保 土 谷 化 学 グ ル ープレポ ート
統合報告書
http://www.hodogaya.co.jp/〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目4番1号 ユニゾ八重洲ビル
TEL 03-5299-8000
（大代表）

2 018

化学 で 夢 のお手伝い
Your

Dream

is

Our

Business

保 土 谷 化 学グ ル ープ
経営理念

私たちは、
化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する

2015年9月25日〜27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」
が開催され、「私たちの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げました。この目標が、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。
保土谷化学グループも、
これらの持続可能な開発のための諸目標の達成に向けた取り組みに貢献していきます。

CONTENTS
保土谷化学グループの歴史

３−労働安全衛生、保安防災

２７

保土谷化学グループ ４つの約束

５

−品質保証

２８

保土谷化学グループが創る価値

７−化学品・製品安全、物流安全

２９

あなたの周りの保土谷化学グループ

９

保土谷化学グループの中期経営計画

11

保土谷化学グループの事業概要

13

2020年に向けた−環境保全・ステークホルダー・コミュニケーション

３１
３３−株主・投資家の皆様とともに

３３−お客様・お取引先様とともに

３４−従業員とともに／人権の尊重

３５

保土谷化学グループのＣＳＲマネジメント

１９・コーポレートガバナンス

２１−地域・社会とともに

３７

・レスポンシブル・ケア

２５

財務・非財務ハイライト

３９２５

会社概要・ネットワーク

４１−環境・安全への取り組み

高品質の製品・サービスを世界に提供し、
環境調和型の生活文化の創造に貢献します。

編集方針

報告対象期間皆様、
地域・社会の皆様、そして従業員といった全てのしていますが、当該期間以前もしくは以後の活動もステークホルダーの皆様に、保土谷化学グループの報告内容に含まれております。

2017年度より、株主の皆様、お客様・お取引先の事業活動やCSR活動をよりよくご理解いただけるよう、冊子にした報告書を発行しております。
2017年12月に発行した創刊号に対し、多くの方々からご意見をいただきました。その中で、100年企業として保土谷化学グループの事業の魅力と強みを解りやすく説明して欲しいという声、若手社員の顔や生の声を聞きたいというご要望に応えられるような編集を試みました。
またSDGｓへの貢献については、
CSR活動によるもの
だけでなく、SDGｓを社会課題と捉えセグメント毎の事業活動による解決への取り組みとして紹介いたしました。
詳細な財務情報については、有価証券報告書を、
詳細なガバナンス情報については、
東京証券取引所に提 出したコ ー ポレ ートガ バ ナン ス 報 告 書 を 、それぞれ当社ホームページに掲出しておりますのでご参照ください。

1

原則として2017年4月から2018年3月を対象期間と報告対象範囲保土谷化学工業株式会社を含む
保土谷化学グループ各社

発行時期

2018年９月※次回発行は2019年９月の予定です。

参考にした主なガイドライン

経済産業省「価値協創ガイダンス」

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
ISO26000:2010
社会的責任に関する手引き
GRI「サステナビリティ・レポーティング・
スタンダード」2

保土谷化学グループの歴史〜積み重ねてきた100年の歴史〜

新たな100年に向けて1916年、保土谷化学は日本で初めて電解法苛性ソーダを製造する企業として誕生しました。

2016 〜

100年超の間、長い歴史により培われた技術をもとに、時代のニーズに応え、絶えざる革新を通じて、染料から農薬、医薬中間体、
ウレタン樹脂材料、有機EL材料といった、暮らしと社会を支えるさまざまな製品を生み出し続けてまいりました。

1991年

保土谷化学グループは、次の100年も、価値ある製品・サービスの創出を通じて、社会の発展に貢献するとともに、

年

筑波研究所設立

スペシャリティケミカルズの拡充

企業としての社会的責任を果たすべく、グループをあげて努力してまいります。
1971年

南陽工場設立1980 〜
年

石油化学新時代への対応

1960 〜

選択と集中で企業価値を最大化

年

1939年

保
土
谷
化
学
グ
ル
ー
プ
の
歴
史

長引くデフレ不況と東日本大震災の影響など厳しい状況の中、得意分野への注力、事業部制の導入など、事業の選択と集中を進めました。
2016年、創立100周年を迎え、保土谷化学グループは「グローバル・鶴見工場（現 横浜工場）
設立

ニッチ分 野でオンリーワン・ナンバ ーワンのスペシャリティ製 品を創出し続ける企業」
を目指し、次の100年にチャレンジしていきます。

震災・戦災からの復活

1926 〜
年

創業者

磯村音介

1916年

事業構造の抜本改革

郡山工場設立創業から事業基盤確立へ

1915 〜年

1985年のプラザ合意は円高による不況を招き、その打開策としてコストに左右されず、当社の得意技術を活かしたスペシャリティケミカルズ

へのアプローチを進めました。積み重ねてきた研究開発の成果として、急成長を阻む災害と戦争

有機光導電体材料（CTM）、有機EL材料としての正孔輸送材（HTM）

および電子輸送材（ETM）の製造を開始しました。

関東大震災による危機を脱した後、ホスゲンの製造開始、染料の製造開始と、現在の機能性樹脂事業、機能性色素事業の基礎が確立され、人材力・技術力・製品力により総合化学会社へと展開していきました。その後も堅実な経営を続けながら、軍国化方針の中で、急速な成長を遂げましたが、1915年

電解法苛性ソーダの製造を開始

敗戦により業績が急激に悪化しました。再建に時間を要しましたが、新製品の研究開発と工業化で業績回復の道筋が見えてきました。

本邦嚆矢 の電解ソーダ工業※

1963年
ポリウレタン原料（PTG）の製造を開始1966年
過酸化水素の製造を開始

高度経済成長を主導する石油化学
高度経済成長期において、石油化学産業はその一翼を担っていました。
当社も時代の要請に応え、ホスゲン製造メーカーの強みを活かしポリウレタンの 原 料であるM D IとP T G の 製 造を開 始しました。

保 土谷化学が創立された1916 年12 月は、わが 国の化 学 産 業が興しました。その始まりが 食塩電解事業ですが 、事業拡大のため取り組んだ電解により発生する塩素を利用した技術は、保土谷化学

グループ発展の基盤をなすものでした。

2001年
有機EL材料の製造を開始

また独自の製 法による過 酸 化 水 素の製 造を開 始するとともに、輸入依存を脱し、本格的に勃興する時期でした。創業者の磯村音介は「本邦嚆矢」
をスローガンに多くの日本で初めてとなる化学事業を

1984年 有機光導電体材料（CTM）の製造を開始1950年に製造を開始した農薬は需要の拡大を受けて独自開発の新製品を上市、さらには日本初のウレタン防水材の製造も開始しました。

1927年
染料の製造を開始
1950年

農薬の製造を開始※本邦嚆矢：日本における初めての試み

世の中の
流れ

3

第一次世界大戦(1914〜1918）

第二次世界大戦(1939〜1945）
関東大震災(1923）

戦後復興・高度経済成長(1950〜1973ころ）

オイルショック(1973／1979ころ）

バブル崩壊
東日本大震災(1991〜1993ころ）(2011）
プラザ合意(1985）

世界金融危機(2008）
4保土谷化学グループ ４つの約束〜次の100年に向けて〜

社会を支える化学メーカーとして、
新たな１００年においても持続的成 長を目指します。
Promise1

コア技術をベースにグローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続けます。

Promise3

社内の革新を続け、コーポレートガバナンスの充実・強化を続けてまいります。

保土谷化学グループの特長は、機能性色素・有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、CSR活動の推進にあたり、2016年4月にCSR委員会を監督機能、プロセス監査を一層強化するとともに、機 能 性 樹 脂・基 礎 化 学 品・アグロサイエンス・

応用展開していくことで、グループ全体の高機能・設置したのに続き、2017年4月には同委員会の監督と業務執行とを分離して、迅速な意思決定とお客様によりご満足いただける
物流関連等の各分野で、それぞれのグループ会社が、 高付加価値化を進め、下部組織としてCSR推進室を設けました。この体制を業 務 運 営 を 実 現 で きる 体 制 を 整 え まし た 。

高いスペシャリティを持っていることです。その中で、 オンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品・

基に、全ての役員・従業員に対しESG経営のさらなる

さらに、2018年１月には、監督機能と執行機能の浸透を図っております。

一層の強化を狙いとし、「経営の戦略的な意思決定と

保土谷化学グループ各社は、それぞれの研究開発・サービスの提供を、実現してまいります。

生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なグループ各社において各専門分野での技術を一方、幅広いステークホルダーの皆様からの信頼を監督機能」「事業戦略の迅速な執行機能」の分離をご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かすとともに、グループ内で、得意技術・ノウハウを継続して向上させるため、コーポレートガバナンスの推進し、監査等委員でない取締役を７名から３名の活かしながら、
常に、高品質の製品やサービスを提供

応用展開することにより、
高機能・高付加価値創出型の充実にも早くから取り組んでおります。2003年に体制に移行しております。

しております。そして、そのことが、
保土谷化学グループ

企業グループを目指すことが、全てのステークホルダーの執 行 役 員 制 を 導 入し 、 経 営 と 業 務 執 行 の保 土 谷 化 学 グ ル ープ は 、
こ れ ら を 通 して全体としての高い評価につながり、お客様との強い

皆様との共同の利益、および保土谷化学グループの分離を目指してまいりました。その後、2015 年にガバナンスの実効性を確保し、企業価値の向上に信頼関係を築いております。

企業価値の向上に資するものと、考えております。

「監査等委員会設置会社」へ移行し、取締役会の努めてまいります。

Promise2

独自の化学技術で環境に配慮した製品づくりを推進し、｢環境と化学の調和｣を創造し続けます。

Promise4

全てのステークホルダーを大切にします。

暮らしと社会に貢献する高機能・高付加価値続けます。そして、
こうしたグループパワーをさらに創出型企業として、
保土谷化学グループはダイナミックな高めるために、今後もコスト競争力・収益力・リスク

100年企業の仲間入りを果たしました。これからのときのメーカーとしての喜びと誇り、オンリーワン・イノベーションを推進しております。ベースとなるのは、 抵抗力に対し優位性を持った保土谷化学グループを新たな100年でも、
保土谷化学グループが社会にナンバーワン製品を創出し続けるビジョン、全ての伝 統 ある有 機 合 成 力を基 盤として磨き上 げた

貢献し続けていくには、持続的成長が欠かせません。 ステークホルダーの皆様に対する感謝の気持ち、構築し、「環境と化学の調和」を創造して社会に「高純度化技術力」「機能素材開発力」「機能素材評価力」 貢献してまいります。

保土谷化学は2016年11月に創立100周年を迎え、 保土谷化学グループの製品が人々のお役に立った

そのために必要なのは、先輩たちが培ってきたなどが挙げられます。そして、目に見えないものが、の3つの基盤技術と、鍛え上げた「価値創造力」

伝統や遺産を私たち自身、そして次の世代に引き継ぐ

目に見えるものをもっと良くしていくことができると、「研究開発力」「生産技術力」の3つの企業力です。

ことです。伝統や遺産には、目に見えるものと目に保 土 谷 化 学グループ の全ての役 員・従 業 員は

保土谷化学グループは、
これらのチカラを結合し、

5

保
土
谷
化
学
グ
ル
ー
プ
４
つ
の
約
束

見えないものがありますが、目に見えるものとして、 確信しております。

これからの 時 代に求 められる環 境に配 慮したさまざまな製品群、 高度な技術力とその特許、引き続き、
保土谷化学グループならではの伝統・遺産

製品づくりを、設計・開発段階から取り組み、暮らしと海 外を含む生 産 拠 点と生 産 設 備、
お客様とを大切にし、持続的な成長と社会的責任を果たし、社会を支える化学企業として、今後も技術を磨き

お取引先様などがあります。
目に見えないものとしては、 グループ経営理念の実現を目指してまいります。
6

保土谷化学グループが創る価値
グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品・サービスの創出を通じて、
環境と化学の調和を目指し、社会の発展に貢献します。

