電気料⾦の⾼騰とその対応について

2023年3⽉4⽇
電⼒・ガス取引監視等委員会
東 哲也

１．⼩売価格の上昇

電気料⾦の推移
 １年間で、家庭向け料⾦は約３割、産業向け料⾦は約５割上昇。
電気料⾦（円/kWh）

電灯（家庭向け）

電⼒（産業向け）

35.63

36.00
34.00
32.00
30.00

28.78

28.25

28.00
26.00
24.00
22.00
20.00

19.13

18.00
16.00
14.00

2021年10⽉

11⽉

12⽉

2022年1⽉

2⽉

3⽉※消費税、再エネ賦課⾦を含む。
※電灯（家庭向け）は低圧電灯、電⼒（産業向け）は特別⾼圧・⾼圧・低圧電⼒。
（出所）電⼒取引報より作成

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

3

⽯炭価格の⾼騰
 ⽇本着ベース（貿易統計）の⽯炭価格は過去1年で2.3倍に。
 ⾜下で、⽯炭の積み地ベースの価格（FOB価格）は⼤幅に下落。
全⽇本通関統計価格（⽯炭）と豪州炭FOB価格(円/ton)

全⽇本通関統計価格-⽯炭(円/ton)($/ton)

豪州炭FOB価格($/ton)
500

70,000450

60,000400
50,000350
300

40,000250
30,000200
150

20,000100
10,000

50
0

0
9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

2021年
全⽇本通関統計
価格(円/ton)*1
豪州炭FOB価格($/ton)*2

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

2022年

1⽉

2⽉

2023年

17,174 18,563 21,250 21,907 20,926 22,537 23,800 30,878 38,291 45,027 51,329 51,222 53,236 56,870 59,180 52,559 49,045

*3

181.5

209.2

223.5

157.5

169.6

227.7

238.6

327.2

326.6

406.7

397.0

407.9

417.4

433.7

385.7

349.4

404.2

358.1

*1︓財務省ホームページより事務局集計。なお、2023年1⽉の数値は9桁速報値。
*2︓豪州炭FOB価格は、ICE Newcastle Coal Futuresの最終取引⽇における終値（例︓2022年12⽉価格 404.2$/tonは2022年12⽉限の最終取引⽇である2022年12⽉30⽇の先物価格）を集計。
*3︓2023年2⽉の価格は、未公表。2023年3⽉30⽇に「9桁速報値」が公表される予定。
4

LNG価格の⾼騰
 ⽇本着ベース（貿易統計）のLNG価格は過去1年で1.6倍に。
 ⾜下で、スポット価格は⼤幅に下落。
全⽇本通関統計価格（LNG）とJKMスポット価格(円/ton)

全⽇本通関統計価格-LNG(円/ton)($/ton)JKMスポット価格平均($/ton)

3,500
450,000
3,000

400,000

2,500

350,000
300,000

2,000

250,000
200,000

1,500

150,000

1,000

100,000
500

50,000

0

0
9⽉

10⽉

11⽉

2021年
全⽇本通関統計
価格(円/ton)*1
JKMスポット価格
平均($/ton)*2

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

2022年

12⽉

1⽉

2⽉

2023年

61,383 68,473 84,376 84,928 82,022 95,033 87,497 99,967 104,407 101,216 126,937 139,618 164,909 156,568 135,455 134,864 128,023*3

1,280.3 1,864.7 1,701.2 1,896.6 1,344.7 1,398.5 2,040.4 1,450.0 1,182.2 1,583.1 2,156.1 2,861.7 2,200.4 1,546.7 1,440.7 1,752.5 1,080.3

813.5*1︓財務省ホームページより事務局集計。なお、2023年1⽉の数値は9桁速報値。
*2︓JKMスポット価格平均は、 S&P Global Platts社JKM指標（⽇次）を⽉別に事務局で単純平均して集計。なお、MMBTU→tonへの換算は「×51.85」を使⽤。
*3︓2023年2⽉の価格は、未公表。2023年3⽉30⽇に「9桁速報値」が公表される予定。

5燃料価格の電気料⾦への反映（燃料費調整制度の概要）
 原油・LNG・⽯炭の輸⼊燃料価格（為替を反映した円建ての⽇本着ベースの価格）の変動は、毎⽉の電気料⾦に⾃動的に反映される仕組み。
 ただし、需要家保護のために調整幅に上限を設定（基準平均燃料価格の1.5倍に設定）し、燃料価格の⾼騰を原因とした電気料⾦の上昇を抑制する仕組みとなっている。
【電気料⾦の構成】
従量料⾦

