平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年1月29日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務執行役員 財務戦略担当
四半期報告書提出予定日
平成26年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 木川 眞（氏名） 芝﨑 健一

東TEL 03-3541-4141（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第3四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,046,682
984,2216.3
1.3

59,67462,760△4.9△2.3

60,65464,016△5.3△1.7

33,232
34,790△4.5
43.7

26年3月期第3四半期 38,274百万円 （8.7％） 25年3月期第3四半期 35,213百万円 （53.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期

円銭

円銭

78.43
80.88

76.48
78.90

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

26年3月期第3四半期
1,059,702
25年3月期
950,152（参考）自己資本
26年3月期第3四半期 562,087百万円

570,948542,914
25年3月期 534,451百万円

53.0
56.2

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

11.00
12.00

―
―

円銭

円銭

12.00

23.00

12.00

24.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

通期
1,360,000
6.1
67,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1.2

68,0000.0

36,0002.4

84.96

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）5ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期3Q
26年3月期3Q
26年3月期3Q

461,345,492 株 25年3月期
37,635,573 株 25年3月期
423,712,124 株 25年3月期3Q

461,345,492 株
37,631,001 株
430,145,623 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、平成26年1月30日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

12

1
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期における経営環境は、インターネット通販市場の継続的な拡大に加えて、政府や日本銀行の経済対策・金融緩和を背景とした、個人消費や企業収益、雇用情勢の回復傾向が見られました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か
年計画 ＨＯＰ」の達成に向けて、物流改革を実現する新たなネットワークの整備、新サービスの創出、既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、インターネット通販市場を中心とした宅急便取扱数量の大幅な増加により、収益は着実に増加しました。一方、昨年10月に社内ルールの不徹底が判明した「クール宅急便」については、お客様の信頼回復に向けた再発防止策に取り組みました。さらに、宅急便取扱数量の増加に対し、配達品質の維持・向上に向けた体制の整備も推進しました。その結果、一時的な費用が大きく増加し、減益となりました。
デリバリー以外の事業においては、法人のお客様の課題解決支援に向けて、グループ各社の連携による提案営業を積極的に推進しました。
当第３四半期の連結業績は以下のとおりです。

区分営 業 収 益前第３四半期

当第３四半期

増減

伸率（％）

（百万円）

984,221

1,046,682

62,4606.3

営 業 利 益 （百万円）

62,76059,674△3,085△4.9

経 常 利 益 （百万円）

64,01660,654△3,361△5.3

四 半 期 純 利 益 （百万円）

34,79033,232△1,557△4.5＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキン
グ」構想に基づいた戦略を推進しています。また、日本各地における地域社会の活性化に向けて、行政や他企業と連携したプラットフォームの構築に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想に基づいた戦略としては、ヤマトグループ最大の物流拠点である「羽田クロノゲート」や、宅急便の配送スピードを劇的に向上させる拠点の１つである「厚木ゲートウェイ」の本格稼動を開始しました。また、昨年10月より「国際クール宅急便」をスタートさせるなど、小口国際間輸送における新たな価値の提供に努めました。今後もこの戦略を推進し、価値を付加しながら素早くネットワークを結節する「止めない物流」、出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない「クラウド型のネットワーク」、送り手と受け手が輸送情報を共有できる「物流の見える化」、そして「受け手（調達）」と「送り手（供給）」双方のニーズを同時に満たす物流の最適化を通じて、ヤマトグループのさらなる成長に向けた新たな市場を創出してまいります。
③ 行政や他企業と連携したプラットフォームの構築については、高齢者の買物支援と見守りを組み合わせたサービスの提供や、産業や地域経済の活性化に向けた官民連携オフィスの開設、複数の地方自治体との災害協定の締結など多様な取組みを推進しました。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分

前第３四半期

当第３四半期

（百万個）

1,157

1,284

127

11.0

クロネコメール便 （百万冊）

1,589

1,571

△18

△1.1

宅

急

便

増減

伸率（％）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 昨年10月に判明した「クール宅急便」の社内ルール不徹底については、サービス品質の維持・向上に取り組む
専任部署、専任者を配置するとともに、必要な機材の導入を推進するなど、温度管理の徹底に向けて取り組みました。また、宅急便取扱数量の大幅な増加時においても配達品質を維持するため、基幹社員の増員を中心とした体制整備を推進しました。

