災害情報(日本災害情報学会誌) No.7 2009 pp.101-110

地形認知と津波リスク認知の関係について
太田好乃 1・牛山素行 1・吉田亜里紗 11 岩手県立大学

総合政策学部(〒020-0193 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子 152-52)

和文要約
過去に津波災害を経験している地域を対象に調査票調査を行い，津波災害と関係が深い空間情報の一つである地形(自宅の標高)に対する認知と，避難行動意向など津波災害リスクに対する認知の関係について検討した．調査は岩手県陸前高田市今泉地区を対象に行われ，521 件の回答を得た．自宅標高を全く認知していない人(無回答)は 46.3%にのぼり，実際の標高の範囲内を回答した人は 16.5%にとどまった．また，13.2%は実際より高い標高を回答し，24.0%は低い標高を回答した．標高の低いところでは実際より低く認知され，標高の高いところでは無回答が多い傾向がある．自宅標高を正しく認知している人や，実際よりも低く認知している人は，実際よりも高く認知あるいは自宅標高を認知していない人に比べ，津波災害に対する危険度認知が高い傾向があった．また，これらの回答者は津波の際の避難意向も積極的であった．自宅標高の理解と，津波災害に対する防災行動などの間には何らかの関係があると考えられる．標高の理解を支援す
るような情報整備が重要である．
キーワード : 自宅の標高認知，津波災害，避難意向，岩手県陸前高田市

1. はじめにうな災害事例は数少なく，特定条件下での「教訓」

災害時の避難などの対応行動は，災害に関するにすぎない場合もある．過度な経験への依存をせず，知識，経験などと関連があることが以前から指摘さ各地域の災害素因を踏まえた，より客観的な情報をれている．災害常習地や，大きな災害の経験を持つ元にしたリスク認知を進めていく必要がある．及地域では，災害の経験，教訓などが伝承され，災害

川・片田(1999)は，ハザードマップの公表が，このに対する地域レベルでの知恵，すなわち災害文化あような経験による楽観的な行動意向を改善する可能

るいは災害下位文化(日本リスク研究学会，2000)が性を示唆しているが，片田ら(2007)が指摘するよう形成されることが知られている．災害文化の形態にに，ハザードマップは災害イメージを固定化し，かは様々なものがあり，たとえば，水害常習地に古くえって逆効果となる可能性もある．そもそも，人がから居住する住民と，近年移ってきた住民の間に災認知している空間的な位置関係，距離などは，実際

害に対する関心の程度に差が生じるといった形態の位置関係や距離とかなり違いがあることが，認知(河田ら，1993)が代表的なものである．

地図に関する様々な研究から明らかになっており

過去の災害経験は当該地域の災害危険度認知を高(たとえば，加藤，1997)，ハザードマップを提示すめる可能性が指摘されているが(たとえば高尾ら，るだけでは，利用者はその内容を正しく理解できな

2002)，避難行動の開始を遅らせる(及川・片田，1999)，い可能性がある．実際に，ハザードマップに示され被害予測を軽度に見積もる(片田ら，2000)など，楽たハザードの危険性などの情報を，利用者が十分読観的な行動意向につながる可能性も指摘されている．

み取れていないといった指摘もある(村越・小山，また，近い時代に災害経験のない地域では，そもそ2006)．

も経験の生かしようがない．災害経験は有用ではあ

単にハザードマップ的な情報を提示するにとどまるが，同一地域で発生し，かつ人々の記憶に残るよ

らず，地域固有の災害素因や危険度を理解し，対応
1

災害情報(日本災害情報学会誌) No.7 2009 pp.101-110策を考えるための方策として，詳細な地図を利用し

2. 調査の概要

た住民参加型防災ワークショップ(DIG，災害図上訓

2.1 調査地の概要

練等を含む)的な手法が，近年各地で広がりつつある．

本調査の対象地域は，岩手県陸前高田市気仙町今

しかし，このような手法は多くの可能性も持ってい泉地区である(図-1)．気仙町地区は，1955 年に高田るが，一方で，「避難経路の確認」など通り一遍な内町等が合併して陸前高田市が成立した際の旧気仙町

容に終わってしまうことや，場合によると，過去のに相当し，同市南部に位置する．北部は気仙川を挟偏った災害経験の刷り込みの場として機能してしまんで，中心部である高田町地区と接しており，南部

う危険性も持っている．

は東側で広田湾に接する．地元では，気仙町北部が筆者らは，防災ワークショップの中に，地域固有「今泉」(いまいずみ)，南部が「長部」(おさべ)の 2の災害素因を簡便かつ客観的に理解できる作業を取地区に大別されており，本調査の対象は今泉地区でり入れる目的で，大縮尺地形図上の標高点塗り分け

ある．2005 年国勢調査で，今泉地区に該当する字名作業を導入して，身近な地域内のわずかな高低差な(神崎, 町,土手影)の人口の合計は 566 世帯，1797 名

