令和２年度九州管内の電気事故発生状況について
九州産業保安監督部
電力安全課（はじめに）
電気エネルギーが発見され利用されるようになり１世紀余りが経ちますが、他のエネルギーと比べ効率が良く伝送が容易なため、日常生活の様々な場面において欠くことが出来ないものになりました。他方では、
その物理的特性により、感電等による死傷事故、電気火災による物損事故、供給支障等による停電事故が発生するため、その取扱いには十分注意を払う必要があります。電気設備の保安に携わる方々の不断の努力にも係わらず、依然として電気事故は発生しています。
そこで、電気事故の発生状況、原因、再発防止策について情報提供し、未然防止に資するため、電気事業
法第１０６条及び電気関係報告規則第３条の規定に基づき、令和２年度に発生した事故について九州産業保安監督部に報告があった電気事故の発生状況を取りまとめました。
（件数の概要）九州管内では、令和２年度に７９件の電気事故が発生しました。（第１表参照）
前年度の６６件に比べ１３件増加しました。
事故の種類別にみると、感電死傷事故及びその他死傷事故（アークによる火傷等）は、負傷事故が５件発生し、前年度に比べ１件増加しました。電気工作物の用途別では、自家用電気工作物は５件発生し、前年度に比べ２件増加しました。電気事業用電気工作物は発生しませんでした。また、共に死亡事故は発生しませんでした。
他物損壊事故は１０件発生し、前年度に比べ７件増加しました。
主要電気工作物の破損事故は５１件発生し、前年度に比べ１３件増加しました。電気工作物の用途別では、自家用電気工作物は４６件発生し、前年度に比べ１１件増加しました。電気事業用電気工作物は５件発生し、前年度に比べ２件増加しました。
発電支障事故は５件発生し、前年度に比べ３件増加しました。
自家用電気工作物の破損等により一般送配電事業者に供給支障事故を発生させる波及事故は１６件発生
し、前年度に比べ５件減少しました。
電気火災、供給支障、ダムの異常放流及び社会的影響事故は発生しませんでした。
（事故種類毎の特徴）
１．感電死傷事故
感電死傷事故は２件発生し、前年度と同数でした。感電死亡事故は発生しませんでしたが、感電負傷事故
は自家用電気工作物で２件（死亡０名、負傷３名）発生しました（第１図参照）。
発生時期を見ると、感電負傷事故は５月と１１月に発生していますが、過去１０年間における感電死傷事
故の月別発生件数を見ると、夏季の８月に多い傾向が認められます。高温多湿により発汗しやすく過酷な環境にあることが、その要因と考えられます（第２図参照）。
（１）自家用電気工作物における感電死傷事故の発生状況
自家用電気工作物における感電死傷事故は２件（死亡０名、負傷３名）発生しました。前年度と比較すると、件数は１件増加し、負傷者数は３名増加しましたが、死亡者数は１名減少しました（第３図参照）。負
傷者はいずれも電気作業者となっています。
電気作業者の感電負傷事故を原因別に見ると、「発電機を使用した変圧器の温度上昇試験で、試験回路を変更するために通電停止作業を行っていたところ、充電中の補助変圧器の端子を被災者が誤って触り感電した」（被災者の過失）が１件、「発電機と昇圧用変圧器を接続する相分離母線の点検・清掃作業を行うた

p. 1

め、相分離母線の狭隘な構造物内で作業中、誤って充電中の導体に触れ感電した」（原因調査中）が１件となっています。
第１表
令和２年度 電気事故の発生件数
電気事業用
自家用
用途
事故の種類
電気工作物
電気工作物
感電死傷
０
（ １ ）
２ （ １ ）
その他死傷
０
（ ０ ）
３ （ ２ ）
電気火災
０
（ ０ ）
０ （ ０ ）
他物損壊
０（ ０ ） １０ （ ３ ）破損５（ ３ ） ４６ （ ３５ ）
発電支障
４
（ １ ）
１ （ １ ）
供給支障０（ ０ ） －波及－
１６ （ ２１ ）ダムの異常放流０（ ０ ）０ （ ０ ）
社会的影響
０
（ ０ ）
０ （ ０ ）
計６（ ４ ） ７３ （ ６２ ）

計
２
３
０
１０
５１
５
０
１６
０
０
７９

（ ２ ）
（ ２ ）
（ ０ ）
（ ３ ）
（ ３８ ）（ ２ ）（ ０ ）（ ２１ ）（ ０ ）（ ０ ）（ ６６ ）（注）1.かっこ内は前年度の件数。１件の事故で２種類の事故に分類される事故があるため、合計は一致しない。
2.大臣報告の事故は含まない。

第１図 感電死傷事故の発生件数（死亡、負傷別）

第２図 感電死傷事故の月別発生件数（過去１０年間）

p. 2

第３図 自家用電気工作物における感電死傷者数の推移（死亡、負傷別）（２）電気事業用電気工作物における感電死傷事故の発生状況
電気事業用電気工作物における感電死傷事故は発生しませんでした（第４図参照）。
第４図 電気事業用電気工作物における感電死傷者数の推移（死亡、負傷別）（３）感電死傷事故の再発防止対策
電気作業者の感電死傷事故のうち、変圧器温度上昇試験中の事故は、原因として次の４項目が報告書に記載されています。
①手で触る端子を検電していなかった（検電・接地のルールが不明確であった）②試験従事者間の連絡通信手段に不備があった（無線機の電源が切れて通信できない状態であった）③試験用電源の状態が被災者のいた場所では確認できなかった。
④試験回路の過熱状態確認を素手で行っていた（過熱の確認方法がよく検討されていなかった）
このような事故を防止するためには、作業内容、方法及び安全対策について、事前に必ず作業手順書を基にミーティングを行い、電気主任技術者等は関係作業者に対し、電気設備の危険性について十分理解させて、作業手順書どおりに作業させることが重要です。
また、止むを得ず部分停電で作業せざるを得ない場合は、作業範囲を逸脱した作業や予定外作業による思い込み作業、思い付き作業の防止のために「停電部と充電部を明確に区分する警戒標や危険表示等の標識を掲げる」ことが重要です。
「検電を実施しないこと」も事故原因になりますので、すべての作業範囲で必ず検電を行うことを、日頃から習慣付けることが大切です。
発電機の相分離母線の点検・清掃作業中の感電負傷事故について、現場の状況は次のとおりです。
発電機、母線①、遮断器、断路器、母線②、変圧器の順に接続され、母線①～母線②は相分離母線の狭隘な構造物に収納されています。母線①の点検・清掃作業のために、発電機～断路器１次側は停電・接地中でしたが、所内電源を確保する必要があるため、断路器２次側～変圧器が充電された状態でした。
３名の作業員が、母線①の開口部から中に入り作業を開始した後、２名が作業終了し開口部に戻りましたが、もう１名が出て来ないため、別の作業員が様子を見るため開口部から中に入ったところ、暫くして母線

p. 3

地絡が発生し所内電源が停電しました。調査のため遮断器部分の開口部を開けたところ、２名とも感電による負傷を負い、救出されました。原因は調査中です。
公衆感電死傷事故は幸い発生しませんでしたが、建物外壁に関わる工事のため作業足場を設置する場合があります。足場工事に係る感電死傷事故は、これまで年１～２件発生しており、この事故を防止するためには、建物の電気主任技術者が日頃から関係者に対し、電気工事の有無に関わらず工事全般に関する連絡を徹底し、高圧受電設備に触れないこと及び危険な電気設備の存在の周知等、保安教育の徹底を図り、高圧設備への接近や接触防止措置を講じ、警戒標の明示等適切に措置していくことが重要です。また、保護カバーが設置されていても、事故の発生を想定することも重要です。
なお、事故の詳細については、別表１を参照して下さい。
２．その他死傷事故（１）その他死傷事故の発生状況
その他死傷事故は、自家用電気工作物で３件（死亡０名、公衆負傷１名、作業者負傷２名）発生し、前年度に比べ１件増加しました。
電気事業用電気工作物では発生せず、前年度に比べ１件減少しています。（第５図参照）
自家用電気工作物で発生した事故の原因は、「電気工事業者が分電盤内で電線の引込作業を行っていたと
ころ、腰に付けた安全帯の金属部分が充電状態の母線銅バーに接触し、アークにより火傷を負った」（被災者の過失）１件、「冷蔵庫の移設作業を行っていた作業員が、分電盤内で冷蔵庫の配線の入替え作業を行っていたところ、電動ドライバーの先端部が充電状態の母線銅バーに接触し、アークにより火傷を負った」（被災者の過失）１件、「消防法に定める非常用予備発電機の負荷試験を委託された業者の作業員が、作業手順書に作業項目として記載されていない冷却水温度の測定を行うため、発電機扉を開け冷却水配管に近づいたところ、冷却ファンに左手を巻き込まれ、指を切断する負傷を負った」（被災者の過失）１件となっています。
第５図 その他死傷事故の推移（２）その他死傷事故の防止対策
アークによる負傷事故は、分電盤内での作業にあたり、母線銅バーが充電状態と認識しているにも関わらず安易に考え、停電作業や必要な養生を検討することなく作業を行い、誤って充電状態の導体に金属が触れ、発生したアークにより負傷していますが、アークによる負傷事故は毎年２～３件発生しています。
このような事故を防止するためには、感電死傷事故の防止対策と同様に、次の点に注意することが大切です。
① 安全対策や危険予知について関係者全員に周知し、その理解度の確認・フォローを行う。
② 作業実施前に、配線図を用いて作業内容、作業手順、分担等について確認・周知する。
③ 充電部には保護カバーや警戒標識を設置する。
④ 作業範囲内の検電を必ず実施するとともに、作業者は絶縁保護具を着用する。
⑤ アークを発生させない基本操作（通電中の断路器操作を行わないなど）を徹底する。

