活動報告
日時
2013年
３月15日

報告内容
知的財産法研究会
John P. WALSH (Professor, School of Public Policy, Georgia Instituteof Technology)“Commercializing Academic Science in a Changing Policy Environment: Natural Experiment”

シンポジウム「東アジア知的財産権フォーラム」
2013年
場所：中国人民大学蘇州キャンパス（中国・蘇州）
４月６～７日
田村 善之（北海道大学大学院法学研究科教授、同大学情報法政策学研究センター長）「日本の知財立国の動向とその将来像」※詳細については、田村善之『ライブ講義

知的財産法』(2012年・弘文堂) 2 ～12頁を参照されたい。

金子敏哉（明治大学法学部講師）「日本におけるパロディ・同人誌を巡る問題状況」

2013年
５月４日

CASRIP Workshop on “IP and National Innovation
Strategies in Asia-Pacific”
Center for Advanced Study & Research on Intellectual Property(CASRIP), School of Law, University of Washington, Seattle,Washington, United States

田村善之（北海道大学大学院法学研究科教授、同大学情報法政策学研究センター長）“ ‘IP-Based Nation’: Strategy of Japan”※詳細については、EMERGING MARKETS AND THE WORLD PATENTORDER 371-88 (Frederick M. Abbott, Carlos M. Correa and Peter
Drahos eds., Edward Elgar 2013) を参照されたい。

2013年
５月18日

知的財産法研究会
山根 崇邦（同志社大学法学部准教授）「ロバート・マージェスの知的財産法概念論の構造からみた我が国の正当化根拠論の現状と課題」

2013年
６月７日

知的財産法研究会
鈴木 將文（名古屋大学大学院法学研究科教授）「知的財産権と非経済分野の公共政策との調整を巡る法的問題―タバコのプレイン・パッケージ規制を素材として―」知的財産法政策学研究Vol.44(2014)359

2013年
６月21日

知的財産法研究会
許清（北海道大学大学院法学研究科博士後期課程）「登録阻却場面の商標類否判断における取引実情の考慮」

ワークショップ “Patent Declaration”
2013年
Faculty of Law, National University of Singapore, Singapore
７月18～20日
田村善之教授および中山一郎教授（國學院大學法科大学院）がPatent Declaration についての General Discussion に参加した。

2013年
７月27日

知的財産法研究会
駒田 泰土（上智大学法学部教授）「テレビ番組転送サービスと欧州著作権法― TV Catchup 事件について」

2013年
７月27日

知的財産法研究会（シンポジウム）「知的財産権の共有をめぐる法的な課題」（明治大学知的財産法政策研究所と共同開催）
中山 一郎（國學院大學法科大学院教授）「特許権の共有と発明の実施」

谷川和幸（京都大学大学院法学研究科講師）「共有著作権の行使―著作権法65条 3 項の『正当な理由』を中心に―」

金子敏哉（明治大学法学部専任講師）「知的財産権の共有と損害賠償額の算定( 1 項と 3 項の関係を中心に)」

2013年
８月２日

知的財産法研究会（経済学研究科と共同開催）
Mark SCHANKERMAN (Professor of Economics, London School ofEconomics)“Patents and Cumulative Innovation: Causal Evidence from theCourts”

2013年
８月５日

知的財産法研究会
李素華（台北大学法学院副教授）“Initial Observation on Patent Enforcement and Compensatory
Damage in Taiwan”

田村善之（北海道大学大学院法学研究科教授、同大学情報法政策学研究センター長）「日本の特許権侵害訴訟における損害賠償等に関する裁判例の動向―李素華副教授報告に対するコメント―」

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知的財産法政策学研究

Vol.44(2014)

活動報告

2013年
８月12日

知的財産法研究会
Esther van ZIMMEREN (Post-doctoral Research Fellow of KU Leuven)“Burgeoning Specialized IP Courts: Lessons from the US andJapan”

2013年
８月13日

知的財産法研究会
李素華（台北大学法学院副教授）“Initial Observation on IP Enforcement Adjudicated by the IP
Court in Taiwan”

2013年
９月15日

シンポジウム “Central-China International Copyright Forum”
場所：武漢国際博覧センター（中国・武漢）

田村善之（北海道大学大学院法学研究科教授、同大学情報法政策学研究センター長）“Rethinking Copyright Institution for the Digital Age”
※詳細については、Vol. 1, Issue 1 W.I.P.O. J. 63-74 (2009) を参照されたい。

大友信秀（金沢大学人間社会研究域法学系教授）“How Can We Define IP Infringement and It’s Damage?”

