議事次第

蒸気噴出対策技術検討委員会(第３回)
議 事 次 第１． 日時： 令和５年１２月１９日（火）９：００～１２：００
２． 場所： JOGMEC 16GH 会議室
３． 議題：MOECO 報告書に関する議論
指針改定内容に係る議論
４． 議事：
時間

内容

説明者

9:00～
9:05

5分

開会挨拶

JOGMEC 髙橋理事

9:05～
9:15

10 分

資料確認、第 2 回委員会の
論点再確認

事務局

9:15～
10:15

60 分

MOECO 報告書に関する議論

10:15～
10:25

10 分

休憩

10:25～
11:45

80 分

指針改定内容に係る議論

11:45～
11:55

10 分

事務局連絡

事務局

11:55～
12:00

5分

閉会挨拶

JOGMEC 西川理事

委員等名簿

蒸気噴出対策技術検討委員会
長縄 成実

秋田大学大学院 国際資源学研究科
資源開発環境学専攻

古井 健二

委員名簿

教授（委員長）早稲田大学理工学術院 創造理工学部・研究科
環境資源工学科 地球・環境資源理工学専攻

北尾 浩治

教授

三菱マテリアル株式会社 戦略本社
再生可能エネルギー事業部

プリンシパルエンジニア

後藤 弘樹

出光興産株式会社 資源部（兼）小安地熱株式会社

手塚 茂雄

電源開発株式会社 火力エネルギー部 地熱技術室

取締役

兼 再生可能エネルギー事業戦略部 戦略室
本山 達也

九州電力株式会社 エネルギーサービス事業統括本部
火力発電本部

地熱部長

阿部

剛

株式会社ベッツ

遠藤聡

ハリバートン・オーバーシィーズ・リミテッド 日本支社

堀本 誠記

代表取締役

株式会社 INPEX ドリリング 営業部

代表

副部長

オブザーバー坂口隆

環境省 自然環境局 自然環境整備課
温泉地保護利用推進室

小林 貴成

室長

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部
政策課

地熱資源開発官（敬称略）

配布資料一覧

蒸気噴出対策技術検討委員会(第 2 回)配布資料一覧

○ 議事次第○ 委員等名簿○ 座席表【資料１】「蒸気噴出対策技術検討委員会の開催について」（事務局資料）【資料２】「議事運営について」（事務局資料）【資料３】「蒸気噴出対策技術検討委員会（第 2 回）議事要旨」（事務局資料）【資料４】「自主保安指針の関係箇所抜粋（参考）」（事務局資料）【資料５】「地熱井掘削における自主保安指針改定の事務局案」（事務局資料）

資料１

蒸気噴出対策技術検討委員会の開催について○ 令和 5 年 6 月 29 日に北海道蘭越町の地熱掘削現場で蒸気噴出事故が発生
し、砒素を含む熱水や硫化水素ガスの環境中への放出を生じた。同年 8 月
28 日までに蒸気噴出の抑圧及び埋孔作業が完了しているが、住民被害補
償や周辺環境への汚染対策等の事故対応が現在進行中であるなど地元への影響は引き続き大きく、また、世間一般の地熱開発に対する不安感を増大させた影響も無視できない。
○ JOGMEC では同種の事故の再発防止に資するため、令和３年に作成・公表した「地熱井掘削における自主保安指針」の見直しを行うべく、学術研
究、地熱開発事業、掘削事業の 3 分野の有識者からなる蒸気噴出対策検討委員会を設立し、審議を依頼することとした。
○ 委員会においてはできるかぎり事故原因の把握に努め、その結果を踏まえて改訂必要性の有無及び改訂が必要な場合の内容に関する審議を行うとともに、必要に応じて JOGMEC 助成金交付事業における掘削調査の審査の在り方についても助言を行うものとする。なお、事故原因の把握については、資源エネルギー庁、環境省、北海道及び JOGMEC の 4 者連名で、今回蒸気噴出事故の事業当事者である三井石油開発株式会社に対して、本
自主保安指針改訂作業への協力を指示している。
○ ただし、本委員会における事故原因の把握は、事故責任の所在追及を意図するものではない。

資料２

議事運営について

１． 委員会での配付資料及び議事要旨について、個別企業等の情報提供元から非公開の要請があったものを除き、原則として公開する。
２． 委員を含む委員会参加者は、前項により公開されていない委員会審議の内容を第三者に開示してはならない。ただし、委員会審議に必要である場
合を除くこととし、その際は開示先にも同様の秘密保持を求めること。

