資料１

地方六団体提出資料
岡山県知事石井正弘

義務教育費国庫負担金に関する考え方
平成１７年５月２５日

１．地方の改革案提案の背景とその考え方
地方の改革案は、昨年６月「骨太方針２００４」に基づき、概ね３兆円規模の税源移譲の前提として、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう政府から要請を受け、地方六団体として提案したもの。
【地方案提案の背景】○平成５年の衆・参両議院における「地方分権推進に関する決議」を契機にして、地方分権が時代の大きな流れとなり、平成１２年の地方分権一括法の施行により、義務教育に関する事務についても自治事務化。
○昭和６０年以降、文部（科学）省も、義務教育財源の一般財源化を推進。国の一方的な都合により、なし崩
し的に、しかも必ずしも税源移譲を伴わない形での一般財源化（税源移譲のない地方交付税の振替）よりも、税源移譲で義務教育財源を確保するほうが確実。
【改革案の基本的な考え方】○義務教育費国庫負担金の全額一般財源化により、地方が自主的・自立的な教育を実施することを提案
平 成 18 年 度 ま で の 第 １ 期 改 革 に お い て は 中 学 校
教職員の給与等にかかる負担金を一般財源化

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参 考
○ 地 方 六 団 体 「 国 庫 補 助 負 担 金 等 に 関 す る 改 革 案 」（ 抜 粋 ）⑤ 義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金 【 0.8 兆 円 程 度 】
義務教育費国庫負担金は、第２期改革までにその全額を廃止し税源移譲の対象とすることとした上で、第１期改革においては、
中学校教職員の給与にかかる負担金を移譲対象補助金とする。
なお、次の点についても併せて実施・検討すべきである。
・国は、義務教育における地方公共団体との適切な役割分担を踏まえ、その責務を法律上明記するとともに、都道府県間において教育費の水準に著しい格差が生ずることのないよう法令に明記するなどの措置についても考慮すべきであること。
・地域の実態に即した義務教育の推進のため、運営全般について、小中学校の設置者である市町村の意向を十分に尊重するとともに、市町村の義務教育に関する権限と役割の拡大を推進すること。
・義務教育等に対する財源確保のため、企業から寄せられる教育・文化等に係る寄付金について、非課税措置を拡大すること。

○近年の義務教育費の一般財源化の流れ
・昭和６０年
・昭和６１年・昭和６２年
・平成 元年
・平成 ４年
・平成１５年

旅費及び教材費の一般財源化
恩給費、共済追加費用等について負担率を
１／２→１／３
共済長期給付について負担率を
１／２→１／３
恩給費の一般財源化
共済追加費用等の段階的一般財源化
共済長期給付及び公務災害補償基金負担金の一般財源化＊共済長期負担金等の一般財源化として税源移譲（所得譲与税）２０５１億円

・平成１６年

退職手当と児童手当の暫定的一般財源化＊退職手当等の一般財源化として税源移譲（税源移譲予定特例交付金）２３０９億円

・平成１７〜１８年

教職員の給与等の一般財源化のための暫定措置＊１７年度では義務教育費国庫負担金（暫定）４２５０億円について税源移譲（税源
移譲予定特例交付金）４２５０億円※（＊ ）内の数値は、平成１６年１２月２４日財務省公表の「平成１７
年度地方向け補助金等の改革について」による。

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参 考
○義務教育関係経費に占める国庫負担金の割合
文部科学省は、地方自治体が義務教育に要する経常経費のう
ち、人件費の一部を負担しているのみ。しかも、その割合は、年々低下。現実には、義務教育に要する経費の７割以上は、地方税や地方交付税等の地方自治体の一般財源で賄われている。
○平成１４年度
義務教育関係経費