どの地形を理解してもらう試みを行ってきた(牛山となっている．

ら，2004)．これまでの経験から，この作業は高齢

1:50000 地形分類図「盛」(岩手県，1975)，「気仙者なども容易に実行可能で，参加者の興味も引くこ沼」(岩手県，1981)によると，陸前高田市域内は広とが，定性的に確認されている．
「わずかな高低差」

く山地および丘陵地が分布し，低地は，高田町中心を理解することは，津波，洪水などの水災害をはじ

部付近と，気仙川および矢作川周辺に谷底平野，氾め，土砂災害，火山泥流など，比較的多くの災害に

濫平野の形成が見られる程度である．台地の形成は関する脆弱性の強弱を理解することにつながることほとんど見られない．今泉地区も多くは山地であるが期待される．しかし，そもそも「標高を理解する，が，集落はほとんどが気仙川右岸の低地に立地して高低差を理解する」ということが，災害に対する認いる．今泉の市街地は自然堤防上に立地しているが，識や，防災行動などとどのような関係があるのかに

一部は氾濫平野上にある．気仙川左岸側には住家がついては，十分明らかになっているわけではない．

少ないが，ほとんどが氾濫平野，旧河道，海岸平野，本研究ではこのような問題意識から，津波経験地

三角州となっている．今泉地区の住家のほとんどは，域を対象とし，地形(自宅の標高)に対する認知と，

広田湾や気仙川河口付近の水面を見通せる位置に立

様々な防災対応行動意向の関係について検討する．

地しており，海面からの相対的な位置関係がわかり

ここで津波災害を対象としているのは，他のハザー

やすく，自宅標高を比較的把握しやすい地区である

ドに比べ津波は標高との関係がより密接であることと思われる．

と，海岸沿いは海面という基準点が明瞭で，標高を2.2 過去の自然災害認知しやすいと考えられたためである．

陸前高田市地域防災計画(陸前高田市，2006)には，
たけこま

0

1km

明治以降 2005 年までの間に，火災なども含めた自りくぜんやはぎ然災害 73 事例が収録されている．これらには軽微

陸前高田市

な被害事例も多く含まれ，死者を伴う事例に限定すりくぜんたかたると 6 事例となる．死者が発生した事例は 1979 年
10 月の台風による事例が最後であり，これ以降約

市役所

30 年間発生していない．
人的被害，家屋被害両面から見て最大の被害をも今泉地区たらしたのは，1896 年の(明治)三陸津波であり，死

陸前高田市

者・行方不明者 817 名を数える．これに次ぐのが気仙町

1933 年の(昭和)三陸津波で，死者・行方不明者 106

長部地区名となっている．1960 年のチリ地震津波では，死者

広田湾

は 8 名と明治，昭和の三陸津波と比べると少ないが，全壊は 151 棟で，半壊を含めると明治・昭和三陸津

気仙沼市

波よりも大きくなる．気象災害で最も大きかったのは，1948 年のアイオン台風による事例で，死者 4

図-1 調査対象地略図名となっている．
2

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気仙町地区での被害は，主に明治，昭和，チリ地

沖連動型地震を対象に，地震動そのものによる被害

震の 3 回の津波によってもたらされている．陸前高想定も行われている．これによると，陸前高田市で田市史によれば(陸前高田市史編集委員会，1999)，

は，広田湾周辺の低地部を中心に，震度 6 弱の揺れ

明治三陸津波による旧気仙村の被害は，死者 42 名，が想定され，液状化の「可能性大」とされている．

流失 27 棟，全壊 3 棟となっている．昭和三陸津波

また，木造家屋の全壊 74 棟，死者 4 名で，県内ででは同 32 名，2 棟，48 棟，チリ地震津波では同 1は最大の被害が想定されている．また，地震による名，14 棟，6 棟であった．すなわち，過去に繰り返

急傾斜地崩壊についても，「危険度 A」が 42 ヶ所で，し津波による被害を経験した地区と見なせる．

これも県内最大である．

2.3 ハザードマップ・被害想定表-1 陸前高田市の人的被害(死者数)の被害想定(単位:人)

陸前高田市では，市としてのハザードマップは未
冬夜間・施設効果あり
・避難所要 35 分
夏昼間・施設効果あり
・避難所要 35 分
冬夜間・施設効果あり
・避難所要 40 分
夏昼間・施設効果あり
・避難所要 40 分
冬夜間・施設効果なし
・避難所要 35 分
夏昼間・施設効果なし
・避難所要 35 分
冬夜間・施設効果なし
・避難所要 40 分
夏昼間・施設効果なし
・避難所要 40 分作成である．津波に関しては，岩手県により，「岩手
県津波浸水予測図(陸前高田市)」が作成，公表されている．なお，この浸水予測図の内容と，津波災害時の避難場所などを，市内 6 地区に分けて印刷した「津波防災マップ」が，津波浸水想定区域を含む地区の全世帯に市から配布されている．これによると，気仙町地区の主な集落はほとんどが浸水想定区域内にある．岩手県による「いわてデジタルマップ」では，気仙川水系洪水浸水予想図が公開されている．
これによると，今泉地区は，集落のあるほぼ全ての場所が，「2m 以上 5m 未満」の浸水想定区域となっ明治三陸
0昭和三陸 想定宮城
0
2

