今後の小中学校のあり方に関する基本指針

平成 30 年（2018 年）12 月
益田市教育委員会

目

次Ⅰ

はじめに ······························································································ - 1 -Ⅱ

計画の位置づけ ····················································································· - 2 -Ⅲ

対象期間 ······························································································ - 2 -Ⅳ

計画策定の背景 ····················································································· - 3 １．これまでの再編計画 ············································································· - 3 ２．益田市の人口推移と将来予測 ································································· - 4 ３．児童生徒数の推移と将来予測 ································································· - 5 ４．今後の学校のあり方（基本指針）策定の考え方 ·········································· - 6 （１）学校施設をとりまく益田市の現状 ························································· - 7 （２）「ひとが育つまち益田」の実現 ····························································· - 7 -Ⅴ

今後の小中学校のあり方（基本指針） ························································· - 8 １．小学校･中学校期の学校教育とひとづくり ·················································· - 8 （１）小学校期、中学校期共通 ···································································· - 9 （２）小学校期 ························································································ - 9 （３）中学校期 ························································································ - 9 ２．今後の学校のあり方 ··········································································· - 10 （１）小学校 ························································································· - 10 （２）中学校 ························································································· - 11 ３．今後の進め方 ··················································································· - 12 -

Ⅰ

はじめに

本市では、市政運営の最も基本となる計画として、目指す将来像や施策を総合的・体系的にまとめた「益田市総合振興計画」を策定しています。その中でまちの将来像として「市民・地域が躍動し、希望に輝く益田」を掲げ、教育に関しては「豊かな心を育み、歴史・文化を誇れるまち」として、特に義務教育については「次代を担う人を育てる教育の充実を図る」ことを目標に、様々な事業に取り組んでいます。
現在、全国的に少子高齢化が進行している中、本市においても児童生徒数が急激に減少してきており、平成元年度に小中学校合計で 7,717 名いた児童生徒は、約 30 年経過した現在（平成 30 年度）では、半数以下の 3,630 名にまで減少しています。このような状況下にあってもより良い教育環境を提供していくため、これまで二度にわたり学校の再編に関する計画を策定し、地域の方々のご理解をいただきながら学校再編に取り組んでまいりました。
しかしながら、平成 30 年 3 月に国立社会保障･人口問題研究所が予測した将来推計人口では、市の人口は今後も更に減少し、15 歳未満人口（年少人口）も今後の 30 年間で現在の 6割ほどにまで減少すると予測されています。
学校教育においては、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合うことなどを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要とされます。そのことからも、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎を培うとともに、これまで以上に本市の次代を担う大人への成長を促していくには、良好な教育環境を提供し続けることが大変重要となります。
このような課題に対応していくため、文部科学省は、公立小中学校の設置者である市町村
教育委員会において、学校再編の適否や小規模校を存置する場合の充実策等を検討する際の基本的な方向性や留意点等をまとめた「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を平成 27 年に示しています。
今後も少子化が見込まれる中にあって、小中学校のあり方を検討するにあたっては、学校における子どもたちへの教育効果の充実を最優先に考えていくことになりますが、近年、学校施設は地域づくりの核としてもその役割を担いつつあります。市教育委員会では、文部科学省の手引を踏まえ、国の動向も見定める中で、益田市における今後 10 年間の教育環境や学校そのもののあり方を示し、円滑に推進していくための基本的な考え方として「今後の小中学校のあり方に関する基本指針」を策定しました。
将来を担う子どもたちの教育環境を共に支えていけるよう、市民の皆様方のご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

-1-

Ⅱ

計画の位置づけ

本市においては、市の全ての計画の基本となる「第 5 次益田市総合振興計画」の方向性を基本とし、「まち・ひと・しごと創生 益田市総合戦略」を策定しています。総合戦略では、施策を担う人材、将来の地域を担う人材の育成を具体的施策の一つとして明示し、これらを担っていく「ひとづくり」を大きなテーマとして掲げています。
この「ひとづくり」を効果的に進めていくために、「ひとが育つまち益田」の実現を目指して、「益田市ひとづくり協働構想」、「益田市の未来を担うひとづくり計画」を策定し、ひとづくりに関するさまざまな取組を進めています。
一方で、教育に関する総合的な方針としても、「教育に関する大綱」において、「ひとが育つまち益田」の実現を目指すこととしており、より具体的な計画として「益田市教育ビジョン」「益田市社会教育推進計画」を策定しています。
「今後の小中学校のあり方に関する基本指針」は、小中学校の施設について、学校教育を行う場であるとともに、「ひとが育つまち益田」を実現させていく場として、主に環境面において下支えするものとして位置づけ、小学校期・中学校期それぞれの成長に合わせた環境づくりの基本的な考え方を示すものです。

