2007
社会 環境報告書

本報告書について

会社概要

●編集方針

社

名 三菱製紙株式会社

今回から、タイトルを「環境報告書」から「社会環境報告書」に変更し、環境保全の取り組みのみでなく、企業の社会的責任（ＣＳＲ）
に関する取り組みも盛り込みました。
ＣＳＲの本格的な着手は今年度からですが、それに先立ち
現在の状況を紹介するため、新たに社会への取り組みの項目を設けました。この中では、お客様、株主、取引先、従業員、および地域社会に向けた取り組みをご紹介します。

MITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED所

在地 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号

代

表者 取締役社長

創資

佐藤 健

業 1898年（明治31年）
本

金 30,865百万円

主な事業内容 当社グループは、紙・パルプ・写真感光材料

関係する皆様にご理解いただけるように、分かりやすい形の製造、加工及び販売を主要な事業としてでの情報発信に努めます。

おり、事業部門別の主要な商品及びサービスは次のとおりです。

●対象範囲［紙パルプ部門］

環境への取り組みは三菱製紙（本体）および生産子会

コーテッド紙、上質紙、書籍用紙、薄葉紙、社を対象にしています。 海外の生産子会社については、

情報関連用紙（ノーカーボン紙、感熱紙、環境に関する法規制が国により異なるため、参考値としてインクジェット用紙等）、
電気絶縁紙、
不織布、記載しました。 社会への取り組みは、三菱製紙グループ（本高級白板紙、衛生用紙、その他特殊用紙

体および国内外連結子会社）を対象としています。

及び関連機器、
晒クラフトパルプ●対象期間［写真感光材料部門］

２００６年度（２００６年４月１日〜２００７年３月３１日）としました

写真印画紙、印刷製版材料、写真用原紙、が、一部対象期間外の内容も含まれます。

関連薬品、関連機器及びソフトウエア［その他部門］●参考にしたガイドライン
ＧＲＩ「サステナビリティ
・レポーティング・ガイドライン第3版」

スポーツ施設運営、保険代理店業、
旅行代

環境省「環境報告書ガイドライン ２００３年度版」

理店業、不動産業、倉庫業、運輸関連業、エンジニアリング業務●お問い合わせ先事

三菱製紙株式会社 ＣＳＲ委員会事務局〒100-0005 東京都千代田区丸の内３−４−２（新日石ビル）
Tel：03-3213-3763

Fax：03-3213-3818

E-mail：csr@mpm.co.jp

業

所 本 社 東京都千代田区
営業所 大阪営業所
工場・事業所 高砂工場、
京都工場、
八戸工場、
白河工場（2007年4月から白河事業所）、
北上事業所

●発行日
２００７年８月３１日

研究所 つくばR&Dセンター、
京都R&Dセ
ンター、生産技術センター

連 結 子 会 社 国内 20社、海外 7社●次回発行予定
２００８年８月●ホームページ

ダイヤミック株式会
主要な連結子会社 三菱製紙販売株式会社、社、北上ハイテクペーパー株式会社*、東邦
特殊パルプ株式会社*、エム・ピー・エム・シ

当社のホームページ

ェアードサービス株式会社、三菱ペーパー

http://www.mpm.co.jp/env/

ホールディング（ヨーロッパ）GmbH、三菱

でも社会環境の取り組みをご覧になれます。

ハイテクペーパー・ビーレフェルトGmbH*、
三菱ハイテクペ ー パ ー・フレンスブルク
GmbH* （ * は生産子会社）〈表紙

岩手県岩泉町の社有林（ブナ）〉CONTENTS

経 営 指 標会社概要……………………………… 1●売上高の推移（百万円）
250,000

社長挨拶……………………………… 3

200,000

CSRへの取り組み

150,000

私たちの考えるCSR…………………4

100,000

CSR推進体制…………………………5

50,000コーポレート・ガバナンス…………… 6

0

2002

2003

2004

2005

環境への取り組み

2006

環境マネジメント …………………… 7●経常利益の推移（百万円）
6,000

エコバランス………………………… 8

5,000
4,000

環境会計……………………………… 9

3,000
2,000

植林事業の推進…………………… 11

1,000
0

木材調達…………………………… 14-1,000-2,000FSC森林認証……………………… 16-3,000-4,000

2002

2003

2004

2005

古紙の利用………………………… 17

2006●従業員数の推移（人）

化学物質への対応………………… 18

6,000

CO2排出量の削減………………… 19

5,000

オフィス部門の取り組み……………19

4,000
3,000

廃棄物削減………………………… 20

2,000

中長期目標と環境データ ………… 21

1,000
0

環境配慮商品 ……………………… 23
2002

2003

2004

●地域別売上高比率
4%

2005

2006
単体

連結

社会への取り組み
お客様とともに …………………… 26

6% 3%

取引先とともに …………………… 27

15%
日本

72%

ヨーロッパ

株主とともに……………………… 27

アジア

従業員とともに …………………… 28

北米
その他

社会貢献活動 ……………………… 30●事業区分別売上高比率

座談会

8%
12%

若手社員CSR・環境を語る …… 33
紙・パルプ
写真感光材料
その他

80%

社長挨拶
明治の創業以来、三菱製紙は製品の供給を通した社会への貢献と雇用の実現を図ってまいりました。また、工場・事業所においては企業市民として地域社会との連携も図ってまいりました。現在、当社は中期再生計画（フェニックスプラン）の下で経営基盤の確立を進めており、最終年度を迎えつつあります。その中で、ＣＳＲ（企
業の社会的責任）に着手することになりました。
ＣＳＲとは、企業が利益のみでなく、様々な社会的側面（コンプライアンス、安全、環境等）においても、バランスのとれた責任を果たすことであります。私たちはＣＳＲを事業活動の中で前向きに取り組むべき重要な経営課題と位置づけています。
当社は２００４年に企業行動憲章を制定し、主としてコンプライアン
スの面から取り組みを進めてきました。３年間の取り組みを通じてコ
ンプライアンスの精神が定着したように思われます。今年は企業行動憲章をグループに拡大するとともにＣＳＲに展開しました。関連する事項ですでに実施しているものもありますが、組織的な取り組み
としてＣＳＲを強化するために、改めて体系付けを行い、社長をトップとする推進組織と２００７年度の活動計画を設定し、積極的に進めてまいります。
「三菱製紙グループ企業行動憲章」の実践が自らの責務と考え、環境及び社会面に関して以下の取り組みを推進してまいります。

１．
地球温暖化対策の推進
八戸工場への廃棄物ボイラー導入（２００４年）、高砂工場での天然ガスへの燃料転換（２００５
年）、京都工場の天然ガスへの燃料転換（２００6年）などにより、化石燃料由来の CO2 排出量削減に努めてまいりました。今後、削減目標の達成に向けてさらなる努力をしてまいります。
２．
森林資源の保護・育成
チリ及びオーストラリアで大規模な植林事業を進めています。２００５年６月には、海外からの購
入木材チップを全て植林木にしました。また、２００１年のチリ自社植林地での FSC 森林認証取得
を始めとし、適切に管理された森林からの木材調達を拡大しています。
３．
廃棄物の削減Reduce、Reuse、Recycle の３R の原則に則り、自然環境への廃棄物排出量の削減に努めています。廃棄物の有効利用については、最終処分量をゼロにすること（ゼロエミッション）に取り組んでいます。
４．
製品・サービスの安全性「三菱製紙化学物質管理指針」及び「三菱製紙グリーン調達基準及び要領」に基づき、厳格な化学物質の管理を行っています。PRTR 法など法規制への対応を含め、安心してご使用いただける製品の製造・販売に努めています。
５．
社会貢献活動まず、高い技術力を活かして社会に有用な製品およびサービスの開発と提供を行い、豊かな社会の実現に貢献することに注力します。さらに、社会と共生していることを常に認識し、積極的に社会貢献活動を推進してまいります。
本報告書により、三菱製紙グループの社会環境活動をご理解いただければ幸いです。今後、
社会環境活動をより充実したものにするため、皆様の忌憚のないご意見・ご感想をお聞かせくだ
さいますようお願いいたします。
取締役社長
3

CSRへの取り組み
私たちの考えるCSR
２００７年２月よりＣＳＲに着手しました。企業が社会の一員として存続するためには、利益を確保することだけでなく、様々なステークホルダーの皆様に対して社会的な責任を果たすことが必要と考えております。ＣＳＲの目的は皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値を上げることにあります。
これまでの取り組みをＣＳＲの観点から見直し、優れているところは伸ばし、不足しているところ
は補い、全体としてバランスの良い形にして行きます。ＣＳＲを社会の要請に応えるため、事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。
三菱製紙グループの企業理念は、事業を進める上での基本的な考え方を示しています。企業
行動憲章は、企業理念を具体化する際の指針を示しており、ＣＳＲはそれを具体化する活動と考えています。

三菱製紙グループの企業理念①世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ②常に技術の先端をいく企業グループ③地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

三菱製紙グループ企業行動憲章
三菱製紙グループ各社経営トップは、本憲章の実行が自らの責務であることを認識し、本憲章に反する事態が発生したときには、自らが問題解決にあたり、責任ある対応をします。

1.［企業活動の目的］

三菱製紙グループ企業行動憲章

平成19年1月1日制定

紙、パルプおよび写真感光材料を中心に、高い技術力を活かして社会に有用な製品およびサービスの開発と提供を行い、豊かな社会の実現に貢献することを企業活動の目的とします。

2.［法令の遵守］
国内外の法令およびその精神を遵守し、社会の一員として良識をもって品位ある行動をします。

3.［企業活動の透明性］
公正、透明な企業活動を行い、積極的かつ適正に企業情報を開示して顧客、株主、
地域社会その他の関係者とのコミュニケーションを図り、社会からの理解を深めるよう努めます。

4.［製品・サービスの安全性］
製品およびサービスの開発・提供にあたっては、安全性に最大限の配慮をします。

5.［環境との共生］
環境問題に真摯に取り組み、
森林資源の育成に注力するなど、かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。

6.［社会貢献活動への参加］
社会と共生していることを常に認識し、積極的に社会貢献活動に参加します。

7.［従業員の尊重］
従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を第一に考え、各人が働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。

8.［反社会的勢力との断絶］
市民社会の秩序と安全を保持することに努め、反社会的勢力には毅然とした態度で対応します。

9.［国際社会との協調］
海外においては、その文化、習慣を十分に尊重し、現地からの信頼を獲得するよう努めます。
以上4

CSR推進体制
ＣＳＲの推進はＣＳＲ委員会を中心に行います。 ＣＳＲ委員会は、社長、常務役員、事業部長、工場長、関連する本社部長、主要関連会社社長から構成されています。ＣＳＲ担当役員が委員長を務めます。ＣＳＲ委員会では、環境、製品安全、グリーン調達、安全衛生、コンプライア
ンス、社会貢献等に関する方針、活動計画等の課題について審議が行われます。開催の頻度
は年に数回を予定しています。
【推進体制】
取締役社長
ＣＳＲ担当役員

