記載課室

産学振興担当個別事業シート
2
事業名

新技術・新製品開発補助金

成長する会社づくり戦略における 2-1
項目
2-1-1

新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進

新技術・新製品・新商品開発助成の強化

2-1-1(1)

新技術・新製品・新商品開発促進に向けた助成の強化

概要

研究開発を行う中小企業者に対して補助金を交付することにより、技術開発力の向上及び製品の高付加価値化を推進し、地域産業の振興を図る。
概 【補助対象事業者】
要 市内に事業所を有し(同一事業を１年以上継続)、資本金5,000万円未満かつ従業員50人未満の中小企業【補助率等】
補助率は、補助対象経費の2／3、補助限度額150万円

主
誰が、どこが体

飯塚市（産学振興担当）

対 働きかける
象 相手・もの

市内中小企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

製品開発等に係る費用の補助

対象をどのように意
したいか
技術開発力の向上及び製品の高付加価値化に繋げる。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

申請企業数

2件

3件

交付企業数

2件

3件

―

これまでの成果と課題【
成 本補助金交付については、技術開発力の向上及び製品の高付加価値化により、市内企業の企業力の強化ひいては地域産業の活性
果 化に寄与するものとして期待される。
】【
課 今後、市内企業の競争を促すような取り組みとなるように、本事業のさらなる周知が必要である。また製品化後、販売実績につ
題 いて継続的な調査を行い、フォローアップを行っていく必要がある。
】
今後の事業の方向性や改善策
市の広報媒体だけではなく、関係機関等に働きかけ、市内企業に対して、より広く周知する。

1 ページ

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産学振興担当個別事業シート
2
事業名

研究開発室使用料等助成

成長する会社づくり戦略における 2-1
項目
2-1-2

新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進

産学官連携などによる研究開発の推進
研究開発促進に向けた助成の実施

2-1-2(1)概要

独創的な技術を持って起業する者、新技術、新製品の開発又は新分野への進出に取り組む研究開発型企業に対し、研究開発施設の使用料を助成することにより、新産業の創出・技術開発力の高度化を推進し、地域産業の振興を図る。
概 【助成対象経費】
要 飯塚研究開発ｾﾝﾀｰ研究開発室、福岡ｿﾌﾄｳｪｱｰｾﾝﾀｰ実践指導室等の使用料又は敷金【助成期間】２年以内【助成額】 １か月当たり50,000円を限度とし、使用料の1／2以内

主
誰が、どこが体

飯塚市（産学振興担当）

対 働きかける
象 相手・もの

独創的な技術をもって起業する方、新技術、新製品の開発又は新分野進出に取組む法人格を有する研究開発
型企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）福岡県立飯塚研究開発センターや福岡ソフトウェアセンターなど研究開発施設を利用する場合、毎月の使用料の1/2（限度額50,000円）、敷金の1/2(上限500,000円)を最大で2年間助成。

対象をどのように
意
したいか
本市内への研究開発型企業、ベンチャー企業の誘致等を促進することができる。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

助成企業数

4社

3社

―

これまでの成果と課題【
成ベンチャー企業等による新産業の創出・技術開発力の高度化を推進するための環境整備として必要な事業となっている。
果】【課
研究開発型企業、ベンチャー企業の誘致等促進に向けたＰＲの強化。
題】
今後の事業の方向性や改善策
飯塚研究開発機構や福岡ソフトウェアセンターと情報共有しながら、制度に関する周知をHP等での周知を継続する。

2 ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート
2
事業名

研究開発支援事業

成長する会社づくり戦略における 2-1
項目
2-1-2

新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進

産学官連携などによる研究開発の推進
研究開発促進に向けた助成の実施

2-1-2(1)概要

地域中小企業の技術課題解決等を支援するため、各種補助金事業を実施
１．製品試作補助金 新規開発で、試作案を「かたち」に具現化するための試作に要する経費を補助補助額３０万円以下
概２．調査研究補助金 新規技術の実用化、高度化、新製品の開発等の前段階に行う調査研究に要する経費を補助 補助額１００
要万円以内
３．実用化開発補助金 新規技術の実用化、高度化、新製品の開発等の実用化開発に要する経費を補助 補助額３００万円以内

主
誰が、どこが体

飯塚研究開発機構

対 働きかける
象 相手・もの筑豊地域を中心とした県内企業の新規技術実用化、高度化

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

製品試作・調査研究・実用化の各段階でかかる費用を補助

対象をどのように
意
したいか
製品開発や実用の後押しを行い地域企業の競争力を強化する
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

