令和元年 10 月 4 日（金曜）

独立行政法人労働政策研究・研修機構（理事長 樋口 美雄）
調査部統計解析担当部長 下島 敦
調査部 主任調査員
上村 聡子
調査部 調査員
岩田 敏英(電話) 03-5991-5175(URL) https://www.jil.go.jp/「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」
労働政策研究・研修機構（JILPT）では従業員数 10 人以上の企業を対象に、退職金制度の状況や財形貯蓄制度の活用状況についての調査を実施しました。また、その企業に勤務する従業員を対象に、財形貯蓄を含めた財産形成の状況を調査しました。その結果の概要をとりまとめ、公表します。なお、詳細の報告は追ってとりまとめ、当機構の調査シリーズとして刊行する予定です。

調査結果のポイント［企業調査］
退職金制度の導入率は 82.9％
退職金制度を導入していると回答した企業の割合は 82.9％であった。従業員規模別にみると、従業員規模が大きいほど導入が進んでいる傾向にあった。
（P.４、図１）

財形貯蓄制度の導入率は 35.2％
一般財形、年金財形、住宅財形について、導入していると回答した企業の割合はそれぞれ34.6％、15.5％、14.7％であった。いずれか一つでも導入していると回答した企業の割合は 35.2％であった。
従業員規模別にみると、「30 人未満」の企業での導入は 24.6％に留まっている一方で「300 人以上」の企業では 73.3％が導入しており、従業員規模が大きいほど導入が進んでいる傾向にあっ（P.７～８、図６～７）た。

［従業員調査］
一般財形の積立て開始年齢の平均は 30.3 歳、一年間の積立額の中央値は 17 万円
現在、正規雇用社員として働く者のうち一般財形、年金財形、住宅財形のいずれか一つでも利用した経験がある者は 28.0％であった。従業員規模の大きい企業で勤務する者ほど利用した経験が高い傾向にあった。
（P.11～12、表１、図 13）
財形貯蓄の積み立てを開始した年齢の平均は、一般財形が 30.3 歳、年金財形が 32.3 歳、住宅（P.13、図 16）
財形が 31.3 歳であった。
一般財形の一年間の積立額の平均値は 28.6 万円、中央値は 17 万円であった。
（P.14、図 17）1Ⅰ．調査の概要
１．調査の趣旨・目的
我が国における高齢化や職業生活が長期化する中、企業等における退職金制度の実態や勤労者財産形成促進制度の利用状況等について、現状を詳しく把握するために調査した。なお、本調査は厚生労働省
雇用環境・均等局勤労者生活課からの要請により実施したものである。

２．調査名「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」

３．調査対象
平成 28 年経済センサス・活動調査の企業分布に従い、民間信用調査機関所有の企業情報データベースから産業・規模別に層化無作為抽出した従業員規模 10 人以上の企業 10,000 社。および、その企業に勤務する従業員約 40,000 人（企業規模に応じて 29 人以下の企業には 3 枚、30～299 人の企業には 5 枚、300 人以上の企業には 12 枚の従業員票を配布）。