基本料⾦

電気料⾦

＝

電⼒量料⾦単価×
使⽤量＋

燃料費調整単価×
使⽤量±＋

再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦

再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価 × 使⽤量【燃料費調整の考え⽅】（※「2022年11⽉申請、2023年4⽉料⾦改定」の場合）
2022年
7⽉

8⽉

9⽉

①基準燃料価格（7〜9⽉加重平均）

10⽉

11⽉

2023年
12⽉
1⽉

2⽉

3⽉

②実績燃料価格（4⽉分）（11〜1⽉加重平均）②実績燃料価格（5⽉分）（12〜2⽉加重平均）②実績燃料価格（6⽉分）（1〜3⽉加重平均）

4⽉

5⽉

6⽉ ・・・

料⾦に反映②－①＞0となる⽉→ プラス調整

料⾦に
反映
料⾦に
反映

②－①＜0となる⽉→ マイナス調整
6

燃料価格の上昇に伴う規制料⾦への影響
 全ての⼤⼿電⼒において、規制料⾦における燃料費調整制度の調整上限に到達済み。
燃料費調整額の上限に到達（単位︓円）
16000

北海道

15500
15000
14500

東京

14000

沖縄

13500

中部

東北

13000

中国

12500

四国

関⻄

12000

九州

11500

北陸

11000
1⽉

２⽉

3⽉
北海道

4⽉
東北

東京

5⽉
中部

6⽉

7⽉

北陸

関⻄

8⽉
中国

9⽉
四国

10⽉
九州

※⼀般家庭（400kWh/⽉）を想定し、貿易統計等より試算。
※燃料費調整制度の上限に達している北陸、関⻄、中国、四国、沖縄も、再エネ賦課⾦単価の⾒直し（3.36円/kWh→3.45円/kWh）により、５⽉は若⼲の値上がり。

11⽉

12⽉

沖縄

7

電気料⾦（規制料⾦）の改定申請について 昨年11⽉から本年1⽉にかけて、⼤⼿電⼒会社7社（北海道、東北、東京EP、北陸、
中国、四国、沖縄）から経済産業⼤⾂に対して、規制料⾦の改定の申請が⾏われた。
 現在、各社からの申請内容について、公聴会等を通じて広く⼀般の御意⾒を伺いつつ、
電⼒・ガス取引監視等委員会の公開の審議会において審査を⾏っているところ。
 燃料費の⾒積もりや経営効率化の取組などについて、引き続き厳格に審査を⾏っていく。
【各社からの申請概要】
北海道
電⼒

東北電⼒

申請⽇

2023年
1⽉26⽇

2022年
11⽉24⽇

申請上の改定率

34.87%

申請上の
改定⽇

2023年
6⽉1⽇

東京電⼒

北陸電⼒

中国電⼒

四国電⼒

沖縄電⼒

2023年
1⽉23⽇

2022年
11⽉30⽇

2022年
11⽉25⽇

2022年
11⽉28⽇

2022年
11⽉28⽇32.94%

29.31%

45.84%

31.33%

28.08%

43.81%

2023年
4⽉1⽇

2023年
6⽉1⽇

2023年
4⽉1⽇

2023年
4⽉1⽇

2023年
4⽉1⽇

2023年
4⽉1⽇

ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ

8

各社の申請における燃料費の内訳
 各社の申請における、燃料費の内訳は以下のとおり。
 ⽯炭の占める割合が⼤きい。
（億円（各社の燃料費に対し占める割合））

北海道電⼒

東北電⼒

北陸電⼒

中国電⼒

四国電⼒

沖縄電⼒

燃料費

3,582(100%) 11,299(100%) 3,992(100%) 5,468(100%) 2,446(100%)

971(100%)

⽕⼒燃料費

3,582(100%) 11,226(99%) 3,987(99.9%)

5,437(99%)

2,403(98%)

971(100%)

⽯炭系

2,432(68%)

5,033(45%)

3,230(81%)

3,826(70%)

1,446(59%)

652(67%)

ガス系

536(15%)5,790(51%)

418(10%)1,248(23%)

660(27%)310(32%)

⽯油系

614(17%)403(4%)

340(9%)

363(7%)

297(12%)

9(1%)

核燃料費

-

23(0.2%)5(0.1%)

31(0.6%)43(2%)-

新エネルギー等
燃料費※-50(0.4%)

