岐阜県総合医療センター南棟建設計画

要 求 水 準 書
２９.１２

平成２９年１２月

－目次―(1) 総論 .................................................................. 2（ア） 施設整備に関する基本方針 ....................................................... 2（イ） 施設整備業務 ................................................................... 2（ウ） 施設整備計画 ................................................................... 3（エ） 施設整備に係る事前調査等 ....................................................... 3（オ） 施設整備に係る設計（基本設計、実施設計） ....................................... 3（カ） 施設整備に係る施工監理 ......................................................... 4（キ） 環境計画....................................................................... 5（ク）建築計画........................................................................ 7（ケ） 構造計画....................................................................... 8（コ）建築設備計画.................................................................... 9(2) 建築 ................................................................... 10
ア 全体計画............................................................................10(ｱ) 施設整備の考え方 ................................................................10
イ 部門別計画..........................................................................11(ｱ) 外来部門 ........................................................................11(ｲ) 放射線部門.......................................................................12(ｳ) 手術部門 ........................................................................12(ｴ）病理センター部門 .................................................................13(3) 設備（以下既存設備活用のための概要） ....................................... 14① 電気（既存設備 概要） .................................................. 14(ｱ) 設備項目............................................................. 14(ｲ) 基本方針............................................................. 14(ｳ) 共通事項............................................................. 14(ｴ) 各設備項目 ........................................................... 15② 空調換気（既存設備 概要） ............................................... 21(ｱ) 設備項目............................................................. 21(ｲ) 基本方針............................................................. 21(ｳ) 共通事項............................................................. 21(ｴ) 各設備項目 ........................................................... 22③ 給排水衛生設備（既存設備 概要） .......................................... 23(ｱ) 設備項目............................................................. 23(ｲ) 基本方針............................................................. 23(ｳ) 共通事項............................................................. 23(ｴ) 各設備項目 ........................................................... 23--1--

（１）総論（ア） 施設整備に関する基本方針
施設整備に関する基本方針を下記のとおりとする。
○ 高度先進医療が効率的に実施できる施設であること。
○ 病院機能評価の最新バージョンをクリアする施設であること。
○ 快適な居住環境を提供する建物であること。
○ セキュリティに充分配慮した施設であること。
○ 災害に備えた安全な病院であること。
○ ライフサイクルコストに配慮した病院であること。
・ ランニングコストが最小限で済む病院であること。
・ 保守管理が容易であること。
○ フレキシビリティに富んだ病院であること。
・ 将来の大規模改修工事等が可能であること。
（RC造の場合 耐力壁となる壁は将来の大規模改修において撤去困難となる為必要以外の壁はRC造としない。又柱型は極力小さくなる構造計画とし、室内を有効に使用できる計画とする。）〇 情報システムに対応できるインテリジェントビルであること。
○ 環境に配慮した病院であること。
（イ）施設整備業務
・ 基本設計図は、現場の要望などを盛り込んだものではあるが、あくまで参考であり、これ 以上の内容の提案を求める為のたたき台である。
・ 施工事業者の提案後又は契約後にあっても、新たな建築コスト増加を必要としない諸室構成の変更や場所の移動などについては、協議により、よりよい施設となるよう変更ができるものとする。
（ウ）施設整備計画
・ 北側病院敷地間の水路には、渡り廊下を建築し、既存建物と接続する。（水路管理者との協議必要）
・ 建物へのアプローチは北側(本館)をメインエントランスとし、本建物には、職員用出入り口、サービス用出入り、避難出口を設ける。
・ 階フロアーレベルは、北側既存建築物との取り合いを考慮する。

（エ）施設整備に係る事前調査等① 地質調査・計画敷地内の地質調査は完了済みであり別紙資料を提示する。
・事前地質調査必要なときは、その費用を見積もり金額に含むものとする。
-2-

② 測量資料
・ 施工事業者が必要と判断したものについては施工事業者の業務として調査を行う。
③ 地下水位・水質
地下水位・水質等について仮設計画や基礎掘削時の周辺地域への影響などに充分な検討・配慮が望まれる。そのため、施工事業者は、着工前、工事期間中及び工事完了後の一定期間、工事区域並びに周辺地域の地下水位・水質を継続的に確認すべく定期的な調査等を実施すること。
④ 既設解体建物の調査（別途）計画敷地内にある既存建物の解体工事は、本工事に含まれる為、アスベスト等の有害物質の事前調査は本業務に含む。
対象建物 看護師宿舎 １,６８４.７６㎡⑤

上記以外に施設整備において施工事業者が必要と判断したものについては施工事業者の業務として調査を行う。

（オ） 施設整備に係る設計（実施設計）① 実施設計業務
A

基本設計に伴う建築・電気設備・機械設備及び関連設備機器の実施設計

B 外構ⅰ） 駐車場及び駐車場管理システムの変更・移動ⅱ） 植栽
ⅲ） 塀、フェンスⅳ） サイン ・掲示板
C 各処理槽、タンク等
ⅰ）既存の有効利用ⅱ）真空ポンプ下水処理

D

その他業務
ａ） 実施設計業務に伴う院内調整業務ｂ） 上記設計業務に伴う近隣説明資料作成（近隣対策：住民説明会等）
ｃ） その他必要関連業務ｄ) 必要法令等に基づく関連手続き（各種申請業務等）② 要求事項A

業務一般ａ） 設計作業工程の確認
ｂ） 関連法令、基準等の事前打合せ、調整業務-3-ｃ） 工事区分等の確認
ｄ） 医師、看護師、医療スタッフ等とのヒアリング、プロット図による打合せｅ） 設備諸元の確認、打合せ、説明ｆ） 業務の進捗状況に応じた中間報告ｇ） 官庁、消防等の協議及び報告、確認ｈ) 建築基準法等に基づく申請書の作成 及びその手続き費用

B

設計図書等
ａ） 実施設計完了時に設計図書を提出し、岐阜県総合医療センターの承認を得ること
ｂ） 確認を得る主要な設計図書は以下のとおり
ⅰ） 実施設計図面ⅱ） 構造計算書ⅲ） 各種設備設計計算書ⅳ） 各種省エネ計算書ⅴ） 打合せ議事録ⅵ） 工事費内訳書ⅶ） 完成予想透視図等ⅷ） その他（カ）施設整備に関わる施工管理（参考）① 要求事項A

