参考資料２「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案）に関する意見募集の結果について

日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議において取りまとめられた「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案）について、意見募集を行いました。主な意見は別紙のとおりです。頂いた御意見につきましては、今後、制度の具体的な検討を進めるに当たり、参考にさせていただきます。なお、取りまとめの都合上、内容により適宜集約させていただいております。
今回御意見をお寄せいただきました多くの方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
１．意見募集の概要（１）期間

令和４年１２月１６日（金）～令和５年１月１３日（金）（２）告知方法

文化庁ホームページ（３）意見受付方法

文化庁ホームページに掲載

２．意見の提出状況（１）意見総数：９０３件（１,５９７項目）（２）意見者内訳： 団体から計２３５件、個人から計１,３６２件＜参考＞内容ごとの意見の内訳
報告案

該当箇所

○はじめに

意見数
３７

○日本語教育の質の維持向上に関する仕組みの創設について（１）制度創設の背景・経緯

３１６７８（２）日本語教育の質の維持向上を図るための仕組みの全体の方向性〇日本語教育機関の認定制度に関すること（１）認定の基準

２３８
３７６
１８７

（２）認定の手続き等

３７（３）認定を受けた日本語教育機関に関する情報の公表（定期報告を含む）

１４（４）認定を受けた日本語教育機関の評価（自己評価、第三者評価等）

３４（５）認定基準に関する経過措置

１０４〇日本語教師の国家資格に関すること

７０６（１）筆記試験

１９４

1

（２）教育実習の実施機関

９５（３）指定日本語教師養成機関

４６（４）日本語教員の登録に関する経過措置

３７１○新たな制度に必要な基盤整備等

１６２（１）必要な基盤整備

９３（２）新たな制度の活用促進

６９

回答分布（年代別）
不明
20代 30代前半
70代以上
4%
4%
6%
5%
30代後半

60代

11%

14%

40代前半

50代後半

14%

11%
40代後半

50代前半

12%

19%

2

＜別紙＞
>

「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案）に関する主な意見の概要※本概要は、寄せられた意見に基づいて、事務局の責任において作成したものである。
○はじめに・日本における人口減少、外国人の日本文化への興味や憧れ、その他の理由から日本語学習ニーズの多様化が進んでいる現状から、日本語教育について質の確保が求められている。国内における日本語教育機関における日本語教育の質に関する共通の指標が存在せず、各機関の日本語教育の水準を確認することが困難な状況であることからも制度創設は必要。
・外国人受入れ施策や日本語教育の推進について、関係者を除いて重要性が認知されていない。社会全体に日本語教育の課題や重要性をより多くの人に理解してもらえるよう、尽力いただきたい。
・今回の報告の冒頭の文章として、課題対応的な文言ではなく、国としての目指すべき方向（目的、理念等）を記載してほしい。
○日本語教育の質の維持向上に関する仕組みの創設について（１）制度創設の背景・経緯（今後の日本語教育施策全般の方向性）
・「今後の留学生や外国人労働者の増加を見据えて」とあるが、量的な問題を参考でき
るデータは現状を示すものに限られる。在留外国人数の推定値に基づく学習者数・必要な教員数・必要な日本語教育機関数等を試算し、この制度の PDCA の指標となり得る数値の設定が必要。
・今後、日本語教育が「業界」として機能するためにも、「業界」全体の経済規模や在留外国人の経済活動に関する日本社会への貢献度などの試算を示し、日本社会全体
で外国人を受入れる必要性とそれに伴う日本語教育の機会提供を国が支える構図を
広く社会に印象付けるべき。
・「日本語教育の質」に関する定義を示していただきたい。生徒の在留管理に関して「適正校」の仕組みがあるが、今回の制度で目指す「教育の質」について明確な言及があると良い。
・総務省の「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」や国の「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」にあるように、共生社会に向けて、外国人に日本語習得を求めるだけでなく、多言語化の推進も不可欠であることを明記すべき。
（日本語教育機関の課題について）
・校長をはじめ、教務主任以上の管理職にある者が十分な知識を有し、適切なマネジメ
ントを実践しているかどうかを確実な方法で定期的に確認できる仕組みを整えてほ3

しい。
・課題として、渡日前の学習が十分ではない事例があることが挙げられているが、それでも一定の日本語能力に達しているのは、事前学習を前提としない短期留学等を受入れてきた日本語教育関係者の努力の結果でもある。課題改善の側面だけ捉えられないように記載してほしい。
・日本語教育の質とは、日本語教師にのみ依存するものではないため、日本語教師を取り巻く人的・物的環境や労働者としての「日本語教師」についても言及してほしい。
・日本語教育に関する課題において、外国人に関する政策の問題点と日本語教師の資
質・能力の問題点等を区別して記載するべき。
・教師だけでなく日本語教育機関経営者や技能実習生の監理団体の方にも日本語教育の質の維持向上の必要性が伝わるよう研修を行ってほしい。
・日本語教育機関の課題として、生活指導等における生徒の母語支援が挙げられているが、日本語を学びに来る留学生に対して母語支援の必要性は高くないのではないか。生徒の母語等の理解できる言語による相談対応等の支援が必要ではないか。
（地域日本語教育の課題について）・地域日本語教室の課題は、開講時間や場所等が学習者のニーズを満たしていないこと、また、高齢化に伴いボランティアが不足していることとあるが、ボランティア依存そのものが問題視されていることに加え、日本語教育人材の高齢化と若者世代の新規参入がないことが課題である。
（外国人の子供への日本語教育支援）
・外国人労働者や留学生と共に来日する子供への日本語教育について明示することを期待する。中でも、小中学校における外国人児童生徒等のへの日本語教育と教科教育の在り方についての方針を示してほしい。
・外国ルーツの子供への日本語指導について触れられていない。登録日本語教員が教育現場に参入して、高校卒業までのケアを制度として行える仕組みを作るべき。
・外国人の子供について、日本語能力だけでなく、子供の進路につなげるための学力を保障する「教科志向型」のカリキュラムの充実が必要。日本語教師側からのアプロー
チだけでなく、学校教員の活用あるいは協働で制作するようなシステムづくりが必要。
（日本語教師の専門性）
・「専門性」という言葉について、「専門性」の定義、意味することについての記述がない。日本語教師の専門性については多様な議論があり、機関や学習者の文脈によっても変わるため、「日本語教師の資質・能力」とすべきではないか。
（日本語教育の参照枠）
・日本語教育の質に関わる共通の指標として「日本語教育の参照枠」の導入に期待しているが、参照枠自体も時代とともに内容が変わっていくはずであり、定期的な研修や講習なりを設けて、関係各所に情報が共有されるような仕組みを整えるべき。
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・教育課程に関する評価について、国際的な分かりやすさを重視し、欧州評議会が示した国際的認知度が高まりつつある CEFR との対応を明確化することが「日本語教育の参照枠」を有効に機能するために必要ではないか。
（日本語教育機関の類型について）・在留資格別の類型が検討されているが、学習者、機関、活動を分類することにより、制度の狭間に置かれる学習者が多く発生し、質の維持・向上につなげることが困難になる恐れがある。そのため、学習者の活動実態をもとにして議論する必要があるのではないか。
（日本語教師の雇用環境）・「待遇」について、業務内容や業務量に対する対価として妥当であるかどうかを見なければならない。
「教員や職員の業務過多等、体制が十分でない」ケースを的確に把握し、必要な改善が確実になされるような仕組みを整えてほしい。
・教員の待遇や教職員の業務過多等、体制不十分などが挙げられているが、具体的な要因が記載されていない。
・日本語教師としての職業の安定（収入、雇用形態などの改善）が実現されるような措置が必要。資格の専門性を上げることだけで改善が見込めるとは考えにくい。
（２）日本語教育の質の維持向上を図るための仕組み全体の方向性（全体の方向性）・日本語教育に限らず、昨今の教育現場に求められるのは、生徒の主体性や人間性を伸ばすことである。日本で生活するために、日本の風習や文化、風土に溶け込める人材の育成が重要ではないか。
・日本語教育の質の維持向上は、日本語教師の資質・能力のみならず、日本語教育機関の経営力や、より大きな社会全体の枠組みによって保障されるべきである。
・日本語教育の内容について、在留資格によって区別するのではなく、「学習目的」にあわせて日本語教育が行われるべきである。
・就労者や生活者に対応する国の認定機関ができても、夜間や休日に開講する教育機
関がなければ、対象となる外国人の多くが、時間的、経済的理由で日本語教育を受けられない現状は変わらない。日本語教育の質の向上はもちろん重要であるが、学習機会を確保するための取組も同時に進めるべき。
（日本語教育機関の認定制度ついて）・日本語学習者が主体的に日本語教育の質の維持向上のための意見を述べられる仕組み（学習者監察員や意見交換等）を構築するべきではないか。
・
「留学」
「就労」
「生活」という枠組みは、初級段階ではさほど差が大きくないと思われる。そのため、現行の法務省告示校が対応できるような制度になっていると良いのではないか。
5