0

0

57

9

0

5

68

14

289

0

0

14

0

0

74

22

0

26

78

11

315

岩手県(2004)より抜粋ている．
陸前高田市に関連する被害想定としては，岩手県

2.4 調査手法

により，「岩手県地震・津波シミュレーション及び被調査票は，今泉地区の全世帯に対し，同地区コミ害想定調査に関する報告書（概要版）」(岩手県，2004)

ュニティ協議会を通じて配布，回収した．各世帯にが公表されている．ここでは，明治三陸地震津波，

対し，内容的にほぼ同一の「大人用」と「中高生用」

昭和三陸地震津波，想定宮城県沖連動地震津波の 3の 2 通の調査票を配布し，成人のみの世帯からは「大

例について，津波による建物被害，人的被害等を，人用」のみを，中学生または高校生のいる世帯からそれぞれ津波施設効果があった場合，無かった場合

は「大人用」，「中高生用」の 2 通を提出してもらっについて予測している．

た．ただし，実際には「中高生用」のみを提出した

これによると，陸前高田市では３ケースいずれに世帯もあった．調査票の配布は 2008 年 2 月中旬で，おいても数百棟以上の全壊家屋の発生が想定されて回収は同 2 月下旬までに完了した．配布数は同地区

おり，特に「想定宮城沖連動地震・防災施設効果な

コミュニティ協議会の把握世帯数に従い 512 世帯

し」の場合の全壊家屋数は，岩手県内で最大の値で1024 通とし，回収数は 461 世帯から 521 通(大人用ある．人的被害は，想定条件によるばらつきが大き448 通，中高生用 73 通)，配布世帯に対する回収率

いが，特に想定宮城沖連動地震の場合は，どの条件は 88.5%だった．配布世帯の位置は特定できないが，でも死者の発生が予想されている(表-1)．「夏の昼

班単位では把握することができる．班の数は 61，班間」に被害が大きく予想されているが，これは陸前に含まれる世帯数は，最大 15 世帯，最低 3 世帯で高田市にある海水浴場への入り込み客が考慮されてある．

いるためである．ただし，被害想定に添付の図によると，気仙町付近でも人的被害，建物被害が発生す

3. 調査結果ることが予想されており，「被害は海岸の観光客が中

3.1 標高に対する認知心で，気仙町では被害が軽微」といったイメージは

まず，回答者の認知標高と実際の標高について検適切でない．

討した．ここでは，回答者が答えた標高を「認知標「岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想高」という．これについては，自宅のおよその標高定調査に関する報告書（概要版）」では，想定宮城県
3

災害情報(日本災害情報学会誌) No.7 2009 pp.101-110

を質問し，1m 単位で数字の記入を求めた．なお，

知である．なお，調査手法の制約上，班によって最質問には，「わかる範囲で結構です」と表記しており，

高標高と最低標高の差にばらつきがある．標高が高自宅の標高がわからない場合は無記入となることをい班ほどその差がやや大きいことから(図-2)，階級想定している．実際の標高については，陸前高田市

化した場合，標高が高い班では「範囲内」になりや発行の 2500 分の 1 の陸前高田市都市計画図から，すい可能性がある．

班毎に最高標高と最低標高を読み取った．なお，対回答結果を示したのが図-3 であり，全体の約半数

象地区は海岸線から山間部までを含んでいるため，を「無回答」が占めている．また，「範囲内」や，実

最高標高は住家を含む山側の等高線の標高とし，最際より慎重な認識を持っている回答者であると考え

低標高はその集落内の最低の等高線の標高とした．

られる「低く認知」の回答の割合は，40.5％と半数その結果，実際の標高の最高は 18m となり，最低はにも満たない．つまり，津波に関する情報が出され，1m であった．班毎の最高標高，最低標高を図-2 にかつ正確に伝達されたとしても，その危険性につい示す．

て適切に判断できる人は 4 割程度にとどまる可能性
がある．

20
18
16

13.3

6m以上(N=181)

20.4

13.8

52.5

標高(m)

14
12
10

4.0～5.9m(N=144)

28.5

16.7

10.4

44.4

3.9m以下(N=196)

