今後のサステナブルファイナンスの取組みについて

令和３年９月２２日
金融庁

「サステナブルファイナンス有識者会議」
 趣旨
２０５０年までのカーボンニュートラルの実現に向け、「経済と環境の好循環」を作り出していくことが政府全体の課題。
日本企業は、そのための高い技術や潜在力を有しており、国内外の成長資金が、こうした企業の取組みに活用される
よう、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮することが重要。こうした観点から、考えられる課題や対応案について検討するため、金融庁に、「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置。
 議論の経過
議 題

報告者

第１回

サステナブルファイナンス総論

水野弘道氏（国連事務総長特使及びPRI理事）、高村委員

第２回

企業による気候関連開示の充実

足達委員、井口委員、小野塚委員、手塚委員

第３回

金融資本市場を通じた投資家への投資機会の提供

岸上委員、渋澤委員、田代委員、林（礼）委員

第４回

金融機関によるサステナブルファイナンス
の推進

藤井委員、吉高委員、林（尚）委員、中村委員、半田委員

第５回

気候変動と金融全般

安間匡明氏(SIIF エグゼクティブ・アドバイザー)、大林ミカ氏(自然エネルギー財団 事務局長)、工藤拓毅氏（日本エネルギー経済研究所 理事）、小西雅子氏（WWFジャパン 専門ディレクター）、末吉竹二郎氏（UNEP-FI 特別顧問）

第６回

論点整理

-

第７回

報告書案検討-

第８回

報告書案検討/ソーシャルボンドガイドライン（草案）の概要

北川哲雄氏（ソーシャルボンド検討会議座長・青山学院大学名誉教授）1サステナブルファイナンス有識者会議報告書（概要）－持続可能な社会を支える金融システムの構築－

第1章 総論
基本的視点

サステナブルファイナンスは、持続可能な経済社会システムを支えるインフラ。民間セクターが主体的に取り組む
とともに、政策的にも推進すべき。

横断的論点

ＥＳＧ要素を考慮することは、受託者責任を果たす上で望ましい対応。
インパクトファイナンスの普及・実践に向け、多様なアイディアを実装していくことが望ましい。
タクソノミーに関する国際的議論への参画、トランジション・ファイナンス
の推進（分野別ロードマップの策定等）が重要。

2021年6月18日

第2章 企業開示の充実
投資家・金融機関との建設的な対話に資する、サステナビリティ情報に関する適切な企業開示のあり方について幅広く検討を行うことが適当。
サステナビリティ

比較可能で整合性のとれたサステナビリティ報告基準の策定に向け、日本として、IFRS財団における基準策定に積極的に参画すべき。

気候関連

コーポレートガバナンス・コードの改訂（2021年6月）を踏まえＴＣＦＤ等に基づく気候変動開示の質と量の充実を促すと共に、国際的な動向を注視しながら検討を継続的に進めていくことが重要。

第3章 市場機能の発揮「グリーン国際金融センター」の実現により、世界・アジアにおける持続可能な社会の構築に向けた投融資の活性化に貢献。
市場の主要プレイヤーが、期待される役割を適切に果たすことが必要。
機関投資家
個人の投資機会ＥＳＧ投資の積極的な推進やエンゲージメントに向けたコミットメントを強化することが重要。
また、脱炭素化支援を目的とする国際的な取組みに参画し、情報収集や能力向上に努めるべき。
ＥＳＧ関連投資信託の組成や販売に当たって商品特性を顧客に丁寧に説明するとともに、その後の選定銘柄の状況を継続的に説明すべき。金融庁において、資産運用業者等に対するモニタリン
グを進めることが重要。

ＥＳＧ評価・データ機関 金融庁において、ＥＳＧ評価・データ提供機関に期待される行動規範のあり方等について、議論を進めることを期待。
ＥＳＧ関連プラットフォーム

諸外国における取引所の取組み例を踏まえ、グリーンボンド等に関する実務上有益な情報が得られる環境整備や、ＥＳＧ関連債の適格性を客観的に認証する枠組みの構築を期待。

第4章 金融機関の投融資先支援とリスク管理
金融機関が、サステナビリティに関する機会とリスクの視点をビジネス戦略やリスク管理に織り込み、実体経済の移行を支えることが重要。
投融資先支援投融資先の気候変動対応支援のため、ノウハウの蓄積やスキルの向上、分析ツールの開発等を進めることが重要。

リスク管理

金融庁において、金融機関とシナリオ分析の活用について議論を進めるなど、気候変動リスク管
理態勢の構築を促すことが適当（上記の投融資先支援に加え、気候変動リスク管理に係る監督上のガイダンスを策定）。

