インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策
ハンドブック―総論編―

2021 年 3 月
文化庁

【本ハンドブックについて】
本ハンドブックに掲載した情報は 2021 年 3 月時点で把握している情報をもとにしております。本ハンドブックにおいては、基本的に事実情報を提供することを目的としておりますが、各国の法制度や裁判例については、解釈にまで踏み込んだ情報提供をしている部分もございます。一般的な解釈がこの通りであることを保証するものではありませんのでご注意ください。
本ハンドブック内の情報を利用することで生じたいかなるトラブル、損失、損害に対しても、委託事
業者及び検討委員会、文化庁は一切責任を負いません。なお、権利行使に際しては、相手先から名誉・信用毀損や権利濫用等として、反対に責任を問われるリスクもありますので、必要な場合には弁護士等にも相談の上、慎重にご対応ください。

はじめに
１．デジタル時代における著作権侵害
近年の急速なデジタル化・ネットワーク化の発展、スマートフォンの普及などに伴い、インター
ネット上においても日本の音楽・アニメ・映画・マンガ・ゲームなどの海賊版が世界規模で流通し、その被害が急増していることはもはや言うまでもない。このような状況を踏まえ、かつて文化庁では、日本の著作権者・コンテンツ企業等がインターネット上の海賊版に対して権利を行使するための一助となることを目的に、2015 年当時の最新情報を調査し、2016 年 3 月に「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック‐米国・韓国・インドネシア‐」（以下「旧ハンドブック」という。）を発行している。本ハンドブックは、旧ハンドブックと同様の思想を契機としつつも、後述するように、より発展的な展開を試みたものである。
旧ハンドブック発行以降も、我が国におけるインターネット上の著作権侵害による被害はなお甚大である。近年では、2019 年に大規模違法リーチサイト「はるか夢の址」事件において主犯らに対する実刑判決が確定し、また同年に史上最悪の海賊版サイト「漫画村」の運営者と疑われる者が逮
捕・起訴されたことも記憶に新しい。これら事件も踏まえ、我が国では 2020 年 6 月に「インターネット上の海賊版対策の強化」に関する著作権法改正がなされたところである。
しかし、これまでの海賊版被害による教訓は、当該法改正によって完結するものではなく、今後の著作権実務へ集約していくことが重要である。今般の法改正を機に、デジタル時代におけるコン
テンツビジネスの現状や、これまでの著作権者・コンテンツ企業等・文化庁を取り巻く海賊版対策
史を俯瞰すると、以下のような視点が導ける。
[視点①]
デジタル時代において、海賊行為の多様化・匿名化により、海賊版対策への対策も日々進化している。また、デジタル時代に対応した著作権法等の改正も日本国及び各国で頻繁に行われている。
そのため、海賊版対策や法改正に関する情報もタイムリーなアップデートが必要である。
[視点②]
近年、インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策に関する事例が蓄積されてきており、一部の著作権者・コンテンツ企業等においては相当程度のノウハウや知識が集約・成熟されている（企
業内の海賊版対策専門家の出現）。これら海賊版対策専門家のノウハウや知識は極めて有用である。
一方、海賊版対策専門家を擁するコンテンツ企業等が必要とする情報は、高度な内容となる。
[視点③]
著作権侵害対策が引き続き重視されていることのほか、海賊版対策専門家の出現が刺激となり、新たに海賊版対策に積極的に対応する著作権者・コンテンツ企業等が増加している。また、近年のデジタル時代の動向として、SNS の急速な普及により、UGC がコンテンツビジネス市場に参入しており(いわゆる「一億総クリエイター時代」)、今後は個人レベルで行われる小規模な海賊版対策も念頭に入れる必要がある。そのため、新たに海賊版対策を行う者（新規対応者）への情報提供の場が必要である。
以上の視点①ないし③を念頭に、本ハンドブックを取りまとめたい。

２．本ハンドブックの構成（１）総論編本来、海賊版対策は、サーバー設置国やウェブサイト・ウェブサービスの運営者所在国、侵害者
所在国等の著作権保護制度に則って行う。しかし、インターネットという国境を越えた場所における海賊版対策に関しては、実務上、各国の著作権保護制度に則った対応を行う前に、国を意識しない「共通の対応」を実施し、また国内及び国外、さらには対象国すら問わない「共通の論点」が存在する。
本ハンドブック総論編では、このような実務を念頭において、まずは「共通の対応」や「共通の論点」などについて整理している。なお、総論編については、その性質上、新規対応者にとって有用な情報となることが多い。そのため、後述の検討委員会において海賊版対策専門家等の有識者よりヒアリングしたノウハウ・知識を集約し、これまで海賊版対策の経験がない者にも理解できるよう、可能な限り基本的な事項にも踏み込んだ解説をしている（視点③）。

（２）各論編（各国編）
次に、総論編に記載する国内における「共通の対応」を実施しても奏功しない場合、各国の法制度に基づいた侵害対応実務等を行う必要がある。そこで、本ハンドブック各論編（各国編）においては、各国ごとに具体的な法制度及びそれに基づく権利行使等を調査し、取りまとめている。2020年度においては、権利者へのアンケートの結果、法制度等の整備状況、コンテンツ市場規模等に鑑み、米国、ベトナム、ロシアを調査対象としている。
各論編については、国内の対応が万策尽きたことを前提に、各国におけるエンフォースメント等を念頭に置いた解説となるため、その性質上、内容は海賊版対策専門家向けの高度な情報となる。
そのため、後述の検討委員会において海賊版対策専門家等の有識者より、必要な情報や問題意識についてヒアリングを実施している（視点②）。なお、海賊版対策専門家においては、多忙なことが多いため、エッセンスとなる情報のみを的確に集約し、分量をコンパクトに収めることとした。
初めて海賊版対策業務等に取り組まれる方においては、各論編を読む前提として、総論編を熟読されることをお勧めしたい。

（３）分冊構成
最後に、これら本ハンドブックの総論編・各論編については、それぞれ分冊として発行している。
これは、各論編における調査対象国を随時追加することのほか、視点①から、総論編、各論編の内容ごとに、各々最新状況に応じた合理的かつ迅速なアップデートを可能とすることを念頭に置いているためである。

３．本ハンドブック策定の背景
本ハンドブック策定にあたっては、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）を委託先とし、T&K 法律事務所を中心に執筆協力を頂いた。
また、本ハンドブックに記載する内容や調査項目等については、海賊版対策専門家や著作権に係る法制度に精通した有識者からなる「検討委員会」における検討を通じて、調査を実施している（調査には、本分野における経験が豊富な企業等へのヒアリングを含む。）。
「検討委員会」の委員及び調査協力者等は以下のとおりである。検討委員会については、コロナ
禍という特殊な状況の中、極めて豪華な面々に集まって頂き、ご高見を承ることができた。専門的見地から適切なアドバイスを頂いた検討委員の方々、各国専門家並びに貴重な情報提供を頂いたコ
ンテンツ事業者、各団体の方々にこの場を借りて謝意を表したい。
検討委員会
【委員長】
墳崎

隆之

氏（（社）コンテンツ海外流通促進機構【委員】（五十音順）

伊東敦氏（株式会社集英社

奥邨

弘司

氏（慶応義塾大学法科大学院教授）

勝家

功人

氏（株式会社ポニーキャニオン

木村浩也

氏（（株）TBS テレビ

佐藤正和

氏（東宝（株）法務部）

末永昌樹

氏（一般社団法人日本レコード協会

杉原佳尭

氏（Netflix 株式会社鷹野

亨

氏（長島・大野・常松法律事務所ホーチミン・オフィス

編集総務部

事務局長、T&K 法律事務所

パートナー）

部長代理）
経営本部 システム部）

法務・コンプライアンス統括室

ビジネス法務部

著作権保護・促進センター弁理士）

センター長）

パブリック・ポリシー担当ディレクター）
日本国弁護士ベトナム外国弁護士）
道垣内

正人

氏（早稲田大学大学院法務研究科教授、国際私法学会理事長、東京大学名誉教授、
T＆K 法律事務所

前田哲男

シニアカウンセル）氏（早稲田大学法科大学院客員教授、文化審議会著作権分科会臨時委員、
染井・前田・中川法律事務所

宮川雄一

氏（株式会社クロスワープ

弁護士）

顧問）

調査協力者
米

国：Cowan, DeBaets, Abrahams & Sheppard LLP

ロ シ ア：Gorodissky & Partners Ltd.
ベトナム：Rajar & Tann LCT Lawyars
2021 年 3 月
文化庁著作権課

[総論編]

本ハンドブックでは、インターネットを利用して行われている著作権侵害の具体的な態様を概観するとともに、ウェブサイト上での著作権侵害を発見した際に、当該ウェブサイトの運営者やサーバーの所在地のいかんにかかわらず、我が国でとり得る事実上の対応方法及び法律上の権利行使に係る参考情報等を紹介する。

