平成 22 年度 情報化評議会
活動計画

平成 22 年 6 月 10 日
財団法人

建設業振興基金

建設産業情報化推進センター

CI-NET では、CI-NET LiteS 実装規約の利用による普及が拡大している。これは、①CI-NET
LiteS で、見積から出来高・請求までの基本となる業務処理が可能となったこと、②平成 15年度の国土交通省の実証実験をもとに、出来高や請求業務へと実用化が進捗してきたこと、
また、平成 16 年度の同省による ASP 連携実験（異なる ASP 利用者間での取引化）や平成
16、17 年度の建設業 IT 説明会、平成 17、18 年度の CI-NET の地域普及促進モデル（北海道、新潟）に関する実証実験の実施などによりユーザーの CI-NET 利用意識、環境が一段と拡充してきたこと等によるものである。さらに平成 19、20 年度は電子商取引導入促進のためのCI-NET 導入体験の環境整備を図ったうえで、平成 21 年度には電子商取引体験講習会を行った。
これにより、
CI-NET による電子商取引を実施している企業数は、平成 22 年 3 月末で 9,200社を超えるに至り、CI-NET は本･支店から現場まで巻き込んだ本格的な利用フェーズを迎えている。
しかし、実施企業の伸びは、CI-NET に対応した ASP サービスが開始された平成 14 年以降に比べて、近年は緩やかな状況となっている。
今後は中堅･地方の総合工事会社への普及、既存利用者の利用拡大や取引先の拡大が必要であると同時に、CI-NET のあり方について点検し今後の活動の方向性を見い出したい。
平成 22 年度は、次の 2 点を重点に活動を推進する。

1．活動の重点（1）CI-NET 実用化の推進① CI-NET の運用上の課題の解決
既に運用されている見積業務、注文業務や出来高・請求業務に係る運用課題への対策を検討する。
② CI-NET の利用の推進
CI-NET の未導入企業に対し利用を促進するために、広報や導入支援を強化する。
③ 情報伝達方式の利便性向上の検討
CI-NET LiteS の普及が拡大する中で、より利便性の高い情報伝達方式を検討する。
④ CI-NET 関連動向の調査
CI-NET に関連する法制度、周辺業界や国際的な動向、IT 利活用環境の調査等を進め、CI-NET の改善等の材料とする。
（2）CI-NET の今後の方向性の検討
CI-NET の普及の伸びが鈍化している状況から脱するために、CI-NET の今後の方向性を見い出す。
① 調査結果の分析
平成 22 年度は、平成 21 年度に実施した「CI-NET 実用化における課題の把握」の調査結果を分析する。
② 複数年計画の立案
平成 23 年度以降に取組むべき方向性をまとめるとともに、複数年計画を立案する。

図 活動のイメージ
平成 22 年度
（1）CI-NET 実用化の推進①CI-NET の運用上の課題の解決②CI-NET の利用の推進③情報伝達方式の利便性向上の検討④CI-NET 関連動向の調（従来からの取組みの継続）

平成 23 年度以降

平成 22 年度立案の複数年計画に基づき、新たな活動を展開（2）CI-NET の今後の方向性の検討①調査結果の分析②複数年計画の立案

2．活動体制
建設産業情報化推進センターが CI-NET に関して行うべき事業について審議し、意見を述べる機関として情報化評議会を設置し、そのもとに CI-NET の基本計画を作成し、活動を推進する機関として政策委員会を設置する。さらに政策委員会は、具体的な活動を推進する組織として 5 つの専門委員会を設置する。

