国民の権利と財産を守る

法務局
Legal Affairs Bureau

不動産登記推進

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「トウキツネ」

法務省民事局

法務局の業務

法務局は、法務省の地方機関の一つとして、登記、戸籍・国籍、供託等の民事行
政事務、人権擁護事務、訟務事務を取り扱っています。

不動産登記

商業・法人登記P4

P6

登記所備付地図

電子認証

P5

P6

法定相続情報
証明

筆界特定

P4

P5

所有者不明土地問題への取組

動産譲渡登記債権譲渡登記成年後見登記実質的支配者
リスト

戸籍・国籍

自筆証書遺言書
保管

供託

人権擁護

訟務

P6

P7

出生

P12

P13

P13

法務局の業務は、国民の財産等の権利関係や身分関係に密接に関連しています。

こどもに関する人権問題

戸籍事務…P12

法務局

P12

P7

P8

くらしの中の法務局

P7

人権擁護事務…P13

婚姻

市役所

出生届

戸籍事務…P12

賃料トラブル

供託事務…P12

マイホーム購入 不動産登記…P4
会社を経営（設立・役員就任）
商業・法人登記…P6
資金調達 動産・債権譲渡登記…P6

代表取締

役

電子申請

後見開始

成年後見登記…P7

電子認証…P6

高齢者や障がいのある人に関する人権問題

終活

遺言書保管…P7

人権擁護事務…P13
死亡

戸籍事務…P12

法務局

法務局

市役所
死亡届

相続

●2

国民の権利と財産を守る

不動産登記…P4

法務局

法務局の組織
法務局
地方法務局
支局
出張所
計

法務局の組織は、全国を８ブロックの地域に分け、各ブロックの中心に「法務局」が置かれ、その下に都道府県を単位とする「地方法務局」が置かれています。
また、法務局を統括する中央機関として、法務省に民事局・人権擁護局・訟務局
が置かれています。

８
４２
２６１
１０３

札幌法務局
地方法務局
：函館・旭川・釧路

大阪法務局

４１４

（令和５年６月現在）

広島法務局

地方法務局
：京都・神戸・奈良・
大津・和歌山地方法務局：山口・岡山・
鳥取・松江

仙台法務局
地方法務局
：福島・山形・盛岡・秋田・
青森

福岡法務局

東京法務局

地方法務局
：佐賀・長崎・大分・
熊本・鹿児島・
宮崎・那覇

高松法務局

名古屋法務局

地方法務局：徳島・高知・松山

法務省
民事局

地方法務局
：横浜・さいたま・千葉・水戸・宇都宮・前橋・静岡・甲府・
長野・新潟

地方法務局
：津・岐阜・福井・金沢・富山

法務局
総務部

地方法務局
総務課

総務課

庶務課

会計課

民事第一課

職員課

国籍課

民事第二課

会計課

戸籍課

商事課

統括監査専門官

供託課

民事法制管理官

民事行政部

登記部門
首席登記官

人権擁護局

総務課

総務課

国籍課

復興事業対策官

調査救済課

戸籍課

登記情報システム管理官

人権啓発課

後見登録課

訟務局
訟務企画課
民事訟務課
行政訟務課
租税訟務課
訟務支援課

動産登録課

人権擁護課
訟務部門

債権登録課
供託課
登記部門
首席登記官
復興事業対策官
電子認証管理官

支局
総務課
戸籍課
登記部門

登記情報システム管理官
民事行政調査官

法務局

出張所

人権擁護部
第一課
第二課
第三課
人権擁護専門官
訟務部
訟務管理官
上席訟務官

国民の権利と財産を守る

法務局

3●

登記事務

〜資本主義経済の基盤〜

不動産登記
＜概要＞
不動産登記とは、私たちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などについて、民法や不動産登記法に精通した登記官（法務局職員）が登記簿に記録し、一般公開する制度です。登記事項証明書は、手数料を納めれば、誰でも請求することができます。

●所有権の移転の登記

登記事項証明書の見本

土地や建物を買って自分が所有者になったということを誰にでも主張できるようにするための登記●抵当権の設定の登記

土地や建物を担保にして銀行などからお金を借りるときに設定する登記

このように、不動産に関する情報を登記簿に記録
し、公示することで、国民の権利の保全を図り、不動産の取引の安全と円滑を図っています。

法定相続情報証明制度＜概要＞
相続人が、戸籍関係書類等とともに、被相続人や相続人の氏名等の法定相続情報を記載した一覧
図を法務局に提出すると、その記載内容を登記官が確認して、対外的に証明する制度です。

＜メリット＞
本制度の利用者に、相続登記のメリットや、登記を行わないことのデメリットを登記官が説明し、相続登記を促します。また、法務局が提供する一覧図の写しを利用して、登記申請や、相続税、年金など様々な相続手続における手続的負担の軽減ができ、社会全体のコスト削減の効果も図られて
います。

●4

国民の権利と財産を守る法務局

登記所備付地図の整備＜登記所備付地図とは＞法務局（登記所）には、土地の位置や形状、筆界（土地と土公図とは地の間の境界線）を明確にするため、精度の高い測量の成果に公図とは、土地の形状や地番が書か基づき作成された地図を備え付けるものとされており、この地れているものの、精度が高いとはい
図を、登記所備付地図といいます。
えない図面の俗称であり、その多く
なお、登記所備付地図のない地域においては、地図に準ずる は明治時代の地租改正により作成された図面（旧土地台帳附属地図）です。
図面（いわゆる「公図」）が備え付けられています。
全国の法務局では、都市部の困難度の高い地区の地図作成を進めています。

＜地図を作るメリット＞○都市の再開発が進み、大規模商業施設等が増えるなど、経済活動が活発になります。
○大規模災害が起こった場合であっても、…地域の再生や土地の買収が容易になり、復旧・復興事業を迅速に行うことができます。
○隣地との境界が明確になるため、隣人との境界争いが起きる心配がありません。

＜法務局の登記所備付地図作成作業の概要＞
１

全国実施型地図作成作業（平成 27 年度～）

公図

全都道府県の都市部（人口集中地域）を対象（10 か年、合計 200㎢）

２

大都市型登記所備付地図作成作業（平成 27 年度〜）
地図の整備が特に困難な大都市や地方の拠点都市を対象

B（10 か年、合計 30㎢）

A

（対象地域）○交通結節点周辺や大規模商業施設・産業施設等再開発が予定されている地域○その他、我が国の経済成長促進につながる地域

登記所備付地図３

震災復興型登記所備付地図作成作業
東日本大震災の被災地を対象（宮城県、福島県及び岩手県）（９か年、合計 23.4㎢ ）（平成 27 年度〜）

平成 28 年熊本地震の被災地を対象（熊本県）

B

A（５か年、合計 3.6㎢ ）（令和２年度〜）

筆界特定制度＜概要＞
土地の筆界をめぐる紛争の予防・早期解決に資するため、筆界特定登記官が現地における筆界の位置を判断する制度です。土地家屋調査士等の専門家の関与を受けた中立・公正な判断により、充実した手続保障の下で、裁判の場合よりも簡易迅速に筆界を特定することができます。

