労働安全衛生規則（墜落防止等）改正についてー平成27年7月1日施行ー
建設現場などで広く使用される足場からの墜落・転落による労働災害が多く発生しています。厚生労働省では、足場を安全に使用していただくため、足場に関する墜落防止措置などを定める労働安全衛生規則を改正し、足場からの墜落防止措置※を強化しました。平成 27 年 7 月 1 日から施行されました。 ※一部規定については架設通路、作業構台も対象に含みます。

1. 足 場 の 組 立てなどの 作 業の墜 落 防止 措 置を充 実▶安 衛 則 第 5 6 4 条（1 ）足場材の緊結、取り外し、受け渡しなど作業時の安全帯取付設備の設置などつり足場、張出し足場、高さが 2 m以上の構造の足場を組立て、解体、変更する際に、足場材の緊結、取り外し、受け渡しなどの作業を行うときは、次の措置がいずれも必要です。
① 困難な場合※ を除き、幅 40cm以上の作業床を設置してください。
② 安全帯を安全に取り付けるための設備などを設置し、労働者に安全帯を使用させるか、これと同等以上の効果を有する措置をとってください。
※狭小な場所や昇降設備を設ける箇所に幅 40cm 未満の作業床を設けるとき、つり足場の組立てなどの作業で幅 20cm 以上の足場板 2 枚を交互に移動させながら作業を行うときを含みます。

安全帯を安全に取り付けるための設備（安全帯取付設備）
安全帯取付設備とは、安全帯を適切に着用した労働者が墜落しても、安全帯を取り付けた設備が脱落することがなく、衝突面などに達することを防ぎ、かつ、使用する安全帯の性能に応じて適当な位置に安全帯を取り付けることができるもののことで、このような要件を満たすように設計され、この要件を満たすように設置した手すり、手すりわくと親綱が含まれます。また、建わく、建地、手すりなどを、安全帯を安全に取り付けるための設備として利用することができる場合もあります。
▶墜落する危険を低減させるため、「手すり先行工法」を積極的に採用してください。
足場の一方の側面のみであっても、手すりを設ける等労働者が墜落する危険を低減させるための措置を優先的に講ずるよう指導すること。
（平成 27 年 3 月 31 日付け基発 0331 第 9 号）
〈留意点〉
安全帯取付設備などを設置し、労働者に安全帯を使用させる措置と「同等以上の効果を有する措置」には、つり足場を設置する際に、あらかじめ「墜落による危険を防止するためのネットの構造等の安全基準に関する技術上の指針」（昭和 51 年技術上の指針公示第 8 号）によって設置した防網を設置することが含まれます。

（2 ）その他の墜落防止措置

つり足場、張出し足場、高さが 2 m以上の構造の足場を組立て、解体、変更する際は、（1 ）の措置に加えて次の措置が必要です。
① 組立て、解体または変更の時期、範囲と順序をこの作業に従事する労働者に周知させること② 組立て、解体または変更の作業を行なう区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること③ 強風、大雨、大雪などの悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること④ 材料、器具、工具などを上げ、または下ろすときは、つり綱、つり袋などを労働者に使用させること。ただし、これらの物の落下により、労働者に危険を及ぼすおそれがないとき※は必要ありません。 ※ 地上から材料を手渡しするときなど

2 . 足 場 の 組 立てなどの 作 業に特 別 教 育が必 要▶安 衛 則 第 3 6 条、 第 39 条

平成 27 年 7 月 1 日以 降、足 場の 組 立て、解 体または変 更の 作 業のための業 務（地 上または堅 固な床 上での 補 助 作 業※の業務を除く）に労働者を就かせるときは、特別教育が必要になります。※「地上または堅固な床上での補助作業」とは、地上または堅固な床上での材料の運搬、整理などの作業のことで、足場材の緊結や取り外しの作業や足場上の補助作業は含まれません。

特別教育の科目「安全衛生特別教育規程」
科目

1 足場及び作業の方法に関する知識
2 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
3 労働災害の防止に関する知識
4 関係法令時間

