Bridge to the Future
新 日 本 製 鉄
アニュアルレポート 20122012 年 3 月期

01
02
06
08

30
32

連結業績ハイライト
連結業績ハイライト
社長メッセージ
熾烈な大競争時代を勝ち抜くために、国内外の事業基盤の強化に取り組むとともに、世界の鉄鋼メーカーの中で最も充実したグローバル生産・供給ネットワークを一層拡大・深化させ、世界の伸びゆく鉄鋼需要を当社グループの成長に取り込んで参ります。本年 10 月 1 日に発足予定の新日鐵住金株式会社は、スケール、コスト、テクノロジー、カスタマーサービス等、全ての面でレベルアップした「 総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を目指して参ります。

特集

40
41

52

売上高
経常損益

住友金属工業株式会社との経営統合により「 総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を目指します。

事業の概況

増減率（%）

百万米ドル (1）2011 年度

2010 年度

2009 年度

2011/20102011 年度¥ 4,090,936
79,364143,006
58,471¥ 4,109,774
165,605
226,335
93,199¥ 3,487,714
32,005
11,833△ 11,529△ 0.5△ 52.1△ 36.8△ 37.3$49,774
965
1,739
711

¥ 4,924,711
2,347,343
1,334,512¥ 5,000,860
2,380,925
1,337,851¥ 5,002,378
2,335,676
1,383,794

経営成績（会計年度）

営業損益
当期純損益
財政状態（会計年度末）

製鉄事業

10

エンジニアリング事業

20

都市開発事業

22

化学事業

23

新素材事業

24

システムソリューション事業

25

研究開発

26

知的財産

29

総資産
純資産
有利子負債残高

当期純損益（円）
年間配当金（円）
連結配当性向（3）
総資産経常利益率（ROA）

コーポレート・ガバナンス（4）
自己資本当期純利益率（ROE）

自己資本比率（5）

環境・社会への取り組み
32（6）
D/E レシオ（倍）鋼材販売価格（単独・千円 / トン）

新日鉄グループを構成する主な連結子会社と関連会社、国内の製造拠点と研究所、国内外の事業所をご紹介します。

36

事業所一覧

38

¥14.81
3.00
20.2%

3.5%
2.9
3.2
37.1
0.73

5.5%
4.5
5.0
37.2
0.72

0.3%
0.2
△ 0.7
36.9
0.75

3,244
86.2
39.2

3,492
81.7
40.4

2,992
75.4
38.4

（参考）

粗鋼生産量（連結・万トン）

企業グループ概要
関連会社¥ △ 1.83
1.50
—

¥9.30
2.50
26.9%

財務指標
（2）
売上高経常利益率（ROS）

環境への取り組み$59,918
28,55916,236

1 株当たり情報

ステークホルダーとのコミュニケーション活動 34

36

百万円

鋼材輸出比率（単独・金額ベース :%）

注記：（1）記載されている米ドル金額は、便宜上 2012 年 3 月 31 日の為替レート（1 米ドル =82.19 円）により換算されたものです。
（2）売上高経常利益率（ROS）= 経常利益 / 売上高× 100（3）総資産経常利益率（ROA）= 経常利益 / 総資産（期首・期末平均値）× 100（4）自己資本当期純利益率（ROE）= 当期純利益 / 自己資本（期首・期末平均値）× 100（5）自己資本比率 = 自己資本 / 総資産× 100

役員（6）D/E レシオ（デット・エクイティ・レシオ）= 有利子負債残高 / 自己資本
（7）△はマイナスを表します。

財務情報
11 年間の主要財務データ

42

連結貸借対照表

44

連結損益計算書45

連結株主資本等変動計算書

46

連結キャッシュ・フロー計算書

47

事業の種類別セグメント情報

48

単独貸借対照表

49

単独損益計算書50

単独株主資本等変動計算書

51

売上高

経常損益

当期純損益

（億円）

（億円）

（億円）

50,000

6,000

4,000

5,000

40,000

3,000

4,000
30,000
2,000

その他

3,000

沿革

52

株式の状況

53

20,000
1,000

2,000

10,0001,000
00

注記 : • 会計期間は、4 月 1 日から始まり翌年 3 月 31 日に終了する 12 ヵ月間です。このアニュアルレポート 2012 における「 当期 」とは、2012 年 3 月 31 日に終了した「 前期 」とは 2011 年 3 月 31 日に終了した 1 年間の会計期間を指します。
1 年間の会計期間を指し、

-500

0

2007

（年度）

2008

2009

2010

2011

2007

（年度）

2008

2009

2010

2011

• トン数表示はメトリック ･ トンです。
• このアニュアルレポートに掲載されている製品およびサービスの日本語名称は、このアニュアルレポートの発行日現在において新日鉄が日本で保有する登録商標
または商標です。また、これらの英語名称については、一部を除き、海外における新日鉄の登録商標または商標であり、新日鉄が日本において商標登録を行っていないものや使用していないものがありますので、ご留意ください。
Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 1

2007

（年度）

2008

2009

2010

2011

社長メッセージ

業績の総括と次期見通し
2011 年度を振り返って2011 年度（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）の世界経

当社グループでは、各事業分野において各社がそれぞれの済は、ギリシャ債務問題を背景とした欧州経済の停滞、タイ

環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねて参りまの洪水による一時的なサプライチェーンの寸断、新興国におした。その結果、連結業績につきましては、最大限のコスト

けるインフレ圧力の高まり及び原油価格の上昇などにより、改善を継続・実行したものの、輸出向け数量の減少に加え、全体として経済拡大が減速しました。日本経済は、東日本大販売価格と原料価格の差であるマージンが引き続き悪化し震災によるサプライチェーンの混乱・電力不足の深刻化、円たこと等により、連結当期純利益は対前期 347 億円減の 584

高の急速な進行及び海外経済の減速等により一時的に停滞

億円にとどまりました。配当につきましては、業績に応じた

したものの、下半期以降は震災復旧後、自動車生産が高水準

株主の皆様への利益還元の観点から、1 株当たり 2.5 円とさで推移し、また補正予算による公共土木分野の需要が増加す

せて頂きました。

新日鉄グループは、熾烈な大競争時代を勝ち抜くために、るなど、緩やかな景気持ち直しが続きました。

国内外の事業基盤の強化に取り組むとともに、史的な円高の長期化を背景とした国内のお客様の海外シフ

世界の鉄鋼メーカーの中で最も充実した
グローバル生産・供給ネットワークを一層拡大・深化させ、世界の伸びゆく鉄鋼需要を当社グループの成長に取り込んで参ります。
本年 10 月 1 日に発足予定の新日鐵住金株式会社は、スケール、コスト、
テクノロジー、カスタマーサービス等、全ての面でレベルアップした「 総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を目指して参ります。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 2

このような中、製鉄事業においては、国内鉄鋼需要は、歴トの加速化等があったものの、震災復旧に伴い建設・産業機

2012 年度の見通し械向けや自動車向けの需要が増加し、結果として一定水準の当社と致しましては、マーケットの先行きを引き続き注意深

需要は維持されました。一方、東アジア向けを中心とする輸

く見守りながら、実需に見合った慎重な生産対応を継続して出向けについては、中国・韓国ミルの生産能力拡大による供いく考えです。また、原料価格の上昇に対処するため、最大給圧力が強まる中、タイにおける洪水影響やアジア経済の減

限のコスト改善等の自助努力を行うとともに、お客様に丁寧

速及び円高による輸出競争力の低下によって減少しました。

に説明のうえ、十分ご理解を賜りながら鋼材価格の改定を進加えて、輸入鋼材の流入も拡大し、全国粗鋼生産量は、1 億めさせて頂いております。

646 万トンと前期に比べ、433 万トン減少しました。

こうした中で、2012 年度上半期の業績につきましては、

こうした厳しい経営環境の中、当社グループにおきまして

第 2 四半期の主原料価格、鋼材価格が未決定であること等かは、平成 23 年度中期連結経営計画の諸施策を着実に推進しら、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことがて参りました。また、東日本大震災で被災しました当社釜石できません。従いまして、現時点での業績予想は未定として製鐵所をはじめとする関係設備の復旧・生産回復に全力を挙おります。なお、2012 年度の業績予想につきましては、本年

げて取り組むとともに、本年 4 月 27 日には、住友金属工業

10 月 1 日に予定している住友金属工業（株）との経営統合後、（株）との間で株式交換及び合併契約を締結致しました。

公表する予定です。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 3

当社を取り巻く経営環境の変化

新日鉄グループ企業理念
基本理念● 円高による輸出競争力の低下

新日鉄グループは、鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提● 東アジアを中心とした海外新鋭ミルの立ち上げ

供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献します。

経営理念● お客様の海外生産移転の加速化とこれに伴う内需の停滞

1. 社会と共生し、社会から信頼されるグループであり続けます。

● 資源インフレの継続

2. たゆまず技術の創造と革新に挑戦し、技術で世界をリードします。
3. 変化を先取りし、さらなる進歩を目指して、自らの変革に努めます。
4. 人を育て、人を活かし、活力に溢れるグループを目指します。

想定以上のスピード・規模で激化する大競争時代

以上の理念のもと、公正かつ透明な経営を行います。

当社が取り組むべき経営課題
世界経済は、欧州債務危機や原油高の影響が引き続きリスクれるグループを目指していく所存です。

追求することで、国内外のお客様の発展に貢献するとともに、要因となる一方、米国景気は緩やかな回復を示しつつありま直面する厳しい環境の克服に全力で取り組み、製鉄事業をす。新興国ではインフレ圧力の後退を背景に、金融緩和などの中核に、エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システ

景気下支えに向けた動きが見られます。日本経済は、各種のムソリューションからなる 6 つのセグメント事業の相乗効

両社は、現在、統合効果諸施策や事業計画等に関する検討

政策効果等を背景に緩やかな回復傾向が見込まれるものの、果を最大限発揮することで、新日鉄の企業価値を更に向上さを深化させております。今後、統合に向けた諸準備を一層加

海外経済や為替の動向並びに電力供給の制約等、景気の先行せて参ります。

速し、総力を結集してグローバルな供給体制の構築（グロー

日本及び世界経済の成長と豊かな社会の創造に寄与して参ります。

バル生産規模 6,000 〜 7,000 万トン）、世界をリードする技

きに対する不透明感は継続しております。
国内鉄鋼需要は、東日本大震災からの復旧による建設向け

術先進性の発揮、年率 1,500 億円程度の統合効果等によるコの増加に加え、産業機械及び自動車向けは引き続き好調な需スト競争力の強化、製鉄以外の分野での事業基盤の強化を柱要が期待されます。また、東アジアにおける鋼材需要は引き

住友金属工業（株）との経営統合に向けた取り組み

続き経済成長に伴う増加が見込まれます。

当社と住友金属工業（株）は、昨年 9 月 22 日に統合基本契約とする経営方針の早期実現を目指します。

当社と致しましては、引き続き内外の経済動向、鋼材需給を締結し、両社社長を共同委員長とする統合準備委員会等に動向等に注意を払ってまいりますが、各地域の市況は既に底おいて、協議を継続して参りましたが、その後、株式交換を最後にを打ち、反転し始めているものと認識しております。一方、行ったうえで同日に吸収合併を行う 2 段階の法的手続きによ

株主・投資家の皆様をはじめ、お客様・取引先の皆様、地域の原料コストにつきましては、高止まりが継続するものと想定

り本年 10 月 1 日に両社が経営統合することにつき最終的に皆様などすべてのステークホルダーの皆様におかれましてされることから、引き続き最大限のコスト改善を実行すると合意し、本年 4 月 27 日に株式交換契約及び合併契約を締結致は、当社の経営方針を御理解いただき、今後ともご支援を賜

ともに、鋼材価格につきましてはお客様の皆様にご理解いたしました。

りますよう、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

だけるよう丁寧な対応を継続していく所存です。

両社は、経営統合により、それぞれが培ってきた「 優れたこうした状況下、コスト競争力を中心とした事業基盤の強

経営資源の結集と得意領域の融合 」を徹底的に追求すること

化、技術先進性の追求、グローバル成長戦略の展開及び世界に加え、「 国内生産基盤の効率化と海外事業の拡大 」などの的な環境・エネルギー問題への対応等を一層推進して参りま

事業構造改革も加速化します。これらを早期に実現することす。また、経営環境の変化に対し、スピーディーかつ的確にで、スケール、コスト、テクノロジー、カスタマーサービス等、対処することが可能となるよう、組織業務運営の改善を着実

全ての面でレベルアップした、「 総合力世界 No.1 の鉄鋼メーに推進するとともに、全社を挙げて人材育成にも取り組んでカー」を目指して参ります。

参ります。加えて、引き続き各種法令、ルールの遵守と安全・

新たに誕生する統合会社は、世界一の技術とものづくりの

環境・防災等のリスク管理を徹底し、市場と社会から信頼さ力により、鉄鋼製品という産業基礎素材の可能性を極限まで

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 42012 年 6 月
代表取締役社長

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 5

特集

住友金属工業株式会社との経営統合により統合会社の「 総合力世界 No.1の鉄鋼メーカー」を目指します。
グローバルな供給体制の構築（生産規模 6,000 〜 7,000 万トン）、
世界をリードする技術先進性の発揮、
年率 1,500 億円規模の統合効果等によるコスト競争力の強化、

経

営

方

針

統合会社は、「 総合力世界 No.1の鉄鋼メーカー」の早期実現に向け、4 つの施策を進めます。

1 鉄鋼事業のグローバル展開

2 技術先進性の発揮

世界の鉄鋼需要は成長します。自動車・環境・資源エネル

世界最高水準の両社技術力を、融合により、さらに飛躍的にギーなどの成長分野で、提案力を強化し、海外製造・加工拠向上させていきます。鉄という材料の性能にはまだ大きな革点を拡充します。グローバル生産規模 6,000 〜 7,000 万ト

新の余地があります。統合会社は「 素材としての鉄の可能性ンを目指します。

を極限まで引き出す 」ことを目標に、成長分野を中心とした商品開発、プロセス革新を含む製造技術開発等で世界をリー■ 国内

製鉄以外の分野での事業基盤の強化を総合力「 世界 No.1 の鉄鋼メーカー」の誕生柱とする施策を実行します。

ドします。

■ 海外
8,000（万トン）

技術先進性とコスト競争力を通じてグローバル展開を推進
グローバル生産規模 :6,000 〜 7,000 万トン

6,000〜7,000 万トン
6,000■ ■ 国際特許件数：2006〜2010 年（左目盛り）□ □ 研究開発費：2010 年度（右目盛り）
1,000（累計件数）

鋼材生産規模1,000（億円 / 年）

5,000 万トン程度
4,000

海外

グローバル展開

500

500

国内
2,000

新日鐵住金株式会社
技術先進性

コスト競争力（NSSMC）

0

2010 年度

5〜10 年以内

00

新日鐵住金 *

JFE

ボスコ

アルセロールミタル* 新日鉄と住友金属工業の実績の単純合算値

年率 1,500 億円規模の統合効果

商品開発、プロセス技術+

通常コスト削減

3 コスト競争力の強化
経営統合後 3 年程度を目途に、年率1,500 億円規模の統合効果実現を目
統合会社 の概

要

商号

新日鐵住金株式会社

指します。今後、更に上積みに努力す

英文表記

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION

るとともに、統合効果の早期発揮に

本店所在地

東京都千代田区代表者（就任予定）

株式の交換比率
上場取引所

運

営

体

兼 CEO

宗岡

正二

代表取締役社長

兼 COO

友野

宏

2012 年 10 月 1 日（予定）

統合期日

統合会社 の代表取締役会長

項

当社：1、住友金属工業（株）：0.735

統合による年間効果額

2：操業・製造技術のベストプラクティス追求（トップランナー技術・ノウハウ）

生産・販売

400 億円程度

1：製造ライン毎の最適分担による生産性向上
2：効率的生産体制の構築・重複投資回避

400 億円程度

3：ネック工程の相互補完による高機能商品の数量確保
4：製鉄所間連携（原料・コークス・エネルギー・保全・投資・要員等）
5：グループ会社の統合・連携と一貫での効率化（圧延・加工・物流等）

調

達

1：原料調達・輸送効率向上による原料コスト削減

400 億円程度

2：設備仕様共通化、発注と契約の効率化による設備費・修繕費・資材費削減

ル競争を勝ち抜くコスト競争力を構
築します。

国内

技術・研究開発 1：技術・研究開発の融合による開発スピードと質の向上

取り組みます。日々のコスト改善努
力に加え、統合効果により、グローバ

海外目

3：グループ会社の統合・連携（原料・工事・修繕・作業等）

本社部門等の

1：本社・国内外支店等の統合と効率化、及びグローバル展開等への人材再配置

効率化

2：一般管理費の削減
3：システム開発費の削減（重複投資回避等）※住友金属工業（株）の株式 1 株に対し、当社の株式 0.735 株を割り当てる。

300 億円程度

4：重複保有資産の適正化、在庫適正化（原料、製品、半製品、資材等）

東京・大阪・名古屋・福岡・札幌証券取引所

合計

1,500 億円程度

4 製鉄以外の分野での事業基盤の強化

制

1. 連結経営体制

2. 製鉄事業運営体制

統合会社は、製鉄事業、エンジニアリング、化学、新素材、（1）品種事業部制とし、グループ会社を含めた「 品種事業部

システムソリューションの 5 事業を有する事業持株会社と基軸の運営 」を一層強化し、製造・販売・技術一体で品種します。

戦略をスピーディーに立案・実行します。
（2）各製鉄所は、各地域・お客様への最適な供給体制を確保
し、「 所間連携を強化・効率化 」します。
「 開発スピードと質（3）研究開発部門は、両社の融合により、の向上及び効率的な研究開発 」を追求します。
（4）本社部門は、効率的な部単位組織とし、要員効率の向上

エンジニアリング・化学・新素材・システムソリューションの各事業分野は、鉄事業とのシナジー向上を基本に、収益向上に寄与します。
常に「 世界トップレベルの収益力 」を実現し、企業価値の増大と株主・資本市場の評価を向上させます。
統合会社の中期経営目標・主要施策方針は、統合後速やかに公表する予定です。

