（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

プログラム名プログラムの特徴「いじめ防止等のための基本方針」定着をはかる研修開発プログラム
いじめの防止、早期発見、対処について示した、いじめ防止対策推進法や「いじめ防止基本方針」等についての基礎的理解を深め、いじめの防止に向けて日常における教育活動や児童生徒指導を見直すとともに、いじめの事案に的確に対処するための法的知識と実践的な対応について学ぶ。
参加者は、いじめ問題について、学校、教職に求められる対応の在り方についての知識を得るとともに、プログラムで得た知見を職場に還元する役割を担えるようにし、組織として対応できる学校となることを目指す。

令和２

機関名

年

３月

日本女子大学プログラムの全体概要

2013 年

いじめ防止対策推進法 施行「いじめの防止等のための基本的な方針」策定（最終改定 2019 年 3 月 14 日）〇いじめ対応の基準を示す〇内容を踏まえ、日常の教育指導に活かしたい

学校、教員に求められる対応とは？

×過去の経験、情緒による対応〇法律、ガイドライン等に基づいた対応
・いじめの定義 ←理解しているか？
・基本方針の策定 ←内容を知っているか？
・いじめ問題対策連絡協議会
・いじめの防止、早期発見、対処「いじめ防止等のための基本方針」定着をはかる
研修開発プログラム
いじめ防止対策推進法「いじめ防止基本方針」等
に関する理解を深める。

いじめの早期発見、重大事態を招かないための対応、組織としての対応の在り方について学ぶ。

学校、教員に求められるいじめへの対応について、ワークショップ形式の演習で理解を深める。

「主体的・対話的で深い学び」を得るワークショップ形式の研修

高い専門性を持つ講師陣

参加者が研修の成果を校内に還元し、組織として対応する体制をつくる

小学校

中学校

高校

1

特別支援学校１

開発の目的・方法・組織①
開発の目的Ａ）いじめ防止対策推進法、「いじめ防止基本方針」等に関する理解を深める2013 年にいじめ防止対策推進法が制定されてから 6 年が経過した。しかし、学校現場に同法や「いじめ防止基本方針」や「重大事態の調査に関するガイドライン」の制度趣旨が十分に浸透しているとは言い難い状況である。法律が示すいじめへの対応と学校現場におけるいじめに関する意識のずれが、いじめ被害者側と学校との対立を招いている事例も少なくない。
いじめの被害者、加害者の双方に適切に対処するため、現在のいじめ対応の基本方針として示されるいじめ防止対策推進法や「いじめ防止基本方針」等に関する基礎的理解を深め、法的知識と実践的な対応を学ぶことができる研修プログラムの構築を目指した。

Ｂ）いじめ問題に組織として対処するための体制づくりを担う人材の養成
本研修プログラムでは、参加者はいじめ対応に関する法的知識や実践力をアップデートするだけ
でなく、学校現場でその知識を共有するよう広めることが期待される。そして、学校が組織としていじめに対処するために必要な体制づくりを担うことができるようになることを目指す。
②
開発の方法
Ａ）予備調査の実施
本学卒業生の現職教員約 700 名で構成されるネットワークや本学教職教育開発センター主催のワ
ークショップ「教職員のための教育法規」※１ の参加者等にヒアリングを行い、教員が求める知識や実践力についてのニーズの把握を行った。
いじめの対応については、法律の示すところと学校現場の指導がなかなか噛み合わず、児童生徒
およびその保護者と学校との間に隔たりを招く事態も少なくない状況を受け、本プログラムでは、小学校、中学校、高校、特別支援学校の生徒指導主事を主とした教員、管理職等を対象に、いじめ防止対策推進法や「いじめ防止基本方針」等に関する基礎的理解を深め、学校に求められているいじめの対応について学ぶ研修を行うこととした。
※１「教職員のための教育法規」は、本学教職教育開発センターが坂田仰教職教育開発セン
ター教授を中心として、現職教員を対象に開催している学校を巡る危機管理をテーマとしたワークショップである。毎回、定員を上回る参加者がおり、危機管理について学校現場の関心が高いことがうかがえる。

