことができない。
（財産の管理責任）第５７条 本会の財産は、会長が管理する。
（会計の規程等）
第５８条 会計に関して必要な事項は、別に定める。
11

第１１章 参与（参与）
第５９条 本会に、理事会の決議を経て、参与を置くことができる。
２

参与は会長の定めるところにより、専門的事項について会務に参画する。

３

参与は、会長が委嘱し、その任期は会長の任期による。

第１２章 事務局（事務局）
第６０条 本会に、事務局を置く。
２

本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。

３

本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。

第１３章 雑則（残余財産の帰属）
第６１条

本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人又は公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７条に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（定款施行規則）第６２条 定款の施行に関して必要な事項は、社員総会の決議を経て別に定める。
（公告）
第６３条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法により行な

う。
（委任）
第６４条

11

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議によ

措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（定款施行規則）第６２条 定款の施行に関して必要な事項は、社員総会の決議を経て別に定める。
（公告）
第６３条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法により行なう。
り別に定める。
（委任）第６４条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
12
附則（施行期日）
１

附則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（施行期日）（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法
１
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法（会長等に関する措置）
第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の会長は津田 文史朗、副会長は堤 康晴及び櫻井 俊弘とする。
２（会長等に関する措置）
２（裁定委員に関する措置）
この法人の最初の会長は津田 文史朗、副会長は堤 康晴及び櫻井 俊弘とする。
この定款の施行の際、現に裁定委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づ３き、社員総会において、裁定委員に選任されたものとみなす。ただし、その任期（裁定委員に関する措置）
は、それぞれ従前の任期によるものとする。
３
この定款の施行の際、現に裁定委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、社員総会において、裁定委員に選任されたものとみなす。ただし、その任期（委員会に関する経過措置）
は、それぞれ従前の任期によるものとする。
４

この定款の施行の際、現に委員会委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞ（委員会に関する経過措置）
れ従前の任期によるものとする。
４
この定款の施行の際、現に委員会委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞ（職員に関する経過措置）
れ従前の任期によるものとする。
５

この定款の施行の際、現に本会の職員である者は、従前として同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局員として任命されたものとみなす。
（職員に関する経過措置）
５
この定款の施行の際、現に本会の職員である者は、従前として同等の勤務条件を（計算書類等の作成等に関する経過措置）
もって、改正後の定款の規定に基づき、事務局員として任命されたものとみなす。
６

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第（計算書類等の作成等に関する経過措置）
５３条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末
６
整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５３条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
1213

一般社団法人遠賀中間医師会定款施行規則
第１章 構成地域
第１条

定款第６条に定める区域は次の通りとする。
中間市、水巻町、芦屋町、遠賀町、岡垣町
第２章 施設

第２条
(1)
(2)
(3)
(4)

定款第４条に定める事業を行うため次の施設を置く。

施設名称

遠賀中間医師会立遠賀中央看護助産学校

所在地

福岡県遠賀郡水巻町下二西二丁目１番３３号

施設名称

遠賀中間医師会訪問看護ステーション

所在地

福岡県遠賀郡水巻町下二西二丁目１番３３号

施設名称

遠賀中間医師会おんが病院

所在地

福岡県遠賀郡遠賀町大字尾崎１７２５番地２

施設名称

遠賀中間医師会おかがき病院

所在地

福岡県遠賀郡岡垣町大字手野１４５番地

第３章 会員第３条

定款第７条第１項及び同条第２項により、入会又は退会しようとするときは福岡県医師会で定めた様式により届出なければならない。住所、氏名、その他の変更も同じとする。
第４条

会員が１年以上又は１年分に相当する会費若しくは負担金を納入しないときは退会したものとみなすことができる。
第５条

前項により退会したものとみなされた者が６ヶ月以内にその未払金を納入したときは引続き会員となることができる。
第４章 裁定委員会
第６条 定款第４８条の規定によりこれを定める。
第７条

定款第４７条の規定による調停とは、会員相互間に紛議を生じた当事者からこれが調停を依頼され、若しくは両者間で解決困難と認められるときにその調停を行なうものとする。
第８条