価 値 創 造 を 支 え る 結 合 す る チ カラ
〜磨き上げた3つの基盤技術、鍛え上げた3つの企業力〜

私たちを取り巻く環境は日々変化しておりますが、持続可能な社会の構築がキーワードとなり、さまざまな社会課題が揺るぎないあります。保土谷化学グループは、経営理念に基づく企業活動が社会課題の解決につながり、課題解決のプロセスが企業価値創造のプロセスと考えております。
企業活動を行っていくうえで、
コーポレートガバナンス、
CSRへの積極的取り組みが基礎となることは言うまでもありません。
そして「化学で夢のお手伝い」をモットーに、各事業分野で経営戦略に基づいた「化学技術の絶えざる革新」を遂行し、「お客様が期待し満足する高品質の製品・サービス」
を提供することで、社会課題の根底となる「環境調和型の生活文化の創造」に

1

高純度化技術力

株主価値の向上

環境負荷低減基盤事業

3

従業員の幸福

新製品創出

育成事業

お客様が期待し満足する高品質の製品・サービス

P14

P15

基礎
化学品
P16

進化し続ける

アグロ
サイエンス
P17

物流
関連

社 会 課 題の
解 決へ

P18

研究開発力

コーポレートガバナンス／
CSRマネジメント

7

つの企業力

お客様のあらゆる課題を解決に導く、新たな価値を創造します。
社会的ニーズ・顧客ニーズを的確に読み取る力。
ニーズに応えようとする情熱と発想力。裏付けとなる技術力とノウハウ。

最先端の研究テーマに基づき、次代をひらく技術を追求します。
長い歴史が育んだ高い研究スキルと、充実した研究設備。
これらを駆使し、最先端の研究テーマに取り組むことで、新たな価値をカタチにしていきます。

3

社会の課題
健康的な
生活の確保

価値創造力

2

価 値 創 造の基 盤

新たなイノベーションの
創出

1

3

これらが付加価値の高い製品を生み出す源泉です。

グループ経営理念

企業の
信頼性確立

お客 様の信 頼に表れております。評 価 結 果が 新たな設 計へ、そして最 先 端のP11〜

事業セグメント

機能性色素

高 度 な 評 価 技 術 で 仕 上 げ た 保 土 谷 化 学 グ ル ープ の 製 品 に 対 する答えは 、一歩先を行く素材へ生まれ変わります。

グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける

機能性
樹脂

あらゆる場面を想定した新たな分野に挑戦し、さまざまな機能を備えた新素材を知見・経験・熟練。その評価技術が未来型素材を支えます。

機能素材評価力

HONKI 2020

成長事業

目指すのは、安心・安全・快適で豊かな暮らし、夢の実現です。保土谷化学グループは、
提案します。

経営戦略
化 学で
夢のお手 伝い

保 土 谷 化 学 グループ の 高 度な精 製 技 術 が 、最 先 端 の 厳しい 要 求を解 決し、

快適で豊かな暮らしにつながる、新機能を持った素材を開発します。

機能素材開発力

化学技術の絶えざる革新
中期経営計画求められるのは、進 化し続ける機 能と新たな領 域へ適 応できる高 純 度 素 材 。
お客様の期待にお応えします。

2

環境調和型の生活文化の創造
透明性ある経営つの基盤技術

高度な精製技術を駆使し、一段上の高純度化を実現します。

寄与し、課題解決に貢献しております。

保土谷化学グループの価値創造プロセス

3

創保
る土
価谷
値化
学
グ
ル
ー
プ
が

気候変動への対応

働き方改革の
推進

生産技術力

｢環境」
と
「安全」
を考えつくした、質の高いものづくりを推進します。
高い品質、安定供給、コスト競争力などが高く評価される保土谷化学グループ。
さらに
「環境」
と
「安全」
を考えつくした高度な基準に基づく生産体制を構築して
おります。

8

あなたの周りの保土谷化学グループ
皆様の身近な生活シーンで、保土谷化学グループの技術を活かし製造した材料が、多くの製品に使用されています。
何気なく目にしている、
あなたの周りの製品のいくつかをご紹介いたします。
ボールペン
液晶テレビ

アイスクリーム

ディスプレイのカラーフィルターに染料が使用されています。

天然色素が使用されています。

インクに染料が使用されています。
インクジェットプリンター
インクジェットプリンターのインクに染料が使用されています。

複写機、レーザープリンター

時計

トナーの添加剤として使用されています。

樹脂製時計のベルトに
ポリウレタン材料が使用されています。

ストッキングスポーツウェア

ポリウレタン材料が使用されています。

ポリウレタン材料が使用されています。

セロハンテープ

オーディオプレーヤー

ペットボトル

はがれやすくするためテープの背面部分に使用されています。

アルミボディに染料が使用されています。

ボトルの洗浄に除菌剤が使用されています。

保あ
土な
谷た
化の
学周
グり
ルの
ー
プ

スマートフォン、タブレット
有機ＥＬディスプレイに有機ＥＬ材料が使用されています。アルミボディに染料が使用されています。

ゴルフ場・競技場・公園

メガソーラー
緑地の除草剤として使用されています。

デジタルカメラ

芝生の除草剤を製品として提供しています。

アルミボディに染料が使用されています。

食器用洗剤
洗浄剤が使用されています。

加工食品
さまざまな食品に天然色素が使用されています。

医薬品
医薬品を作る段階で特殊化学品が使用されています。

衣類用洗剤
漂白剤が
使用されています。

9

カラートリートメント

内視鏡

染料が使用されています。

洗浄に除菌剤が使用されています。

ヘアードライヤー
クシ付ドライヤーにポリウレタン材料が使用されています。

防水
ビルの屋上、
家屋のベランダなどに使用する防水材を提供
しています。

養殖場

自動車タイヤ魚類の寄生虫駆除に「サカナガード」
が使用されています。

タイヤ本体に接着剤が使用されています。

10

中期経営計画“HONKI 2020”（2015年度−2020年度）
グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業を目指します。

見てみますと、まず、米国経済は、
設備投資の緩やかな

このような情勢下、
2017年度の売上高は、
有機ＥＬ材料や保土谷化学グループは、2015年度を初年度とする回復と、雇用・所得環境の改善を背景とした底堅い

色素材料の需要増加を主因とした機能性色素セグメントの個人消費に支えられ、堅調な回復基調が続きました。

伸張等により、
前期比39億53百万円増（11.4%増）の６ヵ年の中期経営計画 HONKI 2020（2015〜2020年度）
を推進しております。
2020年度に「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」を目指し、その実現のために、将来の拡大に向けて整備をしております。

HONKI 2020 の骨子
各事業の成長ステージを４つに分け、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を強化・育成しております。

現在もすでに収益を上げている事業

成長事業

2015〜2016年度に、成果が摘み取れる事業

育成事業

2017〜2018年度に、成果が摘み取れる事業

新製品創出

2 0 1 7 年 度 にお ける各 国 経 済 の 動 向 につ い て

欧州経済は、
雇用環境の改善や、個人消費の拡大により、（Hodogaya as Only one, Number one with our Key technology and Imagination）

基盤事業

2017年度の実績

増加等により、営業利益は、前期比17億74百万円増

好調に推移しました。

中国経済は、
世界経済の回復を背景とした輸出の拡大や、 （ 8 3 .3 % 増 ）の39 億3百 万 円となりました。また、所得増を背景とした安定的な個人消費により、堅調に

経常利益は、
前期比20億75百万円増（99.1%増）の推移しました。

41億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、その中、わが国経済は、
雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費も徐々に回復しており、
緩やかな回復基調が億

億■既存電荷制御剤 ■アグロ
■樹脂材料
■スピロン染料

0.6％

（計画）

11

売上高

500

億円

基礎化学品

386億93百万円 18.2％

70億24百万円［ 前期比 3.8％増 ］

物流関連

2億22百万円［ 前期比 6.2％減 ］■過酸化水素■物流・倉庫

■建材

Ｃ
Ｓ
Ｒ
の
取
組

7.3％ 28 20
億百万円［ 前期比 12.3％増 ］

2018年度の取り組み
2018年度は、原油・ナフサ価格の上昇や、中国のまた、メーカーにとって最も重要なものの一つである

環境規制強化による原料価格の上昇など、保土谷化学

製品の信頼 性を確保し続けるため、 品質管 理体 制・グループを取り巻く環境は、厳しさを増しております。

品質保証体制の強化にも取り組んでまいります。

このような状 況 下 、 保 土 谷 化 学グループでは、

さらに、事業面では、原燃料のコストアップへの対応や、

2018年度の課題として、「基盤事業の 持続的な成長 と、国内とともに海外拠点も活用した拡販などにより、新製品の上市も含めた成長事業・育成事業の 確実な

収益力の強化を図ってまいります。

拡大 」を挙げております。

売上高

百万円

「新規テーマ探索プロジェクト」「産・官・学」連携

HONKI 2020 の経営目標

2020年度

億［ 前期比 33.6％増 ］

その他■ 現有製品の周辺分野■ 新規分野■ カラーフィルター用の染料■ カラートナー用の電荷制御剤■ 新規ポリオール■ 農業用の過酸化物

百万円［ 前期比 15.5％増 ］

将来の拡大に向けた整備が完了

基盤事業

28.4％ 109 97

百万円

14.4％ 55 80

新製品創出

育成事業

人
材
育
成

機能性色素

［ 前期比 0.9％減 ］

グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業■ 有機EL材料■ 環境対応型の電荷制御剤■ 過酢酸■ 動物薬用の過酸化水素■ 除草液剤■ メガソーラーの緑地管理なりました。

31.1％ 120 46

グローバル運営体制の一層の強化

成長事業

前期比9億11百万円増（46.7%増）の28億62百万円と機能性樹脂

アグロサイエンス

2016年

386億93百万円になりました。損益面では、売上高の

保
土
谷
化
学
グ
ル
ー
プ
の
中
期
経
営
計
画

2017年度セグメント別売上高構成比

2019年度以降に、成果が摘み取れる事業

2020年

続きました。

営業利益

50

億円

営業利益率

10.0

％

以上の取り組みにより、保土谷化学グループは、

この課題解決に向け、機能性色素や基礎化学品を2020年のありたい姿、「グローバル・ニッチ分野で、中心とした新製品を早期に開発するとともに、安定・オンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を安全な生産とコストダウンに加え、能力増強も視野に創出し続ける企業」を目指します。

入れつつ、事業拡大につなげてまいります。
12保土谷化学グループの事業概要
変 化 する社 会 の ニーズ に 応 えス ペシャリティ製 品を創 出しています 。
保土谷化学グループは、時代のニーズに応えながら、進化を続けてきました。塩の電気分解からスタートした私たちの技術は、現在、さまざまな応用技術に枝分かれし、多様な事業・多彩な製品群へと活かされております。機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、
アグロサイエンス、物流関連等、事業領域を拡大しながら、それぞれが高いスペシャリティを持つこと、これがお客様との信頼関係構築に大きな役割を果たしております。
これからも、
お客様の多種多様な要望に対応しながら、進化を続けていきます。

機能性樹脂セグメント
事業内容
機能性樹脂セグメントは、３つの事業で構成されております。その中で「樹脂材料」と「建築材料」はポリウレタンが中心的な役割を果たしております。 主力製品の一つであるPTGは、弾性繊維の原料として欠くことのできない材料です。また、他社に先駆けて開発されたウレタン塗膜防水材はオフィスビル、学校の屋上や大型店舗の立体駐車場の屋上防水等、幅広く使用されております。

３つ目の事業の「特殊化学品」は、長年にわたり蓄積してきた有機合成技術や独自のホスゲン化技術などを駆使した中間体や添加剤です。医薬品、化粧品分野など、さまざまな分野のお客様の特殊な要望にもきめ細かにお応えして

保
土
谷
化
学
グ
ル
ー
プ
の
事
業
概
要

おります。

強み

世界
オンリーワンのポリウレタン
材料

環境に
配慮した、
特定化学物質を含まない防水材

世界シェアでトップクラスの
樹脂材料・
医薬中間体

主要製品／SDGsへの貢献

特殊化学品は医薬中間体として用いられ、感染症への対処に貢献しております。
建築材料は環境に配慮したインフラ改良に貢献しております。
また、スペシャリティ製品の創出はイノベーションの促進に貢献しております。

