と株 主さまを結 ぶ コミュニケーション 誌

株主通信
証券コード9600

中期経営計画の重点強化ポイント

DX、ニューノーマル時代に向けた顧客サービス、研究開発の推進

関連する52

第期第 2 四半期
２０22 年４月１日〜
２０2 2 年 9月３0日

ごあいさつ平素は格別のご高配を賜り、厚く御 礼申し上げます。
ここに、第52期 第2四半期株主通信をお届けするにあたり、謹んでごあいさつ申し上げます。

第 5 2 期 第 2 四 半 期のご 報 告1971年の創立以来、お客さまの利便性を追求したサービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも順調ビスの創造に努めてまいりました。今後もさらに成長を続けに推移した結果、前年同期を大きく上回ることができましる企業であり続けるために、常に時代や時流に鑑みながらた。
また、営業利益についても、電気料金等の高騰による原自ら変化し、より一層の努力を続けてまいる所存です。

価高を増収効果で補うことにより、前年同期比で増益を確

2023年3月期第２四半期連結累計期間の業績につきま保することができました。ただし、経常利益、親会社株主にしては、売上高16,808百万円（前年同期比12.5％増）、営帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計業利益1,059百万円（同7.4％増）、経常利益1,074百万円上した一時的な営業外収益等がなくなったことから、前年（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益648百同期比で減少となりました。

万円（同9.4％減）となりました。

株主の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご支売上高は、開発案件の増加によりシステム開発サービスが援を賜りますようお願い申し上げます。

