2023年２月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年10月11日

上場会社名
コード番号

株式会社ライフコーポレーション
8194
ＵＲＬ http://www.lifecorp.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員

上場取引所（氏名）岩崎東高治

問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長
（氏名）宮田 幸一
四半期報告書提出予定日
2022年10月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

ＴＥＬ 03-5807-5111
2022年11月１日（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第２四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年８月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

2023年２月期第２四半期
2022年２月期第２四半期

百万円
377,563
387,093

％
－
0.1

経常利益

百万円
8,914
15,251

百万円
9,331
15,603

％
△41.6
△9.8

（注）包括利益
2023年２月期第２四半期
6,468百万円 （△39.2％）（参考）営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
売上高
2023年２月期第２四半期
364,251百万円（ －％）営業収入 2023年２月期第２四半期
13,311百万円（ －％）2022年２月期第２四半期

10,631百万円 （△7.8％）

2022年２月期第２四半期
2022年２月期第２四半期

375,382百万円（0.0％）
11,710百万円（1.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益円 銭
136.83230.062023年２月期第２四半期
2022年２月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
△40.2
6,412 △40.5△10.0
10,782△7.9

営業利益(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2023年２月期第２四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用後の数値となっており、営業収益は対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2023年２月期第２四半期
2022年２月期（参考）自己資本

純資産

百万円
273,208
270,2292023年２月期第２四半期

自己資本比率百万円
114,983
110,299
114,983百万円

１株当たり純資産円 銭
2,453.08
2,353.44

％
42.1
40.8

2022年２月期

110,299百万円(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2023年２月期第２四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用後の数値となっております。

２．配当の状況

2022年２月期
2023年２月期
2023年２月期(予想)

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
30.00
35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2022年２月期期末配当金の内訳：普通配当 30円00銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
40.00

合計
円 銭
70.00

－

35.00

70.00

創業60周年記念配当

10円00銭３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益
通期

百万円
763,000

営業利益
％
－

百万円
17,000

％
△25.9

経常利益
百万円
18,000％△24.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
11,500 △24.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
245.36（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年２月期２Ｑ

49,450,800株

2022年２月期

49,450,800株②

期末自己株式数

2023年２月期２Ｑ

2,577,812株

2022年２月期

2,583,502株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期２Ｑ

46,869,043株

2022年２月期２Ｑ

46,867,612株(注) 期末自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（2023年２月期２Ｑ 84,400株、2022年２月期 90,300株）が含まれています。
また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（2023年２月期２Ｑ 88,520株、2022年２月期２Ｑ 90,300株）※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（参考）2023年２月期の個別業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益
通期

百万円
762,800

経常利益
％
－

百万円
17,700％△24.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
11,200 △25.7

１株当たり
当期純利益
円 銭
238.96（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当事業年度の期首から適用し、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前期増減率は記載しておりません。

