Mechanical engineeringscienceenvironment
Informationengineering

Electronics
physics

international

Electrical engineering

2020
国立高等専門学校機構
KOSEN

上段より
海浜清掃：富山高専（射水キャンパス）大島丸：大島商船高専 風景と広島丸：広島商船高専

CONTENTS －目次－
はじめに

・・・・・

1

国⽴⾼等専⾨学校機構について

・・・・・

2

高専機構における環境方針等について

・・・・・

5

環境負荷及び低減への取組

・・・・・

9

環境保全技術に関する教育・研究

・・・・・

16

マネジメントシステムの状況

・・・・・

32

法規制遵守状況

・・・・・

33

地域及び社会への貢献についての取組状況

・・・・・

36

高専における環境に配慮した取組

・・・・・

37

SDGｓの達成に向けた取組状況

・・・・・

41

第三者評価

・・・・・

47

総括

・・・・・

49

－資料－

・・・・・

50

・国⽴⾼等専⾨学校機構の概要
・高専機構の目的と業務
・国⽴⾼専の学校制度上の特徴
・高専機構の現状

・高専機構環境方針
・国⽴⾼専機構施設整備５か年計画
・国⽴⾼等専⾨学校機構インフラ⻑寿命化計画
・環境物品等の調達の推進を図るための方針、その他
・環境⽬的・⽬標に対する令和元年度⾃⼰評価
・主要な環境パフォーマンス指標等の推移とその分析
・高専機構の物質・エネルギー収支

・環境保全技術に関する教育・研究の状況
・国⽴⾼専における環境保全技術に関する教育・研究の事例
・マネジメントシステム構築状況
・法規制の遵守状況

・社会的取組状況について

・高専における環境に配慮した取組について

・SDGsの達成に向けた国⽴⾼専の取組について

・本報告書の対象となる、組織・範囲・期間等
・国⽴⾼専別エネルギー収⽀状況
・環境報告ガイドラインとの対照表
・各換算係数一覧

はじめに
国⽴⾼等専⾨学校（以下「国⽴⾼専」という。）は、中学校卒業後の15歳の才能に溢れた若者を受け入れ、本科5年⼀貫の教育によって⾼度な専⾨性を持つ「社会の財産」である人「財」を育てるわが国のユニークな高等教育機関です。
高専の本科卒業生、専攻科修了⽣は、わが国の産業や社会の発展を担う中心的な役割を果たし、産業界から高い評価を受けています。さらに、海外でも独⾃の教育⽅法と⾼度な教育が⾼く評価され、昨年のタイ ＫＯＳＥＮ－ＫＭＩＴＬの開校に続き、令和2年度にはタイ ＫＯＳＥＮ－ＫＭＵＴＴが開校するなど、我が国独⾃の教育システムへの理解が促進され、アジアを中心に「KOSEN」という名称で認識されています。
国⽴⾼等専⾨学校機構（以下、「当機構」という。）は、第４期中期目標期間（2019年度〜2023年度）に入り、Society5.0で実現する新しい時代の担い手として、社会・経済構造の変化等を踏まえ、全国51校の国⽴⾼専が有する強み・特色を活かし、⾼専教育の⾼度化・国際化を推進することにより、地域の問題から地球規模の社会の諸課題に⾃律的に⽴ち向かう⼈「財」の育成に努めています。
本報告書は、令和元年度（2019年度）の当機構の事業活動に関わる環境情報をまとめたものです。令和元年度の実績として温室効果ガス排出量等は、前年度実績から約5.1%減少し、6年連続して前年度実績を下回る結果となりました。また、総エネルギー投⼊量については、昨年度から引き続いての減少となり、前年度実績から約4.3%減少することができました。この結果については、高専機構環境方針等のもと、これまで各国⽴⾼専が環境問題に対して積極的に取り組んできた成果でありますが、今後も持続的に取り組むことが重要と考えております。
持続可能な開発目標（SDGs）の実現については、全国の各国⽴⾼専において様々な教育・研究活動の中で目標を設定して進めており、この報告書では特に代表的な全学的取組について紹介させていただきました。今後も、国内外や政府等の動向を踏まえつつ、当機構としてもSDGsの基本的な考え方である「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、取り組んでまいります。
国⽴⾼専は、これからも、社会を適正かつ健康的に発展させ未来を創造する言わば、世界に誇る⾼度な「社会のお医者さん（Social Doctor）」や「クリエイター（Creator）」、「イノベーター（Inovator）」として令和時代に活躍できる人「財」を育成し、輝く未来社会の創造を先導してまいります。
本報告書を通じて、当機構における環境に関する取組を御理解いただくとともに、引き続き関係各位の温かいご支援を賜れれば幸いです。
令和２年１０⽉

独⽴⾏政法⼈国⽴⾼等専⾨学校機構
理事⻑

谷

口

功

-1-

国⽴⾼等専⾨学校機構について◆国⽴⾼等専⾨学校機構の概要
国⽴⾼等専⾨学校（以下「国⽴⾼専」という。）は昭和36年、我が国の経済⾼度成⻑を背景に、産業界からの強い要望に応えるため、実践的技術者の養成を目指し、中学校卒業者を入学資格とする5年制の⾼等教育機関として学校教育法の改正により、⼯業に関する⾼等専⾨学校を制度化したことに始まりました。
翌昭和37年以降、順次各地に⾼等専⾨学校の設置を進め、現在、全国に51校の国⽴⾼専(55キャンパス)を設置しています。
また、平成15年には、「独⽴⾏政法⼈国⽴⾼等専⾨学校機構法」（平成15年7月16⽇法律第113号。以下「機構法」という。）が成⽴し、翌平成16年に全国の国⽴⾼専を設置・運営する組織として、独⽴⾏政法⼈国⽴⾼等専⾨学校機構（以下「⾼専機構」という。）が発⾜しました。
そして、平成21年10⽉には、国⽴⾼専のさらなる⾼度化に向けて4地区の8校の国⽴⾼専を4校の国⽴⾼専に再編し、それぞれ新たな2キャンパスを有する国⽴⾼専としてスタートしており、さらに、令和元年度から、第４期中期⽬標期間を迎えました。

高専機構分布図-2-◆高専機構の目的と業務〈目的〉
独⽴⾏政法⼈国⽴⾼等専⾨学校機構は、国⽴⾼等専⾨学校を設置すること等で、職業に必要な実践的かつ専⾨的な知識及び技術を有する創造的な⼈材を育成するとともに、わが国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。
（機構法第３条より抜粋）〈業務の範囲〉
高専機構は上記の目的を達成するために、以下の業務を⾏っています。
１．国⽴⾼等専⾨学校を設置し、これを運営すること。
２．学生に対し、修学、進路選択及び⼼⾝の健康等に関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を⾏うこと。
３．機構以外の者から委託を受け、⼜はこれと共同して⾏う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を⾏うこと。
４．公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
５．前各号の業務に附帯する業務を⾏うこと。
（機構法第12条より抜粋）◆国⽴⾼専の学校制度上の特徴○ロボコンをはじめとするさまざまなコンテスト○本科は15歳からの5年間の⼀貫教育○卒業後の多彩なキャリアパス
○実験・実習を重視した専門教育
・本科（5年）卒業者の進路○専攻科でのより⾼度な2年間の教育
約60%が就職○多様な背景を有する優れた教員
約40%が進学（専攻科進学、大学編入学）○「生徒」ではなく「学生」として主体性を重視
・専攻科（2年）修了者の進路○全てのキャンパスに学⽣寮を設置
約60%が就職○少人数によるきめ細やかな教育
約40%が進学（大学院入学）○活発な課外活動-3-◆高専機構の現状
１．学校数・在学生数・教職員数

令和2年5月1日現在

学校数

在学生数

教職員数

51 校

51,112 (2,936) 人

6,063人（ ）は、専攻科の在学生数(内数)

