JOGMEC NEWSでは、本誌と連動させた動画を毎号制作
し、YouTube の専用ページで配信しています。ここでは、制作した動画について簡単にご紹介。ぜひ一度、ご覧ください。
最新動画は右のQRコードからアクセス

今号は地熱部の高橋由多加が、特集1で紹介している「地熱シンポジウム in 函館」の成果や狙いを振り返るとともに、地熱YouTube 内の
JOGMEC 公式チャンネル

資源開発の意義や課題について語っています。1日目のシンポ

JOGMEC の活動を紹介する場としジウムや 2日目に行った地熱見学ツアーの様子も動画で紹介して、YouTube に公式ページを開設しているので、ぜひ誌面と合わせてご覧ください。地域住民の方々や地熱開発に関わる事業者が抱く、地熱資源への期待の大きさを身近に感じられるはずです。

PCでも
も
スマホで
能
可
覧
閲

ています。本誌連動企画のほか、世界中で活躍する職員のインタビュー
動画なども掲載されているので、ぜひチェックしてみてください。

最新の動画以外にも、過去のアーカイ
ブなどをご覧になれます﹁地熱発電の日﹂ に考えたい｢地熱シンポジウム in 函館」を紹介しています

地｢ 熱発電の日﹂に 考えたい地 熱 発 電 の今

「地熱シンポジウム in 函館」を開催

地 熱発電の今〜地域・自治体と手を取り合って進む普及促進への道〜

特集「地熱発電の日」に考えたい

地 熱発電 の今〜地域・自治体と手を取り合って進む普及促進への道〜
地熱発電が熱い。

10月8日は2015 年に経済産業省が決定した「長期エネルギー需給見通し」の中で、ベースロード電源としての役割を担う地熱発電の設備容量を「地熱発電の日」

2030 年までに3 倍にするという目標が定められている。
そこで現在、JOGMECではその高い目標に向け、
民間企業などが取り組む地熱資源開発について
地域・自治体と協力しながらさまざまな支援を行い、成果も見え始めてきた。
本特集では、今まさに隆盛を迎える、地熱発電の「今」を紹介する。

地熱発電でまかなう
1パーセントが果たす役割
地熱発電の国内電力需要に対する割合は約 0.3 パーセント、2030 年に向けた目標値でも約1パーセント。地熱発電は一見、目立たない存在だ。しかし、資源を輸入に依存し、世界有数の電力消費国である日本にとって、
1パーセントを国産資源でまかなうことは大きな意味を持つ。また、地熱発電は発電に伴う余熱を地域の産業に活かせるというメリットもある。
こうした背景のもと、地熱発電の普及促進に向け多くの施策が進む中、
JOGMECは10月8日を「地熱発電の日」に制定。これを旗印に、全国の地熱地域、自治体、地熱事業者は大きな盛り上がりを見せている。今回は活発化する地熱開発の最新情報をお届けしよう。

日本 地 熱 協 会、電 気事業連合会とともに、日本で初となる岩手県八幡平市の松川地
熱 発 電 所 が 2016 年
で 50 周年を迎えたことを記念して、10 月 8日を「地熱発電の日」に制定した