目次[総論編] .......................................................................................................................................... 1
Ⅰ．インターネットを利用した著作権侵害の態様 .......................................................................... 3
Ⅱ．インターネット上の海賊版コンテンツへの対応（対象ウェブサイトの運営者やサーバーなどの所在地を問わずに我が国で事実上とり得る対応方法） ............................................................ 5
１．削除要請の手順・方法 .......................................................................................................... 5（１）削除要請をしても問題ないコンテンツかどうか ............................................................ 5
ア．正規ライセンスされたものや他の権利者のものではないか ....................................... 5
イ．権利制限に該当する利用ではないか .......................................................................... 6
ウ．費用対効果やビジネスへの影響などの観点から許容すべきかどうか ......................... 7（２）運営者に関する情報を検索する（削除要請フォームや電子メールアドレスの記載を探す）................................................................................................................................................ 7
ア．当該ウェブサイト上から検索する .............................................................................. 7
イ．当該ウェブサイト上に見つからない場合 ................................................................... 7（３）削除要請の記載内容と送付方法 ..................................................................................... 9
ア．削除要請フォームを利用する場合 .............................................................................. 9イ．ウェブサイト内の問合せフォームを利用する場合 ..................................................... 9ウ．電子メールで削除要請する場合 ................................................................................. 9（４）その他：削除要請における注意点 ............................................................................... 15
ア．削除要請する際の言語 ............................................................................................. 15
イ．削除状況の確認 ........................................................................................................ 15
ウ．削除要請後の記録 .................................................................................................... 15エ．損害賠償などの対抗措置を講じられるリスク .......................................................... 16
２．代表的なサイトの削除要請窓口と権利保護プログラム等 ................................................... 16（１）YouTube ...................................................................................................................... 16
ア．Content ID 等の著作権管理ツール .......................................................................... 16
イ．DMCA に基づく削除要請 ........................................................................................ 18
ウ．その他 ...................................................................................................................... 18（２）タオバオ・アリババグループ ...................................................................................... 18

1

ア．ユーザー登録 ........................................................................................................... 19
イ．権利登録 .................................................................................................................. 21
３．その他の対応方法 ............................................................................................................... 25（１）検索結果表示停止要請／アプリの配信停止要請 .......................................................... 25（２）広告出稿停止要請 ........................................................................................................ 25（３）カード決済停止要請 .................................................................................................... 26（４）セキュリティソフト会社などへの協力要請 ................................................................. 26（５）刑事告訴、民事訴訟に先立つ警告状の送付 ................................................................. 27
Ⅲ．我が国における権利行使 ........................................................................................................ 28
１．前提 .................................................................................................................................... 28
２．著作権侵害に係る削除申請などに関する法律関係の基本情報 ............................................ 28（１）著作権法 ...................................................................................................................... 28
ア．日本法 ...................................................................................................................... 28
イ．米国デジタルミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act） 29（２）利用規約等の適用について .......................................................................................... 29（３）発信者情報開示 ........................................................................................................... 30（４）プラットフォーマーの責任 .......................................................................................... 31
ア．一般論 ...................................................................................................................... 31
イ．プラットフォーマーの責任が肯定された事例 .......................................................... 31（ア）動画投稿・共有サイトを運営するプラットフォーマー ..................................... 31（イ）電子商取引サイト（EC サイト）を運営しているプラットフォーマー .............. 33（５）独占的ライセンシーによる差止請求権行使の可否 ....................................................... 33
３．国際私法等の基本情報 ........................................................................................................ 34（１）国際裁判管轄 ............................................................................................................... 34（２）準拠法 ......................................................................................................................... 352

Ⅰ．インターネットを利用した著作権侵害の態様
モバイルアクセス環境の向上やスマートフォンの普及により、インターネットを利用した著作権侵害は多様化しており、手口も巧妙化したものが増えてきている。具体的には以下のようなものがある。なお、これらはあくまでも代表例であり、インターネットを介してアクセスすることができる著作権侵害物（以下「海賊版コンテンツ」という。）について、これで全ての態様が網羅されているわけではない。


動画配信サービス（ストリーミング）
動画投稿サイトなどにアップロードされた海賊版コンテンツのデータをウェブサイト上でユーザーが視聴・閲覧する（海賊版コンテンツのデータ自体はユーザーにはダウンロード
されない。）。表面上は動画投稿サイトの態様であっても実際には全て又は大半の海賊版コンテンツのデータを運営者自身がアップロードしている動画配信サイトなども存在する。
音楽・映像・出版などの海賊版コンテンツに利用される。



ファイル共有サービス（P2P）
特定のネットワークにつながったユーザー個人が海賊版コンテンツのデータを共有する。
特別なソフトウェアやネットワークの知識が必要となることも多く、ユーザーは限定的と思料される。
音楽・映像・出版・ゲームなどの海賊版コンテンツに利用される。



ファイルストレージサービス
オンラインストレージなどにアップロードされた海賊版コンテンツのデータをユーザーがダウンロードやストリーミングをして視聴・閲覧する。オンラインストレージ自身で検索がある場合もあるが、リーチサイトからの誘導も多く、特定のリーチサイトからのみ開く
ファイルなども存在する。
音楽・映像・出版・ゲームなどの海賊版コンテンツに利用される。



オンラインリーディング
サイト上にアップロードされた海賊版コンテンツのデータをユーザーが閲覧する。かつて話題となった海賊版漫画サイト「漫画村」などがこれにあたる。現在でも“第 2 の漫画村”と呼ばれる新たな海賊版サイトが続々と生まれており、正規版流通の大きな妨げとなっている。
出版などの海賊版コンテンツに利用される。



スマートフォンアプリ（を利用したもの）
ユーザーが、スマートフォンのアプリケーションをダウンロードして、当該アプリを通じて配信された海賊版コンテンツのデータを視聴・閲覧する。動画配信サービスのサイト上の海賊版コンテンツのデータに繋がるものもあれば、専用アプリケーションを通じてのみ

3

海賊版コンテンツのデータにアクセスできるものもある。
音楽・映像・出版などの海賊版コンテンツに利用される。
ソーシャルネットワークサービス（SNS）（を利用したもの）
SNS 上にアップロードされた海賊版コンテンツのデータをユーザーが視聴・閲覧する。
SNS によっては動画などのデータのアップロード制限もあり、分割して海賊版コンテンツのデータが掲載されることもある。他の海賊版コンテンツ掲載サイトへの誘導にも利用されている。
映像などの海賊版コンテンツに利用される。



掲示板（を利用したもの）
掲示板上にアップロードされた海賊版コンテンツのデータをユーザーが視聴・閲覧する。
他の海賊版コンテンツの掲載されているサイトへの誘導にも利用されている。
映像などの海賊版コンテンツに利用される。



リーチサイト
サイト上には海賊版コンテンツのデータは存在せず、他の海賊版コンテンツのデータのあるサイトへの誘導をする。複数のサイトへの誘導（リンク）を貼っているものが多い。
なお、令和 2 年改正の著作権法第 113 条第 2 項第１号イ及びロにおいては、差止対象となるウェブサイト等として、「公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するもの」及び「主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるもの」が規定されている。



E コマースサイト（を利用したもの）
サイト上で海賊版コンテンツのデータを収録した DVD や他人の著作物を利用したグッズ（キャラクターグッズ）などが販売されている。
ジャンルを問わずあらゆる海賊版コンテンツに利用される。

（参考）違法ストリーミング視聴機器
違法ストリーミング視聴機器（ISD：Illicit Streaming Device）とは、利用者がディスプレイに接続することで、海賊版コンテンツをストリーミング形式で視聴できるようにする機器であり、当該機器自体には海賊版コンテンツのデータなどは含まれていないことが多い。以前は Netflix のようなビデオオンデマンド（VOD：Video On Demand）の形式で海賊版コンテンツのデータを利用者へ配信する侵害形態が多かったが、現時点では、違法IPTV（Internet Protocol Television：インターネット回線を介してコンテンツをテレビ視聴用に配信するサービス）の運営者がテレビのライブストリームを提供しているものが多い。

4Ⅱ．インターネット上の海賊版コンテンツへの対応（対象ウェブサイトの運営者やサーバーなどの所在地を問わずに我が国で事実上とり得る対応方法）
Ⅰ．記載のとおり、インターネット上の著作権侵害には様々な態様がある。そのような権利侵害への対応方法としては、我が国で行うことができる方法と、著作権侵害のあるウェブサイト等の運営者やサーバーの所在する国・地域において行う必要がある方法とがある。
以下では、我が国で行うことができる方法のうち、まず主たる手段である削除要請について説明する。その後、その他の方法について紹介する。

１．削除要請の手順・方法
海賊版コンテンツを発見したときに、実務上まずよく取られる手段は「削除要請」である。すな
わち、海賊版コンテンツを掲載しているウェブサイトなどの運営者に対し、削除要請フォームや電子メールによる通知を通じて、任意で当該海賊版コンテンツをウェブサイトから削除するように求める手段である。なお、リーチサイトに掲載された海賊版コンテンツへのリンク（URL）については、令和 2 年改正の著作権法第 113 条第 2 項第１号イ及びロにおいて、「公衆を侵害著作物等に殊更に誘導する…ウェブサイト等」又は「主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられる…ウェブサイト等」において海賊版コンテンツへのリンク（URL）を掲載すること自体が著作権侵害とみなされるようになったことから、当該リンク（URL）を対象として、リーチサイトに対して、削除要請をすることも考えられる。
削除要請は、その他の権利行使と比べて手続が簡略であり、対象コンテンツが削除されたか否かの事後確認も容易であることから、費用対効果が大きく、実務上最も多く行われるインターネット
上の海賊版コンテンツ対策である。
以下では、海賊版コンテンツを発見した場合における、削除要請の手順を総論的に述べる。

（１）削除要請をしても問題ないコンテンツかどうか
無断アップロードと疑われる海賊版コンテンツを発見した場合に、権利者はまず以下の点に注意すべきである。

ア．正規ライセンスされたものや他の権利者のものではないか
市場に流通しているコンテンツの中には、例えば海外のライセンス先企業がプロモーション動画
として配信していた場合など、正規にライセンスされたコンテンツも含まれ得る。したがって、権利行使の前に、当該コンテンツに係るライセンスの有無を確認する必要がある。
かかる正確な判断を行うためには、ライセンス先との情報共有を行い、定期的にホワイトリスト（自社やライセンス先が正規に配信するコンテンツや、権利行使すべきでないとあらかじめ判断されているコンテンツなどをまとめたもの）や海賊版コンテンツに対して削除ではなく収益化といっ5

