SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）

第 43 号

2009 年 2 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部営業情報グループ＜目次＞●2008 年 12 月〜2009 年 1 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国内陸部の投資環境と主要産業の現状（第２回）日本企業の内陸部への事業展開
日本総合研究所 研究事業本部
主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック①
輸出が 2 カ月連続で前年割れ
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●経済トピック②
中国アルミ業界の現況と今後の見通し
三井住友銀行 企業調査部（上海）アナリスト 趙 晨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7●制度情報
北京市商業小売経営単位の販促活動管理規定について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜10●上海現地レポート
企業国有資産法②
弁護士法人キャスト
弁護士 伊奈 知芳
上海商業施設/高級住宅不動産マーケット
上海世邦魏理仕顧問有限公司
シニアマネージャー 鶴岡 智史
企業年度関連者取引報告表
上海マイツ諮詢有限公司
副総経理 浦東事務所長 公認会計士 松浦 隆祐・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11〜17●中国ビジネスよろず相談 〜中国現地法人の内部統制について〜
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18〜19●マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〜24●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25〜27
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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第 43 号（2009 年２月）

2008 年 12 月〜 2009 年１月の主な動き
日付

トピック

12月22日■ 中国人民銀行（中央銀行）は、定期預金の基準金利（1年物）と貸出基準金利（1年物）を、ともに0.27ポイント引き下げ。９月から４カ月連続、08年５度目の利下げに12月26日■ 国家統計局は、１〜11月の工業企業の利益総額を発表。前年同期比4.9％増の２兆4,066億元と一けた台の伸びに低迷

1月1日■ 輸出還付率を引き上げ。二輪車や工業用ロボットなど機械・電機製品553品目が対象で13〜17％のレンジ、昨年初めから数えて４度目の引き上げになる■ 増値税改革がスタート。機械設備など中古の固定資産を購入した際の仕入増値税（付加価値税）を17％に統一、簿価での購入に対しても一律17％に統一して課税する形に■ 米中が国交樹立30周年。カーター元米大統領などが記念行事に出席するため訪中し、12日に胡錦涛
国家主席、13日に温家宝首相とそれぞれ会談

1月5日■ 北京市で鳥インフルエンザに感染した女性が死亡。17日には山東省済南市でも女性が亡くなる■ 財政部の謝旭人部長は、今年の税制改革として環境汚染製品や高エネルギー消費型製品の購入に対して課税する環境税導入の意向を示す

1月7日■ 工業・信息化部は通信キャリア３社に対し、３Ｇ（第３世代携帯電話）事業のライセンスを交付。同事業が中国でも本格化

1月9日■ 国家統計局などは08年12月の全国70都市の不動産販売価格を発表。前年同月比で0.4％下落し、調査方法が現行の方式となった05年７月以来初めての前年同月比ダウンに。前月比では0.5％下がる■ 温家宝首相が江蘇省を視察（〜11日まで）、「金融危機から世界で最も早く回復するのが目標」と発言■ 全国の生活困窮者約7,400万人を対象に、１人当たり100〜180元の生活補助金を給付すると決定

1月11日
1月12日

■ 旧正月休暇の帰省ラッシュに対応する特別輸送体制「春運」がスタート■ 中国汽車工業協会は08年の自動車統計を発表。生産は前年比5.2％増の934万5,100台、販売は6.7％増の938万500台で、市場の冷え込みを反映し1998年以来の最低を記録

1月13日■ 税関総署は08年12月の貿易統計を発表、輸出は2.8％減の1,111億5,700万米ドルで、11月の2.2％減から落ち込みが拡大、08年通年の輸出は17.2％増、貿易黒字は約18％増の2,954億5,900万米ドル■ 中国人民銀行は08年の金融統計を発表。外貨準備高が12月末時点で１兆9,500億米ドル（約175兆5,000億円）に達し、前年同期比で27.3％増加したと明らかに■ 中国互聯網絡信息中心は、中国のインターネット利用者が08年12月末時点で２億9,800万人に達したと発表。前年同期比では41.9％の増加。普及率は22.6％で、初めて世界平均の21.9％を超える

1月14日■ 国家統計局は07年のＧＤＰを25兆7306億元に上方修正。同年時点でドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界３位の経済大国に■ 自動車の消費拡大などを促すため、乗用車を購入した際に徴収する自動車購入税（購置税）を排気量
1600cc以下に限り従来の10％から５％に減税するなどの振興策を決定

1月15日■ 広東省の肖志恒・副省長が、09年は最低賃金を引き上げない方針を明らかに。金融危機のあおりを受けて経営環境が悪化した企業に配慮■ 国内航空路線の燃油特別付加運賃（燃料サーチャージ）の徴収を15日発券分から暫定的に停止■ 商務部は08年の海外からの投資受け入れ統計を発表。新規設立企業は2万7,514社で、前年比27％
減、実行ベースの投資額は923億9,500万米ドルで前年比23.6％増
情報提供元：NNA

http://www.nna.jp/〜お知らせ〜
誠に勝手ながら、従来、上海支店が発行元となっておりました「SMBC 上海レポート」は今号より本誌と統合しました。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）
連載：中国内陸部の投資環境と主要産業の現状（第２回）日本企業の内陸部への事業展開

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎
TEL：03−3288−5282

中国内陸部へ進出している日系製造業を対象にしたアンケート調査の結果によれば、内陸部の優位性として①低廉な労働力、②政府の優遇策、③国内市場の潜在性などが挙げられています。一方、これまでしばしば問題として指摘されてきた、①裾野産業の未発達、②インフラ整備の遅れ、③沿海部からの距離の遠さなどは改善が進んでいます。
■日本企業の内陸部への進出
中国内陸部へ進出している日系企業（上場企業）は全部で 260 社です（蒼蒼社「中国進出企業一覧（上場会社編）2007〜2008 年版」）。この内、過半数の 146 社は金属・電気・機械関連分
野への進出であり、日系企業の内陸部への進出はこれら分野に集中していると言えます（図表１）。もっとも、日系企業（上場企業）の中国の金属・電気･機械関連分野への進出総数は 2,078
社であり、内陸部は全体の７％を占めているにすぎません。
これら分野への進出企業数を省･
図表１ 日本企業の内陸部への進出動向
自治区別に見ると、工業化の発展の（社）
度合いなどを背景に大きな差があり
非鉄 金属
電気 輸送 精密
鉄鋼
機械
合計
金属 製品
機器 機器 機器ます。特に辺境地域を含む省・自治
中国全体
98 115 143 388 817 379 138 2,078
区の数が多い西部でその傾向が強く、
内陸部合計
6
18
11
20
27
59
5
146
甘粛省、青海省、チベット自治区へ
中 部
4
9
6
12
15
31
3
80
進出している日系企業は皆無です。
西 部
2
9
5
8
12
28
2
66
これに対して、政府直轄市である重 （資料）蒼蒼社「中国進出企業一覧（上場会社篇）2007−2008年版」（注）金属・電気・機械関連製造業の上場企業
慶市へは 25 社が進出しています。
次に業種別に見ると、自動車・二輪関連企業の進出の多いことが特徴です。146 社の内、59
社が輸送機器メーカーです。トヨタ（四川省成都）、ホンダ（湖北省武漢）、スズキ（重慶）、三菱自工（湖南省長沙）、ヤマハ（重慶）などが内陸部へ進出しています。さらに、鉄鋼、非鉄金
属、機械、精密機械などの中にも自動車・二輪用部品を製造しているところが多く、これらを加えれば、内陸部への進出企業の約３分の２は輸送機器に関連した企業であると推測されます。
■アンケート調査に見る内陸部の優位性
日本総研は、2007 年秋、内陸部へ進
図表２ 内陸部へ進出を決定した理由出している日系製造業（金属・電気・低廉な労働力が確保できる90
機械関連分野）を対象にアンケート調
政府の優遇策を得られる
85
査を実施しました。その結果によれば、
80
中国国内市場が期待できる進出を決定した上位３つの理由として
50
部品・原材料などが調達しやすい
優秀な人材が確保できる20「低廉な労働力が確保できる」、「政府製品の納入先が近い
15の優遇策が得られる」、「中国国内市場
その他 0が期待できる」が挙げられました（図特にない 0表２）。その概要は以下の通りです。
0
20
40
60
80
100
（資料）日本総研「中国中部・内陸部進出日系企業の実態調査」【低廉な労働力】（％）
日系進出企業の９割が内陸部を選んだ理由として低廉な労働力を挙げました。企業からの聴取によれば、内陸部の労働力は良質であり、労働コストは沿海部より 20〜30％前後安いとのことです。この背景として、内陸部が（イ）人口規模が大きいこと、（ロ）農村部に余剰労働力を抱えていること、（ハ）出稼ぎが少なく定着率が高いこと、（ニ）人材が豊富なことなどが挙げられます。内陸部は、これまで地元での雇用機会が少ないために、大量の労働者を出稼ぎ労働者として沿海部へ供給してきましたが、今当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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後、地元への供給が増えてくるものと考えられます。
【政府の優遇策】
第 2 位は、政府の優遇策であり、進出に際しての大きな要因となっています。中国政府は、「第 11 次 5 カ年計画」において内陸部開発を一大目標に掲げ、東部と西部の経済格差の縮小を進めています。内陸部の開発のために安定した外国直接投資の受け入れが不可欠であるとの認識であり、一定の条件を満たした内陸部への投資に対して、税制面での優遇策を中心とした政策的な支援を継続しています。2008 年１月に新企業所得税法が施行され、沿海部ではこれま
で外資企業に与えられてきた政策的恩恵が縮小する一方ですが、内陸部では引き続き税制面での優遇策が与えられています。
【国内市場】
第 3 位は、内陸部市場が拡大していることです。内陸部は人口が 7.2 億人（中国の 54％）、
域内 GDP は 10.0 兆元（同 39％）です（2007 年）。沿海部と比べて内陸部の現在の市場規模は小さいものの、今後の市場としての潜在性は高いと言えます。一人当たり GDP についても、金額では小さいものの、沿海部を上回る高い伸びが続いています。また三農政策1や最低賃金引き上げなどを受けて、農家や工場労働者の可処分所得が順調に拡大しています。上海などの沿海部の都市と比べると、依然として大きな格差が存在するものの、消費の伸びも続いており、市場としての魅力が高まっています。
図表３ 現在直面している問題■改善が進む諸問題
かつて日本企業の多くは、内陸部に
50
特にない
25
その他
ついて、①労働コストは安いが、裾野
25
価格競争が激化
産業が未発達なために部品・原材料の15
優秀なエンジニア、管理職の確保
調達コストが高い、②物流整備が遅れ
10
品質面での要求が厳格化ているため物流コストが高いなどと見10
知的財産権が侵害
5
為替リスクが増大ていました。またこのような理由から、
5
労働問題が困難
日本企業の内陸部への投資が少なかっ5
賄賂などの不公正な慣習が残存たのも事実です。しかし、これら問題
インフラが未整備 0はいずれも改善傾向にあります。
駐在者の生活が厳しい 0
安価な労働力の確保が困難 0
日系進出企業へのインタビュー調査
0
10
20
30
40
50
によれば、原材料・部品の地場企業か（資料）日本総研「中国中部・内陸部進出日系企業の実態調査」（％）
らの調達は着実に増加しています。主
要原材料・部品の内、品目数で８割強について、現地調達率が５割を超えています。また一部品目で品質上の問題があるものの、価格と納期は満足できる水準に達しています。
次に、内陸部のインフラ整備は、第 11 次五カ年計画の主要目標の一つとして政府が強力に推進しています。高速道路の整備が進み、内陸部と中国各地を結ぶ物流面での改善が進んでいます。さらに、中国・ASEAN 間では「全面的経済協力枠組協定」が締結され、関税が段階的に引き下げられています。両地域間では物流面の整備も進んでおり、雲南省昆明や広西チワン族自治区南寧からインドシナ半島へ繋がる道路がほぼ完成しています。
以上を踏まえれば、米国サブプライムローン問題に端を発した内外景気の急激な悪化などの影響で、当面、日本企業の海外進出は鈍化するものと考えられますが、中長期的には、景気回復に伴ってあらためて中国内陸部への投資が注目を高めるものと推測されます。
【主要参考文献】日本機械輸出組合「中国内陸部開発の今後とわが国機械産業の輸出・投資戦略」（2008 年 3月）、中国国家統計局「中国統計年鑑 2008」、他

