八 尾 市 条 例 第 21号
八尾市生活環境の保全と創造に関する条例
八 尾 市 公 害 防 止 条 例 （ 昭 和 54年 八 尾 市 条 例 第 17号 ） の 全 部 を 改 正 す る 。
目次
第１章

総則

第１節

目的（第１条）

第２節

定義（第２条）第３節

市 の 責 務 等 （ 第 ３ 条 － 第 10条 ）第４節

事 業 者 の 責 務 等 （ 第 11条 ・ 第 12条 ）第５節

市 民 の 役 割 （ 第 13条 ）第２章

各 主 体 の 協 働 と 環 境 保 全 活 動 の 推 進 （ 第 14条 － 第 18条 ）

第３章

公害の規制

第１節

工 場 等 の 規 制 （ 第 19条 － 第 36条 ）第２節

カ ラ オ ケ に 関 す る 規 制 （ 第 37条 － 第 39条 ）第３節

そ の 他 の 規 制 （ 第 40条 － 第 48条 ）第４章

都市生活型公害の防止

第１節

自 動 車 に よ る 公 害 の 防 止 （ 第 49条 － 第 51条 ）第２節

航 空 機 騒 音 等 の 防 止 （ 第 52条 ）第３節

生 活 騒 音 及 び 悪 臭 等 の 防 止 （ 第 53条 ）第５章

地 球 温 暖 化 の 防 止 （ 第 54条 ）第６章

環 境 の 保 全 と 創 造 に 関 す る 協 定 （ 第 55条 ）第７章

補 則 （ 第 56条 － 第 59条 ）第８章

罰 則 （ 第 60条 － 第 66条 ）

附則
第１章
第１節

総則
目的

（目的）
第１条

この条例は、八尾市民の環境を守る基本条例（平成８年八尾市条例第16号 。 以 下 「 基 本 条 例 」 と い う 。 ） の 理 念 に の っ と り 、 公 害 の 防 止 及 び 環 境への負荷の低減に関し必要な事項を定め、市、事業者及び市民の協働により、

現在及び将来の市民の健康と快適な生活環境の確保に資するとともに、地球環境保全に寄与することを目的とする。
第２節

定義

（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

公害

基本条例第２条第３号に規定する公害をいう。

⑵

工場等

⑶

特定工場等

⑷

有害物質

工場又は事業場をいう。
別表に定める工場及び事業場をいう。
カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある 物 質 と し て 水 質 汚 濁 防 止 法 施 行 令 （ 昭 和 46 年 政 令 第 188号 ） 第 ２ 条 各 号に規定する物質をいう。
⑸

環境への負荷第３節

基本条例第２条第１号に規定する環境への負荷をいう。

市の責務等（市の責務）
第３条

市は、市民及び事業者と協働して公害を防止し、環境への負荷の低減のために必要な施策を実施するものとする。
（規制措置）
第４条

市は、公害の原因となる物質等の排出等に関する規制その他公害防止に関する必要な規制の措置を講じなければならない。
（監視測定等の体制整備）
第５条

市は、公害の状況に対し適切な行政措置を行うために必要な監視、測定、調査及び検査の体制を整備しなければならない。
（公害状況等の公表）
第６条

市長は、公害の監視、測定及び調査の結果明らかになった公害の状況を公表しなければならない。
（苦情及び紛争の処理）
第７条

市は、公害に係る苦情及び紛争については、迅速かつ適正に処理するよう努めなければならない。
（公害による健康被害の調査等）

第８条

市は、公害により健康被害を受けた者があるときは、関係法令を適用して救済の措置を行うとともに、関係機関と協力し、その拡充を図るよう努めるものとする。
（中小企業に対する支援）
第９条

市は、中小企業者が公害の防止のために行う施設の整備、改善 若しく

は移転又は環境への負荷の低減のための取組を促進するため、技術的助言、助成その他の必要な支援に努めるものとする。
（国等への要請）第１０条

市は、公害の防止及び環境への負荷の低減を図るため必要があるときは、国又は他の地方公共団体に協力を要請するものとする。
第４節

事業者の責務等（事業者の責務）
第１１条

事業者は、事業活動に伴って生ずる公害を防止し、環境への負荷を低減するため、自己の負担と責任において必要な措置を講ずるとともに、第３条に規定する施策に協力しなければならない。
２

