（様式５）（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
公益財団法人日本セーリング連盟

自己説明・公表書式
最終更新日：令和２年１２月５日

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、連盟ホームページにて公開している。https://www.jsaf.or.jp/hp/
審査項

原則

目

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則1］組織運営等に関する （1）組織運営に関する中長期基本計

・2019年度末の理事会において、当連盟ビジョンを策定決議。策定に当たっては、プロジェクトチーム ・2020年2月22日理事会資料

基本計画を策定し公表すべきで 画を策定し公表すること

で原案を作成し、加盟団体、常任委員会、理事会で広く意見を募りながら検討を行った。

ある

・現在は２０２０年度の単年度実行計画に反映させ、各種事業を実施している。
・現在、２０３０年度をゴールとする長期目標、および２０２２年から始まる４年間の中期計画を２０

1

２１年度中に策定し、２０２２年度には公表する予定。
・長期目標、および中期計画の策定にあたっては、ビジョンを策定した際に構成された横断的なプロ
ジェクト・チームで原案を策定し、専門委員長会議、理事会等で幅広く意⾒を募っていく予定。
［原則1］組織運営等に関する （2）組織運営の強化に関する人材の2

・長期目標、および中長期計画の策定と並⾏して、⼈材の採⽤及び育成に関する計画も策定する予定。 ・2020年2月22日理事会資料

基本計画を策定し公表すべきで 採用及び育成に関する計画を策定し公
ある

表すること

［原則1］組織運営等に関する （3）財務の健全性確保に関する計画

・事業年度ごとに事業計画書、収⽀予算書、資⾦調達及び設備投資の⾒込みについて理事会で審議・承 ・定款

基本計画を策定し公表すべきで を策定し公表すること

認を⾏っ ている。

・監事監査規程

ある・財務の健全性を確保した事業計画を内閣府に提出するとともに、HPで公表している。また、事業計・経理規程画の策定に 際しては、関係の役職員からヒアリングを⾏っている。

・経理事務規則

・これに加えて、上記長期目標、および中長期計画の策定と並⾏して財務に関する計画も策定する予

・決裁規程

定。

・特定費用準備資金等取扱規程［原則2］適切な組織運営を確 (1) 組織の役員及び評議員の構成等に・2017年5月27日理事会決議により、女性理事比率について以下を決定。

・2017年5月27日理事会資料保するための役員等の体制を整 おける多様性の確保を図ること

長期目標：30%

・理事及び監事候補推薦手続規則（理事3

備すべきである。

①外部理事の目標割合（25%以上）及 当面の目標（2020年度迄）：会内規）び女性理事の目標割合（40%以上）を ①連盟会員女性比率に見合った役員女性比率を目指すこと。

・役員名簿

設定するとともに、その達成に向けた ②具体的目標比率：２０％とし、当面は以下の実現を目指すこと。

4

具体的な方策を講じること【理事定数増員後の女性目標比率：４名／３２名≒１３％以上】（2020年6月現在、理事定数32名中8名（25%)）
・外部理事（ガバナンスコードによる定義）は、2020年6月時点で、12名（38%)（会社経営者8名、弁護士2名、過去4年規定該当２名）
・⽬標の達成に向けた具体的な⽅策や⼈材の計画的な育成については、理事の選出の仕組みや理事会の構成に⼤きくかかわるものであることから、2026年度の役員改選時（評議員は2028年度）からの適⽤に向けて検討を⾏う。その際、外部理事の定義についても、「役員候補者選考⽅法等に関する規程」を新設しこれに明記する。

1

（様式５）
審査項
目スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則2］適切な組織運営を確 (1) 組織の役員及び評議員の構成等に・2017年5月27日理事会決議により、女性評議員比率について、以下を決定。

・2017年5月27日理事会資料保するための役員等の体制を整 おける多様性の確保を図ること①連盟会員女性比率に見合った役員女性比率向上を目指すこと。

・役員名簿

備すべきである。

②評議員会を置くNFにおいては、外部 ②具体的目標比率：２０％（１０名／５１名）とし、当面は以下の実現を目指すこと。
評議員及び女性評議員の目標割合を設 ・2020年6月時点は、女性評議員は4名(8%)、外部評議員は11名(22%)

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定するとともに、その達成に向けた具 ・目標達成へ向けた更なる具体的な取り組みは、2028年度からの適用へ向けて検討を行う。
体的方策を講じること［原則2］適切な組織運営を確 （1）組織の役員及び評議員の構成等

