厚生労働省
平 成 30 年 度 障 害 者 総 合 福 祉 推 進 事 業

放課後等デイサービスガイドラインを用いたサービス提供の実態把握の為の調査

報

告

書

平成３１年３月

一般社団法人 全国児童発達支援協議会

【目次】

第一章

事業要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 3 ）第二章

事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 3 ）第三章

事業の実施内容（調査・分析・考察、提案など）・・・・・・・（ 4 ）第１節アンケート調査班
１：要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 4 ）２：方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 5 ）３：結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 6 ）４：考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（45）
５：追加調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（51）
６：まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（55）７：資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（55）

第２節・ヒアリング調査班
１：要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（60）
２：目的・方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（60）

３：結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（61）４：考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（70）５：資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（72）
第３節・ガイドライン改訂班
１：課題分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（77）
２：改訂に求められること・・・・・・・・・・・・・・・・・（79）３：作成にあたり重視した事項・・・・・・・・・・・・・・・（79）４：改訂案における具体的記述
５：資料（章立て比較表

・・・・・・・・・・・（83）

放課後等デイサービス

デイサービスガイドライン・放課後児童クラブ運営指針
児童発達支援ガイドライン・保育所保育指針
・発達支援の指針・・・・・・・・・・・・・・・・・（85）第四章検討委員会等の実施状況

第五章

成果の公表方法 ( 実施法人のホームページへの掲載等) ・・・・・（ 100 ）第六章（別冊）改訂ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 1 ）（別冊の目次参照）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・（97）

第 一 章事 業 要 旨（平成30年障害者総合推進事業

指定課題17より、一部抜粋・改訂）

平成 24 年 4 月の児童福祉法改正により新たに放課後等デイサービスが位置づけられたが、利用する児童の状態像には多様性があり、提供される支援についても質の観点から、事業所間で大きな開きがあるとの指摘を受け、放課後等デイサービスガイドライン（以下、ガイドライン）が平成 27 年 4 月に策定された。
また、ガイドラインと併せて、各事業所でサービス提供等について支援の質向上に向けた自己評価表及び、保護者向け評価表も作成された。
しかし、ガイドライン策定後においても単なる居場所や預かりの場となっている事例や学校等との連携が不十分な状態でのサービス提供がなされていること等が指摘されてきたため、平成 29 年度からサービスの質の評価等の公表が義務づけられた。
１）今回、平成 27 年 4 月に策定された、放課後等デイサービス

ガイドラインについて、事業所自己評価表及び、保護者向け評価法の活用状況や実態調査を行い、ガイドライン策定後における支援の質の変化等について実態調査を行う。

有識者の意見を踏まえ、実態調査内容を検討し、調査は質問紙調査で行った。放課後等デイサービス事業所数がおよそ13,000ヶ所と非常に多かったが、一部QRコードでオンラ
インでの調査を含む全数調査を企画実施した。送付先が把握できた 12,480 事業所へ郵送し、有効回答数
は 3,845 件で、有効回答回収率は30.8％だった。結果を集計分析し考察し、放課後等デイサービスガイド
ライン（以下、ガイドライン）改訂の参考資料とした。
２）さらに、有識者の意見を踏まえ、ヒアリング内容を検討し作成した。

ヒアリングを事業所（事業者19ヶ所、行政（政令指定都市を含む市区町村と都道府県）14ヶ所にヒアリング調査を実施した。
行政からの周知については、十分周知されていない地域もあり、区分判定が難しい、ニーズが見えないこともあると知った。結果を集計分析し考察し、ガイドライン改訂の参考資料とした。
３）１）、２）の調査結果、考察をさらに分析検討した。その結果考察などを参考とし、関連する、放課
後児童クラブ「放課後児童クラブ運営指針」での育成支援、、児童発達支援（児童発達支援ガイドライン）、さらに、小中学校、特別支援学校の「特別支援教育」との連携と不登校や被虐待児など「セーフティーネット」としての機能も視野に入れてガイドライン改定案を作成した。
（別紙

ガイドライン改定案

第 二 章
第１節

参照）

事 業 目 的

事業目的

平成 27 年 4 月に策定されたガイドラインについて、事業所自己評価表及び、保護者向け評価法の活用状況や事業の実態調査（アンケート調査）および、ヒアリング調査（事業者および行政）を行い、ガイドライン策定後における支援の質の変化等について実態調査を行う。その結果等を分析考察し、ガイドラ
イン改訂案を作成する。
第２節

方法

１）調査紙のよる調査：有識者の意見を踏まえ調査内容を検討し、調査の実施・取りまとめを行う。調査は質問紙調査で行うが、事業所数が13,000ヶ所と非常に多いため、一部QRコードを利用したオンラインでの調査を含む全数調査を企画実施する。
２）ヒアリング：事業所（事業機能を分類した上で事業者19ヶ所、および行政（政令指定都市・中核都市
以下・県）14ヶ所へ実施する。
３）アンケート調査・ヒアリング調査結果を分析・考察しガイドラインについて改訂案を作成する。
また、成果物（別冊）として報告する。

3

第 三 章事 業 実 施 内 容 （調査・分析・考察、提案など）

第 １ 節 ア ン ケ ー ト 調 査 班
１ 要 旨
放課後等デイサービスガイドライン策定後における支援の質の変化等について、実態調査を行い、ガイドライン改定案の作成に資する資料とすることを、本調査の目的とした。
調査方法として、資料 1 にあるように、平成30年度放課後等デイサービス全国実態調査票を用いアンケート調査を郵送にて、平成30年11月 1 日から30日までの期間で実施した。ページ 1 ～ 4 の本調査、ページ
5 の追加調査からなっており、本調査については、調査票の返信もしくはQRコードを用いたグーグルアン
ケートへの直接入力の二つの方法を選択してもらった。結果を以下に示す。
調査母数12,480件中、有効回答数は 3,845 件で、有効回答回収率は30.8％だった。事業種は、放課後等
デイサービスが59.8％でその他多機能事業所などであった。主たる障害が重症心身障害の施設は、 201 か所で 5.2 ％であった。
まず、児童の状況について、障害種は発達障害、知的障害が多く、小学校低学年の利用が多かった。社会的養護の必要な児童がいる施設の割合は、31％程度であった。
次に、基本活動についての内容で、アセスメントの方法は、家族からの情報、ヒアリング、独自のシー
トにより行われていた。標準化されたアセスメントツールは、新版 K 式発達検査などの発達検査、WISCな
どの知能検査、VINELANDが多かった。どんな力をつけることをねらいとするかについての自由記述では、
3 つの要因として、主体性：自立、選択、自信、自己肯定感など、社会性：集団適応、ルールやマナー、協調性、将来に向けた準備など、生きる力：生活力、体験、遊び、学習、コミュニケーション、身辺自立、表現、体作り、運動などが、事業所において重視している項目と思われた。活動の具体的内容としては、事業所内での成功体験や自立に向けての活動を重視していることがうかがえる。個別支援計画には、コミュニケーションや社会性、自己理解などの支援項目が盛り込まれることが多い。また、基本的日常生活習
慣にかかわる項目も多く、将来の自立生活や就労に向けて身につけたい力として考えている様子がうかがわれた。学校連携している事業所の割合は87.1％で、随時情報交換や関係者会議によるものが多かった。
保護者連携については、連絡帳の利用や送迎時に行い、懇談や支援検討会を通して子どもの成長発達の理解促進に努めていた。支援の質の向上では、研修会参加、個別支援計画の検討、自発的な学習会などが多く見られた。
さらに、ガイドライン活用による変化は65.2％の事業所に見られ、その内容は、方向性の明確化、法令
順守、マニュアル整備、職員の意思統一、評価表を用いての保護者支援、支援の質の向上、環境の改善への工夫、関係機関連携を意識的に行うなどであった。一方、変化がなかったとする理由は、すでに支援を行っている、作成後の開設で比較困難、重症心身障害の支援にあてはめにくいなどであった。在り方についての自由記述では、経営的問題や役割、療育の内容についての意見が多かった。
最後に、別紙による追加調査の結果では、社会的養護を要する児童の割合は 3.5 ％で、外国にルーツを持つ児童割合は 0.9 ％だった。障害状況別人数については、知的障害、発達障害が多く、91.4％の割合で、年齢別では、知的障害、発達障害とも小 1 ～ 3 年の契約児童数が多く、発達障害では年齢とともに減少していた。肢体不自由、重症心身障害は、小 1 ～ 3 年生の利用が少な目で、年齢が高くても比較的利用者が多い傾向であった。
以上、放課後等デイサービス事業所の様々な取り組みの実態が見られ、その役割や連携のあり方、質の向上等について、さらに検討する必要があると思われた。

4

２

方 法

資料 1 の平成30年度

放課後等デイサービス全国実態調査票を用いアンケート調査を、平成30年11月 1

日から30日までの期間で実施した。
ページ 1 ～ 4 の本調査、ページ 5 の追加調査からなっており、本調査については、調査票の返信もしくは、QRコードを用いたグーグルアンケートに直接入力の二つの方法を選択してもらった。追加調査については調査票の返信のみである。
郵送先については、放課後等デイサービス事業所の2018年10月現在における事業所名簿を都道府県や市町村など公的機関がホームページ上に掲載している名簿から決定した。
全調査に近い形を目指したが、一部の名簿に全事業所名が掲載されていなかったこと、児童発達支援のみの事業所があったことなどがあり、結果として無作為抽出となっている。しかし、大多数の事業所がカバーされていると思われる。
郵送件数（調査母数）12,480件

内、あて先不明で返送された件数

388 件

本調査回収
書面回収

3,744 件内、無効回答 335 件

QRコードより直接入力件数4 件）有効回答
総有効回答数
総回収件数
回収率

463 件

有効回答

3,409 件

無効回答27件（ダブル入力23件

児童発達支援事業所のみ等

436 件

書面有効回答3409件＋QRコード有効回答 436 件＝3845件
3849件＋ 335 件＝4184件

4184÷ 12480 × 100 ＝33.5％

有効回答回収率
有効回答率3845÷ 12480 × 100 ＝30.8％
3,845 ÷（ 3,849+335 ）× 100 ＝

91.9％

なお、書面による無効回答の理由は、事業所名等の無記入、項目チェック数の間違い、等であった。グーグルアンケートに直接ダブル入力されたものに関しては、数分後に同内容の回答が多く、数時間後・数日後に変更内容の回答などがみられた。有効回答率には、地域間で差は大きくなく、人口の多い都道府県でのデータが半数を占めている。
追加調査の回答は 1,541 件（12.3％）であった。追加調査は、それぞれの項目の内容により、有効回答を決定している。社会的養護・外国にルーツを持つ児童については年齢別契約児数の記入のあるもの1380件をベースとしている。障害別年齢別契約児数は、総件数1541件のうち、記載のあったものを抽出している。

5

３ 結 果Ⅰ

本 調 査 の 集 計

事業種別について②多機能事業所の具体的事業種として記載されていた内容
児童発達支援保育所等訪問支援
障害児相談支援事業
居宅訪問型児童発達支援
就労継続支援 B 型
就労継続支援 A 型
生活介護
日中一時支援事業
小規模多機能型居宅介護
短期入所
老人デイサービス
療養介護事業③その他
共生型福祉サービス
日中一時支援事業
地域密着型通所介護事業所での共生型放課後等デイサービス
児童発達支援センター
主たる障害が重症心身障害

201 か所（総事業所数

63845か所の 5.2 ％）Ⅱ児 童 の 状 況 に つ い て

１．最も多い障害種別（ 1 項目☑、同数の場合は 2 項目☑）

２．最も多い年齢（ 1 項目☑、同数の場合は 2 項目☑）

３．社会的養護の必要な児童

社会的養護の必要な児童の割合は、3726事業所中1150施設で31％程度にのぼった。

7

Ⅲ

基 本 活 動 に つ い て

１．アセスメントについて（ 1 ）どのようにしているか（複数回答）（ 2 ）事業所内での具体的なアセスメントツールや方法について（自由記述）
3150件の記述があった。以下、 keyword 検索結果を示す。
アセスメントの方法・時期等
件数
アセスメン

