自賠責共済のしおり

北海道自動車共済協同組合

東北自動車共済協同組合

中部自動車共済協同組合

関東自動車共済協同組合

西日本自動車共済協同組合

全国自動車共済協同組合連合会

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このたびは当組合をご利用いただきまして有難うございます。
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ご承知のとおり、自動車、バイク（原動機付自転車）や車検対象外自動車などを運行す
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る場合には、法律（自動車損害賠償保障法といいます。）によって必ず自賠責共済をつけ、
その自賠責共済証明書を自動車に備えつけなければならないことになっています。
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また、バイク（原動機付自転車）や車検対象外自動車などは、自賠責共済証明書を備えつ
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けるほか、共済標章（ステッカー）をナンバー・プレート等にはらなければ運行できません。
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このしおりには、是非知っておいていただきたい自賠責共済のポイントをまとめました
ので、ご一読のうえ自賠責共済証明書と一緒におもちください。
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なお、自賠責共済についておわかりにならない点は、ご遠慮なく当組合代理所または当
組合（他の損害保険会社でも結構です。）におたずねください。
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当組合代理所では、共済契約の締結の代理権を有しており、当組合との委託契約に基づ
いて、共済契約の締結、共済掛金の領収、自賠責共済証明書の交付等の業務を行っており
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ます。
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ご契約の皆様へ2013 年４月版

目次

１．自賠責共済証明書をお受けとりになったときは …………………………………………………………… 3


自賠責共済証明書の記載事項に誤りがないか確認してから車に備えつけましょう。 ……………… 3

バイク（原動機付自転車）や車検対象外自動車などには、共済標章（ステッカー）をはりつけましょう。 ………………………………………………………… 3

２．ご契約締結後、ご注意いただきたいこと …………………………………………………………………… 4

自動車が譲渡されたとき、ご契約者の住所、ナンバー・プレートがかわったときなど、
自賠責共済証明書の記載事項に変更が生じたとき、または、抹消登録等を受けご契約を解約されるときは、すぐに手続きをしましょう。 …………………………………………………………… 4《自賠責共済証明書の記載事項に変更が生じた場合》 …………………………………………… 5●主な変更事項と確認書類 ………………………………………………………………………… 5《共済契約を解約する場合》 ………………………………………………………………………… 7●解約ができる場合と確認書類 …………………………………………………………………… 7



バイク（原動機付自転車）や車検対象外自動車の共済の満期には特にご注意ください。 ………… 9

３．共済金のお支払いは ………………………………………………………………………………………… 10

共済金のお支払いが受けられる場合は ………………………………………………………………… 10

共済金のお支払いが受けられない場合は ……………………………………………………………… 10

お支払いの内容は ………………………………………………………………………………………… 10●共済金お支払いの内容（一覧表） …………………………………………………………… 11

４．共済金のご請求は …………………………………………………………………………………………… 121

万一事故を起こしたときは ……………………………………………………………………………… 12



共済金を請求できる人は加害者（被共済者）と被害者です。 ……………………………………… 12



共済金請求に必要な書類は ……………………………………………………………………………… 12



時効は ……………………………………………………………………………………………………… 12●共済金の請求方法と請求できる人（一覧表） ……………………………………………… 13●自賠責共済請求提出書類一覧表 ……………………………………………………………… 14

請求書類の受付けから支払いまで ……………………………………………………………………… 16



共済金等のお支払いに関する情報の提供 ……………………………………………………………… 16

５．その他知っておいていただきたいこと …………………………………………………………………… 17


自賠責共済証明書と共済標章（ステッカー）の再交付は …………………………………………… 17
持参していただく書類 ……………………………………………………………………………… 17

無共済のときや、ひき逃げのときは

自動車事故のご相談は …………………………………………………………………………………… 18

政府の保障事業へ ……………………………………… 17①

公益財団法人交通事故紛争処理センター ………………………………………………………… 18②

公益財団法人日弁連交通事故相談センター ……………………………………………………… 19



自賠責共済の共済金等のお支払いに関する紛争処理機関 …………………………………………… 20



独立行政法人 自動車事故対策機構の貸付けについて ……………………………………………… 20
独立行政法人 自動車事故対策機構一覧表 ……………………………………………………… 21

自動車損害賠償責任共済約款 ………………………………………………………………………………… 222

１．自賠責共済証明書をお受けとりになったときは

自賠責共済証明書の記載事項に誤りがないか確認してから車に備えつけましょう。
ご契約のときに共済期間（共済のご契約期間）、自動車の種別や自動車のナンバー・プレートまたは
車台番号の間違いがありますと、共済金請求手続きなどに差し支えることがあります。
証明書をお受けとりになりましたら、その場で記載事項に誤りがないかお確かめのうえ、必ず自動車に備えつけてください。
なお、自賠責共済証明書番号は、証明書の再交付や、共済金請求などの場合に必要ですので、メモなどを残されることをおすすめします。

 バイク（原動機付自転車）や車検対象外自動車などには、共済標章（ステッカー）をはりつけましょう。
バイク（原動機付自転車）や車検対象外自動車などには、共済契約の満期年月を示す共済標章（ステッカー）をお渡しいたしますので、必ず所定の場所（ナンバー・プレート左上部分など）にはりつけてください。

3２．ご契約締結後、ご注意いただきたいこと


自動車が譲渡されたとき、ご契約者の住所、ナンバー・プレートがかわったときなど、自賠責共済証
明書の記載事項に変更が生じたとき、または、抹消登録等を受けご契約を解約されるときは、すぐに手続きをしましょう。
ご面倒ですが印鑑および自賠責共済証明書をご持参のうえ、当組合の窓口にお越しください。
なお、手続きに当たっては確認書類を必要とする場合があります。くわしくは当組合の窓口にお問合
わせください。

4

《自賠責共済証明書の記載事項に変更が生じた場合》＊

自動車の用途や種別がかわった場合には共済掛金がかわります。その場合共済掛金をお返しするか、または追加してお支払いいただくことがあります。

●主な変更事項と確認書類
変更の内容
譲

渡

（名義変更）

確認

書類＜譲渡人が来社のとき＞●印鑑証明書、社員証、運転免許証、健康保険証などご契約者本人であることを確認できるもの●異動承認請求書（あらかじめ異動承認請求書を当組合あてご請求のうえ、譲受人印の押印をお願いいたします。）＜譲受人が来社のとき＞●印鑑証明書（譲渡人のもの）または売買契約関係書類●異動承認請求書（あらかじめ異動承認請求書を当組合あてご請求のうえ、譲渡人印の押印をお願いいたします。）

