（一社）日本原子力学会

標準委員会

システム安全専門部会

第 50 回 PLM 分科会（P14SC）議事録
1．日時

2．場所

3．出席者

2018 年 11 月 20 日（火）13:30～16:00
第 3,4 会議室

（一社）原子力安全推進協会（敬称略）（出席委員）鈴木（主査），中川（幹事），新井，矢野，辻，加藤，重久，伊藤，門間，松藤，野中（中川代理），吉成，下家，持丸（大山代理），一森（15 名）（欠席委員）渡邉（副主査），大木，橘高，望月，遊佐（5 名）（常時参加者）大久保，上野，伊藤（傍聴者）櫛崎
4．配布資料
資料P14SC-50-1

第49回PLM分科会議事録案

P14SC-50-2-1

原子力発電所の高経年化対策実施基準（追補3）の公衆審査結果

P14SC-50-2-2

原子力発電所の高経年化対策実施基準（追補2）の誤記対応案

P14SC-50-2-3

PLM実施基準の販売方法について

P14SC-50-3-1

経年劣化メカニズムまとめ表（追補4）案の確認状況

P14SC-50-3-2

原子力発電所の高経年化対策実施基準の改定［201X年版（追補4）］について（案）P14SC-50-3-3

PLM実施基準201X追補4案

P14SC-50-4-1

PLM実施基準本格改定課題の対応方針（改定方針）

P14SC-50-4-2

PLM実施基準本格改定課題整理表（規定内容）

P14SC-50-4-3

PLM実施基準本格改定の経緯等に関する解説案

P14SC-50-4-4

PLM実施基準本格改定課題（PLM研究総括検討会の検討結果）

P14SC-50-4-5

PLM実施基準本格改定に関する意見（関西電力）の対応案

P14SC-50-4-6

PLM実施基準本格改定のスケジュール

P14SC-50-5

改定スケジュール

参考資料
P14SC-50-参考-1（P14SC-48-参考-3）PLM実施基準2015（本体抜粋）
P14SC-50-参考-2（P14SC-48-参考-2）PLM基準とIAEA SSG-48ドラフトとの比較
講習資料
P14SC-50-説明-1-1 標準委員会 行動指針の周知徹底活動 日本原子力学会の行動指針について

1

P14SC-50-説明-1-2 標準委員会 倫理規程の周知徹底活動 倫理規程の改定と狙い
P14SC-50-説明-2

日本原子力学会の行動指針

P14SC-50-説明-3

日本原子力学会倫理規程

P14SC-50-説明-4標準委員会の活動基本方針

5．議事
会議に先立ち、開始の時点で出席委員は 14 名で定足数を満足している旨確認した。
（後ほど 15 名となった）(1) 前回議事録確認（P14SC-50-1）
第 49 回 PLM 分科会議事録（案）を確認し、承認された。
前回議事録で懸案事項となっていた原子力学会のウェブサイトで PLM 実施基準 2008
等が改定により “廃止”と記載されている件について、“廃止”の定義を標準課に確認したところ、廃止とは販売を取りやめるということであり、使えなくなるという意味ではないことから、分科会としての対応は不要である旨が説明された。
(2) 原子力発電所の高経年化対策実施基準（追補3）の公衆審査結果、（追補2）誤記対応案及び追補版販売方法について（P14SC-50-2-1,2,3）
追補3の公衆審査の結果、特に意見がなかったことが報告された。追補2の誤記が見つかったため、正誤表を作成して追補3にて修正し、誤記対応案をシステム安全専門部会で報告することとなった。また、追補版の販売方法について、変更箇所の有無に関わらず全てのデータ（BWR及びPWR）をCDに入れて販売することを原子力学会事務局と調整することとなった。
(3) 経年劣化メカニズムまとめ表201X年版（追補4）の確認状況（P14SC-50-3-1,2,3）
経年劣化メカニズムまとめ表（追補4）案の確認依頼（案）について、進捗状況の説明と本報告案の確認を行った。今回、電力共通技術基盤から劣化メカニズムまとめ表への反映提案はなかった旨が報告された。本報告案が承認され、次回システム安全専門部会に報告することとなった。
(4) PLM実施基準本格改定課題（P14SC-50-4-1,2,3,4,5）
改定方針案（P14SC-50-4-1）が審議された。最新のPLM評価実施経験の反映について、長期停止中の経年劣化事象の進展傾向の考え方を整理した附属書Fの変更内容を再確認した。評価対象期間の変更について確認し、規定文案の表現に関する意見はあったが、評価対象期間を延長することも短縮することも出来る現状の記載案が採用された。
新検査制度・安全性向上評価の反映について、解説3の内容では新検査制度との関係が読みづらいと意見があり、追記を検討することとなった。IAEAのSSG-48との整合については、解説4（解説表1）を再確認した。改定方針案は引き続き意見募集することとなった。
改定課題（P14SC-50-4-2）が審議された。「高経年化技術評価」の定義の変更について対応案を確認した。IGALL等の国外情報からの反映課題の抽出について、検討用にま2とめられたSLR-GALLのTLAA/AMP及びIGALLのAMPの概要を分担案に従い確認し、反映要否の検討をすることとなった。附属書B，C及びDの引用文献を最新版に修正した案を事務局より配布し、分担案に従い反映要否の検討をすることとなった。確認項目を記載したフォーマットを事務局から配布し、検討結果を記入したうえで報告することとなった。附属書E 経年劣化事象一覧表の規定化について、JSME S CB1-2014 材料事象に関する解説と附属書Eとの比較結果を確認した。（添付3）熱時効に関して、475℃脆化は軽水炉で想定される熱時効とは発生メカニズムが異なり、軽水炉で475℃脆化は想定しがたいので、附属書Eの記載から削除しても良いのではないかと意見があり、検討することとなった。改定課題案は方針決定箇所も含めて、引き続き意見募集することとなった。
事業者が主体となって行われているPLM研究統括検討会において、附属書B，C及びDに記載されている各劣化事象について改定要否を検討した結果が報告された。
（P14SC-50-4-4）改定要否が引き続き検討される劣化事象として、コンクリートの強度低下・ステンレス鋼鋳鋼の熱時効が挙げられた。PLM研究総括検討会では電共研や国内外の最新知見を踏まえて改定要否の検討を実施しており、それ以外の事象については現段階では改定は不要と判断している。2019年3月までに改定要否を決定するため、統括検討会で検討した上でPLM分科会にて審議することとなった。
辻委員より、関西電力が高経年化技術評価の経験から検討した本格改定課題の説明があった。（P14SC-50-4-5）本案も同様に、各事業者から意見を募集することとなった。
また、他の事業者についても同様に高経年化技術評価の経験からの課題があれば、提案することとなった。
(5) 改定スケジュール（P14SC-50-4-6,P14SC-50-5）
PLM実施基準改定のスケジュールが報告された。2020年12月制定を目標とし、個別の改定検討は2019年9月までに実施することを確認した。
6．その他
次回分科会は 2019 年 2 月 20 日（火）に原子力安全推進協会にて実施することとなった。
次々回以降、5 月 21 日（火）（予備日：5 月 20 日（月））、8 月 20 日（火）（予備日：8 月19 日（月））で仮決めした。
標準委員会の倫理規程の講習会を実施した。
以3上