近隣対応ａ） 建設工事に先立ち、近隣住民等に対して工事概要を説明し、理解を得ること。
ｂ） 工事中は近隣その他から苦情が発生しないよう注意するとともに、万一発生した苦情
その他については、施工事業者を窓口として、工程に支障をきたさないように処理する
こと。
B

安全対策

ａ） 工事現場内及び周囲の事故・災害の予防に留意し、警備員を配置するなどして、第三者傷害の防止に万全の対策を行うこと。
ｂ） 工事車両の通行については、あらかじめ周辺道路の状況を把握し、事前に道路管理者、警察及び近隣住民等と打合せを行い、運行速度や誘導員の配置、案内看板の設置
や道路の清掃等、十分な配慮を行うこと。また、工事中のダンプなど資材搬送車両の導入経路の設定は、他の車両の通行妨害とならないよう留意すること。
ｃ） 周辺地域に万一上記の影響を与えた場合は、苦情処理等は施工事業者の責において対応すること。
-4-

C

環境対策
ａ）騒音、振動、悪臭、粉塵、アスベスト、真菌、地盤沈下、地下水位低下等、周辺環境におよぼす影響について、十分な対策を行うこと。
ｂ）周辺地域に万一上記の影響を与えた場合は、苦情処理等は施工事業者の責において対応すること。

D

既存環境の保護ａ） 隣接する物件や、道路、公共施設等に損傷を与えないよう留意し、工事中に汚損、破損をした場合の補修及び補償は、施工事業者の負担において行うこと。
ｂ） 工事により周辺地域に水枯れ等の被害が発生しないように留意するとともに、万一発生した場合には、施工事業者の責において対応を行うこと。

② 施工管理ａ） 各種関係法令及び工事の安全等に関する指針等を遵守し、設計図書及び施工計画にしたがって工事を実施する。
ｂ） 総合医療センターは必要に応じて工事現場の状況確認を行うことができる。また、施工状況について説明を求めたときには速やかに回答すること。
ｃ）総合医療センターに対し、定期的に工事施工管理状況の報告を行うこと。
ｄ） 工事完成時には、施工記録を整備し提出すること。
ｅ） 本事業とは別に発注される施工上密接に関連する工事や機器・備品等の業務がある場
合は、工程等の調整を十分に行い、工事全体について円滑な施工に努めること。
ｆ） 廃棄物の処理 工事から発生した廃棄物等については、法令等に定められた方法により適切に処理、処分すること。
ｇ） 工事工程
工程については、安全を確保した効率的な工事計画とし、要求される性能が確実に実施されるように管理すること。
工事工法などの適切な検討を行い、工事期間短縮を可能な限り提案すること。
ｈ） その他
建設工事期間中に提出する各種書類等は協議を行うこと。
(キ) 環境計画① 室内環境について
・ 室内環境に関する性能の確保にあたっては、建築的要素と設備計画的要素により達成されることから双方の要素を整合させる必要がある。
・

病院施設の特性に考慮し、室･空間用途、施設利用者（患者等、病院関係者）の活動内容に応じた室内環境の音・光・熱・空気・衛生・振動等の性能を確保すること。

A 音環境
・ 良質な環境の確保のため、周囲環境が騒音伝播の遮断、施設内で発生する騒音の抑制に努めるとともに、会話等に必要な音環境に関する性能を確保する。
-5-

・ 遮音、防音、吸音に配慮した室内音環境とすること。
・ 周囲環境に与える騒音の抑制に努めること。
B 光環境
・ 視覚により対象物を正しく認識し、生活及び作業を快適かつ機能的に行うため照明を考慮する。
・ 患者の不安感を軽減させ、癒しの環境を作り出す照明を考慮する。
・ 積極的に自然光を利用し、省エネルギーと開放感の両立を図ること。
・ 不快グレアについて対策を講ずる。
C 熱環境
・ 室内・空間用途、活動目的に応じた室内温度・湿度、気流・放射等の性能を確保する。
・ 周囲環境からの熱負荷の緩和及び室内で発生する熱負荷の除去に努め、適切な空気調和に
より、室内の快適な熱環境を確保する。
・ 室温及び壁の構造を考慮することで、室内に発生する表面結露及び内部結露を抑制する。
D 空気環境・

人体や機器への配慮、設置機器の特性等を考慮した快適で衛生的な室内空気環境を確保すること。

・ 室内汚染物質（シックハウス等）の発生抑制・除去及び空気汚染物質の室内への侵入防止に努めるとともに、屋外の新鮮空気の導入を促進する。
（シックハウス対策として、竣工時に病室等の環境測定を行うこと。 ）E 衛生環境・

給水・給湯設備、排水設備、衛生器具設備等について、諸室に必要な環境に応じた適切な計画とする。

F 振動
・ 活動目的に必要な静寂性に応じ、地震以外の外的、内的要因によって建築物に振動、床衝撃音により利用者の健康及び医療機器の性能に悪影響を及ぼさない配慮をする。
G その他
・ 鳩などが棲みつきにくい建物とする。
② 環境保全計画
基本方針
基本理念に基づき、地球温暖化対策（ＣＯ２の削減）、自然エネルギーの活用、水資源の有
効利用等、環境負荷の低減した地球に優しい環境対策を計画する。
ａ．負荷の遮断・ 日射制御、熱損失抑制などを建築的に実現する。
・ 低環境負荷材料の採用
・ エネルギー負荷の抑制-6-

・ 設備運転費の抑制
ｂ．資源の有効利用
・ 再生化建材の採用や余剰材が出にくい建材・構法の選定を行う。
・ 廃棄物の削減
・ 設備材料の合理的耐久性・搬送エネルギーの低減化
ｃ．自然エネルギーの有効利用
・自然採光、外気、井水等の利用を行い、使用エネルギーの削減をめざす。
・ エネルギー負荷の抑制
・ 設備運転費の抑制
・ 周辺環境の汚染防止（ク）建築計画
①

