2024年５月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年７月12日

上場会社名
日本エンタープライズ株式会社
コード番号
4829
ＵＲＬ https://www.nihon-e.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）杉山浩一
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名）田中勝
定時株主総会開催予定日
2024年８月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年８月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （決算説明動画を配信予定）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5774-5730
2024年８月30日（百万円未満切捨て）

１．2024年５月期の連結業績（2023年６月１日～2024年５月31日）（1）連結経営成績

2024年５月期
2023年５月期（注）包括利益

売上高

営業利益

百万円
4,696
4,210
2024年５月期

％
百万円
11.5
264
4.7
180
224百万円 （88.9％）

１株当たり
当期純利益
2024年５月期
2023年５月期（参考）持分法投資損益

円 銭
5.43
2.68
2024年５月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
46.7
278
46.7
209
102.8
75.7
190
23.5
103
44.1
2023年５月期
119百万円 （32.9％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
4.3
4.8
－
2.2
3.3
－百万円
2023年５月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
5.6
4.3

（2）連結財政状態
総資産

2024年５月期
2023年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,951
5,068
5,717
4,926
2024年５月期
4,917百万円
2023年５月期（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2024年５月期
272
2023年５月期
268

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△74
△47

自己資本比率％82.6
83.7
4,785百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△108
△108

１株当たり純資産円 銭
127.61
124.18

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,388
4,299

２．配当の状況2023年５月期
2024年５月期
2025年５月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
2.00
3.00
3.00

合計
円 銭
2.00
3.00
3.00

配当金総額
(合計)
百万円
77
115

配当性向
（連結）
％
74.6
55.2
62.5

純資産配当
率（連結）
％
1.6
2.4

３．2025年５月期の連結業績予想（2024年６月１日～2025年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
通期
5,310
13.1
295
11.5
300
7.5
185 △11.6
4.80（注）当社は年次での業務管理を行っているため、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。

※ 注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）－（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年５月期
2024年５月期
2024年５月期（参考）個別業績の概要
2024年５月期の個別業績（2023年６月１日～2024年５月31日）（1）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
2024年５月期
2,135
8.3
△1
2023年５月期
1,971
1.2
△50
１株当たり
当期純利益
円 銭
3.00
0.90

2024年５月期
2023年５月期

38,534,900株－株
38,534,900株％－－

2023年５月期
2023年５月期
2023年５月期

経常利益
百万円
100
53

38,534,900株－株
38,534,900株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
88.0
115
233.5
－
34
△92.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（2）個別財政状態
総資産

2024年５月期
2023年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
4,556
4,228
4,435
4,188
2024年５月期
4,225百万円
2023年５月期

自己資本比率％92.7
94.4
4,187百万円

１株当たり純資産円 銭
109.67108.67※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．業績予想について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ以降の「当期の経営成績の概況」をご覧ください。
2．決算補足説明資料及び決算説明動画の入手若しくは閲覧の方法
決算補足説明資料は、TDnetで2024年７月17日に開示を行うとともに当社ホームページにも掲載する予定です。
また、決算説明動画を当社ホームページに速やかに掲載する予定です。