・現在の法務省告示校の教育の質の見直しは常々必要だと感じており、日本語教育機
関の認定制度の内容には賛成である。また、「留学」類型の機関以外でも質の高い日
本語教育の提供ができている機関は多くあるため、基準を満たせば種別や機関に関係なく認定が受けられるというのは大変望ましい。
・今後、認定日本語教育機関であることを在留資格「留学」の生徒の受入れを認める要件とする方向で検討されているが、それゆえ認定取消し等の行政処分は、事実上、留学生の受入れができなくなる重大な不利益処分となるため、行政手続法に基づいた聴聞の機会を設け、反証の機会を与えるなど適正手続きを保証してもらいたい。
・現在、法務省告示校に対して出入国在留管理庁が実施している教育機関の選定（適正校等）について、日本語教育機関の教育や在籍管理の水準を確認するため、教育機関の認定基準作成の際に、在留管理の観点を考慮して入管庁と選定基準等を検討してほしい。
・日本語教育機関は、株式会社立が多く、合法的に利益を追求する考えがあることは当然である。
「良い教育を行うと儲けが出る」「良くない教育を行った会社は淘汰する」という方向で、良い学校を選ぶ環境を作れば、自然と教育の質が上がるのではないか。
・「日本語教育機関の質の維持向上のために、専門性を向上し処遇改善が図られる必要」と述べられているが、そのためには、授業料の底上げが必要。質の高い留学事業者との適切な連携を図り、指定要件に従量制の手数料体系に切り替えることを加えることを提案する。そうすれば、授業料を値上げすることへの障壁が下がり、教師の待遇改善にもつながる一歩となる。
・日本語教育機関の質を高めても、来日する留学生の適切な質を確保することが極めて重要であることから、海外からの日本留学希望者を紹介するエージェントに対して、常に情報共有を行い、紹介手数料に関する情報や指導を行っていただきたい。
・認定を受けた日本語教育機関には、著作権等でいわゆる「学校」と同じ措置になることを希望する。
・株式会社立の日本語教育機関について、認定を受けた日本語教育機関の学生は学割を認められるようにしてほしい。
（日本語教師の資格等について）・日本語教師の量的確保・質的向上のためには、現職日本語教師や有資格者を含め、まずは「働ける人」を広く募集することが必要。
「登録日本語教員」はあくまでも最低限の入口であり、その他の職歴や業績によって評価されるようになれば良い。
・すべての対象者に適応できる資格を１つのカテゴリーで論ずることはその範囲や必要性を考えると難しい。資格に関しては対象によって区別を設け資格認定を行うことにより、教師が色々な場面で活躍ができるのではないか。
・国内の日本語教育機関における日本語教師は、単なる語学教員としての役割にとど6まらず、メンターや進路指導教員の役割も担うため、カウンセリング、キャリア教育等に関する知識や志向性等に係る質的担保を図るような仕組みが必要。
・各日本語教育機関で日本語教師の担当授業時数を入力していくシステムが構築されると、日本語教師の転校がスムーズになるのではないか。
・登録日本語教員について、大学で教えている日本語教師の場合、自分には直接関係ないと考えている方が少なくない。今後の日本語教育を見据えて、将来的には、全ての日本語教師が登録日本語教員の資格を取得することが望ましいと考える。
・法務省告示校の場合、校長は日本語教師でなくても良いため、今回の登録日本語教員の対象とはならない。学校の運営方針や授業の質を左右する校長職が登録日本語教員でないなら、今回の新制度は形骸化しかねない。日本語教育に関わる幅広い人材に「登録日本語教員」の資格の認定を受けるような枠組みにしていくのが望ましい。
・在留外国人の増加に伴う日本語学習者の増加に対応するためにも、また母語話者にはできない母語を通じた日本語教育の質の向上のためにも、非母語話者教師の育成の方針を考えるべき。
・「潜在的」日本語教師の復帰促進について触れられているが、その復帰のためにはなぜ「潜在的」日本語教師になっているのかという問題点を明らかにすることが必要。
・日本語教育の質の維持向上のためには、日本語教師という職業が「生計を立てられる職業」「やりがいのある職業」であり、成長に向けての動機づけがなされるような体制を整えることが必要。
・海外で日本語教師をする際に、海外での仕組みはどうなるのか明確にしてほしい。
（日本語教師の研修）
・現在行われている初任者研修は、長期に渡って、週末、平日の夜に拘束されるなど、教師の負荷が大きい。また、業務命令として研修を受講させる場合、所属機関の経済的負担も大きい。研修は必要であるが、金銭的負荷や時間的負荷をできる限り小さくする仕組みにしてほしい。
・年に 1 回程度でも、講習や研修等の機会を設け、教員の質の向上を図るべき。
・現職日本語教師の質の向上にあたって、試験ではなく、研修を実施してほしい。時間確保のため、オンラインでの実施や研修後の確認を実施してほしい。定期的に研修を受けることで質の向上につながるのではないか。
・現職日本語教師について、希望者には更新講習などの機会を設け、例えばオンラインなどで勉強しながら仕事が継続できるようにしてほしい。
（外国人の子供への日本語教育）
・小・中・高校で日本語教育に従事するためには、（特に専任の場合）まず教員免許が求められる。今回の仕組みと合わせて考えると、大学の教員養成課程で教員免許を取得し、さらに（あるいは同時に）「登録日本語教員」としての資格を取り、初任研修を受けるのが基本ルートだと思われる。教師の質を求める学校現場からは、資格が期7待される可能性も多いであろう。日本語教育の対象者によって、求められる知識やスキルが異なる点を踏まえ、できる限りスムーズに資格取得できるルートを検討できないか。
・登録日本語教員の学校への派遣が記述されているが、学校教育の中でどのような役割分担になるのかが不明確であり、具体的な方策を明示することを望む。
（就労者への日本語教育）
・就労者への日本語教育について、雇用する企業側からのアプローチが見えない。日本
語教育のための資金を有する企業側からの積極的な経済的保証がなくては、専門の日本語教師がいてもなかなか活躍に結び付いていかない。
・「就労者」というカテゴリーには、高度外国人材、特定技能、技能実習等の複数の対象者が含まれており、分野横断的に共通する教育内容もあるが、それぞれに特化した教育内容もある。その点についての明確な言及がないため、教育内容が広範囲になり、評価も難しくなることが危惧される。カテゴリー別の「就労者に対する日本語教
育」のシラバスが必要。
・技術的・専門的分野関係の在留資格を持つ者は、日本の就労者の 20％強を占めるにもかかわらず、それらの人々に対する調査・ヒアリングが不足している。
「就労」に分類されている人々や企業、そこに日本語教育を提供している団体や日本語教師への調査・ヒアリング不足により、「就労」と「認定日本語教育機関」のイメージが不明確となっているので、より実態に合った制度設計を望む。
（生活者への日本語教育）
・「生活」類型について、日本語教育機関とボランティア等が連携して運営する日本語教室について、具体策が不透明である。生活者のための日本語教育は、地方公共団体
を中心に、日本語教育機関、地域ボランティアと連携することが必要。
・地域日本語教室においては、各自治体に登録日本語教員をコーディネーターとして配置し、定期的に各教室運営のチェックをして質の維持と向上を求めたい。
（関係機関との連携等）
・外国人に対する日本語教育には多くのステークホルダーが存在する。それぞれのス
テークホルダーが持っている管理、規制、発展、自由、創造、援助という役割がうま
くバランスを保つため、これらを調整する公的機関が必要ではないか。
○日本語教育機関の認定制度に関すること（１）認定の基準等（認定基準全体）
・認定基準に設置者の種別を問わないと明記されたことは高く評価されるべき。
・教育機関の認定の類型を設けてあるが、教育機関と類型の認定を柔軟に運用することが必要。特に「留学」類型の学習者には様々な進路希望やニーズがあり、また、学8

