令和６年 ３月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 １ 回 ）

令和６年 ３月 １日開会
令和６年 ３月１９日閉会

綾 川 町 議 会

令和６年 第１回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１２号
令和６年３月１日綾川町議会議場に第１回定例会を招集する。
令和６年 ２月２２日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和６年 ３月 １日 午前 ９時３０分

閉会

令和６年 ３月１９日 午後 １時５８分（会期１９日間）

第１日目（３月１日）
出席議員１４名
１番

川 﨑 泰 史２番

三 好 和 幸３番

浜 口 清 海４番

大 西 哲 也

５番

森

６番

小 田 郁 生

７番

三 好 東 曜

８番

十 河 茂 広９番

植 田 誠 司１０番

西 村 宣 之１１番

大 野 直 樹１２番

岡 田 芳 正１３番

井 上 博 道１６番

河 野 雅 廣

繁 樹

欠席議員
１４番

福 家

功

１５番

福 家 利智子

会議録署名議員
９番

植 田 誠 司１０番

西 村 宣 之1

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香保里総 務 課 副 主 幹

辻 村 育 代議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

辻 村 隆 司陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富士三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真紀子

総

税

傍聴人

務

課
所

務

課

学

武

３人

2

議

事

日

程
３月１日（金）午前９時３０分開議

第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 令和６年度施政方針
第 ４ 議案第 １号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について
第 ５ 議案第 ２号 農業委員会委員の任命同意について
第 ６ 議案第 ３号 綾川町長柄ダム周辺山林保全事業基金条例の制定について
第 ７ 議案第 ４号 綾川町下水道事業の設置等に関する条例の制定について
第 ８ 議案第 ５号 綾川町中間管理住宅条例の制定について
第 ９ 議案第 ６号 綾川町議会定例会条例の一部改正について
第１０ 議案第 ７号 綾川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
第１１ 議案第 ８号 綾川町監査委員条例の一部改正について
第１２ 議案第 ９号 綾川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第１３ 議案第１０号 綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について
第１４ 議案第１１号 綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部改正について第１５ 議案第１２号 綾川町手数料徴収条例の一部改正について
第１６ 議案第１３号 綾川町介護保険条例の一部改正について
第１７ 議案第１４号 綾川町営墓地公園条例の一部改正について
第１８ 議案第１５号 綾川町国民健康保険陶病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第１９ 議案第１６号 令和６年度綾川町一般会計予算について
第２０ 議案第１７号 令和６年度綾川町町営バス運送事業特別会計予算について
第２１ 議案第１８号 令和６年度綾川町国民健康保険特別会計予算について
第２２ 議案第１９号 令和６年度綾川町国民健康保険診療所特別会計予算について
第２３ 議案第２０号 令和６年度綾川町後期高齢者医療特別会計予算について
第２４ 議案第２１号 令和６年度綾川町介護保険特別会計予算について
第２５ 議案第２２号 令和６年度綾川町火葬事業特別会計予算について
第２６ 議案第２３号 令和６年度綾川町墓園事業特別会計予算について
第２７ 議案第２４号 令和６年度綾川町育英事業特別会計予算について
第２８ 議案第２５号 令和６年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計予算について
第２９ 議案第２６号 令和６年度綾川町介護老人保健施設事業会計予算について3

第３０ 議案第２７号 令和６年度綾川町下水道事業会計予算について
第３１ 議案第２８号 令和５年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について
第３２ 議案第２９号 令和５年度綾川町町営バス運送事業特別会計補正予算（第１号）
について
第３３ 議案第３０号 令和５年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について第３４ 議案第３１号 令和５年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）について
第３５ 議案第３２号 令和５年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
について
第３６ 議案第３３号 令和５年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第２号）について第３７ 議案第３４号 令和５年度綾川町火葬事業特別会計補正予算（第１号）について第３８ 議案第３５号 令和５年度綾川町墓園事業特別会計補正予算（第１号）について
第３９ 議案第３６号 令和５年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第１号）について
第４０ 報告第 １号 寄附金の受納について
第４１ 報告第 ２号 所管事務調査の報告について
第４２ 発議第 １号 閉会中の継続審査の申し出について（議会運営委員会）
第４３ 発議第 ２号 閉会中の継続審査の申し出について（議会広報編集特別委員会）

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３

月

定

例

会

日

程

表

議会運営委員会 令和６年２月
月 日

会議時刻

午前 ９時

場

所

会 議 の 区 分

常任委員会 室議会運営委員会
本会議

３月 １日(金)

午前 ９時３０分

議場

議会運営委員長報告
施政方針及び提案説明委員会付託

３月 ４日(月)

全員協議会

午前 ９時

第２会議室

午前 ９時３０分

議本会議終了後

第２会議室

全員協議会

全 協 終 了 後

常任委員会 室議会広報編集特別委員会

３月１１日(月)午前 ９時３０分

常任委員会 室総務常任委員会

３月１２日(火)

午後 １時３０分

常任委員会 室総務常任委員会（予備日）

３月１３日(水)

午前 ９時３０分

常任委員会 室厚生常任委員会

３月１４日(木)

午後 １時３０分

常任委員会 室厚生常任委員会（予備日）

３月１５日(金)

午前 ９時３０分

常任委員会 室建設経済常任委員会

３月１８日(月)午前 ９時３０分

常任委員会 室建設経済常任委員会（予備日）

午前 ９時

常任委員会 室議会運営委員会

午前 ９時３０分

第２会議室

全員協議会

３月 ８日(金)３月１９日(火)場

新年度予算概要説明 等
本会議
一般質問

本会議
午前１０時

議

場

議会運営委員長報告
委員長報告
総務
厚生
建設経済
採

決

☆議案発送は ２月２２日（木）の予定です。
☆一般質問・総括質問の通告〆切りは３月５日（火) １１時３０分です。
☆新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、基本的な感染防止策の徹底を引き続き、お願いします。

5令和６年 第１回 綾川町議会定例会 第１日目
３月１日 午前９時３０分開会○議長（河野）おはようございます。開会前に、去る１月１日の能登半島地震におきまして、尊い人命が犠牲となったことに対し、深い哀悼の意を表するとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興・復旧をお祈りいたします。
なお、ただいまより、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと思います。
ご起立願います。
（全員起立）
黙祷。
（黙祷）
黙祷を終わります。ご着席願います。
○議長（河野）14 番、福家功君より、本定例会、会期中の、また 15 番、福家利智子君より、本日の欠席届が出ております。ただいま、出席議員は 14 名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、令和６年第１回綾川町議会定例会を開会いたします。
○議長（河野）なお、議場内写真撮影のため、職員の入室を許可しております。
○議長（河野）ここで、水谷議会事務局長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
○議長（河野）水谷議会事務局長。
○議会事務局長（水谷）失礼いたします。１件、ご報告を申し上げます。
河野議長におかれましては、綾川町議会議長として、在職７年以上の自治功労により、全国町村議会議長会会長より表彰状が授与され、去る、２月 16 日に開催されました香川県町村議会議長会定例会におきまして、伝達がございましたので、ここにご報告
申し上げます。
おめでとうございます。
（一同拍手）○議長（河野）これより本日の会議を開きます。
○議長（河野）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第 116 条の規定により、９番、植田誠司君、10 番、西村宣之君の両名を指名いたします。
○議長（河野）日程第２、「会期決定について」を議題といたします。
○議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
○議会運営委員長（大野）議長。
○議長（河野）大野君。
○議会運営委員長（大野）はい、大野です。
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○議会運営委員長（大野）おはようございます。
ただいまより、議会運営委員会の報告を申し上げます。
去る２月７日、午前９時 30 分、また本日、午前９時より常任委員会室において、議会運営委員会を開催し、諸般の協議を行いました。
当委員会の開催にあたっては、議会から議会運営委員と河野議長、議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、宮前総務課長の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
まず、「会期」につきましては、提出の議案概要、及び諸行事等を考慮して、本日より３月 19 日、火曜日までの 19 日間といたしたいと思います。
また、今定例会に提案されました議案は、執行部から、「人事案件」が２件、「条例案件」において、「新規制定」が３件、「一部改正」が 10 件の計 13 件でございます。
また、「予算案件」として、一般会計及び特別会計の令和６年度予算案 12 件、令和５
年度各会計の補正予算案９件の計 21 件、「報告案件」１件の、合計 37 件であります。
議会からは、「所管事務調査の報告」１件と「閉会中の継続審査の申し出」２件の計３件であります。
よって、今定例会に提案される案件は、合計 40 件であり、議事日程については、配布のとおりでございます。
次に、会期中における、会議の予定についてご報告を申し上げます。
本日の日程はこの後、町長より「施政方針」、及び提出議案に対する「提案理由」の説明を受けた後、各議案を所管する常任委員会に付託し、散会といたしたいと思います。
来週３月４日、午前９時より「全員協議会」を開催し、令和６年度の「当初予算案」
等に係る概要説明を受けることとしております。
翌３月５日から７日までを休会とし、８日、午前９時 30 分より「本会議」を再開し、「一般質問」を通告順に行った後、散会といたします。
その後、「全員協議会」、続いて「議会広報編集特別委員会」を開催を願うことといた
しました。
なお、
「一般質問」、及び「総括質問」の通告期限は、３月５日、火曜日の午前 11 時
30 分といたしたいと思います。
会期中の常任委員会の開催日程ですが、３月 11 日、午前９時 30 分から、及び 12 日、午後１時 30 分から「総務常任委員会」、３月 13 日、午前９時 30 分から、及び 14 日、午後１時 30 分から「厚生常任委員会」、３月 15 日、午前９時 30 分から、及び 18 日、午前９時 30 分から「建設経済常任委員会」を、それぞれ開催願う事といたしました。
３月 19 日を最終日とし、午前９時より、「議会運営委員会」、９時 30 分より、「全員協議会」を順次開催した後、午前 10 時「本会議」を再開し、各委員長報告ののち、「質疑」、「採決」と進め、今定例会を閉会したいと思います。
7

以上が、今定例会の会議日程等でございます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますようご協力願いますとともに、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。
○議長（河野）お諮りいたします。
本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月 19 日までの 19 日
間といたしたいと思います。
○議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。
○議長（河野）よって、会期は本日から３月 19 日までの 19 日間と決定いたしました。
○議長（河野）日程第３、「令和６年度施政方針」について町長の説明を求めます。
前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい。
○町長（前田）おはようございます。本日開会されました、令和６年綾川町議会第１回定例会におきまして、令和６年度一般会計及び特別会計予算並びに諸議案のご審議をいただくにあたり、町政運営に対する私の施政方針を申し述べます。
はじめに、元日に発生した令和６年能登半島地震によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りします。また、被害に遭われ、厳しい生活を送っておられる被災者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。大変厳しい状況が連日伝えられております
が、一日も早く復旧が進み、日常が回復されるように願うところであります。本町においては、医師等の派遣など、支援を行っているところでありますが、引き続き被災地の復旧復興活動に協力するとともに、今後想定される大規模災害に備え、防災対策を一層推進してまいります。
さて、昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症は感染症法上、２類相当か
ら５類へと変更になり、本格的に日常の生活や活動が取り戻されてきました。社会・経済活動も本格的に再開され、コロナ禍に開園した「ひだまり公園あやがわ」、通称「ヤドン公園」も、大勢の人々で賑わいを見せるなど、平時が戻ってまいりました。
一方、３年目となるウクライナ戦争、中東全域を巻き込んだパレスチナ問題などにより発生したエネルギー危機や、物価高騰など、予測困難な出来事が続いています。また、
令和５年 12 月 23 日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した 2050 年
時点の綾川町の推計人口は、2020 年の 22,693 人から 15,455 人へと減少し、減少率は、
31.9%と予測され、町を挙げて対策に取組む必要があります。
現在は、まさに大きな時代の転換点といえます。第四次産業革命の最中にあり、第一次の蒸気機関、第二次の電力、第三次の電子技術に続き、ＡＩ、ＩｏＴなどによる社会
8

経済構造の大きな変革が急激に進んでおりますが、特に昨年よりの生成ＡＩの発展には劇的なものがあります。一方で自然災害は止まることはなく、能登半島地震により現地の自治体、住民の生活が壊滅的な被害を受けていることを踏まえ、南海トラフ巨大地震をはじめとする大災害に備えた安全安心なまちづくりも強力に進めなければなりません。
喫緊の物価高騰対策はもちろんのこと、本格的な人口減少対策、デジタル改革、災害対策は重要な政策テーマです。しかしながら、いずれにも共通する一番のテーマは「人」であります。
「地域振興」は、今いる「人」がこれからも、今ある暮らしをより心豊かに過ごせるようにするためのものです。
「ＤＸ」はデジタル技術の利便性を「人」に享受してもらい、便利に過ごしてもらうためのものです。
「防災」は大切な「人」を守るためのものです。
そして、なにより大事な「子ども子育て」は、幸せを未来に向かってつなげていくた
めに「人」を育むためのものです。
いつの時代も未来を切り拓くのは「人」であり、「人」を守り、育む郷土があってこ
そ、豊かな将来へとつながっていくものであります。だからこそ、誰もがいきいきと輝き、「成長」と「成熟」が両立した明るい未来に向けて、人への投資と地域振興の仕組
みづくりに邁進してまいります。
こうした想いで編成した令和６年度予算案は、当初予算としては過去最高の 125 億
1,915 万６千円を計上し、対前年度比で７億 5,987 万９千円、6.5％の増となります。
国内情勢として物件費の上昇がみられ、民間における人件費の上昇と物価高騰による影響を強く受けました。また、光熱水費や施設管理等の委託料のほか、自治体システ
ム標準化対応業務を含む物件費全体において、対前年度比２億５千４百万円余の、約11％の増となり、あわせて、「同一労働同一賃金」への取組みと適正な処遇の確保という、地方公務員法及び地方自治法改正の趣旨を踏まえ、新たに会計年度任用職員に対す
る勤勉手当を計上しており、その他の減少要因（退職手当組合負担金等）を加味いたし
ましても、人件費全体で２千３百万円余の増であります。
扶助費については、主に医療費支給事業において上昇が見受けられ、対前年度比１億１千６百万円余、約 10％の増です。医療機関への受診頻度がコロナ禍の期間と比較して回復傾向にあるものと思われます。
補助費等においては、新たな定額減税調整給付金４億８千９百万円余の影響が大き
く、全体として約 16％の増です。
普通建設事業費は、小学校の体育館空調整備と校舎等の改修、長柄ダム再開発事業における道路改良事業を含み、積立金では１億６千６百万余、約 46％と大幅な増となります。長柄ダム周辺において国の山林保全措置制度を活用し、林道長柄線の一部の付替に代えてダム周辺の山林を取得し保全する事業に係るものです。
9

町独自の増減要因として、出資金では、新たに地方公営企業法を一部適用する下水道事業会計への出資金、水道広域化推進事業として広域水道企業団への出資金、あわせて２億４千万円余の増です。
このように予算総額の増大要因が重なる中にあっても、綾川町は町民目線に立った重点施策を推進してまいります。事業詳細については後ほどご説明いたしますが、「過疎地域活性化推進事業」に１億４千５百万円余、「企業誘致による地域経済の活性化」に２千９百万円余、「ＤＸ推進とデジタルの力を活用した人口減少対策」に２億３千４百万円余、「教育・子育てしやすい環境づくり」に３億７千２百万円余、「大規模自然災害に備えた国土強靭化事業の推進」に４億３千６百万円余を計上しております。
それでは、令和６年度の町政運営における重点施策について申し上げます。
重点施策の第１は、「過疎地域活性化推進事業」についてであります。
人口減少対策は喫緊の課題であり、私たちは、幸せに郷土に住み続けたいという一人
ひとりの想いに真剣に向き合わなければなりません。自己実現や幸せの追求という誰もが持つ願いを叶えられるようにしていく。持続可能な地域を築き上げ、後の世代に手渡していく。こうした決意で、地元の元気を引き出せるよう協議を重ねてまいりました。
令和６年４月に枌所、山田、西分、羽床上の各地区で「地区活性化協議会」を設立いたします。
この事業は、綾上地区で進めてまいりましたが、これまでの２年間で、地域住民の皆さんとの意見交換会、地区説明会、懇談会、先進地視察研修、ワークショップ、準備委
員会を通して、地域運営組織として過疎地域活性化協議会の設立を目指してまいりま
した。
地域運営組織とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域運営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組みを持続的に実践する組織であります。今後、活性化交付
金の交付、集落支援員の配置、地域の課題を解決するための地域おこし協力隊の募集、町職員の参加、各種情報の提供を行うことにより、地域住民の自発的な取組みを支援
し、「末永く住み続けられる、持続可能な地域」を創ってまいります。
また、現在未利用施設となっている旧綾上中学校、旧山田こども園枌所分園、旧西分保育所の公共施設の跡地利用については、雇用の創出、地域課題の解決や活性化につながるよう多様な利活用に向けて現在準備を進めておりますが、関係機関との調整が完了したタイミングで順次公表してまいります。
そして、過疎地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出も積極的に進めてまいります。地域活性化協議会が本町の過疎地域の魅力を発信することによって、その地域の価値を感じてもらい、その地域に関わることにより、この地域の関係人口となって、一緒になって持続可能な地域となるよう取組んでまいります。
重点施策の第２は、「企業誘致による地域経済の活性化」であります。
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企業を誘致することに伴う社会インフラの整備や雇用の創出が若者の定住、関係人口の増加、さらには町外からの移住につながり、地域経済が活性化していくものと考えております。昨年来、旧綾上中学校跡地や千疋地区において、企業誘致を推進してまいりました。旧綾上中学校跡地では、サウンディング型市場調査を実施し、検討委員会において選定し、進出企業が決まりつつあります。千疋地区では、データセンターを含む
工業団地の誘致を、香川県と連携して進めております。一部において計画を変更せざるを得ない状況でありますが、地元関係者への説明を重ね、合意を得られるよう進めてまいります。
重点施策の第３は、「ＤＸ推進とデジタルの力を活用した人口減少対策」についてであります。
コロナ禍において、急速な進展をみせるＤＸ。革新を生み出すデジタルの力を使い、綾川町の隅々まで人口減少対策の活力となる施策を行き渡らせていく。さらに、だれ一人取り残されることなく、住民一人一人がデジタルのサービスを享受できるようにする。本町が旗振り役となり、率先してＤＸに取組むことで、強力に推し進めてまいります。
現在、令和２年から令和６年度までを計画期間とする第２期「綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少対策に取組んでおります。
国は、2023 年度を初年度とする５カ年の新たな「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を令和５年 12 月 23 日に閣議決定し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタルの力を活用し、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化することとしており、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、目指すべき中長期的な方向や本構想の実現に必要な施策の内容、ロードマップ等を示した新たな総合戦略を策定しました。
本町においても、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の総合戦略、香川県の総合計画を勘案して、総合戦略を改訂いたします。
続いて、令和３年５月に定められた「地方公共団体情報システムの標準化に関する法
律」及び閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき、本町
においても、令和７年度末までにデジタル庁が調達、運営するガバメントクラウド上に構築される標準準拠システムへの移行を行います。これにより、人的・財政的な負担の軽減を図り、自治体の職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた
企画立案業務に注力するとともに、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤を構築することとされています。令和６年度、７年度の２カ年をかけ、全面的なシステムの更新を行うことから、問題なく運用できるように対応してまいります。
次に、行政窓口として、「行かない窓口」「書かない窓口」など、全国的に各自治体が取組んでいます。本町においてもイベントや講座の申込の電子化を順次進め、住民が利11

用しやすい環境をつくるとともに、職員の事務効率をはかれるよう努めてまいります。
また、昨年度、本町の証明書交付窓口及び多機能端末の利用においてキャッシュレス決済を導入し、窓口の利便性の向上を図っているところでありますが、本町においては外国人技能実習生が多いことも踏まえ、多言語対応が可能なタブレットを窓口に設置するなど、ＤＸの推進に取組みます。
「書かない窓口」についても、「システム標準化・共通化」によりシステム基盤が整ったあとの整備を予定しており、令和８年度以降の開始に向けて、取組んでまいります。
マイナンバーカードの普及につきましては、令和６年２月４日現在で、申請率は88.27％、交付率 82.02%となっています。令和５年２月開始のコンビニ等多機能端末機による証明書発行は住民票や印鑑証明書等の総発行件数の約 45％を占めております。
国の施策において、令和６年 12 月２日には健康保険証の廃止。また、運転免許証との一体化の方針も示されており、暗証番号の設定や管理に不安のある方は、顔認証マイナ
ンバーカードを選択できるようになり、安心してマイナンバーカードを取得・利用できるようカードの普及に努めてまいります。本町には高齢者施設等があり、特に、障がいのある方については、その障害特性により写真撮影が難しい状況等があり、施設職員との連携を図りながら出張申請等を用いて普及を進めてまいります。また、マイナポータルを活用したオンライン申請手続きに加え、戸籍情報連携システムの構築により、戸籍謄本等の広域交付などが始まり、本籍地以外での交付が可能となることから、住民の利便性の向上と業務の効率化を進め、デジタル化社会への対応に努めるとともに、個人情報の適正な管理を進めてまいります。
重点施策の第４は、「教育・子育てしやすい環境づくり」についてであります。
子どもがのびのび成長し、安心安全に育つことができる環境を整えることは、今を生きる私たちの責務です。そのためにも、保護者の方々に安心して子育てに取組んでいただきたい。その環境を築き上げてまいります。
これまで子育て施策は、総合戦略に基づき、「結婚・出産・子育てが楽しいまちへ」の目標のもと重点的に実施してまいりました。
これまで、支援が行き届いていなかった子育て時期やニーズに対しても重点的に支援し、これまで以上の切れ目のない子育て支援を実施し、次世代を担う子どもが家庭や地域で心豊かに生活できる環境づくりに努めてまいります。
こども園の施設整備として、大規模改修工事が終了し、全てのこども園で０歳児を受け入れる環境整備が整いましたので、年々増加する３歳未満児の入園希望者を受け入れてまいります。
また、昨年 12 月に閣議決定された「こども未来戦略」において、4・5 歳児の職員配
置基準の改正が行うこととされたことから、本町においても 4・5 歳児の配置基準について、30 対１から 25 対１へと早急に引き下げを行います。昨今の幼児教育・保育現場での子どもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心して子どもを預けられる体制を整備してまいります。
12そして、現在こども園においては、物価高騰による給食費の保護者負担が上がらない
ように、副食費の給食物資上昇分の補助を実施しているところでありますが、今年度は、補助を継続しつつ、３歳児以上のすべての園児が負担していた主食費を無償化いたします。
次に、学校の施設整備につきましては、令和５年度に、部活動等の熱中症対策と併せて、災害時における避難所機能の充実のため、まず綾川中学校体育館及び武道場に空調整備を行いました。自然災害における備えは、喫緊の課題であり、令和６年度は、陶小学校、綾上小学校の体育館空調整備を実施し、引き続き全学校の体育館において空調整備を進めてまいります。
また、小学校施設におきましては、耐震改修、大規模改修の実施後 15 年以上が経過し、今後、出来るだけ長期間利用するため、長寿命化計画により改修を行う必要があります。令和６年度は陶小学校において外壁、照明のＬＥＤ化などの改修を行い、年次計
画において、順次各小学校の改修を実施いたします。
重点施策の第５は、「大規模自然災害に備えた国土強靭化事業の推進」についてであります。
町民の安全・安心を確保する。この強い想いを胸に、国、香川県、町が一体となった
国土強靭化のプロジェクトを動かします。関係機関と密接な連携を図りながら、継続的かつスピード感を持って取組を前へと進めてまいります。
香川県において「綾川水系河川整備計画」や、「二級水系流域治水プロジェクト」に基づき、「長柄ダム再開発事業」及び、「綾川大規模特定河川事業」が実施されております。
「長柄ダム再開発事業」については、起業地の用地取得がおおむね 50％程度まで進み、付替町道の整備に係る工事についても、順次発注されており、引き続き事業の進捗が図られてまいります。これに併せ、町といたしましても、国道 377 号から農免長柄線の町道拡幅工事に着手するとともに、ダム周辺の環境保全のために、ダム湖左岸側で予定しております「山林保全措置制度」を活用した民有林の公有地化事業についても着手してまいります。
また、「綾川大規模特定河川事業」では、町道白石線の沈下橋である「武徳橋」の架け替えのため、橋脚部の工事が着手されます。
次に、令和５年度から防災重点農業用ため池緊急整備事業として、綾川東地区・綾川
西地区の２地区で危険なため池 20 カ所の整備を計画しておりますが、令和６年度は綾川東・綾川西地区とも、２カ所ずつのため池改修工事を国に要望しております。
その他、ため池ハザードマップについては、既に主要なため池 62 箇所で作成しておりますが、その後のため池劣化状況調査を考慮し、決壊した場合に歩行不可能区域内に10 軒以上の住宅があるため池を選定し、令和６年度より新たなため池でハザードマッ
プを作成し、地域の皆様の避難行動に役立てていただきたいと考えております。また、
令和５年度から引き続き、大規模なため池に水位計や監視カメラを設置し、監視体制の強化を図り、施設機能の適切な維持管理を推進してまいります。
13

これら事業の取組により、自然災害による被害の縮小化への取組みを進め、安全・安
心なまちづくりに努めてまいります。
次に、令和６年度町政運営における主要施策について、綾川町第２次総合振興計画に沿って新規施策を中心に主要なものを述べるとともに、先ほどの重点施策についてもさらに詳しく述べさせていただきます。
まず、「元気（活気づくり・交流づくり）」についてであります。
若い世代から高齢者世代まで、いきいきと暮らせる「成長」と「成熟」した町づくりを行うとともに、戦後、長く農業を基幹産業とする静かな農山村であった本町を、田園都市として農業、商業、観光業の様々な面で魅力あふれる町へと育て上げるべく、社会の基盤づくりを進めることが重要です。
本町の「都市計画マスタープラン」では、都市計画区域の内外を問わず、まち全体として、都市機能の集約化に努めるとともに、環境、防災、景観に配慮したまちづくりを進めていくこととしております。
地域住民の身近な交流・憩いの場である公園整備に関しては、昨年４月に開園した「ひだまり公園あやがわ」、通称「ヤドン公園」の来園者が、令和５年度内に 15 万人を超える見込みで推移しており、町内外から訪れる多くの方で賑わっております。整備にあたってのコンセプトとした「誰もが一緒に楽しく遊び、過ごすことができる場所」として、また、「まちのシンボル公園」としての役割を十分に果たしているものと考えており、今後も、多くの方に「愛され続ける公園」となるよう、適切な維持・管理に努めてまいります。
また、「身近な公園整備基本計画」に基づき、滝宮地区の「宮の北農村公園」の改修工事、畑田地区の八束池埋立地での公園設計業務に着手してまいります。
「宮の北農村公園」につきましては「既存ストックを活用した公園づくり」、八束池埋立地における公園については「地域の方々に親しまれる公園づくり」を念頭に、身近な公園整備の基本理念としている「自然と共生し、ゆとりとうるおいのある身近で親しめる公園」の実現に努めてまいります。
町営住宅などの公的な住宅の住環境整備といたしまして、令和５年度に改訂した「町営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的かつ適切な維持・管理に努めるとともに、老朽化が進んでいる「改良住宅」においては、入居者の意向を踏まえながら建替えの実施に向け、住環境の整備に努めてまいります。また、空室が多い「特定公共賃貸住宅」に関しては、ストックの有効活用ができるように、更なる研究を進めてまいります。
地域住民の生活に欠くことのできない町道整備に関しましては、公共交通機関であることでん畑田駅の利便性向上と狭あい道路の解消を目的とした、町道中植西線の改良工事に着手してまいります。これに併せ、香川県において、町道の起点側となる県道
高松琴平線の一部区間において、歩道整備を行うこととなっており、完成すれば、畑田
駅周辺の道路環境が大きく向上することからも、早期完成を目指し、事業を進めてまいります。
14また、より良い道路環境の維持といたしましては、次期「橋梁長寿命化修繕計画」の策定に向け、３巡目となる町道橋の法定点検を進めてまいります。加えて、令和５年度に実施いたしました路面性状調査の結果に基づき、計画的な舗装修繕を行うとともに、未調査路線の調査も引き続き実施し、道路交通の安全性確保に努めてまいります。
町道における交通安全対策といたしましては、通学路交通安全プログラムによる通学路合同点検や、香川県が設置する「用水路等転落防止対策検討委員会」を通じた危険箇所の把握などにより、適宜対応しているところです。
また、令和５年度から実施している小規模附属物点検の結果を基に、計画的に修繕を行ってまいります。昨年 12 月には、こども家庭庁成育局安全対策課長から「通学路における交通安全の確保の徹底について」の依頼文書が発出されるなど、教育機関、警察、
道路管理者などの関係機関が一体となった早期の対策実施や、継続的な取組みなどが求められていることからも、引き続き必要な安全対策を講じてまいります。
そして、令和５年４月から努力義務化された自転車のヘルメット着用について、町民の安全に資するため、全町民を対象にヘルメットの購入補助制度を新設し、着用の推進を図ってまいります。
また、令和５年度から検討を進めております「府中湖スマートインターチェンジの車
長制限解除」については、関係各署との協議を更に深め、早期にその実現可能性を判断した上で、可能であれば実務者協議の場を設け、進めてまいりたいと考えております。
2024 年問題などにより、陸上輸送に係る車両の大型化は、より一層進むものと推察されることから、車長制限の解除は地元企業の活性化や企業誘致などに大変有効なものと捉えており、引き続き実現に向けて努力してまいります。
次に、公共交通については、令和４年度に策定した「綾川町地域公共交通計画」に基
づき、町全域に拡がる町営バスの運行ルートと綾上地区・千疋地区のデマンドタクシーの運行エリアの重複について、公共交通網を統合・再編することで、地域の特性に応じた最適なサービスの提供を行います。
水道事業でありますが、羽床水源地の原水の水質が悪化したことに伴い、滝宮・小野・羽床下地区の広範囲に濁水が発生する事案が発生したことから、羽床水源地の原水を、綾南浄水場にて浄水処理を行ったのちに、同施設から処理水を供給するため、令和５年度から順次配水管等の新設工事を行っており、令和６年度以降も継続しながら、安心・安全な水道水が安定的に利用できるよう企業団と連携してまいります。本来であれ
ば区分経理期間であり、水道料金に経営状況を反映させるところではありますが、本町からの財政支援により行ってまいります。
また、令和 10 年度から県内統一料金に向けて、令和５年度より「香川県広域水道企
業団水道事業審議会」が設置され、料金統一のあり方を審議していることから、内容を注視してまいります。
下水道事業としては、農業集落排水事業も含めて、財務・会計に関して地方公営企業法を適用してまいります。法適用によって公営企業会計による会計処理を行うことで、
15適切な経営方針の決定や情報開示の充実が期待されます。加えて、国が求める公営企業
が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定にも着手し、引き続き、健全経営となるよう努めてまいります。
また、令和５年度において千疋地区における「データセンター」の誘致を視野に入れた下水道事業計画の改訂準備を終えていることから、工事に向けた実施設計に着手してまいります。
農業集落排水事業に関しては、地方公営企業法の適用により、下水道事業として一体化いたしますが、事業単位で区切った財務情報によって、財務状況についても、より明らかになってまいります。個別処理への転換も視野に、多角的な検証を行った上で、事業継続の可否について判断してまいります。
次に、空き家対策については、令和５年度より取りかかっている官民連携による空き家等対策の体制整備を進め、空き家流通促進プラットホームを立ち上げ、空き家の活用を図ってまいります。具体的には、空き家情報を所有者の同意を得たうえで、空き家活用に関する専門チームに空き家情報を流すことによって、活用・管理・除却をスムーズに進めてまいります。
令和５年度から実施しています「中間管理住宅整備事業」については、住宅改修に取りかかり、空き家の利活用の促進を図ってまいります。10 月には、移住者に対して貸付を行い、空き家活用の先導をしてまいります。
「商工業の振興」では、コロナ禍で運転資金融資を受けた中小企業者への支援として「中小企業者等事業継続支援利子補給事業」を継続して実施してまいります。
「綾川町
新型コロナウイルス感染症対応資金」では、３年間の無利子期間が経過し、利子が発生しておりますが、本町では、引き続き２年間の利子補給を行い、実質５年間の無利子による事業者支援を実施してまいります。さらには、「綾川町小規模事業者持続化支援事
業補助金」や「新規創業支援補助金」また、企業誘致条例における指定企業への助成により、中小企業者の事業継続及び事業拡大を支援し、地域経済の活性化を図ってまいります。
また、ホームセンターコーナン綾川店の北側の未利用地については、進出企業が決定
し、今後具体的なスケジュール等が示される予定です。なお一層の地域経済の活性化が図られるものと期待をしております。
次に、観光では、「道の駅滝宮・うどん会館」は、前年を上回る来客数及び売り上げを記録しており、指定管理者である穴吹エンタープライズ株式会社により安定した営業を続けております。長らく休業中であったレストランも、新たな出店者が決まり、さらなる賑わいづくりに寄与することを期待しております。
道の駅滝宮では、綾川町内の飲食店や町産品など町の魅力を町内外に向けて広く発信するイベント「綾バル」や、「夜のいちご園」「讃岐うどん発祥の町ならではのうどん打ち」を柱とした綾川町でしか体験できない観光施策「綾川ＰＲＯＪＥＣＴ」を実施してまいりましたが、今後は民間事業者へ委託し、そのノウハウを活用することにより、
16

本町の魅力がさらにブラッシュアップされるよう方向づけてまいりたいと考えております。
本町には、いちご、柿、ぶどうなど、他に誇れる特産品があります。町としましては、商品の良さを伝えるために、ＪＡ、生産者自らが直接、ＰＲすることが重要であると考え、様々な機会やイベントなどを通じて、特産品の販路拡大、消費拡大を図ってまいります。
高松空港も国際線が再開し、ますますインバウンド需要が期待されております。今後のインバウンドの動向に注視し、周辺市町と連携を図りながら、今まで以上の交流人口の拡大につなげられるよう努めてまいります。
町内のキャンプ場や公園施設においては、老朽化が進んでおり、施設改修が必須となっており、特に、高山航空公園においては、老朽化した遊具を撤去し空港に向けて大型ブランコを設置し、施設の魅力度の向上を図ってまいります。また、タツタの森においては、施設の全体的なリニューアルの検討、及び管理運営方法について、指定管理制度も視野に入れて整備計画をまとめ、利用者にとって便利で愛される施設となるよう再整備に努めてまいります。
次に「農林業」においては、食糧の供給や自然災害の防止、安らぎを与える景観の形
成など、農地が有する多面的機能を維持し、豊かな自然を次世代につなげていくためにも、しっかりと守っていくことが必要であると考えております。
農業振興においては、認定農業者の育成支援のため、町独自で設けております補助制
度をはじめ、県や国の支援制度等も積極的に周知、活用して経営基盤強化を図ってまいります。また、収入が下落した場合に備える収入保険制度などの保険料を補助する「農業経営継続安定化対策事業」を継続して実施することにより、資材費などが高騰している現状での農業経営の安定化を支援してまいります。
小規模農家の離農を防止するための取組みについては、町単独の各種補助事業を継続して実施するとともに、綾歌南部農業振興公社の活用及び、公社が実施する小型トラ
クター等の農業機械レンタルを推進してまいります。
令和５年度から取組んでおります「地域計画」の策定については、農家への意向調査を行い、現況地図等の作成を行ってきたところであります。今後は、地域での話し合いを本格化し、農地一筆ごとに将来の利用者の明確化を図る「目標地図」の作成に向けて、
地域農業者を始め、農業委員やＪＡ、県等の関係機関と連携し、より良い地域の将来像の作成に向けて進めてまいります。また、地域計画における多様な担い手を確保するために県補助事業を活用し、兼業農家支援を行ってまいります。
有害鳥獣対策については、イノシシに加え、サルの出没情報が寄せられており、また、
中山間部だけでなく平野部でも出没が確認されるようになったことを踏まえ、綾歌地
区猟友会や県などの関係機関と連携を図り、対策に取組んでまいります。
次に、「土地改良事業」でありますが、豊かで競争力ある農業の実現に資するため、基盤整備事業を３地区で施工中であり、担い手への農地集積・集約化を進めておりま
17

す。その結果、農地のほ場整備率は、昨年より 0.5％増加し、45.8％となっております。
令和６年度は、綾上地区において、基盤整備や農業用排水整備等を対象とした中山間地
域農業農村総合整備事業の事業実施計画を策定いたします。また、陶、猿王地区では基盤整備、羽床上から羽床下にかけての大井手地区では用排水路更新整備、陶、丸山地区
では管水路整備のため、それぞれの地区において実施計画を策定し、令和７年度から４
地区で事業を着手してまいります。
有岡地区・九十原地区については、基盤整備の説明会を開催し、推進してまいりまし
たが、事業実施に向けて、更なる推進を図ってまいります。
林業については、森林環境譲与税を活用して、植栽、枝打ち、間伐による町有林整備
や、老朽化した公園のベンチやテーブル、柵などの取換えの際に県産木材を利用するな
どの木材利用を促進し、将来に渡って森林の有する多面的機能を維持し、古人（いにしえびと）から引き継いできた森林資源の有効活用を図ってまいります。
続いては、「おもいやり(安心づくり)」についてであります。
全ての活動の基盤となるのは安全・安心であります。「この町に住まう人が幸せに、
健康にいつまでも過ごしてもらいたい。
」「いついかなる時も揺るがない。
」その思いを
胸に、将来を見据えて練り上げた政策を確実に実行に移します。
「感染症対策」として、インフルエンザ、新型コロナウイルス対策に引き続き取組みます。同時感染も報告されていることから、継続的な対策を行います。また、令和６年
度からは新たに帯状疱疹ワクチンについて接種費用の一部助成を開始します。帯状疱疹ワクチンは任意接種ではありますが、発症率が高くなり始める 50 歳以上の方を助成対象として実施してまいります。
また「母子保健事業」では、令和６年度より新たな取組みとして、妊娠判定を受ける
低所得の妊婦に対し、産科医療機関等での初回受診に要する費用の一部を助成してまいります。その他、様々な母子保健事業や母子を取り巻く各関係機関の事業と連携しながら、支援を必要としている方が必要な支援が受けられるようきめ細やかな体制を心がけてまいります。
「成人保健事業」では、第３次健康増進計画、食育推進計画が令和６年度に計画期間満了を迎えます。コロナ禍の影響で充分に計画推進ができない期間がありましたが、現在では、生活習慣病の発症と重症化予防に重点を置いた保健事業を展開しています。社
会情勢や本町の特性などを踏まえ、町民の健康増進に資する次期計画の策定に取組ん
でまいります。
また、「精神保健事業」においては、孤独や孤立、病気や障害、介護や子育て、生活困窮、ひきこもり問題などの問題が重複することで、「うつ」や「自殺」の危険度が高まるとされております。このような複雑化・複合化した問題を、庁内や綾川町社会福祉協議会等の関係機関との連携をより一層強めながら支援に取組んでいけるよう、「第三次自殺対策計画」の策定に取組んでまいります。
国民健康保険については、国保財政の県単位化から６年目を迎える中、被保険者数の18

