実施計画書（市町村分）個票
平成28年度地域少子化対策重点推進事業（平成28年度第2次補正予算）

市町

村

い区名分

別実

施所

要事

見（１）総合的な結婚支援

いの町少子化対策実施計画策定事業

業

名期

間 平成２９年４月１日

込

額

町

１「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた結婚支援に係る新たな取組関連事業メニュー個の1,250～

平成３０年３月１５日
千円（個別事業の内容）＜事業実施項目＞
１．②計画策定のための調査・分析
少子化対策実施計画を策定していく上で、基礎となる意識調査を実施する。なお、調査結果については町ＨＰにて公表を行う。
＜調査の方針＞
結婚支援の課題は、若者の結婚等に対する意識が多種多様であり、的を絞った支援策が展開できないと考えられるため、記述式のアンケート調査と併せ、様々なイベントなどに参加・参画する人に対する聞き取り調査を実施し、今後の少子化対策の方向性を定めていく。調査にあたっては性別役割分担意識等の特定の価値観の押し付けとならないよう男女共同参画担当者等と協議し、実施する。
＜実施スキーム＞
１一斉調査（町民(20歳～39歳を対象に地域別に抽出)及び地元の企業・団体・学校等へアンケートの郵送・回収形式で実施。）
調査サンプル数：2,000人
調査項目例：・ 結婚希望の有無
・ 仕事（学業）と恋愛の両立希望等の有無
・ 趣味（仕事等以外で）はありますか？
・ 普段、仕事（学業）以外で出かけるところはどこですか など
２聞き取り・個別調査
既存イベントへの参画者や大学生など、一定の時間を掛け話し合いでできる若者に聞き取り・個別調査を実施する。
調査サンプル数：50人以上
調査項目例：・ 結婚希望の有無
・ 仕事（学業）と恋愛の両立希望等の有無
・ 趣味（仕事等以外で）はありますか？
・ 普段、仕事（学業）以外で出かけるところはどこですか など＜聞き取り・個別調査を実施する理由＞
一斉調査だけでは、若者の本音の意見が得られにくいのではないかと考え、一定時間、話をして打ち解けた関係になった若者の意見を聞き取り・個別調査を実施する。一斉調査とは別形態の調査を実施することにより、積極参加しない若者の意見を見極め、今後の実施計画に反映させていくものである。
２．④官民産学金労の各関係者への情報共有・連携・取組提言のための場の設定・運営
官民産学金労の関係者18名で構成する「いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」において、総合的な結婚支援についての情報共有・連携・取組提言の場の設定・運営を行い、地域全体の取組としていく。なお、情報共有・連携への参加については企業・団体・学校等の自主的な判断によるものであり、参加するか否かによって企業・団体・学校等が不利益を被ることはない。
（本実施計画事業に特化した委員会開催経費を計上する。２回分）「いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」とはいの町が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)」について、各分野における専門的な意見及び幅広い視野からの意見を求めるため設置された委員会。総合戦略における各施策等ＰＤＣＡサイクルの実施・情報共有・取組提言の場として実施されている。幅広い業種や年代、各性別の委員が参画しており、積極的な議論を行っていることから、様々な主体と連携して地域全体で若者の結婚の希望をかなえられる環境を計画的に整備するための総合的な結婚支援策を策定するにあたり、本委員会で情報共有・取組提言について検討を行うことは非常に有意義であると考える。
なお、通年の開催に加え、総合的な結婚支援策の策定に関する情報共有・取組提言に特化した会議を２回追加開催するものとする。
H29開催頻度（予定）年4～5回〔H27:3回〕

個別事業の内容

個別事業の内容

３．①総合的な結婚支援計画の策定
調査の分析結果、各関係者からの取組提言を元に、様々な主体と連携して地域全体で若者の結婚の希望をかなえられる環境を計画的に整備するための総合的な結婚支援策を含めた、翌年度以降の「少子化対策実施計画」を策定する。
※平成30年度以降の実施計画を平成29年度に策定するもの（計画策定に伴う冊子印刷等を行わないため、費用計上なし）●Ｈ30年度以降、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを念頭に置いているため冊子印刷は行わない。
計画策定時公表及び企業等（企業・団体・学校等）への情報共有等で活用する場合は、町で印刷する。
H29．5月～11月・調査項目等の検討、一斉調査の発送・回収（2,000人を対象）
・調査ツールイベント参画者募集及び企業等への聞き取り調査（26以上の企業等への聞き取り調査)
・調査ツールイベント開催・個別調査（イベント運営等の打合せ５回以上、参画者等100人以上を対象）
11月～12月・調査結果集計・分析
・実施計画素案づくり
H30.1月～2月 ・企業等への具体的支援策等への意見確認及び住民への意見募集
3月
・企業等・住民からの意見を反映した実施計画書の作成
・町ＨＰ・広報誌にて公表※ 実施目標：町内で活動するグループ数を１０グループ以上とする。
※ 企業等への聞き取り調査を実施することにより、自主的な若者の参画者を依頼するとともに、企業等主体の結婚支援に対する考え方や対応策を聞くことができ、今後の連携した施策展開が期待できる。
●実施計画の策定にあわせて、調査に参画した「企業・団体・学校等に所属する若者」から自由参加での有志を募り、提案のあった活動（スポーツ、その他趣味活動等）について活動支援を実施することで、若者たちの自主的なグループ活動等に発展させていく取組を行う。この取組により、地域における出会いのきっかけづくりや結婚に良いイメージを持つ機運の醸成を行うことで、策定した実施計画を着実に進めていく上での基盤づくりを進めていく。平成３０年度以降は、実施計画に基づいた支援策を展開していくが、当事業で培ったグループ等との関係性は維持させ、町独自のイベント参画などグループ活動の広がりを持たせ、町内若者の活性化に資する施策展開を実施する。（この取組に係る費用については町負担とする。）※③都道府県と市町村との連携確保策については、連絡協議会議により県及び各市町村の結婚支援の現状について情報共有を行う。（※会議の設置は県が行う。県事業として一次募集にて申請中）

・都道府県との連携・役割分担の考え方及び具体的方
法●連絡協議会議により県及び各市町村の結婚支援の現状について情報共有を行う。
（※会議の設置は県が行う。県事業として一次募集にて申請中）●平成２７年度実施の意識調査結果等における県民からの反応等の情報共有や調査項目等への助言●県実施の県民を対象としたマッチングシステムの継続的な実施の依頼⇒ 結婚を強く意識した町民への直線的なアプローチ●県実施イベント・ライフプランセミナー等の周知および共催●町実施イベント等の周知及び共催●ライフプランセミナーの継続的な実施の依頼及び情報共有、当町での開催・民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法●イベント等の周知及び共催●若者グループの創設育成及び後方支援（関係部局等）

いの町総務課〔男女共同参画担当者〕
・男女共同参画部
局など関係部局等 (配慮すること） ●調査項目について、性別役割分担意識等の特定の価値観の押し付けとならないよう男女との連携・配慮事共同参画担当者等と協議し、決定していく。
項☑①企画提案方式（プロポーザル方式、コンペ方式等）□②競争入札方式

・委託契約の際の□③随意契約 ［事業の内容：契約方式］［随契の理由：］（①を除く）