平成29年３月28日
神奈川県立病院機構理事会
資料８
人事部
第38号議案

育児･介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正に伴う各種規程の一部改正について

１ 概要○ 育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正に基づき、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業に関する規程」「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の介護休業等に関する規程」「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職ハラスメント等防止に関する規程」について所要の改正を行う。
２ 主な改正の内容(1) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業に関する規程の一部改正
育児休業の対象者に契約職員及び非常勤職員を加える（第３条）(2) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の介護休業等に関する規程の一部改正
ア 介護休業の対象者に非常勤職員を加える（第３条）
イ 介護休業対象家族（祖父母、孫、兄弟姉妹）の同居要件の廃止（第４条）
ウ 介護休業の分割を可能とする（第５条）
エ 勤務時間短縮の範囲の改正（第６条）
オ 介護を行う職員の時間外勤務の制限（第16条）(3) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職ハラスメント等防止に関する規程の一部改正
ア 妊娠・出産・育児休業に関するハラスメント（マタハラ）、介護休業に関するハラスメ
ント（ケアハラ）の定義を追加（第２条）
イ マタハラ、ケアハラのハラスメント行為の具体例を追加（第３条）
３ 施行期日平成29年４月１日

以上地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程新旧対照表
新第１条～第２条

旧

（略）

第１条

（略）

（育児休業の対象）（用語の意義）

第３条

第３条

次の各号に掲げる職員(以下本章において「職員」という。）は、理事長の承認を受けて、育児休業をすることができる。

次の各号に掲げる職員(以下本章において「職員」という。）は、理事長の承認を受けて、当該職員の３歳に満たない子を養育するため、当該子が３歳に達する日まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に育児休業（当該子の出生の日から57日間以内に、職員（当該期間内に労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第２項の規定により勤務しなかった職員を除く。）が、当該子についてした最初の育児休業を除く。）をしたことがあるときは、次条で規定する特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

(1)～(4) （略）(5)(1)～(4) （略）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関(新規)する就業規則第４条第１項に規定する契約職員（以下「契約職員」という。
）(6)

地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関(新規)する就業規則第４条第２項に規定する非常勤職員（以下「非常勤職員」という。）（育児休業の期間等）(新規)

第４条 期間の定めのない職員、任期付研究員、任期付職員及び再雇用職員等の育児休業は、当該職員の３歳に満たない子を養育するため、当該子が３歳に達する日までとする。ただし、当該子について、既に育児休業（当該子の出生の日から57日間以内に、職員（当該期間内に労働基準法（昭和22年法律第49号）
第65条第２項の規定により勤務しなかった職員を除く。）が、当該子についてした最初の育児休業を除く。）をしたことがあるときは、次条で規定する特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
２ 契約職員及び非常勤職員の育児休業は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り取得することができる。

1

新
(1)

引き続き雇用された期間が１年以上あること(2)

子が１歳６か月になるまでに労働契約期間が満了し、更新されないこと

旧が明らかでないこと（第４条ただし書きに定める特別の事情）（第３条ただし書きに定める特別の事情）

第５条

前条ただし書に定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。

第４条

前条ただし書に定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。

(1)

育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことに(1)

育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失い、又は第10条第２項第２号に掲げるより当該育児休業の承認が効力を失い、又は第９条第２項第２号に掲げる事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該産事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）（育児休業の承認等の請求手続）（育児休業の承認等の請求手続）

第６条

第５条

(略)

(略)

（育児休業の期間の延長）（育児休業の期間の延長）

第７条

第６条

(略)

(略)

（育児休業の期間の延長の請求手続）（育児休業の期間の延長の請求手続）

第８条

第７条

第６条第２項及び第３項の規定は、前条第１項の規定による育児休業の期間の延長の請求について準用する。

第５条第２項及び第３項の規定は、前条第１項の規定による育児休業の期間の延長の請求について準用する。

（育児休業の効果）（育児休業の効果）

第９条

第８条

(略)

(略)

（育児休業の承認の失効等）（育児休業の承認の失効等）

第10条

第９条

(略)

(略)

（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）

第11条

第10条

(略)

(1)～(3) （略）
２
３

(略)