キーワード
アセスメントシート

アセスメント票

アセスメント表等

748

フェイスシート

97

フェイスシート

独自・オリジナル

347

独自・オリジナル

面談

720

面談

聞き取り・ヒアリング557

聞き取り・ヒアリング

記録・観察

287

記録・観察

会議・カンファ等

338

カンファレンス

サポートブックなど

41

サポートファイル

アセスメン

契約時等

114

契約時

トの時期

モニタリング

119

モニタリングアセスメン

家族・保護者

1362

家族・保護者

トの情報源

児・本人

476

児・本人

296

相談員

学校

288

学校

医療機関他

122

医療

病院

50

ＰＴ

PT

トの方法

相談支援員・利用計画
など

ＰＴ

ＯＴ

ＳＴ

トツール

8

アセスメント表

契約前

会議

サポートブック
契約後

相談支援

利用計画

医師
ＯＴ

ミーティング

看護
OT

ＳＴ

ST

アセスメン

事業所で行っているアセスメントは、事業所独自のアセスメントシート・フェイスシート、研修会やネットで入手したアセスメントシート等に保護者のほうで書き込む、もしくは面談などを通じて情報を得る、
また、本人からの聞き取りや観察、ケース会議等で話し合ったうえでアセスメントを行っている事業所が多かった。アセスメントの時期について、契約時・モニタリング時に行っているという事業所も多くみられた。関係機関としては、相談支援専門員・学校・医療機関などからの情報を得ている様子が多くみられた。
標準化されたもの、もしくは一般的に用いられているアセスメントツールについて以下に示す。

発達検査

知能検査

社会性・学
習・言語検
査など

アセスメントツール

件数

キーワード

発達検査

121

発達検査

新版 K 式発達検査

52

K式

遠城寺式発達検査

25

遠城寺

KIDS

22

KIDS

知能検査

20

知能検査

WISC

89

ＷＩＳＣ

WPPSI

5

WPPSI

WAIS

3

ＷＡＩＳ

ビネ―

25

ビネ―

VINELAND- Ⅱ

86

ランド

50

社会生活能力検査

太田ステージ23

太田ステージ

K-ABC

14

K-ABC

DN-CAS

3

DN-CAS

JSI-R

15

JSI-R

感覚プロファイル

15

感覚プロファイル

フロスティッグ

6

Frostig 視知覚検査

PEP

14

ＰＥＰ

5

LCSA

3

ITPA

7

ポーテージ

S-M 社会生活能力検
査

Ｋ式

ＫＩＤＳ

WISC

WAIS

LAND

適応行動尺度ＪＳＩ－Ｒ

PEP

LCSA学齢版言語・コ
ミュニケーション発
達スケール
ITPA
支援プログ

ポーテージプログラ

ラムに沿っ

ム

た評価

TEACCH

5

TEACCH

応用行動分析

6

応用行動分析

氷山（モデル）

8

氷山

9

NC

NC（認知・言語促進）プログラム

9

ＡＢＡ

フロスティッグアセスメントツールとしては、事業所で標準検査等を実施するもしくは情報を得ると答えている事業所も多く、発達検査・知能検査・ VINELAND- Ⅱが多かった。社会生活能力検査を実施している事業所も多く、自閉症スペクトラム障害や学習障害に特化した検査を実施している事業所も見られた。また、支援プログ
ラムに沿った評価を行っていると答えた事業所も見られた。

２ 活 動 の 内 容 に つ い て（ 1 ）子どもにどんな力をつけることを主なねらいとして支援しているか。（自由記述）
3663件の記載があった。本人支援として、健康の保持、心理的な安定、人間関係の形成、環境の把握、身体の動き、コミュニケーションの 6 項目に分けて、その他家族支援も加えて、キーワード検索した。
その結果、 3 つの要因として①子どもの主体性：自立、選択、自信、自己肯定感など、②社会性：集団適応、ルールやマナー、協調性、将来に向けた準備など、③生きる力：生活力、体験、遊び、学習、コミュニケーション、身辺自立、表現、体作り、運動などが、事業所において重視している項目と思われた。
以下、キーワード検索の結果を示す。

健康の保持

つけたい力

キーワード

ヒット数

健康

体つくり

505

体力

76

健康

37

医療ケア・医療的ケア

9

重心

18

機能維持

3

リハビリ

9

身体機能の維持

7

介助

9

介護

9

基本的生活習慣

39

ADL

42

身辺自立

98

障害特性

障害特性

8

情緒

情緒

20

安心

59

安全

23

共感

8

信頼

17

信じる

5

感情（コントロール）

41（自己）肯定

167

自尊心

38

自信

150

重心

ADL

心理的な安定

自己肯定

10

主体的

人間関係の形

自主

50

自主的

13

主体的

28

自立

自立

729

生きる力

ライフスキル

22

生きていく力

54

生きる力

136

社会生活

100

ソーシャルスキル

96

適応

165

社会性

514

人間関係

26

ルール

210

マナー

80

SST

47

折り合い

25

協調性

81

挨拶

41

身だしなみ

6

セルフコントロール

2

社会参加

40

参加

85

地域

101

集団

集団

462

個別

個別

76

育成支援

発達

106

体験

199

成功体験

73

経験

136

生活

1034

遊び

178

学び

27

学習

189

料理

4

調理

23

クッキング

5

おやつ作り

5

社会性

成（社会性）

社会参加

環境の把握
（遊び・生
活）

調理

11

ライフステージ

卒業後

53

将来

330

働く

24

ライフステージ

4

就労に向け

20

余暇

63

レクリエーション

6

居場所

28

創作

31

創造的

2

自己表現

24

表現

104

学習支援

学習支援

37

認知

認知

34

生活

生活力

78

生活能力

80

運動

運動

221

訓練

訓練

72

コミュニケー

コミュニケーション

コミュニケーション

743

ション

言葉

言葉

63

意思表示

自己決定

36

意思決定

3

意思表示

10

自己選択

36

意思

37

選択

61

要求

23

気持ち

141

想い

9

援助

17

HELP

4

困った

74

助け

50

SOS

2

レスパイト

2

保護者のニーズ

4

家族支援

2

余暇支援

表現

身体の動き

援助要請

家族支援

家族支援

12

（ 2 ） 活 動 の 具 体 的 内 容 に つ い て （主たる項目 3 つに☑）活動内容としては、②意欲的にかかわれるような遊びを通して成功体験を積み重ねる支援や③将来の自立や社会生活を見据えた活動などの支援が多く、事業所内での成功体験や自立に向けての活動を重視していることがうかがえる。①食事・着脱等日常生活習慣にかかわる支援も多い。
⑨その他の自由記述では、学習支援が多く、リハビリ、運動・芸術を通じた支援、 SST など社会性にかかわる支援などが多かった。
その具体例を以下に示す。
音楽活動。

就労支援。インターンシップ。学習。曜日毎のレッスン（リズム＆ランゲージ、体操、

創作、クッキング、リトミックを通しての集団活動及び体験）。食育活動。身体的な発達、使い方の運動面の支援。医療的ケア。サッカー療育。STによる言語療育、感覚統合、学習支援。ソーシャルスキル
トレーニング。料理体験、買い物体験、公共交通機関の利用、そうじや洗い物、洗たく干し等。LD児への学習支援。自己認知支援／学校や家、地域でのエピソードから指導。芸術教育（音楽美術）を通して、全人的発達を促す支援。入浴。 SAQ トレーニング・直写・視知覚トレーニング・視写・音読・聞き取り・カルタ・学習・協応動作系及び神経系の運動など。脳の機能向上トレーニング。PDCAサイクルを用いた計画を立てて実行をする力。ストレスケア。季節に応じた活動（ハロウィン、クリスマス、ひな祭り、七夕等）。乗馬。取りかえしのつく失敗体験をたくさん積ませ、社会生活に対応できるような支援。動物介護活動を通じ利用者同士が他を思いやる力を養う。園芸体験。パソコン等、本人がやってみたい事、やりたい事を尊重して活動、支援をしている。外国人講師を招いて English や Spanish と触れ合ったり、工場見学、消防署見学など、日頃なかなか出来ない体験で、様々な経験をする。くもんを取り入れた学習支援、宿題のサポート支援。マフラーやバッグ等日常使えるものを製作する。空手の動き
を通して、身体機能を引き出す支援。保護者のレスパイト。プログラミング学習。拘縮予防、呼吸リハ
ビリ、排痰ケア等、身体機能の維持に関する支援。

13

（ 3 ） 個 別 支 援 計 画 に 記 載 す る 支 援 内 容 （上位 5 項目☑）

個別支援計画に記載する支援内容としては、⑨友達同士のやりとりなどを促し、集団に積極的に参加すること、⑤自分の気持ちに気づき、安定した情緒ですごすこと、⑧場所や場面の理解、他者の意図や感情を理解し、適切な行動がとれること、⑮障害特性に合わせたコミュニケーションの方法を身につけること、⑥自分の得意・不得意を知り、困ったときには周りに援助要請を行うことなどが多く、コミュ
ニケーションや社会性、自己理解などの支援項目が盛り込まれることが多い。また、④食事・着脱等日常生活習慣にかかわる項目も多い。
⑱その他の具体例を以下に示す。
学年もバラバラで知的、肢体、重心に近い子もレベルがバラバラなので上の全ての事を行っている。
医療的ケア。安全に安心して楽しく過ごすこと。自分の思いや願いが実現できること。意志決定の手段や方法を身につける。予定や見通しをもって、自立的、自発的に活動に参加。自己実現に向けた学習、
進路選択に関すること。LD児への学習支援、PECS、 CAT-Kit 。学習への苦手、困難を軽減し、意欲的に取り組めるようにすること。保護者レスパイト、送迎時間の調整。

14

３

関 係 機 関 と の 連 携 に つ い て1 ）契約児の学校との連携について（ 1 ）連携をしているか連携をしていると答えた事業所の割合は、3787事業所中3297施設で87.1％であった。
（ 2 ）連携の内容について（該当すべての項目☑）

学校との連携内容については、③随時個別のケースの情報交換、④関係者会議などを通じてなどの連携が多く、定期的な学習会や定期的なケース会議などは比較的少なかった。
⑥その他の記述では、送迎時の情報交換が最も多く、授業参観などの学校へ訪問、逆にデイに訪問、お互いの支援計画の共有化等がみられた。工夫としては、日々の過ごし方を画像で共有したり、新聞を発行したり、療育参観日や活動イベントへの招待、メーリングリストを用いたやり取りなどがみられた。
その他の具体例を以下に示す。
独自の活動イベントに見に来てもらい、学校の活動以外の行動、作品などを見てもらう。相談支援事業
所の担当者を介し、施設や学校と情報交換を行っている。送迎時に情報交換。授業参観、学習発表会、運15

動会などを通して。連携してないところもある（多々）。親が深入りを拒むところもある。学校教師のデイへのボランティア、実習などを通して情報交換。定期的に学校見学にいく。ケース会議を提案しても拒否される。直接的な交流はなくとも、学校側の教育計画の把握には努めている。長期休暇中、学校の先生が訪問してくれる。個別支援計画書を渡して情報の共有。日々の過ごし方を写真や画像で共有して、相互で子どもの理解促進につながる様、連携している。 FAX で放デイの様子を連絡したりお願い etc 。モニタリング会議等。学校、児童館、保育所へ事業所作成新聞を配布。学校訪問、学校コンサルテーション活動。
研修会の機会を利用して。保護者面談への参加、担当教諭の見学来所時の情報交換、学校での担当教諭との情報交換。家庭連携加算で学校に訪問。教職員校内研修への講師派遣、小・幼・保各施設の幼児・児童への観察・アドバイス。メーリングリストを活用した行事案内、お知らせなど。

（ 2 ） 保 護 者 と の 連 携 に つ い て（ 1 ）保護者との情報交換の機会（該当すべての項目☑）

保護者との情報交換の機会については、⑥連絡帳、③事業所による送迎時、②保護者による送迎時などが多く見られ、個別に時間を設定するなどは少なく、効率的な連携に努めている様子がうかがわれる。
⑧その他では、懇談会、保護者会、保護者との研修会、茶話会、イベント時、面談、モニタリング時等、
年数回の連携の内容の記述が多かった。その他の具体例としては、活動報告のプリント、LINE、ブログなども見られた。

