2023年２月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社北の達人コーポレーション
2930
ＵＲＬ https://www.kitanotatsujin.com（役職名） 代表取締役社長（氏名）木下（役職名） 取締役管理部長（氏名）工藤四半期報告書提出予定日

2022年７月15日

上場取引所
勝寿
貴史

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

2022年７月15日
東 札

050-2018-7864（直通）－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
2,103
2,372

％
－
－

2023年２月期第１四半期％－－

257百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
1.85
2.07

2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期

百万円
371
401

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
385
－
257
－
408
－
288
－

2022年２月期第１四半期

286百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2022年２月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年２月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2023年２月期第１四半期
2022年２月期

純資産
百万円
7,238
7,555

自己資本比率
百万円
6,217
6,146

％
85.9
81.3

１株当たり純資産
円 銭
44.73
44.22

（参考）自己資本
2023年２月期第１四半期
6,217百万円
2022年２月期
6,146百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
1.30

2022年２月期
2023年２月期
2023年２月期（予想）0.90（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
1.60

円 銭
2.90

0.60

1.50

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
3,937
－
607
－
607
－
396
－
2.85
通期
7,587
－
1,003
－
1,003
－
663
－
4.78
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
３．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2022年２月28日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年２月期１Ｑ②

期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

141,072,000株

2022年２月期

141,072,000株

2,083,000株

2022年２月期

2,083,000株

138,989,000株

2022年２月期１Ｑ

138,966,800株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．７「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（参考）2023年２月期の個別業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
3,463
－
620
－
635
－
435
－
3.13
通期
6,663
－
1,032
－
1,014
－
694
－
5.00
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、上記の個別業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
３．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2022年２月28日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。

㈱北の達人コーポレーション（2930）

2023年２月期

第１四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

7（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

7

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

㈱北の達人コーポレーション（2930）

2023年２月期

第１四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高及び各段階利益については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）
を記載せずに説明しております。なお、前第１四半期連結累計期間におけるこれらの各数値は、収益認識会計基準等を適用する前の数値を記載しております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るうなか、
ワクチン接種の普及や各種施策により、新規感染者がピークアウトしたことで2022年３月にまん延防止等重点措置が全面的に解除される等、経済活動は段階的に再開へと向かっております。しかしながら、感染症は未だ収束していないことから再び拡大する不安は払拭できず、さらには、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原燃料価格の上昇、金融施策・為替相場の動向等、国内外ともに経済情勢は極めて不透明な状況であるため引き続き注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、中長期的な事業の拡大と収益性の向上を目指しております。当第１四半期連結累計期間は、一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する主要事業「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」において、クリエイティブ部門の整備や教育、新商品の開発やリリース、
ECモール拡大に向けた各種施策、新たな販路の開拓等を通じ、将来に向けた種まきを行うとともに足元の新規獲得件数の回復を図りました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビューテ
ィーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,103,877千円（前年同期は2,372,070千円）、営業利
益は371,579千円（同401,141千円）、経常利益は385,278千円（同408,021千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,551千円（同288,309千円）となりました。
セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりであります。
なお、前連結会計年度においては、金額が軽微であることから「北の快適工房」に当該ブランド以外の売上高も含めておりましたが、当第１四半期連結累計期間よりブランド区分における「その他」として当該売上高を記載しております。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
セグメント
ブランド
金額（千円）
金額（千円）
ヘルス＆ビューティーケア

北の快適工房

関連事業

その他

その他

SALONMOON－

合計

2,306,738

1,845,801－

138,450－

3,143

65,331

116,481

2,372,070

2,103,877

当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要
ブランド別の詳細な経営成績の説明は以下のとおりであります。

（北の快適工房）
オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすいスキンケア
化粧品や健康食品等を主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降の男女が主な顧客層であり、基本的に全ての商品が一箇月で使い切る設計で開発されております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。

- 2 -㈱北の達人コーポレーション（2930）

2023年２月期

第１四半期決算短信（連結）サマリー
当第１四半期連結累計期間における「北の快適工房」の実績及び業績予想（計画）比は、下記のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間においてセグメント間取引が発生しておりますが、その金額は軽微であるため、以下ではセグメント間取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期
業績予想
業績予想
連結累計期間
実績
（計画）
（計画）比
売上高

