転生

Reincarnation
安井 至
国際連合大学名誉副学長・東京大学名誉教授
http://www.yasuienv.net/（独）製品評価技術基盤機構
1

最初の意図

２０１１年２月ごろ

これまで、製品のライフサイクルを考えるとき、Cradle to Graveを標榜してきた

しかし、近年、より高度な概念としてCradle to Cradleが注目されるようになった2

３．１１が変えた状況

東京電力が撮影した
津波に襲われている福島第一発電所

3

文部科学省HPより

4

5

福島のケース（文科省のモニタリングデータによる）


福島県浪江町当初２００μSv／時
 １週間後６５μSv／時
 １ヶ月後２５μSv／時
 ４ヶ月後２０μSv／時


７月まで合計９０．８ｍＳｖ→２３．５ｍＳｖ→１７．６ｍＳｖ→４９．７ｍＳｖ
来年３月まで

福島県福島市役所
当初 ８μSv／時
 １週間後３．５μSv／時
 １ヶ月後１．２μＳｖ／時
 ４ヶ月後０．８μSv／時


合計２０６ｍＳｖ

７月まで合計４．４ｍＳｖ→１．０ｍＳｖ→１．２ｍＳｖ→２．２ｍＳｖ
来年３月まで 合計１０．９ｍＳｖ
6放医研のHPなど

7福島県の小学校の校庭利用
小佐古東大教授の発言（緊急事態でも子どもに２０ｍＳｖの数値を適応すべきでない。１ｍＳｖで行くべき、などと４月２９日に記者会見し、内閣参与を辞任）で方向性が変わった。
 「文科省は学童の学校での被曝を年間１ｍＳｖ以下にする」と表明。


１日８時間在校するとすれば、２００日として１６００時間
 ０．６μＳｖ／時なら条件を満たす。
校庭は高線量なので、６月までは、校庭を使用しなかった。
 校庭で遊ぶかどうかを、保護者の判断に委ねた。
 保護者の判断は、半々だった。特に、母親は慎重派で、子どもを校庭で遊ばせることを躊躇した。これは、正しい対応ではないと思われる。
8

何を転生したいか、転生するか浪江町などの居住不可能地域
 三陸の津波対応の考え方
 放射線ノイローゼの母親たち 古い原発 科学的正義が失われるリスクに直面 まともな政治家がいない状況
 まともな政治家を選べない日本人


9

福島第一モニュメント
国（電力）が買いあげる。
 風力、太陽光発電で発電するテストサイト。
 自らの儲けのチャンスを活用するための方策を電力会社自らが考えるようになる。
 直流送電などの実験地域になる。
 余剰面積は、被曝対策の放射性含有物、灰溶融スラグや、表層土壌などの保存地域として活用。
 増富鉱泉や三朝温泉の効用を超す、ラジウム・ラドン温泉ではなくセシウム温泉センターにするのは、残念ながら駄目だろう。
10

何を転生したいか、転生するか浪江町などの居住不可能地域
 三陸の津波対応の考え方
 放射線ノイローゼの母親たち 古い原発 科学的正義が失われるリスクに直面 まともな政治家がいない状況
 まともな政治家を選べない日本人

11完璧な堤防を作る？
それとも、避難地？
船舶の緊急避難は？

毎日車で通勤？
高齢者は？
農業従事者の年齢は？
避難はどこに？

12

13

14

2050年日本の将来人口（＜国立社会保障・人口問題研究所の推計＞

出典：国土交通省 「長期展望に向けた検討の方向性について」p4.より引用

15





エコプレミアム原則
街の復興プランは、２０５０年に確実に生存していると思われる人々の合意で決める。

16

何を転生したいか、転生するか浪江町などの居住不可能地域
 三陸の津波対応の考え方
 放射線ノイローゼの母親たち 古い原発 科学的正義が失われるリスクに直面 まともな政治家がいない状況
 まともな政治家を選べない日本人


17

放射線ノイローゼ
母親のウエットなマインドとのコミュニケー
ションは、極めて難しい。
 ICRP（国際放射線防護委員会）の立場と本音をしっかりと伝える。
 日常的な管理基準と非常事態の管理基準の意味するところを、歴史的な経緯を含め伝達する。
18