㈱ライフコーポレーション（8194）2023年２月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱ライフコーポレーション（8194）2023年２月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。この
結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、営業収益及び売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。また、営業利益等については、影響が軽微なことから前年同四半期の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常化を図るなか、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う資源価格の高騰、中国の新型コロナウイルス感染症拡大防止対応
による経済活動制限、急激な円安の進行等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要は落ち着きを見せる一方、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、光熱費をはじめとした各種コストの高騰等、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした経営環境の下、本年度は、お客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度からスタートした中期計画の総仕上げの年度と位置づけ、同質化競争から脱却し差別化を推進すべく各種施策に取り組んでおります。具
体的には、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL（ビオラル）」をはじめとしたオリジナル商品の開発強化、「BIO-RAL（ビオラル）」の考えに基づいた品揃えコーナーの設置店舗を全店舗の約６割にあたる176店舗に拡大、Amazonプライム会員向けサービスを含むネットスーパー事業の拡大、積極的な出店等に取り組んでおります。また、４月に旗艦店として開店した「セントラルスクエア恵比寿ガーデ
ンプレイス店」については、「日々のお買い物を、便利から楽しいへ」をコンセプトとした『セントラルスクエア』と「オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティ」をコンセプトとする『BIO-RAL（ビオラル）』の２業態の要素に、リアル店舗とネットスーパーを融合させた次世代スーパーマーケットと位置付けており、各種メディアで取り上げられる等注目度も高まり、多くのお客様からご支持をいただき計画通りに推移しております。
更に、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みとして、年間4,000トン以上の食品廃棄物の削減と再生可能エネルギーの創出を実現する業界最大規模の天保山バイオガス発電設備を３月から本稼働、東京本社・大阪本社及び大阪本社に隣接するセントラルスクエア西宮原店で使用している電力を４月から全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。また、電力価格高騰、電力逼迫への対応として店舗及び本社では、空調の設定温度調整や照明の一部消灯等の節電に取り組んでおります。
新規店舗は、上記の「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店（東京都）」に加え４月にカメイドクロック
店（東京都）、堀川北山店（京都府）、５月にビオラル新宿マルイ店（東京都）、７月に守口滝井店（大阪府）、西荻窪店（東京都）の６店舗を出店するとともに、既存店舗の志紀店、大淀中店、市川国分店の３店舗で、健康志向・
簡単・便利に対応した商品群、冷凍食品等の品揃えを拡充すべく改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライベ
ートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は3,775億63百万円となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加し、営業利益は89億14百万円（前年同四半期152億51百万円）、経常利益は93億31百万円（前年同四半期
156億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億12百万円（前年同四半期107億82百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は3,774億76百万円、売上高は3,642億51百万円、セグメント利益は91億80百万円（前年同四半期155億58
百万円）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,593億７百万円、一般食品部門1,618億26百万円、生活関連用品部門318
億31百万円、衣料品部門112億86百万円となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は12億65百万円（前年同四半期11億83百万円）、セグメント利益は１億50百万円（前年同四半期44百万円）となりました。

- 2 -㈱ライフコーポレーション（8194）2023年２月期第２四半期決算短信（2）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,732億８百万円と前連結会計年度末に比べ29億78百万円増加いた
しました。
流動資産は、731億３百万円と前連結会計年度末に比べ13億77百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が25億33百万円、未収入金（流動資産その他）が25億24百万円、それぞれ減少した一方、売掛金が19億92百万円、商品及び製品が４億22百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、2,001億４百万円と前連結会計年度末に比べ43億56百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設などにより、減価償却後の有形固定資産が49億１百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,582億25百万円と前連結会計年度末に比べ17億４百万円減少いたしました。これは主として買掛金が45億99百万円増加した一方、短期借入金が36億50百万円、未払金(流動負債その他）が19億35百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,149億83百万円と前連結会計年度末に比べ46億83百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が46億15百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、68億75百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、180億37百万円（前年同四半期は102億52百万円の資金の減少）となりました。これは主として仕入債務の増加が45億99百万円、未収入金が25億24百万円増加
し、非資金性損益項目である減価償却費が73億85百万円、税金等調整前四半期純利益が93億15百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において投資活動の結果使用した資金は、146億89百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。これは主として６店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が132億57百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、58億81百万円（前年同四半期は151億29百万円の資金の増加）となりました。これは主として長期借入れによる収入が55億円あった一方、短期借入金の純減
少額及び長期借入金の返済による支出が89億８百万円あったことによるものであります。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月11日の「2022年２月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2022年10月11日）発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の当社グループの事業へ与える影響については依然合理的に見通すことが困難な状況にあります。特に本年度後半以降の業績見通しにつきましては、当社が現時点で想定し得る要素を可
能な限り織り込んで作成しておりますが、今後の景気・個人消費動向を注視し、連結業績予想の見直しが必要となった場合には、速やかに開示することといたします。

- 3 -㈱ライフコーポレーション（8194）2023年２月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日)

9,809
8,133
23,880258
32,39974,4807,275
10,12624,303223
31,174
73,10386,64839,256
24,584150,490
3,508