た手段を選択しているとの情報をアップデートして最新のものにしておくことが重要である。

イ．権利制限に該当する利用ではないか
自社コンテンツがコピーされている場合であっても、写り込み（著作権法第 30 条の 2）や引用（同第 32 条第 1 項）など、権利制限規定の対象となる場合には、権利行使の根拠を欠くことになる。そのような場合に削除要請をして実際にコンテンツが削除されると、権利制限規定の対象として利用できたにもかかわらず不当に削除されたとして営業妨害などを理由に訴訟を提起される可能性がある。そのため、判断が難しい場合には、担当者を変えて改めて視聴することや専門家の意見を聞くことなどによる再確認を行った上で、権利制限に該当する利用かどうかを慎重に判断することが望ましい。

コラム〈引用について〉
例えば、あるコンテンツにおいて自社コンテンツの一部のみがコピーされて使用されているような場
合、それは「引用」にあたるとされ、権利侵害とならないことがある。もっとも、「引用」に該当するためには一定の要件を充足する必要があるため、上記のような場合であっても「引用」にあたらず権利侵害に該当するケースは多々ある。
著作権法第 32 条第 1 項は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものであれば、公表された著作物を引用 1して利用することができると定めている。この「公正な慣行に合致するもの」の要件については様々な要素を考慮して判断されるが、最高裁昭和 55 年 3 月 28 日判決・民集 34 巻 3 号 244 頁は、「明確区別性」と「主従関係」（附従性）を挙げている。加えて、引用する場合には、利用の態様に応じて合理的と認められる方法及び態様により出所を表示しなければならないため（著作権法第 48 条第 1 項第 1 号）、出所の表示のない引用は公正な慣行に反するという考えもある 2。
より具体的には、第一に「明確区別性」は、引用である部分が引用と分かるように、引用とそうでない部分を明確に区別するというものである（例えば、文章を引用している場合には鍵括弧でくくる等）。
また、「主従関係」（附従性）とは、「引用以外の部分が主、引用部分が従の関係」が認められることであり、引用して利用する側の著作物等と、引用されて利用される側の著作物等の間に、前者が主、後者が従の関係が求められる。例えば、作品全体の 9 割が他人のコンテンツの場合、引用されて利用される側の著作物が主になっているといえ、「引用」には該当しないと考えられる。
これらの要件を満たして初めて「引用」として著作権侵害にならなくなるのであるから、自社コンテ
ンツの一部のみが抜粋され使用されているというだけで権利行使を諦める必要はなく、また権利侵害コ
ンテンツを疑われるコンテンツをインターネット上にアップロードした者から「引用」の主張をされたとしても直ちに削除要請等を撤回する必要はなく、上記要件を満たすか否かを検討した上で、満たさないのであれば権利侵害である旨を強く主張するのが肝要である。

1「引用」の概念は著作権法上特に定義されていないが、報道・批評・研究等の目的のために他人の著作物を自己の作品に採録することを指す（最高裁昭和 55 年 3 月 28 日判決・民集 34 巻 3 号 244 頁）。
2 東京高裁平成 14 年 4 月 11 日判決（絶対音感事件・控訴審）。また、出所の表示について、著作権侵害とは別に罰則が設けられている（著作権法第 122 条）。

6

ウ．費用対効果やビジネスへの影響などの観点から許容すべきかどうか
著作権侵害に該当すると判断できるコンテンツであっても、その全てに対して権利行使するか否かについては、さらに検討する余地がある。
例えば、ユーザーによる改変作品である場合や、正規版コンテンツのデッドコピーではあるが再生時間が非常に短いものなどについては、ビジネスへの被害の程度や悪質性も含めて、許容すべきかどうかを判断することも考えられる。また、正規版コンテンツの完全なコピーを含むコンテンツ
であっても、プラットフォームがこのようなコンテンツを収益化するオプションを提供している場
合などにおいて、ユーザーが投稿したコンテンツに対して事後的に明示又は黙示の許諾を与えることにより積極的にビジネスに活用していくことも会社全体として見れば有益な選択肢であることも考えられる。
こうした判断は、企業の高度な経営戦略に基づき行われるべきであり、社内外の関係部門などとの情報共有を行った上で、総合的に判断する必要がある。そして、権利行使の対象から除外するかどうかの判断基準を明確にしておき、それ以降に同様のコンテンツが発見された場合の判断に活用することが望ましい。

（２）運営者に関する情報を検索する（削除要請フォームや電子メールアドレスの記
載を探す）
ア．当該ウェブサイト上から検索する
権利者が上記（１）をクリアし、権利行使をして海賊版コンテンツの削除などを求めると判断した場合に、取るべき次のステップが削除要請通知の送付である。まずは削除要請の窓口として、削除フォームや運営者のメールアドレス情報を探すこととなる。なお、プラットフォームサービス等の場合、当該ウェブサイトの運営者が直接海賊版コンテンツの投稿等の侵害行為を物理的に行っていない場合もある（プラットフォーマーの責任について 37 頁以下参照）。
多くのウェブサイトでは、「Contact us」、
「Copyright」、「DMCA」3などの表示箇所に、削除要請
窓口の連絡先が記載されており、又は問合せフォームや削除要請フォームがリンクされている。削除要請専用のフォームがない場合でも、「Contact us」などと表示されたボタンのリンクに、問合せ
フォームが用意されている場合もある。
なお、オンラインリーディングやリーチサイトなどについては、頻繁に連絡先が変わってしまう場合もあるため、削除要請を行う際にはメールアドレスの再確認を行うなどの注意が必要である。

イ．当該ウェブサイト上に見つからない場合
削除要請フォームやメールアドレスなどの記載が存在しない場合又は存在するが削除要請に応じ

3

DMCA については、後記Ⅲ.1.(1)イ（35 頁以下）参照。

7

ない場合には、以下の方法により、運営者のメールアドレスを取得する。なお、以下の方法の他に、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）や一般社団法人日本レコード協会などの各種団体から運営者情報の提供を受けることができる場合もあるので、当該各種団体に照会を行うことも検討に値する。
①

ドメイン名や IP アドレスから登録者情報を調査する「Whois」や「Domain Tools」といったウェブサイトを用いて、IP アドレスやドメイン名を調査し、登録者情報を入手することができる。

〈Whois〉
https://whois.melbourneit.com.au/
https://www.whois.biz/
https://info.info/whois
https://whois.jprs.jp/など〈Domain Tools〉
https://whois.domaintools.com/

ただし、登録者情報を閲覧できないようにするサービス（ドメイン・プロテクション・サービス）
を使い、閲覧できないようにしているものもあるので、その場合は以下の②又は③の方法を試みることになる。

コラム〈インターネットサービスプロバイダ（ISP）への協力要請〉
海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのホストの IP アドレスが分かれば、当該ウェブサイトをホストしているインターネットサービスプロバイダ（ISP）情報を入手できる。ISP からウェブサイトの運営者情報そのものを教えてもらうことは困難だが、ISP にコンタクトをとって協力を要請し、削除通知などを当該ウェブサイトに転送してもらうなどの手段を取ることがあり得る。また、ほとんどの ISP は第三者の権利を侵害する行為を契約解除要件としていることから、対象ウェブサイトの権利侵害の状況や匿名ウェブサイトであることなどを ISP へ報告することにより、海賊版コンテンツ掲載サイトのサービスを停止させたり、ウェブサイト自体を閉鎖させたりすることも考えられる。

②

関連ウェブサイトからの情報収集
海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの多くは、ウェブサイト内での広告表示を主たる収入源としている。また、一部のサービスを有料化していたり、募金を集めていたりする。そのため当該ウェ
ブサイトの課金サーバーを調査することで電子メールアドレスを把握することができる場合がある。
また、更新情報などを共有するために、Twitter などの SNS アカウントを持っている場合がある。
実際にブラジル在住の個人が海賊版コンテンツを多数掲載する動画配信サイトを運営していたところ、当該個人が SNS を行っており、当該 SNS において所有する車などの写真を掲載していたこ8とから、当該写真に掲載されている情報を端緒に調査を行い、当該運営者の居所を発見したという事例もある。
③

各国法に基づく情報開示請求
上記本節①②の各種方法によっても、ウェブサイト運営者の情報を入手できない場合には、各国法に基づき ISP などに対して情報開示請求を行うことも検討し得る。これらについては、日本のプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求ついては 36 頁以下、日本国以外については本
ハンドブック各論（各国編）において詳述する。

（３）削除要請の記載内容と送付方法
上記（２）により、削除要請フォームの発見又は電子メールアドレス情報の入手ができた場合には、削除要請通知の作成・送付の段階に進む。

ア．削除要請フォームを利用する場合
削除要請フォームを設けているウェブサイトの多くは、当該削除要請フォームを利用した削除要
請通知を DMCA（後述のほか各論編参照）に準拠した通知として取り扱い、通知に記載されたコン
テンツの削除を行う。後述の電子メールによる削除要請と比べ、準備されているフォームに従って、フォームが用いている用語で必要な情報を入力すればよいため簡便であるといえる。フォームを利用した場合には、権利者の手元に削除要請の履歴が残らないため、削除要請をした記録を残しておくのが望ましい。
なお、削除要請フォームを通じた削除要請においては、削除対象とするコンテンツの URL 及び著作権者の情報の入力などが求められる。DMCA の要件である電子署名については、担当者名の入力がそれとして扱われる。
削除要請フォームを設けている例については、後記２.を参照されたい。

イ．ウェブサイト内の問合せフォームを利用する場合
削除要請専用のフォームがない場合でも、「Contact us」などと表示されたボタンのリンクに、問合せフォームが用意されている場合があり、これを利用する方法がある。削除要請に関する項目が特に準備されていない場合には、次に紹介する「電子メールで削除要請する場合」の方法を参考に、問合せフォームを利用し、削除要請を行う必要がある。なお、こうしたフォームも、削除要請フォームと同様に履歴が残らないため、削除要請をした記録を残す必要がある。