２．在学生数の分野別内訳

機械系・
材料系

7,904人

令和2年5月1日現在

本科学生

計48,176人
建築系・
建設系

電気・
電子系

情報系

化学・
生物系

10,222人

6,121人

4,409人

5,887人商船系

複合系

1,197人

11,818人

工業・
商船以外

618人

専攻科生

計

2,936人

51,112人

３．高専機構の運営組織
理事⻑

監事
監査室

全国⽴⾼専（全キャンパス）⼀覧

理事
理事⻑特別補佐
執⾏調整役
教育改革推進本部

特定業務企画本部

研究推進・産学連携本部
情報戦略推進本部
事務局
モンゴル

海外拠点

タイ
ベトナム
【全国共同利⽤施設】

国際交流センター

国⽴⾼等専⾨学校５１校
意思決定体制
意思決定体制
運
営
協
議
会

校⻑会議

理事⻑
役員会

ブロック校⻑会議

企画委員会

事務部⻑会議担当理事所掌業務
専門部会､WG､各部門等-4-

令和2年4月1日現在
函館工業高等専門学校
舞鶴工業高等専門学校
苫小牧工業高等専門学校
明石工業高等専門学校
釧路⼯業⾼等専⾨学校
奈良⼯業⾼等専⾨学校
旭川工業高等専門学校
和歌山工業高等専門学校
⼋⼾⼯業⾼等専⾨学校
米子工業高等専門学校
一関工業高等専門学校
松江工業高等専門学校
仙台高等専門学校（広瀬ｷｬﾝﾊﾟｽ） 津山工業高等専門学校（名取ｷｬﾝﾊﾟｽ） 広島商船高等専門学校〃
秋田工業高等専門学校
呉工業高等専門学校
鶴岡工業高等専門学校
徳山工業高等専門学校
福島工業高等専門学校
宇部工業高等専門学校
茨城工業高等専門学校
大島商船高等専門学校
小山工業高等専門学校
阿南工業高等専門学校
群馬工業高等専門学校
香川高等専門学校（高松ｷｬﾝﾊﾟｽ）（詫間ｷｬﾝﾊﾟｽ）
⽊更津⼯業⾼等専⾨学校〃
東京工業高等専門学校
新居浜工業高等専門学校
⻑岡⼯業⾼等専⾨学校
弓削商船高等専門学校
富山高等専門学校（本郷ｷｬﾝﾊﾟｽ） 高知工業高等専門学校（射水ｷｬﾝﾊﾟｽ） 久留⽶⼯業⾼等専⾨学校〃
石川工業高等専門学校
有明工業高等専門学校
福井工業高等専門学校
北九州⼯業⾼等専⾨学校
⻑野⼯業⾼等専⾨学校
佐世保工業高等専門学校
岐阜工業高等専門学校
熊本高等専門学校（八代ｷｬﾝﾊﾟｽ）（熊本ｷｬﾝﾊﾟｽ）
沼津工業高等専門学校〃
豊田工業高等専門学校
大分工業高等専門学校
鳥羽商船高等専門学校
都城工業高等専門学校
鈴⿅⼯業⾼等専⾨学校
⿅児島⼯業⾼等専⾨学校
沖縄工業高等専門学校

高専機構における環境方針等について◆高専機構環境方針（平成18年2月1日制定）

１．基本理念高専機構は、地球環境問題が現在における最重要課題の一つであると考えます。地球環
境保全への貢献のためには、教育・研究を積極的に展開していくことが重要であり、地域
環境との共生を柱とした環境との調和と環境負荷の低減に努めます。

２．基本方針１．すべての活動から発生する地球環境に対する負荷の低減と汚染の予防に努める。
２．地域社会との連携による環境保全活動に積極的に参画するとともに環境保全技術に関する教育・研究の実践を進める。
３．すべての活動に関わる環境関連法規、条例、協定及び自主規制の要求事項を遵守する。
４．この環境方針を達成するため、環境目的及び目標を設定し、教職員、学⽣が協⼒してこれらの達成に努める。
５．環境マネジメント組織を確⽴し、環境⽬的及び⽬標の定期的な⾒直しと継続的な改善を実施する。

-5-◆国⽴⾼専機構施設整備5か年計画
重点的な施設整備の方向性（重点的な施設整備等）

機能強化等
変化への対応

理工系女性人材の育成へ
の対応

国際化への
対応

「機能強化等変化への対応」などの３つの柱を重点的に実施し、その際、安全・安心の実現や環境へも配慮

安全・安心確保への対応○安全・安心な教育研究環境の基盤整備の実現○地域貢献に資する防災機能の強化の推進

サスティナブル・キャンパスの形成に関する配慮
国⽴⾼専機構施設整備５か年計画（平成28年６⽉理事⻑決定） （抄）３．整備内容（５）サスティナブル・キャンパスの形成
国⽴⾼専の施設整備に当たっては、平成27年度を基準として今後5年間でエネルギー消費原単位を5％以上削減するとともに、省エネ法に基づく基準よりも⾼い省エネルギー性能を目指した取組を推進する。
（略）
これらの取組を通してサスティナブル・キャンパスの形成を図るとともに、将来を担う学⽣に対する環境教育の場並びに最先端の知識を実践する場として、国⽴⾼専のキャンパスを活用していく。

◆国⽴⾼等専⾨学校機構インフラ⻑寿命化計画
国⽴⾼等専⾨学校機構インフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）2018（平成31年３⽉理事⻑決定） （抄）３章 計画策定後のフォローアップと今後の課題
３．今後の課題（３）SDGs(持続的可能な開発目標)に貢献するインフラ⻑寿命化計画
インフラ⻑寿命化計画は、施設整備と維持管理の観点から持続可能な社会を実現するための計画であり、SDGsに盛り込まれた国際目標を実現するための具体的な方策である。
単なる⽼朽施設の更新ではなく、安全安心な教育研究環境の整備、施設の⻑寿命化による環境負荷の低減、エネルギー使⽤量の削減等によって、将来にわたって良好な教育研究環
境の確保を⽬指すというインフラ⻑寿命化計画の基本⽅針は、SDGsが目指す「持続可能な開発目標」と一致する。
具体的には、17の国際目標のうち、⑦エネルギー及び⑪都市は、施設の⻑寿命化計画とほぼ同様の内容である。また、④教育及び⑨イノベーションは、インフラ⻑寿命化計画が⽀え⾼専教育の⾼度化に合致する。

-6-

このように、インフラ⻑寿命化計画は、ハード系（⑦エネルギー、⑪都市）とソフト系（④教育、⑨イノベーション）の双方からSDGsに貢献するものであり、国⽴高専機
構並びに各国⽴⾼専は、その実施を通じてSDGsの目標達成に向けてより積極的に貢献していくことが望まれる。

（ハード系）

国立高等専門学校機構
インフラ長寿命化計画（行動計画・個別施設計画）（ソフト系）

すべての人々の安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネル
ギーへのアクセスの確保
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保
強靭なインフラの整備、持続可能な産業化の促進、技術革新の拡大◆環境物品等の調達の推進を図るための方針「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第７条第１項に基づき、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進しており、21分野276品目について、調達目標を定めて
います。

◆その他
「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(環境配慮契約法)及び、「国及び独⽴⾏政法⼈等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した計画の推進に関する基本方針」に基づき、エネルギーの合理的かつ適切な使⽤等に努める
とともに、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めており、契約の終結の実績の概要を公表しています。

-7-◆環境⽬的・⽬標に対する令和元年度⾃⼰評価
平成27年度を基準として今後５年間でエネルギー消費原単位５％以上のエネルギー消費量の削減※など、「高専機構環境方針」に基づき定めた「環境目的」及び「環境目標」（平成28年決定、平成25年改訂）に対する令和元年度の⾃⼰評価は下表のとおりであり、11項目中9項目の「環境目的」についてその目標を達成することができました。
環境目的

環境目標

取組と効果

自己
評価

1

総エネルギー投入
量の把握

投⼊量を把握する

平成16年度〜令和元年度の総エネルギー量を調査・把握した。

○

2

エネルギー消費量の削減

平成27年度を基準として今後5年間でエネル
ギー消費原単位を5%以上削減する

令和元年度は、総エネルギー投⼊量が前年度比約4.3%減少し、平成27年度を基準としたエ
ネルギー消費原単位は約5.4%の減少となった。

○

3

温室効果ガス排出量の把握・削減

排出量を把握し、削減に努める

平成16年度〜令和元年度の温室効果ガス排出量を調査・把握した。令和元年度は前年度⽐
約5.1%の削減となり、6年連続の前年度⽐減と
なった。

○

4

⽔の使⽤量の削減

使⽤量を前年度以下とする

⽼朽化した給⽔管の改修等により、前年度⽐
約4.5%の削減となった。

○

5

廃棄物の分別状況の把握

分別状況を把握する

各校でも分別状況を調査し、現状の把握を
⾏った。

○

6

廃棄物排出量の把
握排出量を把握し削減⽬
標を定める

昨年度と⽐較して排出量を把握した国⽴⾼専が増え、把握に努めた。

△

7

グリーン購入の取組促進

グリーン購入特定調達
品目の調達割合を100%とする

特定調達品目の調達割合の目標設定100％としているところ、概ね達成できた。

○

8

環境保全技術に関する教育の推進

環境に関係する教育・学習機会を維持、増加させる

各校において環境関連の教育を継続的に進めたことより、科⽬数が前年度⽐約8.6%の増加
となった。

○

9

環境保全技術に関する研究の推進

環境に関連する研究に積極的に取り組む

環境に関連する受託研究の数、環境に関連する共同研究の数共に減少したが、研究者数は約9.3％増え過去５年間で最も多い⼈数となっ
た。

○

10

事業活動に伴う法
規制の確認

本部及び全国⽴⾼専で確認を⾏う

令和元年度も確認を⾏った。

○

11

法規制の遵守

違反件数を０とする

遵守状況の確認を⾏った結果、令和元年度は３件の法令違反があり、⾏政の指導の下、適切に対応した。

×※「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律」(省エネ法)に基づく「工場等におけるエネルギーの使⽤の合理化に関する事
業者の判断の基準」において、事業者はエネルギー消費原単位を中期的に１％以上低減することとされていることから、「エネルギー消費量の削減」に関する⽬標として５年間で５％以上の削減を掲げたもの。

-8-環境負荷及び低減への取組◆主要な環境パフォーマンス指標等の推移とその分析
１．主要な環境パフォーマンス指標
H27.4－H28.3

報告対象期間

H28.4－H29.3

H29.4－H30.3

H30.4－H31.3

H31.4－R02.3

総エネルギー投⼊量（GJ）

1,281,044

1,304,857

1,319,633

1,270,184

1,215,414

温室効果ガス排出量（t-CO2）

76,46374,67373,895

67,11563,692

2,148,583

2,100,328

2,105,220

2,065,947

1,973,033

1,964,796

1,917,363

1,942,775

1,870,842

1,824,923

建物延べ面積※1（ｍ2）

1,694,939

1,694,930

1,694,930

1,696,695

1,699,485

単位面積あたりのエネルギー投⼊量（MJ/ｍ2）

756

770

779

749

715

環境効率指標(EEI)※2（t-CO2/ｍ2）

0.045110.04406

0.04360

0.03956

0.03700

⽔資源投⼊量
総排⽔量

（m3）
（m3）

※１ 建物延べ面積は51校の国立高専の面積（校舎＋寄宿舎）に本部棟を加えた面積とする。
※２ 環境効率指標（EEI）は、温室効果ガス排出量／建物延べ面積とする。
延べ面積当たりの事業活動に伴うCO2排出量が何ｔであるかを示し、値が小さいほど良い結果であるといえる。