p. 4

非常用予備発電機の負荷試験中、負傷した事故は、原因として次の３項目が報告書に記載されています。
① 作業手順書の点検基準に記載されていない作業を行ったこと。
② 放射温度計は遠くから測定すると正確な値が出ないため至近距離で測定していたこと。
③ 作業手順書に巻き込まれ防止対策が記載されていなかったこと。
このような事故を防止するために、手順書に決められた作業以外の作業は行わないよう作業従事者に周知・徹底すること、計測が必要な場合は運転を停止して計測すること、運転中は発電機扉の開放厳禁を作業
手順書に記載し遵守させることなど、作業者に基本動作の重要性を再認識させるとともに、管理者が日々の業務において危険要素はないか確認し、危険な行為を行っていないか適時確認し、安全に関する意識を維持することが重要です。
なお、事故の詳細については、別表２を参照して下さい。
３．電気火災事故
電気火災事故は発生しませんでした。
４．他物損傷事故
他物損傷事故は１０件発生し、前年度に比べ７件増加しました。
このうち５件は、主要電気工作物の破損事故にも分類される事故です。
その内訳は、風力発電所 ３件（ブレードが強風や雷により折損し構外へ飛散した。雷 １件、原因調査中 ２件）、
太陽電池発電所 ７件（太陽電池モジュールが強風や突風により破損し、一部が構外へ飛散した。
風雨 ６件、原因調査中 １件）です。
なお、台風９号による被害が２件、台風１０号による被害が６件発生しました。
５．主要電気工作物の破損事故
主要電気工作物の破損事故は５１件発生し、前年度に比べ１３件増加しました。
このうち３件は、発電支障事故にも分類される事故です。
その内訳は、自家用電気工作物では４６件発生し、昨年度に比べ１１件増加しました。電気事業用電気工
作物では５件発生し、昨年度に比べ２件増加しました。
設備別では、発電設備では５０件発生し、昨年度に比べ１４件増加しました。発電設備以外では１件発生
し、昨年度に比べ１件減少しました。
（１）発電設備の破損事故
発電設備の破損事故は５０件発生し、昨年度に比べ１４件増加しました。
発電設備の種類別では、太陽電池発電所が２２件（前年度９件）、火力発電所が１３件（前年度２４件）、水力発電所が９件（前年度２件）、風力発電所が６件（前年度１件）となっています。
電気工作物の用途別では、自家用電気工作物では４５件発生し、昨年度に比べ１１件増加しました。電気
事業用電気工作物では５件発生し、昨年度に比べ３件増加しました。（第２表参照）
事故原因別では、水害が９件（前年度０件）、保守不完全が６件（前年度１５件）、風雨が６件（前年度３件）、雷が４件（前年度２件）、製作不完全が２件（前年度４件）、山崩れが２件（前年度１件）、自然劣化が１件（前年度６件）、調査中・不明が２１件（前年度４件）等となっています。（第３表参照）
なお、集中豪雨（７月４日～７日）による事故は、水力発電所 ８件、太陽電池発電所 ６件、台風９号（９月２日～３日）による事故は、太陽電池 ２件、風力 １件、台風１０号（９月７日）による事故は、風
力 ２件、太陽電池 ６件が発生しました。
事故の詳細については、別表３を参照して下さい。

p. 5

第２表 電気工作物別発生状況
発生
順位

１
２
３
４
５
５
７
７
９
９
９
９
－
－
－

発電所別

電気工作物

太陽電池
火 力
太陽電池
水 力
火 力
風 力
風 力
水 力
火 力
風 力
水 力
水 力
火 力
水 力
水 力
合

逆変換装置
ボイラー
太陽電池
取水設備、導水路
タービン
風力機関
発電機
放水路
発電機
逆変換装置
調整池
水圧鉄管
ガスタービン
水車調速機
水車発電機
計

電気事業用電気工作物

０
２
０
０
１
０
０
０
０
０
１
１
０
０
０
５

（
（
（
（
（
（
（
（
(
(
(
(
(
(
（
（

０
１
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
１
０
３

自家用電気工作物

計） １４ （ ８ ） １４ （ ８ ））
７ （ ２０ ）
９ （ ２１ ））
８ （ １ ）
８ （ １ ））
５ （ ０ ）
５ （ ０ ））
２ （ ０ ）
３ （ ０ ））
３ （ ０ ）
３ （ ０ ））
２ （ １ ）
２ （ １ ））
２ （ ０ ）
２ （ ０ ）)１ (
２ )
１ ( ２ ))１ (
０ )
１ ( ０ ))０ (
０ )
１ ( ０ ))０ (
０ )
１ ( ０ ))０ (
１ )
０ ( １ ))０ (
０ )
０ ( １ )）
０ （ １ ）
０ （ １ ）
） ４５ （ ３５ ） ５０ （ ３８ ）（注）かっこ内は前年度の件数

第３表 原因分類別発生状況
発生順位

原

１
２
３
４
５
５
７
－
－
－
合

因

電気事業用電気工作物

自然現象（水害）
保守不完全
自然現象（風雨）
自然現象（雷）製作不完全
自然現象（山崩れ）
自然劣化
調査中・不明化学腐しょく塩・ちり・ガス

１
２
０
０
０
０
０
２
０
０

(
(
(
(
(
(
(
(
(
（

０
２
０
０
１
０
０
０
０
０

)
)
)
)
)
)
)
)
)
）

計

５

(

３ )

自家用電気工作物

８
４
５
４
２
２
１
１９
０
０

(
０ )
( １３ )
(
３ )
(
２ )
(
３ )
(
１ )
(
６ )
(
４ )
(
２ )
（
１ ）

４５ (

３５ )

計

９ ( ０
６ ( １５
５ ( ３
４ ( ２
２ ( ４
２ ( １
１ ( ６
２１ ( ４
０ ( ２
０ （ １
５０

)
)
)
)
)
)
)
)
)
）

( ３８ )（注）かっこ内は前年度の件数（２）発電設備以外の破損事故
発電設備以外の破損事故は１件発生し、前年度に比べ１件減少しました。
なお、事故の詳細については、別表３を参照して下さい。
６．発電支障事故
発電支障事故は５件発生し、前年度に比べ３件増加しました。
事故原因別で見ると、火力発電所のボイラー２次過熱器管が損傷（製作不完全 １件）、火力発電所の木
質ペレット払出ベルトコンベア部の火災（保守不完全 １件）、火力発電所の石炭ミル内部に酸化発熱性の高い石炭が堆積し、発火爆燃。これによりミル系統のケーブルが全台焼損（火災 １件）、火力発電所の低圧ガスタービンが回転数高でトリップ（調査中 １件）、火力発電所のボイラー水壁管が破損（調査中 １件）です。
なお、事故の詳細については、別表第４を参照して下さい。

p. 6

７．供給支障事故
供給支障事故は発生しませんでした。
８．波及事故自家用電気工作物の破損等により一般送配電事業者に供給支障事故を発生させた波及事故は、１６件発生
し、前年度に比べ５件減少しました。（第６図参照）
また、発生時期は、９月に６件、８月に４件、７月と１０月に各々２件、１２月と３月に各々１件発生しています。過去１０年の発生状況を見ると、夏季に多く発生しています。（第７図参照）
第６図