ウ．電子メールで削除要請する場合
電子メールでの削除要請には、ウェブサイト内の削除要請フォームなどを利用した削除要請に履9

歴が残らない一方、記録が残るというメリットがある。また、複数の海賊版コンテンツの削除をまとめて削除要請することも可能である。
電子メールによる削除要請を行う場合、原則的には対象ウェブサイトが削除要請の文面に指定す
る書式や言語を調査し、通知文を作成する必要がある。しかしながら、多くのウェブサイトは削除要請に関して DMCA に準拠した方法を採用しており、また、そうした基準が明記されていないウェブサイトにおいても、DMCA に準拠した方法で、英語で削除要請が行われているのが実態である。
さらに、書式についても、必ずしも特定の書式が定まっているわけではなく、実際に海賊版対策を行っている企業においても、DMCA が定める通知に含めるべき項目を参照しつつ、各社によって試
行錯誤が繰り返されている。もっとも、対象ウェブサイトが指定する方法以外の方法による削除要
請では効果がみられない場合は、対象ウェブサイトが指定する方法や言語などに合わせた対応を行うことが必要になる場合も考えられる。
なお、複数の海賊版コンテンツの削除を求める場合には、削除したい URL のリストをワードやエクセルなどで作成し、電子メールに添付して送信するなどの方法が一般的である。電子メール 1
通に対して URL を 1 つずつとして送信する必要はない。
ここでは、電子メールによる削除要請の参考書式 4について紹介する。なお、以下は一例であり、記載順が異なっても構わない。実務上利用しやすいように工夫していただきたい。

4

本書式は、実際に削除要請を行っている企業で使用している書式をもとに、参考書式として作成したものである。
DMCA に定める要件については、「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック―米国編―」（2021
年・文化庁）3 頁以下参照。

10【削除要請メールの参考書式】英語版＜1. メールタイトル＞

DMCA Complaints＜2. メール本文＞
To “●●●●●(対象ウェブサイト名)”
Notification of Copyright Infringement
On behalf of “●●●●●(権利者名)”, I notify you of infringement of copyright on “●●●●● (対 象 ウ ェ ブ サ イ ト 名 )”and request you to remove, or disable access to, the material
uploaded on the above web site as follows.
1. Identification of the copyrighted work claimed to have been infringed, or, if multiple
copyrighted works at a single online site are covered by a single notification, a
representative list of such works at that site:・“□□□(作品名)”・“□□□(作品名)”
2. Identification of the material that is claimed to be infringing or to be the subject of
infringing activity and that is to be removed or access to which is to be disabled, andinformation reasonably sufficient to permit the service provider to locate the material:—file uploaded on
・URL：http://www.＊＊＊＊.com/＊＊＊＊“△△△△(ファイル名)”・URL：http://www.＊＊＊＊.com/＊＊＊＊“△△△△(ファイル名)”

3. The address, telephone number or email address of the complaining party:
・●●●●●住 所●●●●●
・●●●●電話番号●●●●・●●●●FAX 番号●●●●・●●●メールアドレス●●●
4. I have a good-faith belief that use of the material in the manner complained of is not
authorized by the copyright owner, its agent or the law.
5. I state that the information in this notification is accurate, and, under penalty of perjury,that I am authorized to act on behalf of the owner of an exclusive right that is allegedly
infringed.
Best regards,●●●●（担当者名）

11

【削除要請メールの参考書式】日本語版＜1. メールタイトル＞

DMCA に基づく通知＜2. メール本文＞
宛先：“●●●●●(対象ウェブサイト名)”
著作権侵害の通知［私／我々／当社／当職（ら）］は、「●●●●●(権利者名)」を代表し、「●●●●●(対象ウェブサイト名)」における著作権侵害をここに通知し、上記ウェブサイトにアップロードされている情報の削除又は当該情報をアクセス不能にするよう、以下のとおり要請いたします。
1. 侵害されたと主張する特定の著作物又は一つのオンラインサイトにおける複数の著作物が一つの通知によって対応する場合は、当該サイトにおける著作物の代表的なリスト。
・“□□□(作品名)”・“□□□(作品名)”
2. 侵害していると主張されている又は侵害行為の対象となり、削除されるべき又はアクセスを無効にすべき特定の情報及びサービスプロバイダによる発見を可能にするために合理的に十分な情報。
下記の URL にアップロードされた—ファイル
・URL：http://www.＊＊＊＊.com/＊＊＊＊“△△△△(ファイル名)”・URL：http://www.＊＊＊＊.com/＊＊＊＊“△△△△(ファイル名)”

3. 苦情を通知した当事者の住所、電話番号又はメールアドレス。:
・●●●●●住 所●●●●●
・●●●●電話番号●●●●・●●●●FAX 番号●●●●・●●●メールアドレス●●●
4. ［私／我々／当社／当職（ら）］は、苦情を通知された方法で情報を使用することが、著作権者、その代理人又は法律によって許可されていないと誠実に信じています。
5. ［私／我々／当社／当職（ら）］は、本通知に記載された情報が正確であり、偽証罪の罰則の下、侵害を主張する独占的権利を保有する著作権者から権限を付与され、その権利を代理して行使していることを表明します。
敬具●●●●（担当者名）

12

【添付用削除要請通知】英語版※DMCA において定められる通知においては、手書き署名か電子署名 5のいずれかが求められる。
実務上はメール本文と同内容の通知文（書面）を作成し、担当者名の手書き署名を行った上で、当該通知文をメールに添付する方法がとられる場合がある。

米国デジタルミレニアム著作権法第 512 条(c)(3)(A)(i)「侵害されたと主張される排他的権利者の保有者を代理する授権を受けた者の、手書き署名または電子署名」（公益社団法人著作権情報センター日本語訳（翻訳者：山本隆司氏）より。http://www.cric.or.jp/db/world/america/america_c5.html#512）513

【添付用削除要請通知】日本語版
DMCA に基づく通知“●●●●●（対象サイト運営者名）”“●●●●●（対象サイト運営者住所）”“●●●●●（対象サイト運営者メールアドレス）”
著作権侵害の通知［私／我々／当社／当職（ら）］は、「●●●●●(権利者名)」を代表し、「YouTube」における著作権侵害を貴社／貴殿に通知し、当該サイトにアップロードされている情報の削除又は当該情報をアクセス不能にするよう、以下のとおり要請いたします。
1. 侵害されたとされる著作権者の独占権を代理する権限を付与された当事者の自署又は電子署
名。
「●●●●●(権利者名)」を代理して（署名）
2. 侵害されたと主張する特定の著作物又は一つのオンラインサイトにおける複数の著作物が一つの通知によって対応する場合は、当該サイトにおける著作物の代表的なリスト。
・“□□□(作品名) □□□”
3. 侵害されたと主張されている又は侵害行為の対象となり、削除されるべき又はアクセスを無効にすべき特定の資料、及びサービスプロバイダが資料を見つけることを可能にするために合理的に十分な情報。
下記の URL にアップロードされた—ファイル
・URL：http://www.＊＊＊＊.com/＊＊＊＊“△△△△(ファイル名)”・URL：http://www.＊＊＊＊.com/＊＊＊＊“△△△△(ファイル名)”

4. 苦情を通知した当事者の住所、電話番号又はメールアドレス。
・●●●●●住 所●●●●●
・●●●●電話番号●●●●・●●●●FAX 番号●●●●・●●●メールアドレス●●●
5. ［私／我々／当社／当職（ら）］は、苦情を通知された方法で情報を使用することが、著作権者、その代理人又は法律によって許可されていないと誠実に信じています。
6. ［私／我々／当社／当職（ら）］は、本通知に記載された情報が正確であり、偽証罪の罰則の14

下、侵害を主張する独占的権利を保有する著作権者から権限を付与され、その権利を代理して行使していることを表明します。
敬具●●●●（担当者名）（４）その他：削除要請における注意点
ア．削除要請する際の言語
削除要請の通知は、実務上英語で行うことが多い。対象ウェブサイトが言語を指定している場合
でも、自社において英語版の削除要請文のフォームがある場合には、削除要請作業の迅速性や効率性の観点から、まずは英語で通知し、それでは削除要請に対応されない場合などに指定言語での再通知を行うことも考えられる。もっとも、対象ウェブサイトが言語を指定している場合には当該言語以外で対応される可能性は低く、基本的には指定された言語で削除要請通知を行う方が効果的である。

イ．削除状況の確認
各種フォームや電子メールなどによって削除要請通知を行った後は、該当ページに適宜再アクセ
スし、当該コンテンツの削除の有無を確認すべきである。該当するコンテンツやウェブページが削除された場合には、英語ウェブサイトでは、「File Not Found」、「Deleted」、「Video Has Been
Removed」などと表示されることが多い。
なお、ウェブサイトの削除対応の期間は、ウェブサイトごとにばらつきがあり、数日から 1 週間程度で削除される場合もあれば、削除対応が遅いものや対応期間が一律でないもの、さらには削除に全く応じないものもある。対応がなされないウェブサイトには、例えば、毎日削除通知を送り続けるなどのフォローを実施することで、削除が実施される場合もある。
なお、一旦削除されたものであっても、ユーザーにより、再アップロードによる繰返し投稿がされたり、URL が付け替えられたりする場合もあることから、削除が実施されたコンテンツについても、継続的なウォッチングを行うことが望ましい。
それでも削除されないウェブサイトについては、削除要請通知の送付先を変えてみたり、各国の法制度を把握した上で繰り返し投稿を行うアップローダーへ対応したりするなど、削除要請以外の方法の検討が必要になる。

ウ．削除要請後の記録削除要請通知を行った後は、随時、その状況を記録していく。削除状況の確認日や、削除の成否、削除完了確認日なども、記録しておくことが望ましい。削除がされないウェブサイトや、削除対応が遅いウェブサイトなどの情報も、今後の対策を行う上での貴重な情報となる。