資料３

蒸気噴出対策技術検討委員会（第 2 回）議事要旨
日 時：令和 5 年 11 月 9 日（木）14:00～17:00
場 所：JOGMEC 地下会議室
出席者：【委員】長縄委員長、手塚委員、北尾委員、後藤委員、本山委員、阿部委員、遠藤委員、堀本委員【オブザーバー】坂口温泉地保護利用推進室長（環境省）、小林地熱資源開発官（経産省）【事務局】西川理事、髙橋理事、長江地熱技術部長、荒井同部担当審議役、吉川同部技術課長、森
本同課担当調査役、北村探査部先進的 CCS 推進チームリーダー
議事概要：
 西川理事からの開会挨拶、事務局から資料 1～5 について説明ののち、以下議事に入る。
(1) 浅部掘削時についての検討
全国ボーリング技術協会より、地熱井の浅部掘削時についての特徴に関して、以下の通り説明がなされた。
 浅部構造に関する既存データの精査や地表調査の解析など事前調査の結果から、噴出防止装
置（以下、
「BOP」
）をどの深度から設置するかを決定するのが一般的。浅部地下評価手法に関する参考として、MT 法*と AMT 法**の併用が有用との地熱コンサルタントからの提案や、協会員から調査ボーリングの実施等について示唆あり。
*

Magnetotelluric 法の略称。地磁気地電流法とも呼ばれ、地熱分野で一般的に用いられる地下構造の探査手法の

ひとつ。
**













Audio-frequency Magnetotelluric 法の略称。MT 法の一種で可聴周波数領域地磁気地電流法とも呼ばれる。

プレドリリングに関して、セメンチングを実施せず BOP を設置することは不可（BOP が機能せず不測の噴出を招くおそれがある）。管尻・フルホールセメンチングの場合には BOP 設置可能（BOP が機能する）と判断。管尻セメンチングでも 180℃程度の蒸気の噴出圧であれば耐えられると評価しているが、セメントの耐圧の程度については現場・状況に応じて異なり断言できない。
地熱井では BOP の部品が温度により劣化する可能性もあるので、長期密閉ではなく、BOP を閉めて掘削リグのフロア上で作業できる時間を確保したうえで、注水して即座に噴出を止めるのが基本。ただし、全てに BOP を設置すべきというものではなく、状況に応じた判断が必要。
逸泥対策セメンチングでは、安全な深度までストリング編成を揚管したうえで硬化待機するのが基本。いつでも注水対応が出来る状態を確保することが大事。
委員から、以下のコメントがあった（適宜、複数委員からのコメントを集約）
蘭越の事故で噴出が止まったメカニズムは、注水による坑内の冷却効果と理解。注水当初は噴出蒸気にあおられて水が逸泥層のある坑底付近まで入らなかったものが、パイプを降下したことにより坑底付近までに水が到達し、坑内へ流入する流体の温度を下げることができ噴出が収まったと考えられる。
BOP が設置されていれば坑内を密閉できるので、パイプを降下させずとも注水した水が坑内冷却に効果を発揮したと考えられる。また、その場合は水頭圧による抑圧効果にも期待できる。密閉して注水することが地熱井の噴出抑制では重要。
管尻セメンチングであっても、BOP 設置により一時的に噴出を止めて注水体制を確保できると判断しているとの説明は理解したが、管尻セメンチングがしっかりと充填されるか否かについては懸念があるのでは。

(2) 各論点に関する委員間の議論・指針改正方針に関する議論
第 1 回蒸気噴出対策技術検討委員会で抽出された６つの論点（資料３参照）と指針改定方針に関して、委員の間で議論が行われた。委員からの意見概要は以下の通り（適宜、複数委員からの意見

