2020（令和 2）年度

自己点検・評価報告書

目

次

はじめに

（1） 東京都市大学における質保証に対する基本的な考え方 ・・・（2） 前回の認証評価以降における改善・向上に向けた活動の概要 ・・（3） 東京都市大学の理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・
本章１

１
２
６

内部質保証

（1） 現状説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか

・・・・

１０

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか

・・・

１２

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか ・・・・・・・・ １３④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか ・・・・・・・・・・・・・ １５（2） 長所・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（3） 今後に向けた方策・改善点（4） 全体のまとめ
本章２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

教育課程・学習成果を中心とする 3 つの方針に基づく教育活動（1） 現状説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか ・・・・・・ １９③

カリキュラムに基づく、教育に必要な資質を持った学生を受け入れる
ための方針を策定しているか。また、現状はどうか

④

・・・・

１８

・・・・・・・・

１８

２１

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか・・・・・・・・・・

２４⑤

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか ・・・・ ３１⑥

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか⑦

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか ・・・・・・ ３８⑧

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。

・・・・・・

３５

また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか ・・・・・・・・ ４２（2） 長所・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（3） 今後に向けた方策・改善点（4） 全体のまとめ
終・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

資料一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

はじめに
（1）

東京都市大学における質保証に対する基本的な考え方

本学は、学校法人五島育英会が設置する大学であり、同法人が設置する武蔵工業大学と東横学園女子短期大学が 2009(平成 21)年 4 月に統合し、武蔵工業大学から東京都市大学
へと名称を変更した。2020（令和 2）年度では、7 学部 2 研究科を擁する大学として多様な分野での教育研究活動を行っている。2020（令和 2）年 5 月 1 日現在、学部 6,930 名、大学院 602 名、合計 7,532 名の学生が、世田谷、横浜、等々力の 3 キャンパスで学んでいる【資料 0-1】。
武蔵工業大学は、1929（昭和 4）年に創立され、工科系単科大学として優れた技術者の育成を図ってきた。本学は、工業教育の理想を求める学生たちが中心となって創設した、
日本においてきわめて稀な、学生の熱意が創り上げた大学である。建学の精神である『公正、自由、自治』は、「学びたい」という一心のもとに学生自らが支援者、教えてくれる人と校地・校舎を探求したことによって創立したという経緯を尊び、「創立時における学生の熱情」を大切にする私学として、グローバルな時代に有為な人材育成に努めることを社会に誓う、夢と希望のシンボルとしての意味合いを持っている。
社会動向が激しく変化し予測困難な時代の中にあって、本学が掲げる理念・目的（P.6 で後述）を実現するためには、人材育成機能の不断の強化を図り、卒業後も自ら学び続ける
ことができる自律的な学生を輩出する必要がある。2014（平成 26）年度からは中長期計画を基軸にした大学改革を進めているが、特に教育活動では「大学が何を教えたのか」という従前の供給者の観点から、「学生が、何を学び、何を身に付けることができたか」という『学習者中心の教育』への転換を早期に実現するため、マネジメント改革を進めている。
その過程では、新たに本学の「教育目標」と、教学マネジメントの確立にあたって最重要となる「三つの方針」「3 ポリシー」と称される「学位授与方針」（ディプロマ・ポリシー、
DP）、「教育課程の実施・編成方針」（カリキュラム・ポリシー、CP）、「学生の受入れ方針」（アドミッション・ポリシー、AP）について、大学全体でも設定して学位授与方針を満たす人材を多く輩出できるような教育改善に取り組んでいる。
教育目標を達成するためには、理念・目的を踏まえて設定している、学生支援、教育研
究環境、大学運営等の方針も含めて、これらに基づいて大学全体として諸活動が適切に行われていることが重要である。また、その結果を検証し、必要な見直しを行いながら、改革・改善が図られていくように、「内部質保証」のための一連のマネジメントも機能していなければならない。PDCA サイクルの「C」として、自ら点検・評価を行う意義はここにある。その際、特に人材養成に関しては、学生の学習成果と大学としての教育成果が重要な評価指標となる。
学校教育法第 109 条には、大学における自己点検・評価の定めがある。これに対し、本学で内部質保証の推進を担っている「大学評価室」では、単に法令対応に留まらず、本来
1

の趣旨を十分に踏まえて主体的に自己点検・評価を行い、その結果を確実に改革・改善に繋げていくことを重視している。そのためには、本学として、学部学科として「保証する質とは何か」「それをどのように説明できるようにするか」ということについて、学内構成
員で共通意識を持ち、改めて質保証に対して真摯に向き合う風土を醸成することが必要と考えている。
・学校教育法（第百九条）
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する
ものとする。

・内部質保証内部質保証とは、大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。なお高等教育機関における質保証とは、高等教育機関が、大学設置基準等の法令に明記された最低基準としての要件や認証評価等で設定される評価基準に対する適合性の確保に加え、自らが意図する成果の達成や関係者のニーズの充足といった様々な質を確保することとされる。
（文部科学省中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会「教学マネ
ジメント指針」用語集）（2）

前回の認証評価以降における改善・向上に向けた活動の概要

学校教育法 109 条の 2 に規定され、学校教育法施行令第 40 条で 7 年以内での受審が義務化されている「認証評価制度」に目を向けると、7 年周期で評価基準が改定される認証
評価は 2018（平成 30）年度からは第 3 期（サイクル）に移行している。各大学における質保証の取り組みとその源となる自己点検・評価活動は、第 2 期よりもさらに進んだ対応を求められるようになっている。第 2 期では、大学全体で内部質保証のための改善・向上を図るシステム（内部質保証システム）が構築されているかということが求められていた。
第 3 期では、アカウンタビリティの観点も含めて、これまで以上に内部質保証システムの機能性が重視されている。
・学校教育法
第百九条の２

大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機
関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
2

・学校教育法施行令（認証評価の期間）
第四十条

法第百九条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は七年以内、法第百九条第三項の政令で定める期間は五年以内とする。
本学は第 2 期認証評価として、7 年周期の 6 年目にあたる 2016（平成 28）年度に、認証評価機関の公益財団法人大学基準協会による『大学評価』（同協会による認証評価を指す）を受けた。その結果、同協会が定める基準に『適合』しているとの認定を得たものの、いくつかの厳しい指摘や提言があった。その一つとして、内部質保証に対して全学的な責任を担う組織である「自己評価・教員業績評価委員会」の役割と権限が曖昧であったこと、それに起因して本学の内部質保証システムそのものが不明瞭であったことに対する指摘があった。現在の大学評価室は、こうした指摘と反省を踏まえ、2017（平成 29）年 10 月に全学での内部質保証を推進する組織として「学長会議」（学長、副学長、事務局長等で構成）のもとに設置された。大学評価室では初期活動として、次の 2 点を重点的に実施してきた。
i.

第 2 期大学評価で指摘された事項に対する迅速な改善の取り組み

ii. 第 3 期大学評価における新たな基準や指標を十分に踏まえた内部質保証の推進ⅰについて、第 2 期大学評価では勧告事項 1 件（学生の定員管理）、努力課題 6 件（一部
学部・研究科における教育課程編成・実施方針、各学部における履修登録単位数上限の運用、研究科における研究指導や課程博士の取り扱い等）の指摘を受けた。また、「勧告事項」「努力課題」には該当しなかったものの、評価結果（概評）の中では本学の諸活動の質の改善・向上にとって重要な意見が多く記載されていた。大学評価室では、評価結果の中から主体的に改善に臨むべきすべての事柄を抽出し（39 件）、内部質保証の一環として PDCA
サイクルによる改善活動に取り組んできた。2018（平成 30）年には改善状況評価、2019 年にはフォローアップを行い、学内関係組織との連携を図って改善に向けた取り組みを進めた。こうした取り組みの概要と、勧告事項・努力課題に対する改善状況は、2020（令和 2）
年 7 月に大学基準協会に「改善報告書」を提出している。
（＊追記：同協会による検討結果
は 2021（令和 3）年 3 月に通知され、「大学評価室を中心に検討を行い、各学部・研究科において改善活動に取り組んでおり、その成果も十分に上がっていることが確認できる」との内容であり、受審後 3 年経過の時点では改善が進んでいるとの見解が得られた。）


本学が提出した改善報告書と大学基準協会による検討結果（ページ中段の「2016（平成 28）年度大学評価」欄にある「改善報告書」参照）
https://www.tcu.ac.jp/guidance/programs/selfinspection/ⅱについては、まず第 3 期における認証評価の考え方や評価基準の構造を深く理解し、学内に浸透させていくことを掲げて取り組みを開始した。大学基準協会が定める大学基準
では、自己点検・評価を行う際に確認すべき「点検・評価項目」が定められ、具体的な「評価の視点」も例示されている。しかし、これらを踏まえてどのように内部質保証を実現す

3

るかについては、各々の大学が決定しなければならない。また、改革の進捗に伴って、学内組織の新設、組織間での十分な調整の必要性から、実行に至るまでのプロセスなどが複雑になる傾向も見られていた。こうした点を踏まえ、大学評価室では本学のどのような学内組織が種々の取り組みに対して責任を負い、どのように活動をしているのかについて改めて調査を行い、責任主体（所管組織）の整理を行った。また、学部・学科を含め各組織がどのように PDCA を回しているかについても調査を行った。こうした初期活動を経て、2018（平成 30）年度には第 3 期の全 10 基準（右図参照）とそれぞれの点検・評価項目に沿って、全学レベル、学部・研究科等レベルでの自己点検・評価を行った。大学評価室ではその結果を総括し、2020（令和 2）年 3 月に改善点・留意点を中心に所管組織に対してフィードバックを行った。なお、「2018（平成30）年度自己点検・評価報告書」は、本学ホームページで公表している。
翌 2019（令和元）年度の自己点検・評価は、実施予定時期に世田谷キャンパスが台風 19 号での多摩川の内水氾濫による浸水被害を受けたことで大学機能の一部停止を余儀なくされ、早期復旧のために見合わせた。そのため、2020（令和 2）年度の自己点検・評価は、内部質保証の主たる対象である教育活動について、大学基準 4「教育課程・学習成果」を中心に重点的に実施することにした。その際、大学評価室では 2018（平成 30）年度の実施結果を振り返り、実施単位を学部レベルに留めず、「学科」を最小単位として実施する必要があると判断した。これは、本学において教育プログラムとして位置付けられる学科と、そこで開講される授業科目の重要性を考慮したものである。また、『各大学は、自ら設定した「三つの方針」に基づく教育について、その成果を評価するための質的水準や具体的な実施方法などを定めた方針を策定・活用し、自己点検・評価を実施したうえで、教育の改善・改革につなげることが重要である。このよ
うな PDCA サイクルは、大学全体、学位プログラム、個々の授業科目のそれぞれの単位で有効に機能している必要がある。』（中央教育審議会、2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）、P.30）なども踏まえた対応である。
大学評価室では、2020（令和 2）年 10 月に、各学部に対して自己点検・評価を行うことを要請した。これを受けて、それぞれの学部では、学科の自己点検・評価の結果に基づいて学部としての自己点検・評価を行い、その結果は同年 12 月に大学評価室に報告された。
その後、大学評価室では、学部の自己点検・評価に対してレビューを行うとともに、大学レベルでの自己点検・評価を行い、その結果を基に本報告書の編集を行った。したがって、
本報告書は大学評価室が大学全体の観点から点検・評価を行い、現況を捉え、伸長させるべき点や課題を整理したものであるが、その起点は学科レベルでの自己点検・評価となっている。

4

この自己点検・評価を通じて把握した課題や改善点は、「本章 1．内部質保証」の中で述べる手続きに則って、大学評価室を中心に各学部、所管組織と必要な方策を講じていくことになる。内部質保証システムを機能させることで迅速かつ確実に改革・改善につなげて
いきたい。



本報告書の基準日について

2020（令和 2）年度の自己点検・評価は、2020（令和 2）年 11 月 1 日を基準日として実施したことから、本報告書の「現状説明」は基準日時点の状況を記述している。ただし、必要に応じてその後の状況を（）内に追記している場合がある。

5

（3）

東京都市大学の理念・目的

自己点検・評価は、大学が掲げる「理念・目的」の実現を目的としている。そこに向かっていくための種々の取り組みが適切に行われているかを自ら検証し、円滑に行われていない事柄に対しては改善・向上のシステムを機能させながら、理念・目的がどのように達成されているか（されつつあるか）を確認する営みである。同時に、こうしたプロセスを通じて高等教育機関としての質が保証されていることを自ら社会に説明することができる。
まず、本学の「理念・目的」について、大学基準協会が定める点検・評価項目と、その中で例示されている「評価の視点」に沿って説明しておきたい。


点検・評価項目①：

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏

まえ、学部の目的を適切に設定しているか。
評価の視点1

学部、学科又は課程ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容

2

大学の理念・目的と学部の目的の連関性
本学の『理念』は、「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」である（P.8 の URL 参照）。ここでの｢持続可能な社会発展｣というのは、環境を損なうことなく社会を発展させることであり、環境とは、単に自然環境、地球環境という狭義の意味ではなく、社会的な環境も含んだ広義の環境を指している。
教育活動に関しては、大学の理念を踏まえて『教育理念』も定めている。教育理念は、2014（平成 26）年の中長期計画策定の際に設定したものであり、「ボーダーを超えて、学生と教職員が共に考え、学び、行動することで社会に貢献できる人材を育てる」を掲げている。
「ボーダー」とは、キャンパス、学問領域、
学生と教職員、大学と社会、国や文化などを表している。この数ヶ年での本学の教育改革
では、特にこの「ボーダーを超えて」が強く共有・意識されたうえで、「学生の可能性が最大限に高まるような学習教育」をキーワードとし、教育施策の検討と導入が行われてきた（上図参照）。また、その過程では 2018（平成30）年度に教育理念を「教育目標」として具体化し、全学共通の「3 つの方針」も策定している。なお、それぞれの内容は、「本章 2.教育課程・学習成果を中心とする 3 つの方針に基づく教育活動」の中で述べる。
また、本学が目指すべき『目的』は、東京都市大学学則の筆頭条項である第 1 条にて次の内容で定めている。続く第 1 条の 2 では、この目的と自己点検・評価との関係性を明ら
6

かにしている。
・東京都市大学学則(目的)第1条

本大学は、学校教育法に基づき、豊かな教養を授け、深く専門の学術を教授研究し、もって文化の向上に寄与するとともに、人類福祉の増進に貢献することを目的とする。
(自己点検及び評価)
第 1 条の 2