習の経過の中で進路希望に変更が生じることが多々あることから、教育機関と認定
類型はその辺の柔軟性を考慮し、学習者の目的を十分果たすこと、そして認定校が幅広い学習希望者に対して適切な日本語学習を提供できるようにするべき。
（教育課程）
・「日本語教育の質の維持向上」のために「日本語教育の参照枠」に基づいた「教育課程」を認定基準とするという方針に賛成である。単なる「can-do」の羅列でなく「自立した言語使用者となる」という参照枠の理念を重視した認定基準を定めてほしい。
・教育課程に関する評価について、「日本語教育の参照枠」と関連付けた到達目標レベルが記載されているが、JLPT の試験対策等、全ての教育内容が「日本語教育の参照
枠」に関連付けられるわけではないことを理解したうえで対応してほしい。
・類型「留学」に求める教育の内容・方法等に関する評価について、「日本語教育の参
照枠」の B2 相当以上と一概に決めてしまうことに懸念がある。
・「専門教育との円滑な接続を目的とした教育内容を設定する教育課程」とあるが、単に学校内での進路指導等だけでなく、グループ内で日本語教育機関から専門学校や大学へ進学するコースを設けているといった、グループ校としての評価も考慮に入れてほしい。
・到達目標に必要な学習時間を確保した場合において、専門教育との円滑な接続を目的とした教育内容を設定する教育課程や、高度人材受入れを促進する教育課程については登録日本語教員以外でも授業を担当することができるようにしてほしい。
・母国で日本語教育を受ける環境がない人もいるので、質の高い日本語教育を実施す
る日本語教育機関においてはゼロレベルからの受入れについて検討してほしい。
・「留学」類型に関して、現行の告示基準では、1 週間当たりの授業時間数「20 単位時
間以上」に対して、資格外活動は週 28 時間以内とされている。
「留学」を目的とし、質の高い教育課程をもとに認定をするのであれば、このような矛盾した制度設計も見直す必要があるのではないか。
（収容定員等）・「留学」の類型の教育機関のクラス定員数について見直しをお願いしたい。日本語教
育機関は日本語教育機関の告示基準により 1 クラス 20 名までとその定員が定められているが、この 20 名という制限を見直すことにより大幅に改善することも多くある。
（教育の組織体制）
・「人的・物的な体制の評価」に「職員数」についても触れるべきではないか。学校は教師だけはなく、そこにかかわる人々が協働して維持されるものである。特に、社会公正教育や異文化教育、また、在留外国人のメンタルヘルスなど、学習者を支える存在としてのスペシャリストの養成は急務である。
・校長について、告示基準では「日本語教育機関の運営に必要な識見を有し、かつ、教育に関する業務に原則として５年以上従事した者であること」となっているが、これだけでは、法に基づく日本語教育の新たな仕組みを各校に反映させるには不十分で9ある。労働法についての基礎知識やハラスメント防止法についての知識を持つことも必要。
・認定にあたり、中堅レベルの教員がいること（文化庁の「就労」や「中堅」の研修を受けることが望ましい）を認定基準としてほしい。
・今回の新たな制度創設を機に、「日本語教育機関として整えるべき組織体制と施設」
について議論が必要ではないか。日本語教育機関を地域連携の中に位置づけていく
ことが、教育機関のためにも社会変容のためにも重要ではないか。
（生徒支援）
・「留学」類型について、母語での生活支援が求められると思うが、学生の多言語化が進んでおり、各校で多言語の職員を配置するのは難しい。各地域で「留学」に認定された教育機関の学生たちを支援する共有の母語支援員を配置してはどうか。
・留学生の就労状況について公表してほしい。資格外活動違反は、学校に隠れて行われており、学校として具体的な指導を行うことが難しいため、適正な在留管理のための有効な手立てがない状態である。
・留学生の労働時間の管理等の在留管理は、本来、教育機関だけの責任ではないはずである。現行の適正校・非適正校の区別を見直すべきではないか。
（施設・設備）・「校地・校舎は設置者の自己所有か、又はそれに準ずるもの」とあるが、こちらは「留学」類型の機関にのみ適応するべき項目ではないか。就労者への日本語教育は、学習者の勤め先や所属先、大規模な研修施設等に出向いて行われることが多い。
（入学者募集等）
・入学者の募集においては、仲介手数料の高騰などを防ぐことができる仕組みが必要。
・投資目的、売買目的で保有されている日本語教育機関が見受けられるため、教育の継続性・安定性の観点から明らかな売買目的での保有や一定期間での売買を規制する
方法を検討してほしい。
（自己点検評価等）
・自己点検評価項目として、進学後の大学や専門学校に調査することは、意義があることと考えられるが、自己点検の実施方法について定める必要がある。
・出入国在留管理庁は、留学生を受入れる際に出欠管理の目的・結果に対する申請書を提出させるべき。日本語学校から学生に対して、日本社会で円滑に生活していくうえ
で重要であることを指導しても改善しない学生が一定数存在する。
・教員の教育能力の質向上には研修が役立つと思うが、学校としての質向上について
は自己点検評価を実施しても日本語教師では立ち入りにくい問題(例えば、経営に関する事項や学生募集等)もある。そのため、教員以外の日本語教育に係る職員も研修を実施した方がいいのではないか。
・第三者評価について、当該日本語教育機関と一定の距離を保つことが必要。
（大学留学生別科）
10

