埼玉県立大学業務継続計画～大規模災害編～

２０２3 年２月

第１章

業務継続計画の基本的な考え方

本章では、業務継続計画の趣旨や基本方針、想定する危機事象など、本計画の基本的な考え方を定める。
１ 計画策定の趣旨〇

大規模な災害が発生すると、本学でも学生・教職員や施設設備等に大きな被害が生じる結果、教育・研究・社会貢献という本学の使命の達成が困難になるおそれがある。このため、迅速かつ的確に被害への対処を行うとともに業務を再開することを目的として、
埼玉県立大学業務継続計画（以下単に「計画」という。）を策定する。

〇

災害発生時には、この計画に基づき、被害状況等に関する情報を収集・分析し、業務継続に係る基本的方針の決定を行うとともに、関係機関等との連絡調整や情報発信等を的確に行う。また、被災した学生・教職員等の安全を確保するとともに、施設設備等の迅速な復旧を行う。

〇

本計画は、大規模地震の発生を念頭に置いて策定したが、風水害等の他の自然災害にも応用できるものである。

２．計画の目標①

初動対応を迅速・的確に行い、学生、教職員その他の大学関係者の安全を確保する。

②

教育・研究・社会貢献活動を継続するため、施設設備等の迅速な復旧を行う。

③

学生の教育の継続と生活の支援を行うとともに、予定通りの入学・卒業を実現する。

④

近隣住民の安全確保を支援するとともに、自治体等の要請に応じ、地域の復旧活動等への協力を行う。

３．業務継続の方法と効果⑴

非常時優先業務の設定〇

上記の目標を達成するためには、災害時であっても大学の業務を全面的に止めることはできず、必要な業務は実施されなければならない。本計画では、この業務を「非常時優先業務」と呼ぶ。非常時優先業務は、初動対応として緊急に行うべき「応急対策業務」
Ⅰ－他６－１

と災害発生時においても継続して行うべき通常業務である「災害時継続業務」に分けることができる。
【非常時優先業務の概念図】
通常業務
災害時継続業務
非常時
優先業務

応急対策業務⑵

非常時優先業務設定の効果〇

業務継続計画を策定しておらず、災害への対応の準備ができていない場合、災害の発生直後には被害に対処するための特別な業務が大幅に増え、本学が有する業務遂行能力は大きく低下するとともに、通常の水準に戻るまで長い期間がかかる。
しかし、本計画を策定し、非常時優先業務に資源を集中することにすれば、下図のように災害に対応するための業務の量を大幅に抑制することができ、業務継続に必要な対応
力を維持するとともに、早期に対応力を回復することができる。
【業務継続計画の導入による効果】
計画がない場合、業務量が大幅に増加
業
務
量
の
レ
ベ
ル

災害対応のための業務量を抑制

発災早期に対応力を回復

業務継続に必要な対応力を維持計画がない場合、業務遂行能力が大幅に低下
時間軸

Ⅰ－他６－２

４．計画の基本方針（１）〇

非常時優先業務の最優先実施
災害発生時には、別に定める公立大学法人埼玉県立大学災害対策本部設置規程（以下「本部設置規程」という。）に基づく埼玉県立大学災害対策本部（以下単に「対策本部」という。）において基本的対処方針を決定し、応急対策業務及び災害時継続業務を最優先で実施する。
（２）〇

通常業務の原則休止・延期
災害時優先業務以外の通常業務は、原則として休止又は延期する。事態の終息後、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次再開を目指す。
（３）〇

業務継続資源の確保・活用
通常時から非常時優先業務の実施に必要となる人・物・情報等の代替的な業務継続

資源を確保し、適切に活用する。
５．被害想定⑴

東京湾北部地震発生時の被害想定〇

本計画で想定する危機事象は、発生確率が高く、本学の学生・教職員や施設設備等に大きな被害が生じると予想される「東京湾北部地震」（首都直下地震の一つ）とする。
なお、このような甚大な被害が予測される危機事象を対象に策定することで、計画の内容は他の自然災害・事故などの危機事象にも応用することができる。
＜県内の被害想定＞1
①

建物の被災

・ 全壊建物被害は県南東部に集中して発生する。埼玉県全体で、揺れによる建物全 壊
数 8,127 棟、液状化による建物全壊数 5,253 棟、揺れと液状化とを合わせて建 物全
壊数 13,380 棟の被害が発生し、揺れと液状化による全壊建物被害が両方とも大きい

1

出典：平成 24・25 年度埼玉県地震被害想定調査報告書
Ⅰ－他６－３のが特徴である。
・ 越谷市では全壊 47 棟、半壊 1,142 棟、液状化による影響

全壊 305 棟、半壊 563 棟と予測されている。
➁

火災の発生

・

建物焼失は、主に草加市、川口市等の県南東部において多く発生する。埼玉県全体
で被害が最も多くなるケースは冬 18 時のケースで、出火件数が 81 件、焼失棟数が
風速 3m/s の場合が 1,286 棟、風速 8m/s の場合が 1,572 棟である・③