国民の権利と財産を守る

法務局

5●

商業・法人登記及び電子認証制度＜商業・法人登記とは＞会社・法人は、設立の登記をすることによって成立し、法人格が与えられます。そして、商号や代表者名など、会社・法人の重要な情報を登記簿に記録して公示しています。これにより、会社・法人の信用を維持し、取引の安全と円滑を図る役割を果たしています。

＜電子認証制度とは＞
近年、インターネットを利用した電子商取引や電子申請が増加していますが、法務局では、商業・法人登記の情報に基づき、会社・法人の代表者等が電子情報を作成したことを証明するための電子証明書を発行し、電子取引社会における会社・法人の認証基盤としての役割を果たしています。

会社・法人

法務局
申請

電子商取引
電子申請

取引の相手方国・地方公共団体

電 子
証明書

国税庁

会社を設立する会社の設立の登記代表者を変更した

役員の変更の登記

提供

法人番号
の付与

061201123456 4061201123456

商号を変更した
本店の所在場所を変更した

商号の変更の登記本店の移転の登記

会社を解散した

解散の登記
清算人の登記
清算結了の登記電子証明書の有効性確認

会社法人
等番号の
付与

登記簿に記録して公示

会社・法人
の信用保持
取引の
安全・円滑

法人番号
公表サイト
で公開

証明書
の発行

登記官による審査

電子認証登記所

動産譲渡登記・債権譲渡登記＜概要＞
動産譲渡登記は法人がする動産（在庫商品、機械設備、家畜等）の譲渡について、債権譲渡登記は法人がする金銭債権の譲渡について、民法の特例として第三者対抗要件となるものであり、動産や債権を利用した企業の資金調達の円滑化に貢献する役割を果たしています。

●6

国民の権利と財産を守る

法務局

自筆証書遺言書保管制度（令和２年７月 10 日施行）
遺言者の生前
遺言書の保管申請

法務局（遺言書保管所）

遺言書情報証明書の交付
遺言書の閲覧

請求

遺言書

遺言書
情報
証明書

法務局

保管証

原本保管
遺言者死亡後50年間保存

通知

画像データ化して保管①関係遺言書
保管通知②指定者通知画像データは遺言者死亡後150年間保存他の相続人等

遺言者

交付・閲覧

相続人等

申請

＜概要＞

相続開始後

自筆証書遺言に係る遺言書を法務局で保管することで、遺言書の紛失や改ざんを防ぎ、相続の 円 滑 化 を 実 現 す る 制 度 で す。
相続の開始後は、相続人や受遺者等に遺言書の内容が確実に伝わるよう、遺言書の内容を明らかにした証明書（遺言書情報証明書）の交付や遺言書の閲覧ができ、相続人や受遺者等に対して遺言書を保管している旨の通知も行います。

実質的支配者リスト制度＜概要＞
株式会社（特例有限会社を含む。）
からの申出により、商業登記所の登記官が、当該株式会社が作成した実質的支配者リスト（実質的支配者について、その要件である議決権の保有に関する情報を記載した書面）について、所定の添付書面により内容を確認した上でこれを保管し、登記官の認証文付きの写しの交付を行う制度です。

成年後見登記＜概要＞
成年後見制度は、認知症などの理由により判断能力の不十分な本人（被後見人等）に代わって、後見人が財産管理や各種契約等の法律行為をすることなどによって、本人を保護・支援する制度です。
成年後見等が開始した場合には、東京法務局において成年後見登記がされ、この登記に基づいて、全国の法務局では成年後見登記に関する証明書を交付しています。

国民の権利と財産を守る

法務局

7●

所有者不明土地問題への取組
不動産登記推進
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「トウキツネ」●「所有者不明土地」とは？

所有者不明土地の割合（R3 国交省調査）

相続登記がされないこと等により、以下のいずれかの状態になっている土地を「所有者不明
土地」といいます。

24%① 不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地② 所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地

原因

相続登記の未了62％

住所変更登記の未了
34％●所有者不明土地が引き起こす問題

土地の所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、公共事業や災害時の復旧 ･ 復興事
業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害要因となったり、土地が適切に管理されず放置され、隣接する土地への悪影響が発生したりするなど、様々な問題が生じています。

●長期相続登記等未了土地解消事業

長期間にわたり相続登記が未了になっている土地について、登記官が、公共事業等の実施主体（地方自治体等）からの求めに応じて相続人となり得る者が誰かを探索し、登記官が職権で登記記録に長期相続登記等未了土地である旨等を記録するとともに、法定相続人の一覧図を登記所へ備え付ける取組です。これにより、公共事業等の実施主体が土地の所有者を探索するコストを削減できることから、公共事業の円滑な遂行等のために全国で活用されています。
登記名義⼈（法定相続人の一覧図の例）●表題部所有者不明土地解消事業

旧土地台帳制度下における所有者欄の氏名・住所の変則的な記載がそのまま残り、表題部所有者欄の氏名・住所が正常に記録されていない土地について、登記官が所有者等を探索する取組です。所有者等を特定できた土地は、登記記録上所有者等が明らかとなり、特定できなかった土地は、裁判所の選任した管理者による管理が可能となるため、公共事業の円滑な遂行等のために全国で活用されています。
●8

国民の権利と財産を守る

法務局

これからの取組
所有者不明土地の問題解消を図るため、令和 3 年 4 月に民事基本法制の総合的な見直しが行われました。
法務局に関する部分では、特に発生の予防の観点から、不動産登記制度が大きく変わるほか、所有者不明土地の発生を抑制するための新たな制度がスタートします。

新キャラクターの「トウキツネ」が新
制 度 の PR を が ん
ばっているよ！

●相続土地国庫帰属制度（令和 5 年 4 月 27 日施行）
＜制度創設の経緯＞
 人口減少・都市化による土地利用ニーズの低下等を理由に、土地を相続したものの、土地を手放したいと考える方が増加しています。また、相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化を招いています。
そこで、所有者不明土地の発生を抑えるため、相続等により取得した土地のうち、一定の要件を満たすものは、法務局での審査を経て、国庫に帰属させることができる制度が創設されました。