本大学は，教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表す
るものとする。
本学を構成する 7 学部と大学院 2 研究科では、大学の理念・目的を基に、それぞれの独自性も考慮したうえで、以下のとおり人材の養成及び教育研究上の目的を設定している（2020 年度の自己点検・評価は学士課程のみ実施したが、研究科についても参考として述
べる）。
理工学部

「理論と実践」という教育理念に基づき、現実に即した発想のもとに理（2020 年 4 月に工学部

論 的 裏 付 けを持った実 践 によって、社 会 の要 請 に対 応 できる技 術 的から改称）

能力を備えた人材を養成する。

情報工学部（2020 年 4 月に知識工学部から改称）

建築都市デザイン学部（2020 年 4 月に新設）

21 世紀の知識基盤社会において、高度な科学技術知識を有し、これらを総合的に活用できる人材を養成する。

建築、社会基盤施設から都市デザインまでをフィールドとし、持続的な建築・都市の創造・再生を実現するため、社会の要請に対応できる高い能力を備えた人材を養成することを目的とする。
地 域 から地 球 規 模 に及 ぶ環 境 問 題 を科 学 的 に捉 え、持 続 可 能 な自環境学部

然環境や都市環境を創造し、経済システムを環境調和型に転換することによって、持 続 可 能 社 会 の実 現 に寄 与 することができる人 材 を養成する。
人 間 社 会 や、情 報 通 信 技 術 が生 み出 す新 しい情 報 環 境 を深 く理 解

メディア情報学部し、より良い社 会 実現に向け、社会 的 仕 組みや情 報システムを調査・分析・実現、評価・改善できる人材を養成する。

7

魅 力 的 で持 続 可 能 な都 市 生 活 の創 造 のため、生 活 者 のニーズを構
都市生活学部

想・企画へと描きあげ、その実現のため事業推進、管理運営を行っていく、企画・実行業務を担う実践力のある人材を養成する。
いのちを大切にし、平和と環境を保持し、人類の持続可能な発展をもたらすため、「保 育 ・教 育 」「発 達 ・心 理 」「文 化 」「保 健 ・福 祉 」「環 境 」

人間科学部

について総合的に理解し、その向上に貢献できる豊かな感性としなやかな知性を具え、高い専門性をもった、自立する人材を養成する。

（参考）

理 工 学 に関 する高 度 な理 論 と実 践 力 を修 得 し、学 際 的 視 野 を持 っ

総合理工学研究科て、科学技術に立脚した社会貢献が出来る人材を養成する。
環境と情 報 に関わる科学や人と技 術の関係について、また、これらに（参考）
環境情報学研究科

関連する人間活動の本 質を探究するとともに、社会における実践・研究・教育に携われる人材を養成する。

このようにすべての学部・研究科において、本学の理念・目的に連関する内容で持続可
能な社会発展に寄与する実践力を備えた人材育成と学術研究の観点から目的を定めている。


点検・評価項目②：

大学の理念・目的及び学部の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点
1

学部においては、学部、学科又は課程ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示

2

教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
本学の理念・目的は学則、学修要覧、大学院履修要綱及びホームページなどで明示・周知し、社会に対しても公表している。各学部の目的についても同様の措置を講じている。
また、新入生に対しては 4 月のガイダンスやフレッシャーズキャンプにおいて、新任教職員に対しては新任者研修の中で、大学の歴史に触れながら建学の精神や本学の理念等を解説する機会を設けている。


建学の精神、理念・目的： https://www.tcu.ac.jp/guidance/principle/

点検・評価項目③：

大学の理念・目的、各学部における目的等を実現していくた

め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点
1

将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
8

本学では、理念・目的の実現に向けて、将来を見据えた中長期計画として 2014（平成 26）
年 3 月に「アクションプラン 2030」を策定している。同プランでは、創立 100 周年（2029年）という中長期的な視点から将来ビジョンとなる大学像について、『80 年を超える専門的実践教
育の伝統に加えて、「都市」をキーワードに時代の要請に取り組み、国際都市東京で存在感を示す
有数の私大を目指す』と掲げている。
策定後は、「教育の質保証」「キャンパス教育環境向上」「ブランド力向上」「大学運営向上」の４つの柱（プロジェクト）を置き、その中でそれぞれ施策・事業を設定し、この内容を学内構成員で共有しながら大学改革を進めてきた。中長期計画の推進は大学戦略室が所管し、その進捗に応じて必要な見直し等も行いながら同プランの推進をマネジメントしている。現在、2016 年度から 2020 年
度、2021 年度から 2026 年度の 5 ヵ年度を中期事業計画として、計画をより具体化しながら推進している【資料 0-2】。その際、KPI（重要業績評価指標）等を設定するとともに、同プランを推進するために確立 している予 算編成の仕 組みにより、財政等の資 源の裏付けを伴った取り組みを行っている。

9

本章１．内部質保証
（1）


現状説明

点検・評価項目① ： 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点

1

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示

1-1

内部質保証に関する大学の基本的な考え方

1-2

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担

1-3

教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プ
ロセスなど）

本学では、内部質保証の取り組みの前提となる基本的な考え方を、「東京 都 市 大学 内 部 質 保証 方 針」として明
文 化 している。また、内 部 質 保 証 の手
続 きは、同 方 針 に基 づいて「東 京 都 市
大学自己点検・評価に関する規程」【資 料 1-1】、「東 京 都 市 大 学 大 学 評 価
室 規 程 」【資 料 1-2】及 び関 連 細 則 によって 定 め 、 明 示 し て い る。 内 部 質 保 証に関する方 針と規則 等 の体系は、右 図のとおりである。
内 部 質 保 証 方 針 では、学 則 の定 めに基 づいて、教 育 研 究 活 動 全 般 を対象とし、主体的に、定期的に自己点検・評価を実施すること、その客観性の担保に努めながら確実に改 善 ・向 上 につなげていく姿 勢 、全 学 での内 部 質 保 証 に対 して大 学 評 価 室 が責 任 を担 って推進することを明らかにしている。

東京都市大学内部質保証方針
東京都市大学（以下「本学」という。）は、本学の理念・目的に基づき、教育・研究目標及び各種方針を実現するため、以下の方針を定め、内部質保証を推進する。
1.

本学は、学則第 1 条の 2（本大学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結 果 を公 表 するものとする。）の定 めに基 づき、全 学 的 な取 り組 みとして、主 体 的 に自己点検・評価を行うものとする。

10

2.

自己点検・評価は、公益財団法人大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目等に準拠して、年度ごとに実施し、現状を把握、検証及び分析することによって、本学の特性、長所、課題及び問題点等を明らかにする。

3.

自己点検・評価は、外部有識者、高等学校、地方公共団体、民間企業等の関係者から客観的な意見を聴くとともに、本学学生の代表者等から直接意見を聴取し、幅広い視点に立って実施するものとする。

4.

自己点検・評価の結果、教育・研究を中心とした諸活動について改善が必要と認められた場合は、真摯な姿勢 で自律的に改善に取り組まなければならない。また、全学 的な課
題等が明らかになった場合は、東京都市大学中長期計画（アクションプラン 2030）や各種の取り組みに適切に反映させることによって本学の改善・改革を着実に推進するものとする。

5.

大学 評価 室 は、本学における自 己 点検・評価 のあり方に関する検 討 を行うとともに、この方針の達成状況について定期的に検証を行うことにより、内部質保証システムの維持・向上を図るものとする。また、自己点検・評価活動について、全ての教職員が理解・共有するための浸透を図る。

この方針に基づく具体的な手続きは、「東京都市
大学自己点検・評価に関する規程」の中で明らかにしている。この規程では、内部質保証の源となる自己点検・評価活動に関して、大学評価室と各学部・所管組織との関係、自己点検・評価の実施要領の策定から実施、評価、評価結果を改善・向上につなげていくための手続きを示している（右図参照）。なお、同規程第7条では、大学評価室が自己点検・評価に基づく検討結果等を所管組織及び学部等に通知し、明確な行動計画を伴った具体的な改善・向上の取組を要請すること、そのために必要な指導及び支援等を行うこと、所管組織及び学部等は通知された結果及び要請に基づき、組織的に改善・向上に取り組まなければならないことを定めている。このことによって、教育を包含する内容として、企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針に関する一連のPDCAサ
イクルの運用プロセスを明確にしている（＊追記：大学評価室が実施する外部評価については、同規程第6条6項に基づいて、2021（令和3）年4月に「東京都市大学外部評価の実施に関する細則」を制定した【資料1-3】。）
次に、「大学評価室規程」では、大学評価室の権限、役割や業務を明らかにしている。
これらの方針と規程等によって、大学全体で内部質保証のためのPDCAサイクルを円滑に機能させる基盤を整備している。
方針や規程等は、Web規程集で学内教職員が随時確認できるようにしている。また、学外に対してはホームページ（自己点検・評価活動、P.15のURL参照）でも公開している。
11

点検・評価項目②：

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備している

か。
評価の視点
1

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備

2

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
上記①で述べたように、本学では内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として大学評価室を設置している。本学の内部質保証体制は、2016（平成28）年度の大学評価結果を受けて段階的に再構築を進めてきた。2017（平成29）年度における大学評価室の設置を皮切りに、学内諸活動に対する所管組織の明確化、内部質保証の手続きの規程化、それに基づく自己点検・評価の実施というプロセスを経て、2021（令和3）年3月時点では、再構
築した内部質保証体制についてその概要を示す図表の作成を進めている【資料1-4】【資料1-5】。この図表を機関決定し、学内で共有することで、内部質保証体制の再構築は一旦完了し、以後はその運用と、内部質保証システム自体の適切性・有効性に関して検証を繰り返していくことになる。
本学の内部質保証体制では、学長の円滑な意思決定のために設置する「学長会議」が内部質保証の取組全体を統括している。学長会議は、学長が議長となり、副学長、事務局長、学長が指名する者（若干名）で構成されており、学長のリーダーシップによる内部質保証の推進を可能としている。大学評価室は学長会議のもとに置かれ、その役割と権限は大学評価室規程において、学部・研究科やその他の学内組織が責任主体となり担う諸活動に対して全学的観点から検証を行うこと、各学部等が行う自己点検・評価について必要な調整、指導及び支援を行うことなどと定めている。
また、大学評価室規程では、室長、室員及び事務幹事を置くこととしたうえで、全学的観点から内部質保証に取り組んでいくことの重要性を鑑みて、構成員全員を学長が任命する旨を規定している。現在、室員については、再構築した内部質保証体制に関して機関（大学）レベル・学部等レベルをつないで安定運用できるよう、各学部等から1名が任命されている。これにより、各学部等において共通理解のもとで自己点検・評価を実施するとともに、大学全体と各学部等における内部質保証の取り組みの整合性を担保できる編制としている。
なお、内部質保証の主たる対象となる教育活動（学士課程）に関しては、学内既設組織が有する専門性や機能、活動実態などを考慮して、大学評価室を中心に、教育の質的転換を担う教育開発機構、学生の受け入れを所掌する入学センターがマネジメントの一翼を担っている。諸活動全般に関する質保証の推進を大学評価室が担ったうえで、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針に基づく全学レベルでの企画・設計、運用と検証という一連の直接的なマネジメントは教育開発機構が、学生の受け入れ方針に基づく同様のマネジメ
ントは入学センターが担う構造とすることで、各組織の専門的知見を教育活動全体に反映できる仕組みとしている。
12

点検・評価項目③：

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能して

いるか。
評価の視点
1

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

2

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み

3

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する
適切な対応

4

点検・評価における客観性、妥当性の確保
現在、上述した方針と規程に沿って内部質保証システムを運用し、その機能の最大化に努めている。
まず、理念・目的の実現に向けて、内部質保証の主たる対象である教育活動を大学として適切に展開するためには、各学部等が3つの方針に関して参照する方針を定めておく必要がある。そのため、2018（平成30）年度に学士課程における全学共通の教育目標と3つの方針を定めた（その内容は本章2に記載）。この全学共通の教育目標と3つの方針は、教育開発機構と入学センターが連携し、各学部との意見交換を重ね、本学の重要事項を審議す
る大学協議会を通じて策定したものであり、整合性を担保している。一方で、全学共通の3つの方針は策定しているものの、「3つの方針の策定・見直し等に関する基本的な考え方」
は未整備であり、大学評価室としてはこれを明らかにする必要がある。また、この考え方の明示とともに、大学院課程に関する共通の3つの方針も策定する必要がある。
各学部、その他の所管組織におけるPDCAサイクルを機能させる取り組みについては、大学評価室が内部質保証方針及び自己点検・評価に関する規程の定めに基づいて各学部・所管組織に自己点検・評価の実施を要請し、各組織では所掌する各種の方針に照らして自ら点検・評価を行い、その結果を大学評価室に報告することが基本的な枠組みとなる。そして、この結果に対して大学評価室が包括的な点検・評価を行い、提言を付して学長に報告
し、学長会議での検討を経て、課題や改善のポイントを具体的に示してフィードバックすることで、「C」から「A」につなげてPDCAサイクルを機能させている。
とりわけ、教育活動のPDCAサイクルに関しては、全学的なマネジメントを担う組織と各学部等との日常的、かつ緊密な連携が極めて重要になる。教育開発機構では、全学共通の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を踏まえ、個々の教育施策に関する共通の指針
や実行計画を策定するなど、各学部に対して全学としての「P」を起点としたマネジメントを行っている。こうした指針等は、各学部の教務委員長等で構成する「全学教務委員会」
を通じて細部の検討や調整を経て、各学部に提示している。また、各学部が指針等を踏ま
えて教育活動を円滑に実施できるように、年間を通じて FD活動やICT活用面などの支援を13行っている。教育開発機構による取り組みは、大学全体での教育の充実、学習成果と教育
成果の向上を図るものであり、内部質保証と不可分な関係である。そのため、大学評価室から大学評価室長と事務幹事が教育開発機構運営会議にオブザーバーとして参画し、必要な助言や情報提供などを行っている。
入学センターでは、入学センター運営会議を統括組織として、各学部の「入学試験委員会」と連携し、入学者選抜方法等に関わる調査・研究・企画・検証及び入学希望者に対する広報活動等を行うとともに、大学全体として各学部における入学者選抜試験を円滑に実施するためのマネジメントを行っている。こうした教育開発機構と入学センターによるマネジメントについては、両組織が自ら全学的観点から有効性を検証したうえで、大学評価室が包括的な点検・評価を行い、教育活動の改善・向上につなげている。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項があった場合には、大学評価室が責任主体となり、内部質保証システムの中で、該当する学部・研究科や所管組織とPDCAサイクルによる改善取り組みを進めている。第2期大学評価における指摘事項に対しては、その改善に特化したPDCAサイクルを運用して、集中的に改善活動を進めている。このサイクルの中では、
大学評価室が各所管組織に対して改善計画・改善報告の提出を求め、個々の改善状況に対して評価やフォローアップを行っている。そして、評定や改善・向上のために必要な所見を付して学長会議に提出し、決定された内容を所管組織に通知し、改善・向上を図るという仕組みを運用している。
自己点検・評価における客観性、妥当性の確保するための工夫としては、学外のステー
クホルダーで構成する外部評価委員会による意見・助言の聴取がある。2016（平成 28）年度に選定された文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP）のテーマⅤ「卒業時における質保証の取組の強化」では、事業期間終了年度の 2019（令和元）年度まで、学士課程における 3 つの方針に則った教育活動に焦点を当て、同プログラムを推進する教育開発機構
が自己点検・評価を行った結果に対して、大学、行政、高等学校、産業界及び卒業生からの助言・意見の聴取を実施してきた。大学評価室では、これを定常的な取り組みとして発展させ、諸活動全般を対象に学外有識者等による幅広い視点に立った評価を採り入れる準備を進めている。
（＊追記：2021（令和 3）年 4 月に「東京都市大学外部評価の実施に関する細則」を制定し、同 5 月 1 日付での「質保証外部評価委員会」の設置と一連の手続きを定めた）。このほか、2015（平成 27）年度からは学科単位で 3 年ごとに外部評価を実施している。
また、自己点検・評価に関する規程第 6 条 5 項では、学生からの意見聴取を内部質保証システムの一翼に位置付けている。大学教育の質を保証していくためには、本学が試みている種々の施策が、学生の視点からどのように捉えられているのか、どのように学びを変容させているかを把握することが重要と考えている。質の改善・向上には教職員だけの改善活動では十分でなく、2020（令和 2）年度の自己点検・評価の結果から、大学評価室が学生 FD 委員へのインタビューを実施する計画としている。（＊追記：2021（令和 3）年 6 月の実施が決定している。）

