北海道事業承継シンポジウム
企業と地域の未来をつなぐ！北海道型事業承継最前線

ケーススタディで事業承継の実践を学ぶ
令和4年2⽉24⽇（⽊）

北海道事業承継・引継ぎ支援センター
1

目次
Ⅰ．北海道事業承継・引継ぎ支援センターのご紹介
Ⅱ．事業承継の現状
Ⅲ．従業員・役員承継（MBO）
Ⅳ．M＆Aの基本
Ⅴ．ケーススタディ①借入金が多額となったMBO事例②債務超過となった譲渡企業のＭ＆Ａ承継事例
Ⅵ．M＆AまとめⅦ．成約事例紹介
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

2

Ⅰ.北海道事業承継・引継ぎ支援センターのご紹介

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

3

北海道事業承継・引継ぎ支援センターとは【北海道経済産業局から委託を受けて設置された公的相談窓⼝】（事務局︓認定⽀援機関

札幌商⼯会議所）

北海道事業承継・引継ぎ⽀援センターは、「産業競争⼒強化法」に基づき、札幌
商⼯会議所が北海道経産局から委託を受けて設置された公的相談窓⼝です。
全道各地の親族内承継・社内役員承継・Ｍ＆Ａ承継をご⽀援しています。Ｍ＆Ａ
については、⺠間のＭ＆Ａ⽀援会社などをご紹介することも、⽀援センターが直接コーディネートすることも出来ます。
各地の商⼯会・商⼯会議所、信⽤⾦庫様などとも連携させていただいています。
■体制

２３名体制

■開設

毎週⽉曜⽇〜⾦曜⽇（⼟⽇祝は除く）9:00〜17:00■場所〒060-0001
札幌市中央区北1条⻄2丁⽬
北海道経済センタービル5F

TEL 011-222-3111※事前にお電話でご予約ください
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

4

北海道事業承継・引継ぎ⽀援センター

事業コンセプト⽬的

⼈⼝減少による少⼦⾼齢化の進⾏や、新型コロナウイルス感染拡⼤による影響で、中⼩企業・⼩規模事業者にとって事業活動の継続が⼤きな課題となっています。
⺠間の調査によると道内企業の約4分の3が後継者不在とされており、事業承継にむけた対策は喫緊の課題です。
そこで、北海道事業承継・引継ぎ⽀援センターは、産業競争⼒強化法のもと、経済産業省北海道経済産業局から委託を受けて設置された公的相談窓⼝として、多種多様な課題の解決と、各機関が連携しきめ細かい⽀援を⾏い円滑な事業承継（親族内承継から第三者承継まで・All Case One Stop Service）を推進するとともに、北海道経済において⼤きな役割を果たす中⼩企業の活⼒維持と向上に資することを⽬的として発⾜しました。

公的相談窓⼝なので特徴

相談無料

事業承継⽀援のワンストップサービスを実施

親族内承継・従業員承継・第三者
承継、M&Aなどあらゆる事業承継に関する相談を、ワンストップで受付けます。
⼀次対応（窓⼝相談）では、内容や事業地域にあわせて適切な専⾨家が対応します。
窓⼝相談のほか、WEB⾯談やSNSなどを活⽤した申込受付など、北海道の地域特性を考慮し多くの中⼩事業者にきめ細かい対応を⾏います。

秘密厳守
北海道内42商⼯会議所
ネットワークを活⽤した
サテライト機能の強化

北海道内には４２の商⼯会議所があるスケールメリットを活かし、道内主
要商⼯会議所内にサテライトを設置します。
サテライトでは、⼀次対応の遠隔⽀援（PCによるWEB相談）のほか、定期的な専⾨家派遣による説明相
談会やセミナーなども開催。
北海道内広域に渡ってサービスの周
北海道事業承継・引継ぎ支援センター
知と利⽤の促進を図ります。

公平中⽴
⾏政・各関係団体・⾦融機関と連携した「事業承継ネットワーク」を活かしたきめ細かい承継診断の実施
これまで公財北海道中⼩企業総合⽀援センターが運営してきた「事業承継サポートネットワーク」（参画機関数282機関）と連携し、⼩規模事業者などの円滑な事業承継を進めるとともに、事業承継診断により掘り起こされた⽀援ニーズに対する個社⽀援業
務の拡充を図ります。
5これまでは…
認定⽀援機関北海道中⼩企業総合⽀援センター

認定⽀援機関札幌商⼯会議所

事業承継サポートネットワーク
（286機関）北海道商⼯会議所連合会
北海道商⼯会連合会
⾏政・⾃治体公的⽀援機関商⼯会議所
商⼯会
⾦融機関など札幌商⼯会議所…平成24年より経済産業省北海道経済産業局から委託を受けて設置された公的相談窓⼝として、「北海道事業引継ぎ⽀援センター」を運営。M&A・第三者承継⽀援を中⼼に北海道内全域をカバーし、事業承継全般の相談や⽀援にあたっています。
北海道中⼩企業総合⽀援センター…道内⼩規模企業等の円滑な事業承継を⽀援するため、事業承継サポートネットワー
ク（⾃治体・商⼯団体・⾦融機関・産業⽀援機関などによる約282機関が参画）を運営するとともに、平成29年より経済産業省の委託事業として、プッシュ型事業承継⽀援⾼度化事業（道内中⼩事業者に対して事業承継診断を実施し、案件の掘り起こしと⽀援の実施）に加え、親族内承継⽀援を実施しています。
6
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

これからは…
事業承継・引継ぎ案件をワンストップ化で対応
北海道再⽣⽀援協議会
全体会議

北海道事業承継・引継ぎ⽀援センター（札幌市中央区北1条⻄2丁⽬北海道経済センタービル5階）

認定⽀援機関 札幌商⼯会議所（事務局）

事業承継サポートネットワーク全体会議

承継コーディネーター

連携
事業承継サポートネットワーク

統括責任者

センターサテライト（282機関）北海道商⼯会議所連合会
北海道商⼯会連合会
⾏政・⾃治体公的⽀援機関商⼯会議所
商⼯会
⾦融機関などプッシュ型
事業承継診断⼩樽サテライト（⼩樽商⼯会議所内）
函館サテライト（函館商⼯会議所内）
旭川サテライト（旭川商⼯会議所内）
室蘭サテライト（室蘭商⼯会議所内）
釧路サテライト（釧路商⼯会議所内）
帯広サテライト（帯広商⼯会議所内）
北⾒サテライト（北⾒商⼯会議所内）
苫⼩牧サテライト（苫⼩牧商⼯会議所内）