統合会社の社章・ロゴマーク
中央の三角形は、鉄鋼メーカーのシンボルである「 高炉 」と、その鉄を生み出す「 人 」を表現しています。文明の発展に欠かせない「 鉄 」が四方八方に光を放って世界を照らしています。中央の点が手前に盛り上がっていると見れば、この点を頂点として世界 No.1 の鉄鋼メーカーを目指す強い意志を表しています。また、奥行きと見れば鉄の素材としての未来への大きな可能性を意味しています。カラーは、先進性と信頼性を表すコバルトブルーとスカイブルーを基調としています。

を目指します。
Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 6

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 7

事業の概況

製鉄事業

エンジニアリング事業

連結売上高構成比（注）（億円）

40,00030,000

システムソリューション事 業

連結売上高構成比（注）連結売上高構成比（注）連結売上高構成比（注）2,489 億円
6.1%

804 億円
2.0%

1,976 億円
4.8%

542 億円
1.3%

1,615 億円
3.9%

売上高

34,7683,000

28,231

新素材事業

連結売上高構成比（注）

（億円）

4,000

34,734

化学事業

連結売上高構成比（注）34,768 億円
85.0%

売上高

都市開発事業

売上高

（億円）

売上高
2,000

1,000

3,319

750

2,549

（億円）

865

800

1,938

1,794
804

1,976

売上高

（億円）

800

1,500

600

売上高
2,000

608

587

2,489

542

1,500

20,000

2,000

500

1,000

400

1,000

10,000

1,000

250

500

200

500

0

0

2009

2010

（年度）

経常損益

（億円）

2,000

2010

2011

2009

（年度）

経常損益
300

1,819

0

0

2009

2011

（億円）

2010

経常損益

148
500

93
100

135

△285

0

2009

2011

（年度）

業績ハイライト

2010

2011

（年度）

業績ハイライト

国内製鉄事業基盤の強化に徹底的に取り組各事業部門は独自性を発揮できるマーケッ

（年度）

（億円）

24

2009

2010

1,615

2011

（年度）

経常損益
120

21

（億円）
111

113

2009

2010

112

80

91

50

40

0

2010

2011

経常損益

6

17

2009

2010

18

127

100

1,597

0

2009

（年度）

1,522

12

0
-500

132

80

200

2011

（億円）

150

92
988

2010

経常損益

120

292

1,500
1,000

（年度）

（億円）

0

2009

2011

（億円）

0

2009

2010

2011

業績ハイライト

2010

2011

（年度）

業績ハイライト

40

0

0

2009

（年度）

6

5

2009

2010

2011

（年度）

業績ハイライト

2011

（年度）

業績ハイライトマンション分譲市場は東日本大震災直後の欧州の債務危機や中国経済成長の減速に加主力事業分野である電子材料分野においお客様の企業システム投資の抑制傾向が継むとともに、先進技術の追求とお客様へのトに絞り込み、事業を展開しています。国

低迷を脱し、回復の兆しが見られました。

え、原油価格の高騰、円高影響等もあり、電て、表面処理銅ワイヤの需要が順調に推移

続する厳しい事業環境下、既存のお客様か

ソリューション提案を積極的に行って参り

内外ともに厳しい受注状況が継続する中

一方、ビル賃貸市場は都心の大型高機能物

子材料向けのエポキシ樹脂や薄型テレビ向したものの、下期はタイにおける洪水や半らの継続的な受注確保や新規のお客様開拓ました。また、グローバルな事業体制の構で、実行中のプロジェクトの万全なリスク

件に対する需要は堅調に推移したものの、けのディスプレイ材料の販売数量が減少し導体市場全体の需要鈍化などの影響を受けを進めるとともに、事業体質の強化、事業領築を着実に図ってきました。連結業績につ管理とコスト改善に注力した結果、売上高

既存中小物件については空室率が高止まりましたが、電炉用黒鉛電極向けニードル

ました。環境エネルギー分野では、アジア域の拡大、グローバル対応に取り組みましいては、海外・国内市況が低迷したことなは 2,489 億円、経常利益は 127 億円となりしました。こうした中で、売上高は 804 億

コークスの販売が堅調に推移しました。ま

地域でのメタル担体需要は好調に推移しま

た。その結果、売上高は 1,615 億円、経常利

どにより、売上高は、3 兆 4,768 億円、経常ました。

円、経常利益は 93 億円と対前期で減収増益

た、一部化学製品の市況も好調に推移した

したが、産業基礎部材分野では公共事業向益は 112 億円となりました。

となりました。

結 果、売 上 高 は 1,976 億 円、経 常 利 益 はけ炭素製品の需要が低迷し、売上高は 542

135 億円と対前期で増収増益となりまし

億円、経常利益は 6 億円となりました。

利益は 988 億円となりました。

た。

page

10-19

page

20-21

page

22

page

23

page

24

注記 : 各事業セグメントの売上高の比率は、連結売上高（内部取引消去後）に対する比率

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 8

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 9

page

25

輸出比率推移（単独・金額ベース）

アセアン

50（%）
45
40

中国

韓国
韓国

アジア

35

輸出地域別構成
30

韓国

25

その他

20

2007

2008

2009

中国

2011（年度）

2010

輸出におけるアジア比率（単独・数量ベース）

その他

18%

中国

アセアン

70%

アジア

撮影 : 今祥雄

品種別売上構成（単独）事業の概況 :
製鉄事業

銑鉄・鋼塊等3%

鋼材二次製品 1%
特殊鋼

21%

鋼管

3%

事業プロフィール

当期の概況

グローバルな大競争時代の到来

高い加工性・防錆性・溶接強度等が求められる

国内事業基盤の強化に徹底的に取り組むとと拡大・多様化するお客様のニーズに応えながら、高級鋼材の分野において、世界トップクラスのもに、新商品の開発やお客様との共同取り組

グローバルな生産・供給体制を強化しています。

技術を持ち、鉄の加工技術・溶接技術に至るまみによるトータルメリットの増大などの先進成長著しい新興国での旺盛な需要を確実に

条鋼

9%で様々なソリューションをお客様に提供して技術の追求とお客様へのソリューション提案

取り込むため、多くの現地企業に出資してい

鋼板

63%

います。

を、製造・販売・技術・研究部門が一体となっます。中東・北アフリカ、西アジアの建材分野て積極的に行ってきました。また、海外を中心の鋼材需要をターゲットとして、国際物流ハとした成長市場の捕捉やお客様の海外展開にブである UAE に立地している溶融亜鉛めっき事業戦略即応したグローバルな事業体制の構築を着実

鋼板製造・販売会社 Al Ghurair Iron & Steel

競争力基盤を再構築するとともに、グローバに図っています。更に、原料対策としては、優

L.L.C. に出資しました。伸長する中国市場でル展開を推進することにより、今後の世界経

良な原料権益の取得・調達ソースの拡大を引は、生活水準の向上等に伴い、食品缶・飲料缶

済の伸展およびこれに伴う鋼材需要の拡大をき続き図ってきました。加えて、安価原料の使等に使用するブリキの需要が拡大しており、武捉え、中長期的な利益成長を目指します。その用拡大や固定費の徹底的な削減等、最大限の漢鋼鉄（集団）公司との間でブリキ製造・販売

ために、以下を重点課題に据え、取り組んでいコスト改善を継続するとともに、お客様の皆会社（会社名：武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公

きます。

様のご理解を得ながら鋼材価格の改定も進め

司 WINSteel）を設立し、2013 年度中の製造

1）総合力 No.1 企業を目指した企業体質の構てきました。

ラインの稼働を目指しています。

（億円）

（年度）

2009

2010

2011

売上高

28,231

34,73434,768

経常損益

△ 285

1,819

988

築と収益基盤の確保

しかしながら、海外・国内市況が低迷したこ

自動車分野においては、インドでの TATA

2）グローバル成長戦略の着実な推進と等により、販売価格と原料価格の差である

STEEL（タタスチール）社との合弁事業である

3）アライアンス効果の発揮

マージンは、引き続き悪化を余儀なくされま

自動車用冷延鋼板の製造販売会社、メキシコ

4）財務体質改善と成長戦略の両立した。その結果、売上高は 3 兆 4,768 億円、経での Ternium（テルニウム）社と自動車用溶融5）組織・業務運営の改善と人材育成

常利益は 988 億円となりました。

亜鉛めっき鋼板の製造・販売会社 TENIGAL、

6）製鉄事業グループ会社の体質強化

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 10

タイでの自動車用溶融亜鉛めっき鋼板の製造・

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 11新日鉄のグローバルネットワーク

海外アライアンス会社（当社出資比率）
海外生産拠点スウェーデン

Suzuki Garphyttan（自動車弁ばね用ワイヤー）

オレンジ色は最近の動き

中国

BNA（自動車用鋼板）
PATIN（缶用鋼板）
海外アライアンス会社（当社出資比率）
無錫NSP（自動車用鋼管）
POSCO
（
5%
）
海外生産拠点NBC China（自動車用棒線）
スウェーデン
オレンジ色は最近の動き
WINSteel（缶用鋼板）
Suzuki Garphyttan
中国 Garphyttan
Suzuki（自動車ばね用ワイヤー）（自動車弁ばね用ワイヤー）
BNA（自動車用鋼板）
インド
新日鉄
Arcelor Mittal
PATIN（缶用鋼板）
TATA Steelとの合弁（自動車用鋼板）
無錫NSP（自動車用鋼管）
POSCO（5%）
NPI（自動車用鋼管）
NBC China（自動車用棒線）
UAE
WINSteel（缶用鋼板）
ベトナム
Suzuki Garphyttan（自動車弁ばね用ワイヤー）
Al Ghurair Iron& SteelPOSCO Vietnam（冷延鋼板）
タイ
インド（溶融亜鉛めっき鋼板）
PEB STEEL（建材薄板）
SUS（自動車用鋼板）
新日鉄
NPV（鋼管杭・鋼管矢板）
NipponSteel Galvanizing
TATA Steelとの合弁（自動車用鋼板）

Arcelor Mittal

米国

I/N Tek（自動車用鋼板）
I/N Kote（自動車用鋼板）
Suzuki Garphyttan（自動車弁ばね用ワイヤー）
メキシコ

TENIGAL（自動車用鋼板）
米国

I/N Tek（自動車用鋼板）
I/N Kote（自動車用鋼板）
Suzuki Garphyttan（自動車弁ばね用ワイヤー）

ナイジェリア（Thailand）（自動車用鋼板）
NPI（自動車用鋼管）
Midland Rolling Mills
インドネシア
SNP（自動車用鋼管）
UAE
ベトナム（冷延鋼板）
INP（自動車用鋼管）
STP（缶用鋼板）
Al Ghurair Iron& Steel
POSCO
Vietnam（冷延鋼板）
タイ
LATINUSA（缶用鋼板）
NBC Thailand（自動車用棒線）（溶融亜鉛めっき鋼板）
PEB STEEL（建材薄板）
SUS（自動車用鋼板）
マレーシア
NPV（鋼管杭・鋼管矢板）
Nippon Steel Galvanizing
NipponEGalv
Steel（電気亜鉛めっき鋼板）
ナイジェリア（Thailand）（自動車用鋼板）
YKGI（溶融亜鉛めっき・カラー鋼板）Midland Rolling Mills
インドネシア
SNP（自動車用鋼管）（冷延鋼板）
INP（自動車用鋼管）
STP（缶用鋼板）
LATINUSA（缶用鋼板）
NBC Thailand（自動車用棒線）

メキシコ

TENIGAL（自動車用鋼板）

ブラジル

USIMINAS（29.2%）

UNIGAL（自動車用鋼板）

マレーシア

南アフリカ

Safal Steel（めっき・カラー鋼板）

Nippon EGalv Steel（電気亜鉛めっき鋼板）
YKGI（溶融亜鉛めっき・カラー鋼板）

ブラジル

USIMINAS（29.2%）

国内生産拠点UNIGAL（自動車用鋼板）

南アフリカ

Safal Steel（めっき・カラー鋼板）販売会社 Nippon Steel Galvanizing Co., Ltd

るために、新経営体制の下で、世界的に有力な（Thailand）
については、いずれも 2013 年度中

鉄鋼会社グループを形成するテルニウム社との製造ラインの稼働を目指しています。また、連携し、双方が持つ強み・専門性を活かしたウ

アセアン諸国で増大している二輪車・四輪車

ジミナス社への支援を継続・強化しながら、ウ向けの鋼管需要に対しては、1996 年にタイ、

ジ ミ ナ ス 社 の 従 業 員 と と も に、新 日 鉄 の グ

2007 年にインドネシアに会社を設立し、両地

ローバル戦略の重要な拠点である同社の競争

域の日系メーカーに高品質の製品を供給して力・企業価値の更なる向上を図っていきます。

きましたが、インドに設立した Nippon Steel

国内の事業基盤の強化としては、2009 年 8Pipe India Private Limited（NPI）でも 2012 年月に大分製鉄所に最新鋭技術を集積した世界

1 月より自動車用鋼管の生産・供給を開始しま

最大のツイン高炉体制を構築したことに続き、した。同社は造管から伸管・熱処理・部品加工

2012 年 5 月に君津製鉄所の第 2 高炉を拡大改に至る一貫製造体制の構築を当初予定より 1修しました。加えて 2008 年に大分製鉄所に導年前倒しした 2013 年に実現することを目指入した次世代コークス製造技術（SCOPE21）をしています。

活用した新型コークス炉を、2013 年春に名古

また、新日鉄の持分法適用会社であるブラ屋製鉄所でも稼働させることとしています。

ジルのウジミナス社に関する新たな株主間協

これらの投資により高級鋼を中心とした総合

定を締結いたしました。同社の競争力を一層力 No.1 鉄鋼メーカーとして世界トップクラス

強化し、今後とも継続的な成長・発展を実現すの鉄源競争力の実現を目指しています。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 12* 高炉は 1994 年に北海製鉄（株）に移管

堺製鉄所（大阪府）
従 業 員 数 332 名
主 要 製 品 形鋼

高炉

室蘭製鉄所（北海道）
粗鋼生産量 1,537 千トン
従 業 員 数 584 名
主 要 製 品 棒鋼、線材

広畑製鉄所（兵庫県）
粗鋼生産量 693 千トン

釜石製鉄所（岩手県）
従 業 員 数 223 名
主 要 製 品 線材

従 業 員 数 1,286 名
主 要 製 品 薄板

東京製造所（東京都）
従 業 員 数 116 名
主 要 製 品 鋼管

八幡製鉄所（福岡県）
粗鋼生産量 3,623 千トン
従 業 員 数 2,861 名
薄板、形鋼、
主 要 製 品
軌条、鋼管

君津製鉄所（千葉県）
粗鋼生産量 8,515 千トン
従 業 員 数 3,510 名
薄板、厚板、線材、主 要 製 品
形鋼、鋼管

大分製鉄所
（大分地区）（大分県）
粗鋼生産量 9,586 千トン
従 業 員 数 1,998 名
主 要 製 品 薄板、厚板（冷鉄源溶解炉）

総合技術センター（千葉県）
大分製鉄所（光地区）（山口県）
主 要 製 品 鋼管、チタン

名古屋製鉄所（愛知県）
粗鋼生産量 6,247 千トン
従 業 員 数 2,994 名
主 要 製 品 薄板、厚板、鋼管※粗鋼生産量は 2011 年度、従業員数は 2012 年 3 月 31 日時点。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 13

鉄鋼製造の主要プロセス

スラブ
石

炭

コークス工場

ビレット
トーピードカー（溶銑予備処理）
高
鉄鉱石

転

炉

炉

連続鋳造

ブルーム

焼結工場

棒鋼・線材 P. 17

薄板 P. 16
熱延鋼板

ビレット

棒

鋼

線

材

棒鋼圧延

冷延鋼板
連続熱間圧延酸洗・冷間圧延

線材圧延

連続焼鈍

形鋼 P. 18

電磁鋼板
ブルーム
スラブ

H 形鋼
鋼矢板

錫めっき鋼板（ブリキ）軌

電気錫めっき条

条鋼圧延
電気亜鉛めっき鋼板

鋼管 P. 18

電気亜鉛めっき
熱延鋼板

スパイラル鋼管

溶融亜鉛めっき鋼板
溶融亜鉛めっき

電縫鋼管

厚板 P. 17

厚

鍛接鋼管

板

UO 鋼管
厚

板
シームレス鋼管

ビレット

厚板圧延

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 14

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 15薄製

家電分野では、お客様での塗装工程を不要

板とする新塗装鋼板（ジンコート® カラー等）の品

提供により環境負荷物質の軽減に寄与してい• 熱延鋼板ます。

• 冷延鋼板建材分野では、高い耐食性を備えた新めっ• 電気亜鉛めっき鋼板

き鋼板（スーパーダイマ ®）を投入し、太陽光発• 溶融亜鉛めっき鋼板

電架台や住宅部材など幅広い分野で活躍して• 塗装鋼板

います。

• ブリキ

飲料缶分野でも、極薄ブリキによる軽量化• 電磁鋼板やラミネート鋼板による塗装等の工程省略に
より環境負荷の軽減に貢献しています。

用途

また、省エネルギーのニーズが一層高まる• 自動車

中、当社の高効率電磁鋼板は電気の発電から• 電機製品利用に至る様々なステージで幅広く使用さ• 鋼製家具れ、これに寄与しています。

• 事務用機器

新日鉄の注文構成は、お客様との長期継続• 建築材料取引の比率の高さが特長です。国内において• スチール缶

は、全国各地に展開する製鉄所・支店を拠点• ドラム缶• モーター・変圧器

新日鉄の薄板の特長・戦略に、お客様の製造現場に密着した供給・サービ

薄板製品は、自動車・家電・建築材料・住宅・飲ス体制を構築しています。海外においても、

料缶・変圧器など生活や産業を支える幅広い

ASEAN・中国・インド・ブラジル等の新興国分野で使用され、新興国をはじめとする世界を中心に、営業拠点の拡充や製造ラインの新の経済成長に伴い、需要量が拡大しています。

