FNCA

持続可能な発展を目指して2018 年 3 月
ニュースレター第 27 号

アジア原子力協力フォーラム

カザフスタン・アスタナ市でFNCA 大臣級会合を開催……01

環境保全分野 への原子力科学技術の応用を推進

FNCA プロジェクト活動

FNCA 参加国の原子力政策最新動向

……03

活動紹介

……11

活動成果

……13

FNCA 賞 2017

… … … … … 15

FNCA シンポジウム 2018…16
コーディネーター会合
スタディ・パネル(2016 年度活動実績 )特集｜プロジェクトワークショップ結果報告…05
気候変動科学○気候変動メカニズムの解明に向けて始動｜プロジェクト [ シドニー ]/ 電子加速器利用○放射線滅菌・加工技術でアジア農業を振興｜ バイオ肥料
プロジェクト合同 [ 高崎 ]○アジア地域の核セキュリティ強化のために｜ 核セキュリティ・保障措置
プロジェクト [ 水戸・東海 ]…17◎環境保全分野への原子力科学技術の応用を推進

FNCA 大 臣 級 会 合をカザフスタン・アスタナ市で開催

内閣府原子力委員会はカザフスタンエネルギー省と共催で、2017 年 10 月 11 日、カザフスタン・アス
タナ市において、第 18 回アジア原子力協力フォーラム（FNCA）大臣級会合を開催しました。
FNCA 参加国から原子力科学技術分野の担当大臣
他が一堂に会し、『環境保全分野への原子力科学技術の応用』をテーマに政策対話を行いました。
日本からは、岡芳明原子力委員会委員長が代表として出席しました。カザフスタンからは、カナト・
ボズムバイェフ エネルギー省大臣が代表として出席しました。

■ 基調講演エルラン・バティルベコフ カザフスタン国立原子力センター総裁が、カザフスタンにおける環境保全に向けた原子力科学技術の応用についての取り組みを説明しました。またカザトムプロム社のガリムジャ
ン・ピルマトフ会長が、IAEA との協定に基づきカザフスタンに設立された低濃縮ウランバンクの概要について説明し、安定したウランの供給体制の構築に
より核不拡散体制に貢献するこの取り組みの意義を強調しました。

大臣級会合の結果詳細は http://www.aec.go.jp/jicst/NC/sitemap/bunya15_fnca.htm を参照

1▲左から、ベトナム科学技術省国際協力部副部長ハ ･ チー ･ ラム ･ ホン氏、フィリピン原子力研究所所長カルロ ･A･ アルシラ氏、モンゴル原子力委員会委員長 / 事務局長マンライジャ
フ・ガンアジャフ氏、マレーシア原子力庁副長官ダーラン ･ ビン ･ ハジ ･ モハド氏、タイ原子力技術研究所所長ポーンテップ ･ ニサマニーフォン氏、カザフスタンエネルギー省副大臣
バフジャン・ジャクサリエフ氏、日本原子力委員会委員長岡芳明氏、カザフスタンエネルギー省大臣カナト・ボズムバイェフ氏、カザフスタン国立原子力センター総裁エルラン・バティ
ルベコフ氏、オーストラリア原子力科学技術機構政府・国際関係セクションマネージャー スティーブ・マッキントッシュ氏、バングラデシュ原子力委員会委員長ディリップ・クマール・
サハ氏、インドネシア原子力庁副長官ヘンディグ・ウィナルノ氏、中国核能行業協会副事務局長ロン ･ マオション氏■ 国別報告■ 共同コミュニケ

各国代表が『環境保全分野への原子力科学技術の応用』等に関する報告を行いました。日本からは、「原
子力利用に関する基本的考え方」の策定、及び東京
電力福島第一原子力発電所事故以降の環境改善に向けた取り組み等について説明を行いました。

会合の総括として、以下の活動指針を示した共同コミュニケが採択されました。

「土壌汚染」「大気汚染」「気候変動」等、FNCA 参
加各国が抱える多種多様な環境保全に関わる課題の克服のために、FNCA でのプロジェクト活動や国際機関との連携が有効であることを確認した上で、今後の協力関係をさらに強化することで合意しました。

● 特 に 法 的 枠 組 み の 分 野 で、IAEA、OECD/NEA■ 円卓討議■ 第１回 ＦＮＣＡ賞表彰

2016 年度の FNCA プロジェクト活動の中で、顕著な功績をあげた国を讃える、FNCA 賞の第１回表彰が行われました。（→ FNCA 賞については 15 ページ
参照）● 原子力科学技術に関連する「放射線育種」「放射線治療」「気候変動科学」等の既存プロジェクト
並びに各国の持続可能な発展につながる今後のプロジェクト活動を積極的に支持する。

等の国際機関との協力を今後もさらに推進する。

● 知識共有、広報機能の強化に向け、FNCA ウェ

ブサイト機能の改善等の仕組み作りに取り組む。

● 環境保全に関する課題に取り組むため、FNCA

活動を通じた協力体制を強化する。また、モニタリングのみならず、直接環境汚染に取り組む
ための原子力科学技術の推進を推奨する。

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大臣級会合FNCA 参加国の原子力政策最新動向

カザフスタン共和国は、原子力技術の安全かつ適切な利用により、

気候変動、水不足、環境汚染といった今日世界が直面する課題を解決する方法を模索しています。
国連気候変動枠組条約パリ協定*1での義務を履行するための選択肢の 1 つとして、原子力発電の整備等を検討し、安全で廃棄物の少ない、新しいタイプの原子炉の開発を進めています。
また水不足や水質浄化、水資源の保護といった課題の解決という点で、ナトリウム冷却高速炉 BN-350 による海水の脱塩、核物理的手法による地下水の形態・水量・資源のモニタリング、加速器を利用した濾過材と吸水材の製造などの経験があります。
またカザフスタン共和国は、セミパラチンスク核実験場跡の汚染された地域を再び農地として利用するために、積極的に復旧活動を行っています。

■国際低濃縮ウランバンク

2017 年 8 月 29 日、IAEA 国際低濃縮ウランバンクの開所式が行われました。この施設は、カザフスタンのオスケメン市の国営原子力会社カザトムプロム ウルバ冶金工場に新設された、類のない国際的な施設で、他の供給メカニズムを持たない IAEA 加盟国に対し、安全な供給源から燃料を提供することを意図しています。

