平成１８年１１月期

平成18年７月18日

中間決算短信（連結）上場会社名
東誠不動産株式会社
コード番号
8923
(URL http://www.toseifudosan.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役専務執行役員
決算取締役会開催日
平成18年７月18日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県

ＪＡＳＤＡＱ
東京都

ＴＥＬ（03）5256－3687

１．平成18年11月中間期の連結業績（平成17年12月１日～平成18年５月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年11月中間期
17,744(36.0)
4,591(72.4)
17年11月中間期
13,047
( － )
2,663
( － )
17年11月期
17,644
3,536

経常利益
百万円
4,313
2,409
2,969

氏名
氏名

山口
平野

誠一郎
昇

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益％(79.0)( － )潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
18年11月中間期
2,264(79.0)
6,263
15
6,251
46
17年11月中間期
1,265
( － )
3,768
05
3,661
61
17年11月期
1,592
4,664
46
4,571
59
（注）①持分法投資損益
18年11月中間期－
17年11月中間期－
17年11月期－②期中平均株式数（連結） 18年11月中間期 361,613株 17年11月中間期 335,800株 17年11月期 339,117株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
平成17年11月中間期より連結財務諸表を作成しているため、平成17年11月中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年11月中間期
48,24014,75630.6
39,161
76
17年11月中間期
34,1907,882
23.0
23,474
54
17年11月期
40,406
8,293
20.5
24,01805（注）期末発行済株式数（連結） 18年11月中間期 376,818株 17年11月中間期 335,800株 17年11月期 344,858株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高百万円
18年11月中間期
17年11月中間期
17年11月期

1,893△301△8,839

百万円

百万円

343
△3,643△606(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
13社 持分法適用非連結子会社数

3,380
3,399
9,360
－社

持分法適用関連会社数

百万円
8,148
2,070
2,530
－社

(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
２社 （除外）－社 持分法（新規）－社 （除外）－社
２．平成18年11月期の連結業績予想（平成17年12月１日～平成18年11月30日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通 期
26,657
4,750
2,460（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）6,528円35銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８頁を参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社（東誠不動産株式会社）、子会社13社により構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド事業」、「不動産管理事業」、「オルタナティブインベストメント事業」を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
区分

不動産流動化事業

事業内容
当社が資産価値の劣化した物件等を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた
不動産「バリューアッププラン」を検討、実施した後に投資家・個人・法人向けに「再生不動産」として販売しております。
「バリューアッププラン」には、物件そのものに係る「ハード」（設備の改善、
IT・通信インフラの整備など）と、物件の収益性及びオーナーやユーザーの満足を高める「ソフト」（リーシングによる稼働率向上、デザイン性の追求、法的問題の解消など）があり、様々な角度からの検討結果を基にコストパフォーマンス
を意識した「バリューアッププラン」を実施します。当社が行うバリューアップ
は、利便性や機能性の向上だけではなく、その不動産を所有する人の“満足”や

主要な会社

当

社

当

社

そこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。

不動産開発事業

当社が購入した用地について「開発プラン」を決定し、投資家・不動産ファン
ド・エンドユーザー向けにビル・商業施設の開発・マンション・戸建住宅の新築を行なって、販売をしております。
当社は投資家及びエンドユーザーのニーズが、利便性を最優先していることに着目し、事業用地の選定を東京都区部に限定しております。特に、分譲マンション（THEパームスシリーズ）では、生活者のニーズに対応した付加価値サービスや「木・水・石」という自然の素材を随所に取り込んだ都会における“癒しの空間”を提供することにより「快適さと便利さを両立させた商品開発」をしております。また、戸建住宅（パームスコートシリーズ）では、都市型戸建住宅として、独自の企画と高品質の商品を提供しております。

不動産賃貸事業

当社グループでは、東京都区部を中心に、平成18年５月31日現在、オフィスビ
ル・マンション等44棟を所有し、オフィス・住居・店舗・駐車場としてエンドユー
ザーに賃貸しております。
当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズやクレームの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。

当
社、
東誠コミュ
ニティ㈱

不動産ファンド事業

当社では、不動産ファンドの組成・運営及び組成したオリジナルファンドへ匿名組合出資を行っております。
ファンドにおいて購入した物件は、「バリューアッププラン」に基づき建物リ
ニューアル、賃料改定、リースアップ等の「ハード」及び「ソフト」の両面から
不動産の価値再生を行い、アセットマネジメントを受託することによる各種のフィー収入の他、匿名組合出資に対する配当を得ております。

当

不動産管理事業

マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備及びマンション・ビル専有部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業
務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティマネジメントを展開
しております。
マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、区分所有者ならびに管理組合にコンサルティングとアドバイスを行い、管理組合の立上げとその後の円滑な組合運営へとトータルサポートをしております。ビル管理におきま
しては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管
理・給排水衛生管理・清掃管理などきめ細やかな管理サービスを提供し、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。平成18年５月31日現在、418棟の管理を行っております。

－ 2 －

社

東誠コミュ
ニティ㈱

区分

オルタナティブイ
ンベストメント事
業

事業内容

主要な会社

不動産担保付債権、不動産保有会社及び不動産周辺会社等の株式への投資

トーセイリ（M&A）、同投資ファンド組成・運営・コンサルティングなどを行うことで各種のフィーを得ております。
中期的には、不動産ファンド事業やLBOによるM&Aによって、今まで当社が蓄積してきたノウハウを十分活用し、不良債権や不良資産を保有することで業績が低迷している法人、個人を対象として、M&Aなどの手法を駆使し、現物不動産以外の債権・株式へ投資することにより「企業・事業再生」を行ってまいります。

バイバルイ
ンベストメ
ント㈱、
㈲イカロ
ス・キャピ
タル

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

競売

不動産
開発事業

エンドユーザー
バリュー
アップ

売買

東誠不動産㈱

土地・建物・信託受益権

不動産
流動化事業
再生不動産
・
開発不動産

販売
・
賃貸

ＲＥＩＴ
ファンド

不動産
賃貸事業

不動産
ファンド事業

中間
法人

投資家

不動産
ファンド

組成・運営

出資・配当

投資家

管理

ビルオーナー
テナント

営業者
プロパティマネジメント＊100％子会社
東誠コミュニティ㈱不動産管理事業

プロパティ
マネジメント

管理物件

不動産
不動産
担保付債権・保有会社＊100％子会社
購入
・
Ｍ＆Ａ

トーセイリバイバル
インベストメント㈱オルタナティブ
インベストメント事業

組成
・
運営
・
再生

㈲イカロス
・キャピタル＊100％子会社
ヘスティア
有限責任中間法人㈲ヘスティア・キャピタル

－ 3 －

債務者

出資・配当

投資家

売却

投資家

不動産担保付
債権ファンド株式（Ｍ＆Ａ）＊100％子会社回収

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「人々の生活の基盤を担う企業として、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値を創造し、提供する」ことを存在理念とし、不動産流動化、不動産開発、不動産賃貸、不動産ファンド、不動産管理、オルタナティ
ブインベストメントの６事業の相乗効果により、東京の不動産価値再生を行うことで社会に貢献し、さらにグループ
企業価値の向上を目指してまいります。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、安定的な配当を経営上の最重要課題と認識しており、収益性の高い事業機会の獲得による長期的な企業価値向上のために必要な内部留保とのバランスについて、業績の推移、今後の経営環境、事業計画の展開を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当期を初年度とする中期経営計画「GROWING UP 2008」（平成18年11月期～平成20年11月期）の遂行により配当性向
20％を目標としております。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが株式の流動性を高めると同時に広範な投資家層の参加を促進するための重要な施策であると認識しており、株式市場において取引可能な株式投資単位に関して適宜見直しを行うことを基本方針としております。
(4）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「GROWING UP 2008」（平成18年11月期～平成20年11月期）を策定し目標達成に向けて鋭意努力をしております。本経営計画は、「企業収益の増大と経営品質の向上の両立が企業価値の向上に不可欠である」との基本方針のもと、企業規模倍増（売上高・利益）とコンプライアンス経営の推進による企業ブランドの確立を図ることにより企業基盤を確固たるものにし、さらなる成長の礎を築くことであります。
なお、具体的な目標数値につきましては、下記の通りとなっております。
平成20年11月期の目標とする経営指標※（参考）平成18年11月中間期