設・加工拠点の整備などを進め、伸びゆく需要

新日鉄の薄板は、多種多様なお客様ニーズ

また、新日鉄は独自開発した薄板軽量形鋼

ナ ッ プ が 特 長 で す。環 境 や 省 エ ネ ル ギ ー 等を用いた「 ニッテツスーパーフレーム® 工法 」

次々と高度化する社会からのニーズに対し、により、スチールハウスの本格的普及に取り

技術先進性を駆使した高機能鋼材の開発・投組んでいます。

自動車分野では、高強度鋼板（ハイテン）の適用拡大による軽量化やハイブリッドカー向けの高効率電磁鋼板の開発により、CO2 削減に大きく貢献しています。

製

板

品

• 厚板
• 中板
用

途

• 造船
• 土木・建設機械• 産業機械
• 橋梁・鉄骨

新日鉄の厚板の特長・戦略
厚板製品は、船舶、橋梁、海洋構造物等の大型した大型コンテナ船用高強度厚板（EH47）
や原構造物の主要構造材として幅広く使用され、油タンカー用高耐食性厚板（NSGP®-1、第 4 回

多様な使用条件下で長期に安全性を担保する

日本ものづくり大賞特別賞受賞）等の高機能鋼

ための強度・じん性が求められています。ま材が高い評価を得ています。

た、環境対策や省資源化の見地から、大型化に

また、東京スカイツリーに採用された建築よる効率化・軽量化・長寿命化が求められる用ビルテン鋼、東京ゲートブリッジに採用さ各種インフラ需要において、更なる厚手・高強れた橋梁用 SBHS 鋼等、様々な分野で新たな高度・高靭性のニーズは拡大しつつあります。

機能鋼を商品化しています。

新日鉄の厚板は、大型設備を活用した超長更に、海洋構造物用の低温高靭性厚鋼板や尺・広幅の鋼板や、制御冷却プロセス等の先進エネルギープラント向け極厚鋼板、風力発電技術を活用した高機能商品の供給を通じて、など再生可能工ネルギー用厚鋼板等の製造・構造物の安全性向上ならびにお客様の生産性

供給を通じて、今後も伸びゆくエネルギー分

向上・競争力向上に貢献しています。

野のニーズにも着実に応えていきます。

新日鉄の棒線の特長・戦略

冷間圧造用鋼線を取り扱う松菱金属工業（株）、

品

棒鋼・線材製品のマーケットは、自動車産業向

宮崎精鋼
（株）、
（株）サンユウと共同で特殊鋼棒• 棒鋼

けと建設向けに大別されます。特に自動車産

線ニ次加工製品の製造拠点を、中国江蘇省と• バーインコイル

業向けの比率が高く、エンジン、駆動系、足回

タイに設けることにより、国内外の棒線マー• 特殊線材り等の重要保安部品に多く使用され、日系自ケットでの競争力強化に取り組んでいます。

• 普通線材

動車メーカーの海外現地生産の増加により高• 鋳物用銑鉄

級棒線の需要も拡大しています。また建設向• エネルギー・プラント（発電・タンク・圧力容器等）• 海洋構造物• パイプライン

棒
製

用

線

途

• 自動車分野

けにおいても、強度および耐久性の高い商品が求められる傾向にあり、高級化ニーズが高（シャフト、ギア、スチール
コード等）

まっています。

• 建設分野に応えるため、製造プロセスやきめ細かな品（吊り橋ケーブル、コンク
リート補強材、針金・釘等）

新日鉄の棒鋼・線材製品は、お客様のニーズ
質管理体制を整え、技術先進性を基軸にニ次加工メーカーまで含めたハイエンド商品の造り込みに注力しています。その一環として、国
内では、冷間圧造用鋼線を主体とした需要捕捉施策として日鉄東海鋼線（株）を設立しています。また海外では、新日鉄グループで磨棒鋼・Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 16造船向けでは、当社が業界に先駆けて開発の捕捉に向けた体制を構築しています。

へのスピーディーな対応と幅広い商品ライン

入により、これに応えてきました。

厚

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 17新日鉄の建材の特長・戦略

2011 年 12 月に、香港−珠海−マカオ連絡道

新日鉄は市場ニーズを的確に捉えた建材商品

路「 香港人工島 」の護岸工事用として、環境にを継続的に開発し、供給してきました。土木・配慮した優れたエコロジー工法を提案し、直軌条分野においては、材料・施工コスト削減に

線鋼矢板の受注に成功しました。更に、事業と寄与するハット形鋼矢板や H 形鋼と組み合わして初の本格的海外生産拠点であるベトナム• 鋼矢板

せたハット H 鋼矢板、高強度かつ大径で高支の鋼管杭・鋼管矢板工場（NPV）においても高• 熱延板・コイル• 鋼管杭持力を有する拡大根固め杭工法（TN-X 工法）、

機能商品の提案により複数の大型プロジェク

対摩耗性・対表面損傷性に優れた HE レール、トを受注しフル生産するなど、アジアを中心

また建築分野においては、大断面を中心にサとする成長マーケットのエネルギーやインフ

イズメニューを拡充したハイパービーム（外ラ関連需要を確実に捕捉し、建材事業の取り法一定 H 形鋼）、東京スカイツリーのゲイン塔

組みの一層の強化を図っています。

建
製

材

品

• H 形鋼• 鉄骨用厚板• 軌条（鉄道レール）• セグメント等の加工製品
用

途• 建築（建築物の柱材・梁材等）• 土木（道路・鉄道、河川・港湾、建築基礎、トンネル、等）

等にも採用された、強度が高く鋼重を削減で

チタン
製

品

• 冷延板・コイル•箔• 溶接管

新日鉄のチタンの特長・戦略

タン製品を安定的に供給しています。このた

世界のチタン需要はエネルギー関連・化学プ

び Nadcap（航空機向けの国際特殊工程認証プ

ラント等一般工業用途と次世代旅客機 B787

ログラム）も取得し、今後、長期的に需要の拡に代表される航空機用途に二分され、両分野大が見込まれる航空機分野への取り組みも一ともに需要は着実に増加してきています。

層強化していきます。

その中で、新日鉄は電力、化学分野に加え、新日鉄のチタン事業の強みは、大規模で競• 厚中板

近年では大型物件が相次ぐ、チタンを大量に争力の高い製鉄設備、広範にわたる圧延関連• 線材

使用する海水淡水化プラントや LNG プラント

技術、研究所での分析・開発能力等に至るまでの熱交換器向けや、自動車、建築・土木、民生の総合力を活かせることです。例えば、主力の品といった幅広い産業分野向けに高品質のチ薄板製品では鉄鋼製造で実績を積んだ分塊・

用途• 化学工業（反応容器、板式

圧延ラインを活用し、幅広いサイズで優れた熱交換器、多管式熱交換器等）

品質の製品を安定供給しています。

• 電力・造水（電力用復水器、きる高降伏点鋼材等、新日鉄の独自性を発揮

今後も事業競争力の強化を図りながら新規

海水淡水化プラントエバ
ポレータ等）

した高機能商品を多数取り揃えています。
また、国内外の建材マーケット環境が大き用途開拓に努め、更なる事業の成長を目指していきます。

• 電解（ソーダ電解槽、電極、
銅箔ドラム等）く変化する中、国内においては、新日鉄グルー• 自動車（マフラー、エクゾープの有する高機能商品に加工・施工も含めた

ストパイプ、エンジンバルブ等）

総合提案力を活かして、東日本大震災からの復興を最優先課題として、全面的に支援する• 民生品（ゴルフ、時計、眼鏡、IT 機器外装、医療等）

形 で 取 り 組 ん で い ま す。海 外 に お い て は、

• 建築・土木（建築内・外装材、海洋構造物防食、
モニュメ
ント等）

新日鉄の鋼管の特長・戦略

オーストラリア北西部等で極厚肉、耐サワー

新日鉄の鋼管は、素材から鋼管製品までの一複合特性を兼ね備えた海底ラインパイプを拡

貫開発・製造・営業体制（総合力）を活かし、多販しています。電縫鋼管においてはオイルメ

岐にわたる鋼管マーケットのお客様の多様なジャーとの長期契約をもとに高強度耐サワー

ご要望に応えています。例えば、採掘・輸送環

海底ラインパイプを拡販しました。同分野で• シームレス鋼管

境がますます過酷化・遠距離化しているエネ

は、今後も鋼管製品に対する要求特性の高度• スパイラル鋼管

ルギー産業用高級鋼管分野では、高強度、極低化・複合化の更なる進展が見込まれることか

温、耐サワー性、海底用途を兼ね備えたライン

ら、これらの市場ニーズに応える最先端商品

パイプの市場を開拓しています。UO 鋼管ではの開発・提供を進めていきます。

鋼
製

管

品

• UO 鋼管• 電縫鋼管
• 鍛接鋼管用途• エネルギー関連産業向け

また重要保安部品用として、強度と良加工（パイプライン用、油井管
用）

性の両立等、部品単位に一品一様の複合特性• 自動車、建設機械・産業機が求められる自動車・建設機械・産業機械用

械向け（プロペラシャフト
用等各種機械構造用）

高級鋼管分野では、利用加工技術にまで踏み込んだ商品開発を一層充実させ、軽量化・省工• 住宅・非住宅建築、土木向

程化等の市場ニーズに応えるとともに、お客け（一般配管用、一般構造
管用）

ステンレス
製

品

• ステンレス熱延鋼板• ステンレス冷延鋼板• ステンレス厚中板• ステンレス棒線
用

途• 自動車排気系部材• 電機製品• 家庭用・業務用厨房機器
• 容器
• 造船
• 食品・化学プラント• 産業機械（環境・エネル
ギー関連等）

新日鉄のステンレスの特長・戦略

臣賞 」を受賞するとともに、幅広い分野のお客新日鉄住金ステンレスは、新日鉄グループの様から高い評価を得ています。

ステンレス事業を担う日本最大のステンレス

新日鉄住金ステンレスでは、今後とも、産業専門メーカーです。生産規模は国内生産の約のグローバル化に対応した販売・生産体制の1/3 であり、薄板・厚板・棒線品種を有する総整備・構築を更に推し進め、研究開発による商合メーカーとして、お客様の多様なニーズに品メニューの拡充やソリューション営業によ応える豊富な商品群を取り揃えています。まる利用技術の提供を通じて、お客様の期待にた、将来にわたってグローバル市場での高い応えていきます。

評価を維持するべく、技術先進性を確保する
投資や施策を遂行し、成長戦略の基盤整備を着実に推進しています。
これまでも、新日鉄住金ステンレスは、独自性が高い商品の開発・改良・拡販を積極的に行い、安定供給体制を整備して、国内外から幅広い支持を得てきましたが、昨今の状況下、お様の国内・海外それぞれの生産拠点での調達

客様は、より一層高い水準で機能とコストのニーズに応えるべく、中国・東南アジア・イン

調和がとれた商品について、大変強い関心を

ドの生産拠点を充実させています。

持たれています。2010 年に販売を開始した世界初の Sn（錫）添加高純度フェライト系ステン
レス鋼「FW（フォワード）シリーズ 」は、2011
年に「 第 4 回ものづくり日本大賞内閣総理大Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 18

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 19

廃棄物処理施設

大型物流施設事業戦略

具体的には、以下 4 つの領域において社会に

当期の概況

新日鉄エンジニアリングは、自らの対峙するおける必須の存在を目指します。

リーマンショックから立ち直る傾向がわずか

事業の概況 :
エンジニアリング
事業

分野別売上構成
建築・鋼構造16%

パイプライン

市場で成長を志向し、新日鉄グループの一員

7%と し て 企 業 価 値 の 増 大 を 図 っ て い き ま す。

● 製鉄プラント機の影響もあり、再び全世界規模で不透明なハードサプライヤーの立場にとどまらず、総国内・海外での数多くの製鉄所建設を通して状況に突入しました。

合エンジニアリング技術で問題解決のために培ってきた高度な技術と豊富な経験をベース

連結受注高は、海外大型案件の受注減およ

トータルソリューションを提案し、お客様にに、製鉄プラントのトップサプライヤーとしび景気低迷の影響を受け、2 期ぶりに 3,000 億て、お客様の多様なニーズに応えます。

円を下回る結果となりました。

海洋・エネルギー 37%
プラント・環境40%（億円）

新日鉄エンジニアリング（株）
代表取締役社長
高橋

誠

（年度）

2009

2010

2011

新たな価値を提供して市場を切り拓いていく

売上高

3,319

2,549

2,489

ことが当社の基本スタンスです。

経常損益

292

148

127

に見られた景気も、東日本大震災、欧州債務危

連結売上高は、2010 年度の受注規模の増● 環境ソリューション

加に伴う受注残が高水準にあるものの、2009

加工技術そして熱・防食・溶接等の要素技術

廃棄物の安全で確実な処理やリサイクル、土年度の受注が低水準となった影響が大きく、事業プロフィール

を DNA として受け継いでおり、これらを製鉄

壌・地下水浄化への対応を通じて地球環境問

3,000 億円台を割り込み、前年度並みとなり1974 年に新日鉄のエンジニアリング部門とプラント、環境プラントをはじめとする各種題へ積極的に取り組み、資源循環型社会の実ました。

して発足し、新日鉄グループを支える柱とし設備や超高層建築、巨大構造物へと応用展開

現に貢献します。

て事業基盤を確立してきました。2006 年 7 月、する技術力と愚直なまでのプロジェクト現場「 新日鉄エンジニアリング（株）」として分社・の人間力が強みです。長年培ってきた設備技● 海洋・エネルギー（パイプライン含む）

前年度約 20 億円の減となりました。しかしな独立し、2009 年 7 月、本社を大手町から大崎術や鋼構造技術をベースにしながら、市場領

国内外の石油・天然ガス開発施設、エネルギー

がら、これまで続けてきたコスト改善努力なへ移転させました。製鉄・環境・エネルギー関域に対応した技術とノウハウを併せ持つ複合利用設備、海洋・港湾関連設備の建設を通じら び に リ ス ク 管 理 の 徹 底 に よ り、分 社 以 降連のプラント建設から、超高層建築物・巨大鋼的事業組織としての強みを活かし、お客様、そて、豊かな社会・産業インフラの構築に貢献し100 億円超の利益を継続しています。

構造建造物等の多様な領域で、総合エンジニ

して社会のニーズに応え続けます。

ます。

アリング技術を活かして、国内外で数多くのプロジェクトを手がけています。

また当社は、鉄の製造技術、プロセス技術、

連結経常利益は、売上規模の減少、厳しい競争下での受注等の影響により、127 億円と対エンジニアリングの可能性を信じ、エンジ
ニアリング・ソリューション・プロバイダー● 建築・鋼構造

として、これからの社会や産業、都市、人々の鋼構造を中心とした商品・技術力と新日鉄グ暮らしを根底で支える ｢ 必須の存在になるこ

ループの広範なネットワークを活かした企画と ｣ が私たちの目指すビジョンです。

提案力を両輪に、オフィス、商業・物流施設、工場など様々な施設の設計・建設を通じて、国土、社会、暮らしの安全・活力確保に貢献します。

海洋エネルギー資源開発施設の施工

コークス乾式消火設備 (CDQ)

新日鉄エンジニアリング（株）http://www.nsc-eng.co.jp/

新日鉄エンジニアリング（株）http://www.nsc-eng.co.jp/

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 20

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 21

事業の概況 :事業の概況 :

都市開発事業

化学事業

事業戦略

分野別売上構成（単独）
その他

19%

不動産販売

80%

正賀

晃

くり、大規模社有地の開発、そしてそれらの取

化学品

42%

で掲げた企業ビジョンにおいて、世界一の製

り組みに不可欠な行政への対応等、業界他社

機能材料

30%

鉄化学の実現と、独自の素材技術を活かしたにない独自性を持っています。これらを活かる化学会社を目標としています。製鉄化学事を通じて、特色ある不動産会社として業界か

（年度）

2009

2010

2011

ら注目を集めています。また、開発・賃貸を主

売上高

800

865

804

軸としたバランスの取れた総合不動産会社を

経常損益

17

92

93

事業プロフィール

機能材料事業の展開を通じて、社会に貢献す

コールケミカル 28%

し、「 エリア価値創造企業 」へ向けた質的変革（億円）（株）新日鉄都市開発
代表取締役社長

2020年をターゲットとする グランドデザイン

新日鉄都市開発は、製鉄所建設を通した街づ

1%

不動産賃貸

事業戦略

分野別売上構成

目指し、本年 10 月 1 日に興和不動産と経営統（億円）

新日鐵化学（株）
代表取締役社長
二村文友

業と機能材料事業を経営の柱として、新規事

（年度）

2009

2010

2011

業の展開とグローバル化への継続的挑戦に

売上高

1,794

1,938

1,976

よって持続的成長を追求します。また、財務指

91

132

135

標としては、売上高 5,000 億円、経常利益 500

経常損益

合（新商号：新日鉄興和不動産株式会社）を行

億円、ROA15% 以上の達成を目標に掲げていうこととし、本年 3 月 26 日に統合基本契約をます。

締結しました。

新日鉄都市開発は、長年開発に取り組んでいる事業プロフィール
新日鐵化学グループは、鉄の製造過程で得ら

当期の概況

八幡東田、広畑大津、室蘭中島などの新日鉄グ

当期の概況

れるコールタールやコークス炉ガスを有効活

欧州の債務危機や中国経済成長の減速に加ループの大規模社有地開発に加え、都市部のマンション分譲市場は、震災の影響により急用する石炭化学をベースに石油化学を融合しえ、原料価格の高騰、円高影響等もあり、電子

市街地再開発、老朽マンションの建替え等に激に冷え込んだ顧客マインドが落ち着きを取た、世界でも類を見ない特長ある事業を展開

材料向けのエポキシ樹脂や薄型テレビ向けのよる分譲マンションや賃貸ビルの開発、土地

り戻し、建物の耐震性に対する評価の高まりしています。近年はディスプレイ材料事業、エディスプレイ材料につきましては販売数量が有効活用コンサルティング等、新日鉄グループ等もあり、購入意欲の回復が見られました。一