減少、１人当たりの医療費の増加が続いておりますが、令和６年度の保険税率は据え置
くことといたします。
保健事業については、第３期のデータヘルス計画に基づいた特定健診の受診勧奨や、糖尿病予防教室の実施、早期介入保健指導事業等に取組み健康増進に努め、医療費の適正化を図ります。
次に、昨年示された「第２期香川県国民健康保険運営方針」に基づき、県内保険料水準の統一に向けた協議を進めておりますが、本町の１人当たりの医療費は県内でも高い水準に位置していることから、昨年、香川県から高医療費市町に指定されたことを受け、新たに国保医療費適正化計画を策定し、高医療費の要因分析を行うとともに、後発医薬品の使用促進、重複・多剤投薬の防止等に取組み、引き続き安定した財政運営に努
めてまいります。
また、現行の健康保険証の発行が 12 月２日で終了し、マイナ保険証に一本化されることから、マイナ保険証を利用することで高額医療費制度での限度額適用認定証の申請・提示が不要になることや、過去の服薬情報や健康診断の結果を見られるようになる
ため、より良い医療を受けることができることなど具体的なメリットや必要性を啓発することで、利用促進に向けて取組むとともに、マイナ保険証を取得していない方々に対しても、必要な保険診療等を受けられるよう資格確認書等の交付を行い混乱が生じないよう適切な対応に努めてまいります。
子育て世帯の医療費助成につきましては、支給対象年齢を高校卒業年度末までに拡充したことにより、子育て世代の経済的負担の軽減が図られているところであり、今後も経済的支援が一層効果的なものとなるように事業を継続してまいります。
また、重度心身障害者等医療費を受給する者の内、75 歳以上の後期高齢者は、現在、医療機関窓口で、医療費負担額の証明手続きが必要な償還払となっておりますが、令和６年８月からは自動償還払いで給付する方法に改めます。これにより、県内全ての医療機関での証明手続きが不要になり、利用者の負担軽減に努めてまいります。
「障害者自立支援事業」におきましては、令和５年度中に障害者基本計画、第７期の障害福祉計画及び、第３期障害児福祉計画を策定し、令和６年度から８年度までの３年間、この計画に基づき支援を行います。障害者が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するとともに、障害者の社会参加を制約する社会的障壁を除去するための施策を実施いたします。
「介護保険事業」におきましては、令和５年度中に第９期の介護保険事業計画を策定
し、令和６年度から８年度までの３カ年、この計画に基づき運営してまいります。今回
は、介護保険料の改定を行い、今まで９段階であった料率を１３段階に増やし、低所得者の軽減を図りながら、健全な制度運営を行います。また、介護予防事業にも力を入れ、利用者の自立支援・重度化防止に沿ったケアプランを作成することにより、介護給付費の適正化に努めてまいります。
団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年問題、
そして 2040 年に向けての高齢者対策、
19

並びに健康増進の場を希望する声にこたえるため、「民設・民営方式」での健康増進施
設（フィットネスクラブ）誘致の協議を進めており、引き続き進展を図ってまいります。
また、住み慣れたこの町でその人らしく暮らし続けていただくために、高齢者の居場
所、地域での支え合いづくりを綾川町社会福祉協議会、関係機関、地域住民と連携し体制整備を進めてまいります。
コロナにより地域のつながりが希薄化する中で、複雑化・複合化する問題を抱える住民の方が増加傾向にあります。ひきこもりや生活困窮、ヤングケアラーなどの相談支援
を一体的に行うために、令和６年度より重層的支援体制整備事業を本稼働させます。
各相談支援機関が困りごとを包括的に受け止め、必要な支援機関と連携しながら支援に取組むだけでなく、支援会議を設置し、課題を整理し役割分担を行いながら、狭間
ニーズにも対応する体制を整えるために、町社会福祉協議会等に事業を一部委託いたします。
綾川町では町社会福祉協議会との共同事業として「１人ぼっちを０に！」を合言葉に、「高齢者声かけ・見守り・まちかどほっと歓事業」に取組んでおりますが、「ほっと歓事業」を基盤とし、地域共生社会の実現を目指して、多様な活躍の機会や社会とつながるための居場所づくり等にも取組んでまいります。
平成 23 年の東日本大震災を受けて開始いたしました「民間住宅耐震対策事業」についてですが、能登半島地震では、多くの家屋が倒壊しており、その一因として耐震対策の遅れが挙げられております。本町の「耐震対策促進計画」では、平成 30 年の推計耐震化率 82.29％を令和７年度末までに 91％とする目標を掲げており、この実現に向け、比較的安価での対応が可能な「低コスト工法」の紹介や、相談会の実施など、周知・啓発に努めてまいります。
次に、「防災」についてでありますが、元日には、能登半島地震が発生し、現在も約
1.4 万人が避難所生活を余儀なくされ、インフラやライフラインが壊滅的な被害を受け、復旧支援にも影響を及ぼしております。また、南海トラフ巨大地震については発生確率が年々引き上げられており、本町においてもいつ、大災害が発生してもおかしくない状
況が続いております。
このような災害リスクの高まりに備えるため、現在、避難所の環境整備及び運営体制を中心とした防災対策を推進しているところであります。
大災害に備え、本部体制の見直しや各避難所毎の運営訓練の実施、防災キャンプやミ
ニイベントの実施などにより子育て世代を中心に自治会未加入世帯に向けた周知啓発、
防災減災への意識の醸成をはかり、町民の生命・身体・財産を守り、安心して暮らすことができるまちの実現に向け、継続し取組んでまいります。
また、知見豊かな専門職員により、希望あるなしに関わらず、自治会や自主防災会、各種団体等に防災アドバイザーとして積極的に派遣し、防災講話や訓練支援を通じて地域の自主防災力を草の根から強化します。町全体から地区単位、自治会・自主防災会
単位、さらには一人ひとりに至るまでそれぞれの規模等に応じた訓練・啓発で防災意識20

を高め、発災時の被害を軽減するための取組みを継続してまいります。
消防団に関しては、能登半島地震では大津波警報を受けて避難誘導したり、倒壊した家屋で救助にあたったりするなど、重要な役割を果たしたことが日々報道されている
ところであります。本町においても、南海トラフ巨大地震への備えとして、倒壊家屋等からの救出を主目的とした資機材の充足を行うとともに、耐用年数が順次到来する小型動力ポンプ付き積載車の更新を確実に行い、消防団の災害対応能力の向上に努めてまいります。
また、災害時に介護を要する、障害等の理由により災害時に支援が必要な避難行動要支援者が町内には約 600 名いることから、これらの避難行動要支援者が安全・安心に避難できるように、消防、警察、社会福祉協議会等との連携により、令和５年度は、高齢者人口及び土砂災害などの災害リスクを考慮し、綾上地区を優先的に個別避難計画の策定を行いました。令和６年度は、綾南地区について策定を進めてまいります。
次に、「誇り・愛着（人づくり・地域づくり）」であります。
「誇り・愛着」の第１は、互いの違いを尊重し、誰もが活躍できる多様性に溢れた社会を築きます。
本町では、綾川町人権擁護条例を制定し、あらゆる差別をなくすため、人権擁護の意
識の高揚を図り、差別のない明るい人権尊重の町とすることを宣言しております。女性
や子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、外国人、性的マイノリティに対する人権問題などが挙げられますが、最近では、職場でのハラスメントやインターネットによる人権侵害などが問題視されており、一昨年、本町で発生した被差別部落の識別情報についても、プロバイダー協会等へ香川県内の自治体と共同で削除に向けた取組を行っております。現在、「綾川町男女共同参画プラン」の策定から５年目となり中間見直しを行っており、町民アンケート調査の結果から「ジェンダーフリー」の考え方は広まりを見せているのに対し、無意識の思い込みと偏見については、依然根強く潜在していることから、今後の目標値や取組内容を検討し、性別にかかわらず「家庭」と「仕事」の両立や地域活動へ参加できる環境づくりを進めてまいります。誰もが住みやすい町を作るべく、学校、家庭、地域、職場等が一体となって人権教育や人権啓発に取組めるよ
う庁内の連携を図ってまいります。また、学習サークルや単位団体への出張研修に努めるとともに、意識の向上を図ってまいります。また、技能実習生をはじめとする町内在住の外国人住民など、グローバル化が進む本町において、地域住民との交流促進を進めるとともに、双方のコミュニケーションを図るために、引き続き外国人技能実習生や移住外国人の家庭を対象にして、わかりやすい日本語教室を開催してまいります。外国人
住民と関わる人たちの間で協力関係を築き、だれもが生き生きと暮らせる多文化共生のまちづくり進めてまいります。
「誇り・愛着」の第２は、保護者が安心して子育てができ、子どもたちに十分な教育を受けさせることができる環境を構築します。
結婚・出産・子育てがより楽しいまちにするための施策を展開します。
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町内に居住する全ての子どもとその家庭を対象に、必要な支援を行う子ども家庭総合支援拠点を中心に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、児童とその家庭及び妊産婦に関する実情の把握や情報の提供、相談等、要支援児童及び要保護児童等の包括的な支援を行うとともに、児童虐待の発生予防、ヤングケアラーの実態把握などを行うとともに、関係機関と連携し継続的な支援に努めてまいります。
こども園に昨年度導入した保育支援システムが本格運用され、保護者の利便性が向上しました。こども園では、タブレット端末による園児の登降園時間や午睡状況等の日
常管理、保育日誌や指導計画等の情報の共有化等により、保育教諭の業務の効率化が図られております。今後もこども園行事の写真販売などＩＣＴを活用して更なる効率化を図ってまいります。
また、児童手当については、少子化対策法案が令和６年２月に閣議決定されたことを踏まえ、所得制限を撤廃し、高校生年代までの支給期間の延長、多子加算について第３子以降３万円とする抜本的拡充を行います。令和６年 10 月分から実施し、拡充後、初回支給を令和６年 12 月とします。
「学校教育」におきましては、学校生活が通常に戻り、各事業が実施されていますが、コロナ禍以後の物価高騰は収まっておりません。綾川町では、義務教育における保護者
負担軽減施策として、給食費は上昇しておりますが、保護者負担増がないよう、引き続き物価高騰対策としての給食費補助事業及び、県費半額補助がある第３子給食費無償化事業を行います。今後とも、国、県、他市町の取組みも参考にしながら、より充実した子育て施策を検討してまいります。
次に、教育委員会において、現在、学校教育の現場で心配されている、いじめ、不登校、部活動の地域移行化等の課題について、様々な団体との連携が重要となっております。このような重点課題に対し、素早い対応を図るため、小中学校の教育環境において、町費講師、スクールソーシャルワーカー、生活支援員の適切な配置、スクールカウンセ
ラーの派遣要請など、今年度も人的配置を充実し、子どもたちの学習環境を確保いたします。また、部活動の地域移行化については、検討委員会を開催し、受け皿となる各種団体の意見を集約し、学校と連携しながら今後の部活動運営について検討してまいります。
また、全国的に取組みが進んでいる給食費の公会計化について、システムを導入し、教職員の事務負担軽減と、町の予算に計上することでより透明性のある事業といたします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ教育推進について、現在小中学生の１人１台に整備されたタブレット端末を利用し、授業を充実させるための活用をはじめ、家庭へ持ち帰り活用の充実を図っています。近年、生成ＡＩの革新的な技術開発が進んでおりますが、多くの課題も指摘されており、利用する側の熟練度が求められています。
教職員の技術の向上、保護者及び子どもの理解が必要であります。様々な機関からの情報収集や研修の充実により、子どもたちが社会に出て役立つ情報活用能力を養うとと
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もに、情報モラル教育を充実させ、確かな学力の育成を目指して、学習環境の更なる充実に取組んでまいります。
次に、子どもたちの安全に対する取組みについて、令和５年４月から自転車のヘルメット着用が努力義務となり、今まで以上に子どもたちの安全のための啓発を行っているところでありますが、中学生への購入補助に加えて、小学生にもヘルメット購入補助を実施し、各校で交通安全教室の実施の推進を行うなど、地域全体で交通安全意識の向上を図ります。また、通学路の安全確保のため、危険箇所について整備する事業を行います。
そして、学力向上については、新たに中学生が英語検定を受験する費用の補助を行います。英語学習の意欲を高め、これからの社会で大切である英語力の向上を目指します。
次に、育英事業につきましては、家庭における経済的な理由により進学をあきらめる
ことがないよう、未来ある綾川町の若者の学習機会を確保していくため、より借りやすい貸与型奨学金制度の改正及び、給付型奨学金制度の新設から２年目を迎えました。１年目は高校給付４名、大学等給付 10 名が利用され、制度の利用者からは、感謝の声が集まっており、今後とも、制度の周知を徹底し、学生を支援いたします。
また、若者定住施策として、町内就職者に対する返還金一部免除制度を継続いたします。本制度は平成 28 年度にスタートし、８年目となりますが、令和５年度は 29 名が利用し、現在まで延べ 163 名が町内に戻り、県内就職し、若者定住施策として成果を挙げています。今後とも、本町の将来有為の人材を育成するため、移住・定住の促進にもつなげてまいります。
「誇り・愛着」の第３はスポーツ、文化の力を通じて、全ての人が輝ける環境を整備いたします。
令和４年度に全国高校総体自転車ロード競技が行われた後、綾川町山間部をサイクリングする方が増えており、昨年 11 月に綾川町ふれあい運動公園にて、サイクルイベ
ントを開催したところ、町内外から大勢の方に参加をいただきました。今年度はインタ
ーハイのレガシーを引き継いでいくべく、ロードレースを開催し、町民の方々に自転車を身近に感じていただき、生涯スポーツとしてサイクリングや、さらにはロードレースを取り入れていただくきっかけづくりを行うとともに、町の活性化を図ります。
また、文化振興におきましては、「滝宮の念仏踊」が昨年、ユネスコ無形文化遺産登録後初の総踊りが行われ、町としても、より多くの人に知っていただくために、空港広
告、ＦＭラジオ等でＰＲ事業を行ったところです。今後も、大切な文化遺産を、地域の「たから」として、次世代に継承していくため、後継者育成や、資料の保存など、保存会とともに行っていくとともに、小中学生への出前事業、資料展示などによる学習機会の提供、ホームページやＳＮＳでのＰＲによる更なる知名度向上を図ります。
記念館につきましては、滝宮天満宮などへの来町者に対して、滝宮の念仏踊りを知ってもらうため、「知る」「伝承」「体験」という複数の視点をもったＰＲ方法等の検討を23

行います。
また、旧西分小学校跡地の利用につきましては、地域活動やスポーツ活動、各種イベント会場、また、子どもからお年寄りまで気楽に利用できる施設の整備に向けて、地域や各種団体と協議を行い検討してまいります。
「誇り・愛着」の第４は環境に優しいＳＤＧｓな町づくりを行います。
公共下水道等が整備されていない地域では、浄化槽の新設時には、原則として「合併処理浄化槽」の設置が義務付けられております。また、既設の「単独処理浄化槽」や「汲取り便槽」についても、早期の転換が望まれることから、「単独処理浄化槽」からの転換に係る、既設槽の撤去費用に対する補助金の上限額を引き上げ、「合併処理浄化槽」
への転換をより一層推進してくとともに、環境保全上健全な水循環の確保のため、設置者に対し法定点検や保守点検などの確実な受検を求めてまいります。
昨年から、地球温暖化対策策定委員会を設置し、事業者や各種団体代表の委員からご意見等をいただき、本町の温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーのポテンシャル
等を踏まえながら、削減目標を進めております。カーボンニュートラルの取組は、省エネ等による排出量の削減と再生可能エネルギーの活用が必要となることから、地域の課題と実情を踏まえ、策定委員会では各部門別の削減目標と取組み内容等を検討していただき、「綾川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を作成し、「ゼロカーボンシティ」宣言を行い、今後の施策や取組みを行っていきます。
「誇り・愛着」の第５は、これでまでに申し上げた施策を実施するための行政運営についてであります。
「行政運営」では、組織運営の効率化に取組んでまいります。地方分権の進展、増大する行政ニーズ、人口減少対策などにより、業務量が増大する中で、限られた財源を有効に活用しながら対応していくため、ＤＸ計画を策定するとともに、第４次行政改革大綱を推進し、あらゆる業務の改善を常に行い、指定管理者制度の積極的な導入による効率化、職員定数、配置の適正化などとともに常に時代の情勢を見据えた、地方創生に特化した新たな体制づくりにより、第２次総合振興計画の目指すべき将来像「いいひといいまち いい笑顔～住まいる あやがわ～」の実現に向けて、行政組織の見直しに努
めてまいります。
公共施設やインフラ資産の更新に際しては、多額の工事費が必要であり、自治体の将
来の財政運営に大きな影響を及ぼします。そのために、各施設等の今後の利活用方法を含め、対象施設の選定、改修の内容、改修時期を想定する「ストックマネジメント」を進めてまいります。
人材育成については、人事評価制度の見直しをすすめ、職員それぞれが行政運営に必要な基礎知識・専門知識を身につけ、住民目線にたった幅広い視野と企画創造力を持った職員となるよう評価、研修、他団体への出向等を一体的に運用した人材育成を推進するとともに、性別等にとらわれない職務機会の付与と適切な人事評価制度に基づく登用を進め、サービスの向上に努めてまいります。
24

財源の確保につきましては、町税等が本町の歳入の根幹をなす自主財源であり、「公平・公正」の原則のもと、納税者の立場に立った「課税客体の的確な把握と適正かつ公平な課税」に努めてまいります。
また、令和６年度からは、既存の納付方法に加え、昨年度の「固定資産税及び軽自動車税」に続き、「個人納付分の個人住民税及び国民健康保険税」につきましても、納税通知書にＱＲコードを記載し、スマホ決済など様々な支払方法に対応した決済手段を拡大することで、納税者の利便性の向上を図ると共に、今回の改善に対するご意見を伺いながら、更なる納税環境の向上と併せて滞納額の縮減及び収納率向上に努めてまいります。
本町の一般会計当初予算では予算規模の増大が続いており、財政調整基金からの一般会計繰入予算額は９億円を超えております。このようなまとまった額の基金取崩を前提とした予算組みを継続した場合、町の財政運営における余裕の喪失、ひいては将来的な行政サービスの硬直化を招きかねません。そのため、自治体として、一般財源においては国からの地方交付税による財源措置に過度に依存しない財政運営を心がけつつ、
経常的な各種経費の節減や、特定の事業に対する様々な財源の確保に努めてまいります。
また、大規模な公共工事においては、過去より地方債の借入を抑制しており、現在では効果が如実に表れ、地方債の年次償還金による財政運営への負担を非常に軽減できております。加えて、公共施設の長寿命化・更新事業等における財源確保では、合併特例債を中心とした財政的に有利な地方債を活用してまいりました。ただし、旧合併特例
法に基づく合併特例債の発行可能期間は、合併が行われた年度及び、これに続く２０年度であることから、その起債は令和７年度同意等分が最終となります。
したがって令和８年度以降に実施する大規模な公共事業においては、合併特例債以外の地方債の発行の検討や、その他の財源確保に努める必要があり、予断を許さぬ状況であります。
今後も継続的に実施される公共施設の長寿命化事業・更新事業等のため、公共施設等
長寿命化基金・学校施設整備基金等への積極的な積立を行うことで、将来世代に極端な財政的負担を残すことがないよう心がけ、事業の実施においては、十分吟味した事業を選抜することで、町民が確かな効果を実感できるような町政運営に取組んでまいります。
「誇り・愛着」の最後は、町民の代表としての町議会について申し上げます。
社会のあらゆる分野でデジタル化やＩＣＴの推進が加速化している中、議会会議においても、令和２年度に導入したタブレット端末を活用した会議が定着しており、執行部としても更なる会議の効率化、円滑化に努めてまいります。
また、議会におかれましては、「議会のあり方検討会」において議会運営等の見直しが進められていることに対し、執行部としても町民のご理解をいただける改革が行われることを期待しております。
25

以上、重点施策、主要施策の概要を申し述べさせていただきました。
令和６年度においても、激動する社会情勢の中、町民の皆さまの健康・生命はもとよ
り、生活を守ることを第一に、地域振興を基本とし、集中的、効果的な施策を実施し、持続可能で快適な町、住みやすい町づくりを目指し、全職員が同じ問題意識を持ち、行政運営に取組んでまいります。
私たちが生きる今も、そして、50 年先、100 年先の未来も、その主役は常に「人」であります。
「綾川に住んで良かった」「綾川で育ってよかった」と誰もが「いい笑顔」で言い合える町に発展させていく所存であります。
人口減少という多難な時代において、町民の皆様と挑戦し続けることで、綾川町は更に大きく飛躍できるものと確信しております。そのためにも、私自身が先頭に立ち、綾川町の未来を切り拓いていくために、全力を尽くしてまいります。
この「未来への投資」を、議員各位並びに町民の皆さまの一層のご理解、ご協力を賜るよう、改めてお願い申し上げまして、令和６年度に臨む施政方針とさせていただきます。
○議長（河野）これで施政方針を終わります。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩

午前 １１時 ０分

再開

午前 １１時１５分○議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
○議長（河野）日程第４、議案第１号、「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」から、日程第 40、報告第１号、「寄附金の受納について」までを一括議題といたします。
○議長（河野）本件について、ただいまより、提案理由の説明を求めます。
前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）本日開会いたしました、第１回定例会にご提案申し上げました議案 36 件、報告１件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１号「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」の議案は、令和６年５月 10 日付けで任期満了となる、固定資産評価審査委員会委員につきまして、
地方税法第 423 条第３項の規定により、改めまして、福家弘樹氏、長尾光崇氏、小比賀26孝司氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第２号「農業委員会委員の任命同意について」でありますが、現在の農業委員会委員につきましては、令和６年７月 19 日をもって任期満了となります。
改選にあたりましては、農業委員会等に関する法律に基づき、町長の任命となっており、「認定農業者である個人」及び「認定農業者である法人の業務を執行する役員又は農林水産省令で定める使用人」又は「認定就農者である個人」等が過半数を占めることや、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれていなければならないこと、更には、年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮することとなっております。
このたび、町広報誌及び町ホームページでお知らせをし、去る１月５日から１月 31日の間で、農業委員の推薦・募集を行った結果に基づきまして、２月８日に「綾川町農業委員会の委員の選任に関する要綱」に基づく、農業委員会委員候補者評価委員会を開催し、19 名の方々を農業委員会委員の任命予定者としました。19 名の候補者のうち、認定農業者等は、11 名であり、過半数を超えております。
また、農業委員会等に関する法律に規定する利害関係を有しない者は、１名含まれております。任期につきましては、令和６年７月 20 日から３年間であります。任命予定者 19 名の方々は、豊富な知識と経験を有し、かつ、地域住民の信望も厚く、農業委員として適任であると考えますので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第３号「綾川町長柄ダム周辺山林保全事業基金条例の制定について」は、
長柄ダム再開発事業に伴う山林保全措置制度を活用して、長柄ダム周辺の山林を公有化し、当該地の自然環境に配慮した適切な山林保全を図るため、新たに基金を造成するために本条例を制定する必要が生じたので、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第４号の「綾川町下水道事業の設置等に関する条例の制定について」は、
特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法に規定する財務規定等を適用するため、綾川町下水道事業の設置等に関する条例を制定するとともに、関連する条例の一部改正を行うものであり、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第５号「綾川町中間管理住宅条例の制定について」は、地方自治法第 244
条の２の規定に基づき、綾川町への移住定住を促進するため、町が過疎地域である旧綾上町内の空き家を借り上げ、必要な改修を行い賃貸の用に供する住宅である中間管理
住宅の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものであり、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第６号「綾川町議会定例会条例の一部改正について」は、町議会定例会について、地方自治法第 102 条第２項の規定に基づき、条例で定める事項を回数のみとするため、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条１項第１号
27

の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第７号「綾川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」は、令和５年６月９日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二が廃止されることから改正するものであり、併せて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化により健康保険の資格確認のため、既存の独自利用事務で取り扱う特定個人情報を追加するもので、地方自治法第 96 条１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第８号「綾川町監査委員条例の一部改正について」は、地方自治法の一部改正に伴い、引用元の当該条文が条ずれとなり、本条例の一部を改正する必要が生じた
ため、地方自治法第 96 条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第９号「綾川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」は、
地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事項を定めるため、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に議案第 10 号「綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について」は、こども園職員の業務の軽減を図るため、現金で集金している職員の給食費について給与からの控除を行うもので、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条
第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 11 号「綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部改正について」は、地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に対する勤勉手
当の支給に関する事項を定めるためならびに業務軽減を図るため、現在、現金で集金している給食費を給与からの控除するもので、本条例の一部を改正する必要が生じたた
め、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 12 号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」は、介護保険法の改正により介護保険において、町が指定する介護予防支援の指定対象に、指定居宅介護事業者を追加し、指定に係る手数料の徴収を行うため、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 13 号「綾川町介護保険条例の一部改正について」は、第９期介護保険事業計画において、介護保険料を改定する必要があるため、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 14 号「綾川町営墓地公園条例の一部改正について」は、民法の規定に基づいて祭祀の継承は墓所利用者が死亡したときと限定していた規定を、生前継承を28

可能とし継続的に管理が行われるよう利用者の承継既定の緩和を行うため、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 15 号「綾川町国民健康保険陶病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、地方自治法の一部改正に伴い、引用元の当該条文が条ずれとなり、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 16 号から議案第 36 号までは、いずれも予算議案となっております。
議案第 16 号から議案第 27 号までは、全 12 会計となる一般会計、特別会計、及び公営企業会計の令和６年度当初予算に係る議案であり、議案第 28 号から議案第 36 号までは、一般会計及び 10 の特別会計のうち農業集落排水事業特別会計と下水道事業特別会計を除いた８の特別会計における今年度の補正予算に係る議案となっており、地方自治法第 96 条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
最初に、議案第 16 号「令和６年度綾川町一般会計予算について」申し上げます。一
般会計の予算総額は、歳入・歳出それぞれ 125 億 1,915 万６千円で、対前年度比 6.5％の増となっております。
歳入では、町税が対前年度比 1 億 3,273 万円減の 28 億 6,933 万６千円を計上しております。主な内訳として、定額減税一体支援により、個人住民税所得割において対前年
度比１億 5,935 万円の収入減でありますが、この減税分については、地方特例交付金
において同等の財源措置があるものと見込んでおります。そのほか、法人住民税において 400 万円増の２億 4,150 万円を、軽自動車税において 328 万２千円増の１億 263 万８千円を、たばこ税において 1,980 万円増の 1 億 4,280 万円を計上しております。
また、株式等譲渡所得割交付金が 800 万円増の 1,800 万円、法人事業税交付金が 1,200
万円増の 5,700 万円を見込む一方、地方消費税交付金においては１千万円減の５億8,500 万円であります。
予算全体に対する自主財源総額は 52 億 8,628 万３千円、その構成比は 42.2％、対前年度比で３億 1,050 万２千円の減であり、財政調整基金を除く自主財源の構成比は37.6％であり、依存財源の割合が増しているため、決して楽観できる状況ではありません。
歳出においては、重点施策である「過疎地域活性化推進事業」「企業誘致による地域
経済の活性化」「ＤＸ推進とデジタルの力を活用した人口減少対策」「教育・子育てしや
すい環境づくり」「大規模自然災害に備えた国土強靭化事業の推進」に関連する予算を計上しております。
「過疎地域活性化推進事業」では、まず人的支援体制の整備のため、過疎地域の課題を取りまとめ、地区活性化協議会の事務局を担う集落支援員の配置、及び地域の課題を解決するための地域おこし協力隊の雇用として 3,372 万２千円を計上いたしました。
これに合わせ、財政的支援として、地域活性化協議会が主体となる事業の実施にあた29

り、４地区合わせて最大 2,100 万円の過疎地域活性化会交付金を予定しております。
その他、綾上地区の空き家を活用した「中間管理住宅」の整備及び移住者への貸し出
し、普通財産を活用した「サテライトオフィス誘致」の検討、綾上地区で新築した場合の「定住促進補助金」の上限金額の引き上げも継続的に実施し、綾上地区への移住・定住を推進してまいります。
「企業誘致による地域経済の活性化」では、データセンターを含む進出企業の誘致を進め、企業誘致助成金を 2,983 万５千円計上しております。
同じく、地域経済の活性化においては、コロナ禍により継続的に実施してきた「あやがわスマイル応援券」ですが、物価高騰下にあっても活発な消費を促し、町内の事業者を支援することを重視し、新年度においても、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とし、20％のプレミア付き５万セット分を計上しております。
「ＤＸ推進及びデジタルの力を活用した人口減少対策」では、国のデジタル田園都市
国家構想に合わせ、第３期のまちひとしごと創生総合戦略の策定を行うため、1,278 万８千円を計上しております。その他、自治体システム標準化に関する事業、業務効率化、
行政サービスのデジタル化に関する事業に２億 2,143 万円を計上しております。
「教育・子育てしやすい環境づくり」では、令和５年度に続き、0・1・2 歳児を家庭で子育てしている世帯に対する在宅育児応援金の給付を継続するための 1,662 万円を計上しており、また、町立こども園を利用する３歳から５歳児まで園児については主食費を無償化いたします。小中学校では、物価高騰が続いておりますので、給食費に対する助成を継続いたします。進学後の支援では「給付型奨学金制度」を継続し、育英事業特別会計に対し 1,896 万円を繰出計上いたしました。
「大規模自然災害に備えた国土強靭化事業の推進」では、長柄ダム再開発事業において、町道栗原長柄線道路改良事業の県に対する工事委託金６千万円、県事業の付替町道
栗原長柄線道路改良工事に対する負担金 2,500 万円を計上し、財源として過疎対策事
業債５千万円の発行を予定しております。綾川大規模特定河川事業では、沈下橋である
武徳橋を永久橋に架け替える工事負担金として 5,250 万円を計上し、財源として合併
特例債 4,700 万円の発行を予定しております。防災重点農業用ため池緊急整備事業では、危険度の高い 20 のため池のうち４カ所で工事を開始し、負担金として 2,493 万６千円を計上しております。
続いて、議案第 17 号から議案第 24 号の８の特別会計の予算について申し上げます。
８の特別会計の歳出予算総額は、70 億 4,069 万５千円で、対前年度比 7.6％の減となります。増減の主なものは、後期高齢者医療特別会計において給付の増により対前年
度比 14.7％の増、火葬事業特別会計では火葬炉の修繕により対前年度比 19.9％の増、墓園事業特別会計では羽床墓園進入路舗装工事により対前年度比 53.5％の増となっております。
最後に、議案第 25 号から 27 号の３の公営企業会計の予算について申し上げます。
収益勘定・資本勘定の歳出予算総額において、国民健康保険陶病院事業会計が 15 億30

1,076 万９千円、介護老人保健施設事業会計が 4,854 万円であり、これらに加え、新たに農業集落排水事業及び公共下水道事業に対し地方公営企業法を一部適用し、合わせてひとつの下水道事業会計を設け、収益勘定・資本勘定の歳出予算総額において、７億6,421 万８千円を計上しております。
以上が、新年度予算案の概要であります。
次に、議案第 28 号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」申し上げます。
一般会計では、今後も継続的に実施される公共施設の長寿命化等の工事に対し、将来にわたり安定的な財政運営を行うため、公共施設等長寿命化基金に９億円の積立を行います。また、学校施設整備基金においても、今後、ローリング的に実施する予定の小学校校舎改修事業における一般財源の負担を見込み、10 億円の積立を行います。
その他、各事業における事業費の確定などに伴う歳入歳出額の補正となっており、全体として一般会計の補正予算額は３億 2,352 万６千円の増で、歳入・歳出総額は、125
億 9,932 万１千円となっております。
続いて、議案第 29 号から議案第 36 号の 10 の特別会計のうち、農業集落排水事業特別会計と下水道事業特別会計を除いた８の特別会計の補正予算について申し上げます。
８の特別会計の補正後の歳出予算総額は、5,335 万５千円減の 72 億 2,232 万３千円となっております。それぞれ事業費の確定などに伴う歳入・歳出額の補正となっており、増減の主なものは、国民健康保険特別会計の決算見込みに伴う 2,989 万７千円の減、国民健康保険診療所特別会計の決算見込みに伴う 1,473 万９千円の増、後期高齢者医療特別会計の決算見込みに伴う 610 万８千円の増、介護保険特別会計給付費等の決算見込みに伴う 4,016 万４千円の減、育英事業特別会計の決算見込みに伴う貸付金等の 576 万円の減であります。
最後に、報告第１号として「寄附金の受納について」は、福祉向上寄附金として、匿名の方々より６万円、育英資金として匿名の方より 50 万円、教育振興寄附金として、
綾川町山田上乙 69 番地 8、渡辺知子コンサート実行委員会企画・運営協力者代表、キラ２あやかみ（キラキラあやかみ）様より 40 万 2,129 円をご寄附いただき、ありがた
く受納いたしましたのでご報告を申し上げます。
以上をもちまして、議案 36 件、報告１件につきまして提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの常任委員会において、担当課長よりご説明申し上げま
すので、よろしくご審議、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明
を終わります。
○議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
○議長（河野）これより委員会付託を議題といたします。
○議長（河野）議案第３号から議案第 36 号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託したいと思います。
○議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
31

（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。
よって、議案第３号から議案第３６号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託することに決定いたしました。
○議長（河野）お諮りいたします。
議案第１号「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」及び議案第２号「農業委員会委員の任命同意について」は、本会議最終日にご審議願いたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。
よって、「議案第１号」及び「議案第２号」は、本会議最終日に審議することに決定いたしました。
○議長（河野）お諮りいたします。
ここで日程の順序を変更し、日程第 41、報告第２号、「所管事務調査の報告について」を先に審議いたしたいと思います。
これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。
よって、報告第２号、「所管事務調査の報告について」を先に審議することに決定いたしました。
○議長（河野）報告第２号、「所管事務調査の報告について」を議題といたします。
○議長（河野）建設経済常任委員長から、綾川町議会会議規則第７５条の規定により、所管事務調査報告書が、お手元配布のとおり提出されました。
○議長（河野）お諮りいたします。
本件については、お手元の報告書のとおり承認することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。
よって、報告第２号は、建設経済常任委員長からの報告のとおり承認されました。
○議長（河野）次に、議会関係等の令和５年 12 月から昨日までの主な行事関係につきましては、各自タブレットにて、ご確認くださいますようお願いいたします。
○議長（河野）これをもちまして、本日の日程は、全て終了いたしました。
次の本会議は、３月８日、午前９時 30 分より再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。ありがとうございました。

散会

午前１１時４１分

32

第２日目（ ３月 ８日）

出席議員１５名
１番

川 﨑 泰 史２番

三 好 和 幸３番

浜 口 清 海４番

大 西 哲 也

５番

森

６番

小 田 郁 生

７番

三 好 東 曜

８番

十 河 茂 広９番

植 田 誠 司１０番

西 村 宣 之１１番

大 野 直 樹１２番

岡 田 芳 正１３番

井 上 博 道

繁 樹

１４番
１５番

福 家 利 智 子

１６番

河 野 雅 廣

欠席議員
１４番

福 家

功

会議録署名議員
９番

植 田 誠 司１０番

西 村 宣 之

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香 保 里

総 務 課 副 主 幹

辻 村 育 代議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史33

地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

辻 村 隆 司陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富士三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真紀子

総

税

務

課
所

務

課

学

武

傍聴人 ８人34

令和６年 第１回 綾川町議会定例会
３月 ８日 午前９時２９分開会〇議長（河野）おはようございます。ただいま、出席議員は 15 名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、本会議を再開いたします。なお、議場内撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）それでは、ただいまより一般質問を行います。それでは、通告順に発言を許します。
○議長（河野）１３番、井上博道君。
〇１３番（井上）はい、井上です。
〇議長（河野）井上君。
〇１３番（井上）それでは通告に従いまして１件質問をさせていただきます。
「通学路等、町の安心と安全について」。
平成 29 年６月の定例議会の一般質問で、私は「児童の登下校と地域の見守りの在り方」について本町の見解を伺いました。同年の３月、千葉県松戸市の小学３年生の女児が、登校するために自宅を出たまま行方不明になり、同県我孫子市で遺体で発見された
極めて痛ましい事件は、児童の登下校と地域の見守りの在り方を根本から覆すような出来事でした。私は同年４月、本町教育委員会と地区の小学校宛に「地域活動が萎縮したり、人・大人を信じられない社会などあってはならない。保護者会や子ども見守り隊
等を含めた打合せを早急に持った方がいいのではないか」等の申し入れをさせていただきました。
さて、最近の通学や地域を取り巻く環境も決して油断はできない状況です。通学に係
る情報、少年警察補導員活動等を通して得た情報により、町の安心と安全について、４点の質問をさせていただきます。固有地区名等を挙げざるを得ませんが、他地区の参考にもなればとの思いで例示させていただきました。常体での質問で失礼しますが、本町の見解をお聞かせ願います。
(１) 通学時の交通危険箇所は、各小学校においてマップを作成し、児童や保護者に注意を促していると伺っている。不審者出没等の、犯罪が起こりやすい危険な場所がわ
かる「地域別安全マップ」の作成については研究課題とさせていただくと、平成 29 年６月の本会議にて答弁をいただいた。約７年経過した現在の研究状況と結果、運用状
況、成果を教えていただきたい。
(２) 町全体としての「登下校見守り隊」の組織運営規程の整備についても、同時に指摘をさせていただいた。同規程の整備についても研究課題とさせていただくとの答弁をいただいた。現在の研究状況と結果、運用状況、成果を教えていただきたい。本町
近隣の丸亀市栗熊地区、川西地区等では下校時も、地区ボランティア等による児童の見守り活動が行われている。規程の整備とともに、本町の活動の参考にしてはどうかと思35

うが、いかがか。
(３) 本町内の小・中学校通学路の交通安全・防犯啓蒙、通学路交通安全プログラム
による点検、香川県設置の用水路等転落防止対策検討委員会を通じた対応等について
は、本町教育委員会、学校当局、保護者等により実施されていると思うが、登下校路の一例として、滝宮校区の庵ノ坊地区での実態を取り上げる。小学生が登下校時、高松琴平電気鉄道株式会社、以下、ことでんと言います。ガード下を通っているのを私は視認しているが、以下の２点について当局の考えを伺いたい。
(ａ) 大変危険なことでんガード下を、小学生が登下校時に通っていることを本町は認識しているのか。同所の通行を認めているのか。ことでんは本件を知って、了承しているのか。
(ｂ) ガード下の農道(生活道)は非常に狭くなっており、すぐ横には幅の広い水路がある。これは溝川という川のようでございます。バランスを崩しやすい低学年生徒が、増水した水路に転落したら命にかかわる。水が無くても、大怪我をする。また先日は、
自転車で町道から当該農道に下りる、極めて危険な運転をしている(小学生と思われる)児童がいた。犠牲者が出てからでは遅すぎる。特に小学生の登下校時の当該箇所の通行は即刻禁止にし、少し遠回りになっても安心安全な道を通行させるのが行政の務めではないのか。わずか数分程度の時間短縮をするために、未来ある生命と身体が危険に晒されていることをどのように考えているのか。危険箇所整備前に何かあれば、どのように責任を取るつもりか。
(４) 滝宮神社・滝宮天満宮境内や出入口とその周辺、滝宮公園等で不審者を見かけたとの地元の声を私は複数聞いている。
「ユネスコ無形文化遺産」に登録された「滝宮念仏踊」が開催される、歴史と伝統がある由緒正しい場所で窃盗、強盗、成年及び未成
年へのセクハラ事件等があれば、全国的に信用やイメージを大きく落とすことになる。
そうならないための対策として、昼間でも薄暗く、まして夜間は怖くて通行を躊躇うよ
うな場所への防犯灯と防犯カメラの設置・増強、パトロール強化についてどのように考えるか。
また、地域の更なる安心・安全向上のため、古からの鎮守の森ではあるものの、森の見通しを良くして死角を少なくするため、本町、神社、氏子、地元の人等が一体となって、森を少し整理させていただくことについてどのように考えるか。
以上、通学路等、町の安心と安全に対する取組みについての本町の見解をお聞きして、私の質問を終わります。
〇議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）はい。
○教育長（松井）「通学路等、町の安心と安全について」ということで、井上議員の質問にお答えします。
36