国 庫 負 担 金

８．７兆円

３．０兆円

割

合

３４．５％

義務教育関連経費８．７兆円の内訳
運営費（旅費、教材費、図書費、光熱水費等）１．２兆円
人件費
７．５兆円

○平成１５年度※共済長期負担金分一般財源化（２，３４４億円）
義務教育関係経費

国 庫 負 担 金

８．７兆円

２．７兆円

割

合

３１．０％

○平成１６年度※退職手当・児童手当分一般財源化（２，３０９億円）
義務教育関係経費

国 庫 負 担 金

８．７兆円

２．５兆円

割

合

２８．８％

※義務教育関係経費は、データの存在する平成１４年度決算額と同額で平成１５年度・１６年度も推移するとして試算※ 義 務 教 育 関 係 経 費 は 経 常 経 費 の み （ 投 資 的 経 費 は 含 ま ず ）、 都 道
府県分・市町村分の純計-3-２．国と地方の適切な役割分担【国と地方の役割分担に関する考え方】○義務教育に関する国の責務とは、中央政府だけの義務ではなく、地方公共団体をも包含する意味での国家の責任○義務教育において、・国は義務教育標準法による標準的で適切な学級規模の
明 示 、学 習 指 導 要 領 に よ る あ る べ き 学 習 内 容 の 提 示 等 、
統一的、基本的な義務教育の内容・水準を定めること
を基本的な役割とすべき・地方はその水準・確保を守りながら、それぞれが独自に創意工夫を発揮し、地域のニーズに適合した、自主的・自立的な教育の実施の役割を担うべき・教職員の人件費を一般財源化することにより、義務教育に関する地方自治体の責任が住民に対して明確になるとともに、教職員の配置や学級編成に関して国の基準 を 満 た し た 上 で 、多 種 多 様 な 取 り 組 み が 促 進 さ れ る 。
【先進国の義務教育制度の参考例】○ 先 進 国 の 事 例 を 見 て も 、地 方 の 事 務 と し て い る 国 が 多 い 。

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参 考
○各国の義務教育制度（先進国の例）●アメリカ、カナダ、ドイツなどの連邦制国家では、州レベルに権限・財源が分権化●スウェーデンでは、義務教育はコミューン（＝市町村）の事務。９０年代の一般財源化改革により、かえって地方団
体の教育支出が増加し、教育水準が向上●フィンランドでは、教員の給与は全額地方負担で、自治体の財政格差を調整交付金で調整。生徒の学習到達度調査ではいずれの分野もトップクラス●イギリスでは、地方の事務として、地方一般財源により義務教育を実施●フランスでは、教員は国家公務員であり、その給与は全額
国庫負担

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３．義務教育における教育費水準の適正支出の担保【義務教育の根幹と国庫負担制度の考え方】○義務教育の根幹は、①機会均等、②水準確保、③無償制であり、教職員給与に関する国庫補助負担金制度の存続とは別の問題○現在の義務教育における水準確保は、学級編制基準を定めた義務教育標準法や、学習内容を示した学習指導要領等によって担保されている。
【教育費水準の適正支出の担保】○地域住民の最大関心事は子どもの教育で、地方行政において最も優先されているのは教育
現に地方は教育費を国の標準以上に支出○一般財源化されても教育費の適正支出を担保できる。
・「 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律 」 に 基 づき、文部科学大臣が都道府県及び教育委員会を指導することができる。
・「 公 立 義 務 教 育 諸 学 校 の 学 級 編 制 及 び 教 職 員 定 数 の 標
準に関する法律」に基づき、文部科学大臣が、学級編成基準又は教職員の総数について、報告を求め、指導をすることができる。
必要があれば「地方交付税法」に基づき、是正勧告をした上で、文部科学大臣の請求を受けた総務大臣
が、地方交付税の全部又は一部を返還させる規定が存在。
・現行の法律による担保が不十分であれば、法律改正
も可能。

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参 考
○義務教育の根幹と国庫負担金制度の存続とは別の問題
機会均等

