2019 年７月
狛江市未来戦略会議

目 次Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

未来戦略会議の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

狛江市を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

財政状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

市民意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅳ

未来戦略会議による考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１

未来想定とそれに対する認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

２

各グループの提案マップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

civic pride に関する一考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅴ

未来戦略会議メンバー一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅵ

各グループの戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１

企画財政部グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

２

総務部グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

３

市民生活部グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

４

福祉保健部グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109

５

児童青少年部グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141

６

環境部グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153

７

都市建設部グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・183

８

教育部グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・205

９

行政委員会グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・213

Ⅰ

はじめに

現在、日本全体に人口減少・少子高齢化の波が押し寄せており、今後、自治体による生き残りをかけた人口の争奪戦が激化することが予想されます。加えて、AI をはじめとした科学技術の更なる進展による市民サービスの変化や、テレワーク・フレックスタ
イムの導入といった働き方改革の推進による職員の仕事の変化等、これまでにない変革が訪れるものと考えられます。
そのような状況に対応するとともに、持続可能な自治体へと変換を遂げるためには、自ら調査・研究し、現状のみならず将来を見据えた戦略を企画・立案できる職員の育成が必要不可欠であると考えました。
本会議は、それぞれの事務事業について最も精通し、今後は市全体を見据えた戦略を展開していく立場にある課長補佐級・係長級の職員が、市の幹部に対し直接提案をする
ことで、職員の意識改革を行うとともに、将来に対する共通認識を持ち、横断的な体制のもと戦略を練り上げることで、企画・立案能力の更なる向上を図ることを目的に設置しました。また、本会議を通じて、将来自らの仕事に対して責任を持つような自覚を醸成するとともに、やりがいを持って仕事をできる環境づくりを進めていきます。
戦略の企画・立案に当たっては、単なる思いつきではなく、現在の課題や今後予想される新たな将来課題・行政需要を見据え、10 年・20 年後の狛江市に何が必要かという視点に立った議論を会議メンバーにお願いしたところです。
戦略の中には、市の現在の考えと一部方向性を異にするようなところもあるかもしれませんが、それも将来の幹部候補からの貴重な提案として真摯に受け止めるとともに、戦略の中から、選ばれる自治体となるために必要な「他自治体との差別化」の糸口を探ってまいります。
戦略の中には、すぐにとりかかることができるものから、中・長期的な期間を要する
ものまで様々ありますが、本報告書を御覧になっていただく際は、各グループが何を目的に、どの時点を見据えて戦略を立案しているか、という点に着目していただけると幸いです。

狛江市未来戦略会議
議長

松原

俊雄

Ⅱ

未来戦略会議の概要

目的 課長補佐級の職員及び係長級の職員による長期的な視点に立った戦略の立案及び市の未来を担う人財の育成

メンバー （１）市長（２）課長補佐級の職員及び係長級の職員のうち、2019 年４月１日時点
において 49 歳以下であり、かつ、一般事務及び一般技術の者
会議単位 各部を１つのグループとし、その中に議長として市長が入る形で会議体を構成（議会事務局、会計課及び監査委員事務局は、1 つのグループ（行政委員会 G）とする。
）

企画財政
部G

行政委員

総務部G

会G

未来戦略

教育部G

市

会議議
（市

会議

）

都市建設

福祉保健

部G

部G

環境部G

１

活
部G

２

プレゼン

児童 少
年部G

３

報告書

４

活用

各グループにおいて市長、副市長、各部各グループの戦略案

戦略案は、基本計画

全３回の会議を実施

長・課長に対して、をまとめた報告書ををはじめとした各種

し、戦略を決定（平成 30 年 12 月
平成 31 年２月）

合同プレゼンテーシ

作成し、市民に対し計画の策定の際の検

ョンを実施

て公表

討材料として活用（平成 31 年３月
20 日、22 日）

Ⅲ

狛江市を取り巻く状況

戦略の検討に当たり、狛江市を取り巻く状況を以下のとおり整理・分析しました。

１ 人口
（１）現状
狛江市では、1955 年から 1975 年にかけて急激に人口が増加し、1975 年には70,000 人を突破、以降もゆるやかに増加を続けており、2015 年の国勢調査では人口80,000 人を突破しました。2019 年１月１日時点において、狛江市の人口は 82,481人となる等、人口の増加は続いています。
また、人口密度については、2018 年 10 月１日時点で 12,989.51 人/k ㎡であり、東京都 23 区を除く全国市町村順位では、埼玉県蕨市、東京都武蔵野市に続く全国３位となる等、全国有数の住宅都市となっています。

（２）今後の展望狛江市では、狛江市人口ビジョンにおいて、次のような仮定値を設定していま
す。
３要素
出

生

将来設定の基本的な考え方
合計特殊出生率が 2060 年に 1.80 まで上昇するものと仮定。
原則として、55

59 歳→6064 歳以下では、全国と都道府県の2005 年→2010 年の生残率の比から算出される生残率を都道府県内
死

亡市町村に対して一律に適用。6064 歳→65 69 歳以上では、これに加えて、都道府県と市町村の 2000 年→2005 年の生残率の比から算出される生残率を市町村別に適用。
原則として、2005 年 2010 年の国勢調査（実績）に基づいて算出された純移動率が、2015 年 2020 年に定率で 0.5 倍に縮小し、移動2020 年 2035 年は、そのベースに大型マンション建設による一時的増加分を排除して移動率を設定。2035 年以降、移動がゼロ（均衡）となることを仮定。

上記の考えを基にシミュレーションを行った結果、2060 年の推計人口が 66,380人となり、現在の人口の約 8 割となると見込んでいます。
なお、実際には、2019 年において既に本シミュレーション以上に人口が増加している状況であり、今後も増え続けることが予想されますが、これは、人口のグラフの頂点が先延ばしになったに過ぎず、日本全体で人口が減り続けている現状に鑑みると、いつ人口減少に転じてもおかしくない状況と言えます。

狛江市の将来人口シミュレーション

（
（人）

90000
80000

66,38070000

48,063

60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

H22
2010

R2
2020

R12
2030

R22
2040

R32
2050

R42
2060

R52
2070

R62
2080

R72
2090

R82
2100

R92
2110

２ 財政状況（１） 現状実質公債費比率は、2008 年度は 8.8%だったものが、年々減少しており、2017 年
度には 2.5%となり、多摩 26 市中 19 位となりました。また、将来負担比率について
も、2008 年度の 85.5%から年々減少し、2017 年度は 17.9%となる等、徐々に財政の健全化が図られてきています。
一方、経常的な経費に充当された一般財源と経常一般財源の比率である経常収支比率は改善してきたものの、2016 年度、2017 年度は連続して上昇し、2017 年度は91.2%と依然として高い数値となっており、財政の弾力性は依然低い状況にあります。
加えて、社会保障費は、2017 年度が 2008 年度に比べて倍増する等、子育て支援の需要の増加、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金増加もあり、今後も増え続けることが予想されます。

社会保障費の推移

（億円）

120
106

97

100
80
1

60
40
20
0

73 175 176 1
9

9

10

80 1
11

93 1
85 1
16

1

その他

16 社会福祉費

扶

13

助

14

29 33
59
55 1
24 26
51 51 1 54 1
50
21
8
23
22
47 2 1 1
6 6

40 児童福祉費

41 42 39 41 144 1 6

7 6 6
13 13
2
5
20 20 21 生活保護費
11 11 124
1010
12 12 5 619 20 20 19
9
18
7
18
5 6 6
14 15 15 16 16
6 6 9 10 12 13
特別会計
7 8
25 30 27 28 繰出金
24
24
23
23
19
17 17 18 18 19 19
11 10 15 16 171998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

費（２）今後の見通し
一般会計歳入歳出の財政見通しでは、2018 度から 2020 年度までの３年間で累計13 億 1,700 万円の収支不足が見込まれています。
また、公共建築物及びインフラに係る今後 30 年間の整備及び維持管理の費用について、2031 年以降は小中学校の学校施設が更新時期を迎えるため、整備費が増加する見込みです。整備費に単年度 4.6 億円の維持管理費を加えると、2016 年度からの30 年間の単年度平均は 30.4 億円の推計となります。今後予定している公共施設の新
築・建替えや都市計画道路・都市公園の整備、改修すべき設備の未改修費用等を計上しているため、過去 10 年間の平均より、10 億円増加する見込みとなる等、公共施設の改修・建設に係る経費が今後増大することが見込まれています。
加えて、社会保障費の増加や人口減少による市税の減少により、市の財政状況は今後厳しい局面を迎えることが想定されることから、これまで以上に自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや「選択と集中」の視点をより一層推進していく必要があります。

３ 市民意識第 10 回狛江市市民意識調査によると、狛江市が住みよいかどうかの設問において、約 63.1%の方が、「とても住みよい」又は「まあまあ住みよい」と回答しており、理由としては、「水と緑が豊かなまちだから」、「安心・安全に過ごせるまちだから」、「交通環境が良いまちだから」との回答を多くいただいています。
このアンケートから、多摩川や野川、狛江弁財天池特別緑地保全地区や屋敷林といった「水と緑」が豊かであること、都内区市におけるトップクラスの刑法犯認知件数の少なさといった安全性、コンパクトさや都心からの交通の便の良さといった点が強みであることがわかります。
一方で、「やや住みにくい」又は「とても住みにくい」と回答した理由については、「お店が充実していないまちだから」、「若い人たちが少なく活気のないまちだから」といった回答が上位を占めていることから、地域の活気づくり、商業振興の推進について、課題を有していることがわかります。
○あなたは、狛江市は住みよいと思いますか。
（全 942 票）
票数

構成比

票数

構成比

とても住みよい

150

15.9％

やや住みにくい76

8.1%

まあまあ住みよい

445

47.2％

とても住みにくい

4

0.4%

ふ

195

20.7％

未

72

7.6%

つ

う

○狛江市が住みよい理由は何ですか。
（全 1,702 票、上位の理由のみ掲載）
１位

水と緑が豊かなまち

票数

構成比

359

21.1%

回

答

○狛江市が住みにくい理由は何ですか。
（全 286 票、上位の理由のみ掲載）
１位

だから
２位

安心・安全に過ごせ
交通環境が良いまち

構成比

74

25.9％

20

7.0％

18

6.3％

17

5.9％

17

5.9％

17

5.9％

まちだから
256

15.0%

３位

るまちだから３位

お店が充実していない

票数

若い人たちが少なく活
気のないまちだから

191

11.2%

だから

４位

高齢者、障がいのある方、外国人等が住みづらいまちだから４位

コンパクトさを活か

165

9.7％

しているまちだから
５位

ごみの少ない、きれ

102

6.0％

いなまちだから６位

健康に暮らせるまち
だから

86

5.1％

５位
５位
５位

コンパクトさを活かしていないまちだから
子育てしづらいまちだから
交通環境が悪いまちだから※２位は「その他」

Ⅳ

未来戦略会議による考察

各グループから提案されたそれぞれの戦略をもとに、各グループの代表者による会議（全体会議）で、戦略の前提条件となる「未来想定とそれに対する認識」のほか、「各グループの提案マップ」、「 civic pride に関する一考察」をまとめました。
1.未来想定とそれに対する認識
今から 20 年後の 2040 年に，狛江市の総人口は 76,873 人まで減少し、このうち 14歳以下は 9,837 人から 8,796 人に、15 歳から 64 歳は 53,623 人から 42,659 人にと、それぞれ 1 割以上減少します。
その一方で、65 歳以上の人口は 19,812 人から 25,418 人に、このうち 75 歳以上の高齢者も 10,926 人から 13,384 人にと、いずれも 3 割近く増加することが見込まれ
ています。
2019

14 歳以下65 歳以上

2040

2019

2040

これまでの狛江市は、「都心に近い」という交通の利便性を生かして人口を増やしてきました。しかし、これから 20 年を見据えたとき、テクノロジーの進歩や価値観・意識の変化に伴い、人の生活スタイルや働き方が変わっていくなかで、これまで狛江市の強みとなっていた「都心に近い」という優位性は、徐々に失われていくことになると考えました。
また、今後、国全体で少子高齢化が進み、狛江市も確実に人口減少の局面に切り替わるときがやってきます。さらに、その頃にはグローバル化やテクノロジーの進化、人口構造の変化により、市民の意識や価値観もますます細分化されているでしょう。
このような難しい状況にあっても、住民から「選ばれる」まちになるためには、行政活動を通じて住民にどのような価値を提供することができるのか。他市と差別化するために、これまでの交通利便性に代わる『何か』を見つけなければなりません。同時に、財政規模の縮小とあわせて、民間建築物を活用した図書館等の公共施設の整備や、民間活力による施設の管理・運営等の新たなマネジメント手法を導入し、公共施設にこれまでと違う価値を見いだしていくという考え方も必要です。

2.各グループの提案マップ
全体会議では、各グループの提案を、Input(投入資源・実施手法)と Output(付加価値)の 2 つの軸を用いて、 各グループの提案マップ として整理しました。
このうち、「Input(投入資源・実施手法)」の軸は、その戦略に投入されている資源と実施手法について、オリジナリティや地域性の視点から整理し、一方の「Output(付加価値)」の軸は、その戦略によって生み出される価値をハード・物的価値⇔ソフト・体験価値という視点から整理しています。

各グループの提案の傾向

１ ハード(物)よりもソフト(体験)に価値を置いた提案が多い。
２ 地域性やオリジナリティを活かした提案が多い。

■ civic pride に関する一考察
多くのグループでは、戦略の中で civic pride に触れています。
全体会議では、この civic pride を「市民が自発的に狛江のまちづくりにかかわっていく中で自然と芽生え、段階的に醸成されていく、まちに対する愛着、誇り、自慢したくなる気持ち」と定義しました。
具体的には、「まちづくりへの興味・関心」、「市民参加・市民協働」、「市民協創」
へとステップアップしていく中で、それぞれの心の中に芽生え、膨らんでいく気持
ちです。
この civic pride は、いずれの戦略を採用する場合でも、その推進に当たって留意しておくべき考え方であり、これから先、狛江市が持続的に発展していくための『カギ』となる概念なのだろうと考えます。
Step.3

Step.２
市民協創

Step.1
市民参加
市民協働
まちづくりへの興味・関心

Ⅴ

未来戦略会議 メンバー一覧

グループ
1
2
3 企画財政部G
4
5
6
7
8
9
10
総務部G
11
12
13
14
15
16
17
18
市民生活部G
19
20
21
22
23
24
25 福祉保健部G
26
27
28
29
30 児童青少年部G
31
32
33 環境部G34
35
36
37
都市建設部G
38
39
40
41
42
43
教育部G
44
45
46
47
48 行政委員会G49

所属
秘書広報室広報広聴担当
政策室政策法制担当
政策室協働調整担当
政策室オリンピック・パラリンピック等推進担当
財政課財政係
総務課庶務統計係
総務課契約係
総務課検査担当
総務課情報システム係
安心安全課防災防犯係
安心安全課防災防犯係防災担当
職員課給与厚生係
職員課給与厚生係労働安全衛生担当
施設課施設計画係
施設課学校施設係
市民課住民記録係
課税課住民税係
課税課固定資産税係
地域活性課コミュニティ文化係
地域活性課地域振興係
地域活性課狛江の魅力発信担当
地域福祉課地域福祉係
福祉相談課生活支援係
福祉相談課生活支援係査察指導担当
福祉相談課相談支援係
高齢障がい課障がい者支援係
高齢障がい課高齢者支援係
保険年金課国民健康保険係
子育て支援課
子育て支援課手当助成係
児童青少年課児童青少年係
環境政策課環境係
環境政策課水と緑の係
清掃課業務係
まちづくり推進課まちづくり推進担当
まちづくり推進課都市計画担当
道路交通課道路管理係
道路交通課境界確定係
道路交通課交通対策係
整備課財産管理係
学校教育課教育庶務係
学校教育課学務保健係
指導室指導教職員係
社会教育課文化財担当
公民館事業係
図書館図書サービス係
議会事務局議事庶務係
会計課出納係
監査委員事務局監査係

氏名
職名
リーダー
杉田 剛
副主幹
○
白石 優
主査
大脇 瑶子
主査
菊野 長正
副主幹
古内 洋一
課長補佐
金子 博志
係長
吉田 雅子
係長
齊藤 順子
主査
久保田 康弘 係長
杉田 篤哉
課長補佐
○
三浦 智秀
主査
田中 達生
係長
金築 宏美
主査
小尾 幸雄
係長
石田 吉靖
係長
鈴木 一美
係長
吉田 学
係長
垣内 素峰
係長
細川 浩光
係長
○
加藤 裕之
係長
森 厚太
主査
佐渡 一宏
係長
木下 健大
係長
小野 裕一郎 主査
九鬼 統一郎 係長
瀧川 直樹
係長
○
森 旦憲
係長
鈴木 知子
係長
銀林 悠
課長補佐
○
馬場 麻衣子 係長
中川 昇永
係長
田中 靖泰
係長
大久保 正紀 係長○
平山 剛
係長
富永 和歌子 主査
松野 貴洋
副主幹
松井 崇
係長
八巻 佳章
係長
上村 彰
係長
○
萩原 豊
係長
髙橋 治
係長
吉田 恵美
係長
山村 源
係長
宇佐美 哲也 係長
刈田 美江子 副主幹
○
加藤 謙司
副主幹
井上 大樹
係長
○
松井 裕
係長
篠﨑 篤子
係長

※ 所属及び職名は、平成 30 年 11 月 13 日（狛江市未来戦略会議の設置及び運営に関する要綱の施行日）
時点のものですⅥ

各部の戦略

未来戦略会議提案書

企画財政部グループ

Ⅰ．戦略（案）
企画財政部グループでは、狛江市の 20 年後を見据え、未来の狛江市のために様々な効果が期待できる戦略として、以下の内容を提案する。

「狛江ならではのコワーキングスペースの設置」

１．ターゲット
主なターゲットは、30 代子育て世代とする。多様な生き方・働き方を求める方は一定数おり、その中でも特に 30 代子育て世代を支援する政策を推進することで、市内の定住促進、
狛江市のイメージアップを図ることができる。

２．具体的な取組戦略の具体的な取組は、次のように考える。

【コワーキングスペースの設置】
利用者同士等の交流を行うコワーキングスペースは、ひとりや少数の起業を検討している方にとって、情報収集や他業種とのコラボレーション等を期待でき、事業の発展に寄与する有効なオフィスとなる可能性が高い。
和泉多摩川駅から徒歩圏内にあり、多摩川沿いという立地をいかして和泉多摩川地区
センターを戦略的にコワーキングスペースとして整備することで、利用者の交流や休憩、ブレーンストーミング等に多摩川を活用することができる。

【コワーキングスペースの運営】
コワーキングスペースの運営には民間の力を活用し、社会のニーズに沿った事業展開を行っていく。
自然の中である河川敷でも仕事ができるように、物品貸出しサービス等の実施、テント
オフィスの設置等を行う。
コワーキングスペースの利用者が地域住民と交流する場を設けることで、市に転入した方が地域に馴染むきっかけにするとともに、市民協働の意識を持って地域の担い手として公益活動にも参入してもらう。
カフェ等でリフレッシュできるよう環境整備を行う。
和泉多摩川地区センターのスペースには限りがあるため、利用者が一時保育を利用できるよう、近隣のサテライトオフィスや保育施設との調整を検討する。

【創業支援】
和泉多摩川商店街の空き店舗や、近隣の空き家を利用した創業にも繋がるよう支援を行う。
創業支援に当たっては、東京都や商店街振興組合の補助に関する情報を提供するとともに、空き店舗や空き家の情報も提供でき、創業の相談に当たることができるコンシェ
ルジュを設置する。

３．効果
多様な方が働くことのできる場所を確保し、地域の中で働きながら暮らす人が増えることによって、狛江市に愛着を持ち、長く住んでもらいやすい環境を整備できる。また、コワーキングスペースの利用者が地域の仕事を請け負うことによって地域が活性化し、人が人を呼び、魅力あるまちへと繋がっていくと考えられる。結果として、これらの取組を推進することで、 まちを自分たちでつくる というシビックプライドの醸成、狛江市のイメージアップにも寄与するとともに、将来的には法人市民税の増により歳入確保も見込めると考える。

４．ＰＲに向けたキャッチフレーズ「Ｇｏ

東京 03 最後のフロンティア」

和泉多摩川駅は、都心へのアクセスが良く、多摩川が近い。土地も比較的に安く、商店街もある等住むまちとして魅力的な要素を複数持っている。東京でありながら今後更なる発展の可能性が大きいという意味では「フロンティア」と言うことができ、和泉多摩川駅周辺のまちが持つ魅力的な要素をいかすための拠点として、和泉多摩川地区センターを戦略的にコワーキングスペースとし、「Ｇｏ！ 東京 03 最後のフロンティア」としてＰＲを行う。

５．戦略図平成 42 年（2030 年）における市の理想像（あるべき姿）「健全な財政状況を保つまち」「自然豊かに、便利で子育てしやすく、働きやすく住みやすいまち」

理想像に対する課題Ⅰ■子育て世代の減少■超高齢化社会による課題の多様化
・・・地域の担い手不足。市に対する市民の関心が低い。新住民が地域に馴染めていない。元気高齢者の活躍の場が少ない。

理想像に対する課題Ⅱ
効果Ⅰ−１
多様な働き方のサポートによる担い手の確保■歳入の減少・歳出の増大・・・人口推計で人口減が見込まれる中、個人市民税の割合が大きい狛江市の歳入確保が難しくなる。

効果Ⅰ−２
地域を巻き込んだ事業展開
による地域の活性化

効果Ⅰ−３
地域とのコミュニケーションの場をつくる
ことで、地域に馴染むきっかけとなる。
効果Ⅰ−４
高齢者の働く支援も行うこと
で、活躍の場に繋がる。
効果Ⅱ−１
歳入の確保
効果Ⅱ−２
定住促進

課題解決にむけた戦略案

狛江ならではのコワーキングスペースの設置

効果Ⅰ＋Ⅱ
自分たちがまちをつくっているというシビックプライドの醸成

Ⅱ．市の理想像について戦略を検討するに当たって調査・研究した内容を示していく。未来の狛江市を想定して戦略を練るため、10 年後の市の理想像・あるべき姿を明確にする必要がある。この検討に当たって、まずはこれからの社会がどのように変化するかを調査した。

１．これからの社会
今後の見通しとして、やはり大きな変化は人口減少と考える。狛江市の人口は、平成 27
年（2015 年）の 80,249 人が、人口推計によると平成 42 年（2030 年）には 78,575 人、平成 72 年（2060 年）には 57,286 人にまで減少するとされている。また、平成 42 年（2030年）の時点で年少人口は約８割に減少し、65 歳以上は約１割増加に、平成 52 年（2040年）の時点では生産年齢人口は約８割に減少し、年少人口も約７割減少、65 歳以上は約３割も増加すると推定されている。
【資料番号：１】これらの事象によって、更に引き起こされる見通しとしては、以下の３つの点が大きいと考える。

（１）歳入の減少・歳出の増大
前述の生産年齢人口の減少による歳入減や社会保障費等の増大による歳出増により、平成 42 年（2030 年）には歳入不足が 14 億、平成 52 年（2040 年）には 17 億と見込まれている。
【資料番号：２】また、公共施設の改修及び建替え費用が今後増加すると予想されている。
【資料番号：３】これからの戦略としては、今ある公共施設の有効活用、空き家の活用等を推進していく必要があるのではないかと考える。
【資料番号：３】（２）子育て世代の減少
年少人口・生産年齢人口の減、老年人口の増が更に進む人口推計と、25 歳から 39 歳までの転出超過が顕著である狛江市の人口動態を勘案すると、狛江市における子育て世代が今後減少していくことが想定される。
【資料番号：４】平成 30 年７月発行の平成 30 年度狛江市後期基本計画の指標等に係る市民アンケート調査報告書によれば、今後も狛江市にずっと住み続けたい方は約４割に留まっている。
【資料番号：５】（３）超高齢化社会による課題の多様化
超高齢化社会・生産年齢人口の減少により引き起こされるのは、担い手不足である。担い手の確保のためには、現在子育てや介護をしている等の理由で、働きたくても離れた勤務場所へフルタイムでは働きに出ることが難しい人達が、新たに働けるような工夫が必要である。
また、担い手は地域においても不足しており、根本的な問題としては、市に対する市民の関心が低いという点が最も大きいのではないかと考える。
【資料番号：６】解決に向けては、市民参加と市民協働をより推進するとともに、市の魅力「住みやすさ」を PR していくことが必要だろう。
地域の担い手不足の原因の一つとして、新住民が地域に馴染めていないという点も考えられる。例えば、公共施設は既存の団体で利用を占められる傾向にあるため、新しく転入された方が地域の活動へ入りづらいという問題がある。【資料番号：７】解決に向けては、空き家を活用する等新たな居場所づくりや活動場所を検討していくことも必要である。
また、今後やってくる超高齢化社会に向けて、元気高齢者の活躍の場として、高齢者の意
欲や経験をいかした地域づくりを行いながら、健康長寿に結びつけていくことも重要と考える。

２．市の理想像・あるべき姿とは
前述の今後の見通しから、様々な課題が浮かび上がってきた。この課題解決のためには、まずは 30 代子育て世代に長く住んでもらえる施策の推進が重要となってくる。生産
年齢人口の減少は避けられない課題であり、働き手としての担い手とともに地域を支える担い手の確保に向けた、潜在する人材の掘り起こしが求められると考えた。

（１）市民へのヒアリング
そのような理想像を考えるに当たって、まずは実際に市外から狛江市に転入され、市内で仕事をされている子育て中のお二人に話を伺った。お二人の話からは、狛江市内で暮らし、働くことによって得られた満足度が感じられた。

①子育てしながら働く男性（Ａさん、40 代）
Ａさんは、６年前に地方から狛江に転居され、現在は和泉多摩川商店街の中でデザイナーの仕事をされている。転居先を検討する際は、東京都内で賃料が安く、アクセスの良い場所に絞って探していた。そもそも狛江に住んでいた友人や知人に、狛江は何もないけれどいいところだと聞いていたという。実際に住んでみると、多摩川も近く、さほど混雑していないが栄えている二子玉川へ自転車で行くこともでき、住みやすいと感じているとのことだった。Ａさんは、和泉多摩川商店街の振興組合へ入るとともに、イベント『IZUMI TAMAGAWA
SUMMER FESTIVAL 「一八〇」』の立ち上げにも携わっており、地域の担い手として活躍している。

②子育てしながら働く女性（Ｂさん、30 代）
Ｂさんは、横浜の実家と夫の仕事場である杉並区の中間地点への転居を検討した際、世田谷区の土地が高かったことから狛江市に転入を決めた。それまでは都心のデザイン事務所
でデザイナーとして勤めていたが、退職され狛江市でフリーランスとして仕事を請け負っている。狛江市でデザインの仕事をするメリットとしては、自宅と保育園の距離が近いことで、今までかかっていた通勤時間分の仕事をすることができること。更には、多摩川でリフ
レッシュをしてクリエイティブな発想を得られること。そして、デザインは社会と関わるものであり、外に出ていろいろな人と会ったり間借りしている事務所のデザイナーの方とア
イディアを出し合ったりしながら生活に密接したデザインを行うことで、仕事の楽しさを感じたことと話していた。Ｂさんは、「一八○」のポスターや農家の直売所をデザインされる等、Ａさんと同じく地域の担い手としても活動している。

（２）市民に求められるまち
平成 30 年 11 月発行の第 10 回狛江市市民意識調査報告書によると、市政に関する意見・要望等についてテキストマイニングによる分析を行った結果は、「緑」「多摩川」「子ども」
「安心」
「駅」
「図書館」
「公園」等となっている。それらをキーワードとし、住み続けるた
めに必要な住みやすさを考えると、安心して働きながら子育てができ、緑や多摩川等自然が多く静かな住環境の中で、居場所となる図書館や公園がある等、誰もが癒されるまちづくりが望ましいのではないかと考察できる。
【資料番号：８】（３）まとめ以上の結果から、当グループでは、平成 42 年（2030 年）における市の理想像・あるべき姿を以下のとおりと決定した。

「健全な財政状況を保つまち」「自然豊かに、便利で子育てしやすく、働きやすく住みやすいまち」

Ⅲ．課題解決のための検討
市の理想像・あるべき姿を実現するためには前述の課題を解決する必要がある。当グルー
プでは、解決策のポイントを法人市民税とした。
【資料番号：９】法人の獲得方法としては、企業誘致ではなく、現在盛んになってきているサテライトオフィスやシェアオフィス等、新
たな働き方を推進するための取組に視点を置き、狛江ならではのオフィスについて検討を行った。

１．事例検討全国で取り組まれているサテライトオフィスやシェアオフィス等の先進事例について、調査を行った。

（１）東京都狛江市の事例
狛江市の創業支援は、「創業支援事業計画」（計画期間：平成 28 年度〜32 年度）に基づき、市及び創業支援機関が創業希望者に対して、窓口相談、セミナー等による支援を実施することにより、年間 28 件の創業支援の実現を目指す取組が行われている。この計画に基づき、市や市と連携する創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた方（セミナー等に参加した方）に対して、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置等の特例適用を受けることができる。また、創業者への融資あっ旋制度として狛江市小規模企業事業資金があり、運転資金・設備資金・創業資金・研究開発資金を特定金融機関から借りる際の利子及び信用保証料の一部を補助している。【資料番号：10】
また、狛江市内には、小田急線和泉多摩川駅改札を出てすぐの駅構内に、保育スペース付
きサテライトオフィス「ＺＸＹ（ジザイ）和泉多摩川」が平成 30 年４月に開設された。運営会社のザイマックスグループは、ICT の進展や人材不足の背景のもと、企業の多様な人材の活躍を目指した働き方改革や生産性向上の取組を推進するため、法人向けのサテライト
オフィス「ＺＸＹ」を首都圏中心に 41 ヵ所展開している。企業数は約 800 社、会員数約 12万人が登録している。
「ＺＸＹ和泉多摩川」は、午前８時から午後８時まで利用でき、オー
プンスペース席 13 席、個室１部屋（４〜８名）、６部屋（１名）の席と複合機、フリードリ
ンクサーバー、ロッカー、電話 BOX、フリーWi-Fi が完備されている。また、個室は防音対策を施されており、守秘性の高い情報を扱う業務や電話対応等においても声が漏れる心配がない。
利用方法は、法人が無償で登録を行った後、法人の社員が利用したいときに事前に予約サ
イトから予約を行い、利用した分は翌月に法人へ請求される仕組みとなっている。主な利用者としては、IT 企業の方、時短勤務の方、次の営業訪問の合間に仕事をしたい方等となっている。料金設定が 15 分単位の従量課金制で、使った分のみを支払うことになるため、法人としてもコスト削減ができ、利用者も守秘性高いスペースで仕事ができるため、大手企業にとっては非常に効率的な利用形態ではないかと考える。【資料番号：10】（２）徳島県神山町の事例
徳島県は平成 23 年に行われた地上デジタル放送への移行に当たり、区域外波の受信が困難になることから、平成 14 年に「全県 CATV 網構想」を発表し、全国屈指の高速ブロードバ
ンド環境を整えた。それにより、地上デジタル放送への対応だけでなく、IP 電話網の充実
や地域情報の発信へも活用することができ、更には離れた場所でもいつもの仕事ができるというサテライトオフィスに適した環境を生むことができた。平成 24 年からは、東京、大阪から世界と繋がる ICT 企業が続々と立地し、古民家や遊休施設を活用したサテライトオ
フィスの設置も進んでいった。そこに豊かな自然環境が加わった 新しい働き方 の具現化により、 新たなライフスタイル を提案していくことに成功した。
徳島県におけるサテライトオフィスの新規開設数は、平成 22 年 10 月の神山町における開設を皮切りに、平成 25 年にかけて増加し、一時ブームは沈静化したかに見えたが、平成28 年には大幅な増加に転じ、平成 29 年には過去最高の 14 社を記録している。徳島県のサテライトオフィスの中心地と言える神山町では、以前からアートによる町おこしに取り組んできており、映像作家やデザイナー、IT 技術者等クリエイティブな職種の人たちが集まってきている。その受け入れには、NPO 法人グリーンバレーが重要な役割を果たしており、「日本の田舎をステキに変える！」をミッションに、人をコンテンツとしたクリエイティブ
な田舎づくりや、仕事を持つ人の移住等を通じた「創造的過疎」による持続可能な地域づくりを目指して活動している。
【資料番号：11】※創造的過疎とは、「過疎化の現状を受け入れ、外部から若者やクリエイティブな人材を誘致することによって人口構成の健全化を図るとともに、多様な働き方が可能なビジネスの場としての価値を高め、農林業だけに頼らない、バランスの取れた持続可能な地域を目指す」ことであると、NPO 法人グリーンバレーにて定義されている。

（３）福岡県福岡市の事例
福岡県福岡市の天神ビックバンエリアにある旧大名小学校跡地は、平成 26 年３月に児童数の減少によって小学校が閉校となった場所であり、約１万 1,900 ㎡のまとまった敷地面
積の活用方法は都心部の機能強化と魅力づくりを図る上で重要な場所となっていた。そんな中、平成 29 年３月に、その広い敷地を活用して「旧大名小学校跡地活用プラン」が策定され、４月からは校舎を活用した官民協働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」
がスタートしている。こちらの施設は、将来のユニコーンを生み出すことをミッションに掲

げ、スタートアップ企業や第二創業への支援を通じて、雇用創出や地域経済の発展に貢献することを目的にしている。また、独自のスタートアップ支援システムによって、企業が「新たな価値を生み出すこと」「グローバルマーケットへチャレンジすること」を支援している。
基本的な機能として、スタートアップ企業が入居する個室「チームルーム」、コワーキング
スペースの固定席である「シェアオフィス」と「フリー席」、そして起業支援によって新規企業を成長させる「スタートアップカフェ」がスタートアップに向けて提供する設備となる。
そのほかに、モノづくりを楽しめる「DIY スタジオ」、リラックスできる「カフェスペース」、
夜にお酒を飲みながら交流できる「バー」が入っている。また、プログラムとしては、常駐のスタッフがしっかりとスタートアップ企業に対するメンタリングを行い、ただアドバイ
スするだけではなく、マッチングやコミュニティを作っていくという役割も担っている。結果として、平成 30 年 11 月には入居企業のうち 24 社に対して合計約 70 億円超の資金調達が実行されたほか、130 名を超える新規雇用を創出することができた。【資料番号：12】（４）東京都立川市の事例
立川市にある株式会社シーズプレイスは、女性の創業、再就職、地域振興を中心に取り組んでおり、自分たちが暮らすまちで仕事も子育ても楽しめて、志と夢をサポートする場を作
りたいという思いで、都内では初となる企業型主導保育所を併設するコワーキングスペー
ス「Cs TACHIKAWA(シーズ立川)」を平成 29 年２月に立川駅近くに開設した。
コワーキングスペースと同じ敷地内に、独立した企業主導型保育所が併設されているため、働くことをあきらめていた子育て中の女性が、子どもを預けて安心して仕事ができる環
境が整っている。また、シーズ立川は、東京都認定インキュベーション（創業支援）施設であり、インキュベーションマネジャーによる個別相談や交流会、税理士等の専門家のコンサ
ルティングや女性向け創業塾の開催、その他創業に関するセミナー等を開催している。
コワーキングスペースとして、個室８ブース（１〜４名）、フリー席 12 席があり、企業のオフィスとしてだけではなく、起業や新規営業所の開設から資格取得のための勉強の場等、様々なニーズに合わせて利用することができる。その他の特徴としては、（１）立川駅南口
より徒歩５分の好立地、（２）受付スタッフ常駐、（３）スマートキーで 24 時間施錠、個室
エリアは各鍵がついており、ロッカーもある等機密性が高い、（４）フリーWi-Fi・電源・オ
フィス家具・複合機等が完備され即日から仕事ができる、（５）敷金・礼金が不要のため、スタートアップ企業やベンチャー企業が創業期にかかるコストが削減可能、（６）バーチャルオフィスとして契約すると住所を利用することができ法人登記が可能といったものがある。
なお、シーズ立川は、平成 30 年度立川市ワーク・ライフ・バランス推進事業所に認定されており、仕事と家庭の両立や男女共に働きやすい職場であると認められている。創業を考えている人、起業したばかりの人にとって、住まいの近くにこのような創業支援を行う施設があることは非常に心強いのではないかと考える。【資料番号：13】

（シーズ立川 配置図）

（５）まとめ・狛江市では基本的な創業支援を行っている。
・狛江市内には、民間企業が運営するサテライトオフィスがすでに開設されている。
・神山町では、豊かな自然環境が加わった 新しい働き方 を具現化することによって、 新
たなライフスタイル が提案できている。
・福岡市では、公共施設を活用した官民連携の取組により、複合的な価値を生み出すことに成功した。
・立川市では、官に捉われない民間独自の取組によって創業支援施設として複数の機能を整備し、自ら成果を生み出している。

２．多様なオフィス形態の比較事例の中であげられている多様なオフィス形態について、狛江市に適切なオフィスとはどのようなものか、サテライトオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス及びコワーキ
ングスペースの４つについて比較検討を行った。
【資料番号：14】（１）サテライトオフィス
徳島県神山町に多く開設されているサテライトオフィスだが、サテライトオフィスとは、

企業又は団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのことであり、本拠を中心としてみた時に衛星（サテライト）のように存在するものである。そのため、一般的には地方に設置されることが多い。都会ではなく自然豊かな環境で暮らしたいという考えを持つ人にあった働き方に対応できるのはもちろん、東日本大震災以降意識されている BCP(BusinessContinuity Plan・事業継続計画)対策になる他、都会でオフィスを賃貸するよりも賃料が安く済むというメリットがある。