事
務局

ＣＳＲ委員会

環
境
保
全
委
員
会

三
菱
製
紙
︵
本
社
︶

製
品
安
全
対
策
委
員
会

三
菱
製
紙
︵
工
場
︶

グ
リ
ー
ン
調
達
委
員
会

三
菱
製
紙
販
売

全
社
安
全
会
議

ダ
イ
ヤ
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ク

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プ
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委
員
会

東
邦
特
殊
パ
ル
プ

社
会
貢
献
委
員
会

そ
の
他
関
連
会
社

Ｍ
Ｐ
Ｈ
︵
ド
イ
ツ
︶

2007年度の活動計画
まず、現状把握からはじめます。今後３年間かけて活動の幅を広げ、あるべき姿に持っていきます。
1．CSR やグループ企業行動憲章に関する理解を深める
・三菱製紙本体および関連会社への徹底を図ります。
・説明資料の作成、社内報での紹介等を行います。
2．適切な情報の発信
・製品・サービスに関する情報発信を見直します。
・企業グループとして整合性のとれた情報発信を目指します。
3．環境負荷と環境リスク低減の取り組み
・データ調査対象を主要関連会社に拡大します。
・森林認証材の拡大、化学物質管理の徹底を進めます。
4．社会貢献活動の支援
・社会貢献委員会を設置し、現状の把握と新たな活動の企画を行います。
・対象を関連会社にも広げ、また地道な活動にも光を当てます。
5．社会環境報告書の作成
・２００７年から環境報告書を社会環境報告書に改訂します。
・お客様、投資家、従業員、地域社会への分かりやすい情報の提供を目指します。
5

コーポレート・ガバナンス
執行役員制度を導入して監督と執行を区分し、取締役会のスリム化、経営意思決定のスピード
アップ、組織の活性化を進めていますが、さらに監督機能を強化する目的で社外取締役１名を選任しました。 監査役には２名の社外監査役を含む 4 名の監査役を選任しています。 経営方針・
経営戦略及び基本的な事業戦略については、常務会及び経営検討会を開催し、経営陣および議題に関する幹部社員で実質的な審議を行い、迅速かつ最適な意思決定に努めています。
日本版ＳＯＸ法に加え、会社法の改正など企業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。
社会から信頼される内部統制システムの構築により経営の透明性を高めていきます。２００５年より社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告の信頼性確保に向けて全社をあげて取り組んでいます。
〔コ−ポレ−ト・ガバナンス体制〕
株主総会

監査役会

取締役会

会計監査人

（監査役・社外監査役）（取締役）（監査法人）

代表取締役

内部監査室

常 務 会

執行役員会

経営検討会
ＣＳＲ委員会

各事業部

本社各部

各工場・研究所

各関連会社

コンプライアンス
コンプライアンスは、健全で信用できる企業であるために最低の条件であると認識しています。
三菱製紙グループ企業行動憲章を制定し、グループ全体として経営者から従業員まで法令遵守を徹底しています。コンプライアンス委員会の組織図は下記のようになっています。
〔コンプライアンス委員会の組織図〕
委員長
コンプライアンス担当役員

副委員長

副委員長

洋紙事業部担当役員

総務人事部担当役員（オブザーバー）
常勤監査役

事 務 局
三 菱 製 紙本社各部、事業部、工場・研究所（オブザーバー）販売子会社

リスクマネジメント
企業活動を展開していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に必要です。常務会、執行役員会、経営検討会等において十分な審議を行い、取締役会に諮ることにより経営リスクに対処しています。また、事業活動に直結した販売や生産
で外的、内的なリスクを生じた場合は、早急に経営陣に報告し、的確な処理を検討する体制を取っています。
法令遵守面では、コンプライアンス委員会を通じてリスク管理の強化を図っています。製品安全面については製品安全対策（ＰＬ）委員会や工場監査を通じてリスク管理を行っています。 環境
面では、環境保全委員会や工場における環境保全委員会を設置してリスク管理を行っています。
6

環境への取り組み
環境マネジメント
１．
環境憲章
１９９３年４月１日に三菱製紙環境憲章を制定しましたが、その後「環境基本法」、「地球温暖化対策推進法」、「循環型社会形成推進基本法」等、多くの環境関連法規が制定されたのを受け、これら法律に規定された課題に対応するために、２００１年４月１日に三菱製紙環境憲章を改訂しま
した。
■基本理念
三菱製紙グループは、地球環境の保全、資源のリサイクルに積極的に貢献できる企業グループを目指しており、持続可能な社会の構築に向けて、技術革新にチャレンジすると共に、従業員一人一人は「より良い地球環境の実現を目指し、次世代に環境上の負の遺産を残さない」との信念を持ち、環境に配慮した取り組みに努力します。
■基本方針
１． 環境負荷低減技術の採用
２． 資源の保護・育成と植林木の活用
３． 環境管理のレベルアップと環境管理状況の情報公開■行動指針
１． ＣＯ2総排出量の削減

６． 環境管理レベルの向上

２． 化学物質管理の推進

７． 古紙利用の拡大

３． 環境影響負荷の低減

８． 環境コミュニケーション、
啓発、
広報活動

４． 廃棄物の削減・ゼロエミッションの実現

９． 緊急時の対応

５． 資源の保護・育成

２．
環境管理体制
環境憲章の基本理念、基本方針、行動指針を具体的に推進するための自主的取り組み体制を構築しています。 三菱製紙の環境管理体制は、左図の通りです。ＩＳＯ１４００１を取得している工場においては、計画（Ｐ）→実行（Ｄ）→チェック（Ｃ）→アクション（Ａ）のサイクルを実行しながら持続

三菱製紙の環境管理体制的なシステム運用を行っています。
取締役社長

ＩＳＯ１４００１認証は、国内では、八戸工場、高砂工

環境担当役員
環境保全委員会

技術環境部

ダイヤミック、海外では、三菱ハイテクペーパーフレンス

専門会議

ブルク、三菱ハイテクペーパービーレフェルト（Nordic-

研 究 所

工

所 長

工場長

環境担当者

Swan 認証）がすでに取得しております。

場

環境監査については、主要工場に対して年１回社
法定管理者

工場環境保全委員会
専門部会

内環境監査を実施しており、環境パフォーマンスの状況について、本社部門（技術環境部）によるチェックを

環境管理担当部門
ISO14001の推進

7

場、京都工場、北上ハイテクペーパー、三菱製紙販売、

省エネルギー委員会

行っています。

エコバランス
三菱製紙グループの工場を中心に、紙の生産に使用される原材料やエネルギーを「資源の投入量」として、紙を生産した際に排出されるものを「環境への排出」として記載しました。数値は、2005 年度および 2006 年度 1 年間の合計値を示しています。なお、参考として、ドイツ２工場の数値を示していますが、制度の違い等により、今回は三菱製紙グループの合計に加えていません。
地球環境の保全、資源のリサイクルに積極的に貢献できる企業グループを目指す三菱製紙グループは、2006 年度では 2005 年度に比べて、CO2、NOX、SOX などの環境への排出量を減らし、また化石エネルギーの使用量も減らすことができました。

■資源の投入
主原料

エネルギー
2005年度 2006年度

輸入チップ 千トン
国内チップ 千トン
購入パルプ 千トン
古紙
千トン
無機顔料 千トン

786
392
100
71
207

803
382
105
76
204

2005年度 2006年度
化石燃料
千KL(原油換算）
購入電力
千KL(原油換算）
バイオマス 千KL(原油換算）
廃棄物燃料 千KL(原油換算）

331
54
312
43

328
46
345
43

128

124

用水
用水使用量 百万トン

三菱製紙グループ
三菱製紙（株）4工場
北上ハイテクペーパー（株）
東邦特殊パルプ（株）2工場(注) 2005年度は東邦特殊パルプ
1工場のみ■環境への排出大気への排出
CO2排出量 千トン
NOX排出量 千Nm3
SOX排出量 千Nm3
トン
ばい塵

廃棄物
2005年度

2006年度

1,132
1,077
246
444

1,095
1,035
221
318

廃棄物発生量 千トン
有効利用量
千トン
最終処分量
千トン

2005年度

2006年度

104
89
15

57
25
19

996
138
35

1,027
161
41

製品販売量
水系への排出
排水量
COD
SS

百万トン
トン
トン

127
7,718
3,466

123
7,717
3,412

2005年

2006年

130
23
3
2
34

135
23
3
2
36

紙
感材
パルプ

千トン
百万m2
千トン

（参考）
ドイツ2工場

購入パルプ量 千トン
古紙千トン
用水使用量 百万トン
排水量
百万トン
CO2排出量 千トン

8

環境会計
2006年度の集計結果
環境コストの総額は、3,649 百万円でした。内訳の投資額は 788 百万円で、京都工場におけるボイラー燃料転換をはじめ、数々の省エネルギー投資が主な内容です。 一方、費用額は2,861 百万円で、公害防止関連の費用が大部分を占めています。水質汚濁防止、大気汚染対策などの環境関連の法令遵守に向けて、各工場において継続的な取組みを進めていることを示しています。
京都工場におけるボイラー燃料転換については、環境省の自主参加型国内排出量取引制度に目標保有参加者として参加し、2006 年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業の適用対象になっています。

■総合的効果対比表
集計範囲：三菱製紙（高砂、京都、八戸、白河工場）、
北上ハイテクペーパー
対象期間：2006年4月1日〜2007年3月31日
単
分類

位：百万円
主な取組の内容

投資額
2006年度

2005年度

2006年度

1,961

783

2,165

2,051

1,760

207

1,344

1,385

1,064

122

404

682

685

85

905

674

11

0

35

29

167

576

167

1

0

0

0

0

0

167

0

1

167

409

167

0

34

0

655

665

34

0

0

0

0

0

655

665

（2）上下流コスト①容器包装材料等回収･リサイクル②グリーン調達

0

0

416

420

0

0

416

420

0

0

0

0

（3）管理活動コスト①環境教育等②環境管理システム構築･認証取得等③環境保全運営費等

2

1

86

94

0

0

0

0

2

1

86

5

0

0

0

89

（4）研究開発コスト
環境配慮商品の開発

0

0

208

208

0

0

208

208

（5）社会活動コスト①緑化･環境美化等②環境情報公開

4

4

27

30

4

4

26

28

0

0

1

1

（6）環境損傷コスト
公害健康賦課金

0

0

68

59

0

0

68

59

1,967

788

2,971

2,861

（1）事業エリア内コスト①公害防止コスト
大気汚染対策
水質汚染対策悪臭騒音土壌対策他②地球環境保全コスト
国内植林
海外植林
省エネルギー活動③資源循環コスト
古紙等製品リサイクル処理
工場廃棄物削減再使用処理等

