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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)【会社名】

平安レイサービス株式会社【英訳名】

HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 相 馬 秀 行【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463‑34‑2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長 神 山 昇【最寄りの連絡場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463‑34‑2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長 神 山 昇【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第42期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年
自 平成22年
４月１日
４月１日
至 平成21年
至 平成22年
６月30日
６月30日

回次

会計期間

第41期
自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

売上高

(千円)

2,035,510

2,228,047

8,464,123

経常利益

(千円)

220,101

362,564

1,283,758

四半期(当期)純利益(千円)

118,439

173,236

720,201

純資産額

(千円)

10,507,331

11,073,769

11,023,112

総資産額

(千円)

26,837,575

27,455,695

27,658,542

１株当たり純資産額(円)

733.86773.43769.89

(円)

8.27

12.10

50.30

(円)

−

−

−

(％)

39.2

40.3

39.9

(千円)

△210,985

17,3381,089,759(千円)

161,844△563,337△57,759(千円)△106,021△105,113△228,721(千円)

2,788,413

3,095,742

3,746,855

(名)

206

204

198

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．従業員は就業人員数を表示しております。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)204（979）(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（準社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に当第１四半期
連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)132（579）(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（準社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に当第１四半期
会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

湘南事業部

64,284―

西事業部

76,310

―

その他

9,297

―

小計

149,892―

西東京事業部

138,119―

東事業部

443,753―

湘南事業部

328,232―

中央事業部

483,645―

西事業部

360,952―

その他

111,659―

小計

1,866,363

―

1,750

―

209,368―673―

2,228,047

―

冠婚事業

葬祭事業

互助会事業 (注)2

手数料収入

介護事業
その他
合計

(注) １ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。

２ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における日本経済の概況は、景気が着実に持ち直してきており、自立的回復の基盤が整いつつあるものの失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査５月確報によりますと、平成22年３月から５月における結婚式場業の売上高、取扱件数は前年同期比で減少しております。同じく葬祭業では売上高、取扱件数共に
前年同期比で増加しております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強・新商品・新サービスの商品化による収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上及びターゲットユーザー別のコンセプ
ト再構築等に努めてまいりました。
冠婚事業においては、邸宅型バンケットホールのコンセプトである、オンリーワンの良さを実現する為に、貸切感を生かしてサービス品質のレベルアップによる感動空間を充実させております。フロントマン
訓練強化に努め、婚礼を中心に据えながら、祝儀関連売上の増進を図るとともに、ローコストオペレー
ションを推進するために、担当部門の垣根を越えたマルチジョブ化を強化し続けてまいりました。当第１四半期におきましてはスウィートホームウェディング（衣裳・挙式・写真・パーティーがセット）プラン、フォトウェディングプラン及び挙式・写真プランなどより充実したプランを提案するとともに一般宴会の受注強化に努めました。前年同期に比べ１組当たり客単価は増加したものの、婚礼施行組数(挙式のみ・写真のみ・一般宴会及び小規模披露宴を除く)が減少したことにより、売上高は149百万円（前年
同期比21.7％減少）となりました。労務効率の改善とコスト改善等に取り組んだ結果、営業利益は13百万円（前年同期比50.7％減少）となりました。
葬祭事業では、業界内の価格競争が激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社会的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化による会葬者数減少、さらには経済情勢悪化の影響もあって葬祭施行単価は減少傾向にあります。
この様な状況において当社は、「語らい偲ぶ」葬儀の原点に返り、平成21年９月より故人様とご家族、ご会葬者を結ぶ参加型葬儀の商品として「花園」を提案いたしました。当第１四半期には、この「花園」に寄せられる声を受け、心と心の距離をより近くに感じられる新商品「灯り」(出願番号 意願2010−
10415)を新たに提案いたしました。
施設面では施行件数の拡大を図るため、カルチャーBONDS平塚(平塚市)、カルチャーBONDS小田原(小田原市)に中小規模の葬儀にも対応可能な家族葬専用フロアを設けるなど施行規模に応じたレイアウトや料
金プランを提供できるようサービスのラインナップ充実に努めてまいりました。また、法事件数は当社グ
ループ全体で前年同期に比べ92.2％増となるなど葬儀周辺売上を強化いたしております。
