（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書

プログラム名プログラムの特徴

家庭・地域の信頼に応える危機管理マネジメント研修
開発プログラム
学校現場において、保護者・地域・メディアにどのように対応するのか、また、日頃の対応で注意すべき点など、「過去の経験」だけでは対応しきれない状況についての関心は高い。学校の危機管理について、家庭・地域がどのような対応を求めているのか、法的観点も踏まえて考えるトレーニングを実施する。
学校関係者だけで抱え込まず、弁護士、大学教員、メディア関係者と連携し、その知見を取り入れることで、主体的・対話的に学びを深め、家庭・地域との信頼関係を構築・維持する方策を検討することができる。

平成３１年

機関名

３月

日本女子大学プログラムの全体概要

裁判例にみる「学校の責任」 ≠ 教育現場の経験則

教員に求められる対応

法的、科学的根拠に基づいた危機管理

家庭・地域の信頼に応える
危機管理マネジメント研修
即時対応

事後対応

学校事故等のトラブルが起きた際の保護者・地域やメディアへの対応

即時対応後、訴訟等法的解決が必要となった場合への備え「主体的・対話的で深い学び」
を得るワークショップ形式の
研修

Ａ小学校

Ｂ中学校

対外的に説明を行う際の内容・技術について学ぶ模擬記者会見

高い専門性を持つ
多彩な講師陣Ｃ高校

研修の成果を校内で共有する

Ｄ特別支援学校

１

開発の目的・方法・組織(1) 開発の目的① 法的、科学的な根拠に基づく危機管理への理解を深める
近年の裁判例に見る「学校の責任」は法的な観点から述べられ、教育現場の「過去の経験」
が通用しない場面もある。学校と保護者・地域の信頼関係を構築し、維持するためにも、教員は経験則だけでなく、法的、科学的な根拠に基づく危機管理を行うことが求められてきている。
しかし、多忙な教員が個々に危機管理マネジメントについて理解を深める時間を創出することは容易ではないため、集中して危機管理マネジメントを学び、実践能力を獲得することができる研修プログラムを提案した。
②

学校現場における危機管理マネジメントの指導者の養成
本プログラムで実施した研修講座の成果は、参加した者のみにとどまるのではなく、参加者が学校現場に戻って「指導者」となり、他の教職員に知識をフィードバックすることが期待される。また、全国各地にネットワークをもつ講座講師たちが大学、学校現場、教育行政機関等において成果を公開することで、さらに拡大することも期待できる。
(2) 開発の方法
本学教職教育開発センターでは、坂田仰教職教育開発センター教授を中心として、現職教員を対象に学校事故等を巡る危機管理をテーマにワークショップ「教職員のための教育法規」を開催しているが、毎回定員を上回る参加者がおり、学校現場の関心が高いことがうかがえる。
保護者・地域との信頼関係の維持・構築に悩む声も寄せられている。
研修に先立ち、予備調査として、本学卒業生の現職職教員 700 名から構成されるネットワー
クやワークショップの参加者、板橋区など本学と提携する教育委員会にヒアリングを行い、本プログラムでは、小学校、中学校、高校等の管理職、生徒指導主事や教務主任等を対象に、学校が保護者・地域との信頼関係を維持・構築することを主眼とした危機管理マネジメントを学
ぶ研修を行うこととした。
研修では、学校事故等のトラブルが起きた際の保護者・地域やメディアに対する「即時対応」と、即時対応後に訴訟等法的解決が必要となった場合の「事後対応」の 2 つの側面から、信頼関係づくりの手法と法的知識の習得を目指し、講義、グループワークによる事例分析演習、プ
レゼンテーションを組み合わせたワークショップ型の講座とした。同型の講座は、先述の教職教育開発センター主催のワークショップでも行っており、参加者の満足度は高い。「主体的・対話的で深い学び」を得るために適しており、参加者が学校に戻って、危機管理マネジメント
指導者として、研修で得た知識を伝達・共有する役目を担うことにもつながると考える。
研修終了後には、参加者に事後評価アンケート調査を実施し、プログラム内容へのフィード
バックを行った。
坂田仰教職教育開発センター教授（独立法人教職員支援機構・教職員等中央研修講師）がプ
ロジェクトリーダーとなり、黒川雅子・淑徳大学教授（同）、山田知代・帝京科学大学専任講
師等、全国の管理職研修講師としての実績があり、高い専門性と豊富な事例、多様なネットワークを有す講師や、長年学校教育に関わりのある弁護士やメディア関係者を講師に招き、学校教育から乖離しないよう留意した。長年教員養成に注力してきた本学の人的ネットワークも活かし、プログラム開発には本学卒業生も参画した。