越谷市では、冬 18 時（風速８ｍ）の場合、焼失棟数 51 棟と予測されている。
死者・負傷者数・

死者は、川口市、戸田市、草加市等の県南東部において多く発生する。埼玉県全体
で死者数が最も多くなるのは、冬 5 時のケースで、風速 3m/s の場合が 585 人、風速 8m/s の場合も 585 人である。

・

埼玉県全体で死者数は揺れによる建物被害による死者がほとんどで、火災やその他要因による死者は少ない。

④

ライフラインの被害（電力）
・ 埼玉県全体で、冬 5 時 8m/s のケースで 51,140 世帯（停電率 1.80%）、夏 12 時
8m/s のケースで 51,537 世帯（停電率 1.81%）、冬 18 時 8m/s のケースで 52,970
世帯（停電率 1.86%）の停電が発生し、火災のケースによる被害の差は少ない。
越谷市 発災直後

11,047 世帯（28,086 人）

停電率

8.61%

（都市ガス）
・

埼玉県全体で、775,111 件（供給停止率 55.1%）のガス供給停止が発生する。

・

都市ガスの供給エリアは震源に近い県南東部に集中しているため、多くのブロックで供給停止が発生する。
越谷市 供給停止率

82.5％（上・下水道）・

埼玉県全体で、3,372km（被害率 19.6%）の管渠被害が発生し、機能支障人口は約109 万人となる。
越谷市 被害率30.5％

機能支障人数

80,197 人（交通手段）
・

埼玉県における地震被害予測において、鉄道の脱線は震度６強以上のエリアで起こると予測している。本学は、震度５強エリア、せんげん台駅は６弱と予測されているが、東武鉄道スカイツリーラインは６強エリアを通過するため、相当期間の不通が見込まれる。同様にＪＲ京浜東北線、高崎線、宇都宮線、埼京線、武蔵野線、東北新幹線で脱線が予測されており、本学への通勤、通学に大きな影響が予測される。

Ⅰ－他６－４

（情報通信手段）
・ 通信設備拠点は、耐震化及びバックアップ設備や多重化が施され、阪神・淡路大 震
災時にも電力供給停止に伴う交換機能の停止以外では、機能支障にいたる被害は発生していないことから、拠点施設の被災による機能停止は想定されていない。
⑵

本学の被害想定（構内）
・

本学の建物は、耐震性に優れており倒壊又は崩壊する可能性は低いが、地震の大きさによっては次の被害が発生するおそれがある。なお、講義室や実習室、執務室などの室内のほか、メディアギャラリーや廊下などの通路部も同様である。
○ガラスの破損○棚や実験設備等の転倒○コンクリートの剥離落下○書類・書籍等の落下○壁材や天井材のボード等の脱落○照明やスピーカー、空調機、空調ダクト等の脱落○扉の開閉不良・○教壇の操作卓等の落下・転倒など被害の程度によっては、構内での移動に支障が生じるおそれがある。また、外部であっても建物壁面のガラスの破損や大会議室下や研修ホール下、教育研修センター棟
ピロティ部分等で上部ボードの脱落などが発生するおそれがある。

・

発災の時間帯によっては、食堂等において火災が発生するおそれがある。

・

エレベーターは、安全装置が働くため、感震とともに最寄り階でドアを開いて停止する。停電時は非常用発電機により８基が利用可能である（本部棟１基、北棟３基、南棟３基、教育研修センター棟１基）。

・ 空調設備は、電力の供給が中断することにより機能が停止する。また、配管等の損傷により機能が停止する可能性がある。なお、停電時は非常用発電機からの電力供給はないため、停電時は運転停止となる。
（電力・ガス）
・

電力は、発災直後、断線等により外部からの電力供給が中断する。停電は１週間継続することが想定される。

・ 都市ガスは、安全措置によりガスの供給が中断する（供給停止率１００％）。低圧管の供給停止は２か月継続、中圧管は供給継続、ＬＰガス供給 停止は１か月継続することが想定される。
（上・下水道）・

上水道は、配管の損傷により断水する可能性が高く、１週間程度利用できないことが想定される。

・

トイレは、１か月程度使用できないことが想定される。

（通信手段）
・

ＮＴＴ回線の電話交換機の損傷による通信不良の可能性は低い。ただし､周辺地域

Ⅰ－他６－５

の断線及び輻輳で通信不良になる可能性が高い。電話回線不通は１週間程度継続することが想定される。
⑶

学生・教職員等への影響〇

学生・教職員等への影響は、次表のとおり、災害の発生する時間帯や時期・天候により異なる。
発生時間・時期
夜間・早朝

平

影響
・

学生・教職員に人的・物的被害が生じるおそれがある。

・

道路・鉄道等に被害があれば、移動が困難となる。

・

学生・教職員が大学内で被災し、負傷するおそれがある。

・

学内で業務に従事する委託業者の職員が負傷するおそれが

日中

日

ある。
・ 近隣に住む学生等は帰宅するが、交通網が寸断され、帰宅できない者が生じる。
・ 通勤・通学又は帰宅途上の場合、状況によっては負傷するお

通勤時間帯
休日
時
期
・
天
候

冬
夏
雨・雪

それがある。
・

交通網の寸断により、帰宅困難となる者が生じる。

・

平日の夜間・早朝と同様の事態が想定される。

・ 自宅が被災し又は帰宅困難となった学生・教職員は、寒さ等により体力を消耗し、風邪等の病気にかかるおそれがある。
・ 住宅が被災し又は帰宅困難となった学生・教職員は、水分補
給の不足、空調の停止等により、熱中症となるおそれがある。
・

