平 成 ２１ 事 業 年 度

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

目

平成２１事業年度

次

事業報告書

１． 国民の皆様へ(1) 平成２１年度事業の実績及び成果･･････････････････････････････････････････････ 1(2) 事業推進のために克服すべき当面の主要課題と対処方針(3) 今後の計画･･････････････････････････ 2･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

２． 基本情報(1) 法人の概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 4(2) 本部及び国内／海外事務所の住所･･････････････････････････････････････････････ 8(3) 資本金の状況････････････････････････････････････････････････････････････････ 9(4) 役員の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････10(5) 常勤職員の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････10

３． 簡潔に要約された財務諸表(1) 貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････ 11(2) 損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････ 11(3) キャッシュ･フロー計算書････････････････････････････････････････････････････ 12(4) 行政サービス実施コスト計算書･･･････････････････････････････････････････････ 12

４． 財務情報(1) 財務諸表の概況･････････････････････････････････････････････････････････････ 12(2) 主要な施設等投資の状況(3) 予算・決算の概況･････････････････････････････････････････････････････ 16･･･････････････････････････････････････････････････････････ 17(4) 経費削減及び効率化目標との関係･････････････････････････････････････････････ 17

５． 事業の説明(1) 財源構造･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 18(2) 財務データと関連付けた事業説明

平成２１事業年度
法人単位･････････････････････････････････････････････ 18

決算報告書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28

石油天然ガス勘定･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 29

金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
金属鉱業一般勘定･･･････････････････････････････････････････････････ 30･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 31

金属鉱業鉱害防止積立金勘定･････････････････････････････････････････････････････ 32

金属鉱業鉱害防止事業基金勘定･･･････････････････････････････････････････････････ 33

平成２１事業年度

事業報告書

平成２
平成２１事業年度
事業年度 事業報告書

１．国民の皆様へ
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。）は、石油公団及び金属鉱業事業団の権利・義務を承継し、平成 16 年 2 月 29 日に発足しました。石油、天然ガス並びに銅、ニッケル等のレアメタル、ウラン等の大半を輸入に依存する我が国において国民生活を維持するためには、これら資源・エネルギーを安定的、かつ低廉に確保することが必要不可欠です。機構は、石油・天然ガスの探鉱開発支援、金属鉱物資源の探鉱開発支援、資源備蓄（石油・石油ガス及びレアメタル）の推進及び鉱害防止の確実な実施のための支援を通じ、我が国
資源・エネルギーの安定供給及び環境保全を図ることを目的に活動を展開しています。
機構は、独立行政法人通則法第 29 条の規定により経済産業大臣から指示される中期目標を達成するため、同法第 30 条の規定に基づき定めた中期計画に則って各種の事業を実施しています。これまでに、平成 16 年 2 月 29 日から平成 20 年 3 月 31 日に至る 4 年 1 ヵ月間の第一期中期目標期間を終了し、現在は平成 20 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日に至る 5 年間の第二期中期目標期間における活動を実施中です。本事業報告書は、平成 21 事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。）の事業実績を報告するものです。
（１）平成（１）平成 21 年度事業の実績及び成果
近年、原油・金属鉱物資源価格は、中国・インド等の新興国を中心とする需要の増加や、探鉱開発に係る技術的難易度の上昇及び資金需要の巨大化等の複合的要因により中長期的な高騰傾向にあると認識され、益々激化する資源獲得競争は国家レベルの争奪戦の様を呈しています。加えて、地政学的リスクの高まり、資源ナショナリズムの台頭や投機資金の流入等に伴う不確実性の増大によって、資源・エネルギーを取り巻く国際情勢の変化の速度と振幅は著しく拡大しています。
平成 21 年度においては、機構として、このような背景を十分認識しつつ、我が国への資源・エネルギーの安定供給に資する各種事業への取組みを行いました。平成 21 年度事業の主な実績及び成果は、以下のとおりです。
① 石油・天然ガス資源開発事業においては、リスクマネー供給としての出資・債務保証業務を実施し、出資案件を 7 件（うち高率適用(出資比率 75%)案件は 5 件）、債務保証案件を 3件採択する等、我が国企業の探鉱・開発活動促進に貢献しました。いずれの採択案件も原
油輸入の大宗を占める中東地域以外であり、供給源の多角化に寄与しているところです。
また、戦略的に重要あるいはポテンシャルが大きい産油・産ガス国として政府と一体的な資源外交を展開してきたイラクとベネズエラについては、いずれも日本企業が大規模油田の開発に参入することとなりました。また、東シベリアでロシア企業と実施中の共同探鉱については、既存 1 件に加えて新規 1 件を形成し、推進中です。研究開発分野においては、機構の技術戦略に基づき、天然ガス液体燃料化（GTL）技術、メタンハイドレート等の技術開発を着実に推進したほか、機構の技術力と実績が評価され、アブダビの大規模油田を対象とした CO2EOR（炭酸ガス圧入原油増進回収法）共同スタディに係る有償契約を現地-1-

の操業会社と締結しております。また、日本周辺海域の資源探査推進のため三次元物理探査船の運航管理を実施し、石油・天然ガス資源の賦存状況把握を着実に推進しました。
② 金属鉱物資源開発事業においては、外国鉱山公社や外国企業等との共同調査を 17 カ国 46
地域で実施し、そのうち 2 件（亜鉛及びレアアース）について、我が国企業へ探鉱権益を引継ぐことができました。リスクマネー供給については、いずれも機構として初となる開発債務保証 2 件（銅・モリブデン等）及び探鉱出資 1 件（ニッケル・コバルト）を採択したことに加え、11 件の海外探鉱融資案件（銅、ニッケル、鉄、ウラン等）に対して過去最高となる約 112 億円を貸付ける等、我が国企業の探鉱開発促進に貢献しました。また、ボリビア・リチウム開発への参入を目指す我が国企業への支援や、ボツワナに設置した地質
リモートセンシングセンターを核とした活動を積極展開するとともに、鉱山現場でのレア
メタルや銅の抽出技術開発並びにレアメタルのリサイクル技術開発等、資源確保のための幅広い活動を展開しました。さらに、海底熱水鉱床等の深海底鉱物資源開発を加速させる
ため、新海洋資源調査試験船の調達業務に着手しております。
③ 資源備蓄事業においては、国家石油備蓄基地操業委託への一般競争入札導入について、機構中期計画を前倒して全 10 基地を対象に実施する等のコスト削減を図りつつ、原油 5,100
万 KL の安全かつ効率的な管理を継続実施しているほか、新たに国家石油製品備蓄及びUAE との共同備蓄を開始する等、我が国のエネルギー安全保障の確保に貢献しました。
石油ガス国家備蓄については、既に完成した地上 3 基地での備蓄管理を着実に遂行するとともに、残る地下 2 基地について建設を推進中です。また、レアメタル備蓄については、新たに対象鉱種となったインジウム及びガリウム、並びに既存鉱種のうち、タングステン、バナジウム、モリブデン及びコバルトについて積み増しを行うとともに、既存のタングス
テン鉱石については、一般的な流通形態であるタングステン酸アンモニウム（APT）への変換を行う等、備蓄機能の増強を図りました。
④ 鉱害防止支援事業については、岩手県の旧松尾鉱山新中和処理施設の受託管理をはじめとする、地方公共団体の鉱害防止対策に対する技術支援（鉱害原因の特定、適切な措置等の技術コンサルティング等）や、地方公共団体及び民間企業等の鉱害防止実施者への鉱害防止技術に関する情報提供・普及、有害物質の効果的な除去や低コスト処理のための新たな技術開発（パッシブ・トリートメント技術の調査研究等）に鋭意取組むとともに、資源保有国への鉱害防止情報の提供や、鉱害防止支援政策アドバイザーの派遣（ペルー）等、環境に調和した海外の鉱山開発への協力も進めています。また、鉱害防止義務者等に対し、鉱害防止資金及び鉱害負担金資金を金融支援することにより、国民の健康の保護及び生活環境の保全に寄与しました。
（２）（２）事業推進のために克服すべき当面の主要課題と対処方針
冒頭に述べた、資源・エネルギーを巡る情勢変化に適切に対応しつつ、「新・国家エネルギー戦略」（平成 18 年 5 月閣議決定）、「資源確保指針」（平成 20 年 3 月閣議了解）や「レアメタル確保戦略」（平成 21 年 7 月経済産業省公表）等の政府方針に基づき、政府、政府関係機-2-