Ｂ）プログラム評価
研修終了後、受講者を対象に事後評価アンケートを実施し、プログラム内容へのフィードバックを行った。また、外部評価者による評価を実施した。
③
開発組織
坂田仰教職教育開発センター教授（独立行政法人教職員支援機構・教職員等中央研修講師）がプ
ロジェクトリーダーとなり、黒川雅子淑徳大学教授（同）、河内祥子福岡教育大学准教授（同）等、教員研修講師としての実績や高い専門性、豊富な事例を有する講師を招き、研修の内容が学校現場に即したものとなるよう留意した。
組織の構成は次のとおり。

2

プロジェクトリーダー
坂田 仰・日本女子大学教職教育開発センター教授
研修カリキュラム開発・研修講座講師
黒川雅子・淑徳大学教授
河内祥子・福岡教育大学准教授
戸田恵蔵・銀座第一法律事務所弁護士
藤井智子・新和総合法律事務所弁護士
研修カリキュラム開発・評価
瓦井千尋・日本女子大学教職教育開発センター客員研究員
事務局
関口ひろみ・日本女子大学教職教育開発センター所員
鈴木久美子・日本女子大学教職教育開発センター所員

２ 開発の実際とその成果① 研修の背景やねらい【研修プログラム作成の背景】
いじめの定義が初めて示されたのは、1986 年の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」においてである。このときの定義には、「自分より弱いものに対して一方的に」「継続的に」「深刻な苦痛を感じている」「学校として事実を確認している」の文言があり、いじめとみなす範囲はある程度限定されていたと言える。その後、定義の見直しが行われ、表１に示すように、
1994 年、2006 年の定義ではこうした文言が消え、いじめとみなされる範囲は広がっていった。
現在のいじめの定義は、2013 年に施行されたいじめ防止対策推進法の第２条第１項に示されているもので、次の４点をいじめの要素としている。
○いじめの要素(1) 行為をした者（Ａ）も行為の対象となった者（Ｂ）も児童生徒であること。
(2) ＡとＢの間に一定の人間関係が存在すること。
(3) ＡがＢに対して心理的または物理的な影響を与える行為をしたこと。
(4) 当該行為の対象となったＢが心身の苦痛を感じていること。
この４つの要素に該当すれば、例え 1 回きりの行為であってもいじめと見なされる。行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているか否かが判断の重要な要素となっており、同法制定以前の定義に当てはめるといじめに該当しないような事例であっても、現在ではいじめの範囲に入ることを心得なくてはならない。
しかし、現状では先述の考え方が学校現場に浸透しているとは言い難く、些細な事と捉えていたことが重大事態につながった例、学校がいじめと判断する基準にかつてのような「継続性」や「ＡとＢの間の力関係の差の有無」を独自に加えている例も少なくない。
こうした点を踏まえ、教員がいじめに関する基本的知識を見直し、いじめの事案に的確に対処するための法的知識と実践的な対応を学ぶことができるプログラムを開発した。
本学教職教育開発センターは、これまでも現職教員（卒業生を含む）の教育実践力の向上を支援するシンポジウムやワークショップ等を継続して実施してきた。その中でも、坂田仰教職教育開発センター教授を中心に開催している「ワークショップ『教職員のための教育法規』」は、スクール3

コンプライアンスの観点から、いじめ、学校事故、体罰等の具体的事例を分析し、学校・教員の対処方法を検討する内容で、参加者は毎回定員を超えており、教員にとって危機管理のマネジメント
は取り組むべき課題として認識されていることがうかがえる。本プログラムも教員の知識のアップ
デートに資する内容であると考える。
表１
時期

