ポストアーバン時代における縁辺地域の持続可能性―島根県隠岐の島町を事例として―

堤1正会員

大阪大学教授

研二1

文学研究科（〒560-8532 大阪府豊中市待兼山町1-5）
E-mail:tsutsumi@let.osaka-u.ac.jp

日本はこれから人口のメガシュリンク段階に突入し、リニアモーター新幹線の開通によってスーパーメガリージョンが形成される時代も到来する。一方で、国土面積の6割が過疎地域に指定されている我が国の中で、とくに西日本では深刻な過疎の状況が見られる。人口も経済も規模が縮小していく中で、これらの地域が生活の質を落とすことなく持続していくことを可能にする方策の検討が緊急の課題となっている。
Haas and Westlundらによれば、これまでと違った地域間関係を特徴とするPost-urbanの波が押し寄せつつある。大都市と郊外と後背地域という、近接性に裏打ちされた都市構造の意義が薄れ、遠方の地域とも密接につながりうる時代の到来である。地域階層構造におけるランクを超えたアシンメトリカルな地域間結合が生まれてくるものと思われ、Urryのいう、“social scape”（内実あるネットワーク）の重要性が増していくことになろう。筆者は2014年度以来、島根県隠岐の島町を対象として、産業や生活の実態とそれらの持続可能性に関する調査を行ってきた。この成果をふまえた上で、縁辺地域や人口減少社会の持続可能性を考察する。

Key Words : peripheral region, sustainability, post-urban, social scape, Okinoshima town

1. 来るべき時代とポストアーバン：本稿の目的
2030年あたりから、首都圏でさえ高齢化が進み、年齢別人口構成は過疎県と同様になると予測されている。このような中で、先んじて人口減少・高齢化・地域生活機能の衰退を経験してきた過疎地域に関する研究の蓄積は都市型過疎の対策に関する知見ともなりうる状況である（堤、2011・2015）1）。日本全体で人口が大々的に減る「メガシュリンク」の現象は、地域や地域計画を研究する者にとってはチャレンジングな性格を有する（堤、2016）2)。
21世紀中のリニアモーター新幹線の開通によって、スーパーメガリージョン（SMR）が形成される時代も到来することになる。一方で、その恩恵が日本全土に等しくいきわたることは考えにくい。とくに、2019年3月現在で国土面積の59.7％が過疎地域に指定されている我が国において、とくに西日本は西南日本外帯山村を中心に深刻な過疎地域を抱えているままである（図-1）。山村のみならず、離島・半島・炭鉱閉山地域・豪雪地域等を図-1 日本の過疎地域

含むこれらの地域が、人口も経済も規模が縮小していく時代にあって、生活の質を落とすことなく持続していくことを可能にする方策の検討が緊急の課題となって1

いる。経済的・社会的・物理的遠隔性に苛まれる縁辺地が「剥奪された」状況となっているregional deprivationが域の持続可能性が問われているのである。とりわけ、西見られる地域では、経済資本のみならず社会資本も弱体

日本の過疎地域などでは、SMRの形成とは裏腹に、地化し、様々な資本からの遠隔性と中心地域・大都市圏な域の危機的な段階を迎える可能性もある（「西日本危どからの物理的遠隔性を有するに至った地域である。そ3）機」 ）。
Tigran Haas and Hans Westlund (eds.)(2018)4)などによれば、

こで展開する現象は、「空間の縁辺化」と言える。こうこれまでと違った地域間関係を特徴とするPost-urbanポス

進される一方で、ヴァナキュラーな文化事象は地域に固トアーバンの波が押し寄せつつある。大都市と郊外と後着したままで変動し難い側面もあり、こうした地域変動背地域という、近接性に裏打ちされた都市構造の意義がの経済・政治・社会・文化の諸側面における変動の差異薄れ、遠方の地域とも密接につながりうる時代の到来である。こうした中で従来の二分法的な都市―農村関係はが都市地域よりも顕著である点が縁辺地域では特徴的である（Tsutsumi, 1995）6)。なお、この文化事象は、知識消滅していき、異なる規模と特性を持った地域が相互に経済社会の状況によっては、文化資本としてのリソース繋がりうるような状態が出現してくるとされている。地になりうる可能性も含んでいよう（後述）。