単位⾯積あたりのエネルギー投⼊量

環境効率指数（EEI)

900

0.05000800

0.04500700

0.04000600

0.03500500

0.03000
平成27年度

平成28年度

平成29年度-9-

平成30年度

令和元年度

環境効率指数（EEI）

単位面積あたりのエネルギー投入量(MJ/m2)

２．分析
過去5年間の推移として、平成27年度から平成29年度までは単位⾯積あたりのエネル
ギー投⼊量が増加傾向にありましたが、平成30年度から減少に転じ、令和元年度は前年度実績から約4.5%の減少となりました。環境効率指数については、平成27年度から引き続き、減少傾向となっています。
このことは、学生・教職員の省エネルギーに対する取組はもちろんのこと、令和元年度においては、断熱化や⾼効率機器への更新など省エネルギーにつながる建物改修等を積極的に実施したことによるものと考えられます。また、昨年7月に資源エネルギー庁より停滞
事業者に位置付けられた旨の注意喚起を受けて省エネ法対応改善計画を作成した⾼専の9割において、当該計画の実⾏によりエネルギー投⼊量の削減につながったことも⼀因であると言えます。さらに令和元年度は、夏の東⽇本太平洋側と⻄⽇本において⽇照時間が少な
く、冬は前年度を上回る記録的な暖冬であった（参考による。）ことも、空調設備機器、凍結防止設備等の稼働時間の減少に影響していると考えられます。

《参考︓令和元年度の⽇本の天候》○令和元年夏（2019年6⽉〜2020年8月）の日本の天候
⻄⽇本を中⼼にたびたび⼤⾬となり、東⽇本太平洋側と⻄⽇本は、降⽔量が多く、日照時間は少なくなりました。梅⾬前線の北上が平年より遅かったため、梅⾬明けは平年より遅れた地方が多く なりました。
沖縄・奄美も降⽔量がかなり多く、日照時間はかなり少なくなりました。北・東日本と沖縄・奄美は気温が高くなりました。
（気象庁ホームページより抜粋 報道発表日︓令和元年9月2日）○令和２年冬（2019年12⽉〜2020年2月）の日本の天候
冬型の気圧配置が続かず、全国的に寒気の流⼊が弱かったため⾼温となる時期が多く、
東⽇本以⻄の多くの地域で平年差+1.5℃以上の記録的な暖冬となった。特に、東・⻄⽇本
では最も⾼い記録を更新した。（統計開始は1946/47年冬）。
降雪量は全国的にかなり少なく、北・東日本海側で記録的な少雪となった。（統計開始は1961/62年冬）。
（気象庁ホームページより抜粋 報道発表日︓令和2年3月2日）-10-

◆高専機構の物質・エネルギー収支
高専機構の事業活動に伴う物質・エネルギー収支は以下のとおりです。

INPUT

ガソリン(揮発軽油

油)10,544

灯油

購⼊電⼒
新エネルギー
電気
89,206 MWh
太陽光発電
1,144 MWh
化⽯燃料
⾵量発電0.02 MWh
都市ガス 3,812 千ｍ3
太陽熱利⽤
284 GJ
LPG
1,340 tA重油
1,795 kL
⽔資源投⼊量灯油
154 kL
市水1,314 千ｍ3
ガソリン
120 kL井水
659 千ｍ3
軽油
280 kL紙などの物資投入

5,638

4,149

新エネルギー
11,689

液化石油ガスＡ重油(LPG)
68,06470,174

都市ガス
171,387

購⼊電⼒
873,768

総エネルギー投⼊量1,215,414 GJ

令和元年度総エネルギー投⼊量(GJ)

教育・研究活動OUTPUT

ガソリン(揮発油)

軽油

278

温室効果ガス排出量 63,690

t-CO2

総排⽔量

1,825

千ｍ3

4,297

t※1

廃棄物総排出量

液化石油
ガス(LPG)

723

灯油
382
Ａ重油

4,018

4,863

都市ガス
8,546

85

ｍ3※2

購⼊電⼒
44,880※1※2

重さの単位で処分された廃棄物の量
容積の単位で処分された廃棄物の量

令和元年度温室効果ガス排出量(t-CO2)-11-

１．総エネルギー投⼊量の算定式（令和元年度）
エネルギーの種類
電気

年間エネルギー使⽤量×

換算係数 ※1

昼間電⼒66,569 MWh×9.97 GJ/MWh

夜間電⼒22,638 MWh

×9.28 GJ/MWh

その他の電気事業者

0 MWh

×

9.76 GJ/MWh

電気事業者

※1

＝

エネルギー投⼊量＝

873,768 GJ

3,812 千m3

3
× 43.0〜
46.05 GJ/千ｍ＝

171,387 GJ

液化石油ガス(LPG)

1,340

t

×

50.8 GJ/ｔ＝

68,064 GJ

Ａ重油

1,795

kL

×

39.1 GJ/kL＝

70,174 GJ

灯油

154

kL

×

36.7 GJ/kL＝

5,638 GJ

ガソリン（揮発油）

120

kL

×

34.6 GJ/kL＝

4,149 GJ

軽油

280

kL

×

37.7 GJ/kL＝

10,544 GJ＝

1,203,725 GJ

都市ガス
化石燃料
新エネルギー

電気及び化⽯燃料の投⼊エネルギー量 [Ｆ]
太陽光発電

1,144 MWh×9.97 GJ/MWh＝

11,405 GJ

⾵⼒発電

0.02 MWh×9.97 GJ/MWh

＝

0 GJ

太陽熱利⽤

284 GJ×1.00 GJ/GJ＝

284 GJ

新エネルギーがなかった場合に投⼊される化⽯燃料等によるエネルギー量 [Ｎ]＝11,689 GJ

総エネルギー投⼊量（各エネルギー投⼊量の合計値）[Ｔ] (F+N)＝

1,215,414 GJ

新エネルギー⽐率（（Ｎ／Ｔ）×１００（％））＝

0.962 ％

２．温室効果ガス排出量の算定式（令和元年度）
エネルギーの種類

エネルギー投⼊量×

購⼊電⼒

89,206 MWh×

電気排出係数 ※10.319〜
0.786

t-CO2/MWh※2＝エネルギー起源
CO2排出量＝44,880 t-CO2

化石燃料

都市ガス

171,387

GJ

× 0.0136

× 44 ÷ 12

t-CO2/GJ＝

8,546 t-CO2

液化石油ガス(LPG)

68,064GJ

× 0.0161

× 44 ÷ 12

t-CO2/GJ＝

4,018 t-CO2

Ａ重油70,174GJ

× 0.0189

× 44 ÷ 12

t-CO2/GJ＝

4,863 t-CO2

灯油

5,638

GJ

× 0.0185

× 44 ÷ 12

t-CO2/GJ＝

382 t-CO2

ガソリン（揮発油）

4,149

GJ

× 0.0183

× 44 ÷ 12

t-CO2/GJ＝

278 t-CO2

軽油

10,544GJ

× 0.0187

× 44 ÷ 12

t-CO2/GJ＝

723 t-CO2＝

63,690 t-CO2

温室効果ガス排出量（エネルギー起源CO2排出量の合計量）※1︓各係数は、P54資料参照※2︓化⽯燃料の使⽤に伴うCO2排出量は、各燃料の単位熱量あたりの炭素排出量（tC/GJ）に44/12を乗じたものを排出係数として算出-12-

３．エネルギー・水資源収支の推移
令和元年度における事業活動にかかる総エネルギー投⼊量は、熱量換算で1,215,414GJとな
り、前年度実績から約4.3％の削減となっています。また、令和元年度における温室効果ガス
排出量は63,692t-CO2となり、前年度実績から約5.1％の減少となっています。（要因の分析についてはP9参照。）
令和元年度における⽔資源の投⼊量は1,973千m3、総排⽔量は1,825千m3となり、前年度と比較すると、投⼊量で約4.5％、総排出量で約2.5%の削減となっています。
【総エネルギー投⼊量】

電気

化⽯燃料

新エネルギー合計

前年度⽐

平成27年度

911,411354,262

15,371

1,281,044-3.2%

平成28年度

925,930

365,510

13,4171,304,857+1.9%

平成29年度

938,105

368,011

13,5181,319,633+1.1%

平成30年度

909,219

1,270,184

-3.7%

令和元年度

873,768

1,215,414

-4.3%

0

347,081

13,885329,957

500,000

11,6891,000,000【温室効果ガス排出量】

1,500,000

電気( GJ )

化⽯燃料

合計

前年度⽐

20,61876,463-5.0%

平成27年度

55,845平成28年度

53,531

21,141

74,673-2.3%

平成29年度

52,72621,16973,895-1.0%

67,115-9.2%

63,692-5.1%

平成30年度

47,244

令和元年度

44,8800

20,000

市水19,872
18,81140,00060,000

合計 前年度⽐井水

80,000( t-CO2 )