2

金融庁「２０２１事務年度金融行政方針」（抄）（８月３１日公表）
Ⅱ．活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する
３．サステナブルファイナンスの推進
世界が持続可能な社会の構築に向けて舵を切る中、新たな産業・社会構造への転換を促す金融の重要性が高まっている。とりわけ、世界で加速する脱炭素化等に向けた動きを捉え、国内外の成長資金が日本企業の取組みに活用されるよう、市場参加者と協働しつつ、サステナブルファイナンス推進のための環境整備を進めることが喫緊の課題だ。その際、各産業がカーボンニュートラルを実現するためのトランジション（移行）も含め、企業の取組みが適切に評価されるものとなるよう施策を進める。
（１）企業情報開示の質と量の向上○ 2021年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、2022年４月に発足する東京証券取引所プライム
市場の上場企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を促す。
○ くわえて、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、国際的にも投資先として魅力ある市場となるよう、上場企業等によるサステナビリティに関する取組みの適切な開示のあり方を検討する。国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団における気候変動を含むサステナビリティについての比較可能で整合性の取れた開示の枠組
みの策定の動きに、官民挙げて積極的に参画する。

（２）市場機能の発揮○ 「グリーン国際金融センター」の実現に向け、国内外の様々な投資家が脱炭素等に資する投資判断を容易かつ的確に行える環境を整備することが重要だ。このため、発行体を含む広範なステークホルダーと連携しつつ、機関投資家の実務等に基づき資金使途等の基準の策定を進め、グリーンボンド等の適格性を客観的に認証する枠組みの構築を目指す。
○ また、日本取引所グループ（ＪＰＸ）等と協働し、こうした認証を得たグリーンボンド等の情報や発行体のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に係る経営・取組方針等を広く集約・一覧化し、発行体や投資家向けの手引書等も含む
情報プラットフォームの整備を行う。
3

金融庁「２０２１事務年度金融行政方針」（抄）（２）市場機能の発揮 （続き）
○ 企業と投資家の橋渡し役を担うＥＳＧ 評価機関・データ提供機関の役割も重要だ。評価やデータが信頼ある形で利用されるエコシステムの構築に向け、評価手法の透明性や比較可能性、評価の独立性・客観性に係るガバナンスの確保など、ＥＳＧ評価機関・データ提供機関に期待される行動規範等を策定する。そのため、企業と投資家が果たすべき役割を明らかにすることも念頭に、有識者等を交えた検討の場で議論を進める。
○ また、投資家保護の観点から、急拡大している個人向けＥＳＧ関連投資信託について、資産運用会社・販売会
社に対するモニタリングを進めていく。
○ ソーシャルボンドについては、新たなガイドラインを踏まえて、関係省庁等と連携しつつ、ソーシャルプロジェク
トの社会的な効果に係る指標を具体的に例示する文書の策定を検討する。
（３）金融機関の投融資先支援と気候変動リスク管理○ 金融機関においては、投融資先が気候変動に対応できるよう積極的に関与し、ノウハウを提供するなどの支援を行うことが期待されている。こうした金融機関の取組みを着実に進める観点から、地域企業の脱炭素化等を有効に支援するための地域金融機関向けの情報や知見を共有するなどの取組みをさらに進める。

○ また、金融機関が気候変動への対応を経営上の課題として認識し、適切な態勢を構築することも重要だ。具体的には、気候変動リスクに関するガバナンス態勢の確立、気候変動のリスクと機会を考慮したビジネスモデ
ル・戦略の策定、気候変動リスクの認識・評価・管理プロセスの構築、シナリオ分析の活用等が求められる。
○ こうした観点から、本事務年度においては、日本銀行と連携し、３メガバンク・大手損保３グループを対象に、Ｎ
ＧＦＳシナリオを共通シナリオとするシナリオ分析のパイロットエクササイズを実施する。あわせて、投融資先支援と気候変動リスク管理に関し、まずは預金取扱金融機関・保険会社に必要な態勢に関するモニタリング上の着眼点を明確化する。
4

「企業開示の充実」関係

ディスクロージャーワーキング・グループ

６月25日金融審議会総会説明資料○ 近年、企業を取り巻く経済社会情勢に以下の変化
 企業経営におけるサステナビリティの重視
 コロナ後の企業の変革に向けたコーポレートガバナンスの議論の進展

等○ こうした中、投資家の投資判断に必要な情報を適時に分かりやすく提供し、企業と投資家との間の建設的な対話に資する企業情報の開示のあり方について幅広く検討（参考）成長戦略フォローアップ（令和３年６月18日閣議決定）抜粋
金融審議会において、上場企業と投資家との建設的な対話等に資する開示制度の在り方について、サステナビリティやガバナンスに関する開示を含め幅広く関係者の意見を聞きながら総合的に検討する。

