2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年８月15日

上場会社名

株式会社ピアラ

コード番号

7044

上場取引所

ＵＲＬ

東

http://www.piala.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年８月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（氏名）飛鳥 貴雄（氏名）下川 剛司
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6362-6831－（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年12月期第２四半期

6,022

△4.8

△67

－

△19

－

△27

－

2021年12月期第２四半期

6,328

－

△11

－

△3

－

△62

－

（注）包括利益

2022年12月期第２四半期△106百万円 （－％）

2021年12月期第２四半期△62百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年12月期第２四半期

△4.01

－

2021年12月期第２四半期

△8.74

－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年12月期第２四半期

5,168

1,810

33.1

2021年12月期

5,028

1,932

36.8

（参考）自己資本

2022年12月期第２四半期

1,710百万円

2021年12月期

1,848百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年12月期

－

0.00

－

5.00

5.00

2022年12月期

－

0.00
－

5.00

5.00

2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

13,141

3.8

70

－

30

－

16

－

2.30

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期２Ｑ

7,118,560 株

2021年12月期②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ

197,900 株

2021年12月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

6,928,772 株

2021年12月期２Ｑ

7,117,520 株
161,200 株
7,115,050 株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2022年12月期㈱ピアラ （7044）
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

3（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

2022年12月期㈱ピアラ （7044）
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、３月にまん延防止等重点措置が解除され経済回復の兆しが見られました。しかし、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウ
ンの長期化等による不透明感が高まる中で、原材料価格の上昇や物流の停滞、金融資本市場の変動等、依然として厳しい状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。
このような 状況下 において 、 当社 グループは 「 全 てがWINの 世界 を 創 る 」 という 経営理念 のもと 、 「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビュー
ティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフ
ラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。
また、「通販DXサービス」「異業種展開（マーケティングDX）」「新規事業」の３軸を成長戦略とし、さらなる成長を目指しました。
既存事業におきましては、前述の景表法・薬機法の規制強化等の影響により、以前の手法でのヒット商品の創出が困難でありつつも、成長戦略の１軸目である「通販DXサービス」に注力することで、回復の兆しが見えました。「通販DXサービス」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング
広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミド
ルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力し「通販DXサービス」の売上が拡大しました。また、TwitterやInstagramに加えてPinterestを活用した企業の公式SNSアカウント運用代行の開始や、最適なイ
ンフルエンサーをキャスティングするスコアロジック「influence」の構築等、サービスを拡充しました。しかし一方で、中国での厳重なロックダウンは、当社の中国での事業展開を鈍化させただけでなく、一部の取引先のサプライチェーンに影響を及ぼし、物流の遅延や商品不足等が一時的に発生し、マーケティングの縮小を余儀なくされました。
２軸目の成長戦略である「異業種展開（マーケティングDX）」につきましては、人材や金融、不動産、健康器具等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハ
ウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しました。
３軸目の成長戦略である新規事業につきましては、エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支援プラットフォー
ム「サイバースター」β版のグランドオープンに向け機能やコンテンツの拡充を図りました。また、P2C（個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売するビジネスモデ
ル）を支援する会社である株式会社P2Cを設立しました。これらを組み合わせることでシナジーを発揮し、新規事業として確立してまいります。加えて、中国でのエンタメDX事業として、微信での中国ファンクラブシステムの提供を開始し、赤西仁氏のファンサイトの開設・運用代行を開始いたしました。
一方で、成長を加速させるため、一部の海外事業において不採算事業を縮小しました。
連結従業員数については、2021年12月末191名に対して188名（2021年６月末現在）と推移する中、報酬制度を含む人事制度を刷新することで働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,022,865千円（前年同期比4.8%減）となりました。これは中国ロックダウンの影響等により一時的にKPI保証サービスが伸び悩み、売上高が減少したことによるものであります。
売上総利益は、1,060,642千円（前年同期比4.0%増）となりました。これは粗利率の改善による外注費の減少により売上原価を4,962,223千円（前年同期比6.5%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、67,111千円（前年同期は営業損失11,238千円）となりました。これは業容拡大により人件費や営業経費等が増加したことにより販売費及び一般管理費を1,127,753千円（前年同期比9.4%増）計上したことによるものであります。
経常損失は、19,669千円（前年同期は経常損失3,556千円）となりました。これは主に営業外収益として為替差益
51,028千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前四半期純損失は、18,690千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失43,441千円）、親会社株主に帰- 2 -2022年12月期㈱ピアラ （7044）
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）属する四半期純損失は、27,790千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62,175千円）となりました。これは法人税等合計を11,933千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ312,040千円増加し、3,996,199千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が244,568千円、現金及び預金が88,955千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ171,841千円減少し、1,172,693千円となりました。これは主に投資有価証
券の減少188,025千円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ140,199千円増加し、5,168,893千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ419,659千円増加し、2,875,764千円となりました。これは主に買掛金が323,941千円、短期借入金が180,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ156,985千円減少し、482,839千円となりました。これは主に長期借入金が155,134千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ262,673千円増加し、3,358,603千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ122,474千円減少し、1,810,290千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上27,790千円及び利益剰余金の配当34,781千円により利益剰余金が62,572千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金の減少46,827千円及び自己株式の取得20,433千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88,955千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,044,796千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、183,921千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失18,690千
円に、売上債権の増加額244,568千円を調整した一方で、仕入債務の増加額323,941千円及び減価償却費70,460千
円を調整したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、93,149千円となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入101,345千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出71,902千円、短期貸付金の純増額128,210千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、8,409千円となりました。これは主に短期借入金の純増額180,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入40,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出173,094千円、配当金の支払額34,781千円、自己株式の取得による支出20,478千円があったことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年２月14日付公表の決算短信に記載した業績予想に変更はあ
りません。

