令和元年１２月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 ６ 回 ）

令和元年１２月 ６日開会
令和元年１２月１３日閉会

綾 川 町 議 会

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令和元年 第６回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１４７号
令和元年１２月６日綾川町議会議場に第６回定例会を招集する。
令和元年１１月２９日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和元年１２月 ６日 午前 ９時３０分

閉会

令和元年１２月１３日 午前１１時４６分（会期８日間）

第１日目（１２月 ６日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道2

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

小 泉 秀 城議 会 事 務 局 書 記

福 家 祐 子地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人長

稲 毛 繁 晴長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

久保田真人

会計管理者兼会計室長

福 井 昌 弘

建

設

課

長

三 好 和 彦

経

済

課

長

福 家 勝 己住 民 生 活 課 長

高 嶋 健 一保 険 年 金 課 長

土 肥 奈緒美陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富士三

健 康 福 祉 課 長

岡 田 信 義子 育 て 支 援 課 長

井 手 上 寛 子

総

務

支
税

傍聴人

課
所

務

課

学

２２人

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議

事

日

程
１２月６日（金）午前９時３０分開議

第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 議案第 １号

綾川町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について

第 ４ 議案第 ２号

綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

第 ５ 議案第 ３号

綾川町印鑑条例の一部改正について

第 ６ 議案第 ４号

綾川町防災会議条例の一部改正について

第 ７ 議案第 ５号

綾川町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について

第 ８ 議案第 ６号

綾川町職員の分限及び懲戒の手続き及び効果に関する条例の一部改正について第 ９ 議案第 ７号

綾川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について第１０ 議案第 ８号

綾川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

第１１ 議案第 ９号

綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について

第１２ 議案第１０号

綾川町手数料徴収条例の一部改正について

第１３ 議案第１１号

綾川町認定こども園条例の一部改正について

第１４ 議案第１２号

綾川町下水道条例の一部改正について

第１５ 議案第１３号

綾川町農業集落排水処理施設条例の一部改正について

第１６ 議案第１４号

綾川町消防団条例の一部改正について

第１７ 議案第１５号

令和元年度綾川町一般会計補正予算（第２号）について

第１８ 議案第１６号

令和元年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
について

第１９ 議案第１７号

令和元年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）について第２０ 議案第１８号

令和元年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について第２１ 議案第１９号

町道の路線認定について

第２２ 報告第 １号

寄附金の受納について

第２３ 発議第 １号

閉会中の継続審査の申し出について

第２４ 発議第 ２号

閉会中の継続審査の申し出について4平成３０年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について（継続審議案件）

追 加 議 事 日 程
第２５ 発議第 ３号 厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書について
第２６ 発議第 ４号 「所得税法第５６条の見直し」を求める意見書について

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１２月定例議会日程表
議会運営委員会 令和元年１１月
月

日

会議時刻

場

午前９時

常任委員会室所

会議の区分
議会運営委員会
本会議
議会運営委員長報告
提案説明

午前９時３０分

議

場

一般質問

１２月 ６日（金）決算審査特別委員長報告
委員会付託
本会議終了後

第２会議室

全員協議会

全協終了後

常任委員会室

議会広報編集特別委員会

午前９時３０分

常任委員会室

総務常任委員会

午後１時

常任委員会室

厚生常任委員会－－

休会

午前９時３０分

常任委員会室建設経済常任委員会

午後１時

第２会議室

学校等再編整備調査特別委員会

－

－

休会

午前９時

常任委員会室

議会運営委員会

午前９時３０分

第２会議室

全員協議会

１２月 ９日（月）１２月１０日（火）１２月１１日（水）１２月１２日（木）

本会議
委員長報告
・総務

１２月１３日（金）
午前１０時

議

・厚生

場

・建設経済
・学校等再編整備調査特別採☆議案発送は １１月２９日（金）の予定です。
☆一般質問・総括質問の通告〆切りは １２月２日（月）正午です。

6決令和元年 第６回 綾川町議会定例会 第１日目
１２月 ６日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から令和元年第６回綾川町議会定例会を開会致します。
また、議場内写真撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議
規則第１１６条の規定により、８番、岡田芳正君、９番、井上博道君の両名を指名致します。
〇議長（河野）日程第２「会期決定について」を議題と致します。議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）はい、大野君。
〇議会運営委員長（大野）はい、６番、大野です。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。只今、議題となりました今定例会の会期等につきましては、去る１１月８日午前１１時３０分、また本日午前９時より、常任委
員会室において議会運営委員会を開催し諸般の協議を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
当委員会の開催にあたっては、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
先ず、会期につきましては、提出議案概要及び諸行事等を考慮して、本日より１２月１３日金曜日までの８日間と致したいと思います。
また、今定例会に提案される案件は執行部からは２１件であり、条例案件の新規制定
２件、一部改正１２件、予算案件４件、その他案件が１件、報告案件が１件、継続審議案件が１件です。議会からは議会運営員会、情報機器導入検討特別委員会の継続審査案件の２件です。よって、今定例会に提案される案件は２３件です。以上、議事日程についてはお手元配布のとおりでございます。
次に本日の日程ですが、この後、町長より提出議案に対する提案理由の説明を頂きます。その後、各議員から通告のあった一般質問を順次行います。その後、９月定例会において継続審査としていた「平成３０年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定」について決算審査特別委員会委員長の報告を頂き、採決の後、本定例会に上程されました議案をそれぞれ所管する常任委員会に付託し、本日の会議は散会と致します。
また本会議散会後、第２会議室において全員協議会を、その後、議会広報編集特別委員会を順次開催していただきたいと思います。
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次に、今定例会の会期中における会議の予定についてご報告を致します。週明け１２
月９日月曜日、午前９時３０分より総務常任委員会、午後１時より厚生常任委員会、１２月１１日水曜日、午前９時３０分より建設経済常任委員会、午後１時より学校等再編整備調査特別委員会をそれぞれ開催願うことと致しました。１２月１３日金曜日を今定例会の最終日とし、午前９時より議会運営委員会、９時３０分より全員協議会を順次開催した後、１０時より本会議を再開し、各委員長報告の後、質疑、採決の順で進め、今定例会を閉会致したいと思います。以上が、今定例会の会議日程等であります。
最後に、議事進行につきましては会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますようご協力を願いますとともに、十分な審議を頂きますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告と致します。
〇議長（河野）本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から１２月１３日までの８日間と致したいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、会期は本日から１３日までの８日間と決定致しました。
〇議長（河野）日程第３、議案第１号「綾川町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について」から、日程第２２、報告第１号「寄附金の受納について」ま
でを一括議題と致します。
〇議長（河野）本件について只今より提案理由の説明を求めます。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
〇町長（前田）おはようございます。本日、開会致しました１２月定例会にご提案申し上げました議案１９件、報告１件につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第１号「綾川町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について」の議案でございますが、地方公務員法第２４条第５項の規定に基づき、会計
年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものであり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第２号「綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」の議案でございますが、地方自治法第２０３条の２第５項及び第２０４条第３項及び地方公務員法第２４条第５項の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものであり、議会の議決を頂きたいと存じまして
本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第３号「綾川町印鑑条例の一部改正について」の議案でございますが、「成
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年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布されたことに伴い、印鑑登録証明事務要領の一部が改正されたことにより本条例の一部を改正する必要が生じたため、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第４号「綾川町防災会議条例の一部改正について」の議案でございますが、
綾川町防災会議の委員に高松空港株式会社を追加するにあたり、本条例の一部を改正する必要が生じたため、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第５号「綾川町公益財団法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」、議案第６号「綾川町職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例の一
部改正について」、議案第７号「綾川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」及び議案第８号「綾川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」の議案でございますが、会計年度任用職員制度の確立のため、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されたことにより本条例の一部を改正する必要が生じたため、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第９号「綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について」の議案でございますが、令和元年８月７日付人事院勧告に基づき給与の見直しを行うもの、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に伴い地方公務員法の一部が改正されたことによるもの、及び会計年度任用職員制度の確立のため地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されたこと等により本条例の一部を改正する必要が生じたため、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１０号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」の議案でございま
すが、狂犬病予防業務を委託しております公益社団法人香川県獣医師会が消費税率改定による予防注射手数料の見直しを行うことに伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたため、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１１号「綾川町認定こども園条例の一部改正について」の議案でございますが、現在、建築中の滝宮こども園を令和２年２月から認定こども園として開園し、
令和２年４月からはその他の保育所、幼稚園についても全て認定こども園に移行するため本条例の一部を改正するものでございます。また、併せて綾川町保育所条例を廃止
し、幼稚園を廃園するための綾川町立学校条例の一部を改正するもので、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１２号「綾川町下水道条例の一部改正について」及び議案第１３号「綾川町農業集落排水処理施設条例の一部改正について」の議案でありますが、それぞれの使用料に係る検針、納付書発行及び徴収を委託している香川県広域水道企業団において、令和２年３月以降、２ヵ月毎の検針、納付書発行及び徴収に統一されることにより、また、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整9

備に関する法律」の公布により、当該法律の整備方針を踏まえた対応等を行うため条例の一部改正が必要となったものであり、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１４号「綾川町消防団条例の一部改正について」の議案でございますが、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に伴い、地方公務員法の一部が改正されたことにより本条例の一部を改正する必要が生じたため、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１５号「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第２号）について」の議案でございますが、本案は歳入歳出補正予算では議会費外７款で合わせて３，２００万円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を１０３億３１７万８千円とするもので、債務負担行為では綾川町放課後児童クラブ運営委託事業及び綾川町こども園給食調理場調理等委託事業に要する経費を設定するものであり、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１６号「令和元年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」でございますが、本案は総務費外２款で３，０３８万５千円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を３３億３，６３１万８千円とするものであり、議会の議決を頂きた
いと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１７号「令和元年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）について」でございますが、本案は総務費外２款で１，１５１万６千円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を１億９，１０２万６千円とするものであり、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１８号「令和元年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」でございますが、本案は総務費外２款で８，３１１万２千円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を３３億４，６５４万３千円とするものであり、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１９号「町道の路線認定について」の議案でありますが、去る１１月２６日、建設経済委員協議会において現地踏査をしていただいている路線を町道として認定するにあたり、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
最後に、報告第１号「寄附金の受納について」でございますが、福祉向上寄附金として匿名の方より７万７０円、図書館図書購入寄附金として綾川町陶１４１番地６、吉田
陽彦様より５万円、環境保全寄附金として高松市新北町１４番地２７、生活協同組合コープかがわ様より５万円をご寄附いただき、有難く受納致しましたのでご報告を申し上げます。
以上議案１９件、報告１件につきまして提案理由を申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれの常任委員会におきまして担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご議決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わり10

ます。
〇議長（河野）これをもって提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）次に、議会関係等の９月から昨日までの主な行事関係につきましては、お手元配布のとおりとなっておりますので、ご覧になっていただきたいと思います。
〇議長（河野）それでは、只今より一般質問を行います。通告順に発言を許します。
〇議長（河野）９番、井上博道君。
〇９番（井上）はい、９番、井上です。
（挙手あり）〇議長（河野）井上君。
○９番（井上）はい。
〇９番（井上）おはようございます。只今より通告どおり一般質問をさせていただきます。「産直に係る道の駅とうどん会館の現状と今後について。
」
綾川町の観光案内拠点となるべき道の駅と一体化した讃岐うどん発祥の地に相応し
いうどん会館のリニューアル工事が現在検討されています。休憩施設、商業施設、地域振興施設等が一体となった道路施設である道の駅とうどん会館の中で、地元の農産物の販売施設である農産物直売所・産直は地元、周辺住民、町民、観光客の大きな支持を得ている目玉施設です。
しかし、概算事業費が当初予算約４億円を大幅に超過することが工事計画停滞、迷走の発端となり、リニューアル工事の概要、着手、完了の具体的時期等が不明確となっている問題は産直出品者、消費者、町民、観光客の不安や不満を招いています。
以下、産直に係る道の駅とうどん会館の現状と今後に関して１０点お聞きします。常体で失礼します。
１．本件は所管委員会で慎重に審議されており、多額の税金を投入する町内外の重大関心事項でもある。工事計画進捗状況を知りたい町民も多数いる。町広報誌、ホームページ、防災無線等である程度の情報公開をすべきと考えるが、如何か。どの程度の情報が公開に馴染むと考えるか。
２．うどん会館再生計画・基本設計の委託先会社名、委託決定及び指名理由、同社の建築設計コンサルタント業務請負資格の有無、同社が下請けに出した場合の建設業
法等関係法令への抵触有無、発注手順の是非、発注日付、納期を町民に広く知って頂く為にあえて問う。
３．雑草が生えて一部が壊れ、廃墟のように佇む長期休業中のうどん会館・産直の現在の有り様が生産者・出品者、消費者・顧客、町民、観光客に大きなイメージダウンにならないか懸念を抱くが、町当局はどのように感じているのか。
４．休業に先立ち、産直生産者へリニューアル工事の概要、着手、完了の具体的時期
等は説明・通知したのか。説明・通知した場合、いつ、誰にしたのか。しなかった場合、理由は何か。
５．正月用食材等が通常時よりも多量に必要となる年末年始だけでも産直の営業をして欲しいとの声が出つつある。また、出品者・生産者の要望も出ている。どのよう11に対応するつもりなのか。
６．リニューアルオープン時期が不明では農作物の作付け計画にも影響する。おおよそのオープン時期が示せるのはいつ頃になりそうか。また、各生産者はそれぞれの事情を抱えているが、オープン時期不確定に伴う収入補償問題になった場合、どのように対応するつもりなのか。また、休業期間はもっと大きく明示する必要があると思うが、どのように考えるか。
７．ＪＡとの協議状況はどうか。本年５月の産直市運営協議会総会へは町当局からは１人も出席しなかったようであるが、ＪＡ及び産直市運営協議会と町との信頼関係は失われていないか。
８．水利組合等、地元利害関係者へのリニューアル工事施工計画の通知及び協議はしているのか。通知、協議した場合、いつ、誰に、誰としたのか。しなかった場合、理由は何か。
９．地元にも各部門の有識者は沢山いる。それらの人も加えたプロジェクトチームを作りリニューアル工事を検討することも大事だと思うが、どのように考えるか。
１０． 駐車場は高齢者、児童、身体障害者に対しては特に安心で安全なものでなければならないが、駐車スペースと駐車台数増加計画と併せて、安全対策をどのように考えているのか。
産直に係る綾川町の観光案内、地域活性化拠点となるべき道の駅と一体化したうどん会館リニューアルの現状と今後に関しての本町の考えをお聞きして、私の質問を終わります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「産直に係る道の駅とうどん会館の現状と今後について」お答えを致します。
１点目でございますが、当初は実施設計が完了し、発注及び工期が確定した段階で町民の皆様へ情報発信をしていきたいと考えておりましたが、現在、建設経済常任委
員会及び協議会におきまして、再度、工事計画をご提案さしていただき、協議を頂いているところでございます。議会にもこの内容につきましてご理解を頂き、出来る限り早期に執行部として結論を出した上で、工事着工をしたいと思っております。今後、工期等が確定しましたら町民の皆様へ情報を伝えてまいりたい、そのように思っております。
２点目でございますが、うどん会館再生計画については１０月１５日開催の建設経済委員協議会でお示しをしたとおり、みどり合同税理士法人と平成２９年１０月２日付で契約を締結し、平成３０年３月３１日を納期として委託を行っていました。みどり合同税理士法人は平成２６年度に実施した道の駅滝宮の市場調査も受注しておりま
して、道の駅に関する分析データを有していることから今回の委託業者として妥当で12あると判断を致しました。再生計画には基本設計を含んでおりますが、その部分につきましては商業施設の設計実績を有する設計事務所へ外注する旨の届け出が出され、了承をしております。
３点目でございますが、９月末をもって一時休業させていただいておるところでございますが、工事がまだ未着手の状況となっていることにつきましては町としてもその責任を痛感しているところであります。現在はトイレ及び駐車場等の清掃を行い、また雑草については草刈りを実施し、維持管理はしておりますが、現況を改善するた
めにも１日でも早く議会のご理解を頂き、事業を進めていきたいと考えております。
４点目でございますが、休業に先立ち、産直生産者の皆様には９月２４日から休業する旨を綾南プラザから産直協議会を通じて連絡をしております。工事概要、着手、完了の具体的な時期は最初に１点目でお答えしたように確定しておりませんので、連絡はできていない状況にございます。
５点目でございますが、産直につきましては１０月に工事着手する予定で準備を進めておりましたので、建物はそのままですが内部の什器、設備類は撤去しており、廃棄予定の物品を仮置きしている状況にあります。従業員も居なく、レジも無い状態でございますので、消費者、出品者のご要望は理解できますが、すぐに営業を始められる状
況ではなく、臨時営業は不可能と考えております。なお、この件につきましては、現在陶で産直を行っておりますので、陶の産直で対応いただけるようＪＡにもお願いをしてまいりたい、そのように考えております。
６点目でございますが、現在協議中でありまして、具体的なオープン時期をお示しできる状況では現在ありません。産直生産者の皆様のためにも早期に事業を進めて再オープンをしたいと考えておりますが、現在はその時期、不確定でございます。また看板等につきましては看板を設置をしておるところでもございます。
７点目でございますが、ＪＡとは事務レベルでテナントとしての賃貸借等について詳細協議を現在行っております。また、ＪＡ及び産直市の運営協議会との信頼関係は失われてないかという話でございますが、これらについては信頼関係は失われてないと、そういうように考えております。
８点目でございますが、今回の計画は既存の敷地内でのリニューアル計画でありまして、水利の状況等が大きく変わるものではないと考えております。工法が決まり次第、水利関係者及び地元関係者へ周知を行っていきたい、そのように考えております。
水利組合の代表者の方にはうどん会館の工事をする旨につきましては伝えております。
９点目でございますが、今回のリニューアル計画は、既存施設への意見やご批判からテナント側の意見を極力取り入れて使い勝手の良いものにしていこうという発想から、通常の公共施設整備とは異なった方法で進めてまいりました。早い段階からリニ
ューアル後のキーテナントとなるＪＡとの協議も行い、また、商業施設の設計実績を有する設計事務所の協力も得ながら町の情報発信や観光拠点としての施設の計画が出来たと考えております。当初の事業費の見通しが甘く、このような事態を招いたこと
13

も含め色々とご批判はあると思いますが、是非ご理解を賜るようお願いを申し上げた
い、そのように思います。
１０点目でございますが、現在、主な駐車場はメインの通路の西側に配置がされております。うどん会館へはその通路を横切らなければなりません。リニューアル後にはそのメインの通路が北側のスロープ部分に変更になりますので、駐車場からうどん
会館へはメイン通路を横切る必要は無くなり、安全性は向上すると考えております。
また、思いやり駐車場を施設側のトイレの直近に設置する計画としており、多目的ト
イレや授乳室も整備することから利便性も向上するものと考えております。
本町と致しましては、昨年度の道の駅滝宮が重点道の駅候補に指定され、このリニ
ューアル工事により町の中心的施設として、また近隣の観光地を周遊する観光拠点として考えております。産直市の売り場面積を拡大し、地域農産物のＰＲや特産物の商品化等ブランド化、知名度アップに繋げ、施設での地元雇用の創出も含めた町全体の経済効果を上げていくためにも、また、さらには近年の頻発化、激甚化しておる災害等に対する地域の防災拠点として町民また通行者の安全を守る施設整備を図るためにも、議員各位のご理解を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇９番（井上）はい、あります。
（挙手あり）〇議長（河野）井上君。
○９番（井上）はい。
〇９番（井上）情報全般に関しましては、適宜ですね、なるべく早く町民の方及び関係機
関等にお伝えをしていただきたいなと思いますが、議会側も十分理解しているところではあるとは思いますが。で、何点か質問をさせていただきます。
まず２番に関連しまして、みどり合同税理士法人さんとも今コンサルとか相談に乗っていただいているようでありますが、同社に断る理由とかですね、もし有りました
らですね、併せてお聞きしたいと思います。
続きまして３番目の雑草の件ですけども、これもたかが草刈りされど草刈りじゃな
いですけども、心の表れですね、意気込みとか心の表れが環境整備とかにも繋がるわ
けですが、草刈りはされたと、実施したということを聞きましたが、これは私も現場を確認しとりまして、１２月の４日の朝から作業員６人位で清掃されているのを確認しましたが、私の一般質問の、この一般質問の通告が１２月の２日ですね、いわゆるかな
り数カ月間にもわたって雑草が放置状態になっていたわけですけども、別に嫌味を言うわけではございませんが、私の一般質問の２日後にですね雑草を刈り取ったという状況ですけども、これはあえて数カ月も放置した理由と、あるいは草刈り実施した１
２月の４日ですね、これは私の、こういうことは考えたくないんですが、質問とか今回の今日の本会議に合わして言葉悪いですが慌ててやったのかどうかですね、その辺の前から、以前から計画があったのかどうか併せてちょっとお答え下さい。
14

６番ですけども、休業期間をもっと明示するというのは確かに看板は確認、これも
私、夜間数日前確認しましたが、その前に産直とかですね、うどんレストランに小さい
Ａ４サイズの用紙で張り紙してましたけども、これも営業中からの問題ですけども道の駅行ってもうどん会館どこにあるか分からん、と。で、行っても営業してるのかどうか分からんという状況でしたけども、張り紙そのものがですね非常に小さくて、かな
り近くまで行かないと何を書いとるか分からんという状況でございました。で、現在は駐車場の端っこの方に看板出てますけども、これも現在休業中ですというだけです
けども、これももっと早くからですね、もう少し大きくですね、わざわざ遠くの方から来て、近くのですね何か小さい文字を見て「あぁ、やっとらんのか。」という状況じゃなくて、もう少し大きくですねやるべきじゃなかったかと思うんですが、この辺をどのように考えていたのかということでございます。これをお聞きを致します。
それとですね、７番ですけども、ＪＡとの信頼関係は失われてないと考えているとの答弁ありましたが、本当にそうなのかどうか疑うわけではございませんけど、再度ちょっと見解をお聞きをします。
で、８番目の水利組合には伝えたという回答ございましたが、これもいつ頃ですね、
いつ誰に水利組合との説明をされたか、と。繰り返し言いますけども、私一般質問の通告、１２月２日にしましたけども、よもやその近辺で説明したということではちょっとかなり遅いんじゃないかと思います。当初予算がですね成立する前後位に、少なくとも水利とかはですね大きな問題ですので、その頃にやってないといけないと思うんですけども、いつ頃誰にどういう内容を伝えたかというのをお答え下さい。以上、とりあえず再質問と致します。回答よろしくお願いします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）はい、課長。
〇経済課長（福家）井上議員の再質問に回答させていただく前に、申し訳ございません、
１番目のちょっと質問につきまして、ちょっと聞き取れないところがございましたので、みどり合同税理士法人の、すいません、どういったことの質問でございましたでしょうか。申し訳ございません。
○議長（河野）井上君。
○９番（井上）現在もですね、相談とかコンサルに近いような仕事をされているというか、みどりさんが受けているような状況を、ちょっと私、把握してるんですけども、いわゆる他社、他のですねコンサルの選定も含めて、なぜみどりさんにある意味拘っているかということであれば、その理由をちょっとお聞きしたいということです。よろしくお願いします。
○経済課長（福家）それにつきましては、先程の町長の答弁にもありましたとおり、平成
２６年度から色々な業務に携わってこられておりまして、うどん会館の状況もよく分かっているということでございますので、みどり合同税理士法人と相談には乗ってい15

ただいております。
続きまして３点目の雑草につきましては、これにつきましては１０月の２０日頃だ
ったと思いますけれども、シルバー人材センターの方には依頼をしておりました。実
施時期につきましては１２月中旬ごろと聞いておりましたが、早くなりまして１２月４日から実施したというところでございます。雑草につきましては、この依頼が遅れましたことにつきましてはお詫びを申し上げます。
また６番、看板につきましては張り紙等、議員ご指摘のとおりでございます。もっと大きい表示をして遠くからでも分かるような措置をすべきだったと思っておりますので、今後大きい表示をしてまいります。
また７番目、ＪＡ、産直市運営協議会との信頼関係につきましては失われてはいな
いと考えております。
８番目につきましては、早期に水利の代表者の方への説明はすべきでございました
けども、１０月の初め頃でございましたが代表者の方へは電話連絡を入れまして、リニューアル工事につきまして、するということの連絡をしたというところでございます。
これにつきましても遅れたことにつきましては大変反省しております。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
○９番（井上）はい、あります。
○議長（河野）はい、井上君。
〇９番（井上）この道の駅とうどん会館ですね、町民とか観光客、周辺の方含めて非常に期待をしている施設ではございますが、一刻も早くすべきということを勿論理解は共通しているとこだと思いますけども、かと言って金額が上がればいいという訳でもありませんので、その辺特に所管の委員会通してですね、十分に慎重に協議をしていた
だきたいなと。行政も議会もやっぱり町民の目線を向いてですね、町民サイドに立って物事を考えなければいけない訳ですが、敢えてさっきちょっと聞きにくかったんで１点だけお聞きしますけども、８番の水利組合の説明ですね、１０月初旬って聞こえたんですけど、１２月の初旬の間違えではないですね。１０月初旬に、水利組合の地元関係者へ工事の概要とか説明しに行った、と。１０月初旬でしたかね。そこだけちょっと確認したいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（河野）福家課長。
○経済課長（福家）はい。
○議長（河野）課長。
○経済課長（福家）水利組合の代表者の方へは１０月の初め頃に、電話ではございまし
たけれども、工事をするということで話をさせていただいております。以上でございます。
〇議長（河野）以上で、井上君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）２番、松内広平君。
16

〇２番（松内）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）なお、松内君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇２番（松内）皆さん、おはようございます。まず質問に入る前に、１１月２日から１２
月１日にかけて行われました校区防災訓練の実施にあたり、各課の職員の皆さんや消防団員の皆さん、そして今回から参加の女性消防団や災害支援団員の皆さんのご協力に厚く御礼を申し上げたいと思います。今年は避難所開設訓練ということでしたが、その前段では防災行政無線を使って避難を呼びかけ、避難所まで移動するといった行動訓練も共に行われました。私は、昨年９月議会の一般質問で町内一斉での防災行政無線を使った避難訓練の実施を問いましたが、これにかなり近い形のものを実施していただけたと思っております。災害は起こらないと思っているから想定外に大きな被害になります。今回のような住民の行動を伴う訓練を少しでも多くの方参加していた
だき、次年度以降も継続して実施していただくようお願いを申し上げます。
それでは通告に従いまして、只今より一般質問を行います。１、「地方創生に向けた積極的な取組みを。」「地方創生」というワードは、２０１４年の安倍総理大臣記者会見で発表された言葉です。その後、一気に全国で話題になり、２０１５年の流行語大賞には関連用語の「一億総活躍社会」がノミネートされました。ちなみに、この年の流行語にノミネートされた言葉は「ラッスンゴレライ」、「インバウンド」、「マイナンバー」、「北陸新幹線」等。
それからはや５年。
では、そもそも地方創生とは。少子高齢化の進展に的確に対応し、東京圏への人口の過度の一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策です。そのために、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと
創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとなりました。まちとは、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成。ひととは、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保。しごととは、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出。これらを一体的に推進していくことです。よって、内閣官房、内閣府の掲げる４つの基本目標は、１「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、２「地方への新しいひとの流れをつくる」、３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、４「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」、これらに向けた政策を進めていくことです。
本町でも、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けて、綾川町まち・ひと・しごと
創生会議を開催してきました。２０１５年８月１１日に立ち上げを行い、２０１６年２月９日までに４回の会議と住民意見の募集を行ってきました。産・官・学・金・労・言の各部門の代表１７名が集まり、私も当時、メンバーの１人として多くの議論を交わしてきました。また、前田町長は副町長として、谷岡副町長は参事として当時出席されておりました。この総合戦略は、２０１５年度から２０１９年度の５年間の計画期間と17

し、今年度が最終年度となっています。そこで、１点目の質問です。
１．この５年間の振り返りと、次の総合戦略策定に向けて第２期綾川町まち・ひと・しごと創生会議の開催予定は。
２．委員の対象者は？
以上、執行部の考えをお尋ね致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）松内議員、ご質問の「綾川町まち・ひと・しごと創生会議について」お答
えを致します。
少子高齢化の進展や人口減少に歯止めをかけるため、平成２７年に綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに人口ビジョンを策定し、各種施策を展開をしてきたとこでもございます。
現在はこの当初の５年間の取組み結果について、業績評価指標（ＫＰＩ）において効
果検証を行うとともに、第２期策定に向けた創生会議を年内に、年内に開催する作業を進めているところでございます。また委員対象者でございますが、当初１期と同様に、産・官・学・金・労・言を含めた委員構成により策定作業を進めてまいりたい、そのよ
うに考えております。以上です。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）はい、松内君。
〇２番（松内）はい。
○２番（松内）只今、次の綾川町まち・ひと・しごと創生会議は年内に開催をし、委員についての前回と同様の委員を検討しているという回答を頂きました。私は４年前の会議の中で、委員の構成についてご意見申し上げました。当時、１７名の委員のうち、綾川町内に住居を構えている委員は何名おられますか、と。そこで、再質問は２点です。
１．今回の委員のうち、町内在住の委員は現時点で何名中何名予定されていますか。
２．この町の未来を決めていくのにあたり、他人事ではなく、自分や家族、地域の未来として考えられるのはこの町に住んでいる方ではないかと思います。産・官・学・金・労・言、と各方面からの有識者が重要であることは理解しております。それでは各分
野の代表を全て町内在住の住民の中から選出することは出来ないでしょうか。
以上、執行部の考えをお尋ね致します。
○議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）松内議員の再質問について、お答えをさせていただきます。
再質問の内容は、町内の委員の方の人数ということでございます。それと、それに対して町内の委員の数を増やすことは出来ないか、と。町長答弁にもございましたよう18

に前回１７名の方、産・官・学・金・労・言という形での構成でさせていただきました。
これは、町内に住所を得ない方でも、基本的にはですね、町内に深く関わっておられる方を選抜させていただいております。そういう意味でも、そういうような形での構成
を前回の第１期と同じように比較検討がございますので、その様な構成にさせていた
だいておるところでございます。
で、あともう１点、町内のお住まいになられておられる方は何名かというお話です
が、町内のお住まいになられておられる方は、住所の方がですね、深くですね分からない部分もございますが、一応そういう部分でいきますと３名ないし４名程度だと思われます。そういう部分ではですね、前回の１７名の方がそれぞれに、役職も変わって新
たな方はございますが、それぞれの役職において、また関わっておる程度におきましても同様な形で設定をさせていただきますことによって、その比較検討、ＫＰＩについての評価ができるものと考えておりますので、ご理解頂けたらと思っております。
よろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）ありません。
〇議長（河野）はい。松内君の１問目の質問が終わり、第２問目の質問を許します。
〇２番（松内）２点目は、地方創生を通じて、まち・ひと・しごと創生総合戦略によって人口減少対策がどのくらい行われているかお伺いします。まずは、この政策の目玉でもある若者定住促進補助金についてです。こちらも当時、お隣のまんのう町で「家を建てたら１００万円」と看板を立てて宣伝していたのを受け、本町でも同様の施策実施に至ったことと思います。そこで２点目の質問です。
１．２０１５年以降の毎年、対象件数は何件あったか。
２．その内、町外からの移住は何件あったか。
３．また、来年度以降の本施策の継続の有無及び対象見込みの件数は。
以上、執行部の考えをお尋ね致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「まち・ひと・しごと創生の総合戦略による人口減少対策の成果と今後」ということでございます。
綾川町では、平成２７年度に策定した人口ビジョンにおきまして、２０４０年に人口２万人を維持するという目標を掲げ、それを実現するために、人口減少対策を始めとした各種施策を展開をしてきたところでございます。その結果でありますが、人口ビジョンで掲げました令和元年度末に２万２，７００人という国勢調査における目標人口に対しまして、令和元年１１月末ではありますが２万２，９４５人となっておりまして、
概ね計画通りに推移をしております。このことは当初１期の地方創生に資する事業展開に一定の効果があったものと、そのように考えております。その中の事業の１つであ19

