2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 資料 4 改2020 年 4 月 20 日
一般財団法人建設業振興基金
情報化評議会2020 年度情報化評議会活動計画
I． 政策委員会および専門委員会の活動概要
CI-NET の普及に向けた第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）では、2017～2019 年度を対象とした第 3 次 3 ヵ年活動計画の活動を継続するとともに、以下の活動目標および活動方針の下で、より効果的かつ効率的な戦略を検討し、普及活動の強化を図ることを計画している。また、第 3 次
3 ヵ年活動計画においては、普及拡大に向けた取り組みを主体に実施してきたが、第 4 次 3 ヵ年活動計画においては大幅な改訂を行った次期実装規約である CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への円滑な移行は、標準化機関として重要な取り組みであるため、標準化の取り組みも計画の主たる取り組みとして実施する。

●第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度） 活動目標および活動方針【第 4 次計画の活動目標】
 新規ゼネコン*導入企業数：第 4 次 3 ヵ年で 10 社以上の増加
ゼネコン*：目標での指標は､元請負者として主に土木･建築工事を一式で直接請負う者をいう｡
 CI-NET 利用企業数：2022 度末時点までに 15,000 社以上
 CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への円滑な移行【第 4 次計画の活動方針（案）】1.CI-NET の普及活動(1)CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動(2)CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備(3) CI-NET に関する利用調査および分析
2.建設業電子商取引標準化の活動
表 1-1 政策委員会および専門委員会の年間スケジュール（案）456789101112123月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

情報化評議会

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政策委員会

▲

普及委員会

▲

設備見積 WG

技術検討 WG▲▲
▲

▲
▲

▲

標準委員会
LiteS 規約 WG▲▲▲▲▲

1▲▲▲▲▲▲▲

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なお、各委員会の取り組みについては、活動内容に関する評価を行い、その有効性を確認し、必要に応じて見直しを図る。また、新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、書面・WEB 会議での開催など、運営方法は今後検討する。

1． 政策委員会(1) CI-NET 基本方針等についての検討(2) 次世代 CI-NET の検討(3) 各専門委員会からの新たな提案についての検討
CI-NET の普及進展に伴い、CI-NET 利用に係る関係者の多様化への対応が求められている。また、
CI-NET の中長期的な方向性の明示も求められている。これを受けて、CI-NET 基本方針等について検討する。また、各委員会から提案された事項についても審議する。
(1) CI-NET 基本方針等についての検討
CI-NET の基本方針等について検討する。
(2) 次世代 CI-NET の検討より運用しやすい仕組みを目指し、次世代 CI-NET を検討する｡(3) 各専門委員会からの新たな提案についての検討
各専門委員会からの新たな提案について検討する。

2． 普及委員会
CI-NET の普及活動(1) CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動(2) CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備(3) CI-NET に関する利用調査および分析(1) CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動
普及活動をより効率的かつ効果的に展開するため、これまでの普及促進活動の経緯や継続課題を踏まえた、新規導入、利用範囲の拡大のための普及促進活動に関する対応策を検討・実施する。
1） 電子商取引説明会、個別支援等の実施

2

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CI-NET 利用状況調査等を踏まえ、地域やテーマを絞った電子商取引説明会を開催する。また、説明会の参加企業に対してアフターフォロー（事後ヒアリング、意見交換）を実施し、個別支援を行う。なお、第 3 次 3 ヵ年活動計画において実施した完工高 300 億円以上の発注側企業に向けたアプローチは､引き続き実施する。

＜背景＞① 毎年実施しているものであり、各社の状況を把握する手段としても有効であるため継続して実施。
② 普及拡大においては、ゼネコンおよび専門工事業等の発注側企業での普及が受注者側も含めた全体の普及につながることから、発注者側企業に積極的にアプローチすることが有効と判断。
＜実施項目（案）＞① 電子商取引説明会の開催および参加企業へのアフターフォローを実施② 完工高 300 億円以上の発注側企業の分析、アプローチおよびフォローアップを実施（適宜、委員会および WG 委員の同行を実施）＜アウトプット＞① 普及推進活動実績概況報告② 説明会後アンケート結果集計③ 導入事例④ 完工高 300 億円以上の発注側企業へのアプローチ結果＜実施時期＞
2020 年 7 月、11 月（説明会）
2） 2 次下請（協力会社）や種々業種(道路分野や鉄道分野等)への普及活動の実施
従来のゼネコンと 1 次下請（協力会社）間での導入・運用に加えて 2 次下請（協力会社）を受注者とした場合や、道路分野や鉄道分野などの業種での導入に向けた調査および普及活動に取り組む。
＜背景＞① CI-NET の普及拡大を目指すことにおいては、従来のゼネコンや 1 次企業への普及活動に加えて、新たな業界や企業を普及活動のターゲットとする必要がある。
＜実施項目(案)＞① ゼネコン以外の発注側企業（道路分野や鉄道分野等）に対する積極的な普及活動② CI-NET 利用状況調査アンケートにおいて 2 次展開を希望している企業を把握し、2 次展開を希望している企業へのアプローチの実施＜アウトプット＞① 実施結果報告＜実施時期＞
2020 年度通期

