第４章 経営ビジョンを実現するための取り組み

１ 第２次計画の体系図
２ 具体的な取り組み

第４章

１

経営ビジョンを実現するための取り組み

第２次計画の体系図

経営ビジョン

重点項目

強化項目

ページ

① ニーズ把握の強化

23② 担い手の育成と事業開発

24

事業
小地域福祉活動を中心に多様なネットワークを組み、③ 組織体制の強化

25～27

組織
④ 知名度の向上

地域ニーズに寄り

28

添う社協⑤ 財務管理・経営管理体制の強化

財政⑥ 行政との財政的な連携の強化

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２具体的な取り組み
（１）事業

事 業

◆強化項目① ニーズ把握の強化（見つける、つなげる）

地域ニーズを十分に把握できていない、制度の狭間の問題等、個々の課題に対応できていない現状をふまえ、地域の支えあいを推進するコミュニティソーシャルワーカー（CSW）の配置と、その相談窓口となる拠点を関係機関とともに整備に努め、きめ細かいニーズ把握や関連機関・団体へつなげる相談支援体制づくりを行います。

■（仮称）ボランティア・小地域福祉活動支援センターの創設
・狭い範囲の福祉ボランティアではなく、地域づくりの視点で、社協の柱となる小地域福祉活動（ＣＳＷの配置、ニーズ把握、孤立防止、ネットワーク形成、人材育成等）を専門的に推進する部署（センター）を、既存事業や出先機関、人員配置の評価と見直しのうえ、創設します。

■地域拠点整備の支援（ニーズを集約する拠点を整備する）
・様々な相談を受け付ける相談窓口となる拠点の設置を支援し、地域ニーズの把握を行います。拠点設置目標数については、概ね５ヵ所程度とし、それらをモデルに各地域の拠点整備を支援します。

■地域支援 人材育成（CSW の配置及び人材育成）
・拠点に CSW を配置し、相談の受付やアウトリーチによるニーズ把握を行います。
・（仮称）ボランティア・小地域福祉活動支援センターが主体となり、全職員がＣＳＷの知識を高めることができるよう研修等を行い、職員誰もが CSW の視点をもって活動できるよう人材育成を図り、地域のニーズキャッチに努めます。

事 業◆強化項目② 担い手の育成と事業開発（広げる）

把握した地域ニーズを解決するための担い手の育成や、そのニーズに対応するための新たな事業展開を市民目線で見据え、小地域福祉活動に対する市民意識を広げていきます。
また、確立された制度と住民レベルでの対応の間となる部分を社協の事業で解決するための新規事業の検討を行います。

■地域ボランティアの育成（小地域単位とした担い手の育成）
・全市的に実施してきた講座等を小地域単位で実施し、地域ニーズに対応できるボランティアを育成します。

■市社協事業の見直し及び新規事業の検討
・「新しい総合事業」を見据えた既存事業（住民参加型福祉サービス・介護保険関連事業等）の見直し・検討を図るとともに、地域ニーズに対応した新たな事業の開発を行っていきます。

地域包括ケアシステムの構築（2025 年問題）、社会福祉法の改正等、社会を取り巻く情勢が流動的な今日、社協事業の見直し・検討にあたっては、スピード感はもちろんのこと、覚悟と勇気を持って事業推進に取り組んでいきます。

（２）組織組 織◆強化項目③ 組織体制の強化

小地域福祉活動の推進を中心に据えた体制を整備するとともに、組織運営の円滑化や各業務の効率化とさらなる質の向上を図るべく、今後の展開に適した組織づくりを行います。
また、事業規模に比べるとマンパワー不足が否めないものの、財源面から職員の増員が望めない現状においては、人的資源の有効活用が重要であるため、計画的な人事マネジメントに取り組みます。

■事務局組織の強化・改編
今後の事業展開に適した事務局組織となるよう、組織改編を行います。

１ 部門の再編成と役割の明確化
・現状の４課制にとらわれず、社協に必要な部門（機能）を改めて検討し、それぞれの役割を具体的に定めます。
・小地域福祉活動の推進部門と、住民参加を促すためのＰＲを担う広報部門については、明確な位置づけと特段の強化が求められます。
２ 適正な事業配置
・各部門の役割に基づいて所管事業を配置します。
・各事業の趣旨と方向性をふまえつつ、各部門において、より効率的・発展的に事業を推進できるよう、適正な事業と人員を配置します。
３ 部門間調整の円滑化
・職員間のコミュニケーションだけによらず、組織体制の上でも、部門間の連携を円滑に行えるような仕組みづくりを行います。

■人事の強化
健全な組織運営のもと永続的に活動を展開していくうえで、必要なスキルや意識を備えた職員の育成と定着を図るとともに、適所に人材を配置するための人事の仕組みづくりに取り組みます。
１