製品試作補助金交付決定件数

12件

10件

調査研究補助金交付決定件数

1件

2件

実用化開発補助金交付決定件数

3件

2件

―

これまでの成果と課題【
成
実用化まで至る案件など、筑豊地域のものづくり企業等の開発力向上や競争力強化に貢献。
果】【課
現状の申請件数を維持していく必要がある。
題】
今後の事業の方向性や改善策
適宜、補助対象事業や経費等の内容を見直しながら、さらなる研究開発の支援強化を図る。市内のものづくり企業への訪問等で事業への理解を深めていく必要がある。

3 ページ

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産学振興担当個別事業シート
2
事業名

医療・福祉関連機器開発支援事業費補助金

成長する会社づくり戦略における 2-1
項目
2-1-2

新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進

産学官連携などによる研究開発の推進
医工学連携の推進

2-1-2(2)概要

・飯塚研究開発機構を中心とし、医療・福祉関連機器産業への参入を目指す県内中小企業を支援するため、県内中小企業が取り組む医療・福祉関連製品の開発や既存製品の高度化、改良及び製品化に向けた試作、要素技術の可能性調査に必要となる経費の一部を助成し、取組を支援する。
概・売れる医療・福祉関連機器の開発の仕組みを構築する。
要①医療・福祉関連機器開発支援事業②製品化促進支援事業
補助率1/2（福岡県・飯塚市負担割合：福岡県2/3、飯塚市1/3）

主
誰が、どこが体

飯塚研究開発機構
福岡県、飯塚市（産学振興担当）

対 働きかける
象 相手・もの筑豊地域を中心とした県内企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

医療福祉関連機器分野への参入、開発にかかる費用を補助

対象をどのように意
したいか
筑豊地域を中心とした県内企業の医療・福祉関連機器産業への参入、新産業の創出
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

医療・福祉関連機器開発補助金交付決定

4件

3件

医療・福祉関連機器製品化調査試験補助金交付決定

1件

3件

これまでの成果と課題【
成
補助金に加え、マッチングや販路でのサポートも行い、医療・福祉分野の参入を促進してきた。
果】【課
医療・福祉関連企業の新規開拓が課題となっている。
題】
今後の事業の方向性や改善策
HPやSNS等で事業を周知する必要がある。
市内のものづくり企業への訪問等で事業への理解を深めていく必要がある。

4 ページ

―

記載課室

産学振興担当個別事業シート
2
事業名

大学コンシェルジュ

成長する会社づくり戦略における 2-1
項目
2-1-2

新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進

産学官連携などによる研究開発の推進

2-1-2(3)大学との連携促進に向けた窓口の設置・情報発信の強化

概要

概 各大学に大学側の窓口となる大学コンシェルジュを配置し、飯塚市が橋渡しとなり、大学と企業をつなぎ、産学官の連携を促進
要 する。

主
誰が、どこが体

飯塚市（産学振興担当）（九州工業大学、近畿大学産業理工学部、近畿大学九州短期大学）

対 働きかける
象 相手・もの

地域企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

企業の課題と大学の技術シーズ等をマッチング

対象をどのように意
企業と大学の連携を促進する敷居の低い窓口があることで、企業のイノベーション創出・課題解決に貢献す
したいか
図
る。
(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

相談件数

3件

4件

―

これまでの成果と課題【
成 直接大学に届かない企業の声を、飯塚市を経由し大学コンシェルジュがアレンジすることで、適切な組織・研究者につなげる事
果 例が生まれつつある。
】【
課 大学コンシェルジュが各大学に配置されていることについて、企業側の認知度が低いと思われ、今後、企業側に対して、広く周
題 知を図る必要がある。
】
今後の事業の方向性や改善策
企業、特に市内事業者にとって大学の敷居は高く、産学の連携が実現しづらい実情があり、大学コンシェルジュの配置は、産学連携を推進するにあたって重要であり、事業の継続が必要である。市の広報媒体だけではなく、関係機関等にも働きかけ、企業側により広く周知する。

5 ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート
2
事業名

販路開拓支援補助金

成長する会社づくり戦略における 2-1
項目
2-1-3

新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進

国内・海外ビジネス展開の促進

2-1-3(1)

国内外の販路開拓に取り組む市内企業支援の強化

概要

優れた商品(製品・技術・サービス)を開発し、販路開拓に取組む中小企業者に対して補助金を交付することにより、新市場参入及び事業拡大を支援し、地域産業の振興を図る。
概 【補助対象事業者】
要 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者【補助率等】
補助率は、２／３、７５万円限度

実
施
誰が、どこが主体

飯塚市（産学振興担当）

対 働きかける
象 相手・もの

市内ベンチャー企業、中小企業

手 方法・働きかけ開発した新製品、新サービスの販路拡大を図るために要する経費に対し、その経費の一部を助成
段 （活動指標）
対象をどのよう意 にしたいか
売上の増加につなげる。
図 （目的や事業効果）活動指標（実績）
活動指標（2022年度）