建築概要
・ 南棟

規模・構造 SRC造・RC造・その他 ４階建て程度
建築面積982.22㎡程度

延べ床面積

3,891.6㎡

程度

・ 渡り廊下 規模・構造 S造・その他 2階建て 程度

②

建築面積

145.2㎡程度

延べ床面積435.6㎡程度

仕上方針・ 機能、デザインを踏まえた上で、コストバランスに配慮した計画とする。

A 外装方針a デザインⅰ）病院として清潔感のある、地域に調和したデザインとする。
ⅱ）メンテナンスコスト削減を考慮した仕上、デザインとする。
ⅲ）ランニングコスト、イニシャルコストを考慮した仕上げ、デザインとする。
ｂ 色彩ⅰ）病院として清潔感のある色彩とする。
ⅱ）地域に調和し、既存建物を考慮した色彩とする。
ｃ 仕上げ材料 構法ⅰ）省エネルギー、耐久性、低汚染性等を考慮した材料、構法を選択する。
（低汚染タイル、Ｌｏｗ－Ｅガラス等）
ⅱ）メンテナンスコスト削減を考慮した材料、構法を選択する。

-7-

B 内装方針ａ

外来、診療部門ⅰ）患者ゾーンについてはプライバシーを考慮した落ち着きのある材料、構法を選択する。
ⅱ）各診療、治療機能を妨げない材料、構法を選択する。
ｄ

供給部門ⅰ）各物品供給に対応した材料、構法を選択する。
ｃ

管理部門ⅰ）業務内容を適切に把握し、各室の目的に合った材料、構法を選択する。
C 外構計画ａ 駐車場ⅰ）既設出入口ゲートを移設する。
b

舗装ⅰ）構内舗装は、雨水排水、周辺環境への配慮し、材料や構法を選択する。
ｄ

サイン・案内ⅰ）全てのサイン・案内は既存サイン等を考慮し、施設変更に容易に対応できる方式とする。
ⅱ）建物の内外の適正な位置に、充分な数量を設けること。
ⅲ）全体敷地に対して適切な位置に総合的な誘導案内等を計画すること。
ⅴ）サイン・案内は分りやすく見やすい文字とし、外国語併記表示とする。
（ケ）構造計画① 建物要求性能ⅰ）地震災害時において、官公庁の総合耐震計画基準に基づき、構造体：Ⅰ類、非構造部材：
A 類、建築設備：甲類とし、病院の機能を維持し、建物内の収容物の保全を図る構造とすること。
ⅱ）大地震後に建物の構造体、仕上材、設備機器及び配管等は軽微な補修により再使用可能な構造とすること。
② 主体構造方式
ⅰ）建物の要求性能を満足する構造とすること。
③ 基本方針ⅰ）建物の構造特性を適切に考慮し、地震動又は暴風に対して要求性能を満足すること。
ⅱ）極めて稀に発生する地震時に、建物は鉛直力、水平力に対して十分に安全な構造とすること。
ⅲ）建設敷地の地震基盤からの地盤構造の影響を適切に評価して、入力地震波を選定・設定すること。
ⅳ）極めて稀に発生する地震時において想定される建物の状態（損傷や変形等）を明確にすること。
ⅴ）建物の建築非構造部材及び建築設備の機器・配管は、構造体の要求性能に対して十分に-8-安全なものとすること。
④ 地盤及び基礎構造
・ 建物の性能が十分に発揮できるように支持地盤、基礎形式を選定すること。
また、基礎構造は極めて稀に発生する地震動により、損傷を発生させない構造とする。
⑤ 構造種別・ 事業者の提案による。また、耐久性に対して十分に配慮した計画とすること。
⑥ 準拠基準・ 構造計算に用いる諸数値、構造計算に用いる計算式等は、一般に使用されているもの、若しくは関連通知等又は（社）日本建築学会等発行の諸基準に示されたものであること。
⑦ 耐震性能のグレードⅰ）大地震時に、主要構造体にコンクリートのひび割れや、部分剥離など構造体に影響の少ない被害は許容範囲であるが、補修により再使用が可能であること。
ⅱ）現行の建築基準法の耐震性能レベルを 1.0 とした場合、要求性能として安全係数＝1.5を考慮すること。
ⅲ）平面的、立面的に剛性のアンバランスを極力小さくおさえ、又上下地震動の影響も考慮すること。
ⅳ）非構造部材は、部位により軽微な損傷はあるが、補修により再使用可能であること。
ⅴ）建築設備は、必要最小限の建物機能を最小日数保持し、一般の機能はライフラインの復
旧時に速やかに回復すること。
（コ） 建築設備計画① 設備計画概要
設備は、後述する内容を満足し、建設費、 配置・動線計画、維持管理等を踏まえて、効率的に計画すること。
病院設備は 24 時間、365 日休むことなく運用され、施設利用者（患者・家族・病院関係者）に対して、利便性が良く、安全で快適な環境の継続的提供と病院特性に適合した施設であり、省エネルギー化、省力化、保全性の向上により経済的で円滑な病院運営を図る必要がある。また、設備システムは、継続的機能維持、信頼性、安全性の確保はもとより、将来の病院の成長と進展に対応できる柔軟なシステム構築が条件となる。
② 基本方針・ 最新の技術の採用により、耐久性、メンテナンス性、更新性の高い整備を行う。
・ 省コスト・省エネルギーを図ることができる設備方式を採用する。
・ 患者の療養環境及び病院職員の労働環境の向上に繋がるような設備方式を採用する。
・ 安全性に関しては、院内感染の防止など、衛生面で万全を期すこと.
③ エネルギー計画
A 基本方針病院としての機能が十分に保持できる安定した安全な設備とし、運転費の削減、維持管理-9-

の容易性、耐久性、更新時の対応等を考慮する。
B エネルギーの確保
・ エネルギーの確保は、環境に配慮するとともに災害時のリスク分散についても考慮した計画とする。
・ 災害時においても病院機能が損なわれることのないよう、設備機器、配管等の耐震性能を確保する。
・ 安定した信頼性のある電力の確保
・ 停電時等で商用電源の供給が停止した場合にも、病院機能の一部稼動可能な電源を確保する。
C 給水機能の確保
・ 医療機能を維持するため、必要とされる飲用水・雑用水を確保する。
・ 雑用水（洗浄水・潅水等）は井水の利用を図る。
・ 給水設備の安全性・水質確保に必要な対策についても考慮する。
E 空調
・ 換気機能の確保
・ 病院機能の一部を維持するため、必要とされる空調・換気の機能を確保する。
また、空調設備の安全性・新鮮空気の確保に必要な対策についても考慮する。

