1953年に測量技術者70名でパシフイック航空測量を発足し、今日まで、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様より多大なるご支援を賜り、創業70周年を迎えることができたことを、心より感謝申し上げます。
当社はこれからも、空間情報事業を通じて自然環境や社会と共存し、持続可能な社会の一員として、企業活動の持続的な発展に努めてまいります。

「 語りかける国土 」70周年特別版を発行

表紙の画像「 語りかける国土 」は、当社がこれまに関東大震災100年を迎え、また、10月で実施した災害緊急撮影の成果を広く27日にパスコ創業70周年を迎える節目

社会にお伝えし、皆様に活用いただきたとして、2000年以降の全60事例とこれ

いとの思いから、独自に編集・発行してまで未掲載であった1983年から1997いるものです。今回、2023年 9 月 1 日

年の13事例を収録・編集しました。

今 後 とも、皆 様のご支 援 と ご高 配 を 賜りますよう 、お願い申し上 げます。

おかげさまで、創業70周年

社員の笑顔で未来を創り、つなぐ

表紙に使用した画像は、70周年記念事業の一環として、全国の社員の協力のもと、“これまでの歴史と未来を人がつなぎ、
そして、これからの未来と新しい歴史を創り上げていこう”というテーマで、制作したフォトモザイクアートです。
素材には、仕事の様子や社内の部活動の様子など、部署の垣根を越えた社員同士のつながりと、一人ひとりの「 姿 」を映した写真500枚を使用しています。

本社 〒153-0064 東京都目黒区下目黒 1 - 7 - 1 パスコ目黒さくらビル
電話 03-5722-7600 ホームページ https://www.pasco.co.jp

この印刷物から発生する CO2はカーボンフリーコンサルティ

88

ング㈱を通じてオフセットされています。

PHU-76MBRJV1.1/2023-12

第76 期 中間

株主通信2023.4.1〜 9.30

地 球 を はかり、未 来 を 創 る〜 人と自 然 の共生にむけて 〜▼ 新 社 長 就 任 インタビュー

Top Message

株 主の 皆 様 へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当第76期（ 2023年 4 月 1日〜2024年 3 月31日、以下当期 ）は、4 月28日に、不適切な会計事案に対する再発防止策を公表、6 月23日からは新たな経営体制がスタートいたしました。そして、大幅な見直しをかけ策定までに時間を要してしまいましたが、8 月 7 日には「パスコグループ中期経Interview
100周年に向け、新たな飛躍の礎を築く
2023年 9 月、GIS 業界誌「GISNEXT」の岩見一太編集長より、社長就任後、初めてとなるTOP インタビューが行われました。

の関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしました。再発防止策に関しましては、

その内容は、GISNEXT10月号の紙面にも掲載されていますが、株主の皆様にも直接お届けさせていただきます。

中期経営計画の「 経営の真価計画 」のなかで、さらに具体的なプランに落とし込み、全社一体となっ岩見編集長は、当業界を長きにわたりウォッチされ、政府機関て日々推進しております。

や大学教授陣、企業の経営者など多くのキーマンに取材を行い、中期経営計画の策定にあたっては、この 3 か年を“ 基盤再構築期 ”と位置づけ、来る“ 飛躍期 ”に社会にその情報を発信されています。
迎えたタイミングで実施されました。変化の激しい時代にいる企業経営 ”への変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築く」を基本方針とかなるビジョンと展望を持って臨むのか。高橋新社長に、就任にし、「 経営の真価 」「 事業の進化 」計画を策定し、その遂行に全社を挙げて取り組んでおります。

あたっての抱負と新たな経営方針について取材されたものです。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
今回、株主の皆様にお届けする「 第76期中間株主通信 」（ 本冊子 ）では、当期よりスタートしました「パスコグループ中期経営計画2023-2025」に込めた思いや狙いを中心に、当期の状況をご説明させていただきます。
なお、当期の配当金につきましては、2023年 5 ⽉10⽇に開⽰させていただきました通り、1株につき50円と、創業70周年記念配当（ 基準⽇ 9 ⽉30⽇ ）25円を加え、75円を予定しております。
代表取締役社長

