テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社
オートアフターマーケット認証規則
点から、事前診断を行った診断士とは別の要員が本監査を行う。

1.適用範囲(1)

本「認証規則」（以下「本規則」という）は、テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社（以下「TRJ」(c)という）が独自に制定する認証基準に基づき提供す顧客の申し込みに基づき実施される、認証の有効期るオートアフターマーケットを対象とした評価・認限延長の可否を判断する為の監査を更新監査とい証業務（以下「本評価・認証業務」という）に適用う。更新監査は、更新監査申し込み時点の最新版される。

（但し、TRJ がその裁量により指定するその他の版に更新監査よることを妨げない）の認証基準を適用して、全て2.契約上の基本事項の監査項目を再度確認する。更新監査の申し込み(1)

発注当事者（以下「顧客」という）は、直接 TRJ には、認証の有効期限の 60 日前又は TRJ が別途指定す発注する。

る日までに行うことを要する。原則として、認証の(2)

有効期間が途切れることがあってはならないが、妥発注をする顧客は、TRJ が定める業務依頼書をもって当と判断される理由があると TRJ が認める場合にTRJ との間で本規則の内容及びその遵守並びにその他は、TRJ は、その裁量判断により、有効期限後に実施所定の事項につき合意（以下「認証の合意」といされた更新監査日以降の日付を新たな認証の起算日う）しなければならない。なお、TRJ は、本評価・認とすることができる。

証業務を受諾する旨を明示的に通知しない限り、本評価・認証業務をなす義務を負うものではない。
(3)

(d)

認証の決定

事前診断及び監査（本監査、更新監査及び／又はそTRJ の認証機関は、監査における評価に基づいて、認れぞれの再監査を意味し、以下同じ）は通常 TRJ ま証の決定を行う。

たは TRJ との契約により提携した業務委託者において行われる。
(4)

(5)

(2)

再監査

本評価・認証業務は、事前診断結果報告書及び／又監査において不適合箇所があり、認証に至らない場

は認証書に記載された工場、店舗、事業所など（以合に、TRJ は、その裁量判断により、監査日から１か下「組織」という）にて提供されるサービスを対象

月又は TRJ が別途個別に指定する期間、認証の決定としており、顧客が当該組織以外の要員（委託先をを猶予して再監査の機会を付与し、再監査の申し込含む）を通じて提供するサービスは対象外とする。

みをした顧客が当該期間内に改善した場合には、そ認証を保有する顧客のみが、認証の有効期間及び認の改善の確認をもって、認証の判断を行うことがで証範囲に限り、認証書、並びに認証マーク、認証プきる。

レート、認証ピンバッヂ及び認証されていることを示す他のメカニズム（以下「認証マーク等」とい(3)認証基準のバージョンう）の使用権を有する。当該使用権を他の者に譲渡

事前診断から１年以内に実施する監査は、事前診断することはできない。に適用したのと同一のバージョンの認証基準に従い実施することを原則とする。但し、法規制の変更、業界の状況変化により、TRJ は、その裁量による判断

3.本評価・認証業務の内容(1)

に従い、最新バージョンの認証基準で監査を実施す

本評価・認証業務は、以下の業務から構成される。
(a)

ることができる。

事前診断

TRJ が割り当てた診断士は、顧客が申し込み時に選択(4)

TRJ は、本評価・認証業務の受諾に先立ち、また、本した認証基準の全ての監査項目を確認し、各項目に評価・認証業務遂行の過程において、本評価・認証ついて、診断時における適合、不適合の判断及び不業務のために TRJ が必要と認める事項（認証基準及適合時には必要な改善についての情報を記載した事

び認証要求事項に関連する事項、行政その他規制主前診断結果報告書（簡易レポート）を成果物として体（自主規制機関、その他民間団体を含む）による提供する。事前診断の結果は、本監査及び更新監査

処分・指導の有無及びその内容、不正の公表・調査の実施及び結果に影響を与えない。

結果の有無及びその内容を含むが、これらに限定されない）につき、顧客に対し、事実確認、情報提(b) 本監査
TRJ が割り当てた監査員は、顧客が申し込み時に選択した認証基準の全ての監査項目について、適合、不適合を判断する。不適合時にはその理由を監査報告書に記す。また、TRJ が定める特定の監査項目については、適合、不適合の判断を裏付ける証憑を写真、データなどで確認し、報告書に記す。独立性確保のVersion 1.0 JP_2024-09-01

