国立研究開発法人物質・材料研究機構
契約に係る取引停止等の措置要領
平成１９年３月２０日
１９本施第１３５号
改正：平成２３年４月１日

２３本施第１２９６号

改正：平成２７年４月１日

２７本施第２３１５号

改正：平成２８年３月３０日

２８本施第１４１８号

改正：令和３年４月２７日

2021 本施第２５４５号

改正：令和５年３月２０日

2023 本施第１４７４号

（目的）
第１条

この要領は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）が行う建設工事（測量業務並びに建設工事に関する設計及び調査の委託業務を含む。）並びに売買、貸借、請負その他の契約（以下「契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条
一

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
業者

文部科学省が定める建設工事の一般競争参加資格者名簿に登載された者、全省庁

統一資格の資格審査により格付けされた者及びその他機構が発注する契約の相手方となる可能性を有する者をいう。
二

取引停止

一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
三

契約担当役

国立研究開発法人物質・材料研究機構会計担当者の職位及び所管する事務の範囲を定める細則（平成１３年６月１４日１３細則第２号）第２条に規定する契約担当役をいう。
（取引停止等）第３条

契約担当役は、業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号及びこの要領に定めるところにより、期間を定め当該業者について取引停止あるいはその他の措置を行うものとする。
２

取引停止の対象とする事案は、次のいずれかに該当する事案とする。
一

機構が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合

二機構が発注する契約の相手方となる可能性を有する業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合

三

前二号に掲げるもののほか、契約担当役が特に必要と認める場合（下請負人に関する取引停止）
第４条

契約担当役は、前条各項の規定により取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、（契約に係る取引停止等の措置要領）

1

当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
（共同企業体に関する取引停止）
第５条

契約担当役は、第３条各項の規定により共同企業体について取引停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
２

契約担当役は、第３条各項又は前条若しくは前項の規定による取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体について、当該取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行うものとする。
（取引停止等審査会）
第６条

契約担当役は第３条各項から前条各項の規定により取引停止を行うときは、原則として取引停止等審査会（以下「審査会」という）における審査を経て、決定するものとする。
２

委員長は財務部門担当理事とし、委員は契約審査委員会委員の中から委員長が指名する。

３

委員長は必要があると認めるときは､関係者の出席を求めることができる。

４

審査会は取引停止を行うことが適当であると認めるときは、契約担当役に別紙様式第１号をもって通知する。
（取引停止の期間の特例）

第７条

業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止の期間の短期及び長期とする。
２

業者が次の各号の一に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１ヶ月に満たないときは、１．５倍、別表第２第６号の措置要件に該当することとなったときは２．５倍）の期間とする。
一

別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。

二

別表第２第１号から第２号まで又は第３号から第６号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第２号まで又は第３号から第６号までの措置要件に該当することとなったとき。（前号に掲げる場合を除く。）

３

契約担当役は、業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前二項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができるものとする。

４

契約担当役は、業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６ヶ月を超える場合は３６ヶ月）まで延長することができるものとする。

５

契約担当役は、取引停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。

（契約に係る取引停止等の措置要領）

2

６

契約担当役は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。

７

契約担当役は、前５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は前項の規定により取引停止を解除するときは、第６条の規定を準用するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する取引停止の期間の特例）

第８条

契約担当役は、第３条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより取引停止を行う際に、業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（第７条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を取引停止の期間の短期とする。
一

談合情報を得た場合、又は機構の役員又は職員（以下この条中において「役職員」という。）が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第３号イ、第４号又は第６号に該当したときそれぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第６号に該当したときは、２．５倍）の期間

二

別表第２第３号から第６号までに該当する業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第９６条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。（前号に掲げる場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第６号に該当する業者にあっては、２．
５倍）の期間三

別表第２第３号又は第６号に該当する業者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき。（前二号に掲げる場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第６号に該当する業者にあっては、２．
５倍）の期間四

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３号又は第６号に該当する業者に悪質な事由があるとき。
（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期に１ヶ月（別表第２第６号に該当する業者にあっては、１．５ヶ月）加算した期間