車両入替●旧車両（車両入替前の車両）が無共済自動車とならないことを証明する資料として、解約（７、８ページ）の確認書類と同じ書類

5

変更の内容ナンバー・プレートがかわった場合
種 別・用 途 使用の本拠が かわった場合 


等

車

種

確

登 録 自 動 車

小型二輪自動車

軽
自
動
車
バ

認

書

類

①（新）自動車検査証、②（旧）自動車検査証のコピー、または登録事項等証明書（詳細証明書）①（新）自動車検査証、②（旧）自動車検査証のコピー、または検査記録事項等証明書（詳細証明書）

検査対象車①（新）自動車検査証、②（旧）自動車検査証のコピー、または（三・四輪）

検査記録事項等証明書（詳細証明書）

検査対象外車①（新）軽自動車届出済証、②（旧）軽自動車届出済証のコピー、（二 輪 等）または軽自動車届出済証返納証明書

イク①（新）原動機付自転車標識交付証明書、②（旧）原動機付自転（原動機付自転車） 車標識交付証明書のコピー

等（注）自賠責共済証明書に車台番号が記載されている場合は、（旧）自動車検査証、（旧）軽自動車届出済証、（旧）原動機付自転車標識交付証明書のコピーは不要です。

6

《共済契約を解約する場合》＊

自賠責共済は他の共済と異なり、任意に解約することは法律で制限されております。
次の場合に限り解約が認められていますので、下記の確認書類のほかに、運転免許証、健康保険証、社員証、印鑑証明書などご契約者本人を確認できる書類および自賠責共済証明書、さらにバイク（原動機付自転車）・車検対象外自動車などのときは共済標章（ステッカー）をご持参ください。これらの書類に加え、当組合の定める解約承認請求書をご提出（提示）いただいたときから起算して所定の共済掛金をお返しいたします。
なお、始期前に解約された場合であっても、解約にともなう返還共済掛金はお支払いいただいた共済
掛金の全額とはなりません。
●解約ができる場合と確認書類
解 約 で き る 場 合

登 録 自 動 車

自動車検査証とナンバー・プ
レートを運輸監理部、運輸支局または自動車検査登録事務
所 に 提 出 し て、永 久 抹 消 登録、輸出抹消仮登録または一時抹消登録を受けた場合

小型二輪自動車

自動車検査証とナンバー・プ
レートを運輸監理部、運輸支局または自動車検査登録事務所に提出した場合

確

認

書

類 （注）

名
称


●解除事由証明書
●登録事項等証明書
●自動車重量税還付申請書 のいずれか
付表１

●輸出抹消仮登録証明書 一通●一時抹消登録証明書●登録識別情報等通知書 ●輸出予定届出証明書

●解除事由証明書
のいずれか●検査記録事項等証明書 ●自動車検査証返納証明書 
一通●輸出予定届出証明書

発

行

先

運輸監理部、
運輸支局
または
自動車検査
登録事務所
運輸監理部、
運輸支局
または
自動車検査
登録事務所
7

解 約 で き る 場 合

軽

検査対象車
（三、四輪）

自動車検査証とナンバー・プ
レートを軽自動車検査協会または全国軽自動車協会連合会に提出した場合

自動車

検査対象外車（二 輪 等）複契

約

一台の自動車に二つ以上の契約がついている場合（先に終期 が くる契 約 を解 約 できま（注）解体証明書を確認書類とすることはできません。
8

認

書

類 （注）

名

称


●解除事由証明書
●検査記録事項等証明書 ●自動車重量税還付申請書 のいずれか
付表１
一通●自動車検査証返納証明書 ●軽自動車検査証返納確認書 ●輸出予定届出証明書
軽 自 動 車 届 出 済 証 と ナ ン ●解除事由証明書

バー・プレートを運輸監理部、 ●軽自動車届出済証返納証 のいずれか
運輸支局、自動車検査登録事
明書

一通

務所または全国軽自動車協会 ●軽自動車届出済証返納済
連合会に提出した場合
確認書

バイ
ク 標識番号交付書とナンバー・（原動機付自転車） プレートを市区町村に提出し小 型 特 殊 自 動 車 た場合

重

確



●解除事由証明書
●軽自動車税廃車申告受付書 のいずれか
●標識交付証明書（返納） 一通
●標識返納証明書 等
他の自賠責共済証明書または自賠責保険
証明書

発

行

先

軽自動車
検査協会
または
全国軽自動車協会連合会
運輸監理部、
運 輸 支 局、
自動車検査
登録事務所
または
全国軽自動車
協会連合会

市区町村



バイク（原動機付自転車）や車検対象外自動車の自賠責共済の満期には特にご注意ください。
バイク（原動機付自転車）や車検対象外自動車には車検制度がないので、継続契約をつい忘れがちです。
共済契約の満期が近くなったときには、最寄りの当組合代理所または当組合窓口にて継続契約の手続

きをおとりください。
なお、長期契約ほどお支払いいただく共済掛金は割安となりますので、なるべく４年契約または５年契約をご利用ください。
●契約をご継続の際には、車台番号とナンバー・プレートおよび自動車の種別をお知らせください。
なお、これらは標識交付証明書、軽自動車届出済証等でご確認ください。
●無共済で走ると、法令により罰せられる他、免許停止処分となる場合もありますので、満期前１ヵ月以内となったら、お早めにご継続の手続きをおとりください。

9

３．共済金のお支払いは


共済金のお支払いが受けられる場合は自動車の運行によって他人を傷つけたり、死亡させたりしたために、被共済者（共済の補償を受けられる方、具体的には保有者または運転者）が損害賠償責任を負担した場合の損害について共済金のお支払いが受けられます。（人身事故に限ります。）（注）保有者には、レンタカーを借りて使用する人、友人の車を借りて使用する人、陸送業者なども含まれます。