りますが、若者定住促進補助金についてでございますが、対象件数を申し上げますと、対象件数は平成２７年度からですが２５件、平成２８年度６０件、平成２９年度７０
件、平成３０年度７０件、本年度ですが１１月末時点で７８件という状況でございます。また、町外からの移住でございますが、平成２７年度から現在までで１６８件でありました。
今後の事業展開についてでございますが、定住促進補助金に限らず、その他の事業も含めて、現在策定作業を進めております。第２期の綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして検討を進めているところであります。ＫＰＩでの事業評価だけでなく、県外も含め他市町からの転入してきた若い世代と意見交換できる場、これを設け、総合的に評価を行い、その中で継続の有無も含め審議をしてまいりたい、そのように考えております。以上です。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）はい、松内君。
〇２番（松内）ただいま、来年度についてはこれから検討していくということで回答を頂きました。これまで数年取り組んできて、相当の効果が出ているように感じます。人口が社会増に転じている大きな要因として挙げられるのではないかと思います。
そこで、さらに効果を高めるために、昨今の実情に合わせて以下のように少し制度設
計を変更しては如何でしょうか。現在の最大課題である少子高齢化のうちの少子化について、１つの要因は未婚率の増加と晩婚化が挙げられます。特に晩婚化によってもたらされる弊害として、１人っ子家庭の増加や子どものいない夫婦世帯の増加等が考えられます。そこで、名称を若者定住促進補助金から移住定住促進補助金とし、４０歳以下の条件を廃止するか、年齢上限を引き上げてはどうでしょうか。それに併せて、必要であれば「今後５年以上住むこと」というのを「１０年以上」に変更しても良いのではないでしょうか。これによって対象は晩婚化によって４０歳以上で結婚する方や、退職後に都会から移住等によるＩＪＵターンをする方等、長く住む意思のある方を対象にすることで人口増加にもさらに効果が表れるのではないでしょうか。以上、執行部の考えをお尋ね致します。
〇議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）議長。
○議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）松内議員の再質問について、お答えをさせていただけたらと思います。
ご質問の内容は、補助金の名称を変更し、年齢上限を上げる、それによって５年のところを１０年にするというご提案でございます。町長答弁でもございましたように、これにつきましてはそれぞれの総合戦略におきまして、ＫＰＩを踏まえて再度検討をした中で、その継続または改編等も含めてですね、総合戦略の方で検討を重ねてまい20

りたいと思っておりますので、ご理解頂けたらと思っております。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
○２番（松内）はい。
〇２番（松内）ぜひ前向きな検討をお願いできればと思ってます。
併せて現在の状況を見ると、綾川駅周辺を中心に開発が急速に進み、旧綾南地区は分譲地も多く新築住宅も増えていますが、旧綾上地区については人口増加への影響が小さいように思われます。居住地については、建築される方が住居を構える際に利便性や将来性、価格等を参考に検討することは重々承知しております。しかしながら、旧綾上地区の少子高齢化に歯止めをかける観点から、さらに追加の制度設計変更も考えて、以下の２点についてお伺いします。
１．旧綾南地区と旧綾上地区で、居住において何らかの差をつけることはできないでしょうか。例えば、補助金にいくらかの格差をつけるか、もしくは綾川町過疎地域における町税の特別措置条例において「居住の共に用する住宅」を追加することができれば、３年間は固定資産税の課税免除が受けられるため、メリットを感じていただけるかも知れません。
２．基盤整備実施地区について、こちらは農地転用が認められないため新たな住宅が建てられない区域となっています。そこで、旧綾上地区を過疎地域として特区扱いを申請する等して、一部除外して住宅が建てられるような制度を取れないでしょうか。
以上、執行部の考えをお尋ね致します。
〇議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）はい、議長。
○議長（河野）課長。
○総務課長（松本）松内議員の再々質問についてお答えを申し上げます。
ご質問の内容は２点、旧綾南、旧綾上についての補助金について差をつける、それとそれに伴う税の免除ですか、それが１点目。２点目が旧綾上地区を過疎地域として指定をして転用についての除外をやりやすくする、というお話だと思います。
１点目の差をつける内容と致しましては、当然のように、先程申し上げましたように、総合戦略におきまして、内容等は当然のようにＫＰＩを踏まえましてですね、検討させていただきたいと考えております。
また２点目の転用につきましては、基本的にこれは総合戦略の方で考えることではないような形で考えております。転用につきましては農業委員会等、また関係のところがございますので、これにつきましてはお答えの方は控えさせていただけたらと思います。ご理解頂けたらと思っております。
〇議長（河野）はい。松内君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇２番（松内）はい。３点目は地域おこし協力隊についてです。
21

地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらいその定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。２０１８年度には１，０６１の自治体で５，５３０人の隊員が活躍しています。全国の自治体数が約１，７２４ありますので、おおよそ６０％を超える自治体で導入されており、平均人数は１自治体あたり５．２人の隊員がいることになります。
また、総務省は隊員１人につき報償費等として年間２００万円から２５０万円、活動費
として年間１５０万円から２００万円を上限に各自治体に特別交付税措置を行っています。
２０１９年度の施政方針において、地域おこし協力隊の導入があったと思います。綾
川町の魅力・良さを発見・再確認し、町内外へ発信を行うためにも、地域おこし協力隊の導入は早期に取り組まなければいけません。そこで、以下の点についてお尋ね致します。
１．地域おこし協力隊導入に向けた現在の進捗状況は。
２．地域おこし協力隊の本町での具体的な活動内容は。
３．県内自治体の導入状況と隊員の人数は。
以上、執行部の考えをお尋ね致します。
〇議長（河野）はい、前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）はい、町長。
〇町長（前田）地域おこし協力隊について、お答えを致します。
地域おこし協力隊導入に向けた現在の進捗状況でございますが、導入のタイミング
は少し遅れておりますが、より良い地域の活性化を図るためであったり、地域と協力隊のミスマッチを防ぐため、地域おこし協力隊受入自治体向け職員研修等に職員を派遣し、全国の事例から協力隊の実務や採用に関わる内容について研究をし、現在導入に向けた準備を行っておるところであります。本町での具体的な活動につきましては、過疎
地域の活性化を目的とした情報発信事業や地域の問題を解決するための活動を盛り込
み、公募をしてまいりたいと考えております。
また、県内自治体の導入状況につきましては、香川県と市町では４市５町で２８名ということで、隊員が活動しておるということで聞いております。以上です。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）再質問ではありませんが、地域おこし協力隊の導入そして活動は、旧綾上地区の中山間地域においては、地域の良さを外へ向けて発信してＰＲしていく重要なキーになると思っています。早期の取組みをお願いして、本件の質問を終わります。
〇議長（河野）松内君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。
22

〇２番（松内）はい。４点目は、都市部からの移住への取組みについてです。
都市部にお住まいの方で、I ターンを希望される方も多いと聞いています。I ターンとは、都心部で生まれ育った人が地方の企業に転職し移住すること、または直線的に都会から地方へ転居することをいいます。
では、地方に住んだことのない都市部の方は、どうやって地方への移住先、転居先を探すのでしょうか。私は、先般９月２６日に東京都の有楽町にあるふるさと回帰支援センターへ視察訪問に行って、都市部の移住される方の動向について詳しくお話を伺ってきました。ふるさと回帰支援センターには、都市部を除く全国４０の道府県のブースがところせましと並んでいます。もちろん香川県もブースを出しています。ここへは、地方への移住を希望する方が毎日何名も訪問されています。簡単に流れをご説明します。
１．受付でどういった地域に住みたいか希望を言います。例えば、島に住みたいのか、山に住みたいのか。交通の便が良いところなのか、関東地方から離れてもいいのか。
また、移住先でどんなことをしたいのか。働きたいのか、農業をしたいのか、のんび
りと暮らしたいのか等。このヒアリングをもとに、まずは道府県の絞り込みを行います。
２．これらの条件で香川県が候補の１つになった場合、香川県ブースへ足を運びます。
香川県ブースでは香川県・うどん県の良さ、温暖な気候、災害の少ない地域特性等を説明し、そして各市町から用意されたガイドマップ等の資料をもとに自治体の立地や政策、特徴等をＰＲして希望の市町を選定します。
３．希望の市町が決まると、その市町の開催するセミナー等で職員や移住者から体験談を聞いたり、実際の町を見学に行く等して移住先を決定します。
私が今回訪問したふるさと回帰支援センターの担当者に本町の取組みを確認すると、先程ご説明した２の香川県ブースでの説明資料がほとんど無いため、移住希望者へのご提案が行いにくいこと、３移住セミナーの開催等も無く、町の特徴や政策等の情報を得る機会があまり無い、とのことでした。これは移住を受け入れるチャンスを逃しているのではないでしょうか。
綾川町は立地の面では香川県の中心に位置して、ことでん沿線上にあり、県内のどこへも通勤しやすい環境です。また高松空港も近く、都心部へのアクセスが良いこともプラスだと思います。高松市の市街地から適度に離れて、田舎暮らしや郊外暮らしをするにはもってこいの町だと思います。こういった積極的なＰＲがもっともっと必要なのではないでしょうか。そこで、以下の点についてご質問します。
１．移住セミナーについて、他市町では首長自らがセミナーに参加するところも多く、その他に移住体験者や地域おこし協力隊との懇談により移住を決定することも多い
そうです。そこで、お尋ねします。本町では、ふるさと回帰支援センターに限らず、都市部で移住セミナー等の開催を行っているか。また、今後実施する予定はあるか。
２．移住希望者向けツールについて、他市町では希望者へ配布する数量が十分用意され23ている。更新頻度が１年に１回以上であり、最新の情報が得られる。紙資料以外に視覚的に訴えるホームページの充実やプロモーションビデオ動画の制作（県内では積極的自治体である三豊市や小豆島町が参照）。以上の取組みが実施されています。そこで、お尋ねします。移住希望者向けの告知ツールについて、本町の取組みは。
３．移住希望者は多くの場合、移住希望の自治体へ事前見学に行きます。百聞は一見に如かずということですが、自治体がツアー型の企画を行い、参加者を募っているところも少なくありません。小豆島町もその１つです。ガイドによるバス案内型の移住ツアーや交流会型のツアーも開催しています。そこでお尋ねします。移住向けツアーの企画・開催等について、本町の今後の取組みは。
以上、執行部の考えをお尋ね致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「都市部から移住への取組み」について、お答えを致します。
まず移住セミナーにつきましては、現在、香川県移住・定住推進協議会で取り組んで
おり、７月に東京で開催されました香川県移住フェア、１０月に大阪で開催されました「もうひとつのふるさと探しフェアＩｎ大阪２０１９」に担当職員が参加致しました。
また、令和２年２月に東京で開催予定の瀬戸・高松広域連携中枢都市圏合同移住フェアにも参加を予定しております。移住セミナーにつきましては、瀬戸内国際芸術祭のＰＲ効果もあり、開催地に注目が集まってしまいがちでありますが、香川県の中心に位置している好立地を活かした住みやすい綾川町の魅力をＰＲしてまいりたい、そのように考えております。
次に、移住希望者向けツールにつきましては、現在、綾川町移住・定住ガイドブック「住まいるＡＹＡＧＡＷＡ」と綾川町観光ガイドブック等をふるさと回帰支援センタ
ー、移住・交流情報ガーデン、瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターに設置をしております。また、移住専門誌による情報発信も行っております。
また、綾川町移住者の経営する飲食店にて移住者交流会を開催し、ＳＮＳで移住者目
線での綾川町の情報発信を行っております。またこの９月からは、インスタグラムにて町民が自ら綾川町の魅力を情報発信できるよう、公式ハッシュタグも設定してるとこ
ろであります。まだ開始をしたとこでございますが、町民からの魅力ある写真も投稿もされており、広報の裏面に掲載する他、パンフレット等において活用をしております。
今後は移住専用のホームページを開設し、積極的に情報発信をしてまいりたいと思っております。
移住向けツアーにつきましては、これまで香川県と連携しながら実施をしてまいりましたが、さらに町内の魅力を伝えられるよう、町内にあるお試し住宅、タツタの森または体験型の民間宿泊施設等を拠点に移住者向けツアー、この企画・開催についても研究を進めてまいりたい、そのように考えております。以上、答弁とさせていただきます。
24

〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい、再質問です。取組みについてのご回答、ありがとうございました。
１２月３日の四国新聞でも、「県内移住者が過去最多。首都圏でのＰＲ策が奏功したとみられる。」とありました。県は、移住コーディネーターを配置して取組みを行っています。２０１８年度の香川県への移住者は１，６９７人とのことでした。各市町窓口に転入届を提出する際のアンケート結果から集計をしており、県内の多い順から、坂出市が１４４人、高松市１３１人、さぬき市７１人、土庄町６７人、小豆島町６２人だったそうです。そこでお尋ねします。
１．２０１８年度、本町への県外からの移住者は何人だったか。次に、移住者向けのツールについて、交通立地はもちろん、子育て・学校、病院や医療・福祉、祭り等のイベントから農業や商業といった産業等、幅広い様々な内容を掲載したものが必要だと思います。その中でも、実際に移住先選択の優先順位は、ふるさと回帰支援センターの調査によると、１位、就労の場があること、２位、自然環境が良いこと、３位、住居（賃貸や売買等）があること、となっています。よって、特に大切なのは仕事と住まいです。移住への取組みが積極的な自治体が取り組んでいる内容として、仕事については町内の各企業の事業所紹介ブック等を作成する、住まいについては空き家
バンクの登録状況や内容をホームページ等でお知らせする、等があります。そこでお尋ねします。
２．本町では、仕事や住まいのＰＲについて、今後どのような取組みを行っていくのか。
以上、執行部の考えをお尋ね致します。
〇議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）はい、議長。
〇議長（河野）松本君。
〇総務課長（松本）松内議員の再質問についてお答えをさせていただきます。まず１点は、２０１８年の移住者の人数はどうなのかという話でございます。で、２点目が、いわゆる町内企業のパンフレットとか、そういうような移住者についてのＰＲについて
どうお考えなのか、という２点だと思います。
２０１８年、平成３０年度単体で言いますと、県外からの移住件数は０件です。２７
年度からの積み重ねによりますと、これまでの分は県外１０件がございました。
で、次のＰＲにつきましては、１２月３日の県内移住の四国新聞でございますが、その分の報道発表をもとにというお話だと思います。実はその報道発表についてのです
ね、資料につきましては移住者の方にアンケート調査をする、と。ただ任意でございますので、当然のようにアンケートに答えられた方、また答えなかった方、様々ございます。そういう部分の中で、アンケートに答えた人数がですね、今年度第２四半期ということは、４月から９月までのアンケートに答えられた方がいわゆる香川県外からの人
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数が１９名の方がアンケートに答えられております。これは現実的な県外からの移住者というような形になっておりますが、残念ながらアンケートという形になっておりますので、詳細の方はアンケートを基にした数字になっておりますので、ご容赦いた
だけたらと思っております。また、先程のＰＲについてのパンフレットにつきまして
は、順次ですね、先程町長答弁でもございましたように、移住定住の関係のですねガイ
ドブック、またそれになりますのは住まいるＡＹＡＧＡＷＡ、それと綾川町観光ガイ
ドブック等をですね、さらにですね内容等を良いものに検討させていただきながら、さらにですね取組みの方を推進させていただけたらと思っておりますので、ご理解頂
けたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇議長（河野）松内君。
○２番（松内）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）再々質問ではありませんが、ふるさと回帰支援センターのホームページ
へのアクセス数は、２０１３年の６８万件から２０１８年は１７２万件と、５年間で約３倍になっています。この数年でＩＪＵターンを希望する方がかなり増加しており、併せて市町村も面接やセミナーを開催してます。移住希望地のランキングでも、災害の少なく温暖な気候の香川県は東日本大震災翌年の２０１２年は４位、２０１８年でも１７位と人気の県となっています。この機会をとらまえて、積極的に移住希望者を受け入れる体制作りをお願いしたいと思います。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（河野）はい、以上で松内君の一般質問を終わります。ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １０時５０分

再開

午前 １１時００分○議長（河野）はい、それでは休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）１２番、福家利智子君。
○１２番（福家利）はい、議長、１２番、福家利智子。
（挙手あり）〇議長（河野）福家君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきます。１、「土
砂災害警戒区域等の対策について。」
平成２６年８月２０日未明に発生した広島市における大規模な土砂災害は、死者７26

７人という痛ましい大惨事がありました。この地区では、土砂災害防止法により警戒区域に指定されていなかった。この災害に教訓に、香川県においては土砂災害対策を講じることが一気に進み、県内土砂災害警戒区域約７，９９５カ所、土砂災害特別警戒区域
６，９５０カ所を指定されました。これは、航空写真や地図から土石流や地滑り、崖崩れの危険があると判断された場所の数であります。実際に危険性が高いところは土砂災害法に基づき、住民への地元説明や意見を聞いた上で、土砂災害特別警戒区域に指定しています。
現在、町が指定した土砂災害予測４５６カ所、土石流警戒区域２０７カ所、うち特別警戒区域１８０カ所、急傾斜地警戒区域２４９カ所、うち特別警戒区域２２９カ所、土砂災害マップも作成をし、住民に危険性を周知するとともに、避難体制の整備等の対策は進められていますが、土砂災害警戒情報が発令された後、住民が安全に避難できる体制を構築することが不可欠でございます。今後、ハード、ソフト面での充実をどのように考えているのか、町長にお伺い致します。
１．警戒区域内の住民の数は。
２．移転してもらうための支援や建物補強等の支援として住宅、建築物の土砂災害対策改修に関する事業があるが、実績は。
以上、よろしくお願い致します。
○議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
○町長（前田）議長。
〇町長（前田）ご質問の「土砂災害警戒区域等の対策について」お答えを致します。
１点目でございますが、現時点において土砂災害警戒区域及び特別警戒区域内の住
居者数、住民の数、これは調査しておりませんが、戸数と致しましては本年１月１日現在で７１８戸となっております。
２点目でありますが、現在、本町においては実施してはおらず、実績もありません。
香川県が取り組んでいる同種の事業と致しましてはがけ地近接等危険住宅移転事業、
これがございますが、一定の要件を満たす住宅の除却や代替住宅の建設・購入を補助するものとなっております。県内では４市２町で実施されておりますが、平成２１年度から昨年度末までの１０年間での実績は除却１件のみと聞いております。当該事業については、今後、他市町における実績や町内における要望の有無等を勘案した上で将来的な実施の適否を検討致しますが、現在のところは既存の急傾斜地崩壊防止対策事業、この活用を促進してまいりたい、そのように考えております。
ソフト面に関しましては、ホームページ上での防災マップの公表、さらにはですね
本年１１月には住民自らが作成した避難ルートを自治会に配付する等、様々な形での情報提供や啓発活動に現在取り組んでおります。しかし、行政からの発信のみでは限界があることも確かでございまして、いかに住民自らが主体的に取り組んでいただけ
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るかということが重要なポイントであると考えております。そうした防災意識を根付かせていくためにも、今後も引き続きですね、防災訓練の実施や自主防災組織の結成促進を通じて啓発、これに取り組んでまいりたい、そのように考えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）議長、再質問。（挙手あり）〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）土砂災害対策としては、ハード対策によってですね、最善であることは歴然としていますが、このハード対策についてはですね、整備するには限界を感じるところであります。行政側がですね知らせる努力、そして住民側が知る努力ということは相乗的に効果があると思います。そういった意味でですね、これからのほんとにそのハード的、ソフト面はその町長が今回答おっしゃいましたが、もう少し具体的にですね、土砂災害からどういう風に住民の人に具体的にこの地域はっていう風にですね、細かく啓蒙啓発する対策っていうのはまだ具体的に仰っていないと思いますので、課長の方から答弁お願い致します。
〇議長（河野）三好課長。
○建設課長（三好）はい、議長。
○議長（河野）はい、三好君。
〇建設課長（三好）ただ今の福家議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
現在、ハード事業につきましては、いわゆる急傾斜地の単独県費事業、そういったものがあるわけであります。それと先程ご質問頂きました、本町としてはそういった制度は持っておりませんけども、そういった制度もございます。そういうことで、ハード面の部分につきましては、住民の方からそういった問い合わせがあれば対応しているというところでございますので、そういうハード事業があるということについても広報、
ホームページを通じて周知をしていく必要があるという風に考えております。
また、ソフト対策の方につきましては、防災ということで私の所掌ではございませんけれども、現在自治会の方へも昨年の防災訓練のデータを活かして周知をしております。私自身そういったものを見せていただいて感じる部分につきましては、やはり自分の自己住宅の位置、また、自分の身内等そういった方々のところへ関心を持てば、今町の方がやっているもの、そういったものについては非常に分かりやすい。やはりそういったイエロー、レッドに指定されてるから危ないんだっていうことでなくて、その周辺部っていうのも結構危ないっていう所もあるかと思います。そういった中で、住民の方につきまして、町としてそういったことを私が申し上げるのも僭越な部分もあるんですけども、やはり自ら町の持ってる資料をもって、そういった理解に努めていただきたい。そういったものにつきましても議員各位共々ご協力、ご支援を頂きながらものとしては進めていく、そういうものではないかという風に考えております。
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〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長、再々質問。
（挙手あり）〇議長（河野）はい、福家君。
〇１２番（福家利）先程、戸数が７１８戸数という風に答弁を頂きました。今のその危険箇所がそういった７１８カ所、やっぱり現状はですね、住民の方が十分把握して、いざ想定外のこともあり得ることです。本当に何が起きるのか分からない状況の中でです
ね、もう少しですね踏み込んだ、住民に対する意識を変えてもらって、この地域はこういう風な危険性があるのだっていうことをですね、建設課長も含めててですね、色ん
なその自治会含めて啓発啓蒙、さらには避難の経路もね、行っていただきたいと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）ただ今の質問に関しましては、総務委員会で再度詳しくご質問して頂けたら、その方が答えが出ると思います。委員会で話していただきたいと思います。
〇１２番（福家利）関連してますのでね、はい、十分。はい、議長。
〇議長（河野）承知した上で、質問ですか。
〇１２番（福家利）はい、そうです。はい。
○議長（河野）はい、三好君。
○建設課長（三好）はい、議長。
〇建設課長（三好）再々質問の方にお答えしたいと思います。
私も色んな事業をしていく中で、そういった特に急傾斜地っていったところの１つの理解として、これが確かなものかどうかっていうことは、なんですけれども、いわゆ
る砂場で砂を盛ってやる、で、普通に雨に打たせる、そういったところになると、どんなに盛っていても最終的にはそういったもので３０度の角度に最終的には落ち着くんだ。そういったところで、建築基準法の中での例えば崖地であるとかそういった所、また開発によって住宅とか開発がされるっていうのも１つの大きな３０度っていう角度
っていうのが一般的にございます。従いまして、自分の家屋を、住んでおる所を見てい
ただいてそういった所にあるかどうか、そういったことは非常に容易に理解できるところでございます。また、本日の新聞にも載っておりましたけれども、警戒区域以外でも約３割被災したところがあるというような報道もございました。そういったところ
で、まずは住民の皆さんにそういった分かりやすいような形での周知が必要だという
風に理解して考えております。
〇議長（河野）福家の１問目の質問をおわり、２問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）はい。２点目、「フレイル対策について。
」
フレイルは虚弱を意味する英語からきており、高齢になって筋力や活力が衰え、健康な状態と要介護状態の中間の状態のことを意味しています。人生１００年時代を見据
えて健康寿命の延伸を図るため、介護予防、生活習慣病予防等一体的に実施されています。厚労省では、団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部を設置し、現役世代人口の急減という政策課題について検討がされてい29ます。本町では、生活習慣病予防教室や各種健診、地域支援事業、認知予防等実施しています。人生１００年時代を迎え、要介護状態になるのを防ぐために、運動や栄養、社会参加が一体となった対策づくりが構築するために人材の確保とフレイル予防講座の実施や周知、啓蒙等どのように考えているのか。さらに民間活力の健康づくりはどのよ
うに進んでいるのかお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「フレイル対策」についてお答え致します。
綾川町では、従来より生活習慣病予防や介護予防を目的とした事業、ヘルスアップ教
室等運動教室、地域づくりにも繋がるほっとか連とこ１００歳体操等に取り組んでいるところであります。今年度はさらに、オーラルフレイル対策として、口腔機能の低下を予防するための事業を後期高齢者医療広域連合のモデル事業にて実施しております。
厚労省からは高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施のための高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインが発出され、データに基づいて効果的に事業を展開する
ための人件費助成も含めた具体的な指針が示されております。
今後も、高齢者だけでなく壮年期を対象とした様々な事業を通して、フレイル対策の重要性を啓発をしてまいりたいと思っております。そして、生活支援も含め、高齢者の心身に関する多様な課題に対応するためにも、専門職の確保をはじめとした多機関が協働できる体制づくりが必要と考えております。また国レベルにおきましても、厚労省だけでなく経産省においても、ヘルスケア産業が推進されておりまして、地域に根ざしたビジネスモデルの確立が重要とされております。町におきましても、次世代も含め健康寿命延伸に向けた取組みを目指してまいりたいと思います。
次に、「民間活力の健康づくりはどのように進んでいるのか。
」いうご質問でございますが、町民の健康志向は高く、特に中高年を中心に健康づくりの場を希望する声が多くあるフィットネスクラブ誘致に向け、調査研究を進めているところでございます。
まだ、発表できる段階ではございません。もう少し時間を頂き、調査研究の結果がまとまり次第、ご報告並びに相談をさせていただき、そのように思っております。ご理解をよろしくお願い申しあげます。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）議長、再質問。
○議長（河野）はい、福家君。
○１２番（福家利）はい。
○１２番（福家利）高齢者の口腔対策でモデル事業という風なことを回答いただきました。町民の健康寿命の延伸に向けてですね、色んな事業をやっていくということなんですが、色んな事業の中でですね、先進地の取組みなんかも含めてですね、それを参考しながら、うちの町はどういう風にモデル的にやっていったらいいのかっていうのは30

研究をしてるのか、お聞きしたいと思います。
〇議長（河野）岡田課長。
〇健康福祉課長（岡田）福家利智子議員さんの再質問にお答えを致します。
議員さん仰るとおりですね、健康寿命の延伸が本当にこれからの時代、大事でございます。健康状態と介護保険の間をいかにですね伸ばしていくか、そのためにはです
ね健康の維持、増進、疾病があってもですね充実した生活が送れるように、検診とか保健事業を活用しまして生活習慣予防とか重症化予防を図っていくということで、色んな情報とか、さっき仰った先進地を参考にしながら事業を進めるということで、広く視野を持ちながらですね研究を重ねていってですね、議員さん仰るとおり、いかに健康寿命を延ばすかということを課題にして頑張っていきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）ありません。
〇議長（河野）福家君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）はい、３点目。「食品ロス削減対策について。
」
食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が２０１９年５月に成立しました。自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決の取り組むように求めています。市町村では、削減推進計画を策定するように努力義務を課しています。消費者も食品の買い方を工夫する等、自主的に削減に取り組むことを求められています。
第４次環境型社会形成推進計画では、国連が２０１５年に採択した持続可能な開発目
標ＳＤＧｓにおいて、２０３０年までに小売り、消費レベルにおける世界全体の１人あたりの食料の破棄を半減させることが掲げられています。また１０月を食品ロス削減
月間と設定し、フードバンクの支援等も盛り込んでいます。農水省及び環境省の平成２６年度推計によると、日本では年間２，７７５万ｔの食品廃棄物が出されています。このうち、食べられるのに破棄される食品ロスは６２１万ｔで、家庭から出されているものが２８２万ｔです。綾川町における食品ロスの現状と対策についてお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「食品ロスの削減対策について」お答えを致します。
食品ロスとはまだ食べられるのにも関わらず捨てられている食品で、農林水産省及び環境省の平成２８年度推計では６４３万トン、その約半分の２９１万トンが家庭から発生している状況でございます。
本町におきましても、食品ロスの把握・推計はしておりませんが、環境省の実態調査
では、家庭から排出される食品ロスの発生原因として大きいのは買いすぎ等の直接廃棄、作りすぎの食べ残し、調理技術の不足等の過剰除去の３つに分けられ、一人ひとりが日常生活の中で食品ロスを減らす対策を取ることが重要になってきております。ま31

た、飲食店等家庭以外から出る食品ロスを減らすためにも３０１０運動の推進等の取組みが行われております。
今後の対策と致しましては、まず家庭からのごみを減らすため、消費者庁の食品ロス削減マニュアルを活用致しまして、買い物習慣や調理の方法を見直し、自分や家族の食べられる量を正しく把握し、食品ロス削減に取り組んでいただくよう広報やホームページを利用して周知をしてまいりたい、そのように思っております。また、学校等でのごみの減量、食育学習の振興、フードバンクの活用や食品関連事業への再利用の啓発
等、家庭と社会の相互が協力して取り組んでいけるよう進めてまいりたいと思っております。
また、市町村食品ロス削減推進計画につきましては、県、他市町の状況を把握しながら策定に向けて研究してまいりたい、そのように思っております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長、再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。
〇１２番（福家利）この間ですね、家庭からの生ごみの削減っていうのは、非常に努力しているということは重々承知しています。本当にですね住民生活課だけでなく、経済課、さらには子育て支援課、教育委員会という色んな連携をしながらですね、この食品ロス削減に向けてですね、取り組まないけない課題だと思っております。
私は、例えばですね、経済課がですね、農家のですね、農産物をですね、あるものを使ってですね、エコクッキング等をですね、町民に広くですね、クッキングのその授業をやったりですね、色んなその作物の食べられるところまで食べれるというところもですね、エコクッキングの中で知ることがあると思います。それぞれの連携をしながらですね、この生ごみ含めてですね、食育も、学校も、小学校の子どもたち、小さい時からですね、食育の問題も含めてですね、取り組んでいかなくてはなりません。そういった意味でですね、これからどういう連携をしていくのか、課長の方から答弁をお願い致します。
〇議長（河野）高嶋君。
〇住民生活課長（高嶋）福家利智子議員の再質問、お答えを申し上げます。
今、議員仰ったように、色んなところで食べ物に関するものがございます。関係各課の連携が必要でないかということは仰るとおりだという風に感じております。それぞれの立場、分野が当然ございますので、教育でありますとか、家庭でありますとか、消費生活にも、それから事業者さん等そういう部分も当然ございます。そういうところが一体となってこれに取り組んでいかないと食品ロスというのは最終的には減っていかないのではないかという風に私も思っております。各課の連携、またそういう事業者さんとか、そういうとこも含めまして食品ロスの削減に向けて町として取り組んで32まいるというところで、今後、連携をさらに強くしていきたいという風に思っております。そういうことで今後の取組みということで、お答えとさせていただいたらと思います。どうぞよろしくお願いを致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）ありません。
〇議長（河野）以上で、福家君の一般質問を終わります。
○議長（河野）１６番、安藤利光君。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）なお、安藤君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○１６番（安藤）はい。それでは一般質問をさせていただきます。積極的なご答弁をよろしくお願い致します。
まず第１には、「地域医療の砦である公的病院を名指しで病院の再編・統合を迫るよ
うな厚生労働省に対して白紙撤回の要望を」ということであります。
今回、滝宮総合病院が厚生労働省の発表した病院の再編統合リストに掲載されたことに対して、滝宮総合病院は、厚労省が平成２９年６月の診療データ等無作為に抽出したもので、地域の実情を考慮したものではなく、ずさんなものであると指摘をしています。
滝宮総合病院は県南央部における唯一の総合病院であるとともに、地域医療の確保が困難な農村部及び中山間地域において安心安全な医療サービスの提供に努めています。さらには、年間３万５千人を超える住民健診や企業健診を県下一円にわたって実施する厚生連健康管理センターを併設し、県民の健康管理企業にも寄与しています。
同病院では、地域の皆さんの健康と暮らしを守るため、今後とも医療事業と健康管理事業の提供に努めていくと住民に訴えております。現在、滝宮総合病院は内科、外科、整形外科等１３科あり、改装して新しく設備や医療も充実し、外来患者の受付をしています。農村部においてはこのようなところは非常に少ないことであります。綾歌南
部だけではなくて丸亀市や徳島から来る患者も看る等、地域医療に貢献しています。
個別事情を無視して、県にも説明が無いまま一方的な脅かしみたいな行為により病院名が公表されたことにより、患者や職員の家族や住民からも「病院が無くなるの。
」
とか「医者が来なくなるのでは。」とか不安の声が広がっており、大変重要な問題であります。このことは、先日、厚労省主催の説明会が岡山市で開催されましたが、その時にも関係者から反発の声が相次ぎました。地域医療の砦である公的病院を名指しで病院の再編、病床削減を迫るような厚生労働省に対して、町も白紙撤回の要望をすべきでは。また地域の医療、介護事業所や住民の要望を十分に考慮した体制整備と連携を行っていくことが大切であります。行政の都合で地域医療が置き去りにされることがないようにして欲しい。町の考えを伺います。２点についてよろしくお願い致します。
○議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）
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〇議長（河野）はい、町長。
〇町長（前田）ご質問の「地域医療の砦である公的病院を名指しで病院再編・統合を迫る
ような厚労省に白紙撤回の要望」についてお答え致します。
９月２６日に、厚労省は全国１，４５５の公的病院のうち、高度急性期や急性期を担う公立・公的医療機関等について再編統合等の再検証を求めるとして、全国４２４の具体的な病院名を公表し、香川県では４つの医療機関、さぬき市民病院、県済生会病院、
国立病院機構高松医療センター、滝宮総合病院が再検証の対象とされたところであり、来年９月までに結論を得るように求められております。
今回の公表につきましては、国は再編統合等の方向性を機械的に決定するものではないと説明しており、強制力はありませんが、事前に十分な説明の無いまま地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名がマスコミ等に公表されたことは誠に遺憾に思います。特に滝宮総合病院が、癌や救急等の高度医療の診療実績が特に少ないことや近隣に似た実績のある病院があるということで対象病院に入ったことは、突然の話で戸惑いは隠せません。当病院は２次救急病院や、災害拠点病院、へき地拠点病院等として、地域医療を支える重要な役割を担っている医療機関であります。
今後香川県では、医師会や中核医療機関、市町等で構成する地域医療構想調整会議、
これにおきまして、今回、再検証対象医療機関に対してそれぞれの地域で担っている役
割等について丁寧にヒアリングをし、協議を行った上で、その検証内容を国に報告することになっておりますので、国に対しましては白紙撤回、これについては求めてまいりません。
次の質問の地域医療に対する考えでありますが、引き続き医師会、関係団体、行政機関と緊密に、関係機関と緊密に連携し、地域の実情を十分踏まえながら、良質かつ適切な医療が持続可能な形で提供され、町民の方々が安心できる地域医療体制を推進してまいりたい、そのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）はい、安藤君。
〇１６番（安藤）名指しされた病院というのは、４分の３がですね２００床未満、７割が５０万未満の中小病院が標的にされた状況であります。滝宮総合病院は回復期のリハビリテーション病床、３年前からは地域包括病床ケアも新設する等、非常に努力はされておりまして、新病院が出来て以後、ベッド数も減らしておるわけです。こないだの交歓会の中でも、わざわざ夫婦で老後を話し合い、山間部から滝宮病院の近くに来た方もいるわけです。家を引っ越しして、運転免許証が無い、返納した方もいて、もし病院が無くなったらどうしようかという心配が出ておるわけです。そういう中でですね、
本当に病院が無くなれば医療機関に対する頼る機会が増えてくるというそういう高齢者に対してですね、本当に通い慣れた病院は存在は非常に大事だと思うんです。そう34