 気候変動対応
サステナビリティに関する開示
 人的資本への投資

等

主要な
検討事項
ガバナンスに関する開示

 取締役会等の活動状況 等※ 監査に対する信頼性の確保など、上記以外の事項についても、関係者の意見を伺いつつ検討

5

「企業開示の充実」関係検討の背景と諮問事項

9月2日ディスクロージャーＷＧ事務局資料○ 経済社会情勢の変化を踏まえ、投資家の投資判断と建設的な対話に資する企業情報開示のあり方を検討。

企業開示の役割

上場企業や投資家を取り巻く経済環境が大きく変化する中、資本市場の機能の発揮を通じ、企業価値の向上と収益向上の果実を家計にもたらしていくという好循環を実現するため、•投資家の投資判断に必要な情報を適時に分かりやすく提供するとともに、•企業と投資家との間の建設的な対話を通じて、企業の中長期的な成長を促す 近年、企業を取り巻く経済社会情勢に以下の変化

検討の背景

•

企業経営におけるサステナビリティの重視•

コロナ後の企業の変革に向けたコーポレートガバナンスの議論の進展 等

 企業情報の開示のあり方に関する検討
諮問事項

企業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、投資家の投資判断に必要な情報を適時に分かりやすく提供し、企業と投資家との間の建設的な対話に資する企業情報の開示のあり方について幅広く検討を行うこと。
6

情報プラットフォームの整備について「市場機能の発揮」関係○ グリーンボンドを始めとする世界のＥＳＧ関連債の発行額は増加傾向が続いている。わが国においても、欧米諸国等と比べて市場規模は依然小さいものの、足許では発行額の拡大が続いている。
○ 情報プラットフォームの意義について、機関投資家や企業等からは、以下のとおり、例えば、発行情報のほかクーポンや売買実績等の取引情報が有益、情報の集約・一覧化することが重要、発行体にとってもメリットを享受できる仕組みであるべきとの意見が見られている。
世界のＥＳＧ関連債発行額推移

国別のＥＳＧ関連債累計発行額（～2020年）（10億ドル）600

米国
グリーンボンド500

中国ソーシャルボンド

フランス
400

ドイツ
300

オランダ
スウェーデン

200

スペイン
100

グリーンボンド

カナダ

ソーシャルボンド

日本

0
14

15

16

17

（出所） CBI資料より金融庁作成

18

19

20 (年)

050

100（出所） CBI資料より金融庁作成

150

200

250

（10億ドル）

投資家・企業からの声
 国内でもＥＳＧ関連債に関する情報ソースが整備されつつあるが、情報の網羅性に違いがあり、複数ソースを併用したり、発行体のホームページで追加調査を行うこと等が必要で、投資判断等に時間を要する。
 発行体によって開示情報の形式や開示されている場所（文書）・位置づけ等が異なるため、情報の収集・判断が容易でない。プラットフォーム等で網羅的に情報を集め、一覧化することが出来ればニーズは大きい。

 発行時の基礎情報に止まらず、クーポンやセカンダリーの売買実績等の取引情報を集約することが市場の厚みを増していく観点からも意義があるのではないか。また、企業の戦略等についても参照できると有難い。
 普通社債の起債に比べ、発行までの労力や実務負荷は相応に大きい。発行体や投資家の双方がグリーンボンドのメリットをより享受できる仕組み・枠組みの構築、知見・事例の蓄積を期待。
（出所） 金融庁ヒアリング7

「市場機能の発揮」関係

国内での情報プラットフォーム・データベース等について○ 環境省（「グリーンファイナンスポータル」）や、日本証券業協会（「ＳＤＧｓ債の発行状況」等）では、ホームページ等を通じたＥＳＧ関連債の発行情報の提供を行っている。また、日本取引所グループ（「ＪＰＸ ＥＳＧ
Knowledge Hub」）では、上場会社がＥＳＧ関連情報を開示する際のポイントや開示事例、ＥＳＧ評価機関の紹介など、上場会社のＥＳＧ開示情報をサポートする等の観点から情報提供を行っている。

環境省「グリーンファイナンスポータル」

JPX ＥＳＧ Knowledge Hub

日本証券業協会HP 「SDGｓ債の発行状況」（出所） 各種ホームページ

8「市場機能の発揮」関係

諸外国の事例について○ 諸外国のプラットフォームでは、ＥＳＧ関連債の発行・取引情報のほか、こうした個別債券の情報に拘らない、
債券発行に必要な知識・ケーススタディ等も含めた情報提供を行うものがある。