高橋1

識光

真に信頼される企業として再出発する

乗り越えてこられた先達たちの苦労があって、初─ 社長就任、おめでとうございます。まずは、会社の舵取りを担うにあたっての抱負をお伺いしたいと思います。

歩を築き、立派に100周年を迎えられるよう道筋

創業70周年という節目の年に社長という重責をお任せいただいたことを、大変光栄に思っ─ パスコの歴代社長は技術系の方が多かったと思いま
すが、高橋社長は営業畑を歩いてこられたと伺いました。

ています。これまでの歴史において、わが社も常

高橋社長

高橋社長

に順風満帆だったわけではありません。経営の厳しい時期もありながら、それを歯を食いしばって

Ta k a h a s h i N o r i m i t s u

今回の取材は、6 月の新社長就任、10月の創業70周年を備える計画といたしました。新たな飛躍に向けた経営基盤の再構築を目的として、「“ 真に信頼され

I nterview▼

営計画2023-2025」を公表させていただきました。株主をはじめとする当社事業にかかわるすべて

めて迎えられた70周年です。これを受け継ぎながら、社会に信頼される会社としてしっかりと地をつけることが、私の使命だと思っています。

確かに、営業畑の社長は私が初めてかもしれません。私は1984年に入社してから、主に公共部門の営業に携わってきました。もともと2Interview

100周年に向け、新たな飛躍の礎を築くています。国内に目を転じれば、自然災害の激甚

パスコグループ中期経営計画2023 -2025 基本方針と計画構成

島支店や群馬支店など地方勤務が長かったです。

化に伴う防災・減災対策や公共インフラの老朽化

高速道路もない田舎の道を、車で一日2〜300㎞

対策など、持続可能な社会をつくるための課題が基本方針

も走って役所を回っていたことを思い出します。

山積みになっています。この状況を、空間情報技2006年に本社勤務となってからは、グループ

術による貢献がまさに問われている時代と捉え、入りした東日本総合計画株式会社の初代社長を培ってきた技術力・組織力・総合力をフルに発揮

務めた時期を挟んで、システム事業や衛星事業なして、社会的課題の解決に果敢に取り組んでいきどいろいろな分野の仕事を経験させてもらい、わたいと思います。

が社が持つ空間情報技術の先進性と事業領域のもう一つは、急速に拡大する多様性への対応で

幅広さについて、認識を新たにしてきました。

す。生物的・文化的な多様性のほかに、私たちが直

高橋社長

まず、私たちを取り巻く世界は大きな変化の渦中にあります。新型コロナウイルス感染症の世界的流行は人々の社会生活のあり方を大きく変えました。また、ロシアによるウクライナ
侵攻は資源価格上昇による物価高騰や円安などを引き起こし、社会経済の行方を一層不透明にし面する多様性は、多様な社会のニーズや課題、技経営の真価計画

事業の進化計画

社会に存在を期待され、持続可能な企業経営を維持する
ため、経営理念を重視した健全な経営を遂行するための計画を定め、パスコの真の価値を再構築する

持続可能な地球環境の創出及び社会基盤の構築に貢献するため、３つの “しんか（深化・伸化・新化）” 計画を策定し、空間情報事業の拡大・成長を目指す

術やデータ、そして産学官といった業界・企業・団体などの多様性ではないかと考えています。私たちの測量技術も、はかる対象、はかる手法、はかったデータの種類や形式などがまさに多様化し、高精度化・高精細化しています。膨大で多様化する
測量成果を受け入れ、効率よく加工・処理し、価値を創造するためには、従来の延長線上だけにとどまらない発想が必要になります。それは、一個人や一企業で成し得るものではなく、そこには、企業間の連携や産学官の連携が必
要不可欠になることも明らかです。つまり、あらゆる多様性を尊重し、受け入れ、新たな価値を創造することだと思います。
同時に、わが社はこの春、内部で不適切な会計処理の問題があったことを明らかにしました。
こうした不祥事を二度と繰り返