五役職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴されたときで、当該役職員又は他の公共機関の職員の容疑に関し、別表第２第４号から第６号までに該当する業者に悪質な事由があるとき。（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期に１ヶ月（別表第２第６号に該当する業者にあっては、（契約に係る取引停止等の措置要領）

3１．５ヶ月）加算した期間（取引停止の通知）
第９条

契約担当役は、第３条各項又は第４条若しくは第５条各項の規定により取引停止を行い、第７条第５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に対し遅滞なくそれぞれ別紙様式第２号、第３号又は第４号により通知するものとする。
２契約担当役は、前項の規定による通知をする場合は、理事長の承認を受けるものとする。
（指名等の取消し）

第１０条

契約担当役は、取引停止された業者について、現に競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取り消すものとする。
２

契約担当役は、すでに入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）が提出され開札にいたっていない場合は、入札書等の受理を取り消すものとする。
（下請等の禁止）第１１条

契約担当役は、取引停止の期間中の業者が機構の契約に係る全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は工事契約の完成保証人となることを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請し、又は工事契約の完成保証人となっている場合は、この限りではないものとする。
（取引停止に至らない事由に関する措置）
第１２条

契約担当役は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第１３条

契約担当役は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（雑則）
第１４条

この要領に定めるもののほか、文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領又は建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づき、又はその他の手続きにより競争参加について指名停止措置等を講じられた場合には、当該措置に準じ、取引停止措置を行うものとする。この場合においては第６条、第９条の規定は適用しないものとする。
附則１

この要領は、平成１９年４月１日から施行する。

２

この要領の施行の際、現に文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領又は建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領により取引停止を受けている者の取り扱いについては、なお従前の例による。
附則（平成２３年４月１日

２３本施第１２９６号）

この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２７年４月１日

２７本施第２３１５号）

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
（契約に係る取引停止等の措置要領）4

附則（平成２８年３月３０日

２８本施第１４１８号）

１．この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
２．この要領の施行の日以前において、改正前要領第８条第 1 項の規定により通知したものは改正後要領の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令和３年４月２７日２０２１本施第２５４５号）

この要領は、令和３年５月１日から施行する。
附則（令和５年３月２０日

２０２３本施第１４７４号）

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

（契約に係る取引停止等の措置要領）

5

別表第１

事故等に基づく措置基準
措

置

要件

（虚偽記載）
１ 機構発注の契約に係る一般競争、指名競争又は随意契約において、必要として求めた調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

期間

当該認定をした日から１ヶ月以上６ヶ月以内（過失による粗雑な契約の履行）
２ 機構発注の契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にした 当該認定をした日からと認められるとき。
（かしが軽微であると認められるときを除く。） １ヶ月以上６ヶ月以内
３他の公共機関における契約の履行に当たり、過失により履行を 当該認定をした日から粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。 １ヶ月以上
３ヶ月以内（安全管理措置の不適切により生じた事故）
４ 機構発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったと認められるとき。
イロ
５

工事関係者以外の者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又 １ヶ月以上は損害（軽微な者を除く。）を与えた場合
６ヶ月以内
工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合

２週間以上
４ヶ月以内

他の公共機関における契約の履行に当たり、安全管理の措置が 当該認定をした日から不適切であったと認められるとき。
イロ

工事関係者以外の者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又 １ヶ月以上は損害（軽微な者を除く。）を与えた場合
３ヶ月以内
工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合

２週間以上
２ヶ月以内

（契約違反）
６ 第２号に掲げる場合のほか、機構発注の契約の履行に当たり、 当該認定をした日から契約に違反し、契約の相手方として不適切であると認められると ２週間以上き。
４ヶ月以内（落札決定後の契約辞退）
７ 機構発注の契約に係る一般競争契約、指名競争契約において、 当該認定をした日から落札の決定後に契約締結を辞退したとき。
１ヶ月以上
９ヶ月以内

（契約に係る取引停止等の措置要領）

6

別表第２

贈賄等不正行為に基づく措置基準
措
置
要件

期間

（贈賄）
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が機構の役員又は職員に対して行 逮捕又は公訴を知ったった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起 日からされたとき。

