秋田港・船川港・能代港に係る要望

２０２４年７月１１日

秋 田 商 工 会 議 所会頭

良之

秋会

会長

良之

秋 田 み な と 振 興 会

会長

越中谷永一

男会会長

諸井秀樹

船 川 港 港 湾 振 興 会会長

西宮公平

能 代 商 工 会 議 所会頭

佐藤肇治

能 代 港 湾 振 興 会会長

齊藤滋宣(一社)秋田県貿易促進協会会長

齊藤健悦

田鹿港

市

振商

興工秋田県内の重要港湾、秋田港、船川港、能代港の整備につきましては、平素よりご配慮を賜り厚くお礼申しあげます。
秋田県沖では、洋上風力発電導入に係る先駆的な動きが進展しており、国内初となる大規模洋上風力発電施設の商業運転が能代港および秋田港の港湾区域内で開始されていることに加え、秋田県沖の一般海域における全ての促進区域で事業者が選定されております。さらに先月には、浮体式洋上風力発電の実証事業海域に秋田県南部沖が選定されるなど、トップランナーとして大きく前進しております。
また、洋上風力発電設備の建設に対応するため、秋田港、能代港が基地港湾として指定されている他、設置・組立機能や建設後のＯ＆Ｍ機能及び浮体式洋上風力発電の水域組立・保管などにおける船川港の活用も望まれており、日本を支える再生可能エネルギー供給拠点としての重要性が増す中、これを支える港湾機能の強化が重要となっております。
さらに、地元企業と行政が一体となってアジア諸国や欧米など海外との経済交流を推進し、諸外国との貿易拡大に取り組んでおり、これを支える最も基礎的な社会資本として県内各港湾の整備を着実に推進することが肝要です。加えて、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等をはかるため、本県においても秋田県港湾脱炭素化推進協議会が設置され、港湾脱炭素化推進計画の策定を進めております。
一方、秋田県におけるクルーズ船の寄港については、外航クルーズ船の寄港が再開した昨年は過去最多であった 2019 年の計 26 回を上回る計 28 回の寄港があり、今年も計 28 回の寄港が予定されております。観光振興を通じた地域経済の活性化を図るためにも、クルーズ船の安全・安心な運航に向けた環境づくりと、増加する寄港需要に適切に対応した受入環境整備を進めることが必要と考えております。
港湾は、地域の経済社会を支える重要な役割を担っており、クルーズ船寄港等による地域経済の活性化を図るとともに、産業活動を支えるためにも港湾機能の充実が重要と考えます。このため、港湾内の静穏度の確保を始めとした必要な施設の整備を進めるとともに、平素からの維持管理により機能を確保し続けることが不可欠です。
このために必要な港湾関連予算を十分に確保いただきますよう強く要望
いたします。
東日本大震災においては、秋田県の各港に入った支援物資が太平洋側に輸送され、被災地の復旧復興に役立ちました。また、令和 6 年能登半島地震においても、港湾を活用した給水や支援物資の輸送などの支援活動が行われたところです。このように、地域の防災力の強化とともに大規模災害時の広域-1-

的対応のためにも日本海側、秋田県の各港を防災拠点として活用するべきと考えており、今後、日本海沖で想定される地震津波にも備えた、防災拠点形成のための、耐震強化岸壁の整備等とともに、港湾労働者及び港湾背後地の人命・財産を守る津波対策施設整備が必要と考えます。
このような港湾の機能を最大限に活用するためには、各産業・観光・防災拠点等を結ぶ港湾を核とした交通ネットワークの構築が重要であり、県内の高速道路や秋田港と秋田自動車道を結ぶアクセス道路の早期整備が必要と考えます。
こうしたことを踏まえ、秋田港、船川港、能代港の各港で抱えております
喫緊の課題を克服し、秋田県の発展、ひいては我が国の発展を実現すべく、今般、国のご協力を要望するものです。
各港の課題を以下に挙げさせていただき、要望事項を取りまとめましたので、特段のご支援ご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。
＜要望事項＞
１．各港共通 港湾関連予算の確保
２．秋田港の整備
 洋上風力発電事業の拠点化に向けた支援
 脱炭素社会の実現に向けた港湾脱炭素化推進計画への支援
 港内静穏度の向上を図る国直轄事業による外郭施設の整備促進
 クルーズ船運航に係る取組推進および受入環境整備への支援
 港湾背後地の人命・財産を守るための津波対策施設整備への支援
 港湾の生産性向上等に資する自動運転の実用化およびＡＩ・ＩｏＴ技術の導入推進
３．船川港の整備
 洋上風力産業への貢献に向けた港湾機能強化への支援
 脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成
 クルーズ振興に係る取組推進及び受入環境整備への支援
 船川港への秋田海上保安部所属巡視船の拠点化に向けた支援
 港湾労働者等の人命・財産を守るための津波対策施設整備への支援
 発災時のリダンダンシー確保に向けた耐震強化岸壁の整備への支援
４．能代港の整備
 洋上風力発電事業拠点化に向けた基地港湾の整備促進
 大森地区泊地予防保全事業の促進
 脱炭素社会の実現に向けた港湾脱炭素化推進計画への支援
 クルーズ船受入れ環境整備への支援-2-

