第２期中期目標期間（平成２４年度～平成２９年度）
公立大学法人熊本県立大学
業務実績評価書

平成３０年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１ 全体評価
熊本県立大学は、平成 18 年 4 月から公立大学法人熊本県立大学（以下「法人」という。）による運営に移行した。その第 2 期中期目標期間（平成 24 年度～平成 29 年度）においては、中期目標に掲げた「地域社会を担う人材育成拠点としての大学」、「地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学」、「地域社会における学習・交流拠点としての大学」の実現を目指し、「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」及び「地域貢献活動の更なる推進」に重点的に取り組んだ。

まず、第 2 期中期目標期間中の最大の出来事は、
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震である。
この地震に際し、法人は、周辺の避難者約 1,400 名を大学施設へ受け入れるとともに、本学の学生及び教職員が避難所運営等のボランティア活動を行った。これらの取組は、県立大学としての新たな地域貢献であるとともに、学生の自主性の涵養や人生観の醸成にも繋がったものと推察される。また、教育研究のテーマに「熊本地震からの復興」を取り入れることで、地域の諸課題を題材とする独自の教育研究を更に実践的に深化させた。このように、熊本地震を契機とし県立大学が標榜する「地域に生き」を実践したことは、県立大学の理念が確固たるものであることを示すものとして、極めて高く評価できる。

次に各分野ごとに第 2 期中期目標期間を振り返る。
教育については、地域づくりのキーパーソンを育成する「もやいすと育成プログラム」を平成 27 年度に全学共通科目として開設後、平成 28 年度には震災復興の内容へ組み替え、平成 29 年度には「もやいすと評価制度」を導入し、一連の人材育成システムとして確立した。
管理栄養士養成では、平成 28 年度から設置した国家試験対策委員会を中心に学生の個別指導を組織的に行うことで、平成 24 年度からの 6 年間の平均合格率 91.7％を達成した。
県立大学の特色ある取組のひとつである食育活動では、第 2 次食育・健康ビジョン（平成23 年度～平成 29 年度）に基づく活動の積み重ねにより、平成 28 年度農林水産大臣賞を九州の教育機関で唯一受賞し、「食育の拠点」の形成を大きく推進した。
大学評価の重要な指標である就職率の向上に向け、就職セミナーやインターンシップに加えて、「スチューデント・アドバイザー制度」＊１等による就職支援を行った。その結果、就職率は、平成 24 年度卒業生の 92.4％から年々上昇し、平成 29 年度卒業生は 98.3％と平成 6年の男女共学化以降最高となり、全国平均を上回った。
これらの取組は、県立大学の教育の特長を伸長する取組として、高く評価できる。
一方、課題としては、まず、文学研究科及びアドミニストレーション研究科の博士前期課
程において、平成 24 年度入試からの 6 年間で志願者数が大きく減少していることが挙げられ-1-

る。さらに、アドミニストレーション研究科博士後期課程におけるコースワーク＊２の設置、文学部 4 年次と環境共生学部及び総合管理学部におけるキャップ制＊３の導入も挙げられる。
これらに対しては、これまでの取組の改善も含め、今後の着実な対応が期待される。

研究については、文学研究科では「言語・文学・文化の横断的研究」、環境共生学研究科
では「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、アドミニストレーション研究科では「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」を第 2 期中期計画の分野間連携研究として設定し、研究を推進した。その研究成果を書籍の刊行やフォーラム等での報告を通して公表した。
また、外部資金については、教職員が協力して取り組んだ結果、科学研究費補助金（科研費）への教員の応募率 100％を平成 25 年度（平成 26 年度分）から 5 年連続で達成した。さらに、科研費を含む外部資金が平成 24 年度の 59 件 87 百万円から平成 29 年度の 106 件 134百万円と件数で 1.8 倍、金額で 1.5 倍と著しく増加した。
これらの取組は、県立大学の研究水準の維持・向上に寄与する取組として、高く評価できる。

