REP

RT

第66 期 2015 年 11 月期中間期のご報告
2014 年 12 月 1 日〜 2015 年 5 月 31 日

TOSEI'S NOW

スタートした、新中期経営計画！

Advancing Together 2017
FOCUS NOW

トーセイの不動産再生事業
事業ハイライト連結財務ハイライト
コミュニケーション広場
コーポレートデータ
東京証券取引所市場第一部

証券コード：8923

シンガポール証券取引所メインボード 証券コード：S2D

ごあいさつグループの総合力を活かした高品質経営で持続的な成長を目指します
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

は “2020年 度 に 向 けた 売 上 高1,000億 円

トーセイグループは、“グローバルな発想を規模への成長”を長期ビジョンとして掲げ、持つ心豊かなプロフェッショナル集団として

新 中 期 経 営 計 画「Advancing Together

あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と2017」を推進しています。初年度となる当期

感動を創造する”という企業理念のもと、持は、活況な不動産投資市場を事業成長の好機

続可能な社会の発展に向けた不動産の開発・と捉え、収益不動産の1棟販売や仕入を拡大

再生を行い、事業を通じた社会貢献による企させるほか、トーセイブランドの魅力を社会

業価値の向上を目指しています。

に訴求するべく戸建住宅や商業施設の開発を当社グループが属する不動産業界におきま

進めてまいります。

しては、良好な資金調達環境のもとJ-REIT

今後も当社グループは、皆さまの信頼におが米国に次ぐ世界2位の市場規模にまで成長応えすべく企業価値向上を目指し、全社一丸し、国内の不動産取引をけん引しているほか、となって事業活動に邁進していく所存です。

円安を背景に海外企業や海外投資ファンドな

株主の皆さまにおかれましては、一層のご支どによる不動産取得も拡大しており、不動産援を賜りますようお願い申し上げます。

投資市場は活況が続いています。

01

このような事業環境のなか、当社グループ

代表取締役社長

新中期経営計画（2015年11月期～2017年11月期）

Advancing Together 2017

当期よりスタートした新中期経営計画「Advancing Together 2017」では、既存事業の拡大と長期に競争優位性を維持できる組織づくり、高品質かつ磐石な経営体制の構築を通じたさらなる企業価値向上を基本方針としています。なかでも成長ドライバーとして位置づける不動産流動化事業・開発事
業の強化に向けて、社員一丸となって取り組んでまいります。

重点戦略

成長ドライバーの強化●取引活況な収益不動産の仕入・販売を拡大●需要が堅調な戸建等住宅供給の拡大とトーセイブランドの確立

安定３事業の強化●経営基盤強化に向けた安定収益の拡大（賃貸事業収入・ファンド事業収入・管理事業収入）

周辺事業領域への進出・収益化●海外投資マネーの誘致やASEAN諸国での不動産投資の推進

2015年 11 月期連結業績予想
2015年11月期は、投資マネー流入により活況となった不動産投資市場向けの収益不動産の1棟売買を拡大させるとともに、需要が堅調な戸建等住宅の開発・販売を積極的に展開してまいります。

1棟販売物件の売却時期見直しなどにより、2015年7月3日に通期業績予想を修正いたしました。

売上高は515億円（前期比3%増）、営業利益65億円（前期比17%増）、当期利益は前回予想比2.9億円増の35億円（前期比24%増）とし、当期も増収増益を目指します。

営業利益
当期利益

売上高

499

28

22
7

2011.112012.11

Next Stage 20142013.112012 年 11 月期～2014 年 11 月期

2014.112015.11（予想）Advancing Together 20172015 年 11 月期～2017 年 11 月期

このたび、世界的な資産運用会社であるブラック
ストーンの関連会社が投資する賃貸住宅用不動産事業について、当社100%子会社であるトーセ
イ・アセット・アドバイザーズ株式会社が、総額
約2,000億円にのぼる収益マンション（計204物件、約10,000戸）のアセットマネジメント業
務を受託いたしました。
トーセイグループは、グループの総合力と豊富な経験を活かした高品質マネジメントを強みに、引き続き受託資産残高の伸長に向けて取り組んでまいります。
アセットマネジメント
受託資産残高の推移