内容

いじめの定義の変遷
1986（昭和 61）年度 1994（平成６）年度

2006（平成 18）年度 2013（平成 25）年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

いじめ防止対策推進法「いじめ」とは、「① 「いじめ」とは、「① 個々の行為が「いじ自分より弱い者に対 自分より弱い者に対 め」に当たるか否か
して一方的に、②身 して一方的に、②身 の判断は、表面的・形
体的・心理的な攻撃 体的・心理的な攻撃 式 的 に 行 う こ と なを継続的に加え、③ を継続的に加え、③ く、いじめられた児相手が深刻な苦痛を 相手が深刻な苦痛を 童生徒の立場に立っ感じているものであ 感じているもの。な て行うものとする。
って、学校としてそ お、起こった場所は 「いじめ」とは、「当の事実（関係児童生 学校の内外を問わな 該児童生徒が、一定
徒、いじめの内容等） い。」とする。 なお、 の人間関係のある者を 確 認 し て い る も 個々の行為がいじめ から、心理的、物理的の。なお、起こった場 に当たるか否かの判 な攻撃を受けたこと
所は学校の内外を問 断を表面的・形式的 により、精神的な苦
わないもの」とする。 に行うことなく、い 痛 を 感 じ て い る もじめられた児童生徒 の。」とする。
の立場に立って行う （※）なお、起こったこと。
場所は学校の内外を問わない。

第２条第１項（略）「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う 心理的又は物理的な影響を与える行
為（インターネット
を通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
※同法第３条第１項
で、「学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。」とされている。

文部科学省：いじめの問題に対する施策 (2)いじめの定義「いじめの定義」（https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/1400030_003.pdf）より作成【研修プログラムのねらい】
・いじめ防止対策推進法が、学校が行う対応の最低ラインであるという認識を持ち、いじめの早期発見、重大事態を招かないための対応、組織としての対応の在り方について学ぶ。
・学校、教員に求められるいじめへの対応について、ワークショップ形式の演習を行うことで理解を深める。
・いじめ防止対策推進法が学校に求めるいじめの対応には、いじめ防止基本方針の策定、いじめの防止等の対策のための組織の設置、重大事態への対処などがある。それぞれの事項について、「いじめの防止等の対策についての基本的な方針」（2013（平成 25）年 10 月 11 日、最終改定 2017（平成 29）年３月 14 日）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（2017（平成 29）年３月）の内容も踏まえる。
② 対象、人数、期間、会場、日程講師
栃木県教育委員会、宇都宮市教育委員会(栃木県）、延岡市教育委員会（宮崎県）の協力を得て、次の構成で研修を行った（表２）。

4

表２プログラム参加者の構成

自治体
栃木県

日程・会場

人数
2019 年 11 月 15 日 31 名
栃木県総合教育センター

対象（参加者構成）

講師

栃木県内の小学校、中学校、高校の管理職、生徒指導主事、教諭、私立学校教諭

坂田仰・日本女子大学教授
黒川雅子・淑徳大学教授
戸田恵蔵・銀座第一法律事務所
弁護士
瓦井千尋・日本女子大学教職教
育開発センター客員研究員

宇都宮市

2020 年２月８日
33 名
宇都宮市教育センター

宇都宮市内の小学校、中 坂田仰・日本女子大学教授
学校、高校の管理職、生 黒川雅子・淑徳大学教授
徒指導主事、教諭、他自 藤井智子・新和総合法律事務所
治体の教諭、私立学校教 弁護士
諭、栃木県教育委員会、 瓦井千尋・日本女子大学教職教
宇都宮市教育委員会
育開発センター客員研究員

延岡市

2019 年 12 月 14 日 55 名
延岡市役所

延岡市内の小学校、中学 坂田仰・日本女子大学教授
校の管理職、主幹教諭、 黒川雅子・淑徳大学教授
教諭、宮崎県教育委員 河内祥子・福岡教育大学准教授
会、延岡市教育委員会
戸田恵蔵・銀座第一法律事務所
弁護士③ 各研修項目の配置の考え方
プログラムの冒頭に研修の方向性を示す講義を置き、研修を通じて修得を目指す知識について、参加者が意識するよう喚起する。課題事例について個人で検討をした後にグループワークを行うことで、法律に基づく対応の在り方について理解を深めていく。
グループワークも行うことで「主体的・対話的で深い学び」となり、参加者の理解を助けることにつながる。
④ 各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
いじめ問題について、現在の学校、教職員に求められている対応の在り方を考えるとともに、参加者が研修で得た情報を職場に還元することができるようになることを目指し、講義、ワークショ
ップ、プレゼンテーション、解説・まとめで次のように構成した。
研修項目