14

点検・評価項目④：

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点
1

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表

2

公表する情報の正確性、信頼性

3

公表する情報の適切な更新
内部質保証の取り組み、自己点検・評価結果、認証評価結果は、ホームページで公表している。また、教育活動（教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報、教員養成の状況に大別）と財務状況についてもホームページの「情報公開（各種データ）」で社会に対して広く公表し、説明責任を果たすよう努めている。2018（平成 30）年度からは、授業評価アン
ケートの結果及び学生実態調査の結果も公表している。各教員の研究業績は「教員業績登録システム」に蓄積されるデータを活用し、「研究者情報データベース」としてホームペー
ジで公表している。公表する情報については、原則として、担当部署が根拠に基づいて誤りのないように公表資料を作成し、広報業務を担う企画・広報室がステークホルダーの目
線で情報の得やすさ等に留意しながら随時情報を更新することで、発信する情報内容の正確性と信頼性を担保している。


自己点検・評価活動
https://www.tcu.ac.jp/guidance/programs/selfinspection/

情報公開（各種データ）

https://www.tcu.ac.jp/guidance/data/



研究者情報データベース

http://www.risys.gl.tcu.ac.jp/

点検・評価項目⑤：

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点
1

全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性

2

適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価

3

点検・評価結果に基づく改善・向上
2020（令和 2）年に制定した「自己点検・評価に関する規程」は、2018（平成 30）年度の自己点検・評価や、2016（平成 28）の大学評価で指摘された事項に対する改善の取り組
みを通じて、大学評価室が全学的な PDCA サイクルの運用状況を検証し、明文化したものである。その結果、大学評価室が点検・評価した結果を学長会議に上程し、そこで決定された内容に基づいてフィードバックを行い、改善・向上につなげていく新たなマネジメント
システムが稼働するに至った。同規程は、今回の 2020（令和 2）年度自己点検・評価の実施に合わせて運用を開始したことから、その実施結果を踏まえ、大学評価室によって手続き自体の有効性を繰り返し検証することが必須と考えている。

15

（2）


特になし（再構築を終え、新たなマネジメントシステムの運用を開始した段階のため）

（3）


長所・特色

今後に向けた方策・改善点

全学共通の 3 つの方針の策定に留まらず、点検・評価項目③に関係する「3 つの方針の策定・見直し等に関する基本的な考え方」を明らかにする必要がある。



内部質保証の推進にあたっては、大学評価室を中心として、複数の全学的な組織が関わることになる。そのため、各組織の権限・役割が明確になっているか、重複していないかを精査のうえ、各組織が有機的に連関して大学全体での改善・向上のシステムが機能するよう、内部質保証に関わる体制を再確認しなければならない。その結果については、学内だけでなく第三者に対しても端的に説明できるように図示化する必要もあり、大学評価室が作成している原案を用いて、2021（令和 3）年度中に整備するために関係組織と検討を行う。



大学全体での教育の企画・設計にあたっては、教育開発機構が起点になり、全学教務委員会との間で必要な連携が図られ、各学部等での実行につなげている。今後はこの連携プロセス等に関して、教学マネジメントの枠組みの中で両組織の役割や位置付けを再確認し、確立していく。



大学評価室による各学部や所管組織に対する支援は、これまで第 2 期大学評価結果に対する改善・向上の取り組みが中心であった。今後は、定期的な自己点検・評価の際に改善を要請した事柄に対しても、改善状況を的確に把握しながらフォローアップを行うなどの方法を確立する必要がある。



自己点検・評価の際に、必要かつ十分なエビデンス、とりわけ定量的情報に基づく検証を行うために IR 活動を組織的に充実させ、これを定着させる必要がある。

（4）

全体のまとめ本学の内部質保証については、全学的な方針として「内部質保証方針」を策定・公表している。また、その方針に則って自己点検・評価に関する規程、大学評価室規程などの諸規則を定めている。内部質保証の体制は、学長（学長会議）による統括のもとで、全学内部質保証推進組織として大学評価室を設置し、その責任と権限を明確にしている。このよ
うな方針、規則、体制によって大学評価室を中心に内部質保証の取り組みを進めているが、現在は内部質保証体制の再構築を終え、新たな PDCA サイクルの運用に移行している。その際、教育の企画・設計、運用、検証から改善・向上のための一連のプロセスに関しては、既存の学内組織が有する機能を踏まえて教育開発機構や入学センターと適切に役割分担を行うことで、大学全体の教育活動を展開し、内部質保証に取り組んでいる。また、社会に対する説明責任として、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務情報等をホームページ
16で公表している。今後に向けては、3 つの方針の見直し・策定に関する全学的な考え方を明らかにすること、学内組織の役割分担の更なる明確化、大学評価室によるフォローアッ
プ等の手法を確立し、PDCA サイクルの運用面の強化を図る。

17

本章２．教育課程・学習成果を中心とする 3 つの方針に基づく教育活動
（1）


現状説明

点検・評価項目①：

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点

1

課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学では、学士課程に関して共通の学位授与方針を設定している。そのうえで、学部・学科において、この方針と整合する内容で、課程修了にあたって学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針を定め、公表している。
学位規程第3条では「学士の学位は、本学所定の課程を修め、本学を卒業した者に授与する」と定めている。これに則して、理工学部では7学科のうち6学科が学士（工学）を、自然科学科が学士（理学）を授与している。また、メディア情報学部では社会メディア学科が学士（社会情報学）、情報システム学科が学士（情報学）を授与するなど、同一学部でも授与する学位が異なるが、学部の学位授与方針 と、これに基 づいて学科 の学位授与 方針を定めることで、授与する学位 ごとに学位授与方針を設定している。
2015（平成27）年度には、全学部で一斉に3つの方針の内容に関して体系的な見直 しを行ったが、その際は全学共通の「育成人材像」（自ら学び、社会の要請に応える、責任感と実践力を持った人材）を設定し、各学部ではそれを参照しながら、自学部の目的を踏まえて3つの方針を見直した。2018（平 成30）年 度 には、それまで展 開してきた教 育 改 革について教 育 開 発 機 構が再 整 理 と方向性の検討を行い、大学全体の人材育成構想の観点から全学共通の3つの方針が必須と判断し、育 成人 材像をベースとして検討 を行い、学 位授 与方 針 を設定した。検討の過 程 では、産業 界や卒業生に対する調査結果等の客観的な情報も踏まえて大学として一層伸長させたい、あるいは強化すべき資質・能力を確認し、これに基づいて全学部との意見交換を重ねた。こうしたプロセスによって、全 学 的な見 地 から学 生 が修 得することが求められる知 識 、技 能 、態 度 等の学 習 成 果 を示すものとなり、また、学部の学位授与方針との連関性も担保した。

教育目標（全学共通）
公正・誠実さと自己研鑽力をもち、「都市」に集約されるような複合的課題に取り組むことができ、多 種 多 様なボーダーを超えて新たな価 値を見 出すことで持 続 可 能な社 会の発 展 に貢 献できる人材を育成する。

18

卒業認定・学位授与に関する方針（全学共通）（自ら学ぶ力）1. 主体的・自律的に学び、自己研鑽できる。
（課題を探究する力）
2. 「都 市」に集 約されるような複 合 的 な課 題 に対してグローバルかつ未 来 志 向 の視 点 で取り組
むことができる。
（ボーダーを超える力）
3. 多種多様なボーダーを超えて知識や考え方を共有し、新たな価値を見出すことができる。
（協働する力）4. 公正・誠実に多様な人々と向き合い、柔軟に粘り強く協働することができる。
（実践する力）5. 人類文化と社会を理解し、基礎的ならびに専門的な知識とスキルを身につけ、それらを総合して持続可能な社会の発展に貢献することができる。
各 学 部 は、学 則 第 4条 の2で掲げている「人 材 の養 成 及 び教 育 研 究 上 の目 的 」に基 づいて、学位授与方針を定め、それぞれ身に付けるべき資質・能力等として学習成果を明らかにしている。また、各 学 科 の学 位 授 与 方 針では、学 部で明 示 した学 習 成 果をより具 体 的に示 している。なお、各学科では日本学 術会 議 の分野別 参 照基 準や外 部指 標等を参考とし、それぞれの専 門性や幅 広
い教養に関 する資質・能力を示しており、学位規 程に基づいて授与する学位に相 応 しい内容としている。また、こうして学習成果を明らかにしていることで、学生に対しても適切に学習到達目標を示すものとなっている。
各学部・学 科の学位授 与方針の内 容は、学生 には各学部 の学修要覧 の中で明示 している。また、ホームページ（各種方針）や大学ポートレート等によって公表するとともに、全学共通の学位授
与方針、学部、学科の学位授与方針の構造を分かりやすく示すため、「アドミッションポリシー・カリ
キュラムポリシー・ディプロマポリシー体系図」を作成し、ホームページで公開している。


アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー体系図
https://www.tcu.ac.jp/tcucms/wp-content/uploads/2021/04/2021040160653fb1aa33e.pdf



点検・評価項目②：

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点
1

下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表

1-1

・教育課程の体系、教育内容

1-2

・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等

2

教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

各学部では、全学共通の教育課程の編成・実施方針並びに学部の学位授与方針の内容を踏19

まえて教育課程の編成・実施方針を定め、公表している。また、各学科においても、学部の教育課
程の編成・実施方針並びに学科の学位授与方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針を定め、公表している。これによって、授与 する学位ごとに教育課 程 の編成・実 施方 針を定 め、学習・教 育
到達目標を達成できるように科目を配置して、学位授与方針で定めた学習・教育到達目標を具体化する構造としている。
全 学 共 通 の教 育 課 程 編 成 ・実 施 の方 針 は、点 検 ・評 価 項 目 ①で述 べた全 学 共 通 の学 位 授 与方針と同時 に体系的に策定し、一 貫性を担保 している。学 部との関係 性においても、策定の際のプロセスで全学部との意見交換や調整を行い、連関する内容になっている。
教育課程編成・実施の方針（全学共通）
1.

「大学における学び方」を理解するため自校教育を含む初年次教育を実施する科目を配当するとともに、教育課程を通じて主体的・自律的な学習教育を実践する。

2.

学生が、自らの知力と人間力を総合し、多様な知識・スキルを持った人々と協働して、複合的課題の設定とその解決にグローバルかつ未来志向の視点で取り組むための科目を配当する。

3.

実践的な英語スキルを含むコミュニケーション力およびチームワーク力を身につける科目を
配当する。

4.

建学の精神 「公正・自 由 ・自治」を理解すると共 に、専門に関わる倫 理 を理解・実践する能力を含む人間力を身につける科目を配当する。

5.

多様な教養と、専門の基礎から応用までの知識とスキルを身につける科目を配当する。

各学部の教育課程の編成・実施方針では、自学部の目的や学位授与方針で示している資質・能力の獲得を可能とするために、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示している。また、
教養科目、外国語科目、専門科目などの科目区分、PBL 科目、実習、卒業研究などの授業形態
によって教育課程を編成することを示している。
これを前提として、各学科（1 学部 1 学科の都市生活学部と人間科学部を除く）では、自学部の教育課程の編成・実施方針並びに自学科の学位授与方針の双方を踏まえて教育課程の編成・
実 施 方針を定めている。学 科の方針 では、教 育 課 程の体系 、教 育 内 容 、教 育 課 程 を構成する授業科目区分、授業形態等について具体的に示すことで、自学部の学位授与方針に沿って教養科
目や専門科目をバランスよく配置し、定められた教育課程に従って教育を実施することを明示している。その際、学位授与方針と同様に、各学科では日本学術会議の分野別参照基準や外部指標等を参考とし、専門性や幅広い教養に関する資質・能力を獲得できる教育課程となるように工夫している。
体系的で組織的な教育活動を展開していくためには、教育課程の編成・実施方針と学位授与方
針との適 切 な連 関を担 保することは極めて重要 である。全 学 共 通の両 方 針、学 部、学 科における両方針は、それぞれ一貫した策定・見直しによって整合を担保しているが、それを可視化するため、すべての学科で「履修系統図」を導入している【資料 2-1】。学位授与方針で定めた学習・教育（到20達）目 標 と、教 育 課 程 の編 成 ・実 施 方 針 に基 づいて具 体 化 した授 業 科 目 とのつながりをこの履 修
系統図で可視化し、学修要覧に掲載している。また、2020（令和 2）年度には 3 学科を除いて、「学習・教育（到達）目標と各授業科目の関係を示す表」を導入し、学修要覧に掲載している【資料 22】。これによって、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関を担保している。
各学部および各学科の教育課程の編成・実施方針の内容は、学生には学修要覧の中で明示している。また、ホームページ（各種方針）や大学ポートレート等によって公表するとともに、全学共通、学部、学科の教育課程の編成・実施方針の位置付けや構造を分かりやすく示すため、「アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー体
系図」を作成し、ホームページで公開している（既出、P.19 の URL 参照）。


点検・評価項目③：

カリキュラムに基づく、教育に必要な資質を持った学生を受け入れるための方針を策定しているか。また、現状はどうか。
評価の視点
1

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表

2

学生の受け入れ方針に基づく取り組みの現状（学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定、入学者選抜実施のための体制の適切な整備、公正な入学者選抜の実施、入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施、収容定員に基づく在籍学生数の適正な管理、など）

3

点検・評価結果に基づく改善・向上

本学では、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針と同様に、全学共通の入学者の受入れ方針とともに、各学部において入学者の受入れ方針を定め、公表している。
全学共通の 3 つの方針については、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は教育開発機構が、入学者の受入れ方針は入学センターが所管組織となって検討と検証を行っている。所管組織は異なるものの、相互に情報を共有するとともに、教育開発機構が学位授
与方針を起点として調整等を行うことで、3 つの方針全体での一貫性を担保している。
入学者受入れの方針（全学共通）
東京都市大学は、持続可能な社会発展をもたらすための人材育成を目的とし、その目的を達成するための学 術 研 究 の領 域ごとに学 部を設 置 しています。各 学 部 では、それぞれ定めた「人 材養成および教育研究上の目的」に基づき、以下のような能力・意欲・目標を持つ人を求めます。
1.