共済金のお支払いが受けられない場合は次のような場合には、共済金のお支払いが受けられませんのでご注意ください。
①

電柱に衝突したりして、被共済者自身が負傷したようないわゆる自損事故の場合②

保有者が次の３つの条件をすべて立証できる場合


自己および運転者が自動車の運行について注意を怠らなかったこと



被害者または運転者以外の第三者に故意・過失があったこと



自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと③

共済契約者または被共済者の悪意によって、損害が生じた場合④

一台の自動車に重複して自賠責共済の契約がついているときは、締結したときがもっとも早い契約
で共済金が支払われ、他の契約からは重複して支払われません。



お支払いの内容は
お支払額は、1 1 ページの表の基準により損害額を調査のうえ、お支払い限度額の範囲内で決定されます。なお、国土交通大臣および内閣総理大臣により「支払基準」が定められています。

10

●共済金お支払いの内容
損 害 の 範 囲傷害による損害

治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料

支払限度額（被害者１名につき）最高 1 2 0 万円
神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合
常時介護のとき：最高 4 , 0 0 0 万円

後遺障害による損害

逸失利益、慰謝料等

随時介護のとき：最高 3 , 0 0 0 万円
後遺障害の程度により
第１級：最高 3 , 0 0 0 万円〜
第1 4 級：最高 7 5 万円

死亡による損害
死亡するまでの傷害による損害

葬儀費、逸失利益、慰謝料（本人および遺族）

最高 3 , 0 0 0 万円

（傷害による損害の場合と同じ） 最高 1 2 0 万円

（注）次のような場合には共済金を減額して支払います。
１．被害者に重大な過失があるとき。
２．受傷と死亡との間および受傷と後遺障害との間の因果関係の有無の判断が困難なとき。

11

４．共済金のご請求は


万一事故を起こしたときは事故を起こしたときは、まずケガ人の救護につとめ、それとともに必ず警察に届出てください。また、被害者と加害者、自賠責共済証明書番号など事故のあらましを当組合にお知らせください。
なお、事故（損害賠償）の解決方法には示談、調停、裁判がありますが、円満な解決のためには、お見舞、おわび、死亡事故の場合の葬儀参列等、加害者が被害者に対してできる限り誠意をつくすことが、何より大切です。
 共済金を請求できる人は加害者（被共済者）と被害者です。
共済金の請求には、本請求のほか、内払請求と仮渡金があります。請求の方法と請求できる人は 1 3
ページの表のとおりです。
 共済金請求に必要な書類は共済金をご請求になる場合に必要な書類は 1 4 、1 5 ページの一覧表のとおりです。請求方法に応じて必要書類をお取りそろえのうえ当組合の窓口へご提出ください。
 時効は① ３年で時効となりますので、早めに請求しましょう。
加害者請求の場合は被害者に損害賠償金をお支払いになったときから、被害者請求（仮渡金をふくみます。
）の場合は、通常、事故があった日から、３年で時効となり、それ以後は請求できなくなりますので、お早めにご請求ください。
② ３年以内に共済金の請求ができないときは治療が長引いたり、後遺障害が確定しないとき、また、加害者と被害者の話合いがつかないなど、３年以内に共済金の請求ができそうにないときには、前もって当組合の窓口にご相談ください。
※ 2 0 1 0 年４月１日以降発生の事故について、保険法および自動車損害賠償保障法における共済金等の請求権の時効が２年から３年に改正されています。
12

●共済金の請求方法と請求できる人
請求者
請求方法

本

仮

請

渡

求

金

加

害

者

被

害

者

●加害者がまず被害者に損害賠償金を支払っ
たうえで、その領収証その他必要書類を添えて共済金の請求ができます。
●実際に被害者に支払った金額についてだけ請求できることになっています。

●加害者の加入している共済組合あるいは保険会社に直接、診療報酬明細書等必要書類を添えて損害賠償額の請求ができます。

●請求できません。

●当座の出費をまかなうために、前払い金として請求できます。支払われる金額は、①死亡の場合……2 9 0 万円
②傷害の場合……その程度に応じて 4 0 万円、2 0 万円、５万円の３段階があります。

（注１）仮渡金は、最終的に共済金としてお支払いする金額が決定したときに差引き精算されます。仮渡金は共済金の前払いですので、お支払いする金額が既にお支払い済みの仮渡金より少ないときはその差額を、また、加害者に責任がないと認められるときなどはその全額をお返しいただくことになります。
（注２）被害者請求をする場合には、加害者が契約している自賠責共済（保険）で請求することになりますので、共済組合（保険会社）名、自賠責共済（保険）証明書番号の確認が必要です。
なお、加害者から支払いを受けた損害については共済金から差引かれます。
（注３）共済金額（お支払いする共済金の限度額）の範囲内で、請求額が損害額を下回ると思われる場合には、示談や調停などが成立していない場合に限って共済金の追加請求ができることを被害者にお知らせすることになっています。

13

●自賠責共済請求提出書類一覧表
加害者請求
の場合
死亡 傷害
本 請 求





◎

◎

◎

◎

１．共済金損害賠償額 支払請求書
仮渡金交通事故証明書交付申請書は、警察署、派出所、駐在所、

２．交通事故証明書 
または当組合に備えつけてあります。

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

３．事故発生状況報告書
４．医師の診断書または死体検案書（死亡診断書）
５．診療報酬明細書
６．通院交通費明細書○○

７．休業損害、看護料等の立証資料
休業損害の証明は、
給与所得者……事業主の休業損害証明書（源泉徴収票添付）
自由業者、自営業者、農林漁業者…確定申告書控または所得額の記載されている納税証明書、
課税証明書

◎

◎

８．被害者の領収証等加害者の支払を証明する書類および示談書（示談成立の場合のみご提出ください。
）○○

９．共済金等の受領者が請求者本人であることの証明（印鑑証明書）
被害者が未成年者でその親権者が請求の場合は、上記のほか、当該未成年者の住民票または戸籍抄本が必要です。

○○

1 0 ．委任状および（委任者の）印鑑証明書
被害者または加害者が第三者に委任し請求する場合、また死亡事故で請求権者が数名ある場合
は、原則として１名を代理者とし、他の請求権者全員の委任状および印鑑証明書が必要です。

