中間報告書
2008年4月1日〜2008年9月30日

連結財務ハイライト
売上高（単位：百万円）

経常利益■東海パルプ ■特種製紙 ■特種東海ホールディングス（単位：百万円）■東海パルプ ■特種製紙 ■特種東海ホールディングス（単位：百万円）■東海パルプ ■特種製紙 ■特種東海ホールディングス
1,600

2,250

100,000

中間（当期）純利益

1,590

1,869

87,332

1,246

1,582

1,200

1,500

80,0001,069
64,21660,000880

179

43,807

417

0

400

20,000△750

00△1,50040,00021,496

750

800

750

54,73821,323△1,113

2005
年度

2006
年度

2007年度

2008
年度
中間

△851

△1,2002005
年度

2006年度

2007年度

2008年度
中間

2005
年度

2006年度

2007
年度△1,065

2008年度
中間（単位：百万円）

売上高
経常利益中間（当期）純利益
総資産
純資産

2005年度

2006年度東海パルプ

54,73864,216

特種製紙

21,496

21,323

東海パルプ

1,869

1,582

特種製紙

880

1,069

東海パルプ

1,590

417

特種製紙

1,246

750

東海パルプ

84,44590,078

特種製紙

51,811

46,104

東海パルプ

21,89921,639

特種製紙

42,521

39,706東海パルプ
1株当たり中間（円）
（当期）
純利益
特種製紙

23

62415

2007年度

2008年度中間
43,80787,332（95,000）△1,113179（1,300）△851△1,065

136,311

138,350

61,98559,663

△5.36

△6.54

（1,000）（6.14）（1）内、通期業績予想

To p M e s s a g e
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は、格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社グループは、今期からスタートした3ヵ年間の第一次中期経営計画において、漓不採算事業を撤退し、得意分野へ経営資源を集中する。滷新規事業・商品開発に注力し事業領域を拡大する。澆新たな視点で「企業間連携」を構築する。潺特殊紙事業の海外戦略を積極的に展開する。という4項目を基本方針として掲げ、3年後である2010年度に売上高1,000億円以上、経常利益40億円を目標としております。
この中期経営計画の下、グループ一丸となって生産の集約や経営統合によるシナジー効果を活かした合理化諸施策、物流合理化などによるコストダウンの推進、販売価格の修正などに取り組んで参りました。
しかしながら、当中間期（第2四半期）での連結業績は、売上高43,807百万円と増収を確保できたものの、利益面では、重油、古紙、チップといった原燃料価格高騰によるコストアップの影響などにより、営業損失999百万円、経常損失1,113百万円、四半期純損失1,065百万円となりました。
このような業況により、中間配当につきましては、誠に遺憾ながら見送りとさせて頂きました。既に取り組んでおります諸施策の更なる推進を図って参りますので、業績改善に邁進する当社グループの真摯な取り組みをご理解のうえご了承頂きたくお願い申し上げます。
今後につきましても、米国を起点とした世界的な金融不安以降経済動向は不透明であり、依然として厳しい経営環境が続きますが、これらへの機敏な対応を含め、引き続き各種コスト削減の推進、販売価格の修正への取り組みを行うなどし、株主の皆様のご期待に応えるべく尽力して参る所存でございます。
当社グループに対しましては、ますますのご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成20年12月

取締役社長

安本昌司
2

当中間期における事業の概要および財務諸表
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間連結貸借対照表（要旨）

国を起点とした世界的な金融不安や原油・原材料価格の科目高騰により企業収益が減少し、個人消費も低調に推移するなど、景気の減速感が強まりました。
このような状況の中、当社グループは、経営統合によ（単位：百万円）

当中間期

前 期 末

（2008年9月30日現在）（2008年3月31日現在）（資産の部）
流動資産

40,77240,650るシナジー効果を活かした合理化諸施策、物流合理化な固定資産

97,57895,661

どによるコストダウンの推進、販売価格の修正などに取笊 資産合計

138,350

136,311

り組んでまいりましたが、重油、古紙、チップといった（負債の部）

原燃料価格の高騰が大きく影響し、厳しい経営環境が続

流動負債

63,56656,902

固定負債

15,12017,424

笆 負債合計78,68674,326

いております。
産業用紙では、販売数量は、猛暑による飲料関連の旺盛な段ボール需要に支えられたこともあり、前年同期を（純資産の部）
株主資本58,21060,422上回りました。主要製品である段ボール原紙とクラフト