学生・教職員の健康への影響はより深刻となる。

６．計画の発動基準〇

県内において震度 6 弱の揺れが発生した場合、又は本部設置規定に基づき本部長が対策本部の設置が必要と判断した場合に本計画に基づく非常時優先業務を開始する。

７．計画の構成〇

本計画では、第１章で計画の基本的考え方を示した上、第２章から第５章で初期対応、災害対策本部の設置・運営、学生・教職員等の安否確認・参集、非常時優先業務の実施という災害時にとるべき行動を時系列で把握できるような構成としている。
さらに、第６章は災害発生前に準備しておくべき事項、第７章は平時から計画を効果
Ⅰ－他６－６

的に推進するための取組みを示している。

第２章 初期対応

本章では、地震発生時の対応、地震発生直後の対応及び自衛消防活動について定める。

１．地震発生時の対応○

教職員は、身の安全を第一に行動する。発災時は揺れが収まるまで、机の下に隠れるか体を低くかがめ、手荷物等で頭部、身体を保護する。揺れが収まった後は、自衛消防組織の任務にあたる。

○

授業や会議等を行っている教職員は、地震の状況により学生、学外者に対し、次の行動を指示する。なお、指示に当たっては、学生、学外者の身の安全の確保に関わるものを優先する。
［学生、学外者が講義室や実習室にいる場合］・揺れが収まるまで、机の下に隠れるか体を低くかがめ、手荷物等で頭部、身体を保護する。
・避難口を確保するため、窓や出入口を開放する。
・二次災害防止のため、火気、電気等使用器具の停止や危険物・劇毒物の流出防止を行う。
・負傷者に対しては応急手当を行い、救護所への搬送を準備する。
・自衛消防組織による非常放送により、避難を開始する。
［学生、学外者が体育館にいる場合］
・天井からの落下物に注意し、非常出口等から屋外へ退出する。
・負傷者に対しては応急手当を行い、救護所への搬送を準備する。
・自衛消防組織による非常放送により、避難を開始する。
２

地震発生直後の対応○ 越谷市内において震度５弱以上の地震が発生した場合、本部設置規程に基づく本
部長、副本部長、本部長補佐及び各班長（以下「本部会議構成員」という。）は、速やかにＳＰＵメールにて情報連絡体制を構築する。
また、本部長は、被災状況を踏まえ、必要と判断した場合、本部会議構成員を速やかに参集させるものとする。なお、勤務時間外での発生時における本部会議構成員の参集は、第４章の規定による。

Ⅰ－他６－７

〇

本部構成員は、越谷市内において震度６弱以上の地震が発生した場合には、大学からの連絡の有無にかかわらず、第 4 章の規定により参集する。。

○

越谷市内において震度４以上の地震が発生した場合、警備員及び防災センター職員は、
直ちに施設の被災状況を確認し、施設管理担当へ報告する。施設管理担当は、事務局長、事務局副局長及び調整幹に被災状況を報告する。

３

自衛消防活動の実施○

次の災害が発生した場合は、「埼玉県立大学消防計画」に基づき、本学教職員で編成される自衛消防組織により自衛消防活動等を行うこととされている。
・学内で火災が発生した場合
・越谷市内において震度６弱以上の地震が発生した場合
・学内で毒性物質の発散があった場合又は発散のおそれを発見した場合（参考）
消防計画における毒性物質とは

二塩化カルボニル（別名ホスゲン）、塩化シアン、

シアン化水素、トリクロロニトロメタン（別名クロロピクリン）のことを示す。なお、本学では保有していない。（2022 年 11 月時点）○

自衛消防活動等は主に通報、初期消火、避難誘導等の初期対応であるため、上記の災害が発生した場合、教職員は対策本部の設置の有無に関わらず、消防計画に基づく自衛消防組織の任務にあたる。

○

教職員は、自衛消防組織の任務により、学生その他災害発生時に本学に滞在している関係者の避難を完了させた後、対策本部の任務にあたる。

○

なお、対策本部が設置された場合は、自衛消防組織の任務である消防計画第４章
第２節「大規模地震時の活動」については対策本部に移行する。

第３章 災害対策本部の設置・運営
本章では、対策本部の体制・運営方法、班の編成等を定める。

Ⅰ－他６－８

１．対策本部の設置〇

災害発生時には、通常の組織に加え、本部規定及び別に定める埼玉県立大学災害対策
本部運営マニュアル（以下「マニュアル」という。）に基づき、対策本部を設置する。

２．業務を行う場所〇

対策本部の会議や応急対策業務は、本部棟の大会議室で実施する。災害時継続業務は、
通常の組織により各執務室で行う。
なお、大会議室が使用できない場合は、情報センターを本部として使用する。

