2018年3月期 第3四半期
連結業績説明会

株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード：3774）
2018年2月8日© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

アジェンダⅠ. 2018年3月期 第3四半期 総括
Ⅱ. 2018年3月期 第3四半期 連結業績
Ⅲ. ご参考資料© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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YoY＝3Q17累計と3Q16累計比増減
QoQ＝前四半期比増減*当社株主に帰属する四半期純利益

Ⅰ. 2018年3月期 第3四半期 総括
売上高
売上総利益
営業利益
税引前四半期利益
四半期純利益*3Q17（3ヶ月） 前期比
446.2億円 +13.0%
67.3億円 +12.5%
14.6億円 +20.9%
18.6億円 +40.1%
12.0億円 +49.6%

3Q17累計 前期比
1,276.1億円 +12.3%
197.6億円 +10.8%
37.8億円 +19.7%
43.3億円 +26.1%
26.9億円 +40.7%

法人NWサービス

FY17見通し 前期比
1,760億円 +11.5%
282億円 +11.7%
65億円 +26.6%
65億円 +19.8%
40億円 +26.3%
モバイル・IoT

インターネット接続 MVNE等で高増収 +24.0%YoY

法人向けソリューション・MVNEで他MVNOと差別化・強み発揮• IP売上も安定成長 配信需要等で更なる伸長を期待セキュリティ 大幅増収 +26.8%YoY• DDoSプロテクション、セキュアWeb・Mailサービス等 需要旺盛

Omnibusを基盤にNW構成見直し・WAN需要等掘り起こし• WAN売上+9.2%YoY• Omnibus売上 4倍超YoY 1Q18 WAN連携等機能レベルアップ

千葉県に自社DC建設 サービス設備集約でインフラ優位性発揮• 運用効率向上・外気+AI効率化等で将来費用約2割低減の見込み• モバイル総売上• MVNE売上• 3Q17末MVNE顧客数+34.8%YoY+77.7%YoY
135社（+7社QoQ）
フルMVNOサービス 18年3月より順次提供開始• グローバル閉域接続、IoT向け開通コントロール、独自ローミング、
チップSIM等順次
IoT商談 NWカメラ・工場IoT等積み上げ 3Q末引き合い約280件• 中部電力とコネクテッドホームIoTサービス合弁会社設立（18年4月）• フルMVNOに連動し協業パートナー引き合い増加

クラウド・SI

更なる事業展開

プライベートクラウド戦略で差別化 売上 +13.7%YoY

国内有力事業者とデジタル通貨取引・決済サービスを合弁推進• VMware仮想化プラットフォーム、マルチクラウド、統合運用管理 等

クラウド・セキュリティ・NW+SIの複合案件で優位性発揮• SI構築売上 +4.0%YoY、SI運用保守売上 +7.3%YoY

国際事業 アジア子会社順次立ち上がりほぼ計画通りの進捗• 3Q17累計 売上42.5億円 営業利益△0.8億円、通期黒字化見込み• GDPR対策ソリューション商談活況、大手中心に受注• 持分法適用関連会社「ディーカレット」 （出資比率35%）• FY18下期より順次サービス提供開始

配信事業 民放各社合弁「JOCDN」でCDNサービス展開・獲得中• 大規模動画配信事業者向け1Q18新規開始予定

ヘルスケア 地域包括ケア「IIJ電子＠連絡帳サービス」活況• 地方自治体等プロスペクト継続積み上げ 3Q17末 100件超• 大学研究室との連携強化

ストック売上増収14.2%YoY と既存事業は着実に進展
技術力・システムインフラ・顧客基盤等の蓄積アセットを基にフィンテック等の事業機会も追求© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 1. 2018年3月期 第3四半期 連結業績 サマリー
単位：億円

*当社株主に帰属する四半期純利益© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 2. 営業収益（売上高）の推移
システムインテグレーション（SI）

NWサービス
法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
アウトソーシングサービス
WANサービス

機器販売
ATM運営事業

SI構築

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比SI運用保守

3Q16累計: 113,602 [+14.3%]

3Q17累計: 127,612 [+12.3%]

FY16: 157,789 [+12.2%][+15.0%][+12.0%][+16.0%][+7.1%][+13.2%][+10.8%][+13.0%]