地域別安全マップの作成については、現在、具体的な「地域別安全マップ」という資料は作成しておりませんが、通学路の安全確保のため、毎年、高松西警察署と連携し、点検業務を行っております。危険個所については、学校や保護者からの情報提供も含
め、資料は蓄積されており、対策については、関係機関と連携し対応しています。今後
とも事業の充実に努めてまいります。
次に、登下校の子どもの見守りについては、校区により様々な取組みがなされています。例として、昭和校区では、「昭和地域安全パトロール隊」が結成され、活動をしております。また、町交通指導員による通学時の交通立哨、少年育成センターや高松西警察署の所管の地域安全推進委員協議会による青色防犯パトロールカーによる下校時の巡回等を行っています。その他、教職員をはじめ、保護者や地元有志のボランティアの方々による見守りのための立哨活動や、子ども駆け込み１１０番の看板設置など多くの取組みが行われております。このような様々な活動は、ＰＴＡをはじめ各種団体の方々がその地域にあった方法で行っていただいておりますので、組織化するかどうか
は各地域、各団体にお任せしたいと思っています。町としては様々な機会をとらえ、活動者の方々に感謝の意を伝えるとともに、活動の普及のために広く取組みの紹介を行ってまいります。今後とも、子どもたちの安心安全な生活を地域で支えていく体制づくりに努めてまいります。
次に、滝宮地区通学路のことでんガード下の登下校においては、ことでんからは、「通学路として利用されているということは認識はなかったが、ガード下を通行している
ことについては特に問題はない」と回答をいただいています。通学路は学校が指定するものではなく、保護者から学校へ報告されるものであり、各学校は、その報告により危険箇所等の把握を行い、交通安全教室等の実施により、安全な登下校の啓発を行っています。井上議員ご指摘の農道については、教育委員会でも危険箇所として把握しており、この間、小田議員さんにご尽力いただき、転落防止柵の設置等の安全対策を計画しております。今後、他のすべての通学路に対し工事を行うことは難しいと考えますが、通学路の安全確保事業要綱を設け、費用対効果、予算配分も配慮しながら対応すると同時に、工事だけではなく、迂回も含めた個別対応を警察等各種団体と連携しながら、保護者と検討することを考えております。
次に、滝宮神社、境内及びその周辺に防犯灯、防犯カメラ等の設置については、滝宮
神社は、歴史ある神社であり、ユネスコ無形文化遺産に登録された「滝宮念仏踊」については、町挙げて継承、発展、観光資源としての支援を行っていかなければならないと考えています。しかし、神社内の立木等の剪定等については、管理者である滝宮神社が判断するものであり、周辺の防犯対策については警察の管轄でなされるものと考えております。しかし今後とも、様々な意見をお伺いし、町としてはまずは現状を把握するとともに、地元の方々、管理者との協議も含め、研究課題といたします。
以上、井上議員の質問の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
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〇１３番（井上）はい、あります。
〇議長（河野）井上君。
〇１３番（井上）はい。
〇１３番（井上）何点かございます。
１番目の安全マップの規定というかですね、作成、それは何か、現在はまだないとか言われたように思いますが、自分の持論にこだわるわけじゃないすけど、前回からやっぱり７年が経過してるんで、何らかのね、やっぱり、ドキュメンテーションというか、文書化しておかないと、なかなか統一した運動っていうのはできないと思うんで、もうちょっと加速をしてですね、進めていただきたいんですけども。
この辺をどのように考えとるかというのと、２番目の登下校を各団体に任せるとかいろんな回答いただきましたが、教育委員会さんはご存じだと思うんですけども、栗熊地区やったらね、うまく語呂合わせしてますから、「クリックマン」とか言ってね、登下校の見守り活動をやってますし、先般も私、いろいろ一応町外もパトロールしてるんですけども、参考のためにですね。川西地区の郡家の交差点とかね、もう、下校時はちゃんと、なんて言いますかね、蛍光色のジャンパー着て、活動してますけども、その辺もやっぱり参考にするとか、本町でも、昭和地区、羽床地区も一部やってますけども、他地区の状況もですね、やっぱりたまに見学していただいて参考にすればいいと思う
んですけども。参考に、見学、視察に行くとかですね、当局とちょっと話をするとか、いう考え、具体的な考えですね、お持ちであれば、ちょっとお聞かせを願いたいということであります。
それと３番目のガード下の件ですけども、通学路、その保護者から学校に報告があって、うんぬんというあれがありましたけども、実際ですね、私も以前からその近くは何回か通ってるんですけども、あそこの一番狭いところですね。１ｍ１０ｃｍぐらいしかないんですね。子どもは、普段の天気のいい日ですね、やっぱりフラフラしたり転んだ
りするんですね。特に小学校低学年は重いランドセルとか、袋を持ってますんで、歩いとったら何もないところでも転んだりしますし、先日、羽床の小学校で申し訳ないです
けども、朝ですね、やっぱり転んで膝から出血して、足首ぐらいまで、流血しながら出てきてる子もいましたけど、ましてあそこのガードしてですね、１ｍ１０ぐらいしかな
いですし、雨が降ったらですね、やっぱり滑りやすいし、フラフラして、ランドセルとか傘がですね、ガードの、コンクリートが当たって、水路の方によろけるとかですね。
子どもですからやっぱり、話しながら歩いたり、ふざけたりすることもあるんで、その安全対策を検討されてるのは、これはもちろん大事なことですけども、やるとしたら最低、小学校の低学年でも落ちないような、最低１ｍぐらいの高さが必要だと思うんです
けども、それ以前に私ここ書いてますけども、何かあってからでは遅いんで、検討はそれはもうもちろん必要なことですけども、何か具体的な大怪我だとかですね、生命に関わるようなことがあってからでは遅いんで、整備がいつごろ具体的になされるか知りませんけども、整備前に、緊急対策としてですね、問題が起きる前に、札を立てて、「安38

全対策を検討してるんで、それまでは通行お控えいただきたい」とか、遠回りしたって、
あのへんですから、そんなにたいして時間は変わらないんで、とにかく、全国版の新聞
ニュースにならないように、まずは緊急応急措置をとって、通行禁止とかですね。そういう対策をとっていただいて、安全対策をするならするで、早めにやっていただいて、そのうちに、通行再開するかとか、そういうことを考えないとですね、安全対策をしとるような、このあいだも、当初予算、確か１千万取ってどうのこうのありましたけども、
私はその前のことを言うとるわけであってね。実際これ、事故とかあったら責任取りようがないんで、緊急にやっぱりね、応急措置をとるべきかと思いますが、どういう考えてますか、ということでございます。
それと４番目はですね、最近も、多分、旧滝宮保育所近辺だと思うんですけども、夜中に不審者グループがですね、車の周りをウロウロしたとかですね、何か下の方、ライ
ト照らしてどうのこうのという、いろんな情報を聞いてますんで、当然ね、車の窃盗とかそんなんだけじゃなくて、やっぱり人もいろいろ、晩とはいえ、通ることがあります
し、やっぱり神社、天満宮、間の通路はなんか相当遅くまで電気点いてますけども、それ以外はかなり暗いですし、やっぱり、これセクハラ云々も、ちょっとあやしそうな人がおったいうのも、何回か聞いてますんで。でもこれ言うと、また私の所管の建設経済が係るんであんまりは言えませんけども、滝宮のまちおこしを兼ねてですね、道の駅から滝宮のことでんの駅までですね、極端に言うたら一本スポーンと道路を通して、どっちからでも人が来やすいようなね、そこまではいかんでも、せめてね、やっぱり、もう少し木を、特に上部ですね、ちょっと枝打ちでもさせていただいて、木漏れ日がでも入るようなですね、昼間でももう少し明るく、まして夜はやっぱり、特に町道の滝宮神社線ですね、東線もそうですけども、防犯灯、神社の管轄とかいろいろありますけども、やっぱり地元で検討していただいて、町が主導を取ってですね、防犯も含めて安心・安
全にもちょっと、注力すべき、イニシアチブをとるべきじゃないかと思うんですが、以上について、再度見解をよろしくお願いします。
〇議長（河野）岡下学校教育課長。
〇学校教育課長（岡下）はい、議長。
〇議長（河野）岡下君。
〇学校教育課長（岡下）井上議員の再質問についてお答えいたします。
１点目の地域安全マップ等の要綱についての考え方ということでありますが、これにつきましては、具体的にこの名称についての要綱等は作られておりませんけれども、国から、全県的な取組みとして、通学路交通安全プログラムというのが、平成 27 年には策定されており、綾川町でも策定をしております。これに基づいて、様々な関係団体と連携しながら点検を行っているというところでありまして、この名称についての組織というものは、もう各地元にはお願いをするというか、お任せするというところでありますけれども、全体での取組みとしては文書的には整備されているというところでございます。
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また２点目の各他の地区も参考ということはでありますが、これにつきましても、警察等と、また連携を今とっておりますので、少年育成センターとかで取って、会議を年間４回ほど開いておりますので、その時に情報をいただきながら、また取組んでいきた
いというふうに思います。よろしくお願いいたします。
３点目、通学路の危険箇所の工事等を行う前の啓発等々についてのお話だったと思
いますけれども、まず１点目の責任というようなことにつきましては、具体的な事例が今ない中で、責任の有無に関してお答えというのはちょっとできないかなというふうに思っておりますが、その危険箇所につきましては、教育長答弁にもありましたように、保護者からそういったお声をいただいておりましたり、その中で学校が「こういうところは危険だよ」というような周知も行っておりますので、その中で、子どもなり、保護者なりが対応をまずしていただくということだろうというふうに思います。
その中で今年度、要綱をここは総務委員会の方で、ご協議いただきますけれども、通学路の要綱の方を設けながら、早急な工事を行っていくというようなところで対応したいというふうに考えております。
道の駅の、滝宮神社の周辺の道の整備については、建設経済でのお話なので私の方からのお話はできませんけれども、先ほど答弁のあったように、現場のまず状況を把握して、その地権者、管理者等々のお話を聞きながら、できるものは、話をしながらやっていくということだろうと思いますので、今後ともそういう協議を行いたいというふうに思います。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１３番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
〇１３番（井上）それでは３番目の質問の答弁に対する、これ１点に絞って再質問させていただきますが、事故事例はないからなんか、回答しにくいというお話もあったよ
うに思いますが、それはね、しょっちゅう起こるもんじゃないですし、あってからでは遅いんですけども、大体、池の転落とかですね、河川の転落、そうしょっちゅう起きる
もんじゃないですが、起きてからですね、慌てて、先般、綾川町と丸亀市の境目ぐらいのため池で、親子２人が転落して亡くなったり、そのあとすぐにですね、私もこの事故
前後、よく通行してますけども、丸亀市の当局がすぐフェンスを設置してですね、対応は早かったんですけども、とにかく起きな分からんということもありますけども、起きたからでは遅いんで。
例えばですね、自分の子どもとか孫ですね、あそこは入口のところですね、坂になってますけども、すべって転んだりですね、転んだり落ちこんだりしたらいかん、ということを考えたらですね、事例がないから回答しにくい云々じゃなくて、事例が起きたか
らでは、もちろん遅いですし、事例があっては駄目ということで、早急の工事も結構ですが、工事の前に看板を立てるぐらいは別に、お金も要りませんし、あそこを迂回して、どっちからも迂回道２つありますけども、どっち通ったってそんなに変わらないんで、40

「今、緊急の対策、検討してますから、それまでは通行をお控えください」ぐらい、こ
れはね、やっぱり町とか教育委員会がやっぱり、これは主導性を持ってですね、注意、啓発ぐらいは、これは当然、すべきだと思うんですけども、事例がなくても、あってか
らでは遅い、あっては駄目ということで、緊急対応をとるべきだと思いますが、再度答弁をお願いします。
〇議長（河野）岡下学校教育課長。
〇学校教育課長（岡下）はい。
〇議長（河野）岡下君。
〇学校教育課長（岡下）井上議員の再質問の３点目の責任というところと、事前に看板等を立てれないかというような、ご質問でした。
まずその責任については、当然議員おっしゃるように、その事例があったからでは遅いですし、事故あってはならないというのは強く、考えているところでございます。
その中で、先ほど申しましたように、この箇所にかかわらず、危険な通学路に関しましては、保護者からこうあがってきたものを学校で判断して、当然、周知、啓発というのを行っておりますので、その啓発をもう 1 回、再度徹底するということと、今その工事をするまでに、そこを通行止めにしてはどうかということに関しては、こちらの方で再度検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
〇議長（河野）以上で、井上君の一般質問を終わります。
〇１３番（井上）悲しい事件が起こらないように、ひとつよろしくお願いします。
〇議長（河野）15 番、福家利智子君。
〇１５番（福家利）はい、議長。15 番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇１５番（福家利）はい。
〇１５番（福家利）通告に従い、順次一般質問させていただきます。
１点目、「異次元の少子化対策について」。2022 年日本の出生者数は、初の 80 万人割
れで 77 万 747 人。ピークだった頃に比べ３分の１以下まで減少しています。さらに少子化に伴い人口減少が加速しており、日本は 50 年後に人口の３分の１を失うと懸念されています。急速な少子化・人口減少を抑えなければ、国際社会での日本経済発展に大きな影響を及ぼすと言われています。
人口減少は、生産力の低下や消費市場の規模縮小だけでなく、深刻な担い手不足、また、地域文化やコミュニティ維持が困難になることなど、地域の将来に大きな影響を与えます。
さて、国は異次元の少子化対策を掲げ、「こども未来戦略方針」を示したところです。
それによれば、児童手当の拡充、出産の支援、育児休業取得の促進、保育サービスの充実を柱として２０２４年度から３年間で、３兆５０００億円規模の予算になると言われています。
今、核家族化の進行や地域コミュニティの希薄化等により孤立化した子育てを防ぐ
41

ため０歳から２歳児の未就園児に対し親の就労条件に関わらず時間単位等で保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を 2026 年より実施しようとしています。子育て世帯が確実につながることで、悩みなどを気軽に相談して子どもを安心して生み育てることができる社会づくりにしっかり取組んでいかなくてはなりません。少子化対策は待ったなしです。
町長の重点施策の中で、「こども園保育士配置基準、４歳、５歳児３０対１から２５対１に引き下げを行う。」「さらに３歳児以上すべての給食費主食費を無償化する。」子どもの育ちや権利をしっかり守っていく一歩進めた支援策です。
若い世代の誰もが結婚やこどもを産み育てたいとの希望が叶えられるよう、将来に明るい希望をもつ「こどもまんなかまちづくり」を加速化するために、これからどのような対策を取組むか町長にお伺いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）ご質問の「異次元の少子化対策について」お答えをいたします。
施政方針でも申し上げましたが、昨年１２月に閣議決定されました「こども未来戦略」において、こども園の職員配置基準が４・５歳児について、30 対１から 25 対１に改善されることから、本町においても同様に改善し、より安心して子どもを預けられる体制を整えてまいります。
また、現在こども園におきまして実施しております、副食費の給食物価上昇分、これを補助を継続しつつ、３歳以上のすべての園児が負担している主食費、この無償化を実施いたします。
2026 年度からは、全ての子育て世帯を対象とした保育の拡充として「こども誰でも通園制度」これが全国の自治体で実施されるようになります。本町におきましては、保護者の就労の形態を問わない一時保育を現在もこども園で実施しており、町内に４カ所ある子育て支援拠点施設では、就学前の子どもと保護者が気軽に立ち寄り、自由に遊び、子育て支援コーディネーターが、子育ての悩みや不安を相談に応じ、保護者の安心感につながっております。また、今年度から「在宅育児応援金」を町独自に創設し、０歳から就学前の子どもを在宅で育児するすべての世帯に対して、子ども一人に対し月１万円を支給し、こども園等に入園し施設利用をしている子どもと同様に子育てを応援をしておるところであります。
現在、「綾川町第３期子ども・子育て支援事業計画」この策定のためのアンケート調査を実施しており、子ども・子育てに関する保護者の状況や今後の希望などをお伺いしており、これからの町の子育て施策にも反映させてまいります。
妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援を全ての子どもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供してまいりたい、そのように考えております。
42

以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１５番（福家利）はい、議長。再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１５番（福家利）はい。
〇１５番（福家利）答弁ありがとうございました。
保育士の配置基準のところでございますが、４歳、５歳、30 対１から 25 対１に引き下げるという、この時期ですね、人間形成の大事な時期だと思う反面ですね、３歳未満
児の子どもたちが、災害が起きたとき、ちょっと災害の関係だったら私総務なので、あまり詳しい話はできないんですが、本当にですね、３歳未満児の保育士の配置基準をですね、ここをですね、もう少し町長、一歩踏み出した施策をしていただくような考えはないでしょうか。
〇子育て支援課長（杉山）はい、議長。
〇議長（河野）杉山子育て支援課長。
〇子育て支援課長（杉山）ただいまの福家利智子議員の再質問にお答えいたします。
保育士の配置基準が来年度から、４、５歳児は 25 対１へ改善されるということに伴いまして、３歳未満児の配置基準についても、改善を考えてはいないのかというご質問
かと思います。
国のこども未来戦略におきましても、2025 年度以降、１歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、早期な段階で、６対１から５対１への改善を進めるとありますので、これに伴いまして、町の方でも、改善するというようなことを考えております。ちっちゃい子どもの対応につきましても、本当に重要なところ
で、保育士の方も、力を入れてやっておりますが、事故がないように対応してまいりた
いと思っております。
よろしいでしょうか。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１５番（福家利）議長、再々質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１５番（福家利）はい。
〇１５番（福家利）ありがとうございます。前向きな検討。国の施策の中でですね、６人から５人ということになるんだけど、本当にですね、これからの子ども達、未来ある子ども達のためにですね、投資をしていただくということは大事なことだと思います。
さらにですね、今は、当面の子育ての世帯に政策的に重点的に置かれて、いろんなその子どもを持つ世帯への施策が力点を置いていると思っております。
そういった中で、切れ目のない支援対策をしていくという町長の中でですね、その軸になる若い人達の労働者の労働条件の改善が、実質賃金が上がらない限りですね、この
少子化対策っていうのは本当にこのなかなか難しいところもあると思います。
43

そういった中で、本当にこれから若い世代の、若い労働者の人達にどうこの綾川町に住んでもらって、働く生産人口を増やして、もっともっとですね、未来の希望を持てる
ような施策を町長が切り出せるのか、アンケートの結果もあると思いますが、町長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）広範囲に及ぶ話なんですね。これはいろんな各課にまたがって、総合戦略というのをやってますけど、これは人口減少対策っていうのが、一番根本におるかと思っております。それに伴う、いろんな計画を立ててですね、町のですね、施策を実行していくということになっております。今年、まち・ひと・しごと創生総合戦略、今年策定の年になっております。この中でですね、そういう町のですね、雇用の促進とかい
ろんな面、そういう面はですね、しっかりと計画に表していきたいなと、そのように思っておりますので。
子育てだけに特化した、ちょっとね、そうでなくしてね、全体的な話としてね、町のあり方っていうのは、やっぱり、総合戦略で、表していきたいなあと、そのように思っています。よろしくお願いします。以上です。
〇議長（河野）福家君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１５番（福家利）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１５番（福家利）はい、２点目、「町道の維持及び整備について」。
町道は、町内の地域･まちの骨格をつくり環境・景観を形成し日々の暮らしや経済活動等を支える町民の生活にとって重要な役割を担っています。本町では、老朽化が進んだ道路舗装の修繕計画を実施するため、昨年秋に路面性状調査を実施しました。これから 10 年、20 年先を見据えた活気あるまちづくりのために道路修繕計画はどのように取組むのか以下の３点町長にお伺いします。
１、優先順位の設定はどのように
２、データ等の蓄積・利用は
３、道路パトロール業務は以上、よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）２点目の「町道の維持及び整備について」お答えをいたします。
路面性状調査につきましては、町道の路面における「ひび割れ」「わだち掘れ」「平た
44

ん性」これらを測定し、これら３つの指標から「維持管理指標」を算出することで、舗装修繕の必要性を判断する材料とするために、実施をしたものでございます。
まず１点目の「優先順位の設定方法」についてでありますが、調査結果はあくまで判断材料の一つでありまして、車線数などの「路線特性」、周辺公共施設の立地状況などによります「地域性」、また、緊急輸送路の指定の有無などによる「防災性」など、これらを総合的に考慮した上で、判断をしてまいります。
次に２点目の「データ等の蓄積や利用」についてでありますが、算出した「維持管理指標」を、修繕の必要性の高いものから４つのランクに分けて、ランクごとに色分けして路面状況を庁内のＧＩＳシステムで確認できるようにするとともに、修繕履歴なども入力ができるように整備を進めております。これを活用することで効率的、効果的な舗装修繕につなげてまいります。
３点目の「道路パトロール業務」についてでありますが、道路パトロールは、町道における予防保全の強化のために、令和元年度から実施をしております。路面性状調査と重複する部分もありますが、基本的には、路面性状調査が路面の劣化診断に特化しているのに対しまして、パトロールにつきましては局部的な補修の必要性、また路面以外も含む道路状況、これらの把握を目的としているものでありまして、業務の質の向上を図
りつつ、これらは継続してまいりたいと考えております。
道路につきましては住民の生活に不可欠なインフラ資産の一つであますことから、
その安全性や快適性確保のために、地域の方々のご協力も得ながら、引き続き良好な道
路環境の維持に努めてまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１５番（福家利）議長、再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１５番（福家利）はい。
〇１５番（福家利）答弁ありがとうございました。
限られた予算の中でですね、効率的に計画的にやっていくというのはもちろんそうでありますが、その５カ年の計画という中身も含めてですね、点検サイクルのこの準備をしながらですね、インフラの長寿命化を計画をしていくというのは、その中には入っていると思いますが、道路のひび割れとか、いろんなことがあるんだけど、今すごく白線ですね、外側線、本当にもうこれ消えています。そういった部分もですね、早めに安心安全な道路にするためには、早急にですね、そこのところをやっていく順位というのもあるんでしょうか。
お伺いいたします。
〇議長（河野）田岡建設課長。
〇建設課長（田岡）はい、議長。
〇議長（河野）田岡君。
45

〇建設課長（田岡）福家議員の再質問の方にお答えをさせていただければと思います。
外測線の引き直しということでございまして、こちらにつきましては、すでに消えているところというのは、住民の皆さんからのご指摘とか、議員各位の皆様方からのご指摘などもございまして、ある程度の把握はしてございます。
ただ、その延長の方が非常に長くなっておりまして、すべてを一気にやってしまうといったようなことは、予算的にも非常に難しいということもございますので、交通安全施設整備費、こちらの予算の中でですね、計画的に実施をしてまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１５番（福家利）ありません。
〇議長（河野）はい。
〇１５番（福家利）ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、福家君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）３番、浜口清海君。
〇３番（浜口）３番、浜口清海。
〇議長（河野）浜口君。
〇３番（浜口）はい。
〇３番（浜口）通告に従いまして、順次一般質問に入らせていただきます。
一般質問に入る前に一言申し述べます。本年元旦、１月１日に能登半島地震によって亡くなられた方々に、改めて哀悼の意を表しますとともに、ご遺族と被災された
方々に心からお見舞い申し上げます。
本年は元旦早々より、地震災害の辛いニュースの幕開けとなりました。そして、他の大震災と同じく、日がたつごとに亡くなられ、被害にあわれた方々の人数が増えてきました。今日現在、亡くなられた方々は、241 名と大きな被害となっております。
この地震の被害等の報道ニュースが連日報道され、被害者の方々の困窮ぶりが詳らかに報道されております。そこで報じられ、感じましたことを述べさせていただきます。今回の地震での問題は非常に大きく、被害者の方々が本当に苦悩され、早急な救援を求めておられます。
今回の一般質問では、能登半島地震の甚大な被害から鑑みて、本町の町民の方々の不安が増大し、このまちの地震対策はどう立てているのか、また、大丈夫なのかという不安が増幅されていると思います。その不安を取り除き、払しょくするためにも、
この一般質問で本町の地震対策を問い、そして確認したのちに何をなすべきかを見直しすべきところを問います。
本日は能登半島で特に大きな問題となっております、水、家屋の倒壊、トイレそして災害廃棄物、以上４項目についての災害対策を質問いたしたいと思います。
まずは、最初に「水」の問題を確認したいと思います。
１）上下水道管の耐震化の現状は、どのようになっていますか。
46

そして、上下水道を所管する県との連携はどのようになっていますか。
２）ため池の水を生活用水に浄化する、簡易浄水器の利用と保管状況。
３）飲料水の保管をしている量と保管場所の耐震化の確認。
以上３点をよろしくお願いします。
２番目、次に「家屋の倒壊」について質問したいと思います。
１）家屋の耐震化率、全国平均は 87％、香川県平均は 82％で、本町は 82％と全国平均より５％低く、香川県平均と同じ水準です。
今後、耐震化を進めるにあたっての、本町の取組みはどのようになっておりますか。
２）今回の震災で大きく問題となりました、倒壊した家屋が道路・進入路を塞ぎ、搬入路・供給網が断たれた場合の対応策を問いたいと思います。
その次に、「トイレ」について質問したいと思います。
１）簡易トイレの保管の状況を問いたいと思います。
２）仮設トイレの災害時の対応策。
３）建物が被害にあわなかった常設トイレで上水道が途絶えた場合に使用する水は、どのように確保するか。
以上、３点について、水についてよろしくお願いします。
最後になりますが、災害ごみの膨大な量の発生、石川県珠洲市では 57.6 万トン(132 年分)、輪島市では 31.3 万トン(31 年分)、石川県の推計では 244 万トンの７年分となっております。
このような地震で、災害ごみが発生した場合の本町の対応策はどのようになっておりますか。
１）災害ごみの集積の計画。
２）集積場所までの搬入路の確保。
３）処理、処分場の確保。
４）災害ごみを選別し、リサイクル化する対策、そしてその計画を問いたいと思います。
以上の質問で終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）浜口議員の「能登半島地震の甚大な被害を受け、本町の地震・災害対策はについて」の質問にお答えをいたします。
まず、１点目の「水」の問題についてでありますが、上下水管の耐震化の現状において、上水については、町内の水道管の総延長は令和４年度末現在で約 393.5Ｋｍであります。その内、耐震管の布設延長でありますが、約 31.2Ｋｍとなっております。耐震47

化率は 7.9％となります。今後、南海トラフ大地震等の発生など不測の事態に備え、水道管の破断等により断水の影響を少しでも抑えることが出来るよう、また、早期復旧ができるように、香川県広域水道企業団におきまして更新事業年度計画を策定いたしま
して、順次管路の耐震化を推進していると伺っております。
また、香川県との連携についてでありますが、綾川町と企業団におきまして、『災害時の水道施設の復旧等に関する協定書』を締結しておりまして、被災施設の早期復旧や応急給水について、相互に連携し、水道施設の迅速かつ円滑な復旧等を図ることとしております。
下水道につきましては、平成５年３月に下水道法に基づく認可を受け、下水道管渠の整備を行っておりまして、現在、下水道管渠の総延長でございますが、約 102Ｋｍとなっております。その内、耐震対策が行われている管渠は約 89Ｋｍで、耐震化率は 87％となっております。
また、香川県との連携といたしましては、令和５年３月に策定されました「香川県汚水処理事業広域化・共同化計画」におまして、応急復旧資機材の共同備蓄やし尿の受入れなどを、県内他市町も含めて広域的に取組むこととしております。連携協定の締結に向けた協議を進めておるところであります。
また、本町での飲料水の備蓄についてでありますが、本庁・支所・各地区公民館などにおきまして、耐震性のある倉庫にて、２ℓ ペットボトル、これを約 700 本確保しております。また、本町防災倉庫に災害対策造水装置（浄水器）を１台保有しておりまして、
この浄水器は、１時間に２ℓ ペットボトル 80 本浄水できる装置であります。
２点目の、「家屋の倒壊」についてでありますが、一つ目の「耐震化を進めるための本町の取組」については、平成 23 年の東日本大震災を受け、新耐震基準が適用される、
昭和 56 年５月末日以前に着工された一戸建て住宅などを対象に、その耐震診断や耐震改修に係る費用の一部を助成する制度を開始しており、現時点での実績、耐震診断 93
件、耐震改修等が 41 件となっております。
また、地震発生時における家具類の転倒防止対策として、令和元年度から対策費用に係る費用の一部を助成する制度も開始しており、現時点での実績は 15 件となっております。
いずれの制度も利用率が低調な状況にあることから、引き続き、自治会長会、町のホームページや広報紙、防災訓練やイベントなどを通じまして、周知、啓発に努めてまいりたいと考えています。
二つ目の「搬入路・供給網が断たれた場合の対応策」についてでありますが、迅速な救急救助活動や、物資の供給、諸施設の復旧など、応急対策活動には、緊急通行車両等が被災現場に向かえるように、速やかな道路啓開が必要となります。
町内には、災害時における広域的な拠点施設として、第１次拠点一カ所、第二次拠点
三カ所が指定されており、香川県が策定する「道路啓開計画」において、それぞれに至るルートについて、発生後 24 時間若しくは 72 時間以内の啓開を目標として、その実
48

施手順を定められております。
また、本町におきましても「地域防災計画」の中で、町道のほか、県指定の輸送確保
路線、経済課所管の町管理農道を含む 39 路線を緊急輸送路として位置付けており、国、県、警察や民間事業者などとの連携・協力を図りながら、速やかに道路啓開を行うこととしております。
大規模災害発生時におけます交通確保は、その後の対応・対策を進める上で、非常に重要であることから、まずは、緊急輸送体制の早期確立に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、「トイレ」についてでありますが、本町の簡易トイレの保管状況は、
マンホールトイレを綾川町ふれあい運動公園内に４基、ヤドン公園にマンホールトイ
レ３基を整備しております。また、９つの優先避難所（地区公民館等）でありますが、
ラップ式トイレ２台ずつと携帯用トイレ 1,900 個、本庁防災倉庫に簡易ポータブルト
イレ 65 個を保管しております。
災害時の仮設トイレの対応につきましては、町におきましては、マンホールトイレの設置及び管理を町内業者に委託し対応することとしており、全町的な対応といたしま
しては、県が社団法人香川県浄化槽センター、一般社団法人香川県環境保全協会と「災害時における浄化槽の復旧支援活動に関する協定書」を締結しており、県への応援要請を行い、仮設トイレの設置、汲取り、被災者への浄化槽の相談等を行ってまいります。
また、災害時協定を締結している町内の事業者にも協力要請を行い、衛生的な避難所での運営ができる体制を構築してまいります。
被害に遭わなかった常設トイレの使用水につきましては、断水の状況にもよります
が、各地区公民館などに保管しております約 1,000ℓ の飲料不可の水を使用する事を想定をしております。
今回の、能登半島地震においても、上下水道の壊滅的な被害により、「トイレ不足」
が大きな課題となったことから、本町におきましても「トイレ」の対応について研究検討が必要であると考えます。
次に、４点目の「災害廃棄物」についてでありますが、綾川町地域防災計画及び綾川
町災害廃棄物処理計画に基づいて対応してまいります。ごみ集積所につきましては、「勝手集積所」が発生しますと、復旧作業にも影響がでることは証明されており、今回の能登半島地震においても、災害ごみも想定を超える量が発生しております。大規模災
害では、本町においても、想定を超える量が発生する可能性があります。香川県災害廃棄物処理計画や香川県地震・津波被害想定調査報告書などを用いて推計した、現行の計画での対策等で対応することが基本と考えておりますが、今後、香川県の計画の見直し等を踏まえながら、本町の計画見直しも検討をしてまいります。また、仮置場につきましては、運動公園等（町有地、県有地）の利用を基本として、近隣住民や交通状況等の環境に影響が少ない候補地を選定しておりますが、道路の分断や橋の損傷等があること、応急仮設住宅や重機置場等に優先的に利用することが想定されるため、集積所のマ49

ップ化については、現在のところ検討しておりません。処理・処分につきましては、仮置場に持ち込まれた災害ごみを分別することから、リサイクル及び再生資源化をする
ことで減量化を図り、残渣については、焼却、破砕、埋立てを行います。また、仮置場へ混合ごみが搬入しないよう、被災時には排出方法等の広報や周知を行い、速やかに処理ができるよう計画をしております。処理施設につきましては、被災状況により、県内の自治体や協定を締結している町内民間の廃棄物処理業者とも連携をいたしまして、できるだけ町民への負担が少なく、災害廃棄物を円滑に処理できる体制づくりに努めてまいります。
今回の、能登半島地震においては、新たな課題がたくさん確認されておる中、本町におきましても、その対応について更なる研究、検討に努めてまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の質問の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（浜口）はい、議長。
〇議長（河野）浜口君。
〇３番（浜口）はい。
〇３番（浜口）再質問させていただきます。町長。ご丁重な答弁ありがとうございました。
まずですね、第１番目、水についての町の対策について確認させていただきます。
上下水道の耐震化、下水道はですね、素晴らしく、87％の耐震化が進んでおるという状況でございますが、上水道につきましては、7.9％と、非常にですね、耐震化率がまだ進んでないというのが現状であります。町も、耐震化に推進するとは思いますけども、この現状を再認識しまして、どのように、上水道の耐震化を進めるのか、これ１点お伺いいたしたいというふうに思います。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）議長。
〇議長（河野）宮前君。
〇総務課長（宮前）ただいま浜口議員の再質問の上水道の耐震化率が低いところにおけます、今後の対応はというところの再質問にお答えをいたします。
本町におきましては、耐震化率 7.9％ということでご報告、ご回答をさせていただいておりますけれども、香川県下全域におきましても、耐震化率は 13.8％でございます。
ご存じの通り、水道事業におきましては、香川県水道企業団、これが整備、供給等を行っておるところでございまして、今後、耐震化率、水道企業団におきましても、検討を進めてまいるというところかとは思いますけれども、町といたしましても、できるだ
け早急に対応の方、というところで要望もさしていただけたらというふうに思っております。
しかしながら全県下での対応ということになりますので、企業団の全体の計画、これ50

も進めておるところではございますので、その中での対応ということになろうかと思いますので、ご理解いただけたらと思います。
以上で再質問についてのお答えとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇３番（浜口）はい、再々質問お願いいたします。
〇議長（河野）はい、浜口君。
〇３番（浜口）ありがとうございました。
はい。先ほどのご回答ありがとうございました。
それとは別に水の問題で、備蓄、各公民館等に備蓄、２ℓ ボトルで 700 本を確保されとるという、ご回答いただきましたけども、この量でいいのか、これで町としてこの現状でよいと認識されているのか、この辺りについて、お伺いさせていただきます。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）はい、議長。
〇議長（河野）宮前君。
〇総務課長（宮前）浜口議員、再々質問の備蓄されておる飲料水、これの量的なものとして十分なのかどうかというところの再々質問でございますけれども、先ほど答弁をさしていただきました２ℓ ペットボトルで 700 本ということでございますけれども、やはり消費期限等がございます中で、ある程度、制限した備蓄というふうには考えております。
しかしながら、当然、長期化する中で不足するということは想定をされておりますので、これにつきましては、民間事業者、例えばイオンでありますとか、ああいうところとですね、物資支援、これの供給協定を結んでおる中で、飲料水、当然食糧、また、物資等につきましての支援をいただくという協定を結んでおる中で、対応ということを想定しておりますので、ご理解いただけたらと思います。
以上で再々質問についての答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（河野）以上で浜口君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩

午前 １０時４３分

再開

午前 １０時５４分〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
〇議長（河野）２番、三好和幸君。
51

〇２番（三好和）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇２番（三好和）２番、三好和幸です。
〇議長（河野）なお、三好君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇２番（三好和）私は、令和６年３月協議会・定例会におきまして、１、「生存権の保障の最後の安全策である生活保護の問題」２、「やむを得ない家庭環境による一人暮らし、
また孤独死が多くなっていること」の２点についてお伺いします。
まず、１問目、生活保護制度の問題は今の社会では、利用している人だけでなく、誰もが失業、病気などで貧困にに陥る状況の中、憲法 25 条の定める生存権の保障として守らなければならないと思います。昨年は５年に一度の生活扶助の見直しの年でした。
制度の基準は住民税の負荷基準で最低賃金にも影響を与え、国保税や介護保険の減免等にも影響します。また生活福祉資金、就学援助の利用も生活保護基準をもとに市町村で決められます。
例えば現在の国の定める基準から算出すると綾川町の生活扶助金額は、例えば 70 歳
一人暮らしで 66，000 円 年間で 79 万円少々、現在生活保護を受けている人は約 85 人とお聞きしました。生存権を保障した憲法に照らしてみても低い額だと思います。町内に住む生活困窮者は実際にはかなり広がっていると思われます。生活保護制度を利用する資格のある人のうち、実際に利用している人の割合を示す捕捉率は全国的には約２割といわれます。受給基準にありながら申請をしていない世帯の捕捉状況と必要な人が相談しやすい体制を今まで以上の整備が必要だと思います。
受給者の中には、生活保護を受ける事が恥ずかしいという意識や周りからのバッシングを恐れて生活保護制度を受けること自体をためらう実情もあるようです。
正しい理解を広げるためにも、適切な支援機関につないでいただき、支援体制の強化に努めていく必要があると思いますが如何お考えでしょうか。お伺いいたします。
よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
〇町長（前田）議員のご質問にお答えをいたします。
「生存権保障の最後の安全策である
生活保護の問題」についてであります。
今年の３月６日に報道がありましたが、全国の生活保護申請件数は４年連続で増加をしており、コロナ禍や物価高騰の影響等で増加傾向が続いたと厚労省は、そう見ているようであります。
綾川町では生活保護の審査・支給等につきましては、香川県中讃保健福祉事務所が行っております。町は住民からの相談を受け、県につなぐ役割を担っております。三好議員が示されました生活扶助のほか、住家を持たない方に支給される住宅扶助、上限３万52

２千円、医療費・介護費が実費支給される医療・介護扶助、教育扶助、その他障害者や母子、児童養育加算等が世帯によって支給はされます。
住民の相談を受けている際、生活保護に対する抵抗感を示す方もおられ、確かに生活保護に対する偏見や誤解が残っていると感じるところでもあります。しかし、支援してほしいという声を待っているだけでは、自ら声を上げられない人を助けることはできないということで、綾川町では現在、重層的支援体制整備事業を実施しており、自ら声を上げられずに支援が届いていない方に、この事業の掘り起こし、いわゆる「アウトリーチ」等を通じ、寄り添い、伴走しながらつながり続ける支援を行っております。令和６年度より本格稼働し、今後さらに推進をしてまいります。生活困窮者に対しては、相談を通じて生活保護に対する偏見や誤解を解きほぐし、生活保護の基準に該当しない
場合でも、社協や関係機関につないで、支援につながる事業やサービスが受けられるよ
う、さらに努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（三好和）再質問はありません。
〇議長（河野）ありませんか。
〇議長（河野）三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇２番（三好和）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇２番（三好和）次に、２点目の町内において特に私の住む近くでやむを得ない家庭環
境による一人暮らしされてる方の孤独死が今年になってから５件ありました。
綾川町の社会福祉協議会との共同事業の「ほっと歓事業」も承知しておりますが問題
は、やはり地域の声掛け・見守りだと思います。
近年、コロナ以降自治会を離れていく方が多くなり、近所の方とのつながりもだんだ
ん希薄になりつつあります。高齢者の自宅での事故の多くは風呂、トイレ、寝室です。
警察の方もヘルパーさんが見つけてくれたと言われたりしてました。また、中には 50代の方も含まれてました。年齢を問わず健康診断、社会福祉協議会のより一層の連携の強化が求められると思います。畑田にある団地では自主的に見守り隊を組織して巡回しているとお聞きしました。
そこで、お尋ねいたします。
①町内に一人暮らしの家は何件くらいありますか。
②訪問して「健康診断されてますか。」などの声掛けとかされてませんか。
③去年１年で孤独死と思われる方は何人おられましたか。
④「一人ぼっちを０に！」が合言葉ですが、今後のどのように取組むかを具体的に教えてください。
この４点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
〇町長（前田）議長。
53

〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２問目のご質問にお答えをいたします。
１点目の「町内の一人暮らしの件数」については、３月１日現在の住民基本台帳上での独居世帯は 3,360 世帯、うち 65 歳以上の高齢独居世帯は 1,992 世帯となっております。ただし、世帯分離等で実際の居住実態と異なる方も含む数となっております。
２点目の、「訪問での健康診断等の声かけ」についてでありますが、令和５年度、香川県後期高齢者医療広域連合、ここから受託し実施しております、「介護予防と保健事業の一体的実施」のメニューといたしまして、75 歳以上の方で医療・介護・健診の全てを利用されていない方、この方を「健康状態不明者」とし、42 名を抽出して、包括支援センターの職員が訪問指導を実施しております。訪問しても不在の方も多く、R6.2
月末時点で直接お話しできた方が 24 名、42 名のうち 24 名となっております。
３点目の「去年１年で孤独死と思われる方の件数」についてでありますが、内閣府が出しております「高齢社会白書」での定義でありますが、「誰にも看取られることなく息を引き取り、その後相当期間放置されるような悲惨な状態を「孤立死(孤独死)」としておりまして、昨年度、健康福祉課の職員で確認した同様の状態の孤独死は、１名でございました。
４点目の「「一人ぼっちを０に！」の今後の取組み」でありますが、綾川町では「高齢者声かけ・見守りまちかどほっと歓事業」、これに取組んでおりますが、日頃の声かけや見守り等で気になっている方の情報をいただくことが多く、地域包括支援センタ
ーや社協とともに必要な支援につなぐだけでなく、地域の中での声かけや、何気ない見守りとの両輪で支えることができるよう、働きかけを行っておるところであります。今後も地域の皆様にも協力を呼びかけながら、さらにほっと歓事業などの見守り事業を推進してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（三好和）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇２番（三好和）はい。答弁ありがとうございました。
先ほどのお話の中の 50 代の方が、孤独死されたという話ですが、自宅でね、こたつの中で亡くなっていたわけですけども、見つけていただいたのは、祥月参りに来るお寺さんなんですよね。
で、どうも電気が点いて、テレビも点いてるようでっていうのは、かなり時間が経っていたようですが、彼はかなり早くからリストラされてね、派遣会社で労働してるんですけども、ちゃんとしたところでないんか分かりませんが、何日も休んでも見にも来てくれなかった。また亡くなった時に、手を伸ばして、携帯電話の前まで届いてるのに、
54亡くなってたんですね。
やっぱり、もう若いから、なかなかこうヘルパーさんも来られないし、いろんな事情があるかと思うんです。また、把握されているんであれば、また、こないだそのお姉さんからも電話をいただきましてね。あんまり、こう、かわいそうなんで、町としても、
ちょっと何かの対策を検討するようにお願いしてもらえないかということで、お伺いしました。
ぜひまた、ご検討いただくようお願いして、答弁はいりませんので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（河野）はい、以上で、三好君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１２番、岡田芳正君。
〇１２番（岡田）議長、１２番、岡田です。
〇議長（河野）岡田君。
〇１２番（岡田）通告に従い、一般質問をいたします。
「木造十一面観音立像の公開再開はいつから」。
現在、綾川町立生涯学習センターにおいての展示は、展示環境の整備のため公開を中断となっておりますが、幾年月が経過しており、国の重要文化財である木造十一面観音
立像の歴史的仏像ファン等が公開を待ち望まれています。
国重要文化財木造十一面観音立像は歴史上、芸術上の価値の高い物または、学術的に価値の高い物と日本国政府が指定した文化財を指します。
木造十一面観音立像は仏像彫刻、美術工芸品、平安時代の作品で国の重要文化財指定日は昭和 30 年２月２日であります。末永く後世に残る措置していると聞いているとお聞きしておりますが、どのような処置なされているのですか。
いろいろと所説もありますが、木造十一面観音立像は、滝宮神社・滝宮天満宮の別当寺であった北山龍燈院綾川寺の本尊として祀られていました。龍燈院の初代の住職は
智泉大徳であり空海の 10 大弟子の一人であり空海から智泉に唐の麺の打ち方を教え、智泉が両親に食してもらったという事が滝宮のさぬきうどん発祥の地の由縁であります。
明治時代、神仏分離により廃寺となり以来地元堂床地区の人々により奉安されて年一度、ご開帳の法要を営み地元人々はもとより考古仏像ファンに親しまれておりまし
たが、小堂の傷み激しく生涯学習センターへと移転となりました。
綾川町にとって、さぬきうどんの発祥の地と国重要文化財木造十一面観音立像も歴史的に大変重要であり、つなぎきらなければなりません。いつ頃公開予定かお答えをいただいたらと思います。
よろしくお願いいたします。
〇教育長（松井）議長。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい。
55

〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇教育長（松井）岡田芳正議員のご質問「木造十一面観音立像の公開再開はいつから」かということにお答えをいたします。
十一面観音立像については、
平成 29 年にカビの発生を確認後、カビ除去作業を行い、現在、県立ミュージアムに保管されています。
展示室及び展示ケース内の殺菌処理及び環境調査の実施を行い、温湿度を毎日記録し、蓄積したデータを文化庁に提出、協議を行ってまいりました。
記録当初は、温湿度が安定しておらず、防湿材等を調整しておりましたが、令和４年には、文化庁との現地協議にて、おおむね温湿度が落ち着いており、展示室として問題はないという回答をいただいております。
その後、今後の対策として、文化庁より管理計画及び管理マニュアルの提出依頼があり、２度の訂正を経て提出いたしております。
令和６年５月に移設できるよう、現在、県と準備を進めているところでございます。
文化庁からの正式な許可が出た時点で、展示室への移設準備が整いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと存じます。
以上、質問にお答えいたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（岡田）はい、議長。
〇議長（河野）岡田君。
〇１２番（岡田）はい。
〇１２番（岡田）ご回答ありがとうございました。
いろいろと文化庁とかの許可等がいるのは分かりますが、現在、学習センターの展示
環境では、先ほどご回答があったようなものをお聞きしますが、本当に未来永劫、十一面観音立像を残すことは大変重要と考えます。
そういった中で、再度お聞きしますが、本当に今の件、展示環境で戻されることは大丈夫でしょうか。再度お聞きいたします。
〇議長（河野）生涯学習課長。小泉課長。
〇生涯学習課長（小泉）岡田議員の再質問にお答えいたします。
生涯学習センターの中の展示室に関しましては、当初、温度、それから湿度、これが不安定でございまして、29 年から昨年まで、常に文化庁と協議しながら、データを見ながら、対応を行ってまいりました。
展示室の中のケースに関しましては、どうしても電気を使うと、火災が起こる可能性があるので、それはできないということで、その防湿材等で、常に対応してまいり、昨年ようやく、それに関しましては、もう展示しても問題ないという回答をいただいております。
あと懸念されるものは、生涯学習センターのセンター自体の火災、これに関しまし56

て、何らかの防災対策は考えていかなければならないとは言われておりますが、今のところ、展示自体の施設に関しては問題ないという回答いただいておりますので、あとはもう文化庁の最終的な判断をいただいたら、返ってくると思いますので、それまでお待ちいただけたらと思います。
以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（岡田）はい、議長。
〇議長（河野）岡田君。
〇１２番（岡田）ありがとうございました。ただ、再開となった場合に、いろいろと広報の周知とか、いろいろあると思いますが、そういった面はどのような形で再開のＰＲをしていくんでしょうか。お答えをいただいたらと思います。
〇議長（河野）小泉生涯学習課長。
〇生涯学習課長（小泉）岡田議員の再々質問にお答えいたします。
十一面観音が返ってきたときには、当然、広報等、それから無線等で展示したということは、広報いたしますけれども、如何せん、ちょっと時間も経っておりますので、や
はりこの十一面観音立像の内容も含めて、ＰＲをさせていただけたらと思います。以上です。
〇議長（河野）以上で岡田君の一般質問を終わります。
〇１２番（岡田）ありがとうございました。
〇議長（河野）10 番、西村宣之君。
〇１０番（西村）議長、10 番、西村。
〇議長（河野）西村君。
〇１０番（西村）通告に従い、一般質問をいたします。
「手話言語条例の制定は」。
2006 年、手話言語が国際的な条約で認められ、国では障害者基本法で「言語（手話を含む）」と明記されており、手話言語は音声言語と対等な言語であることの理解と普及が必要となっています。
国内においても意思疎通手段としての手話は言語として認知されており、各自治体
において徐々に条例が制定されております。全日本ろうあ連盟によれば、手話言語に関する条例が成立している自治体は全国で 36 都道府県に及び、区市町村を含めれば、513
自治体において手話言語に関する条例が成立しております。
本町において、2017 年に手話言語に関する条例規則では、手話通訳設置事業実施要
綱･手話奉仕員養成研修事業実施要綱により、手話を言語として必要な障害者の社会参加を支援することを奨励し、福祉の増進に資することを目的としています。
しかし、聴覚障害者(ろう者)が地域の集まりに参加しても音声による会話がわからず孤立したり、手話言語通訳者がいないため疎外されたりする不自由な状況を解決するためには、手話言語が音声言語と対等に使える制度と環境づくりが必要ではないで57

しょうか。手話言語に関する条例は県内において、未だ９町において成立しておりませんが、高松市を始め７市において手話言語に関する条例が施行されています。
町長の施政方針にも記されている様に「障害者の社会参加を制約する社会的障害を除去するための施策を実施する。」とあり、本町の障害者福祉施策は、各方面に講じられています。
2006 年綾川町が誕生し、18 年が経過した現在では、ノーマライゼーションの基本理
念が町内全域に展開されていると感じている町民は少なくないと確信しております。
視覚・聴覚障害者の皆様も本町が住みたい町、暮らしやすい町となるために関係機関･団体･行政等の協働、また町民の皆様の理解により本町の福祉計画は全町内に展開されなければなりません。その中において、手話言語に関する条例が未だ成立していないことが残念であります。手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段としての手話の認知度が全町内に展開されることが、聴覚障害者が地域で安心して暮らしやす
い町、住みたい町づくりに必要な理念であると考えます。
以上の事から２点を問います。
１）手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する具体的な施策は。
２）障害者福祉計画に「障害者のある人のコミュニケーション手段としての手話に関する条例」の制定により障害者福祉施策の速やかな施行が講じられないか。
以上、私の一般質問とします。
〇町長（前田）議長。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）西村議員の質問にお答えをいたします。
まず、１点目の「手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する具体的な施策」についてでありますが、聴覚障害者の方々の社会参加を進める上では、手話の普及、そして手話を使える方々を増やすことが重要であります。香川県聴覚障害者福祉センターで受講できる手話奉仕員養成講座などによりまして、手話ができる方を増やしていきたいと考えております。養成講座につきましては、広報等によりまして、１人でも多くの町民の方々に周知をし、手話の普及につなげるよう努めてまいりたいと考えております。
また、現在の町役場での窓口対応につきましては、筆談が最も意思疎通しやすく、また、対応しやすいということで、筆談案内表示を設置し、対応しておるところであります。その他、自宅からの問合せ等についてはメールやＦＡＸを利用しております。今後
も、聴覚障害者に対しまして真摯に対応してまいりたいと思います。
次に、２点目の、障害福祉計画に「障害のある人のコミュニケーション手段としての手話に関する条例」の制定により障害者福祉施策の速やかな施行が講じられないか、についてでありますが、現在、県内８市９町のうち７市において条例が制定されているこ58

とは承知しております。
聴覚障害者の方々にとって、手話は社会参加に必要、重要なものですが、一般的に認知度はまだ低く、その普及につながるという点では意義ある条例と思われます。一方、
平成 28 年４月に施行された障害者差別解消法にあります合理的配慮のひとつとして、
手話派遣事業も要望に応じて対応しておるところであります。今現在、理念法である条
例の制定の必要性は、現在、今のところ考えておりません。今後、状況を把握しながら、本町でもその必要性が高まった際には条例制定を行い、それに伴う施策についても講じてまいりたい、そのように考えております。
以上、議員の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（西村）はい、議長。
〇議長（河野）西村君。
〇１０番（西村）はい。再質問ですけれども、先ほどの話なんですが、養成講座への参加を呼びかけ、これに関しても、今、広報等でされておりますので、一層、進めていただ
きたいと思います。
また窓口などでの「筆談表示」の表示がされておりますけれども、もう少しですね、
ろうの方、ろう者の方への寄り添いが必要なんではないかと考えております。
筆談表示と単純に言いますけれども、これは健常者による考え方であって、ろう者によっては、筆談表示っていうのは、非常に理解しづらい。これは文章で表示されますので、例えば、「ないことはない」という表現をした時、手話で表現すると、「ないことはない」っていうのは、ろう者にとって「絶対にない」っていう意味なんです。そのへんの理解の仕方が違うということを執行部の方でご理解いただいて、筆談による、メール等も含めてですけれども、文章になったから大丈夫だ、という考え方のないことをぜひ進めていただきたいということをお願いします。
また、今７市の中で言語条例が制定されておりますけれども、令和６年度には善通寺
市でも、この手話言語条例が、上程されるというふうに聞いております。
また、特に向かいの岡山県では県レベルで、条例が制定されております。残念なことに四国においては、県レベルで、条例を制定されておりませんけれども、ぜひ、綾川町
でも、条例の制定を近い将来、お願いしたい。理念法であればこそ、理念をまず浸透させることが必要なんではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
答弁は、必要としません。これはすべてご要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。終わります。
〇議長（河野）以上で西村君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）４番、大西哲也君。
〇４番（大西）はい、議長。４番、大西哲也。
〇議長（河野）大西君。
〇４番（大西）はい。
59

〇議長（河野）なお、大西君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇４番（大西）はい。それでは、通告に従い、一般質問を行います。
「健康・幸福寿命の延伸と医療費の適正化」。
2025 年問題と一括りに表現されておりますが、その中のひとつに医療費の問題があります。高齢者の増加によって患者数が増えることにより、必然的に医療費の増加も予想されており、今後の財政運営における課題のひとつであります。
供給不足が報道されている後発医薬品につきましては、本町における普及率は国が目標としている 80％を超えておりますが、算出基準が数量ベースから金額ベースへ移行されることからより一層の普及が求められます。また、コロナ禍によってより注目されました、かかりつけ医機能の制度整備に向けた議論が国でも本格化されていく等、医療費の適正化に向け様々な取組みが行われており、特にかかりつけ医の存在はプライ
マリ・ケアから幸福寿命へのつながりも担う重要な位置づけでもあります。
本町におきましても町長の施政方針で示された通り、１人当たりの医療費は県平均
医療費水準よりも高い傾向にあり、高医療費市町に指定されたことは重く受け止め、改善に努めていかなければなりません。
そこで、以下の点についてお尋ねします。
日医総研の『日本の医療に関する意識調査 2022』によるとかかりつけ医がいるのは
全体の 55.7％、70 歳以上では 76.5％と高齢者ほど高い水準となっております。また、かかりつけ医はいないがいるとよいと思うとの回答は 18.3％と、かかりつけ医に対する理解も浸透していることが窺えます。本町においても実態の調査等必要であると感じますが、かかりつけ医についての見解をお伺いします。
内閣府の統計ページによりますと健康寿命が１年長い都道府県では、１人当たりの医療費が約３万１千円低いという相関関係がみられ、健康寿命の医療費抑制に対する影響が示唆されており、施政方針で示されている健康増進施設（フィットネスクラブ）の誘致は町民の運動への機運を高める材料としても大きな意味があると思われます。
そちらの進捗状況についてと、運動を通じた健康寿命の促進についての見解をお伺いします。
以上、２点答弁お願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
１点目の「かかりつけ医」の実態調査等についてでありますが、現状の診療報酬明細書（レセプトデータ）では、かかりつけ医の把握はできない状況であります。
現在、国におきまして、令和５年５月に成立した改正医療法により、かかりつけ医機能報告制度が創設されることとなり、令和７年の４月の制度改正に向け準備が進めら60れております。
この制度では、慢性疾患を有する高齢者等を地域で支えるために必要なかかりつけ
医機能について、医療機関から都道府県に報告し、地域でのかかりつけ医機能の確保のための具体的方法の検討・公表が定められることとなるため、本町の「かかりつけ医」の実態調査につきましては、今後、この制度の中で検討していきたい、そのように考えております。
また、綾歌地区医師会におきましては、「よっしゃ町医者セミナー」これを各公民館で開催し、今とこれからの在宅医療介護を地域住民にお伝えする企画を令和元年度から行っており、「かかりつけ医」の必要性の啓発も行っているところであります。
２点目の健康増進施設の進捗状況におきましては、現在、綾川町では、健康増進施設(フィットネスクラブ)の誘致を進めておりますが、優良企業によるこの事業への進出が検討されており、現在協議を続けているところであります。企業側は民設民営で事業運営するため、急激な物価高騰等の影響を受ける建設費や運営事業費の算出、建設場所の選定等の課題をクリアするために慎重に進めているところであります。近々概算建
設費やランニングコストが示される予定で、内容を十分精査し、建設場所の選定・地権者との交渉等にも進むものと見込んでおります。
また、運動を通じた健康寿命の促進でありますが、現在、運動習慣定着のために「ヘルスアップ教室」を毎週実施しています。また、より身近な場所で筋力運動を行える通いの場「ほっとか連とこ 100 歳体操」や、「介護予防サポーター 転倒予防班」による転倒予防の普及啓発活動を支援しています。
そのような取組みにより、健康寿命が延伸されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇４番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇４番（大西）はい。
〇４番（大西）答弁ありがとうございました。
かかりつけ医に関してですが、医師会を通じてということと、かかりつけ医、国も制度に進めているということで、それに準じてということでありますが、こちらのかかりつけ医、国の議論の中では、賛否が分かれたという点もあったようです。
ただ、反対の内容に関しては、もう割愛させていただきますが、賛成反対両方に共有してたのがプライマリ・ケア、やはりこれは充実させていかないといけない。強固にしていかないといけない。それがかかりつけ医の役割であろうということが示唆されておりました。その中でこういった、かかりつけ医の必要性について、どのように強固にしていけばいいのか、また先ほど医師会ということで、媒体 1 つご紹介いただきまし
たけれども、それ以外は情報提供、必要性も含めて、どのように図っていくのかという
61

点をお伺いします。
あともう１点。こちらのかかりつけ医、私、先ほど、高齢者ほど比較的かかってる方が多いということで、お伝えしましたが、幼児や児童、15 歳以下に関しては、90％と、こちらも高い水準になっているようです。こちらの綾川町、本町もその自治体が医療費の負担をしておりますが、そういった後発医薬品の提供も含めてになりますが、子どもがですね、過度な受診であったり、薬の処方であったり、そういったことも割合としては高齢者よりも少ないと思われますが、やはり懸念される材料の１つではあると思います。こういったことに関して啓発に努める必要があるのではと感じておりますが、どのようにお考えでしょうか。
こちらの０円ということで、ちょっと調べましたら、ゼロ価格効果と言いまして、少額でも、やっぱり負担はあった方が多少そのブレーキ機能、検討する材料にもなっているようですので、こういった「無料や」っていうので、薬をたくさんもらってる方もいると思いますので、そういった啓発活動に関して、ちょっと考えをお伺いします。
あと、フィットネスクラブ、健康増進施設ですけれども、こちら一般質問の原稿を作った後の報道で倒産が相次いでいるというニュースがちょうどありました。フィットネスクラブがあまりに造りすぎて、どうしても倒産があると。ですので、ぜひ答弁にもありましたけれども、しっかり精査して、誘致に努めていただきたいと思います。
あとこの、健康増進の中で 11 月に綾川ウォーク大会が開催されておりました。うどん付等で、おそらくコロナ後ということで、人数を確保するのにもそういった工夫されたとは思いますが、今後ですね、この綾川ウォーク大会に関しては、どのように運営されていくのか、課題等も含めてお伺いします。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）議長。
〇議長（河野）土肥君。
〇健康福祉課長（土肥）はい。
〇健康福祉課長（土肥）大西議員の再質問にお答えしたいと思います。
かかりつけ医の強化についていうことですが、これについては、もう前から言われているような内容でございます。
地域包括ケアシステムの中でも言われてることで、一応このことにつきましては、またこの計画の中で、７年から、７年度ですね、それからはじまるということで、一応、国の指針とかその辺具体的な内容を見ながら進めていきたいというふうに思っております。
それから、フィットネスクラブの件ですが、これにつきましては、確かに撤退とか、いうところも、倒産、聞いてはおりますが、一応、町の方で進めているものについては、
総合的なもので、一応健康につながる。そこに、町としてどこまで関わっていけるか、
そういったことも踏まえて、進めていきたいというふうに思っております。
十分精査した上で慎重に進めたいと思っております。
62

それから、11 月のウォーク、これにつきましては、コロナ禍で、体を動かしていな
い、そういう方々に、うどんとか、そういったちょっとした興味を持ってもらえるような内容で、参加者を募ったというところでございます。
今後、健康増進、運動という面では、いろんな方法もあると思いますので、今後検討していきたいと思います。
健康福祉課の分につきましてはこれで答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）はい、辻村保険年金課長。
〇保険年金課長（辻村）子どもの医療費に関することで、薬の重複多剤のことに対して、お答えさせていただきます。
毎月のレセプトデータからですね、重複多剤の服薬者に対しては、対象者を抽出させていただきまして、指導をさせていただいている状況でございます。
また、薬局等の医療機関に対しましても、毎月ですね、医療費の申請書回収等を担当職員の方が回収に参っております。その際にですね、状況等も含めながら確認をしております。ジェネリック薬品等のですね、さらなる利用も含めて、確認しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇４番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）はい、大西君。
〇４番（大西）はい。
〇４番（大西）すいません。多岐にわたる答弁ありがとうございました。
かかりつけ医に関して、やはり国の整備、制度に沿ってということ、当然これ基本だとは思いますが、ちょっと、その整備の中にはまだ検討課題としては含まれてないんですけれども、私からの提案の１つといたしまして、よりプライマリ・ケアを強固にする
ためのツールの１つとしてなんでけれども、「エンディングノート」の作成、こちら、
ネーミングとしては、「自分ノート」という言い方もしております。
森議員が、空き家対策で一般質問をしておりますが、そういった遺品整理等の側面だけではなくということです。
マイナンバーカードと保険証の一体化、これも進んで拡大していくということで、健康データの共有ということ、電子カルテも当然それに付随していくと思いますので、私個人としては、それに付随する価値も十分あるぐらいエンディングノート、価値があるというふうに感じております。こちらに関しては、医師会が監修しているケースであったりとか、広告料、制作費で賄ったりとか、いろんなケースもあります。
要は希望する本人、治療方法から、そういった本人の趣味嗜好、生き方についても記すことで、予防であったりとか、治療の選択、それが健康・幸福寿命の延伸につながるということで、先ほどの遺品整理、そういった分野も含めて幅広い分野で影響を与える可能性があるというふうに感じました。
63

県のエンディングノートはございますが、なかなかその普及には苦労しているとい
うふうに感じてもおります。本町独自のものに関しては、今現在はございませんが、こちらに関して、ぜひ検討していただきたいということと、健康福祉課として、こういっ
たエンディングノートに対して、何かしらの見解があれば、お伺いしたいと思います。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）はい、議長。
〇議長（河野）はい、土肥君。
〇健康福祉課長（土肥）はい。
〇健康福祉課長（土肥）大西議員の再々質問にお答えします。
一応ですね、綾川町の医師会が、先ほど言いました「よっしゃ町医者」の方で、やっているところで、当初ですね、ＡＣＰ、医療のですね、終末期の考え方とか、そういったものについての講演もやっております。
また、いきいきサロンとか、そういったところで要望もあれば、行ってますし、いろんな面で講演等の依頼があれば、そういった陶病院の院長はじめ、講師を呼んで、やっていただいたりもしてます。今後もですね、こういった取組みを推進していこうとは思っております。
自作のエンディングノートというところについては、今後、研究していきたいというふうに思っております。
以上で答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）大西君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇４番（大西）「こども達が安心して過ごせる放課後児童クラブの運営を」。
放課後児童クラブとは保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に修学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものとあります。
単に仕事の都合で預かってもらえる場所というものではなく、他者との遊びや体験から自主性、社会性、創造性を培える、児童にとっても学びある居場所のひとつであります。
しかしながら、社会からそれだけニーズを求められたことによって、待機児童、支援
員不足、施設不足、障がい児の受け入れやインクルージョンの推進等、様々な課題も浮き彫りになりました。
本町におきましては約３割の児童が放課後児童クラブを利用しており、今後の利用
人数は少子化の影響を踏まえても利用割合については更に増加することが予想され、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立、児童の健全な育成、「教
育・子育てしやすい環境づくり」のために放課後児童クラブは重要な役割を担っている場所であると認識しております。
そこで、以下の点についてお尋ねします。
支援員や児童数、施設の面積等、厚生労働省が示す放課後児童クラブの運営に関する64

基準は満たされているのかについてお伺いしたいのと、最低基準を満たしてはいるが検討すべき課題があればお聞かせください。
昨今の保育施設におけるバス置き去り事故等を受け、放課後児童クラブにおきましても保護者が児童を安心して預けられるために安全計画の策定が指導されております
が、本町の放課後児童クラブにおける安全計画の内容と運用についてお伺いします。
こども園には昨年度から保育支援システムが導入され、小中学生においてはタブレ
ット端末を利用した学習環境の充実が図られておりますが、放課後児童クラブにおけ
るＩＣＴ化に向けた取組みについての考えをお伺いします。
以上、３点答弁よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）２点目の質問にお答えをいたします。
まず１点目のご質問ですが、放課後児童クラブの運営については令和２年度より業務委託をして、運営しているところであります。支援員や児童数でありますが、支援の単位は、児童数おおむね 40 人以下で、２名以上の放課後児童支援員を置くよう定められておりますが、令和５年度の登録児童数は全５教室併せて 321 人、令和６年度は 341人と年々増加をしており、綾川町では待機児童を出さないように、実情に合わせた人員配置をし、対象者全員を受け入れをしておるところであります。他市町の放課後児童クラブと比較しても、支援員は適正に配置されております。支援の必要な児童に対しましても加配の配置をしております。施設の面積につきましても、専用区画の面積は、児童１人におおむね 1.65 ㎡と定められており、学校の空き教室なども利用し、すべての教室で範囲内であります。今後も共働きの家庭の増加に伴い、利用児童の増加が考えられますが、適正な生活環境と育成支援が確保されるよう助言・指導してまいりたいと考えております。
次に、２点目のご質問ですが、放課後児童クラブでは、安全確保に関する取組みを計画的に実施するため、安全計画は教室ごとに策定をしております。内容は、事故防止・
防災・救急対応・防犯・感染症マニュアルとして分野ごとに分けて策定し、次回は４月１日に見直しを行う予定としております。
次に、３点目のご質問ですが、委託先の情報発信ツールを用いて放課後児童クラブでのイベントや教室での様子などを写真入りでお知らせをしております。今後は、入室・退室の情報がリアルタイムで把握できる機能の利用を検討しております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇４番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
65

〇４番（大西）はい。
〇４番（大西）答弁ありがとうございました。
最低基準は満たされているということで、私も各施設ごとの支援員、補助員の数等もお伺いして、かなりの人数が配置されてる、加配も含めてということになれば、さらにということで、数字上は非常に充実してるというふうに感じました。
その中で、一度、施設の方に訪問させていただきまして、支援員の方からもちょっとお話をお伺いしたのと、実際の現場の見学ということでさせていただいたんですけれ
ども、支援員の方からは、やっぱりちょっと人数としては、不足していると。もう少し、人数を確保して欲しいという施設の責任者の方もいれば、そういった意見がない施設の方もいらっしゃいました。
こういったことから、やはり施設ごとの問題といいますか、現状の把握等も必要であ
るというふうに感じましたが、その中でですね、国の事業の中の１つ、放課後児童クラブの支援事業の中で、巡回アドバイザーの配置というのがございました。こういった国の事業を、シダックスに委託しているとはいえ、こういった事業を使って活用できないかという提案、そういったことはできないのかという点。これをちょっとお伺いしたいのと、あと安全計画に関しましては、策定はされているということでございましたが、
防犯・防災ということで、避難訓練、こういった実際の職員の方だけではなくて、児童も含めた避難訓練等は実施されているのかどうか、ということをお伺いします。
あと保護者の方からの要望の１つに、土曜預かり、これを７時半からしてはもらえな
いのかという要望がございました。
今現状、綾川町は８時からではございますが、他の自治体、すべてではございません
が、７時半から受け入れ、土曜保育ですね、土曜日に関して、している自治体もございました。こちらに関して、その検討していただけないかという点で質問いたします。
あともう１点、支援員を増やして欲しいと言ってもやはり、当然それに付随して費用がかかって、委託費も当然上がるということも、当然、当たり前のことではありますが、
今現状、綾川町の支援単位数に関しては、陶と滝宮は同じ敷地内、陶、滝宮に関しては２つずつございますので、これは２つずつありますけれども、支援単位数としては５つということでいいのかという点と、あと、利用料に関しての見直し、これに関しては検討しているのかどうか。国からは半分は利用者負担を打ち出しておりますが、正直、認識としては乖離しているのが現状です。
なかなか、じゃあその５割にするとなると、相当な金額が上がりますので、現実的ではありませんが、そちらに関しても検討されているのかどうか、すべきかどうかについてもお伺いします。
〇議長（河野）杉山子育て支援課長。
〇議長（河野）答弁の前に皆さん方にお諮りいたします。時間が 12 時を回っても継続して審議したいと思いますけども、これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）66

○議長（河野）異議なしと認めます。どうぞお願いします。
〇子育て支援課長（杉山）ただいまの大西議員の再質問にお答えをいたします。
１点目ですけれども、責任者、クラブの責任者からのお話をお伺いしたところ、人数が不足しているのではないかというようなご意見を伺ったというようなことですが、現状におきまして、委託契約につきましては、３年契約ではございますが、毎年、加配の人数につきましては、毎年契約をしておりまして、現状に合わせて、増員しております。
実際、今年度につきましても、１名増員しておりますので、そのへんは対応できているのかなと考えております。
また巡回アドバイザーの活用につきましては、配慮が必要な児童への対応、学校、保護者との連携支援に求められる専門性も高くなっており、そういうアドバイザーの派
遣は必要と考えております。
現在は子育て支援施設きらりと連携し、早期支援コーディネーターが巡回をしておりますので、そのことで対応できているものと考えております。
次の安全計画、避難訓練をしているのかということですが、各学級ごとに避難訓練を行っております。そのクラブに応じた対応をとっておりまして、職員だけでする月と職員と児童が、合わせて訓練をする場合もあります。
いろいろな地震であるとか、水害であるとか、火災とか、不審者とか、いろいろな対応を想定しまして、毎月、何らかの訓練を行っております。
続いて、３番目ですけれども、土曜預かりを７時半からしてもらえないかという意見があるということではございますが、他市町で７時半から受け入れをしているところがあるのは承知しておるところでございます。ただ、綾川町におきまして、過去に１件ほど、子育ての方にも要望がございましたが、その方につきましては、もうすでに脱退されておりまして、その方以外の保護者からの要望は現在のところございません。
シダックスの方、委託会社の方ですが、現在も支援員の確保が難しいとされております。その中で、早朝の時間延長が導入になったとき、今より人員確保が困難になることが見込まれることもありまして、現在は８時からの利用とさせていただいております。
今後、要望が増えるようであれば検討してまいります。
それから、４番目のご質問の支援の単位の数が 40 人単位の２でなくてよいのかということですが、現在のところ、単位を分けてしまいますと、支援員の配置が、またそれぞれの基準に従って行わなければならないので、また費用が上がるということとか、今の方がちょっと、何いうんですかね、帰りとか、例えば陶とかでしたら、近くの教室で分けておりますが、だんだん人数が少なくなってきた場合、元の教室の方に１カ所に集めて、支援員の方が指導することができ、よりよい、今のところの運営となっております。
もし今後ですね、40 人単位で教室を運営する場合ですが、また、近隣に空き教室とかを見つけなければならないというような問題も出てきまして、現在、空き教室がない
67

校区も存在しておりますので、そのことにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
それから、利用者負担の見直しですが、綾川町の利用料に関しましては、県内を比較しても、高いというわけでも、低すぎるというわけでもない状況でございます。現在のところは、利用料の値上げについては検討しておりません。
以上です。
〇議長（河野）再々質問は、ございませんか。
〇４番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇４番（大西）はい。
〇４番（大西）答弁ありがとうございました。
先ほどの支援単位数に関しましては、増やしても経費も上がる可能性があるということではございますが、国や県からは、支援単位数１つに応じての補助金というのもございます。そちらも加味した上で、人件費等も上がるかもしれませんが、結果として、町の持ち出しがどのようになるのかも含めて、検討はしていただければと思います。
その点から支援員の不足、なかなか対応としては難しいということではありますが、実際ですね、現場の方で、僕自身もちょっと認識が甘かったんですけれども、お伺いした時、１つの教室の中で、子どもは、１人は机の上に上がって両手を振り上げて、大きな声出してました。１人は裸足で外に飛び出して、それを支援員さんが追いかけていく。私と話をしている支援員の横でも、また子どもが１人うろついてると。で、非常に元気なお子さん達ばかりではあるんですけれども、とても大変だなと思いました。
お話をお伺いしてたら、加配云々もありますけれども、やはり今、グレーゾーンという存在のお子さんもいらっしゃいますし、発達障害に関しては１割弱がいるというふ
うにも報道されております。そういった中でですね、支援員の不足、なかなか補充が難しいとは思いますが、支援員と教員、教職員との連携、意見交換であったりとか、あと、先ほど私がご提案したようなことをシダックスと行政とで協議、こういったことはされているのか。そちらについてお伺いします。
〇議長（河野）杉山子育て支援課長。
〇子育て支援課長（杉山）大西議員の再々質問にお答えいたします。
まず最初の支援学級の単位を分けれないかということですが、国の補助金につきましてはまた再度調べまして、研究していきたいと考えます。
それから２点目の学校との連携ですけれども、年度初めに、各小学校へ利用者名簿を配布しております。
また、学級の方の責任者が、なかよし学級の日誌とか支援を必要とする子どもの日誌などを小学校校長、教頭、担任と共有しております。その内容につきましては、町の方へも毎月報告がございます。
また、日々の子どもの活動の中で特に気になるようなことがあった場合には、学校の68

方から、なかよし学級の方に連絡が入り、それに応じて対応しております。
今後も情報共有を続けながら、安心、安全な居場所づくりに、努めてまいりたいと考
えております。以上です。
〇議長（河野）以上で大西君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩

午後

０時 ５分

再開

午後

０時５９分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
〇議長（河野）11 番、大野直樹君。
〇１１番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇１１番（大野）11 番、大野です。
〇１１番（大野）それでは一般質問をさせていただきます。午前中の浜口議員と質問が被るところも多々あろうかと思います。また、多岐にわたりますので、どうぞご理解の上ご答弁お願いします。また、先の震災におきまして、亡くなりました皆様の尊い命に対しまして心からご冥福をお祈りするとともに、いち早い復興をお祈りさせていただきまして、「本町の防災対策について」お尋ねをしたいと思います。
施政方針、重点施策の中でもあげられました、大規模災害への備え、国土強靭化に関する取組み、特に、ダム周辺の山林保全、河川整備計画、ため池の監視体制計画など、具体的な事業の展開が示されました。また主要施策の中でも防災についても様々な取組みを行う内容でした。
特に自治会未加入者に向けての防災キャンプやミニイベント、また能登半島地震でも重要な役割を果たした消防団の資機材の充実など、様々な取組みと対策を準備していることは十分に承知をしております。
ここ数年の防災訓練や近年多発する大規模災害からの学びにより、町民の生命と財産を守るため、防災対策はアップデートしていくものだと感じています。防災対策には、十分、絶対大丈夫というものはありません。自助、共助、公助さらには救助、自身の家族のみならず、地域や集落で助け合う民間の救助も今回の地震で大きく取り上げられました。
そこで何点かお尋ねをいたします。私は災害の度に痛感するのは自助の大切さだと思っております。
自主防災組織についてお尋ねをいたします。
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現在、本町として自主防災組織のサポートや啓発活動を行っていると思いますが、人口減少や高齢化、さらには、コミュニティーの希薄さにより、自治会を脱退される方も多くおられます。今後、自治会単位での自主防災組織の運営が難しくなってくると考えますが、本町の考え方と今後の対策についてお尋ねをいたします。
自治会未加入者の自主防災対策についてお尋ねをいたします。本町の自主防災組織の考え方として自治会未加入の方でも自助共助の観点から、自主防災組織をつくることができます。自治会単位ではなく、グループ単位での組織は、現在どのくらいあるのでしょうか。また、今後グループ単位での組織隊を増やしていくことが大切だと考えますが、参加組織数に対する目標数値及び啓発活動は、どのように行っていくのか
教えて下さい。
次に避難所運営についてお尋ねをいたします。
１月 23 日、岸田総理が熊本地震では、「発災から１カ月以内に６割の災害関連死が発生しています」と発表しました。本町として避難所における関連死を防ぐための具
体的な対策についてお聞かせ下さい。併せて最近の災害からの教訓により、これまでの計画からアップデートした内容、今後検討や対策が必要なことについてもお聞かせ下さい。
２次避難所についてお尋ねいたします。災害時に支援を必要とする高齢者や、障がいをお持ちの方、妊産婦、小さなお子様連れの方ですが、その中でも高齢者の関連死が最も高く、３カ月以内の関連死者の 82％にも及びました。
本町には環境が整ったホテルや旅館など、宿泊施設はほぼありません。令和６年度には旧綾上地区の支援が必要な方の把握を行い、個別避難計画の策定を行っていることは十分に承知をしております。しかし、本町の福祉避難所での収容人数を見てみると、少し不安な部分も見受けられます。ベッド数や収容人数だけではなく、介護や支援者も必要となります。
それらを踏まえ、福祉避難所の受け入れ態勢の強化及び社会福祉協議会をはじめとする本町の福祉事業者を集め、今後の福祉避難所へ協力要請することに加え、民間事業者の協力なくしては支援を必要とする方の生命を守り、関連死を防ぐことが難しいのではないかと考えます。本町の２次避難所の今後の対策についてお聞かせ下さい。
避難所での感染症対策も非常に重要になってくると考えますが、インフルエンザやコロナだけではなく、様々な感染症の対策についてどのように準備をし、避難所の運営の内容をアップデートしていますか。
次に災害ごみについてお尋ねをいたします。
今回の能登半島地震において何度も報道もなされていますが、災害ごみですが、当初石川県が想定していた量を大きく上回っております。
本町として想定している災害ごみの量、仮置き場及び処理方法もアップデートしていく必要があると思いますが、具体的な方針があれば教えて下さい。
復旧作業を遅れさせないために、被災された方に協力をいただき、ごみの円滑な処70

分方法を定める必要があります。総務省より事前準備として仮置き場候補地選定として、平時から仮置き場の選定を行い、必要面積や配置を検討する必要がある旨が示されています。住民によって勝手に片付けごみ等が集積された場所は、「勝手集積場所」と呼ばれ、衛生面・安全面において危険が伴い、適正に処理するのにも必要以上の時間を要することになります。
この度の震災でも、災害ごみが想定外の量だったと報告がある中で仮置き場の確保と現在の想定で対応できるかなど、再検討する必要があると思いますが、いかがお考
えでしょうか。
有事の際、安全確保の次に考えられる復旧作業でのごみ問題に対し、今から「管理集積所」をマップ化することが望ましいと思いますが、町の現在の状況及び今後の対策について教えて下さい。
次に家屋の倒壊対策についてお尋ねをいたします。
私たちは繰り返される大災害を教訓にしなければなりません。本町では耐震化支援事業の中で耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等設置工事の補助金が準備をされております。家屋の倒壊については、個人個人が十分に災害を想定し、準備をしなければなりません。絶対大丈夫と言うような保証はありません
が、各個人でこういった補助を利用し、工事、改修、補強などをしていく必要があると考えます。自分の命や家族を守るためにも個人個人ができる十分の備えは必要だと考えます。
また、町としても目標数値を掲げ、相談会や周知啓発を努めている事は承知しております。そこでお尋ねいたします。
具体的にどのような方法、特に相談会や周知の啓発についてお聞きします。どのくらいの人を対象とし行っていくのか教えてください。具体的内容や取組みなども教えてください。
町として新基準で建築された建物については、おおよそ把握できるものの、未登記の住宅等についてはどのように把握しているのでしょうか。今後、それらの方に対して、啓もう啓発についてどのように進めていくのかをお尋ねいたします。
今後補助金等を増額することについてはどのようにお考えでしょうか。
耐震診断や補強工事を行うかどうかは本人次第ですが、情報不足により生命を失うことのないように啓発していただきたいと強く要望をいたします。
次にマイナンバーの活用についてお尋ねをいたします。
大規模災害時にマイナンバーは非常に有効だと考えます。
マイナンバーを有効活用することで、初動期の混乱は大幅に改善されると考えます
が町の見解を教えて下さい 。
最近では、マイナンバーカード、運転免許証を読み取り、大規模災害時の避難者、要介護者の安否確認のため、避難者名簿のＤＸ化、避難者情報の自動化を進めている自治体もあります。防災訓練の時に合同で実証実験を行える業者やメーカーなどもあ71