■カザフスタン共和国における研究開発

2017 年の重要な出来事として、アスタナエキスポ開幕日に、小型

トカマク装置（KTM） の起動を行ったことが挙げられます。KTM*2は将来的に熱核融合炉で使用する建築資材の材料試験を行うために設計された施設で、クルチャトフ市のカザフスタン国立原子力セン

東京電力福島第一原子力発電所事故の貴重な教訓を引き続き国際社会と共有し、原子力安全の一層の向上に貢献する■原子力技術の環境保全への応用

今後とも積極的に原子力の平和利用に向けた国際貢献を推進する

カザフスタン

日本■原子力利用に関する基本的考え

原子力委員会は、府省庁を越えた原子力政策の方針を示すため、今後の原子力利用全体の長期的方向性を示す「原子力利用に関する基本的考え方」を 2017 年 7 月に取りまとめ、政府は本文書を尊重する旨を閣議決定しました。原子力政策全体を見渡し、我が国の原子力の平和利用、国民理解の深化、人材育成、研究開発等の目指す方
向性や在り方を分野横断的な観点から示しております。

■日本のエネルギー計画

日本はエネルギー資源の大部分を輸入に頼っています。2011 年の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、化石燃料への依存が高まった結果、エネルギー自給率の低下、電力コストの上昇、CO2 排出量の増加という 3 つの課題に直面しました。

そこで、エネルギー基本計画を踏まえ、安全性、安定供給、経済
効率及び環境適合に関する政策目標を具体化し、2030 年度のエネル
ギー需給の見通しを 2015 年に策定しました。
1. 安全性が大前提
2. 自給率を 25 ％程度に引き上げる
3. 電力コストを現状よりも下げる
4. 欧米に遜色ない温室効果ガス削減■福島の現状東京電力福島第一原子力発電所の状況は安定しています。現在、発電所サイトでは約 6,000 人の作業員が廃止措置作業を安全かつ着実に進めています。当初作業員は防護服を必要としていましたが、作業場の環境が改善し、現在では敷地の約 90% において通常の作業服での作業が可能となりました。
また、福島県の大気中の放射線量率は海外の他の主要都市とほぼ

ター（NNC）において稼働されています。

同程度です。

またカザフスタン核物理研究所（INP）では、放射線滅菌処理を行

福島県は日本の主要な農業地域の 1 つであり、桃や米など良質なうための ILU-10 電子加速器施設と、核物質防護・計量管理の専門家

食品を生産しています。すべての福島県産農産物は、放射性物質に関を育成するための原子力安全訓練センターが開設されました。

する検査が行われ、厳格な基準をクリアした後に初めて出荷されて*1 2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際枠組み。カザフスタン共和国は「2030年までに温室効果ガス排出量を 15% 削減すること」、「2050 年までにすべてのエネルギーの50% を再生可能資源により生産すること」を目標として設定している。
*2 核融合実験装置の 1 つ。

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います。この基準は国際保健機関（WHO）および食糧農業機関（FAO）

カザフスタン共和国
エネルギー省大臣
カナト・ボズムバイェフ氏

日本
原子力委員会 委員長
岡 芳明 氏の設定する基準を大きく上回るものであり、両国際機関より高い評価を得ています。

4

特集 1 - 気候変動科学プロジェクト

左：サンゴの採取（インドネシア）、右上：鉱物の採取（中国）、右下：マングローブ群生地（インドネシア）

同位体・放射性核種の分析でわかること

気候変動メカニズムの解明に向けて始動
気候変動科学プロジェクトがスタート
第一回ワークショップをオーストラリアで開催

1. 河川、湖、沼の堆積物の分析

2. 木の年輪の分析

3. サンゴの分析

河川、湖、沼の底に沈んだ堆積物の層には、過去の花粉、藻類、生物の死骸などが蓄積されています。これらには、時間の経過とともに一定の割合で存在比率が減少する放射性炭素が含まれています。これらを測定することにより、堆積物の層に蓄積された植物や生物がいつの時代のものであるかがわかります。

木の年輪には、過去の降水や土壌水の供給により蓄積された水分に含まれる酸素の同位体が残されています。3 種類ある酸素安定同位体の 16O
は降雨に多く含まれるため、樹木に残された 16O の割合が多ければ、樹木に水分が供給された時期は、湿度が高く、降水量が多かったことを示しています。

サンゴの骨格も樹木と同様に、海水から酸素安定同位体を取り込んでいます。酸素安定同位体の 16O は降雨に多く含まれるため、サンゴの骨
格中の 16O 比率が多い場合には、サンゴが 16O を取り込んだ時期に雨が多かったことになり、降雨により海水の塩分濃度が低かったことを示しています。

4. 地形の分析

5. 土壌における炭素貯蔵の分析

浸食や地滑りなどにより地形が変わる時に、それまで隠れていた岩盤が露出することがあります。この時から、露出した地形が宇宙線にさらされるため、時間とともに減少する特性を持つ放射性核種が地表の鉱物の中に生成され始めます。これらを分析すれば、地形がいつ変化し、宇宙線に曝され始めたかがわかります。

は大気に多く放出され、地球温暖化に影響を与えます。炭素が土壌に貯蔵され、大気中に放出されるメカニズムを調べることができれば、地球温暖化の将来的な傾向の見通しに役立ちます。
炭素の中に微量に含まれる放射性炭素は、時間の経過とともに一定の割合で存在比率が減少するため、どのくらいの時間土壌に留まっていたかを調べることができます。この特性を利用すれば、土壌中の炭素の貯蔵・放出のスピード