図1

Ⅲ

基本指針の位置づけ

対象期間

平成 30 年度（2018 年度）から平成 39 年度（2027 年度）までの 10 年間とします。
ただし、国の基本計画である教育振興基本計画の対象期間が 5 年であることからも、教育に関する考え方が変わった時点では、見直しを検討します。
-2-

Ⅳ

計画策定の背景

１．これまでの再編計画
本市はこれまで、平成 10 年度に「益田市立小中学校統廃合整備計画」、平成 20 年度に「益田市立小中学校再編計画」を策定し、学校教育の効果を最優先に考え、地区との協議を行いながら、合意のもとで学校再編を実施してきました。その結果、平成 10 年度時点で小学校 27
校（児童数 3,559 人）、中学校 12 校（生徒数 2,211 人）であったものが、平成 30 年度当初には小学校 15 校（児童数 2,409 人）、中学校 11 校（生徒数 1,221 人）となっており、この20 年間で小学校 12 校、中学校 1 校の再編を実施してきているところです。
しかしながら、平成 20 年度に策定した「益田市立小中学校再編計画」では、計画策定後の少子化の進展も考慮し、小学校 9 校、中学校 8 校とする計画でした。
学校再編の対象にあたる地域は少子高齢化の進展も著しく、学校自体が地域住民の重要な拠り所になっている場合も多く見られます。そのような中では「児童生徒数の減少」が理由であったとしても、学校再編が進みにくいことも事実でした。

【【H10～30】児童生徒数と学校数の推移のグラフ】

グラフ１

児童生徒数･学校数の推移-3-

２．益田市の人口推移と将来予測
国勢調査による昭和 55 年（1980 年）以後の本市の人口をみると、昭和 60 年（1985 年）に総人口は増加しましたが、以後は減少に転じるとともに調査の度に減少を続け、直近の平成 27 年（2015 年）には 47,718 人となっています。また、今後の将来推計においても、総人口はさらに減少を続けるものと見込まれています。
また、人口構成を見てみると、15 歳未満人口は、昭和 60 年以後の 30 年間で半数以下に減少しているとともに、総人口における構成割合自体も減少し続けています。この傾向は今後も続くことが予想されており、ますます少子化が進むことが想定されます。

【【S50～H45】人口推計のグラフ】

グラフ２

人口の推移と将来推計人口に関する現在の状況や将来展望は非常に厳しいものがありますが、本市では「第 5 次
益田市総合振興計画」などの方向性を基本とした「まち・ひと・しごと創生 益田市総合戦略」を策定し、市の永続的発展を実現するための取組を進めています。

-4-

３．児童生徒数の推移と将来予測
3 ページに示している【グラフ１】を見ると、小中学校の児童生徒数は、第二次ベビーブー
ムの影響もあり、小学校は昭和 50 年代後半、中学校は昭和 60 年代前半までは増加傾向にありました。しかし、その後は年々減少を続けており、33 年前の昭和 60 年と平成 30 年を比較すると、小学生児童が約 44%に、中学生生徒が約 45%にまで減少しています。
また、4 ページに示している【グラフ２】を見ると、児童生徒数は今後も減少傾向が続くことが推察されます。
以下に、学校ごとの児童生徒数と学級数の推移と将来推計を示していますが、今後 10 年の間にほとんどの学校において児童生徒数が更に減少する予測となっています。また、10 年後は、小学校では 96 クラスのうち 21 クラスが複式学級となり、中学校では 1 クラスあたりの生徒数が 20 人程度にまで減少することが予測されます。

