福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金交付要綱（通 則）
第１条 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、被災事業者自立支援事業費補助金（事業再開・帰還促進基金）交付要綱（２０１６０３０４財地第１号）、被災事業者自立支援事業費補助金（中小・小規模事業者の事業再開等支援事業）実施要領（２０１６０３０４財地第１号）及び福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号。以下「規則」という。
）によるほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「原子力災害」とは、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
２ この要綱において「原子力被災事業者」とは、原子力災害発生時に田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の１２市町村（以下、「１２市町村」という。
）で事業を行っていた個人又は法人をいう。
３ この要綱において「創業」とは、補助金の募集開始日から遡って２年以内に開業若しくは法人等を設立した場合、又は補助金の補助対象事業の実施期間終了日までに開業若しくは法人等を設立する場合をいう。
４ この要綱において「事業展開」とは、補助金の募集開始日以降に新たな分野に事業を拡大する場合や、新たな店舗を追加する場合など、既存事業と比較した新規性が認められる事業を行う場合をいう。
５ この要綱において「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第３１条第１項に基づき認定された者をいう。
６ この要綱において「特定復興再生拠点区域」とは、福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）により認定された区域（避難指示が解除された区域を含む）をいう。
７ この要綱において「特定帰還居住区域」とは、福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）により認定された区域（避難指示が解除された区域を含む）をいう。
（交付の目的）第３条 補助金は、原子力災害により甚大な被害を受けた１２市町村内において、民間団体等が行う創業や事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助することにより、働く場・買い物をする場などまち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取組を促進することを目的とする。
（補助事業の対象者及び補助対象経費）
第４条 補助事業の対象者は、別表のとおりとする。
２ 補助対象となる経費は、補助事業者等が１２市町村内で行う、補助事業を行うために必要な経費で別表に定める経費（以下「補助対象経費」という。
）とする。

（補助率等）第５条 補助金の額は、補助対象経費に別表で定める補助率を乗じた額以内とする。
（交付申請）
第６条 規則第４条第１項の申請書及び第２項の添付書類は、様式第１号によるものとし、その提出期限は、知事が別に定める日とする。
２ 補助金の交付の申請者（以下、「申請者」という。）は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、交付申請をすることができない。
一 福島県暴力団排除条例（平成２３年福島県条例第５１号）に規定する暴力団又は暴力団員等
二 県税に未納がある者
４ 知事は、前項第１号に規定する暴力団又は暴力団員等に関する事項について、県警本部長あて照会することができる。
（事業計画）
第７条 申請者は、第６条に基づき交付の申請をするに当たって作成する事業計画について、その妥当性及び実効性について、原則として、様式第２号により認定経営革新等支援機関の事前確認を受けなければならない。
２ 認定経営革新等支援機関は、申請者から事業計画の提出があった場合には、申請者の経営資源の内容、財務内容その他の経営の状況の分析を基に、事業計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言を行うことができる。
３ 申請者は、原子力被災事業者の復興の動向等を踏まえつつ、原子力災害からの復興に向け１２市町村が定めた復興計画、長期計画及びこれらに類する計画に沿った事業計画であることについて、様式第３号により１２市町村の事前確認を受けなければならない。
なお、事業計画は、原則として、第１項に基づき認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業計画とする。
４ １２市町村は、申請者から事業計画の提出があった場合には、１２市町村の復興の動向等を踏まえつつ、復興計画、長期計画及びこれらに類する計画に基づき、意見を述べることができる。
（交付決定）
第８条 知事は、第６条第１項の規定による申請書の提出があった場合は、別表に合致するかどうか審査した上で予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、申請者に通知するものとする。
２ 知事は、前項による交付の決定を行うにあたっては、第６条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

３ 知事は、第６条第２項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４ 知事は、第１項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から２０日以内にその旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の内容及び経費の配分の変更）
第１０条

補助事業者等は、補助事業の完了予定期日、内容及び経費の配分を変更しようとする

ときは、あらかじめ様式第４号による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２ 前項ただし書きに規定する軽微な変更とは、補助事業に要する経費（補助の対象となる経費に限る）の１０パーセント以内の減少又は事業計画の細部の変更とする。
３ 規則第６条第１項第５号に規定する別に定める事項は、次のとおりとする。
（１）規則及びこの要綱の定めに従うべきこと。
４ 知事は、第１項の承認をする場合において必要に応じて交付決定の内容を変更し又は条件を付すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第１１条

補助事業者等は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、様式第５号による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（契約の相手方の制限）
第１２条

補助事業者等は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く。
）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、知事の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
２ 補助事業者等は、前項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
３ 知事は、補助事業者等が第１項の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者等は知事から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
４ 前項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、知事は、必要な措置を講じるものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１３条

補助事業者等は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を知事の承認を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２ 知事が第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者等が前項ただし書に基づいて、債権の譲渡を行い、補助事業者等が知事に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律
第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合は、知事は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者等から債権を譲り受けた者が知事に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）知事は、補助事業者等に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を第１項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべきことはできないこと。
（３）知事は、補助事業者等による債権譲渡後も、補助事業者等との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者等と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助対象事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、知事が行う弁済の効力は、福島県財務規則に基づき知事が会計管理者に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（状況報告）
第１４条