りますが、今後の導入予定や防災訓練での実証実験を行う計画などがありましたら教えてください。
次に災害協定についてお尋ねいたします。
現在様々な形で企業・団体や各市町との協定を行っていますが、近年の大規模災害において、本町で想定する災害の中で必要なものは対応できているでしょうか。
近年の災害から学び、今後災害協定が有効と思われる、協定は何でしょうか。またその協定はいつまでに行っていく予定でしょうか。
次にエネルギーの自活についてお尋ねいたします。
災害時のエネルギーの自活については、町はどのような対応を行なっていますか。
また町民や自治体などに対する自活の推進及びバックアップ体制やサポート体制についてどのようにお考えでしょうか。
災害時には携帯電話やＷｉ－Ｆｉなど非常に重要な役割を果たすと考えています。
ＤＸ 化を進める中で、ＩＴは災害には非常に脆弱な部分もあり、災害本部が立ち上がった時に避難所運営するにあたっても非常に重要な携帯通話障害や通信障害を防ぐためにも国や県とどのような連携を行っていくのか、本町の対策を教えて下さい。
次に女性の観点での防災・避難所運営についてお尋ねいたします。
多くの避難所ではプライベートな空間はほぼありません。本町の防災訓練時にも女性の更衣室や授乳所・施設などを設けたほうがいいとの声も多く挙がりました。避難所運営に女性が関われば避難所が変わると言われております。女性特有の悩みなどが言葉に出せずに、心に傷を負ってしまう方も多くおられます。
今後の避難所運営や、日頃からの女性リーダーの人材育成と、女性参画の観点での施策や避難所運営についてどのようにお考えでしょうか。
次に避難所対応及び備えについてお尋ねいたします。
「女性に生理用品を配るなら、男性にも何か配らないと不公平だ」という意見がＳ
ＮＳ等で話題になりました。生理は自分でコントロールすることができないものであり、災害も予測することができません。
女性が安心して休むこと（着替えや授乳）ができる部屋の確保についてどのように対策をするのか教えて下さい。
加えて、これまでも被災地で深刻な性犯罪が多発しているようですが、こう言ったことが無いようにするための対策についてどのようにお考えか教えてください。
次に自宅に留まる避難の仕方についてお尋ねをいたします。
この度の地震でひと際目立ったのが、自宅に留まり避難所に行かず地域で支えあう姿です。
地域性もあると考えますが孤立集落の場合、この手法を取るしかありません。孤立時に地域で支えあう形について町としてどのようなお考えでしょうか。
次に孤立集落・広域連携についてお尋ねをいたします。
本町として孤立集落が想定される箇所は把握していますでしょうか。例に挙げます72

と畑田地区に流れる本津川はハザードマップ赤の箇所もあります。指定避難所は小学校、緊急避難所は公民館が設定されておりますが、増水時や氾濫時には、本津川東にお住まいの方は国分寺中通り線を通り指定の避難所に避難することが難しい場合もあります。
高松市との広域的な連携、避難受け入れ態勢なども必要だと考えますが現状の対策を教えて下さい。
次に仮設住宅についてお尋ねいたします。
復旧が進む中で次に必要なのが仮設住宅です。
災害ごみのごみ置き場を優先したため仮設住宅が設置できないなどの報道がありま
すが、仮設住宅の予定地等はどのようにお考えでしょうか。
最後に行政組織内での女性の声についてお尋ねをいたします。
「さかいで 131（ぼうさい）おとめ隊」というのが坂出市にはあります。この組織
は危機管理課の中に配置されているそうです。
今後組織内においても坂出の事例は参考になると思いますが、お考えをお聞かせ下さい。
合わせて「131 （ぼうさい）カード」を作成し発行しております。デジタルに対応できない方やデジタルが途絶えた時に減災のチェックや、今できる身を守る情報が掲載をされています。こういった「131 カード」をつくってみてはと考えますがいかがお考えでしょうか。どうぞよろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の「自主防災組織」については、「綾川町自主防災組織育成推進要綱」におきまして、自らの地域における防災訓練等を計画的に実施するとともに、町が主催し、又は共催する総合防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の活動能力の向上を図るものとしており、３月１日現在の組織数は 140 組織で、うち自治会の統合によるグループ組織数は、９組織であります。今後は、新規結成及び組織内の世帯数の減少等
地域の実情に合わせた組織の統合などを図り、地区のカバー率を向上させてまいります。また、各自主防災組織に対し、訓練などの活動の再開及び県が主催する防災リーダ
ー研修などの各種研修への参加を促していくとともに、訓練実施におきましては、防災
アドバイザーの派遣等のサポートを積極的に行い、更なる防災意識の向上に努め、活動の活性化を図ってまいります。
また、来年度から自主防災組織の代表者による地区別連絡会を開催いたしまして、組
織活動の活性化及び組織の横断的な連携を推進してまいります。
さらに、自治会未加入世帯における新たなコミュニティーの構築につきましても、昨73

年行いました「綾川町ミニ防災フェス」など、防災に関する各種事業を足掛かりに新たなコミュニティーの構築についても 取組んでまいります。
次に、２点目の「避難所運営（災害関連死対策、２次避難、福祉避難所対策）」についてでありますが、内閣府が発表した災害関連死事例集では、死者を年代別に見ると
70 歳以上が全体の約８割でその死因の多くが肺炎、気管支炎等の呼吸器系及び心不全
やくも膜下出血などの循環器系の疾患による死者が全体の約６割を占め、発災から死亡までの期間は、３カ月以内が最も多く全体の約８割となっております。原因は、長期の避難所生活での肉体的・精神的負担が大きく起因しているようであります。
そのようなことからも、町といたしましては、平素から避難行動要支援者の把握に合わせ、個別避難計画作成の推進を図り、災害時の要配慮者の把握を進めているところであります。
また、避難所の質的向上を図るために避難所資機材の整備充実を行うとともに、医師会等の関係機関と連携を図りまして、災害発生時での速やかな避難者のケアにあたれるよう連携を強化してまいります。
次に、３点目、４点目の「災害ごみ」と「家屋倒壊対策」についてでありますが、先ほど、浜口議員のご質問にお答えいたしましたが、町計画に基づき、関係機関と連携し、災害廃棄物を円滑に処理ができる体制づくりに努めてまいります。
また、家屋倒壊対策については、耐震化への認識・意識の向上と町の支援制度の活用についても、様々な機会を捉え、更なる周知、啓発に努めてまいります。
次に、５点目の「マイナンバーの活用」についてでありますが、マイナンバーは住民の基礎情報が登録されており、避難所での避難者管理や被災者把握などに有利であると思いますが、その活用にあっては、読取り・入力機器、電源、処理職員の確保などの課題もあります。他県の自治体では、デジタル庁と共同で実証実験を行った事例もあるようでありますが、マイナンバーがどのように活用できるかを研究する必要があると考えております。
次に、６点目の「災害協定」についてでありますが、現在、35 の災害に関する協定
等を締結しておりますが、社会情勢の変化や被災状況の多様化等を踏まえ、トイレ対策など、新たな課題に対しての支援について、他の公共団体の先進事例などを参考に協議、検討してまいりたいと思います。
次に、７点目の「エネルギーの自活」についてでありますが、本庁舎におきましては、
ディーゼル発電機を整備しており、７２時間の発電が可能で、燃料補充により継続稼働
でき、防災拠点機能が維持できます。また、町保有のＥＶ車を活用し「移動式電源」として活用を避難所等における電源供給を経済産業省も推奨しており、本町も災害発生時には避難所等の電源供給のツールの一つとして活用をしてまいりたいと考えております。さらに家庭において、現在、進めております「綾川町地球温暖化対策実行計画」の策定において、本町として「ゼロカーボン宣言」をする予定にしており、その中でも、家庭を中心とする再生可能エネルギーの活用を推進する計画としております。また、公74

共施設での再生可能エネルギー導入調査を実施する予定としており、避難所となる公共施設等でのレジリエンスの強化の一部として、検討することとなっております。
次いで、８点目の「女性の視点での防災・避難所」についてでありますが、これまでの災害時の避難所において、様々な意思決定過程への女性の参画が十分確保されず、性被害や衛生用品等の不足等、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じ、女性が安心して避難所生活が送れない事象が発生しております。本町においても、防災訓練や防災アドバイザーによる出前講座等により、災害時における避難所の運営での女性の視点の重要性や避難所の運営への女性の積極的な参画を呼び掛けているところでもあります。また、町役場職員の避難所運営スタッフにおいても、女性の職員を配置し、想定されるスペースでの、授乳室や更衣室等のエリア分け訓練等を行っております。
また、「男女共同参画の視点から防災・復興ガイドライン」に基づきまして、避難所での犯罪等を未然に防ぐため、関係機関と連携し、地域の安全を守る防災活動に努めるとともに、今後も男女共同参画の視点に立った避難所の運営の整備に努めてまいります。
次に、９点目の「避難所対応及び備え」についてでありますが、女性のプライバシーが守られるようなスペースの設置などを町民に認識してもらうため、防災訓練での避難所運営訓練においても、男女の更衣室及び授乳室など女性が安心して避難所の生活がおくれるよう、住民の意識を高めているところでもあります。また、避難所運営スタ
ッフの女性職員の配置や女性避難者の避難所運営組織への参画により、性被害などか
ら女性や子どもを守る体制の整備を図ってまいります。
また、10 点目の「自宅に留まる避難の仕方」についてでありますが、避難行動には、
立ち退き避難と屋内安全確保があり、屋内安全確保、すなわち自宅に留まる避難におきましては、１つ目に自宅が危険区域に該当しないこと。２つ目に自宅が浸水を受けない部屋があることや倒壊の恐れがないこと。３つ目に自宅において一定期間の備蓄品の確保や電気・水道・ガスが使用できることが条件で安全を確保できる三条件がそろった
場合、屋内安全確保が可能とされておりますが、基本は立ち退き避難が優先と考えております。また、過去の災害においても孤立集落が独自に避難所を設け、自宅からの生活物資を持ち寄り共同して、炊き出しなどを行い、避難生活を送る地域もありました。そのような観点からも、災害時の地域住民の共助の強化を図るため、平素から、地域のコミュニティー強化を図ってまいります。
次に、11 点目の「孤立集落・広域連携」についてでありますが、本町において、山間部での土砂災害警戒区域が多数あります。能登半島地震においても、指定地区の土砂崩れにより孤立したという事例が多数報告されております。本町では現在のところ孤立集落の詳細な把握はできていないのが現状ではありますが、今後、図上及び現地研究等により、把握に努めてまいります。
また、指摘の河川による孤立や本町との分断に対しても同様に把握を進めるととも75

に、「災害時の相互応援に関する協定」により、県内８市９町の応援対応を定めております。また、「瀬戸・高松広域定住自立圏域災害時相互応援協定」を締結し、高松、三木など災害時の応援対応も定めており、今後隣接市町への応急避難等について連携を図ってまいります。
次に、12 点目の「仮設住宅」についてでありますが、現在は、既存公営住宅への入居を計画的に実施することとしております。大規模災害での仮設住宅建設は、基本、県が行うこととしておりますが、その建設地については、町が設定することとなります
が、現段階で特定した設定はしておりません。建設には、広い敷地が必要となり、必然的に運動公園、学校のグランドが想定されますが、今後、災害廃棄物の仮置き場なども考慮する中で十分検討しておく必要があると考えております。
最後に、「131 おとめ隊、131 カード」については、職員全体の防災意識向上を図る中で参考とさせていただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１１番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇１１番（大野）はい。
〇１１番（大野）再質問させていただきたいと思います。
浜口議員の答弁の中でマップ化はしないというようなお話がありました。このマップなんですけども、他の市町でもマップ化をしているところもあります。で、そのマップ化っていうのは要は、紙ベースなのかクラウド上なのかっていうのは別として、ここに置いとく第１次のごみ置き場はここですよ、でもそこが想定外だったら、第２次のとこに置きますよっていうことを、あらかじめ示しておいて、残していくことを私はちょっとお伝えしたかったんですね。
他の市町を見ると、グーグルマップ上にそれを落としてて、もし、その要は本庁舎が何かあっても対応できるところ。要はもう、そのごみ集積所って、被災してから、人命救助とか、町がいろんな場所を把握したら、すぐに始まってくる作業になってくるので、ある程度、その第１次に置くところ、第２次置くところを、誰がどこを見ても見れるようにする、それをデジタル化することによって、初期の混乱を防ぐっていうことを目的としているといって、他の市町ではやってるところもありますので、ぜひ、やっていただきたいなと思っております。はい。すぐとは申しません。
私今、たくさん言いましたが、当然、令和６年度の事業だったりとか町の考え方もあると思いますので、それに沿って進めていただければなと思いますが、今回大きな災害がありましたので、これを起点にですね、新しいものにアップデートしていただきたいなと思っております。
もう１点が、福祉避難所についてお尋ねをいたします。
県でちょっと以前調べた時には、綾川町の福祉避難所はこれぐらいですよっていう
76

ような、収容人数がこれぐらいですよっていうことをお聞きしたんですけども、明らかに、40 とか 50 とか 60 とかぐらいしか入れなくてですね、実際にこの、本当に福祉が必要な方が収容するのにはほぼほぼ難しいのではないかなと感じております。そういった部分も踏まえて、うちの施設は５人ぐらいやったら余力があるよとかっていう部
分も踏まえて、町の、一般企業の福祉事業者の協力をしていただくのがいいのではないかなと思っております。
その収容する人数だけを集めるのではなくて、そこにやっぱし支援者が必要なので、ある程度ちょっと窮屈にはめてでも支援する人がいなければ、対応できないので、やはりその支援等、福祉避難所とかっていう部分は十分に必要、準備していく必要があると考えておりますので、その点も踏まえてちょっと再度答弁をいただきたいなと思っております。
もう１点ですが、個別避難計画を立てていただいております。その中で、例えば、この人こんな病院ですよ、この人この病院ついてますよ、薬こんなんですよっていうのもあるんですけども、薬でも常備できるものもあれば、常備できないものもやっぱりあると思うんですね。
そういった時に、当然、町長も先ほど 35 団体と協定結んでるっていうこともありましたので、医師会とか薬剤師会とかっていうところも協定、もちろん手伝ってくれると思うんですけども、そういったことも踏まえて計画をしっかり立てていただきたいなという部分を大きく感じておりますので、ちょっとそのあたりも教えていただきたいなと思います。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）はい、議長。
〇議長（河野）はい、宮前君。
〇総務課長（宮前）大野議員の再質問にお答えをいたします。
まず最初に、いわゆるごみ収集等のマップ化ということで、浜口議員の答弁の中では今のところ考えてないということでございます。
その際に、答弁の中にも具体的に、今現在考えられているのが運動公園というような、かなり広い敷地も要ります。先ほどの大野議員の答弁にもございましたけども、仮設住宅とか、いろいろな施設対応が必要になる中で、どこに置くかというところも、再度、検討しなければならないというふうに思います。
そういった中で、全体の見直しの中で、そういうマップも含めましてですね、いろん
な対応、総合的に考えた中での対応ということで考えさせていただけたらと思います。
他市町の状況も、当然参考にはする必要があろうかというふうには思います。
２番目の２次避難所としての対応ということで、本町には２次避難所的な、それは当
然、ご質問の通りございません。
そういった中で弱者、災害弱者の方に対して、福祉避難所につきましては今、本町においての想定は、いわゆる特養施設、楽々苑であるとか松林荘いうところを想定はして77

おります。当然今、既存でも入所者おりますし、そこへプラスアルファの受け入れっていう部分は、今後それぞれの事業者とも協定の中でですね、詰めていかなければならな
いというふうにも考えておりますので、そのへんも含めて、今回課題となっておるとこ
ろでございますので、検討してまいりたいと思います。
また、個別避難計画の中でございますけども、これにつきましては、当然、登録された方々においての情報、これは関係機関、先ほど、議員さんもおっしゃいましたように、医療でありますとか、そういうのも当然ですけれども、情報共有しながら協定の中で情報共有しながら、対応していくということになっておりますので、随時、内容を共有しながらの対応ということでご理解いただければと思います。
はい。ちょっと拙い答弁になりましたけども、よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１１番（大野）はい、議長。
〇議長（河野）はい、大野君。
〇１１番（大野）はい。
〇１１番（大野）ありがとうございました。
答弁の中でちょっと、ちょろっと出た、その２次避難所はなかなかないというような話でしたが、この前ちょっと高松の保健師さんがですね、避難所に行った時に、その被災地に行った時に、お手伝いに行ったと。高松市の派遣で。そん時に何の業務をしたかっていうと、1.5 避難所の運営に関わったということをおっしゃってました。
綾川町の保健師さんもそういったところに行ったのかどうかちょっとわかんないで
すけども、その 1.5 避難所についてはどのようなお考えか、もしよければ教えていただければと。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）大野議員、再々質問の、いわゆる 1.5 避難所ということで、今回、能登半島地震で、マスコミ等でも大きく取り上げられております。
２次避難所での避難に至らない、いうところで、そしたらその施設がどういう施設が1.5 避難所に該当するかと、町内の施設でそれが想定されるものがあれば、ですけども、そのへんが我々まだ、十分に認識がされてない中で、当然、研究課題というふうになろ
うかと思いますので、今後とも、いろいろそういう部分での情報共有、情報収集しながら対応してまいりたいと思いますのでご理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）以上で大野君の一般質問を終わります。
〇１１番（大野）ありがとうございました。
〇議長（河野）５番、森繁樹君。
〇５番（森）はい、議長。
〇議長（河野）森君。
〇５番（森）５番、森です。
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〇議長（河野）森君。
〇５番（森）では、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
「空き家、移住定住、観光・インバウンドについて」です。
今年度の施政方針にありました、「空き家流通促進プラットフォームを立ち上げ、専門チームに空き家情報を流し」とありますが、ここについて詳しくお聞かせください。
次に、空き家問題の中で、不動産会社や工務店など、仲介する業者が情報を知れてないということが大きな課題として取り上げられてると思います。特定の業者だけに空き家情報を流すこともできず、そこがボトルネックになっているのではないかと考えます。
資料１は、そのボトルネックを解消するべく、民間にお試し住宅運営を条件に補助金を出す仕組みです。手を挙げた業者に対して確認後、空き家情報を出すとなれば、公平性も保たれます。手を挙げた業者に対し空き家情報を伝え、売主と契約に至った場合、１年間の「お試し住宅運営」を条件に補助を出します。
１年間のお試し住宅を利用してもらいながらも、その後の売買契約について営業できますし、移住者からしても、お試し住宅のチョイスが増えたほうが、より良い移住先を選べる機会が増えると思います。空き家対策と移住定住政策を一度にできるといえると思います。
空き家があるけれど、どうしていいかわからない人や、わかっているけど先延ばしにしている人から動かなくても、情報欲しかった企業側からアプローチができる形ができると思います。
また空き家を民泊として利用するということも効果があると考えます。
資料２は日本政府観光局によるものですが、見てもわかるように、年々外国人旅行者は増え続け、コロナで一旦下がるものの、昨年は８割近く回復してきました。
数でみると８割ですが、消費金額では過去最高になっています。
消費の詳細では宿泊が最も高く、買い物よりも「体験」を重視するという傾向にあるということです。
そのような背景を考慮して、民泊を運営するものに対しての補助金を出してはどうでしょうか。
また、物件を買い取って、民泊営業する企業に限らず、住宅、宿泊業、宿泊事業法の施行により、民泊を始めるハードルも下がっているので、物件を持ち主が民泊運営に対する運営をするのに対しての補助金はどうでしょうか。
補助金の有無は別としても、すべての人に有益な情報とはなりませんが、そういった活用もあるということを、町が発信することで、空き家の解消の効果になるのではない
かと思いますがどうでしょうか。
最後に空き家にさせない手段についてです。
今住んでいる住居の、相続人がいないや、いるが遠方であるといった場合に、元気なうちに売る、売れるうちに売ってしまうという、住宅集合住宅などと、賃貸契約をする
79

という形です。
すべての世帯に友好的とは言えませんが先送りにして後々困るという状況を前もって回避するという 1 つの手段といえると思います。
いろいろな形があってたくさんのケースを知ってもらうことは大切だと思います。
現在も、様々な周知をされていることは十分承知していますが、10 人いれば 10 通りの空き家処理があるように、様々なケースを周知し、前述させていただいたことと組み合わせて、空き家対策をはじめ、たくさんの分野に効果を出せるのではないかと思います。
以上、答弁をよろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）ご質問にお答えいたします。
令和５年 12 月 13 日に改正空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されております。全国的な問題となっている空き家は、この 20 年で 1.9 倍、今後も増加が予想されております。本町におきましても、令和４年度に実施した空き家実態調査におきまして、空き家は、852 戸、平成 28 年度の調査と比べて 378 戸、1.78 倍増加しております。
今後の人口減少、高齢化により、予想される空き家の増加にも早急に対応する必要があります。
今回の法律改正でありますが、今後も増加する空き家の状況を背景とし、除却等のさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化する必要から行われたものであり、主な改正は、現行の「適切な管理の努力義務」に加えまして、国、自治体の施策に協力する努力義務を加え、所有者の責務を強化する内容となっております。
大きく３つの要点がありますが、１つには、活用の拡大であります。市区町村が空家等活用促進区域や活用指針等を定めることができるようになり、所有者に対し、指針に合った活用を要請できるようになったり、ＮＰＯ法人や社団法人等を空家等管理活用支援法人に指定し、所有者等への普及啓発、事前に所有者からの同意を得たうえで、市区町村から情報提供を受け、所有者との相談対応ができるようになります。本町が進めるプラットフォームは、この部分になります。
２つには、管理の確保であります。周囲に悪影響を及ぼす特定空家を未然に防止する管理として、放置すれば特定空家になるおそれのある空き家、これを管理不全空家と呼びますが、これに対し、指導・勧告ができるようになり、勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例を解除することもできるようになります。
３つには、特定空家等の除却の促進であります。
状態の把握、代執行の円滑化、財産管理人による管理不全空家、特定空家の管理・処
80

分ができるようになります。
本町といたしましても、喫緊の課題と捉えてる空き家問題に対応するために、今回の法律改正を契機といたしまして、対策に取組むものでありまして、官民連携の空き家流
通促進プラットフォームを立ち上げ、空き家の活用を図っていくものであります。
まず、空き家対策の核になる組織を作るために、綾川町空家等対策協議会委員を輩出していただいている建築士、弁護士、司法書士などの専門職団体、金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構と空き家・空き地対策推進基本協定を結びます。
それにより、本町の空き家対策を推進する協議体の推進会議を設立し、官民連携の核とし、その下に空き家の個別事案に対応するための相談・解決の窓口となる綾川町空家
流通促進プラットフォームを立ち上げます。
その上で、この空き家活用に関する専門チームに空き家情報を流すことによって、活用・管理・除却をスムーズに進めてまいります。
議員からいろいろご提案の各種施策につきましては、活用の手法として、今後検討をしてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇５番（森）はい、議長。
〇議長（河野）はい、森君。
〇５番（森）答弁ありがとうございました。
３つあった中の２つ目３つ目に関しては、特に何も言うことはなく良いことだなと思っております。
１つ目のところで、「民間主体となって」という点で言いますと、僕の言いたいことと似てるようなところはあると思うんですが、１つ、創生総合戦略の中にある目標値のところで達成に向けて、達成度と言いますか、それに対する今後の考えていることというのがあれば教えてください。
って言いますのも、プラットフォームを立ち上げてっていうのは非常にいいと思うんですが、あと中間管理住宅も非常に内容伺いまして、いいと思っております。ただ、スピード感がやっぱりないかなと思ってる部分が、やっぱ僕の中であって、今回提案させていただいたところも、1,600 万のお金の動きに関しても説明を受けて、全然いいとは思ってるんですが、その 1,600 万が丸々という形ではないんですけれども、例えばですけど、工務店さんに 100 万の補助を出すってなると、16 件だったら、もう 16 戸のお試し住宅ができて、なればですけれども、ってなった方が速度が上がるなと。
その 100 万の補助で、っていうのがどうかっていうのは精査しないといけないとこ
ろもありますが、工務店さんと話してても、相場の何割でないとリスクが高いかなっていう声も聞いてますんで、そこに 200 万の補助でないと、なのかっていうところは別としてですけれども、200 万でも、１０件取れると。結局、それがどういうふうにお金使うかっていうのはあれですけど、売主さんの希望する金額に対して、近しいところに81

なるのかなっていうふうに考えると、お金の動きとしては、何ていうんすかね、はい、いいんじゃないかなというところが思ってます。そこは、それにもう答弁でもいただい
たように、活用の手法としてっていうふうにいただいてるんで、ただ、スピードがある
んじゃないかっていうとこだけ知っておいていただけたらと思っております。
あとですね、民泊の件ですけれども、補助金、補助金っていう考え方でも僕なくて、じゃ書くなよ、ていうことなんですけど、観光客が来る体制を作ることに対して、研究するっていうところは、どうでしょうかっていうふうに思っております。
日本全体で見ると、資料でも出させていただいているように、観光客が増えてるようです。それが綾川町どうなのかっていうところなんですけれども。
某酒造会社の従業員の方と話したら、結構、外国人の人が、高級なお酒買いに来るというふうな話も伺っています。ユネスコの念仏踊もありますし、ヤドンもありますし、
決してコンテンツがない町ではないと思ってますんで、そこをプラットフォームの中で、そういう研究するっていうことに対して、できるのか、ていうお願いをしたいなというふうに思ってます。できるのかどうかと、できるのであればお願いしたいという点です。お願いします。
〇いいまち推進室長（福家）はい、議長。
〇議長（河野） 福家いいまち推進室長。
〇いいまち推進室長（福家）はい、議長。
〇議長（河野） 福家君。
〇いいまち推進室長（福家）森議員のご質問にお答えをいたします。
まずですね、総合戦略の数値目標のところとの兼ね合いっていうところでございま
すが、これはですね、町長の午前の答弁でもありました通り、すべてのですね、町の課
題の１つにはですね、人口減少問題があるというところで考えますと、このですね、数値目標のところを申しますと、町のところの人口目標につきましては、令和２年から令和６年までの５カ年間で、転入と転出のですね、差がですね、社会増になりますが、この社会増の積み上げの数字が 400 人を目指すというような数字でございます。
まずこの点に焦点を当てますとですね、今現在、令和２年から令和５年までの、これは４カ年になりますが、この時点での合計の数字は積み上げますと、95 人ということになります。この原因につきましては、令和２年、３年がですね、社会減になっており
まして、これはコロナの影響かなとは思いますが、こういったところ、その他について
は、社会増になってますので、こういったところを加味してですね、だんだん増えてきてはいるのかなと思います。
そういったところでですね、今回の空き家問題につきましても、ただ単にですね、空き家の解決だけではなく、今申し上げました通り、転入とかのですね、増加させるためのいろんな施策の１つとして、先ほども議員の方がおっしゃっていただいた中間管理住宅もその１つの方法でありまして、動かない空き家問題を町の方が主導を取ることによって、まずですね、住民の方々の見本になるようなモデル事業というような位置付82

けにしております。これがですね、まだちょっと工事の方行っておりませんので工事の方ができてですね、住民の方に見せれるようなものになりますとですね、空き家の活用についての１つのモデルというふうになると考えております。
議員さん、いろいろいただいた施策につきましてはですね、町長答弁で申し上げました通りですね、参考にさせていただくということで、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の民泊の件についてもですね、同じような考え方でですね、進めてまいりたいと思いますので、どうぞご理解をよろしくお願いします。以上でございます。
〇議長（河野） 再々質問はございませんか。
〇５番（森）はい、大丈夫です。
〇議長（河野） はい。
〇議長（河野）以上で森君の一般質問を終わります。
〇５番（森）ありがとうございました。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩

午後

１時５０分

再開

午後

１時５９分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
〇議長（河野）よろしいですか。
〇議長（河野）１番、川﨑泰史君。
〇１番（川﨑）はい、議長。１番、川﨑です。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１番（川﨑）はい。
〇１番（川﨑）はい、それでは通告に従いまして、質問させていただきます。
まず第１問です。
「地方自治の本旨について」。
３月１日に閣議決定された地方自治法改正案について、この度の閣議決定は⾮常時であれば、個別法に規定がなくても、国が⾃治体に必要な指⽰ができるようにすることを柱としていて、⾃治体に対し法的義務を持つ指⽰を⾏えることを規定する内容となっています。
地⽅⾃治法は第１条において「この法律は、地⽅⾃治の本旨に基いて、地⽅公共団体の区分並びに地⽅公共団体の組織及び運営に関する事項の⼤綱を定め、併せて国と地⽅公共団体との間の基本的関係を確⽴することにより、地⽅公共団体における⺠主的
にして能率的な⾏政の確保を図るとともに、地⽅公共団体の健全な発達を保障するこ83

とを⽬的とする。
」と定めています。
しかし、上記の改正案は、⼀般的に地⽅公共団体の『団体⾃治』及び『住⺠⾃治』の２つの意味における地⽅⾃治を確⽴すること、とされている「地⽅⾃治の本旨」と相容れないものと考えます。
なお、この地方自治法の第１条は憲法第 92 条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」という条文を受けてのものとなっています。
また、地方自治法第 245 条の３には普通地⽅公共団体に対する国の関与は「必要な最⼩限度のものとする」と定められていることとも齟齬が⽣じます。
非常時における国からの指⽰権を創設する場合は、「非常時」とされる事態を明確にするとともに、地⽅⾃治体の⾃主性・⾃⽴性を尊重する観点から、⾏使する際の要件を絞った上で法に明確に規定し、権限の⾏使に当たっての適性確保のための慎重な⼿続
きや、一定要件における自治体側の拒否権を設けるなど、極めて限定的かつ厳格な制度となるよう慎重に検討すべきものと考えます。
また非常時における対応であったとしても、広く国⺠に⼤きな影響を及ぼす地⽅⾃治法の改正にあたっては、国会における議論に⽌まらず、地⽅公共団体の⻑、議員等から広く意⾒を聴取の上で⾏うことを必要最低限の条件とし、改正案に係る協議内容及び国⺠⽣活への影響等を国⺠に対してわかり易く周知し、国⺠的な議論を経た上で慎重に進めるべき事柄であるにも関わらず、閣議決定で済ますのは、地方自治に対する挑戦であり、知事会からも懸念が出ている通り、綾川町として町村会等を通じ、厳格に抗議すべきと考えますが、町の考えは。お聞かせいただきます。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
先日、地方自治法の改正案が閣議決定をされまして、その内容は、議員が言われるよ
うに、重大事案発生時には、国が自治体に必要な指示を行えるものであります。
このことを受けて、３月１日に全国知事会においては、これまでも今後起こりうる想定外の事態に万全を期する観点から、その必要性は理解するものの、国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがあることから、事前に地方公共団体と十分な協議を行うことや目標達成のための必要最小限度の範囲とすることなどを法案に明記するよう政府に要請をしてまいりました。
今回の改正では、国の補充的な指示について、国と地方公共団体との関係の特例と位置づけられ、必要な限度において行使することや、あらかじめ適切な情報把握や講ずべ
き措置の検討のための地方公共団体に意見等を求めるなど適切な措置を講じるよう努
めなければならないことが規定をされており、知事会の要請に対して一定の配慮がなされております。
また、今後、制度創生に向かう中で、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがないよう、事前に適切な協議・調整を行う運用の明確化を求めて84

おります。
香川県市長会、町村会においては、今回の改正に伴う、国への要請は行っておりませんが、これまでも知事会同様に国との協議を行っております。
町といたしましては、機会を捉えて、県内市町及び県町村会において情報共有・意思統一を図りながら、対応を検討してまいりたいと考えます。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（川﨑）ありません。
〇議長（河野）はい。
〇議長（河野）川﨑君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１番（川﨑）議長。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１番（川﨑）はい、それでは２問目の質問に入らせていただきます。
「施政方針等について」。施政方針について質問いたします。
「ゼロカーボンシティ」宣言への取組みを大いに評価いたします。さて、その際、最大の結果を出しやすい、いわゆるリユースによるごみの減量化について、どのように実施されますか。お答えください。
また、恒常的なエネルギーとして期待されている小水力発電についての実現性はどうでしょうか。これもお答えください。
次に、ハラスメント対策ですが、こちら施政方針のほうには盛り込まれておりません
でしたが、現在注目されておりますカスタマーハラスメントについて、町の窓口の方針
はどのようにされますか。
また民間に対しても東京都で検討されているカスタマーハラスメント条例のような対応の検討はありますか。お答えください。
次に、防災対策としまして能登半島地震のような道路の途絶が綾川町の山間部等で予測されますが、各地区公民館や今後想定される集会場等、もちろんハザードマップで危険性のない施設となると思いますが、こちらのほうへ道の駅にも設置されております水道接続型水タンクの設置検討はないでしょうか。こちらも調べたところ 40 万円程
度の小型タイプもあるようですので、ぜひお聞かせください。
続きまして、ガバメントクラウドについての質問でございます。こちらコストがかな
り高額になると、使用料ですね、使用料のコストがかなり高額になると予測されておりますが、こちらについて今後国からの支援等は期待できるのでしょうか。お答えください。
続きまして、水道事業について、先日説明がありましたが、羽床水源地の水質悪化に伴いまして町からの財政支援により対策を行うとなっております。こちらの、いわゆる県の統一事業についてですね、当時説明があったときにですね、私のほうからも様々な懸念点をお示ししましたが、県のほうからの回答としましてはですね、綾川町にはメリ85

ットしかないという旨の説明でございました。しかしながら実態としまして、将来的な料金抑制のためと説明はございましたが、今回のような負担増がございました。他の市町での同様な事例はあるのか。また、今後の町の対応をお答えください。
続きまして、中学校でのタブレット利用について。こちらの方が、小学校よりも活用が進んでいないように見受けられます。教諭の判断によらない生徒の判断による自由
利用、つまり普段使いの推進についてはどのように考えておりますか。お答えください。
次に、英語の教育に力を入れるということで、そのことは非常にいいことなんですが、すべてのですね、教育のもとになります国語教育の充実、こちらについてはどのよ
うにお考えになりますか。以前もですね、この日本語については述べたと思いますが、日本語の読解力が伸びなければ、結局他教科の理解不足につながります。町のお考えをお聞かせください。
以上よろしくお願い申し上げます。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）ご質問の「施政方針等」についてお答えをいたします。
１点目の「リユースによるごみの減量化」については、綾川町から排出されるごみの内、分別収集から再資源化を行っております。しかし、粗大ごみ等については、ステーション収集を基本としていることから、運搬車に積載した段階で破損する場合もあり、収集した物をリユースする状況ではありません。今後、収集方法等の変更も考慮に入れ、リユースが出来る体制づくり、これを検討し、ごみの減量化を研究してまいりたいと思います。
２点目の「小水力発電について」は、綾川町の自治体再エネ情報カルテによる、町内の中小水力の導入ポテンシャルは、河川・農業用水路ともに低い数値となっており、実現性は難しいと考えております。また、今後、ダムの維持流量等を活用した発電事業は個別に研究することが考えられます。
３点目の「カスタマーハラスメント」でありますが、町の窓口での対応といたしましては、令和６年４月より、警察官ＯＢを任用することとしており、ハラスメントに屈することなく、適切に対応してまいりたいと考えております。東京都が検討されている民間に対するカスタマーハラスメント条例ですが、今後香川県や他市町の動向も踏まえながら研究していきたいと考えております。
４点目の防災対策における水道接続型水タンクについてでありますが、同種の製品については普及が始まったばかりでありますので、他市町の導入と運用実績を踏まえながら今後研究してまいりたいと、そのように考えております。
５点目のガバメントクラウドの利用についての国からの支援等についてであります86

が、ガバメントクラウドの利用で経常的にかかる経費については、国より財政的な支援という意向は示されておりません。このため、令和５年７月に「令和６年度政府予算編
成及び施策に関する要望」として、全国町村会より、「ガバメントクラウドの利用料について、その趣旨からも、可能な限り低額に設定すること。あわせて、ガバメントクラ
ウドに接続に係る経費、通信回線費等に関連する経費について、十分な財政支援を行うこと。
」として要望をあげているところであります。本町といたしましても町村会を通じて国に要望をあげていきたいと考えております。
６点目の水道事業の財政支援についてでありますが、香川県広域水道企業団では、平成 30 年の事業開始以来、５の市町において、一般会計からの出資を受けていると聞いております。
７点、８点目につきましては教育長から答弁をいたします。
〇教育長（松井）議長。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい。
〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）７点目の中学校におけるタブレット利用状況でありますが、ご指摘の通り、まだまだ十分ではないと思っております。ただ、昨年度と比較いたしますと、利用が図られておりまして、教員にとっても生徒にとっても日用的な文房具に近づいてきている感じはしております。今年度は、まずは持ち帰りによる利用を充実しようと、持ち帰り備品の充実を図りました。
また、不登校生徒に対して、オンライン授業を開始し、個に応じた指導につなげているということがあります。その他、タブレットを利用したアンケート調査や、写真購入などを行いまして、保護者の負担軽減も図りました。今後とも、子どもたちが機器を普段から使うような、これからの社会に必要なスキルであるＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。
８点目の、これからの社会に必要な力である、英語力についてでございますが、学校挙げて能力向上の意識を高め、力を養っていかなければならないと考えています。町ではＡＬＴの配置による生きた英語に触れる学習機会を提供しております。
また、英語に取組む意識、能力向上のため、令和６年度からは英語検定の受験を推進
し、受験料の補助を行います。国語力はすべての学習、また日常生活においても大切な能力であります。
「きくこと」に重点においた学習により、言語力・読解力を育てる指導を行っている学校や、新聞を題材にした教育に取組む学校もあり、研究とその成果の普及により町内児童生徒の読解力の向上を図っております。
また、国語力向上には、活字に触れ、理解する読書は有効な学習方法であり、町では町立図書館と連携し、図書館司書を学校に派遣し、読書推進を行っています。今後とも様々な方法を検討し、また、機会をとらえ推進していきます。
以上、川﨑泰史議員の答弁といたします。終わります。
87

〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（川﨑）議長。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１番（川﨑）はい。
〇１番（川﨑）はい。それでは再質問させていただきます。
まず、粗大ごみの収集等のリユースの検討についてですが、こちら何か具体的な考え等ありましたらですね、再度お聞かせいただければと思います。
そしてその次のですね、小水力についてですが、綾川町のエネルギーの可能性が低いという話なんですが、これについてもですね、おそらく、従来型の水力発電の感覚でいくとですね、当然ながら、落差等の関係と、あと水量の関係で少ないっていうのはわかるんですが、今現在はですね、そういったものではない分野での水力の活用方法の研究が進んでおります。そういった観点からのご回答をもう一度お願いいたしたいと思います。
そしてその次、防災対策につきましての水タンクの設置なんですが、こちら研究ということになっておりますがですね、当然ながら、もうこれも皆さん当然ご理解していることと思いますが、南海地震の発生についてはもう今すぐ起きてもおかしくないという状況に置かれております。そういった中でですね、特に水の部分ですね、水に関しては本当に重要になってまいります。ペットボトル等の対応が必要になりますが、合わせてですね、対策ということでぜひとも当然ながら、当初には載っておりませんのでです
ね、補正等も含めまして、早急な対応をお願いしたいと思いますが、再度お考えをお聞かせください。
そしてその次、水道事業についてですね、水道事業についてですが、こちら一般会計からの支出、出資という形での対応があるということでございます。ただ先日、示されました資料を見る限りですね、今後もですね、かなりの赤字幅の拡大が予測されております。
そういった中で、この一般会計からの出資、支出がですね、実際問題どのように綾川
町は推移するつもりなのか。そしてまた、正直なところですね、他の市町の以前の資料
見ますとですね、かなり単体での赤字が膨らんでいた市町もあったと思います。そういった部分を結局、県全体で割っていく中でですね、綾川町の支出としての妥当性です
ね、そういった部分に対する町の検討はどうなっているのか、その点もお答えいただければと思います。
続きまして、そして最後に、この英語を進める上でですね、最終的には国語の観点ですね、国語力、読解力を上げていく。そういった中で読書の強化ということで行っていただいておりますが、この司書の今現在もですね、循環で確か配置されているかと思います。これも当然ながら、町の図書館の委託費との関係もございますが、さらにですね、
この司書のその循環の率ですね、これをぜひとも上げていただきたいなと思っております。
88やっぱり子どもたちの話を聞いていると、これは本当に今の活字離れという中で非常に難しい面があるんですが、なかなか本との触れ合う時間が少ない。そしてまた、学校においてもですね、ちょっと図書館がいつ空いてるのかよくわからないという、やっぱり興味がないからこそ、そうなっているんだと思うんですが、そういったことも聞きました。そういった点も含めましてですね、司書の方々によります読書力の強化です
ね、これをさらに進めるためにも、そういった点での強化をぜひともお願いいたしたいと思います。この点もお聞かせいただければと思います。
〇住民生活課長（緒方）はい、議長。
〇議長（河野）はい、緒方住民生活課長。
〇住民生活課長（緒方）はい。
〇住民生活課長（緒方）川﨑議員の再質問にお答えいたします。
粗大ごみのリユースについて、具体的な対策はあるのか、ということですが、現在粗大ごみは、ステーションによるステーション回収になっていて、今後は戸別収集や持込回収をしている他自治体の状況を見ながら、場所とか施設とか運営について、研究していく必要があるかなと考えております。
また次に、小水力の活用ですが、先ほど、町長が答弁でも述べましたように、町内では、難しいかなという調査の結果が出ておりますが、脱炭素の先行の地域の状況も見ながらですね、少し研究をしていきたいと思っております。
以上です。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）川﨑委員の再質問におけます、防災の水道接続型水タンクの導入ということについてでございますけれども、先ほど、町長答弁にもございましたけれど
も、現段階の普及が始まってまだまだ実用例が少ないという状況で、今後、情報収集もしていきながらというふうには考えております。
また規模でありますとか、使用に係る内容、どういう大きさのもの、量であるとかそ
ういうところも研究してまいらなければいけないというふうにも考えておりますので、今後の検討、研究課題というふうにさせていただけたらと思います。
そして水道事業に関します町の支出でございますけれども、今回、羽床地区の濁水対応ということでございますけれども、これにつきましては、昨年度、一昨年ですか、発生したことに対しまして、町といたしましても、水道企業団といたしましても、住民への安全安心な水道水の安定供給という観点から、設備の改修が必要であると、整備が必要であるという判断をさせていただいたところから、計画を進めておるところでございます。
そして、その町としての負担というところではございますけれども、先ほど申し上げました他の５市町におきましても、一般会計からの負担をしておるというところでございますけれども、これにつきましては各市町とも、財政収支の状況の中から、本来であれば、使用料の改定を行って対応というところが基本になるところを、令和 10 年の89統一料金、こちらの方が予定される中で、その間での改定というのはなかなか難しいというところがございます。そういった中で、それまでの間、今回計画としては、３年から４年、施設整備にかかりますけれども、その対応を町として支援してまいるというふうな観点から対応を考えておるところでございます。
以上２点についての答弁とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（河野）岡下学校教育課長。
〇学校教育課長（岡下）はい。
〇議長（河野）はい、岡下君。
〇学校教育課長（岡下）国語力の充実に関しまして、図書館の司書の派遣を多くするというような取組みはというようなご質問だったと思いますが、現在、先ほども答弁しましたように、図書館の方に委託しまして、派遣をして充実を図っているというところでございます。
回数をふやすっていうことに関しましては、委託先の人員の確保であったり、予算の確保もありますので、ここですぐに増やすということでは、なかなか難しいところもありますけれども、今やっているその専門家の司書の方の意見をしっかりとお聞きしな
がら、校長会とかでも協議をすると、取組みの充実を協議するということをしながら、効果的な取組みを研究課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（河野）再々質問はありますか。
〇１番（川﨑）議長。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１番（川﨑）はい。
〇１番（川﨑）はい。すいません。再々質問させていただきます。
今、先ほどありました、もう一度すいません、水道事業の件についてなんですが、一応、負担をしていくということは分ったんですが、先日、示されました資料見ましてもですね、最終的な赤字が１千億だったかな、という試算が出ております。この部分をですね、どこまで町として負担していくのか、そのあたり、当然ながら、他の市町も情報を得ていると思いますので、その部分を、これもその使用料の値上げとなってもです
ね、相当な高額な水道使用料になりまして、住民生活を直撃するかと思います。そうい
った点での妥協点とか、打開点、そしてまた今後の事業の改善についてですね、なかなか、当然、町当局として答えれない部分も多々あるかと思いますが、そういった点の見通し等を含めまして、再度ご回答いただければと思います。
以上です。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）議長。
〇議長（河野）宮前君。
90