日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
17
18
19
21
21
23
23

日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や円安によるインバウンド需要の増加など景気回復の動きが継続しました。一方でウクライナや中東紛争の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安によるインフレの進行、金利・為替の変動による影響を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、高度なデジタル化・ネットワーク化に伴うニーズの高まりを背景に、モバイルコンテンツ関連市場の継続的な成長と企業のDX（注１）推進に伴う活発なIT
投資等により堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアの月額及びアプリストアのコンテンツが減少したものの、通信キャリアの定額制コンテンツの拡大により増収に転じました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進み、キッティン
グ支援、交通情報、EC・ASPサービス等の増進により増収に転じました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は17億80百万円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益は４億60百万円（同11.1％増）となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステ
ナビリティ経営に向けた企業のDXの推進に伴い、AIやIoT（注２）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構
築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノ
ウハウを活かした受託開発を推し進めた他、ラボ型開発（注３）が大きく増進し増収いたしました。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリア等に対し、高度人材による上流工程の常駐型支援サービスを推し進め増収となりました。
また、「その他サービス」は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う抗菌・抗ウイルス性能を有するガラ
スコーティング剤の需要減少等により減収となりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は29億15百万円（前連結会計年度比13.3％増）、セグメント利益は３億75百万円（同17.9％増）となりました。
＜連結決算の概況＞
当連結会計年度における売上高 は46億96百万円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は２億64百万円（同46.7％増）、経常利益は２億78百万円（同46.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 は２億９百万円 （同102.8％増）となりました。
売上高については、システム開発サービス等（ソリューション事業）、ビジネスサポートサービス・コンテンツサービス（クリエーション事業）が増勢に推移した結果、増収いたしました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、売上高の増収の他、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、増益いたしました。
（注１）「Digital Transformation」の略「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注３）専任のITエンジニアチームによる開発支援形態- 2 -日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億33百万円増加し、59億51百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額89百万円、売掛金及び契約資産の増加額１億５百万円により前連結
会計年度末と比較して２億12百万円増加し、53億６百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加額12百万円及び繰延税金資産の増加額６百万円により前連結会計年度末と比較して21百万円増加し、６億45百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加額44百万円、未払法人税等の増加額24百万円、未払消費税等の増加額12
百万円、固定負債のその他の増加額（リース債務等）19百万円及び長期借入金の減少額21百万円により前連結会計
年度末と比較して91百万円増加し、８億82百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上２億９百万円、非支配株主持分の増加額８百万円により前連
結会計年度末と比較して１億42百万円増加し、50億68百万円となりました。
なお、安全性に関する指標は、自己資本比率82.6％、流動比率805.4％、固定比率13.1％となり健全な水準を維持しております。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況①当期の概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益３億５百万円（前連結会計年度比58.2％増）、減価償却費１億７百万円（同1.8％減）、
仕入債務の増加額44百万円（同51.8％増）等による資金の増加が、売上債権の増加額１億41百万円（同591.0％
増）、投資有価証券売却益25百万円、法人税等の支払額49百万円（同16.6％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２億72百万円の資金の増加（前連結会計年度は２億68百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入４億19百万円がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出76百万円（同62.8％増）、投資有価証券の取得による支出３億91百万円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは74百万円の資金の減少（前連結会計年度は47百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に76百万円（同0.1％減）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出23百万円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１億８百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億８百万円の資金の減少）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連
結会計年度末比89百万円増加し、43億88百万円となりました。

- 3 -日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信②キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
2020年５月期

2021年５月期

2022年５月期

2023年５月期

2024年５月期

80.9

82.5

84.0

83.7

82.6

179.9

141.4

110.2

89.0

85.5

キャッシュ・フローの対有利子負債比率（年）

0.4

0.5

17.1

0.7

0.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

230.1

181.2

5.0

124.6

143.6

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復が続くと期待されているものの、原材料やエネルギー資源などの物価上昇、円安水準の継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは、既存サービスの強化を継続する他、新サービスの創出を積極的に推進してまいります。
＜クリエーション事業＞
自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するスマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する月額コンテンツ市場が縮小する中、引き続き定額制コンテンツの既存サービスを拡大する他、新タイトル投入に注力することで増収を図ってまいります。
自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて新しいビジネススタイルを創造するビジ
ネスサポートサービスについては、キッティング支援、交通情報等を積極的に推進してまいります。特に、キッティング支援については、既存顧客への深耕により拡販させるとともに、新たなビジネスモデルによるサービスで、マーケットを創出してまいります。その他大手企業とのアライアンス戦略を推し進め、新たな法人向けビジネスの創出に努めてまいります。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするシステム開発サービスについては、AI、IoT関連システムなど企業によるIT投資は引き続き増加傾向にあり、総合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められるDX関連開発に対し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提供してまいります。
人手不足問題にマッチした業務支援サービスについては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な採用・育成に注力し、引き続き既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めてまいります。
以上により、次期の連結会計年度における業績見通しにつきましては、売上高53億10百万円（前連結会計年度比13.1％増）、営業利益２億95百万円（同11.5％増）、経常利益３億円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億85百万円（同11.6％減）を見込んでおります。

- 4 -日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、業績の推移、キャッシュ・フロー、自己資本利益率、自己資本比率、今後の設備投資計画等を勘案の上、株主還元策を実施してまいります。
利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開と経営環境の変化に備えた資金を確保するとともに、安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく中長期的な観点から総合的に勘案した配当政策に取り組む方針としております。
当期におきましては、これらの方針に基づき、１株当たり配当３円00銭を実施する予定にしており、次期の年間配当金につきましては、１株当たり普通配当３円00銭の配当を実施する予定にしております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 5 -日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

３．連結財務諸表及び主な注記（1）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
貸倒引当金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2024年５月31日)

