東京都市大学

東京都市大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1929（昭和４）年に工学系単科大学として創設され、1997（平成９）年に文理融合型の環境情報学部、2007（平成 19）年に知識工学部を開設した。2009（平成 21）年には、同法人内の東横学園女子短期大学が 2008（平成 20）年に学生募集を停止したことを受けて、文系の２学部を新設したのを機に大学名を武蔵工業大学から
東京都市大学と改め、工学部、環境情報学部、知識工学部、都市生活学部、人間科学部の５学部および工学研究科、環境情報学研究科の２研究科からなる総合大学として、
東京都世田谷区に世田谷キャンパスおよび等々力キャンパスと神奈川県横浜市に横浜キャンパスを置く３キャンパス体制での新たな歩みを始めたところである。
貴大学は、東横学園女子短期大学との実質的な統合後、近年の社会的ニーズも勘案したうえで、「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」を新たな大学の理念として掲げ、具体的に「都市生活」「未来社会」「科学技術」「環境」「エネル
ギー」「福祉」の各分野に特化した教育・研究に取り組むとの明確な方針を定めている。
人材の養成および教育・研究上の目的は、学部・研究科ごとに大学学則および大学院
学則に定められており、おおむね適切に設定されている。これらは、ホームページや大学案内、履修要綱などにより、学内外に周知されている。ただし、知識工学部の教育目標は、理念が具体化されたものとはいえず、また、大学院の組織においては、大学の理念の具体化という流れが必ずしも明瞭には読み取れないので、さらなる検討が望まれる。なお、新体制でスタートした後も、その内容についての検証を行う必要があろう。
組織構築にあたっては、本来は構想が先にあり、それに見合う組織作りを図るのが通常の手順であるが、今回の大学統合においては、既存の組織をいかに生かすかという視点が感じられる。貴大学が掲げた理念の達成に向けて、合併する各機関の目標水
準と実態水準の均一化を図りながら、大学統合の成果をいかに顕在化させるか、性格の異なる大学統合の行く末が注目される。

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二

自己点検・評価の体制「自己評価・教員業績評価委員会」が設置され、大学における種々のシステムの点
検・評価というマクロな観点と、教員個々の活動の自己点検・評価のミクロな観点の両方から、点検・評価を実施している。これには、各学部の教員業績評価の実施状況とその利用実態の把握と調整、大学の自己点検・評価のあり方に関する事項の検討、
点検・評価報告書の作成が含まれる。実際に、1993（平成５）年度から４回にわたり『武蔵工業大学白書』を、2005（平成 17）年度には『自己点検・評価書』を作成、公表している。
学外者による、自己点検・評価の妥当性の検証の必要性についても認識しており、一部の学科のＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の認定、環境情報学部を擁する
横浜キャンパスにおけるＩＳＯ14001 の認定もそうした活動である。今後は、貴大学が課題としている「自己点検・評価活動に対する詳細な点検を行ってもらうような学外者の組織を構築する必要性」も視野に入れながら、さらなる努力を重ねることが期
待される。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織統合の際に再検討した大学の理念は、現有学部を生かすという前提で議論され、設定されていることから、教育組織は理念に照らして適切である。2007（平成 19）年度
から 2009（平成 21）年度に連続して教育研究組織の改組、新設などが行われ、研究所組織についてもセンター化を進めるなど、大学の教育・研究への積極的な取り組み姿
勢が見られる。2009（平成 21）年度には、東横学園女子短期大学との統合を期に、都市生活学部、人間科学部を設置して、理系、文系、文理融合系５学部および２研究科と総合研究所、原子力研究所などからなる総合大学となっている。これにより、偏りのない教員・学生の集合体が実現し、学生が社会人となる過程で、より豊かな生活環
境を得られることが期待できる。しかし、新大学の発足については、ある意味で「異質の」機関が統合されることとなるので、相互の交流・融和が必要であり、今後の発展は、全学にわたる人事交流などの大学運営と学生指導がどのようになされるかにかかっている。
以上のことから、大学全体として、現時点では適切な教育研究組織と評価できるが、今後の発展方向を注視する必要がある。
なお、都市生活学部、人間科学部は、2009（平成 21）年度に設置され、申請資格充
足年度を経ていないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。

