財務総合政策研究所によるミャンマーの中小企業金融に関する支援の現状＊ＳＰＯＴ

財務総合政策研究所 総務研究部 国際交流課 研究員

1 はじめに

姫路 貴士

達の面では、金融アクセスは依然として限られたもの

財務総合政策研究所（以下「財務総研」）は、株式会と な っ て い る。 世 界 銀 行 の「Enterprise Surveys社日本政策金融公庫国民生活事業（以下「日本公庫」）＊3によると、ビジネス環境におけるMyanmar 2016」の協力のもと、2015 年 4 月以降、ミャンマーの国有銀最大の障壁を「金融アクセス（Access to finance）」行であるミャンマー経済銀行（Myanma Economicと回答する企業が 2014 年度の調査時に比べ改善されBank、以下「MEB」）等に対し、中小企業向け融資ているものの最も多く、規模が小さい企業ほどその割審査能力の向上を目的とした技術協力プロジェクトを合が高くなっている。ミャンマーの金融機関における実施してきている。本稿では、現在第 2 期に入ってい融資審査は担保への依存が大きく、十分な担保を有する本プロジェクトのこれまでの経緯や、現状及び今後るケースの少ない小規模な企業ほど、資金調達においに向けた課題について報告する。なお、本稿に関するて困難に直面しているものと考えられる。

意見に係る部分は、全て筆者による個人的見解であり、財務省及び財務総研の見解ではないことをお断り（２）技術協力の開始＊4
財務総研・日本公庫による本プロジェクトは、こうさせて頂く。

2 ミャンマー中小企業金融支援の経緯（１）ミャンマーにおける中小企業金融した状況に対して、日本公庫の有する、担保に依存せずに定性・定量・資金使途分析などに重点を置いたキャッシュフローベースの融資審査ノウハウを伝える

ミャンマーでは、全企業の 99％以上 、雇用の約ものである。技術協力の開始にあたっては、多くの80％＊2を占めると言われている中小企業の育成が重点ミャンマー政府高官より関心・要望が寄せられたほ

課題の 1 つとなっており、アウンサンスーチー国家最か、ミャンマー財務省（現計画・財務省）及び MEB

高顧問が率いる国民民主連盟（NLD）政権誕生後のから正式に中小企業金融支援の要請を受けている。支2016 年 7 月に公表された 12 項目の経済政策の中の 1

援先を MEB としたのは、MEB が計画・財務省が管轄つにも掲げられている。さらに、2018 年 8 月に策定・する全額政府出資の金融機関で融資先の太宗が中小企公表された、それらの政策の具体的内容を示す「ミャ業であり、ミャンマー全土に 300 を超える支店網を有

ンマー持続可能な開発計画（Myanmar Sustainable

している等、ミャンマーの中小企業融資を牽引する存Development Plan：MSDP）」においても、中小企在となりうると考えたためである。

＊1

業の育成を通じて雇用を創出することが戦略に掲げられ、政策の優先事項とされている。
他方、中小企業の事業の運営や発展に必要な資金調＊2015 年 4 月から、中小企業向け融資審査能力の向上を目的とし、中小企業向け融資審査の具体的手法に関するセミナー開催等を内容とした技術協力を開始した。

本稿を執筆するにあたり、財務総合政策研究所総務研究部国際交流課・池田さゆみ前課長補佐、日本政策金融公庫国民生活事業本部創業支援部海外支援グループ・山上徹グループリーダー、同・日下部有希グループリーダー代理、在ミャンマー日本国大使館・石丸直前一等書記官、その他関係者から大変貴重なご意見を賜った。ここに記して謝意を表する。
＊1） 約 127,000 社の公的に登録された企業のうち、大企業は 721 社（0.6％）で、残り 99.4％は中小企業とされている。（出所：OECD（2013）「Multidimensional Country Review of Myanmar」）「ASEAN SME Policy Index」＊2） 出所：OECD,ERIA（2018）＊3） 従業員 5 人以上のミャンマーの企業に対して実施したインタビュー調査。調査上、従業員 5-19 人を小規模企業、20-99 人を中規模企業、100 人以上を大規模企業と定義している。
（「ファイナンス」2015 年 5 月号）参照。
＊4） 石崎勇輝、笠原慶宏「財務総研によるミャンマー中小企業金融に関する支援について」22

ファイナンス2019 Aug.