◎
14

提 出 書 類イ．仮渡金請求の際に提出していただいた書類は、本請求の場合には再提出していただく必要はありません。
ロ．太字の用紙は当組合に備えつけてあります。

1 1 ．戸籍（除籍）謄本

取

り

付

け

先

被害者請求の場合
死 亡
傷 害
本請求 仮渡金 本請求 仮渡金事故が発生した場所を管轄する各都道府
県（方面）の自動車安全運転センター（自動車安全運転センターへの申請方法
は郵便振替と窓口申請があります。
）
事故当事者等事故状況に詳しい人
診断書は、治療を受けた医師または病院治療を受けた医師または病院

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎

休業損害証明書は事業主
納税証明書・課税証明書等は税務署また
は市区町村

○

住民票は住民登録をしている市区町村、戸籍抄本は本籍のある市区町村

○

○

○

○

印鑑登録をしている（住民登録をしている）市区町村○○○○

本籍のある市区町村◎◎○（注１）提出書類はふつう◎印と○印のものが必要です。ただし、○印のものについては早急に取りそろえることが困難なときは、取りあえず◎印のものをご提出いただければ請求を受付けます。この場合○印のものは後日、当組合または自賠責損害調査事務所に提出していただくことになります。
（注２）左記以外の書類が必要なときは、自賠責
損害調査事務所からご連絡いたします。
15



請求書類の受付けから支払いまでたくさんの請求をすみやかに、しかも公平に処理するために、当組合窓口で受付けた請求は、損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所が調査いたします。当組合はその結果に基づいて最終的に共済金を決定してお支払いいたします。
※ 2 0 1 0 年４月１日以降発生の事故については、必要となる書類をご提出いただく等、必要な手続きを完了した日からその日を含めて 3 0 日以内に、共済金を支払うために、必要な事項の確認を終えて共済金をお支払いします。（特別な照会または調査が不可欠な場合には、当組合は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被共済者に通知し、約款に定める日数までに共済金をお支払いします。）



共済金等のお支払いに関する情報の提供
加害者（被共済者）または被害者が、共済金等が適正に支払われているか否かを自ら判断できるようにするために、以下のとおり、共済金等のお支払いに関する情報を書面により提供いたします。
①

支払基準の概要、お支払い手続きの概要、紛争処理機関の概要（共済金等を請求された時点）②

お支払いした金額、後遺障害の等級とその判断理由、減額の割合とその判断理由（共済金等をお支払いした時点）③

お支払いできなかった場合、その理由（お支払いできないことが確定した時点）
また、上記に加えて必要な追加情報を請求することができます。

16

５．その他知っておいていただきたいこと


自賠責共済証明書と共済標章（ステッカー）の再交付は自賠責共済証明書または共済標章（ステッカー）を紛失したり汚損したときには、次の書類と印鑑をご持参のうえ当組合の窓口へお越しください。再交付いたします。

持参していただく書類
自賠責共済証明書の場合紛失したとき汚損したとき

印鑑証明書、運転免許証などご契約者本人であることを確認できるもの
汚損した自賠責共済証明書

共済標章の場合
自賠責共済証明書

自賠責共済証明書、汚損した共済標章（注）自賠責共済証明書の再交付には、もとの自賠責共済証明書番号が必要です。



無共済のときや、ひき逃げのときは政府の保障事業へ

自賠責共済（保険）をつけていない自動車にひかれた場合や、ひき逃げ事故で加害者が不明の場合などは、自賠責共済の共済金の支払いを受けられませんので、加害者にかわって政府が被害者に自賠責共済に準じた支払いを行います。
なお、このお取扱いも共済組合が行っていますので、くわしくは当組合の窓口におたずねください。
17

自動車事故のご相談は
自動車事故に関するご相談は、当組合の窓口のほか、次のような相談機関で、無料で受け付けておりますので、あわせてご利用ください。
①

公益財団法人交通事故紛争処理センター（自動車事故全般）
学識経験者および弁護士を委員とする中立かつ独立の機関で、和解の斡旋等を行っています。次の1 0 ヵ所に設置されています。

支部名
東 京 本 部
札 幌 支 部
仙 台 支 部
名 古 屋 支 部18

電話番号
0 3 −3 3 4 6 −0 1 1 −2 8 1 −0 2 2 −2 6 3 −0 5 2 −5 8 1 −

大
広
高
福

支部名
阪 支
島 支
松 支
岡 支

部
部
部
部

電話番号
0 6 −6 2 2 7 −
0 8 2 −2 4 9 −
0 8 7 −8 2 2 −0 9 2 −7 2 1 −2 0 1 3 年１月 3 1 日現在
支部名
電話番号
さいたま相談室 0 4 8 −6 5 0 −金 沢 相 談 室 0 7 6 −2 3 4 −②

公益財団法人

日弁連交通事故相談センター（自動車事故全般）

日本弁護士連合会（日弁連）が設置した機関で、全国各地に面接相談所が設置されています。
☆印の相談所（3 9 ケ所）では、示談あっ旋・審査業務も行っています。
所在地
本 部☆
札 幌☆
函 館
旭 川
釧 路
青 森
岩 手☆
仙 台☆
秋 田
山 形☆
福 島
郡 山
茨 城☆
栃 木☆

電話番号
0 3 −3 5 8 1 −0 1 1 −2 5 1 −0 1 3 8 −4 1 −0 1 6 6 −5 1 −0 1 5 4 −4 1 −0 1 7 −7 7 7 −0 1 9 −6 2 3 −0 2 2 −2 2 3 −0 1 8 −8 6 2 −0 2 3 −6 3 5 −0 2 4 −5 3 6 −0 2 4 −9 2 2 −0 2 9 −2 2 1 −0 2 8 −6 2 2 −

所在地
群 馬☆
埼 玉☆
千 葉☆
東 京☆
横 浜☆
山 梨☆
長 野
新 潟☆
富 山☆
石 川
福 井☆
岐 阜☆
静 岡☆
沼 津☆

電話番号
0 2 7 −2 3 4 −
0 4 8 −7 1 0 −0 4 3 −2 2 7 −
0 3 −3 5 8 1 −0 4 5 −2 1 1 −
0 5 5 −2 3 5 −0 2 6 −2 3 2 −0 2 5 −2 2 2 −0 7 6 −4 2 1 −0 7 6 −2 2 1 −0 7 7 6 −2 3 −0 5 8 −2 6 5 −0 5 4 −2 5 2 −0 5 5 −9 3 1 −