いう面でも本当に今回の地域この統合計画の病院再編というのは、地域連携を無視してですね、地域医療を壊すものだと思うので、やはりきちっと厚生労働省に対しての撤回要望をすべきじゃないかなというように思います。再度、お伺いをしておきたいと思います。よろしくお願い致します。
○議長（河野）はい、岡田課長。
○健康福祉課長（岡田）安藤議員の再質問にお答えしたいと思います。
先程町長の答弁で申したとおりですね、この公表についてはあくまでも機械的にですね、地域の実情を踏まえずですね、全国一定の数値・基準に基づいてその分析だけでですね、公表してるのは事実であります。
しかしながらですね、滝宮病院の役割は安藤議員さん仰ったとおりですね、地域医療としては非常に大きな役割をしております。２次救急病院や災害拠点病院、へき地
拠点病院ということで、地域には無くてはならない病院でありまして、大変重要な役割を担っている医療機関ではあります。これは紛れもない事実であり、実績も実践もあります。先程申したとおりですね、今後においては医師会とか中核医療機関、市町で構成する地域医療構想調整会議というのがあります。香川県内で東部、西部、小豆と３地区でですね、この地域医療構想調整会議があります。当然その中でですね、今回の問題については地元の地域医療のことを踏まえてですね、地域で担っている役割をもう一度協議してですね、その検証内容を国に報告するようになってます。ですからその報告によってですね、あくまでも公表されたのは一定の数値で公表したというのがそれはもう事実でありますし、国も認めておりますので、今後そのような方向でまいりますので、よろしくお願いしたらと思います。以上、答弁終わります。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１６番（安藤）議長。
○議長（河野）はい、安藤君。
○１６番（安藤）いわゆるリスト発表後は、自治体関係者とか病院関係者との中で聞きますとですね、中々患者や家族の不安は中々消えない、と。名前が消えない限り、そういうのが付きまとうということを言っておりましたので、やはりきちっと行政としてよその県や市がやっとるようにですね、地域連携を無視したこういう医療破壊の行為についてはきちっと物申すということが要るんじゃないかなと思うんで、要望しておきたいと思います。次の質問へ入ります。
〇議長（河野）安藤君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）２問目ですが、「豪雨時のダム放流問題、河川改修について」伺います。
２０１８年７月の西日本豪雨災害では、ダムが事前放流を実施しなかったため、豪雨で緊急放流を行った岡山県の高梨川や愛媛県の肱川においては、甚大な豪雨災害が発生しました。
高梨川流域では新成羽川ダムで、その下流に位置するところでは甚大な被害となりました。とりわけ下流にある倉敷市真備地区では、高梨川に流入する小田川支流で、増35

水した本流の流れにせき止められ支流の水位が上がるバックウォーター現象が発生したため、堤防が８カ所で決壊し、１，２００㏊が浸水し、５１人の方が亡くなりました。
事前放流を実施せずに緊急放流を行ったことが高梨川流域における豪雨災害の非常に重要な原因だと言われています。事前放流の必要性を指摘しております。
愛媛県の肱川でも治水目的を持つ野村ダム、鹿野川ダムが満杯になり、洪水調整機能を失い、野村ダムの下流ではダムの緊急放流により５人死亡、約６５０戸が浸水。鹿
野川ダムの下流でも同様に３人死亡、４６０戸が浸水しました。２つのダムはいずれも洪水調整機能を持つ国土交通省の多目的ダムであります。肱川は西予市から大洲市を流れて瀬戸内海に注ぐ一級水系河川であります。国交省の資料でも、野村ダムの流入量と放流量の変化を見ますと、野村ダムが洪水調節を行えたのは流入量が増え始めてから６時間だけで、あとは洪水調節機能を失って緊急放流を行いました。野村ダム
が下流に放流すべき流量は毎秒３００㎥でありますが、最大放流量は６倍の毎秒約１８００㎥にもなり、下流で大きく氾濫したのは当然と言われています。しかも、ダム流
入量が毎秒３００㎥から毎秒１４００㎥になるまで４時間上昇しているのに、放流量
は１時間足らずで１４００㎥まで急上昇していました。ダムが無ければ流量の上昇に要する時間が４時間あって非難することが出来たのに、その放流で流量上昇時間が１
時間足らずに短くなり、下流の西予市ではほとんど非難することが困難となり、甚大な被害となったと言われています。肱川では２つのダム事業を優先して進め、築堤等の河道整備の大半はダム事業が完了した後に実施されることになっていました。そのため下流部では無堤防区間がかなりあり、西日本豪雨では、肱川流域が大きく氾濫したのは当然の結果と言われています。河川法第５２条では、洪水調節のための指示が明記されており、事前放流を行い水位を下げ、上流から流入する豪雨の水を貯水し、下流の洪水を防ぐことが出来るとなっています。何よりも、洪水を発生させないことで人命を守ることが最優先されるべきであります。しかし、膨大な人命と財産を擁し、社会的責任を帯びる治水・利水ダムの操作ルールが大雑把で、曖昧で、信頼性に欠けるものであることは深刻な技術や行政課題であり、社会問題と言われています。
綾川町でも、平成１６年１０月の台風２３号により長柄ダムの放流により、下流では堤防の決壊、死亡者が発生。綾川水系では土砂崩れ、浸水家屋６５０戸、浸水面積が２４９㏊となる甚大な被害が発生しました。現在、長柄ダムの運用・操作ルールはどのようになっていますか、伺います。洪水調節要領がありますが、どのように運用を行っていますか。事前放流を行うことは非常に重要ですが、今後、制度を上げて確実に実施す
ることが必要です。そして、迅速な情報伝達の確立が必要ですが、如何ですか。お伺い致します。
また、利水との関係も重要ですが、何よりも洪水を発生させないことであり、人と命を守ることが一番であります。豪雨が予想される時はその後の利水容量も確保できる
ため、事前放流目標水位の高さをさらに下げるべきではないでしょうか。地震等で長柄ダムの決壊した場合、防災上、想定しての浸水想定区域図がまだ完成してないと聞きま36

すが、いつ頃出来る予定でしょうか、伺います。そして、水害で恐ろしいのは堤防の決壊であります。台風１９号の大雨で決壊した河川は１４０カ所で、その内８割が支流と本流との合流地点から１㎞の範囲であることが新聞に掲載されていました。合流地点
近くは浸水の危険性が大きいことが指摘されています。決壊を防ぐために、堤防の強化と合流地点の点検が必要ですが、お伺い致します。また、町は綾川を含め、河川の流下能力を確保するために河川改修を優先して進めることですが、現在の状況と見通しについてお伺いします。以上４点ですが、ご質問に対してご答弁をよろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「豪雨時のダム放流問題、河川改修について」お答えを致します。
１点目でございますが、長柄ダムは香川県が河川法に基づき操作規則を定め、これに則って操作が行われております。ダムの放流に関する住民への情報伝達につきましては、現在、防災行政無線等を利用し、可能な限り迅速に行っているところではありま
すが、引き続き県との連携を密にして、より早く正確な情報提供に努めてまいりたいと思っております。また、ダムの貯水位はできる限り下げておくことが理想ではありますが、灌漑利用のある長柄ダムにおいて、利水者との合意形成は不可欠なものでもあることも事実でございます。
こうしたことから、利水容量を確保しつつ、年間を通して約３００万㎥、３００万ｔの洪水調節容量を持つことが可能な長柄ダム再開発事業の早期の完成を強く国、県に対して要望してまいりたいと考えております。２点目でありますが、ダム下流河川の浸水想定図についてでありますが、国交省の検討会において想定される最大規模の降雨に基づき作成するよう提言がされており、これを踏まえて、県は今年度から作成に向けた検討を行っており、来年度以降で浸水想定図を作成予定であるとのことであります。
最新の情報が公開されましたら、速やかに防災マップに反映して町内に配布を致したらと思っております。
３点目でございますが、町内には支流を合わせて、県が管理を行う河川が１９本、町が管理を行う河川が４本ございます。これらにつきましては、巡回や住民通報等をもとに適切な維持管理が行われているものと考えております。また、綾川につきましては、県において綾川水系河川整備計画に基づき、河川改修を実施されておりまして、順次、合流点も含め流下断面の確保や堤防の整備等が実施されていると聞いております。
さらに、現在、今滝川、淵田川におきまして、河川改修を実施、若しくは計画がされておりますが、全ての河川を改修するということは莫大な費用と長い年月を要すること
から、河川の監視カメラや水位計の設置により、住民の方々がインターネットを通じて常時河川の状況を把握できるような体制づくりもなされております。こうしたもの
を行政、住民が活用して災害に備えることもまた、有効な防災対策の１つであると考37

えております。
４点目でありますが、綾川の河川改修につきましては、坂出工区約１．３㎞、綾歌工区、これは綾南町内でありますが、綾歌工区内５．８㎞において河道掘削や堤防、護岸の整備等を実施するものでありまして、綾川町内の綾歌工区の整備は現在ことでんの鉄橋付近左岸側の一部区間で工事が発注がされております。併せて、白髪渕付近までの区間における用地買収に向けた準備が行われている段階であると聞いております。
事業の完了予定につきましては、現時点では申し上げる状況にはございません。綾川の河川改修工事は、本年度から国において創設されました大規模特定河川整備事業の採択を受けていることから、条件面での調整が整えば早期の整備が可能ではないかと期待をしているところでもございます。
大規模な自然災害に対して、ダム整備や河川改修といったハード面での整備は非常に効果のあるものと考えておりますが、ハード整備のみであらゆる災害を防ぐことは不可能と考えております。住民の方々が自ら住んでいる地域の状況を正しく認識し、常日頃から防災意識をもって過ごし、いざというときに命を守る行動をとることができるよう、情報提供や啓蒙・啓発活動を始めとするソフト面での対策についても力を注いでまいることを申し上げて答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）非常に積極的なご答弁もあったと思いますが、香川県長柄ダム操作規則によりますとですね、洪水調整の第１６条では、ただし、気象その他の状況により特に必要があると認めるときはこの限りでないということで、洪水調整をしなければならないというふうに謳っとると思うんですね。その点で、やはり利水との調整ももちろん重要ですが、やはり町長さん言われたように人民を守るということが１番ということでありますので、豪雨が予想されるような時はやっぱり利水容量も確保できるわけですから、事前目標水位の高さをやはりさらに下げるべきではなかろうかと思います。
さらには、現在長柄ダムの放流に関係してでありますけども、現在のダムが昭和２８
年に、３月に出来てから６７年経過しておりまして、建物で言えば耐用年数がもう越えておるということですが、このダムの改修の見通しについて分かればお伺いしたいと思うんで、２点お伺い致します。
〇議長（河野）三好建設課長。
○建設課長（三好）はい、議長。
○議長（河野）はい、課長。
〇建設課長（三好）安藤議員の再質問にお答えを致します。
いわゆる長柄ダムの操作規則におきまして、ご指摘のとおり、いわゆるダム水位を下げるというところは謳われているところでございます。これにつきましては、従前
38

よりも、そういったお話の中で、利水権者である土地改良区ということになりますけ
ども、そこと管理者であります土木事務所の方が注意報が出た段階から連絡を取り、利水との調整をしながら下げてきているというところでございます。また国におきま
しては、そういった中でやはり利水という目的がある水を捨てるというところがございますので、なかなか調整が難しいというところもありますので、国においての検討会で、そういったものについて今後どういった対応をしていくかということも検討されているところでございます。
それからもう１点の長柄ダム再開発の現在の状況でございます。本年の８月末から９月にかけて、２回に分けましてダムの嵩上げが約１３ｍされますので、いわゆるダムで水没し、周回道の付け替えというところで、その関係地権者の方に土地への立ち入りの承諾を得ることを目的として、説明を県においてしたところでございます。そのタイムスケジュールなものと致しましては、付け替え道路の測量設計に入っていくということで、工事のための調査という位置付けでございます。その後、ダム本体の実
施設計、また工事用道路等含めました施工計画及び仮設計画、そういったものを含めまして、併せて、並行して、用地補償といったところへ流れていくところでございます。用地補償、それから用地買収といったところでございます。いうことで、繰り返しになりますけれども、現在の状況につきましては地権者の方のご了解を頂き、現地へ立ち入りをし、詳細設計のための現地測量調査に入っているというところでございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）とにかく一刻も早くですね、ダムの改修が進むようにですね、早期に完成をきちっと目標の辺等、分かるようにですね、今後ぜひ進めていただきたいということでですね、その点を言いまして次の第３問題の方に移りたいと思います。
○議長（河野）はい、安藤君の２問目の質問は終わりました。３問目の質問を許します。
○１６番（安藤）それじゃあ、３問目の質問ですが、綾川町買い物支援事業について伺います。
１０月１５日から移動スーパー「Ｅ－ｗａ」がスタートをしました。中山間地域を中心に地元スーパーと提携して、商品を供給する移動販売サービス。買物に行けない方
からは、近くまで来てくれるので本当に助かると大変喜ばれています。現在までの取組状況は如何ですか。今後、利用者を増やす方法はどのように考えていますか。
また、まんのう町では移動販売サービスを平成２５年度から行っており、町内を３台走っております。今後の町の計画が分かればお聞かせ下さい。よろしくお願い致します。
○議長（河野）前田町長○町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）
39

○議長（河野）町長。
○町長（前田）綾川町買物支援事業についてお答えを致します。
移動販売につきましては、２５カ所ある販売場所での平均で１カ所１２人、５日間で３００人程が利用しております。
利用者アンケートを事業開始１カ月後の５日間で実施を致しました。そのちょっと状況を申し上げます。その結果でございますが、「利用状況」の問いに対しましては、「毎週利用している」が７割を超えておりました。
「時々」を含めると９３％ということで、定着をしていることが窺えます。
「食事のバランスが取れるようになった」との問いに対しては４割の方が「思う」、「やや思う」を回答しており、肉や魚等の新鮮な食材が手に入ることでの効果が考えられます。
「自分で選んで買うことが楽しいか」の問いに対しては、７割を超える人が「楽しい」と回答しておりまして、「やや思う」と回答した人を合わせると９割に達しております。
「近所の仲間等と会うことが増えて嬉し
いか」との問いに対しましては、「思う」、「やや思う」を合わせると９割を超えておるということでございます。アンケート結果からも大変喜ばれ、福祉的効果も表れていることから、さらに広報活動を強化して利用者を増やしていきたい、そのように考えております。
今後、もう少し現在実施している販売ルートでの実証、検証を踏まえた後、他の地域でも買物困難地区を確認し事業展開を図ってまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１６番（安藤）議長。
○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）この５日間で３００人ということで、非常に定着してきておるということで、非常に喜ばれておるということだと思います。やっぱりもう少しこう、さらに利用者をね増やしてもらいたいと。例えば、あすこの枌所のね、あすこの高島養鶏所なんかでも１０人近くの方が来てくれると。聞きますと、塩江からでも買いに来るということで言っとりましたけども、非常にこう利用者が増えてきとるということで、とにかく利用者を増やすということで、赤字もね出来るだけこう抑えていくということで、今後努力もなお一層できるのかと思うんですが、再度ちょっとその辺についてお伺いしときたいと思うんで、よろしくお願いします。
○議長（河野）岡田課長。
○健康福祉課長（岡田）はい。
○議長（河野）はい、岡田課長。
○健康福祉課長（岡田）安藤議員の再質問にお答えしたいと思います。
答弁で申したとおり、今２５カ所、定着して利用されております。人を増やすということでございますけれども、今２５カ所ということで、ある程度ですね品物を乗せて、そして用意をして、実際３０分間そのお店を開く、で、またしまって、次の箇所へ行
40

く。そして、午前中にですね、生もんとか生鮮食料とか無くなったら、実は昼、一旦、
イオン綾川店へ帰ってます。そこでまた新鮮な商品を積んで、午後の箇所へ行っております。場所数をどんどん増やしたら当然ですね、人も増えるんですけど、ある程度限界あります。今はちょっとこう始まったばっかりなんで、もう少し場所を増やすことは可能ですが、どんどんどんどん増やすことは、移動販売ということで、臨時的な販売所ということで、限界はあります。が、今後はですね、もう少し出来る範囲広げていき
たいとは思います。以上で答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１６番（安藤）ありません。
○議長（河野）はい。ここで、安藤君の３問目の質問が終わったわけですけども、食事のため、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １１時５７分

再開

午後

１時００分

〇議長（河野）はい、それでは休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）安藤君の４問目の質問を許します。
○１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）はい、安藤君。
○１６番（安藤）それでは、４問目の質問に移ります。よろしくお願い致します。
「放課
後児童クラブ（なかよし学級）は町営での体制の確立を」ということであります。
これまで町で行っている全ての放課後児童クラブ（なかよし学級）を令和２年度から民間事業者に委託をする予定であります。
放課後児童クラブは学童保育とも言いますが、子どもたちの健やかな成長・発達を保証する場であることが求められています。子どもたちの生活を保障する施設であり、用意された活動メニューを利用する場ではなく、遊びや活動をするだけでなく、おやつを食べたり、休息しゆっくりと寛いだり、何もしなくてもよい時間が保障された子どもたちの居場所であります。学校での生活時間には無い楽しい時間が保障されています。
放課後児童クラブは家庭に代わる暮らしの場所だから、当然、子供たち人ひとりの生活状況を掴み、働く親達と連携し、子どもの様子や子育てを理解し、毎日、子どもたちに寄り添える複数の専任支援が配置されることが必要であります。したがって、支援員は子どもたちの成長や発達に直接責任を持つ教育者そのものであり、特別な専門性が求められています。したがって、人間、人格を育てる聖職であり、公務労働として行うのが最も相応しいものでないかと思います。支援員の確保が厳しいのでは民間委託をす
41

ると言っとりますが、本当に公務として出来ないのでしょうか。町内の保育所では全て公立で運営しております。他町から来られた保育士さんも羨ましいと言っています。
放課後児童クラブの役割の重要性を受けとめれば、公務で運営するのが相応しいと思います。民間は儲けを一番に追求するでしょう。そのために、利用料の会費の値上げも求めてくるでしょう。そうすれば預けられない保護者も出てきます。子育て負担が増やすことを行ってはいけないと思います。民間ができて、町でできないことはないと思います。町長も選任されたばかりです。町営で根本的に体制を確立し、確立を含め、この事業の重要性に立って努力検討するべきです。如何お考えですか、お伺い致します。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「放課後児童クラブは町営での体制の確立」についてお答えを致します。
綾川町では、保護者が就業等のために恒常的に家にいない小学生を対象として、放課
後や長期休業中等に適切な遊びと安全な生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的とする放課後児童クラブ（なかよし学級）を各小学校区に開設をしております。働き方改革で共働き家庭の増加が見込まれる中、安心安全な児童支援や居場所づくりを将来にわたって提供するためには今後どのように児童支援を行っていけばよいか、検討を続けてまいったところであります。
その結果、令和２年度から民間の専門的な知識・技術を活用し、業務の効率の向上を図りながらより充実した児童支援を行っていくためにも、放課後児童クラブの運営業務を委託することと致しました。今回の委託事業の目的と致しましては、民間の全国的なネットワークを介することで支援員に対する効率的な指導・研修を行うことができること、また児童支援、おやつの提供、保護者対応といったサービス内容を学級間で均一にでき、安心したサービスが提供できること、そして何より、人員の供給先が保証できることにより、委託最大の目的である将来的にわたって安定したサービスが担保できることが挙げられます。
委託する業務は、放課後、長期休業の児童支援に関する業務、施設管理及び放課後児童クラブ支援員の労務管理に付随する業務でありますので、今まで町が行っていました利用許可の判断及び利用料の徴収、施設維持経費の支払い、大規模な施設修繕につきましては引き続き町が負担することと致しますので、利用料や利用時間、放課後児童クラブの運営に関しては一切変わりはありません。また、現在雇用している支援員につきましては、希望を募り、委託業者へできる限り引き続き雇用していただけるよう要望をしてまいります。また、委託期間でありますが、毎年度、委託事業者が変わることは子どもたちへの影響や支援員の確保の観点から好ましくないため、令和２年度から５年度の３年間、この３年間を予定しています。
運営業務の委託は始まりますが、町と致しましては委託業者に対しての指導監督は十分に行い、安心安全な子どもの居場所づくりに一層努めてまいりますので、放課後児42

童クラブの民間委託についてご理解を賜りたいと存じます。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○１６番（安藤）議長。（挙手あり）○議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）質問の内容でも触れましたけども、支援員の子どもたちの成長発達に責任を持つ教育者そのものであるということだと思うんです。つまり専門的なものが求められるぞということで、人数が求められないからということで理由を仰ってましたけども、本当にこう、公務労働としての行うのが相応しいことでなかろうかと思います。現在、２３名の方が行われているわけですけども、本当に町営での努力をして、それでなおかつ、不可能であればということの少しもうひとつそこら辺りが見えてこないんですが、お伺いしておきたいと思います。ご答弁よろしくお願い致します。
〇議長（河野）井手上課長。
○子育て支援課長（井手上）安藤議員の再質問にお答え致します。
安藤議員の質問でございますが、支援員の専門性ということを非常に大事である、
その専門性が十分図られるのではないか、子どもたちの成長発達を専門的に援助できることができるのかというご心配かと思います。それにつきましては、町長の答弁の中にもありましたように、民間の業者は全国的なネットワークを持っておりまして、
指導・支援に対しても非常に質の高い研修を行っております。私たちも実際に先進地視察等も兼ね、どのような研修をしているのかという研修内容についても十分聞いてまいりました。で、現在も支援員につきましては県内で行われております研修等に参加し、質を高めていっておりますし、また、特別に配慮が必要な子どもたちにつきましては、町でお願いしてあります子育て支援コーディネーターの先生方が小学校、放課
後児童クラブと回りまして、連携をとって適切な指導をするというふうな状況をとっておりますが、この民間委託をすることで、それ以上に質の高い専門的な指導が出来るのではないか。また、今現在行っていることにつきましては継続して行っていってもらうように、町としての姿勢は崩さずにしていくつもりでございます。そのためにも、しっかりと指導監督はしてまいりたいと思っております。保護者の皆様が安心して、放課後児童クラブ、なかよし学級に子どもを預けて良かった、ここで生活すること
が子どもにとっても楽しかったと思えるような生活が保障できるように、今後とも努
力をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解いただきますようよろしく
お願い致します。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１６番（安藤）議長。（挙手あり）○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）はい。この２３人の臨時職員の処遇は実際どうなるのかと心配しとります、４月からということで。さらには今回、任用職員の問題も関係してですね、この人件費が増えるためには懸念してですね、臨時職員がやってきた仕事を外部委託しよ43

うとする動きが全国的にあります。調理員とか、今回のこの問題とかですね。そういうことの犠牲にならないようにですね、外部委託をすれば、委託費払って費用は抑えられるという風な面が確かにありますけども、そこはそうならないようにですね、本当に民間は１番、儲けが１番ですから、そのように追及していくと思うんで、その点について再度お伺いしたいと思うんで、よろしくお願いします。
○議長（河野）井手上課長。
○子育て支援課長（井手上）安藤議員の再々質問にお答えさせていただきます。
まず１点目に、支援員の処遇ということでございますが、支援員の処遇につきましては先程の町長答弁の中にもありましたように、今の状況を確保するということで、委託業者の方には委託をする時の条件として入れております。まだこの業者につきましては一応決定はしておりますが、実際のところは、今回の議会におきまして、実際そ
こでご理解頂いて進めていくようになっておりますので、その後に、終わってすぐ、来週ですけれど、支援員の方に説明会をもって全体説明をする予定にしております。その後、個別的に業者と話し合いをし、条件が合えば出来るだけ残っていただけるように私たちも配慮していきたいと考えております。また業者の方にも、出来るだけ協力していただけるように、お任せするのではなく、私たちもきちんと監督はしていきた
いと考えております。ですので、出来るだけ支援員の方の不安は解消できるように努
力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますようお願いします。決して、今回、４月から会計任用制度が始まります、費用を抑えるためにこれを、というところに結び付けられる方もおいでるとは思いますが、それも含まれるかもしれませんが、私たちは放課後児童クラブのこれからの恒久的な活動、保障をしていくためにどういう風にしていくかということをここ数年かけて検討してきたということでございます。ですので、しっかり先進地視察もしております。その中で、こういう風にしていくことが綾川町にとってはより良い方向ではないかということで、進めていることにつきましてもご理解いただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（河野）以上で、安藤君の一般質問を終わります。
〇１６番（安藤）どうもすんません。ありがとうございました。
〇議長（河野）６番、大野直樹君。
○６番（大野）はい、議長。
（挙手あり）○議長（河野）あ、大野直樹君。
○６番（大野）６番、大野直樹です。
○議長（河野）失礼しました。
○６番（大野）いえ、よろしくお願いします。
〇議長（河野）なお、大野君は、一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇６番（大野）はい、ありがとうございます。
まず最初に、台風１５号、１９号等により、大切な命を失った方やご家族にご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました地域の皆様、復旧に急いでいる、復旧に関わ44っている皆様に感謝を申し上げるとともに、地域が早く復興されますことを心からお祈りを申し上げまして、質問に入らさせていただきたいと思います。
「災害と環境について。
」
年々増えている台風やゲリラ豪雨等の大雨による被害。千葉県を中心に強風の被害をもたらした台風１５号から僅か１か月後に、再び関東地方を大型で強い台風１９号が襲いました。災害に備える、災害時の対応、避難場所の対応等色々な質問や提案をさせていただき、町としても様々な形で取り入れ進めていただいていることには感謝をしております。また、本町は非常に災害が少ない町であることも私自身も認識をしております。
そこで今回は、災害時に使用する土嚢袋について質問をさせていただきます。浸水発
生時には土嚢を設置することで、雨水の浸水を抑えることができます。設置は容易に行うことができるとともに、色々な場所や形に対応が可能です。また、土嚢袋はホームセンター等で容易に購入ができ、最近では水嚢やポリタンク、プランター等を使い、家庭にあるもので浸水を防ぐ方法等も紹介されております。
本町においても、２級河川の綾川をはじめ、多くの川が存在しております。家屋や畑等に積んだ土嚢袋は時間が経ち風化したり、田畑や河川に設置されたものの中には川を伝い、最後は海へと流れていくものもあります。そこで土嚢袋についてお尋ねを致します。
１点目。今後、本町として環境に配慮した土嚢袋の設置及び仕様に取り組んでみてはいかがでしょうか。
２、現在防災対策として使用している土嚢袋ですが、風化しにくく破れにくいものに変更することにより、時間がたった後でも撤去し、ごみの分別がしやすいと考えます。
本町は災害の少ない町です。だからこそ出来る環境への取組みをお願いしたいと思いますが、今後の町の考え方についてお聞かせ下さい。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「災害と環境」についてお答えを致します。
現在の災害時に使用する土嚢の対応は、年によって差はございますが、年間５００袋
から１，５００袋の土嚢を作成し、各公民館に１００袋から２００袋を設置しております。出水期前にそれらの点検を行い、土嚢の入れ替え等を適宜行ってる状況であります。
１点目でございますが、環境に配慮した土嚢につきましては、費用面で多少割高にはなりますが、試験的に一部導入をし、研究をしてまいりたいと思います。しかしながら、災害時には使用する数量、これが大きくなりますことから、従来の土嚢仕様で対応してまいりたいと今のところ考えております。
２点目でございますが、現在配布している土嚢は緊急時に一時的に対応していただ
45

くもので、県内の他市町につきましても同様の対応と現在なっております。町と致しましては、土嚢での対応と併せて側溝の清掃とか水路の管理等、環境に影響しない手法ということにより、住民自ら事前に十分な対策をとり、災害時に被害に遭わないよう周知啓発、これを併せて図っていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。
〇議長（河野）大野君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇６番（大野）「空き家対策とお試し住宅。
」
移住人口や交流人口とは別に、関係人口を増やすまちづくりについて、今まで何度も提案をさせていただいております。人口が減少していくと、今後他市町、他県からの移住定住者の取り合いになることが予想され、地方自治体の運営はさらに厳しくなり、地域間の関係は悪化し、対立する形になりかねません。
関係人口とは、地域や地域の人々と多様に関わる人のことを示す造語ですが、総務省でも力を入れ、地方創生の足掛かりとして取り組んでいます。県内では、三豊市や三木町がいち早く関係人口増加に力を入れております。本町においても、色々な施策を打ち、移住定住人口増加に力を入れていることは承知をしております。
人口増加は本町にとって重要課題です。その一方で、移住すべき人はもう既に移住しているとの考え方もできます。観光以上定住未満のような曖昧な表現の関係人口です
が、都市に無いものをつくるよりも既にあるものを探すことが重要です。最近では「にぎやかな過疎」がつくる都市農村共生社会と言う言葉をよく聞くようになりました。人
口減少が進む地域でも、住民がワイワイガヤガヤと賑わうことにより、暮らすことにより、今までとは違った多様性のある人と人との関わりが生まれてくると思います。
現在、本町でも空き家対策が課題になっていますが、空き家を使った町おこしとして、多拠点生活者・移住者へのアプローチを考えてみては如何でしょうか。空き家対策が進まない理由は色々あります。空き家の所有者が家屋への愛着から他人へ貸すことに抵抗があったり、空き家を活用する意思が無い、老朽化による改修が必要な場合は経済的負担や情報不足からくる何らかのトラブルへの不安等、これら空き家問題を解決するには行政の介入が不可欠です。行政の介入後は、民間業者との連携でリノベーション等による魅力ある物件として、どの業者がどのように手を加え、どのような方向へ向けた家であるかをホームページ等で発信を行う。空き家をリノベーションして住む拠点をつくることで、貸家またサテライトオフィスの誘致にと繋がります。
また、リノベーションをした空き家をお試し住宅として活用する方法を提案させていただきます。公関与賃貸借です。例えば、１年間のお試し住宅契約として町が借り上げる、もしくは仲介し、お試し住宅として活用する。契約途中でも、お試し中の物件を気に入っていただいた場合は売却するといった形で提案する等、アイデア次第で移住
定住のみならず、多拠点での生活といった新しいスタイルの礎になると思います。こう46