相談窓⼝開設
WEB相談

報告

報告

経営者保証
コーディネーター

サブマネージャー
親族内承継担当

サブマネージャー
引継ぎ⽀援担当

エリア
コーディネーター
親族内承継案件

第三者承継案件

外部専⾨家・登録機関
事業促進
セミナー開催指導・助⾔・相談

仲介

指導・助⾔・相談

中⼩企業・⼩規模企業・個⼈事業主
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

7

事業推進体制について

承継コーディネーター

新宮

隆太

掘り起こし機能・親族内承継担当の責任者として、事業承継
ネットワークの構築、管理を⾏うともに、
サブマネージャー兼務として、統括責任者をサポートし、全体のマネジメントを担います。

~私たちがお⼿伝いします〜
センターの業
務意思に係る責任者として管理・運営・
組織⽅針の⽴案などを担います。
経営者保証コーディネーター

統括責任者

瓜田

豊

菊地

サブマネージャー（担当エリア）※親族内承継⽀援担当※親族外承継⽀援担当⽀援案件に関する相談対応、外部専⾨家を活⽤した個者⽀援などを
⾏います。

鎌田 啓志
(渡島・桧山)山本 哲也(上川・宗谷・留萌)

國行

承継COの指⽰のもと、経営者保証業務の責任者として⽀援申
請の窓⼝、経営者保証ガイドラ
インの充⾜状況の確認、外部専
⾨家派遣の調整を⾏います。

エリアコーディネーター
(地域⽀援)
担当エリア内の構成機関が実施する事業承継診断などを⽀援して掘り起こしを⾏うとともに、必要に応じて⾯談を実施
し課題解決を図ります。
酒井 和輝
(道東)

大野 素良
(空知・オホーツク)
兼後継者人材バンク

河田 真清(道北・道央)勝毛 孝志(道南・道央)糀屋 剛(後志・胆振・日高)

石田 英司
(石狩)

⼩樽（後志）
函館（渡島・桧⼭）
旭川（上川・留萌・宗⾕）
苫⼩牧（胆振）室蘭（胆振・⽇⾼）
釧路（釧路・根室）
帯広（⼗勝）
北⾒（オホーツク）
札幌（⽯狩・空知）

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

藤平頼男
浜鍛冶省
桶 利光
⼭本 修
⼤川和久
乗⼭ 徹
浦⽥祥範
⽵中秀之
⼩⾕ 聖

8

Ⅱ.事業承継の現状

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

9

１．「休廃業・解散」及び「後継者不在率」の推移○2020年の全国「倒産件数」は対前年⽐で減少に留まる⼀⽅、「休廃業・解散件数」は過去最多の5万件弱に上る。
○北海道の「後継者不在率」は、低下傾向にあるものの、全国９地域で最も⾼い⽔準が続いており、
2020年は72.4%。全国平均と⽐較して、7.3ポイント上回る。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

10２．北海道は事業承継進んでいない地域ワースト１
後継者不在率は、北海道が72.4％と地域別で最も⾼くなっており、事業承継の促進に向けた取組みが急務となっています。

出展 帝国データバンク「特別企画：道内企業「後継者不在率」動向調査（2020年）」

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

11３．事業承継・引継ぎ支援センターの取組実績• 令和2年度の新規相談件数303 件、引継ぎ成約件数46 件。
• 累計相談件数1771 件、累計成約件数160 件。
• 後継者⼈材バンクは、マッチング回数 15件、マッチング成⽴数 1件。
• プッシュ型事業承継⽀援⾼度化事業は、事業承継診断 18,391件 など。
北海道後継者⼈材バンク実績（2020.3.24〜2021.3.31）

北海道事業引継ぎ⽀援センター
相談企業数、引継ぎ成約件数の実績
相談企業数

350

相談企業数(累計)1,771件引継ぎ成約件数(累計)

46

40

105

後継者募集事業者
（登録数）

22者

100

（2020年度）

マッチング回数

21

15件

20

22

12

10

※平成23年度はH24.1〜H24.3

マッチング成立数

1件

専門家派遣（2018～2020年度）

3
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H31年度

個者支援（企業訪問）（2018～2020年度）

16
43（2019～2020年度）

経営者保証解除支援申請
30

28

126

（2018～2020年度）

事業承継計画策定支援

34

169

150

58名

50

240 231200

創業人材（登録数）

事業承継診断18,391件

303

267 265

250

0

60

160件

300

50

引継ぎ成約件数

プッシュ型事業承継⽀援⾼度化事業（事業承継ネットワーク事業）の実績

R2年度

832件

81件

483件

111件

0
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

12

４．相談内容の内訳について〇 相談内容の約8割を第三者承継が占めている。
〇 建設業、サービス業、⼩売業、製造業の相談が多い。
〇 従業員5⼈以下が6割を占めている。
〇 売上⾼は、1億円未満が7割、うち3千万円未満が3割を占めている。
令和2年度 相談割合

13
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

５．休廃業・解散した企業の収益○休廃業・解散した企業のうち約6割の企業は当期純利益が⿊字である(2014年以降⼀貫した傾向)。
○売上⾼当期純利益率が5%以上の企業が４分の１程度存在。⾼利益率企業の廃業が⼀定数発⽣していることがわかる。
〇貴重な経営資源を散逸させないためには、意欲ある次世代の経営者や第三者などに事業を引き継ぐ取組が重要である。
⿊字企業が６割