大学教育に求められる「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」
を持つ人

2.

当該学部学科の学術研究領域に対する強い関心と意欲に基づき、自ら学ぶ姿勢を持つ人

3.

教育 研究を通じて身につけた幅広 い視野と専 門的 学識により、持 続可 能な社会 発 展に寄与する人材となることを目標とする人

21

こうした構造の下で、各学部の入学者の受入れ方針は各学部入試委員会で設定している。
そのうえで、統括組織となる入学センターがこれを総合的に検証し、調整とチェック機能を果たしている。
各学部における入学者の受入れ方針の構成は、「人材養成及び教育研究上の目的」「求める人物像」「高校での学習について」の 3 パートを基本としており、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像についてはこれらを総じて理解できるようにしている。また、2018（平成 30）年度から「入試制度の主旨と判定方法」という一覧表【資料 2-3、P.161～
P.162】を用意し、学力の 3 要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」と、各入試における試験種類との連動性をより明確にしている。この一覧表によって、入学希望者に求める水準等の判定方法を分かりやすく示している。各学部における入学者の受入れ方針の内容は、入試ガイド【資料 2-3、P.159～P.160】、入学試験
要項【資料 2-4、P.4～P.5】に記載しているほか、ホームページ（入学案内）や大学ポート
レートでも公表し、受験生等のステークホルダーに対して周知している。また、学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針で述べたように、「アドミッションポリシー・カリキュラ
ムポリシー・ディプロマポリシー体系図」を作成し、ホームページで公開している（既出、P.19 の URL 参照）。
 入学者の受入れ方針（全学共通、各学部）
https://www.tcu.ac.jp/entrance/policy/
こうした学生の受入れ方針に基づく学生募集活動として、年間を通じて、進学相談会、高校でのガイダンス、模擬授業及びオープンキャンパス等により、受験生、保護者及び高校教員などに本学の教育内容や特色などを具体的に説明する機会を設けている。
また、入学者選抜の方法や制度に関しては、入学者の受入れ方針を踏まえて多様な入試制度を設けている。各学部では、高等学校で学習する教科の学力のほかに、各学部の入学者の受入れ方針で示す内容に基づいて、専門分野に対する関心、学修意欲、個性や態度、高等学校での経験などを評価する複数の入試方式によって入学者選抜を行っている【既出、資料 2-3、P.161～P.162】。
2021（令和 3）年度の入試制度は、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜（大学入学共通テスト利用入試を含む）
・その他特別入試に大別できる。総合型選抜は、学科の特性に連動した 1 段階選抜制の「原子力人材入試（理工学部原子力安全工学科）」「創作ソフトウェ
ア入試（情報工学部 2 学科）」
「児童学探究総合入試（人間科学部児童学科）」と、書類選考を行う 2 段階選抜制からなる。学校推薦型選抜は、指定校制と公募制を設けるほか、付属進学制度もここに類する。
大学入学共通テスト利用入試では、前期 3 教科型、前期 5 教科基準点型、後期 3 教科グループディスカッショ型を設けている。後期 3 教科グループディスカッション型は、大学入学共通テスト（3 教科）得点、調査書、グループディスカッションによって、学力の 3 要
素を総合的に判定する入学試験として設定している。
一般選抜では、前期（3 教科型、2 教科型）、中期（3 教科型、2 教科型）、後期（2 教科型）を設けている。前期と中期では、英語は外部試験の利用を可としている。
22

これらの入学者選抜に関しては、それぞれの制度の主旨を明らかにし、判定方法を定め
たうえで適切に学生を選抜している。
なお、2020（令和 2）年 11 月時点では、新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、入試制度に関して内容変更の措置を講じている。同年 6 月 19 日付で文部科学省から通知された「令和 3 年度大学入学者選抜実施要項」と試験実施のガイドラインを踏まえて、入試制度に応じて出願期間の変更、出願書類の配慮、面接実施方法のオンラインへの変更、試験会場増設等を行うとともに、その変更内容に関してオンライン説明会の開催、ホームページ等での周知を行った。
入学者選抜についての方法や制度は、「東京都市大学入学試験委員会規程」に基づき、各学部長が委員長となる入試委員会において各学部の入学試験を適切に実施するために必要な事項を審議し、設定している。また、2016（平成 28）年 8 月に設置した「入学センター」
は全学部全種類の入試を総合的に統括する組織で、構成員はアドミッションオフィサーとして全学的な立場で入試や学生募集にかかる企画立案及び入学者選抜の評価に参画している。学生の受入れ方針に基づく入学者の確保のために、入学者選抜方法等に関わる調査・研究・企画・検証及び入学希望者に対する広報活動等を通じて、本学における入学者選抜
試験の円滑な実施を図り、大学全体としての統一性を調整している。入試の実務に関しては事務局入試センターが中心となり、前述の進学相談会等も効果的・効率的に計画して展開している。
こうした教職協働の複層構造の実施体制により、入学者選抜では相互補完及びチェック機能を有しており、複眼的な考察と実施による公正性を担保している。入試合否判定についても規程に基づいて入試委員会が審議を行っているが、その際はキャンパスごとに所在する学部が合同で行う体制をとっているほか、すべての入学試験形態の志願者数、受験者
数、合格者数を公表していることで、透明性・健全性・公正性の確保につなげている。
障がいのある学生など合理的な配慮を求めるケースについては、入試センターを相談窓口として、出願 2 週間前までに、受験上の配慮及び入学後の対応について定められた書式で申請することとしており、入学試験要項においてもその旨記載している。申請された内容については教育研究からの観点のほか、学生生活からの観点も併せて調整しており、入学試験実施における特別な措置に加え、入学後の支援に主軸を置き、当該受験生の志望する学部・学科の学部長、主任教授と相談の上、受入方針を決定している。さらに学生の主たるサポート窓口である教育支援センター及び学生支援センターとも連携して、具体的な対応方法を協議・決定している。
各学部・学科における適正な定員管理については、学士課程は入学センターを統括組織としている。入学センター運営会議において各学部入試委員会に入学者数の目標を提示するとともに、事務局入試センターでは合否判定（入学手続きへの歩留まり）の精密化とそのためのデータ分析を通じて適正化に取り組んでいる。この目標は入学定員と同数とし、次年度入試の本格的な開始時期までにこれまでの入学者数を踏まえたうえで次年度入学者数の計画を立て、推薦入試と一般入試の合格後の入学手続率も根拠にし、より正確な入学23

者数になるよう全学部合同開催の入試委員会で合格判定作業を行っている。
このような取り組みの結果として、2020 年度における入学定員に対する充足率は学士課
程全体で 1.00 倍（最近 4 年間の平均は 1.04 倍）、各学科においても 0.95 倍から 1.11 倍（最近 4 年間の平均は 0.98 倍から 1.12 倍）に収まっており、適切な定員管理が行われている【資料 2-5】。学内では、政策情報の共有とともに、今後数年先までの入学者数計画も共有しており、定員管理に関する意識は高くなっている。なお、編入学定員は設けていな
いが、学則第 29 条に、「定員を考慮し、選考の上、入学を許可することがある」旨を規定
し、各学部・学科において「若干名」の募集で、毎年数名の実績がある。
学生の受け入れに関する検証は、入試制度と入学後の成績の連動を見るといった学内データだけでなく、進学環境や他大学比較なども取り入れていく必要がある。また、こうした複合的な資料は、データ相互の関連性を多角的に検証する必要がある。入学センターでは、従来の各学部入試委員会において学部中心の近視眼的検証であった状況を脱却し、大学としての総合的な視点で入学者選抜方法等に関わる調査・研究・企画・検証及び入学希
望者に対する広報活動等を行っている。また、本学における入学者選抜試験の円滑な実施を図ることを目的とし、入試に関する情報やデータを集約した分析集を刊行し、学内でも共有するなど、多面的なデータにより適切性を検証する取り組みを強化し、改善・向上につなげている。
このような入学センターによる検証、改善・向上の取り組みに関しては、大学評価室において定期的に実施する点検・評価の際に総合的な検証を行っている。



点検・評価項目④：

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわ

しい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点
1○各学部において適切に教育課程を編成するための措置

1-1

・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性

1-2

・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮

1-3・単位制度の趣旨に沿った単位の設定

1-4・個々の授業科目の内容及び方法

1-5

・授業科目の位置づけ（必修、選択等）

1-6

・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等

2○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施‧ 1-1.教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
すべての学部学科において、学則の規定並びに自組織の教育課程の編成・実施方針に基24づいて授業科目を開設し、学位課程として適切な教育課程を編成している。
学則第 14 条では、各学部の授業科目について以下の区分を定めている。
学則(授業科目の区分)
第 14 条理工学部にあっては，授業科目を教養科目，体育科目，外国語科目，PBL 科目，

理工学基礎科目，専門科目並びに教科及び教職に関する科目に区分する。
2

建築都市デザイン学部にあっては，授業科目を教養科目，体育科目，外国語科目，PBL

科目，学部基盤科目，専門科目に区分する。
3

情報工学部にあっては，授業科目を教養科目，体育科目，外国語科目，PBL 科目，情報工学基盤科目，専門科目並びに教科及び教職に関する科目に区分する。
4

環境学部にあっては，授業科目を基礎科目(体育科目・外国語科目・教養科目)，PBL

科目，専門基礎科目，専門科目(学科基盤科目・学科専門科目)に区分する。
5

メディア情報学部にあっては，授業科目を基礎科目(体育科目・外国語科目・教養科

目)，PBL 科目，専門基礎科目，専門科目(学科基盤科目・学科専門科目)，並びに教科及び教職に関する科目に区分する。
6

都市生活学部にあっては，授業科目を教養科目，外国語科目，体育科目，PBL 科目，

専門基礎科目，専門科目に区分する。
7

人間科学部にあっては，授業科目を教養科目，外国語科目，体育科目，PBL 科目，専門科目並びに教科及び教職に関する科目に区分する。
また、本学では全学共通の教育課程の編成・実施方針を策定に合わせて、2018（平成 30）
年 11 月に大学協議会において「教育施策に関する基本方針 2020」を機関決定し、2020（令和 2）年度の教育課程から順次実施するための検討と準備を行ってきた【資料 2-6】。この基本方針の中では、学生の 1 週あたりの受講科目数を減らして学習効果を高めること、講義演習形式やアクティブ・ラーニングを推進するために授業科目のスリム化をさらに推進していく旨を施策として明記している。これを受けて、学部学科ではそれぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、かつ「教育施策に関する基本方針 2020」に明記された事柄も踏まえて教育課程を編成している。また、編成の際は、すべての学科が履修系統図を作成している。また、一部の学科を除き、科目の学習の順次性や学習・教育到達目標と授業科
目との関係も可視化している。このことで、学位授与方針との整合のみならず、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性を担保している【既出、資料 2-3】
【既出、資料 2-4】。
‧ 1-2.教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
学士課程では、外国語科目、体育科目、教養科目を教養教育として、また、専門科目を専門教育として位置付け、学部学科において教育課程を体系的に編成している。
25

「教育施策に関する基本方針 2020」では、教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性について、専門科目と教養的・共通的科目の比率を年次進行に従って逆転させる、いわゆるクサビ型配当を基本としている。その一環として、専門教員が関わる科目を 1 年次から適切に 4 年次まで配当するなど、あくまで 4 年間にわたる学習によって成長を促す方針としている。
専門基礎科目、専門科目については、知識の積み上げを求めない科目や講義中心で授業中の演習を不要とする科目等については積極的に 4 年次へ移行するなど、年次制の下で順次性に配慮して授業科目を開設している。こうした順次性と体系性を考慮した教育課程の内容は、学修要覧で学生に明示している。その際、教育課程に関する情報をつなぎあわせるものとして、各学部の学修要覧では学科ごとに教育課程に関する解説や、科目ナンバリ
ング、履修系統図、履修モデル、学習・教育到達目標と各授業科目の関係を示す表などの可視化した情報を掲載して、学生の順次的・体系的な履修の一助としている。
‧ 1-3.単位制度の趣旨に沿った単位の設定
すべての学部・学科において単位制度の趣旨に沿った単位の設定をしている。
学則第 18 条（教育課程、単位の計算方法及び授業の方法）第 1 項では、学部学科が編成した教育課程と、個々の授業科目の単位数及び授業時間数を別表として定めている。その際、同第 2 項では、「本条に規定する各授業科目の単位数は、1 単位の履修時間を教室内及び教室外を合わせ 45 時間として、講義及び演習は 15 時間の授業をもって 1 単位、実験・実習・製図及び実技は 30 時間の授業をもって 1 単位、卒業研究は 30 時間をもって 1 単位を標準とする」ことを定めている。そのうえで、学則第 15 条（履修単位及び年限）では、学部ごとに、授業区分に従って所定の単位数以上を修得しなければならないことを定めている。
なお、これを前提として、上述の「教育施策に関する基本方針 2020」では授業科目のス
リム化を進めていくにあたって、各学部等の特性を踏まえたうえで、専門分野の単位数に関して以下の方針を示している。
i. 専門基礎科目について、卒業要件単位数は 30 単位以上とする（ただし、専門科目の卒業要件単位数との和は 90 単位とする）。
ii. 専門基礎科目の開講単位数は、選択の余裕を 2 倍程度以下になるようにする。
iii. 専門科目の卒業要件単位数は 60 単位以下とする（ただし、専門基礎科目の卒業要件単位数との和は 90 単位とする。）なお、建築都市デザイン学部建築学科について
は、建築士資格の観点から例外とする。
iv. 専門科目の開講単位数は、選択の余裕を概ね 1.2 倍～1.3 倍程度以下になるように削減する。
2020（令和 2）年度には、この基本方針に沿って 7 学部のうち 6 学部で卒業要件単位数
を専門基礎科目 30 単位、専門科目 60 単位（建築都市デザイン学部建築学科ではⅲの特記事項により専門科目 68 単位）とし、教育課程を編成・実施している。なお、都市生活学部
26