一時売上
3Q17累計：16,806百万円 （+3.9%YoY）（3Q17累計売上構成比：13.2%）

ストック売上3Q17累計：107,770百万円 （+14.2%YoY）（3Q17累計売上構成比：84.5%）

一時売上：システムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上 （SI構築及び機器販売の合計）
ストック売上：継続提供にて月次計上される恒常的売上 （法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計）© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 3. 売上原価・売上総利益率の推移
売上原価

NWサービス

システムインテグレーション（SI）

機器販売

売上総利益率NWサービス

システムインテグレーション（SI）

全体

ATM運営事業

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

売上総利益
 全体

3Q17累計：19,756百万円（+10.8%YoY）
3Q16累計：17,830百万円（+0.2%YoY）
 NWサービス

3Q16累計: 95,772 [+17.4%]

3Q17累計: 107,856 [+12.6%]

FY16: 132,542 [+14.3%][+17.8%][+14.6%][+19.8%][+6.9%][+13.3%][+11.5%][+13.1%]

3Q17累計：13,890百万円（+13.8%YoY）
3Q16累計：12,207百万円（+9.6%YoY）
 モバイル粗利継続増加YoY、MVNE増加等より
モバイル粗利率はQoQにて若干低下傾向
 17年3月改定のドコモ モバイルデータ通信料単
価は前年単価比14%減（SIM貸与一時金別建て発生）との実績、18年3月改定見込み
 SI

3Q17累計：4,403百万円（+4.5%YoY）
3Q16累計：4,214百万円（△22.9%YoY）© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 4. ネットワークサービス ① 売上高の推移
単位：百万円WANサービス[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

アウトソーシングサービス
個人向けインターネット接続サービス（*）
法人向けインターネット接続サービス
契約総帯域（**） Gbps

NWサービス売上
 法人向けインターネット接続サービス
 3Q17累計： +24.0%YoY•

3Q16累計: 68,481 [+17.6%]

3Q17累計: 80,000[+16.8%]

MVNE・法人モバイルソリューション継続拡大
 3Q17末回線数： 74.4万（+48.5%YoY）

 個人向けインターネット接続サービス
 3Q17累計： +17.6%YoY•

FY16: 92,996 [+17.3%]

IIJmioモバイルサービス
 3Q17末回線数： 98.7万（+8.2%YoY）

 アウトソーシングサービス
 3Q17累計： +18.0%YoY•

セキュリティ関連サービス継続伸長
 3Q17累計：+26.8%YoY

 WANサービス
 3Q17累計： +9.2%YoY
 モバイル：3Q17累計 +34.8%YoY
 モバイル以外：3Q17累計 +9.8%YoY

5,693

6,415

7,010

7,587

8,238

8,498

9,042
モバイル

（*） モバイルサービスに資源注力にて個人向け固定インターネット接続サービスを主とする完全子会社（株）ハイホーの全株式を17年12月末に譲渡。
（**） 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出。
© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 4. ネットワークサービス ② 原価の推移
単位：百万円

外注関連[ ]、YoY = 前年同期比

その他
人件関連
設備関連
回線関連

NWサービス原価
 3Q17累計： +17.5%YoY

3Q16累計: 56,274 [+19.5%]

3Q17累計: 66,109[+17.5%]•

WAN売上増加・NW継続拡充に伴い回線関連
費用増加•

NW設備継続増強・サービス開発等に伴い設備関連費用増加•

モバイルトラフィック増加に伴いモバイル関連費（主に外注関連）増加

FY16: 76,387 [+18.9%]

 ドコモMVNOに係るデータ通信料取り扱い等（MNOの提供するモバイルインフラコスト）

 FY16・FY15分データ通信料（帯域単価）は17年3月に前年単価比14%減（SIM貸与一時金別建て）と改定
 FY17・FY16分データ通信料は18年3月頃に17年3月期ドコモ実コスト他に基づき改定見込み。先じてFY17データ通信料は17年4月より
前年単価比15%減で仮請求との運用（FY16と同設定）© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 5. システムインテグレーション（SI） ① 売上高・受注等の推移
SI 構築売上高