時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
60 分○いじめの対応 《内容》
講義に当たっては法 いじめの対応については、現状では、いじめ防止
坂田仰律の視点が必要 対策推進法が基準であることを明示し、学校や教員「いじめ防止であることを理 は、同法や「いじめ防止等のための基本的な方針」
対策推進法と解する。
学校現場－等の制度趣旨を理解し、日常の児童生徒への指導に
2019」○学校現場の経 活かすことが求められていることを次の３点から
験、慣習、情緒に 解説した。
よる対応から離 ①学校教育の法化現象
れ、児童生徒へ ②いじめ防止対策推進法の指導の方針を ③学校と教職員の基本的義務
見直す必要性を 《実施形態》
理解する。
講義
5

《使用教材》
・講義用プリント「いじめ防止対策推進法と学校現場」
・『裁判例で学ぶ 学校のリスクマネジメント ハ
ンドブック』（坂田仰／時事通信社）
・栃木県教育委員会作成「いじめ対応ハンドブッ
ク」※栃木県、宇都宮市で使用。
ワークショッ 65 分
プ

○講義で得た情 《内容》
報を、課題事例 ５、６人で一組となるようグループを編成する。
の検討に活用す 先に課題事例について個人で検討を行ってから、グる。
ループでの意見交換、まとめの順で進めた。個人検○参加者を校種 討、グループ検討の内容については、下記の内訳をで分けず、混成 参照。
のグループ編成 《実施形態》とすることで、 講義、演習
校種による視点 《使用教材》の違いなどに気 下記の内訳を参照。
づく。
《進め方の留意事項》
・１グループ当たりの構成人数は、５人あるいは６人とする。
・できるだけ複数の校種の混成となるよう、事前にグループの編成を行う。

（ワークショップ内訳）
・課題事例の 20 分
説明、個人検討○課題事例につ 《内容》
いて、教員とし 講師が課題事例を読み上げ、事例検討の際に注目ての経験等から してほしい点についての説明を行った後、参加者個ではなく、法律 人で事例についての検討を行った。この個人検討の視点から考え は、グループワークのための準備に当たる。
る練習をする。 《実施形態》
講義、演習《使用教材》
・栃木県：課題事例プリント「一対一の喧嘩と仲裁行為」
・宇都宮市：課題事例プリント「問題行動を繰り返す生徒からの“いじめ”の訴え」
・延岡市：課題事例プリント「生徒間トラブルへの対応」

グ ル ー プ 協 45 分
議、まとめ

○いじめの対応 《内容》
についての視点 個人検討の結果についてグループ内で意見を交を意識化する。 換し、グループとしての見解を模造紙やホワイトボ○グループ内で ードにまとめた。
意見を交換し、 グループ協議の間、講師は会場を巡回し、質問なグループとして どに対応した。
の見解をまとめ 《実施形態》
演習、グループワークる。
6

《使用教材》
・栃木県：課題事例プリント「一対一の喧嘩と仲裁行為」
・宇都宮市：課題事例プリント「問題行動を繰り返す生徒からの“いじめ”の訴え」
・延岡市：課題事例プリント「生徒間トラブルへの対応」《進め方の留意事項》
・いじめを法律の視点で見ることを意識しているつもりでも、議論が進むにつれて、かつての経験や情緒の面での内容になるところも多い。法律の視点を意識するよう、講師が適宜呼びかける必要がある。
プレゼンテー 15 分
ション

○いじめに対す 《内容》
る法律の視点を ２つあるいは３つのグループを選び、グループの意識することが 見解とそこにいたる経緯を発表する機会を設けた。
できたか検証す 《実施形態》
る。
掲示、口頭発表○他のグループ 《進め方の留意事項》の見解を聞く。 ・全グループの発表を行うことが理想だが、時間に制約があるため、各グループの模造紙あるいはホワ
イトボードを会場に掲示し、参加者が閲覧・撮影できるようにする。
・発表を行うグループについては、講師がグループワークの様子とまとめの内容を見て検討し、プレゼ
ンテーションが始まるまでに当該グループに依頼する。