所在地
浜 松☆
名古屋☆
三 重☆
滋 賀☆
京 都☆
大 阪☆
兵 庫☆
奈 良☆
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山☆
広 島☆
山 口☆

電話番号
0 5 3 −4 5 5 −0 5 2 −2 5 2 −0 5 9 −2 2 8 −
0 7 7 −5 2 2 −0 7 5 −2 3 1 −
0 6 −6 3 6 4 −
0 7 8 −3 4 1 −0 7 4 2 −2 6 −0 7 3 −4 2 2 −0 8 5 7 −2 2 −0 8 5 2 −2 1 −0 8 6 −2 3 4 −
0 8 2 −2 2 5 −0 5 7 0 −0 6 4 −2 0 1 3 年１月 3 1 日現在
所在地
電話番号
香 川☆ 0 8 7 −8 2 2 −徳 島
0 8 8 −6 5 2 −愛 媛☆ 0 8 9 −9 4 1 −高 知☆ 0 8 8 −8 2 2 −福 岡☆ 0 9 2 −7 4 1 −北九州☆ 0 9 3 −5 6 1 −佐 賀☆ 0 9 5 2 −2 4 −長 崎
0 9 5 −8 2 4 −熊 本☆ 0 9 6 −3 2 5 −大 分
0 9 7 −5 3 6 −宮 
0 9 8 5 −2 2 −鹿児島☆ 0 9 9 −2 2 6 −那 覇☆ 0 9 8 −8 6 5 −なお、以下の電話番号で相談料無料の電話相談も行っています。詳細はお電話でお問い合せください。
［電話番号］0 5 7 0 −0 7 8 3 2 5 （ナビダイヤル） ※ＰＨＳ・ＩＰ電話からは、0 3 −3 5 8 0 −1 8 9 2 にお掛けください。
［受付日時］月曜〜金曜（土・日・祝祭日は除く）1 0 ：0 0 〜 1 5 ：3 0 （毎月 1 0 日は 1 1 ：0 0 〜 1 9 ：0 0 ）19

自賠責共済の共済金等のお支払いに関する紛争処理機関
自賠責共済の共済金等について、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構が設置されています。
この機関は、国土交通大臣および内閣総理大臣の監督のもと、自賠責共済の共済金等のお支払いについて、弁護士・医師・学識経験者が、原則無料で、紛争の当事者に対して調停を行います。

東



所在地
京 本 部

電話番号
0 3 −5 2 9 6 −大

2 0 1 3 年１月 3 1 日現在
所在地
電話番号
阪 支 部 0 6 −6 2 6 5 −独立行政法人 自動車事故対策機構の貸付けについて
独立行政法人 自動車事故対策機構では、①

後遺障害共済金の支払いを受けられる被害者②

ひき逃げや無共済の場合で政府保障事業の保障金の支払いを受けられる被害者③

保護者が死亡または重度の後遺障害となられた方の義務教育終了前の交通遺児等④

加害者に対して損害賠償を命じる判決などの債務名義をもらったが、その損害賠償金を受け取ることが困難な場合の被害者

で生活に困っている方に対して、無利子または低利の貸付けを行っています。
特にこのうち①と②については共済金や保障金の支払いを受ける前に借りることができる制度ですので、共済金の請求手続きを行う前に共済組合または最寄りの独立行政法人 自動車事故対策機構にご相談ください。
20

独立行政法人 自動車事故対策機構一覧表（2 0 1 3 年１月 3 1 日現在）
所在地
電話番号
所在地
電話番号
所在地
電話番号
本 部 0 3 −5 2 7 6 −石 川 0 7 6 −2 2 2 −三 重 0 5 9 −3 5 0 −札 幌 0 1 1 −5 5 1 −
富 山 0 7 6 −4 2 1 −福 井 0 7 7 6 −2 2 −函 館 0 1 3 8 −8 8 −東 京 0 3 −3 6 2 1 −大 阪 0 6 −6 9 4 2 −釧 路 0 1 5 4 −5 1 −神奈川 0 4 5 −4 7 1 −京 都 0 7 5 −6 9 4 −旭 川 0 1 6 6 −4 0 −千 葉 0 4 3 −3 5 0 −
兵 庫 0 7 8 −3 3 1 −仙 台 0 2 2 −2 0 4 −埼 玉 0 4 8 −8 2 4 −滋 賀 0 7 7 −5 8 5 −
福 島 0 2 4 −5 2 2 −茨 城 0 2 9 −2 2 6 −奈 良 0 7 4 2 −2 2 −岩 手 0 1 9 −6 5 2 −群 馬 0 2 7 −3 6 5 −和歌山 0 7 3 −4 3 1 −青 森 0 1 7 −7 3 9 −栃 木 0 2 8 −6 2 2 −広 島 0 8 2 −2 9 7 −
山 形 0 2 3 −6 0 9 −
山 梨 0 5 5 −2 6 2 −
鳥 取 0 8 5 7 −2 4 −秋 田 0 1 8 −8 6 3 −名古屋 0 5 2 −5 7 1 −島 根 0 8 5 2 −2 5 −新 潟 0 2 5 −2 8 3 −
静 岡 0 5 4 −6 8 7 −
岡 山 0 8 6 −2 3 2 −長 野 0 2 6 −4 8 0 −岐 阜 0 5 8 −2 6 3 −
山 口 0 8 3 −9 2 4 −

所在地
高 松
徳 島
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

電話番号
0 8 7 −8 5 1 −0 8 8 −6 3 1 −0 8 9 −9 6 0 −0 8 8 −8 3 1 −0 9 2 −4 5 1 −0 9 5 2 −2 9 −0 9 5 −8 2 1 −0 9 6 −3 2 2 −0 9 7 −5 3 4 −
0 9 8 5 −5 3 −0 9 9 −2 2 5 −0 9 8 −9 1 6 −21