３．班の編制〇班の編成、業務及び班員は、マニュアルに定めるところによる。

４．対策本部の運営①

役割の明示
応急対策業務は通常業務と異なり、誰がどの業務を担っているかが不明確となりやすい。そのため、例えば事前に用意した班名が分かるビブスを着用するなど、教職員が担っている役割を明示する。
➁

担当者の複数人体制
応急対策業務の場合、２４時間、土日祝日も勤務となる可能性がある。職員の健康を確保し、判断力や集中力を維持するため、業務ごとに複数の担当者を指定する。
③

応急対策業務と災害時継続業務の関係対策本部における応急対策業務と通常組織における災害時継続業務の両方を実施しなければならない場合、応急対策業務を優先する。
④

トップダウンによる迅速な意思決定
応急対策業務については、学生・教職員等の安全に関わることから、トップダウン に

より迅速に意思決定を行わなければならない。このため、本部員は、収集した情報を直ちに本部長、副本部長や班長に報告し、その指示を仰がなければならない。
⑤

勤務シフト、引継
発災当初は参集時間が遅い職員を最初の交替要員として指定し、継続的な業務体制を構築する。また、引継書の作成による円滑な引継を行う。
（例）土日祝日を含む２４時間体制で、ある業務を６人で実施する場合（夜間は業務量減と想定）。交替の前後約１時間は引継を行う。

Ⅰ－他６－９

①勤務 ８：３０～１７：１５（休憩時間は１２：００～１３：００）②勤務 １６：００～ ９：３０
（休憩時間は２２：００～５：００の間に最低２時間）⑥

健康管理
本部長は、教職員の健康管理に留意するとともに、非常時優先業務が集中する班や担当においては、 交替制で勤務や休憩ができるよう体制を整え、帰宅しない日が３日（７２時間）を超えないよう留意する。
⑦

財務事務
災害発生時における契約については、随意契約によることができる場合を定めた「公立大学法人埼玉県立大学契約事務取扱規程」第２８条第１項第２号の規定（緊急の必要により競争入札に付することができないとき）に該当するものとし、契約事務手続きについては、同規程等の定めに基づき適切に行う。

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第４章 学生・教職員等の安否確認・参集（通勤）

本章では、大規模地震が発生した場合の行動指針や学生・教職員の安否確認・参集（通勤）体制等の留意事項を定める。

１．地震が勤務時間外（早朝・夜間・休日）に発生した場合の行動指針
⑴

概要

〇

越谷市内で震度 6 弱以上の地震が発生した場合、教職員は次の行動をとるものとする。
教職員の行動内 容①安否の確認・対 ■策本部への参全教職員は、WebClass、ＳＰＵメール、電話による安否（死集者、負傷者、不明者の情報）確認の報告を行う。
■

本部会議構成員は、家族の安全を確保しつつ、対策本部に参集する。

②速やかな参集■

本部会議構成員は、参集基準に従って速やかに参集する。

③到着の報告■大学に参集した場合、対策本部危機総務班に到着を報告する。
④非常時優先業 ■それぞれの非常時優先業務に従事する。

務に従事⑵

教職員の安否及び参集の可否の確認〇

教職員は、WebClass、メール、電話など可能な通信手段により、直ちに対策本部危機総務班に連絡し、自らの安否を報告する。

〇

対策本部危機総務班は、全教職員の安否をとりまとめ、対策本部内に情報提供を行う
ともに、非常時優先業務の実施体制を構築する。

(3)学生の安否確認〇

災害等により、大規模な人的・物的被害が発生し、学生支援センター長が必要と判断した場合は、学生の安否確認を速やかに実施する。
〇

学生支援センター長は、学生支援班に学生の安否及び被害状況の報告を指示する。
Ⅰ－他６－１１

安否確認の流れ①

学生支援センター長は、学生・就職支援担当に学生の安否確認実施を指示する。

学生支援センター長と連絡が取れない場合は、学長（対策本部設置後は学生支援班副班長）と相談し、安否確認実施の可否を判断する。
② 安否確認は WebClass のメール配信を利用し、本人の安否、現在地、その他伝達状況の回答を求める。震災の規模によりメール等の利用が困難な場合は、復旧後速やかに実施できるよう準備する。
③ 学生は、安否確認メールを受信後、速やかに回答する。（原則 24 時間以内）
ただし、身の安全を守ることを最優先し、安全を確保した後に回答することとする。
④ 1 回目のメール発信から原則１時間毎に、学生・就職支援担当（本部設置後は学生支援班）から各学科・専攻の学生支援委員及び報告担当者に、未回答の学生情報を提供する。
⑤ 各学科・専攻において、未回答の学生に対して安否確認を実施する。
⑥ 各学科・専攻の報告担当者は、確認結果を学生・就職支援担当に報告する。
⑦ 学生支援センター長（学生支援班班長）が終了の判断をするまで確認を継続する。
(4) 本部構成員の参集基準〇

