30都市建企第1375号
平 成 31年 ３ 月 25日
関係各位

東京都都市整備局市街地建築部長
青柳 一彦（公印省略）「鉄骨溶接部検査機関審査基準」の改正について（通知）

標記の件について、一般社団法人鉄骨技術者教育センターが設立されたことから、「鉄骨溶接部検査機関審査基準」を別添のとおり改正しましたので、お知らせします。
特定行政庁におかれましては、この旨を貴行政庁の営繕主務部へお伝えいただくよ
うお願いします。
建設関係団体におかれましては、この旨を貴団体の会員様等へお知らせいただくよ
うお願いします。

東京都都市整備局市街地建築部
建築企画課建築担当 宮崎 裕ノ介
電話 03-5388-3343鉄骨溶接部検査機関審査基準
14都市建企第69号
平成14年５月28日決定
25都市建企第787号
平成26年２月28日改正
30都市建企第1375号
平成31年３月25日改正
第１ 総則
この基準は、「建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱」（昭和61年６月18日付制定、平成26年２月28日付25都市建企第784号改正。以下「要綱」という。
）第８条の規定に基づく検査機関で要綱第２条第５項の(１)、(３)の検査を行う機関（以下「鉄骨溶接部検査機関」という。
）を要綱第12条第３項の規定に基づき登録する場合の判定に必要な事項を定めたものである。
第２ 審査基準鉄骨溶接部検査機関は、以下の基準に適合しなければならない。また、鉄骨溶接部検査機関の事業所は鉄骨溶接部検査機関としての業務に必要な以下の基準に適合していなければならない。ただし､知事が別にこれらと同等以上と認める場合においてはこの限りでない。
１ 組織
鉄骨溶接部検査機関は、公正な立場を保持するために、その存在と運営について、次に掲げる条件を備えていなければならない。
(１) 民法その他の法律に基づく法人であること。
(２) 鉄骨溶接部検査機関は、鉄骨加工業者、鋼材の製造業者、鋼材の取扱い業者及びその他鉄骨に関する業者（以下「鉄骨加工業者等」という。
）並びに鉄骨加工業者等の取締役、監査役（以下「取締役等」という。
）が原則として、主な株主になっていないこと。
(３) 鉄骨溶接部検査機関の取締役等は、鉄骨加工業者、鋼材の製造業者又は鋼材の取扱い業者の取締役等でないこと。
(４) 鉄骨溶接部検査機関の代表取締役は、社内検査を主に受注する検査会社（以下「社内検査会社」という。
）の取締役等を兼務していないこと。また､取締役等は、社内検査会社の代表取締役を兼務していないこと。
(５) 鉄骨溶接部検査機関の代表取締役は、建設業者（建設業法に基づく建設業者をいう。
）又は設計事務所の代表取締役を兼務していないこと。ただし、次に掲げる条件に適合すること
で、建設又は設計の業務が検査業務の公正性に影響を及ぼさない場合は、この限りでない。
(ア) 検査の業務を行う部署と建設又は設計の業務を行う部署が組織的に独立していること。
(イ) その機関が建設又は設計で係わった建築物並びに工作物に係る検査を行わないこと。
(６) 事業所ごとに、非破壊検査部門の年間売上げのうち、鉄骨加工業者等に対する売上額の比率が低いこと。
(７) 検査を公正かつ正確に行うために、固有の施設、職員、及び設備機器並びに検査機関として独立した組織を有し、かつ、経営状態が安定していること。
(８) 一般社団法人日本溶接協会（以下「ＪＷＥＳ」という。
）の定める溶接構造物非破壊検査事業者等の認定基準（以下「ＣＩＷ認定」という。
）の超音波検査部門の認定を受けていること。
(９) 鉄骨溶接部の検査について、技術及び公平な立場を確保するために有益な活動を行っている一般社団法人日本非破壊検査協会（以下、「ＪＳＮＤＩ」という。
）、一般社団法人ＣＩＷ検査業協会（以下「ＣＩＷ協会」という。
）、一般社団法人日本非破壊検査工業会等の諸団体のいずれかに加入していること。
(10) 法人としての設立後３年を経過し、かつ、直近の２年間について、(２)から(６)及び(８)の規定に適合していること。
(11) この項に規定するもののほか、判定の要件について必要な事項は、別に定める「鉄骨溶接- 1 -部検査機関登録要件細目」によるものとする。