関及び民間企業と一体となって、我が国の資源・エネルギー安全保障の確立に向けて事業を推進することが引続き今後の重要な課題です。具体的には、激化する資源争奪戦に対応するため、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律」（平成 22 年法律第 39 号）により付加された、レアメタル等の金属鉱物の資産買収出資事業及び政府保証付き借入対象事業の追加といった新たな機能も有効に活用しつつ、資源・エネルギーの確保に向けて一層積極的に事業を展開していくと共に、資源備蓄及び鉱害防止支援については着実かつ効率的に事業を推進する方針です。
また、そうした事業の実施に係る質を低下させることなく、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）等に基づく人件費削減、｢独立行政法人整理合理化計画｣（平成 19 年 12 月閣議決定）に基づく事務・事業等の見直しや、機構中期計画に基づく一般管理費・業務経費の効率化をはじめとする業務運営の効率化についても不断の取組みを実施していく所存です。
（３）今後の計画（３）今後の計画
石油・天然ガス資源開発事業については、イラク、ベネズエラ、UAE 及びロシア等を戦略的重点地域として、重質油・超重質油、大水深、EOR（原油増進回収）及び非在来型を含む天然ガス案件を戦略的重点領域として位置付け、我が国自主開発原油比率の拡大に向けた各種の支援事業を展開すると共に、日本周辺海域での資源調査及び中長期的視点からの GTL 及びメタンハイドレート等の技術開発を進めて参ります。
金属資源開発事業については、ベースメタルについては先進国や環太平洋地域を、レアメ
タル及びウランについては従来の豪州、カナダに加えて中央アジア、アフリカ等の新規地域を戦略的重点対象と位置付け、金融支援、JV 探査、技術開発、ODA 連携事業等の諸機能の一層の有機的連携を図りつつ支援事業を展開すると共に、中長期的観点からの海底熱水鉱床開発及
び低品位・難処理鉱対応等の技術開発を進めて参ります。
資源備蓄事業については、石油・石油ガス国家備蓄について、安全で機動的かつ効率的な統合管理を着実に推進すると共に、レアメタル備蓄については機動的な放出・積み増しを実施
して参ります。
鉱害防止支援事業については、引続き地方公共団体の鉱害防止事業に対する技術支援及び民間の鉱害防止実施者に対する金融支援の着実な実施を通じて、国民の健康保護及び環境保全に貢献すると共に、海外資源国への鉱害防止関連情報の提供や研修事業を推進して参ります。

-3-

２．基本情報（１）法人の概要
1) 法人の目的
機構は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業
務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。
（「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」（平成 14 年法律第 94 号。以下「機構法」。）第 3 条。
）
2) 業務内容（機構法改正法（平成22 年法律第 39 号）の改正内容は含まない）
業務内容
機構は、機構法第 3 条の目的を達成するため、以下の業務を実施します。
① 海外等における石油等の探鉱及び採取並びに海外における天然ガスの液化に必要な資金並びに海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金を供給するための出資② 金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け③ 海外における石油等の探鉱及び採取並びに天然ガスの液化に必要な資金並びに海外における金属鉱物の採掘、製錬等に必要な資金に係る債務の保証④ 海外における石油等の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得⑤ 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証並
びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証⑥ 石油等及び金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査⑦ 海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助
成金の交付⑧ 海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供⑨ 金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶（第２白嶺丸）の貸付
け⑩ 国の委託を受けて行う国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理⑪ 前項の業務に関連する石油の取得、保有及び譲渡⑫ 石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付け並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付け⑬ 金属鉱産物（レアメタル）の備蓄⑭ 国の委託を受けて、国家備蓄施設（石油ガスの備蓄に必要なものに限る。
）の設置⑮ 金属鉱業等による鉱害防止のために必要な資金の貸付け⑯ 鉱害防止積立金の管理⑰ 鉱害防止事業基金への拠出金受入れ及びその運用並びに鉱害防止事業の費用の支払⑱ 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査指導⑲ 地方公共団体の委託を受けて行う金属鉱業等が終了した後の坑廃水処理施設の運営⑳ 上記の業務に附帯する業務-4-3) 沿革＜金属鉱業事業団関係＞• 昭和 38 年 5 月： 「金属鉱物探鉱融資事業団」設立。
• 昭和 39 年 5 月： 国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称。
• 昭和 48 年 7 月： 鉱害防止関連業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称。
＜石油公団関係＞• 昭和 42 年 10 月： 「石油開発公団」設立。
• 昭和 53 年 6 月： 国家石油備蓄業務の追加により、「石油公団」と改称。
• 平成 16 年 2 月： 石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）、技術開発業務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人設立に伴い、機構に承継。
• 平成 17 年 4 月： 石油公団解散。
＜機構関係＞• 平成 14 年 7 月： 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布。
• 平成 16 年 2 月： 「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立。
• 平成 17 年：

七尾国家石油ガス備蓄基地(7 月)、福島国家石油ガス備蓄基地(9 月)及び神栖国家石油ガス備蓄基地(12 月)が順次完成。

• 平成 19 年 3 月： 精密地質構造調査事業を廃止。
• 平成 19 年 4 月： 石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案件については支援上限比率を最大 75%まで引上げ。ウラン探鉱支
援事業を開始。鉱害防止資金債務保証の新規案件採択取り止め（事業を実質廃止)。
• 同：

本部組織を部課制に変更。

• 平成 20 年 3 月： 第１期中期目標期間終了。
• 平成 20 年 4 月： 第 2 期中期目標期間開始。
• 平成 20 年 7 月： ボツワナ国に地質リモートセンシングセンターを開所。
• 平成 20 年 2 月： 鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始。
• 平成 22 年 5 月： 金属鉱物の資産買収出資事業の追加及び政府保証付き長期借入金の対象業務の追加等に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（同年 6 月公布、7 月施行予定）。
この他、組織改編事項として事務所の統廃合（国内外)、本部部署等の再編、特命チーム等の設置・改廃(東シベリア、メタンハイドレート研究、物理探査船、ウラン探査、
CO2EOR、新海洋資源調査試験船の調達等)がある。

-5-

4) 設立根拠法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）
5) 主務大臣
経済産業大臣-6-6) 組織図◆ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

組織図 ◆平成22年3月31日現在

理事長
河野 博文
副理事長
藤田 文萌

理

監

査

室

総

務

部

事

監査室･総務部･経理部･評価部担当(兼務）

河野

博文

海

監
松崎

事
純男

監事室

理

外

事

務

所

経

理

部

評

価

部

プ

ロ

ジ

ェ

ク

ト

推

進

部

プ

ロ

ジ

ェ

ク

ト

企

画

部

北京事務所
ジャカルタ事務所
シドニー事務所
ヒューストン事務所
ワシントン事務所
バンクーバー事務所
メキシコ事務所
リマ事務所
サンティアゴ事務所
ロンドン事務所
モスクワ事務所
中東事務所（全１２事務所）

事

石油開発支援本部長

和佐田 演愼

調

査

技

理

術

部

企

画

部

事

石油開発技術本部長

鈴木孔
柏崎テスト フィー ルド管理 事務所

技

Ｒ

理

術

調

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Ｄ

査

推

部

進

部

企

画

調

査

部

資

源

探

査

部

事

金属資源開発本部長

森脇久光

ボツ ワナ ･地 質リ モー トセ ンシ ング セン タ ー

理

備

蓄

企

画

部

石

油

備

蓄

部

事

資源備蓄本部長（兼務）藤田文萌

国 家 石 油 備 蓄 基 地 事 務 所
石

油

ガ

ス

備

蓄

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
白島国家石油備蓄基地事務所
福井国家石油備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
志布志国家石油備蓄基地事務所
串木野国家石油備蓄基地事務所
久慈国家石油備蓄基地事務所
菊間国家石油備蓄基地事務所部

国 家 石 油 ガ ス 備 蓄 基 地 事 務 所

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

国 家 石 油 ガ ス 備 蓄 基 地 事 業 所
波方国家石油ガス備蓄基地事業所
倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所

理

希

少

金

属

備

蓄

部

鉱

害

防

止

支

援

部

事

金属鉱害防止支援等本部長

森脇

久光
鉱害防止支 援事務 所／管理 事務所

鉱

金

業

属

融

資

金

属

資

源

資

源

技

技

術

部

術

研

部

究

所

新 調 査 船 プ ロ ジ ェ ク ト グ ル ー プ-7-

北海道鉱害防止支援事務所
東北鉱害防止支援事務所
中国・近畿鉱害防止支援事務所
九州鉱害防止支援事務所
松尾管理事務所

（２）本部及び国内／海外事務所の住所（平成（２）本部及び国内／海外事務所の住所（平成 22 年 3 月 31 日現在）
①本部
• 本部
神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番 ミューザ川崎セントラルタワー• 技術センター
千葉県千葉市美浜区浜田 1 丁目 2 番 2 号
②国内支
国内支所
事務所名

