第14次東京労働局労働災害防止計画（簡易概略版）
トップが発信！ みんなで宣言 一人一人が「安全・安心」
東京労働局労働基準部

説 明 内 容

１ 計画のねらい２ 東京において計画を推進するにあたっての３つの基本的な考え方
３ 計画の目標（アウトプット指標及びアウトカム指標）
４ 安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性
５ 期待結果と目標、計画の評価と見直し

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計画のねらい（計画が目指す社会）
労働災害防止は、行政や労働災害防止団体などだけでなく、すべての関係者が、「労働災害は本来あってはならないものである」と の 認 識 を共有し、それぞれの立場に応じた責任ある行動をとることが必要である。
「首都東京」においては、企業本社のガバナンスを活用した波及効果が期待できる反面、企業風土が異なる外資系企業の集中や外国人労働者をはじめ、様々な属性や価値観を有する労働者が多数存在するなど、共通認識の形成が困難な側面もある。

このため、目指すべき社会の実現に向け、誰もがわかりやすく、共感が得られるよう、“Safe Work TOKYO” （ロゴマーク）の下、「安全・安心な首都東京の実現」に向け「官民一体」となった取組を推進することとする。
【キャッチフレーズ】

トップが発信！

みんなで宣言一人一人が「安全・安心」【計画期間】2023年度から2027年度までの５か年

3計画を推進するにあたっての３つの基本的考え方
本社機能が集中する東京発の安全衛生対策の全国への普及拡大「首都東京」の利点を生かした効率的な取組の推進
・ 企業本社や関係団体のガバナンスを活用した対策の展開
・ 全国の事業場へ普及拡大 ➡ 全国の労働災害の減少を実現

都市開発プロジェクトに関連した安全衛生対策
関連工事に伴い、増加する新規入職者等への対策
・ 安全衛生意識を高めていく取組が必要
・ 波及効果が期待できる動画等の安全衛生教育ツールの作成と発信「行政が進める安全衛生対策の見える化」の促進
誰もが情報を入手し、認識を共有できる環境の整備
・ わかりやすい周知・指導の徹底（内容の「見える化」）
・ ”Safe Work TOKYO” のロゴマークを活用
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計画の目標【アウトプット指標とアウトカム指標】
各種の対策を打ち出していきます！！

事業者計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、事業者において実施する事項を定めたもの

局局、事業者、労働者等の関係者が一体となって、計画期間内に達成することを目指す！

アウトプット指標を実施した結果として、期待される事項、効果検証を行うための指標達成を目指し、計画の進捗状況の把握のための指標として取り扱う

5安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性①
死亡災害の発生状況と施策の方向性【業種別の推移】 （死亡災害報告による、【事故の型別の推移】 （死亡災害報告による、

R4はR5年2月末の速報値）

R4はR5年2月末の速報値）

墜落・転落

陸上貨物運送事業

はさまれ・巻き込まれビルメンテナンス業

製造業

交通事故（道路）
飛来・落下 崩壊・倒壊・長期的には減少傾向☞ 12次防期間中と比較しておよそ２割減少。
☞ R３、R4は年間50人以上の死亡者数。
・建設業の死亡災害が最多（４割超）で、次いで陸上貨物運送事業、製造業、ビルメンテナンス業☞ ４業種で死亡災害全体の３分の２☞ 引き続き重点業種として対策に取り組む

・「墜落・転落」が最多で、全体のおよそ４割☞ 多くが建設業で発生・東京都管内では、建設需要が増加傾向。
受注高50億円以上大規模工事現場が高止まり。
☞ 建設業を最重点業種として設定☞ 統括安全衛生管理・安全衛生教育の徹底
6業種別の労働災害防止対策の推進
アウトプット指標
墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む事業場の割合
2027年までに85%以上とする。