〇議長（河野）宮前君。
〇総務課長（宮前）はい。
〇総務課長（宮前）川崎議員の再々質問にお答えをいたします。
水道事業における町としての出資における企業団としての水道事業のこれからの内容というところでございますけども、詳細につきましては、今現在まだ町としても、申し上げるところがございません。
先般の全員協議会の中で企業団としても、状況としては厳しい状況の中で、今回、綾川町における事業としての負担をいただきたいということで、ご理解をいただきたいということでございました。
企業団全体としては今、赤字が１千億、企業団全体としてですね。その分について、各市町が負担するというところについては、統一料金が令和 10 年に設定をされます。
その段階である程度、企業団として考えていくということになりますので、その企業団としての負債と言いますか、赤字部分を町が補填するというようなところは、ちょっと聞いておりませんけれども、今後、企業団としても統一料金に向けての設定については、協議して、令和 10 年の運用開始までに統一料金が確定していくということになります。
実質的には、令和８年、９年で基本的な金額が設定されるというふうに聞き及んでおるところでございますので、１千億の借金を町が負担する、各市町が負担するというよ
うな内容については、町とした考え、今の段階で認識しておりませんので、ご理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）川﨑君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１番（川﨑）議長。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１番（川﨑）はい。
〇１番（川﨑）それでは続きまして３問目の質問に入らせていただきます。
「コロナ及びワクチン等の副作用などで困っている方への対応」。
これまでも、綾川町議会では、様々なコロナワクチンや、コロナ感染による後遺症対策において、丁寧に対応していくという回答をしています。
現在の国の情報では予防接種健康被害救済制度における新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金として当初予算の３億６千万円から補正 394 億１千万円。補正後 397 億７千万円ということで 110 倍以上の予算がついております。また、厚生労働省が発表している資料より 2012 年から 2021 年にかけてコロナワクチン以外、非ｍ
ＲＮＡワクチン以外で約４億３千万回の接種がありまして、同じく 2021 年２月から
2023 年 9 月の新型コロナワクチン、ｍＲＮＡワクチンにおきまして、約４億１千万回の接種がありました。ほぼ同数の接種回数で比較したときの死亡認定例で、非ｍＲＮＡ
ワクチンは 30 件で、ｍＲＮＡワクチンにつきましては 453 件で 15 倍以上の死亡認定となっております。
91

またインフルエンザワクチンとの比較になりますすが 2015 年から 2020 年のインフ
ルエンザワクチンが約２億 6,248 万回。2021 年から 2022 年のコロナワクチンが約２億8,274 万回。これもだいたい似たような回数になりますが、こちらの副反応報告がインフルエンザワクチンは 1,967 件で、コロナワクチンに関しましては３万 4,120 件で約17 倍の報告がありました。
単純に言えば、国は予防接種健康被害救済制度の予算をこれまで私が過去の予算書確認しましたが、３億６千万円できておりました。こちらが今後 110 倍以上の 397 億円あまりの予算が必要になると考えていて、また、死亡認定数からも、少なくとも従来型のワクチンよりも 15 倍以上の危険性があったことが数字から読み取られます。
昨年のコロナワクチンの接種券に内封されている書面には、残念ながらこれらの数
字については、当然ながら書面が作られました９月時点では補正予算等の存在しない
データも有りまして、部分的に記載されていないのは仕方ありませんが、その他の厚生労働省で確認できるデータの記載もなく、比較された危険性についての言及はありませんでした。
今後の対応として、接種済者へ確認された危険性の通知等はどのようにされますか。
また、厚生科学審議会の資料より、接種後の死亡認定例から直後に何らかの副反応があり、14 日以内に 75％の方が死亡し、さらに 15 日以降 30 日以内では 10％が亡くなっています。
それを踏まえまして、せめて接種後１カ月以内の突然死等の方を、予防接種健康被害救済制度への案内を町として行いましたか。お答えください。
続きまして現在、予防接種健康被害救済制度への申告を行っても、審査に 1 年半程度の期間がかかるようです。この間の特に後遺障害で苦しんでおられる方に対して支援体制を町は検討していますか。お答えください。
また時間経過していることから因果関係が評価できないとして却下される例も多い
ですが、現実に苦しんでいる方がおられる場合、町としての対応はどのようにされますか。お答えください。
同様にコロナ感染においても後遺障害等で苦しんでおられる方もいると聞いています。その後の具体的な対策はどうなっておりますか。お答えください。
以上、お願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
最初に、「接種済者へ、確認された危険性の通知等はどのようにするかについて」でありますが、通知等をする必要性はないと考えております。ワクチン予診票に同封のパンフレットには、接種ができる期間、接種場所、予約方法等を簡潔に、どなたにでもわ
92

かる内容になるよう心掛けて掲載しております。あまり多くの情報を掲載してしまい
ますと、内容がわかりにくくなるため、ワクチンのメリットや、副反応などのデメリッ
トについては厚生労働省ホームページを案内しているところであります。
次に、「接種後１カ月以内の突然死等の方に、予防接種健康被害救済制度の案内を行ったか」についてですが、行っておりません。死亡者について、一人ひとり接種歴を確認したり、死亡原因を確認したりするのは現実的ではなく、今後も行う予定はありません。
次に、「予防接種健康被害救済制度について」でありますが、これはご存じのとおり、
この制度は国の制度であり、町は申し出のあった案件を審査委員会に諮り、専門家の意
見を聞いて国に進達するものであります。確かに国の審査は時間がかかっております
が、その間も適切な治療は行われておりますので、町が支援を行うことはないと考えております。
「コロナウイルス感染症による後遺症について」は、町に相談があれば、まずは主治医に相談するようお伝えをし、さらには香川県ホームページに罹患後症状に悩む方の診療を行っている医療機関の一覧の掲載がありますので、そちらに案内をしておるところでございます。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野） 再質問はございませんか。
〇１番（川﨑） はい、議長。
〇議長（河野） 川﨑君。
〇１番（川﨑） はい。
〇１番（川﨑） それでは再質問させていただきます。
まず、通知の必要性がないということですが、一応、書面も見させていただきました
がですね、確か厚労省の案内によりまして、安全であるという旨の説明があったかと思います。
ただ先ほど申しましたように、現時点としましてですね、その安全性についてはです
ね、非常に疑問がついている状態となっております。
そういった中で、それに対してですね、国の制度だから町は知らないというようなふ
うにも感じられますが、果たしてそういった対応でいいのかという点。こちらを再度お答えいただければと思います。
そしてまた、先ほどの死亡者に関して連絡を行っていないということで、こちらもですね、予防接種のシステムがあったと思います。こちらの方でですね、統計がすぐ出せると思います。そしてまた、当然それと死亡者数の紐づけをすればですね、即座にデー
タは出てくるかなと思います。それほどの手間がかからず対応できるかと思いますが、こちらの対応についても再度お答えいただければと思います。
以上、ちょっと２点、よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
93

〇健康福祉課長（土肥）川﨑議員の再質問にお答えいたします。
一応お知らせにつきましては、町から改めて接種者に対してお知らせする考えはな
いと、町長答弁の繰り返しになりますが、安全性の問題、疑問、これにつきましても、町の方で把握はできておりません。ですので、国のそういうホームページ等で見ていただくということになると思います。
また、救済制度、これにつきましては、簡単に紐づけるのは難しいと思われます。死亡された原因、それが何かというのも、分りかねるというところもありますので、これは医療の問題というふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野） 再々質問はございませんか。
〇１番（川﨑） はい、議長。
〇議長（河野）はい、 川﨑君。
〇１番（川﨑） はい。すいません。再々質問させていただきます。
同じような答弁でございましたが、先ほど申し上げました通りですね、確かに厚労省のものをですね、引用した形ではございますが、町として、安全性についてですね、安全である旨のですね、説明をした上で予防接種のですね、書面を発行しております。
それについてですね、危険性が確認されても発行しないという、通知をする必要がな
いというのはですね、ちょっと対応としてはどうかと思いますし、ちょっと整合性が取れないのではないかなと思います。
また、もう１点のですね、死亡認定への通知、死亡認定じゃないですね、死亡した方への通知が難しいということですが、これもあくまで可能性があるというところの通知でございまして、先ほど言ったようにですね、いつの期間に接種されたかと、お亡くなりになられた方、そちらを見比べるだけですので、そこまでの手間とコストはかからないかなと思います。
逆にそれが莫大な費用かかるほどですね、たくさん亡くなられているとしたら、それもそれでまた問題なんですが、そういった点も含めましてですね、これがそれほど手間かかるというんであればですね、そのへん、一体どのような作業をされるのか、システ
ム上はですね、いわゆるＣＳＶもしくはエクセル等のですね、データで引っ張り出せると思いますが、それ含めてですね、それほど難しくはないかなと思いますので、再度、ご答弁をお願いいたしたいと思います。
〇健康福祉課長（土肥）はい、議長。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）川崎議員の再々質問にお答えいたします。
町が安全性を示しているというふうにおっしゃいましたけれども、これについては、
リスクもある、リスクもありますが、リスクをメリットが上回るという表現をしております。一応内容については、本人が判断して、接種をする、しない、判断してもらうということにしておりますので、一応そういう流れでございます。ですので、町からは改94

めてはいたしません。
それと、救済制度のお知らせについては、接種券の送付時にはもう付けておりますので、それと接種時にもそのお話はさせてもらってます。ですので、ご家族も、もう十分周知しているというふうに思っておりますので、一応これも、いたしかねるというところでございます。
以上です。
〇議長（河野）以上で、川﨑君の一般質問を終わります。
〇１番（川﨑） ありがとうございました。
〇議長（河野）７番、三好東曜君。
〇７番（三好東）はい、７番、三好東曜。
〇議長（河野）三好君。
〇議長（河野）なお、三好君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇７番（三好東）はい。長時間皆様お疲れ様でございます。最後の一般質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
〇７番（三好東）2024 年の３月議会の一般質問ということで、施政方針が発表されました。施政方針からお伺いしたいと思います。
町長は施政方針の中で次年度の当初予算が過去最大も 120 億円規模になっている事で、「この『未来への投資』を、議員各位並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げまして、令和６年度に臨む施政方針とさせていただきます」と結ばれました。
しかしながら、住民に投資の了解を呼びかけるうえで不明瞭な点があるので質問させていただきます。
施政方針の「現状認識」の項で令和５年 12 月 23 日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した 2050 年時点の綾川町の推計人口は、2020 年の 22,693 人から 15,455 人へと減少し、減少率は 31.9%と予測されると言われています。
これらの重点施策、主要施策の中で 2050 年に人口規模が 15,455 人になった時の綾川町を意識してたてられた施策は何でしょうか。
町長の思う 2050 年までの綾川町の長期まちづくりビジョンとそのロードマップはどの様なものなのでしょうか。
先を見越した一手を打たれていると思いますので、対症的な政策､これは重要で緊急な政策と根治的な政策（重要だが緊急ではない）をたて分けて人口減少に対しどう対処していくのか説明をいただけますでしょうか。
また、それらの中で最も重要と考える施策とその重要である理由を合わせて教えて下さい。
２つ目は、施政方針の「令和６年度予算編成メインテーマ」では、いつの時代も未来を切り開くのは「人」であり、「人」を守り、育む郷土があってこそ、豊かな将来へとつながっていくもので、だれもがいきいきと輝き、「成長」と「成熟」が両立した明る95

い未来に向けて、人への投資と地域振興の仕組みづくりに邁進していくと言われています。
しかしながら、「人」を前にたてると道を誤ると私は考えます。天地人という言葉にもありますように、人を前にたてると同時に自然の中、天と地に生かされているという感謝が先に立たないと道を誤るのではないでしょうか。つまり、人間都合ではなく、自然と歩みを合わせた共存共育社会を目指して行かなければ恒久的に持続可能な社会の実現は難しく、過去に興り自然を食いつぶして滅びていった数多の文明と同じ道をたどるのではないかと私は危惧しています。その点についての町長の考えはいかがでしょうか。
ご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。１点目の「綾川町の長期まちづくりビジョンとそのロードマップについて」でありますが、まち・ひと・しごと創生法が平成 26
年に公布・施行され、国は、人口の現状と将来の姿を示し、今後、目指すべき将来の方向性として「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めております。これを受けまして、本町におきましても、人口の現状と将来の展望を提示する「綾川町人口ビジョン」及び綾川町の実情に応じた今後の５カ年の目標や施策の基本の方向性とそれを達成するための具体的な施策をまとめた「綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成 28 年３月に策定しております。
その後、令和２年３月には第２期の人口ビジョン、また第２期のまち・ひと・しごと
創生総合戦略、これを策定し、継続して人口減少対策に取組んでおります。
人口ビジョンでは、綾川町の将来人口の推計を示しており、2060 年に約２万人、２期の目標年度であります 2024 年度人口は、約 22,450 人としております。
総合戦略では、人口ビジョンを踏まえまして、４項目を基本目標として掲げ、数値目標を定めております。さらに基本目標を踏まえ、施策の基本的方向と基本施策を設け、それぞれの項目にＫＰＩを設定し、取組内容、ＳＤＧｓの目標を紐づけ、各課で実施する個別事業を定めております。総合戦略は、５年後を見据えた計画であるので、短期間で確実に実行していくことが必要であり、ＰＤＣＡサイクルを確立し、人口減少対策を明確に推し進めるものであります。
また、どの項目も重要でありますが、令和６年度につきましては、施政方針で重点施策として申し述べさせていただいたものを最重点項目と考え、その理由を説明させていただいたところであります。
また、町は、これまでも、大型商業施設の誘致、新駅の整備などの「ハード事業」の投資に加え、綾川町都市計画マスタープランの策定、都市計画法による用途地域の指定
96

など「ソフト事業」を併せて行い、人口の集積を行ってきたところであります。その結果、滝宮地区は人口増になっております。
さらに、過疎地域活性化推進事業も展開し、人口減少の中で、地域の暮らしを守るた
め、地域で暮らす人々が中心となって、未来について語り、目標をたて、地域課題の解決に向けた取組を実践していく予定であり、町としては、「人」に対する投資に重きをおいております。
次に、２点目の「人」についてでありますが、議員と考え方の相違があるかもしれま
せんが、人は、自然と共に生き、自然から恵みを受け、その恩恵に感謝し、それらと調和を保ちながら生活することが重要であると考えております。これらの関係性には、共生社会や持続可能な社会を築く上で、人間同士のつながりや、社会全体の調和も含んでおり、人々が互いに尊重し合い、協力し合うことで社会全体が発展し、豊かさを享受できるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）はい、三好君。
〇７番（三好東）はい、１点目ですが、今現在やられてることと５カ年計画っていうことは言われてたんですが、１万 5,455 人、2050 年ということで、ここまでの長期プラン
は立てられていない、考えてもないということで、よろしかったのでしょうか。
私は、これだけ人口が減ると、この時点でかなりインフラだとかの維持が難しくなると思うんですね。やはり今ここの時点で、そこの 2050 年、この人口減少問題に取組む、取組んで本当に真摯に取組んでいくっていうのは、そこを見据えたシミュレーションというのをやっていかないといけないと思うんです。
５カ年、５カ年でやっていくのは大切ですが、その前々からこれ提言させていただいてるんですけれども、30 カ年だとか、15 カ年だとか、もっと長い長期的なビジョンっ
ていうのを受け継いでいかないと駄目だと思うんですね。ここの点についてもう一度ご答弁いただきたいのと、２点目の点ですね、調和して自然と調和しながらということで、私が言ってることと同じだと思いますので、どうぞこの点を忘れないように、人は生かされていると。その点は忘れないように、どうぞ、その点、よろしくお願いいたします。
ご答弁よろしくお願いします。
〇いいまち推進室長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家いいまち推進室長。
〇いいまち推進室長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇いいまち推進室長（福家）三好東曜議員の長期プランの考えはないのかという点についてお答えしたいと思います。
97

町長答弁でもございました通りですね、長期の部分はですね、綾川町人口ビジョンの方で示しております。これはですね、人口を 2060 年に２万人を維持するというようなことで明確に、当時ですね、出しておりますので、それで今はですね、途中でですね、
５カ年５カ年では切っておりますけど、長期のスパンは、人口ビジョンの方で、取り上げております。そういうふうにご理解をください。
当然ながらですね、町の方はですね、社人研のこの数字が１万 5,455 人という数字のところは何も施策をしない時にですね、この数字になるというような予想でありましてですね、町の方は、ここにいかないように、２万人を維持するために、５カ年５カ
年で各課連携を取りながら事業を進めているということでございます。ご理解ください。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇７番（三好東）はい。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好東）２万人ということで、はい。具体的な施策を５カ年では、再々言わせていただいてるんすけど、５カ年では足りないというふうに考えます。ですので、もっと長期的なビジョンというものを話し合う機会というのをやはり作るべきだと私は思います。
そこのところをもう一度ご答弁いただきたいのと、最後の点、２点目、念押しなんですけれど、ここのところ忘れないでいただきたいというところもご答弁よろしくお願いします。
〇いいまち推進室長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家いいまち推進室長。
〇いいまち推進室長（福家）はい。
〇議長（河野）福家君。
〇いいまち推進室長（福家）三好東曜議員の再々質問にお答えをいたします。
先ほどもちょっと答えた通りにはなるんですけど、この長期ビジョンですね。平成 27
年度に設定してから、これまででもうすでに 10 年を経過してるというところでございます。国のですね、創生法に基づきましてこれを設定しましてですね、これは当然です
ね、今後ですね、令和６年度に総合戦略を見直しをするという中で、人口ビジョンについても見直しを行います。その中でですね、これまでの成果についてもですね、検証しながら進めてまいりますので、そういう点でご理解をいただきたいなと思っておりま
すが、いいですか。
２点目の件につきましては、町長答弁であります通りでありますので、以上でございます。失礼します。
〇議長（河野）三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇７番（三好東）はい、議長。
98

〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好東）はい、２問目の質問は、「レプリコンワクチンとはどういうものか。憲
法改定と地方自治法改定の閣議決定とＷＨＯのパンデミック条約と国際保健規則ＩＨ
Ｒの改定との関連について」お聞きしたいと思います。
2024 年秋から接種が始まると言われているレプリコンワクチンとは一体どのようなものなのでしょうか。非接種者も接種者の周りにいると接種したのと同じ効果が現れるというような話を聞きますが、今までそのような薬は聞いた事がなく、あたかも空気感染をする病原菌やウイルスの様で恐ろしいという話を住民からの相談で受けています。これは、いままでの新型コロナｍＲＮＡワクチンの健康被害実績を見ると不安に思う事は仕方がないと思います。
「予防接種健康被害救済制度認定者数」を見ると新型コロナｍＲＮＡワクチンは明らかに戦後最大の薬害を現在進行形で引き起こしています。
昭和 52 年２月から開始された新制度分を比較した累計の認定者数では、新型コロナワクチン以外の日本国内全てのワクチン（1977 年２月～2021 年 12 月）が 3,522 件の認定数で、内死亡認定数が 151 件でした。それに対しまして、新型コロナワクチン（2021
年２月～2023 年２月 19 日の公表分）6,276 件で、内死亡認定数は 463 件でした。
たった１つのワクチンが過去 45 年間の日本国内全てのワクチン被害死亡認定件数の３倍以上になったと厚生労働省のデータを元に全国有志医師の会から発表がありました。
実際に新型コロナｍＲＮＡワクチンの接種が開始した後に死亡者が急激に増え何十万人も亡くなっているのが実際公式データとして現れております。
得体の知れない新薬の接種を住民に勧めようという考えが少しでもあるのならば、実態の研究を忖度の無い目で見て判断をし、住民には厚生労働省の責任にするのではなく、町が責任を持って判断し、住民説明会を開き、説明責任を果たしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。私は町からも先手を打って反対の声をあげていただ
きたいと思います。
今までは任意接種でしたが、これは強制接種と同じ効果になります。
レプリコンワクチンは接種を希望してない人にも伝播し、接種をしたのと同じ効果があらわれるワクチンだという話が流布していますが、もし本当なら日本国民に対するバイオ兵器によるテロであるという見方もできます。
これから勧める帯状疱疹ワクチンも得体が知れません。ファイザー社はｍＲＮＡワ
クチンであることを認めたそうですが本当でしょうか。本来免疫が落ちた時に帯状疱疹は現れるので、生活習慣の改善と栄養状態の改善こそが大切です。お薬だけでなく、多様な対処方法に税金を投資していただきたいと思います。
これは、また、ＷＨＯが進めるパンデミック条約と国際保健規則ＩＨＲの改定、自民党の憲法改定案、先日の地方自治法改定案の閣議決定、緊急事態条項などとも関連するのではないでしょうか。個人の自由・人権・命が奪われる事につながるのでは無いでし99

ょうか。個人の財産などが、デジタル技術のもと超監視社会により管理され、日本が戦争当事国に再びなる可能性が色濃く憂慮されていると住民から不安の声が届き、さらに情報提供のお手紙をいただいています。
これらの事項が問題視されている事を町は認識していますでしょうか。何が問題なのか認識されていますでしょうか。
私は日本が攻撃を受けているのは明らかで、内部から破壊されて行っていると認識しています。このような社会にならないように、綾川町も問題の存在を認識し、しっか
りと国に対して声をあげていただきたいと思うのですが、町長の考えはいかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いします。
〇町長（前田）議長。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
レプリコンワクチン（次世代ｍＲＮＡワクチン）とは、新型コロナウイルスに対応した新しいタイプのｍＲＮＡワクチンで、接種した新型コロナウイルスのｍＲＮＡが体内で複製される新たな技術を使っているため、少量で効果が長続きすることと報道されております。令和５年 11 月 28 日国内で承認がされたようであります。
まだ、一般には接種はされておらず、非接種者も接種者の周りにいると接種したものと同じ効果が現れるというのは、公表されている治験の結果を見ても確認できませんでした。
今後、いつ接種されるかは今の時点では定かではありませんが、町はそういった情報に流されることがないよう啓発を行い、正確な情報を発信していくよう努めてまいります。
このワクチンと、憲法改定と地方自治法改定の閣議決定とＷＨＯのパンデミック条
約、国際保健規則ＩＨＲの改定との関連については特にないものと思われます。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）はい、三好君。
〇７番（三好東）はい。では、住民説明をしっかりやってください。不安の声が実際に上がっております。
これはまだ公表されていないというところだけかもしれません。
ですので公式情報を町の方は、しっかり住民に周知してですね、先ほどの答弁にもありました、川﨑議員の答弁にもありましたように、後になってすべて厚生労働省に責任をなすりつけるというか、厚生労働省に責任を転嫁するようなことをないように、町としてもしっかり責任を持って情報を発信していただきたいと思います。
100

このパンデミック条約だとかは関連がないことはないと本当に言えるんでしょうか。
先のパンデミックはコロナ、新型コロナのパンデミックだったですよね。それに対する、これワクチンですので、関連性あると思うんですよ。
で、まだこういう情報を町の方でも把握していないのであれば、ぜひ勉強していただ
きたいと思います。これ、別に私１人が言ってるわけではなくって、この西側諸国のメディアが発していることと、それ以外の国が発しているメディアって、本当に情報が違うんですね。で、日本のメディアっていうのは、西側諸国のメディアの情報を発信しています。ですので、日本のメディアの情報だけを、盲信するのではなく、広く、情報を取っていただきまして、町としても判断していただきたいと思います。どうぞよろしく
お願いいたします。
ご答弁よろしくお願いします。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）はい。
〇健康福祉課長（土肥）三好東曜議員の再質問にお答えいたします。
最初の住民説明の部分がございましたが、現在、レプリコンワクチンについては、国、県の通知も何もございません。こちらの情報としましては、報道、もしくはＷｅｂで調べた内容でございます。
ですので、今後、これがはっきりと接種の方向でいくというんであれば、また、従前と同じように、内容を公表して、接種の説明、一応、接種券の発送等、これがどういう形になるかも分かりませんが、通知はしていきたいというふうに思います。
パンデミック、ＷＨＯのパンデミック条約の件ですが、ちょっとこちらで、私も十分は調べられておりませんけれども、国際社会全体が協力して感染症リスクを最小限に抑え、安全な世界を実現するための取組みと、これを推進していくという内容でございます。
この関連については、ちょっとこちらもはっきり分からないところもございます。今後、学習していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇７番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好東）はい。学習をすること、どうぞよろしくお願いいたします。
周知をしていくということでしたけれども、従前の周知では、十分足りていないと思いますので、やはりリスクとメリット、両方をしっかり説明してください。
厚生労働省のホームページに飛ばすっていうだけでは不十分だということを言っています。ちゃんと通知にそのリスクとメリットっていうのは、記載してください。
よろしくお願いします。いかがでしょうか。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
101

〇健康福祉課長（土肥）三好議員の再々質問にお答えします。
可能な範囲では、記載していきたいと考えております。以上です。
〇議長（河野）三好君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇７番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好東）はい、３問目の質問は「綾川町地球温暖化対策実行計画策定委員会への専門家複数登用について」質問させていただきます。
施政方針の中で「昨年から地球温暖化対策策定委員会を設置し、事業者や各種団体代表の委員からご意見等をいただき、本町の温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーのポテンシャル等を踏まえながら、削減目標を進めております。カーボンニュートラル
の取組みは、省エネ等による排出量の削減と再生可能エネルギーの活用が必要となる事から、地域の課題と実情を踏まえ、策定委員会では各部門別の削減目標と取組み内容等を検討していただき、『綾川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）』を作成し、『ゼロカーボンシティ』宣言を行い、今後の施策や取組みを行っていきます」とありました。
先日の厚生委員協議会の中でその審議内容が発表されましたが、内容は偏っており、排出権取引対象である、有機農業の推進などの主要な項目も含まれていませんでした。
森繁樹議員が策定委員会の中に専門家の有無を質問され、答弁は香川大学の玉置准教授が専門家として委員になっているとの事でした。
公共工事や公共事業全般で言える事ですが、単独の専門家の意見のみを反映させるのでは、専門家間の討議が得られず、多面的な専門的視点を得ることができません。また、ゼロカーボン施策自体の科学的根拠の検証のみならず、多岐にわたる環境影響やＬ
ＣＡ、再生可能エネルギー、排出権取引の市場等も意識しなければならず、非常に専門的であります。
今まで問題になってきた事案では御用学者の登用で行政都合の結果ありきの議論に終始し、受注業者との忖度も生まれやすくなってしまうリスクも指摘されています。
また、ゼロカーボンは政府の定める目標ではありますが、多様な解釈が存在し、特定の業者との癒着が生まれやすくなる可能性も指摘されています。市場は不完全であり、正確な測定と監視は難しく、炭素漏れや市場の操縦などにより、不公平性が高くなるリ
スクも合わせてあります。
このような事にならないように最低３名の専門家を委員として登用する事が望まし
いと考えますがいかがでしょうか。計画の策定にこそ予算と時間をしっかりと割く事が肝要では無いでしょうか。段取りが仕事の８割と言いまして、議論を出し尽くした上で計画を策定いただきたいと思っています。
ご答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
102

〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）はい、３番目の質問にお答えをいたします。
「地球温暖化対策実行計画策定委員会への専門家複数登用」ということでございます。
専門家の複数登用につきましては、現在、策定中の計画について、町で作成した原案を基に各委員からいただいた意見を考慮して作成をしておるところでございます。委嘱している学識経験者の方は、大学から推薦をいただいた方であり、県内外の自治体の動向にも精通されております。委員には事業者、町内の団体代表の方など、それぞれの分野の専門知識を有する方がおり、幅広い視点から意見をいただいておるところであります。また、必要となれば、専門家の出席を求めることになっており、現在のところ複数の登用は考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好東）これ複数の登用を公共事業におきましてですね、考えないということは非常に間違った考えに陥る可能性があります。
今、別の事案の話なんですけれども、奄美大島の海岸にコンクリート堤防を築くという話があります。嘉徳というところなんですけどね。それは環境団体の専門家も反対しているところでありまして、今までのコンクリート土木の効果で、これ自体が効果がな
いと、何十年も前から欧米ではもう廃止されてるところなんですけれども。やっぱり業
者との関係とか、そういうのがありまして、御用学者を立てまして、それについて、工事を進めていくというようなことが、日本全国で起こりまして、日本の全国の海岸、ビーチですね、言ってるのは。海岸、砂浜っていうのが、もうものすごい勢いで消失してるんですね。
海・山・川の自然の循環というのをいろいろ断ち切ってしまっている。こういうことが指摘されているんですけれども、こういうことが起こってきます。単一の方の意見だ
けでは不十分だというのを例を示して言っているんですけれども、ぜひですね、1 人の方からだけの意見を参考にするのではなくてですね、複数の方からご意見を求めていただきたいのですが、再度ご質問いたします。
〇住民生活課長（緒方）議長。
〇議長（河野）はい、緒方住民生活課長。
〇住民生活課長（緒方）三好議員の再質問にお答えいたします。
先ほど、町長の答弁にもありましたように、学識経験者の複数の登用は今のところは考えておりませんが、策定委員会の設置要綱の中には、専門家の出席が必要な時には求めることができますので必要になった時には出席を求めていきたいと思っております。
また事業者ですね、産業部門の方からは、学識経験者を含めて 10 名の専門家の方が103

委員となって、策定委員会に出席し、ご意見をいただいておりますので、そちらの方の意見も、尊重しながらですね、計画策定に向けて進めていきたいと思います。
以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇７番（三好東）議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好東）専門家討議というのを行うべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（河野）緒方住民生活課長。
〇住民生活課長（緒方）三好議員の再々質問にお答えします。
委員さんの中からも、事業者と住民代表の方も委員さんになっていただいております。それぞれ知識であったり、思いが違うので、専門部門の組織で意見を出し合ってはどうかなという意見をいただいておりますので、検討して進めていきたいと思ってお
ります。
以上です。
〇議長（河野）三好君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。
〇７番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）はい。
〇７番（三好東）「里山の景観保全支援政策（なつかしい未来政策）の提言」です。
里山の景観保全のために、稲木干しや藁黒、棚田での耕作など、昔からの農業を行う
観光農業協力団体や個人を補助してはどうでしょうか。具体的にはフォトスポットになる、あるいは農業風景を保全し、フォトスポットとして公開可能な場合、環境保全型
農業協力者及び団体として補助金を支給し、新たな観光スポットを創出する事業です。
北海道の富良野・美瑛地域、岐阜県の白川郷、新潟市などは美しい農村の風景が有名
でフォトスポット化しています。そのようなフォトスポットを維持している農業者、もしくは新たに創出した農業者に補助金を出し、景観の維持をはかってみてはいかがでしょうか。
先日台湾に行った際には干し柿を作る観光農園に視察に行きました。そこではずらりと並んだ干し柿の風景が見事で、写真をとってＩｎｓｔａｇｒａｍに載せる、いわゆ
るインスタ映えをする写真をとるために沢山の観光客が来園していました。
いままであった少し昔の農村風景が観光になるのです。これを私たちは懐かしい未来政策と名づけました。我々の日常は都会の非日常です。父母ヶ浜の例をあげても、景観を保全していく活動があり、営みがあり、その日常が多くの方々の非日常となり人々を感動させています。ご先祖様から受け継いだ土地を活かし汗を流し、ひたむきに日々を丁寧に生きる綾川町の住民と風景。今一度、当たり前にあるこの風景にスポットをあてて、農山村の魅力を観光へと役立てる事はできないでしょうか。
ご答弁よろしくお願いいたします。
104

〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
里山の景観、農村の風景は心和むものがあり、我々の原風景ともいえるものであります。町内には、いろいろな風景があり、西分地区の「堂谷東の棚田」と東分地区の「四歩市の棚田」は、「さぬきの棚田 20 選」に選定をされており、これらの棚田は中山間地
域等直接支払交付金の集落協定の区域であり、多面的機能支払交付金も活用しながら、地域住民により保全がされておるところであります。
西分地区におきましては、香川県ふるさと水と土保全対策事業補助金を活用し、綾上
棚田ビレッジ会による「棚田の学校」も実施をされております。今年も田植と稲刈りの時期には農業体験イベントを計画しており、刈り取り後はハゼ掛けにして乾燥する予定であります。
このような事例のほかに、毎年実施されている「住まいるあやがわフォトコンテス
ト」では、田園風景を題材とした数多くの写真が寄せられ、町の魅力の再発見につながっております。
今後は、このフォトコンテストの写真を活用したポスターや観光パンフレットなど
で本町の魅力をＰＲし、新たなフォトスポットの創出に努めてまいりたい、そのように考えております。
また、旧綾上町地域では、過疎地域の活性化推進事業として、地域住民が主体となった地域づくり活動を推進しております。各地区活性化協議会、４月を目途に立ち上げ、地域課題を地域で解決する事業、地域活性化に寄与する事業、イベントや情報発信に関する事業等に過疎地域活性化交付金を交付する予定にしておりますので、各地域において、景観保全も含めた有意義な活用方法を検討していただきたい、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好東）ありません。
〇議長（河野）三好君の４問目の質問が終わり、５問目の質問を許します。
〇７番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好東）「若者の就農政策（なつかしい未来政策２）の提言」です。
綾川町の「道の駅滝宮」はうどんと苺の里とブランディングされています。このブランドを活かして就農者を増やす政策を行ってはどうでしょうか。
苺は商品価値が高い作物であり、イギリスのロンドンでも売れ行きが好調であるとの新聞記事がありました。また、タイでは、麻薬を栽培していた山岳民族に代わりの商105

品作物として苺を栽培してもらう活動があります。それは、富裕層に苺が高値で売れる
ため、山村の自立支援として行っているそうです。本町は香港、上海、ベトナム、台湾、
韓国と空路で結ばれた非常に有利な立地を誇ります。苺は傷みやすいので輸送にかかる時間を短縮する事は大変なアドバンテージであり、十分に海外の富裕層への市場も見込めると思います。
また、うどんは「讃岐うどん発祥のまち」として世界唯一の町でもあり、観光客には地元産の小麦で作られたここでしか食べられないうどんを食べたいという潜在的なニーズがあります。
この２つの農産物に特化したブランディングを町が積極的に行い、農業学校の設置による農業指導学習、圃場の整備、機器の貸出斡旋、各種就農にかかる補助金の活用の斡旋などを積極的に行い、また、トップセールスにより海外や大都市に作り、販路を確保しトータルケアで就農を促す事が可能だと考えます。
農業学校の設置（スマート農業学校の創出）については、農業大学の授業をオンライ
ンで配信するサテライト校舎を綾上支所を活用して設置する事が考えられます。実験
圃場を周りに設置し、管理することでオンライン農業学校のモデルを作る事ができます。もちろん、農業大学校舎の誘致は積極的に進めるべきだとは思います。
海外への販路確保は香港には日本青果専門のマーケットが複数存在していますし、
他のアジア各国でも人気で、香港は正に苺、葡萄、桃、さくらんぼなどの日本青果が人気だそうです。
ご答弁よろしくお願いします。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）はい、町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
本町は、「讃岐うどん発祥のまち」であり、香川県オリジナル品種の苺「さぬきひめ」の作付面積がトップクラスであることから、道の駅滝宮のリニューアルの際に「うどんといちごの郷」のコンセプトを打ち出し、綾川町の特徴としてＰＲをしておるところであります。
うどんの原料である小麦、また、苺については、町としても推進する品目のひとつとして位置付けており、経営所得安定対策等のほか、町独自の補助制度として、小麦に対しては、種子更新の振興事業、小麦生産促進対策事業、赤かび病防除対策事業、小麦の薫る里づくり推進事業など、また苺に対しては、主幹作物の種苗導入事業、品質向上促
進事業、減農薬推進対策(天敵導入)事業、苺イオウ病撲滅対策事業、高温対策事業、新技術支援事業（苺ウドンコ病対策であります）などを令和６年度予算に計上し、農業者の支援を行っていく予定であります。
新規就農者の確保対策といたしましては、農業委員会が随時、相談を受け付けておりますが、別途、年２回、新規就農相談会を実施しており、昨年 11 月には２件の相談が106

ありました。また、認定新規就農者に対しては、新規就農者経営発展支援事業による機械・設備への補助、新規就農者経営開始資金による３年間の資金援助を行っております。令和元年度以降６名が新規に就農し、助成を受けております。令和６年度においても、引き続き新規就農者への支援を実施してまいります。
なお、農業大学校につきましては、県の施設であり、施設の移転や授業内容について
は、香川県において検討されるものであると承知しており、現在のところ、移転の計画はありませんが、今後も県の動向を注視してまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好東）ありません。
〇議長（河野）はい。
〇議長（河野）三好君の５問目の質問が終わり、６問目の質問を許します。
〇７番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好東）「『疲れた人』のスローライフ政策について」。
綾川町の引きこもり対策の現状と実態を教えていただきたいと思い、この質問をさせていただきます。
引きこもりは、いじめや家庭環境など色々な原因があると聞きますが、総じて心が疲れ、気が枯れて疲れてしまっていると引きこもり経験者から相談をうけました。
社会参画を目指すためには長期的な支援が必要であると思います。
役場内に「ひきこもり相談員」を配置し、そのサポートを「元当事者」の方が有償で行う事で社会参加を促す事が出来ると考えます。元当事者の方は気持ちがわかるので、支援には長期的な継続性が必要だと訴えています。
・手紙等でのつながりを継続させ、返答なしでも続ける事が重要。
「1 人ではない」ということを伝え続ける。また、社会参加の際はサポーターの方と共に参加し、なるべ
く本人に精神的負担をかけないように心がける。
・「待つ」という姿勢を忘れない。なぜ彼らが引きこもってしまったのかを考える。
「引きこもり=社会の責任」ということを忘れない。
など、経験した人で無いとわからない心のケアがあるそうです。
綾川町の実態に合わせて、そのようなケアをすることは可能なのでしょうか。お答えいただけたらと思います。
また、就労先としての農福連携などの取組みについても現状と今後の動向を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
〇議長（河野） 前田町長。
〇町長（前田） はい、議長。
〇議長（河野） 前田町長。
〇町長（前田） 6 点目の質問にお答えをいたします。
107