資料３
を集約）：
１．掘削計画と事前の地下評価、地球科学情報の活用について
 NEDO が過去に実施した地熱調査の結果など、事前に既存データを丹念に収集し、情報を最大限得て計画を立案することが必要。
 MT 等から得られる比抵抗は、あくまで岩石の比抵抗を示しているにすぎず、そこに流体があるか、温度がどの程度かを把握することは困難。そうした中、噴気帯など、地表における高温の流体の徴候は重要。
 AMT 法については浅部の温泉帯水層で低比抵抗が認められた例があり、浅部調査手法として有用。
 あらゆるデータを収集して判断することが求められるが、正確に地下のことは分からないた
め、少しでも怪しいと感じたら安全な対策を取ったうえで作業することが重要。
２．地熱井掘削における BOP 設置の効果と設置のタイミング、およびその判断基準、及び、
３．BOP 設置と口元掘削、セメンチングとの関係について
 地域性もあり一括りにすることは難しいが、浅部で低比抵抗が検出されている場合や、新規掘削地域の場合はより安全サイドに考え、1 段目コンダクターから BOP 設置を考慮したほうが適切。管尻セメンチングの強度に対する懸念はあるが、あくまで万一の場合を想定し、注水可能な状況を作るための時間を確保する目的での設置であれば管尻セメンチングでも対応可能。
 事前データの評価で 1 段目から BOP 設置が必要と判断された場合は、BOP 設置が可能なコンダクターを選択するという考え方も必要。
 初期段階での地下情報の把握と共有、それを踏まえて発注者とコントラクターで現場の状況及び地域性を考慮し、協議することが重要。
 BOP 設置についてはより深部も含めたケーシングプログラム全体の中で検討することが必要。
その地域について分かっている情報に基づき、慎重側に掘削計画を立てることが重要。
 事前の掘削計画における BOP 設置判断に資するような何かを示すことが出来れば自主保安指針の改訂に繋がる。ただし、全ての人が守れる実効性がある形のルールであることが必要。
 現状の自主保安指針にある、噴出のおそれがある場合には BOP をつけなさい、という点に尽きるのではないか。
 噴出のおそれに関して、リスクの有無判断は事業者によって異なるため、具体的基準を設けるのは困難。原則は BOP を設置するものとして、科学的・客観的情報を以てリスクが低いと判断できる場合に限り BOP を設置しないという考え方が現実的。
 現状では掘削する前の安全計画書や保安規定などに蒸気噴出対策が載っているかどうかは各社まちまちであり、そのようなリスクアセスメントを求めることも必要。
 「原則」と付すと事業者としては付けざるを得なくなる。責任を負う事業者の判断における柔軟性は維持すべきである一方、地元の方々や業界全体に影響があることも考えるとある程度の縛りないしは担保するための仕組みは必要。
 地熱はこれからも裾野が広がっていく業界であり、今回の指針見直しに留まらず、業界とJOGMEC、役所、有識者が協力して仕組みづくりを行うような視点も必要。
４．
地熱井掘削時のガス噴出への対処方法について
ガスの噴出については、現状の指針に非常に詳しい記載が既にあり、それら内容で本論点はカバーできていると認められた（必要があれば次回委員会で議論を行う）。
５．逸泥対策中の注水について
 地熱井掘削では、水位測定やセメント硬化待機など、注水を止めなければならない時間が必ずある。逸泥対策中に噴出の危険があった時何ができるかという議論は、BOP を付けて作業するべきであるということに帰結するのではないか。先の議論と重複するが、BOP を付けるかど
うかのリスク判断が重要。また、事前に正確な推定地温などの情報があれば、注水量や注水

資料３



時間を調整するなど適切な作業計画を立案することで噴出を防げる可能性もある。
地熱井掘削の逸泥対策セメンチングについては、これまでに確立された手順の再確認を行う
こと、そのうえで危険があると判断した場合は BOP を付けて作業するべきだということの周知が必要。

６．地熱井掘削における契約形態及び受注者・発注者間のコミュニケーションについて
 地熱の契約は石油と異なり一括請負が多いという点については、指針で述べるところではな
く業界として取り組んでいかなければならない課題のひとつ。
 現場とオペレーターの間でどうやってコミュニケーションを取るかという点の重要性は皆が認めるところ。指針に盛り込むのは難しいかもしれないが、業界において講習などのシステ
ムづくりが上手くできていければ良いのではないか。
(3) その他
そのほか、委員からは以下のようなコメントがあった。
 噴出リスクアセスメントは指針の改定のみならず業界で取り組むべき課題であり、例えば地熱協会や JOGMEC でリスクアセスメントの講習会を開催して業界全体のレベルアップを図る
ような取り組みが必要。
 本委員会は自主保安指針の改定が目的であるが、委員会として政府・JOGMEC・業界に対して
何らかの提案・提言を行い、議事概要に残すのも一案。
以上