2023年度

補助金申請件数

7件

7件

補助金採択件数

4件

4件

これまでの成果と課題【
成 採択4件に対して7件の申請があり、企業への認知度が向上している。
果 また、展示会や商談会への出品により成約に至るケースもあり、企業の成長に寄与出来ている。
】【
課
本補助金制度をより広く認知してもらい、多くの中小企業に公平に利活用していただけるよう効果的に広報を行うことが必要。
題】
今後の事業の方向性や改善策
補助金の公募に合わせ、関係機関にも協力要請を行い、チラシの配布、市報、ホームページ、SNSなど広報の強化を行う。

6 ページ

―

記載課室

国際政策課

個別事業シート
2
事業名

海外展開支援事業費補助金

成長する会社づくり戦略における 2-1
項目
2-1-3

新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進

国内・海外ビジネス展開の促進

2-1-3(1)

国内外の販路開拓に取り組む市内企業支援の強化

概要

概 日本国外への販路を新たに開拓しようとする事業に取り組む中小企業者に対して補助金を交付することにより、地域経済の活性
要 化を図り、もって事業拡大を支援し地域産業の振興に繋げる。

主
誰が、どこが体

飯塚市（国際政策課）

対 働きかける
象 相手・もの

販路拡大や海外展開を行う市内企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

海外展開支援事業費補助金の交付対象をどのように意
市内企業が支援機関の支援策や本市の海外展開支援事業費補助金等を活用することにより、市内企業の海外したいか
図展開を促進し、将来的な市内経済の活性化及び地域産業の振興に繋げる。
(目的や事業効果）
実績
実績指標
海外展開支援事業費補助金交付決定件数（2022年度）

2023年度

11件

14件

―

これまでの成果と課題【
成
市が主催する海外販路開拓事業に参加する企業が活用しやすい補助内容に改めたため、交付件数が増加した。
果】【課 市主催事業に関する活動の補助申請が多くなり、公的支援機関を活用した申請件数が減少し、支援に偏りがあった。今後は海外
題 販路の開拓を希望している企業の把握に努め、支援機関とつなぐ等の対応をする必要がある。
】
今後の事業の方向性や改善策
市内企業が海外販路開拓に関する知識を得るためのセミナー等を開催し、支援機関とつなぐことで海外展開の更なる促進を図る。

7 ページ

記載課室

国際政策課

個別事業シート
2
事業名

海外販路開拓事業

成長する会社づくり戦略における 2-1
項目
2-1-3

新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進

国内・海外ビジネス展開の促進

2-1-3(1)

国内外の販路開拓に取り組む市内企業支援の強化

概要

概 経済成長著しいベトナムでの販路を開拓するため、ベトナムの現地日本食スーパーや公民連携締結企業を活用して、現地で物産
要 展・市場調査等を行う。

主
誰が、どこが体

飯塚市（国際政策課）

対 働きかける
象 相手・もの

販路拡大や海外進出を考える市内事業者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）ベトナム市場に関するセミナーを開催し、販路開拓の知識を提供する。

対象をどのように意
ベトナム現地スーパーで物産展及び市場調査を行うことで市内企業の海外展開を促進し、市内経済の活性化
したいか図及び地域産業の振興に繋げる。
(目的や事業効果）
実績
実績指標
物産展に出展した事業者数（2022年度）

2023年度-14者―

これまでの成果と課題【 ベトナムの現地日本食スーパーや公民連携締結企業を活用して、現地で物産展・市場調査等を行い、その結果を事業者へフィー
成 ドバックすることが出来た。物産展に出展した事業者数は14社と想定を上回る企業が出展し、その内6社はベトナム現地に渡航
果 して自社商品のPRを行うことが出来た。ベトナム現地事業者からの引き合いもあり、出展事業者にとって非常に満足度の高い結】 果となった。
【
課 市内事業者の多くは海外への販路を持っておらず、認証や輸送等に関して詳しくないため、販路の開拓に現実味を感じていない
題 ように思われる。次年度以降はより具体的なセミナーや事業者と支援機関を繋ぐなどの支援が必要である。
】
今後の事業の方向性や改善策
ベトナムのみに縛られず、ニーズに応じて海外販路につながる事業を検討していく。

8 ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート
2
事業名

先端情報技術開発支援補助金

成長する会社づくり戦略における 2-1
項目
2-1-4

新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進

先端情報技術の推進

2-1-4(1)