下水道接続

公共用水域

合計 前年度⽐

平成27年度

1,471

678

2,149

-3.2%

平成27年度

978

987

1,965

-0.6%

平成28年度

1,437

663

2,100

-2.3%

平成28年度

989

929

1,917

-2.4%

平成29年度

1,419

686

2,105 +0.2%

平成29年度

998

945

1,943

+1.3%

平成30年度

1,379

687

2,066

-1.9%

平成30年度

966

905

1,871

-3.7%

令和元年度

1,314

659

1,973

-4.5%

令和元年度

945

880

1,825

-2.5%

0

1,000

2,000

(千m3)

0

1,000

総排⽔量

⽔資源投⼊量

-13-

2,000

(千m3)

４．グリーン購入の状況及び方策
令和元年度グリーン購⼊の特定調達品⽬の調達状況については、『環境物品等の調達の推進を図るための方針』において、調達目標100%に対し、目標設定のとおり調達することが出来た品目が99.96％となり、概ね達成しました。さらに一部については、判断の基準より高い基準を満足する調達が出来ました。
判断の基準を満足する物品等が調達できなかったのは、機能・性能上の必要性から判断の基準を満足しない製品を入手せざるを得なかった場合があったためです。
環境物品等の調達の推進に当たっては、引き続き、できる限り環境への負荷が少ない物品等の調達に努めることとしており、環境物品等の判断基準を超える高い基準のものを調達するとしています。また、グリーン購入法適合品が存在しない場合についても、エコマーク等が表示され、環境に配慮されている物品を調達するよう努めています。
さらに、物品等の納入事業者、役務の提供事業者、工事の請負事業者に対して事業者自身が、環境物品等の調達を推進するよう働きかけています。

５．環境保全に関するコスト
令和元年度における、国⽴⾼専で環境に配慮した取組にかかったコストは、約1,961百万円となっています。
主なコストとしては、PCB廃棄物等の処理費⽤や建物改修に伴うアスベスト撤去費⽤、LED
照明・⾼効率空調設備など省エネ機器への更新コスト、排⽔処理設備やボイラーの維持管理費が計上されています。
令和元年度は前年度に⽐べて約713百万円増加しており、これは主に令和元年度(2019年度)
までの処理計画としているPCB廃棄物等（P34参照）の処理費⽤です。

-14-

６．廃棄物総排出量
令和元年度における廃棄物総排出量は、

令和元年度廃棄物排出量

重量把握の廃棄物が4,297t、容量把握の廃

種類

重量把握
（t）

容量把握
（m3 ）

るためには、まず自らが排出する廃棄物の

一般廃棄物

2,673

10

量を把握することが重要であり、それを踏

産業廃棄物

1,457

75

まえて⽴てた⽬標の達成に向けて⾏動する

1

0

把握が⾏われており、あるいは容量等で把

特別管理
一般廃棄物
特別管理
産業廃棄物

177

0

握している状況です。しかしながら２校の

合計

4,297

85

棄物が85ｍ3となりました。廃棄物を削減すことが肝要です。多くの⾼専で重量による国⽴⾼専において、⼀部の廃棄物の排出量が把握出来ませんでした。
把握出来ない要因としては、廃棄物収集委託業者との契約上、排出量の把握が困難だったためです。
廃棄物総排出量を把握し、削減目標を定めるという目標に向け、改善に努めます。

７．資源の再資源化
適切な廃棄物の処理とともに、環境教育の一環としてリサイクルなどの３Ｒ活動にも取り組んでいます。

古紙

315

瓶，缶，
ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

学校における主な消費資源の一つであ

1000る紙類については、古紙として回収・再

100

200

300

400

(t)

令和元年度再資源化量

資源化に取り組んでいるとともに、その他の廃棄物についても積極的な再資源化を⾏っています。

新居浜高専のリサイクル活動状況-15-環境保全技術に関する教育・研究◆環境保全技術に関する教育・研究の状況
１．環境関連科目数及び研究者数の状況
国⽴⾼専において、環境関連の教育・研究を継続的に進めており、令和元年度の環境関連
科⽬数は、前年度の964科目から増加し、1047科目(前年度⽐108.6%)となっています。
また、環境に関連する研究を⾏っている研究者の数は、前年度の538人から増加し、588人（前年度⽐ 109.3%）となっています。
研究者数の増加に対し、環境関連科目数の増加が大きく、環境関連科目への取組が顕著なことが分かります。
平成27年度

844

平成27年度

575

平成28年度

820

平成28年度

553

平成29年度

853

平成29年度

576

平成30年度

538

平成30年度

964

令和元年度

令和元年度

1047
300

600

900

環境関連科目数の推移

1200( 科目 )

588
300

600

1200( 人 )900

環境関連研究者数の推移

２．共同研究及び受託研究の状況
令和元年における、環境に関連する共同研究の数は、152件(前年度⽐91.6%)となっています。一方、環境に関連する受託研究の数は、42件(前年度⽐73.7%)となっています。

平成27年度

191

平成28年度

168

平成29年度

平成27年度

57

平成28年度

62

平成29年度

181

平成30年度

166

平成30年度

令和元年度

152

令和元年度

0

50

100

150

200

250 ( 件 )環境関連共同研究件数の推移

43
57
42
0

50

100

150

200

250( 件 )環境関連受託研究件数の推移-16-

◆国⽴⾼専における環境保全技術に関する教育・研究の事例
国⽴⾼専では環境に関する様々な教育・研究が⾏われています。令和元年度に⾏われた環
境保全技術等に関する教育・研究の中から一部を紹介します。

教育・研究 紹介一覧
教育・研究内容
1

所属 氏名組換え酵素を用いた 深海環境下における生分解性プラスチック分解機構の解明

一関工業高等専門学校
未来創造工学科 化学・バイオ系
准教授 中川 裕子

2

キレート剤を用いた廃棄物中レアメタルの 茨城工業高等専門学校
湿式抽出分離国際創造工学科 化学・生物・環境系
助教 澤井 光

3エネルギーマネージメントシミュレータの 富山高等専門学校
開発
電子情報工学科 教授
電子情報工学科 教授

4

三⾥浜海岸の汀線変化と河⼝変動について 福井工業高等専門学校
環境都市工学科 准教授 田安 正茂

5各種特性を活⽤した⽇射遮蔽⼿法による省 岐阜工業高等専門学校
エネルギーへの取り組み
建築学科 教授 ⻘⽊ 哲

6

アマモ場再生に向けたマリンバイオセメン 和歌山工業高等専門学校
トの開発と環境保全
生物応用化学科 准教授 楠部 真崇
環境都市工学科 准教授 林和幸
環境都市工学科 准教授 ⻘⽊ 仁孝

７誘導加熱を用いた排気ガス浄化システムの 鳥羽商船高等専門学校
検討
商船学科 教授 窪田 祥朗

8

中⼭間地域での⽊炭を利⽤した蓄電器の⽣ 松江工業高等専門学校
産
電気情報工学科 教授 福間 眞澄
実践教育支援センター
技術専門職員 福島 志斗

910

規格外野菜活用システムの開発

12

津山工業高等専門学校
総合理⼯学科 准教授 松島 由紀子

電気伝導度による⽵含有カリウムの簡便な 阿南工業高等専門学校
定量評価⼿法の開発
技術部 技術専門職員
東 和之
創造技術工学科 准教授 川上 周司
創造技術工学科 教授
⻄岡 守
表層潮流発電システムの⽤途研究

11

小熊 博
水本 巌

弓削商船高等専門学校
商船学科 教授
筒井 壽博
電子機械工学科 准教授 ⻑井 弘志
株式会社桧鉄工所 代表取締役社⻑ 鴛田 敏

電気と超音波を用いたジャンボタニシの環 佐世保工業高等専門学校
境にやさしい防除技術の開発
電気電子工学科 准教授 柳⽣ 義人-17-

組換え酵素を用いた 深海環境下における生分解性プラスチック分解機構の解明
一関工業高等専門学校 未来創造工学科 化学・バイオ系 准教授 中川裕子

はじめに
近年廃プラスチックが世界的な問題になっている。この問題の解決方法として生分解性プラスチックが注目されている。プラスチックは、人為的な処理を加えずに自然界へ廃棄されてしまうと最終的に海洋へ流出する（図1） 1) 。流出したプラスチックは環境汚染につながったり、海洋生物が摂取し生態系へ被害を与えたりする。PET、 PVC等の汎用プラスチックは海水より密度が高いため、海底へ沈み蓄積する。深海中では太陽光が遮蔽され、 紫外線がほとんど届かない。さらに、温度も低く、酸素もほとんどないことから、陸上と比較してプラスチックの光分解、酸化、熱分解が困難となる。図1に示したように、実際に深海海底にもプラスチックごみがあることが確認されている。生分解の条件には、大きく分けて土壌、コンポスト、海洋の3つがある。しかし、地球の7割を占め、さらにその95％が深海環境であるにもかかわらず、深海での分解 機 構 は ほ とん ど わ か っ て い な い 。 地 球 の 大 部 分 を 占 め る 、深 海 で の プ ラ ス チ ッ ク 分 解 機 構 を 解 析
しないと、本当の意味で流出してしまった廃プラスチック分解の機構を解明したことにはならないと言える。
本研究では、日本海溝から分離された好冷好圧の海洋細菌由来の酵素を材料に、深海におけるプラスチックの分解機構を解明する。深海を模した環境で分解活性の評価を行うためには高圧条件が必要となるため、東京海洋大学との共同研究を行って、酵素活性を評価する。