30.6

12.8

14.8

41.8

低く認知
範囲内
高く認知
無回答

8
6
4
2
0
1‐1
1‐4
1‐8
2‐1
2‐4
2‐7
2‐10
3‐3
4‐2
4‐5
4‐8
5‐2
5‐5
6‐1
6‐4
6‐7
7‐1
7‐4
7‐7
7‐10
7‐13

0%

20%

図-4

班番号

40%

60%

80%

100%

実標高別の標高認知（図中の数字は％．以下の図も同様）

図-2 各班の標高
20
低く認知
24.0%

範囲内
16.5%

15

無回答
高く認知
範囲内
低く認知

認知標高（ｍ）

無回答
46.3%

高く認知
13.2%

10

5

図-3 標高認知（Ｎ＝521）
0

まず，回答者が記入した認知標高を，「低く認知」

0「範囲内」「高く認知」「無回答」の４つに階級化し

5

10

15

20

実標高（ｍ）

た．以下ではこの分類のことを，「標高認知」という．
その回答者が所属する班の最低標高より低い標高を

図-5 認知標高と実標高（Ｎ=269）

答えている場合は「低く認知」，同様に最高標高よりも高い標高を回答した場合は「高く認知」，最低標高

次に，実標高と標高認知の関係について検討した．

から最高標高までの値を回答した場合は，「範囲内」

この検討における実標高とは，班毎の最高標高と最に分類した．特に「高く認知」は，現実より高い所

低標高の平均である．実標高別に標高認知を示すと，に住んでいると認知している回答者であり，津波に図-4 のようになった．ここでは実標高を，「6.0m 以関する情報が出てもやや楽観視する可能性が考えら

上」「4.0～5.9m」「3.9m 以下」の 3 つの階級に区分れ，津波防災を考える上では，妥当とはいえない認した．
「低く認知」の割合は，「3.9m 以下」で 30.6%，
4

災害情報(日本災害情報学会誌) No.7 2009 pp.101-110「4.0～5.9m」で 28.5%，「6.0m 以上」で 13.3%と，「高く認知」および「無回答」の回答者はその比率

実標高が上がるにつれ低くなっている．よって，実が特に低く，４割前後である．一方，「範囲内」，「低

際に低いところに住んでいる人の方が標高を低く認

く認知」は「危険」の比率が比較的高くなっており，知する可能性が示唆される．逆に「無回答」の割合

その差は居住地区の場合よりも明瞭である．

は，「3.9m 以下」で 41.8%，「4.0～5.9m」で 44.4%，「今後，過去に起こった津波と同程度の津波に陸「6.0m 以上」で 52.5%と，実標高が上がるにつれ

前高田市が襲われた場合，自身の身に危険が及ぶと高くなっており，実標高が低い人の方が，より標高

思うか」に対する回答と標高認知の関係は 図-8 のを認知していると考えられる．実標高が高い人は，ようになった．ここでは，「身に危険が及ぶことはな

誤った認知が多いわけではないが，標高を認知してい」，「身に危険が及ぶ可能性は低い」という回答をいる割合が低い．

「安全」とし，「身に危険が及ぶ可能性が高い」，「確

回答者毎の認知標高と実標高の関係は図-5 のよう

実に身に危険が及ぶ」という回答を「危険」としてになった．実標高と認知標高の相関係数は 0.58 とな示している．全体に大きな差はないが，「低く認知」

り，比較的高い相関がみられる．また，実標高を説
明変量 x ，認知標高を目的変量 y とする回帰式を求「範囲内」の回答者は，より身に危険が及ぶと考えめたところ，

者は低くなる傾向がみられる．

y  1.43 x  1.75ている割合が高く，「高く認知」と「無回答」の回答（１）となった．分散分析表から，これを有意水準 0.05 で全体(N=503)

検定したところ，この回帰直線は予測に役立つこと

無回答(N=228)71.5が分かった．また，実標高のおおむね範囲内である

高く認知(N=67)

77.6

22.4

ことを目安として，認知標高が 20ｍより大きい回答

範囲内(N=84)

81.0

14.3 4.8を省いた場合の相関係数は 0.62 となった．この場合

79.1

低く認知(N=124)

17.5 3.4
4.8

23.7

危険
安全
わからない

5.6 1.6

92.7の回帰式は，0%y  0.89 x  0.2

（２）

20%

40%

60%

80%

100%

図-6 標高認知と居住地区の危険度認知（津波）となり，同様に予測に役立つ式であることがわかった．
全体(N=500)

3.2 標高認知と危険度認知

51.0

42.8

6.2

無回答(N=227)

41.9

48.9

9.3

次に，標高認知と危険度認知の関係について検討

高く認知(N=68)

38.2

57.4

4.4

した．
「居住地区（今泉地区）が津波に対して安全だ

範囲内(N=84)と思うか」に対する回答と標高認知の関係は図-6 の53.6

低く認知(N=121)