所在地

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾鮫字二又 525 番 2

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川 308 番

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町 1 丁目 108 番

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町 38 字臨海 1 番

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島 818－411

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢 219 番

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町 1 番地

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町閉伊ﾉ口第八地割 105 番 2

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種 4642 番地 1

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町 165 部 1 番地

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免 58 番地 2

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷 6225 番地 40

波方国家石油ガス備蓄基地事業所

愛媛県今治市波方町宮崎甲 600

倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所

岡山県倉敷市南畝 6 丁目 6 番 5 号

北海道鉱害防止支援事務所

北海道伊達市梅本町 30 番 31

東北鉱害防止支援事務所

山形県山形市松波 2 丁目 5－17

中国・近畿鉱害防止支援事務所

本部鉱害防止支援業務部内

九州鉱害防止支援事務所

大分県日田市田島本町 1 番 5 号

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台 1 丁目 3 番 1 号

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井字声之川内 690

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館 9 番地 3

-8-

③海外支
海外支所
事務所名
北京事務所

ジャカルタ事務所

シドニー事務所

ワシントン事務所

ヒューストン事務所

バンクーバー事務所

メキシコ事務所

リマ事務所

サンティアゴ事務所

モスクワ事務所

ロンドン事務所

中東事務所

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

所在地
日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構 北京事務所
中華人民共和国
北京市朝陽区東三環北路５号北京発展大厦 709 室Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Jakarta Office
5th Floor, SUMMITMAS II, JI.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190 INDONESIA
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Sydney Office
Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000 AUSTRALIA
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Washington Office1233 20th Street,N.W.Suite 206
Washington, D.C. 20036 U.S.A.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Houston Office
One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056
U.S.A.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Vancouver Office
1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C 3A6
CANADAJOGMEC Oficina en Mexico
Goldsmith No.37,Oficina 401,Col.Chapultepec Polanco,C.P.11560
MEXICO,D.F.,MEXICOJOGMEC Oficina en Lima
Av.Camino Real 348,Torre El Pilar,Piso 7,Offcina 704,
San Isidro Lima-27,PERU
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Santiago OfficeWorld Trade Center,Torre Norte 1005,Av.Nueva Tajamar 481,
Las Condes,Santiag,CHILE
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Moscow Office
Room 650, Hotel Mezhdunarodnaya-2 Krasnopresnenskaya Nab.12
Moscow 123610
RUSSIAN FEDERATION
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation London Office
Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE
U.K.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Middle East Office
P.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi,U.A.E.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Department of
Geological Survey,Remote Sensing Centre,
Geologic Information Centre 1st Floor,Plot No.1734,Khama 1 Avenue,
Lobatse,BOTSWANA（３）資本金の状況（単位：百万円）
区分
政府出資金

期首残高

当期増加額

247,787

55,471

当期減少額-※単位未満の端数処理については、四捨五入としています。
（以下同様となります。
）

-9-

期末残高
303,258

（４）役員の状況（（４）役員の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）
独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構役員名簿（平成22年3月31日現在）
役 職

名

任 期

かわの ひろぶみ2008.4.1

河野 博文

～

理事長

氏

（監査室、総務部、経理部、評価部担当理事を兼務）

2012.2.28

前歴

通商産業省資源エネルギー庁石油部長
通商産業省基礎産業局長
経済産業省資源エネルギー庁長官
ソニー㈱社外取締役
ＪＦＥスチール㈱専務執行役員

2008.4.1

藤田 文萌

～

副理事長

ふじた ふみあき

三菱石油㈱工務部工務グループマネージャー
Thai Paraxylene Co., Ltd. 取締役副社長（資源備蓄本部長を兼務）

2012.2.28

新日本石油精製㈱執行役員仙台製油所長
新日本石油精製㈱常務取締役 根岸製油所長

わさだ ひろのり（石油開発支援本部長）

2012.2.29

石油開発支援本部特命審議役

すずき あきら2009.6.29

石油公団ジャカルタ事務所長
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油備蓄機動グループリーダー（石油開発技術本部長）

2012.2.29

石油開発技術本部特命審議役

もりわき ひさみつ

2008.3.1

金属鉱業事業団調査事業部次長

森脇 久光

～

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
金属資源探査推進グループリーダー（金属資源開発本部長）

2012.2.29

金属資源開発支援本部特命参与

まつざき すみお

2007.4.1

日鉱金属㈱環境リサイクル事業部営業部副部長

松崎 純男

～

理事

和佐田 演愼

～理事

石油公団計画第一部長
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油・天然ガス開発プロジェクト推進グループリーダー～

理事

2009.6.29

鈴木孔（金属鉱害防止支援等本部長）

監事

2012.2.29

日鉱金属㈱環境リサイクル事業部営業部長
苫小牧ケミカル㈱代表取締役社長（５）常勤職員の状況（（５）常勤職員の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）
常勤職員は平成 21 年度末において 474 人（前期末比 5 人増）であり、平均年齢は 44.1
歳（前期末 44.0 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 52 人、民間からの出向者は 51 人です。

- 10 -

３．簡潔に要約された財務諸表（１）貸借対照表（１）貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金未成工事支出金
民間備蓄融資事業貸付金
その他
固定資産
有形固定資産
希少金属鉱産物
その他
無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
その他

資産合計

金額
負債の部
1,266,388 流動負債
115,987
運営費交付金債務
164,616
未成工事受入金
926,086
民間備蓄融資事業借入金
59,699その他
241,358 固定負債
54,625
長期借入金
30,234
その他
24,391 負債合計
187
純資産の部
186,547 資本金
87,870
政府出資金
98,677 資本剰余金
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失
その他有価証券評価差額金
純資産合計
1,507,746 負債・純資産合計（２）損益計算書（２）損益計算書（単位：百万円）
金額
127,773
45,77019,973
5,089
7,616
7,779
5,313
70,459
1,290
9,995
259
118,869
16,967
20,683
2,648
69,906
8,665
-19
6,314
-2,609経常費用（A）
業務経費
業務費
業務管理費
石油購入費
関係会社株式評価損
その他
受託経費
一般管理費
財務費用
その他
経常収益（B）
運営費交付金収益
業務収入
補助金等収益
受託収入
その他
臨時損益（C）
その他（前中期目標期間繰越積立金取崩額）（D）
当期総利益（又は当期総損失）（Ｂ－A＋C＋D）- 11 -（単位：百万円）
金額
1,137,317
16,445
164,616
926,086
30,17046,51327,52918,984
1,183,830

303,258
4,905
16,041
22,613151-6,724-287
323,916
1,507,746

（３）キャッシュ・フロー計算書（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金
額-250,385-4,485-938,740
94,155694,980-96,295-43,978
293,654
0
-709
2,633
1,924

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロ－(A)
人件費支出
貸付による支出
受託収入等サービスの提供による収入貸付回収による収入
その他の収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロ－(B)
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロ－(C)
Ⅳ資金に係る換算差額(D)Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E)（４）行政サービス実施コスト計算書（４）行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金
額
127,718-94,199

Ⅰ業務費用損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅷ行政サービス実施コスト

277
0
-37
227
3,827
-156
37,658

４．財務情報（１） 財務諸表の概況① 財務データの経年比較・分析（経常費用）
平成 21 年度の経常費用は 127,773 百万円と、前年度比 19,685 百万円増（18.2％増）となっています。これは、主に前年度からの事業繰越等により、業務経費のうち石油開発技術振興事業等の業務費が増（5,657 百万円）となったこと及び国からの受託事業である共同資源開発基礎調査事業等の受託経費が増（4,737 百万円）となったこと等に加え、石油購入費が灯油等の購入量が増となったことによる増（4,887 百万円）によるものです。

- 12 -

（経常収益）平成 21 年度の経常収益は 118,869 百万円と、前年度比 20,486 百万円の増（20.8％増）となっています。これは、経常経費の増加と同様の理由により、石油売払収入の増等による業務収入の増（7,951 百万円）及び受託収入の増（4,464 百万円）となったことが主な要因です。
（当期総利益又は（当期総利益又は当期又は当期総損失
当期総損失）
総損失）
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産売却損等 35 百万円の計上及び固定資産売却益等の臨時利益 16 百万円を計上し、加えて、対象となる費用等に充当するため前中期目標期間繰越積立金から 6,314 百万円を取り崩した結果、平成 21 年度においては、当期総損失 2,609 百万円を計上しております。
当期総損失の要因としては、石油・天然ガス探鉱出資事業における今年度の新たな探鉱資金出資案件及び事業終結承認済み案件に係る関係会社株式評価損として、債務保証料収入（2,180 百万円）等の自己収入を上回る-7,779 百万円（うち事業終結承認済み案
件に係る評価損-3,621 百万円）が計上されたことによるものです（20 年度関係会社株
式評価損-9,953 百万円）。
探鉱段階における出資株式の評価については、回収可能性を客観的に判断することが困難であり、「独立行政法人会計基準」にも該当がないため、公認会計士協会等による「金融商品会計基準の実務指針」に準拠した内規に基づき、出資額の 1/2 を時価として計上しています。これは、石油探鉱開発事業が長期間を要し、その成否を判断することが困難であるため、探鉱を実施している会社への出資を保守的に評価することで、事業の特性を反映した会計処理を採用したものです。
（

資

産

）

平成 21 年度末現在の資産合計は 1,507,746 百万円と、前年度比 318,718 百万円の増（26.8％増）となっています。これは、原油価格の上昇等による民間備蓄融資事業貸付
金の増 233,347 百万円（33.7％増）が主な要因です。
（

負

債

）

平成 21 年度末現在の負債合計は 1,183,830 百万円と、前年度比 272,760 百万円の増（29.9％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金の原資となる借入金の増 232,707 百万円（33.6％増）が主な要因です。
（ 資本金 ）
平成 21 年度において、石油等の開発資金に係る債務保証のための信用基金への繰入財源 800 百万円、探鉱出資の財源 31,771 百万円を、加えて、金属鉱物資源の開発資金に係る債務保証のための信用基金への繰入財源 11,100 百万円、探鉱出融資の財源
11,800 百万円を出資金として政府から受け入れたことにより、政府出資金が 55,471 百万円増加（22.4％増）しています。