2-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第3四半期決算短信③ 個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、インターネットの荷物
お問い合わせシステムから受取日時を変更することができるサービスを開始し、宅急便の受取時における利便性のさらなる向上に取り組みました。
④ 法人のお客様については、インターネット通販市場や中小口法人市場におけるご利用の拡大に加えて、宅急便輸送と同時に様々な付加価値を提供するグループ連携営業を積極的に推進した結果、宅急便の取扱数量は大幅に増加しました。
⑤ 営業収益は、宅急便の取扱数量が大幅に増加した結果8,451億19百万円となり、前年同期に比べ5.9％増加しました。営業利益は、配達品質の維持・向上に向けた体制整備に関する費用が増加した結果400億54百万円となり、前年同期に比べ12.1％減少しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能やロジスティクス機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸
送サービス、梱包・通関関連サービスなどお客様のご要望に合わせた多彩な機能を提供しています。当第３四半期においては、中小企業のグローバル展開支援として、物流機能・情報機能・決済機能を一体的に提供する「秋田流通トリニティセンター」を開設しました。
③ 通販業界や企業間の納品・調達物流に向けたサービスとしては、「商品在庫を複数の地域に分散させること
で、注文からお届けまでの時間を短縮したい」「繁忙時期のみ商品の出荷作業を委託したい」といった、お客様の多様なご要望にお応えできるよう、宅急便ネットワークと独自の物流システム「FRAPS」（フラップス）を連携させたサービスを展開しています。当第３四半期においては、お客様のご利用が着実に拡大したことに加えて、昨年９月より「FRAPS」を導入した「熊本スルーセンター」の運用を開始し、事業領域の拡大に取り組みました。
④ 製品の修理等に係るサービスとしては、メーカー企業様に向けて製品の回収・修理・配送業務を総合的に支援するサービスを提供しています。当第３四半期においては、メーカー企業様からの新規案件受託に加えて、生活者が家電製品をインターネット通販で購入した場合に、商品受取後でも延長保証に加入できる「クロネコ延長保証サービス（ダイレクト）」を開始し、サービス内容の拡充をはかりました。
⑤ 営業収益は、貿易貨物の取扱量減少があったものの、通販関連サービスや医薬品・医療機器関連サービスのご利用が拡大したことなどから660億94百万円となり、前年同期に比べ4.5％増加しました。営業利益は下払経費の削減に努めたものの、貿易貨物の取扱量減少を補うには至らず25億67百万円となり、前年同期に比べ19.8％
減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、引越関連サービスを中心に、日々の生活を支援する多様なサービスを展開しています。当第３四半期においては、引越関連サービスの販売促進に加えて、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」や、過疎地域への家具・家電製品の出張販売サービ
スなどを積極的に展開しました。
③ 法人のお客様に向けては、オフィス移転サービスやイベント支援サービスに加えて、耐久消費財などの配送・設置代行サービスなどを提供しています。当第３四半期においては、住宅設備機器や業務用設備機器の物流加工・設置・メンテナンスなどの各種機能を、お客様の必要に応じて提供するプラットフォーム型のソリューションサービスを提供しました。
④ 営業収益は、通販業者様や設備機器メーカー様の商品を配送・設置するサービスが拡大した結果339億15百万円となり、前年同期に比べ8.0％増加しました。利益面では11億99百万円の営業損失となりましたが、生産性の向上およびコストの抑制に努めた結果、前年同期に比べ６億71百万円改善しました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② 通販業務を支援するサービスとしては、Webサイトの構築から商品の受注、出荷情報の処理、伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする機能を提供しています。当第３四半期においては、受注管理・販売支援システムの販売において新規のご利用が堅調に拡大しました。