「地熱発電の日」に合わせ、市民も参加し開催した2日間
地熱発電への期待が高まる「地熱シンポジウム in 函館」を開催。

2013 年の第1回開催以来、今回で 9 回目となる

館市は、道内唯一の大規模地熱発電所である森「地熱シンポジウム」。これまで岩手県や大分県な発電所に近いため、1日目にはシンポジウム、2日目

ど地熱発電が盛んな地域を中心に全国で開催してには森発電所や地熱利用農業ハウスなどを巡る森きた。今回は、国内最大級の地熱資源開発エリア

町地熱見学ツアーを実施。大勢の地域住民や地として期待が高まっている北海道での開催だ。函

熱事業者が参加し、地熱発電への理解を深めた。

2017年10月17 〜 18日、

地熱シンポジウムin 函館を開催！

特集400名以上が来場！

地域住民の地熱発電への理解促進を目的に行った
その内容を紹介しよう。

シン ポジ ウム

森 町地 熱 見学ツアー

各種講演や地熱講座で、地熱資源の可能性を展望地熱発電所などを巡り、地熱資源への理解を深める

1日目は「地熱発電と地方創生を2日目は、函館駅前から観光バス

考える〜期待が高まる北海道〜」とに乗り、1982 年運転開始の森発電

題したシンポジウムを開催。地域住2民に加え関係各省庁、地方自治体、全国各地から集まった地熱事業者など総勢約 400 名が来場した。
2011年の東日本大震災を機に国1産エネルギーの価値が見直され、多地熱発電後の地熱水を利用した農業
ハウスを見学農業ハウスで栽培したトマトなど森町産品を使った名物「森らいす」
森発電所の生産井を見学するツアー
参加者

所や発電後の地熱水を利用した農業ハウスなどを巡る地熱見学ツアーを実施。地域住民、全国の地熱事業者など約120 名が参加した。
参加者はまず、森発電所で、蒸気タービンなど発電設備を見学し、地くの再生可能エネルギー開発プロ

熱発電のしくみについて説明を受けジェクトが進む中、特に火山の多い

た後、発電後の地熱水から温水を作

北海道は、国内最大級の地熱開発

る熱交換施設を見学。次に向かった

エリアとして期待されている。そののは、温水を循環させたトマト栽培

1

ため、基調講演では、寒冷で熱需要用の農業ハウス。森町では発電後の大きい北海道に適した地熱資源の地熱水で作った温水を熱源にす開発の動向と今後の展望、森発電ることで、コスト競争力を持ちなが所のある森町での地熱の直接利用

ら真冬でもトマトを栽培。年間を通事業などが紹介された。

して味のよいトマトの出荷に成功している。昼食では、森町全体で取り一方、午前中には、東北芸術工科大学の山崎亮教授をファシリテー

2

ターに迎え、函館市内で情報デザイ

組む、トマトなど森町産品を使った

3

ハヤシライスならぬ「森らいす」を試ン、地域政策などを学ぶ大学生らに食。これらのツアーを通じて、地熱

よる「地熱 deソーシャルデザイン」と題したワークショップを開催。シン
ポジウム後半では、ワークショップでの斬新なアイデアが発表されるな
ど、参加者全員が地熱を生かした未4

来について深く考える一日となった。

組むことの重要性を訴求した。
3

函館駅到着

移動

しかべ
間歇泉公園

道の駅

熱交換施設
＋
熱水利用ハウス

森らいす試食

シンポジウム

学び、地域全体で地熱利用に取り

森発電所

地熱展示会

地熱発電と地域事業の共生事例を

移動

地熱講座

への理解を深めてもらうと同時に、

函館駅出発

地熱deソーシャルデザイン

発電のしくみや地熱資源の有用性

シンポジウムには地域住民や全国各地の地熱事業者が来場
会場入り口前では道内各地方自治体
による説明や展示、販売も地 域 住 民や 学 生が参 加したワーク
ショップのテーマは「地熱を利用した
未来の街づくり」
今回初実施の「市民のための地熱講座」。地熱発電の基礎を講義

特集

地熱発電の普及拡大に向けて

JOGMECが支援する

地熱開発プロジェクト
地熱資源開発はさまざまなリスクを伴う。そこで、JOGMECでは地熱事業者に対してリスク低減のための各種支援を行っている。その支援が徐々に実を結び始めている。

探査から発電所建設まで多くのプロジェクトが進行中！

両国の技術力向上を目指し
ニュージーランドとのワークショップを実施
JOGMECは2017 年11月20〜21日、ニュージーランド政府系
研 究機 関 GNS Science International Limitedと、地 熱分 野 の知見・経験の共有を目的にワークショップを開催。マオリ族の温泉文化との共生、地熱資源開発で直面した問題事例の紹介などを通じ、日本の地熱資源開発促進、関係強化に大きく貢献した。

大規模地熱発電事業に
債 務 保 証を実 施

債 務 保 証を実 施し
2018年 度の 運 転 開 始を支 援わたる。地下の地熱資源の探査は不確実性を伴うことに2019 年 5月の運転開始に向け建設中の、秋田県湯沢市