1 「三農」とは、農業、農村、農民のことを指す。中国政府が2003年以降「三農問題」を中国の重要な政政策的課題とした。
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SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）■

日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也
TEL：03−3288−5023

経済トピック輸出が 2 カ月連続で前年割れ■景気の悪化を反映した経済目標の提示
2009 年の経済面での数値目標が徐々に明らかになっています。
例えば、経済成長率は 8％が確保すべき水準として設定された模様です。経済運営方針を決定した中央経済工作会議後の公式報道をみる限り、具体的な数字は示されていません。しかし、
全国工業・情報化工作会議（12 月 19 日）の席上、李毅中・工業情報化部長（大臣）は工業生
産付加価値を 12％以上拡大させることを目指す理由として、「中央経済工作会議で 8％の GDP
成長率目標が確定したこと」をあげています。
なお、工業生産付加価値の目標は、2008 年 1〜11 月の実績（前年同期比 13.7％増）を若干下回るものではあるが、10 月が 8.2％、11 月が 5.4％と、1 桁台の伸びにとどまっていることから、その実現は容易ではないと考えられます。
マネーサプライは、前年比 17％前後という拡大目標が示されました。12 月は、前年同月比
17.8％増を記録したものの、2008 年のマネーサプライ（M2）は、総じて前年比 15％前後の伸びで推移してきました。金融面からも経済成長を下支えしていくとの方針に沿った数値目標といえるでしょう（国務院〔中央政府〕は、金融による経済発展促進措置を 12 月に発表）。
雇用関連では、①都市部の登記失業率を 4.6％以内、②都市部で年間 900 万人の新規雇用創出といった具体的な目標が掲げられました。失業率については、9 月末の実績より 0.6％ポイン
ト悪化した水準であり、失業者の急増を想定しています。新規雇用に関しても、2008 年の目標
より 100 万人下方修正されました（2008 年 1〜9 月は、936 万人の新規雇用の拡大を実現）。
雇用情勢が悪化するなか、最低限確保したい水準を目標に設定したと推測できます。
■貿易は縮小が続く
2008 年末以降に発表された指標の多く＜輸出入の伸び率と貿易収支の推移＞
は、上記の目標達成が容易ではないことを（前年同月比）（％）（億ドル）
貿易収支（左目盛）
示唆しています。
輸出（右目盛）45060
とりわけ、貿易額の減少が長期化するお輸入（右目盛）40050それが出始めました。12 月の輸出は、前年350
40
同月比▲2.8％の 1,111.6 億ドルでした（右30030図）。2 カ月連続して輸出が前年同月を下回250
20ったのは、99 年以来 9 年ぶりです。減少幅
20010は 11 月に比べて 0.6％ポイント拡大しまし150
0
た。その一方、輸入は、同▲21.3％の 721.8
100
億ドルでした。工業生産の鈍化に伴う部品▲ 1050や設備等に対する需要の低迷が、輸入額が▲ 200急減した一因と考えられます。
▲ 50
▲ 30
2006/1
7
07/1
7
08/1
7
対外貿易の拡大に向け、政府は輸出振興（資料）海関統計（年/月）
策の追加実施を決定しました。553 品目（バイクなど）の増値税輸出還付率の引き上げ（1 月 1 日実施）、加工貿易制限品目の一部削除（2 月 1 日実施）などです。これらを含む一連の振興策は今後奏功すると予想されるものの、先進国向けを中心に、貿易の縮小基調が続く可
能性が高まっています。成長維持の観点から、内需−主として消費−喚起策の追加が求められることになるでしょう。

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三井住友銀行 企業調査部（上海）アナリスト 趙 晨E-mail: chen̲zhao@cn.smbc.co.jp

経済トピック②
中国アルミ業界の現況と今後の見通し■中国におけるアルミ産業(1) 世界のアルミ市場における中国の位置付け
旺盛な固定資産投資と工業生産の伸びを背景に、中国のアルミ（電解アルミ）消費量は拡大を続けており、地場企業の積極的な設備投資に伴い、生産量も急拡大してきました。
この結果、2007 年における中国のアルミ消費量は 1,235 万トン、生産量は 1,256 万トンに達し、何れも世界全体の約 3 割を占める世界最大のアルミ市場且つ生産国となっています。
また、中国はアルミの原材料となるボーキサイトとアルミナ（酸化アルミ）の輸入量、及びアルミ加工材（アルミ箔、板、粉等）の生産量及び輸出量でも世界トップに位置しており、中国のアルミ産業が世界全体に与える影響は小さくないと言えます。
(2) 中国におけるアルミ業界の構造と特徴
中国のアルミ需要を用途別にみれば、固定資産投資が先行して経済を牽引していること等から、その他海外諸国と比べると建築向けに使用する割合（33%）が高く1、これに交通＜輸送用機器・設備＞向け（24%）と電力向け（15%）が続いています。建築向けアルミ材の製造には技術力が然程必要でないこともあり、中国のアルミ加工材生産もローエンド製品が中心となっています。各社の積極的な設備投資により、中国国内ではアルミ加工材が供給過剰となっている中、斯かるローエンド製品が海外へ輸出されています。
■アルミ業界の市場動向(1) 需要2007 年後半から中国では金融引き締めが本格化し、株価や不動産価格が下落基調に転じている中、中国のアルミ需要の拡大を牽引してきた建設不動産、自動車産業の伸びが 2008
年の上半期から鈍化し始めました。更に、北京五輪後には在庫調整の動きに加え、リーマ
ン・ショックに端を発する金融危機の影響を受け、中国国内のアルミ需要は一層減速している上、これまで堅調に拡大してきたアルミの輸出も、2008/7 月以降減少に転じています。
(2) 生産こうした中、過去 5 年間で年率+23%のペースで増加してきた中国のアルミ生産量は過剰在庫の調整に加え、2008/7 月以降には、需要の低迷と電力不足を懸念した中国政府の指導もあり、各社は減産を余儀なくされています。
尤も、足元ではアルミ需要の減速に拍車が掛かっている中、アルミの在庫は逆に拡大基調を辿っており、在庫調整には相当の時間を要するとみられます。
（図表）電解アルミのスポット価格（1 ヶ月先物）推移
25,000(RMB/MT)

20,00015,00010,0005,000
Dec-08

Oct-08Nov-08

Sep-08

Jul-08Aug-08Jun-08Apr-08May-08Mar-08Jan-08

Feb-08(3) アルミ企業の業績悪化
原材料であるボーキサイトとアルミナの輸入価格及び国内価格は上昇基調を辿ってきた上、2008/7 月には 3 年振りに中国国内の電力価格が引き上げられたこともあり、製造コストの 4 割を原材料、同4 割を電力に依存する中国のアルミ企業
は厳しいコスト上昇に晒されています。

