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小型船舶係留施設の使用に関する一般条件
第１節 用語の定義（用語の定義）
第 １ 条 この条件において使用される用語の定義は、小型船舶係留施設（以下単に「係留施設」といいます。）の使用許可（以下単に「許可」といいます。）において用いられる用語の定義と同一とします。

第２節 許可艇の保守・管理・使用責任等（許可艇の保守・管理等）
第 ２ 条 被許可者は、自らの責任にて使用許可の対象とされた艇（以下「許可艇」といいます。）の保守・管理を行うものとします。
２ 被許可者は、この許可の日の翌日から起算して３ヶ月以内に許可艇を係留施設に搬入しなければならない。ただし、指定管理者の承諾を得たときは、この限りではありません。
３ この許可は、いかなる場合にも、被許可者から指定管理者への許可艇の保守・管理を委託したものと解されるものではありません。
（許可艇の使用）
第 ３ 条 被許可者は、許可艇の使用者が許可艇の使用により生じさせた事故の責任を、当該使用者と連帯して負担しなければなりません。
（船長、許可艇の避難等）
第 ４ 条 許可艇の船長は、許可艇の出港に際し、最新の気象状況および海象状況を把握し、出港の可否を自己の責任で決定しなければなりません。
２ 台風、高潮等の異常気象、津波等の自然災害等により許可艇および係留施設の安全を確保できないと予想されるときは、被許可者は、許可艇の安全な場所への移動を行わなければなりません。

第３節 地位譲渡・義務承継・貸与等の禁止（地位譲渡・義務承継・貸与等の禁止）
第 ５ 条 被許可者は、有償・無償を問わず、第三者に対し、この許可にもとづく地位の全部または一部を譲渡し、貸与し、または担保に供してはならないものとします。
２ 被許可者は、有償・無償を問わず、指定管理者の所定の書面による承諾を得ることなく、この許可にもとづき負担する義務の全部または一部を、第三者に承継させてはならないものとします。

第４節 共有代表者・法人代表者の申請等（共有代表者の権利権限・義務）
第 ６ 条 共有代表者は、指定管理者に対し、以下の義務を負うものとします。
① 義務：指定管理者への利用料等の支払、指定管理者からの通知の受領、指定管理者への各種申請その他の共有者が負うこの許可上の義務を履行すること。
（法人代表者の権限・責務）
第 ７ 条 法人代表者は、法人および指定管理者に対し、以下の責務を負うものとします。
① 責務：法人の指定管理者への利用料等の支払、指定管理者から法人に対する通知の受領、指定管理者に対する各種の申請その他の法人が負うこの許可上の義務を履行する手続きを行うこと。

