事務連絡

令和３年１月８日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課
地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の運用拡大等について（情報提供）
内閣府地方創生推進室及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、令和３年１月７日付け事務連絡「地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の運用拡大等について」が別紙のとおり発出されましたのでお知らせいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきますようお願いいたします。

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

事

務

連

絡

令和３年１月７日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課
内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の運用拡大等について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）における「協力要請推進枠」の制度内容及び運用上の留意点については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱について」（令和２年 12月 16 日付事務連絡）において、各都道府県あてにお知らせしたところです。
今般、飲食店に対する営業時間短縮要請の取組をさらに推進するため、協力要請推進枠について、・要請等の対象者を、「酒類を提供する飲食店等」から「飲食店」全般へと拡大、・１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）については、緊急事態宣言に伴い、20 時までの営業時間短縮要請（酒類提供時間は 11 時から 19 時まで）を実施する場合に、協力金に係る国の財政支援の対象の上限をこれまでの月額換算最大 120 万円から 180 万円に拡
大、・１都３県以外の都道府県については、上限を月額換算最大 120 万円とする措置を、引き続き、当面講ずることになりましたので、ご連絡します。変更後の「協力要請推進枠」の概要は、別添の通りです。改正版の制度要綱等の詳細な資料については、近日中に別途通知します。
また、「緊急事態宣言下における繁華街での見回り活動等の実施について」（令和３年１月７日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡）に基づき、各都道府県におかれましては、営業時間短縮要請等の徹底のため、知事部局及び市区町村部局（保健衛生部局及び商工部局等）、警察、消防その他の関連部局が一体となって、徹底した見回り活動を実施するようお願いしているところです。この見回りについては、臨時交付金による協力金の適正な給付を担保する観点も含んでいることから、これらの取組を積極的に推進するようお願いします。
なお、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
（照会先）
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 佐藤・波賀野・上坂
直通

03（5501）1752

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画第２担当直通

松浦・高橋・廣瀬・山野・鈴木・矢部

03（6257）3086

地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の運用拡大について〇 専門家から飲食店が「急所」であり、会食・飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑える必要があると指摘されていることを踏まえ、飲食店に対する営業時間短縮要請の取組をさらに推進する。
〇 具体的には、要請等の対象者を、「酒類を提供する飲食店等」から「飲食店」全般へと拡大するとともに、現下の厳しい感染状況に鑑み、緊急事態宣言に伴い、１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県） については、20時までの営業時間短縮要請（酒類提供時間は11時から19時まで）を実施する場合に、協力金に係る国の財政支援の対象の上限をこれまでの月額換算最大１２０万円から１８０万円に拡大し、特に首都圏における取組を強く後押しする。
○ １都３県以外の都道府県については、現行の上限を月額換算最大１２０万円とする措置を、引き続き、当面講ずる。
【変更後の制度概要】○

追加配分の対象となる要請
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき都道府県対策本部長が行う営業時間短縮要請等であって、特措法担当大臣との協議を経たもの（以下「支援対象要請」という。）○

追加配分の対象団体 支援対象要請に伴い、協力金等を支給する都道府県（原則として都道府県に配分）○

追加配分額 知事の行う営業時間短縮要請等の内容（対象店舗数、協力金の単価及び要請期間）に応じて、算定した額を交付
対象店舗数（Ａ）※１

協力金の額（Ｂ）①月額換算最大180万円(時短要請を20時まで等)②月額換算最大120万円※２８０％（Ｃ）※３※１ 要請等の対象となる飲食店（酒類を提供する飲食店等から対象を拡大）のうち、要請に応じ協力金等の支払い等を行うこととなる店舗数※２ １日当たり協力金額(①１都３県:最大６万円、②それ以外の都道府県:最大４万円)×要請日数(１都３県は時短要請を20時まで等とする場合のみ算定対象)※３ 国の分担割合○

適用時期

令和３年１月８日以降を対象期間とする要請に適用。

（ただし、１都３県について、１日当たり協力金額は、20時より遅い時間の要請も、令和３年１月11日までの期間は最大４万円で算定対象とする。）

事 務 連 絡
令和３年１月７日
各都道府県 （感染症担当部局、危機管理部局）

御中

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

緊急事態宣言下における繁華街での見回り活動等の実施について平素から新型コロナウイルスの感染防止対策の推進にご協力いただき感謝申し上げます。
全国の感染状況については、全国の新規感染者数は、東京を中心とした首都圏での増加に伴い、増加傾向が続き、過去最多の水準となっているところです。このような感染状況等を踏まえ、本日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。）第 32 条第 1 項の規定に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が発出され、それに伴い変更された基本的対処方針においては、「特定都道府県は、法第 24 条第９項及び法第 45 条第２項等に基づき、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、飲食店に対する営業時間の短縮（20 時までとする。ただし、酒類の提供は 11時から 19 時までとする。）の要請を行うものとする」とし、また、「飲食店以外の他の新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号）第 11 条に規定する施設（学校、保育所をはじめ別途通知する施設を除く。）についても、同様の働きかけを行うものとする」とされています。さらに、「要請にあたっては、関係機関とも連携し、営業時間短縮を徹底するための対策強化を行う」こととされているところです。
これまで令和２年 12 月 18 日付「営業時間短縮要請等に係る繁華街における見回り活動等の実施について」に基づき、昨年末から市町村と協力し、警察や消防をはじめとした関係機関と緊密に連携するなどして、事業者に対しては自粛要請に応じるよう、また、利用客等に対しては、大人数・長時間の飲酒等を避けるよう、街中の見回りや声がけなどの取組を推進していただいているところと存じます。関係機関と早期に緊密に連携を取り、きめ細かく見回りや呼びかけを実施していた団体においては、各事業者が要請に応じる割合が高く、新規感染者数も減少に転じている団体もあるところです。
営業時間短縮要請等の徹底のため、都道府県及び市町村のコロナ対策本部が連携を図るとともに、各コロナ対策本部の下、知事部局及び市区町村部局（保健衛生部局及び商工部局等）、警察、消防その他の関連部局が一体となって、徹底した見回り活動を実施していただきます
ようお願いします。また、そのためにも早期に関係機関に対して見回り活動への協力要請を行い、重点的に取り組む地域を示すなどして具体的な取組方策を推進するようお願いします。
（照会先）
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画第２担当直通

高橋・松浦・廣瀬・鈴木・矢部

03（6257）3086