資料４

自主保安指針の関係箇所抜粋（参考）地熱井掘削における自主保安指針
第２章 安全の確保 第６節 噴出防止 1.（噴出防止装置）：本文（噴出防止装置）
蒸気又は熱水等の噴出のおそれがある地熱井の掘削、改修及び諸調査を行う場合には、次の各号により噴出防止装置を備えなければならない。
(1) 噴出防止装置は、開閉式のもので速やかに作動できるものであること。遠隔操作ができることが望ましい。
(2) (1)の装置が、ステムを備える構造であるものであるときは、そのステムは、やぐらの外から操作できるよう長くしておくこと(3) (1)の装置で非常用の作動装置又は警報装置は、掘削装置を運転する作業員の地殻に備えること(4) 掘管、ケーシングの内部からの蒸気又は熱水等の噴出を防止するための装置を準備しておくこと(5) 坑井内の諸調査を行うときは、必要に応じ、頂部にリューブリケーター等の噴出防止具等を使用すること第２章 安全の確保 第６節 噴出防止 1.（噴出防止装置）：解説（噴出防止装置）
地熱井の掘削、改修及び諸調査の場合、蒸気又は熱水等の噴出のおそれがあるとき、噴出防止装置を使用すること、及びその装置の機能についての規定として、鉱省令第 17 条第 4 項第 11号ｲ、鉱内規第 15 章第 8 項の各号を下記のとおり準用した。噴出防止装置(BOP)はコンダクターパイプ(1 段目)の次に設置されるサーフェースケーシング(2 段目)のセメンチング後、坑口に取付ける場合が多い。
(1) 噴出防止装置の機能について速かに作動するものであること……鉱内規第 15 章第 8 項第 1 号(2) 噴出防止装置は、やぐらの外からステムで開閉できる機能を持つものであること…… 〃 2 号(3) (1)の装置の非常用作動装置又は警報装置の設置場所はドローワークスを運転するハンドルマ
ンの近くに置くこと…… 〃 3 号(4) 掘管とケーシングの間隙は、(1)の装置で密閉できるが、掘管内部は密閉できないので、掘管の密閉用として逆止弁（バックバルグ）、インサイドプリベンター等を使用する…… 〃 5 号(5) 坑井内の諸測定の際、坑口に噴出防止具を取付ける規定で、法令上の規制はないが、特に規定化した。
(6) 噴出防止装置のラムは高温には耐えないので水冷等の工夫を必要とする。

第２章 安全の確保 第６節 噴出防止 3.（非常用泥水、冷却用清水等）：本文（非常用泥水、冷却用清水等）
蒸気又は熱水等の噴出のおそれがある地熱井において、掘削又は噴出試験を行うときは、次の資料４各号に掲げるところによる。
(1) 掘削用予備ポンプ及び冷却塔を設けるほか、非常用の泥水又はその材料を準備しておくこと(2) 坑井内冷却用に必要な量の清水を確保し、緊急の際には直ちに坑井内に注水できるよう準備しておくこと第２章 安全の確保 第６節 噴出防止 3.（非常用泥水、冷却用清水等）：解説（非常用泥水、冷却用清水等）
蒸気又は熱水等の噴出のおそれがある地熱井では、冷却塔を設ける他坑内抑圧用に予備の泥水又は清水を用意しておく必要があるので、以下のとおり規定化した。
(1) 蒸気又は熱水等の噴出のおそれのある坑井では、鉱省令第 17 条第 4 項第 11 号ハを準用す
るほか、高温になった泥水を冷却するために、泥水ポンプ付きの冷却塔を準備することが必要である。
(2) 地熱井掘削中の蒸気の暴噴に備えて坑内冷却用水として坑井内容量の約 3 倍の清水を井戸元に確保しておくことが必要である。