手続イメージ

1 承認申請2 法務大臣（法務局）

3 申請者が負担金による要件審査 ･ 承認を納付

10 年分の土地管理費相当額を国に納付します。

法務局【申請をすることができる者】
相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により土地を取得した者

4 国庫帰属＜相続土地国庫帰属制度のポイント＞
国に移転することができるようになります。

●申請先は、土地の所在地を管轄する法務局・地方法務局の本局となります。
●帰属させることができる土地については、建物がないことなど、法令で定める要件を満たす必要があります。

た
相続し
地を
ない土
利用し
す。
制度で
手放す

●相続等により取得した土地について、所有者からの申請により、所有権を●本制度の活用には、負担金の納付などの一定の費用負担が必要です。

＜国庫帰属が認められない土地の主な例＞●建物、工作物、車両等がある土地●土壌汚染や埋設物がある土地●債務の担保になっている土地（抵当権など）●通路など他人による使用が予定されている土地●危険な崖がある土地●境界（所有権の範囲）が明らかでない土地

これらの土地に当てはまるかどうかについて、法務局職員が書面調査や実地調査を行います。

国民の権利と財産を守る

法務局

9●

●相続登記の申請義務化（令和 6 年 4 月 1 日施行）
これまで
●相続登記をする義務やペナルティがない。
●あまり使わない土地・建物だから放置。
●相続登記の手続が面倒。

●相続人同士での話し合いが進まない。

相続登記がされないまま放置され、所有者不明土地が発生！！

相続登記がされるようにするため、不動産登記制度の見直しがされました！
＜相続登記の申請を義務化＞
令和６年４月１日から、相続登記が義務化されることとなりました。
不動産を相続したことを知った日から３年以内に登記をする必要があります。
令和６年４月１日より前に相続していた不動産についても、義務化の対象となります。

そもそも、登記が義務になることを知らないという方も少なくありません…
法務局では、相続登記の義務化について、皆さんに知っていただ
くために様々な活動を行っています。
ポスターやパンフレットを配布したり、地方公共団体等の関係団体と連携して説明会を開催したり…etc.

法務省ホームページで、新制度について分かりやすく解説したまんがを公開しています。
是非チェックしてみてください！
この QR コードからチェックできるよ！

● 10 国民の権利と財産を守る 法務局

「自分で相続登記をしたいけど、手続が難しい」と断念される方もいらっしゃいます…
＜丁寧な手続案内の実施＞
法務局では、窓口や電話でのご案内を実施するほか、ウェブ会議を利用しての手続の案内も実施しています。
このほか、相続登記の申請を検討されている方や、相続登記の申請手続がどのようなものか興味がある方に向けた、「登記手続ハンドブック」も公開しています。

＜相続人申告登記の新設＞（令和６年４月１日施行）
相続登記の申請義務を果たすための全く新しい登記制度が創設されます。
この制度では、相続について相続人間で争いがあって相続登記を行うことが難しい場合でも、相続人が単独で簡易に申出を行うことができます。

「利用予定のない土地なので、費用（登録免許税）をかけてまで登記をしたくない」という声もあります…
＜登録免許税の減免措置＞
不動産の評価額が 100 万円以下の土地については、相続登記をするに当たって必要になる登録免許税が免除（免税）されています（令和４年４月１日から令和７年３月 31
日まで）。

実家の山林などを相続したようだけど、くわしいことが分からないということもあります…
＜所有不動産記録証明制度の新設＞（令和８年４月までに施行）
被相続人（亡くなった親など）が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一
覧的にリスト化した証明書（所有不動産記録証明書）の発行を請求することができるよ
うになります。

●住所等の変更登記の申請を義務化（令和８年４月までに施行）●住所等の変更登記の申請も義務化することとなりました。
●転居等により住所等の変更があった日から２年以内に登記をする必要があります。
●住所情報は、住民基本台帳で把握しているものであることから、法務局の不動

産登記のシステムと住民基本台帳ネットワークとをデジタルで連携させて、所有者の申請を待たずに、登記官が、職権で、住所等を更新する制度も新たに設けられることとなっています。

●これにより、住所変更の登記申請の負担が軽減することが期待されています。

国民の権利と財産を守る

法務局 11 ●戸籍・国籍事務〜日本国民の証〜＜戸籍事務とは＞

戸籍制度は、日本国民の一人一人について、その出生から死亡に至るまでの親族的身分関係を登録し、公証する唯一の制度です。戸籍事務は、市区町村で取り扱われますが、全国統一的に処理されるよう、法務局では、管轄区域内の市区町村に対し、助言、勧告、指示等を行っています。

＜国籍事務とは＞法務局では、外国人の帰化許可申請や国籍取得届などの受付、受理、審査など、国籍に関する事
務を行っています。日本国籍を有することで、参政権が認められるなど、外国人とはその法的地位に大きな違いがあるため、国籍に関する事務は極めて重要なものです。

戸籍 に記載されていない方へ～無戸籍者解消に対する取組～

このような方を一人で悩まないで。
まずご相談を。

ご存知の方へ

日本国民は、出生届が提出されることによって戸籍に登録されることになりますが、様々な理由により出生届が提出されることなく、戸籍に登録されていない方（無戸籍者）がいます。無戸籍者は、各種行政サービスが受けられないなどの不利益があることから、早期に無戸籍状態が解消されることが望まれています。
法務局における無戸籍者解消の取組等については、法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html）においても紹介しています。

戸籍に記載されるための手続きをご案内します。秘密は必ず守ります。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html

上記以外にも相談窓口があります。
詳しくは、上記お近くの無戸籍相談窓口にお問合せください。
受付時間 平日 8：30～17：15
令和 3 年 11 月発行

供託事務〜預けて安心〜＜概要＞
供託とは、供託者が、ある目的（債務の弁済など）をもって、金銭などを供託所（法務局）に提出し、最終的に供託所がその財産をある人（被供託者）に取得させることによって、その目的を達成させるための制度です。

＜供託の種類＞
供託には、弁済と同じ効果が生ずる弁済供託を始めとして、様々な種類（一定の営業を行うに当たって必要とされる営業保証供託や選挙に立候補するためにする選挙供託など）があります。
これらの供託は、いずれも国民の権利保全や紛争予防等のために、重要な役割を果たしています。

弁済供託の一例（家賃をめぐるトラブル）
家賃を支払わないと退去させられてしまう！

退去してほしいから家賃は受け取らない！

借主

（供託者）

家賃を供託
家賃を支払ったのと同じ効果!!