本委員会には委員長１人を出席の委員より互選する。

第９条

委員長は本委員会の議事を整理し秩序を保持する。

第１０条

本委員会は５分の４以上出席しなければ議事を開くことできない。その議決は出席者全員の多数をもってしなければこれをなすことができない。
13

第６条 定款第４８条の規定によりこれを定める。
第７条

定款第４７条の規定による調停とは、会員相互間に紛議を生じた当事者からこれが調停を依頼され、若しくは両者間で解決困難と認められるときにその調停を行なうものとする。
第８条

本委員会には委員長１人を出席の委員より互選する。

第９条

委員長は本委員会の議事を整理し秩序を保持する。

第１０条

本委員会は５分の４以上出席しなければ議事を開くことできない。その議決は出席者全員の多数をもってしなければこれをなすことができない。
第１１条

本委員会の裁定に不服ある者は福岡県医師会又は日本医師会に申し入れること

ができる。
２

この申し入れはこれが裁定の写を附し不服の理由及び其の立証を具える訴状２通を署名捺印のうえ提出することができる。

第１２条 本委員会の議事はこれを公開しない。
第１３条

委員長は議事の決定があったときは議事の経過及び議決の理由を具し文章をもって会長にこれを報告しなければならない。
第１４条

会長は委員長よりその報告があったときはこれを理事会に諮ってその取扱いをすみやかに決定しなければならない。
第１５条 本委員会のその他の必要事項は福岡県医師会裁定委員会の規定に準ずる。
第１６条 本委員会は会長の諮問に応ずるものとする。

第５章 役員等選挙（選挙の議題）第１７条

本規定により行う選挙は、遠賀中間医師会議長及び副議長、医師会役員、医師会裁定委員並びに福岡県医師会代議員及び同予備議員の選挙とする。
２

選挙は投票により行なう。選挙に関する事務は本会事務局がこれを取り扱う。

第１８条

会長及び副会長、理事、監事及び裁定委員並びに福岡県医師会代議員及び同予備議員の選出は 1 月末までに行わなければならない。
（選挙管理、期日及び告示）
第１９条 選挙の期日は会長が期日前５日までに会員に通知しなければならない。
第２０条 投票の様式は理事会がこれを定める。
２

投票及び開票に関する事務は社員総会の議長がこれを管理する。

第２１条

議長は社員総会の出席会員の中から開票管理人及び選挙立会人各１名を指名しなければならない。
２

開票管理人は開票に関する事務を担任し選挙立会人の立会の上、投票洩れの有無を確かめ、投票を点検、計算をなし各候補者の得票を朗読しなければならない。
３

投票の朗読が終わったときは選挙立会人と共に、投票人総数、投票数、有効投票数、無効投票数及び各候補者の得票数を議長に報告しなければならない。
４ 選挙立会人は投票数開票に関し立ち会わなければならない。
第２２条 投票の効力は選挙立会人の意見を聞き開票管理人がこれを決定する。
第２３条 会長候補者の選挙にあっては単記無記名投票により行なう。

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２

開票管理人は開票に関する事務を担任し選挙立会人の立会の上、投票洩れの有無を確かめ、投票を点検、計算をなし各候補者の得票を朗読しなければならない。
３

投票の朗読が終わったときは選挙立会人と共に、投票人総数、投票数、有効投票数、無効投票数及び各候補者の得票数を議長に報告しなければならない。
４ 選挙立会人は投票数開票に関し立ち会わなければならない。
第２２条 投票の効力は選挙立会人の意見を聞き開票管理人がこれを決定する。
第２３条 会長候補者の選挙にあっては単記無記名投票により行なう。
第２４条 前条の投票で次に掲げるものは無効とする。
(１)

委任状による投票(２)

正規の用紙を用いないもの(３)

候補者でないものの氏名を記載したもの(４)

候補者の氏名の外、他事を記載したもの(５)

制限連記投票においては定められた数を超えるもの(６)