16

（ 2 ） 保 護 者 支 援 の 形 態 に つ い て （（該当すべての項目☑）

保護者支援の形態としては、②懇談や支援検討会等の実施、⑦保護者同士の交流会の実施が多く、懇談や交流会の機会を多く持ったり、支援検討会で情報交換や発達の理解を進めたりするなどの対応をすることが多いと考えられる。
⑩その他の内容としては、要望があったときに個別で相談するという回答が多かった。また、親子参加型の療育やイベントの開催、研修会の案内・公的サービスの情報提供、進路指導や成人施設の見学なども見られた。
以下にその他の具体例を示す。
相談があれば随時対応する。事業所内での相談支援。療育終了後10分間（毎回）親御さんにフィードバ
ックする時間を設ける。事業所等見学。保護者も参加可能なプログラムを開催。就労セミナー、進路相談会。LINE・メールや個人面談時等に個別に対応。電話での様子うかがいや週 1 回自宅訪問、月 1 ， 2 回程
度関係機関を交じえて自宅訪問を実施。他団体による保護者向けの講習会・研修への案内。公的機関との橋渡しや公的サービス等の情報提供、子育ての悩みについて傾聴する機会を設けている。レスパイトケア。
親子、兄弟姉妹まきこんだ行事の開催。ママのためのストレッチヨガ教室、アロマセラピー会など。本人、保護者含む、ヒーリング体験。医療度の高い（呼吸器使用、アレルギー保持）児が多いため、医師、看護師との連携、情報交換を密に行っている。ライフサポートファイルの作成をする場づくり＋相談。マジッ
クミラーを療育室に設置し、何時でも参観できるようにしている。

先生を招いて、療育相談会の定期的な実施。サロン等居場所の提供。通院同行（連携目的）。保護者（母親）の労働等による状況に応じ即対応している。24時間ライン相談の開放。茶話会、ランチ会など。

17

（ 4 ） 保 護 者 支 援 の 実 施 目 的 （上位 3 項目☑）

保護者支援の目的は、子どもの成長発達の理解の促進のためという項目が他より多く、保護者が子どもの成長を願い発達の姿を理解できることを大切にしている事業所が多いと思われた。
⑩その他の内容として、保護者のメンタルケア、レスパイトケア、兄弟姉妹を含めた家族の QOL の向上、将来を見据えながらの育児、情報提供、情報共有などがみられた。
以下にその他の具体例を示す。
事業所利用中の情報伝達。スタッフと保護者との信頼関係の構築。保護者の悩み解決。障がい特性の理解。社会資源の情報提供。家族のストレス軽減。保護者がお子さんの将来を見据えながら育児が出来るようにする。親自身のサポート。児童が心身ともに健やかに成長していくため、家庭と連携しながら支援し、療育の効果を高めると共に、家庭内での育児の悩みや不安を軽減するため、保護者との連携をしっかりと行うよう努めている。企業広報。医療面の支援の確認。保護者の気持ちのリフレッシュ。就労移行支援のため。就学相談。情報提供。進学に関する情報の共有。兄弟児も含め、家族で楽しむ機会を作る。家族支援を通した家族全体の QOL の上昇。社会資源法制度等の情報提供。不満や不安がある事への軽減、解決。
保護者の想い・子どもの想いの確認。将来にむけた、ライフステージについて考える機会を設けるなど。
法律改正と情勢の情報提供。保護者のエンパワメント。レスパイト。医療的ケア。特に母親の不安や孤立感をへらす。保護者のメンタルケア。保護者が子どもに向き合うゆとりと自信が回復できるための支援。

（ 5 ） 他 の デ イ サ ー ビ ス 、 医 療 機 関 、 児 童 相 談 所 な どと の 連 携 内 容 （自由記述）
2225件の記入あり。
関係機関等との連携に関しての自由記述では、定期的に他の機関との会議・情報交換・学習会・事例検討会を行う事例が多くみられた。また、お互いの施設の見学や、研修会の参加、共同開催のイベントを通じて会議・交流を深めている施設も見られた。また、担当者会議・個別支援計画持参時の情報交換など、日常的なやり取りを通じた連携も多くみられた。医療機関とは、子どもの状況を定期的に書面で報告、保護者を通じて連携、通院に同伴、カンファレンスに参加等がみられた。虐待や要保護児童の場合には、要対協への参加、児童相談所とのケース会議が挙げられ、里親などの場合も児童相談所のかかわりが多くなっていた。保護者に発達障害特性のある場合にその主治医と連携する、障害のある場合は受診など同行して状況を代弁するなどの支援をしている施設も見られた。強度行動障害などの困難ケースについては、関18

係者会議・医療機関や児童相談所からのアドバイスなど多く見られ、密に連携をとっている様子がうかがわれた。
具体例を以下に示す。
①他のデイサービスとの連携
・ 1 年に 1 度、市内放デイが集まり、保護者向けのプレゼン式イベントを開催している。それに向けて、他のデイサービス等で会議を重ね、交流も図っている。
・他のデイサービス、福祉サービス事務所、学校との定期的な支援会議を実施している。
・お互いの事業所で行われる活動（お祭り、食事）への参加。
・放デイ事業所連絡会（隔月開催）に出席し、情報交換や学習会などを行っている。医療機関からの紹介や児相からの紹介があり、通所になった際は情報交換をしている。
・併用している事業所と支援内容を統一するようにしている。感染症発症の共有をしている。
・担当者会議や個別支援計画の持参時に情報交換を行ったりする。
・児童部会の参加。退院時のカンファレンスへの参加。必要時電話で他のデイサービスと情報交換。
・市内の他デイサービスさんとは、協力して一事業所ではやりにくい取り組み外泊（キャンプ）、地域を巻き込むイベント（祭り）等をやっている。その中で共通で通所しているお子様への支援の方法等の統一などを話している。
・虐待の疑いのある家庭や、精神疾患の児童の家庭は、関係している事業所や担当者での支援者会議を行っている。
・他のデイサービス：共同でイベント交流したり、就労支援と連携して、職業体験をしたり、就労や生活介護まえに行うべき、課題を見出し、検討している。
・相談支援事業所を通じた支援会議を行い、他のデイサービスと情報交換等、連携している。
・他のデイサービスとは連絡会等に参加し、支援の方法等について情報交換を行っている。
・定期的な症例検討会、合同研修会
・医療型の児童発達支援センターで行われている放デイとは、共通する利用児さんの移行会議、継続的な情報共有。
・他のデイサービスとの合同活動（遠足・行事等）を通して交流をはかる。医療機関を通して支援の質をより良いものへとする。
・担当者会議の際に他のデイサービスや保健師、ヘルパーとの話し合いを持っている。
・デイを併用されている児童に関してはそれぞれの事業所へ通う意義を確認、情報共有をする。医療機関
受診時にデイの様子、発達段階、説明等を書面にて知らせる（保護者希望のみ）。
・共通のノートの活用（他のデイサービスとの連携）。
・他事業所との意見交換会や勉強会等の実施。
・空き状況の情報交換
・他のデイサービス→情報交換、会議。
・市役所が開催する放課後等デイサービスの交流会の場で、悩みや意見の共有を年２回ほどする。
・他のデイサービスとは併用されている児童についての情報交換。
・併用利用時における「アセスメント」に基づく支援方法の共有および統一。
・他のデイサービスの職員の方に、研修の講師を依頼し、発達障害児支援を学んだり、情報交換会をする
機会を設定している。複数事業所利用の場合は、ケース会議や、 TEL 連絡、送迎時の時間を利用し、情報交換をしている。
・ケースによってデイサービスを見学、他機関が開いたケース会議にて情報交換。

19

② 医 療 機 関 と の 連 携・医療としては特殊な病名の子どもさんがみえるので体調が常に変化する事もあり看護師が付きそっている。
・提携医療機関の確保。
・主治医、相談支援員に利用状況報告書の送付。
・TEACCH、PECS、 ABA 等を中心に指導に頂いている精神科医を事業所に招き、定期的に実施の評価をしていただくとともに、学習会を開催し、他の事業者、教師、相談員等にも参加していただいている。
・医療機関：当事業所で行っているリハビリや療育内容、画像や報告文を保護者が通院時に提示している。
・各利用者の主治医に毎月報告書を提出している。
・医療機関とは医療連携室の看護師やソーシャルワーカー等との連携し情報交換や退院時カンファレンス
や就学前カンファレンスに積極的に参加している。
・療育、家庭での様子等の情報交換、ケース会議への参加、投薬や発達検査等をふまえた、医師からの助言・指示書を受取っている医療機関に訪問し、医師の指示内容を直接確認する。
・協力医療機関による勉強会などへの参加。
・訪問看護協会の研修会に出席。
・訪問看護ステーションと、共通する利用児さんや保護者の情報共有。ステーションが開催される勉強会に出席。
・ターミナルケア
・訓練に同行してのリハビリの共有。他事業所と日常的に一緒にあそぶ機会を設けている。
・医ケアの子の対応→OT・PT・STがいる事業所と介助支援を相談。
・医療機関で訓練を受けている難聴児に対して、訓練経過や訓練プログラムを分担して目標に向かった関わりができるように連携している。
・療育システム事業（医師、PT、OT、STによる診察と相談、就園、就学先でのアドバイス等）や研究会（事業所でのグループ療育を公開し助言を頂く）において医療機関と連携を行っている。
・医ケア児、重心対応のデイとケースの共有。保護者も発達特性があり、保護者の主治医との連携。
・定期通院やリハビリの同行（医療機関との連携）。
・地域の小児リハビリのある病院からのセラピストの派遣や情報交換。
・医療機関：児の診察の同伴や、情報提供を必要に応じて行っている。医師を招いての学習会の開催。
・医療機関→通院時（主にリハビリ）見学。保健所→児の健康・感染・災害予防などの相談。
・医療機関との連携（医療的ケア報告書の提出、医師指示書依頼、入院・退院時の看護サマリー）の発行依頼。
・隣接する耳鼻科としての医療連携を行っている。聴力検査、補聴器の調整が耳鼻科で実施され、その結果を当事業所として、共有する。結果は、言語訓練や保護者指導に活用している。また、週 1 回、耳鼻科職員、当事業所の職員がケース会議を行い、契約児の聞こえ、言語の状態を共有している。
・緊急時のケガや病気等時、医療機関と契約をしている。
・初回の受診については、言葉のカベがある保護者さんが多いため、手伝いをしている。様子をまとめた
情報提供書を作成して持っていってもらっている。
・親に障害があり、医療機関との連携が個人では難しい時等同行し施設内で親への支援もしている。
・地域にある療育ネットワークに参加し連携を図る。地域の障害者基幹型相談支援センターを利用して、理学療法士や小児科医や理学療法士等に事業所に来てもらい自宅でできるリハビリの指導をしてもらう。
・一児童が、複数のサービスを利用されている場合。医療機器（サーボ等）の使用説明及び、急変時の対応。
・支援会議の中で、各関係機関で情報共有や問題解決のための方針性を検討。必要なリハビリについて、実際の様子を見に行ったり、アドバイスをいただく。主治医、嘱託医へ月一回の報告書を送付し、現20

状の様子を報告する。時に通院同行させていただき、問題や疑問について、主治医からの助言や家族の代弁を行う。
・医療機関の検査結果を療育の参考にしている。
・発達検査の結果を共有。
・頻回な気切事故抜去のケースについて基幹センター、学校と対応方法について調整を図った。
・訪問看護ステーションとの業務委託契約。
・STにデイでのおやつ形態や咀嚼、嚥下の方法を確認したりしている。
・医療機関→手紙でのやりとり、付添いや見学、学習会への参加。

③ 児 童 相 談 所 と の 連 携・相談所から要請があった場合、指導員、児発管が出向き、他デイサービス、学校、医療機関と共にアセスメントを行う。
・虐待ケースやネグレクト等がうたがわれる場合、児相へ家庭訪問等を依頼。
・虐待ケース等、児相との情報共有。
・要対協・相談支援事業所・保護者などを介して連携、会議の場合、他職種とのケースの情報支援 etc 。
・ケース会議や、個別支援会議の時に児童相談所が入り、連携している。また児童相談所が個別支援計画を作成しているケースがある。（里親家庭の場合）医療機関の臨床心理士・ソーシャルワーカーを交えた、カンファレンスを行っている。
・里親さんから通所している子がいるので児童相談所と連携している。
・シェルターにいた母親との間に他県の相談支援員が入って連携している。
・生活保護を受けて 3 人の子どもと母子寮に入っている母と市の支援員と連携している。
・サービス利用計画 / 個別支援計画の作成とモニタリングの為、母親支援が必要なケースへの情報の共有、虐待、育児不安からくる児童の不穏症状、キズ等の連絡。
・強度行動障害のような支援の難しい利用者への対応。保護者が病気等で十分な子どもへの療育ができな
い家庭支援について等。
・家族も障害を抱えているため他デイ、訪看、診療所、居宅と協力して本人も家族も安定して過ごせる支援のかたちを相談している。
・児童の問題行動が認められる場合の情報共有と役割分担。要支援家族と認められる場合の情報共有と役割分担
・両親が知的障害のある家庭の情報交換等、必要に応じて、児童相談所と連絡を取っている。
④その他
・「こどものデイサービスフェスタ2018」の開催。事業者 ( 障害児・者 ) 、相談支援機関、大学、行政、企業等と連携し、障がいを抱えた児童の現状と課題を広く市民の方々と考える機会の創出。福祉サービ
スの内容や利用方法などを当事者のみではなく、市民の方々にも知ってもらい理解を深める。
・上限管理や情報共有をしている。必要時にはポルトガル語の通訳をしている。
・子ども発達支援センターなどの研修会へ参加し、顔を覚えてもらう。サービス検討会や地元の福祉関係の会議へ参加し、横のつながりをつくる。
・随時、電話や会議を通して、情報交換、及び共有を図っている。
・児童発達支援事業との交流会等、年少児との関わりを通して年長児としての優しい関わりを身につけている。
・家庭内暴力（暴れる）の内容について、原因や要因、現状や把握、対処法や方法などを話合う。（児童相談員、支援員、児童発達支援管理責任者）
・訪問療育。
・運動療育（スポーツセンター）の実施。
・市重症心身障害者ネットワークへの参加、個別相談。