弾性繊維の材料●

ウレタン塗膜防水剤

バイオPTGは植物由来原料を用いており、気候変動の原因と言われているCO2削減に貢献しております。

医薬中間体

2017年度の業績
樹脂材料事業は、ウレタン原料やタイヤ用途向けの材料が堅調に推移したことにより、前期並みとなりました。

その他

特殊化学品事業は、樹脂関連向け等の需要が増加し、増収となりました。
一 方 、 建 築 材 料 事 業は、 防 水 材 料の競争激化等により、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、120億46百万円、営業利益は6億53百万円と

物流関連

売 上 高

120億46百万円
前期比 0.9％減

12,15912,0462017年3月期

2018年3月期

営業利益6億53百万円
前期比 2.4％減

670

653

2017年3月期

2018年3月期

なりました。

Topics −機能性樹脂セグメント−
ウレタン防水材料で、従来の環境配慮型ウレタン防水材「エコプルーフ」に加え、夏場の施工性を改良した「エコプルーフi」や、高耐久タイプ「エコプルーフET」
を新たに上市しました。今後も、環境配慮や省力化を意識した新製品を開発してまいります。

13

14

保土谷化学グループの事業概要

機能性色素セグメント

基礎化学品セグメント

事業内容

事業内容

機能性色素セグメントは主に３つの事業で構成されております。

「有機ＥＬ材料」は、スマートフォンのディスプレイとしてその需要が拡大中であり、今後はテレビや照明分野への展開が期待されております。

「色素材料」は、独自の技術による文具インキ用・アルミ着色用・カラートリートメント用染料などが高品質の製品として国内外から、高い評価を得ております。

「イメージング材料」は、複写機やプリンターの機能の発揮になくてはならない重要な材料を供給し、OA環境の高精度化に貢献しております。

強み
有機EL材料をトータル提案

有機EL材料はエネルギー効率の改善に貢献しております。

コピー機の基幹材料

109億97百万円した。

以上の結果、当セグメントの売上高は、分野向けの製造認可を得て、現在その展開を加速しております。

強み

50年以上にわたり蓄積してきた
過酸化水素製造の経験・知見

前期比 33.6％増

過酢酸、動物薬を始め、多岐にわたる誘導体を作る
研究開発力

土壌改良等、
地球環境に貢献する用途を展開する
発想力

主要製品／SDGsへの貢献

過酢酸、過炭酸ナトリウムは除菌用途に用いられ、感染症への対処に貢献しております。

カラートリートメント用色素は多くの国々の
人たちの幸せに貢献しております。

過酸化水素は動物薬として水産資源の有効活用に貢献しております。

アルミ着色用染料が引き続き好調に推移し、増収となりました。
材料の需要低迷が続いており、減収となりま展開により、積極的に販売分野を拡大しております。また、過酸化水素の誘導品である過酢酸は、日本で初めて食品

スペシャリティ製品の創出はイノベーションの促進に貢献しております。

有機ＥＬ材料事業は、ディスプレイ分野での需要の拡大により、大幅な増収となりました。色素材料事業は、デジタル家電向け

売 上 高

製造、
販売を行っております。過酸化水素は従来の紙パルプや工業薬品向けだけではなく、
近年では動物薬用途などへのスペシャリティ製品の創出はイノベーションの促進に貢献しております。

2017年度の業績
一方、イメージング材料事業は、プリンター向け

生活をサポートしております。保土谷化学グループでは50年以上にわたって、過酸化水素およびその誘導品の開発、

世界オンリーワンのカラートリート
メント染料

世界シェアでトップクラスのスピロン染料主要製品／SDGsへの貢献

スマートフォンのディスプレイ材料 筆記具の色素材料

過酸化水素は、水と酸素に分解するという特徴から、環境にやさしくクリーンな製品として、幅広い用途で皆様の営業利益

10,997

14億13百万円
前期比

1,413

8,231

半導体洗浄液ペットボトルの洗浄剤

2017年度の業績
過酸化水素は、工業薬品向けや環境分野等で需要が増加し、増収となりました。

以上の結 果 、当セグメントの売 上 高は、

保
土
谷
化
学
グ
ル
ー
プ
の
事
業
概
要

動物薬

売 上 高

70億24百万円
前期比 3.8％増

営業利益

8億5百万円

前期比 12.4％減

6,768

7,024

919

805

2017年3月期

2018年3月期

2017年3月期

2018年3月期

70億24百万円、営業利益は8億5百万円となりました。

109億97百万円、営業利益は14億13百万円となりました。

2017年3月期

2018年3月期

Topics −機能性色素セグメント−△423
2017年3月期

陰極
電子輸送層
発光層
正孔輸送層
ITO電極（陽極）

進んでいます。保土谷化学グループは発光材料と輸送材料をともに手がけ、「組み合わせの妙」
を基板

お客様に提案しております。国内の筑波研究所、韓国のSFCと保土谷化学韓国の3拠点体制を

15

Topics −基礎化学品セグメント−

有機EL構造スマートフォンディスプレイはデザインの自由度の高さにより、液晶から有機ELへの切替が構築しており、大手パネルメーカーの集まる韓国で存在感を発揮しております。

2018年3月期

2017年9月、食品添加物「オキシアタック」の発売を開始しました。
この製品は2016年に食品添加物として新たに認可された過酢酸製剤で、用途としては食肉、野菜、果実の表面除菌に利用でき、食品製造機材の除菌にも発光効果が期待されております。
16

保土谷化学グループの事業概要

アグロサイエンスセグメント

物流関連セグメント

事業内容

事業内容

アグロサイエンスセグメントの製品は、農耕地から緑地やゴルフ場の芝生整備まで、広く緑地環境の保全に貢献しております。特に、家庭園芸や緑地で使われる除草剤は業界トップシェアを誇り、製剤技術と組み合せた農薬原体の用途開発も進めております。また、植物生育促進剤や微生物資材の分野で新たな市場開拓も行っております。

強み

国内シェアでトップクラスの
家庭園芸用
除草剤

常に
新しい製品を上市する
提案力

畑の土への酸素供給

2017年度の業績
除草剤は、家庭園芸向けや農耕地向けで強み

除草剤等の農薬や酸素供給材等の農業資材は、農業の生産性向上に貢献しております。

需要が増加し、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、

4,831

第二種貨物利用運送事業者として、
ドア・ツー・ドアのサービスを提供

主要業務／SDGsへの貢献
鉄道貨物輸送の利用はエネルギー効率の改善に貢献しております。

55億80百万円
前期比 15.5％増
5,580

営業利益

3億50百万円

危険物倉庫

屋外倉庫

2018年3月期

350
249

2017年3月期

フォワーディング・通関

前期比 40.8％増

2017年度の業績
倉 庫 業 が 堅 調に推 移したことに加え、輸出の取り扱いが 増加したこと等により、2017年3月期

化学メーカー
として培ってきた
危険物に関する
知見

危険物の保管管理は、都市と居住地の安全確保に貢献しております。

55億80百万円、営業利益は3億50百万円となりました。

横浜・郡山・
南陽の好立地を
活かした
保管・輸送
サービス

食害忌避剤は希少生物の保護に貢献しております。

メガソーラー敷地の除草

売 上 高

大規模設備を保有し、特に、横浜営業所は日本を代表する横浜港の近隣という好条件から、輸出入の拠点として貨物に適した保管・輸送サービスを行っております。

スペシャリティ製品の創出はイノベーションの促進に貢献しております。

除草剤

活かしており、化学業界を越えた幅広い分野のお客様から評価をいただいております。横浜・郡山・南陽の３ヵ所に多くのお客様に活用いただいております。郡山・南陽においても危険物や化学品、また重量物、機械、プラント等、

植物生育促進剤や微生物資材等、
除草剤以外にも展開する研究開発力

主要製品／SDGsへの貢献

物流関連事業は保土谷化学グループが100年を超え蓄積してきた、危険物・化学品の取り扱いのノウハウを

保
土
谷
化
学
グ
ル
ー
プ
の
事
業
概
要

2018年3月期

売 上 高
2,511

28億20百万円
前期比 12.3％増

営業利益

6億31百万円

前期比 10.8％減

2,820

708

631

2018年3月期

2017年3月期

2018年3月期

大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、28億20百万円、営業利益は6億31百万円となりました。

2017年3月期

Topics −アグロサイエンスセグメント−

Topics −物流関連セグメント−

広範囲な除草能力を持つ農薬原体をベースとした「シャワー剤」を8品目貨物輸送における環境保全の一環として、従来より「モーダルシフト」（トラックから上市いたしました。シャワー剤は手軽に散布できることから市場も拡大しており、貨物鉄道輸送への転換）を進めています。 保土谷化学は環境問題に積極的に今後もシャワー剤の新規開発に注力してまいります。

取り組んでいる企業として、また４製品が環境にやさしい貨物鉄道輸送によって運ばれている商品として、認定を表す「エコレールマーク」の使用が認められました。

17

18

2020年に向けた

保土谷化学グループのＣＳＲマネジメント
基本的な考え方ＣＳＲ推進組織保 土 谷 化 学 グ ループ は 、C S R（ 企 業 の 社 会 的 責 任：C o r p o r a t e S o c i a l R e s p o n s i b i l i t y ）を、

保土谷化学グループはCSRをより積極的に推進していくため、CSR委員会を設置しております。CSR委員会では、

中期経営計画 HONKI 2020 の施策のひとつにしております。
この施策のもと、CSRを「企業が事業活動において利益だけでなく、地域社会・取引先・株主・従業員などの、さまざまな基本方針に基づいた具体的施策を審議・決定しております。

ステークホルダーとの関係を重視しながら果たす、
社会的責任」と考え、「コーポレートガバナンス」「、レスポンシブル・ケア」、

CSR活動の一環であるRC活動（→P25）を推進するため、
おります。

基本方針

CSR活動の重点課題を策定するにあたり、ステークホルダーにとっての重要性をISO26000 の7つの中核課題とし、※

P21〜

Responsible
Care

組織統治

環境

P25〜
消費者課題

公正な事業慣行

Stakeholder
Communication

人権

P33〜

労働慣行

19

RC・QM分科会

危機管理委員会対策を策定・実行し、リスクの事前予防を図っております。

事務局：環境・安全・品質保証部

事務局：経営企画部

基本方針に従った対応を取ることにしております。

関連するSDGs

重点課題

中期計画を達成し、安定的・継続的な配当を行っている

8

中期経営計画の達成

リスク回避の「守りのガバナンス」とアップサイドチャンス獲得の「攻めのガバナンス」
を両立し、成長を持続している

16

2017年度実績

2018年度計画

６つの施策に基づいた各種課題の解決策を実施

各種施策の確実な実施

コーポレートガバナンスの向上

7月コーポレートガバナンス報告書を作成・公表

コーポレートガバナンス・コードへの継続的対応
コンプライアンス研修の実施

コンプライアンス意識が浸透し、変化する社会規範に対応している

16 17

コンプライアンスマインドの浸透

特に取引先と接する部門を中心に、コンプライアンス意識がよりいっそう浸透している

16 17

ビジネスコンプライアンス知識の向上

ビジネス・コンプライアンス検定を管理職全員が受験

ビジネス・コンプライアンス検定の合格者増

CSRマインドが浸透し、ESG経営を実現している

16 17

CSR活動の啓発

統合報告書を用いたCSR教育を実施

CSRマインドの向上

環境負荷削減を推進し、社会から評価されている

6

11 12 14

環境負荷削減の推進

エコレールマーク認定取得

環境負荷物質の排出量の削減

原単位および総量での電力使用量、水使用量の削減が進み、社会に貢献している

6

7

省エネルギーの推進

更新に合わせ、省エネルギー機器を導入

省エネルギー機器の導入を推進

93

化学物質に関する規制法令を遵守し、化学物質が適正に管理されている

13

12

化学物質管理の充実

化学物質総合管理システムの構築範囲をグループ会社に拡大
各工場で、RC実施計画に沿った教育を計画に従って実施

化学物質に対する自主管理の取り組みの強化

無事故・無災害を継続し、社会から信頼されている

8

保安・防災の徹底

安全で高品質な製品の供給を継続し、取引先から評価されている

12

安全で高品質な製品の供給

当社材料使用企業から環境対応型の製品が上市

品質管理体制の強化

環境や社会に貢献する製品を開発し普及させ、取引先から評価されている取引先担当ラインの「お客様第一」の姿勢
および業務知識・スキルが向上し、取引先から評価されている
適時適切な情報開示を実施し、株主・投資家と「対話（エンゲージメント）」を深めている
CSR調達方針に基づき、取引先の環境・人権・労働慣行を考慮した調達を実施している