-

-

-

-

※地熱発電所で蒸気会社より購⼊する蒸気料が含まれる。

9

電気・ガス価格激変緩和対策事業
 電気・都市ガスの⼩売事業者等が、需要家の使⽤量に応じ、電気・都市ガス料⾦の値引きを実施。事務局を通じ、電気・都市ガスの⼩売事業者等へ値引き原資を補助。令和４年度補正予算において、約3.1兆円を計上。
 ⽀援対象となる家庭・事業者等をもつ全ての電気・都市ガスの⼩売事業者等をカバーする約950社（電気︓約610社、都市ガス︓約340社）について交付決定。
 １⽉使⽤分（２⽉請求分）から電気・都市ガス料⾦の値引きを開始。
値引き単価

実施スキーム国＜電気＞
低圧︓７円/kWh（9⽉3.5円/kWh）
⾼圧︓3.5円/kWh（9⽉1.8円/kWh）＜都市ガス＞
30円/㎥（9⽉15円/㎥）※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象

交付

事務局
実績報告

交付・確認

⼩売電気事業者等
料⾦⽀払・補助を原資に料⾦を値引き・検針票・請求書等に値引きを反映

料⾦請求

電気・都市ガスの消費者（家庭・企業）10

第7回物価・賃⾦・⽣活総合対策本部における総理発⾔（抜粋） 本年2⽉24⽇（⾦）に開催された第7回物価・賃⾦・⽣活総合対策本部において、総理⼤⾂から経済産業⼤⾂に対して、以下の指⽰があった。

電気料⾦などの⾼騰に対し、今⽉の請求分からの値引きを激変緩和措置として講じていますが、今後の⾒通しに対して、国⺠や事業者の不安の声が届いています。
そのため、⻄村経済産業⼤⾂におかれては、まずは、電⼒の規制料⾦の改定申請に対して、あらゆる経営効率化を織り込み、直近の為替や燃料価格⽔準も勘案するなど、４⽉という⽇程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を⾏ってください。その上で、電⼒料⾦の抑制に向けた取り組み等について、３⽉中に検討結果をまとめてください。

11

２．卸価格の⾼騰

卸電⼒市場の概況（2021年度）
 スポット市場（前⽇市場）を中⼼に、様々な取引市場が存在。
電気の実需給までの時間軸
取引場所

1年以上前

数か⽉前

数週間前

数⽇前

先渡市場（JEPX) ※1
約0.2億kwh※2

将来に受渡する電気の取引を⾏う市場。供給⼒の確保や価格変動リス
クヘッジするための取引を⾏う。

市場取引

ベースロード市場（JEPX) ※1
約29.1億kWh

ベースロード電源（⽯炭⽕⼒、⼀般⽔⼒（流れ込み式）等）の取引を⾏う。

卸電⼒取引所の商品の前⽇スポット価格を参照した電⼒先物取引を⾏う市場。価格変動リスクをヘッジするための取引を⾏う。

その他

実需給

前⽇スポット市場※1
約3,242億kWh

翌⽇に受渡する電気の取引を⾏う主要な市場。⼀⽇を30分単位に区切った48コマについて取引を⾏う。

時間前市場※1
約41.8億kWh

先物市場（TOCOM、EEX） ※2
TOCOM︓約10.4億kWh、EEX︓約56.3億kWh※3

市場外
取引

前⽇〜GC

前⽇スポットによる電気の取引後、発電機のトラブルや需要急増といった需給の誤差に対応するための取引を⾏う。

販売電⼒量※5
約8,321億kWh

実需要※6(⾃家消費分含む)

約8,632億kWh（※2020年度実績）

相対取引※4

約653億kWh

取引所を介さず、発電事業者と⼩売電気事業者との間で個別の条件により⾏う契約。

⾃家発消費など※1 前⽇スポット市場、時間前市場、ベースロード市場、先渡市場の実績値は、JEPXのHPより集計。
※2 先物市場の実績値は、JPX、EEXのHPより集計。
※3 先渡市場、先物市場の実績値については、2021年度に約定した商品の約定量であり、必ずしも2021年度中に受渡しされた／限⽉を迎えた商品の約定量ではない。
※4 相対取引の実績値は、第73回制度設計専⾨会合（2022年5⽉31⽇）資料６より引⽤。相対卸と常時バックアップによる取引の合算値。
※5 販売電⼒量の実績値は、電⼒取引報より集計。
※6 実需要の実績値は、2020年度のもの。経済産業調査会『電気事業便覧（2021年度版）』より引⽤。