小中学校児童生徒数と学級数の推移と将来推計
5月1日時点（H10～30）

H10年度
児童数

益田小学校
高津小学校
吉田小学校
吉田南小学校
安田小学校
種小(～H18)
北仙道小(～H18)
鎌手小学校
真砂小学校
馬谷小(～H14)
豊川小学校
西益田小学校
桂平小学校
柏原小(～H13)
戸田小学校
飯浦小(～H19)
中西小学校
中垣内分(～H13)
美濃小(～H25)
内田分(～H26)
東仙道小学校
都茂小学校
二川小(～H24)
匹見小学校
三葛小(～H10)
澄川小(～H17)
道川小(～H28)
計
児童数/1クラス
学級編制基準

学級数

H15
児童数

学級数

H20
児童数

学級数

H25
児童数

学級数

H30
児童数

学級数

H35推計

H40推計

児童数

児童数

学級数

学級数

466 14412 13432 15362 14363 14296 12
266 12586 17514 16579 19518 17429 16421 15353 13701 20598 18550 18546 19584 19579 21
571 20
9
9
7
7
8
8
252
221
184
192
191
192
162 6
358 12285 11
280 11
257 10257 11
201 8
165 6
3
3
34
22
39 4
26 3
6
142
99 6
67 6
80 6
79 6
55 5
41 4
14 3
16 3
19 3
18 3
14 3
14 3
7 3
3
7
70 6
76 6
68 6
47 6
25 3
30 3
31 4
305 11
252 10227 7
184 7
212 10
149 6
122 6
32 3
19 3
22 3
21 4
19 4
14 3
16 3
6 3
86 6
74 6
84 6
68 6
65 6
51 6
45 4
17 3
25 4
119 6
112 6
72 6
81 6
85 6
63 6
55 5
3 1
22 3
19 3
17 3
14 3
40 4
36 4
21 3
17 2
70 6
65 6
65 6
38 4
26 3
24 3
24 3
70 6
55 6
61 6
44 5
38 4
31 4
26 4
3
3
3
20
24
20
77 6
66 6
50 5
28 4
22 3
19 3
22 3
1
3
15 3
8 3
2
5
4 3
3 3
14 3
3,559 164 3,028 151 2,821 136 2,529 126 2,409 116 2,139 106 1,906 96
21.70
20.05
20.74
20.07
20.77
20.18
19.85
全学年40人学級

1年 30人学級
1･2年 30人学級
他 40人学級
3･4･5･6年 40人学級
3･4･5･6年 35人学級
2学年複式学級は、1年生を含む場合は8人以下、その他は16人以下の場合-5-H10年度
生徒数

益田中学校
高津中学校
益田東中学校
東陽中学校
鎌手中(～H30)
真砂中学校
横田中学校
小野中学校
中西中学校
西南中(～H29)
美都中学校
匹見中学校
計
生徒数/1クラス
学級編制基準

学級数

H15
生徒数

学級数

H20
生徒数

学級数

H25
生徒数

学級数

H30
生徒数

学級数

H35推計

H40推計

生徒数

生徒数

学級数

学級数

577 15468 13378 11
354 11
383 12371 12382 12
11
8
8
9
8
8
373
267
244
269
239
213
190 6
314 9
249 8
222 6
257 9
208 6
202 8
149 6
8
6
6
4
4
6
259
205
156
119
107
160
111 5
91 3
71 3
51 3
34 3
40 3
16 3
10 3
6 3
11 3
6 2
5 3
5 2
204 6
156 6
123 5
109 3
105 4
107 5
69 3
81 3
47 3
49 3
37 3
31 3
36 3
24 3
96 3
83 3
81 3
37 3
60 3
55 3
34 3
34 3
23 3
19 3
19 3
105 4
73 3
70 3
60 3
28 3
27 3
29 3
61 3
40 3
34 3
28 3
14 3
9 3
8 3
2,211 71 1,692 62 1,433 57 1,334 57 1,221 51 1,185 54 1,001 46
31.14
27.29
25.14
23.40
23.94
21.94
21.76
全学年40人学級

全学年35人学級※H35･40 推計値は、コーホート変化率法1 を用いて推計
ただし、H40 推計のうち、本指針策定時点で出生していない児童数は、その校区における母親となり得る女性の人口と出生率から推計した