3

計画構成

さないために、健全で真に信頼される企業経営を

境整備を通じて多様な人材が伸び伸びと育って再構築することが、新たな飛躍のための前提にないけるような組織文化を創り出すことも掲げてると考えています。

います。
「事業の進化計画」では、持続可能な地球環境の「 経営の真価 」と「 事業の進化 」を掲げた中期経営計画

創出と社会基盤の構築に貢献するために、既存事

─ そうした方向性を具体化したのが、8 月に発表された「パスコグループ中期経営計画 2023-2025」ですね。
今回の中期経営計画は、「“真に信頼される企業経営”への変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築く」という基本方針のもと、「経営の真価計画」と「事業の進化計画」の二本柱によって構成されています。

創造を目指す「新化」という3つの
“しんか”
によっ

高橋社長

はい。
「経営の真価計画」では、公正・公平な業務姿勢の徹底やステークホルダーとの信頼関係の再構築にとどまらず、業務改革や社内環業の革新・強化を目指す「深化」、持続可能な事業の拡大を目指す「伸化」、多様性による新たな事業

Ta k a h a s h i N o r i m i t s u

Ta k a h a s h i N o r i m i t s u─ そうして会社のトップに就かれた今、何を主眼に据えて経営を進めていこうと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

“ 真に信頼される企業経営 ”への変革を第一に、
空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築く

I nterview▼

I nterview▼

岩手の出身で、最初は盛岡支店から始まって、福て空間情報事業の拡大・成長を目指すことを打ち出しました。
─「事業の進化計画」の「新化」では、多様性による新たな事業創造を進めるということですが、具体的にはどのような取り組みを考えているのですか？
高橋社長

メタバースやドローン、自動運転といった新たな技術分野におけるプラットフォームビ
ジネスの構築や、AI、XR、IoT など先進技術との4

Interview

100周年に向け、新たな飛躍の礎を築く

高橋社長

そもそも、私たちは今回の計画期間の3か年を、将来の飛躍に向けて真の企業価値を再構築する期間と位置付けています。目まぐるしく変─ 新たな経営計画を策定するだけでなく、それを遂行するための組織体制まで整備したところに、「変革」に向けた決意を感じます。

れる会社経営を再構築するためには、従来よりも短い期限を設定して取り組む必要があると考え字を掲げてその達成のために全資源を集中するといったタイプの計画とは異なるかもしれません。

情報事業の開拓に挑戦します。もっとも、そうした挑戦は、わが社が今持っている技術だけではなし得ません。そこで、事業投資やアライアンスによる連携を、従来の枠にとどまることなく業界を超えて幅広く構築し、そこから社会的な課題の解決に貢献できる革新的なソリューションやサービスを創出していこうと考えています。

計画実現へ直属組織を新設
─ 意欲的な計画ですね。もっとも、数値目標としては、
事業進化・経営基盤強化に向けて総額120億円を投資し、連結売上高600億円、営業利益率8.0% 以上を確保するということで、目標を上回る成果を上げた前期の 5か年計画（「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」）
をさらに大きく超えていこうとするものでは必ずしもないように見えます。

5

高橋社長

この中期経営計画を着実に推進するため、柱となる社長直属の2つの組織を新設しました。
企業風土刷新本部と価値創造本部です。
企業風土刷新本部は、会社組織全体の意思疎通の強化を図り、現場の課題と経営陣の方針を絶えず共有しながら、風通しの良い自由闊達な組織風
土を醸成していく役割を担います。その取り組みの手始めに、私が先頭に立って1か月半かけて全国を回り、問題意識を共有するための事業部内と思います。常にアンテナを張り先端技術を先取