（２）シェアオフィス
シェアオフィスとは、自社だけではない複数の利用者がフリーアドレス形式で使用するものであり、個別の占有スペースは基本的にはなく、安価で利用でき、仕事場として高い機能を持っている。サテライトオフィスを抱えている企業は利用場所が固定されてしまうが、シェアオフィスであればいくつかのオフィスから自分の働きたい場所を選択できるという点が魅力となっている。

（３）レンタルオフィス
サービスオフィスともいい、必要なオフィスの設備があらかじめ用意されており、個室でセキュリティも確保される上、入居したらすぐに仕事ができるのが魅力。自分で事務所を賃貸する際に生ずる様々なわずらわしい手続きが不要で、高いサービス力が人気である。

（４）コワーキングスペース
福岡県福岡市及び東京都立川市の事例であるコワーキングスペースは、シェアオフィスとの明確な線引きがないが、シェアオフィスがどちらかというと作業の場であるのに対し、コワーキングスペースは利用者同士が交流を図り、コミュニティを形成することでビジネスを後押しすることができる。コワーキングスペースは企業や事業の規模に関わらず、コミュニティを形成したい人、新しい事業・アイディアを創造しビジネスにいかしたい人に向いている形態と言える。

（５）まとめ・サテライトオフィスは地方に出所するメリットがなければ難しい。
・狛江市の規模の場合、利用者は起業家やスタートアップ・小企業が多いと想定されるとともに、コミュニティ形成を促進することで、利用者の地域における事業展開にも繋げられるのではないかと考えられる。よって、これらの実現にはコワーキングスペースが最適と考える。
・また、既存のサテライトオフィスとも競合しないとともに、多様な働き方の支援に繋がると考える。

３．狛江市らしさについて
戦略の立案に当たって、メインターゲット層となる市民へのヒアリングや狛江市の競合相手との比較を行い、狛江ならではのオフィスとして魅力を打ち出すために必要なポイン
ト、ユーザーが求めるものについて検討したうえで、対象となる公共施設を選定した。

（１）市民へのヒアリング①子育てしながら働く男性（A さん、40 代）
６年前に狛江市へ転入し、現在は和泉多摩川商店街の中でデザイナーの仕事をされているＡさんにお話を伺った。創業の検討時、和泉多摩川商店街を歩いていてたまたま空き店舗を見つけ、不動産会社に連絡をとって契約となった。そこは一人では広かったため、シェア
オフィスとして使用したところ、これまでに３、４人が利用している。デザイナーはパソコ
ンが大きく、荷物を置く必要もあるため、デザイナーとシェアオフィスは相性が良いとのことだった。ただし、守秘義務のある仕事を取り扱っている方には半個室が必要とのことである。
狛江市がシェアオフィスやコワーキングスペースを設置することについて伺ったところ、賛成ではあるものの、おしゃれでアクセスの良いシェアオフィスは下北沢等にもたくさんあるため、どのように肩を並べるかが重要だとの御意見をいただいた。例えば、和泉多摩川
地区センターや南部地域センターは未使用の状況が多くあるため、そういった施設を活用
し、カフェも併設して設置してはどうかとのことだ。自身が創業された際にどういった情報が欲しかったかも伺ったところ、物件や空き家情報の他に、補助金の情報も欲しかったという。和泉多摩川商店街では、振興組合に入れば補助が出るということで、その情報をもっと早く得たかったとのことである。
Ａさんは、狛江ならではの魅力を多摩川と考えており、実際に河川敷にテントを張って、
ポケット Wi-Fi やお弁当を持ってブレーンストーミングを行っていた。【資料番号：15】ア
イディア出しには最適な場所であり、実際に二子玉川では東急電鉄とスノーピークが連携して、「外で仕事をしませんか」というコンセプトで事業を打ち出していると伺った。オフ
ィスの運営に当たっては、民間の能力を最大限に活用するとともに、小田急電鉄とも連携をして取組ができれば良いのではないかとのことだった。Ａさんは、多摩川という自然に近く、駅も近くにあり利便性の高い和泉多摩川のポテンシャルは、とても高いと話していた。また、

狛江に住んでいる人は狛江の良さに気づいていないとも。こうしたお話は、外から入られた方だからこそ感じられる視点であり、大変貴重なものと感じた。

②子育てしながら働く女性（B さん、30 代）
狛江市に転入し、和泉多摩川商店街の中でデザイナーの仕事をされているＢさんにもお話を伺った。Ｂさんは、20 代の頃はデザイナーとして都心のデザイン事務所に勤めていた
ものの、エンドユーザーが見えない商品のデザインを行うことにやりがいを感じることができなかった。また、デザイナー業界は労働環境が厳しく、産休もなく、子どもができたら辞めるしかなかった。そんな中、狛江市に転入し、和泉多摩川商店街でデザインの仕事をされていた方と知り合ったことで、事務所の席を間借りすることとなった。
狛江市にどのようなオフィスがあれば良いか伺ったところ、都心に本社を持つ方々よりも、自営業やフリーランスの人にニーズがあるのではないだろうかということだった。また、
仕事と子育ては分けたいため、保育園は併設されていない方が良いとの話もあった。一方で、産後３カ月で復帰した際は、保育スペース付きで働けるところがあると良いとのことだった。自分のように子どもができても働くことははでき、アクセスの良い狛江にいれば都心の仕事もとれる、そんな状況を後輩のデザイナーに示したいとも話していた。

（２）優位性の検証
第 10 回狛江市市民意識調査や市民へのヒアリングの結果から、狛江市の魅力は「多摩川」と「都心へのアクセスの良さ」であると考えられる。この２点の魅力を踏まえ、類似環境である東京都内の多摩川近接９駅について、地価と主要駅（ＪＲ東日本乗客者数上位７駅）までの所要時間を比較した。その結果、和泉多摩川駅は、地価は３番目に安価であるとともに、主要駅への平均所要時間の順位においても第３位である等、地価と主要駅へのアクセス性の両面で優位性が確認できた。
また、和泉多摩川駅は、新宿駅への所要時間の順位は第１位であるとともに、地価が競合している市部の駅と比較して、主要駅への所要時間の面で高いアクセス性を有している。
以上のことから、和泉多摩川駅は、多摩川の自然に加えて、住みやすい地価と都心への高いアクセス性という３つの魅力が伴っていることが分かった。【資料番号：16】多摩川近接９駅の地価及び主要７駅への平均所要時間
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

地価(坪単価)

所要時間 （分）

地価（坪単価）（円）

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000

主要駅平均所要時間（３）場所の検討
狛江の魅力である多摩川に近接し、仕事の合間に、すぐにリフレッシュができる立地を考慮し、和泉多摩川地区センターを候補地として選定した。地区センターの利用率を確認した
ところ、平成 29 年度は午前の利用率が 10.5％、午後の利用率が 50.8％、夜間の利用率が22.4％となっており、平成 29 年度の平均利用率は 27.9％と、４つの地区センターの中で最も利用率が低かった。
【資料番号：17】
公共施設の有効活用という面からも、既存の施設を活用することが望ましいことから、和泉多摩川地区センターを市民が利用できるオフィスに変更することで、職住近接が可能な環境を創出し、定住化の促進や地域の担い手の確保、更には地域の活性化に繋がると考える。
公共施設の有効活用という観点から、今まで公益活動に限定された活用方法だった視点を
180 度転換し、個人の利益のために運用できるよう、先を見据えた課題の解決・予防に向けた取組として、和泉多摩川地区センターをコワーキングスペースとして活用する。

（４）まとめ・クリエイティブな仕事をする人にとって、多摩川や都心へのアクセスは魅力的である。
・職住近接により市民が 地域 で仕事をすることで、地域における担い手の確保や地域の活性化を図ることができる。
・エンドユーザーの顔が見える 地域 での仕事は、働き手の やりがい に繋がる。
・子育てしながら働く世代には、職住近接が望ましい。
・和泉多摩川地区センターを戦略的にコワーキングスペースとして活用し、多摩川河川敷でも仕事や仕事の合間のリフレッシュをすることができる環境を整備する。

＜根拠資料＞

１．市の人口推計

年齢別人口構成推移（男女計）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2015年

（出典：平成 28 年２月発行

2030年

2040年

2060年

狛江市人口ビジョン）＜子ども、生産年齢人口、高齢者ごとの内訳＞
実績

推計

男女

2015 年

2030 年

2040 年

0〜14 歳

8,886

11%

7,351

9%

6,155

8%

3,698

6%

15〜64 歳

50,87965%

49,67763%

41,43757%

28,42350%

65 歳以上18,98424%

21,54728%

25,41835%

25,16544%

総数78,74978,5752060 年

73,01057,286＜年代ごとの内訳＞
男女2015 年

2030 年

2040 年2060 年

総数80,24978,57573,01057,286

0〜4 歳

3,217

2,278

1,816

1,104

5〜9 歳

2,781

2,418

2,062

1,212

10〜14 歳

2,888

2,655

2,277

1,382

15〜19 歳

3,589

3,500

2,417

1,602

20〜24 歳

4,701

3,642

2,650

1,814

25〜29 歳

4,796

4,270

3,489

2,056

30〜34 歳

5,507

4,821

3,629

2,266

35〜39 歳

5,954

4,653

4,250

2,399

40〜44 歳

6,351

4,555

4,792

2,626

45〜49 歳

6,358

5,472

4,611

3,442

50〜54 歳

5,217

5,984

4,489

3,554

55〜59 歳

4,311

6,520

5,346

4,112

60〜64 歳

4,095

6,260

5,764

4,552

65〜69 歳

5,019

4,994

6,198

4,290

70〜74 歳

4,409

3,981

5,836

4,051

75〜79 歳

3,833

3,597

4,466

4,577

80〜84 歳

3,101

3,956

3,295

4,477

85〜89 歳

1,737

2,799

2,553

3,990

90 歳以上

885

2,220

3,070

3,780

不詳

1,500

（出典：平成 28 年２月発行

狛江市人口ビジョン）

２．歳出の増大・歳入の減少（単位：億円）（出典：狛江市未来戦略会議基礎資料）

３．公共建築物の改修及び建替え費用の増加（出典：狛江市未来戦略会議基礎資料）

４．市の転入・転出者数（出典：平成 28 年２月発行

狛江市人口ビジョン）（人）

年齢別・男女別社会増減（2005→2010）

1000

男

女

800
600
400
200
0
-200
-400
-600

～
歳～
85 89⇒90～～ 歳
80 84⇒8589～～ 歳
75 79⇒8084～～ 歳
70 74⇒75
79～～ 歳
65 69⇒7074～～ 歳
60 64⇒65
69～～ 歳
55 59⇒60
64～～ 歳
50 54⇒55
59～～ 歳
45 49⇒50
54～～ 歳
40 44⇒4549～～ 歳
35 39⇒40
44～～ 歳
30 34⇒35
39～～ 歳
25 29⇒30
34～～ 歳
20 24⇒2529～～ 歳
15 19⇒20
24～～ 歳
10 14⇒1519～5 9⇒10～ 歳
14～0 4⇒5～ 歳9（出典：平成 28 年２月発行

狛江市人口ビジョン）

20 歳代の人口移動状況（平成 26 年）
転入元

転出先

1 世田谷区

236 人

10.3%

1 世田谷区

223 人

11.7%

2 神奈川県川崎市多摩区

64 人

2.8%

2 調布市

72 人

3.8%

3 調布市

57 人

2.5%

3 神奈川県川崎市多摩区

59 人

3.1%

4 杉並区

42 人

1.8%

4 杉並区

47 人

2.5%

5 町田市

40 人

1.7%

5 練馬区

35 人

1.8%

（出典：地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」）

５．狛江市に住み続けたい率「設問７ あなたは、今後も狛江市に住み続けたいと思いますか。
」（出典：平成 30 年７月発行

平成 30 年度狛江市後期基本計画の指標等に係る市民アン

ケート調査報告書）

６．選挙の投票率推移
狛江市長選挙狛江市議会議員選挙

執行年

投票率

平成 24 年

48.42%

平成 28 年

47.01%

平成 30 年

45.31%

平成 19 年

51.11%

平成 23 年

48.32%

平成 27 年

50.00%（出典：狛江市議会ホームページより作成）

７．市民モニターの声「狛江市民生活 6 年目のビジター感覚がまだ強く、ローカルな施設には近寄り難い印
象があり今一歩踏み込めません。地元で生まれ育っていない市民にも親しめる『場』があれば、他所からやってきた私のような者ももっと狛江市に愛着が生まれるように思います。他所から来た子育て世代が周辺には多く住んでいますが、市政に対してものすご
く無関心で寂しく思います。地元の方々のブロックが強い？なかなか馴染めません。。。
地元のお祭り等にも参加したいのですが、きっかけがなく、お神輿を遠くから眺めてのエアー参加でございます。ローカルもビジターも調和したみんなに愛される狛江市になる日を楽しみに、何かできることがあれば参加しております。」（出典：平成 30 年８月 13 日〜24 日「こまえくぼに関する市民モニターへのアンケー
ト」）

８．テキストマイニングによる分析結果（出典：平成 30 年 11 月発行

第 10 回狛江市市民意識調査報告書）

９．多摩 26 市における市税税収順位【平成29年度決算 市税市民１人当たり多摩26市比較】（単位：人、ｋ㎡、千円）

人口（H30.1.1）

順位

面積

順位

人口
密度

地方税

１人当たり
順位

順位

うち個人市民税

八 王 子 市

563,1781

186.38

1 24

89,959,126

160 16

36,107,849

立

182,658

9

24.36

7 13

川

市

１人当たり
順位

うち法人市民税

１人当たり
順位

うち固定資産税

64 16

5,396,601

10 12

35,573,767

１人当たり
順位

63 15 八39,548,960

217

2

12,909,120

71 15

4,763,437

26

1

17,439,414

95

武 蔵 野 市

144,902 12

10.98 211

40,023,929

276

1

17,284,030

119

1

3,196,771

22

2

15,474,138

107

1 武

三

鷹

市

186,375

16.42 14

4

37,235,126200

3

17,437,479

94

2

2,245,438

12

7

13,743,615

74

8 三

青

梅

市

135,248 13

103.31

2 25

20,299,090

150 18

7,641,710

57 24

1,451,381

11 118,551,724

63 14 青府

中市

258,654

29.43

5 12

51,443,238

199

4

19,809,939

77

85,017,696

19

3

21,807,405

84

昭

島

市

113,244 1717.34 12 17

19,239,228

170 11

6,980,609

62 21

1,285,293

11

98,580,714

76

7 昭

調

布

市

232,473

4

21.58

8

5

45,747,560

197

620,043,260

86

6

4,499,139

19

4

16,562,090

71

9 調

町

田

市

428,742

2

71.55

4 19

61 19 町

7
3

2 立

5 府

68,604,671

160 1530,770,154

72 11

3,599,648

8 13

25,954,029

小 金 井 市120,268 15

11.30 20

6

21,281,020

177 1010,773,663

90

4754,783

6 20

7,413,645

62 17 金小平市

191,3086

20.51 108

31,171,061

163 14

13,579,823

71 12

2,492,955

13

6

11,855,123

62 16 平日

野

市

184,667

8

27.55

6 16

30,650,501

166 1313,085,426

71 14

2,555,822

14

5

11,726,537

64 13 日東 村 山 市

151,018 10

17.14 13 11

20,926,202

139 23

9,323,999

62 20

1,082,070

7 17

7,968,254

53 24 東国 分 寺 市

121,673 14

11.46 19

7

22,564,048

185

8

10,861,887

89

5

972,7628 148,033,590

66 11 分国立市

75,723 22

8.15 25

9

14,963,243

198

5

6,952,003

92

3

569,576

8 155,742,300

76

福

生

市

58,384 25

10.16 23 20

8,000,817

137 24

3,424,008

59 23

337,6076 22

3,150,908

54 23 福

狛

江

6 国

市

81,788 20

6.39 262

12,076,777

148 206,397,329

78

7

292,324

4 26

4,146,762

51 25 狛東 大 和 市85,718 19

13.42 17 18

12,671,570

148 195,337,956

62 19

540,995

6 19

5,192,428

61 18 大清市

74,845 23

10.23 22 14

9,506,832

127 264,400,582

59 22

346,645

5 25

3,611,807

48 26 清東 久 留 米 市

116,830 16

12.88 18 10

16,793,045

144 21

7,482,050

64 17

658,6206 236,680,531

57 21 久瀬武 蔵 村 山 市

72,489 24

15.32 16 23

10,316,853

142 223,710,931

51 26

516,2157 184,617,97864 12 村多摩

市

148,724 11

21.01

9 15

28,629,843

193

7

10,540,760

71 13

1,616,466

11 10

13,837,898

93

稲

城

市

89,915 1817.97 11 22

15,131,414

168 12

6,869,611

76

556,9226 216,010,859

67 10 稲

羽

村

9

3 多

市

55,870 26

9.90 24 21

10,252,434

184

9

3,527,587

63 18

659,295

12

84,736,021

85

あ き る 野 市

80,985 2173.47

10,765,030

133 25

4,477,377

55 25

378,360

5 24

4,460,882

55 22 あ西 東 京 市

201,058

31,708,411

158 17

14,839,100

74 10

1,501,017

7 16

11,857,238

59 20 西719,510,029

173

304,568,242

73

47,287,838

11

284,729,657

68

合

5

計 4,156,737

3 26

15.75 153

783.964 羽は、旧類似団体（出典：平成 29 年度決算

各市決算カードより作成）

10．東京都狛江市の事例（参照１：狛江市 HP の創業支援ページ【https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,84304,318,html】）（参照２：XYZHP 【https://zxy.work/index.php】）（参照３：XYZ に電話による聞取り）

11．徳島県神山町の事例（参照１：徳島県データ「 RESAS から見る！「サテライトオフィス」の効果」【https://contest.resas-portal.go.jp/2015/pdf/tokushima.pdf】）（参照２：徳島県データ「とくしまサテライトオフィスプロジェクト」【http://www.soumu.go.jp/main̲content/000323454.pdf】）（参照３：徳島経済新聞「活況呈する徳島県のサテライトオフィス〜課題と可能性」【http://www.teri.or.jp/chousa̲kenkyu̲pdf/2018-100sateraito.pdf】）

（参照４：日本経済新聞「徳島のサテライトオフィス 61 社に」【https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32667560V00C18A7LA0000/】）

12．福岡県福岡市の事例（参照１：Net IB News【https://www.data-max.co.jp/article/2842】）（参照２：日経 BP

新・公民連携最前線【https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/030200204/】）

13．東京都立川市の事例（参照１：シーズプレイス HP（参照２：シーズ立川 HP【https://csplace.co.jp/】）【https://csplace.com/】）（参照３：東京都産業労働局 HP 東京都創業 NET【http://www.tokyo-sogyo-net.jp/incu̲office/nintei/t̲cs̲tachikawa.html】）

14．多様なオフィス形態の比較
シェアオフィス

レンタル
オフィス

コワーキングスペース

起業家・スタート
アップ・小企業△○○

中企業・大企業○×△

コミュニティ形成

×

×○

個室の占有が主×○

×（出典：Workers Resort【https://www.workersresort.com/jp/facility/workstyle-reform/】）

15．多摩川河川敷での仕事風景

16．東京都内における多摩川近接９駅の比較
駅名

沿線名

住所

坪単価※1（順位※2）

六郷土手駅

京浜急行線

大田区六郷４丁目

198 万 9000 円

9

多摩駅

東急(東横、目黒、多摩川)線

大田区田園調布１丁目

198 万 6777 円

7

二子玉川駅

東急(田園都市、大井町)線

世田谷区玉川２丁目

195 万 8264 円

8

和泉多摩川駅

小田急線

狛江市東和泉４丁目

82 万 6446 円

3

京王多摩駅

京王相模原線

調布市多摩川４丁目

110 万 3031 円

6

是政駅

西武多摩川線

府中市是政５丁目

87 万 3554 円

5

南多摩駅

南武線

稲城市大丸

77 万 8512 円

2

中河原駅

京王線

府中市住吉町２丁目

85 万 532 円

4

聖蹟桜ヶ丘駅京王線

多摩市関戸１丁目

74 万 7107 円

1※1 地価公示価格チェッカー【https://tochi-value.com/】調べ※2 坪単価昇順
主要駅（JR 東日本乗者人数上位７駅※3）への所要時間※4（順位）
駅名

参考
羽田

新宿

池袋

東京

横浜

品川

渋谷

新橋

平均

六郷土手駅

45 7

54 7

33 1

15 1

21 1

39 5

29 1

33.7

4

19 1

多摩駅

24 3

31 1

37 2

24 2

28 2

16 2

34 3

27.7

1

36 2

二子玉川駅

26 4

35 3

38 3

37 3

34 3

15 1

31 2

30.9

2

58 3

和泉多摩川駅

22 1

34 2

41 4

42 4

45 4

28 3

43 4

36.4

3

64 4

京王多摩駅

22 1

35 3

41 4

60 6

46 5

29 4

44 5

39.6

5

72 6

是政駅

44 6

53 6

58 6

90 9

67 8

54 9

60 7

60.9

8

95 7

南多摩駅

39 5

52 5

58 6

51 5

54 6

43 6

59 6

50.9

6

70 5

中河原駅

45 7

58 8

64 8

68 8

70 9

52 8

70 9

61.0

9

100 8

聖蹟桜ヶ丘駅

46 9

61 9

65 9

65 7

61 7

50 7

69 8

59.6

7

101 9

空港

※3JR 東日本各駅の乗車人員 2017 年度【https://www.jreast.co.jp/passenger/】※4 乗換案内ジョルダン【https://www.jorudan.co.jp/】調べ（設定出発時刻：平日午前８時 00 分）

17．和泉多摩川地区センターの利用率【会議室別利用率】 平成29年度
時 間

区 分

利

用

対

２ 階 会 議 室
３ 階 会 議 室
合

計

午

前
午
333
51
15.3
660
19
5.7
170
70
10.5
830

午

前
午
後
夜
334
334
129
209
38.6
62.6
1,652
2,843
66
164
19.8
49.1
765
1,768
195
373
29.2
55.8
2,417
4,611

象
単
位
数
利 用 件 数 (件)
利
用
率 (％)
利 用 人 数 (人)利 用 件 数 (件)
利
用
率 (％)
利 用 人 数 (人)利 用 件 数 (件)
利
用
率 (％)
利 用 人 数 (人)

後
夜
333
135
40.5
1,785
203
61.0
2,041
338
50.8
3,826

間
合
333
89
26.7
421
60
18.0
299
149
22.4
720

計
999
275
27.5
2,866
282
28.2
2,510
557
27.9
5,376

【会議室別利用率】 平成27年度
時 間

区 分

利

用

対

ホ

ー

ル

和

室

合

計

象
単
位
数
利 用 件 数 (件)
利
用
率 (％)
利 用 人 数 (人)利 用 件 数 (件)
利
用
率 (％)
利 用 人 数 (人)利 用 件 数 (件)
利
用
率 (％)
利 用 人 数 (人)（出典：平成 29・27 年度

間
合
計
334
1,002
44
382
13.2
38.1
437
4,932
72
302
21.6
30.1
316
2,849
116
684
17.4
34.1
753
7,781

決算資料）※平成 28 年度は建替工事のため休館【地域・地区センター別利用率】
地域センター

29 年度

28 年度

27 年度

26 年度

25 年度

利用件数

(件)

3,384

3,463

3,650

3,723

3,533

利用率

(％)

48.4

49.5

52.0

53.2

50.5

利用人数

(人)

46,24750,716

48,59649,20852,819

利用件数

(件)

3,776

3,963

3,581

3,482

3,223

利用率

(％)

54.0

56.7

51.1

49.8

46.1

利用人数

(人)

42,772

42,521

42,11440,23140,495

岩戸

利用件数

(件)

3,225

2,880

2,390

-

1,549

※改築工事のため H25.12-H27.3
まで休館

利用率

(％)

53.8

48.0

39.8

-

56.6

利用人数

(人)

36,86335,83230,963-

15,537

利用件数

(件)

3,268

2,827

2,496

2,604

1,092

利用率

(％)

54.5

47.2

41.5

43.4

42.4

利用人数

(人)

55,43751,18745,88048,12019,087

野川

上和泉

南部

計

利用件数

(件)

13,653

13,133

12,117

9,809

9,397

利用率

(％)

52.7

50.4

46.1

48.8

48.9

利用人数

(人)

181,319

180,256

167,553

137,559

127,938

29 年度

28 年度

27 年度

26 年度

25 年度

地区センター
利用件数

(件)

677

748

782

1,003

974

利用率

(％)

33.9

37.4

39.0

50.2

48.7

利用人数

(人)

6,367

7,110

7,564

10,526

9,840

利用件数

(件)

557

-

684

749

880

利用率

(％)

27.9

-

34.1

37.5

44.0

利用人数

(人)

5,376

-

7,781

7,753

8,104

利用件数

(件)

1,303

462

1,247

1,289

1,261

利用率

(％)

32.6

27.5

31.1

32.3

31.6

利用人数

(人)

15,846

6,460

15,422

16,937

15,944

谷戸橋

利用件数

(件)

1,843

1,606

1,436

144

1,148

※基礎沈下復旧工事のため、
H27.2.12 から利
用再開

利用率

(％)

46.1

40.2

35.8

26.7

39.9

利用人数

(人)

20,407

14,174

13,4591,457

10,076

利用件数

(件)

4,380

2,816

4,149

3,185

4,263

利用率

(％)

35.1

35.0

35.0

36.7

41.1

利用人数

(人)

47,996

27,74444,22636,67343,964駄倉

和泉多摩川※建替工事のため H28 年度休館

根川計

18．東京都の補助【サテライトオフィス設置等補助事業】
東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークを推進しています。テ
レワークの一形態であるサテライトオフィスは、従業員の自宅付近に設置することで、「職住近接」が可能となりますが、都内市町村部では整備が進んでいないのが現状です。そこで、東京都では、企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオ
フィスの整備・運営費を補助する新たな支援制度の募集を開始します。
■補助対象者
企業等（大企業、団体、ＮＰＯを含む。
）および市町村■補助要件等① サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画を有すること※※すでにサテライトオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを運営
している場所を改修するものは対象外

② 都内の市町村部で新たにサテライトオフィスを設置すること③ 複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること④ サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること
ア オフィスの面積は５０㎡以上とすること
イ 机、椅子、パーテーション等が設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（５席を下回らないこと）
ウ 情報セキュリティの確保されたＷｉ−Ｆｉ等のネット環境を整備すること
エ オフィス利用に必要な備品類を整備すること補助対象経費
整備・改修費

運営費

補助限度額

補助率

1,500 万円（※ 2,000 万円）
600 万円（※ 800 万円）

期間交付決定を受けた

1/2（※ 2/3）年の年度末まで
サテライトオフィスの工事完了日の翌日から２年間※補助事業者が保育所を併設又は年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合に補助限度額・補助率アップ（参照元：東京都 TOKYO はたらくネット「テレワーク活用に向けた推進」ページ【https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/telework/satellite/】）

2019
Model
Ｉnspection of
Reformby Artificial
Intelligence〜ＡＩによる改革モデルの検証〜
総務部未来戦略会議資料

はじめに
少子・高齢化の進行により、人口減少問題や、自治体の消滅可能性などについても議論されるなか、狛江市でも市人口動向の把握、地域特性等の整理・分析のため、
狛江市人口ビジョン（Ｈ28.2）を策定しています。
それから約３年が経過した現在、市を取り巻く状況にも変化が見られます。
総務部未来戦略会議では、改めて市の将来的な状況と課題の把握に努め、未来に繋がるような提案の検討を行いました。

１．狛江市の未来予想＜人口問題＞
狛江市人口ビジョン（Ｈ28.2）は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を参照して策定していますが、2045 年には狛江市の人口は 69,750 人、仮に 2035 年以降の出生率が上昇したとしても 74,656 人と、減少傾向にあると予想していました。
【狛江市人口ビジョン（Ｈ28.2）に基づくシミュレーション】

しかしながら、直近の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、狛江市の人口は 2015 年に 80,249 人が 2045 年に 80,267 人となっており、2045 年まではほぼ横ばいとなっており（次項図Ａ）、さらに、2019 年１月１日の住民基本台帳を見ると（次項図Ｂ）、実際の人口はこの推計をも上回るペースで増加していることから、2045 年
までの狛江市の課題は人口減少そのものではないと考えられます。

【Ａ）狛江市の将来人口推計（国立社会保障・人口問題研究所 2018.3.30）】【Ｂ）狛江市の年次別人口推移（狛江市住民基本台帳 2019.1.1）】

【A）の推計の人口指数化】
人口（人）および人口の指数（平成27（2015）年＝100とした場合）
人口（人）

狛江市

人口の指数

2015年

2045年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

総人口

80,24980,267

100.0

101.3

101.7

101.8

101.6

100.9

100.0

0-14歳

8,886

8,636

100.0

102.3

103.3

100.6

98.9

98.6

97.2

15-64歳

51,99845,744

100.0

100.2

100.1

99.2

95.9

91.5

88.0

65歳以上

19,36525,887

100.0

103.8

105.2

109.4

118.1

127.3

133.7

9,759

14,739

100.0

115.5

129.2

128.9

128.2

135.0

151.0

65歳以上のうち75歳以上◎年代別人口内訳
０〜64 歳 ：約１割減（0-14 歳と 15-64 歳計 89.3％）

人口は減少なし

65 歳以上 ：約３割増（133.7％）

超高齢化は一層進行

65 歳以上のうち 75 歳以上：約５割増（151.0％）
前項図Ａの人口推計から人口指数にしたものが上記の表です。この表からわかる
ように、狛江市の課題は総人口の減少ではなく生産年齢人口の減少、高齢化の進行といえます。
【超高齢化進行の財政への影響】■市税予算額の状況（H31年度）
（単位

区
市

千円）

平成31年（2019年）度

分

当初予算額

構成比

額

12,504,114

100.0%

99.0%

個人市民税

6,625,603

53.0%

98.9%

法人市民税

307,813

2.5%

99.1%

固定資産税

4,211,959

33.7%

99.1%

軽自動車税

43,979

0.3%

95.8%

市たばこ税

347,7962.8%

100.0%

1

0.0%

100.0%

966,963

7.7%

99.1%

税

総

特別土地保有税
都市計画税

徴収率

0-14 歳＝

将来の労働人口

・・・

2.8％減

15-64 歳＝

労働人口・・・ 12.0％減

以上のような人口推計から、狛江市の財政における影響としては、個人市民税が約１割程度減少（固定資産税・都市計画税も減少のおそれ）し、平成 31 年度予算ベースで、約７億円の歳入減が想定されます。
■平成31年（2019年）度特別会計歳入当初予算額より
（単位

千円）

（単位

介護保険特別会計
保険料千円）

後期高齢者医療特別会計

1,426,284

後期高齢者医療保険料

1,028,955

1

使用料及び手数料1

使用料及び手数料
国庫支出金

1,490,267

繰入金

950,731

支払基金交付金

1,709,940

繰越金

1

都支出金

953,724

諸収入

62,803

財産収入

84

合

寄附金

1

繰入金

計

2,042,491

961,547 ※

繰越金

1

諸収入

4,864
6,546,713※繰入金のうち、狛江市の持ち出しとなる
一般会計繰入金は65 歳以上 ＝922,740

介護保険対象・・・

約３割増

922,740 千円 × １．３ ＝ 1,199,562 千円（276,822 千円の増）75 歳以上 ＝

後期高齢対象・・・

約５割増

計 752,188 千円

950,731 千円 × １．５ ≒ 1,426,097 千円（475,366 千円の増）⇒また、高齢化の更なる進行に伴い、平成 31 年度予算の介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の繰入金ベースで、約８億円の歳出増が見込まれます。

歳入の７億円減、歳出の８億円増、差引きの影響額 15 億円を賄うには、市の歳出
全体の見直しが必要となります。例えば職員の人件費だけでこの影響額を賄おうとす
ると、職員を 176 人減らさなければなりません（平成 31 年度予算案ベースで職員一
人当たり人件費の平均は約 850 万円）。

※平成31年度人件費・退職手当組合負担金当初予算より（特別職・再任用除く）
区分

職員数（人）

給 料

職員手当

（単位

共済費

計

退職手当組合
負担金

千円）

合

計

一般会計

429

1,619,920

1,174,058

2,793,978563,974

294,120

3,652,072

下水道会計

8

33,232

29,19562,427

12,277

4,830

79,534

合計

437

1,653,152

1,203,253

2,856,405

576,251

298,950

3,731,606≒＝【1人あたり】

3,731,606

437

8,539

千円

狛江市では、これまでも定員適正化計画に基づいた人員の整理を進めており、一概に、これまで以上の職員数削減を前提として取組を進めていくことはできませんが、市の歳出全体の見直しをしていく中で、人件費の削減は避けて通れない問題と考えられます。
単純に職員数を減らしてしまうと、多様化する市民ニーズへ対応できず、職員の負担増・疲弊などから満足な行政サービスを提供できなくなる可能性もあります。市民
サービスの質を維持しつつ、職員の負担緩和・疲弊防止を図るためには、業務の省力化・効率化、精度の向上によるミス修正の手間の削減、マニュアルの再整備や業務の整理による知識・技術の画一化、それによる職員一人当たり処理量の増加などが必要です。
しかし、これらの取組は継続されてきたところであり、これまでと同じアプローチでこれまで以上の人件費削減に対応するのは困難です。
そこで、人件費の中でも超過勤務手当の削減や、職員数の減少に伴う職員一人当たりの業務負担を軽減するための新しいアプローチとして、既にいくつかの自治体で取組が進んでいる「AI」の導入について以下で検証を行います。

２．「AI」はどうだろう？
ＡＩとは、「Ａrtificial Ｉntelligence（人工知能）」の略であり、人間が持つような知性・知能を人工的に実現する技術のことを指します。
具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。
情報技術の進歩により、インターネットから「ビッグデータ」と呼ばれる大量の情報を用いることで、ＡＩ自身が知識を獲得する「機械学習」が実用化しました。さらに、判断に必要となる特徴をＡＩが自ら習得するディープラーニングが登場したことにより、ＡＩ
技術は飛躍的に進歩しており、◆会話（自然対話・感情認識・パーソナライズ）◆選択（判断ルールや傾向・相関の学習）◆予測（需要予測、精度向上）◆画像認識（検査、事物認識）

・・・などが可能になっています。

なお、導入の進むＲＰＡ（「Robotic Process Automation」の略。人の判断、設定に基づき定型的な操作を覚えさせ、自動化するシステム）とは分けて検討を行いました。

３．自治体業務にどう活かす？ＡＩ先進事例
問い合わせ対応チャットボット 川崎市
川崎市では市民からの問合せ対応 AI として、スマートフォンから対話形式のチャッ
トボットを運用する試験を行った。２回実施しており、１回目は平成 28 年度に子育て分野において、２回目は平成 29 年度に行政全範囲での運用試験を行った。現在、実証試験は終了しており、本運用の予定はない。
概要（平成 29 年度実施結果報告書（平成 30 年８月） より抜粋）（１）サービスの形態・機能
利用者が入力した質問を AI が解釈し、あらかじめ登録された標準的な行政サービスに対する Q&A に関するデータに基づいて、チャット形式で回答する WEB サービス。
AI は、利用者が入力した情報を元に、それが Q&A のどの質問に該当するかを判定し、当該質問に対応した回答を画面上に表示する。

市のホームページなどへ（２）対象とする業務範囲
行政サービス全般（３）対象とする利用者
市民全般（市外在住者も利用可能）
川崎市職員

（４）サービス提供事業者
株式会社 三菱総合研究所（５）費用０円（三菱総合研究所により負担）（６）自治体作業
・「標準的な行政サービス一覧」とその回答を作成し、対応する市ホームページの URL を紐付けたものをデータベースとして用意
・Q&A データベースを作成し提供・テストを行い、三菱総合研究所が逐次システムにフィードバック（７）アンケート結果（一部抜粋）
市民（母数 20）

行政職員（母数 1634）

大変便利

5.0%

4.3%

まあまあ便利

55.0%

24.0%

ふつう

20.0%

50.2%

あまり便利でない

15.0%

14.5%

便利でない

5.0%

7.0%

市民（母数 20）

行政職員（母数 1634）

継続して欲しい

95.0%

86.4%

継続しなくてよい

5.0%

13.6%

別添資料
①「AI（人工知能）を活用した問合せ支援サービス実証試験」【実施結果報告書】（平成 29 年３月）
②平成 29 年度「AI（人工知能）を活用した問合せ支援サービス実証試験」【実施結果報告書】（平成 30 年８月）

保育所入所選考ソフト さいたま市
さいたま市は、2017 年に富士通が開発したＡＩを活用した保育所入所選考ソフトの実証実験を行なっている。
保育所の入所選考は、申込者の状況に応じて優先度を判定して行なわれているが、希望保育所の中で兄弟姉妹が「希望が低くても同じ保育所」、「どちらかが入所できなければ辞退」など複雑な条件下での作業となる。

（１）概要
最適な保育所入所選考を実現するＡＩを用いたマッチング技術を検証（２）現状
約 8,000 人の入所希望者、311 の保育所への選考を、20〜30 人の職員が 1,000
時間以上かけて行っていた。
「きょうだいが同じ保育所になることを優先してほしい」や「別々の保育所でも良いが、きょうだいの片方しか入れないのなら辞退する」といった複雑な希望を入所選考ルールに組み込むと、すべてのルールを満たす割り当てパターンが複数見つかる場合や、どの割り当てパターンも何らかのルールに違反してしまう場合があり、それらの中からすべての申請者の希望を最大限満たす割り当てを自動的に選び出すことは困難であった。