４．調査期間
令和元年 5 月 17 日～6 月 14 日（調査時点は 4 月 30 日現在）

５．調査方法郵送による調査票の配布・回収

６．有効回収数
企業調査：1,898 社（有効回答率 19.0％）
従業員調査：3,910 人（有効回答率 9.9％）

７．回答者の属性
次頁に掲載

2企業調査業種

N％

鉱業，採石業，砂利採取業

従業員規模

N％

30.2

30 人未満

901

47.5

建設業

199

10.5

30～99 人

562

29.6

製造業

327

17.2

100～299 人

210

11.1

電気・ガス・熱供給・水道業

160.8

300～999 人

693.6

情報通信業

35

1.8

1,000～4,999 人

18

0.9

運輸業，郵便業93

4.9

5,000 人以上

30.2

卸売業，小売業

279

14.7

無回答

135

7.1

金融業，保険業

13

0.7

不動産業，物品賃貸業

26

1.4

学術研究，専門・技術サービス業

41

2.2

宿泊業，飲食サービス業

105

5.5

生活関連サービス業，娯楽業

29

1.5

教育，学習支援業

73

3.8

医療，福祉

359

18.9

その他サービス業

198

10.4

無回答

102

5.4

従業員調査
性別

N％

就業形態

N％

男性

1906

48.7

正規雇用社員

3497

89.4

女性

1992

50.9

契約社員

81

2.1

無回答

12

0.3

嘱託社員（再雇用者）

89

2.3

パートタイム・アルバイト

205

5.2

N％

その他

15

0.4

30 歳未満

409

10.5

無回答

23

0.6

30~34 歳390

10.0

35~39 歳460

11.8

40~44 歳

613

15.7

45~49 歳636

16.3

50~54 歳504

12.9

55～59 歳446

11.4

60 歳以上

423

10.8

無回答

290.7

年齢

3

Ⅱ．調査結果の概要（企業調査）
１．退職金制度の導入状況
退職金制度の導入状況について尋ねたところ、「導入している」と回答した企業は 82.9％、「導入していない」と回答した企業は 17.1％であった。従業員規模別にみると、従業員規模が大きいほど退職金制度を導入している傾向にあった。また、正規雇用従業員の平均年齢が 40 代前半の企業、離職率の低い企業、創業年が古い企業において、より導入されている傾向にあった。
（図１A、１B、１C、１D）
図１A 退職金制度の導入率

図１B 退職金制度の導入率（従業員規模別、単位：％）（正規雇用従業員の平均年齢別、単位：％）

図１C 退職金制度の導入率

図１D 退職金制度の導入率（正規雇用従業員の離職率別、単位：％）（創業年別、単位：％）

注：無回答を除く

２．退職金の支払い準備形態
退職金制度を導入している企業に対して退職金の支払い準備形態を尋ねたところ、「中小企業退職金共4済制度」が最も多く 46.5％であった。次いで「社内準備」が 34.8％であった。
（図２）
図２ 退職金の支払い準備形態（単位：％）

注：調査票では特段複数回答可とせずに尋ねたが、複数を選択する回答が多かったため複数回答として集計している。

３．退職金の支給額の変化
退職金制度を導入していると回答した企業に対して、ここ 5 年間の退職金支給額の変化を尋ねたところ、「横ばいである」が最も多く 80.9％であった。次いで「増加している」が 13.7％であった。
（図３）
図３ ここ 5 年間の退職金支給額の変化（単位：％）

注：無回答を除く。

5

４．定年制度
定年制度の導入状況について尋ねたところ、「導入している」と回答した企業は 86.8％、「導入していない」と回答した企業は 13.2％であった。過去 5 年間に定年制度に関する変更があったかを尋ねたところ、「変更があった」が 31.5％、「変更はなかった」が 68.5％であった。定年制度の変更があった企業に対して、どのような変更を行ったかを複数回答で尋ねたところ、「再雇用制度の導入」が最も多く 55.2％であった。次いで「定年年齢の引上げ」が 45.7％であった（図４）。
図４ 過去 5 年間に行った定年制度に関する変更（複数回答、単位：％）

５．旧定年年齢の前後での労働条件の変化
過去 5 年間に「定年年齢の引上げ」か「定年制の廃止」を行っており、かつ退職金制度を導入している企業に対して、旧定年年齢の前後での労働条件に変化があるものを複数回答で尋ねたところ、「給与水準」が最も多く 61.6％であった。次いで「役職」が 13.1％であった。
（図５）
図５ 旧定年年齢前の労働条件と比較して変化があるもの（複数回答、単位：％）6６．従業員の資産形成に対する支援の状況
従業員の資産形成を支援する各制度の導入状況を尋ねたところ、「一般財形」「年金財形」「住宅財形」
を導入している企業の割合はそれぞれ 34.6％、15.5％、14.7％であった。その他の制度では、「企業型確定拠出年金（企業型 DC）」が最も高く 10.1％であった。次いで「従業員持株制度」が 8.5％であった。
（図６）
図６ 従業員の資産形成を支援する制度の導入状況（単位：％）

注：無回答を除く。無回答を含めた場合の N は、いずれの制度も N=1898。無回答を除いた場合の N は、それぞれ一般財形（N=1779）、年金財形（N=1711）、住宅財形（N=1706）、社内預金制度（N=1696）、従業員持株制度（N=1693）、ストックオプション制度（N=1683）、企業型確定拠出年金（N=1697）、確定給付年金（N=1691）、職場積立 NISA
（N=1683）、職場 iDeCo（N=1687）。

７．財形貯蓄制度の導入状況
一般財形、年金財形、住宅財形の各財形貯蓄制度のうち、いずれか一つでも導入している企業は全体の35.2％であった。従業員規模別にみると、300 人以上の企業では 73.3％が導入している一方で、30 人未満の企業では 24.6％に留まるなど、従業員規模が大きいほど導入が進んでいる状況にあった。
（図７A）
正規雇用従業員の平均年齢別にみると、40 代前半の企業において導入が最も進んでいる状況であった（図７B）。正規雇用従業員の離職率別にみると、離職率が 20％を超える企業での導入は 15.0％に留まっているが、離職率が 10％未満の企業では 38.8％が導入しており、離職率が低い企業ほど導入が進んでいる状況にあった（図７C）。創業年別にみると、2000 年以降の企業での導入は 14.2％に留まっている一方で、1980 年以前の企業では 47.3％が導入しており、創業年が古い企業ほど導入が進んでいる状況にあった（図７D）。