一人のこらず、すべての人に。あらゆる地域でどんな環境でも。
↓
市町村に小中学校の設置を義務付け

水準確保

必要最低限の水準の保障。
↓

学習指導要領、教科書検定、教員免許制、義務教育標準法
無 償 制

全 額 公 費 で 対 応 （ 授 業 料 徴 収 な し ）。
完全就学（全員入学）の達成。
↓

地方自治体に対する財源保障（税及び地方交付税が中心）

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参 考
○法律による教育費水準の適正支出の担保
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第４８条…文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、…都道府県

又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
２

前項の指導、助言又は援助を例示すると、おおむね次のとおりである。
二

学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、教科書その他の教材の取扱いその他学校運営に関し、指導及び助言を与えること。

第５３条

文部科学大臣…は、…必要があるときは、地方公共団体の長又は教育委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、必要な調査を行うことができる。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律
第１９条

文部科学大臣は、公立の義務教育諸学校における学級規模と教職員の配置の適正化を図るため必要があると認めるときは、都道府県に対し、学級編成の基準又は公立の義務教育諸学校に置かれている教職員の総数について、報告を求め、及びあらかじめ総務大臣に通知して、指導又は助言をすることができる。

地方交付税法第２０条の２

関係行政機関は、その所管に関係がある地方行政につき、地方団体が法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えることを怠つているために、その地方行政の水準を低下させていると認める場合においては、当該地方団体に対し、これを備えるべき旨の勧告をすることができる。
２

関係行政機関は、前項の勧告をしようとする場合においては、あらかじめ総務大臣に通知しなければならない。

３

地方団体が第１項の勧告に従わなかつた場合においては、関係行
政機関は、総務大臣に対し、当該地方団体に対し交付すべき交付税の額の全部若しくは一部を減額し、又は既に交付した交付税の全部若しくは一部を返還させることを請求することができる。

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４

総務大臣は、前項の請求があつたときは、当該地方団体の弁明を聞いた上、災害その他やむを得ない事由があると認められる場合を除き、当該地方団体に対し交付すべき交付税の額の全部若しくは一部を減額し、又は既に交付した交付税の全部若しくは一部を返還させなければならない。第１９条第６項から第８項までの規定は、この場合について準用する。

５

前項の規定により減額し、又は返還させる交付税の額は、当該行政につき法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えることを怠つたことに因り、その地方行政の水準を低下させたために不用となるべき額をこえることができない。

※地方交付税の不交付団体に対しては、交付税の減額、返還させることができないため、上記「勧告」の手続きによるほか、地方自治法
第 ２ ４ ５ 条 の ５ の 規 定 に よ る 「 是 正 の 要 求 」、 第 ２ ４ ５ 条 の ６ の 規 定による「是正の勧告」の手続きによることとなる。
こうした手続きにより、問題点を公に明確にした上で、最終的には有権者の判断によることとなる。

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４．地方の義務教育の取り組みに対する正当な評価
地方六団体は、概ね３兆円規模の税源移譲を前提に国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう政府から要請を受け、義務教育についても議論も重ねた中で、地方の改革案を取りまとめたものである。
地方公共団体は、国・地方を通じて厳しい財政運営を行う中、これまで教育に対して重点をおいて取り組んできたことを正当に評価されるべきものである。
【地方は教育に対して重点をおいて取り組んできた】○４７都道府県のうち、ほとんどが教育費に一番支出している。
※平成１５年度普通会計決算（目的別構成比）
・３９道府県が教育費の支出が一番・全国の構成比で見ても、教育費２３．８、土木費１６．９、公債費１３．７、民生費８．１…で、教育費が一番
義務教育費の一般財源化が始まった昭和６０年以降にあっても、全国ベースでの教育費と土木費との比率が逆転したことは一度もない。

○地方は教育費を国の標準以上に支出
・公立高校、義務教育の教員について、標準法定数以上に措置○教育費の基準財政需要額に対する実支出額は、１を上回っている（基準財政需要額以上に地方は実際に支 出 し て い る ）。
※平成１５年度地方教育費調査（文部科学省ＨＰより）・都道府県の教育費の基準財政需要額に対する実支出額の比率
小学校１．０６（１．０６）＊（