事業者は、公害を防止するため、自己の使用する施設に係る公害の発生原因となるおそれのあるものを常時監視し、適正に管理しなければならない。

３

事業者は、従業員に対し、公害の防止及び環境への負荷の低減に関する教育を計画的に実施し、その意識の向上に努めなければならない。

４

事業者は、公害関係法令及びこの条例の規定に違反していない場合においても、その事業活動に伴い、生活環境に係る紛争が生じたときは、誠意をもって解決に努めなければならない。

５

事業者は、環境の保全に関する取組の状況について地域住民の理解を深めるよう努めなければならない。
（廃棄物の処理等による環境への負荷の低減等）

第１２条

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を処理又は再生利用するに当たっては、公害の防止及び環境への負荷の低減に努めなければならない。
第５節（市民の役割）

市民の役割

第１３条

市民は、その日常生活において、生活環境の保全及び環境への負荷の低減に自ら努めるとともに、第３条に規定する施策に協力しなければならない。
第２章

各主体の協働と環境保全活動の推進（各主体の協働等）
第１４条

快適な生活環境の確保を図るため、市は、第３条に規定する施策を策定及び実施し、事業者は、事業活動に関する情報を提供すること等により円滑なコミュニケーションの確保に努めるとともに、市民はこれらに積極的に参画し、それぞれの責任と役割を果たしながら、自主的な取組を実践する
ため、相互の連携及び協働の確保に努めなければならない。
（環境情報の提供）
第１５条

市は、市民、事業者又はこれらの者が組織する団体が自発的に行う公害の防止その他の環境への負荷の低減に関する活動を促進するため、環境の現状その他の必要な情報を提供するものとする。
（環境学習の推進等）
第１６条

市は、市民、事業者又はこれらの者が組織する団体が公害の防止その他の環境への負荷の低減に関する活動への意欲を高めることに資するため、学習の機会の提供、広報活動その他の措置を講ずるものとする。
２

市は、学校等における環境に関する学習及び教育を推進するものとする。
（市民等の活動の発展）

第１７条

市長は、市民、事業者又はこれらの者で組織する団体の活動が、公害の防止その他の環境への負荷の低減の観点から他の模範となると認めるときは、その活動を公表し、もって市民等の活動の発展に努めるものとする。
（自主環境管理の推進）
第１８条

事業者は、事業の実施に当たって、自主的に環境の保全等に関する方針及び目標を定め、その達成に向けた計画を策定し、実施状況の点検及び必要な見直しを行う一連の環境保全等の取組（以下「自主環境管理」という。）を推進するよう努めなければならない。
２

市は、事業者が自主環境管理を行うための情報の提供、助言その他の支援措置を行うものとする。

第３章

公害の規制

第１節

工場等の規制（規制基準の遵守）
第１９条

工場等の設置又は管理をしている者（以下「工場等の設置者」という。）は、当該工場等から、規則で定める規制基準を超える排出水を公共用
水 域 （ 水 質 汚 濁 防 止 法 （ 昭 和 45年 法 律 第 138 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 公
共用水域をいう。以下同じ。）に排出してはならない。
２

市長は、前項の規制基準を定め、改定し、又は廃止しようとするときは、
あらかじめ八尾市環境審議会の意見を聴かなければならない。
（屋外作業における騒音等の防止）

第２０条

工場等の設置者は、屋外において資材等の積卸し、運搬用機器及び建設機械の使用、自動車の運行等騒音及び振動を伴う作業を行う場合は、騒音及び振動のより少ない機器の使用や作業方法への変更、防音設備の設置、作業時間の配慮、作業を行う者への教育及び指導等を行うことにより、騒音及び振動による公害の防止に努めなければならない。
２

工場等の設置者は、屋外において吹付塗装、研摩、粉砕等粉じんを発生させ、又は飛散させる作業を行ってはならない。ただし、飛散防止のための措置が講じられ、粉じんが飛散しない場合は、この限りでない。
（地下浸透の禁止）

第２１条

工場等の設置者（水質汚濁防止法第２条第６項に規定する特定事業場及び大阪府生活環境の保全等に関する条例（平成６年大阪府条例第６号）
第 49条 第 ３ 項 に 規 定 す る 届 出 事 業 場 の 設 置 又 は 管 理 を し て い る 者 を 除 く 。 ）は、土壌及び地下水の汚染を防止するために、有害物質を地下に浸透させてはならない。
（悪臭の防止）第２２条