15

さらに、権利行使をすべきでないコンテンツなどが判明した場合には、ホワイトリスト（１.
（１）ア参照）に追記し、最新の状態に保っておくとよい。

エ．損害賠償などの対抗措置を講じられるリスク
特に米国においては、一部の場合、削除要請などが言論の自由の侵害であるとして、自らの投稿した動画などを削除された者が削除要請を行った者に対し損害賠償請求をすることがある 6。そのため、例えばパロディ作品などの特殊な事例については、損害賠償請求をされるリスクも考慮して慎重に権利行使の是非を判断する必要がある（米国におけるフェアユースの考えについては、「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック―米国編―」（2021 年・文化庁）30 頁
以下を参照）。実際に削除要請したことを理由に損害賠償請求を提起された事例等については、前記本ハンドブック米国編 20 頁以下を参照されたい。
なお、その他のリスクとしては、著作権や商標権を濫用した企業の事例をまとめた Web ページ（https://www.eff.org/takedowns）に社名などが掲載されること（レピュテーションリスク）なども存在する。

２．代表的なサイトの削除要請窓口と権利保護プログラム等
上記のとおり削除要請通知は削除要請フォーム等を用いて行われるが、動画投稿サイトや電子商取引サイト（EC サイト）などにおいては削除要請窓口や削除要請フォームを設けていることが多い。また、著作権侵害対策について積極的に取り組むサイトの中には、さらに進んでより効率的に権利を保護する特別のプログラム（「権利保護プログラム」などと呼ばれることが多い。）を設けていることもある。それらのサイトについては、サイト側の用意した手順に従って削除要請などを行った方が迅速に削除されることが多く、基本的には当該手順に従って対応することが解決への早道である。

（１）YouTube
ア．Content ID 等の著作権管理ツール
YouTube は、著作権者が著作権のあるコンテンツを保護、管理するためのさまざまなツールを提供している。YouTube のすべてのユーザーが最初から利用できる著作権侵害に関する削除依頼ウェブフォームに加え、

 コピーライトマッチツール

自社に都合の悪い情報を隠蔽するために DMCA を濫用する事業者が後を絶たないことが背景にあると考えられ
る。
6

16

 コンテンツ検証プログラム
 Content ID
が用意されており、これらの追加的な著作権管理ツールの利用の可否は、以下の点に基づいて判断される。

 著作権管理を頻繁に行う必要性が実証されているか 権利とコンテンツを管理するために使用できるリソース YouTube の著作権に関するシステムの理解度

著作権管理を頻繁に行う必要がある場合は、ニーズに合ったツールを知るために、まずはこのフォームを Google 側に提出する。なお以前にウェブフォームから削除依頼を提出したことがある場
合は、そのときと同じメールアドレスでログインする点に留意する。
例えば、「Content ID」は、YouTube が提供するコンテンツの著作権所有者が YouTube 上で自身の作品を管理・モニタリングするための独自のシステムである。Content ID を使用することで、権利者はあらかじめ自身のクリエイティブ作品に関する情報を登録し、ユーザーがアップロードした動画の中に自身のクリエイティブ作品が含まれる場合に自動的に通知され、その動画が検知されたときにそれをどのように取り扱うかを事前に選択することができる。
現在、YouTube で行われた著作権侵害の申立ての 約 98% が Content ID を通じて処理申請されている。Content ID により、クリエイターは削除通知を行わずに、作品を管理することができる。
Content ID は非常に複雑な著作権管理を行う必要がある著作権者（レコード会社や映画制作会
社）が利用できる。Content ID を利用するには、著作権者が独占的な権利を管理するコンテンツについて著作権を保有していること、Content ID を定常的に運用するリソースがあることなどの条件を満たす必要がある。手続完了後、権利者は保有する作品の参照ファイル（音声のみ、又は映像と音声）、作品の内容を説明したメタデータ、Content ID が一致するコンテンツを発見した場合に適用する措置（ポリシー）をあらかじめ登録する。その後、YouTube は、ユーザーによってアップロードされた動画を参照ファイルと照合し、作品を自動的に特定し、そのコンテンツに対して権利者の希望する措置を自動的に適用する。権利者は、アップロードされた動画が自身の作品と一致した場合の措置を、以下の 3 つから選択することができる。
 収益化する そのままにし、動画の再生に関する統計データを追跡する
 YouTube から完全にブロックする

これらの措置は、コンテンツがどのように利用されているかに従って柔軟に適用することができ、権利者は、動画で使用されているコンテンツの量、あるいはコンテンツが動画に占める割合を元に17

ルールを設定することができる。また、著作権を侵害していない可能性がある動画に対して申立てが送信されないよう、自動的に対処するのではなく、特定の申立てを確認するという選択肢も用意されている。

イ．DMCA に基づく削除要請
上記のとおり、YouTube においては、著作権問題の約 98％は Content ID により解決されているが、残りの約 2％は DMCA に基づく削除要請によって解決される。著作権者やその代理人は、
YouTube 著作権センターを通じて著作権侵害を理由とする削除通知を提出することができる。同センターには、以下の URL のとおり、削除通知を送信するための Google のウェブフォームが用意されている。
https://www.youtube.com/copyright_complaint_form

ウ．その他
https://support.google.com/legal を開き、「リクエストを作成」のボタンを押すと YouTube、
Google Play などの Google に対するすべての削除要請をすることができる。その他詳細については、以下の文書を参照されたい。
https://kstatic.googleusercontent.com/files/7e4085d13a96d55609dd26a70a6edcad1eceb5924154
445ee9d6358c1f92b643db3aad892a190ba4f7f24f8c2f2ae0cc04228b245099ab8f269c7ff3f672f067（２）タオバオ・アリババグループ
著作権侵害に該当する出品が発見された場合、IP Protection Platform（https://ipp.alibabagroup.com/index.htm）から権利侵害について申告をすることができる。な
お、申告には、事前に企業情報と保有する知的財産権の登録 7が必要となる。
具体的なプロセスは以下のとおりである。

7

引用元の登録画面の URL については、阿里巴巴集团知识产权保护平台 - Alibaba Group IPP platform 参照。

18

ア．ユーザー登録①

ユーザー新規登録

ユーザー登録ページ入口

ユーザー名

パスワード
ユーザー登録ページ入口

地域（中国大陸・その他から選択）

ユーザー分類（個人・企業）
登録者分類（権利者・授権代理人）

メールアドレス
登録パスワード
このボタンを右にスライドさせ、
パスワード 2 回目入力

認証コードを、登録した携帯電話又はメールアドレス宛に送信

携帯電話の番号19

②

認証コード入力画面③

身分認証

所在地（中国大陸・その他から選択）

ユーザー分類（個人・企業）
認証方法（別途解説）
営業許可証の画像をアップロード

統一社会信用コード/登録番号/組織機構コード

企業名称
企業の代表者
営業期限
所在地
住所

④

認証方法
下記の 3 つの方法から選択する 8。
アリペイ認証：アリペイアカウントに、事前に登録された企業名称、営業許可証の登録番
号、法定代表者氏名、営業許可証コピーがある場合、直接アリペイ APP で認証を行う。

8

https://ipp.alibabagroup.com/infoContent.htm?skyWindowUrl=ipp/rzczzy/cn

20



企業メールアドレス認証：営業許可証、営業許可証の登録番号、企業名称、法定代表者氏
名、法定代表者の身分証明証番号の情報を入力した後、ユーザー新規登録の画面で登録したメールアドレス宛にメールが送られてくるので、そこで認証を行う。



企業法定代表人認証：営業許可証、営業許可証の登録番号、企業名称、法定代表者氏名、法定代表者の個人情報などの情報を入力して認証を行う。

イ．権利登録①

権利別情報登録
著作権、商標権、専利権（中華人民共和国専利法における、日本の特許権、実用新案権、意匠権に対応する権利）、その他の権利のいずれかを選択し、権利ごとに必要な情報や書類データを登録する。以下、著作権の場合を解説する。

②

資料の提出

権利者の身分証明証をアップロード（企業の場合：現在事項全部証明書、個人の場合：パスポート）

権利者情報を入力（個人の場合：身分証明証番号、パスポート番
号、企業の場合：統一社会信用コード、登録番号）

委任状期限日付を選択

委任状フォーマットをダウンロード

権利者のサイン（個人の場合）又は押印（企業の場合）のある委任状をアップロード

21

③

削除申告方法
まず、管理画面から、削除申立てページに入る。
なお、削除申告できるのは商品のみであり、店舗については削除申告ができない。
また、同じ削除申告理由に基づく削除申立てについて、一回にまとめて申告できるリンクの上限
数は 300 リンクまでである。

権利登録画面に移る
ユーザー情報作業結果待ち情報一覧

権利管理画面に移る
削除申立て画面に移る
削除申立て結果統計情報

申立て管理画面に移る

22

削除申告をしたい EC サイトを選択する

知的財産権の種類（商標権、著作権、専利権などから選択）
詳細な知的財産権の内容（第●号「●」商標権、第●号「●」著作権等から選択）削除申立ての理由申立て対象の種類（商品、看板・店内説明文から選択）

削除対象 URL

23

ⅰ

著作権申立て（理由：画像盗用の場合）

削除理由を記入
例：「公式サイトやアリババ内旗艦店で使用されている画像の盗用による著作権侵害」
盗用された写真の原本をアップロード

公式サイトやアリババ内旗艦店で掲載している写真と同時期に撮影された、その他類似の写真をアップロード

証拠資料をアップロード

ⅱ

著作権申立て（理由：存在しない製品の場合）
削除理由を記入
例：「この製品は当該著作権を使用しているが、権利者はこのような製品を製造したことがなく、権利者の製品ではない」
証拠資料をアップロード

