相続について令和4年9月13日司法書士 末松英之

自己紹介松下法務合同事務所 司法書士 末松 英之福岡県出身 愛媛大学工学部卒平成28年司法書士登録 愛媛県司法書士会所属

不動産の売買や相続に関する登記手続、会社法人に関する登記手続を主な業務として、関連する相続等の相談業務にも数多く対応しています。

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相続について、メッセージ相続は、誰しもが経験することになる出来事です。
安心できる日常生活をおくるために、正しい知識を得て、家族とたくさん会話を交わし、相続に備えることが大切だと思います。今回のセミナーでは、難しい知識は少なめにしています。是非一度、ご自身とご家族のことを考えるきっかけにしてみて下さい。
分からないこと、もっと知りたいことがあれば、いつでもご相談ください。

少しでも不安な気持ちを解消するためのお手伝いができればと考えています。

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本日のセミナーの内容１．相続の大まかな全体像２．相続の進め方について３．相続の準備について４．相続についての法律の変更点４

１．相続の大まかな全体像相続とは、どういった手続きのことなのか？その全体像を簡単に説明していきます。

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相続とは被相続人が亡くなったとき、同人の財産（債務を含む）を特定の人に承継させること。
※『被相続人』 亡くなった方のこと

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財産・債務を承継させる方法遺言書がある場合

遺言書がない場合• 法定相続人間で、どのように• 遺言書の内容の通り、財産・財産・債務を承継するかを決債務が特定の人に承継される。
める。（遺産分割協議）

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財産・債務を承継させる方法遺言書がある場合1. 自筆証書の場合、相続手続のとき、家庭裁判所で検認という作業が必要。
2. 遺言書の記載通りに、相続財産を分割する。

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財産・債務を承継させる方法遺言書がない場合1. 相続人全員で、相続財産の分割方法を決める。
2. 遺産分割協議書を作成する。
3. 遺産分割協議書に基づいて、相続手続をする。
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相続財産とは積極財産（プラスのもの）

消極財産（マイナスのもの）

• 預貯金

• 借金

• 株式・有価証券・投資信託• 住宅ローン、自動車ローン• 不動産• 自動車• 絵画、宝石、骨董品など

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相続財産とは• 死亡保険金や死亡退職金一般的に相続税の計算上は、加算されるが、指定された受取人の財産となり、遺産分割の対象にはならない。

11法定相続人と相続分① 子がいる場合妻 2分の1長女 4分の1 長男 4分の1② 子がなく、親がいる場合

妻 3分の2父 6分の1 母 6分の1③ 子・親がなく、兄弟がいる場合妻 4分の3弟 4分の1

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遺産を取得したくないとき• 被相続人の財産を承継しない方法• 『相続放棄』『遺産分割』

13遺産を取得したくないとき相続放棄• 自分が相続人になったこと知ってから、3カ月以内に家庭裁判所で手続きを行う。
• 相続開始に遡って、相続人でなくなる。
• 財産を取得しない。債務も引き継がない。

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遺産を取得したくないとき遺産分割• 遺産分割協議で、財産を取得しないことを伝える。
法定相続分は、権利として主張できる割合であるため、相続人全員の同意があれば、どんな割合での分割もできる。
• 債務を引き継ぐことになる可能性はある。債権者との話合いが必要。

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相続税（相続税額）=（積極財産）－（消極財産）－（基礎控除額）×（税率）（基礎控除額）= 3000万円 + 相続人の数 × 600万円※ （積極財産）5000万円 （消極財産）1000万円相続人 3名の場合（基礎控除額）4800万円

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相続のスケジュール• 相続税の申告（税務署 / 10カ月）• 準確定申告（税務署 / 4カ月）• 相続放棄（家庭裁判所 / 3カ月）

• 不動産の相続登記（法務局 / ※3年）

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２．相続の進め方について身近にいる方がお亡くなりになったとき、相続手続をどのように進めていけばよいかについて説明します。

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遺言書があるか調べよう• 被相続人の遺品整理• 生前中に遺言書を預かっているか確認• 公証人役場で調査• 法務局で調査

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財産・債務を承継させる方法遺言書がある場合

遺言書がない場合• 遺言書の内容の通り、財産・債務が特定の人に承継される。

• 法定相続人間で、どのように財産・債務を承継するかを決める。（遺産分割協議）

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遺言書について公正証書遺言書• 公証人役場で作成、保管• 内容の分かる正本・謄本は本人が保管• 被相続人の死後、家庭裁判所で検認という作業は不要

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遺言書について自筆証書遺言書• 本人が自筆で作成、保管• 被相続人の死後、家庭裁判所で検認という作業が必要• 法務局保管制度の場合は、原本を法務局で保管しており、家庭裁判所で検認という作業は不要

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相続財産等を調べよう• 預貯金• 株式、有価証券、投資信託• 不動産• 生命保険

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法定相続人を調べよう• 戸籍謄本等を請求する。
• 戸籍の記載によって、相続人を判断する。
• 内縁の配偶者、再婚の際の連れ子