- 13 -

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、-250,385 百万円と前年度比
155,726 百万円の支出の増（164.5％増）となっています。これは、民間備蓄融資等の貸付けによる支出が 237,987 百万円増（34.0％増）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 1,568 百万円から-43,978 百万円と前年度比 45,545 百万円の支出の増となっています。これは、信用基金
追加繰入のための定期預金の預入による支出が前年度比 94,732 百万円増（48.2％増）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、293,654 百万円と前年度比
203,458 百万円の収入の増（225.6％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業借入れによる収入が前年度比 232,707 百万円増（33.6％増）となったことが主な要因です。
＜主要な財務データの経年比較＞＜主要な財務データの経年比較＞
区
分
経常費用
経常収益
当期総利益（又は当期総損失）
資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高平成17年度
200,816
201,497697
669,912
488,0311,621
3,027-98,938
95,0544,089

平成18年度
117,690
124,294
7,767
856,629
657,405
9,166-109,757-25,945
133,430
1,820

平成19年度
134,606
202,415
68,631
1,114,022
832,978
74,308-191,971-6,877
202,634
5,601（単位：百万円）
平成20年度
平成21年度
108,088
127,773
98,382
118,869-4,409-2,6091,189,028
1,507,746
911,070
1,183,830
24,965
16,041-94,659-250,385
1,568-43,978
90,196
293,654
2,633
1,924

② セグメント事業損益の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における事業損益は-9,119 百万円と、前年度比 708 百万円の増（7.2％増）となっています。これは、費用の業務経費において、石油探鉱出資に係る関係会社
株式評価損が減少（2,174 百万円）となったこと等が主な要因です。
（金属開発）
金属開発事業における事業損益は 131 百万円と、前年度比 10 百万円の増（8.7％増）となっています。これは、貸付金利息収入等の増による業務収入の増加（107 百万円）
が主な要因です。

- 14 -

（資源備蓄）資源備蓄事業における事業損益は 51 百万円と、前年度比 83 百万円の増（259.8％増）となっています。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における事業損益は 33 百万円と、前年度同額となっています。
＜セグメント情報の経年比較（事業損益）＞（セグメント事業損益）
区分
平成17年度
石油開発
292
金属開発
22
資源備蓄
353
鉱害防止
14
合 計
680

平成18年度
3,329
95
3,157
23
6,604

平成19年度
67,181483
117
29
67,810（単位：百万円）
平成20年度 平成21年度-9,827-9,119
120
131
-32
51
33
33
-9,706-8,904③ セグメント総資産の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における総資産は 282,601 百万円と、前年度比 24,890 百万円の増（9.7％増）となっています。これは、政府からの追加出資（32,571 百万円）を財源とした新規探鉱出資による関係会社株式の増等を始めとした投資その他の資産の増（3,801 百万円）等が主な要因です。

（金属開発）
金属開発事業における総資産は 57,552 百万円と、前年度比 29,419 百万円の増（104.6％増）となっています。これは、海外探鉱融資事業に係る貸付金等の長期貸付金残高が前年度比 10,121 百万円の増（67.1％増）となったことが主な要因です。
（資源備蓄）
資源備蓄事業における総資産は 1,155,265 百万円と、前年度比 265,449 百万円の増（29.8％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業に係る貸付金残高が前年度比
233,347 百万円の増（33.7％増）となったことが主な要因です。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における総資産は 12,557 百万円と、前年度比 949 百万円の減（7.0％減）となっています。これは、鉱害防止資金融資事業に係る長期貸付金残高が前年度比 401
百万円の減（9.2％減）となったことが主な要因です。

- 15 -

＜事業別セグメント情報の経年比較（総資産）＞＜事業別セグメント情報の経年比較（総資産）＞（セグメント総資産）
区分
平成17年度石油開発
186,812
金属開発
19,172
資源備蓄
449,040
鉱害防止
14,930
調 整-42
合 計
669,912平成18年度
220,485
18,321
604,110
14,111-397
856,629

平成19年度
252,158
18,728829,346
13,878-89
1,114,022（単位：百万円）
平成20年度 平成21年度
257,712282,601
28,13357,552889,816
1,155,265
13,506
12,557-139-230
1,189,028
1,507,746④ 目的積立金の申請・承認の内容、取崩内容等
該当ありません。
⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較
行政サービス実施コストは、独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担するコストがどの程度かを示す指標であり、平成 21 年度においては、運営費交付金を財源とした事業の拡大に伴う業務費用が 7,601 百万円の増となったこと等により、前年度比 8,705
百万円の行政サービス実施コストの増加となっています。
＜行政サービス実施コストの経年比較＞＜行政サービス実施コストの経年比較＞

業務費用
損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額
行政サービス実施コスト

平成17年度 平成18年度 平成19年度
19,771
12,85825,813200,926
117,981
134,534-181,156-105,123-108,722
1,019
623
561
387
-292
-20
302
163
223
2,395
2,970
2,441
-327
-55
23,486
16,674
28,670（２） 主要な施設等投資の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
新海洋資源調査試験船の建造③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。

- 16 -（単位：百万円）
平成20年度 平成21年度
25,91833,519108,011
127,718-82,093-94,199
325
277
0
0
-19
-37
44
227
2,963
3,827
-279
-156
28,95337,658

（３） 予算・決算の概況
平成17年度

区 分（収入）
運営費交付金
国庫補助金等施設整備費補助金
政府出資金
政府補給金
借入金
投融資回収金
業務収入
受託収入
その他収入
計
（支出）
業務経費
施設整備費
投融資支出
信用基金繰入受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
その他支出
計

平成18年度

平成19年度（単位：百万円）
平成21年度

平成20年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

39,532
2,318
81,13011
438,163316,579
49,803
146,969
1,483
1,075,988

39,532
1,309
81,130
11
339,089
316,587
24,917
116,6632,438
921,676

38,892
1,401
10,5605
597,877
331,783
28,073110,878
3,278
1,122,748

38,892
1,046
10,5605
467,958
331,783
40,624
91,842
2,750
985,461

33,2962,720
13,408787,326
455,830
30,392
106,2392,817
1,432,027

33,296
2,212
13,408649,705
457,730
28,894
109,7825,060
1,300,089

27,494
3,055
28,500799,800
649,416
21,426
96,1602,219
1,628,068

27,4942,262
46,450702,155
650,056
12,73597,2473,660
1,542,058

24,523
5,097
29,495
12,671
1,106,354
694,980
29,74886,874
2,917
1,992,659

24,523
2,838
5,011
55,471
941,457
694,980
20,966
97,134
3,857
1,846,236

83,996
441,543
24,100146,969
325,288
4,989
1,851
80
1,028,815

39,556332,329
24,100119,013
325,288
2,134
1,699
166
844,284

61,458593,347
2,690
110,878
344,995
2,976
1,667
1,419
1,119,430

48,627
466,864
2,690
93,798344,995
2,929
1,482
500
961,885

52,604
796,5141,619
106,239460,038
9,229
1,676
1,255
1,429,174

56,637665,394
1,619
113,004
460,344
6,374
1,510
876
1,305,758

64,512
813,454
9,800
96,160658,382
13,232
1,760
861,657,387

23,942
720,902
3,200
92,949658,382
7,403
1,407
411
1,508,595

64,23929,495
1,104,625
800
86,874703,170
12,9171,750
373
2,004,242

40,8694,774
949,098
11,90097,251
703,170
9,984
1,280
260
1,818,584

差額理由

※１
※２
※３
※４

※６

※５
※２
※４
※３
※６

（差額理由）※１：平成 21 年度の国庫補助金等において 2,259 百万円の差が生じているのは、産油国研修事業が相手国側の事情により翌年度に繰り越されたことによる減等によるものです。
※２：平成 21 年度の施設整備費補助金において 24,484 百万円の差が生じているのは、新海洋資源調査試験船に係る建造事業が翌年度に繰り越されたことによるものです。また、同じ理由により施設整備費において 24,721
百万円の差が生じています。
※３：平成 21 年度の政府出資金において 42,800 百万円の差が生じているのは、国の補正予算により、追加出資があったこと及び前年度からの繰越分の出資があったことによるものです。また、同様に前年度からの繰越分の出資により、信用基金繰入において 11,100 百万円の差が生じています。
※４：平成 21 年度の借入金において 164,897 百万円の差が生じているのは、民間備蓄融資減額に伴う民間借入金の減等によるものです。また、同じ理由により投融資支出において 155,527 百万円の差が生じています。
※５：平成 21 年度の業務経費において 23,370 百万円の差が生じているのは、海外地質構造調査において翌年度への事業の繰越が生じたこと等によるものです。
※６：平成 21 年度の受託収入において 10,260 百万円の差が生じているのは、国からの受託事業の増によるものです。また同じ理由により受託経費において 10,377 百万円の差が生じております。
上記の他、収入においては債務保証料収入の減等、また、支出においては経費節減等による実行減によるものです。

（４） 経費削減及び効率化目標との関係
経費削減及び効率化目標との関係
機構では、業務の効率化を進めることにより、段階的に一般管理費（退職手当を除く。）
を削減し、毎年度平均で前年度比 3％以上の削減を達成することを目標としています。また、
運営費交付金を充当して行う業務経費については、毎年度平均で前年度比 1％以上の効率化を達成することを目標としています。
これまで機構設立当初より、以下の具体的な措置を継続的に講ずることにより、管理業務の効率化及び管理コストの削減を推進しているところです。
＜具体的な措置内容＞•