ⅲ

著作権申立て（理由：実物購入鑑定の場合）

鑑定注文番号

削除理由を記入
例：「権利者がサンプルを購入し、鑑定により海賊版だと判明」

証拠資料をアップロード

偽造品/鑑定書フォーマットをダウンロード

24

３．その他の対応方法（１）検索結果表示停止要請／アプリの配信停止要請
いずれも、ユーザーが海賊版コンテンツにアクセスする導線を断つという観点から、関連事業者に対して協力を要請するものである。
「検索結果表示停止要請」とは、Google などの検索サービスのプラットフォーム事業者に対して、検索サービスによる「検索結果」に海賊版コンテンツが表示されないよう要請することをいう。
「アプリの配信停止要請」とは、アプリ配信プラットフォームに対して、海賊版コンテンツを拡散するアプリの配信停止を要請することをいう。

（２）広告出稿停止要請
海賊版コンテンツを掲載しているウェブサイトは、ウェブサイト内での広告表示により収入を得ていることも多い。他方、広告主にとっては、海賊版コンテンツが掲載されているウェブサイトに広告を掲載することは、当該ウェブサイトの収入手段に関与しているとの評価も免れないことから信用失墜のリスクがあるといえる。このような場合に、広告代理店、広告主、広告関係団体に対してウェブサイトへの広告の掲載中止を求めることで、ウェブサイト運営者の収入源を断ち、侵害行
為継続のインセンティブを削ぐことにつながる 9。

コラム〈日本における権利者団体と広告団体の取組み〉
日本においては、海賊版掲載サイトにおける広告掲載を中止し、ウェブサイト運営者の収入源を断ち、侵害行為継続のインセンティブを削ぐことを目的として、著作権者側から広告業者側に対して著作権侵害が疑われる警戒すべきウェブサイト及びアプリのリストを定期的に提供し、海賊版掲載サイトを広告掲載先から排除する広告業界の自主的な取り組みに活用するということが、以下の著作権関連団体 9
団体及び広告関連団体３団体の協力の下で実施されている 10。また、2019 年 9 月には「海賊版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議」が設置されている。

■著作権関連団体 9 団体
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
デジタルコミック協議会
一般社団法人日本映画製作者連盟(映連)9

日本においては、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA：http://www.coda-cj.jp/）が、広告団体を通じて広告関係団体に所属している広告代理店や広告取扱業者に対して、海賊版コンテンツを掲載しているウェ
ブサイトに広告を出さないように要請する取組みを行っている。なお、CODA では、侵害行為者や侵害物に対す
る「直接対策」と並行して、広告出稿の停止要請、侵害サイトのフィルタリング（注意喚起メッセージの表示）、検索結果表示の停止要請などの「周辺対策」も実施している。
10 http://www.coda-cj.jp/news/detail.php?id=17125一般社団法人日本映像ソフト協会(JVA)
一般社団法人日本動画協会(AJA)
一般社団法人 日本民間放送連盟(民放連)
不正商品対策協議会(ACA)
日本国際映画著作権協会(JIMCA)■広告関連団体 3 団体
公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会(JAA)
一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
一般社団法人 日本広告業協会(JAAA)

当該取り組みの結果、リストに掲載された海賊版サイトが閉鎖したり、海賊版が数多くアップロードされていたサイトにおいて海賊版のアップロードを防止したりするなどの自主的な対応がとられ、当該サイトに海賊版がアップロードされる数が大幅に減少したといった成果が確認されている。

（３）カード決済停止要請
海賊版コンテンツを掲載しているウェブサイトの中には、有料会員制を採るものや、運営のための資金を募るものもあり、そのような場合には電子決済を採ることが多い。他方、金融会社は、一般的に違法取引をする者には金融サービスを提供しないことから、クレジットカード会社や銀行などの金融会社に著作権侵害に関する情報を提供して、当該ウェブサイトに関連して発生する決済処理の停止を求めることで、ウェブサイト運営者による侵害行為の継続を困難にすることができる。

（４）セキュリティソフト会社などへの協力要請
セキュリティソフト会社に対して、セキュリティソフトのユーザーが海賊版コンテンツを掲載しているウェブサイトへアクセスすることをブロックしたり、ユーザーに対し著作権侵害の注意喚起のメッセージを表示させたりするような仕組みを提供するよう要請したりすることが考えられる。
また、電子商取引サイト（EC サイト）やオークションサイト運営者に対して他人の権利を侵害す
るコンテンツの出品を禁じたり、そのようなコンテンツが発見された場合には削除するよう協力を要請したりすることで、ユーザーが容易に海賊版コンテンツへアクセスすることを防止することができる。
実際に、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）等の権利者団体においては、定期的にセキュリティソフトウェアの会社やその関連団体に対し、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイト
の情報を提供している。その結果、例えば、中国から日本向けに日本の映画・アニメ・ドラマ等の多数の海賊版 DVD を販売していた中国人の運営するウェブサイトについて、ユーザーが当該ウェブサイトにアクセスしようとすると注意喚起のメッセージが出るといった対応がなされた。

26

（５）刑事告訴、民事訴訟に先立つ警告状の送付
後記Ⅲのとおり、我が国において著作権侵害に対しては、刑事告訴や民事訴訟提起などの法的措置が可能であるが、それらの法的措置は費用も時間も要することが多いため、通常は、刑事告訴や民事訴訟提起などの法的措置に先立つ事実上の対応として、権利侵害者などに対して「警告状」を送付することが多い。権利者は、この警告状において、自分の権利が侵害されている事実を指摘し、当該権利侵害者などに対して一定の期間内に侵害物の削除など一定の行為の実施を求め、指定期間内に指定した行為が行われない場合には法的措置（刑事告訴や民事訴訟提起）をとる旨などを記載することが一般的である。警告状は弁護士名義で送付した方が権利者側の権利行使に対する真剣さが伝わると考えられるため、権利者自身の名義で送付しても対応されない場合には、弁護士名義で送付することも考えられる。

27

Ⅲ．我が国における権利行使
１．前提
我が国において著作権侵害は犯罪であるため、海賊版コンテンツの配信については刑事告訴することが考えられる。もっとも、日本の捜査機関の捜査権は日本の領域内に限られているため、対象は基本的に日本国内にいるアップローダーなどの権利侵害者に限られる。また、理論的には捜査権が及ぶ場合であっても、当局が実際には動かないことも少なくなく、刑事訴訟による著作権侵害者の処罰はあまり実効的ではないのが実情である。
他方、刑事訴訟とは別に、著作権侵害による民事訴訟を提起することも考えられる。民事訴訟では、権利を侵害された者は、権利侵害者に対して、侵害によって被った損害等の賠償（損害賠償請求）や、侵害品の廃棄・ウェブサイトからの削除や侵害行為の停止等の要求（差止請求）、謝罪広告の掲載などの著作権者の名誉・声望を回復する措置の請求（名誉等回復請求）などを求めることができる。
以下では、著作権侵害に係る削除申請などに関する法律関係の基本情報、並びにそもそも民事訴
訟を提起することができるか(国際裁判管轄の問題)及び日本での裁判を行うことができる場合にいずれの国の法律が適用されるか(準拠法の問題)という国際私法等に関する基本情報を紹介する。

２．著作権侵害に係る削除申請などに関する法律関係の基本情報（１）著作権法
海賊版コンテンツの削除要請の根拠としては、まずは著作権侵害に基づく差止請求が挙げられる。なお、海外ウェブサイトなどへの削除要請のフォームは、多くの場合が米国デジタルミレニア
ム著作権法 (DMCA)の削除要請の要件をベースとしていることに留意する必要がある。

ア．日本法
①

著作権者が有する権利
著作権法が列挙する権利は、以下のとおりである。各権利が対象とする法定利用行為を行うこと

により著作権を侵害した者に対し、著作権者は差止請求権（著作権法第 112 条第 1 項）、損害賠償請求（民法第 709 条）を行うことができるほか、刑事罰が科される（著作権法第 119 条第 1 項）。

第 21 条

複製権

著作物を複製することを禁止する権利

第 22 条

上演権・演奏権

著作物を公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し又は演奏することを禁止する権利28

第 23 条の 2

上映権

著作物を公に上映することを禁止する権利

第 23 条

公衆送信権

著作物を公衆送信することを禁止する権利

第 24 条

口述権

著作物を公に口述することを禁止する権利

第 25 条

展示権

美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物を、これらの現作品により公に展示することを禁止する権利

第 26 条

頒布権

映画の著作物をその複製物により頒布することを禁止する権利

第 26 条の 2

譲渡権

著作物をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供することを禁止する権利第 26 条の 3

貸与権

映画の著作物を除く著作物について、その複製物の貸与により公衆に提供することを禁止する権利

第 27 条

翻案権

著作物を翻訳し、編曲し若しくは変形し、又は脚色し、映画化
し、その他翻案することを禁止する権利②

リーチサイト規制
令和 2 年改正の著作権法において、リーチサイトが「公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するもの」及び「主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるもの」と定義され、リーチ
サイト運営行為を刑事罰（5 年以下の懲役等：親告罪）の対象とするとともに、リーチサイトにおいて侵害コンテンツへのリンク等を提供する行為が、著作権等を侵害する行為とみなされ、民事措置及び刑事罰（3 年以下の懲役等：親告罪）の対象とされた（著作権法第 113 条第 2 項～第 4
項、第 119 条第 2 項第 4 号・第 5 号、第 120 条の 2 第 3 号など。）。

イ．米国デジタルミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）
米国デジタルミレニアム著作権法（DMCA）は、米国で 1998 年 10 月に制定・施行された連邦法であり、合衆国法典第 17 編に収録された著作権法（17U.S.C.）などを改正する立法である。
17U.S.C.§512 によって、海賊版コンテンツがウェブサイトなどに投稿された際の通報（notice）と削除（takedown）手順（ノーティスアンドテイクダウン手続（notice and takedown））及び免責条件が明文化された。
DMCA の制定後、日本のプロバイダ責任制限法（2002 年成立）や、EU の情報社会指令（2001年成立）・DSM 著作権指令（2019 年成立）など、目的が類似する法律が他地域で制定された。