2011.11

2,641

65

231

14
2012.11

Next Stage 2014

20

2,859
691

1,690

3,113
857

28

35

2,410

2,167

2,255

受託物件の一例

4,938

2,480
986

39

241

トーセイの不動産ファンド・コンサルティング事
業は、トーセイ・リート投資法人の資産運用をはじめ、不動産私募ファンドの組成業務や、組成されたファンドから受託するアセットマネジメン
ト業務などによってフィー収入を得る事業です。

55

515

350
247

当社グループの中核事業「不動産ファンド・コンサルティング事業」
において、グループ最大規模となる大型案件を受託しました（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）What’s
New

3,006
1,701
174

1,493

174

3,073

1,130

2010.11 2011.11 2012.11 2013.11 2014.11 2015.5
2013.112012 年 11 月期～2014 年 11 月期

2014.112015.11（予想）Advancing Together 20172015 年 11 月期～2017 年 11 月期※ 当社では2013年11月期より国際会計基準（IFRS）を適用しており、本資料は過去数値を含め、すべてIFRSベースで記載しています。

■私募ファンド ■REIT（トーセイ・リート）■CRE注）グ ラフのピンク部分は、CREの残高を表示しています。当社においてCRE受託は、「企業価値、企業不動産を最適かつ効率的に運用する方針・技術」に関して、不動産のプロフェッショナルの観点で総合的なコンサルティングを行うことと定義しています。

02トーセイの不動産再生事業

特集

トーセイグループの主力事業のひとつである不動産流動化事業は、老朽化などにより資産価値が劣化した不動産を買い取り、市場ニーズに合わせたソリューションを施すことによってその不動産が本来持つ価値を取り戻す、不動産の価値再生事業です。

トーセイグループの

不動産流動化事業

トーセイのバリューアップ
老朽化した不動産

トーセイのバリューアップ・ステップ「Value Up 32」

再生した不動産

老朽化などにより価値が毀損した潜在力の高い物件を発掘

仕入

リーシングで稼働率を高め、収益性を早期向上

老朽化不動産が抱える問題
建物改修にはコストが掛かりノウハウも必要なため、個人オーナーには負担が大きい

負の
スパイラル
改修不可
古い・汚い

03

1980年 代 〜 90年 代のバ ブル期に大量供給された中小規模不動産が、経年により競争されています。これらは収益面だけの問題でなく、耐震性

収入減
経費節約

・個人オーナー ・事業法人
・不動産ファンド・リート

ポイント

力が低下し、市場から取り残

賃料下落
稼働低下
解約・値下げさらなる空室競争力ある物件へと価値を再生

販売
買主

売主

・個人オーナー ・事業法人
・不動産ファンド

環境への配慮及び物件特性やニーズを見極めたソリューションを施し、や省エネルギー性能の劣る老朽不動産への対策は、地球に◆壊して建て直すのではなく、既存資産を有効活用して再生し、市場に戻す◆バリューアップにより、確実に不動産の収益性や資産価値を向上させることができる

バリューアップは、自然環境にやさしく都市の再生にも繋がります。
社会的意義が高いだけでなく、市況に変動があっても付加価値を生み出し堅実に利益を獲得できるビジネスモデルだと考えています。

やさしく安全な街づくりの推進において都市が抱える重要な課題となっています。

アセットソリューション第 1 事業本部
執行役員兼本部長

中西 秀樹

Value Up— お客さまにとって最適な価値創造のために —トーセイグループのトーセイグループのバリューアップは、そこで住まう人や働く人が安心して快適に過ごせる空間の創出を目指し、物件の立地や個性を活かしつつも、さらに魅力を高める再生メニューを提供しています。
このページでは、その再生事例をご紹介します。

不動産再生ソリューション
バリューアップのフロー「安心 & 安全」
「洗練&快適」「サステナブル&エコロジー」を提供
独自のバリューアップチェック項目「Value Up 32」を基に現地調査

洗練＆快適

▼

コストパフォーマンスの検証▼

バリューアップ項目の抽出・設定▼

Value Up

バリューアップの企画・設計・施工管理（社内一級建築士事務所）▼

バリューアップ完了・最終点検

Value Up

〈東陽町トーセイビル〉“環境配慮”と働く人のモチベーションの向上に繋がる“快適性・利便性”を重視したバリューアップを実施

安心＆安全

コミュニケーションスペースとなるバルコニー・テラス

サステナブル＆エコロジー

Value Up

働く人がリラックスして笑顔で過ごしていただけるように、バル
コニーやテラスなどの屋外スペースに緑溢れるコミュニケー
ションスペースを設けるなど、憩いのスペース創りを意識して再屋上安全柵の設置