7図７A 財形貯蓄制度の導入率

図７B 財形貯蓄制度の導入率（従業員規模別、単位：％）（正規雇用従業員の平均年齢別、単位：％）

図７C 財形貯蓄制度の導入率

図７D 財形貯蓄制度の導入率（正規雇用従業員の離職率別、単位：％）（創業年別、単位：％）

注：無回答を除く。

８．従業員の加入件数の増減
いずれかの財形貯蓄制度を導入している企業に対して、従業員の加入件数が 5 年前と比較してどのように変化しているかを尋ねたところ、「横ばいである」が最も多く 60.3％であった。次いで「減少している」が 27.6％、「増加している」が 10.2％の順であった。（図８）8図 8 5 年前と比較しての、財形貯蓄制度への従業員の加入件数の変化（単位：％）

注：無回答を除く。

９．財形貯蓄制度を導入していない理由
いずれの財形貯蓄制度も導入していない企業に対して、その理由を複数回答で尋ねたところ、最も多い
回答は「従業員に財形貯蓄制度利用のニーズが少ない」で 45.9％であった。次いで「事務負担が重くなる」
が 39.8％、「財形貯蓄制度の内容がよくわからない」が 23.9％であった。（図９）
図 9 財形貯蓄制度を導入していない理由（複数回答、単位：％）10．財形貯蓄制度への要望
財形貯蓄制度への要望を複数回答で尋ねたところ、「その他」という回答を除くと最も多い回答は「財形貯蓄制度運営の際の事務を簡素化してほしい」で 16.3％であった。次いで「従業員の転職先に財形貯蓄制度がない場合や従業員が退職した場合でも、財形貯蓄制度への加入を継続できるようにしてほしい」、「積立要件を緩和してほしい」が 13.1％であった。
（図 10）

9

図 10 財形貯蓄制度への要望（複数回答、単位：％）11．財形貯蓄制度の長期的な方向性についての意見
財形貯蓄制度の長期的な方向性について意見を尋ねたところ、「今後も現状どおり実施してほしい」が最も多く 42.5％であった。次いで「必要ない」が 31.4％、「その他」が 13.7％、「一層の充実を図ってほしい」が 12.4％の順であった。従業員規模が大きい企業ほど「今後も現状どおり実施してほしい」とする割合が高くなっていた。
（図 11）
図 11 財形貯蓄制度の長期的な方向性への意見（単位：％）

注：無回答を除く。

10

Ⅲ．調査結果の概要（従業員調査）
１．勤め先の資産形成制度の利用状況
勤め先の資産形成制度について、利用したことがある制度を複数回答で尋ねたところ、「財形貯蓄制度（一般財形、年金財形、住宅財形）」が最も多く 27.7％であった。次いで「企業型確定拠出年金（企業型DC）」が 7.3％であった。
（図 12）
図 12 利用したことがある勤め先の資産形成制度（複数回答、単位：％）

２．財形貯蓄制度の利用状況（正規雇用社員）
財形貯蓄制度の利用状況を就業形態別にみると、正規雇用社員では 28.0％が利用したことがあると回答
1
した （表１）。正規雇用社員の財形貯蓄制度の利用状況について、現在の勤務先の従業員規模別にみると、30 人未満の企業で働く人では 23.8％に留まっているが、30～99 人では 26.9％、100～299 人では 34.6％、300 人以上では 42.3％と、従業員規模の大きい企業で勤務する人ほど利用経験が高い傾向にあった（図13A）。年収別にみると、特に 400 万円未満において利用経験が低かった（図 13B）。
表１ 就業形態別の財形貯蓄制度を利用したことがある人の割合
正規雇用社員
(N=3497）
28.0%

