NEWS LETTER

2023 年 7 月 6 日
タカラスタンダード株式会社

タカラスタンダードの新しい取り組みや注力事業などをお届けするニュースレター

タカラスタンダードの物流政策-特殊な荷扱いが必要な住宅設備機器業界における物流業界の 2024 年問題に向けた取り組みシステムキッチン・バスを中心とした住宅設備機器メーカー・タカラスタンダード株式会社（本社所在地：大阪市城東区、代表取締役社長：渡辺岳夫)は、働き方改革関連法によって、2024
年 4 月 1 日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることを受けて、製品配送におけるドライバーの労働時間の短縮に取り組んでいます。
ドライバーの業務時間には運転だけでなく、荷物の積み下ろし（荷役）、倉庫などでの待機、荷物の搬入を補助する付帯作業なども含まれます。製品配送においては運転時間を短縮することは難しいため、当社では物流センターでの待機時間短縮や付帯作業の明確化などを行うことで、業務時間全体の短縮を目指しています。
（参考）国土交通省トラック輸送状況の実態調査（令和 3 年）

平均拘束時間平均拘束時間（500km 以下）

21:23（内、手待ち＋荷役＋付帯作業＝2:31）（500km 超）

10:08（内、手待ち＋荷役＋付帯作業＝2:08）

例えばキッチンを施工現場まで配送する際は、天板やレンジフード、パネルなど形状の異なったさまざまな荷物を積み込む必要があります。そのため、荷役や搬入において労力がかかることに加え、引き出しなどのキャビネットは工場で組み立てられて配送するため、積載効率が高くありません。さらに、当社の製品はホーローなど重量のあるものが多く運搬が困難です。
そういった住宅設備機器業界と、ホーローを扱う当社ならではの物流における課題にも取り組みながら、効率的な物流の実現を目指しています。

（当社商品を積み込んだトラック）

当社の取り組み【1】物流センターにおける待機時間短縮に向けた取り組み【2】モーダルシフトの推進【3】付帯作業の明確化【4】中継輸送や共同輸送の検討のためのトライアルに参加【1】物流センターにおける待機時間短縮に向けた取り組み
物流業界における配送用トラックの待機時間は、荷主の入出庫作業によって左右されるためドラバー側でコントロールできず、業界全体で問題視されてきました。当社では、2017 年頃から物流センターにおける待機時間短縮に向けた取り組みに注力。2022 年の待機時間が 2 時間 7分と、2015 年比で約 2 時間短縮とほぼ半減しました。
①自動化設備の導入（ご参考）https://www.takara-standard.co.jp/files/news/press_release/info/RELEASE_2021.4.7.pdf

・自動倉庫の導入【実績】
出荷前の商品仮置き棚に自動倉庫を導入。商品取り出しがスムーズになることに加え、上階の作業者が、仮置きスペースが空くのを待つ時間もなくなり、作業時間全体の短縮に繋がりました。特に、2022年度に自動倉庫を導入した東北物流センターでは、上階から荷物を降ろす作業のみが発生していた土曜日の倉庫内作業時間が約 50％削減されました。
・無人フォークリフトの導入【実績】
福岡物流センターにおいて、出荷する商品の場内搬送・荷揃え作業を無人フォークリフトによる作業に置き換え、夜間の無人の時間帯に実施。1 日の作業時間を約 90 分短縮することに成功しました。
（2022 年度実績の 2020 年度比）
②システムの活用（ご参考）https://www.takara-standard.co.jp/files/news/press_release/info/20190530.pdf

・ASN（事前出荷通知：Advanced Shipping Notice）データを利用し、ハンディターミナルを使った作業に変えることで、入庫作業の時間を短縮
・倉庫管理システムの刷新によって、到着時間に合わせてピッキング作業を完了