いった物件が増えると、定住しない移住の形、多拠点での生活ができるようになります。今日、交通インフラの整備により格段に移動距離が伸びました。片道千ｋｍを超える東京―福岡も日帰りで出張する時代です。私たちの生活圏内は日本の半分くらいまで広がっているのではないでしょうか。お隣の徳島県では地域自体をシェアコミニュ
ティー化している地域もあり、既に多様な働き方の人と関係人口対策を行っております。本町でも新しいものをつくるのではなく、今あるものに手を加えることで魅力ある拠点づくりをしてみては如何でしょうか。
多拠点生活、２拠点生活、ローカルコミュニティー、新しい言葉や生き方が生まれる
中で、今あるものを生かし少しスパイスを加えることで、今まで見付けることができなかったものを見付け出すヒントになると考えますが、如何お考えでしょうか。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目の「空き家対策×お試し住宅」についてお答えを致します。
現在、空き家対策につきましては、今年度、固定資産税の納税通知書に空き家の管理についてのリーフレットを同封し、空き家所有者等の責務等を周知致しました。問合せも数件増え、空き家の適正な管理のお願い、空き家バンクへの登録、リフォーム補助や空き家除却補助制度についても説明をしてまいりました。その結果として、今年度、新規の空き家バンクの登録件数は１１月末時点で１６件ありました。これは、これまでの延べ登録件数３５件の５割に当たります。そして１７件の空き家につきまして、売買、賃貸、取り壊し等により解決がしておるところであります。
また、航空会社と民間会社が空き家や古民家をリノベーションし、居住空間として活用した多拠点居住型シェアサービスの実証実験を行っておりますが、このような新しい動きにも注目をしてまいりたいと考えております。今後さらに空き家バンクの啓発推進を行い、空き家バンクの登録件数を増やすことで、多拠点生活等を含めた空き家活用方法について研究を重ねていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。
〇議長（河野）はい、大野君。
〇６番（大野）先程、松内議員のご答弁の中に移住者向けのホームページを開設するというようなことがありましたが、ちょっと、この件についてもちょっとお尋ねしたい
なと。いつ位にスタートを切っていくような形になっているのか。と、作るだけで効果を生まないものではなくてですね、効果が生むもの、そしてまた数値としてきちんと、後から振り返りが出来るようなものにしていただきたいなと思います。そういったところで今、どんな取組みになっているか教えていただきたいなと思います。
〇議長（河野）松本総務課長。
47

○総務課長（松本）はい、議長。
○議長（河野）課長。
〇総務課長（松本）大野議員の再質問についてお答えをさしていただけたらと思います。
再質問の内容は、移住者向けのホームページをいつ頃お作りになるのかということと、その効果が検証できるものにしていただきたいというご要望だと思います。
移住者向けのホームページにつきましては現在検討中でございまして、出来得るな
らば、今年度中には立ち上げが出来ればと前向きに検討をさせていただけたらと思っております。また効果につきましては、当然のようにホームページに対するアクセス数が一元的な効果になろうと思いますが、当然のようにそれについても再度検討させていただきながら、ホームページ開設に向けてですね、努力してまいりたいと思いま
すのでよろしくお願い申し上げたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で大野君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）４番、植田誠司君。
〇４番（植田）はい、議長、４番、植田です。
〇議長（河野）植田君。
〇４番（植田）はい。
○４番（植田）失礼致します。私は「枌所幼稚園の今後の運営について」お伺いを致します。
現在建設中の滝宮こども園は年明けには完成し、２月から運営することになっています。素晴らしい施設であり、また、町内保育施設全てこども園として運営されることになっており、今後期待されるところであります。
しかしながら、枌所幼稚園は山田こども園の分園として運営していくことになっていますが、現在６名という少人数であり、園児数の減少により職員も減。そのため、行事があるとき等で職員の負担が増えているのではないでしょうか。数年前は３０人を超える園児が在籍していましたが、徐々に減り、現在に至っております。来年度の入園申し込みが行われましたが、現段階では申込数が０人だと聞いています。これからの幼稚園分園の運営についてどのように対応していくのかお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「枌所幼稚園の今後の運営」についてお答えを致します。
枌所幼稚園は、議員ご指摘のとおり近年の利用者数が徐々に減りまして、現在は６名の園児が教育を受けております。
綾川町では、現在、幼稚園対応の１号認定の子どもが通園できるのは、枌所幼稚園と昭和認定こども園の２園であります。今後の幼児教育、保育のあり方について検討をす48

る中、住民アンケートも踏まえ、次年度より町内全ての保育施設で１号、２号、３号の子どもが保育教育を受けられるよう、こども園として運営していく準備をしております。
その中で、枌所幼稚園におきましては、現在の人数では、単独での運営は子どもたち
にとってマイナスが多いのではないかと考え、山田こども園枌所分園として運営していくことで、枌所での教育を希望する方へのニーズに答えてまいりたいと計画を致しました。しかしながら、次年度の利用申込を募集したところ新規の申込者は無く、継続児の保護者ももう少し人数が多いところでの保育を希望され、転園される予定です。現段階での申込者はいませんので、令和２年度は山田こども園枌所分園として休園を予定しています。
今後の枌所幼稚園の運営につきましては、集団保育を行える人数の申込があれば再開をしたいと考えております。期間につきましては、今後の子どもの出生数や教育施設の必要性、また子ども子育て会議の委員、地域の皆様のご意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇４番（植田）はい、議長。
〇議長（河野）植田君。
〇４番（植田）ありがとうございます。
先日の入園申請は、町内保育所全てこども園という趣旨説明で募集していました。そのことにより、各施設は幼稚園機能と保育所機能を持つことになります。枌所幼稚園を分園として運営しても、現状では入園者数が減っていくっていうことは想定されていたはずです。幼稚園へ通園する幼児の保護者、家族の方の話を耳にしましたが、小学校へ上がった時、少人数から大勢の中に入っていくため、子どもたちが萎縮したり落ち着
きが無くなる等、弊害が出ないか心配していたのは事実です。そのために、小学校へ上がる前に人数の多い保育所へ通うという声もありました。入園児童数が少なくなったため、このようなことになっていると思います。今までの枌所幼稚園は地域に合った充実した幼児教育を行っていたと思いますが、数年間でこれほど急激に入園児数が減る
ことになったことについて、その後の教育方針に対し何の対策も無く、現在に至っていたからでないでしょうか。何の前触れもなく枌所幼稚園が無くなる、そういう事態になっています。少し乱暴すぎませんか。枌所幼稚園の今後について、どのような運営計画、分析をしているかお伺い致します。
〇議長（河野）井手上課長。
〇子育て支援課長（井手上）植田議員の再質問にお答えさしていただきます。
枌所幼稚園について分析、ということでございますが、綾川町には各小学校区に保育施設がございました。綾上校区だけ小学校が統合されたために、枌所幼稚園、山田保
育所、羽床上保育所、３施設から来るという状況でございます。他地域におきまして
は、滝宮校区でありますと滝宮校区の保育所へ通って、お友達が同じように滝宮小学
49

校へ上がっている。ただ、幼児教育を希望される方につきましては、町長の答弁の中にもありましたように、１号認定を希望する方は枌所と昭和に分かれていたと、それから小学校に上がってくる。ただやはり、大勢の中で生活をしたい、滝宮小学校区の子どもたちと小学校へ行きたいと希望をされた方につきましては、教育的配慮によりまして、仕事面の本当は就労が義務付けられておりますが、その就労の証明書につきましては民生委員さんにご協力いただいて緩和をして、希望される方につきましては就労の時間が短い方でも滝宮保育所から小学校に上がっているという状況で、できるだけ住民の方の希望に沿った保育運営が出来るようにということでしておりました。
今回、残念ながら枌所がどんどん人数が減っていくということで、教育的なことということではございますが、枌所幼稚園におきましては、教育方針をもとに色々教育課程を編成し色々な教育をする、それから綾上小学校へ行くためには年十数回におけます
交流活動をし、子どもたちが仲良くなりスムーズにいける努力をしてまいりました。ただ残念ながら、枌所地域に生まれる子どもの人数につきましては、非常に減少しているという状況がございます。議員もご理解頂いてはおりますが、今年度につきましては３名、今現在、今年度と言いましても、１月から１１月までが子どもは３名です。昨年度は１名です。その前が５名とおりますが、その前４名、２名と、非常に枌所校区に生まれている子どもというのは少ないという現状がございます。その中で、私たちは枌所の園で保育を受けたい、教育を受けたいという希望の方がおいでるということ踏まえて、
今議員ご指摘のように、行事等、大きい行事をするためには非常に困難を生じておりま
すが、それを解消できるために、山田こども園分園にすることでそれらを解消し、枌所
での教育が出来るのではないかということで計画をしたということはご理解頂ければと思ってはおります。
ただ、保護者の方とも色々お話はさせていただきました。で、枌所でできたら、って。
もっと早い段階で教えてもらったらいい、枌所が無くなるのならすっきりと他の保育所へ行けるとも言われました。しかしながら、今現在の保護者の意見も参考には致しま
すが、町内の他の方々のご意見もありますので、それらも参考にしながら、どういう風にしていったらいいかということを考え、このような結論を出したということをご理解いただければと思います。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
○４番（植田）はい、議長。
○議長（河野）はい、植田君。
〇４番（植田）今のお話で、僕の解釈では、保護者の判断で他のこども園に入園するということになったという風に受け止めさせていただきますが、枌所幼稚園が来年度休園になるということ、地元の人間が知ればかなりお話が大きくなってくるんではないかと思います。そういった場合には、地元の人に対しての今までの流れ、それからこれからの運営について、十分責任を持った説明をしていただけるように要望して質問を終
わります。
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〇議長（河野）以上で、植田君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）３番、十河茂広君。
〇３番（十河）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）３番、十河です。
〇議長（河野）なお、十河君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇３番（十河）失礼をします。議長に発言のお許しを頂きましたので、質問に立たせていただきます。公明党の十河です。よろしくお願いをします。
「自転車保険加入の促進を求める取組みについて」お伺いを致します。
環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は全国約７，２００万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。
そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることはありません。そこで万一の事態への備えが必要であります。また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ、国は今年１月、国土交通省内に自転車事故
による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させたとありました。
現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務付けるかどうか検討を行っているとあります。自転車は子どもから高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められています。また、事故を起こした自転車運転者の約４割が２０歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されています。
自転車が関わる事故は総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間
約２，５００件で横ばいが続いております。近年では、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が９，５００万円の支払いを命じる等、高額賠償の判決が相次いでいます。ところが、保険への加入は十分進んでいないのが現状であり、１７年の統計で歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっています。
自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっているそうです。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴です。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず泣き寝入りするしかありません。このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体が増えています。いずれの自治体も、通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象となります。また、自転車の販売店に対しても、購入者が保険に加入しているかどうかを確認して保険加入を勧めるように協力を求めていくことも大事かと思います。道路交通法上、自転車は車両の一種（軽車両）です。法律違反をして事故を起こすと自転車利用者は刑事上の責任が問われます。
前置きが長くなりましたが、我が町の自転車に関わる交通事故件数は、昨年が８件、51

本年が１０月までで５件。全て対自動車との事故件数であると西警察署にお聞きを致しました。自転車と自転車、自転車と歩行者の事故通報、報告は無いとのことでした
が、通報、報告しない事故も起きている可能性は否定できないとのことでした。
昨年の１０月に綾南中学校生が重体となる事故が発生し、１年が過ぎたところであります。今では元気に学校に通い、自転車にも乗り始めたとお聞きしました。保護者の方は心配は尽きないとのことでしたが、保険には加入したとのことでした。
町の学校においての推進状況は、中学校は入学時、またＰＴＡ総会の時に保険業者さんより啓蒙、啓発はしているとのことでした。また小学校においては、低学年は徒歩による安全指導、高学年は自転車による交通指導を夏休み前の６月に西署の方に来ていただき、安全教室を開催しているとのことでした。小学校も中学校同様にＰＴＡ総会等で保険業者さんに説明をしていただき、チラシ配布等を行い、校長だより等で保護者の方に折に触れて推進してくれているとのお話をいただきました。しかしながら、小学校も中学校も自転車保険の加入率は掌握してないとのことでした。最終判断は各家庭保護者の考えになり、強制はできないとのことでした。そこでお伺いします。
１．住民の方に、自転車事故対策とその周知についての取組みをお尋ね致します。
２．児童・生徒に対して現在の安全教育の取組みをお聞かせ下さい。
３．住民の方への自転車保険の加入状況とその周知についてお伺いします。
４．自転車保険の加入義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりをみせていますが、町としてどのように認識しているのかお伺い致します。
５．今後の町としての自転車保険の加入促進の取組みについてお伺い致します。
以上５点、ご答弁をお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「自転車保険加入の促進を求める取組みについて」お答えを致します。
１点目でございますが、自転車事故だけでなく自動車事故も含めた交通安全全般の対策として、春と秋の全国交通安全週間に合わせて交通安全対策協議会を開催し、交通事故防止対策について検討するとともに、交通安全を呼びかけるチラシを全戸に配布することで町民に向けて交通安全全般に関する呼びかけを行っているところです。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、自転車事故においても多額の賠償請求を求められる事案も発生しておりますことから、町民の皆様に自転車保険加入の重要性についてさらに理解を深めていただくために、交通安全対策協議会を中心に関係機関と連絡を取りながら周知啓発の活動に努めてまいりたい、そのように考えております。
２点目でありますが、昨年の重大事故をはじめ、町内の児童生徒の自転車事故は年間数件発生しているのが現状であります。これまでの議会でも答弁をしておりますが、各学校においては、高松西警察署から指導を頂き、交通安全教室を毎年開催するととも
52

に、横断歩道の渡り方や自転車の正しい乗り方等、安全指導も行うとともに安全マップ
等作成して注意喚起をしておるところであります。また、自転車の交通安全に対する意識の向上を図る中で、入学説明会、ＰＴＡ総会において自転車保険加入を案内するとともに、小学校ではヘルメット着用を推奨し、保護者の理解を得て殆どの児童が着用しております。今後も地域の方を含め関係機関との連携を図り、交通安全対策において子どもたちの命を守る働きかけ、指導を行ってまいりたいと思います。
３点目でございますが、町民の自転車保険加入の状況については任意でありますので把握はしておりません。しかしながら、平成３０年４月、香川県において自転車の安全利用に関する条例が施行され、自転車保険の加入が努力義務として盛り込まれたことを受けまして、条例の内容や交通安全対策協議会及び平成３０年１１月の広報あやがわにおいて周知を行っているところであり、引き続き啓発を行ってまいりたいと考
えております。
４点目、５点目でございますが、全国的に自転車保険の加入を義務化している自治体があることを承知しておりますが、現段階において、香川県自転車の安全利用に関する条例をもとに、交通安全対策協議会を中心に関係機関と連携を図りながら加入の促進に努めてまいりたい、そのように考えております。一方で、加入の義務化につきまして
は、全国的な動きに注視しながら今後の研究課題とさせていただきます。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）はい、十河君。
〇３番（十河）ありがとうございました。１点、再質問をさせていただきます。
町長のご答弁の中にもございましたように、町民全体の方に安全教室等々を交通安全対策協議会のご尽力によって開催されているとございました。町内を車で走っていますと、町内で働いております外国人労働者また研修生等々をお見かけすることが多々ございます。その方、多数において、自転車を利用している方が多く見受けられる
ところでございますが、そういう外国人労働者・研修者に対しても、この研修生・労働者が所属する企業また団体におきましても、何らかの保険に加入するパックはあるかと思うんですけども、その辺りの企業対策というか、お声掛け等々、町の方としてどの様な動きをかけているのか、お聞かせをお願いしたいと思います。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）十河議員の再質問について、お答えをさせていただけたらと思います。
再質問の内容は、外国人労働者の方々の自転車の取扱いと企業に対しての対策等は
どうしているのか、というお話だと思います。現状ですね、広報等でですね十二分にやっておりますが、当然のように日本語が通じないっていう部分もございますので、企業等の方にもですね、同じ様に広報等をやっておるところではございますが、再度交対協
53

の方とですね、検討させていただきながら、対応としてですね確実な部分また出来得る
限りのことを検討させていただけたらと思っておりますので、ご理解頂けたらと思います。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇３番（十河）はい。
（挙手あり）〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）ありません。
〇議長（河野）はい、十河君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○３番（十河）はい、議長（挙手あり）○議長（河野）はい、十河君。
○３番（十河）２問目の質問に入らせていただきます。
「今後の成人式のありかたについて」お伺いを致します。
明治以来約１４０年ぶりに大人の定義を変える歴史的な法改正があり、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が６月の１３日に成立を致しました。施行は４年後の２０２２年４月１日。衆知に準備を進め、若者たちが存分に力を発揮できる社
会を我が町でも築いていかなければなりません。法改正により１８、１９歳でもクレジットカードやローンの契約が親の同意無しに出来るようになります。また、有効期間１０年のパスポートのほか、医師や公認会計士といった専門資格の取得、性同一性障害の人の性別変更の申し立て等が１８歳から可能になるとあります。
一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は健康への悪影響や依存症の懸念を考慮し、現行の２０歳に据え置き、国民年金の納付義務が発生する年齢も従来と同様２０
歳のままとあります。
その中で、成人式のあり方についても、開催時期の問題を含め、２０２２年施行まで
時間的に余裕もあるので問題無いと考えがちですが、成人式を現実に主催する自治体
としては、他の市や町の動向をキャッチして、早めに検討を開始する必要があるかと考えます。全国を見ますと、改正民法が施行された後の成人式の対応は１８歳に合わせるのが妥当だろうとの一部自治体担当者の見通しもありますが、全国自治体調査においては１月開催が８割。１８歳のほとんどを占める高校３年生は大学受験の真っ只中で、開催に抵抗を感じる生徒、学校は多いと思われます。改正民法が施行された時、既に成人になっていたことになる１９、２０歳の参加可否も検討対象になります。これまで自治体判断で実施してきた式典ですので、施行後も同じように自治体が対象者の納得する最終的な判断をする必要があるかと思います。そこでお伺いを致します。
１．成人年齢の引き下げの改正民法を受けて、改正後の成人式のあり方をどのように考えているかお聞かせ下さい。
２．住民の皆さん、成人対象となる方々への説明、周知は今後どのように考えているか
お聞かせ下さい。
以上、２点答弁お願い致します。
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〇議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）十河議員ご質問の「今後の成人式のあり方について」お答え致します。
議員ご質問のとおり、民法の一部を改正する法律が平成３０年６月に成立し、２０
２２年、令和４年４月１日に施行され、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。法施行後の成人式については、県内では既に対象年齢を公表している市町があります。綾川町におきましても、現在の成人式のあり方や必要性について検討するとともに、記念となるような行事への変更も含め、今後の計画について十分に検討してまいるつもりでございます。また今後の計画について、住民並びに対象者への周知方
法につきましては広報誌やホームページ等の周知を検討してまいります。以上です。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）はい、失礼します。ありがとうございました。
昨日の四国新聞報道でございますが、小さい記事にはなっておりましたが、土庄町が
成人式は２０歳対象で開催するという記事が載っておりました。その記事の末尾のところでございますが、高松、丸亀、坂出の３市もはたち対象と決めているとの発表も併せてございました。我が町におきまして、町民の皆さん、また、なかんずく対象者となる方もこういう改正が行われるのを知らない方も現実多いかなという風に思います。
大枠に限っては決まっているかという風には思いますが、町としてももちろん検討委
員会を持たなければならないかなあという風に考えております。検討委員会を考えているのか、また、考えているとするならば、いつから、どの様なタイムスケジュールで考えていらっしゃるのかお伺いしたいという風に思ております。お願い致します。
〇議長（河野）久保田生涯学習課長。
〇生涯学習課長（久保田）議長。
〇生涯学習課長（久保田）失礼します。十河議員の再質問にお答えしたいと思います。
今仰られたとおり、土庄町が昨日の新聞ではたち、２０歳開催ということで報道されました。仰るとおり、高松市、坂出市、丸亀市の方でもそういうことが出されております。今後ですね、教育委員会の中でですね、開催の対象となる年齢、またその内容等につきまして、教育長の方でも答弁させていただいたとおり、今後また検討させていただいたらと思います。検討委員会の有無につきましては、また今後、検討しながらまいりたいと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございますか。
〇３番（十河）ありません。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、十河君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）５番、西村宣之君。
〇５番（川﨑）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）西村君。
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〇５番（西村）私の方から１件、一般質問させていただきます。「企業誘致について。」
本町において、平成２９年度より、町民全ての人が笑顔で暮らせるために綾川町第２次総合振興計画が策定されました。行政においても「いいひと いいまち いい笑
顔 住まいる あやがわ」の理念のもとまちづくりに日々努力し、勤勉な姿勢に共感するものであります。そこには農業や商工業に対する補助金、学校教育においては智、徳、体の調和のとれた人づくりを重要とし、社会福祉の面でも安心して住み続ける町づくりを目指す施策があります。産業においては、町の発展の原動力となる人や企業を惹きつける取組みが求められている。人においては、移住、定住のために、若者を対象に新築家屋の取得費用や家賃の一部補助を行ったり、空き家情報の提供を行ったりしています。そこには、企業の顔が見えてきません。
現在の景気については各企業も設備投資に向いていないようだが、今をチャンスとする企業も多々あると聞いております。本町ではとかめにて工業団地を造成し、企業の誘致を断行しました。今では、各企業も元気に稼働しております。しかし、まだまだ不足しているのではないでしょうか。豊富な本町の土地を利用した企業誘致について、本町の考えを問います。
今なお、人口減少の傾向は止まらず、行政においても少なからず影響を及ぼしておるように思います。これからの町づくりにおいて欠かすことのできない企業の誘致を進めることで雇用を促進し、人口流出を抑制することの検討が必要な時期にきているのではないでしょうか。私の質問はこれで終わります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）はい、町長。
〇町長（前田）ご質問の「企業誘致について」お答えを致します。
本町におきましては、企業誘致を進めるための優遇措置として、条例の制定や一部改正、また規制緩和を実施しております。
平成２９年には工場立地法の緑地要件の緩和を行う条例の制定、平成３０年には綾川町税条例を一部改正し、生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入の固定資産税額をゼロとし、企業が立地しやすい環境整備を行ってまいりました。さらに、平成３１
年３月には綾川町企業誘致条例を一部改正し、対象業種の拡大や３年間の助成金の交付により、指定企業に対する優遇措置を手厚くする等、企業誘致を加速するための施策を実施をしてきたところであります。
一方、農業振興を推進する本町におきましては、優良農地の保全も重要な課題でございます。町のほぼ全域が農業振興地域であるため、企業用地として利用が可能ないわゆる農振除外の区域は限られております。この、限られておりますが、香川県企業立地推進課とともに連携を図りまして、情報交換に努めながら、立地を希望する企業に対して
用地情報の提供や斡旋を行っておるところであります。その甲斐もありまして、町内の優良企業の転出の防止、留置や町外からの移転に繋がったケースもあります。
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企業誘致は雇用の場の創出や定住の促進、さらには税収の確保等、大変重要な課題と捉えておりますので、農業振興とバランスをとりつつ、引き続き進出要望のある企業のバックアップ、町内企業の留置には努めてまいりたい、そのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇５番（西村）はい。
〇議長（河野）西村君。
〇５番（西村）企業の立地を今町長の方は進めておられるということで、本町でも農地確保の意味でも土地の確保がなかなか難しくなっておるということでございますが、綾川町の今の状況で言いますと、スマートインター、駅、国道、全てにおいて非常に有利な土地だと思われます。これをもう少し緩和することができないのでしょうか。また、それを利用して第２のとかめ工業団地の様なものができないのか。その辺の考えをお伺いしたいのですが。
〇議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい。
〇経済課長（福家）西村議員の再質問にお答えさせていただきます。
質問の内容につきましては、インターチェンジ、駅、国道があることから、農地の規制の緩和ができないかということかと思います。
農地転用につきましては、農地法の第５条がございますけれども、インターチェン
ジの３００ｍ以内、また、駅の３００ｍ以内、また、公共施設、役場、支所の３００ｍ
以内っていうのは第３種農地となっておりまして、そこにつきましては転用が出来るという場所となっております。その部分につきましては、緩和はされてはおります。また国道沿線につきましては、これにつきましては転用が出来るように農振の除外をしております。以上で回答にさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇５番（西村）ありません。
〇議長（河野）以上で、西村君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １４時０３分

再開

午後 １４時１５分○議長（河野）はい、休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。
〇議長（河野）１番、三好東曜君。
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〇１番（三好東）はい、１番、三好東曜。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇議長（河野）なお、三好東曜君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１番（三好東）はい、通告に従い、質問させていただきます。
質問の前に、先日、アフガニスタン・ペシャワール会の中村医師が射殺されてしまいました。本当に尊敬していた方です。世界の医療から入りまして、根本的な問題解決っていうのに取り組まれた偉人だと思います。謹んで哀悼の意を表したいと思います。
さて、私の方から質問は２つあるんですけども、１つ目の質問は「再生可能エネルギ
ーの導入調査について」でございます。
本町は、今までに再生可能エネルギーの導入調査を民間委託して行われたことがありますでしょうか。
環境省は平成２２年度に再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書を出しています。太陽光発電所がそこここに目立つようになってきた昨今ですが、ソーラーシェ
アリング、風力、中小水力、バイオマス、地熱、加えて省エネルギー等、他のエネルギ
ー利用の可能性もあります。私は利用の可能性を民間に徹底的に調査してもらい、本町のポテンシャルと実情を正確に把握した上で、エネルギー計画を立てて行くのが良いと思います。
今までに再生可能エネルギー導入調査を行ったかどうか。そして、エネルギー利用の地理的ポテンシャルと実情を正確に把握できているのかどうか。教えていただけたらと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「再生可能エネルギーの導入調査について」お答えを致します。
環境省では、平成２１年から２２年度に再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査、
平成２３年から２５年度にゾーニング基礎情報整備を実施をしております。そして、再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策のみならず、エネルギーセキュリティの確
保、自立・分散型エネルギーシステムの構築、新規産業・雇用創出等の観点からも重要であり、導入普及施策の検討のための基礎資料として広く公開をされております。
また香川県では本年度、太陽光・風力・小水力・太陽熱・地中熱を対象とする香川県内の再生可能エネルギー利活用の現状や再生可能エネルギーの利用条件、最新技術の動向等を踏まえ、再生可能エネルギー導入の考え方を整理するとともに、事業化にあたっての課題の抽出や解決策の提示、最適な導入モデルを検討し、再生可能エネルギーの多元的利用の事業化を加速させることを目的に香川県再生可能エネルギー利活用検討
調査を行い、市町にも情報提供する予定と聞いております。
本町独自での調査は行っておりませんが、香川県の気候、地理的状況からみると太陽光の利用が比較的有利であると思われます。現在、補助事業として取り組んでおり58