アウトカム指標
建設業
リスクアセスメント
202７年までに85％以上

建設業
死亡者数を2022年と比較して2027年までに15％以上減少させる
2022年

2027年

陸上貨物運送事業
死傷者数を2022年と比較して2027年までに５％以上減少させる
2022年

機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む事業場の割合
2027年までに60%以上とする。

製造業
はさまれ・巻き込まれ対策

202７年までに60％以上

2027年

製造業
機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を2022年と比較して2027年までに５％以上減少させる2022年

72027年業種別の労働災害防止対策の推進【建設業対策】
・足場の点検の確実な実施、一側足場の使用範囲の明確化等を内容とする改正労働安全衛生規則等の周知・指導・「職場における熱中症予防基本対策要綱」や「騒音障害防止のためのガイドライン」の周知【陸上貨物運送事業対策】
・トラックからの荷の積み卸し作業における墜落・転落防止対策の充実強化を内容とする改正労働安全衛生規則の周知・指導・荷主事業者の敷地等で多く発生している荷役作業における荷主事業者対策への取組
・荷役作業における安全ガイドラインの周知徹底【製造業対策】
・機能安全を通じたリスク低減への取組の推進
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安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性②
死傷災害（死亡災害を含む）の発生状況と施策の方向性（労働者死傷病報告による、【業種別の推移】R4はR5年２月末の速報値）

・年々増加傾向。12次防期間中と比較して増加。
☞ 13次防の重点業種でもあった上位７業種で死傷災害全体のおよそ６割。
・上位７業種の死傷者数を12次防最終年と比較すると、製造業・建設業は減少するも重篤な災害が多く発生
小売業・社福・飲食店・陸運業及びビルメン業は増加☞ いずれも13次防目標未達成。引き続き重点業種。

（労働者死傷病報告による、【事故の型別の推移】R4はR5年２月末の速報値）

・「転倒」「動作の反動・無理な動作」等の労働者の作業行動に起因する労働災害（行動災害）が大幅に増加。
全体の約半数を占め、業種問わず発生。
☞ 業種横断的な対策が必要☞ 対象事業場が膨大のため、関係団体等と連携して効果的、効率的に周知を図る。
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労働者の行動災害に起因する労働災害防止対策
及び高年齢労働者への労働災害防止対策の推進

アウトプット指標
ハード・ソフト両面からの対策に取り組む事業場の割合を2027年までに転倒災害50%以上とする。
対策
202７年までに５０％以上
小売業、社会福祉施設の事業場における正社員以外の労働者への教育実施率を2027年までに80%以上とする。

202７年までに８０％以上

社会福祉施設の介護・看護作業
ノーリフトケア
導入割合

2023年

小売業、社会福祉施設正社員以外の安全衛生教育実施率

社会福祉施設の介護・看護作業のノーリフト
ケアの導入事業場割合
2027年までに2027年増加させる。

アウトカム指標
転倒2022年と比較して2027年までに減少させる。

2022年

平均休業見込日数を40日以下とする

2027年

腰痛

社会福祉施設における腰痛災害を2022年と比較して 減少させる
2022年

2027年
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労働者の行動災害に起因する労働災害防止対策
及び高年齢労働者への労働災害防止対策の推進

アウトプット指標
高年齢労働者の安全衛生確保の取組

エイジフレンドリー
ガイドラインに基づく
高年齢労働者の安全衛生確保の取組を実施する
事業場の割合を2027年までにアウトカム指標
60歳代以上202７年までに 50%以上とする。
５０％以上
安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等

2022年

2027年

６０歳代以上の死傷災害
を2022年と比較して2027年までに減少させる

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労働者の行動災害に起因する労働災害防止対策
及び高年齢労働者への労働災害防止対策の推進

・転倒防止対策、職場における腰痛予防対策指針の推進
・「エイジフレンドリーガイドライン」による周知啓発
・転倒・腰痛防止対策の具体的メニューの提示と実践に向けた事業場への支援
・介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入など腰痛の予防対策の普及を図る。
・転倒災害の発生状況や第三次産業の業界の実態に即した基本的労働災害防止対策の啓発ツール等の周知