（３）効果実証実験では、申込者の匿名データを用いて同様の作業をこのソフトで行なった
ところ、わずか数秒で職員による作業とほぼ同一の結果となった。
ＡＩの活用により、業務効率化に伴う職員の負担軽減、申込者に結果を早く伝えられるといった効果がある。
さらに、業務負荷の増加や見落としの心配にとらわれることなく、よりきめ細かいルールで運用できるようになり、入所申請者の満足度向上が期待できる。
（４）費用
約 655 万円（Ｈ31 年度当初予算案）（５）他自治体事例
実証実験：滋賀県大津市など全国で 30 の自治体
導入：2018 年度中に滋賀県草津市
2019 年度中に東京都港区が予定（６）事業者
富士通研究所、九州大学、富士通（７）課題等
局面ごとのＡＩの判断基準見える化・落選者へのケア（８）狛江市との比較
狛江市における H31 年度入所の申込数は 788 人であり、さいたま市の 1/10 規
模であるが、業務効率化に伴う職員の負担軽減につながる効果があると考える。

＜条件＞
・定員２名の二つの保育所に２組のきょうだい（合計４名を割当て）
・各子どもは保育所Ａへの入所が第一希望
・きょうだいが別々になるよりは保育所Ｂへの入所を希望

例えば、子ども②にとっては、優先順位の高い子ども①によって自身の希望がかな
わない場合は諦めるしかないが、優先順位の低い子ども③により希望がかなわない
場合はルール違反となる。
このように、優先順位と希望を同時に考えて、ルール違反がないかをチェックする必要がある。
また、きょうだいの優先順位が離れているケースでは、ルールを満たす割り当てが複数得られる場合がある。ルールを満たす割り当て３、４のうち、優先順位の最も高い子ども①の希望がかなえられる割り当て３が最適と考える。

ＡＩ要約サービス「Ｓｍａｒｔ書記」 徳島県
徳島県では、知事定例記者会見・審議会・協議会等、マイクが拾った音声をＡＩが瞬時に文字化する自動文字起こしによる会見録・会議録作成を行い、HP 上に公開された文章を任意の条件で瞬時に要約する機能を持つ 「Smart 書記」を導入している。
音声自動文字起こしにより、約 80％が作成でき、音が拾えなかったり、誤変換、活舌等で起こせなかった残りの 20％部分を担当者が修正する。
要約機能は、HP に掲載された文章の希望する文字量（100〜10％）に要約できる。
（１）概要
音声自動文字起こし・AI 要約サービス「Smart 書記」（２）導入経緯
事業者の（株）メディアドゥの社長が徳島出身であり、知事との話の中からＡＩによる音声自動文字起こし、要約機能があればという、双方の希望がマッチングしたことにより事業がスタートした。
（３）担当部署
経営戦略部 人事課 行政改革室（４）苦労したこと
実証実験はスムーズに実施できたものの、今年度契約を行う際に、随意契約が難しく、プロポーザルで事業者選定を行ったが、メディアドゥ以外でＡＩによる音声自動文字起こし＋要約機能サービスを提供している事業者を探すことに苦労した。最終的に、メディアドゥ１社が手を上げてきたが、競争性を確保するためには有意義なのかが悩ましい。
（５）効果
本サービスの導入により、県知事記者会見の会見録作成にかかる時間が約 10
時間から約２時間にまで短縮されたという結果が出ている。
これまでは、定例記者会見５日後に HP に掲載していた会見録を（月曜日に記者会見を行い、金曜日に HP に掲載していた）、その日の午後２時に速報版が掲載でき、広報としても、県民により速い情報提供ができるようになった。

（６）費用
昨年度の実証実験時は、メディアドゥからの試行としてシステムが提供されたため、県の持ち出しはなし。今年度はプロポーザルを経てメディアドゥと契約した。
音声自動文字起こし＋要約機能セットで月 25 万円（税抜き）である。
（音声自動文字起こしのみ、200 時間分 月 10 万円）（７）事業者(株)メディアドゥ
（８）その他＜実証実験の概要＞①実証実験期間
・平成 29 年 10 月 30 日（月）〜平成 30 年 3 月 30 日（金）実証状況の検証期間
・平成 29 年 10 月 30 日（月）〜平成 29 年 11 月 30 日（木） 計 32 日間②内容
・知事定例記者会見の知事発表事項に対する「AI 要約サービス」提供【概要】
・会見の「知事発表事項」の自動テキストデータ化による会見録（速報版）作成
・当日、午後２時を目途に「会見録（速報版）」に対する「AI 要約サービス」提供
・会見から２日後に「会見録全体（確定版）」を県 HP に掲載③両者の主な役割○徳島県
・「知事の定例記者会見」をはじめとする「実証フィールド」の提供・徳島県 HP や SNS などによる「実証実験」の周知○メディアドゥ
・「音声認識及び自動文字起こし」から「AI 要約」までのシステムソリューションの提供
・「専用サイトの開発」及び徳島県 HP と連携させるための「システム設計」＜結果概要＞①ユニークアクセス者数の状況※ユニークアクセス者数：同一人物からのアクセスを重複カウントせずにカウントする集計値

期間総数
・期間（32 日間） 計 3,499 人（一日平均 109 人）※参考：従来の県記者会見 HP トップページへの一日平均アクセス数：約 50 アクセス/日②ホームページ閲覧数の状況「AI 要約サービス」ページの閲覧数
期間(32 日間) ： 計 14,077 ページ（一日平均 440 ページ）
③要約サービス提供回数の状況「AI 要約サービス」ページからの要約サービス提供数
期間(32 日間) ： 計 22,195 回（一日平均 694 回）④「音声認識及び自動文字おこし」の実施状況○速報版の即日県 HP 掲載○確定版の２日後県 HP 掲載＜アンケート回答状況＞①回答総数 778 人②「参考になりましたか？」に対する３択評価
・「はい」 ：93％
・「どちらともいえない」： 2％
・「いいえ」 ： 5％③「今回の実証実験」に対する主な意見（抜粋）・日本初で AI サービスを取り入れるところがすごいと注目していた。
・荒削りな印象だが、会見午後に読めるスピード感は素晴らしい。
・全文と要約文を比較してみたが、素晴らしい要約技術であった。
・今後、記者との質疑応答など、全面的な活用を期待。
・短くできるので少し親しみやすくなった。
・要約版を見る限りではとてもよい精度だと感じた。
・メリットとデメリットをきちんと把握した上での利用が望ましい。
・要約、というより必要な文章の抜き出し、という感じだったと思う。
（９）狛江市に活かせそうなこと
狛江市で実施している記者会見・議会・審議会・委員会等においても、音声自動文字起こしを導入することで、職員の仕事量削減につながるだけでなく、これまで
HP への掲載に、約１カ月程度かかっていた会議録の公表が短期間でできるために、市民に対し、いち早く情報提供ができるメリットがある。
市民は、AI 要約機能を利用することで、長文の会議録の要点を効率よく把握することができ、より市政への理解が深まる。
また AI という先進的な機能に触れることをきっかけとして、HP へのアクセス増加が見込まれ、市民が市政へ興味を持ち、市民参加の促進につながると考える。

上記の文章を
約 50％の文字数に要約

道路舗装損傷の自動抽出機能 千葉市
千葉市では、「ちばレポ」をベースにしつつもさらに機械学習、IoT や最適資源配分等の機能を組み込んだオープンソースベースの次世代型の市民協働プラットフォー
ム「My City Report」の開発・実証実験を実施した。
実証実験終了後も共同運営によりシステム提供サービスの継続予定。
MyCityReport 概要（平成 29 年１月 19 日千葉市・東京大学発表より）（１）システム構成（案）（２）提供予定機能（２つの新機能を加えた計５つの機能）＜ちばレポの基本機能＞①市民と行政の新しいチャネル
・スマートフォン、パソコン等からの地域課題等の投稿・管理機能②市民と行政の協働の機会
・地域課題を市民との協働により解決するためのイベント生成・管理機能③行政運営の効率化
・従来の電話等による通報等と合わせた地域課題への対応・管理機能

＜新機能＝道路維持管理業務の高度化＞④IoT・機械学習を用いた道路舗装損傷の自動抽出・車載カメラで撮影した画像と自治体ごとの管理水準から道路舗装の損傷を機械学
習により自動抽出し、サーバに送信する機能⑤オペレーションズ・リサーチを用いた現場リソースの最適化・システムに蓄積されたデータをオペレーションズ・リサーチ手法により分析し、地域課題の解決に必要な資源（資材・車両等）の最適化を達成する機能実証実験までの経緯と今後の予定
平成 26 年８月
ちばレポ（ちば市民協働）の本格運用開始
平成 27 年９月
東京大学生産技術研究所・関本研究室と「ちばレポデータの分析とその有効活用に関する研究」を開始
平成 28 年 11 月
東京大学を主体に自治体や民間事業者等の参画の下、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の研究委託を受けて、「My City Report」の研究開発を開始
平成 29 年９月
「My City Report」の実証実験を５自治体（千葉市、室蘭市、足立区、墨田区、沼津市）合同で開始
平成 30 年５月
「My City Report」コンソーシアム準備会の参加団体を募集
平成 31 年４月
本運用（共同運営）開始予定

災害時のＳＮＳ情報整理・分類ＡＩ（１）大規模災害発生時におけるＳＮＳ活用①震災等の大規模災害発生後の問題点【自治体サイド】●市職員も被災者となり、災害対策本部等、情報収集・情報集約・情報分析の態勢が整うまで時間がかかる。
●住民からの膨大な情報により混乱し、必要な情報の選定に時間がかかる。
●関係機関に対し、必要な情報を電話等により収集する必要がある。
●詳しい状況が確認できず、優先順位の決定が困難であり、対応が遅くなる。

【住民サイド】●救助などの要請を行っても、消防・警察・自衛隊に情報が届かない。
●通信事業者施設が被災すると、自治体等からの支援等、必要な情報が入りにくい。
【支援サイド】●被災地から発信される情報（被災状況・支援情報など）が不足する。
※熊本地震以降、物資支援は国からの「プッシュ型支援」により対応している。

②ＳＮＳ活用の効果と問題点【効果事例】●平成 23 年３月、東日本大震災で津波が押し寄せて孤立した宮城県気仙沼市
内の公民館に、福祉施設の児童ら約 400 人が取り残された。そのことをメールで知った家族が海外からツイッターに救助要請を投稿、ツイートを見た東京都の幹部が東京消防庁のヘリコプターを現地に向かわせるよう依頼し、無事救助された。
●平成 27 年９月の関東東北豪雨の際、鬼怒川の堤防が決壊。茨城県常総市で、濁流に囲まれ住宅内に取り残された住民がツイッターに助けを求める書き込みを行い、その内容を確認した自衛隊により無事救助された。
●平成 30 年７月の西日本豪雨の際、岡山県総社市で大雨の中発生した爆発について、ＳＮＳ上に「隕石墜落」などの憶測が飛び交っている中、総社市の片岡市長が、市内のアルミ工場が爆発したことやその後の経過をいち早くツイートし、デマや不安を防いだ。

【問題点】●「＃救助」でツイートすると、Re ツイートにより拡散され、消防、警察に複数の同じ情報がもたらされ、情報の整理・確認に時間がかかる。
※参考●デマが拡散されることにより、混乱を招いてしまう。
「千葉の製油所火災で有害物質が雨と一緒に降る。」（東日本大震災）「動物園からライオンが逃げ出した。」（平成 28 年４月熊本地震）「外国人は地震に慣れていないから犯罪を起こす。」（平成 30 年６月大阪北部地震）「広範囲で断水になる。」
誰でも情報を発信できるＳＮＳ（ツイッターなど）ですが、一方で・・・「厚真に居る自衛隊の方からの今来た情報です。地響きが鳴っているので、大きい地震が来る可能性が高いようです。推定時刻５〜６時間後との事です。」（平成 30 年８月北海道地震）●救助要請を検索すると過去の情報や宣伝も表示され、必要な情報が埋もれてしまう。
東日本大震災時の投稿等 3 月 11 日だけで 3300 万件（出展：人工知能（ＡＩ）を活用した災害時のＳＮＳ情報分析のための訓練ガイド
ライン）→ここから緊急性の高い情報や必要な情報を精査するのには膨大な時間が必要となる。

（２）ＡＩの活用①（１）−②の問題を解決するために開発されたＡＩ
ＳＮＳの膨大な情報を整理・分類するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「ＮＩＣＴ」という）が研究・開発したシステムが、Ｗｅｂ上で無償公開されている。
ＤＩＳＡＡＮＡ（ディサーナ）Ｄ−ＳＵＭＭ（ディーサム）【対災害ＳＮＳ情報分析システム】【災害状況要約システム】

ＳＮＳ上の災害関連情報をリアルタイムにＳＮＳ上の災害関連情報をリアルタイムに深く分析・整理して、状況把握・判断を支援 深く分析し、自治体毎に整理して、一目で状し、救援、避難の支援を行なう質問応答シス 況把握・判断を可能とし、救援・避難の支援を行なうシステムテム※ ツイートから 5 秒で分析結果を提供可能

ＤＩＳＡＡＮＡ、Ｄ−ＤＵＭＭの活用イメージ（出展：ＮＩＣＴ資料）※１ ツイッター社の人道的厚意により、現在も熊本地震後のツイッターの分析結果
が二つのシステムを通してＷｅｂ上で確認ができる。
※２ 通常時は、ＳＮＳの全投稿の１０％の分析結果が二つのシステムにより公開されている（大規模災害発生時は１００％の分析結果が公開される）。

②ＡＩ（ＤＩＳＡＡＮＡ、Ｄ−ＳＵＭＭ）の活用事例
熊本地震（平成 28 年４月）
熊本県が東日本大震災の教訓を十分に生かせず混乱している状況下で、首相官邸では本システムを活用して指定避難所以外のニーズや日々変化する要望を把握し、熊本県に指示、プッシュ型支援に活用された。
九州北部豪雨（平成 29 年７月）
大分県で、被害のつぶやき（ツイート）が多かった日田と中津に重点的に人員配置するなど災害対応に役立った。
ＪＲ久大線の鉄橋流失を最初に伝えたのはツイッターで、ＡＩにより情報が抽出され、ＪＲ九州に伝達された。

出展：非常通信セミナー資料
岩手県大雪（平成 30 年２月）
仙岩トンネルの秋田側出口で雪崩が発生し通行止めとなった際、D-SUMM で情報収集を行い、30 台ほどの車が滞留している写真を入手。落雪に巻き込まれた車もなく、U ターンも可能なことから大事に至らないと判断し、関係機関へ連絡した。
この他に、東京都や宮崎県、静岡県下田市などの図上訓練・防災訓練に活用されている。

③ＡＩ（ＤＩＳＡＡＮＡ、Ｄ−ＳＵＭＭ）活用時におけるメリットとデメリット

メリット

デメリット

●ＳＮＳを活用することで情報が幅広●緊急性の判断が難しい（画像ではく入ってくる（集める必要がない）。

災害の全体像を把握できない）。

●水害時は、水位計のデータ以外に●情報源が自発的な被災報告だけな

投稿された写真などで浸水等の状況

ので、網羅性は完全ではない（携帯やがわかる。

スマートフォンの不所持・紛失）。

●被害の投稿が多かった地域に重点●匿名アカウントの無責任なデマへ的な人員配置などの対応がとれる。

の完全な対処が困難である（情報源●平成 29 年 7 月九州北部豪雨際、Ｊの特定に時間がかかってしまう）。

Ｒ久大線の鉄橋流失を最初に伝えた●救援側からのフィードバックが難しいのはツイッターで、本システムによりそ（対処が完了した事案に対し、すべてのの貴重な情報が抽出され、ＪＲ九州に投稿に回答できない＝情報拡散が継伝達することができた。

続されるなど、混乱を増幅させる）。

④防災ＡＩの今後の展開
防災・減災チャットボットの導入
多数の被災者との同時対話を実現し、被災状況に合わせた能動的な情報収集や、被災者一人一人に合わせた重要な情報のプッシュ、デマの可能性がある
情報についての周辺被災者への直接確認などを行い、自治体の災害時における情報収集や不要不急の問い合わせに対する負担を大きく軽減することが期待されている。

防災・減災チャットボットイメージ（出展：ＮＩＣＴ資料）

さらに、チャットボットに搭載する次世代音声対話システム WEKDA（ウェクダ）

や WEKDA（ウェクダ）に導入される予定の大規模 Web 情報分析システム
WISDOM-Ｘ（ウィズダムエックス）などの開発が進められている。
WEKDA（ウェクダ）【次世代音声対話システム】
Web４０億ページに書かれた知識を使って対話をする博学対話システムで、既存対話システムでは「理解できません」と言われてしまうような多様なトピックにも応答できる。深層学習の塊、質問の合成法をかえることで様々な用途に適用可能

WEKDA（ウェクダ）イメージ（出展：ＮＩＣＴ資料）

WISDOM-Ｘ（ウィズダムエックス）【大規模 Web 情報分析システム】
４０億件以上の Web ページをもとに「東京オリンピックで何を心配すべきか?」といった多様な質問に回答や仮説を提示することが出来るシステムで、科学論文の内容を先取りする仮説が出た実例もある。また、入力キーワードから回答可能な質問の列挙も可能

WISDOM-Ｘ（ウィズダムエックス）イメージ（出展：ＮＩＣＴ資料）◎WEKDA（ウェクダ）の最終的な目標
ユーザーのことをよく知ったうえで、ユーザーに寄り添い、有益な雑談を行える
対話システム少なくとも「教育」「高齢者ケア」等の目的やユーザーに関する知識、記憶を持つ必要性 ＝ 一種の擬似的な人格を持つ
書かれたことだけではなく「有用かもしれない仮説」の提示も必要（例：仕事でのイノベーションのための気付きを促す）

４．総務部から始める AI
狛江市でも、前述のような AI 事業を導入すると、市民サービスの向上や、人件費の削減に一定の効果が見込まれます。

＜例①＞保育所入所選考◎狛江市における入所選考の時期の人件費・時間外データ
・職員の時間外（H30 年度実績＋２月分のみ H29 年度実績）
11月

12月

１月

２月

合計

担当職員

35

80

118

204

437

（時間）

４名

93,098

195,192

295,748

512,603

1,096,641（円）※H29年度・H30年度係別超過勤務時間を参照

・臨時職員賃金 1,261,260 円（H31 年度予算・10 月入所分含む）⇒毎年、時間外勤務を約 400 時間と手当・賃金約 200 万円削減できる可能性があります。

＜例②＞音声自動文字起こし・AI 要約サービス
徳島県の例で見ると、市ホームページへのアクセス数が通常時よりも倍増しており、
要約サービスの利用件数もかなりの数になっています。
期間

平成 29 年 10 月 30 日〜11 月 30 日

通常時

アクセス数(※)

通算 3,299 人（109 人/日）

50 人/日アクセスページ数

通算 14,077 頁（440 頁/日）

要約サービス提供数

通算 22,195 件（694 件/日）※同一人物を含まない、ユニークアクセス数
徳島県 経営戦略部 人事課 行政改革室まとめより⇒ＡＩの活用と情報提供の迅速化により、市民が市政へ興味を持つきっかけ作りに繋げられる可能性があります。

ここに挙げた事例以外にも、各自治体、民間各社において、次々に新しい取組が始まっています。狛江市でも先進自治体に追いつき、あるいは独自の取組を検討・導入していくための準備が必要になります。

＜

総務部が考える必要事項＞

１．ＡＩ社会に対応可能な人財の育成
ＡＩに関する知識や管理能力はもちろんのこと、協働する民間事業者等との折衝能
力や新しい価値を生み出す創造力、人でなければできない仕事を行うための高いコ
ミュニケーション能力を育成していく必要があります。
２．担当部署の設置
どの係のどんな業務がＡＩ化できるかなど、市役所業務に関する横断的な知識や機動性が必要になるとともに、日々進化するＡＩに関する情報収集、民間企業との共同研究の検討や国の補助制度の確認・申請などを行うには、兼務、プロジェクトチーム
だけではなく、専任部署の設置が必要になると考えます。

＜ＡＩの導入・推進から繋げる未来＞
１．働き方改革
業務の自動化・効率化を進進めることで人員配置の見直し・適正化を行い、テレワークやシェアオフィスなども含めた多様な雇用形態を狛江市役所で取り入れていく
ことで、職員の家庭と仕事のやりがいの両立や、地域への波及効果などが期待できます。

２．＋αの創出
ＡＩを導入することが、市民の利便性向上や効率化だけでなく、今後、市のセールスポイントとなるように、取組を行なうことが必要だと考えます。
行政サービスの利用機会を増やすことで市政への興味を喚起し、市役所と市民の距離を近づけ、市民協働の活性化、引いては狛江市への愛着や誇りの醸成に繋げていけるのではないでしょうか。

以上のようなことを踏まえ、狛江市でＡＩ導入の切り口とするのであれば、前述の例①保育所入所選考や、例②音声自動文字起こし・AI 要約サービスに加え、総務部では「ＡＩ電話交換手」を提案します。

【対象となる業務】
電話交換業務狛江市での代表電話入電件数

平均 569 件/日（H30.4.1〜H31.1.31 実績）※自動音声応答→行政サービスは広範にわたるため利用者は不便【経済的メリット】
電話交換業務委託料の削減

932 万円/年（H31 予算額）

【その他の効果】
電話交換ミスがなくなることにより利用者と職員のストレスを軽減する。
電話交換のスピードアップで、より繋がりやすい市役所代表電話へ。

また、シティセールスに繋げられるようなＡＩ導入の一例として、「ＡＩ図書館」を提案します。
既に貸出・返却業務などの自動化は行われていますが、一部司書業務も含め、今後ＡＩによって対応可能となる業務は多くあると考えられます。

【対象となる業務】
図書館業務
図書貸出・返却の自動化や、貸出・検索記録のＡＩによる分析・貸出図書の提案
利用者の要望に応じて資料や情報を提供するレファレンスサービス
スマートフォン連動で、どこにどの本があるのか確認
入館時、カードの読み取り情報等からＡＩが判断し、成年向け図書の非表示等【人員的なメリット】
事務・事務補助職員の負担軽減とそれに伴う余剰の発生
館長・副主幹を除く一般事務の正規職員３名と、時給嘱託職員（事務補助）の半数を削減できたと仮定すると図書館としては
正規職員３名分

850 万 × ３名 ＝ 2,550 万円/年

時給嘱託８名分

1,203 万円 ÷ ２ ≒602 万円/年（＝平成 31 年度予算の半額分）の削減、
狛江市役所全体としてはその分の余剰を人員の不足する部署への配置変更等が可能【その他の効果】
他市に先駆けた取組、利便性の向上により、市民に誇りに思ってもらえるような図書館に！

５．そして、あい（ＡＩ）のあるまち こまえへ
総務部未来戦略会議では、以上のような取組を通じて、狛江市に住んでいる人も、狛江市で働いている人も、ＡＩを活用することでもっと住みやすく、みんなが愛着を持ち誇れるような市、「あいのあるまち こまえ」へと繋がることを願っています。
ＡＩの進化が進むことで、狛江市でも下記のような未来が待っているかもしれません。

未来戦略会議
提案書

市民生活部

【はじめに】〜選ばれ、そして長く住んでもらえる『まち』となるために・・〜
現代の行政を取り巻く環境は、特に平成に入って以降、目まぐるしく変わっています。自治体の横並びの時代は終わり、消滅自治体という言葉が叫ばれ、生き残りをかけた自治体間競争の時代に突入しています。行政においては、変化と特徴を持った行政運営が必要不可欠となっており、様々な自治体においてハードやソフトの充実が図られています。選ばれ、そして長く住んでもらえるまちとは何なのか、自治体にとっては大命題といえると思います。
未来戦略会議では、松原市長とともに狛江の未来 30 年後を見据え会議を重ねました。
「住みたい」「住んでいて良かった」と言われるまちになるために何ができるか。ここに狛江市の未来を変える「３つの施策＋１」を提案いたします。

提案概要■市の理想像
狛江市が掲げる住み続けたい街、住みたい街のキャッチコピー

・提案【水と緑の彩りシティ】
これまで市民が育んできた「水と緑のまち」を継承するとともに、多様な市民活動を「彩り」と表現し、多様で彩り豊かな市民とまちをつくっていくことで市民の狛江市を愛する心「シビックプライド」を醸成していく。
現：私たちがつくる水と緑のまち
前：水と緑の住宅都市■理想を実現化する施策○未来戦略会議施策提案（市民生活部）【水と緑の彩りシティ】を目指した PIC プロジェクト
観光協会法人化による撮影支援事業の推進とシビックプライドの醸成
・プランⅠ 観光×Pride
・プランⅡ 商業×Interact
電子地域通貨による多摩川を核とした経済圏の確立
・プランⅢ 農業×Community コミュニティ施設としての市民農園
・プラス１ 経営×Slim
経営のスリム化と行政運営■各施策の効果シビックプライド（郷土愛）の醸成

◎

○

◎

◎

プランⅡ

商業×Interact

◎

◎

○

◎

◎

○

プランⅢ

農業×Community

○

◎

○

◎

○

◎

プラス１

経営×Slim

未来戦略会議（市民生活部）

緑の確保

交流人口の拡大○

住環境改善

コミュニティの創出◎

環境

いきがいの創出確立

観光×Pride

健康

健康寿命の延伸

地域交流促進プランⅠ

新たな地域ブランド の

観光資源の創出

地域活性

○

○

○

○

選択と集中、歳入確保、事務の効率化

プランⅠ

観光×Pride

観光協会法人化による撮影支援事業の推進とシビックプライドの醸成〜街角の見慣れた風景が違って見えるのは？〜■概要
人口減少が叫ばれて久しい昨今、当市においては、新宿から小田急線で約 20 分程度といる立地や緑が豊かという環境にも恵まれ、年々人口が増えている状況です。
プランⅠでは、そうした地域特性に合わせ新しい住民も含めた多くの市民に対して、撮影支援事業を通してシビックプライド（狛江への愛着）を持ってもらい、併せて地域振興にもつながる取組を提案したいと思います。

①市の現状
１）住みよい理由・昼夜間人口比率
２）居住暦
３）転入者割合
４）現状分析
②ロケーションサービスの実績と課題
１）経緯・実績
２）現在の取組
３）課題
未来を変える戦略③観光協会法人化によりロケツーリズムへ
１）ロケツーリズムを目指し法人化
２）法人化メンバー等
３）ロケツーリズムの詳細④観光協会法人化の副次的効果と展望
１）副次的効果
２）展望

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅠ

観光×Pride①市の現状
１）住みよい理由・昼夜間人口比率
・住みよい理由
市民意識調査報告書によると住みよいと答えた回答者権利者 595 人のうち、「交通環境が良い」をあげた人の割合は 32.1％（第３位）にも上ります。（複数回答）（水と緑が豊か 60.3％（第１位）、安心・安全に過ごせる 43.0％（第２位）、コンパクトさを活かしている 27.7％（第４位））
・昼夜間人口比率
平成 27 年 73.8％（国勢調査）となっており、東京都の区市町村の中で、最も低い数値となっています。

２）居住歴
市民意識調査報告書によると居住暦 10 年未満の市民の割合は合計で約 30％。（居住暦 20
年未満も合わせると約 51％。）

市民居住暦 構成比
未回答, 0.4%
51年以上,
11.8%

１年未満,
1.6%
１年～５年,
17.2%

41年～50年,
11.0%

６～10年,
11.1%

31年～40年,
13.5%
11～20年,
21.2%
21年～30年,
12.1%

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅠ

観光×Pride

３）転入者割合
毎年 5,500 人〜6,000 人前後の人が転入してきており、転入者割合は７％前後。グラフにある平成 27 年以降だけでも 2,692 人増加しています。【統計こまえ】

市人口及び転入者割合
80,00080,00879,096

総人口80,807

転入者
81,788

割合
10.00%
9.00%

70,000

7.40%

8.00%

7.36%

60,000

6.68%

6.96%

50,000

7.00%
6.00%
5.00%

40,0004.00%

30,0003.00%

20,000

2.00%
5,851

10,000

5,569

5,946

5,461

0

1.00%
0.00%

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

４）現状分析
データから、多くの市民が昼間は市外に勤務しており、そのため、交通利便性が高いことを理由に狛江市に住んでおり、狛江には夜に寝るために帰ってくるとも言えます。また、人の入れ替わりが激しく、居住暦の短い住民の割合が多い、郊外の典型的なベッドタウン地域といえます。
そうした市民にも果たして、シビックプライド（市への愛着）を充分に持ってもらえているでしょうか。

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅠ

観光×Pride②ロケーションサービスの実績と課題
１）経緯・実績・経緯
当市は、近隣にスタジオや撮影所等が点在し、都心にも近いという立地から、映画やドラ
マ等のロケが古くから行われてきました。平成 19 年 12 月 26 日の庁議において、市の施設において撮影支援を行っていくことが承認されて取組んできました。
一方で、ロケを受け入れる時間は必然的に、市民利用の影響を与えない範囲で行われるため、時間外や土日のロケとなり、ロケ件数も増加していく中で、職員の時間外及び週休日勤務が多くなり、負担が増加していきました。
市ではこうした職員の時間外勤務の縮減やまた観光協会における市の魅力づくり・発信に繋げようと、撮影支援業務について民間業者と協定を締結し、平成 27 年４月に狛江ロケー
ションサービスを設立しました。
・実績
民間業者が市内におけるロケの立会い等を行ったことで、職員の業務負担も大幅に減り、多くのロケが誘致されるようになりました。また、公共施設利用に関する様々な条例や規則に基づいた利用や、調整スキーム等のノウハウが確立されてきたことから、ロケーションサ
ービス設立して以降、毎年、実績及び直接経済効果は伸びている状況です。

ロケ実績と直接経済効果
問合せ
（件）

実績（件）

直接的経済効果（千円）

400

7,000

6,485
350

6,000

316
300

5,000

250

200

221

4,000

181
3,000

150

109
100

1,293

50

39

1,824
55

2,000

1,000

0

0
27年度

未来戦略会議（市民生活部）

28年度

29年度

プランⅠ

観光×Pride２）現在の取組
狛江の撮影支援事業は、現在フィルムコミッションのほぼ範囲内で行われています。
※フィルムコミッションとは、ドラマや映画等の撮影誘致や撮影を支援する機関を指し、具体的には撮影場所を所有・管理する組織や団体と調整をして、撮影の支援業務を行う組織を指します。

具体的な現在の流れ
１ ロケを誘致・・・・・・・・・・・立会いを民間委託・ロケ物件の登録制度・市民エ
キストラ制度２

ロケ隊による直接経済効果・・・・公共・民間施設使用料・行政財産使用料・撮影料

３

番組・ロケ地のＰＲ・・・・・・・ＦＢにてタイムリーな情報発信・市役所２階にて実績展示

４

シビックプライドの醸成・・・・市民が狛江に愛着を感じている（？）

３）課題
効果は出てきている一方で、限定的な面も・・。
【シビックプライドの醸成】
・住んでいる地域が俳優等とＴＶや映画に映ったり、また、何気ない風景が、素敵に見えたりすることで、シビックプライド（地域への愛着）につながります。
⇒撮影支援業務を通して、多くの市民のシビックプライドに繋がっているか？
【直接経済効果】
・ロケが行われることで、市内の施設（公共施設・お店・事務所・個人宅等）が使われたりロケ弁当の注文があったりと、経済効果（直接経済効果）につながります。
⇒繋がっている部分もあるが、活用されている民間施設やお店、個人宅が限定的。
【間接経済効果】
・ロケが行われた後に地域に人が訪れ、食事や買い物をすることで間接経済効果（二次的経済効果）につながります。
⇒間接経済効果には、繋がっていない。そもそも、間接経済効果につながる取組を現状は行えていません。

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅠ

観光×Pride

未来を変える戦略③観光協会法人化によりロケツーリズムへ
１）ロケツーリズムを目指し法人化
観光協会を法人化して、既存のフィルムコミッションから踏み出して、ロケツーリズムへ
つなげる。
何故法人化が必要なのか。ロケツーリズムに繋げるためには、官民一体となって取組、民間のノウハウを取り入れたり、観光に結びつく視点を持つ自由度と機動力のある組織が必要だと考えます 。
そのために、観光協会の法人化が必要！！
多摩地域 26 市中 15 市が、観光協会単体で運営を行っている。近隣の当市と人口規模が近い団体では、稲城市や国立市において観光協会が単体で存在している。
※ロケツーリズムとは、映像作品等を見て撮影された場所を訪れ、その地域の食事や風景、文化を楽しむこと。

２）法人化メンバー等
１法人化検討委員会立ち上げ（半年〜１年程度）
法人化検討委員会メンバー（観光協会、商工会、商店街、町会・自治会、撮影支援受託業者、有識者、交通事業者、旅行業者等）
２法人化準備委員会立ち上げ（３カ月程度）
３法人登記観光協会事務局職員
験者）

一般公募（例：・旅行業・雑誌編集・広告代理店・ＨＰ運営等の経

例：一般社団法人
・社員が２名いれば設立できる非営利組織
・都道府県や市町村による認可や認証がなく、登記のみで設立できるため、他の法人に比べて手続きが容易で比較的短い時間で設立することが可能。
・事業内容の自由度が高く収益事業、共益事業、公益事業のいずれも行うことができます。

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅠ

観光×Pride３）ロケツーリズムの詳細
１

ロケを誘致・・・・・・・・・・・・立会いを民間委託・ロケ物件の登録・市民エキス
トラ制度

２

官民一体の誘致・・・・・・・・・・民間事業者とともにロケを誘致・空き家の活用・
民間施設も含めたロケ物件の紹介・ロケ弁の紹介
古民家園や古墳周辺など、市の歴史資源もロケ地として積極的に紹介

３

ロケ隊による直接経済効果・・・・・公共・民間施設使用料・行政財産使用料・撮影料
増・ロケ弁の受注

４

番組・ロケ地のＰＲ・・・・・・・・ＦＢにてタイムリーな情報発信・民間施設での実績展示・俳優の映ったシーン写真の活用

５

ロケツーリズムに繋がる取組・・・ロケ地と飲食店を組み合わせたマップの作成・回遊性のあるイベントの実施・狛江のお店・食の発信・
グルメの開発・販売

６

シビックプライド・間接経済効果・・多くの市民が狛江に愛着を感じる！・集客に繋がり地域のお店が潤う！

【ロケーションジャパン 12 月号】
未来戦略会議（市民生活部）

プランⅠ

観光×Pride④観光協会法人化の副次的効果と展望
１）副次的効果
観光分野の市の現状
・シティーセールスの計画はあるが、集客イベントや観光分野と思われる業務は、市の各部署がそれぞれ担当していて、担当者は他の業務と掛け持ちで行っている。
具体的なメリット・観光実施計画等を策定しそれに基づき、体系的な取組やイベントが可能となり、ＰＲも統一的に出来る。
・市の立場から離れた斬新な発想や民間の手法を取り入れた効率的で面白いイベントとなりやすい。
・市の各部署が担当していた掛け持ち業務がなくなり、企画や調整、運営や当日対応等に当てていた人件費を削減できる。
・各イベントにおいて収益をあげたり、収支バランスを考えた効率的かつ効果的な運営が可能となるため、市による観光協会や各イベントへの補助金の軽減が期待できる。
・ノウハウが蓄積され、より質と効果の高いイベントとなる。

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅠ

観光×Pride

２）展望
ＤＭＯも視野に！
ＤＭＯ形式の組織に観光協会を転換し、科学的根拠に基づいた地域の観光計画の立案及び実施。
※ＤＭＯとは、Ｄestination Ｍanagement/Ｍarketing Ｏrganizatinon の略で、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う地域の舵取り役となる法人で、行政の枠にとらわれず、他と連携して観光計画を立てることも出来る。

【観光庁 HP より】

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅡ

商業×Interact

電子地域通貨による多摩川を核とした経済圏の確立〜多摩川でのバーベキュー解禁と電子地域通貨「こま縁」〜■概要
平成 24 年４月１日から狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例が施行され、多摩川でのバーベキューは全面禁止となりました。ゴミや騒音問題の解決策としてバーベキューが全面禁止となりましたが、一方で、多摩川でバーベキューを実施したいとの声や、多摩川の利用者が減少し和泉多摩川商店街は活気を失ってきている面もあります。現在、いかだレース
時は出廷者に限ってバーベキューの解禁をしていますが、市主・共催・後援イベントについてはバーベキューを試験的に無煙ロースターに限り解禁し、その収入を主催者収入とすることでイベント実施へのインセンティブを付与するとともに、多摩川を核とした経済圏を確立するため、近年電子化により導入コストが下がった電子地域通貨を導入し、将来的には電子
地域通貨が狛江市全域で使用できるように商業振興と市内・市外からの観光振興を図ることを提案します。
①現状と今後の見通し
１）バーベキュー禁止
２）和泉多摩川商店街
３）他団体の多摩川活用②未来を変える戦略
１）多摩川でのバーベキュー等の解禁と電子地域通貨を利用した多摩川振興策
２）その他商業振興策
③まとめ