21

・多事業所の放デイは学校終了後ではなく、 5 名の学齢児が毎日事業所に朝から夕方まで通い、特別支援学校の訪問教育を受けている。児童発達支援と合わせて学習時間以外は同じ活動をしている。 0 ～13歳まで同じ場所で生活している。
・利用者の情報交換。問題児の対応事例交換。ヒヤリハットの事例の情報共有。活動内容の共有。
・市と親と事業所の合同相談所を設ける（11月から）。
・就労支援機関と連携し児童や保護との勉強会や職場見学を行っている。
・他の発達支援センターと年に 2 回会議を開き、情報交換や学習会を開催。電話での情報交換。

４ 提 供 し て い る サ ー ビ ス の 質 の 向 上 に つ い て（ 1 ）人材育成について（該当すべての項目☑）

人材育成については、研修会参加やケース会議での職場内研修などが多かった。
⑤その他には、資格取得の援助や、研修の補助金などでの促進、人事考課システムの導入、コンサル会
社の導入、事例発表のスーパーバイズなど OJT にかかわる様々な工夫、他の事業所との合同研修会、
WEB ・ E ラーニング、他施設の見学や人事交流など様々な工夫がみられた。
以下にその他の具体例を示す。
・障害福祉における虐待防止や意思決定、災害時対応、発達障がいの理解に関しては、年に 3 回自立支援協議会のネットワーク会議（研修等）があり、そこにスタッフは参加する。発達や対応方法等に関しては、case検討を深めながら行い、ミーティング等で基礎的内容の確認を行なう。研修会等に積極的に出したいが、体制的に都度１名が限界。
・資格取得制度の推進。
・資格取得に対する助成（費用の 1 部と昇給）研究会、学会発表、に特別昇給制度として、規定している。
・自発的な研修の費用、交通費負担を行なっている。
・クリニカルラダーシステムの導入（看護師のキャリアを段階別にした指標があり、技術の習熟度や実践能力に基づいて、支援していく仕組）、活用。
・法人内外とのミーティング、勉強会。
・個人の目標を踏まえた人事考課システム。
・法人での全体研修の開催、職員 1 人 1 人の研究大会の開催。
・ WEB 研修システム。
・コンサル会社の導入。
・スーパーバイザーを導入し、 OJT および OFFJTを継続的に行っている。
・会議の司会等を当番制にしている。事例発表を行っている。

22

・研修委員会企画による通年型研修、虐待防止委員会による研修、ほか各種会議など。
・時事記事等の情報提供。
・書籍購入費や研修会参加費の一部補助を実施している。
・教材研究をする。
・他施設との合同研修。
・人事交流。
・実践報告会を開き、専門的な大学教授に来ていただき助言をいただいている。
・他所訪問・見学・実習。
・他団体の研修に積極的に参加できるよう情報提供を行っている。研修に参加したスタッフは他のスタッ
フに研修内容を伝える。
・ E ラーニングの費用補助、保育士試験補助。
（ 2 ）支援の質の向上について（該当すべての項目☑）

支援の質の向上については、①個別支援検討会等を通じて子ども・家族支援を多職種・グループで検討しているがもっとも多く、ついで②人権や感染症などのマニュアルの整備、③質の向上のためのプロジェ
クトや会議などが多かった。
④その他の内容として、日々の朝礼などを通じて、職員間で情報を共有し、支援方法の確認などを行う、困難ケースの協議、コミュニケーションを十分にとると答えた事業所が多かった。また、職場研修や外部研修などでの情報を共有する、発表するなど人材育成にかかわる内容も多かった。他事業所への見学・実習のほか、自事業所を開放してみてもらう事での質の向上を考えている施設も見られた。
以下にその他の具体例を示す。
・助成金を用いて設備の充足を図る。
・事業所独自の支援ツールを作っている。
・研修資料の共有、回覧、書籍の購入。
・職員間で情報を共有し、今後の支援方法や支援内容の統一化に努めている。
・事業所間で職員交換研修を行っている。
・外部講師によるマナー講習会を実施している。
・事業所内評価をもとに資質向上に必要な研修等を行う。
・職員間で情報を共有し、今後の支援方法や支援内容の統一化に努めている。
・指導員と定期的に模擬授業をしたり、教材研究や発表をしている。

23

・研修での知識をアウトプットすることで自分の中に落とし込む。
・アセスメントの為のフォーマル検査・専門的な技術の習得。
・支援者同士の人間関係が支援に影響する為何でも話せる場を設けて毎日利用者についての話をしている。
・親の会（ダウン症、発達）の行事参加、合同勉強会。
・私生活が安定しなければよい支援ができないため、支援する本人の生活面の相談を聞いている。
・施設の一般開放を行い、見られる支援の実施。
・気付きノートでどんな事でも共有できる様にしている。
・虐待防止委員会を設置し月 1 回会議、委員会だよりを配布している。
・事例検討。
・研修委員会企画による通年型研修、自主研修の奨励、職員会議、ケース会議、虐待防止委員会など。
・緊急時 ( 発作 ) の対応なども訓練の一環として取り入れている。
・同じスタッフが長く勤められる体制整備。
・他事業所への訪問・見学。
・障がいについての対応ファイル（参考書）を作っている。
・ひやりはっと・事例の共有と、支援の方針・方策の確認。
・障害に応じたトレーニングの実施やインシデント、アクシデントがあった場合の改善対策の話し合いの実施。
・文献読み合わせ、研修会への参加。

（ 3 ） 地 域 支 援 ・ 機 関 連 携 に つ い て （該当すべての項目☑）

地域支援・機関連携については、①公開セミナーや研修会の開催、③自発的にグループを作り、関係者と学習会を行っているなど、積極的に地域や関係機関と連携をとろうとしている様子がうかがわれる。
④その他として、（自立）支援協議会、児童部会への参加、地域の様々な会議（放課後等デイサービス連絡協議会を行政主導・自発的に立ち上げている）などへの参加が多かった。また、地域資源の活用、地域の行事やイベントへの参加、イベントの開催、ボランティアの招聘、支援学校へボランティアに行くな
ど、顔の見える関係の構築へ努力しているところも多かった。また、行政の主催する研修会への講師派遣、講師に来てもらう、研修会などでの事例発表なども見られた。
以下にその他の具体例を示す。
・自立支援会議、放課後連絡会、発達支援センターでの研修や事例検当会には積極的に参加している。
・講演会の開催。
・勉強会、連絡協議会への参加、地域イベントへの参加。

24

・研修会での事例発表。
・市の主催の地域に向けた事業所見学会に協力している。地域学校のイベントへの参加。
・自治会とのクリーン活動。
・自立支援協議会子ども部会・子育て支援ネットワークへの参加。
・事業所公開など。
・役所主催の地域児童交流会に協力している。
・近隣保育園など地域交流に努めている。
・地域イベントを開催し、地域各種団体との連携を深めている。
・行事を当事業所と共催で実施。当事業所の行事にボランティアで指導していただく。
・市内の放課後デイ事業所で作っているネットワークに入会し、情報共有や研修会を開催している。
・地域自立支援協議会で放 ﾃ ﾞ ｲ ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ を作り、定期的に市療育支援事業と問題解決に取り組んでいる。
・地域の福祉事業者の会合に参加し顔の見える関係を築き、相互に協力し合える関係を作っている。
・親の会（障害に応じた）との連携で話し合いを行っている。
・要請により、シンポジウム、講演会の講師。
・車いす駅伝大会を開催。
・地元自治会や街づくりの会などへ参加して、協力をしている。
・自発的なグループの学習会や研修に参加している。
・市内全事業所加盟の連絡会を立ち上げ、情報共有、児発の勉強会など実施している（ 3 年目）。
・支援学校のボランティア。
・保健センターへ保育士の派遣。
・他事業所とケース会議を行っている。
・同業者とイベント企画（さつまいも掘り）介護施設へ合同交流会（カレー作り）。
・自発的にグループを作り、福祉関係者と 3 か月に 1 度のみ会を開いている。
・指人形、手品、クラリネット、ギター演奏等地域のボランティアによる連携を図っている。
・地域の街づくり協議会福祉部会に参加している。
・地域町内会への参加を通じ、相互理解の場を設けている。
・近くのスーパーへお買いもの訓練、店主や他のお客さんへのご挨拶支援。
・児童民生委員の研修を行う。
・ケース会議などで同一の児童情報を共有する時間を設けている。ボランティア民生委員を受け入れている。
・事業所との契約や利用希望の有無に限らず、子どものことで相談したいという保護者がいれば、時間を設けて相談、面談を応じている。
・地域活動（市や地域のイベント等に）積極的に参加している。
・先生方の研修の受け入れ。地域の大学と協力し、障害児とのコミュニケーションの機会を設けている。
・地域で育児に悩むお母さんが気軽に話にこられる場の提供。
・幼保連携を図るため、幼保合同研修会を開催。
・親の会への協力、場所の提供。
・子ども食堂。
・動画配信。
・市内のデイサービスと定期的に情報交流の場を設けている（1/2M）。

25

Ⅳ
１

放 課 後 等 デ イ サ ー ビ ス ガ イ ド ラ イ ン に つ い て
ガイドラインの活用によって支援内容が変化したか

なお、両方☑10件を含む
ガイドラインの活用によって支援内容に変化があった事業所の割合は、3442事業所中2243施設で65．
2 ％であった。
あった場合の変化の内容
事業所のあり方等の方向性が明確になった、法令順守を意識すること、マニュアルの整備などに努めた
事、職員の役割が明確になり、意思統一が図られたなどの意見が多かった。また、評価表を用いることで、保護者のニーズを知ることができ、保護者支援に役立ったという意見も多かった。個別支援計画の作成、
アセスメントの導入、発達の研修などを通じ、子どもの支援の質の向上や、環境の改善への工夫ができるようになったことや、関係機関との連携を意識的に行うようになったという意見も多くみられた。事業所を開設するにあたり、参考になったという意見もみられた。
あった場合の変化の内容の具体例
職員間での意識改革があった。
事業のあり方や支援内容に迷い等が生じた時の参考になり安心できた。
ガイドラインを見直すことで保護者との関わり方を確認しながら行える。
自己評価表や基本的事項を共有できる事で保護者や利用者のニーズを知る事ができた。
基本的な支援態度など、特に新人職員に対する大きな指標となった。
サービス向上のために具体的に何をすればよいかが明確になった。
今までも連携については必要に応じて実施していたが、ガイドラインがあることでより深まった。
ガイドラインと照らし合わせながら支援内容についてより具体的に考えるようになった。
個別支援計画の作成と直接援助へのフィードバックができる体制づくりができた。
職員にガイドラインを周知する事により、やるべき事が明確になり職員の意識が変わったように感じます。
PDCAサイクルや、身体拘束など、必要な内容を明確に知る事が出来、現場で活用する事が出来た。
漠然としていたものがガイドラインに沿うことで明確になり、職員全体の支援の質が向上した。
保護者のニーズによりがちになるが少しでも本人の思いも取り入れていけるように工夫した。
法令順守を意識し、関係機関等連携を図ることが増えた。
避難訓練の必要性を知り、実施した。ヒヤリハットの必要性を感じた。
地域の支援機関としてのあり方について職員が再認識する契機になった。
療育に対しての発達支援の研修が多くなり、より良い具体的な療育ができるようになった。
支援内容検討会議の目的が明確になった。人材育成・職員の目標設定ができた。