自動車損害賠償責任共済約款（責任の範囲）害賠償保障法（以下「法」といいます。
）第２条

第１条

に規定する自動車、運行、保有者または運転者を

当組合は、自動車損害賠償責任共済証明書（以下「証明書」といいます。）記載の自動車（以下「被共済自動車」といいます。）の日本国内（日

いいます。
２

本国外における日本船舶内を含みます。）におけるこの約款において「被共済者」とは、被共済自運行によって他人の生命または身体を害すること（損害の範囲および責任の限度）（以下「事故」といいます。
）により、被共済者

第３条

第１条（責任の範囲）の損害は、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによってが被害者に支払った損害賠償金および被共済者が被る損害に対して、この約款の条項に従い、共済被害者のために支出した応急手当、護送、診察、金を支払います。

治療または看護の費用とします。

（定

義）

第２条

22

動車の保有者およびその運転者をいいます。

２

当組合が支払うべき共済金（第１条の規定によ

この約款において「自動車」、「運行」、「保る共済金をいいます。以下同様とします。
）の額有者」または「運転者」とは、それぞれ自動車損

は、自動車損害賠償保障法施行令（以下「令」といいます。）第 1 2 条において準用する令第２条にする事項（以下この条において「告知事項」とい定める共済金額（以下「共済金額」といいます。）

います。）について、当組合に事実を正確に告げなを限度とします。ただし、法第 2 3 条の３第１項

ければなりません。

において準用する法第 1 6 条第１項の規定による

２

当組合は、共済契約締結の際、共済契約者また損害賠償額（以下「損害賠償額」といいます。
）

は被共済者が故意または重大な過失によって告知の支払がある場合には、共済金と損害賠償額の合事項について事実を告げずまたは不実のことを告計額について、共済金額を限度とします。

げたときは、共済契約者に対する書面による通知（共済責任の始期および終期）をもって、共済契約を解除することができます。

第４条

当組合の共済責任は、共済契約が成立した

ただし、当組合がその事実を知りまたは過失に時に始まり、共済期間の末日の午前 1 2 時に終り

よってこれを知らなかったときは、この限りではます。ただし、あらかじめ、共済契約者の意思にありません。

より、共済期間の始期が定められた場合は、当組

３

前項本文の規定は、共済契約者または被共済者合の共済責任は、その時に始まり、共済期間の末が書面をもってその訂正を申し出て当組合がこれ日の午前 1 2 時に終ります。

を承認した後、または当組合が解除の原因がある（告知義務）

ことを知った時から１か月を経過した場合もしく

第５条

は共済契約締結の時から５年を経過した場合は、共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、当組合が告知を求めた法第 2 3条の３第１項において準用する法第 2 0 条に規定

これを適用しません。
４

第２項の解除は、共済契約者が解除の通知を受23

けた日から起算して７日の後に、将来に向かってとなったとき。


その効力を生じます。
５

当組合は、前項の規定により解除の効力が生ずる日前に生じた事故により共済金または損害賠償き。
２

前項第１号の変更の通知があった場合または当額を支払ったときは、共済契約者に対してその支組合が通知なくしてその事実を知った場合におい払った金額の支払を請求することができます。

て、危険が増加または減少したときは、当組合は、

６

当組合は、第１項の規定により告げられた内容

危険が増加または減少した日から起算し日割にが事実と異なる場合において、共済掛金を訂正す

よって計算した未経過期間に対する共済掛金と、る必要があるときは、共済掛金の差額を返還し、新たな危険に対応する責任共済（法第５条に規定

または請求します。

する責任共済をいいます。以下同様とします。）の（通知義務）

契約で共済期間を同じくするものの共済掛金（当第６条

共済契約締結の後、次の各号のいずれかに該共済期間の開始後に共済掛金の変更があった場

該当する場合には、共済契約者または被共済者

合には、変更前の共済掛金）のうち、同一日数には、遅滞なく、その旨を当組合に通知しなければつき日割計算により算出した共済掛金との差額をなりません。

返還し、または請求します。ただし、返還または

法第 2 3 条の３第１項において準用する法第請求すべき金額に 1 0 円未満の端数があるとき、2 0 条に規定する事項について変更したとき。

またはその全額が 1 0 0 円未満であるときは、その
24

その他証明書記載事項について変更したと被共済自動車が法第 1 0 条に規定する自動車

端数金額またはその全額を切り捨てます。

３

共済期間中に危険が増加した後に事故が発生るときはその者の住所および氏名し、当組合が共済金または損害賠償額を支払った

ハ

場合において、共済契約者または被共済者が第１損害賠償の請求を受けたときはその内容
前号の書類のほか、当組合が特に必要とする

項第１号の変更の通知を怠っていたときは、当組書類または証拠となるものの提出を求めた場合

合は、共済契約者に対してその支払った金額の支には、遅滞なく、これを提出すること。


払を請求することができます。ただし、当組合の他人に損害賠償の請求をすることができる場

請求により、事故の発生前に前項に規定する共済合には、その権利の保全または行使に必要な手掛金の支払をしたときは、この限りではありませ

続をすることその他損害の発生および拡大の防ん。

止に努めること。
（事故の発生）第７条

事故が発生したことを知った場合は、共済たは提起された場合は、遅滞なく、書面により契約者または被共済者は、次のことを履行しなけ
ればなりません。


次の事項を遅滞なく、書面で当組合に通知す

損害賠償の請求についての訴訟を提起し、ま当組合に通知すること。
２

当組合は、前項第３号のために必要または有益であった費用は、第３条（損害の範囲および責任ること。

の限度）第１項に規定する損害の額と合算し、共イ

済金額を限度として共済金を支払います。ただ事故発生の日時、場所、その状況、被害者の住所、氏名、年齢および職業

ロイに掲げる事項について証人となる者があし、損害賠償額の支払がある場合には、共済金と損害賠償額の合計額について、共済金額を限度と
25

します。

条、第 1 5 条の２または第 1 6 条の規定により、（訴訟等の費用）

それぞれ永久抹消登録、輸出抹消仮登録または第８条

一時抹消登録を受けた場合

第１条（責任の範囲）の損害に関し、被共済者と被害者との間に争いが生じた場合、当組合

軽自動車または二輪の小型自動車について、は、被共済者が支出する訴訟、和解または調停等使用を廃止し、車両番号標を運輸監理部長、運に関する一切の費用を負担しません。

輸支局長または軽自動車検査協会に提出した場

（取消し）
第９条

共済契約者または被共済者の詐欺または強合

小型特殊自動車または原動機付自転車につい迫によって当組合が共済契約を締結した場合にて、使用を廃止し、標識を特別区または市町村

は、当組合は、共済契約者に対する書面による通の長に提出した場合知をもって、共済契約を取り消すことができま

す。

臨時運行の許可を受けた自動車について、臨（解時運行許可番号標を当該行政庁に返納した場合
除）

第10条



共済契約者は、被共済自動車が次の各号の回送運行の許可を受けた自動車について、回送運行許可番号標を運輸監理部長または運輸支いずれかに該当する場合に限り、当組合に対する書面による通知をもって共済契約を解除すること

