1

2021年は、コロナの影響で大きく落ち込んだ前年から大幅な増収増益を達成しました。
まだコロナが収束せず、生産拠点の稼働が停まり、部品や物流逼迫も深刻化し、売上が大きく影響を受ける中でも、利益についてはコロナ禍前の2019年の水準を大幅に上回ることができたのは、当社がこれまで実行してきた改革の成果であると考えております。
前回の5カ年計画の基本方針として事業ポートフォリオの転換を進めてまいりました。レーザープリンターやカメラについては市場に底打ち感が見え始め、同時に新規事業として選んだ4つの事業は、コロナ禍において成長性はさらに高まっており、売上に加えて利益の面でも業績に貢献するようになってまいりました。
また、海外を中心に販売組織や生産拠点の構造改革を進めたことにより、コロナの影響が残る中でも、オフィス機器やカメラなどの成熟事業がしっかりと利益を創出できる強靭な体質となっております。
そして昨年、従来の事業本部を産業別に4つのグループに大きく括り、一元化した責任と権限の下で、リソースの有効活用とシナジーの創出が図られ、想定以上の改善効果が表れております。

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ビジネスユニット別の業績を対前年でみてみますと、4グループすべてで増収増益となりました。
プリンティングとイメージングは、供給不足の影響がありながらも、2桁の高い収益性を回復しております。
メディカルは、肺炎検査関連のCTを中心に販売を伸ばして増収増益となり、売上、利益ともに過去最高となりました。
インダストリアルその他は、旺盛な半導体露光装置の需要と、堅調なFPD露光装置・有機EL蒸着装置の需要を着実に捉え、増収増益となりました。

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業績見通しの前提となる為替レートは、1ドル 112円、1ユーロ 130円としております。

今期の世界情勢は、オミクロン株の感染拡大が懸念される状況にありますが、コロナの底から大きく回復した昨年の5.9%には及ばないものの、今年も4.4%と、高い水準の経済成長が見込まれております。目下の最重要課題である、部品や物流の逼迫については、徐々に改善に向かうと想定されますが、需給関係が正常化するにはなお相当の時間を要すると考えられ、当面はモノ不足によるインフレ傾向も続くと思われます。
当社にとって今年は、5か年計画の目標達成に向け、さらなる飛躍を目指す大切な2年目となります。その点で課題になっている部品や物流の逼迫は、既に長期化していて先行きを見通すことは困難ではありますが、代替部品への切り替えも着々と進めており、第1四半期を底に緩やかながらも改善に向かう前提で考えております。昨年の供給制約の影響で、現時点で多く抱えているバックオーダーの解消には相応の時間がかかると想定されますが、製品供給に全力を投じて販売に繋げることに加え、積極的な販売投資により新規事業の売上を初めて1兆円の大台に乗せ、全体としては対前年プラス10.2%の3兆8,700億円を目指してまいります。
利益については、これまでの改革により構築された強固な利益体質のもと、営業利益はプラス17.8%の3,320億円、純利益はプラス14.1%の2,450億円の大幅増益を見込んでおります。
4ビジネスユニット別の状況を見ますと、昨年に続いて4つのグループ全てで増収増益を見込んでおります。
プリンティングとイメージングは、昨年に続き2桁の高い利益率を維持し、メディカルは販売体制の強化により、昨年に続いて最高業績を更新し、また、インダストリアルその他は生産能力を増強して旺盛な需要を捉え、大幅な増益を目指します。

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営業利益の変化を要素別に見ますと、「数量増減」が、プリンティング機器やイメージング、そして需要が旺盛な半導体露光装置の数量増により、増益に大きく貢献します。
「値下げ」については、需給バランスを踏まえながら、業績の拡大に必要な価格対応に限定し、実施してまいります。
「コストダウン」については、厳しい調達環境が継続し、部品コストは高い水準で推移することが予想されますが、数量増による生産効率の好転により、トータルとしては利益影響をゼロに抑えてまいります。
「経費」については、拡販のための販売経費や、成長のための新規事業の開発費が増加しますが、経費率は昨年から1.2ポイント改善の37.1%に抑えてまいります。