2017 年 2月にJOGMECが債務保証を実施し、現在建加え、開発段階でのコストも高額だ。そこでJOGMECでの山葵沢地熱発電所。国内では、1996 年に運転を開始し設中なのが、2018 年度に運転開始を予定している岩手県

た大分県の滝上発電所以来、23 年ぶりの大規模地熱発

八幡平市の松尾八幡平地熱発電所（仮称）だ。同発電所電所だ。設備容量は約 4万 2,000キロワット。これは一般

は、JOGMECが初期調査、探査段階から支援を続けてき家庭約８万軒分の消費電力をまかなう規模である。2015た案件だ。市内には国内初の商用地熱発電所で 1966 年

年1月にJOGMECが債務保証事業として採択し、民間企運転開始の松川地熱発電 所などがある。設備容量は業が出資する湯沢地熱株式会社が運営。

7,000キロワット級と山葵沢地熱発電所に比べて小規模

地熱資源は地表調査から地下探査・評価、環境アセス
メント、建設というように、開発期間が10 年以上と長期には、探査・財務リスクの低減、技術開発、地域社会の理解促進など、地熱事業者への各種支援策を強化している。
財務リスクの低減策としては、「地熱資源量の把握のための調査事業費助成金」「地熱資源探査資金出資」「地熱
資源開発資金債務保証」という3 つの財務的支援を、開フィールドトリッ
プで訪問したロト
ルア の ポ フ ツ 間
欠泉。近隣にはマオリ族の集落もワークショップでは「持 続 的 な 地
熱 資 源 開 発」を
メインテーマに、有意義な講演が行われた

松尾八幡平地熱発電所（仮称）のタービン。日本の地熱発電所で最も一般的なシングルフラッシュ方式を採用しているながらも、着実に開発が進展している。

発フェーズに応じて実施。2012〜2016 年度に実施した助成金交付および出資・債務保証実績は、全国で合計 71件に達する。中でも発電所建設資金の債務保証まで進んだ案件は現在までに 4 件あり、そのうち現在建設中なのが、秋田県湯沢市の山葵沢地熱発電所と、岩手県八幡平市の松尾八幡平地熱発電所（仮称）だ。

山葵沢地熱発電所
建設予定地 ： 秋田県湯沢市（山葵沢地域および秋の宮地域）

事業者 ： 岩手地熱株式会社

発電方式 ： ダブルフラッシュ方式

発電方式 ： シングルフラッシュ方式

設備容量 ： 4万2,000キロワット

設備容量 ： 7,000キロワット級

運転開始予定 ： 2019年5月

写真提供：湯沢地熱株式会社

建設予定地 ： 岩手県八幡平市（松尾八幡平地域）

事業者 ： 湯沢地熱株式会社

JOGMEC債務保証額 ： 210億円

生産井から得られた一次蒸気および熱水を減圧することによって得られる二次蒸気により発電するダブルフラッシュシステムを採用

松尾八幡平地熱発電所（仮称）

JOGMEC債務保証額 ： 53億円
運転開始予定 ： 2018年度

岩手県と秋田県の県境の八幡平にある松尾八幡平地熱発電所（仮称）。八幡 平市には松川
地 熱 発 電 所があり、地 熱 発 電への理解が深い
写真提供：岩手地熱株式会社