新たな飛躍のためにりし、新しい課題にチャレンジし続ける。そうやっ─ もう一つ、今回の中期経営計画では「経営理念に立ち返る」ということが強調されていますね。
高橋社長

パスコの経営理念では、①空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する②社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する③お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供すると定めています。この会社の“原点”に立ち返ることで、真に信頼される会社としての地位を確立させていきたいと思っています。
─ パスコはこれまでも、航空測量業界の最大手として常に業界全体をリードし、大震災からの復興や自然災害対策の高度化など、社会的課題の解決にも貢献してきたと思います。そうした歴史を支えてきたパスコのて、パスコは業界を引っ張ってきました。それを私は誇りに思っています。
─ 真に社会に期待され、信頼される企業を目指すとい
うのは、まずは社員に向けた呼びかけでもあるのですね。
高橋社長

そうです。大きく変化する時代の中で、持続可能な地球環境や社会基盤の構築のために独自の空間情報技術で貢献することが期待されている、そうしたわが社の存在意義を改めて全員で確認し、真の企業価値を再構築しながら進もうと、社員に話しています。
─ 原点を見つめ直し、新たな次代へ。パスコの100周年に向けた飛躍に期待しています。ありがとうございました。

聞き手：GISNEXTTa k a h a s h i N o r i m i t s u

Ta k a h a s h i N o r i m i t s u

クロステックビジネスの具体化など、新たな空間─ なるほど。しかし、事業と組織を刷新するという容易ではない計画を、限られた期間の中でどのように推し進めていきますか？

わが社の強みは、すべての社員が本当

I nterview▼

I nterview▼

たのです。その意味で、今回の計画は、大きな数

高橋社長に真面目に、真剣に仕事に取り組んでいることだ

動する国内外の状況に迅速に対応し、持続的成長のための基盤を打ち固めるとともに、真に信頼さ一番の強みとは、何でしょうか？

岩見一太編集長

ミーティングを積み重ねてきたところです。
価値創造本部は、新たな空間情報事業の創出に必要となる多様な連携の構築にあたります。とりわけ、自分の会社のためだけというのではなく、
持続可能な社会の構築に貢献するという観点での協業、提携、事業投資、M&A などを積極的に展開していきます。

たかはし

PROFILE
岩手県出身
1984年 3月
1984年 4月
2006年 4月
2010年 12月
2014年 4月

高橋

のりみつ

識光

岩手大学 人文社会科学部 社会科学卒業
株式会社パスコ 入社
同社 東日本事業部 営業二部 部長
東日本総合計画株式会社 代表取締役社長
同社 東日本事業部 事業部長

2016年
2017年
2018年
2019年
2021年
2023年

6月
4月
4月
4月
4月
6月

同社
同社
同社
同社
同社
同社

取締役
管理本部 本部長
システム事業、衛星事業担当
執行役員
上席執行役員 システム事業担当
代表取締役社長、社長執行役員（現）6計画達成に向けた当期の活動「パスコグループ
中期経営計画2023-2025」を策定
社会の一員としてその存在を期待され、持続可能な地球環境の創

経営の真価計画

直属組織を新設

経営の真価計画では、社会に存在を期待され、持続可能な企業経営を維持するため、計画実現に向けて、組織全体の意思疎通の強化と経営理念を重視した健全な経営を遂行するための計画を定め、真の価値の再構築を目

風通しの良い組織風土を醸成するための「企業風土構築、③価値創造型人材の育成、④パスコ DX の強化、⑤環境に配慮した事業活動への値創造本部」を新設し、恒常的な活動を開始いたしま

指します。具体的には、①公正・公平な業務姿勢の徹底、②ステークホルダーとの信頼
転換の 5 つを骨子として、取り組みを開始しております。
公正・公平な
業務姿勢の徹底