工場等の設置者は、事業活動に伴って発生する悪臭により、生活環境に著しい支障を及ぼしてはならない。
２

市長は、工場等における事業活動に伴って発生する悪臭の排出を防止するため、必要な指導指針を策定するものとする。

３

市長は、前項に規定する指導指針を定め、又は変更したときは、その内容を公表するものとする。
（貸工場等の規制）
第２３条

自己の所有する建物を他人に工場として使用させ、又は他人に工場として分譲しようとする者は、当該建物に対して、規則で定める公害防止に必要な措置を講じなければならない。
２

市長は、前項の所有者が必要な措置を講じていないと認めた場合は、当該建物の所有者に勧告することができる。
（事故時の措置）第２４条

工場等の設置者は、規則で定める場合を除き、事故により当該工場等から公害の原因となる物質を発生させ、又は発生させるおそれが生じたと
きは、直ちに当該事故について応急措置を講ずるとともに、事故の復旧に努めなければならない。
２

工場等の設置者は、規則で定める場合を除き、事故により当該工場等から公害の原因となる物質等を発生させたときは、直ちに、規則で定めるところにより、当該事故の状況等を市長に報告しなければならない。

３

市長は、工場等の設置者が第１項の応急措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、同項の応急措置を講ずべきことを命ずることができる。
（特定工場等設置の許可）

第２５条

特定工場等を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
（許可の基準等）第２６条

市長は、前条の規定による許可の申請があった場合には、その内容が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の許可を与えてはならない。
⑴

第 19条 第 １ 項 に 規 定 す る 規 制 基 準 及 び 規 則 で 定 め る 基 準 に 適 合 し な い と認めるとき。

⑵
２

特定工場等が、規則で定める条件に適合しないとき。
市長は、前条の許可をするに当たっては、公害防止のため必要な限度において、条件を付すことができる。
（表示板の掲出）第２７条

特定工場等の設置の許可申請をした者は、規則で定める表示板に、

所定の事項を記載し、規則で定めるところにより、当該特定工場等の建築現
場の見やすい場所に掲示しておかなければならない。
（公害防止担当者の設置等）
第２８条

特定工場等の設置者は、規則で定める場合を除き、当該特定工場等における公害の防止及び公害防止の施設等の維持管理の体制を確立するため、公害防止担当者を置かなければならない。
２

公害防止担当者は、公害の防止及び公害防止の施設等の維持管理に努め、必要に応じて公害防止の状況を市長に報告するとともに、市が行う講習会等に参加しなければならない。
（選任等の届出）

第２９条

特定工場等の設置者は、公害防止担当者を選任し、又は変更したと

き は 、 そ の 日 か ら 30日 以 内 に 、 規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 そ の 旨 を 市 長 に届け出なければならない。
（特定工場等の変更許可）
第３０条

第 25条 の 許 可 を 受 け た 者 が 、 当 該 許 可 に 係 る 事 項 の う ち 、 規 則 で 定める事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。
２

変 更 許 可 の 申 請 者 は 、 第 27条 に 規 定 す る 表 示 板 を 掲 示 し な け れ ば な ら な い 。

３

第 26条 の 規 定 は 、 第 １ 項 の 許 可 を す る 場 合 に 準 用 す る 。
（操業等の制限）第３１条

第 25条 又 は 前 条 第 １ 項 の 許 可 を 受 け た 者 は 、 当 該 許 可 に 係 る 工 事 が完了したときは、規則で定める検査申請書を市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請に係る特定工場等が許可の内容及び条件に適合しているかどうかについて検査し、適合していると認めるときは、規則で定める検査済証を交付しなければならない。

３

第 25条 又 は 前 条 第 １ 項 の 許 可 を 受 け た 者 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 検 査 に 合 格
した後でなければ、当該申請に係る特定工場等を操業し、又は変更部分を使用してはならない。

４第 25条 の 許 可 を 受 け 、 第 ２ 項 の 検 査 済 証 の 交 付 を 受 け た 者 は 、 規 則 で 定 める検査済表示板を、当該特定工場等の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

