2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書

四半期報告書
（第53期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月７日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自【会社名】

株式会社アイネット【英訳名】

I-NET CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼社長執行役員【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社アイネット 東京事業所（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店

財務本部長

財務本部長

2023年10月１日

石綿

佐伯

石綿

友道

丈二

丈二

（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年12月31日）

2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第３四半期連結
累計期間

第53期
第３四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
12月31日

自2023年４月１日
至2023年
12月31日自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（千円）

25,520,202

28,213,091

34,988,835

経常利益

（千円）

1,386,979

2,291,914

2,175,391（千円）

850,738

1,501,315

1,343,566

四半期包括利益又は包括利益（千円）

638,558

1,905,891

1,025,007

純資産額

（千円）

17,195,552

18,688,248

17,581,820

総資産額

（千円）

33,044,699

35,019,927

32,630,314

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

53.23

93.92

84.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.0

53.4

53.9

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

回次

第52期
第３四半期連結
会計期間

第53期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
10月１日
至2022年
12月31日

自2023年
10月１日
至2023年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

12.66

28.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動への行動制限がなくなり、経済活動が正常化したため、緩やかながらも回復傾向を示しております。政府による各種の経済対策等の動きや、個人消費の活発化など、明るい材料が出てくる一方で、世界的な原材料価格の高騰、地政学リスクの悪化や円安などの影響により、世界的に物価上昇は続いており、景気回復に向けたリスクも依然として存在している状況です。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノーマ
ル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、及び業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが継続しております。特に、生成AIの活用が進んでおり、社会の在りようにも大きな影響を与えつつあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年４月-2025年３月）における２年目を迎えております。最終年度となる2025年３月期の計数目標である「売上高40,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率8.0％、ROE10％以上」を達成すべく、グループ一丸となり、業容拡大に努めております。
当第３四半期連結累計期間の業績について、売上高は28,213百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益2,233
百万円（同65.1％増）、経常利益2,291百万円（同65.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,501百万円（同76.5％増）となりました。
売上高は、クラウドサービスやサービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けに受託計算等を提供している情報処理サービスが好調に推移した上、金融業向けシステム開発案件の売上が想定以上に順調だったことにより、前年同期比増収となりました。営業利益について、高止まりしている電気料金等の影響により原価高が続いておりますが、データセンター向けに省エネ投資等を行うことで損益への影響を低減させたこと、及び好調な売上に伴う増収効果により、前年同期を大きく上回ることができました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で増益を確保することができました。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
売上高は11,034百万円(前年同期比9.9％増)、売上総利益は2,338百万円(同33.8％増)となりました。前年同期比で増収増益となった要因は、以下のとおりです。
①社会全体のシステム化の進展に伴い、データセンター、クラウドサービスの利用が着実に増加していること、及び電気料金の高騰に伴う原価上昇への対応力を高めて、取引採算の改善に努めた結果、粗利益率が改善したこと②当社グループの祖業であり、強みを持つ、サービスステーションからの受託計算サービス（事務処理、代金決済等）が堅調に推移していたこと③メーリングを中心としたBPOサービスが増収基調となり、好調に推移したこと[システム開発サービス]
売上高は15,939百万円(前年同期比10.8％増)、売上総利益は3,591百万円(同12.4％増)となりました。前年同期比で増収増益となった要因は、以下のとおりです。
①当社グループが以前より強みを持つ、金融業や流通業向けのシステム開発案件が、引き続き順調に推移していること②大手顧客から受託する運用保守ビジネスが安定収益として拡大していること- 2 -2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書③システム開発子会社２社の業績が好調に推移したこと[システム機器販売]
売上高は1,239百万円（前年同期比14.3％増）、売上総利益は278百万円（同43.8％増）となりました。
システム更新に伴う開発機器の入れ替えなど、新規に機器を導入する動きが活発となり、増収増益を確保しました。
サービス別売上高、売上総利益

情報処理サービス

システム開発サービス
システム機器販売
合計

2023年３月期

2024年３月期

第３四半期

第３四半期

累計期間

累計期間

前年同期比
増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

売上高

10,044

11,034

990

9.9

売上総利益

1,747

2,338

590

33.8

売上高

14,391

15,939

1,547

10.8

売上総利益

3,195

3,591

395

12.4

売上高

1,084

1,239

155

14.3

193

278

84

43.8

売上高

25,52028,213

2,692

10.6

売上総利益

5,137

6,209

1,071

20.9

売上総利益

％

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2023年３月期
第３四半期
累計期間
金額

2024年３月期
第３四半期
累計期間

利益率

金額

前年同期比

利益率

増減額

増減率

営業利益

百万円
1,352

％
5.3

百万円
2,233

％
7.9

百万円
880

％
65.1

経常利益

1,386

5.4

2,291

8.1

904

65.2

850

3.3

1,501

5.3

650

76.5

親会社株主に帰属する
四半期純利益（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,019百万円となり、前連結会計年度末比2,389百万円の増加となりました。その主な要因は「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少等があったものの、「現金及び預金」、「ソフトウエア」及び「投資有価証券」が増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は18,688百万円となり、自己資本比率は53.4％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に52,333千円
計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