目標

実績

連結売上高

405億円

連結売上高

177億円

連結経常利益

60億円

連結経常利益

43億円

連結経常利益率

14.8％

連結経常利益率

24.3％

自己資本比率30.0％

自己資本比率30.6％

自己資本利益率（ROE）

18.3％

自己資本利益率（ROE）

19.7％

総資産利益率(ROA)

5.5％

総資産利益率（ROA）

5.1％

不動産ファンド運用残高←

1,300億円

不動産ファンド運用残高

353億円※「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）等の適用に伴う財務指標の名称・算定方式の見直しを行っております。
(5）会社の対処すべき課題①仕入の増強不動産投資市場が活況を呈する中、投資不動産取得競争の激化により仕入コストや将来的な販売価格の上昇が懸念されます。このような環境において、これまでの仕入れのレベルを維持・向上していくために、仕入情報ネット
ワークの拡充とデータベースの管理と活用を推進し、成長の源泉となる仕入の増強を図ってまいります。
②金利上昇への対応
量的緩和に続き、国内金利の上昇による資金調達コストの上昇が懸念され、資本コストやキャッシュ・フローを意識した機動的な財務戦略の実践が必要となっております。当社は本年２月に欧州の投資家向けに新株発行を行い、財務基盤が一層強固なものとなって、より積極的な投資が可能な状況となっております。また、金利上昇に伴う不動産投資利回りの低下による他の金融商品に対する優位性の後退などが懸念されますが、金利上昇の前提として景気の持続的回復が想定され、賃料相場の上昇など不動産投資収益の向上により不動産投資市場は中期的に底堅く推移するものと思われます。

－ 4 －③商品の高付加価値化・差異性のある商品開発
不動産投資事業の競合状態が厳しくなる状況にあって、商品の高付加価値化と顧客ニーズに対応した企業・商品
ブランド戦略を推進することで、他社との一層の差別化をはかってまいります。当社のコアコンピタンスであるバ
リューアップ（不動産再生）能力については、「ハードのリニューアル」にとどまらず「リーシング」、「デザイン性の追及」など総合的な内容として「バリューアップ仕様書35項目」に集約されております。
また、当社は建設業の許可並びに一級建築士事務所の登録を行っており、担当部門の建築企画部の技術力と品質向上努力に加え、顧客満足の視点に立った商品開発研究スペースとしての「バリューアップラボ」の設置やマンショ
ン施工監理の独自基準となるPQCシステム（パームス・クオリティ・チェックシステム（ISO9001の認証取得済））の徹底、さらに賃貸営業の体制を整備しバリューアップ能力の充実を図っていく方針であります。
④コーポレート・ガバナンスの充実
監査法人の業務停止処分、信託銀行への不動産関連業務の新規受託停止処分、耐震強度偽装問題などの不祥事が相次ぐなかで、企業の倫理観・使命感の欠如が問われております。
当社グループでは、企業の競争力強化や株主価値の向上という見地から、事業におけるリスクの洗い出しを繰り返し行い、経営効率の向上を図ると同時に事業ビジョンとしての「東京の不動産価値再生」に寄与する事業を推進
してまいります。
また、公開企業としてふさわしい「透明性の高い経営」を実現するため、制度開示にとどまらない積極的な情報開示を推進し、取締役の責務である経営監視と代表取締役が担う業務執行をより明確に区別するために執行役員制
度の導入を行っているほか、顧問弁護士や公認会計士など外部アドバイザーの提言を積極的に受け入れております。
同時に、経営において最も重視すべき根幹的な課題としてコンプライアンスの重視を絶えず意識し、「法令の遵守」にとどまらず「企業倫理」や「社会貢献」の観点も取り入れた具体的対策を講じてまいります。
⑤人材の確保と育成
優秀な人材が企業の成長推進力であることを強く認識し、人員の拡大と質の向上を推進してまいります。特に当社が中長期的に推進しております不動産ファンド事業に関しては、不動産、金融の両分野において高い専門性と知識が要求されております。
具体的には、OJTを通し実践的に社員ひとりひとりの業務レベルの向上と技術のスキルアップを図るとともに外部
研修などを積極的に活用して高度な専門知識の習得を行ってまいります。
また、上場会社の役員・従業員としてのモラルを育成するための教育や人材の流動性が高まる中、優秀な人材を確保することが今後の企業発展に不可欠であるという考えから、個を尊重したやりがいのある職場環境や処遇の整備に注力する方針であります。
(6）親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、該当事項はありません。
(7）内部管理体制の整備・運用状況
当社はジャスダック証券取引所へ「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（平成18年６月１日）を提出しており、内部管理体制の整備・運用状況については既に開示しているため、次頁の参考資料のみの記載となります。

－ 5 －参考資料：模式図

株

主 総 会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

報告（意見交換）

監査役会

会計監査人

監査

監査・報告

取締役会

（全員社外監査役）

取締役４名

監査

監査役４名

（社外取締役０名）

代表取締役

報告

指示

報告

コンプライアンス委員会

社長諮問

執行役員６名
陪席）

各

部 門

指示

相談

指示

相談

（監査役

監査

リ ス ク 管 理 委 員 会

情 報 開 示 委 員 会

内部監査部

経営会議

(8）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －

・

グループ会社報告（業務の執行）

６名

指示

執行役員

常勤監査役２名

報告（意見交換）

諮問

常勤取締役４名

指示

外部有識者

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ会議
講義３．経営成績及び財政状態(1）経営成績①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、収益の伸びに支えられた企業の設備投資が増加し雇用と賃金の改善から個
人消費も増加基調をたどるなど緩やかな景気回復が続きました。先行きにつきましても、原油価格の高騰による内外経済への影響や外需を支えてきた米国経済の減速等に留意する必要はあるものの、国内景気は企業部門の好調さ
が家計部門へ波及し個人消費をリード役とした回復を続けていくものと思われます。
当社グループの属する不動産業界におきましては、景気回復下での堅調なオフィス需要と都心回帰を背景として、
平成18年１月１日の東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地の公示地価が15年ぶりに上昇し、また、日銀試算による全国公示地価の合計額が前年比上昇に転じるなど地価の下げ止まり傾向に一段と広がりが見られました。「上場企業等の不動産売買実態調査」（「都市未来総合研究所」調べ）によれば2005年度の上場企業等の土地・建物の売却金額は前年度比56％の大幅な増加となっており不動産市場は活況を呈しています。
都心部における不動産価格の上昇に伴う不動産投資利回りの低下やバブル懸念等、一部に不動産市場の活況が減速するのではないかという懸念はあるものの、不動産の価格形成が、収益、キャッシュ・フローをベースとしたものを主流とし、合理的な市場メカニズムが機能していると考えられることから、余剰資金の不動産証券化市場への流入は継続するものと思われます。また、平成18年５月末現在、国内市場に上場するJ-REITの数は33社となり、私募ファンドもあわせた資産残高は推計で約10兆円（「不動産証券化協会」平成17年12月末「私募ファンド実態調査」
より推計）と拡大傾向が続いています。
マンション事業は、東京都心を中心に大量供給が続いていますが、低金利が維持されていることや販売価格の先高感が一部で醸成されていることから、大型物件を中心に高い成約率を維持しております。また、オフィスビル賃
貸市場は、エリアによって格差はあるものの、中堅企業のオフィス統合・移転など需要の改善が進み募集賃料に底入れ感が出てきております。東京ビジネス地区における５月末現在の平均空室率は3.22％（「三鬼商事」調べ）と11ヶ月連続で低下し、値ごろ感のある好条件の大型ビルは品薄感が出始めております。
不動産管理事業については厳しい競合状況にあり、コストダウン圧力も強いものの、東京都区部はビル管理及びマンション管理の市場規模が大きく、また不動産証券化市場の活性化による需要も拡大しており、効率的な業務やサービスの提供・技術力の開発・周辺事業への多角化やプロパティマネジメント能力の強化などの企業努力による差別化が進んでおります。
オルタナティブインベストメント事業は、特に不動産担保付債権市場が活況を呈しており、債権価格が上昇基調に転じている中、収益確保のためハード及びソフトの付加価値を高めるノウハウを持つことが重要となってきております。
このような事業環境にありまして、当社グループでは「TOKYO VALUE UP PARTNER」を企業スローガンに掲げ、東京都区部を中心とする不動産の価値再生を目的に、当社の成長分野である不動産流動化事業及び不動産ファンド事
業、充実した事業ノウハウを保有する不動産開発事業、不動産賃貸事業と、グループ会社の営む不動産管理事業・
オルタナティブインベストメント事業を加えた６事業の相乗効果を高めながら推進しグループ企業価値の拡大に全力を尽くしてまいりました。以上の結果、当中間連結会計期間においては、売上高17,744百万円（前年同期比
36.0％増）、営業利益4,591百万円（前年同期比72.4％増）、経常利益4,313百万円（前年同期比79.0％増）、中間
純利益2,264百万円（前年同期比79.0％増）となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
（不動産流動化事業）
当中間連結会計期間は、「恵比寿東誠ビル」（東京都渋谷区）、「久松町東誠ビル」（東京都中央区）等21棟のバリューアップ物件の販売により不動産流動化事業の売上高は11,834百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は
3,041百万円（前年同期比53.5％増）となりました。
（不動産開発事業）
当中間連結会計期間は、「THEプレミアムコート大田中央」（東京都大田区）、「THEパームス用賀」（東京都世田谷区）における戸建・マンション分譲（31戸）、「THEパームス都立大学」（東京都目黒区）、「新宿４丁目ビル」（東京都新宿区）の販売により不動産開発事業の売上高は3,295百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は585
百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