こま縁

１

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅡ

商業×Interact①現状と今後の見通し
１）バーベキュー禁止■現状
・バーベキュー禁止の経緯
平成 21 年度に狛江青年会議所が狛江市民討議会を開催し、多摩川河川敷でのバーベキュ
ー禁止の内容を含んだ報告書・提案書が提出された。その内容を受け、平成 22 年度に多摩川河川敷のバーベキュー利用状況実態調査が行われ、多摩川関連問題庁内検討委員会を発足
し、平成 23 年度に「狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例」の公布に至った。
・平成 24 年４月１日から全面禁止とし、平成 25 年４月１日から違反者には過料を課している。
・市長が特に必要と認めた場合は、バーベキューも可能だが、基本的には市主催事業のみ。
・現在認めているのは、７月のいかだレース参加者に当日及び４月のこまえ桜まつり当日開
放（詳細は現状分析にて）■現状分析【いかだレース】
対象：いかだレースのレース参加者
場所：いかだレースゴール付近
実施回数：平成 26 年〜平成 30 年までの計５回
規模：20〜30 区画程度
結果：いかだレースにおいては、地域活性課が所管して行っている。宅地からも遠くまた、
レース参加者という限定的であることから現状苦情等ない。
・こまえ桜まつり
対象：届出等なし
場所：多摩川住宅ニー15 号棟向かい河川敷バーベキュー限定開放エリア
実施回数：平成 26 年〜平成 30 年までの計５回
規模：平成 29 年 15 グループ（75 名）、平成 30 年 15 グループ（80 名）
結果：平成 29 年の段階では特に問題無かったが、平成 30 年の際には、一部ごみの放置や利用時間を守らない方等がいた。

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅡ

商業×Interact■近隣自治体の河川敷の状況【川崎市】
一部を除いて禁止、高津区瀬田地先の多摩川緑地バーベキュー広場にて指定管理者制度で行っており、年間約 15 万人〜17 万人程度の利用者（平成 24 年度〜平成 27 年度）がある。
当初は、一部迷惑行為も見受けられたが、警備員を配置するなどして管理し、現在大幅に改善されてきている。指定管理料は、利用料金及び事業収入から管理運営費用を賄っており、市の歳出削減になっている。
また、地域貢献事業として地元商店街等と協力し、イベントを開催したり、多摩川で活動する市民団体へ活動用品の寄贈を行い、収益が地元に還元されている。
【調布市】
禁止■今後の見通し・桜まつりの実証実験からも、管理者を置かず不特定多数に解禁するのは困難。
・バーベキューを解禁することにより地域への経済効果はかなり大きなものとなる。
・問題は、匂い、ゴミ、利用時間の厳守、治安等であるが、これらは管理者を置くことで解決できるものと思われる。
・一度禁止したバーベキューを再度解禁することについては、周辺住民の合意形成や管理手法等、様々な課題や検討すべき事項はあるものの、解禁することで特に和泉多摩川地域の振興（経済的利益）につながり、かつてのような賑わう地域となる可能性が高い。
・具体的には、実証実験等を行いリスクと得られる利益の十分な比較検討が必要と思われる。

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅡ

商業×Interact①現状と今後の見通し
２）和泉多摩川商店街■現状
180ｍの商店街を活かした小規模な事業所が多く集まる商店街。市の補助金を活用したイ
ベントや若者を中心としたサマーフェスイベントを行うなど狛江市内においては、他の商店会に比べて活発に行われている。
■現状分析
10 年間で商店会への加入は 16 店舗減ってきているが、商店会長の感覚では、空き店舗は
それほど出ていない。しかしながら、平日日中において、商店街を歩いてみると、回遊している人は少ない。多摩川に近い場所に立地しているため、花火大会時やバーベキューが禁止される以前は人でにぎわっていた（商店会長ヒアリング等より）。近年においては、商店街に関係のある若手を中心としてサマーフェスイベント「180」を行い、約 3,000 人の集客を集めるなど、若い力による新たな動きが見て取れるが、一過性のイベントであるがゆえ、継続的な集客には結びついていない。
また、小田急線和泉多摩川駅の定期利用の降車人員は年々増加しているが、普通利用の校舎人員は、バーベキューを禁止にした平成 24 年度を境に減少し、23 年より減っている状況である。
■今後の見通し商店会への加入の減少を見ると、それほど空き店舗が目立たないとはいえ、このままの状態で和泉多摩川商店街が、以前バーベキューを実施していたときのような活気を取り戻すのは難しいと思われる。また商店街の抱える弱みとして、業態の偏りが挙げられている。美理
容店等が目立ち、物販店や飲食店が少ないことから、普段の買い物や居場所への利用に結びついていないため、物販や飲食店を中心とした商店街に人を集める仕組みづくりが必要である。
○データ
和泉多摩川商店街振興組合加入数（賛助・特別会員含む）《左下》
平成 21 年度 104（狛江市商店街振興プラン（平成 21〜25 年度））
平成 26 年度 91 （狛江市商店街振興プラン（平成 26〜30 年度））
平成 31 年度 88 （狛江市商業振興プラン（平成 31〜35 年度））
和泉多摩川駅降車数推移《右下》（統計こまえより）
和泉多摩川駅降車数（単位：千人）

和泉多摩川商店街振興組合加入数

1918

1950

110

1900

104
100

948

1850
1800
91

90

88

80

1750

1843

1870

1809

936 940
920

1772
896

907

905

平成26年度

平成31年度

加入数

未来戦略会議（市民生活部）

900
880

1700

860

1650
平成21年度

960

平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年
定期

普通

プランⅡ

商業×Interact①現状と今後の見通し
３）他団体の多摩川利活用■現状
多摩川周辺では、市主催のイベントの他に民間団体のイベントも開催されている。
▽市主催イベント○狛江・多摩川花火大会
・平成 31 年８月７日（水）狛江・多摩川花火大会開催予定○初春まつり・平成 30 年１月 13 日（日）主催者発表

15,000 人▽団体主催イベント○タマリバ
音楽ライブやフード、クラフトマーケット、アクティビティ（テント体験、釣り体験等）
・タマリバ 2017 10 月８日〜９日 不明
・タマリバ 2018 10 月７日〜８日 不明○サマーフェスティバル１８０「和泉多摩川商店街」の通りすべてを歩行者天国にしてお祭りを開催。
・平成 30 年８月５日
2,800 人・平成 30 年８月25日
不明

■現状分析
タマリバやサマーフェスティバル１８０等、多摩川周辺でのイベントは開催されているがバーベキューは多摩川河川敷の環境を保全する条例によって禁止されている。市主催イベン
トを増やすことは予算・人員的な面からも難しい面があるため、共催・後援イベントを増加させることで多摩川地域の活性化を図っていく。
■今後の見通し
多摩川利用申請件数では、平成 27 年度と平成 29 年度を比べると 53％増加している。多摩川を利用したい団体は少なくないと思われるが、バーベキューを制限付きで解禁することでイベントのある程度の伸びが期待できる。
○データ
狛江の環境（平成 29 年度実績）
・多摩川利用申請件数
平成 27 年度 83 件
平成 28 年度 95 件
平成 29 年度 127 件

多摩川河川敷使用申請数
150件
100件
50件
件
25年度

未来戦略会議（市民生活部）

26年度

27年度

28年度

29年度

プランⅡ

商業×Interact②未来を変える戦略
１）バーベキュー等の解禁と電子地域通貨を利用した多摩川振興策■実施時期（即時，３年，５年，10 年〜）
３年■概要
多摩川での市主催・共催・後援イベント時のみ無煙ロースターでのバーベキューを解禁する。ゴミや騒音の管理は基本的に団体に任せることとし、バーベキューの時間帯も９時〜17時までなどとする。
バーベキューを利用する場合は電子地域通貨（こま縁）に換金し、バーベキューの支払いを行う。バーベキュー収入はイベント主催者の収入にできることとし、イベント開催のインセンティブとする。電子地域通貨はイベント主催者への支払い及び狛江市内の加入店舗でしか使用できず、多摩川を中心とした経済圏を形成する。
■内容・バーベキュー場は、現状いかだレースで開放している場所 25 区画とし、市主催・共催・後援イベントのみ開放する。
・支払いは利用者がスマホアプリをダウンロードし、イベント主催者が現金と引き換えにチャージし、利用店舗でアプリに金額を入力し決済する。
・原則としてバーベキュー利用料は５人まで３０００コマとする。２１００コマ分がバーベ
キュー利用料とし主催者の収入とでき、９００コマ分は利用者のプレミア分とする。
・ＱＲコード決済を利用するため、スマホがあれば出店者・利用者の費用負担はなし
・バーベキュー利用料（備品貸出・材料費等も含む）は主催者により金額を増額することができるが、３０％はプレミア分として利用者に還元する。（テント等も込みで１０，０００円と設定した場合、７，０００円が主催者収入、３，０００円がプレミアムとなる。）
・１回のチャージは３，０００コマから１，０００コマ刻みで、残金は主催イベントや和泉
多摩川商店街などの加入店舗で使用可。
・チャージは和泉多摩川商店街及びイベント会場で行えるようにする。
・イベント時のコマ縁の利用は、団体への寄付等の反対給付を伴わないものには使用できな
い。
・通貨の有効期限は６ヵ月以内（６ヵ月を超える場合は許認可が必要となる。）
・たまりや（現３０分５００円）でも使えるようにする・ポイントをつけて利用促進することも可能（原資が必要となる）

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅡ

商業×Interact■予算（概算）４，６６６千円
初期費用
・アプリ開発費
３，６００，０００円
・無煙ロースター
３０，０００円×３０セット＝９００，０００円
運転費用
・電子地域通貨プラットフォームアカウント開設
１００，０００円
・電子地域通貨プラットフォーム利用料
５，５００円×１２ヵ月＝６６，０００円（決済 100 万円までと想定。決済額に応じて費用変動 ０．５５０％〜０．１５５％）
バーベキューの制限付き解禁
市主催・共催・後援イベントの増加

電子地域通貨の流通

バーベキュー代
７割が団体へ

参加店舗の増加

バーベキュー代
３割が地域へ■補助金・その他
・観光まちづくり支援補助事業
内容：経営力強化
補助対象者 観光協会、商工会・商工会議所
補助率
２／３以内
補助限度 ３００万円

こま縁経済圏
2,100 円

主催団体
バーベキュー管理

チャージ 900 コマ（3,000 円−2,100 円）

和泉多摩川商店街
900
コマ

未来戦略会議（市民生活部）

商工会

こま縁の管理バーベキュー利用者

プランⅡ

商業×Interact■実施箇所
・実施箇所はいかだレースで使用している部分。
・パーク・ハイム狛江までの距離は 200m 弱。タマエスティまでは 150m ほど。
・ゴミの処理や現場の管理はイベント主催者が実施する。
・１区画は７ｍ×７ｍの 49 ㎡とし、15 人まで。
・バーベキュー開場時間は９時から 17 時までとする。
・無煙ロースターのみ使用可能とする。
・年間５件〜１０件程を想定。通年、開放できるようであれば地域通貨を利用することを条件として、バーベキューの運営会社に委託することも可能。

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅡ

商業×Interact②未来を変える戦略
２）その他地域振興策
・電子地域通貨は、通貨とは別にポイント付与も可能なためボランティア活動を行った人にポイントを付与するなど、社会参加の促進、健康寿命の延伸を図るとともに、ポイン
ト使用期限を短く設定することで商業振興も期待できる。
・電子地域通貨でオンライン決済しテイクアウトも可能。席数を気にせず、お客様を待たせることなく、商品を提供することができる。
・スタンプラリーを回って達成したらポイントを発行することも可能。イベント時のインセンティブとして利用可能。
・和泉多摩川商店街の空き店舗を商工会が借り入れ、テレワーク・コワーキングスペース
として開放する。また、アンテナショップ的に狛江野菜や観光協会推奨品、友好都市の新潟県長岡市川口地域や山梨県小菅村の物産品の販売も行う。電子地域通貨利用可能とし、多摩川でリフレッシュ、和泉多摩川商店街でランチが取れるようにする。
家賃 ６６㎡ １６万円／月×１２ヵ月＝１９２万円
利用料
2,000 円（クーポン分を 1,000 円とし）1,000 円／日×３人×365 日＝1,095,000 円

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅡ

商業×Interact

まとめ③プランⅡ商業×Interact■施策による効果
和泉多摩川商店会への加入数は減少の傾向である。個人店舗が大型店と互していくためには、価格ではなく付加価値で勝負するしかない。幸いなことに和泉多摩川商店街は多摩川に近いという絶好のロケーションである。バーベキュー部分解禁、アンテナショップ、
テレワーク・コワーキングスペース等を整備することで地域の活性化を図ることができる。また、RESAS の地域経済循環図によると狛江市は 1,303 億円が市外に流出し、地域経済循環率は 42.3％となっている。地域通貨を利用することで地域経済循環率を上昇させる
ことができる。
■データ▽和泉多摩川乗降客数
最盛期 平成４年 １６，１３５人
平成 29 年 １５，９３４人▽地域経済循環率 RESAS2013 より
・国立市
64.3％
・あきる野市 55.7％
・稲城市
52.8％
・狛江市
42.3％
■未来予測
▽河川敷使用申請数
・平成 25 年度から平成 29 年度は実績
・30 年度から予測。実線は「施策なし」としてこれまでの延びの平均。点線は「地域通貨などの施策を展開した場合。

河川敷使用申請数
300件
200件
100件
件
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
施策なし

未来戦略会議（市民生活部）

施策あり

プランⅢ

農業×Community

コミュニティ施設としての市民農園〜井戸端会議から地域畑会議へ〜■概要
かつての長屋では女性達が共同井戸に集まり、水汲みや洗濯などをしながら情報共有を行い、地域の課題解決を図っていたという。現代において、コミュニティは多様化しテーマごと、つまり文化・スポーツであったり趣味であったりのつながりがＳＮＳ等の発達により進んできている。一方で地域の課題を共有し解決を図るという地域コミュニティは地域内の分業やシステム化により弱体化していると言われる。そこで「水と緑の彩りシティ」を目指し、
家庭・職場に次ぐサードプレイスとして、地域の課題解決の場として、また体を動かすことによる健康寿命の延伸を目的として新たに農園を中心としたコミュニティを創出することを提案します。
①狛江市の現状と今後の見通し
１）市民農園
２）コミュニティ
３）健康寿命４）その他②未来を変える個別戦略
１）補助金等による市民農園誘導
２）市民農園マッチング・運営
３）四小跡地にシンボリックな施設整備③まとめ

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅢ

農業×Community①現状と今後の見通し
１）市民農園■現状
市民農園は、市民が自然と触れ合い農業に対する理解を深めることを目的として実施しており、市内には９農園（平成 31 年４月現在）あり、335 区画利用いただいている。各農園において、新規及び改選をする際には、応募が多数になり、抽選を行っているのが現状であり、利用したいという需要に対して提供できる市民農園の区画数が足りていない。
■現状分析
農地は大きく分けると、生産緑地と宅地化農地に分けられ、生産緑地は大幅な税制優遇措置がなされているため、農地の利用方法・主体に大幅な制限が設けられている。平成 30 年
８月以前までは、宅地化農地でないと市民農園として活用することが難しかったため、候補地となる農地の確保が非常に困難であった。
平成 30 年９月１日に施行された、都市農地の貸借の円滑化に関する法律により、地方公共団体等が市民農園として生産緑地を貸借できる範囲が広がった。そのため、市民農園として活用できる農地が増えるとともに、市民農園を運営できる主体の幅が民間にまで広がりを見せている。
■今後の見通し
現状の倍率や空き待ちの状況を鑑みると市民農園を利用したい市民の需要は満たされておらず、市民農園は不足していると言える。また、農地を提供する農家にとっても、高齢化や後継者不在による担い手不足の問題があり、農地を市民農園として貸借することで都市農地保全につながる。このような流れの中、都市農地の貸借の円滑化に関する法律により、市民農園として活用できる農地の範囲が広がったこと及び市民農園の運営主体となれる幅が民間にまで広がったことから、民間の参入が進んでくると考える。
しかし、利用料（管理料）については、市による運営の場合が 6,500 円/13 ㎡であるのに対し、民間単独であると例として 110,000 円/６㎡であるなど、現状では大きな乖離がある。
広く市民の需要に応えていくためには、民間のみに任せるのではなく、今後も一定程度、行政によって市民農園を増やしていく必要がある。

農園数
11
10
9
8
7
6
26年度

27年度

28年度
農園数

未来戦略会議（市民生活部）

29年度

30年度

プランⅢ
○データ

未来戦略会議（市民生活部）

農業×Community

プランⅢ

農業×Community①現状と今後の見通し
２）コミュニティ■現状
町会活動は、平成 30 年度で東和泉一丁目町会が増え 31 町会となりカバー率も 90.7％となっているが加入率は減少傾向にある。また、地域・地区センターの利用件数は平成 29 年度が平成 24 年比 20.7％の増となっている。
■現状分析
地域型コミュニティの中心である町会は、役員も高齢化し事業内容が硬直化するとともに、ネットで気軽に情報収集ができる若年層は入らない傾向がある。逆にテーマ型コミュニティとも言える地域・地区センターの利用件数は増加し、５年間で２割程度増加している。公民館の利用率が 77.4％・西河原公民館の利用率が 59.6％と高いことからもコミュニティ施設の需要は増えてきている。
■今後の見通し
今後、町会の加入率は加入者にとって多大なメリットがなければ大幅に増加することは見込めず、逆にテーマ型のコミュニティは増加していくことが予想される。市民農園をコミュ
ニティ施設として位置づけることで、農業というテーマ型ではあるが、周辺の市民が集まる
地域型のコミュニティとしても機能することが見込まれる。
○データ■町会・町会数 31 町会（30 年度に東和泉一丁目町会設立）
・加入率 （H30）42.4％、（H29）42.7％、（H28）43.9％
・面積カバー率 90.7％■登録団体
・こまなび 527 団体（平成 29 年度）
・地域・地区センター稼働率（平成 29 年度）
野川：48.4％、上和泉：54％（体育館：80.4％）、岩戸：53.8％、南部：54.5％
駄倉：33.9％、和泉多摩川：27.9％、根川 32.6％、谷戸橋：46.1％
・地域・地区センター利用件数
平成 24 年度 14,932 件
平成 29 年度 18,033 件

地域・地区センターの利用件数
20,00015,00010,000
5,000
0
24年度

未来戦略会議（市民生活部）

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

プランⅢ

農業×Community①現状と今後の見通し
３）健康寿命■現状
狛江市は年々人口が増えているが、65 歳以上人口は年々増加している。また、平均寿命が女性 89.07 歳、男性が 84.04 歳なので、65 歳から平均寿命までの女性 24.07 年、男性 19.04
年をいかに健康に過ごすかが自治体経営の観点でも、住民福祉の観点からも重要である。
■現状分析
高齢者人口は今後も増え続けていくと思われるが、自治体経営の視点でも、市民の福祉の増進においても健康寿命（65 歳に人が要支援１になるまでの期間）を延伸させることは必須である。そのために市が出来ることは家庭（ファーストプレイス）、会社（セカンドプレ
イス）に次ぐ、地域活動や余暇活動といったサードプレイスの支援を行うことで、社会への接点を増やすことである。
■今後の見通し今後も医療の発達により平均寿命は延びていくと思われる。健康寿命については、元気に活躍する高齢者と、家に引きこもり社会参加をしない（できない）高齢者の二極化が進むことが予想される。
○データ■統計こまえ（平成 29 年度版）
・65 歳以上人口（老年人口）
Ｈ30 19,692 人/81,788 人 24.07％
Ｈ29 19,449 人/80,807 人 24.06％
Ｈ28 19,187 人/80,008 人 23.98％

老年人口20,00019,50019,00018,50018,00017,50017,000■健康こまえ 21 第２次より26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
・平均寿命 狛江市
女性 89.07 歳
男性 84.04 歳
老年人口割合
・健康寿命 65 歳の人が要支援１になるまでの期間「健康寿命」
老年人口未来予測（要支援１のレベル）
食事、排せつ、更衣、身だしなみ、入浴、
22,000
立つこと、座る、歩くことなどのような日常レベルのことがほぼ自分できるが、 21,000
炊事、洗濯、掃除などの家事、薬の服用、金銭の管理、買い物、公共交通機関の利 20,000
用、車の運転、趣味などの日常生活を応用した動作について何らかの支援が必 19,000
31年度
32年度
33年度
34年度
35年度
要な状態を言います。
女性：82.4 歳
17.4 年
老年人口割合
男性：80.93 歳 15.93 年（20 歳以上無作為抽出）・運動をしている人の割合 46.1％（26-30 年度の延びの平均より算出）
・地域活動への参加の有無 参加していない 70.6％

未来戦略会議（市民生活部）

24.5%
24.0%
23.5%
23.0%
22.5%

26%
25%
25%
24%
24%

プランⅢ

農業×Community①現状と今後の見通し
４）その他

■現状
近年、狛江市は年々人口が増えている、また、生産年齢人口は、６割を超えている状況。
緑被率については、近年一定の数値を保っている。その一方で、毎年農地面積が大幅に減少している。
住みよさ・イメージでは、住みよいと思う方が６割を超えており、住みよい理由として「水と緑が豊か」が多くの賛同を得ているほか、将来期待するイメージとして水と緑が豊かなまちというのが、３位となっている。また、基本構想の「私たちがつくる水と緑のまち」は、「受け継ぐべき」が約７割に達している。
■現状分析
近年、市内には戸建ての他、中・大型マンションの分譲等が相次ぎ、人口増加が進んだと思われる。緑被率については、緑の保全に関する条例・規則等の効果もあり、一定の数値を保っている（最新の数値は平成 22 年度）。一方で、農業従事者が減少したり、高齢化したことから農地転用が年々進んでいる。
住みよさ・イメージにおいては、住みよさについては、概ね賛同を得ており、現状の住みよい理由や期待する将来のまちのイメージでも、水と緑が重要なワードとなっており、総じていえることは、現状の狛江の緑について市民は満足度が高く、それを今後も継続すべきと考えているようである。
■今後の見通し
緑被率は、今後も宅地開発が進んだとしても、緑の保全に関する条例等により、一定の数字が保たれるか緩やかな減少に留まる可能が高い。
一方で、農業政策については、何らかの手を打たなければ、農業従事者の減少・高齢化→
農地転用→農地面積の減少→市内農業の衰退、という負の連鎖が続いてしまう可能性が高い。
その結果、都心からも近いにも関わらず、緑が豊かであるという市を代表するイメージや、
また、地元産の新鮮な野菜を購入出来るという現状が失われてしまう可能性が高い。農業をテーマとしたまちづくりとして、基幹となる農地保護のため、税制優遇や補助金の交付等の政策が必要となってくる。
○データ■未来戦略会議基礎資料、統計こまえ・人口2015 年 79,096 人，2016 年 80,008 人，2017 年 80,807 人，2018 年 81,788 人
・総人口、生産年齢人口2015 年 総人口 80,249 人、生産年齢人口 63.4％
2040 年 総人口 67,053 人、生産年齢人口 54.6％
・農業就業者人口 2040/2015
234 人/305 人（76.7％）

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅢ

農業×Community■環境保全実施計画
・狛江の緑被率
平成９年度
26.75%
平成 22 年度 26.05％
平成 44 年度 29％（目標値）■農地の状況
・農地面積
平成９年度
平成 22 年度
平成 28 年度

438,574 ㎡
375,842 ㎡■市民意識調査
・狛江市の住みよさ・イメージ
1位
とても・まあまあ住み
狛江市が住みよ
よい
いと思うか
63.1％
水と緑が豊かなまちだ
住みよい理由から
21.1％
将来市に住み続
安心・安全に過ごせる
けるために、期待
まちする将来のまち17.0％のイメージ
基本構想「私たち受け継ぐべきだと思うがつくる水と緑
69.2％のまち」

未来戦略会議（市民生活部）

２位
普通
20.7％
安心・安全に過ごせ
るまちだから
15.0％

３位
やや・とても住みにくい8.5％
交通環境が良いまちだ
から
11.2％

お店が充実しているまち
10.4％

水と緑が豊かなまち
10.2％

どららともいえな
い、わからない
17.1％

見直すべきだと思う
8.0％

プランⅢ

農業×Community②未来を変える戦略
１）補助金等による市民農園誘導■コピー
未来に残す農地の活用■項目
市民農園補助金・その他■実施時期（即時，３年，５年，10 年〜）
３年〜■概要
・ターゲットは生産困難な農地所有者
・農地セミナーを開催し、農地の積極的な活用方法及び情報交換の場を設ける
・小規模な農地の有効活用（主に 300 ㎡以上程度の農地）
2022 年に生産緑地を継続するか廃止とするか、決断が迫られている。
特定生産緑地として残す場合は 10 年を期間とし、農業を継続していくことになる。
生産緑地として残さない場合は宅地化農地とするか農地以外に転用することになる。
出来るだけ農地として残してもらうために、農園として活用するための開設補助を行う■その他
・農業セミナーなどを開催して、農園の管理を民間等に委託し貸し農園として土地を活用する選択肢を農業者に提示する。
・市内の遊休地（農地に限らず）を民間に貸出をして、貸し農園として貸し出す。
■現状【農地所有者】
・現状行われている税制支援
経営基盤強化，燃料に関する税制措置，農地の保有，贈与・相続，取得，譲渡に関する税制
措置・固定資産税・都市計画税 市減免取扱基準の公益減免により、市民農園（土地）の固定資産税・都市計画税を１０／１０減免
・民間に農地を貸出しする場合は、農園の整備等の費用は農地所有者の持ち出しとなる。今後の市民農園の推進を図るために、設立費用の一部を補助することを検討する。
■予算（概算）【支出】
いわどみなみ農園新設整備委託
市民農園管理委託 85,000 円
水道代 21,600 円
発生材処理費用 31,000 円【収入】
未来戦略会議（市民生活部）

8,305,000 円

プランⅢ

農業×Community

入会金 1,300,000 円
区画利用料 14,000,000 円（民間農園参照：農場面積 1,200 ㎡、区画利用者 130 名、入会金 10,000 円）
固定資産税額（例）【1,600 ㎡ 中和泉付近で試算】①生産緑地 ：約 4,000 円②宅地化農地：約 1,300,000 円③駐車場利用：約 2,300,000 円

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅢ

農業×Community②未来を変える戦略２）マッチングによる市民農園利用適正化■コピー
えくぼで始めるこまえだまめ■項目
市民農園マッチング・運営■実施時期（即時，３年，５年，10 年〜）
３年〜■概要
市民農園をコミュニティ施設として位置づけ拡充するに当たり、こまえくぼ 1234 で受付・抽選を行う。市民農園利用者による情報交換会やプレゼンテーション、野菜を持ち寄ってのパーティ等を開催する。メインターゲットは子どもがいる子育て世代及び食にこだわりを持
つ若い女性もターゲットとする。
■現状
現状では農業振興として地域振興係で受付・抽選を行っている。市民活動支援センターこまえくぼ 1234 では市民活動やボランティア等のマッチングを行っている。
■予算（概算）市民活動支援センター指定管理業務委託
Ｈ30 ３１，２８３，０００円

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅢ

農業×Community②未来を変える戦略３）４小跡地の利活用■コピー
もぎたてキッチン〜農からはじまる１・２・３〜■項目
旧４小跡地の活用について■実施時期（即時，３年，５年，10 年〜）
10 年〜
■概要
旧４小跡地に農園とミニキッチンを整備する。多摩川，野川，緑地保全地区に続く「水」と「緑」のシンボル施設として市内外に向けてＰＲを行っていく。なお現状の体育館とグラウンドは体育施設として引き続き貸出を行う。メインターゲットは、マッチングと同じく子どもがいる子育て世代及び食にこだわりを持つ若い女性。将来的には農業テーマパーク（公園）のように狛江野菜や地ビール等の特産品の販売、ヤギや牛などを飼ってアイスの販売等の他、校舎に保存している古い農耕器具等の文化財を展示して子どもたちが市の歴史（ストーリー）にも触れることができる施設として整備していくことも考えられる。

■現状
旧４小跡地は，校舎については耐震改修がなされておらず，現状では使用できない。また，
体育館及びグラウンドについては，社会教育課が体育施設として貸出をおこなっている。多摩川住宅の建て替えに向けた準備を現在行っているが，狛江部分は住宅再生促進地区として，
旧４小は公共公益地区として平成 29 年９月に都市計画決定されている。
○旧４小跡地 約１４，０００㎡
・校舎面積
４，０７８㎡
・グランド面積 ７，２３６㎡
・体育館面積６９４㎡
・その他
１，９９２㎡○アクセス
・狛江駅から徒歩 21 分
・バス 狛江駅より「こまバス」北回り５分 中和泉四丁目下車徒歩５分■予算（概算）歳出１０，０００万円 歳入１４９万円○旧４小校舎更地化
６，０００万円
参考：７小の解体費用（５，０００㎡，７，５００万円）○農地化
３，５００万円
ガラ撤去で１，０００万プラス
・２３０区画（＠13 ㎡）
・歳入 ６，５００円×２３０区画＝１４９万円
参考：いわどみなみ農園新設整備委託（１，３６９㎡ 78 区画（＠13 ㎡） ８４０万円）○もぎたてキッチン建設
１６㎡ ５００万円
参考：いわどみなみパーゴラ
４㎡
７０万円

未来戦略会議（市民生活部）

プランⅢ

農業×Community③まとめ
プランⅢ 農業×Community■施策による効果
市民農園は、これまで宅地化農地のみ設置可能であったが、法改正により生産緑地でも市民農園を開設することができるようになった。2022 年以降、生産緑地の指定期間が終了
し、土地所有者は向こう 10 年も農地として残していくか、マンション等に変えるか選択を迫られる。
○生産緑地指定を継続
・10 年間、農業を続けていく意志あり
・市民農園として貸出をすることも可能となった○宅地化農地とする・農地を転用する可能性あり
・採算が合えば宅地化ではなく、市民農園を選択する可能性あり（売却、宅地化、駐車場、市民農園） 補助金により市民農園を選択する農家を増やす。
市民農園であれば、固定資産税減免となる。
■未来予測・市民農園
15
14
13
12
11
10
9
8
7
26年度

27年度

28年度

29年度
農園数

未来戦略会議（市民生活部）

30年度
未来予測

31年度

32年度

33年度

プランⅢ

経営×Slim

経営のスリム化と行政運営〜選択と集中によるアウトプットの最大化〜（１）資源管理
資源を集中して行うためすべての事業をサンセット方式とし３〜５年スパンで効果測定を行って継続するか、廃止するかを決定する。
また、職員数にも限りがあるため、委託できるものは委託し、業務のスリム化を図る。まちづくり全般についても市外（外注）で賄えるものは市外に任せ、市内に資源を集中する。
▽具体例
・事業をサンセット方式とし、庁内会議で直営・委託・廃止を決める・多摩川と野川、緑地保全地区や緑道などの整備・ＰＲなど住環境の改善を中心とした事業を行う。
（２）歳入確保継続的な行政運営には、歳出抑制を図ることはもちろんであるが、歳入確保を考えることも必要である。焦げ付いた債権を回収する担当、補助金（総合交付金等も含む）を戦略的に取っていく担当等、歳入確保をしっかり行っていく。
▽具体例
・各部署で滞納を繰越しした場合は、ノウハウのある債権回収担当へと引継ぎ一元管理する。
・補助金担当を置き、各部署で補助金を申請・報告する際のコーディネートを行う。
・補助金をデータベース化して検索を容易にする。
（３）広報・ＰＲ事業を行う際には、周知が図られなければ効果は薄い。市の持つ媒体だけでなく、マスコ
ミ等に対しても効果的なＰＲを行い取り上げてもらうことで、事業周知を幅広く行っていく。
▽具体例
・広報・ＰＲの手引きを作成し、各主管課で活用する。
・定例記者会見、プレスリリース、各種ＳＮＳ（Facebook、Twitter、Instagram、YouTube）
をさらに活用する。
・ポスター等で使えるイラストなどを購入するなどして各課で使えるようデータベース化
する。
・著作権や商標なども含めた職員向けのＰＲセミナーを開催する。
（４）作業の効率化とアイデアの活発化
ＩＣＴを活用することにより事務の効率化を図るとともに、執務環境を整えることで改善策や豊かな発想の促進を図る。
▽具体例
・定型的な内部申請（休暇、旅費請求、印字省略など）を試験的に電子決済とし、事務の効率化を図る。
・個人で利用しているパソコンを順次 SSD（Solid State Drive）に変えるなどで、処理速度の向上を図る。
・仮想会議室（チャット形式）を開設し、簡単な打ち合わせであれば自席で行えるようにする。
・会議は基本的にスタンディングで行うこととし、時間の短縮を図る。また、特別会議室も含め会議室を可動式のホワイトボードで区切り、複数団体で使用できるようにし会議室利用の適正化を図る。

未来戦略会議（市民生活部）

■開催状況
開催日

内容

第１回事前

平成30年11月30日

役職決め、提案内容について協議

第１回

平成30年12月14日

市長より戦略の観点についてレクチャー

第２回

平成31年１月18日

提案内容について検討

第３回事前

平成31年２月５日

提案内容について検討

第３回

平成31年２月14日

提案内容について検討

提案

平成31年３月

プレゼンテーション

未来戦略会議（市民生活部）

福祉保健部未来戦略〜人口減少下において市民満足度の高い地域社会を構築するための戦略〜■市の理想像
少子高齢化が進む中で，社会保障制度の持続的な運営や，住民同士の支え合いの地域づくりにより，福祉の「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく，地域のあらゆる市民・団体・事業者が役割を持ち，支え合いながら，自分らしく活躍できる地域コ
ミュニティを形成し，安心して生活できる仕組みの構築と，多くの高齢者が健康と生きがいによる幸せの享受を受けながら活き活きと日常生活を送ることができる環境づく
りが特に求められる。
地域のあらゆる市民・団体・事業者が役割を持ち，支え合いながら，自分らしく活躍
できる地域コミュニティが育成され，公的な福祉サービスと連携・協働して助け合いながらともに暮らすことができている状態こそが狛江市の目指すべき姿である。
実現のためには，市民との交流や支援者との意見交換等を通じ，市職員が福祉の現場を知り，現状や実態の理解を深め，自ら考え調査し，行動できる職員を育成することが求められる。そのためには，市役所の全ての職員が福祉現場を体験し，福祉現場における人材育成と人事管理を連携させることにより，人材を流動化し，福祉保健部が将来の狛江市を支える人材輩出の最前線となり様々な部署で活躍できる人材を輩出する組織にすることが必要である。
また，例えば，生活保護制度では，保護受給者が増えても，地方交付税でまかなわれる部分も大きく，すべてが市の負担になるわけではない。生活保護費は，制度上基本的に，ほぼ生活支出にまわされるため，地域経済を支えている側面もあることから（スーパー，飲食店，不動産会社，大家，医療機関等），必要な方には必要なだけの支援が行われるべきである。住民福祉の増進こそ地方自治の目指すべき姿である。
こうしたことを踏まえ，次のことの実現を私たちが考える狛江市の理想像とする。

『市民，団体，企業，行政など地域に関わるすべての人・団体が，それぞれに役割を持って活躍できる「まち」。そして，誰もが安心して暮らすことができる「まち」。
』

■2040 年に向けて予想されること○人口減少が進む
・

80,249 人から 67,053 人に減少

○少子高齢化が一層進む
・ 高齢化率が 2015 年の 23.7％から 2040 年の 37.6％に上昇
・ 後期高齢者の人口比も 11.9％から 20.8％に上昇
・ 年少人口は 11.1％から 7.8％に減少
・ 高齢者単身世帯の増加（平成 17 年：7.5％，平成 27 年：11.8％)，国，都より高い(都 11.1％，国 11.1%)
・ 少子高齢化の急速な発展により，医療費の急増が見込まれる。
・ 生活習慣の変化により，生活習慣病の慢性化，疾病の重症化につながっている。重症化により介護が必要な人が増加していく○市の財政の硬直化
2030 年頃には，65 歳以上の高齢者・独居の高齢者が大幅に増え，医療・介護ニーズの高まりと，福祉活動や社会的活動の深刻な担い手不足が見込まれる。これに伴い社会保障費が増加することによる市の源不足も見込まれ，市の裁量でできる事業が限られ，市として必要だと考える事業ができなくなるとが予想される。
○地域の福祉力がさらに脆弱化する。
町会・自治会加入率も平成 29 年度で 43.92％と毎年度減少している。町会・自治会ごとの集会場等も一部しか存在しないし，集会所建設費助成等の制度もない。地域で課題を解決していくという地域力あるいは，お互いに支え合い共生していけるような地
域の福祉力がさらに脆弱になる可能性がある。
○入所施設や精神科病院入院病床の不足
少子高齢化の進行に伴い，認知症患者や要介護者，障がい者等が増加することが見込まれる。障がい者向けの入所施設や精神科病院の入院病床は，現状市内になく，市外施設を利用している状況であるが，空きが少なくなれば施設所在地の住民が優先されることも考えられることから，必要があっても入所施設や精神科病院に入所・入院が出来ない方が増えることが予測される。現状，在宅生活を支える，支援者・施設等が資源や機能が十分でないことから，このままでは，日常生活が維持できないが，施設・病院等に入れない方が多く出る可能性がある。

（戦略が必要な理由）「人口減少」「少子高齢化」が 2040 年に向けてますます加速していくと，高齢者ニーズの増加・多様化とそれを支える生産年齢人口の減少が進んでいき，ニーズに対応するための財源（社会保障費）と人材の不足が顕著になる。行政だ
けでは対応が難しい多様なニーズに対し，限られた財源と人材で対応する必要があるため，現段階から戦略を立て実施していく必要がある。