・留学生別科が認定対象となることは賛成。施設設備についても、学部と兼用ではなく、別科単独での教室や設備・備品の準備を必要とし、理事や本部などのスタッフも啓発する研修や面談をお願いしたい。
・教員は、研究者・大学教員・日本語教員としてのキャリアが交差しており、加えて任期の有無や、機関による評価基準の違い、実務家教員と研究者教員など、様々な角度から検討しなければならないことに留意が必要。また、このようにキャリアが交錯していることが一種のセーフティーネットとして機能している側面もあり、登録日本
語教員の必置を求めることで、これからのキャリアが矮小化されないような配慮が必要。
・日本語指導を行う教員に登録日本語教員であることを求めているが、言語学習としての日本語科目を担当していても、専門が日本語教育ではない教員もおり、経過措
置期間で人員を確保するのは難しい。
・日本語教育を行う者について、現状は大学教員に準じた採用基準として研究業績があれば採用されるところが多いが、大学等で日本語教師養成にかかわる科目を担当
し、またそれを専門とする研究者が、日本語教師として質の高い日本語教育ができる
わけではない。専ら日本語教育を行うことを目的とした別科について、そこで教壇に立つ教員に関しては、他の日本語教育機関と同じ基準とするべき。
・大学留学生別科については「進学予備教育」「交換留学生招致準備」以外の目的を認めるべきではない。それ以外の目的はそれ以外の日本語教育機関に任せるべきではないか。
・別科に第三者評価を導入する場合、大学としては学校教育法に基づいて認証評価を受けていることから、重複した作業とならないよう検討してほしい。
（「就労」「生活」類型への対応の方向性）
・現在、留学生向けのコースを聴講する形で生活者や就労者が日本語を学んでおり、そういった人が入学できなくなるといったことがないようにしていただきたい。
・「就労」「生活」類型については、授業料が負担になるため、日本語教育機関より地域
日本語教室に頼っている実態に注目し、ボランティアなどのスキルアップを図るための教育プログラム構築し、オンラインによる指導を行うべき。
・「就労」と「生活」の類型を区別する場合、「技能実習生」や「特定技能外国人」の区分もあわせて明確にするべき。現状では、「地域の日本語教室」が主な受入れ先になっているのではないか。
・技能実習生等を対象とした「就労」類型の機関について、日本語を教える者は全て「登録日本語教員」でなければならないと考える。
・「就労」類型について、就労現場で求められる日本語は様々であり、固定のコースを設定するより、企業からの依頼に対し、コースデザインができる教師の存在の方が重要ではないか。
・「生活」類型については、認定のメリットが不明瞭だが、それでも、地方自治体や国際交流協会等の各地域の公的な機関が「生活」分野の日本語教育を担う必要性があ11

り、実現されるべき。これらの機関が日本語教育を担うことのメリット、担わないことのデメリットが認識されるような仕組みが重要。
・「生活」分野においても B1 レベルまでの学習機会が提供されることは重要だと考えるが、学習者が必要とする内容やレベルは多様であり、毎日の生活の中で学習に充てられる時間が限られている場合が多いため、長期間の学習を想定したカリキュラム
は非現実的ではないか。
・地方公共団体との連携について、日本語教育機関単体での生活者への日本語教育を行っている場合も想定され、必ずしも地方公共団体と連携するわけではないため、認定の基準については、日本語教育機関単体の場合も想定した文言を追加した方が良いのではないか。
・主に生活者を対象としている「地域日本語教室」や「国際交流協会」が実施する日本
語教育はボランティアベースの運営が主となっており、登録日本語教員を配置するための報酬を確保しづらいのではないか。
・生活者を対象とした教育課程の設置については、国・地方自治体がどのような役割を果たすのか、「制度」として何を定めるかを明らかにしてほしい。生活者対象の日本
語教育課程に、公的予算が恒常的に費やされ、登録日本語教員がどのような地域・教室にも配置されることが必要。
・
「留学」
「就労」
「生活」の３類型を設けることになっているが、例えば、「留学」類型の認定を受け、さらに就労、生活の認定を改めて申請する場合は、評価基準、申請の書類や手続きが重複しないように配慮していただきたい。
（２）認定の手続等
・たとえ質の良い日本語教育機関であっても学費が高い学校は、仲介が難しいため、入学を諦めてしまう。日本語を学ぶ外国人の現地の物価水準も踏まえた対応が必要。
・現行の法務省告示校において、告示を得たときの内容からは乖離した運用がなされている事例が見られるため、法務省告示校が認定日本語教育機関になる場合も、あまり容易に手続きを省略せず厳格な審査を行っていただきたい。
・各機関の認定をする際に設けられる審査委員会の委員には、種別に偏ることなく、各種別の実態を熟知されている方になっていただきたい。
・認定の申請書類について、窓口をひとつにし、手続きが煩雑にならないようにしてほしい。
・認定の手続等について、認定までに要する期間を明確化かつ可能な限り短くしていただきたい。
・専門学校、各種学校については、都道府県から認可を受けた時点で既に制度的に担保されている事項について、認定項目の重複、手続きの重複がないよう是非配慮いただ
きたい。
12