好調に推移した上、データセンターサービス、クラウドサー［情報処理サービス］［システム機器販売］

5%

坂井 満

池田 典義

売上高

売 上 高

営 業 利 益百万円

（前年同期比 12.5％ 増）

1

1,059

売上高

親会社株主に帰属する四半期純利益百万円（前年同期比 7.4％ 増）

648

9,462 百万円（前年同期比 13.5％ 増）システム 機 器 販 売

百万円（前年同期比 9.4％ 減）

6,570 百万円 （前年同期比 8.1％ 増）システム 開 発 サービ ス

サービス別

当期の業績

16,808

売上高

代表取締役 兼社長執行役員

創業者最高顧問

情 報 処 理 サービ ス

39%［システム開発サービス］

56%

売上高

776 百万円（前年同期比 49.7％ 増）
2連結財務諸表の概要

連結財務諸表の概要（単位：百万円）

損益の概要
売上高
売上総利益

前 第2四半期連結累計期間（２０21／４／１〜２０21／9／３0）

当 第2四半期連結累計期間

14,935

16,808

3,376

ポイント

13,530

営業利益

986

1,059

経常利益

1,095

1,074

715

648

親会社株主に帰属する四半期純利益

増減額（２０22／４／１〜２０22／9／３0）

ポイント

2

1,872
153

決算数値のポイント
ポイント

1移。クラウドサービスや受託計算等を提供する情報処理サービスも順調に推移した結果、1,872百万円の増収となりました。

72
△20
△66

開発案件の増加によりシステム開発サービスが好調に推

売上高
18,000流動資産

前期末（２０22／3／31時点）

当 第2四半期末（２０22／9／３0現在）

10,701

10,682

ポイント

3

ポイント

増減額
△18

14,00022,802

22,498

流動負債

9,903

9,530

固定負債

6,295

6,286

△9

純資産

17,304

17,36359

総資産33,50333,181

△322

4

2△372

（単位：百万円）

キャッシュ・フローの概要
営業活動によるキャッシュ・フロー

3

前 第2四半期連結累計期間（２０21／４／１〜２０21／9／３0）

当 第2四半期連結累計期間（２０22／４／１〜２０22／9／３0）

1,423
ポイント

増減額1,158△265△1,163

△301

△191

1,522

投資活動によるキャッシュ・フロー

△861

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,714

現金および現金同等物の期首残高

4,027

3,684

△343

現金および現金同等物の四半期末残高

2,875

3,487

612

5

15,36014,884

14,935

12,957

12,000ポイント

2ポイント

3

電気料金等の高騰による原価高を増収効果で補うことに
より、前年同期比で72百万円の増益となりました。

10,000ポイント

4

第48期

２０１9／３

現金および預金の減少により、18百万円の減少となりま営業利益した。

1,500
1,200

△304

固定資産

16,80816,000（単位：百万円）

資産・負債の概要■第2四半期（単位：百万円）

保有する上場有価証券の評価額の見直し等により、304900百万円の減少となりました。

600

第49期

２０20／３

第50期

２０21／３

第5 1 期

２０22／３

第52期

２０23／３■第2四半期（単位：百万円）

1,257
1,007

829

986

1,059300
ポイント

5

営業活動によるキャッシュ・フロー

0

税金等調整前四半期純利益の計上1,012百万円、法人税等の支払い518百万円、減価償却による内部留保923百万円等により、1,158百万円の資金減となりました。

第48期

２０１9／３

第49期

２０20／３

第50期

２０21／３

第5 1 期

２０22／３

第52期

２０23／３

親会社株主に帰属する四半期純利益 ■第2四半期（単位：百万円）
1,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

800

データセンターの設備増強、自社パッケージ開発等によ600り、1,163百万円の支出となりました。

400

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済1,553百万円、配当金の支払い374百万円等により、191百万円の支出となりました。

827

715

670

648

372

200
0

第48期

２０１9／３

第49期

２０20／３

第50期

２０21／３第5 1 期

２０22／３

第52期

２０23／３4

サービス別 概 況

注 力ビジネス

データセンターサービス、クラウドサービス、受託計算、BPOサービスが好調
社会全体のシステム化の進展に伴い、データセンター

情報処理サービス売上高サービス、クラウドサービスの利用が増加、受託計算サー

7,000

ビスも新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い順調に伸びております。また、
ここ数年、売上情 報処理が低下傾向にあったメーリングを中心としたBPOサー

サービス

ビスの業績が回復基調に転じました。以上の結果、売上高は6,570百万円(前年同期比8.1％増)となりました。

6,000

5,000

データセンターサービス、クラウドサービス
Dat a cent er s er vi ce / C l o ud s er vi ce（単位：百万円）

メーリング
サービス等
データセンター146 6,570
クラウド
213
6,077
受託計算サービス
134

データセンターサービス、クラウドサービスの利用は着実に増加
社会全体のシステム化の進展に伴い、データセンターサービス、クラウドサービスの利用は着実に増えております。2023年3月期第2四半期のデータセンターサービス、クラウドサービスの売上高は3,417百万円（前年同期比6.6％増）と堅調に推移しておりますが、一方で、電気料金等の第51期

第 52期

2022／３ 2Q

2023／３ 2Q

サービスについて高騰による原価高のため、経営としては厳しい環境下にあります。当社としましては、原価抑制に努めつつ、重要な成長ドライバーの一つとして、引き続き同サービスの拡大に注力してまいります。

データセンターサービス、クラウドサービス、サービスステーションの受託計算/決済処理、プリント・メーリング、ビジネス・データセンターサービス、クラウドサービス売上高（情報処理サービス内）

プロセス・アウトソーシング（BPO）/コールセンターの業務等、お客さまのシステムやデータをお預かりし、運用、処理、加8,000工するサービスです。

6,000

6,505 前年通期対比
52％

4,000

3,417

（単位：百万円）

2,000

案件の増加や社内の開発体制等を改善したことにより安定した収益を実現
金融業、流通業、通信業等のシステム開発案件が増加、システム開発サービス売上高

また、運用保守ビジネスが安定収益として拡大していま10,000す。さらに社内のシステム開発体制を顧客の業界単位の組織に再編、開発要員を組み直し、開発現場の環境システム開発を改善した結果、生産性が向上し、安定した収益を実現

サービスしております。以上の結果、売上高は、9,462百万円(前年同期比13.5％増)となりました。

9,000

ソフトウェア受託開発
977
8,339

8,000
7,000

第51期

2022／３ 2Q

１3／３

１4／３

１5／３

１6／３

１7／３

１8／３

19／３

20／３

21／３

22／３

23／３
2Q

（単位：百万円）

9,462

ハードウェア
受託開発等
145

プロパネット
LPガス向けスマートメーター事業「プロパネット」が急成長中

第52期

2023／３ 2Q

サービスについてお客さまのニーズに合わせて、システム開発、アプリケーション開発はもちろんのこと、要件定義・設計から開発・運用まで、様々な業種・業態のお客さまの異なるご相談に柔軟に対応しています。豊富な実績から培ったノウハウでお客さまに最適なご提案をいたします。
※内訳と合計金額は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。