中学校１．０６（１．０６）

高等学校１．１７（１．１０））内は建築分を除いた額について比較した場合・市町村の教育費の基準財政需要額に対する実支出額の比率
小学校１．４６（１．３５）＊（

中学校１．５８（１．３８）

高等学校１．３５（１．１４））内は建築分を除いた額について比較した場合- 10 -

参 考○地方は教育費を国の標準以上に支出
公立高校の教員定数の事例
・公立高校は、一般財源により賄われているが、全都道府県をみると、標準法で定める定数充足度は、±５％の範囲内。
全体では定数を過充足している。
◎平成１５年度公立高等学校標準法定数と実数の比較
定数

２２６，４１３人

実数

２２７，２９０人（＊定数より多く教員確保）

義務教育における教員定数の状況＜国の標準＞［教職員数］標準法定数６６万人＜実際の取組＞→

実際の教職員数７２万人※全都道府県で、国の標準を超えて単独で教職員を配置［学級編成］１学級あたり４０人→

小学校２６．４人
中学校３１．０人※少人数学級への積極的な取組等- 14 -

５．地方交付税による適切な財源措置【義務教育の財源措置は地方税財源による財源保障】○義務教育の財源措置について、その財源保障を国庫負担金か地方税財源にするかは選択の問題
地方六団体は、地方分権の大きな流れの中で、地方税財源による財源保障を選択したもの【地方財政計画との関係】○「三位一体の改革」の中の国庫補助負担金改革は、
国庫補助負担金を地方税に振り替えること（税源移譲）であり、地方交付税総額を変動させるものではない。
全体として必要な財源は確保されることになるが、地方団体によっては、国庫補助負担金に見合う税収が税源移譲では確保されないところもあるので、そうした団体に対しては、地方交付税により適切な財源保障が行われるものである。
すなわち、地方団体の財政運営に必要な財源について
は、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、地方交付税等必要な財源を確保され、それぞれの団体に対しても、地方交付税の算定を通じて適切に措置されるものである。
○義務教育費国庫負担金の一般財源化にあたっては、「基本方針２００３」に明記されているとおり、その全額１００％が税源移譲されるため、地方財政全体として、財源不足が増加するものではなく、したがって、
臨時財政対策債（人口等の基準で配分）も増加しない。

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【地方交付税の財源調整機能により適切な財源措置】○個別団体ごとの財源措置についても、個人住民税の税率フラット化や税源帰属の適正化を目的とする法
人事業税の分割基準の見直しなどにより、税源分布の偏りを緩和するとされている。
これと地方交付税の強化された財源調整機能の組み合わせによって、財政力の弱い団体においても財源の不均衡を是正していくこととされており、各地方団体において所要の財源は確保されるものと考える。
【※平成１７年２月２２日衆議院本会議

小泉総理答弁参照】○地方交付税の財源保障機能は、今後とも維持していくことは当然であり、特に、法令で教職員配置等の基準が示されている義務教育については、地方交付税の算定においても適正に対応されるべき分野【地方交付税総額の確保】○地方交付税総額の確保は、地方団体における最重要課
題であり、地方六団体として、今後の地方財政計画や地方交付税制度の見直しにおいても当然死守するもの。

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参 考○義務教育の財源措置は地方税財源による財源保障を選択
何故地方税財源による財源保障を選択するのか
・義務教育に要する経費は、既にその７割以上が地方自治体の一般財源である地方税や地方交付税によって賄われており、教職員給与の１／２を一般財源化しても問題は生じないと考えたこと・昭和６０年以降、文部（科学）省も、義務教育財源の一般財源化を推進。国の一方的な都合により、なし崩し的に、しかも必ずしも税源移譲を伴わない形での一般財源化よりも、税源移譲
で義務教育財源を確保する方が確実と考えたこと
・ 義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金 の 一 般 財 源 化 に 当 た っ て は 、「 骨 太 2003 」に明記されているとおり、その全額が税源移譲されること・なお、教職員の給与の一部を国庫で負担することが、憲法上の要請に基づくものではないことは、かって義務教育費国庫負担金が廃止されていた時期（昭和２５〜２７年）があることからも明らかであること
全国知事会議（新潟会議）における各知事の考え方①義務教育は、引き続き自治事務とすべき
その他