(1)～(3) （略）(略)２

第６条第３項の規定は、第１項の届出について準用する。

３

2

(略)
第５条第３項の規定は、第１項の届出について準用する。

新旧（育児休業をした職員の職務復帰）
第12条（育児休業をした職員の職務復帰）

第４条の規定による育児休業の期間（第７条の規定による延長の期間を

第11条

第３条の規定による育児休業の期間（第６条の規定による延長の期間を含む。）が満了したとき、第10条第１項の規定により育児休業の承認が効力を含む。）が満了したとき、第９条第１項の規定により育児休業の承認が効力を失ったとき又は同条第２項の規定により育児休業の承認が取り消されたとき失ったとき又は同条第２項の規定により育児休業の承認が取り消されたとき（同条同項第２号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場（同条同項第２号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

合を除く。）は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

（育児休業に係る通知書の交付）（育児休業に係る通知書の交付）

第13条

第12条

(略)

（育児休業をしている職員の期末手当の支給）
第14条

(略)

（育児休業をしている職員の期末手当の支給）

育児休業している職員については、第９条第２項の規定にかかわらず、 第13条

育児休業している職員については、第８条第２項の規定にかかわらず、

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第26条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員

程」という。）第26条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（理事長が定めるのうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（理事長が定める

これに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当をこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を

支給する。

支給する。

（育児休業をしている職員の勤勉手当の支給）
第15条（育児休業をしている職員の勤勉手当の支給）

育児休業している職員については、第９条第２項の規定にかかわらず、 第14条

育児休業している職員については、第８条第２項の規定にかかわらず、

給与規程第29条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のう

給与規程第29条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のう

ち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（理事長が定めるこれ

ち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（理事長が定めるこれに相当する期間を含む。
）がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給に相当する期間を含む。
）がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給

する。

する。

（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）

第16条

第15条

(略)

(略)

（育児休業をした職員の退職手当の取扱い）（育児休業をした職員の退職手当の取扱い）

第17条

第16条

２

(略)

育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月ま ２での期間に限る。）についての退職手当支給規程第22条第４項の規定の適用に(略)

育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）についての退職手当支給規程第22条第４項の規定の適用に

3

新

旧

ついては、当該職員が初めて育児休業をした期間にあっては同項中「その月数

ついては、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは「その月の２分の１に相当する月数」とあるのは「その月数の４分の１に相当する月数」

数の４分の１に相当する月数」とする。

とし、当該職員が育児休業をした期間（初めて育児休業をした期間を除く。
）にあっては、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは「その月数の６分の１に相当する月数」とする。
３

育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月ま(新規)での期間を除く。）についての退職手当支給規程第22条第４項の規定の適用については、当該職員が育児休業をした期間（初めて育児休業をした期間を除く。）にあっては、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは「その月数の４分の１に相当する月数」とする。
（育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止）（育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止）

第18条

第17条

(略)

(略)

（育児短時間勤務の承認）（育児短時間勤務の承認）

第19条

第18条

(略)

（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第20条

(略)

短時間勤務をすることができる特別の事情）

前条第１項ただし書の理事長が定める特別の事情は、次の各号に掲げる 第19条

前条第１項ただし書の理事長が定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。

事情とする。

(1)(1)

育児短時間勤務をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した育児短時間勤務をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第24条第２項第ことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第24条第２項第２号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取２号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとする承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

なったこと。

(2)～(3) （略）(2)～(3) （略）

(4)

(4)

育児短時間勤務の承認が、第24条第２項第３号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

育児短時間勤務の承認が、第23条第２項第３号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

4

新

旧

(5)～(6) （略）(5)～(6) （略）（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をする場合の届出）

短時間勤務をする場合の届出）

第21条

第20条

(略)

(略)

（育児短時間勤務の期間の延長）（育児短時間勤務の期間の延長）

第22条

第21条

２

(略)

第19条第３項及び第４項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長について準

２

(略)

用する。

第18条第３項及び第４項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長について準用する。

（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）

第23条

第22条

２

(略)

第６条第３項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求につい２(略)て準用する。

第５条第３項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

（育児短時間勤務の承認の失効等）（育児短時間勤務の承認の失効等）

第24条

第23条

(略)

(略)

（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）

第25条

第24条

２

(略)

３

(略)

２

第６条第３項の規定は、第１項の届出について準用する。

３

(略)
(略)

第５条第３項の規定は、第１項の届出について準用する。

（育児短時間勤務に係る通知書の交付）（育児短時間勤務に係る通知書の交付）

第26条

第25条

(略)