開催地： オーストラリア・シドニー市
期 間： 2017 年 10 月 24 日 〜 26 日
主 催： オーストラリア原子力科学技術機構
参加国： オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、
カザフスタン、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ（10 ヶ国）
気候変動科学プロジェクトはオーストラリアの提案により 2017 年度より発足し、FNCA の 11 の国々が参加しています。自然界の土壌、岩石、河川、湖沼、海洋、森林等には無数の天然放射性核種 *1 や同位体 *2 が存在しますが、これらを採取し、原子力技術を用いて分析することで、過去の気候・地形・陸域及び海域の環境がどのようであったか、また将来的にはどのように変化していくのかについて、手がかりを得ることができます。本プロジェクトでは、参加各国が原子力技術を用いて取得したデータを組み合わせ、エルニーニョ
南方振動 *3、インド洋ダイポール現象 *4、太平洋十年規模振動 *5 等、気候変動をもたらす現象の解明に利用する予定です。
第 1 回気候変動科学プロジェクトワークショッ
プが、2017 年 10 月 24 日～ 26 日、オーストラ
リアのシドニーで開催されました。各国で行われている気候変動関連の研究について情報を集約した結果、下記の 2 つのテーマについて協力の方向性を探ることになりました。
・ 湖沼、マングローブ、サンゴ、樹木の年輪等に存在する放射性核種の分析
・ 陸域土壌と沿岸システムにおける炭素貯蔵 *6
気候変動科学プロジェクトワークショップ参加者

5*1 核種 : 元素の種類。質量数（原子核を構成する陽子の数と中性子の数の合計）により異なる。放射能を持つものを放射性核種と呼ぶ。
*2 同位体 : 元素の種類。原子番号（陽子の数）により異なる。安定同位体と不安定同位体（放射性同位体）に分類される。
*3 エルニーニョ南方振動 : 南太平洋東部とインドネシア付近で海面気圧に偏差（高低差）が発生する現象。
*4 インド洋ダイポール現象 : 数年に一度、夏から秋にかけ、熱帯インド洋の東部と西部で海水温の偏差（寒暖差）が発生する現象。
*5 太平洋十年規模振動 : 北大平洋中央部付近と北米沿岸で海面水温に偏差（寒暖差）が発生する現象。十年から数十年ごとに偏差が反転している。
*6 炭素貯蔵 : 光合成により、大気中の二酸化炭素から植物に取り込まれた炭素が、植物の枯死等により土壌等に取り込まれること。なお炭素は、海藻等の海の生物によっても吸収・固定され、その場合は「ブルーカーボン」と呼ばれる。

化石燃料の消費によって大気中に放出された炭素は、大気中に留まり二酸化炭素濃度を上昇させるとともに、陸域生態系や海洋にも吸収されます。土壌には、植物の光合成などにより、陸域生態系の中で最も大量の炭素が貯蔵されています。気温が上昇すればするほど、土壌中の炭素がわかります。

分析に使用する機器の一例（画像提供：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）

加速器質量分析装置

誘導結合プラズマ質量分析計（ICP-MS）

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特集 2‐バイオ肥料プロジェクト・電子加速器利用プロジェクト
両プロジェクト間の連携強化により相乗効果を生み出す
バイオ肥料プロジェクトでは、放射線照射による滅菌技術を利用し、環境に優しく高品質なバイオ肥料（植物の生長に役立つ微生物を利用した肥料）に関する研究開発を行っています。
電子加速器利用プロジェクトでは、天然高分子への放射線加工技術を利用し、超吸水材（乾燥地等での利用を目的とした水を吸収して保持する土壌改良材）や植物生長促進剤の研究開発を行っており、両プロジェクトは持続可能な農業の発展に貢献するという共通の目標を持って活動を行ってきました。
2012 年からは、バイオ肥料と植物生長促進剤をテクニカルビジットの様子
併用して得られる相乗効果（植物生長促進効果や病害抑制効果等）に関する評価試験を行なっており、2016 年度からは、両プロジェクトが合同でワークショッ
プを行いプロジェクト間の連携強化と効果的な研究の推進を図っています。
本年度の合同ワークショップにおける各国発表では、バングラデシュにおけるイネのセミフィールド試験で穀粒の収量が 12% 増加したことが報告されるなど、イネをはじめとする多様な農作物に関する評価試験の結果が報告され、数ヶ国でバイオ肥料と植物生長促進剤の併用時の相乗効果が見出されました。

放射線滅菌・加工技術でアジア農業を振興

バイオ肥料プロジェクト・電子加速器利用プロジェクト
合同ワークショップを開催

開催地： 群馬県高崎市 量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所
期 間： 2017 年 11 月 13 日〜 17 日
主 催： 文部科学省
協 力： 量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所
参加国： バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、マレーシア、
モンゴル、フィリピン、タイ、およびベトナム（10 ヶ国）
バイオ肥料プロジェクトおよび電子加速器利用プ
ロジェクトの合同ワークショップは、2017 年 11 月
13 日～ 11 月 17 日の 5 日間、群馬県高崎市の量子科学技術研究開発機構高崎量子応用研究所において開催されました。
11 月 13 日には、高崎量子応用研究所との共催の形式で公開セミナー「アジアにおける放射線技術の応用と持続可能な発展」を開催し、約 130 名が参加しました。
合同セッションにおいては、バイオ肥料とオリゴ
キトサン植物生長促進剤の相乗効果に関する各国の発表および議論を行い、試験の進捗確認と評価を行いました。
バイオ肥料プロジェクト個別セッションでは、多7機能バイオ肥料、商業用バイオ肥料生産のためのキャリアの照射滅菌、バイオ肥料品質保証／管理ガイド
ラインの作成等のテーマについて議論を行い、各国における取り組み状況とこれまでの 3 年間の活動について総括を行いました。
電子加速器利用プロジェクト個別セッションでは、
植物生長促進剤と超吸水材の実用化に向けた課題が議論され、超吸水材では、大きな課題とされている、製品の費用対効果向上へのアプローチ方法が確認されました。
11 月 14 日には、テクニカルビジットとして高崎
量子応用研究所の概要について説明を受けた後、サイエンスプラザ、ガンマ線照射施設、電子加速器等の施設を見学しました。

合同ワークショップの参加者

公開セミナーの様子

プロジェクト活動の成果が FNCA 参加各国で実用化・商品化されています
両プロジェクトにおける活動を通じて、参加各国では放射線技術を利用した多くの製品が実用化されてきました。このうち、フィリピンとベトナムの 2 ヶ国で実用化された製品をご紹介します。

フィリピン：バイオ肥料
Bio N

ベトナム：植物生長促進剤
RIZASA 3SL

フィリピンの Bio N は、アゾスピリラム等の土壌中の有用な微生物を利用して、イネやトウモロコシ
等向けにつくられたバイオ肥料であり、農家に広く普及されています。
2012 年からは製造過程にガンマ線による照射
滅菌を取り入れており、一層品質を高めたものとなっています。