財務総合政策研究所によるミャンマーの中小企業金融に関する支援の現状（図表 1 − 1）ミャンマーのビジネス環境における最大の障壁
17.8%Access to ﬁnance
Inadequately educated workforce

14.3%
13.4%

Political instability（3.2%）

Practices of the informal sector（1.1%）（17.9%）

11.5%（4.7%）Tax rates（22.7%）

ＳＰＯＴ

Electricity

8.6%

4.6%

3.7%
（2.3%）

Transportation
Crime, theft and disorder

15.8%（10.0%）

Access to land

（24.1%）（0.4%）

Customs and trade regulations

2.7%
2016（N＝607）（参考）2014（N＝632）

2.4%（1.7%）（出所）World Bank「Enterprise Surveys Myanmar 2016」（2017 年 8 月）、（2015 年 2 月）World Bank「Enterprise Surveys Myanmar 2014」（図表 1 − 2）企業規模別の上位 3 項目
小規模企業（従業員 5～19 人）（N=362）
中規模企業（従業員 20～99 人）（N=161）
大規模企業（従業員 100 人以上）
（N=84）
Access to finance（18.1％）
Inadequately educated workforce（20.8％） Electricity（16.0％）
Access to land（16.2％）
Access to finance（16.7％）
Access to finance（15.8％）
Inadequately educated workforce（14.9％） Electricity（15.1％）
Transportation（12.4％）

［1］
［2］
［3］

（出所）World Bank「Enterprise Surveys Myanmar 2016」（2017 年 8 月）

（図表 2）第 1 期支援の概要
実施時期
2015 年 4 月～2017 年 5 月

活動・講義テーマ等 ※（・現地セミナー3 回：基本的な融資審査手法等（延べ 399 名）・日本セミナー1 回：創業支援、日本公庫の支店視察等（15 名）（３）第 1 期支援）内は参加人数を記載する欄がないことがわかった。これでは、セミ2015 年 4 月から 2017 年 5 月までの第 1 期支援では、ナーで講義を行っているキャッシュフローベースでの現地でのセミナーを計 3 回、日本でのセミナーを 1 回融資審査を画一的に実施することができず、MEB 行実施した。現地セミナーでは、中小企業向け融資審査

内・支店内で的確な企業情報の収集・分析や分析結果の経験が豊富な日本公庫の担当者が基本的な融資審査の情報伝達が十分に行えないといった課題が見られ手法等を講義し、参加者からは積極的な発言や質問がた。また、MEB 側のプロジェクトへの関わり（セミあった。

ナー開催に向けた準備等）が属人的なものとなってお第 1 期支援の最終評価調査（2017 年 5 月）で実施したセミナー参加者へのヒアリング等から、MEB のり、組織的な体制が十分に構築されていないといった、プロジェクトの運営面での課題もあった。

融資審査担当者の融資審査能力が相当程度向上したことを確認できた。

（４）第 2 期支援

一方、MEB の融資審査業務で使用しているフォー

第 1 期支援で明らかとなった課題に対応するため、マット（融資審査を通じて把握した企業の情報を記入

また、MEB からも支援の継続について要望があったする記録書）は、定性的・定量的・資金使途分析結果

ことから、財務総研及び日本公庫は 2018 年 6 月から
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（図表 3）第 1 期支援で把握した課題と第 2 期支援内容
第 1 期支援で把握した課題［1］融資審査業務
MEB で使用されている融資審査フォーマットは、定性的・定量的・資金使途分析結果を記載する欄がないため、的確な企業情報の収集・分析が行われず、分析結果が支店内・本店に十分に伝達されていない。
［2］プロジェクトの運営
MEB 側のプロジェクトへの関わり（セミナー開催に向けた準備等）が属人的なものとなっており、組織的な体制が十分に構築されていない。