２

イ

業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員 ４ヶ月以上（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以 １２ヶ月以内
下「代表役員等」という。）

ロ

業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業 ３ヶ月以上所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で、イ ９ヶ月以内に掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）

ハ業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」とい ２ヶ月以上う。）
６ヶ月以内

次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行 逮捕又は公訴を知ったった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起 日からされ、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ

代表役員等

３ヶ月以上
９ヶ月以内

ロ

一般役員等

２ヶ月以上
６ヶ月以内

ハ

使用人

１ヶ月以上３ヶ月以内（独占禁止法違反行為）
３ 次のイ又はロに掲げる契約に関し、独占禁止法第３条又は第８ 当該認定をした日から条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。（第６号に掲げる場合を除く。）
イ

機構発注の契約

３ヶ月以上９ヶ月以内

ロ

他の公共機関発注の契約

２ヶ月以上９ヶ月以内（公契約関係競売等妨害又は談合）
４ 機構発注の契約に関し、次のイ又はロに掲げる者が競売入札妨 逮捕又は公訴を知った
害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提 日から起されたとき。（第６号に掲げる場合を除く。）

５

イ

代表役員等

４ヶ月以上
１２ヶ月以内ロ

一般役員等又は使用人

３ヶ月以上
１２ヶ月以内他の公共機関の契約に関し、次のイ又はロに掲げる者が競売入 逮捕又は公訴を知った
札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴 日からを提起されたとき。（第６号に掲げる場合を除く。）
イ代表役員等

３ヶ月以上
１２ヶ月以内ロ

一般役員等又は使用人

２ヶ月以上
１２ヶ月以内（契約に係る取引停止等の措置要領）

7

（重大な独占禁止法違反行為等）
６ 機構又は文部科学省関係機関の契約に関し、次のイ又はロに掲げる場合に該当することとなったとき。（当該契約に政府調達に関する協定（平成７年１２月８日条約第２３号）の適用を受ける者が含まれる場合に限る。）
イ 独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、刑事告発を受けたとき。（代表役員等又は一般役員等若しくは使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）
ロ 代表役員等又は一般役員等若しくは使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

刑事告発、逮捕又は公訴を知った日から６ヶ月以上３６ヶ月以内（建設業法違反行為）
７ 次のイ又はロに掲げる契約に関し、業者が建設業法（昭和２４ 当該認定をした日から年法律第１００号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ

機構発注の契約

２ヶ月以上９ヶ月以内

ロ

他の公共機関発注の契約

１ヶ月以上９ヶ月以内（不正又は不誠実な行為）
８ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は 当該認定をした日から不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められ １ヶ月以上るとき。
９ヶ月以内
（その他）
９ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以 当該認定をした日から上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上 １ヶ月以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方 ９ヶ月以内として不適当であると認められるとき。

（契約に係る取引停止等の措置要領）

8別紙様式第１号
年
契約担当役
○○○○

宛
取引停止等審査会
委員長 ○○○○

取引停止事案に係る審査結果について記

１．審査対象案件名
２．審査対象業者
３．審査結果月日別紙様式第２号
年

月日

株式会社
代表取締役

あて

契約担当役
国立研究開発法人物質・材料研究機構

取

引

停

止通知書

この度、貴社を下記のとおり、機構の契約について取引をしないこととしましたので通知します。
記
１．取引停止の期間

２．取引停止理由

別紙様式第３号
年

株式会社
代表取締役

月日

あて

契約担当役
国立研究開発法人物質・材料研究機構

先に、

年

取

引

停

止

期間変

更通知書

月

日付けをもって貴社の取引停止を行った旨通知したところでありますが、この度、下記のとおり当該取引停止の期間を変更しましたので通知します。
記
１．変更後の取引停止の期間

２．期間変更の理由

別紙様式第４号年

株式会社
代表取締役

月日

あて

契約担当役
国立研究開発法人物質・材料研究機構

取先に、

年

月

引停止解除

通知書

日付けをもって貴社の取引停止を行った旨通知したところでありますが、この度、当該取引停止を解除しましたので通知します。