事前に条件固定可能な取引

13

スポット市場価格の推移
 2020年12⽉〜2021年1⽉に⾼騰（251円/kWhを記録）。
 2021年秋以降、⾼い⽔準で推移。
システムプライス(円/kWh)の推移
300
250
200
150
100
50
0

14

2020年12⽉〜2021年1⽉のスポット価格⾼騰
 12⽉下旬から1⽉下旬にかけて、売り⼊札の減少により、売り切れが継続して発⽣。
 背景には、燃料制約によるkWh不⾜。

15

スポット市場価格の⾼騰を受けた対応
 監視の強化（売り惜しみの防⽌）－ 価格⾼騰時（30円/kWh以上）における⼊札データの確認・公表
 ⽀配的事業者による売り⼊札ルールのガイドライン化－ 余剰全量、限界費⽤での⼊札（⾃主的取組→ガイドラインに明記）
 燃料の追加調達インセンティブの確保－ 売り⼊札における限界費⽤の⾒直し（在庫平均→再調達価格も可能に）
 発電情報公開の拡充－ 出⼒低下（燃料制約）の登録対象の拡充－ コマ別・ユニット別の発電実績の公開（23年度のできる限り早い時期より）

16

2021年秋以降の電⼒スポット市場価格の推移
 2021年秋以降、LNGスポット価格の上昇に伴い、スポット価格が上昇。
90
80
70

価格(¥/kWh)
電⼒スポット市場価格（⽇次平均システムプライス）
JKM価格（コンバインドガス⽕⼒換算）
JKM価格（汽⼒式ガス⽕⼒換算）

60
50
40
30
20
10
0

※ LNG価格（発電単価換算）はS&P Global Platts社JKM指標から「発電コスト検証ワーキンググループ 令和3年9⽉報告書」の諸元に基づき、以下の⽅法で計算。
LNG価格（¥/kWh）＝（JKM価格（$/MMbtu)×為替レート（¥/$） ×単位換算係数（MJ/MMbtu） +燃料諸経費(¥/MJ))×単位換算係数（kWh/MJ）×熱効率係数×所内変換効率係数※ 為替レートはその⽇の最終時点における通貨レートを使⽤。
※汽⼒式ガス⽕⼒の熱効率は38%、コンバインド式ガス⽕⼒の熱効率は54.5%として計算。

17

卸市場における競争環境整備のための取組（相対卸） 内外無差別な卸売の実効性の確保－ 旧⼀電に内外無差別な卸売のコミットメントを要請－ 相対取引量の増加、新たなスキーム（オークション等）の登場（先渡・先物取引）
 ベースロード市場の制度⾒直し－ ⼤⼿事業者の売り⼊札価格に織り込むリスクプレミアムの増⼤－ BL電源へのアクセス改善に向け、燃料費の事後清算スキームの検討
 先物取引の健全な発展に向けた監視の強化－ 市場間相場操縦の監視に向けた機能強化

18※2022年5⽉制度設計
専⾨会合資料より抜粋・修正（参考）相対卸取引の推移
 旧⼀電の社外・グループ外向け取引は増加傾向。
旧⼀電の社外・グループ外向け取引の内訳推移（kWh）(百万kWh)

⾒積値

実績値

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

相対卸

旧⼀電の社外・グループ外向け取引内訳の推移（年度別）
相対卸（百万kWh）
増減率（前年度⽐）
常時バックアップ（百万kWh）
増減率（前年度⽐）
ベースロード（百万kWh）
増減率（前年度⽐）※ 2022年度契約に向けた内部補助コミットメントフォローアップにおける各社回答を集計。
※ 発販分離会社の重複計上を避けるため、社内・グループ内からJERAを除外。
※ 沖縄電⼒は2022年度の⾒通データがないため、集計対象から除外。

常時バックアップ

2023年3⽉

2023年2⽉

2023年1⽉

2022年12⽉

2022年11⽉

2022年10⽉

2022年9⽉

2022年8⽉

2022年7⽉

2022年6⽉

2022年5⽉

2022年4⽉

2022年3⽉

2022年2⽉

2022年1⽉

2021年12⽉

2021年11⽉

2021年10⽉

2021年9⽉

2021年8⽉

2021年7⽉

2021年6⽉

2021年5⽉

2021年4⽉

2021年3⽉

2021年2⽉

2021年1⽉

2020年12⽉

2020年11⽉

2020年10⽉

2020年9⽉

2020年8⽉

2020年7⽉

2020年6⽉

2020年5⽉

2020年4⽉

0

ベースロード2020年度
28,878784
1,908-

2021年度
53,315+84.6%
11,963+1425.4%
1,187-37.8%

2022年度（⾒積値）57,416+7.7%
23,300+94.8%
5,832+391.4%※ 2022年度データは本年4⽉中旬時点。期中相対契約の⾒込み量は含まれていない点に留意が必要。
※ 表中の増減率は、（今年度の供給⼒ー前年度の供給⼒）／前年度の供給⼒、で計算。