(2)

建築

ｱ 全体計画(ｱ) 施設整備の考え方① 高度医療提供施設
・ 将来の医療機能の進歩に対応できる施設づくり② 患者の視点に立った環境の整備
・ 患者のニーズに合わせた個室、診療機能上の個室等目的に合った個室を充実させる。
・ 待合等の環境向上を図る。
・ ユニバーサルデザインを原則とする。（多機能トイレの設置）③

安全に診療、治療に専念できる施設づくり
・ プライバシーの確保を考慮する。
・ セキュリティの充実による保安体制の確保を目指した施設とする。
・ 効果的な安全区画の設置と的確な防火区画、防煙区画を行う。

④ 持続可能な社会資源としての施設整備
・ 省エネルギー、環境に負荷を掛けない資源循環型施設を目指す。
・ 機器の更新、メンテナンスのしやすい設備構造計画とする。
・ メンテナンスコスト削減を考慮し、耐久性の高い材料、構法を選定する。

- 10 -

参考：配置
階

注

部

門

PH階

機械室、電気室など

４階

研修センター、供用部分（保管庫、サーバー室、会議室）など

３階

病理センター（病理検査室、遺伝子病理検査室、分子病理検査室、病
理診断室）
日帰り手術部門（日帰り手術室１・２、リカバリー室、回復室など）

２階

放射線診断科、精神科外来診察室、病診連携、退院調整など

１階

放射線治療部門（リニアック治療機、位置決ＣＴなど）、サーバー室
放射線診察室、回復室、受付など

１ 各階の配置については、必要とする部屋を「参考のため【仮】に」割り当てたものである。
２ 建築に当たって、各法律に基づく許認可が必要と考えられるが、そのうち「建築基準第５６条の２ただし書きに基づく高さの制限の許可」「河川法２４条に基づく占用許可」
については、現在協議中。

イ 部門別計画(ｱ) 外来部門①全体整備要件A 患者のプライバシーに配慮した施設づくりとする。
B

患者のプライバシーに配慮した呼び出し方式とする。

C

明るく、落ち着きのある空間を創出し、患者の負担を軽減する計画とする。

D

医療情報システムを利用したオーダリングシステムが可能な計画とする。

E

電子カルテによる方式とし、カルテ・フィルムは電子情報を利用する計画とする。

- 11 -

(ｲ) 放射線治療部門① 施設整備要件
部

門

放射線科

ａ

部

屋

名

適

用

リニアック治療室１1台（サイバーナイフ）予定

リニアック治療室２

1台（ガントリー型）予定

リニアック治療室３

1台

（汎用機）

計画用ＣＴ室1台

診察室等

診察室３室、看護師面談室、回復室

治療計画室、操作室同一空間遮蔽構造について・10ＭＶ-Ｘ線の使用が可能な構造
・サイバーナイフ・汎用機の設置が可能な構造ｂ

治療室について・装置更新の際、搬出入の可能な出入口を確保する
・治療機３台の操作・治療計画・検証を１つの空間で行うことが出来る部屋を確保する
・照射室の近く・操作室内の各々にトイレを確保する
・計画用ＣＴ室操作室と治療機操作室間は他の部分を介さずに行き来できること

ｃ

計画用ＣＴ室について・固定具の作成・金属の刺入・留置の処置を考慮して必要な広さを確保すること
・操作室には、Ｘ線以外に画像誘導システム等設置できるスペースを確保すること

ｄ

診察室
・診察室のバックスペースは操作室と連続すること

ｅ

その他
・患者用スペース更衣室：５室、トイレ：スタッフとは別に・受付
照射室、待合が確認できる配置とする・スタッフ用控え室
診療室と区画を分離
女性スタッフ用更衣室・トイレ
・前記診察室の他に計画用ＣＴ操作室と読影室の間に診察室：２設ける- 12 -

(ｳ) 手術部門① 施設整備要件
部

門

部

屋

名

適

用

手術室１
手術室２
リカバリー室

６ベッド程度

休憩室
日帰り手術

付添い待合室
機材庫など
診察室
画像診断室、読影室
カンファレンス室・その他関連室(ｴ) 病理センター部門① 施設整備要件
部

門

部

屋

名

適

用

適

用

病理検査室
病理診断室
病理診断科

遺伝子病理検査室・分子病理検査室・遺
伝子処理室
検鏡室
切り出し室
その他関連室a

特定化学物質障害予防規則・女性労働基準規則に基づく労働環境の整備
・ホルムアルデヒド・有機溶剤対策を関する空調設備を考慮する(ｵ) その他の部門① 施設整備要件
部