8

12 17

社会に対して有用性の高い製品の開発

製品開発のため、大学との共同研究を実施

大学・企業との共同研究の実施

412

取引先を担当する社員の応対レベルの向上

職掌・職位別教育・研修を計画通り実施

職掌・職位別教育・研修を実施

情報開示の充実と「対話」の推進

2017年12月統合報告書の新規発行

統合報告書の継続発行

サプライチェーンにおけるCSRの推進

2018年３月「調達方針」「調達ガイドライン」
を制定

当社調達方針のサプライヤーへの浸透

10

人権啓発活動の推進

コンプライアンス研修にて人権教育を実施

人権教育の継続実施

10 12

働きやすい職場づくり「再雇用希望者登録制度」
を新規導入

ワークライフバランスの推進

会社従業者の健康管理を推進

メンタルヘルスチェックを継続実施

健康維持とケア体制の強化

人材育成・活性化プログラムの推進

各種教育プログラムを計画通り実施

各種教育プログラムの実施

1
1

人権尊重の意識が徹底され、ハラスメント等が発生していない

5※ISO26000：2010年公表の、環境･社会の持続可能性（サステナビリティ）を目的とする、社会的責任に関する国際規格。

8
5

8
3

会社従業者が健康にいきいきと働いている
ダイバーシティの推進と公平公正な人事処遇により、職場が活性化し、
グローバル人材が育っている事業所における社会貢献活動を推進し、地域において理解・評価されているボランティア活動のマインドが向上し、各種のボランティア活動に積極的に参加している

設備保全教育、安全教育の実施

9

12 16 17

10

Ｃ保
Ｓ土
Ｒ谷
マ化
ネ学
ジグ
メル
ンー
ト
プ
の

各部門およびグループ会社

コンプライアンス研修を2017年8月、2018年2月に実施

ワークライフバランスが推進され、仕事と生活（育児・介護を含む）の両立が図られている

コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展

マネジメント委員会を設置し、リスクの特定、重要リスクのそれに即時対応するため危機管理委員会を設置し、CSR

これら課題のうち、当社にとって重要性の高いものを重点課題とし、年度計画を策定して行動しております。

Governance

事務局：内部統制部

会社に損害を与える「経営危機」が発生した場合、

HONKI 2020 に合わせた「2020年のありたい姿」と課題を抽出しました。

2020年のありたい姿

リスクマネジメント委員会

考えており、特にリスク管理（→P23）についてはリスク

ＣＳＲ活動の重点課題と計画

ISO26000
7つの中核課題

CSR委員会
事務局：CSR推進室

コーポレートガバナンスもCSR活動の重要な要素と全てのステークホルダーからの信頼を維持・強化し、社会の発展に貢献する

中期経営計画

経営会議

CSR委員会の下部組織としてRC・QM分科会を設置して「ステークホルダー・コミュニケーション」
を活動の３本の柱として、全役員・従業員が積極的に取り組んでおります。

CONTENTS

取締役社長

4

5

8

4

6

11 17

地域貢献活動の推進

工場敷地の一部を公共施設への無償貸与を実施

各種貢献活動の実施

4

6

15 17

ボランティア活動の着手・推進

化学を通じた子供たちの育成をテーマに、近隣小学校への出前授業等を実施

当社に相応しい新しいボランティア活動の検討・実施

20

Governance
コーポレートガバナンス〜 ISO26000：組織統治 〜

執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせて

保土谷化学は、株主・投資家に対して、法定開示・おります。

適時開示を適切に行うだけではなく、自らの経営戦略等の基本的な考え方情報を積極的に提供し、企業活動に対する理解促進に会計監査人努めております。
また、株主が株主総会に参加しやすい

保土谷化学は、太陽有限責任監査法人を会計監査人

よう、その運営を工夫しております。保土谷化学は、として選任し、同監査法人より会計監査だけでなく、2006年 5月 内部統制基本方針制定

株主との双方向の建設的な対話を促進し、
保土谷化学の内部統制監査等を通じて、正確・公正な実務処理に

2006年11月 内部統制室（現内部統制部）の新設

持続的な成長と企業価値の向上に資する、実効的な関する助言も得ております。

コーポレートガバナンス強化の取り組み

保土谷化学グループは、グローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・
ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出しつつ、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等、幅広いステークホルダーの価値創造に配慮し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献し、経営の健全性・適法性を確保し、かつ効率性を高めることを、経営の最重要課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンスの充実、強化に努めてまいります。

2003年 6月 執行役員制度の導入
2004年 3月 役員退職慰労金制度廃止

2013年 ６月 社外取締役の登用開始

コーポレートガバナンスの実現を図っております。

2015年 6月 監査等委員会設置会社に移行

内部統制部

2016年 7月 自社株報酬制度の導入

取締役会

2018年 1月 新たな経営体制に移行

コーポレートガバナンス体制

保土谷化学は、内部統制部を設置し、会社法および取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速金融商品取引法で要求される保土谷化学グループ

かつ合理的な意思決定ができるよう、取締役（監査等

全体の内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・

保土谷化学は、コーポレートガバナンスの実効性を取締役会がその役割に基づいた適切な付議議題に委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役

評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に確 保し 、企 業 価 値を高 めるた め 、2 0 1 5 年 6 月について十分に議論を行っているか、取締役会におけるとの合計８名の取締役で、構成しております。選任基準保たれるように図っております。また、保 土 谷 化 学「監査 等 委員会設 置 会 社」に移 行し、社外取 締役の議 論を充 実させるため の 支 援 体 制を十 分 に 整 備については、社内取締役には、経営者に相応しい人格、

グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、参画を得て取締役会の監督機能を強化しております。

しているかなどの点を中心に分析し、取締役会評価を豊かな経験と素養を有すること等を定め、社外取締役には、業 務 の 適 正 か つ 効 率 的 な 遂 行を確 保 するため の実施しております。

幅広い業務経験を培い、経験と知見を有すること等を諸施策を推進しております。

取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現する
ため、法令上取締役会による専決事項とされている

なお、2018年1月に、監督機能と執行機能の一層の定めております。保 土 谷 化 学では、これらの資 質を事 項 以 外の業 務 執 行の決 定を、取 締 役に委 任して強化を狙いとし、さらに「経営の戦略的な意思決定と備えていると認められる人物を取締役候補者とすることを内部監査部おります。その一方で、取締役は、職務の執行状況を監督機能」と「事業戦略の迅速な執行機能」の分離を

取締役会で審議し、決定しております。さらに、取締役

保土谷化学は、内部監査部を設置し、保土谷化学

取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の推進し、監査等委員でない取締役を7名から3名の候補者の選任理由について、保土谷化学ホームページにグループにおける、会社法等に対応した内部統制の執 行 状 況を相 互 に 監 視・監 督しております 。また体制に移行しております。その結果、社外取締役比率は掲載している株主総会参考書類において、経歴等を監視、業務の適正が確保されるよう推進しております。

監査等委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、37.5%になりました。

公表しております。

さらに監査等委員会の事務局として監査等委員会の監査等委員会

コーポレートガバナンス体制図

監査等委員会は、取締役5名（うち社外取締役3名）
で

株主総会
選任

選任

取 締 役 会

※社外取締役比率 37.5%

取締役３名（監査等委員である取締役を除く）

内
部
統
制
部

委嘱

経営会議

指示

監督・監査
監査

取締役社長
統制

監査等委員会
監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）

監査・監督

選定・解任

指示・監督

総轄執行役員
指示・監督

各部門およびグループ各社

21

株主総会

財務諸表監査内部統制監査
助言

選任
報告
連携

内部監査部
会計監査人

弁護士・税理士

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
ガ
バ
ナ
ン
ス

業務を支援し、監査品質の維持・向上を図っております。

役員報酬構成され、重要会議への出席や保土谷化学グループの取締役の報酬額は、業績および役員報酬の世間水準、取締役、執行役員および従業員に対して適時適切な報

執 行 役 員・従 業 員 給 与 との 整 合 性 等 を 考 慮し 、告を求めることにより、取締役等役員の職務執行の適株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況等につ決定しております。保土谷化学では、2016年度より、

いての監査を実施しております。また会計監査人と保土谷化学グループの中長期の業績の向上と企業連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を

価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、行っております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
および執行役員を対象とした、「自社株報酬制度」
を導入しており

執行役員

ます。
この
「自社株報酬制度」とは、役員インセンティブ・

保土谷化学の執行役員制度は、①経営の効率化

プランで、役 員の役 位および 業 績 目 標の達 成 度を

②その効果としての意思決定の迅速化 ③機能の特化

ベースに、保土谷化学「中期経営計画 HONKI 2020 」④監督・監視機能の強化 ⑤経営の強化 を狙いとしてへの業績貢献度等も踏まえ、役員に保土谷化学株式導入したものです。取締役社長は、その狙いに合致した（自己株式）
を交付する制度になります。
22

Governance
リスクマネジメント
基本的な考え方

内部通報制度保土谷化学グループに損害を与える違法行為、品質、天災その他のリスクについて、損害を最小化するために、

保土谷化学グループは、「内部通報規程」に基づき、法令違反、企業倫理違反の早期発見・未然防止を目的として、

保土谷化学グループとしてのリスク管理体制を整備しております。また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的内部統制部と社外弁護士を窓口とする内部通報制度を整えております。この制度においては、通報に基づく調査に責任を果たし、グループの持続的発展を図るため、役員はもとより、全従業員がリスク認識を向上させ、全員参加

あたり、通 報 者のプライバシーや秘 密 保 持に対し最 大 限の配 慮がなされ、誠 実に通 報を行った通 報 者が 、によりリスクマネジメントを推進する取り組みを行っております。

通報を行ったことを理由として、解雇、配転、差別などの不利益を受けることのないよう、「内部通報規程」に通報者のリスクマネジメント委員会

社長

保土谷化学は、「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、
リスクマネジメント委員会を設置しております。

対 応 状 況 の 進 捗 確 認 を 実 施して い るとともに 、

コンプライアンス教育
保土谷化学グループは、コンプライアンスを徹底するために、コンプライアンス意識の醸成・向上の観点から、

リスクマネジメント委員会

同委員会を定期的に開催し、保土谷化学グループ全体
として、
リスク認識を図ったうえで、
リスク軽減策を策定し、保護を明記し、最大限の注意が払われております。

リスクマネジメントの体制図

委員長
委員「危機管理規程」に基づき損害を最小化する取り組みを

内部統制部を総轄する執行役員
全総轄執行役員
部門長
グループ会社社長

保土谷化学グループの全役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修および e-ラーニングを利用した個別教育を、継続的に実施しております。
さらに、保土谷化学グループの役員・管理職員に「ビジネス・コンプライアンス検定試験（初級）」の受験を義務づけ、
コンプライアンス知識の習得・向上に取り組んでおります。

行っております。情報セキュリティについては、情報の適 切 な 保 存・管 理に向 けた 社 内 規 程 類を整 備し、
コンプライアンス研修等を通じて啓発活動を実施して
おります。

事務局

内部統制部

各部門およびグループ会社

コンプライアンス推進体制
保土谷化学グループは、「内部統制基本方針」に則り各種規程類を定め、内部統制部を中心として、
コンプライアンスを組織的に、かつ横断的に取り組んでおります。
またコンプライアンスの状況を内部監査部が監査し、必要がある場合、提言・改善指導を行っております。

「企業行動指針」
・「コンプライアンス行動方針」
保土谷化学は、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」
をはじめとするコンプライアンス体制に関わる方針・社外取締役の独立性判断基準
保土谷化学は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかといった観点から、独立社外取締役の候補者として選定しています。
これに基づき、保土谷化学は、社外取締役の3名について、東京証券取引所が定める独立役員として、届け出るとともに、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任する場合には、東京証券取引所が定める独立役員として、届け出る予定であります。