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(2) CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備
CI-NET 導入志向企業や利用企業に対して導入および利用拡大に向けた環境整備を行う。

1） 建設業関係団体等との連携
普及拡大に向けて、国土交通省や建設業関連団体あるいは他の標準化機関等との連携を積極的に行う。
＜背景＞① 普及委員会のみでの活動だけではなく、普及活動にはさまざまな団体と連携した取り組みが有効であると判断。
＜実施項目（案）＞① 各建設業関係団体等との意見交換会の実施および連携した普及活動の検討② CI-NET 対応ベンダーと業務パッケージベンダーとの連携強化（普及活動支援および CINET 機能等の改良状況や導入実績等の情報について意見交換・情報共有）③ 施工体制台帳ガイドラインの改定（案）の作成および調整を継続して実施＜アウトプット＞① CI-NET 機能等の改良状況や導入実績等の情報収集・共有結果② 施工体制台帳ガイドラインの改定（案）＜実施時期＞
2020 年度通期
2） 設備見積メッセージの利用促進 ※1
受注側から発注側への設備見積回答メッセージを利用した実運用が活発に行われ普及が進むように、運用のための共通ルールを整備する。
＜背景＞① CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 に合わせた「設備見積 Ver.2.1」への移行を行い、設備見積業務の効率化を目指す。
＜実施項目(案)＞① 運用方法検討（最終確認運用の結果の取りまとめ等）② 建設資機材コード等のメンテナンスの実施＜アウトプット＞① 設備見積 Ver.2.1 への移行に向けた課題と対応策（最終確認運用の取りまとめ）② 建設資機材コード改訂版 Ver.1.80 の実用化・メンテナンス＜実施時期＞
2020 年度通期※1：2020 年 2 月末に予定していた WG が延期となったため、上記の活動計画は未確定なものも含まれる。

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3） 普及のための広報
これまでの CI-NET 普及のための広報ツールの改訂に加えて、働き方改革への貢献等をテーマとした広報ツールを作成する｡＜背景＞① 既存の CI-NET の広報ツールは、社会のニーズに合わせた改訂・更新を行うことが必要不可欠である。また、近年、働き方改革が重要視されているため CI-NET 導入による働き方改革への貢献をアピールする方法も検討する必要がある。
＜実施項目(案)＞① 働き方改革への貢献をテーマとした広報ツールの検討② 既存の PR 資料の改訂および導入事例の収集、CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案の作成等､提供資料の整備＜アウトプット＞① 働き方改革への貢献をテーマとした広報ツールを作成し、CI-NET ホームページにて公表する。また、出来高・請求業務をテーマとした CI-NET 説明会において本ツールの活用を想定。
＜実施時期＞
2020 年度通期(3) CI-NET に関する利用調査および分析
CI-NET の普及状況を把握するうえで､明確な指標の基､CI-NET 新規導入企業および未導入企業に対して CI-NET の導入要因や阻害要因および利用満足度等を調査し､普及活動にフィードバックする。
1） CI-NET の利用状況の把握
CI-NET の利用企業に対して、利用状況調査および電子化率調査を継続して実施し、CINET の利用状況を把握する。また、調査項目の検討についても行う。
＜背景＞① CI-NET の既導入企業であっても、特に中堅や地場のゼネコンでは電子化率が低い状況が見られる。また、注文業務のみの実施にとどまっている会社も多い。
＜実施項目(案)＞① 利用状況調査および電子化率調査の実施は継続して実施（WebSmall 版調査についても検討）＜アウトプット＞① 実施結果報告＜実施時期＞
2020 年度通期

