令和２年第２回常総地方広域市町村圏事務組合議会定例会議事日程
令和２年１０月１２日
開会 午後２時３０分

日程第１会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

管理者報告

日程第４議案第１４号

常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第５議案第１５号

令和元年度常総地方広域市町村圏事務組合
一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第６議案第１６号

令和２年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第４号）について

議案第１４号
常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和４９年常総地方広域市町村圏事務組合条例第８号）の一部を別紙のとおり改正する。
令和２年１０月１２日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管 理 者 松 丸 修 久-1-常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和49年常総地方広域市町村圏事務組合条例第８号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「（昭和39年法律第170号）」を削る。
附則中「付 則」を「附 則」に改め、附則第１項中「この条例は、昭和49年７月１日から施行する。」を削る。
附則に次の３項を加える。
（施行期日）
１ この条例は、昭和49年７月１日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための特殊勤務手当の特例）
２ 職員が、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）から圏域住民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって規則で定めるものに従事したときは、感染症防疫作業手当を支給する。
３ 前項に規定する手当の額は、従事した日１日につき4,000円を超えない範囲内において、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第２項及び第３項の規定は、令和２年４月１日から適用する。

-2-常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例 新旧対照表

改正案

現行

（ボイラータービン主任技術者特殊勤務手当）（ボイラータービン主任技術者特殊勤務手当）

第６条 ボイラータービン主任技術者特殊勤務手

第６条 ボイラータービン主任技術者特殊勤務手

当は、電気事業法に基当は、電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づくボイラータービン主任技術者が、常時ボイラづくボイラータービン主任技術者が、常時ボイラータービンの保安管理に従事した職員に対して支ータービンの保安管理に従事した職員に対して支給する。

給する。

２ （略）

２ （略）

附 則

付 則

〔削る〕

この条例は、昭和49年７月１日から施行する。

（施行期日）
１ この条例は、昭和49年７月１日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための特殊勤務手当の特例）
２ 職員が、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）から圏域住民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって規則で定めるものに従事したときは、感染症防疫作業手
当を支給する。
３ 前項に規定する手当の額は、従事した日１日につき4,000円を超えない範囲内において、規則で定める。

-3-

〔新設〕

参考資料（議案第１４号関係）
新型コロナウイルス感染症に伴う特殊勤務手当（感染症防疫作業手当）
業務区分

業務内容

4時間以上

4時間未満

保健所の要請に基づく、新型コロナウイ患者に接触する業務

感染者の病院間搬送 ルス感染症患者の感染症指定病院等の収4,000円/日

容施設間の搬送業務
新型コロナウイルス感染症が強く疑われる傷病者の救急搬送業務
救急搬送

4,000円/日

患者との接触がない業務

但し、ＰＣＲ検査又はこれに準ずる検査（救急車の運転のみの業務を実施した結果陽性の者、又は公的な感や同一空間における安全管染判断基準（※）に基づき医師が新型コ理隊など）

ロナウイルス感染症を強く疑う者の搬送

3,000円/日業務に限る。
【感染リスク：大】新型コロナウイルス感染症患者又は疑いのある傷病者（ＰＣＲ検査等の実施者に限る。）を搬送した救急車の除染作業
深夜時間帯等の救急搬送の為、医療機関での救急車内の感染防止設備（防護フィルム等）の撤去・処理作業が行なえず、3,000円/日

帰署後に感染防止設備の撤去等を含む除染作業を実施した場合に限る。作業を行う職員は、感染予防の観点から原則とし救急車の除染作業 て救急隊員とするが、所属長及び当務責任者が必要と認める場合は1名を追加することが出来る。
【感染リスク：小】新型コロナウイルス感染症患者又は疑いのある傷病者（ＰＣＲ検査等の実施者に限る。）を搬送した救急車の除染作業
上記【感染リスク：大】にある救急車内の感染防止設備（防護フィルム等）の撤500円/日去等を含まない作業