3.6

42.9
73.6

危険
安全
わからない

23.1

3.3

ようになった．ここでは，「危険」「やや危険」とい0%

う回答を「危険」とし，「安全」「まあ安全」という回答を「安全」として示している．どの標高認知に

20%

40%

60%

80%

100%

図-7 標高認知と自宅の危険度認知（津波による浸水）

おいても 7 割以上が危険であると認識しているが，その比率は「低く認知」「範囲内」「高く認知」「無回
全体(N=513)

64.3

27.9

7.8

無回答(N=235)

60.4

29.4

10.2

「現在居住している自宅が津波によって浸水ある

高く認知(N=69)

55.1

36.2

8.7

いは流される可能性はあるか」に対する回答と標高範囲内(N=84)

答」の順に低くなっており，「無回答」で，危険であると感じている人は 71.5%となっている．

認知の関係は図-7 のようになった．ここでは，「可67.9低く認知(N=125)

27.4

74.4

20.8

危険
安全
わからない

4.8
4.8

能性は低い」，「可能性は非常に低い」という回答を0%「安全」とし，「可能性は高い」，「可能性は非常に高図-8い」という回答を「危険」として示している．全般に「危険」という回答の比率が居住地区の危険度認知と比べて低くなっており，標高認知から見ると，
5

20%

40%

60%

80%

100%

標高認知と自身の危険度認知（津波）災害情報(日本災害情報学会誌) No.7 2009 pp.101-110「岩手県津波浸水予測図(陸前高田市)」によると，

で比率が低くなっているが，一番その割合が高い「範今泉地区は，図-9 のようにほとんどが津波浸水想定囲内」であっても 5 割となっており，津波警報が発区域内あるいは近接しており，地区，自宅，自身い表されただけですぐに避難する人の比率は必ずしもずれにしても，津波に対して安全であると考えるの高くない．

は楽観的である．

「強い地震の後に避難勧告が発表されたらまず始地区の危険度認知の場合，7 割以上は危険である

めにどのような行動をとるか」に対する回答と標高という認識を持っており，津波災害に対してはかな

認知の関係は図-12 のようになった．どの標高認知りの注意が向けられている．しかし，標高認知と危においても 5 割以上がすぐに避難すると答えており，

険度認知の関係をみると，「低く認知」「範囲内」の

津波警報のみの場合よりその比率は高くなっている．

回答者で，危険という回答の比率が高くなる傾向がその差はそれほど大きくないが，「高く認知」，「無回

みられ，「高く認知」「無回答」の回答者は，津波に答」の回答者は比率がやや低く，「低く認知」と「範対して危険と考える比率が低い傾向がみられた．こ

囲内」の回答者はやや高い．

の点から，標高認知と危険度認知の間には，何らかの関係があるものと思われる．
気仙 川

全体(N=503)

22.9

77.1

無回答(N=229)

24.0

76.0

高く認知(N=67)

17.9

82.1

範囲内(N=85)

18.8

81.2

低く認知(N=122)

公民館●

73.8

26.2
0%

すぐに避難する
それ以外

20%

40%

60%

80%

100%

●気仙小学校図-10 標高認知と震度 5 強位の地震が来たらどうするか全体(N=494)

39.7

60.3

無回答(N=226)

35.4

64.6

高く認知(N=65)

35.4

64.6

気仙中学校●
0

200m

50.0

50.0

範囲内(N=82)

集落

すぐに避難する
それ以外

津波浸水予測範囲
低く認知(N=121)

57.0

43.0

図-9 今泉地区の津波浸水予測図
0%3.3 標高認知と防災行動

20%

40%

60%

80%

100%

図-11 標高認知と強い地震の後の津波警報への対応

次に，標高認知と防災行動の関係について検討した．「自宅やその付近にいる際，震度 5 強位の地震に襲われたら，まず始めにどのような行動をとるか」全体(N=490)

64.5

35.5

に対する回答と標高認知の関係は図-10 のようにな

無回答(N=220)

62.7

37.3

った．ここでは，「テレビなどで情報を集める」，「付

高く認知(N=66)

近の様子を見る」，「特に何もしない」，「わからない」範囲内(N=83)

67.5

32.5

低く認知(N=121)

70.2

29.8

という回答を「それ以外」として示している．これ

すぐに避難する
それ以外

43.9

56.1

は，図-11 と図-12 についても同様である．「すぐに0%避難する」という回答の比率は全体に低くなっており，標高認知による回答の違いもあまり目立たない．

20%

40%

60%

80%

100%

図-12 標高認知と強い地震の後の避難勧告への対応「強い地震の後に津波警報が発表されたら，まず以上の結果から，強い地震が起こっただけですぐ始めにどのような行動をとるか」に対する回答と標高認知の関係は図-11 のようになった．すぐに避難に避難すると答えた人は全体で約 2 割，津波警報がするという回答に着目すると，「低く認知」，「範囲内」

