４章【重大事故の対策拠点を整備】
緊急時における指揮所の機能を確保するため、現地対策本部の機能を維持する緊急時対策所が整備され・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原 子 力 施 設 の規 制 と 安 全 性 向 上 対 策

１．原子力発電所のさらなる安全性向上対策

また、福島第一原子力発電所の事故を教訓に、非常用起きた場合でも整備された対策が有効に機能するよう、事の電源設備や冷却設備は互いに離れた別の場所に分散

業者はマニュアルを整備し、定期的な教育・訓練の実施なして配置されています。
このこともテロによる安全設備の一どを通じ、緊急時に確実な対応を行うためのソフト面の対斉破壊を防ぐことにつながります。

策も行われています。

よって原子力施設を２４時間体制で警戒し、テロが起こっています。

【テロ対策】

た場合には、高度な制圧能力をもつ特殊部隊を投入でき故意の航空機衝突などのテロを想定し、大規模な損壊で広範囲に設備が使えない事態でも原子炉を安全に停止する対策がとられています。そのために、原子炉格納容器への注水機能や電源設備、通信連絡設備などに加え、さらなるバックアップとして可搬型設備が備えられています。
また、これらの設備を制御する緊急時制御室を備えた既存の中央制御室を代替する特定重大事故等対る体制が整えられています。
そのほか、海上保安庁でもア

これに加えて、原子力発電所では、海水冷却ポンプなど屋外にある重要な設備に強固な障壁を設け、その周囲にフェンスや侵入検知器を設置する対策や、重要な区域での常時監視として二人以上で行うとする対策などのほか、作業員の身元を確認する制度が実施されています。

・代替給水訓練力発電所を対象に巡視船を配備して警備が実施されて搬型の送水ポンプ車と注水ポンプ車を使って原子炉の中います。
日頃からの緊密な連携に加えて、テロ発生時に的に水を送り込むことを想定した訓練確に対応できるよう、警察や海上保安庁、自衛隊などの関係機関では共同訓練も行われています。
原子力施設を狙うテロの防止とともに、核物質を使うテ

４月１日に５０カ国以上の首脳級が参加して開かれた「核セキュリティ・サミット」では、核物質がテロリストに渡らないよう国際社会が管理を強化するという共同宣言が採択され、テロリストに関する情報の共有を進めるなどの行動計画が示されました。

ました。
この改正によって締約国には、国内の核物質や原子力関連施設をテロリストなどから防護する対策をとる

緊急時対策所（内観）
写真提供：北海道電力（株）ことが義務づけられるほか、核物質を許可なく運ぶことが禁止されるようになりました。

■テロを想定した対策
可搬型設備の運用
可搬型のポンプや電源を分散して配置

意図的な航空機衝突などのテロを想定し、可搬型設備を分散配置するとともに、運搬して使用できるよう道路および通路が確保できる措置などを講じています。
さらに設備のバックアップとして、特定重大事故等対処施設も整備しています。

特定重大事故等対処施設
実際に冷却作業ができるように● マニュアルの整備● 訓練の実施概念

緊急時制御室
電源

格納容器
スプレイポンプ

フィルタ・ベント
設備

格納容器下部への注水ポンプ

安全対策のバックアップとなる恒設設備
出典：電気事業連合会「原子力コンセンサス」
より作成

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情報共有しながら、国や自治体へ通報・連絡する訓練
水源と建屋壁面の給水接続口までをホースでつなぎ、可また、同年４月８日には、１５２カ国で結んでいる「核物総合訓練（緊急時対策所での対応）