生プランを設計しました。また、災害などでエレベーターに長時
Value Up

間閉じ込められたときに、安心して救助を待つことができる防災用備蓄BOXを導入するなど、
安心・安全にも配慮しました。

エレベーター内
防災用備蓄BOXの設置

歩行者に安らぎをもたらし、ヒートアイランド対策となる壁面緑化

アセットソリューション第 1 事業本部 AS 第 1 事業部
副本部長兼事業部長

舘林 稔弥

04

事業ハイライト（2015年 11月期中間期）
当中間期のポイント
当中間期における売上高は223.4億円（前年同期比9.2%増）、営業利益は45.5億円（前年同期比84.0%増）、当期利益（中間期）は26.5億円（前年同期比106.0%増）となりました。活況な不動産市場を背景に収益オフィスビルの販売が好調に進捗し、前年同期比で大幅な増益となりました。

不動産流動化事業

売上高

売上高構成比137.5 億円

前年同期比 7.2% 増

営業利益

33.0 億円

前年同期比 160.1% 増不動産開発事業

売上高

売上高構成比41.6 億円

前年同期比 32.0% 増

営業利益

18.6%

5.9 億円

前年同期比 105.0% 増◆ 投資市場向けを中心とした1棟販売が好調に進捗し、‌大幅な増益を達成◆ 需要が堅調な戸建住宅の販売に注力‌◆ 収益オフィスビル、‌
マンションは18棟を販売し、Restylingは7物件で計34戸を販売◆ 戸建住宅を11プロジェクトで計57戸販売したほか、‌
新築賃貸マンション
1棟を販売

良好な市場環境の中、高利益率で販売が進捗しました。主力の1棟販売では「東陽町トーセイビル」など18棟で126.5億円を販売し、Restylingでは「ヒルトップ
横濱根岸」などの再生分譲マンションを34戸で11.0億円を販売しました。
また1棟販売向けのオフィスビルや収益マンションを中心に積極的な仕入を進めました。その結果オフィスビル10棟、収益マンション2棟、土地4件、合計16物件を新たに取得しています。

当社主力商品である “THEパームスコートブランド”の戸建住宅販売に注力し、「THEパームスコート三ツ池公園」（神奈川県横浜市）など57戸（11プロジェクト）を販売、宅地4件と合わせて35.7億円を販売しました。そのほかでは、新築
賃貸マンション1棟を5.9億円で販売しました。
仕入活動では、戸建住宅用地の取得を積極的に進めています。

渋谷4丁目ビル

THEパームスコート三ツ池公園
神田小川町東誠ビル

05

61.6%

THEパームスコート文京本駒込

※各事業セグメントの売上高および営業利益には、セグメント間取引が含まれています。

不動産ファンド・コンサルティング事業

売上高

7.6 億円

前年同期比 60.2% 増

売上高構成比

営業利益

3.4%

3.2 億円

前年同期比 201.5% 増◆ 受託資産残高は、‌
大型案件の新規アセットマネジメント受託およびトーセイ・
リート投資法人の上場などにより、CRE受託を含め4,938億円に増加

不動産賃貸事業売上高

18.2 億円

前年同期比 1.8% 減

売上高構成比

営業利益8.2%

8.0 億円

前年同期比 30.0% 減◆ 保有物件の売却に伴い減収減益となったが、‌
新規物件のリーシングを強化し、計画に沿った収益を確保◆ 収益を得られる賃貸物件を48棟保有‌（オフィス・商業施設 25、マンション 19、その他 4）◆ アセットマネジメントフィーが増加し、‌
大幅な増収増益を達成
大型のアセットマネジメント業務を受託したことにより、アセットマネジメント
フィーが前年同期比168.6%増の4.1億円となり売上に貢献しました。また、ファンドによる保有物件の売却によるディスポジションフィーが1.7億円となりました。
今後も新規不動産ファンド組成などを通じてアセットマネジメントの受託活動を強化し、受託資産残高の伸長と収益拡大を図ってまいります。
受託資産残高内訳〈私募ファンド投資家内訳〉