社協職員に求められるもの・社会人としての一般的な能力や感性のほか、社協職員には福祉職としての専門性や受容力、コーディネートスキルやプレゼンス力が重要になります。
・ポストを問わず正規職員には、限られた資源で成果をあげるための経営意識や、非正規雇用職員の増加を受けてマネジメント能力が求められます。
２

職員研修の強化・外部研修の活用
職員のスキルアップと組織力の向上を図るため、現状での達成度や今後のキャリアプランを考慮するとともに、研修の成果を事業や組織強化に反映させるよう、意図的・計画的に実施します。
・内部研修の強化
職員のスキルアップと組織理解や相互理解を兼ねた研修を、効果的・効率的に実施します。（プレゼン能力向上のために、職員ミーティングを活用してグループワークを実施する等）

３

新任指導担当制（メンター制）の導入
・新任職員に対して個別に指導・育成を担当する職員（メンター）を置き、円滑に適応できるようフォローするとともに、メンター自身の成長も促します。

４

新しい人事評価制度の確立

・双方向的な個人面談の実施と評価のフィードバックを基本とした人事評価制度を確立するとともに、ＯＪＴによるフォローアップや職員配置につなげ、人事強化の循環を図ります。
５

計画的な職員配置・資格要件や更新時期等を把握・管理するとともに、職員の達成度や適性を見極めながら、中長期的な計画性のもと、職員の配置を行います。

＜今後の検討事項＞○職種ごとのキャリアプランの設定
社協では多岐にわたる事業を行っており、職員の職種も多様になっています。
近年では、資格を要する専門性の高い相談支援事業が増えていますが、特にこうした専門職種では要援護者との信頼関係の構築や継続性が求められます。
異動を重ねて様々な事業を経験していくことは、職員個人のキャリア形成においても、組織としての体制強化においても重要ではあります。しかし、よりよい支援の提供という点から、全職種で一律のものではなく、職種ごとの適切なキャリアプランやキャリアコースの設定が望まれることが考えられます。

組 織◆強化項目④ 知名度の向上

今後の社協活動には、よりいっそう市民の理解と参加が必要になります。
したがって、福祉の啓発を含めて、社協とその活動を多くのかたに知っていただくＰＲ活動は、社協活動の基盤となる重要な取り組みだといえます。
認知度が低い現状を打破し、社協活動の充実を図るため、担当の部門や一部の職員だけではなく、全職員で積極的にＰＲ活動に取り組んでいきます。

■ＰＲ体制の強化
・ＰＲ活動の推進を担う広報部門の明確化と強化・ＰＲ活動の目的の明確化・共有化と、職員全員が積極的にＰＲする意識・仕組
みづくり（営業力の強化、ＰＲマニュアルの作成等）■ＰＲツールの強化
・社協のイメージづくり（市民に伝わりやすい、主としてアピールする取り組みの選定・創出）
・広報媒体の質の向上（社協だよりやホームページ等）■ＰＲ方法の多様化
・企業や商店街、福祉協力店等とのコラボ・タイアップ事業を通じたＰＲ
・社協内外のイベント等での職員による直接的なＰＲ（社助の活用や社協ＰＲブースの設営等）
・事業ごとのチラシや他の広報媒体を活用したＰＲ

（3）財政財 政◆強化項目⑤ 財務管理・経営管理体制の強化

厳しい財政下にある中、支出の削減を図ることも重要ですが、社協の活動財源となる自主財源をいかに確保することができるかが重要となります。そのためには、自主財源の増収に繋げるために既存事業の拡充・新規事業の創設（自主事業・委託事業を問わない）及び、ヒトと資本（お金）を投入してでも将来的に収益確保が見込める取組みの検討を行います。

■財源確保に向けた既存事業・新規事業の取組強化（あらゆるアイデアを排除しない財源確保への取組み）
・財源確保提案制度の創設
・継続的な社協会員会費の増強■介護保険事業及び障害福祉サービス事業の経営強化
・法改正の動向をふまえたニーズ把握及び独自サービス創設の調査・研究■収支バランスの適正化
・経営分析・検討の場の常設
・財源配分方法のルール化
・事業評価制度を活用した改善■職員の経営意識の向上
・経営意識の向上は、人材育成の一環として捉えながら実施

財 政◆強化項目⑥ 行政との財政的な連携の強化

財政基盤の強化を図るためには、社協の自主的な取り組みを強化することを前提としつつも、市からの公費財源の在り方が重要な位置づけとなってきます。川口市内の福祉の向上に向けた活動の提案や、各種事業の受託金の効率的・効果的な活用に向けた交渉等、市と必要な協議を図りながら、連携体制を深めていきます。

■行政との定期的な意見交換・調整の場の設置
・社協の効果と内部努力を見える形で示しながら行政の理解・支援を求め、財政的な連携を深めます。
・受託金の効率的・効果的な活用■行政との協働事業の推進
・財政的な連携もふまえた事業の実施に向けた研究