ロンドン証券取引所

ルクセンブルク証券取引所

サステナビリティの概要からＥ
ＳＧ関連債発行に係る知識を網羅したガイドブックや、 実際の発行に係るケーススタ
ディ等を提供。

ＥＳＧ関連債専用のプラットフォームを開設し、債券を一覧化し・検索等を行う機能を提供。また、個別債券の各種ドキュメンテーションなども分かりやすく掲載。

ご議論頂きたい点（出所） 各社ホームページ

ＥＳＧ関連債・投資関連情報を集約・一元化するプラットフォームについては、投資家・金融機関・発行体・評価機関等の市場参加者等に対する情報・機能提供として、どのような付加価値を提供していくことが望まれるか。
9

「市場機能の発揮」関係

国内の発行事例と評価機関・ガイドライン

2021年に発行された主なグリーンボンド・トランジションボンドの例
発行体

依拠した
ガイドライン
（※）

評価機関

発行
時期

発行
金額
（億円）

資金使途

200

水力発電、風力発電、地熱発電の再生可能エ
ネルギーの開発、建設、運営、改修に活用

グリーン
電源開発

DNVビジネス・アシュア
ランス・ジャパン

①②③

2021/1

ＪＡ三井リース

日本格付研究所①②

2021/3100

既往の太陽光および風力発電設備資金のために発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金
及び建設中の太陽光および風力発電設備の設
備投資資金

九州旅客鉄道サステイナリティクス・
ジャパン

①②

2021/4200

新型車両・鉄道関連設備及び社員研修センタ―改築等の施策に充当

安川電機

格付投資情報センター①②

2021/5100

九州電力

DNVビジネス・アシュア
ランス・ジャパン

①②

2021/6150①②2021/7100

再生可能エネルギーの開発・建設・運営・改修①②

2021/7200

エネルギー効率の高いデータセンターの建設、改修、取得、運営

200

洋上風力発電支援船、アンモニア燃料船、水素燃料電池搭載船、LNG燃料船、LNG燃料供給
船、LPG燃料船、運航効率化と最適化

DNVビジネス・アシュア
ランス・ジャパン
サステイナリティクス・
Zホールディングス
ジャパン
中部電力

太陽光発電設備の導入した安川テクノロジーセ
ンタの建設
新竹田水力発電所、軸丸水力発電所及び大岳
地熱発電所に係る新規投資及び既存投資のリファイナンス

トランジション
日本郵船

DNVビジネス・アシュア
ランス・ジャパン

①②④⑤

2021/7※ ①グリーンボンド原則 (ＩＣＭＡ) ②グリーンボンドガイドライン（環境省） ③気候ボンド基準（ＣＢＩ）④クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ＩＣＭＡ）⑤クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 (⾦融庁、経済産業省、環境省）（出所）環境省「グリーンファイナンスポータル」、各社ホームページ等より作成

10

「市場機能の発揮」関係「グリーン」についてグリーン（例）洋上風力電動公共交通上記ガイドライン等の間でも違いがあり得るが、一般に、再生可能エネルギーなど、
明確な環境改善効果のある事業等

グリーンプロジェクトと環境目的（出所） ＩＣＭＡ「Green Project Mapping」（左）、環境省「グリーンファイナンスポータル」（右）グリーンボンド発行スキーム

11

「トランジション」について「市場機能の発揮」関係

トランジション

2020

一般に、企業における脱炭素実現に向けた長期的な戦略に則った
温室効果ガス削減等の取組み等

2030

省エネ、効率化
LNG燃料
水素・
アンモニア

（例）海運ロードマップ抜粋• 国際海運のＧＨＧ削減目標：
2050年に▲50%以上• 2028年までに、水素・アンモニ
ア燃料使用船舶を実船投入

トランジション・ファイナンスの位置付け
トランジション・ファイナンスは、資金の充当対象は幅広いが、パリ協定と整合した長期目標を実現する戦略が明確に必要なため、より将来に対して野心的な取組を担保する主体へのファイナンスであり、グリーンボンド等と同様に脱炭素社会の実現に向けて極めて重要な手段である
トランジション・ファイナンス
（概念）
資
金
使
途
特
定
資
金
使
途
不
特
定

1

グリーン
3 ボンド/ローン

トランジション・
ボンド/ローン

2
サステナビリティ・
リンク
ボンド/ローン

要素
1

発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

１

資金使途は、グリーンプロジェクト（※）ではない
が、トランジションの四要素を満たすもの

要素2

ビジネスにおける環境面のマテリアリティ（重要度）

２

トランジションの四要素を満たし、トランジション
戦略に沿った目標設定を行い、その達成に応じて借入条件等が変動する資金使途不特定のもの

要素3

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路）

資金使途がグリーンプロジェクト（※）であり、トラ要素
4実施の透明性

トランジション・ファイナンスは、本基本指針の四要素を満たすとともに、調達のプロセス等については、既存の原則・ガイドライン（※）の要素を満たすことが求められる

３ ンジション・ファイナンスの四要素を満たすもの※グリーンボンド原則・ガイドライン、ソーシャルボンド原則・ガイドライン等の内容（今後策定されるものも含む）（出所）金融庁・経済産業省・環境省 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」概要版