（氏名等の変更及び特定工場等の廃止の届出）
第３２条

第 25 条 の 許 可 を 受 け た 者 は 、 氏 名 若 し く は 名 称 、 住 所 又 は 法 人 にあってはその代表者の氏名を変更したとき、及び当該特定工場等を廃止したと き は 、 そ の 日 か ら 30日 以 内 に そ の 旨 を 市 長 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い 。
（承継）
第３３条

第 25条 の 許 可 を 受 け た 者 か ら 、 特 定 工 場 等 を 譲 り 受 け 、 又 は 借 り 受けた者は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
２

第 25条 の 許 可 を 受 け た 者 に つ い て 、 相 続 又 は 合 併 が あ っ た と き は 、 相 続 人
又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

３

前 ２ 項 の 規 定 に よ り 地 位 を 承 継 し た 者 は 、 そ の 日 か ら 30日 以 内 に 、 規 則 で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（許可手数料）

第３４条

第 25条 又 は 第 30条 第 １ 項 の 許 可 の 申 請 者 は 、 50,000円 を 限 度 と し 、

規則で定める額の手数料を納付しなければならない。
２

市長は、次の各号のいずれかに掲げる場合は、前項に定める手数料を減免することができる。
⑴

国又は地方公共団体の行う事業に関し行われるものであるとき。

⑵

第 30条 第 １ 項 の 許 可 申 請 に 係 る 事 項 が 、 も っ ぱ ら 公 害 防 止 を 目 的 と す るものであるとき。

（改善勧告）
第３５条

市長は、工場等の設置者が次の各号のいずれかに該当すると認める

ときは、その者に対し、期限を定めて、当該工場等における建物及び施設の構造若しくは配置又は作業の方法について改善その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
⑴

工 場 等 か ら の 排 出 水 が 、 第 19条 第 １ 項 の 規 制 基 準 を 超 え て 排 出 さ れ て いるとき。

⑵

第 20条 第 ２ 項 の 規 定 に 違 反 し て 屋 外 作 業 を 行 い 、 粉 じ ん を 飛 散 さ せ た とき。

⑶

第 21条 の 規 定 に 違 反 し て 、 地 下 に 浸 透 さ せ る お そ れ が あ る と 認 め る と き 。

⑷第 22条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し て 、 事 業 活 動 に 伴 っ て 発 生 し た 悪 臭 に よ り 、
生活環境に著しい支障を及ぼしていると認めるとき。

⑸

第 26条 第 ２ 項 （ 第 30条 第 ３ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 により付した条件に違反しているとき。

（改善命令等）第３６条

市長は、前条第１号から第３号まで及び第５号の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、その者に対して、期限を定めて、当該工場等における建物及び施設の構造若しくは配置又は作業の方法の改善
その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２

市 長 は 、 第 19条 第 １ 項 又 は 第 21条 の 規 定 に 違 反 し た 工 場 等 の 設 置 者 に 対 し 、
緊急の必要がある場合は、当該工場等における建物及び施設の構造若しくは配置又は作業の方法について、改善その他必要な措置をとるべきことを期限を定めて命じ、又は当該工場等の作業の一時停止を命ずることができる。

３

市 長 は 、 特 定 工 場 等 を 設 置 し て い る 者 が 、 第 30条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し た
場 合 は 、 第 25条 の 許 可 を 取 り 消 し 、 又 は 当 該 特 定 工 場 等 の 作 業 の 全 部 若 し く
は一部の一時停止を命ずることができる。

４

市 長 は 、 第 25条 の 許 可 を 受 け な い で 特 定 工 場 等 を 設 置 し て い る 者 又 は 前 項の規定により同条の許可を取り消された者に対し、当該特定工場等の操業の停止を命ずることができる。
第２節

カラオケに関する規制（カラオケ装置の設置の届出）
第３７条

飲食営業又は風俗営業を行う者（以下「飲食店等の営業者」という。）は、当該店舗においてカラオケ装置（再生された伴奏音楽等に合わせてマイクロホンを使って歌唱することができるように構成された装置をいう。
以下同じ。）を設置しようとする場合は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
（カラオケ装置の設置基準）
第３８条

飲食店等の営業者は、午後９時から翌日の午前６時までにおいて、カラオケ装置を用いて営業する場合は、規則で定める構造基準を遵守しなけ
ればならない。

２

飲食店等の営業者は、前項に規定する時間以外の時間においても、周辺の生活環境が損なわれるおそれがある場合は、同項の構造基準を遵守するよう努めるものとする。
（命令及び使用停止）