● 12 国民の権利と財産を守る 法務局

家主

家賃（被供託者）
法務局

供託官

（供託所）

人権擁護事務〜基本的人権の尊重〜＜概要＞
基本的人権の尊重は、日本国憲法の柱の一つです。人権の擁護は、全ての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会の実現を目指す取組です。

人権啓発活動

＜活動内容＞
法務局では、全国の約 14,000 人の人権擁護委員と連携して、人権侵害による被害者の救済を図る調査救済活動や、人権尊重の理念を広めるための人権啓発活動などを行っています。

こどもの人権 SOS ミニレター（小学生用）

訟務事務＜人権擁護局公式 SNS アカウント＞〜国を当事者とする訴訟等の適正な処理〜＜概要＞
訟務とは、国を当事者とする訴訟等について、国を代表し、国の立場から裁判所に対する申立てや主張・立証などの活動を行うことをいいます。
訟務事務を行う法務局の職員は、国の指定代理人として、法と証拠に基づいた適正な訴訟活動を行います。また、行政庁からの求めに応じて、政策実行前の段階から、提訴リスクや敗訴リスクに関する法的助言を行うことで、紛争を未然に防止するための活動（予防司法支援）も行っています。
このように、訟務は、国民全体の利益と個人の権利・利益との間に正しい調和を図り、法律による行政の原理の確保に寄与する重要な役割を果たしています。

＜具体的な訴訟の例＞●アスベスト訴訟● C 型肝炎訴訟●基地関係訴訟●原子力関係訴訟●被爆体験者訴訟●水俣病関係訴訟● B 型肝炎訴訟●福島原子力発電所事故に伴う国家賠償請求訴訟●諫早湾干拓関係訴訟●マイナンバー訴訟

模擬法廷●安保法制関係国家賠償請求訴訟●旧優生保護法訴訟

国民の権利と財産を守る

法務局 13 ●法務局における一般的なキャリアパス

18 〜
歳

係員相当職
・一般職員
・登記専門職
など

係長相当職
・係長

3

・登記官
・表示登記専門官

歳

・訟務官
など

4

課長補佐相当職

歳・課長補佐
・統括登記官・遺言書保管官・上席訟務官
など

課長相当職
・課長
・首席登記官

局長・部長相当職

・訟務管理官
など

・局長

歳

・次長
・部長
など

● 14 国民の権利と財産を守る 法務局

5

研修制度

〜 20

地

台

方

＜初等科研修＞ （約１か月間）

法務局職員としての心構え、新任職員として必要な基礎的法律知識・
技能の修得

研

＜中等科研修＞ （約２か月間）

修

法務局職員としての心構え、中堅係員として必要な基本的法律知識・
技能の修得

講義形式

＜専修科研修＞ （約２か月間）

指導的立場の中堅職員として必要な法律知識・技能の修得、社会的
識見の涵養
かん

0

＜高等科研修＞ （約３か月間）

台

セミナー形式かん

将来の幹部職員として必要な高度の法律知識・法律的素養の修得、社会的識見の涵養＜測量講習（応用）＞ （約５か月間）

不動産の表示に関する登記及び筆界特定の事務並びに登記所備付地図の作成作業について中心的役割を担い得る者の養成

人権擁護事務担当官として必要な専門的知識・技能の習得＜登記専攻科研修＞ （約１か月間）＜訟務担当官研修＞（約１週間）

登記部門の指導的職員として必要な高度の専門的知識・技能の修得、社会的識見の
涵養

台

央
研

中

かん

0

＜調査救済事務担当者研修＞（約１週間）

訟務担当官として必要な専門的知識・技能の修得＜新任統括登記官研修＞ （約１週間）

統括登記官として必要な高度の専門的知識・技能の修得

修＜新任課長研修＞ （約１週間）

戸籍課長、国籍課長及び供託課長として必要な高度の専門的知識・技能の修得＜専門科研修＞ （約 2 週間）

0台

研修所・東京都千代田区

訟務部門及び人権擁護部門の課長級職員として必要な高度の専門的知識・技能の修得＜管理科研修＞ （約 2 週間）

課長・支局長等として必要な管理能力の修得＜管理研究科研修＞ （約１週間）

研修所・千葉県浦安市

局長・部長として必要な高度の管理能力の修得
国民の権利と財産を守る

法務局 15 ●両立支援制度の概要（育児）様々な制度が利用されています。

仕事と育児の両立のために、法務局では、

出生サポート休暇

産前休暇

６週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）以内に出産する予定である
場合の休暇（出産日まで）配偶者出産休暇

不妊治療に係る通院等のための休暇（年５日（体外受精に係る通院等の場合は更に５日
加算））

産後休暇

職務専念義務の免除
妊娠中の職員が健康診査や保健指導、休憩・捕食等のため勤務しな
いこと出産した場合の休
暇（出生日の翌日から８週間を経過する日まで）妻の出産に伴う入退院の付添い、子の出生の届出等を行うための休暇（２日）

育児参加のための休暇

育児休業

妻が出産する場合に、出産に係る子・未就学児を養育するための休暇（５日）３歳未満の子を養育するための休業

子の看護休暇

育児短時間勤務

未就学児を看護する
ための休暇
（年５日
（未
就学の子が２人以上の場合は 10 日））

早出遅出勤務

未就学児の養育・小学生の放課後児童クラブ等への送迎のため、勤務時間帯を変更すること

未就学児を養育する
ため、通常より短い勤
務時間（週 19 時間 25分等）で勤務すること

育児時間

未就学児を養育す
るため、始業又は終業時に１日２時間まで勤務しないこと女性を対象とする制度
男性を対象とする制度
男女とも対象とする制度● 16 国民の権利と財産を守る 法務局

仕事と育児の両立支援制度の活用
鹿児島地方法務局不動産登記部門
登記官

猪木 健太郎私は、長男出生時に配偶者出産休暇、育児参加休暇及び育児休業を取得し、約２か月育児に専念させていただきました。長期間職場を離れることについては不安もありましたが、職場の上司や同僚の方々から快く送り出していただきました。また、職場に復帰する際も温かく迎えていただきました。
妻は今回が初めての出産ということもあり、夫婦ともに不安だらけの子育てでしたが、子の授乳、入浴等と夫婦力を合わせて育児を行うことができました。
職場復帰後は、仕事と子育ての両立を図るために、早めに仕事に取り掛かることや、上司や同僚との情報共有を密にすることを心掛けています。
近年、子育てに対する社会の認識・環境は劇的に変化してきており、法務局においても、各種制度の周知及び利用促進が図られ、男性の育児参加・休業への理解が深まってきていると感じています。