19

（参考）内外無差別な卸売に向けた各社の取組①※2022年11⽉制度設計
専⾨会合資料より抜粋・修正

 23年度交渉に向けた各社の卸販売概要について、各社からの説明は下記の通り。
事業者

北海道

東電EP

東電HD・RP

中部
グループ

社内（グループ内）の取扱い

卸標準メニュー以外の
卸売スキーム（通年契約分）• ブローカーが運営する電⼒取引プラッ • ⾃社⼩売も社外と同じく、ブローカーが• 社外に対しては、⾮定型の取引（特トフォーム上で取引。卸標準メニューに運営する電⼒取引プラットフォーム上で取 殊な需給パターンなど）は直接もしくは沿って売り札を随時供出。与信などのブローカー経由での取引を予定。
引を実施。
•
⾃社⼩売に対しては、卸標準メニュー
個別理由を除き、原則として先着順で交渉・成約。
以外は提供しない。
• ⼊札（マルチプライスオークション）を • ⾃社⼩売も社外と同じく、⼊札に参加。 • ⼊札を経て供給⼒が残った場合は、翌2回（10⽉、12⽉）実施。⼊札価
年2⽉〜3⽉に相対協議にて販売。
格をベースに、与信評価等を定量的に加味した上で、⾼い順に落札。

東北

東電
グループ

卸標準メニューを使⽤した
卸売のスキーム• ⼊札（マルチプライスオークション）を • 発販分離した⼩売会社のため、⼩売分
2回（10⽉、11⽉）実施。⼊札価を優先して確保。⾃社は⼊札には参加
格の⾼い順に落札。
しない。

• 東電EPとの複数年契約より好条件の • コミットメント以前からの複数年契約に基 • グループ外にも電⼒預かりサービス（揚場合、協議に応じる⽅向で検討中。
づき、東電EPへ卸供給。
⽔発電所の利⽤サービス）を提供• 発販分離した⼩売会社のため、卸標
中部ミライズ
準メニューの作成予定なし。
中部HD• ⼀部の事業者（BG加⼊事業者）には⼊札枠とは別に、需給運⽤等のサービスを⾏う商品を提供。
• ⼊札、BG加⼊事業者向け卸を経て供給⼒が残った場合は、11⽉末から12⽉にかけて相対協議にて販売。

• 発販分離した⼩売会社のため、⼩売分を優先して確保。

• 供給余⼒の⾒通しを踏まえて、その時点に適した卸売⽅法を検討中。

• 中部ミライズとの複数年契約より好条 • コミットメント以前からの複数年契約に基 • 特になし
件の場合、協議に応じる。
づき、中部ミライズへ卸供給。

20

（参考）内外無差別な卸売に向けた各社の取組②※2022年11⽉制度設計
専⾨会合資料より抜粋・修正

 23年度交渉に向けた各社の卸販売概要について、各社からの説明は下記の通り。
事業者
JERA

卸標準メニューを使⽤した
卸売のスキーム• 検討中

社内（グループ内）の取扱い• コミットメント以前からの複数年契約に基づ
き、東電EP・中部ミライズへ卸供給。

卸標準メニュー以外の
卸売スキーム（通年契約分）
• 検討中

北陸

• 11⽉末から受付した事業者全社にニーズ • ⾃社⼩売も中⻑期的な関係が⾒込まれる • 特になし（相対協議の中で卸売を⾏う）
を聞き取り、社内⼩売及び中⻑期的な関事業者と同じく、同時期に相対協議を実係が⾒込まれる事業者と、その他事業者施。
に分けて相対協議を実施。

関⻄• ⼊札（マルチプライスオークション）を1回 • ⾃社⼩売も社外と同じく、⼊札に参加。
（11⽉）実施。応札者の希望価格・希望負荷パターンを元に価格評価を⾏い、評価が⾼い順に落札。