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遺産分割の話合いをしよう• 法定相続分は、あくまで相続人が財産の承継をできる割合の目安。
• 相続人全員の同意でどのような割合にでも分割できる。

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遺産分割の話合いをしよう• 連絡のつかない相続人以外で行った遺産分割は有効か？
• 相続人の内、相続放棄をした相続人がいる場合• 当事者同士では、話が進みそうにない・・・

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遺産分割の例①1. 下記不動産については、相続人 A が相続する。
松山市〇〇五丁目 ××番

宅地 １００平方メートル

1. 下記不動産については、相続人 B が相続する。

松山市〇〇五丁目 △△番 宅地 ５０平方メートル1. その他預貯金を含む一切の財産を、相続人 A と B が各2分の1ずつ相続する。

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遺産分割の例②1. 下記不動産については、相続人 A が相続する。
松山市〇〇五丁目 ××番

宅地 １００平方メートル

松山市〇〇五丁目 △△番 宅地 ５０平方メートル

1. 相続人 A は、上記の通り相続する代償として、相続人 B に 金〇〇万円を支払う。
※ 不動産を A が取得して、A は Bに代償金を支払う。

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遺産分割の書類を作ろう• 遺産分割協議書の作成は必要？？
→ 相続税の申告→ 法務局での不動産の名義変更→ 金融機関等で手続→ 内容を忘れないようにするため

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相続手続に必要となる書類• 戸籍等• 法定相続情報一覧図• 遺産分割協議書（各相続人の印鑑証明書）• 遺言書• その他

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どこで手続きをすればよいか?
• 預貯金→金融機関• 株、有価証券、投資信託→金融機関、証券会社• 不動産→法務局• 自動車→陸運局等

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３. 相続の準備について遺言書の作成・生前贈与について説明します。

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財産と推定相続人を把握しておこう• 積極財産• 消極財産• 生命保険等• 相続人は誰か

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遺言書について公正証書遺言書• 公証人役場で作成、保管• 内容についても確認してもらえる• 内容の分かる正本・謄本は本人が保管• 被相続人の死後、家庭裁判所で検認という作業不要• 手数料がかかる

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遺言書について自筆証書遺言書• 本人が自筆で作成、保管• 被相続人の死後、家庭裁判所で検認という作業が必要• 法務局保管制度の場合は、原本を法務局で保管し、手数料がかかる• 家庭裁判所で検認という作業不要

35遺言書の作成注意点• 相続人に対して承継させる・・・「相続させる」• 相続人以外に対して承継させる・・・「遺贈する」• 遺言執行者を決めておく。

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自筆証書遺言書作成の注意点• 法律の規定通り、正しく書きましょう。
• 自筆で、日付も忘れずに書きましょう。
• 誰に、何を承継させたいのか、正確に書きましょう。
• 保管する場所を決めましょう。
• 手続をお願いする方に、遺言書の保管場所を伝えておきましょう。

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遺言書の作成例

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遺言書を作成するメリット• 相続開始後の手続きがスムーズである。
• 下記のような場合には、遺言書を作成するのが望ましい。
① 子がいない場合② 子が未成年者の場合③ 連絡が取れない相続人がいる場合

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遺留分について考えてみよう• 遺留分とは、「配偶者」「子」「親」などが相続人となる場合に、当然に主張できる財産取得の権利• 例えば、被相続人が遺言書により、「全ての財産を長男に相続させる」としていた。法定相続人は、長男と二男の2名• この場合、二男は、自己の法定相続分2分の1の半分→全相続財産の4分の1に相当する金銭を遺留分として、長男に請求できる。

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生前贈与とは• 生前中に、自分の財産を無償で、特定の人に承継させること。
• 相続は、死亡により、財産を承継するのと違いがある。
• 生前贈与の場合は「贈与税」、相続の場合は「相続税」という税金についての考慮も必要。
• 元気なうちに、財産を自分の希望通りに承継できることにメリット。

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認知症になると相続の準備ができない• 遺言書の作成• 売買・生前贈与など、財産処分の契約行為• 相続の準備は、元気なうちに検討

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こんなときにトラブルになりやすい！！
1. 介護・財産管理2. 不動産の相続3. 株の相続4. 個人事業・個人会社の相続

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介護をしたときも同じ相続分なの？
• 寄与分や特別の寄与という規定がある。
• 寄与分や特別の寄与は、相続分に修正を加える規定。

• どちらも法律の規定はあるが、実際には、要件や証明が難しい

44親の財産管理に注意• 他の兄弟に親から財産管理を頼まれていることを伝えておく• 預金引き出しした際には、領収書などを保管する。
• 必要以上の出金は避け、余った分は口座へ戻す。
• 第三者に後見人になってもらうことも検討

45親の預金を引き出しておいていいの？
• 預金凍結とは・・・金融機関は口座名義人が亡くなったことを知った後、預金の入出金が一切できなくなる状態のこと。
• 葬儀費用等の支出に備えて、現金出金しておく場合、他の相続人にもその旨を伝えておいた方が、後々の問題が生じにくい• 被相続人の死後の支払を相続人で立替できるのであれば、預金凍結自体は特に問題なし• 相続人全員の同意があれば、預金の解約もできる。

