%＝前年同期比増減*1 当社株主に帰属する当期純利益*2 償却前営業利益

Ⅰ. 2018年3月期 総括
売上高1,760.5億円 +11.6%
売上総利益
282.3億円 +11.8%
営業利益67.6億円 +31.7%
税前当期純利益78.4億円 +44.5%
51.1億円 +61.3%
当期純利益*1

Adjusted EBITDA*2 191.3億円 +18.7%
ROE
7.3%
1株当たり年間配当額
27.00円

ストック売上大幅増収継続でサービス事業者としてより強固な事業基盤を確立
ビジネスアセットを基にフィンテック等へ事業領域を拡張
 法人NWサービス売上大幅伸長

ストック売上 法人インターネット接続売上
 セキュリティ売上
 WAN売上 IoT案件・MVNEで他MVNOとの差別化確立
モバイル総売上353.3億円（+32.3%）
モバイル総回線数
234.5万回線（+26.4%）
18年3月末MVNE顧客数 137社（前期末比+13社）+14.0%+23.5%+26.2%+10.7%

 豊富なNWサービスラインアップで法人向け総合力追求••

VMware仮想化プラットフォーム、GIO P2、統合運用サービス（UOM） 等のプライベートクラウドサービス群で大口案件順次捕捉

 SI運用保守売上 +7.9%••

オムニバス、DDoS対策、SOC、仮想デスクトップ等牽引
大口自治体セキュリティクラウド案件もストック増収に貢献

 マルチ・プライベートクラウド戦略他でSI優位性発揮
 クラウド売上 179.1億円（+14.4%）•

 18年3月末IoT関連引き合い件数 320件超

クラウド+セキュリティ+NW+SIの複合提供モデルで付加価値向上 国際事業 売上 61.3億円、計画通り黒字化
 国内顧客へのグローバルソリューション提供と海外クラウドJV・GDPRコンサル等で事業拡張

製造業含み幅広く商談・PoC積み上げ中：コネクテッドホーム・
カー、農地/水産/工場/設備などのリモート監視、監視/防犯カメラ、自社製品組み込み等々

 フルMVNOサービス提供開始（18年3月～）•

SIMライフサイクル管理、海外事業者との柔軟連携、チップSIM等の特徴を活かした独自サービスの展開開始

 更なる事業拡張を推進 デジタル通貨取引・決済の㈱ディーカレット設立（IIJ持分 35%）

メガバンク他有力事業会社18社参画、FY18下期からのサービス提供開始、鋭意開発中
 JOCDN㈱に民放各社出資（IIJ持分 20%）、民放・大手コンテンツ事業者等15社へとCDNサービス提供先順次拡大
 関東圏自社DC建設開始、設備集約・インフラ優位性展望
 地域包括ケア向けソリューション「IIJ電子＠連絡帳」活況
愛知県・茨城県・長野県等の自治体及び医療機関へ順次提供中© Internet Initiative Japan Inc.

Ⅱ. 2019年3月期 事業計画

単位：億円

目標：フルMVNO先行コスト増あるなか、ストック売上継続増収等で増益確保
FY19の大幅増益を支えるべく強固な売上ベースを蓄積
売上高比

目標・想定

売上高比

FY17実績 FY18見通し 前期比増減

売上高

売上原価

売上総利益

販売管理費等

営業利益
1株当たり
配当金

(17年4月～18年3月)(18年4月～19年3月)

1,760.5

1,90084.0%

84.3%

1,478.2

1,602

16.0%

15.7%

282.3

298

12.2%

12.0%

214.7

228

3.8%

3.7%

67.6

70

27.00円

27.00円法人
NW+139 +7.9%+124 +8.4%+16 +5.6%+13 +6.3%+2 +3.5%

--モ
バ
イル
IoT

 既投資サービス群の売上継続積み上げで利益底上げ
 xSP（サービス事業者）向け販売体制強化
 DDoS対策、SOC等でセキュリティサービス伸長• 独自脅威情報の生成・サービスへの実装で優位性発揮
 JOCDN経由の配信トラフィック確保でIP売上拡大
 IoT/M2Mで法人トラフィック確保・集約に注力• 中期でモバイル利益率改善に期待• IoT案件でセキュリティ・クラウド・SI等の既存売上も伸長• 顧客数・提供回線数増加でMVNE取引継続拡大
 IoTサービスとフルMVNO連携でB2B2Xモデル追求、

ユースケース横展開加速

クラ
ウ
ドSI

 SE稼働向上等でSI利益率向上
 マルチ・プライベートクラウド需要の取り込み一層強化• セキュリティ等NWサービス群との連携• 統合運用管理サービス（UOM）注力
 クラウド売上 200億円（FY17比+11.7%）• 増収に伴いクラウド粗利継続改善

その他

 国際 売上 70億円規模、営業利益 1億円規模• NW・SIに加えGDPRコンサル他ソリューション拡充• アジア子会社全体での黒字化
 JOCDN CDNサービス本格展開
 ディーカレット 仮想通貨取引所サービス提供開始

配当

 継続かつ安定配当との基本方針にて1株当たり27円© Internet Initiative Japan Inc.

※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述 （forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1） 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2） サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3） サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4） ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5） リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6） 競合他社との競争及び価格競争の進展、
7） 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現
8） 持分法損益の変動等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）及びその他の書類をご参照下さい。

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