４３団体
４団体

②義務教育に関し、
地方自治体の裁量範囲を拡大すべき

４５団体

現状のまま

１団体

その他

１団体

③義務教育に関する財源確保は、総額裁量制による負担金制度を維持する
税源移譲（一般財源化）により行う
その他

８団体
３７団体
２団体

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参 考○経済財政諮問会議における麻生総務大臣提出資料「三位一体の改革を推進するための地方税財政制度」（ 平 成 １ ６ 年 １ １ 月 １ ５ 日 経 済 財 政 諮 問 会 議 提 出 ）【 抜 粋 】
１．財政力格差の拡大への確実な対応(１ )税 源 偏 在 の 是 正 の た め の 主 な 措 置◎個人住民税の比例税率化（応益性や偏在度の縮小の観点）◎法人事業税の分割基準の見直し（税源偏在の縮小に寄与）◎ 地 方 譲 与 税 の 譲 与 制 限（ 地 域 間 の 財 政 力 格 差 を 踏 ま え 見 直 し ）(２ )地 方 交 付 税 に よ る 適 切 な 財 源 調 整◎税源移譲に伴う交付税原資（法定率分）の減少に対し確実な補てん措置◎３兆円の税源移譲に伴う増収分について、当面基準財政収入額に１００％算入◎地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保※ な お 、 資 料 に お い て 、「 財 政 力 の 弱 い 団 体 で は 、 税 源 移 譲 額 より補助金削減額が大きくなり、財政力格差が拡大するのではな
い か と の 懸 念 」 に 対 し て 、「 交 付 税 の 財 源 調 整 機 能 を 確 実 に 発揮させ、格差が拡大しないよう確実に調整」と明記している。

○ 「 骨 太 方 針 ２ ０ ０ ３ 」（ 抜 粋 ）６ ．「 国 と 地 方 」 の 改 革（２）三位一体の改革の具体的な改革工程③税源移譲を含む税源配分の見直し「改革と展望」の期間中に、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、税源移譲する。その際、税源移譲は基幹税の充実を基本に行う。税源移譲に当たっては、個別事業の見直し・精査を行い、補助金の性格等を勘案しつつ８割程度を目安として移譲し、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を移譲する。

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参 考○平成１７年２月２２日衆議院本会議における小泉総理答弁○質問者

吉井英勝議員（日本共産党）

義務教育費国庫負担制度について、文部科学省の試算では全額税源移譲した場合、４０道府県で税源移譲額が補助金額を下回るとの結果であり、また、格差を調整する地方交付税も中期地方財政ビジョンで今後大幅に削減するとしている。これでは自主財源の乏しい地方ほど財源確保が困難になり、教育の機会均等が著しく困難になることは明瞭ではないか。
○答弁者

小泉純一郎総理大臣

義務教育費国庫負担金の取扱いについては、教育の機会均等など義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するとの方針の下、費用負担に関する地方案を活かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討し、今年中に結論を出すこととしております。
また、就学援助費に関しては、国と地方の役割分担の見直しに
より地方が行うこととした事業の実施のための財源については税
源移譲により手当を行ったところであります。
なお、三位一体の改革においては補助金を廃止し税源移譲を行う場合であっても、個人住民税の税率をフラット化することなど
により、税源分布の偏りを緩和するとともに、地方交付税の財政調整機能によって地域間の財政力格差に対応する考えであります。

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参 考○地方六団体において、地方財政計画、地方交付税等について「国と地方の協議の場」における協議を重ねる等国への働きかけの取り組みを強くしている。
第９回「国と地方の協議の場」提出資料「三位一体の改革」に係る今後の対応について（抜粋）
地