研究内容
本 研 究 で は 、 精 製 酵 素 を 用 い 、 JT01 の 海 底 で のプラスチック分解機構を解明する。
JT01は、好高圧菌であるが、低温・常圧化での培養も可能で、PCL分解能を持つ塩析画分を得ている。また、ドラフトゲノムシークエンスも明らかになっている 2)。目的酵
素の大腸菌での発現は成功していないことから、
ブレビバチルスの発現系を用いて、組換え酵素を得、それを解析する方法の2方向からのアプローチで解析を行うことにした。組換え酵素に関しては、本研究で異種発現させる2種の候補遺伝子のうち、1つの推定エ ス テ ラ ー ゼ 遺 伝 子 に 関 し て ベ ク タ ー を 作 成 し 、 形 質 図1 廃プラスチックがマイクロプラスチックに
転 換 体 を 得 た 。 予 備 実 験 よ り 、 組 換 え 体 の 分 泌 物 が 変わる仕組みと、海底における様子
リパーゼ活性を持つことまでは明らかにしている（図2の1、 2では、組換え体の周囲のみ培地が透明化している）。
高圧下で菌を培養して大量に酵素を得るためには非常に特殊で大規模な設備が必要なため、本研究では精製酵素を用い、深海環境を模した低温・高圧下で活性評価を行う。深
海と同じ高圧をかけた環境で酵素活性を測定可能な分析機
器は市販されていないため、共同研究先での分析により、深海の高圧環境における酵素の能力を実験室で再現する
図2 クリアゾーン法によることが可能となる。
組換え体の脂質分解能の評価（c:vector control、
1及び2：異なるクローン由来の形質転換体）

おわりに

深海中では太陽光が遮蔽され、 紫外線がほとんど届かない。さらに、温度も低く、酸素もほとんどないことから、陸上と比較してプラスチックの光分解、酸化、熱分解が困難となる。このような条件下では 、微生物分解そのものにも年月がかかることは明らかで、直接分解で環境浄化を行うことはあまり望めない。分
解機構を明らかにすることで、どのような構造の生分解性プラスチックを多く代用することが望ましいのか、また、
生分解性プラスチックにどのような分解促進の仕掛けを組み込めるかという手がかりをつかむことができる。本
研究結果より、環境浄化への応用、及び今後どのような生分解性プラスチックを使用すればよいのかを提案し、持続可能な社会に向けた貢献を行う。
1) 座間千夏 東京海洋大学大学院 修士論文 (2013).
2) Freitas RC et al.(2017). Mar. Biotechnol, 19(5). 480-487.

-18-

キレート剤を用いた廃棄物中レアメタルの湿式抽出分離
茨城工業高等専門学校 国際創造工学科（化学・生物・環境系） 助教 澤井 光

はじめに汚泥、瓦礫、煤塵、鉱滓などの廃棄物は、さまざまな金
属元素を高濃度で含むため環境への負荷が懸念される。
一方でこれらは未利用の金属資源としての有用性を秘めており、環境保全と資源戦略の観点から金属成分の抽出と回収が推奨される。しかし廃棄物の資源化プロセスでは、
強酸・強熱を要するなど経済性や環境負荷対策に課題があった。持続可能な社会を達成するための要素技術として、
ゼロエミッションを志向したとする低汚染・低エネルギーの
環境調和型技術の開発と洗練は必須の課題である。
我々は、金属イオンと強い化学的相互作用（キレート効果）を示すキレート剤に注目した。キレート剤による化学的湿式抽出（キレート洗浄）は、常温･常圧･幅広いpHといった温和な条件で固体廃棄物
中の金属成分を強力に抽出可能であり、低コスト･低環境負荷のもとで廃棄物を資源化することが可能と期待される。

研究内容
エチレ ンジアミン四酢酸（EDTA)

図1 代表的なアミノポリカルボン酸（EDTA）の構造
100
In

抽出率(%)80

おわりに今後は、キレート洗浄の洗浄効率（抽出量、抽出速度など）の向上を図り、本法をより環境に調和した技術へと洗練することを目標としている。
また、キレート洗浄をより多様な対象・ケースに適用するための基礎検討として、目下は陰イオン性の有害成分によって汚染された土壌のキレート洗浄技術の開発を行っている。

Pb

60
40
20
0

Ctrl

IDA

NTA

HIDS

EDDS

EDTA

In2 O3In2 O3(粗生成物)
飛灰

10

20

30

40

50

60

70

2θ [deg.] (Cu Kα)

図3 飛灰と酸化インジウムの粗生成物のX線回折パターン

-19-

DTPA

図2 キレート洗浄による飛灰中の金属抽出率（Ctrlは精製水による抽出）

Intensity [arb. unit]

本研究の一例として、非鉄金属の精錬飛灰からインジウムと鉛を抽出・分離した例を紹介する。イ
ンジウムを2.9%、鉛を49 %含有する飛灰試料に対して、アミノポリカルボン酸系キレート剤（図1）の水溶液で抽出を行ったところ、同じpHのコントロー
ル群と比べて大きな金属抽出量が得られた（図2）。
金属イオンの抽出量とそれぞれの金属-キレート配位子間の錯体安定度定数は正の相関を有していた。鉛は、キレート洗浄によってほぼ定量的な抽出が達成され、インジウムの抽出率は3.5～6.6 %であった。鉛とインジウムの化学形態の違いに起因する初期の溶解度差がキレート洗浄による抽出量に影響を及ぼしたものと考えられる。以上から、
キレート洗浄による金属抽出はバルク水相での金属イオンとキレート剤の錯体形成に強く依存することが示唆された。インジウムと鉛の抽出挙動の差を利用してこれらの相互分離を実施し、88%の収率で酸化インジウムの粗生成物を得ることができた（図3） 。

80

90

エネルギーマネージメントシミュレータの開発
富山高等専門学校 電子情報工学科 教授
富山高等専門学校 電子情報工学科 教授

小熊 博
水本 巌

はじめに
我々は、富山高専に設置した太陽光発電・蓄電システムをSPICE (Simulation Program with Integrated
Circuit Emphasis)モデル化し、EMS (Energy Management System) の構築へ展開している。先行研究では、共用で所有する蓄電池容量に注目しCEMSを行った場合の電力自給率を評価したところ、夏については共用
する蓄電池容量を70kWhとすることで電力自給率95%以上を確保できたものの、 冬については、 100kWhの蓄電池を持たせても約60%の電力自給率に留まった。本稿では、 夏と冬について共用太陽電池の出力に着目して電力自給率の評価を行ったので報告する。

研究内容
本モデルは、太陽光発電モデル、電力消費モデル、蓄電池モデル、解析モデルから構成される。太陽光発電
モデルはSPICEで、電力消費モデル・蓄電池モデル・解析モデルはMATLABで構成している。SPICEソフト
ウェアとしてSIMetrix-SIMPLIS 7.20、数値解析ソフトウェアとしてMATLAB/Simulinkを使用した。蓄電池の初期SOCは80%とし、SOCが20%未満の時不足電力量、80％を超えると余剰電力量とする。各家庭の太陽電池の最大出力を5.5kW、蓄電池容量を10kWh 、20件規模の町を想定し、共用の太陽電池出力変更による1ヶ月の発電・消費電力量をシミュレーションした。
図1に共用の蓄電池容量を70kWhとし共用の太陽電池出力に着目してCEMSを行った場合の電力自給率を示す。共用の太陽電池を250kWまで増加させても、夏および冬ともに電力自給率の増加分は数%と小さく、夏では100%の電力自給率に達せず、冬はせいぜい70%であった。
図2に共用の蓄電池容量を100kWhとし共用の太陽電池出力に着目してCEMSを行った場合の電力自給率を示す。共用の太陽電池を250kWまで増加させても、夏および冬ともに電力自給率の増加分は数%と小さく、夏では100%の電力自給率に達せず、冬はせいぜい78%であった。電力自給率が一定にとどまる要因は、曇りや雨天等の天候条件により必要とされる発電量が不足するためである。

おわりに
本稿では、北陸地方の20件程度の地域のCEMSを対象にSPICE＋MATLABモデルを用いて、電力自給率の観点より共用の太陽電池出力値の検討を行った。CEMS向け共用太陽電池の設置効果が見られるのは太陽電池の出力値として50kW程度までであることがわかった。
100
Self-sufficiency rate [%]Self-sufficiency rate [%]

100
80
60
40
20
0
0

Shared battery: 70 kWh

Summer
Winter
50
100
150
200
Maximum Power [kW]

80
60
40
20
0
0

250

図1 電力自給率（共用蓄電池容量：70kWh）

Shared battery: 100 kWh

Summer
Winter
50
100
150
200
Maximum Power [kW]250

図2 電力自給率（共用蓄電池容量：100kWh）

2019年度の主な発表リスト[1] 小熊博、 伊藤美彩、 大島佑太、 河合怜、 水本巌、 石原昇、 “SPICE/MATLAB併用EMSモデルの検討、” 電子情報通信学会ソサイエティ大会 B-9-1、 2019年9月。
[2] 小熊博、 伊藤美彩、 石原昇、 “医療用制御機器向けのSPICE/MATLAB併用EMSモデル、”生体医歯工学共同研究実施報告、 2020年3月。
[3] 小熊博、 “Internet of Things: データ収集からセキュリティまで、” 次世代スーパーエンジ二ア養成コー
ス、” 2019年7月。 （チュートリアル）-20-

三里浜海岸の汀線変化と河口変動について
福井工業高等専門学校 環境都市工学科 准教授 田安正茂

はじめに研究の目的と概要

研究の背景
高須川は、日本海へ流出する際に砂浜内で流路が複雑に蛇行する。また、河口閉塞や流路の蛇行により、河道内水位の高い状態が長期間継続する状態も頻発し、降雨時の流下障害の発生が確認されている。