（千円）

1,783,310

1,845,801

62,4912,306,738

売上総利益

（千円）

1,389,240

1,457,348

68,107

1,783,764

広告宣伝費

（千円）

379,452

412,632

33,180768,343

営業利益

（千円）

346,555

381,960

35,405407,994

当第１四半期連結累計期間においては新規獲得件数が前年同期の70％にまで減少したことで、売上高も大きく落ち込んでおります。一方で、業績予想（計画）に対しては順調に推移しており、新規獲得件数に想定以上の回復傾向が見られたことで売上高は予想を上回る1,845,801千円となりました。これにより、広告宣伝費は計画を上回りましたが、売上高が予想を上回ったこと及び売上構成比率の影響による売上総利益率の改善により、営業利益は予想を上回る381,960千円となりました。
新規獲得件数及び広告宣伝費の推移
当第１四半期連結累計期間における新規獲得件数の推移は、下記のとおりであります。

また、当第１四半期連結累計期間における広告宣伝費の推移は、下記のとおりであります。
月次

21年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

22年
１月

２月

３月

４月

５月

広告宣伝費
（百万円）

157

274

336

214

169

236

137

128

131

135

139

120

120

133

158

- 3 -

㈱北の達人コーポレーション（2930）

2023年２月期

第１四半期決算短信（連結）

当第１四半期連結累計期間における新規獲得件数は、前年同期の70％と大きく減少したものの、直前連結会計期間である前第４四半期連結会計期間との比較では114％にまで拡大しております。
前連結会計年度においては、「クリエイティブ部門の整備及び教育の不足」、「『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律』（薬機法）の一部改正」、「インターネット広告の相場高騰」等により広告宣伝費への投資が抑制され、後半にかけて新規獲得件数を大きく落とすこととなりました。このうち、内部かつ最も影響度の高い要因であった「クリエイティブ部門の整備及び教育の不足」の改善に向け、長期に渡って継続的に取り組んでまいりましたが、当第１四半期連結累計期間においてようやく改善の兆しが見えはじめ、新規獲得件数が回復しつつあります。特に2022年５月においては、大幅な減少傾向に転じた2021年９月以降では最高件数での着地となり、将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客を獲得するための広告投資を順調に行うことができている状況です。
このように足元の状況としては好転しているもののさらなる改善の余地があり、課題の全面的な解消に向け今後も継続的に取り組むとともに、新商品のリリース、新規広告媒体や新たな販路の開拓等を通じ、新規獲得件数の増加に努めてまいります。
上限CPO引き上げ施策
当第１四半期連結累計期間において、クリエイティブ部門の改善により新規獲得件数が回復傾向にあることを受け、さらなる新規獲得件数の増加のため上限CPO（注１）を一部引き上げました。
一般的に上限CPOを引き上げると広告出稿量が増え、新規獲得件数は増加します。当社の場合、自社サイト経由の新規獲得が大半を占めておりますが、なかには当社の広告によって商品を認知した後にECモールや検索エンジン
等経由で購買へと繋がる「広告宣伝費を要さない注文」も一定数存在します。過去の実績データから、「広告出稿量の増加」と「広告宣伝費を要さない注文の増加」の相関関係を数値化し、当第１四半期連結累計期間の後半より
これらを加味し新しい係数を組み込んだ上で上限CPOを算出することで、一部の上限CPOが従来よりも引き上がりました。
クリエイティブ部門の改善により、「自社サイト経由の注文増加→広告宣伝費を要さないECモール経由の注文も増加→上限CPOの引き上げ→広告出稿量の増加→自社サイト経由の注文増加」の好循環が生まれている状況です。
ECモール
当社では、当連結会計年度においてもECモールの拡大に注力しております。従来、ECモールにおける規模や顧客特性等から、ECモール拡大は優先度が低いと判断しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、消費者による購買行動が従来の実店舗からECへと切り替わっております。「北の快適工房」における主な販売チャネ
ルは自社サイトとECモールですが、このうちECモールへの流入が顕著であり、さらにECモール市場は急速に成長しております。成長市場であるECモール商圏を積極的に取り込むべく、これまで以上に社内リソースをECモールに投入しております。
当第１四半期連結累計期間におけるECモールの新規獲得件数推移は、下記のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間においては、継続して取り組んできたことで蓄積されたECモールにおける広告最適化
ノウハウを駆使した広告運用、ECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作、専任者の増員、さらには上述した自社サイト経由の注文増加による流入等により、前年同期の147％、直前連結会計期間の131％にまで拡大しております。また、Amazonと楽天市場のいずれも2022年５月にそれぞれ最高月商を記録する等、従来とは異なるイ
ンターネット購買層を順調に獲得しております。今後も継続してECモールにおける売上拡大に取り組んでまいりま
す。