－ 7 －（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間は、販売用不動産の仕入れが順調に推移したことによる賃料収入の増加に加え、固定資産として保有している賃貸物件の空室率が高稼働率で推移したことにより不動産賃貸事業の売上高は804百万円（前年同
期比4.0％増）、営業利益は452百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（不動産ファンド事業）
当中間連結会計期間は、当社がアセットマネージャーを務めるファンドの物件購入が順調に進みアセット残高が増加したことにより「アクイジションフィー」・「アセットマネジメントフィー」等が大幅に増加し不動産ファン
ド事業の売上高は784百万円（前年同期比491.5％増）、営業利益663百万円（前年同期比487.4％増）となりました。
（不動産管理事業）
当中間連結会計期間は、ビル管理については、ビル所有者の変更に伴う解約が見られる中、新規契約に努めビル・駐車場等の管理棟数は293件（平成18年５月31日現在）となりました。
マンション管理では、他社が分譲・販売している分譲マンション１棟、賃貸マンション４棟を新たに受託し管理棟数は125件（平成18年５月31日現在）となりました。
以上の結果、管理棟数合計は418件となり不動産管理事業の売上高は709百万円、営業利益は56百万円となりました。なお、不動産管理事業は、前中間連結会計期間末より連結しているため、前年同期比については記載しておりません。
（オルタナティブインベストメント事業）
当中間連結会計期間は、当社がアセットマネジメント業務を受託している不動産担保付債権ファンドがクローズを迎えたことから、管理フィー収入の増加及び匿名組合出資に対する配当収入等の計上により、オルタナティブイ
ンベストメント事業の売上高は317百万円（前年同期は－百万円）、営業利益は299百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
②通期の見通し
当社グループを取り巻く環境は、原油高、国内金利の上昇傾向、新興市場に端を発した株価急落等、不安定要因
はあるものの、経済のファンダメンタルズは良好であり企業収益や雇用の改善により個人消費、設備投資など内需中心の景気回復が続くものと予想しております。不動産業界におきましても、堅調な景気や都心回帰等により、都心部におけるオフィスビルの空室率は低水準に推移し、マンション販売は平均価格が緩やかに上昇する中で高水準の契約率を維持しており、需要は安定的なものと思われます。一方、都心部の地価反転と物件取得競合の状態の激化により将来的な販売価格や仕入コストの上昇が懸念されますが、不動産投資市場におきましては、国内外の多様な投資資金の流入が続いており、不動産の証券化市場はさらに拡大すると思われます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画を確実に推進することで、各事業の相乗効果によるグループ
総合力の向上を果たし、企業価値の最大化を目指してまいります。
通期の当社グループ業績見通しにつきましては、不動産開発事業において当期に予定しておりました物件の一部につき販売開始時期を来期に変更したこと、不動産流動化事業において売却価格が予定売価を上回ったこと等により、前回発表（平成18年11月期第１四半期時）の業績予想を見直ししております。
以上の結果、通期の当社グループ業績見通しにつきましては、連結売上高26,657百万円（前年同期比51.1％増）、
連結営業利益5,356百万円（前年同期比51.5％増）、連結経常利益4,750百万円（前年同期比60.0％増）、連結当期
純利益2,460百万円（前年同期比54.5％増）を予定しております。
売上高

経常利益
百万円

通

期

百万円

当期純利益
百万円

今回予想

26,657

4,750

2,460

(参考）
平成18年11月期第１四半期発表時28,550

4,330

2,251

－ 8 －

(2）財政状態①当中間連結会計期間における資産、負債、純資産の状況
資産は、前年同期比14,049百万円増加し、48,240百万円となりました。これは主として、現金及び預金6,067百万円、販売用不動産3,628百万円、仕掛販売用不動産5,560百万円の増加によるものです。
負債は、前年同期比7,175百万円増加し、33,483百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少1,926
百万円があったものの、一年以内返済予定長期借入金1,860百万円、長期借入金5,181百万円等が増加したことによるものです。
純資産は、前年同期比6,874百万円増加し、14,756百万円となりました。これは主として、資本金2,220百万円、利益剰余金2,426百万円の増加によるものです。
②当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益4,313百万円を計上した他、海外における募集による増資により4,330百万円の資金調達を行ったことによる収入等がありましたが、不動産流動化事業及び不動産開発事業の新規物件取得による支出により、期首残高に比べ5,617百万円増加
し、当中間連結会計期間末には8,148百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動により得られた資金は、1,893百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上及び不動産流動化事業等における物件の売却が順調に進んだことにより資金が増加した一方で、新規物件の仕入れを行ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動により得られた資金は、343百万円となりました。これは主に、不動産投資ファンドからの匿名組合出資金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動により得られた資金は、3,380百万円となりました。これは主に、海外における募集による増資及び新規物件取得に係る借入金の増加により資金が増加した一方で、物件の売却に伴う借入金の返済を行ったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロ－指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年11月期
中間

平成18年11月期

期末

中間

自己資本比率（％）

23.0

20.5

30.6

時価ベースの自己資本比率（％）

73.4

85.3

82.8

債務償還年数（年）

－

－

14.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

7.3

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、中間期末株価終値に中間期末発行済株式数を乗じて算定しております。
・債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロ－有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロ－／利払い

