2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

株

主

各

証券コード 9746
平成30年11月30日

位

栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

株式会社
代表取締役社長

角一

幸

第52期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第52期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成30年12月20日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権の行使］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。

［電磁的方法（インターネット）による議決権の行使］
当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」（86頁から87頁まで）をご確認くださいます
ようお願い申し上げます。

敬具

記
１．日
２．場

時
所

平成30年12月21日（金曜日） 午前10時
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
当社栃木本社別館 ６階会議室（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）

－1－

株主各位

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３．会議の目的事項(報告事項) １．第52期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）
事業報告の内容及び計算書類の内容の報告の件
２．第52期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）
連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件(決議事項)
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件

第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 取締役等及び監査役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
４．招集にあたっての決定事項⑴ 議決権行使書面において、各議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
⑵ インターネットによる方法により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
⑶ 議決権行使書面による議決権の行使とインターネットによる議決権の行使を重複して行われた場合は、インターネットによる議決権の行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑷ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tkc.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください｡

－2－

株主各位

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（提供書面）
事

業報

告（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）

１．企業集団の現況に関する事項

１－１．事業の経過及びその成果
１．当社事業の専門性
当社は、昭和41年10月の創業から今日まで、一貫してわが国の会計事務所（税理士事務所、税理士法人及び税理士業務に従事する公認会計士事務所）に対する情報サービスと、地方公共団体（市区町村等）に対する情報サービスの二つの分野に専門特化し、わが国の情報産業界において独自の地位を築いてまいりました。
今日、当社の情報サービスは、次のようなものとなっています。
① ＴＫＣ統合情報センター（全国９都市）によるコンピューター・サービス
１）大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス
２）データストレージ・サービス
３）ダウンロード・サービス② ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス１）インターネット・サービス
２）イントラネット・サービス
３）クラウド・コンピューティング・サービス
４）データベース・サービス
５）データストレージ・サービス
６）データバックアップ・サービス
７）データセキュリティー・サービス③ パソコンまたはサーバーに搭載するソフトウエアの開発提供④ 当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売⑤ 専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス⑥ ユーザーに対する総合的な教育研修サービス－3－

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．当社グループの通期業績の推移
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等６社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が61,621百万円（前期比3.2％増）、営業利益は8,679
百万円（前期比1.3％増）、経常利益は8,961百万円（前期比1.9％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は6,158百万円（前期比1.4％増）となりました。
当期の売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利
益は、二期連続で前期実績を超えると同時に過去最高を更新する結果となりました。その主な要因として、会計事務所事業部門においてはクラウドサービスが普及したことによるコンピューター・サービス売上高およびソフトウエア売

上高が堅調に推移したこと、地方公共団体事業部門においては新たに顧客を獲得したことによりコンピューター・サービス売上高およびソフトウエア売上高が好調に推移したこと、などが挙げられます。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
（１）会計事務所事業部門の売上高の推移① 会計事務所事業部門における売上高は43,781百万円（前期比3.4％増）、
営業利益は8,501百万円（前期比8.7％増）となりました。
② コンピューター・サービス売上高は、前期比3.2％増となりました。これはクラウドサービスによる中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ
４クラウド」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」などのユーザー数が伸展したことによるものです。
ソフトウエア売上高は、前期比6.6％増となりました。これは、平成30年度税制改正における特例事業承継税制の創設などによって「相続税申告関連システム（ＴＰＳ８０００シリーズ）」のユーザー数が伸展したことに加え、ＦＸ４クラウドおよび「ｅ21まいスター」のユーザー数が伸展したことによるものです。
④ コンサルティング・サービス売上高は、前期比11.9％減となりました。
これは、ＦＸ４クラウド等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライ
アント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエ
ア保守料収入が減少したことによるものです。
⑤ ハードウエア売上高は、前期比7.2％減となりました。これはクラウドサ
ービスへの移行増加に伴いサーバー等のハードウエアの需要が減少した
ことによります。
③－4－

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移① 地方公共団体事業部門における売上高は14,113百万円（前期比2.9％増）、営業利益は3百万円（前期比99.4％減）となりました。
なお、営業利益の大幅な減少は、神奈川県町村情報システム共同事業組合（13町村）等の新規受注団体のシステム移行に伴う仕入高が増加した
こと、および新規に開発した法人市町村民税システム、人事情報システム
等のソフトウエアに係る減価償却費が増加したことなどによるものです。
② コンピューター・サービス売上高は、前期比4.0％増となりました。これは基幹系システムの新たな顧客を受注したことによりアウトソーシング

売上高やデータセンター利用売上高が増加したこと、ＬＧＷＡＮクラウ
ドサービスである「証明書コンビニ交付システム」や「課税資料イメー
ジ管理システム」などのユーザー数が伸展したことによるものです。
③ ソフトウエア売上高は、前期比15.6％増となりました。これは、国民健康保険制度や介護保険制度の改正に伴うシステム改修費が増加したこと、基幹系システムおよび公会計システムのユーザー数が伸展したことによるものです。
④ コンサルティング・サービス売上高は、前期比11.5％減となりました。
これは前期にあった市区町村向けの情報セキュリティー体制の強化（「庁内ネットワークの情報セキュリティー強靱化対策事業」）に伴う売上高⑤

が当期はなかったことによるものです。
ハードウエア売上高は、前期比25.6％減となりました。これは前期にあった市区町村向けの情報セキュリティー体制の強化（「庁内ネットワー
クの情報セキュリティー強靱化対策事業」）に伴うサーバーやネットワ
ーク機器等の販売が当期はなかったことによるものです。

（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移① 印刷事業部門における売上高は3,726百万円（前期比1.8％増）、営業利
益は168百万円（前期比1.1％増）の業績となりました。
② データプリントサービス（DPS）関連商品の売上高は前期比7.8％増となりました。これは、平成29年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙
関連の受注、年度始めにおける地方自治体からの通知書関連業務の受注、官公庁からの大口受注、民間企業からの大口ＤＭ受注、およびビジネス・
プロセス・アウトソーシング（BPO）案件の受注が伸展したことによる
ものです。
－5－

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）③

ビジネスフォーム関連の売上高は、前期に引き続きビジネス帳票の需要減退が続いており、前期比3.0％減となりました。

３．全社に関わる重要な事項（１）「大阪北部地震」「平成30年7月豪雨」および「平成30年北海道胆振東部地震」への対応について
当期は日本各地で発生した大規模な自然災害により、一部営業所において臨時休業せざるを得ない状況となりましたが、社員や営業所には大きな被害はなく、早期に業務を再開することができました。
また、当社では、被災したＴＫＣ会員事務所とその関与先企業、および地方公共団体の皆さまが早期に通常の業務に戻れるよう、支援活動を実施させていただきました。
（２）ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルの竣工
平成30年３月16日、栃木県鹿沼市にＴＫＣカスタマーサポートサービス
ビル（地上４階建て、延べ床面積4,991.99平方メートル）を竣工しました。当ビルは、顧客サポートの強化のために設立した100％子会社である
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（設立：平成29年10月５日）のサービス拠点として、平成30年４月２日から営業を開始しました。
（３）千葉営業課の新設
平成30年６月１日、千葉県内の顧客市町村へのサポート強化を目的として千葉営業課を新設しました。
（４）当社名誉会長によるＴＫＣ会員に対する株式無償譲渡について
当社名誉会長である飯塚真玄氏は、平成30年３月、全国のＴＫＣ会員のうち、税理士法第33条の2に基づく書面添付の実践を新たに開始された620名に対し、個人で保有する当社普通株式の贈与を実施されました。これは税理士業界の発展を願う立場から、税理士法第33条の２に基づく書面
添付の実践は税理士の作成する決算書・申告書の信頼性を税務当局および金融機関等に保証するものであり、その実践こそが会計事務所業界の発展につながるとの信念によるものです。なお、飯塚真玄氏は平成18年にも弟
故飯塚容晟氏（元当社副社長）と共に個人所有の当社株式合計300万株を6,657名のＴＫＣ会員に贈与されています。

－6－

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

なお、飯塚真玄氏による今回の第二次贈与は、これから平成34年までの５年間、当社株式100万株を上限として実施される予定です。
４．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）1万1,200名（平成30年９月30日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会は、昭和46年に創設され、次の六つの事業目的を掲げて活動しています。
１）租税正義の実現
２）税理士業務の完璧な履行
３）中小企業の存続・発展の支援
４）ＴＫＣ会員事務所の経営基盤の強化
５）ＴＫＣシステムの徹底活用
６）会員相互の啓発、互助及び親睦（注）ＴＫＣ全国会については、別冊『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣ
グループホームページ（https://www.tkc.jp/）をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会がいま展開する運動について
ＴＫＣ全国会では、現在、次の二つの重点目標を設定し、その実現に向けて積極的な運動を展開しています。
①重点目標１：次の三大テーマに取り組み、社会的な役割を完遂しよう！
１）「中小会計要領」に準拠した信頼性の高い決算書の作成と金融機関等への普及促進２）「書面添付」の推進（確定決算主義に基づく決算書・申告書の信頼性保証）
３）「自計化」の推進（黒字決算の実現と適正申告の支援）②重点目標２：事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築しよう！
関与先企業に対して、地域金融機関等との連携により、次の三つを積極的に推進しよう。
１）ＴＫＣモニタリング情報サービス
２）経営改善支援（早期経営改善計画策定支援）
３）創業・事業承継・海外展開などの支援－7－

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

当社では、こうしたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、中小企業の存続と発展に役立つシステムやサービスの開発・提供に取り組んでいます。
（２）会計事務所事業部の重点活動テーマについて
当社では、このようなＴＫＣ全国会の運動を支援するため、戦略目標を「ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）」「会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）」「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の利用促進」――と設定して営業活動を展開してきました。
また、最近の法制度等の変化に対応するため、新たな戦略目標として「電子帳簿保存法への完全対応支援」「ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進支援」「特例事業承継税制への対応支援」を設定しています。
① ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）以下のような営業活動の結果、ＦＸシリーズのユーザー数は平成30年９月30日現在で約26万社となりました。
１）「ｅ21まいスター」および「ＦＸ２」の推進
ＴＫＣ会員の関与先企業向け自計化システムとして、年商5,000万円
までの小規模企業を対象とした「ｅ21まいスター」と、年商5億円までの中小企業を対象とした「ＦＸ２」を提供しています。

当期においては、これらの利用を促進するため以下の活動を展開しました。
ａ．ＴＫＣ会員事務所に対してシステムの活用に関する所内研修会を実施するとともに、それぞれの事務所ごとに自計化推進目標の決定と対象企業の絞り込みの支援、および具体的な推進方法を検討
する自計化推進会議の開催を支援しました。
ｂ ． 本 年 の ７ 月 に 行 わ れ た 第 4 5 回 Ｔ Ｋ Ｃ 全 国 役 員 大 会 に お い て、
ＴＫＣ会員による農業分野での自計化推進を支援する「ＦＸ農業会計」の開発方針、およびＦＸシリーズを利用する関与先企業の経営者がスマートフォン等で“いつでも・どこでも”自社の業績を確認できる「スマート業績確認機能」の開発方針を発表し、平成30年10月提供に向けての取り組みを開始しました。
２）「ＦＸ４クラウド」の推進
ＴＫＣ会員の優良関与先企業の離脱防止と大型関与先企業拡大を目的
として、年商５億～50億円規模の中堅企業向けに統合型会計情報システ
ム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。当期においては以下の活動を－8－

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

展開しました。
ａ．ＴＫＣ会員への動機付けを目的として、全国で20のＴＫＣ地域会が開催する会計事務所向け研修会の開催を支援し、ＦＸ４クラウドの推進に取り組む事務所の増加に努めました。また、６月から
はユーザー企業を対象に「経理業務効率化セミナー」を開催しました。これはＦＸ４クラウドの強みである部門別業績管理や、自社独自のマネジメントレポートを作成できる「マネジメントレポ
ート設計ツール」の活用法を解説することで、ＦＸ４クラウドを有効活用していただけるよう支援することを狙いとしています。

②

ｂ．経済産業省が実施する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」
を、会計事務所主導による自計化推進の絶好の機会と捉え、ＴＫＣ
会員事務所へ当事業に関する情報を提供するとともに、関与先企業への利用提案を支援しました。
３）「ＴＫＣシステムまいサポート」の利用促進
ＦＸシリーズ利用企業の円滑なシステム運用と、ＴＫＣ会員事務所が安心して自計化を推進できる環境を提供するため、関与先企業からの電話問い合わせ対応をＴＫＣの専門スタッフが直接サポートする「ＴＫＣ
システムまいサポート」を提供しています。当期においては同サービスの利用事務所数の拡大に努めました。

