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参考資料

労働安全衛生規則（墜落防止等）改正についてー平成27年7月1日施行ー
特別教育の全部を省略することができる方
特別教育の科目の全部または一部について十分な知識や経験があると認められる労働者については、この科目についての特別教育を省略することができます。また、次の方は特別教育の全部を省略することができます。
① 足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した方② 建築施工系とび科の訓練（普通職業訓練）を修了した方、居住システム系建築科または居住システム系環境科の訓練（高度職業訓練）を修了した方など足場の組立て等作業主任者技能講習規程（昭和 47 年労働省告示第 109 号）第 1 条各号に掲げる方③ とびの 1 級または 2 級の技能検定に合格した方④ とび科の職業訓練指導員免許を受けた方

3 . 足 場 の 組 立てなどの 後は注 文 者も点 検 が必 要

▶安 衛 則 第 655 条、第 655 条 の 2

建設業、造船業の元請事業主等の注文者は、足場や作業構台の組立て、一部解体・変更後は、次の作業を開始する前に足場を点検・修理してください。

※ 点検結果・修理などの措置内容は記録し、足場を使用する仕事が終了するまでの間、保管してください。
※ 事業者による点検（安衛則第 567 条）も必要です。

〈留意点〉
足場の場合：「一部解体または変更」には、建わく、建地、交さ筋かい、布などの足場の構造部材の一時的な取り外し、または取付けのほか、足場の構造に大きな影響を及ぼすメッシュシート、朝顔などの一時的な取り外し、または取付けが含まれます。ただし、次のいずれかに該当するときは、「一部解体または変更」に含まれません。
①作業の必要上、臨時に足場用墜落防止設備（足場の構造部材である場合を含む）を取り外す場合、またはこの設備を原状に復す場合には、局所的に行われ、これによって足場の構造に大きな影響がないことが明らかで、足場の部材の上げ下ろしが伴わないとき②足場の構造部材ではないが、足場の構造に大きな影響を及ぼすメッシュシートなどの設備を取り外す場合か、この設備を原状に復す場合で、足場の部材の上げ下ろしが伴わないとき

作業構台の場合：「一部解体または変更」には、作業の必要上、臨時に手すり等や中桟等を取り外す場合と、この設備を原状に復す場合は含まれません。

▶安 衛 則 第 5 63 条

4 . 足 場 の 作 業 床に関する墜 落 防止 措 置を充 実（1）床材と建地の隙間足場での高さ 2m以上の作業場所に設ける作業床の要件として、床材と建地との隙間を12cm未満とすることを追加しました。（一側足場、つり足場を除く）

従来からの規定

今回改正で追加した規定

床材間の3cm以下

床材と建地との作業床の幅40cm以上12cm未満※鋼管足場用の部材と付属金具の規格（昭和 56 年労働省告示第 103 号）で、床付き布わくの床材の幅は 24cm 以上とされていることから、はり間方向24cmものです。

参考資料126〈留意点〉①床材が片側に寄ることで 12 cmを敷く、床材がずれないように固定する、床付き幅木を設置するなどにより、常にこの要件を満たすようにする必要があります。
②12 cm 未満とする必要があります。なお、床付き幅木の場合、床面側の部材は床材になります。

労働安全衛生規則（墜落防止等）改正についてー平成27年7月1日施行ー
この規定が適用されない場合① はり間方向における建地と床材の両端との隙間の合計幅が 24cm 未満の場合② 曲線的な構造物に近接して足場を設置する場合など、 はり間方向での建地と床材の両端との隙間の合計幅を 24cm 未満とすることが作業の性質上困難な場合
上記①、②の場合に、建地と床材との隙間が 12cm 以上の箇所に防網を張るなど、床材以外のものでふさぐ墜落防止措置をとったときには、この規定は適用されません。

〈留意点〉
ここで、「防網を張るなど」の「など」には、十分な高さがある幅木を傾けて設置する場合と構造物に近接している場合など防網を設置しなくても、ー経過措置ー
はり間方向における建地の内法幅が 64 cm 未満の足場の作業床で、床材と腕木との緊結部が特定の位置に固定される構造のものについては、平成 27
年 7 月 1 日に現に存する鋼管足場用の部材が用いられている場合に限り、この規定は適用されません。

防綱を張る

約60cmの腕木に幅40cmの床材の例（2）足場用墜落防止設備※を取り外す場合の措置
安全帯を安全に取り付けるための設備を設け、かつ、労働者に安全帯を使用させる措置またはこれと同等以上の効果のある措置をとることに加えて、以下の 2点を追加しました。

① 作業の性質上、足場用墜落防止設備を設けることが著しく困難な場合や、作業の必要上、臨時に足場用墜落防止設備を取り外す場合は、関係労働者以外の者の立入を禁止すること。
② 作業の必要上、臨時に足場墜落防止設備を取り外したときは、この作業が終了した後、直ちに取り外した設備を元の状態に戻さなければならないこと。
※わく組足場（妻面に係る部分を除く）については、① 交さ筋かいと高さ 15 cm 以上 40 cm 以下の桟もしくは高さ 15 cm 以上の幅木またはこれらと同等以上の機能がある設備または、② 手すりわく※わく組足場以外の足場については、① 高さ 85 cm 以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備（手すり等）と② 高さ 35 cm 以上 50 cm 以下の桟またはこれと同等以上の機能がある設備（中桟等）

これらの措置は架設通路（上記 ①「作業の必要上」の場合のみ）と作業構台でも必要です。
〈留意点〉①「関係労働者」には、足場用墜落防止設備を設けることが著しく困難な箇所、または作業の必要上、臨時に取り外す箇所で作業を行う人と作業を指揮する人が含まれます。

②「安全帯」については、安全帯の規格（平成 14 年厚生労働省告示第 38 号）に適合しない命綱は含まれません。事業者が労働者に安全帯を使用させるときは、安衛則第 521 条第 2 項に基づき、安全帯とその取付け設備などの異常の有無について、随時点検してください。

5 . 鋼 管足 場（ 単管足 場）に関する規 定の見 直し▶安 衛 則 第 571 条

鋼管足場の建地の最高部から測って 31 mを超える部分の建地は、建地の下端に作用する設計荷重（足場の重量に相当する荷重に、作業床の最大積載荷重を加えた荷重）がこの建地の最大使用荷重（この建地の破壊に至る荷重の 2 分の 1 以下の荷重）を超えないときは、鋼管を 2 本組とする必要はありません。
〈留意点〉①「足場の重量に相当する荷重」には、足場に設けられる朝顔、メッシュシートなどの重量に相当する荷重を含みます。
②「建地の破壊に至る荷重」には、実際の使用状態に近い条件の下で支持力試験を行い、その結果に基づいて得られた荷重を用いることができます。また、鋼管にフランジ、フックなどの緊結部を溶接することによって、緊結金具を使用せずに組み立てることができる単管足場では、この足場を組み立てた状態での支持力試験を実施した結果から、建地の破壊に至る荷重の 2 分の 1 以下の荷重を許容支持力として示されており、これを最大使用荷重として用いることができます。この場合、布材、補剛材などの使用条件に応じて支持力試験の結果が異なることから、それぞれの布材、補剛材などの使用条件に応じた最大使用荷重を用いる必要があります。
参考文献：

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署編 『足場からの墜落防止のための措置を強化します』（パンフレット）

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