先端情報技術（ブロックチェーン等）の開発・導入の推進

概要

e-ZUKAトライバレー構想で培った産学官連携の土壌を活かし、ブロックチェーン技術を活用した取組を推進するため、ブロック
チェーン技術及びその要素技術を活用した新製品や新技術の開発に係る事業費を補助するもの。
【補助対象事業者】
概
中小企業基本法第２条に規定する中小企業者
要【補助率等】
補助率は３／４、５００万円限度

主
誰が、どこが体

飯塚市（産学振興担当）

対 働きかける
象 相手・もの

ブロックチェーン技術の実用化に関する研究開発を行う事業者（市内に限る）

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

ブロックチェーンを活用した製品開発等の費用の補助

対象をどのように
意
したいか
ブロックチェーンに担い手の裾野の拡大及びブロックチェーン産業の活性化
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

補助金の申請件数

3件

1件

補助金の交付件数

3件

1件

―

これまでの成果と課題【
成 仮想通貨以外でのブロックチェーン技術の活用事例が徐々に増え始めている中、開発支援を行うことで市内企業のブロック
果 チェーン技術の利活用促進のインセンティブに繋がり、競争力強化が図られている。
】【
課
ブロックチェーンに特化した事業のため、対象企業が限られる。
題】
今後の事業の方向性や改善策
市としてブロックチェーンに取組んでいる事、補助事業を設置している事など、取組に関する広報活動を強化し、裾野の拡大を図
る。

9 ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート
2
事業名

先端情報技術実証実験サポート事業

成長する会社づくり戦略における 2-1
項目
2-1-4

新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進

先端情報技術の推進

2-1-4(1)

先端情報技術（ブロックチェーン等）の開発・導入の推進

概要
ブロックチェーン技術の活用を図り、社会課題、地域課題解決や豊かで便利な市民生活に繋がる施策の具現化とともに、地域における新産業の創出や企業の集積に繋げていくため、飯塚市をフィールドとする実証実験プロジェクトを全国から募集し、支援を行うもの。
【支援内容】①支援対象事業の実施に必要な市が保有する施設、設備等の提供に係る斡旋
概②支援対象事業に係る実証実験への参加者の募集に関する支援
要③支援対象事業の実施に係る地域住民等との調整に関する支援④支援対象事業の実施に係る地元大学との技術的支援、その他協力に関する調整⑤広報紙、飯塚市ホームページ等を活用して行う支援対象事業に係る情報発信⑥経費支援（補助率は１／２、上限１００万円）⑦その他、市長が必要と認める支援主
誰が、どこが体

飯塚市（産学振興担当）

対 働きかける
象 相手・もの

ブロックチェーン技術の社会実装を目指す企業（市内に限らない）

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

実証に係るフィールドの提供など後方支援、費用の一部補助対象をどのように
意
したいか
ブロックチェーンビジネスの開発、飯塚市への誘致につなげる
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

支援事業数

‐

2件

―

これまでの成果と課題【
成 2023年度の新事業である先端情報技術実証実験サポート事業において2件の提案を採択。本市をフィールドとした実証実験を実果 施し、飯塚発のプロジェクトを創出するとともに、1社のサテライトオフィス誘致を行うことができた。
】【
課 2023年はブロックチェーンに特化した事業のため、対象企業が限られる。今後、AIやIoTなどの先端情報技術も補助事業の対象
題 にするなど対象企業を広げることについても検討が必要。
】
今後の事業の方向性や改善策
予算を見直し、AIやIoTなどの先端情報技術も補助事業の対象にする。

10 ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート
2
事業名

ブロックチェーン研修会

成長する会社づくり戦略における 2-1
項目
2-1-4

新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進

先端情報技術の推進

2-1-4(1)

先端情報技術（ブロックチェーン等）の開発・導入の推進

概要

ブロックチェーン技術の教育を促進し、飯塚市からブロックチェーン技術の知識と技能に長けたエンジニアを輩出するため、福概
岡県と共同で大学生向けのワークショップを実施。大学生と企業の交流を促進し、大学生の持つ感性やアイデアを活かしたブ要
ロックチェーン技術の振興を図るもの。

主
誰が、どこが体

福岡県、飯塚市（産学振興担当）

対 働きかける
象 相手・もの

福岡県内の大学生等

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

ホームページ上や県内大学・専門学校等に募集案内の周知

対象をどのように
意
したいか
ブロックチェーンン技術の知識と技能に長けたエンジニアの輩出
図(目的や事業効果）
実績
実績指標
ワークショップ参加学生数（2022年度）

2023年度

37名

22名

―

これまでの成果と課題【
成
ワークショップ参加学生22名のうち17名は飯塚市内の大学生であり、市内における技術者の養成が図られている。
果】【課 ChatGPTなどのリリースにより、AI技術に学生が流れている傾向が見られ、周知を強化してワークショップ参加者数を増やして
題 いく必要がある。
】
今後の事業の方向性や改善策
ブロックチェーン技術の今後の需要拡大や有用性などが見込まれるため、引き続き裾野拡大に向け取り組みを進める。