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
ガ
バ
ナ
ン
ス

なお、社外取締役のうち1名および 補欠の監査等委員である取締役は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、当該金融機関を退職し、9年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。

規程を定め、保土谷化学グループの全役員・従業員は、
これらの規程を遵守し、法令・定款および社会規範に則って行動します。
「企業行動指針」
は、保土谷化学グループが行うあらゆる企業活動において、会社、役職員が遵守すべき指針を定めたものです。
「コンプライアンス行動方針」
は、保土谷化学グループの全役員・従業員が、保土谷化学
グループのもつ社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関連法令および社内規程の遵守を徹底し、社会規範に適合した行動をとることが保土谷化学グループの健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、業務遂行において遵守すべき事項を定めた「企業行動指針」
を、さらに判りやすく明確にしたものです。

Voice

情報収集から全てが始まります

税務コンプライアンス

法務部での仕事は全て情報の収集から始まります。実現したいことはどのような法令・裁判例によって構成できるかを把握できないと、適切な契約書は作成できません。法的紛争への対応も業務の保土谷化学グループは、「 企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に基づき、各国、各地域において適正な一つですが、弁護士としての経験から、紛争の解決にもある程度見通しを立てられるようになりました。
質の高い仕事には確度の高い情報が必要ですが、法令・裁判例等のルールは社会とともに納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。
そのため、各種税制に適切に対応するための体制を確保すること、税務当局への適時適切な税務情報の提出に協力すること、所得の他国移転やタックスヘイブンの利用といった恣意的な租税回避策を採らないことなど、
税務コンプライアンスの維持・向上に取り組んでおります。
23

法務部

弁護士

上垣内

眞行

日々変化するので、常に知識をアップデートするように心がけています。
コーポレートガバナンスは、法務部だけでなく全従業員がその重要性を認識して実践しなければ充実・強化できないものなので、日々の業務を通してそのお手伝いができればと思います。

24Responsible Care
環境・安全への取り組み 〜レスポンシブル・ケア〜〜 ISO26000：環境 〜

RC実施体制RC活動の実施にあたって社長の諮問機関としてCSR委員会の中にRC・QM分科会を設置しております。RC活動の実施担当役員は、
環境・安全・品質保証部を総轄する執行役員です。
年4回定期的に開催される分科会では各課題の年度活動進捗の報告が行われます。年度末の分科会では、会社全体の活動総括および次年度のRC目標として「全社RC／QM／ISO実施計画」
が審議・決定されます。次年度の基本的な考え方保土谷化学グループは「環境保全と安全・健康と品質の確保は、経営の基盤であり、事業活動の基本である」
を第一義にして事業活動を遂行しております。
「レスポンシブル・ケア規程」
を定め、事業活動全般を評価し、化学物質の総合安全管理に関わる経営上の目標
および施策を「RC基本理念」、「 RC基本方針」
として社会に公表し、「 RC基本理念」、「 RC基本方針」の重要性を、全従業員に対し教育・周知することにしております。

レスポンシブル・ケア
（RC）
について
レスポンシブル・ケア（RC）とは、「化学物質の製造や取り扱いに携わる企業が、その開発から廃棄に至る全サイクルにおいて、
環境・安全・健康の対策を実行し改善を図っていく自主管理活動」
です。
保土谷化学は1997年にJRCC（日本レスポンシブル・ケア協議会）に入会し、レスポンシブル・ケア実施宣言を行い
RC基本理念、RC基本方針を制定しました。
RC基本方針は、健全な事業活動を遂行するために、RC基本理念に則り、環境・安全･健康・品質の確保を積極的に進めるとともに、
常に継続的改善を図り、社会との共生に努めることを骨子としたものです。
以降毎年、このRC基本方針に基づいた年度方針を作成し、全従業員がRC活動を推進することにより、事業活動の基本となる環境・安全・健康・品質の向上に積極的に取り組んでおります。

RC目標は経営会議に諮られ、社長決裁を受け承認されます。各事業所は、「全社RC／QM／ISO実施計画」に基づき、「事業所RC／QM／ISO実施計画」
を策定し、さらに職場計画までブレークダウンされ、各職場の安全衛生推進員が主体となり活動を進めております。

RC活動システム

RC教育

RC活動の着実な実施に向け、全ての工場と研究所は、

保土谷化学グループは、RC活動の理解と着実な

品質マネジメントシステム（QMS）のISO9001および推進のために、新入社員や職場が変わった者に対し、

環境マネジメントシステム（EMS）のISO14001を計画的にレスポンシブル・ケア７コード（マネジメントシステム、化学品・製品安全および環境保全の手法
（ツール）
として

環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・活用し、PDCAサイクルによる目標管理、継続的改善を

製品安全、社会との対話）に加え、品質保証に関して行っております。

教育を実施しています。

PDCAサイクルとは、年度のRC計画作成（Plan）→
RC活動実施（Do）→RC内部監査による実施状況の養成研修を毎年定期的に実施し、人材育成に努めてチェック（Check）→実施状況を踏まえた目標の設定
（Act）

おります。

という一連の流れをいいます。
これらは全てRC基本理念・
RC基本方針に基づいて行われます。
RC内部監査はRC・QM分科会のリーダーおよび【 レスポンシブル・ケア実施宣言 】

また、ISOマネジメントシステム内部監査員についても、【 レスポンシブル・ケア 7コード 】

保土谷化学は、環境の保護と人の安全・健康を確保するためここに「レスポンシブル・ケア（RC）

メンバーにより、
年2回、4月と10月に実施し、マネジメント❶マネジメントシステム

6つの各活動をシステムとして
統一的に運用する。

基本理念」
を定め、
日常の事業活動を通して、レスポンシブル・ケア活動を実施することを宣言いたします。

システムの有効性を確認しております。

❷環境保全

地球上の人々の健康と環境を守る。

❸保安防災

設備災害を防止し、万一火災が起こっても、その被害を最小限に食い止める。

❹労働安全衛生

働く人々の安全と健康を守る。

❺物流安全

顧客に届けるまでの流通時の事故・災害を防止し、安全・健康・環境を守る。

❻化学品・製品安全

化学品の性状・取扱方法を明確にし、顧客も含めた全ての利害関係者の安全・健康・環境を守る。

❼社会との対話

一般社会の関心事に適切に対応する。

1997.6.23

RC基本理念・RC基本方針

レスポンシブル・ケア（RC）基本理念

Plan RC計画作成

1. 環境保全と安全･健康と品質の確保は、経営の基盤であり、事業活動の基本である。

Act 目標の設定

2. 環境保全と安全･健康と品質の確保は、従業員一人ひとりが各々の立場で常に自覚と責任を持つことによって達成される。
3. 環境保全と安全･健康と品質の確保は、社会の信頼を深め、従業員の幸福につながる。

Do 実施

報告書作成

Check 内部監査

レ
ス
ポ
ン
シ
ブ
ル
・
ケ
ア

レスポンシブル・ケア（RC）基本方針
1. 従業員一人ひとりがRC基本理念に基づいて自覚と責任を持って行動する。

2. 事業活動にかかわる法令･規制及び会社が同意する地域社会･取引先の要求事項を遵守する。

安全衛生推進員としてVoice

私は安全衛生推進員として、職場で取り組むさまざまな「環境・安全」に関する施策の年間計画書を作成し、その実施や進捗管理を担当しています。毎月開かれる機能材料グループの職場安全衛生会議では、

3. 操業を安全に管理することにより、従業員と地域住民の安全･健康を確保する。
4. 高機能、高付加価値の製品・サービスを提供する。

5. 製品の開発･製造･輸送･使用･廃棄に至るまで環境に配慮し、汚染予防、環境負荷削減対策を実行することにより、環境の保全に努める。

6. 化学物質の安全性情報を収集し、提供･教育することにより、従業員・取引先・業者の安全と健康を確保する。
7. 行政当局、業界団体との連絡を密にし、環境・安全･健康・品質の確保に努める。

25

上司・部下、先輩・後輩など年次に関係なく活発な議論が交わされ、さまざまな取り組みを通じて
一人ひとりが安全についてより積極的に考えられる機運も高まってきました。

筑波研究所
機能材料第1グループ

島

大和「社会からの信頼」
や「社会との共生」に不可欠な「環境・安全」は、企業活動の根幹を支える重要なテーマです。従業員が一丸となって取り組むべきものであり、私も皆と協力して環境と安全に常に配慮しながら、
自分に与えられた役割をしっかり果たしていきたいと思っています。

26

Responsible Care
品質保証

労働安全衛生、保安防災〜 ISO26000：消費者課題 〜〜 ISO26000：環境 〜

基本的な考え方

基本的な考え方保土谷化学グループは、「 労働安全衛生は生産活動の原点である」
ことを最優先とし、ゼロ災害に向け、品質方針として、「 保土谷化学グループは、取引先指向の品質第一に徹する」
を掲げており、「 製品、商品および安全衛生関連諸法令の遵守を徹底しております。

委託製品」
を通して取引先の要望に応え、もって社会に対する貢献と社業の発展に資することを目的としております。

労働安全衛生、保安防災、物流安全を推進するため、関連諸法令に基づいた「安全衛生管理規程」「防災規程」
および「物流安全管理規程」
を制定しております。

労働安全衛生の取り組み「安全衛生管理規程」
は、全従業者の労働災害ならびに「防災規程」
では、「危機管理」
における防災について、

健康障害を防止するための、安全衛生管理に関する

保土谷化学グループが行うべき基本事項を定め、従業者基本事項を定め、労使が協調して職場における全従業者のおよび地域住民の方々の安全・健康を確保するとともに、安全と健康の確保とともに、より快適な作業環境の

地域環境および事業所の保全を図ることを目的としております。

形成を促進しながら作業遂行の円滑化を図り、生産性のこの目的を達成するため、無事故・無災害の達成を目標に向上に資することを目的としております。

掲げ、事業所内での安全パトロール・3S（整理・整頓・清掃）

また、2 0 1 2 年 2 月 3 日に発 生した、横 浜 工 場 の巡視に加え、事業所間での相互視察を行い、安全意識の火災事故における教訓を風化させず、安全文化の向上を向上に努めております。
しかし、その甲斐もなく2017年度は目指し、安全な事業体制の構築を、グループ全従業者で事故・災害が多発したことから、安全総点検の実施、共有するため、毎年2月3日をグループ「安全の日」と各事業所での緊急朝礼に加え、「緊急事態宣言」
を発令し、しております。

事故・災害の撲滅に取り組みました。
また、事業所内における事故発生などの緊急時に迅速な

休業災害度数率の推移
保土谷化学
日化協加盟会社
平均

3.5

保土谷化学5ヵ年平均
日化協加盟会社
5ヵ年平均

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
2013年

2014年

2015年

2016年

・度数率とは、100万労働
時間あたりの死傷者数の発生頻度であり、以下の式によって算出されます。
度数率＝死傷者数／延労
働時間数×1,000,000
・日化協：一般社団法人日2017年 本化学工業協会

緊急時の対応事業所内における事故発生などの緊急時に迅速な対応が取れるように、定期的に防災訓練、消火器訓練、
消防署と合同の救急救命訓練を実施しております。
また、各工場は地域の自衛消防操法大会に積極的に参加しております。2017年度は、郡山工場が郡山地区
自衛消防操法大会に2チーム出場し準優勝と入賞、横浜工場が鶴見区自衛消防隊消防操作法技術訓練会に出場し減点なしのタイム差で6位、南陽工場が防災競技大会に出場し8位でした。
27

操業における安全の確保

対応が取れるように、定期的に防災訓練、消火器訓練、
消防署と合同の救急救命訓練を実施しております。

Voice

品質保証の取り組み
保土谷化学グループは、事実を把握し、事実から判断し、事実に基づいた行動にこだわることで、品質重視の思想を徹底し、取引先の信頼と満足に応える高機能、高付加価値の製品・サービスを提供します。
取引先の品質に対する満足を保証するため、品質保証活動を目的別に次の4つの体系に区分し、各体系に応じた必要な審査・監査・マネジメントシステムを通じて品質保証に取り組んでおります。
①製品の企画から安定生産までの品質保証活動体系②製品の定常生産業務における品質保証活動体系③商品・委託製品に関する品質保証活動体系④品質保証活動の見直しに関する活動体系