会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、平成32年12月末までにＴＫＣ会員事務所を１万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会等と密接に連携して会員導入活動を展開
しています。
当期においては、ＴＫＣ会員や関連機関から税理士・公認会計士の紹介を得るとともに、未入会の中堅・大型事務所および独立開業を予定している公認会計士などを対象とした各種セミナーの実施を通じて新規入会を促進しました。
こうした活動の結果、平成30年９月30日現在のＴＫＣ会員は約9,600会
計事務所、１万1,200会員となりました。なお事務所数と会員数の違いは、１事務所に複数会員がおられることによるものです。
③ 「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用促進
当社では、「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」
を会計事務所へ提供するすべてのサービスの基盤（プラットフォーム）と－9－

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

して位置付けています。
当期においては、ＯＭＳ利用による各種サービスの強化、すなわち情報
セキュリティーの強化、ＴＫＣモニタリング情報サービスの活用による金融機関との連携強化、会計事務所のコンプライアンス経営の強化――を訴求ポイントとした活用促進を実施しました。
また、ＯＭＳのオプション機能として「使用人等に対する監督義務」（税
理士法第41条の2）の履行を支援するためにセキュアなチャットツール「ＴＫＣチャット」の提供を本年４月から開始しました。
こうした活動の結果、平成30年９月30日現在でＯＭＳ利用事務所は約7,200事務所となりました。
④ 電子帳簿保存法への完全対応支援
平成30年度税制改正において、所得税の申告に際して、1) 帳簿の保管に関して電子帳簿保存法の適用を受けている場合、または 2) 電子申告を実施した場合は、青色申告の特別控除額を10万円優遇する旨の内容が盛り込まれました。これは、電子帳簿保存法に基づいて申告の基礎となる帳簿記録の加除・訂正履歴を保存している事業者を税制上優遇するという点で画期的な改正であり、この流れは今後、法人税にも波及していくと考えられています。
⑤ 「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進支援「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が巡回監査と月次決算を行った上で作成された月次試算表、年度決算書などの財務情報を、ＴＫＣ会員が関与先企業の経営者からの依頼に基づいて無償で金融機関に提供するクラウドサービスです。その情報提供のタイミングは、年度決算書の場合であれば税務署に対する電子申告と同時に行われるため、最も早いものとなります。
これを採用した金融機関からは、「早期に会計情報が入手できるので、事前に融資先の現状分析ができ、密度の濃い面談ができる」「融資先への訪問時には決算書や試算表を入手する目的ではなく、融資先の事業の内容
をヒアリングできるようになった」などの高い評価を得ています。
当期においては、金融機関に対して以下の二つを訴求点として活動しました。
１）中小企業の決算書の信頼性は、以下の３表により確認できること。
１．ＴＫＣ会員が実践する税理士法第33条の2に基づく『添付書面』
２．会社法第432条が求める帳簿の適時性をＴＫＣが３年分証明する『記帳適時性証明書』－ 10 －

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（同時に「帳簿＝決算書＝法人税/消費税申告書」の一気通貫を証明しています。）
３．日本税理士会連合会が制定した『中小会計要領チェックリスト』
２）ＴＫＣモニタリング情報サービスによりこれらの書類を迅速に入手できること。
これらが評価され、新たに株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）
でのサービスの利用が開始（平成30年10月）されるとともに、全国で22の信用保証協会においても採用されています。
こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に伸びており、平成30年９月30日現在で全国約380の金融機関に採用され、情報提供
企業件数は５万件を突破しています。
⑥ 特例事業承継税制への対応支援
経営者の高齢化が進む中で、地域社会においては雇用を支える中小企業の多くが事業承継されることなく廃業することが懸念されています。こうした状況を受け、国は平成30年度税制改正において従来の事業承継税制の措置に加えて、特例措置（「特例事業承継税制」）を設けました。その適用を希望する中小企業は、都道府県へ「特例承継計画」を認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」）の指導・助言を受けて作成・提出することが求められることになります。
当社では、認定支援機関であるＴＫＣ会員が、中小企業の事業承継を効果的に支援できるよう、ＴＫＣ全国会とともに「ＴＫＣ全国会特例事業承継税制対応プロジェクト」を発足させ、システム開発に加え、各種支援ツールの提供、セミナーの企画・運営を実施しております。
また、平成30年６月１日には、特例事業承継税制を適用する場合に必要となる「特例承継計画」の作成を可能とした「平成30年版事業承継税制適用支援システム（特例事業承継税制対応版）／ＴＰＳ８８００」を開発・提供しました。

（３）入会契約書の改定について
平成30年１月１日付で入会契約書を改定しました。これは、ＴＫＣ全国会の目標である「ＴＫＣ会員事務所1万超事務所」の達成と、当社がＴＫＣ
会員事務所へ提供するすべてのサービスのプラットフォームと位置付ける「ＯＭＳ」と、ＴＫＣ全国会ネットワーク「ＰｒｏＦＩＴ」の利用促進を目的としています。これにより、これまで複数種類存在した入会契約書式を一本化したほか、1) 入会金および基本計算料の統一、2) 基本計算料を－ 11 －

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

処理料金に全額充当する措置、3) ＯＭＳ、ＰｒｏＦＩＴの利用を前提とする契約に変更、4) 基本プログラムセットの値引き、5) ＯＭＳ、ＰｒｏＦ
ＩＴの利用料の無償化（入会から３年間に限る）――など、会員がこれまで以上に便利にＴＫＣのサービスを受けられるようにいたしました。
当社では、会員へ新入会契約の説明を行うとともに、新契約への移行をご提案しました。
（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動①『中小会計要領』の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年2月に制定された「中小企業の会計に関する基本要領」（『中
小会計要領』）を推奨しています。
中小企業庁のホームページでは、「中小企業向け会計ルール」の意義を次のように説明しています。
（出典：http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/about/QandA.htm）「中小会計要領とは；
非上場企業である中小企業にとって、上場企業向け会計ルールは必要ありませんが、中小企業でも簡単に利用できる会計ルールは今までありませんでした。中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）
は、次のような中小企業の実態を考えてつくられた会計ルールです。
・経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていない
・会計情報の開示を求められる範囲が、取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されている・主に法人税法で定める処理を意識した会計処理が行われている場合が多い」
そこで本要領は、1) 自社の経営状況の把握に役立つ会計、2) 利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、3) 会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、4) 中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って作成されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材等の整備と他の中小企業支援団体との連携について継続的に取り組んでいます。

－ 12 －

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）②『記帳適時性証明書』の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社システムを利用する際にＴＫＣデータセン
ターに自動的に残されたロギングデータと過去の時系列データを活用して、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定するための資料となる『記帳適時性証明書』を無償で発行しています。
この証明書は、関与先企業ごとに、過去３年（36カ月）に遡って「会計事務所が、いつ巡回監査と月次決算を実施したか」を明らかにするものです。と同時に、この証明書が発行されている場合は、1) 日々の記帳に基づいて「会計帳簿」が作成されていること、2) その会計帳簿に基づいて「決算書」が作成されていること、3) その決算書に基づいて法人税と消費税の「税務申告書」が作成されていること――を証明しています。これを当社
では「税務と会計の一気通貫」と呼んでおります。
なお、そのような一気通貫に反するような会計処理がなされた場合は『記帳適時性証明書』は発行されません。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止する当社の「データセンター利用方式による財務会
計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでのすべての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。

（５）大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関連会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
この活動に資するシステムとして、「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、
法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、証憑ストレージサービス「ＴＤＳ」、海外ビ
ジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を提供しています。

－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

当期においては、当社システムに対する認知度・ブランド力の向上を図るため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成30年９月30日現在の会員数は約1,320名）およびＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（平成30年
９月30日現在の会員数は約630名）と連携し、平成30年度税制改正で資本金１億円超の大法人に義務づけられた電子申告への対応のためのセミナー
やIFRSの導入に伴う収益認識に関する会計基準の改定、海外Ｍ＆Ａをテーマとしたセミナー、IPOを目指す企業を対象としたセミナー等を開催しています。
また、当社システムユーザーに対して、企業グループ全体の決算・申告業務をカバーする当社システムの強みを生かしたトータル提案を実施しました。さらに６月から、大企業の税務手続き（申請・届出）の電子化を支援するクラウドサービス「ＴＫＣ税務申請・届出クラウド」の提供を開始
しています。
こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業グ
ループ数は、平成30年９月30日現在で約2,900企業グループ（傘下企業数
約１万9,900社）となりました。なお、当社システムは日本の上場企業の売上高トップ100社のうち80％超の企業に採用されています。

（６）法律情報データベースの市場拡大

当社が独自に構築した法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全法律分野にわたる判例等および当社独自のルートで収集した判例・裁決等を収録しており、その文献総数は平成30年９月30日現在で29万3,000件超とわが国最大の収録件数となっています。また、そのＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核とする総合的な法律情報データベースである「ＴＫＣローライブラリー」
は、そのほか92万9,000件を超える論文等の所在情報に加えて、株式会社
ぎょうせい社殿、株式会社日本評論社殿、株式会社有斐閣殿、株式会社中央経済社殿、株式会社判例タイムズ社殿など18社の法律専門出版社が運用する57法律情報データベースと連動しており、そのアクセス可能な情報総数は260万件を超えています。
① ＴＫＣローライブラリーの利用拡大
ＴＫＣローライブラリーの販売促進では、実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）することで、その活用をアピールすることに継続
して取り組んできました。また、提携先である株式会社労働開発研究会殿－ 14 －

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）と共同開発した労働法関連ポータルサイト「労働法ＥＸ＋」（平成29年３月提供）は、労働法学研究会会員向けおよびＴＫＣローライブラリーのオ
プションコンテンツとして新たな販路での利用拡大につながっています。
当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部などへの積極的な提案活動の結果、ユーザー数は５万IDを超え、平成30年９月30日現在で１万9,600超の諸機関で利用されています。
② アカデミック市場における展開「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、システムの利用を基盤とした早期学修支援制度の導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」に応募ができるよう支援しています。このシステムには学生の自学自習を支援する演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニン
グ」「論文演習セミナー」）と、「学習支援ＮＡＶＩ」および「判例学習ドリル」を搭載しています。特に、司法試験に向けた学習計画と進捗管理
および必須の判例学習と演習が行える機能は、司法試験合格者からもその利用効果について高い評価を得ており、年々ユーザー数が拡大しています。
また、当期から大学の学部を対象とした「公務員試験学習ツール」の本格的な展開を開始し、平成30年9月30日現在で16校が契約、56校がトライ

アル利用を行っています。
海外展開「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカな
どの裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、アジ
ア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
さらに、海外展開を強化するために名古屋大学のアジア法整備・法教育支援拠点である「日本法教育研究センター」（アジアに８カ所）と連携し、法律家人材育成における現地学生の論文作成でＴＫＣローライブラリーの活用を推進しています。
このような活動の結果、平成30年9月30日現在で70件超の海外ライセンスが利用されています。

③－ 15 －

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

５．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）地方公共団体向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ
行政クラウドサービス」を提供しています。これは、「住民向けサービス」「基幹系サービス」および「庁内情報系サービス」の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」とにより構成されています。
特にＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用する単一のパッケージシステムであることから、国の「自治体クラウド」推進政策の観点からも注目されています。
当期においては、新たに「ＴＡＳＫクラウド福祉相談支援システム」の提供を開始したほか、既存システムの機能強化に努めました。
また、一昨年に受注した神奈川県町村情報システム共同事業組合殿（計14町村）の業務については、平成30年９月末までに13町村の基幹系業務システムと、11町村の公会計システムなど内部情報系システムの移行を完了しております。
さらに、横浜会場（６月28日）を皮切りに全国17都市で「ＴＡＳＫクラウドフェア2018」を開催するなど積極的な提案活動を展開した結果、当社の基幹系業務システムは平成30年９月30日現在で全国150を超える団体に採用されています。

（２）住民向けクラウドサービスの拡充
マイナンバーカードの活用策として、住民の利便性向上の観点からコンビニエンスストアにおける証明書等の交付サービスを導入・検討する市区町村が急増しています。
当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実績を持ち、平成30
年９月30日現在で政令指定都市を含め全国70を超える団体に採用されています。
－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

当期においては、各種機能の強化拡充を図るほか、本システムの仕組みを利用して庁内の窓口サービス改革を支援する「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」を提供し、それぞれについて積極的な提案活動を実施しました。
（３）地方税電子申告のクラウド化への対応
一般社団法人地方税電子化協議会殿の認定委託先事業者として、同会が運営する地方税電子申告・電子納税の標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各団体が運用する税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
また、本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社とともに提案活動を展開しています。その結果、当社システ
ムの中核をなす「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、平成30年９月30日現在で全都道府県・市区町村の４割以上にあたる750を超える団体に採用されています。
当期においては、来年10月から全国で運用が開始される地方税共通納税システムを見据えた、新たなデータ連携サービスなど関連サービスの開発・提案活動に取り組みました。
（４）地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村においては、現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、財務書類などを作成・開示するとともに、そのデータを行政経営に活用することが求められています。これを支援するため、当社では国が推奨する日々仕訳方式に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、セグメント別財務書類分析機能など新たな活用機能の開発・提案活動を進めたほか、神奈川県町村情報システム共同事業組合殿をはじめ新規顧客団体においてシステムの本稼働および円滑な運用の支援に取り組みました。
その他、新規顧客への提案活動を展開した結果、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは平成30年９月30日現在で全国約190団体に採用されています。