11 ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート

事業名

よろず相談窓口における経営相談2
2-1
戦略における2-1-5
項目

成長する会社づくり
新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進
経営相談・支援
事業の継続・拡大に向けた相談窓口の設置及び支援（売上拡大。経
営改善、資金調達、事業承継、Ｍ＆Ａ等）の実施

2-1-5(1)概要概
福岡県中小企業振興センターの協力のもと、市役所2Ｆに相談窓口を常設（福岡県よろず支援拠点）
要主
誰が、どこが体

福岡県中小企業振興センター

対 働きかける
象 相手・もの

飯塚地域を中心とする中小企業・小規模事業者・創業検討者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

よろず支援拠点の専門家による情報提供や相談対応

対象をどのように意
多様な分野に精通した専門家集団による相談窓口となっており、売上増加や商品開発、事業承継など多岐にしたいか図
わたる経営上の悩みに対し適切な解決策の提案が期待でき、個々の企業の課題解決に繋がる。
(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

個別相談件数

149件

298件

セミナー実施回数

87回

146回

―

これまでの成果と課題【
成
よろず相談窓口は各種相談の一元的窓口となっており、早期の課題解決に有効な事業となっている。
果】【課 コロナ禍において対面での相談やセミナーの機会が減少しており、オンラインでの相談等の促進が課題となっている。オンライ
題 ン等での相談体制の充実を図っていく。
】
今後の事業の方向性や改善策
利活用促進に向けたPR、相談体制の充実について実施主体と連携を図りながら改善していくことで事業効果の拡大を図る。

12 ページ

記載課室

商工観光課

個別事業シート

事業名

事業承継・後継者育成事業

2
2-1
戦略における2-1-5
項目

成長する会社づくり
新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進

経営相談・支援
事業の継続・拡大に向けた相談窓口の設置及び支援（売上拡大、経営改善、資金調達、事業承継、Ｍ＆Ａ等）の実施

2-1-5(1)
概要

概 国、県、商工会議所、商工会、福岡県事業承継・引継ぎセンターと連携し、各団体が実施するセミナーや研修に関する情報共
要 有、周知、共催、後援等を実施し事業を促進する。

主
誰が、どこが体

飯塚市（商工観光課）

対 働きかける
象 相手・もの

市内中小企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

セミナーや研修に参加してもらうことにより、事業承継を推進する。

対象をどのように
意
したいか
後継者不在による休廃業する企業を減少させ、市内の事業者数、技術承継及び労働力を維持する。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度商工会議所での事業承継センターによる個別相談会参加人数

8名

1名

商工会、商工会議所による事業承継を必要とする事業者把握のための個別アンケートの実施

50件

43件

―

これまでの成果と課題【
成
各団体が実施するセミナーや研修に共催、後援し、市報やSNS等うを通じて情報発信を行った。
果】【課 事業承継セミナーの参加人数が減少傾向にあり、事業承継という手法により企業が抱える問題解決につながることもあることを
題 より多くの事業者に知ってもらい、セミナーへ参加してみようという意識づけが必要である。
】
今後の事業の方向性や改善策
後継者がいないことにより休廃業を考えている事業者がセミナーに参加することにより事業承継を前向きに考えるようになり、市内の事業者数及び労働力を維持していくため、事業を継続していく。

13 ページ

記載課室

企業誘致担当個別事業シート
2
事業名

設備投資に係る固定資産税特例

成長する会社づくり
生産性向上
設備投資の促進支援

戦略における 2-2
項目
2-2-1
2-2-1(1)

生産性向上に資する生産設備向け支援の実施

概要

中小企業等経営強化法で規定される認定先端設備等導入計画に基づく設備投資について、新規取得される償却資産に係る固定資概 産税が新たに課税される年から3年間に限り1/2、さらに雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明した場合は
要 新たに課税される年から最長5年間に限り1/3に軽減する事業【適用期限：2024(令和6)年度末まで】

主
誰が、どこが体

飯塚市（企業誘致担当）

対 働きかける
象 相手・もの市内企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

新規取得される償却資産に係る固定資産税を軽減

対象をどのように
意
したいか
中小企業の前向きな設備投資や賃上げを後押し労働生産性を向上させる
図(目的や事業効果）

実績指標
認定企業数（過去5か年の平均認定企業数）（2022年度）

2023年度

11社

14社

―

これまでの成果と課題【
成
令和5年度は14件を認定し、認定企業の労働生産性の向上の一助となった。
果】【
課 特例制度は令和6年度末までに取得した設備が対象となることから、HPへの掲載、企業訪問及び各種相談時などを通じて企業
題 への制度周知が必要。
】
今後の事業の方向性や改善策【成果の方向性】現状維持：年間14件を認定目標とし、企業の労働生産性を向上させる必要がある。
【コスト投入の方向性】現状維持：特になし

