第３章

生活環境

第３章 生活環境
第１節 水質１ 水環境の現状
水質汚濁に係る環境基準については、環境基本法(平成５年法律第91号)第16条第１項に基づいて、人の健康の保護に関する環境基準(健康項目)は、公共用水域と地下水に一律に定められており、生活環境の保全に関する環境基準(生活環境項目)は、指定された水域類型ごとに定められています。
本市では、水環境の現状を把握するため、毎年、香川県が水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号第 16 条の規定に基づき作成した「水質測定計画」
に従って測定を実施し、同法第 17 条に基づき、その結果を公表しています。
(１) 海域(単位：mg/L)
海域の５地点で水質調査を行い
R４
水域名
測定地点
ました。水質の汚濁状況を示す代
COD 平均値
表的な指標の一つである化学的酸
東讃海域
檀ノ浦 沖
1.9
素要求量(ＣＯＤ)の年平均値を右
西 浦 沖
1.8
の表に示します。(巻末資料 127Ｐ
摺鉢谷川尻
1.8
備讃瀬戸
＜資料 27＞、131Ｐ「水質調査地
神在の鼻沖
1.9
点図」)
亀 水 湾
1.9
(２) 河川
市内では、10 河川 12 地点の水(単位 mg/L)
R４R４域で類型が指定されており、各水
水域名
測定地点
類型
BOD
達成
域の測定地点で水質調査を行って平均値 状況
います。健康項目については、測定
国道 11 号
牟礼川
Ｂ
2.5○を実施した３ 地点す べてで環境基線交差点
準を達成しました。しかし、生活環
相引川
大橋
Ｄ
6.5
×
境項目については、生物化学的酸素
新川
新川橋
Ｂ
8.3
×
要求量(ＢＯＤ)に係る環境基準を達
春日川
春日川橋
Ｂ
2.0
○
成したのは、12 地点中７地点でし
詰田川
木太大橋
Ｄ
3.6
○
た。達成状況は、右の表のとおりで
御坊川
観光橋
Ｅ
3.1
○
す。(巻末資料 128Ｐ＜資料 28＞、
杣場川
楠上水門
Ｄ
4.3
○
131Ｐ「水質調査地点図」)一部の
水道橋
Ｃ
1.3
○
河川で環境基準が達成できていな 摺鉢谷川
香東川
い要因の一つとしては、生活排水
香東川橋
Ｂ
2.8
×
下流
や規制を受けない事業場の排水も
香東川
岩崎橋
Ａ
1.5
○
影響していると推測されます。
上流

(備考)

・Ａ類型：BOD 基準値２mg/L 以下
・Ｂ類型：BOD 基準値３mg/L 以下
・Ｃ類型：BOD 基準値５mg/L 以下
・Ｄ類型：BOD 基準値８mg/L 以下
・Ｅ類型：BOD 基準値 10mg/L 以下
・○：環境基準達成
・×：環境基準未達成

本津川
下流
本津川
上流

- 42 -

香西新橋

Ｂ

5.0

×

学校橋

Ａ

3.2

×

第３章

(３)

ため池
市内の約 2,900 のため池のうち、「排水基準を定める省令の規定に基づく窒素含有量又は燐（りん）含有量についての排水基準に係る湖沼」（昭和 60 年環境庁告示第 27 号）に掲げられているものを対象として水質調査を行いました。環境基準は設定されていませんが、水の汚濁を示す代表的な指標の一つであるＣＯＤ値を表に示します。（巻末資料 129Ｐ＜資料
29＞、131Ｐ「水質調査地点図」）

(４)
ア

生活環境

(単位：mg/L)
測定地点
R４ COD 平均値
奥の池※
奈 良 須 池5.5
住 蓮 寺 池
12
三谷三郎池
10
神
内
池
6.8
松
尾
池
7.1
城
池
6.3
公
渕
池
4.1
坂
瀬
池
14
久
米
池
28
平
田
池
17
羽 間 上 池
15
龍
満
池
12
新
池
6.4
平
池
30
橘
池
8.1
※奥の池については、工事渇水のため未採水。

地下水
概況調査
令和４年度に市内８地点の地下水について実施した概況調査（重金属、揮発性有機塩素化合物等 21 項目）の結果、1 地点で環境基準を達成していませんでした。また、過去の概況調査で汚染が発見された地点について
は、汚染の範囲を把握し（汚染井戸周辺地区調査）、継続監視調査を行っています。
イ 汚染井戸周辺地区調査
概況調査において、新たに発見された汚染井戸はなかったため、調査は行っていません。
ウ 継続監視調査
令和４年度までに実施した概況調査、及び汚染井戸周辺調査において汚染が発見された地点について、継続的な監視を行っています。令和４年度に調査を行った 13 地点のうち、１地点で環境基準を達成していませんでした。
(５) 水生生物調査の実施「水生生物調査」とは、河川に生息している水生生物（指標生物）を採取し、その種類を調べることで、四つの水質階級（Ⅰ（きれいな水）、Ⅱ（少しきたない水）、Ⅲ（きたない水）、Ⅳ（大変きたない水））に分けて水質を判定する調査です。この調査方法は誰もが容易にできるという利点があり、本市においては、昭和60年度から実施しています。令和４年度は、春日川水系、本津川の３河川６地点で実施しました。詳細は、巻末資料のとおりです。
（巻末資料130Ｐ＜資料30＞、131Ｐ「水質調査地点図」）- 43 -

第３章

２

生活環境

水環境の保全に講じた施策(１) 生活排水対策の推進
本市では、「“かの川”をみんなの力でとりもどそう」をスローガンとして、
平成28年３月に策定し、令和２年度の中間年次において見直しを行った「第４次高松市生活排水対策推進計画」に基づき、生活排水処理施設の整備と啓発活動に取り組んでいます。
本計画では、令和７年度の汚水処理人口普及率の目標値を90.3％とし、その達成のため、近年の人口減少や少子・超高齢化時代の到来、また、地域社
会構造変化など、汚水処理施設整備を取り巻く環境の変化や厳しい財政状況を勘案し、基本的に新たな下水道事業計画区域の拡大は行わず、公共下水道の整備と合併理浄化槽の設置促進をより効率的に行い、生活排水対策を推進していくこととしています。

ア

生活排水処理施設の整備等(ア) 公共下水道整備事業
現在、6,569.7haの事業認可を得て整備を進めています。
令和４年度末までの下水道整備状況は、面積約5,505.5ha、人口普及率64.3％、接続率(戸数当たり)92.7％となっています。

(令和５年３月31日現在)- 44 -

第３章

生活環境

(イ)

合併処理浄化槽設置整備事業
本市では、生活排水対策の一環として、平成元年度から住宅等に小型
合併処理浄化槽を設置しようとする方に補助金を交付してきました。
平成31年度(令和元年度)からは、単独処理浄化槽やくみ取便所からの転換を重点化する国の方針に基づき、新設に対する助成をすべて廃止した
上で、配管に要する費用の上限額を引き上げるなど、補助制度の見直しを行っています。また、令和４年度から、既存単独処理浄化槽を雨水利用施設に改造した場合も補助対象となるよう制度の見直しを行っています。（巻末資料132Ｐ＜資料31＞）令和４年度は、250基の補助を行っており、着実に合併処理浄化槽の整備が進んでいます。
【合併処理浄化槽補助実施状況】
年度