26

局長に返納した場合


臨時運転番号標の貸与を受けた軽自動車につができます。

いて、その番号標を運輸監理部長または運輸支

局長に返還した場合

登録自動車について、道路運送車両法第 1 5

関税法第 6 7 条の輸出の許可を受けた場合

または第５条（告知義務）第２項による解除の場

次の各号のいずれかに該当する場合には、当組

合は、被共済自動車が共済標章の交付を受けてい合は共済契約者に対する書面による通知をもっる自動車であるときは証明書および共済標章を、て、共済契約者は当組合に対する書面による通知

その他の自動車であるときは証明書を当組合へ返をもって、それぞれ共済契約を解除することがで納しなければなりません。

２

きます。

（共済契約者の権利および義務の承継）



第11条

第６条（通知義務）第１項第２号に規定する事実が生じた場合

３譲受人またはその指定する者が共済契約者の権利

被共済自動車について他に責任共済の契約まおよび義務を承継することを共済契約者と約し、たは責任保険（法第５条に規定する責任保険を当組合が共済契約者および譲受人またはその指定いいます。以下同様とします。）の契約が締結さする者からその旨の通知を受けたときは、共済契れており、かつ、その契約の共済期間または保約者の権利および義務を承継することが約された

険期間の終期がこの共済契約の共済期間の終期時からこれについて当組合の承認があったものとと同一であるかその終期より遅いものである場

みなします。

合（共済掛金の変更）

前各項の解除は、将来に向かってのみその効力第12条を生じます。
４

被共済自動車が譲渡された場合において、共済契約者は、第１項および第２項による解除

共済契約の成立後において、共済期間の開始以前に共済契約に対応する共済掛金の変更があったときは、当組合は、変更前の共済掛金と変27

更後の共済掛金との差額を返還し、または請求し第２項の規定により共済契約を解除した場合にます。

は、当組合は、前項の規定により計算した共済掛（共済掛金の返還）
第13条

第９条（取消し）の規定により、当組合が共済契約を取り消した場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
２

当組合は、共済契約者または被共済者の故意ま金を共済契約者に返還します。
（共済金の請求）
第14条

支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当組合が求めるものを当組合に提出しなけれたは重大な過失による共済契約の失効の場合またばなりません。

は第５条（告知義務）第２項および第 1 0 条（解

共済金請求書除）の解除の場合（第 1 0 条第２項の規定により



印鑑証明書等、共済金の請求者が本人である

当組合が解除した場合を除きます。）には、未経過ことの証明資料期間に対して当組合の定める解約共済掛金表によ公の機関が発行する交通事故証明書

る共済掛金を共済契約者に返還します。



事故発生状況報告書

死亡に関して支払われる共済金の請求に関し

３

前項の場合を除き、当組合は、失効の場合にはその翌日から起算し未経過期間に対し日割をもっては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となて計算した共済掛金を共済契約者に返還します。

る収入の額を証明する書類、その他損害賠償請４

当組合のみの責に帰すべき事由により共済契約が解除された場合および当組合が第 1 0 条（解除）28

被共済者が共済契約に基づいて共済金の求権者に対して支払った損害賠償金の算出根拠を証明する書類および戸籍

後遺障害に関して支払われる共済金の請求にが行う調査への協力を求めることがあります。こ関しては、後遺障害診断書、逸失利益の算定のの場合には、当組合が求めた書類または証拠を速基礎となる収入の額を証明する書類およびそのやかに提出し、必要な協力をしなければなりませ他損害賠償請求権者に対して支払った損害賠償ん。

金の算出根拠を証明する書類


当組合は、特に必要があると認めるときは、当傷害に関して支払われる共済金の請求に関し組合の指定する医師の診断書の提出を求めることては、診断書、診療（調剤）報酬明細書もしくができます。この場合において、必要な費用は、はそれに類する領収書、休業損害の額、通院費当組合が負担します。

の額を証明する書類およびその他損害賠償請求（共済金の支払）権者に対して支払った損害賠償金の算出根拠を

第15条

証明する書類２

３

当組合は、被共済者が前条第１項の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担すといいます。）からその日を含めて 3 0 日以内に、る法律上の損害賠償責任の額を示す示談書およ

当組合が共済金を支払うために必要な次の事項のび損害賠償金の支払があったことを証明する書

確認を終え、共済金を支払います。

類



共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な当組合は、事故の内容、損害の額等に応じ、共事項として、事故の原因、事故発生の状況、損済契約者または被共済者に対して、前項に掲げる

害発生の有無および被共済者に該当する事実

もの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合



共済金が支払われない事由の有無の確認に必29

は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、してこの共済契約において定める事由に該当す

共済金を支払います。この場合において、当組合る事実の有無は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべ

要な事項として、共済金が支払われない事由と共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療のす。

経過および内容

ための、警察、検察、消防その他の公の機関にして、この共済契約において定める解除、無効、よる捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく失効または取消しの事由に該当する事実の有無

照会その他法令に基づく照会を含みます。）

前各号のほか、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権およびすでに取

180 日


前項第１号から第４号までの事項を確認する

得したものの有無および内容等、当組合が支払ための、医療機関、検査機関その他の専門機関

うべき共済金の額を確定するために確認が必要

による診断、鑑定等の結果の照会

な事項



90 日

前項第３号の事項のうち、後遺障害の内容お前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会よびその程度を確認するための、医療機関によまたは調査が不可欠な場合には、同項の規定にかる診断、後遺障害の認定に係る専門機関によるかわらず、当組合は、請求完了日からその日を含審査等の結果の照会