合計

環境省による「環境会計ガイドブック2002年版」に準拠しました。

9

費用額

2005年度■環境保全効果
効果の内容

環境負荷指標（2005年度対比）（１）事業エリア内効果①公害防止関係有害大気汚染物質の削減効果
ホルムアルデヒド排出削減

0.21トン削減、
52.5％減少

クロロホルム排出削減

7.5トン削減、
22.3％減少

ベンゼン排出削減

排出なし②地球環境保全関係
エネルギー消費の削減効果
省エネルギー対策効果

2,498KL（原油換算）、
81.4％増加

化石エネルギー原単位

303L/トン(原油換算)、
2.3%削減温室効果ガスの排出抑制
ＣＯ２排出量

3.2%削減1,093千トン（CO2換算）、

海外植林の推進効果
植林面積増加85ha増加

③資源循環関係
用水節水量

3,830千トン削減（２）上下流効果①製品リサイクル
古紙利用率

5.6%、
0.3ポイント増加②包装容器リサイクル
パレット回収率

61.4%、
1.6ポイント減少

割り箸回収量27.9トン（絶乾換算）（３）その他効果①社会活動■環境保全対策に伴う経済効果
効果の内容

金 額
（百万円）

原料流失防止による費用削減

(注1)

213

省エネルギーによる費用削減

478

リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減①回収パレット再利用効果

(注2)

207

②有効資源化による売却益
合計

119
1,017

(注1) 目標設定した基準と実績の差額を「経済効果金額」として計上しています。
(注2) 新規購入費用と再生費用との差額を「経済効果金額」として計上しています。

10

植林事業の推進
植林面積
製紙原料である木材チップを長期に亘って安定的に確保するため、海外植林事業に積極的に取り組んでいます。 紙・板紙生産量あたりの植林面積比較では、実績、目標ともに国内製紙メーカーのトップレベルにあります。
国内外の植林事業を通じて二酸化炭素の吸収・固定、土壌流出防止等による林地保全、事
業地近郊での労働者雇用や物資の調達など、環境・経済の両面で地域に貢献しています。
1990 年にチリ、1996 年にタスマニア（オーストラリア）、2003 年にアデレード（オーストラリア）で植林事業を開始し、これら３事業地での 2006 年末時点における植林面積の合計は 25,066 ヘクタールとなっています。2012 年にはすべての植林地で植え付けが完了する予定ですが、目標植林
面積である44,000 ヘクタールに達すると、当社が年間に使用する輸入広葉樹チップの約 54％を
自社植林地から調達できる見込みです。
紙・板紙生産量当り海外植林面積

海外植林面積推移
面積（ha）

m2/t
450

30,000400
25,000350
300

20,000250
15,000200
150

10,000

100
50

5,000

0
当社
目標

A社

B社

C社

D社

年度

0
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

2006年末実積

海外の植林地NORTHERNTERRITORYQUEENSLANDWESTERN AUSTRALIA

SOUTH AUSTRALIANEW SOUTH WALES

チリの植林地

アデレード
VICTORIA

チリ
TASMANIA

タスマニア

環境への配慮
チリ植林地でのＦＳＣ森林認証取得を始めとして、環境に配慮した森林経営を行っています。
水資源の保護や土壌保全のために、事業実施国の法令によって禁止されている薬剤を使わないこと、河川の大きさや沢の傾斜に応じて河川の両側に一定の距離で保護林を設定して植え付けを行わないこと、植え付け後に定期的に水質、土壌調査を実施することなどの対策を講じています。
生物多様性に対する取組みとしては、地元の大学に調査を依頼して自社林内に生育する動植物の調査を行い、希少種の生育が確認された場合にはその区域を保護林とするなど、手厚い管理を行っています。また、希少樹種に競合する樹木の除伐、獣道の確保、郷土樹種の植栽などにも取り組んでいます。
11

トピックス

チリ植林地社員よりの便り

FTC社 総務部長

Rodolfo Quintana氏

皆さん、こんにちは。チリ南部のコンセプシオンからお便りします。コンセプシオンは
首都サンチアゴに次ぐ第二の都市です。サンチアゴから 520km ほど南にあり、広大で荘厳なパタゴニア地方から1,100km 北に位置しているこの都市は 1550 年にスペイン人征服者によって設立されました。
チリは林業が盛んで、マツやユーカリの広大な植林地があります。わが社 Forestal
Tierra Chilena Ltda（三菱製紙と三菱商事が 50％ずつ出資）では、3 名の日本人ス
タッフと25 人のチリ人スタッフが 12,000ha の社有地を管理しており、そのうち 9,000ha
はユーカリの植林地です。 社有林は太平洋とアンデス山脈の間の広大な大自然の中にあります。
私たちの役割は、ユーカリを育てて収穫することにより、良質な紙の原料を安定的に供給することです。ここで収穫したユーカリはすべて木材チップにして日本に輸出しています。苗畑で育てたユーカリの苗木は 12 年間育てて、収穫しています。植林地
では、より多くの収穫量を得るためにユーカリの成長量や雑草を管理し、モニタリング
することが重要です。
私たちの植林地は、厳しい森林管理基準に基づいて審査を行うForest StewardshipCouncil A.C.（FSC）の認証を受けています。認証を通じて、私たちが環境や森林の継続性に十分配慮していることが証明されています。
私たちはチリの素晴らしく美しい自然に加えて、地球の恵みであるチリの素晴らしい
ワインも楽しんでいます。

コンセプシオンの町風景

12

植林事業による二酸化炭素の吸収植林事業では、10 年程度かけて事業面積の全てに植林するよう作業を進めます。 例えば、事業面積 1ha に植林して 10 年間で伐採する場合には、毎年 0.1ha ずつ植え、植林面積の合計
は 1 年目が 0.1ha、2 年目が 0.2ha…10 年目に 1.0haと増加します。そ
植林事業と二酸化炭素の際、植林地では樹木の成長に伴って毎年約 2.6ｔ/0.1ha の二酸化160

炭素が吸収されます。伐採が始まるまでの 10 年間は植林面積の増加

CO2量、
ｔ／ｈａ

140
120

に比例して二酸化炭素の吸収量も増加します。11 年目以降は、その100

前年に植林地全体で吸収した二酸化炭素の量に相当する量の樹木を8060伐採するため、植林地での二酸化炭素の吸収量は伐採により持ち出

40

されてゼロになります。

20

伐採が始まるまでに吸収した二酸化炭素は、それまでに吸収した量

0
1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

年数
植林による吸収量/年

植林地の固定量の総和（約 141ｔ/ha）になり、樹木の形で固定され続けます。この固定量が植林事業による地球温暖化防止の効果になります。

リモートセンシングによる成長量の計測
従来、樹木成長量の評価は、標準的な場所を設定して構成する全ての樹木について樹高や胸高直径（地上高 1.3 ｍでの直径）などを測定し、そのデータから全体の成長量を推定することが行われてきました。時間や手間のかかる作業でした。作業の効率化を目的として、東京大学生産技術研究所安岡研究室および国際航業株式会社と共同で、リモートセンシング技術を応用した簡便な樹木成長量計測システムの開発を進めてきました。
過去４年間の植林地の樹木実測データと中解像度衛星（Landsat
ETM+）データについて解析した結果、衛星データから樹木成長量を推定する関係式が得られました。それを利用して衛星画像から樹木成長量（単位面積当たりの木材量）の分布図を作成することが可能になりました。二酸化炭素吸収量の算定にも役立ちます。
衛星から見たチリ植林地（植林地 赤枠内）

樹木成長量分布図（青→赤 成長がよい）

精英樹の挿し木による増殖
植林事業では成長の良い樹木を植えることが高い収益を得るために必要です。パルプ材の場合は、輸送やパルプ化の効率を高めるために材の比重も重要になります。１９９７年
よりチリ植林地に研究員を派遣し、高成長性で材比重の高い精英樹（ユーカリ・グロブラス）の探索と優良な個体を効率的に増殖する方法の開発を進めてきました。 優良な個体が多く見つかるとともに、これまで困難とされてきたユーカリ・グロブラスの挿し木法による増殖技術も確立し、種子からの苗と同等のコストで大量生産が可能になりました。
２０００年から事業規模（約 10ha）で成長性の確認を進めています。成長性の優れた樹
木は二酸化炭素の固定能力が高いため、環境植林への応用も期待できます。

挿し木苗から増殖した精英樹

13

木材調達
木材調達方針の制定
環境に配慮した木材調達の基本方針として 2005 年 6 月に「森林資源の保護・育成と木材調
達および製品の考え方」を制定しました。

森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方
２００５年６月１日 制定

２００１年に改訂した環境憲章の行動指針において、森林資源の保護・育成を（1）植林事業の推進、（ 2）森林認証の取得、（ 3）植林木利用の拡大の３点を中心に推進することを掲げています。
これらを踏まえ木材調達および製品について以下のように考えています。
１．現地の法律や規則を遵守して生産されていることを確認の上、木材を調達します。
２．高い保全価値を持ち、その価値が脅かされている森林からの木材を調達しません。
３．伝統を守る権利または市民権が侵害されている森林からの木材を調達しません。
４．遺伝子組み換えによる樹木からの木材を調達しません。
５．植林木、
来歴や環境配慮が明確な二次林材、あるいは再利用材を調達します。
６．適切に管理された森林からの木材（FSC認証材）の調達を進めます。
７．FSC森林認証製品の積極的な開発・販売を通して、
適切な森林管理および信頼のおける森林認証制度の普及を推進します。

製紙原料の調達
２００６年度、パルプ生産に118万BDｔの木材チップを使用しました。原料となる木材の種類別内訳は下記のようになっています。全体の約７０％が海外から輸入した植林木と森林認証材、残りの約３０％が国内産の植林木と二次林材です。輸入木材チップの国別内訳も下記に示します。約５０％が南米のチリから、約３０％がオーストラリアから、残りがウルグアイ、
エクアドル等になっています。
原料木材の種類別内訳

輸入チップの国別内訳

3%
9%

海外植林木

32%
52%

海外植林木（FSC）
国内材（二次林）

チリ

16%

11%

47%

オーストラリア
ウルグアイ

30%

エクアドル
ベトナム

FSC森林認証材
森林認証は持続可能な森林経営を第三者が評価・認証する制度です。
２００２年にチリ自社植林
地で森林管理に関する認証（FM認証）を取得し、認証チップが安定して入荷するようになりました。毎年の監査では、
伐採作業、
伐採跡地、
植え付け地などの実地審査及び近隣住民や政府機関への聞き取り調査が行われ、改善点があれば指摘されます。
２００６年の監査は重大な指摘事項もなく無事合格しました。
また、
２００６年２月から国内産FSC森林認証材の受け入れも始めました。