SI 運用保守売上高

内クラウド売上高

受注残高（含む機器販売）

数値

単位：百万円

受注金額（含む機器販売）[ ]、YoY = 前年同期比SI構築

 3Q17累計売上：+558百万円 YoY
 3Q17受注の大型SI案件：

3Q16累計: 13,973 [+21.0%]

3Q17累計: 14,530 [+4.0%]

FY16: 22,626 [+7.0%]

6,564

6,758

7,709

5,691

6,664

6,879

•

大手サービス事業者向け仮想デスクトップ構築•

大手放送局向け公開サーバ基盤構築•

大手自動車メーカ向けネットワーク構築•

大手旅行代理店向けバックオフィスシステム構築•

大手BtoCサイト基盤クラウド化

等

5,658

SI運用保守 3Q17累計売上：+1,885百万円 YoY
 システム構築からの運用案件積み上げ及びプライベートクラウド売上継続伸長
3Q16累計: 25,885 [+6.2%]

3Q17累計: 27,771 [+7.3%]

FY16: 35,123 [+6.3%]•

3Q17累計 SI運用保守売上のうちプライベート
クラウド売上： +11.5%YoY•

3Q17累計 SI運用保守売上のうちシステム構築からの運用案件売上： +4.5%YoY

 3Q17 クラウド関連売上計上区分：•

10,586

10,608

9,505

11,178

10,326

8,376

10,325© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

クラウド関連売上の86.4% SI運用保守、13.6% アウトソーシングへ計上

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Ⅱ- 5. システムインテグレーション（SI） ② 原価の推移
単位：百万円仕入[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

外注関連
その他
設備関連
人件関連

3Q16累計: 35,644 [+17.0%]

3Q17累計: 37,898 [+6.3%]

SI原価

FY16: 50,992 [+10.3%]

 3Q17累計： +2,254百万円 YoY•© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

3Q17末外注人員数：1,655名（+329名YoY、+29名QoQ）
うちSI関連人員数：1,122名（+36名YoY、+43名QoQ）

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Ⅱ- 6. 連結従業員数の推移
単位：百万円

契約社員

YoY = 前年同期比

正社員

分野別人員構成

 3Q17人件関連費：+343百万円・+6.3%YoY
 17年4月入社新卒社員数：148名（16年4月：137名、15年4月：155名）
 18年4月入社予定新卒社員数：178名

人件関連費用
1Q16

2Q16（ ） 売上高比率

3Q16

4Q16

1Q17

2Q17

3Q17

5,464

5,446

5,432

5,635

5,797

5,784

5,775

（15.1%）（14.4%）（13.8%）（12.8%）（14.2%）（13.8%）（12.9%）

3Q16累計：16,341（14.4%） +3.2%YoY
FY16：21,977（13.9%） +3.9%YoY

3Q17累計：17,356（13.6%）+6.2%YoY© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移
単位：百万円

研究開発費[ ]、YoY = 前年同期比

一般管理費
販売費
（

） 売上高比率

SG&A
3Q16累計: 14,675 [+7.0%]

3Q17累計: 15,980 [+8.9%]

 販売費
 3Q17累計： +13.8%YoY

FY16: 20,113 （12.7%）•（13.7%）（13.1%）（12.1%）（12.3%）（13.2%）（12.6%）（11.8%）

広告宣伝費用・販売手数料・人件関連費用等増加

 管理費
 3Q17累計： +2.4%YoY•（5.7%）（5.2%）（4.8%）（5.2%）（5.2%）（4.8%）

人件関連費用等増加（4.3%）
 ATM運営事業にかかる販売管理費
単位：百万円

1Q16 2Q16 3Q16 4Q16 1Q17 2Q17 3Q17
43.5
（7.6%）（7.6%）（7.0%）（6.9%）（7.7%）（7.6%）（7.2%）© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

51.1

42.9

47.0

35.5

44.8

36.4

 17年12月末 設置済ATM台数 1,101台

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Ⅱ- 8. 営業利益・当期純利益の推移
営業利益

当社株主に帰属する四半期純利益

単位：百万円

営業利益率

YoY = 前年同期比利益
 税引前四半期純利益

3Q16累計 営業利益： 3,155

3Q17累計 営業利益： 3,776

3Q16累計 当社株主に帰属する
当期純利益： 1,910

3Q17累計 当社株主に帰属する
当期純利益： 2,688

 3Q17累計：4,329百万円（+896百万円・+26,1%YoY）
•
•
•
•
•

上場有価証券売却益： 373百万円
受取配当金： 231百万円
ファンド運用益： 196百万円
為替差益： 29百万円
支払利息： 276百万円

 当社株主に帰属する四半期純利益
 3Q17累計：2,688百万円（+778百万円・+40.7%YoY）
インターネットマルチフィード等に係わる持分法投資利益： 101百万円• トラストネットワークス等に係わる
非支配持分利益： 128百万円
•