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２

教育内容・方法（１） 教育課程等
工学部
学部としての旧来からの伝統である「中堅技術者の育成」を具現化するために、人格形成のための教養科目を含め、技術者としての基盤となる基礎共通科目から専門職としての活躍を可能とする専門科目まで、おおむね良好な単位数配分の教育課程が編成されている。また、履修科目選択の自由度を高めるために、学生の多様な希望に配慮した他大学との単位互換制度も確立されている。さらに、2007（平成 19）年度から新設された生体医工学科に関しては、社会のニーズに応えるための新領域を教育課程に加えるなどの点で、学部内容の充実を図る意欲が感じられる。
新入生に対する配慮として、学力不足と認定される学生に対する「リメディアル科目」を開講してその受講を義務づけ、円滑な高・大の接続を図っている。また、教育理念である「理論と実践」を目指す工学分野の技術者の育成という観点から、進路決
定時期である３年次に「技術者倫理」を配当し、社会人としての人格形成と進路選択に向けての有益な情報を与えていることは、評価できる。

環境情報学部
大学の理念を受けて、現代においてとりわけ重要と考えられる「環境」と「情報」
を教育・研究の対象としている。自ら課題を発見する力と、文理の幅広い知見を総合した分析力を持ち、総合的に判断し積極的に成果を発信できる個性豊かな人材の育成を行うという目標に対応するためには、幅広い知識を伝授でき、受け身の姿勢を打ち破って積極的に学ぶ姿勢を涵養する仕組みを持つ必要がある。この点において、授業
科目はおおむねバランスよく配置され、教養科目は幅広く用意されており、専門教育
においては３・４年次に「事例研究・原書講読」「卒業研究」を置いて小集団の中で専門性を深める仕組みを持っている。また、環境情報学科と情報メディア学科の２学科体制をとり、各専攻に進路イメージをより明確にするためのコースを設定し、各コー
ス別にコース指定科目と推奨科目を設定している。このようなコース制を導入することで、幅広い視野を持たせながら、一定の専門性を持たせる工夫が行われている。英語教育については、英語担当以外の教員も「英語検討委員会」に加わって、学生の学
習意欲を促進するための方策を検討しているので、今後一層の成果を期待したい。

知識工学部
大学の理念を踏まえ、到来する知識基盤社会を支える「知の創造」を教育理念として定めており、具体的には、「物」ではない「知識」を創る人材を育成するための教育と研究を進めていくことを目指している。そのために、教養教育と専門教育のバラン

3東京都市大学スに配慮したカリキュラムを編成しており、必修・選択の組み合わせも適切である。
また、情報化時代の断片的知識や情報の洪水に対して、それらの知識や情報を自主的・批判的に選別できる能力を養うことを、人文科学や社会科学の科目の目標として掲げ、科目群を適切に配置している。特に、教養教育がリテラシー学群に所属する教員との連携の下で配置され、その内容に対する持続的な見直しが行える体制が構築されている点は評価できる。外国語教育においては、国際会議での発表ができるレベルを究極の目標に置き、少人数教育によって目標への接近を図るほか、学生の習熟度に合わせた単位認定が柔軟に行えるようになっている。専門基礎科目に関しては系統的な学修ができるよう配置されている。
また、新入生には基礎学力調査を行い、その結果に応じて、数学、物理で行われているリメディアル科目の受講を義務づけ、高・大の接続に配慮している。

工学研究科
博士前期課程では、「国際的に通用する語学力と専門学力を活かし、社会構造の変化に迅速に対応出来る幅広い応用力と実践力を身につけた技術者・研究者」、博士後期課程においては「先端的な知識と技術を駆使して社会ニーズを意識しながら着実に
課題を解決するとともに新しい領域を開拓出来る研究能力も備えた人材」を育成する
ことをそれぞれ目標としている。この目標の達成のために博士前期課程では、「工学研究基礎科目」および教養科目と英語科目を「工学研究教養科目」として配置し、全専攻の共通科目としている。なお、カリキュラム検討ワーキンググループでは恒常的にカリキュラムの見直しが行われているが、研究科の育成する人材像を踏まえたコー
スワークの観点からの検討が望まれる。また、博士後期課程においては、体系的な教育カリキュラムを置いておらず、個別の研究指導によっているので、今後は、貴大学の教育目標を見据えた体系的な教育課程の編成にも配慮が望まれる。
入試においては社会人受け入れの制度を有しているものの、それに対応するための特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされておらず、学費面での配慮と、一般学生を含めた早期修了制度の提供にとどまっている。

