学校法人純美禮学園
滋賀短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

滋賀短期大学の概要
設置者

学校法人

純美禮学園

理事長

秋山元秀

学長

秋山元秀

ＡＬＯ

柚木たまみ

開設年月日

昭和 45 年 4 月 1 日

所在地

滋賀県大津市竜が丘 24-4
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活学科

70

ビジネスコミュニケーション学科

100

幼児教育保育学科

100

デジタルライフビジネス学科

30
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

300

機関別評価結果
滋賀短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年
3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 14 日付で滋賀短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
学校法人純美禮学園創設者の理想とすべき教育方針を表現した「心技一如」という建学の精神が確立されており、教職員の新人研修、入学式、卒業式、大学案内、「StudentHandbook」を通じて学内外に周知されている。地域貢献については、学科の専門性を生かした「守山すみれ講座」やリカレント教育を含む「地域移動講座」を開催し、「手作り絵本コンクール」等のユニークな活動を継続している。
建学の精神に基づき、短期大学及び各学科の教育目的を学則で定め、ウェブサイト等で学内外に公表している。学習成果については、短期大学全体及び各学科の卒業認定・学位授与の方針に示している。三つの方針は全学及び各学科の方針を設けるとともに、毎年度、学科、企画委員会、教授会の流れで審議の上、策定し、ウェブサイト等で学内外に公表している。
自己点検・評価活動は、理事長を長とする自己点検・評価統括委員会が統括している。
その下に設置された自己点検・評価委員会は 5 部会から成り、それぞれが主要委員会と連動し、全教職員が活動に関わる仕組みになっている。自己点検・評価報告書は、各部会からの報告書を自己点検・評価委員会で検討し、自己点検・評価総括委員会において総括の上、毎年度公表している。
卒業認定・学位授与の方針は、毎年度、企画委員会及び教授会で点検し見直しを図っている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、それに基づいて毎年度、教育課程の見直しを図っている。シラバスの充実、成績評価の厳格化、単位の実質化にも努めている。教養教育、職業教育ともに内容が充実しており、実施体制を整えている。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、選抜試験の方法等とともに学生募集要項やウェブサイトで公表している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針に具体的な表現で示しており、測定可能である。
卒業後評価として就職先へのアンケート調査を実施し、次年度の学習内容、学生指導に生かしている。
学習支援では、入学前課題や「マイポートフォリオ（履修の振り返りシート）」等を作成・活用している。生活支援では、クラブの顧問教員指導者や学生支援コーディネーター等を-1-配置し、学生の主体的参画活動支援等にも組織的に取り組んでいる。また、奨学金制度や学生表彰制度等を整備し、経済的支援や社会的活動評価を行っている。進路支援では、キャリア・サポートセンターを設置するとともに、様々な講座等を実施し、学生を支援している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員、非常勤教員が適切に配置されている。専任教員の研究活動は成果をあげ、科学研究費補助金、外部助成金を獲得しているほか、学長裁量経費に研究支援の枠組みを設け研究活動を推進している。主要な研究業績は学報やウェブサイトで公開している。
「高等教育開発センター規程」を整備し、FD・SD 活動を主体的に推進している。事務組織の責任体制は明確であり、各課には専門的な職能を有する職員を配置し教員と連携して教育研究活動の支援を行っている。教職員の就業に関する諸規程を整備し、人事・労務管理を適正に実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、授業を行う教室等及び図書館には学科・コースの特性に応じた機器・備品類が整備されている。火災、地震及び防犯対策として規程とガイドラインを整備し、定期点検や全学生・教職員を対象にした防災訓練を行っている。各学科に情報処理に関する科目を配置し、学生の ICT リテラシー向上に努めている。また、教職員に向けて ICT 関連のテーマで FD 研究会を毎年度行っており、課題提出やアンケートのウェブ化、学生のノートパソコン必携化を実施し、全学のデジタル教育支援の強化を図っている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 2 年間収入超過となっている。
理事長は、長年にわたる大学教員としての実績と他大学での経営経験を生かし、学校法人の業務を総理している。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
また、理事長は学長を兼任し、リーダーシップを持って、短期大学の教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営している。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し理事会及び評議員会に提出している。ただし、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員によって構成され、運営されている。教育情報及び学校法人の情報の公表・公開は適切に行われている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