26

初任者研修等で役に立った。資料として使用させてもらった。
関係機関との連携に関して、具体的に記されているのでとても参考になった。
身体拘束について具体的に書かれているので、スタッフ間で参考にして協議することができた。
地域交流について、意識して活動に取り組むようになった。
地域を意識した設定活動を設けることにした。
虐待防止や療育環境改善は職員がより意識するようになった。
医療的ケアの配慮、意識を高めることにつながった学校との情報交換の場が増えた。
保護者への研修を設けたことで支援の考え方を伝える機会となった。
SST だけでなく、創作活動や地域交流の機会も取り入れていくようになった。
子どもの最善の利益という観点で考えるようになった。
園や小学校、他事業所との連携が取りやすくなった。
職員がプロ意識をもつようになった。
定期的に学校訪問・担任教諭との面談を行うようになりました。
重大な災害の発生や、台風の発生時に、危険が見込まれる場合などガイドラインに基づき、保護者や関係機関・団体との連絡体制を作り実施した。

な か っ た 場 合 の そ の 理 由
すでにガイドラインに記載されている支援を行っていたためや、ガイドラインができたのちに開設したため比較ができないという意見が多かった。また、重症心身障害児の支援においては当てはまる項目が少ないという意見が多くみられた。文言や表現が難しく活用できていない、具体例がほしい、現場に落とし込むのに難しい、十分に活用できていないといった意見も見られた。運営の記述は多いが支援内容は他のものを参考にしているという意見もみられた。中にはほぼ目を通していなかったためという意見もあった。
なかった場合のその理由の具体例
まだ全体的に把握・周知できていない。
以前より同じ内容で支援を行っていたので、参考にはならなかった。
長文すぎて全部理解するのが難しい。
設置者・管理者向けのガイドラインと児発管向けのガイドラインで内容が同じ箇所が多い。
発達支援について具体的な支援内容が示されていなかったので参考にしづらかった。
利用日数が少ないことと重度の障害のある利用者を対象としているので、ガイドラインの項目が適応しない。
放デイガイドラインは運営的な面が多いため、支援内容等については他のガイドラインを活用している。
当事者団体が運営する事業所なので本人の特性に添い支援を実施していたため。
ほぼ目を通してなかったため。

２

ガ イ ド ラ イ ン に 追 加 記 載 内 容 に つ い て （自由記述）

記載内容について、必要と思われる内容や記述の多かった内容を分類し、KJ法を用いて結果を出した。
1351件の回答があった。

27

（ 1 ） 記 載 内 容 に つ い て
総計、及び、主たる障害が重症心身障害の事業所に絞った結果を示す。

A ビジョン・方向性・

1 放デイの役割（方向性ビジョン権利擁護な運営に関して

ど）

計

重心事業所

（3845）（ 201 ）

48

1

2 運営等コンプライアンス

95

7

3 支援計画（アセスメント含む）

54

3

4 支給決定（市町村の役割含む）

32

0

5 利用計画（相談支援）

60

6 人材育成50

67 質の担保2028 具体的支援内容全般

161

69 発達的視点28

1

10障害特性68

711障害特性（医療ケア・リハビリ）28

15

12年齢・ライフステージ

20

1

13家族支援20314家族支援（就労）9015地域・機関連携

691

16学校・教育機関連携55

2

C ガイドライン全体に17ガイドライン（他との整合性含む）

117

3

関して

18具体的に例示

64

0

19評価表

31

0

20記載方法・表現（ Q&A など）

164

6

21その他

119

10

22今のままで・特になし・わからない

193

2

B 具体的支援内容

具体例について
1 放デイの役割（方他事業所（近場）とはかかわらないので（利用の併用がないので）比較もできな

向性ビジョン権利擁いが正しい方向性か具体的に知りたい。

護など）

詳しい方針が出ると何をすることが療育なのか、これだけ様々な中身の放デイが出てきたので、支援する柱にはなる。
職員 1 人ひとりに合わせた教育プランを立て、目標設定を明確に立てる。職務チェックリストを作成し、活用する。ティーチングとコーチングを使い分ける。
障害児の将来のビジョン、あり方のようなもの
地域における善行啓発など特別な人がサポートするから地域で育てることへの活動。事業所内での活動でとどまらない内容。

28

共生社会の実現に向けて、放デイを卒業していくスタンスの大事さ。後方支援では、弱い。今はどんどん放デイに一般社会から人が引っ張られていて、逆行しているようにも感じる。
各市町村で求められているデイのあるべき姿、など。全国同じものではなく、それぞれ加筆しても良いと思う。
ガイドラインに即した事例集（例えば、個別支援計画書、従業者等への研究資料、苦情解決対応、権利擁護、虐待防止、感染症予防等）があると参考にしやすいと思う。
学齢期に生じる様々な問題の改善・解決のためには、家庭・学校・放課後等デイサービス事業所が「本人の立場に立った理解」「本人中心の支援」の視点を共有する必要があること。
保護者の就労等、いろいろな社会背景の変化はあることも認めつつ、あくまで子ども本人に対する支援内容の充実を図ることが第一であるという前提に立ち運営していくための指針となる内容。
障害者差別解消法に関する内容

デイにおける合理的配慮の基本的な考え方

子どもの最善の利益の保障やガイドラインの在り方で具体例の記載がほしい。
2 運営等コンプライ

絶対に守るべき項目を限定する。

アンス
新規参入や他の人でもわかるように、実際運営を行うに当たって何をしていかな
ければいけないのかが分かる基礎的なものがあるとよい。あと実際、運営して何が大切か、何が困るのかなど導いてほしい。
大規模災害時にデイサービスがどのように関わり、機能するか等の内容があると良いと感じました。
人権への配慮、同性介助原則など。
遵守すべき職員配置の例。加算を算定した場合の職員配置の例があると、見直しやすい。
若干ずれますが、緊急時・防犯・感染症対応などのもっと詳しい具体的なマニュ
アルのひな形になるようなものがあると、よりしっかりした対応ができると思う。
衛生、健康管理の面、食事に関する部分はより具体的に明記してほしい。（調理員が作っている事業所もあれば、外部からの弁当購入など事業所によって様々…
児童には適さない食事などあり、幼い頃からの食事には意識を高くもってほしい）
食事の質を上げる。
運用に関してのモデル的なものを紹介してほしい。
実地指導でチェックされる項目、内容を細部に渡って記載して頂けると分かりやすいのではないかと思います。要は新人でもそれさえ熟読すれば理解へつながる
記載の仕方
ガイドラインの法的強制力を付与していく。
当事業所は重度心身の子どもも多く、ガイドラインとは別に救急時のガイドラインも独自に持っている。

29

事故、けが等の発生時にどの程度の事故やけがなのか、事故、けが等の報告書をどこの部署（管轄する市または県の担当部署）に提出するかも記入あった方がよい。上記のチャート式図表もあったらよい。
災害時の避難所での利用者への対応
防犯、防炎に関する内容
より判断の難しい状況（虐待が疑われるケースなど）に職員がどのように情報共有や対応を行うべきなのか。
具体的なマニュアルがあるとなおよい。例、衛生面、災害等については各事業所単位になっていると良いと思います。
設置者、管理者及び児発管向けガイドラインにはあるが非常災害・虐待に関して、様々なリスクへの備えと法令遵守に触れてあるのみの為、もう少し具体的な記載が必要。
3 支援計画（アセス
メント含む）

個別支援計画、記録、モニタリング票などのモデル
アセスメントや個別支援計画のフォーム
アセスメントツールの例があると参考にしたい。
フェイスシート、アセスメントシートの書式統一
ヴァインランドの使用例を記入する。
福祉現場でも有用なテストバッテリーの紹介。
アセスメントシートや支援経過シートの統一された様式があるといい。
事例ごとにあわせたアセスメントツールの紹介
基本的なアセスメント項目、学習のアセスメント項目「Vineland」等の具体的な記載をするのであれば、その普及に努めるシステムおよび地方自治体への説明等の必要があると思う。

4 支給決定（市町村の役割含む）

評価と加算を連動させてほしい。
療育、あずかり、保護者支援

明確に分け単価に反映してほしい。

単位について、特に加算要件など詳細に書いてほしい。
細やかな Q&A があると助かりますが、見やすい加算関係の別冊があるといいと思います。
5 利用計画（相談支

相談支援事業者との連携：サービス担当者会議に参画する担当者は、障害児支援援）利用案に位置付けられた放課後等デイサービス事業所に期待される役割を確認するとともに、障害のある子どもが、他の子供や地域社会から安易に切り離されな
いための配慮等、子どもの最善の利益視点から意見を述べることが重要であることを徹底してほしい。
行政職が事業所に対して、支援できる理論と支援方法を知っていることが大切。
相談支援事業所の相談員の質の向上

6 人材育成取り入れるべき研修内容を具体的に提示する。
職員のスキルアップや虐待防止等について

30

内容は分かりやすいです。ガイドラインをどう活用すれば、職員一人ひとりに落としこむことができるのかを考えることが重要と考えています。例えば、毎月行
う活動案や評価と合わせて、ガイドラインを使用する等。
研修受講内容等
日頃の支援を見直したり、振り返るためにも以前行っていただいたフォローアッ
プ研修や集団指導等行っていただけると嬉しいです。
療育に関する国による研修の機会を記載してもらい参加義務を記載してほしいです。
送迎時のルールやスタッフの手引書等あれば良い。
職員 1 人ひとりに合わせた教育プランを立て、目標設定を明確に立てる。職務チェックリストを作成し、活用する。ティーチングとコーチングを使い分ける。
有効活用を考えるのであれば、ガイドラインに基づいた研修をしていただけるとよりわかりやすいと思います。
管理者や児発管に限ったものではなく全支援者に向けた研修をお願いしたい。
経験年数よりも研修が重視されている。
現場支援者向けのガイドライン。支援者が自分の支援を定期的に見直すことができるもの。研修情報の記載など（年間のもの）
支援内容等説明を、 1 年目、 3 年目、 5 年目以降等、経験に応じた内容にわかりやすくしてほしい。
7 質の担保標準化されたアセスメントツールによるスコアの変化を支援の質の評価基準に盛り込むこと。
子どもへの支援の質を高めることにこそ時間を費やすべき。
「療育の質」を数値化出来るような記載があるとよい。
現在のガイドラインにより、多種にわたる放デイの方向性や最低限押さえておくべきことが示されたと感じる。今後全体的な質の向上を求めるのであれば、ガイ
ドラインをより具体化した「発達支援の指針（ CDS-Japan ）」のような理論を示し、それらに基づく実践を事例集（困り感の軽減につながった対応や遊び等）という形で周知してはどうかと思う。それにより、子ども達にとってより適切な対応が取られたり、全体的な質の向上にもつながるのではないか。
支援の質の向上を目指すための細い内容、他事業所での質の向上に関しての取り組み内容の公表

8 具体的支援内容全

能力の発達と人格の形成を統一的に支援するために、実践をどう進めていけばい

般

いのか、具体的に示してほしい。
実践できるような具体例が参考にできる。
豊富な実践的支援ツール
今後も新たに“～の手引き”などが作成されたら、記載していただけると大いに参考になります。（すでにいくつか記載されているもの、参考にさせていただいています）
より具体的療育内容の明記

31

事例集等も。
『児童発達支援ガイドライン』第 2 章「児童発達支援の提供すべき支援」の内容の“放デイ版”が記載されると、より有効かと思います。
事業所の狙いに応じた内容が反映されているといい。
（運動、微細、あずかり・・・。）
困難ケースへの対応方法
日常生活動作や情緒面について
放課後等デイサービスの中身の内容、タイムスケジュール、活動内容の具体例な
どサービス内容はより具体的に書かれるべきだと思う。児童発達支援の五領域のように。
集団支援、個別支援を分けてどちらも行うように記載したほうが良いと思います。
子どもが今、何に対して苦しんでいるのか、心理的な考察や具体的な接し方について。
9 発達的視点

性の理解と教育に関すること
子どもの定型発達が記載されるといい。
中学生・高校生を対象にした進路相談などの内容が記載されるといいと思います。
虐待と躾の間のグレーゾーンに対する考え方、事例も含めて記載があると事業所
ではグレーゾーンは黒であるとの考え方はできるが、白も黒も全てグレーに見えてしまう。
学習に関する内容
子どもの最善の利益として、子ども自身の子どもの時間の保障についての視点があると嬉しい。
本人の意思選択を支援する内容
放課後等デイサービスでは、学習支援も含めて、家庭の補完も行っているため、より保護者と連携する必要があると思われます。また、地域で生活をしていく事を前提に、福祉サービスの充実と、就労先も課題です。