(3)

開発組織

研修プログラム開発全体統括
吉崎静夫・日本女子大学教職教育開発センター所長
プロジェクトリーダー
坂田 仰・日本女子大学教職教育開発センター教授
研修カリキュラム開発・研修講座講師
黒川雅子・淑徳大学教授
山田知代・帝京科学大学専任講師
中西 茂・玉川大学教授
礒﨑奈保子・吉川総合法律事務所弁護士
坂本順子・六田法律事務所弁護士
藤井智子・新和総合法律事務所弁護士
関口ひろみ・日本女子大学教職教育開発センター所員（元日本教育新聞記者）
研修カリキュラム開発・評価
澤田哲夫・日本女子大学教職教育開発センター研究員
百瀨明宏・秀明大学教授
外部評価委員（研修カリキュラム開発・評価）
田中 洋・琉球大学教職大学院教授
外部評価委員（研修カリキュラム開発・意向調査及び評価）
河内祥子・福岡教育大学准教授
事務局
関口ひろみ・日本女子大学教職教育開発センター所員
鈴木久美子・日本女子大学教職教育開発センター所員

２

開発の実際とその成果(1) 研修プログラム○ 研修の背景やねらい【背景】
昨今の学校教育改革においては、学校と保護者・地域の連携・協働の重要性が指摘されるが、一方で、子どもや家庭、地域社会は変容しており、学校の「過去の経験」が通用しない場面もある。些細なすれ違いから学校と保護者・地域との信頼関係が崩れ、学校運営に負の影響を与える事例も少なくない。
本学教職教育開発センターは、卒業生を含む現職教員の教育実践力の向上を支援するシンポジウムやワークショップ等を継続して実施してきた。その中でも、坂田仰教職教育開発センタ
ー教授を中心として、スクールコンプライアンスの観点から学校事故、いじめ、体罰等の具体的事例を分析し、学校・教員の対処方法を検討する「ワークショップ『教職員のための教育法

規』」は、毎回、参加者が定員を超えており、危機管理マネジメントが教育関係者にとって「取り組むべきか課題」として認識されていることがうかがえる。
このような点を踏まえ、小学校、中学校、高校等の校長、副校長・教頭等の管理職、生徒指導主事、教務主任等のミドルリーダー格の教員を対象に、危機管理マネジメントと実践能力を獲得するプログラムを開発した。
【ねらい】
・「学校事故」をテーマに、裁判例を取り上げ、次の 2 つの側面から、安全配慮義務や学校の法的責任の捉え方について検討する。
□即時対応：学校事故等トラブルが起きた際の保護者・地域やメディアへの対応□事後対応：即時対応後、訴訟等法的解決が必要となった場合の対応
・学校に求められる法的責任に基づく対応について、ワークショップ形式で理解を深める。
・模擬記者会見を体験することで、対外的に説明を行う際の応答の技術・内容について学ぶ。
○対象、人数、期間、会場、日程、講師
中央区教育委員会（東京都）、水戸市教育委員会（茨城県）の協力を得て、以下の構成で実
施した。
自治体
日程・会場
研修内容 人数
対象（参加者構成）
講師
中央区