＜秋田港＞
１．洋上風力発電事業の拠点化に向けた支援
風況の良さから国内有数の風力発電の適地とされている秋田県沿岸地域
において、秋田港港湾区域内では洋上風力発電施設の商業運転に続き、周辺の一般海域でも洋上風力発電事業者による事業化に向けた動きが進展しております。さらに、浮体式洋上風力発電の実証実験海域に秋田県南部沖が選定され、再生エネルギーの主電源化に向けた切り札として、カーボンニュートラルの実現に向け、大いに寄与するものと期待しております。
ついては、秋田港周辺における洋上風力発電事業の拠点化に向け、基地港湾として指定されている秋田港において、大型化する浮体式を含む洋上風力発電施設の建設が円滑に進められ、複数の発電事業者により継続的かつ最大限に有効利用されるよう、秋田県と連携した施設の利用調整を図っていただ
きますよう要望いたします。
２．脱炭素社会の実現に向けた港湾脱炭素化推進計画への支援
脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」を形成するため、2021 年 12 月に「ＣＮＰの形成に向けた施策の方向性」と「ＣＮＰ形成計画策定マニュアル」が公表され、本県においても 2022 年 10 月に設置された秋田県港湾脱炭素化推進協議会において、
港湾脱炭素化推進計画策定を進めております。
秋田港については、洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの余剰電力を使用した水素・燃料アンモニアの製造や、蓄電池を活用したマイクログリッド等の形成、船舶の CO2 排出量の低減に貢献する陸上電力供給体制の構築など、地産地活の可能性を有し、ＣＮＰの形成にも有利な条件を有していることから、ＣＮＰ形成に向けた取組が引き続き秋田港で推進されるよう支援を要望いたします。
３．港内静穏度の向上を図る国直轄事業による外郭施設の整備促進
冬季風浪により安全な荷役の確保が困難な場合がある秋田港では、防波堤の延伸による静穏度の向上が課題とされております。さらに、長年に亘る繰返しの波浪によって防波堤の安定性が低下し、高波が堤体を超えて港内に押し寄せる状態になっており、防波堤の機能向上も課題となっております。安全で使いやすい港湾が実現されるよう、国直轄事業による第二南防波堤の延伸と南防波堤改良の着実な整備を要望いたします。

-3-４．クルーズ船運航に係る取組推進および受入環境整備への支援
秋田港において、全国唯一のクルーズ列車も活用しつつ、クルーズ船の寄港による地域経済の活性化を図るため、クルーズ船の安全・安心な運航に向けた取組みを推進するとともに、増加する寄港需要に適切に対応した受入環境整備に対する支援を要望いたします。
５．港湾背後地の人命・財産を守るための津波対策施設整備への支援
2013 年 9 月に秋田県が発生頻度の高い津波の浸水範囲を設定以降、2015年度から、秋田港における防潮堤の配置案策定など、具体的な津波対策の検討が進められております。今後エネルギー関連施設の建設稼働に伴い、港湾周辺の雇用増加も見込まれることから、秋田港周辺企業と港湾労働者等の安全確保に向けた、避難タワー等の早期整備に対する支援を要望いたします。
６．港湾の生産性向上等に資する自動運転の実用化およびＡＩ・ＩｏＴ技術の導入推進
秋田港においては人口減少に伴うトラックドライバー不足に加え、「2024年問題」への対応を背景に、輸送効率および生産性の向上が喫緊の課題となっていることから、2021 年度から国土交通省による港湾におけるトラック自動運転技術活用の安全性検証実証実験が行われました。今年度からは経済産業省の「公共エリア向けダイナミックマップの開発」の研究開発事業において、秋田港をフィールドに実証実験が継続実施される予定です。
港湾における輸送の効率化による生産性向上を図るため、現在実証が進められているトラック自動運転や、コンテナ荷役機械等の遠隔操作化、ＡＩやＩｏＴ技術の導入推進、またこれらの運用精度を高めるための５Ｇ以上の通信環境の導入に向けた支援を要望いたします。