ハラール認証取得
食用天然色素の一部製品が、日本ムスリム協会によるハラール認証を取得しました。
世界のムスリム（イスラム教徒）
人口は16億人とも言われ、このハラール認証を取得した
製品は、ムスリムの方が安心して口にすることができます。

ISOシリーズ取得
企業活動における品質・環境に関する体制については、国際規格への適応が当然のことと認識される時代になってきております。保土谷化学は事業所単位の取り組みにより、環境および品質マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001、ISO9001の認証を全事業所で取得してきました。2010年には事業所毎に分散独立したマネジメント

郡山工場
電子材料製造部 原動グループ

大越崇弘

郡山市自衛消防操法大会参加「自らの職場は自ら守る」
が合言葉の自衛消防操法大会は、事業所で災害が発生した際に適切な初動活動ができる
自衛消防隊を育成するための競技会です。郡山市内の企業

約30チームが参加しますが、私たちは日ごろの練習の成果を出せるようにただがむしゃらに頑張りました。だからこそ、
1年目、2年目ともに「最優秀賞」に選ばれた時の喜びは
言葉では言い表せません！

大切なのは、一人ひとりが常に「安全を全てに優先させる」
意識で行動することです。意識や知識が身につけば自分の行動を見つめ直すことができるし、自分の意識レベルが上がれば 周 囲の人にも声がけができるようになる。
これこそが安全に対する理想的な姿ではないでしょうか。

システムを統合し、さらに認証範囲を関係会社・協力会社まで拡大した保土谷化学グループとしての統合認証の取得を達成しました。またグループ会社の韓国SFC CO., LTD.も韓国の認証機関によるISOを取得しております。

レ
ス
ポ
ン
シ
ブ
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ケ
ア

2017年には、環境および品質マネジメントシステム2015年度版への移行審査を受け、認証の更新をいたしました。
従前以上に強化された体制の下、環境管理活動および品質向上活動に保土谷化学グループ一丸となって取り組んでおります。
ISO14001：2015年版

環境マネジメントシステム

ISO9001：2015年版

品質マネジメントシステム

認証機関

日本化学キューエイ

認証機関

日本化学キューエイ

登録番号

JCQA-E-0330

登録番号

JCQA-0184

適合規格

JIS Q 14001:2015
ISO 14001:2015

適合規格

JIS Q 9001:2015
ISO 9001:2015

取得年月日

2001.12.25

取得年月日

1996.12.25

28

Responsible Care
化学品・製品安全、物流安全

化学品管理
環境保全、保安防災、労働安全衛生・健康、製品安全の面から、開発段階、原材料の調達段階、製造段階、使用・廃棄段階で、〜 ISO26000：環境 〜

化学物質の管理を実施しております。管理は、対象となる化学物質を、
国内法規、海外法規および「グリーン調達」
等の取引先から要請された管理物質を加えたものとし、「使用禁止物質」「排出制限物質」「製品等含有管理物質」の3区分に分類しております。
化学物質マネジメントは、化学品安全情報システム（SAP−EHS）
を基盤としております。本システムでは、保土谷化学グループで基本的な考え方
事業活動の基本に据える「RC基本理念」
である「環境保全と安全・健康と品質の確保」に基づき、化学物質の使用および製品等への含有管理について社内規程を定めております。この規定は、化学物質の開発から製造・輸送・使用・廃棄の過程において、人の健康を損なうおそれ、または地球環境に影響を与えるおそれのある化学物質を自主的に管理することを目的にしております。

規制対応に努めております。
入手した各国の法規制情報とその対応については、
保土谷化学グループ全体で共有を図っております。

5.27t

おります。

廃棄物

水域

110.80t

また、2001年から開始された、化学物質管理促進法

化学品リスクアセスメント

0.90t

保土谷化学グループは、事故・災害を防止するためのリスクアセスメントの実施手順およびその結果に基づくリスク低減対策

におけるPRTR対象物質の排出・移動状況の把握も実施手順を定め、リスクを明確に把握するとともに、的確に対策を実施することを目的とした「リスクアセスメント実施要領」
を進めております。

2016年度の労働安全衛生法改正に伴い、化学物質のリスクアセスメントの実施義務がSDSの交付義務のある物質に

0.00t

0.00t

環境への排出や、廃棄物としての移動などの実態を定め、定期的に実施してまいりました。

土壌

下水道

これにより、
保土谷化学で製造・使用している化学物質の拡大されたことに合わせ、実施対象を「作業のリスクアセスメント」と「化学物質取扱い作業のリスクアセスメント」
の2種類に

埋立

把握し、化学物質管理に役立てております。

分類した改定を行い、従前以上にリスクの明確化と的確な対策の実施が図れるようにしております。

0.00t※PRTR：Pollutant Release Transfer Resister

物流安全への取り組み

２０１7年度実績（全社集計）：単位ｔ
大気水域

土壌 埋立 下水道 廃棄物

政
番令
号指
定

アクリル酸メチル

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.90

53 エチルベンゼン

0.30

0.18

0.00

0.00

0.00

排出量

移動量

２０１7年度実績（全社集計）
：単位ｔ
物質名称

排出量

移動量

「物流安全管理規程」
では、グループの製品等に関わる物流における事故・災害の防止と事故・災害発生時の措置についての基本事項を定め、物流関係者をはじめ地域住民の方々の安全・健康を確保するとともに地域環境の保全を図ることを目的にしております。万が一、危険物の輸送時に事故が起きた場合に、適切な対処を取ることができるよう、措置、通報情報等を記載した

大気

水域

土壌

埋立 下水道 廃棄物

307 二塩化酸化ジルコニウム

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

5.00

342 ピリジン

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

保土谷ロジスティックス株式会社では、危険物、化学品、医薬品の取り扱いをはじめ一般貨物、低温貨物等あらゆる製品等の

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.72

物流において、委託している物流協力会社との輸送安全協議会、SP（ストックポイント）会議、各種安全講習会を開催し、イエローカード※を輸送業者に対して交付するなど、安全対策を講じております。

71 塩化第二鉄

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

フタル酸ビス355（2-エチルへキシル）

73 1-オクタノール

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.02

374 ふっ化水素及びその水溶性塩

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

SDS、
安全関連情報の共有化やイエローカードの携行等の安全活動を行っております。

80 キシレン

0.30

0.18

0.00

0.00

0.00

5.62

393 ベタナフトール

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

※イエローカードとは、危険物輸送時の事故に備え、事故発生時の応急処置や災害拡大防止措置等を記載したものです。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.80

405 ほう素化合物

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

ポリ
（オキシエチレン）=アルキルエーテル（アルキル基の0.00
C数が12から15までのもの
及びその化合物に限る。）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

87

クロム及び
三価クロム化合物

89 クロロアニリン

29

グローバルな法規制対応

さまざまな業界活動への積極的な参加等により各国の化学物質管理政策および法規制の最新動向を把握し、タイムリーな

大気

管理活動の一環として、1997年よりPRTRを実施して

8

安全性情報の自動作成等、お客様への情報提供の迅速化を図っております。

保土谷化学グループがグローバルに事業を展開していくため、海外の現地法人、駐在事務所との連携を密にするのみならず、

2017年度PRTR対象物質排出量・移動量

一般社団法人日本化学工業協会の化学物質自主

物質名称

また、国内外法規制への法適合確認、多言語でのSDS（ 安全データシート）
や製品のラベルおよびMSDS plusなどの従来の米国TSCA、
欧州REACH規則に加え、韓国、台湾等アジア各国の法規制施行が近年活発になっております。

PRTR※（環境汚染物質排出移動登録）

政
番令
号指
定

取り扱う製品、原料および化学物質情報を一元管理しております。

3,3'-ジクロロ-4,4'160
ジアミノジフェニルメタン

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.03

181 ジクロロベンゼン

0.07

0.28

0.00

0.00

0.00

7.70

232 N,N-ジメチルホルムアミド

0.00

0.00

0.00

0.00

292 トリブチルアミン

0.00

0.00

0.00

296 1,2,4-トリメチルベンゼン

0.02

0.00

298 トリレンジイソシアネート

0.00

300 トルエン
302 ナフタレン

407

411 ホルムアルデヒド

0.19

0.00

0.00

0.00

0.00

2.70

0.00 13.00

415 メタクリル酸

0.00

0.23

0.00

0.00

0.00

2.70

0.00

0.00

0.00

446 4,4'-メチレンジアニリン

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

5.00

0.00

0.00

0.00

0.03

0.00

0.00

0.00

0.00

0.48

メチレンビス（4,1-フェニレン）=
0.00
ジイソシアネート

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

4.40

0.00

0.00

0.00

0.00 65.10

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

448

453 モリブデン及びその化合物
総合計

0.00

0.02

0.00

0.00

0.00

0.00

5.27

0.90

0.00

0.00

0.00 110.80

レ
ス
ポ
ン
シ
ブ
ル
・
ケ
ア

職場のリスクアセスメント

Voice

私は染料の品質検査を担当していますが、日々の安全な作業に必要だと思うのは敏感に危険を感じ取る力です。職場における危険性や有害性を見つけ出して除去・低減するために、職場の一人ひとりが危険・有害要因を洗い出し、それを職場全体で取りまとめて、危害の可能性や重大性が

管理部

横浜工場
品質検査グループ大塚

香苗

高いものについて対策を講じています。
こうした取り組みを通じて得られる、職場の危険性や有害性についてのたくさんの知識は、日々の安全な作業の実践にとても役立っています。
また、安全対策を考えるために各自が得たリスクに関する情報を皆で共有することは、一人で複数の業務に対応できる人材を育成するこれからの「多能工化」にとても有効だと思います。

30

Responsible Care
環境保全

大気汚染防止省エネルギーへの取り組みを地道に行うことで、エネルギー使用量を削減し、また二酸化炭素の排出を着実に、〜 ISO26000：環境 〜

減らしております。
工場で使用する原燃料の都市ガス化を推進し、2011年度で切り替えを完了させたことにより、SOx、NOx排出量の基本的な考え方

大幅削減を達成しております。

環境保全について、事業活動に伴い、大気、水、土壌に排出される全ての化学物質の排出量ならびに廃棄物の発生量を継続的に低減させることは企業の責任の一つと捉えております。全てのステークホルダーの皆様の環境・

水質汚濁防止安全・健康の向上を図るため、レスポンシブル・ケア（RC）
基本理念に基づき環境マネジメントシステム
（EMS）
を構築し、

製造工程から排出される排水は、工場内の排水処理施設で高度処理し、排水規制値をクリアした後に、公共水域に排出されます。今後も、水質の向上に努め、海や河川の汚染を防止していきます。

継続的な改善に取り組んでおります。
その取り組みの一つとして、2001年12月にISO14001認証を取得しました。ISO14001マネジメントシステムを
環境保全の手法（ツール）
として環境負荷低減に取り組んでおります。

省エネルギー・省資源の推進

エネルギー使用量（単位：KL）

限りある資 源を有 効に利 用するため、

INPUT

事業活動

全社で省エネルギーを推進しております。
各 工 場では、プロセスの 管 理 値 最 適 化 、燃料・電気使用量の削減を推進することで、エネル ギ ー 原 単 位 として 5ヵ年 平 均 で
年 率１％削 減を目 標とし、2 0 1 7 年 度は1.0％／年で達成しました。

OUTPUT

大気排出量

エネルギー：
28,510kℓ（原油換算）

水資源：
10,794千t

工業用水：10,668千t
上水道水： 126千t

保土谷化学
グループの
事業活動

CO2：51,552t
NOx： 6.54t

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

製品

原料

省エネ機器の積極的導入をはじめとし、蒸気の回収再利用、
蒸気配管の効率化などを実施し、

30

35,000マテリアルフローSOx（硫黄酸化物）
排出量（単位：t）

NOx（窒素酸化物）
排出量の推移（単位：t）

ばいじん排出量（単位：t）
0.4

16

排水量：10,519千ｔ
河川：5,925千ｔ
海洋：4,594千ｔ

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

廃棄物量：2,569t
外部リサイクル量：735t
最終埋立処分量：607t

産業廃棄物の減量化、再資源化の促進

CO（二酸化炭素）
排出量（単位：t）
2
60,0002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