① 実測データを基に、汀線位置と河口位置の変動特性を把握すること。
② 波浪観測データから偏流長を予測する方法を提案すること。
研究対象地

河口閉塞と流路の蛇行の様子(令和元年9月18日撮影)

三里浜海岸は福井
県の砂浜海岸の一つで、福井市と坂井市の市境に位置する。
砂浜の延長は約4kmあり、海岸のほぼ中
央には二級河川の高須川が流出している。
偏流長とは

研究内容

偏流長とは、
河道流心線の延長と海岸線が交わる地点から河口流出部の流心までの距離である。
右側に偏流している場合は（＋）、左側に偏流している場合は（－）と表示する。

現地計測方法汀線位置と河口位置の計測については、トータルステーションを用いた電子平板システムにより、河口の位
置と河口位置変動区間約1㎞の汀線位置の計測を行う。
横軸が基準線上の距離、縦軸が時間となるようにし、色で汀線位置を表すとともに、測量日の河口位置(■)をプロットした。暖色
は汀線が沖側に位置していることを示し、寒色は汀線位置が陸側に位置していることを示している。

研究結果
目的①の研究結果

汀線位置と河口位置(左：2018年度、右：2019年度)

-21-

•

2018年度に比べて2019年度の200m地
点から500m地点の汀線位置が前進した。

•

河口位置は秋季から冬季にかけて＋方向に延伸するものの、夏秋季には400m地点前後で安定的に位置している。

高須川の河口位置の変動量を、波向と波のエネルギーである波高の二乗の関数で表し、波向ごとの偏回帰係数を重回帰分析によって割り当てる。

目的②の研究結果

河口変動に影響すると考えられる8方位と降雨量の偏回帰係数を重回帰分析によって求めた。
目的変数〈 dy〉
2009年度から2013年度の実測データより算出した河口位置の変動量を使用（＋－の方向は偏流長と同様）。
説明変数〈x1、x2 ・・・ x9〉
説明変数
要素

北北東

北

北北西

北西

西北西

西

西南西

南西

降水量

− 0.31+ 32.65

波向きごとの波高の2乗（波のエネルギー）を使用。
標本数
EPV＝10となるように標本数は80とした。
なお、解析の結果 x8 の偏回帰係数に優位性がないと判断されたので x8 を除外した。

= 9.44− 7.62− 0.97− 3.40•偏流長の変動量の実測値が±100mを超える測定日の誤差が非常に大きく大規模な偏流を捉えられていない。

•

データの約半分が偏流の方向を正しく捉えられていない。

•

偏流長の変動量は基本的に＋方向へ変動する傾向があり、北方向の波のエネルギーと降水量は－方向へ引き戻す力がある。

+ 2.67+ 2.82− 89.14

おわりに結論と今後の展望


偏流長の変動に影響を及ぼす波高や降水量以外の要素を取り入れ、さらに精度の高い予測式を導き出す。

汀線変化や河口変動の実態をより詳しく求めるために、本年度以降も現地測量を重ね、さらなる測量
データの蓄積に努める。

-22-

各種特性を活用した日射遮蔽手法による省エネルギーへの取り組み
岐阜工業高等専門学校 建築学科 教授 青木哲

はじめに地球温暖化の低減を目標としたパリ協定が2015年に採択された。加盟各国において2030年頃までのCO2排出削減目標を掲げており、その達成のための業務・住宅分野における建物の省エネルギー化は重要な位置づけとなっている。建築物において熱的に弱いのは窓であり、温暖地では夏季にブラインドや遮熱ガラスなどを用いた様々な省エネルギーのための遮蔽手法が施されてきた。これらの遮蔽手法は建物のファサードにも影響するため、多様な選択肢が求められている。
その選択肢を増やすべく、レンチキュラーシートを用いた日射制御手法およびプルアップ型遮蔽装置を提案し、その効果検証を行っている。レンチキュラーシートは見る角度によって絵柄が変化する印刷物のことで、窓にディスプレイ効果を持たせながら日射制御を試みるものである。現在はその可能性を探るべく、レンチキュラー
シートに黒色印刷と印刷なしを等間隔に施し、レンチキュラーの視野角を利用した透過日射量の制御を実験的に明らかにすることを目的に実施している。一方、プルアップ型遮蔽装置では、建物内部への直射・反射日射の熱侵入低減と光の取り入れを両立できる手法として、建物下部に引き上げ型の遮蔽物（現在はロールスク
リーン）を開口部に取り付けることによる効果を、実験およびシミュレーションを用いて検討している。

研究内容●レンチキュラーは見る角度で絵柄が変わる文具などで広く親しまれている。元々の素材は透明のPETであり、拡大すると表面には小さな「かまぼこ」型のレンズがたくさん並べられており、その下の層の印
刷面には細かく分断された画像が交互に並んでいる。この印刷面がレンズ作用と視点移動により絵柄が変化して見える仕組みとなっている。
この絵柄が変化するレンズ作用を応用することで、時刻や季節に応じた日射・日照調節が可能かどうかを実験的に明らかにすることを目的としている。

●下図のような、プルアップ式のロールスクリーンを用いて、その遮蔽効果を季節・時間別に検討した。
また、反射率や吸収率などの仕様の異なるロール
スクリーンを用いた場合の、遮蔽効果に与える影響についても把握した。
これまでに建物鉛直面に入射する放射熱には分布が存在することを実験的に明らかにしており、その実験データに基づいた提案である。
また、建物の鉛直面に設置した場合の室内温
度・室内照度に対する影響を検証するために、シミュレーションツール、TRNSYSやSolarDesignerを用いた遮蔽効果の検証も行っている。単室の解析モデルを作成し、庇と下部・上部遮蔽装置を組み合わせた室温を比較した結果、下部遮蔽では室温の上昇を抑制することができることが確認できている。今後は適切な庇の長さと遮蔽高さを検討予定
である。

[hr]

解析モデル例

おわりに

解析結果例

研究は現在進行中ではあるものの、研究に従事した学生を含めて成果発表は外国誌論文1編、国際会議での発表2件、国内学会発表10件になっており、うち2件は空気調和・衛生工学会中部支部学術研究発表会で優秀ポスター賞を2017、2018年の連続で受賞している。また、LIXIL住生活財団、越山科学技術振興財団、小川科学技術財団などから研究助成を受けた。

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アマモ場再生に向けたマリンバイオセメントの開発と環境保全

はじめに

和歌山工業高等専門学校 生物応用化学科 准教授 楠部真崇
和歌山工業高等専門学校 環境都市工学科 准教授 林 和幸
和歌山工業高等専門学校 環境都市工学科 准教授 青木仁孝

【生命のゆりかご】
海洋中の「藻場」は小魚や海洋性小動物、プランクトンや貝類を育むことで海洋生物多様性を維持している。また、魚やイカの産卵場所になるだけでなく、ブルーカーボンシステムが機能する重要な環境である。残念ながら、昭和から平成にかけて「藻場」の著しい減少が相次いでいる。
【アマモの小ネタ】
アマモはイネ科の植物に分類され、光合成能力や水質浄化能力を持っている。

研究のコンセプト【アマモ成長と自己崩壊】
アマモの発芽成長過程でマリンバイ
オセメントが自己崩壊を起こすような硬度に調整する。マリンバイオセメン
トは海環境由来の材料を使っているため、崩壊しても環境中に人工物を残すことのない極めて環境に優しい保全活動である。

【マリンバイオセメント】
海洋細菌のもつバイオミネラリゼー
ションという能力で海砂を固化する。海砂粒子間に炭酸カルシウムを発生させることで、海砂を固めることができる。
このマリンバイオセメントにアマモ種子を埋包し、海中環境において発芽および順化を観察する。

社会実装へ【海洋環境保全】
海洋微生物と海砂粒子の混合割合を検討し適切な酵素反応条件を確立した。
2019年12月に和歌山県内方杭漁港内に沈設したマリンバイオセメントは海中で自然崩壊し、2020年3月には発芽を確認した。2020年5月現在、マリンバイオセ
メントから発芽したアマモは順調に成長している。

【教育現場への展開】
和歌山県は紀伊水道と太平洋に面した海洋環境に恵まれた地理であり、和歌山県民は高野山や大台ヶ原に代表されるような豊かな山々から豊富なミネラ
ルが海洋に注ぎ込む環境で生活している。この豊かな郷土を大切に守っていく
方法の一つの手段として、マリンバイオ
セメントを使った海洋環境保全の研究紹介を地域の小学校と連携して実施して
いる。

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誘導加熱を用いた排気ガス浄化システムの検討
鳥羽商船高等専門学校 商船学科 教授 窪田 祥朗

はじめに工場や船舶からの排気ガス中には、有害物質が含まれており、その低減対策が必要不可欠である。近年の中国における大気汚染は深刻であり、環境汚染防止対策が世界的に重要視されている。特に、PM2.5（Particulate Matters：粒子状物質）は、肺がんやアレルギーを引き起こす原因となり、健康被害防止対策が急務とされ、その浄化技術の開発が要求されている。今後、排出規制が厳しくなることは間違いないと考えられる。
PM浄化については、自動車用の浄化装置が一部実用化されているものの、工場や船舶のような大型設備における同様のシステムは未だ実用化されていない。そこで、本研究は船舶用の大型ディーゼルエンジンへ適用
するPM浄化システムについて検討している。