水戸市

2018 年7 月 31 日（火）中央区役所会議室

事後対応

52 名

2018 年
9 月 11 日（火）中央区立教育センター

即時対応

52 名

2019 年1 月 11 日（金）水戸市総合教育研究所
2019 年1 月 12 日（土）水戸市総合教育研究所

事後対応

51 名

即時対応

59 名

中央区内の小学校、中学校の学年主任等のミドルリーダ
ー、他自治体の指導主事、管理職、教諭、養護教諭、私立学校教諭
中央区内の幼稚園、小学校、中学校の副園長、副校長等の管理職、他自治体の指導主
事、管理職、私立学校教諭
水戸市内の小学校、中学校の学年主任等のミドルリーダー

下表参照

水戸市内の小学校、中学校の校長等の管理職、茨城県教育委員会、水戸市教育委員会

下表参照

下表参照

下表参照

講師
即時対応（共通）
坂田仰・日本女子大学教授
黒川雅子・淑徳大学教授
山田知代・帝京科学大学専任講師
中西茂・玉川大学教授
礒﨑奈保子・吉川総合法律事務所弁護士
坂本順子・六田法律事務所弁護士
藤井智子・新和総合法律事務所弁護士
澤田哲夫・日本女子大学教職教育開発センター
客員研究員
百瀨明宏・秀明大学教授
関口ひろみ・元日本教育新聞記者

事後対応（共通）
坂田仰・日本女子大学教授
黒川雅子・淑徳大学教授
礒﨑奈保子・吉川総合法律事務所弁護士
坂本順子・六田法律事務所弁護士
藤井智子・新和総合法律事務所弁護士

○各研修項目の配置の考え方
冒頭に研修の方向性を示す講義を置き、研修を通して習得を目指す知識について、参加者が意識するよう喚起する。その後、課題事例について個人検討を経てグループワークにつなげる
ことで、危機管理に関するポイントについて理解を深めていく。
座学のみでなく、グループワークも行う構成が、「主体的・対話的で深い学び」となり、受講者の理解を助けることにつながる。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方【即時対応】
講義
20 分
坂田仰「失敗例に学ぶ
メディア対応－慎重な対応、慎重なコメント－」課 題 事 例 の 説 明 20 分
・個人検討

グループワーク

40 分

・ 保 護 者 対 応 や 《内容》
メ デ ィ ア 対 応 に 事故あるいは事件が起きた際、学校が事前の調
関 す る 注 意 点 を 査・準備が十分でないまま記者会見に臨み、児童学ぶ。
・生徒とその関係者（家族）との信頼関係を失い、視聴者からも非難を浴びた事例を紹介し、メディア対応においては何よりも慎重さが求められることを示した。
《実施形態》
講義《使用教材》
・講義用プリント「失敗例に学ぶメディア対応－
慎重な対応、慎重なコメント－」・ワークショップ用資料集
・ 危 機 管 理 の 当 《内容》
事 者 と し て の 視 演習課題「生徒の事故死とその対応」について
点 を 持 つ 訓 練 を 講師が検討すべき課題を説明した後、個人で問題する。
点を検討した。この個人検討は、グループワークのための準備となる。
《実施形態》
講義、演習《使用教材》
・演習課題プリント「生徒の事故死とその対応」
・ワークショップ用資料集
・ 危 機 管 理 に つ 《内容》
い て の 理 解 を 深 5～6 人のグループに分かれ、演習課題についめる。
て意見交換を行い、グループとしての見解をまと・ 複 数 の 校 種 の めた。模造紙などへの書き出しは行わなかった。
混 成 グ ル ー プ と 1 グループにつき講師 1 名がファシリテーター
す る こ と で 、 校 として就き、質問などに対応した。
種 に よ る 視 点 の 《実施形態》
違いに気付く。 演習《使用教材》
・演習課題プリント「生徒の事故死とその対応」
・ワークショップ用資料集《進め方の留意事項》