6プリンティング機器の市場は、在宅勤務の定着により家庭での使用に適したプリンターの高い需要が継続しており、加えて2022年はオフィスへの出社人数が引き続き増加傾向を示し、複合機の需要も回復してくる見通しです。
また、懸念されている供給不足も徐々に解消に向かうため、2022年の市場規模は前年から拡大すると見込んでいます。
当社の2021年の業績も、部品不足や工場の停止による製品の供給不足が影響したものの、好調なプリンター販売と複合機売上の回復により前年からの増収増益はもちろん、営業利益については2桁パーセントに回帰し、コロナ前の2019年を超えました。2022年は製品供給に注力し、売上、利益とも、さらに伸ばしていきます。

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オフィス複合機は、米国でオフィス出勤再開をさらに延期する大企業も現れており、サービス収入の回復に時間を要しておりますが、2022年にはプリントボリュームがコロナ前の8割強の水準まで回復すると想定しております。

本体については、オフィスの本格的な再開を見越して需要は強く、特に当社が昨年設計を刷新し、静音性やメンテナンス性などの基本性能を高めた新製品imageRUNNER ADVANCE DX C5800/C3800シリーズが、顧客から多くの受注を獲得しています。供給不足により多くのバックオーダーを抱えている状態ですので、2022年は、需要に見合うだけの供給確保に努め、販売台数を伸ばしていきます。遅れている企業のオフィス再開に合わせて中高速機の販売に注力してプロダクトミックスの改善を図り、サービス収入の売上増と合わせて2桁の増収を目指してまいります。

7-2

当社は2021年、レーザープリンター、インクジェットプリンターともに、コロナ再拡大による東南アジア生産拠点の操業度低下や部品不足、物流逼迫の影響を大きく受け、予定していた数量を販売することができませんでした。しかしながら、製品の供給不足により、販売価格については高い水準で推移し、また、レーザープリンターの消耗品が大きく回復したため、売上は前年を上回りました。
需要については在宅勤務の定着や経済の回復により旺盛であり、バックオーダーが高い水準にありますので、2022年は代替部品の使用や複数拠点での並行生産などにより、まずは製品の安定供給に取り組んでいきます。
さらに在宅やリモートオフィス・サテライトオフィスなど働く場所が多様化するのに対応し、競争力のある製品を提供していきます。高い基本性能と省スペース性を兼ね備えたレーザープリンターや、大容量インクジェットプリンターのラインアップ拡充などにより、積極的に本体の拡販を行い、シェアを伸ばしていきます。

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成長市場であるデジタル商業印刷は、コロナによる縮小から順調な回復を見せており、2022年はコロナ前の2019年の水準に近づく見通しです。

当社は2021年、画質や生産性、メディア対応力を高めた高速カットシートインクジェットプリンター「varioPRINT iX」シリーズなどが、印刷物のクオリティと総保有コストの点から印刷会社に評価され、多数の受注を獲得して売上を大きく伸ばしました。
2022年も、連帳機、カットシート機、大判プリンターなど全ての製品の機能をさらに向上させることで、販売台数の大幅増を目指していきます。顧客先での稼働台数が増えることでサービス収入も増加傾向にあり、収益性についてもさらなる改善を図ってまいります。

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2020年はコロナによりイメージンググループの中心であるカメラの販売台数が大幅に落ち込んだ影響で収益性が一時的に低下しましたが、2021年は2桁の利益率を上げて通常の状態に回帰しています。
当社は、イメージングビジネスをカメラだけではなく、レンズやセンサーによる映像情報の入力と、それを活用したソリューションの提供まで含めて大きく捉えています。今後ビジネスをさらに伸ばしていくために、これまで培ってきた光学技術を活かしながら、ネットワークカメラの売上拡大、さらには車載用センサーやXRなどの新規事業の創出を図ってまいります。
カメラの需要は、コロナ禍で大きく縮小することが懸念されましたが、増加した余暇の時間を使って家の中での撮影やオンラインでの発信を楽しむ人が増え、また、各社のフルサイズミラーレス新製品がユーザーから大きな反響を呼ぶなど、根強いものがあります。2021年の市場規模は、各社十分に製品の供給ができず、前年から20万台減ったものの、540万台を維持しています。
当社の販売台数も、供給不足影響によりエントリー機種を中心に2万台減の274万台となりましたが、 「EOS R5」や「EOS R6」は発売から1年以上経過しても、価格水準を保ちながら販売台数を維持しています。また、8本の新製品追加によりラインアップを26本まで拡充したRFレンズも、本体との相乗効果で販売を大幅に増やしております。