環境情報学研究科「地球環境時代にふさわしい環境調和型の技術やそれに支えられた社会づくりに関する教育・研究、あるいは人にやさしい「情報」技術のハード・ソフト両側面からの教育・研究を行って、21 世紀前半の日本社会ならびに国際社会で活躍が期待され得る有為の人材を育成していく」ことを目標としている。「環境」「情報」という幅広い分野の中で個別専門性を追求する形をとっており、多様な領域の教育・研究を展開することを目指しているといえる。

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この目標を実現するために、博士前期課程は環境マネジメント、地域・都市環境、
情報システム、コミュニケーション環境の４つの領域で構成されている。博士後期課
程においては、体系的な教育カリキュラムを置いておらず、個別の研究指導によっているので、今後は、貴大学の教育目標を見据えた体系的な教育課程の編成にも配慮が望まれる。
社会人の受け入れへの対応については、入学試験における配慮はあるが、講義、研究指導の曜日時間などについての特別の配慮はしていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部各学部において、学生による授業評価アンケートを、全科目を対象として統一した
項目を用いて実施しているが、その結果の学生への公表は一部の学科に限られるなど不十分である。また、アンケート結果の利用も各教員の自主性に任されているなど、
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）への組織的な活用があまり見られないので、改善が望まれる。そのほかのＦＤ活動への取り組みとしては、教育成果を上げた
教員や、適切な教材を作成した教員を表彰する制度、および「教育実践研究会」の開催などが挙げられる。
シラバスは、教員間で内容に若干の精粗はあるものの、学部ごとに一定の書式で作成されており、成績評価基準も明示されている。しかし、環境情報学部のシラバスは、書式の記載項目が少ないことから、シラバス自体が簡素で情報量が少ない。また、成績評価基準については「出席、期末試験」などと書かれているだけの科目が散見されるので、達成すべき目標およびその判定基準を明確にシラバスに記載することが望ましい。

工学部
履修指導は、フレッシュマンキャンプやガイダンスおよび教員による個別指導など
により行われている。履修登録単位数の上限については半期 28 単位と設定しているが、ガイダンスやクラス担任による履修指導をとおして履修単位数の目安を示すことにより、半期の履修登録単位数が 24 単位を超えることは少ない。ただし、学生の中には多くの履修登録を行う学生も見られるので、履修指導に一層の努力が望まれる。
なお、学生の総合的達成度評価指標としてのＧＰＡ評価に関して、「多数の科目の受講を躊躇する」という問題が生じていることについては、その改善策の検討が望まれる。

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環境情報学部
進級の節目に丁寧な履修指導の体制が組まれ、また、３・４年次の「事例研究・原書講読」や「卒業研究」の着手要件を定めることによって、学生をそれぞれの専門研究に導く努力を行っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は設けられていないが、コース制によって指定科目・推奨科目を提示し、履修指導を十分に行うことで、学習時間の確保を図る努力がなされている。ただし、学生の中には多くの履修登録を行う学生もいるので、履修指導に一層の努力が望まれる。

知識工学部
履修指導は、入学時のフレッシュマンキャンプおよび各学期の授業開始前に行うオリエンテーション、アカデミックアドバイザによる個別面談などにより行われている。
特にアカデミックアドバイザは履修指導のみならず学習・生活態度に関する助言まで幅広く行っており、また、教務委員会の下にアカデミックアドバイザワーキンググル
ープを置いて、リテラシー学群との横断的連携を図るなど、制度が有効に機能している。
１年間に履修登録できる単位数の上限は定められていないが、教務委員、担任、アカデミックアドバイザによる履修指導を強化し、特別な事情がない限り半期 24 単位を超えないよう指導されており、単位数制限に関する特段の問題は見られない。
また、中間試験や期末試験の実施後に、試験問題と解答方法についての開示を教員に推奨し、学生自身が自己採点できる仕組みを指向していることは、学生が、自身の達成度を見極め、卒業までの計画を立案するうえで有効であると思われるので、実効ある今後の取り組みが期待される。