10障害特性

障害特性ごとのガイドライン
感覚の偏りや発達の領域を分けたアセスメントの必要性を重視する項目を追加
問題行動をおこした時、ケガ等についての関わり方、子ども特性を考えた時、どう向き合っていいのか、子どもの教育等について内容を詳しく知りたいです。
不登校児へのケア、対応がより明確になると手厚い支援・学校とのさらなる連携
へとつながるように思います。
障害種別や、発達段階に応じた支援目標や手だてについての記載や参考資料、文献、機関サイト等の紹介
プログラム作成が難しいことがあります（特に発達障害）
愛着障害への支援について

32

強度行動障害児の加算も新設されましたので、対象児に対する支援内容のガイド
ラインも追加して頂けるとありがたいです。
発達障害の療育内容に沿った内容がもっと加えられること、問題の発生の理由、置かれた環境などは、既存の障害と違うのでニーズも異なる。
マンツーマンでの受け入れしか出来ない方へのサービス内容
重症児の児に対しての身体拘束がどの程度から拘束になってしまうのかを詳しく表記されると把握しやすいのではないか。
11障害特性（医療ケ医療ケアが必要な重心の方の対策

ア・リハビリ）
まだ発達障害の児童に重きを置いた内容が多いので、肢体不自由児や重症心身障害児に特化したガイドラインも欲しいところ
医ケアや医療依存度の高い児のガイドラインの充実
アセスメントシートの具体例等 ( 医ケア児や重心児用のものもあれば ) あった
ら、事業所に応じて作りやすいかと思います。
重症心身障がいの方へのリスク管理に関する内容
12年齢・ライフステージ

年齢層ごとのガイドライン
ご利用者のライフステージに応じたステップアップへの取り組み（現在の放デイ→就労準備型、卒業後に放デイ→就労系サービス等）
就労や対人関係なども含め、自立や社会生活への参加を見据えた発達支援の内容がガイドラインとして示されると、指標としやすいのではないかと考えます。
障害特性の違い、年齢の違い等、日々流動的に利用される方は変わってきます。
その中で、人との関わり方は今後の人生においても大切な部分と思います。特に、異性との関わり、性に関することは重要な部分だと思います。その辺りも記載されていると更に良いと思います。
思春期のお子さんに対する、基礎的なかかわり方

13家族支援自分の子どもが、ふさわしい支援環境において学習していく様子を保護者に見てもらい、やり方を伝え、親から一番身近な支援者となる手助けとなる方針を、もっととり入れていくことも大切ではないでしょうか。
内容以前に、保護者が手に取って見やすい場所にあるといいのでは保護者支援と地域支援に関する具体例など。
ペアトレの活用案なども具体的に記載
家庭家族の力が弱まっているので児童のみならず家族のサポートの重要性、必要性を訴えてほしい。
家族支援について少し具体的な内容がもりこまれると良い。
子どもの育成のための活動をすることはもちろんですが、家庭でよりよく生活できるための支援についてもっと重視してほしい。家庭で過ごす時間が短くなることで家での居場所がなくなるのではないかと心配に思う。

33

障がい児の成長には、保護者の支援・理解が重要であり、正しい支援のあり方を保護者が理解する意識改革への取り組みが大切であり、親の支援に対する政策、財政面の行政支援のあり方についてガイドラインに書き加えるべきと考える。
14家族支援（就労・パソコンをさせたりゲームをさせたり療育を何もしないお預かりだけのデイサー

預かり）

ビスが多いように思います。様々な療育を手がけるデイサービスが増えてきてほしいと思う。療育型は人員も多く必要なので報酬の見直しをしていただきたいと思います。
子どもの預かりだけにならないよう、事業所も家庭も子どもの様子、行動の変化等について確認し合うこと、積極的に家族の相談に乗ること

15地域・機関連携

医療機関・かかりつけ医と連携ができているか
放課後児童クラブへの移行体制ができているか
学校・家庭・事業所の支援の一貫性ができているか
利用児童が関わっている機関との連携の場のさらなる透明性、特に学校に於ける利用児童の具体的な連携体制（閉鎖的な所がある、問題をかくす所や虐待に関しての面等）
福祉関係への周知も必要だが、教育機関への周知も必要。
関連機関の具体的な連携方法（基盤となるものがあると良い）ガイドラインに記載されている連携に係る事業・教育・医療機関向けのガイドラ
インがあると良い。現在、関係機関側の認識が薄いため、連携に係る協力体制構築のハードルが高い。

16学校・教育機関連

学校との連携についてそれぞれの学校で対応が異なるため、最低限の部分は放課

携後デイ側だけではなく学校側にも対応することが義務となるような内容になればありがたいかなと思います。
学校とのコンサルテーション活動の作り方、学校支援の具体的な手法
不登校児の利用、対応について、学校とのどんな連携が必要なのか、明確に分かりやすく記載して頂きたい。
学校との役割分担の方法が例示、明確化されることで、より効果的に支援できるのではないかと思う。

17ガイドライン（他このガイドラインを放課後等デイサービスの事業所以外の周りの環境の方（特にとの整合性含む）

学校の先生）にも理解してもらえるように広めて行けるようにして欲しい。
それぞれの項目に対して、自らの事業所が行っていることを記載する欄等あると、管理者や責任者だけではなく、より現場に入っている従業員の意識が変わり、質の向上につながると思います。
特性に合わせた取り組みで構造化・資格化・個別化等を明確にチェックできる内容にすることが、望ましいと考えている。
周知するだけのものではなく、実践しやすいものにしていくと良いと思う。
本人の声が取り入れる内容

34

現場の在り方、質の向上などに重点を置いたガイドラインとの印象、だが一方で、あくまで事業所が経営的に成り立った上でのサービス提供なので、将来的アドバイスの側面も持たせてほしい。
総論が主なので各論についてもっと記載があると良いのではないか。
簡易版が有るとありがたい。
管理者、設置者向け、児童発達管理責任者向け、従業者向けの中で、内容が被っているような部分があるので、そこをまとめてもらうと、もっと読みやすくなると思う。
児童発達支援のガイドラインの方がわかりやすいので、放デイのガイドラインもねらいや支援内容があるといいと思いました。
必要な書類の模範的なテンプレート
保育所保育指針程度の丁寧な内容を期待。
具体的な各書類の書式の統一したものを提示してほしい。
児童発達支援のガイドラインのようにねらいが書いてあるともっと読んでいてわ
かりやすく支援のポイントがしぼれるような気がします。
どのような書類を保存、作成すればよいか、一覧でわかるもの
インテーク～計画作成～モニタリング、面談などの流れが順を追って表記されているとよりわかりやすいと思います。
子どもと一緒に読めるようなわかりやすい冊子を作成してQ&A や実践事例が必要。作成必須の書類一覧表。支援の在り方から法令までを網羅したもの
利用者側についても、利用のガイドラインがあるといいと思います。
事業所や施設だけに対する記入しかない為、他のガイドライン（幼稚園・小学校・市町村等）は、どう進めようとしているのかがわからない。
その為、最低限関わる関連機関の例のガイドラインがあると良い。
事業所の規模にもよると思いますので、大きな事業所、小さな事業所それぞれの内容があればいいと思う。
目次、項目の詳細が記載されているホームページ、書籍の紹介
18具体的に例示

支援学校等の教育要領のような基本姿勢と基本活動をわかりやすく具体的に記入したもの
ある程度の書類（記録する用紙）を統一したり、どんな書類が必要かを具体的に記載されていると助かります。障がい区分の記載
具体的モデル事業を展開している事業所などの例を記載してほしい。
成功例失敗例などお聞かせいただければ、これからの参考になると思われます。
ガイドライン作成に当たり、こんなトラブルがあったのでこうなったというような事例があるとわかりやすいと思います。
具体的な細かな内容を明記して欲しい。
ガイドラインを有効活用している施設の具体例などが記載してあると良いので

35

は？
事例があると助かります。
学習系であったり運動系であったり、様々なサービスを提供している事業者がいるので、成功事例や望ましい運営の仕方があればぜひ参考にしてみたい。
19評価表

チェック表や取り組むための表の事例等の資料編などがあればと思います。
前後比較ができる評価法等あったらいい。
基本的には、今のガイドラインは、点検表があるから、取り組めていることが大きいです。
自己評価表や保護者向け評価表の内容の見直しが必要な項目があると思う。
職員への質問として職員の児童に対する対応に一貫性があるか。
各項目の微細部分に各事業所で記入できる（その他？）欄？項目が出来るとより使いやすくなると思います。
サービス向上のための具体的な項目の評価方法についてもう少し詳しくのっていればよい。
評価表の中で同じ意見が出てその意見をどう改善できたかをわかるような事例集などがあればより参考になる。
評価表の保護者向けに「わからない」の欄はほしいと感じています。
児童発達支援評価表（保護者対象）の質問項目の主旨を理解するのは難しい。保
護者がもう少し答えやすい質問項目に改定した評価表。
評価表の質問事項の見直し
質問項目を毎年改善しつつ、事業所ごとに振り返りができるような工夫
もっと細かい自己評価表、管理職への評価表

20記載方法・表現

内容よりも、どの業種が読んでもわかりやすい言葉を使って記載してほしい。

（ Q&A など）

( 読みにくい、難しい )文が難しく長い、表や簡潔に明記したもの。
ホームページにアップするだけでなく、要点をまとめパンフレットなどとして配布するとより広まると思います。
Q&A があるとより活用しやすくなるので助かります。
内容は良いですが文字ばっかりで見にくいです。図があると良いかもです。
保護者向けにもう少し内容等がわかりやすく書かれているものがあるといい。
用語の操作的定義を明示すること。
事業者、保護者向けの評価表の文章が抽象的で内容が理解しづらいという意見が事業所内であった。
文章の修正は、事業所の意向で許可されているものの、もう少し平易な文章になったほうがより有効に活用できると思う。
障害児の区分であったり「全介助」の意味などもしっかりのせた方が良い。「介助」の意味が理解されていないように思う。

36

日頃から業務のふり返りを各職員がし易いように、図式化されたガイドラインがあると良いと思います。
21その他

地域性もあると思うため、そういった部分も踏まえて地域の実情に合わせていけるような指針となる内容になれば良いと思う。
定期的に重要となる事項（サービス内容等）の通知（メールやパンフ等）をされるといいと思います。
現行の浸透を図るのがよいと思います。
ガイドラインの存在を知らない事業所が多いのではないだろうか
実際に現場に関わっている人たちの意見を集めて欲しい。
実際の現場は子どもも保護者も多種多様でマニュアル通りにはいきません
ガイドラインは最低限おさえるべき内容であると思うので特に追加の必要性は感じないが、現実の利用者層は幅広いので“障害”という言葉や一部の対象者にはそぐわない内容など違和感を覚える部分があることも認識する必要があると考える。
（例）地域交流の推進と個人情報保護が矛盾するケース、保護者の意識やニーズに大きな開きがある集団など。
書類のペーパーレスを認める等、事務作業の効率化。
小さい営利法人向けではない。地域、学校などとの連携等に社福はある種の義務であるが、営利法人には、その余裕はない。
又、地域の見る目は社福のそれとは異なる。
デイの内容をより専門的に評価してもらえると良い
第三者評価はどこに依頼するのが好ましいのか等の具体的事項
CDS 編集の障害のある子を支える放課後等デイサービス実践事例集が発行（中央法規）されたので、参考になっています。第二弾の発行を望みます。
デイのみ記されているので、就労のことや社会保障のことなど、福祉全体に係る知識と眼差しを持ち日々かかわる姿勢が大切であると良いと思います。
判断可能な児童からの意見も聞いてみたいと思った。
定期的な更新を望みます。
送迎に関する項目があれば良いです。
サポートファイルの活用の仕方について支援学校や新しく取り入れていらっしゃる活動などにもあった留意点があればさらに進化していくと感じます。
ガイドラインを基準として、運動中心、勉強中心、日常生活動作中心、製作中心など目的別のサービス実施内容などを記入したものがあると事業所がどのカテゴリーで運営しているのか分かり易くて良い。
ガイドラインをより活用する為の研修会情報や相談先などの記載がほしいです。
横浜市では市内の実情や実例を引用し、わかりやすく解釈を加えた「横浜市版放課後等デイサービスガイドライン」を策定し、それを参考にして活用しています。

37

PDCAサイクルは工場で物を作るために考えられたサイクルです！子ども、人間は物ではありません！（記載から外してください）
ガイドラインに関する勉強会や研修があれば、より内容を理解できるのではと思いました。
22今のままで・特に内容については今まで通りで十分活用出来ると思います。

