日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次ページ１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 4(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 4(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 4(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 4(4) 追加情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 4３．四半期連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････････････ 5(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 7四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 7四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････ 9(継続企業の前提に関する注記) ･･･････････････････････････････････････ 9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ･････････････････････ 9(セグメント情報等) ･････････････････････････････････････････････････ 9－1－

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第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１)経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替変動や資源価格の下落の影響などもありましたが、企業収益や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかに回復しました。世界経済においては中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れ懸念や米国の新政権への移行など、先行き不透明な状況が続いております。
幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界におきましては、アルミ製品の需要は建設関連が減少しているものの、自動車関連やトラック架装、鉄道車両などを中心とした輸送関連が増加しており、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、自動車向け二次合金、板製品、トラック架装などの部門が好調に推移しており、鉄鋼向けを主力とする炭素製品部門において販売が減少しておりますが、全体としては概ね堅調に推移しました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、販売量は増加しましたが、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により前年同期の 3,473 億 69 百万円に比べ 161 億 78 百万円(4.7%)減の 3,311 億 91 百万円となりました。しかしながら営業利益は原燃料価格下落・コスト改善などにより前年同期の 201 億 14 百万円から 20 億 82 百万円(10.4%)増の 221 億 96 百万円、経常利益は前年同期の 182 億 64 百万円から 27 億 80 百万円(15.2%)増の 210 億 44 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の 115 億 80 百万円から 25 億 69 百万円(22.2%)増の 141 億 49 百万円となりました。
なお、当社グループでは、平成 29 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、①グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出、②地域別×分野別戦略による事業展開、③企業体質強化（事業基盤強化）を基本方針とし、中期経営計画の目標達成を目指しております。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】アルミナ・化成品部門におきましては、主力である水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、凝集剤向けを中心に国内販売量は堅調に推移しましたが、円高の影響により輸出量が減少しました。化学品関連製品におきましては、無機塩化物を中心に出荷が堅調に推移したことなどにより、部門全体で前年同期並みの売上高となりました。採算面では、原燃料価格の下落により、前年同期に比べ増益となりました。
地金部門におきましては、主力である自動車向け二次合金分野において、国内外ともに販売量が好調に推移しました。アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により売上高は前年同期を下回りましたが、採算面においては販売量の増加や原燃料価格の下落などにより、前年同期に比べ増益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 844 億６百万円に比べ 89 億 26 百万円(10.6%)減の 754 億 80 百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 75 億 32 百万円から６億 67 百万円(8.9%)増の 81 億 99 百万円となりました。

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第3四半期決算短信【板、押出製品】板製品部門におきましては、有機ＥＬディスプレイおよび半導体・液晶製造装置向けの厚板が好調に推移し、全体の販売量は前年同期を上回りました。アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により売上高は前年同期を下回りましたが、採算面では、販売量の増加や原燃料価格の下落などにより、前年同期に比べ大幅な増益となりました。
押出製品部門におきましては、ソーラーパネル架台や産業機器向けが低調であったものの、輸送分野のトラック架装向けの需要が引き続き好調に推移したため、全体の販売量は前年同期を上回りました。売上高はアルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により前年同期を下回りましたが、採算面では前年同期に比べ増益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の788 億７百万円に比べ 65 億 35 百万円(8.3%)減の 722 億 72 百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 19 億 63 百万円から 27 億 15 百万円(138.3%)増の 46 億 78 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】輸送関連部門におきましては、トラック架装事業の国内需要は高水準が続いており、売上高および採算面において前年同期に比べて大幅な増収増益となりました。また、素形材製品では出荷量が増加しましたが、熱交製品においては国内の軽自動車販売台数減少の影響により販売量が減少しました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品加工工場向け・低温物流倉庫向けの好調が続き、クリーンルーム分野でも有機ＥＬディスプレイ向けなどの投資が堅調に推移するなど、全体としては底堅い需要があるものの、大型物件減少の影響などにより、売上高は前年同期を下回りました。
炭素製品部門におきましては、顧客である鉄鋼・アルミニウム製錬業界の需要低迷が続いており、主力製品の高炉用カーボンブロック、カソード等の販売が落ち込みました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 1,063 億 42 百万円に比べ 53 億 84 百万円(5.1%)増の 1,117 億 26 百万円、営業利益は前年同期の 68 億 12 百万円から２億７百万円(3.0%)増の 70 億 19 百万円となりました。
【箔、粉末製品】箔部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用箔の需要は回復しているものの、海外品を含む低価格品の攻勢もあり、販売量は前年同期を下回りました。一般箔についてもリチウムイオン電池向け外装用箔の販売量が減少し、箔部門全体の売上高は前年同期を下回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、ペースト製品では国内市場向けは食品包材向けインキ用が好調に推移していますが、家電用は減少しました。海外市場向けでは新製品の着色アルミが欧米の自動車向けに販売を伸ばしました。粉末製品の窒化アルミは中国向けの建築資材向けの需要が減少したため、販売量が減少しました。
ソーラー部門におきましては、主力の太陽電池用バックシートの販売量は中国における本年7 月以降の電力買取制度の変更により一旦落ち込み、秋以降回復傾向にあるものの、現地メーカーとの競争において苦戦が続きました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の778 億 14 百万円に比べ 61 億１百万円(7.8%)減の 717 億 13 百万円、営業利益は前年同期の 60億 86 百万円から 13 億 23 百万円(21.7%)減の 47 億 63 百万円となりました。