資本金

11,485

11,485

紙の販売価格は、昨年度の修正により前年同期を上回り

資本剰余金

14,483

14,484

ましたが、想定以上の原燃料価格高騰の影響を吸収しき利益剰余金

32,361

34,570

れず、増収減益となりました。

自己株式

△120

△117

特殊紙では、主力製品である印刷用紙は、7月からの価格改定により販売価格は前年同期を上回りましたが、景気後退による需要縮小の影響で販売数量は前年同期を下回り、減収となりました。
特殊機能紙につきましては、販売数量・価格ともに堅調に推移いたしました。

評価・換算差額等

1,268

1,420

その他有価証券評価差額金

1,371

1,425

繰延ヘッジ損益

△102

△5

新株予約権

41ー

少数株主持分

142142

笳 純資産合計
負債純資産合計

59,663

61,985

138,350

136,311

この結果、当第2四半期連結累計期間での連結業績は、売上高は43,807百万円、利益面では、原燃料価格高騰によるコストアップの影響などにより、営業損失は999百万円、経常損失は1,113百万円、中間純損失は1,065百万円となりました。

Point笊 資産合計
期間末の総資産は、138,350百万円となり、前期末に比べて2,038百万円の増加となりました。主な要因は、中芯抄紙機などの有形固定資産の取得による増加であります。
笆 負債合計
負債は、78,686百万円となり、前期末に比べて4,360百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の増加によるものであります。
笳 純資産
純資産は59,663百万円となり、前期末に比べて2,321百万円の減少となりました。
自己資本比率は43.0％となりました。

3

中間連結損益計算書（要旨）
科目（単位：百万円）

中間連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

当中間期（累計）前中間期（累計）（笘 売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

2008年4月 1 日から2008年9月30日まで）（

2007年4月 1 日から2007年9月30日まで科目）

当中間期（累計） 前中間期（累計）（2008年4月 1 日から2008年9月30日まで）（

2007年4月 1 日から2007年9月30日まで

43,80742,706

笵 営業活動によるキャッシュ・フロー

1,624

1,416

37,97435,618

笨 投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,594△4,673

5,833

7,088

笶 財務活動によるキャッシュ・フロー

3,117

3,066

6,832

6,791

現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少額）

0

△5

△999

297

現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）

148

△197

営業外収益

403

279

現金及び現金同等物の期首残高

3,744

3,729

営業外費用

516

502

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,892

3,531

経常利益又は経常損失（△）
笙 特別利益笞 特別損失税金等調整前中間（当期）純損失（△）
法人税等合計少数株主利益中間（当期）
純損失（△）△1,113

75

379

348

720585△1,454△161△391

223

2△3△1,065381

PointPoint笘 売上高
セグメント別の売上高は、製紙事業が35,210百万円、加工事業が7,566百万円、環境事業が1,030百万円となりました。

笵 営業活動の結果得られた資金は1,624百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純損失が1,454百万円であったものの、減価償却費3,845百万円、法人税等の還付額780百万円があったことなどによるものであります。

笙 特別利益の主な内訳は、過年度匿名組合配当金223百万円であります。

笨 投資活動の結果使用した資金は4,594百万円となりました。
主な要因は、中芯抄紙機などの有形固定資産の取得5,039百万円であります。

笞 特別損失の主な内訳は、発電設備の減損損失435百万円であります。

）

笶 財務活動の結果得られた資金は3,117百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の増加7,145百万円、長期借入金の減少2,878百万円であります。

4TOPICS●東海パルプ譁製紙工場のご紹介
東海パルプ譁の製紙工場は、静岡県島田市に立地しており島田工場（向島町4379番地）と横井工場（横井4丁目18番1号）で構成されており、両工場とも、南アルプスの社有林
内に源泉をもつ大井川（一級河川）およびＪ
Ｒ東海道線の島田駅に隣接しております。島田工場では、ライナー（段ボールなど）とクラフト（米麦袋など）を主に生産しており、横井工場では、特殊紙と紙タオルを主に生産しております。

横井工場（面積46,104裃）

島田工場（面積462,185裃）●特種製紙譁三島工場 FSCのCoC認証取得
特種製紙譁三島工場ではこのたび国際的な森林認証制度であるFSC※1のCoC※2認証を取得いたしました。これにより、三島工場においてFSC認証パルプを使用することで、クレジット方式※3によるFSC認証紙の製造および販売が可能になります。
FSC認証パルプを使用するということは、FSCに認証された適切に管理された森林から得られたパルプを使用することであり、環境に配慮された原料を使用することになります。今後、FSC認証パルプを積極的に使用し、様々な分野でFSC認証紙の特殊紙を発売していくことで、森林の保全に貢献してまいりたいと考えております。
※1 FSC……Forest Stewardship Council；森林管理協議会
世界中全ての森林を対象とし、環境保全の点から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を推進することを目的としている森林認証制度の運営機関。信頼できるシステムで評価し、適切な管理がなされている森林を認証している。
※2 CoC……Chain of Custody；管理の連鎖生産・加工・流通過程の経路が追跡でき、認証された森林から生産された木材が適切に管理されて加工・流通されていることを認証している。
※3 クレジット方式
FSC製品グループ単位で使用したFSC認証パルプをクレジットとして保有し、応じた数量分を認証製品としてラベリングできる方式。
従って、個々のFSC認証紙には必ずしもFSC認証パルプが配合されているわけではありません。