解説・まとめ 40 分

○課題事例につ 《内容》
いて、法律の視 講師がそれぞれの専門の観点から、課題事例にお点から望ましい ける注意点や日常の指導で起こりうる問題点を解説し、グループワークの様子についても講評した。
対応を学ぶ。
○個人、グルー 《実施形態》
プ の 見 解 と 比 講義
較・対照する。 《使用教材》
・講師解説プリント「いじめ問題と法的義務、法的責任」
・講師解説プリント「いじめの捉え方と学校の対応に求められる視点」⑤ 実施上の留意事項○ 講義形式だけでなく、グループワークも行う構成が「主体的・対話的で深い学び」につながり、
参加者の理解を深めることにもなるが、効果を得るための講座定員は、50 名以内が適正と考える。
○ 課題事例について「いじめ」や「重大事態」に当たるのか、法律の定義を意識しながら論じる
際に、それまでの経験や情緒の面からの議論が行われていたグループも多かった。事例の検討の際には、法律の視点を意識するよう、適宜呼びかけることで議論がより深まるのではないか、という指摘が講師から上がった。
7

○学校が組織としていじめに対処する体制を整えるため、参加者には、研修で得た知見を自校において積極的に共有し、浸透させる意識を持つよう呼びかける。

⑥ 研修の評価方法、評価結果
Ａ）研修の評価方法
栃木県、宇都宮市、延岡市での研修終了後、参加者に研修内容についてのアンケート調査を行った。アンケートは、選択式と自由記述で回答を得た。
Ｂ）評価の結果
研修の内容について、「大変参考になった」を５とし、「参考にならなかった」を１として、５段階で回答を得た。栃木県、宇都宮市、延岡市の各回で、「大変参考になった」を示す評価が最も多く、５と４を合わせると、参加者のほぼすべてが「参考になった」と回答している。
研修の内容を「今後の実務に活用できそうか」という質問についても、「大いに活用できる」を
５、「活用できそうにない」を１とする５段階の評価で回答を得た。「大いに活用できる」という回答が最も多く、５と４を合わせると、ほとんどの参加者が研修の内容について「今後の実務に活用できる」と回答している。
自由回答では、研修に参加する前と参加後の意識の変化について尋ねたところ、いじめ防止対策推進法や「いじめ防止基本計画」をいじめ対応の基本とすることの重要性を認識した、自校のいじめの対応に関する基本計画を改めて確認する気になった等の声が上がった。
研修後にどのような行動を取ろうと思うかについて聞いたところ、校内体制の見直しや職員間での情報の共有を行うという感想が多く見られた。
いじめは身近な生徒指導の話題であり、関心が高くもあるが、法律が求める対応と自校での取り組みや参加者自身の意識には隔たりがあったことを認識したという回答も多く、本プログラムに対するニーズは多いと考えられる。
問１-①