3 時間30 分
1 時間 30 分
1 時間時間（現在業務従事者）

1 時間 30 分
15 分
45 分
30 分

平成 27 年 7 月 1 日現在、業務に就いている方
平成 27 年 7 月 1 日現在で、足場の組立て、解体または変更の作業に係る業務に就いている方（現在業務従事者）
は、特別教育の科目について上表の時間欄の右側の時間とすることができます。また、7 月 1 日より前に短縮した時間での特別教育を行うこともできます。
ー経過措置ー
現在業務従事者の方には平成 29 年 6 月 30 日までの間は経過措置がありますので、この間に特別教育を行うようにしてください。

参考資料
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10参考資料

労働安全衛生規則（墜落防止等）改正についてー平成27年7月1日施行ー
特別教育の全部を省略することができる方
特別教育の科目の全部または一部について十分な知識や経験があると認められる労働者については、この科目についての特別教育を省略することができます。また、次の方は特別教育の全部を省略することができます。
① 足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した方② 建築施工系とび科の訓練（普通職業訓練）を修了した方、居住システム系建築科または居住システム系環境科の訓練（高度職業訓練）を修了した方など足場の組立て等作業主任者技能講習規程（昭和 47 年労働省告示第 109 号）第 1 条各号に掲げる方③ とびの 1 級または 2 級の技能検定に合格した方④ とび科の職業訓練指導員免許を受けた方

3 . 足 場 の 組 立てなどの 後は注 文 者も点 検 が必 要

▶安 衛 則 第 655 条、第 655 条 の 2

建設業、造船業の元請事業主等の注文者は、足場や作業構台の組立て、一部解体・変更後は、次の作業を開始する前に足場を点検・修理してください。

※ 点検結果・修理などの措置内容は記録し、足場を使用する仕事が終了するまでの間、保管してください。
※ 事業者による点検（安衛則第 567 条）も必要です。

〈留意点〉
足場の場合：「一部解体または変更」には、建わく、建地、交さ筋かい、布などの足場の構造部材の一時的な取り外し、または取付けのほか、足場の構造に大きな影響を及ぼすメッシュシート、朝顔などの一時的な取り外し、または取付けが含まれます。ただし、次のいずれかに該当するときは、「一部解体または変更」に含まれません。
①作業の必要上、臨時に足場用墜落防止設備（足場の構造部材である場合を含む）を取り外す場合、またはこの設備を原状に復す場合には、局所的に行われ、これによって足場の構造に大きな影響がないことが明らかで、足場の部材の上げ下ろしが伴わないとき②足場の構造部材ではないが、足場の構造に大きな影響を及ぼすメッシュシートなどの設備を取り外す場合か、この設備を原状に復す場合で、足場の部材の上げ下ろしが伴わないとき

作業構台の場合：「一部解体または変更」には、作業の必要上、臨時に手すり等や中桟等を取り外す場合と、この設備を原状に復す場合は含まれません。

▶安 衛 則 第 5 63 条

4 . 足 場 の 作 業 床に関する墜 落 防止 措 置を充 実（1）床材と建地の隙間
足場での高さ 2m以上の作業場所に設ける作業床の要件として、床材と建地との隙間を12cm未満とすることを追加しました。（一側足場、つり足場を除く）

従来からの規定

今回改正で追加した規定

床材間の3cm以下

床材と建地との作業床の幅40cm以上12cm未満※鋼管足場用の部材と付属金具の規格（昭和 56 年労働省告示第 103 号）で、床付き布わくの床材の幅は 24cm 以上とされていることから、はり間方向24cmものです。

参考
資料
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〈留意点〉

①床材が片側に寄ることで 12 cmを敷く、床材がずれないように固定する、床付き幅木を設置するなどにより、常にこの要件を満たすようにする必要があります。
②12 cm 未満とする必要があります。なお、床付き幅木の場合、床面側の部材は床材になります。