これからも周りの方々への感謝の気持ちを忘れず、仕事と育児の両立を図り、職場と家庭が円満となるよう頑張っていきたいと思います。

利用している（又は利用したことのある）制度●配偶者出産休暇（令和４年１１月２９日～令和４年１１月３０日）●育児参加休暇（令和４年１２月２日～令和４年１２月８日）●育児休業（令和５年１月４日～令和５年２月２８日）

千葉地方法務局不動産登記部門
登記調査官

佐藤 祥子

私は２人の子どもを育てながら働いています。出産後は、約２年ずつ育児休業を取得しました。慣れない赤ちゃんのお世話に四苦八苦したり、無防備に動き回る子どもを追いかけたりと、育児の大変さを痛感する毎日でした。その一方で、無邪気な子どもの笑顔に癒やされ、私を必要としてくれる姿に勇気づけられました。乳幼児は成長が著しく、昨日できなかったことが今日はできている、ということがよくあります。そういう今しかな
い瞬間を共に過ごせたことは、かけがえのないものとなりました。育児休
業から復帰した後は、育児時間を利用して短い勤務時間で勤務しています。
子どもの急病や学校行事など、休暇を取らざるを得ない場面もありますが、職場全体でフォローしていただいています。私自身も、短縮された勤務時間の中で、どれだけ貢献できるかを念頭において、集中して業務に当たる
ことを心がけるようになりました。法務局では、ライフステージの変化に応じて、無理なく仕事を続けていくための制度が充実しています。私も職場への感謝の気持ちを忘れず、子育てと両立しながら、自分らしく働いていきたいと思っています。

利用している（又は利用したことのある）制度●育児休業（平成２５年１２月４日～平成２８年５月９日、平成２９年８月８日～令和元年５月９日）●育児時間（平成２８年５月１０日～平成２９年５月２日、令和元年５月１０日～現在（毎日２時間））

国民の権利と財産を守る

法務局 17 ●法務局職員になるための採用区分
人事院が実施する採用試験
2023
7月

2023
8月

2024
4月

採用

2023
6月

最終合格発表大学を卒業した者及び卒業する見込みの者、短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び短期大学
又は高等専門学校を卒業する見込みの者に受験資格があります。

〈採用までの流れ〉（人物試験）
第 2 次試験
官庁訪問

国家公務員採用一般職試験（大卒者試験）（筆記試験）
第 1 次試験○（※ 2023 年度試験の日程）

2023
10 月

2023
11 月

2024
4月

採用

2023
9月

最終合格発表高等学校又は中等教育学校を卒業した日から２年を経過していない者
及び高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者に受験資格があります。

〈採用までの流れ〉（人物試験）
第 2 次試験
官庁訪問

国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）（筆記試験）
第 1 次試験○（※ 2023 年度試験の日程）※ 詳細については、人事院のホームページをご覧ください。

法務局が実施する採用試験○

選考採用試験（係長級）※ 選考日程については、各法務局によって異なるため、各法務局のホームページをご覧ください。
●東京法務局●大阪法務局● 18 国民の権利と財産を守る 法務局●名古屋法務局●広島法務局●福岡法務局●仙台法務局●札幌法務局●高松法務局

採用

最終合格発表

人物試験

論文試験
書類選考

法務局の業務に有用な職務経験がある者に受験資格があります。
これまでに、官公署、銀行、不動産業など様々な職務経験を有する人たちが採用されています。

〈採用までの流れ〉

キャリアステップ
1 年目

私は、国民の権利や財産の保護に直接貢献できる不動産登記や高松法務局民事行政部不動産登記部門
係員

藤澤 祐斗

人権擁護などを扱っており、専門性の高い業務を通じて、やりがいを感じる職場であることに魅力を感じ、法務局を志望しました。
また、業務説明会で職員の方々と意見交換を行い、温かい雰囲気を感じたことも、決め手の一つです。
現在、高松法務局民事行政部不動産登記部門において、主に登記申請の受付事務を担当しています。受付では、国民の皆様から
登記申請書をお預かりし、必要に応じて、申請後の流れを説明しています。最初はとても緊張しましたが、周りの上司や先輩方が優しく指導してくれるため、安心して業務に取り組むことができています。また、登記申請の調査・記入事務についても、基礎から丁寧に教えてくださるため、日々、成長とやりがいを感じながら、仕事に取り組んでいます。
法務局には、私が携わっている不動産登記以外にも、商業・法人登記、人権擁護、戸籍、供託など、国民の生活に密接に関わる重要な業務がたくさんあります。幅広い専門知識が必要となりますが、日々の業務や研修を通じて学ぶことができ、自らがスキルアップできる業務ばかりです。
法務局に興味をお持ちの皆さん、是非、業務説明会や官庁訪問にお越しください。そして、魅力あ
ふれる法務局で、一緒に働きましょう！

1 年目

私は、業務説明会等に参加し、職員の方々の温かい雰囲気を感大阪法務局北出張所
一般職員

じたこと、また、登記、戸籍、供託、人権擁護業務等取り扱う業

北出 愛

務が多岐にわたることや、それらの業務が人が生まれてから亡くなるまでの一生に密接に関わり支える仕事であることに魅力を感じ、法務局を志望しました。
現在、大阪法務局北出張所において、窓口での登記識別情報等の交付や郵送を担当しています。法務局の仕事には、適正性はもちろん、社会経済を支えるために迅速性についても求められます。
その上で、多種多様な事件を処理していくのは慎重さが求められる作業です。しかし、一つ一つの作業が法令に基づくものである
ため、知識を身に付けながら業務に励むことができ日々自分の成長とやりがいを感じます。もともと法律の知識は学生時代に学んだ少しの基礎知識しかなく、とても不安でしたが、研修制度が充実していることや、些細な疑問も職場の上司や先輩方が優しく丁寧に教えてくださるので、安心して仕事に取り組むことができています。
少しでも法務局に興味がある方は、是非、業務説明会や官庁訪問に参加して職場の雰囲気や魅力を感じてみてください。皆さんと一緒に様々な経験を積み重ねながら仕事ができることを楽しみにしています。