139

531

446

1,203

342

764

531

法人税・住民税・事業税等

301

△18

67

△444

109

△245

113

法人税等調整額

17

25

28

61

36

41

24

持分法投資損益

△42

△43

△41

△39

△42

△47

△39

控除- 非支配持分に帰属する四半期純利益*法人税等調整額の△は、法人税・住民税・事業税等のマイナス© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 9. 連結バランスシート（サマリー）の状況
単位：百万円

株主資本比率17年12月末 46.8%
17年 3月末 48.6%© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 10. 連結キャッシュ・フローの状況
単位：百万円

営業キャッシュ・フロー
3Q16累計: 4,408

3Q17累計: 8,296
3Q17累計主内訳

前年同期比

四半期純利益

2,816

+779

減価償却費等

9,156+1,150△3,486+2,493

3Q17累計主内訳

前年同期比

有形固定資産の取得△11,785△3,845

うち土地の取得△1,205△1,205

2,757

+538

726

+726

FY16: 7,368

営業資産及び負債の増減

投資キャッシュ・フロー
3Q16累計: △5,389

3Q17累計: △8,272

FY16: △7,376

有形固定資産の売却による収入（主にリースバック取引）

子会社株式譲渡による収入（売却時の現金保有額控除後）

財務キャッシュ・フロー
3Q16累計:2,831

3Q17累計: 1,049
3Q17累計主内訳

前年同期比

キャピタル・リース債務の元本返済△4,230△695

配当金の支払い△1,217△91

長期銀行借入7,000△1,500

FY16: 2,492© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 11. CAPEX・減価償却費等・Adjusted EBITDA の状況
単位：百万円

減価償却費等

CAPEX （キャピタルリースを含む）
現金支払
キャピタルリース

3Q16累計: 12,258

3Q17累計: 15,756

3Q16累計: 8,006

FY16: 16,531

3Q17累計: 9,156

FY16: 10,894

土地支払い
約12億円含む

売上高及び Adjusted EBITDA 年度推移

Adjusted EBITDA （償却前営業利益）
3Q16累計: 11,161 [△1.8%]
FY16: 16,109

3Q17累計: 12,931[+15.9%]

売上高（単位：億円）
Adjusted EBITDA=[ ] 前期比[+11.5%][+12.2%][+14.3%][+9.2%]© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

[+7.6%][+7.7%]

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Ⅲ - 1. クラウドサービスの進展
クラウド関連売上

単位：億円[ ] = 前年同期比クラウド関連売上
四半期末単月売上

3Q16累計: 115.9 [+11.6%]

3Q17売上内訳

単位：億円

汎用アプリSaaS 0.8
特定業務SaaS 5.3
パブリック 6.2

3Q17累計: 131.8 [+13.7%]

プライベート33.2

FY16: 156.6 [+11.1%]

顧客基盤
月額50万円超
月額100万円超

1,630社
1,370社290

プライベートクラウドで差別化推進

1,520社
310

330

180

190

210

15年12月末

16年12月末

17年12月末IIJ Raptorサービスで優位性発揮

 VMware仮想化プラットフォーム伸び牽引• 大手旅行代理店サービス基盤、グループ企業向けクラウド環境等
オンプレミス環境からのリプレイス案件増加

 他システムとの連動でマルチクラウドの威力発揮• 地方自治体 庁内業務システム基盤 等

 ASP型高速為替取引システムとして提供（10年11月～）
 野村証券、ソニー銀行、カブドットコム証券、ヒロセ通商、松井証券等13社へ提供中、国内トップシェア
 特定業務SaaS売上に計上
 「ディーカレット」のシステム基盤へ提供