門

部

屋

名

精神外来科

精神疾患を対象とした外来

病診連携室

地域医療機関との連携業務・調整業務

退院調整室

退院サポート業務・調整業務

研修ｾﾝﾀｰ

職員の研修使用する他、非常時・災害時に診療・治療部門として活用

その他- 13 -

（3）設備（以下既存設備活用のための概要）①

電気設備（既存設備 参考）(ｱ) 設備項目
・電力引込設備・受変電設備・自家発電機設備

・放送設備

・電気錠設備・視聴覚・ＡＶ設備

・幹線・動力設備

・テレビ共聴設備・ﾄﾞｸﾀｰｺｰﾙ/ﾅｰｽｺｰﾙ設備（配管工事）
・インターホン設備

・電灯設備

・情報設備（配管工事）

・テレビ電波障害調査

・コンセント設備

・防災設備

・太陽光発電設備（将来用）
・避雷針設備・無線ＬＡＮ・PHSアンテナ

・中央監視設備

・電話設備（一部配管工事） ・監視カメラ設備
・電気時計設備

・外構設備
・駐車場管制・料金管理設備

・防犯・入退室管理設備
・ガスコージェネレーション(ｲ) 基本方針
・ 地域の医療拠点としての機能を維持するため、電気設備において、下記の項目を基本方針として計画する。
・ 安全と信頼性の確保
・ 防災機能の確保
・ 快適環境の演出
・ 省エネルギー及び省力化
・ 将来進展･成長に対応しやすい計画
・ 操作性及び利便性の向上(ｳ) 共通事項
・ 医療機器等の機能、運転、管理等に支障のない設備を整えること。
・ 機器、配管等は、耐久性の高い、長寿命な仕様、又は措置をとること。
・ 機器、配管、配線等の支持は、耐震性の高い工法で行うこと。
・ 機器の周囲及び搬出入経路は、機器の更新、維持管理、改修等に支障のないよう、充分なスペースを確保すること。
・ 機器、配管、配線等の維持管理のために必要な点検口やスペースを確保すること。
・ 電力供給システム（電源の上流から下流側まで系統の受電、変電、配電、負荷まで電源部位）は、商用停電やシステム機器の保守・点検・増設・更新、などのケースを想定した対応策を講ずること。
・ 負荷分類及び負荷重要度を明確にし、電源供給グレードを設定する。以下分類を示す。
（重要負荷、防災負荷、一般負荷、医療用･情報用、施設系）
・ 安定電源の確保、停電時やトラブル時の制御方式の検討を行い、最適なものとすること。
・ JIST1022-1996「病院電気設備の安全基準」の医用接地方式、非接地方式、及び非常電源の適用に準拠する。適用- 14 -

(ｴ) 各設備項目

電力引込設備・敷地内に引込柱を設置し電力会社より高圧6,600Vの電力を引き込身み。
(２系統の変電所から引き込み)
電気方式…電圧 3相3線 AC6,600V 60Hz
配線方式…配管 鋼管・PEﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管・FEP管（予備系統配管を行う）
配線 6KV EM-CETｹｰﾌﾞﾙ

受変電設備

・受電方式は、3相3線 6.600V
・受配電盤は省スペース化とし、点検、機器更新を考慮した機器配置とし、安全性、信頼性、点検管理・拡張性の向上を図る。
・受配電機器は省エネトップランナー型を採用。
・将来増設スペース（遮断器、トランス等）を考慮する。
・高圧部、低圧部の漏れ電流を常時監視するシステムを装備する。
・負荷分類、負荷重要度の分類に応ずる電源供給グレード設定に基づいた配電構成とする。
・低圧配電方式は負荷種別、電圧降下等を考慮し最適なものとする。
・進相コンデンサは、自動力率制御により力率改善を行う。
・進相コンデンサ保護用として直列リアクトルを設ける。
・高調波流出対策を講じる。
・中央監視装置により監視・制御を行う。
・最大需要電力の監視を行う、監視装置の警報信号により空調機等の制御を行う。
・医療機器負荷への変圧器は一般の負荷と別変圧器とする。
・主遮断器 真空遮断器(VCB)とする。

・防災用と停電時の電源確保用に非常用ディーゼル発電機設備を設置。
・蓄電池盤・始動盤・燃料ﾀﾝｸ６時間以上の運転可能量・超低騒音型
・発電機負荷は、消防法・建築基準法に基づいた負荷と病院運営上・医療上重要な負荷及び一般保安負荷への電力供給。
防災負荷

自家発電機設備

・消防ポンプ等

医療重要負荷（機器・照明・ｺﾝｾﾝﾄ等）

・内科、婦人科、産科の処置室
・エコー室２・新生児室
・産科手術室・LDR室
・内視鏡室
・観察室
・ｽﾀｯﾌｽﾃｰｼｮﾝ
・個室（重症）
・医療ｶﾞｽ・MRI、CT、X線室のｺﾝｾﾝﾄ

一般保安負荷(照明・ｺﾝｾﾝﾄ等)

・各階廊下照明の一部（20％程度）
・ｻｰﾊﾞｰ電算室
・医事課事務室・事務室
・中央監視盤・厨房機器（冷蔵庫・ｽﾁｰﾑｺﾝﾍﾞｸｼｮﾝ）
・上水用給水ポンプ・雑用水用給水ポンプ
・井戸ポンプ- 15 -

中央監視設備・中央監視設備では、本病院の電力、空調、衛生、防災設備、防犯設備の運転と故障の状況を監視制御。
・中央監視装置は、信頼性が高く、システムの部分的な障害が全体に悪影響を及ぼさない構成とする。
・電力設備・照明設備・空調設備・換気設備・衛生設備の運転・監視制御。
・予備電源を設置。

幹線・動力設備

・屋上キュービクルより各動力盤・分電盤・制御盤・医療機器制御盤・ｱｲｿﾚｰｼｮﾝ盤にＥＰＳを用いて、電源を供給。
・各所に動力機器用の動力分電盤・制御盤を設置し此より各動力負荷への電源供給。
・幹線は耐震性を考慮するとともに、医療上重要なものは拡張性及び、保守点検時における停電に対しバックアップが可能な構成により計画する。
・環境保全対応を施した電線及びケーブルとする。
・負荷の用途に応じた系統を構成する。
・省エネ制御用インバータには高調波対策を考慮すること。
配線方式…配管 ケーブルラック、鋼管
配線 EM-CETｹｰﾌﾞﾙ,EM-CEｹｰﾌﾞﾙ,FPｹｰﾌﾞﾙ