出及び社会基盤の構築に貢献する

ステークホルダーとの信頼構築

パスコ DX の強化ため、経営の健全化と事業を通じ刷新本部」と、新たな空間事業の創出に取り組む「価した。

価値創造型人材の育成

プ 中期経営計画2023-2025」を策定、発表いたしました。
本計画では、新たな飛躍に向けた経営基盤の再構築を目的として、「“真に信頼される企業経営”への

企業風土刷新本部
企業風土刷新本部では、不環境に配慮した事業活動への転換

適切会計の再発防止に向けて、変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築く」
を基本方針とし、「経営の真価計画」と「事業の進化計画」を計画構成

事業の進化計画

が大切です。経営側と現場をを促進する基盤技術と先進技術の強化によって、自動化や超空間、未来予測などの空間
情報のイノベーション（つなぐ・ひろめる・いかす）を実現してまいります。
既存事業の革新・強化「深化」

としております。

持続可能な事業の拡大「伸化」

取締役 上席執行役員
企業風土刷新本部長

濱出

正

「新化」

繋ぐ架け 橋として新たな風
土をつくり、次の飛躍期への礎を築いてきたいと考えております。

多様性による新たな事業創造

価値創造本部
価値創造本部では、新たな３ つの“しんか”を促進する基盤技術×先進技術の強化

事業創出に向けて、長期的な視点に立ち、全社でアイディ

アを出し合いながら、ビジネ

数値目標

スモデルの調査・企画・検討、本計画の３ か年で連結売上高600億円以上、連結定確保、自己資本利益率はPDF のダウンロードはこちら

7

10％以上を目指してまいり
ます。

西村

修

システムの強化・改善も図っています。

そして、持続可能な企業成長に向けて、優先的に取り組む

経営上の課題を重要事項（マテリアリティ）として特定し、取り組みを開始しました。12月には、「サステナビリティレポー
ト」として発行しています。

企 業 風 土 の刷 新 に向けて
全社の双方向コミュニケーションによる意思疎通の強化と教育研修
正しい経営のためのルール改定と基盤システムの強化・改修を継続
持 続 可 能 な 企 業 成 長 に向けてかを考えながら、他社と共創

重要課題 ( マテリアリティ) を特定・公表

し、当社の持つ空間情報の活
取締役 上席執行役員
価値創造本部長

ンよる意思疎通の強化と、意識改革に向けた教育研修を継投資計画を進めています。

未来社会にとって何が必要

営業利益率８ ％以上の安

公正・公平な業務姿勢の徹底を中心とした企業風土の刷続的に実施。また、正しい経営のためのルール改定や基盤の人が成長できる環境作り

具体的には、①既存事業の革新・強化を目指す「深化」、②持続可能な事業の拡大を目ています。

針を変えるための準備を進め
当社の財産は人であり、そ

３ つの
“しんか”
計画を策定し、空間情報事業の拡大・成長を目指します。

具体的なプランに落とし込み、全社一体となって日々推進し新に向けた取り組みとしては、全社の双方向コミュニケーショています。

事業の進化計画では、持続可能な地球環境の創出及び社会基盤の構築に貢献するため、会計処理事案に対して、再発防止策をさらに実効性の高い現場との話し合いの中から改善事項を整理し、ルールや方

指す「伸化」、③多様性による新たな事業創造を目指す「新化」、そして、３ つの“しんか”“真に信頼される企業経営”への変革「経営の真価計画」については、前期に発覚した不適切なて社会に貢献することを主眼に、2023年 8 月 7 日に「パスコグルー

経営の真価計画

用の幅を広げることで、企業価値の向上を目指してまいります。

3 月24日「サステナビリティレポート」を発行
12月13日8

計画達成に向けた当期の活動

事業の進化計画

市場戦略の礎を築く

企業連携で業務効率化サービスを開 始「事業の進化計画」については、人手不足などの課題に対し、地方自治体や企業などと協業し、インフラ管理の DX 化による業務効率化などの支援や3 次元データの普及促進活動を拡大しています。また、海外政府機関との連携によりASEAN市場での新たな事業創出の検討に着手しました。いずれも、社会課題の解決に向けて必要不可欠な取り組みであり、今後の市場戦略の礎を築く活動となります。