 統合運用管理サービス（UOM）で複合システムを一括運用

3Q17 クラウド関連売上計上区分• 大手運送事業者 情報基盤運用一元化 等

 セキュリティ需要増加に伴い仮想デスクトップ引き合い継続増加• 大手金融機関 数万従業員規模 等

 クラウド関連売上の86.4% SI運用保守、13.6% アウトソーシングへ計上© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 2. モバイル・IoT事業の進展
モバイル総回線数・総売上

YoY＝前年同期比増減
QoQ＝前四半期比増減

IIJmioモバイル（個人）・IIJモバイル（法人）の回線数・売上総回線数（万回線）

回線数（万回線）：総売上（億円）

IIJmioモバイル
IIJモバイル＜ ＞ MVNE
売上（億円）：
IIJmioモバイル
IIJモバイル

3Q16累計: 191.2(+77.9%YoY)

3Q17累計: 257.8(+34.8%YoY)

FY16: 267.0（+71.3% YoY）

個人・法人向け総合MVNOとの差別化戦略推進
 MVNE顧客拡大 3Q17末：135社（+7社QoQ）
 法人・個人トラフィック集約等で継続黒字運営

フルMVNO 3月サービスインに向け計画通り進行中• グローバル閉域接続、IoT向け開通コントロール、独自ローミング、
チップSIM等順次

法人モバイル（MVNE除く）堅調推移
 3Q17売上 9.6億円（+17.2%YoY、+11.7%QoQ）• 監視カメラ接続、IP無線機、タクシー配車システム、働き方改
革対応テレビ会議等のソリューション案件

IoT関連ビジネスオリジネーション進行中
 中部電力とコネクテッド・ホーム実現に向けたIoTサービス
提供合弁会社設立（18年4月）
 IoT関連商談・PoC等継続増加• 車載用SIM、監視カメラ等 3Q17末引き合い約280件© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 3. 既存サービスの進展
セキュリティ関連サービス 高成長継続

OmnibusサービスでNWサービスの総合力発揮

 セキュリティ関連サービス売上 One Cloud 戦略

86.3億円

95.7億円（+7.5%YoY）（+10.9%YoY）

YoY＝前年同期比ネットワーククラウド（順次Omnibus基盤に）• インターネット接続 • データセンター接続• クラウド接続• リモートアクセス• ID管理• インターネットVPN

• LAN

• WAN

法人顧客

3Q16累計69.8億円3Q17累計88.5億円等

システムクラウド（IIJ GIO）

 DDoSプロテクションサービス高伸長

セキュリティ（wizSafe）

 中央省庁・メガ等大手金融機関等へ高浸透、サービス事業者利用も順次増加
 メール・Webセキュリティサービス堅調推移
 10年超の提供実績、情報漏洩対策需要等で継続増加、数十万アカウントの企業グループまで多業種をカバー
 継続開発によるサービスアップグレードで優位性維持•

サンドボックス対応、判別ロジック内製化 等 Omnibus軸に企業NWへのソリューション提案強化 クラウド間閉域接続、多拠点WAN、既存NW 更改等••

大手学習塾向け ネットワーク統合案件
大手小売事業者向け 数百拠点の多拠点WAN案件

 ネットワーククラウド型サービス群でクラウド及び

 SOCサービスによる総合力強化

セキュリティとの相乗効果発揮

 大手企業・自治体等へのセキュリティ運用機能として大口運用案件増加
 FY16下期 SOC設備拡充、セキュリティ人材継続獲得

 継続的なサービス開発・サービスアップグレード
 1Q18 Omnibus 2.0 WAN連携等機能レベルアップ
 IoTサービス連携、モバイル閉域接続他© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 4. 更なる事業展開 ～FinTech事業～
競争優位性

新会社概要

 IIJ Raptorを基盤にした取引システム•

FX事業者・大手金融機関等（13社）提供中の高速通貨取引シス
テム、FXシステムASPで国内トップシェア
 コアエンジン・ディーリングシステム・取引所接続・投資家向け
機能・管理者向け機能 等• 実績あるシステムの追加拡張で迅速なサービス開始、信頼性担保
 全システム要素の約7割は既存システム資産にて社名

