09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04

四半期報告書
（第３期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

特種東海ホールディングス株式会社

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目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

巻末

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第３期第３四半期（自【会社名】

特種東海ホールディングス株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年10月１日

三澤至

平成21年12月31日）

財務・ＩＲ室長

清利

財務・ＩＲ室長

関根

常夫

関根

常和八重洲ビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

常夫

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第２期
第３期
第２期
第３期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第２期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

65,15658,521

21,34820,084

85,117

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△614

3,061

487

1,550

183

△1,645

1,382

△579

511

119

純資産額（百万円）－－

57,662

59,23458,431

総資産額（百万円）－－

138,025

134,574

133,116

１株当たり純資産額（円）－－361.09370.16365.67△10.13

8.68

△3.59

3.22

0.74

－

8.66

－

3.21

0.74

－

－

41.6

43.8

43.7

1,610

1,575

－

－

4,923

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,291△3,075－－△6,838

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,752

1,819

－

－

7,117

－

－

3,810

9,245

8,932

－

－

1,674

1,651

1,703

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第２期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

1,651

(282)

従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人数を（ます。

）外数で記載しており(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）79(7)（注）従業員数は、東海パルプ株式会社及び特種製紙株式会社からの兼務によっております。臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人数を（）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、環境事業のうち、土木緑化工事については（2）受注実績において受注高と受注残高を示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比（％）

製紙事業 （百万円）

17,98790.5

加工事業 （百万円）

3,600

97.6

環境事業 （百万円）

26

51.9

合計

21,613

91.6

（注）１.
２.
３.

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっており、自家用も含まれております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメ
ントの名称

受注高（百万円）

環境事業
（注）１.
２.

前年同四半期比（％） 受注残高（百万円）

704

111.2

前年同四半期比（％）

1,319

97.0

受注実績は、環境事業のうち、土木緑化工事について記載しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

製紙事業（百万円）

15,64391.9

加工事業（百万円）

3,850

95.8

環境事業（百万円）

590

197.9

合計

20,084

94.1

（注）１.
２.

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
相手先至

平成20年12月31日）

販売高(百万円)
三菱商事株式会社
３.

5,182

上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 3 -

割合（％）
24.3

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至

平成21年12月31日）

販売高(百万円)
3,990

割合（％）
19.9

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の100％子会社である特種製紙株式会社（以下「特種製紙」という。）及び東海パルプ株式会社（以下「東海パルプ」という。）を吸収合併することについて、平成21年５月26日に覚書締結の公表をいたしましたが、平成21年11月21日開催の取締役会において、平成22年４月１日を合併の効力発生日とする合併契約の締結について決議
し、合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
当社は、特種製紙と東海パルプとの経営統合により平成19年４月２日に共同持株会社として設立いたしました。統合から２年が経過し、更なるシナジー効果の発揮、経営の効率化を実現するため、平成22年４月１日を効力発生日として、当社完全子会社である特種製紙と東海パルプを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨(１) 合併期日
平成22年４月１日(２) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併）方式で、特種製紙及び東海パルプは解散いたします。
(３) 合併比率ならびに合併交付金
当社は、特種製紙及び東海パルプの全株式を所有しているため、合併比率の取り決めはありません。
また、合併による新株式の発行及び資本金の増加はなく、合併交付金の支払も行われません。
３．引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である特種製紙及び東海パルプからその資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたします。
４．存続会社となる会社の概要(１) 商号※
特種東海ホールディングス株式会社(２) 事業内容(３) 設立年月日