(略)

（育児短時間勤務をしている職員の並立採用）（育児短時間勤務をしている職員の並立採用）

第27条

第26条

(略)

(略)

（育児短時間勤務をしている職員についての給与規程の特例）（育児短時間勤務をしている職員についての給与規程の特例）

第28条

第27条

(略)

(略)

（任期付研究員、任期付職員及び再雇用職員等についての規程の特例）（任期付研究員、任期付職員及び再雇用職員等についての規程の特例）

第29条

第28条

(略)

5

(略)

新

旧

（育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い）（育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い）

第30条

第29条

(略)

(略)

（育児短時間勤務をしている職員等の勤務時間、休暇等）（育児短時間勤務をしている職員等の勤務時間、休暇等）

第31条

第30条

(略)

(略)

（不利益取扱いの禁止）（不利益取扱いの禁止）

第32条

第31条

(略)

（育児短時間勤務の承認が失効した場合等における育児短時間勤務の例による（育児短時間勤務の承認が失効した場合等における育児短時間勤務の例による

短時間勤務）
第33条(略)

短時間勤務）

理事長は、第24条の規定により育児短時間勤務の承認が失効し、又は取第32条

理事長は、第23条の規定により育児短時間勤務の承認が失効し、又は取り消された場合において、理事長がやむを得ない事情があると認めるときは、り消された場合において、理事長がやむを得ない事情があると認めるときは、その事情が継続している期間、当該育児短時間勤務をしていた職員に、引き続その事情が継続している期間、当該育児短時間勤務をしていた職員に、引き続き当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯において常時勤務を要す

き当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯において常時勤務を要する職を占めたまま勤務をさせることができる。この場合において、第27条からる職を占めたまま勤務をさせることができる。この場合において、第26条から前条までの規定を準用する。

前条までの規定を準用する。

２

(略)

２

(略)

（育児部分休業）（育児部分休業）

第34条

第33条

(略)

(略)

（育児部分休業の承認）（育児部分休業の承認）

第35条

第34条

(略)

(略)

（育児部分休業の承認の請求手続）（育児部分休業の承認の請求手続）

第36条

第35条

(略)

(略)

（育児部分休業をしている職員の給与の取扱い）（育児部分休業をしている職員の給与の取扱い）

第37条

第36条

(略)

(略)

（育児部分休業の承認の失効等）（育児部分休業の承認の失効等）

第38条

第37条

(略)

(略)

（育児部分休業に係る子が死亡した場合等の届出）（育児部分休業に係る子が死亡した場合等の届出）

第39条

第38条

(略)

6

(略)

新

旧

（不利益取扱いの禁止）（不利益取扱いの禁止）

第40条

第39条

(略)

（時間外勤務及び深夜勤務の制限の対象）
第41条

(略)

（時間外勤務及び深夜勤務の制限の対象）

所属長は、次条及び第43条の規定に従い、次の各号に掲げる職員（以下、 第40条

所属長は、次条及び第42条の規定に従い、次の各号に掲げる職員（以下、本章において「職員」という。）について、時間外勤務及び深夜勤務を制限す

本章において「職員」という。）について、時間外勤務及び深夜勤務を制限す

るものとする。

るものとする。

（育児を行う職員の時間外勤務の制限）（育児を行う職員の時間外勤務の制限）

第42条

第41条

(略)

(略)

（育児を行う職員の深夜勤務の制限）（育児を行う職員の深夜勤務の制限）

第43条

第42条

(略)

（内申）
第44条

(略)

（内申）
所属長は、所属職員から第６条第２項に規定する育児休業承認請求書又第43条

所属長は、所属職員から第５条第２項に規定する育児休業承認請求書又は第23条第１項に規定する育児短時間勤務承認請求書の提出があったときは、は第22条第１項に規定する育児短時間勤務承認請求書の提出があったときは、業務のために必要な対応等に留意し、速やかに育児休業承認請求書又は育児短業務のために必要な対応等に留意し、速やかに育児休業承認請求書又は育児短時間勤務承認請求書を添えてその旨を内申しなければならない。

時間勤務承認請求書を添えてその旨を内申しなければならない。

（実施細目）
第45条（実施細目）
(略)