■平成 22 年度 建設産業情報化推進センター 活動体制
【CI-NET】

建設業振興基金

情報化評議会

政策委員会

建設産業情報化推進センター

実用化推進委員会
標準化委員会
LiteS 委員会
調査技術委員会
広報委員会

設計製造情報化評議会

団体連絡会

3．平成 22 年度

各専門委員会の活動計画■実用化推進委員会■標準化委員会■LiteS 委員会■調査技術委員会■広報委員会

実用化推進委員会

活動計画

1．活動テーマ（1）CI-NET 実用化推進における課題の把握、分析（2）CI-NET 運用上の課題の解決（3）設備業務分野における CI-NET 実用化の推進（4）中堅および地方総合工事業者への CI-NET 導入支援
2．活動内容（1）CI-NET 実用化推進における課題の把握、分析
平成 21 年度に実施した「CI-NET 実用化における課題の把握」の調査結果をもとに、課題の分析をし、今後、実用化推進として取り組むべき方向性、実施策を見出す。
（2）CI-NET 運用上の課題の解決
既に CI-NET を運用している企業において、運用上の課題等が発生した場合に、その解決策を検討する。
（3）設備業務分野における CI-NET 実用化の推進①設備見積業務における運用一本化の検討
設備見積業務においては、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 にもとづく方法と CI-NET標準ビジネスプロトコルにもとづく方法の二つが運用されている状況のなか、
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 にもとづく方法への移行について障壁となっていることの解決策を検討し、運用の一本化を目指したい。
②設備機器見積業務における実用化の推進
設備機器見積業務においては、基本的には CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 にもとづく方法の実用化を目指す。しかし、実用化がなかなか進まない状況のため、平成 21年度に引き続き、実用化の障壁となっていることの解決策を検討する。
③建設資機材コードの実用性向上
設計情報を見積・調達情報へ連携するために、C-CADEC の設備機器ライブラリーデータ交換仕様（Stem）を CI-NET の建設資機材コードへ採用することが合意されている。これの切替えに向け、必要な検討を行う。
（4）中堅および地方総合工事業者への CI-NET 導入支援大手に続く準大手、中堅および地方の総合工事業者への CI-NET 導入に向けた支援を行う。その一つに、平成 21 年度に国土交通省の委託事業で行った建設業電子商取引体験

講習会を、情報化評議会の活動と位置づけ、実施する。
また、平成 21 年度に引き続き、請負契約を必要としない資材の購入やリースなどの契引外取引または小口取引と言われる分野の CI-NET 実用化の検討も行う。

3．活動体制
平成 22 年度は、以下のような体制を予定している。

実用化推進委員会（1）CI-NET 実用化推進における課題の把握、分析および各 WG の活動承認、調整調達・出来高 WG（2）CI-NET 運用上の課題の解決

設備見積 WG（3）設備業務分野における CI-NET 実用化の推進

機器取引 WG（3）設備業務分野における CI-NET 実用化の推進

中堅ゼネコン実用化 WG（4）中堅および地方総合工事業者への CI-NET 導入支援

標準化委員会

活動計画

1．主な活動テーマ（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス（2）CI-NET 規約理解促進のための検討
2．活動内容（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス① CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
CI-NET 標準ビジネスプロトコルのうち、建設資機材コードを除く規約について改善要求の審議を行う。
② 建設資機材コードのメンテナンス
CI-NET 標準ビジネスプロトコルのうち、建設資機材コードについて改善要求の審議を行う。
（2）CI-NET 規約理解促進のための検討
CI-NET に関する規約類について個々の規約の役割や位置づけ、他の規約との関係などをわかりやすくまとめることで、CI-NET の導入を考えている方やシステム開発および運用に携わる方の役に立つような資料を作成する。
具体的には、平成 21 年度に作成を始めた「CI-NET の規約理解促進のための資料（仮称）」の続きとして、CI-NET の規約類を利用する立場（発注者、受注者）などから必要な解説を加えたり、用語集や索引などの整備をしたりする。また、法令などと CI-NETの規約類との関係をまとめることや、他業界の EDI に関する規約類の調査と CI-NETとの比較にも取り組む。

3．活動体制
平成 22 年度は、以下のような体制を予定している。

標準化委員会
各 WG の活動承認、調整

ビジネスプロトコルメンテナンス WG（1）①CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス（2）CI-NET 規約理解促進のための検討