地域貢献については、平成 24 年度からの 6 年間で新たに 7 団体と包括協定を締結した。また、県立大学の地域の諸課題を題材とする教育研究活動が平成 26 年度の文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」＊４、平成 27 年度の同省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）」＊５に採択された。さらに、大学ＣＯＣ事業では地域志向教育研究事業＊６により熊本地震からの復興を課題とした研究を推進し、ＣＯＣ+では 6 次産業化育成連絡会を主管し、第 1 次産業における産学官連携を推進した。
これらの取組は、地域が抱える諸課題の解決に向けた組織的な取組として、高く評価できる。

国際交流については、平成 24 年度からの 6 年間で新たに 5 大学・研究機関等と学術交流協定を締結した。平成 26 年度には外国人留学生支援として水銀研究留学生奨学金制度（水銀奨学金制度）等を導入し、平成 29 年度には水銀奨学金制度を活用した留学生 2 名が博士号を取得した。
また、理事長のリーダーシップによる外交・国際関係の第一人者を招いた国際関係シンポ
ジウムを平成 26 年度から 4 年連続で熊本において開催した。
これらの取組は、海外での県立大学の存在感を高めるとともに、県民の国際化に寄与する取組として評価できる。
-2-一方、外国人留学生が平成 24 年度 26 名から平成 29 年度 13 名と半減しており、今後の着実な取組が期待される。

学生生活支援については、
平成 25 年度に学生の課外活動及びボランティア活動に関する指針を定め、学生を支援した。また、熊本地震に際しては、被災学生に対する授業料減免等や「ボランティアステーション」の設置等による支援を行った。
これらの取組は、学生の成長及び学生生活の安心に寄与する取組として、高く評価できる。

業務運営の改善等については、環境負荷低減への取組を通した経費抑制に継続して取り組
み、平成 24 年度からの 6 年間で電力使用量を 22.1％削減した。
また、平成 29 年度に熊本市と井戸水提供に係る協定を新たに締結するとともに、日赤県支部や熊本市との既存の協定等も大規模災害時に大学施設を円滑に利用できるよう見直した。
これらの取組により、県立大学の地域における存在価値が高まったものと評価できる。

なお、「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目に係る中期目標の達成状
況は、「3 第 2 期中期目標期間評価の概要」の委員会評価欄のとおり、中期目標の各項目の達成状況はすべてＡ評価となり、「中期目標を良好に達成している」と評価できる。

第 3 期中期目標期間においては、重点目標である「教育の質の向上」、「熊本地震からの復興支援を含めた地域に貢献する教育研究の推進」及び「グローバル化の推進」をより高い水準で実現し、本県唯一の公立大学として、学生や県民の期待に一層応えられる大学となることを期待する。

最後に、今回の期間評価に当たり、今後 18 歳人口が減少すると想定（中央教育審議会大学分科会将来構想部会推計：2017 年約 120 万人→2040 年約 88 万人）される中、国では大学の規模や地域配置をテーマとした議論が行われ、全国的にも大学の統合や連携等の動きがあることを踏まえ、県内の高等教育のあり方についての将来を見据えた検討を、県や県立大学のリーダーシップのもと早期に開始することを期待するとの議論があったことを申し添える。

-3-２ 項目別評価（１）「大学の教育研究等の質の向上」（特筆すべき点等）① 教育（ア）

学部入試では、選抜方法の改善や入学生確保に向けた広報に取り組んだ結果、平成 24 年度入学者から平成 29 年度入学者までの選抜に係る平均志願倍率は 4.8 倍となっている。
同期間の全国の国公立大学の平均 4.4 倍を上回る倍率を確保しており、着実な取組として評価できる。