放医研http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i1319

放医研のHPなど

20菅原努教授の中国での疫学
天然放射線が強い地域 ２～３ｍＳｖ／年線量（ｍＳｖ）

人数

相対リスク

９５％信頼限界

０－９９1421

１００－１９９261

0.83

０．６５－１．０６

２００－２９９211

0.98

０．７６－１．２６

３００－３９９263

0.9

０．６８－１．１８＞４００82

0.66

０．４５－０．９８

妥当な説明には、この地域は注目されているため、無料検診を受ける機会が多いことを考慮すべきか？
21コミュニケーションを目的とした
ICRPの緊急事態期の読み方
ここ１～２年での被曝量が １００ｍＳｖなら、致死性のがんが発生する確率は計算上０．５％だが、実際には被曝しなかった場合と同等である可能性が９９．
５％以上ある。緊急事態だからこの程度の可能性があることは仕方ないが、今後、できるだけ被曝量を下げる努力をすること。
 ２０ｍＳｖなら、致死性のがんが発症する確率が計算上０．１％だ
が、被曝しなかった場合と同等である可能性が９９．９～９９．９９９％ある。しかし、被曝量を下げるため、可能な努力をすること。
 １０ｍＳｖなら、致死性のがんが発症する確率が計算上０．０５％だが、被曝しなかった場合と同等である可能性が９９．９５～９９．
９９９９％。自然放射線によってこの程度の被爆を受けている地域もある。しかし、今後、被曝量を下げるに越したことはない。
22

古い原発やはり引退していただく。特にBWRマーク１。
 ４０歳が定年、３０歳が早期退職
 使用済み核燃料の最終処分を「決めない・やらない」
で原発を使い続けるのは、あと３０年ぐらいが限界ではないか。
 プルトニウムを分離する今の方法が良いのか。


しかし、分離しないで、そのまま保存すると１０万年かかる。
 １０万年は、ホモサピエンスの歴史の半分。
23

何を転生したいか、転生するか浪江町などの居住不可能地域
 三陸の津波対応の考え方
 放射線ノイローゼの母親たち 古い原発 科学的正義が失われるリスクに直面 まともな政治家がいない状況
 まともな政治家を選べない日本人

24

日本を覆う“圧力雲”を追い払う
２０１１年３月２２日から２５日の食品安全委員会の食品中のセシウムの許容量 発言する委員はすべて１００ｍＳｖまでの安全性を主張。規制としても、現在の５ｍＳｖを１０ｍＳｖに変更し、緊急事態に対処することを容認。
 しかし、結果は、「不変」。
 理由は、初日の審議を受けた各紙の予想（＝基準緩和）に対して１００通を超す抗議メール。
 EUの基準は、チェルノブイリの経験からか、日本の基準よりも２～５倍緩いのが現実。
 委員会最終決定は、パブリックコメント中。
25

７月末
「生涯累積被曝１００ｍＳｖを目安」食品安全委
少しでも基準を下げると、政治的な危機
 よって緊急事態期という認識を持てない リスクはゼロにできると思い込まされている一般
市民
 EUは、もともと日本より緩い基準値を日本の状況を加味し、さらに緩めた。
 ところが、その２週間後、市民からの反発によって、日本の暫定基準値と同じ値が採用されてしまった。
26

EUの基準
2011/03/31
Bq/kg

EUも最終的に日本の暫定基準を採用
27

対応策
事務局は、抗議メールが来たことなどを公表。
 そのメールの内容も公開する。
 審議会や研究会に参加する委員には、SNSなどの手法によって、個人的な意見を公開することで、風を起こし、雲を追い払うことを義務化する。
 しかし、雲の原産地が「政治そのもの」である可能性は否定できない。
28

何を転生したいか、転生するか浪江町などの居住不可能地域
 三陸の津波対応の考え方
 放射線ノイローゼの母親たち 古い原発 科学的正義が失われるリスクに直面 まともな政治家がいない状況
 まともな政治家を選べない日本人


29

対応策
一般重要法案国民投票法を作る（これができないという現実は別として）



国会議員強制免職法を国民投票で成立させる「こんな政策を自党が主張したら次の選挙で勝てない」と発言した議員
 県３つより小さな範囲での地元への利益誘導を行った議員
 党議拘束をもった政党に所属する議員


国政・地方選挙二票制度を成立させる
第１票目は、現在の自分にとって良い候補者に投票
 第２票目は、２０年後の日本にとって良い候補者に投票30