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

売上⾼当期純利益率が5%以上

14６．経営者の高齢化への対応○2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中⼩企業・⼩規模事業者の経営者は約245万⼈となり、うち約半数の127万（⽇本企業全体の1/3）が後継者未定。
○現状を放置すると、2025年までの累計で650万⼈の雇⽤、22兆円のGDPが失われる可能性。
○こうした状況を回避するため、事業承継のうち第三者承継を進める⼿段として、近年、M&Aが注⽬されてきている。
※2025年までに経営者が70歳を越える法⼈の31%、個⼈事業者の65%が廃業すると推定。雇⽤者は2009年から2014年までの間に廃業した中⼩企業で雇⽤されていた従業員数の平均値(5.13⼈)、付加価
値は2011年度における法⼈・個⼈事業主1者あたりの付加価値をそれぞれ使⽤(法⼈︓6,065万円、個⼈︓526万円)

15
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

７．事業承継方法の変化○多くの経営者はまず「親族」を第⼀候補として検討し、次いで「役員、従業員」、そして「事業譲渡や売却」、「外部招へい」の順に検討している。
〇近年同族承継の割合は減少。2020 年においては、内部昇格と同⽔準の34.2％となっている。
〇これまで主体であった親族への承継から、親族以外への承継にシフトしてきていることが分かる。
後継者選定の優先順位

近年事業承継をした経営者の就任経緯

優先順位1位
同族承継

親族

内部昇格

優先順位2位役員・従業員

優先順位3位その他

外部招聘

事業譲渡や売却

外部招聘
創業者

16
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

８．親族外への事業承継が、今後主流となる時代○中⼩企業における事業承継は、20年前と⽐べると親族内承継が⼤きく減少しており、役員・従業員
承継、社外の第三者承継が増加傾向にある。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

17９．後継者の取り組み〇経営者の年齢が若いほど、トライアンドエラーを許容する組織⾵⼟がある。
〇事業承継後に後継者が様々な取組にチャレンジしている。
経営者年齢別、試⾏錯誤（トライアンドエラー）を許容する組織⾵⼟の有無
⼗分当てはまる
30代以下

40代

経営者が事業承継後（５年程度）に意識的に実施した取組

ある程度当てはまる
新たな販路の開拓
経営理念の再構築
経営を補佐する⼈材の育成
新製品・新サービスの開発

50代

新事業分野への進出
社内のIT化促進

60代

経営幹部の交代
取引先の選別70代

海外展開
M&Aによる事業拡⼤

80代

18
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

1０．事業承継実施企業のパフォーマンス
〇事業承継後の成⻑率は同業種平均値を上回り、パフォーマンスが向上していることが分かる。
〇特に事業承継時の年齢が39 歳以下においては成⻑率が⾼い傾向にある。
事業承継時の年齢別、事業承継実施企業のパフォーマンス
（事業承継後５年間の平均値）
従業員数成⻑率（同業種平均との差分）

売上⾼成⻑率（同業種平均との差分）

全体

39歳以下

40代

50代

60歳以上

50代

60歳以上

全体

39歳以下

40代

50代

60歳以上

当期純利益成⻑率（同業種平均との差分）

全体

39歳以下

40代

19
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

１１．ベンチャー型事業承継〇若⼿後継者が、先代から受け継いだ有形無形の経営資源を活⽤し、リスクや障壁に果敢に⽴ち向かいながら、新規事業、業態転換、新市場開拓など、新たな領域に挑戦することで社会に新たな価値を⽣み出すこと。
「家業には様々な可能性があり、そしてチャンスがある。家業でイノベーションを起こすんだ。」

北のアトツギstory（https://www.hkd.meti.go.jp/hokik/atotsugi/index.html）
20
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

１２．事業承継・引継ぎ支援センターの特徴〇事業者が気軽に相談に⾏きやすいことが特徴。
〇業績不振企業の相談にも多く対応している。
他のM&A⽀援機関と⽐べた
事業引継ぎ⽀援センターの特徴

M&A⽀援機関別、売り⼿側相談者の業績傾向

相談の敷居の低さ、⾦額の安さ
話しやすさや相談者への経営理解

⾚字傾向

⿊字傾向

事業引継ぎ⽀援センター M&A仲介業者

⾦融機関

その他⽀援事業者

21
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

１３．M&Aによる経営資源の有効活用○事業承継策の１つであるM&Aに対するイメージは向上し、件数は増加。売買双⽅が事業規模拡⼤を主な⽬的としている⼀⽅、売り⼿側は雇⽤維持を⽬的としている割合が最も⾼い。
〇M&A実施後は多くのケースにおいて譲渡企業の従業員の雇⽤は維持されており、M&Aは売り⼿側にとってもメリットがある。

出展：2021年版「中小企業白書概要」
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

22

１４． M&Aによる生産性の実現○M&Aは、設備投資や研究開発等と並び、中⼩企業の⽣産性向上の重要な⼿段の⼀つ。
○M&Aによって経営資源の集約化を⾏った中⼩企業は、そうでない企業に⽐べて⽣産性や売上⾼等の向上を実現している。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

23

１５．リスクやコストを抑えた創業○各国により統計の性質が異なるため、単純な⽐較はできないものの、国際的に⾒ると我が国の開業率は相当程度低⽔準。
○こうした中にあっては、他者が保有している経営資源を引き継いで⾏う創業（「経営資源引継ぎ型創業」）を促す
ことは、創業時におけるリスクやコストを抑える上で有⽤。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

24

１６．「経営資源集約化に資する税制」の創設○経営資源の集約化によって⽣産性向上等を⽬指す計画の認定を受けた中⼩企業が、計画に基づくM&Aを実施した場合に、①設備投資減税②雇⽤確保を促す税制③準備⾦の積⽴を認める措置を創設する。

出展：中小企業庁 財務課「中小M&Aの促進について」
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

25

Ⅲ.従業員・役員承継〔MBO〕

北海道事業承継・引継ぎ支援センター26

１．経営承継円滑化法による低利融資（２） MBO(Management Buy Out)

ＭＢＯとは
会社経営陣が株主から⾃社株式を買い取るなどして、オーナー経営者として経営権を確⽴すること融資を受ける要件①⾦融機関・⽇本政策⾦融公庫の審査を通ること②経営承継円滑化法に基づく認定を受けること③融資⽬的が株取得であること④会社が保証すること