50

プロパネットは、当社が提供するLPガス小売業向けクラウドタイプのLPガス販売管理システムです。LPガス小売業のお客さまの業務効率化、DX推進に最適なツールとして、好評を博しております。以下の特長があります。
検針票代行発送サービスやWebポータルシステム、保安点検タブレット端末、各種決済サービス連携等、充実した機能を搭載● アイネットのデータセンターにてデータ管理、災害対策、ＢＣＰ対策等に効果的● 導入・維持コストの低減を実現●

6

トピックス

今 後 の 見 通し

紙の帳票、電子版の帳票両方に対応可能な新帳票ソリューションの提供開始

英国のAIセキュリティ企業、ダークトレース社と販売代理店契約を締結、セキュリティ商品を強化

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行進、業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への動制限の緩和に伴い、社会活動が正常化に向かう一取り組みが継続しており、引き続き、システム関連への投資は拡当社のメーリングサービスとユニリタ社の「まるっと帳票クAIサイバーセキュリティのグローバルリーダーである英国大傾向を継続しております。

ラウドサービス」(利用者に帳票を電子配信するクラウドのダークトレース社と販売代理店契約を締結し、独自の自サービス)を融合した、帳票業務の効率化を実現する新し己学習型AI技術を駆使してネットワーク上のあらゆるサイいサービスの提供を開始しました。

バー脅威の検知・調査・遮断を１つのプラットフォーム上で自律的に行うNDR製品『Darktrace Immune System』

方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの悪化により、ガス、原油、原材料等の資源価格が高騰し、円安に伴う物価

当社グループは、当連結会計年度より新たに３年間の中期経高も継続していることから、厳しい外部環境となっています。

営計画をスタートさせています。最終年度となる2025年３月期

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）がの計数目標「売上高37,700百万円、営業利益3,200百万円、これにより以下の3つが実現可能となりました。

属する情報サービス業界におきましては、ニューノーマル時代に営業利益率8.5％、ROE10％以上」を達成すべく、全社一丸とな(1)印刷と電子配信のメリットを併せ持つ運用により帳票業務おける非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングのり、業績の向上を目指します。のDX化を実現

普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推ティの対象範囲が広がり、セキュリティ商品の強化につな(2)お客さまのタイミングに応じて送付手段の選択に柔軟に対応がりました。引き続き、企業のセキュリティ対策のご支援の(3)当社データセンター内での処理完結によるデータの外部ため、世界最高レベルのツールをご提供してまいります。

流出リスク極小化

配当を販売しております。これにより、業種を問わずセキュリ

11期連続の増配予定
将来の資金需要に備え内部留保をしつつ安定配当を継続実施するという配当方針の下、株主の皆さまへ安定した利益還元を実施してまいります。配当金につきましては、当期の年間配当金は1株あたり48円の11期連続増配を予定しており、中間配当は24円とさせていただきました。
中間50

2.0

30

100

12.5
12.5
第 4 2期２０13／３7

記念配当 （単位：円）

2.0

40

20

期末

14.5
12.5
第 43期

２０14／３

15.0

15.0
第44期

２０15／３

16.0

16.0
第45期

２０16／３

18.0

18.0
第46期

２０17／３

19.0

19.0
第47期

２０18／３

20.0

20.0

21.5

22.0

23.5

24.0

SDGs推進室を新設
サステナビリティ経営の高度化を目的に2022年4月1日に新21.5

22.0

23.5

24.0

設しました。SDGs推進のための各事業の方向性や課題を整理するとともに、社員一人一人の意識の醸成を目指します。社
会課題を事業で解決する取り組み、保育園検索サイト
「働くマ