災害発生時には、本部会議構成員及び班員は、原則として大学に参集する。

〇

本部会議構成員は、次の事由で参集が困難な場合、対策本部（危機総務班）に報告し、周辺の状況把握に努めつつ、対策本部からの指示を待つ。
■

教職員又は家族等が被害を受け、治療又は入院の必要がある場合■

教職員の住居が被災した場合で、教職員が当該住居の復旧作業や生活に必要な物資調達等に従事し、又は一時的に避難している場合■

教職員の住居の近く又は参集途中において救命活動に参加する必要が生じた場合■

参集途中において、交通網の寸断や交通渋滞等により移動ができず、参集が事実上不可能な場合■休職、休業（産前産後休業、育児休業、介護休業を含む。）、病気休暇、特別休暇又は看護・介護休暇中である場合〇■

職務専念義務が免除されている場合■

教職員が負傷、疾病、妊娠又は障害により参集が困難な場合■

家族の看護、育児又は介護により参集が困難な場合■

その他前各号に掲げる事由に類する場合

なお、県内に震度 6 弱の地震が発生した場合、本部会議構成員となるべき教職員は、大学から連絡がない場合であっても、自宅及び家族の安全を確認した上、可能であれば、Ⅰ－他６－１２

本部設置場所に自発的に参集する。ただし、夜間に発災した場合や余震が頻発している場合などには、無理な移動は行わない。
〇

班員については、自宅及び家族の安全を確認した上、通常の勤務時間に出勤が可能な
場合は、通常どおり出勤し、非常時優先業務に従事する。なお、次の事由で出勤が困難な場合、対策本部（危機総務班）に報告し、周辺の状況把握に努めつつ、所属班からの指示を待つ。
■

教職員又は家族等が被害を受け、治療又は入院の必要がある場合■

教職員の住居が被災した場合で、教職員が当該住居の復旧作業や生活に必要な物資調達等に従事し、又は一時的に避難している場合■

教職員の住居の近く又は参集途中において救命活動に参加する必要が生じた場合■

参集途中において、交通網の寸断や交通渋滞等により移動ができず、参集が事実上不可能な場合■休職、休業（産前産後休業、育児休業、介護休業を含む。）、病気休暇、特別休暇又は看護・介護休暇中である場合■

職務専念義務が免除されている場合■

教職員が負傷、疾病、妊娠又は障害により参集が困難な場合■

家族の看護、育児又は介護により参集が困難な場合■

その他前各号に掲げる事由に類する場合

２．地震が勤務時間中（平日の日中）に発生した場合の行動指針〇

教職員が大学構内にいるときは、次のとおり行動する。
■

対策本部に参集し、非常時優先業務に従事する。

■

家族の安否を確認する。家族の安否確認は、電話等が輻輳することが想定されるので、あらかじめ安否を確認する方法を家族で確認しておくことが望ましい。被災時の安否確認方法については、ＮＴＴの「災害用伝言ダイヤル （１７１）」や携帯電話会社の「災害用伝言板」などのサービスの活用が可能である。
■

家族が被災し連絡が取れない場合等は、所属班長の了解を得た上で帰宅し、家族の安否を確認する。家族の安全等を確保できた段階で、改めて参集する。
■〇

勤務時間終了後も、本部の指示があるまで帰宅せず、待機する。

教職員が学外で勤務している際に地震が発生した場合、被災情報を収集しつつ、対策本部に連絡を行い、その指示に従う。連絡がとれない場合には、安全が確認できるまでその場に留まり、移動手段が確保できるのであれば、大学へ帰庁する。

Ⅰ－他６－１３

第５章 非常時優先業務の実施

本章では、非常時優先業務について、その考え方、選定基準、業務内容等を定める。

１．非常時優先業務の考え方〇

非常時優先業務を定めるため、まず「応急対策業務」を明確化する。次に学内全ての通常業務を洗い出し、業務の中断が教育・研究・地域貢献・大学運営に及ぼす影響を評価したうえ、地震発生からのどれくらいの時間内に再開しなければならないか検討する。
発災から１週間以上休止又は延期することが困難な業務を「災害時継続業務」とする。

【業務の区分】
災害時に新たに生じる業務応急対策業務

災害発生後、直ちに実施する業務
通常時と同様の水準で、又は通常時よりも災害時継続業務

規模は縮小するものの、発災から 1 週間以

非常時
優先業務

内に実施することが必要とされる業務

通常業務
休止・延期業務事態が終息し、実施体制が整うまで、休止
又は延期する業務－

２．災害時継続業務の選定基準〇

各業務を評価した上、災害時継続業務として、地震発生後、どの程度の時間内（1 時間以内、3 時間以内、24 時間以内、3 日以内、1 週間以内、2 週間以内、1 か月以内）に実施しなければならない業務であるかを検討し、それぞれの業務の緊急度を設定する。このうち 1 週間以内に業務を実施しなければならない業務を災害時継続業務と位置づける。