工学研究科
入学時、進級時における履修指導は、履修要綱に基づき、指導教授のもとで行われる。研究指導については、博士前期課程では複数の教員が指導する体制がとられており、指導教授以外に最低２名の教員が指導にあたっている。進捗状況の確認は専攻レベルで行われており、中間発表を課して進捗状況の把握に努めている。また、多くの専攻では学外での発表が「緩やかに義務づけられて」おり、学外者からも助言を受けられる工夫がなされている。博士後期課程では、従来からのマンツーマンによる指導が主体となっているが、最終審査では学外からの審査員を含めて行われている。
シラバスは一定の書式で作成されているが、内容が簡素である。成績評価基準の項
目は設けられているものの、成績評価の統一基準については、まだ実効性のある段階にはきていない。また、大学院におけるＦＤを恒常的に実施する組織的な保証が十分

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環境情報学研究科
履修指導・研究指導は適切に行われている。研究指導は個々の指導教員に任されているが、英語による発表を含む研究科全体で行う論文発表会などのスケジュールを段階的に組んでいくことで、全体の研究の希求水準を可視化する努力を行っている。
研究領域を４領域に整理することで、研究指導の方向性を指し示そうとしているが、大学院学生の過半数が地域・都市環境領域に所属し、他の３領域の所属学生が少ない
アンバランスな状態である。
ＦＤについては、授業評価アンケートを行うほか、ポスター発表の機会を教育・研究指導改善の機会と位置づけている。シラバスには、成績評価の方法として出席、レポート、発表などが明示されているものの、それらの評価に占める割合は示されていない。

（３） 教育研究交流
国際交流については、大学として６カ国の９大学と国際交流協定を結んでいるものの、その交流は教員個人レベルの活動が主であるので、学生の交換を踏まえた組織的な国際連携が望まれる。また、国際交流を専門に扱う事務組織がないので、国際交流の活性化を支える体制や組織整備の検討も望まれる。
各学部の到達目標を「国内外の交流大学との国際ワークショップ等を定期的に開催
し、学生には国際会議での発表、また、教員には共同研究テーマ形成の機会を与える」としている。しかしながら、学部学生の国際会議での発表は難しいと点検・評価していることから、実行可能かつ現実的な到達目標の設定が求められる。学部の短期のプ
ログラムとして、「体験型海外フィールド研修プログラム」を実施するほか、環境情報学部・研究科では、国際ワークショップを毎年開催するなどの取り組みが見られる。
国内教育研究交流については、東京理工系４大学間での単位互換制度の実施や、世田谷６大学コンソーシアムでの連携、その他、包括連携協定による教育研究交流などに積極性が見られる。しかし、知識工学部においては、東京理工系４大学間での単位互換制度が有効的に活用されていないなどの問題もあるので、さらなる活性化が期待される。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位授与方針と学位授与要件は、大学院履修要綱に記載されている。また、研究指導体制、審査プロセスおよび審査体制についても同要綱に記載され、学生にあらかじ7東京都市大学め明示されている。
しかし、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学
上の研究環境の整備などを併せて検討し、改善が望まれる。

工学研究科
学位の審査体制については、主査のほかに修士は副査２名以上、博士は副査３名以上（うち少なくとも１名は他専攻もしくは他大学院から選出）と定め、客観性の確保に努めている。
また、大学院履修要綱に「学位論文審査報告書および最終試験報告書」の様式を掲載して、学位論文の審査基準を学生にあらかじめ明示している。

環境情報学研究科
学位の審査体制については、主査のほかに修士は副査２名、博士は副査４名以上（うち少なくとも１名は他専攻もしくは他大学院から選出）と定め、客観性の確保に努めている。
博士前期課程では、修士論文の梗概集の作成を義務づけ、学会発表、学会誌への投稿、国際会議での発表について記載することとしており、博士後期課程においては、
審査付き論文を最低２件、該当する学会に投稿し掲載されることを論文の提出要件として定めるなど、外部の学術的な評価を通じて、学位の質の保証に努めている。しかし、学位論文審査の客観性および厳格性を確保するための学位論文審査の基準を策定
し、学生にあらかじめ明示することが望まれる。