第２章 安全の確保 第１１節 粉じん及び有害ガス対策 2.（有害ガス対策）：本文（有害ガス対策）
地熱井において、次の場合には硫化水素、炭酸ガス等の有害ガスが発生する可能性が大きい。
(ｲ) 掘削中に泥水柱圧力より高い圧力の貯留層に遭遇した場合(ﾛ) 坑井内の圧力を減じて掘削中に貯留層に遭遇した場合（例：逸水掘削、エアー掘削）(ﾊ) 逸水に伴う坑井内の水位降下により上部層から噴出した場合(ﾆ) 異常高温層に遭遇し、坑井内の温度が上昇して噴出した場合(ﾎ) スワッビング作用による坑井内の減圧を引き起こした場合（例：急激な揚管）(ﾍ) 坑口締切圧力が立っていて坑井内にガスが滞留している場合(ﾄ) 蒸気・熱水の噴出誘導を行う場合及びそれらが噴出している場合
通常の掘削作業時及び噴出試験時においては、有害ガスが液相から遊離して坑井から噴出することがあるが、液相中の濃度がもともと低く、それに加えて蒸気で希釈されたりするため、地上に噴出する際の濃度は比較的低濃度であることが多い。しかし、地層中のガス溜まりのガスや坑口を締め切った坑井内に滞留しているガスには有害ガスが高濃度で含まれていることがある。ガス溜まりのガスが噴出する場合は予兆があることが多く、地上でのガス濃度も徐々に上昇する。坑口を締め切った坑井内の滞留ガスの場合にはバルブを開くと高濃度のガスがそのまま放出される。これらのことに留意して対策を立てなければならない。
なお、有害ガスの発生は地域性が大きいため、その地域の調査実績を十分考慮する必要がある。
有害ガス対策として、安衛法及びその政省令（安衛則、酸素欠乏症等防止規則等）に準拠するとともに、以下の事項を遵守するものとする。
(1) 作業環境基準
有害ガスに関する作業環境基準は、「硫化水素濃度が 10ppm を超えないこと、酸素濃度が 18％以上であること又は炭酸ガス濃度が 1.5％を超えないこと」とする。有害ガスが発生し、作業環
境基準を超えるおそれのある作業場においては、作業内容に応じてあらかじめ立入制限区域を設け、関係者以外の立ち入りを制限しなければならない。また、立入制限区域外に有害ガスの影響が及ぶ場合に備え、避難経路及び避難場所を定めておかなければならない。
(2) 作業環境測定
有害ガスが発生するおそれのある作業場においては、硫化水素検知器、炭酸ガス検知器及び酸素濃度測定器を備え、適宜測定を行わなければならない。有害ガスが突発的に発生するおそれのある掘削作業時や高濃度の有害ガスを放出する可能性のある噴出誘導作業時においては、必要に応じて硫化水素、炭酸ガス及び酸素濃度の連続測定を行わなければならない。

資料４(3) 吹き流しの設置
有害ガスが発生し、作業環境基準に適合しないおそれのある作業場には、風向き及び風の強さを判断できるよう適当な箇所に吹き流し等を設置するものとする。
(4) ガス拡散用ファン
有害ガスが発生し、作業環境基準に適合しないおそれのある作業場には、ガス拡散用ファンを備え、適宜運転しなければならない。
(5) 呼吸用保護具
有害ガスが発生し、作業環境基準に適合しないおそれのある箇所で作業をする場合には、呼吸用保護具として、酸素欠乏症等防止規則に準拠し、JIS に規定されている空気呼吸器、酸素呼吸器又は送気マスク（以下「空気呼吸器等」という。）を、当該箇所で同時に就業する人数と同数以上備え、必要に応じて着用しなければならない。ただし、ガス拡散用ファン等により、18％以上の酸素濃度及び 1.5％以下の炭酸ガス濃度を維持できる場合においては、空気呼吸器等に代えて硫化水素防毒マスクを使用できるものとする。
(6) 安全教育
現場において酸素欠乏危険作業主任者を選任する。酸素欠乏危険作業主任者は、すべての作業員に、硫化水素及び炭酸ガスの特性、それらの濃集に伴う酸素濃度の低下並びにそれらの対処に関する安全教育、呼吸用保護具の着用訓練、避難訓練等を実施する。
(7) ブリーディング（少量噴出）時のガス拡散等
ブリーディング（少量噴出）作業に当たっては、風向き、風の強さ等から作業の適否を判断し、必要に応じてガス拡散用ファンを運転する等の拡散処置を行い、さらに自然の窪地等の危険な区域には立入禁止や監視等の警戒措置を講じなければならない。
(8) 噴出誘導作業時における追加的基準(ｲ) 噴出誘導作業時における役割分担
噴出誘導時の安全性を高め、非常時の対応をより確実かつ迅速に行うため、噴出誘導作業の作業責任者、噴出誘導操作員、作業環境測定員、避難誘導員及び非常時連絡員を置かなければならない。
(ﾛ) 作業開始前の周知徹底
噴出誘導前に、作業責任者は風向き、風の強さ等から、作業開始の適否、避難経路及び避難場
所を判断し、関係者に周知徹底しなければならない。作業責任者は作業環境基準以上に濃度が上がってきた場合の対処方法について、関係者に周知徹底しなければならない。
(ﾊ) 非常時の対応
非常時における作業及び避難は、全て作業責任者の指示に基づいて行う。また、避難誘導員は関係者以外の者の避難誘導を行い、非常時連絡員は外部との緊急連絡に当たる。
(ﾆ) 噴出誘導作業前の有害ガスの減量
坑井内に有害ガスが多量にあると想定される場合は、噴出誘導開始前に坑井内に滞留している
有害ガスの量を適切な方法により減じておかなければならない。
第２章 安全の確保 第１１節 粉じん及び有害ガス対策 2.（有害ガス対策）：解説（有害ガス対策）
地熱井から噴出する流体の中には、一般に炭酸ガス、硫化水素、窒素、メタン、水素等のガス成分が含まれている。地域によっては、炭酸ガスあるいは硫化水素の含有量が法規上の規制値を超えると想定される場合があるので、これら有害ガス対策を講じておかなければならない。
地熱井掘削時及び噴出試験に係る特定の作業を想定したものではないが、関係法規として、安衛法、安衛令、安衛則、酸素欠乏症等防止規則等に次のような規定が定められている。掘削、噴気試験に関係がありそうなものについて要約して整理すると次のとおりである。
(1) 安衛法第 65 条
事業者は有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、厚生労働省令で定めるところにより必要な作業環境の測定を行うことと、その結果を記録しておくことが規定され、その作業環境