内容は参考になりましたか？
自治体

選択肢（５段階）
大変参考になった

栃木県

宇都宮市

延岡市

５

90.3%

90.9%

84.9%

４

9.7%

9.1%

13.2%

３

0

0

1.9%

２
参考にならなかった １

0
0

0
0

0
0

回答なし（NA）

0

0

0

問３-①

今後の実務に活用できそうですか？
自治体

選択肢（５段階）
大いに活用できる

栃木県

宇都宮市

延岡市

５
４

80.6%
19.4%

72.7%
21.2%

73.6%
20.8%

３

0

3%

0

２

0

0

0

活用できそうにない １

0

0

0

回答なし（NA）

0

3%

3%

8

【自由回答】
問１-③ 参加する前と参加した後では、どのような意識の変化がありましたか？（抜粋）《栃木県》〇 どこか昭和の考え方が抜けきれているようで抜けきれていない、と感じるところが、まだまだ現場にはあるかな？と思った。改めて意識を変化させるためには自己研修、と感じています。
（小学校・27 年）
〇 以前の生徒指導的対応ではいけないと思っていたが、具体的に納得いく説明をされ、その必要性と重要性を理解することができた。（高校・20 年）〇 ハンドブックや法律等をきちんと確認し、対応を考えていく必要があると思った。（小学校・経験年数無回答）《宇都宮市》〇 法律や事例を知ることの重要性。いじめに対する概念。（小学校・経験年数無回答）〇 法律で「なぜこんなに小さなこともいじめととらえるのか！！」という思いから「全職員で小さないじめも見逃さないことが大きなリスクの発生を防ぐことにつながると考え、「よくこの小さなことに気づいてくれた」という事例が増やせるよう、学校全体に浸透させていきたいと考えるようになった。（中学校・32 年）〇 ちょっとしたことでもいじめという捉え方をするという考えが高まった。（中学校・34 年）《延岡市》〇 いじめ防止対策委員会について、記録の取り方など見直そうと思った。（小学校・経験年数無回答）〇 目の前の子どもたちの行動面、よく見ていたつもりでしたが、もっと視点を変えてみる必要性を感じました。もちろん、組織的に。（中学校・19 年）〇 学校の先生方は、いじめ対応に忙殺されないか、という危機感を持った。子どもの命は大切。
行動を見直すことも大切。ですが、果たして実際の学校で機能するのだろうか、と感じた。職員が増える等がないと状況は変わらないと思う。（校種・経験年数無回答）
問３-② 講座を受講し、今後どのような行動を取ろうとお考えですか？（抜粋）《栃木県》〇 生徒指導主事として、いじめが疑われる場合、適切な行動がとれるよう、「いじめハンドブッ
ク」を参考にしながら対応していきたいと思う。（中学校・10 年）〇 学校現場で職員全体に広めていきたい。後輩職員への普及を考えたい。（中学校・15 年）〇 まず、本校のいじめの基本方針を再度見直そうと思う。その上で、来年度に向け、学校としての関わり方や指導方針等を保護者へいかに伝えていくか、管理職と検討していきたい。（小学校・13 年）〇 もう１度我々の取るべき行動を見直し、判例などに合った行動基準を作っていかなければならないこと、また常に確認、更新していこうと思った。（高校・22 年）《宇都宮市》〇 教員の対応に温度差があるので、まとめていきたいと思った。具体的事案の中で参考にできる点があったので、自分なりに消化して実践していきたい。（小学校・29 年）〇 まずは、自分の学校に戻って先生方に伝達し、組織体制やマニュアルについて再認識したいと思う。（中学校・20 年）〇 学校に関する法令等の確認と、学んだことを自校の職員に伝達する。（高校・経験年数無回答）9《延岡市》〇 校長とともに検討し、イメージの共有化を図りながら学校全体として行動の変化と改善を進めていきたい。（小学校・35 年）〇 自校の教職員への情報提供、組織的体制の見直しと整備、職員、保護者への意識啓発。（小学校・31 年）〇 まず、法とガイドラインの読み込み。不登校生と保護者への対応の仕方を考える。（中学校・31 年）Ｃ）講師からのコメント〇 栃木県、宇都宮市での研修では、いずれも栃木県教育委員会が作成した「いじめ問題ハンドブック」を資料として配布していたため、課題事例について議論する際は、ハンドブックも用いながら進めることを意識的に促した。そのためか「組織的対応」という発言が増えたが、その「組織的対応」とは、自校においては具体的にどのような行動を取ることを指すのか、という掘り下げ方も促した。研修前半の講義で取り上げられた、いじめ防止対策推進法を踏まえた学校現場の対応の在り方についても、学校として「できること」＝学校として「やるべきこと」は何か、とう点について検討してもらうことを心掛けた。
その結果、参加者は、自分が担任であった場合、いじめ校内対策委員会のメンバーであった場
合というように、より具体的にいじめ問題との向き合い方について理解を深めることができたのではないだろうか。さらに、いじめ問題をめぐる保護者との対応の在り方についても、事前説明や情報共有の頻度や内容を十分に考慮するよう配慮して対応することの重要性について考えられていたように思う。
〇