4 月13日：報道発表

熊本県天草市、京都大学経営管理大学院と共同で、デジタル技術を活用した文化遺産の保存と活用に関する実証プロジェクトに参画、
メタバースによる地域振興に取り組んでいます。

2022年 7 月28日：報道発表

上水道管路管理システムで高いシェアを持つ株式会社管総研から OEM（ライセンス）の提供を受け、当社が提供する統合型
GIS「PasCAL シリーズ」のラインナップ強化を図り、4 月よりサー

3 次 元技術の活用 で社会課題を解決
メタバースによる地域振興

GIS 自治体クラウドサービスの強化

ビス提供を開始しました。

3 次元情報にプラットフォーム構築を推進

5 月18日：報道発表

社会課題の解決のために注目が集まる ３ 次元技術の活用推進を目的に、配信プラットホーム構築用
ソフトウェア「TerraVerse（テラバース）」の提供を開始しました。

地 方行政の業 務効率化を目指した実 証 実 験
河川管理の目視点検ゼロを目指して

公園内樹木調査の効率化を目指して

4 月27日：報道発表

7 月 7 日：報道発表

巡回監視員の目視に頼っていた河川の土砂堆積の点

公園の防犯・安全・景観の維持に必要不可欠

検業務を、AI 技術と GNSS 簡易測量ポールなどで DX

な植栽・樹木の管理を、3 次元レーザー計測技

化し、効率化を目指す実証実験を実施。河川管理の目術を使ってDX 化を推進する実証実験を実施。

視点検ゼロを目指します。

公園内樹木調査の効率化を目指します。

企業連携により社会課題の解決に取り組む
森林由来の J-クレジット創出

自動運転とDX の普及促進で地方創生

5 月11日：報道発表

5 月31日：報道発表

ENEOS 株式会社のノウハウと、当社の航空レーザー計

アイサンテクノロジー株式会社のノウハウと、当社の都市測や衛星モニタリング技術を結集し、CO 2 吸収量算定作

コンサルティングや空間情報サービスなどのノウハウを融合し、業の効率化と広大な森林を対象とした森林由来 J- クレ

自動運転と 3 次元データを活用した DX の普及促進で地方ジット創出を目指します。

創生を目指します。

防犯灯管理の一元化と効率化を目指して
8 月 1 日：報道発表

市民の安心・安全、
犯罪被害の未然防止のため、約18万灯の

9

海外政府機関との連携により社会課題の解決に取り組む
ASEAN 市場での新たな事業創出

8 月30日：報道発表

防 犯 灯 の管 理 を、自タイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）とともに、タイ国内における地理空

治体で活用が進む統間情報利用の高度化に向けた事業の開発と共同プロモーションに着手。ASEAN

合型 GIS を使って一元化。防犯灯管理の業務効率化を目指します。

市場での新たな事業創出を目指します。
10

当期の決算の状況

事業活動の概要
当社グループを取り巻く事業環境は、政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」や「デジタル田園都市国家構想」、国土交通省主導で 3 次元都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を目指す「Project PLATEAU（プラトー）」などが推進されております。また、6 月に発表された宇宙基本計画では、防災・減災、国土強靱化、地球規模課題への衛星開発・運用とデータ利活用促進が示されるなど、当社グループが保有する技術やノウハウを発揮できる事業領域に対するニーズは、依然とした高い水準を維持しております。
このような事業環境下において当社グループは、社会の一員として、その存在を期待され、持続可能な地球環境の創出と社会基盤の構築に貢献するため、経営の健全化と事業を通じて社会に貢献することを主眼に、8 月に「パスコグルー
プ中期経営計画2023-2025」を策定し、達成に向けた取り組みを開始しております。
各部門の活動の状況については、以下の通りです。
国内公共部門においては、国土強靱化に向けた調査・測量業務が落ち着き始めた一方で、政府のデジタル規制改革の追い風もあり、各種台帳のデジタル化業務や、その利活用のためのシステム導入が順調に拡大しております。
国内民間部門においては、政府の「物流革新緊急パッケージ」への対応・貢献を含め、各分野の課題解決と当社の収益向上に向けたビジネスモデルの改革、基盤構築に注力し、手堅く活動しております。
海外部門においては、一層不安定となった社会情勢の中、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事業の案
件獲得に向けて注力しております。