方

六

団

体

平成１７年４月２８日
１

税源移譲について（省略）

２

国庫補助負担金について

３

地方交付税について（省略）○「基本方針２００４」及び「政府・与党合意」に基づき、平成
１８年度の地方交付税総額を確実に確保すること。
○地方交付税は、本来、地方固有の財源であることから、財源不足に対する補てんは、地方交付税の法定率分の引上げで対応すること。
○所得税から個人住民税への税源移譲に伴う地方交付税の法定率
分 の 減 少 額 に つ い て は 、交 付 税 率 の 引 上 げ に よ り 確 保 す る こ と 。
○地方公共団体の財政需要が投資から経常に変化している実態を踏まえ、地方財政計画と決算との乖離に関し、平成１８年度以降についても、引き続き同時一体的な規模是正を図ること。
○地方公共団体が計画的な行財政運営を行うため、地方六団体の参画を得て「中期地方財政ビジョン」を策定すること。
４

第２期改革について《以下、省略》※ 詳 細 は 、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kunitotihou/dai9/9siryou5.pdf※ 同 趣 旨 の 申 し 入 れ は 、「 地 方 財 政 に 関 す る 総 務 大 臣 ・ 地 方 六 団 体会合」においても行っている。

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６．義務教育費国庫負担金の一般財源化がもたらす効果【教育の自由度の拡大等】○学級編成や教職員配置に関する国の基準を満たした
上で、地方団体が当事者意識を持って、地域の教育
環境や児童・生徒の実情に応じた学校配置、弾力的な学級編成や教職員配置が可能となる。
○教職員給与に限らず、教育効果の高い外部人材の活用や外部委託、教材の購入・開発、教育関係施設の整備等の様々な取り組みに財政資源を効果的に配分できる。
○義務教育に関する地方自治体の責任が住民に対して明確になるとともに、教職員の配置や学級編成に関して国の基準を満たした上で、多種多様な取り組みが促進される。
○義務教育に関する地方自治体の創意工夫が可能となることにより、さらに各地域における教育論議が活性化することが期待される。
○現行制度の下、国庫負担金の交付申請や実績報告・検査など義務教育費国庫負担金にかかる一連の事務に国、地方を通じて多くの労力や費用がかかっているが、国・地方を通じた事務の効率化を図ることができる。
また、地方に教職員給与関係の事務を委ねることにより、多くの課題を抱え危機的な状況に直面している日本の教育に対して、優秀な国の人材がそれに専心できる体制を整えるべきである。

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【教育改革の推進】○小中学校が、地方の税によって運営されることになると、住民は、自分の納めた税の使途である学校をより厳しい目で見ることとなる。児童・生徒・保護者だけ
でなく、地域全体への責任を実感することにより、教職員の自覚が高まり、ひいては教師の質の向上にもつながる。
○地域住民の間では、学校まかせという意識が低くなり、地域ぐるみで教育を支えようという意識が高まり、開かれた学校、開かれた教育が実践されることとなる。
○家庭、地域、学校が、それぞれの立場を尊重しながら、連携を深めていくこと、また、地域の資源（農地、工場など）や伝統行事などを教育活動の場としたり、地域の人材を実技指導員等として学習活動に参画させる
ことにより、総合的な教育が展開できる。
○こうしたメリットは、本部会のこれまでの審議の方向と軌を一にするものである。

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７．義務教育費国庫負担金の歴史的経緯【義務教育費国庫負担金の歴史的経緯】○義務教育の財源確保に関する歴史
大正７年