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

27

１．経営承継円滑化法による低利融資
ＭＢＯ支援の手順
日本公庫・
各金融機関
への説明

北海道知事
の認定

日本公庫・
各金融機関
の融資

例えば
給与を１００万円増
額
１０年間で１０００万円を返済原資にする認定書が必要北海道事業承継・引継ぎ支援センター

ＭＢＯ
の実行

役員によるＭ＆Ａ
・株式譲渡契約書・株式譲渡承認請求書
・株主総会議事録・代⾦受領書・名義書換請求書
・株主名簿

28

２．高額な株式を役員・従業員が買い取る仕組み【株価を下げる基本的な⽅法2つ】①役員退職金を支払う

税法上の退職⾦上限額まで⽀払って株価を下げる。
※役員退職⾦上限額＝最終⽉額報酬額×在任年数×貢献倍率②自己株式の取得

⾃⼰株式取得可能額まで株価を下げる。
※分配可能額（剰余⾦＋⼀定の調整額）の範囲内︓純資産≧資本⾦×1.25【役員・従業員が株式を買い取るための仕組みづくり】①後継者は、株式買取のための返済原資を含んだ役員報酬に収入増
⼀般的に、従業員であると社⻑の役員報酬は知らないもの。現⾏の給与から社⻑に役員報酬に上がることで返済原資を稼げることを説明する。

②発行済株式総数の2/3以上の取得を最低限行う

全株取得が出来ない場合、特別決議が可能となる発⾏済株式総数の2/3以上の株式を取得して、⽀配権を得れることを説明する。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

29

３．MBOの留意点【MBOの留意点】①短期間で成約し易いが壊れやすい②後継者の妻が⼤きなハードル③後継者のスキルよりも経験とやる気④全額贈与せずに資本⾦は最低限買い取る⑤後継者は古参社員と良好な関係を築く⑥後継者は財務状況を納得して承継する

×
現経営者

MBO

役員・従業員北海道事業承継・引継ぎ支援センター

30

３．MBOの留意点【MBOの留意点】①短期間で成約し易いが壊れやすい会社のことを熟知した後継者が多く、習得すべき点が少なく、経営者として即戦力になりやすい
一方・・・
いつでも承継が可能なため、「仕事が忙しい」など、様々な理由をもとに後回しにされやすく、承継時期を逃す可能性が高い
いつでも承継できるし、いまは繁忙期なので落ち着いたら、
来年には承継するかな︕

今年、承継するのではないの︖︖︖
来年のいつ承継するのだろう︖
家族にもキチンと話さなくてはいけないし…

×
現経営者

役員・従業員北海道事業承継・引継ぎ支援センター

31

３．MBOの留意点【MBOの留意点】②後継者の妻が⼤きなハードル
現社長も役員も従業員もすべて認めてくれても後継者の妻が認めてくれるとは限らない
なぜなら・・・
後継者の妻は不安だらけ！

収⼊はどれだけ増えるの︖
株式取得のための借⾦はどれだけ増えるの︖
家のローンも養育費もかかるし、ホントに⼤丈夫︖

俺が次期社⻑になることになり、全員認めてくれたから
⼤丈夫︕
後継者

後継者の妻
32
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

３．MBOの留意点【MBOの留意点】③後継者のスキルよりも経験とやる気
経営者としてのスキルが足りないのは当たり前。
どうやって補う？・・・
足りないスキルは先代経営者による伴走と幹部職員で補う。大切なのはやる気！
大切なのは承継のタイミングを逃さないこと！
そっか︕⾃分ひとりですべてやらないで
いろんな⼈に助けてもらえばいいんだ︕

経営者としての教育や
マネジメントなんて経験無いし、不安だらけだ。
後継者

後継者
33
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

３．MBOの留意点【MBOの留意点】④全額贈与せずに資本⾦は最低限買い取る
先代経営者は従業員に金銭的負担をかけさせないために株式を贈与したいと言っている
それでいいの？・・・
他の従業員や、取引先からみて経営者としての覚悟を示すためにも資本金は買い取ることがベター！

⾃分の会社として経営するためにも資本⾦分は買い取ったほうがいいね。
贈与税も結構払わなくてはいけないし︕

彼には⾦銭的に苦労をかけたくない。
株式はタダであげたい。
現経営者

後継者
34
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

３．MBOの留意点【MBOの留意点】⑤後継者は古参社員との良好な関係を築く
後継者より年上社員・先輩社員がいる場合が多い。
承継時に後継者との関係性を確認して古参社員から応援してくれるような良好な関係性を築かなくてはならない。

４０才の私には年上で先輩社員がたくさんいる。
お世話になった先輩達にはきちんと敬意を表しなくてはいけないね。
後継者
35
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

３．MBOの留意点【MBOの留意点】⑥後継者は財務状況を納得して承継する
×財務状況が悪いから承継させないではなく・・・○財務状況を把握して後継者が納得するのであれば承継する！

私が社⻑になったら、新規事業を⽴ち上げて会社をV字回復させたいのです。

いまは、債務超過だから資産超過になるまで
事業承継は⾒送りたいと考えているんだ…。
後継者

現経営者

36
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

Ⅳ．M＆A承継

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

37

１．M＆Aの手順
譲渡企業
個別相談
決算書・謄本・株主名簿

譲受企業

企業評価
①ノンネームシート
候補先選定

Ｍ＆Ａ⽀援機関

秘密保持契約書
追加資料
トップ⾯談
買収価格等の条件交渉②基本合意書の締結③デューデリジェンス
最終条件の交渉

Ａ社 ノンネーム
Ｂ社 ノンネーム
Ｃ社 ノンネーム
秘密保持契約書
詳細資料提供

約
１
年
$
1
年
半
か
か
る

株式譲渡契約書
クロージング

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

38

１．M＆Aの手順①ノンネームシート

Ｍ＆Ａにおいて秘密保持は最重要！

会社名を特定できない
ノンネームシートで譲受企業を探す
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