ベトナムの RIZASA 3SL は、イネ、サトウキビ、
トウガラシ向けのオリゴキトサン植物生長促進剤で、甲殻類の殻から抽出したキトサンをガンマ線照射により低分子化して作られました。イネを対象とした試験においては、収量が10％～ 20％程増えたという結果が得られています。

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特集３‐核セキュリティ・保障措置プロジェクト
核セキュリティ・保障措置への取り組みの重要性を再認識

ワークショップでは、核鑑識、放射線源のセキュ
リティ、追加議定書（AP）実施の良好事例、核セキュ
リティ・保障措置分野の人材育成の促進をテーマに
FNCA 参加各国の取り組みと今後の活動について発表と討議が行われました。

■核鑑識能力向上のための協力を提案

核鑑識は参加各国にとって今後重点的に取り組み
たい課題の１つであり、核鑑識の取り組みに関する課題が共有されました。FNCA の枠組みの下で各国の核鑑識能力の向上のために参加国間でどのような協力ができるかが議論されました。核鑑識ラボラト
リを一から新規に構築するよりも様々な目的のために既に開発されている技術や装置を利用する方がより効率的であり、既存の利用可能なリソースを核鑑識に使用することが 1 つの提案として挙げられました。

Photo credit ISCN

アジア地域の 核セキュリティ強化のために

核セキュリティ・保障措置プロジェクトワークショップを開催
開催地： 茨城県水戸市・東海村
期 間： 2017 年 9 月 19 日〜 21 日
主 催： 文部科学省
協 力： 日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
参加国： バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、マレーシア、
モンゴル、フィリピン、タイおよびベトナム（10 ヶ国）
核 セ キ ュ リ テ ィ・ 保 障 措 置 プ ロ ジ ェ ク ト ワ ー ク
ショップが、2017 年 9 月 19 日～ 9 月 21 日の 3 日間、茨城県水戸市と東海村において開催されました。
19 日から 20 日には、水戸市において核セキュリ
ティ・保障措置の取り組みに関する各国の報告に続き、円卓討議と特別講演が行われました。
21 日にはテクニカルビジットが開催され、茨城県東海村にある、国立研究開発法人日本原子力研究開発機
構原子力科学技術研究所の高度環境分析研究棟、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターのバーチャル
リアリティシステム、核物質防護研修フィールド、核鑑識技術開発研究室の 4 つの施設訪問が行われました。

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核セキュリティ・保障措置プロジェクトワークショップ参加者

事業者に防護措置を義務付けるなど、規制強化の取り組みを進めていることが報告されました。

■追加議定書 (AP) 実施の良好事例を共有

AP 批准国が保障措置義務を履行するためには、関連情報の収集が重要になります。特に AP で義務付けられている補完的アクセスや核物質の管理状況の申告を円滑に実施するためには、管理面および技■日本の放射線源のセキュリティ強化の取り組み 術面での準備が必要になります。FNCA 参加国がこ日本における放射性同位元素（RI）等の許可届出 れらの義務を円滑に履行するのを支援するために、使用者数は現在 8,000 を超えており、RI のセキュリ FNCA 参加国がこれまでに AP の履行に関する経験
ティ強化の必要性が高まっています。日本政府は、 から得た知見を集め、良好事例集としてまとめるこ
放射線障害防止法に基づく規制を見直し、2017 年 4 とが提案され、合意されました。
月の法改正により、国際基準を超える RI を所有する

核セキュリティ・保障措置とは、 テ ロ リ ス 核鑑識とは、 捜査当局によって押収、採取された核ト等による核物質や放射線源の悪用が想定される脅威につ 物質について、核物質、放射性物質および関連する物質のいて、これらの脅威が現実のものとならないようにとられ 組成、物理・化学的形態等を分析し、その物品の出所、履歴、る措置（核セキュリティ）であり、核物質が平和目的だけ 輸送経路、目的等を分析・解析する技術的手段のことです。
に利用され、核兵器等に転用されないことを確保すること
核鑑識技術により、不正取引及びテロ等で使用された核（保障措置）です。
物質の起源を特定できるため、犯人を特定し、刑事訴追でアジア諸国における原子力の平和的利用の推進において きる可能性を高めることで、核テロ等に対する抑止効果には、原子力安全とともに核セキュリティと保障措置の一層 つながります。また、核鑑識に関する国際的なネットワーの確保が重要です。本プロジェクトは核セキュリティ・保 クを構築することにより、グローバルな核セキュリティ体
障措置を強化するために参加各国間で経験、知識、情報を 制の強化に貢献できます。
共有し、また、これらの分野の一層の実施能力の向上のため、政策や戦略、枠組みについて意見交換を行うことを目的と 追加議定書 (Additional Protocol) とは、しています。
IAEA と保障措置協定を締結した国との間で追加的に締結される保障措置強化のための議定書です。追加議定書を締結した場合、IAEA は、その国において保障措置協定よりも広範な保障措置を行う権限を与えられます。具体的には、追加議定書を締結した国は、現行の保障措置協定において申告されていない原子力に関連する活動に関し、申告を行う
こと、現行協定においてアクセスが認められていない場所
等への補完的なアクセスを IAEA に認めることが義務付けられます。

Photo credit ISCN
日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ支援センター
バーチャルリアリティシステム

写真：米国で開催された第 4 回核セキュリティサミット（2016 年 3 月 31 日〜 4 月 1 日）における首脳写真
出典：首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/97̲abe/actions/201604/01nss.html）

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プロジェクト活動紹介
放射線治療

現在FNCAでは計8プロジェクトが活動を行っており、各プロジェクトで共同研究や共通課題の討議を進め、ワークショップを年一回開催しています。
また、プロジェクト毎に研究成果やアジア各国の研究のベースとなる各種のガイドライン/マニュアルなどをまとめています。

アジア地域で発生頻度の高いがんに対する最適な治療法を確立し治療成績を向上させ、さらにアジア地域における放射線治療の普及に努めています。

■ 2017年度ワークショップ■ 近年の活動･成果

左：上咽頭がんに対する治療手順
NPC-II(2005-2013実施)の論文化(2015、Journal of
Radiation Research)
右：子宮頸がんの外部照射におけるQA/QC調査(2006-2014実施)の論文化(2016、Journal of
Radiation Research)