・2016年6月18日理事会において、アスリート委員会設置決議。

保するための役員等の体制を整 における多様性の確保を図ること

・アスリート委員会代表者を連盟理事とすることにより、同委員会意見を組織運営に反映させている。 ・理事及び監事候補推薦手続規則（理事

備すべきである。

③アスリート委員会を設置し、その意 ・アスリート委員会の任務は、同委員会規程において・アスリート委員会規程
会内規）

見を組織運営に反映させるための具体 （１）セーリングスポーツに関するあらゆる事案について、セーリングアスリートである連盟会員の意 ・委員会名簿的な方策を講じること

見をまとめ、連盟の意思決定機関に対して、その意見を代弁すること。
（２）連盟アスリート委員会の役割を、セーリングアスリートである連盟会員に対して広く認知を進め6ること。
・これまで、アスリート委員会の議事録は作成していないため、今後は開催の都度、作成、公表していくこととする。
（2021年度適合性審査時には、アスリート委員会の開催状況（年１回以上開催）及び委員会議事録を証憑書類とする。）

7［原則2］適切な組織運営を確 （2）理事会を適正な規模とし、実効・理事定数の適正規模を定め、それへ向けた定数削減を検討する。（2026年度中をめどに理事会におい ・定款保するための役員等の体制を整 性の確保を図ることて方向性を決定する予定。）

備すべきである。

会内規）［原則2］適切な組織運営を確 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組み

・理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）において、役員定年を以下の通り規定している。

・理事及び監事候補推薦手続規則（理事保するための役員等の体制を整 を設けること第２条（役員の定年）会内規）備すべきである。

8

・理事及び監事候補推薦手続規則（理事①理事の就任時の年齢に制限を設ける 役員推薦候補者は、就任時に満２０歳以上満７５歳未満であることを要する。但し、会長ならびに副会こと

長以外の候補者の定年は７０歳とし、就任時にこれを超えないこととする。
・ガバナンス・コードでは、「外部理事について、他の理事とは異なる年齢制限を設ける⼜は年齢制限の対象外とすることも考えられる」としていることから、２０２6年度中をめどに理事選出の仕組みを検討する過程において、外部理事定年対象外の可能性についても検討する。

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（様式５）
審査項
目スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る仕組み ・理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）において、役員の任期制限について以下の通り規定。 ・理事及び監事候補推薦手続規則（理事を設けること会内規）第３条（役員の任期制限）②理事が原則として10年を超えて在任 会長ならびに全国加盟団体代表者会議から推薦された役員候補者への任期制限を設けない。
することがないよう再任回数の上限を ２水域による推薦候補者の任期は、１期２年間で他水域による推薦を含め、最大３期までとする。但設けることし、退任後、１期以上の期間、水域推薦理事として就任していない場合の就任には、新たに上記任期制
限を適用する。
３委員会による推薦候補者の任期は、１期２年間で最大３期までとする。

9

４前項２及び３にかかわらず、理事会が必要と認めた場合は、理事推薦候補者とすることができる。
・2026年度中をめどに、現行の役員の任期制限の見直しについて検討を行う。

【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な組織運営を確 （4）独立した諮問委員会として役員

・理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）において、「役員候補者の各水域、会長ならびに委員 ・理事及び監事候補推薦手続規則（理事保するための役員等の体制を整 候補者選考委員会を設置し、構成員に 会からの推薦や、全国加盟団体代表者会議からの推薦投票を行うに当たっては、役員候補推薦管理委員 会内規）10備すべきである。

有識者を配置すること会を設けて、これを行う。」としている。
・同管理委員会は、連盟理事会とは独⽴した機関として設置 しているが、委員に外部有識者が含まれていない。このため、2026年度中をめどに、理事会において⽅向性を審議・決定予定）

11［原則3］組織運営等に必要な （1）NF及びその役職員その他構成員 ・各種規程等を整備している。

・行動規範

規程を整備すべきである。

・倫理規程が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備すること3

（様式５）
審査項
目スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則3］組織運営等に必要な （2）その他組織運営に必要な規程を規程を整備すべきである。

自己説明・公表書式

自己説明・各種規程等を整備している。

証憑書類
・職務規程

整備すること・倫理委員会規程①法人の運営に関して必要となる一般・倫理規程的な規程を整備しているか

・運営規則
・クラブ等の団体の加盟に関する規則
・会議運営ガイダンス
・委員会運営ガイダンス
・評議員会運営ガイダンス・全国代表者会議運営ガイダンス・理事及び監事推薦候補者管理委員会運営ガイダンス・評議員の選定委員会運営規程
・会員に関する規程
・情報公開規程12

・個人情報保護に関する基本方針・管理規程・利用目的・リスク管理規程
・公益通報者保護規程
・コンプライアンス規程［原則3］組織運営等に必要な （2）その他組織運営に必要な規程を規程を整備すべきである。