技術センター（千葉県幕張）との TV 会議システムの活用による外勤交通費削減•

国内／海外事務所の公用車削減、公用車の職員利用促進による稼働率向上•

各種経費の月例モニタリングによる支出抑制（超過勤務、人材派遣費、コピー用紙使- 17 -

用量、タクシー料金、電気料金等）•

人事院勧告に準じた人件費削減並びに賞与・職員俸給表及び役員月例支給額の引き下げ•

旅費規程の見直しによる指定代理店制度、航空会社との法人割引契約や割引航空運賃の導入及び理事長・副理事長の搭乗クラスをファーストクラスからビジネスクラスへ、職員の搭乗クラスを役職関わらずエコノミークラスへ変更•

等

随意契約の削減等、契約に係る競争性の導入拡大 等
当中期目標期間

前中期目標期間最終年度
区 分

平成 20 年度
金額(百万円)

平成 21 年度比率金額(百万円)

比率

金額(百万円)

比率

一般管理費

1,488

100%

1,056

71.0%

996

66.9%

業務経費

23,866100%

15,69565.8%

17,471

73.2%

５．事業の説明５．事業の説明（１）財源構造機構の経常収益は 118,869 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 16,967 百万円（経常収益の 14.3％）、石油売払収入等の業務収入 20,683 百万円（同収益の 17.4％）、経済産業省からの受託事業である国家備蓄石油管理等の受託収入 69,906 百万円（同収益の 58.8％）、
経済産業省からの補助金及び民間企業からの負担金の補助金等収益 2,648 百万円（同収益の2.2％）、その他の収益 8,665 百万円（同収益の 7.3％）となっています。
これを事業別に区分すると、石油開発事業では、運営費交付金収益 12,036 百万円（事業収益の 30.3％）、業務収入 2,932 百万円（同収益の 7.4％）、受託収入 16,751 百万円（同収益の 42.2％）、補助金等収益 411 百万円（同収益の 1.0％）、その他の収益 7,577 百万円（同
収益の 19.0％）となっています。
金属開発事業では、運営費交付金収益 2,608 百万円（事業収益の 29.4％）、業務収入 355
百万円（同収益の 4.0％）、受託収入 4,084 百万円（同収益の 46.0％）、補助金等収益 1,463
百万円（同収益の 16.5％）、その他の収益 361 百万円（同収益の 4.0％）となっています。
資源備蓄事業では、運営費交付金収益 1,587 百万円（事業収益の 2.3％）、業務収入 17,303
百万円（同収益の 25.2％）、受託収入 48,523 百万円（同収益の 70.5％）、補助金等収益 774
百万円（同収益の 1.1％）、その他の収益 611 百万円（同収益の 0.9％）となっています。
鉱害防止事業では、運営費交付金収益 753 百万円（事業収益の 49.3％）、業務収入 92 百万円（同収益の 6.2％）、受託収入 549 百万円（同収益の 36.8％）、その他の収益 116 百万円（同収益の 7.8％）となっています。
（２）財務データと関連付けた事業説明（２）財務データと関連付けた事業説明（石油・天然
石油・天然ガス探鉱開発支援
天然ガス探鉱開発支援）
ガス探鉱開発支援）
ア． 石油・天然
石油・天然ガス
天然ガスのガスの探鉱・
探鉱・開発プロジェクトの開発プロジェクトの出資・債務保証
プロジェクトの出資・債務保証業務
出資・債務保証業務
石油・天然ガスの探鉱活動等に対して我が国企業と共同で出資するほか、開発・生産- 18 -

活動等に対して債務保証業務を行っています。出資に関しては、関係会社株式及び投資有価証券（平成 21 年度末 68,758 百万円）として固定資産に計上されており、旧石油公団から承継した 4 社分のほか、平成 21 年度は新規出資対象案件として採択した 7 社のうち 2 社、及び平成 20 年度までに採択し平成 21 年度中に出資を行った 8 社の計 14 社
（政府出資金 10,228 百万円）へ出資しました。
また、債務保証に関しては、9 社（平成 21 年度末残高 244,500 百万円）を対象に行っており、財務諸表上は注記事項及び附属明細書に記載しています。債務保証料収入は
2,143 百万円（平成 21 年度分のみ）あり、業務収入に計上されています。
これら出資・債務保証対象事業の管理及び情報収集に係る経費の財源は、運営費交付金（86 百万円）となっています。
イ． 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発プロジェクトの推進に必要な産油国の法制・税制、鉱区情報、
海外企業動向等の情報を収集・分析し、ホームページに各種レポートを掲載するとともに、毎月の定期ブリーフィング、隔月情報誌「石油・天然ガスレビュー」の発行及び各
種講演等の情報発信を行いました。この事業費（事業に係る直接経費をいい、人件費等の管理経費を除く。以下同じ。
）の財源は、運営費交付金（327 百万円）となっています。
また、隔月情報誌上の広告掲載に係る収入等（2 百万円）は雑益（自己収入）に計上されています。
ウ． 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
海外の地質構造の調査・分析や関連技術資料の取得（グリーンランド･カヌマス地域、
インドネシア東部海域、ベネズエラ、イラク、メキシコ海域等）、産油・産ガス国等に対する地質構造調査の提案、技術データベースの整備等を行いました。東シベリアでは、
ロシアの石油会社イルクーツク石油との共同事業として、1 鉱区において掘削作業（1坑）を実施するとともに新たに 2 鉱区において探鉱調査を開始しました。また、ロシア
国営石油会社ガスプロム及びロスネフチと資源エネルギー庁との協力事業推進に向けた支援等を行いました。さらに、資源外交等に伴う対産油・産ガス国との関係強化のための事業として、サウジアラビアへの産業協力事業を行いました。これらの事業費の財源
は、運営費交付金（8,813 百万円）となっています。
国内石油・天然ガス基礎調査（国内基礎調査）については、国が保有する探査専用船（三次元物理探査船）を運航管理し、日本周辺海域を対象とした物理探査調査事業（三陸沖調査等を実施）を通じて、対象海域の石油・天然ガス資源の賦存状況を調査しました。この事業費の財源は、経済産業省からの国内石油天然ガス基礎調査事業委託費（17,961 百万円）となっています。
大水深基礎調査については、機構が保有する深海底鉱物資源探査専用船「第２白嶺丸」を用いた基盤岩採取（九州パラオ海嶺南部海域などの計 2 航海）が行われ、機構はこれ
ら調査の監督業務や採取サンプルの分析・解析を大学等研究機関と共同研究を行い、国に調査結果を提出しました。この調査の結果を踏まえ、本年 11 月には、国が国連へ大陸棚延伸申請を行いました。この事業費の財源は、経済産業省からの海洋石油開発技術等- 19 -

調査事業委託費（137 百万円）となっています。
エ． 石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
a. 戦略的・重点的な技術開発の推進
我が国企業の開発現場での技術課題克服能力を補完するための技術開発として、ベト
ナムにて我が国企業が操業する油田を対象に CO2EOR 適用評価スタディを実施しました。その他に、操業現場技術支援事業として、新規案件 2 件（腐食環境における油井管材料の適用性評価等）、継続案件 1 件（光ファイバセンサによる貯留層モニタリング）を実施しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（232 百万円）となっています。
メタンハイドレート技術開発については、平成 13 年から、
（独）産業技術総合研究所、（財）エンジニアリング振興協会とコンソーシアムを結成して共同研究を行ってきたフェーズ 1 が終了し、平成 21 年度からは研究期間 7 年間のフェーズ 2 がスタートしました。本フェーズの主目的は国内海洋産出試験の計画策定・実施であり、これに向けた活動を開始しています。この事業費の財源は、経済産業省からのメタンハイドレート開発促進事業委託費（489 百万円）となっています。
産油・産ガス国との共同研究等による関係強化を通じ、我が国企業の開発権益の獲得や維持拡大を図るための技術開発を行っています。平成 21 年度は、アブダビの海上巨大油田を対象とした CO2EOR パイロットテストに向け、現地操業会社と有償のサービス契約を締結しました。また、継続案件として、メキシコ（水攻法・CO2EOR パイロットテ
ストの計画策定）、リビア（油田随伴水処理）、タイ（GTL 技術適用化に関する F/S）、
ベトナム（GTL 技術適用化に関する F/S）
、ブラジル（モノコラムハル型石油生産施設）
等の国営企業との共同研究を実施しました。さらに、CCS（二酸化炭素の回収・貯留）を含む環境分野への取り組みを担当するセクションを新設し、石油・天然ガス開発事業者が取り組むべき事業のあり方の検討を開始しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（439 百万円）及び経済産業省からの産油国開発支援協力事業費補助金（293百万円）となっています。
また、天然ガス開発の可能性を高めるための技術開発として、天然ガス液体燃料化（GTL）技術の実証試験を我が国企業 6 社が設立した日本 GTL 技術研究組合と平成 18
年度から共同で行っており、平成 21 年 4 月に日産 500 バーレル規模の実証パイロット
プラント（新潟市）が竣工し、実証試験を開始しました。この事業費の財源は、運営費交付金（3,675 百万円）となっています。
この他に、技術力の涵養・蓄積のために継続的に行う基盤研究として、地質・探査技
術、掘削技術、生産効率化技術などを対象とした技術開発を行っています。これらの事
業費の財源は、運営費交付金（740 百万円）となっています。
b. 効率的、効果的な技術開発の実施
機構内に知見の少ない技術開発分野については、提案公募による外部研究機関等へ委託等を行いました。平成 21 年度は、大学への基礎研究委託事業として 11 件、この事業費の財源は、運営費交付金（58 百万円）となっています。また、民間企業等への提案公募事業として 6 件を実施しました。この事業費の財源は、運営費交付金（749 百万円）