・厳格な認定基準をクリアした認定日本語教育機関は手続の簡素化、所属する留学生への手続上の優遇措置を検討していただきたい。
（３）認定を受けた日本語教育機関に関する情報の公表（定期報告を含む）
・教育機関の認定制度の役割として、日本語学習者が教育機関を選ぶための情報公表がある。日本語学習者が自由に学校を選べるようになるためには、来日後、通学中に他の教育機関に学習者が移動する（いわゆる転校）が容易にできる環境を整えることが重要ではないか。転校が容易になれば、認定以上に教育機関の質を向上される競争が生まれ、自由競争の中で質が高められていくのではないか。
・認定時や変更届時の情報公表の制度上規定する項目について、曖昧な点が多い。施設・設備とあるが、なにが必要なのか。図書館などにしても面積だけではなく図書がどのくらいあるのか冊数なども計上の必要はないか。
・定期報告の公表の入学者数に学習者の国籍をいれてほしい。仲介業者のリストなども提示した方が良い。
・「具体的な公表項目」について、特に「留学」類型での日本語学習希望者にとって、「学習成果」（JLPT・J.TEST の成績、進学先、就職先等）や学費に関する情報が重要ではないか。
・「就労」類型については、認定機関に依頼する各企業との間で秘密保持契約を結ぶことは少なくないだろう。そのような中で、日本語学習者の情報をどこまで公表できるのかについて検討が必要ではないか。
・情報公開について、多言語での発信に加え、日本語学習者だけでなく、日本語教師や日本語教育機関の活用を希望する自治体や企業等、あらゆる関係者が閲覧・検索可能であることが望ましい。
・中退者について、日本語教育機関においては、本人の目的が達成されれば修了となる
ため、項目の在り方について検討が必要。
・卒業時の生徒の日本語能力について、入学時からの成果がわかるように示すべきではないか。
・学校法人等は経理等を含め情報の公開が基本だが、小規模株式会社などは、公開の義務がない。公表がどこまでを意味するのかを十分検討することが必要。
・認定日本語教育機関の公開の際に、紹介提携する現地エージェントと紹介人数の情報公開を求める。留学生の失踪率の高い機関や高い債務を負わせて来日させる機関など、怪しい機関は少なくない。エージェント情報を少しでも公開することで日本語教育機関の経営の健全化を図れるのではないか。
・「留学」類型について、出入国管理局が掌握している適正校、慎重審査対象校などの日本語学校に関する情報を公開し、日本語学習者等が比較できるようにすることが必要。
13

（４）認定を受けた日本語教育機関の評価（自己評価、第三者評価等）
・自己点検委員会設置の義務付け、第三者評価の義務付け、定期的な認定審査を受ける
学内組織体制の義務付けが必要ではないか。
・自己研鑽のための PDCA サイクルを活かすためにも「日本語教育の質とは何か」を明確にするべき。
・就労者や生活者向けカリキュラムが充実しておらず、少人数制の多義にわたる目的
別クラスの編成（生活、就業、義務教育の学習援助）が日本語教育機関の評価に含まれるよう求めたい。
・認定機関に問題がある場合でも、来日したばかりの学習者は日本での法律的な対応が分からない場合がある。また、学校に在留資格の関係で言い出せない場合もある。
日本語教育機関に法律的な資格のあるものを何らかの形でおくことによって、日本
語教育機関は法律的な違反はできなくなるのではないか。
・「各機関による第三者評価」の中に ISO のような国際規格を取り入れることで、学習サービスを必要として教育機関を調べる応募者が判断する際、日本独自の制度だけでなく国際的な基準が分かりやすい指標となると考える。
・ISO を受けた機関は高い評価をすべき。
・第三者評価では、教育課程、施設・設備、収容定員、学習者への支援体制といった観点だけでなく、職員（常勤・非常勤共に）への処遇改善がなされているかという観点も入れていただきたい。職員への処遇改善は、安定的な教師養成につながり、ひいては教育の質の担保にもつながる。
・実地調査を行うのであれば、文部科学省が直接確認できるよう、地方部局等を配置す
るか、地方出入国在留管理官署と連携することが必要。
・大学留学生別科に第三者評価を導入する場合、学校教育法に基づいて大学が行っている認証評価と重複しないよう検討いただきたい。
（５）認定基準に関する経過措置
・経過措置期間について５年は設けるべき。コロナ禍の入国制限をきっかけとして離職した者が多く、現場は教員不足が深刻である。また、現行の告示要件を満たす優秀なベテラン日本語教師は全体に高齢化が進んでおり、試験や実習を課すことでベテ
ラン教師を失うことは、日本語教育界全体の損失だと考える。
・制度創設にあたり、一年に一回の資格試験では人材が確保できない可能性が非常に高い。経過措置は少なくとも５年から 10 年なければ人材が確実に確保できないのではないか。
・制度の周知、試験の分析、試験受験に向けた学習、研修受講などのために、少なくとも５年の経過措置期間は必要だと思われる。
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・経過措置後の検討事項についても記載していただきたい。