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安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性③
労働者の健康を巡る動向と対策の方向性
メンタルヘルス対策関連

産業保健活動関係

メンタルヘルス対策（令和３年実態調査：全国）• メンタルヘルスや働き方改革への対応、労働者の• 労働者数50人以上の事業場では取組率が94.4％。
• 労働者数50人未満の事業場の取組率は、30～49人で70.7％、10～29人で49.6％。
☞ 特に、労働者数30人未満の事業場（小規模事業場）において、取組が低調。
ストレスチェックの実施状況【東京局管内】• 実施率は、令和元年84.9％→令和３年62.9％

高年齢化や女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応や化学物質の自律管理への対応など、多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが課題。
• 法令に基づく産業保健体制の整備がなされているものの、労働者の健康保持増進が有効に図られていない事例もあり。
• 産業医の選任義務のない労働者50人未満の事業場において、産業保健活動が低調。

☞ 新型コロナウイルス感染症の影響で減少傾向。

• 小規模事業場を中心にメンタルヘルス対策の取組支援が引き続き必要。
• ストレスチェックの確実な実施、ストレスチェック制度をより有効に機能させることが必要。

• 法令に基づく産業保健体制の整備だけでなく、効果的な産業保健活動の推進を図ることが必要。
• 小規模事業場における産業保健体制の確保と活動の推進が必要。
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労働者の健康確保対策 の推進
アウトプット指標

メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合
2027年までに８０％以上50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合
2027年までに５０％以上必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合
2027年までに８０％以上アウトカム指標

職業生活で強い不安、悩み、ストレスがある労働者の割合
2027までに５０％未満
・自分の仕事や職業生活で強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50％未満とする
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労働者の健康確保対策の推進
メンタルヘルス対策
・産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターを通じて、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の取組を引き続き支援する・ストレスチェックの実施や集団分析の促進
・小規模事業場を中心とした好事例の周知啓発を図る
・職場におけるハラスメント防止対策の取組の周知を図り、これら対策の推進を図る

過重労働防止対策
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく長時間労働の削減のための取組を基本として、次の取組を進める①過重労働が疑われる労働者が多い事業場への指導の徹底②「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知・指導③過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置の内容の周知

産業保健活動の推進
・産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターにより、中小事業場を中心とする産業保健活動への支援について引き続き周知する
・健康経営の視点を含めた産業保健活動に取り組む意義やメリットを見える化し、経営層に対する意識啓発を図る
・事業場や医療機関及び労働者本人を対象とした「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」等の周知啓発を図る
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安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性④
化学物質等による健康障害の現状と対策の方向性• 化学物質の性状に関連の強い労働災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）が、13次防期間中、年間平均45件発生。
☞ 業種別には、製造業のみならず、建設業、第三次産業における労働災害も多い。
• 特定化学物質障害予防規則等による個別規制の対象外となっている物質による労働災害が、これら化学物質による労働災害全体の６割（全国では８割）。
☞ 個別規制の対象外となっている危険性又は有害性等を有する化学物質に対する自律的管理規制に関する法令が今後施行、その定着が必要。
• 2030年頃に国内での石綿使用建築物の解体がピークを迎える☞ 建築物等の解体・改修工事において、更なる石綿ばく露防止対策等の確保・推進が必要。

事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発の重要性• 安全衛生対策に取り組むことが、事業者に経営や人材確保・育成の観点からもプラスとなることを周知する等、事業者による安全衛生対策の促進と社会的に評価される環境の整備が必要。
☞ 「安全衛生優良企業公表制度」、各種表彰制度など既存の安全衛生に関する取組の見える化を図る仕組みを活用し、これら制度や制度を導入する事業場を広く周知。
☞ 安全衛生対策に取り組む事業者を国が認定する取組等を通じて、官民・民間の商取引などでもこれら事業者が優先的に選ばれる社会的理解の醸成。
☞ 様々な事情を抱える中小事業場へ、安全衛生対策に掛かる費用を助成。