当第１四半期連結会計期間において引き続き経済情勢の先行き不透明感、業界内の価格競争の激化、葬儀式に対する社会意識の変化による葬儀の小型化による会葬人数の減少は続いておりますが、当社における葬儀施行1件単価は増加いたしました。また、主要エリアにおける死亡人口は前年同期比増加したことと、当社シェア率も微増したことにより施行件数も増加いたしました結果、売上高は1,866百万円（前年同期比14.7％増加）でありました。営業費用は1,349百万円となり、営業利益は516百万円（前年同期比
44.2％増加）となりました。
互助会事業では、売上高は71百万円(前年同期比9.0％増加)でありました。営業費用は37百万円となり、営業利益は33百万円(前年同期比33.3％増加)となりました。
介護事業では、平成22年６月にグループホーム「へいあん善行」(藤沢市)をオープンしました。一方、
訪問介護・訪問看護業務ではスタッフの欠員補充を充分に行なうことができず、受入キャパシティが減
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少しました。その結果、売上高は209百万円（前年同期比2.0％減少）でありました。営業費用については「介護職員処遇改善交付金」の授受に伴う人件費の増加及び施設オープンに伴う開設準備費用が増加いたしました結果、営業損失834千円（前年同期15百万円営業利益）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における、売上高は2,228百万円（前年同期比9.5％増加）、営業利益は354百万円（前年同期比74.2％増加）となり、経常利益は営業外収益で保険解約返戻金11百万円、介護事業の補助金収入17百万円及び営業外費用で有価証券評価損61百万円を計上したことにより362
百万円（前年同期比64.7％増加）となりました。また、特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額49百万円の計上を行ったことにより、四半期純利益は173百万円（前年同期比46.3％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益は事業間の取引による金額を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して202百万円の減少となりました。流動資産では、法人税等の支払及び有価証券、投資有価証券の取得等により現金が652百万円減少、有価証券が取得、償還、振替等により546百万円の増加となりました。また、投資その他の資産では、投資有価証券が取得、振替等により126百万円減少しております。
負債合計では、前連結会計年度末に比較して253百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が272百万円減少いたしました。固定負債では、会計基準の変更に伴い資産除去
債務が89百万円増加し、前払式特定取引前受金が44百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第１四半期連結会計期間末に比べ307
百万円増加し、3,095百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は17百万円（前年同期は、210百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益304百万円、減価償却費126百万円、資産除去
債務会計基準適用による影響額49百万円、有価証券評価損61百万円が計上された一方で、たな卸資産、仕入債務、前払式特定取引前受金の減少及び法人税等の支払377百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は563百万円（前年同期は、161百万円の収入）となりました。これは、主に有価証券、投資有価証券の取得による支出1,301百万円及び償還による収入800百万円、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出109百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は105百万円（前年同期は、106百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年８月13日) 商品取引業協会名

普通株式

14,667,000

14,667,000

計

14,667,000

14,667,000

内容

権利内容に何ら限定のない当社
大阪証券取引所（Ｊにおける標準となる株式
ＡＳＤＡＱ市場）
単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

14,667,000−

785,518−

2,838,393(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

普通株式
349,100
普通株式
14,316,800
普通株式
1,100

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

14,667,000

総株主の議決権―

143,168

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

同上

―

―
143,168―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県平塚市
桜ヶ丘１番35号

349,100−

349,100

2.38―

349,100−

349,100

2.38

所有者の氏名又は名称
平安レイサービス
株式会社

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

429

426

409

最低(円)

410

398

392

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券

※2

3,506,587
197,834
4,553,897

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産供託金※2

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※255,10492,801
51,604
45,1004,159,035
212,985
4,007,579※2

50,111
95,23689,347
45,100

その他
貸倒引当金

226,168△52

122,191△675

流動資産合計8,729,047

8,780,910

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

その他
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産

4,555,558
67,598174,010
6,824,636
220
11,622,025

※2

※2

※1

57,922

投資有価証券

※2

長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他※24,362,222
49,790600,000
373,648
1,671,328