（イ）

平成 27 年度から全学共通の教育プログラムとして、「もやいすと（地域）ジュニア育成」、「もやいすと（防災）ジュニア育成」及び「もやいすとシニア育成」の科目を設け、地域と防災の観点から熊本県内の課題を考える教育を実施した。
また、熊本地震を契機に「もやいすと育成プログラム」を震災復興をテーマとしたものに組み換えたことで、教育内容の特色を際立たせることになった。
さらに、平成 29 年度には「もやいすと評価制度」を導入し、地域づくりのキーパーソンを養成する一連の人材育成システムとして確立した。これらの取組は、独自の取組として評価できる。

（ウ）

専門教育については、理論を現場に学ぶフィールドワークをカリキュラムの中に取り入れ、地域の諸課題を題材とする各学部の地域志向科目及び地方創生科目を通して、学生ＧＰ＊７（地域連携型卒業研究）に繋げる、地域に密着した実践的なカリキュラムとした。このことは、独自の取組として評価できる。
なお、平成 28 年度に受審した認証評価において、1 年次の全学共通科目「もやいすと（地域）ジュニア育成」及び「もやいすと（防災）ジュニア育成」、1～4 年次の選択必修科目「新熊本学」、各学部専門科目「地域志向科目」、4 年次の学生ＧＰに繋がる「もやすいと育成システム」が特記すべき長所として評価されている。

（エ）英語運用能力を高めるため、全学共通科目「Intensive English」を設け、10 日-4-

間の集中講義方式で前半の学内学習後、学外での英語合宿及び学外の外国人留学生との交流により英語だけを使う教育環境を充実させた。このことは、独自の取組として評価できる。

（オ）

これまでの食育活動を基礎に第 2 次食育・健康ビジョン（平成 23 年度～平成 29年度）に基づき、「人材育成」、「研究開発」、「拠点形成」に向け、幅広い様々な取組を展開した。その結果、農林水産省第 1 回食育活動表彰において、農林水産大臣賞を九州の教育機関で唯一受賞したことは、顕著な成果として高く評価できる。
食育の取組は県立大学の素晴らしい活動のひとつであり、食育の拠点の確立に向け更なる充実を期待する。

（カ）

管理栄養士国家試験については、この 6 年間で合格率 100％が 3 回あり、平均合格率が 91.7％と目標の 90％を上回ったことは、顕著な成果として高く評価できる。

（キ）

学生の資格取得支援、就職セミナーの開催や大学独自及び大学コンソーシアム熊本と連携したインターンシップ事業の実施などの就職支援を行った。その結果、大学評価の重要な指標のひとつである就職率は、平成 24 年度卒業生の 92.4％から年々上昇し、平成 29 年度卒業生は 98.3％で、男女共学化以降最高となった。これを国公私立大学の全国及び九州地区の平均と比べると、全国平均に対しては平成 2
4 年度から 5 年連続、九州地区平均に対しては平成 26 年度から 3 年連続で下回っていたが、平成 29 年度においては全国平均 98.0％、九州地区平均 97.5％のいずれも上回っており、顕著な成果として高く評価できる。
なお、平成 28 年度に受審した認証評価において、就職内定を受けた 4 年生が 3年生の就職相談を行う「スチューデント・アドバイザー制度」が特記すべき長所として評価されている。

（ク）

教育体制の見直しについては、各学部で検討組織を設け、検討を行った。環境共生学部では、災害など学際的な課題へ対応するため、専門分野を横断的に学び、研究できるよう、平成 31 年度から現行の 3 学科を 1 学科 3 専攻へ移行することとした。総合管理学部では、新カリキュラムで新設した「基礎総合管理学」の管理・運営に係る責任と権限を明確にするため、平成 30 年度から従来のコース制を廃止し、-5-

部門制に再編した。これらの取組は、着実な取組として評価できる。

（ケ）

英語教育については、平成 25 年度に英語運用能力に係る全学的な目標及び各学部各学科の目標を設定し、全学共通科目「Intensive English」を設けるなど英語運用能力を高める科目を配置したうえで、その成果を TOEIC®2000 を活用した客観的な評価手法により評価した。特に英語英米文学科においては、TOEIC®の模擬試験や TOEIC®IP 試験の受験後に個人指導を実施する体制を整備し、英語能力試験における 4 年間の向上率が 12.5％となり、学科目標の 10%を達成した。これらの取組は、着実な取組として評価できる。