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学生の受け入れ各学部において、多様な入試制度を活用して教育理念に沿った学生の確保を試みている。また、「全学入試委員会」を頻繁に開くことで入学政策全体を討議する体制も持っており、総合的に見て大学・学部の理念と整合する学生の受け入れがなされていると判断できる。多様な入試を追求する中で、特に理工系に必須と思われる数学の力を十分に評価しにくい形で受け入れた学生の中に、入学後、成績不振や学科選択のミ
スマッチを理由に退学する者が増えたことに対しては、面接を丁寧に行うことなどで対応している。また、入学後の学生の学修状況を見て入試のあり方にフィードバック
するシステムを持とうとしている姿勢は、評価できる。
定員管理については、工学部および知識工学部の過去５年間もしくは開設以来の入8

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学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が高い値である一方、環境情報学部の編入学定員に対する編入学生数比率が著しく低いので、ともに改善が望まれる。また、大学院については、工学研究科の博士後期課程において大幅な充足不足が見られる。なお、2009（平成 21）年度に開設された都市生活学部の初年度の入学定員に対する入学者数比率が著しく高いことについても、改善が望ま
れる。

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学生生活
学生の経済状態を安定させるため、大学独自の奨学金を備えるほか、他機関の奨学金に関する情報提供や申し込みに対する支援を適切に実施している。今後は、大学院奨学金の給付対象者数を増やしていくことが望まれる。
生活相談に関しては、各キャンパスにカウンセラーを配置し、週５日、学生相談室を開室して心身の健康をケアするとともに、ハラスメント防止に向け、教職員カウン
セリング講習会も実施されている。就職支援に関しては、学生の進路選択を支援する
講演会およびセミナーの開催、就職課や学生サービスセンターによる窓口対応などについてそれぞれの到達目標を設定し、全学で活動を進めている。就職の実績は客観的に見て高いもので、この体制がよく機能していると評価できる。特に、知識工学部では、学生と企業間のミスマッチをなくす職業選択指導として、低学年からのキャリア形成支援を組織的に実施しており、この支援を全学に広げようとしている点が特筆される。
また、在学生を対象に、学生部長ほか教職員が学生からの希望、質問にこたえる「学生と大学とのこんだん会」を世田谷・横浜キャンパスで定期的に開催している。この
内容は大学学生部のホームページにて公開されるほか、希望についても可能な限り対応するなど、学生の意見を改善に役立てる仕組みができており、評価できる。

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研究環境
先端研究プロジェクト体制の整備や、各種外部競争的資金への応募を推奨することで、大学全体の教育の活性化を図り、最先端技術と知識に裏打ちされた教育内容と質を保証することを目標としており、総合研究所における各研究センターの設置と活発な研究活動や、各学部・研究科における研究費総額に占める学外からの獲得研究費比率が高い水準にあることは、評価できる。
教員研究室、研究費などをはじめ、研究環境の整備については、教員の研究活動を積極的に支援する姿勢がおおむね読み取れる。研究奨励の具体的な試みとして、研究
アクティビティの高い教員に対しては 2008（平成 20）年度より「優秀研究者賞」を設
立し、研究活動の活性化に向けてのインセンティブを与えている。また、各学部にお9東京都市大学

いて、科学研究費補助金申請者ならびに交付内定者への奨励金支給や若手研究者に対する奨励研究費の支給など、研究活動の充実に対する支援を進めている。
研究時間や機会の確保については、週１日は学外にて研究または研修を行うことができる旨、就業規則において定めているほか、2007（平成 19）年に「教員特別長期研修に関する規程」を制定している。なお、この規程については、まだ運用実績がない
ので、今後の積極的な運用が望まれる。
提出された資料によると、研究活動の不活発な教員が見られるので、改善が望まれる。また、環境情報学部は文理融合型の学部であるために、研究活動の業績評価について統一した基準を設定することは困難ではあるが、検討を続けることが望まれる。

