家計を見直すヒント

第１回

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見直しをイメージする人が多いのではない

スマホを格安ＳＩＭに変えるなど、支出の皆さんはまず何から始めますか？

「家計の見直しをしたい」と考えたとき、性は非正規比率が高く、働き盛りの年代で雇用者全体の約４割を占めており、特に女労働力調査によると、非正規での雇用者はでさらに多様化しています。２０１９年のですが、今は働き方や家族の形もさまざまもとライフスタイルが多様化し始める世代ることが見えてきます。

的つながりの構築といった要素も重要であための自己投資や資産形成の習慣化、社会トは支出の見直しだけではなく、長く働く必要かと考えると、家計の見直しのポイン

長期的な視点でどのような生活設計がおそらく、食費を抑える、保険を見直す、でしょうか。しかしながら、日々の家計だあっても十分な収入があるとは限らないと会保険労務士として雇用のあり方や職場環不安を感じている人も多いと思います。社

ば、再就職が厳しい年齢で雇止めに遭った、すると意識しておくことが大切です。例え化は今だけでなく高齢期にこそ大きく影響ージしにくいですが、働き方や家族の多様も定年を迎えて年金生活になることもイメ

次と家族の年齢をとり、ライフプランの実軸に毎年の収支と金融資産残高、横軸に年設計のことで、「キャッシュフロー表」は縦一生涯のライフイベントまで想定した生活「ライフプラン」とは日々の家計だけでなくランとキャッシュフロー表です。

際に力になってくれるツールが、ライフプ

そこで本当に必要な家計の見直しをする

ライフプランシミュレーションで長期的な課題を抽出

けでなくライフプランを意識して家計の見

昨今新型コロナウイルスによる雇用や消代はまだ若く、大きな病気をすること境・給 与の変 化 を 肌で感じている 筆 者 が、非正規やフリーランスの期間が長く十分な現のために必要なお金と必要になる時期を代の家計の見年金や退職金がない、シングルで頼れる家族シミュレーションして、将来の家計に問題が働き方や家族の多様化は高齢期にも影響直しのポイントを整理してまいります。

これからの時代を生き抜くもいない状況で介護が必要になるといった30ないかチェックするものです。前述したと費経済への影響もあり、今後の生活設計に生涯未婚率も増加傾向です。

いう状況がうかがえます【図表１】。また、［さとう・まいこ］社会保険労務士・CFP®。
人事労務コンサルタント・研修講師。信託銀行勤務を経て 2015 年に独立。時代に合った職場づくりのコンサルティングとライフプラン研修を提供。著書に『30 代のための年金とお金のことがすごくよくわかって不安がなくなる本』（日本実業出版社）がある。

直しをしてみると、やるべきことは支出の佐藤 麻衣子

昔は家 庭 を 持つことが当たり 前でしたが、ウェルス労務管理事務所 代表

見直しだけではないことに気づきます。

30

ことを考えたことがあるでしょうか。

30代というと結婚、出産などによりもと
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変化の時代を生き抜く
代の家計の見直し
３つのポ イ ン ト

家庭経済

18

＞＞＞ 家計を見直すヒント【図表１】雇用形態・年齢階級別雇用者（役員を除く）

おり、今は個々の家計により状況が異なるため「老後までに２０００万円」といった避できる可能性は非常に高くなるでしょう。

出典：『「生活保護」に関する公的統計データ一覧』（国立社会保障・人口問題研究所）を基に筆者作成

世間相場を鵜吞みにせず、自分サイズの備え必要なのは「自助努力」と「変化対応力」

92,472

母子世帯
10万や生活設計を考えることが重要です。

65

厚生労働省の社会保障審議会年金部会の194,849
20万人が１００歳まで生存すると推計される

本的な考え方ですが、今の 代は雇用環境で長く働くことが長生きリスクに備える基できるだけ厚生年金に加入して高い報酬とイメージしやすいと思います。って年金額がどう変わるか試算をしてみるット」（ https://www.nenkin.go.jp/n_net/）で、現状での受給見込み額や今後の働き方によとが重要です。日本年金機構「ねんきんネどのように紐づいているのかを理解するこなりますので、今の働き方が将来の年金に国民年金や厚生年金などの公的年金保険と老後の生活設計の柱は終身で受け取れるという厳しい現状があります【図表２】。