国民の権利と財産を守る

法務局 19 ●7 年目

現在、私は、法人登記部門において、広島県内に本店・主たる

広島法務局民事行政部法人登記部門
係員

藤元 一樹

事務所を置く会社法人（株式会社や一般社団法人など）について、取引上重要な商号・名称、本店所在地、目的及び代表者の住所氏名等の変更に関する書類を審査し、登記情報に記録する業務に携わっています。
法人登記部門の仕事は、国民の社会経済活動と密接に関係したものです。例えば、株式会社は、設立の登記をして初めて成立す
ることになります。日本経済の要である株式会社の設立登記が毎日のように申請され、その審査等をしていると、法務局が経済活動の活性化に不可欠な仕事を行っていると感じますし、そこにやりがいを感じています。日々の業務において、複雑な事案も多くありますが、分からないことがあれば周囲の職員に相談しやすい
職場環境であるため、和気あいあいとした雰囲気の中で仕事をしています。
私は、採用７年目であり、これまでに支局総務課において、供託、戸籍・国籍及び人権擁護事務、職員課において、給与及び人事事務を経験しました。どの業務についても、根拠法令が多岐にわたり、一筋縄ではいきませんが、法務局には、上司・先輩職員からの OJT や充実した研修制度があり、十分に成長をすることができる環境が整っていると感じています。
皆さんと一緒に仕事をすることができる日を楽しみにしています。

10 年目

私は、現在、民事行政部戸籍課に所属しています。戸籍課は、東京法務局民事行政部戸籍課係員

手登根 美貴市区町村職員から戸籍の事務処理を行う上で生じた疑問について照会がされ、その照会について助言を行う業務・各種証明業務・無戸籍者関係事務等の業務を行っている部署です。私は、各種証明書の発行業務・無戸籍者の方の相談対応業務を担当しています。
戸籍制度は、日本国民一人一人の親族的身分関係を登録し、公証する制度です。出生、婚姻、縁組等、その人にとっては人生における重要な身分関係の節目であり、国民一人一人に関係する業
務だからこそ日頃から関係法令を学び、自己研さんに努める必要
性を実感しているとともに、その業務に携われていることにやりがいを感じています。
法務局の業務は多岐にわたり、それぞれの業務で専門的な知識が必要となります。しかし、どの職場でも先輩方からの温かい指導やサポートがあり、また、研修制度も充実しているため、安心して仕事をすることができています。様々な業務を通じて経験を積むことで自らの成長を感じることができ、とてもやりがいを感じることのできる職場です。
法務局の業務に少しでも興味のある方は、是非、業務説明会や官庁訪問に参加して、法務局の職場の雰囲気や魅力を感じてみてください。

● 20 国民の権利と財産を守る 法務局

2 年目（選考採用）
大阪法務局北大阪支局総務課
供託係長

柿﨑 智春

私は、法務局で行われている選考採用（係長級）を経て、令和４年度から大阪法務局北大阪支局の総務課に配属され、現在も引き続き同じ所属で勤務しています。
法務局に採用される前は、司法書士として働いていましたが、ある時、司法書士時代の先輩が選考採用を経て法務局で勤務していることを知り、法務局で働く道もあることを知りました。法務局は登記業務以外にも多岐にわたる業務を取り扱っているので、様々な経験を積んで自身を成長させるチャンスだと思い、選考採用試
験に応募しました。
現在、供託係長として、供託事務に従事して２年目になります。供託事務は未知の領域でしたが、研修制度や職場の方々のサポートがあるので、経験がなくても１年目をやり遂げることができました。供託事務は、根拠となる法令が多岐にわたり、申請者からの相談も様々ですので、２年目も学びのある日々を送っています。
また、支局の総務課では供託事務以外にも自筆証書遺言書保管、人権擁護、
国籍、戸籍などの業務も取り扱っているので様々な業務に携わることができ、知識と経験を積める機会が豊富です。
今までの経験を生かしながら、新たなことに挑戦できる絶好の機会だと思いますので、法務局の業務に興味のある方は、
是非、選考採用試験に応募してみてください。

3 年目（選考採用）
静岡地方法務局不動産登記部門
登記官

北島 瑞希

大学卒業後、私は東京の鉄道会社に就職し、土地管理を扱う部署で働き始めました。当時、土地家屋調査士と一緒に業務に従事することが多かったことから、土地の境界に関する仕事に興味を持ち、在職中に土地家屋調査士試験を受験しました。
合格後、土地家屋調査士事務所の補助者として１年ほど働きましたが、あるとき、事務所の先輩から法務局で選考採用試験を実施していることを教わりました。
法務局は、登記以外にも筆界特定や地図作成など土地に関する多様な業務を取り扱っています。法務局の職員として、法務局でしかできない業務を経験したいという思いで試験に応募しました。
最初の配属先で担当した権利に関する登記の業務については、知識が全くなかったのですが、職場の方々が親切、丁寧に教えてくれましたので、不安を抱えることなく仕事ができました。現在は、自分の知識と経験をいかせる本局不動産登記部門筆界特定室で勤務しています。
法務局の業務は多様なので、皆さんの経験や強みがいかせる部署が必ずあります。また、各種研修制度は充実していますし、職場の雰囲気も良いので、未経験の業務でも不安を抱えることなく働くことができます。
是非、選考採用試験にチャレンジしてください。自分の経験や強みを法務局の仕事にいかし、共に働きながら成長
していきましょう。

18 年目（係長級）
岐阜地方法務局美濃加茂支局総務課
民事専門官

横家 淑名

私は支局総務課で、戸籍、供託、遺言書保管、人権擁護及び訟務に関する事務を行っています。
また、私の役職である民事専門官は、上記事務に加えて、支局全体の行事の管理や、総務課と登記部門にまたがる業務の調整、職員の勤務時間の管理等も行うなど、正に支局における「扇の要」としての役割を担っています。
このように、日々様々な業務を行っていますが、私が一番大切にしていることは、人とのコミュニケーションです。
民事専門官として２年が経ちましたが、今でも、戸籍の法令解釈や適用に関する相談など、判断が難しく自分一人では解決できないこともあります。そのようなときは、周りの先輩や同僚にどんどん聞いて、活発な意見交換をしながらみんなで考えることにより、一人で考えるよりも適切な対応ができています。
もちろん、最初から全ての業務を処理することは難しいので、まずは自分の担当業務をしっかり覚えることから始めれば大丈夫です。

多岐にわたる業務に携わる中で、幅広い知識と経験を得ることができるところ
は支局総務課での仕事の魅力の一つですし、国民の皆さまの生活に密接に関連した各業務にはやりがいを感じています。
「法務局は人で持つ」とよく聞きます。経験豊富な先輩方が皆さんを温かく迎えてくれますので、是非私たちと一緒に働いてみませんか。
国民の権利と財産を守る