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社会貢献
教育・研究の成果を、公開講座などをとおして直接公開し社会に還元することを目標とし、複数の形態で公開講座を実施している。その一つとして、学部のカリキュラ
ムと連動した「科学体験教材開発ゼミナール」がある。これは、高大連携のもとで学生と高校生が共同で教材開発することで学生の総合的デザイン力を育成することを目的としているが、あわせて学生が開発した教材を用いた小・中・高等学校への出張授業などの活動も行っており、到達目標に掲げた「教育の成果を直接社会に還元する」
試みとして評価できる。
学会・学術講演会への会場貸し出し、各種試験への会場提供以外にも、等々力キャンパスにおいては、カフェテリアを地域住民に開放するなど、地域と一体となった大学作りの意図が見受けられる。等々力キャンパスにおける子育て支援施設「ぴっぴ」の活動は、地域住民の子育て支援と学生教育のフィードバック相互作用による良好な教育モデルを実証するものとして高く評価できる。また、横浜キャンパスの環境情報学部で採択された「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」および「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」はいずれも地域と連携しつつ実践的教育・研究を行うものとなっており、とりわけキャンパス所在周辺地域への貢献は大きい。
個人レベルであるが、国や地方公共団体の政策形成に大きく貢献している教員もおり、この面での社会貢献も適切に行われている。

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教員組織
専任教員数については、大学設置基準を満たしている。理系学部は技術系職員によるサポートが行われているが、文理融合型の環境情報学部は技術系職員の配置がなく、全学をとおして助手・技術職員が少ないので、今後の検討が望まれる。
採用人事については、「専門分野編成審査委員会」の審査を通すことで、後任補充などを自動的に行うのではなく、大学全体として教学分野全体の必要を勘案する仕組

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みを持ち、昇任人事についても厳密な基準と手続きを定め公開していることで、公平性を確保している。環境情報学部については、女子学生を多く受け入れていることを考慮し、教員の中に女性教員を一定数維持することにも意を払っている。大学院においては、各研究科の教員資格審査委員会規程、教員資格基準に基づいて任用が行われている。
また、教員の業績評価については、学部の有り様の違いなどを勘案し、学部単位で設置された「教員業績評価委員会」が行っている。これに関しては、評価のための「教員業績登録システム」を作成したところであり、今後このシステムを活用した業績評
価が本格的に行われる予定である。
専任教員１人あたりの在籍学生数については、工学部、知識情報学部は十分な教員を擁しているといえるが、環境情報学部は 43.8 名と多いので、補充人事の実現に向けての努力が望まれる。教員の年齢構成については、都市生活学部で高年齢層への著しい偏りが見られるほか、工学部や知識工学部、人間科学部で若干の偏りが見られるので、今後の採用にあたって是正することが望まれる。

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事務組織
大学・学部・研究科の教育・研究活動を支援する事務組織については、おおむね整備されている。複数のキャンパスに、新たに文系学部を設置して総合大学化を目指す大学としては、やや簡略な組織に見えるが、学生層の拡がりに対応して組織の改編も行っており、担当部署の縦割りを解消し、職員間の連携協力を図って、「ワンストップ
サービス」を実現することにより、学生満足度の高い事務組織を目指すための努力が見られる。ただし、産学連携や外部資金導入などを行う国際産官学連携室に、国際化対応全般を任せていることや、学生課が教務部の１課であることなどは、再編後の大学の特徴や形態を踏まえて、今後の検討が望まれる。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）への取り組みについては、学内研修と学外研修を組み合わせて適切な研修を行っている。事務業務の複雑化・多様化に対応する
ために、今以上の事務の電算化による業務の効率化と見直しが検討されており、同時に事務職員全体のさらなる資質向上も計画されている。勤続年数が浅いうちに、総務・教務・経理といった主な部署を一通り回り、職員の適正を見極めて再配置するといった人事も行われており、事務職員の資質向上・能力開発につなげる努力姿勢は評価で
きる。

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施設・設備
都市部に位置する関係で、必ずしも潤沢な施設・設備とはいえない面もあるが、校地および校舎面積は大学設置基準を満たしている。ただし、バリアフリーへの対応に