研究内容
提案システムを図1に示す。このシス
テムは、誘導加熱を用い非接触でフィルタを加熱することで、省メンテナンス化と高効率化を実現し、また、既存の設備に大きな改良を加えることなく排気ガ
ス中の有害物質を浄化できることが特徴である。
現在、提案システムに用いるフィルタの加熱特性を明らかにするとともに、フィルタ再生用の誘導加熱電源の高効率化を目指している。 図2は、システム用の誘導加熱電源を示す。PMは650℃
以上の高温に加熱すると完全に燃焼し、To AirFrom
Dieselengine

浄化できる。そのため、図1おける排ガ
スフィルターでPMを捕集後、誘導加熱

図1によってフィルタを高温に加熱し、PMをPM浄化システムの概要

燃焼させてフィルタを再生する。誘導加熱の場合、強磁性金属を用いると高効率に加熱できるため、フィルタの材質として適しているが、PMが燃焼する650℃にするには、キュリー温度よりも高温に加熱しなければならない。
キュリー温度以上になると、強磁性金属は常磁性金属へ変質し、図2における誘導加熱負荷等価回路パラメー-25-

タのインダクタンスLoと抵抗Roが急激に変化する。図3に加熱温度と誘導加熱負荷の等価回路パラメータの関係を示す。常磁性金属では、温度変化に対してパラメータが安定しているが、強磁性金属はキュリー温度とな
る約650℃で、急激にLとRが変化し、常磁性金属と同じ性質になることが分かる。このパラメータ変化は、スイッ
チングデバイスへのスイッチングストレスを増加させるため、電源が破壊する恐れがある。そのため、保護制御が必要になる。一般的な共振インバータでは、保護制御として周波数追尾制御が利用されているが、誘導加熱の場合、周波数を変化させると浸透深さが変化するために加熱箇所が変更され、加熱効率の低下が懸念される。そこで、本研究では、図2に示す疑似可変コンデンサを提案しており、インダクタンスLの変化に対して、共振コンデンサを制御しており、これにより共振追尾を可能としている。その結果、周波数を変化させることがな
いため、加熱効率を低下させることなく、誘導加熱電源の安定駆動と高効率駆動の両立を実現している。

図2

誘導加熱用ソフトスイッチングインバータ

図3

温度-パラメータ特性

おわりに提案システムは、大型機器への適用を目指しており、中国における大気汚染源となっている大型工場、建設
用重機、大型船舶への応用が可能であり、PM2.5の浄化に対する市場のニーズに応えたいと考える。本研究の一部は、鉄鋼環境基金の環境助成研究として実施されたものである。

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中山間地域での木炭を利用した蓄電器の生産
松江工業高等専門学校 電気情報工学科 教授 福間 眞澄
実践教育支援センター 技術専門職員 福島 志斗

はじめに再生可能エネルギーを利用する方法に太陽光発電がある。太陽光発電では、昼間に発電した電気を夜間にLED照明などに利用しようとすると、一旦、蓄電して利用することになる。蓄電装置としては、化学反応を利用するリチウム（Li）イオン二次電池や鉛蓄電池などがあるが、化学反応を利用しない蓄電方法として、電気二重層
キャパシタ（EDLC: Electric Double Layer Capacitor）もある。EDLCは、電極と電解液界面に生じる電気二重層を利用した蓄電器である。Liイオン二次電池と比較すると、EDLCは、エネルギー密度は小さいが、急速充放電が可能であること、使用温度範囲が広い、充放電による劣化が小さいなどの特長がある。筆者らは、木炭をア
ルカリ賦活した活性炭と水系電解液を材料にして、中山間地域でも生産可能で木炭蓄電器（木炭EDLC）の開発を進めている。

研究内容
著者らは、通常の室内環境で、木炭、鉄板、紙、水
酸化カリウム（KOH）など身の回りの材料を利用した
EDLCの試作を繰り返してきた。開発した木炭EDLCの
長所は、低コストでEDLCが製作できる可能性がある。
図１に示すように、木炭EDLCを構成する材料はいずれも安価である。また、活性炭の製造にはアルカリ賦活方式を採用し、賦活剤と電解液を同じものとすることで活性炭の洗浄工程を容易にして製造コストを下げることができた。
木炭EDLCの試作は、試作依頼のあったものについて、農家の倉庫に準備した実験場（島根県雲南市吉田町）により、学内で加工した資材を送り、必要な木炭EDLCを製作する。そして、学内で製作した制御回路を付加して、屋外LED照明を試作している。実験場では、農家の有志の方に、農閑期に木炭EDLCを製作してもらっている。
最近、地元進出企業の松江山本金属株式会社（松江市北陵町）様より、木炭EDLCを利用した駐車場用のLED照明の試作依頼をいただき、300Whの蓄電容
量のLED照明（2基）を設置した（図２、2020年4月）。

図１ 木炭EDLCの構造

図２ 中山間地域での木炭蓄電器の生産

おわりに地元で生産された木炭を材料として使用できる蓄電器（木炭蓄電器）とその応用として、屋外LED照明の開発等を進めてきた。今回、木炭蓄電器の保護回路の開発により、数100Wh級のオフグリッド電源を試作することが可能となった。今後、数kWh級の木炭EDLCとそれを蓄電装置として利用するための制御回路が開発できれば、木炭蓄電器の用途はさらに広がると考えている。

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規格外野菜活用システムの開発
津山工業高等専門学校 総合理工学科 准教授 松島 由紀子

はじめに収穫されても規格外となり流通しない野菜や、収穫されずに畑に残される野菜は、生産量の4割に上ると言われている。また、これらの野菜は生産者自身で処分するため、地域にどれぐらいの廃棄野菜があるのか、把握されてないままとなっている。
このような野菜を、地域の農作物直売所を拠点に回収し、飲食店や加工業者に販売することで、野菜の販路を確保する。さらに、野菜回収によって蓄積される、「いつ、どこで、どのような野菜が、どれぐらいの量持ち込まれたか」というデータをオープンデータとして公開することで、地域産業の未来に役立てる。

研究内容
本研究では、持続可能な地域農業を目指して、これまで廃棄されることの多かった規格外野菜を活用するための、規格外野菜活用基盤システムにおける野菜マッチングアルゴリズムを開発する。本基盤システ
ムでは、規格外野菜を地域の直売所で回収し、それらの購入を希望する業者や、カット野菜に加工して一般の消費者に販売する。そのために消費者が許容できる野菜の傷み具合を予め登録しておき、回収された
規格外野菜と照合した上で、できるだけ過不足なく出荷するアルゴリズムを開発する。そして本基盤シス
テムの実用化により、手作り料理による日本の健康的な食生活を支える新たな下ごしらえ産業を創出し、時短と地産地消を主軸とした地方創生モデルの構築を目指す。
【集荷から販売までの手順】 ※①～④は図中の番号①生産者が規格外野菜を直売所に持ち込む②POS連動スケールを使って測定した規格外野菜の重量をデータベースに登録する③規格外野菜の入荷情報をアプリケーションを通じて消費者に通知する④-1 消費者に規格外野菜を販売する④-2 在庫を総菜やカット野菜に加工して販売する

おわりに本研究では、規格外野菜の選果、包装、箱詰、回収の手間を省力化し、それらを必要としている消費者が購入できるシステムの研究開発を行ってきた。本システムは、近隣の販売店舗に規格外野菜を持ち込むだけで、従来廃棄されていた野菜を商品とすることが可能となる。このことにより、中山間地の小規模生産者や高齢生産者の収益性や生産意欲の向上につながり、持続可能な地域農業システムとなることを目指している。

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電気伝導度による竹含有カリウムの簡便な定量評価手法の開発

はじめに

阿南工業高等専門学校 技術部 技術専門職
東 和之
阿南工業高等専門学校 創造技術工学科 准教授 川上 周司
阿南工業高等専門学校 創造技術工学科 教授
西岡 守

放置竹林は全国で問題となっており、竹害という言葉まで生まれている。特に西日本においてこの問題は顕著であり、孟宗竹林の拡大によって、植物種の多様性が大きく損なわれているとの報告もある。このような背景のもと、竹をバイオマスエネルギーとして使用することができれば、放置竹林問題解決の一助に繋がると考えた。竹は杉などの針葉樹と比較してカリウムの含有率が高く、カリウムや塩化物の揮発により燃焼炉が腐食することが問題視されている。竹に含まれるカリウムを除去する試みも行われているが、その除去率や除去メカニズムを確認するためにはカリウムの定量分析が必須である。カリウムの定量分析法としては、ICP発光分光分析装置を用いた方法などが挙げられるが、これらの装置は導入費用も高価であるうえ、維持にも多大な費用がかかり、その適用は容易ではない。そこで本研究では、徳島県阿南市産の孟宗竹を使用して、電気伝導度を用いたカリウム
分析方法を開発するために、竹の適切な灰化時間の設定を行うとともに、ICP発光分光分析で求めた竹含有カリ
ウム濃度と灰化した竹を蒸留水に懸濁させた場合の電気伝導度値の相関関係から検量線を作成することとした。