第44条

附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。

7(略)地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の介護休業等に関する規程新旧対照表
新
旧第１条～第２条（略）

第１条～第２条（略）（育児休業の対象）（育児休業の対象）

第３条

第３条

（略）

(1)～(5) （略）
(6)

（略）

(1)～(5) （略）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関す（新規）る就業規則第４条第２項に規定する非常勤職員（以下「非常勤職員」という。）のうち、次の各号のいずれにも該当する場合
ア

引き続き雇用された期間が１年以上あること

イ

介護休業開始予定日から93日を経過する日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと（介護休業の要件）（介護休業の要件）

第４条

第４条

（略）

(1)～(6) （略）(7)

祖父母、孫及び兄弟姉妹(8)

職員と同居し、又は生計を一にする次の者（略）(1)～(6) （略）
（新規）
(7)

ア 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）

職員と同居し、又は生計を一にする次の者

ア 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の父母の配偶者の父母の配偶者

イ ３親等内の親族（第５号から第７号に掲げる者を除く。）

イ

祖父母、孫及び兄弟姉妹

ウ ３親等内の親族（第５号から第６号又はイに掲げる者を除く。）（介護休業の期間等）
第５条（介護休業の期間等）

期間の定めのない職員、任期付研究員及び任期付職員の介護休業は、前 第５条

期間の定めのない職員、任期付研究員及び任期付職員の介護休業は、前条に掲げる者の各々が同条に規定する介護を必要とする一の継続する状態ご条に掲げる者の各々が同条に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以とに、連続する６箇月の期間内において必要と認められる期間（次条において

下「指定期間」という。）とし、１日又は１時間を単位とし、１時間を単位と「介護休業の期間」という。）とし、１日又は１時間を単位とする。ただし、する場合には７時間45分をもって１日に換算する。ただし、１時間を単位とす

１時間を単位とする場合は、１日を通じ、勤務時間の始まる時刻から連続し、る場合は、１日を通じ、勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終又は勤務時間の終る時刻まで連続する４時間の範囲内とする。

る時刻まで連続する４時間の範囲内とする。

1

新
２

旧

契約職員、再雇用職員等及び非常勤職員の介護休業は、前条に掲げる者の２

契約職員及び再雇用職員等の介護休業は、前条に掲げる者の各々が同条に規各々が同条に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超え定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３箇月の期間内にず、かつ、通算して93日の範囲内とし、１日又は１時間を単位とし、１時間をおいて必要と認められる期間（次条において「介護休業の期間」という。）と単位とする場合には７時間45分をもって１日に換算する。ただし、１時間を単し、１日又は１時間を単位とする。ただし、１時間を単位とする場合は、１日位とする場合は、１日を通じ、勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時を通じ、勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終る時刻まで連続間の終る時刻まで連続する４時間の範囲内とする。

する４時間の範囲内とする。

（勤務時間の短縮）（勤務時間の短縮）

第６条 第３条に規定する職員及びその他理事長が認めた職員は、利用開始の日

第６条

第３条に規定する職員及びその他理事長が認めた職員は、前条に規定すから３年の間で２回までの範囲間内で、勤務時間の短縮を行うことができる。

る介護休業の日数が通算して93日に満たない場合には、前条に規定する介護休

ただし、任期付職員、再雇用職員等及び非常勤職員のうち、勤務時間が１日６業の期間にかかわらず、その満たない日数の範囲内で、勤務時間の短縮を行う

時間未満の者は、この限りではない。

ことができる。ただし、任期付職員及び再雇用職員等のうち、勤務時間が１日６時間未満の者は、この限りではない。

２（略）

第７条～第10条

２
（略）

（略）

第７条～第10条（略）（介護欠勤の対象及び日数）（介護欠勤の対象及び日数）第11条 介護欠勤の対象者は、第３条で規定する非常勤職員以外の職員とし、第第11条

介護欠勤の対象者は、第３条で規定する職員とし、第４条の各号に掲げ４条の各号に掲げる者（以下本条において「要介護者」という。）の介護をする者（以下本条において「要介護者」という。）の介護をする場合において、る場合において、当該要介護者の態様、家族構成及び医療機関の事情等により、当該要介護者の態様、家族構成及び医療機関の事情等により、自ら介護に当た自ら介護に当たることが必要と認められる者のうち次の各号のいずれかに該ることが必要と認められる者のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。