第７図

波及事故の年度別発生件数

波及事故の月別発生件数（過去１０年）（１）原因別発生状況
事故が発生した原因別では、雷が７件（前年度８件）、作業者の過失が３件（前年度０件）、風雨が２件（前年度５件）、保守不完全が１件（前年度６件）、自然劣化が１件（前年度０件）、樹木接触が１件（前年度０件）、不明が１件（前年度０件）でした。（第４表及び第８図参照）
なお、事故の詳細については、別表第５を参照して下さい。

p. 7

発生順位
１
２
３
４
４
４
４
－

第４表 原因別発生状況（波及事故）
原因件
数
前年度の件数雷７ （ 43.8% ）８ （ 38.1%）
作業者の過失３ （ 18.8% ）
０ （
0%
）
風
雨
２ （ 12.5% ）
５ （
23.8%
）
保守不完全
１ （ 6.3% ）６ （28.6% ）
自然劣化
１ （ 6.3% ）
０ （
0%
）
樹木接触
１ （ 6.3% ）
０ （
0%
）
不
明
１ （ 6.3% ）
１ （
4.8%
）
山崩れ
０ （ 0.0% ）
１ （
4.8%
）
計
１６ （ 100% ）２１ （100% ）
第８図 原因別発生状況（波及事故）① 雷による波及事故の発生状況について過去１０年間の状況を見ると、例年、発生原因の上位を占めています。（第９図参照）
雷による事故は、直撃雷や誘導雷のサージにより、区分開閉器内部構造物や絶縁ブッシング、計器用変成器、避雷器が絶縁破壊に至り、地絡や短絡の永久事故が発生するものです。
直撃雷による電位上昇は極めて大きく、事故の発生を防止することは困難ですが、誘導雷による電位上昇は比較的小さいため、区分開閉器２次側直近への避雷器設置、又は避雷器内蔵型区分開閉器の設置により、電位上昇を抑制し、効果的な対策をとることができます。
また、電気設備の絶縁性能を維持することは重要ですが、事業場付近で落雷が発生した直後において、保護継電器を含む電気設備の絶縁性能を確認することが大変重要です。
第９図 雷による波及事故の発生件数（過去１０年）

p. 8

② 作業者の過失による事故３件は、高圧電気設備の異常やトラブルにより短絡や地絡が発生し、地絡継電器の過電流蓄勢動作（ＳＯ）により区分開閉器は正常に開放動作し、電力会社配電線の再閉路は成功した
後、短絡や地絡の原因調査が十分に行われることなく区分開閉器が投入され、波及事故となったものです。区分開閉器を投入した作業者は、保安業務担当者の到着を待たずに事業場責任者の指示を受けた事業
場担当者１件、保安業務担当者や電気管理技術者２件です。
作業者の過失による事故を防止するためには、停電が発生した場合の復電作業において、停電の原因調査を十分に行うことや、電気主任技術者の指示・助言を尊重するよう必要な保安教育を行うことが重要です。
③ 風雨による事故は、直前の落雷により区分開閉器１次側が軽度の被害を受けて、事故当日台風の吹き返
しの強風が塩害を引き起こし、区分開閉器の口出し線碍子部において短絡・破損したもの１件、台風による強風で飛来物が区分開閉器１次側碍子に衝突、ひび割れが発生し、事故当日碍子内に雨水が浸入し、絶縁劣化・碍子破損、地絡事故に至ったもの１件です。
風雨による事故を防止するためには、台風等の強風発生直後の巡視点検において、屋外設備の入念な点検を行い、異常の早期発見、設備更新につなげることが重要です。
④ 雷、作業者の過失、風雨以外の原因は、保守不完全が１件、自然劣化が１件、樹木接触が１件、不明が１件でした。
内容は、次のとおりです。
・約１年半前に店舗を閉店したが、自動販売機用に高圧受電を継続していた。この間必要な巡視点検が行われず、区分開閉器内で短絡が発生し波及事故となった。事業場は閉鎖し、受電を停止・廃止した。
・設置後３０年経過した高圧引込ケーブルの絶縁不良により地絡が発生したが、何らかの理由により地絡継電器の電源が喪失したため波及事故となった。地絡継電器は異常がなかった。
・構内架空電線路への立木の接触により間けつ地絡が繰り返し発生し、地絡継電器の電源喪失により区分開閉器が開放しなかったため、波及事故となった。電気管理技術者から地絡継電器の電源配線の張替えを指摘されていた。事業場は閉鎖し廃止した。
・受電用真空遮断器２次側において原因不明の相間短絡が発生し、地絡継電器の「過電流蓄勢」は作動表示になっていたが、区分開閉器は閉路状態であったため波及事故となった。区分開閉器メーカーにて詳細調査したが原因は不明であった。
（２）電気工作物別発生状況
電気工作物別の発生順位は第５表及び第１０図のとおりで、区分開閉器が最も多く１１件（前年度１４件）、高圧引込ケーブルが２件（前年度３件）で、この２つで全体の８１％を占めています。
第５表 電気工作物別発生状況（波及事故）
発生
順位

電気工作物

1
2
3

区分開閉器
高圧引込ケーブル
架空電線路

3
3
－
－
－

件

数

１１
２
１

（
（
（

68.8%
12.5%
6.3%

）
）
）

１４
３
０

避雷器リード線

１

（

6.3%

）

１

（

4.8% ）

計器用変成器
高圧受電設備一式
計器用変成器と架空線の接続点
特別高圧母線
合 計

１
０
０
０
１６

（
（
（
（
（

6.3%
0%
0%
0%
100%

）
）
）
）
）

０
１
１
１
２０

（
（
（
（
（

0% ）
4.8% ）
4.8% ）
4.8% ）
100% ）

前年度の件数（ 66.7% ）（ 14.3% ）
（
0% ）

p. 9

第１０図 電気工作物別発生状況（波及事故）① 区分開閉器
一般送配電会社との責任分界点に設置された区分開閉器に係る事故１１件を原因別にみると、雷が７件、風雨が２件、保守不完全が１件、不明が１件でした。
区分開閉器は、ほとんどが構内１号柱上に設置されているため、保守点検が容易でないことに加えて、風雨にさらされ、雷撃を受けやすい環境にあり、事故発生の可能性が高いため、入念な外観点検及び保護装置の連動試験を確実に実施して、健全性を適切に維持することが重要です。
② 高圧引込ケーブル
高圧引込ケーブルに係る事故２件を原因別にみると、作業者の過失１件、自然劣化が１件でした。
（３）保護装置の動作状況
一般送配電会社の変電所において動作した保護継電器の種類別は、第６表及び第１１図のとおり、短絡が１０件で全体の６２．５％、地絡が５件で全体の３１．３％、短絡・地絡が１件（６．３％）となっています。
第６表 事故の種類（波及事故）
事象区分件

第１１図 短絡・地絡事故の割合

数

前年度の件数短 絡

10（ 62.5% ）

5 （ 25.0% ）地 絡

5（ 31.3% ）

15 （ 75.0% ）

短絡・地絡

1

( 6.3% )

0 (

0)

合 計

16

（ 100% ）20 （100% ）

事故発生箇所が、自家用電気工作物に設置された保護装置の保護範囲であったかについては、保護装置の保護範囲外のもの９件、保護範囲内で保護装置が不動作のため波及事故となったものが６件でした。
（第７表参照）
保護装置の不動作の原因は、保護継電器電源喪失が５件、不明が１件でした。
保護継電器も雷害を受けますので、区分開閉器近傍への避雷器の設置及び絶縁の確保など雷対策を万全にするとともに、雷発生後は、保護継電器を含む電気設備全体の点検実施など健全性の確認が重要です。

p. 10

第７表 保護装置の状況（波及事故）
保 護 装 置 な し
保 護 装 置 あ り
保
護
外
保
護
内
不動作 地絡継電器電源喪失の理由 不明
合

計

件
数
０ （
０％
１００％
１６ （
９ （ ５６．３％
７ （ ４３．８％
６ （ ３７．５％
１ （
６．３％

）
）
）
）
）
）

１６ （

）

１００％

ご承知のとおり波及事故は、事故が発生した需要家だけでなく、同じ配電線に接続された周辺の需要家も停電させることになり、多種多様な電気設備の目覚ましい普及により、その社会的影響がますます増大していますので、電気設備に対する点検・検査を入念に行うことにより、保護装置の健全性を確実に維持することが、何よりも重要です。
９．ダムの洪水吐きからの異常放流
ダムの洪水吐きからの異常放流は発生しませんでした。
１０．社会的に影響を及ぼした事故
社会的に影響を及ぼした事故は発生しませんでした。

p. 11

【別表１】感電死傷事故
事故発 被災者
番 発生 生電気
天 原因
死 負 電圧 時刻 候 分類
号 日
工作物 亡 傷変圧器
5 月 試験用
１
0 1 6.6kV 16:00
20 日 補助変圧器

事故概要

被災者を含む作業者３名が、発電機を使用した試験対象変圧器の温度上昇試験を実施中、電気室電気設備の試験回路を変更するために、通電停止作業を行っていたところ、電気室内の変圧器試験用補助変圧器の端子を被災者が誤って触り感電した。作業者３名は連絡手段に無線機
被災 を利用して行っていた。
者の被災者は、救急病院へ救急搬送され、経過観
過失 察のため 10 日間の入院となった。

発電設備の変圧器 2 次側母線（18kV）の清掃作業中に２名が感電負傷した。
発電機、母線①、遮断器、断路器、母線②、変圧器の順に接続されている。母線①の点検・清掃作業のた

発電設
11 月 備用昇
２
0 2 18kV 11:00
10 日 圧変圧器母線

めに、発電機～断路器１次側は停電・接地中でしたが、所内電源を確保する必要があったことから、断路
器２次側～変圧器が定格電圧にて充電された状態で
調査
あった。
中
３名の作業員が、母線①の開口部から中に入り作業を開始した後、２名が作業終了し、開口部に戻ったが、もう１名が出て来ないため、別の作業員が様子を見るため開口部から中に入ったところ、しばらくして母線地絡が発生し所内停電になった。調査のため遮断器部分の開口部を開けたところ、２名とも感電による負傷を負い、救出された。