-4-

＜船川港＞
１．洋上風力産業への貢献に向けた港湾機能強化への支援
現在、秋田県沖において、全国に先駆けて大規模な洋上風力発電事業が進展する中、洋上風力発電事業を迅速かつ効率的に推進する上では、基地港湾である秋田港及び能代港と、両港の中間に位置する船川港の一体的活用が不可欠であります。
船川港は、冬季でもその立地により県内港湾の中では圧倒的に静穏度が高く、浮体式洋上風力発電の水域における基礎組立・保管等に適しております。
また、背後に活用可能性のある土地を有していることのみならず、洋上風力発電事業を支える人材の需要拡大を踏まえ、県立男鹿海洋高校の施設を活用して 2024 年 4 月に洋上風力関連の訓練センター「風と海の学校 あきた」が開設され、洋上風力発電産業への貢献度が年々高まっております。
さらに、洋上風力発電設備の設置・組立やその後のＯ＆Ｍ拠点としての活用など、事業の加速化や関連産業を多面的に支えていく役割が大いに期待されております。
ついては、船川港港湾計画の改訂後の計画に基づく港湾機能の強化を早期に進めるための支援を要望いたします。
２．脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成
現在、船川港においては、「船川港長期構想」や「秋田県港湾脱炭素化推進計画」に基づき、港湾の脱炭素化の取組として、港内の照明施設のＬＥＤ化、荷役機械の電動化及びＨＶ化、出入り車両のＥＶ及びＦＣＶの導入などのほか、港湾区域内でのバイオプラスチックロープなどの活用による藻場造成の加速化、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度の活用などが構想されております。
さらに、洋上風力発電事業及び太陽光発電事業により生産される余剰電力を大型蓄電池へ蓄電し、港内の使用電力の脱炭素化を図るほか、水素及びアンモニアの貯蔵設備の整備や、マイクログリッドの整備等による新たな関連産業の立地の促進も検討されております。
ついては、船川港のＣＮＰ形成に向けた支援を要望いたします。
３．クルーズ振興に係る取組推進及び受入環境整備への支援
秋田県においては、コロナ禍前以上にクルーズの寄港回数が増加しており、一層の地域振興に寄与するため、県内各港において、行政と民間が一体でクルーズの誘致や受入れに取り組んでおります。
今後、クルーズのさらなる寄港を図る上では、港湾施設の適切な維持修繕-5-

はもとより、クルーズ船の CO2 排出量の低減に貢献する陸上電力供給体制の構築など、寄港先として選ばれるための新たな価値の創出が不可欠であります。
ついては、クルーズ船が寄港する魅力的な港づくりに必要な施設整備への支援を要望いたします。
４．船川港への秋田海上保安部所属巡視船の拠点化に向けた支援
近年、日本海沿岸での不測の事態に備えることは、秋田国家石油備蓄基地を擁する船川港にとって特に重要な問題です。
船川港は、冬季の北西風の影響が少なく、静穏な海域を有する天然の良港として、古くから冬期荒天時などの避難港の役割を果たしており、不測の事態に際しても出動準備を動揺の少ない状況で完了し、速やかな対応が可能であります。
ついては、地域住民及び国民の安全・安心を確保する観点から、船川港への秋田海上保安部所属巡視船の拠点化に向けた検討を要望いたします。
５．港湾労働者等の人命・財産を守るための津波対策施設整備への支援
船川港は、秋田県で公表した発生頻度の高い津波の高さに対し、県内の港湾区域で唯一、既設堤防の高さ（3.5m）が設定津波の水位（5.7m）より低く、背後地の浸水面積が一番広いと想定されており、住民・港湾労働者等の安全確保に向けた対策は重要かつ急務であります。
秋田県では、2020 年 3 月に、道の駅おが「オガーレ」前への港湾労働者向けの避難タワーを整備し、さらに現在、本港地区ふ頭前及び金川多目的広場においても、津波避難施設の整備を進めております。
ついては、これらの施設の整備に対する継続支援を要望いたします。
６．発災時のリダンダンシー確保に向けた耐震強化岸壁の整備への支援
冬季の被災時のリダンダンシーの確保上、北西風の影響が少ない船川港は、日本海側の地域において特に大きな優位性を有します。
さらに、能登半島地震の教訓を踏まえ、「半島防災」という新たな視点に立った備えが急務となっております。
しかしながら、船川港では、耐震強化岸壁が整備されておらず、緊急物資の海上輸送経路の確保が難しい状況です。
ついては、被災時における安全・安心を確保するため、船川港内に緊急物資を受け入れるため新たに港湾計画に位置づける耐震強化岸壁の整備に対する支援を要望いたします。