ます住宅用太陽光発電システム設置費補助制度をはじめ、他のエネルギー利用につきましては、先の環境省再生可能のエネルギー導入ポテンシャルマップ、さらには香川県再生可能エネルギー導入調査を参考に賦存量・導入可能量に基づく導入モデルを精査・研究し、本町住民、民間事業者、行政機関を含めた再生可能エネルギーの導入、普及促進に努めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
○１番（三好東）はい。
〇１番（三好東）県の方で進めているということで、ぜひ参考にしていただいて再生可能
エネルギーの導入について前向きに取り組んでいただけたらと思います。
こういう質問をさせていただく理由としまして、これをご理解いただきたいなと思
うんですけれども、私たち日本っていうのは世界のモデルにならなくてはいけません。
私のところに１人の少女が来ました。ノルウェー人、１８歳ですね。彼女が言うのは、
１８歳なんですけど、人類が滅亡するっていう不安を抱えてると、そういうこと言うんですね。それっていうのは環境問題から来るものなんです。で、世界のモデルにならな
くてはならないっていうのは、発展途上国の方っていうのはこれから発展していきます。で、発展の途中、辿って来るのを私たちの辿ってきた道を通るのではなくて、持続可能な発展が出来るようにしていくようなモデルっていうのをしていかなければいけません。それをしていくためには、大きなインフラ整備っていうのではなく、自治体レベルで実現することが可能な小さいｓｍａｌｌａｎｄ ｓｍａｒｔ、こういうことを念頭に置いて考えていかないといけません。なので、自治体レベルでやっていくことっていうのはたくさん課題があると思っております。で、行政としましては、経済と環境という２つの視点、価値観ですね、から判断をしないといけない、こういうバランス
感覚っていうのを持っていかないといけません。
で、私の方から綾川町の方に質問したいこととしましては、教育の町、福祉の町、これに加えてですね、環境共生の町をいうのも加えては如何ですか、という。そういうことを提案したいです。そして、技術っていうのは日進月歩進んでおります。小水力発電、例えばこれを例にとってみますと、落差１ｍ以下で発電する小水力発電、これは農業の用水路で発電ができるものなんですけれども、こういったものも日進月歩で出てきています。これは２０１６年に発表されたものですね。で、こういったものを最大限に利用する。また今回の県の調査っていうので出てくるんですけども、日進月歩でどんどん変わっていくものなので、町独自で実情を把握するっていうことが非常に大切なことになってきます。なので、こういう併せて蓄電池の補助等だとか、色んなことが出来ていきますので、こういうことを私たちだけの自治体の問題というのではなくて、
本当に世界の人たちが何とかしようとして今取り組んでいるところでございます。なので、自治体の問題から視野を広げていただいて、世界共通の課題として取り組んで59いただきたい。再生可能エネルギーに取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。これは要望です。
〇議長（河野）三好君に告げておきます。要望等に関しては、質問もさることながら、簡潔に願いたいと思います。
〇議長（河野）で、要望で終わりまして、１問目の質問を終わります。２問目の質問を許します。
○１番（三好東）はい。
〇１番（三好東）じゃあ、２問目の質問に移らせていただきます。２つ目の質問は「プラスチックごみの対策について」でございます。
本町のプラスチックごみの削減に対する取組みは、マイバッグを推進する以外にどのようなことを行っているのでしょうか。また、今後どういう取組みを進めていく計画
なのでしょうか。
日本は世界一のプラスチックごみ輸出大国です。今までは中国が輸入していましたが、その処理の仕方は利用可能なプラごみだけを取り、後は揚子江や黄河に垂れ流すものだったと聞いています。中国が輸入を規制し、プラごみは行き場を失いました。行き場を失ったプラスチック中間処理施設が火事になったこともあります。
ごみ産業は社会を映す鏡です。経済が動脈だとすれば、言わば静脈産業なのです。静
脈が行き着くところは心臓で、やがて動脈となります。循環をスムーズになるように務め、悪循環を好循環に変えていかなくては健康は保てません。プラスチックごみという血栓が血管を塞いでしまう前に対策を打たなくてはなりません。本町のプラスチック
ごみ対策についての取組みと姿勢を教えて下さい。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「プラスチックごみの対策について」お答えを致します。
プラスチックごみの削減に対しましては、本町におきましては、今仰られたマイバッグの推進のほかに、国のプラスチック資源循環戦略に基づき、リデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）
、リユース（Ｒｅｕｓｅ）、リサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ）からなる３Ｒ活動を推
進をしておるところであります。この活動は「３Ｒあやがわ」と題して町内の大型小売店の協力を得て、ごみの減量化やリサイクルの啓発を促す掲示を小売店に設置してある回収ボックスでの再生資源回収を推進しております。その他に、町広報や段ボール
コンポスト講習会等での啓発も継続的に実施をしております。
また、香川県では海ごみ対策推進協議会が設置されており、瀬戸内海を豊かな海として保全・推進するため、山、川、里、まちですね、海の繋がりの中で行政、県民、関係者が連携して海域、陸域一体となった海ごみ対策を推進しておるところであります。
事業内容と致しましては、県内一斉の海ごみクリーン作戦とか海底堆積ごみ回収処理等を実施しております。
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本町におきましても、環境保全活動として町内一斉クリーン作戦、高松エアポート
クリーン作戦、綾川河川清掃、水生生物調査等陸域の水路・河川から海域への流出を防止するプラスチックごみ等の回収、環境保全の啓発活動を行っておるところでもあります。今後の対策と致しまして、環境保全活動としてマイバッグ、３Ｒ活動、住民一人ひとりにプラスチックごみの減量化やリサイクルを意識付けるよう啓発は行ってまいります。また、プラスチック容器包装の収集についての検討をしてまいりたいと考えております。
また、小売店等の事業者に対しましても３Ｒ活動を推進してまいりますとともに、簡易包装や紙製等の再生可能な素材への転換を進めるよう引き続き協力を求めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）はい、三好君。
〇１番（三好東）マイバック、３Ｒ、住民への意識付け、包装についての検討等、そういうことを町の方では行っていくという答弁だったと思います。やはりこれにはモデルが必要だとは思うんですけども、神奈川県がプラスチックゼロシティ・ゼロ県という形で名乗りを上げたんですけれども、これにはストーリーがありまして、シロナガス
クジラの赤ちゃんが漂着しました。で、解剖してみると、胃袋の中からたくさんのプラ
スチックが発見された、と。で、こういった形でプラスチックごみっていうのが生物多様性だとか、海洋生物のみならずですね、鳥のお腹だとか、実は私が飼ってたヤギもプ
ラスチックのごみを食べてですね、１頭亡くなったものがおります。こういうことがあります。で、それで、その中で葉山町というところがあるんですけれども、御用邸がある町なんですね、ここがプラスティックゼロを目指してやっていることがあります。
この中でまず町が出来ることっていう、この言われた意識付けに関連することですけ
れども、出来ることがあります。これをちょっと考えていただきたいんですけれども、まずそこでやられてるのはペットボトルっていうのを町の自動販売機から無くしました。で、町内にごみ箱を置かない。で、これで、ごみは全て持ち帰ってもらいます。そういうことですね。で、町の中にウォーターステーション、マイボトルで水を飲めるよ
うにするっていう。で、イベントで配る飲料だとか、今イベントを其処此処で飲み物を頂くんですけども、やはりペットボトルで頂いてることが多いんじゃないかなと思います。こういったものを紙パックだとか、缶だとか瓶っていうものに替えていくっていうことは行政から出来ることだと思います。こういうことを、町長と致しまして、今後検討してやっていくことが出来るのかどうかっていうのを聞きたいと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）高嶋課長。
〇住民生活課長（高嶋）三好東曜議員の再質問について、お答えを申し上げます。
お尋ねの環境に配慮したということで、色んな町の活動とかで会議の折のペットボ
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トルであるとか、色んなイベントで出させていただいております。今年度予定している事業でございますけれども、この中にも触れておりますが、エアポートクリーン作戦、１月、年明けにいつも実施しておるんですけども、これ高松との共催でございます
けれども、その中で、従来でしたら手袋、それから飲み物等を町側、行政側の方からお配りをしておりました。環境に配慮する、要するにそういう活動をしょうる中で、またゴミになるような物を皆さんにお配りするのは如何なものかということで、エアポー
トクリーン作戦においては各自で持参していただくという風な取組みをしましょうということで、先般、担当者会等でそういう話が出て、そういう方向付けで行うということで取り組むような形を採るようになりました。予定を致しております。
他の会議、それから色んな各種につきましても、それぞれの課で担当したり、その場所場所において必要性もあろうかと思いますけれども、そういうものの１つからでも始めていって、ごみの発生量が少なくなるようなマイボトルでありますとか、そういうようなことも近年、利用の方も増えておるように聞いてもおります。そういう風な部分も含めまして、１つ１つ町として出来るところ、そういうところ、また住民の皆様のご協力も頂きながら、進めていければいいのかなという風に思っております。ご質問の答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）はい、三好君。
○１番（三好東）はい。
〇１番（三好東）エアポートクリーン作戦の取組み、素晴らしいことだと思います。ぜひ
継続していただけたらと思います。
人は鏡と言います。まず人に変化を望むならば、自らが変化をしていく。住民に協力を促したり、意識付けをしていくっていうのは、まず行政側が何らかの変化をしていく、そういうことが１番効果的なことなのかなあという風に感じております。
先日、全国清掃事業者組合の講演会の方に行ってまいりました。で、本当に静脈産業を実際現場で携わっている人たちなんですけれども、今プラスチックごみだけに関して言いますともう行き場が無い。で、ごみ業界全体で痛み分けをしているという状況だそうです。で、ＳＤＧｓっていうのを持続可能な発展というのを国連で求めている
んですけれども、これには実際は答えが無いんですね。で、どうやってやったらいいか
方法も無い。で、さらにそれに対するｂｕｄｇｅｔ、基金も無い。で、委ねられているのは各自治体。私たち一人ひとりが自ら考え、で、自ら行動を起こし、自ら解決をしていく、そういうことを言われております。これから私たち行政に携わる者としては、本当に一人ひとりが主体的になってやっていかないと駄目だということを言われました。
で、私は質問したんですけれども、行政の立ち位置として何ができますか、どういう役割を担ったらいいですかという質問をしたんですけれども、それには答えがありません。皆で考えるしかないんです。悲痛な叫びですね。清掃業者、出口に携わる人の悲痛
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な叫びです。これから私たちができることを１つ１つ、小さなステップでも大切なス
テップになってきます。なので、出来ることを着実に行っていくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（河野）はい。以上で、三好君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）８番、岡田芳正君。
〇８番（岡田）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）岡田君。
〇８番（岡田）はい、８番、岡田です。
〇８番（岡田）通告に従い、一般質問を行います。
「都市計画法における豪雨対策について」であります。
昨年、西日本豪雨や台風１９号等、相次ぐ風水害で東日本各地にもたらした想定外の被害等がいつどこで起きてもおかしくない昨今でございます。集中豪雨をもたらす
線状降水帯等、市街地に降った大量の雨水を排水できずに起こる内水氾濫、従来での対応では考えられない多様化した被害が全国各地で発生しております。
綾川町では多くの人々が交流する活力と賑わいの町を目指して、都市計画法による建物を建てるときの用途地域の指定を行っておりますが、現状、各ため池や農地、畑地での保水能力はある程度考えられますが、区域内での建物が住宅化や商業施設化されると集中豪雨やゲリラ豪雨が発生した場合、自ずから用排水能力には限度があり、現在の形での用排水路ではこれらの雨水等賄えるか疑問を拭えません。
転ばぬ先の杖の如く、災害に強いまちづくりの中で、都市計画法による用途区域内の用排水路の整備及びライフライン（道路、水道、下水）の整備も併せて、まず１番必要不可欠となってきます。行政を執行される町長として、どのようなお考えかお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「都市計画法による豪雨対策について」お答えを致します。
本町では、平成２９年１２月に、滝宮駅及び綾川駅周辺１１０㏊を用途地域に指定
し、良好な住環境と賑わいの創出、また、持続可能なコンパクトなまちづくりを目指しているところであります。こうしたことから、地域内におけるライフラインの整備は非常に重要なものであると考えており、今後も引き続き必要な整備を行ってまいりた
いと考えております。
特に浸水対策と致しましては、本年度、用途地域内における将来の土地利用を見据えた雨水全体計画の策定に着手し、１０年間に１回発生する降雨に対する既存排水路の安全度を検証した上で、必要な対策を検討するものとしております。本計画によりまして対策が必要と判断される箇所については適宜対応してまいりたい、そのように考えております。
63加えて、現在、香川県において実施をしております綾川の大規模特定河川整備事業に併せまして、用途地域内の雨水の主要な排水路である滝宮東部地区東部排水の機能向上を目的とした付け替え工事についても、実施に向けた調整を行っていることを申し上げて、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇８番（岡田）はい、議長。
〇議長（河野）岡田君。
○８番（岡田）はい。
〇８番（岡田）ありがとうございました。ただ、都市計画区域内での将来ビジョン、１０
年先という様な考えとか色々お示しいただきましたんですが、やはり開発業者への併せての指導をどのように考えておられるか、ご質問致します。よろしくお願いします。
〇議長（河野）三好建設課長。
〇建設課長（三好）岡田議員の再質問にお答えを致します。
ちょっと始めに、１０年ということが町長の方から申し上げております。いわゆる雨の降水確率年ということで、１０分の１年っていうのは１０年に１回降る最大の雨ということで、ちょっと具体的に申し上げますけれども、気象庁の方が大雨の定期的なものを持ってるんですけども、激しい雨、バケツをひっくり返したように降る、道路が川のようになるっていうような雨量が１時間雨量で申し上げますと、３０㎜から５０㎜というようなものです。ちょっと因みになりますけども、その上、５０から８０㎜になりますと非常に激しい雨ということで、滝のようにごうごう降る、傘なんかさしていても全く役立たないっていうところです。それからちょっと逆になりますけども、２０から３０㎜っていうのが強い雨という定義で、土砂降り、傘を差していても足元が濡れてしまう、そういったような雨でございます。で、町長が申し上げました１０年確立の雨ということにつきましては、この用途地域内につきましては、過去からの降雨量の中で激しい雨に分類される４７㎜というところで、どういった状況になるかっていうとこ
ろを雨水計画の中で現在検討しているところでございます。また、その検討にあたりま
しては、用途地域内１１０㏊のエリアがございますが、おおよそ３０㏊の農地が残っております。こういった農地が用途地域で指定致しました住居系で４種類、商業系で２種類、こういった定めたものに変わっていった場合の上で、１０年確率でどういったものになるか、いうようなところで雨水計画の方は策定しているところでございます。
で、ご質問の方のいわゆる開発事業者に対する指導というところでございます。こ
れにつきましては、都市計画法におけます開発許可に係るところでございますけれど
も、１㏊を超える大規模な開発につきましては調整地を設ける等の要否、そういったものの当然検討をしていただいて、然るべきそういった対応をして開発をしていただ
くということになりますけれども、それ以下の部分につきましては小規模な開発というところで、そこまでを求めているものではございません。なお、小規模な開発につきましては地元水利関係者の方の同意を頂くということが前提にはなってきますので、64そういった中で、問題点、いわゆる排水に関する問題点っていうところは指摘をしていただくなり、問題なければ同意していただく、そういったことを水利組合の方には説にお願いをしたいところでございます。
で、話が少し戻ってしまうんですけれども、そうは申し上げましても、具体的に水利組合の方がいわゆる末端までの排水経路、そういったもの、排水断面に精通しているというところではございませんし、また現時点で町としてもそういったものを全て把握しているというところではございませんので、そういった中で雨水計画を策定しているというところでございます。本年度につきましては、まず初めの段階で現況調査をするということで、用途地域を含む１１０㏊の上流部分を含んだ１６５㏊を雨水計
画の１つのエリアと致しまして、人工衛星による測量でございます、ちょっと具体的な話になって申し訳ないんですけど、ＧＮＳＳ測量ということで、衛星測位システム
といったもので、いわゆる容易に高低差っていうものが確認できる、そういった測量方法によりまして、いわゆる農業用用排水路また道路側溝も含めまして、水路断面、水
路底幅、水路の天端幅、水路の高さということで、水路断面をもれなく確認をしている
ところでございます。で、最終的には、雨水計画を作っていく中で亀の子のような形でエリアを区分し、いわゆるボトルネックとなる通水断面が阻害されているそういったところもお示しをできるというような時期がまいると思いますので、そういったもの
も開発業者に示しながら、また事前に水利組合の方にも情報提供をしていく、そうい
う中で、先程町長が最初に申し上げております秩序ある開発、そういったものが進んでいけるよう動いておるところでございますので、どうぞよろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇８番（岡田）ございません。どうぞよろしくお願いします。
〇議長（河野）岡田君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１０番、川﨑泰史君。
〇１０番（川﨑）はい。（挙手あり）〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。
「エネルギーシェアによるＥＶ推進と防災等への対応。
」
令和２年以降、トヨタからは高級車から普及車、超小型電気自動車、コムス等の小型ＥＶですね、こちらセブンイレブン等で結構使われておりまして、県内におきましては
琴平町等で活用されております。こういった車両に至るまで、フルＥＶやＰＨＥＶ、Ｐ
ＨＥＶとは充電できるハイブリッド車でございます、これらを含む電動車の発売が多数予定されています。
先行している日産は、わが町でも導入しているリーフやシリーズハイブリッド、こちら搭載エンジンで発電し電気のみで走るタイプでございます、シリーズハイブリッドのノートｅ－ＰＯＷＥＲ、軽規格のＥＶ等、こちらも大きく電動車にシフトしています。
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業界では、他にも多数のメーカーがハイブリッドやその延長線にあるＥＶ、ＰＨＥＶの開発に邁進しています。先に行われた東京モーターショーも販売可能と思われるコ
ンセプトモデルが多数展示され、ＥＶシフトが鮮明化した令和元年の出来事と言えます。
また記憶に新しいところでは、電動車の心臓であるリチウムイオン電池の開発者である吉野彰氏らにノーベル化学賞が授与されました。このリチウムイオン電池はそれまでの電池の倍以上の性能を持ち、現在５２０Ｗｈ／Ｌ前後のエネルギー密度を持っています。今後もこのリチウムイオン電池は改良され、ＥＶ用の本命とされている全固体電池では最終的に１千Ｗｈ／Ｌ前後になるのではと言われております。なお、現行の液体電解質のタイプは８００Ｗｈ／Ｌ前後が限界と言われています。
それでは、この夢の全個体電池でガソリン車両の電動車への置き換えがそのまま進むかと言うと、それはあり得ません。なぜならガソリンのエネルギー密度は９千から１
万Ｗｈ／Ｌで、現行リチウムイオン電池の約２０倍。１０年後できるかもしれない高性能リチウムイオン電池の完成形の約１０倍のエネルギーを持っています。実際には、ガソリンエンジン等の内燃機関は効率が悪く、ガソリンエネルギーの一部しか動力として取り出せません。これはカルノーの定理で決まっていまして、熱力機関のカルノーサ
イクルとして有名です。この理論値を熱力機関は絶対に超えることができません。
現在、研究レベルで最大でガソリンが持つエネルギーの５０％を動力として取り出すことが出来るエンジンが出来つつあるところで、一般的には２０％から４０％程度の効率でございます。なお、これらは最高効率のため、始動時、低回転時や加速時等、最適なエンジン回転数を外す場合はさらに悪化します。代わって、電動モーターは効率が高く、電池エネルギーの約９６％を動力として取り出せます。回転数等はほぼ無縁でございます。しかしながら、元になるガソリンのエネルギー密度が極めて高いため、実用上でも、同じ容量の電池とガソリンだと、ガソリン車は現行車両で現行ＥＶの８倍程
度遠くまで走る試算になります。
次に、電動車両が使う電気の発電効率でございますが、ものにもよりますが、現在実用化されております高効率なコンバインドサイクルガスタービン発電という排熱等を再利用する現在の主力である火力高効率発電ですと、商用レベルで約６０％を超える
効率で、ガソリンエンジンを大きく上回ります。さらに、最適回転数で常時発電するの、実用上の効率はさらに開きます。その上、再生可能エネルギーの活用が増えれば実質の差はさらに開くと考えられます。
以上から、排出ガス等の内燃機関の問題を孕むガソリン車両からＥＶ等の電動車両に置き換えることで、一定のエネルギーの高効率利用＝エコロジーが成立します。また、前述の通り、排出ガス等の問題も大きくカバーすることができます。しかしながら、これまで述べてきたとおり、畜電池のエネルギー密度の小ささから、一般的に利用する
車両の完全な置き換えは今後２０年以上にわたり起きる可能性はありません。ただし、それはあくまで完全な置き換えの話で、部分的な置き換えやＥＶに向いた活用は切れ
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目なく進み、普及拡大が進むと考えられます。つまりは、既存の自動車の利用方法に囚われない新しい形の利用方法であれば、今すぐにでもＥＶ等の車両は実用として利用可能でございます。
そこでＥＶに向いた活用の提案として、視点を変えて内閣官房ＩＴ総合戦略室が推進するシェアリングエコノミー、共有経済の手法を使います。シェアリングエコノミーとは物、サービス、場所等を多くの人と共有、交換して利用する社会的な仕組みのことです。電気自動車は現段階において既にエコロジーではありますが、電池コスト的、利便性的に単純なガソリン車の置き換えとして実用段階でないことは先に述べたとおりです。しかしながら、電気は日本中津々浦々にまで延伸しており、ガソリンスタンド過疎地と呼ばれる地域でも電気はあります。出先での充電が気軽にローコストで可能になれば、蓄電池のエネルギー密度の問題はある程度解決します。
そこで提案は出先の店舗や公共施設、果ては民家等でも気軽に充電できる環境、これをエネルギー
シェアもしくはコンセントシェア等として町として推進できないかということです。
例えば、食事で１時間程度駐車したお店で２００Ｖ普通充電で１０Ａ充電した場合、四国電力で換算しますと４０円から約６０円程度のコストがかかります。充電により走行可能距離は約１０㎞から１４㎞。また、あまり知られておりませんが、電気自動車は
１００Ｖでも充電できるため、１００Ｖ普通充電で１０Ａ程度充電した場合は２０円
から３０円、また走行距離は５㎞から７㎞程となります。特に１００Ｖでありますと、
外構配線の確認のみで済み、追加コストはほぼかかりません。各種店舗で来客者にコーヒーを出す程度のコスト感覚で充電環境を提供することが可能です。また、２００Ｖ普通充電の装置でも、一般社団法人次世代自動車振興センターの補助金を使えば店舗等
では配線工事等のイニシャルコストが事実上不要で、ランニングコストのみの負担となります。解放条件や開放場所は既に民間の充電スポットの登録サービスが複数あり、それに登録するだけとなります。利用条件等も記載できるので、利用時間から利用条件
まで自由に記載することが出来ます。さらに１００Ｖコンセントの開放は、四輪自動車
だけでなく超小型電気自動車や電動バイク、電動アシスト自転車、シニアカーの充電も可能で、特にシニアカーの充電は買い物難民、いわゆる生活の足問題やラストワンマイ
ル問題の対策にもなります。また、小型のこれらの車両の充電コストは時間あたりで四輪の１０分の１程度になりますが、充電時間あたりの走行可能距離は四輪と大きく変わりはありません。これらの提案が実現すれば、私も途中で電池切れで止まったシニア
カーを運んだことが実体験でありますが、そのようなことも無くなります。微々たる距
離の充電と思われるかもしれませんが、家庭での充電の上で出先で充電することで実用上は大きく利便性が向上し、長距離を走ることが出来るようになります。
次に、エネルギーシェアを推進する上で、公用車のＥＶやＰＨＥＶへの置き換えを進めます。公共施設の充電環境の設置により、住民へのアピールとして有効です。さらに、
ＥＶシフトにより燃料コストの低減化が可能となります。また防災対策として、Ｖ２Ｈ
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と呼ばれるＥＶ向けの家屋用畜電池は通常時は出力としてＥＶ向けの急速充電地として使用でき、入力として通常電力やソーラーパネル等の再生可能エネルギーを蓄電することが出来ます。緊急時や夜間は充電した電池とＥＶ等を含み、その電力を家屋で活用することができます。このような機器を利用し、公用車をＥＶ、ＰＨＥＶ化すること
で、避難所等での一時的な給電設備として公用車を活用することが出来ます。ＥＶ単体
でもヴィークルパワーコネクターという外部給電機器を接続することで、一時的な給電が可能です。これらのＶ２Ｈ等の機器も以前は１００万円級が主流でしたが、現在では３９万８千円等の機種も出ておりまして、現実味が出てまいりました。
また、完全対応していない車体の場合も車両充電は普通充電で、電力として取り出す
ときはシガーソケットやＤＣ／ＡＣコンバータを活用することで補助電力として活用できます。さらに一般家庭への普及が進めば、最初の７２時間を完全停電が襲ったとしても、住民の電力、生活が守られる可能性が高くなります。長期停電の場合も、自宅でのある程度の電力確保が出来れば、避難所における諸問題の軽減にも繋がります。民間への普及として、単に災害時に役立つからという理由ではなかなか普及しませんが、Ｅ
Ｖシフト及びＶ２Ｈ等の導入が実現すれば通常の生活の中で移動用燃料費が格安になり、また、家庭用ソーラーパネル発電との連携で家庭用電力コストを抑えることが可能です。このような通常の生活時にも利益が得られる上に防災にも役に立つとなれば、一
般家庭において検討されることも増えるのではないでしょうか。さらに行政がバックアップしていくとなればなおさらでございます。その上、家庭用の太陽光発電の固定買取制度の完了住宅が本年から出始めているところで、ソーラーパネルのその後の利活用の対策を検討される家庭が増えていくことが今後想定されます。いわゆる卒ＦＩＴ問題です。そういったタイミングもあり、民間への検討を促すにはベストな時期にきています。また１０月２８日の報道で、浜田知事より、８つの市町の庁舎で非常用電源の備えが国の指針を満たしていなくて早急な対応を求める考えを示しています。防災対
応として非常用電源等の設備が単一であるよりも複数化した方が強いのは常識ですが、ＥＶ等の蓄電及びソーラーパネル発電の拡大もその対応の一部として捉えることが出来るのではと考えています。他にも、１１月２８日の四国新聞の報道では、経済産業省
が災害時の非常用電源として、」自治体、企業所有のＥＶ、ＰＨＥＶの活用に向けた給電方法のマニュアルの作成や、国の防災基本計画への反映を盛り込んだ行動計画案を示しました。１９号台風で給電方法が知られていなかったため、それらを周知するマニ
ュアルの作成を進め、ＥＶ等の活用を国や自治体の防災計画に盛り込むための働きかけを行うとのことです。さらに１１月上旬には、政府による超小型電気自動車に対する購入補助制度の検討も報道されています。このような社会情勢の中、機は熟しました。
提案した推進政策は防災への対応を含み、他町への差別化と環境問題への取組みはイ
ンバウンドへのＰＲ効果、町のブランディングにも絶大な影響を与えると考えます。時代は単純なコンピューター化が終わり、第４次産業革命といえる経済発展と社会的課
題の解決を両立するＳｏｃｉｅｔｙ５．０の時代へと移り変わっています。ＥＶ車両の68

普及は、親和性の高さから、今後、完全自動化運転への町の布石としても有効ではないかと考えられます。完全自動化運転は生活の足であるラストワンマイル問題の最終解決策となりうる技術であり、そう遠くない時期には一般商用サービスの実現が見込まれることから、導入への布石は重要と考えます。
また、この完全自動化運転については、令和元年１２月１日より、秋田県上小阿仁村
にてレベル２という運転手が最終判断を下す必要のある自動運転及び一部区間ではレベル４という運転者を一応乗せるだけのほぼ完全な自動運転の有償サービスがついに開始されました。最終的なレベル５という運転者不要の完全な自動運転には法改正等も絡むためまだ先になりそうですが、大半の技術は既に成立しています。
根本的な価値観の転換を行い、より高い幸福度の実現を目指す社会を見据えて、町はこの提案をどのように考えるのか、また補助金等を含む具体的な推進誘導政策をとる
考えはあるのか、要点を纏めましたのでお答えください。要点は「公共施設を先頭としたエネルギーシェアの推進施策及び民間への拡散施策」、「エネルギーシェアによるシ
ニアカーの生活の足問題の解決への推進施策、完全自動化運転への布石」、次が「段階的な公用車ＥＶＰＨＥＶ化及び蓄電設備の設置」、次が「災害時利用の観点を持った家
屋用蓄電池・ＥＶ及び再生可能エネルギーの混合推進施策、卒ＦＩＴ問題対策」、次が「国の非常用電源の備えの指針に対する対策」、次が「一連の施策による環境保護、綾川町ブランディング、外部ＰＲへの活用」。以上６点でございます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）はい、町長。
〇町長（前田）川﨑議員のご質問の「エネルギーシェアによるＥＶ推進と防災等への対応」についてお答えを致します。
現在、本町では、環境への配慮や災害時の対応を行うべく、ＥＶ車の導入、太陽光発電装置の導入等を行ってまいりました。１点目と２点目でございますが、電気自動車や
シニアカーを移動手段として利用される方も少なくないと思います。しかし、町と致し
ましては、シニアカーの積極的な利用については交通安全上の観点から推進する方向ではなく、免許返納の方を対象としたバス無料券やセーフティイルカの配布、７０歳以上の方へのゴールドイルカの事業、移動スーパーによる買い物支援を行う等、免許返納
者への代替手段を多数用意することで利便性の向上に努めており、今後もさらに検討を進めてまいりたいと思います。なお、電気自動車の充電設備の整備につきましては、
電気自動車の普及状況や県内市町の状況も踏まえながら研究を進めてまいります。
３点目でございますが、現在、電気自動車１台町で保有しております。電気自動車はランニングコストは低下致しますが、同クラスのガソリン車に比べて導入コストやバッテリー交換が高額であります。これらの費用と災害時の蓄電池としての価値を環境問題への取組み等の目的を多面的に分析した上で検討してまいりたい、そのように思69っております。
４点目でありますが、災害時利用を想定した電源として、本町は太陽光発電、軽油及びＬＰガスによる発電装置を備えております。また綾上支所におきましても太陽光発電及び軽油による発電装置、各地区公民館及び綾南中学校に太陽光発電装置を設置しております。特定の発電方法に固執するのではなく、再生可能エネルギーと従来の発電機を組み合わせすることで電力源の多重化を図り、災害に備えております。今後も県内市町の状況も踏まえながら、検討は進めてまいります。
５点目でありますが、業務の継続性確保のための非常用電源の整備については、Ｊ－ＡＬＡＲＴや防災行政無線の緊急情報発信が行えるよう最低限の電力を設けております。今後は災害対策本部において被災者支援のシステム等を使用し救助活動や関係機関との連携を迅速に行えるように、国の指針であります７２時間の電力確保に取り組んでまいります。
６点目でありますが、現在の施設の整備状況や施策を踏まえた上で、環境、災害、エネルギーの問題に向き合ってまいりたい、そのように考えております。以上、答弁とさせて致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）はい、あります。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）はい。回答ありがとうございました。
まず、公用車のＰＶ・ＰＨＥＶ化についてなんですが、現在、我が町で導入しておりますリーフはですね、かなり初期の頃のリーフだったと記憶しております。こちらのリーフはやはり電池の劣化が激しいモデルでして、実際聞いたところによりますと、
最近ではなかなか走行距離が伸びないと聞いておりますが、現行モデルにおきまして
はですね、電池劣化はかなり軽減されております。そしてまた私がこの質問の中で言いました全固体電池ですね、こちらの技術等がですね確立していくとですね、電池劣化につきましてはかなりほとんどご誤差レベルに収まると言われております。そういったことを含めましてですね、今後検討されるということですが、将来的な課題としてですね、ぜひともＰＶ、ＰＨＥＶ化を進めていただいてですね、そしてまた蓄電設備のですね、町での設置を進めていただきたいと思います。そしてですね、それに関連してですね、全般的なところの一番大きなところですね、今後、町としてですね、このよ
うな推進施策、特にエネルギーシェアですね、そちらを民間を含めて推進していただ
きたいというのが今回の質問の骨子であったんですが、その辺りの対応についてです
ねどのようにお考えなのか、もう一度回答を頂ければと思います。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）川﨑議員の再質問についてお答えを申し上げます。
１点目は、リーフ等の初期の買い替え等の検討をについてが１点。それと全体的な話としましては、そのＰＶ、ＰＨＥＶ化、要するに電力供給についてのシェアリングに70

ついてどうお考えかというお話だったと思います。
１点目のリーフに、電気自動車についての買い替えの検討につきましては、現在、行っておるような状況でございますので、その状況に応じまして、また来年度予算でそういうような形ができましたら、また改めてご説明させていただけたらと思っております。全体的なですね、エネルギーシェアリングにつきましては、ご質問の内容の全般的な内容がシニアカーではございましたり、そういうような話でございましたので、現実的な部分としてはですね、交通安全対策と考えております。また、電気供給の電気自動車についての普及率も含めてですね、現状、町内におきまして電気自動車の普及率等がそれほど伸びておらない状況も踏まえてですね、今後の研究課題とさせていただけたらとは思っておりますので、ご理解頂けたらと思います。
〇議長（河野）再々質問、ありますか。
〇１０番（川﨑）はい。
○議長（河野）川崎君。
○１０番（川﨑）ただ今の回答ありがとうございました。
このエネルギーシェアの問題に関して電動車の普及率が現在低いということですが、そういったところ含めましてですね、行政が先頭に立ってですね、これらの政策を推進するか否かという質問でございますので、その点を研究というとこではございますが、
もう一度ちょっとできましたら町長の方からお答えいただければと思います。よくある、特にこのモーター関係ではよくある話でございまして、民間の色んな需要等を作り出すためにですね公共が対応していく。例えば駐車場問題もそうですが、普及に向けて公共がいかに前もって対応するか、そういったところが要でございますので、そういった意味でも私としては誘導推進施策をどうされるのかということへの質問でございま
すので、ぜひともよろしくお願い致したいと思います。
〇議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい。
○町長（前田）再々質問、こっちへ求められましたんで。
電気自動車の関係でございますが、今リーフかなり年数が経っててということで、今ちょっと聞いたら私が総務課でおった時の導入だったと思います、植田議員も多分おられた時の。これやっぱり行政としてのやっぱり環境問題、色んな面に関しての取組みの、それを見せようということで、その当時、議会の皆さん方にもご理解頂いて、当時、電気自動車リーフを導入したというのがもとであります。そういうことで年数が今に経ってきて、今電気自動車が今後主流になっていこうかということになってございます。
当然ですね、行政としても今後この進め方、先程三好東曜議員のお話にもございまし
たように、やっぱり再生エネルギーとかそういう問題、こんなんも含めてですね、町の方向っていうのは色々定めて行かなきゃならないんかなとそういう風には思っております。今ここでですね、川﨑議員の大変専門的な色んなご提言頂いた中で、我々がこう71ちょっとまだお答えするには、方向としてはそういう方向に向くだろうということは認識しております。そういうことで今後ですね、これに松本課長も今言いましたように
少し研究させていただくいうことで、情報を色々掴みながら進めていきたいなと。災害時にもですね、先般やりましたけど、あれを利用しての電源供給ってのもできますので、そんなこともこないだ地区防災訓練で話もしたとこでございますんで、色々これについては、考えてまいりたいなと思とりますんで、一挙にはいかないかも知れません
が、そういう方向にあるということは認識しております。答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）これで、川崎君の一般質問を終わります。
○１０番（川﨑）ありがとうございました。
〇議長（河野）以上をもちまして、一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １５時１１分

再開

午後 １５時２１分○議長（河野）はい、休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。
〇議長（河野）これより、「平成３０年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」を議題と致します。
○議長（河野）静粛に願います。
〇議長（河野）本案について、決算審査特別委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長、岡田芳正君。
○決算審査特別委員長（岡田）議長。
（挙手あり）○議長（河野）はい、岡田君。
○決算審査特別委員長（岡田）８番、岡田です。
○決算審査特別委員長（岡田）只今、議長より求められました決算審査特別委員会のご報告を申し上げます。なお審議内容の報告につきましては、委員からの質問等の概要
及び執行部からの答弁を要約したものとさせていただきます。
先ず、審議日程でございますが、１０月２１日に総務常任委員会、１０月２５日に厚生常任委員会、また１０月２８日に建設経済常任委員会関係の決算について審議を行いました。出席者は、３日間を通して委員１４名と議長、執行部より町長、副町長、教育長、会計室長、支所長、関係課長及び課長補佐、議会事務局からは局長の出席がありました。
決算審査に先立ち、会計室長より平成３０年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算に係る概要説明を受けた後、総務常任委員会関係の審議に入りました。
72