原因

再発防止対策・手で触る端子を検電して ・検電のルールを明確化した（明確化したルールについない（検電・接地のルール いて保安教育を実施するとともに、注意喚起の表示をが不明確であった）
行った）
・連絡用無線機の電源が切 ・充電状態を確認するため充電表示器を取り付けたり状態で通話できない状態 （充電表示器で停電を確認した上で、検電・接地を行となった。
うことにした）・発電機（外部電源）が切れ ・連絡用無線機の電源を切替え、電源が容易に切れなていると思い込んでいた。 いようにした。
（発電機の状態表示を被災 ・発電機（外部電源）の出力電圧を必要な場所で確認者が居た操作室で確認でき 出来るよう電圧計を取り付けた。
なかった）・作業員の役割と配置を見直しした（通電・停止作業
・試験回路の過熱状態を素 を行う時は必ずミーティングを行うこととした）手で行っていた。
（過熱の確 ・過熱状態の確認方法を改めた（過熱の確認はサーモ
認方法がよく検討されてい カメラで行うこととした）
なかった）
調査中。

原因が判明次第検討する。

【別表２】その他死傷事故
被災者
天番 発生 事故発
生電気 死 負 電圧 時刻
候号 日 工作物
亡 傷

非常用
10 月
予備発 0
１
8日
電装置

電灯動
11 月 力分電
２0
14 日 盤母線
銅バー

1

14 時
220V 35 分
頃

10 時
1 210V 17 分
頃

原因
分類

事故概要

原因

設置者より消防設備点検を受託した企業の作業員 被災者の過失が、消防法に定める非常用電源（非常用発電機）試験 非常用発電機運転中に、扉を開けて冷却の一環として、負荷試験を実施中、冷却水水温を測定 水水温測定をしたため。
しようとして、エンジン冷却ファンに左手が巻き込ま ・決められた点検基準以外の作業を実施し
作業者
れた。
ていた
（被災
非常用発電機の整備であったため、電気保安法人へ ・放射温度計で遠くから測定すると正確な者）の立会要請は行っていなかった。
値が出ないため、至近距離で測定していた過失受託した企業が作成した作業手順書には、冷却水水 ・作業手順書に巻き込まれ防止対策の記載
温測定は作業項目として入っておらず、また、巻き込 がなかった
まれ防止等の処置について記載されていなかった。

再発防止対策
受託企業が中心となって再発防止対策会議を開催し、原因究明と再発防止対策を策定
し、作業者に周知（R3.12.18)
・決められた手順以外の作業は行わない（運転中温度計測は行わない）
・計測が必要な場合には運転を停止して計測する。
・運転中は発電機扉開放厳禁とする（作業
手順書へ記載）空調設備増設工事に伴う電線の入線作業を２名で開始し 被災者は、当該分電盤の母線銅バー部分が ・注意喚起のため配電盤・分電盤に充電中た。
充電中との認識はあったが、感電等の危険を の表示を実施した。
被災者が電灯動力分電盤の扉を開けて、分電盤内に空調用 安易に考え、停電や養生等をせず入線作業を ・当該事業場の連絡責任者に対し、業者に電線を引き込み作業中に、内扉を開けた状態で行っていたと 実施した。
よる工事や作業を行う前に電気主任技術者
ころ、腰に付けていた安全帯の金属部分が露出していた母線 また、停電等を伴う工事ではなかったの へ事前連絡をするよう周知した。
銅バーに接触し、短絡状態となり、アーク火傷を負った。ま で、電気主任技術者（電気保安法人）へは連 ・電気設備に関する工事や電気関係事故が絡しなかった。
発生した際、速やかに電気主任技術者へ連作業者 た分電盤より火が出たので、消火作業を行った。
絡できるように「緊急連絡先」を事務所内（被災 被災者は救急病院に救急搬送され、検査及び治療のため１（火傷の度合い：両手、に掲示した。
者）の 週間程度の入院が必要と診断された。
両大腿部に２度の火傷、右大腿部の一部に３度の火傷）
・連絡責任者は、電気主任技術者の支援を過失
被災者の服装は、ヘルメット、作業服、安全靴、作業手袋、受け、施設関係者、工事関係者に対して保安全帯、マスクであった。
安教育を実施した。
空調設備増設工事に伴う工程会議は実施していたが、電気主任技術者（電気保安法人）への連絡は不要と思い、出席を求めていなかった。

3

3月
4日

動力分
電盤銅
0 1
バー
200V

９時 1
200V ５分
頃

被災者が厨房前廊下の動力分電盤内で、冷蔵庫の電源配線 被災者の過失・有資格者以外の電気工事を禁止
入れ替え作業を行っている時に、電動ドライバーの先端を母 ・電気工事業者に依頼せず、無資格の被災者 ・活線作業を禁止
線銅バーに誤って接触させ、短絡させた。短絡のアークによ が独断で作業を行っていた。
・安全用具を着用し、検電を実施して作業
作業者 り手に火傷を負い、約１か月程度の入院治療が必要と診断さ ・動力盤内の冷蔵庫用ブレーカーは切りにし を行う（被災 れた。
たが、主幹開閉器は入りのまま作業した。 ・作業指揮者を配置して安全確認を実施さ者）の 無資格の冷蔵庫の作業者が、無断で単独作業を行ってい ・保護手袋未着用せる
過失 た。
・分電盤内充電部、銅バーの養生未実施
・予定外作業の場合、作業開始前に責任者に報告し承認後作業を行う
・作業手順書を作成し順守する
・保安教育を実施する

【別表３】主要電気工作物の破損事故
自家用・電
番
事故発生電
原因
発生日
気事業用の
号
気工作物
分類
別

5月
ボイラ
１ 1日
ー

２

事故概要

5 月 逆変換装
自家用
4日 置

5月
発電機
24 日

再発防止対策

発電機の出力を約 10MW にて運転している際破損箇所がスートブロー噴射口と同じ高さの破損した水冷壁管１本は破孔した部位を含のスートブロー中に発生。現場点検の結果ボ 缶右水冷壁にあり、スートブロー蒸気の噴射方 み交換実施。
イラーの配管に破損箇所を確認
向に対し対面に位置することから、スートブロ
また、破損箇所と同環境にある水冷壁管をーの噴射蒸気及び飛散灰がエロージョンを引き 確認し、摩耗している箇所は補修実施
自家用 保守不起こし、破孔に至ったものと推定。
再発防止策としては、定期検査時に肉厚測
完全定し配管が摩耗していないかどうか確認
スートブロー噴射圧力については肉厚測定の結果を反映し適切な調整実施
摩耗が懸念される箇所に対し溶射実施
現地調査の結果、逆変換装置２台の停止を確認。
逆変換装置内部のコンデンサを構成する材料（蒸着 ＣＰＣユニット及び接続用配線を正常品と交換を行う。
製作不 ２台とも復旧できず、メーカー点検修理が必要と判 フィルム）の製品不良があった。
断。
蒸着フィルムの生成に、蒸着機で行っている製造条
同時期の製造品にて、同リスクの可能性があるた
完全
１台の逆変換装置内部の焼損を確認。
件設定の不備があり、今回の事象が発生した。
め、正常品のコンデンサと交換を行う。
発電機内部で地絡が発生し、発電機が停止。

３

原因

自家用

調査中

外観確認では問題が見受けられなかったことから、 調査原因を踏まえ検討。
６極（小発電機）側固定子巻線の絶縁破壊によるものだと推測されるが、その発生メカニズムの詳細原因は、国
内修理会社による分解調査の報告などをもとに今後精査する。

5 月 29 日 17:00 装置異常（IGBT 過電流・インバ 偶発的な部品の故障又は設置環境により焼損したも ・点検実施時に、PCS 装置内に設置のサージ保護装置
ータ瞬時過電流）発生、PCS 停止。
のと推定される。また、落雷が繰り返されたことによる （SPD）の表示等の目視点検を実施する。
5 月 31 日 11:40 電気保安法人が現地確認を実施 部品劣化の可能性がある。
・インバータ瞬時過電流、IGBT（絶縁ゲート型バイポ
した結果、No.1PCS の焼損・発電停止を確認
ーラ・トランジスタ）過電流検出時に直流用ブレーカを開放することにより入力を遮断し、焼損防止を図る。

４5 月 逆変換装自家用
29 日 置５5月
電 気 事 保守不 水圧鉄管のコンクリートとの接触部が腐食により穴 腐食
水圧鉄管
業用
完全 が開き漏水。設備停止し抜水。
31 日

