地域再生計画

１

地域再生計画の名称
江津市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
島根県江津市

３

地域再生計画の区域
島根県江津市の全域

４

地域再生計画の目標
本市の人口は、1960 年の 41,248 人（旧江津市と旧桜江町の合計値）をピークに減少しており、2015 年国勢調査の結果では 24,468 人まで落ち込んでおり、住民基本台帳によると、2020 年には 23,005 人となっている。国立社会保障・人口問題研
究所の将来推計人口では、2060 年には総人口が約 12,600 人になると予測されている。
年齢３区分別人口の推移は、戦後に一定水準を保っていた生産年齢人口は、バブル経済期に入る 1985 年頃を境に減少傾向となり、同時期に年少人口と老年人口が逆転し、2015 年には生産年齢人口 12,745 人、年少人口 2,760 人、老年人口 8,942人となっている。
自然動態については、1987 年まで、出生数と死亡数の一定水準を維持していたが、1987 年以降は、死亡数が出生数を上回る自然減の時代に入り、増加傾向となっており、2020 年には 308 人の自然減となっている。なお、出生数は低下が続いており、2020 年島根県推計人口年報では 112 人となっている。
社会動態については、転入・転出ともに年による変動はあるものの、1975 年以降、ほぼ一貫して転出超過の傾向が続いており、2020 年には 21 人の社会減となっている。なお、転入・転出者の移動理由を年齢別にみると、転出では、18 歳の就学・卒業、20～22 歳の就職・就学・卒業によるものが、転入では 20～29 歳の就職及び 25～34 歳の転勤などによるものがそれぞれ大きく、「転入－転出」では、18 歳が 461人の社会減、22 歳が 11 人の社会減と、転出超過が大きい状況である。
人口は、若年層の県外流出（社会減）と高齢化と少子晩婚化による出生数が死亡数を下回り（自然減）、減少している。
この主な要因として本市の地場産業である瓦工業等の衰退をはじめ、魅力ある雇用の場が少なく、進学就職による市外への流出とＵＩターンによる帰郷の選択肢が限られたことが大きな要因と考えられる。
人口減少や少子高齢化が進むことで、地域経済活動の縮小、地域医療の維持、地域活動の担い手不足、公共交通網の廃線・縮小といった課題が生じる。
これらの課題に対応するため、本計画において、次の事項を基本目標として掲げ、結婚支援や子育て支援、地域コミュニティを通じた支えあいにより自然減少を抑制していく。また、ビジネスプランコンテストによる新規創業、企業誘致や地元就職促進等の多様な事業を実施し、社会減少は改善してきている。更に、多様な生業と魅力ある雇用の確保や企業とのマッチングによる人材確保など新たな取り組みにより、引き続き社会減少を抑制していく。
基本目標１ 多様な生業（なりわい）と魅力ある雇用があるまち
基本目標２ 住みたい！自分を活かせる場所があるまち
基本目標３ 子どもたちの未来を地球みんなで育むまち
基本目標４ 住み慣れた地域で安心して暮らせるまち【数値目標】
達成に寄与
５－２の
現状値
①に掲げ

目標値

する地方版

ＫＰＩ
（計画開始時点） （2024年度）

総合戦略のる事業
基本目標
ア

新規雇用者数（累計）

324人

200人

基本目標１

イ

人口の社会増減数

-61人

0人

基本目標２

ウ

出生数（平均）

117人

130人

基本目標３

ウ

子育て支援充実の満足度

17.7%

50％

基本目標３

エ

コミュニティ活動への一人

6回

7回

基本目標４

2

あたりの年間参加回数５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
江津市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

多様な生業（なりわい）と魅力ある雇用を創出する事業

イ

住みたい！自分を活かせる場所を創出する事業

ウ

子どもたちの未来を地域みんなで育む事業

エ

住み慣れた地域で安心して暮らせる事業

②

事業の内容
ア

多様な生業（なりわい）と魅力ある雇用を創出する事業（１）地域産業の競争力強化（新分野進出・新事業展開、創業支援）ａ

新規創業などにかかる支援
・金融や経済団体、行政などが連携し、新規創業の個々のケースに応じて、具体的な支援を行います。

ｂ

地場産業の競争力強化支援・新たな技術の開発・習得、新事業展開など、企業活動の持続と活性化を見出そうとする中小企業者に対して、事業展開にかかる経費を支援します。
・地場産業である瓦産業においては、販売力の強化を重点施策として様々な取り組みを行います。