（２）利用規約等の適用について
インターネット上でサービスを提供する事業者は、その内容に従って法的拘束力のある契約を成立させることを目的に、利用規約を定めていることがほとんどである。
動画投稿サイトなどの海賊版コンテンツの掲載されているウェブサイトの利用規約には、禁止行
為として、「他人の権利を侵害すること」、「他人の著作権を侵害する動画等を掲載すること」などが規定されていることも多く、それらウェブサイトにおける権利者による削除要請に基づく海賊版

29

コンテンツの削除は、利用規約違反に基づき行われる場合もある。
また、利用規約違反を繰り返した場合の処罰として、ウェブサイトのユーザーアカウント自体の凍結やはく奪が定められていることもあり、そのような利用規約のあるウェブサイトについては、
繰り返し削除要請などを行うことが効果的である。

（３）発信者情報開示
海賊版コンテンツの削除のみならず、侵害者に対する損害賠償請求も行いたいと考える場合、往々にして当該侵害者の特定が必要となる。
特定のためには、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）第 4 条第 1 項が定める発信者情報開示の制度を利用することが考えられる。以下の要件を満たす場合、発信者情報開示請求権が認められる（プロバイダ責任制限法第 4 条 1 項）。
①

相手方がコンテンツプロバイダや経由プロバイダなどの開示関係役務提供者であること。

②

コンテンツプロバイダや経由プロバイダが侵害情報に係る発信者情報を保有していること。

③

インターネットにおける情報の流通によって自己の権利が侵害されたことが明らかであること。

④

開示を受ける正当な理由があること。
発信者情報開示請求権の成立要件を満たしていることを前提に、プロバイダに発信者情報を開示させるための一般的な手続は、以下のとおりである。
①「Whois」においてドメイン名による検索を行って、ドメイン名の登録者を割り出し、コンテ
ンツプロバイダを特定する。具体的には、日本国内のドメイン名（「.jp」）については、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が登録管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（https://whois.jprs.jp/）を利用する。日本国外のドメイン名については、InterNIC の「Whois」（https://www.internic.net/）などを利用することができる。

②

特定したコンテンツプロバイダに対し、発信者情報開示請求を行い、当該投稿がされた時点における IP アドレス・タイムスタンプの情報を獲得する。コンテンツプロバイダがこれに応じない場合、当該コンテンツプロバイダを被申立人として、IP アドレス・タイムスタンプの情報開示を求める仮処分を申し立てる 11。

③

開示を受けた IP アドレスを元に、Whois などで検索して、ISP を特定する。具体的には、日本国内の IP アドレスについては、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンタ
ー（JPNIC）が管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（https://www.nic.ad.jp/ja/whois/ja-gateway.html）を利用して検索できる。

④

ISP を被申立人として、発信者の住所氏名などの情報の消去の禁止を求める仮処分を申し立て

IP アドレスやタイムスタンプは保管期間が限られているため、実務上は短期間で終了する民事保全手続によることが一般的である。
1130

る。なお、大手の ISP であってもアクセスログを概ね 3 か月程度の短期間しか保存しておらず、下記⑤の本案訴訟による勝訴判決確定までの間にアクセスログが削除されてしまうおそれが高い一方、仮処分により発信者情報の消去禁止を命じられたとしても、ISP の被る不利益又は損害はそれほど大きくはないことから、他の手段を用いて発信者情報を特定することができる場合を除き、保全の必要性が肯定されることが多い。
⑤

ISP を被告として、発信者情報の開示を求める通常の訴訟を提起し、発信者の情報を入手する。

（４）プラットフォーマーの責任
ア．一般論
動画投稿・共有サイトなどのプラットフォームの運営者を含むコンテンツプロバイダ（以下総称
して「プラットフォーマー」という。）においては、投稿者が著作権侵害行為を行った場合、民法上、不作為等による不法行為（民法第 709 条）として、損害賠償責任を負う可能性がある。ただし、プラットフォーマーは基本的にプロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当するところ、同法第 3 条第 1 項では、プラットフォーマーが「発信者」にも該当しない限り、①送信防止措置を講ずる技術的可能性（同項本文）並びに、②権利侵害を認識していること（同項第 1号）、又は情報の流通の認識及び権利侵害の認識可能性（同項第 2 号）の双方を充足する場合を除き、損害賠償責任は免責されるものとしている。
もっとも、プラットフォーマーにおいては、自らが管理するプラットフォームである以上①を充足する場合が多いことから、権利侵害についての通知や削除要請が行われることで、②の権利侵害の認識を持つことになり、免責の対象とならないことが多いと解される。また、プラットフォーマーは、著作権者からの不法行為に基づく損害賠償請求などを回避するために、著作権侵害と認められる動画について、侵害防止措置を講じる必要があるほか、権利者から通知があった場合は適切な是正義務を負うものと解される（2 ちゃんねる小学館事件参照）。
なお、下記事例のように、個別具体的な事情を総合して、直接物理的な著作権侵害行為を講じていないプラットフォーマーが著作権侵害の主体であると認定される場合がある（いわゆる著作権侵害の規範的主体論）。
「著作権侵害の主体」該当性と「発信者」該当性は法文上直接の関係はないが、プラットフォーマーが著作権侵害の主体と認められれば、原則として発信者にも該当し、前記の損
害賠償責任の免責はなされないと解される（TV ブレイク事件参照）。また、著作権侵害の主体と認められれば、プラットフォーマーに対し直接差止請求を行うことも可能となる。

イ．プラットフォーマーの責任が肯定された事例（ア）動画投稿・共有サイトを運営するプラットフォーマー
・TV ブレイク事件（知財高裁平成 22 年 9 月 8 日判決・判タ 1389 号 324 頁）
動画投稿・共有サイト上に著作権を侵害する動画等が投稿された場合に、控訴人会社（サイト運31

営者、一審被告）に対し、著作権法第 112 条第 1 項に基づく複製、送信可能化及び自動公衆送信等の差止めとともに、民法第 709 条に基づく損害賠償を請求することができるとした裁判例である。
当該裁判例では、まず控訴人会社が著作権侵害行為の主体といえるかについて、①控訴人会社の動
画投稿・共有サイトのサービス（本件サービス）は、利用者に著作権侵害又は著作隣接権侵害に対する強い誘引力を働かせるものであり、著作権又は著作隣接権を侵害する事態を生じさせる蓋然性の極めて高いものであること、②控訴人会社は、サーバーを管理・支配し、専用ソフトを配布し、動画ファイルの視聴を推奨するなどして、本件サービスを管理・支配していること、③バナー広告
や検索連動型広告を通じ、動画ファイルが本件サービスにおいて複製及び公衆送信などされることによって、控訴人会社は利益を得ており、複製及び公衆送信される動画ファイル数と控訴人会社の利益額に相関関係があること、④少なくとも約半数の投稿ファイルが著作権を侵害するものである
こと、⑤控訴人会社は、権利者から削除要求があっても誠実に削除を行わなかったこと、⑥包括契約の締結や権利侵害防止措置の導入に消極的であったこと、⑦侵害ファイルを投稿するユーザーに対する責任追及を困難にさせる対応すら行っていたこと、等を指摘し、控訴人会社は、侵害行為を直接に行う者と同視できるとして、著作権侵害の主体であると認定した。
また、控訴人会社が発信者に該当するかについては、プラットフォーマーであるプロバイダが差止請求の相手方たり得るための要件である「侵害主体」と、プロバイダが損害賠償請求を負うための要件である「発信者」とは、それぞれ法の目的に従って解釈されるべきことであるから、「侵害主体」であっても「発信者」に該当しない可能性を指摘したものの、控訴人会社は、著作権を侵害する動画ファイルの複製又は公衆送信（送信可能化を含む。）を誘引、招来、拡大させ、かつ、これにより利得を得るものであり、著作権侵害を生じさせた主体、すなわち当の本人というべき者であるから、発信者に該当するとした。そして、控訴人会社に対し、複製、自動公衆送信及び送信可能化の差止め及び損害賠償を命じた。

・2 ちゃんねる小学館事件（東京高裁平成 17 年 3 月 3 日判決・判タ 1215 号 200 頁）
インターネット電子掲示板上に著作権侵害の書き込みがあった場合に、被告（掲示板運営者）に対し、著作権法第 112 条第 1 項に基づく自動公衆送信等の差止めとともに、民法第 709 条に基づく損害賠償を請求することができるとした裁判例である。当該裁判例では、①インターネット上の掲
示板運営者は、著作権侵害となる書き込みがあった際には、適切な是正措置を速やかにとる態勢で臨むべき義務があり、著作権者らから著作権侵害の事実の指摘を受けた場合には、可能ならば発言者に対して照会をし、更には著作権侵害であることが極めて明白なときには当該発言を直ちに削除すべきである、②本件著作権侵害は記載自体から極めて容易に認識し得た態様のもので、掲示板に書き込まれた情報は劣化を伴うことなくそのまま不特定多数の者のパソコン等に取り込まれたりする深刻な態様の著作権侵害である、③被告は、原告（出版社）の編集長からの通知を受けて著作権侵害行為にあたる書き込みがされていることを認識することができたとし、被告は、発言者に照会するまでもなく速やかにこれを削除すべきであったところ、何らの是正措置を取らなかったものであるから、故意又は過失により著作権侵害行為に加担したものとした。そして、被告に対し、自動公衆送信及び送信可能化の差止め及び損害賠償を命じた。