３．非常時優先業務の内容〇

応急対策業務と災害時継続業務の一覧は、別表のとおりである。

４．業務実施における優先度○ 別表ではそれぞれの業務ごとに、目標とする開始時間・期間を定めているが、教職員のⅠ－他６－１４

参集数等を踏まえ、同程度の緊急度を有する業務の中でも更に優先度の高いものから確実に実施していくことが必要である。
○ 業務の優先度については、地震発生時の状況を踏まえ、対策本部が判断する。
５．速やかな意思決定と周知が必要な事項(1) 学生の帰宅の可否とキャンパスの閉鎖〇

学生が授業中に被災した場合、周囲の安全が確認されるまでは、キャンパス内の安全が確認された場所に留まることが望ましいが、対策本部は、交通復旧状況等を踏まえ、学生の帰宅の可否を判断し、一斉放送により周知する。

〇

対策本部は、施設設備の被災状況を踏まえ、キャンパスや建物への立ち入りを禁止するかどうかを速やかに決定し、学生・教職員に周知する。ただし、キャンパス内に留まる方が安全である場合、帰宅が困難である場合などについては、キャンパス内の安全が確認された施設での滞在を認める。

＜想定滞在場所＞［本部棟］食堂 ［北棟］１階実習室※、２階各講義室［南棟］１階実習室※、２階各講義室※実験機器や薬品などがある実習室は滞在には向かない。
（参考）越谷市との協定で市が使用する施設○指定緊急避難所・指定避難所：体育館、グラウンド○妊産婦福祉避難所：［南棟］助産学実習室１・２、トイレ（器楽練習室向かい）［共通施設棟（東）］小演習室 115～120、中演習室 121～126、
ヒューマンケア実習室［北棟］トイレ（社福カンファレンスルーム 117 向かい）
※厨房・調理実習室は共同利用。
○耐震性飲料貯水槽：体育館南側構内道路の反対側に当該貯水槽がある。
越谷・松伏水道企業団が応急給水計画の設定と運営を行う。
(2) 休講〇

学生及び教員の被災状況把握には、時間を要する可能性が考えられる。また、教職員の参集（通勤）にも困難が予想される。このため、混乱を防ぎ、学生が安全確保行動を優先して実行できるようにする観点から、震度 6 弱以上の地震が発生した場合は、当日

Ⅰ－他６－１５

及び翌日の授業は原則として休講とし、その旨を大学のウェブサイトに迅速かつ大きく掲載するとともに、学生や教職員にメールで周知する。
また、休講とした翌々日以降については、学生・教員の出席可能性や施設設備の被害状況を踏まえ、対策本部において授業実施の可否を検討し、大学のウェブサイトやメールにより学生・教職員に周知する。
なお、これらの対応については、各教員は実習先にも周知する。
(3) 入試・卒業式の中止・延期〇

入試や卒業式などの重要行事が間近に迫っている場合、対策本部で直ちに対応方針を決定し、関係者に周知する。
特に入試については、災害発生時期を複数想定し、それぞれの時期に応じた入試広報のあり方、入試を中止する場合の選抜方法、入試を延期する場合の対応等について事前に整理する。
(4) イベントの中止・延期〇

学内で開催される講演会、シンポジウム等のイベントが間近に迫っている場合、各担当において直ちに対応方針を決定し、関係者に周知する。

６．教員・学生の協力が求められる業務〇

災害発生時に教員に協力を求めることが適当と考えられる業務については、教員をあらかじめ理事長が指定しておく。また、一定の業務については、大学の近隣に住む学生に対し、災害発生時のボランティアへの協力依頼を行うことも有用である。

①

負傷者に対する医療の提供〇

学内で負傷した者に対する医療の提供は、応急対策業務の中でも優先度の高い業務である。対策本部規程に基づく救護班は、負傷者の応急処置を行い、病院に送り出すまでの対応を行う。

②

指定避難所・福祉避難所の運営〇

本学は越谷市の指定緊急避難場所・指定避難所であるため、災害発生時には被災した
近隣の住民が避難する可能性がある。また、本学は越谷市との協定に基づく妊産婦福祉
避難所でもあるため、妊産婦や乳幼児などが一定期間滞在する可能性がある。
妊産婦福祉避難所の管理運営は越谷市の責任において行い、本学はできる限り協力すⅠ－他６－１６

ることとされており、運営に必要な備品、衛生用品、日常生活用品、飲料等の物資の調達は原則として越谷市が行うこととされている。妊産婦福祉避難所の管理運営の協力は救護・支援班が行うが、あらかじめ理事長が指定した大学の近隣に住む複数の教員を責任者とし、越谷市消防団の学生機能別団員のほか、事前登録のあった学生ボランティアを活用する。
また、越谷市の避難所開設までは本学の教職員が中心となり被災者の救護等を行うことになるため、指定避難所等の開設までの流れや開設前に越谷市民が来た場合の対応など、越谷市危機管理室と調整する。
（参考）指定避難所における戸別受信機設置について
越谷市では、災害発生時に防災行政無線による情報を確実に確保するため、指定避難所に指定している施設への戸別受信機設置を検討している。
2020 年 12 月に本学の受信状況調査が行われている。
③