資料４
測定は厚生労働大臣が定める基準に従うこととしている。
(2) 安衛令第 21 条
安衛法第 65 条に定める作業場として、別表第六に酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場を規定している。掘削等に関連する場所は次のとおりである。
ｱ) 炭酸水を湧出又は湧出するおそれのある地層等の地層に接し又は通ずる井戸等（井戸、井筒、たて坑、隧道、潜函、ピットその他これらに類するものを言う。
）の内部。
ｲ) 雨水、河川の流水又は湧水が滞留又は滞留したことのある槽、暗きょ、マンホール又はピッ
トの内部。
ｳ) し尿、腐泥、汚水、パルプ液その他腐敗又は分解しやすい物質を入れてあり、又は入れたことのあるタンク、船倉、槽、管、暗きょ、マンホール、溝又はピットの内部。
以上の規定から、掘削、噴気試験に関係がある酸素欠乏危険場所としては、通気の悪いタンク
及びピットの内部等が該当しうる。
(3) 安衛則第 585 条、593 条、596 条、597 条（第 585 条）「炭酸ガス濃度が 1.5％を超える場所、酸素濃度が 18％に満たない場所又は硫化水素濃度が百万分の十を超える場所及びガス、蒸気又は粉じんを発散する有害な場所には、関係者以外のものが立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること」を規定しているほか、「労働者は、立入を禁止された場所には、みだりに立ち入ってはならない。
」としている。
（第 593 条）ガス、蒸気又は粉じんを発散する有害な場所における業務、その他有害な業務においては、「当該業務に従事する労働者に使用させるために、保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具
等適切な保護具を備えなければならない。」ことを定めている。
（第 596 条）備えるべきその保護具の数等として、「同時に就業する労働者の人数と同数以上備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。」と規定している。
（第 597 条）「ガス、蒸気又は粉じんを発散する有害な場所における業務、その他有害な業務に従事する労働者は、事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときは、当該保護具を使用しなければならない。
」と労働者に使用を義務づけている。
(4) 酸素欠乏等防止規則第 2 条
酸素欠乏（空気中の酸素の濃度が 18％未満である状態）及び酸素欠乏等（酸素欠乏の状態又は空気中の硫化水素の濃度が百万分の十を超える状態）の定義を示したほか、酸素欠乏危険作業を、前記労安令別表六に掲げる酸素欠乏危険場所における作業としている。また、換気が出来ない場合の但し書においては、「同時に就業する労働者の人数と同数以上の空気呼吸器、酸素呼吸器又は送気マスクなどの空気呼吸器等を備え、労働者にこれを使用させなければならない。
」としている。
(5) 行政指導通達平成 17 年 2 月 7 日 基発第 0207006 号「防毒マスクの選択、使用について」硫化水素防毒マスクは、「酸素濃度計により作業場所の濃度が 18％以上であることを確認の上、硫化水素濃度、着用使用時間、呼吸管交換時期等について、この通達を遵守する場合においてのみ、」使用が認められている。
(6) 酸素欠乏症等防止規則第 11 条、第 12 条
現場においては、酸素欠乏危険作業主任者を選任する。資格要件としては、酸素欠乏・硫化水
素危険作業主任者技能研修を修了した者とする。また酸素、酸素欠乏危険作業主任者はすべての作業員に対し以下の教育を実施する。
・酸素欠乏の発生の原因
・酸素欠乏症の症状
・空気呼吸器等の使用の方法
・事故の場合の退避及び救急そ生の方法
以上のように、作業場所及び保護具について、屋外で実施される掘削作業、噴出試験に対して的確に該当する規制はないが、より安全作業を心がけて上記法令に準じた対策を講じることと
した。