第５節 係留施設の利用およびその制限（営業行為の禁止）
第 ８ 条 被許可者は、指定管理者の事前の所定の書面による許可なくして、係留施設内において、いっさいの営業行為およびこれに準ずる行為をしてはならないものとします。
（改造禁止、損害賠償）
第 ９ 条 何人といえども、桟橋その他の係留施設の施設を改造することは禁止します。尚、係留杭の浮環は利用者負担となります。
２ 桟橋その他の係留施設の施設を改造または損壊したときは、指定管理者は改造または損壊した者に対し、原状回復を請求し、なお損害あるときは、その賠償を請求するものとします。
３ 前項の改造または損壊した者が、被許可者の同行者もしくは関係者であるときは、被許可者は、それらの者と連帯して、損害賠償の責を負います。
（許可艇の住居等使用の禁止）
第１０条 被許可者は、許可艇を主たる住居、事務所または店舗として使用することはできません。
（その他の禁止行為）
第１１条 被許可者およびその同伴者は、係留施設利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。
（１）桟橋上にパーソナルウォータークラフト、セールロッカー、アイスボックス、給電器具、ホースコイルその他の物を設置または放置すること。
（２）桟橋内に、指定車両以外の自転車、自動二輪車、自動車その他の車両を乗り入れること。
（３）指定された使用場所内に、浮き船台、テンダー、代替艇その他の許可艇以外のものを艇置すること。
（４）許可艇を所定の使用場所以外の区画に長時間艇置すること。
（５）発電機、外部スピーカーの使用、パーティの開催等により騒音を発生させること。
（６）係留施設内において、花火、たき火等裸火の点火を行うこと。
（７）係留施設内において、船内トイレ（ホールディングタンク付きを除く）の使用等、係留施設内を汚染すること。
（８）係留施設内において、釣、ダイビング、遊泳等他の船舶の航行を阻害する行為を行うこと。
（９）係留施設内に、ゴミを投棄または放置すること。
（１０）許可艇の係留に際し、指定管理者の事前の許可なくアンカーを使用すること。
（１１） 許可艇の係留に際し、チェーンその他ロープ以外のものを使用すること。
（１２） 前各号のほか、指定管理者および他の係留施設利用者に迷惑となる行為を行うこと。
（債務不履行による利用制限）
第１２条 被許可者が指定管理者に対し負担する利用料支払債務、損害賠償支払債務その他の債務を負担している場合において、支払、船舶検査証の提出その他の義務の不履行となったときは、その時点からその不履行がなくなったことを確認する時点まで、指定管理者は、指定管理者の定める範囲において、被許可者の係留施設の利用を制限することができます。
（行事開催時等の利用制限）
第１３条 指定管理者は、係留施設内において指定管理者が主催または後援する行事等を実施するに当り、被許可者に対し、指定管理者の定める範囲で、係留施設の利用を制限することができます。
２ 指定管理者は、係留施設の保守・管理、工事等を実施するに際し、被許可者に対し、指定管理者の定める範囲で、係留施設の利用を制限することができます。
（緊急時の利用制限）
第１４条 法令にもとづく行政機関等による係留施設の利用、指定管理者の応急措置の業務への従事、指定管理者の地震防災応急対策に係る措置への協力その他の事由により、被許可者が係留施設の全部または一部を使用することができないときといえども、指定管理者は、被許可者に対し、責任を負わないものとします。
２ 前項の場合において、被許可者は、指定管理者がその判断において許可艇を移動させることを了承するものとします。
（利用制限等による異議申立て・損害補償請求の禁止）
第１５条 前三条による係留施設の利用制限および許可艇の移動に対し、被許可者は、指定管理者に対し、異議申立てをなし、または損害補償等の請求をすることはできません。

第６節 損害負担・紛争処理（許可艇等の損害負担）第１６条 被許可者の責に帰すべき事由による場合はもちろんのこと、台風、地震、津波等の天災地変、第三者の行為、不可抗力その他の指定管理者の責に帰すことができない事由によって、許可艇が滅失、毀損し、または盗難等の損害を被ったときその他の被許可者
もしくは許可艇の同乗者の生命、身体、財産等に損害が発生したときといえども、指定管理者は、被許可者および第三者に対し、何ら責任を負わないものとします。
２ 前項の場合において、滅失またはその全部もしくは一部が修理不能となった許可艇が他の許可艇の係留施設内の航行等に支障を生じたときは、指定管理者は、被許可者に対し、許可艇の搬出を指示することができるものとします。
３ 指定管理者が前項の指示を行ったにもかかわらず、被許可者が搬出を行わないときは、指定管理者は、その許可艇を任意に売却しまたは廃棄することができ、かつ、その費用を被許可者に対し請求することができるものとし、被許可者は、これに対し一切異議を申立て、損害補償等の請求をすることはできないものとします。
（紛争処理）
第１７条 許可艇の船長その他の乗船者の行為または許可艇の航行等により漁民その他の第三者との間に紛争および海上事故等が発生したときは、被許可者は、被許可者自身の責任と自己の費用負担においてこれを処理・解決するものとし、指定管理者は、何ら責任を負わないものとします。
２ 前項の場合において、すべての共有者は、相互に連帯して責任を負い、処理・解決するものとします。
３ 第１項の場合において、指定管理者が紛争および海上事故等の処理・解決を行ったときは、それに要した費用は、すべて被許可者の負担とします。

第７節 使用許可及び利用料金・使用許可内容変更申請
第１８条 使用に係る利用料金は、使用許可書交付時に年度末までの料金を一括納付して頂きます。別途発行する郵便振替払込取扱票により指定期限までに納付しなければなりません。尚、納付された利用料金は、原則返還しません。
２ 利用期間中住所及び船舶及び係留場所の変更が生じた場合は使用許可内容変更申請を、廃止する場合は廃止届を速やかに提出しなければなりません。