③出荷量平準化／リードタイム見直し
・輸配送能力に合わせて 1 日の出荷量の上限規制を行い、出荷量を平準化しています。
・荷主の配慮義務として、運送事業者に協力するため、一部路線でのリードタイムを見直しています。
【2】モーダルシフトの推進
輸送手段の多面化と環境負荷軽減を目的にトラック等の自動車で行われている貨物輸送を、鉄道や船舶の利用へと転換するモーダルシ
フトを推進。鉄道輸送の拡大と合わせて一部の工場や倉庫間で積極的に海上輸送を実施しており、環境負荷の少ない海上輸送を一定以上の割合で利用している企業が取得できるエコシップマーク認定を受けています。2022 年 10 月には、新たにタカラ化工（滋賀県湖南市）と東北物流センター（宮城県名取市）間の輸送に鉄道輸送を導入しました。
（参考）モーダルシフト活用区間
輸送手段

鉄道輸送

海上輸送

導入区間
タカラ化工⇒東北物流センター

三島工場⇒福岡物流センター

大阪工場⇒東北物流センター

新潟工場⇒福岡物流センター

北陸工場⇒福岡物流センター

名古屋工場⇒福岡工場

福岡工場⇒鹿島工場・物流センター

福岡物流センター⇒沖縄倉庫

滋賀物流センター⇒北海道倉庫

福岡物流センター⇒松山

鹿島物流センター⇒北海道倉庫、釧路【3】付帯作業の明確化
当社の商品は、ホーローなど重量のある素材が使われていることが多いため、一人で持ち運ぶのはなかなか困難です。そのため、搬入時にドライバーの手を借りることがありますが、これまで搬入に関する付帯作業の範囲が明確化されていませんでした。しかし、この度、トラックドライバーの長時間労働解消すると共に、拘束時間に関する基準の遵守など安全面、労務面でのコンプライアンスの確保や、取引環境の適正化を実現するため、付帯作業のオプションを明確化しました。荷渡しに関する付帯作業に関する当社の基準を見直し、全運送事業者との契約の再締結を進めています。2024 年 4 月の契約再締結完了を目指しています。

【4】中継輸送や共同輸送の検討のためのトライアルに参加
国土交通省の調査によると、トラック 1 台あたりの平均積載率は 40％未満と言われています。
ドライバー一人あたりの労働時間が減る一方で、人手不足はさらに拡大し、2025 年には現在国内でトラック輸送している量の約 1/4 の荷物を運ぶことができなくなるとされている中、積載率の向上も課題の一つです。そこで、当社では、中継輸送や共同輸送の検討も進めています。幅広い業種が携わる実証実験や課題解決のためのコミュニティに参加することで、箱型やさまざまなサイズ・形状の複雑な荷物を運搬する住宅設備機器メーカーとして、物流業界全体の課題解決に貢献すると共に、自社への活用も視野に入れていきます。
①幹線中継輸送サービス「SLOC」の実証実験に参加
株式会社デンソーの商品を積載する荷台（コンテナ）部分を着脱できるスワップボディコンテ
ナ車両を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC」の実証実験に参加。
https://www.takara-standard.co.jp/files/news/press_release/RELEASE_20230706.pdf②家具・家電・住設機器の共同輸送コミュニティで課題解決
荷物の大きさや形状がさまざまで、一般的な消費財よりも共同輸送が難しかった業界において、日本パレットレンタルによる「TranOpt」とコミュニティでの対話を通じて共同輸送にチャレンジしています。
https://lp.tranopt.jpr.jp/single-interview.php?id=nbj6g-yvd1j
参加企業：株式会社アクタス／株式会社オープンロジ／Koala Sleep Japan 株式会社／株式会社ビックロジサービス／タカラスタンダード株式会社

タカラスタンダードは、さまざまな取り組みを通して、これからも荷主としてコンプライアンスを遵守しながら効率的な輸配送を実現し、安定的な商品供給と高い顧客満足度の維持を実現してきます。

＜タカラスタンダードとは＞1912 年創業。『ずっと「愛せる」というしあわせ。』をブランドコンセプトに、独自の「高品位ホーロー」技術を活かしたシステムキッチン・バスを中心とした住宅設備機器を製造販売。より高度化、多様化、複合化するお客さまのニーズにお応えするホーロー技術のリーディングカンパニーとして、また住宅設備機器のトップメーカーとして、次世代を担う新たなホーローの可能性を追求し、快適な暮らしの創造を目指しています。
[設立：1912 年 5 月 30 日（創業 111 年） / 売上高<連結>：2,274 億円（2022 年度）/ 従業員数<連結>：6,445 名（2023 年 3 月末時点）]