－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（５）その他、法律および制度改正等への対応
わが国政府は今年６月に『世界最先端デジタル国家創造宣言・官民デー
タ活用推進基本計画』を閣議決定し、国際競争力を強化するためにデジタル技術を徹底的に活用した「行政サービス改革」を断行する方針を打ち出しました。この決定により全国の市区町村においては今後、“デジタル化3原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）”に沿った行政サービスを実現し、利用者（行政、国民、事業者）全体の利便性向上を図ることが求められることになります。
こうした状況を踏まえて、当社では新製品・サービスの企画と開発を一段と加速するとともに最新情報の収集・発信など顧客サポートを強化する
ため、平成30年４月１日付でシステム開発本部行政システム研究センターに「デジタル・ガバメント対応推進室」と「法制度改正対応推進室」を新設したほか、平成30年10月１日付で行政システム研究センターをシステム開発本部から分離独立し、新たに「システム企画本部」を発足するなど、大幅な組織変更を行いました。当期においては、行政システム研究センターを中心として最先端デジタル技術を活用した次世代システム・サービスの調査・研究、開発を進めております。

６．印刷事業部門の営業活動と経営成績

当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（DPS）事業およびビジネスフォームの印刷を基軸に製造・販売を展開しています。
DPS分野では、平成29年10月の第48回衆議院議員総選挙での選挙関連の受
注、５月の地方自治体からの通知書関連業務の受注、また官公庁の大口受注、民間企業からの大口ＤＭ受注、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの定期案件受注などにより、前期比7.8％増の売上高となりました。
ビジネスフォーム印刷分野では、ビジネス帳票の需要が減少傾向にあるものの、大手顧客からの定期的な受注の継続により、売上高は前期に対して3.0％減と小幅な減少に止まりました。

－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

１－２．対処すべき課題
各部門の対処すべき課題は次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の対処すべき課題
会計事務所事業部門では、会計事務所とその関与先企業の発展に貢献することが最も重要な経営課題であると捉え、今後もＴＫＣ全国会の諸活動との密接な連携を図るとともに、ＴＫＣ会員の活動を支えるシステムやサービスの開発・提供を通じて、その活動を支援してまいります。
（１）システムの競争力の強化
当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化に努めます。
① 当社システムの「強み」は税務と会計の一気通貫にあります。その特長
は、法令および会計基準への完全準拠性を堅持しながら、関連する税務
申告書と連動させ、会計・税務・電子申告の一気通貫を実現していることです。今後も、法令改正や制度変更に迅速・的確に対応し、こうした強みを強化します。
② 当社システムの最大の特長は、単にシステムやサービスの提供にとどまらず、税務と会計の実務に精通したＴＫＣ会員がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行い、企業の適法・適正な税務と会計の処理を支援していることにあります。当社では、こうしたＴＫＣ会員の業務品質のさらなる高付加価値化を支援するため、会員への支援体制の強化を図ります。
（２）自計化推進活動
当社では、ＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、企業経営者の迅速な意思決定を支援する機能の強化・拡充と、遡及的な加除・訂正の会
計処理ができないシステムの強みを生かした提案活動を展開します。
（３）ＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成の支援
ＴＫＣ全国会が掲げるＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成に向けて、ＴＫＣ会員と連携した会員導入活動へ取り組み、ＴＫＣ全国会の戦略目標の達成に貢献します。

－ 19 －

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（４）ＴＫＣローライブラリーの利用拡大「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大を目指し、「ＬＥＸ／ＤＢイン
ターネット」などの主要コンテンツの機能を強化するとともに、実務家の業務を支援するデータベースや専門誌等のデータベース化によりコンテンツを拡充すること、および「リーガルテックサービス」の提供により、法律事務所などの業務を支援します。
２．地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体事業部門では、今後も最新のICTを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政効率の向上を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下の五つの重点活動に取り組みます。
① 基幹系業務システムの新たな顧客市区町村の拡大を図り、さらなる自治体
クラウドの推進により「コスト・ミニマム」の実現を支援します。
② 最新ITを活用した利用者視点の「行政サービス・デジタル化支援システム」を提供します。
③ さらなる地方税の電子申告・納税の普及を図り、「ｅLTAXの社会的役割向上」と「税務手続きのデジタル化」を支援します。
④ 財務データ等を多面的に分析できる各種システム・機能を提供することで、
公会計情報を活用した「根拠に基づく行政経営・政策形成（EBPM）」を⑤

支援します。
地方公共団体向けサービスを本業とする地域ベンダーとの商品相互供給関係を築くことにより、販売エリアの拡大とサービスの多重化を実現するア
ライアンス戦略を推進します。

３．印刷事業部門の対処すべき課題
当グループの印刷事業部門では、データプリントサービス（DPS）およびビ
ジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を主体とした拡販のため以下へ
取り組みます。
① 新規顧客の開拓により、データプリントサービス関連商品の販売促進に注力します。
② アナログとデジタルを融合した印刷技術を顧客に提案し、その顧客とのダ
イレクトコミュニケーションへ貢献します。
③ BPOとして顧客の間接業務を受託し、高品質を担保しつつ業務効率化、コ
スト削減、情報セキュリティーリスクの低減など顧客の経営効率化に寄与します。

－ 20 －

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）④ 既存顧客との関係をさらに深め、シェアアップを図ります。
⑤ 顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発へ継続して取り組みます。
⑥ 製造工程の機械化による正確性の担保と生産効率化による納期短縮の提案を行い、官公庁案件のシェアを拡大します。
⑦ 品質の向上と安定・維持、また品質障害防止のため、全商品の工程ごとの品質チェック体制を強化します。
⑧ さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑨ 顧客や取引先等からの信頼獲得およびマイナンバー管理を確かなものとするため「プライバシーマーク」「ISMS」に基づいた情報セキュリティー体
制を一層強化します。
⑩ 「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、使用済みのりの浄化処理や生産性の向上と効率化によりエネルギー消費量の削減をさらに進めます。

４．全社の対処すべき課題（１）法令を完全に順守したシステムの提供
当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士

および地方公務員の業務遂行を最新のICTを媒介として支援することにあります。このため、引き続き法令改正への迅速な対応および完全準拠が果たせるよう、システム開発体制を整備します。

（２）グループガバナンスシステムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、諸規定を体系的にまとめ、グループガバナンスシステムの向上に取り組みます。
（３）働きがいのある組織風土の醸成「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりへ努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発へ積極的に取り組むことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進します。

－ 21 －

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（４）業務継続性の確保
大規模な自然災害など不測の事態が発生した場合でも、すべての顧客が業務の継続・早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充に取り組みます。
（５）情報セキュリティーに対する取り組み
当社グループは、会計事務所とその関与先、地方公共団体を対象として常に最新のICTの活用を通して各種情報サービスを提供しており、情報セ
キュリティーの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的責務です。
こうした認識の下、当社グループでは顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただけるよう、情報セキュリティーマネジメントシステム
認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメントシステム「JIS Q
15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を取得しています。
また、ＴＫＣインターネット・サービスセンターでは、これらに加えて
平成27年10月12日にクラウド環境における個人情報保護認証「ISO／IEC27018」を、平成29年6月19日にはISMSクラウドサービスセキュリティー認証「ISO／IEC27017」を取得しています。
当社では、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の整備に努めてまいります。

－ 22 －

当事業年度の事業の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

１－３．資金調達等についての状況① 資金調達の状況
該当事項はありません。
②

設備投資の状況
当事業年度中に完成した主要設備
ＴＫＣカスタマーサポートサービス（ＴＣＳＳ）ビル
竣工年月：平成30年３月
場
所：栃木県鹿沼市③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

④

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

１－４．直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売第 49 期
平成27年９月期

第 50 期
平成28年９月期

第 51 期
平成29年９月期

第 52 期
平成30年９月期

高54,928百万円

57,750百万円

59,705百万円

61,621百万円

益

7,042百万円

7,604百万円

8,792百万円

8,961百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

4,011百万円

4,770百万円

6,071百万円

6,158百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

151円18銭

179円65銭229円13銭233円46銭

経

上

分

常

利

総

資

産

76,836百万円

81,116百万円

85,428百万円

90,202百万円

純資

産

62,630百万円

64,556百万円

68,892百万円

72,550百万円（注）「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

－ 23 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）②

当社の財産及び損益の状況
分

第 49 期
平成27年９月期

第 50 期
平成28年９月期

第 51 期
平成29年９月期

第 52 期
平成30年９月期

高50,957百万円

53,361百万円

55,175百万円

56,769百万円

益

7,032百万円

7,665百万円

8,473百万円

8,577百万円

当 期 純 利 益

4,073百万円

4,542百万円

5,900百万円

5,959百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

153円50銭

171円08銭

222円67銭

225円92銭

区
売

上

経

常

利

総

資

産

71,234百万円

75,030百万円

79,034百万円

82,737百万円

純資産

59,694百万円

61,370百万円

65,466百万円

68,863百万円（注）「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

１－５．重要な親会社及び子会社の状況（平成30年９月30日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

子会社の状況
資 本 金

当社の議決権比率

東京ラインプリンタ印刷株式会社 (注)１100百万円55.0％

印刷業、電子計算機用連続帳票等の製造・販売

ＴＫＣ保安サービス株式会社

10百万円

100％

警備・営繕及び清掃業務

株式会社スカイコム

100百万円100％

ソフトウエア・プロダクトの開発・販売

ＴＫＣカスタマーサポート (注)２
サ ー ビ ス 株 式 会 社

25百万円

100％

ヘルプデスクサービス業務

会

社

名

主 要 な 事 業 内 容（注）１．東京ラインプリンタ印刷株式会社は、DPS事業の拡充、および関西以西への販路拡大を目的として、平成30年10月１日より社名を株式会社ＴＬＰに変更しました。
２．当社は平成29年10月５日付で100％子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立しました。

③

企業結合の成果
１．当社の連結子会社は、上記の子会社の４社であります。
２．当期の売上高は61,621百万円（前期比3.2％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は6,158百万円（前期比1.4％増）であります。

１－６．主要な借入先及び借入額（平成30年９月30日現在）
該当事項はありません。
－ 24 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

１－７．主要な事業内容（平成30年９月30日現在）
事

業

内

容

情報処理サービス

ソフトウエア及びコン
サルティングサービス

事務代行及び仲介サービス

オフィス機器販売
サ プ ラ イ 販 売

主 要 サ ー ビ ス ・ 商 品
１．ＴＫＣ統合情報センターによるコンピューター・サービ
ス① 大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス② データストレージ・サービス③ ダウンロード・サービス
２．ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス① インターネット・サービス② イントラネット・サービス③ クラウド・コンピューティング・サービス④ データベース・サービス⑤ データストレージ・サービス⑥ データバックアップ・サービス⑦ データセキュリティー・サービス

１．専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サー
ビス
２．当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発・提供
３．ＴＫＣ税務研究所における事例研究と情報提供サービス
４．データセキュリティー体制の構築支援のための保守サー
ビス
５．ユーザーに対する総合的な教育研修サービス
１．生命保険会社を対象とした関与先企業の保険契約者の保険料の集金事務代行を含む団体事務受託業務
２．損害保険代理業
３．会計事務所及びその関与先企業への業務・商品の仲介業
務
当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売

ＴＫＣコンピュータ会計システムの利用に伴う事務用品等の販売－ 25 －

主要な事業内容

売上高
比 率

35.0％

44.6％

8.1％

6.5％
5.8％

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

１－８．主要な営業所（平成30年９月30日現在）
栃木本社（本店）
東京本社
システム開発研究所
インターネット・サービスセンター

統合情報センター（９拠点）

栃木県宇都宮市
東京都新宿区
栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市近郊

北海道
東北
栃木
東京
中部
関西
中四国
九州
沖縄

北海道札幌市
宮城県仙台市
栃木県宇都宮市
東京都練馬区
愛知県春日井市
大阪府茨木市
岡山県岡山市
福岡県古賀市
沖縄県那覇市

東日本
首都圏
近畿中部
西日本

統括センター（４拠点）

埼玉県さいたま市
東京都新宿区
大阪府大阪市
岡山県岡山市

ＳＣＧサービスセンター（56拠点）
地方公共団体事業部地域営業所（13拠点）
サプライ事業部支社（２拠点）

１－９．使用人の状況（平成30年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

の

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

数2,553名35名減（注）使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。
②

当社の使用人の状況

使 用 人 の 数
2,225名

前 期 末 比 増 減

平

44名減

均

年

齢

平均勤続年数

39歳５か月

16年１か月（注）使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。
１－10．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 26 －

主要な営業所、使用人の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．会社の株式に関する事項（平成30年９月30日現在）
２－１．発行可能株式総数
２－２．発行済株式の総数
２－３．株主数