-6-＜能代港＞
１．洋上風力発電事業拠点化に向けた基地港湾の整備促進
能代港は、県北部の海の玄関口であり、能代火力発電所及び洋上風力発電等を支えるエネルギー拠点であります。能代港において、洋上風力発電拠点化に向けた動きを加速すべく、2018 年 8 月に、「能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会」を立ち上げております。要望活動や広報活動を展開するなどの活動が実を結び、国等のご協力を得て、2020 年 3 月に、洋上風力発電の設置及び維持管理拠点の形成等を方針とした能代港の港湾計画の改訂、2020年 9 月に基地港湾の指定が行われ、国におかれまして、能代港の岸壁整備や地耐力強化等に係る整備を実施していただきました。
2022 年 12 月 22 日には港湾区域内で国内初となる本格的な洋上風力発電の商用運転が開始されました。また、一般海域においては、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく促進区域に指定されている「能代市、三種町及び男鹿市沖」では 2021 年 12月に、「八峰町及び能代市沖」では 2024 年 3 月に事業者が選定され、今後さらなる洋上風力発電の導入が見込まれております。
さらに能代港は、洋上風力発電の有望地である北陸から北海道にかけての日本海沿岸地域の中心に位置していることから、洋上風力発電設備の建設を効率的に進めるための設置及び維持管理の拠点機能を集中的に整備することにより、各地の事業促進につながり、国が目指す再生可能エネルギーの導入目標達成に貢献するとともに、地域経済の活性化が図られるものと考えております。今後の浮体式洋上風力発電の導入も見据え、洋上風力発電が脱炭素社会の実現を始め、将来にわたる安定的・経済的に望ましい電源構成に資するため、基地港湾の整備促進と洋上風力発電拠点化に関わる支援を要望いたします。
２．大森地区泊地予防保全事業の促進
2020 年 3 月に能代火力発電所 3 号機の営業運転が開始され、エネルギー供給基地として年間を通じた安定的な燃料確保の重要性がますます高まっております。2022 年の能代港の取り扱い貨物量は約 590 万トンで、過去最高を更新しており、港湾の活用が見込まれる新規企業の能代市への進出など、今後さらに取り扱い貨物量の増加が想定されます。県北地域一帯の物流の安定・安全を確保するために、静穏度向上と泊地の水深確保が急務となっておりますので、大森地区泊地予防保全事業の促進を要望いたします。

-7-

３．脱炭素社会の実現に向けた港湾脱炭素化推進計画への支援
脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」を形成するため、秋田県港湾脱炭素化推進協議会において、港湾脱炭素化推進計画策定を進めております。
能代市から三種町にまたがる区域にＣＯ２を回収・貯留するＣＣＳ事業を実施する適地があり、能代港においては、船舶により輸送されるＣＯ２受入可能性を有しております。
また、能代港周辺にはＪＡＸＡ能代ロケット実験場が所在し、水素サプライチェーンの構築に向け、商用化実証が盛んに行われているほか、環境省の地域連携・低炭素水素技術実証事業のフィールドとしてもグリーン水素を活用した取組も行われるなど、水素エネルギーに関するポテンシャルも高いことから、ＣＮＰ形成に向けた取組が推進されるよう支援をお願いいたします。
４．クルーズ船受入れ環境整備への支援
県北地域を結ぶ高速道路の整備が進んでおり、高速交通体系が完成されれば、県北地域ひいては北東北のヒトやモノの流れに変化が生まれるとともに、地域物流の拠点として、また県北地域のクルーズ船の玄関口として、港湾施設の更なる充実が求められます。
クルーズ船に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、運航中止が続いておりましたが、昨年 5 月には約 4 年ぶりに国際クルーズ船が寄港いたしました。各港が連携した一体的なプロモーションを行い、さらなる寄港拡大につなげようと考えており、クルーズ船の運航回復による地域経済の活性化を図るため、受入環境向上のための技術的助言をお願いいたします。

-8-