第３９条

市長は、前条第１項の構造基準を遵守しない飲食店等の営業者に対し、騒音防止のために改善等必要な措置を命ずることができる。
２

市長は、飲食店等の営業者が前項の命令に応じない場合において、規則で定める騒音に係る基準に違反している場合は、当該飲食店等の営業者に対し、カラオケ装置の使用の停止を命ずることができる。
第３節

その他の規制（工業地域内の住宅規制）
第４０条

都 市 計 画 法 （ 昭 和 43年 法 律 第 100号 ） 第 ２ 章 に 定 め る 工 業 地 域 に おいて、譲渡又は他人に使用させることを目的とする住居の用に供される建築物を建築しようとする者は、騒音等による生活環境の侵害を避けるため、当該建築物を建築しようとする敷地の周辺に、規則で定める緩衝地帯を設けなければならない。ただし、やむを得ず建築する場合は、規則で定める構造基準に適合しなければならない。
（指導及び勧告）
第４１条

市長は、前条に違反する者に対し、指導及び必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
（建設工事に係る努力義務）
第４２条

建設工事を行おうとする者は、機械及び工法の選定等に配慮することにより、当該建設工事として行われる作業により発生する騒音、振動又は粉じんによって周辺の生活環境を損なうことのないよう努めなければならない。
（屋外燃焼行為の禁止）
第４３条

何人も、燃焼に伴ってばい煙又は悪臭が発生する物を、みだりに屋

外において燃焼させ、周辺の生活環境を損なってはならない。ただし、規則に定める燃焼行為については、この限りでない。
２

前項ただし書の燃焼行為を行う者は、周辺の生活環境に影響を及ぼすこと

のないよう努めなければならない。
（勧告又は命令）第４４条

市長は、前条第１項本文の規定に違反して燃焼行為を行った者に対し、中止その他必要な措置を講ずるよう勧告又は命令をすることができる。
（油の流出等の防止）第４５条

油（水質汚濁防止法第２条第５項に規定する油又はそれを含む汚水等をいう。以下同じ。）を使用等する者は、その適正な使用及び処理に努めるとともに、当該油をみだりに公共用水域に流出させ、又は地下浸透させてはならない。
２

油を公共用水域へ流出させ、又は地下に浸透させるおそれのある 工場等の設置者は、油水分離施設等を設置し、維持管理を行うとともに、油を公共用水域へ流出させ、又は地下に浸透させないよう努めなければならない。
（排出水の希釈）第４６条

工場等の設置者は、排出水の排出による水質の汚濁を防止するに当たっては、当該排出水を単に希釈する措置をとることをもって、水質の汚濁の防止の措置をとったものと解してはならない。
（着色水の流出の防止）
第４７条

何人も、塗料等著しく公共用水域の水の色を変化させる着色水をみだりに公共用水域に流出させてはならない。
（土砂等の流出の防止）
第４８条

事業者は、建設工事等において、土地の掘削等の行為により公共用水域に著しく土砂等を流出させ、水質を汚濁させてはならない。
第４章
第１節

都市生活型公害の防止
自動車による公害の防止（自動車の使用抑制）
第４９条

市、事業者及び市民は、環境への負荷の低減を図るため、自動車 の効率的な使用及び公共交通機関又は自転車などの環境への負荷の少ない交通
手段の利用に努めなければならない。
（エコドライブの推進）
第５０条

自動車を運転する者は、その自動車から発生する排出ガス等を最 小

限にとどめるための適切な運転（以下「エコドライブ」という。）を行うよ
う努めなければならない。
２

自動車を事業の用に供する者は、その管理する自動車の運転者に対して 、
エコドライブを行わせるために、講習等を実施し、その普及に努めなければならない。
（低公害車の購入等）

第５１条

市、事業者及び市民は、低公害車（排出ガスがない又はその量が相当程度少ない自動車で規則で定めるものをいう。）又は排出ガスの量がより少ない自動車を購入し、又は使用するよう努めなければならない。
第２節

航空機騒音等の防止（八尾空港との協議）
第５２条

市 長 は 、 航 空 法 （ 昭 和 27 年 法 律 第 231号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る