プ レ ゼ ン テ ー シ 10 分
ョン

講師コメント20 分

模 擬 記 者 会 見 40 分
（趣旨説明を含む）

解説・まとめ

20 分

・課題として取り上げる事例は、時流に即した設定となるよう留意する。
・1 グループ当たりの構成人数は、5 人あるいは6 人とする。
・グループ編成の際は、なるべく複数の校種の混成となるように事前に組み合わせる。
・ 他 の グ ル ー プ 《内容》の見解を聞く。
2 つあるいは 3 つのグループを選び、全体に向けて、グループの見解をそこに至る経緯等の説明を行った。
《実施形態》
口頭発表・ 司 法 の 立 場 か 《内容》
ら 見 た 危 機 管 理 講師それぞれが、演習課題で問題とすべき点、の要点を学ぶ。 児童・生徒を個別に指導する際の体制や注意点を解説した。
《実施形態》
講義
・ 事 件 ・ 事 故 が 《内容》
起きた場合の初演習課題の内容を基に、模擬記者会見を行っ
動 の 対 応 に つ い た。事例の学校・教育委員会関係者の立場になって考える。
たと想定し、記者役からの質問に答えた。
・ 記 者 は ど の よ プレゼンテーションを行ったグループとは別のう な 観 点 か ら 質 2 つのグループを選び、1 グループ 15 分程度で学問 を す る の か を 校関係者として回答する役を体験した。講師、残体験する。
りの参加者は記者役として質問を行った。
《実施形態》
演習・ メ デ ィ ア 対 応 《内容》の要点を学ぶ。
模擬記者会見について、記者役の講師から、学校が事前に準備すべき内容を解説した。また、教育を専門としない記者や視聴者を納得させる回答をするための注意点を示した。
《実施形態》
講義【事後対応】

研修項目

時間数

講義
40 分
坂田仰
「再考：学校の
危機管理－

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

・ 学 校 の リ ス ク 《内容》
マ ネ ジ メ ン ト の 経験に基づいた対応をした結果、児童・生徒に
考 え 方 に つ い て 重大な事態を招いた事例を紹介し、一定の危険を学ぶ。
伴う活動が不可避的に含まれる学校教育・教育実

『経験』から『科学』へ－」

演習・ 司 法 に よ る 践において、学校は危機管理として、教育関係法「 危 機 管 理 の 基 規だけでなく、関係機関のガイドラインに基づき準 」 と は ど こ に 科学的データにも配慮した対応が求められている
あ る の か 、 を 意 ことを解説した。
識 し 、 学 校 現 場 また、事故が起きた場合でも被害を最小にするに お け る 視 点 と ために救命救急体制を確立し、教員間で周知徹底の 相 違 に 気 付 することを提案した。
く。
《実施形態》
講義《使用教材》
・講義用プリント「再考：学校の危機管理－『経験』から『科学』へ－」
・『裁判例で学ぶ 学校のリスクマネジメント
ハンドブック』（坂田仰／時事通信社）
・ワークショップ用資料集
15 分

・ 学 校 生 活 に 潜 《内容》
む 危 険 個 所 に つ 学校の様子を描いたイラストを見ながら、リス
いて認識する。 クの発見という視点から危険と思われる個所に印を付ける。個人で検討の後、隣席の参加者と意見交換を行う。
《実施形態》
演習《使用教材》『イラストと設題で学ぶ 学校のリスクマネジメ
ント ワークブック』（坂田仰、河内祥子／時事
通信社）から「事例 5 運動会で」《進め方の留意事項》
・他の参加者と意見交換をすることで、危険個所についての認識を深めるようにする。

