大学入試研究ジャーナル第 29 号
SE-06
データ作成日：19/03/19【ノート】

大学入試研究ジャーナル第 29 号，200-203，2019

福島県における高校生のサービス・ラーニングと福島県における高校生のサービス・ラーニングと高大連携としての「社会貢献活動コンテスト」
高大連携としての「社会貢献活動コンテスト」
前川 直哉（福島大学）
前川 直哉（福島大学）
本稿では福島県内の高校生の社会貢献活動について，活動を通した学習を意味するサービス・ラーニングの観点から捉え，それらの活動をより活性化するために筆者が中心となり実践してきたコンテストについて報告する。コンテストは 2017 年度より県教委と福島大学アドミッションセンターが参入し，活動同士の横の繋がりの創出や学校内の評価枠組みへの位置付けに効果があった。今後の課題は活動する高校生が自身の活動内容と学校での教科学習との関連性を実感できる仕組み作りである。
1 はじめに本稿（ノート）は福島県内の高校生の社会貢献活動をサービス・ラーニングの観点から捉え，それらの活動をより活性化するために筆者が中心となり過去４年間にわたって実践してきたコンテストについての事例報告である。社会貢献活動を通した学習を意味するサービス・ラーニング（以下 SL）は米国で 1980 年代以降急速に普及した比較的新しい学習方法であり，近年は日本の中等・高等教育においても注目が高まっている。
SL の定義には幅があることが知られており（村上,2015），例えば日本に SL を紹介した第一人者である佐々木正道は「一般に称されるボランティア活動と違い，見返りを求めない伝統的なボランティア活動の概念に基づくものの，強いて言えば「学習」を見返りとし，ボランティアサービスを提供する学生側とそれを受ける側とが対等の互酬関係に立ち，学生がボランティア活動の経験を授業内容に連結させ，学習効果を高めると共に責任ある社会人としての人間形成に役立たせるためのもの」と定義する（佐々木, 1999: 14）。
また高校生による実践を進める山田明は，SL を「地域社会のニーズを前提とし，教科学習と関連した内容のサービス活動（ボランティア活動）を通して地域貢献を果たし，自己肯定感（セルフエスティーム）・知識（リテラシー）・技術（スキル）を身につけることを目的とする学習方法」と定義している（山田,2007: 39）。いずれも単なる社会貢献活動ではなく，それらを通した「学習」であることが強調されている点が共通している。

動が広く紹介され，大きな注目を集めている。例えば三重県立相可高校調理クラブの生徒たちは，同校の所在する多気郡多気町にある五桂池ふるさと村内で，2002 年よりレストラン「まごの店」を運営している（村林, 2008）。また新潟県立海洋高校では，生徒たちが養殖した海産物を利用し，積極的な商品開発に取り組むなど，高校生によるまちおこしを実践している（渡邊, 2017）。両者はともに専門学科に在籍する生徒による取り組みであり，社会貢献活動を通して専門的な知識や技術の習得が目指されている点で共通している。実践者（教員）である村林や渡邊の著書において SL の語は用いられていないものの，これらは日本における高校生を対象とする SL の先進的な実践例と言えるであろう。
実践者が明確に SL と位置づけた上で行われた活動としては，山田明による一連の実践が挙げられる。福
岡県の高校教員である山田は自ら代表を務める NPO「サービス･ラーニング・フォーラム宗像」における実践として，海外との文通を通した外国人の日本語習得支援活動や，宗像市民を対象とするニーズ調査とその結果に基づく市への提言活動を紹介している（山田,2007）。山田は後者の活動について，活動前後のアンケート調査および振り返り日誌を分析し，「サービス･ラーニングを通して自己理解や他者理解を通した自己肯定感の獲得，学力向上（「学ぶ力としての学力」の向上にかかわる学習意欲･コミュニケーション能力・批判的思考力），地域社会の活動を通しての社
会認識，リーダーシップの涵養に一定の効果」があったと報告している（山田, 2007: 47）。