発表された場合，約 4 割，避難勧告が出された場合の回答者の比率がやや高く，「高く認知」，「無回答」

約 6 割となった．標高認知との関係でみると，震度6

災害情報(日本災害情報学会誌) No.7 2009 pp.101-110

5 強の地震に対する対応はその差が明瞭でないが，の関係は図-14 のような結果になった．まず，標高

津波警報や避難勧告に対する対応は，「範囲内」ある

認知が「無回答」の人は，逃げる津波の高さについいは「低く認知」がすぐに避難する割合が高くなっても｢無回答｣の割合が高くなっている．また，0～ており，「高く認知」している人は，どの場合におい2m で避難するという回答の比率は，「低く認知」のてもすぐに避難する人の割合が最も少ない．よって，42.4％，「範囲内」の 31.4％，「高く認知」の 18.8％

危険度認知の場合と同様に，避難行動と標高認知のの順で低くなっている．また，「無回答」の場合も間にも何らかの関係があると考えられる．

15.8％と低い．逆に 10m 以上という回答の比率は，「高く認知」の 39.1％，「範囲内」の 19.8％，
「低く

3.4

認知」の 10.4％の順に低くなっている．

津波予報への対応意向「自宅にいる場合，だいたい何メートルの津波がすなわち，「高く認知」や「無回答」の人は，津波予想されたら，自宅を出て高台に避難するとおもい

注意報や津波警報（津波）では避難しない傾向にあますか」と尋ね，1m 単位で数字の記入を求めた．

る可能性が考えられる．また，ここから標高認知とその結果を 4 階級に分類して示したものが図-13 で津波予報への対応の間にも何らかの関係があると考

ある．

えられる．

無回答
22.6%

0～2m
25.1%

25.1

全体(N=521)

10m以上
16.7%

無回答(N=241)

15.8

高く認知(N=69)

18.8

28.6

12.4

0%

22.6

43.2

39.1

39.1

45.3

42.4

低く認知(N=125)

20%
０～２ｍ

図-13 避難をする津波の高さ(N=521)

16.7

31.4

範囲内(N=86)

3～9m
35.5%

35.5

2.9

19.8

40.0
40%
３～９ｍ

60%
１０ｍ以上

3.5

10.4 7.2
80%

100%

無回答

図-14 標高認知と避難する津波の高さ

津波注意報は，0.5m 程度の津波が予想された場合に発表され，津波警報は，1m または 2m 程度の場

3.6

浸水予測図と標高認知

合「津波」，3m 程度以上の場合「大津波」として発「岩手県から，陸前高田市の浸水予測図が公表さ表される．よって，津波注意報や津波警報（津波）れているが，これを見たことがあるか」に対する回に相当する津波予報の高さで避難するという人は答と標高認知の関係は図-15 のようになった．ここ25.1％にとどまっている．また，10m を越える大きでは，「公表されているのは知っているが実際に見たな値を答える人も 16.7％みられ，「無回答」も 22.6％

ことがない」，「公表されていることを今回初めて知にのぼっている．この結果からは，仮に津波予報がった」という回答を「見たことがない」として示し

正確に伝達されたとしても，かなり大きな値の津波ている．浸水予測図を見たことがある人の「無回答」

予報が発表されないと避難しない人が多数に上っては 40.5％で，見たことがない人の 50.4％に比べるといることが示唆される．この背景としては，津波そやや低くなっている．しかし「高く認知」についてのものの高さと，遡上高が混同されている可能性がは，浸水予測図を見たことがある人は 21.6%，見た考えられる．また，図-11 で見られるように，津波ことがない人は 12.2%となっており，見たことがあ警報で避難すると答えた人は全体で 39.7%いるにもる人の方が，逆に比率が高くなっている．また，「低関わらず，図-13 において 2m 以下の津波予報で避く認知」と「範囲内」を合わせた割合については，

難する人は 25.1%にとどまっていることから，津波大きな差がみられない．この結果から，津波浸水予警報という名称と，その情報の内容が必ずしも理解測図を見たことがあるかどうかと標高認知の関係はされていない可能性も考えられる．

それほど明瞭ではなく，単に津波浸水予測図を情報として提示したからといって適切な標高認知に寄与

3.5

標高認知と津波予報対応意向

するとは限らない，ということが示唆される．

「避難する津波の高さ」に対する回答と標高認知
7災害情報(日本災害情報学会誌) No.7 2009 pp.101-110が古い集落と異なっていることも予想される．そこ
見たことがある(N=232)

15.5

22.4

21.6

でここでは，班単位で「新集落」と「旧集落」に分40.5

類し，それぞれの班に所属する回答者間の標高認知の違いを検討した．
「新集落」と「旧集落」の分類に見たことがない(N=238)