供、その他の作為・不作為を要請する権利を有する。要請を受けた顧客は、誠実に対応し、TRJ へ協力する。TRJ は、これらの結果に基づき本評価・認証業務を受諾しないことができる。また、TRJ は、これらの結果を事前診断、監査及び認証の決定において斟酌することができる。

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オートアフターマーケット認証規則
止し、本規則の要求に従って措置を講じ、その(5)

事前診断、監査の停止について事前診断、各監査を行うにあたり、顧客の準備が著他の要求された措置を講じる。
(f)

しく不十分であること、及び／又は TRJ のなす評価活動に顧客が非協力的であることが判明した場合には、TRJ の業務管理者の判断に基づき、事前診断や各認証書の写しを他者に提供する場合、認証書の全部を複製する。

(g)

事前診断及び監査の報告書は、その原本や写しを他者に提供してはならない。TRJ の事前の書監査の一時停止を行うことができる。

面による許可（但し、TRJ の裁量により決する）を得た場合はこの限りではないものとする

4.報告書（レポート）、認証書の種類が、報告書全部（但し、TRJ が別途認めた不必(1)

事前診断および監査、また、その判定結果に基づ要部分の削除は可能）の提供に限り可能とす

き、TRJ は以下の成果物を提供する。

る。

(a) 監査に先立ち実施する事前診断結果報告書（簡易(h)知り得た認証要求事項への適合性に関する全ての苦情の記録を残し、要請に応じて、これらのレポート）記録を TRJ が利用できるようにする。また、次(b) 監査の結果を示す監査報告書の事項を実施する。

(c) 監査報告書の肯定的な判定結果に基づき発行され

1) 上記の苦情、及び認証要求事項への適合性る認証書に影響を与えると判明したプロセスや設備機器の不備に関して、適切な措置を講じる。

5．権利および義務(1)

顧客は以下の義務を確約する。
(a)2) 講じた措置を文書化し、保持する。
(i)

能性のある変更または事象について、遅滞なく証基準及び認証要求事項に合致し、TRJ から連TRJ に通知する。それらの変更または事象に絡を受けたときの適切な変更の実施を含めて、は、次の事項が含まれる。

当該認証基準及び認証要求事項を継続的に満た- 法律上、商業上、組織上の地位又は所有権のす。また、自己の責任において適用法令を特定変更し、これを遵守する。万一法令遵守違反が判明- 組織及び経営層の変更した場合には、直ちに適切な改善（是正、原因- サービス内容又はその提供方法や場所の変更の究明、再発防止策の実施を含む）を行う。
(b)（全部又は一部の外部委託も含む）

次の事項に必要な全ての手配を行う。

- 連絡先及び事業所の変更

1) 監査及び診断（必要な場合）の実施。これ(c)には、文書及び記録の調査、並びに関連する機- 方針、手順、要員、施設・設備の重大な変更

器・設備、場所、区域、要員及び顧客の下請負‐認証要求事項に関わる大きな事故、不祥事業者への事前通知なしでのアクセスを含む。

‐認証要求事項に関わる苦情

2) 苦情の調査‐管轄官庁からの指導、命令、その他処分

3) 必要とする場合、オブザーバの参加‐法令の不順守の発覚

認証範囲と整合した、認証に関する表明を行

認証対象の組織の移転が予定されている場合、う。認証に関連して誤解を招く表明を、自ら行または、顧客又は認証対象の組織の他者への譲わず、他者による表明も許さない。認証範囲が渡が予定されている場合について、遅滞なく縮小された場合、全ての広告物を修正する。認TRJ に通知すること。また、TRJ の定める手続

証範囲外の事項（製品、サービス又はプロセスきに応じると共に、認証の維持を TRJ が決定しを含む）を TRJ が認証したと受け取られる方法

た場合には、TRJ の定めるところに従い顧客ので、認証が引用されることを許容しない。認証費用負担にて認証書に、その変更内容が記載さ範囲外の活動及び他者にも認証が及んでいるとれなければならない。

受け取られないよう配慮する。
(d)

(j)

事前診断・監査の依頼並びに認証書、認証プレTRJ の評価を損なうような方法で認証の使用をート、認証ピンバッヂ及びその他プロモーショしてはならず、認証書、認証マーク等又はそれナルグッズの提供に対し、所定の料金及び費用らの一部を、誤解を招く方法で使用してはならを支払う。

ず、また、他者に使用させないこと。
(e)