決算の状況（ 単 位：百 万 円 ）■ 上半期 ■ 通期

連結営業利益（ 単 位：百 万 円 ）■ 上半期 ■ 通期

2024年３月期第２四半期連結累計期間（2023年４月１6,432

日〜2023年９ 月30日まで 以下「当四半期」）の受注高は、
39,475百万円（前期比5.1% 減）、売上高は22,425百万円（同62,016

7.8％減）、
受注残高は42,117百万円（同3.7％減）となりました。

56,22855,47954,282

各部門の状況は以下の通りです。

60,000
（計画値）

3,874

3,610

11月10日に、公益社団法人
日本証券アナリスト協会主催の

上 高 は 19,002 百 万 円（同 5.7 ％ 減）
、受 注 残 高 は 36,343
百万円（同0.9％減）となりました。
国内民間部門の受注高は1,426百万円（同38.3％減）、売
上高は2,324百万円（同18.3％減）、受注残高は4,550百万「2024年 3 月期第 2 四半期 決
22,987

22,822

22,48424,31822,425円（同18.2％減）となりました。

-262

海外部門の受注高は1,053百万円（同42.8％減）、売上高算説明会」を開催いたしました。

436

-666

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

説明会資料のほか、当日の様-351-2,010は1,098百万円（同17.5％減）、受注残高は1,223百万円（同17.9％減）となりました。

決算説明会
動画の配信

5,000
（計画値）

5,075

国内公共部門の受注高は36,995百万円（同1.2％減）、売

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

子を動画で配信しておりますので、ぜひご覧ください。

利益面につきましては、売上総利益は、売上高の減少および将来損失の発生を見込んだ工事損失引当金の計上により、3,934百万円（同23.9% 減）となりました。
営業損益は、人員増加および賃上げ実施に伴う人件費増加の影響による販売費 及び一般管理費増加と、売上総利益

連結経常利益

4,500
（計画値）
4,099
3,511

3,519

通期の見通し2,340

2024年 3 月期の連結業績予想につきましては、5 月10日付
にて公表した通り、売上高60,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益て、5円増配し、1株あたり50円を予定しております。さらに、創業70周年記念配当25円を含め、合計75円を予定しております。

