５章
原子力災害対策と緊急事態の区分
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原子力防災

緊急事態の進展の段階は、準備段階、初期対応段階、中期対応段階、復旧段階の四つに区分されています。原子力発電所で事故が発生した場合には、関係者［事故発生後］［平常時］に区分しています。

１．緊急事態の区分と対応■放射線防護における線量の基準の考え方
線量（a）事故発生初期
大きな被ばくを避けるための基準

事業者は、緊急時活動レベル（EAL：EmergencyAction Level）を設定し、三つの緊急事態に対応させて

屋内退避:10ミリシーベルト 避難:50ミリシーベルトいます。

（b）緊急時の状況（事故継続など）
における基準また、放射性物質の異常な量の放出、または、そのおそ20〜100ミリシーベルト/年

れのある場合、大気中の放射性物質の濃度などの時間が共通の認識に基づいて対応します。
四つの区 分のうち、初 期 対 応 段 階は、福 島 第 一 原
子力発電所事故の教訓を踏まえ、放射性物質の放出
開 始 前から必 要に応じた防 護 措 置を講じなければなりません。そのため、施 設の状 況に応じて緊 急 事 態を警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態の三つ的・空間的に連続した放射線の状況を把握するため、三段階に分けて緊急時モニタリングを実施します。
事業者や国、地方公共団体は、情報を収集し、事態を把握するとともに、放射線防護のための避難や安定ヨウ（c）事故収束後の汚染による被ばくの基準

平常時: 1ミリシーベルト/年

1〜20ミリシーベルト/年

原子力発電所の通常の運転による放射線の影響をできるだけ低く抑えるための基準

長期的な目標：1ミリシーベルト/年

素剤の服用などについて準備や実施を判断します。

■緊急事態の区分とモニタリング

事故発生

経過日数

事故収束

出典:原子力安全委員会資料などより作成

準備段階
国、地方公共団体、事業者などが行動計
画を策定し、訓練などで検証・評価し、改善する。

警戒事態
●ＥＡＬ
（ＡＬ：Alert）

国、地方公共団体、事業者などが緊急時モニタリングの準備を行います。

原子力発電所所在地市町村で震度６弱以上の大地震や大津波などにより、原子力施設で異常事象の発生、または、そのおそれがある段階。

初期対応段階

施設敷地緊急事態

初期モニタリング

放射線の被ばくによる確定的影響を回避し、確率的影響のリスクを最小限に抑えるために、迅速に防護措置などを行う。

●ＥＡＬ（ＳＥ：Site-area Emergency）

国が地方公共団体の協力を得て、緊急時モニタリングセンターを立ち上げ、緊急時モニタリングを開始するなどの初動対応を行います。
この初期モニタリングは、初期対応段階において防護措置の実施の判断に必要な項目のモニタリングを優先して行います。

原子力施設で全交流電源喪失などの事象が発生し、住民に放射線による影響が生じる可能性がある段階。

全面緊急事態●ＥＡＬ（ＧＥ：General Emergency）

中期対応段階大気中の放射性物質の濃度などの放射線の状況を把握し、初期対応段階で実施した防護措置の変更および解除や長期にわたる防護措置の検討を行う。

77

原子力施設で冷却機能喪失などの事象が発生し、住民に放射線による影響が生じる可能性が高い段階。

中期モニタリング初期モニタリング項目の充実を図るとともに、住民などの被ばく線量を推定します。
モニタリングした結果は、防護措置の実施・解除の判断や住民および環境への放射線影響の評価、風評対策などに用います。

復旧段階

復旧期モニタリング

被災した地域の長期的な復旧策の計画に基づき、通常の社会的・経済的な活動への復帰の支援を行う。

避難区域の見直しの判断や被ばく線量の推定などを行うため、大気中の放射性物質の濃度などの時間的・空間的に連続した放射線の状況を把握します。

平常時の線量基準

事故が発生したときの緊急時の線量基準

線量限度とは、個人が受ける被ばく量を合理的な範囲内でできるだけ抑えるために設けられた上限値です。
平常時で、放射線の線源や人への被ばくが制御できている状況では、職業として放射線を取り扱う人の職業被ばくを管理するため、５年間で１００ミリシーベルト（１年間では、５０ミリシーベルトを超えない）の線量限度が定められています。
一般の人に対しては、１年間で１ミリシーベルトの線量限度が設定されています。

ＩＣＲＰ※では、事故などの緊急時においては、救命活動などを除いて、年間または一度に２０〜１００ミリシーベルトの範囲で、避難や除染、摂取制限などの基準を定めることを勧告しています。
これは線量限度ではなく、参考レベルとよばれています。

事故が発生したときの初期の線量基準事故が発生した初期の段階で、防護活動によって避けられる被ばくの目安が設けられています。２日を超えない期間で１０ミリシーベルトの被ばくの回避が見込まれる場合は屋内退避、１週間を超えない期間で５０ミリシーベルトの被ばくの回避が見込まれる場合は避難が実施されます。
緊 急 時に対 応にあたる作 業 者 の 線 量 限 度は１００ミリシーベルトと定められていますが、福島第一原子力発電所の 事 故では、収 束 作 業に支 障が 生じるため、一 時 的に線量限度を２５０ミリシーベルトに引き上げられました。このことを教 訓に見 直しが進められ、電 離 放 射 線 障 害 防 止 規 則等 の 改 正にともない、２０１６年４月から緊 急 時に対 応にあたる作 業 者 の 線 量 限 度が２５０ミリシーベ ルトに引き上げられました。

事故収束後の長期的なリスク管理目標
緊急時の事態の収束後、平常時より高いレベルの線量のもとで、一般の人の被ばく管理や防護活動を行う場合、周囲の状況に応じながら、年間１〜２０ミリシーベルトの範囲で、可能な限り低い参考レベルを選定することが勧告されています。
放射線防護は、被ばくを防止・低減して、早く平常時に戻すことを目的としています。そのためには、社会的・経済的要因を考慮して、さまざまな対策が合理的であったかを確認しながら線量目標を下げていくことになります。
２０ミリシーベルト、１ミリシーベルトなどの数値は、被ばく線量をできる限り低く抑える、最適化とよばれる放射線防護活動の原則を実践するための目安です。そのため、安全と危険の境界を示すものではありません。発がんのリスクを最小化する手段であり、この程度の線量は、確定的影響とよばれる身体的な影響は起こらないレベルの被ばくです。
放射線を恐れるあまり、精神的ストレスやさまざまな発がん要因、肥満、運動不足などの健康リスクを高めることがないよ
うに、バランスのよい生活態度を選択する工夫が必要です。
※ICRP：国際放射線防護委員会

ワ ン ポ イ ント 情 報◆線量参考レベルとコミュニケーション◆

福島第一原子力発電所の事故では、公衆の被ばく線量限度に年間２０ミリシーベルトが採用されました。同時期に個人被ばく線量の測定が行われました。これは、年間２０ミリシーベルトを超えそうな生活をしている人に「介入」するためです。例えば、年間２０ミリシーベルトは、半年で１０ミリシーベルト、３か月で５ミリシーベルトに対応します。３か月や半年でそれぞれの参考レベルに相当する値を超える生活をしている人は、年間２０ミリシーベルトを超える可能性があります。このような場合に、３か月や半年のタイミングで、生活改善アドバイスがなされることを「介入」とよびます。事前、あるいは適時適切に、このようなコミュニケーションを行っていく必要があります。
78