は専門基礎科目 37 単位、専門科目 53 単位としており、基本方針に照らして教育課程を精査する必要がある。
このような単位の設定の下、単位制度の趣旨はそれぞれの授業科目で具体化されることから、シラバスでは授業回ごとに事前事後学習課題を記載し、それに係る学習時間を明示するなど、当該授業科目の単位修得に必要な授業時間外の学習量に配慮している。
‧ 1-4.個々の授業科目の内容及び方法
順次性や体系性を踏まえ、それぞれの授業科目の学習・教育到達目標を達成するのに相応しい授業内容を設定してシラバスで明示するとともに、授業形態（講義・演習・実習・実技等）や教育手法（PBL、フィールドワーク、協同学習(協働学習)、グループワーク、グループディスカッション、ディベート、プレゼンテーション、反転授業等）を採り入れている。教育手法に関する情報も、学部学科でシラバスに記載し、学生に明示している。また、専門科目の高度化に対応するため、最先端技術を取り入れた科目や、社会で活躍する実務家教員を非常勤講師として採用し、産業分野からの視点で時流に沿った話題に関する講義を開講している。さらに、少人数教育のもと、学生の専攻に対応できる指導教員を配置して、事例研究や論文作成指導を行っている。なお、PBL については、「教育施策に関する基本方針 2020」で全学科必修の PBL 科目を 1 年次から 3 年次に開講することを決定し、2020（令和 2）年度から順次スタートさせている。科目名称は、本学の教育目標である持続 可 能 社 会 構 築 に 貢 献 す る 人 材 育 成 の 意 を 込 め た 教 育 ・ 学 習 方 略 と し て の Project
organized Problem-Based Learning for Sustainable Development から名付け、１年生では SD PBL(1)、2 年生は SD PBL (2)、3 年生は学科横断で実施する SD PBL (3)とし、各学部・学科の教育課程に反映させている。
‧ 1-5.授業科目の位置づけ（必修、選択等）
各学部・学科において学習・教育到達目標を踏まえて学習すべき授業科目を体系的に整理したうえで、個々の授業科目を必修科目、選択必修科目及び選択科目に区分している。
各学科とも、必修科目は必ず履修しなければならない最重要科目として教育課程表中に○印を、選択必修科目は必修科目に次ぐ重要な科目から選択して履修しなければならない科
目として同表中に△印、選択科目は学生個人の関心や必要性から自由に選択して履修できる科目として同表中に無印で表記し、学修要覧に掲載している。学修要覧ではこうした位置付けの意図を学生に確実に伝えるために、各学科のカリキュラムの特性に関する解説や履修上の注意事項の中で、学習の仕方、履修の考え方などの科目の種類に関して必要な情報を掲載し、理解が深まるように工夫している。
‧ 1-6. 初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等
すべての学部において初年次教育、高大接続への配慮を行いながら、また、教養教育と専門教育を適切に配置して、学士課程教育に相応しいバランスの取れた教育内容を提供し
ている。

27

新入生に対しては、入学時に実施する英語 TOEIC IP テストの結果から、レベル別にクラス編成をし（必修科目）、習熟度に応じた学習支援を行っている。また、推薦入試の入学者に対して、一般入試経路の入学者と学力差なく授業に入っていけるように正課外教育を実施している。推薦入試による入学予定者に対しては入学前教育も 2 回実施しており、初回は 12 月に全学部共通の実施日を設定して各学科を主体とするプログラムを、2 回目は 2 月に全学部合同により、混成メンバーでワークショップを実施している。特に、2020（令和2）年度からは「学びの心に灯をつける」プログラムとして、入学前ワークショップ、入学後のフレッシャーズキャンプ、1 年次開講の SD PBL（1）を体系的に実施する枠組みを整えた。入学前ワークショップは 2017（平成 29）年度に導入していたが、「学びの心に灯をつける」プログラムの開始にあたって、新しく始まる大学での学習へのウォーミングアップに相応しい内容に刷新
した（2020（令和 2）年度入学生に対しては、新型コロナウイルス感染拡大に伴って 2 月の入学前ワークショップは中止を余儀なくされた）。こうした取り組み
によって、2・3 年次の SD
PBL（2）、同（3）の学習を経て卒業研究につなぎ、4 年間をかけて主体
的・段階的に能力を育成する計画としている（右図参照）。
教養教育と専門教育の配置については、学士課程では開講科目を教養科目、体育科目、外国語科目、専門科目などに区分し、教養科目、体育科目、外国語科目を教養教育として、また、専門科目を専門教育として位置付けている。
各学部では卒業要件 124 単位の中で、教養科目、体育科目、外国語科目ごとの単位修得要件を定めている。
理工学部・建築都市デザイン学部・情報工学部（国際コースは外国語科目 12 単位）・環境学部・メディア情報学部の 5 学部では、教養科目 10 単位、体育科目 1 単位、外国語科目
8 単位を要件としている。また、都市生活学部では教養科目 10 単位、外国語科目 8 単位、人間科学部では教養科目、体育科目、外国語科目の合計で 10 単位の取得を要件としている。
これを前提として、各学部における教養教育は、全学組織の共通教育部が担っている。
共通教育部では学部学科で専攻する学問分野を学ぶにふさわしい科学的な素養と広い視野から物事を多面的に考えることができる豊かな教養を身に付けるための科目や、現代社会
28

を生きるうえで不可欠な社会性やコミュニケーション能力を身に付けるための科目を開設している。なお、共通教育部は 3 つの組織で構成しているが、人文・社会科学系、外国語
共通教育センターは 3 キャンパスに跨って授業科目を開設し、自然科学系は世田谷キャン
パスの 3 学部を対象に授業を開講している。
教養科目は全学で共通化しており、学生に対して、3 キャンパス開講のほぼすべての科
目を、キャンパスの制約を受けずに受講することを可能としている。また、すべて選択科
目であり、学生の関心に応じた主体的な履修を可能としている。教養科目に関しては順次性を特段求めてはいない。例えば「西洋史(1)」を履修していなくても、「西洋史(2)」の履修は可能となっており、その逆も可としている。
国際化（グローバル化）に対応する教養科目については、教育課程表の中で「G」の記号を付して履修を推奨している。体育の実技科目は基礎から応用へと 2 段階の授業科目を設けている。教職科目も順次性を考慮し開設し、数学、情報の基礎科目も同様である。
外国語科目については、順次性を前提として、「都市大スタンダード 2.0」と称する全キ
ャンパス統一のカリキュラムに基づいて授業科目を開講、実施している。同カリキュラム
は、独自の学習・教育到達目標として「外国語を駆使して国際社会で積極的に活動できる人材」「異文化を理解し尊重する姿勢を身につけ、多文化共生社会に順応するための「発想
力」
「表現力」
「対話力」
「共感力」
「問題解決力」を習得した人材」「将来のキャリアを見据
えて、自律的な語学学習を計画しそれを実行できる人材の育成」を掲げている。それに沿って、1 年次には必修科目によって「読む」「書く」「聞く」「話す」の 4 技能の向上を、2年次以降には英語運用能力の向上とした選択科目、英語以外の外国語科目を選択科目として開講し、2 科目 4 単位の修得を要件としている。
なお、本学では、「東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）」と「東京都市大学とカンタベリー大学との留学プログラム（TUCP）」として、独自に開発した 2 つの留学プログ
ラムを設けている。2015（平成 27）年から開始した TAP は、西豪州パースの大学に 16 週にわたり留学し、参加条件を問わず、英語に自信が無い場合でも安心して留学することを可能とている。1 年次には準備教育として、前期後期合わせて 100 日間の英会話レッスンがある。留学中の学習は、1st クォーターは大学付設の語学学校（能力別クラス）で英語を学び、2nd クォーターは国際人として必要な教養を身に付けるために、教養の科目を英語で学ぶ内容としている。TUCP は、ニュージーランド・クライストチャーチ市のカンタベ
リー大学に 16 週にわたり留学し、参加条件として TOEIC®600 点以上を求めている。カン
タベリー大学の学生と共に現地の科目を受講できることをこのプログラムの特徴としている。留学中の学習は、最初の 4 週間は大学付設の語学学校で集中的に英語を学び、その後カンタベリー大学の正規学生とともに、専門基礎科目等を学ぶ内容としている。両プログ
ラムとも、現地における開講予定科目と本学で単位認定を行う授業科目区分、授業科目を学部毎に定めている【資料 2-7】。
また、本学では 2020（令和 2）年度から数理・データサイエンスプログラムを導入している。このプログラムは、教育開発機構数理・データサイエンス教育センターを所管組織
29

とし、数理・データサイエンス分野に関する授業科目で編成するものであり、データサイ
エンスリテラシーと数理的教養の涵養、多分野での AI 専門家の育成、社会から求められる数理的思考とデータ分析・活用能力の修得を目指している。同プログラムは、数理科学分
野とデータサイエンス分野から授業科目を構成し、各学部とも合計 4 単位以上の修得を要している。これにあたって、人間科学部のような文系学部に対しては「文系のための統計基礎」「文系のための数理基礎」を開設し、全学での取り組みとして推進している。
 数理・データサイエンス教育：
https://www.tcu.ac.jp/guidance/efforts/effort_7/
文理横断や、教養と専門に関して学修の幅を広げる取り組みとして、2020（令和 2）年
11 月に採択された文部科学省「「知識集約型社会を支える人材育成事業」もある。採択された『ゲームチェンジ時代の製造業を切り拓く「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプ
ログラム』は、Society5.0、SDGs、with コロナが叫ばれている中、従来の枠組みやルール
から飛び出すことができる次世代の「社会変革のリーダー」を輩出できるよう、本学の人材育成機能を強化する取り組みである。教育プログラムを「AI・ビッグデータ・数理デー
タサイエンス」でつなぎ、統合的な学びへと展開させることで、本学の理念や教育目標に合致する、幅広い教養と深い専門性を両立した「知識集約型社会」を支える人材を育成す
ることを目標としている。当初は理工学部を中心に取り組みを進め、複数のディシプリン
を修得し得る教育プログラムとして構築と検証を経て、全学的な展開を計画している。採択以降、令和 3 年度の理工学部入学生（機械工学科、機械システム工学科、電気電子通信工学科）から同プログラムを開始するため、同プログラムで目指す 5 つの力（ひらめきづ
くり、ことづくり、ものづくり、ひとづくり、AI・ビッグデータ・数理データサイエンス）の修得を念頭に置いた教育課程の編成を行っている。


ゲームチェンジ時代の製造業を切り拓く｢ひらめき･こと･もの･ひと｣づくりプログラム専用サイト：

https://hirameki.tcu.ac.jp/‧ 2. 学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するため、全学部でインターンシップ科目を設置して、就業体験に対して単位認定を行っている。特に、海外インターンシップについては 1 か月間という長期にわたる海外企業での就業体験であり、グロー
バル化への対応を兼ねた特色ある社会的・職業的自立を図る取り組みである。加えて、建築都市デザイン学部は「キャリア開発」、メディア情報学部は「キャリアデザイン a、b」、
都市生活学部は「キャリアデザイン(1)(2)」を開講し、職業的自立とキャリア支援教育を行っている。また、正課外ではあるが、キャリア支援センターにより多様なキャリア支援講座等を開講し、年次進行に応じたキャリア支援教育を行っている。人間科学部では、保育士資格の取得に関わる「児童福祉法施行規則に基づく科目」ならびに幼稚園教諭免許状の取得に関わる「免許法施行規則に定める科目」を開講し、学生は卒業と同時に保育士資格、幼稚園教諭免許状を取得し、専門職人材として社会で活躍することができる教育課程を編成している。
30

点検・評価項目⑤：

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点○各学部において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための

1

措置

1-1

・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方

1-2

法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）

1-3

・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法

1-4＜学士課程＞・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数

1-5＜学士課程＞・適切な履修指導の実施「教育施策に関する基本方針 2020」の中で主体的な学習のための施策を設定し、これに則して学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置を講じている （下図参照）。
学士課程ではクォーター制（前期前半・前期後半．後期前半・後期後半）を導入しており、学生が週 2 回同じ授業科目を受講することによる濃密な学習となるよう運用している。科目の履修登録は、前期前半と後期前半の 2 回行い、前期後半と後期後半の 2 回は履修登録変更ができる期間としている。ただし、科目によってはセメスター開講科目が残っており、クォーター開講科目とセメスター開講科
目の併設状況は学生の履修機会を減らす
悪影響を及ぼしていることから改善が望まれてきた。そこで、「教育施策に関する基本方
針 2020」では、例外科目を明確に規定したうえで、現在は原則すべての科目をクォータ
ー開講としている。ただし、週 2 回の授業実施が困難な非常勤講師が担当する場合等には、セメスター科目をクォーター開講の 2 科目に分割し，「準クォーター科目」として対応している。
‧ 1-1.各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
学生の計画的履修と学習効率を向上させるため、すべての学部で履修科目登録の上限
31