39

１．M＆Aの手順②基本合意書の締結 【基本合意書の留意点４つ】①買収価格の概ね合意

譲受企業（買い⼿）からの買収価格提⽰を⾏い、本合意書に記載する。

②デューデリジェンス（買収監査）の実施

譲受企業（買い⼿）がデューデリジェンスを実施することを記載する。
通常、費⽤も譲受企業が負担する。

③独占交渉権の付与

譲渡企業（売り⼿）が複数の譲受企業（買い⼿）との交渉を⾏わずに、
合意後は１対１で最終契約まで交渉を⾏うことを記載する。

④善管注意義務の発生

譲渡企業（売り⼿）は、従業員の解雇、重⼤な資産の売却など、経営内容に⼤きく影響する⾏為を⾏ってはならないことを記載する。

いわゆる仮契約的なものであり、この合意のみでＭ＆Ａは成立しない
40

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

１．M＆Aの手順③デューデリジェンス

デューデリジェンス（買収監査）とは？

デューデリジェンスとは、英語のDue(当然の、正当な)とDiligence（勤勉、精励、努⼒）を組み合わせた⾔葉で、直訳すると「当然の努⼒」。
買収対象企業の事業リスク、財務状況、事前情報との照合等を調査する。
資産価値を適正に評価する調査である。

譲渡企業が小規模企業者の場合、簡易財務ＤＤが一般的
建物は適正に減価償却しているか︖

簿外債務はないか︖

棚卸資産の価値は適正か︖
死蔵在庫はないか︖

⼟地の価格は妥当か︖

機械設備の適正価格は︖

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

41

２．M＆Aのマッチング【M＆Aのマッチングスキーム】
〈同業種〉

〈異業種〉
＜川上＞

仕入先

類似業種

同業者
（他地域）

同業者

譲渡企業

（同地域）

（売り手企業）

垂
直
統
合

異業者

販売先

水平統合

＜川下＞

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

42

２．M＆Aのマッチング【マッチングの留意点】①譲受企業は譲渡企業の売上の10倍程度が妥当②企業の強みは「相⼿によって強みが変わる」③ＩＴ譲受企業は多くの業種とマッチングできる可能性が⾼い④ナンバー２不在譲渡企業は現経営者の伴⾛期間が必要⑤良いＢ／Ｓより良いＰ／Ｌが譲受企業に好まれる⑥譲渡価額だけで破談になる可能性は少ない⑦業務提携を結び、表⾯化してからのM＆A？
×
譲渡企業（売り手企業）

譲受企業（買い手企業）

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

43

２．M＆Aのマッチング①譲受企業は譲渡企業の売上の10倍程度が妥当
譲渡企業（売り手企業）

売上１億円

譲受企業（買い手企業）

×

たった１％じゃメリット無いな〜

売上100億円
１割アップならメリットあるね︕

売上１億円

×

売上10億円

譲受企業にとってもＭ＆Ａは多くの労力を要する。
つまり、労力をかけてでも譲り受けたい企業である必要がある。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

44

２．M＆Aのマッチング②企業の強みは「相⼿によって強みが変わる」
譲渡企業（売り手企業）

譲受企業（買い手企業）

×
Ａ社

Ｘ社

これからはペーパーレスの時代。無借⾦は⾃慢にはならないな。
しかもそんな⽥舎町なら魅⼒を感じないな。

強み：当社は伝統のある
地場の一般印刷業で無借金経営なのです！！
弱み：デジタル関連はすべて外注であり、利益率は低いのです。
北海道の田舎Ｘ町の会社なのです・・・。

一見、相手が見つからない会社でも必要とする会社が見つかる場合がある！
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

Ｂ社

ちょうどＸ町に拠点が欲しかった︕
デジタル事業は当社で内製化すると収益が確保できる︕︕

45

２．M＆Aのマッチング③ＩＴ譲受企業は多くの業種とマッチングできる可能性が⾼い
飲食・サービス業

ＩＴ
農林水産業・医療業

建設業・製造業

小売・卸売業

ＩＴ（システム・アプリ・ＩｏＴ・Ai等）関連は
様々な業種にシナジーが見込める

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

46

２．M＆Aのマッチング④ナンバー２不在譲渡企業は現経営者の伴⾛期間が必要
譲渡企業（売り手企業）

譲受企業（買い手企業）

×
ナンバー２の人材がいない
社長以外すべて一般社員
Ex.副社⻑、専務、常務、⼯場⻑などが不在

うちも⼈材には余裕はない
社⻑が抜けた後、管理者を送り込むことは不可能だ・・・。

譲受企業のほとんどが人材不足したがって、管理者を置くことができない
現経営者には一定期間の伴走が必要となる
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

47

２．M＆Aのマッチング⑤良いＢ／Ｓより良いＰ／Ｌが譲受企業に好まれる譲渡企業（売り手企業）

譲受企業（買い手企業）

×Ａ社

こんなに内部留保が⼤きいと譲渡価額を下げることは難しい
しかも、事業の将来性も不安だ

Ｂ／Ｓ：自己資本比率90％
Ｐ／Ｌ：３期連続赤字

Ｂ社

純資産が⼩さいので譲渡価額を安く抑えることができる
しかも、儲かっている
会社だ︕

Ｂ／Ｓ：自己資本比率10％Ｐ／Ｌ：
役員報酬20,000千円
税引後当期純利益10,000千円
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

48

２．M＆Aのマッチング⑥譲渡価額だけで破談になる可能性は少ない
譲渡企業（売り手企業）

譲受企業（買い手企業）

×国⺠年⾦しか、かけてなかったからできれば●●千万円は欲しい。
しかし、早く引退して楽になりたい。⻑年連れ添った
従業員を引き継いでくれることが第⼀優先だ。

どうしても当社の希望⾦額に合わない

譲渡価額は両社が歩み寄り、折り合いがつくもの。
一番大切なのは従業員の雇用継続と、事業メリットである

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

しかし、当社は御社の技術⼒と⼈材が欲しい
最初は、先⾏投資になるが、将来的にＭ＆Ａのメリットは⼤きい︕
49

２．M＆Aのマッチング⑦業務提携を結び、表⾯化してからのM＆A
譲渡企業（売り手企業）

譲受企業（買い手企業）

業務提携
業務提携によって、従業員や取引先にもオープンで先⽅の会社の話ができるし、当社のことも詳しくわかってもらえる。

相⼿の会社の内部事情がよくわかる。
時間はかかるが、リスクを最⼩限に抑えることができる

業務提携によって、お互いのリスクが軽減される。
通常のM＆Aより時間はかかるが提案してみる価値はあります。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター
50