域階層構造におけるランクを超えたアシンメトリカルな地域間結合が生まれてくるものと思われる。John Urry

機を迎える段階に入りつつあるが、こうした地域の持続(2000)5)のいう、“social scape”（内実あるネットワー可能性を確保するためには、地域産業の確立と地域生活ク）の重要性が増していくのである。

機能の保全が肝要であり、こうした施策の勘案は、縁辺した縁辺化はボーダーレスに進展する経済現象により促

メガシュリンクやSMRの時代に至って、西日本は危

筆者は2014（平成26）年度以来、科学研究費・基盤研

地域のみならず、人口減少に早晩見舞われる大都市圏に究（A）を活用し、島根県隠岐の島町を対象として、産関する地域政策にも資するところがあると考えられる。

業や生活の実態とそれらの持続可能性に関する調査を行ってきた。有人国境離島である同町については、領土運3. 隠岐の島町調査の概要と成果

営・国防上でも地域としての存続が望まれるが、フォン・チューネンの『孤立国』的な立地環境から、自立的ないし自律的な社会経済システムの構築と、くわえて、これまでに述べてきたような視点から、縁辺地域の持外部から資本を吸引しうる経済のBasic機能の確立が求続可能性を検討し、課題や方策を考察するために地域調められている。本調査では、森林管理・林業合理化のた査を行った。対象として選定したのが隠岐の島町である。

めのシステム構築を行うとともに、目玉となる観光業の合理化と他産業との連携、教育・子育て・医療条件の改(1) 隠岐の島町の概要

善、廃校を利用した都市との交流、購買・通院などの基

島根県隠岐郡隠岐の島町は、日本海に浮かぶ島々より本的生活機能の持続性を高める方策などを検討してきた。 なるが、主な有人島は島後にある隠岐島の一島である。
まだ調査は途上であるが、この成果をふまえた上で、縁ここは本土の島根半島の北東約80kmの位置にある（図-辺地域や人口減少社会の持続可能性を考察することが、2）。

本研究の目的となる。

2. 西日本の過疎地域と空間の縁辺化
とくに1960年代以降に見られた過疎現象には、大まかには東西日本での差異が確認されている。すなわち、人
口のみならず世帯も減少しがちであった西日本型過疎と、人口の割には世帯が減少しなかった東日本型過疎である。
西日本は前述の西南日本外帯の地帯を抱えており、また、山間地域の他にも離島・半島・炭鉱などの鉱山閉山地域、薪炭業地域を含んでいたことなどが、このことの背景としてある。
伝統的環境利用に依拠した生業・産業が卓越していた図-2 隠岐の島町の位置

地域が社会全体の産業構造の変化などによって人口流出・地域産業の衰退に見舞われ、あるべき地域生活機能

平成の大合併期に当たる2004（平成16）年10月1日に2

西郷町・布施村・五箇村・都万村の四か町村が合併して者（最終年度時）には小林潔司・松島格也（以上、京都

隠岐の島町となった。2019（平成31）年4月1日現在、人大学）、伊藤勝久・米康充（以上、島根大学）、西野寿

口は14,116人（男6,847人、女7,269人）で世帯数は7,055世

章（高崎経済大学）、大田伊久雄（琉球大学）、鳴海邦帯である。韓国によって実効支配状態となっている竹島匡（甲南大学）、波江彰彦（関西学院大学）を迎え、そは隠岐の島町に属している。

れぞれの専門分野において、モデル構築・調査などを行って頂いた。また、2019（令和元）年度以降も、調査を隠岐の島町の全面積の88％が森林となっており、火山島ならではの地形の上での土地利用が為されている。
2013（平成25）年に島前・島後を含む隠岐諸島の主要部継続中である。