CRE
34.2%

売上高

16.6 億円

前年同期比 4.8% 減

売上高構成比

営業利益7.4%

0.8 億円

前年同期比 39.5% 減◆ サービスの拡充と利益率改善・新規業務受託を通じて、‌
安定的な収益の確保に努める◆ ビル354棟、‌
マンション189棟、合計543棟を管理

国内投資家 23.6%
4,938億円（2015年5月末現在）

REIT（トーセイ・リート）
3.5%

不動産管理事業

私募ファンド62.2%

オルタナティブインベストメント事業
海外投資家 76.4%

円安などで日本の不動産の魅力が増し、海外からの投資が増えています。海外
投資家に対する積極的な営業活動が実り、2015年5月末時点で、私募ファンドの受託資産残高に占める海外投資家比率は76.4%と、高い割合になっています。

売上高

4.1 億円

前年同期比 36.7% 減

売上高構成比

営業利益1.9%

0.9 億円

前年同期比 21.1% 減◆ スポーツクラブをM&Aしたことに伴う収入と、‌代物弁済にて取得した不動産の賃貸収入を収益に計上06

連結財務ハイライト（2015年 11月期中間期）●包括利益計算書（損益計算書）
売上高

223.4 億円
41.7 億円

前年同期比 98.6% 増

45.5 億円

営業利益

前年同期比 9.2% 増

税引前利益
（中間期）

●経営指標

前年同期比 84.0% 増

前年同期比 106.0% 増●売上高の推移（単位：億円）

600

5.7

7.1

9.2

15.7 ※2

資産合計税引前利益率
（ROA）
（%）

3.5

4.7

6.1

9.8 ※2

3,207

43

59

54 ※3

※1 58,103
1株当たり親会社所有者帰属持分
（BPS）
（円）

623

677

723

※1	当 社は、2013年7月1日を効力発生日として1株につき100株の割合で株式分割を行っており、
2012年11月期のEPSとBPSは、分割前の株数によって計算されています。
※2 2015年11月期（中間期）のROEおよびROAは、年換算の利益（上半期×2）にて算出しています。
※3 2015年11月期（中間期）の1株当たり当期利益は、半年分の利益にて算出しています。

●営業利益の推移■ 不動産流動化事業■ 不動産管理事業■ 不動産開発事業■ オルタナティブ
インベストメント事業■ 不動産賃貸事業■ 不動産ファンド・コンサルティング事業
515（予想）499

500（単位：億円）

■中間期

70

350

60

300
200
100

9
17
0 1

230
87
104
12
中間期

110
204
163
27
35
通期

2013

128
4
14 17
4 6

31
18
中間期

30

223

45

39
27

20
61
42
34
通期

2014

137
7
9 16
10 4

79

41
18

39

中間期

通期

34

2015

9

（単位：億円）

24

■通期

55
（予想）
46
41

40

20

32
23

●当期利益の推移（単位：億円）

■中間期

■ 通期

40
35
（予想）

30

28

14

21

26

20

20

10

12

10
0

0

2013

2014

2015

※各事業セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、売上高合計はセグメント間取引消去後の数値を記載しています。
※2013年11月期より国際会計基準（IFRS）を適用し、本資料は過去数値を含め、すべてIFRSベースで記載しています。

07

■中間期

60

30

10
15

●税引前利益の推移

50

55

40

342

347

■ 通期

65
（予想）

50
400

2015.11（中間期）

親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）
（%）

※1
基本的1株当たり当期利益
（EPS）
（円）

26.5 億円

当期利益
（中間期）

2012.11 2013.11 2014.11

2013

2014

2015

0

2013

2014

2015

当中間期業績の詳細は、当社ホームページの「IR（投資家情報）」に掲載しています。是非ご覧ください。 URL http://www.toseicorp.co.jp/ir/●財政状態計算書（貸借対照表）（単位：億円）●財政状態計算書の推移

資産の部 負債・資本の部（単位：億円）

478
（短期）
   90
（長期）387

現金及び現金同等物■現金及び現金同等物
■負債合計
■棚卸資産
■資本合計
■投資不動産・有形固定資産 注）
は自己資本比率■その他資産（資本合計÷資産合計）

1,000

借入金

168

現金及び現金同等物は前期末比7億円増加の168億円となりました。

物件の仕入による新規借入が売却による借入返済を上回ったため、借入金は前期末比74億円の増加となりました。新規仕入17物件※（簿価:約197億 円）に 対 する新 規借入として約173億円（LTV
は約88％）を調達しました。