認証要求事項に適合する能力に影響を与える可認証書に明記されている認証範囲の組織は、認(k)

認証の決定又は認証の停止若しくは取り消しに認証の一時停止、取消し又は終了の場合、認証関連して TRJ が要請する事実確認、情報提供、に言及している全ての宣伝・広告物の使用を中抜き打ち監査、特別監査及びその他の作為・不Version 1.0 JP_2024-09-01

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作為について、誠実に対応し、TRJ に協力す

(3)

る。
(l)

診断や監査において、提出された資料等が不十分と判断され、後日その提出を求められたときは、顧客は、TRJ に対して速やかにこれを提出する。

その他認証の合意を遵守する。
(4)

診断や監査において、顧客の都合により再度診断や監査が必要となった場合には、顧客はその費用の一(2)

顧客は以下の権利を有する。
(a) 認証の事実を公表すること。

切を負担する。
(5)(b) 診断、監査および認証過程において行う認証機

診断や監査のために顧客から提出された資料等は、返還を要しない。また、診断や監査において使用し関の決定に満足できない場合、TRJ に対して苦た書類、診断、監査結果などについては、TRJ はその情または異議を申立てること。苦情または異議裁量により定める社内規定に基づき廃棄する権利をの申立てに対し、TRJ は下した決定とそれを正有する。

当とする理由を顧客に提供するが、顧客がこれらの提供された理由を受け入れられない場合に(3)は、TRJ が別途定める TRJ の外部諮問委員にて8．監視構成される小委員会に諮ることを要求できる(1)

における認証基準及び認証要求事項への適合性及びではない）。

認証の合意の遵守状況を確認するため、事前通達の認証スキームが新しい要求事項又は改訂された要求有無に関わらず、当該組織について、当該適合性及事項を導入し、顧客の保有する認証もその対象となび当該遵守状況の確認のための事実確認、情報提る場合、認証の更新監査または更新監査の事前診断供、抜き打ち監査及びその他の作為・不作為を要請の申し込みに際して、TRJ は顧客に対し、前回の要求する権利を有する。要請を受けた顧客及び組織は、事項からの変更内容を知らせなければならない。顧誠実に対応し、TRJ へ協力する。

客は、その内容を確認し、所定の期間内に事前診断(4)

TRJ は、理由の如何を問わず、認証を得た顧客の組織（但し、TRJ は当該諮問結果に拘束されるもの(2)

以下のいずれかに該当するときは、TRJ は、事前通達または更新監査を受けなければならない。の有無に関わらず、当該組織について、認証基準及TRJ は、認証を有する組織に関する一般的な情報、並び認証要求事項への適合性及び認証の合意の遵守状

びに認証の種類・範囲、適用された認証基準の版及況を確認するため、事実確認、情報提供、特別監査

びその他 TRJ が随時指定する事項を公表する権利を及びその他の作為・不作為を要請する権利を有す有する。これに関する顧客からの個別の承諾は必要る。要請を受けた顧客及び組織は、誠実に対応し、としない。

TRJ へ協力する。
(a) 認証基準又は認証要求事項に関連する事項について、顧客が行政その他規制主体（自主規制機6．認証書及び認証マーク等の使用(1)

関、その他民間団体を含む）から処分を受け、顧客は、インターネット、文書、パンフレット、宣又は調査等の対象となったとき伝・広告物などの媒体で認証について言及/引用する(b) 認証基準又は認証要求事項に関連する事項につ場合は、本規則に定められている要求事項及びテュいて、顧客が不正又はその可能性を公表したと

フ ラインランド認証マーク使用規定に従う。
(2)

き、又は自ら又は第三者による調査を開始した

顧客は、認証書及び認証マーク等を、本規則に定めときられている要求事項及びテュフ ラインランド使用規(c) 顧客の利害関係者等から顧客の組織における認定に則って使用するものとし、部分的な使用や、誤証基準及び認証要求事項への適合性に疑義が示解を与え得る方法で使用してはならない。

されたとき(d) 本規則 5.(1).(i)に定める通知事由のいずれかに該当するとき

７．診断、監査資料および文書類(1)(e) その他認証を得た顧客の組織における認証基準

顧客は、不完全な書類の提供、顧客に起因する情報及び認証要求事項への適合性又は認証の合意のの遅延、不正確または不完全な情報の提供、あるいは不適切な協力により事前診断又は監査が遅延し、もしくは再診断・再監査が必要となった場合には、遵守に疑義が生じたとき(3)のいずれかの組織について前項の適用があり、且定められた期間内に診断・監査を受けるとともに、つ、当該組織と同一又は類似する管理体制が他の組発生する全ての追加の料金及び費用を負担する。
(2)