（資料）上海先物取引所のデータを基に弊部作成
1

全世界の用途別アルミ需要は、交通向け 37%、コンテナ・貨物向け 23%、建築向け 16%の振り合い。

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更には、足元では供給過剰に伴うアルミ価格の急落に加え、減産による固定費負担も追い討ちをかけており、厳しい業況を余儀なくされているアルミ企業も出てきています。
■中国のアルミ産業が抱える課題(1) 過剰な生産能力の整理
アルミは建設や自動車産業等で使用され、地域経済を支える重要な産業ということもあり、これまで各地方政府が主導し、積極的な設備投資が進められてきた経緯があります。
また、地方にはアルミナのみ、若しくは電解アルミのみを単独で手掛ける中小企業も少な
くなく、産業チェーンの“分断”が各加工段階での在庫水準を把握しづらくしている上、アルミナの過剰生産に伴う価格下落はアルミナを原料とする電解アルミメーカーにとっては設備投資の機会となることも、業界全体の過剰生産体質に繋がっています。
足元では中央政府がエネルギー高消費型産業であるアルミの生産を抑制する方針としている中、今後、中国アルミ業界では中央と地方政府との利害関係を調整しつつ、過剰な生産能力の整理を進め、安定的な需給バランスを維持可能な体制を構築していく必要があると言えます。
(2) 原材料及び電力の確保
中国は世界最大のアルミ生産国ではありますが、原料となるボーキサイトの 4 割強を輸入に依存しています。更に、中国産のボーキサイトは品質（アルミニウム含有量）が低く、採掘技術も見劣りするため、今後はボーキサイトの輸入依存度が高まることも予想される
ほか、アルミ生産に必要不可欠な電力も近年需給が逼迫している状況にあります。
こうした中、中国のアルミ企業は政府当局との連携も模索しつつ、国内及び海外のボー
キサイト鉱山及び炭鉱や発電所への出資や買収も踏まえ、原材料や電力を安定的に調達可能な体制を構築していく必要があるとみられます。
(3) 技術力の強化
中国では、アルミナを電気分解する際の電力消費量が先進国対比+3 割高いほか、ボーキ
サイトの採掘コストも海外の 2 倍に達しており、省エネ技術の向上等によるコスト削減と電力負担の軽減が求められています。
また、中国国内で生産されているアルミ加工材は低付加価値品が多く、高付加価値材は輸入に依存している上、生産コストも諸外国対比割高であるため競争力は然程高くないだ
けに、今後は、技術力の強化による加工材の高付加価値化も重要な課題とみられます。
■今後の見通し中国のアルミ業界が直面している叙上の課題を克服するためには、原材料や電力を優先的に調達可能な企業規模や資金力に加え、同業他社の吸収合併等を通じて川上から川下まで垂直統合された効率的な産業チェーンを構築していく必要があります。更に、参入各社が中長期的な成長を実現するためには、外資企業との技術提携等を通じて環境・省エネに関連する技術の確保も必要となるとみられます。
こうした中、今後は資金力や技術力に乏しい中小企業は淘汰され、大手企業への生産集約が進展する可能性があるとみられます。尤も、中央と地方との利害対立も懸念される中、大手同士の再編のスピードは緩やかなものに止まり、過剰生産体制の払拭には相応の時間を要するとみられるだけに、今後も、アルミ市場の需給バランスや価格動向のほか、政府当局が打ち出す産業政策や業界再編の趨勢が注目されます。

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http://www.shcs.com.cn■ 北京市商業小売経営単位の販促活動管理規定について

Q:北京市で小売店を開こうと思いますが、《北京市商業小売経営単位販促活動管理規定》
について、何を守らなければいけないか、関連情報を教えていただきたいです。
A:2008 年 6 月 1 日から《北京市商業小売経営単位販促活動管理規定》が施行されておりますので、販促活動の際はこの規定を遵守しなければなりません。
以下は《北京市商業小売経営単位販促活動管理規定》（北京市人民政府令第 207 号、2008
年 4 月 28 日公布、同年 6 月 1 日から施行）に基づいて整理したものです。詳細は同規定原文をご参照ください。
１．背景「400 元の買い物で 500 元の割引券 Get」、「＊＊時から＊＊時まで時限セール」などのセールス手法は来店客を呼ぶ効果はあるものの、押しつぶされるなどして死亡者が出る事故があり、また「黄牛党」と呼ばれる買い物券の売買で巨大な利益を得るダフ屋が繁殖するなどの弊害が多く、2005 年から北京市では販促活動に色々な規制を行ってきましたが、ここに来て「規定」の形で公布されるに至りました。
２．目的
販促活動の安全管理を強化し、消費者の合法的権益ならびに生命や財産の安全を保障するため。
３．管理対象北京市行政区域内における建築面積 1000 平米以上、或いは地下建築面積 500 平米以上の商業小売経営単位が、経営場所において販促活動を行なう場合。ここで言う「商業小売経営単位」とは、百貨店、ショッピングセンター、スーパーマーケット、倉庫形式の会員制店舗、ホームセンター、専門店、専売店、ディスカウントショップ等の小売店舗を指します（第 2 条）。
４．監督管理体制
北京市及び各区（県）商務部門が監督管理を所管し、安全生産・工商行政及び公安等の関連部門が協力。
本規定の違反者がいる場合、如何なる企業或いは個人でも所在地の区（県）商務主管
部門或いは市商務主管部門に通報可能。主管部門は通報受付日から 10 労働日以内に処理すること。本部門の職責範囲に属さない通報事項は 3 労働日以内に関連部門に移送
し、通報者に通知。市及び区（県）商務主管部門は、通報用電話番号を公布すること（第 12 条）。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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５．販促の際の一般的要求事項(1) 経営場所は法律、法規及び国家基準、業界基準、地方基準所定の安全条件を備えること（第 4 条）。
(2) 突発事件の応急対応プラン、現場秩序の維持及び避難誘導措置、駐停車や誘導措置
制定（第 6 条）。
(3) 販促期間中は各種安全措置を実施し、関連規定に基づいて安全検査ならびに巡視検査作業を実行し、充分な数の安全管理担当者を配置して、現場の秩序を維持すること(第 7 条)。
(4) 消費者が多数参集した場合、効果的な規制や分散措置を講じ、安全を確保すること(第 7 条) 。
(5) 明示事項：消費者に真実の情報を提供し、販促期限・方法及び規則・販促商品の範
囲等の内容を明示すること（第 5 条）。重点監督管理の対象となる生活必需品以外の商品の数量制限販促活動を実施する場合、販促商品の名称・ブランド・規格及び数量を明示すること。チェーン店経営企業は、各店舗の販促商品数量を明示すること。販促商品の販売終了後、速やかに明示するか、若しくは消費者に告知し、更に数量制限をした販促商品の販売証憑を最短 30 日は保管すること（第 11 条）。
６．販促の際の一般的禁止事項
買物返還券等の販促活動を禁止、最終解釈権を理由に消費者の合法的権益を侵害しないこと（第 5 条）。
７．特別ケース(1) 事前報告必要のケース：法定祝祭日、開業等、或いは連続営業時間が 16 時間以上の販促（第 8 条）。
上記販促活動の場合、開始する 7 日前までに当該販促活動の期限・方法及び規則・販促商品の範囲等の状況について、以下の規定に基づき書面報告すること。
① 建築面積が 1 万平米以上の場合、所在地の区（県）商務主管部門に報告すること。
② チェーン店経営企業が全市或いは部分区（県）の範囲内で統一的に販促活動を実施する場合、市商務主管部門に報告すること。
市及び区（県）商務主管部門は報告受理後、販促活動の関連状況を把握し、販促活
動の現場検査を実施し、必要に応じて安全生産・工商行政・公安等の部門に連絡する。
(2) 重点的な監督管理のケース：生活必需品の販促活動
穀物、食用油、肉、卵等の生活必需品の販促活動に対し、重点的な監督管理を実施する。生活必需品販促活動の販促期間は連続 3 営業日を下回らないこと。販促商品の充分な供給を確保し、消費者が購入する数量や時間を制限しないこと。また、販
促商品の販売資料を保管すること（第 10 条）。
８．罰則
以下の状況のいずれか一つに該当する場合、市或いは区（県）商務主管部門が、下記の規定に基づき行政処分を科する。（第 13 条）（1） 買物返還券の販促活動を実施した場合、販促活動の停止を命令する。経営場所の秩序に影響を及ぼし、販促活動の停止を拒否した場合は、5000 元以上 1 万元以下の罰金に処する。

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（2） 販促活動に関する状況を報告しなかった場合、1000 元以上 1 万元以下の罰金に処する。
（3） 重点監督管理対象となる生活必需品の販促日が連続 3 営業日を下回る場合、或いは数量制限を行なった場合、1 万元以上 3 万元以下の罰金に処する。状況がひどい
場合、3 万元以上 10 万元以下の罰金に処する。
（4） 本規定第 11 条の規定に違反し、数量制限の販促商品の販売証憑を保管していな
い場合、1000 元以上 1 万元以下の罰金に処する。
９.その他
販促活動を実施するにあたって、潜在的な事故原因が存在する場合、商務主管部門は
当該販促活動の一部或いは全ての停止を命じる（第 14 条）。