めて次の各号に掲げる日数（複数に該当するとき
30

前項第１号から第４号までの事項を確認する

共済契約の効力の有無の確認に必要な事項と２

き時期を被共済者に対して通知するものとしま



120 日

災害救助法が適用された災害の被災地域における前項各号の事項の確認のための調査

60

第17条

日


３

（重複契約の場合の免責）
当組合は、被共済自動車についてこの共済

前項の各号の確認を日本国内において行うた契約の他に責任共済の契約または責任保険の契約

めの代替的な手段がない場合の日本国外におけが締結されている場合、締結した時がより早い契る調査

約の共済期間または保険期間と重複する共済期間

180 日

前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済において発生した事故に対しては共済金、損害賠契約者または被共済者が正当な理由なく当該確認償額および法第 2 3 条の３第１項において準用すを妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要なる法第 1 7 条第１項の規定による仮渡金（以下この協力を行わなかった場合を含みます。）には、これ条において「仮渡金」といいます。）を支払いまにより確認が遅延した期間については、第１項ません。

たは前項の期間に算入しないものとします。

２

当組合は、前項の場合において、損害賠償額の（損害賠償額の請求）支払または仮渡金の支払（以下この項および第４第16条

被害者は、法第３条の規定による保有者の項において「損害賠償額等の支払」といいます。）

損害賠償責任が発生したときは、法第 2 3 条の３の請求に応じて、損害賠償額等の支払をしたとき第１項において準用する法第 1 6 条の規定に基づは、当組合または被害者がこの共済契約の他に締き、当組合に対して損害賠償額の支払を請求する

結した時がより早い契約があることを知っていたことができます。

場合を除き、その支払をした額の限度において、被害者が損害賠償の責任を有する被共済者に対し31

て有する権利を取得します。
３

当組合は、被共済自動車についてこの共済契約（悪意による損害の免責）
第18条の他に責任共済の契約または責任保険の契約が締意によって発生した損害については、共済金を支結されている場合において、締結した時が最も早払いません。

い契約が、この共済契約を含めて２以上あるとき（指定紛争処理機関）

は、この共済契約に関し支払うべき共済金、損害第19条

当組合が支払うべき共済金または損害賠

賠償額および仮渡金の額をこれらの契約の数で除償額の額の決定について、当組合と被共済者またして得た金額を超える金額については支払いませは被害者との間で争いが生じた場合は、その当事ん。

者のいずれも、法第 2 3 条の５に規定する指定紛

４

当組合は、前項の場合において、損害賠償額等争処理機関に紛争処理を申請することができるもの支払の請求に応じてその支払をしたときは、当組合または被害者がこの共済契約の他に締結したのとします。
２

当組合は、前項の指定紛争処理機関による紛争時が最も早い契約があることを知っていた場合を処理が行われた場合、その調停を遵守します。た除き、前項の規定により損害賠償額等の支払を免だし、裁判所において、判決、和解または調停等れるべき金額の限度において、被害者が損害賠償による解決が行われた場合には、この限りではあの責任を有する被共済者に対して有する権利を取

りません。

得します。

（代

位）

第20条
32

当組合は、共済契約者または被共済者の悪損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合においに提出しなければなりません。

て、当組合がその損害に対して被共済者に共済金（先取特権）を支払ったときまたは被害者に損害賠償額の支払

第21条

事故に係る損害賠償請求権者は、被共済者をしたときは、その債権は当組合に移転します。

の当組合に対する共済金請求権について先取特権

ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

を有します。



当組合が損害額の全額を共済金または損害賠償額として支払った場合被共済者が取得した

債権の全額


２

前号以外の場合

２

共済金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権を質権の目的とし、または当該損害賠償請求

被共済者が取得した債権の権に関して差し押さえる場合を除いて、共済金請額から、共済金または損害賠償額が支払われて求権を差し押さえることはできません。ただし、いない損害額を差し引いた額被共済者が損害賠償金を被害者に支払った場合を前項第２号の場合において、当組合に移転せず除きます。

に被共済者が引き続き有する債権は、当組合に移（証明書等の再交付）

転した債権よりも優先して弁済されるものとしま

第22条

す。
３

当組合は、証明書または共済標章を次の各号のいずれかに該当する場合に、共済契約者に再被共済者は、共済金が支払われたときまたは被交付します。ただし、共済標章の再交付を受ける

害者に損害賠償額が支払われたときは、第１項の場合には、共済契約者は証明書を提示しなければ債権を行使するために必要な一切の書類を当組合なりません。
33



損傷または識別困難となった証明書または共済標章の提出があった場合



盗難、焼失、滅失等により証明書または共済標章を提出することができないときは、これを証する書類の提出があった場合（共済契約の移転）
第23条

共済契約者は、当組合の承認を得て、共済契約を全国自動車共済協同組合連合会（以下「全自共」といいます。
）または全自共の会員である
他の組合（以下「他の組合」といいます。
）に移転することができます。
２

当組合が自動車損害賠償責任共済の事業の全部
もしくは一部を譲渡し、または共済契約を包括移転する場合には、当組合は、あらかじめ共済契約者に通知し、共済契約を当組合で定めた全自共ま
たは他の組合に移転するものとします。

（準拠法）
第24条
34

この約款に定めていない事項については、

日本国の法令によります。

自動車共済協同組合の全国ネットワーク
北 海 道 自 動 車 共 済 協 同 組 合関 東 自 動 車 共 済 協 同 組 合

金 沢 サービスセンター

076-222-4021〒 065-0030 北海道札幌市東区北 30 条東 1-3-2
TEL 011-721-5233〒 231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通 3-33
TEL 045-201-8833

富部

076-424-2255

富 山 サービスセンター

076-423-3100

本

部

札

査

定

部

011-721-1497

幌

支

部

011-748-3100

函

館

支

部

0138-34-2225

室

蘭

支

部

0143-44-5662

旭

川

支

部

0166-53-8186

北

見

支

部

0157-66-1237

帯

広

支

部

0155-33-3403

東 北 自 動 車 共 済 協 同 組 合〒 980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉 1-9-15
TEL 022-264-1188
青森部

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西 日 本 自 動 車 共 済 協 同 組 合〒 812-0007 福岡県福岡市博多区東比恵 2-15-25
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