中国• 申込書（希望価格・希望電⼒量など）の • ⾃社⼩売も社外と同じく、申込書を提出し、 • 特になし（相対協議の中で卸売を⾏う）
同期間に協議を実施。
提出を求め、申込書を元に、必要に応じて受給パターン等の調整を⾏った上で、与信や取引実績も踏まえ、卸先を決定。申込受付期間を2回（11⽉、1⽉）設定。

四国• 12〜1⽉に申込書（希望価格・希望電⼒ • ⾃社⼩売も社外と同じく、申込書を提出し、 • 卸標準メニューと同じスケジュールにおいて、事同期間に協議を実施。
業者の希望内容に応じて協議を実施。
量など）の提出を求め、申込書を元に、価格や量を1⽉に個別協議を踏まえて、総合
的に評価。

九州

沖縄

• 社内⼩売及び今年度取引実績があり中⻑期的な関係が⾒込まれる事業者と、新規事業者に分けて相対協議を実施。

• ⼊札を経て供給⼒が残った場合の取扱いについては、検討中。

• ⾃社⼩売も今年度取引実績があり中⻑ • 特になし（相対協議の中で卸売を⾏う）
期的な関係が⾒込まれる事業者と同じく、同期間に協議を実施。

• 随時受付を⾏い、同⼀メニュー、同⼀価格 • ⾃社⼩売も社外と同じく、同⼀メニュー、同 • 特になし
設定で協議を実施。
⼀価格設定で協議を実施。

21

（参考）ベースロード市場における燃料費の⾒積り※2023年2⽉制度設計
専⾨会合資料より抜粋・修正

 2022年度のオークションにおいて、事業者によっては燃料費の価格変動リスクを相当
⼤きく⾒込んでおり、応札時点の現物価格や燃料先物価格を⼤きく上回っている。
■⽯炭燃料費⾒積り単価と貿易統計との⽐較
応札時点の
現物価格
（貿易統計）※１

最も低かった
事業者

最も⾼かった
事業者

2021年第3回（2021年11⽉時点）

21,25017,4372022年第1回（2022年7⽉時点）

51,3032022年第2回（2022年9⽉時点）
2022年第3回（2022年11⽉時点）

単位︓円/t

⽯炭燃料費⾒積り単価※２

直近の現物価格との乖離

応札時点の
⽯炭先物価格※３

応札時点の⽯炭先物価格との乖離

最⼩

最⼤

最⼩

最⼤

27,936▲3,813+6,686(+31%)

13,363+4,074+14,573(+109%)

44,278

121,479▲7,025+70,176(+137%)

40,152＋4,126+81,327(+203%)

53,25857,896

124,852+4,638+71,594(+134%)

45,401+12,495+79,451(+175%)

59,22449,704

131,248▲9,520+72,024(+122%)

46,979+2,725+84,269(+179%)※１︓財務省 貿易統計（概況品コード 3010105（⼀般炭））から算定。なお、2022年11⽉時点の数値は速報値を採⽤。
※２︓⽯炭燃料費⾒積り単価には、リスクプレミアム・フレート代等も含む。
※３︓⽯炭先物価格は、オークション時点のICE Newcastle Coal Futuresの単純平均を当⽇の為替レートを乗じて算出。
（2021年11⽉30⽇ 2022年4⽉限〜2023年3⽉限 2022年7⽉29⽇時点、2022年9⽉30⽇時点、2022年11⽉30⽇時点 2023年4⽉限〜2024年3⽉限）（出所）Barchart HP及びみずほ銀⾏HPを基に事務局にて作成。

■BL市場ガイドラインより抜粋(a)費⽤の算定「みなし⼩売電気事業者特定⼩売供給約款料⾦算定規則」第３条第２項各号の⽅式に従い、各営業費項⽬の額の合計額を算定する。ただし、同項第２号に定める燃料費に関して、ベースロード取引は受渡期間を通じて固定価格で電気の受け渡しを⾏うものであるため、供給計画等を基に算定した数量に乗じる単価としては、価格変動リスクを勘案した価格（燃料先物価格等に基づき客観的に合理性が認められる⼿法で算定した価格）を⽤いる。