傘下子会社及びグループの経営管理及びそれに付帯する業務
平成19年４月２日(４) 本社所在地(５) 代表者

静岡県島田市向島町4379番地
代表取締役社長 三澤 清利(６) 資本金(７) 決算期

11,485 百万円
３月31日※商号につきましては、本合併の効力発生日後、平成22年６月開催予定の第３回定時株主総会で承認決議を得て定款の一部変更を行い、「特種東海製紙株式会社」に変更する予定であります。なお、合併の効力発生日である平
成22年４月１日から当該定款の一部変更の効力発生日までの間は、「特種東海製紙」を当社の通称として使用することを予定しております。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年来の世界的な景気後退からは一部持ち直しの兆しが見られるものの、設備投資の抑制や雇用情勢の悪化などが続いており、本格的な景気回復には至りませんでした。
紙需要につきましても依然低調に推移しており、減産を継続するなど、経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、原価低減活動や固定費削減などを推進し、収益の確保に取り組んでまいりました。
産業用紙では、主力製品である段ボール原紙とクラフト紙は、景気低迷に伴う需要減少により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
特殊紙では、特殊印刷用紙については、主力製品であるファンシーペーパー及び高級印刷用紙が景気後退局面から依然として脱却できておらず、販売数量・金額ともに前年同期を大きく下回りました。一方、特殊機能紙について
は、前年下期に落ち込んだ需要が回復傾向にあり、販売数量・金額ともに堅調に推移しました。
家庭紙では、販売数量について、ペーパータオルは前年同期を若干上回り、トイレットペーパーは前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結会計期間での連結業績は、売上高は20,084百万円（前年同期比5.9％減）、利益面では、労務費を含む各種経費の削減に加えて、生産効率の改善効果もあり、営業利益は1,574百万円（前年同期比
177.3％増）、経常利益は1,550百万円（前年同期比218.0％増）、四半期純利益は511百万円（前年同期は579百万円の四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、134,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,458百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、75,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて655百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。
純資産は59,234百万円となり、前連結会計年度末に比べて803百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は43.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,245百万円となり、前連結
会計年度末と比較して312百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は689百万円（前年同期の流出資金は13百万円）となりました。資金増加の主な要因
は、税金等調整前四半期純利益が1,000百万円、減価償却費1,990百万円、仕入債務の増加額668百万円であり、一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加額3,139百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は546百万円（前年同期の流出資金は2,696百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得641百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は967百万円（前年同期の獲得資金は2,634百万円）となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の増加額2,441百万円であり、一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の減少額1,074百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、213百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000

計

450,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

普通株式

163,297,510

163,297,510

計

163,297,510

163,297,510

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成20年６月26日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

235個

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

235,000（注）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり １円

新株予約権の行使期間

自至

平成20年７月29日
平成40年７月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

162円

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

81円

新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

役のいずれかの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

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第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集
新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集
新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期
間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由(注）４に準じて決定する。

（注）１．各新株予約権の目的たる株式の数は、当社普通株式1,000株であります。
２. 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、目的である株式の数は1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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３.

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.

募集新株予約権の取得条件
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

５.

発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価161円を合算しております。
（平成21年７月24日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数

192個

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

192,000（注）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１円

平成21年８月13日
平成41年８月12日

１株当たり発行価格

218円

１株当たり資本組入額

109円

新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

－

- 9 -

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第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集
新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集
新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使
価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期
間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由(注）４に準じて決定する。

（注）１．各新株予約権の目的たる株式の数は、当社普通株式1,000株であります。
２．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、目的である株式の数は1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲
内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

- 10 -

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04

３．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．募集新株予約権の取得条件
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
５. 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価217円を合算しております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

163,297,510―

11,485―3,985（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 11 -

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

157,716－－－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

3,808,000

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
290,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

157,716,000
普通株式

単元未満株式

1,483,510

発行済株式総数

163,297,510－－

総株主の議決権－

157,716－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）

含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式250株、東海パルプ株式会社所有の相互保有株式
71株および特種製紙株式会社所有の相互保有株式456株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）静岡県島田市向島町
特種東海ホールディングス
4379番地株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

3,808,000―

3,808,000

2.33の割合（％）（相互保有株式）東海パルプ株式会社

静岡県島田市向島町4379番地21,000―21,0000.01（相互保有株式）
特種製紙株式会社

静岡県駿東郡長泉町
本宿501番地

269,000―

269,000

0.16－

4,098,000―

4,098,000

2.5

計
（注）１
２

当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は3,809,748株であります。
当第３四半期会計期間末の相互保有株式数は290,527株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

