定額自動入金規定
1.

適用範囲
この規定（以下「本規定」といいます。）は、三井住友銀行（以下「当行」といいます。）が提供する定額自動入金サービス（以下「本サービス」といいます。）の取扱いを定めるものです。

2.

本サービスの内容(1)

本サービスは、「Olive アカウント規定」に定める Olive アカウントの契約者のみが利用可能なサービスであり、手数料は無料です。

(2)

本サービスは、利用者が操作する端末による依頼等に基づき、当行所定の方法により、当行所定の委託先（以下「委託先」といいます。）等を経由の上、後記 2．(3)に定める引落日に、当行所定の金融機関のうち利用者が指定した金融機関（以下「引落金融機関」といいます。）の利用者名義の口座（以下「引落口座」といいます。）から、利用者が指定する金額（以下「入金金額」といいます。）を出金し、当行所定の日（以下「入金日」といいます。）に、利用者名義の当行口座（以下「入金口座」といいます。）に入金するサービスです。

(3)引落日は、当行が指定する日のうちいずれかを利用者が指定するものとします。なお、引落日が金融機関休業日の場合は翌営業日に入金金額を出金します。

(4)

入金金額は、1 万円以上 100 万円以下の金額を 1 千円単位で利用者が指定するものとします。なお、当行は、入金金額の上限額を変更する場合があります。

(5)

入金日は、原則として引落日の 4 営業日後とします。

(6)

入金口座は、Olive アカウントの対象となっている残高別金利型普通預金口座もしくは普通預金口座とします。

(7)

本サービスは、利用者が、引落口座、引落日、および入金金額の各々を指定することで1 契約とし、最大 3 契約まで依頼できるものとします。

(8)

当行は、本サービスに係る業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

(9)

引落口座からの出金から当行口座へ入金されるまでの期間、または入金不能時における引落口座からの出金から引落口座へ返金されるまでの期間について、当該資金に対して利息は付されないものとします。また、当該期間の資金に関しては、当行の預金保険の対象外となります。

3.

本サービスの依頼(1)

利用者は、必要な所定事項を当行所定の方法により正確に伝達することで、本サービスを依頼し、当行所定の方法で引落金融機関との口座振替契約を申込むこととします。

(2)

本サービス契約は、引落金融機関から口座振替契約の成立通知を当行が受領し、引落口座と入金口座の名義一致が確認できた時点で成立するものとします。

(3)

前記 3．(1)の手続において、利用者による誤入力・誤記載等があり、これによる損害が生じた場合でも、当行は一切責任を負いません。

(4)

当行は、前記 3．(2)に基づく本サービス契約の成立後、当行所定の時期から本サービスを実行するものとします。

4.

本サービス契約の内容変更(1)

利用者は、必要な所定事項を当行所定の方法により正確に伝達することで、引落日または入金金額を変更することができます。なお、引落日、入金金額以外の契約内容の変更はできません。

(2)

前記 4．(1)に基づく変更手続の時期によっては、変更手続後、最初に到来する引落日に変更前の引落日または入金金額で本サービスが実行される場合があります。これによって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。

5.

本サービス契約の停止・解約(1)

利用者が、本サービス契約の全部または一部を一時的に停止することはできません。

(2)

本サービス契約の全部または一部を解約する場合は、利用者が、当行所定の方法にて、対象の契約を指定することで手続ができるものとします。

(3)

当行は、前記 5．(2)に基づく解約手続後、当行所定の時期から本サービスの実行に解約を反映するものとします。
前記 5．(2)に基づく解約申込みの時期によっては、解約手続後、最初に到来する引落日に解約前の内容で本サービスが実行される場合があります。これによって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。

(4)

当行は、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に停止し、または解約できるものとします。これにより生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
①

Olive アカウントが解約された場合②

3 回連続して引落口座から入金金額の出金ができなかった場合

③

入金口座に取引制限が設定されている等の理由により入金口座への入金ができない場合④

委託先や引落金融機関等のシステム等に障害が生じた場合、その他本サービスの運用上または技術上やむを得ない事由が生じた場合⑤

住所変更の届出を怠るなどにより、当行において利用者の所在が明らかでなくなった場合⑥

相続開始があった場合⑦

利用者が、BOT、RPA、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスその他の当行のサービスを不当に操作したとき⑧

利用者が、専ら他の事業者等からポイント等を取得する目的で本サービスその他の当行のサービスを不当に利用したとき⑨

利用者が、当行のネットワークまたはシステム等に負担をかけることによって、これらの稼働に支障をきたし、またはそのおそれを生じさせる行為を行った場合⑩

本サービスが法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき⑪

犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の法令による本人確認が適切に行えないと当行が認めるとき、または犯罪による収益の移転防止に関する法律における取引時確認が必要と当行が判断したとき⑫

本規定に違反した場合⑬

その他当行が本サービスの全部または一部の一時的な停止、解約を必要とする相当の事由が生じたとき(5)

当行が、本サービスの全部または一部の一時的な停止、解約をした場合で、既に本サービス契約に基づき、引落口座から入金金額を出金しているときは、当行は入金金額を入金口座に入金することができるものとします。

6.

本サービスの提供の終了(1)

当行は、当行のホームページに一定期間告知することで、本サービス契約を終了することができるものとします。ただし当行の責めに帰さない事由による場合は、当行は予告なく本サービス契約を終了することがあります。

(2)

本条に基づき当行が本サービス契約を終了したことにより利用者に損害が発生しても、当行は責任を負いません。

7.

入金口座への入金不能時等の取扱い(1)

本サービス契約に基づき、引落口座から入金金額を出金した場合で、入金口座に取引制限が設定されている等の理由により入金口座に入金できないときは、入金金額から当行所定の振込手数料を差し引いた金額を引落口座に振り込む方法により返却できるものとします。

(2)

前項の規定に関わらず、本サービス契約に基づき、引落口座から入金金額を出金した後に、当行が利用者の死亡を確認した場合は、当行は入金金額を入金口座に入金することができるものとします。

8.

免責事項

(1)

本規定および本規定に基づく取扱等について損失・紛議等が生じた場合であっても当行の責めによる場合を除き、当行は責任を負いません。

(2)

当行は、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスについて、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害について一切責任を負いません

9.

規定等の準用
本サービスの利用にあたっては、本規定に別段の定めのある場合を除き、SMBC ダイレ
クト利用規定、三井住友銀行アプリサービス利用に係る追加規定、普通預金規定、総合口座取引規定、総合口座取引追加規定、残高別金利型普通預金に関する特約、Olive アカウント規定等により取扱います。

10.

規定の変更等(1)

本規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

(2)

前記１０．(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

11.

準拠法・管轄
本規定および本サービスの準拠法は日本法とします。本規定および本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
以上