活況に沸く地熱発電｢地熱発電の日」を旗印にさらなる普及促進へ

時代はまさに地熱再興「『地熱発電の日』の制定」という象徴的な出来事を経て、ますます盛り上がる地熱発電。
この盛り上がりは歴史的に見ても、実に大きなトレンドだ。

日本

日本では、道後温泉が日本初の温泉として「日長期にわたる停滞期を迎えることになる。現在は本書紀」に登場するほど、「地熱」は古くから生活

東日本大震災を発端とする再生可能エネルギーに根づいてきた。そんな地熱発電の歴史は、日への機運の高まりから停滞期を抜け出し、再興

本では1919 年に大分県で噴気孔掘削に成功し期の真っ只中だ。
「地熱発電の日」という旗印のたことでスタート。その後はオイルショックなど

もと、官民一体となった地熱資源開発の進展にの影響で大きな進展を見せるも、90 年代以降、さらなる期待がかかる。

地 熱 発 電 所 が 続 々と 建 設

地 熱 発 電は横ばいの時 代へ

地熱再興へ

日本の地熱発電は、1919 年

1966 年に日本初の地熱発電所である松川地熱発電所が1996 年以降、石油価格安定化と日本のエネルギー政策の東日本大震災によるエネルギー危機から、再生可能エネルに海軍中将・山内万寿治氏が、運転を開始すると、1970 年代の2 度の石油ショックを契機と転換により地熱発電は横ばいの時代へ。2000 年以降、国内

ギー導入拡大の機運が高まっている。固定価格買取制度や大分県別府市で噴気孔掘削にした石油代替エネルギー政策にも後押しされ、地熱資源開で建設された発電所は八丁原バイナリー発電所のみ。発電JOGMECの支援事業の開始により、現在、山葵沢地熱発電