営業活動によるキャッシュ・フロ－および利払いは、連結キャッシュ・フロ－計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロ－」及び「利息の支払額」を用いております。
２．平成17年11月期中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、平成16年11月期以前のキャッシュ・
フロ－指標については記載しておりません。
３．平成17年11月期中間連結会計期間及び平成17年11月期連結会計年度は、連結キャッシュ・フロ－計算書の営業キャッシュ・フロ－がマイナスのため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
－ 9 －(3）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社が判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。
１．事業環境
① 不動産流動化事業・不動産開発事業（ⅰ）不動産市況の影響について
当社グループの中核的事業である、不動産流動化事業、不動産開発事業では、自己勘定による物件の取得、保有を行うことから物件の取得、売却の時期や金額により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）物件の引渡時期等による業績の変動について
不動産流動化事業、不動産開発事業は、不動産ファンド事業のフィー収入や不動産賃貸事業の賃料収入に比して物件売却売上高が計上されることから、１取引あたりの金額が大きいこと、また当該事業は物件の引渡しを行った時点で売り上げ計上を行う「引渡し基準」であることから、当該事業の売上状況や引渡し時期により当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）自然災害等による工事遅延および建設コストの増加について
当社グループでは具体的な仕入れ計画や販売計画に基づき積み上げ方式により合理的な年間総合予算の策定に努めておりますが、自然災害など予期せぬ事態による工事遅延やそれに伴う建設コスト増加により当社グ
ループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）開発期間、保有期間が長期に渡ることについて
当社が不動産を開発、保有している期間において、地価動向、金利動向、金融情勢などのマクロ経済に変動が生じ、これに伴い不動産市場が変動した場合は不動産の収益性が低下し、当社グループの経営成績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産賃貸事業
当社グループの安定収益事業である、不動産賃貸事業は企業業績などのマクロ経済環境の動向が賃貸市況に影響し、稼働率の低下や賃料水準が下落した場合は賃料など回収リスクを含め当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産ファンド事業
当社グループの成長推進事業である、不動産ファンド事業は、投資家のニーズに合致した不動産投資ファンドを組成（アレンジメント）し、投資対象となる不動産の価値を最大化するための運用・管理（アセットマネジメント）を行う事業であります。従って、不動産ファンドのパフォーマンスはアセットマネジメントの能力が寄与するものであり、当社は不動産と金融のハード、ソフト両面について十分なノウハウを蓄積してまいりました。
不動産ファンドは、あくまでも投資家の自己責任原則を前提とした投資商品であり、運用成績について当社が保証責任を負っていないものの、賃料相場の低迷や稼働率の低下等により、投資家の期待する十分なパフォーマン
スが上がらない場合は、アセットマネジメント会社として評価が下がり、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業が金融商品を扱う事業であることから、金利動向や金融情勢に大きな影響を受けることが考えられ、金融商品としての魅力が相対的に低下することで、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産管理事業(ⅰ）管理委託費の低下
現在、マンション・ビルの管理委託費は競合他社との競争激化や顧客からのコストダウン圧力により低下傾向にあり、業務効率化やコスト削減などに努めておりますが、今後も管理委託費の低下が継続した場合は、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ）業務上の事故などについて業務遂行やサービス提供に関しては、ISO9000を取得し、業務品質の向上に努めておりますが、万が一、不可避の社会的な規模の業務遂行上の事故やサービスの不具合が発生した場合は、当社グループの評価が下がり、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ オルタナティブインベストメント事業
当社グループの育成事業である、オルタナティブインベストメント事業は現在不動産担保付債権の購入や不動産保有会社のM&A投資を主たる目的として展開しておりますが、金融機関等が保有する不良債権処理がピークアウ
トし、不良債権市場が縮小した場合、当社グループの事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
－ 10 －

２．有利子負債の依存度の高さ及び金利の動向
当社グループの事業に係る土地、建物取得費及び建築費等は、主として金融機関からの借入金（ノンリコースローンを含む）によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高く（当中間連結会計期間59.2％）なっております。将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
資金調達については、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉し、融資実行後にプロジェクトを着手する方針ですが、突発的な内外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合は、事業着手の遅延や事業の実施ができなくなるなど当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、案件の売却時期の遅延、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
３．事業エリア① 競合状況
当社グループは、東京都区部を主要マーケットとし、中小型物件を中心に投資を行っており、これまで、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」「不動産ファンド事業」の４事業の情報やノウハ
ウを有機的に結合し、相乗効果をもった事業展開を行ってまいりました。しかしながら、東京都区部における不動産市況の継続的な回復と特に不動産ファンド事業については同様の事業展開を行う新規企業参入が近年増加していることから、物件取得において競合がより激化する可能性があります。当社グループとしては、子会社による「不動産管理事業」、「オルタナティブインベストメント事業」の２事業を加えることにより一層柔軟な事業展開することで競争力を強化し、競合他社との差別化を推進しますが、当社グループにおけるこの優位性が保たれない場合は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害発生将来発生が懸念されている東京における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制① 法的規制
当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。
今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。
セグメント名称
不動産流動化事業
不動産開発事業
不動産賃貸事業

不動産ファンド事業
オルタナティブインベストメント事業

不動産管理事業

主な法的規制・宅地建物取引業法
・国土利用計画法
・都市計画法・建築基準法・建設業法
・建築士法
・住宅の品質確保の促進に関する法律
・投資信託及び投資法人に関する法律（改正投信法）
・不動産特定共同事業法
・信託業法
・資産の流動化に関する法律
・不動産投資顧問業登録規程
・有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律・中間法人法・マンション管理の適正化に関する法律
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律
・警備業法
・消防法

② 免許、許認可等
当社グループの事業は上表の法制に基づき以下の関連許認可を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万が一このような事由が発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

(ⅰ）不動産流動化事業・不動産開発事業・不動産賃貸事業・不動産ファンド事業
許認可等の名称

所

管

有効期間

許認可等の内容

宅地建物取引業免許東京都知事

H19/3/23

東京都知事免許(10)第24043号

一般不動産投資顧問業登録

国土交通大臣H23/2/28

一般－000127

一級建築士事務所登録

東京都

知事

H23/4/10

東京都知事登録(第46219号)

特定建設業許可

東京都知事

H19/12/9

東京都知事許可（特－14）第107905号

不動産特定共同事業の許可

東京都

知事

有価証券に係る投資顧問業登録

関東財務局長

信託受益権販売業者登録

関東財務局長

H20/6/1

所

管

有効期間

マンション管理業

国土交通大臣H19/5/21

国土交通大臣(１)第030488号

宅地建物取引業免許東京都知事

H18/9/28

東京都知事免許(１)第80048号

建築物環境衛生一般管理業

東京都

知事

H19/9/25

東京都 13都第6560号

一般建設業許可

東京都知事

H20/3/10

東京都知事許可（般－14）第119534号

警備業

東京都公安委員

H18/10/4

警備業法認定第2591

消防設備業

東京消防庁

東京都知事第58号
関東財務局長第1324号
関東財務局長（売信）第164号(ⅱ）不動産管理事業
許認可等の名称

許認可等の内容

消防設備業認定第401(ⅲ）オルタナティブインベストメント事業
許認可等の名称

所

管

有効期間

一般不動産投資顧問業登録

国土交通大臣H23/2/28

不動産特定共同事業の許可

東京都

有価証券に係る投資顧問業登録

関東財務局長

信託受益権販売業者登録

関東財務局長知事

許認可等の内容
一般－000127
東京都知事第58号
関東財務局長第1324号

H20/6/1

関東財務局長（売信）第164号③ 会計基準・税制について(ⅰ）会計基準・不動産税制の変更について
会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に平成15年10月31日に企業会計基準委
員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、平成17年４月１日以降開始する事業年度から減損会計が適用されることになったことで固定資産の減損が発生する可能性があります。
(ⅱ）SPVの連結範囲について
当社が不動産ファンド事業において設立するSPVについては、わが国におけるSPVに対する会計慣行が十分定まっておらず、現在のところ当該SPV毎に当社の匿名組合出資比率や支配力等の影響度合を鑑みて、個別に連結、非連結を決定しております。今後、不動産ファンド事業が拡大する過程で、これら形態でSPVを多数設立する可能性があり、わが国におけるSPVに対する会計慣行に基づく一定の指針が決定され、当社の会計処理方法に変更が生じた場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの経営成績、財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
５．瑕疵担保責任・アフターサービス保証について
宅地建物取引業者は「宅地建物取引業法」により宅地建物取引業者以外へ物件を販売した場合、新築、中古を問わず、瑕疵担保責任が生じる他、特に新築物件については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により主要構造
部分の10年保証が義務付けられております。これらに加え、当社グループは独自の「アフターサービス業務基準」に則ったアフターサービス保証（項目により１～10年の保証）を顧客に行っております。
当社グループは、建築企画部による品質チェックを行い、また、仕入先及び施工を行った外注先に対し当社グループと同等のアフターサービス保証を負担させる等の事業上のリスク回避に努めております。しかしながら、何らかの原因で当社グループの供給物件に瑕疵が発生した場合、仕入先に瑕疵担保責任を負担させることが出来ない場合又は仕入先及び外注先の保証能力が無くなった場合等、当社グループが費用を負担することとなり当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