⇒第 2 期支援の内容［1］融資審査フォーマットの改定支援日本公庫で使用されている融資審査フォーマットを基に、定性的（企業の取扱商品の特徴等）・定量的（決算比較等）・資金使途（投資効果等）分析結果を記載できるよう融資審査フォーマットを改定し、融資審査業務の高度化・標準化を図る。
［2］覚書の締結
プロジェクトの意義や MEB 側の協力体制等を内容とした第 2 期支援に係る覚書を、財務総研・日本公庫・MEB 間で締結。

ＳＰＯＴ（記載内容例）
プロジェクトの目標、期間、MEB 側の協力体制（プロジェクトの専門チームの設置、セミナー動画の撮影・活用等）

第 2 期支援を開始した。第 2 期支援では、融資審査フォーマットの改定を支援するとともに、関係者間で覚書を締結し、本プロジェクトに対する MEB の組織的な体制構築等を図ることとした。なお、第 2 期支援では、2018 年 6 月から 2020 年 5 月の 2 年間で計 4 回のセミナーを開催することとしている。
改定した融資審査フォーマットは、第 2 期支援開始
前の 2018 年 4 月から MEB の中小企業向け融資制度で運用されている。第 2 期支援のこれまでの 2 回のセミナーでは、主にフォーマットの活用方法について講義を行い、MEB でのフォーマット活用の定着化を図ってきた。セミナーの主な講義内容としては、セミナー

次に、改定した融資審査フォーマットの定着状況に参加者が具体的な活用方法をイメージできるよう、

ついては、第 2 回セミナー時で「全案件で使用」また

MEB での実際の融資案件を題材としたケーススタは「使用する場合が多い」が 90％以上となっているディ等を実施した。

ほか、特に「全案件で使用」の割合が第 1 回セミナー（図表 4）第 2 期第 1 回・第 2 回セミナー概要

時（18.5％）から 31.3％へ大きく増加しており、着実

日程
場所
受講者
講義内容

日程
場所
受講者
講義内容

第 2 期・第 1 回セミナー
2018 年 6 月 11 日～19 日
ネピドー、マンダレー及びヤンゴン
合計 131 名・日本公庫の融資審査の概要
・企業実態の把握手法（定量分析）
・ケーススタディ（マンゴーピューレ加工業者）に活用の意識が定着してきていることがうかがえる。

第 2 期・第 2 回セミナー
2018 年 12 月 3 日～7 日
ヤンゴン及びネピドー
合計 124 名・無担保融資・一部担保融資の推進
・日本公庫の融資審査手法の概要
・ケーススタディ（精米業者）

点で効果を実感している。

3 ミャンマー中小企業金融第 2 期支援の中間評価と今後の課題（１）第 2 期支援の中間評価
イ．アンケート結果
第1期支援に引き続き、第 2 期支援のセミナーの満足度は非常に高い（第1回では93.1％、第 2回では97.5％の回答者が「大変満足」または「大体満足」と回答）。

24（セミナーの様子）

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また、融資審査フォーマットの改定による業務改善効果については、第 2 回セミナー時で 99.2％とほとんどの受講者が定性分析や融資審査の迅速さといった（図表 5）アンケート結果［1］（セミナー全体の満足度）
第１回セミナー

48.1%

第２回セミナー

38.5%

59.0%
大変満足

6.9%

45.0%

大体満足

普通

やや不満足

2.5%

不満足

（図表 6）アンケート結果［2］（改定した融資審査フォーマットの定着状況）
第１回セミナー
第２回セミナー

18.5%
31.3%
全案件で使用66.4%
59.1%
使用する場合が多い

15.1%
9.6%
その他
（※）

（※）半数以下で使用、使用する場合が少ない、全く使用していない、改定した融資審査フォーマットについて知らない財務総合政策研究所によるミャンマーの中小企業金融に関する支援の現状（図表 7）アンケート結果［3］（フォーマットの改定による業務改善状況、具体的改善内容）
第１回セミナー