（ 単 位：百 万 円 ）

5,000
（計画値）
3,935

3,569

親会社株主に帰属する
当期純利益■ 上半期 ■ 通期

6,525

5,020

親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損益の減益により319百万円の損失となりました。

（ 単 位：百 万 円 ）■ 上半期 ■ 通期の減益により2,010百万円の営業損失となりました。

4,500百万円と予想しております。なお、年間配当金につきまし

11

連結売上高

596

368

-349

-683

-302
-1,931

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

477

163

-513

-319

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

12

連結財務諸表

会社の状況（2023年9月30日現在）

連結貸 借 対 照 表科 目（ 単 位：百 万 円 ）

当四半期

前四半期

前期

固定資産
資産合計

34,77013,82948,59936,754
13,59250,347（ 単 位：百 万円）

当四半期

前四半期

前期

売上高

22,42524,31862,01658,811

売上原価

18,49019,15044,264

12,165

売上総利益

3,934

5,168

17,752

販売費及び一般管理費

5,944

5,520

11,319営業利益（損失△）△2,010

△351

6,432

120

80

185

従

業

事

業

70,977

13,95231,009

固定負債

11,446

12,146

12,235

負債合計

21,02626,09943,244

純資産の部

営業外収益
営業外費用

41

31

93

△1,931

△302

6,525

特別利益

1,627

1,143

1,173

特別損失

42

46

2,039

税金等調整前当期純利益（損失△）

△345

793

5,659

241

548

1,864

経常利益（損失△）

株主資本25,63022,99926,599その他の包括利益累計額

1,353

711

598

法人税、
住民税及び事業税

589

537

533

法人税等調整額

△290

△243

△326

純資産合計

27,572

24,24827,732

非支配株主に帰属する
当期純利益

22

12

22

負債純資産合計

48,59950,34770,977

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失△）

△319

477

4,099

営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権及び 契約資産の減少20,491百万円により、
16,312
百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形

連結キャッシュ・フロー計算書
科 目（ 単 位：百 万 円）

当四半期

前四半期

前期

2023年4月 1 日から
2023年9月30日まで

2022年4月 1 日から
2022年9月30日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,312

12,7873,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,312

1,152

△444

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,965△18,405△3,416

現金及び現金同等物に係る換算差額

231

345

234

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,733△4,119△50の返済18,500百万円、長期借入金の返済800百万

現金及び現金同等物の期首残高

19,095

19,145

19,145円により、19,965百万円の減少となりました。

現金及び現金同等物の期末残高

14,361

15,02519,095

固定資産の取得1,221百万円により、
1,312百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、
短期借入金

社

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

9,579

キャッシュ・フローの状況会

2022年4月 1 日から
2022年9月30日まで

流動負債

非支配株主持分

会社概要

2023年4月 1 日から
2023年9月30日まで

負債の部

13

科 目

2023年9月30日現在 2022年9月30日現在 2023年3月31日現在

資産の部
流動資産

連結損益計算書

株式

上株 式デ ータ名

株式会社パスコ

発行可能株式総数・ ・・・・40,006,199 株

単元株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100 株

場

東京証券取引所
スタンダード市場（2022年4月より）発行済株式数・ ・・・・・・・・・・14,418,025 株

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,609 名証 券 コ ー ド

9232

住

東京都目黒区下目黒 1-7-1

所

設
資

大株主

セコム株式会社

パスコ目黒さくらビル

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS

持株数
（千株）

割合
（％）

10,316

71.7%

279

1.9%

190

1.3%

立

1949 年 7月15日

金8,758,481,700 円

員数

連結 :2,848 名、単体 :2,348 名

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

151

1.1%

内

容

人 工 衛 星、航 空 機、ドローン、専用車両、船舶などに搭載した各種センサーを駆使して収集した国内外の空間情報に、加工・処理・解析を施し、お客様の課
題解決に向けた空間情報サービスを提供。

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

150

1.0%

パスコ社員持株会

149

1.0%

JPモルガン証券株式会社

126

0.9%

三菱電機株式会社

111

0.8%

本

役 員

NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT注）発 行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。なお、当社は自己株式20千株を保有しています。
持株数は千株未満切り捨て、割合は小数点第２位を四捨五入しています。

株 主 メモ代表取締役社長

高橋識光

常 務 取 締 役

宮本

和久

取

締

役

神山

潔

取

締

役

品澤

隆

取

締

役

濱出

正

取

締

役

西村

修

取

締

役

川口

剛

社 外 取 締 役

高村守（独立役員）社 外 取 締 役

中里

孝 之（独立役員）

常 勤 監 査 役

龍口監

曽我部 貢作

査役

敦社 外 監 査 役

長坂省（独立役員）社 外 監 査 役

大塚

信 明（独立役員）（2023 年 6 月 23 日現在）

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
剰余金配当の基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連
絡
先

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
上場証券取引所
東京証券取引所
公
告方
法
電子公告により行います。
	（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp）

	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載します。
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