（コ）

大学院入試では、内部進学者、留学生や社会人学生の確保に向け、大学院授業科目早期履修制度＊８や秋季入学制度の導入など様々な取組を行った。しかし、平成 2
4 年度から平成 29 年度までの志願者の状況を見ると、環境共生学研究科では定員をおおむね確保しているものの、文学研究科では平成 24 年度の 17 名から平成 29 年度の 2 名、アドミニストレーション研究科では平成 24 年度の 17 名から平成 29 年度の 7 名と大きく減少した。
留学生や社会人学生を含めた大学院入試志願者数の確保に向け、これまでの取組の改善を図るとともに、研究成果の蓄積や積極的な発信が期待される。

（サ）

平成 28 年度に受審した認証評価では、アドミニストレーション研究科博士後期課程にコースワークが未設置であることが努力課題として示された。
このコースワークの設置については平成 31 年度実施予定のカリキュラム（案）に反映されており、着実な取組が期待される。

（シ）

平成 28 年度に受審した認証評価においては、文学部 4 年次、環境共生学部及び総合管理学部におけるキャップ制の導入が努力課題として示された。キャップ制については、文学部 4 年次及び環境共生学部食健康科学科を除き、平成 32 年度からの導入を決定しており、着実な取組が期待される。

-6-

② 研究
（ア）

分野間連携研究について、文学研究科では「言語・文学・文化の横断的研究」、環境共生学研究科では「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、アドミニストレーション研究科では「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」という独自の研究テーマを設定し、研究成果を取りまとめ、書籍の刊行やフォーラム等での報告を通して公表した。このことは、着実な取組として評価できる。

（イ）

科学研究費補助金（科研費）への教員の応募率が平成 25 年度（平成 26 年度分）から 5 年連続で 100％を達成し、平成 29 年度の採択件数及び金額が法人化後最高となったことは、顕著な成果として高く評価できる。
今後採択率の向上に向け、教員を後押しする学内支援制度導入の検討を期待する。

（ウ）

学会発表支援、科研費獲得経験者及び審査経験者等によるＦＤ＊９等の取組により、科研費を含む外部資金は、この６年間で 59 件 87 百万円から 106 件 134 百万円に増加した。外部資金への申請及び採択は、大学の基本的な能力指標のひとつであり、国内外で高く評価される研究水準の確保に向けた着実な取組として評価できる。
今後も外部資金への申請及び採択に向けた取組が期待される。

③ 地域貢献（ア）

これまでの学生や教職員による地域課題の解決に向けた教育研究を深化させ、平成26 年度には文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択され、地域課題の解決に向けた地域志向教育研究事業を推進した。また、平成 27 年度には熊本大学など県内 8 大学等とともに「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に採択され、6 次産業化育成連絡会を主管し、第 1 次産業における産学官連携を推進した。これらのことは、顕著な成果として高く評価できる。

（イ）

この 6 年間で包括協定を新たに 7 団体と締結し、関係団体と連携して地域課題の解決に取り組む「地域貢献研究事業」＊１０等の推進に向け、「包括協定市町村連絡会議」を設置した。また、大学ＣＯＣ事業の採択に伴い「ＣＯＣ推進室」を設置し、専任の特任教授を雇用して、大学ＣＯＣ事業やＣＯＣ+を推進する体制を整備した。これら-7-

の取組は、着実な取組として評価できる。

（ウ）

研究者情報についてはホームページにより専門分野や研究業績等の研究シーズを発信した。また、包括協定団体と連携して地域課題を研究する「地域貢献研究事業」、ＣＯＣ連携自治体が抱える地域課題の解決に取り組む「地域志向教育研究事業」を通して、地域産業の振興に資する研究活動を行い、その成果をホームページや地域でのフォーラム等で公表した。これらの取組は、着実な取組として評価できる。