織に適用されているときは、前項を他の組織につい

TRJ は、地震・洪水・火災・感染症・疫病、その他不可抗力に起因する本評価・認証業務の遅延ややり直しなどに対して、何ら責めを負わない。

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顧客の複数の組織が認証を保有している場合に、そても適用する。
(4)

TRJ は、認証基準及び認証要求事項への不適合又は認証の合意の不遵守が判明した顧客に対し、調査に要3/4

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オートアフターマーケット認証規則した費用（再監査に係る追加料金・費用を含む）を(h) その他、認証の取り消しが相当と TRJ が認める場請求できる。

合。
(4)日を記載した上で、書留郵便（または同等の手段）

9．満了、停止又は取り消し(1)で顧客に送付する。TRJ は、認証の停止、取り消し、有効期限日の過ぎた認証書は、前もって正式に期限制限または無効を宣言する前に、顧客に対して顧客が延長されない限り、自動的に失効するものとすの意見を述べる機会を与える。ただし、とられるべる。
(2)

き措置の急迫性により意見陳述の機会付与が不可能

以下のいずれかに該当する場合（監視により判明したものであるか、その他の事由を契機として判明しな場合を除く。
(5)たものであるかを問わない）には、TRJ は、認証また認証を有する組織は、停止、取り消し、制限または無効の対象となった認証書や認証マーク等を対外的は認証書を一定期間停止することができる。
(a) 認証基準又は認証要求事項に対する不適合が認めら停止または取り消しの通知は、TRJ よりその理由と期に表示、貼付する権利を自動的に喪失する。
(6)

TRJ は、認証の非付与、停止、取り消し、制限またはれたが、それが即時取り消しを必要としない性質で無効の結果として顧客が被るいかなる損害に対してある場合。

も責任を負わない。

(b) 認証書または認証マーク等の不適切な使用（例：誤解を招く恐れのある発行物または広告）が顧客の適切な是正措置によって期限内に解決されない場合。

10．守秘義務(1)(c) 一定期間の業務停止またはこれに準ずる事態が発生

得たいかなる機密情報についても、TRJ の要員によるした場合。
(d) 診断、認証などの TRJ のサービスまたは TRJ の評価を損ねる行為がある場合。

機密保持を保証する。
(2)

顧客は、TRJ が、法律上のまたは官公庁による通知義務に基づき、知るに至った認証に関する情報を官公(e) 顧客が TRJ に提出する宣言書に反真実若しくは不正庁に伝達する権利を有することを受諾する。認定機確な事由のあることが判明し、又は抵触する事由が関などの関係当局からの要求に応じ、顧客との契約発生した（重大な事由を除く）場合。

および契約の対象に関連する情報、文書等が認定機(f) 監視の要請に対して、顧客が対応しない又は協力しない場合。
(g) 認証の合意に対するその他の違反（重大な違反を除く）がある場合。
(h) その他、認証の一時停止が相当と TRJ が認める場合。
(3)

TRJ は、顧客との接触の結果として TRJ の要員が知り関に伝達され得る。これには、特に、監査の実施、認証書等の付与および取り消し、ならびに、認証対象となるサービスに直接的または間接的に関係する事象およびリスクに対する措置についての情報が含まれる。TRJ は、これらの事象の確認および解明のために要した費用を顧客に請求する権利を留保する。

以下のいずれかに該当する場合（監視により判明したものであるか、その他の事由を契機として判明したものであるかを問わない）には、TRJ は、認証または認証書を取り消すことができる。

テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社〒222-0033 横浜市港北区新横浜 3-19-5
TEL: 045-470-1860e-mail : info@jpn.tuv.com(a) 虚偽報告、不正など認証の信頼性にかかわる重大な問題等が認められた場合。
(b) 認証基準又は認証要求事項に対する不適合が認められた場合(c) 停止のケースにおいて、顧客が定められた期間内に是正を完了しない場合。
(d) 顧客が期限内に支払い義務を履行しない場合。
(e) 顧客が TRJ に提出する宣言書に反真実若しくは不正確な事由のあることが判明し、又は抵触する事由が発生した場合。
(f) 再三に渡る監視の要請に対して、顧客が対応しない又は協力しない場合。
(g) 認証の合意に対するその他の違反がある場合。

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