（CAP 制度）を設けて運用している。なお、2021（令和 3）年度入学生からは、すべての学部で上限を 1 学期 20 単位に統一し、上限を厳格化する準備を完了させている【資料 2-8】。
本学では、2014（平成 26）年度入学者から全学部において、学生が 1 セメスター（1 学期）あたりで履修できる単位数を原則 24 単位とする上限を設け、学習時間を確保するよう努めてきた。しかし、2016（平成 28）年度の大学評価では、各学部において CAP 制の本来の趣旨にそぐわない上限緩和措置の設定、成績優秀者も含めて緩和措置が適用される学生数が多い学部が存在するなど、制度の形骸化につながる運用に関して指摘を受けたことから、大学全体で段階的に改善の取り組みを進めてきた。その第一段階では、各学部教務委
員会を所管組織として検討を行い、2018（平成 30）年度末までに全学部が CAP 制の趣旨にそぐわない上限緩和措置を撤廃した。
改善の第二段階では、教育開発機構が 2018（平成 30）年 7 月に「教育施策に関する基本方針 2020」の中で、学習効果向上の観点からすべての学部で履修上限単位数を 1 学期 20単位とすることを提案し、同年 11 月開催の大学協議会で機関決定した。これを受けて、2020（令和 2）年度入学生に対しては、理工学部・情報工学部の 2 学部では段階的に対応するために上限を 1 学期 22 単位に、環境学部・メディア情報学部・都市生活学部の 3 学部
は教育課程や進級条件の変更を慎重に検討するため、また、人間科学部では幼稚園教諭一種免状・保育士資格取得上の理由から上限を 1 学期 24 単位に一時据え置いた。なお、2020（令和 2）年 4 月に開設した建築都市デザイン学部では他学部に先行して上限を 1 学期 20
単位としていた。こうした経過措置を経て、2021（令和 3）年度入学生からはすべての学部が上限を 20 単位に統一する準備を完了させている。なお、成績評価結果に基づいて fGPA（ファンクショナル・グレード・ポイント・アベレージ）方式により算定した値が 4.0
以上の成績優秀者に対しては、履修上限単位数を 1 学期 24 単位まで緩和しており、2021（令和 3）年度学修要覧ではその旨を学生に明示している。
今後の課題としては、履修登録単位数の上限対象外としている科目の受講学生に対しても、履修状況や単位修得状況等の把握を行いながら、学生の学習が無理なく進んでいるかという観点で必要な措置を講じていく必要がある。
‧ 1-2.シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、
授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
すべての学部学科の、全授業科目で共通の仕様によりシラバスを作成し、授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等を明示している。
シラバスの作成にあたっては、2010（平成 22）年度から全学教務委員会でシラバスの入力項目の統一を図り、定められたフォーマットや作成要領に従い、統一的で、共通の認識の下でシラバスを作成している。また、全学共通の取り組みとして、各学科では執筆者以外の教務委員等による第三者チェックを行っている。この第三者チェックは 2015（ 平成 27）32

年度から実施しており、次年度のシラバスに対して編集上の点検に留まらず、学科等の学
位授与方針と教育課程の編成・実施方針との関連性の観点から組織的に点検及び修正を行っている。
シラバスの履行に関して、やむを得ず休講した場合は、該当教員が適宜補講を実施している。また、シラバスと整合性の取れた授業内容を展開し、授業内容・方法がシラバスと整合しているかどうかについては、クォーターごとに実施される「授業評価アンケート」の回答結果等に基づき、点検・評価を行う仕組みとしている。現在のシラバスは、例えば、「毎週 4 時間の自学を必要とする」と書いたところで実質的意味はなく、その有用性を高めていく必要がある。2019（令和元）年 4 月に実施した学生実態調査の結果では、シラバ
スを「活用した」は 39％、「やや活用した」は 40％であり、シラバスを十分に活用している状況とは言い難かった。そこで、毎回の授業を受ける前に読んでおくべき教科書のページの指定や事前事後学習内容などを明記することで、シラバスに記載の情報のみにより、学習方法や学習成果を理解することができるようにシラバスを改善するとともに、授業ごとの学習コンテンツを開示することを「教育施策に関する基本方針 2020」において決定した。この決定を受け、2020（令和 2）年度のシラバスから記載項目を改訂し、新たな項目として、科目ナンバリング、科目紹介（5 分動画）、評価のフィードバック方法、教育手法（PBL、フィールドワーク、反転授業、など）、教育効果、実務家教員に関する事項、SDGs の 17 の目標との関係を記載している。シラバスの内容は、学内外からアクセス可能なホームペー
ジ等で、年度開始前に学生に公開している。
 シラバス（教授要目）：

https://websrv.tcu.ac.jp/tcu_web_v3/top.do‧ 1-3．学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
教育目標を達成するための授業形態として講義・演習・実験等を採用し、その内容に応じ、ディスカッション、グループ課題、プレゼンテーション等、学生の主体的な参加を促す授業方法を積極的に採り入れている。
2018(平成 30)年度からは授業公開週間を前後期に設け、教職員は自由に教室に入って講義を聴講し、アンケートに記載して授業担当教員にフィードバックするなど、学生の主体性を引き出すための授業内容、授業方法の実践に対するグッドプラクティス等を共有し、授業改善に活かす仕組みづくりを行っている。こうした組織的な取り組みの結果として、主体的な学習を促す授業の実施割合は全学で 66％を超えている。また、教育手法では PBL
32％、フィールドワーク 20％、協同学習(協働学習) 33％、グループワーク 43％、グルー
プディスカッション 44％、ディベート 16％、プレゼンテーション 37％、反転授業等 23％であり、全学で積極的に実施を進めている。さらに、「教育施策に関する基本方針 2020」
では、すべての科目分類においてアクティブ・ラーニングを実施するとともに、全学共通の 必 修 PBL 科 目 と し て 「 SD-PBL 」（ Project organized Problem-Based Learning for
Sustainable Development）を、2020（令和 2）年度から順次、1 年次から 3 年次でそれぞれ SD PBL（1）、(2)、(3）として設置する計画としている。この科目を学生の主体的な学習を促す基幹科目に位置付けたうえで、2020（令和 2）年度にはすべての学科で SD PBL（1）33を開講している。
授業内外の学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための全学共通の取り組みとして、ICT の活用がある。特に、授業支援システム（LMS：Learning Management System）として、インターネットを経由してオンラインで講義資料の提示や配布、レポートの提出、
小テストやアンケート等が実施できる e-learning システム「WebClass」を全学で運用している。学生にとっては、パソコンからはもちろん、スマートフォン、タブレット等の携帯端末からもアクセスできることから、時間・場所を問わず、いつでも講義資料の閲覧、課題の提出などを可能としている。
なお、2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大によりオンラインによる遠隔授業を余儀なくされたが、これまでも LMS の利用促進を図っていたことで、Zoom、Webex、Microsoft
Teams といったオンラインツールとの親和性を考慮した運用によって、遠隔授業においても学生へのメッセージ配信、資料配付、指導、学習管理、試験問題作成などにおいて有効に利用することができた。その際、教育開発機構では「授業開始のための ICT 環境整備活用基本方針」、「授業開始に向けた、教務・ICT に関わる追加方針」、「ICT を活用した授業設
計 実 施 ガ イ ド ラ イ ン 」、 全 学 同 時 利 用 に よ る シ ス テ ム ダ ウ ン 回 避 の た め 運 用 ル ー ル「WebClass 混雑緩和のための 5 か条」などの方針や指針を策定し、各学部・学科、授業科
目担当者に提示して協力を要請するというマネジメントを行った。また、授業実施のための支援として、FD 推進センターが授業づくりに間に合うタイミングでオンライン FD を実施し、加えて継続的に自発的・共同的な相互扶助が行われる仕組みとして、オンライン FD「メディア授業 駆け込み寺」（「Teams 駆け込み寺」、「Zoom 駆け込み寺」、「Webex 駆け込み寺」、
「授業デザインや進め方 駆け込み寺」等の 7 チャネル）を開設し、メディア授業に関する知識・情報の提供、教員同士のインタラクティブ・ラーニングの促進を通じて、重大なトラブルを生じさせることなく遠隔授業に移行することができた【資料 2-9】。
‧

1-4. 授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
学士課程では、演習室における PC の台数制限のある授業や、語学等のレベル別クラス分

けで実施する授業、教養ゼミナール等の少人数教育が効果的な授業等について履修者の人数制限を行っている。また、当該授業科目がその学習・教育到達目標を達成するために、
グループワークやディスカッション、フィールドワーク等の授業形態を採る場合には、履
修者を数人のグループ単位に分けて授業を実施するなど、その授業形態に対して適切な形に編成することで教育効果を高める工夫をしている。
‧

1-5. 適切な履修指導の実施
学科の専任教員によるクラス担任制度を導入しており、比較的少人数で構成されるクラスに対して、クラス担任が中心となり履修すべき科目など学習上の指導を行っている。
その際、「学生カルテ」を活用して履修状況、出席状況、成績などに基づいて学習上の指導を行う体制を構築している。また、学生の履修状況や教員の履修指導の状況は専任教員間で共有して、組織的な履修指導に役立てている。クラス担任による履修指導に加え
34

て、理工学部自然科学科、建築都市デザイン学部都市工学科、情報工学部情報科学科ではアカデミックアドバイザー制度を採用し、学修要覧の履修上の「履修上の注意事項」の中で周知したうえで、授業内容や履修に関する疑問や相談等に対して常時の指導や助言を行っている。
また、2016（平成 26）年度から 2019（令和元）年度までの 4 ヵ年度の事業期間で取り組んできた大学教育再生加速プログラム（AP）のテーマⅤ（卒業時における質保証の取組の強化）では、正課及び正課外における学習活動を学生自身が蓄積する e ポートフォリ オ「TCU-FORCE」（TCU-FOR Career Enrollment）と、学習成果を可視化する「ディプロマ・サ
プリメント」「プレ・ディプロマ・サプリメント」を開発し、2018（平成 30）年度から 7 学科の学生を対象に試行運用している（詳細記述は P.40 参照）。学生は、学習目標や省察、活動記録などを主体的に入力し、その情報をクラス担任などの担当教員が共有しながら双方向で助言を行うことで主体的学修を促す仕組みを構築してきた。2020（令和 2）年度には、すべての学部学科の 1・2 年生を対象に運用を行っている。
このような学生の学習を活性化し、効果的な教育のための措置を講じてきた結果として、大学全体では 1 週あたりの授業外学習時間は、2016（平成 28）年度：13.9 時間、2017（平成 29）年度：14.5 時間、2018（平成 30）年度：15.4 時間と、この数年は増加傾向にあり
15 時間程度で定着してきた。一方、2020（令和 2）年 4 月に実施した学生実態調査の結果
では、2019（令和元）年度は 15.1 時間であり、鈍化している。また、学部ごとに差異も見られ、全学部で共通する傾向は見られてはいない（別冊、図表 13）。各学部の自己点検・評
価結果においても、シラバスに明記している事前事後学習時間に達していないとの共通の課題認識もあり、これまで述べてきた施策の相乗効果を高めていく工夫が必要である。


点検・評価項目⑥：

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点

1

○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置

1-1

・単位制度の趣旨に基づく単位認定

1-2・既修得単位の適切な認定

1-3

・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置

1-4

・卒業・修了要件の明示

2○学位授与を適切に行うための措置

2-1

・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示

2-2

・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置

2-3

・学位授与に係る責任体制及び手続の明示

2-4

・適切な学位授与

本学では、以下の措置によって成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。
‧

1-1. 単位制度の趣旨に基づく単位認定

35

本学の教育課程は単位制度の趣旨に基づいて編成している。学則第 18 条（教育課程、単位の計算方法及び授業の方法）では、授業の方法によって授業時間に対する自学自習の必要時間を設定し、週 1 時限（2 時間）の授業に対して与える単位数を定めている。各授業
科目の単位数は、1 単位の履修時間を教室内及び教室外を合せて 45 時間として学則第 18条の基準に従って計算されるが、例えば、講義及び演習については 2 時間の授業に対して
4 時間の自学自習を行わせることを基準としている。
‧

学則（抜粋）（教育課程，単位の計算方法及び授業の方法）
第 18 条

各学部各学科の教育課程、授業科目の単位数及び授業時間数は、別表 1 のとおりとし、履修の順序、その他履修方法は、別に定める。
2

本条に規定する各授業科目の単位数は、1 単位の履修時間を教室内及び教室外を合わ

せ 45 時間とし、次の標準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習は、15 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科
目については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習、製図及び実技は、30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については、45 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 卒業研究は、30 時間をもって 1 単位とするが、内容を考慮して定める。
3 本条に規定する各授業科目の授業を、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。なお、この授業において修得する単位数は、60 単位を超えないものとする。
これを前提として、各授業科目を履修した者に対して、科目試験（中間試験その他の評価を含む）によりその成果を判定したうえで単位を与えている。その際、学業成績の評価
を、秀・優・良・可・不可の 5 段階に分け、秀・優・良・可 を合格とし、当該授業科目の単位を認定している。なお、これらの情報は、学則及び履修要綱に記載し、学修要覧で学生に明示している。
‧

1-2. 既修得単位の適切な認定学士課程では、他大学等からの編入学・転入学生に対しては、学則第 19 条（編入学者等の既修得単位の認定）の定めに基づき、既修得科目の科目名称や内容と、入学する当該学部・学科の科目との整合性について、学部教務委員会で旧所属のシラバスと当該学部・学科のシラバスを相互に確認している。そして、その内容に十分な互換性が認められる場合に、当該学部教授会の議を経て科目及び単位を認定している。転学部・転学科の学生に対しても学部教務委員会で同様の精査を行い、当該学部教授会の議を経て、科目及び単位を認定している。なお、編入学・転入学生の既修得単位の認定において他大学等で修得した科目を本学の科目として認めたときの評価は、段階別に分けず「認定」と表記している。
36

‧1-3. 成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
成績評価は、履修要綱で予め学生に明示した方法と基準に則して、シラバスにおいて授業科目ごとに明記した成績評価の内容に沿って行っている。履修要綱では、秀（100 点～
90 点）、優(89 点～80 点)、良（79 点～70 点）、可（69 点～60 点）、不可（59 点以下）の 5 段階に分けて成績を評価すること、また、成績順位の算定方法と、成績順位を f-GPA(ファンクショナル・グレード・ポイント・アベレージ)方式により算定し、次の計算式によって成績順位が付されることを明示している。
（履修した各科目の GP×単位数）の合計／履修単位数＝ 評定値※GP＝（科目の得点－50 * ）／10