２ 検査業務の管理(１) 一般社団法人日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説ＪＡＳＳ６鉄骨工事」５節５．
13溶接部の受入検査及び「ＪＡＳＳ６付則、鉄骨精度検査基準」、「鉄骨工事技術指針」並びに「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説」等に基づく技術管理基準規定等を定め、これを職員に遵守させていること。ただし、溶接部の外面の合否判定のうち、平成12年
建設省告示第1464号第二号イに定めがあるものについては、この定めによる技術管理基準等であること。
(２) 次の各号に示す管理者等の権限及び責任体制を組織管理規定等により明確にし、これを職員に遵守させていること。
ア 管理者
組織の公正さと高度の技術レベルを維持するため、本審査基準に規定している水準を維持し、管理技術者、検査技術者、検査実務担当者に対する教育と訓練の実行に責任をもつ者
イ 管理技術者(ア) 業務の公正さと高度の技術レベルを維持するため、検査技術者、検査実務担当者に対する教育と訓練を実施する義務を負う者(イ) 鉄骨溶接部の検査について、次の事項を実施し、検査に関する総括的な責任を負う者① 検査計画の確定等（検査仕様書の確定及び検査要領書の承認）② 判定基準の決定③ 検査の総合判定④ 作業記録並びに検査成績書又は検査報告書の承認
ウ 検査技術者
鉄骨溶接部の検査について、次の事項を実施し、正確かつ公正な業務遂行のため監督・指導を行う者① 検査計画の確認等（検査仕様書の確認及び検査要領書の作成）② 関連法規、規格及び検査仕様書の解釈③ 検査業務手順の立案④ 検査実務担当者の監督・指導⑤ 検査設備及び機器の管理⑥ 検査業務の実施⑦ 検査結果の判定⑧ 作業記録並びに検査成績書又は検査報告書の確認
エ 検査実務担当者
鉄骨溶接部の検査について、検査技術者の指導の下で、次の事項を実施し、正確かつ公正な業務を行う者① 検査業務の実施② 検査結果の一次判定③ 検査設備及び機器の点検・校正④ 作業記録並びに検査成績書又は検査報告書の作成(３) 検査の結果、知事が別に定める重大な不具合があった場合は、要綱第９条第１号の判定基準に基づく検査報告とは別に、速やかに工事監理者又は、工事施工者に通知していること。
(４) 検査の結果、不合格が生じた場合の処置として次の各号が建築主、工事監理者及び工事施工者に対し説明できる体制となっていること。
ア 総合的な判断を行った者
イ 検査機器の状態及び検査時の状況(５) 不合格が生じた検査に係る再検査は原則として同一検査員によるものとする。ただし、やむを得ない事情により同一検査員による再検査が出来ない場合は同一検査機関で行うこと。
- 2 -ただし、工事監理者の指示がある場合は、この限りでない。
(６) 検査結果が組織的に管理されており、改ざん等できないようになっていること。
(７) 検査結果の改ざん等、職員の不正行為に対する罰則規定を文書等により定め、これを厳正に適用していること。
(８) 要綱第11条第１項の規定により知事が別に定める重大な不具合があった場合の検査結果（以下「重大な不具合」という。
）について､別に定める書式により、速やかに当該工事に係わる建築物を法第６条第４項又は法第６条の２第１項に基づき確認した建築主事等に報告していること。
また､このときの確認が指定確認検査機関において確認したものにあっては併せて、東京都の区域内の特定行政庁に報告していること。
(９) 前号の報告について知事が求めたときに知事へ報告できる体制となっていること。
３ 管理者等の条件検査を正確かつ公正に実施するために、管理者等は次に掲げる条件を備えている者でなくてはならない。なお、次の(1)から(4)に掲げる者は、鉄骨溶接部検査機関、要綱第８条の規定に基づく検査機関で平成12年建設省告示第1463号第２項各号、第３項各号並びに第４項各号の規定に基づく鉄筋の継手の性能を確認する外観検査、超音波探傷検査及び超音波測定検査を行う検査機関（以下「鉄筋継手検査機関」という。
）の業務以外の業務を兼ねることができない。
(１) 管理者
他の業種、部門と兼職、兼任していないこと。このときの管理者は鉄筋継手検査機関の管理者と兼任することができる。
(２) 管理技術者
ア 事業所ごとに１名以上。ただし、検査業務上支障のない場合は、(３)に規定する検査技術者と兼任することができる。
イ 年間200日以上の常勤者
ウ 下記に掲げる資格を有し、かつ、財団法人、公益財団法人、一般財団法人、社団法人、公益社団法人、一般社団法人等（以下、「公益法人等」という。
）が行う建築材料の試験・検査に関する研修等で知事が認めたものを受講し、その年度の翌年度の開始の日から起算して３年が経過していない者(ア) ＪＷＥＳが認定するＣＩＷ認定に基づく検査技術管理者(イ) ＪＷＥＳが認定するＪＩＳ Ｚ3410に基づく溶接管理技術者１級(ウ) 一般社団法人鉄骨技術者教育センター（以下「ＳＥＥＣ」という。