森林認証材以外の木材の管理
森林認証材以外の木材は、FSC管理木材の規格に合っていることを確認の上、調達しています。
まず、
トレーサビリティ・レポー
トによりチップ原料の種類と伐採地を把握し、供給業者にFSC規格に沿って管理されていることを伐採跡地での実地審査

確認し、
随時、
社員による供給業者の監査を行います。
さらに、個々の木材の評価結果について
FSC認証機関の確認を受けています。
14

グリーン購入法での合法性確認
グリーン購入法の改訂に伴い、木材製品の合法性の証明が求められています。森林認証材
は、林野庁ガイドラインでの「森林認証制度及び CoC 認証制度を活用した証明方法」、それ以外の木材は、「個別企業等の森林認証材とそれ以外の木材についての証明方法
森林認証材

独自の取り組みによる証明方法」

認証材以外（FSC管理木材の規格）が該当します。 当社は、企業

工程（例：自社植林チップ）
企業名
認証番号

（購入チップ／パルプ）
企業
証明方法

独自の証明方法として FSC の

森林

FTC

伐採業者

管理木材の規格（FSC-STD-40-

SGS-FM/COC-1162

製品
チップ化

ASTEX

SGS-COC-1157

輸送（輸入）

三菱商事

SGS-COC-1741

紙製造

三菱製紙

SCS-COC-00328

販売

三菱製紙販売SCS-COC-00424

確認を依頼

供給業者
製品

005）による方法を適用しています。

原産地、社会、環境
当社が直接確認

商社
製品
三菱製紙
製品
三菱製紙販売国内産二次林材
北上ハイテクペーパーで使用する木材チップは二次林材です。岩手県から85％、秋田県から15％を調達しており、樹種は大半がナラ材です。二次林は１９６０年頃までは 30 〜 40 年毎に伐採、再生を繰り返し、薪炭材として利用されてきましたが、最近はほとんど利用されていません。
当社では、貴重な木材資源を成長量と伐採量

大切に利用するため、成長量と伐採量のバランスを考慮して利用しています。 北上ハイテクペーパ

素材量、千ｍ3

1,000

ーで原料として使用している量は、800

岩手県の広葉樹年間成長量の600

約 40％（2006 年度）です。

400
200
未伐採

0

広葉樹（民有林）

他素材
北上ハイテクペーパー チップ

岩手県の広葉樹二次林

間伐材の利用地球温暖化対策として国内森林の整備（間伐等）が求められています。
間伐の促進に寄与するため、ＮＰＯ「オフィス町内会」を中心に、間伐材を使用した紙の生産と販売の仕組み「森の町内会」を立ち上げました。
この仕組みの特徴は、森林保全に理解のある紙のユーザーに、本来の紙の代金に加えて間伐作業の費用の一部を負担していただくことにあります。
この取り組みは、ＦＳＣ森林認証を取得した岩手県岩泉町で行われています。ＦＳＣのＣＯＣ認証が間伐材の出所を明確にするために使われており、認証取得が副次的な効果を生んでいます。 取り組みに賛同する企業が徐々に増えた結果、2006 年 2 月から 2007 年 3 月までに３回の間伐（合計４ｈａ）
を実施することが出来ました。
集荷した間伐材

15

FSC森林認証
なぜＦＳＣ森林認証に取り組んだか
紙は２つの循環サイクルから成り立っています。ひとつは、「再生紙」に代表される「紙のリサイクル」です。
もうひとつは、排出されたＣＯ２が森で固定され木材になる「森のリサイクル」です。
当社は、コーテッド紙やインクジェット用紙等の品質要求が厳しい紙を生産しており、品質上の制約から古紙を配合できない品種が多くありました。一方、市場からは環境に配慮した紙を要望されていました。これに対する解決策をＣＯ２のリサイクルである「森のリサイクル」に求めました。
「森のリサイクル」では、森林が適切に管理されていること、
すなわち成長量や生態系に配慮した森林管理が大切です。

紙の循環サイクル

森林認証により、「森のリサイクル」が回っていることを明らかにしようと試みました。
数ある森林認証制度の中でＦＳＣを選んだ理由は、世界中で通用すること、および多くの関係者から信頼されていることです。
ＦＳＣ森林認証紙の意義を以下のように考えています。
木材生産地にとっては、森林認証紙が増えると適切に管理された森林からの木材が選ばれ、優位性が明らかになり、地域の森林保全が進むことになります。 森林認証紙を使用する企業にとっては、合法性が保証されているた
め安心して使用できるのみでなく、間接的に適切な森林管理を支援することになりＣＳＲの趣旨にも合致します。森
林認証紙は「消費を通じて森を守る商品」です。 森林認証紙の普及が、世界の森
林保全につながるとの意識で普及活動を行ってきました。

ＦＳＣ森林認証の取得
２００１年に八戸工場で製紙工場として日本で初めて CoC 認証を取得し、ＦＳＣ森林
認証紙の生産を始めました。２００２年には、チリ自社植林地（チリ 第Ⅷ､ Ⅸ州）でＦ
ＳＣ森林認証を取得し、認証材の安定的な確保が可能になりました。また、国内の紙生産工場（北上、高砂）で CoC 認証を取得し、認証製品の品種拡大を行ってき

三菱ハイテクペーパー・ビーレフェルト全景ました。２００６年７月には、ドイツ子会社（三菱ハイテクペーパー・ビーレフェルト）において CoC 認証を取得し、ＦＳＣ森林認証紙（感熱紙、インクジェット用紙）の海外での生産・販売を始めました。

ＦＳＣ森林認証紙の広がり
２００５年から CoC 新規格に切り替えました。 製品グループで使用した原料木材に

郡山市の印刷物

占める認証材比率に見合った量のＦＳＣ認証紙を生産できるため、生産上のネックが緩和されました。森林認証紙の安定供給が可能になりました。
ＦＳＣが多くの人々に知られるようになり、普及活動の主体が製紙メーカーから、紙流通、印刷会社、加工会社など川下の段階に移りつつあります。また認証紙の安定供給が可能になった結果、従来の「環境報告書」や「ＣＳＲ報告書」など単発の印
刷物から、雑誌や広報誌等の定期刊行物や自治体の印刷物に用途が広がっていま
す。

定期刊行物
（雑誌エココロ等）

16

古紙の利用
資源循環型社会の形成を目指して、古紙利用率の向上に努めています。日本の製紙産業の古紙利用率は、すでに世界でも最高水準にあり、６０％を超えています。日本製紙連合会では２０
１０年度までに古紙利用率を６２％に高めることを目標としています。
三菱製紙では、１９９１年に八戸工場に日産１００
ｔの古紙プラントを設置して再生紙の生産を開始
し、２００１年には市場からの要望に対応するため、日産１５０ｔに設備の拡充を行いました。古紙プ
ラントでは、模造古紙、色上古紙、新聞古紙を処理しています。古紙処理のフローを示します。

古紙からパルプへ

古 紙

離 解

粗 選

・パルパー
・クリーナー

脱 墨・スクリーン・ウォッシャー

精 選・フローテーター ・スクリーン・クリーナー・ウォッシャー

漂 白

古紙パルプ

・漂白塔

ライフサイクル・アセスメント（LCA）
LCA は、製品が生まれてから墓場に入るまでの段階（原料−製造−流通−使用−リサイクル・
廃棄のすべての段階：ライフサイクル）
で、使用した資源やエネルギーの量と、環境に出た負荷
物質の量を算出し、環境に及ぼす影響を評価する手法です。

製造段階でのＣＯ2排出量

製造段階でのCO2排出量

再生紙のライフサイクルについて、資源の消費や負荷物質の排出量を算出し

CO2排出量、t／bdt

4

ました。ＣＯ2 排出量は石炭や重油（化石燃料）によるものと木材等（バイオマス）
3を燃やした際に発生するものに分けて計算しています。 森林認証林では、成長に見合った量の伐採が行われ、森林が維持されています。このような森林か

2らの木材であれば、燃やした際に発生するＣＯ2 は、成長に伴って吸収された
1

量が大気に戻るだけであり、ＣＯ2 濃度が増加する原因にはならないと考えられ
0

パ 古 Ｄ 紙 製 廃
ル 紙 Ｉ 製 品 棄
プ 回 Ｐ 造 輸
製 収 製
送
造
造
化石燃料CO2
バイオマスCO2

チ
ッ
プ
製
造

植
林

チ
ッ
プ
輸
送

合
計

ます。
木材パルプ製造のエネルギーはパルプ廃液（黒液）中の木材成分を燃やして発生させます。古紙パルプと紙製造工程では、石炭や重油を燃やすことによりエネルギーを得るため、化石燃料によるCO2 が出ます。このＣＯ2 は地球温暖化の原因になるといわれています。

古紙パルプ配合とCO2排出量
CO2排出量、t／bdt

5

古紙パルプと木材パルプ

4

古紙パルプの配合率が異なる再生紙についてＣＯ 2 量を計算しました。化石3

燃料とバイオマス合計のＣＯ2 量は、古紙パルプの配合率が増加すると少なくな

2

りますが、化石燃料によるＣＯ2 量は古紙パルプ配合率が増加すると増加してい1ます。古紙パルプは石炭や重油のような化石燃料を使って製造するためです。

0

0

25

50

75

古紙パルプ配合率、％
化石燃料CO2

17

バイオマスCO2100化学物質への対応
化学物質の管理
２００１年１月に「化学物質管理指針」を制定しましたが、その後の地球環境、健康への影響、社会動向等を考慮し、各種法令の化学物質規制に準拠して２００７年１月に「化学物質管理指針」
を改訂しました。各工場、事業所、研究所は、この新しい指針に基づき、調達、貯蔵・保管、製造、排出、廃棄の各工程における化学物質、並びに製品に含有される化学物質の管理を行っています。特に、資材調達時の化学薬品管理については、２００４年４月に「三菱製紙グリーン
調達基準」を制定して、グリーン調達を進めています。

化学物質管理指針①製造工程化学物質の管理
製造工程で使用する化学物質の環境への負荷並びにヒト、生物への影響を抑制することを目的とする。ＰＲＴＲ法に基づき、
調達、
貯
蔵・保管、
製造、
排出、
廃棄の各工程において化学物質を管理する。

②製品含有化学物質の管理「地球環境、
健康、生態系に対する影響の大きい物質や危険性の高い物質は製品へ使用しない」という基本原則のもとで、より安全な製品を提供することを目的とする。社内分類基準に基づき、製品に含有される化学物質の管理を行う。

三菱製紙グリーン調達基準
購入品調達時における化学物質の環境負荷低減を考慮すると共に、
化学物質管理をより明確にするために、
グリーン調達基準及び調査要領を定める。対象物品には、
三菱製紙化学物質管理指針で定める使用禁止物質を含有していないこと。

ＰＲＴＲ「化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ法）」の施行に伴い、化学物質に関する情報提供の依頼が急増しています。お客様からの問い合わせに対し、ＭＳＤＳ（製品安全シート）を提出するとともに、
写真感材薬品については、
インターネットによりＭＳＤ

