JC ECONOMIC JOURNAL 4 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国からの配当金送金について昨年度までの利益から配当金送金をしたいのですが、中国からの利益送金は難しいという話をよく聞きます。
配当金送金の可否、配当可能金額や税務上の注意点、配当送金ができる時期等について教えてください。
企業が過去からの累損をすべて一掃していることが前提ですが、中国現法からの配当金送金は問題無く可能です。税引き後の未処分利益から法定積立金を積立てた後の剰余金が配当可能原資となります。
中国ではすべての企業が 12 月決算です。1 ～ 12 月の決算報告書を作成し、公認会計士事務所の法定監査を受けた後、春節休暇の前後から 4 月頃にかけて各社一斉に決算董事会を招集して、前年度決算及び利益処分案と当年度の事業計画の承認を行うのが毎年の恒例行事となっています。決算董事会で利益分配が決議された
場合には、工商年検と税務局による検査を経た後、通常 6 ～ 8 月にかけて出資者への配当金送金が行われます。いまだに中国では配当金送金ができない、あるいは困難ではないか、などのご相談・ご質問を特に中小企業の経営者の方々からよく受けますが、下記の手順を経れば問題なく配当金送金を行えます。1979 年の外資法が公布されて以来、中国は合法的な外資系企業の配当金の海外送金を制限したことは一度もありません。

１．過年度の全累損消去と配当可能利益
出資者への配当は、その企業の過去の会計上の累損がすべて消去されていることが前提です。ここで注意しなければならないことは、税務上の損失繰り越しは 5 年までという税務上の規定です。当年度に利益があったとしても、過去 5 年間に発生した累計損失を当年度の税引き前利益から控除して、その後の残余利益がその年度の企業所得税の課税対象額となり、企業所得税 25%を納税した後、更に 6 年以前の相殺不可能な累損があればこれを消去しなければなりません。このようにすべての累損を消去してなお残余利益が残れば、それが会計上の未処分利益となり、この時点で配当可能な状態となりますが、更に累損が残れば配当できず、いずれにしてもすべての累損が完全に消去されるまで配当はできません。
利益処分方法については、決算董事会において後述する法定積立金の積立比率が決められ、それらの法定積立金を控除した後の残額が「配当可能利益」となり、董事会と株主会による配当決議によって全額配当とすることもできます。未処分利益がある場合には、当年度の税引き後利益から法定積立金控除後の残額に累計の未処分利益額を加えた額が「配当可能利益」となります。

２．法定積立金について税引き後利益があれば、出資者へ配当を行う前に、
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まず法定積立金を控除して積立てる必要があります。累損があって税引き後利益が無い状態では、まず累損の消去が先決ですので、法定積立金を積立てる必要はなく、逆に利益準備金などの積立てがあればそれを取り崩して累損消去に当てることもできます。
中外合弁企業の法定積立金には「三項基金」と言われる三種類があり、外商独資企業には利益準備金と従業員奨励福利基金の二種類があります。前述のように、法定積立金積立ての前提としては、前述のごとく過年度のすべての累損が解消されていることが条件になります。累損が解消されていない状況では法定積立金を積立てる必要はありません。積立て原資は当年度の最終的な税引き後利益であり、過去に既に法定準備金を積立てた後の未配当利益（未処分利益）は対象外です。
(1) 利益準備金：利益準備金は、董事会や株主会の決定によって年度欠損の補てん、増資等の再投資のために使われ、外商独資企業には、『中華人民共和国会社法』に「利益準備基金は、累計で資本金の 50％になるまで当年度の納税後利益の 10％を積立てる」（第 167 条）との強制規定があります。資本金の 50% に達した場合は、それ以降の年度では利益準備金を積立てる必要はありません。
(2) 従業員奨励福利基金：従業員奨励福利基金は、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』及び『中華人民共和国外資企業法実施細則』によって積立て、負債勘定として計上義務がありますが、財企 [2006]67 号『会社法』施行後の企業財務処理問題に関する通知』の実施以降、中外合弁企業も、独資企業も同通知に基づいて、董事会の決議で従業員奨励福利基金の積立率を 0％にすることが可能で、現在では董事会決議により積立率ゼロとして新たに積立てないのが一般的です。また既に積立てた従業員奨励福利基金は、董事会の決議により資本勘定の未処分利益または利益準備金に戻し入れることが可能となりました。
(3) 企業発展準備基金：いわゆる三項基金の最後は、中外合弁企業にのみ適用される『中華人民共和国中外合弁経営企業法実施条例』第 76 条に未だ規定が残っている企業発展準備基金です。本準備金は過去には社宅の購入などに充てられましたが、現在では外資系企業も会社資産として社宅を持つことが出来ますので、ほとんどの