電灯設備

照明計画は患者の立場に立った計画と同時に、スタッフが快適に業務を行える環境を整えるものとする。院内の様々な機能をもつ部門の室内空間に対応する明かり環境を計画する。（演色性、色温度、光源、安らぎ、落ち着き、くつろぎ感、清潔感等の雰囲気照明方式と作業用の機能照明方式）【照明器具】
・照明器具は、高効率蛍光灯を主体とし、部屋の用途、目的に応じて適切な機器選定を行い機能照明、雰囲気照明方式として光源の種類（白熱灯・ＬＥＤ・その他のランプ）や照明器具のデザインにも十分考慮。
・ 各部屋の照度基準は JISZ9110 及び照明学会・技術規格（JIES-008）の数値以上。
・殺菌を要する諸室には紫外線殺菌灯を設置。
【機種】
・機種については、設置する場所の用途及び意匠を考慮し、原則として省エネルギー
タイプを採用。
・建築基準法・消防法に基づき、誘導灯は電池内蔵型、非常照明器具は電源別置型の器具を設置。
【点滅システム】
・管理部門の執務エリアには初期照度補正機能、人感・明るさセンサーを設置。
・病院の特性を踏えて、部屋用途より遠隔操作又は個別操作、各種点滅センサー及び点滅区分の細分化による省エネを考慮した方式。
・中央監視制御設備により照明制御を行う、各階用の制御についてスタッフステーシ
ョンに設置。
【調光設備】
・医療活動上必要となる場所には、調光設備を設置。
・産科個室
・手術室・ＬＤＲ室等
・大会議室・会議室等（ＡＶ設備設置箇所）
・共用部ホール・廊下、執務エリアの省エネのために調光制御方式を考慮する。
電気方式 照明…1φ2W 105V , 1φ2W 210V
配線方式 配管 鋼管、PF管 配線 EM-IE,EM-EEFケーブル- 16 -

・外来部門、病棟部門、検査部門等は電源の供給エリアを明確にし、比較的小さなエリアでの回路構成とし、改修時に影響範囲を最小限とする計画とする。
・コンセントの取付位置、形式、数量、については、その部屋の用途や目的に応じて適宜設置。
・医用コンセントを各室に設置・医用室の電源種別とコンセント及び医用接地方式は、JIST1022 に準拠したものとする。（電源供給方式、非常電源種別、保護接地、保護接地方式、非接地方式を用途により選定する。また、電源種別はコンセント本体で色識別をする。）
・誘導雷の機器保護として電源、接地回路には避雷器を設置。

コンセント設備

電話設備

電気時計設備

医用保護接地

救急外来診察室・心電検査室・臨床検査室・診察室
処置室・内診・内視鏡室・リカバリー室・各検査室
ＭＲＩ室・ＣＴ室・Ｘ線室・手術室・新生児室・診察処
置室・観察室・非接地方式

救急外来診察室・処置室・心電検査室・内視鏡室
手術室・新生児室・観察室・

非常電源

診察室・処置室・内視鏡室・エコー室２・手術室
新生児室・観察室・スタッフステーション
ＭＲＩ室・ＣＴ室・Ｘ線室

電気方式
配線方式

一般コンセント…1φ2W 105V , 特殊コンセント1φ2W 210V
配管 鋼管、PF管 配線 EM-IE,EM-EEFケーブル

・電話設備一式

・親時計は電波補正付とする。
・手術室、分娩室、救急処置室、1秒運針、その他は 30 秒運針とし手術室には手術計
測用時計を設置する。
・子時計は各諸室、共用エリアの用途に応じ、子時計のﾃﾞｻﾞｲﾝと大きさを考慮し 設置。

- 17 -

放送設備

・非常時の避難誘導放送を行うために、消防法施行令第 24 条に規定されている非常放送設備を設置。
・このための増幅器は、一般放送・非常放送兼用型とし、守衛室に設置。
・外来患者呼出用放送設備としてそれぞれの診察室からマイクにて待合の患者を呼出し出来る設備内科・婦人科・産科・会計・Ｘ線各室検査に個別に設置。
・リモートマイクは必要とする室に設置。（スタッフステーション、事務室、守衛室、管理部門）
・一般業務放送は部門毎のｿﾞｰﾝに分け、一般放送とＢＧＭ放送が可能なものとする。
・大会議室・研修室・機能訓練室・会議室兼図書室・医局、その他必要に応じた諸室に個別放送設備と非常放送時ｶｯﾄﾘﾚｰを設ける。
・手術室系統には個別ＢＧＭ放送装置を設置する。
・気象庁の緊急地震速報に連動する緊急放送を病院全館に行う機能とし、以下の内容
を計画に含むものとする。（緊急地震速報受信機を設置し放送設備との連動を行い、自動放送により病院全館に大きな揺れの来る前に地震発生を知らせる速報システムとする。）

テレビ共聴設備

・デジタル放送対応のアンテナを設置し、テレビ共聴は混合器、増巾器、分配器を経由し、各主要室及び病院の各床に配線。
・機器類は地上波デジタル放送対応。
・ラジオ用アンテナは親時計の時報計修正用に使用する。なお通信衛星用配管を準備する。
・一般テレビ以外に次のものを共聴設備装置に入力し、院内各所のテレビにて、聴視可能。（任意のＶＴＲ、自主放送可能）
・病室、カンファレンスルーム、待合、デイルーム、職員休憩室、当直室、講堂等、必要に応じた室にテレビ端子を設置。

ナースコール設備

・ナースコール設備一式

・病院運営上必要となる場所で、かつ内線電話より利便性が高いと思われる場所に、
適切なインターホンを設置。
・各インターホン系統は下記とする。

ｲﾝﾀｰﾎﾝ設備

検査部門系

相互通話方式

放射線部門系

相互通話方式（操作卓から撮影室への指示用も含む）

ｴﾚﾍﾞｰﾀ系

親子通信方式（エレベータ設備工事）

救急部門、
保守部門系

相互通話方式

新生児部門

家族控室と新生児部門スタッフステーション- 18 -

情報設備（配管工事のみ
本工事）

・院内の情報通信用空配管及び端子盤の設置。

防災設備【自動火災報知設備】
・建築基準法及び消防法に基づき設置。
・自動点検機能付き。
・守衛室に盤を設置。
【防排煙制御設備】
・建築基準法及び消防法に基づき設置。

避雷設備

・建築基準法及びＪＩＳに基づいて設置。
・外部雷、内部誘導雷を防止。

監視カメラ
設備

防犯・入退室管理
設備（配管工事、但し電気錠は本工事）

視聴覚・ＡＶ
設備

外構設備【監視カメラ】
・外部への出入口・産科外来ゾーン・病棟ゾーン・新生児室及び薬剤保管庫・サーバー室等必要と思われる箇所にカメラを設置する。
・モニターは守衛室・事務室・スタッフステーション・調剤室
・セキュリティシステムと連動した監視機能とする。
・カメラ映像は良質な画像で 30 日以上の記録ができるシステムとする。