表１ 学校別 児童生徒数･学級数の推移と将来推計

４．今後の学校のあり方（基本指針）策定の考え方
今後も更なる児童生徒数の減少が予測されており、このままでは、学校によっては学習活
動はもちろん学校行事や部活動等が十分に行えなくなる状況も考えられます
市では、これまでより良い教育環境を継続的に提供するための一つの方策として、学校再編を進めてきました。しかし、ある程度の学校再編を実施した現在においても、規模の小さい学校が多く存在しています。
このような状況の中、将来を担う子どもたちの教育環境の充実を図るためには、「これからの学校教育の向かう姿2」と「益田市の将来」の双方を考え、学校や公民館を含めた教育施設
そのもののあり方（機能・施設）自体を今一度捉えなおす必要があります。

1

2

各コーホート（同じ期間に生まれた集団）について、過去における実績人口の動勢から「変化率」を求め、それに基づ
き将来人口を推計する方法
中央教育審議会においては「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携･協働の在り方と今後の推進方策について」として、時代の変化に伴う学校と地域の在り方について答申を行っています（H27.12.21 答申）-6-

（１）学校施設をとりまく益田市の現状
市が設置する小中学校は、これまで学校教育を行う場としてその役割を果たしてきました。
一方で、地域づくり・ひとづくりは、社会教育事業が中心となり各地区にある 20 の公民館を中心に行われています。
現在、人口減少社会に突入し、公共施設に関する財政負担の軽減･平準化と最適な配置を実現するため、「益田市公共施設等総合管理計画」3を策定し、公共施設の設置についての見直しを行っているところです。また、国・県が推進する小さな拠点づくりも、市は 20 地区を単位として行っており、施設の集約化･多機能化を含めた施設そのものの考え方を変えていく時期にも来ています。
（２）「ひとが育つまち益田」の実現
益田市総合戦略では、「それぞれの施策を担う人材、そして幅広く将来の地域を担う人材の育成は不可欠の要件」として、「ひとが育つまち益田」の実現を目指しています4。
また、教育に関連する各計画においても「ひとが育つまち益田」の実現に向け、
「地域ぐる
5･6
7
みで子どもを育てる ・地域総がかりで多様に関わる 」ことを示すとともに、「未来の益田
市を担うひとづくり」を中心とした施策を行っています。
特に、小中学校期においては「ライフキャリア教育」8として「地域で暮らし活躍する人との、出会い・ふれあい・ともに活動すること」を通じ、より多くの子が「大人になった時の生き方の選択肢を広げていく」ことを目指して様々な取組を実施しています9。
学校施設は、子どもたちの「確かな学力(知)･豊かな心(徳)･健やかな体(体)」をバランスよく育む場10であり、学校教育機能を推し進めていくことは今後も変わるものではありません。
しかし、これからは学校を取り巻く地域自体が持続可能であることや、その地域で「ひとが育つまち益田」が実現されることも重視していく必要があります。
そのことからも、学校を「学校教育」「地域づくり」「ひとづくり」の三位一体の場所であることを前提として、そのあり方（機能・施設）を再検討していくべきと考えます。

図 2：学校を核とした地域づくり

3

4
5

6

7
8
9
10

H28.12 策定 将来負担の軽減を図り持続可能な市政運営の実現を目指し、保有する施設の「長寿命化の推進（目標使用年数 65 年以上）」
「総量の適正化（延床面積を 30 年間で 30％縮減）」「民間活力の導入」を基本方針としています「まち･ひと･しごと創生 益田市総合戦略」第Ⅲ章 １．基本的な考え方 より「益田市教育ビジョン」重点目標(4)学んだことを自分の言葉で表現できる子ども・(5)自分の言動を振り返ることができる子ども より「益田市社会教育推進計画」基本目標(1)就学前機関･学校･家庭･地域が連携した教育の推進・(3)ふるさと教育の推進
より「益田市の未来を担うひとづくり計画」第 2 部 2-1 ③地域総がかりで多様に関わり、人生の足場をつくる より「益田市の未来を担うひとづくり計画」 第２部 2-2 人生観を育むライフキャリア教育へ より「益田版カタリバ」「職場体験」「夢の教室」など、大人と子どもが本音で対話する場作りを小中学校でも実施
現行 学習指導要領の基本的な考え方 より