60,000,000株
26,731,033株
8,539名２－４．上位11名の株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率公 益 財 団 法 人 飯 塚 毅 育 英 会

37,530百株

14.2％

大

同

Ｔ

Ｋ

生

命

会

社

25,690百株

9.7％

株

会

16,083百株

6.1％

公 益 財 団 法 人 租 税 資 料 館

14,465百株

5.5％

飯

玄

10,042百株

3.8％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

9,655百株

3.7％

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

6,970百株

2.6％

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

6,664百株

2.5％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）

6,074百株

2.3％

Ｃ
塚

保

険

社

員

株
持
真

式

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5,983百株

2.3％

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

5,983百株

2.3％（注）１．当社は、自己株式350,802株を保有しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 27 －

株式の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３．会社の新株予約権等に関する事項

３－１．当社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（平成30年９月30日現在）

発行決議日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成24年２月10日

平成24年11月５日

新株予約権の数

122個

188個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式12,200株（新株予約権１個につき100株）

普通株式18,800株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり114,500円

新株予約権１個当たり103,200円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

平成24年 3 月13日から
平成59年 3 月12日まで

平成24年12月 8 日から
平成59年12月 7 日まで

権利行使期間取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

122個
12,200株
５人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

188個
18,800株
７人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

役員保有状況

発行決議日

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成25年11月12日

平成26年11月11日

新株予約権の数

211個

175個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式21,100株（新株予約権１個につき100株）

普通株式17,500株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり132,300円

新株予約権１個当たり156,900円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

平成25年12月10日から
平成60年12月 9 日まで

平成26年12月13日から
平成61年12月12日まで

権利行使期間取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

211個
21,100株
８人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

175個
17,500株
９人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

役員保有状況

－ 28 －

新株予約権等の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

発行決議日

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成27年11月10日

平成28年11月８日

新株予約権の数

141個

138個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式14,100株（新株予約権１個につき100株）

普通株式13,800株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり267,000円

新株予約権１個当たり255,700円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

平成27年12月12日から
平成62年12月11日まで

平成28年12月13日から
平成63年12月12日まで

権利行使期間取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

135個
13,500株
８人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

132個
13,200株
８人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

６個
600株
１人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

６個
600株
１人

役員保有状況

第７回新株予約権
発行決議日

平成29年11月７日

新株予約権の数

144個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式14,400株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり347,700円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）
平成29年12月11日から
平成64年12月10日まで

権利行使期間取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

133個
13,300株
９人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

11個
1,100株
２人

役員保有状況

（注）１．社外取締役及び社外監査役が保有する新株予約権等はありません。
２．新株予約権者である当社役員は、取締役及び監査役並びに使用人の地
位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。
その他新株予約権の行使に関する詳細な条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

－ 29 －

新株予約権等の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３－２．当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
第７回新株予約権
発行決議日

平成29年11月７日

新株予約権の数

21個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式2,100株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり347,700円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）
平成29年12月11日から
平成64年12月10日まで

権利行使期間交付状況

新株予約権の数
目的となる株式数
交付者数

使用人

21個
2,100株
21人（注）新株予約権者である当社使用人は、使用人の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。その他新株予約権の行使に関する詳細な条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
３－３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 30 －

新株予約権等の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

４．会社役員に関する事項

４－１．取締役及び監査役の状況（平成30年９月30日現在）
地位

代表取締役社長

代表取締役副社長
代表取締役専務

氏

名

すみ

かず

角

いわ

一

た

岩

田

いい

づか

い

とう

ゆ

ざわ

飯

塚

取

締

役

伊

取

締

役

湯

取

締

役

五十嵐

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

監

査

役

監

査

役

い が らし

うお

たに

ひ

たか

なか

むら

あし

かわ

た

ぐち

魚
飛
中
芦

田
いい

まさ

真

谷
鷹
村
川

正

ひろ

浩

だ

まさ

みや

した

つね

まつ

もと

けん

たか

しま

よし

高

本

島

副社長執行役員
経営管理本部長

のり

専務執行役員
会計事務所事業部長

まこと常務執行役員
税務研究所長

規

正
恒

憲

良

お

し

株式会社ＭＡＣＯＳ代表取締役

みさお

税理士法人田口パートナー
ズ会計代表社員士

たか孝

ＴＫＣ保安サービス株式会
社監査役
ＴＫＣカスタマーサポート
サービス株式会社監査役
税理士法人青山アカウンティングファーム代表パート
ナー税理士
アイ・モバイル株式会社監査役
柴田・山口・高島法律事務所パートナー弁護士
東京ラインプリンタ印刷株
式会社監査役
ＴＫＣ金融保証株式会社監査役
一般社団法人ＴＫＣ企業共
済会監事

お

夫

じ

二

き

樹

－ 31 －

会社役員の状況重 要 な 兼 職 の 状 況
株式会社スカイコム代表取締役会長
ＴＫＣ保安サービス株式会社代表取締役社長
ＴＫＣカスタマーサポート
サービス株式会社代表取締役社長
ＴＫＣ金融保証株式会社
代表取締役副会長
一般社団法人ＴＫＣ企業共済会代表理事副理事長

夫

操

田

松

ひとし

常務執行役員地方公共団体事業部長
常務執行役員やすお
康 生 会計事務所事業部システ
ム開発研究所長
執行役員
ひとし仁 司 会計事務所事業部システ
ム開発研究所副所長
さとし 執行役員
聡 地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長
ひろし 執行役員
浩 地方公共団体事業部シス
テム開発本部長
まさ

口下

社長執行役員

誠

飯

宮

当

幸

仁

藤
澤

ゆき

担

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（注）１．取締役芦川浩士氏及び取締役田口操氏は、社外取締役であります。
２．監査役松本憲二氏及び監査役高島良樹氏は、社外監査役であります。
３．監査役松本憲二氏は税理士の資格を有しており、また監査役高島良樹
氏は、弁護士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役芦川浩士氏及び取締役田口操氏並びに監査役松本憲二
氏及び監査役高島良樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４－２．責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の定めにより、各社外取締役及び各社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

４－３．辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項
該当事項はありません。
４－４．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額数

報 酬 等 の 総 額

取締役（社外取締役を除く。）

9名

316百万円監
査役（社外監査役を除く。）

2名

33百万円

社

外

取

締

役

2名

28百万円

社

外

監

査

役

2名

28百万円

計

15名

406百万円区

員分合（注）１．取締役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額480百万円と決議いただいております。なお、取締役の報酬額は、上記の総額の範囲内で、業績に連動させて決定しております。また、別枠で、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会において、ストックオプション報酬限度額として年額150百万円と決議いた
だいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額80百万円と決議いただいております。また、別枠で、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会において、ストックオプ
ション報酬限度額として年額24百万円と決議いただいております。
－ 32 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３．上記報酬等の総額には、ストックオプションによる報酬額50百万円（社外取締役を除く取締役９名に対し46百万円、社外監査役を除く監査役２名に対し３百万円）も含まれております。
４－５．その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。
４－６．社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者又は社外役員等の重要な兼職に関する事項
位

氏

取

地
締

役

芦

川

取

締

役

田

口

浩

名

兼

士

株式会社

操

監

査

役

松

本

憲

二

監

査

役

高

島

良

樹

職

す

る

法

人

等

兼 職 の 内 容

ＭＡＣＯＳ

代表取締役

税理士法人田口パートナーズ会計

代表社員

税理士法人青山アカウンティング
ファーム
アイ・モバイル株式会社
柴田・山口・高島法律事務所
東京ラインプリンタ印刷株式会社
ＴＫＣ金融保証株式会社
一般社団法人ＴＫＣ企業共済会

代表パートナー税
理士
監査役
パートナー弁護士
監査役
監査役
監事

（注）１．当社と株式会社ＭＡＣＯＳとの間には開示すべき重要な取引はございません。
２．当社と税理士法人田口パートナーズ会計との間には開示すべき重要な取引はございません。
３．当社と税理士法人青山アカウンティングファーム及びアイ・モバイル
株式会社との間には開示すべき重要な取引はございません。
４．当社と柴田・山口・高島法律事務所、東京ラインプリンタ印刷株式会
社、ＴＫＣ金融保証株式会社及び一般社団法人ＴＫＣ企業共済会との間には開示すべき重要な取引はございません。
② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者または役員との親族関係
該当事項はありません。
③ 各社外役員の主な活動状況
１）取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（14回開催）

監査役会（８回開催）

地 位

氏 名

取 締 役

芦 川 浩 士

取 締 役

田 口

操

13回

92.9％

－

－

監 査 役

松 本 憲 二

13回

92.9％

８回

100.0％

監 査 役

高 島 良 樹

13回

92.9％

８回

100.0％

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

13回

92.9％

－

－

－ 33 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２）取締役会及び監査役会における発言状況
取締役芦川浩士氏及び取締役田口操氏は、取締役会の透明性を高め、監督機
能の強化を図る観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための発言を行っております。
監査役松本憲二氏及び監査役高島良樹氏は、主にコンプライアンス（順法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。また、両氏は監査役会において主に法令・定款等の順守状況に関し、監査役松本憲二氏は税理士として、また監査役高島良樹氏は弁護士としてそれぞれ専門的見地からの発言を行っております。
④ 親会社又は子会社等からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項

５－１．名称
EY新日本有限責任監査法人
５－２．辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

５－３．現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
５－４．過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。
５－５．責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

－ 34 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

５－６．当事業年度に係る報酬等の額
43百万円（注１）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
（注２）監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」（平成30年８月
17日 公益社団法人日本監査役協会）を踏まえ、取締役、社内関係部門
及び会計監査人からの必要資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査
人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積の算出根拠などを確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に従い同意しております。
５－７．非監査業務の内容
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書（日本公認会計士協会 平成23年12月22日）」に基づいて、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務を委託しております。なお、その対価として10百万円を支払っております。
５－８．当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
54百万円
５－９．解任又は不再任の決定の方針
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

－ 35 －

会計監査人の状況

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内
容の概要

当社は、会社法第362条第５項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は、次のとおりであります。
【１】当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の構築に関する基本方針（会社法第362条第４項第６号前段関連）① 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議（以下、「法令等」という。）
を順守すると共に、当社の定款第２条に定める事業目的が「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」及び「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」にあることを常に念頭に置き、その実現のために職務を執行しなければならない。
② 取締役は、取締役会が定めた「取締役の職務権限と職務分掌に関する規定」に基づいて職務を執行すると共に、他の取締役と協力して会社業績の向上に努めなければならない。
取締役は、自分の意思決定（部下からの提案に対する承認を含む。）が法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく法務担当取締役に相談し、その判断に従って違法行為の発生を事前に回避しなければならない。
なお、それが重要な案件である場合は、法務担当取締役は遅滞なく代表取締役社長（以下、「社長」という。）及び常勤監査役並びに社外の顧問弁
護士に報告し、その指導を受けると共に、その顛末を取締役会に報告しなければならない。
④ 取締役は、他の取締役又は従業員の行為又は企画の内容が法令等に違反する虞があると判断した場合は、経営の共同責任者として、遅滞なく本人に対して警告を発しなければならない。なお、それが重要な案件である場合
は、取締役は、遅滞なく社長に報告し、その指導を受けなければならない。
⑤ 取締役は、取締役会に出席する前に、次回の取締役会において審議、報告及び協議（以下、「審議等」という。）を予定する案件を確認し、会社法が定める取締役会の職務（第362条）及び取締役の権限（第363条）に関する規定、並びに当社の「取締役会規定」が定める審議事項の範囲から見③－ 36 －

業務の適正を確保するための体制

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）て、案件に漏れがないことを確認しなければならない。なお、そのほかに審議等を行うべき案件がある場合は、遅滞なく取締役会担当取締役に申し出なければならない。
⑥ 取締役は、取締役会に出席し、審議等を行うすべての案件について、自らの良心と責任において自由に意見を述べ、かつ議決権を行使しなければならない。また、担当職務の執行状況の報告に際しては真実を述べると共に、予想される戦略リスク又はオペレーション・リスクについて率直に問題提起し、取締役会において事前にその対応策を検討する機会と時間を与えなければならない。

⑦

取締役会における審議等の過程は、「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づき、すべて録音するものとし、録音結果は、説明に使用された資料及び取締役会議事録とともに、会社法第371条に規定する電磁的記録を用いて保存しなければならない。
⑧ 取締役は、株主総会に出席し、株主から自らの職務執行に関する質問を受け、かつ議長から回答の指示があった場合は、進んで誠実に回答しなければならない。
⑨ 取締役会の議長は、取締役会における審議において、出席監査役に対して、その決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を求めなければならない。また、監査役は取締役会の議事を聴取する過程で、法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく議長に対して警告を発しなければならない。
⑩ 取締役は、会社の最高幹部として、『ＴＫＣ企業行動憲章2006』の理念の下に、会社の社会的責任を深く自覚すると共に、不断に人格及び識見の向上に努め、法令等及び社内諸規定をよく守り、慢心と公私混同を排除すると共に、事業目的の達成のために洞察力を発揮し、率先垂範することにより、その命に服する従業員から見て最も信頼に足るべき人物たるべく努力する義務を負う。
⑪ 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底すると共に、係る情報をＴＫＣグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、警察等の外部専門機関、法律顧問弁護士との間で緊密な連携を取る。