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2） CI-NET の導入要因および導入阻害要因の調査
CI-NET 新規導入企業および未導入企業に対して CI-NET の導入要因および導入阻害要因について調査を行い、分析を実施する。
＜背景＞① 普及活動を実施するなかで、どの普及ツールが有効であったか不明であることが多いため
CI-NET 新規導入企業に対して調査する必要がある。
② CI-NET 未導入企業の導入阻害要因を把握し、より効果的な普及活動を実施することが必要である。
＜実施項目(案)＞① 新規導入企業へヒアリング、アンケート等を実施し、CI-NET 導入の要因等を分析のうえ、広報ツールへ反映② 前述の完工高 300 億円以上の発注側企業に向けたアプローチや電子商取引説明会等の実施に伴い、CI-NET 導入阻害要因を調査＜アウトプット＞① 実施結果報告＜実施時期＞
2020 年度通期3． 標準委員会
建設業電子商取引標準化の活動(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス(2) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の検討および展開(3) CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応(4) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査(5) 次世代 CI-NET の検討（各課題対応）(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス
CI-NET 標準ビジネスプロトコル（以下、「標準 BP」という。）および CI-NET LiteS 実装規約（以下、「LiteS 実装規約」という。）に対する改善要求（チェンジリクエスト。以下、「CR」という。）について審議を行い、承認された時には、これを随時公表する。
(2) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の検討および展開＜背景＞① LiteS 実装規約の前バージョン（2014 年 10 月)からこれまで、データ項目の新設や既存データ項目の定義変更等の要望を反映するとともに、Ver.2.2 への移行に向けてメッセージ間におけるデータ項目の整合化等の整理を進めてきた。
② 2023 年 10 月から導入されるインボイス制度に向けて、請求における消費税の算出・記載方

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法の見直し等の必要性が生じている。そのため、2020 年度に LiteS 実装規約 Ver.2.2ad.0の公表および移行の検討が必要である。
＜実施項目＞① インボイス制度への対応として出来高業務の出来高金額･請求金額の算定方法の見直し、更には、工事請負契約外取引業務を実用化レベルに引き上げる等､LiteS 実装規約
Ver.2.2 の未確定部分を確定させる。また、2020 年度のデータ項目やメッセージの新設・変更要望については従前どおり、審議する。
② LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 を公表する。
③ LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行計画および展開計画を策定する｡＜アウトプット＞① LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0② CR に対する対応（承認事項）③ LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行計画および展開計画＜実施時期＞
2020 年度通期(3) CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応
CI-NET 利用において､インボイス制度への対応等、新たな法令や施策への対応策を検討する。
＜背景＞① 法令遵守や働き方改革等の社会ニーズが大きくなり、建設業界を取り巻く状況は大きく変化してきている。この変化に対応した取り組みは必要不可欠である。
＜実施項目（案）＞① 関連する社会ニーズ（法令遵守や働き方改革等）に関する事例調査、対応策検討② CI-NET における法令や施策への対応＜アウトプット＞① 実施活動報告＜実施時期＞
2020 年度通期(4) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査＜背景＞① 現在、普及を進めつつある BIM/CIM では、数量拾いの自動化に伴う積算業務の自動化が想定されている。ついては、積算業務との関連で CI-NET としても検討すべきことがないか把握する必要がある｡＜実施項目＞① BIM/CIM 等､CI-NET に関わる国や企業等の動向を調査し、特に積算業務での CI-NET

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2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 資料 4 改2020 年 4 月 20 日との連携の可能性について検討する。
＜アウトプット＞① 実施結果報告＜実施時期＞
2020 年度通期(5) 次世代 CI-NET の検討(各課題対応)＜背景＞
CII シンタックスルールのメンテナンスが行われない状況や、最近の ICT の技術の進展を背景として、より運用しやすい仕組みを目指し、下記の要件や観点より､次世代 CI-NET を検討することが求められている｡
例えば､①

電子契約要件*の範囲外業務について､電子証明書使用の適否
電子契約要件*：建設業法第 19 条(建設工事の請負契約の内容)第 3 項請負契約に係る書面契約に代えて電子契約の措置を行う場合の規定② 電子データ交換要件(なりすまし防止､改ざん防止等)③ CII シンタックスルール､トランスレータ使用の適否④ CI-NET のフォーマット､それに関連して通信プロトコル⑤ 情報表現規約と情報伝達規約の分離＜実施項目＞① 注文業務以外の業務について､電子証明書使用の適否およびそのデータ授受方法の検討② トランスレータ使用の適否等③ CI-NET のフォーマット､それに関連して通信プロトコルの検討④ ①②③実施時期の検討＜アウトプット＞① CR② 次世代 CI-NET 提案＜実施時期＞
2020 年度通期

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II． 政策委員会および専門委員会の活動体制

情報化評議会
政策委員会(1) CI-NET 基本方針等についての検討(2) 各専門委員会からの新たな提案についての検討(3) 次世代 CI-NET の検討

普及委員会

普及推進 WG ※休会(1) CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動(2) CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備（「1）建設業関係団体等との連携」）(3) CI-NET に関する利用調査および分析
設備見積 WG（2) CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備（ 2）設備利用メッセージの利用促進）
標準委員会(1)CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約のメンテナ
ンス
LiteS 規約 WG(2)CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の検討および展開(3)CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応(5)次世代 CI-NET の検討（規約に関する課題対応）
技術検討 WG(4)CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査(5)次世代 CI-NET の検討（通信に関する課題対応）

以上

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