-7-

Ⅴ

今後の小中学校のあり方（基本指針）

１．小学校･中学校期の学校教育とひとづくり
本市の教育の振興のための施策に関する基本的な計画である、「益田市教育ビジョン」では、重点目標として、
１）ふるさとのよさを理解する子ども【郷土愛】
２）自分の夢に向かってたくましく生きる子ども【不撓不屈】
３）心身ともに健やかで意欲的に活動する子ども【活力】
４）学んだことを自分の言葉で表現できる子ども【発信力】
５）自分の言動を振り返ることができる子ども【自律】６）他者と支え合うことに感謝できる子ども【支え合い】の 6 つを、益田市で育てる子どもたちの理想の姿として示しています。
小中学校では、これまでと同様、学校教育においてこれらを着実に行っていくことを基本として、その上で、「ひとが育つまち益田」の実現に向けて、「未来の益田市を担うひとづくり」を推進していきます。
「益田市の未来を担うひとづくり計画」に示すライフキャリア教育の流れのイメージでは、発達段階に応じて、幼少期から小中高と切れ目なく地域や地域の大人との関わりを提供する
ことで、育った人材が次世代のロールモデルとなり得るという考えを示しています。

図 3：ライフキャリア教育の流れ（出典：益田市の未来を担うひとづくり計画）

この中で、特に小学校期、中学校期におけるひとづくりの考え方は次のとおりです。
-8-

（１）小学校期、中学校期共通
ア．将来に向けて視野を広げ、また、益田市を担っていく人材を育成するため、自らの可能性を広げることのできる教育を推進していく。
イ．各年代における育ちの中で、教育プログラムや活動を通じて、成長に応じた体験を積み重
ねていくことが自己発見や自己成長につながる。そのために、安心してチャレンジできる教
育環境が必要である11。
（２）小学校期
ア．主に、地域で暮らす様々な人と出会い、話を聴いたり、質問をすることで、自分たちの生
活する地域がどんな人たちによって支えられているのか知る活動を重視する12。
イ．学校施設のみならず地域も学びの場であるという認識のもと、社会に開かれた教育課程をしっかりと実現していく。また、学校施設をより地域に開かれた空間とすることで、地域で暮らし活躍する人とのつながりを感じる場としていく。
（３）中学校期
ア．中学生の活動フィールドは小学校で培った人間関係を活かして、学校だけではなく公民館等を中心とした自らが暮らす地域に広がっていくことを目指しており、地域社会を「自分が行動する･活躍する場」として掴みとることに重点を置いている 11。
イ．多様な環境に関わることで、多くの経験を積み、様々な力を身に着けることができる。適切な出会いと関わりをより多く持つことは、大人になった時の生き方の選択肢を広げてい
くことにつながる。
ウ．将来、より自分らしい人生観を追い求めるためには、自ら学習する力はもちろん、対人関係やコミュニケーションを必要とする社会力を併せ持つことが重要である。そのような力は、より豊かな経験を積むことにつながる。中学校期において、学習力13や社会力14を身につけていくには、より多くの同世代との学校生活を通して養うことも必要である。

小学校期、中学校期にこれらの考え方に基づいた活動を行うことで「ひとづくり協働構想」に掲げる、
１）将来の益田市を支えるため、自らの可能性を広げることのできるひと
２）しごとを継続発展させるひと しごとを創り出せるひと３）地域のひとと協力し、地域を支えるひと 地域の資源を活かせるひとを育てていくこととなり、「ひとが育つまち益田」の実現につながっていきます。また、子どもたちの育ちを、教育・ひとづくりの双方から支えていくことこそが、益田ならではの教育を形成することになります。

11
12
13
14

益田市の未来を担うひとづくり計画 第２部 2-1 ①
益田市の未来を担うひとづくり計画 第２部 2-5 ②
読み書き･計算･論理的思考力など
人間関係･コミュニケーション･多文化協働など