COD（化学的酸素要求量）
排出量の推移（単位：t）
70※2013年度までは、合併した日本パーオキサイド㈱分CODを含まない（未測定のため）事業活動で排出される産業廃棄物発生量は、
これまでの取り組みで大幅な削減を達成してきております。近年では大きな改善が図れていませんが、発生量を前年度以下にするという目標を掲げてRC年度計画に毎年盛り込み、2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

今後も小さな改善を積み上げ削減を図ります。
また、
産業廃棄物最終処分量を削減するため、廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進しております。

水使用量（単位：千t）

ISO14001内部監査

課題への具体的な取り組みの進み具合がきちんと書面で管理されていることや、教育計画も真剣に考えられていることが分かります。

環境・安全・品質保証部

柴田

31

悟

環境保全には継続的な取り組みが必要です。製品の消費電力を抑制する素材を供給したり、生態系に配慮した除草剤・防虫剤を開発するなど、当社は化学会社として、これからも継続的に環境保全に貢献していけると思います。

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

ISO内部監査員として気をつけているのは、「当社製品などが環境に与える影響を評価するための書類が適切に作成されているか」、「 開発の過程で原料調達・製造から廃棄・リサイクルに至る
ライフサイクルの視点で取り組まれているか」といったことです。そして実際に監査してみると、

水排出量（単位：千t）
12,00015,000Voice2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

産業廃棄物発生量（単位：t）
8,000

レ
ス
ポ
ン
シ
ブ
ル
・
ケ
ア

産業廃棄物最終処分量（単位：t）
2,000

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

32

Stakeholder Communication
株主・投資家の皆様とともにお客様・お取引先様とともに〜 ISO26000：公正な事業慣行 〜〜 ISO26000：消費者課題/公正な事業慣行 〜

基本的な考え方

基本的な考え方

株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼を将来にわたって維持・向上させるため、経営の健全性・公正な事業の遂行にあたり、全てのステークホルダーに関する情報管理は必要不可欠なものと考えております。

適 法 性を確 保し、かつ効 率 性を高めることが 、経 営の最 重 要 課 題の一つであると位 置づ け、コーポレート
ガバナンスの充実、強化に取り組んでまいります。

社会の課題への対応をともに進めております。

情報セキュリティ

IR情報開示について
株主、機関投資家、証券アナリストおよび個人投資家の皆様に、保土谷化学グループを正しくご理解いただくため、幅広くコミュニケーション活動を行い、公正かつタイムリーな情報開示に努めております。

株主総会後には懇談会を開催し、株主の皆様と直接対話することで、幅広く双方向のコミュニケーションを図っております。
ホームページには、従来よりコーポレートガバナンス
株主通信

おりますが、
英文の四半期決算短信の掲載を2017年度より本方針に基づき、情報の適切な入手・利用・開示・管理・保護に取り組み、
不正競争防止法、
インサイダー取引規制など、個人情報の適正管理

調達方針

保土谷化学グループは、
個人情報の適正な取り扱いの確保について、

以下の基本理念に沿った「調達方針」

組織として取り組むため、「個人情報保護方針」
を制定・公表するとともに、および「調達ガイドライン」
を制定し、ESG「個人情報管理規程」
および「特定個人情報管理規程」
を制定しております。

（環境（Environment）、社会（Social）、

個人情報や個人番号の取り扱いに関する法令や規則等を遵守し、ガバナンス（Governance））に対応し、方針および規程に定めた利用目的の範囲内において、適切に保存・活用・

CSR活動を推進しております。内容詳細は、管理を推進するとともに、全役職員に対して、教育や啓蒙活動を実施して当社ホームページに掲載しております。

おります。

開始し、
また2018年6月開催の定時株主総会では、

また、EUを含む欧州経済領域の個人データの保護等を目的として、英文の招集ご通知も掲載いたしました。株主の皆様には

2018年5月25日に施行された「EU一般データ保護規則（GDPR）」「 株 主 通 信 」を発 行することで 、機 関 投 資 家およびへの対応も行っております。

証券アナリストの皆様には四半期毎に個別ミーティングを実施するなど、積極的な情報開示を進めております。

会社情報を機密として管理するとともに、
情報セキュリティを確保する｢情報セキュリティの方針｣を策定しております。
関連法規を遵守しております。
また、全役員・従業員の情報セキュリティ意識の向上とセキュリティ対策に努めております。

株主・投資家との対話

報告書や、有価証券報告書等の各種IR資料を掲載してまた、原材料および商品・委託製品の購入にあたっては、全てのお取引先を保土谷化学グループの良きパートナーとして、

招集ご通知

１．
法令・社会規範の遵守
２．
環境に配慮した調達活動の実施
３．
公正な取引機会の提供

4．
サプライチェーンとのコミュニケーションの深化

CSR調達の推進

英文の招集ご通知（抜粋）

購買部門では、
CSR活動と一体になって、原材料の調達活動を推進します。
経営状態が健全であり、継続的取引が可能であるお取引先様をグローバルな視点で探索し、強固なサプライチェーンを利益配分に関する基本方針
健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努め、株主の皆様へ利益を還元することを■ 第2四半期末 ■ 期末

単位（円）

■ 創立100周年記念配当金

アンケート調査などを実施し、お取引先様との相互理解の深化と信頼関係の構築に努めながら、改善活動を行っております。

中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大
等の戦略投資、
新規事業・製品の創出に繋がる研究開発
投資に加え、
コストダウン・省エネルギー・環境対応が見

25

25

25

25

25

す。また、
利益配分につきましては、業績動向、将来の事業の適正な利益配分を決定してまいります。

25

25

25

私は工場で使用する原材料の価格、納期の調整に関する交渉や在庫管理を担当しています。

入社2年目の私には化学や仕事について学ぶことも多く、忙しい中にもやりがいを感じています。
仕事に取り組むうえで私が常に意識していることは、第一に、工場に納入する原材料を切らさないこと、
そして、
公平公正にお取引先様の製品・商品を購入することです。継続購入のお取引先様とは定期的に

25

20
2015年
3月期

33

調達業務で心がけていること

Voice

込まれる案件等への原資として有効に活用してまいりま
展開、不測のリスク等を総合的に勘案し、株主の皆様へ

保土谷化学「調達方針」に基づき、原材料の化学物質管理や環境負荷の低減、ならびにサプライチェーンにおける人権の尊重など、
環境・社会・ガバナンス等の社会要請への適合をお取引先様にご理解いただき、お取引先様への訪問監査、

10

基本方針としております。
まず内部留保資金につきましては、構築するよう努めております。特に、原材料毎に複数の調達先の確保、調達国の多様化に取り組んでおります。

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期
（予定）

購買部

尾田

悠翔

コス
ミテ
ュー
ニク
ケホ
ール
シダ
ョ
ンー
・

直接会って密なコミュニケーションを心がける一方、新規調達の場合は幅広いお取引先様との情報交換に努めることが大切です。価格改定など時には難しい交渉もありますが、お取引先様と誠実に向き合いながら、しっかりと調達責任を果たしていきたいと思っています。

34

Stakeholder Communication
従業員とともに／人権の尊重

ダイバーシティに関する取り組み
保土谷化学グループでは、
年齢、性別、国籍などにかかわらず、
幅広い分野において、多様な人材が活躍しております。

〜 ISO26000：人権/労働慣行 〜

中高年の再チャレンジの支援の取り組み
定年退職者を対象に「再雇用制度」を導入し、希望する従業員を対象にしたシニア従業員制度を設けております。それまでの基本的な考え方

経験と知識を活かして、
2018年3月31日時点で31名のシニア従業員が、さまざまな分野で最長65歳まで活躍しております。

保土谷化学グループが目指している、「グローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ

女性従業員の活躍

製品を創出し続ける企業」
を実現するために、環境変化に対応できる柔軟で適正な「人事制度」の構築と推進、従業員

2018年3月31日時点で、126名の女性従業員の内、16名が管理職として活躍しております。
４月１日からは女性管理職が一人ひとりがより効率的にその能力を発揮できる「人材配置」、将来の事業拡大も見据えた適切な「人材の採用」、

22名となり、全管理職に占める比率が10.1％となりました。

自ら考え、調べ、行動する人材育成のための「教育制度の拡充」の４つに取り組むことを基本的な考え方としております。

外国籍従業員の活躍

また、「保土谷化学グループの更なる成長」と「従業員の働きがいの向上」の両立を目指し、職場環境の整備や諸制度の維持と改善に取り組んでおります。

障がい者雇用率向上に向けた取り組み

人権問題に関する取り組み
人権に関する全社的・総合的なガイドラインの策定｢コンプライアンス行動方針｣に人権の尊重と差別の禁止を明記しております。

障がい者雇用については、下記の対応を実施しております。

サプライチェーンの人権状態に関する支援および評価｢コンプライアンス行動方針｣の公正な取引に関する記載に包括しております。

「コンプライアンス行動方針」
より
私たちは、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、国籍、人種、信条、性別、年齢、民族、宗教、障害、疾病、
社会的身分などの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

「コンプライアンス行動方針」
より
私たちは、保土谷化学グループの正当な利益に反する行為
または会社の信用、名誉を毀損する行為を一切行いません。

セクシュアルハラスメントの防止を｢就業規則｣にて明確に禁止し、より具体的に｢セクシュアルハラスメント対応要領｣を策定してマニュアル化しております。

強制労働・児童労働を認めません。

達成し、二次検診についても該当者全員が受診しました。また、各事業所において、産業医との面談を実施しており従業員の健康状態について、会社と産業医が情報を共有し症状の改善や重篤化の防止に努めております。
メンタルヘルスについてはストレスチェックを継続して実施しており、2017年度は実施率100％を達成しました。

ワークライフバランスに関する取り組み
保土谷化学グループでは、各種制度・施策を導入し従業員が生産性の高い働き方を実現し仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を図ることができるよう取り組んでおります。

内容はホームページに掲載しております。

健康維持とケア体制の強化

また、ストレスに対する知識や対処法などを目的に全従業員を対象に「セルフケア研修」、上長などの管理者向けの「ライン研修」
を実施し、ストレスに対して、本人の目線、周りの目線の両面から学び適切な対処法について理解を深めております。

時間外労働削減の取り組み• NO残業デーの設定：毎週

水曜日、金曜日• 最終帰宅時間21時の推進

働く女性としてVoice

私が働く工場の従業員は大多数が男性です。その中で女性管理職としてプレッシャーも感じることもありますが、女性ならではの感覚を活かして、今やるべきこと、求められていることを• 勤怠管理システムにより、時間外労働の管理を各部門が実行

常に考えながら業務に臨んでいます。夫婦共働きで子供たちが小さい頃は仕事と家事の両立に

南陽工場

三浦

35

内容はホームページに掲載しております。

健康診断については、受診率100％を目標に社員に声掛けを行っており、2017年度の一次検診は受診率100％を｢企業理念・指針｣に、人格・個性の尊重を明示しております。｢コンプライアンス行動方針｣に差別の禁止を明記しております。

育児休業
介護休業
出産休暇
短時間勤務
看護休暇
介護休暇

①高い視点から広く物事をとらえ状況の変化に柔軟に対応できる人材の育成②多様な人材・個性が集まっている、質的な厚みと広がりのある集団づくり③要求される能力や資格要件を満たす適正な人材配置

職位別研修
職務遂行能力別研修
保土谷パーソン一般研修
職種別研修
国際化研修
自己啓発支援積極的に行っております。

不公正貿易をなくす取り組みや、「フェアトレード」
活動への協力度
傷病積立年休半日休暇
リフレッシュ休暇
フレックスタイム制
カムバック・エントリー
新幹線、特急等の利用による通勤手段の拡充

経営理念の実現に向けて、期待する人材の教育・育成を行っております。

研修プログラム

保土谷化学グループは、従業員全員が健康に働けるように、
保土谷化学健康保険組合とともに心身の健康推進の支援を強制労働・児童労働に関する取り組み

ワークライフバランスに関する制度①事業所近隣の学校等を訪問し、採用に向けた活動を実施②事業所近隣のハローワーク、民間の支援機関との情報交換を実施し、候補者を選定。試用期間を設けて、各事業所で体験就業を実施③人材派遣会社から人材の紹介を受け、試用期間を設けて、各事業所で体験就業を実施

