【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第13期第１四半期(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

河 内 一 往田 口 康 弘田 口 康 弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第12期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第13期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第12期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

332,377

359,414

1,376,339

経常利益

(千円)

10,32919,393

128,411四半期(当期)純利益(千円)

12,90722,031

104,640

四半期包括利益又は包括利益(千円)

10,042

17,07888,686

純資産額(千円)

2,247,374

2,323,897

2,326,018

総資産額

(千円)

2,667,392

2,859,528

2,646,874

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.72

11.47

54.50

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

82.35

79.77

86.10

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第１四半期連結累計期間、第12期及び第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における、当社企業グループの主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界は、国内外の景気が緩やかな回復基調にある中、全体としては売上高、収益ともに回復に向かいつつある状況です。特に自動車、携帯機器と関連が深いパワーデバイス、メモリ、イメージセンサー、タッチパネ
ルおよび高性能ディスプレイ等の分野では、引き続き好調を維持しております。しかしながら、その一方、半導体関連の主要企業においては、組織再編・人員削減等の合理化に向けた動きが継続しており、まだまだ先行き不透明感を払拭できない状況であります。
こういった状況の中、当社企業グループは、国内においては、好調分野に対する集中的な販売活動を展開するのと並行して、同分野に特化した解析ツール群の強化を行ってまいりました。さらにソリューションビジネスの拡張に向けて、EDAアウトソーシング事業ならびに設計受託事業の立ち上げを実施いたしました。また海外においては、業界最大の国際的な学会・展示会に、自社開発の新製品である設計資産の再利用をベースとした最先端アナログ回路合成ツールを出展するとともに、各国における販売力強化のため、各代理店との関係強化および関係見直し等の再編を行いました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して27百万円（8.1%）増加して３億59百万円、営業利益は16百万円（前年同四半期比13.7%増）、経常利益は有価証券利息を計上したことにより19百万円（前年同四半期比87.8%増）、四半期純利益は22百万円（前年同四半期比70.7%増）となりました。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は17百万円（9.6%）増加し２億４百万円、サービス売上高は９百万円（6.3%）増加し１億55百万円、合計で27百万円（8.1%）増加し３億59百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は８百万円（4.6%）減少
し１億84百万円となり、液晶等のFPD（Flat Panel Display）市場の売上高は36百万円（25.8％）増加し１億75百万円となりました。
（売上総利益）当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して54百万円（92.1%）増加し１億14百万円となり、その結果、売上総利益は27百万円（10.3%）減少し２億44百万円となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して29百万円（11.6%）減少し２億27百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当74百万円（前年同四半期比0.8%減）、研究開発費46百万円（同41.9%減）、賞与引当金繰入額20百万円（同6.3%増）、役員報酬９百万円（同17.2%増）であります。
以上の結果、営業利益は２百万円（13.7%）増加し16百万円となりました。

（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して１百万円（79.1%）増加の３百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息２百万円（前年同四半期比93.8%増）であります。営業外費用は、為替差損が前年同期と比較して４百万円（87.3%）減少したことにより、５百万円（89.7%）減少の0.6百万円となりました。
以上の結果、経常利益は９百万円（87.8%）増加し、19百万円となりました。
（四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期と比較して９百万円（87.8%）増加し19百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として0.9百万円（前年同四半期と同額）を減算し、少数株主損失を3百万円計上したことにより、四半期純利益は９百万円（70.7%）増加し、22百万円となりました。

(2)

財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末と比較して２億12百万円（8.0%）増加し28億59百万円となりました。内訳として流動資産は２億13百万円（10.2%）増加し22億97百万円、固定資産はほぼ横ばいの５億62百万円（前年同四半期比0.1%減）となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が78百万円（4.3%）増加し18億97百万円となった他、受取手形及び売掛金が33百万円（26.6％）増加し１億57百万円となったこと、電子記録債権が32百万円（44.8%）増加し１億５百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億14百万円（66.9%）増加し５億35百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が２億43百万円（246.5%）増加し３億42百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して２百万円（0.1%）減少し23億23百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、利益剰余金が２百万円（0.4%）増加した一方で、少数株主持分が４百万円（９%）減少し42百万円となったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の86.1%から79.8%となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して33百万円（41.9%）減少し46百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月７日) 商品取引業協会名㈱東京証券取引所
1,950,000
1,950,000
JASDAQ（スタンダード）

計

1,950,000

1,950,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月 1日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,950,000―

760,007―890,558(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
30,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,919,900

19,199―単元未満株式

普通株式

100

―

―

発行済株式総数

1,950,000――

総株主の議決権―

19,199―(注)

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号

30,000―30,000

1.5―

30,000―30,0001.5

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,819,440
124,61272,82428,514
38,581

1,897,591
157,812
105,436
26,843
109,694

2,083,974

2,297,377

23,27322,07819,18819,868500,000
20,438500,000
20,203

520,438
562,900
2,646,874

520,203562,150
2,859,528

37,307
18,11264,68298,809101,944

30,2099,778
36,830342,410
116,402

320,855
320,855

535,630
535,630

760,007760,007890,558
660,405△32,676

890,558
663,236△32,676

2,278,293

2,281,125

546

△138

546

△138

47,1782,326,018
2,646,874

42,9112,323,897
2,859,528

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
332,377
59,714(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
359,414
114,711272,663244,703

8,260
74,932
19,56579,911
75,126

9,680
74,30020,806
46,41376,595

257,795
14,867

227,796
16,907

1,426
324

2,765
370

1,750

3,135

4,606
1,659
22

583
－
65

6,289
10,32910,329
945
945
9,384
△3,523
12,907649
19,393
19,393945
945
18,448△3,582
22,031

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
9,384(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
18,448658△1,369658
10,042△1,36917,07815,303△5,26021,346△4,267

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

4,576千円

3,384千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月19日
定時株主総会

普通株式

9,600

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成25年３月31日 平成25年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月18日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
(千円)
普通株式

19,200

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成26年３月31日 平成26年６月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
１株当たり四半期純利益

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)
6円 72銭11円47銭12,90722,031－－

12,90722,031

1,920,000

1,920,000(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年８月６日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役

会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼田敦士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居宏

光印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河 内 一 往（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員河内一往は、当社の第13期第１四半期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。