本町では、健康福祉課、えがお、綾川町社会福祉協議会の３カ所を「ひきこもりの相談窓口」としております。本町で把握しているひきこもりの方の実情として、「8050 問題」が起因するものや、不登校からのひきこもりの方が多く、地域包括支援センターやえがお、子育て支援課、学校教育課等の関係各課や、綾川町社協や警察、相談支援事業
所等の関係機関などで構成する「ひきこもりプラットフォーム」を設置し、連携を図りながら支援に取組んでおります。
また、ひきこもりの方への支援とつながっていない狭間ニーズに対応するために、重層的支援体制の整備事業のメニューとして、「アウトリーチ等を通じた継続的支援」や「生活困窮者等のための地域づくり事業」を綾川町社協に委託し、ひきこもりの方本人に手紙などの直接的なアプローチをするだけでなく、地域の方と一緒につながり続ける支援を行っております。
現在、ひきこもり当事者はサポーターとして、参加はしておりませんが、綾川町若者の居場所づくり研修会を開催し、プラットフォームに関わる方々に、ひきこもりの当事者の講演を受講する機会を設けて、当事者の視点からの支援について理解を深めております。今後も、支援に関わる機会に、ひきこもり当事者や経験者に関わっていけるよ
う取組んでまいります。
就労先としての農福連携につきましては、現在、つながったケースはありませんが、今後ニーズがあれば積極的に農業の就労等につないでいくよう取組んでまいります。
さらに、今年度より「若者就労相談」として香川サポートステーションの出張相談会を開催することで、まずは支援者とつながる第一歩となっており、今後も推進してまいります。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）以上で、三好君の一般質問を終わります。
〇７番（三好東）はい、ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、一般質問を終わります。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議
は、３月 19 日午前 10 時より再開いたします。本日は、これをもって散会いたします。
ありがとうございました。

散会 午後 ３時３２分

108

第３日目（ ３月２０日）

出席議員１５名
１番

川 﨑 泰 史２番

三 好 和 幸３番

浜 口 清 海４番

大 西 哲 也

５番

森

６番

小 田 郁 生

７番

三 好 東 曜

８番

十 河 茂 広９番

植 田 誠 司１０番

西 村 宣 之１１番

大 野 直 樹１２番

岡 田 芳 正１３番

井 上 博 道

繁 樹

１４番
１５番

福 家 利 智 子

１６番

河 野 雅 廣

欠席議員
１４番

福 家

功

会議録署名議員
９番

植 田 誠 司１０番

西 村 宣 之

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香 保 里

総 務 課 副 主 幹

辻 村 育 代議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史109

地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

辻 村 隆 司陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富士三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真紀子

総

税

務

課
所

務

課

学

武

傍聴人 １７人

110

追 加 議 事 日 程（３日目）
第４４ 議案第３７号 令和５年度綾川町一般会計補正予算（第７号）について
第４５ 発議第 ３号 綾川町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について第４６ 発議第 ４号 選択的夫婦別姓制度の法制化について議論の活性化を求める意見書について111

令和５年 第１回 綾川町議会定例会 第３日目
３月１９日 午前９時５９分開会〇議長（河野）おはようございます。ただいま、出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、本会議を再開いたします。なお、本日、報道機関
から取材依頼があり、ビデオカメラ及び写真の撮影を許可しております。
〇議長（河野）ただいまより、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長 大野直樹君。
○議会運営委員長（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
○議会運営委員長（大野）はい、11 番、大野です。
○議会運営委員長（大野）おはようございます。ただいまより、議会運営委員会のご報告を申し上げます。
本日、午前９時より、常任委員会室において、議会運営委員会を開催いたしました。
開催にあたっては、議会から議会運営委員５名と河野議長、及び議会事務局長が出席し、当局から前田町長、谷岡副町長、宮前総務課長の出席を求め、最終日における諸般の説明を受け、協議を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
今定例会会期中、執行部から１件、議会から２件の追加議案が提出されました。
執行部から、議案第 37 号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第７号）について」、
また、議会からは、議員発議による「綾川町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について」及び「選択的夫婦別姓制度の法制化について議論の活性化を求める意見書について」の２件でございます。
協議の結果、今定例会にて審議することが妥当として決定し、これら３件を日程に追加することといたしました。
この後、町長より、提案理由の説明をいただき、追加する「議案第 37 号」を、所管
する建設経済常任委員会に付託し、暫時休憩としたいと思います。
休憩の間に、建設経済常任委員会を開催いただき、再開後、各常任委員会の委員長報告を受けた後、上程されました議案の採決をいただきまして、今定例会を閉会したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を申し上げるとともに、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、
議会運営委員長の報告とさせていただきます。
〇議長（河野）お諮りいたします。議会運営委員長の報告のとおり、本日、町長より、追加日程第 44 議案第 37 号、「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第７号）について」と議会から追加日程第 45 発議第３号、「綾川町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について」及び、追加日程第 46 発議第４号、「選択的夫婦別姓制度の法制化について議論の活性化を求める意見書について」が提出されました。
112

これら３件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、これらを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
〇議長（河野）追加日程第 44 議案第 37 号、「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第７号）について」を議題といたします。
〇議長（河野）本件について、ただいまより、提案理由の説明を求めます。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。議長〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。議長〇町長（前田）おはようございます。ただいま、上程されました議案１件につきまして、ご説明を申し上げます。
議案第 37 号、「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第７号）について」は、令和５
年度町道牛川堂谷線道路改良工事において、法面工完了後に地盤の沈下が見られたことから、原因の調査、工法の再検討及び復旧工事が必要となり、年度内完了が出来なくなったため、令和６年度に繰り越すもので、地方自治法第 96 条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、議案１件についての提案を申し上げましたが、詳細につきましては、建設経済常任委員会におきまして、担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）お諮りいたします。これより、委員会付託を議題といたします。
「議案第37 号」を所管する建設経済常任委員会に、付託したいと思います。
これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩

午前１０時０６分－ 休憩中に、建設経済常任委員会を開催 －再開

午前１０時３７分

113

〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長 福家利智子君。
〇総務常任委員長（福家利）はい、議長。15 番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇総務常任委員長（福家利）はい。
〇総務常任委員長（福家利）ただいまより、総務常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、３月 11 日、午前９時 28 分より、常任委員会室において総務常任委員会を開催いたしました。
出席者は、委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、教育長、会計管理者、並びに関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また６名の傍聴議員の出席がありました。
本定例会で当委員会に付託された案件は 13 件で、町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。
これより審議の経過と結果を要約して報告いたします。
まず、議案第５号「綾川町中間管理住宅条例の制定について」説明を求めました。
執行部より、「綾川町への移住定住を促進するため、町が過疎地域である旧綾上町内の空き家を借り上げ、必要な改修を行い、賃貸用に供する住宅である。また、施行の日
は、今後、綾川町中間管理住宅条例の施行期日を定める規則を公布する予定である。入居者の募集等についても条例で規定をしており、入居に関し必要な一連の手続きなど
その他の準備行為は、条例、規則の施行前においても行うことができると規定している。」との説明がありました。また、関連した綾川町中間管理住宅条例施行規則についても説明があり、「家賃は３万５千円とする。」との説明がありました。
委員より特に質問なく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第６号「綾川町議会定例会条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「町議会定例会については、地方自治法の規定に基づき、条例で定める
事項を回数のみとするため、本条例の一部を改正するものである。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第７号「綾川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「上位法である、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、同法の別表第二の廃止に伴い、特定個人番号利用事務を追加し、条文を改正するものである。また、町114

が独自利用できる事務として、各医療保険法に基づく、被保険者資格に関する情報を取り扱うことができるものとする規定を追加するものである。」との説明がありました。
委員より、「特定個人情報とは具体的にどういうものか。」との質問があり、「医療費条例に関する事務において、マイナンバーカードに紐づけられた被保険者資格に関する情報などである。」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第８号「綾川町監査委員条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「地方自治法の一部改正による引用文の条ずれに伴う改正である。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第９号「綾川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「地方自治法の一部改正により、育児休業中の会計年度任用職員に対しても、勤勉手当を支給することができるようにするものである。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 10 号「綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「こども園職員の給食費について、給与から控除できる規定を追加するものである。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 11 号「綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部改正について」説明を求めました。
執行部より、「地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事項を定め、また、こども園の会計年度任用職員においても正規職員と同様に給食費を給与から控除できる規定を追加するものである。
」との説明がありました。
委員より、「正規職員の人数を確保してほしい。」との要望がありました。
また、委員より、「勤勉手当は正規職員に準じた月数か。」との質問があり、「正規職員の再任用職員と同じ月数を支給する。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 16 号「令和６年度綾川町一般会計予算について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 125 億 1,915 万６千円であ115る。」との説明と、予算全体における人件費、債務負担行為、地方債の発行予定についての説明を受けました。
執行部より、予算書に基づいて、詳細な説明がありましたので、各課の新規及び主要事業などについて要約したものをご報告いたします。
まず、歳出の説明があり、議会事務局関係では、「新規費目として、備品購入費で、議事録作成に係る音源確保のため、音響機器の整備費として、70 万円を計上している。
」との説明がありました。総務課関係では、「主な事業として、総務管理、財産管理、庁舎管理、地方振興費における過疎地域活性化推進事業、自治体 DX 事業、消防及び災害対策事業などであり、新規事業としては、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業として、ことでんの車両更新及び鉄道施設安全対策補助、挿頭丘駅と陶駅点字ブロック整備事業、自転車用ヘルメット購入補助事業、過疎地域活性化交付金及び集落支援員の配置、総合戦略策定支援業務、ＡＹＡＧＡＷＡアンバサダーの委嘱、ふるさと同窓会支援補助金、
地方就職学生支援事業補助金、自治体システム標準化対応事業、常備消防指令システム
更新事業、香川県広域水道企業団への出資金などに係る経費を計上している。
」との説
明がありました。
委員より、「車両安全運行確保環境改善事業補助金で第４種踏切の改善対応は可能か。」との質問があり、執行部より「ことでんが計画することだが、町内２カ所の第４種踏切は廃止の方向であると聞いている。」との答弁がありました。
委員より、「地域おこし協力隊を増員する目的は。
」との質問があり、執行部より「旧綾上町地域で設立する地区活性化協議会への人的支援である。
」との答弁がありました。
委員より、「増員する地域おこし協力隊の住居の確保と提供はできているか。」との質問があり、執行部より「町にて提案はするが、最終は本人の判断に任せる。空き家対策などを進めながら、住居の提案も行う。
」との答弁がありました。
委員より、「道路交通法の改正でヘルメット着用努力義務が明記されたが、自転車に乗る町内企業で働く外国人や児童生徒へ、交通安全教育をしてほしい。」との要望があ
りました。
委員より、
「法務監として新規採用する警察官ＯＢは信用できる人物か。」との質問があり、執行部より「警察から紹介された人物でありカスタマーハラスメント対応を主に担ってもらう。」との答弁がありました。
委員より、「駅バルの開催回数は。」との質問があり、執行部より「４回である。」との答弁がありました。
委員より、「挿頭丘駅エレベーター運用負担金は毎年必要か。
」との質問があり、執行部より「毎年必要である。」との答弁がありました。
委員より、「パソコンＬＡＮ借り上げ料について詳しく教えてほしい。」との質問があり、執行部より「５年間のリース契約で７年が経過し、現在借り上げ料は発生していな
いが、更新するため今後５年間は借り上げ料が必要になる。」との答弁がありました。
116

委員より、「自治会未加入世帯や世帯分離で広報あやがわの郵送件数は増加傾向にあると思うが、郵便料金値上げもある中で、この予算は適正か。
」との質問があり、執行部より「現行の郵便料金で計上しており、料金改定に伴い補正を想定している。」との答弁がありました。
委員より、「綾川町のプロモーションのための予算が少ないのではないか。」との質問があり、執行部より「移住促進でターゲットを絞ったｗｅｂ広告掲載を新規に計画している。
」との答弁がありました。
委員より、「民間企業の力を借りて、アンバサダーやインフルエンサーをつかうとな
ると、この予算規模では足りないと思うが。
」との質問があり、執行部より「サテライトオフィスの進出企業の中には該当する提案もあるので官民で進めて行きたい。また、総合戦略の中で費用対効果も考え実施していく。」との答弁がありました。
委員より、「旧綾上中学校の利活用の状況は。
」との質問があり、執行部より「今後、報告できる状況になれば報告する。」との答弁がありました。
委員より、「電子計算管理運営費の人件費が来年度も２名だが、ＤＸを推進するには人材投入が必要であり、企業との協定や連携も視野に入れては。」との質問があり、執行部より「町全体の定数管理を踏まえた人員配置が必要であるため、民間との連携もあわせて研究が必要である。」との答弁がありました。
会計室関係では、「決算書や説明書の編纂・印刷業務、公金の収納・支払業務に係る予算であり、令和６年度においては、公金の支払に係る手数料が新たに発生することから、銀行等振込手数料を新規に計上している。」との説明がありました。
委員より、「銀行振込手数料の増加内容について詳細説明を。
」との質問があり、執行部より「現在、公金の支払に対して手数料は発生していないが、令和６年 10 月から全国的に内国為替制度に伴い、指定金融機関に依頼し他の金融機関に振込してもらう場
合に手数料が必要になることに伴う振込手数料の増加である。
」との答弁がありました。
綾上支所関係では、「支所等の維持管理費、主基斎田記念館、東分地域交流館の維持管理費を予算計上している。
」との説明がありました。
税務課関係では、「地方税のオンライン手続きのシステム利用拡大に伴う、使用料及び負担金の増額計上などであり、新規事業として、定額減税を補足する給付として、定額減税と併せて実施する調整給付に係る給付金及び事務経費。また、個人住民税の申告手続き、公的年金等支払報告書の追加又は訂正手続、二輪車等に係る軽自動車税の申告手続などの業務をオンライン化対応する経費などを新規に計上している。
」との説明がありました。
学校教育課関係では、「主な事業として、教育委員会や小中学校の人件費ほか、施設管理運営費と教育振興、学校給食調理場や送迎バスの運営、小学校建設事業、また、学校給食費値上分に対する町費補助事業、県の補助を受け実施する県産農産物学校給食
利用拡大事業、第３子以降学校給食費無償化事業などである。新規事業としては、給食
費公会計化に要する経費、小学生へのヘルメット補助金、学校給食調理場の調理器具更117

新に要する経費、陶小学校と綾上小学校の体育館空調設備工事費や陶小学校の外壁等
改修工事費、通学路の安全確保事業や中学生の英語検定試験料補助に要する経費などを計上している。
」との説明がありました。
委員より、「学校給食への有機食材導入による質の向上について。」の質問があり、執行部より「これまで委員会等で答弁してきたとおり、有機食材は供給量が少なく導入は難しい。」との答弁がありました。
委員より、「調理場の更新機器のうち、錆は錆落としでの対応はできないか。」との質問があり、執行部より「機器は導入後 24 年を経過して部品供給も終了しているため更新するものである。」との答弁がありました。
委員より、「小学校体育館の空調設備更新時には、省エネ対策のための工事も検討す
べきではないか。
」との質問があり、執行部より「綾上小学校体育館は、一定の省エネ設備を有している。陶小学校体育館は古いため有していないが、国の補助を受ける場合
は、省エネ設備導入等の要件があるので費用対効果も含めて検討する。」との答弁があ
りました。
委員より、
「旧小学校の校歌のデジタルアーカイブの公開について。
」質問があり、執行部より「旧小学校の校歌については今年度音源化している。公開の方法は検討していく。」との答弁がありました。
委員より、「英検補助の回数は何回か。合格級等の目標値の設定はあるのか。」との質問があり、執行部より「補助回数は年１回である。目標値は特に定めていないが、現状
は受験者数が生徒の１割程度と低いので、まずは受験者数の増加による英語意識の向上を目指したい。
」との答弁がありました。
委員より、「給食費値上分への町費補助について、保護者への周知等は行っているのか。」との質問があり、執行部より「令和３年度から給食費の保護者負担は変わっていないので、特に周知はしていない。給食会等の場ではＰＴＡ役員等の出席者に説明している。
」との答弁がありました。
委員より、「英語教育について、ＩＣＴと組み合わせて、将来的に海外の学校とのオンライン交流等を検討してはどうか。また基礎科目である国語力の向上のため、漢字検定等への補助も検討してはどうか。」との質問があり、執行部より、「今後の研究課題とする。
」との答弁がありました。
生涯学習課関係では、「主な事業として、育成センターや公民館、図書館などの社会教育施設、総合運動公園などの社会体育施設の管理運営及び青少年、婦人・高齢者、同和などの各種教育事業、文化財保護事業などであり、新規事業としては、羽床公民館ホールの照明をＬＥＤ化、ユネスコ滝宮の念仏踊保存伝承事業、自転車ロードレース大会に係る経費、西分地区の活性化に向けた施設の検討に要する経費、夏季の暑さ対策用ミ
スト扇風機設置に係る経費などを計上している。」との説明がありました。
委員より、「同和行政について、現在、同和対策の事業法が終了し、一般対策に移行されたにもかかわらず予算が計上されている。どのような考えか。」との質問があり、118

執行部より「未だ差別は無くなっていない。今後も差別を無くすために同和問題に限らず、様々な差別解消に向け人権・同和教育を進めていく。」との答弁がありました。
委員より、「文化財のデジタルアーカイブ事業、滝宮の念仏踊伝承事業について説明してほしい。」との質問があり、執行部より「文化財のデジタルアーカイブ事業は、令和６年度は枌所文化遺産ガイドをデジタル化する予定にしている。滝宮の念仏踊伝承
事業は、令和５年度は記念館を中心とした事業として考えていたが、記念館も含め広い範囲で検討し、より良いものになるよう考えていくものである。」との答弁がありました。
委員より、「デジタル化する材料は他にも多く存在していると聞いている。町から積極的にアプローチし、失われる前にデジタル化してほしい。」との要望がありました。
続いて、歳入の説明がありました。執行部より、各課事業に係る分担金及び負担金、使用料及び手数料、国・県支出金などの説明がありました。
「地方特例交付金で住民税所得割減税に係る増、地方交付税では実績による増、交通安全対策特別交付金は、前年同額を計上、使用料として中間管理住宅使用料、国庫補助金として、鉄道事業再構築に係る社会資本整備総合交付金、定額減税調整給付に係る物
価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、空き家対策総合支援事業として老朽危険空家除却支援事業及び中間管理住宅整備事業係る補助金を計上、県補助金として、防犯カ
メラ設置促進事業補助金、移住促進・空き家改修等補助金、老朽危険空き家除却支援事
業補助金、東京圏ＩＪＵターン移住支援事業補助金、結婚新生活支援事業として地域少子化対策重点推進交付金、東京圏からの就職活動補助として地方就職学生支援事業補助金を計上、避難所用備蓄、資機材などの購入に対する、自助・共助対策推進事業補助金、可搬ポンプ積載車更新に対する石油貯蔵施設立地対策等補助金を計上、統計調査委
託金として農林業センサス交付金を計上している。その他、ふるさと納税等の寄附金、財源不足分を補うために財政調整基金繰入金、公共施設等長寿命化基金繰入金を計上、町債として臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債を計上している。」との説明がありました。
委員より、「自衛隊募集事務委託について、募集体制が強化され、紙媒体での提出に変更されたとのことだが、防衛省からの要求に応じる法的義務についての考えは。」との質問があり、執行部より「地方自治法においても、法定受託事務での自衛隊の募集事
務に係る情報提供があることから、提供方法に問題はないと考えている。
」との答弁がありました。
委員より、「自衛隊募集の情報提供といえども個人情報は守られるべきであり、慎重に判断してほしい。」との要望がありました。
委員より、「空港周辺の騒音対策が必要では」との質問があり、執行部より「空港事務所へ情報提供していきたい。」との答弁がありました。
委員より、「馬路村や三豊市では特別村民制度や名誉市民制度があり、登録した方に喜ばれていると聞くが、綾川町でも制度化してはどうか。」との質問があり、執行部よ119

り「現在取組んでいる過疎地域活性化推進事業の中でも関係人口の創出は検討しているので、今後研究する。」との答弁がありました。
執行部より「町税の内、個人住民税については、国税である森林環境税の払い込み及び定額減税による減額、法人町民税については、企業業績回復による増額、軽自動車税
種別割については、グリーン化特例制度が電気自動車に限定されたことによる通常税率適用及び登録後 13 年を超え重課税率適用となった車両の増加を考慮し増額計上している。地方譲与税の内、森林環境譲与税については、令和６年度より経済課から税務課での予算計上となる。各種交付金の内、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、ゴルフ場利用税交付金、環境性能割交付金は５年度の交付状況等を考慮し増額計上している。」との説明がありました。
ここで、当初予算に係る各課からの説明と質疑を終え、委員からの「同和行政と自衛官募集に関する予算経費については、反対である。
」との意見、また、別の委員からの「町のプロモーションにおける広告料と電子計算管理運営費における人件費については、この予算では不十分である。
」との意見を受け、討論を許しました。
反対委員より、「同和行政については、すでに同和対策の時限法が終了したという観点から同和予算の経費計上に反対である。また、自衛官募集に関しては、個人情報保護という観点から承認できない。」との意見がありました。
また、別の委員より、「プロモーションの広告料については、さらに予算をつけて充実を図るべきである。また、ＤＸの推進に向けても、マンパワーは不可欠であり、人材確保のための予算を増額すべきであると考える。以上の理由から本予算に対しては承認できない。」との反対意見がありました。
他に討論はなく、ここで討論を終結し、採決に移りました。挙手採決の結果、賛成多数により、執行部の原案のとおり、承認することに決しました。
次に、議案第 17 号「令和６年度綾川町町営バス運送事業特別会計予算について」説
明を求めました。
執行部より、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 5,214 万６千円である。歳出については、町営バスと３路線のデマンドタクシーの運行について、町営バスは路線の見直しを行い、５路線のうち２路線を廃止したため減額となり、廃止した２路線の代替交通手段としてデマンドタクシーの運用見直しにより増額し、歳入についても町営バスの運行見直しにより減額予算を計上している。
」との説明がありました。
委員より、「予算に広告収入がないのはなぜか。」との質問があり、「インボイス制度が始まることに伴い、一般会計で計上した。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 24 号「令和６年度綾川町育英事業特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 4,346 万１千円である。
120

歳出については、令和５年度からスタートした給付型奨学金が２年目となり、大学・短大・専修学校 10 人分、高校・高等専門学校５人分と継続分あわせて計上、従来の貸付型で、新規・継続あわせて計上している。歳入については、育英基金繰入金、一般会
計繰入金、貸付返済金などである。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 28 号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ３億 2,352 万６千円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ 125 億 9,932 万１千円とする。」との説明を受けました。
次に、繰越明許費について説明がありました。
総務課関係では、「小型動力ポンプ積載車の整備事業について、ダイハツ車の不正行為による出荷停止のため中断していたが、基準適合性が確認できたため、事業を再開
し、繰越すものである。」との説明がありました。
学校教育課関係では、「綾川中学校武道場空調設備工事について、基盤備品の調達の遅延により工期を延長するため繰越すものである。
」との説明がありました。
次に、地方債補正について、「対象事業の執行見込みにより、臨時財政対策債は借り入れの必要がなくなったため５千万円全額を減額し、過疎対策事業債及び合併特例債についても減額する。
」との説明がありました。
続いて、執行部より、歳出の説明があり、議会事務局関係では、「各費目において事業の執行見込みによる減額補正である。
」との説明がありました。
総務課関係では、「事業の執行見込みにより補正するものであり、公共施設等長寿命化基金積立金、町営バス運送事業特別会計操出金の増額分を除き、減額補正を行うものである。」との説明がありました。
会計室関係では、「使用料及び賃借料において、データ伝送サービス利用料の事業の執行見込みによる減額補正である。」との説明がありました。
綾上支所関係では、「人件費の減額補正である。」との説明がありました。
税務課関係では、「税務管理費の業務委託料について、事業費の額確定による減額補正である。
」との説明がありました。
学校教育課関係では、「事業実績による減額補正のほか、コロナ５類移行により不要となった需用費、委託料、備品購入費、負担金補助及び交付金等の減額補正である。」との説明がありました。
続いて歳入の説明がありました。
執行部より、各課事業に係る分担金及び負担金、使用料及び手数料、国・県支出金などの説明がありました。
総務課関係では、「地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支
出金、県支出金、県委託金、財産収入、財産売払収入、寄付金、繰入金、町債の補正及121

び各事業費の増減に伴う、国庫補助金、県補助金事業の補正が主なものである。」との説明がありました。
税務課関係では、「町税、地方譲与税及び各種交付金について、納付状況及び譲与・交付状況を精査したことによる減額及び増額補正である。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 29 号「令和５年度綾川町町営バス運送事業特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 85 万６千円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ
5,369 万５千円とする。デマンドタクシー運行実績見込みによる増額である。
」との説
明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 36 号「令和５年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 576 万を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ 2,582
万１千円とする。歳出は、本年度の給付及び貸付人数確定による減額である。歳入のうち、寄附金の増額、育英基金繰入金は貸付人数の確定による減額、一般会計繰入金は育英事業の地元就職応援事業本年度対象者確定に伴う減額、貸付返済金は、地元就職による減免対象者の確定による減額補正である。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に議案外審議の中で重要と判断した事項について、ご報告いたします。
初めに、執行部より、「第４次５ヵ年計画（主要事業実施計画）について」説明がありました。
委員より、「ふるさと納税事業のコト体験とは何か。」との質問があり、執行部より「綾川町内施設でのゴーカート乗車体験や、瀬戸高松ネットーワークの連携事業における綾川町での体験である。
」との答弁がありました。
委員より、「路線バスの実証実験運行で、府中駅も追加してはどうか。」との質問があり、執行部より、「関係機関との調整があるため、現段階では難しい。
」との答弁がありました。
委員より、「坂出市長が、府中の生活圏は綾川町なので、綾川町へバスで乗り入れさせてほしいとの要望を聞いている。」との情報提供がありました。
委員より、「綾川町のインフルエンサーをつかった移住の特設ページは作成しないのか。」との質問があり、執行部より、「より魅力発信ができるよう研究していきたい。」との答弁がありました。
委員より、「移住ターン促進事業の廃止の理由は何か。」との質問があり、執行部より、
122

「当初の目的を達成したためであり、６年度の申請から 12 カ月の家賃補助に短縮し、
令和７年度末で終了する。」との答弁がありました。
委員より、「システム標準化対応では、ガバメントクラウドを使用するということだが、これは全て一般財源か。
」との質問があり、執行部より、「全て一般財源だが、国への補助について町村会などを通じて要望していきたい。
」との答弁がありました。
委員より、「広域水道企業団出資金について、企業団は別組織だが、老朽化や耐震化で今後も出資していくのか。
」との質問があり、執行部より、「今回の出資金は羽床水源の濁水対応であり、今後は考えていない。」との答弁がありました。
委員より、「デマンドタクシーを利用しやすくするための啓発は行っていくのか。」との質問があり、執行部より、「より使いやすくなったということを、各集会などで周知していきたい。」との答弁がありました。
委員より、「ことでんバリア解消促進事業の点字ブロックの費用負担割合は変更があるのか。」との質問があり、執行部より、「基本的には確定している。」との答弁があり
ました。
委員より、
「デマンドタクシーの予約が集中したときに、乗車人数の制限で利用できない人が出ないよう、利用しやすく利便性があるものにしてもらいたい。
」との要望があり、執行部より、「綾上地区においては２事業者の連携により対応することにしている。」との答弁がありました。
委員より、「まちひとしごと総合戦略策定事業について、パブリックコメントを行っていくのか、また周知方法は何か。」との質問があり、執行部より、「広く周知できる方法でパブリックコメントを行っていく。
」との答弁がありました。
委員より、「生涯学習センターの研修室の利用について、コンサートなど音楽関係の催し物については、騒音が図書館に漏れることから開催が難しいと聞いている。何らかの対策を考えているか。
」との質問があり、執行部より、「生涯学習センターの研修室は、
生涯学習センターが行う各種講座や催し物で使用しており、一般の方への貸出は行っていない。また、騒音に対する対策を行うには大規模な施設改修が必要になると思われるため、考えていない。」との答弁がありました。
他に質問もなく、委員全員異議なくこれを了承しました。
ここで、その他案件 15 件中、１件の審議を午後４時 45 分に終え、残りの案件を 12日に審議することとし、当委員会を延会しました。
３月 12 日、午後１時 30 分より、審議を再開しました。出席者は、前回と同様、また５名の傍聴議員の出席がありました。
初めに、執行部より、「第４次綾川町行政改革実施計画（集中改革プラン）について」説明がありました。
委員より、「人事交流先の香川県企業立地推進課とはどのような課なのか。」との質問があり、執行部より、「工業立地や企業誘致などを行う課であり、人事交流により連携を図り、情報共有して企業誘致を行っていきたい。
」との答弁がありました。
123委員より、「ＡＩ導入で、今後どのようなことを計画しているのか、またＣｈａｔＧ
ＰＴについて職員の研修は行うのか。」との質問があり、執行部より、「計画段階なので具体的なことは決まっていないが、ＣｈａｔＧＰＴの使い方は掲示板でも周知している。」との答弁がありました。
委員より、「自主防災組織の拡充はどのように行うのか。
」との質問があり、執行部より、「防災アドバイザーが自治会へ出向き、防災の講話や訓練を通して、自主防災組織の設立に努めたい。」との答弁がありました。
他に質問もなく、委員全員異議なくこれを了承しました。
次に、執行部より、「令和６年度地方税制改正について」説明がありました。
「定額減税について、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき令和６年度分の個人住民税所得割から１万円の減税を実施するための改正で、実施時期については
本年６月以降の予定である。また併せて定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込
まれる所得水準の方へ調整給付金を支援する予定であり、今後制度概要が決定された
後に、近隣市町の動向をみてスケジュール等を決定する予定である。また、子育て支援に関する政策税制の先行対応について、令和６年限りの措置として子育て世帯等に対する住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ措置を講ずる改正である。なお、令和６年度
地方税制改正に伴う町税条例の改正については、税制改正関連法案が国会で成立後に条例を改正するため、緊急を要する場合は専決処分をし、一番早い議会で承認を求めた
い。」との説明がありましたが、委員からの質問はありませんでした。
次に、執行部より、「綾川町会計規則の一部改正について」説明がありました。
委員より、「規則第 18 条第６項が削除となっているが、上位法で補完する規定が設けられたため不用となったのか。
」との質問があり、執行部より、「上位法に新たに規定されたための削除である。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「綾川町出納員等に関する規則の制定について」説明がありました。
委員より、「規定が定められていなかったとのことだが、今まで問題なかったのか。
また、庁舎に設置している券売機の現金収納は会計で行っているのか。」との質問があり、執行部より、「今まで問題は発生していない。また、券売機の現金収納については会計職員で行っている。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「綾川町自転車用ヘルメット購入費補助金交付要綱の制定について」説明がありました。
委員より、「県は５千円の補助があると聞いているが、県の補助の上に町の補助は受けられるのか。」との質問があり、執行部より、「他に同様の補助を受けている場合は対象外になる。」との答弁がありました。
委員より、「補助対象のＳＧマークがついたヘルメットは、型番と連動しているのか。
」との質問があり、執行部より、「型番とは連動していない。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「綾川町地方就職学生支援事業補助金交付要綱の制定について」
124

説明がありました。
委員より、「徳島県などの近県も就業先に含めてはどうか、また県内に限定する理由はなにか。
」との質問があり、執行部より、「国の定めた要綱に基づいているため、県内に限定している。
」との答弁がありました。
次に、執行部より、「ＡＹＡＧＡＷＡアンバサダー設置要綱の制定について」説明がありました。
委員より、「アンバサダーとは観光大使と同じ考えでいいか、また報酬は支給するべきではないか。
」との質問があり、執行部より、「知名度はなくても、国内外で活躍している綾川町に関係する人物を応援する目的である。報酬ではないが、活動補助や旅費という視点で謝金として支払う。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「過疎地域活性化交付金事務の手引きについて」説明がありまし
たが、委員からの質問はありませんでした。
次に、執行部より、「ふるさと納税について」説明がありました。
委員より、「ガバメントクラウドファンディングも取り入れてはどうか。」との意見があり、執行部より、「まずは、地域にある特産品を知ってほしいという目的がある。ガバメントクラウドファンディングは今後の研究としたい。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「綾川町立学校における通学路の安全確保事業要綱の制定について」説明がありました。
委員より、「10 人以上の児童生徒が利用していることの確認方法について」質問があり、執行部より、「保護者からの通学路報告により確認するが、事業は第４条に記載のとおり 10 人の８割となる８人以上の保護者からの申請・同意があれば認める。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「学校教育課の工事の進捗状況について」説明がありましたが、委員からの質問はありませんでした。
次に、執行部より、「綾川町全国大会等参加補助金交付要綱の制定について」説明がありました。
委員からの質問はありませんでした。
その他、委員より、「防災対策として、ジェンダーフリートイレの設置と、災害時に防火水槽を使用できるようにしてはどうか。
」という意見がありました。
次に、委員より、「障害者の避難の仕方を周知してほしい。」との意見があり、執行部
より、「今年度は綾上地区で障害者も含めた災害弱者の個別避難計画を策定しており、来年度は綾南地区での策定を予定している。
」との答弁がありました。
次に、委員より、「災害時に使用できるよう井戸水の水質検査補助をしてほしい。」との要望がありました。
すべての審議を午後３時 33 分に終え、総務常任委員会を閉会しました。
以上で、総務常任委員会においての委員長報告を終わります。
〇議長（河野） 厚生常任委員長 十河茂広君。
125

〇厚生常任委員長（十河）議長、８番、十河です。
〇議長（河野） 十河君。
〇厚生常任委員長（十河）はい、議長。
〇厚生常任委員長（十河）ただいまより、厚生常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、３月 13 日、午前９時 30 分より、常任委員会室において厚生常任委員会を開催いたしました。
出席者は、委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、並びに関係課長及び課長補
佐、議会事務局より局長が出席し、また７名の傍聴議員の出席がありました。
本定例会で当委員会に付託された案件は 20 件で、町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。
これより審議の経過と結果を要約してご報告いたします。
まず、議案第 12 号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「介護予防支援の指定対象に指定居宅介護支援事業所を加え、指定・更新申請に係る審査手数料を徴収するための一部改正である。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 13 号「綾川町介護保険条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「第９期介護保険事業計画により介護保険料が改定されたこと、また、介護保険法施行令の改正に基づき９段階から 13 段階にする必要があることによる条例の一部改正である。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 14 号「綾川町営墓地公園条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「利用者の高齢化や施設入所等により、墓所の管理が難しい現状と生前承継の問い合わせがあったことから、生前承継ができるように緩和するものである。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 15 号「綾川町国民健康保険陶病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「地方自治法の一部改正が行われたことを受け、条ずれをする引用条項の改正を行うものである。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 16 号「令和６年度綾川町一般会計予算について」説明を求めました。
執行部より、予算書に基づいて、詳細な説明がありましたので、各課の新規及び主要事業などについて要約したものをご報告いたします。
126

まず、歳出から説明があり、住民生活課関係では、「主な事業として、戸籍住民基本台帳業務、人権・同和対策事業、飼犬管理事業、環境改善事業、また、ごみ処理・し尿事業、ごみ減量化事業、美化推進事業などであり、新規事業としては、戸籍振り仮名制度対応事業、南原集会所解体設計、高橋改良住宅建替え計画及び綾川町地球温暖化対策（区域施策編）の策定、並びに公共施設への太陽光発電設備の導入調査に要する経費として委託料、南原児童遊園拡張工事費などを計上している。」との説明がありました。
保険年金課関係では、「主な事業としては、重度心身障害者等、子育て支援・ひとり親家庭等医療費支給事業、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療費事業、国民年金事務であり、各医療費支給事業の扶助費は、１人当たり医療費や対象件数の増加か
ら、いずれも増額計上している。また、新規に重度心身障害者等医療費を受給する７５歳以上の後期高齢者の自動償還払いに関する費用を計上している。
」との説明がありました。
健康福祉課関係では、「主な事業として、福祉充実対策事業、障害者自立支援施行事業、老人福祉事業、心身障害児福祉年金支給事業、母子保健事業、保健事業、予防接種事業などであり、新規事業としては、５年に一度の総合保健福祉計画策定に要する業務
委託料、高齢者等福祉タクシー事業に係る補助金、重層的支援体制整備事業に係る委託料、帯状疱疹ワクチン接種補助に係る委託料などを計上している。
」との説明がありました。
子育て支援課関係では、「主な事業として、こども園、南原児童館、子育て支援施設、放課後児童クラブ等の施設運営経費および、児童手当、子育て支援対策事業などであり、新規事業としては、３歳以上のすべての園児からいただいている主食費の無償化、
令和６年 10 月から拡充される児童手当の経費、「第３期子ども子育て支援事業計画」
策定に係る委託料などを計上している。
」との説明がありました。
続いて、歳入の説明がありました。
執行部より、各事業に係る負担金、使用料及び手数料、国・県支出金などの説明があ
りました。
委員より、
「高齢者等福祉タクシーのチケットについて、１枚 500 円で、なぜ１回の乗車で一枚しか使えないようにしているのか。」との質問があり、執行部より「他の市町の状況も勘案し、病院や買い物へ行く際に利用することを想定したが、枚数制限は削除したい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「こども園の夏季アルバイトの単価及び、来なかった場合の職員への影響は。」との質問があり、執行部より「夏季だけでなく学生の長期休暇中に募集しており、時給１千円及び給食支給を行う。既存職員の夏季休等の代替えを想定している。」との答弁がありました。
また、委員より、「子育て応援ギフトのカタログギフトについて、綾川町産の商品はあるのか。
」との質問があり、執行部より「県が業者に発注し、商品を検討している段階である。綾川町産の商品も掲載される可能性がある。
」との答弁がありました。
127また、委員より、「マイナンバーカードの取得率と多機能端末機からの交付率の向上に向けた、今後の取組について」質問があり、執行部より「顔認証によるマイナンバー
カードの活用を促し、引き続き、窓口での説明や本庁端末機での実践と広報による周知・啓発を行っていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「綾川町子育て応援ＢＯＯＫ“きらきら”を更新してほしい。
」との要望があり、執行部より「内容が変わっている部分について、更新していく。
」との答
弁がありました。
また、委員より、「重層的支援体制整備事業のアウトリーチ等を通じた継続的支援業
務と生活困窮者支援等のための地域づくり事業について詳しく説明してほしい。」との質問があり、執行部より「町社協へ事業を委託しており、支援サービスの狭間にある人に、既存のサービスにつながるよう伴走支援をしたり、就労に結び付けるような支援を行ったりしている。」との答弁がありました。
また、委員より、「重層的支援体制整備事業について、どこへ相談に行っても対応してくれるのか。制度の狭間の支援とはどういうものか。」との質問があり、執行部より「相談窓口は町社協、町、包括支援センターなど、どこでも受ける。相談内容は支援会
議で共有し対応を検討する。複数の問題を抱えた人を多機関で役割分担して支援を行
い、既存のサービスに繋げていく体制づくりに取組む。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 18 号「令和６年度綾川町国民健康保険特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「予算の総額は、歳入歳出それぞれ 31 億 324 万９千円で、歳出では、被保険者数は減少しているが、１人当たりの医療費等の増加により保険給付費は、実績の推移から増額計上。また、新規にマイナンバーカード保険証と健康保険証の一体化に伴うシステム改修に係る費用や昨年 12 月に香川県から「高医療費市町」に指定されたのを受け、国保医療費適正化計画の策定に関する費用を計上している。県に納付する国民健康保険事業費納付金は、減額計上している。また、保健事業費として特定健康診査、施設管理、国保ヘルスアップ事業に要する費用を計上している。
歳入では、保険税率は改定しないが、被保険者の減少に伴い減額計上。一般会計繰入金は増額計上している。また、国庫支出金として、マイナ保険証利用に伴うシステム改修に係る補助金を計上している。
」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 19 号「令和６年度綾川町国民健康保険診療所特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億 7,920 万９千円で、歳出の総務費では、人件費及び施設の維持管理費を、医業費では、電子カルテシステム借上料や医128