教育プログラムの拡充

セクシュアルハラスメントに関するガイドラインおよびマニュアルの策定

制

2018年3月31日時点で、125名の外国籍の従業員が日本国内外で活躍しております。

管理部長

紀子

苦心しましたが、これまで仕事を続けることができたのは家族が支えてくれたおかげです。
当社には女性が活躍するための施策がありますが、さらに女性的な感覚を取り入れることでそれまでにない発想が生まれ、仕事の質も一層高まっていくのではないでしょうか。男女は共に働くパートナーという認識のもとで、女性が活躍できる場が今後さらに増えていくことを願っています。

コス
ミテ
ュー
ニク
ケホ
ール
シダ
ョ
ンー
・

36

Stakeholder Communication
地域・社会とともに〜 ISO26000：コミュニティへの参画およびコミュニティの発展 〜

基本的な考え方第69回全国植樹祭支援

保土谷化学グループは、事業活動を営んでいくうえで、コミュニティの持続的発展への貢献は企業市民として重要な活動であると考えております。化学を通じた子供たちの育成、工場が立地する地域での環境保全活動や、

全 国 植 樹 祭は、国 土 緑 化 推 進 機 構と開 催 都 道 府 県 が 主 催する国 土 緑 化 運 動で 、人々の豊かな暮らしに役立つ有形物・無形物の提供等、さまざまな地域貢献活動に取り組んでおります。

毎年4月〜6月に開催されています。69回目となった2018年大会は、1970年以来2回目の郡山工場 生産技術部

土江

小学校への出前 授 業
南陽工場では、近隣にある福川小学校の4年生を対象に理科の出前授業を開催しました。2回目となった2017年度
南陽工場

内山

開発部

明

では、保 土 谷 化 学 グループ の 技 術や製 品と関 連 のあるテーマが 適 切 だと考え 、洗 濯 洗 剤 の 仕 組 みをテーマに選定しました。

その実 験 内 容は、食 品で汚れた布を洗 剤で洗ったり、洗 剤の働きで水と油が健太

福島県開催です。植樹祭当日の6月10日は、天皇・皇后両陛下がご出席された南相馬市原町雫地区の式典会場をはじめとして、
県内5ヵ所にサテライト会場、PR会場が設けられ、式典のライブ中継が開催される等、
県として大きく盛り上がりを見せました。
1916年以降100年以上にわたって福島県郡山市に主力工場を有する保土谷化学グループは
当植樹祭にも積極的に協賛・支援しました。震災から7年目となった2018年3月11日、郡山工場から若手社員を中心とした11名が、雫地区の海岸防災林にてクロマツの苗木を250本植樹しました。
10年、20年、50年と立派に成長し、福島の力強い復興とともに大きな防災林となることを期待します。

混ざりやすくなる様子を観察したりするというものです。実験結果を発表する際には児童の方々から積極的な発言がありました。
身の周りに理科を学ぶきっかけがあることや、実験をすればより多くのことを学べることに気付いていただけたと思います。また、会社紹介の時間を取り、南陽工場の場所や扱っている製品を説明したことで、当社を身近に感じてもらい、地域の方々との良好な関係構築につながったのではないかと考えています。
今後も地域・社会とともに発展するための活動を継続していきます。

Ｊヴィレッジ
保土谷化学グループは、福島県が「復興のシンボル」と位置づけた「 Jヴィレッジ復興」
を支援しました。
福島県双葉郡楢葉町・広野町に所在するＪヴィレッジは、
1997年に日本初のサッカー・ナショナルトレーニング
センターとしてオー プ ン 以 来 、スポ ーツ 振 興・｢夢・化学−21｣ へ出 展
「夢・化学−21」委員会主催の「夏休み子ども化学実験ショー」に、2015年より出展しております。染料を製造する
横浜工場

神田

開発部

征則

横浜工場が主体となり本社と筑波研究所の協力も得て、将来を担う子供たちに化学のおもしろさを体験してもらい、興味を深めてもらおうと取り組んでおります。

毎回アルミ着色用染料によるアルマイト技術を活かしたアルミ製の「しおり作り」
や「カードケース作り」
をテーマとしております。
安 全に行ってもらうことはもちろんですが 、子 供たちが 染 色する色の種 類をいろいろな色から選んでいる様子や、染色をした完成品を見て笑顔になっているのを見られて、楽しんで実験を行ってもらえて良かったなと実感できます。この体験を機に、子供たちには『化学好き』に染まってもらえたら嬉しいです。

37

グリーンフェスタ
2018年4月、南陽工場と関係会社の株式会社
ジャスパー（ J S P ）は、工 場 等が 立 地する地 域の皆様に対し、日頃の感謝の意を表すことを目的とし、「グリーンフェスタ」と命名した感謝祭を開催しました。
JSPが運営している「新南陽ゴルフ練習場」
を活用し、地域活性化の拠点として多くの人々が利用してきましたが、親子で打ち放題や餅まきなど、各種イベントを通じて2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それに伴う親子が触れ合える機会を提供するとともに、地域の原発事故の影響により全面休止となり、原発事故収束の更なる活性化となるべく、工場近隣の飲食店に協力を前線基地となっていました。

得た出店ブースも設けました。また、保土谷化学を郡山工場が所在する福島県は、「スポーツの力を身近に感じてもらえるよう、製品の展示ブースを設け、復興につなげます」
をキャッチフレーズに、再び緑の抽選会の景品にしました。初めての試みでしたが、グラウンドに戻し、人々が 集いスポーツの喜 びを来場された方々からは、「また来たい」と悦ばしい

分かち合 う 場 所 として 再 生 する「 J ヴィレッジ

ご意見を頂戴しました。

復興支援プロジェクト」
を立ち上げて復興を進め、Jヴィレッジは2018年
7月28日に再始動

コス
ミテ
ュー
ニク
ケホ
ール
シダ
ョ
ンー
・

しました。

38

財務・非財務ハイライト
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

35,687

34,68833,826

34,73938,693

機能性樹脂（百万円）

12,661

12,804

12,594

12,15912,046

機能性色素（百万円）

8,993

8,296

7,624

8,231

10,997

基礎化学品（百万円）

6,780

6,671

6,719

6,768

7,024

アグロサイエンス（百万円）

5,407

4,793

4,700

4,831

5,580

-

1,765

1,948

2,511

2,820

34

796

828

2,129

3,903

機能性樹脂（百万円）

356

666

959

670

653

機能性色素（百万円）△1,204△991△1,596

△423

1,413

基礎化学品（百万円）

86

153

672

919

805

アグロサイエンス（百万円）

356

486

323

249

350

-

447

453

708

631

△310

730

633

2,094

4,169

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）△1,271

623

811

1,951

2,862

純資産額（百万円）

29,151

32,10731,05633,85735,869

総資産額（百万円）

50,92654,483

51,13353,43054,997

1株当たり純資産額（円）3,408.49

3,739.98

3,658.17

4,023.85

4,210.82

1株当たり当期純利益（円）△160.80

78.90

102.59246.86362.29

自己資本比率（％）

52.9

54.3

56.6

59.5

60.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,861

2,753

2,322

3,100

4,215

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,800

△489

△780

△507

△960

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△423

△35

△1,880△2,241△3,210

40.0

45.0

50.0

60.0

50.0

-

57.0

48.7

24.3

13.8

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

従業員数（人）

758

713

686

691

719

女性管理職比率（％）

4.6

4.3

6.3

8.4

8.9

女性採用比率（％）

14.8

17.6

5.9

20.0

28.9

障がい者雇用率（％）

1.37

1.25

1.27

1.26

1.47

63

63

65

64

61

男性（人）

0

0

0

0

0

女性（人）

0

2

3

3

2

男性（人）

0

0

0

1

0

女性（人）

0

0

0

0

0

有給休暇取得率（％）

59

70

68

66

66

月平均残業時間（時間）

8.1

8.9

9.8

9.8

10.25

売上高（百万円）

物流関連（百万円）
営業利益（百万円）

物流関連（百万円）
経常利益（百万円）

1株当たり配当金（円）
配当性向（％）

再雇用者数（人）
育児休職
介護休職

39

売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）
38,69335,687

34,68833,8264,169

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

2,862

34,739
1,951

2,094

730

623

811

633

△310
△1,271
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

総資産（単位：百万円）
50,92654,483

51,133

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

純資産（単位：百万円）
53,430

2016
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

自己資本比率（単位：％）

54,997

29,151

2013
年度

2014
年度

2017
年度

女性管理職比率（単位：％）

2013
年度

32,107 31,056

2014
年度

2015
年度

33,857

2016
年度

35,8692017年度

女性採用比率（単位：％）

52.9

54.3

56.6

2013
年度

2014
年度

2015
年度

59.5

60.5

2016
年度

2017
年度

障がい者雇用率（単位：％）

28.9
8.4

8.9
20.0
17.6

6.3
4.6

14.8
4.3
1.37

1.25

1.27

1.26

2014
年度

2015
年度

2016
年度

1.47

5.9

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2013
年度

2017
年度

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会社概要・ネットワーク（2018年８月１日現在）
流通センター（ロッテルダム・広州・上海・ニュージャージー）

会社概要
社名

保土谷化学工業株式会社

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
SFC CO., LTD.
REXCEL CO., LTD.

Hodogaya Chemical Co.,Ltd.

HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.

大韓民国・忠淸北道

本社所在地 〒104-0028

本社・研究所アメリカ合衆国・ニューヨーク州

東京都中央区八重洲二丁目4番1号
ユニゾ八重洲ビル

TEL 03-5299-8000
（大代表）
創立

1916年
（大正5年）
12月11日資本金

111億96百万円

従業員

連結719名、単体442名

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH（2018年３月31日現在）

事業内容

デュッセルドルフ駐在事務所

機能性樹脂部門

筑波研究所

ドイツ連邦共和国・デュッセルドルフ市

樹脂材料／建築材料／特殊化学品

茨城県つくば市

機能性色素部門

有機EL材料／色素材料／

イメージング材料／食品添加物
基礎化学品部門

保土谷（上海）
貿易有限公司南陽工場・分工場

上海駐在事務所

山口県周南市（樹脂材料、建築材料、特殊化学品）

中華人民共和国・上海市

過酸化水素／酸素系漂白剤／

その他工業薬品

台北駐在事務所

アグロサイエンス

福島県郡山市（有機EL材料、
イメージング材料、過酸化水素）

本社
東京都中央区

大阪支店

台湾・台北市

農薬関連製品郡山工場

大阪府大阪市

物流関連

横浜工場
神奈川県横浜市（色素材料）

危険物倉庫・物流など

事業所

主なグループ会社
桂産業株式会社（100.0%）HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.
（100.0%）保土谷建材株式会社（100.0%）SFC CO., LTD.
（大韓民国）（54.8%）

南陽工場（山口県周南市）

保土谷JRFコントラクトラボ株式会社（87.6%）HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
（86.7%）

筑波研究所（茨城県つくば市）

保土谷ロジスティックス株式会社（出資比率100.0%）

保土谷
（上海）
貿易有限公司（100.0%）保土谷UPL株式会社（60.0%）HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH
（100.0%）

本社（東京都中央区）

本社エントランス大阪支店（大阪府大阪市）

デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ連邦共和国・デュッセルドルフ市）

横浜工場（神奈川県横浜市）

台北駐在事務所（台湾・台北市）

郡山工場（福島県郡山市）

上海駐在事務所（中華人民共和国・上海市）

南陽分工場（山口県周南市）

化学品の仕入・販売

土木・建築材料の製造・販売

化学品の分析および研究・開発業務受託
倉庫業、貨物運送取扱業
農薬の製造・販売

郡山工場

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横浜工場

南陽工場

筑波研究所

保土谷アグロテック株式会社（80.0%）
農薬の製造・販売

化学品の仕入・販売

有機EL材料および精密化学品の製造・販売
化学品の仕入・販売および開発

化学品およびその原料の仕入・販売
化学品およびその原料の仕入・販売

SFC

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