・各種規程等を整備している。

・情報公開規程

整備すること・個人情報保護に関する基本方針・管理②法人の業務に関する規程を整備して規程・利用目的

いるか・リスク管理規程
・公益通報者保護規程

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・コンプライアンス規程
・通報相談処理規程
・文書取扱規程
・事務局処務規程
・連盟マークの使用規程
・名刺の作成基準4

（様式５）
審査項
目スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則3］組織運営等に必要な （2）その他組織運営に必要な規程を

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規程を整備すべきである。

整備すること

15

16

自己説明

証憑書類

・役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程、及び事務局職員の給与を定める給与規程を整備して ・役員等の報酬・退職金及び費用に関す
る規程

いる。

③法人の役職員の報酬等に関する規程

・職員就業規則を整備しているか・職員退職金規則［原則3］組織運営等に必要な （2）その他組織運営に必要な規程を規程を整備すべきである。

自己説明・公表書式

・各種規程等を整備している。

・決裁規程

整備すること・特定費用準備資金等取扱規程④法人の財産に関する規程を整備して

・契約規程

いるか

［原則3］組織運営等に必要な （2）その他組織運営に必要な規程を・財政的基盤を整えるための規程は整備していない。今後、連盟の中長期計画策定及び実行プロセスに規程を整備すべきである。

おいて、2023年度を目処に必要な規程等の整備を行う。

整備すること⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な （3）代表選手の公平かつ合理的な選規程を整備すべきである。

・アスリート委員会を設置して、アスリートの権利保護を図っている。

・アスリート委員会規程

考に関する規程その他選手の権利保護 ・役職員倫理規程第3条において差別の禁⽌を定めているほか、通報処理相談規程等において、アス・倫理規程に関する規程を整備すること

・2020年東京オリンピック代表選考に関リートの権利保護に関する体制を整備している。

・加盟団体規程第９条において加盟団体が「アスリートの権利利益を保護し、及び⼼⾝の安全を確保す する基本的な考え方ること」を求めている。

・国民体育大会開催基準要項及び同細則・アスリート委員会を設置して（１）セーリングアスリートの声集約、セーリングアスリートのさまざ （2020 年 3 月 12 日付）
まな環境改善への寄与（２）セーリングアスリートの支援、権利擁護、を図っている。

17

・倫理規程第1条において、連盟役職員及びその活動に関与する者の倫理に関する基本となるべき事項を定めることにより、連盟の目的、事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって連盟に対する社会的な信頼を確保することを定めている。
・オリンピック競技大会等については、その都度代表選手選考に関する基本的考え方を連盟ホームペー
ジにおいて公開し、公平かつ合理的な選考を行っている。
・国民体育大会セーリング競技における各都道府県代表選手、監督の選考については、公益財団法人日本スポーツ協会が定める「国民体育大会開催基準要項細則３ 本則第 8 項第 1 号及び第 10 項第 4 号（参加資格及び年齢基準等）」に定める参加基準に従い、各都道府県体育協会会長が代表として認め選抜した者としており、連盟としての独自規程は整備していない。

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（様式５）
審査項
目スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則3］組織運営等に必要な （4）審判員の公平かつ合理的な選考規程を整備すべきである。

に関する規程を整備すること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

・セーリング競技における審判機能はその大会のレース委員会、プロテスト委員会、テクニカル委員会 １．セーリング競技規則（RRS）６０、Aがそれぞれ担当しており、審判の概念が他の競技と比べて広くなっている。なお、抗議に対する審問を ５など
行い判決を下すのはプロテスト委員会である。（証憑１）

２．セーリング競技規則（RRS）89.2

・各々の大会のレース委員会、プロテスト委員会、テクニカル委員会メンバーである「レースオフィ

３．セーリング競技規則（RRS）70

シャルズ」は、その大会の主催者が任命する。（証憑２）

４．レースオフィサー規程

・その大会のプロテスト委員会の判決または手順に不服がある場合は、当連盟の最高審判委員会に上告 ５．ナショナルジャッジ・ナショナルア
することが出来る。（証憑３）ンパイア規程・レースオフィシャルズの資格制度を設けている。

６．公式計測員規程

・レース委員会：レースオフィサー（NRO、ARO、LRO）

・プロテスト委員会：ナショナルジャジ（A級、B級）、ナショナルアンパイア
・テクニカル委員会：公式計測員

７．レース運営規則

（証憑４）

条

（証憑５）

８．日本セーリング連盟規程７（証憑６）

・連盟主催、全国大会レベルのレースオフィシャルズについての資格基準・人数を設けている。

（証 ９．日本セーリング連盟規程４、10．NJNU規程13条

憑７）

18

第1章3条、第2章3（例）レース委員会：ナショナルレースオフィサー

1名以上

11．国際大会へ派遣するジャッジ等の選

プロテスト委員会：A級ナショナルジャッジ

3名以上

考に関する基準

テクニカル委員会：当該クラスの公式計測員

１名以上

・その他の大会でのレースオフィシャルズの選任基準は、各レースオフィシャルズ規定に例示されている・国際大会のインターナショナル・ジュリー・メンバーは、海外メンバーも含め当連盟のチェック・承認を要することとしている。（国際セーリング連盟World Sailingが任命する大会を除く）（証憑８）