Ｈ元～Ｒ3

Ｒ4

計

補助基数

24,266250

24,516

イ

生活排水対策啓発活動の推進
水質汚濁防止について、本市のホームページや広報紙を活用して、市民に啓発するとともに、小学生と保護者を対象とした工事現場の見学を行う「親子下水道教室」の開催、また、下水道に関するパネル展示などを行う「げすいどうフェスタ」や、市内小・中学生から募集したマンホール蓋絵画等の展示などを行う「たいせつな下水道作品展」を開催し、生活排水対策に関する啓発を積極的に行っています。
(２) 工場・事業場等排水対策の推進
ア 水質汚濁防止法等による規制
水質汚濁防止法(昭和 45 年法律第 138 号)では、公共用水域及び地下水の汚濁を防止するため、特定施設を設置している工場又は事業場(以下、特定事業場という。)に対して、施設の設置や構造等の変更の届出、排水基準等の遵守、有害物質の地下浸透の禁止等について規定しています。
また、香川県生活環境の保全に関する条例(昭和 46 年条例第１号)では、１日当たりの最大排水量が 50ｍ 3 以上の特定事業場に対し、国が定める基
準より厳しい排水基準が定められています。(巻末資料 133Ｐ＜資料 32＞)
イ 瀬戸内海環境保全特別措置法による規制
昭和 48 年 11 月２日に施行された瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和 48 年
10 月２日法律第 110 号)では、１日当たりの最大排水量が 50ｍ 3 以上の特定事業場(みなし指定地域特定施設、地方公共団体が設置するし尿処理
施設、下水道終末処理施設、廃油処理施設を除く。)における特定施設の設置や構造等の変更については、届出制ではなく、周辺公共用水域への影響についての環境影響事前評価を実施し、許可申請を行うことが定められています。(巻末資料 133Ｐ＜資料 32＞)
ウ 香川県生活環境の保全に関する条例による規制
排水量が少なくこれまで規制のかからなかった小規模特定事業場や、汚濁負荷が大きく生活環境に支障が生じるなど苦情の原因となる未規制事- 45 -

第３章

生活環境

業場を対象に排水規制を行うため、平成 24 年４月から、香川県生活環境の保全に関する条例(昭和 46 年条例第１号)で規定する水質特定施設を設置する工場又は事業場は、１日当たりの平均排水量が 10ｍ 3 以上の場合、届出が必要となりました。また、国が定める基準とは別の項目について、
水質排水基準が定められています。(巻末資料 134P＜資料 33＞)
エ 総量規制の適用
水質汚濁防止法では、閉鎖性水域の水質改善を図るため、流入する水の汚濁負荷量を全体的に削減する「総量削減計画」を定めることが規定されています。
香川県では、1 日当たりの平均排水量が 50ｍ 3 以上である特定事業場に対し、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の総量規制基準が定められており、本市では令和４年度末現在、60 の特定事業場が総量規制の対象となっています。
オ 立入検査水質汚濁防止法及び香川県生活環境の保全に関する条例に係る特定事
業場の届出内容の確認及び汚水処理施設の管理状況の点検並びに指導を行うとともに、排水基準の遵守状況を監視するため、特定事業場のうち、排水基準の適用をうける事業場への立入検査を行っています。
令和 4 年度は、延べ 117 件の排出水の水質検査を実施した結果、13 件において排水基準を超過していたため、指導を行いました。
(３) 下水道施設の適正管理の推進
本市では、汚水の処理区を東部、牟礼、庵治、西部の４つに分け、効率的で的確な下水処理を行っています。各処理区には、それぞれの汚水量に応じた処理能力を有する終末処理場を配置し、24時間365日止まることなく流入する汚水に対して、その量や水質の変動に対応した適切で経済的な運転を行っています。
ア 東部下水処理場（処理方式：標準活性汚泥法、計画処理能力：128,400 ㎥/日、現有処
理能力：83,330 ㎥/日）
昭和57年に供用を開始した、東部処理区を受け持つ市内最大の終末処理場です。多くの設備を室内に設置する等、景観や悪臭に配慮した構造が特徴です。
また、下水とし尿等の共同処理を行っています。
イ 牟礼浄化苑（処理方式：標準活性汚泥法、計画処理能力：11,200㎥/日、現有処
理能力：11,200㎥/日）
昭和54年に供用を開始した、牟礼処理区を受け持つ終末処理場です。
ウ 庵治浄化センター（処理方式：ｵｷｼﾃﾞｰｼｮﾝﾃﾞｨｯﾁ法、計画処理能力：2,900㎥/日、現有処理能力：1,750 ㎥/日）
平成12年に供用を開始した、庵治処理区を受け持つ終末処理場です。小- 46 -

第３章

生活環境

規模の処理に適した方式を採用しています。
エ 香東川浄化センター（処理方式：標準活性汚泥法、計画処理能力：86,800 ㎥/日、現有処理能力：47,600 ㎥/日）
平成13年に供用を開始した、塩江・香川・香南・国分寺を含む西部処理区を受け持つ終末処理場です。
令和４年度 終末処理場の水質検査結果(年間平均値)
pH

BOD(mg/L)

COD(mg/L)

SS(mg/L)

流入水

7.2

190

91

140

31

3.2

放流水

7.5

1.9

11

３

23

0.64

流入水

7.5

240

150

180

42

4.9

第1
放流水

7.2

3.1

9.8

２

7.9

0.70

第2
放流水

7.4

2.7

9.1

１

8.3

0.98

流入水

7.4

180

100

140

35

3.5

放流水

7.4

1.5

6.7

1

3.3

1.7

流入水
(合流)

7.5

130

67

99

28

2.8

香東川浄化
流入水
センタ ー
(分流)

7.3

210

130

190

40

4.1

放流水

7.0

3.9

10

２

8.1

0.69

5.8 以上8.6 以下

15 以下

20 以下

40 以下

60 以下

８以下

処理場名
東部下水
処理場

牟礼
浄化苑

庵治浄化
センター

放流水の
基準

(４)

窒素含有量 燐 含有 量(mg/L) (mg/L)

生活排水路整備事業の推進
生活排水路整備事業は、主として用途地域内及び宅地化の進んだ区域において、通水不良により水質が悪化している水路の改良を行い、生活環境の改善を図るもので、機能回復や機能拡大などの整備を実施しました。
また、これに関連して地元関係者、団体が行ったしゅんせつ土砂等の回収についても、併せて実施しています。
( ５) 環境保全型農業の推進
畜産業者・農家などに対して、肥料・農薬の適正使用を指導するとともに、国の環境保全型農業直接支払交付金事業に取り組み、化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援しました。
- 47 -

第３章

生活環境

水災害の備え高松市環境基本計画の中間年である令和元年度に、取組や目標値等の見直しを行いました。また、水環境施策の見直しに伴い、水災害に備えるための施策等を新設し、下記の取組を推進しています。
(１) 下水道施設の耐震化の促進
南海トラフ地震等の発生時においても、処理場、ポンプ場及び管きょ 施設など下水道施設の機能を保持するとともに、管路の被災に伴う鉄道・緊急輸送路等への影響を防ぎ、交通機能を確保する観点から、高松市下水道総合地震対策計画に基づき、重要度、緊急度等を考慮しつつ、下水道施設の耐震化を図ります。
(２) 雨水幹線及び雨水ポンプ場の整備
下水道事業計画区域内における浸水被害を軽減・解消するため、中心市街地浸水対策計画等に基づき、引き続き、雨水幹線及び雨水ポンプ場の整備を進めています。

シールドマシン(工場検査時)

福岡ポンプ場 立軸ポンプ

西部バイパス幹線 管きょ内(一次覆工状況)(３)