ポキシ樹脂事業、回路基板材料事業の積極展

減少しました。一方、電炉用黒鉛電極向けニー

唯一の総合デベロッパーとして、不動産に関方、ビル賃貸市場は、震災後、耐震・防災性能

開、高表面硬度透明基板「シルプラス ®」、UV・

ドルコークスの販売が堅調に推移したこと、

わ る 幅 広 い 事 業 領 域 に 取 り 組 ん で い ま す。

を重視する企業が増加しており、都心の好立

熱硬化性樹脂材料「 エスドリマー ®」、有機 EL

および無水フタル酸をはじめとする一部化学

人々の豊かな営みの基盤となる良質な生活・地・高機能ビルの空室率は改善傾向にありま

材料等の新規機能製品の需要開拓に努めてい製品の市況も好調に推移した結果、対前期で社会ストック＝「 街 」の創出を通じて地域・社

すが、それ以外の空室率は依然として高止まます。また LIB 電極、色素増感太陽電池、インク

増収増益となりました。

会に貢献することで、新日鉄グループが果た

りしています。こうした事業環境の中、当期のジェット材料向け新規素材の事業化も進める

すべき社会的使命の一端を担っています。

業績は売上高 804 億円、経常利益は 93 億円と等、安定と成長の同時達成を目指しています。

対前期で減収増益となりました。

注記 : シルプラス、エスドリマーは新日鐵化学（株）の登録商標です。

（株）新日鉄都市開発 http://www.nscp-net.com/

新日鐵化学（株）http://www.nscc.co.jp/

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 22

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 23

事業の概況 :事業の概況 :

新素材事業

システムソリューション
事業

（億円）

（年度）

2009

2010

2011

売上高

587

608

542

経常損益

5

21

6

当期の概況
主力事業分野である電子材料部材分野におい

ビジネス
サービス

て、表面処理銅ワイヤの需要が順調に推移したものの、下期はタイにおける洪水や半導体

新日鉄マテリアルズ（株）
代表取締役社長
山田健司

事業プロフィール

市場全体の需要の鈍化などの影響を受けまし

新素材事業セグメントを担う新日鉄マテリア

た。環境エネルギー分野では、アジア地域でのルズは、鉄鋼製造で培った材料に関する知識

メタル担体需要が好調に推移しましたが、産及び構造体の設計・解析・評価技術を活かし、業基礎部材分野では、公共事業向け炭素繊維

先端技術分野において欠くことのできない製品の需要が低迷し、売上高は 542 億円、経常

数々の材料・部材を提供し、多岐にわたるマテ

事業戦略

分野別売上構成

利益は 6 億円となりました。

● 事業構造改革の推進
アカウント・ソリューション・マトリクスを活33%用した重点顧客戦略の推進や業種横断的なソ基盤
ソリューション 12%

リューション・サービスを展開するとともに、業務
ソリューション 55%

成 長 領 域 へ の 戦 力 投 入 を 積 極 的 に 推 進 し、（億円）

新日鉄ソリューションズ（株）
代表取締役社長
謝敷

宗敬

トップラインの拡大を図っていきます。

（年度）

2009

2010

2011

● クラウド事業の総合的展開

売上高

1,522

1,597

1,615

本年 5 月に開業した第 5 データセンターを拠

経常損益

111

113

112

点としてクラウド・コンピューティング ITイン
フラサービス「absonne」を更に機能強化する

リアルソリューションを展開しています。
事業プロフィール

とともに、クラウドサービスとお客様環境を最事業戦略

新日鉄ソリューションズは、業務ソリューショ

適に組み合わせたハイブリッド型の大規模ア

新日鉄マテリアルズは、成長する市場分野で

ン事業、基盤ソリューション事業及びビジネス

ウトソーシングサービスを展開していきます。

ある半導体・電子産業部材、鉄を補完する産業

サービス事業を展開しています。

● 成長領域への展開

基礎部材、社会ニーズの高い環境・エネルギー

業務ソリューション事業は、産業、流通・2011 年 7 月にデータサイエンス & テクノロ

部材の 3 分野を中心に事業展開を図りながら、

サービス、金融、社会公共、テレコム等の幅広い

ジーセンターを設置し、ビッグデータに対応

製鉄業で培った高度な技術に裏打ちされた差分野に展開し、特定の業種・業務に関する知識

したデータマイニングやモデリング統計モデ

別性の高い商品を創り出し、個々の市場におと経験を基に、お客様の具体的なニーズを実現

ル化の知見を活用した戦略的情報活用ソ

い て 独 自 の 存 在 感 を 示 し て い き ま す。高 いする業務アプリケーションに関する、コンサル

リューションを提供していきます。

シェアを誇るハードディスク用ステンレス箔

ティングから企画、設計、構築を行っています。

をはじめ、世界シェアトップ 3 以内の商品群を

基 盤 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 は、マ ル チ ベ ン

有する「 小さくてもキラリと光る事業 」の集合

ダー構成に対応できるプラットフォーム構築

お客様の企業システム投資の抑制傾向が継続体を目指します。

技術や業界をリードする主要ソフトウェアをする厳しい事業環境下、既存のお客様からの用いて、ミッションクリティカルな IT 基盤の継続的な受注確保や新規のお客様開拓を進め

企画、設計、構築を行っています。

るとともに、事業体質の強化、事業領域の拡大、事業分野と商品群• ステンレス箔• ボールバンピングサービス•CMP パッドコンディショナー
半導体・電子産業部材 •SiC ウェハ• シリカ・アルミナ球状微粒子• ボンディングワイヤ• はんだマイクロボール
連

産業基礎部材•HIP 加工品• ピッチ系炭素繊維• 炭素繊維複合材• メタル担体
環境・エネルギー部材 • 多結晶シリコン

当期の概況

ビジネスサービス事業は、お客様の情報シ

グローバル対応に取り組みました。その結果、ステムの運用管理、保守等に関するコンサル

売上高は 1,615 億円、経常利益は 112 億円とティング及び情報システムのアウトソーシン

なりました。

グサービスを提供しています。

携

新日鉄技術開発本部

新日鉄マテリアルズ（株）http://www.nsc.co.jp/nsmat/

新日鉄ソリューションズ（株）http://www.ns-sol.co.jp/

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 24

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 25

事業の概況：研究開発

主な研究開発の成果
成形性を 2 倍に高めた自動車用超ハイテン
新日鉄は自動車の骨格部品に適用可能な高い成形性と1.2GPa
級（1200MPa 級）の強度を併せ持つ高張力冷延鋼板（高成形性 1.2GPa ハイテン）を日産自動車殿と共同開発しました。
車の安全性を支え、複雑な形状を持つ骨格部品に 1.2GPa 級
ハイテンを適用し、車体の更なる軽量化を実現するために

東京ゲートブリッジ全景

は、成形性・衝撃吸収特性・溶接性などの材料特性が必要となります。

環境に優しい埋め立て護岸工法「 鋼矢板セル工法 」

各製造プロセスでの金属組織変化の過程を詳細に解析し、新日鉄が開発した直線鋼矢板を用いた「 鋼矢板セル工法 」が、プロセス全体の見直しに取り組み、異なる特性をもった複数

香港とマカオを結ぶ「 香港・珠海・マカオ連絡道路 」の香港の金属組織を高次元でバランスさせることにより、プレス成人工島埋め立て護岸に過去最大規模で採用されました（直線形性の指標である伸び特性が従来の同強度材の 2 倍程度と、鋼矢板で約 10 万トン）。当該工法が希少動物（ホワイト・ド

2 ランク低い強度レベルの 780MPa 級と同等程度の成形性

ルフィン）が生息する施工区域に適したエコロジー工法であを併せ持つ鋼材を開発しました。この鋼材は、日産自動車殿

ること、また香港国際空港に隣接していることから厳しい空研究開発体制が 2013 年に発売する新車に、世界で初めて適用される予定

頭制限をクリアできる工法であることが高く評価されたも中央研究組織としての総合技術センター（千葉県富津市）、設です。

のです。鋼矢板セル工法は、個々の直線鋼矢板を円形に嵌合

備・保全技術センター（本社）と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携を図り、「 リサーチ・アンド・エンジニアリン
リングまでの一貫した研究開発を推進しています。
新日鉄の強みは、1）研究開発（R&D）とエンジニアリング：硬質相 A

新日本製鉄（株）

製鉄事業

経営トップ

グ 」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニア

研究開発機能の位置付けの融合による総合力および開発スピード、2）お客様立地の研

境・エネルギー問題への対応力、5）産学連携、海外アライア
ンス、お客様との共同研究、6）基礎基盤研究の蓄積、です。
これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品を：軟質層

エンジニアリング事業

研究開発

5,880 kN/m、また世界最大嵌合回転角 10 度を持つため、セルの大深度化・大径化が可能であり、工期短縮とセル構造信

新素材事業

頼性向上が達成できます。今後とも大型インフラ整備事業がシステムソリューション事業期待される新興国や資源国等の社会資本整備に貢献してい
きます。
現行

鉄鋼研究所

先端技術研究所

新日鉄は、お客様のニーズや環境・エネルギー問題等の社会「 技術先進性 」の拡大による利的ニーズが多様化する中で、益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投高成形性 1.2GPa 鋼

新日鉄の橋梁用高降伏点鋼 SBHS500（Steels for Bridge

プロセス研究開発センター

High-Performance Structure、降伏点 500 N/mm2 の略）が箇所技術研究部・技術研究チーム■ 連結

トン使用（納入シェア：当社推定約 95%））。SBHS 鋼は従来の溶接構造用圧延鋼材（JIS G 3106 SM570 等）に比較して、高強度、高じん性で、溶接性、冷間加工性に優れた橋梁用の商品の開発力、および供給力の強化

高性能鋼材です。高強度化により鋼材重量が 3% 軽量化され、経済的な設計・施工が可能となることでトータルコスト

500
400

の大型トラス・ボックス複合橋梁を支えています（約 16,500

連携

（億円）

■ 単体

東京ゲートブリッジに全面的に採用され、世界初となる全溶接

設備・保全技術センター（本社）

研究開発費

1）鉄鋼マーケットの二極化を踏まえた高級鋼分野における開発鋼

東京ゲートブリッジを支える橋梁用高降伏点鋼 SBHS500

技術開発本部
技術開発企画部

重点開発領域

1.2GPa 鋼

研究開発組織います。

入しています。

後、土砂等をセル内に中詰めする工法です。新日鉄の直線鋼

化学事業■ 研究開発を各事業部門の共同活用機能として位置付け

はじめ、革新的生産プロセスの創出、迅速な実用化を図って研究開発方針成し、その後設置現場に運搬し所要の深さまで打ち込んだ
矢板は、世界最長の矢板長 38m、世界最大 嵌合引張強度

都市開発事業究開発体制、3）グループ会社の製品、技術も包含した総合ソ
リューション提案力、4）製鉄プロセス技術を基盤とした環：硬質相 B

させる（はめあわせる）ことで直径約 30m の円筒形セルを形

468

457

453

を 12% 削減（国土交通省関東地方整備局による試算）できま

481

466

した。また、高強度でありながら溶接性が高く、溶接時の予2）鉄鉱石や石炭など原燃料の劣質化対応技術

3003）企業の持続的発展の基盤となる環境対応技術

200

規模な全溶接大型トラス・ボックス複合橋梁で、現地ヤード

100での現場溶接が行われましたが、SBHS 鋼が溶接作業の効率

300

305

327

318

330

0

2007

（年度）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 26

鋼矢板セル工法の構成要素

2008

2009

2010

2011

熱作業の省略や低減が可能です。東京ゲートブリッジは、大化・品質向上・作業環境改善等に大きく貢献しました。
Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 27

事業の概況：知 的 財 産
グローバル成長戦略を支える知財戦略・知財活動

グローバル成長戦略

鉄鋼スラグからなる「 カルシア改質材 」による

国内初

6 インチ口径炭化ケイ素単結晶ウェハ

津波堆積土改質技術

炭化ケイ素（SiC）単結晶ウェハは、現在半導体デバイスに用「 たゆまず技術の創造と革新に挑戦し、技術で世界をリード

新日鉄グループは、東日本大震災の津波により陸上に大量にいられているシリコンウェハに比べ、デバイスでの電力変換する 」という経営理念のもと、新日鉄は、先進技術をはじめ打ち上げられ堆積したガレキ混入の津波堆積土を、建設資材

損失を半分以下に抑えることができます。また耐電圧性や耐として利用可能な良質な土に再生する技術（高速回転式カル

熱性にも優れるため、太陽光発電や自動車（EV/HEV 等）等、とする保有技術を知的財産として権利化し、それを経営・事シア改質工法）を開発しました。この改質プロセスは、ガレ

高電圧・高温で使用されるパワーエレクトロニクス分野に適キ等が混入した軟弱な泥土である津波堆積土に、製鋼スラグ

した材料です。新日鉄は、SiC デバイスの製造コスト低減とを原料とするカルシア系改質材を加え、回転式破砕混合工法

適用分野拡大のキー材料となる 6 インチ口径の SiC 単結晶（ツイスター工法）を用いて撹拌混合するものです。本技術

ウェハの開発に国内で初めて成功しました。

は、津波堆積土を高効率かつ安価にガレキを取り除きながSiC 単結晶ウェハは、摂氏 2,400 度以上という超高温状態

ら、建設資材として十分な強度を持つ良質な土に再生するもで製造されるため、プロセス制御が難しく、大口径のものにのであり、2011 年 9 月に仙台市宮城野区にて改質実証試験

は結晶欠陥が数多く発生するという問題がありました。新日を実施するとともに、2012 年 1 月には改質した津波堆積土

鉄は、数値シミュレーション技術をベースに、6 インチ大口

140 トンが、国土交通省の仙台港岸壁災害復旧工事の地盤か径化に適した超高温設備機構及びプロセス操業条件を開発

さ上げ用の路床材として試験活用されました。

し、大口径の結晶成長における結晶欠陥や結晶割れを抑制し本技術により改質した津波堆積土は、港湾設備の埋戻材料、
海岸堤防や道路の盛土材料等に広く有効利用が可能です。

ました。

業戦略に沿って活用することを知的財産活動の基本とし、経済状況の短期的な変動に左右されることなく、中長期の戦略

経営戦略・事業戦略

国内基盤の強化• 製造実力、製造基盤、技術先進性を支える技術の確保

支える• 技術の的確な知的財産化「世界で、世界と戦う」• グローバルな事業体制の構築• 総合力 No.1 の地位の確保

技術戦略・知財戦略的視点に立った知的財産戦略のもと、知的財産活動を着実に展開し続けています。

武器としての「知的財産」＝知財のグローバル化

重点課題
新日鉄のグローバル成長戦略を技術・知的財産戦略の的確な「基本」
としての知財コンプライアンス

展開によって支えるべく、知的財産部門では「 世界で、世界知的財産部門と戦う武器 」である知的財産の質量両面の拡充に注力してき

アウトソーシングパートナーと戦略を共有しつつ、トップマネジメント、事業化リーダー、技術者を支援ました。この結果、下表のとおり、新日鉄の国内における保有特許件数と外国特許出願の件数は着実に増加しました。

産の確保を国内・国外双方で進めています。

これからも新日鉄は、世界の鉄鋼マーケットにおいて総合

今後とも、海外を中心とした成長市場の捕捉やお客様の海

力ナンバーワンであり続けるために、強みである製造実力、外展開に即応したグローバルな事業体制の構築を図るため

ワー半導体デバイスが広く製造基盤および技術先進性を支える技術を的確に知的財産に、重要なパートナーである戦略提携先や合弁会社に対して社会に普及することにより、化することによって確保し、それら知的財産を戦略的に活用

は、営業部門をはじめとする関係部門と連携しつつ、特許・各分野において大幅な電力することで、新日鉄の競争力強化とグローバル成長戦略の展ノウハウ等の知的財産の相互供与や新日鉄からの技術支援

損失低減が実現でき、大き開を一層強力に推進していきます。

を行い、新日鉄グループ全体の競争力強化を図っていきます。

このような優れた特性を持つ SiC ウェハを用いたパな省エネルギー・CO2 削減効果が期待されています。
ガレキを含んだ泥土

基本方針

回転式破砕混合プラントと6 インチ口径炭化ケイ素単結晶ウェハ改質された良質な土

また、新日鉄は、こうした活動を通じて鉄鋼業界では世界「 技術力が競争力の基本 」を経営理念とする新日鉄にあっトップレベルを誇る知的財産の厚みを国内・国外の双方で更て、他社知的財産の尊重を活動の原点と認識し、知的財産面に揺るぎないものにしつつ、得られた知的財産の活用を図る

でのコンプライアンスに関する活動に取り組むとともに、技ことによる企業価値の向上にも引き続き取り組んでいきます。

術の 活用 から 情報管理 にわたる幅広い活動を時代に即応して展開してきました。今後は、そうした活動を継続する

社会からの評価 2011 年度〜
主催

賞名金

受賞内容割合第 58 回（平成 23 年度）大河内賞

大河内記念生産賞• コークス炉化学原料化法による一般廃プラスチックの再資源化技術

第 44 回（平成 24 年）市村産業賞

本賞• LSI 用新型高機能銅ボンディングワイヤ（商品名：EX1）の開発

平成 24 年度全国発明表彰• 高耐食性を有する Zn-Al-Mg-Si 合金めっき鋼板（商品名：スーパーダイマ ®）

発明賞

の発明

内閣総理大臣賞
内閣総理大臣賞
第 4 回ものづくり日本大賞• 劣質製鉄ダストを原料として鉄鋼生産を行うリサイクルプロセスの開発• レアメタルを画期的に削減した次世代ステンレス（FW シリーズ）の開発