■人口，財政，福祉の担い手の推計（基礎資料より）
基礎資料の推計では，2040 年で，総人口は 67,053 人，
75 歳以上人口比は 20.8％，
17 億円の財源不足が見込まれる。医療・福祉の就業人口は 450 人程の確保が必要になると見込まれる。
「財政」については，財源不足により，義務的経費だけで一般財源が圧迫され，社会保障に関する新たな事業展開が見込みにくくなる。義務的経費には国や都の負担もあり，保険料のように自己負担するものもあるため，市の一般財源全体に占める民生費の割合が上昇しているのかを確認する必要がある。
狛江市人口の推計

狛江市財政の推計

医療・福祉の就業人口■現状の市の課題○高齢者の健康増進
高齢者の健康増進に当たっては，加齢や環境変化等に起因する心身機能の低下を予防するために，高齢者が自主的に運動・社会参加・栄養等の活動の継続に取り組むことが必要である。そのため，高齢者に対し広く健康意識を啓発するとともに，高齢者が自主的・主体的に身近な場所で予防活動を継続できる場を増やしていく必要がある。予防活動の場は少しずつ増えてきているものの，今後の高齢者数の増を見据え，さらなる拡充を図る必要がある。また，現状は疾病予防の分野との連携が十分でなく，生活習慣病の予防・ケアと併せて取り組んでいく必要がある。
○高齢者の生きがいづくり
高齢者の生きがいは，趣味や親族・知人との交流等と多様であるが，社会の中で役割を持って活動することは大きな要素となる。認知症の人を含め，高齢者が今ある能力を活かしながら社会で活躍できる地域づくりに向けて，地域活動や就労等の機会と高齢者をつなぐ仕組みづくりが必要。現状は多様な媒体を活用した周知に留まっており，取組の拡充が必要である。

○ 高齢者の生活支援の充実
介護保険制度や国民健康保険制度等の社会保障制度の持続性を確保し，公的サービスを安定的に提供するため，高齢者の健康推進や支え合いの地域活動等により，支援に伴う財政支出を抑制していく必要がある。公的サービスでは賄いきれないニーズの極め細やかな対応や給付費抑制の観点から，住民同士の支え合いの地域活動を充実させていく必要がある。住民主体活動の拡充については課題が多く，全国的にも円滑に進められていない状況にあり，狛江市の風土，特性を踏まえた上で，市に適した手法を確立していく必要がある。
○ミスマッチによる地域貢献活動の停滞の解消
高齢者を始めとして，障がい者，生活困窮者，引きこもりの若者等について，公的制
度だけでは，生活全般への支援（生活の支援，社会参加や地域のつながり）が行き届いてない状況が見られる。一方で退職後のシニア層等，地域貢献活動や地域活動したいというニーズはあるものの，地域活動が個別に行われており，人材育成やコーディネート
機能が不十分であるため，両者を結びつけることができないため，実際には活動につながらないケースが多い。
○市役所の人材の固定化と施策の実施体制の脆弱性
全庁的にみると，福祉の業務を実地に体験し，福祉の現場を知る職員が少ない。職員が激務である福祉現場を忌避する傾向が強く，人材が固定化している。人材の固定化により，個々の業務が属人化してしまうリスクが高い。実施体制の整備が追いついておらず，個の力に頼らざるを得ない状況が続いているため，個々の職員の負担が大きく，休職率及び離職率が高い。職員の休職，離職等により，残された職員の負担は甚大で，優秀な人材の流出危険度が高い。

⇒市の現在の状況と市に不足しているもの
福祉に関することだけでも，近年，空き家の増加，子どもの貧困，8050 問
題，生活困窮者の増加，福祉の担い手の不足等様々なことが新たな問題として上がってきている。これは，少子高齢化等，社会構造自体が変化していることにより，様々な問題が顕在化しているとも言える。このため，従来の手法だけでなく，時代に合わせた柔軟な対応が必要である。こうした問題に取り組むことを考えると，現状として市に特に不足しているものは，「①活動の担い手」「②活躍の場」「③効果的に活躍できる体制」と考える。

■理想像を実現するための課題（戦略のターゲット）
理想像を実現するための課題としては，市に現在不足しているものを充足させること，
すなわち，「①活動の担い手づくり」「②活躍の場づくり」「③効果的に活躍できる体制づくり」の 3 つとする。この戦略では，それぞれ，「高齢者」，「市民（互助）」，「市役所」
をターゲットに絞って実施する。

■福祉保健部で検討した戦略（体系図）
理想像を実現するための課題やすべての戦略に必要な視点を踏まえて，福祉保健部では下の図のような戦略を考えた。これは戦略全体の体系を図として示すものとなり，３つの戦略ごとに戦略名，戦略の方向性，個別施策を示している。戦略としては，①高齢者を対象とした担い手づくり，②互助による活躍の場づくり，③市役所の体制強化の３本柱で構成される。

■戦略 1 高齢者を対象とした担い手づくり
一つ目の戦略は，「高齢者を対象とした担い手づくり」である。方向性としては「次世代技術を活用した健康づくり」「新たな時代に即した担い手の確保」を進めるものである。

期待される効果・健康な高齢者を増やすことで，多分野の担い手が拡充する。
・今後著しい発展を遂げる ICT を活用することで効果・効率性が期待される。
・介護を必要とする高齢者を減らすことで，社会保障費の抑制に繋がる。
・住民自身で行う支え合い活動と健康づくりを行うことで，市全体が活性化する。
１．戦略のターゲット層担い手としての役割が期待できる層として，専業主婦，学生（中・高・大）等の様々な層が考えられるが，今回の戦略では，以下の理由から高齢者を対象層とする。
① 2040 年にかけて大幅な増が見込まれる。
② 社会貢献に対する意識が高い（※）
。
③ 多くの地域課題を我が事として考えられる。
２．本戦略における視点
今回の戦略立案に当たっては，以下の２点の視点から検討を行った。
（視点①） 2040 年に至るまでの間，その時々の社会情勢や既存の取組の効果等を踏まえ，多様な事業を然るべきタイミングで実施して行くことで，2040 年における理想像の実現性を高める。
（視点②） 今後 20 年の間に起こる，少子高齢化に起因するものも含めた社会情勢，
基幹設備，市民意識，経済活動，雇用環境等の変化を捉えつつ，特に，めざましい進歩を続けるテクノロジー（※）を用いた ICT 機器等を有効に活用していくことで，2040 年における理想像の実現性を高める。

20 年後(2040 年)に 70〜80 歳となる年代「内閣府平成 30 年１月社会意識に関する世論調査」より

総務省：「新たな情報通信技術戦略の在り方」第二次中間答申（案）より

３．戦略の方向性① 次世代技術を活用した健康づくり
高齢者の ICT 機器所持率が上がる(※)流れの中，情報教育，普及啓発を強く推進することで，高い ICT 活用スキルを持つ高齢者を増やす。
地域交流の場における ICT 機器の活用を促進することで，所得格差による ICT 機
器の活用格差を縮小するとともに，健康増進に効果的とされる交流の場(※)への参加促進に繋げる。
産官学の連携により，交流の場で活用でき，健康づくりに効果的な ICT システムを開発する。
② 新たな時代に即した担い手の確保
高い起業意欲(※)と社会貢献意識を背景に，高齢者のソーシャルビジネスの起業の促進と活性化を図る。
高齢者の ICT 機器の所持率・活用スキルの向上を背景に，高齢者が ICT 機器を活用して，気軽に負担なく支え合い活動に取り組める仕組みをつくる。
自分の性格や趣向に合った活動の紹介を受ける，活動が評価される等，ICT の活用ならではの工夫により，ボランティア活動のモチベーション向上を図る。

スマートフォン

保有していない「平成 29 年 通信利用動向調査」より20 年後(2040 年)に 70〜80 歳となる年代

日本政策金融金庫総合研究所 シニア起業化の開業〜2012 年度「新規開業実態調査」から〜より

４．具体的事業① 次世代技術を活用した健康づくり★ターニングポイント
・高齢者の ICT に対する認識の醸成
・ICT 機器所持率及び活用経験の向上
・AI の判断の信頼性の向上
・地域の交流の場が充実

2020 年

2030 年

2040 年

ICT リテラシーの普及
啓発強化

新たな ICT リテラシーの普及啓発

・民間企業と連携した ICT 技術の講座，体験会，イベントの実施
・既存の活動団体への ICT 機器の貸出し，出前講座の実施
・高齢者に対し ICT 機器の活用をレクチャーする ICT 機器活用サポーターの養成
・健康づくりに役立つ ICT 技術の活用例の周知
企業・大学と連携した健康づくりに資する新たな ICT システムの開発
・企業・大学と連携した市内高齢者の健診データ・行動データ等の収集・データを活用した新たな ICT システムの開発

団体等における ICT 機器活用の促進
・既存団体等に対し，参加者個人の心身状態や団体の活動状況をもとに，適切な助言ができる ICT 機器の導入費用の助成

身近な交流の場の拡充・効能強化

身近な交流場所の拡充

・民間のカフェ等と連携し，高齢者の関心が高いことをテーマとした「出会い・交流の場」の複数開催
・継続活動につなげるためのコーディネーターの活用・団体等に対する運動，栄養等の健康アドバイザーの派遣
・維持管理を条件とした空き家・空き室の安価な借上げ

ICT を活用した交流の場の参加促進
・個人の趣向や性格にあった交流の場を紹介するマッチング システムの構築

② 新たな時代に即した担い手の確保★ターニングポイント
・高齢者の ICT に対する認識の醸成
・ICT 機器所持率及び活用経験の向上
・AI の判断の信頼性の向上
・地域の交流の場が充実

2020 年

2030 年

2040 年

担い手の役割の整理
・2040 年を見据え，各部署で行政が担うべき役割と市民・企業等が担うべき役割を具体的に整理。
今後の協働の具体的指針を策定。
ソーシャルビジネスの起業促進
・ソーシャルビジネスに関するセミナー等の開催
・起業に対する助成金の創設
ソーシャルビジネスの活性化
・事業コンテストの開催，賞金の贈呈
・市の提案事業に対するコンペの開催
ICT を活用したボランティア活動の活性化
・AI の活用等により個人の趣向・性格にあったボランティア
活動を紹介するシステムの導入・活動者が ICT 機器を通じて地域住民・AI 等から評価されるシステムの導入
ICT を活用した負担なく活動できる支え合い活動の創設
・個人の ICT 機器を通じて，高齢者が生活上の小さな困りごとの発信と協力可能な市民をタイムリーに発信・マッチングするシステムの構築

■戦略２ 互助による活躍の場づくり
二つ目の戦略は，「互助による活躍の場づくり」である。方向性としては，「活動拠点の整備とまちづくりの担い手の育成」「共助体制の促進」を進めるものである。

◆活動拠点の整備とまちづくりの担い手の育成○薬局を拠点とした健康づくり
かかりつけ薬局が薬の管理を手伝い，高齢者等の過度な服薬や残薬を無くす。地域の身近な薬局において健康相談や生活習慣病の改善のための保健指導を実施する。薬局，
かかりつけ医，市が連携し，市民の健康づくりを進めていく。
○病院等と連携した福祉・医療相談拠点の整備
市内に保健所はなく，現状としては，医療的なことについて相談について総合的・専門的な相談窓口はない状況である。市内には総合病院の東京慈恵会大学付属第三病院があり，今後の福祉施策において病院と連携した施策を行うことは，緊急時対応や，医療との連携等大きなメリットが期待できる。
例えば，慈恵第三病院敷地内の土地を借りて福祉・医療相談に関する拠点を設置し，病院と連携とも連携しながら，医療的ケアが必要な子ども，難病や障がい，高齢者等医療的な支援の必要な方の相談支援を行う等が考えられる。
○空き家等を活用した多世代交流拠点の整備及び拠点による担い手の育成【目的】①市民主体による地域資源創出の支援②市民主体による地域生活課題の解決力強化の支援③高齢者の生きがいに結びつく地域貢献の場の拡充【類型】①行政主導型（江戸川区なごみの家）②住民主体型（文京区こまじいのうち）

③事業所主体型（デイサービス事業所（小金井市 NPO 法人地域の寄り合い所 また明日），有料老人ホーム事業所（アクティブ武蔵野御殿山））【最近の動向】① ハンズプレイス・カフェ（平成 30 年９月 30 日 OPEN，聞こえない方，聞こえにくい方，支援者の居場所づくり，ランチ営業 11：30〜14：00，カフェ営業 14：
00〜17：00），市民公益活動事業補助金を活用。
② 社会福祉協議会で実施している福祉カレッジ受講者で自宅を提供して，多世代交流拠点を立ち上げたい方がいる。平成 31 年３月にプレ企画を開催し，４月から毎月１回の開催を目指す。
【方向性】
・地域力を強化するという目的からは住民主体型が理想
・住民主体型の場合，場所の確保，運営のノウハウがない等のハードルがある。
・住民主体型を実現するためには人材育成を含めた長期の展望が必要①行政主導型と住民主体型の混合型でモデルケースの拠点を１拠点整備【事業内容】（事業期間：平成 32 年度-平成 36 年度）
・事業の実施主体は社会福祉法人
・市は拠点の賃料，人材育成費等を補助（人材育成費については５年の時限）
・社会福祉法人が市の補助金を原資に拠点を借り上げる。
・社会福祉法人は拠点の運営をノウハウのある NPO 団体等に委託
・NPO 団体はカフェ，マルシェ，地域住民間の交流，運動教室等の事業を実施
・NPO 団体は上記事業を実施する中で人材育成を行っていく。
・NPO 団体の人件費等の運営資金は，カフェ，マルシェ，運動教室等の事業で確保
・クラウドファウンディング，SIB 等の資金調達の手法も活用②住民主体型の拠点を日常生活圏域ごとに整備【事業内容】(事業期間：平成 37 年度-平成 42 年度）
・事業の実施主体は人材育成で育成された地域住民
・市は拠点の賃料を補助
・地域住民はカフェ，マルシェ，地域住民間の交流，運動教室等の事業を実施
・人件費等の運営資金は，カフェ，マルシェ，運動教室等の事業により確保
・クラウドファウンディング，SIB 等の資金調達の手法も活用③事業所主体型拠点の整備の調整
・市内には多くの通所介護事業所（23 箇所），有料老人ホーム（10 箇所）がある。
・事業所の中には地域交流スペース等を設置している事業所もある
・地域交流スペース等を多世代交流拠点として活用する。
【事業内容】（平成 32 年〜）
・市で各事業所に地域交流スペース等の有無，当該スペースを多世代交流拠点，福祉避難所として提供する意向等を調査
・市と事業所が協定を締結
・スペースを災害時には福祉避難所，平常時は多世代交流拠点として提供
・市は周知等を協力

◆共助を促進する仕組みづくり○地域通貨ポイント制度
社会貢献活動をすると，ポイントがもらえる。ポイントがたまると地域通貨（仮）がもらえる。全市民を対象とした地域通貨ポイント制度を導入する。地域通貨の新しい単位をつくる。例：１円＝１こま，世田谷・調布と連携するなら，１円：１せちょこ
重症化後の医療費は莫大なものになるが，健康診査を受け，早期発見，早期治療することにより，健康寿命を延伸する。例えば，健康診査を受けると，地域通貨（仮）がもらえることとすれば，健康診査の受診率の向上が図ることができる。
○乗り合いタクシー制度の創設
利用しやすい移動手段を確保することで，健康的な生活を維持することを目的とする。
商店や医療機関等の同じ方向に向かう利用者同士をマッチングし，乗り合いとすること
で，タクシーのような利用者の移動の自由度を確保しつつ，低価格を実現する。
・予約受付から配車までを行う自動システム（例：コンビニクル）の導入。
・お客さんを連れて行くので，出資や割引等の企業協力をお願いする。
○地域活動のマッチングする場所の創設
シルバー人材センターとこまえくぼ 1234 を統合・機能強化し，高齢者等を主な担い手とし，多世代間交流の機能を持つ，地域活動の拠点「地域活動応援センター」をつくる。併せてポータルサイト「地域活動応援サイト」を開設し，情報発信を行うとともに，相談窓口の開設，セミナーの実施，訪問・電話等による求人開拓，庁内関係各課からの情報提供体制をつくり，地域活動をしたい人の支援と支援が必要な人とのマッチングを行う。センターは，多世代交流の場（活動場所，居場所）としての機能を持たせ，

センターを中核として地域活動を広げていく。
（参考）セカンドライフプラットフォーム事業・生涯現役促進地域連携事業■戦略３ 市役所の体制強化
三つ目の戦略は，「市役所の体制強化」である。方向性としては，「スマート自治体への転換」「組織強化」を進めるものである。

◆スマート自治体への転換○テレワーク導入による生産性，ワークライフバランスの向上
国全体でも言われているように，福祉分野の仕事でもネットワークさえ出来ていれば在宅でも可能な仕事がある（或いは AI の活用）。従って，働き方自体を変革させる必要があるが，それでもなお人海戦術によらなければ仕事が出来ないものもあるため，その部署については職員の異動等により，職員体制を充実させていく必要がある。端的に庁舎に来ないことで，光熱水費や残業代の発生を抑えることが可能となる。また，人海戦
術でなければ回らない職場を手厚くすることで，職員数の減，人的不足の解消に繋がるものと考える。さらに，通勤手当についても減少の可能性があると考える。なお，通勤手当等については，平成 30 年度見込み額で，全職員（嘱託・臨職除く）の出張旅費は9,568,320 円であり，通勤手当額は 24,776,856 円となっている。
在宅ワークが推奨されることにより，区間により異なるが定期券の購入代ではなく，回数券等の利用により通勤手当額を減少させることが可能になる。
概ね６箇月定期の場合の各社の割引率を見ると 12〜13 日出勤により回数券＞定期
券と金額が逆転するため，週１ないし２回の在宅ワークの推奨により費用面は確実に抑えることが可能となる。
そして，これにより空いたスペースを，社会福祉法人，企業，市民等に貸し出すことにより，新たな施策の展開や賃料収入等が期待できる。
○紙文書のデジタル化（電子媒体の有効活用）

現状の庁内ネットワークは，各課や部署でバラバラの制度を活用しており，システムの統合を図っていないため，コストは増加し，それに係る仕事も増加している。そのため，庁内全体のシステムを集約により一元化し，それらを総合的に運用することで，情報共有が容易になる。また，記録についても紙ベースのものが福祉部門（庁舎全体でも）は多く，文書管理等に係る費用（物品・人的ともに）も多くあり，ICT・AI 技術の活用
による仕事の効率化が求められる。
，RPA（ソフトウェア・ロボットによる業務自動化）の活用○AI（人工知能）
技術の進歩により，従来は考えられなかった福祉分野での AI の活用も考えられるよ
うになっている。例えば，三重県では，産業技術研究所と連携して虐待が疑われる児童の一時保護が必要かどうかの判断に人工知能（AI）を活用する実証研究を始める予定である。
福祉保健部の業務でいえば，手当，医療助成，サービス等の単純な申請業務であれば，
AI・RPA に置き換えていくことができるものも多い。例えば，スマホでの申請や，窓口にタッチパネルの機器を複数台設置して申請ができるようにして，AI 等により決定や額等の判断を行うことや，電話やインターネットでの問い合わせに AI を活用して回答する等，現状，人が行っている業務を置き換えていくことにより。サービスの迅速化，事務の効率化が図れ，公平な判断が可能となる。
一方で，高齢者，障がい者等の身体状況等によっては，その方に合わせた個別の対応が必要な方もおり，様々な要素を考慮して判断することが必要なケースも多くある。まずは，ＩＣＴや AI で対応するものと人間で行うものに分けつつ，技術の導入等により効率化を進めていこと余力を生み出し，個別の支援が必要な方に力を集中してより極め
細やかな支援を行っていくことを目指す。

◆組織強化○福祉保健部からの人材輩出
すべての職員が福祉の業務を実地に体験し，福祉の現場を知ることで，自ら考え，調査し，行動できる職員を福祉現場で育成する。
すべての職員が主事・主任時および主査・係長時に各３年程度，住民福祉の現場において実地に学ぶことにより，常に市民目線で市民の立場に立って考え，人に寄り添う心を持った人材を育成する。
福祉現場における人材育成と人事管理の連携により，人材の流動化を実現し，福祉保健部が将来の狛江市を支える人材輩出の最前線となることを目指す。
○働きやすい職場環境の整備と活力に溢れた組織の構築
自治体が持っている最大の財産は「人材」である。公務の質は人材の質により決まる
ため，実施体制を整備し，働きやすい職場環境を整備した上で，人材交流の活性化を図ることにより，個々の業務の属人化を防止し，離職率の低い，活力に溢れた組織を構築する。
頑張っている職員を適切に評価することで，職員を大切にしつつ，実力主義を徹底す

る組織を目指す。
例えば，現行の主任試験制度の検証。勤務評定の勤勉手当への反映強化と半期ごとの反映。人材育成を目標とした 360°評価導入（評価結果は直接報酬に反映させず，人材育成及び人事戦略に活用。匿名性を保ち，評価結果を本人にフィードバック。モチベーションアップに繋がるフォローアップ研修実施）。

■検討の流れ第１回会議

平成 30 年 12 月 13 日（木）2030 年における市の理想像（あるべき姿）について
理想像に対する現状と課題について
第２回会議

平成 31 年１月 23 日（水）市の理想像の実現や課題解決に向けた施策案の検討について
第３回会議

平成 31 年２月 18 日（月）

施策案の決定及びプレゼンテーションの検討■検討メンバー
議長
松原市長
メンバー（◎：リーダー〇：サブリーダー）

地域福祉課地域福祉係長

佐渡

福祉相談課生活支援係長

木下

福祉相談課査察指導担当主査

小野

福祉相談課相談支援係長

九鬼◎高齢障がい課障がい者支援係長

瀧川

高齢障がい課高齢者支援係長

森〇保険年金課国民健康保険係長

鈴木■参考資料◆市民活動のマッチングの先進事例
柏市では，団塊世代をはじめとする退職者が急増している状況から，「長寿社会のまちづくり」の一環として，平成 21 年度から東京大学及びＵＲ都市機構と連携し「生きがい就労事業」を，また，平成 26 年度からは当該事業を発展的に踏襲した「柏市セカンドライフプラットフォーム事業」を新たに立ち上げ，高年齢者の多様なセカンドライ
フニーズを受け止める相談窓口を設置する事業を行ってきた。
こうした「柏市モデル」を発展させ，平成 28 年 6 月には，東京大学，商工会議所，商工会，日本政策金融公庫，公益社団法人柏市シルバー人材センター，一般社団法人セカンドライフファクトリー，社会福祉法人柏市社会福祉協議会，市の８者で「柏市生涯現役促進協議会」を立ち上げ，生涯現役促進地域連携事業を行っている。
【柏市の取組の特徴】
・ 事業所訪問による高年齢者を活用したワークシェアリングの導入提案や高年齢者が担うことができる仕事の開拓
・ 仕事開拓の結果，成果が得られた分野に特化した就労セミナーや職能講座の開催
・ 柏セカンドライフ応援サイトを活用した開拓求人情報の公開
・ ハローワーク，シルバー人材センター，その他関係機関と連携した，相談窓口の設置による高年齢者の多種多様な活動ニーズに応える情報提供
・ 東京大学が開発する，人工知能を活用して高年齢者と仕事のマッチングを行う「マッチングシステム」と高年齢者の「能力評価ツール」の活用【現状の主な事業内容】
・ かしわ生涯現役ネット「これまでの経験を生かしたい」「これから新しいことを始めたい」というシニアのための情報サイト。企業からの求人やボランティアの募集情報，柏で活動中の市民活動団体・サークルなどの情報や，セミナー情報，各種講座のイベント情報を見ることができる。
・ かしわ生涯現役窓口
これからの活躍の場を探す方，何かしたいけれど何をしたいのか決まっていない
方に希望の活動はどこを探せばよいのか等を案内する。各連携先，関係先から最新情報のチラシが集まっており，シルバー人材センター説明会等の予約の支援も行う。
・ 生涯現役各種就労セミナー
教育福祉，サービス，生活支援等の地域で個人の力が必要とされる分野でのセミナーを地域密着のミニ集会を市内各近隣センター等で実施している。就労している
先輩シニアの体験談，職能講座の情報や，仕事の詳細な内容や職場環境などを聞くことができる。

◆多世代交流拠点の先進事例【多世代交流拠点整備の類型】○行政主導型（江戸川区なごみの家）
・ 区長のトップダウンにより平成 28 年度から実施
・ 日常生活圏域(12 箇所)に整備予定(4 箇所整備)
・ 運営：市から社会福祉協議会に委託
・ 場所：商店街の空き店舗等を活用
・ 開館時間：月休館，AM9：00〜PM5：30
・ 職員体制：各拠点に①CSW2 人(正規 1，嘱託 2)，②保健師 1(嘱託，行政 OB)，
③看護師 1(嘱託，行政 OB)，④管理スタッフ(パート，複数名)
・ 主な機能①居場所(サロン)機能，②認知症カフェ，スッキリ体操，③子ども食堂，④学習会，⑤なんでも相談，⑥地域のネットワーク(地域支援会議の開催)，⑦避難行動要支援者名簿を活用した CSW による見守り支援活動の実施(全件訪問)・ 事業費：4 拠点で約 1 億円，特定財源：子どもみらい基金，我が事・丸ごと等の補助金【問題点】①特定財源がなくなった場合，一般財源で運営を継続することの困難性②市民主体による地域力の強化にはつながらない。
○住民主体型（文京区こまじいのうち）・ 文京区駒込地区の地域住民が空家を提供し，平成 25 年度から実施
・ 当初は駒込地区町会連合会が主催（現在は空家のオーナーが理事長を務める NPO
法人と共同運営
・ 協力：駒込地域活動センター及び社会福祉協議会
・ 開催しているイベント①カフェこま(毎週火・水・木・金 10：00 15：00)，②ばびぶ☆べビー(こどもひろば)(０〜３歳児の親子を中心にしたサロン。毎週 10：00〜14：00)，③脳ト
レ健康麻雀(第 1・第 3・第 5 水 13：00 16：00)，④囲碁カフェ(第２・第４
水 10：00

15：00)，⑤こどもあそび隊(第４金 13：00〜15：00)，⑥ビーズ教室（第２・第４木 10：00〜15：00)，⑦布ぞうりを作ろう(第１火 10：00〜15：00)・ 「こまぴよのうち」も同一 NPO 法人により開設【問題点】
・ 他市の拠点(川崎市フレンドリースペース ハナさんハウス等)も同様であるが，理解のある一部の地域住民の自発的な取組から生まれたものが多いため，拠点整備を計画的に行うことはできない。
・ 運営主体に運営のノウハウがないと持続可能性がない。
○事業所主体型（デイサービス事業所，有料老人ホーム事業所）[小金井市 NPO 法人地域の寄り合い所 また明日]・ 小金井市指定認知症対応型通所介護

また明日デイホーム

開所時間：月〜土 9：45-16：00(※祝祭日及び年末年始を除く。)，利用定員：
1 日 12 名，利用料金：介護保険で定められた基本料金約１割，食費 800 円
・ 認可外保育施設 虹のおうち
開所時間：月〜金 8：00-18：00(※祝祭日及び年末年始を除く。)，月極保育(食費含)0 歳 5 万円，1 歳 4.5 万円，2，3 歳 4 万円，4，5 歳 3.5 万円，一時保育(土含)1 時間 800 円※月極契約 1 時間 400 円，入園料無料
・ 独自の福祉地域福祉事業

寄り合い所どなたでも立ち寄り，集うことのできる地域の交流スペース，開所時間：火・水・木 10：00-16：00(祝祭日及び年末年始を除く。)，利用料金：お茶代程度
・ 3 つの事業を 1 つの建物で運営[アクティブ武蔵野御殿山]
・ 平成 28 年 5 月にホーム開設
・ 武蔵野市と地域防災協定を締結。武蔵野市の有料老人ホーム初の高齢者の福祉避難所
・ 地域交流スペースを設置。18 畳程度，独立した玄関，流し台，トイレを設置，近隣住民に無料で提供
・ 御殿山２丁目「むらさきの会」が「御殿山サロン」(武蔵野市の「いきいきサロン事業」)として毎週水 AM に利用
・ その他傾聴ボランティア，手芸サークル，短歌の会，ギターライフ・お楽しみ音楽会，高校受験の中学生，保育園の子ども「親子夏休み昼食会」等も利用
・ 武蔵野市主催で開催された「ケアリンピック武蔵野 2017 先進的な取組事例の発表」で「アライブ武蔵野御殿山入居者とまちの保育園

園児の交流〜M 様の心に届いた 12 人の子供達〜」が最優秀賞を受賞（※「まちの保育園」はカフェが併設され，コミュニティコーディネーター（通称：CC）が配置されている保育園。吉祥寺を含め都内５箇所）

[よこはま多世代・地域交流住宅]
・ 平成 28 年 8 月に「よこはま多世代・地域交流型住宅認定制度」を制定
・ 民有地を活用し民間事業者が整備・運営する住宅のうち，バリアフリーの高齢者向け住宅，交流スペース，日常生活を支えるサービス等の一定の基準を満たしたものについて，事業者等からの申請により横浜市が「よこはま多世代・地域交流型住宅」に認定する制度・ 審査基準により一定の評価を得た住宅を認定し，特に高い評価を受けた住宅は「優良事業 A」，「優良事業 B」と評価し，これらの住宅は別途要件を満たすと市街地環境設計制度による容積率の割増等の対象となる。
・ 平成 29 年 1 月に南万騎が原駅リノベーションプロジェクト（相鉄不動産（株），
地域課題解決に向けた持続可能な住宅地モデル事業【横浜 MID ベース】
（横浜市住宅供給公社）が優良事業 A に認定【問題点】
・ 事業者の社会貢献活動として協力していただくものであるため，場所の提供をしていただいたとしても利用日，利用時間等が限定される。

◆多世代交流拠点に関する地域住民の声○民生委員・児童委員[場所]
・ 地域の空家の多くは使用できる状況にない。
・ 町会から活動場所が欲しいとの意見をもらうことがある。
・ 神社などの施設を使用することも考えてもよいと思う。
[運営]
・ 管理運営は町会でもできると思う。
・ 町会で光熱水費を負担することは可能だが，建物の建築費，修繕費は負担できない。
[理想像]
・ 200〜300m ごとに１箇所あると理想だが，難しいことは理解している。
・ 高齢者だけでなく，道端等で遊んでいるような子どもたちの居場所にもなるとよい。

○町会・自治会連合会役員[場所]
・ 使用できるかどうかは別として空家自体は地域にある。
・ 集会所など公共的な施設を新規に建設することは現実的ではない。
・ 高齢者独居世帯や高齢者夫婦のみ世帯等での空き部屋を貸して頂く方が現実的。
[運営]
・ 立上げ時などは仕方がないが，行政は極力関与しない方がよい。住民主体で運営しなれば，結局は行政に依存し，行政の予算や考え方に拠点の存在自体が左右されてしまう。
・ 行政が運営した場合，消防法，建築基準法等法令上の制約が多くなる。
・ なごみの家はすばらしいが実現は難しい。こまじいのうちの運営スタイルが参考に
なる。
[理想像]
・ 将来的には各町会に１箇所あるとよい。地域センターのような数では拠点に出向く人が限られる。
・ まず，市内で１箇所だけでも拠点を設置して，この拠点をモデルに各町会や市民団
体に広く周知した方がよい。市内にモデルケースがないと，どの団体も始めるのは難しい。
○商店街組合役員【場所】
・ 空き店舗のように見えるシャッターが下りた店でも，実は倉庫代わりに他人に貸し出している例や２階部分を住居にしている例もある。
・ 空き店舗でも，代替わり等の際に宅地化されてしまっている。
・ 最近は様々な企業から空き店舗の問い合わせがあり，企業による借上げ，宅地化等によりすぐに物件がなくなってしまう。
・ 行政は，予算の関係で民間事業者より契約締結が遅れるため厳しい。
【理想】
・ 商店街の中に多世代交流拠点があると，地域福祉のみならず地域振興，防災・防犯の観点からもメリットがあるため，商店街としてもできてほしいはず。

◆多世代交流拠点整備の課題解決に向けた取組①多世代交流拠点の場所の確保
・ まちづくり推進課の空家情報から拠点として使用できそうな空家の視察を実施(家賃 11 万円〜12 万円程度，期間 5 年で賃借可能，旧耐震，バリアフリー対応必要）
・ 不動産仲介業者によれば仲介物件を紹介することは可能。ただし，借主が行政の場
合，仲介可能な物件は限定されるが，取引相場相当額を支払えば，場所の確保は可能②多世代交流拠点運営主体・運営団体がいない。
・ こまえくぼ 1234 のセンター長のヒアリング結果によれば，市で考えるような拠点の運営を担える主体・団体は市内には今のところいない。
・ 社会福祉協議会局長の紹介で運営団体の候補となる NPO 法人の研究員と協議を行
い，①拠点の運営，②拠点の運営を将来的に担う人材の育成，③拠点におけるカフ
ェの運営，④拠点における運動教室の実施，⑤拠点等のおけるマルシェの実施等の見積もり依頼したところ，約８千万円程度の事業費が必要となることが分かった。
・ NPO 法人の研究員によれば，行政や社協，福祉団体が拠点立上げに大きく関わり，
その後住民主体の運営に移行させようとしても，行政や団体に依存した体制になり，
結局自主的な運営ができず，上手くいかないケースが多いとのこと。
・ 狛江市内の空き店舗（テナント）をメインに扱う不動産会社によれば，小田急線準急停車駅となった影響で，需要が一気に増大した。
・ 小規模店舗はバーや理美容店，中規模・大規模店舗は介護事業所や保育園どのサイ
ズにもそれに適した需要が多くあり，供給が足りない状況である。
・ 民間事業者は空き店舗が発生次第契約をできるが，行政は予算主義があり，即時契ができないため，空き店舗を確保するのは相当難しいのではないか。
・ 住宅街が多く，駅周りやメイン通りに店舗が集中してしまっており，住宅街の中に空き店舗はかなり少ない。
・ 空き店舗があったとしても，建築確認がほとんどされていない違法物件ともいえるケースが多ため，行政が賃貸借契約をするにはハードルが高い。
地域活性化の拠点として学校等を活用した地域づくり【地域活性化の拠点としての学校のポテンシャル】○人的資源
・ 学校は教員，児童生徒，その保護者も入れ替わりがあり，毎年若くて新しいメンバーが加わるため，常に新しい血が入ってくる年を取らない組織
・ 学校を拠点とした活動には，子どもを育てるすべての保護者にとって参画の機会があり，子どもの卒業後も引き続き学校を拠点とした地域づくりに参加することで，継続的に地域を支える厚い OB 人脈を蓄積していくことができる。
・ 子どものうちに地域と関わる機会を持つことで，地域に対する誇りや愛情が生まれ，大学進学等で一度他地域に出ても U ターンで戻ってこようというマインドを醸成する。
・ 様々な利害が対立すると地域がまとまることは難しいが，地域の将来を担う「子ども達のため」であれば地域は結束することができ，活動を通じて住民内のコミュニ
ケーションも活発になる。
・ 小学校は比較的取り組みやすい。
①

歩いて通える範囲である小学校区は，地域コミュニティのサイズとして適当②

児童も保護者も６年間に渡り携わる機会がある。

③

教員が学級担任制であり，保護者や児童とのコミュニケーションも密に図れる。

④

高等学校受験がない。

○施設の活用[学校の活用]・ 学校は災害時に避難所となる施設であり，日頃から地域に開放し，拠点体制を整えておくことで，有事にも迅速な対応を取ることができる。
・ 空き教室等の地域への開放により，地域における生涯学習やコミュニティ活動拠点が形成される。
・ 学校開放に当たり，校内に外部の者が出入りすることに対して学校側はセキュリテ
ィ上の課題を抱えることになるが，管理責任の一部を学校から分離し，地域側で担うことにより学校側の負担感を軽減したり，外部利用者向け出入口やシャッターの設置による利用者の動線を管理する工夫もできる。
[廃校の活用]・ グリーンツーリズムの拠点や大学の教育フィールドとして活用される例も多い。
・ 介護・福祉施設としても活用
・ 映画祭の開催，音楽スクールの実施等地域の実情やアイディアの基づき多様な施設
活用が行われている。
習志野市立秋津小学校の例
昭和 55 年のまち開きとともに開校した千葉県習志野市立秋津小学校には，校舎内に地域住民ら生涯学習活動の拠点となるコミュニティルームがある。同施設では地域住民らからなる任意団体・秋津コミュニティが開発した生涯学習プログラムが実施され，施設利用者は年間で延１万人を超える。こうした活動が教職員にも刺激を与え，授業への地域住民の参画が盛んとなることで，生涯学習活動がより活発化し，学校教育と生涯学習が融合した学社融合教育の推進によって，学校を拠点に住民が主体となった地域活性化が進んでいる。
【取組の概要】昭和 55 年：学校とともに歩みだした地域
まち開きとともに開校。当初から地域の祭り「秋津まつり」が校庭を主な会場として開かれたほか，地域住民らによる読み聞かせが授業で行われる等，学校と地域との連携の基盤が築かれていった。
平成２年〜：地域コミュニティによる生涯学習活動
保護者・児童・教職員，そして地域住民らの協働による創作演劇の上演や飼育小屋づくり等の取組が行われ，これが地域住民を主体とした生涯学習組織の発足と演劇や工作クラブに発展した。学校を拠点とした地域コミュニティの活動が活発化していった。
平成７年〜：学校施設の地域住民への開放
余裕教室の一部を「秋津コミュニティルーム」として開放するに伴い，地域住民らによる任意団体を「秋津コミュニティ」と改称し，様々な生涯学習と学社融合のプログ
ラムが展開していった。地域住民らの学校教育・行事への参画が本格化した。
平成 14 年〜：地域の生涯学習活動と学校の教育活動が融合した学社融合教育を推進するコミュニティ・スクール