ワ ン ポ イ ント 情 報

交流電源を失った場合を想定し、常設の代替非常用発電機や非常用ディーゼル発電機、可搬型代替電源車を起動し、受電設備へ接続する訓練

・事故時操作訓練
事故時の状況を運転訓練シミュレータ室に再現し、限られた照明のもと、運転員が急速に進展する事故の事態に的確に対応する訓練

・放射性物質の放出抑制訓練・緊急時通報・連絡訓練

メリカでの同時多発テロ以降、全国１７カ所すべての原子質防護条約」を改正することが決まり、５月８日に発効し可搬型ポンプによる給水【主な訓練内容】

ロの防止も国際的に重要な課題となっています。
２０１６年

処施設が設置されています。

緊急時対策所（外観）

・代替給電訓練

２．緊急時の体制の整備・強化
各原子力発電所では、ハード面の対策に加え、事故が警察は、銃器や防弾仕様の警備車を備えた部隊に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原子力施設のさらなる安全性向上に向けた対策

写真提供:中部電力（株）

原子炉格納容器が破損した場合を想定し、原子力発電所の外部への放射性物質の放出を抑制するための訓練・ガレキ撤去訓練
津波などにより発電所内にガレキが散乱したことを想定し、人や車の通路を確保するために重機でガレキを撤去する訓練

運転訓練シミュレータ

写真提供:四国電力（株）◆ロシアによるザポリージャ原子力発電所の占拠をめぐる動き◆■これまでの主な動き■IAEA（国際原子力機関）の取り組み

2022年

IAEAは、ウクライナの原子力施設の安全確保などに向けて、現2月24日
地調査や「原子力安全・セキュリティ保護地帯」の提唱など、主導ロシア軍が廃炉中のウクライナのチョルノービリ・サイトを占拠的な取り組みを進めている。日本は、IAEAが進めている取り組
3月2日
みの価値を共有し、これらを全力でサポートするとしている。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が原子力安全とセキュリティ確保に関する●ザポリージャ原子力発電所の訪問・調査（2022年9月１日）
七つの原則を発表
グロッシー事務局長およびIAEA調査団がウクライナのザポリー
3月4日
ジャ原子力発電所を訪問・調査。調査の結果、IAEAの原子力安全・
ロシア軍がウクライナのザポリージャ原子力発電所（ＺＮＰＰ）を占拠。6基 核セキュリティの「七つの柱」に沿い、施設の物理的一体性の維持なのうち、2基稼働中。安全システムに影響はなく、放射性物質の放出もなし どの観点から深刻な懸念を表明
７月1２日［IAEAグロッシー事務局長が示した「七つの柱」］（一部修正）
ウクライナ国家原子力規制局、6基すべて冷温停止状態に制限する １．
原子炉、燃料プール、放射性廃棄物貯蔵・処理施設に係らず、原規制命令を発出
子力施設の物理的一体性の維持
9月1日
２．
原子力安全と核セキュリティに係るすべてのシステムと装備の常ＺＮＰＰにＩＡＥＡ支援／調査ミッションを常駐
時完全な機能の必要性
10月5日
３．
原子力安全と核セキュリティに関して、不当な圧力なく職員が決
プーチン大統領がウクライナ東部4州の併合法案に署名。
ＺＮＰＰを定する能力の保持ロシアの支配下に移管する命令を発出
４．
サイト外からの電力供給の確保
2023年
５．
サイトへのおよびサイトからの物流のサプライチェーン網および1月
輸送の確保
ＩＡＥＡ専門家がウクライナ全原子力サイトに常駐
６．
サイト内外の放射線監視システムおよび緊急事態への準備・対応措置
5月30日
７．
規制当局とサイトとの間での信頼できるコミュニケーションの維持
国連安全保障理事会がＺＮＰＰ保護のため、五つの基本原則を発表●「原子力安全・セキュリティ保護地帯」設定の提唱
6月6日
グロッシー事務局長は、ザポリージャ原子力発電所の周辺に「原子力下流のカホフカダムが決壊。ZNPPの原子炉6基を冷却するため、安全・セキュリティー保護地帯」を設けることを提唱し、その実現に向敷地内の冷却池と近郊の火力発電所の放水路を利用。さらに新たなけて、ウクライナおよびロシアの両首脳などへの働きかけを実施
井戸を掘削する計画

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