●井川山林風倒木被害復旧事業
井川山林では昨年9月の台風で、上千枚沢付近の植林地を中心に約20ヘクタールの風倒木被害が発生し、豊かな森林の風景が一変してしまいました。
急傾斜の被害地は、表層崩壊など二次災害が発生しやすい状態となっていることから、当社では早期の復旧が必要と判断し、今年度から4か年計画で復旧事業に着手しました。
事業では、折り重なり倒れている風倒木を搬出し跡地に郷土樹種のカラマツを植栽するほか、搬出した木材は製紙用チップに加工し東海パルプで原料として有効利用する計画です。
5

復旧作業の様子

会 社 概 要 （2008年9月30日現在）

株主優待のご案内

名称

特種東海ホールディングス株式会社
Tokushu Tokai Holdings Co., Ltd.

事業内容

傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに附帯する業務

本社

東京都中央区八重洲2丁目4番1号の感謝のしるしとして、資本金1,148,520万円『特製カレンダー』をお贈

事業年度

4月1日から翌年の3月31日

上場金融商品取引所

東京証券取引所
市場第一部（コード：3708）

アルプスに広がる社有林を、山岳写真家として世界的に本店所在地

静岡県島田市向島町4379番地

また、カレンダーのすべての用紙は、グループ会社の製設立年月日

平成19年4月2日

当社特製カレンダーの送付についてこのたび、1,000株以上保有の皆さまに対しまして、日頃のご厚情へりさせていただきます。
このカレンダーは、南有名な、白 史朗氏が撮影した写真を用いております。
品を使用しております。1年間を通じてご愛用いただければ幸いでございます。
なお、カレンダーは、12月中旬にお届けする予定でございます。

役

員 （2008年9月30日現在）

グループ企業

代表取締役社長

安本昌司

代表取締役副社長

三澤清利

株式会社テック東海

特種メーテル株式会社

取締役

河合晃一

東海物流システム株式会社

特種ロジスティクス株式会社

取締役

高野啓士

株式会社リソース東海

特種紙商事株式会社

取締役

池谷修

大一コンテナー株式会社

取締役

石橋達彦

東海加工紙株式会社取締役（社外取締役）

石川達紘

明治製紙株式会社取締役

伊藤齊

株式会社東海フォレスト常勤監査役（社外監査役）

宮澤均

株式会社レックス

常勤監査役

原周司

監査役（社外監査役）

大倉喜彦

監査役（社外監査役）

志賀

こず江

東海パルプ株式会社

特種製紙株式会社

6株主メモ事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
基
準日

株主名簿管理人同連
絡
先株式に関する
お 問 合 せ ・
お 手 続 き 先

同取

次

所

公

告

方

法

4月1日から翌年の3月31日まで
6月
定時株主総会 3月31日
期末配当金
3月31日
中間配当金
9月30日
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号
TEL 0120−232−711（通話料無料、平日9:00〜17:00）
TEL 0120−244−479（通話料無料、24時間自動音声応答）
http://www.tr.mufg.jp/daikou/（ご注意）株券電子化実施後は、上記のお手続き先は、特別口座（※）に記録された株式のお手続きのみとなります。証券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社へお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店（ご注意）野村證券株式会社全国本支店における取次事務は、株券電子化の実施をもって終了いたします。
弊社ホームページ上に掲載
http://www.tt-paper.co.jp/ir/denshi.html
ただし、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載※特別口座のご案内
電子公告にてご案内しておりますが、証券保管振替制度をご利用でない株主様につきましては、ご所有の株式は三菱UFJ信託銀行に開設される特別口座に記録されることとなります（2009年1月26日記録予定）。なお、特別口座に記録された株式数等のご案内は、2009年2月中旬ごろに、三菱UFJ信託銀行から、お届けのご住所宛にお送りする予定です。

会社HP
ホームページご案内

http://www.tt-paper.co.jp

www.tt-paper.co.jp

表紙：三伏峠から厳冬の塩見岳
撮影：白 史朗
用紙：ミセスB ホワイト