2 福島県の高校生と SL
2.1 高校生の SL
近年，各地で行われている高校生による社会貢献活2.2 福島県の高校生の社会貢献活動
では福島県における高校生の社会貢献活動には，どのような特徴があるのだろうか。筆者はすでに 2014

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年度から 2017 年度までに４回実施した，福島県内の高校生による社会貢献活動を対象とするコンテストにおける本選出場グループ（全 28 グループ）の活動内容を別稿１)で紹介している（前川, 2018）。その特徴を簡潔に述べるならば「県内各地で，さまざまな学校に通う高校生が，地域に根差した多種多様な活動を展開している」とまとめることができる。
まず地域的に見ると，福島県は太平洋側から浜通り・中通り・会津の３地域に分けられるが，高校生の社会貢献活動はいずれの地域でも活発に行われている。
そしてコンテストに出場したグループだけ見ても，普通科，専門学科，総合学科，支援学校，また県立・私立，あるいは学校を超えたグループなど，さまざまな学校・学科に通う高校生が活動を実践している。
その活動内容も，まちおこし，商品開発，調査研究活動，国際交流，被災者支援，伝統芸能の保存など非常に幅広い。特筆すべきは，これらの活動の多くが高校の立地する地域に密着したものである点である。この背景には，大学生に比べると移動範囲が狭い高校生による活動であることに加え，震災と原発事故以降，福島県内各地において地域が抱える課題が数多く現出したという事情があると考えられる。
2.3 ３つの課題と「社会活動コンテスト」
筆者は福島県内において，とりわけ震災と原発事故後，高校生の社会貢献活動が活発に行われている様子を観察していたが，そこには次の３つの課題があると判断していた。
１点目は，それぞれの活動が個別に行われており，相互の交流や情報交換など「横の繋がり」に乏しかった点である。
２点目は，こうした活動が高校内の既存の評価枠組みの中にうまく位置づけられていなかった点である。
そのため活動に熱心な生徒や教員に対しては，応援する声ばかりではなく，「それらの活動は大学入試や就職の役に立つのか」「活動もいいけど勉強もちゃんとしろよ」といった冷ややかな声が寄せられることも少なくなかった。
３点目は，活動する高校生の中に，自身の活動と学校での教科学習との関連性が十分に自覚できていない生徒も少なくなかった点である。全ての社会貢献活動が教科学習と深く結びついている必要性はないが，両者に関連性があると気づくことで生徒はそれまで以上に教科学習の意義や必要性を実感し，学習のモチベーションを上げることができる。活動が「教科学習からの逃避先」にならないためにも，この点は重要である。

これらの課題を解決するため，筆者は 2014 年度から３年間，「ふくしま高校生社会活動コンテスト」を開催した。筆者の運営する非営利団体「一般社団法人
ふくしま学びのネットワーク」と東京大学の研究組織
REASE の共同主催で，福島県教育委員会が後援した。
コンテスト本選には毎回５から８のグループが集まり，それぞれの社会貢献活動をプレゼンテーション形式で発表した。この場の創出により，１点目の課題として挙げた「横の繋がり」を構築することが可能になった。コンテスト形式にして賞を授与したのは，主に２点目の課題に対応するためであった。高校生の社会貢献活動を，コンテストでの賞の獲得という「分かりやすい」形にすることで，内申書への記載など学校の既存の評価枠組みの中に位置づけることを意図したのである。
3 社会貢献活動コンテストの開催
3.1 県教委と地元大学の参入
上記の「ふくしま高校生社会活動コンテスト」は2016 年度で終了し，2017 年度には福島県教育委員会と一般社団法人ふくしま学びのネットワークが主催，福島大学アドミッションセンターが共催する形で「ふくしま高校生社会貢献活動コンテスト」が開催された。
県教委が主催に入り，地元大学のアドミッションセンターが共催に入ることで，コンテストの周知はより徹底され，予選応募数は前年の６グループから 32 グループへと飛躍的に増加した。なお本選は書類審査の予選を経て 12 のグループによって行われた。
県教委と地元大学の参入により，先に挙げた課題の１点目と２点目への対応はより強化された。参加グループの増加は必然的にグループ間の「横の繋がり」構築の機会を増やすこととなり，また各校で実践されている社会貢献活動の様子を，県教委の高校教育課がコンテスト主催者として直接把握することもできるようになった。また２点目についても，県教委と地元大学の参入によりコンテストの認知度や権威が向上し，高校生の社会貢献活動を学校の評価枠組みの中に位置づけやすくなった。
3.2 高大連携の効果
2016 年度までのコンテストが東京大学の研究組織との共同主催であったのに対し，2017 年度のコンテ
ストは地元の大学である福島大学のアドミッションセンターが共催となったことで，コンテストは「高大連携」の色合いをより強めることとなった。例えば本選は 2016 年度までは福島市内の公共施設で行われてい- 201
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福島県における高校生のサービス・ラーニングと高大連携としての「社会貢献活動コンテスト」