PRTR対象物質および排出移動量
排出量（ｔ／年）
移動量（ｔ／年）
排出量（ｔ／年）
移動量（ｔ／年）

0.000
0.016
0.000
0.049

排出量（ｔ／年）
移動量（ｔ／年）
排出量（ｔ／年）
グリオキザール
移動量（ｔ／年）
排出量（ｔ／年）
グルタルアルデヒド
移動量（ｔ／年）
排出量（ｔ／年）
クロロホルム
移動量（ｔ／年）
排出量（ｔ／年）
シクロヘキシルアミン
移動量（ｔ／年）
排出量（ｔ／年）
1,3-ジクロロ2-プロパノール
移動量（ｔ／年）

0.000
0.000
0.000
0.025
0.120
0.000
26.100
0.000
0.000
0.000
3.830
0.000

2-アミノエタノール

Ｓを公開しています。また、化学薬品以外の紙製

エチレングリコール品等については、ＡＩＳ

銀及びその水溶性化合物（製品環境安全情報シート）により情報提供を行っています。
当社におけるＰＲＴＲ
対象物質は、１６物質であり、排出量が最も多いのはクロロホルムです。
パルプ漂白に塩素ガス

0.000
N. N-ジメチルホルム 排出量（ｔ／年）
アミド
移動量（ｔ／年）1.700
排出量（㎎-TEQ／年） 32.221
ダイオキシン類
移動量（㎎-TEQ／年） 0.042
排出量（ｔ／年）
1.700
トルエン
移動量（ｔ／年）0.370
排出量（ｔ／年）
0.000
ヒドラジン
移動量（ｔ／年）0.000
排出量（ｔ／年）
0.000
ヒドロキノン
移動量（ｔ／年）0.421
排出量（ｔ／年）
0.000
ホウ素及びその化合物
移動量（ｔ／年）
0.449
0.000
ポリ（オキシエチレン）- 排出量（ｔ／年）
アルキルエーテル
移動量（ｔ／年）0.001
排出量（ｔ／年）
0.190
ホルムアルデヒド
移動量（ｔ／年）
0.150を使用しないＥＣＦ漂白の導入等により、年々その排出量を削減しています。
大気汚染防止法の改正により、有害大気汚染物質の自主取り組みが定められ、製紙業界ではベンゼン、ホルムアルデヒド、クロロホルムの３物質の削減に取り組んでいます。三菱製紙ではベンゼンは排出しておらず、ホルムアルデヒドについては代替薬品の使用により排出量を削減し製紙工場では排出量ゼロを達成しました。感材工場では今も削減に取り組んでいます。クロロホル
ムは、八戸工場におけるＥＣＦ漂白設備の導入により、大幅に（1996 年比で約 78％）削減しましたが、今なおパルプ工場では排出量削減に向けて取り組みを進めています。
18

CO2排出量の削減
製造部門でのCO2削減の取り組み
三菱製紙グループは、「環境憲章」の行動指針のトップに「CO2 総排出量の削減」を取り上げています。2006 年度、「２０１０年度中に１９９９年度 CO2 排出量実績の２０％削減」という新しい目
標を設定し、化石エネルギー由来の CO2 排出量削減に全力で取り組んできました。
その結果、主力の５工場においては、１９９９年度比で 16.0％の減少、前年度比で 3.2％の減
少となりました。また、CO2 排出原単位では、１９９９年度比で 17.7％の減少、前年度比で 4.5％の減少となり、着実に成果をあげています。
紙は再生可能な材料

高砂工場および、京都工場におけるボイラー燃料転換によるCO2 削減効果が大きく寄与しており、また省エ

熱回収設備

二酸化炭素吸収ネルギーの各種取り組みも効果を上げています。今年完

エネルギー
再利用

成する八戸工場のパルプ増産起業によって、目標をクリアできるものと期待しています。
環境先進国であるドイツの 2 工場においても、CO2 削
減の取り組みを積極的に進めています。なお、CO2 排持続可能な森林経営
バイオマス
（黒液）

出者について日本の制度と違いがあるため、この報告書
では三菱製紙グループの合計には入れていません。

パルプ工場
製紙工場
再原料化

物流部門でのCO2削減の取り組み
三菱製紙グループでは、環境負荷の低減に向けて、
木材チップ

CO2 排出量の多いトラック中心の物流から、大量輸送

古紙

紙・板紙

が可能な船舶や鉄道中心の物流にシフトしています。
荷主と物流業者が協力して、物流の効率を向上させるとともに、CO2 排出量を削減しています。 2006 年度の

古紙回収
お客様

実績を表に示します。
物流部門のCO2排出量
輸送量×距離（百万トン・キロ）

使用エネルギー量（GJ）

CO2排出量
（千トン）

船舶

273

151,824

11

鉄道

482

236,871

11

トラック

270

303,753

20

合計

1,026

692,448

41

オフィス部門の取り組み
オフィス部門として、三菱製紙本社、三菱製紙販売（本店、大阪支店）を取り上げ、過去５年間の電気使用量と古紙回収量を調査しました。
三菱製紙本社の電気使用量にはビルの空調分は含まれていません。参考のために電気使用量をCO2 排出量に換算した値も載せました。CO2 排出量は横ばいかやや増加する傾向にあります。
オフィス部門での排出量削減が必要とされており、今後、目標を設定して削減を進める予定です。
古紙回収量は年によって変動しています。回収した古紙は八戸工場に運んで、原料の一部として再利用しています。
19

オフィス部門の環境データ（1月〜12月）

三菱製紙（本社）

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

電気使用量、kwh

286,149

286,109283,591

323,733

330,252

CO2排出量、kg-CO2

109,881

109,866

108,899

124,313

126,817

23,46023,44027,21032,62028,935

788,790

777,954788,604

761,496

793,110

302,895

298,734

302,824

292,414304,554

古紙回収量、kg

26,84525,94534,52732,67534,779

電気使用量、kwh

141,233

184,125

190,861

172,488

180,539

54,23370,70473,291

66,23569,327

古紙回収量、kg
三菱製紙販売(本店） 電気使用量、kwh
CO2排出量、kg-CO2

三菱製紙販売(大阪)

CO2排出量、kg-CO2

CO2排出量の推移
CO2排出量、ｔ−CO2

350
300
250
200
150
100
50
0
2002

2003

三菱製紙（本社）

2004

2005

三菱製紙販売（本店）2006

三菱製紙販売（大阪）

廃棄物削減
２０００年に「循環型社会形成基本法」が制定され、廃棄物の処理について、①発生抑制、②
再使用、③再生利用、④熱回収、⑤適正処分という優先順位が法定化されています。また、資源有効利用促進法により、３R（リデュース、リユース、リサイクル）対策を講じることが求められています。三菱製紙グループにおいても、自然環境への廃棄物の排出量削減、つまり「最終処分量をゼロにする（ゼロエミッション）」に取り組んでいます。
２００６年の廃棄物発生量は前年比でわずかながら減少し、有効利用率が向上しましたが、最終処分量が増える結果となりました。
廃棄物処理の状況
2004年

2005年

2006年

廃棄物発生量（ｔ）

127,828

120,250

111,174

有効利用量（ｔ）

87,002

88,48984,899

有効利用率（％）

68.1

73.6

76.4

最終処分量（ｔ）

15,391

15,257

18,956

製品販売量（ｔ）

1,061,913

1,066,615

1,083,300

最終処分率（％）

1.4

1.4

1.7

5工場（高砂、京都、八戸、白河、
北上ハイテクペーパー）合計

有効利用の例として、セメント原料、土地改良材などがありますが、受け入れ先の稼働率などによるフレがあり、なかなか有効利用量を増やすことができないのが現状です。さらなる有効利用先の確保に向けて、取組みを進めています。２０１０年の最終処分率 0.3％を目指して、努力を続けています。（最終処分率は製品販売量に対する最終処分量の％です。）
20

中長期目標と環境データ
三菱製紙グループでは、項目5、7 〜 10 に中長期の環境目標を設定しております。
なお、項目の 1 〜 8 は、高砂、京都、八戸、白河、北上ハイテクペーパーの 5 工場合計を対象としています。
（連合会目標）では、日本製紙連合会が設定した目標から算出した数値を（）内に示しています。

中長期の環境目標

2010年度
1990年度

1996年度

1999年度

2005年度

2006年度

当社目標（連合会目標）1 化石エネルギー消費量 1000GJ

13,641

17,053

14,81914,4462 化石エネルギー原単位 MJ／t

13,90916,067

13,863

13,3353 化石燃料消費量ｋL

241,989

367,366

330,557

328,058

4 化石燃料原単位

Ｌ／t

247

346

309

303

2012年度
当社目標（12,101）（1990年の87%）

5 CO2排出量t-CO2889,934

1,301,265

1,129,651

1,092,982

1,041,012

1999年の20%削減

6 CO2排出原単位t-CO2／t

0.907

1.226

1.057

1.009

（0.816）（1990年の90%）

7 廃棄物最終処分率

％

1.4

1.7

0.3

63.0

23.1

19.6

17.9

12,92324,981

25,066

8 クロロホルム大気放出量 ｔ
9 海外植林面積ha

10 自社植林木チップ割合

％

89.3
109

13

1996年の80%削減
44,00054 輸入Lチップに占める割合

三菱製紙グループの生産拠点

北上ハイテクペーパー（株）
東邦特殊パルプ（株）北上工場

八戸工場
青森県八戸市

岩手県北上市白河工場
福島県西白河郡西郷村

東邦特殊パルプ（株）小山工場
栃木県小山市高砂工場

京都工場

兵庫県高砂市京都府長岡京市

三菱ハイテクペーパー・ビーレフェルトGmbH
ドイツ、
ビーレフェルト

三菱ハイテクペーパー・フレンスブルクGmbH
ドイツ、
フレンスブルク21

工場別環境データ
2004年度

2005年度

2006年度

1,061,913

1,066,615

1,083,300＋1.6%

1,171,306
892,956
154,346
31,26011,26981,476

1,129,651
884,438
124,892
27,966
11,38580,9701,092,982
866,788
110,953
27,537
10,67877,027△3.2%、1999年比84.0%