平成 23 年度

大谷美術館賞

一方、技術情報を外部者から的確に防衛するという視点にも営業部門、製造部門、研究開発部門と知的財産部門が密接に立って取り組みを展開していきます。

連携し、世界最高水準の先進技術やお客様のニーズに的確に

また、社名・商標・著作権を不正に使用する者に対して厳対応しうる製品・製造技術に加え、資源インフレ対応技術や正に対処するなど、特許権以外の知的財産についても様々な

環境負荷低減技術についても、特許権をはじめとする知的財

取り組みを引き続き展開していきます。

日本特許の保有件数 / 国際特許の公開件数
9,000

300

内閣総理大臣賞外の特許網を拡大し、いつでも事業上の目的に合わせて使え
6,000

200

• 原油タンカー用高耐食性鋼板 NSGP ®-1 の開発と実船適用

科学技術賞• 高環境適合性自動車燃料タンク用 Sn-Zn めっき鋼板（商品名 : エココート ®-S）の開発

大谷美術館賞• COR-TEN®（コルテン）鋼の さ美 を活かした全溶接住宅 IRONHOUSEる「 常用ツール 」としての知的財産の蓄積と戦略的活用に注力していきます。更に、製品からプロセスに至るまでにおけ• ジャケット式桟橋の長期防食工法システム（100 年間の維持管理費を大幅に特別賞

住友金属工業（株）との経営統合
住友金属工業（株）との経営統合後においても、引き続き国内（新日鉄住金ステンレス）

低減する技術）（新日鉄エンジニアリング）

平成 24 年度文部科学大臣表彰

具体的な取り組み

3,000

100

る両社それぞれの得意領域の融合を知的財産面でも徹底的に追求することとし、個別の技術価値を新たな視点からも見

0

0

2008

2009

2010

2011

2012

据えて、価値ある技術を的確に知的財産化することなどを通じ、グローバル成長戦略に貢献していきます。

■ 日本特許の保有件数（左目盛り：毎年 5 月時点）
■ 国際特許の公開件数（右目盛り：年度ベース）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 28

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 29

コーポレート・ガバナンス

新日鉄グループは、「 製鉄事業を中核として、豊かな価値のこの経営管理体制のもとで、内部統制・リスク管理の強化• 反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力

コンプライアンス教育

創造・提供を通じ、産業と人々の暮らしに貢献する 」ことをのため、以下の取り組みを行っています。

からの不当要求等には一切応じないことを旨とした社内規

法令遵守が企業存続の前提であり、公正な業務運営が社の基経営の基本理念として定め、企業価値の継続的な向上と社会• 総務担当副社長を委員長とする「 リスクマネジメント委員

程を定め、これに基づく社内体制を整備しています。

本方針である旨を、経営トップからのメッセージ、定期的なから信頼される企業の実現を目指しています。この企業理念

会 」において、内部統制・リスク管理体制の整備・運用状況• 監査役監査については、事故・事件の未然防止並びに各部

法務教育等を通じて全社員に徹底しています。

の実現に向け、最適なコーポレート・ガバナンス体制を整備

を定期的に確認しています。

門・グループ会社の内部統制システムの継続的改善に資する

特に独占禁止法については、毎年 12 月を「 独禁法・コンプする等、日々努力を続けています。

• 総務部内に専任組織「コーポレートリスクマネジメント部」

ことを目指した「 予防監査 」や「 見える監査 」に注力し、「内

ライアンスキャンペーン月間 」と位置付け、営業担当社員全を設置し、内部監査とリスク対応力の充実を図っています。

部統制システムの整備・運用状況 」、「 収益改善施策の推進及員を対象とした、社長からの再発防止の呼びかけや、「 競合• 新日鉄グループ全体として、より広範なリスクへの対応力

び業務基盤整備状況 」につき、対話を重視した監査を実施し他社との接触禁止指針 」についてセミナーを行うとともに、経営管理体制を強化する観点から、各グループ会社にリスクマネジメントています。新日鉄の監査役会は、様々な当社業務経験を持つ

同指針の運用状況の監査活動等を通し、独占禁止法遵守の強新日鉄は、事業に精通した取締役により構成される取締役会

責任者を置き、新日鉄と各グループ会社との間で、リスク管常勤監査役に加え、経験・見識が豊富な様々な分野出身の社化・徹底を図っています。

において業務執行決定を行うことによる経営効率の向上と、理に関する情報の共有化や施策を充実させています。

外監査役の参画を得て、経営に対する独立性を保持しつつ、強い監査権が付与された監査役による経営監視・監督機能の• いわゆる内部通報システムとして、「 コーポレートリスク

的確な業務監査を実施しています。

充実を図ることが適切であると判断しています。加えて、業相談室 」並びに弁護士事務所による通報窓口「 コンプライア

また、代表取締役ならびに各部門管掌役員と適宜意見交換

ならない行為 30NO s』）を作成し、セミナーや e ラーニング

務執行に万全を期し、責任の明確化を図ることを目的とし

ンス・ホットライン」
を設置し、社員及びその家族、
派遣社員・請を行い、執行部門に対して監査役としての意見を表明してい等を通じて新日鉄グループの社員に周知徹底し、その遵守をて、執行役員制度を導入しています。

負先社員、グループ会社社員等から業務遂行上のリスクに関ます。なお、監査役専任スタッフとして 4 名が配置されてい図っています。

する相談・通報を受け付けています。

ます。

とりわけ、新日鉄の監査役会は、企業経営者、法曹分野出

行為をまとめたコンプライアンス・ガイドライン（『 やっては身の 3 名の社外監査役と、様々な当社業務経験を持つ 2 名の• 新日鉄グループの各社の経営に重大な影響を与える不測

新日鉄グループは、このような内部統制の取り組みを今後常勤監査役とによって構成しており、各監査役は取締役会等の事態が発生した場合、社長を本部長とし、担当取締役のほとも継続し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼されるにおいて積極的に意見を表明するとともに、取締役の職務執か、監査役および顧問弁護士等をメンバーに加えて「 危機管企業の実現に取り組んでいきます。

行の監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に努め

理本部 」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損ています。

害・影響等を最小限にとどめる体制を整えています。

その結果、現在の取締役は 11 名、監査役は 5 名（うち社外監査役 3 名）となっています。また社外監査役について 3 名
全員を国内の各上場証券取引所に対し、独立役員として届出

株を行い、受理されています。

主

総

取

維持・強化を図っています。

締役

し課徴金納付命令・罰金刑を受けました。

会

子会社である北海鋼機（株）は、不具合のあるめっき鋼板等の出経営会議

代表取締役会長・社長

監査役（監査役会）

新日鉄は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守するため、下図のとおり内部統制・リス
ク管理体制を整備し運用しています。
新日鉄グループの経営に関わる重要事項は、会長・社長・

リスク
全社
マネジメント
委員会
委員会

副社長等によって構成される「 経営会議（」原則、週 1 回開催）の審議を経て、「 取締役会 （」毎月 1〜2 回開催）
において執行決定を行っています。また、経営会議・取締役会に先立つ審議業務担当取締役・執行役員・部門長

機関として、目的別に計 19 の全社委員会を設置しています。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役会
長・社長のもと、業務担当取締役、執行役員、部門長らが迅速に遂行していますが、併せて内部牽制機能を確立するため、社内規定において権限や責任、業務手続きを明確にして、法従業員

内部監査部門

総務部コーポレート
リスクマネジメント部

荷により JIS 認証マーク表示一時停止を受けました。

2009 年 12 月
新日鉄は、国土交通省三地方整備局発注に係る鋼橋上部工事の

危機管理
本部
会計監査人

（監査法人）

正ルール（買収防衛策）」（適正ルール）を導入しています。
役会において当該ルールの更新を決議し、新株予約権の発
行登録を行いました。また、今回の更新にあたり、適正ルー
ルの見直しを 3 年毎から 2 年毎へと修正いたしました。

2009 年 11 月

内部統制・リスク管理体制を明確かつ具体的に示した「 株式の大量買付けに関する適
この適正ルールの更新条項に基づき、本年 3 月開催の取締2009 年 8・9 月
子会社である日鉄住金鋼板（株）は、鋼板製品の一部の営業に関以上により、新日鉄は、経営効率の向上と経営の健全性の令・規定違反の防止に万全を期しています。

おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続き

コンプライアンス情報
反により、以下のとおり処分等を受けました。

会

株式の大量買付けに関する適正ルール
新日鉄は、2006 年 3 月開催の取締役会において、買収を行

新日鉄グループは、独占禁止法違反や品質管理に関する法令違会社の機関・内部統制等の関係

更に、独占禁止法以外にも、企業活動に関する様々な違法受注に関し課徴金納付命令を受けました。

この適正ルールは、新日鉄の取締役会が買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて新日鉄の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大新日鉄は、一連の独禁法違反事件の法的手続きの終了を受け、「 カルテル・入札談合再発防止 」を中心に、教育、監査等の重点的活動を行うとともに、重大な品質問題の再発防止に量買付けを阻止することを目的としています。
詳細は新日鉄ウェブサイトの投資家・株主情報をご参照ください。

http://www.nsc.co.jp/ir/management/acquisition.html

向け、品質管理体制の見直し・強化を図っています。

コーポレート
リスク相談室
コンプライアンス・
ホットライン（→は報告、指示、監査、選任等を意味する）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 30

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 31

環境・社会への取り組み：環境への取り組み
3 つのエコ その 1

新日鉄グループは、「 鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献する 」ことを基本理念に掲げています。この理念のもと、法令遵守にとどまらず、世界最高レベルの環境保全 ･ 省エネルギー技術
や製鉄所のインフラ等を最大限に活用し、お客様、他産業や地域社会等と連携をとりながら、資源・エネルギー、地球温暖化、リサイクル、環境保全等の世界的課題に対し、積極的に対応していきます。
新日鉄は、環境問題への対応を経営の基軸として位置付
け、自主的かつスピーディーに、地域や他産業とも連携しな
がら、サステイナブルな社会づくりに貢献し、世界のモデルとなる鉄鋼メーカーであり続けることを目指します。

2050 年に向けた環境・省エネルギーへの取り組み

エコプロセス

3 つのエコ その 2

3 つのエコ その 3

エコプロダクツ®

エコソリューション

世界最高水準にある鉄鋼製造工程での省エネルギー技術を社会全体での CO2 削減や環境負荷低減に向けて、自動車の世界全体での省エネ・省資源を実現するために、日本の優れ更に深化させるととともに、抜本的な CO2 排出削減を目指

軽量化に不可欠な高強度鋼材（ハイテン）、鉛やクロメート等

た省エネ技術を世界の鉄鋼業に普及させる取り組み「 グローし、革新的製鉄プロセスの技術開発を推進しています。

の環境負荷物質を使わずに耐食性を向上させた鋼材、電力のバル・セクトラル・アプローチ 」に、イニシアチブをとって高効率利用に資するパワー半導体関連材料、太陽光・風力発

積極的に参画するとともに、循環型社会に貢献する廃棄物資

電向けの高機能材料等を開発・提供しています。

源化システム、IT ソリューション事業、省エネ建築や環境共

環境調和型製鉄プロセス技術開発 –COURSE50

生の街づくり等にも取り組んでいます。また、生物多様性の現在の製鉄プロセスでは、高炉で鉄鉱石を還元する際に石炭を使用するため、CO2 の排出を回避することはできません。

自動車をもっとエコにする様々なエコプロダクツ ®

保全に加えて、地球温暖化対策に役立つ取り組みとして、「郷

新日鉄は日本の高炉メーカー 5 社および新日鉄エンジニア

̶ ハイテン（高強度鋼材）

土の森づくり 」や「 海の森づくり 」を推進しています。

リング（株）と共同で、長期的な視点に立脚した抜本的 CO2ボディーや様々な部品に使用され、軽量化と衝突安全性

削 減 プ ロ ジ ェ ク ト「 環 境 調 和 型 製 鉄 プ ロ セ ス 技 術 開 発能の両立を実現します。

（COURSE50）」に取り組んでいます。

「 郷土の森づくり 」「 海の森づくり 」

̶ ハイブリッド車用電磁鋼板

新日鉄は会社発足直後の 1971 年から全国 10 カ所の全てのCOURSE50 は、石炭の代わりにコークス炉ガスに含まれ電気と磁気を変換するモーターの鉄芯として欠かせない製造拠点で「 郷土の森づくり 」を行ってきました。その地域

る水素で鉄鉱石を還元する「 水素還元製鉄 」技術と、高炉か素材です。ハイブリッドカーの高効率モーターを支え、省の植生を調べ、樹木を選定し、一つひとつ丁寧に植えた苗は、ら発生するガスから CO2 を分離・回収する技術からなりまエネに貢献しています。

今では高さ 30m にも及ぶ豊かな森となり、様々な野生動物

新日鉄は、会社発足以来、環境・省エネルギー対策に継続的・す。これらの技術開発を通じて、現在の製鉄プロセスに比べ精力的に取り組み、環境保全・省エネルギー対策において世界て、CO2 排出量を約 30% 削減することを目標に、2030 年ま鉛を使わずに耐食性を飛躍的に高め、バイオ燃料にも対最高レベルを実現しています。更に、エネルギー消費量をでの技術開発、2050 年頃までの実用化と普及を目指してい応できる燃料タンク用鋼材を開発・提供しています。

2008 〜 2012 年度に、1990 年度比で10% 削減する自主行動

ます。

計画目標の達成に向けた努力を継続しています。

̶ エココート ®

の姿も見られます。

-S

また、鉄の副産物と農林水産業の循環資材を利用して鉄分などの栄養分を供給し、砂漠化した海を蘇らせる「 海の森づ̶ スチールコード

くり 」に取り組んでいます。2004 年に北海道で始めたこの

燃費、安全性などの性能が求められるタイヤにはスチー

取り組みは、現在では全国約 20 カ所に広がっています。

今後さらに、技術開発力を活かして、地球規模での環境・エルコードが使用されています。世界の車の 5 台に1台には、この「 郷土の森づくり 」「 海の森づくり 」は、生物多様性

ネルギー問題の解決に貢献していくため、2050 年を見据え

新日鉄の鋼材から製造したスチールコードが使用されての保全に加えて、地球温暖化対策に役立つ取り組みであり、た長期的な視野を持ち、エコプロセス（環境に配慮した製造います。

新日鉄は引き続き積極的に推進していきます。

工程）、エコプロダクツ ®
（環境にやさしい鉄鋼製品）、エコソ

̶ バイオエタノール混合ガソリン

リューション（省エネ・環境問題を解決する提案）という［新日鉄エンジニアリング（株）］「3 つのエコ 」の視点から、持続可能な社会の実現に果敢に食品廃棄物から製造したバイオエタノールを混合したガチャレンジしていきます。

ソリンの利用試験を行っています。

※新日鉄の「 海の森づくり 」は、日本で「 生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」が開催されるのを機に新設された表彰制度「 第 1 回いきものにぎわい企業活動コンテスト 」で、経団連自然保護協議会会長賞を受賞しました。

日本鉄鋼業では、鉄鋼需要が増加している新興国、とりわけ急成長を遂げている中国・インドへの技術移転を通じた世

ハイテン（高強度鋼材）

界的な視野での地球温暖化対策を推進中です。国際エネル
ギー機関（IEA）によれば、日本鉄鋼業が開発・実用化している省エネ技術を全世界に普及させた場合、約 3.4 億トン / 年
もの CO2 削減が可能と試算されています。

君津製鉄所構内の CO2 分離回収実証プラント

郷土の森づくり（大分製鉄所）

エココート®

-S

スチールコード
ハイブリッド車用電磁鋼板

注記：エコプロダクツは新日鉄の登録商標です。

「 エコプロダクツ 2011」に出展

海の森づくり（北海道増毛町）
Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 32

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 33

環境・社会への取り組み：ステークホルダーとのコミュニケーション活動

株主・投資家の皆様とともにお客様・調達先の皆様とともに新日鉄は、株主・投資家の皆様への IR 活動（Investor Relations:

新日鉄は、お客様に信頼され、ご満足いただける製品・サー

株主・投資家向け広報活動）に積極的に取り組んでいます。

ビスを提供するために、業務・製造・管理の仕組みを標準化

具体的な活動は、機関投資家・アナリストを対象とする IR 説

し改善を推進する「 品質保証 」と、個別製品の製造・管理・開明会の実施、株主通信やアニュアルレポートの発行、ホーム

発・改善を推進する「 品質管理 」を両輪とした活動を、製造

ページを通じた情報の提供、アンケート調査の実施、更に個部門と販売部門が一体となって推進しています。

人株主の皆様を対象とした IR 説明会・製鉄所見学会の開催

購買取引については、本社、各所において方針を定め、関等、多岐にわたっています。今後も、情報開示の充実とタイ係法令を遵守し、経済合理性に基づいた公正な取引に努めてムリーで有用な情報発信を継続するとともに、株主・投資家

います。これをベースに、取引先との相互理解と信頼関係のの皆様との双方向のコミュニケーションの機会を拡充する

維持向上を図り、長期的視点に立ったパートナーシップの構ことで、株主の皆様に長期安定的に株式を保有いただける環築にも努めています。

境づくりに努めていきます。
業績関連開示の詳細情報については、新日鉄ホームページ

従業員とともに（http://www.nsc.co.jp/）の IR サイト『 投資家・株主情報 』

新日鉄は、「 人を育て、人を活かす 」という企業理念のもと、に掲載しています。

個の尊重と公平な人事処遇を基本として、従業員が誇りと意● 個人株主の皆様を対象とする IR 説明会・製鉄所見学会の欲を持って働ける会社づくりを推進しています。「 ものづく
りは人づくりから 」の観点から「 人材総合力の強化 」に積極実施

2005 年以降、昨年までに計 78 回、延べ約 17,000 人の個人的に取り組み、計画的なオン・ザ・ジョブ・トレーニングの実

株主の皆様に参加いただき、好評を得ています。今後とも、

行を基本に、それを支える各種研修の整備など人材育成の充

株主の皆様からのご要望に応えて、企画の一層の充実に努め実を図るとともに、次世代育成支援策の推進、定年退職後のながら、新日鉄の経営方針や経営姿勢、製造現場への理解を