・局所進行子宮頸がんに対する拡大照射野を用いた放射線治療と同時併用化学療法の第II相試験（Cervix-IV）、局所進行子宮頸がんに対する3D画像誘導小線源治療（3D-IGBT）の前向き観察研究（Cervix-V）、3D-IGBTの品質保証／品質管理（QA/QC）、上咽頭がんに対する同時併用化学放射線療法の第II相試験（NPC-III）、乳がんに対する寡分割放射線療法の第II相試験（Breast-I）の5
つのトピックについて各国からの報告と議論を行いました。
・ワークショップにおいて3D-IGBT実地研修を実施することが提唱され、すべてのFNCA参加国の賛同を得ました。

研究炉利用■ 2017年度ワークショップ●日 程：10月31日～11月3日●場 所：韓国（済州）●参加国：9ヶ国およびIAEA/RCA●日 程：10月25日～10月28日●場 所：フィリピン（マニラ）●参加国：11ヶ国■ トピックス

放射線育種

気候変動科学■ 2017年度ワークショップ

バイオ肥料■ 2017年度ワークショップ●日 程：11月13日～11月17日●場 所：日本（高崎）●参加国：9ヶ国■ トピックス・インドネシア原子力庁において「原子力技術利用」FNCAオープンセミナーを開催し、基調講演を行いました。
・中性子放射化分析（NAA）の個別セッションにおいて、大気汚染、鉱物資源に関する活動について各国から報告があり、各国の努力によりエンドユーザーとの連携が継続的に改善されていることが確認されました。
・研究炉利用の個別セッションにおいて、アイソトープ（RI）製造と利用状況、および新規研究炉の計画について各国から報告があり、将来計画としてホウ素中性子捕捉療法や材料研究等に関するトピックスを取り上げることが確認されました。

電子加速器利用■ 2017年度ワークショップ

放射線安全・廃棄物管理

原子力/放射線関連施設における放射線安全の確保について知見を共有し、各国の安全レベルの向上を図っています。
一般公衆の放射線安全確保のために放射性廃棄物の処理･処分方法や環境影響評価について情報共有しています。

■ 2017年度ワークショップ■ 近年の活動･成果●日 程：11月13日～11月17日●場 所：日本（高崎）●参加国：10ヶ国●日 程：8月1日～8月3日●場 所：タイ（バンコク）●参加国：12ヶ国

放射線緊急時計画･対応に関する統合化報告書（2017年）■ トピックス・カセサート大学において、公開セミナー「原子力および放射線の応用と放射性廃棄物管理」を開催しました。
・低レベル放射性廃棄物処分場に関する統合化報告書の作成に関する討議を行いました。
・低レベル放射性廃棄物処分場、および放射線廃棄物と使用済燃料管理に関する各国の現状について情報を共有しました。
・タイ原子力技術研究所（オンガラク）の施設を訪問し、ジェムストーンの着色設備、放射化学研究室、放射性廃棄物貯蔵施設を見学しました。

11

・韓国放射線産業学会および韓国原子力国際協力財団との共催で、『持続可能な農業のための放射線技術・放射線育種の応用』と題した合同シンポジウムを開催しました。
・現行フェーズの活動「持続可能な農業のためのイネの突然変異育種」が最終年度を迎え、活動のまとめと評価を行いました。
・2018年度から始まる新規フェーズについて、計画およびテーマについて議論を行いました。
・テクニカルビジットとして、済州大学の原子力科学技術研究所および亜熱帯園芸学研究センターおよび農村振興庁の柑橘類研究所を視察しました。
※プロジェクトの詳細はP13をご覧ください。
原子力技術及び同位体を用いた分析を通じ、過去の気候変動の仕組みと過程を理解し、新たな知見を解明するための専門知識を共有することを目的としています。

■ トピックス・テクニカルビジットとして、オーストラリア原子力科学技術機構の加速器科学センター
および環境放射線測定センター等を訪問し、プロジェクト活動に関連する施設や作業の様子を見学しました。
※プロジェクトの詳細はP5-6をご覧ください。

■ 2017年度ワークショップ「原子力技術利用」FNCAオープンセミナーの様子■ トピックス・各国より、気候変動の研究に対する貢献の可能性、および既に実施されている研究内容●日 程：10月24日～10月26日●場 所：オーストラリア（シドニー） について報告がありました。
・3年間の活動計画が議論され、「環境アーカイブ」と「炭素貯蔵」の2つをテーマとして●参加国：10ヶ国取り上げることが確認されました。

多様な目的で利用される研究用原子炉について、アジア諸国の研究者間での相互協力を図っています。また、我が国の研究炉における経験を基に、各国の研究炉に関わる研究者の人材育成に寄与することを目指しています。

●日 程：11月21日～11月23日●場 所：インドネシア（スルポン）●参加国：11ヶ国

持続可能な農業の促進を目指し、アジア各国にとってニーズの高い作物を対象とし、放射線照射による突然変異育
種技術を利用することで、気候変動下においても高収量で様々な環境耐性を持つ新品種を開発しています。

放射線滅菌技術を製造過程に取り入れることにより、より高品質なバイオ肥料や、植物の生長を促すと共に病害抑制効果を持つ多機能なバイオ肥料を開発し、環境に優しい農業の推進を図っています。

■ トピックス

・『アジアにおける放射線利用技術と持続的研究開発』と題した公開セミナーを量子科学技術研究開発機構高崎量子応用研究所との共催で開催しました。
・各国からの報告と各課題に関する議論を行い、本フェーズにおける3年間の活動のまとめと評価を行いました。
・2017年度末の発行に向けてFNCAガイドライン第2冊『放射線技術を利用したバイオ肥料キャリアの生産』のドラフトの編集作業が進められました。
・東京農工大学スーパー教授のガリー・ステイシー氏が参加し、特別講演を行いました。
※プロジェクトの詳細はP7-8をご覧ください。

近年は、天然高分子に分解、橋かけ、グラフト重合などの放射線加工技術を施し、オリゴキトサン植物生長促進剤
や土壌改良材としての超吸水材を作製し、フィールド試験を行っています。