６．当社役員・従業員のSPC役員就任
当社グループの行う不動産ファンド事業におけるSPCについて、当社役員・従業員がSPC役員に就任しております。
SPC役員はSPCの形態に関わらず、自己取引規制などの忠実義務を負担し、これに違反してSPCに損害を与えたり、悪意または重過失で第三者に損害を与えた場合は損害賠償責任を負うこととなり、損害が重大な場合は当社グループの評価に影響を及ぼす可能性があります。ただし、SPCは証券化における導管の役割を果たすのみであり、派遣役員・従業員が特段の経営判断や意思決定を行うことがないことから、上記リスクの顕在化の可能性は極めて低いものと考えております。
７．人材について
当社グループの事業の特性から、人材は極めて重要な経営資源であり、中期経営計画を達成するには、優秀な人材をさらに確保し、当社独自のコンピテンシーを習得するための教育やマネジメント層の育成が不可欠であります。当社グループの求める人材を十分に確保、育成できない場合、または現在在職しているマネジメント層が流出した場合には、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
８．中期経営計画について
当社グループは、中期経営計画「GROWING UP 2008」（平成18年11月期～平成20年11月期）を策定し、目標達成に向けて鋭意努力しております。中期経営計画では、一定の定量目標を掲げ、進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおり、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等に基づき策定されております。しかしながら、必要な情報を全て収集できるとは限らず、また、事業環境の変化その他様々な要因により目標を達成できない
可能性もあります。
９．その他
当社グループは「ものづくりへのこだわり」を事業遂行のモットーとし、マンションについてはパームス・クオリ
ティ・チェックシステム（PQCシステム）、中古物件については「バリューアップ仕様書35項目」など独自の基準や仕様を設定し、品質管理については細心の注意をしております。今般の構造設計計算書偽造問題についても、平成11年５月以降民間審査機関により建築確認を受けた当社開発マンションについて当該建物設計時に委託した事務所以外の設計事務所に再チェックを依頼し、いち早く「偽造の事実がない旨の確認」を行いましたが、住宅購入顧客の購買意欲の減退や法規制の強化によるコスト増加等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古の物件については、ほとんどの建物において構造設計図書が保存されていないことやアスベスト問題や土壌汚染問題等により不動産投資活動が中期的に停滞した場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

４．中間連結財務諸表等（1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間期
比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年11月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,239,946

8,307,829

2,670,623

２．受取手形及び売掛金

120,419

210,954

147,213

３．有価証券

10,00010,00010,000※２

7,659,651

11,288,610

12,606,749

５．仕掛販売用不動※２
産

11,708,724

17,268,740

13,976,848－

1,655,050

1,722,953

875

1,401

1,272

４．販売用不動産

６．買取債権

※２

※２

７．貯蔵品
８．その他

Ⅱ

231,3312,036,197

1,436,991

貸倒引当金

※２

△3,265△7,207△4,058

流動資産合計21,967,685

64.3

40,771,578

84.5

18,803,893

32,568,593

80.6

6,664,380

16.5

32,3090.1

1,135,040

2.8

7,831,730

19.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物(2）車両運搬具(3）工具器具備品
(4）土地

※
1,2
2,208,877

1,696,115

1,725,006

213

－

－

28,7985,563,998

36,3837,801,888

22.8

20,3760.1

4,906,089

33,284
6,638,588

13.8 △1,163,299

4,906,089

２．無形固定資産(1）ソフトウエア

18,101(2）電話加入権

2,275

43,3652,275

30,03445,6400.1

25,2642,275

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ

4,065,569

488,749

903,845

326,154

293,218

231,996△804

4,390,919

12.8

12,213,184

35.7

△798

781,168

1.6 △3,609,750

7,465,397

15.5 △4,747,786

△801

繰延資産
１．社債発行費9,772

繰延資産合計

9,772

0.0

3,257

0.0

△6,5146,514

0.0

34,190,641

100.0

48,240,233

100.0

14,049,592

40,406,838

100.0

資産合計

3,257

－ 14 －

6,514

前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期
比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年11月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※２

３．１年以内償還予
定社債
４．１年以内返済予※２
定長期借入金
５．前受金
６．賞与引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

927,830

984,914371,791

3,126,000

1,199,170

4,390,000

24,000

194,000

194,000

6,633,108

8,493,638

8,007,602

150,880

754,872

383,342

5,816

34,484

9,783

1,643,265

2,897,234

1,585,274

12,510,901

36.6

14,558,315

30.2

2,047,414

14,941,793

37.0

固定負債
１．社債

504,000

310,000

322,000

12,211,705

17,393,397

15,471,101

３．退職給付引当金

27,04732,05531,420

４．役員退職慰労引当金143,229

172,696

151,705

５．連結調整勘定

6,141

4,913

5,527

２．長期借入金

６．その他※２

904,865

1,012,002

1,189,693

固定負債合計13,796,988

40.4

18,925,063

39.2

5,128,075

17,171,447

42.5

負債合計

26,307,889

77.0

33,483,379

69.4

7,175,489

32,113,241

79.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,927,600

5.6

－

－

－

1,966,096

4.9

Ⅱ

資本剰余金

2,011,075

5.9

－

－

－

2,049,572

5.1

Ⅲ

利益剰余金

3,942,879

11.5

－

－

－

4,270,144

10.5

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

1,197

0.0

－

－

－

7,783

0.0

資本合計

7,882,752

23.0

－

－

－

8,293,597

20.5

負債資本合計34,190,641

100.0

－

－

－

40,406,838

100.0

１．資本金

－

－

4,147,926

8.6

－

－

－

２．資本剰余金－－

4,231,402

8.8

－

－

－

３．利益剰余金－－

6,369,014

13.2

－

－

－

株主資本合計－－14,748,343

30.6

－

－

－

１．その他有価証券
評価差額金

－

－

8,511

0.0

－

－

－

評価・換算差額等
合計

－

－

8,511

0.0

－

－

－

純資産合計

－

－

14,756,854

30.6

－

－

－

負債純資産合計－－

48,240,233

100.0

－

－

－

（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等－ 15 －

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
金額（千円）

対前中間期
比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

13,047,418

100.0

17,744,746

100.0

4,697,327

17,644,259

100.0

Ⅱ

売上原価

9,869,859

75.6

12,170,173

68.6

2,300,314

12,787,932

72.5

3,177,559

24.4

5,574,572

31.4

2,397,013

4,856,327

27.5

513,704

4.0

982,752

5.5

469,047

1,320,157

7.5

2,663,854

20.4

4,591,820

25.9

1,927,965

3,536,169

20.0

24,2430.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理
※１
費
営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

182

130

300

２．受取配当金

156

160

557

３．固定資産税還付金

5,368

－

8,892

４．仕入割引

1,865

－

1,865

－

614

614

－

55,000

7,300

1,362

4,569

５．連結調整勘定償却額
６．解約手付金
７．雑収入
Ⅴ

8,936

0.1

60,4750.3

51,538

4,712

営業外費用
１．支払利息239,868

263,338

528,395

２．社債利息

2,809

2,657

5,572

－

32,984925

４．社債発行費償却

3,257

3,257

6,514

５．解約違約金

16,868－16,868６．支払手数料－

35,728

－

７．雑損失

281

３．新株発行費

経常利益
Ⅵ263,085

2.0

2,409,706

18.5

1,220

339,186

1.9

76,101

4,313,109

24.3

1,903,403

33,094

591,372

3.3

2,969,040

16.8

12,669

0.1

199

0.0

特別利益
－

63

－

２．会員権売却益

－

－

2,752

３．保険解約返戻金－

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

－

－

－

63

0.0

63

9,917

特別損失
１．固定資産売却損※２－

２．固定資産除却損

※３

－

－
－

－

匿名組合損益分
配前税金等調整前中間（当期）純利益

2,409,706

匿名組合損益分
配額
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,200,242

法人税等調整額△55,847

中間（当期）純
利益

－

36
－

－

－

18.5

4,313,172

24.3

1,903,466

2,981,510

16.9

－

－

△58

△0.0

△58

△85

△0.0

2,409,706

18.5

4,313,230

24.3

1,903,524

2,981,596

16.9

1,389,018

7.9

1,592,577

9.0

2,143,675
1,144,394

8.8

1,265,311

9.7△95,280－ 16 －

162

1,434,515
2,048,394

11.5

904,000

2,264,836

12.8

999,524△45,496

(3）中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

2,011,075

１．新株予約権の権利行使による新株式の発行
Ⅲ－－

資本剰余金中間期末（期末）残高

2,011,075

38,49638,4962,011,075

2,049,572

2,718,637

2,718,637（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益益剰余金増加高
1,265,311