再雇用制度の導入等、従業員が安心して働ける環境を提供で深めていただく場として、順次開催していきます。

きるように、様々な人事施策を展開しています。
労働安全衛生については、全ての生産活動に優先するもの
として位置付けています。リスクアセスメントによる危険・

製鉄所見学会の様子

有害要因の排除や、取り組みに対する社内評価の仕組みを充（名古屋製鉄所にて）実させた労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、これ音楽メセナを応用した製鉄実験、小中学校での省エネ・環境学習支援、

新日鉄は創立以来一貫して日本経済を支えるとともに、芸術

出張授業等に取り組んでいます。

文化においても、「 新日鉄コンサート 」や「 新日鉄音楽賞 」等
を通じて音楽分野に対する支援を継続してきました。現在、新日鉄の文化支援活動は、（公財）新日鉄文化財団が中心となって展開しています。同財団は、音楽専門ホール「 紀尾井ホール」を拠点に、室内オーケストラ「 紀尾井シンフォニエッ
タ東京（KST）」を中心としたクラシック公演や邦楽公演等を行っています。KST は、2012 年 4 月 27 日から 5 月 2 日にかけて、日本から米国に桜が寄贈されて 100 周年の祝賀と東日本大震災による被災に対する米国からの支援への感謝を示す目的で、米国東海岸 4 都市で公演を行い、成功裡に終える
ことができました。

「 たたら製鉄 」の実験の様子

スポーツ支援● 新日鉄音楽賞

1990 年に新日鉄創立 20 周年を記念して創設し、毎年、将来を嘱望される若手クラシック音楽演奏家およびクラシック
音楽の発展に貢献された方に贈呈しています。
● 紀尾井ホール
社会還元事業の一環として 1995 年に開館、2008 年には来館者が200万人を超え、2010年で開館15周年を迎えました。

新日鉄は、企業チームから地域密着型スポーツチームへと、
新しいチャレンジを進めています。オリンピック等世界で活躍する選手を地域から育て、日本のスポーツレベルを高めていくことを目指し、バレーボール・ラグビー・野球・柔道を中心に、選手の育成をはじめ、ジュニアスポーツチームの指導や運動施設の開放等を積極的に行っています。

こまやかな配慮がなされた質の高いホールと、クラシックと邦楽の充実した公演内容に対する評価は年々高まっています。
● 日韓音楽メセナ交流
韓国ポスコ社との戦略的提携を文化交流に広げる一環として、2008 年 4 月より日韓音楽メセナ交流を行っています。
紀尾井ホール（東京都千代田区）

を組織的、継続的にレベルアップさせていくことにより労働安全衛生の向上を図っています。

社会とともに新日鉄は、全国各地に製鉄所・製造所を持ち、地域との共生

ロンドンオリンピックへの出場を決めた西山将士選手の中でこれを円滑に運営してきた長い歴史があります。紀尾個人株主 IR 説明会の様子（名古屋市内にて）井ホールを拠点とした音楽支援活動、地域密着型スポーツ
チームの運営による地域との一体感の醸成等、「 地域との共生 」という考え方のもと、新日鉄にしかできない社会貢献活動を展開しています。

ものづくり教育・環境教育
素材産業である新日鉄は、未来を担う子どもたちや学生に、ものづくりの楽しさを知り、科学技術に対する興味を深めてもらうために、日本古来の製鉄法である「たたら製鉄 」の原理
Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 34

サポーターの大漁旗による応援を受ける釜石シーウェイブス

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 35

企業グループ概要：関連会社（2012 年 3 月 31 日現在）
主要な連結子会社および持分法適用関連会社

会社名

議決権の
所有割合

資本金

（百万円）

事業の内容

資本金

会社名

（百万円）

議決権の
所有割合

事業の内容

製鉄事業（278 社）
連結子会社（216 社）

持分法適用関連会社

日鉄住金鋼板（株）

11,019

76.7% 亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造・販売

Usinas Siderurgicas De Minas Gerais S.A.

大阪製鐵（株）

8,769

64.6% 形鋼・異形棒鋼・鉄鋼加工品・鋼片の製造・販売

宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司

日鐵住金建材（株）

5,912

85.0% 建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造・販売

太平工業（株）

5,468

46.7% 機械器具の製作・据付、製鉄作業、土木建築工事の施工

日鉄鋼管（株）5,116

新日鐵住金ステンレス（株）
日鐵物流（株）12,150 百万レアル

29.2% 鉄鋼製品の製造・販売

30 億元

50.0% 自動車用鋼板の製造・販売

UNIGAL Ltda.

584 百万レアル

30.0% 溶融亜鉛めっき鋼板の製造

Companhia Nipo-Brasileira De Pelotizacao

432 百万レアル

25.4% ペレットの製造設備の保有・リース

100.0% 鋼管の製造・販売

広州太平洋馬口鐵有限公司

36 百万米ドル

27.3% ブリキの製造・販売

5,000

80.0% ステンレス鋼の製造・販売

他 44 社4,000

100.0% 海上運送、陸上運送、倉庫業

鈴木金属工業（株）

3,634

66.6% 線材加工製品の製造・販売

ジオスター（株）

3,352

42.5% コンクリート土木製品・建築製品の製造・販売

連結子会社 27 社

日鐵住金溶接工業（株）

2,100

80.0% 溶接材料・溶接機器の製造・販売

新日鉄エンジニアリング（株）

日鐵ドラム（株）

1,654

100.0% ドラム缶の製造・販売

新日鐵高炉セメント（株）

1,500

100.0% セメント・鉄鋼スラグ製品の製造・販売

日鐵セメント（株）

1,500

85.0% セメントの製造・販売（株）日鉄エレックス

1,032

100.0% 電気計装関係機器の設計・整備・工事施工

ニッテツ・ファイナンス（株）

1,000

100.0% 金銭の貸付、金銭債権の買取

日鉄東海鋼線（株）

897

51.0% 線材二次加工製品の製造・販売

300,000

100.0% 優先出資証券の発行等

The Siam United Steel (1995) Co., Ltd.

9,000 百万バーツ

55.3% 冷延鋼板の製造・販売

PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.

2,523 億ルピア

35.0% ブリキの製造・販売

Siam Nippon Steel Pipe Co., Ltd.

783 百万バーツ

60.5% 機械構造用電縫鋼管の製造・販売

Nippon Steel U.S.A., Inc.

22 百万米ドル

100.0% 米国における事業会社への投融資および情報収集

Nippon Steel Australia Pty. Ltd.

21 百万豪ドル

100.0% オーストラリアにおける鉱山事業への参画および情報収集

NS Preferred Capital Ltd.

他 194 社エンジニアリング事業（28 社）
持分法適用関連会社 1 社
産業機械・装置、鋼構造物等の製造・販売、建設工事の請負、廃棄物
処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

15,000100.0%

6,020

100.0% 不動産の売買・賃貸

5,000

100.0% 石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造・販売

3,000

100.0% 半導体・電子部品用材料・部材、金属加工品の製造・販売

12,952

67.0% コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

他 27 社

都市開発事業（11 社）
連結子会社 7 社

持分法適用関連会社 4 社（株）新日鉄都市開発
他 10 社

化学事業（19 社）
連結子会社 12 社

持分法適用関連会社 7 社

新日鐵化学（株）
他 18 社

新素材事業（8 社）
連結子会社 8 社
新日鉄マテリアルズ（株）

持分法適用関連会社（62 社）

他7社

合同製鐵（株）34,896

16.0% 形鋼・軌条・棒鋼・線材製品の製造・販売

トピー工業（株）

20,983

20.5% 形鋼・異形棒鋼・自動車産業機械部品の製造・販売

山陽特殊製鋼（株）

20,182

15.3% 特殊鋼製品の製造・販売

日本電工（株）

11,026

15.4% 合金鉄・新素材・化学品・環境システム等の製造・販売

連結子会社 16 社

日亜鋼業（株）10,72024.1% 線材製品・ボルト・着色亜鉛鉄板の製造・販売

新日鉄ソリューションズ（株）

NS ユナイテッド海運（株）

10,30034.1% 海運業

他 17 社

日鐵商事（株）

8,750

34.3% 鉄鋼・非鉄金属・機械・原燃料の売買

日本コークス工業（株）

21.8% コークスの製造・販売、石炭の販売（連結子会社合計 286 社

7,000

日本鋳鍛鋼（株）

6,000

42.0% 鋳鋼品・鍛鋼品・鋼塊・鋼片等の製造・販売

黒崎播磨（株）

5,537

47.2% 耐火物の製造・販売、築炉工事

大和製罐（株）

2,400

33.4% 金属容器・プラスチック容器・紙容器の製造・販売

三晃金属工業（株）

1,980

16.0% 金属屋根・建築材料等の製造・加工・施工・販売（株）サンユウ

1,513

35.3% 磨棒鋼・冷間圧造用鋼線の製造・販売

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 36

システムソリューション事業（18 社）
持分法適用関連会社 2 社

持分法適用関連会社合計 76 社）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 37

企業グループ概要：事業所一覧

デュ
デュ
ッセル
ッセル
ドルフ
ドルフ

北京
北京

ニューヨーク
ニューヨーク

シカゴ
シカゴ
東京
東京

上海
上海
広州
広州

ニューデリー
ニューデリー

メキシコ
メキシコ

バンコク
バンコク
本

社

〒 100-8071 東京都千代田区丸の内 2-6-1

Tel 03-6867-4111 Fax 03-6867-5607

東北支店

Tel 022-227-2661 Fax 022-264-1031
盛岡営業所

Tel 022-227-2771
秋田営業所

支店および営業所
千葉営業所

Tel 043-227-2281 Fax 043-221-2646
横浜営業所

Tel 045-212-4069 Fax 045-201-0845
長野営業所

Tel 026-228-2190 Fax 026-228-6317

シンガポール
シンガポール

海外

Tel 022-227-2771
青森営業所

Tel 017-775-3980 Fax 017-723-1589
新潟支店

Tel 025-246-3111 Fax 025-246-1062
北陸営業所

四国営業所

Tel 087-862-2201 Fax 087-862-2206
名古屋支店
名古屋オフィス

Tel 052-581-2111 Fax 052-581-4713
東海オフィス（メキシコ）

Tel 0439-80-2111 Fax 0439-80-2740

NIPPON STEEL U.S.A., INC.
Mexico Ofﬁce
Calle de Ruben Dario 281, No. 2101,
Colonia Bosque de Chapultepec, Mexico
D.F. 11580, MexicoTel 52-55-5281-6123 Fax 52-55-5280-0501

棒線事業部室蘭製鐵所

Tel 0143-47-2111 Fax 0143-47-2701
棒線事業部釜石製鐵所

Tel 054-255-2511 Fax 054-255-2518

Tel 079-236-1001 Fax 079-239-8087

九州支店

名古屋製鐵所Tel 092-273-7001 Fax 092-273-7083

Tel 052-603-7024 Fax 052-603-7025

南九州営業所Tel 099-250-9501 Fax 099-250-9503( ジャカルタ )NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.
Jakarta Representative Ofﬁce
Sentral Senayan Ⅲ 315A 15th Floor
Jalan Asia Afrika No.8,
Gelora Bung Karno Senayan,
Jakarta Pusat 10270, Indonesia
Tel 62-21-290-39210 Fax 62-21- 290-39211

技術開発本部

広畑製鐵所

Tel 097-558-4110 Fax 097-558-4114（シカゴ）

Tel 093-872-6111 Fax 093-872-6849

静岡営業所

大分営業所

NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.
16 Rafﬂes Quay #17-01,
Hong Leong Building, Singapore 048581
Tel 65-6223-6777 Fax 65-6224-4207
E-mail nssea@nscsin.com.sg

八幡製鐵所

Tel 052-689-3103 Fax 052-689-3159

Tel 095-822-2281 Fax 095-822-8598

NIPPON STEEL U.S.A., INC.
New York Ofﬁce
1251 Avenue of the Americas, Suite 2320
New York, N.Y. 10020-0080, U.S.A.
Tel 1-212-486-7150 Fax 1-212- 593-3049

研究所

Tel 0193-24-2332 Fax 0193-22-0158

長崎営業所（シンガポール）

製鉄所

Tel 076-431-8347 Fax 076-433-1047

建材事業部堺製鐵所

Tel 072-233-1108 Fax 072-233-1106
君津製鐵所

Tel 0439-50-2013 Fax 0439-54-1660
大分製鐵所

沖縄営業所

Tel 097-553-2305 Fax 097-553-2353

Tel 098-867-4145 Fax 098-867-6926

大分製鐵所光鋼管工場

中国支店

Tel 0833-71-5251 Fax 0833-71-5161

Tel 082-225-5212 Fax 082-225-5297

鋼管事業部東京製造所

北海道支店

Tel 03-3968-6801 Fax 03-3968-6810

Tel 011-222-8260 Fax 011-251-2791
室蘭営業所

Tel 0143-47-2168 Fax 0143-47-2676
Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 38

各セグメント主要会社
新日鉄エンジニアリング（株）

Tel 03-6665-2000

シドニー
シドニー

欧州事務所

（株）新日鉄都市開発（デュッセルドルフ）

Tel 03-3276-8800

Tel 03-6859-6111

NIPPON STEEL CORPORATION
European Ofﬁce
Am Seestern 8, 40547 Düsseldorf
Federal Republic of Germany
Tel 49-211-5306680 Fax 49-211-5961163
E-mail nsceurope@nsceurope.de

新日鉄ソリューションズ（株）

NIPPON STEEL AUSTRALIA 社

新日鐵化学（株）

Tel 03-5207-7600
新日鉄マテリアルズ（株）

Tel 03-5117-4111

NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA 社（ニューヨーク）NIPPON STEEL U.S.A., INC.
Chicago Ofﬁce
900 North Michigan Avenue
Suite 1820, Chicago, Illinois 60611, U.S.A.
Tel 1-312-751-0800 Fax 1-312-751-0345

パース
パース

大阪支店

Tel 06-6202-2201 Fax 06-6223-6200

NIPPON STEEL U.S.A. 社

ジャカルタ
ジャカルタ

（シドニー）NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED
Level 24, No. 1 York Street, Sydney
N.S.W. 2000, Australia
Tel 61-2-9252-2077 Fax 61-2-9252-2082（パース）

NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED
Perth Ofﬁce
Level 25, Exchange Plaza
2 The Esplanade,
Perth, WA 6000, Australia
Tel 61-2-9252-2077 Fax 61-2-9252-2082

ベロオリゾンテ
ベロオリゾンテ

サンパウロ
サンパウロ

NIPPON STEEL（Thailand）社

新日鐵鉄鋼情報コンサルティング（北京）社（北京）

NIPPON STEEL (Thailand), Co., Ltd.
120 Moo 11, Ample Tower, 14th Floor,
Bangna-Trad KM.4 Rood, Khwang Bangna,
Khet Bangna, Bangkok 10260, Thailand
Tel 66-2-744-1480 Fax 66-2-744-1485

100022（バンコク）NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚGICOS 社（サンパウロ）

NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚGICOS LTDA.
Av. Paulista, 283-5°andar Conj. 51/52
Bela Vista, São Paulo-SP, CEP 01311-000 Brasil
Tel 55-11-3736-4666 Fax 55-11-3736-4667
E-mail nses@nsc.com.br（ベロオリゾンテ）

NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚRGICOS LTDA.
Belo Horizonte Ofﬁce
Av. Do Contorno, 6594-16°andar-Sala27
Belo Horizonte-MG, CEP 30110-044 Brasil
Tel 55-31-3555-3400 Fax 55-31-3555 3399
E-mail nsesbh@nsc.com.br

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 39

中華人民共和国北京市建国門外大街
長富宮中心弁公楼 5002 室
信息咨 （北京）有限公司
新日

Tel 86-10-6513-8593 Fax 86-10-6513-7197（上海）200040

中華人民共和国上海市南京西路 1468 号
中欣大廈 808 室
信息咨 （北京）有限公司上海分公司
新日

Tel 86-21-6247-9900 Fax 86-21-6247-1858（広州）

510623

中華人民共和国広州市
天河区珠江新城珠江西路 8 号
高徳置地広場南塔 1402 室
信息咨 （北京）有限公司广州分公司
新日

Tel 86-20-8386-8178 Fax 86-20-8386-7066
NIPPON STEEL INDIA 社( ニューデリー )NIPPON STEEL INDIA PVT. LTD.
12th Floor A Wing, IFCI Tower, 61-Nehru
Place. New Delhi 110019, India
Tel 91-11-4610-6880 Fax 91-11-4610-6882

役

員（2012 年 6 月末日現在）

三村

明夫

宗岡

代表取締役会長

谷口

進一

進藤

正二

代表取締役社長

孝生

岩城

正和

代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長• 武漢ブリキプロジェクト班長委嘱 • 総 務、業 務 プ ロ セ ス 改 革 推 進、 • ウジミナスプロジェクト班長委嘱• 知的財産、安全推進、技術総括、設• 経営企画、財務、海外事業企画、 人事・労政、環境担当
備・保全技術、製銑技術、製鋼技
原料、各海外事務所担当• 安 全 推 進 に 関 す る 事 項 に つ き、
岩城副社長に協力
術、スラグ・セメント事業推進担当• ウジミナスプロジェクトに関する事項につき、岩城副社長に協力• 環境に関する事項につき、進藤副勝山憲夫

代表取締役副社長• 技術開発本部長委嘱

樋口

開発、各品種事業、機材、上海宝山
冷延・CGL プロジェクト、インド
C.A.P.L. プロジェクト、各支店担当• 各海外事務所に関する事項につき、
谷口副社長に協力

社長に協力

常務取締役

執行役員

太田

柴田

克彦

真之

• 上海宝山冷延・CGL プロジェクト班長委嘱• 経営企画、財務、海外事業企画、各海外事務所に関する• 棒線技術に関する業務につき、棒線事業部長

事項管掌

藤野

• ウジミナスプロジェクトに関する業務につき、岩城副社長を補佐を補佐伸司• 君津製鐵所長委嘱• 広報に関する業務につき、総務部長に協力

橋本

明賀• 海外事業企画に関する業務につき、太田常務

孝仁• 知的財産、技術総括、設備・保全技術、製銑技術、製鋼技術、スラグ・セメント事業推進に関する事項管掌• 各品種事業に関する事項につき、樋口副社長を補佐

佐久間

総一郎

• 法規、コーポレートリスクマネジメントに関する業務につき、進藤副社長を補佐佐伯康光• 薄板事業部長、棒線事業部長、鋼管事業部長、インド
C.A.P. L. プロジェクト班長委嘱• 営業統括、海外事業に関する事項管掌