ただし、科目の得点が 60 点未満の場合、GP は 0 とする。
* 2018 年 度 入 学 生 は 55 と 引 い て い る

本学では成績評価と質の保証を目的として、2018（平成 30）年度入学生から f-GPA を導入している。従前の GPA では同じ成績評価（秀, 優, 良, 可, 不可）の範囲内で同じ GP だ
ったものが、f-GPA では素点 1 点毎に細かく GP が算出されることから、成績順位などに素点を忠実に反映させることが可能となり、GPA の信頼性を向上させている。
他大学で修得した単位の認定の方法について、他大学の評価をそのまま本学の評価に組
み込み、学生の GPA にも反映させることは、他大学と本学の科目評価の同等性が保証されない以上、適切な取り扱いとはいえない。そのため、全学的に、他大学等で取得した単位については単位の認定のみ行い、GPA に算入しないようにすることを「教育施策に関する基本方針 2020」で決定し、評定値算出の対象とはしていない。
大学全体の GPA 平均は、2016（平成 28）年度から 2019（令和元）年度の 4 ヶ年度で 2.32前後であり、平均値は殆ど変化していない（別冊、図表 18）。学生の主体性を引き出し、教育成果の向上の結果として GPA 平均の上昇を目指しているが、その前提となる成績評価に対しては教育開発機構を中心として、信頼性向上、成績評価の適正化を重要な課題として取り組んでいる。上述した f-GPA の導入に加え、卒業研究ルーブリックの運用のように基準に基づいて適正に成績評価を行うための方策を導入するとともに、教育開発機構では2018(平成 30)年度から、前年度の全授業科目について講義別の成績統計表（講義別に、平均 GP や付与した成績評価の分布が表記された一覧）を学内に開示している。成績評価に対して、他の授業科目や教員の評価との相対比較を可能とし、学科内及び科目担当者間で学習成果の評価に対する妥当性の確認に利用することで、成績評価のより一層の客観性・厳格性向上に取り組んでいる。なお、この講義別の成績統計表は、2019（令和元）年度から学生に対しても開示している。
成績評価の適正化については、到達目標を踏まえて取り組みを進めている。GPA を利用する前提は、科目ごとの成績評価や担当教員による大きな相違がないことである。そのため、教育開発機構では 2020（令和 2）年 10 月に、科目ごとの「秀」と「優」の割合の目安
37

を「授業設計の目安」として各学部に示し、2020（令和 2）年度後期の成績評価から全学的な運用を開始している【資料 2-10】【資料 2-11】。この施策では、成績優秀者の割合について目安を示すことで、到達目標の適切性など、各授業科目の教育内容及び成績評価の適正化を図ることを目的としている。成績優秀者の割合が継続して高い状況が続いている授業
科目では、到達目標を高めることで学生の能力をより高めるような工夫を想定している。
なお、実施形態や規模等の関係でその趣旨に合致しない科目があるが、成績提出の際にその旨コメントを付すことになっている。
‧

1-4. 卒業・修了要件の明示
学則において卒業要件を定め、その内容を学修要覧、履修要項、ホームページに掲載し、学生に明示している。学則第 15 条（履修単位及び年限）で各学部における授業科目区分ごとの単位修得の要件、同 45 条（卒業及び学位）では所定単位を修得し、かつ、卒業試験に合格した者に卒業証書を授与する旨を定めている。また、成績通知書では卒業要件に対する現状の単位取得状況を示している。
‧

2. 学位授与を適切に行うための措置
学士課程では、学則に基づいて、また、各学部の学位授与方針を踏まえて在学期間や卒業に必要な単位数、卒業試験を設定している。また、学則第 39 条（卒業試験）では「卒業試験は、論文、設計又は実績報告書等につき、その作成経過を加味して行う」と定めている。これを前提として、すべての学部・学科では卒業研究を必修として課している。その際、卒業研究ルーブリックを導入し、これを学生に明示したうえで指導や評価に活用している。また、前期中間発表、研究室内発表、後期中間発表、最終報告会等での学科教員の確認、学科会議の審議を経て、最終的な学位授与の審議を各学部教授会で行うことで、学位審査の客観性及び厳格性を確保している。
学士課程では学則第 13 条（教授会）において、各学部に教授会を置き、当該学部における学生の入学、卒業及び学位授与に関することを審議する旨を規定している。また、学位規程第 4 条において「学士の学位は、本学に 4 年以上在学し、東京都市大学学則で定める単位を修得し、かつ、卒業試験に合格し、当該学部教授会の議を経て卒業した者に授与する」と定め、学位授与に係わる責任と手続きを明らかにしている。こうした措置によって学位授与の適切性を担保している。


点検・評価項目⑦：

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点
1○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定

2○学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫・アセスメント・テスト≪学習成果の測定方法例≫・ルーブリックを活用した測定38

≪学習成果の測定方法例≫・学習成果の測定を目的とした学生調査≪学習成果の測定方法例≫・卒業生、就職先への意見聴取
本学では、学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標を設定し、また、学習成果を多面的に把握・評価するための方法の開発を進めている。
‧

1. 各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
点検・評価項目⑥の 2 で述べたように、2016（平成 28）年度からすべての学科が卒業研

究用のルーブリックを導入している。学士課程での学習の集大成として全学科で必修としている卒業研究に対して、学位授与方針で示している資質・能力に対応したルーブリック
を運用することで、学士課程における各分野の特性に応じた学習成果を測定する指標を設定している【資料 2-12】。
‧

2. 学習成果を把握及び評価するための方法の開発
学習成果と、これに基づいて大学の教育成果を把握・評価するにあたって、本学では 2018（平成 30）年 7 月に「アセスメント・ポリシー」を策定している【資料 2-13】。同ポリシ
ーでは、大学全体レベル・学部レベル・科目レベルの 3 つのレイヤーで、3 つの方針の達成状況を検証するために必要なツールを多面的に設定している。教育開発機構ではこの内
容に沿って、既存のツールに関しては実際の検証活動での活用を、新たなツールに関して
は開発や運用面から仕組みづくりを進めており、これを両輪として学習成果の把握・評価に対する取り組みを強化している。後述するルーブリックのほか、学生個人の学習成果を総括する「ディプロマ・サプリメント」の開発、e ポートフォリオ「TCU-FORCE」（TCU-FOR
Career Enrollment）の開発と運用にも取り組んでいる。


ルーブリック2018（平成 30）年度に全学共通の学位授与方針を策定したことに伴い、教育開発機構では卒業研究用の標準ルーブリックの開発に取り組んでいる。全学共通の学位授与方針と各学科が運用している現行ルーブリックを見渡して評価指標を設定し（下図参照）、これに各学科が教育の特色を反映させて重み付けなどのカスタマイズを行うことで、実際の卒業研究評価で活用することを念頭に置いている。また、この開発
は卒業研究につなぐ学習プロ
セスとして低年次カリキュラ
ムへのルーブリック評価の導入と連動しており、2020（令和2）年度に 1 年次から順次開講
し て い く 全 学 共 通 の 必 修 PBL
科目「SD PBL」において、標準
ルーブリックと同一の評価指標を用いて、段階的に育成され39

る能力を形成的に評価する計画としている。2019（令和元）年度には学部学科に対して素案を提示し、一部学科での試用を経て、従来の卒業研究用ルーブリックによる評価との比較を行った。その結果、全学の学位授与方針との整合性を重視しながらも、各学科の教育の特色を反映させるための評価項目や配点等について整理する必要性が明らかになった。
現在、2021（令和 3）年度の卒業研究と SD PBL への適用を目標として開発を継続している。


ディプロマ・サプリメント
2016（平成 28）年度からの文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ「卒業時における質保証の取組の強化」の取り組みの一環として、「 ディプロマ・サプリメント」の開発を進め、その運用を開始している。本学が開発している「ディプロマ・サプリメン
ト」は、欧州のような、当該国の学位システムにおける、当該学位プログラムの位置づけの同等性を説明する目的の「ディプロマ・サプリメント」とは異なり、『卒業時における学
生個人の学習成果の達成度を総括し、学生が身に付けた資質・能力を説明するための文書』
としての機能を持たせている【資料 2-14】。また、卒業時だけでなく、各年次の終了時に個々の学生に「プレ・ディプロマ・サプリメント」としてこれを提供して学習の習熟度の確認と目標設定・省察に用いることで、学生の自己理解と成長を促す役割も持たせている。
なお、アセスメント・ポリシーでは、「ディプロマ・サプリメント」と「プレ・ディプロマ・
サプリメント」の両方を、学生の学習成果を測定・把握するためのツールとしても位置付けている。
「ディプロマ・サプリメント」と「プレ・ディプロマ・サプリメント」の記載は、定量情報と定性情報に大別される。定性情報では、後述する e ポートフォリオである「TCU-FORCE」に学生自らが登録した学習活動記録を記載し、また、定量情報では開発着手当時の育成人
材像を踏まえて設定した 6 つの能力指標（リテラシー基礎力、コンピテンシー基礎力、語学力、基礎学修力、専門学修力、専門実践力）をレーダーチャートで示している。
「ディプ
ロマ・サプリメント」は、2019（令和元）年 3 月には試行学科の卒業生 48 名に、2020（令和 2）年 3 月には同 46 名に試験的に発行し、この取り組みに関する PDCA サイクルを稼働させている。一方で、現行の仕様では、各学科教育課程における科目特性（必修/選択必修/自由）の違いにより、特定の評価指標へのポイントが高くなる傾向や、卒業研究評価が反映される「専門実践力」の指標では、学科による評価傾向をチューニングしていく必要性が明らかになった。そのため現在は、可視化する学習成果の妥当性や社会通用性を高めていく観点から、成績評価に関する取組や、授業改善と教育改善を行いながら、学習成果として適切に可視化できるよう改善を重ねている段階にある。また、採用中の 6 つの評価指標は全学共通の学位授与方針の策定以前に定めたものであるため、卒業研究での標準ルーブリックの開発検討の進捗に応じて、同ルーブリックと同一の評価指標への移行も検討している。
e ポートフォリオ「TCU-FORCE」（TCU-FOR Career Enrollment）
学生のキャリア形成の意識を涵養し、目標設定・省察を通じて学習成果を蓄積しながらPDCA サイクルを回していくことを可能とするため、e ポートフォリオ「TCU-FORCE」（TCUFOR Career Enrollment）を開発し、2018（平成 30）年度から導入している。初年度は 6 学40

部 7 学科の 1 年生を試行対象とし、2020（令和 2）年度には全学科の 1 年生・2 年生と、当初の試行学科 3 年生で運用に至っており、学生が自ら学習面の PDCA を回し、それを教職員が支援する仕組みを構築している。「ディプロマ・サプリメント」「プレ・ディプロマ・サ
プリメント」に記載する情報は、この「TCU-FORCE」に蓄積された情報に基づいている。学生は入学直後のキャリアガイダンスから活用を開始するが、キャリアガイダンスは「TCUFORCE」の導入に合わせてプログラムを見直し、ポートフォリオに記録していくことの重要性と、記録した内容の確認が自己分析につながっていくことを学生に丁寧に伝え、キャリ
ア形成の展望を持たせることを重視して実施している。その後、学生は日常的に「TCU-FORCE」
を活用して目標設定と省察を繰り返していくが、その際、入力情報についてはクラス担任などの担当教員に通知が行き、コメントの返信を行うなど、双方向でのコミュニケーショ
ンを可能としている【資料 2-15】。既に、一部学科では「TCU-FORCE」で生成される「プレ・ディプロマ・サプリメント」を定期的な面談の際に活用する取り組みが開始されている。
2019（令和元）年度での 1 年生の利用率は、前年度 7 学科での試行当時の 86％から 98％に向上している。運用における次のステップとして、低学年からの個別学習支援を確実、かつ有効に実施する手法の確立に向けて、キャリアガイダンスに過度に依存しない手法も検討している。その一環として、2019（令和元）年度から都市生活学部をモデルに、同学部のキャリア委員会とキャリア支援センターを中心に「キャリアデザイン」科目での活用を中核として、担当教員の確実なコメント返信、キャリア支援センターに在籍するキャリア
カウンセラーとの連携を図る取り組みを開始している。


アセスメント・テスト
全学部生を対象に外部標準テストである PROG（Progress Report On Generic Skills）

を実施し、「リテラシー（知識を活用して問題を解決するチカラ）」や「コンピテンシー（人と自分にベストな状態をもたらそうとするチカラ）」といったジェネリックスキル（基礎力）
を測定している。その結果は学生にフィードバックを行うとともに、「ディプロマ・サプリ
メント」「プレ・ディプロマ・サプリメント」で示すレーダーチャート（6 つの能力指標）の「コンピテンシー基礎力」「リテラシー基礎力」の 2 つの指標で可視化している。
また、外国語（英語）教育における習熟度判定や学習成果の測定をするものとして、2018（平成 30）年度から基礎学力調査の一環として TOEIC IP テストを導入している。同テス
トは、1 年次入学時、1 年次の後学期終了時および 3 年次後学期中の計 3 回実施され、全学生に対して受験を義務付けている。1 年次入学時のスコアを 1 年次の習熟度別必修クラスの編成に、1 年次後学期終了時の受験結果のスコアを 2 年次以降の選択科目履修の目安に活用することで、英語教育の効率化、各個人のレベルの向上やモチベーションの向上につなげている。


学生調査（学生実態調査）
毎年 4 月に、2・3・4 年生及び卒業予定者に対して「学生実態調査」を実施している（卒業予定者は 2～3 月に実施）。同調査では、前年度の学習行動（学習時間、シラバスや学修要覧の活用など）、学科教育に対する評価、各資質・能力に対する成長実感、満足度等など、
41

幅広い事柄を対象に学生の実態を確認している。学習成果の把握と評価の観点も踏まえて、2016（平成 28）年度に調査を改訂しており、全学部の学位授与方針を見渡して、「一般的・基礎的な力」「論理的思考力、問題解決力」「コミュニケーション力」「倫理観、社会的責任」の 4 つに分類したうえで、その中で複数の資質・能力を設定し、学生の自己評価を把握している。Q23「入学して現在までにどのような力が身についたと思いますか」、Q24「この 1年間で特にどのような力が身についたと思いますか」との設問を用意し、ここで得られた回答結果に基づいて、アセスメント・ポリシーに沿って「学位授与方針で明示している資質・能力を満たす人材になったか・なっているか」「教育課程の編成・実施方針に則って学習が進められたか・進められているか」といった観点から学習成果の把握、評価を行っている（別冊、図表 3～6、7、8～11）。


授業評価アンケート
クォーター化に伴って年 4 回、全学共通の内容で記名方式により、原則として全学部の全科目を対象に実施している（2020 年度については、新型コロナウイルスへの対応により、
WebClass を用いて無記名方式で実施）。学部・学科を検討主体として PDCA サイクルを運用することで、学生の授業に対する意欲・行動、理解度、満足度や、教員の教育手法の適切性や授業計画の履行、施設（教室）面の適切性について組織的に確認を行っている。このアンケートによって、個々の授業科目において教育課程の編成・実施方針を踏まえた授業
改善とともに、学生の成長実感の把握が可能となっている。これまでは学部を集計単位として結果を学内開示してきたが、2020（令和 2）年度からは授業科目ごとの結果、自由記
述、教員のコメントを学内開示し、学部学科による PDCA サイクルを強化している。
（別冊、図表 16,17）。
 学生によるアンケート（学生実態調査、授業評価アンケート）公開ページ
https://www.tcu.ac.jp/guidance/efforts/effort_6/