地震・津波海岸堤防等対策事業
地震・津波対策を効果的・効率的に推進するため、「香川県地震・津波対策海岸
堤防等整備計画」に基づき、地震等における地盤沈下量等を考慮した、堤防等の嵩上げ等を実施するもので、優先箇所から、重点的・集中的に対策工事を進めています。
(４) ため池の適切な防災対策
豪雨や台風等による被害を未然に防止するため、防災上危険で放置すること のできない防災重点農業用ため池を対象に、保全又は機能廃止を含めた防災のための整備を促進しています。
また、今後、地震等により、ため池が決壊した場合の氾濫解析を行い、災害発生時における住民自らの適切な避難活動の指針とすることを目的に、ため池ハザード
マップを作成し、市民の避難体制を確率するよう努めています。

- 48 -

第３章

第２節
１

生活環境

大気

大気環境の現状
本市は、四国の支店経済都市として発展したことから、大型工場の立地が少なく、中小の工場・事業場から排出されるばい煙及び粉じんと自動車排出ガスが大気汚染の主要な発生源となっています。これらの発生源に対し、大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）、香川県生活環境の保全に関する条例及び高松市公害防止条例（昭和 47 年条例第 23 号）等で規制を行っています。
本市では、二酸化いおう、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、一酸化炭素、光化
学オキシダント、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）等の大気中濃度を常に把握するため、平成 26 年４月より、一般環境中の大気汚染物質を測定する一般環境大気測定局４局（高松競輪場測定局、東部運動公園測定局、南消防署香川分署
測定局及び国分寺測定局）と、沿道上で主に自動車排出ガスの影響を測定す
る自動車排出ガス測定局３局（高松市役所測定局、栗林公園前測定局及び鶴尾コミュニティセンター測定局）の７局体制で、香川県とも情報交換を行いながら本市全域の大気環境の状況を常時監視しています。（巻末資料 136Ｐ
＜資料 34＞）
令和４年度の状況は、環境基準が定められた６物質中、二酸化いおう、浮遊
粒子状物質、二酸化窒素、一酸化炭素及び微小粒子状物質（ＰＭ2.5）については、測定しているすべての測定局で環境基準を達成しましたが、光化学オキシ
ダントについては測定している４測定局すべてで、環境基準を達成しませんでした。これらの原因のひとつとしては、黄砂の飛来等の大陸からの影響が考えられます。なお、光化学オキシダントが健康被害発生の可能性がある濃度まで上昇する緊急時発令は、ありませんでした。
また、低濃度であっても長期的な摂取により健康影響の生ずるおそれがあるとされる有害大気汚染物質の測定を木太コミュニティセンターで実施し、環境基準を達成しました。
(１) いおう酸化物
二酸化いおうの環境基準達成状況
いおう酸化物は、主に工場・事業場で燃測定局
R４
料や原料として使用されている石炭・石油
高松競輪場○の燃焼、各種金属の精錬等に伴って発生します。大部分が二酸化いおうですが、他に東部運動公園○三酸化いおうなどがあります。
南消防署香川分署○
い お う 酸化 物は 、 無 色 の 刺 激臭 の気 体
国分
寺○
で、呼吸器系疾患及び酸性雨の原因物質と※環境基準
達成○ 未達成×
して知られています。いおう酸化物のうち、二酸化いおうについて環境基準が定められており、４地点（一般環境大気測定局４局）で自動測定機による測定を実施し、すべての測定局で環境基準を達成しました。(巻末資料137Ｐ＜資料35＞)- 49 -

第３章

生活環境

浮遊粒子状物質の環境基準達成状況
浮遊粒子状物質測定局
R４
空気中に浮遊している粒子状物質
高松市役所○
を浮遊粉じんといい、その粒径が10μm（１μm =0.001mm）以下の
高松競輪場○
ものを浮遊粒子状物質といいます。
東部運動公園○
測定は、自動測定機により７地点（一南消防署香川分署○
般環境大気測定局４局・自動車排ガ
国分
寺○
ス測定局３局）で実施し、すべての栗林公園前○測定局で環境基準を達成しました。
鶴尾コミュニティセンター
○（巻末資料 138Ｐ＜資料 36＞）
※環境基準
達成○ 未達成×(３) 窒素酸化物
二酸化窒素の環境基準達成状況
窒素酸化物は、主に工場・事業場、測定局
R４
自動車などの石油系燃料の燃焼により発生し、局地的高濃度汚染をもた高松市役所○らします。その主なものは一酸化窒
高松競輪場○
素と二酸化窒素です。窒素酸化物は、
東部運動公園○いおう酸化物とと も酸性雨の原因物
南消防署香川分署○
質の一つです。窒素酸化物のうち、二酸化窒素について環境基準が定めら国分寺○
れており、７地点（一般環境大気測定
栗林公園前○
局４局・自動車排ガス測定局３局）で鶴尾コミュニティセンター
○自動測定機による測定を実施し、すべ※ 環境基準達成○ 未達成×ての測定局で環境基準を達成しました。（巻末資料 139Ｐ＜資料 37＞）
一酸化炭素の環境基準達成状況(４) 一酸化炭素
測定局
R４
一酸化炭素は、物質の不完全燃焼
栗林公園前○
によって発生し、主に、自動車の排※環境基準
達成○ 未達成×
出ガスが大きな割合を占めています。測定は、自動測定機により主要幹線道路沿いの１地点（自動車排ガス測定局１局）で実施し、環境基準を達成しました。（巻末資料140Ｐ＜資料38＞）
光化学オキシダントの環境基準達成状況(５) 光化学オキシダント
測定局
R４
オキシダントは、工場のばい煙や自高松競輪場
×動車の排ガスに含まれる窒素酸化物、炭化水素等が太陽光線の作用を受け東部運動公園×て光化学反応を起こし、生成される強南消防署香川分署
×
酸化物質です。測定は、自動測定機に
国分
寺
×より４地点（一般環境大気測定局４※環境基準
達成○ 未達成×
局）で実施しましたが、すべての測定
局で環境基準を達成しませんでした。光化学オキシダントの経年変化（昼間の日最高１時間値の年平均値）は横ばいの状況にあり、令和３年度は全国(２)- 50 -

第３章

生活環境

1,180測定局のうち、環境基準を達成した局は２局であり、依然として極めて低い水準となっています。原因としては、東アジアの経済発展による原因
物質の排出量の増大や気候変動によるものも考えられ、政府レベルでの調査研究が進められています。 （巻末資料141Ｐ＜資料39＞）
微小粒子状物質の環境基準達成状況(６) 微小粒子状物質(ＰＭ2.5)
測定局
R４
ＰＭ2.5は、大気汚染物質の１つで、
高松競輪場○
直径2.5μm（１μm =0.001mm）以
下の小さな粒子であり、従来、環境
東部運動公園○基準を定めて対策を進めてきた浮遊
南消防署香川分署○
粒子状物質（10μm以下の粒子）に比国分
寺○
べて肺の奥深くまで入りやすく、呼鶴尾コミュニティセンター
○吸器系への影響に加え、循環器系へ※環境基準
達成○ 未達成×の影響も懸念されています。測定
は、自動測定機により５地点（一般環境大気測定局４局・自動車排ガス測
定局１局）で実施し、すべての測定局で環境基準を達成しました。全国においても、令和３年度のＰＭ2.5環境基準達成率は、一般環境大気測定局で100%、自動車排ガス測定局で100%となっております。
平成26年度より、科学的知見を集積するため、ＰＭ2.5の成分分析を開始しました。（巻末資料142Ｐ＜資料40＞）(７) 炭化水素
炭化水素は、炭素と水素だけからなる化合物の総称です。窒素酸化物とともに光化学オキシダントの主要原因物質の一つとされており、主な発生源は、自動車の排出ガスです。測定は、自動測定機により主要幹線道路沿いの１地点（自動車排ガス測定局１局）で実施し、その年平均値は経年的に横ばいの状況にあります。
また、非メタン炭化水素の６～９時における３時間平均値が、光化学オキ
シ ダ ン ト の 生 成 防 止 の た め の 指 針 値 で あ る 0. 31p p m Ｃ を 超 え た 割 合 は2.5％でした。（巻末資料143P＜資料41＞）(８) 有害大気汚染物質
大気汚染防止法の規定に基づき、本市では、有害大気汚染物質のうち健康リスクが高いと考えられる21物質の測定を木太コミュニティセンター（全国
標準監視地点）で実施しています。令和４年度は、環境基準が定められた４
項目すべてで環境基準を達成しました。（巻末資料144Ｐ＜資料42＞）(９) 風向・風速
大気環境は、気象条件や地域の形態の大きな影響を受けます。自動車の排出ガスや工場などのばい煙に含まれている汚染物質が、拡散移送されず、地表面に停滞すると、大気汚染の原因となり、様々な影響を及ぼします。
令和４年度は、高松競輪場、東部運動公園、南消防署香川分署、国分寺及び鶴尾コミュニティセンターの５地点で観測を行いました。