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ついては、各キャンパスとも対策が必要であり、一層の努力が求められる。
施設・設備整備の計画や、３キャンパスをとおした全学的な施設の維持管理に関する事項は、「全学施設委員会」にて検討を進めている。老朽施設の更新とあわせて、新学部の整備を進める必要があり、将来構想を十分に検討する必要がある。既存施設の管理に関しては、各キャンパスで異なる管理運営体制となっているので、統合を期に整理も必要であろう。安全衛生面では、「防災対策委員会」があり、自衛消防隊組織、
災害時の緊急連絡体制などが定められており適切に運用されている。横浜キャンパス
でのＩＳＯ14001 に関連した「環境」に対する意識高揚の活動は、特徴的である。
なお、キャンパスが３個所に分かれているため、キャンパス間にシャトルバスを運行しており、学生・教職員の移動に便宜を図っている。

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図書・電子媒体等

図書館は、世田谷、等々力、横浜の各キャンパスに配置され、このうち等々力キャンパス図書館は、現在東横学園女子短期大学との共用図書館として利用されている。
蔵書は教育・研究に必要な質と量を備えており、さらにＣＤ、ＤＶＤなどの視聴覚資料が充実している。また国立情報学研究所のＧｅＮｉｉなどの横断検索も可能となっている。閲覧座席数および開館時間も特に問題はなく、試験期間中は利用時間を延長するなど、学生の利用の便宜を図っている。利用者サービスとしては、キャンパスをまたがる図書館利用をシームレスにする努力を行うほか、電子的な出納管理のシステ
ムを積極的に導入し、携帯電話からのモバイルサービスも行っている。また、横浜キャンパス図書館では、学生モニター制度を利用して、利用環境の改善に努めており、成果を上げている。
地域への開放については、世田谷キャンパス図書館および等々力キャンパス図書館
では一般開放を行っており、横浜キャンパス図書館では、原則として学生の授業がな
い土曜日のみ開放している。これらについては、ホームページで案内している。

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管理運営

教授会・研究科委員会は、各学部・研究科の教授会規程・研究科運営規程に基づき運営されており、全学の運営に関する事項や複数の学部もしくは研究科にまたがる事
項などを審議する機関として、「大学協議会」が設置されている。また、11 の全学横断的な機能別委員会と、全学的な運営戦略に係る事項の審議機関として「大学運営戦
略会議」が設置されており、それらはすべて規程を持ち、明確に定義された役割を担っている。大学としての中長期ビジョンが学長室スタッフにより綿密に練られ、その後「大学運営戦略会議」で審議され、「大学協議会」の議決を経て実行されており、こ
こ数年の実績を見ると、この体制が有効に機能し、学長のガバナンスが効果的に発揮

12東京都市大学され、着実に前進していると評価できる。
学長の選任に関しては、理事会、評議員会、教授会よりそれぞれ定められた数の委員を選出して構成した推薦委員会を設け、学長選任の過程を進めることとなっている。
場合によっては、教授会側と理事会側が学長人事をめぐって対立する可能性もありうるシステムではあるが、決定権限を有しない非公式の連絡会議である「法人と大学との連絡会」を適宜開催し、意思疎通に努めている。

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財務「大学運営戦略会議」が策定する中長期計画に対応した財政計画に基づいて、年度計画を実行している。予算編成にあたっては、キャッシュフロー計算書や特別消費収支計算書（Ｐ／Ｌ）等を独自に作成し、重点事業の明確化など目標管理の手法に基づいて執行されている。
財務関係比率については、消費収支計算書関係比率で重視している９項目の多くが、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、良好とは言えない状況にあり、貸借対照表関係比率についても、同様な傾向がうかがえる。これは、この間の改革と、特に 2007（平成 19）年度事業によるものと見られ、今後の改善に期待したい。
科学研究費補助金、受託研究は現学長のリーダーシップのもと近年増加傾向にあり、学校法人の収益事業である不動産運用も収入源多様化の一助となっている。ただし、消費収支均衡という中期目標は資産処分収入への依存傾向が見られることから、今後の大学経営の不確定要素とならないよう注意が必要である。
なお、監事および監査法人監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行の状況が適切に示されている。しかし、監査方法についての記載がないので、主な監査手続きについて記載することが望まれる。