航空機から発生する騒音等により、周辺の生活環境を損ない、又はそのおそれがある場合は、八尾空港の設置者と協議を行うことができる。
２

八尾空港の設置者は、飛行時間等利用状況の変更が生じた場合は、市長と協議しなければならない。
第３節

生活騒音及び悪臭等の防止（生活騒音及び悪臭等の防止）
第５３条

市民は、日常生活に伴って発生する騒音、悪臭等により、周辺の生活環境を損なうことのないように配慮しなければならない。
第５章

地球温暖化の防止（温室効果ガスの排出の抑制）
第５４条

市、事業者及び市民は、地球温暖化を防止するため、その事業活動

又は日常生活において、次に掲げるところにより、大気中への二酸化炭素、メタンその他温室効果ガスの排出を抑制するよう努めなければならない。
⑴

省エネルギーの推進を図るため、エネルギーを効率的かつ合理的に利用するとともに、省エネルギー機器への転換を積極的に行うこと。

⑵

温室効果ガスの排出量のより少ない製品を選択すること。

⑶

廃棄物の発生の抑制、再使用及び再生利用その他資源の有効な利用を行
うこと。

⑷

再生可能エネルギーの優先的な利用を行うこと。
第６章

環境の保全と創造に関する協定（環境の保全と創造に関する協定）
第５５条

市長は、現在及び将来の良好な環境を確保するために必要があると認めたときは、事業者との間に公害の防止及び環境への負荷の低減に関する協定を締結することができる。
２

事業者は、市長から前項の協定の締結について協議を求められたときは、誠意をもってこれに応じるものとする。
第７章

補則（立入検査）
第５６条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に工場等、建設工事現場その他の場所に立ち入り、関係する施設、設備、帳簿書類その他の物件及び土地並びにその場所で行われている行為の状況を調査若しくは検査をさせ、又は関係人に対する指示若しくは指導を行わせることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合は、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（公表）

第５７条

市長は、公害関係法令又はこの条例の規定に違反している者がある

ときは、その者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）、住所及びその違反の状況を公表することができる。
２

市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじ め公表されるべき者にその旨及び理由を通知し、意見陳述の機会を与えるものとする。
（措置請求）

第５８条

市民は、公害により人の健康又は生活環境に被害が生じ、又は生じるおそれがあるときは、市長に対し公害の発生源の調査及び必要な措置を講ずるよう申し出ることができる。
２

市長は、前項の申出を受けた場合は、工場等に公害の状況調査及び公害防止の指導を行い、その経過を当該市民に通知するものとする。

（委任）
第５９条

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第８章
第６０条

罰則

第 36条 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 命 令 に 違 反 し た 者 は 、 ２ 年 以 下 の 懲 役 又は 500,000円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。
第６１条

次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は 、 １ 年 以 下 の 懲 役 又 は 300,000

円以下の罰金に処する。
⑴

第 24条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 命 令 に 違 反 し た 者⑵

第 25条 の 規 定 に 違 反 し 特 定 工 場 等 を 設 置 し た 者⑶

第 30条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 許 可 を 受 け な い で 規 則 で 定 め る 事 項 を 変 更 した者⑷

第 36条 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で の 規 定 に よ る 命 令 に 違 反 し た 者⑸

第 39条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 停 止 命 令 に 違 反 し た 者

第６２条

第 44条 の 規 定 に よ る 命 令 に 違 反 し 、 燃 焼 行 為 を 行 っ た 者 は 、 ３ 月 以

下 の 懲 役 又 は 200,000円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。
第６３条

第 31 条 第 ３ 項 の 規 定 に 違 反 し た 者 は 、 200,000円 以 下 の 罰 金 に 処 す

る。
第６４条

第 56条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 立 入 調 査 若 し く は 検 査 を 拒 み 、 妨 げ 、 又は 忌 避 し た 者 は 、 100,000円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。
第６５条

次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は 、 30,000円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。

⑴

第 27条 の 規 定 に 違 反 し た 者⑵

第 31条 第 ４ 項 の 規 定 に 違 反 し た 者⑶

第 32条 の 規 定 に よ る 届 出 を せ ず 、 又 は 虚 偽 の 届 出 を し た 者⑷

第 33条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 届 出 を せ ず 、 又 は 虚 偽 の 届 出 を し た 者⑸

第 37条 の 規 定 に よ る 届 出 を せ ず 、 又 は 虚 偽 の 届 出 を し た 者（両罰規定）
第６６条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者