14 ページ

記載課室

雇用促進担当個別事業シート
2
事業名

デジタル化による事業拡大講習会

成長する会社づくり
生産性向上
デジタル化・経営力強化支援

戦略における 2-2
項目
2-2-2
2-2-2(1)

市内企業のデジタル導入・経営効率化に向けた支援の実施

概要

主に小売業を対象に、デジタル化による魅力向上の取組を進め、市民の消費環境の充実を事業所の売上額の増加につなげること
でデジタル人材等の就業の拡大と所得の増加を図るためデジタル化を内容とする講習会を開催する。また、主に製造業を対象
概 に、デジタル化による生産性の向上等を基盤とした事業拡大の取組を進め、事業所の生産額の増加につなげることでデジタル人
要 材等の就業の拡大と所得の増加を図るためデジタル化を内容とする講習会を開催する。（年2回開催）（厚生労働省の提案公募型の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用。令和4年10月から令和7年3月末まで委託契約
内容に基づき事業実施）主
誰が、どこが体

飯塚地域雇用創造協議会

対 働きかける
象 相手・もの

デジタル化に積極的な市内企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

全5回の講習会を主に小売業向け、製造業向けにそれぞれ2回づつ開催する。

対象をどのように
意
したいか
講習会を受講した企業のデジタル化を促進する。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

参加企業数

15社

48社

雇用者数

8名

37名

―

これまでの成果と課題【
成 2022年度は年1回の開催であり、2023年度は年2回の開催である。講習会の参加企業数（計画60）は、計画を達成することができ
果 なかったが、雇用者数（計画20）計画を達成することができた。
】【
課
参加企業を増やすために、講習会の周知及び講習内容の改善をすすめていく必要がある。
題】
今後の事業の方向性や改善策
受講企業の雇用に繋がるような講習を実施する。

15 ページ

記載課室

雇用促進担当個別事業シート
2
デジタル化における伴走型支援及び好事例・ノ
事業名
ウハウの展開成長する会社づくり
生産性向上
デジタル化・経営力強化支援

戦略における 2-2
項目
2-2-2
2-2-2(1)

市内企業のデジタル導入・経営効率化に向けた支援の実施

概要

飯塚地域の雇用活性化推進事業の参加企業の中から今後の雇用創出事業のけん引役となる市内企業3社を選定し、新分野進出、販路拡大、生産性向上、雇用管理改善、職域開発等を伴走型で支援することで新たな雇用を創出するもの。また、取組を通じて概得られた好事例をロールモデル（地域の見本）として市内に展開し、市内企業における魅力ある雇用環境づくりに取り組む。
要（厚生労働省の提案公募型の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用。令和4年10月から令和7年3月末まで委託契約
内容に基づき事業実施）主
誰が、どこが体

飯塚地域雇用創造協議会

対 働きかける
象 相手・もの

伴走型支援を受ける市内企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

新分野進出、販路拡大、生産性向上、雇用管理改善、職域開発等を伴走型で支援する。

対象をどのように
意
したいか
対象企業が伴走型支援を通じて魅力ある雇用を創出するとともに、好事例として市内企業へ展開する。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

支援対象企業数（2022～2024年度合計）―

3社

雇用者数（2022～2024年度合計）――

これまでの成果と課題【
成2022～2024年度の3カ年で事業継続実施中。
果】【課
2022～2024年度の3カ年で事業継続実施中。
題】
今後の事業の方向性や改善策
引き続き、伴走型支援を継続し、好事例として市内企業へ展開する。

16 ページ―

記載課室

産学振興担当個別事業シート
2
事業名

嘉飯桂産業振興協議会事業

成長する会社づくり
産業間・企業間の連携促進
域内企業間取引の拡大戦略における 2-3
項目
2-3-1
2-3-1(1)

市内企業間のネットワークづくりの強化概要

概 地域産業の高度化・情報化を促進することを目的として設立された嘉飯桂産業振興協議会の活動を支援するため、2市1町（飯塚
要 市・嘉麻市・桂川町）で負担金を支出し、協議会がハブとなり企業間交流等を促進する。

主
誰が、どこが体

嘉飯桂産業振興協議会

対 働きかける
象 相手・もの

飯塚市・嘉麻市・桂川町の事業者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

会員向けの交流イベントなどを実施

対象をどのように
意
したいか
企業同士が交流を行いネットワークを構築することで、地域発のイノベーションや販路拡大等を促進する。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