・国内での上告を否認する大会は、プロテスト委員会メンバーは当連盟のチェック・承認を要すること
及びJSAFルール委員会からの派遣委員を受け入れることを要件としている。（証憑９・10）
・国内で開催される国際大会において大会主催団体がJSAFにインターナショナル・ジュリー・メン
バーのうち日本人（一部または全部）の選考を依頼した場合には、JSAFはこれを公募すること、及び、その応募資格、選考基準、選考方法を定めた規定を定めて公開している。

［原則3］組織運営等に必要な （5）相談内容に応じて適切な弁護士

19

規程を整備すべきである。

（証憑11）

・弁護⼠、税理⼠、公認会計⼠、社会保険労務⼠、外部コンサルタントからのサポートを必要に応じて ・2020年4月1日付虎ノ門協同法律事務所

への相談ルートを確保するなど、専門 得られる体制を構築している。

との間の業務委託に関する契約書

家に日常的に相談や問い合わせをでき ・ガバナンスコード対応については、虎ノ門協同法律事務所との間で業務委託契約を締結し、運用開始
る体制を確保すること

当初に伴う諸事項について相談をする体制を構築している。

6

（様式５）
審査項

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

目

審査項目

［原則4］コンプライアンス委 （1）コンプライアンス委員会を設置
員会を設置すべきである。

し運営すること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

・倫理規程において、倫理委員会を設置することを定めている。

・倫理規程

・倫理委員会規程において、倫理委員会の役割、権限事項を定めている。

・倫理委員会規程

・コンプライアンス規程において、コンプライアンス委員会の設置、役割、権限事項を定めている。

・コンプライアンス規程・倫理委員会は連盟常任委員会を、コンプライアンス委員会はコンプライアンス担当理事（専務理事）
を委員長、委員を総務委員会委員をその構成メンバーとしていることから、現状では外部委員が存在しないため、2021年度中をめどに、理事会において方向性を決定する予定。
・連盟常任委員会（コンプライアンス担当理事：専務理事が常時出席）において、総務委員長が陪席す

20ることにより、実質的には常任委員会をコンプライアンス委員会として運営しているが、2021年度中を目途に、倫理委員会とコンプライアンス委員会の役割分担の明確化等、コンプライアンス委員会の独立開催へ向けた方向性、運営方法を決定する予定（2021年度適合性審査時には、コンプライアンス規程、倫理規程、倫理委員会規程等の改訂後規程を証憑書類とする予定。）［原則4］コンプライアンス委 （2）コンプライアンス委員会の構成

21

員会を設置すべきである。

・コンプライアンス委員会には、弁護士が含まれている。

・倫理委員会名簿

員に弁護士、公認会計士、学識経験者 ・倫理委員会構成員には、弁護士、公認会計士、学識経験者等（外部理事）のうち会社経営者は含まれ ・コンプライアンス委員会名簿等の有識者を配置することているが、2021年度中をめどに、連盟としての外部理事の規定を定める等、理事会において今後の倫理委員会における有識者の継続的配置等、同委員会の運営の方向性を決定する予定。（2021年度適合性審査時には、外部理事の規定を明確化し、実態を開示する予定。）［原則5］コンプライアンス強 （1）NF役職員向けのコンプライアン ・行動規範、倫理規程において、役職員の法令遵守について定め、周知を⾏っている。
化のための教育を実施すべきで ス教育を実施すること・2019年度は、連盟役職員（理事、監事、専門委員会委員長、加盟団体理事長クラス）を対象に、２回 ・倫理規程

あるのコンプライアンス研修を実施した。

・2019年度及び2020年度コンプライアン

・2020年度も、上記コンプライアンス研修を継続実施するとともに、受講対象者の拡大について検討を ス研修実施に関する資料（開催要項等）

22

23

・行動規範

行い実施する予定である。（2021年１月及び２月に開催予定。）

・2020年度コンプライアンス研修実施に関する資料［原則5］コンプライアンス強 （2）選手及び指導者向けのコンプラ・オリンピック代表候補選手、ナショナルチーム、およびそれらの指導者は、JOC主催の研修に参加さ ・オリンピック代表候補選手、ナショナ