コードメンテナンス WG（1）②建設資機材コードのメンテナンス（2）CI-NET 規約理解促進のための検討LiteS 委員会 活動計画

1．主な活動テーマ（1）CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス（2）情報伝達方式の利便性向上の検討（3）建築見積業務分野における EDI 化の検討
2．活動内容（1）CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス
実装規約に基づき実業務に適用する上で、理解のしやすさ、解釈の相違、不具合の解消、実施のしやすさ等の向上のための検討を引き続き行う。特に出来高・請求業務に係るメッセージについては、今後実用化を進める企業の増加により、より実務への適応性の向上への要求が想定される。そこで、CI-NET LiteS 実装規約や指針あるいは参考資料に関する実務への適応性向上に向けた取組を進める。
（2）情報伝達方式の利便性向上の検討（2-1）CI-NET LiteS のメール方式に加えて新たな情報伝達方式の検討
現在の CI-NET LiteS における情報伝達規約では電子メール方式を採用しているが、対象業務の普及拡大に伴い、出来高・請求のように業務上締切りのある大量の業務データに対する処理の効率化や、高度なセキュリティへの要求もあり、従来の電子メールベースの情報伝達規約に加え、新たな方法について平成 18 年度より検討を行っている。平成 22 年度においては、これまでの検討に引き続き新たな情報伝達規約に関する検討を行い、新たな仕組みにおけるデータ交換試験の実施もにらみながら実用に資するものとなるよう詳細の詰めを行っていく。
（2-2）元請下請企業の担当者間での直接行う情報伝達方式の検討現在の CI-NET LiteS における情報伝達規約では、元請企業の調達部門と下請企業間での契約を中心とした業務を想定している。一方、積算業務のように建築主に提示する見積書の作成のために、担当者レベルでの情報のやり取りも電子データによる方法の要求がある。そこで新たな情報伝達方式の策定の是非も含めて、検討を進めることとする。
（2-1）および（2-2）は、CI-NET LiteS 実装規約の範疇外の検討項目であるが、CI-NETの技術的な検討項目である。現在、専門委員会において技術検討は LiteS 技術検討 WGが行っており、LiteS 技術検討 WG が検討することが適当と思われる。よって、｢LiteS

技術検討 WG｣を｢技術検討 WG｣と名称を変更し、検討にあたる。
（3）建築見積業務分野における EDI 化の検討
本取組は、主に総合工事会社と積算事務所における建築積算業務の電子データによる授受やり取りを進める取組であり、平成 19 年度から「集計表（仕上･躯体集計表）」の電子データ化の検討を行い、平成 21 年度には「建築積算業務メッセージ（案）」を策定した。
平成 22 年度は、EDI 化による生産性の向上の検証を行いつつ、電子データ化のより良い運用を引き続き検討する。

3．活動体制
平成 22 年度は、以下のような体制を予定している。

LiteS 委員会
各 WG の活動承認・WG 間の調整

LiteS 規約 WG（1）CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス

技術検討 WG｢LiteS 技術検討 WG｣から名称変更（2）情報伝達方式の利便性の推進

建築見積 WG（3）建築見積業務分野における EDI 化の検討

調査技術委員会

活動計画

1．主な活動テーマ（1）CI-NET の周囲を取り巻く関連動向についての調査、セミナーの実施
2．活動内容（1）CI-NET の周囲を取り巻く関連動向についての調査
ここ数年、e-文書法、電子帳簿保存府など CI-NET に影響を及ぼすような法改正が続いている。また、国土交通省は、法令遵守、元請下請関係の適正化という観点から平成 19 年 6 月に｢法令遵守ガイドライン｣を公表するなどし、契約締結を厳しく指導しており、これらに対応する内部統制として、電子データ化が有効との認識と思われる。
今後も、国土交通省、総務省等で検討が進められている官民間の電子契約に係る動向あるいは SaaS・ASP の動向や次世代 EDI 推進協議会（JEDIC）で検討しようとしている業界横断 EDI の動向などについて、情報収集を行うと共に、提供可能な情報があればセミナーなどにより情報提供する。
例えば以下のようなテーマが想定される。
･電子入札から電子契約の流れの動向調査･SaaS・ASP 活用状況の調査･JEDIC で検討しようとしている業界横断 EDI の動向調査

3．活動体制
活動体制は委員会だけで運営することとするが、詳細な検討をする必要が生じた場合には、本委員会の下に随時テーマ別ＷＧや検討チーム等を設置し推進する。

広報委員会活動計画

1．主な活動テーマ（1）CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催（2）関係団体・企業等との連携を生かした CI-NET 普及
2．活動内容（1）CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催
CI-NET 及び C-CADEC の総合的な広報の場として、シンポジウムを開催する。
（2）関係団体・企業等との連携を生かした CI-NET 普及
CI-NET の普及を図るため、関係団体あるいは既導入企業、システムベンダ、ASP 事業者等と連携した説明会等、広報活動を推進していく。

3．活動体制
平成 22 年度は、以下のような体制を予定している。

広報委員会
広報 WG
（1）CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催（2）関係団体・企業等との連携を生かした CI-NET 普及