庁舎の除染作業新型コロナウイルス感染症患者が発生した庁舎等の除染作業※公的な感染判断基準とは、令和2年5月1日までの業務については、新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について（令和2年2月4日付通知消防消第26号兼消防救第32号）第2項第4号【感染が疑われる患者の要件】に該当するかどうか、令和2年5月2日からの業務については、茨城県救急業務高度化推進協議会で策定した新型コロナウイルス危険度評価の最も危険度の高い項目に該当するかどうかを判断の基準とする。

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提 案 理 由
議案第１４号

常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

職員の特殊勤務手当について、人事院規則の改正を踏まえ、新型コロナウイルス感染症から圏域住民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した場合の特殊勤務手当を特例として設けるものです。
また、併せて条文中の文言整理を行うものです。
この条例は、公布の日から施行し、令和２年４月１日に遡及適用するものです。

-5-

議案第１５号
令和元年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和元年
度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算を、別紙のとおり監査委員の意見を付して議会の認定に付する。
令和２年１０月１２日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管 理 者

-6-

松 丸 修 久提 案 理 由
議案第１５号

令和元年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について

令和元年度一般会計決算は、収入済額６２億７，６４４万６，０３０円、支出済額５９億７，８６６万２０２円で、歳入と歳出の差引額２億９，７７８万５，８２８円を翌年度に繰越しました。
歳入の主なものは、市町村負担金５３億１，１８５万３千円で、歳入全体の８４．６％を占めております。
歳出の主なものは、衛生費で常総環境センターの運営管理費及び放射性物質を含む指定廃棄物の管理費として１８億４，２３２万７９２円を支出しました。衛生費は歳出全体の３０．８％であります。
消防費では、消防・救急業務に２４億９，６００万３，６５５円を支出しました。
このうち８５．９％が人件費であります。消防費は歳出全体の４１．７％であります。

-7--8-

令和元年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算審査意見書

１ 審査の対象（１）一般会計歳入歳出決算書（２）一般会計歳入歳出決算事項別明細書（３）実質収支に関する調書（４）財産に関する調書
２ 審査の期日
令和２年８月２８日
３ 審査の手続き審査に当たっては、管理者から提出された一般会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令に準拠して作成されているか、その内容について関係諸帳簿、証書類と照合するとともに関係職員の説明を聴取し、予算執行の適否及び計数の確認をした。
４ 審査の結果審査に付された一般会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、それぞれの関係法令に準拠し作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、適正に執行され誤りのないことを確認した。
５ 審査の意見
当組合の決算状況は、前年度と比較して、歳入歳出ともに増額となった。
主な理由は、衛生費で物価変動等によるごみ処理施設運営管理費の増、消防費で車両購入と常総市坂手町廃材置場火災に係る時間外等人件費の増であった。
各事業別に見ると、地域交流センター「いこいの郷 常総」の令和元年度の総利用者数は１２０，３１８人で、前年度より５，１２５人減少した。
宿泊利用者については、民間の研修やスポーツ関係の合宿等の利用が増え、前年度比で３９５人の増加となったが、２月に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策による施設の休館等により、前年度比で健康増進室は３，３２７人、温浴施設は１，５４５人の減少となった。
これまで各種イベントや教室の開催等自主事業の実施やインターネット接続環境-9-