第48期

２０19／３

第49期

２０20／３

第50期

２０21／３

第51期

２０22／３

第52期

２０23／３（予定）

マ応援し隊」の運用・充実、温室効果ガス削減への対応等、よりよい社会の構築に貢献していきます。
8

会 社 の 概 況（２０22年4月1日現在）

サステナビリティ
障がいのある方の「自立・成長・自律」を支援する「株式会社アイネット・データサービス」

商

2019年3月、創業者池田典義氏出資の一般財団法人としてス

2009年4月、障がい者雇用の促進を目的に特例子会社の株式

電タート、その後アイネットも出資参加し、さらに2020年1月には会社アイネット・データサービスを設立しました。特例子会社は、U神奈川県より公益認定を取得しました。貧困対策、地球環境対

全国に562社、神奈川県には45社（2021年6月1日時点）
あり、設策等への活動を行うNPO団体等の活動を支援・助成する事業を当社はその中の1社です。業務は、データ入力や軽作業、全員が通じて地域社会の発展に貢献しております。

正社員雇用というのが大きな特長です。ご家族の方にも安心し「 アイネット地 域振興財団」を通じて地域貢献

実ていただけるよう、長く働ける場所を提供し、障がいのある方が績

2022年度

27団体／717万円助成

2021年度

22団体／640万円助成

2020年度

14団体／388万円助成

号 株式会社アイネット／I−NET Corp.

役 員 等（２０22年10月1日現在）
創 業 者 最 高 顧 問代表取締役兼社長執行役員
取締役兼専務執行役員
取締役兼常務執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社外取締役（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
上 席 執 行 役 員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員

上場金融商品取扱所 東京証券取引所プライム市場（９６００）
本社 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
話番R号 （０４５）
６８２−０８００（代表）
L www. inet.co.jp/
立 １９７１年４月２２日

資本

金 ３,２０３,９９２,６９０円

従業員

数 1,752名（連結）／1,015名（単独）事業

内容 情報処理サービス
システム開発サービス「自立・成長・自律」
できるよう支援を続けております。

システム機器販売

URL https://www.inet-found.or.jp/

サステナビリティ

アイネットグループの主な活動をご報告いたします。

株 式 の 状 況（２０22年9月３0日現在）

PV数
2022年4〜9月

株主数

35万PV

9「健康経営優良法人」に4年連続認定
横浜健康経営認証2022「AAA」認証取得

URL https://kosodate.inet.co.jp/

池田 典義
坂井満
佐伯 友道
内田 直克
木下 昌和
今井 克幸
竹之内幸子
北川 博美
大槻 陸夫
市川 裕介
坪谷 哲郎
鈴木 紀子
小山 真一
伊藤美樹雄
川崎 克己
志村 正之
坂本 博義
平江 敬三
近藤 博之
根岸 秀尚発行可能株式総数

8,529名大保育施設検索サイト「働くママ応援し隊」を運営

SDGs目標に役立つ目的で神奈川県と横浜市それぞれに500万円を寄付

健康経営優良法人認定制度は、特に優2017年以来、横浜市が発信するオープン

良な健康経営を実施している大規模法株

所有者別構成比16,242,424株

株主数

主株主名

持株数
（株） 持株比率（％）

義1,620,379

10.14

会

1,448,456

9.06

創立50周年の記念活動の一環とし日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 1,183,500

7.40

データに加えて、より詳細な情報を独自でて、SDGs目標の一つであるNo.1『貧株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ） 1,062,500

6.65

人を顕彰する制度です。また、「 健康経収集し、充実した情報発信、検索の利便性困をなくそう』に役立つ目的で神奈川株式会社横浜銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）