3-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第3四半期決算短信③ お客様の販促品管理を支援するサービスとしては、パンフレットなどの印刷物を必要なときに、必要な部数だ
け印刷・配送するオンデマンドプリント機能を提供しています。当第３四半期においては、ダイレクトメールの印刷から配送まで一括してご提供する「プリントメール便サービス」のご利用が拡大しました。
④ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数のブランドの電子マネーが１台で決済できる「電子マネーマルチ決済端末」の設置・運用を推進しています。当第３四半期においては、端末の拡販に加えて、アミューズメント施設における電子マネー決済システムの実証実験に参加するなど、サービスのさらなる展開に取り組みました。
⑤ 営業収益は、通販関連サービスや電子マネー関連サービスなどが伸長した結果306億67百万円となり、前年同期に比べ12.1％増加しました。営業利益は61億41百万円となり、前年同期に比べ22.0％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通販市場に対しては、インターネット通販における商品・サービスの強化に取り組み、ネット総合決済サービ
ス「クロネコwebコレクト」の機能拡充と強化営業を積極的に展開しています。当第３四半期においては、外部通販関連サービスとの連携など生活者の利便性向上のためのサービス拡充に努めました。
③ リース事業では、運送事業者様および流通関連事業者様に向けてリースの機能を活用した経営支援に取り組んでいます。当第３四半期においては、整備・洗浄済みの良質な中古トラックの紹介や、オートワークス事業等との連携による安全確保・環境保護・品質向上に寄与するサービス提供などにより、お客様の事業拡大を支援しました。
④ 営業収益は、大手通販業者様との取引拡大による宅急便コレクトの増量および電子マネーの決済件数が増加したことなどから465億91百万円となり、前年同期に比べ9.3％増加しました。営業利益は71億51百万円となり、前年同期に比べ7.4％増加しました。
○オートワークス事業① 第１四半期より、トラックメンテナンス事業をオートワークス事業に名称変更しています。
② オートワークス事業は、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様に向けて「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
③ 当第３四半期においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」のご利用が拡
大した結果、車両整備台数は着実に増加しました。また、簡易型デジタルタコグラフの販売や、お客様の軒先で車両の簡単な修理・点検などを行うサービスの拡販など、多様なサービスの展開に取り組みました。
④ 営業収益は、車両整備台数の増加により191億６百万円となり、前年同期に比べ10.1％増加しました。営業利益は28億円となり、前年同期に比べ27.5％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供しています。当第３四半期においては、メーカー企業様などのご利用拡大や、イベント出展に係る輸送案件などが増加し、取扱本数は着実に増加しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと７億82百万円となり、前年同期に比べ1.7％減少しました。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第3四半期決算短信＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第３四半期においては、地域に密着した取組みとして継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が230万人を突破しました。また、グループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」の実施や、安全に配慮した車載システムの導入拡大など多様な取組みを推進しました。
② ヤマトグループはグループ内共通の環境保護理念・環境活動指針「ネコロジー」を制定し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第３四半期においては、「ネコロジー」に基づいた多様な活動の推進に加えて、その活動内容を広く伝え、地域とともに環境保護活動に取り組むために、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2013」に出展しました。
③ ヤマトグループは社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むス
ワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
④ より持続的な社会的価値の創造に向けては、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・
バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期においては、行政と連携し、宅急便の集配活動の中で高齢者の見守りなどを行うサービスを複数の地域において展開しました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債および純資産の状況）
総資産は１兆597億２百万円となり、前連結会計年度に比べ1,095億49百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が590億40百万円増加したこと、および羽田クロノゲート等の物流施設の建設に伴い有形固定資産が396億11百万円増加したことによるものであります。
負債は4,887億53百万円となり、前連結会計年度に比べ815億15百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が562億55百万円増加したこと、および固定資産の取得に係る未払を計上し、その他流動負債が331億37百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,709億48百万円となり、前連結会計年度に比べ280億33百万円増加しました。これは、主に四半期純利益
が332億32百万円となったこと、および剰余金の配当を101億69百万円実施したことにより、利益剰余金が230億63百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の56.2％から53.0％になりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済情勢は、政府や日本銀行による経済対策・金融緩和を背景とした個人消費や企業収益の回復に加え、インターネット通販市場の継続的な拡大が見込まれます。一方で、消費税の増税や海外景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、ヤマトグループは、デリバリー事業を中心にサービス品質の維持・向上に重点的に取り組
み、さらなる成長を目指します。
収益面では、拡大を続ける通販市場の荷物を中心に宅急便取扱数量を増加させるとともに、収益性の向上を図ってまいります。ノンデリバリー事業においては、強みであるラストワンマイルネットワークを活用し、グループ連携を推進することで、収益基盤を拡大してまいります。
一方、費用面では、宅急便数量の増加への対応とサービス品質の維持・向上を目的とする集配・作業体制の整備を進めるとともに、生産性向上施策も着実に実施してまいります。
以上により、通期の連結業績予想を前回発表（平成25年10月30日）の業績予想から変更しております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