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第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明資産、負債、純資産の状況当第３四半期末の総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前期末と比べて 23 億５百万円減の 4,498 億 89 百万円となりました。負債は、借入金の返済や転換社債型新株予約権付社債の株式転換が進んだことによる減少などにより、前期末に比べて 189 億 55 百万円減の 2,888 億 20 百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、上述の転換社債型新株予約権付社債の株式転換による資本金及び資本剰余金の増加などにより、前期末と比べて 166 億 50 百万円増の 1,610 億 69 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の28.8%から 32.7%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成 28 年 10 月 28 日の決算短信で公表いたしました平成 29 年 3 月期の連結通期業績予想に変更はありません。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号

平成 28 年６月 17 日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（４） 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号平成 28 年３月 28 日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

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第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

36,875135,35725,27016,45918,29416,138△1,030247,363

32,908139,75823,74118,12616,82915,618△997245,983

44,14242,8023,82954,9106,500152,183

43,81742,2203,74654,5286,047150,358

3,3283,328

3,1653,165

49,879△55949,320204,831452,194

50,817△43450,383203,906449,889

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第3四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

67,94386,0633,68429,191186,881

70,37584,4711,44930,987187,282

18,87677,26820,3644,386120,894307,775

10,43467,20620,6253,273101,538288,820

39,08511,46074,452△113124,884

43,25715,80583,706△64142,704

2,892△1051453,871△1,5035,30014,235144,419452,194

4,2681081451,292△1,4404,37313,992161,069449,889

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第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

347,369280,62966,74046,62620,114

331,191263,66967,52245,32622,196

2,3592,359

3,1883,188

1,6302,5794,20918,264

1,3682,9724,34021,044－－

409409－33233217,9323,5041,6475,15112,7811,20111,580

348－34821,1053,2792,9706,24914,85670714,149

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失減損損失固定資産撤去費特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益－7－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

12,781

14,856715△76△1,269△143△665△1,43811,343

1,395213△94664△1,843△1,11713,739

10,521822

13,222517

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益－8－

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第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第３四半期連結累計期間において、平成25年12月９日発行の2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債について、権利行使があり、資本金4,172百万円、資本剰余金4,242百万円がそれぞれ増加しました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金及び資本剰余金の残高は、それぞれ43,257百万円、15,805百万円となりました。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

アルミナ・化成品、地金板、押出製品

加工製品、関連事業

箔、粉末製品

外部顧客への売上高

84,40678,807

106,342

77,814347,369－

347,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,62018,0358,906

344

59,905△59,905－

計

117,026

96,842

115,248

78,158407,274△59,905

347,369

セグメント利益

7,532

1,963

6,812

6,086

22,393△2,27920,114

計

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△2,279百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

アルミナ・化成品、地金板、押出製品

加工製品、関連事業

箔、粉末製品75,48072,272

111,726

71,713331,191－

331,191

27,43016,571

8,296

392

52,689△52,689－

計

102,91088,843120,022

72,105

383,880△52,689

331,191

セグメント利益

8,199

4,678

7,019

4,763

24,659△2,46322,196計売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△2,463百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「板、押出製品」セグメントにおいて、連結子会社が所有する事業用資産の一部が遊休化したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において348百万円であります。

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