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たが，2017 年度は福島大学内の建物を無料で利用することができるようになり，学内でも比較的新しく設備の整った部屋を会場とすることができた。今後もコンテスト本選の会場を福島大学とすることで，高校野球の甲子園球場や高校ラグビーの花園ラグビー場のように，福島大学の会場が社会貢献活動を行う県内高校生たちの「目指すべき場所」と意識されるようになれば，高大連携はさらに加速するものと思われる。
また本選審査員については，2016 年度までは５名の審査員中審査委員長１名のみが大学の現役教員（いずれも県外の大学）という配分だったのが，2017 年度は５名中２名（うち１名は審査委員長）が福島大学の現役教員となった。このうち１名は教育学を専門とする教員（福島大学総合教育研究センターの鈴木学特任准教授）である。このように大学教員が直接，その知見を活かして高校生の活動にアドバイスを行う機会をさらに増加することができたことは，高大連携としてのコンテストの大きな成果であるといえよう。
また 2017 年度のコンテストでは本選出場グループが増加したことに伴い，審査をスムーズに行うためにルーブリック評価を利用したが，このルーブリックは筆者が原案を作成したのち，前出の鈴木特任准教授による修正を経て完成した。このように教育学の研究者が複数，コンテストの設計に関わることができるようになったことで，コンテストの教育的な意義はより大きくなったと考えられる。これもコンテストを高大連携の形で行うことによって得られたメリットと言えよう。なおルーブリックでは「活動の独自性，実効性，継続性，発信力」という活動内容に関する４項目と，「生徒の主体性，探究力，協働力」という生徒の状況や学びに関する３項目について，それぞれ S（抜群である・５点）から D（努力を要する・１点）の５段階の評価を設定した。最終的な賞の決定は各審査員によるルーブリック評価をもとに，審査員全員による合議で行われた。
大学内の知見をさらに多くコンテストの設計に取り入れ，高校生の活動や SL と繋げていくにはどのような方法があるのか。高大連携としてのコンテストの一層の充実に向け，今後も検証と実践を積み重ねたいと考えている。
3.3 残る課題と今後の展望
上に述べた通り県教委と地元大学の参入により，福島県内の高校生の社会貢献活動における２つの課題に対し，より効果的な対応を行うことが可能となった。
またコンテストを通じて社会貢献活動を行う高校生と地元大学との結びつきが生まれたことは，今後の高大連携や高大接続について新たな可能性を開くことにも繋がるであろう。
ただし先に挙げた３点目，すなわち活動する高校生の中に，自身の活動と学校での教科学習との関連性が十分に自覚できていない生徒も少なくないという点については，依然として課題が残っている。2017 年の社会貢献活動コンテスト本選に出場した生徒 31 名を対象とした無記名アンケートによると，「普段，活動しているときは楽しい」と考える生徒は 96.8%，「高校卒業後も，何らかの形で社会貢献活動を行いたい」と考える生徒は 90.3%であったのに対し，「活動を通じて，学校の勉強に対するモチベーションもアップしている」と考える生徒は 58.1%，「自分の活動と，学校の授業で学ぶ学習内容は，深く関連している」と考える生徒は 45.2%に留まった（「そう思う」「まあそう思う」の合計値。回答は「そう思う」「まあそう思う」「どちらともいえない」「あまりそう思わない」「そう思わない」の５つの選択肢から１つを選択）。
顧問にも同様のアンケートを行ったところ，有効回答数は９と少数ではあるが，「生徒の活動と，学校の授業で学ぶ学習内容は，深く関連している」との回答は 88.9%であった。つまり生徒の活動と教科内容は実際に関連していないわけではなく，関係性について生徒自身が気づけていないだけである可能性も高い。
この点について，生徒自身が教科学習との関係性を自覚できる方向にコンテストの内容や審査方法を修正していくという手法も考えられる。
もちろん，高校生の社会貢献活動すべてが学校で学ぶ教科内容と深く関連している必要はなく，また教科内容と直接的な関係が見られない場合も，その活動を通して生徒が何らかの知識・技術や自己肯定感などを得られているのであれば，それもまた広義の SL の一種と考えることができるであろう。だが自分たちの活動が学校で学ぶ教科の内容と関連していることに生徒自身が気付けば，生徒たちは「なぜこの教科を学ぶのか」「学校で学んだ知識や技術は，実社会においてどのように役立つのか」を体感することができ，教科学習に対するモチベーションも大幅に向上することが期待される。
このような社会貢献活動と学校での学習との好循環サイクルに，より多くの高校生を導くために，コンテストという形でどのようなアプローチができるのか，そして高大連携の実例として，地元大学がどのように関われるのか。今後も実践を継続し「多くの高校生が- 202
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福島県における高校生のサービス・ラーニングと高大連携としての「社会貢献活動コンテスト」