当する者とする。
(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）

２～４

２～４

（略）

第12条～第15条

（略）

（略）

第12条～第15条（略）（介護を行う職員の時間外勤務の制限）（介護を行う職員の時間外勤務の制限）

第16条

第16条

所属長は、要介護者（第４条に規定する者で日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下本章において同じ。）のある職員が、当該要介護者を介護するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間を超える勤務

2

（新規）

新

旧

（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。
２

（略）

第16条

３

（略）

２

４

職員は、
第１項又は第２項の規定による時間外勤務の制限を受けようとする

３

（略）
（略）

職員は、第１項の規定による時間外勤務の制限を受けようとするときは、深ときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書（地方独立行政法人神奈川県立病院

夜勤務・時間外勤務制限請求書（地方独立行政法人神奈川県立病院機構育児休

機構育児休業等規程（以下「育児休業等規程」という。）第６号様式を準用）

業等規程（以下「育児休業等規程」という。）第６号様式を準用）により、時

により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制

間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間とする期間に限る。）を明らかにして、当該時間外勤務制限開始日の前日までに限る。）を明らかにして、当該時間外勤務制限開始日の前日までに、所属長に、所属長に請求しなければならない。

に請求しなければならない。

５

（略）

４

（略）

６

所属長は、第４項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算

５

所属長は、第３項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算

して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤

して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤

務制限開始日とする場合で、当該請求をした職員の業務を処理するための措置

務制限開始日とする場合で、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更すること

週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更すること

ができる。

ができる。

７

（略）

６

（略）

８

第４項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次７第３項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったもの各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

のとみなす。

(1)～(2)(1)～(2)(3)(略)

当該請求をした職員が当該要介護者（第４条第８号に該当するものに限(3)る。）と同居し、又は生計を一にしなくなったとき。
(4)

(略)

当該請求をした職員が当該要介護者（第４条第７号に該当するものに限る。）と同居し、又は生計を一にしなくなったとき。

当該請求をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害によ（新規)り、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る要介護者を介護することができない状態になったとき。

3

新
９

旧

時間外勤務制限開始日から起算して第４項の規定による請求に係る期間を

８

時間外勤務制限開始日から起算して第３項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項第１号から第４号までに掲げるいずれかの経過する日の前日までの間に、前項第１号から第４号までに掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から

当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

10

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第８項各号に掲げる事由が生じた

９

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第７項各号に掲げる事由が生じた

旨を、育児又は介護の状況変更届（育児休業等規程第９号様式を準用）により、旨を、育児又は介護の状況変更届（育児休業等規程第９号様式を準用）により、所属長に届け出なければならない。

所属長に届け出なければならない。

11

所属長は、第４項の請求又は前項の届出に係る事由について確認する必要が10

所属長は、第３項の請求又は前項の届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出をあると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

求めることができる。

（介護を行う職員の深夜勤務の制限）（介護を行う職員の深夜勤務の制限）

第17条

（略）

第17条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

５

（略）

５

（略）

(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）

(3)

(3)

当該請求をした職員が要介護者（第４条第８号に該当するものに限る。）と同居し、又は生計を一にしなくなったとき。

(4)

当該請求をした職員が要介護者（第４条第７号に該当するものに限る。）と同居し、又は生計を一にしなくなったとき。

当該請求をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害によ（新規）り、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る要介護者を介護することができない状態になったとき。
６～８

（略）

６～８

（略）

第18条

（略）

第18条

（略）

附 則

附 則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

4

地方独立行政法人神奈川県立病院機構ハラスメント等防止に関する規程新旧対照表
新
旧
第１条

（略）

第１条

（定義）
第２条

（定義）
（略）

(1)～(2)
(3)

（略）

第２条

（略）

（略）

(1)～(2)

妊娠・出産・育児休業（以下「マタハラ」という。）・介護休業（以下

（略）

（新規）

「ケアハラ」という。）に関するハラスメント
事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱
いや、上司・同僚からの妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等をいう。
(4)

（略）

(3)

（略）

(5)

（略）

(4)

（略）

（セクハラ・パワハラ・マタハラ・ケアハラ等、ハラスメント行為の禁止）（セクハラ・パワハラ等、ハラスメント行為の禁止）

第３条

第３条

（略）

(1)～(14)(15)（略）(1)～(14)