公開講座のほか、学科の専門性を生かした「守山すみれ講座」やリカレント教育を含む「地域移動講座」を開催し、地域・社会に貢献している。また、全国の高校生を対象として平成 30 年度から幼児教育保育学科が実施している「手作り絵本コンクール」や、生活学科の教員と学生サークルベーカリー塾の学生によるクリスマスのお菓子の家「ヘキセンハウス」制作及び地元ホテルでの展示等、ユニークな地域貢献活動も継続して行われている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

教育課程の見直しを展開していく中で、多くの ICT 関連科目を配置するとともに、「ICT を活用した教育内容改善」をテーマとした FD 研究会を毎年開催するなど、ICT教育・環境の充実を図っており、ひいては生活学科とビジネスコミュニケーション学科の内容を併せ持った、データサイエンス分野、デジタルデザイン分野、ものづくりデザイン分野の人材育成を目的とする「デジタルライフビジネス学科（学科連係課程実施学科）」の令和 4 年度新設に結びついている。

［テーマ B○

学生支援］「学長と学生の懇談会」を継続して開催し、学長自ら学生の意見・要望を聴取して、すぐに改善できるところは迅速に対応し、検討すべきところは学内共有を図るなど、改善に努めている。また、学生生活に関する学生側の意見・要望については、各クラスでの話し合いの上、学生自治会での集約等も行われている。学内は、学生にとって教職員に相談しやすい環境にあり、学生の思いが様々な場面で反映できている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ Cガバナンス］