学校を舞台にした地域住民らの生涯学習活動が授業など教育活動に取り入れられることが地域住民の新たなモチベーションとなり，さらなる生涯学習活動の充実，地域
コミュニティの活性化につながっている。近年はより地域ニーズを反映した学校運営を行うための仕組みづくりが行われ，学社融合教育の推進を図っている。
【取組と成果のポイント】①学校施設の地域住民への開放・共有
余裕教室４室を地域住民に開放，地域住民の自主管理で生涯学習活動の拠点とした。
⇒年間で延１万２千人が学校拠点で活動，教育活動にも刺激をもたらす。
②地域住民の授業・行事への参画
地域住民らが学校教育に参加しやすいシステムを構築した。
⇒年間で延２万人程度が学校教育・行事に参画③学社融合の理念に基づく学校運営
地域が学校教育に一方的に協力するのではない。Win-Win の関係を構築した。
⇒運動会やお祭り等の行事も地域と共同開催することで地域が活性化【運営体制】
・ 秋津コミュニティルームの開放は，余裕教室を貸し出すための教育財産の一時使用許可申請を学校側が市教育委員会に提出し，許可を得る形で行われている。
・ 管理責任者は教育委員会，火元責任者はコミュニティルーム運営委員会（学校の負担感を軽減）
・ 生涯学習活動（ソフト面）を支援する秋津コミュニティとコミュニティルーム（ハード面）を管理するコミュニティルーム運営委員会は，地域住民ら計 51 名の同じメンバーで構成され，両者を分離することで余裕教室がなくなった際のソフト面の活動の継続性を確保している。地域のニーズを学校運営に反映するために設置されている学校運営協議会，パートナー会議は，秋津コミュニティをはじめとした地域
コミュニティや保護者，学校・幼稚園の 教職員の代表者らで構成される。協議会とパートナー会議のメンバーはほぼ同じで，地域で活動する団体の代表者らが一度に会する場となっている。毎月定例で行われるパートナー会議ではそれぞれの立場
から近況報告に時間を割き，学校・地域双方の問題意識の共有がなされている。
・ 協議会，パートナー会議の下に５部門からなる学校支援ボランティアの実働部隊が設置されており，学校側からボランティアへの要望等もこの会議で伝達され，主に秋津コミュニティがこうしたニーズを踏まえたプログラム開発や人材のコーディ
ネートを行っている。
・ 合計 120 名程度からなる学校支援ボランティアは支援チームごとに連絡網がつくられており，学校からの連絡をはじめ共通事項がある際には効率よく各ボランティ
アに情報共有されるようシステム化されている。議事録作成に当たっては，学校側
ではなく地域コミュニティ側のメンバーが持ち回りで作成するなど，学校側の負担にならない運営が考えられている。

【施設・費用】動線の確保と安全の確保を両立
・ コミュニティルームの開放時間は年間数日間設けられる休日を除く９時から 21 時までとなっている。
・ 児童の出入口とは異なる１階の入口から入校できる。
・ コミュニティルームの開設時は，教育委員会の予算から 200 万円が拠出されて２箇所にシャッターが設けられ，日中は普通教室との行き来は自由だが，夕方５時以
降は日直の教員が施錠しセキュリティを確保している。
・ シャッター付近には警備会社のモニターを設置し，来校者だけでなく教員も含めカードホルダーを下げることで身元を示すことを原則としている。
・ コミュニティルームの鍵はコミュニティルーム運営委員ら 15 名の地域住民らが管理している。管理者を秋津１〜５丁目にバランスよく配置し，鍵の受け渡しは利用者が直接管理者から借り受ける。
・ 活動費は，ホームページ等の運営費のほか年間約 25 万円で，秋津まつりの際に主催する「おばけ屋敷」の入場料等で賄われ，水道光熱費等は学校（行政）が負担している。

◆医療費の増大と生活習慣を起因とする透析患者の増加
・

国民医療費は年々増加しており，年齢階級別では，65 歳以上の医療費が半分以上を占めている。
（下図参照）（健康日本２１（第２次）の推進に関する参考資料より抜粋）

・ がん，循環器疾患，糖尿病，COPD（慢性閉塞性肺疾患）などの生活習慣病は，私たちの医療費の約 3 割，死亡者数の約 6 割を占めている。（上図参照）

・ 人工透析にかかる医療費は１人当たり年間約 500 万円で，透析を行っている患者数はここ 20 年を見ると急激に増えている。

・透析患者の主要疾患の割合は，15 年ほど前から糖尿病性腎症が第一位となっている。

◆糖尿病性腎症重症化予防の先進事例○

医師・薬剤師が連携して保健指導を実施した事例

松本市（長野県）

・ 主治医の指示のもと，かかりつけ薬局の薬剤師が主となって服薬指導に加え，食事・運動などの生活習慣や自己管理について６箇月間支援
・ 栄養指導は，対象者の食事を写真に撮り，管理栄養士が分析・評価し，薬剤師が薬局で説明・助言２型糖尿病性腎症で治療中の人工透析導入前の国民健康保険被保険者に対し，重症化予防を目的とした保健事業を実施するもの○

地域連携協定のもと 2 人主治医制を構築し，重症化予防事業に取り組んだ事例
寝屋川市（大阪府）

・ 医師会・歯科医師会・薬剤師会・市内大学病院・市の５者で生活習慣病予防の地域連携協定を結んでいる。2 人主治医制を推進し，かかりつけ医と専門医との連携で腎機能の維持をめざす。
・ 重症化予防事業は高血糖・高血圧・腎機能低下の方を対象に教室を案内している。
・ 対象者に二次検査（微量アルブミン尿検査等）を実施し，糖尿病性腎症の病期を確定している。

未来戦略会議報告書（児童青少年部）

１．報告書の作成にあたって
情報化、少子高齢化、シェア経済、ネット社会、グローバル社会、外国人人材の受入れ、働き方改革…、
加速度的に発展し、多様な価値観が溢れる社会を、日々進化するテクノロジーが支えています。このように社会が目まぐるしく、かつ加速度的に変化していく中においては、行政に対する住民のニーズも、それに比例する形で拡大、複雑化し、さらにそこに追いうちをかけるように、各種統計において、狛江市にもついに人口減少の局面が到来することが予測されています。
今回、主に子ども・青少年を対象とした業務に日頃従事している児童青少年部のメンバーが、それぞれの日常業務の中で抱えていた問題意識をベースに、メンバーの間で繰り返し議論を重ね、狛江市がこれからも基礎自治体として存続していくための未来戦略として、こまえの子育てスタイルの ブランド化 が必要である、という結論に至りました。
今の狛江市は、子育て家庭が暮らしやすい要素や環境はある程度整っているものの、そのことを子育て家庭に伝えきれていません。そこで、狛江で子育てをすることにより得られる体験価値を ブランド化 して、それを双方向のコミュニケーションを通して住民に伝え、相互に共有し、共感してもらうことができれば、これから先、
テクノロジーの進歩に支えられて私たちが暮らす社会が目まぐるしく変化し、行政運営が困難さを増していく時代にあっても、狛江市が持続可能性を持ちながら、１つの基礎自治体として生き残っていけるのではないか、と思っています。
この戦略は、これから市全体の戦略の中でさらなる調整が図られることになりますが、最終的にどのような戦略を採用するにせよ、これからの時代の自治体運営においては、「地域住民と関係性を良くする」ということを最終目的に据えたうえで、地域住民と接する場面を、狛江に住むことの価値を共有するためのタッチポイン
トとして捉え、双方向のコミュニケーションを重ねていくことが重要です。
これまで基本としていた「行政サービスの供給者 受給者」の関係を超えて、地域住民に向けてこの自治体に住む価値を提示し、地域住民をその価値を共有するパートナーとして捉えていくことが、これからの時代の市職員に求められる意識と考え方なのだろうと考えます。

狛江市児童青少年部未来戦略会議メンバー一同２．現状の整理と未来予測からの仮説設定
未来戦略の検討に当たり、その前提条件となる「現状」と「未来」を、「狛江市の人口」「テクノロジーの進歩」「人の意識（趣向）の変化」「周辺自治体との比較」の４つの切り口からまとめました。
1.狛江市の人口
・市制が施行された 1970 年の段階でおよそ 6 万人だった狛江市の人口は、これまでの間ずっと増え続け、2015 年には 8 万人を超え、今なお増え続けている。
・しかし、2030 年頃を境に減少局面に入る。そのなかで、75 歳以上の高齢者は増え続ける。総人口に占める 75 歳以上の高齢者の割合は、13.9%(2020 年)→15.4%(2030 年)→16.3%(2040 年)→
18.4%(2045 年)と増加していく。
・一方、年少人口（0-14 歳）の割合は、緩やかに減少する。

※出典 国勢調査、国立社会保障人口問題研究所（平成 30 年推計）

2.テクノロジーの進歩
・テクノロジーは日々進歩している。特に、情報化の急速な進展や ICT ツールの進歩により、人間の生活は大きく変わり、個人の多様な価値観、ライフスタイルの実現を支えている。
・例えばツイッター、LINE、Facebook、Instagram などの SNS やスマートフォンは、若い世代を中心にコミュニケーションの取り方を変え、AI や IoT の日常生活への浸透は、家事の効率化に寄与し、人々の暮らしを支えている。
（事例）①AI スピーカーとスマート家電。「OK、Google。エアコンと電気点けて」で、エアコンがつき、電気が灯る。人間は声で指示するだけ。既に量産化の段階に入っている。
②Panasonic は、生活家電の分野で 2021 年までにすべての家電を IoT 化すると発表※1③Cookpad は、を HITACHI、クリナップ、LIXIL など全 10 社の企業と共同で、生活家電にレシピを提供するスマートキッチンサービスと連携した製品やサービスの実用化を目指すと発表※2※1

2018.11.2 日本経済新聞／※2 2018.8.9 プレスリリース（クックパッド株式会社）

④自動車は、2020 年までに Level2（部分運転自動化）→2025 年までに Level3（条件付運転自動化）→2025 年以降 Level4（高度運転自動化）と、自動運転の範囲が拡大されていく予定※3

出典 国土交通省・自動走行ビジネス検討会「自動走行の実現に向けた取組方針」報告書概要 Versino2.0⑤トヨタ・パナソニック・NEC・デンソー・アイシン等が出資して 2012年 に 始 動 し た 有 志 団 体 「 CARTIVATOR 」 が 、 空 飛 ぶ ク ル マ"SkyDrive"の 2020 年デモフライトを目指して、機体開発を行っている。2023 年販売開始、2026 年量産販売開始の予定。※4

SkyDrive WEB サイトより

3.人の意識（趣向）の変化
・物質的な豊かさがある程度満たされた時代の中で、テクノロジーの進歩とも相まって、製品やサービスが、より個人の趣向に合わせ、カスタマイズされたものへとシフトしてきている。
・それと前後して、商品やサービス選択の基準となる価値が、 モノ から コト （モノで得られる体験。いわゆる「コト消費」）へとシフトしている。消費者の性向も少しずつ変化し、サブスクリ
プション型ビジネス、シェア経済の拡大へと繋がっている。※5・学校教育の場面においても、子ども一人ひとりの 個 が尊重される時代。少子化・核家族化が進む中で、以前に比べて小さな家族の単位で育った子どもが、他の価値観にあまり触れずに育つ。社会的にも多様な働き方やライフスタイルが存在する中で、人の意識や趣向は多様化していく。

出典 内閣府平成 30 年度国民生活に関する世論調査※3

出典 経済産業省シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査による把握に関する研究会資料

国土交通省・自動走行ビジネス検討会「自動走行の実現に向けた取組方針」報告書概要 Versino2.0（H30.3）／※42018.8 空の移動革命に向けた官民協議会、㈱スカイドライブ「空飛ぶクルマ」事業予定／※5 経済産業省シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査による把握に関する研究会資料（H30.11.16）（H30.11.16）

4.周辺自治体との比較
・狛江市を囲む３つの自治体は、狛江市と比べて規模が大きく、全国的な知名度も高い。
・いずれの自治体も、財政的にも面積的にも一定の規模を有し、同時に一定の人口（と年少人口）も抱えていることから、少なくとも、短期的には基礎自治体として安定的な運営が図られていくことが見込まれる。

出典 各自治体のＨＰ。人口は平成 30 年 10 月時点、予算規模は平成 30 年度当初予算の一般会計総額、まちのイメージは H30 日大インターン生にヒアリング・住みたい街（駅）や住みたい自治体ランキングでも、近隣の自治体は軒並みランクインしているが、狛江市は順位なし（ランク外）※6。

出典 株式会社リクルート住まいカンパニープレスリリース（2019.2.28）※6

出典 株式会社リクルート住まいカンパニープレスリリース（2018.2.28）

株式会社リクルート住まいカンパニープレスリリース（2018.2.28、2019.2.28）

○現状と未来予測のまとめと、それに基づく仮説の設定
先の 1

4 で整理した未来予測のまとめと、それに基づく仮説を以下のとおり設定します。

（まとめ）
・狛江市にも本格的な人口減少の波が到来する。さらに、既に進行中の少子高齢化と相まって、周辺の自治体との人口獲得競争が発生する。
・様々な先進テクノロジーにより支えられる現代社会は、情報化の進展(ICT ツールの進歩)や価値観の多様化とも相まって、肥大化する個人の欲求を次々と呑み込み、その解決策を実現していく。
・特に、現代社会ではモノ(製品やサービスの機能・性能)よりも、コト(その製品やサービスにより得られる体験)に価値が置かれるようになってきている。

■仮説
・これからの時代は、拡大し、複雑化し続ける住民ニーズを後から追いかけるだけではなく、その市に住むことにより得られる生活体験(コト)に着目して、その価値を行政から住民に提示していく。
・つまり、『このまちに住むことにより得られる

価値 は何か。』ということ

を住民と共有し、共感を得られた自治体が支持される。
・狛江に住むことの「価値」を見つけ、それを住民と共有し、共感してもらうことができるか、が基礎自治体としてこれからの時代を乗り切るカギになる。

※ 仮説の前提と目指すべき最低条件、戦略の基本目標
前提① 地方交付税など現行の財政制度の大枠が維持されている
前提② 国＞都道府県＞市町村という行政の三層構造が維持されている→ 狛江市が１つの基礎自治体として存続・発展している、または存続・発展できる状況にあるという状態がめざすべき最低条件。持続可能性。
…即ち、総人口の増減があったとしても、それぞれの人口の層（子ども・大人・高齢者）が、適度な割合でバランスを維持し続けることが基本。それがあってはじめて、安定した財政運営、まちの活性化、幅広い市民参加 etc… の議論が可能になる。

■ 戦略における基本目標『人口が減少する中でも、子ども・大人・高齢者（とりわけ社会的な活動に参加しない方）の適
正バランスを維持し続ける。バランスのとれた筋肉質な自治体へ』
・そのために必要なのは、まずは子育て世帯の定着。と、その後、年月が経ち、その子育て世帯が高齢者となったときには、狛江のまちづくりに 共感 していて、自ら地域社会の活動（例えば地域の子育て）に参画するというサイクルを回していく、というストーリー。

３．児童青少年部が提案する未来戦略
前段の現状の整理と未来予測からの仮説設定を踏まえ、狛江の子育てスタイルのブランド化と双方向を標準としたコミュニケーション改革
を未来戦略として提案します。

①狛江ならではの子育てスタイルをブランド化
・ 狛江ならでは のもの、狛江だからできるコトの価値を、モデルとなる家族の日常の生活と重ね合わせ、その生活スタイルを「狛江ならではの子育てスタイル」として、1 つのパッケージとしてブランド化する。
※価値を見出す先はあくまでも「コト」。つまり生活体験（体感も含む）重視。
※ブランド化の作業は、子育て世帯の住民とコミュニケーションを重ねて、協力して行うことが重要。ここでの積み重ねが、後の展開で役に立つ。

②ブランド化した価値を子育て世帯と共有しよう
・双方向のコミュニケーションの中で、一貫性のあるメッセージ・コミュニケーションを展開するための「コミュニケーション戦略」を整理する。ここにはイメージ戦略の要素も含む。
・民間企業のマーケティングにおけるコミュニケーション、タッチポイントの考え方を取り入れる。

※7

地域住民の教育への理解促進事業報告書（平成 28 年 3 月多摩六市教育広報戦略推進協議会）

実施手順
・前段の①②を 3 つのステージに整理する。
・基本的には、1ststage 2ndstage

3rdStage の順に展開されるが、一方通行ではなく、それぞれ前の段階に少し戻ったりしながら前進していく。
・「子育てアプリ」は、実装する機能そのものに着目すれば「価値」として整理することができ、スマホのアプリが持つ手軽さや双方向性に着目すれば、価値を共有するためのツール（＝囲い込み）と整理できる。
・3rd stage の段階まで来れば、Facebook や twitter など共有するためのツールは巷に溢れていることから、発信というよりも、過去に発信してメディアにある情報をマネジメントすることが主になる。

４．留意事項
この戦略を構築・推進するに当たり、留意すべき点を以下のとおり整理します。
・そもそも、これまで『これからは減少傾向』と言われていた人口が結果増えてきた、という事実の検証。増えてきた理由は、アクセスの良さと大規模なマンションの建設。とすると、この部分はこれから上積みされていくことは期待できない。
・事業を設計する際に、可能な限り付加価値を持たせること。リスク管理として、汎用性を持たせる（常に複数案を持っておく）という考え方。例えば、待機児対策。子どもの人口は減り、保育所が供給過多になる→保育所から別の用途（例えば高齢者施設）への転用を見据えた設計、事前準備を行っていくべき。
・他の戦略・施策との連動。環境施策（公園の利活用、多摩川の利活用）、住宅施策（空き家活用、
居住支援）、交通（自転車ネットワーク）など、他の戦略と組み合わせることで相乗効果を生むものがあれば、その視点も意識して設計することが必要。
・社会の変化や ICT の進歩の時流に乗ったソフト施策の展開（例えば、働き方改革としてのテレワーク、コワーキングスペース。行財政改革としての AI、RPA、ロボットの導入、AI による行政サービスのカスタマイズetc…）は、とにかく時機を逸することなく素早く取り入れる。その分撤退も早く、を意識する。
・新しいものやツールが出てきたとき、戦略の成功確率を上げていくために素早く戦略に組み込む柔軟性が必要。
・社会の要請に素早く対応できる組織の形の模索。そもそも重要課題といわれるものは組織の枠を超えがち。
ルーティン業務はツリー型が適しているが、非ルーティン業務は、、、プロジェクトチームの活用がその答えになるのかとすると、それぞれの職員が複数のプロジェクトを動かしているような状況にあることが、社会の要請に対して行政が対応している証左になる。そのために、全庁的な視点を持った人材の育成、評価、配置は大事ではないか。※小さな市（役所）なのだからなおさら５．参考資料○日本経済新聞（2018.11.2）○プレスリリース（2018.8.9 クックパッド株式会社）

○経済産業省 自動走行ビジネス検討会「自動走行の実現に向けた取組方針」報告書概要
Version2.0（2018.3.30）○経済産業省 空の移動革命に向けた官民協議会「空の移動革命に向けたロードマップ」（2018.12.20）

○東京都町田市 母子健康手帳アプリ■機能
・成長の記録（写真・動画）・成長グラフ（身長、体重）・健康診査、予防接種の記録
・妊婦健診など、保健所や医療機関の記録もデジタル化可能
・市からのお知らせ
・おすすめレシピ、コラム
・妊娠期・育児期のＱ＆Ａ※紙の母子健康手帳との併用を推奨○神奈川県海老名市 子育て応援アプリ「海老名市 HUGHUG えびな」
■機能・行政サービス情報の提供
・育児のお役立ちコンテンツの配信※民間事業者のパッケージに乗った行政サービス水 と緑 のイノベーション戦 略～ 水 と 緑 の 継 承 と 再 創 造 ～１．水と緑のイノベーション戦略とは（１）市民意識と未来予想「狛江市」に対する市民の意識は、狛江市市民意識調査の結果から、プラスイメー
ジとして”緑”や”多摩川”に対する認知度が高く、これまで市民が豊かな自然環境を有する”水と緑のまち“を大切にしてきたことがわかっています。
一方で、”お店の充実”や”若い人が少なく活気がない”ことなどがマイナスイメー
ジとして挙げられています。
また、狛江市人口ビジョンによる推計等の分析から、人口減少、少子高齢化、グローバル化等に基づき人口構成に変化が起こることが予想されており、特に公共施設の分野においては、2030 年以降に更新時期が集中して到来することから計画的な予算運用が求められることがわかっています。
このような、狛江市の将来の市政状況を見据えた上で、ライフスタイルや価値観の変化によって生じるニーズの多様化に応えつつ、計画的で柔軟なまちづくりを進める
ため、「水と緑のイノベーション戦略」を提案します。
（２）目指すべき理想像「水と緑のイノベーション戦略」では、狛江市の目指すべき理想像として「水と緑を未来に繋ぐまち」を掲げます。この理想像は、市民がこれまで大切にしてきた、狛
江のプライドである“水と緑のまち”を継承しつつ、新たな時代にあわせた“水と緑のまち”をつくりだすことで、市民の生活をより豊かなものとし、将来にわたって狛江のプライドを繋いでいくまちの姿を示しています。
（３）実現のための方策「水と緑のイノベーション戦略」は、水と緑の基礎をかたち作る公園等（公園・緑地・河川敷など）そのもののイノベーションを図ることにより、水と緑を継承し、新たな価値をつくりだすための道筋です。イノベーションの具体的な方策として、“公園等の活用と再整備の方針”を新たに示し、様々な取組を展開していきます。

２．公園等の活用と再整備の方針「公園等の活用と再整備の方針」では、次に掲げる４つの基本方針とそれを実現するための政策を段階的に実施していきます。
（１）基本方針①老朽化する公園等のストックマネジメントの導入
公共建築物だけにとどまらず、既存の公園施設においても老朽化と更新時期のピー
クが 2030 年以降に到来します。このため既存公園の老朽化及び施設更新の時期を見据えた上で、将来負担のピークを緩和・分散させることを目的とした公園管理の維持・
長寿命化・再整備などの長期的な運用指針を定めます。
以上の取組は、公園等の持続可能な管理運営体制を構築する、イノベーション戦略の“土台”を担います。
②段階的な運用を見据えた公園等の機能分担・特色化：点の戦略
ライフスタイルや価値観の変化により生じる多様なニーズに対応するため、時代に応じた公園機能の適正な配置を見直し、施設更新の時期を捉えて、画一的（総花的）な公園整備から脱却し、公園間の機能分担・特色化を図ります。
また、長期的な視点からは、人口構成の変化とともに変わっていくニーズに対応できるよう段階的な運用・整備を進めることで、環境・防災・防犯・健康増進など多角的な政策効果を発揮できるよう考慮します。
これらの検討を経てもなお効率的・効果的な活用が困難な公園等については、用途変更も視野に入れた見直しを図ります。
以上の取組を、各公園等における今後の具体的な方向性を検討・設定する、イノベーション戦略の“点”の戦略として位置付けます。
③公園等を拠点とした市内のグリーンベルト化：線の戦略
各公園等の機能分担・特色化を図る過程で、基点・拠点となる施設を選定し、それらを「一線」、「複線」もしくは「循環」ルートにより系統的に繋いだものを「グリーンベルト」として指定します。指定したルートは、特色あるコンセプトに基づいた植栽を行うことで、地域と一体化した自然空間を演出します。
以上の取組を、機能分担・特色化を図った各公園等を有機的・機能的に連繋する、
イノベーション戦略の“線”の戦略として位置付けます。
④民間活力の活用
公園等のさらなる魅力の向上を図るため、カフェ・レストラン・レクリエーション
施設等の新たな施設の導入やイベント等のソフト事業の実施など、オープンスペースの特性を活かした幅広い取組が求められています。
これらの取組を進める手法として、公園等の管理運営に公募設置管理制度（P-PFI）やネーミングライツ、提供公園の自主管理化などの民間活力の導入を促し、市の財政負担を軽減しつつ、管理運営の質の向上、利用者の利便の向上を図ります。

◆図 1【水と緑のイノベーション戦略の体系図】

公
園
等
の
活
用
と
再
整
備
の
方
針

１．老朽化する公園等のストックマネジメントの導入
持続的な管理運営の土台固め

２．段階的な運用を見据えた公園等の機能分担・特色化
具体的な方向性の検討・設定

３．公園等を拠点とした市内のグリーンベルト化

４．民間活力の活用☆本戦略の実現性を高めるための視点

市管理を増やさず
民間活力を導入

本戦略は地域ごとの特性を活かすことにより、将来にわたり狛江のプライドを繋いでいくことが目的であることから、具体的な実施設計を行うタイミングで、地域住民の意見聴取や関係者との協働、民間活力の活用手法など、実現性を高めるための方策を検討する。

３．
“点”と“線”の戦略について
次に４つの基本方針と政策のうち、イノベーション戦略の最も重要な政策となる“点”と“線”の戦略について、具体的に説明します。
（１）“点”と“線”の戦略の基本事項“点”と“線”の戦略は、以下の４つの基本事項を前提として取組を進めます。
①地域の特性や生活形態の変化を踏まえた多様なニーズに対応する。
②将来の人口構成の変化を見据えた段階的な運用を前提とする。
③環境・防災・防犯・健康増進など多角的な政策効果を発揮する。
④独自性と一体感を創出するために市内のグリーンベルト化を図る。
◆図 2【“点”と“線”の戦略の展開イメージ】
これまでの公園等の配置

これからの公園等の配置

活用が困難なため
用途変更・売却

公園等を繋ぎ、グリーンベルト化

不足するニーズへの対応・機能転換

基点・拠点となる公園を軸に市内のグリーンベルト化人気のある公園はさらなる機能性向上

地域特性を活かし特色化河川

河川

機能分担・特色化
遊び型
用途変更

健康づくり型

基点・拠点の選出・ルート化

スポーツ型

グリーンベルト

河川

寺社

休憩型

環境型

コミュニティ型道路

次の項目で“点”と”線”の戦略の具体的な内容について説明します。
（２）段階的な運用を見据えた公園等の機能分担・特色化：点の戦略
点の戦略では、画一的（総花的）な公園整備からの脱却と多様なニーズに対応する
ため 10 年ごとの３つのフェーズに分けた運用方針を確立し、公園等の機能分担・特色化を図ります。
①基本的な考え方
現在、市内には子ども向けの遊具が画一的に整備された公園等が多く、これらの公園等を、フェーズ全体を通じてより幅の広い利用ができるような機能の向上や、健康づくり等、他の機能への転換を図っていくことを点の戦略の機軸とします。例えば、同様の機能を持つ公園等が集中している地域では、利用状況、利用者のニーズや地域特性などを踏まえながら、施設更新の機会を捉えて機能転換を施し、多様なニーズへの対応を図るよう再整備します。

②公園等のテーマ別分類
公園等の機能分担・特色化を行うに当たり、最初の段階で公園等の機能や特性により以下のとおり分類します。
◆表 1【公園等のテーマ一覧】

【 遊

び

型 】

遊具での遊びや原っぱ遊びなど子どものレクリ
エーションを中心とした公園→子どもの遊び方に応じて、選択できる魅力を創出する
高齢者・障がい者等の健康増進を図るための遊【 健 康 づ く り 型 】 具等が設置されている公園→遊具のほかウォーキング等の軽運動ができる
配慮も行う
遊具等の設置はないが、球技等で遊ぶことので【 ス ポ ー ツ 型 】 きる公園→確保できる広さに応じて相互補完ができる機
能とする

【休

憩

型 】

ベンチやパーゴラなど休むことを目的とした公園→熱中症予防や受動喫煙対策など複合的な対策
も検討する

【環

境

型 】

自然環境分野やエネルギー分野などに特化した公園→ビオトープなど自然豊かなものや、再生可能エ
ネルギーの導入を検討する
地域に住む住民の活動意向などを踏まえた、コミ【 コ ミ ュ ニ テ ィ 型 】 ュニティ活動を目的とする公園→防災機能を有するなど、地域に期待される機能を付加する
活用が困難な公園は、用途変更や売却などの方策【 用 途 変 更 型 】 を検討する

なお、公園等のスペースや地域性などを踏まえ、場合によっては特色化の視点を維持しながらも複合的な視点に立った更新にも柔軟に対応する。
例①：健康づくり型+遊び型⇒ふれあい型
孫を預かっている高齢者が、孫の遊びも兼ねて自身の健康づくりをできる公園

例②：休憩型⇒ポケットパーク
柵や境界による仕切りがなく、高齢者などが散策の機会に小休憩等ができる憩い
の場（公園）（必要に応じて、公園から道路などへの用途変更を実施）

③人口構成の変化と段階的な運用
狛江市人口ビジョンによる推計等の分析から、人口減少、少子高齢化、グローバル化
等による人口構成の変化が予想されています。この人口構成の変化を踏まえ、以下のとおり 10 年ごとの３つのフェーズに分け、各フェーズで生じるニーズに応じた公園等の機能分担・特色化を図ります。また、フェーズの移行とともに変化するニーズに対応するため、段階的な運用を見据えた再整備を行います。
◆図 3【各フェーズにおけるニーズと段階的運用の方針】【フェーズ１（2020～2029 年）】
人口増のピークから人口減に移行する中で、着実に高齢化が進んでいくものの、フェーズ前半期では 14 歳以下の人口が増加傾向を示す。
ニーズ：子育て世帯を対象とした、遊び型・休憩型の機能を持った公園のニーズが高まる。
運用：ニーズに対応して、遊び型・休憩型機能の公園を中心とした更新を実施する。また、次期の 2030 年以降のニーズに対応した機能転換を実施する必要がある公園については、更新時期にそれらを踏まえた再整備をする等の工夫をする。

【フェーズ２（2030～2039 年）】
フェーズ１で増えた子どもが成長することに対応して、公園のニーズは変化する。同時に高齢化は進行していく。
ニーズ：就学児童以上を対象にした、遊び型・環境型・スポーツ型の機能を持った公園のニーズが高まる。
運

用：ニーズに応じ、遊び型・環境型・スポーツ型の機能を持った公園に更新・転換する。また、人口構成の変化とは別に、地域的・地理的な特性やニーズを踏まえた公園を適時配置する。

【フェーズ３（2040 年以降）】
高齢者人口の割合が顕著に増え、人口減少も顕在化する。
ニーズ：高齢者を対象とした、健康づくり型・休憩型・コミュニティ型の機能を持った公園のニーズが高まる。
運用：健康づくり型・休憩型・コミュニティ型の機能を持った公園に更新・転換する。フェーズ２同様、人口構成の変化とは別に、地域的・地理的特性やニーズを踏まえた公園を適時配置する。

（３）公園等を拠点とした市内のグリーンベルト化：線の戦略
点の戦略によって、各フェーズに応じた段階的な運用を図り、各公園等の機能転換・特色化を実現できますが、一方でイノベーションの効果は、各公園等の枠内ないしはその周辺地域に限定されるため、活用の幅に限界があります。
そこで機能転換・特色化した各公園等に加え、広く市内及び隣接区市に点在する公有・私有のさまざまな機能・価値を持った「オープンスペース」を一帯的に連繋する「グリーンベルト」化により、点の運用では確保できない多角的な機能を補うことで、市内全域を一つの“狛江公園都市”として、その魅力を内外に訴求する、線の戦略として提案します。
①基本的な考え方
各公園等の利用価値を高めるために、広く建物等に建蔽されていない「オープンスペ
ース」を個別の機能を維持したまま、一線、複線もしくは循環ルートで系統的に連繋させ、一帯の“緑”として繋ぎ合わせたものを「グリーンベルト」として指定します。
グリーンベルトの指定は、各公園等の都市計画決定と併存するかたちで指定されるもので、次に掲げる施設等から構成されます。

◆表 2【グリーンベルトを構成する施設等】
都市計画公園・児童遊園、緑地・樹林地、河川敷・緑道、遊歩【公有地】

道、道路用地の端切地、景観地を望む道路（サイクリングロード等）、運動場、広場・ターミナル、公共施設、廃水路敷など
寺院、神社、石祠、墓地（古墳）、庭園、保養施設、生産緑地、

【民有地】

鉄道駅など

②グリーンベルトの活用と効果
グリーンベルトによって、市内に複数のルートを形成することにより、各公園等を多角的に活用する４つの活用方法と効果について説明します。
◆図 4【イベントを体験・発信する基点・拠点公園としての利用】

・市内３つの鉄道駅と基点・拠点の公園等を核とした市内を横断・循環する周遊
施策
・基点・拠点公園で開催されるイベントを体験・発信するための道◆図 5【憩いの観光・「農」ある風景としての利用】

・ロケ地巡礼、季節ごとに異なる姿を楽しむことができる散策の路・憩いの場
・体験農業、農産物販売など、こまえ野菜との出会いの場
・生産緑地、市民農園、グループホーム農園など農地の集団（交換）化・グリーンベルト予定地上に位置する生産緑地の租税免除等により、民間所有のまま数少ない農地を維持できるよう推進する◆図 6【健康増進の拠点・歴史を体感する空間としての利用】

・ジョギング、散歩、休養など、気力・体力の維持増進のための記録の拠点
・寺院、神社、石祠など、狛江の歴史を日常生活の中で体感するための空間
・周辺区市の資源も空間を構成する要素の一つとして組み込み利用する◆図 7【市民の自助・共助を援ける災害時の避難ルートとしての利用】

・市内のどこに居ても一時避難施設である公園、公共施設に至ることができる災害
時の避難ルート・スマートフォンのＧＰＳ機能等を利用した災害時安否確認システムにより、幼児・児童、高齢者、障がい者の自助・共助を援けるための現在地データの通知拠点

４．具体的な戦術の提案
これまで説明してきたイノベーション戦略の実現をより確実なものにするため、地域の住民と一体になって取り組むことができる具体的な戦術例を説明します。
（１）コンセプトグリーン（ブランドフラワー）の設定
コンセプトグリーン（ブランドフラワー）とは、市内の地域ごとの特色や住民に親しみのある樹木や草花をコンセプトグリーン（ブランドフラワー）として設定し、公園等の機能分担・特色化の施策、あるいはグリーンベルトのルート上に植栽する取組です。
例えば、四季折々の色鮮やかな草花を選ぶことで、地域独自の魅力やイメージカラーが生まれ、新たな魅力の創出とそこに住む住民のプライドの醸成を図ります。
【関連施策】
・生物多様性地域戦略（基礎調査等含む）によって示される、地域的・遺伝的由来をもった生態系（植物等）の保全
・花卉栽培農家と連携し、ブランドフラワーの種や苗の生産・販売・保存・地域ごとの魅力の創出と観光資源化
・地域におけるアドプト・ボランティア活動の促進◆図 8【他の自治体（あしかがフラワーパーク）における優良事例】

季節ごとの草花を年間通じて楽しめるうえ、地域振興にも役立っている。

◆図 9【中和泉地区 コンセプトグリーン（ブランドフラワー）の活用事例①】
地域を代表するおまつりとして「根川さくらまつり」が毎年盛大に実施されることから、イメージカラーを「ピンク」とする。その他の季節でもイメージカラーを楽しみながら取り組める仕掛けとして、イベントなどで配布する花の色に配慮し、地域ごとのコンセプトグリーンを確立する。

コンセプトグリーン（ブランドフラワー）⇒桜
地域独自の魅力⇒さくらまつり等
イメージカラー⇒ピンク
その他の草花⇒コスモス・さるすべり・ヒナギクなど◆図 10【西野川地区 コンセプトグリーン（ブランドフラワー）の活用事例②】
都内でも珍しいブルーベリー農園があり、近くには週末子どもたちで賑わう前原公園があり、コンセプトグリーンを広める基軸となる。新たに藤棚を設置するな
ど、施策と既存の農園との関連性を持たせることでイメージカラーである紫（青）の浸透を図る。

コンセプトグリーン（ブランドフラワー）⇒藤・ブルーベリー
地域独自の魅力⇒農産物との連携
イメージカラー⇒紫（青）その他の草花⇒クロッカス・ききょうなど

（２）ぽかぽか広場～多摩川河川敷までのテーマをもった一体的整備
イノベーション戦略を具体的に実現するための「パイロット・プラン」として、多摩川への玄関口である、和泉多摩川のぽかぽか広場から多摩川河川敷までの道路（市道）をブランドフラワーなどのコンセプトグリーンで繋げ、“多摩川を近くに感じさせる”ことをテーマとした見通しや開放感のある一体的な空間として演出する整備を行います。
また、道を歩いた先にある河川敷では、ゆっくりとくつろげる空間をつくりだすことで、市内最大の環境資源である多摩川と和泉多摩川駅の近くにあるぽかぽか広場が繋がり、多摩川の豊かな自然と人の暮らしが調和した、狛江市ならではの魅力の創出と和泉多摩川駅周辺地域の活性化を実現します。
【関連施策】
・コンセプトグリーン（狛江ブランドフラワー）の設定
・グリーンベルトの周遊企画と連動した活用
・地域イベントの一体的空間として活用
・地域ごとの魅力の創出と観光資源化◆図 11【ぽかぽか広場～多摩川河川敷までのテーマをもった一体的整備】

資料編《水と緑のイノベーション戦略の裏づけデータ》

１．市民意識調査の傾向（１）第 10 回狛江市市民意識調査結果（平成 30 年８月実施）抜粋

（２）環境基本計画改定

アンケート調査結果（平成 30 年８月実施）抜粋

（３）狛江市緑の基本計画

市民アンケート調査報告書（平成 30 年 11 月実施・速報値）抜粋

問４ 日常の「緑」との触れ合い×年齢・「30 歳～39 歳」では、「近くの小さい公園に行く」、「西河原公園などの大きい公園に行く」の回答が３割から４割程度で、他の年齢よりも多くなっている。
・「60 歳以上」で、「庭木や花壇の手入れをする」の回答が多い傾向にある。
・「18 歳～29 歳」で「特になし」の回答が多い。