ｃ

事業承継への支援
・金融や経済団体、行政などが連携し、個々のケースに応じて、具体的な支援を行います。
3

【具体的な事業】
・企業＆起業家支援コンソーシアム（共同体）の結成による支援
・技術開発、商品開発、新分野進出、販売開拓などへの支援
・事業継承に関する相談体制の充実

等（２）地域資源を活用した産業の創出と育成、創業の促進
ａ

高付加価値の有機農業、農林水産業の６次産業化、農商工連携の推進
・付加価値が高い有機農産物の生産者（担い手）を増やし、農林水産物直売所などでの販売を促進します。
・農商工連携や６次産業化に取り組む企業などのビジネスマッチングなどを促進し、経費的支援、コーディネーターによる専門的な助言や指導を行います。
・農林水産物直売所や学校給食への食材供給など地産地消の推進や生産者の拡大、農地の遊休化防止などの農業振興を推進します。

ｂ

循環型林業の構築

・木質バイオマス発電所を中心とした循環型林業の推進と林業の再生や雇用創出を図るため、林業事業体などへ支援を行います。
ｃ

地域資源や地域特性を活かしたビジネスの創出促進

・ビジネスプランコンテストや起業支援のための体制づくりを進め、地域資源や特性を活かしたビジネスの創出を促進します。
【具体的な事業】
・有機農業による健康食品や施設野菜生産などの大規模経営事業者に対して規模拡大と６次産業化などの設備投資支援
・営農コーディネーターの配置
・地域林政アドバイザー配置による循環型林業の推進
・コミュニティビジネス創出支援事業（３）安定した雇用の確保
ａ

企業誘致の促進による雇用創出
4等

・ＩＴ関連企業やソフト産業の積極的な誘致、製造業などの新規立地を促進するため、未活用公共施設の提供や企業立地のための経費を支援します。
ｂ市内企業の人材確保と求職者の就業促進
・市内企業の求人と求職者の適切なマッチング並びに人材の確保を促進する専門員を配置します。

Ｃ

企業の魅力化推進

・企業自らが従業員とともに成長する魅力ある企業への改革を促進
するとともに就職した人材の離職防止を支援します。
ｄ

外国人労働者受け入れ支援

・企業が必要とする外国人労働者の受け入れを支援します。また、外国人労働者も地域に溶け込めるよう、地域活動への参画を促進します。
ｅ

農林水産業の担い手確保と育成

・新規就農者の確保・育成、企業の農業参入及び集落営農の組織化などの多様な担い手へ支援を行います。
【具体的な事業】
・工場利用などのための未利用公共施設をリユース
・インキュベーションルームの設置
・産業人材の育成と地元就職の推進
・企業による持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みの推進
・外国人労働者受け入れ団体への支援
・新規就農者への支援

等（４）観光産業の推進ａ

地域観光資源の活用
・地域資源を活用した効果的な観光ＰＲを行います。
・参加体験型観光ニーズに合わせた多様な形のツーリズムを展開することにより、交流人口の拡大、宿泊施設への誘導を図ります。

ｂ

有福温泉活性化の推進
5

・有福温泉街の活性化を様々な角度から検討するとともに、地域と連携し観光地として賑わいを取り戻すための施策を検討します。
・廃業した旅館や空き家など遊休施設のリノベーションを図り、一過性の観光地から、地方の暮らしを楽しむ拠点（中長期滞在型エリア）としての機能ももたせ再生を図ります。
ｃ

プロモーション活動の展開
・日本遺産に認定された石見地域に伝承される神楽、江津の人麻呂などを活用し、温泉、市内宿泊施設へ宿泊客を誘致するため、プロモーション活動を強化します。
・外国人観光客を誘致するため、石見地域だけでなく、地域外の事業者などとも連携し外国人観光客の受入れ体制づくりを進めます。

【具体的な事業】
・地域資源を活用した市内周遊観光の促進
・地域資源と体験を組み合わせたツーリズムの構築及び推進
・有福温泉街の空き施設を活用した再生事業の展開
・都市部を対象としたプロモーション活動の推進

イ等

住みたい！自分を活かせる場所を創出する事業（１）ＵＩターンの促進ａ

外部人材の活用による移住・定住の促進

・移住定住の専門相談員を配置し、定住相談や支援をきめ細かく行います。
・地域づくりを促進する団体や農林水産業者などが外部人材を受け入れて地域活性化や創業に取り組む場合、生活費の一部を支援します。
また、外部人材の移住を促進するため、都市部で人材誘致イベントや定住相談会を実施します。
・外部人材を活用して、定住対策や地域の活性化を促進します。また、地域コミュニティやＮＰＯ法人などによる空き家の多様な利活用（交流拠点、福祉拠点、シェアハウスなど）を促進するため、空き6

