入札説

明書

宮崎県が行う宮崎県生活情報センターＬＥＤ更新工事の入札公告に基づく条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。
なお、当該仕様等について質問がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。
ただし、入札後に仕様等についての不知又は錯誤等を理由として異議を申し立てることはできない。
１

公告日

令和４年１１月９日

２

競争入札に付する事項(1) 入札に付する業務

宮崎県生活情報センターＬＥＤ更新工事(2) 物品の特質等仕様書による(3) 納入期限

令和５年３月１５日(4) 納入場所

宮崎県宮崎市江平西２丁目１－２０
宮崎県生活情報センター(5) 入札方法(1)の工事について入札を実施する。

ア

入札金額は、調達内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。

イ

落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
３

契約内容の仕様及び数量等
別添仕様書のとおり

４

契約に係る特約事項(1) 宮崎県財務規則第１０９条により、本件契約の相手方が本件契約に違反した場合は本契約を解除するものとする。
(2) 県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

５

競争入札に参加する者に必要な資格(1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
ア

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ

県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加の資格等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第369号）に基づく令和４・５年度の入札参加資格の認定を受けている者であること。
ウ

電気工事業に関して建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者を主任技術者として配置することができること。

エ

本業務の入札公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、入札参加資格停止となっていない者であること。

オ

宮崎県内に本店を有する者であること。

カ

納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。

キ

納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置・設定できると認められる者であること。

６

契約条項を示す場所及び期間(1) 場所宮崎県宮崎市江平西２丁目１－２０
宮崎県消費生活センター
電話

(2) 期

間

啓発担当

０９８５－３２－７１７１

令和４年１１月９日(水)から令和４年１１月１８日(金)まで（午前９時から午後５時まで。閉庁日を除く。）

７

入札説明書及び仕様書の交付
(1) 場

所

６の(１)に同じ。

(2) 期

間

６の(２)に同じ。

(3) 入札説明会は実施しない。
８現場説明(1）現場説明会は実施しない。入札の見積りにおいては現場確認をすること。
現場確認をする際は、事前に連絡すること。
ア９

連絡先６の（１）に同じ。

入札に関する質問(1) 質問本件入札に関し質問がある場合には、次により提出するものとする。
ア

提出期間

令和４年１１月９日(水)から令和４年１１月１５日(火)午後５時まで

イ

提出先

宮崎県消費生活センター

ウ

提出方法

電子メールで提出すること。

啓発担当

宮崎県消費生活センター代表
E-Mailアドレス

shohiseikatsu-c@pref.miyazaki.lg.jp(2) 回答
質問に対する回答は次のとおり行う。
ア

回答方法

個別に電子メールで通知するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、ホームページで周知する。

イ

その他

提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる理由であっても回答しない。

１０

入札及び開札(1) 入札、開札の場所及び日時は次のとおりとする。
ア

場所宮崎県宮崎市江平西２丁目１－２０
宮崎県生活情報センター

イ日時

３階研修室

令和４年１１月２１日（月）午前１０時から(2) 入札に参加する者は、入札書（別紙様式１）を下記のとおり提出しなければならない。
(3) 入札書の提出方法は、入札の日時に入札の場所への持参とし、郵送は不可とする。
(4) 入札金額は、別添仕様書に記載した一切の諸経費を含めた額とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 代理人が入札を行う場合は、委任状（別紙様式２）を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印をしておかなければならない。
(6) 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）を記載しなければならない。
(7) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
(8) 入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し、又は取り消すことができる。
(9) 開札には、各入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。
１１

再度入札

(1）開札した場合において、落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。
(2）入札の回数は、１回を限度とする。
(3) 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に手書き等で「再」と記載すること。
(4) 再度入札を辞退しようとするときは、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない。
１２

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号。以下「規則」という。）第１００条の規定による。
(2) 契約保証金

契約保証金については、規則第１０１条の規定による。
１３

入札の効力
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 宮崎県財務規則第１２５条に規定する入札(2) 虚偽の申請を行った者のした入札(3) 入札参加資格のあることを確認された者のうち、入札時点において指名停止を受けている者等入札時点において入札参加資格のない者のした入札
１４

落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札にくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
１５

当該契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県消費生活センター
郵便番号

啓発担当

８８０－００５１

宮崎県宮崎市江平西２丁目１－２０
電話番号

０９８５－３２－７１７１