先ず、総務課に人件費に係る総体的な説明を受けましたが、委員よりは特に質問はありませんでした。
次に、議会事務局関係の決算について説明を受けましたが、特に質問はありませんでした。
次に、総務関係について説明を求めました。最初に財産に係る調書に係る総体的な説明を受けた後、質疑に移りました。
委員より、「自治会未加入者が増えているが、加入率ＵＰに向けてどのような検討をしてきたのか。」との質問に対し、「広報誌面や防災訓練で呼びかけているが、なかなか効果が出ない。平成３１年度末現在の加入率は６０．３％で、若干の減少傾向にある。
新たな転入者は自治会を構成をしない現状もあり、自主防災組織を基幹とした自治会組織に代わるものがあるか検討している。」との答弁がありました。
また、「空き家対策として取組みは。」との質問に対し、「現在、空き家除去の補助金は１件支出している。まだ使える、思い出がある等の意識があるのか、踏み込んだ行動をしない方もいると考えられる。相談はあるが、除去等に至っていないのが現状である。空き家の賃貸については新たに啓発できるよう内部検討を重ねており、ご理解頂きながら進めたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「空き家対策について、空き家バンクに登録してもらえるよう積極的にＰＲが必要なのでは。
」との質問があり、「広報誌でＰＲはしているが、インスタの活用等、啓発啓蒙に力を入れていきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「空き家バンク登録件数について、町が把握している空き家情報を民間業者に提供し、家を建てたい、店を出したい等、業者が把握しているニーズと照合し、合致すれば空き家の持ち主にそのニーズを紹介し、空き家バンクに登録してもらえるよう導く方法を採ってはどうか。そのためには民間との連携が必要であるが。」との質問に対し、「情報を集める手段が無く、不動産業者とどう連絡していくかは研究課題とする。」との答弁があり、これに対して委員より「居住ニーズを掴んでいる民間業者に対していかに情報提供していくかは肝心である。うまくニーズとマッチングすれば、今すぐ手放そうとは考えていない持ち主も行動に移しやすい。検討して欲しい。」との要望がありました。
また、委員より、「公用車のドライブレコーダーについて、３０年度の状況は。
」との質問に対し、「本庁の公用車１８台設置している。消防車等の緊急車両については財政と兼ね合いがあるが、可能ならば来年度、設置を始めたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「支所管理費の需用費について、２３５万の不用額の内訳は。
」との質問に対し、「水道光熱費で２５１万円、外壁等の修繕費で４４万円程である。
」との答
弁がありました。
また、委員より、「支所の水道光熱費について、昨年よりさらに減額になったのか。」との質問に対し、「予算は前年度で考慮し、ある程度下げて立てているが、空調の切替えをしたり、漏水を少なくしたり、職員がコスト意識を持ち動いている。支所と改善セ73

ンターとでは規模が大きく、少しのことで大きく変わってくる場合があるので、それを考慮した予算立てをしているため不用額である。」との答弁がありました。
また、委員より、「ＳＮＳ情報発信業務についての詳細を。」との質問に対し、「フォ
トコンテストの費用である。
」との答弁がありました。
また、委員より、「定住促進について今年度は県外からの移住が０件だが、状況は。
」との質問に対し、「今年度末に８０件を超えるであろうと思われる。２９年度に比べると町内での異動が増えているが、町からの転出を防ぐという点で一概に効果が薄いとは言えない。人口流出は防ぎながら、もともと町内にいたお子さん達に地元へ戻って来てもらいやすいよう状況が出来つつある。」との答弁がありました。
委員より、「ふるさと納税額の実績が減少しているが、返礼品についての考えは。」との質問に対し、「新しく苺ジャムや農業経営高校が地元産豚肉を使って作るソーセージを考えている。取扱いを始めた勇心酒造のライスパワーは宇多津町のイメージで知名度が低いのか、伸び悩んでいる。今年度中には楽天と契約を結び、新たに楽天でも啓発できるよう現在準備を進めている。」との答弁がありました。
また、委員より、「ふるさと納税返礼品として、キャンプ場の利用や東かがわ市での１日市長体験のような体験販売について検討しないのか。マスコミを通じたＰＲとしても非常に効果的だと考えるが。
」との質問に対し、「体験型の返礼品はあるが、選択されない。これから検討を重ねたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「パークアンドライドの拡大について、この１年間でどのような取組みをしたのか。また綾川駅周辺だけでなく、挿頭丘駅や羽床駅等を含め、全町的に取り組めば良いのでは。」との質問に対し、「昨年度お声掛けしたのはイオンだけである。
駅から離れた所になると、借り手がいるかどうか問題があるため検討中である。また挿頭丘や羽床駅については、商品券購入の等価交換としてのパークアンドライドは難し
いと考える。」との答弁がありました。
また、委員より、「主基斎田記念館利用者が昨年より減少しているが、利用者が増えるような取組みを行っているのか。」との質問に対し、「遠足や校外学習等で子どもたちに利用してもらい、それが大人への周知に繋がるよう広報していきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「マイナンバーに関するシステムが対前年でどの位増えているのか。
また、今後の見通しは。
」との質問に対し、「マイナンバーが必要なものは現在システム
改修をして保守費用が発生する、という状況である。今後の見通しは定かでない。」との答弁がありました。
また、委員より、「広報あやがわの郵送費について、郵送世帯に対し、広報誌をどの程度見ているのか調査したことはあるのか。」との質問に対し、「調査はしていないが、未加入世帯に対し、送付が必要かどうかはアンケートしており、必要無いと答えた世帯には送っていない。」との答弁がありました。
また、委員より、「香川県広域水道企業団への派遣職員は何名か。企業団になるとど74

うなるのか。」との質問があり、「派遣職員は８名で、企業団から職員給与分を頂き、同額を町から職員へ支払っている。来年度、事務所が現在の場所から高松市へ移転する。
」との答弁がありました。
また、委員より、「消防団員が毎年減っている。団員を増やす方策は。
」との質問に対し、「各分団で非常に力を入れているが、徐々に減少している。町としては、女性消防団員や災害支援団員によりフォロー出来る体制づくりや自主防災組織とのリンクを考えており、今年、避難所開設訓練の１つのきっかけづくりと考えている。各分団の消防団員の増員については啓発啓蒙に努めていきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「自主防災組織の組織率向上に向けた取組みは。」との質問に対し、「防災意識の高い地域では既に組織化されており、低い地域で伸び悩んでいる。今年
度、小学生のいる家庭に防災訓練への案内をしており、まず家族ぐるみで参加していた
だき、それから新たな切り口と考えている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「消火栓格納箱の筒先盗難は年間何件起き、金額にしてどれくらいになるか。盗まれないような対策は。」との質問に対し、「盗難は３０年度から始まったと認識している。羽床、千疋、山田上の一部、十数件あった。今年はこれから調査に入る予定である。
」との答弁があった。また委員より、「いざ必要な時に無いと困るが、何か対策は無いのか。」との質問に対し、「鍵や暗証番号では対応できないので苦慮している。
」との答弁がありました。これに対して委員より、「消火栓格納箱の蓋が空いたら検知し、ネット上でデータが送れるものがあるので検討して欲しい。」との提案に対し、「研究する。」との答弁がありました。
続いて、町営バス運送事業特別会計の決算に係る質疑では、委員より、「滝宮‐羽床線の乗員数が３０６名減少しているが。また、福祉との連携はあるのか。
」との質問に対し、「交通量の多い循環線を除く全線で、交差点等危険箇所以外でのフリー乗降を今年から行っており、これらには交通弱者対策の意味もある。投票日には通常運転していたが思った程の効果は無かった。公共交通の会議において検討したい。
」とのご答弁
がありました。
また、委員より、「デマンドタクシーの利用がかなり減少している。フリー乗降も路線が被っている部分の再検討が必要だと考える。検討や実験について新年度予算に反映させて欲しい。」との要望に対し、「基本的に乗り合いバスとデマンドの路線は重複していない。利用者減の細かな理由は測りかねるが、乗客の高齢者が１人でも施設に移れば１年間で何十件と減数になる。当該地域に住む高齢利用者がいなくなった可能性も考えながら、公共交通会議で検討したい。」との答弁がありました。
また、委員より、「投票日の通常運転について、投票後、帰りのバスの時間まで２時間ある場合がある。ダイヤを少し検討しては。」との質問に対し、「投票日に特別なダイヤの改正はしておらず、通常運行をしている。通常乗らない人はその日も乗らないという状況下で、特別なダイヤ改正は考えていない。」との答弁がありました。これに対し委員より、「投票には数分しかかからないが、投票後のバス待ちの時間が長い。地区ご75

とに時間を決めて運行しては。」との質問に対し、「投票日の利用者は５路線で約２０
人、１路線にすると１日４人であるため、現在検討していない。」との答弁がありました。これに対し委員より、「広報が足りないのでは。何時にバスが走り、何時に帰るという告知が無ければ利用しづらいのでは。」との質問があり、「住民に十分伝えられるよ
う啓発していきたい。
」との答弁がありました。これに対し委員より、「帰りの便が無いという理由で利用しなかった方がいるのではないか。特別便を出さないと利用者を増やすのは難しいのではないか。また、山間部等の交通困難地を転々と移動しながら時間を限定した期日前投票所の開設も検討しては。」との質問に対し、「投票の大前提となる
資格確認のため情報の持ち出しがセキュリティの問題があるため、移動期日前投票所の開設は困難である。
」との答弁がありました。これに対し委員より、「実際に行っている自治体があるので、技術的な部分であれば解決して欲しい。
」との要望があり、「今後、研究課題とする。
」との答弁がありました。
次に税務課関係の質疑では、委員より、「不納欠損額が増えてきているが、具体的な対策としては。」との質問に対し、「相続人不明等の理由で不納欠損となっているケースが増加したもので、引き続き督促や催告書により分納の履行等を推進し、個別納税相談や関係課との連携を図り、不納欠損にならないようにしていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「固定資産税が昨年度より減少しているが、特にイオン、コーナン、
ケーズ電気等の商業地区の法人について、昨年度と比べてはどうか。」との質問に対し、「平成３０年度は前年度より約６４０万円減の１億８，１００万で、全体の１２．５％である。」との答弁がありました。
また、委員より、「航空機燃料譲与税について、離発着の便数が増えているのに対し、税額が減少しているのはなぜか。
」との質問に対し、「譲与基準として、譲与総額の５分の４が市町村で、その内２分の１の額が着陸料、他の２分の１が騒音世帯数で按分、都道府県が５分の１譲与されているもので、算定方法は把握していないので確認する。」との答弁がありました。これに対し委員より「研究して欲しい。」との要望がありました。委員より、「高松市に譲与されている金額を協議会で報告して欲しい。
」との要望がありました。
また、委員より、「香川県滞納整理機構に対する徴収負担金をなるべく支払わないよ
うに済むような方策はあるのか。」との質問に対し、「滞納整理担当職員で対応が困難と思われる機構送致案件については、高度な技術が必要となるものが多いものであり、収納率向上のため、負担金の金額の大小はあるが必要と考えている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「不納欠損後に納入された件数、金額、またその収納取扱いは。」との質問に対し、「過去の事例等も含め調査し、回答する。」との答弁がありました。
続いて、国民健康保険税、後期高齢者保険料及び介護保険料における徴収関係の説明がありました。
76

委員より、「不納欠損処分実績の件数はどうカウントするのか。」との質問があり、「期別毎にカウントする。
」との答弁がありました。
委員より、「介護保険料について、納付状況により介護サービスを満額受け取れない方は結構いるのか。」との質問があり、「介護保険料のリーフレットには、未納期間により給付の一時差し止め及び利用者負担が増額となる旨を記載しているが、原課に介護サービスを受けている方について確認したところ、長期滞納者はいなかった。
」との答えがありました。
次に、教育委員会の学校教育課の関係の質疑では、委員より、｢小児生活習慣病対策事業の効果は。｣との質問に対し、「前年度対象の小学生のうち９６．７７％、中学生の９５．６５％が受診し、県平均と比べても高い受診率であった。また、結果に問題があった児童生徒に対して改善指導を行い、再受診して頂き、継続的な観察を行っている。
」との答弁がありました。これに対し委員より、「どの程度児童生徒が２次検査を受けたのか。
」との質問に対し、「半数以上の児童生徒が受診した。」との答弁がありました。
また、「昭和小学校ドライ化改修工事に対する補助金はあるのか。」との質問に対し、「補助金は無い。
」との答弁がありました。
また、委員より、「無線ＬＡＮの整備については、災害時に一般開放出来るものであるか。
」との質問に対し、「児童生徒及び教職員のパソコン専用の無線ＬＡＮであり、一般的には対応していない。」との答弁がありました。
また、「旧柏原分校、旧枌所小学校、旧羽床上小学校の有効的な利用と維持管理についてどう考えているのか。」と質問に対し、「旧羽床上小学校は一部社会福祉協議会に貸し付けをしている。旧柏原分校の植栽は定期的な管理をしているが、建物老朽化が顕著であり、現状での維持は難しいため、除却も検討していかなければならないと考える。
プールについては、子ども会育成会の尽力を頂きプール開放していたが、昨年度から猛暑と育成会の申し出によりプール解放から撤退した。今後、防火水槽としての活用を考えていく。校舎については、耐震性の無い所もあるため随時検討していく。体育館については、耐震改修をして地元の社会体育施設として利用していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「柏原分校等使っていないところの売却等は可能なのか。
」との質問
に対し、
「手続きが必要ではあるが、払下げ等の財産処分は可能である。
」との答弁がありました。
また、委員より、「来年度から必修となるプログラミング教育への対策は。
」との質問
に対し、
「今年度、小学校ではロボットを、中学校では自動車を教材として学習化している。教材の整備を随時進めており、来年度から必修化に備える。
」との答弁がありました。
また、委員より、「綾上中学校でのスズメバチの病害虫対策は。」との質問に対し、「現在、巣の場所が特定できていない。特定できれば駆除をする。情報収集しながら対応していく。」との答弁がありました。これに対し委員より「綾上中学校の植栽等の管理が77

出来ていないのでは。
」との質問に対し、「剪定については業者を委託し、年間の回数は限定されているが対応している。日常の維持管理についても生徒やＰＴＡの協力を得て対応している。
」との答弁がありました。
また、委員より、「図書司書の派遣事業は拡大するのか。」との質問に対し、「生涯学
習センターの指定管理者に委託しているが人員の確保が難しく、現在は１校週１回の派遣である。」との答弁がありました。
また、委員より、「部活動指導員の運用をどう考えているのか。」との質問に対し、「各中学校では外部指導者としてご尽力頂いており、部活動指導員については一定の基準があり、人材確保が難しい。学校から希望があれば検討していく。
」との答弁がありました。
続いて、育英事業特別会計についての説明を受けましたが、委員より特に質問はありませんでした。
次に、生涯学習課関係の決算に係る質疑では、委員より、「公園等施設の業務の委託や草刈り等について、契約内容及び業務報告がしっかり出来ているか。
」との質問に対し、「設備の保守点検業務や施設の夜間管理業務等を除き、場所や数量等を示した仕様
書にて見積依頼を行い、提出された見積書により業者を決定している。完了の確認は完了検査をし、併せて作業前後の写真や報告書等により確認している。
」との答弁がありました。これに対し委員より、「短期作業であれば写真は確認できるが、年間を通しての清掃活動等、長期のものについては何時したという報告が上がってきているのか。
」との質問に対し、「例えばエレベーターの点検業務については定期的に点検結果の報告がある。清掃業務の報告については確認する。」との答弁がありました。これに対し委員より、「業務委託が適正な価格かどうかについて、精査、見直しが必要な部分はしていただきたいとの監査報告もあったが、来年度予算以降しっかりとした検討をして欲しい。
」との要望がありました。
また、委員より、「成人式の際にどれくらいの保護者が来られていたのか。
」との質問
に対し、
「把握できていない。」との答弁がありました。これに対し委員より、「１階の研修室でテレビでの中継を行っていたが、部屋がいっぱいで入れずに見られなかったとの意見を聞いた。キャパの問題もあると思うが、せっかく中継しているので見られるよう改善があれば。」との要望に対し、「改善できるところは改善していきたい。有線ケーブルの中継をしているため、農村環境改善センター施設内においてどのような方法が可能か研究する。」との答弁がありました。
また、委員より、「自治公民館、自治集会所の助成について、不用額が結構出ているが、この制度を知らない人のためにも周知しては。また全１４４館の内、今回改修したのは２館だけであるが、今後の改修件数が増えていくと思われる。どの程度の年間予算で、どう計画に対応していくか。
」との質問に対し、「年度当初の自治公民館、自治集会所の連絡協議会の総会の際に、各種補助事業について周知している。予算の執行見込みについては減額補正だが、不用額が生じた。
」との答弁がありました。これに対し委員
78

より、「これまでに改修、修理した件数は。」との質問があり、「調査し、報告する。」との答弁がありました。
また、委員より、「羽床上公民館では、主事３人が退職した原因と現在の募集状況は。
また、地域の顔としての対応が出来てるのか、地域の方が来やすい雰囲気であるのか、
現在の館長に継続していただく予定であるのか教えて欲しい。」との質問に対し、「退職理由はそれぞれ事情があるもので一概に言えないが、今年度中に募集をかける予定である。現在、公民館業務や行事に支障は出ていない。現在の館長については継続していただくよう考えている。」との答弁がありました。
また、委員より、「さぬき映画祭について、イオン綾川で上映をしていたが、何か効果的なものはあったのか。」との質問に対し、「高松市、宇多津町、綾川町で開催したが、今年度より高松市のみで開催となり、綾川町の負担金は無くなった。」との答弁がありました。これに対し委員より、「シティプロモーションという意味でも、映画祭が続いていくのであれば町からアプローチしたら良いのでは。
」との提案がありました。
また、委員より、「念仏踊り保存会について、継続していくためには展望はあるのか。
」との質問に対し、「各踊り組の努力していく必要がある。
」との答弁がありました。これに対し委員より、「組に任せるだけでは統率が取れないのではないか。町が補助金を出すのであれば、念仏踊りの全体的なアピールをしたらいいのでは。」との提案があり、「国指定の無形文化財として、滝宮念仏踊りをＰＲしていく方法を研究していきたい。
」との答弁がありました。これに対し委員より、「例えば秋田のなまはげに関して、家回りで要支援者の把握に繋がったり、除雪により防災に繋がったり、伝統文化が人を繋げ、良好な人間関係は防災へと繋がる。その点で、今ある獅子舞や念仏踊り等、伝統文化を手厚く保護して欲しい。
」との要望があった。
また、委員より、「Ｂ＆Ｇ西側の駐車場は主に何に使われているのか。」との質問があり、「主に臨時駐車場として使っている。
」との答弁がありました。これに対し委員より、「用途が無いのに芝の管理に力を入れる必要は無いのでは。」との質問があり、「施設の一部であるので適切に管理していく必要があると考えている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「スポーツ大会の賞品等の差を小さくして欲しい。」との要望があり、「綱引き大会の賞品等については以前から例があり、自治会対抗でもあるため、他のスポーツ大会に比べ良いものになっていることについてご理解頂きたい。」との答弁がありました。
他に質問は無く、初日の総務委員会関係の審査を終えました。
続いて、厚生常任委員会の関係についてご報告申し上げます。最初に健康福祉課所管の一般会計に関する決算の説明がありました。
委員より、「町内、ほっとか連とこ１００歳体操を高齢者の体力維持のために行なって効果がみられると言われているが、具体的な実績は。
」との質問に対し、「高齢者は集まって談笑したり、人が会うことが大切である。年度当初は３７か所から年度末は５０
か所に増え、効果もあり、皆さんに喜ばれている。
」との答弁がありました。
79また、委員より、「園児に対する風疹、おたふくかぜの予防接種の検討は。
」との質問
に対し、
「風疹の予防接種は子どもに対して、麻疹風疹混合ワクチン満１歳児と年長児を対象に２回実施している。大人については４０歳から５７歳の男性に対する追加対策を今年度から実施している。おたふくかぜについては、現在は定期接種から外れている。今後、国に合わせて検討していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「子どもインフルエンザを減らす予防対策は」との質問があり、「イ
ンフルエンザだけでなく、予防業務は学校と連携をとっているが。」との答弁に対し、「インフルエンザ自体は減少しているのか。予防接種しての効果は。」との質問があり、「インフルエンザは例年１１月から３月の流行で、年々予防接種を受ける方は増え、３
０年度は４５％が接種しているが、インフルエンザ自体が減少しているというはっきりした効果は出ておらず、予防接種だけでは対応が難しい。」との答弁がありました。
また、委員より、「若い世代健診の要指導者等の対策は。」との質問に対し、「対策として検診後に結果説明会を案内をしているが、なかなか参加も難しいので訪問指導員、保健師による対応をしている。」との答弁がありました。
また、委員より、「介護保険事業会計繰出金、指定介護予防支援事業費において補正をしているにも関わらず、不用額が多く発生しているのはなぜか。」との質問に対し、「介護保険事業費会計繰出金については全体給付費の１２．５％で、ある程度掴んで算定しているが見込みがずれた。指定介護予防支援事業費は臨時職員の雇用が出来なかった等の関係である。
」との答弁がありました。
続いて、国民健康保険特別会計の決算説明がありました。
委員より、「健康推進員の活動はどのような状況か。」との質問に対し、「昨年までは各地区活動をしていたが、今年度からは全体的な活動をということで８月末に講演会を実施し、１５０名程度の方が参加した。また、１０月２６日は健康ウォークを実施しており、３００人程度参加していただけると見込んでいる。３月２０日には前回好評であった竹下和男先生の食育について講演を行う。ただ、西分、羽床上は要望もあり、文化祭に健康推進員の地区活動を行う。要望に合わせた地域活動を健康推進員の協力を得ながら行う。１２月８日の冬のイベントの時は健康推進員全体に協力を呼びかける。
」との答弁があり、委員より「負担のない内容で、引き続き活動をお願いしたい。」との要望がありました。
続いて、介護保険特別会計の決算説明がありました。
委員より、「介護認定者数について、他市町との比較してどうか。また介護予防サポーター養成講座の受講者に対して、活動の場をお知らせするアフター研修のような機会をつくっては。
」との質問に対し、「綾川町の介護認定率は他市町より高い。高齢化と介護施設が身近にあるということにも理由があると考える。また、介護予防サポーターに対しては、毎年、活動希望調査を年度始めに行って意思表示はしてもらっており、１５０名程度の方は、地域の見守りも含めて何らかの活動をするという意思表示がある。
修了者には年３回ステップアップ講座の案内をしている。」との答弁がありました。
80

また、委員より、「介護保険の財源については、国と地方の負担割合の見直しを町から要望して欲しい。」との要望がありました。
また、委員より「給付費で補正をしているのに不用額が出てくるのはどういうことか。
」の質問に対し、「どうしても元の額が多いのと、請求に時差がある。補正で出来るだけ精度を合わせて予測を立てるが難しい。
」との答弁がありました。
続いて、陶病院事業会計ですが、決算説明の前に監査委員より指摘を受けた「外来患者数の減少が続く中、適正な医師の確保と医療スタッフの充実に努め、町民から信頼される地域医療を担う中核病院として、引き続き良質な医療サービスの提供と財政運営の健全化に取り組んで欲しい。
」については、「３０年度の外来患者において、訪問診
療以外の診療科で減少している。特に皮膚科は派遣医が確保できず０件になったほか、泌尿器科では年度途中に常勤医師が退職したため大幅に減少、内科においても医師１
名が産前産後の休暇及び育児休暇を年度半ばから取得しており、このことが主だったと要因している。慢性化している自治体病院の医師不足に対して、香川大学医学部付属病院、県立中央病院等、県内病院と連携を図り、医師確保に努めてきたところだが、今後さらに医師確保及び看護師等のスタッフの適正配置に努め、良質な医療を提供していきたい。また、財政運営についても様々な手法を工夫し、健全化に努めていく。
」との報告がありました。
続いて決算説明があり、委員より、「医師確保の問題について対応はどのようにしているのか。また、病児保育の施設に対する検討はしているか。
」との質問に対し、「医師確保の対応については、先述のとおりの県立中央病院、香川医大附属病院等に働きかけて派遣のお願いをしている。今後、働き方改革の中で、医師と経営側とでの話し合いを進めていきたい。また、病児保育については現在は７名までの対応であるが、今後も受け入れ可能人数について検討していきたい。
」の答弁がありました。
また、委員より、「建設中のこども園における病児保育実施については。
」との質問に対し、町長より、「計画の中で、建設中の滝宮こども園（仮称）で病児保育を行うことがある。陶病院と同規模の経営ができるように考えており、病児保育室の対応を医師会に申し入れている。現在は、子育て支援課と医師会が開設へ話し合いをしている。」との答弁に対し、「病児保育については前向きの取組みなので、引き続き積極的にお願いする。また、医師確保もしっかりとした対応をお願いする。
」との意見に対し、「病児保育については需要に応じて対応する。医師確保については、しっかりしたアプローチに努力している。」と答弁がありました。
続いて、委員より、「国より再編統合検討すべき病院として、香川県で４つの病院が挙げられた。医者が来なくなると思うので、国に対する要望をして欲しい。」との意見に対し、「いろんな手法で医師確保に対応したい。医療圏域の再編については、国が地域内での再編を薦めている。病院の再編については全国的なものであり、今後各地域において審議されていくと思われる。検討する必要はあるが、町からも要望していく。」と答弁があり、これに対し委員より「命と住民の健康を守るため、地域の医療を壊さな81

いようやって欲しい。
」との要望がありました。
また、委員より、「今後も引き続き経営の改革を進めて欲しい。医療外収益、サービ
ス拡充にするという考え方は持ってないか。」との質問に対し、「医療外収益でなしに、
その他医療収益として部屋代や特定健診等検診業務、医療相談で収益を増やすよう努
力していきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「医師の確保について、移住定住を併せるようなアプローチは出来ないものか。」との質問に対し、「現在、自治医学また香川医大等の学生を対象に地域医療スピリットというのがある。町の病院が何をしているか、地域がどのように医療に関わっているかというような体験もしてもらう行事で、今年は担当町だったこともあり、
また、研修医は県外出身者が多く、こういった方に綾川町や陶病院の良さを分かってもらえるような努力をしている。今後、ふるさと回帰支援センターの利用についても研究していきたい。」との答弁がありました。
「県外出身者が田舎出身か都会出身かは分かるか。
」との質問に対し、「派遣医師の出身が都会か田舎は把握していないが、こちらの病院に興味を持ってくれており、また事前にコミュニケーションを交わしており、資質的に判断し、アプローチしていくことが大切である。
」との答弁がありました。
次に、介護老人保健施設事業会計について決算説明がありました。
委員より、「赤字が続いているが、どこを目指しているのか。具体的なものはあるのか。
」との質問に対し、「介護報酬は一定の報酬が入ってくるが、新たな加算では処遇改善加算や１０月からの在宅復帰率の向上、ベッドの回転率の上昇、在宅強化型といって加算が付いたりする地道な努力が経営的な部分である。人件費は公務員でもあり昇給していくので、根本的に改善されるのは難しい。経営的な展望は地道な努力しかない。
」との答弁がありました。
また、委員より、「今まで赤字が続くだけなので、早い段階でビジネスモデルを。」との意見に対し、「検討委員会において方向性が決まると町の方針も出てくるので、それに従い、経営の変換も考えられる。」との答弁がありました。
また、委員より、「検討委員会の中で、県内他の老健等の福祉施設がどのような経営をしているのか見せてもらうこと等が検討して欲しい。」との意見に対し、「まずは検討委員会の結果を待ち、もちろん他の施設の研究もしていきたい。」との答弁に対して、「検討委員会で検討する材料として、他の施設を見ておいて欲しい。」との要望がありました。
また、委員より、「経営の見直しについては住民のニーズに答えられるよう、どうあるべきかを内部で議論して示して欲しい。」との意見に対し、「福祉施設であるので地域に対する介護サービスの提供は大切であるが、それとは裏腹に経営という部分がある。
その経営部分については改革、改善といった手法をどうするか、方向を示さなければ。
それに従いやっていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「３年程前、入所者１人に対する職員数が、他の老健施設と比較して綾川町は多いといったことを記憶しているが、現状は。また、職員数が多くなってい82

ることが入所費等の他の施設より高額になっているのか。」との質問に対し、「職員数は、配置基準は入所者３に対して職員１、そのうち７分の５は介護福祉士、７分の２が看護師という取り決めがあるが、それだけでは夜勤等のシフトが組めないので常勤的な職員とそれ以外のパートも入っている。常勤換算すれば若干多いが、適当な数字である。費用については決められた介護報酬であるため、人数に対してということはない。
」との答弁がありました。委員より「職員数の確認をして欲しい。」との要望に対して、「調べて報告する。」との答弁がありました。
続いて、子育て支援課の関係の決算説明がありました。
委員より、「保育士と臨時職員の割合の改善が進んでいないのでは。あと、放課後児童クラブを６時半まででなく、７時まで延長できないか。」との質問に対し、「保育士の正規職員数改善については、正規の職員数は少しずつ増やしている。低年齢の子どもが増えてきているので職員数が必要であり、産休、育休職員の対応を臨時職員で行っている。職員が意欲を持って働きやすい環境を目指して取り組んでいるのでご理解いただ
きたい。放課後児童クラブの７時までの延長についてはご意見も頂いており、希望者もいるが、本当に困っている方はファミリーサポートセンターの事業を利用されている方もいる。子どもがなかよし学級で長時間待つのがよいのか、ファミサポを利用して迎えに来ていただくのがいいのか、今後検討していかなければならない課題であることが、現在町としてファミサポを利用していただくということでご理解いただきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「総務管理費、教育総務費でストレスチェック費を計上しているが、子育て支援課での実施は。」との質問に対し、「ストレスチェックは総務課で一括して実施している。チェック後、データを出してもらい、ストレス解消に向けている。」との答弁がありました。
また、委員より、「免許更新の利用は何名か。」との質問に対し、「３０年度から始まった新規事業であり、町の更新費用を負担するもの。３０年度は２４名。それまでに必要な職員は既に更新しており、今年度も保育業務に支障がないよう協力しながら更新に取り組んでいる。現在、幼稚園教諭の免許を持っている方は全員更新済みである。」との答弁がありました。
また、委員より、「若者ふれあい交流事業の成婚者は。
」という質問に対し、「カップ
ルはなるが結婚に結びついたという話は今のところ入ってきていない。内容について
は商工会とも協議を進めながら進めている。商工会もいろいろと工夫し、アンケートも取って改善に取り組んでいる。」との答弁がありました。
次に、住民生活課関係の決算説明がありました。
委員より、「住宅使用料未納分の状況はどのようになっているのか。また、河川のＰ
Ｈ（水素イオン指数）が上がっているのはどうしてか。また、人権同和への負担金は町村会を通して県へ申し入れている内容はどのようになっているのか。」との質問に対し、「住宅使用料については、基本的に当月分プラス１ヶ月分で、２カ月分を徴収してい83る。家庭訪問時の状況によって、生活の全体的な支援も必要でないかということで、健康福祉課、社協とも連携しながら生活実態とも捉えながら納めていただいている。２点目の河川の環境衛生については測定時点の水量の影響を受ける。河川は水が強く流れていないと藻が発生し、光合成が活発になることにより炭酸イオンが消費されＰＨが高くなる。町内の河川特有の全体的な状況である。ＰＨ以外は水質基準以下となっている。また、人権同和負担金についての県の人権同和政策課から具体的な話は無い。職員等の研修等、また、必要な部分については支出を行っていく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「飼い犬、飼い猫の増減は。ごみの収集について３０年度は前年度と比較してどうか。また、３０年度外国人の増減と町内人口の割合、外国人によるトラ
ブルは無いか。」との質問に対し、「犬は登録しているので把握しているが、１８年度以降、２，１００頭程度で大きな増減は無い。また、可燃・破砕・粗大ごみの量は２９年
度４，９６４ｔに対し、３０年度が４，９１４ｔで排出量は減少している。さらに資源
ごみも合わせると、２９年度は５，９６０ｔに対し３０年度が５，８２５ｔで、１３５ｔ、率にすれば２．３％減少した。要因は住民の意識の向上、人口等が考えられる。外国人の転入転出だが、現在、約２０か国、３００人程度が綾川町で住民登録している。
大きなトラブルは聞いていない。
」との答弁がありました。
また、委員より、「ごみの減量化の対策の効果は。
」との質問に対し、「３０年度の収集量は可燃ごみで４，１９６ｔである。１日１人あたり４７５ｇであり、その他のごみを含めた合計は４，９１４ｔで、１日１人あたり５５６ｇとなり、綾川町は比較的排出量が少ない。」との答弁がありました。
また、委員より、「生ごみの減量化の取組みを周知していただきたい。」との要望に対し、「啓発に取り組みたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「４、５年前に不法投棄が特に多い箇所に防犯カメラを設置したことにより不法投棄が減ったことが、３０年度も多いものか少ないものか。また、不法投
棄の場所は同じか変わっているのか。また、その対応はどのようにしているのか。」との質問に対し、「不法投棄の発見は職員の巡回や住民からの通報、道路管理者からの連絡等で、場所も様々である。特に捨てられやすい所にはカメラや看板を設置し、抑制を行っている。」との答弁がありました。
また、委員より「蓄電池の補助の検討はしているのか。
」との質問に対し、「太陽光発
電プラス蓄電池の補助を県や他の数自治体で取り組んでいる。検討課題として調査研究していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「申請が来た際、県の補助金案内はどのようにしているか。
」との質
問に対し、
「主に住宅事業者が手続き等でしていることが多い。問い合わせがあれば案内している。」との答弁がありました。
次に、火葬事業特別会計の関係の決算説明がありました。
委員より、「使用料収入の減少はなぜか。」との質問に対し、「年間使用件数は２９年
度と差が無いが、２９年度は３０年度に比べ、町外の方の使用が多いことによる。」と84