6 月 逆変換装自家用
６29 日 置雷雷保安法人担当者が現地に到着、調査を開始。
調査の結果、PCS１台の焼損を確認。
メーカーによる調査修理が必要と判断。

復旧方法、防止対策等検討中。

落雷がアース側より PCS へ流れ込み、IGBT 半導体を ① 点検時に、PCS 内に雷害防止として設置されてい焼損させ、PCS の故障に至った可能性があると推測され るサージ保護装置の表示等を確認し、雷害を受ける。
ていないか目視点検をおこなう。

メーカーが現地調査を実施。
直流昇圧装置（IGBT 半導体）の焼損を確認。

② 交換した IGBT 半導体以外の部品についても、今回の落雷の影響により経年劣化が早まる可能性が早まる可能性があるため、亀裂や焼損といった外観異常がないか点検の際に注意深く目し点検を行
う。

7月
4日
覚知 逆変換装
自家用
７
日 置
7月
20 日

【令和２年７月豪雨による被害】
７月４日の豪雨により、地形が窪地の発電所内に自 PCS や高圧受電盤等の架台を現レベルより１．２ｍ程
7 月 4 日 7:19 地絡過電圧発生によりPCS が停止。こ 然排水を越えた大量の雨水が溜まり主要機器が浸水し 嵩上げした。
の後異常発生と復帰を繰り返す。
16:40 現地確 た。
接続箱を必要としないPCS に交換した。
水害
認の結果、受電盤等の一部浸水を確認。 7 月 20 日
設備の絶縁抵抗測定の結果、PCS の絶縁不良を確認し使用不能と判断。

7月
4日
覚知
８
太陽電池 自家用日
7月
28 日【令和２年７月豪雨による被害】
７月４日～７日の間に極端な量の降雨量があり、周 ・接続箱は現状より高い位置に移設する。
７月４日夕方から７日夜半にかけて、未曾有の集中豪 辺の土地よりも比較的低い位置にあった太陽電池と接 破損した太陽電池は全数産業廃棄物として処分し、雨となった。周辺より一段低い位置にある太陽電池と 続箱の設置箇所に大量の雨水が流れ込んで溜まり、太 新品と交換する。
接続箱がある箇所で水位が上がり、太陽電池等が水没 陽電池と接続箱が冠水した。
風雨したと推定される。
７月８日にようやく発電所に入り、太陽電池と接続箱が水没しているのを確認した。
７月２８日、太陽電池の絶縁不良を確定した。

【令和２年７月豪雨による被害】
６月２５日から７月６日に 1500mm を越える降雨があ ・調整池の機能回復を最優先に体積土砂等の撤去搬
７月６日は、九州南部に線状降水帯が発生したことに り、７月６日には局地的な豪雨により山崩れが発生し、出・法面や斜面地への防護工による風化、腐食、表流水より、腐葉土とシラス土壌が軟弱地盤となり各所で山 太陽電池に被害が発生した。
の浸透防止崩れが発生した。
7月
・植生シート張り、浸食防止、植生による土砂地表面
土砂崩壊により太陽電池モジュールと支持物の破損
太陽電池 自家用 山崩れ
９6日の被覆が発生した。
・鋼製土留め板施工
・残置森林の法肩の立木伐採
・被災した境界フェンスの復旧
・安全な場所へ太陽電池を移動させる。

10

太陽電池、
7月
逆変換装 自家用
7日
置【令和２年７月豪雨による被害】
調査中
PCS の通信異常を確認。
調査中 電気保安法人が調査を開始。
土砂崩れにより太陽電池モジュール、支持物の破損を確認。

原因究明後実施。

また、PCS の故障を確認。

7月
7日
11
取水設備 自家用
覚知日
7月8日
取水設備 自家用
12
覚知
日
7月
8日
導水路
13
覚 知
日
7月
8日
放水路
14
覚知
日

15

自家用

自家用

7 月 逆変換装
自家用
6日 置

水害

水害

【令和２年７月豪雨による被害】
豪雨による流木等の流れ込みが原因と推定
令和２年７月豪雨により、取水設備スクリーンが破損

スクリーン下部を水路に固定し設置強度を向上させる【令和２年７月豪雨による被害】
令和２年７月豪雨により、取水設備が破損防止対策、復旧時期未定

豪雨による流木等の流れ込みが原因と推定【令和２年７月豪雨による被害】
橋脚が流木等で流失したことが要因の一つと考えられ 仮復旧後、来年度第１四半期に本復旧。橋脚が無い
令和２年７月豪雨により導水路（水路橋）１４ｍが流 る。
構造を検討中。
水害失。
【令和２年７月豪雨による被害】
豪雨により、河川の水位上昇、流量増が原因
令和２年７月豪雨により発電所護岸、放水路護岸が流水害
失。

仮復旧後、来年度第１四半期に本復旧。

7 月 6 日 18:00 低地にあるサブ変４やエンクロー ・線状降水帯による豪雨で、PCS が浸水被災した。
ジャーNo7 内の PCS2 台の基底部浸水。
サブ変４の高圧幹線の遮断器を切操作。
風雨 19:00 構内を巡視して、危険箇所がないことを確認
し関係者解散。
7 月 9 日 11:00 メーカーによる診断の結果、浸水による破損と診断。

・サブ変４とエンクロージャーNo7 の基礎の嵩上げを検討する。
・地元市管轄の川からの雨水流入であるため、流入防止について市と協議中。

7 月 逆変換装
自家用
16
6日 置

山崩れにより、C1 中間変電所のエンクロージャー、
PCS ・山崩れによる土砂の崩落により逆変換装置を破損。  山崩れを起こした C1 中間変電所の山手部は、今
山崩れ 及び制御装置が破損。
後崩落の可能性ある土砂は除去し、崩落防護網及び鉄柵を設置。

7月
13 日
節炭器管 自家用
17
覚知日

ボイラーダストの排出装置の二重シールダンパにお ・破損箇所はスートブローの軌道直下であり排ガスに ・スートブロー中の配管ドレーン抑制→スートブロ
いて警報が発生し、節炭器の点検口において漏水確認 含まれ Cl 成分が炉内に持ち込まれたー付属の蒸気弁の整備徹底。
保守不
水分と反応し溶解・塩酸化し低温腐食が発生
・低温腐食の恐れのある部位において肉厚測定の追完全・今回破損した箇所のような深層部における肉厚測定 加。
をこれまで実施せず、管理を行っていなかった・ボイラーの節炭器管の計画的な補修の実施。

第７給水加熱器よりエアリークが発生
7月
15 日 給水加熱
自家用
18
覚知 器
日
7月
22 日
導水路
19
覚知
日

自家用

7月
29 日 放水路・
自家用
20
覚知 取水口日

21

8 月 逆変換装
自家用
4日 置

8月
5日
放水路
22
覚知
日

自家用

タービン
8月
入口主蒸 自家用
23
9日
気止め弁

24

8 月 逆変換装自家用
15 日 置

調査中

水害

保守不完全
各給水加熱器の監視を強化し、次回定期事業者検査
内視鏡検査及びインナーＵＴ検査の結果、配管内面か において高圧給水加熱器加熱管全数に対しインナらの減肉であり、腐食模様から孔食による減肉が起因 ーＵＴ検査を実施するとなり破孔に至ったと推定。
直近の定期事業者検査では当該部分が管板範囲である
ことで検知できなかったと推定【令和２年７月豪雨による被害】令和２年７月豪雨に 豪雨により、導水路（水路橋）上部の斜面崩壊により 防止対策、復旧時期未定
より、導水路（水路橋）破損
破損したものと推定【令和２年７月豪雨による被害】
令和２年７月豪雨により導水路（水路鉄管）、
水害
取水設備（取水口堰手堤）破損

豪雨により、増水、流木等により施設は破損したもの 防止対策、復旧時期未定と推定。

8 月 4 日 11:00 発電量監視システムにて PCS 障害 PCS 下方の接続箱部の入力回路 DC１中央部のコネクタ ・PCS 下方の接続箱部への外部からの水滴の浸入にの警報確認。
部に外部から侵入した水滴が付着したため破損した。 対しては、点検時に PCS 下方の接続箱のボルト締付
11:30 現地確認の結果、PCS の停止及び発煙を確認。
状況を確認し、問題ないことを確認する。
風雨 8 月 5 日 焼損したPCS１台を除いて復旧。
・同様事象による発電停止に備え、速やかに交換復旧8 月 12 日 メーカーによる焼損した PCS 交換作業実できるよう在庫を確保する。
施。
・９月１日締付不具合是正作業実施後、同様な事象の発生はない。
【令和２年７月豪雨による被害】
水害 豪雨により放水路（護岸部分）が破損した。

保守不
完全

雷

タービン入口主蒸気止め弁の蓋が飛散。

豪雨により、放水路護岸の背面土砂流失及び下部河床 防止対策、復旧時期未定
洗堀により放水路破損したものと推定。

主蒸気止め弁の蓋の固定ナットが経年使用によるクリ ナットネジの材質を変更
ープ変形によりネジの掛が浅くなり、ナットネジ部が ナット経年使用による変形管理
変形破断した。