家改修にかる経費の一部を支援します。
ｂ

地域コミュニティとの協働による定住促進

・地域コミュニティが市と協働でＵＩターン者の受入れの取り組みを行うとき、その取り組みに関する支援を行います。
ｃ

定住相談のワンストップ化による効率的な移住支援

・ＵＩターン者向けの住居情報の提供や就業・起業支援など、定住相談や支援の充実と一元化を進めます。
ｄ

戦略的な情報発信による移住・交流促進

・特色ある取り組みやまちづくり、活躍する人や企業などを魅力ある情報体に再構築し、市ホームページなどのあらゆる媒体により発信します。また、都市部へまちのプロモーションを行い、本市へのＵＩターンを促進します。
【具体的な事業】
・定住相談専門員の配置などによる定住相談の充実
・地域コミュニティ定住促進事業
・定住促進空き家活用事業
・シティプロモーション推進事業

等（２）若年世代の人口減少を抑制ａ

市内教育機関などとの連携・高等学校などの魅力化と特色ある教育環境づくりにより、市外・県外からの生徒を確保します。また、能力開発大学校の卒業生の市内就職による定住を促進します。
ｂ

市内就職の促進・小・中・高の児童・生徒、教員や保護者などの市内企業への理解を深め、市内就職を促進します。
・支援コーディネーターにより、若年世代の求職者と市内企業のマッチングを支援します。
ｃ

市内企業が必要な人材の移入促進（市外から）・中小企業などが必要な技術者などを都市部から移入する取り組みを7

充実するとともに、人材を惹き付けるために企業自らが魅力化に取り組むよう働きかけます。
【具体的な事業】
・教育の魅力化推進事業
・地元就職推進事業
・企業の魅力化の促進

等（３）ふるさと回帰・地域を担う人づくりａ

地域ぐるみの「ふるさと・キャリア教育」などの推進

・江津の「ひと・もの・こと」を活かした学習活動を通して、ふるさとへの愛着と誇りを育むとともに、子どもたちの自立に必要な力をつける教育を推進します。
・学校と家庭と地域の協働のもと、異年齢の子ども同士、子どもと大人、大人と大人のつながりを意識して、各地域の状況に合わせた活動を展開します。
・子どもの実体験を支える地域の学びの場づくりを行います。また、市民（大人）による地域課題解決に必要な学習活動を支援することで、地域を担う人材の育成に取り組みます。
【具体的な事業】
・ふるさと・キャリア教育推進事業
・学校支援地域本部事業・GO▶つくる大学推進事業

ウ等

子どもたちの未来を地域みんなで育む事業（１）結婚の希望をかなえるａ

結婚支援の充実

・個人や企業などの江津市結婚推進員の登録を促進し、市民・企業などの主体的な結婚促進活動を支援します。
ｂ

若年世代からの結婚観の醸成
8

・中学生や高校生に結婚や子育てに対する有用な情報を提供し、結婚観などを醸成します。
【具体的な事業】
・恋活応援団活動支援事業・高校生へのライフプラン支援事業等（２）結婚・妊娠・出産・子育て・再就職の不安感や孤独感を解消する
ａ

各種相談窓口の一元化

・若年世代の結婚、妊娠・出産・子育て、再就職などの相談窓口を一元化し、相談者の負担軽減と効果的な支援を行います。
・地域子育て支援センターの利用促進を図るとともに、地域における子育て力の再生を図り、地域ぐるみの子育て支援の取り組みを進めます。
ｂ

各種相談の充実、子どもの健やかな成長を支援

・子育てサポートセンターが実施するさまざまな事業を通じて、子どもの健やかな成長を支援します。
・安心して出産や育児ができるよう個別の相談指導を行います。
・子どもを望む夫婦への不妊治療費にかかる支援を行います。
【具体的な事業】
・子育て世代包括支援センター事業
・子育てサポ―トセンター事業

等（３）子育ての経済的負担の軽減
ａ

多子世帯や低所得世帯の子育てや教育にかかる経済的負担の軽減

・子育てにかかる経済的な負担感が大きい多子世帯や低所得世帯を対象に、保育料などの負担の軽減を図ります。
ｂ

子育てにかかる医療費負担の軽減

・就学前乳幼児などの医療費や入院時の食事代について負担の軽減を図ります。
【具体的な事業】
・第３子以降の保育料などの軽減
9

・一人親家庭に対する各種給付金
・乳幼児などの医療費助成事業

等（４）保育・教育環境の充実
ａ

多様なニーズに即した保育環境の整備と充実

・保護者の就労形態が多様化する中で、安心して働ける環境を整備する
ため、多様な保育サービスを提供する保育所を支援します。また、保育サービス提供のための保育士確保対策として、処遇改善や一時金の支給など保育士が就労しやすい環境を整備します。
ｂ「生きる力」を培う教育の推進