11.8

25.6

0%

20%

低く認知

範囲内

50.4

12.2

40%

60%

高く認知

無回答

は，国土交通省の「国土情報ウェブマッピングシス

80%

テム」(http://w3land.mlit.go.jp/WebGIS/)で公開さ100%れている 1977 年撮影の空中写真と，現在の住宅地
図(ゼンリン，2007)を用いた．空中写真と住宅地図
で班別の住家数を比較し，1977 年に存在していなか

図-15 標高認知と津波浸水予想図を見たことがあるかった住家が現在の住家の過半数に達している班を
3.7 年代と標高認知「新集落」とし，それ以外を「旧集落」とした．な

年代ごとの標高認知は図-16 のようになった．こお，1977 年の写真を用いたのは，これ以前の航空写

こでは年代を，「中高生～10 歳代」，「20 歳代～40

真は縮尺が小さく，棟単位での読み取りが困難であ歳代」，「50 歳代以上」の 3 つの階級に区分した．年ったためである．

代が上がるにつれて「無回答」の比率は低くなる傾集落の形成年代別の標高認知を整理した結果が図向が読み取れる．また，「低く認知」，「範囲内」は，-17 である．
「新集落」の回答者における「低く認知」

どの世代でも 5 割に満たないが，年代が上がるにつと「範囲内」を合わせた割合は 33.0％であり，「旧

れてやや高くなっている．40 歳代以下の年代は，チ集落」の 42.3%に比べ低くなっている．また，「無回リ地震津波(1960 年)の経験が無く，大きな津波を経答」の割合は「新集落」が 54.0％，「旧集落」が 44.

験していない世代である．50 歳以上の年代はチリ地

4%、となっており，「新集落」の方が無回答率が高震を経験した世代であり，昭和三陸津波に関してもい．よって，歴史の新しい「新集落」の住民の方が，親などから直接話を聞いている可能性もある．そう「旧集落」の住民より自宅の標高を的確に認知していった経験が標高認知に影響していることも考えらいない可能性があると考えられる．

れる．若い世代の方が標高認知が十分でないことから，若い世代に対して積極的に情報提示をする必要があると思われる．ただし，50 歳代以上でも「無回旧集落(N=421)

23.3

19.0

新集落(N=100)

27.0

6.0 13.0

答」の比率が 40％以上にのぼり，40 歳代以下と比

13.3

44.4

べてもそれほど大きな差がみられないことから，中高年層にも情報提示は必要であると思われる．

0%

50歳以上(N=346)

24.3

18.2

15.0

20歳代～40歳代(N=90)

26.7

15.6

8.9

中高生～10歳代(N=73)

23.3

20%

40%

低く認知

42.5

54.0

60%

範囲内

80%

高く認知

100%

無回答

図-17 集落の歴史と標高認知
48.9

４．まとめ
0%

12.3

20%
低く認知

12.3

40%
範囲内

52.1

60%
高く認知

本研究では，標高認知と津波災害等に対する危険
80%

度認知・防災行動・津波予報への対応意向などとの

100%

無回答

関係について考察した．結果として，まず居住地の標高を認知していない人は全体の半数近くに上り，

図-16 年代と標高認知

実際の範囲内の標高を回答した人は 16.5%にとどまった．
「低く認知」の人は 24.0％であり，実際の標3.8 集落の歴史と標高認知今泉地区には，明治時代以前から存在している集

高が低くなるほどその割合が大きくなる傾向が見ら

落と，比較的近年に形成された集落が混在している．

れた．危険度認知においては，標高認知が「低く認すでに挙げたように，古くの住民と，近年移ってき知」，「範囲内」の人は，「高く認知」や「無回答」よた住民の間で災害に対する関心に差が生じるというりも津波に対する危機意識を持っている割合が高い

指摘があり(河田ら，1993)，全員が「近年移ってき傾向があった．防災行動についても，「低く認知」，

た住民」である新しい集落では，地域に対する理解「範囲内」の人は，「高く認知」，「無回答」よりもす
8災害情報(日本災害情報学会誌) No.7 2009 pp.101-110

ぐに避難行動をとる意向を持つ人の割合が高かった．

県．

津波予報への対応意向については，「低く認知」や「範岩手県(2004)：岩手県地震・津波シミュレーション

囲内」の人は，津波注意報や津波警報（津波）で避及び被害想定調査に関する報告書（概要版），

難する割合が高かった．

http://www.pref.iwate.jp/%7Ehp010801/tsunam
i/yosokuzu/houkokusyo.pdf，2008 年 1 月 12 日