（エ）県民の「学び足し、学び直し」ニーズに応えるため、各専門分野の第一人者等による研修会や講演会等を通して大学の知見を広く地域に還元する各種公開講座、大学の正規の授業を学生と一緒に受講する授業公開講座、専門職業人の継続的な職能開発の場を提供する CPD プログラム＊１１を継続して開講した。また、熊本地震を契機に震災に関連した講座を新設し、地域の学習ニーズに対応した。これらの取組は、着実な取組として評価できる。

④ 国際化
（ア）

大学の国際化に向け、この 6 年間で新たに 5 大学・研究機関等と学術交流協定を締結した。また、留学支援制度として平成 26 年度に「短期派遣留学生支援奨学金制度」及び平成 27 年度に「小辻梅子奨学金」を創設することで学生の研修・留学を促進した。また、外国人留学生学費免除制度や水銀研究留学生奨学金制度を導入し、留学生の受入れを促進した。これらの取組は、着実な取組として評価できる。
今後とも海外大学との協定に基づく取組を継続、発展させていくことを期待する。

（イ）

理事長のリーダーシップにより、東京でも実現し得ないような外交・国際関係の第一人者を招いた一流の国際関係シンポジウムを4年連続で熊本で開催したことは、注目された大きな成果として評価できる。
今後とも熊本県民の国際化に寄与する優れた取組を期待する。

（ウ）

外国人留学生について、平成 24 年度 26 名から平成 29 年度 13 名と半減しており、受入環境の整備の検討も含め第3期中期計画に基づく受入促進の取組が期待される。

-8-⑤ 学生生活支援（ア）

学生の課外活動及びボランティア活動に関する指針を定め、支援を行った。また、熊本地震を契機に「ボランティアステーション」を設置し、被災者支援等を行う学生を支援する体制を整備した。これらのことは、顕著な取組として高く評価できる。

（イ）

熊本地震により被災した学生を対象に授業料減免等を行い、学業継続を支援した
ことは、顕著な取組として高く評価できる。

（２）「業務運営の改善及び効率化」
評価 1：中期目標を良好に達成している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（３）「財務内容の改善」
評価 1：中期目標を良好に達成している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点）○ 獲得した外部研究資金の増加
研究に関する外部資金について、科研費等の採択に向けた学部ＦＤの実施、教員に対する科研費申請書類の作成補助や外部資金に係る情報の収集及び提供などの申請支援を行った。その結果、この６年間で採択件数が平成 24 年度 59 件 87 百万円から平成 29 年度 106 件 134 百万円に増加した。
また、平成 24 年度に「地域力を生む自立的職業人育成プロジェクト」＊１２（平成 24年度～平成 26 年度）、「減災型地域社会のリーダー養成プログラム」＊１３（平成 24 年度～平成 28 年度）の 2 事業、平成 26 年度に「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」（平成 26 年度～平成 31 年度）に採択され、教育に関する外部資金を獲得したことは、-9-

顕著な成果として、高く評価できる。

○ 環境負荷軽減を通した経費削減
環境配慮方針に沿って毎年度エコ・アクションプランを策定し、環境負荷軽減に取り組んだ結果、電力使用量をこの 6 年間で 22.1％減少させ、経費を削減したことは、環境配慮の面でも経費削減の面でも着実な取組として評価できる。