どの学校にも起こりうる事例を扱うことにより、参加者は当事者意識を持って議論に参加することができる。この経験を通じて、今後勤務校で発生する可能性がある事例についての対応のイメージをつかむことにつながるため、今回のようなケーススタディは意義が大きいと感じた。休憩時間中にも、参加者から法令の視点から考えた教育実践について具体的な質問を受け、本研修が参加者にとって日々の教育実践を見直し、今後の教育実践について考える機会になっていることを感じた。

〇

法曹関係者にとって、いじめの対応について、いじめ防止対策推進法の定義に該当するかどうかを検討することは議論の出発点であるが、教員にとっては馴染みのないことであるためか、課
題事例の検討の際、法律上の「いじめ」や「重大事態」に該当するかどうかの観点ではなく、一般的な観念からの議論が行われているグループも多く見受けられた。事例検討の間、「資料を参照し、法律上の定義に該当するかどうかについて検討すること」と呼びかける必要があるかもしれない。

〇

教員には馴染みのない「法律の視点に立つ」ことの必要性を周知していくためにも、本研修を継続的に行うことは重要と考える。また、いじめ対応について近時の動向を分析的に知ることができ、対応を具体的に検討する契機・演習ともなるため、継続することは大いに意義があると考える。

Ｄ）プログラム評価者からのコメント〇 研修の前半の講義「いじめ防止対策推進法と学校現場」では、参加者は、普段の学校運営上の見落としがちな場面を再確認することの大切さやいじめという事象を「教育」的視点と「法」的視点の双方からバランスよく捉えることの重要性を認識したものと思われる。
10

〇後半のグループ協議では、課題事例に対して個人検討から行うことで、グループで議論するための素地づくりにつながる配慮があった。学校種や世代を超えた熱心な協議により、課題事例に対する対応策やお互いの考え方を共有することができたと思われる。
また、グループ協議の際は、各講師がグループ間を巡回し、適宜、質問を受け付けたり、声掛けを行ったりしながら、協議の内容が深まるように配慮している姿がうかがえた。

〇

運営に関しては、受け付け開始から、本講座開設の趣旨説明、前半の講義、後半の演習（グループ協議、発表、解説・まとめ）、その後のアンケート記入等、すべての活動において時間管理が行き届いていた。
なお、今後に向けて、参加者の理解度を深める機会の一環として、演習の合間や全体の終了後などに、質疑応答の時間を設定してはどうかと考える。

⑦ 研修実施上の課題
・グループワークの際に、課題事例について「正解」を求めがちになるが、本プログラムでは、課題の問題点の見極め方と法律や基本方針を踏まえた場合にどのような対応が求められるのかという思考の訓練を行い、視野を広げることを目的としている旨を意識してもらうようにしなければならない。

11

【会場風景】

坂田教授による講義

グループ協議のタイムスケジュール例

グループ協議の様子（栃木県）

発表の様子（栃木県）

グループ協議の様子（宇都宮市）

発表の様子（宇都宮市）

12

グループ協議の様子（延岡市）

発表の様子（延岡市）

黒川教授による解説（延岡市）

河内准教授による解説（延岡市）

戸田弁護士による解説（栃木県）

藤井弁護士による解説（宇都宮市）

13

４ その他〔キーワード〕いじめ、いじめ防止対策推進法、いじめ防止基本方針、重大事態、ワークショップ、グループワーク
教員、指導主事、教務主任、管理職〔人数規模〕
Ｃ．２１～５０名〔研修日数〕
Ａ．１日以内（１回）【担当者連絡先】●実施機関※実施した大学名又は教育委員会名等を記載すること

実施機関名

学校法人日本女子大学

所在地〒112-8681
東京都文京区目白台 2-8-1

事務担当者

所属・職名

教職教育開発センター

氏名（ふりがな）

坂田仰（さかた たかし）
関口ひろみ（せきぐち ひろみ）

事務連絡等送付先〒112-8681

TEL/FAXTEL 03-5981-3777

E-mailsekiguchi@fc.jwu.ac.jp

14

東京都文京区目白台 2-8-1
FAX 03-5981-3778