候補者の何人を記載したかを確認し難いもの(７)

同一候補者の氏名を２人以上記載したもの（選任の方法）第２５条

第２７条及び第２８条の規定による届出があった候補者がその当該選挙における定数を超えないときは投票によらないで当選人を決定する。
２

定数に満たないときは社員総会によって決定する。

（異議申立）
第２６条

役員及び裁定委員の選挙においてその選挙の効力に異議がある会員は当該選挙の日から７日以内に文書により、会長に異議の申し立てをすることができる。
２

異議の申し立てがあったときは、会長は理事会に付議しなければならない。

（立候補及び推薦候補届出）第２７条

候補者になろうとするものは選挙の告示があった日から会長及び副会長候補者、理事、監事及び裁定委員の選挙にあってはその期日の前日までにその旨を文書でもって本会事務局に届出なければならない。
第２８条

会員が他の会員を候補者としようとするときは、前条の期日までに本人の承諾書を添え、その推薦届出をしなければならない。
（候補者一覧の作成）
第２９条

本会事務局は第２７条及び第２８条によって届出た場合は選挙当日の社員総会に掲示しなければならない。
第３０条

当選人が決定したときは、議長は直ちにこれを社員総会に報告しなければならない。
第６章 議事規則
第３１条

会員が社員総会に欠席しようとするときは予め本会事務局へ社員総会の前までに委任状を提出しなければならない。
第３２条

会員が会議中に出席したときは自らその旨を議長に申告し、退席しようとする

ときは議長の許可を得なければならない。
第３３条 会員の発案動議は２名以上の賛成がなければ議題とすることができない。
第３４条

議長は会議録を本会事務局に調製させなければならない。会議録に議長及び議15

第６章 議事規則
第３１条

会員が社員総会に欠席しようとするときは予め本会事務局へ社員総会の前までに委任状を提出しなければならない。
第３２条

会員が会議中に出席したときは自らその旨を議長に申告し、退席しようとする

ときは議長の許可を得なければならない。
第３３条 会員の発案動議は２名以上の賛成がなければ議題とすることができない。
第３４条

議長は会議録を本会事務局に調製させなければならない。会議録に議長及び議長の指名した出席の議事録署名人２人が署名しなければならない。
第３５条

議長は議題とする議案の審議に先立って本会事務局に出席会員の人員点呼及び議案の朗読をさせなければならない。
第３６条

議事はすべて議題に対して発言のないとき又は発言が終わったとき議長がこれを採決する。
第３７条 会員が発言しようとするときは議長と呼び議長の許可を得なければならない。
第３８条 発言はすべて起立してなし議題外に渉り又はその範囲を越えてはならない。
第３９条

議長が討論しようとするときは議案朗読後会員席につき副議長を議長席につかせなければならない。議長が討論したときはその議題の採決が終わるまで議長席に復せない。
第４０条

質疑又は討論が終わったときは議長はその終結を宣言する発言が尽きないでも会員は質疑又は討論終結の動議を提出することができる。その動議が成立したときは議長は直ちにその表決を採らなければならない。
第４１条

議長が採決しようとするときは議案又は動議の種類を宣告しなければならない。

第４２条 議長が採決を宣告した後は何人もその議題について発言することができない。
第４３条

採決は起立又は挙手により議長はその多少を認定して可否の結果を宣告する。

可否同数のときは議長がこれを決する。
第４４条

議長は議題についての異議の有無を決議に諮ることができる。異議ないと認めたときは前条の規定を用いないで可決の旨を宣告することができる。
第４５条 修正案は原案より先に採決しなければならない。
第４６条

議題のほか、議事中に起こった一切の事件は議長の意見又は会議によって処理しなければならない。
第４７条 その他必要なる事項は福岡県医師会議事規則に準ずる。

第７章 附則第４８条 この規則を変更しようとするときは総会の決議を経なければならない。
第４９条 この規則は昭和３５年４月１日から実施する。
（改正）平成２６年４月１日（改正）平成２８年６月２９日

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