○日本語教師の国家資格に関すること（１）筆記試験（全般）
・試験は、養成課程修了段階で求められる基礎的な知識及び技能を図る問題で、かつ標準的な問題であるべき。問題について試行検証で十分確認してほしい。
・受験料についても養成講座修了者や現役講師に対して何かしらの免除制度あるいは優遇制度があると良い。
（試験方法・回数など）
・公的な試験であるため、できる限り実施会場を増やすことが必要。
・サンプル問題の閲覧、出願、受験、結果通知までの一覧の流れを、全てオンライン上で実施できるようにしてほしい。
・試験について、従来は、日本語教師養成講座の修了によって、年２～４回は新たな有資格者が輩出されてきたところ、認定機関に必置となる登録日本語教員の試験が年１回では登録日本語教員の数の増加が見込まれないと考える。試行検証を活用しな
がら、CBT 化等について検討し、全国各地、多頻度で受験できるようにすべき。
・国内外の現場で登録日本語教員が活躍できるよう、試験の実施は採点等の効率を考え CBT 形式での実施が望ましい。
・試験は、できるだけ多くの都道府県で、複数回実施してほしい。日本語教育人材不足と言われるへき地・島嶼部の受験希望者が受験しやすいよう工夫していただきたい。
・学生から日本語教育にかかわることを目指す人も増加が見込まれ、講習だけではな
く、知識が確認できる筆記試験は必要だと考える。計画的に受験準備ができるように、年に２回または数回は試験の受験機会を設けてもらいたい。
・筆記試験の実施について、新制度開始から一定期間は複数回の試験を行うことを希望する。現職日本語教師にとって仕事をしながら受験対策を行うのは容易なことではないため、無理なく受けられるよう日程、時間、回数、地域差等に配慮いただきたい。
（試験内容・範囲など）
・試験は、国家資格を満たすかどうかを判定するものであるため、日本語教師が不足していることを理由に難易度が下げられるべきではない。
・新たに行われる筆記試験では、日本語教育現場に直結する内容であり、日本語教育現場で活躍するために必要な基本的な内容が出題されて然るべきである。
・満点者が誰もいないような難問を設定するのではなく、基本的で必要な知識等を問う問題とされることを要望する。
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・現行の民間試験の問題には日本語を教えることに直結しないと思われる問題も含まれている。重箱の隅をつつく様な出題がなくならない背景には、出題問題が公開されて、過去問の再利用ができない影響がある。新たな国家試験においては、出題問題は公表せず、出題済みの良問をプールし、繰り返し出題する方向性も検討すべき。
・国家試験の出題レベルを具体的な問題例等を通して早期に明示し、現職日本語教師
が登録日本語教員を目指す方向となるようにしてほしい。
・試験の内容やサンプル問題を、余裕を持って対策ができる時期に公表すべき。
・試験について、「基礎的な知識及び技能」と「問題解決能力」と区分されているが「問題解決能力」が何を指しているのか不明瞭である。
・筆記試験に、入管法改正の動向や外国人の労働環境などの最新情報を常に入れて、試験勉強が社会情勢情報の取得の場にもなることを目指していただきたい。
・筆記試験①②ともに、記述式問題ではなく、多肢選択式で受験者の力は測れると考える。
・試験について、記述式は入れるべきではないか。記述式問題は問題解決能力だけでなく、論理性や日本語運用能力なども測ることが可能。教育実習における実践力の評価についての検討がなされていない段階で、試験からの記述式排除を決めることは困難ではないか。
・筆記試験の合格基準について、日本語教師としての目標を示した上で、それが達成できていれば誰でも合格できるという目標基準準拠試験を採用してほしい。
（２）教育実習の実施機関（教育実習全体の方向性）
・教育実習が実際の現場で行われることは歓迎すべきことであるが、その指導教員の対応業務や通常業務を変わる人件費など、受入れ先の負担が大きい。教育実習受入れ
機関への実習謝金については機関側が受入れやすい一定の金額基準を作るべきである。
・教育実習への貢献は、日本語教育機関にとっても前向きに取り組むべきだが、現場の質が上がるほど、実習生に実際の授業時間を提供するハードルは確実に上がる。特に留学生や企業のように、授業料を支払って受講する学習者の現場にとって、学習者に不利益を及ぼさないように指導するのは難しいため、一定の実習費用を計上する仕組みの検討が必要。
・登録日本語教員の要件として、教育実習の修了が必須となり、その内容等について触れられた意義は大きい。ただ、教育実習を受入れるのに、日本語学校だけでは足りな
いため、教育実習センターのような機関が必要ではないか。
・特に地方の場合、日本語教師養成機関が選択できる教育実習先がそれほど多くないことが予想される。実習先の実習担当者も「登録日本語教員」でなければならないと
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なると、ますます行き先の選択肢が少なく、希望者が皆教育実習を受けられなくなる
事態も予想される。一定の研修を受けているなどの条件を満たしていれば、実習の担当が可能となるような制度にした方が現実的ではないか。
・「教育実習」は知識及び技能と有機的に関連付けられ、実践的なものであることが重要。筆記試験１を免除する場合の留意点として記載することは避けるべき。
・経過措置期間中は、教育実習実施機関として、文化庁届出受理機関における教育実習を代替で認めてほしい。
（教育実習の内容・方法）
・教育実習の内容については、最新の情報、理論に裏付けされた方法論が採用されるよう、教育実習の評価基準を国が作成し、実習の質を担保するような仕組みを整えてほしい。
・現行の教育実習は留学生対象の日本語学校を想定したものとなっており、結果的に日本語学校向けの日本語教師を養成する機関になってしまっている。３類型に配慮したバランスのよいカリキュラム構成にするべき。
・「教育実習」について、教壇実習以外の学習時間についても記載が必要。
（教育実習の評価）
・小規模の養成機関において、専任（常勤）を配置することは厳しいと考える。専任（常勤）の定義については兼務を認めるなど柔軟な対応を検討いただきたい。
・教育実習担当教員について、「登録日本語教員か、それと同等の知識・経験を有すると研究・教育・社会貢献等の実績から認められるもの」と踏み込んではどうか。この職が成立することで、初任段階からここを目指したキャリアパスを構想することもできる。ぜひ意義ある職として確立してほしい。
・教育実習の合否基準について、これまでの経緯から「評価」は実施機関に任せられると理解しているが、実施機関により、合否基準のばらつきが出る可能性について危惧している。教育実習の重みを考える必要があり、同時に、評価（合否）と再受験の流れ（制度）等についても、実施機関の間で差がでることのないよう、何かしらの統一基準なども必要ではないかと考える。
・教育実習については、受講しやすい制度構築ならびに、その評価については評価基準の明確化、評価に対するばらつきが発生しにくい仕組み作りをお願いしたい。
（教壇実習について）
・実習の質を保証するための制度が必要であり、教壇実習の回数は具体的な数字を示すべき。
・教壇実習については、「１単位時間以上の指導２回以上」とされているが、実施効果を考慮すると、２回は少な過ぎる。
・45 分の実習を初回から課すことは、実習生にとって現実的とは言えない。初回は 15
分でまずは現場に慣れ、２回目は 30 分実習し、内省活動を行い、得られた気付きを17