- 51 -

第３章

２

生活環境

大気環境の保全に講じた施策(１) 大気汚染に係る環境基準
大気汚染に係る環境基準については、環境基本法第 16 条第１項の規定により、政府は、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持達成されることが望ましい基準を定めるものとされています。
大気環境基準は、現在、二酸化いおう、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、光化学オキシダント、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラク
ロロエチレン、ジクロロメタン、ダイオキシン類及び微小粒子状物質（平成 21 年９月９日追加）の 11 物質が設定されています。また、トリクロ
ロエチレンの大気環境基準は、「１年平均値が 0.2mg/㎥以下であること」
を「１年平均値が 0.13mg/㎥以下であること」への改正が平成 30 年 11 月
19 日から施行となりました。
(２) 規制工場・事業場から排出される大気汚染物質については、大気汚染防止法、
香川県生活環境の保全に関する条例、高松市公害防止条例、公害防止協定等
により規制を行っています。 （巻末資料 145Ｐ＜資料 43＞）
ア 法律による規制
大気汚染防止法では、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに、生活環境の保全を目的として、いおう酸化物、窒素酸化物、ばいじんなどを発生するばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、石綿を発生する特定粉じん発生施設、揮発性有機化合物排出施設及び水銀排出施設等を規制の対象としています。
また、ダイオキシン類対策特別措置法の制定に伴い、排出基準が設定されています。
(ア) いおう酸化物
いおう酸化物の排出規制はＫ値規制と呼ばれ、大気汚染防止法で地域の区分ごとに排出口の高さに応じてばい煙発生施設ごとの許容排出量が定められています。
(イ) 窒素酸化物
窒素酸化物の排出基準は、施設の種類ごとに濃度規制が実施されており、現在では窒素酸化物を排出するほとんどの施設が規制対象となっています。
(ウ) ばいじん
ばいじんの排出基準値は、大気汚染防止法において施設の種類及び規模ごとに濃度規制が実施されており、ダイオキシン類の発生の低減に向け、廃棄物焼却炉に係るばいじんの排出基準の改定強化が行われています。
(エ) 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）
光化学オキシダントによる大気汚染は、その原因物質であるＶＯＣの排出削減により、その改善が期待できます。工場から排出されるＶＯＣの規制について、大気汚染防止法では、排出事業者に対し、ＶＯＣ排出施設- 52 -

第３章

生活環境の届出義務、排出基準の遵守義務等が課されています。
(オ) 水銀等
水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、水銀排出施設に係る届出制度の創設や、水銀排出施設から水銀等を大気中に排出する者（水銀排出者）への排出基準の遵守義務付け等の改正が行われ、平成30年４月１日より施行されています。
イ 条例による規制
香川県生活環境の保全に関する条例及び高松市公害防止条例は、大気汚染防止法では規制の対象とならない小規模の施設等を指定し、規制の対象としています。
(ア) ばい煙発生施設
大気汚染防止法の規制対象外の廃棄物焼却炉、ボイラー、食品の製造の用に供する直火炉、金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉を規制の対象としています。
(イ) 粉じんに係る施設等
香川県生活環境の保全に関する条例では、合板製造業並びに繊維板製造業で使用される帯のこ盤等の加工機械及びオガライトの製造施設及び原材料の堆積場を規制しています。さらに、高松市公害防止条例では、一定の規模、能力を要する集じん装置、鉱物・土石又はチップの堆積場、金属加工用ブラスト、ベルトコンベア、バケットコンベア等を規制しています。
(３) 立入調査
固定発生源に対し、大気汚染防止法、香川県生活環境の保全に関する条例、
高松市公害防止条例等による規制基準の遵守の徹底を図るため、立入検査を随時、実施しています。
立入検査では、届出内容の確認及びばい煙発生施設等の検査等を実施しています。
(４) 緊急時対策
大気汚染防止法は、大気の汚染が著しくなり人の健康又は生活環境に被害が生ずるおそれのある緊急の事態が発生したとき、知事は、その事態を一般に周知させるとともに、ばい煙を発生する者、自動車の使用者等に対し、ばい煙の排出量の減少又は自動車の運行の自主的制限について、協力を求めなければならないとされています。
これを受けて、香川県は、昭和 48 年、「香川県大気汚染緊急時対策要綱」を制定し、特に夏期に発生し健康被害発生の可能性があるオキシダントについて、「光化学オキシダント夏期対策期間」（令和４年度は５月９日～９月９日）を設け、緊急時等の連絡体制や監視体制を整備して対応しています。
本市では、「光化学オキシダント夏期対策要領」を定め、オキシダント濃度が健康被害発生の可能性がある濃度まで上昇する光化学オキシダントに
係る緊急時の発令時においては、県と連携して迅速に関係機関へ周知するな
ど、適切な対応に努めています。（巻末資料146Ｐ＜資料44＞）- 53 -

第３章

生活環境

ア

緊急時の対象地域
高松地域（平成27年７月１日より全域）
イ 緊急時の対象物質
二酸化いおう、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、 緊急時の発令状況
オキシダント及び一酸化炭素の５物質※予報：１時間値が 0.1ppm である大気の汚染状態になったとき。

※注意報：１時間値が 0.12ppm である大気の汚染状

区

分

R４

予

報

0

注 意 報

０

態になったとき。

(５)