1.103

1.057

1.009

△4.5%

15,11810,448
2,407
609
197
1,482

14,81910,070
2,282
546
202
1,445

14,446
10,293
2,191
549
191
1,496

△2.5%

14,26013,863

13,335

△3.8%

八戸工場
高砂工場
京都工場
白河工場
北上ハイテクペーパー

119,771
4,684
2,237
9,756
183,968

113,595
2,993
1,955
9,578
117,719

86,846
0
1,538
8,496
124,547

Nm3
八戸工場
高砂工場
京都工場
白河工場
北上ハイテクペーパー

763,396
85,6705,523
4,242
213,811736,632
64,601
4,350
3,809
266,280

692,558
60,097
3,451
2,932
275,981

132,376

125,182

121,352

△3.1%

124.7

117.4

112.0

△4.6%

八戸工場
高砂工場
京都工場
北上ハイテクペーパー

6,035
200
42
1,231

6,254
194
29
1,240

6,360
183
36
1,137

ｔ
高砂工場
京都工場
白河工場
北上ハイテクペーパー

224
38
54
989

261
27
49
953

224
26
48
899

68.1

73.6

76.4

＋2.8%

1.4

1.4

1.7

△0.3%

製品販売量

ｔ
5工場合計

CO2排出量

ｔ-CO2
5工場合計
八戸工場
高砂工場
京都工場
白河工場
北上ハイテクペーパー

ｔ-CO2/ｔ

CO2排出原単位
5工場合計
化石エネルギー消費量

千GJ
5工場合計
八戸工場
高砂工場
京都工場
白河工場
北上ハイテクペーパー

化石エネルギー原単位

MJ/ｔ
5工場合計
Nm3

SOX排出量NOX排出量

用水使用量

千ｔ
5工場合計

用水原単位

ｔ/ｔ
5工場合計

COD

BOD

ｔ

廃棄物有効利用率％
5工場合計

廃棄物最終処分率％
5工場合計（1）CO2排出量
2006年度より新たにCO2削減の取組み（目標：2010年度中に1999年度CO2排出量の20%削減）をスタートしました。
2006年度CO2排出量の実績は、2005年度に比べ3.2％減少し、1999年度比では16.0%の削減となりました。高砂工場
でのボイラー燃料転換（2005年10月）による効果および各工場における省エネルギー成果によるものです。京都工場においてもボイラー燃料転換（2006年12月）を実施しており、その効果が出始めています。八戸工場においても現在進行中のパルプ増産起業により、CO2の大幅な削減効果が期待されています。

（2）化石エネルギー原単位
日本製紙連合会では、自主行動基準として、2010年における目標値を1990年度比13%削減に設定しました。当社の2006年度化石エネルギー原単位は、対前年では3.8%向上していますが、1990年度比では7.2%の削減となっており、業界目標は未達の状況です。目標達成に向けて、省エネの取組みを強力に推進してまいります。

（3）廃棄物削減
各工場においてはゼロエミッションの取組みを進めています。有効利用率は、北上ハイテクペーパーでの活用が増え、全体
としては2.8%向上しました。一方、当面の目標を0.3％以下と設定している最終処分率は、残念ながら、
ここ数年１％を超えています。2006年度は、八戸工場での最終処分量が増えて、0.3%低下しました。

22

環境配慮商品消費を通じて森をまもるFSC森林認証紙
適切に管理された森林※ 1 からの木材を使用してクレジット方式※ 2 で生産された用紙です。この用紙を使用することは、森をまもり育てることにつながります。
FM 管理［森林認証］

COC 認証［チップ化］

COC 認証［チップ輸送］COC 認証［パルプ紙製造 / 販売］※1 FSC（Forest Stewardship Council A.C.)の規定に従い、第三者機関から認証された森林を指します。
※2 クレジット方式使用した認証材に相当する量の製品にFSCマークを付けることが出来る方式（左図参照）。認証材以外の部分についても、FSCの規格で社会や環境への配慮を厳しく求められています。したがって、使用している木材原料の全てがFSCの規格の下に管理されていることになります。

X＋Y＝100％■ニューVマット（平判品）が全面FSC認証紙へ移行
FSC 森林認証紙の更なる拡充と、より安心してお使いいただくために、2007 年 5 月生産分より、ニュー V マットの平判品を全て FSC 認証紙としました。
T印はタテ目のみ
75.6

81.4

104.7

127.9

157.0g/㎡

四六判
連量（788×1091mm） 包装枚数
（1091×788mm） パレット連数

T65.0
（250）
14

T70.0
（250）
14

90.0
（250）
11

110.0
（250）
9

135.0kg（125S）
7R

菊判（939×636mm）（636×939mm）

連量
包装枚数
パレット連数

45.0
（500）
14

48.5
（500）
14

62.5
（250）
11

76.5
（250）
9

93.5
（250S）
7R

A判（625×880mm）（880×625mm）

連量
包装枚数
パレット連数

41.5
（500）
14

44.5
（500）
14

57.5
（250）
11

70.5
（250）
9

86.5
（250S）
7R

再生紙の銘柄再構築
ライフサイクル・アセスメント（LCA）
では、古紙配合率が高いほど化石燃料由来の CO2 排出量が多くなるとの結果が出ています。また、グリーン購入ネットワーク（GPN）
ガイドライン改定では、
古紙配合率の高いものにこだわる必要はないとの考え方が示されております。当社においても、高い印刷品質が要求される上級品種の再生紙については、「古紙パルプ（環境的に無理のない範囲で配合）＋バージンパルプ（木材の合法性等が確認されたもの）」として下表の銘柄に再構築することにしました。
品 質

23

銘 柄

古紙配合率

アート紙

R特菱アート両面N
Rスーパーマットアート

15％
15％

A2コート紙

RパールコートN
RホワイトパールコートN
RニューVマットRホワイトニューVマット

15％
15％
15％
15％

軽塗工紙

Rスイングマット

15％

A3コート紙

RNパールコートL

15％

国産木材チップ100％使用デジタルマルチペーパー

A-（1）-060029「カルセドニー／ chalcedony」は、林野庁が地球温暖化防止の観点から、国産材の使用を奨めている「木づかい運動」の「サンキューグリーンスタイルマーク」に適応した製品です。マルチプ
リント対応であり、オフセット印刷にてプレ印刷を行い、その上に個人情報などをデジタル印刷することができます。
●製品名：カルセドニー／chalcedony＊水晶系の艶やかな印象をもつ宝石より命名＊

●特徴：
・高平滑、
高白色な紙質国産材使って減らそうCO2・国内木材チップ100％使用…「サンキューグリーンスタイルマーク」

世界の国々がCO2削減を約束！

適応●出力対応：

省エネなどで2.1％削減日本の対応

オフセット印刷、
POD印刷、
カラーレーザープリンタ、
インクジェット
プリンタなどCO2

CO2 CO2

CO2

CO2
CO2

●用途：

CO2

CO2
CO2

CO2

ダイレクトメール用ハガキ、
POP、
カード、
カタログ、
パンフレット、CO2

プレゼンテーション資料の表紙、名刺、カレンダー、
など

国際公約は
6％削減

内訳

CO2 CO2 CO2

CO2国内の森林で3.9％吸収●参考：
林野庁推進「木づかい運動」サンキューグリーンスタイルマーク
http://www.jawic.or.jp/kidukai/logo.php

蓄熱材料「サーモメモリー」「サーモメモリー」は、物質が氷と水のように固体と液体の間を変化する際、熱を吸収または放出することを利用して温度を一定に保つ材料です。 温度を一定に保つ物質を直径数ミクロンのマイクロカプセルの中に封じ込めることにより、取り扱いを容易にしました。
「サーモメモリー」は、保温や保冷に対して積極的にエネルギーを投入しないため、省エネル
ギーに寄与することが期待されます。これまで、「サーモメモリー」特性図

水にマイクロカプセルを分散したスラリータイプ
90の「サーモメモリー」は大規模空調で蓄熱材とを高めるために粉体やシート状に加工した商品を開発しました。 具体的な用途には、温度調温度（℃）

して使用されてきましたが、今回は応用可能性

58℃サーモメモリーゲル

70
60
50

節機能を持った建材、保冷材、保温材、冷40

涼感のある寝具、保温性のある寝具、ペット30

用雑貨、衣料品の加工、二次電池や電気部品など発熱体の温度上昇抑制などがあります。

熱源

80

0

2

4

6

8

10

12

14

時間（分）

電子機器用サーモメモリー

24

CTPシステム■CO2排出量
各種印刷版の製造から、実際に使用し廃棄するまでの製品ライフサイクル CO2 排出量を算出したグラフです。従来製版工程であるPS 版とフィルムの CO2 排出量を100とすると、三菱製紙のアルミCTPシステムでは 20 〜 30% 低く、更にフレキシブル CTPシステムでは 70%もCO2 排出量を抑えることができます。新聞用の CTP 版である「PD-News」ではプレヒート処理が必要なくなる
ので、年間 40t の CO2 排出量を削減することができます。

各種印刷版のCO2 製品ライフサイクル排出量（相対比較）
フレキシブル（ＲＣ）

フレキシブルCTP
フレキシブル（ＰＥＴ）
アルミ（フォトポリ）
アルミ（ＳＤＰ−α）
アルミ（サーマル）
アルミ（ＰＳ版＋製版フィルム）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

菊判1版当りのCO2 排出量（％）
原材料

塗布・裁断・包装

包装材料

トラック輸送

処理液製造

印刷版処理

廃棄

FREDIA■電気代も少ない
各種印刷版の CTPシステムで必要な電気量を算出したグラフです。 従来製版工程であるPS
版とフィルムの電気使用量を 100とすると、三菱製紙のアルミCTPシステムでは 50% 程度低く、更にフレキシブル CTPシステムでは 80% 程度も電気使用量を抑えることができます。
新聞用の CTP 版である「PD-News」ではプレヒート処理が必要なくなるので、年間 12 万キロ
ワットの消費電力量を削減することができます。

システム1台当たりの月間電気使用量（%）

CTPシステムと電気使用量

1630 R

25

160
140
120
100
80
60
40
20
0

FREDIA

VIPLAS Photopolymer Thermal

PS+Film社会への取り組み
お客様とともに
製品安全憲章
お客様に安心して使っていただける製品を提供するために、三菱製紙では「製品安全憲章」
を制定し、製品の安全性を向上させる取り組みを進めています。

＊＊＊製品安全憲章＊＊＊
三菱製紙は、お客様に有用で安全な製品と、満足していただけるサービスを供給することが、企業の社会的役割であることを認識し、優れた技術力を駆使して、社会に安全な製品を提供してまいりました。
今後とも、健全な経営を維持し、時代のニーズに応えた、安全な製品と満足して頂けるサービスを、社会に提供し続けるため、
下記事項を全社挙げて確実に実行してまいります。
（１）品質管理体制と製品安全管理体制を強化し、常に最新の科学と技術により安全を確認した製品を提供いたします。
（２）
製造工程の安定化を図り、常に一定の品質の製品を提供いたします。
（３）製品の正しい使用方法と製品の安全性に関する情報を、適切かつ的確に提供いたします。
（1995年制定）

製品安全推進体制
製品安全の具体的活動を積極的に推進するため、製品安全対策（PL）
委員会の専門委員会として、製品安全性判定委員会を設置しております。化学物質管理指針及びグリーン調達基準に従い、厳格な管理を行っております。
また、新たな法規制および有害性情報を迅速に入手し、化学物質の安全点検を常時行い、使用原材料の安全性を確実にしています。