- 20 -

となっています。
c.産油・産ガス国との技術協力の実施
c.産油・産ガス国との技術協力の実施
a.にある産油・産ガス国との共同研究のほか、海外技術者研修として通常研修（2 コース、20 カ国 35 名参加）及びイラク特別研修（5 コース、99 名参加）を実施し、産油・産ガス国との関係強化に寄与しました。さらに、第 2 次イラク既存油田評価スタディとして、物探、油層シミュレーション及び開発プランニングの 3 コースを実施し、18 名が参加しました。また、産油・産ガス国において開催された各種展示会に参加（8 カ国）し、機構や我が国企業が得意とする技術分野をアピールしました。これらの事業費の財源は、経済産業省からの産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油国研修事業に係るものに限る）（97 百万円）及び運営費交付金（688 百万円）となっています。
ｄ.技術開発の成果の活用及び普及等
成果普及のためにシンポジウム・成果報告会等の開催、連携協定を締結している早稲田大学ほか 3 大学において石油・天然ガス開発技術に係る講義等を行いました。また、
石油技術者訓練事業として、我が国石油関連企業等の若手技術者を対象とした国内講座を開催（受講者総数 630 名）するとともに、操業現場・海外の大学等での研修への助成（派遣数 31 名）を行いました。これらの事業費は 141 百万円となり、その財源は運営費交付金（70 百万円）と国内講座の受講者の負担金からなっています。平成 20 年度に引き続き経済産業省から受託した「国際資源開発人材育成事業」については、学生・大学院生のインターシップ派遣の支援として海外 1 件、国内 2 件に計 14 名を派遣したほか、国内講座支援として、57 名に対し実施しました。また、独自講座として非資源系学生向け及び実油田データを用いたケーススタディ講座を実施（受講者総数 97 名）しました。この事業費の財源は、国際資源開発人材育成事業委託費(86 百万円)となっています。
また、機構が所有する特許については、実施許諾することで特許料収入を上げており、
789 百万円が雑益（自己収入）に計上されています。
以上の石油・天然ガス探鉱開発支援（ア．～エ．）に係る管理経費は、運営費交付金（20,657
百万円）を財源としており、石油天然ガス勘定の業務経費 30,065 百万円に含まれる人件費
1,742 百万円、物件費 762 百万円及び一般管理費 562 百万円（人件費 404 百万円、物件費 158百万円）、施設（技術センター及び柏崎テストフィールド）の運営・維持に要する経費（972百万円）、実験機器や電子計算機等の設備に要する経費（652 百万円）となっています。
（金属資源探鉱・開発支援）
ア． 我が国企業等の金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・貸付
我が国企業等の金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・貸付・債務保証業務
貸付・債務保証業務
金属資源開発の海外探鉱等に必要なリスクマネー供給として企業への出資・貸付・債務保証業務を行っております。平成 21 年度においては、機構設立以来初の海外探鉱資金出資として、ソロモン諸島チョイスル・イザベルのニッケル・コバルト探鉱事業に対して 120 百万円の出資を実行しました。また、海外探鉱資金貸付として、ナミビア・ロッ
シングサウスのウラン探鉱事業など海外 9 プロジェクトに対して、合計 11,195 百万円の- 21 -

貸付を実行し、これらの中には、平成 20 年度から新たに対象鉱種とした鉄鉱案件を 2件含んでおります。平成 21 年度末の海外探鉱資金貸付残高は 23,851 百万円です。国内
探鉱資金貸付も継続実施しており、１社 730 百万円の貸付を行い、平成 21 年度末の国
内探鉱資金貸付残高は 3,160 百万円となっています。これら貸付事業による貸付金利息収入は 242 百万円となっています。また、海外開発資金債務保証としては、チリ・エス
ペランサ銅開発事業等 2 件に対して債務保証を実行し、平成 21 年度保証引受実績額は22,716 百万円となっています（保証引受残高も同額）。平成 21 年度の債務保証料収入は37 百万円であり、業務収入に計上されています。

イ． 金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発プロジェクトや機構が実施するプロジェクトの推進に必要な鉱業国における地質・鉱床、鉱業政策・税制等の情報を収集・分析し、成果発表会（毎月）、季刊情報誌「金属資源レポート」や投資環境調査報告書（21 カ国）などの発行、とりまとめ及び海外事務所等からの鉱業関連情報記事やレポートのホームページ掲載、
各種講演等の情報発信を行いました。また、平成 21 年度は新たに外部専門家による「中国委員会」を開催し（年 4 回）
、中国関連の鉱業情報の収集・提供の強化を図りました。
これら事業費の財源は運営費交付金（301 百万円）となっています。また、出版物や基礎講座からの収入、広告掲載収入等（1 百万円）は雑益（自己収入）に計上されています。また、平成 21 年度は、経済産業省からの受託事業として、新規に我が国企業の実施する鉱山周辺インフラ F/S 調査を支援し、また、金属資源開発に係る産学人材育成事業を継続して実施し、それぞれ受託収入 363 百万円、15 百万円を財源としました。
ウ． 金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
我が国企業による海外探鉱・開発を支援するために、機構は海外地質構造調査を実施
しております。平成 21 年度は、公募の結果 4 件を採択し、調査を実施しました。事業費の財源は運営費交付金（170 百万円）と我が国企業からの負担金（127 百万円）となっています。また、外国企業と共同で探鉱を行う我が国企業に対する助成を行っており、
公募の結果 12 件を採択し助成を行いました。これら事業費の財源は経済産業省からの海外共同地質構造調査事業費補助金（68 百万円）、海外ウラン探鉱支援事業補助金（864百万円）となっています。
海外の国営鉱山公社や企業等との共同調査を行い、その結果から抽出された有望プロ
ジェクトを我が国企業へ譲渡することで、企業による探鉱・開発事業の形成を支援しています。平成 21 年度は、17 ヵ国 46 地域（うち新規 15 件）において調査を行いました。
また、我が国の産業全般並びにハイブリッドカーをはじめとする省エネ機器に欠かせないレアメタル資源の確保のため、レアメタルの調査事業を展開しています。さらに、ボ
ツワナ・地質リモートセンシングセンターでは、南部アフリカ開発共同体（SADC）諸国との共同解析を実施し、有望地の抽出、JV 調査を実施しています。これらの事業費は、経済産業省からの委託費及び運営費交付金を財源としており、委託費は目的に応じ、開発途上国での調査を対象とする共同資源開発基礎調査受託事業費（1,036 百万円）
、レア

- 22 -

メタルを対象とする希少金属資源開発推進受託事業費（891 百万円）及びエネルギー使
用合理化希少金属レアメタル資源基盤調査費（299 百万円）からなっています。また、
上記リモートセンシングセンターにおける事業の他、企業による探査活動が停滞している地域や鉱種を対象とする案件については運営費交付金（152 百万円）により実施しております。
深海底鉱物資源調査については、機構が保有する深海底鉱物資源探査専用船「第２白嶺丸」を用いて、南鳥島周辺の 2 海山でコバルト・リッチ・クラスト賦存状況調査等を実施しました。事業費の財源は運営費交付金（282 百万円）となっています。また、海底熱水鉱床について、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で資源量把握のための調査及び環境影響調査等を実施しました。事業費の財源は、経済産業省からの委託費である海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査費（901 百万円）となっております。深海底鉱物資源調査に当たっては、経済産業省からの海底鉱物資源探査機器整備委託費（489 百万円）を財源に、探査に必要な調査機器の第２白嶺丸への導入も行っています。
また、第２白嶺丸の貸出しに伴う収入 80 百万円は船舶貸付事業収入として業務収入に計上されています。
海底熱水鉱床等海洋資源の探査・開発をさらに促進すべく、平成 21 年度から新たに新海洋資源調査試験船の建造に着手しています。平成 21 年度は外部有識者の助言を踏まえて仕様を決定、企画競争方式により業者を選定して建造契約を締結致しました。今年度の建造費 4,774 百万円には、経済産業省からの船舶建造費補助金が充てられています。
本船は平成 24 年からの運航開始を予定とし、平成 22 年度以降も引き続き本建造事業を進めて参ります。
エ． 金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
機構自らが利用する探査技術に関する技術開発として、植生地域の衛星画像解析技術の開発及び高精度電磁探査技術の開発を行っており、この事業費の財源は運営費交付金（44 百万円）及び経済産業省からの次世代衛星画像解析技術事業委託費（47 百万円）となっています。
我が国企業のニーズに基づく技術開発として、操業現場で生じる技術課題毎に行う企業との共同スタディ（5 件）、金属資源技術研究所でのバイオリーチング等を活用した湿式製錬技術開発を行っています。財源は運営費交付金（153 百万円）となっています。
希少金属等高効率回収システム開発については、経済産業省からの希少金属等高効率回収システム開発事業費補助金（469 百万円）及び民間からの負担金（90 百万円）を財源としています。また、廃小型家電・廃超硬工具等に含まれるレアメタル等の回収技術の研究を実施しています。さらに、平成 21 年度は新たに自治体（秋田県、茨城県、福岡県等）が収集する使用済電子・電気機器の実態調査を行いました。財源は経済産業省からの廃家電レアメタルリサイクルシステム構築調査委託費（95 百万円）となっています。
レアアースに関しては、経済産業省からの希土類金属等回収技術補助金（239 百万円）
により、4 カ年計画の 1 年目となるレアアース含有使用済製品の再生・レアアース回収技術開発・実証事業を開始しました。経済産業省からの受託事業として、希少金属資源開発推進受託事業費の一部（55 百万円）及びエネルギー使用合理化希少金属資源開発推- 23 -