12

「市場機能の発揮」関係

情報プラットフォームと認証枠組み

企業への資金供給
JPXのＥＳＧ関連債情報プラットフォーム
投資関連情報等

債券関連情報 投資家・発行体向けガイド

 資金使途の管理

 ウェビナー等の啓発資料

 外部評価の取得

 発行事例ケーススタディ

 発行後の開示

 …

 発行企業の情報 …

認証結果
グリーン
トランジション

投資家・金融機関等
ご議論頂きたい点•

情報プラットフォームを通じて、グリーンボンド等の適格性について情報提供を行い、投資家の容易かつ的確な投資判断や、脱炭素化等に取り組む企業等への資金供給につなげていくためには、どのような点に留意して議論を進めていく必要があるか。

•

上記について、脱炭素に向けた企業の取組み（トランジション）を適切に評価すること、技術や市場実務の発展を柔軟に取り込んでいくこと、市場参加者等からの意見を取り入れ内外の投資家等からも信認されるものであることといった視点が重要と考えられるが、これらを含めどのような点が重要か。
13

「金融機関の投融資先支援とリスク管理」関係

金融機関の投融資先支援とリスク管理○ 金融機関における投融資先支援と気候変動リスク管理に関し、まずは預金取扱金融機関・保険会社に必要な態勢に関するモニタリング上の着眼点を明確化。

企業

金融機関

金融庁

投融資

リスク管理

対話（エンゲージメント）

 気候変動リスクに関するガバナンス、リス 積極的な対話（エンゲージメント）を通じて、クの認識・評価・管理プロセスの構築、シ企業の気候変動対応を支えるとともに、新たナリオ分析の活用等なビジネス機会の創出に貢献。

気候変動に対して強靱性のある金融機関自これにより、地域社会を含むわが国経済・社

身のビジネスモデル・戦略を策定。

会の持続可能性に貢献。
14

サステナブルファイナンスの取組みの全体像
2021年７～９月
開
示
の
充
実

市
場
機
能
の
発
揮

機金
能融
発機
揮関
の

10～12月

2022年１～３月

４～６月• 東証プライム市場の上場企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）又はそれと同等の国
際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を促す• 金融審ディスクロージャーＷＧにおいて、上場企業等によるサステナビリティに関する取組みの適切な開示のあり方を検討
プラット
フォーム・
認証

• グリーンボンド等の適格性を客観的に認証する枠組みの構築に向け、議論• 認証の取得状況を含むグリーンボンドの発行情報、ＥＳＧ投資関連情報を幅広く集約するプラット
フォームの整備に向け、議論

ＥＳＧ
評価機関

評価手法の透明性や比較可能性、評価の独立性・客観性に係るガバナンスの確保など、ＥＳＧ評価機関・データ提供機関に期待される行動規範等を議論

ＥＳＧ
関連投信

ＥＳＧ関連投信の実態調査を行い、資産運用会社・販売会社へのモニタリングを実施

ソーシャル
ボンド

新たなガイドラインを踏まえて、関係省庁等と連携しつつ、ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標を具体的に例示する文書の策定を検討

顧客支援• 金融機関における、顧客事業者の気候変動対応支援内容につき検討• 大手金融機関を対象とした共通シナリオに基づくシナリオ分析を試行的に実施• これらも踏まえつつ、必要な態勢に関するモニタリング上の着眼点を明確化

リスク管理

ご議論頂きたい点
有識者会議報告書（２０２１年６月公表）を踏まえて、「企業開示の充実」「市場機能の発揮」「金融機関の投融資先支援とリスク管理」についてそれぞれ今後具体的な検討を進めていくに当たり、特段の留意点等はあるか。

15

ご議論いただきたい点 （まとめ）•有識者会議報告書（２０２１年６月公表）を踏まえて、「企業開示の充実」「市場機能の発揮」「金融機関の投融資先支援とリスク管理」についてそれぞれ今後具体的な検討を進めていくに当たり、特段の留意点等はあるか。

•

ＥＳＧ関連債・投資関連情報を集約・一元化するプラットフォームについては、投資家・金融機
関・発行体・評価機関等の市場参加者等に対する情報・機能提供として、どのような付加価値を提供していくことが望まれるか。

•

情報プラットフォームを通じて、グリーンボンド等の適格性について情報提供を行い、投資家の容易かつ的確な投資判断や、脱炭素化等に取り組む企業等への資金供給につなげていくためには、どのような点に留意して議論を進めていく必要があるか。