2013年
９月15日

第三回日中韓知的財産国際シンポジウム
場所：武漢国際博覧センター（中国・武漢）

時井真（中島敏法律特許事務所弁護士）「日本创造性判断的现状及其应用可能性」

井手李咲（一般財団法人知的財産研究所研究員）「浅析标识性知识产权的重迭保护―以地理标志保护制度的比较研究为中心―」

2013年
９月24日

知的財産法研究会
橋谷俊（北海道大学大学院法学研究科博士後期課程）「いわゆる『写り込み』と de minimis の法理との関係について」金

暁特（北海道大学大学院法学研究科修士課程）「不正競争防止法第 2 条第 1 項10号技術的制限手段迂回装置提供行為の範囲について―マジコン事件を題材に―」※詳細については、本誌本号掲載の評釈を参照されたい。

2013年
９月29日

知的財産法研究会
小嶋 崇弘（北海道大学大学院法学研究科助教）「欧州における私的複製補償金制度を巡る近時の動向」

知的財産法政策学研究

Vol.44(2014)361

2013年
９月29日

知的財産法研究会（シンポジウム）「独仏著作権の歴史」
村田 健介（岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）「フランスにおける所有概念の意義―著作者人格権の法的性質を題材として―」

酒井麻千子（東京大学大学院学際情報学府博士課程）「『個性』 と 『技術』：主に19世紀後半の写真保護にみる 『創作性』概念」

2013年10月23日

シンポジウム “2013 Judicial Symposium in Korea”
場所：韓国大法院（韓国・ソウル）

田村善之（北海道大学大学院法学研究科教授、同大学情報法政策学研究センター長）“Innovation and Patents in IT Industry”※詳細については、本誌 Special Issue, Vol. 1 掲載の論文を参照されたい。

2013年
11月２日

知的財産法研究会
村井麻衣子（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科講師）「自炊代行の著作権法上の評価（東京地判平成25年 9 月30日平成24(ワ)33525［自炊代行訴訟］）」

平澤卓人（さっぽろ法律事務所弁護士、北海道大学大学院法学研究科博士後期課程）「商標パロディと商標法 4 条 1 項 7 号及び15号」※詳細については、本誌本号掲載の評釈を参照されたい。

シンポジウム “The First Asia-Pacific Intellectual Property
2013年Forum”
11月16～17日
場所：中国人民大学蘇州キャンパス（中国・蘇州）

田村善之（北海道大学大学院法学研究科教授、同大学情報法政策学研究センター長）“Copyright Reform in Japan: An Analysis of ‘Structural Problems’ in the Internet Age”
※詳細については、本誌本号掲載の論文を参照されたい。

大友信秀（金沢大学人間社会研究域法学系教授）“Can We Give the Criminal Enforcement a Free Hand? –What
Will It Circumvent? –”金子敏哉（明治大学法学部専任講師）“Criminal Enforcement of Copyright in Japan”

山根崇邦（同志社大学法学部准教授）“What Can We Learn from the Recent Study of ‘Constructed
Cultural Commons’ in the U.S.?”362

知的財産法政策学研究

Vol.44(2014)

活動報告

2013年
11月21日知的財産法研究会（明治大学知的財産法政策研究所と共同開催）
Christoph RADEMACHER（早稲田大学高等研究所助教）“Enforcement of Standard-Essential Patents in Germany andEurope”

2013年
11月29日知的財産法研究会
楊健君（北海道大学大学院法学研究科修士課程）「営業秘密保護の日中比較―秘密管理性要件に関する両国の学説と裁判例の状況を中心として」※詳細については、本誌本号掲載の論文を参照されたい。

2013年
12月５日

シンポジウム “Innovation and Intellectual Property Workshop”
場所：国立台北大学社会科学学院（台湾・新北）Branislav HAZUCHA（北海道大学大学院法学研究科准教授）“Essential Patents and Technical Standards: Recent Trends in
Their Regulation”

2013年
12月５日

日台知的財産ワークショップ
場所：国立台北大学法学院（台湾・新北）田村善之（北海道大学大学院法学研究科教授、同大学情報法政策学研究センター長）“Copyright Reform in Japan: An Analysis of ‘Structural Problems’ in the Internet Age”
※詳細については、本誌本号掲載の論文を参照されたい。

Branislav HAZUCHA（北海道大学大学院法学研究科准教授）“Empirical Studies of Recent Changes in Japanese CopyrightLaw”※詳細については、著作権研究40号 (近刊) 掲載予定の論文を参照されたい。

シンポジウム“The 4th Asia-Pacific Innovation Conference”
2013年
場所：国立台湾大学霖澤館（台湾・台北）
12月６～７日
田村 善之（北海道大学大学院法学研究科教授、同大学情報法政策学研究センター長）“Patent Law Design in the Open Innovation Era”
※詳細については、本誌 Special Issue, Vol. 1 掲載の論文を参照されたい。

Branislav HAZUCHA（北海道大学大学院法学研究科准教授）“Attribution of Liability for Misappropriation of Tangible and Intangible Things in Japan: To Change the Law or to Change theMinds”

知的財産法政策学研究Vol.44(2014)363

2013年12月21日知的財産法研究会
高瀬 亜富（内田・鮫島法律事務所弁護士）「知財高裁平成24年10月25日判決平成24年(ネ)第10008号 [テレビ CM 原版事件] の検討」

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知的財産法政策学研究

Vol.44(2014)