-3-

○

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

学校法人純美禮学園創設者の理想とすべき教育方針を表現した「心技一如」という建学の精神が確立され、教職員の新人研修、入学式、卒業式、「心技一如」のプレート設置、大学案内、「Student Handbook」を通じて、学内外に周知されている。
地域・社会に向けて公開講座のほか、学科の専門性を生かした「守山すみれ講座」やリカレント教育を含む「地域移動講座」を開催している。また、「手作り絵本コンクール」やクリスマスのお菓子の家「ヘキセンハウス」の制作及び地元ホテルでの展示等、ユニークな地域貢献活動を続けている。
建学の精神「心技一如」に基づく短期大学及び各学科の教育目的を学則で定め、ウェブサイト等で学内外に公表している。教育目的に基づく人材養成について、各種の実習連絡協議会の場や実習訪問時の意見聴取により、地域・社会の要請に応えているかを点検している。
学習成果については、短期大学全体及び各学科の卒業認定・学位授与の方針に内包される形で運用されている。三つの方針は「本学教学の基本方針」の下、全学及び各学科の方針を設けており、毎年度、各学科で一体的に作成した案を企画委員会でその整合性及び短期大学全体の方針に関する議論を行った上で、それを教授会で審議し策定している。三つの方針は、ウェブサイト、「Student Handbook」に掲載するとともに、高等学校教員対象入試説明会、オープンキャンパス等で周知されている。
自己点検・評価活動は、理事長を長とする自己点検・評価統括委員会が統括し、その下に学長を長とする自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会は 5 部会から成り、それぞれが主要委員会と連動している。教職員はいずれかの部会に所属しているため、全教員が点検・評価活動に関わる仕組みになっている。自己点検・評価報告書については、各部会からの報告書を自己点検・評価委員会で検討し、自己点検・評価総括委
員会において総括の上、毎年度公表している。高等学校からの意見聴取は高等学校訪問時に行っている。
学習成果の評価尺度として、学位授与、免許・資格取得、専門就職の 3 つが挙げられているが、査定手法の体系化に向けて、アセスメント・ポリシーの策定とアセスメントの手法の開発が課題である。また、教育の質の向上・充実のための PDCA サイクル、それを機能させる組織的な自己点検・評価システムの構築が望まれる。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、毎年度、企画委員会及び教授会で点検して見直しを行っている。また、学位授与については、学則や規程等に卒業の要件等を明確に示しているほか、公的機関によって認定される免許・資格を有しており、社会的通用性を担保している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。また、教育課程は教育課程編成・実施の方針に基づき、学位授与に関する規定に則して編成し、毎年度見直しを図って改善に努めている。シラバスは、準備学習の内容等、必要事項を網羅するように定め、成績は学則や関連規程等に基づき、厳格に評価している。さらには CAP 制を定め単位の実質化にも努めている。
教養教育では、総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育むことを目的に、5 群からなる多様な共通科目を設定している。また、専門科目を学ぶ基盤となるように、毎年度見直しを行い、教養教育としての実施体制を確立している。
職業教育は、免許・資格を体系的に学ぶ教育課程を編成し、専門領域の研究業績を持つ実務家教員の配置の下に展開している。また、毎年度、「就職先からの卒業生評価アンケート調査」等を基に教育課程を点検し、職業教育としての実施体制を整えている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。また、入学者受入れの方針やそれに基づく選抜試験の方法等は、学生募集要項及びウェブサイトに示している。多様な選抜に対応した選考基準等も詳細に整備しており、選抜試験は公正かつ適正に実施している。さらには入試広報センターを設置して、受験の問い合わせに適切に対応しているほか、高等学校への訪問、意見聴取を行って、入学者受入れの方針の定期的点検に努めている。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に内包させ、「～を身につけている」、「～ができる」などの表現で具体的に示している。また、卒業生の割合等を根拠とした分析を行っており、学習成果は測定可能であり、一定期間内で獲得可能である。学習成果の測定は、GPA分布や学位授与（卒業）率、免許・資格取得率、専門就職率のデータを活用して行っている。また、学科別 GPA 分布表や各種アンケート結果等の関連データは、ウェブサイトの「情報公開（教育情報）」で公表している。
卒業後評価は、「就職先からの卒業生評価アンケート調査」及び「卒業生アンケート調査」の結果を用いて、キャリア支援委員会や企画委員会で協議・検証し、各学科の科会においても点検を実施し、次年度の学習内容、学生指導に生かしている。
学習成果の獲得に向けた教育資源の有効活用に関して、教員は、学生が作成する「マイポートフォリオ（履修の振り返りシート）」や、授業評価アンケート結果を基に各教員が授業改善等についてコメントしたものを製本した「教員コメント集」等を活用し、また、事務職員は所属部署の職務を通じて、学習成果獲得の状況理解に努め、必要に応じた指導・助言を行うなど、全学的なキャリア支援につなげている。さらにラーニング・サポートセンター等での学習支援を充実させている。また、コンピュータの利用促進・環境整備にも力を入れている。
学習支援では、入学前課題や「Student Handbook」、「マイポートフォリオ」等を作成・-6-活用し、組織的に学習意欲向上を図った活動を展開している。
また、「 基礎学力確認テスト」
や「上位科目（主に学業成績の優秀な学生を対象とした科目）」の配置、「クラスアワー」、「留学生チューター制度」等を活用し、学生の個性に応じたきめ細かな活動を展開している。
生活支援では、キャンパスライフ・サポートセンターを設置し、学生生活を支援している。学生委員や学務課職員のほか、クラブの顧問教員指導者等を配置し、学生の主体的参画活動支援等にも組織的に取り組んでいる。学生の健康・メンタルヘルケアには保健室、学生支援コーディネーター、学生相談室カウンセラーによる緊密な連携体制が整えられている。また、奨学金制度や学生表彰制度等を整備し、学生の経済的支援や社会的活動評価を行っている。さらには「学長と学生の懇談会」等による学生の意見・要望の聴取にも努め、生活支援等の改善に向けた活動を展開している。
進路支援では、キャリア支援委員会を組織し、キャリア教育、就職支援に特化した部署としてキャリア・サポートセンターを設置しており、就職支援講座や各種免許・資格取得対策講座、公務員試験対策講座、編入試験対策等の支援を組織的に展開している。また、「就職先からの卒業生評価アンケート」結果及び卒業時の就職状況等のデータを学科・コースごとに分析し、就職支援活動の改善に努めている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準に定められた専任教員数、教授数を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員、非常勤教員が適切に配置されている。
専任教員の研究活動は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげ、科学研究費補助金、外部助成金を獲得しているほか、学長裁量経費には「申請型学長裁量経費」として支援の枠組みを設け、研究活動を推進している。研究成果の発表機会として研究紀要を発行し、主要業績は学報やウェブサイトで公開している。
「高等教育開発センター規程」を整備し、FD・SD 活動を主体的に推進し、授業・教育方法の改善及び学生支援のための活動を行っている。
事務組織は規程に基づき職務及び事務分掌を定め、責任体制は明確である。各課にはその職務に応じた専門的な職能を有する職員を配置しており、学務課、キャリア支援課、総務課が事務を担当する各センターや各種委員会の運営等を通して教員と連携した教育研究活動の支援を行っている。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、人事・労務管理を適正に実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、運動場と体育館を有している。教育
課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う講義室、演習室、実験実習室等及び図書館に
は学科・コースの特性に応じた機器・備品類が整備されており、学生の学習意欲が高まる環境になっている。施設のバリアフリー化や教室設備の修繕は計画的に行われている。
施設設備、物品は関連規程に基づいて維持管理がなされている。火災、地震及び防犯対策として防火管理規程、危機管理規程及びガイドラインを整備し、定期点検や全学生及び全教職員を対象にした防災訓練を行っている。診断結果を基に耐震補強工事を計画的に実施している。コンピュータシステムのセキュリティについては日常的な対策強化が図られ-7-