２．M＆Aのマッチング【⼈材確保・ノウハウ伝承だけではないM＆A】＜譲渡企業＞

販促物製造業

精肉卸販売店

設備・営業権・伝統

加⼯技術・物流・保管＜うちわ＞
繁忙期「春〜夏」＜譲受企業＞

印刷・広告代理店＋＋＋

販促物製造業

IT企業

焼肉店＜カレンダー＞<WEB・モバイル>

繁忙期「秋〜冬」

IT技術・ベンチャー

調理・販売

中小企業のM＆Aはシナジー効果によって、１＋１＝２以上となる

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

51

３．M＆Aの譲渡価額【Ｂ／Ｓイメージ】

流動
資産

流動
負債
手数料
固定
負債

固定
資産

営業権 税引後利益×3

税 金
退職金

純資産

時価
純資産

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

譲渡
価額20％+復興税
可能な限り退職⾦を⽀払い、譲渡価額の引下げを⾏う
52

４．中小企業のＭ＆Ａにおける留意点【想定リスク】①チェンジ・オブ・コントロール条項 ※略して「Ｃ．Ｏ．Ｃ」

譲渡企業が当事者になっている契約のうち、譲渡企業の主要株主の変更などにより、契約の解除要因や期限の利益の喪失理由とされている条項。
※賃借物件のオーナーからの契約解除など②譲渡企業の簿外債務

未払残業の問題、⼤気・⼟壌汚染などの企業公害、各種訴訟問題。
※譲渡企業の経営者には表明保証責任がある。したがって、「後だしジャンケン」にならぬよう、負の情報こそ、積極開⽰する。

③承継の先延ばし

事業承継は、緊急度「低」重要度「⾼」とされがち。多忙などを理由に、後回しになることが往々にしてある。現経営者と後継者のタイミングが重要。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

53

４．中小企業のＭ＆Ａにおける留意点
Ｍ＆Ａブルー

譲渡企業の社⻑にとって、会社は⾃分以上に可愛くて、とても愛着がある。
⼿塩にかけて育て上げた会社を⼿放すのはそれ相当の「覚悟」が必要。
したがって、譲渡企業の社⻑はディールが進むに連れて「Ｍ＆Ａブルー」に陥ることがしばしば起こる。
…そんな時はディールを⼀旦中断し、譲渡企業の社⻑のメンタルケアに努めることも必要である。
本当にこの会社でいいのだろうか︖

⻑年連れ添った社員と別れたくない⼤変だったあのときを思い出す・・。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

54

４．中小企業のＭ＆Ａにおける留意点
Ｍ＆Ａ支援者に求められるものは「クールヘッド＆ウォームハート」

Ｍ＆Ａは会社財産の売買となるため、財務会計知識・事業性評価能⼒・優れた洞察⼒・交渉能⼒などが求められるため、当然クールヘッドでなくてはならない。
…そして、更に必要な能⼒は経営者とともに寄り添う⼼。ウォームハート
でなくてはならない。Ｍ＆Ａ⽀援者にとってウォームハート（共感⼒）がとても重要である。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

55

Ⅴ．ケーススタディ①借入金が多額となったMBO

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

56

①借入金が多額となったMBO○○市内にある肥料を農家に販売している会社の社⻑X（74才）は⾼齢のため事業承継を考えていた。娘２⼈が社員としているが、承継の意思はなく、⻑年勤務している社員Y（53才）に承継することを考えていた。
Yの妻も承継することを前提として、昨年⼊社し経理を担当している。
しかし、現在の財務状況は悪く、コロナ禍になってから更に営業が難しくなり売上は減少傾向となっていた。
当社の販売している肥料は⿂介類などから抽出した特殊な肥料であり、メーカーから仕⼊れて販売している。北海道では当社しか販売しておらず、道外からの注⽂も受けることもある。
Yは決算書を⾒たことが無く、社⻑は借⼊⾦が多いことを⼼配している。
【株主構成】【B/S】
X社⻑︓60株（100％）
総資産︓76,000千円
現預⾦︓30,100千円【その他情報】
商 品︓43,600千円
・社⻑Xの娘の承継意思は
資本⾦︓3,000千円
本⼈から確認している
純資産︓-4,200千円
・営業は⼈的営業のみ
借⼊⾦︓51,000千円※うち役員借⼊⾦6,500千円 ・役員報酬︓7,200千円【P/L】
売上⾼︓169,000千円
営業利益︓-900千円
経常利益︓-1,100千円
当期純利益︓-1,200千円
法⼈税等︓70千円

Q

Q1.当社の事業性をどのように評価するか。
Q2.社⻑Xは財務状況をYに話すことを躊躇しているがどのようにアドバイスするか。
Q3.Yは借⾦の存在を知っているが決算書を把握する知識はない。しかし、社⻑に就任することを強く望んでいる。
どのようにアドバイスするか。
Q4.Yへの事業承継を進めるべきか。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター57

①借入金が多額となったMBO
Q1.当社の事業性をどのように評価するか
社長Xのアナログ営業からオンライン販売など販売チャネルを開拓することにより、売上回復の可能性がある。事業再構築補助金、持続化補助金などを活用して販路開拓を行っていくことをアドバイスする。
一方で、仕入れ先が１社に依存していることに対して、リスク分散のために、今後は農家用の新商品販売を検討していく必要性がある。

Q2.社⻑Xは財務状況をYに話すことを躊躇しているがどのようにアドバ
イスするか
当然、財務状況をきちんと説明をして繰越欠損金など赤字についてきちんと説明し、役員報酬についても多いことをYに理解してもらう

Q3.Yは借⾦の存在を知っているが決算書を把握する知識はない。
しかし、社⻑に就任することを強く望んでいる。
どのようにアドバイスするか。
商品が死蔵在庫になっていないかを確認し、より正確な財務体質を説明する。そのうえで承継意思が間違いないか確認する