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情報公開・説明責任

冊子やホームページなど各種手段を用いて、大学の情報を発信することに努めており、個人情報保護に留意しつつ、学部、大学院での研究・教育活動、財政運営、自己点検・評価などの諸活動の状況に関して、情報提供ならびに情報公開に積極的に取り組んでいる。教職員からの情報公開（発信）申請に対しては、原則 48 時間以内で採否を決定するため、学長、学部長、学科主任教授からなるメーリングリストなどを利用したシステムが構築されている。また、情報公開にあたっては、広報的視点だけではなく、「全学リスク管理委員会」が、大学を取り巻くさまざまなリスクを未然に防止するために、関係者との間でリスクマネジメント、リスクコミュニケーションをとることを基本方針として、実務的に対応し、結果的に問題解決に努めてきたことは評価できる。

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東京都市大学

財務情報の公開については、法人広報誌に決算概要を付した財務三表を掲載して、教職員に配布するほか、ホームページにおいて、学校法人、大学ともに、それぞれの公開情報を、工夫された独自の内容で掲載し、貴大学（法人）に対する理解の促進に役立てており、高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) 等々力キャンパスにおける子育て支援施設「ぴっぴ」の活動は、地域住民の子育て支援に貢献するとともに、子育て支援体験として学生教育にも大きい波及効果があり、フィードバック相互作用による良好な教育モデルを実証するもの
として、高く評価できる。

２

情報公開・説明責任
１) 財務情報の公開については、ホームページに、財務三表、監査報告書、財産目録、事業報告書に加えて、大学独自の収支決算報告を掲載している。事業報告書においては、活動別のキャッシュフロー計算書や経常勘定・特別勘定ごとの消費収支計算書など独自に工夫された資料を公開しており、貴大学（法人）に対する理解を促進するための姿勢として高く評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 全研究科において、昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など、社会人受け入れに対応するための特別な配慮がなされていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 学生による授業評価アンケートの結果が学生に公表されていない学科があるな
ど全学部において授業評価の結果の公表が不十分であり、また結果の活用が各
教員の自主性に任されているので、授業改善に組織的に活用するよう、ＦＤ活動に対する一層の努力が望まれる。
２) 環境情報学部においては、シラバスの書式において定められた記載項目が少な
く、記述内容にも教員間で精粗がある。また、環境情報学部および全研究科において、シラバスの成績評価基準の記入方法が統一されておらず、到達目標と

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東京都市大学の関連や評価の割合などが示されていないので、改善が望まれる。
３) 工学研究科においては、大学院独自のＦＤ活動が恒常的に実施されていないので、組織的な取り組みが望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 全学において、国際交流の活動実績は十分とはいえないので、国際交流の活性化に向けての体制や組織整備に関する検討が望まれる。また、学部の国際交流に関しては、目的を明確にし、実際に可能な範囲での目標設定を行うことが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程
制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
２) 環境情報学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要綱等に明示することが望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 工学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が 1.20、1.23 とそれぞれ高く、2009（平成 21）
年度においては、1.23、1.29 とさらに高くなっているので改善が望まれる。また、2009（平成 21）年度に開設された都市生活学部について、初年度の入学定員に対する入学者数比率が 1.31 と著しく高いので、改善が望まれる。
２) 環境情報学部の編入学定員に対する編入学生数比率が 0.24 と低いので、改善が望まれる。
３) 工学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.24 と低いので、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 提出された資料によると、研究活動の不活発な教員が見られ、特に、大学院研究指導担当教員の中に過去５年間の研究業績がないものも見られるので、改善が望まれる。

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東京都市大学

４

教員組織

１) 環境情報学部においては、専任教員１人あたりの在籍学生数が 43.8 名と多いので、改善が望まれる。
２) 都市生活学部では、専任教員の年齢構成において、51 歳～60 歳の割合が 40％、
61 歳以上の割合が 40％と著しく偏っているので、全体的なバランスを保つよう、改善の努力が望まれる。

５

施設・設備
１) 主に古い校舎などにおいて、施設のバリアフリー化など障がい者への配慮については、十分とはいえないので、対策が望まれる。

三

勧

告

１

学生の受け入れ１) 知識工学部における学部開設以来過去２年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が 1.29、1.28 とそれぞれ高く、2009（平成 21）年度においても、1.30、1.28 と高いままなので、是正されたい。

以

16

上