分が、当時は日本に６か所しかない「世界ジオパーク」

a) 産業に指定され、貴重な自然環境の保全と観光業の振興に期

まず、林業についてであるが、山間地域の地籍調査が待がかけられることとなった。火山島としての隠岐の島対象面積の半分ほどしか進んでいない日本においては、町の自然環境は、諸島、海岸、断崖、山地、希少生物種地籍の確定が急務の課題であるが、所有者の不明や高齢などの存在によって注目を集めており保全と観光を並行化によって境界画定が困難になってきている。隠岐の島して行うという新しい試みが促される局面に入っている。 町でも例外ではないが、所有林地の確定が急がれる中で、2010（平成22）年段階での産業就業人口は7,187人で、森林組合や林業組織・木材会社の中では地理情報システ
第1次・第2次・第3次までの産業別就業人口比率は、順ムを構築し、合理的な林業を進めようとしている事例もに13.5％、17.1％、69.5％となっており、主要産業は、第1次産業、観光業、酒造業などである。第2次産業の比重あった。町の林野率は86.7%であり、森林面積21,051haのが小さいことが特徴であり、産業構成の上で縁辺・離うち99%強の20,886haが民有林となっていて（以上、2016(平成28)年度島根県統計より）、離島林業の代表的島・中山間地域の性格を有していると言ってよかろう。

な地域らしいデータ構成となっているが、各事業体と森

隠岐地方では水産業と観光業が重要であると思われるが、 林組合との連携、森林管理のためのデータベースないし昭和期には隠岐の林業は島根県林業の中でも有力であり、 地理情報システム（GIS）の構築と運用（ドローンの活長崎県の対馬や五島列島に並ぶ離島林業の中心でもあっ用を含む）、林地の境界画定と団地化、路上網の整備、た。

重機の合理的導入、人材の育成など、多方面での課題が隠岐の島町の人口は、国勢調査ベースによれば、1980あるものの、毎年の改善が見られる。森林管理における（昭和55）年以降減少し続けており、人口減少・高齢化

林地情報に基づくGISは不動産管理用のGISへと展開運の傾向が近年も続いている（図-3）。

用が可能であるようにすることが期待されている。
農業と水産業については、自給的な収穫・漁獲を別とすれば、加工品ないし付加価値を有する産品の開発が行われてきている。藻塩米や水産加工品（アゴ（トビウオ）だし、メカブ、イワノリなど）や、生鮮品（イワガキなど）の生産と、観光業との連携に課題があろう。
隠岐の島の建設業は、かつて、島根県の他市町村と同様に公共土木工事への依存度が高かったが、1999（平成11）年の銚子ダムの完成以来、大型土木工事が行われなくなって、この20年間で廃業や事業縮小が続いている。
生き残りのためには他業種への参入も前提となっており、建設会社が、農林水産業や観光業の部門に進出する傾向が極めて強くなってきた。

図-3 隠岐の島町の人口推移

商業については、既存商店街の衰退と大規模小売店舗（2015年。予測を含む）の進出が1990年代以降顕著となってきた。景観的には商店「街」はもはや消滅したとも言われている。地元住民(2) 隠岐の島町調査の結果概要と観光客を相手にした店舗は港町近辺などに集中していこの調査は、2014（平成26）年度から5年間実施したものである。その目的は、毎年十数名の調査員を動員し、 るが、いずれの個人商店も高齢化・後継者不足の問題がとくに林業と生活に着目しながら、産業および地域生活あるなど、存続が難しい状況である。2017（平成29）年

機能の維持に関する基本事項を調べ、あわせて、実効的度から国の補助金による「隠岐の島町航路・航空路旅客な社会経済モデルの構築を図ることであった。以下にそ運賃助成事業」が始まり、町民の本土への交通運賃へのの成果の概要を記す。なお、この科学研究費の研究分担助成が開始されたが、これにより本土での購買活動が活
3発になったことで、島内の小売業がさらに打撃を受けたできうると考えられる。未就学児の教育では、こども園という町民の声がある。
2009（平成21）年に隠岐地方は「日本ジオパーク」になどの機能が持続されているが、その持続は質の保育・指定され、さらに2013（平成25）年には「世界ジオパー

政的な課題が大きなものとなっている。

教育の保持とともに勘案されるべきであり、ここでも財ク」に認定された。自然・歴史・文化の諸側面で、リソースとしての環境と地域の保全と活用を行いながら観光

4. おわりに業が発展することが期待された。しかし、思うほど観光客の伸びは大きくはなく、宿泊施設経営者の高齢化・後継者不足は切実な問題である。町外（島外）からの観光