課 題 事 例 の 提 示 55 分とグループワーク

・ 学 校 事 故 が あ 《内容》
っ た 場 合 に 問 わ 演習課題「昼休み中の事故に対する学校の法的れ 得 る 危 機 管 理 責任」を講師が読み上げ、検討すべき課題についの視点を学ぶ。 て説明した後、5 人または 6 人のグループに分か
・ 複 数 の 校 種 の れて意見交換を行い、見解を模造紙にまとめた。
混 成 グ ル ー プ と 2 つのグループにつき講師 1 名がファシリテー
す る こ と で 、 校 ターとして就き、質問などに対応した。
種 に よ る 視 点 の 《実施形態》
違いに気付く。 演習、グループワーク《使用教材》
・演習課題プリント「昼休み中の事故に対する学校の法的責任」
・ワークショップ用資料集《進め方の留意事項》
・課題として取り上げる事例は、時流に即した設定となるよう留意する。
・1 グループ当たりの構成人数は、5 人あるいは6 人とする。
・グループ編成の際は、なるべく複数の校種の混成となるように事前に組み合わせる。
グ ル ー プ ワ ー ク 15 分のプレゼンテーション・ 他 の グ ル ー プ 《内容》の見解を聞く。
各グループの模造紙を会場に掲示し、閲覧や撮影ができるようにした。
2 つあるいは 3 つのグループを選び、まとめた
内容とその見解に至る経緯を全体にプレゼンテー
ションした。
《実施形態》
掲示、口頭発表《進め方の留意事項》
・時間的に制約があり、すべてのグループの発表を行うことは難しいため、掲示して、閲覧、撮影可能な状態にする。
・発表を行うグループについては、グループワー
クの様子とまとめの内容を見ながら、講師が検討し、掲示するまでに依頼する。

解説・まとめ・ 危 機 管 理 の 観 《内容》
点 に つ い て 学 講師それぞれが、課題事例について注目すべきぶ。
点や司法の立場からの観点を解説した。また、グループワークの様子についても講評した。
《実施形態》
講義

30 分○実施上の留意事項① 「主体的・対話的で深い学び」を得るための講座定員は、50 名程度が適正と考える。
② グループワークで提示する課題事例については、時流に即した設定の仕方が重要となる。
③ 参加者には、自校に戻ったら、自らが危機管理マネジメントの指導者となって、研修で得た知見を浸透させる意識を持つよう呼びかける。
○研修の評価方法、評価結果
中央区、水戸市での研修終了後、参加者に内容についてのアンケートを行った。アンケート
は選択式と自由記述で回答を得た。結果については「(2) 研修の評価・成果」のとおり。
○研修実施上の課題
・グループワークでは、課題に対する正解を知りたがる人も見られ、正解を追及するのではな
く、問題点の抽出と求められる対応を議論するということを重ねて強調する必要がある。
・模擬記者会見では、講師以外に参加者も質問をすることができるが、観察・分析に集中しているためか、記者として質問に立つ人が出てくるまでに時間がかかることがある。

(2) 研修の評価・成果① 研修のアンケート結果「内容は参考になったか」について、「大変参考になった」を 5 とし、「参考にならなかった」を 1 として、5 段階で回答を得た。中央区、水戸市の各回ともに、「大変参考になった」を示す 5 の評価が最も多く、水戸市では、事後対応、即時対応ともに 90%を超えた。中央区では、
5 と 4 を合わせると 90％を超える参加者が「参考になった」と回答している。
「今後の実務に活用できそうか」という質問についても、「大いに活用できる」を 5、「活用できそうにない」を 1 とする 5 段階で評価を行った。結果として、「大いに活用できる」とい
う回答が最も多かった。
自由回答では、研修に参加する前と参加後の意識の変化について尋ねた。
危機管理について関心は高いが、どのような視点から見つめ、取り組むのかという具体的な対策については絞り込めていなかったという感想が多く、今回実践したプログラムの需要は多いと考えられる。
また、研修後にどのような行動を取ろうと思うかについて尋ねたところ、研修で得た知識を
校内の教職員と共有し、危機管理体制の見直しを行いたいという感想が多く、本プログラムの目的の 1 つである「学校現場における危機管理マネジメントの指導者の養成」につながる成果が得られた。
問 1-①内容は参考になりましたか？
割合
選択肢（5 段階）
大変参考になった