32

（イ）電子商取引サイト（EC サイト）を運営しているプラットフォーマー
・楽天事件（知財高裁平成 24 年 2 月 14 日判決・判時 2161 号 86 頁） 12
EC サイトにおいて、出店者が商標権を侵害する商品を販売していたところ、商標権者が当該 EC
サイトのプラットフォーマーに対し、プラットフォーマーが主体となって出店者を介し、あるいは出店者と共同で、少なくとも出店者を幇助して、商標権を侵害する商品を展示又は譲渡し、商標権を侵害したなどと主張し、損害賠償を請求した事例である。当該裁判例では、プラットフォーマー
が、①単に出店者による EC サイトの開設のための環境等を整備するだけではなく、運営システムの提供、出店停止等の管理・支配を行っており、②出店者からの基本出店料等の利益を受けている
場合に、③出店者による商標権侵害があることを知ったとき又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるに至ったとき、④その後の合理的期間内に侵害内容の EC サイト（ウェブペー
ジ）からの削除がなされない限り、合理的期間経過後から商標権者は、EC サイトの運営者に対し、商標権侵害を理由に、出店者に対するのと同様の差止請求と損害賠償請求をすることができるとしている。
このため、プラットフォーマーは、商標権者から商標法違反などの指摘を受けたときは、出店者に対しその意見を聴くなどして、その侵害の有無を速やかに調査し、侵害の事実を知ったときは、速やかに出店者に対して出品の取下げの要請、出店者へのサービスの一時停止など、侵害を是正す
る措置を講じる必要があると解される。
なお、上記事案では、プラットフォーマーが商標権侵害の事実を知ったときから 8 日以内という合理的期間内にこれを是正したと認められたため、EC サイトの運営が商標権を違法に侵害したとまでいうことはできないとして、控訴を棄却している。

（５）独占的ライセンシーによる差止請求権行使の可否
著作権者は、著作権法第 112 条第 1 項を根拠に、固有の差止請求権を有している。一方で、著作権者から許諾を受けて著作物を利用するライセンシーについては、その根拠規定が存在しないため、固有の差止請求権は有さないとするのが通説的見解である。
もっとも、ライセンシーのうち独占的ライセンシーについては、債権者代位（民法第 423 条）の構成によりその利用する著作物の著作権を侵害する行為の排除を求めることができると考える余地がある。すなわち、独占的利用許諾契約を締結した独占的ライセンシーは、ライセンサーに対し著
作権侵害状態の排除を求める債権的な権利を有していると考え、これを被保全債権として、著作権者が有する著作権を代位行使できないかという構成である。
この点につき学説は、独占的利用許諾契約の中に著作権者の侵害排除義務が定められている場合に代位を認めるという説や、現実的に市場を独占していたか否かを問題とし、これを肯定できた場
合に代位を認める説などがある。また、裁判例においては、独占的利用許諾を得ている使用権者の12 なお、第一審：東京地裁平成 22 年 8 月 31 日判決・判時 2127 号 87 頁では、「本件各出店者の出店ページにおける本件各商品の展示及び販売に係る被告の関与（行為）は、商標法第 2 条第 3 項第 2 号の『譲渡のための展示』又は『譲渡』に該当するものと認めることはできず、同様に、不正競争防止法第 2 条第 1 項第 1 号及び 2 号の『譲渡のための展示』又は『譲渡』に該当するものと認めることもできない。」とし、商標権者の請求を棄却
している。

33

債権者代位の可能性を示唆するものもある。ただし、裁判例において結論として代位行使を認めたものは存在しない。
昨今、海賊版コンテンツによる著作権者などへの被害が拡大している中で、独占的ライセンシ
ーが自ら差止請求を行うことができるようになれば、インターネット上の海賊版コンテンツの削除請求や税関における水際差止などの対策が容易となり、海賊版コンテンツによる被害の拡大防止に資するものと考えられる。そこで現在、独占的ライセンシーへの差止請求権を付与する制度の導入について、文化庁文化審議会において、検討が進められているところである。

３．国際私法等の基本情報（１）国際裁判管轄
インターネットを通じた著作権侵害行為について、日本の裁判所に訴訟を提起できる場合については、民事訴訟法が規定する。同法によれば、以下のいずれかに該当する場合、日本の裁判所に民事訴訟を提起することができる。


被告が個人であれば、その住所が日本国内にあるとき（民事訴訟法第 3 条の 2 第 1 項）。
被告が企業であれば、日本に主たる事務所や営業所を有するとき（民事訴訟法第 3 条の 2
第 3 項）。



被告が個人であって、その住所がない又は住所が知れないときは、その居所が日本国内にある場合。居所がない又は知れないときは、最後の住所地が日本にある場合（民事訴訟法
第 3 条の 2 第 1 項）。被告が企業であって、世界中どこにも事務所・営業所がないか又はその所在地が知れないときは、その代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にある場合（民事訴訟法第 3 条の 2 第 3 項）。



被告が当該著作権侵害行為に該当するサービスを日本人向けに提供しているなど、日本において事業を行う場合であって、訴えが当該日本における事業に関するとき（同法第 3 条の 3 第 5 号）。



損害賠償請求訴訟の場合には、差押えが可能な被告の財産が日本にあるとき（その財産の価額が著しく低いとはいえないことを要する。）（同法第 3 条の 3 第 3 号後段）。



当該著作権侵害行為がされた地、すなわち、「不法行為のあった地」が「日本国内にあるとき」（民事訴訟法第 3 条の 3 第 8 号）。この「不法行為のあった地」には加害行為地のほか結果発生地を含むとするのが通説であり、インターネットを介した著作権侵害の場
合、不法行為（公衆送信）の結果が日本で発生していると考えられる 13。なお、権利行使

13

反対説も存在する。すなわち、日本の著作権法の公衆送信権（第 23 条第 1 項）は送信事実のみを規制するものであり、伝達行為を規制するものではないと解されている。そうすると、海外から日本に向けてインターネッ
ト送信が行われた場合には、送信行為それ自体が日本で行われていない以上、加害行為（送信）も、その結果（送信権侵害）も生じていないということになる。したがって、不法行為地管轄について、管轄原因事実を実質法に準拠して構成する説を採用した場合、日本は不法行為地管轄を有しないとする。道垣内正人＝山本隆司「インターネットを通じた著作権侵害についての国際裁判管轄及び準拠法」著作権研究 37 号 135、139 頁（山本意34

の際には、各国判決の執行力が及ばない可能性があることを認識しておくべきである。

（２）準拠法文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下「ベルヌ条約」という。）第 5 条（2）によれば、著作物の保護の範囲等は、専ら「保護が要求される同盟国」の法令の定めるところによるとされる。
また、ベルヌ条約の適用がないとしても、著作権侵害の法的性質は不法行為であるので、法の適用に関する通則法第 17 条によれば、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は「加害行為の結果が発生した地」（結果発生地）の法によるとされている。
したがって、インターネット上の海賊版コンテンツに日本からアクセスできる以上、ベルヌ条約
第 5 条（2 ）の「保護が要求される同盟国」の法令として、又は法の適用に関する通則法第 17 条の結果発生地の法として、日本法が適用されることになる。
したがって、日本における著作権及びその侵害の有無などについては、日本の著作権法に照らして判断することができる。
なお、インターネット上の海賊版コンテンツについて利用の差止等を請求する場合も、ベルヌ条
約又は法の適用に関する通則法により同様に日本法が準拠法となると考えられる。

見）参照。

35

日本の裁判所
で訴訟提起した場合

裁判管轄が認められる場合

準拠法：被告が個人であれば、その住所が日本国内にあるときベルヌ条約及び法の適用に関する通則法第 17（民訴法 3 の 2Ⅰ）。被告が企業であれば、日本に主た条により、日本国著作権法を準拠法とするこる事務所や営業所を有するとき（同 3 の 2Ⅲ）。

とができる（前記Ⅲ３（２）参照）。

・被告が個人であって、その住所がない又は住所が知れ

判決執行力
１．日本における執行力
民事執行法第 22 条第１号により認められる。

２．外国における執行力ないときは、その居所が日本国内にある場合。居所が当該外国の民事手続法の規定による。

ない又は知れないときは、最後の住所地が日本にある場合（同 3 の 2Ⅰ）。被告が企業であって、世界中どこにも事務所・営業所がないか又はその所在地が知れな
いときは、その代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にある場合（同 3 の 2Ⅲ）。
・被告が当該著作権侵害行為に該当するサービスを日本人向けに提供しているなど、日本において事業を行う
場合であって、訴えが当該日本における事業に関するとき（同 3 の 3⑤）。
・損害賠償請求訴訟の場合には、差押えが可能な被告の財産が日本にあるとき（その財産の価額が著しく低いとはいえないことを要する。）（同 3 の 3③）。
・「不法行為のあった地」（著作権侵害行為がされた地）
が「日本国内にあるとき」同 3 条の 3⑧）。

外国の裁判所
で訴訟提起した場合

当該外国の民事手続法の規定による。

ベルヌ条約加盟国において、ベルヌ条約の適用があるとの考え方（前記Ⅲ３（２）参照）を採用する場合、日本国著作権法を準拠法とすることができる。ベルヌ条約の適用がないとの考え方を採用する場合、当該外国の国際私法の定めによる。

１．当該外国における執行力
当該外国の民事手続法の規定により認められる。
２．当該外国以外における執行力
当該外国の民事手続法の規定による。
３．日本における執行力
民事執行法第 24 条により認められる場合がある。

36

インターネット上の著作権侵害（海賊版対策）ハンドブック―総論編―
発 行 年 月 2021年 3月
受 託 者 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
執 筆 協 力 T&K法 律 事 務 所
発行 文化庁著作権課国際著作権室〒 100-8959 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3丁 目 2番 2号
TEL： 03-5253-4111（ 代 表 ）FAX： 03-6734-3813