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弁護士法人キャスト 東京事務所
弁護士 伊奈 知芳
E-mail: ina@cast-law.com

上海現地レポート「企業国有資産法」②について■「企業国有資産法」②について
前回【1】同様「企業国有資産法」について説明させていただきます。
「企業国有資産法」①については下記のアドレスにアクセスして下さい。
http://www.smbc.co.jp/hojin/international/pdf/SR081201.pdf（５）第 5 章：「国有資産の出資者としての権益に関係する重大事項」（第 30 条〜第 57 条）
同章は、本法において最も条文数の多い章であり、5 節に分かれています。
まず第 1 節においては、「一般規定」として、国家出資企業の合併、分割、増資･減資、制度
2（以下「合併、分割等」といいます。）に関する規制を定めています
改革及び破産申立て等【 】（第 30 条〜第 38 条）。すなわち、国家出資企業の合併、分割等については、当該企業（ないし会社）にとっての最重要事項であるために出資者の職責を履行する機構、企業責任者による集団討論又は董事会若しくは株主会（又は株主総会）が決するものとし（第 30 条〜第 33 条）、
企業労働組合の意見を聴取し、かつ、従業員代表大会その他の形式を通じて従業員の意見及び建議を聴取しなければならず（第 37 条）、また、国有独資企業、国有独資会社及び国有資本株
式支配会社については、当該企業（ないし会社）が出資する企業の重大事項に対し、同章の規定を参照することにより出資者としての職責を履行することとされています（第 38 条。なお、
当該規定からすると、本法は、いわゆる国有企業と外国資本が共同出資する中外合資経営企業（合弁企業）等に対しては適用されないと解する余地があると思われます。）。
第 2 節においては、「企業制度改革」として、国有独資会社の国有資本株式支配会社又は非国有資本株式支配会社への改変等に関する規制を定めます（第 39 条〜第 42 条）。すなわち、「企業制度改革」も、当該企業（ないし会社）にとって重大な事項であるため、法定手続により、出資者としての職責を履行する機構が決定し、又は会社株主会若しくは株主総会が決定しなければならず（第 40 条）、企業従業員の新たな安定配置にかかわる場合には従業員安定配置方案を制定し、かつ、従業員代表大会等の審議採択を経なければならず（第 41 条）、規定に従い資
産精査、資産評価をして客観的かつ公正に資産価値を確定しなければならず、非貨幣財産については低価格で株式換算してはなりません（第 42 条）。
第 3 節においては、関連当事者との取引に関する規制を定めており（第 43 条〜第 46 条）、
当該企業の董事、監事及び高級管理人員並びのその近親者並びにこれらの者が所有し、又は実際に支配する企業との間で、不公平な価格により取引を行うこと等を禁止しています。これはある意味当然のこととも思われますが、当該企業の意思決定を左右しうる地位にある者又はその者に関連する企業との取引を規制することで、国家出資企業における関連当事者の恣意を可「『企業国有資産法』について①」は、SMBC 上海レポート第 19 号（2008 年 11 月 28 日付）に掲載させていただいたものです。）
2 具体的には、第 30 条において「国家出資企業の合併、分割、制度改革及び上場、登録資本の増加又は減少、
債券発行、重大投資の実行、他人のための大口担保の提供、重大財産の譲渡、大口寄贈の実行、利益分配並びに解散及び破産申立て等の重大事項については、法律、行政法規及び企業定款の規定を遵守しなければならず、出資者及び債権者の権益を損なってはならない。」と規定し、第 31 条ないし第 33 条において、国有独資企業、
国有独資会社並びに国有資本株式支配会社及び国有資本資本参加会社における、第 30 条に掲げる事項に関する規制を規定しています。さらに第 34 条において、「重要な国有独資企業、国有独資会社及び国有資本株式支配会社」については、一定の場合に当該重大事項の決定等に際しての当該級の人民政府への報告を行い、及び承認を得るべきことが要求されています。
1

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行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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及的に排除し、国有資産の不当な流出の防止を図ったものと考えられます。
第 4 節においては、「資産評価」について規定しています（第 47 条〜第 50 条）。これは、国有独資会社及び国有資本株式支配会社等の合併、分割、制度改革等【3】の際における、まさに国有資産の不当低廉な流出防止のために、その資産につき条件に適合する資産評価機構により評価させるものとした（第 47 条、第 48 条）と考えられ、また資産評価機構に対しても自己の発行する評価報告に対して責任を負わせることとしています（第 50 条）。
第 5 節は、「国有資産譲渡」として、「企業に対する出資により形成された国の権益」を他者に移転する行為に関する規制がなされています（第 51 条〜第 57 条）が、その所定手続自体は、
現在、国有資産譲渡の際に基本的に参照される「企業国有資産権譲渡管理暫定施行弁法」所定の手続の範囲を基本的に逸脱しないように見えます。加えて同節においては、第 3 節の「関連当事者」と同様の人員又は企業が国有資産を譲り受ける際の平等競売義務、情報開示義務が定められています（第 56 条）。これは、これらの人員又は企業がその（国家出資企業との）関係性から不当に便宜を受けることを防止し、もって国有資産の不当な流出を防止する趣旨と考えられます。さらに国有資産譲渡について「等価有償及び公開、公平かつ公正の原則」を遵守すべき旨が明確に規定されていますが（第 54 条第 1 項）、これは当該制度についての基本原則を定める「法律」らしい規定であるといえると思われます。
（６）第 6 章：「国有資本経営予算」（第 58 条〜第 62 条）
同章においては、国有資本収支に対する予算管理の実行、国有資本経営予算の管理・編成に関する概括的な規制、並びに具体的な弁法及び実施の段取りについては国務院が規定して全国人民代表大会常務委員会に報告･備案する旨を規定しています。
（７）第 7 章：「国有資産監督」（第 63 条〜第 67 条）
各級の人民代表大会常務委員会、国務院及び地方人民政府による本法の実施状況及び「出資者としての職責を履行させる機構」の職責履行状況に対する監督責任、国務院及び地方人民政府による監督状況の社会に対する公布等について規定しています。
（８）第 8 章：「法律責任」（第 68 条〜第 75 条）「出資者としての職責を履行する機構」による職責不履行の際の主管責任者に対する処分のみならず、当該機構の業務人員による職務懈怠・職権濫用等に対する処分、及び一定の取引行為に対する無効事由についても規定しています。これは、従来、国有資産流出の原因として、制度の欠陥や管理の甘さのほか、具体的な個人（企業管理者等）の認識、判断の甘さ等も指摘されていた【4】ことから、本法において個人の責任についても明確に規定したものと考えられます。
（９）第 9 章：「附則」（第 76 条〜第 77 条）
金融企業の国有資産の管理及び監督について、法律及び行政法規に別段の規定がある場合には当該規定による旨（第 76 条）、及び施行日（2009 年 5 月 1 日）について規定しています。
前回述べたように、従来の国有資産関連法令では金融企業の国有資産について適用範囲外とするものが多かったにもかかわらず、本法ではその適用対象に含めている一方で、金融企業の運営に用いる資金が外部資本制の比較的強いものであることに鑑み、第 76 条にて別途の規定
3 具体的には、第 47 条が「国有独資企業、国有独資会社及び国有資本株式支配会社が合併し、分割し、若しく
は制度改革をし、重大財産を譲渡し、非貨幣財産をもって対外投資をし、清算し、又は法律、行政法規及び企
業定款の規定により資産評価をすべきその他の事由がある場合には、規定に従い関係資産に対し評価をしなければならない。」と規定しています。
4「人民網日本語版」2008 年 10 月 30 日（http://j.peopledaily.com.cn/94476/94637/6524480.html）参照。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）も適用されうる旨が明らかになっているといえます。もっとも、同条の存在により、金融企業の国有資産が原則的には本法の適用対象となることもまた明らかになっているともいえると思われます。
以上見てきたとおり、本法は、従来の企業国有資産権関連法令の枠組みを基本的に踏襲しな
がらも、国有資産の不当流出の防止のために基本的な法律的根拠を与えたという意義があると考えられます。2009 年 5 月１日の施行以降、企業国有資産関連の実務にどのような影響が生じるのか、その運用が注目されるところです【5】。（以上）5

なお、光明日報記事（http://www.gmw.cn/01gmrb/2008-10/29/content_853725.htm）によると、本法は草案段階では「国有資産法」との名称であり、企業国有資産のみならず国有資産全体（国有資産には、企業国有資産のような「経営性国有資産」、国家機関等の組織が使用管理する「行政事業性国有資産」、国が所有する土地、森林、水流等の自然資源である「資源性国有資産」があるとされています。）を規律する法律の制定が予定されていたようですが、そうすると規律の対象となる「国有資産」の範囲が非常に広汎となり、また後 2 者については既にそれらを規律する法律ないし行政法規が存在する上、実務上も「経営性国有資産」の重要性が比較的高く、立法の必要性も切迫していたことから、まず「経営性国有資産」に適用される法律の制定が目指され、名称も「企業国有資産法」となったとされています。
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- 13 -SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）