なし・わからない

特に思いつきません
今の内容でよい（ 2 ）主たる障害が重症心身障害の施設の主な意見
2 運営等コンプラ

重症心身障がいの方へのリスク管理に関する内容

イアンス
10障害特性

障害種別毎の、具体的な指針があればいいと思う。
様々な障害のお子さんが対象なのに、特定の障害分野に偏っているので、もっとまんべんなく内容を充実させてほしい。
障害別の内容（知的・肢体・重心）、それぞれの障害特性に対しておさえておくべき点など。
ガイドラインを、知的と重心で分ける。
項目を絞り、シンプルにする。対象児童が異なるため、重心とそれ以外を分けて作成する。

11障害特性（医療ケア・リハビリ）医療ケアが必要な重心の方の対策
多種多様の放課後等デイサービスが増え続けている中で差別化を整えてもらい
重度障害児に対する支援がどうあるべきかの提示がほしい。
発達・知的障害児に特化したものが多く、医療的ケア児や重心の児に対する詳しい物があると良いと思う。
障害の特性に合わせた個別性のある内容 ( 医療ケア、重心について）
重症心身対象の項目が少なく、スタッフも保護者様もわからない項目があったので、あてはまる項目があればいいと思う。
まだ発達障害の児童に重きを置いた内容が多いので、肢体不自由児や重症心身障害児に特化したガイドラインも欲しいところ。
医療ニーズの高い重度の障害児に対する支援など、知的障害、発達障害をメインとするデイサービスとは、事業のあり方、ケアのすすめ方そのものが大きく異なるわけだが、そのことを踏まえたうえでガイドラインを作成してもらいたい。
アセスメントシートの具体例等 ( 医ケア児や重心児用のものもあれば ) あった
ら、事業所に応じて作りやすいかと思います。
重心特化で特に田舎で多機能型として児者一貫で対応しているところでは、ガイドラインや自己評価に対応困難な場合が多く、記載されている重心特化のガイドラインがあればよい。

38

小学、中学、高校と成長とともに放課後等デイの役割も変化していく。その変化に対する、段階的な指針が示されていればいいと思う。
医療ケア児に関する記載が一部しか示されていない。医療ケア児が増え受け入れ事業所が限られることからより多くの指針があればと思う。

（ 3 ）ガイドラインの活用によって変化があった場合となかった場合のちがいについて
なお、両方チェックしていた施設が10カ所あり一か所チェックのみ分析している。
ガイドラインによる変化があった施設の意見はなかったと答えた施設よりも多かった。
あったと答えた施設の意見として、 2 運営等コンプライアンス・ 3 支援計画（アセスメント含む）・ 8
具体的支援内容全般・13家族支援・15地域・機関連携に関する内容が多かった。
なかったと答えた施設の意見としてはその他が多かった。
あっ

なか

あっ

なか

た

った

た

った

2233

1189

34

12

1.5%

1.0%

2 運営等コンプライアンス

81

9

3.6%

0.8%

3 支援計画（アセスメント含む）

46

8

2.1%

0.7%

4 支給決定（市町村の役割含む）

19

13

0.9%

1.1%

5 利用計画（相談支援）

5

1

0.2%

0.1%

6 人材育成

33

14

1.5%

1.2%

7 質の担保

13

1

0.6%

0.1%

8 具体的支援内容全般

126

33

5.6%

2.8%

9 発達的視点

21

5

0.9%

0.4%

10障害特性

45

22

2.0%

1.9%

11障害特性（医療ケア・リハビリ）

16

10

0.7%

0.8%

12年齢・ライフステージ

12

8

0.5%

0.7%

13家族支援

41

8

1.8%

0.7%

14家族支援（就労）

5

3

0.2%

0.3%

15地域・機関連携

53

13

2.4%

1.1%

16学校・教育機関連携

36

16

1.6%

1.3%

C ガイドライン全体

17ガイドライン（他との整合性含む）

86

27

3.9%

2.3%

に関して

18具体的に例示

44

18

2.0%

1.5%

19評価表

25

5

1.1%

0.4%

20記載方法・表現（ Q&A など）

101

59

4.5%

5.0%

21その他

112

93

5.0%

7.8%

22今のままで・特になし・わからない

130

62

5.8%

5.2%

意見の総計

1086

447

48.

37.

6%

6%

施設数
A ビジョン・方向

1 放デイの役割（方向性ビジョン権利擁護な性・運営に関してど）B 具体的支援内容

39

ガイドラインでの活用によって変化のあった施設の、なかった施設より％が高かった項目の意見の例
2 運営等コンプ

衛生管理について小規模事業所については明確な（数値化された）基準がない

ライアンス

ため「適正な」という表現で記載されている。より具体的な記載があると安心して取り組むことができる。
危機対応の具体例

児の問題行動自然災害

実際に起きるリスク回避のマニュアルや応対表の書類等
職員のスキルアップや虐待防止等について未だに勉強中なので関係内容すべて。時系列で法や案、データなど。整備が整っている、いないを明確にしてほしい。（図として載せる）
・PDCA

・意思疎通

・情報共有

・連携

運用に関してのモデル的なものを紹介してほしい
権利擁護について分かりやすい事例を多数載せてほしいです。
3 支援計画（ア

個別支援計画、記録、モニタリング票などのモデル

セスメント含アセスメントや個別支援計画のフォーム

む）

福祉現場でも有用なテストバッテリーの紹介
ヴァインランドⅡの具体的な活用法
プログラム例、支援例、個別支援計画作成例などあるといいと思う。
アセスメントの内容がもう少し具体的にあっても良いと感じます。
ガイドラインに即した事例集（例えば、個別支援計画書、従業者等への研究資料、苦情解決対応、権利擁護、虐待防止、感染症予防等）があると参考にしやすいと思う。
作成が義務付けされている書類（サービスの提供記録、支援計画等）の雛形を提供して欲しい。

8 具体的支援内能力の発達と人格の形成を統一的に支援するために、実践をどう進めていけば

容全般

いいのか、具体的に示してほしい。
性の理解と教育に関すること
子どもへの応対例などを記載した事例も欲しい。
支援の具体的な方法等、より具体化した内容を記載するとよいと思う。
今後も新たに“～の手引き”などが作成されたら、記載していただけると大いに参考になります。（すでにいくつか記載されているもの、参考にさせていた
だいています）困難事例の支援方法の参考にしたいので、事例があれば。
支援計画に記載する発達支援の項目の具体的な内容、意志決定支援について。
児童発達支援ガイドラインにあるような支援の内容についての項目、特に学齢期に対して、必要な内容を記載してはどうか。

40

13家族支援以下の 2 点を強調・明記してほしい。
①学齢期に生じる様々な問題の改善・解決のためには、家庭・学校・放課後等
デイサービス事業所が「本人の立場に立った理解」「本人中心の支援」の視点を共有する必要があること②子どもの預かりだけにならないよう、事業所も家庭も子どもの様子、行動の変化等について確認し合うこと、積極的に家族の相談に乗ること家族支援や成人への移行支援の視点
特に児童の療育は、専門家にまかせておしまい、ではない。自分の子どもが、ふさわしい支援環境において学習していく様子を保護者に見てもらい、やり方を伝え、親から一番身近な支援者となる手助けとなる方針を、もっととり入れていくことも大切ではないでしょうか。
家庭家族の力が弱まっているので児童のみならず家族のサポートの重要性、必要性を訴えてほしい。
家族支援について少し具体的な内容がもりこまれると良い。

15地域・機関連

ガイドラインに記載されている連携に係る事業・教育・医療機関向けのガイド

携

ラインがあると良い。現在、関係機関側の認識が薄いため、連携に係る協力体
制構築のハードルが高い。
子どもの年齢に応じた縦の連携や横の連携をより有意義に行えるような具体的な体制づくりにつながる内容。
関係機関との連携の具体的事例の紹介や進め方など
福祉間での連携は図れているが、「教育」「医療」などまだ福祉施設との連携にほど遠い。障害福祉、地域福祉と子育て支援の行政すら情報伝達できない仕組み自体に問題がある。その辺についてガイドラインを基に周知出来るよう取り組んでほしい。

ガイドラインでの活用によって変化のなかった施設で％が高かった項目の意見の例
21その他

家族の意向、本人の思いと支援内容に大きな開きが無いよう日々サポート（支援）している事、毎日のようにミーティング、サポート会議をやっているた
め、大きな変化はない。
ガイドラインの存在を知らない事業所が多いのではないだろうか
地域性もあると思うため、そういった部分も踏まえて地域の実情に合わせていけるような指針となる内容になれば良いと思う。
都市部だけに通用する内容もあるかと思うので、地方の状況に沿った内容の別冊のようなものがあると良い。
昨年の 5 月から始めたばかりで、ガイドラインに沿った活動が出来ていない。
現状のもので新規の事業所さんには使ってもらいやすいと思います。

41

Ⅴ

放課後等デイサービスの在り方についてのご意見（自由記述）
1459件の記載があった。
運営にかかわる意見（預かりだけでなく丁寧にやっているところで運営が厳しい、報酬改定の影響、軽度の子の受け入れで経営が圧迫される等）、地域で過ごせる子がデイを利用しているのはどうなのか、児童発達管理者研修に関して、等様々な意見がみられた。多様なデイがあるため、第 3 者評価等を入れ、丁寧に支援しているところの運営がうまくいくようにしてほしい、よいスタッフを継続的に雇用するためには、職員の処遇改善が必要でありそのための財政的支援が必要といった意見も多く見られた。特に報酬改定について発達障害など軽度の子どもへの支援の必要性がわかっていないのではないかといった意見が多かった。また、放デイとしての在り方や方向性にかかわる意見、例えば、家庭や学校とは違った第 3 の場
で様々な経験のできる安心できる居場所であり、将来に向けた支援も行いたいなど、こうでありたいといった意見も多くみられた。保護者の就労支援に関しては、預かりだけになっているのはいかがなものかという意見と、実際に必要なのでそのための居場所としての意味があるという意見とともに見られた。また、放デイが飽和状態であるという意見と、放デイ難民がいるという意見、医療ケアのいる子どもを受け入れられる放デイが増えることを望むといった意見など、地域状況のちがいがみられた。不登校児童の居場所としての活用や、思春期の不登校やその後のひきこもりへの対策についても検討が必要との意見もみられた。学校等での放デイの認知度が低く、連携がとりにくいという意見も多かった。医療ケアを必要とする
子供の通うところが少ない一方で、子どもの少ない放デイもあり、行政でのバランスの取れた施設整備な
どの対応が必要ではないかという意見も見られた。資格要件を明確にする、研修などの質の向上に向けた取り組みを行政もかかわりながら、地域レベルで実施してほしいといった意見も見られた。
以下、具体例を示す。
医療ケア

・質の高い支援をするために、児童の経験がある看護師を

重症心身障害・重心

・報酬改定で半数以上でないと評価されず、受け入れ難くなった
・入浴介助は単価に反映しない
・家族のレスパイトの役割もはずせない

軽度・発達障害
不登校・引きこもり

・学童クラブでもやって行けそうな子がいる、学童の代替え？、宿題を見てくれる場？
・学童クラブとの連携や移行支援も必要
・放デイはグレーゾーンの行き場としての役割あり、区分認定で通えなくなった子もいる、軽度の子の支援がしにくくなった
・子どものタイプの広がりで職員が疲弊、軽度でも問題は軽くない、暴れて男性職員でなければ対応できない子も（支援サポートの強化を望む）
・学校に行っていない高校生の行き場としての役割
・日中のサポートが必要な子もいる、不登校児の行き場としての役割
・早期対応の必要性・誰でも相談に来られる場としての役割

強度行動障害・人員配置を手厚くして欲しい
・強度行動障害研修を必須に・ ASD の二次障害への対応不十分

就労支援・成人

・社会適応、卒業後の成人の余暇支援の場
・思春期・成年期対応として、保育士だけでなく、特別支援教育を学んだ大卒のスタッフが必要・この時期に出やすい疾病への対応

家族・保護者

・保護者のニーズ（就労支援・子育て支援）と子ども自身のニーズの隔たりがある

預かり

・ただ預かっているだけの場所が多い

42

質・長時間預かる、休日に預かることが主になっていて、療育の質が伴っていない
・放デイ、地域生活、家庭のバランスが大事・長時間、休日支援に重きを置く公的給付体系に疑問・短時間利用の塾感覚・利便性だけ重視
・利益第 1 の所と一緒にして欲しくない、児童福祉に自由競争はそぐわない
・有資格者が居れば専門的な療育をしているとは限らない
・子どもの成長発達のために、家族のレスパイトも放デイの役割のひとつ（特に、重心のお子さん、生活のための就労や虐待予防、虐待への対応）
・特に低年齢児では、親子の大切な時間を奪っているのではないかと感じるジレン
マ