278

270

277

270

258

254

239

239

243

最低（円）

235

236

247

242

245

231

221

210

220

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 12 -

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

- 14 -

09619522_特種東海ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

2010/02/16 22:05:10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

9,255
26,318
5,614
796
3,353
943
891
△45

8,945
19,706
6,418
569
4,015
1,000
992
△42

流動資産合計47,12941,606

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）※1※1※1

有形固定資産合計

18,84438,19613,134
1,603
71,778無形固定資産のれん
その他※3

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

789
247

※1
※1

※1

19,512
41,154
13,138
1,320
75,124
※3

930
277

1,037

1,208

12,328
43
884
1,499
△125

12,464
58
1,459
1,322
△128

14,62915,17687,44491,509134,574

133,116

09619522_特種東海ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

2010/02/16 22:05:10（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

12,47027,053
6,825
497
157
325
4,692

15,04325,356
4,451
255
359
243
4,350

52,02150,06021,435
417
0
940
72
272
179

22,728
300
10
1,001
92
272
219

23,31824,624

負債合計

75,33974,684

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,485
14,481
33,971△1,146

11,485
14,48333,546△1,15158,79258,364

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

146
△9

△149
△8

評価・換算差額等合計

137

△158

79
226

41
184

純資産合計

59,23458,431

負債純資産合計

134,574

133,116

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 16 -

09619522_特種東海ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

2010/02/16 22:05:10（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

65,15655,81258,52145,956

売上高
売上原価
売上総利益

9,344

販売費及び一般管理費

9,764

※1

営業利益又は営業損失（△）

3,241

8
305
281

2
272
233

594

508

518
270

539
149

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
過年度匿名組合配当金
過年度除却費用戻入益

788

688

△614

3,061

22
123
－

66
－

特別利益合計※3※4※5

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 17 -

7
－

223
－

※2

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
製品表示適正化対応費用
特別退職金
その他

9,323

△420

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

経常利益又は経常損失（△）

12,564
※1

36

369

110

－

5
37
26
556
－
－
－

211
435
626
84
401
2

※3

1,762

626

△2,007

2,545

188
△551

546
599

△362

1,146

1

17

△1,6451,382

09619522_特種東海ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

2010/02/16 22:05:10【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

21,348
17,83720,084
15,400

売上高
売上原価
売上総利益

3,511

販売費及び一般管理費

2,943

※1

4,684
※1

3,110

営業利益

567

1,574

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

0
125
66

0
118
71

191

190

184
87

175
38

271

214

経常利益

487

1,550

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他

1
－
0

0
7
－

1

8

－
75
524
39
401
0

5
6
545
－
－
－

1,041

558

△552

1,000

39
△11

169
312

法人税等合計28481

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1

6

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△579

511

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
製品表示適正化対応費用
特別退職金
その他

※2
※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 18 -

09619522_特種東海ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

2010/02/16 22:05:10（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△2,007

2,545

5,895
435
66
△96
10
△204
△145
△360
△313

5,922
26
75
71
1
△202
△61
△19
△274

518
503
－

539
556
△7

211
－
△1,505
△752
△300

37
△60
△6,611

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他

1,237
△2,573

162

638

2,115

1,841

270
△503
△1,053
780

229
△510
△300
316

1,610

1,575

107
△7,782－△3,138

80
△28
△27

108
△158
△6

169
－
189

33
100
△13

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,291△3,075

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

2,806
9,352
△4,227△1,034△1,144
△0

1,697
4,000
△2,919△1△956△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,752

1,819

△5

△7

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

66

312

3,744

8,932

3,810

※

9,245

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
一部の連結子会社は、請負工事に係る収益の計上基準について、従来、請負金額50百万円超かつ工期１年超の工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号

平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、第２四半期連結会計期間末における実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法
３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度にかかる減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

- 20 -

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、145,221百万円であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、140,773百万円
であります。

２

２

保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱21,122百万円
提携住宅ローン
1
計21,124

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は199百万円であります。
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんの表示は、相殺して表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
950百万円

保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱23,704百万円
提携住宅ローン
4
計23,708

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は223百万円であります。
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんの表示は、相殺して表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
1,144百万円

負ののれん

161

負ののれん

213

差引

789

差引

930

- 21 -

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２

は次のとおりであります。

製品運送諸掛3,131百万円

製品運送諸掛2,946百万円

給与手当

1,270

給与手当

1,192

賞与引当金繰入額

42

賞与引当金繰入額

53

退職給付費用

154

退職給付費用

103

減価償却費

287

減価償却費

283

のれん償却費

127

のれん償却費

127

過年度匿名組合配当金――――――――――――――

不動産の流動化に伴う匿名組合からの配当金については、当該配当の原資が流動化した不動産の信託期間終了時の売却代金であることから、従来は不動産の値下りリスクを考慮して計上しておりませんでしたが、不動産の流動化信託期間の半分を経過した
ことを契機に、当該不動産について不動産鑑定評価を行い、当該鑑定評価により配当金の回収の確実性が高まったことから、第２四半期連結累計期間から、配当金を計上しております。
なお、配当金の総額を長期未収入金に計上し、当該債権に対する回収不能見込み額を貸倒引当金に計上しております。
※３※３

減損損失は次のとおりであります。
場所

静岡県
駿東郡
長泉町

用途

種類

減損損失額

処分予定の
発電設備

機械及び
装置等

435百万円

減損損失は次のとおりであります。
場所

静岡県
沼津市

用途

種類

紙製造設備

機械装置

減損損失額
26百万円

当社グループは主として管理会計上の事業所を単

当社グループは主として管理会計上の事業所を単位としてグルーピングを行ない、減損会計を適用し位としてグルーピングを行ない、減損会計を適用しております。また、本社・福利厚生施設等のようにております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産は共用資産とし、将来の単独で収益を生まない資産は共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行なっております。