18歳～29歳(n=40)近くの小さい公園に行く

20.0

西河原公園などの大きい公園に行く

5.0

野川緑道や岩戸川緑道などの緑道に行く

12.5

樹林地などに行く

0.0

多摩川や野川などの水辺に行く

60.0

市民農園等で野菜を栽培する

0.0

庭木や花壇の手入れをする

10.0

植木鉢やプランターの植物、 盆栽などの手入れをする

5.0

道路や公園などの清掃、美化活動（ボランティア活動）に参加する

0.0

自然観察会や生きもの探しなどの活動に参加する

5.0

特になし

30.0

その他

5.0

0

10

20

30

40

50

60

70 （％）

30歳～39歳(n=80)近くの小さい公園に行く

38.8

西河原公園などの大きい公園に行く

28.8

野川緑道や岩戸川緑道などの緑道に行く

22.5

樹林地などに行く

1.3

多摩川や野川などの水辺に行く

65.0

市民農園等で野菜を栽培する

2.5

庭木や花壇の手入れをする

16.3

植木鉢やプランターの植物、 盆栽などの手入れをする

17.5

道路や公園などの清掃、美化活動（ボランティア活動）に参加する

1.3

自然観察会や生きもの探しなどの活動に参加する

0.0

特になし

8.8

その他

15.0

0

10

20

30

40

50

60

70 （％）

40歳～49歳(n=96)近くの小さい公園に行く

22.9

西河原公園などの大きい公園に行く

15.6

野川緑道や岩戸川緑道などの緑道に行く

27.1

樹林地などに行く

5.2

多摩川や野川などの水辺に行く

56.3

市民農園等で野菜を栽培する

1.0

庭木や花壇の手入れをする

22.9

植木鉢やプランターの植物、 盆栽などの手入れをする

24.0

道路や公園などの清掃、美化活動（ボランティア活動）に参加する

1.0

自然観察会や生きもの探しなどの活動に参加する

4.2

特になし

5.2

その他

8.3

0

10

20

30

40

50

60

70 （％）

50歳～59歳(n=104)
近くの小さい公園に行く

14.4

西河原公園などの大きい公園に行く

5.8

野川緑道や岩戸川緑道などの緑道に行く

35.6

樹林地などに行く

1.9

多摩川や野川などの水辺に行く

58.7

市民農園等で野菜を栽培する

2.9

庭木や花壇の手入れをする

27.9

植木鉢やプランターの植物、 盆栽な どの手入れをする

37.5

道路や公園などの清掃、美化活動（ボランティア活動）に参加する

3.8

自然観察会や生きもの探しなどの活動に参加する

0.0

特になし

11.5

その他

8.7

0

10

20

30

40

50

60

70 （％）

60歳～69歳(n=93)近くの小さい公園に行く

18.3

西河原公園などの大きい公園に行く

15.1

野川緑道や岩戸川緑道などの緑道に行く

33.3

樹林地などに行く

2.2

多摩川や野川などの水辺に行く

65.6

市民農園等で野菜を栽培する

4.3

庭木や花壇の手入れをする

35.5

植木鉢やプランターの植物、 盆栽などの手入れをする

31.2

道路や公園などの清掃、美化活動（ボランティア活動）に参加する

6.5

自然観察会や生きもの探しなどの活動に参加する

0.0

特になし

9.7

その他

2.2

0

10

20

30

40

50

60

70 （％）

70歳以上(n=138)
近くの小さい公園に行く

23.9

西河原公園などの大きい公園に行く

16.7

野川緑道や岩戸川緑道などの緑道に行く

32.6

樹林地などに行く

4.3

多摩川や野川などの水辺に行く

52.9

市民農園等で野菜を栽培する

2.2

庭木や花壇の手入れをする

39.1

植木鉢やプランターの植物、盆栽などの手入れをする

28.3

道路や公園などの清掃、美化活動（ボランティア活動）に参加する

5.8

自然観察会や生きもの探しなどの活動に参加する

1.4

特になし

5.1

その他

3.6

0

10

20

30

40

50

70 （％）

60

問９ お住まいの近くに、欲しい公園×年齢
18歳～29歳(n=40)
子どもを安心して遊ばせられる公園

32.5

楽しい遊具がある公園

17.5

ベンチや日陰、水場があり、 ゆっくり休むことができる公園

45.0

散策を楽しむことのできる公園

30.0

緑や花がきれいな公園

42.5

自然が豊かでホタルや赤とんぼなどの昆虫のいる公園

7.5

スポーツや健康づくり、行事を楽しむことがで きる公園

22.5

地域の誇りとなる歴史や文化を感じる公園

0.0

体験学習のできる公園

0.0

アウトドアスポーツをはじめ、日ごろできない
活動を楽しむことができる公園

12.5

ペットといっしょに遊べる公園

10.0

樹木や草花の管理が悪い

5.0

木が倒れそうで怖い・木の枝や草が伸びすぎているなど）

レストランやカフェのある公園

7.5

本格的な競技大会などができる公園

2.5

災害発生時に避難や復旧活動の拠点となる公園

10.0

その他

7.5

0

20

40

60

（％）

30歳～39歳(n=80)
子どもを安心して遊ばせられる公園

57.5

楽しい遊具がある公園

27.5

ベンチや日陰、水場があり、 ゆっくり休むことができる公園

38.8

散策を楽しむことのできる公園

20.0

緑や花がきれいな公園

25.0

自然が豊かでホタルや赤とんぼなどの昆虫のいる公園

16.3

スポーツや健康づくり、行事を楽しむことがで きる公園

7.5

地域の誇りとなる歴史や文化を感じる公園

1.3

体験学習のできる公園

0.0

アウトドアスポーツをはじめ、日ごろできない
活動を楽しむことができる公園

11.3

ペットといっしょに遊べる公園

2.5

樹木や草花の管理が悪い

8.8

木が倒れそうで怖い・木の枝や草が伸びすぎているなど）
レストランやカフェのある公園

25.0

本格的な競技大会などができる公園

1.3

災害発生時に避難や復旧活動の拠点となる公園

15.0

その他

2.5

0

20

40

60

（％）

60

（％）

40歳～49歳(n=96)
子どもを安心して遊ばせられる公園

39.6

楽しい遊具がある公園

19.8

ベンチや日陰、水場があり、 ゆっくり休むことができる公園

38.5

散策を楽しむことのできる公園

27.1

緑や花がきれいな公園

40.6

自然が豊かでホタルや赤とんぼなどの昆虫のいる公園

14.6

スポーツや健康づくり、行事を楽しむことができる公園

19.8

地域の誇りとなる歴史や文化を感じる公園

2.1

体験学習のできる公園

2.1

アウトドアスポーツをはじめ、日ごろできない
活動を楽しむことができる公園

17.7

ペットといっしょに遊べる公園

5.2

樹木や草花の管理が悪い

5.2

木が倒れそうで怖い・木の枝や草が伸びすぎているなど）

レストランやカフェのある公園

25.0

本格的な競技大会などができる公園

2.1

災害発生時に避難や復旧活動の拠点となる公園

11.5

その他

3.1

0

20

40

50歳～59歳(n=104)
子どもを安心して遊ばせられる公園

24.0

楽しい遊具がある公園

2.9

ベンチや日陰、水場があり、 ゆっくり休むことができる公園

45.2

散策を楽しむことのできる公園

39.4

緑や花がきれいな公園

34.6

自然が豊かでホタルや赤とんぼなどの昆虫のいる公園

15.4

スポーツや健康づくり、行事を楽しむことがで きる公園

14.4

地域の誇りとなる歴史や文化を感じる公園

5.8

体験学習のできる公園

0.0

アウトドアスポーツをはじめ、日ごろできない
活動を楽しむことができる公園

8.7

ペットといっしょに遊べる公園

12.5

樹木や草花の管理が悪い

6.7

木が倒れそうで怖い・木の枝や草が伸びすぎているなど）

レストランやカフェのある公園

23.1

本格的な競技大会などができる公園

1.9

災害発生時に避難や復旧活動の拠点となる公園

20.2

その他

3.8

60

40

20

0

（％）

60歳～69歳(n=93)
子どもを安心して遊ばせられる公園

30.1

楽しい遊具がある公園

7.5

ベンチや日陰、水場があり、 ゆっくり休むことができる公園

46.2

散策を楽しむことのできる公園

47.3

緑や花がきれいな公園

50.5

自然が豊かでホタルや赤とんぼなどの昆虫のいる公園

14.0

スポーツや健康づくり、行事を楽しむことができる公園

10.8

地域の誇りとなる歴史や文化を感じる公園

6.5

体験学習のできる公園

1.1

アウトドアスポーツをはじめ、日ごろできな い
活動を楽しむことができる公園

9.7

ペットといっしょに遊べる公園

6.5

文化・芸術、社会教育、福祉、子育て支援などさま ざまな
活動ができる、まちを代表する公園

2.2

レストランやカフェのある公園

10.8

本格的な競技大会などができる公園

0.0

災害発生時に避難や復旧活動の拠点となる公園

19.4

その他

3.2
0

20

40

60

（％）

70歳以上(n=138)
子どもを安心して遊ばせられる公園

35.5

楽しい遊具がある公園

3.6

ベンチや日陰、水場があり、 ゆっくり休むことができる公園

55.1

散策を楽しむことのできる公園

41.3

緑や花がきれいな公園

37.0

自然が豊かでホタルや赤とんぼなどの昆虫のいる公園

11.6

スポーツや健康づくり、行事を楽しむことができる公園

9.4

地域の誇りとなる歴史や文化を感じる公園

6.5

体験学習のできる公園

0.7

アウトドアスポーツをはじめ、日ごろできない
活動を楽しむことができる公園

3.6

ペットといっしょに遊べる公園

5.1

樹木や草花の管理が悪い

2.9

木が倒れそうで怖い・木の枝や草が伸びすぎているなど）
レストランやカフェのある公園

8.0

本格的な競技大会などができる公園

0.7

災害発生時に避難や復旧活動の拠点となる公園

21.0

その他

5.8

0

20

40

60

（％）

（４）まとめ第 10 回狛江市市民意識調査結果では、現在住んでいて「住みよい」「まあまあ住みよい」と回答している方のうち 21.1％が、その理由として「水と緑が豊かなまちだから」を挙げ、1 位を占めている。その反面「やや住みにくい」「とても住みにくい」と回答している方が挙げる理由として、「お店が充実していないまちだから」と「若い人が少なく活気のないまちだから」の回答が上位となっている。また、市の現在の基本構想である「私たちがつくる水と緑のまち」を「受け継ぐべきだと思う」という回答の割合は 69.2％と圧倒的に高く、ワードクラウドによる分析でも「緑」「多摩川（水）」の割合が大きく、市民の関心が高いことがわかる。
「環境基本計画改定 アンケート調査結果」でも、「自然との調和」や「水と緑を大切にする」などのワードが「狛江らしい」とされており、後世に残していきたい環境
として「河川・水辺」「自然」が上位を占めている。「狛江市緑の基本計画

市民アン

ケート調査報告書（速報値）」では、年代ごとの日常での「緑」との触れ合い方の違い
や、身近に欲しい公園に対するニーズの違いがあることがわかる。例えば、60 歳以上の欲しい公園として、「子どもを安心して遊ばせられる公園」が増えていることは、孫と遊ぶ公園としてのニーズがあることを示している。
以上のことから、今後の狛江市に対する期待は“水と緑”に対して非常に高いものの、年代ごとで行政に期待している施策には違いがあることがわかる。これら一連のアンケート結果から年代ごとのニーズの特徴を把握するとともに、今後想定される超高齢化社会や人口動態によりもたらされる影響を的確に把握しながら、効率のよく戦略を立てる必要がある。

２．人口統計の推移（１）狛江市人口ビジョン（平成 28 年２月）より抜粋（２）狛江市総人口の推移（平成 26 年～30 年） 市民課集計データより
総人口の推移（日本人・外国人）
83,000 人
82,000 人

81,000 人
80,000 人
79,000 人

78,000 人
77,000 人
76,000 人

75,000 人
74,000 人

日本人

外国人（３）まとめ
狛江市総人口の推移をまとめた結果、人口ビジョンＳｉｍＢより若干上向きで推移
していることが分かる。このためこの「水と緑のイノベーション戦略」で参考とする
人口推計はＳｉｍＢとし、その年齢構造別人口の推移と「③狛江市緑の基本計画 市
民アンケート調査報告書（速報値）」の結果から判明する年代ごとの公園ニーズと照らし合わせることで、より具体的な戦略を練ることができる。また 2040 年以降の推計は、変動する可能性があるため、随時人口動態を把握し、市民ニーズと照らし合わせながら戦略を立案する必要がある。

３．公園管理の推移（１）公園の設置状況◆児童遊園等（平成 30 年４月１日現在 52 施設）
設置年数

30 年以上29～20 年19～10 年

９～５年

５年未満

施設数

29

９

７

２

５

◆都市公園（平成 30 年４月１日現在

27 施設）

設置年数

30 年以上29～20 年19～10 年

９～５年

５年未満

施設数

15

３

５

２

２

（２）維持管理に関する費用
決算書を参考に、平成 25 年度から平成 29 年度までの維持管理費の推移を示す。
◆児童遊園
a.３．２．２児童遊園費の推移
年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

決算額

19,327

19,077

15,073

17,732

17,871（単位：千円）b. a のうち修繕関係費を抽出（修繕料、補修工事委託費、遊具更新等）
年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

決算額

4,639

2,580

2,152

2,270

2,260
（単位：千円）◆都市公園
a.８．４．４都市公園維持管理費の推移
年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

決算額

82,41890,401

111,180

112,754101,203（単位：千円）※平成 25 年度については、用地取得に掛かる費用 89,623 千円を除いている。

b. a のうち修繕関係費を抽出（修繕料、補修工事委託費、遊具更新等）
年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

決算額

8,404

11,607

12,81730,68815,571（単位：千円）（３）遊具等の保守点検結果
公園等に設置されている遊具は、年に１回保守点検を実施している。平成 25 年度から平成 29 年度までの保守点検の結果（一部抜粋）は次のとおりである。

判定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

平成 25 年度

８

119

116

0

平成 26 年度

２

123

111

0

平成 27 年度

５

148

110

0

平成 28 年度

９

136

117

2

平成 29 年度

６

164

93

2

補修判定
Ａ：現状は異常がなく、修繕の必要はない
Ｂ：やや劣化及び磨耗の兆しはあるが、現状では修繕の必要はない
Ｃ：部分的に劣化及び磨耗があり、計画的な修繕を要する
Ｄ：重要な部分に異常又は全体に老朽化があり、至急対処が必要（４）まとめ近年、公園等の維持管理費は増減を繰り返しており、予算の標準化に伴い、その都度必要に応じた局所的な修繕のみを行ってきた。一方で、設置後 20 年以上を経過した公園が多い中、2030 年以降は施設の老朽化はさらに進行し、遊具等の保守点検結果な
どから施設更新のピークが一挙に到来することが予測できる。また、多様化したニーズへの対応や利用者数の維持を考慮した場合、従来行ってきた安全確保のための部分的な修繕を行うだけでなく、新たな公園の利活用を見据えた敷地全体の抜本的な施設更新を行うことも視野に入れなければならない。
以上のことから、今後、公園を持続的かつ効果的に活用するためには、公園のストックマネジメントの導入と、新たな公園等の活用と再整備の方向性を定めることが必要である。

心地よいまち
こまえ
住みたい、働きたいと思われる
魅力あるまちへ

未来戦略会議都市建設部グループ

１．はじめに
これまでは、高度経済成長に伴う人口増加に合わせ市街地は拡大したが、近い将来に人口減少・少子化・超高齢化といった社会問題はさらに深刻になるといわれている。地方公共団体においても、多様化する行政サービスに対応していくことが求められる。また、進化している情報技術や民間技術の活用を視野に業務改革の推進を実践できる人財育成が求められている。これからの時代を想定し、地方公共団体として存続していくための長期的な視点に立った施策について都市建設部の立場から検討・立案するとともに未来への戦
略を立てるものである。
２．これからの時代

超高齢化
社会

①

多様な
働き方

通信情報
技術の進化

人工知能
技術導入

超高齢化社会

・高齢化率は 27.7％に日本の総人口は、平成 29（2017）年 10 月 1 日現在、1 億 2,671 万人となっている。また、65 歳以上人口については、昭和 25（1950）年には総人口の 5％に満たなかったが、昭和 45（1970）年に 7％を超え、さらに、平成 6（1994）年には 14％を超えた。高齢化率はその後も上昇を続け、平成 29（2017）年 10 月 1 日現在は 3,515
万人となり、27.7％に達している。また、15〜64 歳人口は、平成 7（1995）年に 8,716万人でピークを迎え、その後減少に転じ、平成 25（2013）年には 7,901 万人と昭和56（1981）年以来 32 年ぶりに 8,000 万人を下回った。
・9,000 万人を割り込む総人口
我が国の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、平成 41（2029）年に人口 1
億 2,000 万人を下回った後も減少を続け、平成 65（2053）年には 1 億人を割って9,924 万人となり、平成 77（2065）年には 8,808 万人になると推計されている。
・約 2.6 人に 1 人が 65 歳以上、約 3.9 人に 1 人が 75 歳以上
65 歳以上人口は、「団塊の世代」が 65 歳以上となった平成 27（2015）年に 3,387
万人となり、「団塊の世代」が 75 歳以上となる平成 37（2025）年には 3,677 万人に達すると見込まれている。その後も 65 歳以上人口は増加傾向が続き、平成 54（2042）
年に 3,935 万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。
総人口が減少する中で 65 歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成 48（2036）年に 33.3％で 3 人に 1 人となる。平成 54（2042）年以降は 65 歳
以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、平成 77（2065）年には 38.4％に達して、国民の約 2.6 人に 1 人が 65 歳以上の者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める 75 歳以上人口の割合は、平成 77（2065）年には 25.5％となり、
約 3.9 人に 1 人が 75 歳以上の者となると推計されている。
平成 30 年版高齢社会白書（内閣府）より

②

多様な働き方

社会情勢の変化や少子高齢化社会の進行に伴い、定年退職上限年齢の引き上げ、副業採用等、働き方は多様化してきている。既に普及されているフレックス制度を含め、託児施設併用のテレワークも多様な働き方の一つである。
テレワークとは自宅を含めたあらゆる場所で仕事をする形態である。個人事業主に多くみられ、仕事をする場所が自宅に限定される在宅勤務とは異なり、企業に属しているものの、自由に仕事場所を選ぶことが可能である。
国土交通省が実施する「テレワーク人口実態調査」では、我が国のテレワーカー人口比率（就業者人口に占めるテレワーカーの割合）は、平成 24 年時点で 21.3％（約 1,400
万人）、うち、在宅型テレワーカー人口比率は 14.2％（約 930 万人）と推計されている。平成 25 年 6 月には、
「世界最先端 IT 国家創造宣言」が閣議決定され、同宣言工程表において「テレワーク導入企業数 3 倍（2012 年度比）」「雇用型在宅型テレワーカー
数 10％以上」等の政府目標が掲げられた。
総務省においては、これまで、テレワーク試行体験プロジェクト、先進的テレワークシ
ステムの実証実験等とともに、全国各地域における普及啓発・セミナーやテレワーク導入コンサルティング等の取組を実施し、テレワークの迅速・着実な推進に取り組んでいるところである。また、総務省職員を対象としたテレワーク制度も平成 18 年より本格導入し、国家公務員テレワークを率先実施している。

平成 29 年度総務省「テレワーク先駆者百選総務大臣章」より③

ICT（通信情報技術）の進化

・ICT 成長戦略
ICT は、新たな富の創出や生産活動の効率化に大きく貢献し、国民生活を便利にするものであり、ICT の活用が経済成長のための重要な鍵となっている。このような観点から、総務省では、グローバル展開を視野に入れつつ、ICT を日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討するため、平成 25 年に「ICT 成
長戦略会議」を開催し、「ICT 成長戦略 〜ICT による経済成長と国際社会への貢献〜」を公表している。

平成 25 年６月総務省「ICT 成長戦略〜ICT による経済成長と国際社会への貢献〜」より・ICT 街づくり推進会議

総務省では平成25年１月に「ICT街づくり推進会議」を立ち上げ、これまで
地方創生・地域活性化に向け、ICTを利活用した実証プロジェクトを実施し、そこから得られた成果の「横展開」を推進するとともに、「継続的」「自立的」な推進体制の在り方等の検討を行ってきた。平成28年には、複雑な課題を抱える都市についてもデータ利活用型の街づくりに取り組む必要性が議論され、交通・観光・医療・健康など様々な分野のデータを収集しその利活用を通じて、都市が抱える複数の課題を解決するスマートシティモデルを構築すべきとの提言が行われた。
そして、平成29年1月に「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一
次取りまとめの概要」を公表している。

平成 29 年 1 月総務省
「ICT 街づくり推進会議スマートシティ検討 WG 第一次取りまとめの概要」より④ 人工知能技術の導入
これからは、少子高齢化に伴う人手不足やサービス部門での生産性の向上等の課題解決に向け、人工知能が状況や人の行動を理解し行動することで人を支援する社会を実現することが不可欠である。
実現に向け、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）では、
人工知能技術本体以外にもロボットが柔軟に作動するためのセンサー（感覚）、アクチュ
エ−ション（動作）等の人を助ける技術の確立に向けた取組を進めている。

平成 28 年度
「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」公募説明会資料より

３．市の人口推計
2040 年の狛江市の総人口は、国立研究開発法人科学技術振興機構・社会技術研究開発センターが推進する「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（通称：OPoSSuM）のデータを活用した基礎資料によると、下図の通りの人口推計となっている。

2015 年は、働き盛りの 40 代中盤層の人口が最も多いのに対し、2040 年はその年
齢層が 65 歳代となり、年少人口も減少との予測がなされている。まさに少子高齢化時代の到来といえる。
2015 年 2040 年 2040／2015
80,249 67,053
83.6%
年少人口（0〜14 歳）比
11.1%
7.8%
58.6%
生産年齢人口（15〜64 歳）比
63.4%
54.6％
72.0％
65 歳以上人口比
23.7％
37.6％
132.8％
75 歳以上人口比
11.9％
20.8％
145.7％

４．空家の分布
狛江市空家等対策計画では、市内東部及び南部において空家率が比較的高い結果を示している。しかし、北部においても空家率が高い地域も存在しており、市域において広範
囲で空家等が分布している状況となっている。なお、空家率は、空家等数を戸建住宅世帯
数と空家等数の合計で除したものであり、空家等数は、空家等のうち店舗併用住宅及び共同住宅等を除いた数としている。

地区別の空家率
なぜ空家ができるのかは様々であり、主に以下の原因により住宅の更新が進まず、空家が発生するものと考えられる。
・居住者の高齢化による入院、転居、死亡・敷地未接道により再建築不可
・相続人不在、所有者不明または遠方居住・住宅需要の減退

昭和 40 年代の高度経済成長時期の人口増加に対応すべく、国は、土地に建物ができることにより、更地よりも固定資産税等が優遇される措置を講じた。住宅建築が促進され、多くの住宅が建築された。再建築不可のままのものを含め、結果的にこれらの住宅が建築後 40
年以上経過し、適切な相続がされないまま所有者が不明の家屋となることや管理が不十分なまま放置される家屋が増加し、全国的にこれらの状況が社会的な空家問題として顕著となった。この空家問題の社会的影響を受け、国は空家等対策の推進に関する特別措置法を制定した。それにより、特定空家と認定され、勧告をうけると住宅用地特例から除外され、固定資産税等が約４倍となることとなった。
市としても、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成 30 年３月に空家等の適切な管理及び利活用に関する条例の制定と空家等対策計画を策定した。
条例の中で、特定空家に認定する等の手続きについて明文化し、緊急安全措置や安全代行措置についても市が対応できることとした。
市内の地区別の空家率に関する図より、比較的市南部に空家が多い状態が確認できる。空家等対策計画の中で、詳細な分析はしていないが小田急線以南については、都市基盤が未整
備のまま市街地が形成されたことにより、未接道敷地や狭あい道路が発生してしまったと思われる。未接道敷地は、再建築することができないため、そのまま空家となっている状況がみられる。
調布都市計画道路３・４・16 号線について、電力中央研究所南の小田急線高架下から岩戸北四丁目、岩戸南三丁目を通過し、水道道路と接続する区間まで事業化推進と連動することにより、空家軽減の機運も高まる可能性がある。
５．市民意識の現状
第 10 回市民意識調査から、住みやすさのベスト３は･･･①水と緑が豊かなまち②安心安全に過ごせるまち③交通環境が良いまち
住みにくさのベスト３は･･･①お店が充実していないまち②若い人たちが少なく活気がないまち③高齢者、障がいのある方、外国人などが住みづらいまち
住み続けたくなるにはのベスト３は･･･①安心安全に過ごせるまち②お店が充実しているまち③水と緑が豊かなまち
よって、住みやすさの長所を伸ばし、短所を改善すれば、市民が誇れるまちの魅力にあふれたコンパクトなまちづくりが可能になると考える。
このような状況の実現に向け、市の職員はもとより、市内でのテレワークやコワークが可能なスポットを創出したい。保育機能を有する施設であれば、狛江の更なる魅力向上となる。

６．人工知能の導入
人間の知的動作の一部にソフトを用いて機械等で人工的に再現する人工知能は、AI 技術として社会で活用されている。最新の AI 技術は自動車の自動運転技術にも導入が開始されている。
多摩市では、民間企業等が平成
31 年２月に小型バスを用いた自動運転実証実験を行っている。この実証実験は、自動運転の受容性や地域内の移動手段の可能性を確認するとともに、AI 技術を活用した車内の安全対策や車内設置のディスプレイによる情報発信についての検証を行うため多摩ニュータウン内において交通結節点から起伏に富んだ団地内を経由しスーパーを結ぶ経路で自動運転バスを試験的に 10 日間運行している。運転
手不足の解消やバス停から施設へのラストワン
マイルを確保する手段として採用も可能である。
神奈川中央交通(株)SB ドライブ(株)プレスリリースより

７．憩いの創出・地域資源をつなげる
・高齢者の移動促進の散歩道
小田急線狛江駅の周辺には、泉龍寺や弁財天池特別緑地保全地区等の憩いの場所が存在している。また、六郷さくら通り方面には、むいから民家園、
和泉多摩川方面には多摩川、そのすぐ上流部には和泉多摩川緑地の都市計画区域が広がっている。これらに加え、緑地の計画の事業化を進めることで、地域資源を確保する。併せて周辺の水路跡地等を緑道として整備推進することで、地域資源をつなぐ散歩道を形成する。
・ふれあい側道の賑わい
小田急線高架下側道に商業施設等を誘致し、ぶらぶら一駅歩ける環境を創出する。喜多見・狛江・和泉多摩川駅
付近のふれあい側道に歩いていく賑わいを創出する。

中目黒高架下Web サイトより・多摩川土手を利用したレンタサイクル
ふれあい側道を多摩川へ進めば、上下流へのウォーキングも楽しめる。上流や下流へ移動するためのレンタサイクルを設置することでより手軽な散策も可能である。世田谷から府中まで連携し、どの主要駅でも乗り捨てが可能なルールや返却駅の台数偏りを解消するためにシェアサイクルや多摩川上空をドローンで運搬して調整すれば移動ルートの自由度も上がる。レンタル料金を設定したうえで、目的地への自由な移動や散策をアピールすることにより、市民等が魅力を感じてくれれば収益も可能となると考えられる。また、豊かな自然と美しい景観を持つ多摩川を活用して、都民等が健康増進を行える名所として新たな名所をつくることを目的として、羽村市から大田区までの約 50 キロメートルにわたり、ウォーキング、ランニング、散策などが連
レンタサイクルイメージ
続して楽しめるコースとして平成 20 年に整備され千代田区コミュニティサイクル
たたまリバー50 キロを活用することで可能性も広
ちよくるホームページよりがる。

８．ネットワークの形成
環状的役割を果たす未整備の都市計画道路の整備を推進し、バス専用走
行空間を確保するとともに、より安全な市内の交通ネットワークを形成し、誰でも、いつでもアクセスできる環境を整備する。
公共交通について、茨城県日立市では、ＢＲＴ（ＢＵＳ ＲＡＰＩＤ ＴＲＡＮＳＩＴ）を整備し、日立電鉄線跡地を活用した、定時性、速達性に優れたシステムを導入している。
市内都市計画道路は、信号システム
をバス優先とし、中央線変移システム（リバーシブルレーン）を導入し、バスが交通の優先権を有したものとする。運転間隔を短く、長い停車時間を確保でき、乗り降りしやすい、人にや
さしい、全世代対応の狛江らしい交通
ネットワークの形成を目指す。
なお、ＢＲＴとは、バス専用の走行空間を有する輸送システムや運行車
両に連接バスを用いたものを一般的に指す。
凡例

実線：整備済 破線：整備中又は整備予定：調３・４・16（電中研、岩戸北・南）、
調３・４・２（水道道路） が整備されることによりできる環状線：調３・４・16（駒井町、猪方）を整備する
ことによりできる環状線：調３・４・23 を整備することによりできる
環状線：環状線に関連するその他の都市計画道路

実運用中のひたちＢＲＴ路線を用いた検証

９．人工知能技術の活用
AI による自動運転バスが普及すれば市内を循環する役割を果たす都市計画道路等に導入することも可能となる。
現時点で行われた多摩市内での AI バス自動運転実証実験は、国や東京都が自動運転技
術の実用化を一層加速するために設けた支援制度を活用している。
・東京都の支援制度：『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』
社会的にも注目されていることから、実用化も可能となる日が来るのは近いと考えられる。

10．狛江駅南口の再開発について
市内の人口減少について、平成 31 年度現在の人口約 80,000 人規模を維持していくためには、駅前市街地再開発によるまちづくりが手法の一つと考えられる。
市街地再開発事業は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、一定規模の範囲で一体的かつ総合的な市街地を形成するものである。また、都市計画法に規定されており、一定の地域について、地方公共団体等が総合的な計画に基づき、公共施設の整備と宅地又は建築物の整備を併せて行い、面的な市街地の開発を積極的に図るものである。土地についても、合理的かつ健全な高度利用、都市機能の増進、人口維持を念頭に都市計画における高度地区や建築規模を検討していく必要がある。特に既成市街地においては都市の再生・再構築を図る観点から、土地の高度利用、中心市街地の活性化、密集市街地の改善を図る地区や大規模土地利用転換が見込まれる地区等について、適切な市街地開発事業を都市計画に定めることが望ましいといわれている。一方、従前に比べて都市への人口や経済の集中による市街化の圧力は全国的には減少しており、今後、新市街地において市街地再開発事業を都市計画に定めるに当たっては、都市の立地特性等からなお住宅地供給が必要とされているか、公共施設の整備が不十分なスプロ
ール市街地が形成され環境改善が必要とされているか等について慎重に検討する必要がある。
次に近年の再開発事例を示す。
再開発の規模比較
延べ床
住宅
事業
面積
戸数
主要用途
区域
（戸）
（ha） （㎡）武蔵小金 井 駅
商業、業務、住宅、
200
3.4 100,100
南口第１地区
公益施設、駐車場等
武蔵小金 井 駅
住宅、店舗、子育て
720
1.8 108,367
南口第２地区支援施設、駐車場等
国分寺駅 北 口
住宅、店舗、業務、
2.1 93,119583
地区
公益施設、駐車場等
二子玉川 東 地
店舗、事務所、住8.1 266,600
区（第１期）
宅、駐車場等
二子玉川 東 地
店舗、事務所、住3.1 156,400
区（第２期）
宅、駐車場等

事業費
百万円

百万円／ha44,8870

21,375102,398

12,642

41,37913,348次に狛江駅南口で再開発を行う場合の想定値を示す。
事業
区域
（ha）
仮）狛江駅南口
第１地区
仮）狛江駅南口
第２地区

2.0
2.1

延べ床
面積
（㎡）

住宅
戸数
主要用途
（戸）
500〜 住宅、店舗、業務、800 公益施設、駐車場等
500〜 住宅、店舗、業務、800 公益施設、駐車場等

事業費
百万円

百万円／ha再開発事例
武蔵小金井駅南口第１地区

パンフレットより

武蔵小金井駅南口第２地区

パンフレットより

国分寺駅北口地区

住友不動産 News Release サイトより

近隣自治体における、近年の再開発事業規模と比較することにより、狛江駅南口再開発
規模を設定した。１世帯当たり４人構成とし、各地区に 500 戸から 800 戸規模の住宅建設の場合、単純計算で 4,000〜6,000 人の人口の確保が可能となる。30 年後の人口を８0,000 人と目標設定した場合、5〜8％の規模となる。
狛江駅南口付近は、狭あい道路が多く緊急車両の通行が困難な場所も存在している。小田急線高架化事業と連動するように狛江駅北口の再開発事業は実施されたが、南口のまちづくりの課題は整理されないまま現在に引継がれている状況であり、交通をはじめとした課題解決への手法の一つであるとともに、30 年後の人口確保の一助となると考えられる。
小金井駅前や国分寺駅前での再開発では、一地区当たり 2ha での事業を行っている。
狛江駅南口では、下図の様な区域割りが考えられる。

第１地区：2.0ha
第２地区：2.1ha

狛江市は、平成 31 年度より立地適正化計画策定作業に入り、東京都の都市計画区域
マスタープラン改定の際に、狛江駅は拠点として位置づけられる予定である。この位置付けにより、容積緩和等の都市開発諸制度の適用を受けることが可能となる。
平成 32 年度には、東京都において都市再開発の方針も改定され、狛江駅南口を誘導
地区（再開発を行うことが望ましく、効果が期待できる地区）に定める予定である。ここでいう再開発とは、市街地再開発事業等にとどまらず、土地利用の面的転換等を含むものである。
一般的な再開発に至るまでの流れを次に示す。地方公共団体が策定する再開発の基本
構想や、住民の再開発への機運をきっかけに、地権者等のグループによる再開発の仕組みの勉強や研究を経て、地区にふさわしい再開発の姿を検討していくものである。必要に応じて、狛江市まちづくり条例に基づく協議会を地区住民の自由な参加で募り、専門家のアドバイス等を活用しつつ地区の課題等の洗い出しや共有を図り、協議会としての考えをまとめ、市へ提案する制度の活用も検討するものとする。

再開発工事

再開発組合設立

法律に基づく手続き・
都市計画決定再開発準備組合設立
地権者の合意形成（仮）再開発基本構想

まちづくりグループ・協議会等

なお、再開発事業に当たり、社会整備総合交付金等の補助制度の活用が必要不可欠である。また、テレワークスペースも確保しておく必要がある。

11．拠点への誘導
再開発事業や都市計画事業等を推進するためには、計画している事業用地の確保が必要不可欠である。土地開発公社等を活用し、先行取得をふまえた用地買収の検討も必要となる。
狛江駅南口駅前再開発事業により、新たな住民を呼び込むとともに市内の都市計画区域内に居住している市民の代替地となりうるよう誘導する。

12．空地の公共化（緑の創出）
狛江市の緑地は減少傾向にあり、生産緑地については、一番面積が広かったのは平成５年 10 月の告示で 48.26ha。現在の生産緑地面積は 30.29ha。17.97ha 減少している。和泉多摩川緑地については地形地物と合っておらず、調布都市計画道路３・４・17 号線に合わせた範囲に変更すると 3ha 減少する。
緑の減少を回避するため、公園として適切な位置にある生産緑地は、都市計画公園指定し、生産緑地の買取申出に対し、市が積極的に空地の公共化を図るべきと考えられる。
次に、狛江市域の都市計画公園配置(案)を示す。

都市計画指定すべきと考えられる生産緑地を、次に示す。

13．公開型ＧＩＳの推進
地理情報システム（ＧＩＳ）は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術である。
ハードウェア、ソフトウェアの低価格化が進み、簡易なＧＩＳ導入が可能になる一方で、地図データ等については、電子化されていない、データ仕様が異なり利用できない等の問題があり、ＧＩＳを導入する主体が各々整備する必要があり、社会的には二重、三重の投資となる等の問題があった。
このため、ＧＩＳを高度に活用できる社会の実現のためには、地図情報の電子化のみ
ならず、それを活用していく技術、制度、人材等が必要であり、これらの総体を社会的な基盤として捉え、その総合的、体系的な整備を行っていく必要性が認識されてきた。
現在、地方公共団体で導入しているＧＩＳには個別業務支援型ＧＩＳ、統合型ＧＩＳ、
公開型ＧＩＳなどがある。狛江市としては、地図とこれに関連する属性情報をデータ化した地理情報をインターネット上に視覚的に公開する公開型ＧＩＳを採用する。
公開型ＧＩＳを導入するメリットとしては、都市計画、道路、防災マップなどの情報をインターネット上で配信することにより、市民は市役所に来庁しなくても、パソコン
やスマートフォンなどを利用して、いつでも、どこからでも手軽に情報を入手できるよ
うになり、市民生活の利便性向上を図ることができる。また、地理情報を視覚的に常時、提供することにより、市への問合せが減少することが期待でき、行政事務の効率化を図ることができる。更に、インターネットから地理情報の利用が促進されるにつれて、地図などの紙情報の作成数を削減できることから、印刷費用等の経費削減が期待できる。
将来的には、近隣自治体間で情報を共有して自治体の枠を超えた広域連携によりインターネット公開することも可能性として考えられる。