資料４
呼吸用保護具等について詳しいことは、公益社団法人日本保安用品協会（https://jsaa.or.jp/）に、またガス検知器等については、産業ガス検知警報器工業会（https://sangyogas.jp/）に問い合わせるとよい。
なお、参考のために、酸素濃度が低下した場合の酸素欠乏症の症状を第 1 表に、空気中の炭酸ガス濃度と症状を第 2 表に、硫化水素の毒作用及び硫化水素急性中毒の場合の応急処置を第 3
表及び第 4 表にそれぞれ掲載する。
いずれもガス災害で倒れた被災者を救出に向かう場合は、二次災害を防ぐため、必ず 2 人以上で、定められた呼吸器具やマスク、保護眼鏡等を用いるとともに他の人に監視してもらうか、又は被災箇所周辺が作業環境基準に適合するまで復帰したことを確認した後に行う必要がある。
・・・第 1 表、第 2 表、第 3 表、第 4 表は省略

資料５
地熱井掘削における自主保安指針改訂の事務局案

【
本
文
】
第
６
節

新

旧

1.（噴出防止装置）
蒸気又は熱水等の噴出のおそれがある地熱井の掘削、改修及び諸調査を行う場合には、次の各号により噴出防止装置を備えなければならない。また、噴出の防止のために、事前の地下評価と噴出リスクの検討、それらに基づく適切な掘削計画の策定や、事業関係者間のコミュニケーションが求められる。
(1) 噴出防止装置は、開閉式のもので速やかに作動できるものであること。遠隔操作ができることが望ましい。
(2) (1)の装置が、ステムを備える構造であるものであるときは、そのステムは、やぐらの外から操作できるよう長くしておくこと(3) (1)の装置で非常用の作動装置又は警報装置は、掘削装置を運転する作業員の近くに備えること(4) 掘管、ケーシングの内部からの蒸気又は熱水等の噴出を防止するための装置を準備しておくこと(5) 坑井内の諸調査を行うときは、必要に応じ、頂部にリューブリケーター等の噴出防止具等を使用すること

1.（噴出防止装置）
蒸気又は熱水等の噴出のおそれがある地熱井の掘削、改修及び諸調査を行う場合には、次の各号により噴出防止装置を備えなければならない。

噴
出 3.（非常用泥水、冷却用清水等）
防止 蒸気又は熱水等の噴出のおそれがある地熱井において、掘削又は噴出試験を行うときは、次の各号に掲げるところによる。また、水位・冷却効果維持のための注水等、逸泥対策中の噴出防止に努めなければならない。
(1) 掘削用予備ポンプ及び冷却塔を設けるほか、非常用の泥水又はその材料を準備しておくこと(2) 坑井内冷却用に必要な量の清水を確保し、緊急の際には直ちに坑井内に注水できるよう準備しておくこと

【
解
説
】
第
６
節
噴
出
防
止

(1) 噴出防止装置は、開閉式のもので速やかに作動できるものであること。遠隔操作ができることが望ましい。
(2) (1)の装置が、ステムを備える構造であるものであるときは、そのステムは、やぐらの外から操作できるよう長くしておくこと(3) (1)の装置で非常用の作動装置又は警報装置は、掘削装置を運転する作業員の近くに備えること(4) 掘管、ケーシングの内部からの蒸気又は熱水等の噴出を防止するための装置を準備しておくこと(5) 坑井内の諸調査を行うときは、必要に応じ、頂部にリューブリケーター等の噴出防止具等を使用すること
3.（非常用泥水、冷却用清水等）
蒸気又は熱水等の噴出のおそれがある地熱井において、掘削又は噴出試験を行うときは、次の各号に掲げるところによる。
(1) 掘削用予備ポンプ及び冷却塔を設けるほか、非常用の泥水又はその材料を準備しておくこと(2) 坑井内冷却用に必要な量の清水を確保し、緊急の際には直ちに坑井内に注水できるよう準備しておくこと