ている。
各学科に情報処理に関する科目を多数配置し、学生の ICT リテラシー向上に努めている。ICT を活用した教育を展開できるよう、情報システム部会が中心となり、設備やシステムの導入及び保守管理について適宜検討を行っている。また、教職員に向けて「ICT を活用した教育内容改善」のテーマで FD 研究会を毎年度行っており、課題提出やアンケートのウェブ化や学生のノートパソコン必携化等も実施し、全学のデジタル教育支援の強化を図っている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 2 年間収入超過となっている。また、ビジネスコミュニケーション学科の活動に伴う事業「デジタルマインドとコミュニケーションスキルを兼備したビジネス実務人材の育成」が大学改革推進等補助金「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」に採択されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長年にわたる大学教員としての実績と他大学での経営経験を生かし、学校法人の業務を総理している。理事長は、学校法人の代表として、理事会では議長となり学校法人の意思決定機関として運営し、リーダーシップを発揮して意思決定を行っている。理事には健全な経営について学識及び見識を有する者をもって充て、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、令和 3 年度から理事長が兼任している。学長は学識に優れ、副学長、学長補佐を置く新たな運営組織の下で意思決定の迅速化を図り、特に、教学分野全般に関わる情報の共有、協議及び調整等を行う企画委員会を機能させながらリーダーシップを発揮している。教授会は、規程に基づき学長が開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。また、改善計画にあげている、監事による監査機能の強化、理事の業務執行への牽制、ガバナンスの強化等については着実な実行が望まれる。
寄附行為に基づき、評議員の数は理事の定数の 2 倍を超えており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則により、教育情報の公表はウェブサイトを通じて適切に行われている。財務情報を含む学校法人の情報も、私立学校法により、ウェブサイトをはじめ「大学ポートレート」や学報を通じて詳細な公表・公開がなされている。

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