大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
不正行為調査委員会要項
平成２７年３月２７日
制

定

（目的）
第１条

この要項は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）における研究活動の不正行為に関する取扱規則（平成２６年規則第号、以下「取扱規則」という。）第９条第２項の規定に基づき、不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）の組織、運営及び調査方法等を定めることを目的とする。
(任務)
第２条

調査委員会は、取扱規則第２条に規定する特定不正行為に係る調査及び認定を行う。

（組織）
第３条

調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。なお、委員の半数以上を機構外の有識者で構成することとする。
（１）機構長が指名する理事

１名（２）教育研究評議会評議員のうち理事を除く機構内評議員で機構長が指名した者

２名（３）教育研究評議会評議員のうち機構外評議員で機構長が指名した者

２名（４）管理局長（５）その他機構長が必要と認める有識者
２若干名機構長は、第１項の委員に告発者又は被告発者との直接の利害関係者を指名してはならない。

（委員長）
第４条

調査委員会に委員長を置き、前条第１項第１号の理事をもって充てる。

２

委員長は、調査委員会の会務を総理する。

３

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を行う。

（任期）
第５条

委員の任期は、調査委員会が設置されたときから取扱規程第１４条に規定する措置が終了するまでの期間とする。ただし、当該期間中に委員に欠員が生じた場合は、前任委員と同一の研究分野から委員を補充しなければならない。
（調査委員会設置の通知）
第６条

機構長は、調査委員会を設置したとき又は前条ただし書きにより委員を交代したときは、委員の氏名、所属を告発者及び被告発者に通知しなければならない。

（異議申立て）第７条

告発者及び被告発者は、前条の通知を受けたときは、通知を受けたときから１０日以内に、委員構成について異議を申し立てることができる。
２

前項の異議申立ては、書面により行われなければならない。

３

機構長は、前２項の異議申立てを受けたときはその内容を審査し、妥当と認めたときには、申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（調査委員会の招集）
第８条

委員長は、取扱規程第９条第 1 項に基づき調査委員会が設置されたときは、直ちに委員会を招集しなければならない。
（議事）
第９条

調査委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２

調査委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

（調査委員会への協力）
第１０条

告発者、被告発者及び当該告発事案の関係者は、調査委員会の求めに応じ調査に協力しなければならない。
（意見の聴取）第１１条

調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（他機関等との連携）
第１２条

被告発者が機構以外の研究機関にも所属している場合は、委員長は当該機関に通報し調査協力の要請を行うことができる。
第１３条

委員長は、必要に応じて、被告発者の所属する他の研究機関、学協会又は研究者コミュニティに調査を依頼することができる。
（本調査の方法）
第１４条

調査委員会は、本調査に当たって、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料（以下「資料等」という。）の精査を行うとともに、関係者のヒアリング及び再実験の要請などにより調査を行うことができる。この際、被告発者からの弁明の機会を与えなければならない。

第１５条

調査委員会が再実験などにより再現性を求めた場合（以下「再実験等」という。）又は被告発者自らが再実験等を求め、調査委員会がその必要性を認めた場合は、機構は再実験等に要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し、機構が合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。その際、再実験等は調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。
第１６条

調査委員会は、調査の過程において被告発者からのヒアリングを行う場合又は弁明の機会を与える場合において、被告発者からの申し出があり、必要と認めたときは、被告発者を補佐する者の同席を許可することができる。
第１７条

調査委員会は、被告発者により同じ内容の申立てが繰り返して行われた場合において、その申立てが当該事案の引き延ばしを目的とするものと判断するときは、当該申立てを認めないことができる。
第１８条

調査の対象は、告発に係る研究のほか、調査委員会の判断により被告発者の他の研究を含めることができる。
（調査の中間報告）
第１９条

委員長は、機構長に対し、適宜調査状況の報告を行わなければならない。

第２０条

委員長は、調査終了前であっても、文部科学省及び当該事案に係る研究資金配分機関からの求めに応じて、調査の中間報告を行わなければならない。
（認定）
第２１条

調査内容の取りまとめに当たっては、次の項目について認定を行わなければならない。
（１）不正行為が行われたか否か（２）不正行為が行われた場合はその内容（３）不正行為に関与した者とその関与の度合（４）不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割（５）不正行為が行われなかったと認定された場合において、当該告発が悪意に基づく告発か否か（この場合は、告発者に弁明の機会を与えなければならない）
２

認定に当たっては、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断し行うものとする。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。

３

不正行為に関する証拠が提出された場合は、被告発者の説明及びその他の証拠により不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定するものとする。また、被告発者が資料等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない事由により、正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、資料等の不存在が各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や機構が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
４

被告発者は、告発された事案等に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。

５

第３項の本来存在するべき基本的な要素及び第４項の説明責任の程度については、調査委員会において判断するものとする。

（調査委員会の非公開）
第２２条

調査委員会は非公開とし、調査委員会から出席を求められた者以外の者の調査委員会への出席はできない。
（機構長への報告）
第２３条

委員長は、認定結果を速やかに機構長に報告しなければならない。また、調査過程において、適宜に調査状況を機構長に報告しなければならない。
（庶務）
第２４条

附
１

調査委員会の庶務は、研究協力部研究協力課において処理する。

記
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構委員会等への役員等の出席に関する共通規程（平成１８年３月２７日

規程第２６条）は、本調査委員会に対しては適用しない。
２

この要項は、平成２７年４月１日から実施する。