化のための教育を実施すべきで イアンス教育を実施することせているほか、独自の研修も実施している。

ある・IFが規定している国際セーリング競技ルールには、ガバナンス、コンプライアンスに関する条項が含 連盟独自研修資料
まれており、一般の選手、指導者に対しては連盟普及指導委員会、及び連盟ルール委員会主催の講習会において、これを取り上げることにより、ガバナンス、コンプライアンス研修を実施している。
・今後は、上記研修の中に連盟独自のコンプライアンス研修の実施について検討（外部委託を含む）するとともに、順次受講者層の拡大を図る。

7

ルチーム、及びそれらの指導者に対する（様式５）
審査項

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

目

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則5］コンプライアンス強 （3）審判員向けのコンプライアンス

・レースオフィシャルズのうちA級ジャッジとアンパイアに対しては、ジャッジ・アンパイアとしての 1. World Sailing ジャッジ・マニュアル、化のための教育を実施すべきで 教育を実施することあるべき姿や心構え、選手等に対する言動における注意事項、不公正な判定の防止等、ジャッジ・アン アンパイア・マニュアル（IF発行、NF翻ある

パイアに求められるスキルの一部としての基本的なコンプライアンス教育を、認定時、4年毎の更新時

訳）。

およびその他の機会に、実施している（証憑1、2）。

2. 連盟ナショナルジャッジナショナルア

・レースオフィシャルズのうちA級ジャッジに対しては、選手・指導者等によるコンプライアンス違反 ンパイア規程5条、11条。
への対応についても、認定時、4年毎の更新時およびその他の機会に教育している。具体的には、競技

3. セーリング競技規則7条及び69条。

会中のコンプライアンス違反に対してジャッジが取るべき措置が競技規則中に定められており（証憑4. 日本セーリング連盟規程3。

3、4、5、6）、他の競技規則と同様にジャッジが習得すべき知識・スキルとしての手順、対象人物の権 http://www.jsaf.or.jp/hp/wp利保護、判定基準などについて教育している。

content/uploads/2014/05/b718a35b5e4
ed616acbcb313191e9e6a.pdf
5. World Sailing 懲戒規定。
https://www.jsaf.or.jp/rule/pdf/Reg35A
pp6_20170126.pdf

24

6. World Sailing 不正行為に関するガイダンス。
https://www.jsaf.or.jp/rule/pdf/2017Wo
rldSailingMisconductGuidance[22804]J20180123.pdf
7.https://www.ussailing.org/competitio
n/rsources/safesport-us-sailing/
8. 「まんがでわかるみんなのスポーツ・
コンプライアンス入門」一般社団法人スポーツ・コンプライアンス教育振興機構
著、株式会社学研プラス発行。

［原則6］法務、会計等の体制 （1）法律、税務、会計等の専門家のを構築すべきである

25

・弁護士、公認会計士等、必要に応じて専門的見地からアドバイスを受けられる体制は整備している。 ・定款

サポートを日常的に受けることができ ・外部顧問会計士による定期的な往査時の他、日常的に相談を行う体制にある。

・監事監査規程る体制を構築すること・JSAFの組織内（理事、監事、総務委員会）に弁護士資格者を複数確保しており、法律的事項に関し

・経理規程ては随時相談を行える体制にある。

・経理事務規則・実効性の高い体制を確保すべく、今後PDCAサイクルに沿った活動を進めていく。

・決裁規程
・特定費用準備資金等取扱規程
・顧問規程

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（様式５）
審査項
目スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則6］法務、会計等の体制 （2）財務・経理の処理を適切に行を構築すべきである

い、公正な会計原則を遵守すること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

・財政状態及び正味財産増減並びにキャッシュフローの状況を適時に把握し、透明性をもって報告を行 ・定款
うべく、公正妥当と認められる公益財団法人会計の基準に基づき、業務を進めている。

・監事監査規程

・会計・経理に関する取引の正確性、迅速性を確保すべく支払申請処理に関しては、適切に牽制機能を ・経理規程
働かせて日々チェックを行っている。

26

・連盟監事による監査、及び公認会計士による外部監査により取引の検証や内部統制のレビューを受け ・決裁規程ている他、関係省庁の実地検査、公益認定等委員会による立ち入り検査を通じて、公正な会計原則の遵 ・特定費用準備資金等取扱規程
・監査報告書守状況のェックを受けている。

［原則6］法務、会計等の体制 （3）国庫補助金等の利用に関し、適27・経理事務規則を構築すべきである・補助金等の利用に関しては、法令、ガイドライン等への遵守に留意のうえ事業活動を遂行する他、関 ・倫理規程