88,91739,25627,217
155,391
3,405

24,086
17,704△41
41,749195,748
270,229

24,404
16,945△42
41,307200,104
273,208

41,66638,50014,865
3,901
2,555
1,963
29,026
132,478

46,26534,85013,841
3,187
2,876
26
28,518
129,565

12,248
56
2,999
5,014
7,132
27,451
159,929

13,514
43
2,973
5,271
6,856
28,659158,225

10,004
5,628
99,221△3,930110,923

10,004
5,628
103,836△3,917
115,551357△1,114
133△623
110,299
270,229403△1,114
142△568
114,983
273,208

㈱ライフコーポレーション（8194）2023年２月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

375,382
260,368
115,014
11,710126,725※１ 111,473
15,251

364,251
252,407
111,843
13,311
125,155※１ 116,241
8,914

72
32
131
78
200
514

66
27
166
78
202
540

97
65
162
15,603

90
33
123
9,331

249
249

－
－

32

15
－
－
－
15
9,315
2,355
547
2,902
6,412
6,412

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
リサイクル収入データ提供料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症による損失
店舗閉鎖損失投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

※２ 60

16
7
117
15,735
4,521
431
4,953
10,782
10,782- 5 -㈱ライフコーポレーション（8194）2023年２月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

10,782

6,412

△157
6
△150
10,631

46
8
55
6,468

10,6316,468

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ライフコーポレーション（8194）2023年２月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

15,735
6,965
9
97
△100
－
△26
－
△104
97
△241
32
△3,335△298
4,641△21,760△5,794△866△4,95134△92△5,243△10,252

9,315
7,385
12
320
△7
△95
△26
△12
△93
90
－
15
△1,992
△388
2,524
4,599
613
△1,154
21,10728△84△3,01318,037△400
400△10,854
0
△650
485
△12
－
22
△210
16
△8
△11,211△400
400△13,257
－
△288
－
－
△22
－
△448
24
△699
△14,689

20,2503,000△6,232△615△102△1,171△0
15,129△6,334
14,9438,608△3,6505,500△5,258△598－△1,874△0△5,881△2,5339,409
6,875

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱ライフコーポレーション（8194）2023年２月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．代理人取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上するとともに、仕入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引のため、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は売上高ではなく営業収入に計上しております。
２．自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。従来、顧客に付与したポイントの利用に備えるためポイントとの交換に要すると見込まれる金額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、
当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この変更により、販売費及び一般管理費として計上していたものを売上高より控除する方法とするとともに、
前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「販売促進引当金」で表示していた購入金額に応じて付与したポイントに係る負債は「契約負債」とし、流動負債の「その他」に含めることとしております。
３．自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識
顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、従来は、総額を売上高として計上し、利用された自社発行クーポン、付与した他社ポイントは販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりまし
たが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,841百万円減少、売上原価は7,637百万円減少、営業収入
は1,586百万円増加、販売費及び一般管理費は2,609百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -㈱ライフコーポレーション（8194）2023年２月期第２四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）

給与手当及び賞与

41,969百万円

43,857百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

2,671
766

2,870
782

※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日

至2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免によるテナント支援等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2022年３月１日

- 9 -

至

2022年８月31日）

㈱ライフコーポレーション（8194）2023年２月期第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額（注）３

調整額

小売事業
営業収益

（注）１

外部顧客への営業収益

386,628464

387,093－

387,093

1

719

720

△720

－

計

386,630

1,183

387,813△720

387,093

セグメント利益

15,55844

15,603－

15,603セグメント間の内部
営業収益又は振替高

（注）１
２
３

営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
「その他」はクレジットカード事業等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2022年８月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額（注）３

調整額

小売事業
営業収益

（注）１

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）４

374,840

533

375,374－

375,374

2,188

－

2,188

－

2,188

377,029533

377,563－

377,563

446

732

1,179

△1,179－

計

377,476

1,265

378,742△1,179377,563

セグメント利益

9,180

150

9,331

－

9,331

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

（注）１
２
３
４

営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
「その他」はクレジットカード事業等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「小売事業」の売上高は11,841百万円
減少（全額、顧客との契約から生じる収益）、営業収入は2,032百万円増加（うち、顧客との契約から生じる
収益1,586百万円、セグメント間の内部営業収益又は振替高445百万円）、セグメント利益は６百万円減少しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 10 -