22

（参考）⾒直しの⽅向性（事後清算スキームの検討）※2023年2⽉制度設計
専⾨会合資料より抜粋・修正

 これまでの御議論では、燃料費調整制度のように、燃料費を事後清算するスキームを⽀持する
御意⾒が多かった。その際、制度設計を⼯夫することによって、市場の細分化を回避することも可
能との御指摘もあった。
 同時に、固定価格の維持にもメリットがある、燃料費の事後清算と固定価格のハイブリッドもあり得るとの御意⾒もあった。
 固定価格の算定時の燃料費の変動リスクの⾒積もりは、本来事業者が⾏うべき、経営判断に委ねるべきとの御指摘があった⼀⽅で、事後清算スキームが実現しない場合には算定ルールの明確化を⾏うべきとの御指摘もあった。
 また、いずれにせよリスクを完全に取り除くことは難しい、内外無差別の確保が必要との御意⾒もあった。
 こうした御意⾒を踏まえつつ、①過⼤なリスクプレミアムの解消、②発電事業者によるリスクの適切な織り込み（コストを適切に回収できないリスクの回避）、③内外無差別性の確保といった様々な要請を満たすため、燃料費を事後清算するスキームを導⼊することを軸として、検討を深めているところ。

23

今冬のスポット市場
 今冬は過去2年と⽐べ電⼒需要が減少（前年同⽉⽐で、本年1⽉は5%、2⽉は8%減）。
 過去2年と⽐べ、需要減少を背景に売り⼊札量が増加した⼀⽅、買い⼊札量はほぼ同⽔準で推移したため、市場の需給が緩和。約定総量は増加、売り切れコマ数は⼤幅に減少している。
12⽉
電⼒需要実績（GWh/⽇）

売り⼊札量（GWh/⽇）

買い⼊札量（GWh/⽇）

約定総量（GWh/⽇）

売り切れコマ数（総数）

１⽉

2⽉（※）

2022年度2577.92666.62656.12021年度

2601.42817.22878.1

2020年度

2612.52768.52705.42022年度1136.31276.41319.12021年度1066.91092.91100.52020年度

1016.6917.0

1178.42022年度1129.61157.51176.42021年度1064.21166.11182.1

2020年度1183.71169.11157.82022年度

964.7

1020.81043.2

2021年度

909.0

959.7

967.8

2020年度

932.7

884.6

984.2

2022年度

1

19

0

2021年度

19

211

16

2020年度

286

930

0

※2⽉の電⼒需要実績は、2/13までのデータで集計。電⼒需要実績は電⼒広域的推進機関の公開データより作成。（但し、沖縄エリアは除く）※2⽉の売り⼊札量、買い⼊札量、総約定量、売り切れコマ数は、2/15受渡し分までのデータで集計。
※ここでいう売り切れコマ数は、売れ残り率（売れ残り量÷売り⼊札量）が1％を下回るコマを計上したもの。

24

売り⼊札価格⽔準別の売り⼊札量の推移（2022年1⽉以降）
 売り⼊札量は、昨年秋以降増加傾向で推移している。
 売り⼊札価格の⽔準について⾒ると、直近では10円/kWh以上20円/kWh未満の札が増加傾向にある。LNG価格の低下等を受けて、昨年夏〜秋頃よりも低い価格⽔準となっている。
（GWh）

1⽇当たり売り⼊札量 価格帯別推移 (2022/1/1〜2023/2/18)

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2022/1/1

2022/2/1 2022/3/1

2022/4/1

2022/5/1

2022/6/1

2022/7/1

2022/8/1

2022/9/1 2022/10/1 2022/11/1 2022/12/1 2023/1/1

10円未満

10円以上20円未満

20円以上30円未満30円以上40円未満

40円以上50円未満

60円以上70円未満

70円以上80円未満

80円以上90円未満

90円以上100円未満100円以上※ JEPX提供データ(⾮公開)より全事業者の全売り札を対象として集計。
※ 0.01円/kWhから9.99円/kWhまでを10円/kWh未満として、以下、10円/kWh刻みの区分にて売り⼊札量を集計。

2023/2/1

50円以上60円未満

25

（参考）監視等委員会とは

エネルギーシステム改⾰の⽬的

12
3

安定供給を確保する
震災時の経験を踏まえ、地域をつなぐ送電網の増強、需給調整能⼒の向上等を通じて、地域を越えた電気のやりとりを促進。また、ガスについても、都市ガス導管網の整備・相互接続を促進。

料⾦を最⼤限抑制する
エネルギー事業者間の競争や、他業種・他地域からの参⼊を促し、料⾦を最⼤限抑制。

需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡⼤する
需要家のニーズに多様な選択肢で応える。また、他業種・他地域からの参⼊、新技術等の活⽤を通じてイノベーションを誘発。