が 、 そ の 法 人 又 は 人 の 業 務 に 関 し て 、 第 60条 か ら 前 条 ま で の 違 反 行 為 を し た
ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑
を科する。

附

則

（施行期日）
１

こ の 条 例 は 、 平 成 30年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に改正前の八尾市公害防止条例（以下「旧条例」とい う 。 ） 第 32条 第 １ 項 に 規 定 す る 特 定 工 場 等 の 設 置 の 許 可 を 受 け て い る 者 は 、こ の 条 例 の 施 行 の 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。 ） に お い て 第 25条 の 許 可 を 受けた者とみなす。

３

施行日前に旧条例の規定に基づき行われた申請、報告、届出その他の行為
及び市長が行った勧告、命令その他の行為は、この条例の相当規定に基づき行われたものとみなす。この場合において、当該行為が行われた日に この条
例の相当規定に基づく行為が行われたものとみなす。

４

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

５

前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。
（跡部北の町三丁目地区地区計画の区域における建築物の制限に関する条例の一部改正）

６

跡部北の町三丁目地区地区計画の区域における建築物の制限に関する条例（ 平 成 16年 八 尾 市 条 例 第 24号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
第 ７ 条 た だ し 書 中 「 八 尾 市 公 害 防 止 条 例 （ 昭 和 54年 八 尾 市 条 例 第 17号 ） 第52条 た だ し 書 」 を 「 八 尾 市 生 活 環 境 の 保 全 と 創 造 に 関 す る 条 例 （ 平 成 30年 八
尾 市 条 例 第 21号 ） 第 40条 た だ し 書 」 に 改 め る 。
附則 （ 平 成 31年 ３ 月 25日 条 例 第 ５ 号 ）こ の 条 例 は 、 平 成 31年 ７ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 24日 条 例 第 ６ 号 ）（施行期日）
１

こ の 条 例 は 、 令 和 ４ 年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

別表（第２条関係）
特定工場等
１

定 格 出 力 の 合 計 が 2.25キ ロ ワ ッ ト 以 上 の 原 動 機 を 使 用 す る 物 品 の 製
造、加工又は作業を行う工場

２

定 格 出 力 の 合 計 が 0.75キ ロ ワ ッ ト 以 上 2.25キ ロ ワ ッ ト 未 満 の 原 動 機
を使用し、次に掲げる物品の製造若しくは加工又は作業を行う工場⑴

紡績、サイジング、裁縫、織物、編物、撚糸、糸巻、組ひも、電線被覆、製袋、刺しゅう、製綿（再製綿を含む。）、製網又はファ
スナー植付

⑵

金属の打抜き、型絞り、曲げ、矯正、切断又は切削⑶

金属箔又は金属粉の製造⑷

金属の線材又は棒材の加工⑸

つき機、がら機、粉砕機若しくは糖衣機を使用する物品の製造又は加工⑹

石材又は合成樹脂の引割り⑺

バーカー、チッパー又は砕木機を使用する木材の加工⑻

ふるい機を使用するふるい作業⑼

建設用資材の製造

３

次に掲げる物品の製造若しくは加工又は作業を行う工場⑴

食料品の製造⑵羽、毛若しくは繊維の染色、漂白、乾燥又は洗浄⑶

皮革のなめし、染色又は洗浄⑷

パルプ、紙、紙加工品の製造又は加工⑸

出版、印刷又は製本

⑹

製版

⑺

無機若しくは有機化学工業製品の製造又は加工⑻

医薬品の製造又は加工⑼

飼料又は肥料の製造⑽

化学繊維の製造

⑾

油脂加工品、石鹸、合成洗剤、界面活性剤、塗料、火薬、農薬、
香料、化粧品、ゼラチン、接着剤、写真感光材料若しくは天然樹脂製品の製造又は加工⑿

天然樹脂、木材、木皮その他の植物性原料からの物品の製造⒀

石油の精製（潤滑油の再生を含む。）又は加熱、コークス又はグ
リースの製造⒁

鉱油、動植物油脂又は溶剤の再生⒂

炭、懐炉灰、たどん、れん炭又は豆炭の製造⒃

ゴム製品の製造（加硫、混練、溶融、ラテックス処理又はゴム引処理の作業に限る。）⒄

人造黒鉛、うわ薬原料、瓦、れんが、陶管、陶磁器、と石、けい藻土製品、ほうろう製品、岩綿、鉱さい綿、石こう又はるつぼの製
造⒅

セメント製品又は生コンクリートの製造⒆

ガラス、ガラス製品の製造又は加工⒇

木材、木製品の製造若しくは加工又は薬品処理(21)