隠岐の島町は航空路線のある伊丹空港の立地する大阪

客は宿泊施設・レンタカー・町への交通アクセスの三つ

府豊中市と交流をしてきた。2013（平成25）年に町内北すべての予約が揃わないと来訪し辛い側面があり、また、 東部の海岸付近で太古の巨大ワニであったマチカネワニ
観光業と、食材や土産物を供給する農林水産業・商業と（トヨタマヒメイア・マチカネンシス）の体の一部の化の連携が求められている。新たな種別の宿泊施設も見ら石が発見された。このワニの名前に冠された「マチカれ始めている。すなわち、当町出身者とそれ以外の地域

ネ」とは筆者が勤務する大阪大学・豊中キャンパス所在出身者が協力して古民家を改築して宿泊施設を開業し、の「待兼山」に由来し、同種のワニの化石が1964（昭和
外国人や若い観光客をひきつけ始めている。ある意味で、 39）年に同キャンパス内で発見されたことによる。このスローライフやdenovationに則った新しい観光業の展開

隠岐の島町での発見によって、隠岐の島町と豊中市、さとなり始めているものと考えられる。

らに調査を通じて交流を行ってきた大阪大学・文学研究科・人文地理学教室との関係も密接となってきた。同教b) 生活室の学生は毎年8月に豊中市で開催の「豊中まつり」に

筆者は、過疎・縁辺地域における、地域生活機能の剥奪（regional deprivation）とミュンヘン学派ドイツ社会地

隠岐の島町が出店するブースの運営を過去5年にわたりサポートしてきた（図-4）。

理 学 が 提 唱 し た 「 基 礎 生 存 諸 機 能 」（Grunddaseinsfunktionen）7)の持続性という観点で調査を行ってきた。
購買・通院の行動について、とくに高齢者が移動制約を強めている側面がある。なかでも、島の北西部の諸集
落は幹線道路から枝道に入ったところの海岸近くに立地する傾向があり、商店・病院への物理的アクセシビリティの点で難題を抱えている。「おすそわけ」の文化は、食材の提供のみならず、地域の社会的紐帯、ソーシャル・キャピタルの再生産に一役かっているものの、「フード・デザート」問題の根本的な解決には至っていない。
一部商店経営者らの努力による移動販売事業が数年前に始まっているが、その持続可能性が注目されよう。自助・公助・共助にくわえて、族助やこれらの総合的サポート（総助・統助）の必要性が高まっている。

図-4 豊中まつり・隠岐の島町ブースの阪大生

医療の面では隠岐病院の存在が大きい。その中心性は（2018年8月5日）

評価できるが、町内縁辺地区との連携がカギとなっている。福祉施設は充実しているように思われるが、運営主

また、2019（平成31）年4月には同教室の大学院修了

体側の人材と予算の問題があろう。

生が隠岐の島町役場職員となった。2018（平成30）年に教育の面では、町内に県立の普通科高等学校、水産科は、隠岐高等学校が初の修学旅行（関西研究旅行）の行高等学校、支援学校があるものの、中学生の2割しか町き先の一つとして大阪大学・豊中キャンパスを訪問し、内進学希望がなく、県立学校の統廃合の問題も目前にあ大学会館においてジオパーク研究の発表を行うことで、る。一方で、学校の魅力化事業が始まっており、今後の筆者らの隠岐の島町調査報告とのコラボレーションが実展開が注目されている。町内の小学校は統廃合によって現した（図-5）。

廃校施設が数か所に見られる。その複数が、地域住民の利用をなお可能にしているが、町外との交流事業で活用4も考えていきたいと思う。

謝辞：本研究は、日本学術振興会（JSPS）科学研究費・基盤研究（Ａ）「中山間地域における林業合理化・森林管理・住民生活の為のマネジメント＝モデルの構築」（課題番号：26244051、研究代表者：堤研二）の成果の一部である。また、本研究でお世話になった隠岐の島町の皆さんに記して謝意を示します。

参考文献[1] 堤研二(2011：初版・2015:新装版)『人口減少・高齢化と生図-5 隠岐高等学校生徒による研究発表

活環境：山間地域とソーシャル・キャピタルの事例に学（2018年10月16日、大阪大学会館）

ぶ』、九州大学出版会。
[2] 堤研二(2016)「人口のメガシュリンクと街づくり：過疎地

筆者らの研究は、これまでの成果をふまえつつ、産業域の実態から学ぶこと」、ER（富士通総研経済研究所の合理化と地域生活機能の維持に向けたシステムおよび経済・経営・技術読本）2、pp.38-39。