療育・それぞれの事業所の特色をもっとアピールし、子どものニーズとのマッチングを・子どもたちにとっての豊かな放課後を優先
・将来の自立や社会での生き方を支援
・学校でも家庭でもない第 3 の場としての役割「遊びを通して、自己肯定感や自信をつける
・学習支援も大事、ガイドラインに明記すべき・今いる子の現状だけに焦点を当てず、その子たちの将来の自立や就労に向けて障がい特性に合わせた支援が大事

学校・連携

・ガイドラインを学校へも配布して、社会的認知度をアップして欲しい
・学校とも医療機関とも、成人の事業所とも連携が取りやすくなるようなシステム
を

報酬改定

・頑張っている事業所、小規模の事業所にしわ寄せ・もっと療育の質を反映させるシステムを（第 3 者評価等）
・区分 1 が区分 2 になると単価が下がる。放デイは子どもを成長させるところと認められていない
・有資格者が集まらない・本当に使いたい人が使えない現状（放デイ難民）

加算

・療育の質が良いところへの加算
・職員研修加算・子どものタイプ別人員配置加算
・重度加算
・冬道（雪）の送迎加算
・看護職員の加算は、定員が少ない事業所や指標の点数が低くても必要な子には加
算を

賃金・給与

・安定した収入、身分保障を（男性が少ない理由の一つ）

行政・区分への疑問、指標該当の判定が人によって違う、発達障がい・視覚・聴覚障がシステム

い・不登校・引きこもりは反映しにくい・現状で、放デイと日中一時支援の差は？
・小 1 から高 3 （ 6 歳～ 18 歳）ではニーズが違いすぎる、目的別に細分化が必要
・家庭支援の枠組みでショートステイもプラスしてはどうか
・全国統一の支援計画、アセスメント、家庭及び関係機関連携マニュアル、統一した研修システム、キャリアパスの導入を

43

研修

・研修に出せるだけの余裕がない（人手の問題）
・児発管研修では、減算のことなどお金のことも教えて欲しい
・市町村が研修に介入すべき・職員の質の向上は必須、支援の方法を学ぶ機会が欲しい

その他

・市で 1 事業所の利用日数を月 8 日と定めており、どうしても他事業所と併用せざるを得ない
・最低利用時間を確保したい（療育が継続しにくい）・あまりにも放デイができすぎているので、指定のおろし方が知りたい・相談支援事業所に、各事業所の実態を把握してもらい、その子、その家族にあった場所を決めて、交通整理をして欲しい、ただ毎日あちこちに預けられている子どもは疲れている
・このままでは、健常児の集団との分断が進む恐れがある

なお、特記事項として「不登校」に関して、35件の記載が見られた。学校に行けない児童の居場所としての役割も担っていることが示されている。
いくつかの具体例を示す。
・利用の前提が就学児であり、不登校の児童の中学卒業後の行き先がない。そのためには、高校進学（特支含む）のできない児童が利用できる仕組みにしていく必要があると思います。
・思春期の不登校やその後のひきこもりへの対策として、もっと放課後デイサービスができる役割があると考えられるため、そのあたりの指針を考えて頂きたい。
・放課後となっているが不登校の子供も発達障害などある場合には積極的な受け入れが出来るようにしたい。
・放デイのフリースクール的機能に着目してほしい。
・放デイの仕組みを通じて、障がいに加えその 2 次障がいとしての不登校の児童・生徒に対して、幅広い支援が可能。
放課後等デイサービスの在り方についての意見集約①対象の子どもたち、療育の内容に関して
・「預かりの場か療育の場か」という問題は、大きい。ただし、家族支援のひとつとして預かりの場という役割を否定しない声も高い。
・連携に関して、放デイの社会的認知度の低さ、ただ預かっているだけと捉えている学校関係者の問題など、放デイ側だけでは解決できない問題がありそう。
・軽度と言われる子どもたちへの対応として、放デイが出来たことで、学童クラブで受け入れなくなってきている現状もある。最後の、健常児の集団との分断が進む恐れ、と言う表現がそれを物語っている。
また、知的障がいが軽度でも支援は軽くないという意見も出ている。中学卒業後、高校に行っていな
い子どもたちの支援の場として活用できないかという意見も少なくない。放デイと放課後児童クラブとの連携という課題も見えてきている。
・療育の内容として、障がい特性に合わせて、個々に合わせた支援を基本に、将来の自立を目指すと言う部分では、ある程度統一されているが、現状は、年齢幅が大きく、それぞれのライフステージに合わ
せた支援の必要性に加えて、利用児の障がいの多様化、複雑化に対応することの大変さが浮き彫りになっている。
・職員の支援の質を向上させたいと思いつつも、研修に行きたくても行けない現状もあるようだ。
②行政に対して44

・区分認定への反対意見や、それによる収入減、利用児の偏り等への意見が多く出ている。
・報酬改定が、区分に左右され、本来の療育の質が問われていないことに不満を感じている事業所も多いようだ。その部分を解消するための加算要求も意見として出ていた。
・今後、幅広い年齢に対応できるようなシステム作りが求められてくるのかもしれない。

4

考 察

二章

本調査のクロス集計

支援している子どもの障害種別や年齢による支援内容のちがいなどについて検討した。
なお、違いを明確にするため、Ⅱ児童の状況についての、契約児の最も多い障害種別・年齢に関して、同数のために 2 項目に☑をしている施設を除いている。
聴覚障害に関しては件数が少なく、参考のため、一部集計を行っている。また、肢体不自由と重症心身障害に関しては、知的障害・発達障害と比較するため、主に、合算して集計を行った。
1.

契約児のうち、最も数の多い障害種別と、最も多い年齢について検討した。

発達障害を中心に見ている事業所では小学校 1 ～ 3 年生が中心であった。知的障害・肢体不自由・重症
心身障害は高校生の割合も多かった。
2.

障害種別による活動の具体的内容について検討した。

45

①日常生活習慣は知的障害、肢体不自由・重症心身障害が多く、②成功体験などは発達障害が多かった。
難聴は件数が少ないため比較は困難であるが、③将来の自立・社会経験の％が高かった。
3.

障害種別による具体的支援内容について検討した。

障害種別支援内容
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

知的障害のみ発達障害のみ肢体重心のみ聴覚障害のみ知的障害は、④日常生活習慣、⑤安定した情緒、⑨集団参加、⑮コミュニケーションにかかわる内容が多かった。
発達障害は、⑤安定した情緒、⑥得意・援助要請、⑧適切な行動、⑨集団参加が多かった。
肢体不自由・重症心身障害は、①健康、④日常生活習慣、⑫運動・車椅子、⑮コミュニケーションが多かった。
聴覚障害は、⑥得意・援助要請、⑧適切な行動、⑨集団参加、⑭言語、⑮コミュニケーションが多かった。

46

４．具体的支援内容の項目数が多くわかりづらいため、上位 5 項目について検討した。

障害別支援内容上位5項目
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

知的障害のみ発達障害のみ肢体重心のみ聴覚障害のみ知的障害は日常生活習慣、安定した情緒、集団参加、コミュニケーションが高かった。
発達障害は安定した情緒、肯定・安心感、適切な行動、集団参加が高かった。
肢体・重心は健康、運動・車椅子が他に比較して高く、コミュニケーションも他と同様に高かった。
難聴は言語、コミュニケーションが他と比較して高く、日常生活習慣や肯定・安心感は低かった。
5.

さらに、年齢によって支援内容にちがいがあるかどうか、上位 5 項目について検討を行った。

（ 1 ）知的障害

知的障害年齢別支援内容上位5項目
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

小学生1～3年のみ

小学生4～6年のみ

中学生のみ

高校生以上のみ

知的障害の上位 5 項目は、日常生活習慣・安定した情緒・適切な行動・集団参加・コミュニケーションであったが、年齢によってのちがいは認められず、いずれの年齢においても重要な項目と考えられた。

47しかし、⑯公共のルールについては小 1 ～ 3 年生の 4.1 ％が高校生で 7.2 ％、⑰就労意識については、
小 1 ～ 3 年生の 1.3 ％から 5.1 ％と年齢によって支援内容の比率が変化しており、社会参加に向けた支援がなされていることがうかがえる。
（ 2 ）発達障害

発達障害年齢別支援内容上位5項目
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

小学生1～3年のみ

小学生4～6年のみ

中学生のみ

高校生以上のみ発達障害の上位 5 項目は、小 1 ～ 3 年生で、⑤安定した情緒
適切な行動⑥得意・援助要請⑨集団参加であったが、小 4 以上は、⑦肯定・安心感から⑦肯定・安心感⑧⑮コミュニケーションへと変化していた。
また、年齢とともに変化した項目として、①健康については小 1 ～ 3 年生の 1.5 ％から高校生の 3.5 ％、④日常生活習慣は小 1 ～ 3 年生の 4.9 ％から高校生の 8.1 ％へ、⑰就労意識は小 1 ～ 3 年生の 0.8 ％から7.6％へと変化しており、就労等社会参加に向けて健康や日常生活習慣への支援もされていることが伺える。
（ 3 ）肢体不自由・重症心身障害

肢体・重心年齢別支援内容上位5項目
20.0%
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

小学生1～3年のみ

小学生4～6年のみ

中学生のみ

48

高校生以上のみ

肢体不自由・重症心身障害の上位 5 項目は、小 1 ～ 3 年生は、①健康⑫運動・車いす②特性の理解④日常生活習慣⑮コミュニケーションであり、いずれの年齢でもある程度の％を占めており、体に関する支援やコミュニケーションへの支援の重要性が感じられた。
また、⑦肯定・安心感は、小学校 4 ～ 6 年生に若干高かった。⑨集団参加については中学生・高校生で若干高くなっていた。
6.

障害種別による保護者支援の形態について検討した。

障害種別による保護者支援の形態
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

知的障害のみ発達障害のみ肢体重心のみ聴覚障害のみいずれも、②懇談、③保護者交流会が多かったが、知的障害、肢体不自由・重心で若干多かった。
④ペアトレは発達障害に、⑥カウンセリングは難聴に若干多くみられた。
7.

障害種別による保護者支援の実施目的について検討した。

障害種別保護者支援の目的
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

知的障害のみ発達障害のみ肢体重心のみ聴覚障害のみいずれも①子どもの成長発達の理解の促進のため、⑤育児不安の軽減が多く、難聴は若干④良好な親子関係の育成が多く、③親同士の交流が少なかった。

49

8.

地域差について（ 1 ）児童の状況：最も数の多い障害種別

政令指定
都市の例
人口の少
ない県の
例
23区の例

総データ数

知的障害

発達障害

肢体不自由

聴覚障害

重症心身障害

187
61
31
21
12
19
76
9
5

54
29
14
15
7
10
29
7
3

138
28
18
7
3
9
45
2
1

5
1

1
2
1
0
0
0
0
0
0

4
6
1
1
1
2
5

29%
48%
45%
71%
58%
53%
38%
78%
60%

74%
46%
58%
33%
25%
47%
59%
22%
20%

3%
2%
0%
5%
0%
11%
5%
0%
0%

0
1
0
2
4
0
0

1%
3%
3%
0%
0%
0%
0%
0%
0%

0
1

2%
10%
3%
5%
8%
11%
7%
0%
20%

（ 2 ）児童の状況：最も数の多い年齢

政令指定
都市の例
人口の少
ない県の
例
23区の例

データ数

小学生 1 ～ 3 年

小学生 4 ～ 6 年

中学生

187
61
31
21
12
19
76
9
5

112
26
13
5
5
9
49
4
4

58
18
14
5
3
8
14
2
0

22
8
4
10
1
1
5
2
0

60 ％
43%
42%
24%
42%
47%
64%
44%
80%

31%
30%
45%
24%
25%
42%
18%
22%
0%

高校生以上

12%
13%
13%
48%
8%
5%
7%
22%
0%

（ 3 ）児童の状況：社会的養護の有無

政令指定都市の例

人口の少ない県の例

23区の例

データ数

いる

187
61
31
21
12
19
76
9
5

60
18
6
8
5
9
16
1
0

いない

32%
30%
19%
38%
42%
47%
21%
11%
0%

118
42
23
11
7
8
59
8
5

63%
69%
74%
52%
58%
42%
78%
89%
100%

（ 4 ）ガイドラインの活用による支援内容の変化

政令指定都市の例

人口の少ない県の例

データ数

変化あり

187
61
31
21
12

111
34
16
16
4

変化なし

59%
56%
52%
76%
33%
50

62
23
7
3
5

33%
38%
23%
14%
42%

8
13
2
4
4
2
9
3
1

4%
21%
6%
19%
33%
11%
12%
33%
20%