ど、高齢者の貧困も社会問題になっている

活保護を受給する高齢者世帯が増加するなほど長寿社会になっています。一方で、生1

小規模企業共済など税制優遇を受けながらまで働くか、ｉＤｅＣｏやつみたてＮＩＳＡ、今後どのようなキャリア形成をして、何歳一の保 障 が不 足 す ることが見 込 まれ ます。の柱となる公的年金が少ないことや、万が例えばフリーランスであれば、老後生活はどの程度なのかを把握しておくべきです。

備えが必要かなど、自分に合った「自助努力」よいか、もしこのままでいくならどのようなあるのかを知り、今後どのように働くのが年金額や万が一の保障にどのような違いがあると思います。そのような人こそ将来の非正規やフリーランスを選択するケースもの変化や子育てとの両立の難しさなどから

3044255,845
224,669
障がい者世帯

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Vol.145

19800（万人）
600
400
2000

資料によると、１９９０年に生まれた人が70万

現在の資産状況や毎月の家計を整理して、275歳を迎えた場合、男性の %、女性の %60万

どのような人生にしたいのかを軸にライフ45～54歳

歳まで生存し、女性においては５人に80万イベントを設定しライフプランシミュレーシ

277

375
35～44歳295
302

その他の世帯
傷病者世帯
30万

182
65歳以上 40292
139
55～64歳153
130
15～24歳

800（万人）600が【図表2】世帯類型別被保護世帯数及び世帯保護率の年次推移ョンを行うことで、見えてこなかった長期的50万な家計の課題を抽出することができるよう864,71490万になります。インターネット上では無料の

206

90100万ライフプランソフトも公開されているので、出典：『労働力調査（基本集計）2019 年／平均』（総務省統計局）を基に筆者作成

これらを活用し 代からライフプランをベー

65歳以上 75

400
200
0177
25～34歳

女 性

高齢者世帯

40万30スにした家計管理を行えば、老後破綻を回

652

男 性

45～54歳62615

69
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年）

（世帯）

361

143
55～64歳6335～44歳

非正規
83490
25～34歳正規
132
150
15～24歳家庭経済

老後に備える制度をどの程度活用したらよいかなど、ライフプランシミュレーションをベースに見積もっておきましょう。

代の家計を見直す
３つのポイント

キャリアコンサルタントといった国家資格の月からは「特定取得を目指す講座の受講費用を支援してくれる制度で、２０１９年る出産手当金や育児休業給付金がないこと、をする、変化対応力をつけるといったことや税について理解を深め、必要な自助努力

期間が３年以上（初めて支給を受ける人は対象となる要件は、雇用保険の被保険者一般教育訓練」も追加され、制度が拡充さ病気やけがで働けないときの傷病手当金がを踏まえたうえで、 代が家計の見直しを１年以上）あり、前回の教育訓練給付を受自分サイズの生活設計を考え、社会保険ないことも理解して、資金準備や保険へのする際の３つのポイントを見ていきます。

れています【図表３】。

加入なども検討する必要があります。働き

１つ目は、力を入れるべきは収入の確保

期間の延長が行われた場合は最大 年以内）

出産、育児、疾病、負傷などの理由で適用けてから３年以上経過していること。離職方とライフプランは密接に関わっているこ

した場合は退職の翌日から１年以内（妊娠、であるということ。デジタル技術の進化等リスクに備えておく必要があります。支出ため「雇われる力・稼ぐ力」をつけて失業みましょう。キャリアコンサルティングなど