－ 37 －

業務の適正を確保するための体制

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）【２】会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針（会社法第362条第４項第６号後段関連）（１）当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備（会社法施行規則第100条第１項第１号関連）① 取締役の職務の執行に係る情報（以下、「取締役職務情報」という。）の
うち、株主総会の議事に係る情報については、「株主総会の議事に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
② 取締役職務情報のうち、取締役会での審議等に係る情報については、前記（【１】⑦）のとおり「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
③ 取締役職務情報のうち、官公署に提出した情報及び官公署から受領した情報、並びに法務に関連して社外に発信した情報及び社外から受領した情報は「法務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
④ 前３項以外の取締役職務情報は、次の３つに区分し、「取締役の日常業務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
１．取締役が主催する会議（株主総会及び取締役会を除く。）のうち、当社の業績に重要な影響を与えることが予想される案件を審議した会議、又は特定の顧客、取引先、従業員の利害に直接関連する案件を審議した会議の議事録及び関連資料。
２．取締役が「稟議規定」に基づき決裁した承認申請書及び関連資料。
３．その他取締役の職務の執行に関する重要な情報。
⑤ 前４項に係る取締役職務情報についてはデータベース化し、各情報の存否及びその内容を直ちに検索できる体制を構築するものとする。なお、必要に応じてデータベースの運用状況の検証及び規定等の見直しを行い、取締役会に報告する。

（２）当該株式会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号関連）（２－１）戦略リスクの管理に関する規定① 戦略リスクは、事業機会に関連するリスクであり、経営上の戦略的意思決定に伴う不確実性に起因するものである。当社においては、その現状に鑑み、当分の間、戦略リスクを管理する目的を「事業機会の喪失を回避する」
こと、並びに株主総会に提案する「取締役の人事」に関するものに限定す
るものとする。
－ 38 －

業務の適正を確保するための体制

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

②

③

④

すべての取締役は、事業機会の喪失を回避するために、積極的な情報収集活動と飽くなき探求心をもって、顧客のビジネスの成功に貢献する事業機会を他に先駆けて捉え、その事業機会から最大の成果を引き出すために、優れた直観力を発揮し、タイムリーかつ全体最適な基本計画を立案して、その実行を社長に提案しなければならない。
社長は、取締役（従業員を含む。）から前項の提案を受けた時は、その内容を以下の観点から評価し、実行すべしと判断した時は、その旨を取締役会に報告し、取締役会において担当取締役（従業員を含む。）からその実行計画を発表せしめなければならない。
１．当社の経営理念への準拠性
２．コンプライアンス
３．期待される顧客のビジネスへの貢献度
４．予想される顧客からの評価
５．技術的な実行可能性
６．必要となる資金とコスト
７．その他、業務提携先との信義則等株主総会において取締役の人事に関する提案を行う場合は、社長を委員長とし、代表取締役及び社外取締役を委員とする取締役指名委員会を臨時に編制し、本人の前２項に係る事跡及び過去の業績への貢献度並びに人格及び識見等を考慮して、取締役への昇格及び取締役の重任に関する提案を決定するものとする。
⑤ 常務取締役以上の役付取締役への昇格及び役付取締役の取締役への降格については、代表取締役社長が他の代表取締役と協議の上で決定し、取締役会の承認を得て確定するものとする。
（２－２）オペレーション・リスクの管理に関する規定（２－２－１）全部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定① オペレーション・リスクは、事業活動の遂行に関連するリスクであり、適正かつ効率的な業務の遂行の不確実性に起因するものである。また、そのリスクの種類は次の２つに分けて管理するものとする。
１．全部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「部門共通リスク」という。）－ 39 －

業務の適正を確保するための体制

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．特定部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「特定部門リスク」という。）
なお、本項においては部門共通リスクの管理について規定する。
② 取締役会においてリスク管理担当取締役を選任し、その責任の下に、当社の全従業員を対象として、以下の部門共通リスクの洗い出しを行うものとする。
１．緊急度の高いもの。
２．コンプライアンスに関するもの。
３．当社の守秘義務に関するもの。

４．資産の保全と会計に関するもの。
５．業務の遂行に係る諸規定及びマニュアル等の整備に関するもの。
６．職場環境と労務管理に関するもの。
７．その他必要と認めるもの。
③ 担当取締役は、前項の調査に基づき、いずれかの部門共通リスクについて、完全に排除できる対策があると判断したときは、遅滞なく社長に報告し、善後策を協議するものとする。
④ 担当取締役は、未解決のリスクについて分類整理し、これらに対応するための基本方針をまとめ、これを「オペレーション・リスクの発生防止に関する規定」（以下、本項において「規定」という。）として取締役会に提出し、その承認を受けるものとする。承認された規定は、社長方針書として全従業員に示達し、その周知徹底を図るものとする。
⑤ 担当取締役は、重要なリスクが顕在化したときは、直ちに規定に基づき、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。
⑥ 担当取締役は、前項の措置を完了してから１か月以内に、そのリスクの真因を確かめ、再発防止策を策定し、２か月以内に取締役会に報告し、規定の改訂を実施するものとする。
⑦ すべての部門長は、規定に基づき、毎日或いは定期的に、担当部門における規定の順守状況を確認し、担当取締役に報告するものとする。
⑧ 担当取締役は、これまでに認識されなかった重要な部門共通リスクを発見した者及び顕在化したリスクに関して有効な再発防止策を提案した者に対しては、特別表彰金の支給を社長に申請するものとする。
（２－２－２）特定部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定① 特定部門リスクは、特定部門に固有なオペレーション・リスクを管理する
必要性がある場合及び全部門に共通するリスクではあるが、その管理には－ 40 －

業務の適正を確保するための体制

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

高度かつ専門的な知識を必要とする場合があり、これに関係する部門が複数の場合は以下の委員会（新設するものを含む。）が、単独部門の場合は当該部門が担当するものとする。
１．システム開発研究所業務改善委員会
２．自治体システム開発部門業務改善委員会
３．統合情報センター業務改善委員会
４．ＳＣＧサービスセンター業務改善委員会
５．自治体営業部門業務改善委員会
６．サプライ事業部業務改善委員会

７．東京本社業務改善委員会
８．人事給与制度改善委員会
９．リスク管理委員会
10．その他取締役会が新設すべきと決定した委員会② 前項の委員会は、社長又は部門担当取締役の補佐機関とし、委員長は業務執行役員とし、委員は定員を定め、取締役会において決定するものとする。
また、委員会の答申事項は担当取締役又は委員長が取締役会に出席して報告し、かつ必要な事項については取締役会の審議を求めることができるものとする。
③ 委員会及び特定の単独部門における特定部門リスクの管理は、（２－２－１）に定める部門共通リスクの管理に準じて行うものとする。なお、特定部門リスクの洗い出しに関しては、委員会が行い、その結果を取締役会に報告するものとする。
（２－２－３）ハザード・リスクその他の管理に関する規定① 大規模な地震、水害、火災などの災害の発生、長期間にわたる停電、断水、通信回線の途絶等、会社に著しい損害を及ぼす事態が発生した場合は、速やかに社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧客・従業員とその家族・株主・取引先等並びに外部報道機関との情報連絡チーム及び顧問
弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。
② 法令等に抵触する虞のある事案が発生した時は、法務担当取締役の責任の下、経営管理本部を統括部署として、その対応を図るものとする。なお、
法令順守義務に係る重要事項については、法律顧問である社外の弁護士との間で協議を行うものとする。

－ 41 －

業務の適正を確保するための体制

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（３）当該株式会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号関連）① 取締役会は、定例取締役会を原則として毎月10日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の開示及び株主総会に関連して開催される取締役会は、６か月以上前に日時を予定して開催される。
② 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から当社の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう３か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③ 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出され、その実行可能性について審議する。
④ 毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打ち手について協議する。
⑤ 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲内で社長
戦略予備費の支出を承認する。
⑥ 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
⑦ 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させるとともに、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。

－ 42 －

業務の適正を確保するための体制

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（４）当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号関連）① 従業員による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成すると共に、その内容について取締役会の承認を得てのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。
② 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
③ 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・
マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査結果報告書」
を監査終了後１週間以内に社長に提出する。
④ 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライ
アンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。
⑤ 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンか⑥

ら社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初にその情報を認知した従業員等から、社長
又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。

（５）次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその子会社から成る企業集
団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号関連）（イ）当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ関連）① 当社は、四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）のリスク情報の有無を監査するために、子会社等との間で、内部監査契約－ 43 －

業務の適正を確保するための体制

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

を締結すると共に、経営管理本部の長を責任者とするグループ監査室を設置する。
② グループ監査室は、子会社等に重大な損失の危険が発生したことを確認した場合は、直ちにその原因となったリスクの内容、予想される損失の程度
及び当社に対する影響等について、社長及び経営管理本部並びに関係部門の長に報告される体制を構築する。
③ 当社と子会社等との間における不適切な取引（会社経費による個人的接待を含む。）又は会計処理を防止するため、グループ監査室は、定期的に子会社等の内部監査担当部門と十分な情報交換を行う。

④

当社の子会社等については、取締役又は次長職以上の従業員を取締役として派遣し、当社の経営方針と要望事項を文書により子会社等の取締役会に伝えると共に、毎月、子会社等の社長から、最新の業績及び今後の業績の見通し並びにリスク管理に関する報告書の提出を求める。
（ロ）当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ関連）
別に定める「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュア
ル」並びにその他社内規定に基づき、企業活動に影響を及ぼす虞のあるリ
スクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止及び緊急事態発生時における迅速・適切な対応を図るものとする。

（ハ）当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ関連）① 子会社等の取締役会（以下この項において「取締役会」という。）は、定例取締役会を原則として毎月所定の日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の承認及び株主総会に関連して開催される取締役会は、６か月以上前に日時を予定して開催する。
② 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、子会社等の社長（以下この項、次項において「社長」という。）から子会社等の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう３か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③ 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出され、その実行可能性について審議する。
－ 44 －

業務の適正を確保するための体制

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）④

毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打ち手について協議する。
⑤ 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整する。
⑥ 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員又は管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
⑦ 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。
（ニ）当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ関連）①

子会社等の取締役等及び使用人（以下この項において「取締役等及び使用人」という。）による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査を担当する部門において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」を作成する。
② 内部監査を担当する部門の企画に基づき、すべての取締役等及び使用人に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニ
ュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
③ 内部監査を担当する部門が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査
結果報告書」を監査終了後１週間以内に社長に提出する。
④ 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライ
アンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。

－ 45 －

業務の適正を確保するための体制

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）⑤

顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンか
ら社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
⑥ 万一、取締役等及び使用人が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査を担当する部門或いは最初にその情報を認知した
取締役等及び使用人から、社長に緊急通報する体制を構築する。

（６）当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこと
に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号関連）① 監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の従業員を１名以上配置することとする。
② 前項の具体的な内容については、監査役会の意見を尊重し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。

（７）監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号関連）① 監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、考課、懲戒については、

事前に監査役会の同意を得て行うものとする。
監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役会の意見に従うものとする。
③ 監査役の職務を補助すべき従業員による必要な調査、情報収集のため、執行側各部門にあってはその協力体制を敷くこと、また必要な会議等への出席を認めることとする。

②（８）当該監査役設置会社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第３号関連）
監査役の職務を補助する従業員は、監査役に対して監査役の指揮命令に基づく職務遂行状況を適宜報告する。

－ 46 －

業務の適正を確保するための体制

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（９－１）次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号関連）（イ）当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置
会社の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ関連）① 当社のすべての取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
② 前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
１．当社のリスク管理体制に係る部門の活動状況
２．当社の子会社等の監査及び内部監査に係る活動状況
３．当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
４．当社単独及び連結ベースの最新業績及び業績見込の発表内容及び重要開示書類の内容
５．社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付③ 取締役及び従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える
虞のある事実を発見した時には、監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
④ 監査役は、すべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述べることが期待される。
（ロ）当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号ロ関連）① 子会社等のすべての取締役及び監査役並びに従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、当社各監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
② 前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
１．子会社等のリスク管理体制に係る部門の活動状況
２．子会社等の監査役監査に係る活動状況
３．子会社等の重要な会計方針、会計基準及びその変更
４．子会社等の社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付③ 子会社等の取締役及び監査役並びに従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える虞のある事実を発見した時には、当社監査役に対－ 47 －

業務の適正を確保するための体制

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
当社監査役は、子会社等のすべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述べることが期待される。
（９－２）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号関連）
当社及び子会社等は、前号に関する事項の報告者が当社の監査役会に報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならない。
（９－３）当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前④