（４）「自己点検・評価及び情報提供｣
評価 1：中期目標を良好に達成している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（５）「その他業務運営」
評価 1：中期目標を良好に達成している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点）○ 熊本地震の際の対応、大規模災害に備えた体制の整備
熊本地震の際に 1,400 人の避難者を受け入れたことは、顕著な成果として、高く評価できる。また、熊本市と新たに「災害時における井戸水の提供に関する協定」を締結した。
さらに、日赤熊本支部との災害救護支援体制に係る覚書については、日赤災害本部やヘリポートとしての大学施設の利用について、利用施設を明示し、スムーズに利用できるように見直した。熊本市との避難場所利用に関する協定については、避難場所として指定した場所が日赤が使用する場所と重複し、日赤が使用しない場合のみ指定が可能となっていた。これを見直し、日赤が使用する場所とは別の施設を避難場所として指定することで日赤の使用を優先しながらも避難場所の指定が可能となった。これらの見直しの結果、日赤の本部やヘリポートの利用に加え日赤の患者及び地域住民が大学へ避難できるようになったことは、熊本地震を契機とした顕著な取組として評価できる。
- 10 -

３ 第２期中期目標期間評価の概要
第 2 期中期目標期間の業務実績について、法人自らが実施した中期計画の自己評価は、以下のとおり、「Ａ：中期計画を十分達成」が 20 項目、「Ｂ：中期計画をおおむね達成」が 1 項目であった。
また、熊本県公立大学法人評価委員会の評価は、以下のとおり、「Ａ：中期計画を十分達成」が 21 項目となった。
この結果、「中期目標を良好に達成している。」と評価できる。

大項目項目（カッコ内は項目数）（ⅱ）

１ 運営体制の改善（2）

業務運営の改善及２ 教育組織の見直し（1）び効率化

３ 人事の適正化（4）

区分Ａ

自己評価
8委員会
評価
8

ＢＣ
Ｄ

４ 事務等の効率化・合理化（1）

計

88（ⅲ）

１ 自己収入の増加（4）Ａ55

財務内容の改善

２ 経費の抑制（1）

計

55Ａ

33計

33Ａ

45Ｂ

1ＢＣ
Ｄ（ⅳ）

１ 評価の充実（1）

自己点検・評価及び ２ 情報公開、情報発信等の推進（2）
情報提供ＢＣ
Ｄ（ⅴ）

１ 施設設備の整備・活用等（1）

その他業務運営

２ 安全管理（3）Ｃ

３ 人権（1）

Ｄ
計

55Ａ

2021

Ｂ

1

Ｃ
Ｄ
計- 11 -

2121

＜参考＞

評価の考え方（「公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領」より）
1

評価に当たっての基本的な考え方（1）法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。
（2）評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。
（3）法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。
（4）次期中期目標及び中期計画の検討並びに法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

2

評価の方法
法人が行う自己評価を踏まえ評価することを基本とし、法人が提出する業
務実績報告書等に基づき、「項目別評価」と「全体評価」により行う。

（1）項目別評価① 法人は、中期計画の記載項目のうち「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目について、当該項目ごとの達成状況を次のＡからＤの 4 段階で自己評価し、業務実績報告書に記載する。
Ａ：中期計画を十分達成。
Ｂ：中期計画をおおむね達成。
Ｃ：中期計画の水準を下回っている。
Ｄ：中期計画の水準を大幅に下回っている、又は、実施していない。

②

評価委員会において、業務実績報告書等を基に検証を行う。

③ 評価委員会において、業務実績報告書の検証を踏まえ、中期計画の大項目ごとに次の 1～4 段階で評価する。
- 12 -

1：中期目標を良好に達成している。（すべてＡ又はＢ）
2：中期目標をおおむね良好に達成している。（Ａ又はＢが8割以上）
3：中期目標を十分に達成していない。（Ａ又はＢが8割未満）
4：業務の大幅な見直し、改善が必要である。(評価委員会が特に認める場合)④ 「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性への配慮から、専門的な評価は行わないこととし、業務実績報告書に基づき、事業の外形的、客観的な進行状況等の確認を行い、特筆すべき点や改善すべき点等を記載する。
（2）全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該中期目標期間における中期目標の達成状況全体について総合的な評価を行う。

- 13 -