電気若しくはガスを用いる金属の溶接又は切断(22)

釘、鋲、ねじ、鋼球又はメタルラスの製造(23)

金属のはつり、つち打ち加工又は鋲打(24)

ブラスト若しくはタンブラーによる金属の表面処理又は表面加工(25)

金属の溶融、精錬若しくは精製又は鋳型の造型(26)

金属の鍛造、圧延又は熱処理(27)

金属管の製造

(28)

金属の溶射

(29)

金属の溶融めっき(30)

合成樹脂の配合、混練、発泡又は成型加工(31)

有機質壁材の製造(32)

吹付塗装、乾燥焼付又は樹脂加工(33)

酸又はアルカリによる表面処理

(34)

電気めっき

(35)

動力を使用する車両洗浄(36)

研摩機を使用する金属、窯業、土石、動物質骨材又は合成樹脂の
研摩

(37)

粉 粒 塊 堆 積 場 （ 面 積 が 500平 方 メ ー ト ル 以 上 の も の に 限 る 。 ）(38)

アスファルト、コールタール、木タール又は石油蒸溜産物若しく
はその残りかすを原材料とする物品の製造(39)

ガスの液化又は圧縮(40)

油缶その他の空き缶の再生又はドラム缶の洗浄(41)

動物臓器若しくは排せつ物を原料とする物品の製造又は加工(42)

油脂の採取又は加工(43)

墨、墨汁又はのりの製造

４

次の各号に掲げる事業場⑴

ガソリンスタンド又は液化石油ガススタンド⑵

自動車洗車場（自動式車両洗浄施設を有するものに限る。）⑶

自動車整備場⑷

セメントサイロ（セメントの袋詰め作業が行われるものに限
る。）

⑸

化製場

⑹

死亡獣畜取扱場⑺

と畜場⑻

畜 舎 （ 飼 養 規 模 が 鶏 100 羽 、 豚 房 50 平 方 メ ー ト ル 、 牛 房 150 平 方
メ ー ト ル 又 は 馬 房 500平 方 メ ー ト ル 以 上 の も の に 限 る 。 ）⑼

自家処理の用に供する焼却炉（火格子面積が１平方メートル以上
又 は 焼 却 能 力 が １ 時 間 当 た り 100 キ ロ グ ラ ム 以 上 の も の に 限 る 。 ）を設置するもの⑽

乾燥炉、加熱炉及び直火炉（バーナーの燃料の燃焼能力が重油換
算 １ 時 間 当 た り 30リ ッ ト ル 以 上 で あ る か 、 又 は 変 圧 器 の 定 格 出 力 の
定 格 容 量 が 100 キ ロ ボ ル ト ア ン ペ ア 以 上 で あ る こ と 。 ） を 設 置 す るもの⑾

資 源 の 再 生 を 行 う 作 業 場 （ 定 格 出 力 の 合 計 が 3.75キ ロ ワ ッ ト 以 上

の 原 動 機 を 使 用 又 は 敷 地 面 積 が 50 平 方 メ ー ト ル 以 上 の も の に 限る。）⑿

青写真の作成の用に供する施設を有するもの⒀

建設用資材置場又は残土置場（１年以上継続して使用し、置場面
積 が 500 平 方 メ ー ト ル 以 上 の も の に 限 る 。 た だ し 、 建 設 現 場 を 除
く。）

⒁

石材加工場

⒂

写真の作成の用に供する自動式洗浄施設を有する作業場⒃

倉庫（店舗に付随して設置されるもの、産業廃棄物積み替え保管
施 設 及 び 倉 庫 部 分 の 床 面 積 が 100 平 方 メ ー ト ル 未 満 の も の を 除く。）⒄

洗たく業の用に供する施設を有する作業場⒅

工業用材料薬品の小分けの用に供する施設を有する作業場⒆

粉 粒 塊 堆 積 場 （ 面 積 が 500平 方 メ ー ト ル 以 上 の も の に 限 る 。 ）⒇

給食業の用に供する調理施設を有する作業場