第８節 使用許可の取消第１９条 被許可者が次の各号の一にでも該当するときは、指定管理者は、被許可者の使用許可を取消すことができるものとします。
（１）この小型船舶係留施設の使用に関する一般条件の規定に違反したとき。
（２）この許可に際し、指定管理者に対し申請した書類に虚偽の記載が認められたとき。
（３）被許可者がこの許可による地位を第三者に譲渡し、担保に供し、使用場所を第三者に貸与しその他の使用場所を第三者に使用させる行為をしたとき。
（４）暴力団もしくはこれに類する非合法な団体の構成員もしくは準構成員であったとき。
（５）暴力団またはこれに類する非合法な団体の構成員または準構成員を許可艇に乗船させ、または許可艇もしくは係留施設を利用させたとき。
（６）この許可の日の翌日から起算して３か月以内に許可艇を係留施設に搬入しないとき。ただし、指定管理者の許可を得たときは、この限りではない。
（７）係留施設内において犯罪行為もしくは法令違反行為を被許可者
または被許可者が許可艇を使用させた者が行いもしくは行おうとしたとき。

（８）前各号のほか、他人に迷惑となる行為をする等、施設内の秩序を乱したとき。
（９）支払期限を経過しても、利用料を支払わないとき。
（１０）支払期限を経過しても、被許可者が指定管理者に対し負担する損害賠償債務等の債務の弁済をしないとき。

第９節 個人情報（個人情報の取扱い）
第２０条 本条において「個人情報」とは、次の各号に掲げる個人（以下「被許可者」とします。）に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号等の情報その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
２ 被許可者は、指定管理者による個人情報の収集、保有、利用（以下個人情報の収集等」とします。）に関して、次の各項に掲げる事項に同意するものとします。
（１）指定管理者がこの会則にもとづく業務のため、次の①および②の個人情報を収集し、かつ、利用すること。
① 所定の申請書に記載された個人情報。
② 所定の変更届等により被許可者から開示される個人情報。
（２）指定管理者が非許可者の継続申請に際し収集した個人情報が事実であることを確認するため、被許可者の勤務先への在籍確認等をすること。
（３）許可艇等に関する情報が事実であることを確認すること。
３ 被許可者は、指定管理者が被許可者から収集した個人情報を指定管理者が次の各号に規定する目的で利用することに同意するものとします。
（１）指定管理者の業務運営に際しての連絡。
（２）指定管理者が発行する会報等の送付。
（３）安全講習会、エンジン点検キャンペーン、イベント等のマリンに関する各種情報の案内。
（４）安全講習会、エンジン点検キャンペーン、イベント等に関する感想、意見、統計資料等の収集のための依頼。
４ 被許可者は、指定管理者に対し、前二項の目的での個人情報の利用の中止を請求することができるものとします。
５ 被許可者は、指定管理者が次の各号に規定する業務を事業者に委託する場合にその事業者に対し個人情報を開示することおよびその業務遂行のため個人情報の収集等を委託することに同意するものとします。ただし、その事業者が行なう個人情報の収集等は指定管理者が行なう個人情報の収集等とみなされるものとします。
（１）指定管理者の運営業務およびそれに付帯・関連する業務。
（２）本条第２項各号に掲げる業務。
（３）本条第３項各号に掲げる業務。
６ 被許可者は、指定管理者が裁判所、検察庁、警察署、税務署等の国または地方公共団体の機関から法令により個人情報の開 示を要請された場合において、法令による開示義務のあるときま たはやむを得ないときは、その機関に個人情報を開示すること に同意するものとします。
７

被許可者は、指定管理者に対し、指定管理者の定める手続きによりその被許可者に関する個人情報の開示を請求することがで きるものとし、かつ、その開示によりその個人情報の誤りが明らか になったときは、その個人情報の訂正または削除を請求すること ができるものとします。