（杉並区電子地図サービス：すぎナビ）14．本柱と複数の枝戦略
これまでの戦略は大きく三つに分類できる。発達した公共交通機関におけるトラフィッ
クネットワーク、活き活きと散歩する環境を創出していくウォーキングネットワーク、狛
江駅南口再開発をきっかけに市中心部への住居・企業誘導を伴うコンパクトシティの形成に分類できる。市民の健康増進や賑わいに寄与するものである。また、狛江駅南口再開発
や都市計画道路整備による道路ネットワークには、用地取得が必要不可欠である。

コンパクトシティへ向けての立地適正化
現状
現都市計画マスタープランは平成 23 年度に改定したものである。その後、第四次事業化
計画策定や和泉多摩川緑地都立公園化の構想策定、地区計画策定、用途地域の変更等、都市計画のハードに関する状況の変化や方向性が定められた。また、都市計画公園廃止や地区計画の追加、変更や用途地域の変更等、今後もさらに対応が必要な課題がある。
その他、大規模マンションの増加等、民間事業による住環境の変化に、都市計画マスター
プランにおけるまちづくりの想定が追いついていない現状がある。
現都市計画マスタープランではそれらの変化に対応できておらず、改めて長期的に将来都市像を明らかに示す部分が生じている。
課題
現段階で想定される都市基盤の変化や誘導すべきまちづくりを見込んで都市計画マスタープランを改定及び立地適正化計画を策定し、誘導すべき課題に取り組む足がかりとする。
ここで、立地適正化計画とは・立地適正化計画は、都市機能、居住機能等の様々な都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる「都市計画マスタープランの高度化版」。
・将来の目指すべき都市像を実現する「戦略」としての意味合いをもつ。
・立地適正化計画は、都市全体を見渡したマスタープランとしての性質を持つものであるから、都市計画マスタープランの一部とみなされる。

・立地適正化計画は、都市計画マスタープランとの調和が保たれたものでなければならない。
・都市機能誘導区域、居住誘導区域を定めることで、交付金等の支援措置が得られる。
想定される具体的な課題（改正に盛り込む事項）
・将来都市構造での各拠点等の具体化（魅力、ステータス向上）中心拠点（狛江駅周辺：南口再開発）
地域交流拠点（和泉多摩川駅周辺、喜多見駅周辺、東京慈恵会医科大学附属第三病院周辺）
水と緑の中心拠点（和泉多摩川緑地周辺）
３・４・16 沿道のまちづくり
３・４・16 と水道道路のネットワーク作り
新たな市内拠点の検討
・用途地域変更
３・４・16（一中通り沿い）
３・４・16（岩戸南）
３・４・４他（岩戸北）の方向性
高架線が境のところ
小田急沿線の一低層 → 一中高にする
給食センター建築許可の際の約束
狛江銀座の世田谷通り南の近隣商業の形
優先整備路線沿道の変更
将来の用途地域全面見直し
・地区計画
一低層に隣接する準工の緩衝
多摩川住宅
電中研周辺
都営住宅
東京慈恵会医科大学附属第三病院
大規模集合住宅（神代団地、ハイタウン、パークハイム）
想定していない箇所の地区計画の示唆
・都市計画公園の再配置
・都立公園化構想
・旧四小をはじめとした公共施設の再編
・地下駐車場・都市計画道路
３・４・19(狛江駅南口通りの世田谷通りから水道道路への延長区間)の一部廃止
・生活幹線道路計画
・無電柱化計画・自転車ネットワーク計画
・多摩川住宅イ号棟の再編
・多摩川土手沿いの小段道路のあり方（土手の歩行者と自転車等の分離を緊急河川敷道路の一部を使って行う）
・木造密集住宅地域の解消
・公共交通ネットワーク（路線バス、空港へのリムジンバスの誘致）

立地適正化について
立地適性化計画とは、都市再生特別措置法第 81 条に規定される計画。
都市全体の観点から、居住機能や都市機能（福祉・医療・商業等）の立地、公共交通の充実に関し、まちづくりに関するさまざまな施策と連携を図りつつ、コンパクトで持続可能な都市の形成に向けた取組を推進するもの。
立地適正化計画は、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる「都市計画マスタープランの高度化版」であるとともに、将来の目指すべき都市像を実現する「戦略」としての意味合いをもつ。都市計画部局と他部局が連携して、都市が抱える課題・ターゲットを共有して、解決に取り組んでいくことが重要。

立地適正化計画は、市町村の都市計画に関する基本構想や都市計画マスタープランとの調和が保たれたものでなければならない。また、立地適正化計画は、都市全体を見渡したマ
スタープランとしての性質を持つものであるから、都市計画マスタープランの一部とみなされる。
都市機能誘導区域、居住誘導区域を定めることで、交付金等の支援措置が得られる。

15．おわりに地方自治体は、多様なライフスタイルの実現、社会の課題を解決し、価値を創造する
社会に向けた変化に直面している。今後の人口減少、少子高齢化の進む社会では、子育て世代や高齢者も安心して快適に暮らせるとともに、財政的にも自主財源の確保に努めながら、持続可能な都市の実現を目指すことが必要となる。
また、公共施設や都市拠点の立地適正化とともにコンパクトシティの形成を柱とし、複数の戦略を創出することにより、まちの魅力を高め、人々を引き寄せる魅力ある都市づくりを進めていく必要がある。

【教育部】未来戦略会議 提案用「人生 100 年 〜KOMAE のまなび〜」
1 市の将来像 〜めざすべき方向性〜●市の理想像「住み続けたいまち こまえ〜教育環境の充実〜」

狛江市は都心から１時間圏内にあり、狭い市域にも係わらず利用できる鉄道駅が３駅あり、コミュニティバスが市内を循環するなど交通環境は良好である。加えて、水と緑が豊かで、平成 30 年度の刑法犯認知件数も 378 件、千人当たりの発生件数は 4.55
件と都内区市で最少である（平成 30 年１月から 12 月までの速報値（警視庁））。これは、狛江市の大きな「武器」と言える。
しかしながら、今後は急速な高齢化が進むものと考えられ、現在流入してきている子
育て世代も確実に高齢化していくことになり、その子ども世代が地域に定着していく必要があると考える。
順

市

名

所在地

位
1

2

3

4

5

人口密度
（人/

蕨

市

武蔵野市

狛江市

西東京市

大阪市

埼玉県

東京都

東京都

東京都

大阪府

）

14,577.69

13,443.26

12,989.51

12,905.27

12,099.84

人口（人）

面積（ ）

※１

※２

74,492

5.11(358 位）（792 位）

147,60710.98（164 位）（782 位）

83,003

6.39（314 位）（791 位）

203,258

15.75（109 位）（765 位）

2,725,006

225.21（２位）（320 位）※1

2018 年 10 月１日現在の推計人口※2

2017 年 10 月１日 国土交通省国土地理院「全国都道府県市町村別面積一覧」

上図は、全国 792 市で人口密度の高い市の順位である。狛江市は全国 3 位で、隣接する調布市（11,022.43 人/ ）の約 1.2 倍、最下位の夕張市（10.29/ ）の約 1,260 倍である。全国で 2 番目に市域が狭く、全国で 3 番目に人口密集地である「コンパクトなまち」であることを最大限に活用し、地域と連携して教育施策を実施し、市全体で子どもたちの資質・能力を育成することに取り組むことにより、教育環境が充実した「住み続けたいまち こまえ」を目指す。

２ 狛江を取り巻く現状及び将来動向●現状・将来推計と課題（１）社会状況①人口動態
国の人口は今後減少傾向にあり、特に 20〜30 代の世代が減少することに加え、65歳以上が総人口の３割を超えるなど生産年齢人口の減少が加速すると予想されている。
市においては、総人口・小学校児童数・中学校生徒数とも今後減少傾向にあると予想されている。
（「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所））（「狛江市未来戦略会議基礎資料」）②技術革新
2030 年頃には人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）をはじめとする技術革新が一層進展し、超スマート社会（Society5.0）の到来が予想されている。
これに伴い、労働人口の相当規模が AI 等に代替できるようになる可能性が指摘されている一方、これまでになかった新たな仕事が生まれることが考えられる。
（「第５期科学技術基本計画」（内閣府））（「教育振興基本計画」（文部科学省））③グローバル化の進展
情報通信や交通分野での技術革新等により、世界の国々との相互影響と依存の度合いは高まることが予想され、社会の様々な分野での繋がりが国境を越えて活性化しており、人材の流動化、人材獲得の競争などが予想されている。
（「教育振興基本計画」（文部科学省））（２）児童生徒①児童生徒の学力等
狛江市における児童生徒の学力については、『全国学力・学習状況調査』より、全国平均と比べると小学校では全 19 領域中 18 の領域で、中学校では全 20 領域中 17 の

領域で正答率が同等以上であり、また東京都平均と比べると小学校では全 19 領域中
16 の領域で、中学校では全 20 領域中 16 の領域で正答率が同等以上となっている。
なお、平均を下回った領域では、全国・東京都ともに平均との差は文部科学省が有意な差としている５ポイント未満に収まっており、全体の結果としては概ね良好といえる。
（「平成 30 年度「全国学力・学習状況調査」狛江市の結果」）
一方、文部科学省の分析では、学ぶことと自分の人生や社会との繋がりを実感しながら、生活や社会の中で出会う課題の解決に主体的に取り組むという点や、子どもたちの自己肯定感が諸外国と比べて低いという調査結果が示されている。
（「平成 27 年度全国学力・学習状況調査」（文部科学省））（「高校生の生活と意識に関する調査報告書（平成 27 年）」（国立青少年教育振興機構））②児童生徒をとりまく状況
スマートフォン等の機器の普及に伴い、情報通信技術（ICT）を利用する時間は増加傾
向にある一方、学校の授業において ICT 機器を利用している割合は OECD 加盟国で最も低い水準にあり、グローバル化の進展を踏まえた問題が指摘されている。
（「平成 29 年度青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府））（「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA2009）：デジタル読解力調査〜国際結果の概要」（国立教育政策研究所））（３）狛江市をめぐる状況①ハード・インフラ面
学校施設のみならず、教育施設全般が老朽化している。特に公民館・図書館など社会教育施設においては顕著である。
また、社会教育（生涯学習）においては様々な年齢層が「集い、学び、結ぶ」ことから足となるコミュニティバスなどの交通環境の更なる充実とともに、高齢者、勤労世代、若年層がともに生活しやすく、交流をもてるコミュニティの充実、改善が必要である。
②文化財・歴史資産
文化財や歴史資産に対しては、これまで緊急的な保護・保存対応に主力を注いできた
文化財行政は、これまで多額の費用をかけて保護・保存してきた文化財を、いかに地域のために還元するかが問われる時代となってきている。
その背景には、地方を再生させていくために地域住民のアイデイティティを高める鍵として、さらには地域の観光資源の鍵として、文化財等を積極的に活用していこうとする動きがある。
狛江市は、小さな自治体ではあるものの、古くから古墳が多く残された地域であることや、江戸時代には六郷用水の取水口がおかれた場所であるなど、歴史的背景に富んだ場所である。にもかかわらず、市民や来訪者が市の歴史や文化財などに気軽に触れることができる施設がないことから、市民や来訪者が地域の伝統・文化に触れることができる施設の整備が望まれる。

３ 課題解決のための施策提案①地域と連携して教育施策を実施し、市全体で子どもたちの資質・能力を育成する
変化が激しく将来が展望しづらい状況において、子どもの健やかな成長のためには、
確かな学力に加えて豊かな心を育むことが必要である。
このため、豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、自己肯定感・自己有用感、他者への思いやり、コミュニケーションを通して人間関係を築く力、困難を乗り越えて物事を成し遂げる力といった能力・精神等の育成を図ることが必要である。
一方、超高齢化社会を迎え、知識や経験を持った高齢者が地域や社会の課題解決のために活躍できる環境を整えることの必要性が高まっている。
現在、各学校においては個別に地域との関わりを進め、郷土学習・地域と連携した教育活動を実施しているが、その内容は学校近隣における職業体験や農作物の収穫体験といった内容に限られており、学校側が市内の情報を幅広く収集できないことが一因となっている。
そこで、市役所が主導して地域社会と学校をより一層連携させることを目指す。具体
的には庁内各部署で保有している地域資源や人材の情報を集約して学校へ提供し、専門的分野の教育に加えて地域文化、地域の商業・農業、地域自然環境等のあらゆる教育ニーズに対して市全体で応えることができる体制を構築する。
現状・将来推計と課題（２）①でも述べたとおり、既に基礎学力については概ね良好であることに加え、既に実施している ICT 機器配備、グローバル化に対応した外国語教育及び異文化交流事業等を更に充実させることにより教育に関する基本的な足場を固める。
更に、市全体がコンパクトであり顔の見える人間関係が構築しやすいという特性を活かし、市役所に集約される様々な情報と教育現場における需要についてマッチングコン
サルティングを行い、市全体の地域資源や人材を活用して専門的分野の教育、児童生徒のキャリア教育を推進し、学力に加えて子どもたちが社会の中で活躍できるような能力の育成を図るとともに、高齢者は知識や経験を活かして活躍することができる社会の実現を目指す。これにより、教育分野においては児童生徒に対する質の高い教育の提供を、
高齢者福祉分野においては自己実現機会の提供を行うことができるとともに、多様化する家庭環境に対して地域全体で教育を支え、高齢者を含め全ての人々が世代を超えて互いに交流しながら各々の生きがいを共に創り、高め合う「地域共生社会」を実現することにより、狛江のシビックプライドに繋げることができるものと考える。
社会教育施設においては、社会教育活動の拠点であるばかりでなく、地域住民の交流の場、生涯を通じた学びの場として、社会情勢を注視し、住民の様々なニーズを捉えながら本来の役割を果たしていくことが求められている。コンパクトな市域を生かした異世代が集うことができる交流事業等を通じて、高齢者の生きがいづくり、児童・生徒の居場所として十分に機能するものと考える。
加えて、公民館・図書館についても、質の高い市民サービスを提供する上で、体育施設等で既に導入している指定管理者制度やＰＦＩ等の取組を検討していく必要がある。
②将来推移を見据え、「狛江らしさ」を保つための施設整備
社会のグローバル化が進展する中にあっても、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた市の歴史や郷土を尊重する心を涵養するとともに、異文化理解の精神を身に付けて様々な分野でグローバルに活躍できる人材を育成することが求められる。
このため、市における郷土の伝統や文化を受け止め、それを継承・発展させるための教育を推進することが必要である。
博物館については、古民家園のさらなる活用を図るためにも、民家園に隣接する場所、
例えば田中橋児童公園の機能を西河原自然公園に移し、その敷地と南側の市道を一部取り込むかたちで、民家園の敷地を北側に拡張し、そこに博物館的施設を設け、これまで累積してきた考古資料、民俗資料に加え、市史編さん事業で収集した歴史資料をあわせて集約し、系統的に整理・収蔵、展示・活用ができる施設とする。
民家園の機能と一体化し、子どもたちが市の歴史を学ぶ場であるとともに、民家園での体験学習をあわせた地域学習の場として、市民が伝統的な生活技術や生活体験を行える場所としていくとともに、他市からの来訪者に向けては、狛江という地域を紹介する
ためのガイダンス的な機能をもつ施設として機能する施設を目指す。とくに、この場所が、狛江駅から、弁財天池、泉龍寺、歴史公園として整備される亀塚古墳、兜塚古墳、
伊豆美神社、万葉歌碑、六郷用水取水口跡、玉翠園跡など、見学可能な主要な文化財をめぐるルートのちょうど中間点に位置することは最大の利点となる。さらに、この施設を拠点として、現在整備を進めている歴史公園(古墳公園)をネットワーク状につなぐことにより、地域全体で文化財の活用をすすめていくことが期待されるとともに、シティ
セールスの観点からも拠点的な施設になることが望ましい。
具体的な施設については、今後詳細な検討が必要であるが、近隣の事例では、博物館として改めて建物を建てるという事例は近年見受けられず、平成 26 年に開館した武蔵
野市の「武蔵野ふるさと歴史館」や府中市の「ふるさと府中歴史館」は、旧図書館の建物を、旧図書館の建物を利用または改装して、展示スペースや資料の収蔵スペースを整備しているもので、展示設備や収蔵スペースの整備を考える上で参考になる事例である。
また、講座室、会議室、資料室、交流スペースなど、どのような機能を持った設備を施設に整備するかによりランニングコスト等も変わってくるものと考える。前述のとおり、古民家園に隣接した場所に設置することによって、これまでの古民家園の維持・管理経費についても、その一部を当該施設が兼ねることも可能であると考えている。
いずれにしても、これまで収蔵しきた民具資料、出土遺物などの考古資料を一同に収蔵し、体系的に配置できる収蔵スペースに加え、古文書、古写真、古絵図・地図類などの貴重な史料を収蔵できるスペースが必要となるほか、展示スペースは、市の歴史や魅力を展示する常設展示に加え、テーマを決めて年に何回か行う特別展示や企画展示に使用する展示スペースを併設することが望ましい。 後者は、市民の手による地域発見の活動成果等を展示・発表するような場としても利用可能となる。また、ボランティアを含めた活動の拠点となるような会議室、講座室などが併設できれば、活動の幅が広がるものと考えられる。
さらに、近隣の環境や、町歩き・文化財めぐりの途上における憩いの場として機能するためにも、飲食店や喫茶スペース等を併設することが望ましい。また、民家園の園庭からの景観を損ねないように、民家園主屋の北側は、できるだけ低層建築とし、敷地北東側を一部高層として、桜の季節には、六郷さくら通り沿いの桜並木を見物できるテラスのような多機能スペースがあることが望ましい。いずれにしても、拡張できる敷地面
積と建築可能な面積に制約されるところであるが、そのなかに前述のような機能を上手く集約できれば、魅力的な施設作りが可能となる。市内の文化財巡りのルート上に位置し、そのガイダンス的な施設として、これとない立地条件である。
また、公民館・図書館については、市庁舎・市民センターを含めた包括的ビルディン
グを建設する。類型として分譲マンションと一体として建設された豊島区役所があるが、同様に例えば１階から５階を市の施設とし、６階以上の上層階を住居（分譲マンション）とすることにより、建設費用については民間資本を活用し、市施設分は永久無料借用も考慮するなどの手法により費用抑制を図ることが可能となる。
民間資本を活用する手段として、施設・箱物を公共が建設し、運用を民間へ委託する手法も近年多くの自治体ですすめているところでる。
ここでは、さらに一歩進んで、民間のマンション建設に際し、その一部に公共の図書
館・図書室の公共施設を盛り込むことを提案する。このことにより、建物自体の付加価値を増大させることはもちろん、市民利用者の利便性の向上を図ることができる。また
建設コストにおいては税金からの支出を大幅に抑制でき、施設利用に関する賃借料等限られた経費の支出で運用が可能となる。なお、狛江市南口方面の開発が遅れている点も考慮し、新たなマンション建設計画の際には積極的に図書館・図書室構想の導入の働きかけすすめていく。
【事例①】
近年では、東京都と東急不動産など４社が分譲する超高層マンション「クロスエアタ
ワー」（東京都目黒区）が平成 25 年に建設され、大規模マンションに加えて、目黒区
立大橋図書館や区役所出張所などの公共施設やスーパーマーケットも入居している例もある。図書館は 9 階に整備され、「自宅の図書館」のような感覚で普段遣いが可能と入居者への利便性や高層階に設置された。

【事例②】
日本発のＰＦＩ図書館事業として、平成 16 年に開館した三重県桑名市の市立中央図書館を主とする「くわなメディアライヴ」があり、図書館の他に保健センター・勤労青少年ホーム・多目的ホールを含む複合施設となっている。市のメリットは歳出の削減と安定、委託事業者のメリットは新規事業の獲得などが挙げられる。また市民利用者にとっての最大のメリットは、開館時間の延長である。
（参考）新しい形の図書館−PFI−（三重県桑名市立中央図書館）
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shougai/tosho/houkoku/06040715/016.
htm

４ まとめ
以上、述べてきたようにすべての世代に魅力ある「学びの場」を提供、整備し、教育環境を充実させることで、「住み続けたいまち」として市民に選ばれるまちへ生まれ変わることが、教育部未来戦略会議の結論である。

未来戦略会議報告

先進技術を活用した業務効率化
議会におけるデジタル・ワークスタイルの検討
議会サポーター制度

議会事務局
会計課
監査委員事務局

はじめに
全国的に少子化が進み、総人口が減少に転じている現在、地方公共団体においても、その対応が喫緊の課題となっています。
また、高齢化の影響により、総人口の減少を上回る速さで生産年齢人口の減少が進む
ことが見込まれ、生産性の向上についても社会を継続させる上で大きな課題となっています。
狛江市においても、2015 年から 2040 年までの 25 年間において、13,000 人余り人口が減少するとの推計が出ています。生産年齢人口については同期間において 14,000 人余り減少することが見込まれ、行政サービスを維持していくためには、抜本的な業務改革を行う必要があります。
国においては、平成 29 年５月 30 日に「デジタル・ガバメント推進方針」が策定され、今後の行政のあり方が示されています。
同方針においては、少子高齢化などの行政を取り巻く社会情勢の変化、国や地方公共団体の厳しい行財政状況等に鑑みると、従来と同様のやり方では、今後も行政サービスを提供し続けることは不可能であり、IT を活用した生産性の向上等の取組が必須であるとしています。
これを受け、「デジタル・ガバメント実行計画」が平成 30 年７月 20 日に策定され、「デジタル・ガバメント推進方針」の方向性を具体化した内容が示されています。
その中では、「デジタル・ガバメントの推進」の一環として「デジタル・ワークスタイ
ルの実現（テレワークの推進）」「地方公共団体における AI･RPA 等による業務効率化の推進」等が示されており、後段の「地方公共団体における AI･RPA 等による業務効率化の推進」については、総務大臣の主催により開催されている「自治体戦略 2040 構想研究会」での議論を踏まえた上で検討し、順次構築に向けた取組を推進することとしています。
これらの状況を踏まえ、下記の施策を提案します。
・

先進技術を活用した業務効率化

・

議会におけるデジタル・ワークスタイルの検討

・

議会サポーター制度

施策１「先進技術を活用した業務効率化」
平成 29 年５月 30 日に策定された「デジタル・ガバメント推進方針」は、「行政の IT化による国民利便性の向上及び行政運営の効率化を実現するべく、デジタル社会に向けた電子行政の目指す方向性を示すものである。」とされています。
その中では、「デジタル技術の活用による利用者中心サービス」「官民協働によるイノ
ベーションの創出」を実現するために、「デジタル技術を徹底活用した利用者中心の行政サービス改革」「官民協働を実現するプラットフォーム」「価値を生み出す IT ガバナンス」の３つを柱とした取組を進めていくとしています。
「デジタル・ガバメント推進方針」の実現のため、同方針を具体化した「デジタル・
ガバメント実行計画」が、平成 30 年７月 20 日に策定されました。この中では、同方針の３つの柱のほかに、「地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進」について、いくつかの取組が記載されています。そのうち「地方公共団体における AI・RPA 等による業務効率化の推進」について、「自治体戦略 2040 構想研究会」での議論を踏まえた上で検討し、順次取組を推進するとしています。
「自治体戦略 2040 構想研究会 第二次報告」においては、持続可能な形で住民サービスをするための、新たな自治体行政の基本的な考え方として「スマート自治体への転換」を提唱しています。その中では、下記の３つを柱として掲げています。
１．半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体
２．破壊的技術を使いこなすスマート自治体への転換
３．自治体行政の標準化・共通化
前述のとおり、日本における少子高齢化は深刻な問題となり、生産年齢人口の大幅な減少に伴い、自治体における労働力の絶対量も不足することとなります。このことを前提に、これら３つの柱を実行していく必要があります。
これらの実現に向け、下記の２点を提案します。
１．公金出納業務の効率化
２．AI 導入による審査業務等の効率化

１．公金出納業務の効率化
現在、公金出納業務を効率化するために、地方公共団体が取組を進めているものとしては、税等の納付におけるキャッシュレス化が挙げられます。
これについては、既に導入・実証実験等を進めている自治体が存在します。
いくつかの自治体の事例について、以下に示します。
（１）大阪市
大阪市においては、平成 30 年 12 月 14 日より、市・府民税等を「LINE Pay」にて納付できることとなりました。
納付書に記載されたコードをスマートフォンで読み取って支払う形式となっています。平成 31 年 2 月には、更に「Apple Pay」の利用も可能となり、利便性の向上を図っています。
（２）神奈川県
神奈川県においては、平成 30 年 11 月 13 日に「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」を発表し、平成 31 年 1 月から、大阪市と同様に「LINE Pay」による自動車税等の支払が可能となっています。
（３）渋谷区
渋谷区においては、平成 31 年 4 月より、「LINE Pay」の仕組みを使用し、税金や住民票などを窓口で支払うことが可能となります。
大阪市や神奈川県においては、納付書のコードを読み取る形式となっており、自治体
での窓口の支払が同サービスで可能となるのは全国初となります。
このように、いくつかの自治体において、歳入のキャッシュレス化等の先進技術の導入へ向けた取組を進めています。
今後、更に技術が進展した場合の公金の出納業務について長期的な見通しを立てると、将来的には、キャッシュレス化に留まらず、納付から市への入金、消込処理に至るまで
が、すべてオンライン化・自動化できる仕組みが構築されると予想されます。
想定される具体的な仕組みについて、以下に示します。
●収入
収入については、電子的に読取可能な支払情報を債務者に送付し、債務者はその情報に基づき、オンライン決済にて支払を行うこととなります。これにより、市への支払に関する手続きをオンライン上で処理することが可能となり、出納業務の大幅な効率化を図ることが出来ると考えられます。
この仕組みにより得られる効果としては、現在、紙ベースの納付書を目視で確認して行っている各作業について、事務量が大幅に軽減されることが挙げられます。
具体的には下記のようなものについて軽減を図ることが可能だと考えられます。
・

指定金融機関による各会計の仕分・会計課での科目ごとの財務会計システムへの入力

・担当課における消込作業●支出
支出についても同様の効率化が図れると考えられます。
収入とは逆に、電子的に読取可能な支払情報が債権者からの請求書に付与され、市がその情報に基づき支払を行うことにより、受領したデータから直接支払い処理を行うことが可能となり、人的な操作の低減につながります。
これにより得られる効果といたしましては下記のようなものが挙げられます。
・

支払先、金額等の誤りの大幅な減少

・支払処理の迅速化

このように「収入」「支出」それぞれにおいて、先進技術を取り入れ効率化を図っていくことにより、事務量の大幅な軽減につなげることが可能となります。
ただし、支出に関しては債権者側の対応も必要となってくるため、収入と比較し、導入までには長い期間を要すると考えられます。

２．AI 導入による審査業務等の効率化
次の大きな柱として「AI の導入による審査業務等の効率化」を提案します。
こちらにつきましても、一部の自治体で実証実験が始まっています。
茨城県水戸市では、平成 30 年 10 月より、NEC などと提携し、AI を活用した伝票処理の自動化、監査、資金予測等の実証実験を開始しています。
具体的な実証実験の内容としましては、主に下記のとおりとなります。
・

伝票の件名からの予算科目判定

・

源泉徴収の内容判定

・執行済伝票の支払遅延、金額異常の検出

・

資金計画の精度向上

平成 29 年度に一部のデータを用いて実施した事前調査においては、伝票の件名からの予算科目については 97％、源泉徴収の内容については 98％の精度で判定することができています。
今後の見通しですが、水戸市における事前調査時の精度から見ても、自治体業務へのAI の導入はかなり効率的な手法だといえ、各自治体への普及が進んでいくと考えられます。
また、それと共に AI のシステム自体の性能向上や自治体業務への更なる適応も見込
まれ、判定精度が向上することも期待されます。
AI を市に導入した場合に期待される効果といたしましては「予算執行の各種判断の自動化による効率化」「支払手続き上のミスの大幅な減少」「資金の効率的な運用による収益増」「会計課及び監査委員事務局での審査及び監査の事務量軽減」などが挙げられます。
また、監査委員事務局においては、外部団体等、市の執行状況以外の監査に関しても、定型的な部分について AI による監査を行うことにより、事務量の軽減を図ることができると考えます。
これらを踏まえ、将来的な会計課及び監査委員事務局のあり方をまとめてみますと、現状の事務内容としましては、膨大な量の伝票や資料のチェックや入力作業が主な部分を占めており、人的な作業が多くなっていますが、将来的には、それらの業務は AI 等の仕組みを活用して処理することとし、AI では対応できない、前例のない事案等に対する判断や対応を行い、また、その対応方法を AI に反映させることにより精度を向上させるなど、AI を管理する役割に変えていく必要があります。

３．導入に当たっての課題
先進技術の導入については、課題もあります。
前述のデジタル･ガバメント推進方針においては、「利用者中心のサービス提供が必要」
だとしており、「多様な属性を持つ全ての人が利便性を享受する必要がある」とされています。
また、市の情報化アクションプランにおいても、最新技術を追求することでデジタル・
ディバイド(情報格差)が生じ、逆にサービスの低下を招くことなどのないよう熟慮した上で情報化を進める必要があるとしています。
全ての市民に対しサービスを提供するためには、先進技術を利用しない人への対応についても十分検討していく必要があります。

また、セキュリティの確保も重要です。
昨年の７月の産経新聞 Web 版に、QR コードが持つ弱点が判明したとの記事が掲載されています。
神戸大大学院工学研究科の森井教授によると、QR コードには、コード面に影が出来た
場合や、読み取り時に手振れした場合にもコードを読み取れるようにする、情報修復機能が備わっています。その機能を悪用することにより、悪意のある偽情報を認識させることが可能だとのことです。
この手法は、100 回の読み取りに１回など、低い確率で別の動作をさせることが可能であるため、事前のテストや事後の検証においては正常な動作をしてしまい発覚が遅れる可能性が高く、大きな危険性をはらんだ弱点となっています。
現時点では、この弱点が悪用された例はないとのことですが、今後開発されるであろう先進技術においても、セキュリティ面の確保は大きな課題です。
先進技術の利便性のみに焦点を当てるのではなく、セキュリティ面についても十分確認しながら、導入の検討を進めていく必要があります。

４．まとめ「先進技術を活用した業務効率化」を実現するためには、先進技術に関連する他自治体やシステムの開発状況等を注視し、導入の適切な時期等を見極める必要があります。
また、国等による自治体行政の標準化、共通化に関する動きについても注視していく必要があると考えます。
更に、利用者の利便性について、例えば先進技術を利用しない方への対応をどうするかなどについても、十分に検討する必要があります。
また、セキュリティ面についても、脆弱性等について十分な情報を集め、問題の発生を未然に防ぐ必要があります。
実際に導入する際には、導入効果を最大にするため会計や監査に関わる業務の洗い出
しや整理を適切に実施することが重要だと考えます。

施策２「デジタル・ワークスタイルの検討」
今後、労働力の減少に伴い、議員のなり手が不足することが考えられます。現行制度においては、一部の例外を除き、他の職業とも兼職することが可能となっていますが、実際には時間を自由にコントロールできる立場でなければ、議員活動をすることは難し
く、時間的に制約のある人材にとっての選択肢とはなり得ない状況となっています。そのため、全国市議会議長会の調査によりますと、この 10 年間、毎年議員の専業割合は増加しています。
（「全国市議会旬報第 2074 号」平成 31 年２月５日発行）
国により策定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、行政サービスのデジタル化の恩恵を十分享受するためには、行政内部の業務を従来の紙を中心としたやり方から、「デジタル・ワークスタイル」へと変革していくことが必要だとしています。
その中で、勤務場所・時間等に制約を受ける職員等が能力を発揮するために、テレワークを推進すべきだとしています。
議員に関しても、議会活動をテレワークで行うことが可能になれば、時間的に制約のある人材に対しても議員になる機会を提供することが可能となります。
そこで、現時点での法令体系における実現可能性について検討します。
地方自治法第 113 条の「定足数」では「普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。」と規定されているため、本会議は半数以上の議員がいなければ開催することが出来ませんが、委員会には本条の適用はなく、条例の定めるところによるとされています。
（行政実例昭和 28 年８月５日）
また、地方自治法第 116 条第１項の「表決」では「この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」とあり、ここでいう出席議員とは、採決の際議場にある議員（行政実例昭和 25 年６月８日）とされるので、本会議では議場にいな
ければ表決することが出来ませんが、委員会は委員会室で審査を行うので、本条の適用は想定していないと考えられます。
以上のことから、地方自治法の規定により、本会議は議場にいなければ、表決権や本会議自体の開催ができない現状がありますが、委員会は狛江市の会議規則や委員会条例を改正すれば、議員が委員会室にいなくても、在宅や離れた場所で委員会に参加

し、表決権を行使することができる可能性がありますので、多様な人材が議員になれる機会を創出することができると考えます。なりすまし防止等のため、高いセキュリ
ティの本人確認が必要になりますが、施策として提案します。

施策３「議会サポーター制度」
第 10 回狛江市市民意識調査報告書の自由意見には「議員の数が多い。」という記載があります。また、早稲田大学マニュフェスト研究所 2014 年調査（「地方議会は有権者にどのように見られているか？」）によると有権者の地方議員に抱くイメージは「何をしているか不明」が 56％で最多となっています。
（「資料１」P12）これは市民にとって議員の活動がわからず、議会が身近に感じられないことが原因と考えられます。
その対策として、市民の声を行政に反映し、政策提言できる議会になり、市民の信頼を得る必要があります。市民から遠い存在である議会を身近に感じてもらうため、
議会と市民を繋ぐ協力者（サポーター）を募集します。これを「議会サポーター制度」と呼ぶことにします。
主な役割は３つあり、１つ目はモニター機能です。
モニター機能とは、本会議やインターネット中継を傍聴・視聴し、議会運営に関する意見、例えば一般質問の仕方でわかりにくい点や良かった点などの感想や市議会だよりに関する意見等を閉会中に実施する議員との意見交換会で発表します。また、議会が行うア
ンケートや調査等に回答してもらいます。なお、全国市議会議長会の調査によるとモニター制度を採用している市は平成 29 年で 25 市（3.1％）あります。（「資料２」P13）
２つ目の役割は政策提言機能です。
これは、狛江市の課題について議員と議会サポーターで政策的議論を行うことによって、議会の政策立案機能を補佐するものです。先行事例として、長野県飯綱町議会の「政策サポーター制度」があります。
３つ目の役割は広報広聴機能です。
SNS を通じて議会の広報、例えば本会議等の周知や傍聴しての感想等を行い、フォロ
ワーとのやりとりを必要に応じて議員との意見交換会で発表します。なお、全国市議会議長会の調査によると SNS を活用している市区は平成 29 年でフェイスブックは 89 市区（10.9％）、ツイッターは 29 市区（3.6%）あります。（「資料２」P13）
SNS を活用している議会の現状について、
議会事務局実務研究会のメンバーの著作「自治体議会の基礎知識」によると、『ツイッターを導入済みの議会の実情を調べたところ、「本日、〇〇委員会が何時から始まります」とか「本会議は現在休憩中です」といった

会議日程や広報紙発行のお知らせ程度で終わっているところも多い』とし、『おカタイ
役人の事務局職員が書くだけでは限界がありそうですし、議員の集合体である議会として見解を統一した上で書くのもなかなか難しい』としています。
また、SNS の特性は拡散性や双方向性とし、『議会からの一方的な情報の提供だけでなく、議会に対し住民からも感想や意見を述べること』としていますが、『ほとんどの議会のフェイスブックやツイッターは「発信専用で返信しません」』となっており、『現状では残念ながら SNS の特性を生かした議会広報を行っていると胸を張って言える状
況ではない』としています。そして『SNS は堅苦しくない内容で、適切なタイミングで更新し、かつ更新頻度も高くないと効果がでません。』とまとめています。
そのため、SNS を活用した広報広聴を議員や議会事務局の職員ではなく、第三者の私人として、本施策では政策サポーターが行うこととしました。
本施策の運用例ですが、批判的な内容の投稿は認めず、良い内容の投稿だけを認めます。例えば「この質問が鋭かった」とか「執行部からこんな回答を引き出した」という投稿をすることによって、議員間の善政競争を促すことができます。
また、投稿内容に偏りが生じないよう、特定の政党や議員の投稿は全投稿に占める割合の半分以下とします。さらに政治色が強い投稿は認めないことも重要です。そのため、議会事務局で随時、投稿の内容を確認する必要があります。
本施策の課題は、議会サポーターは政治的に中立な人を選任する必要があります。特に広報広聴機能で傍聴の感想等を SNS に投稿する場合、議会サポーターの感想や意見等を認めないと閲覧数は少ないと考えられるため、慎重に選任する必要があります。また、議員側も全員公平に広報されないことを了承する必要があります。
地方議会は合議制の住民代表機関として、種々の分野にわたる行政課題を的確に把握し、多様な民意を反映した意思決定を行うことが求められています。
狛江市の生産年齢人口の減少やスマート自治体への転換に伴う職員数の削減などが実施されると議員数も現在の人数より少なくなっていくことが予想されます。
施策２の「議会におけるデジタル・ワークスタイル」で議員のなり手を確保しながら、本施策で議員が少人数になっても、住民が議会に参画することによって、多様な民意を反映する機能を維持する必要があると考えます。

登録番号 Ｈ31−25

狛江市未来戦略会議全体報告書
令和元年７月発行
発
編

行
集

印
刷
頒布価格

狛江市
企画財政部政策室・総務部職員課
狛江市和泉本町一丁目１番５号
電話 03（3430）1111
庁内印刷
300円