英二

取締役を補佐酒本

義嗣• 技術総括部長委嘱• 業務プロセス改革推進に関する業務につき、進藤副社長を補佐

白須達朗• 総務部長委嘱• 業務プロセス改革推進に関する業務につき、進藤副社長を補佐

芝尾眞哉

代表取締役副社長• 営業総括、海外営業、プロジェクト

財務情報

常任監査役
吾郷

康人

田邊

俊秀

• 大分製鐵所長委嘱

佐藤博恒• 人事・労政部長委嘱

監査役

宮本

末続

勝弘

• 財務部長委属内田裕之• ウジミナスプロジェクト班副班長委属

古田

博友

陽一

監査役（非常勤）• 海外事業企画部長委嘱

三木

繁光 *

新田

木藤

繁夫 *

草刈

隆郎 *

博之

• 業務プロセス改革推進部長委嘱

織田和之• 設備・保全技術センター所長委嘱

信二* 社外監査役

11 年間の主要財務データ

42

連結貸借対照表

44

連結損益計算書45

連結株主資本等変動計算書

46

連結キャッシュ・フロー計算書

47

事業の種類別セグメント情報

48

単独貸借対照表

49

単独損益計算書50

単独株主資本等変動計算書

51• 広畑製鐵所長委嘱

常務執行役員青木宏道• 環境に関する事項管掌• エネルギー、リサイクル、スラグに関する業務につき、明賀常務取締役に協力• 対外折衝に関する特命業務につき、進藤副社長を補佐

樋渡健治• 厚板事業部長、建材事業部長委嘱• プロジェクト開発、チタン事業に関する事項管掌

宮坂明博• 名古屋製鐵所長委嘱

吉江

淳彦• 技術開発本部鉄鋼研究所長委嘱

山田正人• 上海宝山冷延・CGL プロジェクト班副班長、インド
C.A.P.L. プロジェクト班副班長委嘱• 薄板技術に関する業務につき、薄板事業部長に協力

谷本進治• 八幡製鐵所長委嘱

藤原真一• 原料、機材に関する事項管掌

宮本常夫• 営業総括部長委嘱

榮敏治• 原料第二部長委嘱

田邉孝治• 棒線事業部室蘭製鐵所長委嘱

竹内豊

注記：本書に掲載されている財務情報の詳細につきましては、以下のホームページ• 経営企画部長委嘱で提供されております。

井上

新日本製鉄決算短信および有価証券報告書をご参照ください。

昭彦• 武漢ブリキプロジェクト班副班長委嘱• 薄板技術に関する業務につき、薄板事業部長を補佐● 決算短信

新日本製鉄ホームページ「 決算情報 」http://www.nsc.co.jp/● 有価証券報告書

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 40

EDINET (http://info.edinet-fsa.go.jp/)

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 41

11 年間の主要財務データ

連結決算 3 月 31 日に終了した 1 年間（純資産・自己資本・総資産・有利子負債残高は 3 月 31 日現在）（単位 百万円）
項

目

売上高
営業損益
経常損益
税金等調整前当期純損益
当期純損益
1 株当たり当期純損益（円）
純資産
自己資本
総資産
設備投資額
減価償却費
研究開発費
有利子負債残高セグメント別連結売上高
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部売上の消去
連結売上高計セグメント別連結経常損益
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部損益の消去
連結経常損益計

注 1）事業セグメントは、2001/3 期より以下のとおり

2012/3

2011/3

2010/3

2009/3

2008/3

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

4,090,936
79,364143,006
120,053
58,4719.30
2,347,343
1,828,902
4,924,711
281,748
280,940
48,175
1,334,512

4,109,774
165,605
226,335
185,377
93,19914.81
2,380,925
1,860,799
5,000,860
287,236
291,587
46,663
1,337,851

3,487,714
32,005
11,833
11,242△ 11,529△ 1.83
2,335,676
1,844,382
5,002,378
329,356
284,092
46,824
1,383,794

4,769,821
342,930
336,140
281,079
155,07724.60
2,174,809
1,668,682
4,870,680
305,738
273,744
45,797
1,454,214

4,826,974
545,580
564,119
605,485354,98956.33
2,413,954
1,908,777
5,193,498
308,993244,038
45,3291,192,027

4,302,145
580,097
597,640
621,419
351,18254.28
2,369,228
1,892,883
5,344,924
273,440
192,454
41,2291,213,057

3,906,301
576,319
547,400
565,607343,903
51.07

3,389,356
429,948
371,446
369,485
220,601
32.73

2,925,878
224,475
172,851
73,642
41,515
6.15

2,749,306
142,961
68,879△ 37,386△ 51,686△ 7.692,581,399
73,044
16,746△ 25,079△ 28,402△ 4.17

̶

̶

̶

̶

̶

1,677,889
4,542,766
203,973
183,365
37,881
1,223,837

1,188,409
3,872,110
195,228
180,571
36,352
1,282,266

938,5813,705,917
149,593
183,51035,349
1,561,228

789,4433,757,175
163,318
196,653
35,866
1,871,875

907,150
4,030,596
195,801
197,336
35,1832,016,175

目

売上高
経常損益
当期純損益
1 株当たり当期純損益（円）
1 株当たり配当額（円）
純資産
自己資本
総資産
設備投資額
減価償却費
研究開発費
有利子負債残高項

目ていた一部の会社を製鉄事業へ移管。これに伴い「 化学・非鉄金属・セラミックス事業 」を「 化学・非鉄素材事業 」へ名称変更。
● 運輸事業に帰属していたすべての会社は製鉄事業へ移管（「 運輸事業 」の廃止）。
● エンジニアリング事業に帰属していた一部の会社を製鉄事業とサービス・その他の事業へ移管。
● サービス・その他の事業に帰属していた一部の会社を製鉄事業へ移管。
上記の変更に伴い、2000/3 期および 2001/3 期の売上高・営業利益は新セグメントで記載。また、

2002/3 期の期首に「 エレクトロニクス・情報通信事業 」は「 ソリューション事業 」に名称変更。

3,476,855
248,934
80,4193,473,495
254,941
86,5562,823,193
331,905
80,073

4,038,685
386,643
70,152

3,994,526
359,884
93,8393,482,377
367,968
94,347

̶

̶

̶

̶

̶

̶

197,669
54,245
161,582

193,896
60,888
159,708

179,41258,799152,234

212,172
59,907
161,541

289,029
76,157
165,360

318,755
65,601
156,505

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(128,769)
4,090,936(119,711)
4,109,774(137,904)
3,487,714(159,281)
4,769,821(151,823)
4,826,974(183,410)
4,302,145

98,846
12,7759,371

181,968
14,883
9,273△ 20,589

31,6552,937

307,047
24,674
3,929

475,951
21,496
12,602514,562
13,031
14,301

̶

̶

̶

̶

̶

̶

13,598607
11,215

13,244
2,111
11,332

10,431444
10,732894△ 2,397
11,47921,050559
14,756

23,645
3,129
13,992

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 1,185(3,408)143,006(6,478)226,335(3,607)32,005(2,696)
342,930(835)
545,580(2,564)580,097

1,010
576,319

3,057,510
336,179
104,045
373,072

2,620,732
279,866
89,275331,168

2,156,946
293,137
120,811275,797

1,980,809
274,903
105,188346,232

1,828,206
294,323
130,808
326,164

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

148,339
69,057(181,903)
3,906,301

146,531
76,244(154,463)
3,389,356

150,850
73,615(145,280)
2,925,878

153,143
79,059(190,031)
2,749,306

149,398
61,251(208,754)
2,581,399

513,977
9,517
14,15527,037

376,926
6,696
8,503
26,374

189,717
4,359
13,526
12,667

112,816
2,460
4,469
13,45823,482
9,913
15,576
10,379

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

11,806

11,384384(321)
429,948

10,504
1,457
1,731
73,044

材事業を分社し、製鉄事業を中核とする 6 つの事
業セグメント（製鉄、エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システムソリューション）を事
業ドメインとして位置づけ、独立的・並列的に事業を推進し自立的発展を可能とする経営推進体
制に再構築した。これに伴い、事業区分を一部以下のとおり変更。
● 「 化学・非鉄素材事業 」は、「 化学事業 」、「新
素材事業 」をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製鉄事業に移管。
● その他の事業（電力事業およびサービス・その他の事業）を製鉄事業に移管。

9,182

9,776

△ 4,310△ 2,155(668)
224,475

2,135
142,961

2012/3

2011/3

2010/3

2009/3

2008/3

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/32,672,479
23,602
19,6063.11
2.50
1,220,223
1,220,223
3,498,597
180,000
211,429
33,074
1,666,078

2,708,406
80,191
49,4197.84
3.00
1,260,233
1,260,233
3,561,725
210,000
220,937
31,8501,625,033

2,152,171△ 94,998△ 57,638△ 9.141.50
1,271,147
1,271,147
3,586,291
270,000
214,31132,745
1,595,460

3,128,694
203,661108,986
17.29
6.00
1,208,835
1,208,835
3,374,010
220,000
197,165
30,579
1,543,853

2,782,944
353,144
235,897
37.37
11.00
1,369,206
1,369,206
3,548,498
230,000
174,924
30,087
1,294,964

2,562,899
389,776
248,84438.42
10.00
1,474,897
1,474,897
3,713,909
200,000
134,177
29,074
1,234,969

2,591,388
388,740
244,034
36.21
9.00

2,147,863
247,826
145,824
21.63
5.00

1,861,829
117,678
31,184
4.62
1.50

1,789,706
48,359△ 20,447△ 3.021.50

1,681,406
702△ 28,129△ 4.13
1.50

̶

̶

̶

̶

̶

1,391,985
3,446,558
165,000
130,619
28,003960,115

1,019,186
2,819,991
140,000
129,903
27,349909,370845,099
2,652,353
120,000
134,314
27,2901,075,872

713,7722,588,698
85,000148,106
29,091
1,188,209

793,557
2,738,973
175,000
144,363
28,7051,240,474

2012/3

2011/3

2010/3

2009/3

2008/3

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/36,806,980
270 / 165

6,806,980
375 / 192

6,806,980
407 / 264

6,806,980
703 / 233

6,806,980
964 / 427

6,806,980
900 / 370

6,806,980
479 / 242

6,806,980
294 / 203

6,806,980
253 / 127

6,806,980
217 / 119

6,806,980
230 / 145

生産高及び出荷量（千トン）
粗鋼生産量
鋼材出荷量

30,20029,09032,47031,35027,50027,09028,61028,20033,11032,90031,596
31,514

31,20029,59529,87929,51430,146
29,38829,902
29,171

26,14026,312

従業員数（人）16,15816,15015,845

15,50315,083

14,346

15,212

15,081

15,13816,481

17,370

発行済み株式総数（千株）
株価推移（日中足）（最高／最低、円）● 化学・非鉄金属・セラミックス事業に帰属し

注 2）2006 年 7 月 1 日にエンジニアリング事業、新素単独決算 3 月 31 日に終了した 1 年間（純資産・自己資本・総資産・有利子負債残高は 3 月 31 日現在）（単位 百万円）
項変更。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 42

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 43

注 3）電力事業およびサービス・その他の事業について
は、2006/3 期までは「 その他の事業 」に一括して表示。
注 4）鋼材出荷量には、副生品を含めて表示。
注 5）従業員数には、出向者・嘱託・臨時職員を含まない。
注 6）△はマイナスを表し、括弧は消去を表す。
注 7）2010/3 期以前のセグメント別連結損益は、営業損益を記載。

連結貸借対照表

連結損益計算書

（単位

百万円）

（単位

百万円）

貸 方

2012 年 3 月 31 日

2011 年 3 月 31日

増減

負1,336,211

1,358,338△ 22,127

支払手形及び買掛金

471,663476,592△ 4,929

科 目

金 額

%

金 額

%

金 額

短期借入金

277,424

310,150△ 32,726

売上高

4,090,936

100.0

4,109,774

100.0△ 18,838

コマーシャルペーパー

̶

32,000△ 32,000

売上原価△ 3,678,639

一年内償還予定の社債

55,000̶

55,000

売上総利益

412,297

2012 年 3 月 31 日

2011 年 3 月 31日

増減

資

産

1,703,515

1,710,575△ 7,060

現金及び預金53,87872,760△ 18,882

受取手形及び売掛金

442,621459,906△ 17,285

有価証券

11,912

10,186

1,726

たな卸資産

947,534

929,284

18,250

リース債務

2,947

2,969

△ 22

未払費用

235,224

237,247△ 2,023

未払法人税等

22,51424,783△ 2,269

受取利息及び受取配当金

16,086

16,116△ 30

工事損失引当金

3,522

4,504

△ 982

持分法による投資利益

66,47077,918△ 11,448

災害損失引当金

3,290

19,131△ 15,841

その他

38,83442,257△ 3,423

264,624

250,959

13,665

営業外収益

121,392

136,292△ 14,900

支払利息△ 17,834△ 18,355

521

流

借 方

動

繰延税金資産57,71576,261△ 18,546

その他

190,448

163,629

26,819(–)594(–)1,453

859

産3,221,195

3,290,285△ 69,090

有形固定資産1,815,866

1,818,384△ 2,518

貸倒引当金

固

定

資

流

動

債

その他
固

定

負

債

販売費及び一般管理費
営業利益

その他

△ 39,916△ 57,205

17,289

営業外費用△ 57,750△ 75,561

17,811

長期借入金

615,255

602,480

12,775

営業外損益

63,642

リース債務

3,811

5,185

△ 1,374

経常利益

143,006

繰延税金負債

23,11336,719△ 13,606

土地再評価に係る繰延税金負債

10,826

12,471△ 1,645

153,293

155,760△ 2,467

880,409△ 71,850

工具、器具及び備品

25,92625,86363

土地326,626

326,602

24

リース資産

7,270

9,409

△ 2,139

退職給付引当金

建設仮勘定

149,424

76,14673,278

役員退職慰労引当金

4,931

4,705

226

特別修繕引当金

18,003

21,983△ 3,980

その他

31,84637,224△ 5,378

投資有価証券売却益

15,921
15,921

固定資産減損損失

̶△ 11,416

11,416

設備休止関連損失△ 7,407̶△ 7,407

投資有価証券売却損△ 7,575̶

△ 7,575

投資有価証券評価損△ 11,710△ 5,820△ 5,890̶△ 23,720

23,720△ 12,180̶

△ 12,180△ 38,874△ 40,958

2,084

特許権及び利用権

23,932

21,137

2,795

ソフトウェア29,913

19,986

9,927

のれん

15,713

20,779△ 5,066

株主資本1,824,324

1,794,340

29,984

税金等調整前当期純利益

120,053

△ 246

資本金

419,524

419,524—

法人税、住民税及び事業税△ 50,923

法人税等調整額△ 1,380

少数株主損益調整前当期純利益

67,750計

2,577,367

2,619,935△ 42,568

事業整理損
特別損失

資本剰余金

114,546

114,553△7

利益剰余金1,552,826

1,522,786

30,040

自己株式

1,335,307

1,409,289△ 73,982

投資有価証券(–)262,524△ 49

少数株主利益△ 9,279

1,223,810△ 111,726(–)262,573

1,112,084

その他の包括利益累計額

4,578

66,459△ 61,881

当期純損益

58,471

長期貸付金

18,622

22,481△ 3,859

その他有価証券評価差額金

70,834

104,783△ 33,949

注記：百万円未満は切り捨てにて表記。なお、増減については表記した値の差を表記。

繰延税金資産81,05347,26533,788

繰延ヘッジ損益(–)1,698(–)3,099

1,401

その他

127,655

120,727

6,928

土地再評価差額金

12,77011,523

1,247

貸倒引当金

(–)4,109(–)4,994885

為替換算調整勘定

4,924,711

5,000,860△ 76,149(–)77,327(–)46,748△ 30,579

少数株主持分

518,440

520,126△ 1,686

純資産合計

2,347,343

2,380,925△ 33,582

負債純資産合計

4,924,711

5,000,860△ 76,149

2.9

185,377

4.5△ 48,740

109,171

26,086
2.7△ 15,972

1.4

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 45

93,199△ 65,324△ 2,183△ 27,466

1.7

注記：百万円未満は切り捨てにて表記。なお、増減については表記した値の差を表記。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 44△ 83,329

̶

災害損失
合

2,911
5.5

̶

7,409

債

226,335

15,921

62,611

負60,731
3.5

15,921

特別利益

70,020計△ 86,241△ 4,992

808,559合△ 13,751

4.0△ 20,441

機械装置及び運搬具

産

165,605

385,065

投資その他の資産資△ 319,181

1.9△ 72,490

1,261,596△ 1,894707△ 53,652

11.8

380,073

499,951461

484,787

1,241,155

498,057

リース資産△ 3,624,987

10.0△ 332,932

79,364

増減

社債

建物及び構築物

無形固定資産前 期2010 年 4 月 1日から
2011 年 3 月 31日まで

当 期
2011 年 4 月 1 日から2012 年 3 月 31 日まで△ 41,421

6,693
2.3

△ 34,728

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

当期（2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで）

（単位

百万円）

（単位

株主資本

資本金

2011 年 3 月 31 日残高

資本剰余金419,524

利益剰余金

114,553

1,522,786△ 262,524

1,794,340

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 28,363△ 28,363

当期純利益

58,47158,471

自己株式の取得
自己株式の処分△7

連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う増加高（△は減少）△ 47

土地再評価差額金の取崩△ 20

連結会計年度中の変動額合計

金 額

金 額

120,053
280,940△ 16,087
17,8342,413
3,491△ 66,470△ 8,346
11,7109,328△ 7,429△ 1,745
21,222△ 48,663△ 6,713△ 32,187
279,352
20,660△ 16,321△ 46,276
237,414