16,242,424

16,242,424

東京証券取引所
プライム市場

計

16,242,424

16,242,424

－

内容
普通株式
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）－

16,242,424－

3,203,992－

2023年10月１日～
2023年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金残高（千円）
801,000

2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

257,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,901,300

単元未満株式普通株式

83,624－－

発行済株式総数

16,242,424－－

総株主の議決権－

159,013－

159,013－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神奈川県横浜市西区
みなとみらい３丁目
３－１

257,500－

257,500

1.59－

257,500－

257,500

1.59

所有者の氏名又は名称

株式会社アイネット

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

2,310,183
7,287,412
43,597110,797
48,832445,580△370
10,246,033

4,124,048
6,649,835
44,586
204,489
86,959552,604△226
11,662,299

10,362,384
2,966,336
1,622,800
14,951,521

10,169,761
2,959,099
1,527,963
14,656,825

165,433
1,895,013
33,153
2,093,600

143,211
2,162,175
33,253
2,338,640

3,566,869
907,910
892,639△28,259
5,339,159
22,384,280
32,630,314

4,555,039
946,433
888,983△28,294
6,362,162
23,357,628
35,019,927

2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,743,329
3,068,448
282,283
963,633460－
3,236,386
9,294,540- 8 -当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

2,052,026※１ 4,756,168

537,851
419,696
44,98644,4094,300,222
12,155,360

5,239,226
42,020190,961
281,746
5,753,953
15,048,493

3,513,550
56,734
158,689
447,344
4,176,318
16,331,678

3,203,992
3,147,381
11,161,262△304,545
17,208,090

3,203,992
3,147,381
11,863,334△304,764
17,909,944

526,977△153,248
373,729
17,581,820
32,630,314

929,320△151,015
778,304
18,688,248
35,019,927

2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

25,520,202
20,382,684
5,137,518
3,785,055
1,352,463

28,213,091
22,004,053
6,209,037
3,975,763
2,233,274

22
48,721
5,413
26,16080,317

5
64,906
2,778
27,051
94,741

32,635515
11,5691,080
45,8001,386,979

26,690
624
8,386
400
36,101
2,291,914

－
8,027
8,027

5,644
－
5,644

－
481
49,99920,01970,5001,324,506
473,767
850,738
850,738

1,627
110
－
－
1,738
2,295,820
794,504
1,501,315
1,501,315

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
リース解約損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

850,738

1,501,315△191,382△20,797△212,180
638,558

402,3422,232
404,575
1,905,891

638,558－

1,905,891－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表）
従来、流動負債の区分に表示しておりました「工事損失引当金」は、より適切な表示とするため、第１四半期連結会計期間より「受注損失引当金」に科目名称を変更しております。
（四半期連結損益計算書）
前年同四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前年同四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,892千円は、「その他」として組み替えております。

- 11 -

2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１

貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

貸出コミットメントの総額

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

3,000,000千円

借入実行残高差引額

3,000,000千円－

2,300,000

3,000,000

700,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

1,404,761千円
22,222

1,533,879千円
22,222（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
１．配当に関する事項

至2022年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

375,4392022年10月31日
取締役会

普通株式

383,653

基準日

効力発生日

配当の原資

23.5

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

24.0

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
１．配当に関する事項

至2023年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式

383,63724.0

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

普通株式

415,605

26.0

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金

2023年10月31日
取締役会- 12 -

2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023
年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

一時点で認識する収益情報処理サービス
システム開発サービス
システム機器販売
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高一定期間にわたり認識する収益合計

215,964

9,828,048

10,044,012

4,433,795

9,957,951

14,391,746

772,002

312,441

1,084,443

5,421,761

20,098,441

25,520,202

－

－

－

5,421,761

20,098,441

25,520,202

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

一時点で認識する収益情報処理サービス
システム開発サービス
システム機器販売
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高一定期間にわたり認識する収益合計

247,084

10,787,460

11,034,545

4,727,944

11,211,098

15,939,042

779,044

460,458

1,239,502

5,754,073

22,459,017

28,213,091

－

－

－

5,754,073

22,459,017

28,213,091- 13 -

2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

53円23銭93円92銭850,738

1,501,315－－

850,738

1,501,315

15,982

15,984

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………415,605千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日（注）

2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 14 -

2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書

独

立

監

査

人

の

四

半

期

レ

ビ

ュ

ー

報

告

書
2024年２月５日

株式会社アイネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

尻

慶

太

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西

村

健

太

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め2024/02/06 16:38:00／23028398_株式会社アイネット_第３四半期報告書られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上