91.9%

8.1%
0.8%

第２回セミナー

34.2%

99.2%
改善した

38.5%

改善していない

定性分析

定量分析

9.4%

資金使途分析

ＳＰＯＴ

17.9%

融資審査スピードの実施を依頼してきており、これによりセミナーに参加していない者を含む行内全体への支援内容の共有を図ってきた。
他方、2018 年 12 月の第 2 回セミナー開催時に実施した MEB の本プロジェクトの専門チームとの意見交換では、支店内での二次研修に関する課題認識が共有され、セミナー内容を MEB 内で教えられる人材（トレーナー）を育成するためのトレーナーズ・トレーニングの要望が出された。また、中間評価調査出張における MEB 支店職員へのヒアリングでは、セミナーを（ミーティングの様子）

1 度受講しただけで重要なポイントを全て理解し、教ロ．支店職員等ヒアリング結果なツールがほしいといった声も聞かれた。

えることは難しいため、解説付きのマニュアルのよう

財務総研及び日本公庫は、2019 年 5 月に実施した

第 2 期支援では、MEB に本プロジェクトの専門チー

第 2 期支援の中間評価調査出張に際し、現状の成果やムを設置し、現地への訪問の度に同チームとの意見交課題を把握するため、MEB 幹部とのミーティングや換の機会を設ける等、MEB 側にも能動的にプロジェ

MEB 支店職員へのヒアリング等を実施した。

クトに関わる意識が徐々に芽生えつつある。

MEB 幹部や MEB 支店職員からは、融資審査フォー過去にベトナム、マレーシア、ラオス等の ASEANマットの改定及びその活用方法の講義といった第 2 期諸国に対しても中小企業向け融資審査の経験・ノウハ

支援について、企業の実態を的確に把握すると同時にウを伝えてきた日本公庫としては、技術協力を受ける

MEB 内部での情報伝達が改善し、融資審査がスムー側が受け身になり日本の経験・ノウハウをそのまま当ズに進むようになった等の肯定的な意見を得た。てはめるのではなく、相手側と問題意識を共有し、能また、改定した融資審査フォーマットを使用した融動的に関わってもらうことにより、相手国の実情に資審査により実際に融資を受けた中小企業からは、以合った形とすることが、より効果的な支援とするため前の融資の時に比べ融資審査の面談がスムーズに進んには重要であると考えている。

だ等の意見があり、MEB の融資審査業務の改善を確認することができた。

MEB として具体的にどういった人材を育成していきたいと考えているか、MEB ではどういった能力・ツールが不足しているか等について更なる協議を重ね（２）第 2 期支援の今後の課題た上で、それらに対して日本公庫の経験・ノウハウを第 1 期・第 2 期支援のこれまでのセミナーでは、どのように伝えることが効果的であるかを検討し、第MEB に対して、セミナー参加者が所属する支店でセ2 期支援の今後のセミナーで課題の解決を図っていきミナー内容を共有するといった、支店内での二次研修たい。
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財務総合政策研究所によるミャンマーの中小企業金融に関する支援の現状

4 おわりに現地でのセミナー開催の現場では、日本の経験から少しでも多くのことを学ぼうとする熱心な参加者の姿を目の当たりにし、訪緬の度にその真摯な姿勢に心を打たれ、身の引き締まる思いとなる。
MEB では、2018 年 1 月に創設した中小企業向け融ＳＰＯＴ

資制度において信用保証保険を活用した無担保融資が可能となる等、担保に依存しない融資を実現するための土台は少しずつ整いつつある。こうした土台に加え、本プロジェクトにより担保に依存しない融資審査ノウハウが備わることで、ミャンマーの中小企業に対して一層円滑に資金が供給され、ひいてはミャンマー経済の発展に貢献することを祈念して、本稿の結びとしたい。
（参考文献）
石崎勇輝、笠原慶宏（2015）「財務総研によるミャンマー中小企業金融に関する支援について」（「ファイナンス」2015 年 5 月号）
OECD（2013）「Multi-dimensional Country Review ofMyanmar」「ASEAN SME Policy Index」
OECD,ERIA（2018）「Enterprise Surveys Myanmar 2016」
World Bank（2017）「Enterprise Surveys Myanmar 2014」
World Bank（2015）26

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