進基盤整備事業費の一部（38 百万円）を財源に、レアメタル高度分離製錬技術の開発を実施しています。また、平成 21 年度は新たに低品位・難処理鉱製錬技術に関する研究を開始し、国内非鉄製錬施設が抱える技術課題の解決を目指しています。この難処理鉱石等の選鉱や製錬技術に関する研究に関しては、公募により企業への委託研究 2 件、大学・研究期間との共同研究 2 件を新たに採択しました。財源は経済産業省からの革新的製錬
プロセス技術委託費（92 百万円）により実施しております。その他、これらの技術の動向調査、終了事業のフォローアップ、成果普及等に係る事業については、運営費交付金（15 百万円）を財源としております。
以上の金属資源探鉱・開発支援（ア．～エ．）に係る管理経費は、運営費交付金、企業からの負担金及び自己資金を財源としており、金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定及び金属鉱業一般勘定の業務経費 7,009 百万円に含まれる人件費 904 百万円、物件費 451 百万円及び一般管理費
416 百万円（人件費 341 百万円、物件費 75 百万円）となっています。
（資源国家備蓄等の推進）（資源国家備蓄等の推進）
ア． 石油・石油ガス国家備蓄の統合管理
経済産業省からの委託を受けて、国家備蓄石油・石油ガス（LP ガス）及び基地（13箇所）の統合管理等を行っており、事業費の財源は経済産業省からの国家備蓄石油管理
等委託費（47,960 百万円）となっています。この事業費には、民間操業会社への備蓄基
地操業委託費（42,235 百万円）のほか、緊急放出訓練費用、基地施設及び原油等の損害保険費用等を含みます。また、技術調査や ASEAN 諸国をはじめとした国際協力等に係る事業については運営費交付金（648 百万円）が財源となっています。平成 21 年度から
は、新たに UAE との石油共同備蓄事業を開始しており、経済産業省からの産油国石油
安定供給基盤強化事業補助金（316 百万円）を事業費の財源としております。
イ． 民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
石油・石油ガス備蓄義務（民間備蓄）を課せられた我が国企業による石油・石油ガス
購入資金を対象に融資を行っており、貸借対照表上は、民間備蓄融資事業貸付金（平成21 年度末 926,086 百万円）として計上されています。当該貸付金の原資としては、民間金融機関の協調融資により調達し、民間備蓄融資事業借入金に計上（926,086 百万円）
されています。
以上のア．イ．に係る管理経費は運営費交付金（1,518 百万円）を財源としており、石油天
然ガス勘定の業務経費 30,065 百万円に含まれる人件費 452 百万円、物件費 257 百万円及び一般管理費 162 百万円（人件費 108 百万円、物件費 53 百万円）となっています。
ウ． 石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
波方（愛媛県）と倉敷（岡山県）の 2 基地にて、地下石油ガス国家備蓄基地の建設事業を行っており、事業費の財源は経済産業省からの石油ガス国家備蓄基地建設委託費（25,813 百万円）となっています。本委託費には、各基地の建設費（24,826 百万円）の- 24 -

ほかに、人件費 563 百万円、その他諸経費を含みます。
なお、これらの基地を機構が建設し、完成後に国に引き渡すため、建設期間中は、国から受領した金額のうち、建設費を未成工事受入金として負債に計上し、建設工事に支払った金額を未成工事支出金として、資産に計上しています（21 年度末 164,616 百万円）。
基地が完成した段階で、完成分の未成工事受入金を受託収入に、未成工事支出金を受託
経費に各々振替計上することになっています。
エ． 希少金属鉱産物の国家備蓄
希少金属鉱産物（9 鉱種）の備蓄を機構が行っており、当該希少金属鉱産物を資産に計上しています（平成 21 年度末 30,234 百万円）
。平成 21 年度は、前年の金融危機により市況が一変し、鉱産物価格の下落と過剰在庫が生じましたが、積み増し対象 4 鉱種（タングステン、バナジウム、モリブデン、コバルト）と新規 2 鉱種（インジウム、ガリウ
ム）の購入に際しては、6 月以来入札を実施することで市況に影響を与えないよう配慮
し、購入を実施しました。また、経済産業省からの希少金属備蓄対策費補助金（462 百万円）を財源として、備蓄物資の整理・搬入作業などの事業費及び上記新規 2 鉱種の専用倉庫の設置費並びに希少金属備蓄鉱産物購入資金のための借入金の支払利息（214 百万円）に充当しました。
エ．に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定の業務経費 601 百万円に含まれる人件費 36 百万円、物件費 10 百万円及び一般管理費
12 百万円（人件費 9 百万円、物件費 3 百万円）となっています。

（鉱害防止の支援）
ア． 我が国企業による鉱害防止事業への貸付
我が国企業による鉱害防止事業への貸付
我が国企業が実施する坑廃水処理事業や施設工事に係る事業を対象に鉱害防止資金貸付として、平成 21 年度は 4 社 8 鉱山に対する貸付（261 百万円）を行い、平成 21 年度
末貸付残高は 2,762 百万円となっています。
また、農用地土壌汚染対策への公害防止事業者負担金を対象に鉱害負担金資金貸付として、平成 21 年度は 2 社 2 地域に対する貸付（168 百万円）を行い、平成 21 年度末資金貸付残高は 2,008 百万円となっています。
以上の貸付金利息（92 百万円）は業務収入に計上されています。
イ． 鉱害防止調査・指導
地方公共団体（山形県）の要請に基づいた、特定の休廃止鉱山に対する調査指導業務のほか、鉱害環境情報交換会の開催（足尾鉱山、岩美鉱山にて開催）、廃水処理技術に関する研修や鉱害防止技術ビデオの作成、技術テキストの発刊等の技術の普及を行いました。さらに、資源保有国への鉱害防止情報の提供や、政策アドバイザーの派遣・研修員の受け入れ等、環境に調和した海外の鉱山開発促進にも寄与しています。これら事業費の財源は運営費交付金（63 百万円）となっています。

- 25 -

また地方公共団体からの委託による設計業務等の技術支援として、11 鉱山（北海道ほか）の業務を受託しました。この事業費の財源は各地方公共団体からの委託費（68 百万円）となっており、これら地方公共団体からの受託事業を円滑に実施するための鉱害防止事務所等の経費は、運営費交付金（7 百万円）を財源としています。
鉱害防止の技術開発を行っており、亜鉛の規制強化に対応した坑廃水処理技術開発を終了し、低コストで安定した処理方法を確立するとともに、坑廃水の発生を抑制するための新たな対策技術を検討するための調査を実施しました。これら事業費の財源は運営費交付金（62 百万円）となっています。さらに、経済産業省からの委託事業として、砒
素を含む中和殿物の削減を目的とした先新型坑廃水処理技術開発事業（2 百万円）では、実証試験の結果、中和殿物の処理の安定性を確認し、また、休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究（29 百万円）においては、コスト削減に大きく寄与する新たな鉱害防止技術（パッシブ・トリートメント等）の導入可能性等検討として、モデル鉱山に実証試験設備を設置しモニタリングを開始しました。
ウ． 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
岩手県より委託を受けて、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を行っており、事業費の財源は岩手県からの受託費（477 百万円）となっています。
エ．鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
エ．鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
鉱害防止事業を実施する義務者から鉱害防止積立金（鉱山操業終了後に鉱害防止対策
を確実に行うための資金をあらかじめ積立てる制度）、鉱害防止事業基金（基金の運用収入を用いて坑廃水処理事業を実施する目的で拠出される基金）の 2 種類の資金を受け入れ、運用・管理を行っています。平成 21 年度は、鉱害防止積立金を 13 社から 16 百万円受け入れ、5 社が 543 百万円を取り戻したことで、平成 21 年度末残高は 29 社 1,813
百万円となっています。積立金に係る利息（18 百万円）は、民間企業に支払われました。
鉱害防止事業基金については、平成 21 年度は、拠出金を 1 社から 31 百万円受け入れ、
平成 21 年度末の基金残高は 22 鉱山 5,066 百万円となっており、運用益のうち 72 百万円は（財）資源環境センターが行う鉱害防止事業に係る費用に充当されました。
以上の鉱害防止の支援（ア．～エ．）に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、金属鉱業一般勘定の業務経費 6,408 百万円に含まれる人件費 393 百万円、物件費 82 百万円及び一般管理費 128 百万円（人件費 96 百万円、物件費 32 百万円）となっています。
以上- 26 -

平成 21 事業年度

決算報告書

決算報告書平成21事業年度（ 自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）（ 法人単位）区（ 単位： 円）
分