1.（噴出防止装置）
1.（噴出防止装置）
地熱井の掘削、改修及び諸調査の場合、蒸気又は熱水等の噴出のおそれがあるとき、噴出防止装置を使用すること、地熱井の掘削、改修及び諸調査の場合、蒸気又は熱水等の噴出のおそれがあるとき、噴出防止装置を使用するこ及びその装置の機能についての規定として、鉱省令第 17 条第 4 項第 11 号ｲ、鉱内規第 15 章第 8 項の各号を下記の と、及びその装置の機能についての規定として、鉱省令第 17 条第 4 項第 11 号ｲ、鉱内規第 15 章第 8 項の各号をとおり準用した。
下記のとおり準用した。噴出防止装置(BOP)はコンダクターパイプ(1 段目)の次に設置されるサーフェースケーシ
また、噴出防止の観点から、下記の点について留意すること。
ング(2 段目)のセメンチング後、坑口に取付ける場合が多い。
⚫ 噴出防止装置（BOP）の設置にあたっては、各種データに基づく地下状況の推定やその他現場固有の状況を踏まえて噴出に関するリスクアセスメントを実施すること。
⚫ 当該リスクアセスメントを踏まえ、掘削工法の選択及びケーシングプログラムと一体的な検討により現場毎に BOPを適切に設置すること。また、利用可能な地下情報が乏しい場合には、予防原則的対策として、できるだけ早期に、掘削工法に依らずフルホールセメンチングを施工したコンダクターパイプ（1 段目）への BOP 設置が望ましい
が、当該リスクアセスメントに基づき現場状況に応じた対策とすることも可能とする。
⚫ 事故発生時の社会的重大性に鑑みて、噴出防止については特に、安全側に立った計画策定と、事業関係者間における十分な情報共有・協議・記録を行うこと。
(1) 噴出防止装置の機能について速かに作動するものであること……鉱内規第 15 章第 8 項第 1 号 (1) 噴出防止装置の機能について速かに作動するものであること……鉱内規第 15 章第 8 項第 1 号(2) 噴出防止装置は、やぐらの外からステムで開閉できる機能を持つものであること……
〃
2 号 (2) 噴出防止装置は、やぐらの外からステムで開閉できる機能を持つものであること ……
〃
2号(3) (1)の装置の非常用作動装置又は警報装置の設置場所はドローワークスを運転するハンドルマンの近くに置くこ (3) (1)の装置の非常用作動装置又は警報装置の設置場所はドローワークスを運転するハンドルマンの近くに置
と
……
〃
3号
くこと
……
〃
3号
(4) 掘管とケーシングの間隙は、(1)の装置で密閉できるが、掘管内部は密閉できないので、掘管の密閉用として逆止 (4) 掘管とケーシングの間隙は、(1)の装置で密閉できるが、掘管内部は密閉できないので、掘管の密閉用として弁（バックバルグ）、インサイドプリベンター等を使用する……
〃
5号
逆止弁（バックバルグ）、インサイドプリベンター等を使用する……
〃
5号(5) 坑井内の諸測定の際、坑口に噴出防止具を取付ける規定で、法令上の規制はないが、特に規定化した。
(5) 坑井内の諸測定の際、坑口に噴出防止具を取付ける規定で、法令上の規制はないが、特に規定化した。
(6) 噴出防止装置のラムは高温には耐えないので水冷等の工夫を必要とする。
(6) 噴出防止装置のラムは高温には耐えないので水冷等の工夫を必要とする。

資料５
3. （非常用泥水、冷却用清水等）
蒸気又は熱水等の噴出のおそれがある地熱井では、冷却塔を設ける他坑内抑圧用に予備の泥水又は清水を用意しておく必要があるので、以下のとおり規定化した。また、火山性ガスを伴うなど噴出兆候の可能性がある逸泥が生じた際には、事業関係者間の協議のもと、現場の状況に応じて水位・冷却効果の維持のための注水を実施することとし、万一BOP が設置されていない状況においては、噴出予防を優先した対策が講じられるべきである。
(1) 蒸気又は熱水等の噴出のおそれのある坑井では、鉱省令第 17 条第 4 項第 11 号ハを準用するほか、高温になった
泥水を冷却するために、泥水ポンプ付きの冷却塔を準備することが必要である。
(2) 地熱井掘削中の蒸気の暴噴に備えて坑内冷却用水として坑井内容量の約 3 倍の清水を井戸元に確保しておくことが必要である。

3.（非常用泥水、冷却用清水等）
蒸気又は熱水等の噴出のおそれがある地熱井では、冷却塔を設ける他坑内抑圧用に予備の泥水又は清水を用意しておく必要があるので、以下のとおり規定化した。

(1) 蒸気又は熱水等の噴出のおそれのある坑井では、鉱省令第 17 条第 4 項第 11 号ハを準用するほか、高温になった泥水を冷却するために、泥水ポンプ付きの冷却塔を準備することが必要である。
(2) 地熱井掘削中の蒸気の暴噴に備えて坑内冷却用水として坑井内容量の約 3 倍の清水を井戸元に確保しておくことが必要である。