上海現地レポート
上海商業施設/高級住宅不動産マーケット

上海世邦魏理仕顧問有限公司
シニアマネージャー
鶴岡 智史
E-mail: satoshi.tsuruoka@cbre.com.cn■上海商業施設/高級住宅不動産マーケット
巷では世界的な景気後退のニュースが後を絶ちませんが、好立地にある商業施設スペースは、
巨大な中国マーケットへ新規参入を目指す企業や景気後退の機運が高まる中で、ライバル企業の動きが鈍化している今こそと攻勢をかけてシェア拡大を期する企業など、相変わらず世界各国からの進出希望が途絶える事は無く、非常に逼迫した市況が続いています。１階スペースは、
浦西で平米あたり５１.３元/日、浦東で平米あたり３６.７元/日。２階スペースで、浦西の平
米あたり３３.６元/日、浦東の２３.０元/日と２００３年前後から比較して、２階スペースについては多少の横ばいや下落が一時的にみられたものの、堅調な右肩上がりを継続しています。
欧米の消費マーケットの冷え込みと比べるまでも無く、年々消費を拡大している中国の巨大な消費マーケットの潜在性に対して、自国での売上が頭打ちになっている多くの海外企業が、より大きな魅力を感じる事は疑いようのない事です。特に欧米系企業に多い考え方ですが、中国
マーケットへの後発組ブランドは一挙に知名度を獲得すべく、好立地の場所に出店する戦略を取る事が多く、広告宣伝費としての予算もスペース確保に投入するため、１階スペースに対して平米あたり７０元/日、８０元/日を支払うケースも少なくありません。好立地の商業施設スペースを確保するのは、引続き難しい状況が続くでしょう。
今、最も注目されている動向の一つに外灘から北外灘への発展が挙げられます。中山東路沿
いの蘇州河との交差点付近のエリアで、「ペニンシュラホテル」やニューヨーク５番街の店舗で特に有名な高級百貨店「サックス・フィフスアヴェニュー」の開業が待たれ、既に「ブルガリ」や「Dolce & Gabbana」といった世界的な著名高級ブランドが出店を決めています。そのエリアの中心で今「外灘３３号プロジェクト」が進行しています。前述のように、只でさえスペース確保の難しい上海、しかも外灘で２４,０００平米にも及ぶ広大な敷地内に１８７３年に建てられた旧イギリス領事館を始め、旧領事公邸、教会、教育施設が建ち並び、１３,６００平米の地下店舗施設駐車場スペースも備わっている今最も注目を集めているプロジェクトです。既に外灘１８号の商業的成功により、以前から活況を呈していた外灘１号・３号・５号・６号などと連携して発展をしてきましたが、外灘の最北に位置する「外灘３３号」の出現により更なる発展が見込まれています。稀少なスペースに佇む歴史的建造物が、リニューアルと斬新なコンセプトにより生まれ変わり、２０１０年万博頃には新しい外灘の顔として脚光を浴びるようになるでしょう。南外灘では、以前あった董家渡面料市場エリアの整備も遅まきながら急ピッ
チで進行しており、外馬路付近では一歩中に踏み込むと「新天地」と見間違うほど丁寧に創り込まれた空間が広がっていたりと、万博に向けて黄浦江両岸の発展は目覚しいものがあります。
コスト削減や買い控えなどの言葉が日々飛び交っている現在の経済状況下で、果たして高級嗜好品を求める/求められる購買層がどの程度、存在するのか、またその動向が気になるところですが、ここに０８年第４四半期の事例をご紹介します。米国系投資会社カーライル所有で、新天地付近に位置する高級マンション物件「済南路８号」では、平米あたり１１万元を超えるという市内過去最高レベル価格の成約事例がでています。また、浦東のアスコットでも平米あたり約４万元という成約事例が見られ、必ずしも景気の後退ばかりではないマーケット動向が窺えます。一方、静安区や徐家区などの比較的高級なマンション物件では、国外個人投資家（香港・台湾含む）の所有物件が多い事情も相まって、昨今の経済状況下キャッシュフローを高め
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- 14 -SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）

る必要に迫られているためか、１５〜２０％ぐらいの値引きをして早々に売却をしようとする動きも見られます。他方で、江蘇路エリアの「王子公寓」では、分譲開始直後から購入希望が殺到し、現在では当初価格の１５〜２５％アップというユニットも出てきています。購入者には香港・台湾系が多く含まれています。極端な事例ではありますが、引続き旺盛な消費・購買意欲を持った層が実在することを物語る顕著な動きでした。
１９２０年代、１９３０年代に発展したフランス租界として名高い衝山路エリアにも、注目されているプロジェクトがあります。１９９８年に完成した「衝山路４１号クラブハウス」という地上４階地下２階建て、約６,５００平米の物件で、フランスの影響を受けつつイタリアン
テイストも取入れた豪奢な建物です。隣接して、独ケンピンスキーが手掛ける高級サービスア
パートメントとして有名な「衝山路４１号」があります。カルティエのプライベートパーティが開かれるなど、以前オーナーがプライベートクラブとして各種イベントを催していたのが窺えるような、舞踏会用のダンスフロア、プールやスパも完備されており、ブティックホテルや意匠にこだわりを持つレストラン、独創的な展開をしている小売業などにとってはまたとない
貴重なスペースです。こういった施設を利用する消費者は、非日常の体験を少なからず期待しているわけであり、景気後退の色が濃厚な情勢でも、敢えてそれを払拭するような体験を求め、どこにでもあるようなサービス・モノを求めてはいません。ユニークである意味、奇抜な発想や期待を良い意味で裏切る事ができれば、物件に新たな息吹を吹き込み、エリアのランドマー
クとして認知されること必須です。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）

上海マイツ諮詢有限公司
副総経理 浦東事務所長
公認会計士 松浦 隆祐
E-mail：r-matsuura@myts-cn.com

上海現地レポート
企業年度関連者取引報告表■企業年度関連者取引報告表
2008 年度決算時期を迎え過去数年とは様子が違った決算繁忙期を忙しく過ごしておりますが、本年度も実務的視点から会計税務トピックスを取り上げて他にはない記事を提供できればと考えております。
移転価格税制に関連し、国家税務総局は 2008 年 12 月 18 日に国税発［2008］114 号通達に基づき「企業年度関連者取引報告表」なるフォームを公布し、納税人に対し企業所得税確定申告
時に提出を要求しております。この通達自体、及びフォームに記載開示すべき情報（＊）については色々なニュースにより知られているところですが、実務上この報告表を企業所得税確定
申告時にフォームの要求に忠実に提出しようとするとポイントとなる検討事項が以下の通りあります。場合によっては移転価格文書化に関する準備を始めた方がよいかも知れませんので専門家、アドバイザリー等にご相談することをお勧め致します。
（１）特別調整納税管理規定の正式公布について
移転価格文書化資料（中国語：同期資料）の作成対象企業、関連者の定義、及び移転価格の決定方法等が規定された「特別調整納税管理規定」が、2009 年 1 月 9 日に公布されました。作成対象外企業の定義は以下の通りになりましたのでご確認願います。
１.年間の関連仕入販売金額（来料加工の場合、年度輸出入通関価格で計算）が 2
億元以下で且つその他関連取引金額（関連貸付は利息の受取支払金額により計算）が 4000 万元以下の場合。
2.関連取引が事前確認（APA）の対象範囲に入っていること。
3.外資持分が 50％以下で且つ国内関連会社のみと関連取引が発生する場合。
（２）実施開始時期について
国税発［2008］114 号通達は実施開始時期について何も述べておりませんが、上記（１）の特別調整納税管理規定では文書化資料については翌年の 5 月 31 日までに準備しなければならないことになっております。ただし、適用初年度となる 2008
年度については 2009 年 12 月 31 日までに延長されています。
（３）関連者間取引総括表及び移転価格設定方法について①関連者間取引総括表（表二）
この表の中に以下を記載する欄（チェックマーク式）があります。貴社は文書化資料を準備されておりますでしょうか？
・文書化資料を準備しているか否か・準備を免責されるか否か（移転価格文書化資料の作成義務があるか否か）②仕入と販売に関する明細（表三）、役務に関する明細（表四）
この表の中に移転価格設定方法を記入（番号選択式）する欄があります。貴社は移転価格設定方法を決定しておりますでしょうか？

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- 16 -SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）（＊）記載開示すべき情報（フォーム）は以下の通りです。
表一：関連企業との関係
表二：関連者間取引総括表
表三：仕入と販売に関する明細
表四：役務に関する明細
表五：無形資産に関する明細
表六：固定資産に関する明細
表七：資金融資に関する明細
表八：国外投資に関する情報
表九：国外への支払に関する明細付表詳細フォームは中国国家税務総局ホームページをご参照下さい。
http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/8743857.html
以上

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）

中国ビジネスよろず相談〜中国現地法人の内部統制について〜

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在42テーマ)をご用意しています。今回は、「中国現地法人での内部統制システム構築のポイント」より「中国子会社における統制環境の注意点」他を転載します。

１．中国子会社における「統制環境」の注意点とは何ですか？
統制環境は、社風によって影響され、企業の構成員の内部統制に対する意識に影響を与えた
り、経営者の内部統制に対する態度や姿勢を反映するなど内部統制の基盤となる最も重要な要
素と言えます。この点は、中国子会社にとっても同様です。経営理念、経営方針、倫理規定、経営組織の権限・職責、人事方針、経営者への監視機能などが統制環境の構成事項となりますが、これらの事項を中国にあった形で統制環境にどう落とし込むかが統制環境の構築上重要な点となります。その場合に最も大切なことは、日本でも中国でも同様で、経営者の統制環境に対する姿勢です。中国には上司だから従うのではなく、能力が上だから上司に従うという意識があります。結局、中国に派遣されている日本人総経理の統制環境に対する真摯な態度があるかどうかが非常に問われ、中国人従業員から見られているということを忘れてはなりません。
日本人総経理の経営に対する真摯な態度が最も重要な統制環境の要素と言えます。
また、日本人総経理が中国の子会社の統制環境を整えるために必要な前提条件は、中国のビ
ジネス習慣、法務・会計・税務などの社会制度、中国語への習熟などです。一般的に日本から派遣された総経理は製造部門出身者が多く、日本においても統制環境の整備に携わった経験が少ないため、以下のような統制環境上の問題を引き起こすことがあります。
（１）統制環境の整備に不可欠な経営理念・倫理規程に基づく社内の制度が設計・運用されな
いままの状態で日常の経営活動に専心してしまう傾向がある（２）中国人の担当者に出納会計決算事務処理を一任してしまう（３）財務を含む各部門の管理者の能力、資質を見定めないまま管理者に任命する傾向がある（４）日本の諸規程をそのまま中国に安易に適用しようとする（５）中国でのビジネスリスクを事前に防止し、発見することが難しいため無意識の内に放置してしまう