嘱託社員
（再雇用者）（N=89）
43.8%

その他（N=324）
19.4%

注：表中の「その他」は就業形態を尋ねる設問において、「契約社員」、「パートタイム・アルバイト」、「その他」と回答した者および無回答であった者である。

1以降の図表ではすべて、対象を正規雇用社員に限定している。

11

図 13A 財形貯蓄制度を利用した

図 13B 財形貯蓄制度を利用したことがある人の割合ことがある人の割合（従業員規模別、単位：％）（年収別、単位：％）

注：図 13A の各区分は、企業調査で回答があった従業員規模を示している。

年齢別にみると、40 歳未満では明確な傾向はみられなかったが、40 歳から 60 歳にかけては高齢なほど利用したことがある人の割合が高い傾向にあった（図 14）。年齢による利用状況の差異を、更に退職・転職経験の有無によって区分して比較すると、35 歳頃までは両者に明確な差異はみられなかったが、35 歳以降では退職・転職経験がある人ほど利用経験が低い傾向にあった（図 15）。
図 14 財形貯蓄制度を利用したことがある人の割合（年齢別）
50N=3477

4030％
2010015202530354045

年齢5055

注：図中の記号の大きさは、各年齢でのサンプルサイズの大きさを示している。

126065707580

図 15 財形貯蓄制度を利用したことがある人の割合（年齢別および転職・退職経験の有無別）
10090807060％ 5040302010015202530354045転職・退職経験あり (N=2465)

年齢50556065707580

転職・退職経験なし (N=1006)

注：図中の記号の大きさは、各年齢でのサンプルサイズの大きさを示している。

３．財形貯蓄制度での積み立てをはじめた年齢（正規雇用社員）
財形貯蓄制度を利用したことがある正規雇用社員に対して、積み立てをはじめた年齢を尋ねたところ、平均値はそれぞれ一般財形が 30.3 歳、年金財形が 32.3 歳、住宅財形が 31.3 歳であった。一般財形と年金財形について分布をみると、一般財形では 20 代ではじめる者が多かった。年金財形では加入年齢要件である 55 歳直前まで加入する者がみられ、ばらつきが大きかった。
（図 16）
図 16 財形貯蓄制度の積み立てをはじめた年齢

注：住宅財形についても同様の設問によって尋ねたが、回答が少なかった（N=29）ため掲載してしない。

13

４．財形貯蓄制度の毎年の積立額（一般財形、正規雇用社員）
一般財形での毎年の積立額を尋ねたところ、平均値が 28.6 万円、中央値が 17 万円であった（図 17）。
図 17 一般財形の毎年の積立額

注：120 万円を超える 9 件の回答は図中の棒グラフから除外しているが、平均値・中央値の算出には含めている。年金財形、住宅財形についても同様の設問によって尋ねたが、回答が少なかった（それぞれ N=121、N=24）ため掲載してしない。

５．財形貯蓄制度を利用している（利用していた）理由（正規雇用社員）
財形貯蓄制度を利用している（利用していた）理由を複数回答で尋ねたところ、「給与天引きにより簡単に貯蓄できる」が最も多く 69.2％であった。次いで「勤め先に勧められた」が 15.4％であった。
（図 18）
図 18 財形貯蓄制度を利用している（利用していた）理由（複数回答、単位：％）14

６．他の税制上の優遇がある制度の利用状況（正規雇用社員）
税制上の優遇がある「個人年金保険」、「NISA」、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の中で、利用している制度を複数回答で尋ねたところ、「ない」という回答が最も多く 59.9％であった。次いで「個人年金保険」が 28.2％であった。
（図 19）
図 19 税制上の優遇がある制度の利用状況（複数回答、単位：％）

注：無回答を除く。NISA は選択肢「NISA」、「つみたて NISA」、「ジュニア NISA」のいずれか一つでも選択した者の合計である。

７．財形貯蓄制度への要望（正規雇用社員）
財形貯蓄制度への要望を複数回答で尋ねたところ、「転職先に財形貯蓄制度がない場合や退職した場合でも、財形貯蓄制度への加入を継続できるようにしてほしい」が最も多く 14.4％であった。次いで「財形貯蓄制度の手続きを簡単にしてほしい」が 11.8％、「預入機関を自由に変更できるようにしてほしい」が10.9％の順であった。
（図 20）

15

図 20 財形貯蓄制度への要望（複数回答、単位：％）８．財形貯蓄制度の長期的な方向性についての意見（正規雇用社員）
財形貯蓄制度の長期的な方向性への意見を尋ねたところ、「今後も現状通り実施してほしい」が最も多く 47.0％であった。次いで「必要ない」が 23.5％、「一層の充実を図ってほしい」が 18.1％、「その他」が 11.3％、の順であった。
（図 21）
図 21 財形貯蓄制度の長期的な方向性への意見（単位：％）

注：無回答を除く。グラフ左端に記載の各区分は、企業調査で回答があった従業員規模を示している。

16