•

上記について、脱炭素に向けた企業の取組み（トランジション）を適切に評価すること、技術や市場実務の発展を柔軟に取り込んでいくこと、市場参加者等からの意見を取り入れ
内外の投資家からも信認されるものであることといった視点が重要と考えられるが、これらを含めどのような点が重要か。

16

（参考資料）「企業開示の充実」関係

気候変動開示を巡る国際的な動き

9月2日ディスクロージャー
ＷＧ事務局資料

 国内外で気候変動等に関する開示の充実に向けた取組みが進められている

国
内
外
の
開
示
に
係
る
対
応

日本

 2021年6月、プライム市場の上場企業に対し、TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動
開示の質と量の充実を求めるコーポレートガバナンス・コードの改訂を実施

米国

 2021年3月、米証券取引委員会（SEC）は、気候変動開示に関する現行ルールを見直すための意見募集を実施（コメント期限：6月13日）

英国

 2020年11月、英財務省は、TCFDに沿った開示の義務化に向けた今後5年間のロードマップを公表
 2021年1月、ロンドン証券取引所プレミアム市場の上場企業に対し、コンプライ・オア・エクスプレイン
ベースでTCFDに沿った開示を要求（同年6月、対象をスタンダード市場の上場企業にも拡大する市中協議を実施（コメント期限：9月10日。2022年1月1日以降開始する会計年度から適用開始予定））。2021年
3月、上場企業及び大企業に対し、気候変動開示を義務付ける会社法改正に係る市中協議を実施（コメント期限：5月5日。2022年4月6日以降開始する会計年度から適用開始予定）

EU 2021年4月、欧州委員会（EC）は、上場企業及び大企業に対し、サステナビリティ情報の開示を要求する企業サステナビリティ報告指令案を公表（2023会計年度から適用開始予定）（※）開示要件の詳細については、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が2022年半ばまでに基準を策定予定

基
主準
体設
定

国
際
会
議

IFRS
財団

 2021年4月、IFRS財団は、サステナビリティに関する国際的な報告基準を策定する基準設定主体の設置に向けた市中協議を実施（コメント期限：7月29日）。同年11月のCOP26前に基準設定主体についての最終決定を行う予定

G7首脳コミュニケ（2021年6月）抜粋
 我々は、一貫した、市場参加者の意思決定に有用な情報を提供し、かつ、TCFDの枠組みに基づく義務的な気候関連財務開示へ、国内の規制枠組みに沿う形で向かうことを支持する

18

IFRS財団におけるサステナビリティ報告基準の策定の動き①

9月2日ディスクロージャー
ＷＧ事務局資料

 IFRS財団は、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する報告基準を策定する方針
G7財務大臣・中央銀行
総裁声明（2021年6月）

我々は、頑健なガバナンス及び公的監視の下で、TCFDの枠組及びサステナビリティ基準設定主体の作業を基礎とし、これらの主体と幅広いステークホルダーを緊密に巻き込んでベストプラクティスを形成するとともに収斂を加速させて、このベースラインとなる基準を策定する、国際財務報告基準財団の作業プログラムを歓迎する。我々は、COP26までの国際サステナビリティ基準審議会の設立につながる最終提案に関する更なる協議を慫慂する。

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）※1の設置イメージ
モニタリング・ボード（MB）

当局

財務報告だけでなく、サステナビ
リティ報告の知見も有するメン
バーで構成

IFRS財団
評議員会（Trustees）

監督

当面は気候関連情報を取扱い、将来的には、他のサステナビリ
ティ領域にも取り組む

基準
設定
主体

財務報告
のための基準設定

国際会計基準審議会（IASB）

IFRS

サステナビリティ報告のための基準設定

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

SS※2

ISSBの戦略的方向性
 投資家の判断に重要な情報（企業価値）にフォーカス（investor
focus for enterprise value）
 当初は気候関連情報に関する報告基準の開発を優先

 TCFD等の既存の枠組み・作業等をベースとした基準開発
 ビルディングブロックアプローチを採用• ISSBがベースとなるサステナビ
リティ報告基準を設定し、その上に各国が政策の優先順位に基づいて、より広範な要求事項
や特定の開示の要求事項を追加する方法※1 ISSB：International Sustainability Standards Board ※2 SS : Sustainability Standards（出所）IFRS財団公表文書等

19

9月2日ディスクロージャー
ＷＧ事務局資料

IFRS財団におけるサステナビリティ報告基準の策定の動き②

 COP26に向けてサステナビリティ開示をめぐる動きが加速。来年夏にはIFRS財団の基準最終化の見込み（現時点以降の予定については、 IOSCO「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」におけるスケジュール）
2021
年