地域に根差した SL を行い，地元大学がその活動と学びを支える」という新たなモデルの創出に挑みたいと考えている。具体的には，教育学や経済学，ボランティア研究などを専門とする大学教員が審査員となり，その知見を活かしたアドバイスをコンテスト中に行うことや，コンテストを契機として地域で活動する大学生や教員と参加高校生たちとが交流することなどが想定されるだろう。
なお本稿は福島県における高校生の SL と高大連携としてのコンテストの事例報告を中心としたため，SL の学習効果測定等については具体的な検証を行うことができなかった。高校生の SL をより充実したものとするためにも，また大学での学びとどう繋げられるかを考える上でも，今後は SL についてのより実証的な調査が必要になってくると考えられる。この点についての検証は別稿を期したい。
注１）この論文および報告書全体は，東京大学 REASE公式サイト（http://www.rease.e.u-tokyo.ac.jp/）からダウンロードできる。
参考文献
前川直哉 (2018). 「福島県における高校生の社会貢献活動と地域に根差したサービス･ラーニングの可能性」REASE被災地班編『ふくしま高校生社会活動コンテスト報告書』Economy and Disability
Press, 4-25.
村林新吾 (2008). 『高校生レストラン，本日も満席。』伊勢新聞社.
村上徹也 (2015). 「本書におけるキーワード解説」S.
ゲルモンほか著・山田一隆監訳『社会参画する大学と市民学習』学文社, ⅳ-ⅴ.
佐々木正道 (1999). 「サービスラーニング」『大学と学生』409, 12-18.
渡邊憲一 (2017). 『海洋高校生たちのまちおこし』
成山堂書店.
山田 明 (2007). 「高校生におけるサービス・ラーニングの学習効果に関する研究」『日本生活体験学
習学会誌』７, 39-49.

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