正な使用のために求められる法令、ガ 係省庁等による実地検査によるチェックを受けている。

・コンプライアンス規程

イドライン等を遵守すること［原則7］適切な情報開示を行 （1）財務情報等について、法令に基28 うべきである。

づく開示を行うこと・貸借対照表、収支報告書、事業報告書、正味財産増減計算書、財産目録、事業計画書、収支予算書、 ・連盟ホームページ
定款、役員等の報酬・退職金及び費用に関する規程、理事会議事録を事務所内で保管する他、HP上で開示している。

［原則7］適切な情報開示を行 （2）法令に基づく開示以外の情報開・選手選考基準に関する規程は整備していないが、オリンピック競技大会等については、その都度代表 2017.12.4

うべきである。

選手選考に関する基本的考え方を連盟ホームページにおいて公開するとともに、ナショナルチームメン 2020年東京オリンピック代表選考に関す示も主体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関す バーへは説明会を開催することにより、公平かつ合理的な選考を行っている。
る情報を開示すること

る基本的な考え方・オリンピック競技大会等については、選手以外のスタッフの役割についても連盟ホームページにおい 2018.12.17て公開し、公募の機会を提供している。

2020年東京オリンピック セーリング競技
日本代表選考要綱
2019.5.29

29

2020東京オリンピック セーリング競技選
手団スタッフ編成方針について
2019.3.22
2020年東京オリンピック代表選考指定大会でのオリ強コーチおよびスタッフの役
割について［原則7］適切な情報開示を行 （2）法令に基づく開示以外の情報開うべきである。

30

・連盟のガバナンスコード順守状況について、連盟のホームページにより公表する。

示も主体的に行うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

9・連盟ホームページ

（様式５）
審査項

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

目

審査項目

［原則8］利益相反を適切に管 （1）役職員、選手、指導者等の関連理すべきである

自己説明・倫理規程第1条において「（連盟役職員）及びその活動に関与する者の倫理に関する基本となるべき

証憑書類
・倫理規程

当事者とNFとの間に生じ得る利益相反 事項を定めることにより、連盟の目的、事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為 ・契約規程を適切に管理すること

31

自己説明・公表書式の防止を図り、もって連盟に対する社会的な信頼を確保すること」を規定している。
・従来は、契約については契約規程に基づき、適切な⼿続きのもとに進めてきたほか、利益相反が疑われる場合には個別判断をしてきている。
・2022年度中をめどに、利益相反ポリシーを理事会において決議し、当該ポリシーに基づいた適切な管理を行うこととする。

32［原則8］利益相反を適切に管 （2）利益相反ポリシーを作成するこ・現在は、利益相反ポリシーは策定していない。

理すべきである・2022年度中をめどに、利益相反ポリシー作成を理事会において決議し、当該ポリシーに基づいた適切とな管理を行うこととする。
［原則9］通報制度を構築すべ (1) 通報制度を設けること・通報相談処理規程により、連盟会員、連盟ならびに連盟加盟団体、連盟特別加盟団体、連盟加盟のク ・通報相談処理規程

きである

ラブ等の団体（以下、「連盟加盟団体等」という。）の役職員及び、これらのいずれかに該当した者
で、その地位・身分でなくなってから２年を経過しない者が利⽤できる通報相談窓⼝を設置し、HP等において周知を⾏っている。

33

・通報相談処理規程第7条において、相談内容に関する守秘義務を定めている。
・同規程第11条において、相談者に対する不利益取扱いを禁止している。
・2020年度から、通報相談に関する研修を実施し、NF役職員及び連盟加盟団体関係者に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底していく。
［原則9］通報制度を構築すべ （2） 通報制度の運用体制は、弁護きである

士、公認会計士、学識経験者等の有識 ・通報相談窓口が調査を要請する機関は、①倫理委員会②コンプライアンス委員会③最高審判委員会④者を中心に整備すること

34

・通報相談窓口は、連盟事務局及び連盟が指定する所定（外部）の弁護士事務所となっている。
総務委員会⑤連盟事務局⑥連盟が指定する所定（外部）の法律事務所のいずれかとしている。
・連盟の機関等に事実の調査をさせることが不適当であるときは、理事会の決議によって設置する外部の第三者による委員会（以下、単に「第三者委員会」という）にその調査をさせることとしている。
・現行の通報相談処理規程について、調査主体が複数存在する点を見直し、懲戒処分に至るまでの手続
きをより明確にするため、2020年度中に改定を行う予定である。

10

・通報相談処理規程

（様式５）
審査項

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

目

審査項目

［原則10］ 懲罰制度を構築す （1）懲罰制度における禁止行為、処べきである

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

・選手・指導者等及びIF認定オフィシャルズに対しては、禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分 1. セーリング競技規則7条、69条。