２．中国子会社における「リスクの評価と対応」の注意点とは何ですか？
中国における内部統制上特に難しい点が、経営リスクの評価と対応です。異なる言語、中国の独特の商習慣や考え方など、日本人では、経営リスクは発見しにくく、その対応も後手後手に回りがちです。また中国の場合、倫理規程が守られないケースも多い（特に不正）のが現状です。
これらの観点から、「リスクの評価と対応」では、当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
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- 18 -SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）

（１）リスクマネジメントのシステムを構築する（２）不正に対しては、うやむやな解決ではなく適正に対応するなどが重要となります。

３．中国子会社における「統制活動」の注意点は何ですか？
統制活動は、経営者の命令・指示が適切に実行されることを確保するために定めた方針と手続の総称です。具体的には、各担当者の権限及び職責を明確にし、各担当者が権限及び職責の範囲において適切に業務を遂行していく体制を整備することが重要となります。その際、職務を複数の者の間で適切に分担または分離させることが重要です。たとえば、取引の承認、取引の記録、資産の管理に関する職責をそれぞれ別の者に担当させることにより、担当者間で適切に相互牽制を働かせることが考えられます。
適切に職務を分掌させることは、業務を特定の者に一身専属的に属させることによる組織としての継続的対応が困難となる問題の解決になります。また権限及び職責の分担や職務分掌を明確に定めることは、内部統制を可視化させ、不正または誤謬の発生をより困難にさせる効果を生じます。
大企業であっても、中国進出時には、企業の規模が小規模になることがあり、統制活動の基本をなす「職務分掌」すらないこともあります。また規程類があったとしても、日本の本社のものを形式的に中国語に訳しただけで、実態に合った運用をしていない場合が多いようです。
これらの観点から「統制活動」では以下の項目などが重要な注意点となります。
（１）統制活動全般に関する規程類が整備され、職務規定及び統制すべき業務プロセスが適切に作成、実施されているかどうか（２）規程類を外部の会計師や律師などの専門家とその妥当性を検証しているかどうか（３）日本人総経理が規程類を理解し、運用に主体的に関与しているかどうか

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- 19 -SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）

日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也
TEL：03−3288−5023

マクロ経済レポート
中国経済展望１．景気の現状（1）輸出が急減速
11 月の輸出は、前年同月比 2.2％減。輸出の前年比
マイナスは 7 年 5 カ月ぶり。EU、米国、香港向けが軒並み減少。工業生産付加価値の伸び率低下（11 月
は 5.4％）や雇用環境の悪化などの問題が深刻化。外需の早期回復を見込めないことから、政府による刺激策の効果が現れるまで、景気は一段と減速する可能性が高い。

＜物価の推移＞（前年同月比）

（％）

消費者物価

24

内、食品関連20

原材料購入価格

16
12
8

5.9
4.7

4

2.4
0
2004/1

05/1

06/1

07/1

08/1
（年/月）

（注）原材料購入価格は生産段階（資料）国家統計局（2）その他主要経済指標の動き①11 月の銀行融資残高は同 16.0％増と、伸びが上向いたものの、前月より残高規模は縮小。マネーサプ
ライの伸び率の低下も続いており、金融緩和の効果は依然限定的。
②1〜11 月の都市部固定資産投資は、前年同期比
26.8％増。緩やかな減速は続いているが、中央管轄のプロジェクトの急増など、内需振興策の進展に伴う再加速の兆候もみられる。
③11 月の消費者物価指数は、前年同月比+2.4％上昇。
07 年 1 月以来の低水準。原材料購入価格も、1 桁台（同 4.7％）に急降下。

（％）＜銀行の法定基準金利（1年物）、預金準備率＞

20

貸出金利
預金金利

15

15.5

預金準備率

10
5

5.31
2.25

0
2005/1

06/1

07/1

08/1

（年/月）

（注）預金準備率は大手銀行の数値（資料）中国人民銀行＜マネーサプ ラ イ （Ｍ2）、銀行融資残高の推移＞（前年同月比）（％）
20

２．最近のマクロ政策（1）中央経済工作会議（12/8〜10）「安定的で比較的速い経済発展の維持」を 2009 年の経済運営における最重要事項と位置付け。
「積極的な財政政策」と「適度に緩和した金融政策」を通じて、成長維持を目指す方針。資本市場や不動産市場の「健全な発展の維持」、雇用問題などに重点的に取り組む
姿勢も強調。

15
M2
銀行融資残高105
2005/1

06/1

07/1

08/1
（年/月）

（資料）中国人民銀行＜ 中 央経 済工 作 会議 の 決定事項 ＞
主な内 容（2）基準金利および預金準備率の引き下げ（12/22 発表）
1 年物の貸出が 5.58％⇒5.31％、1 年物の預金が2.52％⇒2.25％と、基準金利を 0.27％ポイント引き下げ（23 日実施）。預金準備率も 25 日より、0.5％ポ
イント引き下げ。
（3）物価対策の緩和（食品関連）
国家発展改革委員会、1 月に導入した「臨時価格介入措置」の解除（12/1 より）。物価が沈静化したとの判断によるもの。

・ 「安定 的で比 較 的速 い経済発 展の 維
09年 の経 持 」を最重 要事項 に設定
済 運営→ 内需 拡 大や 構造 転 換推 進による成長維持
・ 「積極 的な財 政 政策 」と「 適度 に緩和した金 融政策 」の 推進
・ 農村 経済 の 発展
・ 経済 構造 調 整の 推進
5つの重 点 → 消費 拡 大、 産業 高 度化 、格 差是正
項目など
・ 「改革 ・開放」 の推 進
→ 金融 システ ム改 革、 外 資導 入の 質
的 向 上など
・ 社会 の安 定 確保
→ 雇用 の 確保 、社 会 保障 制度 の 拡充など（資料）新 華網 など

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- 20 -SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）

＜上海総合株価指数＞（07年以降の推移）
6,400

6,092

5,800

(07/10/16)

5,200
4,600
4,000
1,852

3,400

（12/26）

2,800

1,707

2,200

（11/4）

10
/1

7/
1

4/
1

1/
1

7/
1

10
/1

4/
1

1,600
1/
1

３．株式市場の動き（1）上海総合株価指数の推移①08 年 12 月 26 日の上海総合株価指数は 1,852 ポイ
ント。下旬に入って、株価は再び続落傾向。
②景気先行き懸念が株価を押し下げ
・12 月上旬は、景気刺激策や業界支援策の追加期待が高まり、株価は緩やかな上昇基調。4 日には、
2,000 の大台を回復。その後も持ち直しが続く。
・10 日発表の貿易統計で 11 月の輸出が前年同月比マ
イナスとなるなど、中旬に発表された指標は投資家の心理を悪化させ、株価の下落をもたらす。ただし、不動産市場のてこ入れ策の公表（17 日）もあって、
第 3 週の上海総合株価指数は若干反発（1,964→
2,018）。
・下旬に入ると、株価は再び続落し、1,800 台半ばの水準まで下落。いくつかの企業における非流通株の売却禁止期間の終了や企業収益の伸び悩みを示す
指標が重なり、これらが懸念材料となって株価を押
し下げ。

（月/日）

（注）最新は、08年12月26日（資料）Datastream＜人民元レートの推移＞（ドル/元）
人民元

元高

8.30
8.10
7.90
7.70

7.035

7.50
7.30
7.10
6.90

NDFレート（1年物）

6.70
6.50
6.30

（2）注目される発言と指標①創業板の開設時期
尚福林・中国証券監督管理委員会主席、新興企業向け株式市場（創業板）の創設につき、「適切な時期に」と発言（12/1）。
08 年上半期という方針も示された創業版の開設は、
09 年以降に持ち越し。
②個人預金残高の動向（11 月）
前月比 3,827 億元の増加。預金金利の引き下げが続
くなか、預金を株式市場などに移す動きはみられず。
----------------------------------------------------

6.841

6.10
2005/1/3

06/1/3

07/1/3

08/1/3（注）最新は、08年12月26日（年/月/日）（資料）Datastream＜個人預金残高の推移＞（07年〜、対前月末比）
旧正月に伴うボー
ナスや特別手当な（億元）
10,000

ど が流入

8,000
6,000

3,827

4,000
2,000
0
▲ 2,000▲ 4,000▲ 6,000
07/1

5▲ 5,090
9
08/1

5

9
（年/月）

４．人民元為替レートの動き（1）08 年 12 月 26 日時点の為替レートは、1 米ドル＝6.841 元。12 月に入り、1 日の変動幅（0.5％）の下
限一杯まで下落し、対米ドルレートが 6.88 元台に減価したが、中旬以降は元高基調。
（2）元安容認の可能性
外需が収縮しているなか、為替レートの切り下げは輸出拡大につながらないとの認識を政府高官が示しており、輸出振興策として元安ペースの加速を容認する可能性は低いとみられる。

