公 益 財 団 法 人
パブリックリソース財団
定款

２０１３年 １月１７日 施行
２０１４年 ８月２９日 変更

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、公益財団法人パブリックリソース財団と称し、英文では、Public Resource
Foundation と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、人々が持つ利他的な志を尊重し最大限に生かすため、人々の持つ資源を寄付という形で新たな未来を創造する社会的活動につなげ、社会を変える資源の流れをつくることによって、人々の志を実現し、一人ひとりの生命と尊厳が守られる持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)市民や企業等の社会創造への志に裏打ちされた資金等の資源を募り、管理・活用
する事業(2)市民や企業等から提供される不動産等の資産を社会創造に生かすために管理・活用する事業(3)市民や企業等に対して寄付の方法や社会貢献活動等の情報提供、相談、コンサル
ティング事業(4)寄付を推進するための普及啓発等に関する物品及び出版物等の企画、制作、頒布を行う事業(5)寄付を推進する仕組みやプロジェクトの企画及び実施に係る事業(6)社会的活動を行う団体等に対して助成、融資、出資、顕彰、医療機器の寄贈及びその他の物品の寄贈等を行う事業(7)社会的活動を行う団体等の行う資金調達を促進するために支援を行う事業(8)社会的活動を行う団体等に対して経営や組織体力強化に必要な資源を提供する
事業(9)寄付や社会貢献活動等のあり方や解決すべき社会的課題及び社会的活動等に関する調査研究、情報発信、政策提言に関する事業(10)その他当法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業については、日本全国及び海外において行うものとする。
（機関の設置）第５条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置く。
（公告）
第６条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 財産及び会計（財産の拠出）第７条 特定非営利活動法人パブリックリソースセンターは、現金３００万円を、当法人の設立に際して拠出する。
（財産の種別）第８条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第４条の事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とし、専ら第４条の事業を行うほか当法人の運営経費に充てる。
（財産の管理・運用）
第９条 当法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議を得るものとする。
（基本財産の維持及び処分）第10条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の全部もしくは一部を処分または担保に提供する
場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第11条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告しなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第12条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号について
はその内容を報告し、第２号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)収支決算(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6)財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)評議員及び役員の名簿(3)評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類３ 定款については、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（事業年度）
第13条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日までに終わる。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第14条 当法人に、評議員５名以上２０名以内を置く。
（選任及び解任）第15条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年
法律第４８号）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及び配偶者又は３親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３ 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）第16条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第17条 評議員に対して、その職務執行の対価として、各年度の総額２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成）
第18条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第19条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
(1)評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任(2)貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承認(3)定款の変更(4)事業の全部又は一部の譲渡(5)残余財産の帰属先の決定(6)基本財産の処分又は除外の承認(7)役員等の報酬等並びに費用に関する規程(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第20条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集）第21条 評議員会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第22条 代表理事は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることな
く、評議員会を開催することができる。

（議長）第23条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第24条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第25条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)事業の全部又は一部の譲渡(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定めた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１４条、第２９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛同を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第26条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印又は電子署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
（評議員会規則）第28条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員
会において定める評議員会規則による。

第４章 役員及び理事会
第１節 役員（役員等）
第29条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上１０名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち、２名以内を代表理事、２名以内を業務執行理事とする。
（選任等）
第30条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とすることができ、理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務権限）
第31条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長に事故がある
とき、又は理事長が欠けた時は、理事長の職務を代行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第32条 監事は、理事の職務の執行を監査するとともに、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 監事は、理事会に出席し意見を述べる。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。
５ 前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
６ 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果
を評議員会に報告する。
７監事は、理事が当法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第33条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 役員は、第２９条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第34条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第35条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める役
員等の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、役員等の報酬等並びに費用に関する規程に従って、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第36条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第37条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１９８条において準用する同第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第38条 当法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、当法人への助言や協力を行い、代表理事に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、顧問にはその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節 理事会（構成）
第39条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第40条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び専務理事並びに業務執行理事の選定及び解職(4)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5)事業計画及び収支予算の決定(6)事業報告及び収支決算の決議(7)規則の制定、変更及び廃止に関する事項

(8)重要な財産の処分及び譲受け(9)多額の借財(10)事務局長等の重要な使用人の選任及び解任(11)事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(12)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(13)第３７条1項に基づく損害賠償責任の一部免除（開催）第41条 通常理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
(5)前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第42条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場
合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。
４ 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第43条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは出席した理事の中から議長を互選する。
（定足数）
第44条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）第45条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第46条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事
項を議事録に記載又は記録しなければならない。
（議事録）
第47条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。また、理事会の決議の省略があった場合及び理事会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。第４６条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（理事会規則）第48条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第５章 賛助会員（賛助会員）
第49条 当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、当法人の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 賛助会費は、全額、運営経費として使用する。
５ 前各項に定める場合を除くほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事

会の決議により別に定める賛助会員及び賛助会費規程による。

第６章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第50条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる決議によって変更することができる。
２ 当法人の目的事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）
第51条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第52条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第53条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分等）
第54条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章 事務局（設置等）
第55条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３ 事務局長等の重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第56条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1)定款(2)評議員、理事、監事の名簿(3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)評議員会及び理事会の議事に関する書類(5)財産目録(6)役員等の報酬等並びに費用に関する規程(7)事業計画書及び収支予算書(8)事業報告書及び計算書類等(9)監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

第８章 補則（委員会）
第57条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を得て、代表理事が依嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（情報公開）
第58条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第59条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める。

第９章 附則（設立時評議員）
第60条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

秋葉 武

雨森孝悦

江橋 崇

山崎富一

湯瀬秀行

勝又英子

中村陽一

槇ひさ恵

（設立時役員等）
第61条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

久住 剛

岸本幸子

伊藤聡子

鷹野秀柾

土肥寿員

西田治子

設立時代表理事
設立時監事

久住 剛

今田 忠

角方正幸

岸本幸子

跡田真澄

（最初の事業計画等）
第62条 当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第９条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第63条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（設立者の氏名及び住所）第64条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 東京都中央区湊2丁目16番25号ライオンズマンション鉄砲洲第3，202号

設立者 特定非営利活動法人パブリックリソースセンター（法令の準拠）第65条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。