基に３回目は 45 分の実習に臨む、というように最低３回は実習を経験させる方が効
果的ではないか。
・教育実習について、指導案作成、教材作成、事前練習等の負担を考慮し、合計について、２単位以上は変わらずとも、例えば、20 分、25 分、45 分など段階的な時間設定ができるようにすることも視野に入れてほしい。
・1 名あたりの教壇実習指導者が担当する実習生の数（年に最大 20 人）について、教壇実習に特化した人材もいるため、「原則」としていただきたい。
・1 名あたりの教壇実習担当者が「同時に」指導できる実習生数の上限も明記すべき。
・教壇実習につき、実習指導者が実習生に対し、質の高い指導を行うことは当然である。ただ、質の担保された機関が行う場合、実習生の人数制限は不要ではないか。
・教壇実習の施設について、機関によって、学習者層やニーズが異なるため、合格基準
も標準なものはできないのではないか。
・教壇実習先に認定日本語教育機関が含まれているが、特に進学実績が高い機関においては、学生の教師に対する要求度が高く、研修生が教壇に立つ等と記載すれば、レベルが高い留学生が避ける可能性も懸念される。そのため、認定日本語教育機関においても補習クラスなど別建てのクラスで教育実習が行えるようにしてほしい。
・教壇実習先として「地方公共団体が主催する地域日本語教室のコース」が想定されているが、もう少し幅を広げてはどうか。例えば、NPO や任意団体が主催している地域
日本語教室であり、なおかつ、「教育実習担当教員」と「教壇実習指導者」の要件を満たす者が教室の運営・実践に直接関わっている場合は教壇実習先に含めてはどうか。
・教壇実習で対象としているのは初級のクラス授業だと想定しているが、オンラインでの授業は、実地での対面授業をオンラインに置き換えるものではない。教育工学のなかで日本語教育分野の専門家からの意見や、昨年の文化庁実証事業（ウィズコロナ
におけるオンライン日本語教育実証事業）授業の総括などから内容を具体化してほしい。
・教壇実習は「教育機関が定めたシラバス・カリキュラムに則り行われるクラス形式の授業を経験すること」となっているが、例えば、地域日本語教室や児童生徒等に対して 1 対 1 で指導に当たる場合などはこれに該当しないため、教壇実習の場の確保が難しい大学が出てくるのではないか。
・教壇実習について、クラス指導を中心に据えた上で、その他の形態でも実習を行うというのは、養成機関にとっては困難ではないか。
（３）指定日本語教師養成機関
・養成機関の質を向上させるためには、養成内容の充実徹底を図るべき。
・科目の内容や受講形態に応じて、受講生の人数に上限を設ける必要がある。通信によ18