より
より

-9-

２．今後の学校のあり方「小学校･中学校期の学校教育とひとづくり」を踏まえ、今後の学校のあり方を以下に示します。
（１）小学校
ア．市の現状や、目指している市の姿を踏まえ、「学校教育」「地域づくり」「ひとづくり」を三位一体とした「学校を核とした地域づくり」への転換を行う時期にきている。
イ．
「益田市教育ビジョン」に示す地域に根差したふるさと教育を大切にし、子どもたちの豊
かな心･体を育むことを前提に、学校だけではなく、地域の人たちと一緒に力を合わせて育てる小学校としていく。
ウ．そのためには、地区を単位とした地域自治組織等を中心に、学校や公民館を核とした地域
全体で子どもたちの育ちを支える仕組みを作っていく。
エ．これまでの再編計画で再編対象校としてきた校区も、まずは「学校を核とした地域づくり」への転換を図る。
オ．極小規模の学校において集団での教育が必要なものについては、学校･教育委員会においてその内容を精査し、実施に向けた対策を検討する。
カ．極小規模となり、学習や学校運営に支障をきたす場合は、学校、地域、行政が一体となって十分に協議を行う。

【 小学校 】
子どもたちの将来、益田市の将来を考えたとき、自分が生活する地域がどんな人たちによって支えられているのかを知ることで、「将来この地で活躍する自分の姿」をしっかり思い描けるようにすることが最重要である。そのため、地域全体で子どもたちの育ちを支えていく「学校を核とした地域づくり」を目指す。
その実現のため、既存小学校は原則として再編しない。

- 10 -

（２）中学校
ア．発達段階における中学生の時期は、思春期を迎える同世代によるコミュニティをしっかりと構築することを通して、その集団の中での社会性を養うことが重要な時期である。
イ．中学校は教科担任制をとっているため、小規模になることで教科担当教員の配置が課題となる。また、課外活動も制限される。
ウ．この時期は、小学校以上に生徒男女比のバランスも考慮しなければならない。
エ．地域の多様な大人と関わっていく活動は、学校という枠から自らが育った公民館等を中心とした地域にそのフィールドを移していくべきである。
オ．中学校期における学校教育、また、ひとづくりの考え方を踏まえていくならば、小学校とは異なる考え方で教育環境を検討する。
カ．相手を思いやる心や、子ども同士で支え合う気持ちを育むためにも、より多くの同世代の中で「学び合い学習」等の機会を多く創出していく。
キ．保幼小中高の更なる連携や課外活動の充実など、他市からも益田市の中学校で学びたいと思えるような中学校としていく。
ク．再編によって通学に相当の時間を要することとなる地区においては、別途検討する。

【 中学校 】
思春期段階にあるこの時期は、同世代によるコミュニティによって、しっかりと社会性を身に着けることが必要な時期である。中学校期における「ひとづくり」
を推進していく上でも、1 学年複数クラス（36 名以上）の確保を目標とし、再編を検討する。
ただし、その地域のよさや課題について小中学校期を通して学び、ふるさとを誇りに思う子どもが多く育つ中学校を目指すよう別途検討する。

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３．今後の進め方
この度、益田市における今後の学校のあり方として、小学校・中学校別々にその基本的な考え方を示しました。しかし、両方に共通することは、市の永続的発展を実現するため、20 地区を単位として小学校や公民館を核とした地域全体で子どもたちの育ちを支える仕組みを作っていくことにあります。
小学校においては、「学校教育」と「地域づくり」「ひとづくり」を三位一体とした「学校を核とした地域づくり」を進めて行くこと、中学校においては、同世代の中で主体的に関わることで社会性を身に付け、その経験をもとに地域活動にも自ら積極的に関わっていくことを目指しています。
これらのことから、本市における今後の学校のあり方を、「小学生は地域で育て、中学生はより多くの同世代の中での育ちを促す」という考え方のもと進めて行くこととします。
なお、これらを円滑に進めて行くためには、学校のみではなく、公民館や地域自治組織等にもこの基本指針の趣旨をご理解いただき、子どもたちの成長を一緒に支えていく仕組みづくりが必要となります。基本指針の内容を広く周知するためにも、公民館単位で地区説明会を開催し、内容の浸透を図ります。
また、この基本指針に基づいた実際の活動や具体的な取組内容は、今後策定予定の実施計画において示すこととします。
子どもたちの将来を考えると、教育環境の充実は喫緊の課題です。未来ある子どもたちのため、また持続した益田市としていくためにも、従来の再編計画の考え方も踏まえ、この基本指針を地域の皆さんと共有する中で、着実に実行していくこととします。

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