- 4 -

㈱北の達人コーポレーション（2930）

2023年２月期

第１四半期決算短信（連結）

広告投資効率

インターネット上で商品を販売する上で、採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規獲得件数は増加する
ため、広告投資効率の指標であるROAS（注２）を注視することが必要となります。一方で、ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。そのため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注３）にも注視する必要があります。ROASが詳細な個別分析を行うための指標であるのに対し、広告投資バランスは全体を俯瞰するための指標となります。
なお、上記の広告投資バランス及びROASは、定期購入への集客投資効率をより正確に計るため、一部数値を除いて算出しております（注４）。
広告投資バランスが1.00を下回っている場合は、実績CPOが上限CPOを下回っており広告投資における機会損失が生じている状態です。2022年５月において、広告投資バランスが1.00を大きく下回っておりますが、これは上述したとおり上限CPOを引き上げた一方で、良いクリエイティブが生まれた際に一時的に見られる「新規獲得単価が下がりながらも新規獲得件数は増加する現象」が作用し、結果的に最適な広告投資バランスを下回っております。なお、「新規獲得単価が下がりながらも新規獲得件数は増加する現象」は、あくまでも一時的な作用であり、いずれ
最適な広告投資バランスである1.00に近付いていくものと思われます。
新商品に関する事項
当社は、ニッチマーケットにおいて圧倒的なシェアを獲得するニッチトップ戦略に加え、マスマーケットにおいて一部シェアを獲得する戦略を併用してまいりましたが、足元の現状や当社の強みを改めて見直した結果、当連結
会計年度より当社が最も得意とするニッチトップ戦略を再び推し進めております。
当第１四半期連結累計期間における新商品の展開につきましては、下記のとおりであります。
商品名

発売日

概要

PINTE
ピンテ
（医薬部外品）

2022年
３月29日

コラーゲンの産生を促進することでシワを改善し、また、シミ予防やハリ・ツヤのある手肌へと導く、手肌のエイジングケア美容エッセンス。
価格：定価3,630円（税込）（SALONMOON）
当社の連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランドである「SALONMOON」では、機能性に優れたヘアアイロン等をお手頃な価格帯で提供しております。20代から40代の女性が主な顧客層であり、売上の約９割以上がECモールによるものです。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きECモール内での広告配信、さらには検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策等を行ったほか、同ブランドのメイン顧客層から圧倒的な支持を受けるECモール「Qoo10」での販促にも注力し、今後の新たな収益の柱となることが期待できるまでに拡大しております。また、新たな美容家電の開発を行うとともに、美容家電との親和性の高いコスメの開発にも注力しており、2022年４月１日には同ブランド初となるコスメ、熱の力で美しくツヤのある髪に仕上げる『サロンムーン ヘアオイルミスト』を発売いた- 5 -㈱北の達人コーポレーション（2930）

2023年２月期

第１四半期決算短信（連結）しました。
さらには、新たな顧客層を取り込むべく販路の開拓にも努め、2022年４月28日より全国の家電量販店での店舗販売を開始いたしました。今後も順次販売店舗数を拡大し、約500店舗にて取り扱いを予定しております。また、2022年５月31日には、より一層のブランド価値及びブランド認知度の向上を図るため、商号を従来の「株式会社ASHIGARU」から「株式会社SALONMOON」へ変更いたしました。今後も業績の拡大のため様々な施策を打ち出してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における「SALONMOON」の売上高は138,450千円となりました。

（注１）上限CPO
受注１件当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO」と、顧客が将来もたらす売上高の予測額である「LTV」との関連性を用いた、必要利益から逆算した受注１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。
（注２）ROAS
Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合のROASは0.90。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。
（注３）広告投資バランス
広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。
（注４）広告投資バランス及びROASの算出方法
初回収支はマイナスだが継続的に購入されることでプラスとする定期購入型のビジネスモデルと、ECモールでメジャーな購買行動である一度の購入で収支をプラスとする買い切り型のビジネスモデルは、収益化の仕組みが根本的に異なるモデルでありROASも大きく異なる。さらに、商品知名度や広告出稿量の増加によって発生する広告宣伝費を要さない（検索エンジン経由等の）新規獲得による売上も相当数存在するため、定期購入への集客投資効率をより正確に計ることを目的にこれらを除いて算出。