女性従業員が妊娠等したことにより、上司がその女性従業員に対し、解（新規）雇その他の不利益な取扱いを示唆すること(16)

女性従業員が妊娠等したことにより、上司・同僚がその女性従業員に対し、繰り返し又は継続的に嫌がらせ等をすること(17)

上司が妊娠・出産・育児に関する制度利用の請求等に対して解雇その他

不利益な取扱いを示唆すること(18)

上司・同僚が妊娠・出産・育児に関する制度利用についてその利用を阻害する行為を行うこと(19)

上司・同僚が妊娠・出産・育児に関する制度を利用したことについて嫌がらせ等の行為を行うこと(20)

要介護状態にある家族の介護に関する制度利用の請求等に対して解雇

その他不利益な取扱いを示唆すること
(21)

（略）

要介護状態にある家族の介護に関する制度利用についてその利用を阻

1

（略）

新

旧

害する行為を行うこと(22)

要介護状態にある家族の介護に関する制度を利用したことについて嫌がらせ等の行為を行うこと(23)

その他前各号に類する言動及びこれらに起因する行為。
附 則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

2

文書一覧

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対象文書
文書管理番号

保存対象

ガイドNo.

記号番号

個別ﾌｫﾙﾀﾞ id-名称

公開・非公開の状況

収受

施行区分

起案

2017-03-23

発送

決裁

2017-03-27

公印

処理済

2017-03-27

所属グループ

本部事務局人事給与課 課長

処理期限

起案者

花上 正司

保存期間

電話番号

312

件名

【理事会議案】地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則の一部改正等について

決裁方法

電子

３月28日開催の理事会の議案となる標記の件について、事前の承認について伺います。

原義
公印有無 無役員名康井副理事長認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

佐藤副理事長認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

山下理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

宮野理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

松村理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

豊田理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

玉井理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

町田理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

岩井理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

大川理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

中沢理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
システム番号 2016-0000000034
添付ファイルNo. 説明文 ファイル1

（案の１）地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則の一部改正について.pdf(348KB)

2（案の２）地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程の一部改正について.pdf(44KB)

3（案の３）地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の特殊勤務手当に関する規程の一部改正について.pdf(15KB)

4（案の４）育児･介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正に伴う各種規程の一部改正について.pdf(47KB)

5（案の５）地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の配偶者同行休業に関する規程の制定について.pdf(42KB)

改 訂添付ファイル一括

廃 棄文書スケジュール
作業予定

作業実績

アクティビティ

担当者

開始
承認
承認

本部事務局人事部 部長
本部事務局 事務局長

操作

作業者

作業日時

開始

花上 正司

2017-03-23 17:48:03

承認

森 由紀裕

2017-03-23 17:49:38

承認

竹村 昭

2017-03-24 07:25:23

承認(１)副理事長 副理事長 康井 制
完了
洋

康井 制洋

2017-03-24 07:31:37

承認(２)副理事長 副理事長 佐藤 清 完了

佐藤 清

2017-03-24 08:27:07

承認(３)

理事 山下 純正

完了

山下 純正

2017-03-24 16:09:29

承認(４)

理事 宮野 悟完了

宮野 悟

2017-03-24 08:23:49

承認(５)

理事 松村 有子

完了

松村 有子

2017-03-24 08:21:04

承認(６)

理事 豊田 正明

完了

豊田 正明

2017-03-24 09:28:41

承認(７)

理事 玉井 拙夫

完了

玉井 拙夫

2017-03-27 11:40:35

承認(８)

理事 町田 治郎

完了

町田 治郎

2017-03-24 18:17:07

承認(９)

理事 岩井 一正

完了

岩井 一正

2017-03-25 17:59:09

承認(１０)

理事 大川 伸一

完了

大川 伸一

2017-03-24 07:50:03

承認(１１)

理事 中沢 明紀

完了

中沢 明紀

2017-03-24 08:57:50

起案者確認

本部事務局人事給与課 課
長 花上 正司完了

花上 正司

2017-03-27 11:46:18

理事長承認

理事長

承認

土屋 了介

2017-03-27 13:45:26

起案者最終確認

本部事務局人事給与課 課
長 花上 正司完了

花上 正司

2017-03-27 17:06:54

発行

花上 正司

2017-03-27 17:06:54

並列

発行

コメント

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2017/03/27