（資料）国家統計局、中国人民銀行＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞
（％）
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
05/7/2206/7/22（注）当日発表の基準値と終値を比較

07/7/2208/7/22（年/月/日）（資料）中国人民銀行、Dａｔａｓtream

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- 21 -SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）◆

需要項目別：固定資産投資、個人消費【固定資産投資】（1）概況
1〜11 月の都市部固定資産投資は前年同期比 26.8％増の 12 兆 7,614 億元。1〜10 月に比べて名目伸び率は0.4％ポイント低下。内、不動産開発投資は同 22.7％増と、押し下げ要因として指摘。
（2）管轄別
中央分は前年同期比 31.8％増と、伸びが急加速（1〜10
月より 3.1％ポイント上昇）。地方分は内需振興策の進展に伴って加速の兆候がみられるが、数字の上では同
26.3％増と、減速続く。
（3）中央政府による 1,000 億元の追加投資
08 年末までに中央政府が 1,000 億元追加投資すること
は、11 月発表の景気刺激策の中で明記された事項。12月 18 日、国家発展改革委員会は、交通網や農村インフラ等への資金投入を計画通り完了したと発表。進捗状
況や資材消費量の押し上げ効果をプロジェクトの途中で説明するなど、成長維持に向けた政府の姿勢が随所で強調。
（4）今後想定される展開と課題
11 月以降、地方政府が競うように投資計画を積み上げた結果、合計額は中央政府が提起した 4 兆元を大きく上回る規模に（一部報道では、18〜30 兆元）。地方政府の冷静な対処が景気浮揚を円滑に推進するための鍵。

＜都市部固定資産投資と不動産開発投資＞（前年同期比）（％）
都市部固定資産投資50

不動産開発投資

45
40
35
30
25
20
15
10
2004/1Q

05/1Q

06/1Q

07/1Q

08/1Q
（年/期）

（注）年初からの累計（資料）国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）

（％）

全体
24

都市部

21

県及び県以下

18
15
12
9
6
05/1

7

06/1

7

07/1

7

08/1

7
（年/月）

（資料）国家統計局＜管轄別プ ロ ジェ クト投資額＞（前年同期比、都市部）
（％）
35
30
25
20

【個人消費】（1）小売売上高
11 月の小売売上総額は前年同月比 20.8％増と、伸び率の低下が続く。ただし、物価上昇率を勘案した場合、高水準の伸びを維持。地域別では、都市部の同 20.3％
増に対し、農村部は 21.8％増と、農村部の伸び率が都市部を上回る。農村が消費全体を下支えする役割を果たす。
（2）自動車の販売動向（中国汽車工業協会、CEIC）
11 月の販売台数は、前年同月比 14.5％減の 68.5 万台。
減少幅が 2 桁台となったのは、05 年 2 月以来。生産台数も大幅（同 18.0％減）に落ち込んでおり、中国の自動車市場の調整局面は長期化するおそれも。

15

中央
地方

10
5
0
2005/1Q

06/1Q

07/1Q

08/1Q
（年/期）

（注）年初からの累計（資料）国家統計局＜自動車販売台数＞
販売台数（台）

前年同月比（右目盛）（％）

1,200,000

60

1,000,000

40

800,000

20

600,0000

400,000▲ 20

200,000▲ 40

0
2005/106/1

07/1（資料）中国汽車工業協会、CEIC

08/1

（年/月）

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- 22 -SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）◆

需要項目別：輸出入、対中直接投資【輸出・輸入】（1）貿易動向（11 月）
11 月の輸出は前年同月比 2.2％減の 1,149.9 億ドル。
01 年 6 月以来となる前年割れ。ただし、輸入は一次産品価格の下落や工業生産の伸び悩み（11 月は 5.4％増）などから、同 17.9％減の 749.0 億ドルと、急激な縮小。
そのため、11 月の貿易黒字は 400.9 億ドルとなり、4カ月連続で過去最大水準を更新。

＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞
貿易収支

（億ドル）

（％）

輸出（右目盛）輸入（右目盛）

450

60

400

50

350

40

300

30

250
200

20

150

10

100

0

50

▲ 10
▲ 20

0
2006/1（2）国・地域別輸出（11 月、1〜11 月）
第１位の EU 向け（1〜11 月）は前年同期比 21.8％増。
全体（同 19.3％増）を上回る伸びを維持したものの、11 月単月では、前年比マイナス。米国、香港、ASEANなど、主要国・地域向けが 11 月は減少に転じるなか、
対日輸出は微増。結果として、日本が ASEAN を上回り、第 4 位の輸出相手に。

07/1

7

08/1

7

（資料）海関統計（年/月）＜国・地域別の対中直接投資＞（2008年1〜11月）

（億ドル）

（％）

金額（実行ベース）

400
320

100
80

前年同期比（右目盛）

240

60

160

40

80

20

0

0
ケ イ マ ン 諸島

米 国

シ ン ガ ポ ー
ル

韓 国

E U

日 本

バ ー ジ ン 諸
島

▲ 80

香 港

（3）加工貿易規制措置の緩和（12/1 実施）
一部制限類品目の原材料を輸入、組立加工後に輸出する企業に対し、保証金（関税等の全額または半分相当の金額）の事前納付を求めた規定を一時執行停止（法令違反等を行った企業は緩和対象外）に。資金繰りの改善を通じて、輸出促進を図る狙い。

7

▲ 20

（注）EUは、主要15カ 国（資料）商務部＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞（2008年1〜11月）
（億ドル）

貿易収支
輸出増加率（右目盛）

1,600

40

1,200

30

800

20

400

10

0

0

台 湾

A S E A
N

日 本

（％）

韓 国

前年同期比（右目盛）

イ ン ド

▲ 30

ロ シ ア

▲ 20

▲ 1,200

E U

▲ 10

▲ 800
香 港

▲ 400

米 国

（4）関税の見直し（12/17 発表）
財政部、09 年 1 月から実施される輸出入関税について説明。ワクチンや大型トラクター、エアコン用コンプレッサーといった 670 以上の品目で低水準の輸入暫定税率を適用するとの方針を示す。他方、石油やコーク
ス等に対する輸出暫定税率の適用は 09 年も継続されることに。
-------------------------------------------------【対中直接投資】（1）1〜11 月の対中直接投資は前年同期比 26.3％増の 864
億ドル。11 月は 2 カ月連続で前年割れとなったうえ、
マイナス幅は 10 月に比べて拡大。国・地域別では、第2 位のバージン諸島が前年比マイナスに。
（2）業種別投資額（1〜10 月）
不動産などへの直接投資の伸びは、鈍化傾向強まる。

（％）
50

2,000

（注）輸出増加率は、前年同期比（資料）海関統計＜業種別外資導入額＞（2008年1〜10月）
金額（百万ドル）
48,000125

40,000100

32,00075
24,00050

16,000258,000
情 報 通 信運 輸 ・倉庫

小 売 ・卸
売

不 動 産

製 造 業

0

0

（資料）国家統計局

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- 23 -SMBC China Monthly 第 43 号（2009 年 2 月）

トピックス
存在感増す中国の対外直接投資
急拡大は一段落するとみられるものの、中国の対外直接投資は増加を続け、世界経済の中で存在感を増すであろう。

＜中国の対外直接投資の推移＞（百万ドル）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1990

93

96

99

2002

2005

2008
（年）

（注）02年〜05年は金融部門を 除く、08年は上半期の数値。
01年以前はUNCTAD発表ベース。
（資料）商務部など 『2007年中国対外直接投資統計公報』、
UNCTAD"World Investment Report"など（億ドル）＜業種別の対外直接投資＞

90

2007年

2006年

75
60
45
30
15
そ の 他

・倉 庫

・卸 売

製 造 業

採 鉱

運 輸

ビ ジ ネ ス サ ー ビ
ス

0

小 売

（1）最新および累計の対外直接投資（商務部等発表資料）①規模
・08 年上半期の対外直接投資額は 341.6 億ドルと、07 年
通年の実績（265.1 億ドル）を上回る（速報値）②国・地域別（07 年、累計）
・07 年は、香港が 3 年ぶりに第 1 位。06 年の約 2 倍の投資規模（137.3 億ドル）となり、全体の 51.8％を占める。
・第 2 位のケイマン諸島は、06 年の 3 分の 1 の規模に縮小・カナダやパキスタン向けの直接投資額の急増が顕著
・累計ベース（〜07 年）では、香港が全体の 58.3％を占め、
以下、ケイマン諸島、バージン諸島、米国、豪州と続く③業種別（07 年）
採鉱業（石油・天然ガスなど）への 07 年の投資額は 40.6
億ドルと、減少に転じたものの、05 年の 2.4 倍の規模を維持。小売・卸売に次ぐ第 2 位のビジネスサービス
については、「主に、企業株式取得のための投資」との説明あり。