点検・評価項目⑧：

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行って
いるか。
評価の視点
1

○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

1-1

・学習成果の測定結果の適切な活用

2○点検・評価結果に基づく改善・向上
全学レベル、各学部・学科レベル、授業科目の各レベルで、教育課程及びその内容、方法の適切性について検証を行っている。
その際の基本的なフローは、教育開発機構が全学的な方針として決定した内容に則して、学生実態調査結果、授業評価アンケート結果、講義別の成績統計表などの客観的な情報を、事務局を通じて各学部等に開示・提供し、各学部・学科がこれらに基づいて検証を行い、42

自ら改善・向上サイクルを回す構造としている。各学部における教育改善の取り組みは各
学部教務委員会（共通教育部では組織構成を考慮して主任教授等会議）が担ったうえで、
学科レベルでは学科会議（教育改善検討会議や教室会議など）で組織的な検証を行っている。学科で検討された結果は各学部教務委員会で学部としての検討がなされ、最終的に学部長等に報告される。これらの結果は、定期的に実施する点検・評価の際に大学評価室に報告がなされ、大学評価室が総合的な点検・評価を行っている。
なお、大学評価室では 2020（令和 2）年度の自己点検・評価の実施にあたって、学部学科への要請事項として、学生実態調査、授業評価アンケート、講義別の成績統計表を用いて、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえて検証を行い、自己点検・評価報
告書（報告シート）の根拠資料として学科から学部へ、学部から大学評価室長に報告することを求めた。大学評価室では学部学科が検証した結果の報告を受けて、「適切な自己点
検・評価の実施」と「学生の学習成果および大学の教育成果の検証」という二つの視点から全学レベルで点検・評価を行うために、前者を大学評価室が、後者を教育開発機構が担い、それぞれ検証活動を行った（別冊）。次回の 2021（令和 3）年度の自己点検・評価に向
けては、このプロセスやマネジメントの方法についても有効性を検証し、取り組みの定着を図っていくことになる。

（2）
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長所・特色

授業科目のアクティブ・ラーニング化を推進する施策と共存し得る、「Problem-basedlearning と Project- based learning を効果的に配置して卒業研究へとつなぐ一貫的な PBL カリキュラムの導入」として、1・2・3 年次に重点統合科目となる SD PBL 科目を配置したカリキュラムを構築した。2020（令和 2）年度は、SD PBL（1）を開講しているが、同（2）、（3）の開講とともに、この計画を全学で確実に履行し、卒業研究につなげていくことで、4 年間を通じて段階的な能力育成が可能となってくる。

（3）
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今後に向けた方策・改善点

学位授与方針は、学生にとっては身に付ける資質・能力の目安・指針としての性質を有していることを踏まえると、ホームページや『学修要覧』等での公表に留まらず、各学部学科において、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針が持つ意義や内容、意図している教育内容や特長について、学生の理解が深まるように、在学中の様々な機会を通じて繰り返し伝えることが必要である。また、入学直後はこれらを理解浸透させる重要な時期であるが、特に 2020（令和 2）年度と 2021（令和 3）年度の入学生に対しては、コロナ禍による種々の制約があったことから、将来の展望をもとに円滑に学習活動に臨んでいくことができるよう、多面的かつ丁寧に理解浸透を図る。

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学生の定員管理では、2016（平成 28）年度の大学基準協会による大学評価で一部学部学科に対して指摘があり、2020（令和 2）年 7 月に同協会に『改善報告書』を提出し43た。その中では、適正な定員管理のための取り組みと改善状況も報告し、2021（令和3）年 3 月に通知された結果では改善が進んでいるとの見解が示されたが、今後も適切な定員管理のための取り組みを継続していく。
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各学部とも順次的・体系的な履修に対する配慮がなされ、体系的に履修できるよう、『学修要覧』に丁寧な解説や、「科目ナンバリング」「履修モデル」「学習・教育（到達）目標と各授業科目の関係を示す表」「履修系統図」などの可視化した情報を掲載し、学生の履修の一助としているが、それぞれの情報が本来の役割を十分に備えているかど
うかも精査する必要がある。また、一人一人の学生が、教育課程の中で「何を身に付けたか」を自ら説明できるようにしていくためにも、それぞれの資料が何を意味するのかということも含め、低学年の学生にも容易に理解でき、学習活動の中で常に参照・活用されるものとなるように示し方に工夫を要する。また、「学習・教育到達目標と授業科目の関係を示す表」に関しては、学位授与方針と学習・教育到達目標の関係をわかりやすく明示する必要もある。なお、こうした関係表を明示していない一部学科では、学生に明示する準備を進める。

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本学では履修登録単位数の上限（CAP 制）に関して見直しを図り、2021（令和 3）年度の入学生からは上限を半期 20 単位とした運用を開始している。また、法令等に基づく免許・資格の取得に必要となるために適用の対象外としている科目や、成績優秀者に対する上限緩和措置については、適切に履修指導等が行われることを前提に運用されていることが求められる。こうしたことから、各学部において運用に関して実態把握を行い、単位の実質化を図る措置として十分に機能しているかどうかを検証する必要がある。その結果に応じて、運用の見直しやこれ以外に単位の実質化を図る措置も検討することも必要である。併せて、教育開発機構においても全学的な見地から見直し
後の状況を検証することが必要である。

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CAP 制の厳格化に加えて、大学全体で SDPBL の実施、講義演習科目の増加などが図られている。ただし、1 週あたりの授業外学習時間は 15 時間程度で定着してきたものの、2020 年 4 月に実施した学生実態調査の結果では向上していない。また、学部ごとにバラつきも見られ、全学部で共通する傾向が見られてはいない。各学部の自己点検・評価結果からも、シラバスに明記している事前事後学習時間に達していないとの共通の課題認識がある。2020（令和 2）年度のオンライン授業の実施に伴って作成したデジタ
ルコンテンツも活用しながら、反転授業の促進、課題設定等の工夫などによる自学自習の活発化、学生同士の協働学習の促進などに継続的に取り組んでいく。

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各学科で、教育開発機構が開示した『講義別の平均 GP および付与した成績評価の分布』も活用しつつ、合格率や平均 GP の偏り、再履修科目への対応、科目における到達目標の水準のあり方などについて確認や議論が行われている。一方で、意図されたとおりの成績評価が行われているかの事後的検証は極めて重要であることから、学科内や教員間での成績評価に関する検討を定着させることが必要である。

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すべての学科が学士課程での学びの集大成となる卒業研究においてルーブリックを導44

入済であるが、学科の学位授与方針で示している学習成果と卒業研究のルーブリック
で測っている学習成果の関係性、および同ルーブリックの運用面の適切性について、再確認を行う必要がある。
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各学科における卒業研究に対するルーブリック評価は行われているものの、大学全体
では学習成果の測定に関する客観的かつ総合的な評価指標の開発には至っていない。
現在、教育開発機構を中心に開発のための検討が始まっているが、本学の独自性を基盤にしつつ、各学位プログラムにおける学習成果の重要性と、総合大学としてのあり方をも踏まえて考えていくことが肝要であり、引き続き、学部学科との十分な連携によって検討を進めていく。

（4）

全体のまとめ

本学では、理念・目的に基づいて学士課程共通の 3 つの方針を定めて公表している。また、授与する学位ごとに学部学科において学位授与方針を定め、公表している。学部学科ではこの学位授与方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針を定めて公表している。また、学生の受け入れ方針については、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、すべての学部で定め、公表している。
2018（平成 30）年度には、学習成果と教育成果を向上させるために「教育施策に関する基本方針 2020」を策定し、学部学科はそれぞれの教育課程の編成・実施方針に沿って、また、この基本方針を踏まえて授業科目を適切に開設し、体系的で順次性のある教育課程を編成している。大学全体としても、副専攻制度、数理・データサイエンス教育など、文理横断や学修の幅を広げるための新たな教育プログラムを順次導入している。また、履修登録単位数の上限設定の厳格運用、シラバスの充実とそれに則した授業の実施、多様な授業
形態の導入や ICT の活用などによって学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置を講じている。
成績評価、単位認定及び学位授与は、予め学生に明示した方法や基準に則して、客観性や厳格性を担保したうえで行っている。学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価に関しては、学士課程の学びの集大成となる必修の卒業研究において学位授与方針や分野の特性を踏まえてルーブリックを作成し、その指標を学生に明示して運用している。また、標準ルーブリックや「ディプロマ・サプリメント」の開発、e ポートフォリオの開発・運用にも取り組みながら、学生実態調査や授業評価アンケートなどの実施を通じて、アセスメ
ント・ポリシーに沿って多面的な方法で学習成果の把握・評価を行っている。点検・評価にあたっては、把握した客観的な情報を活用して学位授与方針に明示した学習成果に基づいて検証を行い、組織的な改善・向上のための PDCA サイクルを回している。また、こうした一連の検証活動の強化も図っている。

45

終

章

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本章を踏まえた全体の総括
2020（令和 2）年度の自己点検・評価は、新たに制定した「東京都市大学自己点検・評価に関する規程」の枠組みのもとで、学士課程における「教育課程・学習成果を中心とする
3 つの方針に基づく教育活動」を対象に、学部学科を単位として実施した。また、大学評
価室としても、教育活動の適切な展開と不可分の関係にある「内部質保証」について、これを推進する立場から自ら点検・評価を行った。この目的は、P.4 で触れた理由によって2019（令和元）年度の自己点検・評価を見合わせたため、諸活動に対して“総合的に”自己点検・評価を行うことに先だって、内部質保証の主たる対象となる教育に対して“重点的”に自己点検・評価を行い、大学全体、学部学科、授業科目の各レベルにおいて学位授
与方針を起点とした一貫性ある取り組みがなされ、学習成果を重視した教学面での PDCA サ
イクルが回っているか精査することであった。また、大学全体での教学マネジメントの状況についても確認する必要もあった。
この度、大学評価室では全学的な見地から現状を評価し、この『自己点検・評価報告書（全学版）』をまとめるとともに、実施結果を総括した。その際、大学基準協会が定める基
準や指針等に照らして評価を行ったが、大学として相応しい水準や質の確保を困難にする
ような重大な問題は無いものと判断している。今回の自己点検・評価を通じて、学部学科
ではそれぞれ設定している 3 つの方針に基づいて教育活動を概ね適切に展開している状況が確認できた。また、大学全体としても理念や教育目標を踏まえて、教育改革の基本方針としている「教育施策に関する基本方針 2020」に則した施策の実行、学びの幅を広げるプ
ログラムの導入、学習成果指標の開発のための検討などが行われている状況が確認できた。
一方で、内部質保証体制においては学内組織間での連携システムの明確化、「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方」の設定など、組織的な教育のためにより明確にしなければならない課題が残存している。また、履修登録単位数の上限（CAP 制）の運用については見直しと厳格化が図られてきたものの、大学全体で引き続き単位の実質化に取り組むことも課題となっている。このほか、大学全体と学部の双方における学習成果の把握、評価の取り組み、これを含む一連のマネジメントを強化していく必要があることも改めて認識するに至った。
自己点検・評価の結果を教育の充実と学習成果の向上に繋げていくためには、評価プロ
セスの過程で在学生や外部有識者等に参画してもらうことも必要である。そのため、2020（令和 3）年 11 月に施行した「自己点検・評価に関する規程」では、外部評価と学生からの意見聴取を正式に内部質保証システムの一翼に位置付け、これらの実施について明文化した。外部評価は 2021（令和 3）年 5 月に「質保証外部評価委員会」を設置して、5 名の学外の方を委員として委嘱した。この自己点検・評価報告書に基づいて、2021（令和 3）年
8 月に開催する委員会において評価を受けることが決定している。また、本学では 2018（平成 30）年度に学生 FD 委員会が組織され、学生の建設的な意見を教育改善に活かす仕組みが整ったことから、2021（令和 3）年 6 月 29 日に大学評価室としては初めてとなる「学生46FD 委員へのインタビュー」を実施した。このインタビューからは、教育を提供する側である大学の意図をより丁寧に学生に伝えていく必要があることも明らかになった。学生の自己点検・評価活動への参画については、「学習者本位の教育」への転換を図っている中にあって、文字どおり重要な取り組みと考えている。

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今後の展望
大学評価室では、今回の自己点検・評価で明らかになった課題に対して提言をまとめ、2021（令和 3）年 7 月 15 日に学長に提出した。これに沿って学長会議で検討された結果については、各学部、関係組織に対してフィードバックを行うことになるが、2021（令和 3）
年度中での改善取り組みを求めていくことになる。なお、本学の内部質保証体制は概ね再構築が完了していると考えているが、上述したようにいくつか曖昧な部分があり、PDCA サ
イクルを機能させるためには早急に改善する必要がある。提言の中にはこれらも含めており、大学評価室としても自ら改善取り組みを進めていく。
同時に、2021（令和 3）年度の自己点検・評価の実施準備も進めている。次回は、博士前期課程、博士後期課程も含めて大学基準協会が定める全 10 基準を対象とし、2021（ 令和 3）
年 10 月 1 日を基準日として実施する計画としている。本学では中長期計画における指針を発展させて、2021（令和 3）年 3 月に「教育研究等環境の整備に関する方針」「大学運営に関する方針」を策定し、大学基準に対応するすべての方針の策定が完了したが、3 年ぶ
りの総合的な自己点検・評価は、こうした各種方針に基づいたこれまでの取り組みの総点
検の意味合いを持つ。その際、第 2 期大学評価での指摘事項やこれまで大学評価室が学内で改善取り組みを要請していた種々の事柄についても改善状況を把握し、必要なフォロー
アップを行う計画としている。
2020（令和 2）年度の自己点検・評価によって、これまで内部質保証の取り組みの充実を図ってきた一つの結果として、新たなマネジメントサイクルが稼働することとなったが、ここからは機能性を高めていくことが必須となる。定期的な自己点検・評価を通じて、規模、特性及び資源などを考慮しながら最も適した内部質保証の推進体制を追求していきな
がら、大学全体として、学部や研究科として、「保証する質は何か」「それをどのように説明できるようにしていくか」などについて、学内構成員で共通意識を持ち、質保証に対して真摯に向き合う風土を改めて醸成することが大切だと考えている。

2021（令和 3）年 7 月
東京都市大学
大学評価室長47

桐生 昭吾