■ トピックス

・『アジアにおける放射線利用技術と持続的研究開発』と題した公開セミナーを量子科学技術研究開発機構高崎量子応用研究所との共催で開催しました。
・植物生長促進剤および超吸水材の実用化に向けた課題について各国報告と議論を行いました。
・本フェーズにおける3年間の活動成果がまとめられ、来フェーズに向けた活動計画が議論されました。
・テクニカルビジットとして、高崎量子応用研究所のイオン照射研究施設、電子線照射施
設、コバルト60照射施設、サイエンスプラザを見学しました。
※プロジェクトの詳細はP7-8をご覧ください。
原子力平和利用の推進において必要となる原子力安全および核セキュリティ･保障措置の一層の確保について、知識

核セキュリティ・保障措置 や情報の共有や人材育成協力の推進等により、核セキュリティ･保障措置の強化を図っています。

■ 2017年度ワークショップ●日 程：9月19日～9月21日●場 所：日本（水戸・東海）●参加国：10ヶ国■ トピックス・核セキュリティ・保障措置の取り組みに関する各国の報告、および円卓討議と特別講演を行いました。
・核鑑識、放射線源のセキュリティ、追加議定書実施の良好事例、核セキュリティ・保障措置分野の人材育成の促進をテーマに発表と討議を行いました。
・テクニカルビジットとして、日本原子力研究開発機構原子力科学技術研究所の高度環境分析研究棟、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターのバーチャルリアリティシス
テム、核物質防護研修フィールド、核鑑識技術開発研究室を訪問しました。
※プロジェクトの詳細はP9-10をご覧ください。

12プロジェクト活動成果‐１

プロジェクト活動成果‐2

原子力安全マネジメントシステム
プロジェクト

自己評価とピアレビューを通じた原子力施設の安全性向上に貢献

放射線育種プロジェクト

放射線照射により気候変動に強い農作物の品種改良に挑む
本プロジェクトでは、ガンマ線やイオンビームによる放射線誘発突然変異を利用した品種改良技術により、
イネ、バナナ、ラン、ソルガム、ダイズなどアジアにおいて重要な作物に関し、耐病性、耐虫性、耐旱性等に優れた新品種を開発し、アジア地域の食糧増産および農作物の高品質化に貢献することを目的として活動しています。
2013 年度～ 2017 年度までのプロジェクトフェーズでは、「持続可能な農業のためのイネの突然変異育種」
をテーマとして、肥料と農薬の投入が少なくても高収量となる品種や、耐病性、耐旱性、その他気候変動への耐性といったそれぞれの国のニーズに合った新品種の開発を目標として活動を行いました。この活動を通して、ほとんど全ての国で優良な特性を持った突然変異品種が開発され、持続可能な農業への貢献を果たすという大きな成果を達成しました。さらにいくつかの品種は既に実用化が進められており、大きな経済効果をもたらしています。また、イネの栽培を行っていないモンゴルでは、耐塩性に優れ親品種より早く育つコ
ムギの新品種が開発されており、さらにモンゴルの気候に適したイネ栽培の導入に向けた試験を進めています。2018 年度から始まる新たなプロジェクトフェーズでは、「気候変動下における低投入の持続可能型農業に向けた主要作物の突然変異育種」をテーマとして活動を行っていくこととしています。

原子力施設における安全確保と原子力事故防止のため、施設の所有者は、放射線防護に関する取り組みや、施設の保守・整備等を行いますが、これを確実に実施するための安全管理の仕組みを安全マネジメントシステムと呼びます。
本プロジェクトでは、FNCA 各国が原子力施設の安全マネジメントシステムについて理解し、継続的に改善できるよう、6 ヶ国の研究炉施設においてピアレビューを実施し、それぞれの施設の優れた点（良好事例）や改善すべき点を指摘して、原子力施設の安全性向上に貢献しました。特に各施設において認められた良好事例は 117 例に上り、これらは良好事例集としてまとめられ、
タイ原子力技術研究所 TRR-1/M-1 におけるピアレビュー
FNCA ウェブサイト※に掲載されています。本プ
ロジェクトは 2016 年度をもち、成功裏に終了し※良好事例集 URL： http://www.fnca.mext.go.jp/english/sms/good_practices.pdf
ました。

ピアレビューの仕組み①研究炉視察各国の専門家が対象施設を視察し、保守・整備の実施状況を確認する。

②専門家による検討

視察の結果を踏まえて、対象施設の安全管理
上の良好事例や改善が必要な点を確認する。

③ピアレビュー報告作成

良好事例や改善推奨事項を報告書にまとめる。

ピアレビュー実績
ピアレビュー実施施設

13

バングラデシュで開発されたイネの新品種
イオンビーム照射を利用して開発された、早生で高収
量な突然変異品種（左側の水田）。

マレーシアで開発されたイネの新品種
ガンマ線を利用して開発された、耐旱性に優れた突然
変異品種。

実施年

G. A. Siwabessy 多目的研究炉

インドネシア2010 年

プスパティ研究炉

マレーシア

2011 年HANARO 研究炉

韓国

2012 年

BTRR 研究炉

バングラデシュ2014 年DNRR 研究炉

ベトナム

2015 年

TRR-1/M-1

タイ

2016 年

14FNCA 賞 2017

FNCA シンポジウム 2018

豪州が初代 FNCA 最優秀研究チームに放射線利用分野の活動成果を報告

前年度の FNCA プロジェクト活動において最も顕著な功績をあげたカントリー・チームを表彰する FNCA
賞が創設され、オーストラリアの研究炉ネットワークプロジェクトチームが、第 1 回 FNCA 賞最優秀研究チー
ム賞の表彰を受けました。加えて、3 ヶ国 4 プロジェクトが優秀研究チーム賞を受賞しました。表彰式は第18 回 FNCA 大臣級会合の中で行われました。

最優秀研究チーム賞
オーストラリア
研究炉ネットワークプロジェクト
代表者： マイケル・ドゥルース氏（オーストラリア
プロジェクトリーダー）
オーストラリア原子力科学技術機構●マイケル・ドゥルース氏からのメッセージ：