棚卸資産（不動産）496

物件売却を上回る好調な仕入の結果、棚卸資産は前期末比80億円の増加となりま
した。

902
808

800

712
653
600

94

177
（有形固定資産）32（投資不動産）
144

その他負債

161

147

553
481
411

※固 定資産1物件（簿価：約6億円）を含みます。

投資不動産・有形固定資産

388

400

374

74

168

496
415

380

資本

投資不動産（144億円）の時
価 評 価 額は209億 円（当 社
試算）となります。

349
利益剰余金の積み上げによる増加、配当金の支払による減少などの結果、資本は前期末比22億円の増加となりました。

その他資産

60

総資産

902 億円

200

150
0

35

265

40.6%

2012.11

300
160
25

42.2%

2013.11

171
60

327

40.5%

2014.11

177
60

349

38.7%

2015.508コミュニケーション広場

IR情報をメールで配信しています

株主さまのご質問にお答えします
当社では、2014年11月期「TOSEI REPORT（株主の皆さまへ）」にてアンケートを実施し、495名の株主さまよりご回答いただきました。この場を借りて、皆さまのご協力に深く御礼申し上げます。アンケートにお寄せいただ
いたご意見・ご要望は真摯に受け止め、今後の経営やIR活動の改善に取り組んでまいります。
こちらでは、皆さまからの声の一部をご紹介し、それについてお答えいたします。

アンケートにお寄せいただいた皆さまの声
Q1.安定配当をお願いします。
（60代女性）Q2.株主優待を始めて欲しい。
（30代男性）保などに鑑み、総合的に判断することが経営上の重要課題であると認識しております。なお、株主優待については、不動産会社であることからお送りできる自社製品がないこと、商品券などは事業との関係性が乏しいことから実施を見送っております。着実な利益成長に伴い、増配を実現することが株主さまに対する最大の還元に繋がると考え、事業に邁進してまいります。

証券アナリストやファンドマネージャーなどの株式市場のプロの方々から受けた代表的な質問と当社の回答をご紹介いたします。

09

トーセイ

Q3.会社説明会をお願いしたい。
（70代男性）IR

検索http://www.toseicorp.co.jp/ir/

当社では、定期的に個人投資家の皆さまに向けた会
社説明の場を設けております。毎年、株主総会後に当社の利益還元方針は、安定的な分配や、内部留

プロの声

株主さまや投資家の皆さまへ、適時開示や決算情報などのIR情報を配信しております。
是非、ご登録ください！

事業戦略説明会を開催するほか、2014年は全国のご登録はこちらをクリック！

方にご参加いただけるよう、インターネットを使った会社説明会を実施いたしました。
Q4.知名度向上に努めてほしい。
（70代男性）
多くの皆さまに広くトーセイを知っていただくため、PR活動に力を入れております。当期は、日本経済新
聞・毎日新聞などへの広告掲載に加え、東京メトロの車内広告や屋外看板の広告掲出を行っております。

Q1.再度金融危機が起きた場合の想定はしているのか？

Q2.不動産市況の回復は持続すると考えてよいか？

過去の金融危機では、6事業によるポートフォリオ経営でリス

不動産価格は金融危機前のピークに近づいていますが、当社は3つの理由

ク分散を行っていたことなどにより、黒字経営を維持しました。

から今の市況が暫く継続すると予想しています。まず、アベノミクスを背景

さらに、現在はより強固な経営基盤の実現に向け、安定的に収とした賃金上昇により景況感がさらに改善し、不動産投資の底上げに繋が益を得られる事業（賃貸事業収入、ファンド事業収入、管理事業ると期待されること。次に、日本国債の利回りが0.4%（2015年7月現在）

収入）の拡大を図っています。また、主力の不動産流動化事業にと世界的に見ても低水準であり、投資利回りと長期金利との差が金融危機

おいては、独自のチェック項目「Value Up 32」をフル活用し前に比べて大きいこと。最後に、円安により日本不動産の魅力が増しておたバリューアップで物件の価値を高め、環境が悪化した際にもり、海外投資家の投資意欲が極めて旺盛であることが挙げられます。トー