707,300

4.42

営」に取り組んでいる事業所として、アイ向上を図りました。保護者にとって「わかり県に500万円、No.13『気候変動に具北浩

421,330

2.64

ネット、アイネット・データサービスは横浜やすい」「 検索しやすい」「 多くの情報が掲体的な対策を』の応援目的で横浜市

局

360,000

2.25

市より最高ランク「AAA」にも認証され載されている」
サイトです。引き続き、子育に500万円の寄付を行いました。引き社 エ ヌ ・ ア ン ド ・ ア イ

316,778

1.98ました。全従業員の健康増進、働きやすて支援や女性活躍推進につながる取り組

続き、地域社会と協力し目標達成を目

日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

275,000

1.72

い職場環境の整備に取り組んでいます。

みを行っていきます。

指してまいります。

公 益 財 団 法 人 ア イ ネ ット 地 域 振 興 財 団

250,000

1.56

池ア田イ

ネ

典
ト従川

関有

ッ東限会

業員

持康
財務株式会社ＩＳＴソフトウェア
www.ist-software.co.jp/

資 本 金 100百万円
事 業 内 容 情報処理サービス
システム開発サービス
システム機器販売

株式会社ソフトウェアコントロール
www.scnet.co.jp/

資 本 金 54百万円
事 業 内 容 システム開発サービス

株式会社アイネット・データサービス（特例子会社）
www.inet-d.co.jp/

資 本 金 ９百万円
事 業 内 容 情報処理サービス

株式会社ENEOSデジネット（持分法適用会社）
資 本 金 10百万円
事 業 内 容 情報処理サービス

ＩＲ カレンダ ー

発行済株式の総数

60,000,000株

グ ル ープ 会 社株

※持株比率について… 自己株式を256,871株保有しておりますが、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 政府・地方公共団体 0.01％■ 金融機関0.20％■ 証券会社0.30％■ 国内法人0.79％■ 外国法人等
0.97％■ 個人・その他
97.73％

株式数

2022年 ２０23年３月期第２四半期株主通信発送
12月上旬 中間配当金支払い
2023年
２０23年３月期第３四半期決算発表
1月下旬
3月31日 期末配当金の基準日
定時株主総会基準日
５月上旬 ２０23年３月期決算発表
中旬 ２０23年３月期決算説明会
６月上旬 定時株主総会招集通知発送
下旬 第52回定時株主総会決議通知書、株主通信発送
期末配当金支払い
7月下旬 ２０24年３月期第1四半期決算発表■ 政府・地方公共団体 2.22％■ 金融機関23.06％■ 証券会社0.94％■ 国内法人11.53％■ 外国法人等
2.62％■ 個人・その他
59.63％

9月30日 中間配当金の基準日
株主優待権利確定日
10月下旬 ２０24年３月期第２四半期決算発表
11月上旬 ２０24年３月期第２四半期決算説明会

10株 主 還 元について株 式メモ■配当金

1株当たり年間配当金48円（予定）
前期の47円（中間配当23.5円、期末配当23.5円）を上回る48円（中間配当24円、第52期 1株当たり配当金48円 （予定）増配1円期末配当24円）とし、中間期末1 1 期 連 続の増 配を24円24円予定

予定しております。

株主優待のお知らせ
株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式の魅力を高めることを目的に、株主優待制度を設けております。
対象株主さま９月末日時点で１,０００株以上保有していただいている株主さま■

優待内容
所有株式数に応じた金額の当社オリジナルＱＵＯカードを年１回（１２月上旬）お届けいたします。
■

社会への貢献贈呈額の１０％を別途、当社より障がい者支援団体等に寄付いたします。
■

優待内容

１,０００株以上３,０００株未満 ・・・１,０００円分
３,０００株以上５,０００株未満 ・・・２,０００円分
５,０００株以上オリジナルQUOカードを贈呈！

・・・３,０００円分

さらに３年以上継続保有の場合は、１,０００円分のＱＵＯカードを追加

www.inet.co.jp/

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連

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絡先

上 場 証 券 取 引 所
公 告 の 方 法

［ご 注 意 ］■株主優待制度

所有株式数事業
年度
定 時 株 主 総 会
基準日

４月１日〜翌年３月３１日
毎年６月
定時株主総会・期末配当 ３月３１日／中間配当 9月30日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081 新東京郵便局私書箱第29号（通話料無料）TEL 0120−232−711
東京証券取引所
電子公告により行います。
公告掲載URL www.inet.co.jp/ir/stock.html/（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた際には、日本経済新聞に公告いたします。）

１. 株主さまの住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
３. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

単元未満株式の買増制度のご紹介
当社の単元株式数は、100株となっております。当社
では単元未満株式を１単元（100株）の株式にするために必要な数の株式の買増しを当社に請求できる制度を設けております。買増制度の詳細につきましては、QRコードよりご確認ください。

IRメールを配信しています

詳しくはこちら

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（ 商 標について）記 載されている
製品名等の固有名詞は、各社の商標または登 録 商標です。