の答弁がありました。
次に、墓園事業特別会計関係の決算説明を受けました。特に委員から質問はありませんでした。
次に、保険年金課所管の一般会計関係の決算説明がありました。
委員より、「国保減額調整分補填繰出金については町村会を通じて廃止するようしっ
かり要望して欲しい。」との意見に対し、「今年度とも町村会の要望書には入っている。
今後も要望していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「国保以外の健康保険レセプトデータは取られているのか。頻回受診対策はどこまで進んでいるか。また、頻回受診の確認されるのであれば、一定の定額負担への制度を検討しているか。
」との質問に対し、「国保レセプトデータはあるが、それ以外の社保については入手できていない。入手できるかどうかは確認が必要である。
また、子ども医療費については啓発しかない。保育所、小中学校を通して医療費適正化の働きをしたい。一定の定額負担については検討に至っていない。
」との答弁がありました。
また、委員より、「高額になっているので、歯止めが必要であるので対応をお願いしたい。
」との意見に対し、執行部より「医療費適正化については対応していきたい。
」との答弁がありました。
続いて、国民健康保険特別会計について決算説明がありました。特に委員より質問はありませんでした。
次に、診療所特別会計について決算説明がありました。
委員より、「医師の確保についてどのような状況か。」との質問に対し、執行部より「十枝医師からも要望があり承知している。今後も医師確保に努める。」との答弁がありました。
続いて、後期高齢者医療特別会計について決算説明がありましたが、委員から特に質問がありませんでした。
他に質問も無く、厚生委員会関係の審議を終えました。
次に、審査最終日、建設経済常任委員会関係についてご報告申し上げます。まず、建設課所管の一般会計に係る決算説明がありました。
委員より、「河川管理費において、長柄ダム再開発事業促進期成会負担金が計上されており、県において今後本格的な長柄ダムの調査、設計を行うとのことである。近年、全国的に豪雨災害に見舞われ、ダム緊急放流等に伴う下流域の安全性、安心が懸念されており、河川堤防の決壊が多発する中、河川整備についても要望していただきたい。」の質問に対し、「綾川河川改修については、本年度より、大規模河川特定事業として国の補助事業に位置付けられており、引き続き、長柄ダム再開発事業とともに期成会活動等を通して要望、その事業推進に努めたい。また台風接近時においては、ダムの水位を下げる措置や府中ダムとの連絡を密にしていると県より聞いている。」
また、委員より、「町営住宅において、空き室対策について開発許可件数が年々増加
85している中で、今後の開発については町の方針は。
」との質問に対し、「町営住宅入居については、長寿命化計画において住宅困窮者等の住宅確保の観点も含んでおり、現在空き室数が過大な状況とは考えていない。なお募集時期は、公営住宅は四半期毎に、特公賃、サンコーポラスは随時とし、応募しやすい環境づくりも行っている。次に、開発については用途地域では補助事業も創設しており、引き続き良好な開発となるよう積極的に誘導していく。なお、町全体均衡のとれた発展は必要であり、周辺部や周辺地区に新たな土地利用の規制を直ちに設けることは考えていない。」との答弁がありました。
次に、「家賃滞納に伴う町営住宅の明け渡し後の債権回収の見通しは。」との質問に対し、「滞納は平成１０年前後から始まり、その後入居者が所在不明となり高額な滞納額となったものである。平成２０年頃に明渡し訴訟を提起し、本人不明のまま勝訴、滞納家賃と遅延損害金が確定したものである。その後、戸籍調査により本人の所在地が判明し、内容証明郵便を送付したが未達の状態にあり、債権回収は非常に困難な事案となっている。また、債券区分は私債権であり、時効成立には本人による時効の申し立てが必要である。以上のことから、本件は債権放棄し不納欠損処理とするか判断すべき時期にあると考えており、今後、議会においても協議し、その方向性を定めたい。」との答弁がありました。
次に、農業集落排水事業特別会計に係る決算説明を受けました。これに対し委員より特に質問はありませんでした。
続いて、下水道事業特別会計の決算説明を受けました。
委員より、「現在７６７件が下水道へ未接続であるが、今後の接続の推進について。」の質問に対し、「未接続については平成２７年度戸別訪問を実施しており、未接続の理由については高齢化、１人世帯、新たな投資への金銭的負担や既存住宅での施行が困難な事例等、個々に様々な事由があり、法的な接続義務があるとは言え強制しかねる事案もある。今後とも郵送等による勧奨を実施し検討していく。」との答弁があり、これに対して、委員より、「未接続には諸事情があるだろうが、計画段階で把握しておけば隣近所等の不均衡を防げると思うが。」との質問があり、「下水道法は公共用水域の水質保全の効果を発現させるため、下水道整備がされたエリアに利用の強制である接続義務や受益者分担金の納付を課している。一方、下水道の整備時期やエリアは住民個々の事情を勘案し決定したものではないことから、住民感情との間に齟齬が生じた場合もある。」との答弁がありました。
次に、経済課の決算関係を受けました。
委員より、「農業委員会の主たる事業種目別明細において、農地法第３条に規定による許可件数が平成３０年度において過去２年より大幅に増加しているが、内容について説明願いたい。また、和解の仲介件数が３年間無いということだが、担い手、中間管
理機構、水利組合との問題は無かったのか。
」との質問に対し、「３条の状況については
詳細把握していないので調査する。また、和解の仲介を要する事案は近年発生していない。」との答弁がありました。
86また、委員より、「綾川オータムフェスティバルだが、やはり夏に実施するのが適当でないかと考える。
」との意見があり、「実行委員会で早期にスケジュールを確定していきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「年々増加する鳥獣被害についての今後の対応。また、法人化等の大規模経営を推進する中、家族経営等、小規模農家への対応について。
」の質問に対し、「鳥獣対策については、関係機関に相談し対応を検討していく。また、小規模農家については農地流動化特別対策事業を利用することや集落営農を進め、地域で農地を守っていくことを推進していきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「鳥獣被害の中にシカの被害があるが、どの地区でどの程度増えているのか。
」との質問に対し、「昨年は枌所地区において２頭。本年度は把握していない
ので、どの程度増えているか確認したい。
」との答弁があり、これに対して、「従来のイノシシ対策とは違った対策が必要になろうから、シカの対策も検討いただきたい。
」との要望がありました。
また、委員より、「農産物のＰＲに対する効果と、米飯学校給食地産地消の推進事業について説明を頂きたい。」との質問に対し、「農産物についてはサマーフェスティバル
等様々なイベントでＰＲしているが、今後もそういった機会を増やしていきたい。また
米飯事業については、地産地消を推進するため、購入したお米の価格差を助成し、地元産のお米を学校給食で小中学生に食べてもらうといった事業である。」との答弁があり、これに対して委員より、「今後も農産物、綾川町産ブランドの啓発推進にするとともに、観光農業といった観点からＰＲしていただきたい。
」との意見がありました。
また、委員より、「農業振興費の備品購入において、当初、加温機を予定していたものをらくちんコントローラーに変更した理由。」についての質問があり、「加温機も必要であるが苺の養液栽培であるので、養液の循環装置が重要である。当初、加温機を予算計上していたが、その後、らくちんコントローラーに不具合が発生したため、こちらを優先したものである。
」との答弁があり、これに対して委員より、「加温機については今後検討するのか。
」との質問に対し、「必要であるので、十分検討し、予算計上していく。
」との答弁があった。
また、委員より、「町単土地改良事業において、町管理農道における地元草刈り謝礼
が㎡当り３０円に対し、町管理農道草刈委託は㎡当り約２４５円であるが、地元草刈謝礼の単価を上げることを検討して欲しい。また、年２回草刈りをして欲しい。」との質問に対し、「草刈りについては単価設定、また実施回数ともに町道、農道、林道で調整して実施しているので、今後協議していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「創業支援事業についてだが、何件が閉店したのか。
」と質問があり、「閉店は１件である。
」との答弁があった。これに対し委員より、「補助金の返還状況について説明して欲しい。」との質問に対し、「返還金については本年度で完済している。
」との要望がありました。
委員より、「高山航空公園の草刈業務委託だが、集客の関係で５月連休までに実施し87

て欲しい。また、遊歩道では、イノシシ等鳥獣被害により階段の修繕が必要な所が見受けられる。また、道の駅のリニューアル工事だが、当初１０月に着工し、３月完成を目指すということであったが、実施設計はいつになるのか。」との質問に対し、「本年度、高山航空公園の草刈はゴールデンウイーク前の４月２０日頃、また、夏休み前の６月２０日頃に実施している。夏以降も草が繁茂することから適宜実施していく。道の駅については当初３月に完成を目指していたが、遅延している。１１月末までの予定で実施設計を進めている。全体金額の関係もあり、建設経済委員会で協議中である。早急に取りまとめをしていきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「各公園において、ごみの投棄、遊具等の施設の損傷が見受けられる。各施設管理業務の具体的内容について説明を願いたい。」との質問に対し、「シルバ
ー人材センター、また地元自治会への委託としてお願いしており、トイレの清掃、ごみや雑草の除去、施設の保守点検等維持管理に必要な業務を委託しており、施設について毎月巡回し点検している。
」との答弁があり、これに対して委員より、「巡回点検は誰が行っているのか。また、管理業務の契約書や覚書について建設経済委員会で提示していただきたい。」との質問に対し、「巡回点検は経済課担当職員で実施している。契約書等については建設経済委員会で提示する。
」との答弁があった。
他に質問は無く、建設経済委員会関係の審査を終え、続いて、今回、決算審査の中で、後で報告、資料の提出を行うこととされていた事案について、報告があった。
まず、学校教育課より、「小児習慣病予防対策事業の各小中学校における２次健診状
況は７月現在、小学校で対象者４８名に対して受診者３５名、中学校では対象４５名に対して受診者２４名であり、今後、夏休み期間の受診も増えるであろう。」との報告があった。
続いて、税務課より、「不納欠損後の納付実績について、地方税法第１８条の消滅時効により既に徴収権自体が時効により消滅となっているので、収納した実績件数は無い。今後は不納欠損の額を増加しないよう、公平性を重視して、納付可能と思われる滞納者に対しては納税相談を実施し、納付及び分納等による徴収に努めてまいりたい。」との報告があった。
続いて、生涯学習課より、「各運動公園の施設管理業務について、清掃業務の完了の確認は現在、担当職員の目視で確認であり、今後、完了報告書等の提出を求め、適正な管理をしていきたい。また、自治公民館・自治集会所における平成３０年度までの修繕の実績は、自治公民館、自治集会所連絡協議会に加入していない自治公民館、自治集会所も含めて６１館であった。
」と報告があった。
続いて、陶病院より、「老健あやがわにおける入所者１人に対する職員数は、厚労省の実態調査に基づく平成２８年度決算で比較したところ、全国平均、老健あやがわともに０．５４人であった。また、病児保育対応人数は７人である。」と報告があった。
続いて、総務課より、「参議院選挙時の臨時町営バスの乗降数は３７人であり、投票所での乗降は７人であった。
」と報告があった。
88

続いて、住民生活課より、「綾川町内における外国人の数は５月末現在３３４人で、国籍別は２６か国である。また、国内ごみ排出量は、平成２９年度統計で４，２８９万ｔ、１日１人あたり９２０ｇである。」との報告があった。
以上で補足報告終了し、続いて総括質疑を行いました。委員より、「平成３０年度決算においての不用額が発生しているが、予算編成時に十分な協議、調整を実施していただき、不用額の減少に努めて欲しい。また、本年度においても、サービスの町民への還元との趣旨からも有効な予算執行を心掛けて欲しい。
」との質問に対し、「本年度、予
算執行においても留意したい。不用額の発生要因にも様々なものがある中、次年度の予算編成における査定においてもさらに精査していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「税金の不納欠損後の納入意志尊重し、寄付行為による納入措置について。」の質問に対し、「不納欠損後の納入は原則不可能であるが、納入意志のある方への配慮となる措置について今後、研究していきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「老健あやがわの現状について、入所者の定着率、また、人件費の上昇等による今後の経営について早期方針を示して欲しい。」との質問に対し、「老健あやがわの運営については、現在、検討委員会で協議しており、その結果をもとに、町の方針が決まればその方針に従い、経営を見直していきたい。」との答弁がありました。
以上で総括質疑を終了し、続いて討論を許し、まず反対討論を求めました。
委員より、「平成３０年度、様々な有意義な施策を展開しているが、中には人権・同和対策事業費９０４万円の決算額の中、負担金補助及び交付金において人権・同和意見交換会等負担金９０万円が計上されている。県連との組織との意見交換に町が支出するという不正常な状況である。住民から合意が得られるよう一般施策への移行を図る
べきで、当該補助金の支出は適正に欠いたものであり、本決算認定には反対する。」との反対討論がされました。
続いて賛成討論を求め、委員より、「人権・同和対策事業費における、意見交換会等の負担金の支出であるが、人権の現状を見ると、部落問題をはじめ、結婚や就職差別、障害者やＬＧＢＴＱ（性的少数者）の人権やヘイトスピーチ等の依然として深刻な差別化が発生しており、さらにはインターネットの情報化の進展に伴い、表面化しにくい差別が横行している。このような状況の下で、活動団体は同和問題の解決のみにあらず、あらゆる人権の課題についての運動を展開し、あらゆる差別解消に取り組んでおり、国は部落差別の存在を認め、その解消推進を示した部落差別解消推進法を施行し、国及び地方公共団体の責務として部落差別の解消に関する施策を講ずること等が示されている。町行政はあらゆる差別を無くし、人権尊重の啓発・教育を行い、差別を受ける側に寄り添いながら課題を解決していくことが大変重要なことであり、人権・同和意見交換
会への補助金の支出は意義あることと考え、補助金の支出も妥当であると認める。」との賛成討論がありました。
他に討論は無く、ここで討論を終結し採決に移りました。起立採決の結果、起立多数
により、本決算を認定することに決し、当特別委員会を閉会致しました。以上で、決算89

審査特別委員会 委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これをもって、決算審査特別委員長の報告を終わります。
〇議長（河野）これより採決を致します。
「平成３０年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」、委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定致しました。
〇議長（河野）これより、委員会付託を議題と致します。議案第１号から議案第１９号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第１号から議案第１９号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託することに決定致しました。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程は全て終了致しました。
〇議長（河野）次の本会議は、１２月１３日午前１０時より再開致します。本日はこれをもって散会致します。ありがとうございました。

散会

午後 ４時５３分

90令和元年 第６回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１４７号
令和元年１２月６日綾川町議会議場に第６回定例会を招集する。
令和元年１１月２９日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和元年１２月 ６日 午前 ９時３０分

閉会

令和元年１２月１３日 午前１１時４６分（会期８日間）

第２日目（１２月１３日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道91

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

小 泉 秀 城議 会 事 務 局 書 記

福 家 祐 子地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人長

稲 毛 繁 晴長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

久保田真人

会計管理者兼会計室長

福 井 昌 弘

建

設

課

長

三 好 和 彦

経

済

課

長

福 家 勝 己住 民 生 活 課 長

高 嶋 健 一保 険 年 金 課 長

土 肥 奈緒美陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富士三

健 康 福 祉 課 長

岡 田 信 義子育て支援課長

井手上寛子

総

務

支
税

傍聴人

課
所

務

課

学

４人

92

令和元年 第６回 綾川町議会定例会
１２月１３日 午前１０時開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から本会議を再開致します。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇議会運営委員長（大野）はい、６番、大野です。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。只今、議長より求められました議会運営
委員会の報告を申し上げます。本日９時より、常任委員会室において議会運営委員会を開催致しました。開催にあたって、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、最終日における日程等諸般の説明を受け、協議を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
本定例会開会以降、これまで２件の追加案件が提出されました。提出された案件はお手元配布の議事日程のとおりであり、「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書について」また、『「所得税法第５６条の見直し」を求める意見書について』です。以
上２件について、今定例会で審議することが適当と認め、それぞれ日程に追加すること致しました。この後、各常任委員会委員長の報告、また、各特別委員会委員長の報告を受けた後、質疑、採決と進めていただきたいと思います。
最後に、議事進行につきましては会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう
ご協力を願いますとともに十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告と致します。
○議長（河野）お諮り致します。議会運営委員長の報告のとおり、本日、追加日程第２５、発議第３号、「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書について」及び追加日程第２６、発議第４号、『「所得税法第５６条の見直し」を求める意見書について』が提出されましたので、これを日程に追加し、議題としたいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、発議第３号及び発議第４号を日程に追加し、議題とすることに決定致します。
〇議長（河野）これより、委員長報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長、横井薫君。
○総務常任委員会（横井）はい、議長、１３番、横井。
（挙手あり）○議長（河野）横井君。
93

〇総務常任委員会（横井）それでは、ただ今から総務常任委員会のご報告を申し上げます。
去る１２月９日午前９時３０分より、常任委員会室において総務常任委員会を開催を致しました。出席者は委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、関係課長
及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また４名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。本定例会で当委員会に付託されました案件は１１件で、これより審議の内容を経過報告を申し上げます。
まず、議案第１号「綾川町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について」執行部に説明を求めました。執行部より、「会計年度任用職員の勤務時間、休暇等についての必要な事項を定めるもので、まずは条例を制定させ、規則について
は県下の情勢が分かり次第、報告させていただきたい。
」との説明がありました。
委員より、「対象者の男性と女性の割合について、また、フルタイムとパートの区別
は誰が判断して決定するのか。」との質問があり、執行部より「男女の調査は行っていないが、フルタイムとパートの区分は雇用条件であるため本人と話して決めることになるが、勤務実態や職種に応じて調整したい。」との答弁がありました。
委員より、「良質な住民サービスを低下しないような配置、また、期末手当が出る
代わりに給料が減ることについては問題ないのか。
」との意見があり、執行部より、「人件費によって事業を圧迫させることがないよう調整し、また、他市町と比べ、勤務条件や地勢的な条件を確保し、近隣市町の状況を注視しながら判断したい。
」との答弁がありました。
他に質問は無く、執行部の原案どおり委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第２号「綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」執行部に説明を求めました。執行部より「会計年度任用職員の給与及び、費用弁償についての必要な事項を定めるものであり、詳細については規則で定める。
」との説明がありました。
委員より、「４月から始まるため、スピード感をもって非正規職員の待遇改善を実施してもらいたい。
」との意見があり、執行部より「臨時職員も多く、条件を見定めながら実施していきたい。」との答弁がありました。
委員より、「４月から一部民間委託するとも聞いているが、また、実際に収入が減る場合は総務省も法の趣旨に反すると言っているがどうなるのか。」との質問があり、執行部より「放課後児童クラブのことと思われるが、総務常任委員会の中で協議できる立場にないため、回答を控えたい。また、給与については正規職員の給与表の等級の内、１級、２級を使うということは、人事院勧告によって給与が上下するものであり、国の方針に何ら反していない。」との答弁がありました。
他に質問は無く、執行部の原案どおり、委員全員異議無く承認を致しました。
次に、議案第４号「綾川町防災会議条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より「高松空港株式会社を追加するため、委員を１人増員し、２６人以内94

とする。」との説明がありました。特に質問は無く、執行部の原案どおり委員全員異議無く承認を致しました。
次に、議案第５号「綾川町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より、「会計年度任用職員の上位法の制定に伴う改正である。
」との説明がありました。特に質問は無く、執行部の原案どおり
委員全員異議無く承認を致しました。
次に、議案第６号「綾川町職員の分限及び懲戒の手続き及び効果に関する条例の一
部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より「会計年度任用職員の上位法の制定に伴う改正である。」との説明がありました。特に質問は無く、執行部の原案どおり委員全員異議無く承認を致しました。
次に、議案第７号「綾川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より、「会計年度任用職員の上位法の制定に伴う改正である。」との説明がありました。特に質問は無く、執行部の原案どおり委員全員異議無く承認致しました。
次に、議案第８号「綾川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より、「会計年度任用職員の上位法の制定に伴う改正である。
」との説明がありました。
委員より、「会計年度任用職員は、国は財政的な支援のないまま進めている。町長が財政的な根拠を示して要望してもらいたい。
」との質問があり、町長より、「働き方改革の一環の中で財政的裏付けが今のところ示されていないが、どこの自治体も行政間の調整が大事であり、突出することは難しい。綾川町の賃金は県下でも低いことはない
が企業会計も大きく影響を受けるため、他市町の動向をとらえて進めていきたい。
」との答弁がありました。他に質問は無く、執行部の原案どおり全員異議無く承認を致しました。
次に、議案第９号「綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「第１の改正は人事院勧告による若年層の給料の引上げ、また、勤勉手
当の０．０５カ月分の加算、第２の改正は成年被後見人の欠格条項を削除、第３の改正
は会計年度任用職員の上位法の制定に伴うもの、また、勤勉手当の平準化によるものである。」との説明があり、委員より「内払はどこまで遡るのか。」との質問があり、執行部から「平成３１年４月まで遡る。
」との答弁がありました。他に質問は無く、執行部の原案どおり委員全員異議無く承認致しました。
次に、議案第１１号「綾川町認定こども園条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より「令和２年度から町内保育所、幼稚園の全てを認定こども園に移行するにあたり、綾川町認定こども園条例の一部を改正し、併せて附則において綾川町立学校条例から幼稚園を削除する一部改正を行うものである。
」との説明がありました。委員より「町内の保育所が認定こども園への移行に伴い、枌所幼稚園は95

山田こども園分園に名称が変わるが、今後の運営をどのように考えているのか。」との質問があり、執行部から「こども園への移行は受け入れ枠を広げたということである。
現在入園希望者はいないが、今後の運営については状況を見ながら対応していきたい。
」との答弁がありました。他に質問は無く、執行部の原案どおり委員全員異議無く承認を致しました。
次に、議案第１４号「綾川町消防団条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より、「上位法の改正により、成年被後見人又は被保佐人の欠格条項を削除するものである。」との説明がありました。
委員より「欠格条項を除くと理解してよいか。
」との質問があり、執行部から「欠格条項の削除である。」との答弁がありました。他に質問は無く、執行部の原案どおり委員全員異議無く承認を致しました。
次に、議案第１５号「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第２号）について」執行部に説明を求めました。執行部より、補正予算全体の説明として、「今回の補正は全体で３，２００万円を増額し、歳入歳出の総額を１０３億３１７万８千円とするものであり、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により議会の議決を頂きたく、本案を提出した。」との説明がありました。
総務常任委員会関係の人件費関係の歳出については、「議会費、総務費の総務管理費
及び徴税費、教育費の各項において、人事院勧告及び人事異動による給与、手当等の人
件費の補正である。」との説明がありました。
総務課関係の主なものとしては、「庁舎管理費では応接室前の漏水の修繕工事による増額補正、常備消防費は高松市消防局の業務委託による増額補正、また、災害対策費は
台風１９号被害支援として福島県本宮市への職員派遣による増額補正である。
」との説
明がありました。
教育委員会関係では、「中学校管理運営費において中学校部活動等の全国大会出場に係る参加補助金の増額補正、また、図書館管理運営費の備品購入費において図書館図書購入費を新規計上したものである。」との説明がありました。
続いて、歳入の主なものとして、総務課関係では「地方交付税は普通交付税の額の決定による増額補正、財政調整基金繰入金は普通交付税の増額による減額補正、繰越金
は繰越金の確定額の決定による増額補正、また、雑入は香川県広域水道企業団派遣職
員の給与等負担金の歳出に伴う減額補正である。」との説明がありました。
また、教育委員会関係では、「教育費寄附金において生涯学習センター運営充実
寄附金を新規計上したものである。」との説明がありました。委員より、「全国大会の参加補助金の予算は当初予算の段階からある程度、措置しておいてはどうか。」との質問があり、執行部から「過去の実績を考慮し予算計上しているが、年度により変動がある。今後は全体予算の中での調整となるので、財政部局と協議したい。」との答弁があ
りました。
委員より、
「退職手当負担金の減額の理由について。
」の質問があり、執行部から「香96

川県市町総合事務組合の決議事項であり、人件費としては３千万円強の減額となる見込みである。」との答弁がありました。
また、委員より「水道企業団職員が高松ブロックへの異動に伴い、綾川事務所の保守体制に影響はないのか。
」との質問があり、執行部から「８名の職員が企業団職員となるとは現状聞いていない。」との答弁がありました。町長より、「職員は高松市消防合同庁舎内のブロック統括センターへの配属となり、また、浄水場の管理は民間委託の方向にしていくとの話を聞いているが、当然職員は関与をしていくと認識している。
今後、町民に迷惑をかけないよう運営協議会等で意見を交わしていきたい。」との答弁がありました。他に質問は無く、執行部の原案どおり委員全員異議無く承認を致しました。
続いて議案審議を終え、議案外審議に入りました。
その他として、「ふるさと納税寄附金について」執行部より、「昨年度と比べると、件数、金額は若干減少している。なお、楽天のふるさと納税サイトを新規に開設した。」との説明がありました。
委員より、「ＲＰＡの導入や産品を増やす試みとして、ハッシュタグの利用を検討してはどうか。また、本町においても、三豊市のようにインターネットを活用して住民が月１回の役場来庁で済むような住民サービスを実施してはどうか。」との意見があり、執行部から「ＲＰＡはポータルサイトと返礼品を返す業者が別のため現状は困難であるが、検討させていただきたい。また、ハッシュタグは現状のハッシュタグの２次利用を考えたい。住民サービスとしては、夜の役場を実施しているのは県下で綾川町のみであるので、評価いただきたい。」との答弁がありました。
次に、事務局より、『「所得税法第５６条の廃止」の意見書採択をもとめる請願について協議いただきたい。
』との申し出があり、全国及び県下の現状説明、また、請願書紹介議員より趣旨説明がありました。委員より「廃止ではなく、見直し案として意見書の採択を諮ってはどうか。」との意見があり、委員異議無く了承し、「所得税法第５６条の見直し」の意見書採択を求める提案とすることになりました。
以上で議案外審議及び執行部からの報告が終わり、委員からの質問を受け付けました。委員より、「滝宮の念仏踊のユネスコ無形文化遺産登録に向けての経過について」の質問があり、執行部から「全国民俗芸能風流保存・振興連合会が本年２月に設立され、滝宮念仏踊保存会も会員となった。この連合会の取組みの１つである民俗芸能風流のユネスコ無形文化遺産登録に向けて、文化庁長官に登録への提案を求める要望活動を滝宮念仏踊保存会も参加して１１月に行った。
」との答弁がありました。
また、「念仏踊の後継者不足の問題もある中、ユネスコ無形文化遺産登録に向けた動きをしていることを広くＰＲしていく必要があるのではないか。」との質問があり、執行部から「個々の踊り組の後継者不足についての対応は難しいが、国指定重要無形
民俗文化財としての滝宮の念仏踊をどのようにＰＲしていくかについて、今後、検討していきたい。」との答弁がありました。
97

委員より、「防災行政無線の火災放送停止は継続審議にして欲しい。」との意見があり、また、他の委員より「火災放送停止により問合せ等で混乱しないか、消防のメールを議員も受信可能に出来ないのか、戸別受信機ごとに設定してはどうか。
」との意見があり、執行部から「大規模火災の場合は別として、試行したいと考えている。個別の設定については、発信方法や機器の配布が煩雑になってしまうため実施できない。議員へのメールについては他の方法も含め、検討する。」との答弁がありました。
委員より、「防災行政無線慣れしているため愛着を持っていると思われるが、試行させてくれというのであれば、試行してみてはどうか。」の意見があり、また委員より、「試行してみて意見を聞いてはどうか。
」との意見がありました。
また、委員より、「新国立競技場も完成し話題になっているが、素晴らしいトラックを備えた総合運動公園陸上競技場をどのようにＰＲし、活用していくのか。」との質問があり、執行部から「特別なＰＲは行っていないが、小学校の陸上記録会等が開催されている。また、専用使用されていない場合は、一般のランナーや中学校の部活動等に利用されている。」との答弁がありました。
また、委員より「聖火リレーについてランナーの公募があったが、既に決定しているのか。」との質問があり、執行部から「県実行委員会では７月１日から８月３１日にかけて４３名の聖火ランナーについての公募を行い、応募のあった１，８６６名の内から
聖火ランナーを選考し、併せてグループランナーとして走行する候補者１０名を加えた５３名を大会組織委員会に推薦した。大会組織委員会からは、１２月以降ランナーを決定し、選出された方への連絡を行っていくと聞いている。」との答弁がありました。
次に、委員より、「小・中学生の通学路にある横断歩道の劣化が見られるが、修繕も含め、どう対応するのか。」との質問があり、執行部から「各学校で通学路の点検を実施している。横断歩道は公安委員会が維持管理しており、施設整備と併せて、建設課、総務課等を通じて関係機関へ要望していく。
」との答弁がありました。
委員より、「女子サッカーの選手の確保状況について。」質問があり、執行部から「情報が入り次第、機会を設け説明する。」との答弁がありました。
次に、委員より、「ふるさと納税から始まり、売るもの、得るものがそれぞれにある。
隠れたその土地により良いところがある。各課の足並みを揃えて、私たちの町をどのようにして売りこむか真剣に考えないといけない時期がきている。地域の拠点である地
区公民館を中心にそれぞれの地域の良い点を見つけ、まとめ上げていけるよう、
行政一体となって考えていただきたい。
」との要望がありました。
全ての審議を午後１２時４分に終え、総務常任委員会を閉会致しました。以上で、総務常任委員会委員長の報告を終わります。ありがとうございました。
〇議長（河野）厚生常任委員長、井上博道君。
〇厚生常任委員長（井上）はい、９番、井上です。
（挙手あり）〇議長（河野）井上君。
〇厚生常任委員長（井上）只今より厚生常任委員会の審議内容をご報告致します。
98

去る１２月９日午後１時より、常任委員会室において厚生常任委員会を開催致しました。出席者は委員全員と議長、執行部より町長、副町長、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長そして６名の傍聴議員の出席がありました。１２月６日の本会議で当委員会に付託された案件は７件であり、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
最初に、議案第３号「綾川町印鑑条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、印鑑登録証明事務要領の一部改正により、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないように欠格条項、その他権利の制限に関する措置の適正化を図るもので、印鑑登録資格の見直しに伴い綾川町印鑑条
例の一部を改正するものである。施行日は令和元年１２月１４日である。
」との説明がありました。これに対して委員より質問は無く、承認致しました。
次に、議案第１０号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より、「狂犬病予防業務を委託している公益社団法人香川県獣医師会
が消費税率改定による予防注射手数料の見直しを行うことに伴い、綾川町手数料徴収
条例の一部を改正するものである。」との説明がありました。これに対して委員より質問は無く、承認を致しました。
次に、議案第１１号「綾川町認定こども園条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より、「今回の条例改正は、令和２年度から町内保育所、幼稚園全てを認定こども園に移行するにあたり、施設の名称及び位置を定めた綾川町認定こども園条例の一部を改正し、併せて附則において綾川町保育所条例を廃止し、綾川町立
学校条例から幼稚園を削除する一部改正を行うもので、施行日は、綾川町立滝宮こども園は開園に併せて令和２年２月１日、その他については令和２年４月１日から施行する。
」との説明がありました。
これに対して委員より、「滝宮保育所移転後の跡地利用について」の質問があり、執行部より「滝宮保育所の跡地利用は綾川町公共施設等総合管理計画に基づき、保育施
設は老朽化が著しいことから令和２年度に解体の実施設計を、令和３年度に解体を計画している。遊戯室は平成８年度に建築され、まだ十分活用ができる施設であるため、地域の意見を聞きながら利用計画を考えていく。また周辺道路についても、緊急車両が通行できるよう道路整備も検討して欲しいと聞いているので、今後検討していきたい。」との答弁がありました。その他質問は無く、承認致しました。
次に、議案第１５号「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第２号）について」説明を求めました。執行部より「債務負担行為の設定は、令和２年度から実施する綾川町放課後児童クラブ運営委託事業及び綾川町こども園給食調理場調理等委託事業に係る限度額をそれぞれ令和２年度まで定めるものである。歳出については総務費の戸籍住民
基本台帳費、民生費の社会福祉費、児童福祉費、衛生費の保健衛生費、教育費の幼稚園費の給料。手当等については、人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の補正である。人件費以外では、総務費の戸籍住民基本台帳費においてマイナンバーカード普及事業補99