株式会社ディーカレット設立

2018年1月

資本

52.3億円 （2月中旬時）

株主

IIJ （出資比率 35%、持分法適用会社） その他18社

取締役

社長
時田 一広 （IIJ 専務執行役員）
非常勤 鈴木、勝、 渡井（IIJ 会長、社長、CFO）

事業内容

 有力資本パートナーとの事業連携•

電子マネー・銀行コイン他との連携も展望 各事業者のデジタル通貨流通の共通基盤となることを目指す•

ブロックチェーン応用で取引決済・会計連動・スマートコントラクト等
企業間取引・決済に将来拡張との可能性

事業規模目標 デジタル通貨取引・決済サービスを一括提供
 取引サービス（FY18下期より）会員・利用者数
決済売上• 24時間365日リアルタイムでの多様なデジタル通貨の取引サービス、主に個人向けに提供
 ウォレット基本機能を同時リリース
 IIJ Raptor を基盤、高信頼システム・低スプレッド・
AML/KYC*等で差別化
 通貨交換時のスプレッドとの売上モデル

会員・利用者

3,000万人超

500万人超取引売上売上100億円超

 決済サービス（FY19より）• ECサイト・店舗等でのデジタル通貨決済サービス、
主にBtoBtoC、BtoC向けに提供
 資本パートナーと協働推進 通貨交換時のスプレッド・システム利用料等との売上モデル• AML（Anti-Money Laundering）。マネーロンダリング対策。
• KYC（Know Your Customer）。口座開設時の顧客確認の一連手続き。

デジタル通貨取引ではKYCをブロックチェーン上でプログラム化し手間・コストの削減を実現

IIJ連結業績等への影響＜PL影響＞＜事業影響＞• Raptor・クラウド等の規模拡大
約6億円想定FY18：持分法損失• 持分法会社として企業価値に
FY19：持分法損失 軽減
FY20：黒字転換、以降持分法利益拡大 反映© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 4. 更なる事業展開 ～FinTech事業～
ディーカレット出資企業一覧© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 4. 更なる事業展開 ～データセンター建設～
IIJデータセンターの現状

自社データセンター建設の狙い

 国内21ヵ所でDCを運用（17年12月末現在）

 東日本分散のサービス設備の集約••

20ヵ所はDC事業者よりスペース調達
 需要に応じ設備は継続拡大• 松江データセンターパーク（島根県）を自社保有
 日本初の商用外気冷却式モジュール型DC
 2011年4月開設、500ラック超まで収容可能

運用効率改善・費用低減：従来比将来費用約2割減の見込み

 クラウド・IoT本格普及等に伴うラック需要の吸収
 最新技術活用で優位性実現•

新データセンターの概要

外気冷却空調及びAIによる空調・エネルギーコントロールや設備能力向上、ロボット技術によるDC運用の自動化等

データセンター完成イメージ図

名称

白井（しろい）データセンターキャンパス

所在地

千葉県白井市

敷地面積

約4万㎡ （土地取得済み）

収容ラック数

将来6,000ラック超まで拡張可能• 第一期 約1,000ラック 約80億円見込み

収容対象

自社サービス設備、ハウジングサービス等• 主に東日本の中長期DCラック需要をカバー

投資金額

FY18分 30億円程度（受電設備・共通基盤・ラック等）

建設計画

需要に応じシステムモジュール*1を順次建設

スケジュール

稼働開始 19年春予定

設計PUE*2

松江データセンターパーク以下の1.2台*1 建築部材を標準化し建築生産プロセスをシステム化、品質を維持しつつ短工期、コスト削減を実現し拡張性に優れる*2 Power Usage Effectiveness。データセンター全体消費電力をIT機器消費電力で除した電力使用効率指標、値が小さいほどIT機器以外の装置による電力消費の割合が低い

IIJ連結業績等への影響• CAPEX・キャッシュフロー影響あるが、設備集約との狙いで新たな投資回収リスクは伴わず• 将来の増加費用の抑制・事業拡張可用性の確保© 2018 Internet Initiative Japan Inc.

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※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述 （forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1） 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2） サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3） サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4） ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5） リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6） 競合他社との競争及び価格競争の進展、
7） 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）
及びその他の書類をご参照下さい。

※ お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ （財務部）〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
TEL: 03-5205-6500 URL: https://www.iij.ad.jp/ir E-Mail: ir@iij.ad.jp© 2018 Internet Initiative Japan Inc.