会員企業数

84者

86者

1回、18名3回、42名イベント実施数、参加者数（人材育成事業除く）―

これまでの成果と課題【
成 2023年度は前年度に比べ会員数の増加が見られた。
会員企業の人材育成につながる事業の実施に対し支援を行うことができた。新規の加入企業からは地域にこのような団体がある
果】 ことは研修を行うことでもつながりを作るうえでも持続可能性に寄与しているという声があった。
【
課
新規会員を増やしていくことで協議会の価値が向上するため、新規の創業企業や誘致企業に対しても広報が必要。
題】
今後の事業の方向性や改善策
ポストコロナでイベントも実施できる状況に戻ってきており、引き続き会員企業の交流等ネットワーク形成に資する事業を展開する。

17 ページ

記載課室

企業誘致担当個別事業シート
2
事業名

誘致企業への市内企業の紹介

成長する会社づくり
産業間・企業間の連携促進
域内企業間取引の拡大戦略における 2-3
項目
2-3-1
2-3-1(1)

市内企業間のネットワークづくりの強化

概要

概 誘致企業に対して市内企業との積極的な取引、連携をお願いするとともに、既存立地企業についても関連する誘致企業との取要 引・連携を促進・拡大することで、市内企業間のネットワークづくりを強化する事業主
誰が、どこが体

飯塚市（企業誘致担当）

対 働きかける
象 相手・もの

誘致企業及び市内企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

関連企業で構成される任意団体（自動車産業研究会、工業会(工業団地単位で存在する企業集合体))の周知及び加入推進等

対象をどのように
意
したいか
域内での取引・連携することで経済活性化に繋げる
図(目的や事業効果）
実績
実績指標
自動車産業研究会加入企業数（2022年度）

2023年度22

21―

これまでの成果と課題【
成
各種任意団体に加入する企業が1社減少したものの企業間ネットワークは継続して構築された。
果】【課 誘致企業及び市内企業が各種任意団体等への入会により、域内でのネットワーク構築・経済活性化が図られると考えられるが、題 団体未加入企業に対する当該団体への加入促進、PR及び団体活動の強化も必要と考える。
】
今後の事業の方向性や改善策【成果の方向性】現状維持：今後進出する企業に対し各種任意団体への加入のメリットなどを伝え、域内での企業間ネットワークによる取引・連携が図られる。
【コスト投入の方向性】現状維持：特になし。

18 ページ

記載課室

商工観光課

個別事業シート
2
事業名

周遊商業エリア連携事業

成長する会社づくり
産業間・企業間の連携促進
商業等施設間の連携促進
商業等施設間の回遊性の促進戦略における 2-3
項目
2-3-2
2-3-2(1)概要

ゆめタウン飯塚、イオン穂波店、カホテラス、飯塚市中心商店街の4商業施設と、飯塚市、飯塚商工会議所、飯塚市商工会も加概
わり、商都いいづかの再生を図る施策等の協議を行うため、飯塚市周遊商業エリア連携協議会を設置し、連携を構築し、周遊商
要業エリアを創生することにより、回遊性と滞留時間の向上を図り、地域経済の好循環を推進するもの。

主
誰が、どこが体

飯塚市周遊商業エリア連携協議会

対 働きかける
象 相手・もの4商業施設（ゆめタウン飯塚、イオン穂波店、カホテラス、飯塚市中心商店街）、飯塚商工会議所、飯塚市
商工会

手 方法・働きかけ段 （活動指標）飯塚市周遊商業エリア連携協議会を通じ、事業連携を図り、商業施設の回遊を創出する。

対象をどのように意
したいか
商業施設の回遊を活発化させ、商都いいづかの再生を図る。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標
事業連携数（協議会がきっかけとなり、創出された連携事業数）（2022年度）

2023年度

2件

3件―

これまでの成果と課題【
成協議会を通じ、各商業施設間循環バス「まちなかおかいものゴー」の運行開始につながった。またそれだけに関わらず、商店
果 街イベントの共同実施、株式会社NOTE主催のスタンプラリーなど、商業施設間で行う販促イベントの共同実施にもつながった。
】【
課
新規の販促イベントを次々に行うのではなく、行ったイベントのブラッシュアップを並行して行うことで、飯塚市にしかない
題 魅力ある販促イベントの創出に務めなければならない。
】
今後の事業の方向性や改善策
協議会を通じ、各商業施設間の協議の増加・促進を図る。そのことにより、協議会とは別に、各商業施設間において新たな販促イ
ベントが生まれ、民民の連動における商業活性化の流れが起こり、今後も新たな販促イベントの創出が見込まれるもの。