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親子や兄弟の縁を切ることはできるか• 親子関係・兄弟関係は、戸籍の記載により決まる。
• 不仲な親子や兄弟間で、「絶縁状」などを取り交わした場合• 親子関係や兄弟関係を解消する方法はない。
• 遺言書等で、誰に財産を渡したいのか、誰に財産を渡したくないのか、明確にしておく47

不動産の相続の問題点• 不動産の利用用途は様々である。（自宅・賃貸物件）• 価格の算定が難しい。
• 共有にすることのメリット・デメリット。

48株の相続の問題点• 上場株式は不動産・預貯金に比べて、価格が変動しやすい。
• 売却するのか、保有するのかの判断

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個人事業者・個人会社の相続• 個人資産と事業資産の選別• 事業後継者• 個人事業と預金口座の凍結

50その他の制度の紹介1. 成年後見2. 任意後見3. 財産管理委任契約4. 家族信託

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成年後見• 認知症などにより判断能力が低下したときに、財産管理等を行う法定代理人を選任する制度• 親族が家庭裁判所に申立てをする事例として、認知症になった後、「空き家になった不動産を売却したいとき」、「定期預金の解約をしたいとき」等がある。
• 親族を成年後見人の候補者にすることもできるが、最終決定は家庭裁判所が行う。

• 弁護士や司法書士等の第三者が成年後見人になることもある。

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任意後見• 元気なうちに、判断能力が低下したときに備えて、代理人になったもらう方を決めておく制度• 事前に、公証人役場で契約をしておく。

• 信頼できる方を代理人にできるとというメリット53

財産管理委任契約• 自分の財産の管理をしてもらう代理人を決めておく制度• 判断能力には問題ない状態の間、代理人が金融機関等の窓口にて、各種手続きを行うことができる。

• 代理人に任せる内容や報酬は、個別に決めることができる。

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家族信託• 信頼できる人に、財産の管理や処分の権限を与え、財産を預けておく制度• 金銭や不動産を信託財産として、預けることが多い• 認知症等で、預金の引き出しができなくなる問題や、不動産の売却ができなくなる問題の備えとなる。
• 亡くなった後の財産の承継先を決めることもできるため、遺言書と同じような利用の仕方も考えられる。

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相続の準備についてのまとめ• 相続の準備として、様々な制度が準備されている。
• 各制度のメリット・デメリットを考え、自分に適した準備を検討する。
• 家族で話をして、揉め事にならないようにすることが大切。
• 一度準備した内容について、状況に応じて、見直すことも必要。

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４．相続についての法律の変更点相続に関する法律の改正点やこれから改正される点、また変わっていく法律にどう向き合ていくのかについて、説明します。

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遺言書の法務局保管制度• 自筆証書遺言書の原本を法務局で保管する。
• 遺言書の内容等については、法務局では確認しない。

• 作成した遺言書を紛失・棄損の心配がない。
• 相続手続の際に、家庭裁判所で検認の作業が不要。

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法定相続情報証明制度• 被相続人の戸籍謄本等の一式を法務局に提出することで、相続関係を集約した『法定相続情報一覧図』という書類を作成することができる。
• 今までの制度では、各相続手続の際に、戸籍謄本等の一式を手続ごとに提出していた。
• 『法定相続情報一覧図』を提出することで、手続きがスムーズになる。

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相続登記義務化• 不動産の相続登記は、相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内に行うことが義務付けられた。（※令和６年4月１日施行）• 空き家等、所有者不明の土地建物の増加が社会問題となり、まずは所有者を特定するための登記手続が義務化された。

• 相続人間での遺産分割が未了の場合は、とりあえずその旨の届出をすればよい。
• 施行日前に死亡している相続登記についても、施行日から3年以内に相続登記が必要。
• 相続登記を期限内にしない場合、10万円以下の過料という罰則規定。

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いらない土地を国に引き取ってもらえる？？
• 相続土地国庫帰属制度（令和5年4月27日施行）• 相続により取得した土地について、一定の要件を満たした場合には、手数料を納付することにより、その所有権を手放し、国庫に帰属させる制度。
• 更地であることをはじめ、様々な要件が必要であるため、法律の施行後でなければ分からない部分も多い。

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これからの法律の改正に備えて• 相続に関する法律の全てが根本から変わってしまうことは考えにくいです。これからも、時代の流れに合わせて、法律は変わっていくと考えられます。

• 分からないことや、不安なことがあれば、専門家に相談することも検討してみて下さい。

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相続の専門家• 弁護士• 税理士• 司法書士• 行政書士

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相続について、メッセージ相続は、誰しもが経験することになる出来事です。
安心できる日常生活をおくるために、正しい知識を得て、家族とたくさん会話を交わし、相続に備えることが大切だと思います。今回のセミナーでは、難しい知識は少なめにしています。是非一度、ご自身とご家族のことを考えるきっかけにしてみて下さい。
分からないこと、もっと知りたいことがあれば、いつでもご相談ください。

少しでも不安な気持ちを解消するためのお手伝いができればと考えています。

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