索システム」で対象となる講座を検索してまずは、厚生労働省の「教育訓練講座検カの見直しだけでなく収入面にも目を向けてーに受講を開始することとなっています。

雑性）、 Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった造語で、社会や経済の環境が予測困難も活用しながら、自身のキャリア形成に向前は考えられなかった変化が短期間で起こあったものが急に無価値になったりと、以化したり、デジタル化により今まで価値が生活に大きな影響が出たり、雇用環境が変が上がることは今の家計を改善するだけでに加入して働く会社員であれば、給与収入身につけておくことが大切です。社会保険

く働くためにも代から学び直しの習慣を保措置が企業の努力義務となりますが、長など柔軟な勤務が可能かということは、生できるか、時間を捻出するためにテレワーク

際には、企業規模や給与だけでなく、副業がす。本業だけでなく、副業という収入源を最近は副業を解禁する企業も増えていまき合うことが大切です。

り得るため、家計にも「変化対応力」が求なく、将来の老齢年金や働けなくなった際活設計の面からも重視されてくるでしょう。

歳までの就業確められます。の傷病手当金、育児休業給付金などの公的

２０２１年４月からはまずはお金の知識を持ちどのように対処保障を増やすことにもつながっているので持つことも選択肢の１つ。 代で転職をするしたらよいか考える力をつけること。そし改善効果はさらに高くなります。

も実感しましたが、自然災害や政策により家計全体を見直す意識を持ちましょう。

20て外部環境の変化を想定して複数のシミュ70である状況を意味しています。コロナ禍でブ

さらに今は「ＶＵＣＡ」の時代と言われにより今ある職業がなくなる可能性もある選択をすることが重要です。とを理解して、転職や起業などのキャリア（１）学び 直しや副業による収入アップを重視する

また、産前産後・育児期の所得補償をす

10ています。ＶＵＣＡとは Volatility（変動性）、（不確実性）、 Complexity（複Uncertainty

30

備しておく、収入源を複数持っておくなどるよう生活防衛資金を従来よりも多めに準レーションを作っておく、変化に対応できIT や介 護 系のスキル、看 護 師や税 理士、ょう。就職や収入アップにつながりやすい保険の教育訓練給付を活用するとよいでしスキルアップのための学び直しには雇用

そのような状況では老後や万が一の備えななど時 間 的 余 裕がない人が多い世 代です。

もの誕生により、仕事と育児の両立をする

代は働き盛りであるだけでなく、子ど２つ目のポイントは仕組み化です。

（２）家計管理と資産形成を仕組み化する30の対策もあわせて検討しておきましょう。

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20＞＞＞ 家計を見直すヒント【図表3】教育訓練給付の概要

どの「重要だけれども、緊急ではないこと」は後回しになります。

か」を明確にすることです。

現代は経済的な格差が広がり、上を見た産形成を仕組み化してしまいましょう。銀や生活水準が把握できたら、家計管理と資いいな」と思うライフプランを立てましょせているかを問い、「こんな人生になったらではなく、自分にとって豊かな時間を過ごらきりがありません。他人と比べてどうか行口座やクレジットカード、電子マネーをう。ライフプランを実行するには内発的動

ライフプランを立てて自分に必要な備え整理する、家計簿アプリを使い収支を見えす。家計管理は、老後破綻したくないから機づけがとても重要です。内発的動機づけ

また、ライフプランがイメージできればと仕方なくやると辛いもので、続けることる化する、年に１回ライフプランの見直し

どのくらいのペースで資産形成をしたらよも難しくなります。将来のために今を犠牲とは、端的に言うと「やりたくてやっていいかが見えてきます。ｉＤｅＣｏやＮＩＳＡにするのではなく、夢へのチャレンジや旅と資産残高の確認をするといったフローをなどの税制優遇を活用した資産形成も、仕行など気持ちが高まるライフイベントを実る状態」であり、自分の内面からくる関心組み化しておきましょう。手続きや商品の現するために家計管理をするという姿勢で一度作ってしまえば、日々の家計管理がぐっ選び方などがわからなければ、信頼できる取り組むことが大切です。生きがいを感じるや意欲に動機づけられていることを言いま

