資料６−２

平成１６年度資金管理料金特別会計収支予算書 補正案の説明書
平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで（単位：千円）
科目

予算額

内容説明

Ⅰ 収入の部
事業収入(社）日本自動車工業会及び日本自動車輸入組合からの収入

資金管理料金収入

輸出取戻し手数料収入
借入金収入
長期借入金収入1,552,448 下記費用に充当される（社）日本自動車工業会及び日本自動車輸入組合からの収入①資金管理業務に必要な基盤コストである人件費、施設管理費等②情報システム機器のリース費用やメンテナンス費、外部委託費、通信費、リサイクル料金に関する普及･広報に必要な費用（自動車製造業者・輸入業者と資金管理料金で原則折半）
4,780,947 資金管理料金の収受対象となる自動車台数（自動車リサイクル法が施行される平成１７年1月から３月分）については、新車購入時預託約１７０万台(資金管理料金３８０円/台）、継続検査時等預託約７４０万台(資金管理料金４８０円/台）、引取時預託約１２０万台(資金管理料金４８０円/台）を想定。
04,000,000 平成１７年１月１日の本格施行に向けた再資源化預託金等の収受のための基盤整備、自動車所有者等に対する理解普及活動等のため、長期借入を実施。
借入額 ：４，０００，０００千円
借入日 ：第１回は平成１６年４月に２，０００，０００千円借入済み。その後、必要に応じて本年度中に随時。
返済予定日：平成１８年３月末まで
平成１７年１月以降から収受することとなる資金管理料金を充当することにより来年度から返済する予定。

雑収入
受取利息

0その他

0

当期収入合計（A）
前期繰越収支差額収入合計(B)

10,333,395△ 51,032 平成１５年度資金管理料金特別会計収支決算書において次期繰越収支差額△５１，０３２千円を計上。したがって、当該金額をマイナスの前期繰越収支差額として計上。
10,282,363

科目

予算額

内容説明

Ⅱ 支出の部
事業費(8,473,982)
新車購入時預託関連費
委託手数料（預託関連業務）

613,198
350,822 自動車販売業者等（自動車製造業者･輸入業者経由）へのリサイクル料金等の預託関連業務に対する委託手数料（単価194円/台）。新車購入時預託の対象台数は平成１７年1月から3月までで約170万台を想定。

リサイクル料金等収納手数料

1,033 新車購入時預託のうち並行輸入車等に関するリサイクル料金等を資金管理法人が収受する手段としてのコンビニエンスストアでの料金収納サービス、郵便局からの振込サービス等に対する料金収納手数料。コンビニ収納費用（119円/回）、郵便局からの振込費用（390円/回）。

印刷物作成･送付費

172,359 リサイクル券専用用紙作成費用、リサイクル券専用用紙送付費用、並行輸入車等に関しての預託シール代等。

登録情報等取得費（新車）61,336 自動車製造業者、輸入業者及び指定再資源化機関が設定するリサイクル料金
情報を個別の登録・車両番号、車台番号と関連付けて資金管理法人で管理するために必要な自動車登録情報等を国土交通省（（財）自動車検査登録協力会経由）、軽自動車検査協会（（社）全国軽自動車協会連合会経由）から提供を受けるための費用（登録自動車22.48円/台、軽自動車59.70円/台）。提供単価について
は道路運送車両法関係手数料令において決定されている水準や提供元における情報加工に要するコスト等をもとに算定されたもの。新車購入時預託の対象台数
は登録自動車約120万台、軽自動車約50万台と想定。

その他

27,648 銀行口座振替などにおいて引落し不能時の債権の督促・回収に要する費用等。

継続検査時等預託関連費
委託手数料（預託関連業務）

4,145,054
1,786,228 預託関連業務を委託した整備事業者、運輸支局等近傍の団体へのリサイクル料金等の預託関連業務に対する委託手数料。運輸支局等近傍の団体への委託手数料88円/台（リサイクル料金等収受）・40円/台（預託証明手数料）、整備事業者への委託手数料230円/台。継続検査時等預託の対象台数は平成１７年１月から３月までで約740万台を想定。

リサイクル料金等収納手数料

85,247 継続検査時等預託のリサイクル料金等を資金管理法人が収受する手段としてのコンビニエンスストアでの料金収納サービス、郵便局口座振替、ＪＣＢの銀行口座振替サービスに対する料金収納手数料。コンビニ収納費用（119円/回）、郵便局
口座振替手数料（140円/回）、ＪＣＢ口座振替手数料（67円/回）。

印刷物作成･送付費
専用端末設置関連費

67,799 リサイクル券専用用紙作成費用、リサイクル券専用用紙送付費用等。
548,304 料金収納業務を委託する運輸支局等近傍の団体に、個別車両のリサイクル料金通知、リサイクル料金預託申請用の専用端末機を設置し、また、料金読取り・預託確認用の料金収納業務用窓口端末を設置する費用など。