法務局 21 ●31 年目（課長級）
福島地方法務局法人登記部門

首席登記官（法人登記担当） 林 潤子

会社等の法人は、法務局で設立の登記をすることによって成立し、法人格が与えられます。そして、登記は、会社等の情報を公示する
ことによって、取引の安全と円滑を図り、会社等の信用を保持するための大切な制度です。また、法務局では、オンラインによる申請・
届出や電子商取引などに使用される「電子証明書」の発行や、起業の促進等の観点を踏まえ、会社の設立登記を優先的に処理し、申請から２４時間以内に登記する取組を行っています。こうした業務を行うため、法人登記部門では、採用されて間もない若手職員から、登記に精通したベテランの登記官が一丸となって、国民の皆様から提出された登記申請等の事務処理を行っています。
法務局の業務は多岐にわたっています。私は就職活動をするまで
法務局のことをよく知りませんでしたが、実際に様々な仕事をする
中でやりがいや達成感を徐々に感じるようになりました。また、新たな業務に就いたときには、いつも周りの職員の温かいサポートがありましたから、不安に思うことは一切ありませんでした。ライフイベントに合わせて育児休暇や介護休暇を取得しながら、多くの職員が家庭と仕事を両立させているのは、法務局が働きやすい職場であるからだと思います。
皆さんも、私たちと一緒に法務局で働きませんか？
お待ちしています！

37 年目（局長・部長級）

このパンフレットをご覧の皆さん。法務局にご関心をお寄せい
ただき、ありがとうございます。

福岡法務局
局長

伊藤 敏治

私も３７年前にパンフレットを手にし、法務局の「支局」という出先機関で、社会人としての一歩を踏み出しました。法務局では、「法務局は人で持つ組織である」とか、「法務局一家」ということがよく言われます。これは、法務局においては、法務局という組織を支える「人」である一人一人の職員が、健康で前向きに仕事ができるよう、まるで家族のように、育て育む文化や、育児や介護の際に助け合う文化が根付いていることを表しています。私は、支局勤務の後は、法務本省や各地の法務局、地方法務局で勤務を重ねてきましたが、どの職場でも、このような法務局の文化を感じながら働くことができました。
法務局は、法務省の地方組織として、国民の財産や身分関係を保護する登記、戸籍、国籍、供託、遺言書保管の民事行政事務、国民の基本的人権を守る人権擁護事務、国の利害に関係のある訴訟活動を行う訟務事務を行っています。また、最近では、国の重要課題である「所有者不明土地問題」の解決に向け、相続を契機として取得した土地を手放して、国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が開始され、帰属の可否を法務大臣（法務局）が判断するという全く新しい業務も担っており、登記事務についても、令和６年４月から、相続登記の申請が義務化されるな
ど、大きな転換期を迎えています。法務局には、各方面から、確かな信頼が寄せられるとともに、その信頼を基礎として、さらに高い期待、新しい期待がかけられているのです。
このように、法務局の扱う業務は、国民の皆様の生活や経済活動の基盤を支える重要な役割を担うものであって、やりがいを感じながら勤務することができ、自分自身の成長を実感できる職場です。是非、皆さんも法務局の一員となって、国民の皆様と社会に貢献していきましょう。

● 22 国民の権利と財産を守る 法務局

ワークライフバランスの充実
札幌法務局民事行政部総務課
総務係長

髙橋 賢二

私は、健康のために１０数年ほど前からランニングを始め、数年前からマラソン大会に参加しています。昨年は、真夏に開催される北海道マラソンに向けて、平日の業務終了後や休日を利用して一月１５０から２００キロ程度走り込み、大会では４時間を切ることができました。大会の次の日は、疲労回復を図る
ため休暇を取得し、十分に休養することができました。
また、ここ数年は、休暇や休日を利用して登山にも励んでおり、山頂からの雄大な景色を眺めるなど、非日常を楽しんでいます。
平日は、忙しいときもありますが、体を動かすことにより心と体がリフレッシュできるので、新鮮な気持ちで仕事に臨むことができ、仕事にもいい影響が出ています。

法務局では、年間の休暇取得目標が設定され、休暇を取得しやすい環境が整っているほか、毎週の定時退庁日の実施など、ワークライフバランスを積極的に推進しており、働きな
がら自分の趣味のための時間を確保することができる職場です。まだほかにも新たにチャレンジしたいことがありますので、今後も、心身のリフレッシュを図りながら仕事に励み、仕事と私生活の充実を図りたいと思います。

仙台法務局職員課係員

手代木 未羽

私は法務局に採用されて６年目になりますが、日頃から仕事と趣味の充実を目標に業務に励んでいます。
特に、プロ野球のシーズン中は球場で試合を観戦することが楽しみの一つですので、休暇や定時退庁日を利用して球場へ足を運んでいます。また、自分の健康を維持するため、定期的に運動をすることを心掛けており、週に数回スポーツジムへ通っています。
法務局は、計画的な年次休暇の取得や、定時退庁日の実施など、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。私も含め、周りの職員も仕事と私生活の両方を大切にしながら、生き生きと仕事をしている職員が多く、大変働きやすい職場です。
現在は、職員課で採用に関わる事務を担当していますので、
業務説明会などを通じて参加者に、このような法務局の職場の魅力を伝えることにもやりがいを感じています。
これからも趣味等で心身をリフレッシュさせながら、仕事へのモチベーションを高めて、充実した毎日を過ごしていきたいです。