ISSB
IFRS

財
団

関気
連候
基変
準動

Q2

ISSB設置に係る公開草案公表

Q3

Q4

市中協議等

設
置
公
表
予
定

気候変動に関する基準（プロトタイプ）の策定作業等（注）

そ
の
他
基
準

その他の
主な動き

Q2

Q3

ISSB

設
置

Q1

2022
年 Q1

気候変動に関する基準の公開草案
公表予定

基準最終化
市中協議等 （6月予定）

ISSBアジェンダコンサル
テーションの実施予定（気候以外のESG要素への作業拡大を検討）（IOSCO（証券監
督者国際機構））G7財務大臣・
中央銀行
総裁声明

COP26
（11月）

基準のエンドースを検討予定（EFRAG（欧州財務報告諮問グループ））

FSB、IOSCOの公表資料等に記載された予定

現在

サステナビリティの開示要件案
作成を予定（注）IFRS財団の作業部会は、サステナビリティ報告に係る民間基準策定5団体が2020年12月に公表した基準をベースとして考慮。民間基準設定5団体は、CDP、CDSB（Climate Disclosure Standards Board）、GRI（Global Reporting Initiative）、IIRC（International Integrated Reporting Council）、SASB（Sustainability Accounting Standards Board）を指す（出所）IOSCO「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」（2021年6月）等

20サステナブルファイナンス市場動向○ 世界のＥＳＧ投資額を集計している国際団体によれば、ＥＳＧ投資は世界で増大傾向にある（2018年 30.7兆ドル、2020年 35.3兆ドル）。

地域別サステナブル投資運用残高

18

総運用資産に占めるサステナブル投資運用額の割合
70%

（兆ドル）

62%

63%

16

60%
53%

14

51%

50%
12

42%

49%

10

40%

8

30%

38%

38%

33%
26%

6

20%

22%

24%

18%

4
10%

2

3%

0%

0
欧州

米

加
2016

2018

豪・NZ

日本

2020

2016
欧州

2018
米

加

2020
豪・NZ

日本

（注）欧州ではサステナブル投資の定義が法定されたことに伴い、サステナブル投資運用額・割合が減少。
（注）豪・ＮＺでは、業界団体によるサステナブル投資の定義変更及び全運用資産のデータ変更に伴い、サステナブル投資運用割合が減少。
（出所） GSIA(Global Sustainable Investment Alliance)「GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020」21

タクソノミーを巡る国際的な動き○ 国際的には、昨年６月に欧州が案を公表した「持続可能な経済活動」を限定的に定義する「タクソノミー」の是非を巡る議論から、足許では、各産業の脱炭素への移行（トランジション）を含む幅広い議論が見られており、各国が様々な案を公表しつつある。

インド

カナダ
産業界・金融界と連携し、カナダ規格協会（CSA）が、多排出８業種を対象にトランジションに関する基準案を策定中としている。

インド証券取引委員会（SEBI）が、グリーンボンドの資金使途等で用いるための大まかな事業の区分を公表。
グリーン・ソーシャルタクソノミーを策定中としている。
英国
昨年１１月、財務相が英国版グリーン・タクソノミーの導入方針を表明。政府諮問委員会で検討中。

欧州「持続可能な経済活動」等を示すＥＵタクソノミーを公表（昨年６月。来年１月施行予定）。足許では拡張案も検討中。
オーストラリア
昨年１１月、国内金融機関等から成るAustralian
Sustainable Finance Initiativeが公表したロードマップ
で、オーストラリア版タクソノミー策定を提言。

中国
2015年、グリーンボンドの発行基準等として、グリーン
ボンド適格プロジェクトカタログを公表。石炭の分類等について、本年４月に改訂。
シンガポール
本年１月、シンガポール通貨管理局(MAS)がトランジション含む経済活動の基準を定義する規則案を公表。
マレーシア
Bank Negara Malaysia(銀行と保険分野の監督当局）
が、本年4月に原則主義を採用した気候変動緩和・適応等を対象とするタクソノミーを作成。

10月12日-13日

G20財務大臣・中銀総裁会議（於 米・ワシントンD.C.）

10月30日-31日

G20サミット（於 伊・ローマ）

10月31日-11月12日

国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）（於 英・グラスゴー）
22

IOSCO「ＥＳＧ格付け及びデータ提供者に関する市中協議文書」○ 2021年7月26日、証券監督当局の国際的な集まりであるＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）は、ＥＳＧ格付け及びデータ提供者に関する調査結果と規制当局等に対する提言をまとめた市中協議文書を公表（コメント期限2021年9月6日）○ 市中協議文書では、 ＥＳＧ格付け及びデータ提供者に関する動向と課題を詳細に検証するとともに、規制当局、ＥＳＧ格付け及びデータ提供者、利用者、ＥＳＧ格付け及びデータ商品の対象となる企業に対し、10のハイレベルな提言を提示。
調査結果