5-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

213,619
163,789
37,456
22,376
852
161
2,587
47,219△1,654486,408

206,613
222,830
40,407
29,840
833
394
2,582
49,648△1,700551,450

281,096△173,496
107,600

331,807△175,131
156,676

182,678△168,721
13,957

190,436△172,012
18,424

187,107
23,548△12,512
11,036

188,490
23,951△14,545
9,405

その他（純額）153,817△90,362
63,454

141,212△91,441
49,771

有形固定資産合計

383,157

422,768

16,80917,005

22,59742,587△1,184△222
63,77828,45041,735△1,485△222
68,478463,744508,251

950,152

1,059,702

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

138,288
29,814
4,714
22,441
5,006
29,082
70,192299,539

194,543
31,6604,841
14,8495,386
10,672
103,329
365,283

20,00032,2097,042
38,178
10,268
107,698

20,00044,2295,019
42,928
11,292
123,470

407,238

488,753

127,234
111,290347,358△56,495
529,387

127,234
111,290
370,422△56,505
552,442

6,095△1,032
5,063

10,168
△523
9,644

純資産合計

8,463
542,9148,861
570,948

負債純資産合計

950,152

1,059,702

流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

7-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

984,221895,695
88,525

1,046,682
959,478
87,20325,76562,76027,52859,674

58
541
1,455
2,055

63
514
1,282
1,859

472
326
799

324
555
879

64,01660,654

53
12
66

13
0
14

154
1,175
456
1,787

190
3
3
197

税金等調整前四半期純利益

62,29560,471

法人税等

27,731
34,564

27,16933,302△225
34,79069
33,232

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益8-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

34,56433,302

582
66
649

4,431
541
4,972

四半期包括利益

35,21338,274（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

35,429△215

37,814460

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

9-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

797,919

63,22331,39727,35542,644セグメント間の内部営業収益
又は振替高

42,2729,130

11,021

20,9032,914

840,192

72,35442,41848,25845,55845,5933,201△1,871

5,034

6,661

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

17,3484,332

984,221－984,221セグメント間の内部営業収益
又は振替高

21,484

44,401

152,128△152,128－

38,832

48,734

1,136,349△152,128

984,221

2,197

18,471

79,290△16,530

62,760計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,553百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

0
1-

ヤマトホールディングス㈱当第３四半期連結累計期間 （自平成25年４月１日

至（9064）

平成26年3月期第3四半期決算短信

平成25年12月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

845,119

66,09433,91530,667

46,591セグメント間の内部営業収益
又は振替高

45,2199,293

11,22722,4462,708

890,338

75,38745,142

53,11449,29940,0542,567△1,199

6,141

7,151

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業（注）１

その他（注）２、３合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益
外部顧客への営業収益

19,106

5,188

1,046,682－

1,046,682

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

21,99951,747

164,642△164,642－

41,10556,935

1,211,325△164,642

1,046,682

2,800

24,87082,387△22,71359,674計
セグメント利益（△は損失）（注）１．第１四半期連結会計期間より、「トラックメンテナンス事業」は「オートワークス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得および消却
当社は、平成26年１月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き自己株式取得に係る事項、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに株主価値向上を目的として、自己株式の取得および消却を行うものです。
２．自己株式取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類
当社普通株式
取得しうる株式の総数 6,500,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.53%）
株式の取得価額の総額 100億円を上限とする
取得期間
平成26年１月30日から平成26年３月31日まで
取得方法
市場買付
３．自己株式消却の内容消却する株式の種類
消却する株式の総数
消却予定日