１．中間（当期）純利益
Ⅲ

1,265,311

1,592,577

1,592,577

利益剰余金減少高
１．配当金40,296２．連結子会社増加に伴う減少額
Ⅳ40,296774

41,070

利益剰余金中間期末（期
末）残高

資本金

4,270,144

至平成18年５月31日）
株主資本

残高
（千円）

41,0703,942,879

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

平成17年11月30日

774

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,966,096

2,049,572

4,270,144

8,285,813

2,181,830

2,181,830

評価・換算差その他有価証 額等合計
券評価差額金 その他有価証
券評価差額金
7,783

7,783

純資産合計

8,293,597

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,363,660

4,363,660

剰余金の配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

中間純利益

2,264,836

2,264,836

2,264,836

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合
計（千円）
平成18年５月31日

残高
（千円）

727

727

727

2,181,830

2,181,830

2,098,870

6,462,530

727

727

6,463,257

4,147,926

4,231,402

6,369,014

14,748,343

8,511

8,511

14,756,854－ 17 －

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日（自 平成17年12月１日
対前中間期比（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
至 平成18年５月31日）
至 平成17年11月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

増減
（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

2,409,706

4,313,230

2,981,596

81,363

95,307

180,793

－

△614

△614

20,59249,472

38,197

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
引当金の増加額
受取利息及び受取配当金

△339

△291

△858

支払利息

242,678

265,995

533,968

匿名組合評価益△8,349△34,122△24,493

売上債権の増加額△4,108△63,740△30,902

買取債権の増減額（増加：△）△110,000

67,902△1,722,953

たな卸資産の増加額△990,138△2,021,986△7,062,217－△621,330△1,094,670

仕入債務の増減額（減少：△）△526,095

613,123△1,082,134

前受金の増減額（減少：△）△685,620

371,530△453,158

預り保証金の増減額（減少：△）△249,027△177,965

25,554

271,541

328,714262,283

452,2023,185,227

前渡金の増加額

その他
小計
利息及び配当金の受取額

2,733,024△7,449,606

9,839

6,219

57,414

利息の支払額△242,419△260,470△541,808

法人税等の支払額△520,670△1,037,791△905,398

営業活動によるキャッシュ・フロー

△301,047

1,893,184

定期預金の増減額（増加：△）

14,974△19,400

44,966有形固定資産の取得による支出△45,525△14,218△144,149

無形固定資産の取得による支出△16,725△17,117△30,746

投資有価証券取得に伴う支出△3,609,423△3,000△3,864,635

投資有価証券売却による収入－－

3,320,000

投資有価証券回収による収入－

447,517

77,129連結範囲の変更を伴う新規子会社
株式の取得による支出△6,592－△6,592

その他

19,857△50,151△2,344△3,643,434

343,629

Ⅱ

2,194,231△8,839,398

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －

3,987,064△606,371

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日（自 平成17年12月１日
対前中間期比（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
至 平成18年５月31日）
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

増減
（千円）

金額（千円）

金額（千円）

短期借入金による純増減額△223,000△3,190,830

1,041,000

長期借入れによる収入

7,125,400

10,720,000

14,570,400△3,451,074△8,311,668△6,262,184Ⅲ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出△12,000△12,000△24,000

株式の発行による収入－

4,330,675

76,067

配当金の支払額△40,296△155,186△40,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,399,030

3,380,991△18,038

9,360,987

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△545,451

5,617,804

6,163,257△84,782

Ⅴ

連結範囲変更に伴う連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高15,005－△15,005

15,005

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,600,629

2,530,851△69,777

2,600,629

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高2,070,181

8,148,656

6,078,474

2,530,851※－ 19 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）(1) 連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

８社(1) 連結子会社の数

主要な連結子会社名

13社

主要な連結子会社名（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(1) 連結子会社の数

東誠コミュニティ㈱東誠コミュニティ㈱東誠コミュニティ㈱トーセイリバイバルインベス

トーセイリバイバルインベス

トーセイリバイバルインベス

トメント㈱

トメント㈱

トメント㈱

㈲イカロス・キャピタル

トーセイ・リート・アドバイ

トーセイ・リート・アドバイ

アルゴ有限責任中間法人

ザーズ㈱

ザーズ㈱

ペガサス有限責任中間法人㈲イカロス・キャピタル㈲イカロス・キャピタル

なお、東誠コミュニティ㈱は持分㈲ヘスティア・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタルの全部を取得したことにより、またヘスティア有限責任中間法人

ヘスティア有限責任中間法人

トーセイリバイバルインベストメン

アルゴ有限責任中間法人

アルゴ有限責任中間法人

ト㈱及び㈲イカロス・キャピタルはペガサス有限責任中間法人

新規設立により、連結の範囲に含め㈲セレネ・キャピタル

なお、㈲イカロス・キャピタル、ております。

ペガサス有限責任中間法人㈲テミス・キャピタル

トーセイリバイバルインベストメン

なお、㈲セレネ・キャピタル、㈲ト㈱、トーセイ・リート・アドバイ㈲オルフェウス・キャピタル

テミス・キャピタルについては、当ザーズ㈱については、当連結会計年(2) 主要な非連結子会社の名称等㈲オルフェウス・キャピタルは、

中間連結会計期間において新たに設

度において新たに設立したことによ

財務及び営業又は事業方針を決定す立したことにより、当中間連結会計

り、また、東誠コミュニティ㈱は、る機関に対する当社の支配が一時的期間より連結の範囲に含めることと株式の全てを取得したことにより、であると認められる子会社に該当すいたしました。

当連結会計年度より連結の範囲に含るため連結の範囲から除いておりま

めることといたしました。

す。
２．持分法の適用に関する事
項

11社

主要な連結子会社名

持分法を適用していない非連結子

該当事項はありません。

会社㈲オルフェウス・キャピタル㈲オルフェウス・キャピタルは、
財務及び営業又は事業方針を決定する機関に対する当社の支配が一時的であると認められる子会社に該当するため持分法の適用範囲から除いております。

－ 20 －

同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち東誠コミュニ

連結子会社のうち東誠コミュニ

連結子会社のうち東誠コミュニ（決算日）等に関する事

ティ㈱の中間決算日は４月30日であティ㈱の中間決算日は４月30日であティ㈱の決算日は10月31日であり、項ります。中間連結財務諸表の作成にります。中間連結財務諸表の作成に

連結財務諸表の作成に当たっては、

当たっては、中間決算日現在の財務当たっては、中間決算日現在の財務決算日現在の財務諸表を使用してお諸表を使用しております。ただし、諸表を使用しております。ただし、ります。ただし、連結決算日までの中間連結決算日までの期間の間に発中間連結決算日までの期間の間に発期間に発生した重要な取引について生した重要な取引については、連結生した重要な取引については、連結は、連結上必要な調整を行っており上必要な調整を行っております。

上必要な調整を行っております。

ます。

（自
至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

また、連結子会社のうち、アルゴ

連結子会社のうち、アルゴ有限責

連結子会社のうち、アルゴ有限責

有限責任中間法人及びペガサス有限任中間法人及びペガサス有限責任中任中間法人及びペガサス有限責任中責任中間法人の中間決算日は３月31

間法人の中間決算日は３月31日であ間法人の決算日は９月30日でありま

日であります。中間連結財務諸表のります。トーセイ・リート・アドバ

す。また、トーセイ・リート・アド

作成に当たっては、中間連結決算日

イザーズ㈱の中間決算日は９月30日

バイザーズ㈱の決算日は３月31日で現在で実施した仮決算に基づく財務であります。また、㈲セレネ・キャあります。連結財務諸表の作成に当諸表を使用しております。

ピタル及び㈲テミス・キャピタルのたっては、連結決算日現在で実施し中間決算日は８月31日であります。

た仮決算に基づく財務諸表を使用し中間連結財務諸表の作成に当たってております。

は、中間連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 21 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

４．会計処理基準に関する事（イ）重要な資産の評価基準及び評（イ）重要な資産の評価基準及び評

項

価方法
①

（自
至

（イ）重要な資産の評価基準及び評

価方法

有価証券

①

価方法

有価証券

その他有価証券①

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価

時価のあるもの同左

連結決算日の市場価格等

格等に基づく時価法（評に基づく時価法（評価差価差額は全部資本直入法

額は全部資本直入法によにより処理し、売却原価り処理し、売却原価は移は移動平均法により算動平均法により算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
②

時価法

②

②

デリバティブ③

たな卸資産

デリバティブ

たな卸資産

同左

同左

(1) 販売用不動産・仕掛販売用

同左

同左

デリバティブ

③

③

たな卸資産

不動産

(1) 販売用不動産・仕掛販売用(1) 販売用不動産・仕掛販売用

個別法による原価法

不動産

不動産

(2) 貯蔵品

同左

同左

最終仕入原価法(2) 買取債権(2) 買取債権

同左

個別法による原価法(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品（ロ）重要な減価償却資産の減価償
却の方法
①