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収益性の高いEOS Rシステムを年々増強して主力製品として拡大してきましたが、その結果、カメラ事業の持続的な収益性が格段に高まり、2021年の売上は25％の増収、利益率も大きく改善しました。
2022年の市場は、供給不足による前年からの繰り越しを加味し、対前年5％増の565万台になると見込んでいます。
当社は、高品質な映像表現へのニーズの高まりを捉えるために、引き続きEOS Rシステムのカメラ本体及びRFレンズのさらなる強化を図ってまいります。
今月に入り、拡大する動画需要も取り込むために、シネマカメラ「EOS R5C」を発表しました。 「EOS R5」から動画性能をさらに強化し、8K・毎秒60フレームの高画質な映像の長時間撮影を可能としたモデルで、小型・軽量ボディーで持ち運びやすい機動性も兼ね備えています。
RFレンズについても、ラインアップを昨年と同程度のペースで拡充し、本体とのさらなる相乗効果により、販売本数を増やしてまいります。
こうしたユーザーの選択肢を広げる製品を適宜投入することで、売上を伸ばしていくとともに、プロダクトミックスの向上を図り、高い収益性を維持してまいります。

10-2

2021年のネットワークカメラ市場は、経済の正常化に伴って、本来の成長基調への回帰が進みました。2022年は、部品不足が徐々に解消に向かい、さらに監視から、店舗でのマーケティング、工場での工程管理などネットワークカメラの用途がますます多様化することで、引き続き成長していくと見込んでいます。
当社は、ネットワークカメラ・ビデオ管理システム・映像解析ソリューションをグループ内で有している強みを活かし、2021年には14％の増収を達成し、2022年も2桁の増収を計画しております。
将来の成長に向け、長引くコロナ禍で対面・接触の回避や、工場における生産の自動化、顔認証技術を活用したDX化など、顧客のニーズに合わせたソリューションの拡充を図ってまいります。

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各国の医療機関はコロナ対応に追われながらも、通常の診察や検診を順次再開するのに伴い、画像診断装置の市場も徐々に回復し、2022年もその傾向が続く見通しです。
当社の2021年の売上は、CTが国内で補正予算による支援もあり大きく伸びたほか、MRIやX線循環器システムについても需要の回復を捉えて成長しました。その結果、製品の供給不足が発生した中でも、過去最高の売上、利益を上げることができました。
2022年は、6四半期連続で増収を続けている米国の売上をさらに拡大すべく、これまで行ってきた販売組織の再編に加え、コロナ禍で見合わせていた販売要員の増強を再開し、今までアプローチできていなかった医療機関の商談獲得を目指す計画です。上期中は部品不足や物流の混乱が継続する見通しですが、引き続き製品供給に注力することで、売上の最大化を目指してまいります。
経営課題である収益性についても、本体売上の増加に加え、昨年販売台数を大きく伸ばしたCTからのサービス収入の増加が期待でき、さらにはキーパーツを内製化し、コスト低減を図ったCTやMRIなどの新製品投入により、営業利益率を7.2％まで高めてまいります。

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当社のインダストリアルグループの関連デバイスである半導体とディスプレイは、コロナ禍においてますます需要が拡大しています。
旺盛な需要を背景に2021年、当社の製造装置は、顧客先への渡航制約が残る中でも売上を伸ばして利益を大きく改善させており、2022年ついてもさらなる増収増益を目指していきます。

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2021年に初めて5,000億ドルを超えた半導体デバイス市場は今後も成長が継続し、また、経済安全保障上の理由で各国が工場の誘致を進めているため、半導体露光装置の市場拡大が見込まれております。
当社は、きめ細やかなサポートや製品力が評価され、2021年の販売台数は、対前年プラス18台の140台となり、2022年はさらに49台多い189台を計画しております。既に社内を中心に生産要員の確保を進めていますが、さらに今後の需要拡大を見据えたクリーンルーム増設など、生産体制の強化を図ってまいります。