成功したことで始まる。その後、

発は急拡大する。東北・

容量は2015 年にケニアに抜かれ、世界10 位にランクダウン。

所や松 尾 八幡 平地熱事業を引き継いだ東京電燈株

九州地域を中心に発電60所建設が相次ぎ、1996

認可出力

発電所
（仮称）
などの建

50

40

発電電力量

年には地熱設備の認可

熱発電に成功。しかし、第二次

出力 50万キロワットを達成。

世界大戦が終わるまで、大きな発展は見られなかった。

地熱利用第一発電所のタービンやストレーナー（1925 年12月28日）

海軍中将・
山内万寿治氏が大分県での噴気孔掘削に成功

太刀川平治氏が日本初の地熱発電に成功

25

30

20

20

15
10

0

日本初となる
松川地熱発電所が運転を開始大岳発電所が運転を開始

第一次
石油ショック。
自然公園法、
自然環境保全法の一部改正

石油ショックを契機とする
石油代替エネルギー政策がスタート

設も進み、日本の地熱資源開発は盛り上がりを見せている。
土湯温泉バイナリー発電所など小規模発電所が増えているのも現在の特徴だ

5
0

（年）

隆盛期

イタリア

世界

30

10

日本初の地 熱発 電所、松 川地
熱発電所は現在も現役で運転中

創成期

35

︵億キロワット︶

が、1925 年に日本で最初の地︵万キロワット︶式会社研究所長・太刀川平治氏

40

1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014

地 熱 発 電 の はじまり

特集

歴史から見る地熱発電の今

停滞期

資源エネルギー庁が地熱開発基礎
調査を開始

第二次
石油ショック。
日本地熱学会
設立

財団法人
新エネルギー
財団設立。
NEDO設立、
地熱開発促進調査を開始

ニュージーランド

地熱発電開発費補助金制度創設

地熱発電設備
容量50万キロワットを
達成

電気事業法
改正による
電力自由化

アイスランド

電気事業者による
新エネルギー等の利用に関する
特別措置法（RPS法）施行

再興期
京都議定書発効

日本初の地熱バイナリー発電所（八丁原）
が運転を開始アメリカ

固定価格買取制度（FIT）が創設。
JOGMECが地熱開発支援事業を開始

10月8日を
国内で「地熱発電の日」
23 年ぶりに
に制定
大規模地熱
開発が
秋田県湯沢市で開始

インドネシア、トルコ、ケニア

世界初の地熱発電所が誕生

熱水卓越型の地熱発電が開始

世界有数の地熱大国に成長

地熱貯留層の再生技術が確立

地熱発電設備能力の著しい増強

1904 年、イタリアのラルデレロ地方

第二次世界大戦中にラルデレロに駐石油ショックを契機に再生可能エネル

1960 年代以降、地熱発電を進めてき

近年、インドネシア、トルコ、ケニアでで世界初の地熱発電実験が成功。それ留していたニュージーランド兵が、地熱発

ギーを強力に推進。1977年のスヴァルス

たが、ガイザーズ地熱発電所で蒸気の地熱発電が著しく伸びている。各国のを受け1913 年に世界初の蒸気卓越型

電の経験を持ち帰り、1956 年に世界初エインギ地熱発電所など 7カ所の地熱減衰による発電量の低下が発生。解決

豊富な地熱資源を背景に、経済成長に

地熱発電所が操業開始（250キロワッの熱水卓越型地熱発電所を操業開始。

発電所を建設。国内の電源のほぼ100％に向け1997 年に生活排水の処理水を伴う電力需要の増加に対し、地球温暖ト）。第二次世界大戦で被災するも、現

気水分離器を開発し、地熱発電所が世を再生可能エネルギー、
うち30%を地熱

地熱貯留層に注入する「リチャージ」を化防止にも配慮した地熱発電を国の政在も地域社会に大きく貢献している。

界に広まる端緒に。

発電でまかなう世界有数の地熱大国。

実施。以降、発電能力は回復している。

策として急速に拡大させている。

時代を反映してきたテクノフォーラム
テクノフォーラムでは、刻々と変化する資源国のニーズを捉えてきた。ここでは、その歩みを紹介しよう。

テクノフォーラム

石油業界の主な動向
トレンド

シェールガスに関心が集まった
第1回
シェールガスの台頭など非在来型資源の出現に際し、日本の技術力をアピールした。

米国でシェール革命が本格化
非在来型油ガス田開発が活発化し、関連する開発技術や環境対応技術へのニーズが急増。

トレンド

効果的なシーズ
発信を目的に展示を開始
資源国に日本の技術をわかりやすく伝えるた
め、講演に加え、ブース
やパネル展示を開始。

自動化・ロボット技術が徐々に話題に世間で話題になりつつあった自動化やロボット技術。石油・天然ガス業界に活用できないかと注目を浴び始めた。

トレンドの「ロボット」をいち早く採用油価下落

日本が 得意とする重機の自動運 転システ
ムや最 先 端ロボット
を先駆けて紹介。

1バレル＝30ドル台まで下落
2014 年初頭の半値以下に2015 年に入り、油価が急落。それに伴い、資源開発への投資を控える動きが鮮明に。

低油価時代を生き抜く
知恵が結集
低油価時代を生き抜くため、コスト削減、効率向上に有用な技術へのニーズを捉えた。

シナジーによる
競争力強化を目指して

5 年かけて築いてきたALL JAPANと資源国の関係構築の場
技術ソリューション事業グループ
企画チームリーダー

末廣 能史

1997 年、石油公団（現 JOGMEC）入団。2012 年 4月より、資 源国 企業 等のニーズを日本の技 術で解決するための技術ソリューション事業企画・立案 に 従 事。同グル ープ 設 立の 2013年 6 月より現職。テクノフォーラム発
足から当イベントに携わる

異分野の日本企業同士が 連 携することで国際競争力を高め、資源国との関係強化へ。

5 回目の開催を終えた「テクノフォーラム」。5 年にわたって資源国と日本企業の出会いを支えてきたイベントについて、発足から携わる末廣チームリー
ダーに、その歩みを振り返ってもらった。

油価上昇傾向OPEC の減産を背景に緩やかに回復へ
OPEC の減産方針等を反映し、徐々に油価が上昇。暗い時代に光が見え始める。

050

出典：NYMEX データを基に作成｢日本の技術を石油業界にも」そのひと言から始まった
テクノフォーラム

使った地下資源探査ソリューションや人工知能を使った油技術ソリューション事業の 4つの柱のひとつとして、5 年

テクノフォーラムの最大の価値は、資源国にとっては日本

2017 年11月28〜29日、5 回目の「テクノフォーラム」をにわたって開催してきたテクノフォーラム。そのきっかけは、の先端技術を直接見聞きできること。一方、日本企業にとっ開催し、盛況のうちに終えることができました。今回もアブ発足当時の理事長・河野博文のひと言でした。
「日本は多くては、石油メジャーや資源国の要人と直接話せることです。

ダビ国営石油会社をはじめ、石油・天然ガス資源国の政府の先端技術を持ちながら、それを石油・天然ガス分野で十分双方のメリットを最大化し満足してもらうことが、フォーラム