エネルギー産業の産業競争⼒を強化し、国際展開を通じて、海外市場の開拓・獲得を実現

27

電⼒・ガス取引監視等委員会について
 委員会は、電⼒・ガスの⾃由化に当たり、市場の監視機能等を強化し、健全な競争を確保するために設⽴された、経済産業⼤⾂直属の組織。
 委員会は、委員⻑（横⼭ 明彦 東京⼤学⼤学院⼯学研究科 教授）及び委員４名で構成。
 事務局は、本省約７０名、地⽅局約６０名。弁護⼠や公認会計⼠等の外部の専⾨⼈
材を積極的に採⽤。
経済産業⼤⾂電⼒・ガス取引監視等委員会
 委員⻑（1）、委員（4）事務局
 事務局⻑

総務課

（地⽅）
指揮・監督

経済産業局
北海道経済産業局 電⼒・ガス取引監視室
東北経済産業局 電⼒・ガス取引監視室
関東経済産業局 電⼒・ガス取引監視室
中部経済産業局 電⼒・ガス取引監視室

取引監視課
取引制度企画室

電⼒ガス事業北陸⽀局 電⼒・ガス取引監視室
近畿経済産業局 電⼒・ガス取引監視室
中国経済産業局 電⼒・ガス取引監視室

ネットワーク事業監視課

四国経済産業局 電⼒・ガス取引監視室

ネットワーク事業制度企画室

沖縄総合事務局 経済産業部電⼒・ガス取引監視室

九州経済産業局 電⼒・ガス取引監視室28

電⼒・ガス取引監視等委員会 運営理念（平成30年6⽉委員会決定）
委員会が⽬指すエネルギーシステム（ミッション）
すべての需要家に、低廉・安定・多様なエネルギーをそのため、すべての事業者に、公平・多様な事業機会を市場メカニズムの適切な活⽤を通じ、需要者・供給者双⽅が、主体的かつ合理的に⾏動する結果として、中⻑期的にも、経済性、安定性、環境適合性が図られる、効率的で強靱な電⼒・ガスシステムを築く
これらは、国⺠⽣活をより豊かにするとともに、エネルギー産業の競争⼒強化、国際化、健全かつ持続的な発展にもつながるもの

委員会が⽬指す組織の姿（ビジョン）
市場への信頼を守る

市場メカニズムを適切に活⽤する

NWの適正性を確保する■市場への信頼を損ねる⾏為を是正■適切に消費者の利益を保護■市場との対話、正確な情報■将来あるべき電⼒・ガスシステムを⾒据え、市場とシステムが、全体として整合的に機能し、適切なメカニズムが働くよう、課題を明確化し、対応策を提⾔・実施■地域独占であるNW部⾨の中⽴性、公平性、効率性を確保■新技術の出現も踏まえたNW性能
やサービスレベルの向上

委員会が重視する価値観（バリュー）
独⽴性・専⾨性

透明な運営

本質・未来志向

データを重視実効ある⾏動更なる⾼みへ

独⽴した専⾨組
織として設⽴された原点を重視透明性を重視し、判断やその根拠
データを積極発信⾼い視座から全体
構造や中⻑期のあるべき姿を⾒通
し、課題を検討

様々なデータを幅
広く集積、客観的に分析し、⼩さな情報も⾒逃さない問題に対し、迅速に事実を解明し、ルールに則り毅然として対処

世界の動き・将来像も⾒据え、情報収集・発信し、更なる⾼みを⽬指す29

電⼒・ガス取引監視等委員会の役割
 委員会は、法律に基づき、電⼒・ガスの適正取引の監視や、ネットワーク部⾨の中⽴性確保のための規制等を厳正に実施。
 また、ガイドラインなどのルール整備にも取り組む
厳正な取引等の監視ルールの建議等①不適正な⾏為の監視（報告徴収、⽴⼊検査等）①競争促進や消費者保護のルールづくり→必要に応じ、事業者への勧告等を⾏う→必要に応じ、経済産業⼤⾂への建議等を⾏う＜例＞• 各種ガイドラインの作成• 電⼒・ガス改⾰の詳細制度設計• 競争状況の評価や市場活性化策の検討＜例＞• 消費者被害、新規参⼊者の阻害、取引所におけるインサイダー取引や相場操縦• 送配電部⾨による中⽴性を⽋く⾏為②料⾦等の審査＜例＞②広報・消費者保護の取組＜例＞• 託送料⾦や経過措置⼩売料⾦の審査及び事後
評価• 消費者や事業者向けの周知、相談の受付• ⼩売事業者の登録の審査• 世界のエネルギー規制機関との連携• 国⺠⽣活センター等との連携30