4,335,472

4,424,561※２,※３ 667,605※２,※３ 773,095－
12,654
13,596290
10,96353,531△262
5,093,852

36,080
9,829
6,224
204
14,786
41,730△314
5,306,198

96,787△71,245
25,542399,585△162,185
237,400
12,40082,543△74,268
8,275
283,617

104,055△74,387
29,668399,585△185,802
213,782
12,400107,849△79,464
28,384284,235

172,564
7,049
179,614

175,595
6,243
181,839※１ 52,196※１ 65,180

78,96327,626－－
2,120
160,906
624,138
5,717,990

78,49633,738
742
△742
2,120
179,535
645,610
5,951,809

決算短信日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期(単位：千円)前連結会計年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2024年５月31日)

168,130

212,888※２ 23,496※２ 21,538

37,26052,48635,780251,547
568,701

62,18164,61838,413
259,155
658,795※２ 159,907※２ 138,369

50,504
12,284
222,696
791,398

53,95331,856
224,179
882,975

1,108,338
984,894
2,692,070
4,785,303
1,471
139,818
4,926,592
5,717,990

1,108,338
984,894
2,824,267
4,917,499
2,599
148,734
5,068,834
5,951,809

決算短信日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
業務受託手数料
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

4,210,102
2,516,911
1,693,190※１,※２ 1,512,790
180,399

4,696,350
2,971,895
1,724,455※１,※２ 1,459,818
264,636

83
－
1,332
5,022
600
5,203
103
919
13,264

66
7,299
1,332
－
960
6,024
392
605
16,681

2,156
426
869
31
3,483
190,180

1,894
426
－
50
2,372
278,945※３ 2,658※３ 700－2,658

25,753
26,453－－
192,839
59,06014,67573,735
119,103
15,916103,187※４ 273273
305,125
86,287△6,11280,175
224,949
15,683
209,266

決算短信日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

119,103

224,949－
119,103－
224,949

103,187
15,916

209,266
15,683決算短信

日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,108,338

利益剰余金984,894

株主資本合計2,665,952

4,759,185△77,069△77,069

103,187

103,187

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

26,118

26,118

1,108,338

984,894

2,692,070

4,785,303

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分

1,435

132,366

純資産合計
4,892,986

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△77,069
103,187
36

7,451

7,488

36

7,451

33,606

1,471

139,818

4,926,592- 10 -

決算短信

日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期
当連結会計年度（自2023年６月１日

至2024年５月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,108,338

利益剰余金984,894

株主資本合計

2,692,070

4,785,303△77,069△77,069

209,266

209,266

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

132,196

132,196

1,108,338

984,894

2,824,267

4,917,499

新株予約権
当期首残高

1,471

非支配株主持分
139,818

純資産合計
4,926,592

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△77,069
209,266
1,128

8,916

10,044

当期変動額合計

1,128

8,916

142,241

当期末残高

2,599

148,734

5,068,834- 11 -

決算短信

日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期（4）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

192,839
109,262
△337
7,495
△83
2,156
△103
△2,658－－△20,487△7,22929,4909,186△2,29913,673－△748
330,156
83△2,156△59,401
268,682- 12 -

当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
305,125
107,300
794
3,449△7,366
1,894
△392
△700
273
△25,753△141,569
10,28344,757
12,891△2,988
6,155
△742
2,720
316,134
7,366△1,894△49,566
272,039

決算短信日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の設立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)△60,980
56,180△4,567△46,7293,000－－－△2,800
3,366
－
4,556
△47,973△61,480
61,280△9,916△76,060
700△391,501
419,251△14,980△1,000202△1,50080△74,925△23,496△312△76,633△8,464△108,905
103
111,907
4,188,074※ 4,299,982△23,496△1,783△76,570△6,767△108,616
392
88,8894,299,982※ 4,388,871

決算短信

日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信（5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数連結子会社名8社

株式会社ダイブ
株式会社フォー・クオリア
株式会社and One
株式会社会津ラボ
株式会社プロモート
株式会社スマート・コミュニティ・サポート
いなせり株式会社
株式会社アップデートサポート（2）非連結子会社の数２社

非連結子会社名
NE銀潤株式会社
Dive Global Access,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 ２社
持分法非適用会社名
NE銀潤株式会社
Dive Global Access,Inc.
（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 14 -

日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～10年
機械及び装置17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①コンテンツサービス
コンテンツサービスの主な内容は、通信キャリアのプラットフォームを利用した一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービスであり、顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②ビジネスサポートサービス
ビジネスサポートサービスの主な内容は、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサ
ービス、エスクローサービス等であり、契約期間の定めのあるライセンスの供与について、使用権の場合には、顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。また、アクセス権の場
合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

- 15 -

日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信③システム開発サービス
システム開発サービスの主な内容は、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等であります。
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発等については、履行義務は契約上合意したシステム開発をすることであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の会計処理
創立費
支出時に全額費用として計上しております。