競争力のある魅力的な不動産を創出しています。

セイグループでは今後も市況を見極め、適切な投資を行ってまいります。

コーポレートデータ●会社概要（2015年 5月31日現在）●株式の状況（2015年 5月31日現在）

商号

発行可能株式総数

150,000,000株

発行済株式の総数

48,284,000株

トーセイ株式会社代表者

山口 誠一郎設立

1950年2月2日

所在地

東京都港区虎ノ門四丁目2番3号

資本金6,421,392千円

株主数

従業員

135名（連結269名）

事業内容

不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、
不動産ファンド・コンサルティング事業

許認可等

宅地建物取引業、特定建設業、一級建築士事務所、
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、一般不動産投資顧問業、不動産特定共同事業

関連会社

トーセイ・コミュニティ株式会社
トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
Tosei Singapore Pte. Ltd.
NAI・トーセイ・JAPAN株式会社
株式会社クリスタルスポーツクラブ

常務執行役員

渡辺 政明
藤原 宣人

小菅 勝仁

執行役員

取締役専務執行役員

平野 昇

執行役員

山口 俊介

社外取締役

神野 吾郎

執行役員

川端 一郎

社外取締役

少德 健一

執行役員

中西 秀樹

監査役（常勤）

本田 安弘

執行役員

倉本 幸二

監査役（常勤）

北村 豊

執行役員

伊藤 天心

監査役（常勤）

西中間 裕
永野 竜樹

監査役（非常勤）

土井 修

2013.118円

2014.1112円

2015.11（予想）14円（2015年5月31日現在）

その他国内法人等
13.14%（6,343,400株）

証券会社
2.99%（1,443,028株）
個人・その他
42.94%（20,734,069株）

外国法人等
27.07%（13,070,703株）

金融機関 13.86%（6,692,800株）

株主名

持株数
（株）

持株比率
（%）

山口 誠一郎12,885,500

26.68

有限会社ゼウスキャピタル

6,000,000

12.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,552,000

5.28

42.94
1,830,000
13.86 1,708,100
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
27.07 1,210,000
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
KBL EPB ORDINARY ACCOUNT 107501
13.14 845,900
HSBC - FUND SERVICES, SPARX ASSET MANAGEMENT CO LTD
2.99 645,100
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

山口 誠一郎監査役（非常勤）

6,685名●大株主の状況（2015年 5月31日現在）●役員（2015年 6月1日現在）
取締役専務執行役員

1株当たり
年間配当金

●所有者別株式分布状況

上場金融商品取引所 東京証券取引所市場第一部（証券コード：8923）
シンガポール証券取引所メインボード（証券コード：S2D）

代表取締役社長 執行役員社長●配当の状況

3.79
3.53
2.50
1.75
1.33

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS

630,000

1.30

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

585,550

1.21

取締役専務執行役員 小菅 勝仁

代表取締役社長 山口 誠一郎

取締役専務執行役員 平野 昇

10

トーセイは、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する「都市創造企業」として、都市の魅力を高めることを目指しています。

は無限大（∞）の成長性と可能性を表現

魅力的な都市・建物をつくるためには、すべてを壊して建て替えるのではなく、は不動産と金融の融合とグローバルなビジネスフィールドを表現
はフレキシビリティ（柔軟性）を表現

それぞれの土地が持つ個性にあわせた柔軟な取り組みが必要であると考えています。
新たな価値と感動を創造するために、心を込めて、都市をつくりあげていく—「都市に、心を。
」は、こうした思いを表しています。

株主メモ
証券会社に口座をお持ちの場合事業年度

12月1日から11月30日まで

定時株主総会

毎年2月下旬基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

5月31日、11月30日

単元株式数

100株

株主名簿管理人
事務取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話0120-232-711（フリーダイヤル）

お取扱店

公告方法

電
 子公告（http://www.toseicorp.co.jp/ir/publicly/index.html）
た だし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。

ご注意〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部

郵便物送付先

電話
お問い合わせ先特別口座の場合

お取引の証券会社になります。

0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社
全国各支店
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三菱UFJ信託銀行本支店でお支 株式売買はできません。
払いいたします。

〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目2番3号 虎ノ門トーセイビル
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