4,582,218
52,812
173,266
6,824,636
2,020
11,634,954
58,798※2※24,488,586
49,790600,000
350,483
1,705,308

貸倒引当金△10,290△10,290

投資その他の資産合計

7,046,699

7,183,878

18,726,647

18,877,631

27,455,695

27,658,542

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
掛金解約手数料戻し損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務前払式特定取引前受金※2

その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

183,642
86,013
13,446602,607203,221358,179
15,511
607,953885,710

1,184,865

56,31541,655
125,777
89,61015,153,053

56,306
40,790125,777−
15,197,507※2

29,80230,181

15,496,215

15,450,563

負債合計

16,381,925

16,635,429

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

785,518
2,838,393
7,663,604△180,755

785,518
2,838,393
7,604,910△180,755

11,106,760

11,048,065

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△32,990△24,952

評価・換算差額等合計△32,990△24,952

純資産合計

11,073,769

11,023,112

負債純資産合計

27,455,695

27,658,542

株主資本合計13/25

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

2,035,510
1,535,246

2,228,047
1,592,278

売上総利益

500,263296,659

635,769
281,000

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

203,604

354,768

営業外収益
受取利息
受取配当金
掛金解約手数料
保険解約返戻金
補助金収入
その他

16,971
591
8,249
−
−
14,50914,257825
8,776
11,89917,11820,339

営業外収益合計

40,321

73,215

1,487
313
20,726
−
1,297

1,411
854
−
61,6501,503

23,82565,419

営業外費用
供託委託手数料
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額
保険解約損
有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益

220,101

362,564

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

−
126

4
623

特別利益合計

126

628

1,134
−

9,616
49,210

特別損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計1,134

58,826

税金等調整前四半期純利益

219,093304,366

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

28,89871,754110,984
20,144

法人税等合計100,653

131,129−

173,236

118,439

173,236

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益14/25

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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

219,093122,006

304,366
126,920△2,039△2,064△126
3,245△3,840△17,562
20,726−
1,134−△10,253△8,493△29,050△27,769△117,061

△623
865
−
△15,082△11,899
61,6509,611
49,21015,150△2,558△19,758△44,454△98,342150,008

372,992

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

19,964△380,958

21,389△377,043

営業活動によるキャッシュ・フロー

△210,985

17,338△102,845
109,600△97△54,41010△1,743△705,701
900,000△100△15,32132,451△106,645
107,980−△82,587
19△26,424△1,301,220
800,000−△9,81555,355

161,844△563,337△106,021△105,113△106,021△105,113

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
供託金の預入による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△155,162△651,112

現金及び現金同等物の期首残高

2,943,576
2,788,413

3,746,855
3,095,742

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

15/25

※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益1,436千円、経常利益1,436千円及び税金等調整前四半期純利益
50,646千円それぞれ減少しております。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年６月30日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,363,435千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額

8,235,178千円※２ 担保に供している資産及び担保付債務※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供されている資産で、事業の運営におい
前払式特定取引に対する債務有価証券
3,507,864千円て重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日
供託金45,100に比べて著しい変動が認められるものは、次のと投資有価証券
3,949,597
おりであります。
前払式特定取引に対する債務
敷金及び保証金772,962
有価証券
3,215,512千円
土地525,058
供託金45,100
建物及び構築物
274,938
投資有価証券
3,833,308
9,075,520
計
敷金及び保証金772,962
上記資産については、割賦販売法第18条の３に基土地
525,058
づき、前払式特定取引前受金15,197,507千円に対建物及び構築物
271,650
する保全措置として供託等の方法により担保に供
8,663,592
計
しております。
上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金15,153,053千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
広告宣伝費
58,775千円
広告宣伝費
46,990千円
役員報酬26,977
役員報酬26,485
給与手当
109,746
給与手当
100,626
退職給付引当金繰入額
12,600
退職給付引当金繰入額
11,114
減価償却費
6,694
減価償却費
11,125(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日）（平成22年６月30日）
現金及び預金勘定
3,506,587千円
現金及び預金勘定
2,979,658千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△410,845△191,245
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
3,095,742
現金及び現金同等物
2,788,413