第１０節 その他（条件の承諾）第２１条 この条件については、使用許可書を送付し、被許可者が利用料金を納付した時点で、承諾されたものとみなします。
以上坂越漁港小型船舶係留施設係 留 施 設 使 用 遵 守 事 項（１） 漁港施設の管理上必要がある場合は、使用を許可した係留施設を変更したり、臨時的に艇を移動するなど管理者の指示に従っていただきます。
（２） 漁港の維持管理、その他公益上必要と認めるときは、直ちに係留を中止するよう命令することがあります。
（３） 本係留施設の使用許可は、プレジャーボートを係留するための使用許可であり、プレジャーボートの保管契約ではないので、艇の管理は、使用者の自己管理・自己責任で行って下さい。
（４） 台風、高潮等の異常気象及び危険な状況が予測される場合は、使用者の判断と責任で許可艇を安全な場所へ移動して下さい。
（５） 許可艇が暴風・豪雨・地震・地すべり・落盤その他の自然災害、騒乱・暴動その他人為的な現象などの不可抗力また遭難、衝突、その他人災、火災、盗難、いたずらにより損害を受けた場合、市及び指定管理者は一切その責任を負いません。
（６） 許可艇が、他の使用者または第三者に損害を与えた時は、使用許可を受けた者が自己の責任と負担で解決すること。
（７） 使用許可を受けた者は、漁業法に基づく漁業権や港則法の規定など関係法令を遵守すること。また漁業者の漁の妨げをしないこと。
（８） この許可にかかる権利は譲渡または、転貸、担保に供することができません。
（９）艇の変更または、名義の変更をする場合は新たな申請が必要です。
（10）営利を目的として施設を使用したり、施設で営業行為を行うことはできません。
（11）使用者は、施設の使用を終了したとき、または許可の取消されたときは、直ちに漁港施設を原状に回復し、退去しなければならない。
（12）漁港施設を汚損、損傷し、または滅失させた者は、これを原状に回復し、または、その損傷を賠償しなければならない。
（13）漁港施設内において、次の行為を禁止とします。
①遊泳をし、または漁労をすること。
②廃棄物を放置し、または捨てること。
③ガソリン、プロパンガスその他の危険物を放置し、または蔵置すること。
④許可艇以外の船舶を係留すること。
（14）使用にあたっては、関係法令または、「赤穂市漁港管理条例」及び「同条例施行規則」を遵守すること。

２００９年 赤穂市農林水産課

これより下に申請書(4枚目)と誓約書(5枚目)があります様式第３号

小型船舶係留施設使用許可申請書年月日

坂越漁港小型船舶係留施設 指定管理者
特定非営利活動法人 兵庫県の水域の秩序ある利用を進める会 様
申請者(所有者) 住 所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）〒（ふりがな）
氏 名 （法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電 話
緊急連絡先

（）

－（）

－

下記のとおり小型船舶係留施設を使用したいので、赤穂市漁港管理条例第１0条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
漁港

名

坂 越 漁 港

船種及び船名船 種□モーターボート□ヨット□その他(船名)

全 長 、 全 幅 全 長

全 幅

喫水、総トン数 喫 水

総トン数

登録検査済票の番号—

取得操縦士免許の種類及び番号

小型船舶操縦士年

使 用 の 期 間級

月日から第号

年 3月 31日まで

Ｅ -mail ア ド レ ス※※使 用 料※円※※ バース番号※欄は記入しないでください。

円/月×ヶ月年度

誓
坂越漁港小型船舶係留施設

特定非営利活動法人

約書

指定管理者

兵庫県の水域の秩序ある利用を進める会

様

小 型 船 舶 係 留 施 設 の 使 用 許 可 を 受 け た 際 に は 、関 係 法 令 、小 型 船 舶 係 留 施 設の使用に関する一般条件及び次の事項を遵守することを誓約します。

1. 許 可 を 受 け た 船 舶 の 係 留 に 伴 っ て 、当 該 船 舶 が 損 傷 し た と き 、も し く は 、第三者に損害を及ぼしたときは、施設管理者に何ら請求しません。
2. 小 型 船 舶 係 留 施 設 及 び 係 留 設 備 等 は 常 に 良 好 な 状 態 で 使 用 し 、自 ら の 過 失 によ り 施 設 に 損 傷 が 生 じ た 場 合 は 、直 ち に 指 定 管 理 者 に 連 絡 す る と と も に 、自らの費用で指示どおり復旧します。
3. 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 22 年 兵 庫 県 条 例 第 35 号 ） 第 ２ 条 第 1 号 に 規 定 す る暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しません。
4. 暴 力 団 排 除 条 例 施 行 規 則 （ 平 成 23 年 兵 庫 県 公 安 委 員 会 規 則 第 2 号 ） 第 ２ 条
各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しません。
5. 上 記 1、2、3 及 び 4 に 違 反 し た と き に は 、本 許 可 の 取 り 消 し 、そ の 他 指 定 管
理者が行う一切の措置について異議を述べません。

令和年月日

住〒
所

（法人にあっては主たる事務所の所在地、共同所有にあってはその代表者の所在地）

氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名、共同所有にあってはその代表者の氏名）