FNCA の研究炉ネットワークプロジェクトは、医療用
放射性同位体、特に 99Mo（モリブデン）の安定供給に
岡芳明原子力委員会委員長 ( 左 ) よりトロフィを受け取るオーストラ
リア原子力科学技術機構 (ANSTO) のマイケル・ドゥルース氏（右）重点を置いていました。ウランの核分裂により 99Mo を生成すべく、私たちはオーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）核医学プラントを新設しました。このプラントは一週間（6 日間）あたり 3,500Ci（キュリー）の 99Moを製造する能力があり、現在試運転中です。重要な特徴としては、最新の設計や、低濃縮ウランがターゲットとして使用されていること、キセノン同位体の放出量が低く抑えられており包括的核実験禁止条約（CTBTO）の要求を満たしていることなどが挙げられます。このプラントの新設には、数多くの人々が数年間にわたって非常に熱心に関与してきました。
プラントの新設に関与した ANSTO の職員は、受賞について大いに光栄に思うとともに、第 1 回の FNCA 賞にこのチームが選ばれたことについて、FNCA に感謝しています。
ANSTO は、OPAL 研究炉の有効性を最大化するために、引き続き努力します。OPAL 研究炉は年間 300 日にわたって稼働し、医療用放射性同位体の製造、シリコンインゴット（延べ棒）の照射、中性子放射化分析のために使用されており、中性子ビームは広範囲にわたる科学実験のために使用されています。
ANSTO 核医学プラント新設に関与した主要なメンバー（左から）マイケル・ドゥルース氏、バウナ・シャルマ氏、
モシウル・アラム氏、リチャード・ワッツ氏

優秀研究チーム賞
ANSTO 核医学プラントの外観

最優秀研究チーム賞に続き顕著な功績をあげたことが認められ、下記の 3 ヶ国 4 プロジェクトが優秀研究チー
ム賞を受賞しました。
バングラデシュ：放射線治療プロジェクト
マレーシア：放射線育種プロジェクト
人材養成プロジェクト
フィリピン：電子加速器利用プロジェクト

15「特長を活かした放射線利用はここまで拡がっている」をテーマに
若狭湾エネルギー研究センターで FNCA シンポジウム 2018 を開催
2018 年 1 月 23 日に、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー
研究センターにおいて FNCA シンポジウム 2018 が開催され、国内および海外の FNCA 参加国 10 ヶ国から、計 20
名以上の専門家らを含む 100 名以上が参加しました。
福井県は、原子力を中心としたエネルギーの総合的な研究開発拠点地域を形成するため、「エネルギー研究開発
拠点化計画」を策定し、FNCA の重要な活動分野でもある
放射線利用技術を含む研究開発機能の強化も進めています。シンポジウムでは、アジア地域において放射線技術
が様々な分野にわたり広く利用されている状況と展望について、基調講演やパネル討論を通じて情報共有が行われました。
開会に際しては、文部科学省大臣官房審議官の増子宏
氏、福井県総合政策部長の豊北欽一氏、ならびに原子力委員会委員の佐野利男氏より挨拶があり、続いて FNCA
日本コーディネーターの和田智明氏が放射線利用分野を中心に FNCA プロジェクト活動の状況と成果を紹介しました。
若狭湾エネルギー研究センター所長の中嶋英雄氏は、福井県における放射線利用の取り組みについて、野菜の品種改良やがん治療への応用などを紹介しました。
外務省国際原子力協力室長の辻昭弘氏からは、国際原子力機関（IAEA）における協力活動等を通じた日本の取り組みが紹介され、FNCA 参加各国の代表者からは、各国における放射線利用の現状や展望が発表されました。
パネル討論では、特に農業分野における放射線技術の有効性や将来に向けた展望について議論が行われたほか、
日本と FNCA 参加各国における研究炉を活用した放射線技術利用の現状について活発な議論が行われました。
1 月 24 日には、海外からの参加者らが日本原子力発電敦賀発電所を訪問し、2 号機の格納容器、使用済燃料プー
ル、新規制に対応した安全対策設備等を視察しました。

敦賀発電所見学での集合写真

16

第 18 回コーディネーター会合（2017 年 3 月 7 日～ 8 日／東京）

2017 スタディ･パネル / 国際ワークショップ（2017 年 3 月 8 日～ 9 日 / 東京）

ローラン・デュサール =デサール氏（OECD/NEA）

J-PARC センターの視察■新プロジェクトの導入を決定
内閣府・原子力委員会の主催、文部科学省による共催の下、第 18 回コーディネーター会合が開催されました。会合にはFNCA 参加 11 ヶ国（韓国は欠席）の他、IAEA/RCA から代表が出席し、会合前日の 6 日には、茨城県東海村の J-PARC センター
（大強度陽子加速器施設）の視察も行われました。会合では、原子力と同位体技術を利用し過去の気候変動について調査を行う「気候変動科学プロジェクト」と、中性子放射化分析と研究炉に携わる人材の技術向上を目指す「研究炉利用プロジェクト」の発足が決定されました。さらに FNCA 活動における顕著な功績と地域への貢献を表彰する制度である、「FNCA 賞」の枠組・運用方法について、合意に至りました。
■会合の主な結論と提言（一部抜粋）
第 16 回及び 17 回 FNCA 大臣級会合の共同コミュニケを踏まえ、下記の項目が合意されました。
● 原子力と同位体技術の利用により、気候変動に対する生態系と景観の脆弱性と復元力を把握するため、2017 年に気候変動科学プロジェクトを新たに開始する。
● 廃棄物保管及び処分施設の建設に向け、放射線安全・廃棄物管理プロジェクトを強化するとともに、放射線安全と安全文化を促進させる。
● 「FNCA 賞」については、提案された枠組でまずは開始し、継続的改善に向け議論を続ける。