実験動物の飼養保管施設・有害物質等の適切な管理【実験動物】○実験動物の飼養保管施設が被災した場合は、「緊急時の対応マニュアル」に従い対応する。
〇

実験動物の飼養保管施設が被災した場合、動物が死んだり、逃げ出したりするおそれがあり、災害発生後、速やかに施設の状況を確認し、適切な措置を講じる。

【有害物質等】○ 災害が発生した場合は、「緊急時の対応マニュアル」に従い対応する。
○ 災害が発生した場合、各部屋の有害物質等管理者（有害物質等管理者が参集できない場
合は共同実験管理部会員）が設備の被害状況を点検し、有害物質等の流出の有無を確認する。
○ 点検の結果、有害物質等が流出し応急対策の必要がある場合には、速やかに広域拡散防止のための対応をとり、必要に応じて警察、消防等に報告する。
これらの対応は、あらかじめ理事長が本部員として指定した複数の教員を責任者とする。なお、それらの責任者が直ちに参集できない場合の対応を含め、講ずべき措置については、事前に検討する。

Ⅰ－他６－１７

第６章 災害発生前における対策

本章では、人的・物的被害を最小化するとともに、災害時優先業務を円滑に実施できるよう、災害発生前から準備をしておくべきことを定める。
１．学生・教職員の安全・安心の確保〇

学生の年度初めのオリエンテーション時に、被害想定、採るべき行動、安否の連絡方
法等について確認を行う。

〇

各教室に避難誘導マニュアルを設置し、非常勤講師を含む教員に周知徹底する。また、各授業の冒頭で、地震が発生した場合の避難経路等について確認を行う。

〇

事務局総務担当は、教職員の固定電話、携帯電話、メール等の連絡手段を把握し、災害発生時に安否を報告する必要性及びその方法について周知するとともに、とりまとめの方法や様式を定めておく。

２．施設設備の点検・復旧の手順の整理〇

学生・教職員等の安全を確保し、業務を継続するため、教室、執務室等の利用が可能かどうかの判断を速やかに行う。
このため、建物管理責任者等の役割を明確化するとともに、点検体制を整備しておく。

災害時においては、執務室の被害状況及び使用の可否について、 あらかじめ定められた
チェックシートにより速やかに点検を行う。
○

電力供給を復旧する場合、電気設備（ケーブル、配電盤等）の損傷を原因とした漏電による電気火災等、二次被害を防止しなければならない。災害発生後、自家用電気工作物
保安管理業務委託者に連絡を行い、非常用発電機による給電及び停止した電気設備の復旧に向けて設備点検又は指導・助言が受けられる体制を確保する。
○

上水・下水道など給排水設備を復旧する場合、配管等の損傷による漏水が懸念される
ため、防災センターは、設備に損傷がないか速やかに確認できるよう配管の位置などを把握しておく。

〇

エレベータが停止した場合、施設管理担当は、運転監視業者及び保守業者との間で災害発生時の対応について確認を行っておく。

〇

空調が停止した場合、故障個所の特定と早期の復旧を図る必要があるため、施設管理担当は保守業者との間で保守員の派遣など災害発生時の対応について確認を行っておく。

Ⅰ－他６－１８

３．執務環境の確保〇

業務継続に必須な照明、パソコン、情報システム等は、電力の供給に依存するため、商用電源が停止した場合に備え、非常用電源を確保しておく。

〇

ガラス破片による被害を防止するため、2014 年に飛散防止フィルムの改修工事を実施している。劣化状況等を踏まえた貼替え工事等を検討する。

〇

執務室では、オフィス家具等の転倒防止措置を講じるとともに、家具の転倒により執務室への出入りが妨げられないよう、出入口付近の家具等を移動させ、スペースを確保しておく。また、書類・備品類の落下防止、重要なＯＡ機器の固定、貴重品の管理等について、必要な措置を講じておく。なお、実施に当たっては、東京消防庁の「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック(令和２年度版)」 などを参考にする。

〇

教員に対しては、商用電源停止の可能性について注意喚起するとともに、研究室について執務室に準じた措置を講じるよう要請する。

４．ライフラインの確保〇

災害時に必要な電力を確保できるよう、非常用電源（発電機）設備は、１台整備されており、燃料については、1,000kVA を定格負荷運転で３日分程度を確保している。
また、災害時の燃料確保のほか、非常用電力に限りがあるため、被災の状況に応じて非常用電力を使用する箇所を制限するなどの計画が必要である。
【非常用電源設備の現状】

〇

設置場所

燃料

発電時間

本部棟発電機室

Ａ重油

72 時間

上・下水道については、 漏水による二次災害を防止するため、発災直後は給水管の安全性が確認されるまでは、受水槽からの給水を停止する。その場合、水道、トイレ等の給水も停止されるため、飲料水を備蓄しておく。 なお、防災井戸の井水については、ト
イレ洗浄用水やトイレ清掃用流しなどで利用している中水槽に直接貯めるようになっている。また、井水及び中水は、水質上飲用としては使用できない。
また、体育館南側構内道路の反対側に耐震性飲料貯水槽があるが、越谷・松伏水道企業団の管理となっており、同企業団が応急給水計画の設定と運営を行うことになっている。
【受水槽】
本部棟機械室