・各所の電気錠制御システムは本工事。
・防犯・入退室管理システム用の空配管及び端子盤の設置を行う。

・研修室・会議室・機能訓練室・医局等に対応可能な音響システムを設置。
・講堂・大会議室に必要な映像・音響システムを設置。
・OP室、LDR室には個別に有線放送を聴くことが出来るアンプ・スピーカーを設置。
放送装置…ロッカー型・ワイヤレスマイク・ピンマイク
ＢＧＭ装置…ＣＤプレーヤー・ＭＤプレーヤー
映像装置…ビデオデッキ・ＤＶＤプレーヤー・ビデオデッキ・
液晶プロジェクター

・電力及び電話、通信線路の引き込みを整備する。
・近隣住宅に対しては光公害を防止した外灯を設置

駐車場管制・料金管理 ・施設内に設置される駐車場には場内での事故の防止と駐車場利用者に対して料金の設備徴収を行う駐車場管制、料金徴収管理ｼｽﾃﾑを設置。

太陽光発電設備

・最上階・四回屋上に太陽光発電パネル（50Kw程度）を設置。

- 19 -

③

空調換気

（既存設備

参考）

(ｱ) 設備項目
・空気調和設備

・排煙設備

・熱源機械設備・自動制御設備

・換気設備

・床暖房設備(ｲ) 基本方針
・ 空調システムは、本施設に対応する高効率なシステムとする。
・ エネルギー負荷の抑制、エネルギーの効率的利用等による高い省エネルギーを図る。
・ 周辺地域環境、地球環境への負荷を極力低減する計画とする。
・ 患者、スタッフに快適な室内環境を提供し、かつ空気による院内感染を防止し、安全性を高める。
(ｳ) 共通事項
・ 機器・配管・ダクト等は、耐久性の高い、長寿命な仕様、又は処置をとる。
・ 機器・配管・配線・ダクトの支持は、耐震性の高い構法で行う。
・ 機器の周囲及び搬出入経路は、機器の更新、維持管理、改修等に支障のないよう、充分なスペースを確保。
・ 機器・配管・配線・ダクトの維持管理のために必要な点検口、スペースを確保。
・ 高調波及び低周波音について対策を講ずること。
・ 医療機器等の機能、運転、管理等に支障のない設備を整えること。

- 20 -

(ｴ) 各設備項目

空気調和設備

・空調設備の基本システムとしては、冷温水空調設備とし、一部空冷式外調機＋空冷ヒー
トポンプパッケージビル用マルチエアコンとし個別方式とする。
・外調機により一括して外気を処理（温調・加湿）し廊下に導入する。
・窓を開けられない室や発熱の多い室は、中間期・冬期にも冷房が可能な方式とする。
・加湿は、衛生的かつ不純物の発散を極力抑えた方式とする。
・諸室ごとに温度コントロールが可能な空調方式としとする。
また、個室（重症）、個室（特床）等の病室は部屋ごとに随時冷房・暖房が切替え可能な方式。（冷暖フリー方式）
・各部門や部屋の使用目的、室内条件及び管理運営の方式等を考慮して、適宜適切な空調方式を選定。
・産科手術室はクリーンルームＩＳＯクラス７（クラス１０００）とする。
ＨＥＰＡフィルター吹出口ユニットを設置する。
・産科手術室・新生児室については独立して温湿度調節が出来る。

・基本換気システムについて、廊下等に外調機にて外気導入し、各諸室にて排気する。
・院内感染及び臭気・汚染の拡散防止、さらに法規に定められた諸条件を考慮し、適宜適切な換気設備を選定。
・外気に出る排気に対して適切な対策を講じる。
・諸室の環境について対策を講じる。
特浴

脱臭

新生児室

脱臭
細菌除去（ＨＥＰＡ）

厨房

脱臭

産科手術室

細菌除去（ＨＥＰＡ）
クリーンルーム(ｸﾗｽ1000)

病室・内診処置室

脱臭

霊安室

脱臭

換気設備

・廃棄物保管庫、厨芥庫、等の排気は、屋外に放出する前の脱臭装置とともに、室内にも臭いがこもらないよう、脱臭や換気、臭気の出にくい運用など、必要な工夫・対応を行
い、かつ臭気の漏れが悪影響を与えることがないような対応を適宜行う。
・ダクトの材質は、排気する空気の特性に見合った耐久性を持つ材質とする。また、必要に応じ、継目部にはシールを行う。
・空調・換気ダクトは、用途ごとに系統分け、逆流防止等を行い、ダクト内からの感染関連微生物や各種アレルゲンの放出を避ける計画。
・ＭＲＩヘリウム放出排気設備を設置。

排煙設備

自動制御設備・建築基準法及び消防法に基づいて設置。
・機械排煙の系統については、用途区画・安全区画を考慮。
・排煙口は、防災センターから遠隔監視、操作が行えるようにする。
・各部門別・用途別の空調設備、換気設備等の運転制御ができる。
・中央監視設備にて監視・運転制御を行う。

- 21 -

床暖房設備・１階エントランスホール・アトリウムに埋込式温水床暖房、９階小児プレイルームに埋設式電気床暖房を設置。

③ 給排水衛生設備(既存設備 参考)(ｱ) 設備項目
・衛生器具設備
・給水設備
・さく井設備
・排水設備
・給湯設備
・消火設備
・真空下水装置

・ガス設備
・医療ガス設備
・厨房機器設備
・給油設備
・高圧ガス受入供給装置
・特殊排水処理設備(ｲ) 基本方針
・ エネルギー負荷の抑制、エネルギーの効率的利用等による高い省エネルギーを図る。
・ 周辺地域環境、地球環境への負荷を可能な限り低減する。
・ 患者、スタッフに安全で快適な環境を提供し、院内感染の防止に努める。
(ｳ) 共通事項
・ 機器、配管等は、耐久性の高い、長寿命な仕様、または措置をとる。
・ 機器、配管、配線の支持は、耐震性の高い工法で行う。
・ 機器の周囲及び搬出入経路は、機器の更新、維持管理、改修等に支障のないよう、充分なスペースを確保する。
・ 機器、配管、配線の維持管理のために必要な点検口、スペースを確保する。
・