モデルの構築と実装の段階へと進む予定である。さらに、 [3] 堤研二（2019）「ポストアーバン時代のスーパーメガリー
隠岐の島町の廃校を利用して、豊中市など都市在住の児ジョンと都市‐農村関係：人口メガシュリンクと西日本童を長期間在学させ、町在住の児童と交流しつつ全人教危機を越えて」、土木学会関西支部共同研究「スーパー育を展開していく「新しい小学校」構想も生まれている。

メガリージョンとしての関西におけるインフラ高度化戦

同町には必ず一勝一敗で決着を図る「隠岐古典相撲」や略に関するワークショップ（キャンパスプラザ京都、牛の飼育・訓練を通じて社会関係が構築される「牛突2019.6.20）」報告会資料。

き」（神事としての闘牛）の伝統があり、伝統的な住民[4] Tigran Haas and Hans Westlund (eds.)(2018) In the Post-

間の絆＝ソーシャル・キャピタルの存在が地域社会にな

urban World: Emergent Transformation of Cities and Re-

お見られ、初等教育における生徒へのコミュニティから

gions in the Innovative Global Economy, Routledge.の働きかけや、ソーシャル・キャピタルの拠点としての[5] John Urry (2000) Sociology Beyond Societies: Mobilities

学校の再編成の可能性が注目されるのである。

for the Twenty-First Century, Routledge.

また、隠岐の島町の商店街の活性化活動を行ってきた[6] Kenji Tsutsumi (1995) “ Regional Identity in Japanese

組織のコアメンバーとともに、町内に教育・文化に関すCentralism, ”in Winfried Flüchter (ed.)Japan and Cen-る学習や議論を行う拠点形成（仮称「隠岐島カルチェラ

tral Europe Restructuring: Geographical Aspects of So-タン」）を企図する活動も始まった。縁辺地域の持続可能性の理論的な研究や、ポストアーバン・Society 5.0・

cio-economic, Urban and Regional Development, ”Section6, pp.240-250, Verlag Harrassowitz.

スーパーメガリージョン・知識経済の時代性の研究とと[7] Kenji Tsutsumi (2017)“Grunddaseinsfunktionen and Social

もに、実践的地域調査を継続していく予定である。

Capital in Peripheral Island Area: Sustainability of

ついでに記すならば、スペイン・バスク地方の文化資

Regional Life in Oki Island, ” The 14th Workshop on

本による地域振興や、西日本各地とのネットワークにおSocial Capital and Development Trends in the Japanese

けるハブとなりうるべき大阪都心部、とりわけ梅田北地

and Swedish Countryside ： In Honor of Professor Hans

区周辺の再開発のあるべき姿に関する調査も開始しておWestlund (Scenic Hotel Tonga, Tonga: 20-22 June 2017).

り、隠岐の島町調査との連接を考えつつ、来るべきメガシュリンク時代の日本の国土の社会経済的なありようを(2019. 7. 8 受付)

SUSTAINABILITY OF PERIPHERAL REGIONS IN THE ERA OF POST-URBAN- A CASE OF OKINOSHIMA TOWN, SHIMANE PREFECTURE Kenji TSUTSUMI
5Soon Japan will enter the mega-shrink stage of the population, and the era of formation of the Super
Mega Region (SMR) by the inauguration of the linear motor Shinkansen will also come. On the otherhand, in Japan, where 60% of the land area is designated as depopulated regions, there are serious situation of depopulation and decay of industries, especially in the West Japan. As the population and economy shrink in size, it is urgently needed to consider measures that allow these areas to continue without
loss of quality of life. According to Haas and Westlund et al.(2018), the waves of Post-urban are on therise, characterized by different inter-regional relationships. The significance of the urban structure backed
by proximity, such as the big city, the suburbs, and the back region, has diminished, and it is the time tocome close ties with distant areas. Asymmetric inter-regional connections beyond ranks in the regional
hierarchy are likely to be created, and Urry's "social scape" (network with substances) will become moreimportant. The author has been conducting research on the actual conditions of industry and life and theirsustainability for the island town, Okinoshima cho in Shimane prefecture since 2014. Based on the results,
I consider the sustainability of marginal areas and depopulating societies. At the presentation in Amakusa, I will refer to actual situation of a real peripheralized and marginalized region, Okinoshima.

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