ファイナンシャルプランナーに相談するこことができれば、人生を変える力もきっとと楽になります。とをお勧めします。

をしっかり活用できるというメリットだけての仕組みを作っておくことは、税制優遇いう間に過ぎてしまいます。早めに積み立と比べて現代は物質的には豊かになり女性りますが、歴史を振り返ってみると、過去の負担が増し生きづらいと感じることもあ雇用環境の変化が激しく、税や社会保障湧いてくるでしょう。

でなく、年を重ねるごとに必要な資産が確の社会進出や起業のハードルが下がるなど、っていることにも気づきます。一度立ち止ま保できている安心感や、家計を管理できるがっていると感じます。忙しい年代だからって、限りある人生を自分らしく豊かに過昔はできなかった生き方ができる時代にな
こそ、家計管理の手間はできるだけ減らし見直しにぜひ取り組んでほしいと思います。

をつくり、ライフプランを活用した家計のごすためにはどうしたらいいか考える時間
３つ目のポイントは「自分はどうしたい（３）「自分はどうしたいか」を重視するて実行力を高めることを意識しましょう。という自己効力感を醸成することにもつな

私も実感するところですが、 代はあっと30

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Vol.14521・受講費用の40％（上限20万円）
を受講修了後 ・受 講費用の50％（上限年間40万円）を６か月ごとに支給に支給・訓 練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等した場合には、受講費用の20％（上限年間16万円）を追加支給
・受 講費用の20％（上限10万円）を受講 修了後に支給
給付内容

専門実践教育訓練給付
特定一般教育訓練給付
一般教育訓練給付

次の①又は②のいずれ 次の①～③の類型のいずれかに該当し、かつ、 次の①～⑦の類型のいずれかに該当し、かつ、類型かに該当し、かつ、講 類型ごとの講座レベル要件及び講座期間・時 ごとの講座レベル要件及び講座期間・時間要件を座期間・時間要件を満 間要件を満たすもの
満たすもの
たすもの
 務独占資格又は名称独占資格に係るいわゆる養①業①業
 務独占資格、名称独占資格若しくは必 的職 業 資 格 又は①公成施設の課程（看護師・準看護師、社会福祉士の置資格に係るいわゆる養成施設の課程又修士若しくは博士の養成課程等）
はこれらの資格の取得を訓練目標とする
学 位 等の取 得を訓 門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促②専課程等（介護職員初任者研修、生活援助
練目標とするもの
進プログラム（商業実務、経理・簿記等）従事者研修、特定行為研修等を含む）
対象講座 ② ①
 に 準 じ、 訓 練 目②情 報通信技術に関する資格のうちITSSレ ③ 専門職大学院（MBA等）
標 が 明 確 で あ り、指定要件④職
 業実践力育成プログラム（子育て女性のリカレ
ベル２以上の情報通信技術に関する資格
訓練 効果の客 観的ント課程等）
取得を目標とする課程（120時間未満のな 測 定 が 可 能 なも
⑤一
 定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得
ITSSレベル3を含む）の（ 民 間 職 業 資 格を目標とする課程（ITSSレベル３以上）（情報処理 時間のキャリア形成促進プログラム及の 取 得を訓 練目標 ③ 短安全確保支援士等）
び職業実践力育成プログラムとするもの等）⑥第 四次産業革命スキル習得講座（AI、IoT等）※講座時間・期間要件（原則）⑦専
 門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程
・通学制：期間が1ヶ月以上1年以内であり、かつ時間が50時間以上
・通信制：3ヶ月以上1年以内

出典：厚生労働省ホームページ掲載『教育訓練給付の概要』より抜粋