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上海華鐘投資コンサルティング有限公司 副総経理

能瀬徹

表

法定積立金の関連規定『会社法』（2006 年 1 月 1 日改定施行）
第 167 条 会社は、当年の税引き後利益を分配する時、利益の 10％を会社の法定準備金として積立てなければならない。
会社の法定準備金の累計額が会社の登録資本金の 50％以上である場合、新たな積立を必要としない。
会社の当年度利益が過去年度の欠損を補填するのに不足する場合、前項の規定により法定準備金を積立てる前に、当年の利益をもって欠損を補填しなければならない。（後略）
第 169 条 会社の準備金は、会社の欠損の補填、会社の生産経営の拡大、又は会社の資本への組入れに用いるものとする。
ただし、資本準備金は会社の欠損の補填に用いてはならない。（後略）『中外合弁経営企業法』（1979 年 7 月 1 日公布、2001 年 3 月 15 日改定施行）
第 8 条 合弁企業が得た粗利益は、中華人民共和国の税法の規定に従い合弁企業の所得税を納付した後、合弁企業の定款に規定する準備基金、従業員奨励及び福利厚生基金、企業発展基金を控除し、純利益は合弁各者の登録資本の比率に基づき分配される。（後略）『中外合弁経営企業法実施条例』（1983 年 9 月 20 日公布、2011 年 1 月 8 日改定施行）
第 76 条 合弁企業が『中華人民共和国企業所得税法』に従い所得税納付後の利益処分は原則として以下のとおりである。
（一）準備基金、従業員奨励及び福利厚生基金、企業発展基金の積立てについて、積立て比率は董事会が決定する。
（二）準備基金は合弁企業の欠損の補填に用いるほか、審査許可機関の承認を経て当企業の増資、拡大生産に用いることもできる。（後略）『外資企業法実施細則』（1990 年 12 月 12 日公布、2001 年 4 月 12 日改定施行）
第 58 条 外資企業が中国税法の規定に従い所得税を納付した後の利益は、準備金と従業員奨励及び福利厚生基金を積立てなければならない。準備金の積立て比率は税引利益の 10％を下回ってはならない。累計積立金額が登録資本の 50％に達した時は積立てなくても良い。従業員奨励及び福利厚生基金の積立て比率は外資企業が自ら決定する。（後略）『会社法』施行後の企業財務処理問題に関する通知』（2006 年 4 月 1 日施行）
二、公益金（従業員福利基金など）残高処理の問題について
2006 年 1 月 1 日より「会社法」に従って設立した企業は、「会社法」第 167 条に基づいて利益配当を行い、公益金を積立てない。
（中略）外商投資企業が、董事会の決定を経て引続き従業員奨励福利基金を継続して積立てる場合には、用途、使用条件及び手続きを明確にし、負債として計上しなければならない。

中外合弁会社において董事会が積立率ゼロを決議して積立てを行っていません。既に積立てた企業発展準備基金があれば、従業員奨励福利基金と同じく、董事会の決議により資本勘定の未処分利益または利益準備金に戻し入れることが可能です。
前述の法定積立金の積立ては、表の関連規定が根拠となっています。

３．配当金への中国と日本での課税率と注意点
中国における外資系企業の配当金を外国側投資者へ海外送金する場合、『企業所得税法』第 4 条に基づき、非居民企業への企業所得税率は 20％となっていますが、日本と中国の間には日中租税協定がありますので、日本企業に配当送金する場合の源泉徴収の企業所得税率は10％となります。これは送金前に送金する側（中国の現地法人）が源泉控除して中国の所管税務局に納税しなければなりません。
注意点は以下のとおりです。
(1)2007 年迄の会計年度で得た未処分利益を配当する場合には前述の源泉税は免除となります。10% が源泉課税されるのは 08 年以降の会計年度の利益を配当金として海外出資者に送金する場合です。
(2) 配当受領の日本側（日本の出資者側）では、日本の法人税法に基づき、海外子会社からの配当所得はその95% が非課税（5% のみが課税対象）となりますが、送金前に控除納税された源泉企業所得税 10％は日本で税額控除できず、受領側のコストとなります。

４．配当金の海外送金
配当金の海外送金は、董事会決議、出資者同意を経て、税務局の検査（主として各種税額の納税や法定準備金の処理などが適正にされているかどうかの検査）が終了すれば送金することができますが、当年度ではなく過年度の未配当利益から配当する場合は税務局の要求によって改めて会計師事務所の年度決算監査を要求される場合もあり、一般的には 2 ～ 3 月の董事会や株主会での配当金額決定後、実際に送金できるのは 7 ～ 8 月ごろになります。13 年 9 月からのサービス貿易や収益の海外送金の簡素化に伴い、現在は外貨建て送金の場合、一件5 万ドル以下の送金についての銀行宛て提出書類は無くなり、5 万ドル超であれば、董事会議事録（利益配当決議）及び『サービス貿易等項目の対外支払い税務届出表』を提出して送金手続きを実施しますが、配当金送金には金額の多寡にかかわらず「税務証憑」を主管税務局より取得して銀行に提出することが必要であり、結局税務検査の所要時間が配当時期を決めることになります。
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