払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号関連）
当社は、監査役の職務の執行が十二分に実現達成することができるよう、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理を、十二分に負担する。
① 通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役会の監査計画に応じて、該当事業年度に予算化する。
② その他、緊急時の監査費用、有事における監査費用について、監査役会が事前に想定し、その方針を決定することとする。なお、取締役会は、監査役会から通知された当該決定方針に基づく措置を、事業年度予算の執行状
況を踏まえて審議検討のうえ、執行する。

（１０）その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号関連）① 監査役は、内部監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、これを修正又は変更すべきと判断したときは、社長に対してその旨を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
② 監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、社長に対して追加監査の実施及び業務改善策の策定等を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
③ 監査役は、会計監査人から事前に会計監査計画の説明を受け、四半期決算
会計監査及び本決算会計監査の都度、監査の方法並びに監査結果の報告を受け、意見交換を行うものとする。

－ 48 －

業務の適正を確保するための体制

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）④

当社の監査体制とリスク管理体制との調整を図ることにより、監査体制の実効性を高めることを目的として、経営管理本部担当取締役を責任者とし、同取締役及び各監査役が指名する次長職以上の管理職者及び内部監査部部
長を委員とする監査体制強化委員会を設置し、今後、当社が構築すべき監査体制に関する報告書を作成し、これを取締役会に提出することを期待する。

７．業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要（１）当社のリスク管理体制
当社では、「オペレーション・リスク管理規定」に従って、当社に関わるリスクの識別・分析を行い、適切な対応を行っています。
（２）当期における主な会議の開催状況① 取締役会は14回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるための社外取締役、社外監査役の出席状況は、33頁の４－６③各社外役員の主な活動状況１）取締役
会及び監査役会への出席状況のとおりです。
② 監査役会は８回開催されました。その他、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会、および特定部門に固有のオペレーション・
リスクを管理するための業務改善委員会を定期的に開催しています。
（３）内部監査の実施
当期における当社グループの主な取り組みとしては、内部監査基本計画に基づき、当社および子会社の内部監査を実施しました。
（４）従業員教育の実施状況
当社は従業員による法令等の順守を徹底するため、「コンプライアンス
規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、毎年、すべての従業員に対して教育研修を定期的に実施しています。

８．株式会社の支配に関する基本方針に関する事項

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。

９．剰余金の配当等の決定に関する方針に関する事項

当社は、定款に、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりませんので、該当事項はありません。

（注）１．本事業報告中の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．百分率は小数第２位を四捨五入して表示しております。
－ 49 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（平成30年９月30日現在）（単位：百万円）
科
目
金
額
科
目
金
額
（資産の部）（負債の部）
流 動 資 産28,818 流 動 負 債
11,634
現 金 及 び 預 金
18,461
買
掛
金
2,704
売
掛
金
6,758
リ ー ス 債 務
290
リース投資資産
290
未
払
金
2,213
商
品
54
未 払 法 人 税 等
1,605
仕
掛
品
209
未 払 事 業 所 税
54
原材料及び貯蔵品
133
未 払 消 費 税 等
374
前
払
費
用
540
前
受
金
708
未
収
入
金
131
繰 延 税 金 資 産
1,970
預
り
金
438
そ
の
他
302
賞 与 引 当 金
2,870
貸 倒 引 当 金△34
設 備 未 払 金374
固 定 資 産53,919固 定 負 債2,239
有 形 固 定 資 産
15,504
リ ー ス 債 務
350
建
物
7,226
退
職
給
付
引
当
金
1,469
構
築
物
227
そ
の
他
418
車 両 運 搬 具0
負債合計
13,873
工具、器具及び備品
1,383
土
地
6,667
（純資産の部）無 形 固 定 資 産
3,561 株 主 資 本
67,745ソ フ ト ウ エ ア
2,846
資
本
金
5,700
ソフトウエア仮勘定
692
資 本 剰 余 金
5,409
電 話 加 入 権
22
資
本
準
備
金
5,409
そ
の
他
0
利
益
剰
余
金
57,604
投資その他の資産
34,852利 益 準 備 金688
投 資 有 価 証 券
23,573
その他利益剰余金
56,915
関 係 会 社 株 式
527
出
資
金
0
別 途 積 立 金
52,257
長 期 貸 付 金86
繰越利益剰余金4,658
長 期 前 払 費 用200
自 己 株 式△968
繰 延 税 金 資 産
2,784
評 価・換 算 差 額 等
882
長
期
預
金
6,000
その他有価証券評価差額金882
差 入 保 証 金
1,270
235
長期リース投資資産
350 新 株 予 約 権
純資産合計
68,863
そ
の
他
58
資産合計
82,737 負債及び純資産合計
82,737（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 50 －

貸借対照表

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上

原

上

総

売

金

額

高

56,769価

18,497

利益

38,271
30,008

販売費及び一般管理費
営

業

利

業

外

収

受

取

営

受

取

受

取

助

成

営

配

業

外
替

賃

貸

経
特

息

31

当

金

168

家

賃

96

収

入

40

他

31

損

0

価

53

代
金
の

為

費

別

料

原

利

益

利

別

益

損

1
9

投資有価証券評価損

53

減

0

損

失

税 引 前 当 期 純 利 益
2,808

法 人 税 等 調 整 額

△251

期

純

利

益

2,556
5,959

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 51 －

損益計算書

63
8,516

法人税、住民税及び事業税
当1

失固 定 資 産 除 却 損
損

54
8,577

固 定 資 産 売 却 益
特

368

用
差

常

8,263

益
利

地

そ

益

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

5,700

利益剰余金

資本準備金 資本剰余金
利益準備金
合計
5,409

5,409

688

その他
利益剰余金
繰越
別途積立金 利益剰余金
48,957

4,900

3,300

利益剰余金 自己株式
合計
54,546

△964

株主資本
合計

64,690

当期変動額
別途積立金の積立△3,300－－

剰余金の配当△2,901△2,901△2,901

当期純利益

5,959

5,959

自己株式の取得

5,959
△3

△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

3,300

△241

3,058

△3

3,054

5,700

5,409

5,409

688

52,257

4,658

57,604△968

67,745

評価・換算差額等
その他
評価・
新株予約権 純資産合計
有価証券 換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

597

597

178

65,466

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△2,901

当期純利益

5,959

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3
284

284

57

342

当期変動額合計

284

284

57

3,396

当期末残高

882

882

235

68,863（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 52 －

株主資本等変動計算書

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

Ⅰ

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）関係会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品・原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）仕掛品進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（３）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産① ソフトウエア
１）市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
２）自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
② その他
定額法

－ 53 －

個別注記表

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジ
ェクト………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他のプロジェクト………工事完成基準
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度を適用しております。
Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（１）関係会社に対する短期金銭債権（２）関係会社に対する長期金銭債権（３）関係会社に対する短期金銭債務損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）売上高（２）仕入高（３）営業費用（４）営業取引以外

17,077百万円
203百万円
86百万円
527百万円Ⅲ

110百万円2,701百万円
1,786百万円
161百万円－ 54 －

個別注記表

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

普通株式

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ソフトウエア制作費等
賞与引当金
退職給付引当金
退職給付信託未払事業税
投資有価証券評価損
未払役員退職慰労金
賞与引当金に対応する法定福利費
資産除去債務
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

350,802株

Ⅴ－ 55 －

個別注記表

2,115百万円
875百万円
448百万円
1,195百万円
96百万円
193百万円
17百万円
130百万円
99百万円
112百万円
235百万円
5,519百万円△375百万円
5,144百万円
367百万円
22百万円
0百万円
389百万円
4,754百万円

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社

属性

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金 事業の又 は 内容又
出資金(百万円) は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連会
社

アイ・モバ
イル㈱

東京都
千代田
区

報提供
100 情
サービス業

（所有）
直接30.0

関連当事者
との関係

取引の内容

ホームペー
ジサービス
開発・保守
の 委 託

資金の貸付
(注1)

利息の受取
(注1)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

150 貸付金

1342（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．役員及び個人主要株主等

資本金 事業の又 は 内容又
出資金(百万円) は職業

属性

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員

芦川浩士

－

税理士法人
田口パート
ナーズ会計
(注2)

東京都
江戸川
区

5

税理士
法 人

税理士法人
青山アカウ
ンティング
ファーム
(注3)

東京都
港 区

8

税理士法人
大藤会計事
務所
(注4)

宮城県
仙台市
宮城野
区

9

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

－

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

科目

期末残高
(百万円)

情報処理の
受託等

10 売掛金

0

情報処理の
受託等

12 売掛金

2

情報処理の
受託等

21 売掛金

4

情報処理の
受託等

15 売掛金1

取引の内容（被所有） 情 報 処 理 の直接(0.0) 受託等

(注1)

－

情報処理の
受託等

(注1)

税理士
法 人

－

情報処理の
受託等

(注1)

税理士
法 人

－

情報処理の
受託等

税理士

(注1)

取引金額
(百万円)

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
２．当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。
３．当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。
４．当社代表取締役社長執行役員角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

Ⅷ

2,601円49銭
225円92銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
－ 56 －

個別注記表

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株式会社
取締役会

Ｔ

御中

Ｋ

Ｃ

平成30年11月13日

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
関
業務執行社員谷

靖

夫㊞

指定有限責任社員 公認会計士
野
業務執行社員田裕

一㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの平成29年
10月１日から平成30年９月30日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 57 －

計算書類に係る会計監査報告2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（平成30年９月30日現在）
科

目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
リース投資資産商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
長期
預
金差 入 保 証 金
長期リース投資資産
そ
の
他

金

額
33,961
22,268
7,690
290
200
255
163
2,213
914
△35
56,24017,464
7,991
596
1,418
6,922
275
259
3,707
2,983
698
26
35,06823,741
284
87
2,998
6,000
1,318
350
286

科

目

（単位：百万円）
金
額（負 債 の 部）流 動 負 債

13,955

電 子 記 録 債 務

1,080

買

掛

金

１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金

そ

固

の

定

負

債

他

長 期 借 入 金

リ ー ス 債 務

退職給付に係る負債
そ
の
他

負

債

合

計

（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自己株

その他の包括利益累計額式

その他有価証券評価差額金

新 株 予 約 権
非支配株主持分

純 資 産 合 計資産
合計90,202
負債及び純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 58 －

連結貸借対照表

2,824

142

363

2,805
1,689
492

3,169

1,387

3,696
580

576

2,036
501

17,651
69,944
5,700

5,409

59,806

△971
917

917

235
1,453

72,55090,202

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書売
売（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）（単位：百万円）
目
金
額

科

売

上

上

上

高
価

原

総

利

販売費及び一般管理費
営

営

業

受

受

受
助

業

利

外

収

取

配

取

取

成

地

金

益

利

代

当

家

収

61,621
21,002

益

40,61931,939

益

8,679

息

31

金

122

入

40

賃

46

持分法による投資利益
営

12
31

284

他

2
0

3

固 定 資 産 売 却 益

3

固 定 資 産 売 却 損

3

そ

業

支

そ

特
特

経

別

の

外

払

常

別

費

の

利

損

用

利

利

益

他

息

益

失

固 定 資 産 除 却 損
損

損

53
0

失

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

3,032
△347

法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 59 －

連結損益計算書

3

9

投資有価証券評価損

減

8,961

66

8,897

2,685

6,212
54
6,158

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,700

利益剰余金

5,409

56,549

自己株式

株主資本合計△968

66,690

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,901△2,901

6,158

6,158

自己株式の取得△3△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,256

△3

3,253

5,700

5,409

59,806△971

69,944

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

621

621

新株予約権
178

非支配株主持分
1,401

純資産合計
68,892

当期変動額
剰余金の配当△2,901

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,158

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3
295

295

当期変動額合計

295

295

57

52

3,658

当期末残高

917

917

235

1,453

72,550（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 60 －

連結株主資本等変動計算書

57

52

405

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

Ⅰ

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ４社（２）連結子会社の名称
東京ラインプリンタ印刷株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣ保安サービス株式会社
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社
上記のうち、ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社については、
当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（３）非連結子会社の数 １社（４）非連結子会社の名称
ＴＫＣ金融保証株式会社（連結の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がない
ため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数 ２社（２）持分法適用関連会社の名称
株式会社ＴＫＣ出版
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社は、決算日が３月末日であり連結決算日現在
で本決算に準じた仮決算を行っております。
（３）持分法を適用しない非連結子会社の数 １社（４）持分法を適用しない非連結子会社の名称
ＴＫＣ金融保証株式会社（持分法の適用の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 61 －

連結注記表

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
１）商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２）製品進捗度を加味した売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３）仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
１）ソフトウエアａ．市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
ｂ．自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
２）その他
定額法
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
－ 62 －

連結注記表

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロ
ジェクト………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他のプロジェクト………工事完成基準（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度を適用しております。
Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

22,141百万円－ 63 －

連結注記表

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

Ⅲ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(百株)

当連結会計年度
増加株式数(百株)

当連結会計年度
減少株式数(百株)

当連結会計年度末株式数(百株)

267,310－－

267,310

267,310－－

267,310発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

式
計

己

株

式

普通株式(注)