参考にならなかった

中央区
即時対応

事後対応

即時対応

事後対応

5

76.9％

93.2％

96.1％

96.1％

4

15.4％

5.1％

2.0％

2.0％

3

3.8％

0％

0％

0％

2

0％

0％

0％

0％

1

0％

0％

0％

0％

2.0％

3.8％

1.7％

2.0％

回答なし（ＮＡ）

事後対応

即時対応
3.8

水戸市

0

0

3.8

1.9
1.9
7.7

0 0 1.7
5.1 0

0

3.8

2.0 0

0 0 2.0

15.4
84.6

93.2

76.9

水戸市

中央区
5

4

3

2

96.1

水戸市

中央区
1

NA

5

4

3

2

1

NA

問 3-①今後の実務に活用できそうですか？
割合
選択肢（5 段階）

中央区

大変参考になった

参考にならなかった

即時対応

事後対応

即時対応

事後対応

5

76.9％

59.6％

84.7％

84.3％

4

15.4％

38.5％

13.6％

11.8％

3

5.8％

0％

0％

0％

2

1.9％

0％

0％

0％

1

0％

0％

0％

0％

1.9％

0％

1.7％

3.9％

回答なし（ＮＡ）

即時対応
0 0

0

1.9

水戸市

0

0

事後対応

1.7

1.9
5.8

0

0

0

13.6

0

0

3.9

11.8
15.4

38.5
59.6

84.7

中央区

76.9

4

3

2

水戸市

中央区

水戸
5

84.3

1

NA

5

4

3

2

1

NA

【自由回答】
問 1-③参加する前と参加した後では、どのような意識の変化がありましたか？（抜粋）
即時対応
《中央区》
〇危機管理に関する考え方が変わった。指導の意義や方法について、改めて職員と十分に協議し、確認する必要があると思う。特に前例踏襲で“なんとなく”行っている指導・活動が大変危険であると感じた。
〇事実をきちんと伝えること、日頃の準備の大切さについて意識が変化した。
○自校でも起こりうるという認識はあるが、指針、対応は十分でないことに気付かされ、整えておかねばならないこととしての意識が高まった。
《水戸市》〇日頃の指導を組織的にしっかりしておかないと、事が起こった時に何も対応できないということを改めて認識した。
〇記者会見が行われないように、平時の取組が大切だと強く感じた。いつ本校でも起きても不思議ではない、という感覚をもつことが大事だと思った。
○危機管理に対応することの重要性を再確認した。また、根拠をどこに求めるか、しっかり勉
強しておくことを日頃からやっておきたい。

事後対応
《中央区》
〇経験則だけでは通用しない時代になったのだと思った。
〇自校の危機管理マニュアルをきちんと理解し、全教職員に周知徹底しなければいけないと感じた。また、常に見直していくことが大切であると思った。
○過去の事例や慣例にとらわれて仕事を進めているところがあるが、違う面からの発想も必要と考えさせられた。
《水戸市》〇こういった事例は、正直他人事のように感じていたところがあったが、自分の学校に置き換えて考えていこうと思った。
〇危機管理への意識が高まった。
○科学的根拠の大切さを考えるようになった。