る課程の同時双方向性のある授業に、最大単位数を設けるべき。
・「指定日本語教師養成機関」は海外にも開設できるようにしてはどうか。また、日本の標準に従って海外の日本語教師養成機関を評価するなどの国際的な認証は必要。
・教育実習機関の有無によって地域格差が拡大しないようにしてほしい。
・養成課程において、労働基準法、入管法、教育基本法など、関係する法律について学ぶことを提案する。
・指定日本語教師養成機関の指定を受けるためには、シラバス等の審査が行われるとのことだが、具体的なモデルとなるシラバスや到達度等を示してほしい。
・日本語教師養成課程を法人の一部として運営する場合、養成機関単体での財務を開示することが困難な場合についても検討が必要。
・指定日本語教師養成機関への助成金などはないのか。講座の運営を考えると年代の若い方に給与面の保証をしながら、専門職として活躍できる環境を整えるべき。
・指定日本語教師養成機関審査項目（案）を踏まえると、現行より負担が大きく (定期報告の義務化、財務情報の開示のための準備、自己点検の義務化等)、受講費の上昇が予想される。受講者の負担軽減のための方策を検討してほしい。
・指定日本語教師養成機関外の教壇実習施設で実習が行われる場合、妥当な協力費が支払われるよう教壇実習施設への委託費も例示に加えて欲しい。
・現行の文化庁届出受理機関の経過措置について記載が必要ではないか。
（４）日本語教員の登録に関する経過措置（経過措置の方向性）
・現職日本語教師の定義について、「一定の質が担保された機関に一定期間以上勤務している人」に加えて一定時間（コマ数）も入れるべき。
・経過措置について様々なルートが検討されているが、質の担保のためには、「原則」に一元化し、公平に行うべきである。
・文化庁届出受理養成課程修了者については、自身のスキルや学習状況の確認のため、
筆記試験②を受験するべき。
・法務省告示基準で教員要件となっている日本語教師養成課程修了者は、経過措置期
間中に講習の機会を設けてほしい。
・経過措置期間中は、現場で授業を続けながら円滑に資格取得できるよう、試験や講習
はオンラインで受けられるようにし、受験料・受講料について国が負担してほしい。
・生活のために現場を離れざるを得なかった潜在的な日本語教師が、しっかりとキャリアを証明すれば登録できるルートを検討してほしい。
・資格取得ルートのうち、C ルートの経過措置は是非設けてほしい。コロナ禍でも日本語教師として活躍したいと思って学んでいる方も多い。
・「民間試験」合格者のうち、オンライン上で活動している日本語教師、フリーランス
19の日本語教師、海外で教えている教師等についてもＦルートの範囲に入れたほうがいいのではないか。
・現職日本語教師のうち、必須の教育内容と適合性を有する試験合格者に対する経過措置の案に賛成。
・言語教育研究のトレンドを知らないまま日本語を教える教師も多い。そのため、現職
日本語教師にも試験を課すことには賛成。
・現職日本語教師も試験を受けることについて異論はないが、E・F ルート以外の方にも講習Ⅰ・Ⅱを受講する機会がほしい。そうすれば、筆記試験や教育実習に向けて再度知識を学び直すことができるのではないか。
・現職日本語教師について、現場で必要とされる知識は既に習得しているため、筆記試
験ではなく講習を受けることで国家資格を取得できるようにしてほしい。
・現職日本語教師が在職しながら円滑に登録要件を充足できるような仕組みを検討してほしい。特に、所属機関に対する援助が不可欠である。
（経過措置期間）・経過措置期間をできるだけ長くとったほうが良い。特に日本語教師は海外で働いている方も多く、また、コロナなどの影響により国際的な人の移動が困難な状況である
ため、最低でも５年間は必要。
・日本語教師の経過措置について５～８年の長い経過措置をお願いしたい。現状、日本
語学校は教師不足にあり、特に非常勤講師であるベテラン講師については、試験を受けるのなら辞めたいという声も多く聞く。日本語学校にとって、教員が減ることは経営できない状況に至るので、年数を伸ばしてほしい。
・現時点で新たに実施される試験や教育実習の内容が不透明であることから、経過措
置期間について最低５年は必要。
・混乱が生じないように、余裕を持って内容を確定させることと、十分な経過期間を設けること。キャリア形成の段階にいる者も置き去りにしないだけの期間の設定が望ましい。
・経過措置期間について、筆記試験が年１回、指定された会場での実施あれば、最低でも５年の期間が必要。
・今回の国家資格化によって、職業として魅力を感じた若者が出てくることを期待しているが、その人たちが社会に出て活躍するまでには、少なくとも７、８年の経過措置があれば、世代交代もスムーズに進むのではないか。
（講習について）・E・F ルートに課されている講習は現場で活かすことができる内容のもの、また通常勤務に支障が出ないものを希望する。日々の仕事でさえ多忙な教師が多い。
・D・E・F ルートについて、授業を担当している中での筆記試験受験・講習受講などは、時間的にも体力的にも厳しいものではないか。質を担保するため、CBT など時間や場
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所を問わない形式での定期的な試験を望む。
・E・F ルートでの講習をオンライン実施にしてほしい。また、現職であることを証明する際の証明書の雛形を提示してほしい。現職、ないし元現職（離職から間もない場合）を証明する際に、経験授業時間数ではなく、在職期間にしてほしい。
・現場経験の長い教員が逆に優遇されないように感じられる。現行のままで施行されると、ただでさえ不足しているベテラン日本語教員が少なからず離職するのではと危惧する。
・講習はオンデマンドなど働きながら多くの人が受講できる形態にしていただきたい。
・現行の法務省告示校における教員要件を満たす者が登録日本語教員にスムーズに移行するためには、筆記試験②の受験を必須とするよりは、講習（オンラインも含む）の受講・修了を要件にするほうがより現実的であり、なおかつ、しっかりと「現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力」に関し、学び直しをする機会を得られるのではないか。
・資格取得ルートにおいて、大学の副専攻課程修了についても試験免除の検討してほしい。
・現職日本語講師について、勤務年数なども考慮してほしい。
・日本語教師の中には、授業実践はほとんどなく教務主任やリクルートなどを主に業務としている人も多い。この試験を受けることで、「教師の質の確保」は本当にできるのか。そこはどのように評価するのか。
・原則として、現職日本語教師は、講習を受講し、確認テストを受けることで登録日本
語教員への円滑に移行できるようにしてほしい。
・講習について、オンデマンド型であれば、繰り返し受講することができ、教員の時間的な負担も少なく、かつ試験と比べて効果的に知識の定着が見込めるのではないか。
それをふまえ、F ルートについても講習の領域を増やすことにより筆記試験②の免除にすべきではないか。
（試験免除について）・資格取得ルートを民間試験の合否で区分するべきではない。経歴によって、筆記試験を免除し、講習の受講・修了で登録できるようにしてほしい。特に、ベテラン教師が多数該当する E ルートについて筆記試験②が必須になると、せっかくの経験豊富な人材を失う恐れがある。
・平成 12 年以降の日本語教育能力検定試験の合格者は試験免除で、平成 12 年以前の合格者の方は長きにわたって日本語学校を支えているベテランの先生であるため、試験ではなく足りない項目の講習を受ければ良いのではないか。
・F ルートは新しい筆記試験の出題内容である「必須の教育内容」50 項目が適用された令和 4 年度以降の民間試験の合格者のみとし、それより前の合格者は E ルートまたは D ルートとするべき。
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・試験の範囲を網羅していない民間試験合格者に試験免除を適用することは、質を確保する観点から不適当であり、国家資格の価値を低めてしまうのではないか。
・現職日本語教師のうち、「必須の教育内容」50 項目との適合性を有する大学等に含まれていない文化庁届出受理機関修了者や、大学の主専攻副専攻のみの資格を有する教員（独自調査によると告示校教員の 46.9％が該当）についても、不足している教育内容の講習の修了をもって筆記試験を免除していただきたい。
・現職日本語教師には、諸外国に関して教養が欠如したままの者もいる。現職だからといって、試験免除はいらないのではないか。
・日本語教育能力検定試験に合格した者は、国家資格のための筆記試験は免除すべき。
既に、質の高い試験に合格しており、知識が備わっているという証明がなされているため、再度の筆記試験は不必要。
○新たな制度に必要な基盤整備等（１）必要な基盤整備
・日本語教育に係る一元的な情報発信は確実に必要。それがオンラインで世界中いつでもどこからでも検索できるとなれば、単なる教育機関の責務としての情報公開ではなくなる。早期に実現させてほしい。
・日本語教師の資格証明、研修記録、情報共有などにおいて DX 化が望ましい。
・DX 化による「見える化」を是非進めてほしい。就職相談をしている際、どの日本語教育機関が規定に沿って運営しているのかが見えない状態である。
・地域における日本語教師養成・研修の拠点整備や関係機関のネットワーク形成推進は必要。
・登録日本語教員の創設を機に、日本語教師が学校を移った際、新しい勤務先から出入国在留管理庁に提出する立証書類を簡略化してほしい。登録番号でデータベース化
し職務経歴等を照会できるようにしてほしい。
・現行の法務省告示校に入職する際に必要な「過去の勤務校での在職証明書」について、登録データの一部としていただきたい。
・迅速な日本語教育機関の認定、日本語教師養成機関の指定及び日本語教師の登録が必要であると考えるため、日本語教育機関、日本語教師養成機関及び日本語教師に係る電子申請、手続きの簡素化を迅速に進めていただきたい。
・認定日本語教育機関について、出入国管理等施策との有機的な連携を推進してほしい。
（２）新たな制度の活用促進
・日本語教師のキャリアパスや給与が不明瞭であり、20 代～40 代頃の日本語教師が不足する原因である。認定機関が定期的に平均年収や雇用状況、各キャリア上での必要
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要件なども併せて整備・公開していくことで、雇用の透明性や明確なキャリアプランを示せるのではないだろうか。
・登録日本語教員が認定機関以外の場でも活用を促進できるよう方策を検討することに賛成。
・日本語教師がどのような特徴・経験・能力を有しているのかについて、取得資格や研修受講歴、教育・研究・社会活動等の業績が人材データバンクのような形で参照可能になることが重要。共通のポートフォリオのような制度があれば、転職や海外での勤務、ボランティア経験なども評価に算入され、処遇の面でも妥当性が確保されるのではないか。
・日本語教師の人数の地域間格差解消並びに雇用の促進に向けて、日本語教師の派遣制度を設けてはどうか。例えば、一定期間、地方で日本語教育や実務を担い、域内の総括コーディネーターのもとで研鑽を積み、任期後に、派遣先での定住・開業、他地域でのコーディネートを行うなど、国内でもキャリア形成ができるプログラムの構築・推進が必要ではないか。
・外国人児童生徒等の日本語学習支援や小中高等学校等における特別の教育課程、夜間中学の補習、日本語指導（補助）員等の役割をボランティアやアルバイトではなく公的なものにしていくことについて検討することが必要。
・日本語教育は自由さ、そして多様さが認められるために、悪質な教育機関が参入してきた部分がある。そういった状況に対し、あまり厳しく締め付けてしまい、日本語教育の良さが失われてしまうことを懸念している。
・海外の学校でも資格必須にしていただきたい。海外の学校の日本語教育の質はかな
り低い。何年も海外の学校で勤務されていらっしゃる先生が文法の教え方、日本語教師と知っておくべき専門用語の意味がわかっていないということもよくある。
・技能実習生、特定技能者、難民申請者等、諸事情により地域の日本語教育支援を受けにくい人々に早期にフォーカスしていただきたい。日本語教師資格取得の一貫として、教師不足の地方への派遣やオンライン授業を一定期間させるなどの仕組みを取り入れて、日本語習得を促進していただきたい。

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