監視装置より「異常」メール受信。
落雷によるものと考えられえる。
逆変換装置が停止しているため、保安法人に調査を依頼。
現地調査の結果、PCS 内の変圧器の焼損を確認。
メーカー調査の結果、落雷による焼損との結果であった。

故障箇所を早期に改修し、機能回復に努める。
他の PCS は破損していないが、メーカー点検を実施
し異常の無いことを確認。

逆変換装置に地絡発生。
内部点検の結果、直流母線部に焼損を確認。
自然劣
化

25

8 月 逆変換装自家用
16 日 置26

8 月 逆変換装
逆変換装置が停止したため点検を実施。
自家用 調査中
18 日 置点検の結果、逆変換装置の焼損を確認。

27

8月
太陽電池 自家用
28 日

雷

28

8 月 逆変換装自家用
22 日 置

調査中

8月
26 日
調整池
29
覚知
日

31

調査中

検討中

雷光のためと思われる PCS（逆変換装置）直流側の過 モジュールへの直撃雷により、当該箇所を中心に周辺  現状の落雷対策として、モジュール架台並びに盤電流により、PCS36 台が重故障停止。
モジュール多数が損傷。
類の確実な接地、SPD（サージ防御デバイス）を設
現場確認の結果、接続箱付近に発煙、接続箱 2 個の焼 モジュール損傷が多くなった原因として、落雷による 置している。
損を発見。
過大な迷走電流によりモジュール部品の絶縁低下があ  今回受雷した箇所付近に避雷針を設置し効果を
後日、太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙの目視点検を実施し被害範囲を ったところに、好天となり個々のモジュール発電増加 検証する検討を行う。
特定。
が相まって、絶縁破壊が進展したと推定。
・破損した箇所に新たなモジュールを設置する。
被害範囲のストリングの開放電圧測定を実施、測定結
果より太陽電池モジュールの不良を確認。
逆変換装置が停止。

【令和２年７月豪雨による被害】
電気事
令和２年７月豪雨により、調整池護岸破損
業用
水害

給水管が破損した。
30

逆変換装置の運転停止に伴う嵌合部の温度変化により PWU 端子を錫メッキから銀メッキへ交換して摩擦粉
PWU 端子が熱膨張／収縮を繰り返し、プラグ部コンタク が出にくくした。
ト銀メッキと PWU 端子錫メッキが擦れ、硬度の低い錫 また、交換対象は、重故障時にAC 側だけでなく DC 側
メッキの摩擦粉が酸化し、嵌合部の接触抵抗が増加す も MCB トリップさせるシーケンス変更し、PCS 故障
ることにより過熱破損した。
状態でDC側からの電力流入による更なる異常拡大を防止する。

調査中

原因究明後実施。

豪雨により、調整池護岸破損し防止対策、復旧時期未定

経年劣化により耐火物が脱落し燃焼室内にボイラー水 水管肉厚測定による減肉進行状況の把握継続
管が露出、高温の燃焼ガスが接触し腐食進行
肉厚が管理基準値に近づいたボイラー水管の計画的補修脱落した耐火物の大規模補修の計画実施

8月
ボイラー 自家用
29 日

保守不
完全

9月
太陽電池 自家用
2日

9 月 4 日 12:30 連系のための現地確認の結果、地 調査中
滑りが発生し架台及び太陽電池モジュールの破損を確認。
調査中 13:00 詳細調査の結果、約２割の架台及び太陽電池
モジュールの破損を確認。
16:00 逆変換装置２台は停止しており、被災箇所の接続箱ブレーカを開放。

原因究明後実施。

32

9月
風力機関 自家用
3日

9月
33 3 日 太陽電池 自家用

9月
励磁器
34
5日

35

36

自家用

【台風９号による被害】
調査中
全１６基のうち、３基がブレード折損し、全号機停止中。８号機 ブレード３枚折損、飛散（1 枚は根元5m
調査中 残し飛散)１３号機 ブレード１枚破損（トレーディ
ングエッジ部分のえぐれ）・破損したブレードの破片が周辺に飛散。
（飛散物は全て確認し回収中）・今のところ、人損・物損はなし。
（周辺畑に飛散あり）

検討中

9 月 3 日 2:07 システム障害（更新停止検出）発生。 ９月２日、７日に通過した大型の台風の影響によりモ 暴風に対する対策として以下の対策を行う
13:30 台風通過後の現地調査で、太陽電池モジュー ジュールに想定以上の風圧がかかり、金具が耐えられ ①太陽電池モジュール固定金具の脱落を防止するた
ルの飛散及び破損を確認。15:30 詳細調査の結果、太 なくなり、モジュールが飛散したと思われる。
め、固定方法を変更し、堅固な固定を実施
風雨 陽電池モジュール約４７０枚程度の破損を確認。
また飛散したことにより、モジュールの破損、架台の ②太陽電池モジュールへ到達する風速を低減させる
9 月 7 日 15:50 別台風通過後の現地調査で、新た 変形が二次災害として発生した。
ため、防風柵を新たに設置に太陽電池モジュールの飛散及び破損を確認。構外に飛散した太陽電池モジュール５枚を即日回収。
製作
不完全

発電機の励磁装置励磁器が破損

励磁機冷却空気量不足（設計通りの冷却空気の流れが出来ていなかった）

励磁機通風回路の改造実施
発電機内励磁機冷却空気通気ダクト設置
励磁機内温度の継続監視

9月
太陽電池 自家用
6日

台風通過後の現地調査で、太陽電池モュールの飛散を 台風通過時の強風により太陽電池が破損し飛散したと 検討中確認。詳細調査の結果、太陽電池モジュール３６６枚 推測される。
の破損を確認。 ３６６枚中、７３枚が構外へ飛散し風雨ていた。
被害は、隣接する他者の太陽電池モジュールや茶畑の茶樹を破損させた。

9 月 特別高圧
自家用
7 日 変圧器【台風１０号による被害】
台風１０号による飛来物により変圧器の導油管が損傷 破損した導油管を修理した。
台風１０号による飛来物により変圧器の導油管が損 した。
台風
傷し、令和２年９月７日６時３０分、転炉受電電気室
２号変圧器の一次、二次遮断器がトリップした。

9月
風力機関 自家用
37
7日

9月
風力機関 自家用38
7日【台風１０号による被害】
調査中
全１０基のうち、１基のブレード損傷を確認。停電のため全機停止中。
５号機 ブレード３枚破損（ブレード先端部)

検討中【台風１０号による被害】
調査中
調査中 7 号機 ブレード 1 枚破損、飛散（トレーディングエ
ッジ部の開口及び先端30cm のえぐれ）

検討中

雷

39

9月
太陽電池 自家用
7日

9 月 7 日 3:58 逆変換装置が停止。14:00 現地調査の 調査中
結果、多数のモジュールとフロート架台が構内で破損していることを確認。
調査中
9 月 8 日 10:00 破損した太陽電池モジュールとフ
ロート架台の撤去を開始。撤去回収したモジュール等を区画ロープで隔離。

原因究明後実施。

ボイラーからの異音と蒸気漏洩を確認後ユニット停 瀝青炭専焼において２次過熱器スートブロワの運転間 瀝青炭専焼時は１回/日、２次過熱器スートブロワ
止対応
隔が長くなったため、クリンカが付着、成長し大塊と 運用可能負荷まで減負荷しスートブロワ運転する。
調査した結果、２次過熱器管が破損なり、スートブロワ時に大塊がスートブロワに落下変
9月
電 気 事 保守
ボイラー形。変形により２次過熱器管がスートブロワ噴出蒸気
40
業用
不完全
8日
に長時間さらされ破損。
（瀝青炭専焼時は出力低下時
しかスートブロワが実施できない）

9 月 給水加熱
自家用
41
15 日 器424344

負荷上昇開始中、警報、給水加熱器の異音確認。
保守
調査の結果、高圧加熱器のチューブリーク確認
不完全

配管内面からの減肉であり腐食模様から孔食による減 各給水加熱器の監視強化と共に定期事業者検査にお肉が起因、破孔と推定
いて
高圧給水加熱器加熱管全数に対しインナーUT 実施

10 月 逆変換装自家用
5日 置

10 月 5 日 16:00 監視装置により PCS２台（A 及び ・何らかの外的要因により IGBT の劣化による故障と  故障した部品は早期に交換を行い、機能回復にI）の地絡過電圧異常を確認。18:00 現地確認の結果、推測される。要因としては、雷サージ・ ノイズ等が 努める。
PCS２台の停止を確認。停止中の PCS２台の内部基板が 考えられる。
不明 破損し部品が散乱していた。
10 月 8 日 10:00 メーカーによる現場調査の結果、
PCS の IGBT（絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ）の焼損を確認。