単位でグルーピングを行なっております。

認識した減損損失は、第２四半期連結累計期間に認識した減損損失は、第２四半期連結累計期間において、発電設備について処分の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し認識したものであります。当該減損額は、減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物０百万円、機械及び装置434百万円、その他０百万円であります。なお、当該資産の回収可
能価額は、将来キャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。

- 22 -

おいて、設備停止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し認識したものであります。当該減損額は、減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、機械装置26百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額
は、将来キャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※４

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

製品表示適正化対応費用――――――――――――――

原料配合率乖離問題に伴う製品表示適正化のために、消費者の返品及び包装替え等に要した関連費用であります。
※５

特別退職金――――――――――――――

主として連結子会社である東海パルプ株式会社の特別退職加算金等であります。

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１は次のとおりであります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

製品運送諸掛983百万円製品運送諸掛991百万円

給与手当

417

給与手当

386

賞与引当金繰入額

42

賞与引当金繰入額

53

退職給付費用46

退職給付費用

21

減価償却費

102

減価償却費

100

のれん償却費

42

のれん償却費42

製品表示適正化対応費用――――――――――――――

原料配合率乖離問題に伴う製品表示適正化のために、消費者の返品及び包装替え等に要した関連費用であります。
※３

特別退職金――――――――――――――

主として連結子会社である東海パルプ株式会社の特別退職加算金等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

（百万円）

（百万円）

3,822
△12

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金

預入期間が３か月を超える定期預金

9,255
△10

現金及び現金同等物

3,810

現金及び現金同等物

9,245

現金及び預金勘定- 23 -

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当第３四半期連結会計期間末（株）163,297,510

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

当第３四半期連結会計期間末（株）4,100,275

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

当社

79百万円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議
平成21年６月23日
定時株主総会
平成21年11月10日
取締役会

配当金の総額
１株当たり（百万円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

558

3.5 平成21年３月31日 平成21年６月24日

利益剰余金

普通株式

398

2.5 平成21年９月30日 平成21年12月９日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 24 -

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

製紙事業
（百万円）

加工事業
（百万円）

環境事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

17,0294,020

298

21,348－21,348

1,752

207

309

2,268

(2,268)－18,781

4,227

607

23,617(2,268)21,348

438

121

△41

519

48

567

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

製紙事業
（百万円）

加工事業
（百万円）

環境事業
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

15,6433,850

590

20,084－20,084(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,732

220

272

2,224

(2,224)－

計

17,375

4,071

862

22,309(2,224)20,084

1,442

106

12

1,561

13

1,574

営業利益
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

製紙事業
（百万円）

加工事業
（百万円）

環境事業
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

52,240

11,587

1,329

65,156－

65,156(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

5,069

637

702

6,408

(6,408)－

計

57,30912,224

2,031

71,565(6,408)65,156

387

△29

△521

100

△420

営業利益又は営業損失（△）△879

当第３四半期連結累計期間（自売上高(1）外部顧客に対する売上高

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

製紙事業
（百万円）

加工事業
（百万円）

環境事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

46,207

10,927

1,386

58,521－

58,521(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

4,977

690

810

6,477

(6,477)－

計

51,184

11,6172,196

64,999(6,477)58,521

2,954

257

△15

3,196

44

3,241

営業利益又は営業損失（△）（注）１

事業区分の方法は、業種等を勘案して区分しております。

２ 各事業の主な内容（1）製紙事業……産業用紙、家庭紙、特殊紙、パルプ（2）加工事業……紙加工品（3）環境事業……土木・造園事業、山林事業、燃料販売事業、電力販売事業他- 25 -

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04

３ 会計処理基準に関する事項の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間については、「製紙事業」は営業損失が152百万円増加し、「加工事業」は営業利益が12百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これによる環境事業の売上高、営業損失への影響額は軽微であります。
追加情報

４

前第３四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、資産の利用状況等を見直した結果、第１四半期連結会計期間より機械装置等の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間については、「製紙事業」は営業損失が362百万円増加し、「加工事業」は営業利益が９百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）については、本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）における海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 26 -

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
370.16 円

１株当たり純資産額

365.67 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額(△）△10.13 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額（注）8.68 円
8.66 円

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）△1,645

1,382

－

－

△1,645

1,382

162,460

159,192

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

339

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株――――――

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 27 -――――――

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△3.59 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

１株当たり四半期純利益金額

3.22 円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

3.21 円

純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△579

511

－

－

△579

511

161,522

159,198

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

425――――――――――――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………398百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月９日（注）

平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 28 -

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

特種東海ホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

望月

正芳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海ホール
ディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年
10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されたことに伴い、当該会計基準により四半期
連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09619522/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2010/02/16 21:51:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

特種東海ホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海ホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年
10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。