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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

14,667,000

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

349,171

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年6月27日
定時株主総会

普通株式

114,542

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
冠婚事業
(千円)

葬祭事業 互助会事業 介護事業
(千円)
(千円)
(千円)

その他
の事業
(千円)

計
(千円)

消去又
は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

191,491 1,627,589

2,068

213,670―

63,240―191,491 1,627,589

65,309213,670―690 2,035,510―

63,240690 2,098,750― 2,035,510(63,240)―(63,240) 2,035,510

営業利益
27,002358,008
24,99715,753△2,253
423,508 (219,904)
203,604(又は営業損失）(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に含まれる主な事業、事業所等(1) 冠婚事業…………婚礼式典の施行を主たる事業とし、その事業所等は以下の通りであります。
結婚式場
ロイヤルマナーフォートベルジュール、コルティーレ茅ヶ崎
貸衣裳店
サロンドプリエ(2) 葬祭事業…………葬儀式典の施行を主たる事業とし、その事業所等は以下の通りであります。
葬祭ホール 湘和会堂鵠沼、湘和会堂西富、湘和会堂六会、湘和会堂茅ヶ崎、湘和会堂平塚、湘和会堂秦野、湘和会堂金目、湘和会堂小田原、湘和会堂町田、カル
チャーＢＯＮＤＳ藤沢、カルチャーＢＯＮＤＳ平塚、カルチャーＢＯＮＤ
Ｓ小田原、湘和礼殯館西久保、 湘和礼殯館栢山、湘和礼殯館淵野辺、湘和礼殯館相模大野、湘和礼殯館由比ガ浜
仏壇店
お仏壇の湘和平塚店、藤沢店、小田原店(3) 互助会事業………互助会運営事業及び婚礼葬儀施行斡旋事業(4) 介護事業…………在宅サービス及び施設サービス、並びに高齢者専用賃貸住宅事業(5) その他の事業……物流事業
３．事業区分の変更
従来、「介護事業」は「その他の事業」に含めておりましたが、全セグメントの売上高の合計に占める割合が10％以上となったため、当第１四半期累計期間より区分表示することに変更しました。この結果、従来の方法と比較して、前第１四半期連結累計期間における「その他の事業」の売上高は、211,532千円減少し、営業損失
は、4,122千円減少しており、「介護事業」については、それぞれ同額増加いたします。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年6月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っており、子会社である株式会社へいあんは互助会及び介護事業を行っております。また、子会社山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。
したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
冠婚事業

葬祭事業 互助会事業 介護事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

149,892 1,866,363

セグメント間の内部売上高又は振替高―計
セグメント利益又は損失(△)
(注)

３

1,750

―

69,456

149,892 1,866,363

71,206

13,30833,320516,374

209,368 2,227,374―

69,456

209,368 2,296,830△834

562,169

673 2,228,047―

69,456673 2,297,503
86

562,255「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

562,169「その他」の区分の利益

86

セグメント間取引消去△69,456

全社費用(注)△138,030

四半期連結損益計算書の営業利益(注)354,768

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の期末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式差額(千円)

25,93438,851

12,9177,440,589

7,448,901

8,311

社債

599,137

600,197

1,059

その他

900,000

760,366△139,634(3) その他―――

8,965,661

8,848,315△117,345(2) 債券
国債・地方債等

合計(注) 「債券（その他）」の中には複合金融商品が含まれており、当第１四半期会計期間において、その評価差額61,650
千円を有価証券評価損として営業外費用に計上しております。

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
対象物の種類が債券であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

複合金融商品（有価500,000
438,350
61,650証券）(注) １．時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外費用に計上しております。

債券(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

769.89円

773.43円

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

8.27円

１株当たり四半期純利益金額

12.10円(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

118,439

173,236

普通株式に係る四半期純利益(千円)

118,439

173,236−−

14,317,870

14,317,829

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月７日
平安レイサービス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 上 亮 比 呂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤 田 修 一㊞㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安
レイサービス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月９日
平安レイサービス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 上 亮 比 呂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤 田 修 一㊞㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安
レイサービス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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