次に当社のFPD露光装置ですが、2021年の販売台数は、コロナの影響で遅れていた装置の設置が進んだことで、前年から35台増えて年間67台となりました。2022年についても、堅調な市場を背景に、年間で58台を計画しており、高い水準が継続する見込みです。

13-2

有機ELパネル市場は、面積ベースで年率10％以上の力強い成長が予想されておりますが、次世代通信規格5Gの本格展開がコロナの影響で遅れたことで、スマートフォンの買い替えが進まず、パネルメーカーは投資の時期を見極めている状況です。
当社の2022年の有機EL蒸着装置の売上は、2021年に引き続き前年を下回る見通しですが、投資再開時に備え、中小型向け装置は圧倒的な競争力を堅持するとともに、大型パネル向け装置の開発も進めていきます。

14

昨年末の在庫は、部品調達難や生産拠点の稼働率低下に伴う製品供給不足の挽回生産に注力した結果、主に工場の仕掛品や販売会社へ輸送中の製品在庫が9月末から増加しました。プリンティングを中心に143億円増え6,506億円となりましたが、挽回生産に伴う売上増により回転日数は2日改善しました。
2022年は、部品や物流逼迫の問題が解消に向かい、生産が正常化していくのに伴って、工場の仕掛品および輸送中の製品在庫はともに減少することが見込まれます。完成した製品については、強い需要を背景に確実に販売につなげることで在庫は適正水準を維持できる見通しです。

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2021年は、コロナ禍からの大幅な業績の改善に伴い営業キャッシュフローが増加し、フリーキャッシュフローは2020年を大きく上回る2,438億円となりました。また、積み増したキャッシュを元に借入金の返済を優先して財務体質の強化に努めるとともに、増配による株主還元も実施しました。
2022年は、利益の拡大に加え在庫など運転資本の効率化を図ることにより営業キャッシュフローはさらに改善する見込みです。成長のための設備投資を増やしますが、安定したフリーキャッシュフローを元に借入金の返済を急ぎ手元資金は昨年並みの4,000億円を確保します。
株主還元については、中長期的な利益の見通しに将来の投資計画、キャッシュフローを総合的に勘案して、配当を中心に安定的かつ積極的に利益還元することを基本方針としております。今年度の配当については、年間で昨年と同等の一株につき100円を見込んでおります。

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当社は2021年、サステナビリティ推進本部を発足させ、1988年来の企業理念「共生」のもとでの「サステナビリティの考え方」を改めて明文化し、環境面・社会面での取り組みを強化しています。
環境については、「2050年に製品ライフサイクル全体でCO2排出量のネットゼロを目指す」ことを宣言しました。
目標である「製品１台当たりのライフサイクルCO2年平均3％改善」については、物流の混乱によるサプライチェーンでの排出量増加の影響で、やや鈍化した形となりましたが、混乱が落ち着けば再び加速すると見込んでいます。累計では、2030年のマイルストーンである「2008年比50％改善」に対し、42%まで進んでおり、事業活動を通じて排出するCO2総排出量のベースでは、日本が目標の基準年としている2013年との比較で、20％の削減となります。今後も小型軽量・省エネルギー製品の開発・販売や、生産拠点での省エネルギー活動などにより削減を進めてまいります。
社会面では、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、 「キヤノングループ 人権方針」を策定しました。
この方針のもと、まず昨年は、人権デュー・デリジェンスについて、キヤノンの事業活動において考えられる人権リスクの洗い出しを行いましたので、今年はそれを未然に防止する対策を進めていきます。
また、救済メカニズムについても、当社Webサイト上に、ステークホルダーから人権に関する通報を受け取れるしくみがありますので、通報があった場合、すぐに必要な是正措置・再発防止策を取れるよう、強化に取り組んでまいります。
今年も持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ推進本部と事業部門が一体となり、取り組みを発展させていきます。

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5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想Phase Ⅵ」の初年度である
昨年は、製品供給不足の影響を受けましたが、利益はコロナ前の2019年を超え、良いスタートを切ることができました。
2年目となる今年は、2025年の目標達成をより確実なものとするべく、ここ数年で構築してきた強固な事業基盤のもと、売上を2桁成長させるとともに利益をさらに伸ばしてまいります。

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