療用器材借上料などを計上している。歳入では、各診療収入、訪問看護や通所リハビリ
テーションの介護給付費収入を増額計上している。
」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 20 号「令和６年度綾川町後期高齢者医療特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ５億 1,671 万６千円で、歳出では、団塊の世代の後期高齢者医療制度移行に伴い、被保険者数の増加や後期広域連合の電算システムの更新に対応する負担金を反映して広域連合納付金を増額計上、歳入では、令和６年度の保険料改定と被保険者数の増加により保険料及び一般会計繰入金を増額計上している。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 21 号「令和６年度綾川町介護保険特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ 30 億 8,157 万４千円で、歳出では、介護保険運営事業費、介護認定審査会費、保険給付費、地域支援事業費などを計上している。また、歳入では保険料、国・県支出金、一般会計からの繰入金等を計上している。
」との説明がありました。
委員より、「認定調査の対象件数は何件であるか。」との質問があり、執行部より、「約1,800 件を対象として計上している。」との答弁がありました。
また委員より、「介護認定審査会費が増えている。介護予防事業にしっかり取組んでほしい。
」との要望があり、執行部より、「国からの通達もあり、町としても進めていきたい。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 22 号「令和６年度綾川町火葬事業特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ 5,583 万２千円で、歳出では主に火葬場の指定管理料に係る経費で、新規として、火葬炉内の耐火煉瓦とセラミックの取替及び炉内台車の修繕に要する経費を計上している。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 23 号「令和６年度綾川町墓園事業特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ 850 万８千円で、歳出では、主に町営墓地公園の管理費で、新規として、羽床墓園進入路舗装に要する工事費を計上。歳入で129

は、墓地公園管理料や使用料を計上している。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 25 号「令和６年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「病院事業収益は 14 億 511 万４千円、病院事業費用 13 億 9,558 万円の見込みである。
資本的支出では、給湯用ボイラー装置の交換、多人数用透析装置等の医療機器更新、
厨房温冷配膳車等の備品購入などの有形固定資産購入費を計上している。
」との説明がありました。
委員より、「老人訪問看護事業収益予算が減額となっている理由は」との質問があり、執行部より、「前年度の実績に基づいた予算計上を行っている。」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 26 号「令和６年度綾川町介護老人保健施設事業会計予算について」説
明を求めました。
執行部より、「収入において、一般会計からの繰入金を計上。また、支出において企
業債償還金や備品購入費、修繕費などを計上している。
」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 28 号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」の説
明を求めました。
初めに、繰越明許費について、説明がありました。
住民生活課関係では、「個人番号カード読み仮名法制化対応業務では、標準仕様書等の遅れにより、繰越すものである。」との説明がありました。
健康福祉課関係では、「生活支援臨時給付金支給のため、繰越すものである。」との説明がありました。
続いて執行部より、歳出の説明があり、住民生活課関係では、「戸籍住民基本台帳事
務費、環境改善費は、額の確定による減額補正。また、人権・同和対策事業費、火葬事業特別会計繰出金、塵埃集荷費、塵埃埋立費、美化推進事業費は実績見込みによる減額補正である。」との説明がありました。
保険年金課関係では、「国民健康保険特別会計繰出金と後期高齢者医療事業費は、は、額の確定見込みによる減額補正、子育て支援医療費支給事業費は、扶助費の実績見込み
による増額補正である。」との説明がありました。
健康福祉課関係では、「事業の実績見込み、額の確定により、障害者自立支援事業費、
住民税非課税世帯生活支援臨時給付金、住民税均等割のみ課税世帯生活支援臨時給付
130

金、新型コロナウイルス感染症対策費などは増額、福祉充実対策費、老人福祉費、保健
衛生費、予防費などは減額補正するものである。」との説明がありました。
子育て支援課関係では、「事業の実績見込み、額の確定によるこども園管理運営費、児童手当支給費、ひとり親家庭等福祉費、子育て支援対策事業費の減額補正である。」との説明がありました。
続いて、歳入の説明がありました。
執行部より、各事業における額の確定や実績見込みに伴う国・県負担金及び補助金の補正が主なもので、併せて使用料及び手数料、国・県支出金なども決算見込みにより補正するものである。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 30 号「令和５年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 2,989 万７千円を減額補正するもので、歳出では、実績見込みにより保険給付費、保険事業費、基金積立金などを減額補正。歳入では、国
保税、保険給付費等交付金、繰入金の減額補正などが主なものである。」との説明があ
りました。
委員より、
「国保人間ドックの実績と周知方法について」質問があり、執行部より「今年度は 163 名の受診があった。周知は４月下旬に特定健診の案内を送付する際に人間ドックの対象者全員に同封し周知している。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 31 号「令和５年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 1,473 万９千円を増額補正するもので、歳出、歳入ともに額の確定見込みと、前年度繰越金の確定に伴う増額補正が主なものである。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 32 号「令和５年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 610 万８千円を増額補正するもので、歳出では、広域連合納付金の確定による増額補正。歳入では、保険料と前年度繰越金の確定に伴う増額及び繰入金の減額補正である。
」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 33 号「令和５年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第２号）につい131

て」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 4,016 万４千円を減額するもので、事業費確定見込によるものである。」との説明がありました。
委員より、「施設介護サービス給付費が大きく減額されているが理由は何か。」との質問があり、執行部より、「介護給付費全般で事業費が減っており、コロナ禍の影響が小さくなって、サービス全体が増えると見込んでいたが、予想に反しそれほど増えなかったのが要因である。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 34 号「令和５年度綾川町火葬事業特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「予算総額に変更はなく、財源振替によるものである。
」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 35 号「令和５年度綾川町墓園事業特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 76 万３千円を増額するもので、羽床墓園配管修繕費及び実績見込みによるものである。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
ここで、審議事項の付託案件 20 件すべての審議を午後４時 40 分に終え、残りのその他案件５件については、14 日に審議することとし、当委員会を延会しました。３月
14 日、午後１時 24 分より、審議を再開しました。出席者は、前回と同様、また、２名の傍聴議員の出席がありました。
議案外審議の中で重要と判断した事項について、ご報告いたします。
初めに、執行部より「綾川町国民健康保険陶病院事業会計規則の一部改正について」説明がありました。
次に、執行部より「第２次綾川町男女共同参画プラン中間見直しについて」説明があ
りました。
委員より、
「非行防止教室及び 13 歳の自立教室について」質問があり、執行部より、「香川県が実施している事業で、児童・生徒の規範意識の醸成や社会の規律を守って自立する力を育成することを目的としている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「ＬＧＢＴＱのみならず、メディア・リテラシーは重要である。各課との連携について」の質問があり、執行部より、「正しい情報を読み解く力を育むた
め、学校教育課と連携を図っていく。」との答弁がありました。
次に、執行部より「高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画の策定について」
132

説明がありました。
次に、執行部より「第４次５ヵ年計画（主要事業実施計画）」について説明がありました。委員より、「地球温暖化対策実行計画において、公用車のＥＶ化及び各課との連携について」質問があり、執行部より、「今回の計画では、事務事業編の改定も行うた
め、公用車のＥＶ化も含め、各課に選任している委員と協議を行っていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「陶病院における、個人用透析装置の更新台数は」との質問があり、執行部より、「令和６年度については４台を予定している。」との答弁がありました。
他に質問もなく、委員全員意義なく、これを了承しました。
次に、執行部より、「第４次綾川町行政改革実施計画（集中改革プラン）について」説明がありましたが、委員からの質問は特になく、委員全員意義なく、これを了承しました。
また委員より、「音声だけでなく映像で操作案内するＡＥＤがあるので、聴覚障害者の利用も想定し導入してほしい。
」との要望があり、執行部より、「どのようなものか調査する」との答弁がありました。
また委員より、「地域の支えあいの仕組みづくりの中で、若い人への世代交代が困難であると感じる。そういう問題を踏まえて取組んでほしい。」との要望があり、執行部
より、「町もそう感じている。町の見守り事業を実施しながら対策を検討していく。」との答弁がありました。
また委員より、「避難行動要支援者名簿により、福祉避難所へ避難する人を把握し、福祉避難所の強化に取組んでほしい。
」との要望があり、執行部より、「現在、福祉避難
所設置・運営マニュアルを作成中だが、避難対象人数の把握に努め、新たに事業所と協定を結ぶなど強化していく。
」との答弁がありました。
また委員より、「災害時、ボランティアに保険をかけている自治体がある。綾川町はどうか。」との質問があり、執行部より、「町村会の総合賠償保障保険が災害時に対応しているかどうか確認する。」との答弁がありました。
すべての審議を午後２時 43 分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。
以上で、厚生常任委員会においての委員長報告を終わります。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩

午前１１時４７分

再開

午後 ０時５９分

133

〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
〇議長（河野）建設経済常任委員長 井上博道君。
〇建設経済常任委員長（井上）ただいまより、建設経済常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、３月 15 日午前９時 30 分より、常任委員会室において建設経済常任委員会を開催いたしました。
出席者は、委員４名（欠席１名）と議長、執行部より町長、副町長、並びに関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また８名の傍聴議員の出席がありました。
本定例会で当委員会に付託された案件は５件で、町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。
これより審議の経過と結果を要約してご報告いたします。
まず、議案第３号「綾川町長柄ダム周辺山林保全事業基金条例の制定について」説明を求めました。
執行部より、「長柄ダム再開発事業により水没する林道長柄線の一部を付替えしない
代わりに、当該道路の影響が及ぶ範囲内の山林を町が取得し、自然環境に配慮した適切な山林保全を図る山林保全措置制度を実施する。本条例は、実施にあたりダム事業者である香川県から、本町へ支払われる負担金を基金として積み立てるものであり、施行期
日は、令和６年４月１日としている。」との説明がありました。
委員より、特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第４号「綾川町下水道事業の設置等に関する条例の制定について」説明を求めました。
執行部より、「本条例は下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法の財務・会計に関する規定を適用するため、地方公営企業法第２条第３項及び、地方公営企業法
施行令第１条第２項の規定により制定を行うものである。施行期日は、令和６年４月１日とし、同日付けで、関係規則や要綱も施行する。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 16 号「令和６年度綾川町一般会計予算について」説明を求めました。
執行部より、予算書に基づいて、詳細な説明がありましたので、各課の新規及び主要事業などについて要約したものをご報告いたします。
まず、執行部より歳出から説明がありました。
経済課関係では、「主な事業として、認定農業者育成事業、農業振興補助事業、経営
所得安定対策等推進事業、基盤整備事業などの土地改良事業、商工振興事業、観光ＰＲ
事業や公園・キャンプ場施設管理運営などの観光振興事業などであり、新規事業として、多様な農業人材支援事業、国営かんがい排水事業香川用水二期地区負担金、基盤整134

備促進負担金、山林保全措置制度事業、プレミアム付きデジタル商品券事業、高山航空
公園遊具設置事業などを新規に計上している。」との説明がありました。
建設課関係では、「主な事業として、通学路等の安全対策のための交通安全対策施設整備事業、合併処理浄化槽設置整備事業、長柄ダム再開発事業に係る町道改良事業及び町道付替工事に伴う県への負担金、町道中植西線ほか２路線の改良事業、県営綾川大規
模特定河川工事に係る事業負担金、急傾斜地崩壊防止対策事業、宮の北公園再生整備工
事費などを計上している。」との説明がありました。
続いて、歳入について「経済課関係、建設課関係ともに事業に係る国・県補助金が主なものである。他に経済課関係では農林水産業費分担金、あやがわスマイル応援券売上
収入、観光施設使用料やうどん会館指定管理者からの納付金、長柄ダム周辺山林保全措置制度負担金などがあり、建設課関係では、住宅や道路の使用料、都市計画手数料、土木債などがある。
」との説明がありました。
委員より、「千疋地区データセンター誘致の進捗状況について」質問があり、執行部
より、「令和４年１月に経済産業省が行ったデータセンターの立地候補地募集に応募したところ、令和４年４月に候補地として公表がなされた。その後、誘致の対象となる土地の所有者に対し令和５年１月に県と合同で地元説明会を実施し、周辺の自治会へも説明を行った。しかし、一部の地権者から同意を得られず、計画変更をせざるを得ない状況となっている。今後については、県とともに地元への説明を重ね、公表できるような状況になれば報告を行う。
」との答弁がありました。
また、委員より、「進捗状況について、説明できる内容については早い段階での状況報告をお願いしたい。
」との要望がありました。
また、委員より「多様な農業人材支援事業の制度内容はどのようなものか、また兼業農家も対象となるか。
」との質問があり、執行部より、「これは県の新規事業で、認定農業者以外の地域の担い手で県が経営計画を認定した者に対し、施設・機械整備の補助を行う。
事業費に対し県と町それぞれが 1/6 ずつを補助し金額の上限は 200 万円である。
兼業農家でも要件を満たせば対象となる。」との答弁がありました。
また、委員より、「山林保全措置制度に係る土地購入費はどの箇所を想定しているか。
」との質問があり、執行部より、「昨年 11 月の協議会でお示しした資料の赤色着色部分が対象となる。町が取得し、自然環境に配慮した適切な山林保全を図っていく。」との答弁がありました。
委員より、「民間住宅耐震対策支援事業の実績について」質問があり、執行部より、「令和４年度は耐震診断４件、耐震改修１件、耐震シェルター１件、令和５年度については耐震診断３件、耐震改修２件となっている。」との答弁がありました。
委員より、「事業実績が少ないと感じる。ＰＲの方法についてどのように考えているのか。
」との質問があり、執行部より、「引き続き自治会長会、広報紙などを通じ PR 活動を行いたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「デジタル商品券に活用するソフトウェアの商品券以外での活用方
135

法について、今後どのような展開を考えているのか。また、予算計上額は費用対効果の検証を行っているのか。」との質問があり、執行部より、「令和６年度は商品券事業のみの活用となる。今後の活用については、デジタル推進室と協議していく。また、予算額
8,400 万円のうち６千万円はプレミアム分であり、実質的な事務費は 2,400 万円となっている。初期費用、運用費等であるが、ＤＸ推進を実現するためでもあり、ご理解をいただきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「国庫補助事業を活用して整備した高鉢山キャンプ場の耐用年数の期限と再整備の方針について」質問があり、執行部より、「林道と一体的に整備したためその耐用年数については確認する。施設は老朽化しているので再整備については今
後検討していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「かがわ園芸産地生産力強化対策事業の予算額が大きいが、補助金に見合った効果は望めるのか。また、花卉農家とのことだが、事業内容や生産品目は何か。
」との質問があり、執行部より、「認定農業者の認定を受けた法人に対するパイプハ
ウス、蒸気土壌消毒器などの整備に対する補助である。カーネーションを主に栽培しており、農業振興に資するものと考えている。
」との答弁がありました。
委員より、「町道中植西線道路改良工事に係る工事着工と完了時期について」質問があり、執行部より、「着工時期については用地買収の進捗状況などによるため明言できない。事業は３年程度での完了を予定している。」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 27 号「令和６年度綾川町下水道事業会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「下水道事業収益は４億 7,425 万４千円、下水道事業費用は４億 7,041
万５千円の見込みである。主な事業として、収益的支出では下水道事業の中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の改訂業務に係る委託料を計上している。また、資本的支出では、千疋地区の下水道管布設工事の設計に係る委託料を計上している。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 28 号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」説明を求めました。
執行部より、初めに繰越明許費についての説明がありました。
経済課関係では、「農業費で県単土地改良事業の西村池地区揚水機改修工事において揚水機の選定や納期に不測の日数を要したことによる繰越。また、商工費で、あやがわ
スマイル応援券発行事業において、有効期限が令和６年９月 30 日であるため、このことに伴う換金経費を繰越すものである。
」との説明がありました。
建設課関係では、「土木費の道路橋梁費において国の補正予算に伴う交付決定があっ136

たことによる橋梁点検業務の繰越。また、河川費において県施行事業の繰越に伴う負担金と、地元調整の影響により町道栗原長柄線道路改良事業費を繰越すものである。」との説明がありました。
次に、地方債補正について建設課関係では、「合併特例債の内、長柄ダム再開発事業の決算見込みにより減額を行うものである。
」との説明がありました。
続いて、執行部より歳出について経済課関係、建設課関係ともに、「事業の執行見込
みにより補正するものであり、経済課関係では、農地集積補助金・経営転換協力金返還
金、みんなで守る地域農業整備事業補助、まちづくり整備基金積立金の増額分を除き減額補正。また、建設課関係では、綾川大規模特定河川工事負担金の増額分を除き減額補正である。
」との説明がありました。
続いて、執行部より、歳入の説明がありました。
経済課関係、建設課関係ともに、「各事業費の増減に伴う、分担金や国・県補助金の補正が主なものであり、併せて使用料及び手数料なども決算見込みにより、補正するものである。
」との説明がありました。
委員より、「企業誘致助成金が大幅に減額となっているが、その理由は。
」との質問があり、執行部より、「雇用による加算額が想定より少なかったこと、対象事業所の操業開始が予定より遅れ令和６年度からの助成対象となったこと、過疎法の適用により固定資産税が減額となり助成金が減少した事業所があったことなどが重なり、大幅な減額となった。」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に議案外審議の中で重要と判断した事項について、ご報告いたします。
初めに執行部より、「第４次５ヵ年計画（主要事業実施計画）について」説明があり
ました。
委員より、
「企業誘致助成金の対象事業所の実績と予定について」の質問があり、執行部より「令和５年度実績は、４社である。令和６年度は３社を予定している。」との答弁がありました。
また、委員より、「デジタル商品券事業は自治体によって様々な運用をしているが、町として今後どのように運用を考えているのか。」との質問があり、執行部より「現在は商品券を発行し、スマホアプリで活用する予定。今後については検討する。」との答弁がありました。
これに対し、委員より「高齢者向けのスマホ教室など利用促進対策も検討して欲しい。」との要望がありました。
他に質問もなく、委員全員異議なく、これを了承しました。
次に、執行部より、「第４次綾川町行政改革実施計画（集中改革プラン）について」説明がありましたが、委員からの質問は特になく、委員全員異議なく、これを了承しました。
137

次に、執行部より、「道の駅滝宮・綾川町うどん会館の実績報告について」報告がありましたが、委員からの質問はありませんでした。
次に、執行部より、「長柄ダム再開発事業進捗状況について」報告がありましたが、委員からの質問はありませんでした。
次に、執行部より、「西分しだれ桜のライトアップイベントについて」報告がありました。
次に、執行部より、「町道の路面性状調査結果について」報告がありました。
委員より、「調査結果を基に舗装修繕と合わせた道路拡幅工事の検討は行うのか。」との質問があり、執行部より「舗装の修繕と合わせた拡幅は考えていない。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「町道牛川堂谷線道路改良工事において、地盤沈下などの不測の事態が生じ、予算を繰越す必要が生じたため、令和５年度綾川町一般会計補正予算(第７号)の追加議案の上程を予定している。」との説明がありました。
委員より、「沈下原因など調査結果の報告と被害箇所の早急な対応」について要望があり、執行部より「原因の調査を行い報告するとともに、沈下箇所については土砂の除去など可能な限り早急な対応を行う。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「基盤整備事業の進捗状況について」報告がありました。
委員より、「鎌手地区の河川の改修が遅れているとの話があるが。」との質問があり、執行部より「県において令和６年度に用地買収を行い、下流から 10 年程度をかけて整備を行っていくと聞いている。」との答弁がありました。
委員より、「耕作者の減少に伴い、管理者不明のため池等が増加していることを危惧している。池の管理者の現状調査について時間をかけてでも実施してほしい。
」との質問があり、執行部より「ため池管理者の届出制度があるが、実態についても調査していく。」との答弁がありました。
委員より、「価格転嫁に苦慮している事業者のサポート及び中小企業振興会議の開催とカスタマーハラスメント対策について」質問があり、執行部より「中小企業振興会議
は３月 26 日に開催予定である。
価格転嫁及びカスタマーハラスメント対策については、
まずは事業者自身の自助努力をお願いしたい。」との答弁がありました。
委員より、「管理者のいない水路の管理について」質問があり、執行部より、「町道の管理区域内については町が管理を行う。それ以外の水路については今後の研究課題としたい。」との答弁がありました。
委員より、「狭あい道路の対策について」質問があり、執行部より、「狭あい道路拡幅整備事業や土木補助事業などを活用していただきたい。
」との答弁がありました。
すべての審議を午後２時 40 分に終え、建設経済常任委員会を閉会しました。
続いて、本日、追加議案として上程され当委員会に付託されました議案１件につきまして、審議内容と経過を要約してご報告申し上げます。
本日、３月 19 日午前 10 時７分より、常任委員会室において、建設経済常任委員会
138

を開催いたしました。
出席者は、委員４名（欠席１名）と議長、執行部より町長、副町長、並びに関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
議案第 37 号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第７号）について」説明を求めました。
執行部より、「令和５年度町道牛川堂谷線道路改良工事において、法面工施工後の地盤に沈下が見られたことから、原因の調査、工法の再検討及び復旧工事が必要となった
ため繰り越すものであり、地方自治法第 96 条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものである。
」との説明がありました。
委員より、「現地の安全対策に十分に努めていただきたい。」との要望があり、執行部
より、「安全対策に万全を期す。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり委員全員異議なく、これを承認いたしました。
すべての審議を午前 10 時 17 分に終え、建設経済常任委員会を閉会しました。
以上で建設経済常任委員会においての委員長報告を終わります。
〇議長（河野） これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野） これより、採決を行います。
〇議長（河野） 議案第１号、「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」を採決いたします。
〇議長（河野）この採決は、人事案件でございますので、起立によって行います。
本案のとおり、選任同意に賛成諸君の起立を求めます。
（起立全員）〇議長（河野） ありがとうございました。起立全員であります。
よって固定資産評価審査委員会委員に福家弘樹氏、長尾光崇氏、小比賀孝司氏の３名を選任同意することに決定いたしました。
〇議長（河野） 議案第２号、「農業委員会委員の任命同意について」を採決いたします。
〇議長（河野）本件は質疑・討論を省略し、これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第２号については、お手元の任命予定者 19 名につきまして一括採決することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第２号は一括採決といたします。この採決は起立によって行います。本件に同意することに賛成の方は、ご起立願います。
（起立 13 名）〇議長（河野） はい、ありがとうございました。起立多数であります。よって、農業委員会委員に末長憲二氏ほか 18 名を任命同意することに決定いたしました。
〇議長（河野）議案第３号、「綾川町長柄ダム周辺山林保全事業基金条例の制定について」139

から、議案第５号、「綾川町中間管理住宅条例の制定について」までの３件を一括して採決いたします。
○議長（河野）これら３件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。よって、議案第３号から議案第５号までの３件は、原案のとおり可決されました。
○議長（河野）議案第６号、「綾川町議会定例会条例の一部改正について」から、議案第15 号、「綾川町国民健康保険陶病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」までの 10 件を、一括して採決いたします。
〇議長（河野） これら 10 件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第６号から議案第 15 号までの 10 件は、原案のとおり可決されました。
○議長（河野）議案第 16 号、「令和６年度綾川町一般会計予算について」を採決いたします。
○議長（河野）この採決は起立によって行います。本案に対する各委員長の報告は、可決です。本案を、原案のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。
（起立 11 名）〇議長（河野）起立多数でございます。ありがとうございます。よって議案第 16 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（河野）議案第 17 号、「令和６年度綾川町町営バス運送事業特別会計予算について」から、議案第 27 号、「令和６年度綾川町下水道事業会計予算について」までの 11件を一括して採決いたします。
○議長（河野）これら 11 件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。
○議長（河野）よって議案第 17 号から議案第 27 号までの 11 件は、原案のとおり可決されました。
○議長（河野）議案第 28 号、「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第６号）についてを、議題といたします。
○議長（河野）これより、質疑を省略し、討論を許します。
○議長（河野）まず、反対者の発言を許します。
○議長（河野）７番、三好東曜君。
○７番（三好）はい、議長。７番、三好東曜。
○議長（河野）三好君。
○７番（三好）令和５年度綾川町一般会計補正予算（第６号）についての反対討論をいた
します。
140

私は衛生費にある新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に反対しています。
新型コロナウイルスワクチンによる健康被害が多く発表され、すでに過去最大のワクチン薬害であることは前回の令和５年度綾川町一般会計補正予算（第５号）の反対討論
で申し上げました。
前回の反対討論では、「2023 年９月議会でもすでに申し上げたように、統計を取り始めた 1977 年から 45 年間のワクチン健康被害救済制度の認定総数 3,522 件、死亡認定
数 151 件を新型コロナワクチン単体で 12/8 日時点で、認定総数 5,499 件、死亡認定数
377 件（死亡一時金または葬祭料に係る件数）と大幅２倍以上に抜いてしまっています。
未審査件数は 3,156 件と 612 件です。この時点で過去最大の薬害が確定しています。
政府の判断、厚生労働省の判断が間違ったのです。
」と申し上げましたが、2024 年３月
議会の一般質問でも申し上げました通り、新型コロナワクチンの 2021 年２月から 2023
年２月 19 日公表分で、認定総数 6,276 件で、内死亡認定数 463 件と統計を取り始めた
1977 年から 45 年間のワクチン健康被害救済制度の認定総数 3,522 件、死亡認定件数
151 件と比較すると、大幅に記録を塗り替え、1.78 倍の認定数と３倍の死亡数でした。
最新の情報を申し上げますと、２月 29 日公表分で新型コロナワクチン、2021 年８月から 2023 年２月 29 日公表分 6,471 件の認定数と、死亡認定数 493 件。たった１つのワクチンが過去 45 年間の日本国内全てのワクチン被害死亡認定件数の３倍を超える結果となりました。
詳しく申しますと新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済申請受理数と審査状況（２月 29 日現在)、累積件数が累計進達受理件数 10,399 件、未審査件数
2,621 件、認定数 6,471 件、否認数 1,266 件、保留数 41 件。
死亡一時金または葬祭料に係る件数が、累計進達受理件数 1,206 件 、未審査件数 584
件、認定数 493 件、否認数 127 件、保留数２件です。
副反応疑い報告件数は 2024 年１月 26 日厚生労働省発表、2023 年９月 20 日から 2023
年 10 月 29 日報告分。注意事項としまして、１月 26 日の副反応検討部会から厚生労働省は令和５年９月 20 日から令和５年 10 月 29 日報告分までの「オミクロン株 XBB1.5
対応ワクチン（2023 年秋接種から）」の副反応分のみの審議となりました。
そしてオミクロン株 XBB1.5 対応ワクチン以外のこれまでの新型コロナワクチンによる副反応疑い報告数は、審議会の資料として添付するが『今後は更新しない』としています。オミクロン株 XBB1.5 対応ワクチンによる死亡者 15 人(2023 年 9 月 20 日から
2023 年 10 月 29 日報告分)。従来の新型コロナワクチンによる死亡者 2,156 人（2023 年
10 月 29 日までの報告分）。合計しますと、死亡者 2,171 人、副反応報告者 36,926 人、重篤者数 8,918 人。全国有志医師会のまとめとなっており、被害の状況は深刻です。
川﨑議員の一般質問でも言及していた通り、被害者救済の予算は当初の 100 倍以上になっているのです。
私はこの予算は凍結するのが適当だと思います。大きく被害が出ている薬剤を打ち続ける、また、十分なリスクを説明せずに打たせ続ける、またその体制を確保し続ける141

のは狂気の沙汰だと思います。
十分なリスクの説明とは、兼ねてから訴えている、ワクチン健康被害救済者制度の当該ワクチンの認定者数、認定死亡数の数と推移、副反応の種類、死亡原因などを書面で伝える事です。
よって、「君子危に近寄らず」の格言の通り、綾川町民の健康を担保するためには新型コロナウイルスへの対処法はワクチン以外の対処法を進めるのが適当だと思います。
町は人体実験の結果を重く受け止め、町長は責任をとる覚悟で進めていると令和４年１月 25 日の厚生委員協議会ではっきり発言されました通り、然るべき責任をとり、補償をなし、亡くなった人とご遺族に詫び、ワクチン後遺症に苦しむ人々の救済を早く行っていただきますようお願い申し上げます。
従って重ねてのお願いになりますが、補正予算を直ちに修正し、この接種体制確保事
業を取りやめる、もしくは接種希望者には真摯にリスクとワクチン健康被害の状況を書面で伝え、インフォームドコンセントに努めていただきますようお願いいたします。
また、ワクチン接種による副反応疑いで健康被害が起こっている可能性がある全既接種者には広報あやがわ、ホームページ等、ダイレクトメール等で健康状態の確認をお願い申し上げます。健康被害が多発している危険ロット接種者の人たちからの確認が効果的だと思われます。
今は接種体制の確保ではなくワクチン後遺症の救済と被害に遭われた人への補償の適用を促すべく、ワクチン健康被害救済制度の周知を迅速に行なっていただきたいと思います。
結論としましては、町はリスク情報を住民に伝える努力、そしてリスク情報を調べ検証する努力を怠り、住民の健康に危機を与え続けています。それぞれの判断で、打ちたい人が打つのだ、という事を言われ続けていますが、それを言えるのはリスク情報の十分な検証と住民に対する情報提供があっての事です。
リスク情報の検証と周知、そしてワクチン後遺症に悩む人々への救済施策を町はすぐに取組み、新型コロナウイルスワクチン接種は即刻止めるべきだと思います。
この新型コロナウイルスｍＲＮＡワクチンは人体実験の結果、未知の安全性が今までのどのワクチンより危険だったことがわかり、中長期的な影響は今まだ未知のままで、訴訟や反対運動が頻繁に起き、健康被害の報告が後をたたず、諸外国ではワクチン
接種はほとんどされていないにも関わらず、町は自ら検証することを放棄し、責任転嫁を繰り返し、リスク情報の伝達も積極的に行わず、自治体としての責任感が欠如していると感じられます。
私はこの新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の予算計上には断固として反対です。
以上で令和 5 年度綾川町一般会計補正予算（第 6 号）についての反対討論を終わります。
○議長（河野）他にございませんか。
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○議長（河野）次に、賛成者の発言を許します。ございませんか。
○議長（河野）５番、森繁樹君。
○５番（森）５番、森繁樹です。
○議長（河野）森君。
○５番（森）それでは、賛成の討論をさせていただきたいと思います。
「議案第 28 号、令和５年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」でありますが、今回の補正予算の内容は、令和４年度事業費確定に伴う、国庫支出金の返還のための増額補正であります。
ワクチン接種に係る費用については令和５年度一般会計当初予算及び補正予算（第５号）にて議決済みであります。
三好東曜議員と同じく、私もリスクに関してはしっかりとした説明が必要と考えています。接種券を拝見しますと、リスクの説明、さらに詳しい説明は厚生労働省のペー
ジへの案内、被害にあわれた方については救済制度のお知らせもしっかりと記載されてあります。さらに、書面に加え接種時にもその説明をされています。
その中で、多くの町民は副反応のリスクによりもメリットが大きいと判断し、接種をされていると思います。
今日、ワクチンが 100％安全であると思って接種されている方はほとんどいないのではないでしょうか。その中で重症化予防や死亡のリスクの軽減、集団免疫獲得等、総評しての判断と思います。ワクチンを打たないのは個人の自由ですが、他の人の接種を邪魔するのは大きな問題です。
定期接種になっても個々の判断で接種を希望する人が接種をできるような環境が必要と考えています。
以上、ワクチン接種につきまして、私の所見を述べさせていただいた部分もありますが、今回の補正予算は、令和４年度の事業費確定に伴う、国庫支出金の返還のための増額補正であり、必要なものだと思いますので、議員各位におかれましては、何卒、ご賛同を賜りますようお願い申し上げて、賛成の討論といたします。
○議長（河野）他にございませんか。
○議長（河野）１番、川﨑泰史君。
○１番（川﨑）はい、議長。１番、川﨑です。
○議長（河野）川﨑君。
○１番（川﨑）はい。
○１番（川﨑）それでは令和５年度綾川町一般会計補正予算（第６号）についての賛成討論を行います。
まず、三好東曜議員が述べている内容は、概ね事実であり、厚生労働省発表のデータ以外にも、多方面から従来型のワクチンと比べて危険性を懸念するデータが発表されています。
私の一般質問におきましても、厚生労働省発表による確定データとして、ほぼ同数の143

接種回数あたりの死亡認定数が、従来のワクチンに比べ 15 倍以上となり、国の被害対策の補正予算にしても 110 倍以上の予算となっていることは、質問したとおりでございます。
しかしながら、今回の関連する補正予算は、国への返還金や、事業確定による減額のみであり、補正予算そのものを反対するには及びません。
もう 1 点の私の一般質問を行いました、地方自治の本旨にておきまし、お答えいた
だいたとおり、地⽅公共団体の『団体⾃治』及び『住⺠⾃治』の２つの意味における地⽅⾃治を確⽴するうえで、安易に国の指示に従ったり、任せるのではなく、疑念が示されれば、住民保護のため、その時点でわかっていることを調査し、十分にリスク説明を行ったうえで選択を委ねる必要があったかと思います。
また接種券の配布にワンクッション置くなどの処置も可能であり、実際に泉大津市
においては南出市長の指揮のもと、そのようなことが実践されていました。被害者対策として、新型コロナワクチン健康被害支援金の制度を市単独で実施しております。
綾川町におきましても、十分な周知や、確定した事実によるリスク説明を行い、後遺症等の被害を受けた方々に寄り添った対応や姿勢をお示しいただくことを期待して、賛成討論を締めさせていただきます。
○議長（河野）他にございませんか。
○９番（植田）はい、議長。
○議長（河野）９番、植田誠司君。
○９番（植田）はい、議長。９番、植田です。
○議長（河野）植田君。
○９番（植田）それでは、賛成の討論をさせていただきたｃます。
「議案第 28 号、令和５年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」でありま
すが、新型コロナウィルス感染症の感染者数が減少したものの、いまだ感染は無くなったわけではありません。国は有識者会議や専門部会などの助言を受けて、感染対策を実施してきました。現在では、コロナに感染したとき高齢者や特に基礎疾患を持っているなどの抵抗力の低い方の重症化予防や命を守ることを目的に継続して実施しているところです。この３月末をもちまして特例臨時接種は終了し、国は季節性インフルエンザと同様の定期接種に切替える予定であります。
反対討論の中において、新型コロナウィルスｍＲＮＡワクチンは人体実験であるとか、町はこの自らワクチンについての検証を怠っているとし、自治体としての責任感が欠如していると言われておりますが、ネット中の情報を収集しただけの内容での批判であり、その情報は正しいかどうか不明であり､根拠に欠けるものであります。国が実施する接種に関しては法律に基づき、各自治体は秩序をもって実施しており、綾川町だ
けが実施してきたわけではありません。
ネット社会では、ＳＮＳなどによるワクチンに否定的な様々な情報が流れておりますが、国家レベルの話においてＳＮＳ上の反対意見をもとに基礎自治体を責める

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ものではないと考えます。
以前から言われていますように､ワクチン接種は決して強制ではなく、本人が十分
検討のうえ判断するものであると考えますので、今後、定期接種になったとしても同じと思います。ただ、ワクチン接種を望んでいる町民もおり、国が実施する間はワクチン接種の機会が無くなることのないように町に要望いたします。ワクチン接種について、リスクは国が示しているとおりであり、メリットがリスクを上回るとの国の考えを支持いたします。なお、今回の補正は、コロナワクチン接種体制確保事業における補助金の超過交付分の返還であり、反対することに異議を唱えたいと思います。
以上、私の所見を述べさせていただきましたが、コロナワクチン接種の実施は法律に基づき町が実施しているものとの考えでありますので、議員各位におかれましては、何卒、ご賛同を賜りますようお願い申し上げて、賛成の討論といたします。
○議長（河野）他にございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）これで、討論を終結いたします。これより採決を行います。
〇議長（河野）この採決は、起立によって行います。本案に対する各委員長の報告は可決です。本案を、原案のとおり決することに、賛成諸君の起立を求めます。
（起立 12 名）〇議長（河野） はい、起立多数でございます。ありがとうございました。よって議案第28 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（河野）議案第 29 号、「令和５年度綾川町町営バス運送事業特別会計補正予算（第１号）について」から、議案第 36 号、「令和５年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第１号）について」までの８件を一括して採決いたします。
○議長（河野）これら８件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。
○議長（河野）よって議案第 29 号から議案第 36 号までの 8 件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 発議第１号、議会運営委員長から、「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにいたしました。
〇議長（河野） 発議第２号、議会広報編集特別委員長から、「議会広報編集特別委員会の広報誌の編集及び発行に関する事項」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
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〇議長（河野） お諮りいたします。議会広報編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本件は、議会広報編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにいたしました。
〇議長（河野）追加日程第 44、議案第 37 号、「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第７号）について」を採決いたします。
〇議長（河野）本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）追加日程第 45、発議第３号、「綾川町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について」を議題といたします。
〇議長（河野）本件について、提出者からの提案理由の説明を求めます。議会運営委員長
大野直樹君。
〇１１番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇１１番（大野）はい、11 番、大野です。
〇１１番（大野）それでは、発議第３号「綾川町議会議員の請負の状況の公表に関する条
例の制定について」、提案理由を申し上げます。
令和５年３月施行の地方自治法の一部改正により、議員のなり手不足の要因の一つであると言われております、法第 92 条の２「議員の兼業禁止」において、議員個人に係る請負に関する規制が緩和され、政令により、年間 300 万円までは、規制の対象から除外されることとなりました。
その後、総務大臣通知により、「議員個人の請負状況の透明性を確保するため、対価として町から支払いを受けた議員は、会計年度ごとに、その総額を議長に報告し、議長
はその内容を公表するなどの条例整備を合わせて行うことが適当である。
」との助言があり、これを踏まえ、議会運営の公正と事務執行の適正が損なわれることがないよう、本町議会においても、議員個人による請負状況の透明性の確保に資するため、その公表に関する条例を制定するものです。
以上の理由により、本案を提出したいと思います。ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。
○議長（河野）本件は、質疑・討論を省略し、これより採決を行います。
○議長（河野）この採決は、起立によって行います。
○議長（河野）本案を原案のとおり決することに、賛成の方はご起立願います。
（起立全員）〇議長（河野）ありがとうございました。起立全員でございます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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〇議長（河野）追加日程第 46、発議第４号、「選択的夫婦別姓制度の法制化について議論の活性化を求める意見書について」を議題といたします。
〇議長（河野）本件について、提出者からの提案理由の説明を求めます。議会運営委員長
大野直樹君。
〇１１番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇１１番（大野）はい、11 番、大野です。
〇１１番（大野）それでは、発議第４号、「選択的夫婦別姓制度の法制化について議論の活性化を求める意見書」についてご説明を申し上げます。
現行の民法では、婚姻時に夫婦いずれか一方の姓を改めることとしておりますが、現
実には男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数を占めております。しかしながら、近年の女性の社会進出などに伴い、改姓による社会的不便や不利益、また、アイ
デンティティの喪失など、様々な指摘を背景に、「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声が、年々高まってきております。
また、司法において、「本制度のあり方については、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である」と判示しておりますが、依然として、国会での議論は、進んでいないのが現状です。
よって、家族のあり方も多様化し、女性活躍が推進される現代において、多様性を認める社会、男女共同参画、基本的人権の尊重の観点から、国会や政府の責務として、選択的夫婦別姓制度の法制化について、議論の活性化を早急に行うよう、国に求めるものであります。
皆様におかれましては、本趣旨にご賛同いただけますようお願いを申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（河野）本件は、質疑・討論を省略し、これより採決を行います。
○議長（河野）この採決は、起立によって行います。
○議長（河野）本案を原案のとおり決することに、賛成の方はご起立願います。
（起立 13 名）〇議長（河野）ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 以上で、本定例会に付されました事件は、全て終了いたしました。
〇議長（河野） 従って、会議規則第７条の規定により、これをもって本日で閉会いたしたいと思います。
〇議長（河野） 閉会することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。
〇議長（河野） よって、本定例会は、本日で閉会することに決定いたしました｡これで、本日の会議を閉じます。
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〇議長（河野） 令和６年第１回綾川町議会定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。

閉会

午後 １時５８分

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