- 16 -

日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年５月31日）

投資有価証券（株式）※２50,000千円

当連結会計年度（2024年５月31日）
64,980千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年５月31日）

売掛金及び契約資産

当連結会計年度（2024年５月31日）

4,053千円

前連結会計年度（2023年５月31日）

4,686千円

当連結会計年度（2024年５月31日）

１年内返済予定の長期借入金

21,996千円

20,163千円

長期借入金

154,032

133,869

176,028

154,032

計※３

売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年５月31日）

売掛金
契約資産
計
４

当連結会計年度（2024年５月31日）

614,654千円
52,950615,932千円
157,162

667,605

773,095

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年５月31日）

当連結会計年度（2024年５月31日）

当座貸越限度額
借入実行残高1,300,000千円－

1,300,000千円－

差引額

1,300,000

1,300,000- 17 -

日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年６月１日
至 2023年５月31日）

当連結会計年度（自 2023年６月１日
至 2024年５月31日）

広告宣伝費
役員報酬
給与及び賞与手当
退職給付費用144,210千円
287,180
523,925
12,71882,649千円
286,535
521,211
10,090

貸倒引当金繰入額

△337

794

※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

当連結会計年度（自 2023年６月１日
至 2024年５月31日）
1,790千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

ソフトウェア※４

当連結会計年度（自 2023年６月１日
至 2024年５月31日）
2,658千円

700千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

建物

－千円

前連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

当連結会計年度（自 2023年６月１日
至 2024年５月31日）－千円- 18 -

273千円

日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

38,534,900－－

38,534,900

38,534,900－－

38,534,900

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の新株予約権の目的となる株
内訳
前連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
式の種類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
ストック・オプションとしての新株予約
権
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

1,471

－

－

－

－

－

1,471

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年８月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

77,069

2

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年８月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

77,069利益剰余金

2- 19 -

基準日

効力発生日

2023年５月31日

2023年８月28日

日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期
当連結会計年度（自2023年６月１日

至決算短信

2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

38,534,900－－

38,534,900

38,534,900－－

38,534,900

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計年
新株予約権の目的となる株
度末残高（千内訳
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
円）
度末
度増加
度減少
度末
ストック・オプションとしての新株予約
権
合計

－

－

－

－

－

2,599

－

－

－

－

－

2,599

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2023年８月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

77,069

2

基準日

効力発生日

2023年５月31日

2023年８月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2024年８月29日
定時株主総会

普通株式

115,604

利益剰余金

3- 20 -

基準日

効力発生日

2024年５月31日

2024年８月30日

日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年６月１日
至 2023年５月31日）

当連結会計年度（自 2023年６月１日
至 2024年５月31日）

現金及び預金勘定

4,335,472千円

4,424,561千円

預入期間が３か月を超える定期預金△35,490△35,690

現金及び現金同等物

4,299,982

4,388,871（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
＜クリエーション事業＞
スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティ
ング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービ
ス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。
＜ソリューション事業＞
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進な
どクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント
クリエーション ソリューション
事業
事業

連結損益計算書
計上額
（注）

調整額
（注）

計

売上高
外部顧客への売上高

1,635,950

2,574,151

4,210,102－

4,210,102

120

12,374

12,494△12,494－

計

1,636,070

2,586,525

4,222,596△12,494

4,210,102

セグメント利益

414,226

318,459

732,686△552,286

180,399

89,92816,406

106,335

2,926

109,262

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△552,286千円
であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自2023年６月１日

至2024年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
クリエーション ソリューション
事業
事業

連結損益計算書
計上額
（注）

調整額
（注）

計

売上高
外部顧客への売上高

1,780,907

2,915,443

4,696,350－

4,696,350

60

8,350

8,410

△8,410－計

1,780,967

2,923,794

4,704,761△8,4104,696,350

セグメント利益

460,105

375,489

835,594△570,957

264,636

89,133

13,597102,730

4,570

107,300

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△570,957千円
であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

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日本エンタープライズ㈱（4829）2024年５月期

決算短信【報告セグメントの変更等に関する事項】
前連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

至

2024年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

至

2024年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年６月１日
至 2023年５月31日）

当連結会計年度（自 2023年６月１日
至 2024年５月31日）

１株当たり純資産額

124.18円

127.61円

１株当たり当期純利益

2.68円

5.43円

－円

－円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

当連結会計年度（自 2023年６月１日
至 2024年５月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

103,187

209,266－－

103,187

209,266

38,534,900

38,534,900

2019年10月18日取締役会
決議ストックオプション
新株予約権 245個
（普通株式 24,500株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2019年10月18日取締役会
決議ストックオプション
新株予約権 239個
（普通株式 23,900株）