（資料）商務部など 『中国対外直接投資統計公報』（各年版）＜国・地域別の対外直接投資＞（2007年）

その他
24.0%
香港
51.8%

パキスタン
3.4%

（2）足元における動き①プレゼンスの相対的な上昇
金融危機の拡大に伴い、M&A（合併・買収）の動きが大幅に冷え込むなか、中国投資有限責任公司（政府系ファンド、CIC）や企業による海外企業の買収等の動きが目立つように。CIC のアリコ出資交渉の開始報道（08年 11 月）は、中国が世界規模での業界再編過程で今後大きな役割を果たす可能性を印象付ける象徴的事例。
②中国政府の支援策
08 年 8 月の「外貨管理条例」改正の際、対外直接投資に関する規制を緩和（許可制→登録制）。奇瑞汽車に対し、中国輸出入銀行（政府系金融機関）が海外進出支援の名目で 100 億元を融資（12 月）。

カ ナダ
3.9%

バージン 諸島
7.1%

ケイ マン 諸島
9.8%

（資料）商務部など 『2007年中国対外直接投資統計公報』＜中国企業の海外進出関連動向＞
企業名

内容

中国投資有限責任 ・AIGとの間で、同社傘下の生命保険会社公司
アリコへの出資交渉を開始
・ウルグアイの現地工場で完成車の量産開始
奇瑞汽車
・中国輸出入銀行（政府系金融機関）、海外展開支援の名目で100億元を融資
・横浜にデザインや設計の研究開発拠点
重慶長安汽車を設置
・インドネシアのジャワ島東部原油ガス開中国海洋石油発事業に投融資（両国政府間で合意）
中国動向集団・日本のスポーツウェア企業を買収

・オーストラリアの亜鉛企業買収で合意
中金嶺南有色金属（当局の承認待ち）（3）拡大阻害要因と今後の見通し（資料）JETRO『ジェトロ貿易投資白書』2008年版、各種報道
成長持続の観点から、CIC に対しては、中国国内への投資が一段と求められる情勢。これまでの対外投資の「失敗」の経験や企業収益の悪化が、急拡大を妨げる要因として指摘。阻害要因はあるものの、競争力向上などに向けた対外
直接投資は着実に増加する可能性が高い。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 24 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
January, 2009

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

第1四半期の人民元は下落、第2〜3四半期以降、緩やかな上昇基調に戻る展開か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 1-12-09
対米ドル

対日本円
1月12日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

6.8360--09Q16.85006.755009Q26.8500

09Q3
09Q4

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

7.5850

-

-

13.18

-

-

5.31%

6.88006.85007.06206.72508.1900

14.20

12.00

15.50

4.77%

6.77006.88006.85006.85006.52507.6250

14.60

13.00

16.00

4.77%

6.83006.75006.88006.80006.50506.19507.3950

15.40

13.00

16.50

4.77%

6.79006.71006.86006.79006.17305.88007.0250

16.20

14.00

17.50

4.77%

10Q1

6.71006.63006.8200-6.21305.88006.7100

16.10

14.50

17.50

4.77%

10Q2

6.67006.59006.7400-6.35205.91506.8600

15.70

14.00

17.50

5.31%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2008年1月来日足円/人民元2008年1月来日足上海総合株価指数2008年1月来日足騰落率

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

12/31/07
to date12/29/06
to dateJ F M A M J J A S O N D J

J F M A M J J A S O N D J

J F M A M J J A S O N D J

12/31/08
to date

5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500
2250
2000
1750
1500

7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

7.300
7.275
7.250
7.225
7.200
7.175
7.150
7.125
7.100
7.075
7.050
7.025
7.000
6.975
6.950
6.925
6.900
6.875
6.850
6.825
6.800

（データ出所：Bloomberg）（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）-0.15%+6.75%+14.18%
2002

人民元対円

（データ出所：Bloomberg）

12/31/08
to date-0.75%

12/31/07
to date-13.91%

12/29/06
to date-13.57%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
2009

コメ ント
昨年12月1日に人民元が管理変動相場制以降、最大となる日中下落率を示現したことで、中国が通貨下落を企図しているのではないかとの思惑が拡がったが、同月10日に閉幕した中央経済工作会議において、人民元を合理的かつバランスの取れた水準で基本的に安定させるという従来の通貨政策が確認されたことで、上海外為市場は落着きを取り戻した。人民元の名目実効為
替相場は11月につけた過去最高値から4%低下しており、対ドルでの人民元に上昇余地が生じたとの見方もある。しかしながら、筆者が予想するようにドルが対ユーロでさらに上昇すれば、人民元が対ドルで断続的に下落する動きも見られるようになるだろう。中国経済の落ち込みが市場の注目を集める動きが続く中で、来年の第1四半期に人民元が対ドルで下落する流れとなると予想
するが、第2〜3四半期以降には緩やかな元高方向に転ずるであろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
January, 2009

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

中銀が更なる利下げに踏み切る公算大：台湾ドルは2009年を通じて弱含みか
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 1-12-09
対米ドル

対日本円
1月12日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

33.21

-

-

-

36.85

-

-

2.7135--1.500%

09Q1

34.00

33.00

35.50

34.00

35.10

34.00

41.00

2.85302.46502.96501.000%

09Q2

34.50

34.00

36.00

34.30

34.50

33.00

39.00

2.89902.59003.01501.000%

09Q3

35.10

34.50

36.50

34.10

33.40

32.00

38.00

2.99102.63003.11001.000%

09Q4

35.40

35.00

37.00

34.30

32.20

31.00

37.00

3.10702.71503.23001.000%

10Q1

34.20

34.00

37.00

-

31.70

30.50

35.50

3.15802.82003.28501.125%

10Q2

33.30

33.00

35.50

-

31.70

30.50

35.00

3.15302.86503.28501.250%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2008年1月来日足円/台湾ドル2008年1月来日足加権指数2008年1月来日足J F M A M J J A S O N D J

名目実効為替相場推移（データ出所：Bloomberg）

12/31/08
to date12/31/07
to date12/29/06
to date台湾ドル対円12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）-1.04%-2.30%-1.84%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）

12/31/08
to date12/31/07
to dateJ F M A M J J A S O N D J

J F M A M J J A S O N D J

騰落率
台湾ドル対米ドル

9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000

37.5
37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
28.0

33.8
33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8

-1.73%-21.24%-25.69%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
2009

コメ ント
昨年12月の輸出は前年同月比-41.9%と過去最低の伸び率を記録、特に中国・香港向け輸出は同-54.0%と驚異的な大幅減となった。アジア開発銀行は12月、台湾の2009年成長率予測をそれまでの4.6%から1.7%へと大幅に引き下げた。世界銀行も同月、4.6%から2.5%の下方修正を行っており、ITバブルの崩壊で台湾経済が-2.2%とマイナス成長を記録した2001年以来となる低成
長となることはほぼ確実となった。台湾経済は2008年第3四半期に前年同期
比-1.0%となっており、経済指標を見る限り、第4四半期もマイナス成長となる可能性が高い。景気後退への懸念が強まる中で、台湾中銀は9月以降、積極的な金融緩和に乗り出しており、緊急決定を含む6回の利下げで公定歩合は212.5bps引き下げられて1.50%となった。中銀はさらに金利を引き下げる見込みであり、2009年を通じて台湾ドルの重石となるだろう。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
January, 2009

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

景気後退に陥っている香港経済：超低成長が予想される2009年
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 1-12-09
対米ドル

対日本円
1月12日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

7.7567--09Q1

7.80007.750009Q27.8000

09Q3
09Q4

政策金利

100JPY=HKD
四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY

レンジ

レンジ

四半期末値

四半期末値

-

8.6075

-

-

11.62

-

-

0.50%

7.82007.78008.04107.72009.2950

12.40

11.00

13.00

0.50%

7.78007.82007.80007.80007.48508.6850

12.80

11.50

13.50

0.50%

7.80007.78007.82007.80007.42907.13008.4250

13.50

12.00

14.00

0.50%

7.80007.78007.82007.80007.09106.80508.0250

14.10

12.50

14.50

0.50%

10Q1

7.80007.78007.8200-7.22206.80507.8000

13.80

13.00

14.50

1.00%

10Q2

7.80007.78007.8200-7.42906.93008.0250

13.50

12.50

14.50

1.50%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2008年1月来日足円/香港ドル2008年1月来日足

ハンセン指数2008年1月来日足J F M A M J J A S O N D J

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル（データ出所：Bloomberg）

香港ドル対円12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）+0.56%+0.27%
2002（データ出所：Bloomberg）

12/31/08
to date12/31/07
to date（2002年初＝100）-0.08%

12/31/07
to date12/29/06
to dateD J F M A M J J A S O N D

J F M A M J J A S O N D J

騰落率12/31/08
to date

28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000
15000
14000
13000
12000
11000

9.0
8.9
8.8
8.7
8.6
8.5
8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0

7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745

-0.68%-18.91%-24.10%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
2009

コメ ント
9月のリーマン・ブラザーズ破綻後、香港ドルは交換保証レンジの上限（7.75）に向かって上昇、11月以降は香港金融管理局（HKMA）による執拗な米ドル買い介入にも関わらず、上限に張り付く状態が続いている。ここへ来ての香港ドルの強含みは、香港ドル・ベースの投資家が海外資産を売却する動き、翌日
物HIBORが同LIBORを上回って推移していることに伴うキャリー取引によるものと見られる。アジア開発銀行は12月、香港の2009年の成長率予測をそれまでの4.5%から2.1%へと大幅に引き下げており、世界銀行も同月、5.1%から1.4%へと予測を下方修正した。香港経済は今年第3四半期に前期比-0.5%となっており、第2四半期の同-1.4%に続いて2四半期連続でマイナス成長を記録、2003
年のSARS禍以降、初のテクニカル・リセッション入りとなった。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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