助員に伴う賃金、民生費の社会福祉費、障害者自立支援施行事業費において給付費の上昇に伴う扶助費の増額補正、国民健康保険特別会計繰出金において繰出金の減額補
正、在宅老人福祉事業費において買物弱者支援事業に伴う補助金の増額補正とアンケ
ート結果の報告、介護保険事業特別会計繰出金において繰出金の増額補正、人権・同和対策事業費において住宅設備修繕料、衛生費の保健衛生費、母子保健事業費において養育医療にかかる医療費の増加に伴う扶助費、清掃費において多言語版ごみカレンダ
ー作成に伴う委託料、教育費の幼稚園費において町外で教育・保育施設を利用している施設利用負担金の増額補正である。」との説明がありました。続いて、執行部より、歳入について「国庫支出金において障害者自立支援給付費負担金、障害児通所給付費
負担金、子育てのための施設等利用給付交付金、養育医療給付費負担金の増額補正、県支出金において障害者自立支援給付費負担金、障害児通所給付費負担金、子育てのための施設等利用給付交付金、養育医療給付費負担金の増額補正である。
」との説明がありました。
これに対して委員より、「買物弱者支援事業の車の保険料は毎年支払いになるのか。
」との質問があり、執行部より「２年分の保険料であり、対人、対物、車両保険である。
」との答弁がありました。
また、委員より「赤字額の２分の１を補助金として補填するわけだが、経費の大半は人件費が占めている。赤字を減らすには収入を増やし、支出を減らすことになる。そのために人件費を抑えるため、地域の方に協力をお願いできないか。また、もう少し販売
場所を増やせないのか。
」との質問があり、執行部より「地域の方にも販売所での準備、片付けの協力をお願いしたい。また今後において、販売所を１日に１カ所程度なら増やすことも可能である。
」との答弁がありました。
また、委員より「１カ所程度、可能なら、販売ルート上で旧綾南地区でも増やせるか
今後検討してもらいたい。」との要望がありました。
また、委員より「マイナンバーカードを何人くらいの町職員が持っているのか。」との質問があり、執行部より「町職員のカード数については把握していない。市町村職員共済組合から取得勧奨通知は各々届いているので、今後増加が見込まれる。」との答弁がありました。その他、質問は無く、承認致しました。
次に、議案第１６号「令和元年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」の説明を求めました。執行部より「今回の補正額は歳入歳出それぞれ３，０３
８万５千円を増額補正するもので、総務費において人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の補正、オンライン資格確認及び外国人被保険者の資格情報連携に係るシステム
改修委託料の増額補正、保健事業費において人事院勧告に伴う減額補正、基金積立金の増額補正である。歳入ではシステム改修に伴う国庫補助金の増額補正、一般会計繰
入金、基金繰入金の減額補正、繰越金は増額補正である。」との説明がありました。これに対して委員より質問は無く、承認致しました。
次に、議案第１７号「令和元年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１100号）について」の説明を求めました。執行部より「今回の補正額は歳入歳出それぞれ
１，１５１万６千円を増額補正するもので、総務費及び介護サービス事業費において人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の補正、基金積立金の増額補正である。歳入においては繰越金の増額補正である。
」との説明がありました。これに対して委員より、質問は無く、承認致しました。
次に、議案第１８号「令和元年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」の説明を求めました。執行部より、「今回の補正額は歳入歳出それぞれ８，３１１万２千円を増額補正するもので、主な内容は、一般管理費において人事異動及び人事
院勧告等に伴う人件費の補正、基金積立金の増額補正、平成３０年度実績の確定に伴う国・県等の償還金の増額補正である。歳入では一般会計繰入金、繰越金等の増額補正である。」との説明がありました。これに対して質問は無く、承認致しました。
以上で議案審議を終了しました。
続いて、その他として、執行部より「綾川町こども園給食調理業務調理等委託業務について、委託する施設は昭和及び滝宮こども園で、委託業務は給食調理及び調理員の労務管理に付随する運営業務とし、献立作成や食材調達、給食費徴収、維持管理に係る費用等は町が引き続き負担する。契約期間は令和２年４月からの３年間。委託業者はシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社で、見積金額は３カ年合計で１億７９１万円である。」との説明がありました。
これに対して、委員より「見積提示があったもう１社との差額が年間約１千万円程度であるが、教育委員会が学校給食共同調理場を委託している業務内容との整合性について」質問があり、執行部より「学校給食共同調理場の委託内容には配送業務も含んでおり、一概には比較できないが、今後、教育委員会と連携して取り組んで行く。｣との答弁がありました。
次に執行部より、「令和２年度保育施設の入園申込状況について、全体の入所児童数
は昨年より１５名増加しており、今後も転入等による増加が予想される。山田こども園枌所分園は現在通園している保護者からの申込みや新規での申込みも無く、令和２
年度は休園とする。入園決定は１月に入園選考会を予定しており、３・４・５歳児は教育的配慮からも第１希望の保育施設に入園できるよう、０・１・２歳児についても施設の条件等を考慮し、町全体で受け入れ、保育士の人員確保に努め、待機児童が出ないよ
うにしていく。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「滝宮こども園への入園希望者が定員を超えているが、兄弟姉妹については同一施設に入園できるような配慮と、また、利用者増加に伴い、職員への負担が増えないような人員配置について」の質問があり、執行部より「兄弟姉妹は同一施設に入園できるよう配慮を行う。また、職員についても負担が生じないよう適正な配置を行っていく。｣との答弁がありました。
次に執行部より、「陶病院の上半期の業務状況について順調な経営で推移している。
老健の上半期の業務状況については入所利用者数及び通所利用者数ともに増加してい101

るが、昨年同期に対し約４５０万円の減収となっている。また、決算審査特別委員会、厚生委員協議会での経営についての指摘を受けての老健の経営実績、今後の経営見込みについては、経営努力により令和元年度以降、収益の増額が見込まれるが、人件費等の費用の増額が続く中、今後の経営は厳しい。」との報告がありました。
これに対して委員より、「今後の経営見込みにおいて、経営努力は分かるが、根本的な赤字解消にはならないことについて抜本的改革が必要と思うが、どのように考えているのか。
」との質問があり、執行部より「公務員の給与体系において、人件費の上昇により赤字を解消することは困難である。しかし収益を増収し、赤字削減に努めている
職員の努力について理解していただきたい。抜本的改革は介護保険制度が変わらない
限り難しい。｣との答弁がありました。また、委員より「厚生委員協議会において報告された老健のあり方検討委員会の答申を受けて、指定管理をどう考えているのか。」との質問があり、執行部より「答申については既に職員に周知済みであり、多くの不安な声、意見が寄せられた。具体的な検討には至っていない。」との答弁がありました。また、委員より「答申において、運営形態については指定管理者制度を導入することが適当であるということであり、町の責任を放棄するわけではないと考えられる。早急な対応が必要ではないか。
」との質問があり、町長より「施設を建設する際様々な議論があり、将来に亘って黒字経営の継続が難しいと見込まれる中、公設、公営でスタートした。
現在、施設を存続していくことは必要なことである。指定管理に移行していくことは職員の身分に関係することから大変難しいが、在り方委員会の答申を受け止め、施設の存続を検討せざるを得ない。今後、町の方針を決めていくにあたっては、議会の理解、協力をお願いしたい。」との答弁がありました。また、委員より「老健あやがわの経営において、とにかく赤字の幅を縮小することが必要である。通所の土曜日、祝日の開設拡
大等の運営努力を広く住民に周知していくことも必要である。また、施設見学することにより、現場を見る機会を設けて欲しい。」との意見がありました。執行部より「今後、施設見学を検討する。
」との答弁がありました。
続いて、委員から「滝宮こども園の開園後の登園、降園時の交通対策及び防犯対策、
一般内覧会の周知方法について」質問があり、執行部からは「施設の出入口は東側と南側の２ヵ所に設けているので、開園日までに保護者代表や高松西警察署と十分に協議し、周辺道路で渋滞が起きないように努める。開園後も、混雑する時間帯には職員が立ち会うなどの対策を考えている。また防犯対策として、防犯カメラを５台設置する。門
扉については、登降園の時間以外は１カ所を除き閉門する。また１月２９日の一般内
覧会の周知は広報誌や防災行政無線、ホームページ等で行う。
」との答弁がありました。
最後に、執行部より「滝宮認定こども園（仮称）整備事業について、建物の建築確認
完了検査を１２月２０日に、引取日は１２月２６日を予定している。」との報告がありました。
全ての審議を午後２時５７分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。以上で、厚生常任委員会においての議案審議及び議案外審議についての委員長報告を終わります。
102

○議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １０時５４分

再開

午前 １１時０５分○議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）建設経済常任委員長、三好重徳君。
○建設経済常任委員長（三好重）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
○建設経済常任委員長（三好重）はい、７番、三好です。
○建設経済常任委員長（三好重）只今より、建設経済常任委員会の審議内容をご報告致します。去る１２月１１日午前９時３０分より午前１１時４０分までの間、常任委員会室において建設経済常任委員会を開催致しました。出席者は委員全員と議長、執行部
より町長、副町長、関係課長、関係課長補佐、関係課副主幹、議会事務局より局長、そして７名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。１２月６日の本会議で当委員会に付託された案件は議案４件です。これより審議の経過と結果をご報告致します。
最初に、議案第１２号「綾川町下水道条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「使用料に係る検針等を委託している香川県広域水道企業団において、令和２年３月以降、２ヵ月毎の検針、納付書発行及び徴収に統一されること、また、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布を受け、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項等について、適正化を図るためなどの理由から条例の一部を改正するものである。」との説明がありました。
委員からの質問は無く、委員全員異議無くこれを承認しました。
次に、議案第１３号「綾川町農業集落排水処理施設条例の一部改正について」説明を求めました。執行部より、「本件については綾川町下水道条例の一部改正と同様の理由によるもの、また、井戸水と水道水を併用した場合の使用水量の認定方法について下水道との整合性を図るためなどの理由から、条例の一部を改正するものである。」との説明がありました。委員からの質問は無く、委員全員異議無くこれを承認しました。
次に、議案第１５号「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第２号）について」説明を求めました。執行部より「経済課関係では愛知県岡崎市との交流提携に伴う費用並
びに農業振興費補助金及び経営所得安定対策費補助金について、事業間の予算の組み換えや各種事業の執行状況に合わせて、歳入、歳出ともに補正を行うものである。また、建設課関係予算も含め、人件費については人事異動や人事院勧告等に対応するた
103

めのものである。
」との説明がありました。
委員より「岡崎市との交流による効果は。」との質問があり、執行部より「お互いのまちのＰＲに十分な効果があった。」との答弁がありました。他に質問は無く、委員全員異議無くこれを承認しました。
次に、議案第１９号「町道の路線認定について」説明を求めました。執行部より「１
１月２６日に開催した建設経済委員協議会において現地踏査を実施した北小路北線の町道認定に係る議案である。
」との説明がありました。委員より「用途地域以外で開発が見込まれる地域の町道整備やその基準について検討していただきたい。
」との要望がありました。他に質問は無く、委員全員異議無くこれを承認しました。
ここで議案審議は終了し、続いて議案外の審議に移りました。
まず、執行部より公園管理委託契約書について説明がありました。委員より「簡易な雑木処理や遊歩道の管理等、施設ごとに必要と考えられる業務を他市町の事例等も参考に契約内容として明示していただきたい。また、高山航空公園への目玉となるような遊具の設置や高鉢山キャンプ場のビュースポットとしての整備もお願いしたい。
」との要望があり、執行部より「今後検討したい。」との答弁がありました。
また、委員より「受託者から業務報告書の提出はあるのか。」との質問があり、執行部より「定期的に報告書の提出を受けている。」との答弁がありました。
次に執行部より、株式会社綾南プラザの今年上半期の経営状況について、入場者、売上高概算実績表及び月別損益計算書に基づき説明がありました。委員より、「本年４月から７月までの売上金額が前年度を上回った要因は何か。イベントの開催回数や内容に変化があったのか。
」との質問があり、執行部より「イベントの開催回数や内容はほぼ例年どおりであるが、ゴールデンウィークが例年よりも長期の休日となったことや取扱商品の見直しを行ったこと等が要因と考えられる。
」との答弁がありました。
次に、執行部より道の駅滝宮うどん会館リニューアル工事に関して、１１月２６日に開催された建設経済委員協議会における委員からの質疑や指摘事項に対する説明がありました。委員より「投資に対する償還計画が不十分で、将来的な投資に向けた積立も考えられていない。指定管理料についても高額な設定であると考えられ、運営事業者との間のリスク分担が出来ていないと感じる。賃料や指定管理料について見直しが必要ではないか。」との質問があり、執行部より「リスク回避としては運営事業者側に２０年の長期契約を打診しており、可能であるとの回答を得ている。長期の契約は企業にとってもリスクを負うことになるため、そのノウハウを活かして売上向上に努めていただけると考えている。なお、指定管理料については現時点の見込み額であり、決定しているものではないことから、今後、減額も含めた協議を行っていく。また、産直市の建設費については香川県農業協同組合が町に対して償還を行う方向で協議しており、その部分のリスクは解消できていると考えている。新たな取組みにおいて全てのリスクを回避することは難しいが、引き続き、努力していく。
」との答弁がありました。
また、委員より「設計書の内容や金額の妥当性等は議会としても判断が難しい。どの104

ように考えるか。」との質問があり、執行部より「設計業者から１２月２０日までに設計書の提出があることから、町による審査に加え、第三者機関にチェックを依頼する準備を行っている。
」との答弁がありました。
また、委員より「地方創生拠点整備交付金は造成工事に充てることはできないのか。
」との質問があり、執行部より「交付金は建築工事と一体的に行われる造成工事でなければ充てることはできず、年度内に建築工事に着工していなければ難しいと考える。」との答弁がありました。
また、委員より「ショップやレストランの内装工事は出店者が行うのではないか。」との質問があり、執行部より「既存のうどん会館は町が国の補助金を受けて整備しているものであるため、テナントとして貸し出した場合、補助金返還の対象となり得る。そのため整備については町が行い、運営を委託するものである。」との答弁がありました。
ここで、私の方から「道の駅滝宮リニューアル工事の今後の審議方法について、町長、議長、副町長、関係職員及び建設経済委員による集中審議を行ってはどうか。
」との提案を行いました。委員より「この事業は町としても大変重要な事業であり、前に進めていかなければならないとの思いがある。本委員会において、来年 1 月末までには方向性を定めなければならないと考えており、そのためにも集中審議は必要と考える。
」との意見がありました。委員全員これを了承し、本件については改めて集中審議の場を設け、審議することと致しました。
続いて、執行部より滋賀県大津市の交通事故を踏まえた緊急安全点検の結果及び対応状況」、お試し住宅の申込み状況、今滝川及び淵田川の河川改修工事の進捗状況について報告がありました。委員より「綾川の河川改修について、現在計画に含まれていな
い綾上橋から上流についても計画的な整備を県に対して要望していただきたい。」との要望ありました。
次に、執行部より、タツタの森でのインターネット予約の導入についての検討状況、
中小企業振興会議の設置に向けた協議状況について報告がありました。委員より「観光振興に繋がる施策は役場内の複数の課に関係していると考えられることから、一体となって取り組んでいただきたい。」との要望がありました。
この他、委員より、「農地ハザードマップの作成」、「農業用施設の更新や地元管理が困難となった公共的施設の管理に対する補助制度の創設」等の要望があり、執行部より「先進地事例などを参考とし、今後の研究課題としたい。」との答弁がありました。
以上で、建設経済常任委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）綾川町立学校等再編整備調査特別委員長、岡田芳正君。
○綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（岡田）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）岡田君。
○綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（岡田）８番、岡田。
○綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（岡田）只今より、綾川町立学校等再編整備
調査特別委員会の、ご報告を申し上げます。去る１２月１１日午後１時より、第２会議
105

室において、綾川町立学校等再編整備調査特別委員会を開催いたしました。出席者は委員１５名と議長、執行部より町長、副町長、教育長をはじめ、関係課長及び課長補
佐、議会事務局長の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、協議に入りました。な
お協議内容につきましては、要約した報告とさせていただきます。
執行部より、「中学校再編について、再編整備計画（案）の作成を進めていく。町の基本方針を打ち出し、それを踏まえ、生徒数、学級数等、再編の基準を設定する。基本
的な対策事項、計画期間、時期を検討し、中学校の再編実施計画と再編に係る課題、検討事項を洗い出し、対応について関係機関との協議、調整を図る。
」との説明がありました。
これに対し委員より、「一人ひとりの子どもにとって何が良いか、子どもの心をケアしながら慎重に進めてもらいたい。」との質問があり、執行部より、「保護者や地域の方からも意見を伺い、ある程度の期間をかけて慎重に進めていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「地域の中での学校の位置付けをどのように考えているのか。地域の方の意見を聞いて、納得がいくようにしてもらいたい。また、今年度中の再編整備計
画（案）の作成期間が短いのではないか。部活動においては合同チームの運用も進める
べきではないか。
」との質問があり、執行部より「町教育委員会としては子どもの学力向上を考え、生徒への指導を行っている。中学校の再編についてはこれまで地元説明会で説明し、また、昨年度実施したアンケートでも子どもの学習環境を整えて欲しいという意見があった。再編整備計画（案）については、ある程度の時期に町としての方向性を示し、それをもとに地域の方の意見を伺い、内容を検討していきたい。部活動の合同チームについては学校間の協議が必要であり、生徒の移動にも時間がかかり、綾上中学校の部活動自体の存続が危惧されている。」との答弁がありました。
また、委員より「学力は学校だけでつくるものではなく、地域での活動による精神の安定が大切である。学校を閉鎖することで子どもが不安定になることもあり、切磋琢磨
することが学力向上に対して効果的とは言えない。」との意見があり、執行部より「地域のコミュニティが子どもを育てることも重要である。また、小中学校での９年間は子ども同士の関わりを育む時期であり、クラス替えが無いという状況は将来の社会生活での不安材料となる。
」との答弁がありました。
また、委員より「綾上中学校と綾南中学校の野球部が合同チームとして試合に出たと聞いたが、どのような活動をしていたのか。」との質問があり、執行部より「両校ともメンバーが揃わず、学校間で協議し、合同チームとした。練習日数は把握していない
が、平日はそれぞれの学校で練習し、土日はどちらかの学校で合同練習している。」との答弁がありました。
また、委員より「部活動において顧問の技術的指導が不十分な場合があるが、外部指導者の活用は。
」との質問があり、執行部より「競技に精通した指導者がいれば良いが、経験の無い教員が顧問になることもある。外部指導者は両中学校に十数名、協力してい106

ただいている。」との答弁がありました。
次に、委員より「アンケート調査等も終わり、これからは地域の子どもをどのように育てていくかが大切である。年度を決めて指針を示していただきたい。これからの学校運営においては、学校交流等、綾上中学校の生徒への配慮が必要であり、併せて、統合については対等と考えており、学校名の変更等、綾南中学校の生徒のケアも必要と思う。」との意見があり、執行部より「町として方向性を示し、保護者の理解を得ながら、学校行事の合同開催、合同授業等で交流を図っていく。
」との答弁がありました。
また、委員より「一番大切なのは人間形成である。地域に残ってくれる子どもを育てることで、学力が一番でない。」との意見があり、執行部より「人間力、体力、学力、バランスの取れた子どもを育てることが大切で、学校は努力している。
」との答弁がありました。
次に、「文化系の部活は中体連の縛りが無いことを保護者に説明しているか。」との質問があり、執行部より「学校間の協議となり、特に説明はしていない。
」との答弁がありました。
次に、委員より「学力は、大人数よりも１０人もいれば向上すると思うが。」との意見があり、執行部より「学校でアクティブラーニングの教育に取り組んでいるが、１０人では難しいことがある。」との答弁がありました。
また、委員より「通学路となる県道の街路灯の整備はどうなっているのか。」との質問があり、執行部より「県土木事務所に要望している。
」との答弁がありました。
次に、委員より、「統合後のクラス数と保護者が希望するクラス数が違うようだが。」との質問があり、執行部より「中学校の適正規模のクラス数については、保護者へのアンケートや地元説明会でも説明した。」との答弁がありました。
次に、委員より、給食センターは今後どうなるのか。」との質問があり、執行部より「綾上小学校へ供給していく。また来年度より、山田こども園へも給食を供給していく。」との答弁がありました。
また、委員より「統合には反対であるが、今できる対策は全て行い、統合については検討をしていただきたい。」との意見がありました。
また、委員より「まず再編整備計画（案）を作成し、話を進めてもらいたい。
」との意見があり、執行部より「再編整備計画（案）を作成し、委員会へ提示していく。
」との答弁がありました。
続いて、執行部より「令和２年度保育施設の入園申込状況について、全体の入所児童数は昨年より１５名、１号認定児は１０名増加しており、今後も転入等による増加が予想される。山田こども園枌所分園は現在通園している保護者からの申込みや新規での申込みも無く、令和 2 年度は休園とする。入園については３・４・５歳児には教育的配慮から第１希望の保育施設に入園できるよう、０・１・２歳児についても施設の条件等を考慮し、町全体で受け入れ、保育士の人員確保に努め、待機児童が出ないようにしていく。
」との説明がありました。
107

委員より、「滝宮こども園の入所申込者数が増えているが、保育スペースや保育士の確保、開園後の交通渋滞」について質問があり、執行部より「保育スペースの確保は出来ており、今後さらに申込者数が増えた場合は保育室を工夫しながら運営していきたい。また保育士についても、途中入所児を見込んでの適正な人員配置を行っていく。保
育士の不足の中でも、パートの保育士、ＯＢの保育士を雇用し、保育士不足に対応している。開園後の交通対策については、開園までに保護者代表や高松西警察署との協議し、各保護者から協力を得て周辺道路で交通渋滞が起こらないよう計画していく。」との答弁がありました。
また、委員より「枌所分園へ移行するにあたり、保護者への説明」についての質問があり、執行部より「現在通園している保護者に対しては、園児６名で活動するのには限界があり、山田保育所と同年齢、異年齢活動の機会を増やすことで、町内どの施設でも変わらない教育活動が受けられることを説明してきた。そのような中で、他の保育施設
での保育を保護者が選択したものと考えている。」との答弁がありました。
また、委員より「枌所幼稚園が次年度から休園することで、今後の枌所地域の活性化
対策と入園希望者が減少した理由についても確認して欲しい。
」とのご意見がありました。
他に質問も無く、午後２時２７分に全ての協議を終え、綾川町立学校等再編整備調
査特別委員会を閉会致しました。以上で、綾川町立学校等再編整備調査特別委員会の委員長報告を終わります。
○議長（河野）情報機器導入検討特別委員長、川﨑泰史君。
○情報機器導入検討特別委員長（川﨑）はい。（挙手あり）○議長（河野）川﨑君。
○情報機器導入検討特別委員長（川﨑）それでは、情報機器導入検討特別委員会のご報告を申し上げたいと思います。
昨年の９月に特別委員会を設置以降、電子データによる議会関係資料や情報の伝達・共有及びペーパレス会議を実現し、議会運営の効率化を図ること、また、各議員の政務
活動の活性化、議会事務処理等の効率化を図ることを目的に協議を重ねてきました。本
年度、４月２４日、９月２７日と、２回の特別委員会を開催しましたので経過報告を致します。なお、協議内容につきましては、要約した報告とさしていただきます。
まず、事務局よりＳＮＳ運用における注意事項について説明がありました。委員より、ＳＮＳの運用については議会全員協議会でも取り上げ、議員間でもその重要性が再確認されました。特別委員会の協議の中でも、「議員が、タブレットだけでなく他に利用する通信機器も含めて、ＳＮＳの規制を強化すべきであり、このことについて議論しておかなくてはならない。」との意見があり、情報機器の使用基準の厳守事項に貸与端末へのＳＮＳアプリケーションのインストールを当面禁止する事項を追加することとしました。
次に事務局より、資料に基づきこれまで協議してきたタブレット導入に伴うメリッ108

ト・デメリット、継続して協議する事項、タブレット導入時期についての説明がありました。タブレット導入に伴うメリット・デメリットの中には費用対効果について懸念する意見があり、費用対効果を検証する項目として、経費等の節減による効果及び議会会議だけでなく各議員が政務活動としても活用することによる議員活動の活性化による効果が当初より掲げられてきました。
まず、委員より「経費等の節減による費用対効果について」の質問があり、執行部より「当該費用対効果は物件費と人件費の節減による効果で換算する。物件費はペーパーレス化による紙代などの消耗品費、印刷費等によるもので一定の効果は試算できるが、人件費については業務が多様であり、また、複雑で不確定要素を含むことから、数字で明確に示すことは困難である。とはいえ、タブレット導入に伴う費用対効果は検証していくことは重要である。また、執行部側のコンピューター化は進んでおり、執行部としても議会のペーパーレス化が進展するよう協力していきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より「通信費用の議員負担について」の質問があり、執行部より「他にも議員負担いただいている自治体もあり、議員の個人負担も検討いただくことが、タブレット導入に際し町民にも広く理解が得られ、予算化が円滑に進むと思われる。
」との答弁がありました。個人負担については県内調査を実施し、継続して協議していくこととなりました。
次に、ペーパーレス化の時期等について協議を行いました。委員長より「２年に渡る協議を続けている中で、導入時期の目安が必要であると思われる。また、導入の目的の１つにペーパーレス化があるが、導入し、運用していく中で、習熟度や他の自治体の運用状況を見ながら順次ペーパーレス化を図っていき、最終的には次期改選を目途にしてはどうかと考えるが、如何なものか。」との提案がありました。委員より「妥当である。習熟度を見ながら見極めていけばよい。
」との意見がありました。
次に、タブレット購入時期について協議を行いました。委員長より「令和元年６月１０日の議会全員協議会において議員各位に意見を聴取した結果、最も多かったのが次年度の購入でありました。これまでの協議で機器購入即完全ペーパーレス運用には至らないことが確認されておりまして、次年度機器を購入し、使用研修を重ねながら、会
議資料のデータ化や利用環境も整備していき、令和２年６月議会より運用開始を目途に、また、ペーパーレス化については次期改選を目標にしていくことでご理解いただきたい。
」との提案がありました。
また、執行部より「予算査定において、購入となるかリースとなるかは判断していきたい。また、購入すると同時に、執行部での会議資料のデータ化の流れの構築、本会議
場や常任委員会室におけるｗｉ‐ｆｉ環境の整備等について検討する。」との説明がありました。委員より、「次期改選までにペーパーレス化を進めるには早めに導入することが必要。次年度予算計上し、導入する方向で進めて欲しい。
」との意見があり、そのように全員協議会へ報告することに了承しました。
次に、機器サイズに関して協議しました。委員より「機器のサイズに関しては用途に109

よって一長一短あり、必ずしも大きいサイズが利用しやすいわけではない。各人でサイズを選択できる方策をとるのも１つの方法ではないか。」との意見があり、執行部より「機器については、管理等の観点からも貸与する議員の改選等に関わらず統一する
ことが最善であろうと考える。」との説明がありました。協議の結果、当委員会としては１２．９インチを提案していきますが、費用が大きいことも併せて全員協議会に伝
えていくこととしました。
次に、会議中のインターネット閲覧について協議を行いました。事務局より「他の自治体の運用は全て照会出来ていない。自治体によって運用は様々であるが、会議内での語句検索や関連資料のインターネット検索を許可している自治体もある。
」との説明がありました。委員より「他の自治体でも、会議中に不適切なインターネット検索、閲覧があったとの報道もあった。会議に関係する記事かどうかの判断の線引きが難しい
ケースもあり、故意でない誤操作により不適切なインターネット検索に至る可能性もあることから、当委員会のみならず、全員協議会で議員各位に諮ることが良いと考える。」との意見があり、調査結果も添えて継続して協議していくこととなりました。以
上で、情報機器導入検討特別委員会の報告を終わります。
〇議長（河野）これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これより総括質問ですが、通告がありませんでしたので、総括質問は「なし」と認めます。
〇議長（河野）これより、採決を行います。
〇議長（河野）議案第１号「綾川町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について」及び議案第２号「綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」の２件を一括採決致します。
〇議長（河野）これら２件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、これら２件は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第３号「綾川町印鑑条例の一部改正について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本案は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第４号「綾川町防災会議条例の一部改正について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本案は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第５号「綾川町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部
110改正について」から議案第９号「綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について」
までの５件を一括して採決致します。
〇議長（河野）これら５件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）よって、議案第５号から議案第９号までの５件は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１０号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本案は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１１号「綾川町認定こども園条例の一部改正について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本案は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１２号「綾川町下水道条例の一部改正について」及び議案第１３号「綾川町農業集落排水処理施設条例の一部改正について」の２件を一括採決致します。
〇議長（河野）これら２件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、これら２件は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１４号「綾川町消防団条例の一部改正について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本案は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１５号「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第２号）について」
から議案第１８号「令和元年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」
までの４件を一括して採決致します。
〇議長（河野）これら４件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第１５号から議案第１８号までの４件は原案のとおり可決されました。
111

〇議長（河野）議案第１９号「町道の路線認定について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本案は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）発議第１号、議会運営委員長から「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お謀り致します。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本件は閉会中の継続審査とすることに致しました。
〇議長（河野）発議第２号、情報機器導入検討特別委員長から「情報機器導検討入特別委
員会の閉会中の所掌事務審査の件」について閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お謀り致します。情報機器導入検討特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査をすることに同意について、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本件は閉会中の継続審査とすることに致しました。
〇議長（河野）発議第３号「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書について」を議題と致します。
〇議長（河野）本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。福家功君。
○１１番（福家功）議長。
○議長（河野）福家君。
○１１番（福家功）「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書について」の提案理由をご説明致します。
地方分権改革により地方議会の担う役割の重要性が増大し、議員活動も会期中にとどまらず、日々住民からの要望や当該団体の課題調査を積極的に行う等活性化している。
近年、給与所得者を広く厚生年金の適用対象とする方向で制度改正が実施され、適用拡大の流れは趨勢と言えます。また、基礎年金の水準確保に効果が大きいとされたところであり、地方議会議員を含め厚生年金の加入者が増加することは、年金制度の安定化に寄与するものであります。
国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点からも、選挙に立候補できる環境整備の課題でもある厚生年金制度加入のための法整備を早急に実施いただく
よう要望するものであります。
〇議長（河野）これより討論を許します。討論はありませんか。
112

○１０番（川﨑）議長、川﨑。（挙手あり）○議長（河野）川﨑君。
○１０番（川﨑）はい。
○議長（河野）賛成の討論をさせていただきたいと思います。
国民年金との財源統合の議論や、先程もございましたが適応範囲の拡大等が現在進んでいる状況でございます。そのような動きの一環として、今回の意見書につきまして賛成の意見とさしていただきたいと思います。終わります。
○議長（河野）他に討論はございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）討論なしと認めます。
〇議長（河野）これより採決を行います。
○議長（河野）この採決は、起立によって行います。
○議長（河野）本案を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
（起立 １２名）〇議長（河野）ありがとうございました。起立多数です。よって本案は採択されました。
○議長（河野）発議第４号『「所得税法第５６条の見直し」を求める意見書について』を議題と致します。本件について、提出者から提案理由の説明を求めます。総務常任委員
長、横井薫君。
○総務常任委員長（横井）はい、議長、１３番、横井。
○議長（河野）横井君。
○総務常任委員長（横井）はい、只今から『「所得税法第 56 条の見直し」を求める意見書についての提案理由』を説明致します。
中小事業者における家族従事者は事業の重要な担い手であるが、現行の所得税法第５６条の規定により、配偶者とその他の家族が事業に従事した場合の対価は必要経費に算入されないことから、社会的にも経済的にも全く自立できない状況である。こう
いったことから、税の公平性に考慮し、所得税法第５６条の見直しを要望するものである。このように致します。
○議長（河野）これより討論を許します。討論はありませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）討論なしと認めます。
〇議長（河野）これより採決を行います。
○議長（河野）この採決は、起立によって行います。
○議長（河野）本案を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
（全員起立）〇議長（河野）ありがとうございました。起立全員でございます。よって本案は採択されました。
〇議長（河野）以上で、本定例会に付されました事件は全て終了致しました。
113

〇議長（河野）したがって、会議規則第７条の規定により、これをもって本日で閉会致したいと思います。
〇議長（河野）閉会することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本定例会は本日で閉会することに決定致しました｡これで本日の会議を閉じます。
〇議長（河野）令和元年第６回綾川町議会定例会を閉会致します。ありがとうございました。

閉会

午前 １１時４２分

114