国民の権利と財産を守る

法務局 23 ●

詳しくは
局

名

管轄区域

法務局
所

在

地

東 京 法 務 局 東 京 都 東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第 2 合同庁舎
横 浜 地 方 法 務 局 神 奈 川 県 横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎
さいたま地方法務局 埼 玉 県 さいたま市中央区下落合 5-12-1 さいたま第 2 法務総合庁舎
千 葉 地 方 法 務 局 千 葉 県 千葉市中央区中央港 1-11-3
水 戸 地 方 法 務 局 茨 城 県 水戸市北見町 1 番 1 号水戸法務総合庁舎（1・2 階）
宇 都 宮 地 方 法 務 局 栃 木 県 宇都宮市小幡 2-1-11 宇都宮法務総合庁舎
前 橋 地 方 法 務 局 群 馬 県 前橋市大手町 2-3-1
静 岡 地 方 法 務 局 静 岡 県 静岡市葵区追手町 9-50 静岡地方合同庁舎
甲 府 地 方 法 務 局 山 梨 県 甲府市丸の内 1-1-18 甲府合同庁舎
長 野 地 方 法 務 局 長 野 県 長野市大字長野旭町 1108 長野第二合同庁舎
新 潟 地 方 法 務 局 新 潟 県 新潟市中央区西大畑町 5191 新潟法務総合庁舎
大 阪 法 務 局 大 阪 府 大阪市中央区大手前 3-1-41 大手前合同庁舎
京 都 地 方 法 務 局 京 都 府 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町 197
神 戸 地 方 法 務 局 兵 庫 県 神戸市中央区波止場町 1-1 神戸第 2 地方合同庁舎
奈 良 地 方 法 務 局 奈 良 県 奈良市高畑町 552
大 津 地 方 法 務 局 滋 賀 県 大津市京町 3-1-1 大津びわ湖合同庁舎
和 歌 山 地 方 法 務 局 和 歌 山 県 和歌山市二番丁 3（ 和歌山地方合同庁舎）
名 古 屋 法 務 局 愛 知 県 名古屋市中区三の丸 2-2-1 名古屋合同庁舎第 1 号館
津 地 方 法 務 局 三 重 県 津市丸之内 26-8 津合同庁舎
岐 阜 地 方 法 務 局 岐 阜 県 岐阜市金竜町 5-13
福 井 地 方 法 務 局 福 井 県 福井市春山 1-1-54 福井春山合同庁舎
金 沢 地 方 法 務 局 石 川 県 金沢市新神田 4-3-10 金沢新神田合同庁舎
富 山 地 方 法 務 局 富 山 県 富山市牛島新町 11-7 富山合同庁舎
広 島 法 務 局 広 島 県 広島市中区上八丁堀 6-30
山 口 地 方 法 務 局 山 口 県 山口市中河原町 6-16 山口地方合同庁舎 2 号館
岡 山 地 方 法 務 局 岡 山 県 岡山市北区南方 1-3-58
鳥 取 地 方 法 務 局 鳥 取 県 鳥取市東町 2-302 鳥取第 2 地方合同庁舎
松 江 地 方 法 務 局 島 根 県 松江市東朝日町 192 番地 3
福 岡 法 務 局 福 岡 県 福岡市中央区舞鶴 3-5-25
佐 賀 地 方 法 務 局 佐 賀 県 佐賀市城内 2-10-20
長 崎 地 方 法 務 局 長 崎 県 長崎市万才町 8-16
大 分 地 方 法 務 局 大 分 県 大分市荷揚町 7-5 大分法務総合庁舎
熊 本 地 方 法 務 局 熊 本 県 熊本市中央区大江 3-1-53 熊本第 2 合同庁舎
鹿 児 島 地 方 法 務 局 鹿 児 島 県 鹿児島市鴨池新町 1-2
宮 崎 地 方 法 務 局 宮 崎 県 宮崎市別府町 1-1 宮崎法務総合庁舎
那 覇 地 方 法 務 局 沖 縄 県 那覇市樋川 1-15-15 那覇第 1 地方合同庁舎
仙 台 法 務 局 宮 城 県 仙台市青葉区春日町 7-25 仙台第 3 法務総合庁舎
福 島 地 方 法 務 局 福 島 県 福島市霞町 1-46 福島合同庁舎
山 形 地 方 法 務 局 山 形 県 山形市緑町 1-5-48 山形地方合同庁舎
盛 岡 地 方 法 務 局 岩 手 県 盛岡市盛岡駅西通 1-9-15 盛岡第 2 合同庁舎
秋 田 地 方 法 務 局 秋 田 県 秋田市山王 7-1-3 秋田合同庁舎
青 森 地 方 法 務 局 青 森 県 青森市長島 1-3-5 青森第二合同庁舎
札 幌 法 務 局 最 寄 り の 札幌市北区北 8 条西 2-1-1
函 館 地 方 法 務 局 法 務 局 等 函館市新川町 25-18 函館地方合同庁舎
旭 川 地 方 法 務 局 に お 尋 ね 旭川市宮前 1 条 3-3-15 旭川合同庁舎
釧 路 地 方 法 務 局 ください。 釧路市幸町 10-3 釧路地方合同庁舎
高 松 法 務 局 香 川 県 高松市丸の内 1-1 高松法務合同庁舎
徳 島 地 方 法 務 局 徳 島 県 徳島市徳島町城内 6-6 徳島地方合同庁舎
高 知 地 方 法 務 局 高 知 県 高知市栄田町 2-2-10 高知よさこい咲都合同庁舎
松 山 地 方 法 務 局 愛 媛 県 松山市宮田町 188-6 松山地方合同庁舎

郵便番号

電話番号

102-8225 （03）5213-1234
231-8411 （045）641-7461
338-8513 （048）851-1000
260-8518 （043）302-1311
310-0061 （029）227-9911
320-8515 （028）623-6333
371-8535 （027）221-4466
420-8650 （054）254-3555
400-8520 （055）252-7151
380-0846 （026）235-6611
951-8504 （025）222-1561
540-8544 （06）6942-1481
602-8577 （075）231-0131
650-0042 （078）392-1821
630-8301 （0742）23-5534
520-8516 （077）522-4671
640-8552 （073）422-5131
460-8513 （052）952-8111
514-8503 （059）228-4191
500-8729 （058）245-3181
910-8504 （0776）22-5090
921-8505 （076）292-7810
930-0856 （076）441-0550
730-8536 （082）228-5201
753-8577 （083）922-2295
700-8616 （086）224-5656
680-0011 （0857）22-2191
690-0001 （0852）32-4200
810-8513 （092）721-4570
840-0041 （0952）26-2148
850-8507 （095）826-8127
870-8513 （097）532-3161
862-0971 （096）364-2145
890-8518 （099）259-0680
880-8513 （0985）22-5124
900-8544 （098）854-7950
980-8601 （022）225-5611
960-8021 （024）534-1111
990-0041 （023）625-1321
020-0045 （019）624-1141
010-0951 （018）862-6531
030-8511 （017）776-6231
060-0808 （011）709-2311
040-8533 （0138）23-7511
078-8502 （0166）38-1111
085-8522 （0154）31-5000
760-8508 （087）821-6191
770-8512 （088）622-4171
780-8509 （088）822-3331
790-8505 （089）932-0888

人権相談（平日の午前８時 30 分～午後５時 15 分）
ひとりで
悩まず
相談してね
人権イメージキャラクター
人 KEN まもる君
人 KEN あゆみちゃん●みんなの人権 110 番

0570 － 003 － 110●こどもの人権 110 番（通話料無料）0120 － 007 － 110●女性の人権ホットライン

0570 － 070 － 810
0570 − 090 − 911（※ 平日の午前９時 00 分～午後５時 00 分）●インターネット人権相談受付窓口 https://www.jinken.go.jp/●外国語人権相談ダイヤル※令和 5 年６月作成