Q4.Yへの事業承継を進めるべきか
当社の経営改善（磨き上げ）を十分に実施したうえで事業承継計画を策定して進め58るべきである北海道事業承継・引継ぎ支援センター

３．MBOの留意点【MBOの留意点】②後継者の妻が⼤きなハードル
現社長も役員も従業員もすべて認めてくれても後継者の妻が認めてくれるとは限らない
なぜなら・・・
後継者の妻は不安だらけ！

収⼊はどれだけ増えるの︖
株式取得のための借⾦はどれだけ増えるの︖
家のローンも養育費もかかるし、ホントに⼤丈夫︖

俺が次期社⻑になることになり、全員認めてくれたから
⼤丈夫︕
後継者

後継者の妻
59
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

３．MBOの留意点【MBOの留意点】③後継者のスキルよりも経験とやる気
経営者としてのスキルが足りないのは当たり前。
どうやって補う？・・・
足りないスキルは先代経営者による伴走と幹部職員で補う。大切なのはやる気！
大切なのは承継のタイミングを逃さないこと！
そっか︕⾃分ひとりですべてやらないで
いろんな⼈に助けてもらえばいいんだ︕

経営者としての教育や
マネジメントなんて経験無いし、不安だらけだ。
後継者

後継者
60
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

３．MBOの留意点【MBOの留意点】⑥後継者は財務状況を納得して承継する
×財務状況が悪いから承継させないではなく・・・○財務状況を把握して後継者が納得するのであれば承継する！

私が社⻑になったら、新規事業を⽴ち上げて会社をV字回復させたいのです。

いまは、債務超過だから資産超過になるまで
事業承継は⾒送りたいと考えているんだ…。
後継者

現経営者

61
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

Ⅴ．ケーススタディ②債務超過となった譲渡企業のＭ＆Ａ承継事例

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

62

②債務超過となった譲渡企業のＭ＆Ａ承継事例■■市内にある⽣鮮⾷品卸業のR社。⼤規模⼩売店からの価格交渉によって、経営状況の悪化が続き、ついに今期債務超過に陥ってしまった。
社⻑であるX⽒は61才であるが、経営に疲れており、M＆Aによる譲渡ができないか⾦融機関に相談した。
R社は歴史のある会社であり、仕⼊先も多数存在し、⾦融機関は地域にはなくてはならない会社として、存続のために当センターに⽀援依頼があった。
そこで、⾦融機関が紹介する隣町の同業者S社Y社⻑がノンネームシー
トで興味を⽰した。どのように進めるべきか検討することとなった。
【B/S】
総資産︓76,900千円
現預⾦︓19,100千円
売掛⾦︓32,600千円
商 品︓13,800千円
資本⾦︓10,000千円
純資産︓-18,200千円
借⼊⾦︓77,000千円

Q【株主構成】
X社⻑︓200株（100％）【その他情報】
・後継者不在・R社は主な販路1社に偏る
・S社
仕⼊先はR社と被らない
販路に優位性を持つ【P/L】
売上⾼︓781,000千円
営業利益︓-21,300千円
経常利益︓-21,100千円
当期純利益︓-25,900千円
法⼈税等︓70千円

Q1.S社のY社⻑はノンネーム情報で債務超過であっても興味を⽰している。
X社⻑は経営状況を気にして躊躇しているがディールを進めるべきか︖
Q2.後⽇■■市内の同業者T社も興味を⽰した。T社も仕⼊先が異なり、別の販売先をもち、しかもX社⻑とはロータリーで顔なじみである。
どちらを優先させるべきか︖

Q3.Y社⻑はコスト削減、販路拡⼤施策をもっていた。そこで、現段階で株式譲渡を⾏わずに⾃らR社の取締役となって内部状況を把握したいとの意向を⽰した。X社⻑も認めており、どのような対策を提案するべきか︖
また、デューデリジェンスの実施についてはどのように提案すべきか︖
63

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

②債務超過となった譲渡企業のＭ＆Ａ承継事例

Q1.S社のY社⻑はノンネーム情報で債務超過であっても興味を⽰している。
X社⻑は経営状況を気にして躊躇しているがディールを進めるべきか︖
債務超過だからダメな会社と決めつけてはいけない。債務超過の意味をきちんと把握すべきである。X社長が躊躇するのは当たり前であり、X社長を説得してディールを進めるべきである。

Q2.後⽇■■市内の同業者T社も興味を⽰した。T社も仕⼊先が異なり、別の販売先をもち、しかもX社⻑とはロータリーで顔なじみである。
どちらを優先させるべきか︖

S社を優先させるべきである。T社はX社長とロータリーで顔なじみであることは破談となってもお付き合いしなくてはならない立場である。破談となった場合を想定して進めるべきである。

Q3.Y社⻑はコスト削減、販路拡⼤施策をもっていた。そこで、現段階で株式譲渡を⾏わずに⾃らR社の取締役となって内部状況を把握したいとの意向を⽰した。X社⻑も認めており、どのような対策を提案するべきか︖
また、デューデリジェンスの実施についてはどのように提案すべきか︖
十分に社員・関係機関にリスクがないか確認したうえで業務提携を結び、Y社長がR社の取締役に就任させる。Y社長がデューデリジェンスの必要性を感じないと判断すれば実施
64
しないで株式譲渡を進めることも可能であることを提案する。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

２．M＆Aのマッチング【M＆Aのマッチングスキーム】
〈同業種〉

〈異業種〉
＜川上＞

仕入先

類似業種

同業者
（他地域）

同業者

譲渡企業

（同地域）

（売り手企業）

垂
直
統
合

異業者

販売先

水平統合

＜川下＞

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

65

２．M＆Aのマッチング⑦業務提携を結び、表⾯化してからのM＆A
譲渡企業（売り手企業）

譲受企業（買い手企業）

業務提携
業務提携によって、従業員や取引先にもオープンで先⽅の会社の話ができるし、当社のことも詳しくわかってもらえる。

相⼿の会社の内部事情がよくわかる。
時間はかかるが、リスクを最⼩限に抑えることができる

業務提携によって、お互いのリスクが軽減される。
通常のM＆Aより時間はかかるが提案してみる価値はあります。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター
66