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化学物質等による健康障害防止対策の推進
アウトプット指標
化学物質のラベル表示、SDSの交付を行っている事業場の割合

労働安全衛生法57条および57条の２の交付義務対象でないが、危険性・有害性が把握されている化学物質についてラベル表示・交付⇒2025年までに80%以上とする。

2025年までに80％以上

労働安全衛生法57条の３のRA
対象でないが、危険性・有害性が把握されている化学物質についてRAの実施とともに、結果に基づく措置を実施⇒2025年までに80%以上とする。

熱中症災害防止

2023年

2027年

アウトカム指標
化学物質死傷災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の件数を13次防計画と比較して、2023年から202７年の５年間で５％以上減少させる

化学物質のRA、結果に基づく措置を実施している
事業場の割合2025年までに80％以上
暑さ指数を把握し、活用している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

2023年

2027年

熱中症

熱中症による死亡者数 を１３次防計画期間と比較して減少させる
13次防計画期間

14次防計画期間17化学物質等による健康障害防止対策の推進
・化学物質管理者等の育成支援のため、化学物質管理者講習会（法定及び法定外）のテキスト等の周知を図る
・リスクアセスメント及びその結果に基づく措置・濃度基準値遵守のための業種別・作業別の化学物質ばく露防止対策マニュアルの周知を図る
・業種別の特徴を捉えた中小事業者向けの化学物質管理に係る相談窓口・訪問指導・人材育成（講習会）の機会の周知を図る

・化学物質管理専門家の要件を満たす者を輩出できる、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会及び、公益社団法人日本作業環境測定協会に速やかにアクセスできるよう、周知を図る
・事業場における化学物質管理の支援のため、労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターにおけるＧＨＳ分類・モデルＳＤＳ作成、クリエイト・シンプル（簡易リスクアセスメントツール）の周知を図る
18化学物質等による健康障害防止対策の推進
石綿、粉じんによる健康障害防止対策
・石綿事前調査結果報告システム、石綿総合情報ポータルサイトの周知
・工作物石綿含有建材調査者講習標準テキストの周知・石綿障害予防規則や本省が示す最新の分析方法などの周知
・建築物石綿含有建材調査者講習等の講習機会の提供と講習水準の向上
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル等の周知
・第10次粉じん障害防止総合対策に基づき、呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進を図る
・建設業労働災害防止協会が管理しているトンネル工事に従事する労働者のじん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等の一元管理の制度の周知

熱中症、騒音による健康障害防止対策
・日本産業規格（ＪＩＳ）に適合した暑さ指数計使用の徹底
・熱中症予防対策の先進的な取組の紹介、教育ツールの提供、「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知・指導・労働者の騒音障害を防止するために、「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく事業者の取組に係る指導

電離放射線による健康障害防止対策
・医療機関に対して、放射線障害防止対策について周知・指導19

アウトカム指標達成による期待結果と目標、計画の評価と見直し・期待される結果• 死亡災害 ☞ 2022年と比較して、2027年までに５％以上減少する• 死傷災害 ☞ 2022年と比較して、2027年までに減少に転ずる※ 新型コロナウイルス感染症のり患によるものは含まない。
目標• 死亡災害 ☞2022年と比較して、2027年までに５％以上減少させる• 死傷災害 ☞ 2022年と比較して、2027年までに５％以上減少させる
新型コロナウイルス感染症のり患によるものは含まない。
評価と見直し• 計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況の確認・評価を行う。
☞ 必要に応じ、計画を見直す。
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アウトプットアウトカム

計画に基づく実施事項がどの程度アウトプット指標の達成に寄与しているのか
アウトプット指標として定める事業者の取組が、どの程度アウトカム指標に寄与しているのか
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