- 6 -㈱北の達人コーポレーション（2930）

2023年２月期

第１四半期決算短信（連結）（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して317,695千円減少し、7,238,165
千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形及び売掛金）が24,015千円増加した一方で、現金及び預金が276,792千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して388,938千円減少し、1,020,803
千円となりました。この主な要因は、未払金が110,650千円増加した一方で、買掛金が63,756千円、未払法人税等が317,335千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して71,242千円増加し、6,217,361千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が68,495千円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ276,792千円減少し、4,934,159千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、9,319千円（前年同期は457,183千円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益385,278千円、未払金の増加98,028千円、損害賠償金の受取額82,262千円が生じた一方で、仕入債務の減少63,756千円、株主優待引当金の減少57,913千円、法人税等の支払額431,602千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、77,448千円（前年同期は133,980千円の増加）となりました。この主な要因は、差入保証金の差入による支出76,702千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、213,709千円（前年同期は162,224千円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額209,760千円が生じたこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の業績予想につきましては、2022年４月14日の決算短信で公表いたしました連結・個別業績予想に変更はございません。

- 7 -㈱北の達人コーポレーション（2930）

2023年２月期

第１四半期決算短信（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
販売促進引当金
株主優待引当金
返品調整引当金
移転損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

5,210,952
476,559－
769,939594
68,900283,633△2,351
6,808,227

4,934,159－
500,574
750,738－
76,817204,154△2,426
6,464,018

122,862

101,285

280,230
32,776
313,006
311,763
747,633
7,555,860

263,746
35,010298,756
374,104
774,146
7,238,165

160,308
328,504
453,491
34,69957,913
10,666
4,979
15,000170,160
1,235,723

96,552
439,155
136,156－－－
4,979
15,000167,905
859,748

8,135
11,76586,76567,352
174,018
1,409,742

3,172
12,33086,76558,786
161,054
1,020,803

273,992
257,638
6,045,466△430,9786,146,118－
6,146,118
7,555,860

273,992
260,386
6,113,961△430,9786,217,361－
6,217,361
7,238,165

㈱北の達人コーポレーション（2930）

2023年２月期

第１四半期決算短信（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

2,372,070
561,860
1,810,210
11,456
12,848
1,808,817
1,407,676
401,141

2,103,877
528,251
1,575,625－－
1,575,625
1,204,046
371,579

2
5,684
810
803
－
－
73
7,373

22
5,477
369
3,948
631
3,600
209
14,258492
0
493
408,021558
0
559
385,278

8,376
8,376
416,398
129,943
286,454△1,855288,309－－385,278
127,727
257,551－
257,551

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取弁済金
サンプル売却収入
印税収入
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -㈱北の達人コーポレーション（2930）

2023年２月期

第１四半期決算短信（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

286,454
286,454

257,551
257,551

288,309△1,855257,551－

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

㈱北の達人コーポレーション（2930）

2023年２月期

第１四半期決算短信（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

416,398
7,879－△8,376△733△2,246△37,442
1,392
534
219
△5,727△2492
133,924
154,048△103,703
88,77849,762695,200
2△492－△237,526
457,183

385,278
23,721
16,484－△66－△57,913－△4,962565△5,074△22
558△578
24,776△63,756
98,028△57,844
359,195
22△558
82,262△431,602
9,319

△930
△2,081△15,417－△100,000△10,000△394△383△76,70233－－

262,409－

133,980△77,448△2,801△159,422△162,224
5,703
434,6423,612,973
4,047,616△3,948△209,760△213,709
5,045△276,792
5,210,952
4,934,159

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

㈱北の達人コーポレーション（2930）

2023年２月期

第１四半期決算短信（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額について販売促進引当金を計上しておりましたが、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、実際に値引きがされた際には、その時点の売上高から控除しておりましたが、当該値引きについて契約
における全ての履行義務に対して比例的に配分する方法に変更しております。返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,676千円増加し、売上原価は503千円増加し、販売費及び一般
管理費は2,650千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,903千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,326千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 12 -

㈱北の達人コーポレーション（2930）

2023年２月期

第１四半期決算短信（連結）（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
前連結会計年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのな
い固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18,503千円減少しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2022年５月31日）

当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビューティ
ーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

- 13 -