Ⅳ．M＆Aまとめ

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

67

１．大企業Ｍ＆Ａとの違い●⼤企業同⼠・中⼩企業同⼠のＭ＆Ａの⼀般的な違い※例外も存在します

大企業同士

中小企業同士

譲渡価額算出方法

市場価額・ＤＣＦ法等

時価純資産法
類似業種批准⽅式

Ｍ＆Ａ支援業者

ＦＡ（⽚側代理⼈）

仲介業者

譲渡スキーム

友好的・敵対的（双⽅が合意しないと成⽴しない）

譲渡企業

業務縮⼩・再編・救済等

後継者不在

譲受企業

成⻑戦略

成⻑戦略

所有と経営が分離所有と経営が同⼀

株主

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

公的機関︓事業引継ぎ⽀援センター

友好的のみ

68

２．中小企業のＭ＆Ａは「会社の結婚」●お互いが相思相愛じゃないと成約とならない
中小企業Ｍ＆Ａ

男女の結婚

マッチング

お⾒合い

基本合意書

婚約

株式譲渡契約書

婚姻届

Ｍ＆Ａブルー

マリッジブルーディールブレイク

結婚破談

相思相愛（シナジー効果）じゃないと成立しない
お互いの「歩み寄り」が必要
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

69

３．M＆Aのまとめ【中⼩企業のＭ＆Ａは友好的なM＆Aしか成⽴しない】

M＆A＝『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』の略＝会社をお⾦で買うこと（DRY）＝雇用を守り、歴史を繋ぐこと(WET)× M＆Aの間違った理解○ M＆Aの正しい理解＜譲渡企業＞＜譲渡企業＞
負けた・敗北・業績悪い
無責任＜譲受企業＞＜譲受企業＞
勝った・勝利・業績良い救済した

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

雇⽤と歴史を守る・業績良い
責任感が強い経営者︓ハッピーリタイヤ

シナジー効果・業績拡⼤/伸⻑
対等の⽴場・
少ない経営資源で事業拡⼤・業績向上

70

３．M＆Aのまとめ【中⼩企業のM＆Aのまとめ】

・雇用を守り、歴史を繋ぐこと
・譲受企業と譲渡企業は対等の関係（友好的M＆Aしか成立しない）
・後継者/後継企業の経営革新に繋がる・シナジー効果による譲受企業の事業拡大
・譲渡企業経営者の個人保証解除
・譲渡企業経営者の第二の人生へのステップ

同じ事業承継はひとつもありません。具体的に2つの事例をご紹介いたします︕
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

71

Ⅶ．成約事例紹介

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

72

Case１.地元に愛される居酒屋を顧客であった若夫婦が承継【ファミリー居酒屋『河庄』】～（公財）はまなす財団、白老町商工会連携案件～
ファミリー居酒屋「河庄」は北海道⽩⽼町の市街地に存在し、約半世紀に渡って⽩⽼町⺠の胃袋を満たしてきた。地元で採れる
⼭菜や⿂をメインとした有名な居酒屋である。
社⻑の河崎⽒（７７才）は⾼齢となり、約１０年前から後継者を探してきたところに顧客であった三国夫妻へ承継したいと考えた。町外から移住してきた三国夫妻（３５才）は３⼈の⼦供がおり、ホームセンターの店⻑として働いていた。河崎⽒はいままで築いたこの店を⽩⽼町を愛する⼈、この店を⼤切にしてくれる⼈に承継をしたいと考えていた。
三国夫妻はR2年４⽉に転勤が確定していたため、⽩⽼町から離れたくないという気持ちが強かったため快諾することとなる。
商⼯会・（公財）はまなす財団を通じて当センターに⽀援依頼があり、個⼈事業主である当社の事業譲渡⽅法について⽀援を⾏った。
そこに新型コロナウイルス。当店も⻑期の休業を強いられることとなるが、地元顧客がメインであり、メニューも⼭菜などであったため⼤きな影響はないばかりか、タイミングよく飲⾷店経験が無かった三国夫妻の事業承継研修期間となり、「ピンチをチャンス」にした。
６⽉以降、緊急事態宣⾔解除となり、地元客も戻り、無事に７⽉に事業譲渡契約書を締結し、事業承継を完了した。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

社⻑の河崎⽒（前中央）と後継者の三国夫妻（両端）と⽩⽼町商⼯会鴻野課⻑（後⽅）73

Case２．歴史のある印刷業同士のシナジー効果高いM＆A【清文堂印刷㈱・北海印刷㈱】～苫小牧商工会議所・室蘭信用金庫連携案件～
清⽂堂印刷㈱はむかわ町にある昭和40年創業の歴史のある印刷会社であった。
Ｈ29年春、三宅社⻑は⾼齢となり、事業承継を検討していたが、社員に承継意思があるものがおらず、第三者への承継を考え、苫⼩牧商⼯会議所へ相談された。
そこで北海道事業引継ぎ⽀援センターを紹介され、譲渡先企業を探すこととなる。
しかし、経営状況は良いもののむかわ町という⽴地などがネッ
クとなり、なかなか相⼿先が⾒つからなかった。
そんな中、Ｒ元年6⽉、事態は動くこととなる。三宅社⻑から
徳永社⻑（左）三宅前社⻑（右）室蘭市にある北海印刷㈱にお声がけしてほしいとの依頼から、室蘭信⽤⾦庫中⽥⽀店⻑に確認すると徳永社⻑が前向きに検討した
いとの返答があった。
M＆Aのディールを進めるうちにお互いの企業にとってシナ
ジー効果が多くあることがわかりはじめた。清⽂堂印刷が公共事
業の受注が多いが、北海印刷は⺠間事業が多いため、経営のリス
ク分散に繋がる。北海印刷は苫⼩牧⽅⾯に拠点が欲しかったため、願いが叶うこととなる。更には清⽂堂印刷はデジタル事業を札幌の同業者に外注していたため、北海印刷が内製化できることとな
るなど・・・。
（左から）中⽥⽀店⻑、徳永社⻑、
Ｒ２年５⽉コロナ禍ではあったが、お互いのメリットが勝るこ
三宅前社⻑、三浦指導員ととなり、株式譲渡契約を結び、M＆A成約に⾄った。
74
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

北海道の未来へ

ご清聴ありがとうございました。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター

75