微小粒子状物質(ＰＭ2.5)注意喚起
平成25年２月27日、国は、ＰＭ2.5の日平均値が70μg/m 3を超えると予想される場合に、都道府県が注意喚起を実施するという「注意喚起のための
暫定的な指針」を示しました。これを受けて、香川県は、国の暫定的な指針に準拠し、午前中の早めの時間帯での判断として、当日、県内各測定局（県７局、高松市５局）のいずれかにおいて、午前５時、６時、７時の１時間値の平均値が85μg/m 3を超えた場合、又は、午後からの活動に備えた判断として、当日、県内各測定局（県７局、高松市５局）のいずれかにおいて、午前５時か
ら12時の１時間値の平均値が80μg/m 3 を超えた場合は、県内全域に注意喚起を行うとし、注意喚起時の連絡体制や監視体制を整備して対応しています。
また、県内のすべての測定局において、注意喚起した時刻から19時までの１時間値が２時間連続して50μg/m 3 以下となった場合を解除の判断基準として定めています。なお、19時の測定値で解除を判断しなかった場合は、翌日の午前０時に自動解除となります。
本市においても、ＰＭ2.5に係る注意喚起時においては、県と連携して迅
速に関係機関へ周知するなど、適切な対応に努めています。 （巻末資料
147Ｐ＜資料45＞）
令和４年度の注意喚起の状況
０日(６) 石綿対策
ア 概要
石綿（アスベスト）は繊維状の天然鉱物で、安価で耐火性や断熱・防音性能など多様な機能を有していたことから、建築資材等に広く使用されてきました。しかし、石綿を含んだ粉じんを吸い込むと、長期の潜伏期間を経て、肺がんや中皮種等の深刻な健康被害を引き起こすことが判明し、平
成18年9月に石綿の輸入・製造・使用が全面的に禁止されました。
本市においては、石綿に関する相談窓口を整備しホームページに掲載すると共に、市有施設における使用実態調査や計画的な除去などに取り組んでいます。
また、大気汚染防止法では、一定規模以上の建築物等の解体や改修工事を実施する際は、事前に石綿使用の有無について調査して報告することが義務付けられており、解体工事等によって石綿が環境中に飛散することが無いよう啓発及び指導を行っています。

- 54 -

第３章

イ

生活環境

立入検査
特定粉じん（石綿）排出等作業については、随時立入検査を行い、大気汚染防止法を遵守した作業であるか確認しています。なお、令和５年３月31日現在、市内に石綿製品の製造・加工を行う特定粉じん発生施設はありません。
大気環境中の石綿濃度の状況
ウ 環境調査大気環境中の石綿濃度の実態を把握
調 査 地 点R４するため、住宅地域、幹線道路沿道地
住 宅 地 域
0.18 本/L
域の２地点で調査を実施しました。環幹線道路沿道地域
0.15 本/L
境基準は設定されていませんが、大気汚染防止法による敷地境界基準と比べて、低い値であり、問題ないと考えられます。（巻末資料148Ｐ＜資料46＞）
エ 石綿の飛散防止対策
大気汚染防止法では、石綿（アスベスト）を「特定粉じん」と規定し、石綿の飛散による大気汚染の防止を図っています。（巻末資料148Ｐ＜資料47＞）- 55 -

第３章

生活環境

第３節 音
１ 騒音の現状
騒音は、人に不快感を抱かせる好ましくない音の総称で、人の感覚に直接影響する「感覚公害」です。被害を受ける人の体調、年齢等によって、受け止め方に大きな差が認められるなど、心理的、感覚的な要素が強く、音の大きさだ
けでは解決されにくい面があります。
主な発生源は、工場・事業場のみならず建設作業、交通機関、商業宣伝、一般家庭等があります。
工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する騒音について、騒音規制法（昭和43年法律第98号）及び高松市公害防止条例に基づき規制・指導を行っています。
騒音に係る苦情申立ては、従来の工場、事業場からの騒音によるものに加えて、生活騒音と呼ばれる家庭生活などに起因する苦情も増加しています。
音の大きさの目安と影響は、巻末資料のとおりです。
（巻末資料149P＜資料48＞）(１) 自動車騒音
自動車は、現代生活に欠かせない便利な乗り物ですが、反面、その走行による騒音は、道路周辺の生活環境に影響を与えています。本市では、主要幹線道路のうち、交通量の多い地点での自動車騒音測定を実施しています。
令和４年度は、７地点で調査を実施し、いずれの地点も騒音規制法に定める「自動車騒音の限度」以下でした。（巻末資料149Ｐ＜資料49＞）(２) 工場・事業場騒音
騒音規制法に基づく指定地域内における特定施設の設置状況は、特定工場
数が 876、特定施設数が 4,131 となっています。
（令和５年３月 31 日現在）
また、公害防止条例に基づく騒音指定施設設置状況は、工場等総数が 1,140、
指定施設数が 6,529 となっています。（令和５年３月 31 日現在）
詳細は、巻末資料のとおりです。（巻末資料 150Ｐ＜資料 50＞）
(３) 建設作業騒音
建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものを特定設作業といい、騒音規制法で作業実施７日前までに届出を行うことが義務付けられています。
令和４年度の届出状況は、次の表のとおりです。
騒音規制法に基づく特定建設作業届出状況(令和 4 年度)
作

業

の

種

類

届出件数

く い 打 機・ く い抜 機 を使 用 す る作 業

20

び ょ う 打機 を 使用 す る作 業０

さ く 岩 機を 使 用す る 作業211

空 気 圧 縮機 を 使用 す る作 業

11

コ ン ク リー ト プラ ン ト又 は ア スフ ァ ルト プ ラン ト を 設け て 行う 作 業

1

バ ッ ク ホウ を 使用 す る作 業

7

ト ラ ク ター シ ョベ ル を使 用 す る作 業

０ブ ル ド ーザ ー を使 用 する 作 業

2

合

計

252
- 56 -

第３章

生活環境

(４)

生活騒音
騒音・振動は、その発生源も多種多様で、公害として規制の対象となっているものと規制の対象外の生活騒音があります。近年の傾向として、生活様式の多様化、住宅の過密化などに伴い、犬の鳴き声、家庭用クーラー、楽器、
テレビ、ステレオなどの大きな音に起因する生活騒音が増加しています。
生活騒音に対しては、お互いに理解し合い、相手の立場に立って行動することの大切さを伝えるなど生活騒音の防止に努めるよう啓発を行っています。だれもが加害者にも被害者にもなり得るため、一人一人が近隣に迷惑を掛けないよう、自覚、自制をすることが大切になります。
本市では、騒音計の貸出も実施しており、令和４年度の貸出状況は 23 件でした。
(５) 環境騒音
本市における環境騒音の状況を把握するため、環境基準指定地域内における道路に面する地域、一般地域（道路に面する地域以外の地域）の騒音測定を行いました。
令和４年度は、一般地域 20 地点について評価を実施し、環境基準の達成
状況は 100％でした。
また、道路に面する地域は、令和３年度より新たに５年間のローテーションによる測定計画を策定し、令和４年度は 30 区間（住居等戸数 8,893 戸）について調査を実施しました。これまでの調査結果とあわせて市内の 188 区間（住居等戸数 39,147 戸）について評価を行ったところ、環境基準の達成
状況は 96.6％となっています。詳細は、巻末資料のとおりです。（巻末資料
151Ｐ＜資料 51＞）(６) 航空機騒音
平成元年 12 月、高松空港が開港し、航空機騒音に係る環境基準の地域指定がされました。これに伴い、香川県が本市に該当する測定地点（香川町川内原）において、年２回（春・秋）の調査を実施しており、その結果は、継続して環境基準を達成しています。（巻末資料 151Ｐ＜資料 52＞）
２

音環境の保全に講じた施策(１) 騒音に係る環境基準
騒音に係る環境基準は、環境基本法第16条第１項に基づき、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として定められています。騒音に係る環境基準は平成10年９月30日に、航空機騒音に係る基準は昭和48年12月に定められています。
ア 類型指定地域
騒音に係る環境基準の類型地域の指定は、現在、市長の権限とされ、過去においては、県の権限により、昭和57年12月に定められ、平成元年２月には市街化区域の拡大に伴い、太田第二土地区画整理事業区域内を中心とした地域の追加・変更がされました。さらに、平成８年５月の都市計画用途地域の指定替えに伴い、平成９年５月に見直され、また、平成10年９月30日に等価- 57 -