分対象者、処分の内容及び処分に至る に至るまでの手続きを、IFが定めて周知している（証憑1、2、3）。このIFが定める処分過程における

2. World Sailing規程35（懲戒、異議申しまでの手続を定め、周知すること

NFの処分審査は、JSAF倫理委員会（および同委員会の諮問を受けた最高審判委員会）が行うことを立て及び再審規程）。

JSAFが定めて周知している（証憑4）。

https://www.jsaf.or.jp/rule/pdf/Reg35A

・倫理規程第６条において、連盟役職員等が倫理規程に違反した場合の調査等の⼿続きを定めている。 pp6_20170126.pdf
・理事については定款第26条において職務上の義務違反や⼼⾝故障のため職務執⾏に⽀障がある場合等 https://www.jsaf.or.jp/rule/pdf/Reg35pについ ては、評議員会の決議によって解任できることとしている。

artC_20170201.pdf

・懲戒規程において、連盟役職員等の懲戒の種類、手続きを定め、HP等において周知を行っている。

https://www.jsaf.or.jp/rule/pdf/Reg35p

・聴聞の機会の付与・処分結果の通知・不服申⽴等の告知⼿続きの明⽰⽅法等については、2020年度中 artG_20170201.pdfに連盟関連規程との整合性も図りながら改定を行う予定である。また、同改定において、懲戒手続きの 3. World Sailing不正行為に関するガイダ
一連の流れも明確化する予定である。

35

ンス。
https://www.jsaf.or.jp/rule/pdf/2017Wo
rldSailingMisconductGuidance[22804]J20180123.pdf
4. 日本セーリング連盟規程3条の2。
http://www.jsaf.or.jp/hp/wpcontent/uploads/2014/05/b718a35b5e4
ed616acbcb313191e9e6a.pdf
・定款
・倫理規程
・懲戒規程

［原則10］ 懲罰制度を構築す （2） 処分審査を行う者は、中立性及・最高審判委員会の委員は、競技および競技規則に関する経験と知識を有し、かつ人格・見識ともに他 1. 最高審判委員会規則7条。

べきであるに卓越するものの中から、理事会の同意を得て会長により委嘱される（証憑1）。

び専門性を有すること

http://www.jsaf.or.jp/hp/wp-

・倫理委員会は、倫理規程の定めにより連盟常任委員会がその任にあたるとしており、現状においては content/uploads/2014/05/b8cae31122d
会社経営者（外部理事）が委員として配置されているものの、中立性及び専門性を必ずしも有していな 2ea7424d093a2af98f832.pdf

36

い。

・倫理委員会規程

・2021年度中を目処に、処分審査を行うものの中立性、専門性の確保について検討を行う。

・倫理規程
・倫理委員会名簿［原則11］選手、指導者等と（1）NFにおける懲罰や紛争につい・2012年12月8日の連盟理事会において、競技に関して連盟が決定する事項に対して競技者が不服申し ・2012年12月8日理事会議事録の間の紛争の迅速かつ適正な解 て、公益財団法人日本スポーツ仲裁機 ⽴てを⾏う場合は、⽇本スポーツ仲裁機構の規則に従った仲裁または調停により解決されることとする ・スポーツ仲裁に関する規則
決に取り組むべきである。

構によるスポーツ仲裁を利用できるよ ことを決議している。
う自動応諾条項を定めること

37

・連盟の「スポーツ仲裁に関する規則」は、2004年7月10日に開催した財団法人日本セーリング連盟
2004年度通常第二回理事会にて決議された同内容について、連盟が公益財団法人移行時に新定款を制定したことに伴い、従来旧寄附行為の下に制定されていた下位規程等の新設、見直しを行うにあたり、規則として新設したものである。
・スポーツ仲裁の利用にあたって、日本スポーツ仲裁機構の規則における申立期間に制限を加えていない。

11

（様式５）
審査項

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式

原則

審査項目

自己説明

［原則11］選手、指導者等と（2）スポーツ仲裁の利用が可能であ・スポーツ仲裁の利⽤が可能であることを、連盟ホームページに当該理事会決議を公表することによ

目の間の紛争の迅速かつ適正な解 ることを処分対象者に通知すること38 決に取り組むべきである。

証憑書類
・スポーツ仲裁に関する規則

り、処分対象者に通知している。
・スポーツ仲裁の利用が可能であることについて、連盟ホームページにおいてより分かりやすい公開方法を検討するとともに、不服申⽴等の具体的告知⼿続きについては、2022年中を目処に検討し策定実施する。