当社普通株式6,660,500株（発行済株式総数に対する割合 1.44%）
平成26年２月10日

1
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第3四半期決算短信

４．補足情報事業別営業収益
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

宅急便

687,27069.8

741,76070.9

7.9

880,171

68.6

クロネコメール便

96,7189.8

95,1249.1△1.6

128,309

10.0

エキスプレス32,613

3.3

34,056

3.2

4.4

42,6353.3

その他

47,8504.9

45,743

4.4△4.4

65,116

5.1△66,532△6.7△71,565△6.8

7.6△88,013△6.8

計797,91981.1

845,11980.8

5.9

1,028,219

80.2

貿易物流サービス

25,652

2.6

27,5882.6

7.5

36,4792.8

販売物流サービス

22,786

2.3

23,1602.2

1.6

30,180

2.4

マルチメンテナンス

6,334

0.6

7,339

0.7

15.9

8,714

0.7

エクスポートファクトリー

2,815

0.3

2,805

0.3

△0.4

3,701

0.3

その他

26,646

2.7

27,331

2.6

2.6

35,2962.8△21,013△2.1△22,130△2.1

5.3△27,566△2.2

計63,223

6.4

66,0946.3

4.5

86,8066.8

ホームコンビニエンス

27,873

2.8

29,3882.8

5.4

40,5863.2

ビジネス
コンビニエンス

14,561

1.5

15,780

1.5

8.4

18,7881.5△11,037△1.1△11,253△1.1

2.0△14,773△1.2

内部売上消去ホームコンビニ
エンス事業
内部売上消去計

ｅ－ビジネス
事業

31,397

3.2

33,9153.2

8.0

44,601

3.5

ｅ－ロジ
ソリューション

7,622

0.8

7,952

0.7

4.3

10,1370.8

カードソリューション

5,179

0.5

5,886

0.6

13.6

7,092

0.6

ＩＴオペレーティング
ソリューション
ｅ－通販
ソリューション

3,192

0.3

3,650

0.3

14.3

4,383

0.3

5,504

0.6

6,200

0.6

12.7

7,075

0.5

その他

29,6873.0

31,0393.0

4.6

39,7393.1△23,830△2.4△24,062△2.3

1.0△31,368△2.4

27,3552.8

30,6672.9

12.1

37,0602.9

宅急便コレクト

28,4022.9

30,1952.9

6.3

37,7102.9

リース13,518

1.4

15,1381.5

12.0

18,124

1.4

クレジットファイナンス

2,572

0.2

2,418

0.2

△6.0

3,278

0.3

1,129

0.1

1,606

0.2

42.2

1,584

0.1

△2,979△0.3△2,767△0.3△7.1△3,987△0.3

計42,644

4.3

46,591

4.5

9.3

56,710

4.4

トラックメンテナンス

36,276

3.7

38,057

3.6

4.9

47,279

3.7

4,449

0.5

4,933

0.5

10.9

5,909

0.4

△23,378△2.4△23,884△2.3

2.2△29,960△2.3

内部売上消去計

フィナンシャル
事業
その他

内部売上消去オートワークス その他
事業
内部売上消去その他

計17,3481.8

19,1061.8

10.1

23,228

1.8

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

2,586

0.2

3,329

0.3

28.7

3,504

0.3

その他

47,273

4.8

54,7185.2

15.7

56,587

4.4△45,526△4.6△52,859

△5.0

16.1

△54,345△4.3

内部売上消去計合※前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
金額
構成比
（百万円）
（％）

構成比
（％）

内部売上消去ＢＩＺ－ロジ
事業

比 較
増減率
（％）

金額
（百万円）

事業

デリバリー
事業

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

計

4,332

0.4

5,188

0.5

19.7

5,746

0.4

984,221100.0

1,046,682

100.0

6.3

1,282,373

100.0

第１四半期連結会計期間より、トラックメンテナンス事業は、オートワークス事業にセグメントの名称を変更しております。

21-