10 月 逆変換装自家用
7日 置

１０月７日１１時２７頃、PCS１号機でインバータ異 調査の結果、250ｋW PCS において、インバータユニ  今回故障したスカイパコアボードの偶発的な故常を発報して停止。電気主任技術者が現場確認を実施 ット（INV3）が故障していた。故障の原因はINV3 の V 障であるため、特段の予防対策はなし。
製作 し、復旧操作するも復旧出来ず。
相を構成しているスカイパコアボード（IGBT モジュー ・故障したインバータユニットを交換した。
不完全 １０月１２日、メーカー原因調査の結果、インバータ ルを制御する基板）の偶発的な故障であることが判明 2020/10/14
ユニット３個の内１個に故障を確認。故障したインバ した。
ータユニットを交換し、正常に動作することを確認。

10 月 逆変換装自家用
14 日 置10 月 15 日 9:00 監視装置からの警報メールに気づ 線間の絶縁抵抗値が０MΩだったため、短絡電流によき、保安法人に連絡。10:00 現地確認の結果、受電所 り PCS が破損したと推測される。
不明 内交流ブレーカ（PCS1-6）が自断しており、絶縁抵抗測定に問題がなかったため、ブレーカを投入したとこ
ろ、煤が発生し再度自断。

交換した部品は早期に交換を行い、機能回復に努める。

10:20 全ての PCS の復旧を試みたが、PCS（1-6 他 15台）が復旧出来ず。
7 月 24 日
PCS(1-6)以外は全て復旧、PCS(16)のみ復旧出来なかったためPCSを更新することとし
た。

45

11 月
ボイラー 自家用
22 日

保守
不完全

46

11 月
発電機
30 日

調査中

自家用

12 月 衝動ター
自家用47
8 日 ビン

節炭器管が破損した。

溶接施工時の施工不良によち裏波が形成不良と成りく 事故直後の対策としては、節炭器の破損管周辺の管ぼんだ状態であった。その上で、ボイラー水の流れに を外観検査、触診、肉厚測定し減肉や漏洩がないこ
よりくぼみ部分で渦ができ、経年で摩耗が進み貫通漏 とを確認れが生じた。
定期事業者検査毎に漏洩箇所の類似箇所をサンプリ
ングによる X 線検査による健全性確認を行う。

風力発電設備の発電機が地絡した。

調査中

原因を明らかにしたうえで検討。

低圧タービン第一段動翼が欠損した。

調査中

各部外観点検、動翼全数のプロファイル部を削除加工第 1 段動翼全数更新

調査中

12 月 逆変換装自家用
16 日 置１２／１６ １６：３５ 保守メンテナンス業者が、調査中監視装置により「通信異常」確認し、保安法人に対し調査中 明日午前現地確認を依頼。
１２／１７ １１：１５ 現地確認の結果、PCS（５０ｋW)１台の基板焼損を確認。

49

12 月
ボイラー 自家用
30 日

ボイラ水管の破損。破損状況等については、焼却炉停 経年劣化により耐火物が脱落し燃焼室内にボイラー水 水管肉厚測定による減肉進行状況の把握継続
保守 止後確認予定
管が露出、高温の燃焼ガスが接触し腐食進行
肉厚が管理基準値に近づいたボイラー水管の計画的不完全
補修脱落した耐火物の大規模補修の計画実施

50

ガスタービンが定格出力で通常運転中、ガスタービン ガスタービン側カップリングに応力集中しダイヤフラ ダイヤフラムカップリングを改良型に取り替え
1 月 低圧ガス 電 気 事
調査中 回転数高でトリップ。
ムに許容値を超える応力が発生し、破断に至ったと推14 日 タービン 業用
定48

主蒸気圧力等プラントデータの変動を確認し、現場確 調査中
2月
電気事
調査中 認にて 2 階ボイラー缶左あたりより激しい異音を確
51
ボイラー
業用
9日
認。チューブリーク目視確認した。

原因究明後実施。

原因究明後実施。現在検討中。

【別表４】発電支障事故
電番 発生 事故発生 圧
時刻
号 日 電気工作物 ｋ
Ｖ

１

9月
２次加熱器
8日

木質ペレッ
10 月 ト払出ベル
２
13 日 トコンベア
部

１月
７日

石炭ミル

1 月 低圧ガスタ
14 日 ービン

2月
9日

ボイラー

3:30

原因分類

製作不完全

事故概要

0:00

保守不完全

火災

再発防止対策等

瀝青炭専焼において２次過熱器スートブロワの 瀝青炭専焼時は１回/日、２次過熱器スートブロ
運転間隔が長くなったため、クリンカが付着、成 ワ運用可能負荷まで減負荷しスートブロワ運
ボイラーからの異音と蒸気漏洩を確認後ユニ 長し大塊となり、スートブロワ時に大塊がスー 転する。
ット停止対応トブロワに落下変形。変形により２次過熱器管がスートブロワ噴出蒸気に長時間さらされ破調査した結果、２次過熱器管が破損損。
（瀝青炭専焼時は出力低下時しかスートブロ
ワが実施できない）
木質ペレット払出ベルトコンベア部で火災が発生

5：20

原因

ペレット払出コンベヤ内に堆積したペレットに 各所汚れ具合の確認及び清掃周期の適正化。設コンベヤローラーの不回転等によるローラーの 備面については火災の発生が短期間で判明でき
過熱等により火災が発生。
るように検討中。

石炭ミル内部に酸化発熱性の高い石炭が堆積し、発 火災によるプラント停止。
火爆燃。その際、微粉炭管のジョイント部等より外部に火炎がはしりミル系統のケーブルが全台焼損しプラントトリップが 7 日間以上継続。

石炭の種別に応じ、管理手法を徹底化

調査中

ガスタービンが定格出力で通常運転中、ガスタービ ガスタービン側カップリングに応力集中しダイ ダイヤフラムカップリングを改良型に取り替え
ン回転数高でトリップ。
ヤフラムに許容値を超える応力が発生し、破断に至ったと推定

調査中

主蒸気圧力等プラントデータの変動を確認し、現場 調査中
確認にて 2 階ボイラー缶左あたりより激しい異音を確認。チューブリーク目視確認した。

原因究明後実施。現在検討中。

【別表５】波及事故
番
発生日
号

事故発生
電気工作物

電圧
ｋＶ

時刻

天
候

原因分類

事故の概要

再発防止対策事故発生前、辺り一帯は、豪雨と共に落雷が発生していた。
・関係従業員に対する保安教育の実施
落雷により高圧受電設備の VT が焼損し高圧短絡事故が発生したが、DGR の SO ・受変電設備、計器類の設備更新を実施
動作により、配電線停電中に区分開閉器（ＰＡＳ）が自断した。
付近周辺の停電が解消したにも関わらず、当該事業場の停電が解消しないた
7 月 計器用変圧器
雷
作業者の過失 め、電気保安法人に対応を依頼した後、到着前に工場長の指示により従業員
6.6 16:26
1
10 日
(VT)
雨
がＰＡＳを投入した。投入により再度高圧短絡事故が発生し、キュービクル
から閃光と爆発音がし、波及事故となった。（ＰＡＳ投入状態のため、再閉
路及び再々閉路は失敗した）保安法人担当者が到着後、ＰＡＳを開放し、停電解消。

2

3

7月
28 日

8月
7日

8月
4 18 日

気中開閉器
(PAS)

気中開閉器
(PAS)

ガス開閉器
（ＰＧＳ）

6.6

6.6

6.6

9:53

5:12

7:09

雷
雨

雷
雨

晴
れ

自然現象
（雷）

事故発生前、辺り一帯は、雨を伴う雷が発生していた。
・区分開閉器取替え（無方向性、避雷器内蔵）
責任分界点の区分開閉器（ＰＡＳ）が直撃雷を受け、絶縁破壊により短絡となり、波及事故となった。
ＰＡＳは外箱が黒色に変色、焼損。１号柱に耐雷設備なし。構内柱間の架空地線なし。Ｇ
Ｒ動作表示なし、ＳＯ動作表示なし。キュービクル内部目視点検・絶縁抵抗測定、異常なし。電力会社にてＰＡＳ１次側を縁開放し、停電解消。

自然現象
（雷）

・区分開閉器取替え（無方向性、避雷器内蔵）事故発生前、辺り一帯は、雨を伴う雷が発生していた。
責任分界点の区分開閉器（ＰＡＳ）が雷サージの進入により、絶縁破壊を起こし内部で相間短絡が発生し、波及事故となった。
区分開閉器は焼損、下部面金属蓋部分が大きく破損。１号柱に耐雷設備あり、架空地線なし。ＳＯ動作表示あり。
キュービクル内部目視点検、変圧器内部点検、高圧ケーブル、高圧機器絶縁抵抗測定実施、異常なし。
（避雷器が有効に機能したと推定）
電力会社にてＰＡＳ１次側を縁開放し、停電解消

不明

キュービクル盤内受電用真空遮断器２次側において相間短絡発生（原因不明）。責任分界 区分開閉器（ＳＯＧ制御箱を含む）、キュービク点の区分開閉器用ＳＯＧ制御箱にて「過電流蓄勢」は作動表示になっていたが、区分開閉 ル内受電用遮断器取替え
器は閉路状態を保っていた。そのため波及事故となった。
電力会社により区分開閉器１次側を縁開放し、停電解消。
事故後、ＰＧＳをメーカーにて詳細調査したが、閉路状態を保っていた原因は分からなか
った。