これらの結果から，標高認知は危険度認知と防災
行動，津波予報への対応との間に何らかの関係があ参照．

るものと思われる．その因果関係は明らかではない

片田敏孝・淺田純作・及川 康(2000):過去の洪水にが，何らかの関係性があることは明らかになったこ

関する学校教育と伝承が住民の災害意識と対応行とから，「標高を理解する，高低差を理解する」こと

動に与える影響，土木学会水工学論文集，44，にかかわる情報の整備や，解説を行うことは，あな

pp.325-330．

がち無駄ではないように思われる．

片田敏孝・木村秀治・児玉真(2007):災害リスク・コ

標高に対する理解を誘導する方策として，まず浸ミュニケーションのための洪水ハザードマップの

水予測図の提示が考えられる．しかし，標高認知とあり方に関する研究，土木学会論文集Ｄ部門，
Vol.63，No.4，pp.498-508．

浸水予測図の関係を見ると，それほど大きな期待は持てない可能性がある．単なる地図の提示にとどま河田恵昭・玉井佐一・松田誠祐(1993):水害常襲地域

らず，標高を実感できるような方策を探る必要があ

における災害文化の育成と衰退，京都大学防災研る．筆者が試みているような，防災ワークショップ

究所年報，36B-2，pp.615-643．

等のなかで標高に関わる作業を盛り込むことも一つ

村越真・小山真人(2006):火山のハザードマップからの方策であろう．また，一部地域で行われているよの情報読み取りとそれに対する表現方法の効果，

うな，標高や浸水想定区域を看板で示す方策も考え

災害情報，4，pp.40-49．

られる．これらの方策の効果についての検証も重要加藤孝義(1997):空間感覚の心理学，新曜社．

な課題である．

日本リスク研究学会編(2000)：リスク学事典，TBS
ブリタニカ．

年代ごとの標高認知において若い年代の方が標高を認知していなかったことから，若い年代に対する及川康・片田敏孝(1999):河川洪水時の避難行動にお情報提供も重要と考えられる．また，古い集落の方

ける洪水経験の影響構造に関する研究，自然災害が的確な標高認知が見られる傾向があったことから，

科学，Vol.18，No.1，pp.103-116．
陸前高田市史編集委員会(1999):陸前高田市史

新しい集落に対しての標高に関する説明なども重要

巻

だろう．

第8

治安・戦役・災害・厚生編，陸前高田市．

陸前高田市(2006):陸前高田市地域防災計画(平成 18

今後は，地形等の条件が異なる地域においても同年修正)，陸前高田市．

様の検討を重ねていきたいと考えている．

高尾堅司・元吉忠寛・佐藤照子・瀬尾佳美・池田三郎・福囿輝旗(2002):住民の防災行動に及ぼす水害

謝辞

経験及び水害予測の効果，防災科学技術研究所研

本研究の実施に当たっては，岩手県陸前高田市気究報告，63，pp.71-83．

仙地区コミュニティ協議会，ならびに同地区のみなさまに多大なるご協力をいただいた．また，岩手県

牛山素行・安部祥・金田資子・今村文彦(2004):地域

大船渡地方振興局からは，調査全般にわたってのご型防災マップ作成ワークショップに関する基礎資協力をいただいた．この場を借りて厚くお礼を申し料，津波工学研究報告，No.21，pp.83-92．

上げたい．なお，本研究の一部は，科学研究費補助

ゼンリン(2007):ゼンリン住宅地図

金基盤研究(C)「災害情報による人的被害軽減効果に田市，ゼンリンプリンテックス．

関する研究」(研究代表者・牛山素行)，および，岩
手県立大学公募型地域課題研究の研究助成によるも
のである．
参照文献
岩手県(1975):土地分類基本調査 盛，岩手県．
岩手県(1981)：土地分類基本調査 気仙沼，岩手県．
岩手県(1992):岩手県釜石・気仙地域水調査書，岩手9

岩手県陸前高災害情報(日本災害情報学会誌) No.7 2009 pp.101-110

A study of relationship between topographicalperception and tsunami risk perception
Yoshino OHTA1, Motoyuki USHIYAMA1 and Arisa YOSHIDA1
1Faculty of Policy Studies, Iwate Prefectural University(Takizawa-aza-sugo,Takizawa, Iwate 020-0193, JAPAN)

ABSTRACTThe purpose of this study is analysis of relationship between altitude perception andtsunami risk perception on past tsunami disaster area based on questionary survey. The
survey was performed in Rikuzenatkata City, Iwate prefecture, and 521 residents completed
the questionnaire form. 16.5% of respondents knew the altitude of their house correctly("Correct"), on the other hand, 46.3% was no answer ("NA"). 13.2% of respondents knew
more highly than the correct altitude of their house ("High"), and 24.0% knew more low thanit ("Low"). "Correct" and "Low" thought that the place was more dangerous for tsunami
disaster than "High" and "NA". In addition, "Correct" and "Low" had positive intention ofevacuating for tsunami disaster.

It is possible that tsunami risk perception of theirresidence area has a connection with perception of altitude. It is important to support that
residents understand altitude of their residence area.

Key words: altitude perception of house, tsunami disaster, intention of evacuating,Rikuzentakata city, Iwate prefecture.

10