第３章

生活環境

騒音レベルによる新しい環境基準及び地域の類型指定が定められました。同時に道路に面する地域の評価方法が従来の「代表地点での評価」（点的評価）
から「地域評価」（面的評価）に変更されました。
高松市内の類型指定地域については、巻末資料のとおりです。（巻末資料
152P＜資料53＞）
イ 騒音に係る環境基準
騒音に係る環境基準は、一般地域に係る環境基準、道路に面する地域に係る環境基準、幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準について、それぞれ基準値が定められています。詳細は、巻末資料のとおりです。
（巻
末資料 152Ｐ＜資料 54＞）(２) 規制騒音規制法では、工場・事業場の騒音、建設作業騒音及び道路交通騒音などを規制対象として、規制地域を指定し、土地利用形態等に応じた規制基準を定めることとされています。
ア 規制地域の指定
騒音規制法に基づく地域指定の状況は、市街化区域の用途区分の改定及び近隣町との合併に伴い、平成 18 年１月 10 日に旧高松市域（女木町、男木町、菅沢町を除く。）、牟礼町、国分寺町及び香川町を対象として指定しました。
イ 規制基準特定工場等において発生する騒音に関する基準、特定建設作業に伴って発生する騒音に関する基準及び騒音規制法第 17 条に基づく自動車騒音の限度については、巻末資料のとおりです。（巻末資料 153P＜資料 55＞
なお、条例に基づく工場等の騒音に係る規制基準の区域の区分について
は、騒音規制法第４条第１項の規定により市長が定めた区分の区域となっています。
(３) 指導ア 工場・事業場騒音指定地域内の工場・事業場には、規制基準の遵守義務が課せられており、工場等から発生する騒音が規制基準に適合しないことにより、周辺の生活環境が損なわれると認められる場合には、騒音の防止について適切な措置を講じるよう指導を行っています。
イ 建設作業騒音
本市では、届出時の指導や特定建設作業に伴い発生する騒音が、基準を超過するおそれのある場合は、適宜、指導を行っています。
ウ 道路交通騒音
本市では、指定地域内における自動車騒音測定を毎年実施しています。
騒音規制法では、自動車騒音が要請限度を超えている場合、また、道路周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、県公安委員会に対して道路交通法の規定による措置を要請し、また、道路部分の構造の改善及び自動車交通騒音の減少に資する事項に関し必要と認めるときは、関係行政機関の長に対して意見を述べることができるとされています。
- 58 -

第３章

生活環境

第４節 振動１ 振動の現状
振動のうち、公害として問題とされているのは、主に工場・事業場における
施設振動、土木建設作業、交通機関などによる地面の振動が挙げられます。
また、振動は、心理的影響だけでなく物理的影響も与えるなど、「感覚公害」と呼ばれ、紛争の生じやすい公害の一つとなっています。
振動に関する相談は、設備機器が原因となるものが少なくなり、建設工事が原因となるものが主流を占めていますが、全体的には減少傾向にあります。また、市内の幹線道路７箇所で道路交通振動調査を実施し、いずれの地点も「道路交通振動の限度」以下でした。
振動の大きさの例を、振動レベルと気象庁震度階級を対比して巻末資料に示します。（巻末資料 156Ｐ＜資料 56＞）
(１) 道路交通振動
道路交通による振動は、自動車が道路を通行することに伴い発生するもの
で、特に主要幹線道路においては、産業の発達や道路整備によって大型車の通行量が増加し、路面の舗装が損傷しやすくなっていることから発生します。
本市では、令和４年度は主要幹線道路のうち、交通量の多い７地点で道路
交通振動調査を実施し、いずれの地点も、振動規制法に定める「道路交通振動の限度」以下でした。 （巻末資料 157Ｐ＜資料 57＞）
(２) 工場・事業場振動
振動規制法に基づく特定施設の届出状況は、特定工場数が418、特定施設
数が1,371となっています。（令和５年３月31日現在）詳細は、巻末資料のとおりです。（巻末資料157Ｐ＜資料58＞）(３) 建設作業振動建設工事として行われる作業のうち、著しい振動を発生する作業であって政令で定めるものを特定建設作業とい.い、騒音規制法と同様に、振動規制法
において作業実施７日前までに届出を行うことが義務付けられています。
令和４年度の届出状況は、次の表のとおりです。
振動規制法に基づく特定建設作業の届出状況(令和４年度)
作

業

の

種

類

届出件数

くい打ち機・くい抜き機を使用する作業

20

鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業

０

舗装版破砕機を使用する作業

０

ブレーカー(手持式を除く)を使用する作業

148

合

計

168

２

振動防止に講じた施策
振動は騒音と同様に日常生活に身近な公害であり、この振動から快適な生活環境を守るため、昭和 51 年６月に振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）が制定されました。
- 59 -

第３章

生活環境

振動規制法では、工場・事業場の振動、建設作業振動及び道路交通振動を規制対象として規制地域を指定し、土地利用形態等に応じた規制基準を定めることとされています。
(１) 道路交通振動の限度
道路交通振動については、振動規制法第 16 条に基づき指定地域内における道路交通振動が環境省令で定める限度を超えていることにより、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、市長は、道路管理者に対し、当該道路部分につき道路交通振動防止のための舗装、維持若しくは修繕の措置を執るべきことを要請し、又は県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置を執るべきことを要請するものとされています。
(２) 規制地域の指定
振動規制法に基づく規制地域は、市街化区域の用途区分の改定等に伴い、平成 18 年１月 10 日に旧高松市域（女木町、男木町、菅沢町を除く。）を対象として指定しました。
振動規制法に基づく規制基準は、巻末資料のとおりです。（巻末資料 158Ｐ
＜資料 59＞）- 60 -

第３章

生活環境

第５節 悪臭１ 悪臭の現状
悪臭は、騒音・振動とともに人に不快感、嫌悪感を与える「感覚公害」です。
この対策として、悪臭発生源への立入調査等を実施し、良好な生活環境の保全に支障を生じるおそれがある場合には、事業者に対して悪臭防止対策を指導しています。悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）では、不快なにおいの原因になり生活環境を損なうおそれがある物質を、特定悪臭物質として指定しています。現在、数次の追加指定が行われ、アンモニア、メチルメルカプタン、硫化水素等の 22 物質が規制の対象となっています。
なお、悪臭防止法に基づく特定悪臭物質の指定状況は、巻末資料のとおりです。（巻末資料 158Ｐ＜資料 60＞）２

悪臭防止に講じた施策(１) 規制悪臭は、人の感覚に直接訴える公害であり、この悪臭から快適な生活環境を守るため、昭和46年６月に悪臭防止法が制定されました。
悪臭防止法では、生活環境を保全すべき地域として規制地域を指定し、土地利用形態等に応じた規制基準を定めることとされています。
悪臭防止法に基づく規制対象地域は、市街化区域の用途区分の改定等に伴い、平成 18 年１月 10 日に、旧高松市域の用途地域を対象として指定しました。規制基準並びに規制基準に係る地域区分の都市計画法上の用途地域及び区分は、巻末資料のとおりです。（巻末資料 159Ｐ＜資料 61＞）(２) 指導本市では、良好な生活環境の保全に支障が生じるおそれがある場合に特定
悪臭物質濃度測定を実施し、発生源である事業者に対し、悪臭防止対策を実施するよう指導しています。
(３) 畜産業における悪臭防止対策の推進
家畜排泄物の適正処理を県及び関係機関と協力して指導を推進しています。