- 3 -

2022年12月期㈱ピアラ （7044）
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,955,840
1,385,214
41,506303,164△1,566
3,684,159

2,044,796
1,629,782
45,071
278,547△1,997
3,996,199

126,550
356,313

117,972
355,813583,227
278,442861,670
1,344,535
5,028,694

395,202
303,705
698,908
1,172,693
5,168,893

923,813820,000
313,766
112,056
14,44745,205
226,815
2,456,104

1,247,754
1,000,000
295,778
95,321
27,49369,081
140,334
2,875,764

619,949
19,875
639,824
3,095,929

464,815
18,024
482,839
3,358,603

850,095
812,695
243,898△121,765
1,784,923

850,290814,220
181,326△142,199
1,703,637

55,964
7,790
63,754
97883,107
1,932,764
5,028,694

9,137△2,0097,128－
99,524
1,810,290
5,168,893

㈱ピアラ （7044）
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年12月期（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

6,328,467
5,308,564
1,019,902
1,031,141△11,238

6,022,865
4,962,223
1,060,642
1,127,753△67,111150
1,265
27,428345
29,18949
51,028
9,632
4,588
65,297

4,654
12,187
4,665
21,507△3,556

6,560
8,665
2,629
17,855△19,669

－
－

978
978

39,88539,885△43,441
17,618
1,612
19,230△62,672△496△62,175－－△18,690
15,891△3,958
11,933△30,623△2,832△27,790

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -2022年12月期㈱ピアラ （7044）
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△62,672△30,623

124
△306
△181
△62,853△66,228△9,818△76,046△106,670△62,359△494△84,417△22,252

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -2022年12月期㈱ピアラ （7044）
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△43,441
55,940231△1,281△17,123△150
4,654△27,428
39,885
116,952
37,983△46,663
33,896△27,887△47,002
12,17390,739150△4,56527,428△100,707
13,045△18,690
70,4601,387
430
23,875△49
6,560△9,632－△244,568
994△3,565323,941△4,00625,77912,534
185,453
49△7,017
9,632△4,195
183,921△40,163△102,321－－△56,499△20,000△11,095△2,506△232,587△1,143△71,902△128,210
101,345－－－
6,759△93,149

260,000△112,492
24,000△35,572－△97
135,837△644△84,348
2,266,836
2,182,487

180,000△173,094
40,000△34,781△20,478△55△8,4096,593
88,955
1,955,840
2,044,796

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
補助金収入
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
事業譲受による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -2022年12月期㈱ピアラ （7044）
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間において、株式会社P2Cを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は482,269千円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）△8円74銭△4円1銭△62,175△27,790－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△62,175△27,790

普通株式の期中平均株式数（株）

7,115,050

6,928,772

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変－動があったものの概要

第９回新株予約権 65,250個（普通株式 130,500株）
第10回新株予約権
700個
（普通株式

70,000株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

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