［原則12］危機管理及び不祥（1）有事のための危機管理体制を事

・連盟では、過去４年間に外部調査委員会は設置していない。

事対応体制を構築すべきであ

前に構築し、危機管理マニュアルを策 リスク管理規程を定め、危機管理に関する各種⼿続き等を定めており、不祥事対応の⼀連の流れを含ん ・2014年12月理事会報告「安全・危機管

る。

定すること

でいる。

・リスク管理規程
理WG提言書１」

・大会中はもとより練習中の死亡事故を含む重大な事故が発生する可能性の高い競技であることから、 ・2016年2月理事会報告「安全・危機管連盟において事故の事前・事後対策をまとめた危機管理マニュアル（安全対策・緊急対応フローチャー 理WG提言書２」ト）を作成し、これを連盟ホームページにおいて公表し、周知徹底を図っている。

39

・2016年3月連盟ホームページ公表「安・不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の⼀連の流れは現在のリスク管理規程には含まれて 全対策・緊急対応フローチャート（インいないため、今後2023年度中をめどに検討を⾏い、関連規定の改訂、及び必要に応じて不祥事に特化し ショアレース）」
た危機管理マニュアルの策定を検討する。

・2016年3月連盟ホームページ公表「安全対策・緊急対応フローチャート（オフショアアレース）」［原則12］危機管理及び不祥（2）不祥事が発生した場合は、事実事対応体制を構築すべきであ

調査、原因究明、責任者の処分及び再 緊急事態対策室を設置し、以下を行うこととしている。

る。

発防止策の提言について検討するため （１） 情報の収集・確認・分析

40

・リスク管理規程第11条から第24条において、特定の緊急事態が発⽣した場合には、会⻑を室⻑とする ・リスク管理規程の調査体制を速やかに構築すること（２） 応急処置の決定、指示※審査書類提出時から過去4年以内に（３） 原因の究明、及び対策基本方針の決定

不祥事が発生した場合のみ審査を実施 （４） 対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定（５） 連盟内連絡の内容、時期、方法の決定（６） 対策室からの指示、連絡が出来ない場合の代替措置の決定（７） 対策実施上の分担等の決定、及び対策実行の指示並びに実行の確認（８） その他、必要事項の決定

41［原則12］危機管理及び不祥（3）危機管理及び不祥事対応として事対応体制を構築すべきであ

外部調査委員会を設置する場合、当該る。

調査委員会は、独立性・中立性・専門

・連盟では、過去４年間に外部調査委員会は設置していない。

性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成
すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審
査を実施

12

・リスク管理規程

（様式５）
審査項

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則13］地方組織等に対す（1）加盟規程の整備等により地方組

目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

・運営規則第5条において、加盟団体の義務を規定し、第6条第2項において「加盟団体が第４条の条件 ・運営規則

るガバナンスの確保、コンプラ 織等との間の権限関係を明確にすると を失い、もしくは第５条の義務を怠り又は加盟団体として不適当と認められた場合には、理事会は４分
イアンスの強化等に係る指導、 ともに、地方組織等の組織運営及び業 の３以上の決議と評議員会の同意を得て、加盟団体の資格を取り消すことができる。」と規定してい
助言及び支援を行うべきであ42 る。

務執行について適切な指導、助言及び る。
支援を行うこと・年に１回、連盟加盟団体代表者会議を開催し、ガバナンスの確保、コンプライアンス強化等に係る情報共有に努めている。
・現行の運営規則では、連盟と加盟団体との間の権利、義務が必ずしも明確となっていないことから、2024年度中をめどに加盟団体規程の新設を検討する。

［原則13］地方組織等に対す（2）地方組織等の運営者に対する情・年に１回、連盟加盟団体代表者会議を開催し、ガバナンスの確保、コンプライアンス強化等に係る情 ・2019年度及び2020年度コンプライアン

るガバナンスの確保、コンプラ 報提供や研修会の実施等による支援を 報共有に努めている。

43

ス研修実施に関する資料（開催要項等）

イアンスの強化等に係る指導、 行うこと・2019年度は、加盟団体理事長クラスを対象としたコンプライアンス研修を2回にわたり実施すること ・2020年度コンプライアンス研修実施に助言及び支援を行うべきであ

により、加盟団体等の組織運営、業務執行についてガバナンス、インテグリティ、コンプライアンス順 関する資料る。

守の重要性について指導、支援を行った。（2020年度は、１月及び２月に開催予定。）
・現状の連盟加盟団体に対する指導、支援は必ずしも十分行われているとは言えないことから、2024年
度中をめどに加盟団体規程の新設による加盟団体の権利、義務の明確化を行うとともに、連盟による指導、支援の充実を図っていく。当面は、多数を占める任意団体である加盟団体を対象として、組織運営に必要な規程の整備等について、情報提供を行っていく。

13