5

6

8月
21 日

8月
23 日

気中開閉器
(PAS)

気中開閉器
(PAS)

9月
2日

気中開閉器
(PAS)

9月
8
2日

気中開閉器
(PAS)

7

9

10

9月
5日

9月
7日

9月
11
16 日

気中開閉器
(PAS)

気中開閉器
(PAS)

架空電線路

6.6

6.6

20:15

11:28

雷
雨

雷
雨

自然現象
（雷）

事故発生前、辺り一帯は風雨と雷に見舞われていた。
雷撃により区分開閉器１次側が焼損し内部短絡が発生したため、波及事故となった。
区分開閉器焼損。
電力会社により区分開閉器１次側を縁開放し、停電解消。

高圧気中開閉器が不良になった場合、速やかに機器取替えを実施する。避雷器内蔵型を採用す
る。

自然現象
（雷）

事故発生前、辺り一帯は雷雨大雨注意報発令中であった。
避雷器内蔵型の高圧気中開閉器に取り替えた。
直撃雷と想定される雷害により、区分開閉器の絶縁破壊となり内部短絡が発生し、波及事故となった。
区分開閉器焼損、架空地線なし。
電力会社により区分開閉器１次側を縁開放し、停電解消。

6.6

23:48

強
風

自然現象
（風雨）

避雷器内蔵型の高圧気中開閉器に取り替えた。
事故発生前、台風９号通過後の吹き返しの強風が吹いていた。
配電線遮断器が短絡により自動遮断し、当該事業場のＰＡＳはＳＯ動作によりトリップしたが、自動再閉路が成功せず波及事故となった。
電力会社が調査したところ、ＰＡＳ１次側が何らかの原因で３相短絡し、主回路の口出線
碍子部が破損していることを発見した。
縁開放作業の後、停電解消。
１２日前に周辺で落雷が多数あり、他の事業場でも被害が発生した。その時にＰＡＳ１次側がある程度被害を受け、今回の台風９号の暴風（塩害）により短絡破損したと推定。

6.6

雷
23:34
雨

自然現象
（雷）

事故発生前、辺り一帯は風雨と雷に見舞われていた。雷注意報発令中。
雷撃により区分開閉器１次側が焼損し内部短絡が発生したため、波及事故となった。
区分開閉器焼損。
電力会社が区分開閉器１次側を縁開放し、停分解消。

自然現象
（雷）

事故発生前、辺り一帯は激しい雷雨に見舞われていた。雷注意報発令中。
区分開閉器を取り替えた。
直撃雷を受け、絶縁強度を上回る雷サージが侵入したことで、ＰＡＳ１次側が絶縁破壊し、内部短絡及び焼損したと推定。
区分開閉器焼損。
電力会社により区分開閉器１次側を縁開放し、停電解消。

自然現象
（雷）

事故発生前、辺り一帯は台風１０号襲来により、激しい暴風雷雨に見舞われていた。
高圧気中開閉器が不良になった場合、速やかに落雷による雷撃により、区分開閉器１次側が焼損し、内部短絡が発生したため波及事故に 機器取替えを実施する。避雷器内蔵型を採用す至ったものと推定。
る。
区分開閉器破損。
電力会社により区分開閉器１次側を縁開放し、停電解消。

樹木接触事故発生当日は雨で、ゴルフ場休業、茶店閉店中であった。
区分開閉器をＶＴ内蔵型に交換すべく検討中
当該ゴルフ場内で地絡が発生し、配電線の遮断器が地絡によりトリップ。以降間欠地絡を であったが、ゴルフ場休業中で再開時期不明で繰り返したが、ＧＲの制御電源喪失により当該事業場のＰＡＳが開放しなかったため、波 あるため、閉鎖・廃止することになった。

6.6

6.6

6.6

15:53

2:38

雷
雨

台
風

19:01 雨区分開閉器を取り替えた。

及事故となった。
地絡の原因は、３号柱と４号柱の間で立木が接触していたため。
ＧＲ電源喪失の原因は、電源配線の断線であり、この年４月の年次点検で電気管理技術者
から電源配線の張替を指摘されていた。

12

13

14

9 月 引込高圧ケー
16 日
ブル

10 月
16 日

気中開閉器
(PAS)

10 月 高圧引込ケー
26 日
ブル

12 月
18 日

気中開閉器
(PAS)

3月
16
1日

避雷器リード線

156.6

午前１時４４分 ＰＡＳの地絡継電器が動作しＰＡＳ開放、事業場停電。
・停電対応にあたり、電気保安法人から設置者
午前８時４５分 事業場から保安法人へ状況確認を依頼。
への作業内容の報告を徹底させる。
午前９時３０分 保安業務担当者が事業場へ到着。電力会社に連絡を取ることなく、原因 ・停電対応を行う際は、九州電力送配電(株)へ
12:13 雨 作業者の過失の連絡及び報告を徹底して対応する。
究明のため点検、試験、清掃を行った。
午後１２時１３分頃 ４回目のＰＡＳ投入を試みた際に、地絡継電器の電源を入れること ・不良箇所を確実に改修後、復旧作業を行う。
を忘れていたため、地絡継電器が動作せず波及事故となった。

6.6

15:34 雨・区分開閉器を取り替えた。
電力会社配電線が地絡により停電。
・台風等の強風発生時後は、巡視点検にて屋外
電気主任技術者が調査したところ、区分開閉器電源側碍子の破損を発見した。
設備の目視点検を行う。
電力会社が当該区分開閉器の縁開放を行い、停電は解消した。
当該地方は１０月８日～９日にかけて、台風１４号の影響により最大瞬間風速が２０ｍ／ｓを超える強風に晒されていた。
その強風により飛来物が区分開閉器電源側赤相碍子に衝突、ひび割れが発生した可能性が考えられる。
９日以降で１６日が初めての降雨であったため、そのひび割れた碍子内に雨水か浸入し、絶縁劣化から碍子の破損、地絡事故となり保護外であったので波及事故に至ったと推測。

6.6

電力会社配電線の遮断器が地絡で動作し停電発生。電力会社が調査の結果当該事業場が原 高圧引込ケーブル及び保護継電器を取り替える。
因と特定し、区分開閉器を開放し停電解消。
晴 保守不備（自 保安法人にて調査した結果、高圧引込ケーブル（青相）の絶縁不良を確認した。
更新推奨時期を超過した機器については、電気
21:49
れ然劣化） 事故後、地絡継電器を調査した結果異常は認められなかったが、電源供給に支障が生じた 主任技助津者の意見を重視し、計画的に更新する。
ため、区分開閉器が動作せずに波及事故となったと推察。
高圧引込ケーブルは敷設より３０年経過し、絶縁破壊に至った。

6.6

電力会社配電線の遮断器が短絡で動作し停電発生。電力会社が調査の結果当該事業場が原 店舗再開の予定はないため受電停止、廃止。
因と特定し、区分開閉器１次側を縁開放し停電解消。
晴 保守不備（保 １年半前に店舗閉鎖、自動販売機用に受電継続。特に異常はなかったと報告されているが、
8:16
れ 守不完全） 保安管理業務は平成 29 年 12 月 31 日に電気管理技術者との委託契約を解約し、以降保守点検は実施されていない。
区分開閉器は破損。

6.6

晴 故意過失（作12:30
れ 業者の過失）

自然現象
（風雨）

（状況）
・設備が停電して地絡継電器作動し、気中開閉設置者が太陽電池発電所の巡回で停電を発見し、管理技術者に連絡をとり対応を依頼し 器が解放していたら、第一に九州電力送配電株
た。
式会社配電事業所へ連絡する。

管理技術者が現場に到着し、確認したところ、ＳＯＧ内ＧＲインジケータ表示を確認。・毎月の点検で構内 1 号柱上部ケーブル点検はキュービクル内、構内１号柱の外観点検等の結果、異常ないため、ＰＡＳを再投入したと 望遠鏡で実施する。
ころ、ＰＡＳ遮断し波及事故に至った。
・高圧検電器、高圧絶縁測定器、望遠鏡等は月（原因）
次点検、年次点検でも携行する。また、気中開避雷器配線が外れ腕金に引っ掛かり接地。強風による配線外れたものと推定。
閉器投入前に高圧絶縁抵抗測定を実施する。
管理技術者が、目視点検の実施やテスタによる導通測定で絶縁抵抗測定の代用として復 ・避雷器のケーブル抜け防止ボルトは年次点検電可と判断、気柱開閉器を投入した結果波及事故に至った。
等で増し締めする。
・避雷器ケーブルは弛みを取らず、強風でケーブルが横振れしない様にする。
・気中開閉器更新時はＬＡ内蔵形を採用する。
・絶縁監視装置の受信内容を午前と午後で各 1回確認する。
・気中開閉器の投入前は必ずキュービクルの内部点検を実施する。