3,517

8

－

3,525

合

3,517

8

－

3,525

計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加８百株は、単元未満株式の買取りによる増加８百株であります。
２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

１株当たり
株式の種類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成29年12月22日
定時株主総会

普通株式

1,582

60

平成29年９月30日 平成29年12月25日

平成30年５月２日
取締役会

普通株式

1,319

50

平成30年３月31日 平成30年６月11日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
決議

平成30年12月21日
定時株主総会

配当金
１株当た
株式の種類 の総額 配当金の原資 り配当額
(百万円)
(円)
普通株式 1,450

利益剰余金

55

基 準 日

効力発生日

平成30年９月30日 平成30年12月25日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
122,400株
普通株式－ 64 －

連結注記表

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

Ⅳ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 65 －

連結注記表

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）（１）現金及び預金

22,268（２）受取手形及び売掛金

7,690

貸倒引当金

△35

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

22,268

－

7,654

7,654

－

23,63823,638

－

6,000

5,999

△0

59,56259,562△0（１）買掛金

2,824

2,824

－

（２）未払金

2,805

2,805

－

5,629

5,629

－

（３）投資有価証券
その他有価証券（４）長期預金
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（４）長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包される
デリバティブ部分の時価評価により算定しております。

－ 66 －

連結注記表

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

負債（１）買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（注）２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額102百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額284百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「（３）投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
Ⅴ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,686円32銭

２．１株当たり当期純利益

233円46銭

Ⅵ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 67 －

連結注記表

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株式会社
取締役会

Ｔ

御中

Ｋ

Ｃ

平成30年11月13日

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
関
業務執行社員谷

靖

夫㊞

指定有限責任社員 公認会計士
野
業務執行社員田裕

一㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 68 －

連結計算書類に係る会計監査報告2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告

監査報告書

当監査役会は、平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年11月13日

株式会社

Ｔ

Ｋ

常勤監査役

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ 69 －

監査役会の監査報告

Ｃ

飯
宮
松
高

田
下
本
島

監査役会
正
恒
憲
良

孝
夫
二
樹

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社の配当政策は、株主の皆さまのご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としております。また、
情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭に置きながら、財政状態、経営成績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
なお、当社は、株主の皆さまの期待にお応えするべく、第52期中間及び期末の各配当予想を普通配当50円（第51期は中間配当40円及び期末配当60円）とすることを平成30年５月２日に公表し、中間配当については50円配当の取締役会決議を経て実施しています。
第52期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
第52期の業績は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期利益について、二期連続で過去最高を更新する結果となりました。これに基づき、株主の皆さまに敬意と感謝の意を表するため、
平成30年５月２日に公表いたしました当期末の１株当たりの配当金に５円増配した55円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、1,450,912,705円となります。
なお、既に実施済の中間配当金１株当たり配当50円と合わせて、年間としては１株当たり105円となり、当期の配当性向は46.5％となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年12月25日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、相当額を内部留保すべく、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）増加する剰余金の項目とその額別途積立金
3,200,000,000円（２）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 3,200,000,000円－ 70 －

剰余金処分議案、定款一部変更議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）定款第２条（目的）に定める事業目的につきまして、当社の事業内容に即したものとするため、新たな事業を追加すると共に事業目的各号記載の順序の変更を行うものであります。
（２）日本の経済を支えている中小企業の経営者の高齢化により廃業数が急増している中、次世代経営者への事業承継を後押しするとの政府の方針のもと、平成30年度の税制改正において従来の事業承継税制が拡充され、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する新しい「特例事業承継税制」が創設されました。これを踏まえて、当社の顧客である会計事
務所及びその関与先企業のための事業承継等に関するコンサルティング事業に取り組む可能性があることから、定款第２条（目的）に定める事
業目的に追加するものであります。
２．変更の内容(下線は変更部分を示します。)

現

行

定

変

款

第２条（目的）第２条（目的）る。

る。

当会社は、次の事業を営むことを目的とす

１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営

更案

当会社は、次の事業を営むことを目的とす

１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営

２．地方公共団体の行政効率向上のため受２．地方公共団体の行政効率向上のため受３．法律情報データベース・サービスの開３．法律情報データベース・サービスの開４．コンピュータ・ソフトウエアの開発、保４．コンピュータ・ソフトウエアの開発、保５．インターネット・サービス・プロバイダ

５．インターネット・サービス・プロバイダ

６．クラウド・コンピューティング・サービ

６．クラウド・コンピューティング・サービ

７．オフィス機器及び事務用品の開発、保守

７．オフィス機器及び事務用品の開発、保守

８．会計事務所及びその関与先企業のため

８．会計事務所及びその関与先企業のため

９．会計事務所及びその関与先企業に対す

９．会計事務所及びその関与先企業に対す（新設）

10．会計事務所及びその関与先企業のための託する計算センターの経営

発、保守及び販売
守及び販売としての事業ス・プロバイダとしての事業及び販売の集金事務等の代行業務

る金銭の貸付並びに金銭貸借の斡旋

託する計算センターの経営

発、保守及び販売
守及び販売としての事業ス・プロバイダとしての事業及び販売の集金事務等の代行業務

る金銭の貸付並びに金銭貸借の斡旋

事業承継等に関するコンサルティング

10．損害保険代理業

11．損害保険代理業

12．上に付帯する一切の事業

13．上に付帯する一切の事業

11．銀行代理業

12．銀行代理業－ 71 －

剰余金処分議案、定款一部変更議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

第３号議案 取締役10名選任の件
現任取締役11名（全員）は、本定時株主総会終結の時をもちまして任期満了となります。
つきましては、本定時株主総会終結の時をもちまして退任される魚谷仁司氏、
中村浩氏、及び芦川浩士氏の３名を除く現任取締役８名に、経営陣の強化を図るため、新たに取締役候補者 苅屋武宏氏及び押田吉真氏の２名を加えた計10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の略歴等は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和47年 ３ 月
平成 ２ 年12月⑴⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

当社入社
当社取締役 営業本部副本部長
平成 ９ 年 ４ 月 当社取締役 地方公共団
体事業部副部長
平成 ９ 年 ５ 月 当社常務取締役 地方公共団体事業部副部長
平成10年12月 当社常務取締役 地方公共団体事業部長
平成13年12月 当社専務取締役 地方公共団体事業部長
平成18年12月 当社取締役 専務執行役
員 地方公共団体事業部
かずゆきすみ⑴ 217百株長一 幸角⑵ 後記欄外(昭和23年９月28日生) 平成20年12月 当社代表取締役 副社長(注)７．①
執行役員 地方公共団体
事業部長
１
平成23年12月 当社代表取締役 社長執重任
行役員 会計事務所事業部長
平成28年10月 当社代表取締役 社長執
行役員（現任）（重要な兼職の状況）
ＴＫＣ保安サービス株式会社代表取締役社長
株式会社スカイコム代表取締役会長
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式
会社代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
角一幸氏は、代表取締役副社長として３年、代表取締役社長として７年の経営経験を有しております。
これまで、地方公共団体事業部長、会計事務所事業部長を務めており、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機
能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。

－ 72 －

取締役選任議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和55年 ４ 月

当社入社

平成16年 ９ 月

当社取締役

平成17年12月

当社常務取締役

平成12年12月

平成18年12月
いわ

た

ひとし

平成20年12月
仁
岩 田(昭和32年３月31日生)
２
重任

平成30年10月

当社取締役

常務執行役

当社代表取締役
長

65百株
後記欄外
(注)７．②

経営管

経営管理本部長

執行役員

⑴
⑵

総務本部長

当社取締役
員

⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

経営管理本

部長

理本部長

⑴

副社長

経営管理本部

当社代表取締役

副社長

執行役員（現任）（重要な兼職の状況）

ＴＫＣ金融保証株式会社代表取締役副会長

一般社団法人ＴＫＣ企業共済会代表理事
副理事長【取締役候補者とした理由】

岩田仁氏は、代表取締役副社長として10年の経営経験を有しております。

これまで、総務本部長、経営管理本部長を務めており、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。

－ 73 －

取締役選任議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成14年 ４ 月
平成22年12月

当社入社

当社取締役

⑴
⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

⑴
⑵

72百株
なし

執行役員

会計事務所事業部

企業

情報システム営業本部担
当兼Ｇプロジェクト推進
平成24年10月

平成24年12月
いい

づか

まさ

３
重任

当社取締役

執行役員

会計事務所事業部

企業

情報システム営業本部長
当社取締役
員

常務執行役

会計事務所事業部

企業情報システム営業本

のり飯 塚 真 規(昭和50年３月12日生)

本部長

平成26年 ４ 月

平成26年12月

平成28年10月

平成30年10月

部長

当社取締役
員

常務執行役

会計事務所事業部

営業本部長

当社代表取締役
行役員
部

専務執会計事務所事業営業本部長

当社代表取締役
行役員
部長

専務執

会計事務所事業営業本部長

当社代表取締役
行役員

専務執会計事務所事業部長（現任）【取締役候補者とした理由】

飯塚真規氏は、代表取締役専務として４年の経営経験を有しております。

これまで、会計事務所事業部営業本部長を経て、会計事務所事業部長を務めており、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。

－ 74 －

取締役選任議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年 ４ 月
平成25年 ６ 月

い

とう

まこと

平成26年 ７ 月

伊 藤誠
平成26年 ９ 月
(昭和31年９月２日生)
４
重任

平成26年12月⑴⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

⑴
⑵

13百株
なし

国税庁入庁

国税庁徴収部長
国税庁退職

当社入社
所長

税務研究所副

当社取締役
員

常務執行役

税務研究所長（現任）【取締役候補者とした理由】

伊藤誠氏は、取締役常務執行役員として４年の経営経験を有しております。

これまで、国税庁における経験を活かし税務研究所長を務め、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。
昭和54年 ４ 月
平成18年12月
ゆ

ざわ

まさ

お

湯 澤 正 夫
平成23年12月(昭和34年１月16日生)
５
重任

平成26年12月

当社入社

当社執行役員

地方公共

団体事業部

営業企画本

当社取締役

執行役員

当社取締役

常務執行役

部長

地方公共団体事業部長
員

⑴
⑵

44百株
なし

地方公共団体事業部長（現任）【取締役候補者とした理由】

湯澤正夫氏は、取締役常務執行役員として４年の経営経験を有しております。

これまで、地方公共団体事業部営業企画本部長を経て、事業部長を務め、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。

－ 75 －

取締役選任議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成 元 年 ４ 月
平成24年 ８ 月

当社入社

当社執行役員
所事業部
研究所

平成28年12月
い が らしやす五十嵐 康 生(昭和42年１月４日生)

６
重任
平成30年 １ 月

⑴
⑵

27百株
なし

会計事務

会計情報システム開発センター長
当社取締役

執行役員

会計事務所事業部

シス

会計情報システム設計センター
平成29年11月⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係システム開発テム開発研究所

お

⑴

長

当社取締役
員

常務執行役

会計事務所事業部

営業企画部長

当社取締役
員

常務執行役

会計事務所事業部

システム開発研究所長（現任）【取締役候補者とした理由】

五十嵐康生氏は、取締役として２年、取締役常務執行役員として１年の経営経験を有しております。

これまで、会計事務所事業部システム開発研究所長を務め、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。

－ 76 －

取締役選任議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）⑴

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成15年 ４ 月
平成22年12月

当社入社

当社執行役員
団体事業部⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

⑴
⑵

20百株
なし

地方公共

営業企画本

部ＡＳＰサービス推進部
ひ

たか

さとし

飛 鷹
聡
平成23年12月(昭和46年１月19日生)
平成30年10月

７
重任

長

当社取締役

執行役員

地方公共団体事業部

ク

ラウド事業推進本部長
当社取締役

執行役員

地方公共団体事業部
業本部長（現任）

営【取締役候補者とした理由】

飛鷹聡氏は、取締役として７年の経営経験を有しております。

これまで、地方公共団体事業部のクラウドサービス推進部長を経て、営業本部長を務め、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするもので

す。
た

ぐち

みさお

田 口
操
(昭和35年６月15日生)

８重任

平成 ２ 年10月
平成 ２ 年11月
平成23年 ６ 月

平成28年12月【社外取締役候補者とした理由】

税理士登録
同開業
税理士法人 田口パート
ナーズ会計 代表社員（現任）
当社社外取締役（現任）

⑴
⑵

10百株
後記欄外
(注)７．③

田口操氏は、社外取締役として２年の経営経験を有しております。

これまで、税理士としての専門的な知見をもとに、取締役会の透明性を高め、監督機

能の強化を図る観点から意見をいただくなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言をしており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できる
ため、社外取締役として選任をお願いするものです。

－ 77 －

取締役選任議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成 元 年 ４ 月
平成23年 ６ 月

かり

や

たけ

ひろ

苅 屋 武 宏平成24年10月(昭和39年10月８日生)
平成30年10月

９
新任【取締役候補者とした理由】

当社入社
当社執行役員 会計事務
所事業部 システム開発
研究所 ネットワークシ
ステム開発センター長
当社執行役員 経営管理
本部システムエンジニア
リングセンター長
当社執行役員 システムエンジニアリングセンター長（現任）⑴⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