機関や石油メジャーの方々に、資源国の現状や技術的課題に活かせていないのではないか」という指摘があったのでの存在感を増すために重要だと考えてきました。

について講演いただきました。また、日本企業 17 社には展す。その言葉を受け、資源国の技術的課題（ニーズ）と、日

そこで毎年のテーマは、時流を読み決定してきました。た示を通して、資源国からの参加者に優れた技術をアピールし本が持つ優れた技術（シーズ）をマッチングさせる「出会いとえば第1回を開催した 2013 年は、米国でシェールガスなていただきました。今回はVR（バーチャル・リアリティ）をの場」として、フォーラムの開催を始めました。

ど非在来型油ガス田の開発が一気に進められた年。それにガス田プラントの無人検査システムなど、AI、IoT、ビッグデー
タ関連の展示が多くみられ、来場者の目を引いていました。

100（単位：USAドル／バレル）

業界のトレンドを反映させフォーラムの価値を最大化

で話したい」といったご要望をいただくまでになっています。

業界有数のトップ企業のエグゼクティブレベルの方から直接講演していただく機会は非常に貴重であり、参考になる見解が多くあった

このように、フォーラムをプラットフォームとして活用いただ
くことは、我々としても大変嬉しいことです。
それから、大きな収穫は JOGMECにもあります。それは、マッチングに関するノウハウを蓄積できたことです。5 年間、資源国や日本企業と地道に対話を続けた結果、ニーズとシーズの深掘りができるようになり、より適した提案ができるよ
うになりました。このノウハウが今後も企業のビジネス拡大、資源の安定供給に貢献すると確信しています。

伴う環境対策などの新たな課題に対し、貢献しうる技術を

国内外から多くの参加者が来場。聴講者は、石油メジャーや資源国、日本企業などの各種講演に熱心に耳を傾けた持つ日本企業に参加を呼びかけました。その後も、原油価目利き力と構成力で日本の技術を世界に発信

石油・天然ガス等の資源に携わる上下流の企業が技術的交流を持つことができる有用な機会と感じます。
今後とも開催をお願いいたします

格が下落すれば「コスト削減」「効率向上」をテーマに掲げるでの出会いをきっかけにビジネス協議が始まった企業も多など、常に資源国の課題に寄りそうことを心がけてきました。

く、なかには、フォーラムを通じた資源国との初面談から2

一方、日本は世界的な技術国とはいえ、石油・天然ガス業年という期間を経て、ようやく成約につながるという例もあ

資源国が他国に期待することは、「資金」「マーケット」「技

そこでJOGMEC がまとめ役、いわばALL JAPAN の看板と界に馴染みのない企業には新規参入にハードルがあります。

ります。ビジネスマッチングというものは出会ってすぐに成術」の 3 つと言われています。しかしながら、世界に名だたるしてこれらの技術をパッケージ化し、資源国に提案するので商習慣の違い、言語の壁、人的ネットワークの構築などで石油メジャーや中国などに対しては、「資金」「マーケット」面す。これにより日本企業の参入障壁が下がるうえ、競争優位す。それに対しこのフォーラムでは、我々ＪOGMECが間に立

では太刀打ちできません。やはり日本の強みとなるのは「技性も高まります。ワンストップで提供できるので資源国に術」です。今後、世界で日本のプレゼンスを高めるためには、

とっても利便性や安心感が高まり、日本企業と資源国の双日本の技術力を結集し、「ALL JAPAN」として資源国にア方にメリットがあると考えています。

ること、日本企業の方々が積極的に講演してくださるように

Overall, very useful I think,particularly from view ofseeds + needs matching.