の強化等利用者ニーズに対応すべく取り組んできているが、今後も新規利用者の更なる獲得と継続利用者の増加に向け、なお一層魅力あるサービスの提供に全力で取り組むことを希望するとともに、組合においてもモニタリングによる監督を継続し、より効率的で魅力ある運営となるよう官民一体となりサービス向上に努められたい。
障害者支援施設「常総ふれあいの杜」では、入所定員の５６名が入所し、利用者へのきめの細かい生活支援を実施しながら、機能訓練、創作活動及び生産活動等を行った。
開所から１２年が経過し、建物や設備の経年劣化による破損や故障が発生している。指定管理者及び組合においては、引き続き利用者にとって快適で安心した生活が送れるよう施設の維持管理及び運営管理に努められたい。
また、未だ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症であるが、利用者や職員の健康管理に十分配慮し、ご家族の方等の不安を払拭できるよう関係機関との連携を密にし、しっかりとした感染防止対策を講じるとともに危機管理を徹底されたい。
ごみ処理事業では、前年度と比較して１，２４２トン、１.８％増の７１，０８４トンのごみや資源物を適正に処理した。資源物のリサイクル率は、プラスチック製容器包装が４２.０％で前年度比２.６ポイント増、またペットボトルが７２.６％で前年度比１.７ポイント増と僅かに向上した。これは組合と関係市による広報活動等の取り組みや住民の協力によるところが大きいと思われる。
プラスチック製廃棄物の排出抑制の促進に向け、全国で一斉にレジ袋の有料化が開始され、人々の意識も変わりつつある。今後もごみの分別や資源化について関係市と連携し、住民や事業者への広報・啓発活動に取り組み、更なるリサイクル率の向上とごみの減量化に努められたい。
また、７月には最終処分場２箇所の現地視察を実施し、現状把握ならびに最終処分場の必要性についてあらためて理解を深めた。今後も安定的なごみ処理及び処分のため自区内処理の原則に基づき最終処分場建設の推進を望む。
常総運動公園では、利用者が安全に施設を利用できるよう施設補修や園内整備等維持管理を行った。
１０月には茨城国体が開催され、当公園体育館が成年女子ハンドボール競技会場であったこともあり利用者数が増加したが、３月には新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として屋内施設を休場したことにより、総利用者数は前年度より２，１６９人減の１９７，１０３人となった。
近年では施設の老朽化による故障等が相次ぎ、補修費も年々増加していることから、長寿命化計画に基づく改修・更新を推進するとともに、利用者の安全対策の強化とサービス向上に努められたい。

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消防事業では、職員１３名を新たに採用し適正な消防組織体制の維持に努め、住民の生命・財産を守るために尽力した。
５月に発生した常総市坂手町廃材置場火災では、火災発生から鎮火まで１３日間にわたり２４時間体制で消火活動を行った。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日々緊張感が高まる中での救急業務となっているため、心身ともに健康管理には十分注意し、しっかりとした安全対策を講じて業務に当たっていただきたい。
また、消防庁舎においては老朽化が顕著であるため、安全性を確保し、災害時には防災活動の拠点としての機能が十分発揮できるよう適正な施設の維持管理に努められたい。
少子高齢化・人口減少等の社会環境の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の出現に伴う「新しい生活様式」への対応、市民ニーズの多様化等行政運営環境は大きく変化し、それらに対応する組織体制づくりや行政サービスの提供が求められている。また公共施設の老朽化により、改修・改築費用の増加が見込まれ、関係市においては引き続き厳しい財政状況下に置かれている。このような中で、組合においてもコロナ禍や自然災害等への危機管理に万全を期すことにより、住民の安心・安全を第一とした行政サービスの提供に努めるとともに、より一層の効果的且つ効率的な事務事業の執行を望むものである。

- 11 -

- 12 -

令和２年１０月１２日 提出

第３条 債務負担行為の追加は、「第３表 債務負担行為補正」による。

（債務負担行為の補正）

管 理 者

松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合

第２条 地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。

（繰越明許費）

２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７４，７０８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６，６６７，０６３千円とする。

令和２年度常総地方広域市町村圏事務組合の一般会計補正予算(第４号）は、次に定めるところによる。

令和２年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算(第４号）

議案第１６号

- 13 -

総消

予

６８繰

款款

備

防

務

越歳

歳

歳入歳出予算補正

２２ 歳出

４

１ 歳入

第１表

出費

費

費

入金

合

１１１合

１

予

消

総繰

計計

務

項項

備

防管

越理

費

費

費

金

7,047
2,057
2,057
65,60465,60474,708142,346
2,823,404
2,823,404
16,241
16,241
6,592,355額