19 ページ

記載課室

特産品振興・
ふるさと応援課

個別事業シート
2
事業名

地元ブランド化推進事業

成長する会社づくり
産業間・企業間の連携促進
農業の活性化戦略における 2-3
項目
2-3-3
2-3-3(1)6次化を目指す農林事業者等と異業種のマッチング支援の実施

概要

市内事業者の開発した製品を市外の有識者からなる審査会でいいづかブランドとして認定し、認定製品を市がPRすることで本市
概の地域経済の活性化を図ることを目的とした事業である。また、事業者と連携し、イベントの開催やふるさと納税の返礼品出品
要等の取組を行っていくこととする。

主
誰が、どこが体

飯塚市（特産品振興・ふるさと応援課

対 働きかける
象 相手・もの

市内外の住民手 方法・働きかけ段 （活動指標）

新商品・既存商品の認定によるPR、販売促進を行う。

特産品振興係）

対象をどのように意
土産品・特産品等として使用し、本市の新たなブランド製品として認知され、市内事業者の売上向上や市内
したいか図
外に特産品を通じた本市PRを行う。
(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

いいづかブランド認定審査会（書面・打合せ含む）回数

4回

5回

イベント（催事）出展回数

12回

13回

―

これまでの成果と課題【
成 いいづかブランドとして今年度新たに5製品を認定させ、市の広報誌や民間企業が発行する雑誌でいいづかブランドの紹介を果 行った。いいづかブランドに興味を持ってくれる市内事業所が増え、いいづかブランド認定を受けたいという声もでてきた。
】【
課 市内事業所の間では認知度は向上しているが、市民の方からの認知度は低い。来年度も市の広報誌に掲載するなどして、まずは
題 市内全体の認知度を向上させたい。
】
今後の事業の方向性や改善策
市の特産品や地域資源を更にブラッシュアップさせ、本市の認知度の向上や、ふるさと納税の返礼品としていくために拡充していきたい。

20 ページ

記載課室

農林振興課

個別事業シート
2
事業名

農泊推進事業

成長する会社づくり
産業間・企業間の連携促進
農業の活性化戦略における 2-3
項目
2-3-3
2-3-3(2)

農業と観光の資源を活用した農観連携の推進

概要

農泊とは、農山漁村に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」のことをい概い、地域資源を観光コンテンツとして活用し、インバウンドを含む国内外の観光客を農山漁村に呼び込み、地域の所得向上と関要係人口創出を図るもの。

主
誰が、どこが体

飯塚市（農林振興課）【農泊施設】

対 働きかける
象 相手・もの

国内外の観光客

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

SNSを含む各種広報媒体

対象をどのように
意
したいか対象者が通過型観光から滞在型観光となることで、地域の所得向上と関係人口の創出を目指すもの
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

農泊者数

48名

92名

―

これまでの成果と課題【
成
農泊利用者が2022年度から2023年度にかけて約1.9倍
果】【課
国内の農泊事業価格競争農業従事者の所得向上に繋げていくことが課題である
題】
今後の事業の方向性や改善策
全国的に農泊地域数や農泊利用者数が増加しているが、他の農泊施設との差別化を図るためには他の施設との違いを打ち出す必要がある。そこで他の施設より安価での提供ではなく、「日本一高価な民泊」を目指し、本市で生産される米粉を使用したパンや堀池高菜の復活させて農泊とタイアップすることにより、農泊利用者及び農業従事者の所得向上を図っていく。

21 ページ

記載課室

農林振興課

個別事業シート2
事業名

水田農業ＤＸ推進事業

成長する会社づくり
産業間・企業間の連携促進
農業の活性化ICT等を活用したスマート農業の推進戦略における 2-3
項目
2-3-3
2-3-3(3)概要

概
少人数での安定した営農、生産性向上の確立を目指すための、スマート農業機械等の導入を支援する事業。
要

主
誰が、どこが体

福岡県

対 働きかける
象 相手・もの

集落営農組織・農地所有適格法人・認定農業者・営農集団・農業協同組合等

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

補助金の申請事務

対象をどのように
意
したいか
スマート農業機械等の導入により少人数での安定した営農及び生産性向上がなされた経営体制の確立
図(目的や事業効果）
実績
実績指標
事業要望件数（2022年度）

2023年度

3件

4件―

これまでの成果と課題【
成
昨年度に比べ事業実施件数が増加し、営農活動の省力化に繋がった。
果】【課
事業実施件数増に伴う予算の確保
題】
今後の事業の方向性や改善策
成果は拡充：市内農業者の営農活動の省力化及び生産性向上のために事業の成果を拡充する。
コストは現状維持：市として、市内農業者の営農活動の省力化及び生産性向上のために引き続き事業を行っていく必要があるため、現状維持とする。

22 ページ