⑴
⑵

－百株
なし

苅屋武宏氏は、執行役員・システムエンジニアリングセンター長としての経験を通じて、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。

昭和63年11月だよしまさ
平成 ３ 年11月
押 田 吉 真(昭和31年８月17日生) 平成14年 ７ 月
おし

10
新任

【社外取締役候補者とした理由】

税理士登録
⑴
同開業
⑵
税理士法人 押田会計事務
所 代表社員（現任）

10百株
後記欄外
(注)７．④押田吉真氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図る観点から意見をいただくなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待でき、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機
能や監督機能の強化を期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものです。

（注）１．当社は、取締役補の指名について「取締役指名委員会規定」を定め､役付取締役以上の取締役を構成員とする取締役指名委員会において、取締役及び執行役員評価の結果をもとに次年度の取締役構成を検討し、素案を取締役会に上程、取締役会において取締役候補として定時株主総会の議案としております。
２．社外取締役につきましては、退任される社外取締役の専門分野や留任される社外取締役、社外監査役の専門分野等から社外取締役の専門分
野バランス等を勘案し、適した候補者を検討し、候補としております。
３．田口操氏は、社外取締役候補者であり、当社の社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって２年であります。なお、同氏について、東京証券取引所に定める独立役員として届出を行っております。
４．押田吉真氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏について、
東京証券取引所に定める独立役員として届出を行う予定です。

－ 78 －

取締役選任議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

５．田口操氏及び押田吉真氏は、過去において会社の経営に直接関与したことはありませんが、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図る観点から意見をいただくなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための発言・助言・提言を期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
６．当社は、当社定款に基づいて社外取締役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結できる旨規定しており、田口操氏の選任が承認された場合には、あらためて契約を締結する予定であります。
また、押田吉真氏の選任が承認された場合には、新たに契約を締結す
る予定であります。
７．「当社との間の特別の利害関係」欄の注記は次のとおりです。
注①：ＴＫＣ保安サービス株式会社、株式会社スカイコム及びＴＫＣ
カスタマーサポートサービス株式会社を代表して当社と取引を行っています。
注②：ＴＫＣ金融保証株式会社及び一般社団法人ＴＫＣ企業共済会を代表して当社と取引を行っています。
注③：税理士法人 田口パートナーズ会計を代表して当社と取引を行っています。
注④：税理士法人 押田会計事務所を代表して当社と取引を行っています。

－ 79 －

取締役選任議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

第４号議案 監査役１名選任の件
現任監査役４名のうち、飯田正孝氏は、本定時株主総会終結の時をもちまして任期満了により退任いたします。
つきましては、新たに監査役候補者中西清嗣氏の選任をお願いするものであります。
監査役候補者の略歴等は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名（ 生 年 月 日 ）昭和54年 ４ 月

新任なか

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和63年 ４ 月

にし

きよ

つぐ

平成 ８ 年 １ 月

中西清嗣(昭和31年８月27日生) 平成18年 １ 月
平成20年12月
平成21年12月
平成27年 １ 月⑴⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

⑴
⑵

－百株
なし

当社入社

当社総務部課長
当社総務部次長

当社総務部部長
当社執行役員

総務部部長

総務部部長

内部監査部部長（現任）【監査役候補者とした理由】

中西清嗣氏は、総務部長を経て、内部監査部長として３年の経験を通じて、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、監査役として選任をお願いするものです。

（注）当社は、社内監査役につきましては、社内取締役、執行役員等からその専門分野や経歴等を勘案して監査役の業務執行に足ると認める者を取締役会
が監査役候補とし、監査役会の同意を得た上で定時株主総会の議案としております。

－ 80 －

監査役選任議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

第５号議案 取締役等及び監査役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び監査役（社外監査役を除く。）の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成されていますが、株式報酬型ストックオプションに代えて、新たに、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）並びに監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）を対象に、当社株式の交付を行う株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入をお願いするものであります。
本制度の導入は、取締役等及び監査役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等及び監査役が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社としてはかかる目的に照らし、本議案の内容は相当であると考えております。
本議案は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会においてご承認
いただきました取締役の報酬限度額（年額480百万円以内。）及び監査役の報酬限度額（年額80百万円以内。）とは別枠で、取締役等及び監査役に対して株式報酬を支給する旨のご承認をお願いするものであります。
第３号議案「取締役10名選任の件」及び第４号議案「監査役１名選任の件」がそれぞれ原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は８名、監査役は２名となります。また、本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員は23名であります。
なお、上記のとおり、本制度は執行役員も対象としており、本制度に基づ
く報酬には、執行役員に対する報酬も含まれますが、本議案ではそれらの執行役員が本制度の対象期間中に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につき、取締役等の報酬等として、その額及び内容を提案するものであります。
本議案の承認可決を条件として、平成30年10月31日開催の取締役会にて発行することを決議したストックオプションとしての新株予約権の付与を最後に、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会においてご承認いただ
きました株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠を廃止し、新たにストックオプションとしての新株予約権の付与は行わないことといたします。また、取締役等及び監査役に付与されたストックオプシ
ョンとしての新株予約権のうち、未行使のものにつきましては、本議案が承認可決されること、及び、本制度が開始されることを条件として、当該取締－ 81 －

株式報酬議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

役等及び監査役において権利放棄することとし、株式報酬型ストックオプシ
ョンからの移行措置として、放棄した新株予約権の目的となる株式数相当のポイントを本制度において付与いたします。
２．本制度における報酬等の額及び内容等(１) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等及び監査役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等及び監査役に当社株式及び当社
株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です（詳細は
下記(２)以降のとおり。）。

①本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
・取締役、監査役、執行役員（社外取締役、社外監査役、国外居住者を除く。）②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
取締役等及び監査役に ・3事業年度を対象として、取締役等500百万円、対する交付等の対象と 監査役72百万円する当社株式の取得の ・ただし、本事業年度から開始する当初の対象期間ために当社が拠出する においては、株式報酬型ストックオプションからの金員の上限（下記(2)の 移行措置として、取締役等（ストックオプション付
とおり。）
与後に取締役等を退任し使用人となった者を含む。）に付与するポイントに係る当社株式の取得原資として970百万円、監査役に付与するポイントに係る当社株式の取得原資として7百万円を上限とする金員を別途拠出
当社株式の取得方法（下 ・当社株式は、株式市場または当社（自己株式処記(2)のとおり。）並び 分）から取得予定に取締役等及び監査役 ・1事業年度あたり付与されるポイントの総数の上が取得する当社株式等 限は、取締役等34,000ポイント、監査役4,800ポイ（換価処分の対象とな ントる株式を含む。）の数の ・ただし、本事業年度においては、株式報酬型スト
上 限 （ 下 記 ( 3 ) の と お ックオプションからの移行措置として、取締役等り。）
132,600ポイント、監査役900ポイントを上限とするポイントを別途付与
・取締役等及び監査役に付与される1事業年度あたりのポイントの総数の上限に相当する当社株式数の発行済株式総数（平成30年９月30日時点。自己株式控除後。）に対する割合は約0.15％（ただし、本事業年度は株式報酬型ストックオプションからの移行措置として付与するポイントも含めて約0.65％）③取締役等及び監査役に対する当社株式等の交付等の時期（下記(4)のとおり。）
・取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失し、退任または退職した時－ 82 －

株式報酬議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）(２)

当社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象とします。当初は、平成31年９月30日で終了する事業年度から平成33年９月30日で終了する事業年度までの３事業年度を対象とします。
当社は、対象期間ごとに取締役等に対する報酬として500百万円、監査役に対する報酬として72百万円を上限とする金員を拠出し、受益者要件を充足する取締役等及び監査役を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定（本(２)第４段落の信託期間の延長を含む。
以下同じ。）します。ただし、当初の対象期間に関しては、当社は上記の金額を上限とする金員に加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、取締役等（ストックオプション付与後に取締役等を退任し使用人となった者を含む。）に付与するポイントに係る当社株式の取得原資として970百万円、監査役に付与するポイントに係る当社株式の取得原資として７百万円を上限とする金員を本信託に拠出します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社
株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。当社は、信託期間中、取締役等及び監査役に対するポイント（下記(３)のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は、延長された信託期間ごとに、取締役等に対する報酬として500百万円、監査役に対する報酬として72百万円の範囲内で追加信託を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等及び監査役に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する取締役等及び監査役に対する報酬として交付等を行うための当社株式（取締役等及び監査役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、取締役等については500百万円、監査役について
は72百万円の範囲内とします。
また、信託期間の終了時に、受益者要件を満たす可能性のある取締役等
及び監査役が在任または在職している場合には、それ以降、取締役等及び－ 83 －

株式報酬議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

監査役に対する新たなポイントの付与は行われませんが、当該取締役等及び監査役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長します。
(３) 取締役等及び監査役が取得する当社株式等の数の算定方法及び上限
信託期間中の毎事業年度の所定の時期に、同年９月30日で終了する事業
年度（初回は平成31年９月30日で終了する事業年度。）における役位等に応じて、取締役等及び監査役に一定のポイントが付与されます。ただし、本事業年度においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本信託の設定後遅滞なく、本制度導入に伴いストックオプションとしての新株予約権を放棄した取締役等及び監査役に対して、放棄した新株予約権の目的となる株式数相当のポイントが付与されます。
取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失し、退任
もしくは退職した場合、または、海外赴任により国外居住者となる場合にポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて当社株式等の交付等が行われます。
１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。

取締役等に付与される１事業年度あたりのポイントの総数は34,000ポ
イントを上限とし、監査役に付与される１事業年度あたりのポイントの総数は4,800ポイントを上限とします。これらのポイントの総数の上限は、
上記(２)の信託金の上限額を踏まえて、過去の株価等を参考に設定しています。ただし、本事業年度においては、かかる１事業年度あたり付与されるポイントの総数の上限に加え、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、取締役等（ストックオプション付与後に取締役等を退任し使用人となった者を含む。）に対して132,600ポイント及び監査役に対して900ポイントを上限とするポイントが別途付与されます。
(４) 取締役等及び監査役に対する当社株式等の交付等の方法及び時期
受益者要件を充足した取締役等及び監査役は、取締役、監査役、執行役
員及び使用人のいずれの地位をも喪失し、退任もしくは退職した場合、または海外赴任により海外居住者となる場合に、上記(３)に基づき算出される数の当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、退任または退職した当該取締役等及び監査役は、累積ポイントの70％（単元未満株式は切り捨て）の当社株式について交付を受け、残りについては本信託内で－ 84 －

株式報酬議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。また、信託期間中に国外居住者となった取締役等及び監査役は、その時点で付与されている累積ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等及び監査役が受けるものとします。
なお、取締役等及び監査役が在任または在職中に死亡した場合、その時点で付与されている累積ポイントに応じた当社株式について、当該取締役
等及び監査役の相続人が交付を受けるものとします。
（５）本信託内の当社株式に関する議決権

本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
（６）本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託
報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に本信託が終了する段階で残余が生じた場合には、取締役等及び監査役のうち、所定の受益者要件を満たして信託契約に基づき本信託の受益者となった者に対して給付されることになります。
（７）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変
更及び本信託への追加拠出の都度、取締役等に係るものについては取締役
会、監査役に係るものについては監査役の協議において定めます。
以 上－ 85 －

株式報酬議案

2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて⑴ インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）議決権行使サイトはパソコンまたはスマートフォン向けサイ
トのみです。
⑵ インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合
等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
⑶ インターネットによる議決権行使は、平成30年12月20日（木曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

２．インターネットによる議決権行使方法について⑴ 議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
⑵ 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
⑶ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

－ 86 －

インターネットによる議決権行使のご案内2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）
以－ 87 －

インターネットによる議決権行使のご案内上2018/11/16 11:43:16 / 18440721_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

会場ご案内図

栃木本社
別
館

栃木本社
本
館
羽黒下

鹿沼

駐車場

会場

宇都宮

シ ス テ ムイノベーション
システム開発エンジ二アリング ＆テクノロジー
センタービル
セ ン タ 一 ビ ル センタービル(飯 毅記念館)

日

栃木県庁
大谷
合同
庁舎

TKC

睦町
交差点

宇都宮市役所
滝谷町
交差点

水戸

至東京

鹿沼インターより約 4km
歩道橋

至東京

鹿沼工業団地鹿沼イ
ン
チェン タージ

県道宇都宮環状線

鹿沼

鹿沼街道

東武宇都宮駅

東北自動車道

桜通 常陽銀行交番 宇都宮支店

至仙台 ＪＲ宇都宮駅

光

交通機関●ＪＲ宇都宮線・ＪＲ東北新幹線：ＪＲ宇都宮駅下車
ＪＲ宇都宮駅西口バスターミナル10番乗り場より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間25～40分）●東武宇都宮線：東武宇都宮駅下車「東武宇都宮駅前」バス停より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間20～30分）

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図