市町村義務教育費国庫負担法（義務教育国庫負担制度の開始）

昭 和 15 年

義 務 教 育 費 国 庫 負 担 法 （ 国 が 1/2 負 担 、 市 町 村
に対する負担から都道府県に対する負担へ）

昭 和 25 年

義務教育費国庫負担制度の廃止→地方平衡交付金に吸収（一般財源化）

昭 和 28 年

義務教育費国庫負担法（現行法）の施行

昭 和 34 年

公立義務諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（標準法）の施行- 27 -

８．最後に【三位一体の改革に関連して】○地方の改革案は、政府から取りまとめを要請され、六団体で激しい議論をした上で、成案を得て提出。
小 泉 総 理 は 、「 国 と 地 方 の 協 議 の 場 」 の 設 置 を 約 束 するとともに、地方案を真摯に受け止めると何度も言及されている。
「国と地方の協議の場」における議論を経て、平成
１６年１１月２６日の政府・与党合意に至った。
○政府・与党合意において、義務教育制度については、「その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。
その方針の下、費用負担についての地方案を活かす
方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。こうした問題については、平成１７年秋までに中央教育審議会に お い て 結 論 を 得 る 。」 と さ れ た 。
○地方自治体は、自治事務である義務教育行政の小・中学校の設置・運営を行う主体であり、その所要経費の７割以上を負担するとともに、幼稚園、高等学
校、公立大学、私学助成、スポーツ振興、生涯学習、
科学技術等のいずれの分野においても重要な役割を果たす。このため、地方六団体は、中央教育審議会
総会の委員選任に関し、代表３名を選任するよう政府及び文部科学大臣に繰り返し申し入れている。
現在は、中央教育審議会義務教育特別部会において我々地方六団体の代表３名が参加し、地方の改革案を踏まえて意見を述べているところ。
中央教育審議会義務教育特別部会委員におかれては、
是非地方の改革案にご理解を賜りたい。
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参 考○義務教育費国庫負担金に関する関係閣僚合意事項等
平成14年12月18日 総務・財務・文部科学３大臣合意（抜粋）２

義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている
教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、「改革と展望」に期間中（平成18年度末まで）に国庫負担
金全額の一般財源化について所要の検討を行う。

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」抜粋［H15.6.27閣議決定］【教育・文化】○義務教育費国庫負担制度、教員給与の一律優遇の見直し
地方分権を推進し義務教育に関する地方の自由度を大幅に高めるため、
平成14年12月の「総務・財務・文部科学３大臣合意」及び「国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針」で示された工程に従い、以下のとおり、引き続き義務教育費国庫負担制度等の見直し・検討を着実に推進し、必要な措置を講ずる。
②

義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている
教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成18年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。

平成16年度国庫補助負担金の改革に係る政府・与党合意（抜粋）［H15.12.19］（文部科学省関係）○義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている
教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成18年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。

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○退職手当等については、今後、その額が大きく変動することが見込まれること等から、税源移譲予定交付金を設け税源移譲までの各年度の退職手当等の支給に必要な額を確保し、地方の財政運営に支障が生じないよう暫定的に財政措置を講じる。なお、税源移譲の時期は国庫負担金全額の一般財源化の検討等も踏まえつつ判断する。
○学校事務職員分に係る取り扱いについては、上記の国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う中で結論を得る。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」抜粋［H16.6.4閣議決定］

第３部 経済財政運営と平成17年度予算の在り方
２．平成17年度予算の在り方（４）主要予算の改革④ 教育については、義務教育に関する地方の自由度を拡大し、地方公共団体や地域住民の知恵・工夫が一層活かされるような仕組みとするため、これまでの改革に加え、現行法の見直しを含めた検討を進めるなど、義務教育費国庫負担制度の改革を推進する。
「三位一体の改革について」抜粋［H16.11.26

政府・与党合意］

文教① 義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責務を引き続き堅持する。
その方針の下 、 費用負担についての地方案を活かす方策を検討し 、
また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。
こうした問題については、１７年秋までに中央教育審議会において結論を得る。
② 中央教 育審議会の結論が出るまでの１７年度予算については、暫定措置を講ずる。
公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い（注）公立文教施設費の取り扱いについては、義務教育のあり方等について平成１７年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ、決定する。

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