- 61 -

第３章

生活環境

第６節 化学物質
１ ダイオキシン類対策の推進(１) 汚染状況の監視
ア ダイオキシン類の概要
ダイオキシン類は、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（PCDD)、
ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF)及びコプラナーポリ塩化ビフェニル（CoPCB)の総称で、ものの燃焼や薬品類の製造過程において意図せずに発生する物質で、異性体が多くあります。毒性の強さが異性体ごとに異なっているため、最も毒性が強い 2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（2,3,7,8-TCDD)の毒性を１として毒性等価係数（TEF、WHO2006)で換算し、それを足し合わせた毒性等量（TEQ)でダイオキシン類の量を表します。
本市では、ダイオキシン類による環境汚染の状況を把握するため、大気・公共用水域（水質は環境基準全地点・底質は環境基準点を３年周期で実施)・地下水質（市内４地点を毎年重複しないように実施)・土壌について測定を行っています。
イ 大気
市内３地点で測定を実施し、全地点で環境基準値（0.6 pg-TEQ/m3）未
満でした。
地域類型

測定地点

R４平均値（pg-TEQ/m 3 ）一般環境

木太コミュニティセンター

0.0086沿道

栗林公園前測定局

0.0077

発生源周辺

福岡ポンプ場

0.0090※TEQ：毒性等量（Toxic Equivalent の略）。
ダイオキシン類の濃度（毒性の強さ）を表示する際に用いられる記号。
※pg： ピコグラム。１兆分の１グラムを示す。

ウ

公共用水域河川水質
環境基準点である 12 地点（40Ｐ 河川の測定地点と同じ）で測定を実施し、全地点で環境基準値（1 pg-TEQ/L）未満でした。
水域名

測定地点

牟礼川

国道 11 号線交差点

R４平均値(pg-TEQ/L)
0.11

相引川

大橋

0.28

新川

新川橋

0.42

春日川

春日川橋

0.088

詰田川

木太大橋

0.33

御坊川

観光橋

0.084

杣場川

楠上水門

0.29

摺鉢谷川

水道橋

0.065

香東川下流

香東川橋

0.17

香東川上流

岩崎橋

0.065

本津川下流

香西新橋

0.25

本津川上流

学校橋

0.19
- 62 -

第３章

エ

オ

カ

生活環境

公共用水域底質４地点で公共用水域底質の測定を実施し、全地点で環境基準値（150 pgTEQ/g）未満でした。
水域名

測定地点

R４測定値(pg-TEQ/g)

詰田川

木太大橋

7.3

御坊川

観光橋

0.72

杣場川

楠上水門

4.7

香東川上流

岩崎橋

0.18

地下水質
４地点で地下水の測定を実施し、全地点で環境基準値（1pg-TEQ/L）未
満でした。
測定地点
R４測定値(pg-TEQ/L)
前田東町

0.058

十川西町

0.058

東植田町

0.058

塩江町安原下0.058

土壌
４地点で土壌の測定を実施し、全地点で環境基準値（1,000pg-TEQ/ｇ）
未満でした。
測定地点

R４測定値(pg-TEQ/g)

前田東町

0.069

十川西町

0.14

東植田町

0.94

塩江町安原上

0.14

(２)
ア

発生源への指導
ダイオキシン類対策特別措置法による規制
ダイオキシン類による環境汚染の防止等を目的として、ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）が平成 12 年１月 15 日から施行され、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染に係る環境基準が設定されました。
イ 特定施設廃棄物焼却炉等のダイオキシン類対策特別措置法の特定施設について
は、特定施設の設置や構造変更時における市長への届出、排出基準の遵守、- 63 -

第３章

生活環境

毎年１回以上のダイオキシン類の濃度測定、測定結果の市長への報告等が義務付けられています。本市では、特定施設について、計画的に立入調査を行うとともに、排出基準への適合状況を調査し、適切な指導監視を実施しています。（巻末資料 160Ｐ＜資料 62＞）ウ 水質基準適用事業場
令和４年度中に自主測定の報告義務が適用された２事業場から自主測定の結果報告があり、いずれも排出基準に適合していました。（巻末資料
160Ｐ＜資料 63＞）エ 大気基準適用施設
令和４年度中に自主測定の報告義務が適用された施設は 14 施設です。
14 施設から報告があり、すべての施設が排出基準に適合していました。
（巻末資料 160Ｐ＜資料 64＞）２

ＰＣＢ廃棄物の管理・処分の指導
低濃度のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理期限は令和９年３月 31日までとなっており、保管事業者に対しては、毎年、その保管状況等について届出を求め、処理に関する情報提供等を行い、適正な保管・処分を指導しています。
また、高濃度のＰＣＢ廃棄物については、定められた処理期限（変圧器・コンデンサ等は平成 30 年３月 31 日まで、安定器・汚染物等は令和３年３月 31 日まで）までに処理が完了していましたが、処理期限後に建物の解体工事等により発見された高濃度のＰＣＢ廃棄物（１３件）については、処理施設が廃止され処理ができない状態でありましたが、令和４年５月３１日にＰＣＢ廃棄物処
理基本計画が改訂され、他の処理施設で処分が可能になったため、継続保管中の事業者に指導を行い、令和５年６月９日までに処理が完了しました。

- 64 -

第３章

生活環境

第７節 土壌
１ 土壌汚染土壌の汚染に係る環境基準は、シス-1,2-ジクロロエチレンが 1,2-ジクロロ
エチレンに改正され、平成 31 年４月１日から施行となり、カドミウム等 29 項目について定められています。
土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）では、土壌汚染の状況の把握に関する措置、汚染による人の健康被害の防止に関する措置、汚染土壌の搬出等に関する規制等を定めています。
ここでいう土壌汚染とは、土壌や地下水を経由した摂取により人への健康被害を生ずるおそれのある物質による土壌の汚染のことであり、シス-1,2-ジク
ロロエチレンは 1,2-ジクロロエチレンに改正され、平成 31 年４月１日から施行となり、26 種類（特定有害物質）が規定されています。なお、生活環境への被害のみを生ずる油等の物質による汚染は含みません。また、平成 29 年５月 19日に改正土壌汚染対策法が公布され、法第４条に基づく届出に併せて、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況についての調査結果を提出することができる等の改正については平成 30 年４月１日から、一時的に土壌汚染状
況調査の免除を受けた土地における土地の形質の変更時の届出義務等の改正については平成 31 年４月１日から施行されています。
(１) 有害物質使用特定施設の使用の廃止の届出（法第３条）
水質汚濁防止法の特定施設であり、特定有害物質の製造、使用、又は処理を行っていたもの（有害物質使用特定施設）を廃止した際に、当該土地の所有者等は土壌汚染状況調査を行い、廃止した日から 120 日以内に市へ報告する義務があります。ただし、廃止後の土地の利用方法からみて、土壌汚染による人の健康被害が生ずるおそれがないと判断された場合は、調査義務が一時的に免除されるため、直ちに調査をする必要はありません。しかし、一時的に調査の免除を受けた土地において 900 ㎡以上の土地の形質の変更を行う際には、届出を行い、命令を受けて土壌汚染状況調査を行う必要があります。
令和４年度は、法第３条に基づく報告は３件ありました。
(２) 一定規模以上の土地の形質変更時の届出（法第４条）
土地の形質変更（掘削や盛土など）を行う面積が一定規模（3000 ㎡。ただし、有害物質使用特定施設が設置されている工場・事業場の敷地又は使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場・事業場の敷地にあっては900 ㎡）以上の場合、着手する日の 30 日前までに市へ届出をする必要があります。なお、照会結果により土壌汚染のおそれがあることが判明した場合は、当該土地の所有者等に土壌汚染状況調査を命令することがあります。
令和４年度は、第４条に基づく届出は 83 件ありました。
(３) 土壌汚染により健康被害が生ずる恐れのある土地の調査（法第５条）
法第３条、法第４条に規定するもののほか、市が土壌汚染によって健康被害が生ずる恐れがあると認める場合には、土地の所有者等に土壌汚染状況調査を命令することがあります。
令和４年度は、法第５条に基づく報告はありませんでした。
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第３章