予算額

決算額

差額

備

収入
運営費交付金24, 522, 792, 000

24, 522, 792, 000

0

国庫補助金

5, 096, 655, 000

2, 837, 518, 107-2, 259, 136, 893

施設整備費補助金

29, 495, 000, 000

5, 010, 550, 000-24, 484, 450, 000

政府出資金

12, 671, 000, 000

55, 471, 000, 000

42, 800, 000, 000

1, 106, 354, 000, 000

941, 456, 958, 372-164, 897, 041, 628

投融資回収金694, 980, 102, 000

694, 980, 102, 000

0

業務収入

29, 747, 759, 000

20, 966, 065, 340-8, 781, 693, 660

受託収入

86, 874, 212, 000

97, 133, 915, 020

10, 259, 703, 020

その他収入

2, 917, 373, 000

3, 856, 648, 588

939, 275, 588

計1, 992, 658, 893, 000

1, 846, 235, 549, 427-146, 423, 343, 573

業務経費

64, 238, 926, 553

40, 868, 656, 875-23, 370, 269, 678

施設整備費

29, 495, 000, 000

4, 774, 267, 765-24, 720, 732, 235

投融資支出

1, 104, 625, 000, 000

949, 097, 739, 270-155, 527, 260, 730

800, 000, 000

11, 900, 000, 000

11, 100, 000, 000

受託経費

86, 874, 212, 000

97, 251, 452, 145

10, 377, 240, 145

借入金等償還703, 169, 534, 000

703, 169, 534, 372

372

支払利息

12, 916, 906, 000

9, 983, 575, 774-2, 933, 330, 226

一般管理費

1, 749, 529, 000

1, 279, 629, 913-469, 899, 087

その他支出373, 047, 000

259, 619, 330-113, 427, 670

計2, 004, 242, 154, 553

1, 818, 584, 475, 444-185, 657, 679, 109

借入金

支出

信用基金繰入- 28 -

考決算報告書平成21事業年度（ 自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）（ 石油天然ガス 勘定）
区分（ 単位： 円）
予算額

決算額

差額

備

考

収入
運営費交付金20, 538, 642, 000

20, 538, 642, 000

国庫補助金

2, 820, 000, 000

656, 294, 161-2, 163, 705, 839 補助事業費（ 業務経費） の減によ る 国から

政府出資金

6, 571, 000, 000

32, 571, 000, 000

26, 000, 000, 000 探鉱出資のた めの増（ 補正予算によ る 増）

1, 090, 354, 000, 000

926, 386, 100, 000-163, 967, 900, 000 民間備蓄融資額の減に伴う 民間借入金の減投融資回収金692, 799, 500, 000

692, 799, 500, 000

業務収入

28, 851, 967, 000

20, 515, 195, 608-8, 336, 771, 392 債務保証料収入の減等

受託収入

86, 371, 410, 000

92, 077, 957, 441

5, 706, 547, 441 国から の受託収入の増等

その他収入

2, 235, 307, 000

3, 184, 436, 211

計1, 930, 541, 826, 000

1, 788, 729, 125, 421

52, 388, 910, 000

30, 064, 719, 456-22, 324, 190, 544 東シ ベリ ア 事業の翌年度以降への事業継続

1, 096, 125, 000, 000

936, 623, 859, 270-159, 501, 140, 730 民間備蓄融資額の減（ 算定根拠と な る 備蓄800, 000, 000

800, 000, 000

受託経費

86, 371, 410, 000

92, 446, 395, 128

借入金等償還693, 439, 500, 000

693, 439, 500, 000

支払利息

12, 500, 539, 000

9, 688, 052, 301

一般管理費990, 352, 000

723, 408, 708

その他支出

0

2, 953, 077

計1, 942, 615, 711, 000

1, 763, 788, 887, 940

借入金

0
の収入の減

0

949, 129, 211 運用収入・ 特許料収入の増等-141, 812, 700, 579

支出
業務経費
投融資支出
信用基金繰入- 29 -によ る 減等

日数の減等）

06, 074, 985, 128 国と の受託契約締結によ る 増等
0
-2, 812, 486, 699 民間備蓄融資事業に係る 支払利息の減-266, 943, 292 経費の節減によ る 減
2, 953, 077 敷金等-178, 826, 823, 060

決算報告書平成21事業年度（ 自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）（ 金属鉱業備蓄・ 探鉱融資等勘定）
区分（ 単位： 円）

予算額

決算額

差額

備

考

収入
運営費交付金83, 782, 000

83, 782, 000

0

国庫補助金

629, 942, 000

461, 535, 419-168, 406, 581 希少金属備蓄対策費執行減によ る 補助金の政府出資金

6, 100, 000, 000

22, 900, 000, 000

16, 800, 000, 000 出融資・ 債務保証事業に係る 出資金の前年

借入金

14, 800, 000, 000

14, 714, 858, 372-85, 141, 628 希少金属備蓄資金に係る 民間借入金実行差

投融資回収金1, 293, 036, 000

1, 293, 036, 000

業務収入

785, 390, 000

358, 592, 298-426, 797, 702 探鉱資金融資事業に係る 貸付金利息の減等

その他収入

177, 778, 000

111, 149, 654-66, 628, 346 運用収入の減等

計

23, 869, 928, 000

39, 922, 953, 743

業務経費

6, 717, 644, 553

6, 000, 897, 543-716, 747, 010 希少金属鉱産物購入の一部未実施によ る 減

投融資支出

7, 300, 000, 000

12, 045, 000, 000

4, 745, 000, 000 海外探鉱資金貸付金の前年度から の事業繰信用基金繰入0

11, 100, 000, 000

11, 100, 000, 000 政府出資の前年度から の繰越によ る 増

借入金等償還8, 914, 858, 000

8, 914, 858, 372

支払利息319, 590, 000

213, 515, 672-106, 074, 328 借入金の減等に伴う 借入金利息の減

一般管理費

63, 441, 000

48, 990, 948-14, 450, 052 経費節減によ る 減

その他支出

0

0

0

計

23, 315, 533, 553

38, 323, 262, 535

15, 007, 728, 982

減度から の繰越によ る 増
額

0

16, 053, 025, 743

支出- 30 -

等

越によ る 増等372

決算報告書平成21事業年度（ 自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）（ 金属鉱業一般勘定）
区分（ 単位： 円）
予算額

決算額

差額

備

考

収入
運営費交付金3, 900, 368, 000

3, 900, 368, 000

0

国庫補助金

1, 646, 713, 000

1, 719, 688, 527

72, 975, 527 前年度から の事業繰越によ る 増

施設整備費補助金

29, 495, 000, 000

5, 010, 550, 000-24, 484, 450, 000 翌年度への事業繰越等によ る 減

借入金

1, 200, 000, 000

356, 000, 000-844, 000, 000 鉱害防止資金の借入実行減

投融資回収金887, 566, 000

887, 566, 000

0 鉱害防止資金の貸付回収金

業務収入

110, 402, 000

92, 277, 434

受託収入502, 802, 000

5, 055, 957, 579

4, 553, 155, 579 共同資源開発基礎調査受託事業の国から のその他収入

286, 811, 000

420, 360, 480

133, 549, 480 共同資源開発基礎調査の地位譲渡収入によ

計

38, 029, 662, 000

17, 442, 768, 020

業務経費

5, 132, 372, 000

4, 803, 039, 876

施設整備費

29, 495, 000, 000

4, 774, 267, 765

投融資支出

1, 200, 000, 000

428, 880, 000

受託経費502, 802, 000

4, 805, 057, 017

借入金等償還815, 176, 000

815, 176, 000

支払利息

96, 777, 000

82, 007, 801-14, 769, 199 鉱害防止資金借入金減に伴う 借入利息の減

一般管理費

695, 736, 000

507, 230, 257-188, 505, 743 経費の削減によ る 減

その他支出

290, 914, 000

166, 308, 378-124, 605, 622 予定し て いた 鉱害債務保証基金の国庫納付

計38, 228, 777, 000

16, 381, 967, 094-18, 124, 566 鉱害防止貸付金利息の減
新規受託に伴う 増等
る 増等-20, 586, 893, 980

支出- 31 --329, 332, 124 翌年度への事業繰越によ る 減等
-24, 720, 732, 235 船舶建造事業の翌年度への事業繰越等による減-771, 120, 000 鉱害防止資金の貸付実行減
4, 302, 255, 017 共同資源開発基礎調査受託事業の国から の新規受託に伴う 増等

0

未実行によ る 減等

-21, 846, 809, 906

決算報告書平成21事業年度（ 自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）（ 金属鉱業鉱害防止積立金勘定）
区

分

予算額

（ 単位： 円）
決算額

差額

備

考

収入
その他収入

23, 173, 000

24, 736, 337

1, 563, 337 運用収入の増

計

23, 173, 000

24, 736, 337

1, 563, 337

その他支出

15, 039, 000

18, 362, 825

3, 323, 825 預り 鉱害防止積立金支払利息の増

計

15, 039, 000

18, 362, 825

3, 323, 825

支出- 32 -

決算報告書平成21事業年度（ 自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）（ 金属鉱業鉱害防止事業基金勘定）
区分（ 単位： 円）

予算額

決算額

差額

備

その他収入

194, 304, 000

115, 965, 906-78, 338, 094 民間拠出金受入額の減計

194, 304, 000

115, 965, 906-78, 338, 094

その他支出

67, 094, 000

71, 995, 050

4, 901, 050 鉱害防止業務費の増

計

67, 094, 000

71, 995, 050

4, 901, 050

収入

支出- 33 -

考