なったこと、これらはこうした工夫の成果であり、フォーラム

全体的に、特にシーズとニーズのマッチングという観点からみて大変有益だと思います。

ち、日本企業が資源国の要人に会い、先端技術を直接アピー
ルできる機会の創出に努めてきました。
毎年、フォーラムに資源国の要人が数多く参加してくださサを使ったモニタリング技術も必要です。そして日本には、こうした技術を高いレベルで保有する企業が揃っています。

ピールする必要があると強く感じています。たとえば、産出そのために、JOGMECは石油・天然ガス業界に応用でき量が減少してきた油ガス田で増産するための CO₂-EORでそうな技術を見極める「目利き力」と、それらの技術をパッは、CO₂の回収技術のほかに油層解析技術や、高感度セン

ケージ化する「構成力」を高める必要があります。それから、が大きく育った理由のひとつだと感じています。

環境の変化が激しい石油・天然ガス業界において、資源国功するものではなく、時間をかけ、継続したフォローを行っ

想像以上の収穫をもたらし
テクノフォーラムは次のステージへてこそ実を結ぶものだと実感しました。

展示会場のブース付近では、日本企業が自社の技術を丁寧に紹介。
マッチングの第一歩となる貴重な出会いだのニーズにスピーディに対応できる力をつけることで、日本の高い技術力を世界に発信していきたいと考えています。

そういう意味では、資源国と日本企業の「出会いの場」と5 年間のフォーラムを通じてあらためて痛感したのは、日して始まったフォーラムが、回を重ねるにつれ彼らの「関係本の技術が世界に通用するということと、それらが世界から

こうして5 年間、全力で橋渡し役を務めてきた結果、資源構築の場」という役割も担うようになったのは、予想外の収求められているということです。一方で、前述のとおり、日本国の方々からは「日本の技術力の高さを間近で見ることがで穫だと思います。フォーラムに参加するうちに、参加者同士

企業にとって他業界の国外ビジネスへの新規参入というハーきた」「業界のトレンドや技術動向を知ることができ勉強にが交流し、関係を築いていったのです。その結果、フォーラ

ドルは高く、次の一歩が踏み出せない状況にあるとも感じなった」など好意的な意見をいただいています。特に海外国

ムはマッチングのきっかけ作りという機能を保ちつつ、業界ています。日本企業には、自社の技術に自信を持ち、世界の営石油会社の要人から「非常に重要なフォーラムだ」と評価の方々の関係強化の場へとステージを移していったと感じ

石油・天然ガス業界にチャレンジしていただきたいと思いまいただけたときには、大きな手応えを感じました。

ています。時間と信頼関係を要するマッチングにおいて、こす。そのサポートは、我々ＪOGMECが全力で行う所存です。

フォーラムの一番の目的である資源国と日本企業のマッ

ういった土壌を築くことができたのは、大きな収穫ではない

今後も、ALL JAPAN の看板として、日本企業のビジネス

チングにおいても、一定の成果を出しています。フォーラム

でしょうか。近年は日本企業から、「この資源国の方を呼ん

数字でみる
テクノフォーラム
5 年間で大きな成長を遂げたテクノフォーラム。ここでは、数字でその歩みを振り返ってみよう。

第1回から比較した
来場者数

第 3 回以降の来場者数は2日間で約1,800 名と、第1回と比べ1.5

拡大支援、資源の安定供給確保に努めてまいります。

来場者の業種ガス会社、石油メジャー、日本企業の要人が倍にまで増加。さらに、外国人参登壇。ニーズ・シーズについて語ってくださっ

加者が占める割合も初回と比較た講演者は 5 年で延べ121名に達する。

すると2 倍以上に増加するなど、企業展示への
出展数

5 年間の講演者数回を重ねるごとに国際フォーラム（2日間の累計比較）

資源国エネルギー省をはじめ、国営石油・としての存在感を高めてきた。

（共同出展を含む）

第 2 回から始まった企業展示には、石油・資源国のニーズが変化するなか、新素材メーカーやITな

天然ガス開発に適用可能な技術を持つ日

ど、従来石油・天然ガス業界とは縁のなかった企業から

本企業・団体が結集。通算 71もの出展を通も来場者が。その業種は15 種以上に及ぶ。

じ、優れた技術を紹介していただいた。

活発化するオーストラリアで注目のつのポイント2018 年、LNG の輸出量が世界一になる見通しです
現在オーストラリアでは、複数の海上 LNGプロジェクトが、生産開始を目前に控えています。日本企業がオペレーターを務める大規模ガ
ス田開発プロジェクトの天然ガス生産も、近々開始を予定しています。
これらが生産開始されれば、2018 年にはカタールを抜き、世界最大の
LNG 輸出国になると期待されています。LNG 需要が増える今、日本に
出典：国際石油開発帝石株式会社