５０㎥（25 ㎥×２槽）

５．物資の備蓄〇

交通網が寸断されることが予想され、相当数の学生・教職員が帰宅困難となり、数日間にわたり学内に留まらなければならなくなる可能性がある。また、対策本部の業務に

Ⅰ－他６－１９従事する職員は、泊まり込みが必要となる可能性もある。
このため、消防計画では、学生・教職員 2,000 名・３日分の食料・飲料水等を備蓄する計画を立てている。
〇

教員に対しては、帰宅困難となった場合に備え、それぞれの研究室において、3 日分の水、食料、対応調節可能な衣服、長時間歩くためのスニーカーその他必要な物品を備蓄しておくよう要請しておく。

〇

災害時に多数の負傷者の治療を行う必要が生じる場合に備え、保健センターにおいて必要な医薬品等の備蓄を行う。

〇

学内に長期間滞在する非常時優先業務に従事する教職員、帰宅困難者や避難者のため、災害用トイレを必要数確保し、災害発生後、直ちに使用できるよう環境の整備を行う。

（参考）①災害時のトイレについて
災害時のトイレは、以下のすべてを満たす場合は施設内トイレを使用することができるため、災害発生後、使用可能な施設内トイレを調査し必要に応じて災害用トイレを使用する。
・下水道が機能していること
・外部からの電力若しくは非常用発電機からの電力の供給が可能であること
・施設内の給排水管が機能していること
ただし、非常用発電機による電力供給の場合は電力が限られているため、使用する施設内トイレの計画を立てることも必要となる。
②災害用トイレについて
災害用トイレは、消防計画により以下のとおり備蓄している。
・トイレテント：76 張（うち 6 張は車いす使用可）
・組立トイレ（段ボール製）：76 個・トイレ袋：18,000 袋
６．情報システムの維持大学が保有するシステムのうち、非常時優先業務にかかるシステムについての優先順位を
以下のとおりとする。
・ネットワークシステム
・共通システム（ファイルサーバ、e-learning 用サーバ等）
・業務システム（財務会計システム、人事給与システム）
・学務システム・その他システム

Ⅰ－他６－２０○

非常時における各システムの復旧については、１次的な対応を本学常駐 SE が行うほか、各システムの賃貸借契約又は委託契約に基づき、保守担当業者に対し速やかに対応を要請する必要があるので、そのための段取りを定期的に（定例会等）常駐 SE や保守業者と共有する。
７．重要データのバックアップ体制の確立〇

常時、入試、教務、学生支援等に関する重要データのバックアップを行い、被災時に速やかに復旧できる体制を確立する。

〇

教員に対しても、それぞれの研究等の継続に必要なデータについては、各自でバックアップを行っておくよう要請する。

８．複数の情報発信手段の確保〇

学生・教職員に迅速かつ正確に情報提供を行うため、大学のウェブサイト以外にも、代替的な情報発信手段を確保しておく。（メール）

９．学生に対する支援〇

被災した学生が学習を続けることができるよう、災害発生後、直ちに相談窓口を設置し、様々な支援策につなげていくことが重要である。このため、住居が被害にあった学生の住まいの確保、学生や保護者が被災した場合の経済的支援などについて、大学内外の制度を事前に整理・検討しておく。

10．学生ボランティアの登録〇

避難所の運営等について、学生の力を借りることは有用であり、ボランティアを希望する大学の近隣に住む学生と越谷市とのマッチングの仕組みを設ける。

11. 地元自治体等との連携・協力○

福祉避難所の運営支援を始めとする災害発生時における対応、地域の復旧活動に対する支援など、公的な機関としての本学が協力できることについて、埼玉県、越谷市等と協議を行っておく。

第７章 業務継続計画の推進

本章では、本計画を推進するための取組みを定める。
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１．業務マニュアル等の作成、更新〇

事務局総務担当は応急対策業務について、また、各担当は災害時継続業務について、その実施手順、行動計画（タイムライン）、各種の様式（照会・報告、通知・指示、クロノロジー）を定めた業務マニュアル等を作成・更新しておく。

２．人員配置計画の更新〇

事務局総務担当は、人事異動の都度、教職員の住所、参集の可否等を確認の上、対策本部各班への人員配置計画を更新する。また、学生ボランティアについても、定期的に募集を行う。

３．防災訓練・研修の実施〇

定期的に、初動対応を中心とした訓練・研修を実施し、防災意識の向上を図るとともに、課題や問題点を抽出する。

（訓練・研修の例）■

初動対応、手順確認・機器操作訓練、報告・確認訓練■

図上訓練（検討会方式、ロールプレイング方式）■

訓練又は想定シナリオの合理性の確認・検証

４．計画の見直し〇

計画は、国や自治体からの新たな情報を踏まえ、随時見直しを行う。また、防災訓練の結果、関係者との打ち合わせ、学内での議論等から新たな課題が見つかった場合、その都度検討を行い、計画の見直しを行う。
■訓練に基づく班体制の見直し

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