補助事業者等は、補助事業の遂行及び支出状況について知事の請求があったときは、様式第６号により、速やかに状況報告書を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第１５条 補助事業者等は、補助事業が完了したときは、その日から１５日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月末日いずれか早い日までに、様式第７号による補助事業実績報告書を知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者等は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除額を減額して報告しなければならない。
３ 補助事業の実施期間内において会計年度が終了したときは、翌年度４月５日までに第１項に準ずる報告書を提出しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１６条 知事は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１０条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８号により補助事業者等に通知する。
２ 知事は、補助事業者等に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命じる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１７条 補助金は、前条により交付すべき補助金の額を確定したのち、支払うものとする。ただし、補助金の交付決定後に知事が必要であると認める場合には、概算払をすることができる。
２ 補助事業者等は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、様式第９号による補助金精算（概算）払請求書を知事に提出しなければならない。
（交付決定等の取消し等）
第１８条 知事は、第１１条による承認をしたときは、第８条による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
２ 知事は、補助事業者等が補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの要綱に違反したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 知事は、前２項の規定による取消し又は変更を行ったときは、期限を付して、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
４ 知事は、第２項に基づく取消しを行い、前項に基づく補助金の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
５ 第３項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１６条第３項の規定を準用する。
（補助金の経理等）
第１９条

補助事業者等は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
２ 補助事業者等は、第１項の証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第２０条

補助事業者等は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、様式第１０号により速やかに知事に報告しなければならない。

２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１６条第３項の規定は、前項の返還の規定に準用する。
（財産の管理）第２１条 補助事業者等は、補助事業により取得し又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、取得財産等管理台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者等は、第１５条第１項に定める実績報告書に様式第１１号を添付しなければならない。
３ 補助事業者等は、補助事業が完了した後も取得財産等を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
（財産の処分の制限）
第２２条 補助事業者等は、補助事業により取得し、又は効用が増加した次の各号に掲げる財産を知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が規則第６条第１項第４号の規定による条件に基づき補助金の全部に相当する金額を県に納付した場合又は第３項に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（１） 不動産及びその従物（２） 取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産
２ 規則第１８条第１項ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、知事が別に定める期間とする。
３ 補助事業者等は、前項に定める期間内に、補助事業により取得し又は効用が増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとする（以下「取得財産等の処分」という。）ときは、様式第１２号により知事の承認を受けなければならない。
この場合において知事は、当該取得財産等が第２項に基づき別に定める期間を経過している場合を除き、補助事業者等が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部の納付を命ずることができる。
（調査への協力）
第２３条

知事は、補助事業者等が補助を受けた後において、補助事業者等の創業又は事業展開の状況や営業の状況等を調査することができる。
２ 補助事業者等は、前項の調査に協力しなければならない。
（その他必要な事項）
第２４条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、知事が定める。

附 則
この要綱は、経済産業大臣の承認を受けた日から施行し、令和３年度予算事業に係る補助事業から適用する。
附 則
この要綱は、経済産業大臣の承認を受けた日（令和４年３月３０日）から施行し、令和４年度予算事業に係る補助事業から適用する。
附 則
この要綱は、経済産業大臣の承認を受けた日（令和５年３月３１日）から施行し、令和５年度予算事業に係る補助事業から適用する。
附 則
この要綱は、経済産業大臣の承認を受けた日（令和６年３月２５日）から施行し、令和６年度予算事業に係る補助事業から適用する。
附 則
この要綱は、経済産業大臣の承認を受けた日（令和６年８月１３日）から施行し、令和６年度予算事業に係る補助事業から適用する。

別表１ 補助対象事業者
１２市町村内において創業する者、又は、原子力災害発生時に１２市町村内において事業行っていなかった事業者であって１２市町村内で事業展開を行う者とする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を行う者は対象としない。
２ 補助要件① １２市町村内において創業又は事業展開を行う場合② 原子力被災事業者の復興の動向等も踏まえつつ、原子力災害からの復興に向け１２市町村が定めた復興計画、長期計画及びこれらに類する計画に沿った事業であることを１２市町村が確認した場合
３ 補助率
２／３以内（ただし、帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において創業等を行う場合については３／４以内）
４ 補助対象経費区分

補助対象経費

１．人件費

人件費（創業の場合に限る）

２．事業費

施設等購入・借入・整備費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費

３．委託費
４．その他

知事が特に認める経費

５ 補助金交付上限額
６６６．６万円（補助対象経費（限度額：１，０００万円）に補助率を乗じた額）とする。ただし、帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しく
は双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において創業等を行う場合については２，２５０万円（補助対象経費（限度額：３，０００万円）に補助率を乗じた額）とする。
６ その他
過去に補助金の交付決定を受けた事業計画と同一の場合は、申請を行うことができない。