ヒメナ・ヴァスケス・
メニャン氏（OECD/NEA）

セバスチャン・レイツマ氏（原子力専門家）■原子力法の知識・経験の共有
内閣府・原子力委員会の主催、文部科学省による共催、経済協力開発機構・原子力機関（OECD/NEA）の協力の下、2017
スタディ・パネル / 国際ワークショップが開催されました。本パネルには FNCA 参加 11 ヶ国（韓国は欠席）の他、OECD/
NEA より代表が出席しました。第 17 回大臣級会合において、原子力法の分野で豊富な経験と知識を持つ国際機関と連携の上、「原子力損害賠償」をテーマとして取り上げることが決定されたことを受け、本パネルが開催されました。
海外の専門家による講演を通じ、国際的な原子力損害賠償の法的枠組や、原子力保険の概要について、理解を深めることができました。また FNCA 参加国の関心が特に高い「日本の原子力損害賠償制度と日本における賠償の経験（福島の経験）」について、体系的な紹介が行われ、FNCA 参加国が法制度整備の必要性や重要性について認識を共有することができました。
■会合のまとめ
最後に、阿部原子力委員会委員（会合議長）より総括として以下が述べられました。
● 原子力損害賠償の国際的な法的枠組に関する様々な講演を通じ、各条約に対する理解や条約締結とそれに伴う国内法整
備 ･ 改正の重要性につき認識が促進された。
● 日本の原子力損害賠償制度と福島における経験が共有されたことにより、事故への迅速な対応のため賠償制度の枠組整備の必要性につき認識が促進された。
● FNCA 参加国は互いに近隣に位置しており、国境を越え被害を受けた際の補償等につき関心が高い。
● 会合議長としては、将来、再度本テーマの会合を開催し、各国の取り組みの進展状況を共有することを望みたい。

各国コーディネーターリスト
国

氏名 ( 敬称略 )ピーター・マックグリン
マブバル・ホク所属
オーストラリア原子力科学技術機構(ANSTO) 国際関係シニアアドバイザー
バングラデシュ原子力委員会（BAEC）
委員長

リュウ・ヨンダ

中国国家原子能機構（CAEA） 秘書長

ヘンディグ ･ ウィナルノ

インドネシア原子力庁（BATAN） 副長官（原子力技術利用）

和田智明

公益財団法人科学技術広報財団

エルラン・G・バティルベコフ
キム・ヨンウンアブドゥル・ムイン・ビン・
アブドゥル・ラフマン
チャドラーバル・マヴァグ
ソレダート・S・カスタネーダ

理事

カザフスタン国立原子力研究所（NNC）
総裁
韓国科学技術情報通信部（MSIT）
宇宙原子力巨大科学協力課 課長
マレーシア原子力庁 (Nuclear Malaysia)
副所長 ( 技術プログラム )原子力委員会（NEC） 原子力技術部
部長
フィリピン原子力研究所（PNRI） 副所長
原子力部主任

ポーンテップ・ニサマニーフォン タイ原子力技術研究所（TINT） 所長
チャン ･ ゴック ･ トアン

17

ベトナム原子力研究所（VINATOM）
副所長

第 18 回大臣級会合
カザフスタン（2017 年 10 月 11 日）

放射線育種 WS
韓国
（2017 年 10 月 31 日～ 11 月 3 日）

カザフスタン

第 18 回上級行政官会合
東京（2017 年 7 月 19 日～ 20 日）

モンゴル

核セキュリティ・保障措置 WS
茨城県（2017 年 9 月 19 日～ 21 日）
中国

韓国

日本

バングラデシュ

放射線安全・廃棄物管理 WS
タイ（2017 年 8 月 1 日～ 3 日）

マレーシア

放射線治療 WS
フィリピン
（2017 年 10 月 25 日～ 28 日）

2018 シンポジウム
福井県（2018 年 1 月 23 日）

ベトナム

タイ

フィリピン

第 19 回コーディネーター会合
東京（2018 年 3 月 22 日）
2018 スタディ・パネル
東京（2018 年 3 月 23 日）

インドネシア

研究炉利用 WS
インドネシア（2017 年 11 月 21 日～ 23 日）

2017 年度

オーストラリア

FNCA 活動実績

バイオ肥料＆電子加速器利用合同 WS
群馬県（2017 年 11 月 13 日～ 17 日）

気候変動科学 WS
オーストラリア（2017 年 10 月 24 日～ 26 日）

18What＇s FNCA?

アジア原子力協力フォーラム（FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia）とは?
我が国の内閣府と文部科学省が中心となって進めている、近隣アジア諸国との原子力技術の平和利用における国際協力の枠組みです。
現在、オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナムの 12 ヶ国がイコールパートナーシップの下、原子力分野の共同研究、情報交換、
原子力基盤整備支援を中心とした協力活動を進めています。

大臣級会合

アジア原子力協力フォーラム（FNCA）の構成

各国の原子力、放射線利用活動を統括す
る科学技術関係の大臣級代表が集まる会合です。FNCA の協力方策や各国の原子力政策について議論を行っています。

FNCA（アジア原子力協力フォーラム）大臣級会合

大

臣

級

上級行政官会合（ 政 策 対 話 ）上級行政官により、大臣級会合に向けたテーマ設定や予備的議論を行っています。

上級行政官（大臣級会合を補佐）

指示コーディネーター会合

指示報告コーディネーター

調整(プロジェクト導入・改廃・調整・評価)

報告（各国1名）

評価・調整

報告

スタディ・パネルスタディ･パネル報告

原子力発電および非発電に関する政策・
技術課題を、FNCA 各国の担当上級行政官と有識者で共有し、各国および国際協力の取り組みに活かすための議論を展開しています。
2016 年度は OECD/NEA との協力の下、「原子力損害賠償」をテーマとしたスタディ･ パネル／国際ワークショップを開催しました。

プ ロ ジェクトリ ー ダ ー
放射線利用開発

原子力安全強化

産業利用・環境利用
・放射線育種・バイオ肥料・電子加速器利用・気候変動科学・放射線安全・廃棄物管理
原子力基盤強化・核セキュリティ・保障措置

個別プロジェクト

健康利用・放射線治療放射線利用及び原子力基盤に係わる 4 分
野 8 プロジェクトについて、FNCA 参加国が持ち回りでワークショップや公開セミナーを開催し、活動の成果と計画を議論しています。

研究炉利用開発・研究炉利用FNCA

Forum for Nuclear Cooperation in Asia

FNCA

検索

http://www.fnca.mext.go.jp/

19

原子力各分野のプロジェクト活動を統括する各国 1 名のコーディネーターと専門家が集まり、各プロジェクトの成果と評価、推進方策、新提案、ならびに FNCA の運営
全般について議論を行っています。

公益財団法人
105-0004

原子力安全研究協会

国際研究部

東京都港区新橋5丁目18番7号

TEL：03-5470-1983 FAX:03-5470-1991
このニュースレターは文部科学省の委託に基づき、（公財）原子力安全研究協会が発行したものです。