問 3-②講座を受講し、今後どのような行動を取ろうとお考えですか？（抜粋）
即時対応
《中央区》
○校長先生にすぐに報告し、主幹、生活指導主任とリスクマネジメントできる環境を再確認する。
○今回学んだことを校内でまず管理職で共有し、現在の危機管理マニュアルを見直し、教職員に徹底したい。
○全教職員が適切な行動をとれる、というわけではない。報告、連絡、相談だけでも徹底させ
たい。
《水戸市》
○まず、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」を読み直したい。あってほしくない事、
あってはならない事だが、心構えも含め、校内体制を見直したい。
○「あると思うな信頼関係」ではあるが、子どもたちと向き合い、納得させて今後の見通しを持って下校させる日常を先生たちとつくっていきたい。
○弁護士の先生方の「事実認定の仕方が教員は下手」で指摘されたポイントを自校で取組めているかチェックし、全教職員に校内研修するなど、指導する。
事後対応
《中央区》
○まずいただいた資料を読み、主幹として、必要な情報を発信していく。
○本校ミドルリーダーへも今回の内容を伝えたい。危機管理マニュアルに息を吹き込みたいと考えた。
○子どもの命を預かるという意識を持って、勇気ある、そして最善の判断をしていきたい。
《水戸市》○校内で研修することの大切さを知らせるとともに、校内研修・自己研修を進めたい。
○普段から想像力を磨いていこうと思った。また、若手にも様々な情報を伝え、一緒に考えていけたらいいと思った。
○学校全体で深めておきたい研修内容であったので、校内研修の推進役として、若手職員をはじめ、“チーム学校”づくりに役立てていきたい。

② 講師のコメント
講師からは次のような感想が寄せられた。
○危機管理で大事なのは、「明日は我が身」と思いつつ、「このようなことが起きたら自分はどう行動すべきか」をシミュレーションしてみる点にある。本プロジェクトでは、その点が効果的に機能していると感じた。
○学校として、なぜこのような対応をとるのかということを保護者や地域住民に分かっていただ
くためには、対応を決定した根拠を提示し説明していく対話力が必要になることを理解するとともに、根拠提示の一つとなり得る危機管理マニュアルについての基礎知識の定着について、
今後何をすべきかについても考えられていたように思う。
○学校現場は、子ども達の将来を築き上げる場であるから、その視点は未来志向である。しかし、自己の検証や事実認定という考え方は、過去の事柄を証拠に基づいて検討し評価することが中心となるから、日頃教員が向いている方向性とはベクトルを異にしている。学校現場が事実認
定を不得手とする一因は、このような視点の違いにあるのではないかと考える。
今回は具体的事例を題材として、事実認定の思考過程を実際に経験し、事実と評価を区別して考える作業が有益と考えられ、良い機会となったと思われる。

【会場風景】《中央区》

即時研修：グループワーク

即時研修：模擬記者会見後、中西教授による解説

事後研修：坂田教授による講義

事後研修：イラストを用いての危険個所の検討

事後研修：グループワーク

事後研修：代表グループによる発表

事後研修：礒﨑弁護士による解説

事後研修：坂本弁護士による解説

事後研修：藤井弁護士による解説《水戸市》

即時研修：坂田教授による講義

即時研修：グループワーク

即時研修：模擬記者会見

即時研修：模擬記者会見

事後研修：イラストを用いての危険個所の検討

事後研修：グループワーク

事後研修：代表グループによる発表

事後研修：黒川教授による解説

４

その他

[キーワード]危機管理、マネジメント、安全配慮義務、ワークショップ、グループワーク
模擬記者会見、保護者、地域、メディア、法的責任、学校事故、裁判例
生徒指導主事、教務主任、ミドルリーダー、管理職[人数規模]
Ｄ．５１名以上[研修日数(回数)]Ａ．１日以内（１回）【担当者連絡先】●実施者※申請する大学名又は教育委員会名を記載すること

実施者名

学校法人日本女子大学

所在地〒112-8681
東京都文京区目白台 2-8-1

事務担当者

所属・職名
氏名（ふりがな）

教職教育開発センター
坂田仰（さかた たかし）、鈴木久美子（すずきくみこ）

事務連絡等送付先〒112-8681

TEL/FAXTEL 03-5981-3777 / FAX 03-5981-3778

E-mailksuzuki@fc.jwu.ac.jp

E

A

●連携機関

E

※共同で実施する機関名を記載すること

連携機関名
〒

所在地
事務担当者

所属・職名
氏名（ふりがな）
事務連絡等送付先
T EL/FAXA

E

E-mailA

E〒

東京都文京区目白台 2-8-1