品質管理推進体制
各工場において工場長を品質管理統括者とする品質管理システムを構築しており、お客様からの情報や品質に関する問題に迅速に対応できる体制を整えております。製品の品質維持・向上に向けて、常に努力を続けて参ります。

左 FSC森林認証PPC用紙
右 FSC森林認証ティシュ めぐみのもりに

顧客満足度調査
２００６年１２月に印刷・情報用紙のお客様を対象に顧客満足度調査を行いました。約 250 社にご協力をいただきました。
・印刷用紙に関しては、「品質」、「印刷適性」、「技術力」で高い評価が得られました。また、「森林認証紙等、環境対応」は潜在的な強みとして評価されました。
・情報用紙に関しては、「緊急対応力」、「トラブル発生時の迅速な対応」で高い評価が得られました。
お客様からの評価や指摘を真摯に受け止め、製品やサービスの向上に努める所存です。
26

取引先とともに以下の基本方針の下に、公平かつ公正な購買活動を進めています。購買規定総則を制定し、公正取引の徹底を図るとともに、購買部門の担当者には下請法の講習受講を義務付け、法令遵守を徹底しています。またホームページに資材購買の基本方針を掲載、取引先への周知とお願いを図っています。
今後、取引先に対する実態の把握、評価、定期的な監査などさらなる取り組みを推進して参ります。

資材購買の基本方針
1. 公平・公正
三菱製紙は、購買先との取引において良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正にあつかいます。
2. 最適な購入品の調達
原材料・副資材・燃料・機械等全ての購入品において品質・コスト・納期・技術開発力・安定供給・企業姿勢（法令遵守、環境への配慮など）を総合的に判断し最も適した取引先を決定します。とくに海外との取引においては、相手先が生物多様性、児童労働の防止などに十分配慮していることを確認のうえ、取引先を決定します。
3. パートナーシップ
全ての購買先は、競争力のある製品を提供するためのパートナーとの認識のもと、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指しております。

活動内容
1.購買部門担当者への下請法講習受講
2.購買の基本方針の策定
3.購買規定総則の見直し

株主とともに
情報開示とコミュニケーション
三菱製紙グループの企業価値を適正に評価していただくため、株主・投資家の皆様に対するIR 活動（Investor Relations；投資家広報）を継続的に行なっています。 活動の主な内容は、
機関投資家や証券アナリストの方々へ、中間決算と期末決算発表後に開催する決算説明会と、経営計画策定時の説明会などの実施です。また、個人株主の方々や報道機関からの問い合わせにも対応しております。
２００６年１１月開催の中間決算説明会では、約７０名の機関
投資家・証券アナリストの方々が出席されました。この説明会には、社長・担当役員などが出席し、業績の解説及び利益の増減分析、経営全般などについて説明しました。また、海外の機関投資家に対しても、英文アニュアルレポートの発行や取材対応を行なっております。
さらに、フェアディスクロージャーの観点から、上記の決算説明会・経営説明会の資料はもとより、証券取引所への適時開示情報、プレスリリース、新製品等について、発表と同時にホームページへ掲載しております。
中間決算説明会
27

従業員とともにグループ企業行動憲章の９項目のひとつとして、「従業員の尊重」をかかげています。従業員がお互いを尊重し、心身ともに健康で働きやすく、仕事に充実感を持てる職場環境を目指しています。
「環境」にも「人」にも優しい会社、ものづくりを通して社会に貢献できる会社、
私たちはそんな企業グループを目指しています。
三菱製紙の労使関係、福利厚生、勤務制度、安全衛生などの一端をご紹介します。

労働組合への事業状況説明会

労使関係百余年に及ぶ当社の歴史のなかで培われた良好な労使関係を軸として、様々な困難な時にあっても労使協調の精神のもと、話し合いで問題を解決し、企業グループの発展と同時に従業員の幸福を実現するよう努力してきました。

福利厚生
社会生活を営むうえで「職場」と「家庭」は車の両輪のようなものと言われています。安心して働くためには、まず家庭生活の安定から。当社は、優れた社宅・寮制度を有しており、従業員の生活基盤となる住居を提供する一方で、財産形成制度による貯蓄、住宅取得を奨励・支援しています。
・ 社宅は５０才、独身寮は３５才まで入居でき、転勤時の優遇措置もあります。
・ 財形貯蓄、融資返済に対する利子補給を行っています。
また、三菱グループ金融各社の協力を得て、マイカーローンや、結婚・教育など人生の様々なステージに合わせた支援プログラムを用意しています。

勤務制度
長い人生においては、いくら健康に留意していても長期の療養が必要になるときがあります。
そんなときに安心して休養でき、職場復帰に向けた猶予期間を持つことができるように、保存年
休制度は、そうした従業員の不慮の事態に対応するために導入しました。
その後、徐々に使途を拡大し、今では家族の療養介護や、自身の健康管理、出産時、育児のためにも使用できる制度とし、広範囲にわたって従業員の生活をサポートしています。
２００７年４月からは、労使の話し合いの結果、育児短時間勤務制度を導入し、共働き世帯でも次世代を担う子供を生み育てられるよう、勤務制度面からの支援を行うことにしました。
28

労働安全衛生の取り組み『安全は全てに優先する』ことを基本に、全社方針を年度ごとに定め、それに基づいて各工場・事業所の方針と年間の具体的活動計画を定めて、労働安全衛生の取り組みを進めています。
2006 年度は、 ｢安全最優先｣ 自主的な安全衛生活動を推進し 安心して働ける明るい職場をつくる を基本方針とし、・事前予防を推進し潜在的な危険要因の撲滅を図る
・心とからだの健康づくりを推進する・協力会社への安全指導の徹底を図るという三つの柱でとりくみを進めました。中でも事前予防の推進については、既に一部の工場で導入し、2007 年度から全社的な展開を計画している ｢労働安全衛生マネジメントシステム｣ の構築を見据え、マネジメントシステムのポイントである｢リスクアセスメント｣ の一層の推進を図り、職場の災害リスクの低減に努めました。
＊労働安全衛生マネジメントシステム①組織化、文書化による安全衛生に関する職務ルールの明確化、②事業場に潜在する危険・有害要因の特定と排除・低減、③Ｐ（計画）
・Ｄ（実施）
・Ｃ（評価）・Ａ（改善）のサイクルによる自律的な安全衛生管理の促進、等の手法を結合することにより潜在的な危険有害要因を減少させ、連続的かつ継続的に実施する安全衛生管理の仕組み。
＊リスクアセスメント
職場に存在する「危険・有害要因（ハザード）を把握」
し、これについての「危険・有害性の程度（リスクレベル）を明らかに」し、その程度に応じて「リスクを除去・低減するために必要な対策を決定する」手法。

2006 年度の労働災害は前年に比べ従業員、協力会社ともに減少しましたが、協力会社での発生が従業員に比べて多い状況にあります。私たちが目指すのは、三菱製紙グループで働く全ての人が安全で健康な

安心して働ける明るい職場をつくる ことです。各工場と協力会社がより一体となって安全衛生管理にとりくむ体制を強化していきます。

休業度数率の推移
（度数率）
1.4
1.2
1
0.8

1.24
0.97
0.98

0.74

0.99

0.98
0.93

0.92

1.01
0.78

0.88

0.81

0.65

0.6
0.4

0.26

0.2

0.32

0.35

2005

2006
（年）

0.00

0
2001

2002

2003

2004

製紙連合会

製造業

三菱製紙

三菱製紙と協力会社の休業災害件数
（件数）
8
6
6
4

5
3 3

3
2

2
2

1 1

1

1

2005

2006（年）

0
0

2001

2002

2003
三菱製紙

29

2004

協力会社

＊度数率／
100万延べ労働時間当たりの死傷者数＊製紙連合会／
日本製紙連合会会員会社の平均値

社会貢献活動
社会貢献に対する考え方「三菱製紙グループ企業行動憲章」に掲げている「紙、パルプおよび写真感光材料を中心に、高い技術力を活かして社会に有用な製品およびサービスの開発と提供を行い、豊かな社会の実
現に貢献することを企業活動の目的とします。」
を基本理念として、社会と共生していることを常に認識し、積極的に社会貢献活動を推進してまいります。

寄付・義援金等■社会貢献支出の推移
当社は、経団連１％クラブに加入しており、毎年、
当社の社会貢献活動実績を報告しております。
社会貢献支出の推移（万円）

・2002年度 1,769万円

3,000
2,500

・2003年度 2,275万円

2,000・2004年度 2,573万円

1,500・2005年度 1,189万円

1,000

・2006年度 1,822万円

500
0

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度■自然災害被災地復興への支援
当社グループは積極的に復興支援を行っております。
・２００４年１０月『新潟県中越地震』義援金 １００万円 救援物資 トイレットロール ２００ケース
・２００４年１２月『スマトラ沖大地震』義援金 ６０万円
・２００５年 ８月『米国ハリケーン』義援金 ９０万円
・２００５年１０月『パキスタン北部地震』義援金 ５０万円
・２００６年 ５月『インドネシア・ジャワ島中部地震』義援金 ５０万円
・２００７年 ３月『能登半島沖地震』救援物資 トイレットロール他 ２００ケース

ＮＰＯやＮＧＯとの連携■点字カレンダーの制作・寄贈
当社では、１９９７年より点字カレンダーの制作を始め、２００７年版で１１年目を迎えました。
２００７年版のタイトルは「ｍｅｌｏｄｉｅｓ（発車メロディーのススメ）」。
駅の発車メロディーが登場して１０年以上、その数は増えひとつの文化となってきており、関東圏のメロディーを集めた点字カレンダーを制作しました。
点字カレンダーは、当社工場のある地域の福祉団体や、点字図書
館等に合計２,５００部寄贈し、寄贈先の団体並びに利用されている視覚障害者の方から好評です。
実際に使用されている視覚障害者の方からの声を反映し、毎年改良を加えています。