科
目
登録情報等取得費（既販車）

その他
引取時預託関連費
委託手数料（預託関連業務）

予算額
内容説明
1,456,712 自動車製造業者･輸入業者及び指定再資源化機関が設定するリサイクル料金情報を個別の登録・車両番号、車台番号と関連付けて資金管理法人で管理するために必要な自動車登録情報等を国土交通省（(財）自動車検査登録協力会経由）、軽自動車検査協会（（社）全国軽自動車協会連合会経由）から提供を受けるための費用（登録自動車13.88円/台、軽自動車13.90円/台など）。提供単価について
は道路運送車両法関係手数料令において決定されている水準や提供元における情報加工に要するコスト等をもとに算定されたもの。登録自動車は延べ約7,800万台(一時抹消登録中のものを含む）、軽自動車は延べ約2,500万台（車検証が返納されたものを含む）と想定。
※預託台数比で継続検査時等預託関連費と引取時預託関連費に按分。
200,764 銀行口座振替などにおいて引落し不能時の債権の督促・回収に要する費用等。
654,515
261,037 引取業者へのリサイクル料金等の預託関連業務に対する委託手数料(203円/台）。引取時預託の対象台数は平成１７年１月から３月までで約120万台を想定。

リサイクル料金等収納手数料

92,786 引取時預託のリサイクル料金等を資金管理法人が収受する手段としてのコンビニ
エンスストアでの料金収納サービス、郵便局口座振替、ＪＣＢの銀行口座振替サービスに対する料金収納手数料。コンビニ収納費用（119円/回）、郵便局口座振替費用（140円/回）、ＪＣＢ口座振替費用（67円/回）。

登録情報等取得費（既販車）

242,085

その他
輸出取戻し事業費58,607 銀行口座振替などにおいて引落し不能時の債権の督促・回収に要する費用等。
0 リサイクル料金等預託済みの中古車を輸出する自動車所有者に対するリサイク
ル料金等の返還は、平成１７年1月から3月は発生しないと見込まれる。

システム関連費
外部ネットワーク運営費

130,830
53,550 自動車製造業者・輸入業者、運輸支局等近傍の団体の車検場端末、自動車登録情報等を提供する団体、ＪＣＢ等収納代行機関など外部機関等との情報授受のためのネットワークの運営に関する外部委託費。

システム保守費

58,380 資金管理法人の業務に要する自動車リサイクルシステムのシステム保守に関する費用。

ファックスシステム運営費

16,800 預託申請等のファクシミリを介した入力システム運営の外部委託費。

会計システム保守費

2,100

サポート業務運営委託費
データセンター運営費
コンタクトセンター運営費

1,000,860
749,070 資金管理法人の業務に要する自動車リサイクルシステム等の稼動･運用に必要な設備を備えたシステムオペレーションセンター運営の外部委託費。
251,790 自動車所有者、関係事業者等からの自動車リサイクルに関する問い合せに対応するコールセンター、整備事業者･引取事業者等のリサイクル料金等の預託関連業務を委託する事業者等による自動車リサイクルシステムへの事業者登録業務、その他オペレーション事務代行の外部委託費。

科

目

理解普及活動費関係事業者向け説明会費
自動車所有者・ユーザー向け広報費

資金運用管理費

予算額

内容説明

1,675,590
100,590 リサイクル料金預託実務を含む資金管理業務の説明会などに要する会場費、旅費交通費、説明会資料製作費等。
1,575,000 テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアを活用した自動車所有者・ユーザー向け広報活動の実施に要する費用。
21,000

コンサルタント費

10,000

情報機器設置･利用料

8,000

その他

3,000

その他の事業費
役員報酬/給料手当

232,935
125,600 平成１６年６月１日時点で、資金管理業務に関して役員数１名、職員数１４名。
７月１日には５名増員予定。

福利厚生費

7,000

旅費交通費

3,000

倉庫賃借料

302

委員会運営費
登録情報等取得費（番号変更等）

2,300
73,733 リサイクル料金等の預託に必要な登録番号･車両番号等が変更となった場合に、当該情報を国土交通省（（財）自動車検査登録協力会経由）、軽自動車検査協会（（社)全国軽自動車協会連合会経由）から提供を受けるための費用（登録自動車22.48円/台、軽自動車59.70円/台。）。提供単価については道路運送車両法関係
手数料令において決定されている水準や提供元における情報加工に要するコスト等をもとに算定されたもの。対象台数は平成１７年１月から３月までで登録自動車約150万台、軽自動車約60万台を想定。

調査事務委託費

21,000

管理費(78,378)
会議費

500

旅費交通費

2,400

通信運搬費

4,900

消耗品費

1,500

印刷製本費

500

新聞図書費

300

光熱水料費

470

リース料

300

科
賃借料
事務所清掃料

目

予算額

内容説明

19,400600

諸謝金

25,378

租税公課

1,000

支払手数料

630

支払利息
業務研修費

19,800 長期借入金４，０００，０００千円に対する支払利息。
700

固定資産取得支出
固定資産取得支出0

借入金返済支出
長期借入金返済支出

0 本年度は元本据置きとして返済しない。

特定預金支出
退職給与引当預金支出419

予備費
予備費

105,000

当期支出合計(C)8,657,779

当期収支差額(A)-(C)1,675,616

次期繰越収支差額(B)-(C)1,624,584