調査対象：ＥＳＧ格付け及びデータ提供者、利用者、ＥＳＧ格付け
及びデータ商品の対象となる企業等（65機関以上）



調査結果の概要• ＥＳＧ格付け及びデータ商品が何を測定しようとしているか、定義の明確さや整合性が無い• ＥＳＧ格付け及びデータ商品を支える手法について、透明性が欠如している• ＥＳＧ格付けやデータ商品の業界は多様である一方、提供されるデータ商品のカバレッジは均質では無い。より多くのカバ
レッジによって利益を得ている特定の業界や地域もあり、これにより特定の投資戦略に従う投資家にとってギャップが生じている。
• ＥＳＧ格付け及びデータ提供者自身又は当該提供者と密接に関連する事業体が、ＥＳＧ格付けやデータ商品の対象となる企業に対しコンサルティングサービスを提供するなど、ビジネスモデルに関し利益相反の懸念がある• ＥＳＧ格付け及びデータ提供者とその対象となる企業とのより良いコミュニケーションは、ＥＳＧ格付け及びデータ商品が確かな情報に基づき提供されることを確実にする上で重要な領域
である

提言案


規制当局、ＥＳＧ格付け及びデータ提供者、利用者、ＥＳＧ格付け及びデー
タ商品の対象となる企業に対し、以下について検討を求める提言を提示。

① 規制当局に対する提言（提言１）• ＥＳＧ格付けやデータ商品の利用、及び各法域でのＥＳＧ格付け及びデータ提供者について、より注意を払う② ＥＳＧ格付け及びデータ提供者に対する提言（提言２～６、８、９）• 透明かつ定義付けされた手法を用いて、可能な限り公開されたデータに基づき、高品質なＥＳＧ格付け及びデータ商品を発行する• 独立性及び利益相反が無いよう確保すると共に、独立性及び客観性を損なう活動等を回避又は軽減する。また、ＥＳＧ格付け及びデータ商品の目的、手法、プロセスについてハイレベルな情報公開を行う。更に、ＥＳＧ
格付け関連の意思疎通を通じて得られた企業の非公開情報を秘密とす
る• ＥＳＧ格付け及びデータ商品の対象となる企業の情報について効率的かつ効果的な手法によって情報収集を行うと共に、企業に生じた問題に迅速に対処する③ 利用者である投資家に対する提言（提言７）• ＥＳＧ格付けとデータの利用について、デュー・デリジェンスを行い、情報の意味や目的、評価方法を理解する。
④ ＥＳＧ格付け及びデータ商品の対象企業に対する提言（提言１０）• 各法域の規制に留意しつつ、サステナビリティ関連情報の開示プロセス
を可能な範囲で合理化する

23

「金融機関の投融資先支援とリスク管理」関係

気候関連金融リスクに関する監督上の期待○ 金融機関の気候関連リスクへの対応について、監督当局のアプローチを明確化するとともに金融機関側の体制整備を求めるため、主要国を中心に当局が監督上の期待を公表する動きが進んでいる。
○ 2020年5月にＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が公表した監督当局向けハンドブックでは、監督当局が金融機関に対して監督上のアプローチについて明確化するため、監督上の期待を設定することを提言。監督上の期待に含まれうる典型的な領域として、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④シナリオ分析
・ストレステスト、⑤開示、を示した。

○ 英・欧では2021年より気候関連リスク管理態勢の監督が本格化。また、バーゼル委でも、気候関連金融リスクに関する監督上の対応について作業中。

 2019年4月にＰＲＡが銀行・保険会社向けに監督上の期待を公表し、2020年7月に監督下の全ての金融機関に対してDear CEOレターを発出、2021年末までに期待に沿った態勢整備を求めた
 項目は、①ガバナンス、②リスク管理、③シナリオ分析、④開示
 2020年11月にＥＣＢの監督上の期待についてのガイド最終版を公表
 2021年より、銀行はＥＣＢの監督上の期待に対する自己評価を実施する必要。2022年からは完
全な監督上のレビューを開始予定。また、2021年後半に開示上のギャップを特定し、銀行と議論
予定 項目は、①ビジネスモデルと戦略、②ガバナンスとリスクアペタイト、③リスク管理、④開示
 2020年10月に、州内の監督対象金融機関に対して、気候リスクの概観と監督上の期待を伝える
Dear CEOレターを発出 項目は、①ガバナンス枠組み、②リスク管理プロセス、③事業戦略への統合、④開示※ その他、加OSFIが2021年初旬にディスカッションペーパーを公表、香港HKMAが2020年6月に監督上の原則を含むホワイトペーパーを公表するなどの動きがある。

24