とってオーストラリアの重要度はより高まっていくと思われます。

日本企業が参画する「イクシス」も近く生産開始を予定

需要が高まる電気自動車に必要な銅やレアアースが豊富です
今後、世界規模で需要が増加すると予測されている電気自動車。オー
シドニー事務所
副所長

ストラリアは銅などのベースメタル以外にも、リチウムやコバルト、ニッ
ケルなど、電気自動車に利用されるレアメタルに恵まれています。今後、それらの資源の調達先として重要な役割を担うことになるでしょう。実吉川竜太
長崎県出身。九州大学資源工学科卒
業後、2006 年入構。探鉱地質技師として、アジア・アフリカ地域の資源探査に従事。民間企業への出向も経験。2017 年 6 月
より現職

活気づく資源大国
オーストラリアの今を読む！
JOGMECのさまざまな仕事を支えるメンバーを紹介する当連載。

今回は、オーストラリア・シドニー事務所の吉川竜太副所長を取り上げます。

多様な資源を有するオーストラリアで資源に関する情報を収集・提供
投資決定に役立つような、資源に関する情報を収集・提供す以上を占める資源大国。天然ガス、非鉄金属、石炭、鉄鉱石ること。扱う資源の幅広さに加え、各国、各州が異なる鉱業など幅広い資源に恵まれており、日本にとって重要な資源政策を保有するため、収集すべき情報は大量です。他にも、供給国といえます。そんなオーストラリアは、住宅街のなか

JOGMEC が進めるプロジェクトの支援や新規探査案件のに自然保護区があったり、街から少し歩けば海岸に着いたり発掘、対象国との関係構築にも取り組んでいます。

と、自然との距離が非常に近い国です。シドニー事務所が

近年、オーストラリアは資源価格の低迷に悩まされてきまあるのも、「ダーリング・ハーバー」と呼ばれる入り江から徒したが、資源価格も回復し始め、活気づいてきました。この歩 3 分ほどのところ。オフィスからの眺望は抜群です。

まま開発や投資が進めば、オーストラリアの恵まれた資源ポのオセアニア諸国を対象に、日本の資源政策や日本企業の鉱山操業の先端技術が先駆けて導入されています
豊富な資源に支えられたオーストラリア鉱業ですが、人件費が決して安くないという弱点もあります。そのため、ダンプトラックや鉄道の自動化などの先端技術を先駆けて研究・開発し、コスト競争力を保とうというマインドが根づいているようです。今後、活気あるオーストラリアから新技術やノウハウが生まれ、世界に広がっていく可能性も考えられます。オーストラリア鉱業の最新技術の発展に注目です。

年数十回も開かれる鉱業大会では最新技術にも注目

活 発 化 する オ ーストラリアの 仕 事 で 大 切 な こと は？

オーストラリアは、資源が全輸出品総額の 50 パーセント

このシドニー事務所の主な役割は、オーストラリアと周辺

レアメタルを利用する電気自動車は、世界中で普及が見込まれる

際、金属資源の価格低迷を脱した今、こうしたレアメタルへの投資も伸びています。これからいっそう期待がかかる分野です。

テンシャルが活きる時代が到来するのではないでしょうか。
ますます活発化するオーストラリアから目が離せません。

注目度に左右されず
毎日丹念に情報を積み上げること
資源価格の回復などで活気づくオーストラリアですが、情報収集の方法や内容がこれまでと変わるわけではありません。注目度にかかわらず、丹念にニュースソースを見て、情報を日々、積み上げることが大切です。
膨大な情報はアルバイトさんの協力を得て効率的に収集する一方、私自身もニュースサイトを巡回し、情報をチェックしています。今後も、日本企業に有益な、新鮮で正確性の高い情報を提供していきたいと思います。

現在事務所には 3 名のアルバ
イトを含め、7 名のスタッフが在籍。協力しながら、現地の新鮮な情報を効率的に提供する