同左

最終仕入原価法（ロ）重要な減価償却資産の減価償（ロ）重要な減価償却資産の減価償

有形固定資産却の方法

当社及び連結子会社は定率法①

を採用しております。

却の方法①

有形固定資産有形固定資産同左

当社及び連結子会社は定率

ただし、当社及び連結子会社法を採用しております。

は平成10年４月１日以降に取得

ただし、当社及び連結子会

した建物（附属設備を除く）は

社は平成10年４月１日以降に定額法によっております。

取得した建物（附属設備を除

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

く）は定額法によっております。

建物

12～50年

なお、主な耐用年数は、以

構築物

６～20年

下のとおりであります。

車両運搬具

５～６年

建物

12～50年

工具器具備品

３～15年

構築物

６～20年

工具器具備品

３～15年

無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

②②

無形固定資産

なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 22 －

同左

無形固定資産同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（ハ）重要な引当金の計上基準（ハ）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備（自至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（ハ）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

同左

えるため、当社及び連結子会社
は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員

②

賞与引当金

に対して支給する賞与の支出に

②

同左

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出にき当中間連結会計期間負担額を充てるため、支給見込額に基づ計上しております。

き当連結会計年度負担額を計上③充てるため、支給見込額に基づ

退職給付引当金

しております。

当社及び連結子会社は、従業③

退職給付引当金③

退職給付引当金

員の退職給付に備えるため、当

当社及び連結子会社は、従業

当社及び連結子会社は、従業連結会計年度末における退職給

員の退職給付に備えるため、当員の退職給付に備えるため、当付債務見込額に基づき、当中間連結会計年度末における退職給

連結会計年度末における退職給

連結会計期間末において発生し付債務見込額に基づき、当中間付債務見込額に基づき計上してていると認められる額を計上し連結会計期間末において発生しおります。

ております。

ていると認められる額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号
平成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の同左④

役員退職慰労引当金

支出に備えて、役員退任慰労金

当社は、役員の退職慰労金の規程に基づく中間連結会計期間

支出に備えて、役員退任慰労金

末要支給額を計上しておりま

規程に基づく期末要支給額を計す。

上しております。

－ 23 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（ニ）重要なリース取引の処理方法（ニ）重要なリース取引の処理方法（ニ）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

当社及び連結子会社は、リー（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法①（ホ）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっており（ホ）重要なヘッジ会計の方法①

同左

ヘッジ会計の方法同左ます。また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワッ②

同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

プ
ヘッジ対象・・・借入金
③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融

③

同左

ヘッジ方針
同左

収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

－ 24 －

同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（へ）その他中間連結財務諸表作成（へ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事のための基本となる重要な事

項

項

①

消費税等の会計処理①（自至（へ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

同左

同左

ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るもの
は長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。
②

匿名組合出資の会計処理
当社は匿名組合出資を行っております。匿名組合の財産の持②②

匿名組合出資の会計処理

匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこ分相当額を「投資有価証券」と投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券して計上しております。匿名組れに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価合出資時に「投資有価証券」を取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい計上し、匿名組合の営業により証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相獲得した損益の持分相当額につては、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」としていては、「営業損益」に計上す

当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合へるとともに同額を「投資有価証

計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を券」に加減し、営業者からの出の出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により資金（営業により獲得した損益計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額につの持分相当額を含む）の払い戻獲得した損益の持分相当額については、事業目的の匿名組合出しについては、「投資有価証

いては、「営業損益」へ計上す資に係る損益は「営業損益」へ券」を減額させております。

るとともに同額を「投資有価証

計上し、事業目的以外の匿名組券」に加減し、営業者からの出合出資に係る損益は「営業外損資金（営業により獲得した損益益」に計上するとともに同額をの持分相当額を含む）の払い戻「投資有価証券」に加減し、営しについては、「投資有価証

業者からの出資金（営業により券」を減額させております。

獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

－ 25 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）③

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

──────

（自至③ 匿名組合損益分配額の会計処③ 匿名組合損益分配額の会計処

理

理
匿名組合出資者からの出資金

匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「長期預り金」を計受入れ時に「長期預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損

上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額について益の出資者持分相当額については、税金等調整前中間純利益のは、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」

直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「長に計上するとともに同額を「長期預り金」に加減しております。

期預り金」に加減しております。

なお、「長期預り金」は固定負

なお、「長期預り金」は固定負債「その他」に含めて表示して債「その他」に含めて表示して

おります。
④

──────

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

④

おります。

買取債権の会計処理
買取債権の代金回収に際して④買取債権の会計処理
同左

は、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。
ただし、回収代金のうち元本と利息の区分が明確なものについては、元本部分を取得価額から減額し、利息部分を収益計上しております。

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かつ、

シュ・フロー計算書）に

価値の変動について僅少なリスクしおける資金の範囲

か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 26 －

同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は14,756,854千円であります。
なお、中間連結財務諸表等規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表等規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年
11月29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

──────

──────

－ 27 －（自至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
──────

──────

──────

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（1）

──────

（1）──────

（2）──────

（2）──────

（3）外形標準課税「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布
され、平成16年４月１日以降に開始する事業年
度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本
割10,652千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

（3）──────

－ 28 －（自至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（1）固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物：319,584千円、土地：749,529千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。
（2）販売用不動産
従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：853,287千円、土地：1,407,438千円）
については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております（3）外形標準課税「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布
され、平成16年４月１日以降に開始する事業年
度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割
27,059千円を販売費及び一般管理費として処理
しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、※１

有形固定資産の減価償却累計額は、

654,779千円であります。
※２

担保資産及び担保付債務※２

担保資産及び担保付債務※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
7,096,357千円
10,875,917
1,873,108
4,998,291あります。

現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
その他
建物及び構築物
土地

24,843,675

170,000千円
8,903,567
14,895,337
1,144,904
1,422,380
1,373,982
4,019,442

計

現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
その他
建物及び構築物
土地

31,929,616

計

170,000千円
11,486,458
13,235,140
1,091,985
900,000
1,396,504
4,019,442
32,299,531

担保付債務は、以下のとおりであります。

担保付債務は、以下のとおりであります。

担保付債務は、以下のとおりであります。

短期借入金
1年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

短期借入金
1年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

短期借入金
1年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

計
３

──────

担保に供している資産は、次のとおりで

あります。

計

※１

707,334千円であります。

担保に供している資産は、次のとおりで販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地

前連結会計年度末（平成17年11月30日）

3,077,000千円
6,525,108
11,725,705
21,327,813

偶発債務

1,199,170千円
8,493,638
17,393,397

計
３27,086,205

偶発債務

4,370,000千円
7,899,602
15,039,101

計３

27,308,703

偶発債務

下記の当社販売物件購入者について、㈱下記の当社販売物件購入者について、㈱下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っアルカからの借入に対して債務保証を行っアルカからの借入に対して債務保証を行っております。

ております。

ております。

個人

13,528千円

４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行う

個人６名
４13,009千円
──────

ために取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づ
く当中間連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

1,000,000千円－
1,000,000－ 29 －

個人６名
４

13,266千円
──────

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰
入額
法定福利費
租税公課
減価償却費
支払報酬
支払手数料
※２

──────

及び金額は次のとおりであります。

35,445千円
1,498
53,268
157,412
5,816
4,193

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰
入額
法定福利費
租税公課
減価償却費
支払報酬
支払手数料

15,04325,44964,3697,223
14,21838,851※２──────

22,694千円
4,272
81,187324,440
33,384
12,052
22,341
54,48893,96918,69622,22689,816（自至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰
入額
法定福利費
租税公課
減価償却費
支払報酬
支払手数料

64,040千円
5,774
124,174
482,724
9,783
10,632
23,51975,781
124,792
24,77137,84693,547※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであ
ります。
車両運搬具

※３

──────

※３──────

36千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品－ 30 －162千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当中間連結会計期間
増加株式数 （株）

当中間連結会計期間
減少株式数 （株）

当中間連結会計期間
末株式数 （株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

344,858

31,960－376,818

344,858

31,960－376,818（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加31,960株は、海外における募集による増資による増加30,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,960株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権
合計