）が認定する建築鉄骨製品検査技術者(エ) ＳＥＥＣが認定する建築鉄骨超音波検査技術者(３) 検査技術者
ア 事業所ごとに１名以上。ただし、検査業務上支障のない場合は(４)に規定する検査実務担当者と兼任することができる。
イ 年間200日以上の常勤者
ウ 下記に掲げる資格を有し、かつ、公益法人等が行う建築材料の試験・検査に関する研修等で知事が認めたものを受講し、その年度の翌年度の開始の日から起算して３年が経過していない者(ア) ＪＷＥＳが認定するＣＩＷ認定に基づく上級検査技術者（超音波検査部門）(イ) ＪＷＥＳが認定するＪＩＳ Ｚ3410に基づく溶接管理技術者２級(ウ) ＳＥＥＣが認定する建築鉄骨製品検査技術者(エ) ＳＥＥＣが認定する建築鉄骨超音波検査技術者(４) 検査実務担当者
ア 事業所ごとに２名以上
イ 年間200日以上の常勤者
ウ 下記に掲げる資格を有し、かつ、公益法人等が行う建築材料の試験・検査に関する研修等で知事が認めたものを受講し、その年度の翌年度の開始の日から起算して３年が経過してい- 3 -ない者(ア) ＪＷＥＳが認定するＣＩＷ認定に基づく検査技術者（超音波検査部門）(イ) ＳＥＥＣが認定する建築鉄骨製品検査技術者(ウ) ＳＥＥＣが認定する建築鉄骨超音波検査技術者(エ) ＪＳＮＤＩが認定するＪＩＳ Ｚ2305に基づいて認定した超音波探傷試験レベル２以上の資格(５) 事務担当者
ア 原則として事業所ごとに１名以上
イ 年間200日以上の常勤者
４ 施設等
事業所施設は、次の各号に適合していること。
ア 検査業務に必要な事務作業面積を保有していること。
イ 本審査基準第２、６の業務の執行体制に規定する年限分の検査成績書が原則として保管できること。
ウ その他検査業務に必要な施設を保有していること。
５ 設備・機器等事業所ごとに受託する検査の項目に応じて、次に掲げる必要な設備等を有していること。
(１) 鉄骨溶接部の超音波探傷検査においては、次に掲げる機器を有していること。
ＪＷＥＳの定める溶接構造物非破壊検査事業者等の認定基準（ＷＥＳ8701）の附属書Ａ（規定）
溶接構造物非破壊検査事業者の品質マネジメントシステム等に係わる要求事項Ａ.8施設、設備及び機器の管理の附属書Ａ表Ａ.1「認定検査部門に必要な設備及び機器」のうち、超音波検査部門に定める機器。
(２) 要綱第９条第１号に規定する鉄骨溶接部の外観検査においては、次の表に掲げる機器を有していること。
表
機器名等
下限値又は条件
備考(１)補助光源用懐中電灯 検査業務に必要な数
すき間ゲージ、限界ゲー
ジ、アンダーカットゲー(２)溶接ゲージ同上
ジ、かね尺及び測定治具等(３)ノギス同上－(４)ルーペ（５倍以上） 同上－
６ 業務の執行体制
業務の執行体制について、次に掲げる条件を備えていること。
(１) 検査成績書が､知事が別に定める様式を標準としたものになっていること。また､文書管理規定等により、検査成績書が15年以上保存（鉄骨溶接部検査機関の管理者がパスワードを設定し、保存後変更できない媒体により管理する電子データを可とする。）されるよう文書化されていること。
(２) 検査料に関する規定があり、これを公表していること。
(３) 技術に関する研修等を定期的に実施又は受講する規定を定め、実施しその記録を保管し職員の技術及び知識の向上を図っていること。
(４) 鉄骨溶接部の検査業務は原則として、外部に発注（以下「外注」という。
）していないこと。
ただし、正確かつ公正な検査の実施を確保できる実効性ある外注管理規定を定めた場合は、この限りでない。
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附則
１ この審査基準は、平成14年５月28日から施行する。
２ 第２、２(３)、(８)及び(９)の規定に関しては、平成15年６月１日より適用する。
３ 以下に掲げる事項については、平成17年10月31日までの間は緩和することができる。
(1) 第２、１(10)に定める「かつ、直近の２年間について、(２)から(６)及び(８)の規定に適合していること。
」のうち(６)に掲げる事項(2) 第２、３(２)のウに定める「公益法人等が行う建築材料の試験・検査に関する研修等で知事が認めたものを受講した者」について及び(ア)、(イ)及び(ウ)に掲げる事項(3) 第２、３(３)のウに定める「公益法人等が行う建築材料の試験・検査に関する研修等で知事が認めたものを受講した者」について及び(イ)、(ウ)に掲げる事項(4) 第２、３(４)のウに定める「公益法人等が行う建築材料の試験・検査に関する研修等で知事が認めたものを受講した者」について及び(イ)に掲げる事項
附則
この審査基準は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則
この審査基準は、平成 31 年４月１日から施行する。

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