医療機器の機能、運転、管理等に支障のない設備を整える。

(ｴ) 各設備項目

衛生器具設備・節水型器具を原則とし、節水対策と施設の利用の多様性を十分考慮した選定をする。
・大便器・小便器は、床面の清掃性に配慮し、壁掛け型を原則とする。
（但し、スタッフのみ利用する器具についてはこの限りではない。）
また、汚れにくく清掃性の良い器具を採用する。
・洋風大便器の便座は温水洗浄便座。
・大便器の洗浄弁の操作ボタンは壁面に取付け、電気式作動のものを原則とする。
（但し、スタッフのみ利用する器具についてはこの限りではない。）
・小便器の洗浄弁の操作は非接触型センサー式。
・洗面器は自動水栓、手洗器は自動水栓または自閉水栓。
・洗面器、手洗器には、溢水口及び排水栓を設けない。但し、病室における洗面器については溢水口及び排水栓を設ける。
・洗面器、シャワー水栓には、やけど防止のため、サーモスタットを設ける。
・医療用流しの水栓は自動水栓とし、必要に応じて自動水洗とシングルレバー式水栓との切替え型。
・多目的便所には、オストメイト対応の汚物流し（シャワー水栓付）を設ける。

- 22 -

・電気式作動自動水洗は停電時にも作動できる様にする。
・女性用便所には、擬音装置を設置。

・給水方式は高架水槽方式とし上水・雑用水の２系統供給。
・上水の水源は市上水道を引込み利用し、雑用水の水源としては井水を処理し使用。
【水源】
上水（飲用、医療用等）
市水を原水とした処理水（水道法の水質基準に適合）
雑用水（便所洗浄水・消井水を原水とした処理水
火栓等・空調冷温水）
屋上緑化の潅水

給水設備

さく井設備

井水による

【給水方式】
・高架水槽方式 上水・雑用水２系統供給・上水受水槽80m3×2基(SUS製パネルタンク)2槽式。
高架水槽50m3×2基(SUS製パネルタンク)2槽式。
上水用ポンプ 推定末端圧力一定型（停電時発電機系統にて稼働）
・雑用水槽450m3 1槽式とする。
高架水槽50m3×2基(SUS製パネルタンク)2槽式。
雑用水用ポンプ 推定末端圧力一定型（停電時発電機系統にて稼働）
・必要給水箇所までは、各用途により系統分けを考慮し、必要箇所で計量を行う。
また、給水圧力が過大とならない様な措置を講ずる。
【停電時の対策】
・地震時の破断漏水に備え、受水槽には緊急遮断弁を設置する。
・停電時にも発電機より電源供給を行い給水ポンプを可動し施設内で必要な水供給出来るように講ずる。
・上水系の給水管とそれ以外の配管とを接続しないこと。（クロスコネクションの禁止）、また上水系の給水管の水が汚染されないように逆流を防止する。
配管材…硬質塩化ビニルライニング鋼管ＳＧＰ－ＶＢ…硬質塩化ビニルライニング鋼管ＳＧＰ－ＶＤ（地中埋設）・雑用水用水源として利用。
・ろ過装置＋滅菌装置により原水を処理し供給。
・井戸ポンプ 深井戸水中ポンプ×2基（停電時発電機にて稼働）
・ケーシング…硬質塩化ビニル管 ＶＰ
配管材…硬質塩化ビニルライニング鋼管ＳＧＰ－ＶＢ…硬質塩化ビニルライニング鋼管ＳＧＰ－ＶＤ（地中埋設）- 23 -

排水設備【屋内排水】
・建物内の排水は、生活排水を、①汚水、②雑排水、③厨房排水、④冷却塔ブロー
排水の分流方式。
・厨房排水は厨房排水除外装置設。
・特に清潔、衛生を必要とする区域、放射線部門や重要なコンピューター室等の天井内には、極力配管を避け、漏水対策を考慮すること。
【屋外排水】
・生活排水・処理後の特殊排水の分流方式とし、下水道へ放流する手前で合流。
・雨水排水は別放流。
配管材…耐火二層管（ＶＰ）…硬質塩化ビニル管（ＶＰ）（地中埋設）…配管用炭素鋼鋼管(白)（高温水排水）

給湯設備

・給湯システムとして都市ガス・重油ボイラー＋蒸気貯湯槽による中央式。
・飲用系統は個別電気貯湯式温水器を設置。
・厨房系統に蒸気貯湯槽及びガス焚き給湯機を設置。
配管材…一般配管用ステンレス鋼管

消火設備

・適切な初期消火と本格消防活動が行えるように、消防法・条例に準拠し設置。

ガス設備

・厨房に一部都市ガスを利用するため都市ガスを引込み供給。

・医療ガス設備は、下記に示す設備により構成され、病室手術室、処置室等にそれぞれの必要に応じ組み合わせたアウトレットにより供給。
酸素ガス設備
医療ガス設備

窒素ガス設備二酸化炭素ガス設備
圧縮空気供給設備
吸引配管設備笑気ガス

医療ガス設備・監視警報設備を設置し、医療ガス供給源の状況、機器類の警報、ボンベの空瓶警報等を表示する。
・手術部の受付事務室等の主要なスタッフ執務室に圧力監視盤を設置する。
・液体酸素タンク、液体窒素タンク、蒸発器、コンプレッサー、マニホールド、人工空気製造装置等を設置。
・病室には、各ベッドに酸素・吸引を、重症室等には酸素・二酸化炭素・空気・吸引のアウトレットを設ける。必要に応じアウトレットは複数設置。
・手術室、救急初療室には、酸素・笑気・空気・吸引・余剰ガス排出を必要数設壁
面のアウトレットを設置。
・ＭＥ管理室には酸素・空気・吸引等を必要数設置。

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厨房機器設備

・主厨房はＨＡＣＣＰに基づく衛生管理技法に準拠した設備機器配置とし、厨房作業環境を考慮した計画。
・厨房機器 別紙参照

給油設備

・地下タンクよりオイルポンプによりサービスタンクをへてボイラー・発電機に燃料を供給。

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