7,047

正169,366

補74,7086,592,355

補 正 前 の 額

74,708

額

210,800

正74,708

補210,800

補 正 前 の 額

6,667,063

285,508

285,508

計6,667,063

81,845

81,8452,825,461

2,825,461

149,393

176,413（単位 千円）計（単位 千円）- 14 -

防費

事

債務負担行為補正消款繰越明許費

項

１

消項
防

常総環境センターごみ処理施設包括管理委託

（追加）

第３表

６

第２表

費

業

名間

令和３年度から令和１２年度まで

期

限

度

額

金

（単位 千円）

26,026

額

15,800,000千円に資源物売払収益変動、物価変動、ごみ処理変動に伴う増減額及び、消費税を加算した額の範囲内

守谷消防署コンプレッサー室及び車庫改修事業

事（単位 千円）

- 15 -0074,7086,667,063

74,708

計

6,592,355

合65,604

81,84565,604

16,241

費

備

予

８歳

2,057

2,825,461

2,057

一 般 財 源2,823,404

そ の 他

費

0源

防出財
地 方 債

定消

国県支出金

特６

計

7,047

額

176,413

正7,047

補補 正 額 の 財 源 内 訳（単位 千円）

6,667,063

計

74,708

額

6,592,355

正285,508

補74,708

額

210,800の169,366補正前の額

計前

費

合金

正務

款入

越補（単位 千円）

総歳

繰款歳 入 歳 出 予 算 補 正 事 項 別 明 細 書２（歳出）

４

１ 総括
（歳入）

予算補正に関する説明書

- 16 -

74,70874,708210,800

計補 正 額

210,800

補正前の額（項）１ 繰越金

１ 繰 越 金目（款）４ 繰越金２ 歳入

285,508

285,508

計分

1繰 越 金区

節金△ 32,335

消防分

明107,043

説

74,708 共通分

額

- 17 -

2,057 2,825,461

81,845

81,84565,60465,604

16,241

16,241１ 予 備費計（項）１ 予備費

2,823,404（款）８ 予備費

計418,725（款）６ 消防費 （項）１ 消防費
2,057
416,668
２ 消 防
施 設費

43,585

149,393

142,346

計

7,047

計

7,047

36,538

補正前の額 補 正 額（項）１ 総務管理費

３ 地 域交流センター費

目

３ 歳出（款）２ 総務費00000000

債 その他

方

国県支出金 地0

財 源
源の財

補 正 額
定
特訳区分

節

事
請 負費

65,60465,604

2,057

2,057 15 工

7,047

7,047 13 委 託 料

一般財源

内
説

明

消防分

65,604 共通分

2,057 守谷消防署コンプレッサー室
及び車庫改修工事

7,047 指定管理料

金 額

66,886△ 1,282

2,057

7,047

（単位 千円）提 案 理 由
議案第１６号

令和２年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第４号）について

令和２年度一般会計補正予算(第４号)については、歳入歳出それぞれ７，４７０万８千円を追加し、歳入歳出総額６６億６，７０６万３千円とするものです。
歳入は、繰越金を増額するものです。
歳出は、総務費の地域交流センター費で休館等による指定管理者の損失を補填するため、委託料の指定管理料を増額し、消防費の消防施設費で守谷消防署コンプレッサー室及び車庫改修工事の設計を分割することによる経費等の増により、工事請負費を増額するものです。
また、守谷消防署コンプレッサー室及び車庫改修事業について、年度内の履行が困難であるため、繰越明許費を設定するものです。
さらに、令和２年度で終了となる常総環境センター包括運営管理委託について、債務負担行為を追加するものです。

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- 19 -