185,377
291,587△ 16,116
18,355
6,131
1,623△ 77,918△ 782
11,4165,820
6,834△ 8,770△ 4,266
14,735△ 64,782
8,337
35,111
412,694
27,886△ 18,453△ 52,626
369,500

投資有価証券の取得による支出△ 33,421△ 31,850

投資有価証券の売却による収入

51,646△ 257,999
15,853△ 2,175△ 226,096

科 目

Ⅰ . 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息

△ 30

△ 30

51

44

△ 70

△ 118

持分法による投資損益（利益：△）△ 20

固定資産減損損失

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

2012 年 3 月 31 日残高

前 期2010 年 4 月 1日から
2011 年 3 月 31日まで

株主資本
合計

自己株式

為替差損益（差益：△）
のれん及び負ののれんの償却額
投資有価証券売却損益（売却益：△）̶

投資有価証券評価損益（差益：△）
有形・無形固定資産除却損
̶△730,040△ 49

29,983

419,524

114,546

1,552,826△ 262,573

1,824,324

有形・無形固定資産売却損益（差益：△）
貸倒引当金の増減額（減少：△）
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）その他の包括利益累計額

2011 年 3 月 31 日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

104,783△ 3,099

11,523△ 46,748

仕入債務の増減額（減少：△）

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産
合計

66,459520,126

2,380,925

その他
小

剰余金の配当△ 28,363

当期純利益

58,471

自己株式の取得△ 30

自己株式の処分

44

連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う増加高（△は減少）△ 118

土地再評価差額金の取崩△ 20

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2012 年 3 月 31 日残高

計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

連結会計年度中の変動額△ 33,949

1,401

1,247

△ 30,579△ 61,880△ 1,685△ 63,565△ 33,949

1,401

1,247

△ 30,579△ 61,880△ 1,685△ 33,581

70,834△ 1,698

12,770△ 77,327

4,578

518,440

2,347,343

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

3,230△ 315,843

14,5984,082△ 325,781

Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）△ 31,267△ 33,118

コマーシャルペーパーの純増減額（減少：△）△ 32,000△ 46,000

長期借入れによる収入

155,233△ 143,162
55,000△ 5,000△ 15△ 28,363△ 2,209△ 31,785

101,778△ 84,490
35,000△ 15,000△ 40△ 9,454
4,082△ 47,244

Ⅳ . 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 2,444△ 2,811

Ⅴ . 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△ 22,911△ 6,336

76,256
2,402
55,74780,4702,12376,256

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ . 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ . 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅷ . 現金及び現金同等物の期末残高

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 46

百万円）

当 期
2011 年 4 月 1 日から2012 年 3 月 31 日まで

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 47

事業の種類別セグメント情報

単独貸借対照表

当期（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）（単位
報告セグメント

製鉄

エンジニア
リング

都市開発

化学

システム
ソリュー
ション

新素材

合計

調整額
（1）
（3）

百万円）

連結財務諸表
計上額

（単位
借 方

産

906,216

914,871△ 8,655

現金及び預金11,137

17,468△ 6,331流

2011 年 3 月 31日

動

（2）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）＜経常利益＞
セグメント資産セグメント負債＜有利子負債＞

3,431,456

210,259

75,914

190,929

54,245

128,132

4,090,936

̶

38,674

4,504

6,740

̶

33,450128,769 △ 128,769

̶

3,476,855

248,934

80,419197,669

54,245

161,582

4,219,706 △ 128,769

4,090,936

98,846

12,775

9,371

13,598607

11,215△ 3,408

143,006

4,383,511

212,958

164,346

146,129

34,434140,293

5,081,673 △ 156,962

4,924,711

1,258,758

1,020

66,012

9,217

15,094

1,137

146,415

1,351,240△ 16,728

3,840

1,248

7,366

3,382

2,459

282,380△ 1,439

280,940

3,143

128

53

̶

̶

166

3,491

̶

3,491

受取利息

3,190

117

8

15

5

226

3,564

△ 263

3,300

支払利息

16,638

15

1,214

96

104

51

18,120△ 286

17,834

持分法投資利益又は損失（△）

63,992

252

195

1,680

̶

△4

66,116353

66,470

持分法適用会社への投資額

474,919

721

2,442

13,026̶

18491,128△ 1,467

489,660

のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

262,318

6,644

1,178

5,693

3,703

6,316

285,854△ 4,106

報告セグメント

製鉄

エンジニア
リング

都市開発

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

3,432,700

223,763

81,553

187,242

60,795

123,719

40,79531,177

5,003

6,653

93

3,473,495

254,941

86,556

193,896

181,968

14,883

9,273

13,244

合計

調整額
（1）
（3）

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

̶

32,000△ 32,000

55,000300,000△ 245,000

半製品

193,088

161,200

31,888

原材料

211,494

182,179

29,315

貯蔵品

126,990

161,385△ 34,395

前払金

32,03029,970

2,060

前払費用

14,452

13,0021,450

繰延税金資産21,70035,800△ 14,100

未収入金

87,61761,86625,751

その他

4,814

1,387

3,427

貸倒引当金

(–)309(–)968659

産2,592,380

2,646,854△ 54,474

有形固定資産1,266,035

1,273,470△ 7,435

建物

192,777

195,542△ 2,765

構築物

143,743

140,661

3,082

機械及び装置631,118

698,241△ 67,123

車両運搬具

2,049

2,476

△ 427

退職給付引当金固定計セグメント利益又は損失（△）＜経常利益＞

資60,888

159,708

4,229,485 △ 119,711

4,109,774

2,111

11,332△ 6,478

226,335

セグメント資産4,429,784

220,512

182,735

144,957

39,611

132,704

セグメント負債＜有利子負債＞

1,228,362

1,391

92,011

17,69314,146

1,552

232,814

未払費用

232,866

244,603△ 11,737

未払法人税等

804

1,472

△ 668

前受金

420

300

120

預り金

1,940

3,091

△ 1,151

災害損失引当金

3,000

13,000△ 10,000

その他

2,209

256

1,953

定

負

債

1,284,760

994,616

290,144

社債

679,973

384,965

295,008

長期借入金

509,754

468,051

41,703

̶

12,000△ 12,000

2,317

2,486

△ 169

̶

18,900△ 18,900

68,16571,318△ 3,153

関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債

12,042△ 727

特別修繕引当金

17,61021,783△ 4,173

181,613

△ 383

その他

6,939

15,111△ 8,172

リース資産

2,689

2,983

△ 294

2,278,373

2,301,492△ 23,119

建設仮勘定

101,110

39,91061,200
株主資本1,160,541

1,169,308△ 8,767

資本金419,524

419,524

̶

資本剰余金114,086

114,094△8

111,532

111,532̶

16,786

8,168

491

487

4

24,342

16,212

8,130

120

86

34

投資その他の資産

1,301,390

1,356,596△ 55,206

投資有価証券561,654

632,413△ 70,759

ソフトウェア
リース資産

5,000,860

関係会社株式587,485615,787△ 28,302△ 17,306

1,337,851

関係会社出資金35,85423,804

12,050

326

379

△ 53

長期貸付金

3,417

1,530

8,135

2,819

2,338

298,936△ 7,348

291,587

長期前払費用

83,61778,7584,859

のれんの償却額

1,148

52

66

1

188

166

1,623

̶

1,623

受取利息

繰延税金資産̶

27,200

2,660

94

4

5

4

235

3,005

△ 258

27,200

2,746

支払利息

16,829

19

1,452

139

120

74

18,637△ 282

18,355

その他

8,701

9,124

△ 423

持分法投資利益又は損失（△）

76,159

285

217

1,188

̶

△ 20

77,831

86

77,918(–)3,449(–)3,671

222

持分法適用会社への投資額

496,735

517

2,339

12,884̶

22

512,500△ 1,934

510,565

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

268,833

5,366

1,130

5,661

5,134

7,082

293,208△ 5,972

287,236

貸倒引当金
資11,627

11,315

280,695

減価償却費

△ 100

93,144

181,230

24,954

その他の項目

708

104,771

固

608

未払金

土地

5,150,305 △ 149,444
1,355,157

リース債務

工具、器具及び備品

特許権及び利用権
̶△ 6,397

一年内償還予定の社債

無形固定資産119,711 △ 119,711△ 19,910

424,821

コマーシャルペーパー（2）35,988

193,476

418,42445

連結財務諸表計上額

4,109,774

173,566

短期借入金

112,457

百万円）

̶

買掛金

112,502

売上高

4,109,774△ 313,263

債

製品

281,748（単位

1,306,875

負△ 48,425

注記：（1）セグメント利益の調整額△ 3,408 百万円には、セグメント間取引消去△ 7,552 百万円、特別損益から経常損益への振替額 4,203 百万円、および、経常損益から特別損益への振替額△ 59 百万円が含まれている。特別損益から経常損益への振替額は、報告セグメントにおいては特別損益としているものを、連結損益計算上では重要性が乏しいため経常損益に振り替えたものであり、その内訳は都市開発セグメントで 4,203 百万円である。経常損益から特別損益への振替額は、報告セグメントにおいては経常損益としているものを、連結損益計算書上は特別損益に振り替えたものである。
（2）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
（3）セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。

前期（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）

993,612動139,121

1,334,512

264,083

増減流

2011 年 3 月 31日

90,696

その他の項目
減価償却費

資

産

合

計

3,498,597

3,561,725△ 63,128

負

債

合

計

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
特別償却準備金

2,554

2,561

△7

884,933

893,689△ 8,756

206

427

△ 221

投資損失準備金

22

568

△ 546

特別修繕準備金

16,492

13,5402,952

固定資産圧縮積立金

73,73672,4481,288

特定災害防止準備金

24

19

5

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

794,451806,684△ 12,233(–)258,003(–)258,000△359,682

90,924△ 31,242

57,74390,470△ 32,727

1,938

454

1,484

純資産合計

1,220,223

1,260,233△ 40,010

負債純資産合計

3,498,597

3,561,725△ 63,128

注記：百万円未満は切り捨てにて表記。なお、増減については表記した値の差を表記。

注記：（1）セグメント利益の調整額△ 6,478 百万円には、セグメント間取引消去△ 7,625 百万円、特別損益から経常損益への振替額 940 百万円、および、経常損益から特別損益への振替額 205 百万円が含まれている。特別損益から経常損益への振替額は、報告セグメントにおいては特別損益としているものを、連結損益計算上では重要性が乏しいため経常損益に振り替えたものであり、その内訳は都市開発セグメントで△ 451 百万円、化学セグメントで 1,392 百万円である。経常損益から特別損益への振替額
は、報告セグメントにおいては経常損益としているものを、連結損益計算書上は特別損益に振り替えたものであり、その内訳はエンジニアリングセグメントで 205 百万円である。
（2）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
（3）セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。
Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 48

百万円）

2012 年 3 月 31 日

売掛金

4,090,936

45,399貸 方

増減2012 年 3 月 31 日

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 49

単独損益計算書

単独株主資本等変動計算書（単位
前 期
2010 年 4 月 1日から
2011 年 3 月 31日まで

当 期
2011 年 4 月 1 日から2012 年 3 月 31 日まで

科 目

売上高

%

金 額

%

金 額

2,672,479

100.0

2,708,406

100.0△ 35,927△ 2,513,894

売上総利益

158,584

営業利益（損失）△ 2,496,731

5.9△ 157,396

1,187

211,674△ 17,163

7.8△ 154,017

0.0

57,657

当期（2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで）

（単位

2.1

2011 年 3 月 31 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

419,524

114,094

893,689△ 258,000

1,169,308

事業年度中の変動額△ 53,090

特別償却準備金の取崩△ 3,379

投資損失準備金の取崩△ 56,470

特別修繕準備金の積立

受取利息及び配当金54,231

61,590△ 7,359

固定資産圧縮積立金の積立

その他

25,662

23,3842,278

固定資産圧縮積立金の取崩

営業外収益

79,894

84,974△ 5,080

特定災害防止準備金の積立

支払利息△ 21,718△ 21,882

164

剰余金の配当その他△ 35,761△ 40,559△ 28,363

4,798

当期純利益

営業外費用

△ 57,479△ 62,441

19,6064,962

自己株式の取得△ 56,589

自己株式の処分

経常利益（損失）

23,602

投資有価証券売却益

14,915

̶

14,915

特別利益

14,915

̶

14,915

事業年度中の変動額合計

設備休止関連損失△ 7,407̶△ 7,407

投資有価証券評価損△ 7,246△ 5,820△ 1,426

2012 年 3 月 31 日残高

関連会社株式売却損△ 7,357

̶△ 7,357

̶△ 14,650

14,650△ 22,011△ 20,471△ 1,540

災害損失
特別損失
税引前当期純利益（純損失）16,506

法人税、住民税及び事業税△ 200

法人税等調整額

3,300

当期純利益（純損失）19,6060.9

0.6

80,191

59,7193.0

2.2△ 1,100△ 9,200

0.7

注記：百万円未満は切り捨てにて表記。なお、増減については表記した値の差を表記。

49,41912,5001.8△ 29,813△7△ 28,363

19,606
△ 15

△ 15

12

5

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
̶△7△ 8,756△2△ 8,766

419,524

114,086

884,933△ 258,003

1,160,541

評価・換算差額等△ 43,213

900

百万円）

株主資本

増減

金 額

売上原価
販売費及び一般管理費

百万円）

2011 年 3 月 31 日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

90,470454

90,924

純資産
合計1,260,233

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩
投資損失準備金の取崩
特別修繕準備金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特定災害防止準備金の積立
剰余金の配当△ 28,363

当期純利益

19,606

自己株式の取得△ 15

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 50

5△ 32,726

1,484△ 31,242

事業年度中の変動額合計△ 32,726

1,484△ 31,242△ 40,009

2012 年 3 月 31 日残高

57,743

1,938

59,682

1,220,223

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 51△ 31,242沿革（2012 年 6 月現在）

株式の状況（2012 年 3 月 31 日現在）

1887

1857 釜石で、日本初の洋式溶鉱炉の出銑に成功
1875 工部省が釜石に製鉄所の建設を着工
1886 釜石で、田中長兵衛が出銑に成功
1897 農商務省、八幡に製鉄所の建設を着工
1901 官営八幡製鐵所操業開始
1909 北海道炭礦汽船（株）輪西製鐵場操業開始

釜石鉱山田中製鉄所（釜石鉱山株式会社）

1901
官営八幡製鐵所

1909

1917

北海道炭礦汽船
株式会社

九州製鋼株式会社

1931
輪西製鐵株式会社

本社〒 100-8071 東京都千代田区丸の内 2-6-1
電話 :03-6867-4111
URL:http://www.nsc.co.jp/
設立

1970 年 3 月 31 日

三菱製鐵株式会社

資本金

東洋製鐵株式会社

419,524 百万円

富士製鋼株式会社

発行済み株式の総数

1934 2 月 1 日、日本製鐵（株）創立

1934［官営八幡製鐵所と輪西製鐵
（株）
・釜石鉱山
（株）
・三菱製鐵
（株）
・
富士製鋼
（株）
・九州製鋼
（株）
・東洋製鐵
（株）
との製鉄合同による］

日本製鐵株式会社

1939 日本製鐵（株）が広畑製鐵所を設置

6,806,980,977 株
発行可能株式の総数

9,917,077,000 株
株主数

407,504 名

1935
日本特殊鋼管株式会社［八幡鋼管（株）］

1950 4 月 1 日、過度経済力集中排除法に基づき日本製鐵（株）を解体、

1950

第 2 会社として八幡製鐵（株）（八幡製鐵所）、富士製鐵（株）（室
蘭・釜石・広畑の各製鐵所・川崎製鋼所）、日鐵汽船（株）、播磨耐火煉瓦（株）がそれぞれ発足

1950

八幡製鐵株式会社

富士製鐵株式会社

1955 八幡製鐵（株）が光製鐵所を設置
1958 富士製鐵（株）と中部財界との共同出資で東海製鐵（株）を創立
1958
東海製鐵株式会社

1960
富士三機鋼管
株式会社

1970
新日本製鐵株式会社

所有株式数の割合（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
住友金属工業（株）
シービーエイチケイコリアセキュリティーズデポジトリー
日本生命保険（相）八幡製鐵（株）が戸畑製造所を設置

日本マスタートラスト信託銀行（株）

八幡製鐵（株）が堺製鐵所を設置（株）みずほコーポレート銀行

1961
1965 八幡製鐵（株）が君津製鐵所を設置
1967 富士製鐵（株）が東海製鐵（株）を合併し、名古屋製鐵所と改称
1968 八幡製鐵（株）が八幡鋼管（株）を合併
1970 3 月 31 日、新日本製鐵（株）発足
1971 富士三機鋼管（株）を合併
大分製鐵所を設置

1974 エンジニアリング事業本部を設置
1984 新素材事業開発本部を設置
1986 エレクトロニクス事業部を設置
1987 エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、ライフサービス事業部（1992 年都市開発事業部と統合）を設置

1991

大株主

中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置
総合技術センターを設置

1993 LSI 事業部を設置（1999 年廃止）
1997 シリコンウェーハ事業部を設置（2004 年廃止）
2000 製鉄事業において品種事業部制を導入
2001 エレクトロニクス・情報通信事業部と新日鉄情報通信システム

資産管理サービス信託銀行（株）
明治安田生命保険（相）（株）三菱東京 UFJ 銀行

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT―TREATY CLIENTS

10.4
4.2
3.5
3.3
3.2
2.7
2.2
2.0
2.0
1.7

上場取引所
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
事務取扱所

0120-785-401（フリーダイヤル）（株）を事業統合し、新日鉄ソリューションズ（株）を設立

2002 都市開発事業部の全営業を（株）新日鉄都市開発に継承
2003 住友金属工業（株）とステンレス事業を統合し、新日鐵住金
ステンレス（株）を設立

2006 エンジニアリング事業を分社し、新日鉄エンジニアリング（株）
へ承継

新素材事業を分社し、新日鉄マテリアルズ（株）へ承継
現在に至る

2011 住友金属工業（株）との経営統合の検討開始について合意
Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 52

Nippon Steel Corporation Annual Report 2012 53