生活環境

(４)

指定区域（法第６条～13 条）
土壌汚染調査の結果、指定基準に不適合だった土地について、健康被害が生じるおそれがあるときには「要措置区域」、健康被害が生じるおそれがな
いときには「形質変更時要届出区域」に指定し、公示します。また、対策がとられ、指定基準に適合した土地については、指定を解除します。
令和５年３月 31 日現在、高松市域においては、形質変更時要届出区域の指定が９件、要措置区域の指定が２件あります。（巻末資料 161Ｐ＜資料 65＞）(５) 区域指定の申請（法第 14 条）
自主的な調査により土壌汚染が判明した場合、土地の所有者等は、当該土地の区域について形質変更時要届出区域などに指定することを申請することができます。
令和４年度は、法第 14 条に基づく申請はありませんでした。
(６) 区域内からの汚染土壌の搬出（法第 16 条～21 条）
要措置区域等内の土地の土壌を区域外へ搬出しようとする者は、搬出に着手する日の 14 日前までに市に届出をする必要があります（法第 16 条）。
そして、当該汚染土壌の処理は都道府県知事等から認可を受けた汚染土壌処
理業者に委託しなければなりません（法第 18 条）。また、汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する場合で、汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場
合、汚染土壌の引渡しと同時に当該汚染土壌の運搬を受託した者に対し、管理票を交付する必要があります（法第 20 条）。
(７) 香川県生活環境の保全に関する条例
香川県生活環境の保全に関する条例（昭和 46 年条例第１号）では、ガソリンを貯蔵する地下タンク及び鉛弾を使用する射撃場を土壌汚染関係施設として定め、設置の届出（第 52 条）や廃止時の土壌汚染調査（第 56 条）を行うことを義務付けています。
令和４年度は、第 52 条に基づく届出はなく、第 56 条に基づく報告は３件ありました。

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生活環境

第８節 地盤
本市における地盤沈下の現状は、環境省が「全国の地盤沈下地域の概況」として公表しており、この結果によると、高松周辺地域は、地盤沈下が認められた地域とされています。
本市公害防止条例では、地下水採取用揚水機（農業用を除く。）のうち、吐出口の断面積（吐出口が２以上あるときは、その断面積の合計）が 19 cm2 を超えるものに対し、地盤沈下に係る施設として設置者への届出を義務付けています。
また、香川県生活環境の保全に関する条例では、地下水採取用揚水機（農業用に限る。）のうち、吐出口の断面積（吐出口が２以上あるときは、その断面積の合計）が 19 cm2 を超えるもの（専ら防災その他保安の用途に供するものを除く。）
に対し、設置者への届出を義務付けています。

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第３章

生活環境

第９節 公害の防止に関する施策等
１ 環境影響評価（環境アセスメント）
環境アセスメントは、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について、その実施前に事業者自らがその事業に係る環境への影響を調査、予測・評価す
ることを通じ、環境保全対策を講じるなど、その事業を環境保全上より望ましいものとしていく仕組みです。
国においては、平成９年６月 13 日に事業計画の早い段階での手続の開始や、住民意見提出の機会の拡大を図るなどの考え方が盛り込まれている環境影響評価法（平成９年法律第 81 号）が公布され、平成 11 年６月 12 日から施行されています。
また、香川県においても香川県環境影響評価実施要綱に基づき、環境影響評
価が実施されてきましたが、平成 11 年３月19日に、香川県環境影響評価条例（平成 11 年条例第２号）が公布、同年６月 12 日から施行されています。
この条例では、道路、公有水面埋立てなどの 15 種類の事業で、かつ、一定規模以上のものについて、あらかじめ調査、予測及び評価を行い、その結果を公表し、これに対する意見を求めるための手続等が定められています。
本市では、これらの制度に基づき、知事に対し公害の防止等の見地から意見を述べてきたところです。
２

公害防止協定公害を防止し、市民の健康と生活環境を保全するため、個別に事業者と締結する公害防止協定があります。これは、法、条例を補完し地域の自然的社会的条件や事業活動の実情に応じた規制が可能であることから広く活用されています。
令和５年３月 31 日現在、本市及び事業者の間で締結されている協定は６件
で、業種別では木材・木製品製造業、鉄鋼業、石油製品製造業、ゴルフ場（２件）及び建設残土埋立地です。

３

建築確認・開発許可申請時における公害防止事前指導
公害の未然防止を目的として、本市では工場・事業所等の新増設に伴う建築確認申請や開発許可申請等について、公害を発生する可能性のある施設の有無を確認し、必要に応じて建築主などに公害関係法令・条例に基づく規制及び届出等を指導しています。

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生活環境

第10節 公害に係る苦情
１ 苦情の概要
公害に係る苦情相談件数は、昭和 45 年度の 246 件をピークに減少し、昭和 52 年
以降は横ばいの状態にありました。しかし、近年は大気汚染や振動に関する苦情が減少傾向にあり、令和４年度の件数は 101 件でした。なお、令和４年度の件数のうち、騒音に関する苦情が全体の 40％を占め、次いで水質汚濁、悪臭、
大気汚染、振動の順となっています。（巻末資料 162Ｐ＜資料 66＞）
本市においては公害紛争処理法（昭和 45 年法律第 108 号）に基づき、苦情相談員を置いて適切な処理に努めていますが、近年規制対象外の苦情が増加し、対策に苦慮しているのが現状です。
２

苦情の発生状況(１) 大気汚染に関する苦情発生源別にみると事業場及び解体工事現場からの粉じんによる苦情等がありました。
なお、令和４年度の苦情処理件数は9件で、前年度より減少しました。
(２) 水質汚濁に関する苦情
水質汚濁は、悪臭の発生や見た目の汚れなど感覚的・心理的被害による苦情が大半を占めます。苦情原因としては、飲食店や事業場からの排水、油の流出等が挙げられます。
なお、令和４年度の苦情処理件数 27 件で、前年度より大きな変動はありませんでした。
(３) 騒音に関する苦情発生源別にみると、工場等からの作業騒音や施設に起因するものが、最も多く、これに次いで建設解体工事に対して、多くの苦情が寄せられています。
傾向としては、法令等の規制対象にならない事業活動や施設に起因するもの
が年々増加しており、適切な対策が取りにくいのが現状です。また、近年では、生活騒音、不快音による睡眠被害、近隣からの故意による嫌がらせなどの相談が増加しており、公害を防止することを目的としている現状法令では、対処することが困難になっています。
なお、令和４度の苦情処理件数は 40 件で、前年度より大きな変動はありませんでした。
(４) 振動に関する苦情
振動苦情は騒音苦情と共に発生することが多く、近年では建設解体工事な
どの振動が発生源となっています。
なお、令和４年度の苦情件数は５件で、前年度より増加しました。
(５) 悪臭に関する苦情
被害の種類は、感覚的・心理的被害で占められており、令和４年度の苦情件数は 19 件であり、平成 24 年度の 33 件をピークに減少傾向にあります。
その発生源は、飲食業、事業場及び農業・畜産関係が大部分を占めています。
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