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高（千円）

前連結会計年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

－

－

－

－

－

（注）１－

－

－

－

－

－

－

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年２月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

155,186

450

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に記載されている科目の金額

連結貸借対照表に記載されている科目の金額対照表に記載されている科目の金額との関係との関係（平成17年５月31日現在）との関係（平成18年５月31日現在）（平成17年11月30日現在）

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金2,239,946千円

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金8,307,829千円

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金2,670,623千円

現金及び現金同等物

2,070,181

現金及び現金同等物

8,148,656

現金及び現金同等物

2,530,851△169,764－ 31 －△159,173（自至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）△139,772

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間計額相当額及び期末残高相当額

期末残高相当額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

14,1802,351

11,829

車両運搬具

14,180

5,878

8,302

車両運搬具

14,180

4,114

10,065

工具器具備品21,606

2,936

18,670工具器具備品31,596

12,51819,077

工具器具備品31,596

9,358

22,237

無形固定資産(ソフトウェア)49,637

15,85033,787

無形固定資産(ソフトウェア)42,821

22,73520,086

無形固定資産(ソフトウェア)42,821

17,872

24,948

合計

85,423

21,13764,286

合計

88,597

41,13147,466

合計

88,59731,34657,251（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中同左（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末

末残高が有形固定資産の期末残高に占残高に占める割合が低いため、支払利

める割合が低いため、支払利子込み法

子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

18,936千円
45,350千円

１年内
１年超

合計

64,286千円

合計（注） 未経過リース料中間期末残高相当額は、

19,570千円
27,895千円
47,466千円
同左

１年内
１年超

18,996千円
38,254千円

合計

57,251千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未未経過リース料中間期末残高が有形固

経過リース料期末残高が有形固定資産

定資産の中間期末残高等に占める割合の期末残高等に占める割合が低いため、が低いため、支払利子込み法により算支払利子込み法により算定しておりま

定しております。

す。

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩

３．支払リース料及び減価償却費相当額

額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

8,096千円
8,096千円

４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

9,785千円
9,785千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 32 －

支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法

18,199千円
18,199千円

同左（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

12,694

14,351

1,656

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

988

363

13,31915,339

2,019

(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資4,036,430

金融債

20,000

株式

3,700

その他

100

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

12,694

26,523

13,828

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

1,150

525

13,31927,673

14,353(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資444,276

金融債

20,000

株式

6,700

その他

100

－ 33 －

前連結会計年度末（平成17年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

12,69425,482

12,787

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

964

339

13,31926,446

13,126(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資863,599

金融債

20,000

株式

3,700

その他

100

－ 34 －

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年12月１日 至平成17年５月31日）
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年12月１日 至平成17年11月30日）
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）
１．ストック・オプションの内容及び規模
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
平成18年ストック・オプション
当社の取締役４名、当社の従業員72名及び当社
子会社の取締役２名

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数

（注）１

普通株式

付与日

3,690株平成18年２月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年３月１日から平成23年２月28日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）

164,685（円）（注）４－（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
３ 対象勤務期間の定めはありません。
４ 会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の従業員９名

ストック・オプションの付与数

（注）１

普通株式

付与日

460株

平成18年４月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年５月１日から平成23年２月28日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）
（注）１
２

３
４

143,564（円）（注）４－

株式数に換算して記載しております。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役
またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間の定めはありません。
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

２．中間連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、中間連結財務諸表への影響はありません。

－ 35 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年12月１日

至平成17年５月31日）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産
ファンド
事業
（千円）

8,807,707

3,333,424

773,701

132,585－－

13,047,418－

13,047,418

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

8,807,707

3,333,424

773,701

132,585－－

13,047,418－

13,047,418

営業費用

6,826,345

2,880,895

330,045

19,703－

10,23010,067,220

316,343

10,383,563

営業利益又は営業損失（△）

1,981,361

452,528

443,656

112,882－△10,230

2,980,198(316,343)

2,663,854

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給

不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンション、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は317,263千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。
４．不動産管理事業につきましては、平成17年４月１日付で東誠コミュニティ㈱の株式を取得したことに伴い連結対象となりましたが、当中間連結会計期間の営業損益の計上はありません。また、オルタナティブインベ
ストメント事業につきましては、平成17年３月に新規事業として開始致しましたが当中間連結会計期間においては営業収益の計上はなく、債権取得等に伴う営業費用を計上しております。

－ 36 －

当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産
ファンド
事業
（千円）

11,834,042

3,295,276

804,503784,280

709,640

317,003

17,744,746－

17,744,746

－

－

－

－

92,363－92,363(92,363)－

計

11,834,042

3,295,276

804,503784,280802,003

317,003

17,837,110(92,363)

17,744,746

営業費用

8,792,117

2,710,234

351,736

121,204

745,597

17,827

12,738,718

414,206

13,152,925

営業利益

3,041,924

585,041

452,767

663,075

56,406299,175

5,098,391(506,570)

4,591,820

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給

不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンション、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は505,354千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。

－ 37 －

前連結会計年度（自平成16年12月１日 至平成17年11月30日）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産
ファンド
事業
（千円）

10,400,422

4,466,993

1,645,232

349,138

562,182

220,289

17,644,259－

17,644,259

－

－

－

－

95,950－95,950(95,950)－

計

10,400,422

4,466,993

1,645,232

349,138

658,133

220,289

17,740,210(95,950)

17,644,259

営業費用

8,178,763

3,918,649

715,875

54,571

617,878

23,246

13,508,984

599,105

14,108,089

営業利益

2,221,659

548,343929,357

294,567

40,255

197,042

4,231,226(695,056)

3,536,169

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給

不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンション、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は699,337千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年12月１日 至平成17年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）及び前連結会計年度（自平成16年12月１日 至平成17年11月30日）において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年12月１日 至平成17年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）及び前連結会計年度（自平成16年12月１日 至平成17年11月30日）において海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 38 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

23,474円54銭
3,768円05銭
3,661円61銭

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

39,161円76銭
6,263円15銭
6,251円46銭（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

24,018円05銭
4,664円46銭
4,571円59銭（注） １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,265,311

2,264,836

1,592,577

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

10,780（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(10,780)

1,265,311

2,264,836

1,581,797

335,800

361,613339,117

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

－

－

－

9,761

676

6,889

(9,761)──────

株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 39 －(676)
平成18年２月24日定時株主総会決議によるストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 4,150株(6,889)──────

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１．

──────

１．

──────

１．ストックオプションの付与について
当社は、平成18年２月24日開催の定時株
主総会において、商法280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づき、当社の取締役、従業員
及び当社子会社の取締役に対し、ストックオ
プションとして新株予約権を発行する決議をいたしました。

２．

──────

２．

──────

２．海外における募集による増資に関する事項
平成18年２月９日及び平成18年２月10日
開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成18年２月27日付で発行済株式総数及び資本金の額は次のとおり増加しております。
発行株式数 普通株式
30,000株
募集の方法 有償による海外における募集に
よる増資
発行価額
１株につき
144,900円
発行価格の4,347,000千円
総額
引受価額
１株につき
144,900円
払込金額の4,347,000千円
総額
資本組入額 １株につき72,450円
資本組入額
2,173,500千円の総額
払込期日
平成18年２月27日
配当起算日
平成17年12月１日
資金の使途 不動産流動化事業及び不動産開発事業の新規物件取得資金等の運転資金に充当する予定であります。
増資後の発行済株式総数及び資本金
発行済株式376,558株
総数
資本金4,146,821千円－ 40 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社は、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド事業、不動産管理事業、オルタナ
ティブインベストメント事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2）受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）区別

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
構成比
（％）

金額

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
金額

構成比
（％）

（自
至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
金額

構成比
（％）

不動産流動化事業

8,807,707

67.5

11,834,042

66.7

10,400,422

59.0

不動産開発事業

3,333,424

25.6

3,295,276

18.6

4,466,993

25.3

不動産賃貸事業773,701

5.9

804,503

4.5

1,645,232

9.3

不動産ファンド事業

132,5851.0

784,280

4.4

349,138

2.0

不動産管理事業－－709,640

4.0

562,182

3.2

オルタナティブインベス
トメント事業－－

317,003

1.8

220,289

1.2

13,047,418

100.0

17,744,746

100.0

17,644,259

100.0

合計

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 41 －