・基礎的な知識・技能をしっかりと身に付けさせ、自ら考え、判断し、表現する力を育むことで、問題解決の能力や資質を養います。
・豊かな人間性やたくましく生きるための健康や体力など、心身の健康の増進を図る取り組みを推進します。
・学校・家庭・地域が相互に連携しつつ、子どもたちの「生きる力」を育みます。
【具体的な事業】
・子ども・子育て支援交付金事業
・学校指導主事等の配置
・スクールソーシャルワーカー活用事業

等（５）仕事と子育ての両立支援ａ

子育て世代が働きやすい環境づくり

・子育て中の女性などに対し、起業や再就職などきめ細かな情報提供や支援を行います。
・ワークステーション江津に配置したコーディネーターにより、市内企業などの求人と女性求職者のマッチングを促進します。
・仕事と子育ての両立を支援するため、放課後児童クラブの充実を図ります。
・市内企業へワークライフバランスに関する意識啓発を行い、女性や若10者が働きたくなるような企業の魅力化を推進します。
【具体的な事業】
・女性の再就職支援
・ごうつ子育て応援企業の推進

エ等

住み慣れた地域で安心して暮らせる事業（１）地域コミュニティ（住民自治組織）の形成による支え合いの仕組みづくり、安全・安心な暮らしの確保
ａ

地域コミュニティの活動支援

・生活圏域を単位に形成された地域コミュニティ（住民自治）を中心に、互助・共助による地域コミュニティ活動を活性化します。
・地域の「小さな拠点」として互助・共助の機能を集積し、地域の生活サービスを維持・確保することで、地域住民が住み続けられるよう支援を図ります。
ｂ

地域コミュニティとの連携による安全・安心な暮らしの確保と地域の保全

・地域コミュニティとの連携により、通院や買い物の利便性の確保など、地域において安心して住み続けることができるような仕組みづくりと環境整備を促進します。
・地域住民による自主防災・防犯活動を推進し、一人暮らしの高齢者や障がい者など誰もが安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めます。
・桜江地区の公共サービスや生活機能のワンストップ化を進めます。
・農山村のもつ多面的機能（国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など）の維持・発揮を図る取り組みを進めるため、地域のまとまりを単位とした活動組織などを地域コミュニティが支援し、集落環境の保全、鳥獣被害の防止、農地などの適正な管理などを推進します。
【具体的な事業】
11

・地域コミュニティ活動促進事業
・生活バス運行事業
・自主防災活動の促進

等（２）中心市街地の活性化、地域公共交通のネットワーク化ａ

中心市街地の活性化と交流促進

・交流人口の拡大と街中のにぎわいを創出する取り組みを推進します。
ｂ

公共交通ネットワークの構築

・各種交通手段について居住拠点や中心市街地へのアクセスの向上に適したネットワークの構築を図ります。
【具体的な事業】
・中心市街地活性化支援事業
・居住拠点と中心市街地を結ぶ公共交通ネットワークの確保

等（３）健康で安心して暮らせる医療・介護と保健・福祉の体制づくりａ

医療・介護体制の充実

・公的病院、地域医療拠点病院の医師・看護師などの医療従事者の確保により、地域医療提供体制を維持します。
・病診連携、医療・介護連携による高齢者などの在宅生活の支援体制を整備するため、在宅医療・介護連携を支援する相談窓口（在宅医療・介護連携支援センター）を設置・充実します。
ｂ

地域と職域、医療と保健・福祉の連携による健康づくり

・平均寿命や健康寿命を延伸するため、地域や職域において健康づくりを推進し、青壮年期からの切れ目のない健康増進活動に取り組みます。
・健康寿命を延伸するため、青壮年期からの生活習慣の改善や高齢期の介護予防を推進します。
ｃ

安心して暮らすことのできる地域包括ケア体制づくり

・高齢者などが住み慣れた地域で自分らしく暮らすための相談・支援体制を充実するとともに、医療・介護などの公的サービスだけではなく、地域での見守りや身近な支援体制づくりによる地域包括ケアシステム
12

の構築を図ります。
【具体的な事業】
・地域医療支援対策事業
・健康増進事業・介護予防事業・在宅介護支援センターの設置等※なお、詳細はまち・ひと・しごと創生第２期江津市版総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
320,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度７月に、外部有識者による評価検証を行い、翌年度以降の事業に反映します。検証後は速やかにその内容を江津市公式ホームページに掲載します。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

13