これまでに制作した
点字カレンダー30

■「みどりの小道」環境日記に協賛
当社は、（財）
グリーンクロスジャパンが主催する「みどりの小道」環境日記に、2004 年度から協賛しています。本年は、全国の希望する小学校などに１０万冊が無償配布されました。この冊子には当社のＦＳＣ森林認証紙が使用されています。
「みどりの小道」環境日記は、小学生やその家族が身近な環境問題について考え、身のまわりで何ができるか話し合い、自らの行動（エコアクション）に結びつけることを目的としています。そうした自分たちの発見やアクションを「みどりの小道」環境日記に記入することにより多くの人々に伝えることができます。
2006 年１２月に第８回「みどりの小道」環境日記シンポジウムとして、環境日記コンテスト表彰式、こども環境アジア会議「エコ・ニコサミット２００６」が開催されました。
「みどりの小道」ホームページ http://www.midorinokomichi.net/■「日本森林管理協議会」の発足を支援
適切な管理が行われている森林からの木材・木材製品の市場での流通・調達を推進することを目的として２００６年８月に特定非営利活動法人「日本森林管理協議会」が設立されました。
森林認証制度普及の中心的役割を果たすことが期待されています。２００７年１月に開催された発足記念公開シンポジウム「木を伐って森を守る」では、佐藤社長が基調講演を行い、製紙メーカーにおける森林認証を通じた森林保全の取り組みを紹介しました。また、会員として「日本森林管理協議会」を支援しています。
「日本森林管理協議会」ホームページ
記念シンポジウムでの
社長講演

http://www.forsta.or.jp/

地域社会とともに■地域社会との交流
当社は、地域社会とのより強固な信頼関係を築くことが重要と考えおり、各工場・研究所などにおいて地域社会との交流活
動を積極的に推進しております。
各工場では、定期的に工場周辺の清掃活動を行うほか、地元自治体が行う列島クリーンキャンペーン、海岸清掃等に積極的に参加しています。
高砂クリーンキャンペーン

■割り箸リサイクル
地域完結型リサイクル社会を目指す八戸エコ・リサイクル協議会と共同で、八戸市内の飲食店等から回収された割り箸をパルプ原料として利用する活動を２０００年から行っています。
割り箸は資源として分別回収されないため、ゴミ袋に穴をあけ汚水漏れの原因になるなど問題にされていました。飲食店等で発生した割り箸は回収・運搬協力店を経て、八戸工場に運ばれ、木材チップに混ぜられパルプにされます。回収店舗数は約３００件、年間回収量は約１０ｔになっています。また、北上ハイテクペーパーにおいても同様の取り組みが行われています。

31

■森林整備ボランティア行事に参加
２００６年９月１７日、西山森林整備推進協議会（京都府長岡京市）
主催の「森林ボランティア行事」に参加し、森林を守るため雑木林の除間伐を行いました。
地元企業の社員やボランティアの方など１３０名が参加しました。

西山森林ボランティア活動

関連会社の社会貢献活動■「はな街道」活動参加
三菱製紙販売（株）
では、銀座中央通りを季節の花々で彩る「はな街道」（フラワーボランティア）に参加、花壇に季節の花々を咲かせる費用（フラワー寄金）を提供するフラワーサポーター「花奉行」として参加するとともに、花植えや清掃の活動にも協力しました。
ＮＰＯ法人「はな街道」では、我が国の道路原標がある名橋「日本橋」を拠点とする「中央通り」を四季折々の花で飾り、国際都市
東京のメインストリートにふさわしい「景観の保全」と「さらなる賑わいの創出」を目指しています。

まちかどクリーンデー■中央区「まちかどクリーンデー」参加
三菱製紙販売（株）では、中央区環境部で進められている「まちかどクリーンデー」に参加、毎月２０日前後の月曜日９時から、会社の周辺を中心にゴミの収集を行っております。身近な場所の清掃を
毎月日にちを決めて地域で一斉に繰り広げ、『住みたい、働きたい、
訪れたい』清潔で楽しいまちを目指しています。

■恵まれない人々への支援（三菱ハイテクペーパー・フレンスブルク（MPF））
工場のあるフレンスブルク市では、恵まれない人々に日々の食料や衣服を１ユーロで提供する『フレンスブルガー・ターフェル』の活動

フレンスブルガー・ターフェルが行われています。 現在、約1,000家族が世話を受けています。
ＭＰＦでは、このような活動を尊重し、支援を続けています。写真は、ＭＰＦの工場長が模擬店の売上金（１,１１１ユーロ）を、『フレンスブルガー・ターフェル』の代表に手渡しているところです。
32

座 談 会

若手社員 CSR・環境を語る

１．
CSRの取り組みを社内にPRするには■出席者プロフィール

司会／本年2月から三菱製紙グループとしてCSRの取り組みを開始しました。事務局ではグループ

・三菱製紙 林材部
山田 大輔

社員の皆さんに取り組みを知っていただくことが大切と考えています。
これまでにパンフレットの配

植林地のチリに4年勤務し、FSC認証林の森林管理に関わる。現在、輸入チップ、海外・国内植林を担当。

・三菱製紙 関連会社統括部
今井 美也子
三菱製紙と子会社を繋ぐ役割を果たす。会社法の改訂通知、
月次販

山田／具体的な内容を基にPRしていくことが良いのではないでしょうか。
今井／CSRについて聞いたことはありましたが内容をよく理解していませんでした。紙媒体だと読まれないこともあるので、
Eメール、
掲示板、
WEB等を活用した方が良いように思います。
伊藤／お客様からCSRの取り組みについて問い合わせがあります。CSRは使われている用語が難しく説明に苦労します。
もっとなじみやすい形でPRできると良いのですが。

売データの集計等を担当。

末吉／社外からの問い合わせへの対応もあり、販売の現場でもCSRが浸透しつつあります。中期

・三菱製紙販売 総務部
末吉 孝行

経営計画の中でもCSRプロジェクトチームを中心に全員参加にて社会貢献活動を推進していま

総務全般の業務と広報等を担当。
環境室も兼務。

・ダイヤミック 本社営業部IJ・
新規商材営業G 伊藤 勝人
インクジェット、新規商品に関する
マーケティング、企画、販売を担当。

す。ですが、
社内外を問わずPR活動は今後工夫すべき課題と思います。
大倉／CSRは企業が取り組むべき社会的責任であり、今後企業が成長する中で、必要なことだと理解をしています。
しかし、まだ指示されてやっている感じがあります。CSRに取り組む意義と効果について分かりやすく説明してもらえると良いのですが。
司会／CSR委員会事務局では、具体的な例を交えた、分かりやすい情報の発信を心がけます。

・ピクトリコ 大倉 史香
プロ用の高品質インクジェットペー
パーに関するインターネットのオン
ラインショップ、ホームページの製品案内を担当。

司会：三菱製紙
CSR委員会事務局 桂

布やホームページの立ち上げを行ってきましたが、もっと良い方法はないでしょうか。

徹

経営企画部で、CSR委員会事務局、
FSC森林認証等を担当。

また、
Eメールの活用等、
グループ各社への情報提供の体制も検討します。

２．
地球温暖化防止について
司会／地球温暖化に対する関心が高まっています。製造部門での対策は進んでいますが、オフィス等の業務部門と家庭部門の対策はほとんど進んでいないのが現状です。皆さんの職場での取り組みはいかがでしょうか。
伊藤／事務部門で可能な取り組みとして、
ゴミ排出量の削減があります。電子化されていても、紙の出力が多いのが現状で、削減が進んでいません。各自が問題意識を持つ必要があります。取り組んだ結果を見えるようにすれば、取り組みに張り合いが出てくるように思います。
末吉／ISO14001の運用を通じて消費電力の削減等に取り組んでいます。具体的には、
クールビズの導入、自動販売機の照明OFF、
昼休みに事務所の照明を半分消す、
エレベ

伊藤 勝人

ータの使用を控えるといったことを行っています。
大倉／「紙会社だから紙を無駄にしてはいけない」との社長の意見もあり、
ミスコピーの裏を使用するようにしています。
また、商品の搬送に使用する梱包材の再利用をしています。
しかし、これら取り組みの効果が見えにくいことが問題だと思っています。
今井／システム部からの指示で、昼休みのコンピュータの電源OFFを行いました。
また、
クールビスも良い取り組みだと思います。取り組みは、会社全体で一律に行うよりも、部や課などの小集団で特徴を生かした取り組みをする方が良いように思います。いずれにしても出来ることから実行することが大切です。
山田／紙の使用を減らす、照明を消すなどの取り組みを行っています。やはり、成果が見えると張り合いがあって良いのですが。

末吉 孝行

司会／家庭での取り組みはどうでしょうか。
大倉／ゴミの分別や無駄な電気を使わないようにしています。着古した服等もウエスとして再利用しています。
ゴミの分別を行っています。省エネのため、手動のコーヒーミルを使っています。お湯も１杯の時は電子レンジを使用しています。

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今井 美也子

今井／こまめに電気を消すようにしています。
末吉／ペットボトルの回収時にラベルを外したり、エアコンでなく扇風機を使用するようにしたり、スーパーの袋をゴミ袋として再利用しています。

座談会風景

山田／エアコンの使用を控えています。
また、
省エネタイプの冷蔵庫を購入しました。
しかし、どの程度の省エネ効果があるかはわかりません。
司会／家庭で消費電力を簡易測定できる装置（エコワット）が市販されています。試してみてはいかがですか。効果を見えるようにすることにより、省エネを進める装置です。
伊藤／電気代、ガス代を減らすことが環境に優しいことを認識し、努めています。
また、買
い物袋を持参して袋をもらわないようにしています。最初は心理的に抵抗がありましたが、現在では慣れてきました。取り組みは習慣化することが重要です。
司会／皆さんの意見をまとめると、出来ることから実行すること、取り組んだ結果を見えるよ
うにすること、取り組みを習慣化することがポイントだと思います。今後の活動の参考にし

山田 大輔

ましょう。

３．
森林保全について
司会／森林を適切に管理することも地球温暖化防止にとって大切なことです。職場や家庭で 森をまもるため に何が出来るでしょうか。
今井／個人で森林保全活動に参加するのは難しいので、三菱製紙グループで森林ツアーを組んだらどうでしょうか。
末吉／三菱製紙販売では、
森林ボランティア等への参加の検討を始めています。そういった森づく

大倉 史香

りに関連するNPO活動に会社や家族で参加するのも良いと思います。当然、FSC森林認証紙の販売を通じて森林保全に役立つことも当社の役割だと思います。
司会／京都工場は森林ボランティア行事に参加しています。CSR委員会事務局でも、このような行事を皆 さんに紹介するなど、森林に関わる手伝いをしたいと思っています。
伊藤／ダイヤミックでは、
FSCインクジェット用紙の拡販に注力しています。展示会に出展したところ、来場者のFSCへの関心は高いものの、中味についてはあまり知られていないことが分かりました。
FSCの認証紙が森林保全に役立つことをもっとPRする必要があります。
司会／地球温暖化に比べ、森林保全については職場や家庭で直接出来ることが少ないようです。
むしろ、この分野では皆さんが職場や家庭で購入する紙や木材製品を通じた効果が大きいように思われます。FSC森林認証製品は「消費を通じた森林保全」に役立つ商品であり、このような商品の販売が三菱製紙グループの事業を通じたCSRにもつながることを期待しています。

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〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2（新日石ビル）
URL：http://www.mpm.co.jp/※内容に関するお問い合わせ先CSR委員会事務局 TEL03-3213-3763 FAX03-3213-3818

発 行 日：2007年8月31日
発
行：三菱製紙株式会社
製版印刷：光村印刷株式会社（4,250）

この報告書にはFSC森林認証紙を使用しています。
（ニューVマットFSC-MX 127.9g/㎡）