研究内容
1. 竹の灰化時間の検討
ICP発光分光分析装置および電気伝導度計を用いて竹のカリウムの濃度を測定する場合、一度竹を灰化する必要がある。カリウムの揮発が起
こらないよう、沸点を考慮し、その温度より低い600℃の電気炉で竹を燃焼することによって灰化を行った。予備実験において灰化したサンプルを蒸留水に懸濁させて電気伝導度を測定したところ、灰化時間が長くなる
ほど電気伝導度の低下が確認され、これは、カリウム以外の水溶性ある
いは交換性元素の揮発が生じているためであると考えた。そこでカリウ
ム以外の元素の量を安定させた上で分析を行うため、電気伝導度の低下が止まる最適な竹の灰化時間の検討を行った。
図1に灰化時間と電気伝導度の関係を示した。灰化時間が長くなるにつ 図1 電気伝導度と灰化時間の関係。図中のA-Dは有意差の無いグループを示す。
れ、電気伝導度が低下することが確認された。ここで、灰化時間5時間と24時間の間の電気伝導度には有意差が確認された (Tukey’s HSD test、
p<0.05) ものの、 灰化時間8時間と24時間の電気伝導度の間に有意差は見られなかった (Tukey’s HSD test、 p=N.S.) 。従って、本研究では竹の最適な灰化時間を8時間と設定した。
2. 検量線の作成
ICP発光分光分析でのカリウム濃度の測定結果と、灰化した竹サンプ
ルを蒸留水に懸濁させた際の電気伝導度の関係から散布図を作成し、検量線を作成することとした。なお、カリウム濃度の異なるサンプルを作製するために、通常の竹サンプルに、あらかじめ煮沸することでカリウムを溶出させた竹サンプルを混合させ、各濃度段階のサンプルとした。ICP
図2 電気導電度とカリウム含有率の関係
発光分光分析および電気伝導度分析のための竹の灰化条件は上記1.
で決定した600℃×8時間とした。
電気伝導度の値と、ICP発光分光分析で測定したカリウム含有率を対応させた散布図を作成した上で、検量線を作成
した (図2) 。両者の間には有意な相関関係 (p<0.01) が確認され、決定係数も0.988と非常に高かった。バイオマスエネ
ルギーとして多く使用されている杉（木くず）のカリウム含有率は0.24%程度であり、本研究の結果からは電気伝導度が10 mS/m程度の竹であれば炉を介した燃焼によるバイオマス原料として使用可能であると言える。加えて、本研究ではカリウムの含有率の下限が0.071%まで測定できていることから、仮に新規の竹含有カリウム除去法の性能評価に本手法を適用した場合でも、本手法が十分にその除去方法の有用性を判断できると判断した。

おわりに本研究は、徳島県阿南市産の孟宗竹を用いて、竹に含有されるカリウムの簡便な定量評価化手法の確立を目的として実施した。本研究により得られた結果を以下に示す。
1) 懸濁水溶液中に残存した水溶性または交換態リンによる電気伝導度への寄与がなくなり電気伝導度の値が安定する時間として、8時間を最適な灰化時間とした。
2) 電気伝導度と竹のカリウム含有率の間には有意な相関関係が確認され、電気伝導度を用いた簡便なカリウム濃度の測定が可能であることが示された。
3) 竹の種類や産地により、検量線が異なることも考えられ、本成果を一般化するには更なる検証が必要であろう。

-29-

表層潮流発電システムの用途研究

はじめに

弓削商船高等専門学校 商船学科
教授 筒井 壽博
弓削商船高等専門学校 電子機械工学科 准教授 長井 弘志
株式会社桧鉄工所 代表取締役社長
鴛田 敏

海洋エネルギー発電システムのひとつとして簡素な構造である下掛け水車により表層潮流を活用する方法を地元企業様と共同で開発を続けている。

研究内容
実証実験で用いた試作機は月間積算量
で約550 [kWh]程度の発電能力が見込ま
れた。

おわりに
今後はこの発電システムをベースに有効活用できる用途として自立型の人工漁礁や定置カゴ漁など地元水産漁業に貢献できる仕様を構築すべく、聞き取り調査と模型実験を中心に開発をすすめている。

実海域での実験状況-30-

電気と超音波を用いたジャンボタニシの環境にやさしい防除技術の開発
佐世保工業高等専門学校 電気電子工学科 准教授 柳生義人

はじめに
ジャンボタニシの名で知られるスクミリンゴガイ（Pomacea canaliculata）は、1980年代に食用として日本に導入された外来種で、現在は西日本一帯に定着している。水田作物に甚大な食害をもたらすことから「世界の侵略的外来種ワースト100」に選定されており、水稲に対する定常的な被害はさることながら、突発的に発生する
大きな被害が懸念されている。また、その被害は日本だけでなく、東南アジア、ハワイ諸島やジャンボタニシの原産地である南アメリカでも報告されており国際的に解決すべき問題となっている。
ジャンボタニシの食害防止策として、人手による捕殺や農薬の施用などが行われているが、農業従事者の高齢化や人手不足、環境保全型農業の推奨により、決定的な防除方法には至っていない。我々は、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業が求められている中、化学薬剤を一切使うことのない工学的手法によるジャンボ
タニシ防除法の開発を進めてきた。これまでの研究より、超音波およびジャンボタニシの電気に対する特異な行動特性を利用することで、ジャンボタニシを捕集・殺貝できることを世界で初めて成功した。現在は、省力的かつ環境にやさしい防除技術の確立を目指し、実際の水田を使ったフィールドテストを通じて、工学的手法を用いたジャンボタニシの防除の実用化に関する研究開発に取り組んでいる。

研究内容
工学の立場から環境にやさしいジャンボタニシの防除技術の開発を目指し、①電気ショックによる行動抑制
効果、②オゾンマイクロバブルによる忌避効果、③電気刺激による産卵防止効果、④超音波による殺貝効果、⑤電気による誘引効果などを見出し研究を進めてきた。特に④超音波による殺貝効果では数分間の処理で90%程度の殺貝を達成し、また、 ⑤電気に対する特異な行動を利用したジャンボタニシの捕獲では、実験用水田（2m ×2m）において、80%程度の捕集率を達成している。この知見をもとに実用展
開を見据えた研究を進めており、有機レンコン圃場（佐賀県白石町）でフィールドテストを行い、世界で初めて実際の水田を試験区として電気によるジャンボタニシの誘引効 ジャンボタニシ
果を実証した。これらの成果は、農林水産省「2019年農業技術１０大ニュース(TOPIC
6)」（2019年12月24日）に選考された。

加害された水田

産 卵

おわりに
水田作物に甚大な食害を与えるジャンボタニシの駆除は未だ人手や農薬に依るところが大きく、高齢化や労働力不足に悩む地元農業従事者のみならず、環境に対しても大きな負担となっている。特に水稲の被害は、慣行栽培だけでなく次世代のコメ作りとして期待されている直播栽培の普及を妨げる最大の要因となっている。
電気的防除法は、循環型農業に配慮し、化学薬剤を使わない持続可能なジャンボタニシ駆除法である。今後は、実際の水田でのフィールドテストを通じて、実用化に向けた研究開発を更に進める。
【謝辞】本研究の一部は科学技術振興機構(JST)平成29年度地域産学バリュープログラムの助成により行われ
た。

-31-

マネジメントシステムの状況◆マネジメントシステム構築状況
マネジメントシステムの構築状況については、下図のとおり、全ての国⽴⾼専において環境に配慮した取組を⾏う組織（委員会）を設置しており、国⽴⾼専ごとにこれらの組織（委員会）が中⼼となって様々な環境への取組を⾏っています。
その他にも、環境に関するリスク（自然災害・事故等の緊急事態を含む）に焦点を当てて構築したリスク管理体制（環境リスクマネジメント体制）を整備している国⽴⾼専もあります。
理事⻑

役員会

校⻑・事務部⻑

機構本部事務局

国⽴⾼専
（51校）

環境管理責任者
環境管理副責任者

企画委員会

環境マネジメント委員会

環境専門委員会

国⽴⾼専におけるマネジメントシステムの⼀例

高専機構におけるマネジメントシステム組織図

また、国⽴⾼専では、その特徴に応じて様々な環境に配慮した取り組みを⾏っています。積
極的な取組のうち、環境マネジメントを活用し環境に関する取組は以下のとおりです。
なお、以下の取組を⾏った全ての国⽴⾼専において、環境に対する学⽣や教職員の意識や取組が定着したことから、認証による取組を終え、自らの責任によって環境マネジメントを推進しています。
期間

認証名等

高専名

平成14年3⽉〜平成27年7月

ＩＳＯ１４００１

広島商船高等専門学校

平成17年2⽉〜平成23年2月

ＩＳＯ１４００１

松江工業高等専門学校

平成19年11月※〜平成26年11月

エコアクション２１

富山高等専門学校

いわて環境マネジメント・スタン
ダード（ステップ２）

一関工業高等専門学校（射水キャンパスは平成24年11月から）

平成21年4⽉〜平成29年3月-32-

法規制遵守状況◆法規制の遵守状況
国⽴⾼専では、環境関連法規制等の遵守に努めています。

１．大気汚染、その他公害規制法「大気汚染防止法」に基づく規制の対象となる国⽴⾼専（ボイラーを有する）は29校となります。法規制に従い、ばい煙の濃度または排出量を基準値以下となるよう運⽤しています。
その他の公害防⽌に関する各種法規制の対象となる国⽴⾼専数は、以下のとおりです。
・騒音規制法対象 31校・水質汚濁防止法

対象 24校・振動規制法対象 29校・土壌汚染防止法

対象

1校

・悪臭防止法対象 30校・工業用水法

対象

2校

２．化学物質の管理
化学物質の管理について、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)の対象となる国⽴⾼専は計1校となります。
また、令和元年度現在で化学物質の⼀元管理を⾏っている国⽴⾼専は計27校となりました。
なお、⼀元管理を⾏っていない国⽴⾼専でも、学科や各研究室単位で化学物質の受払簿を設け、適切な管理を⾏っています。
平成31年4月に沖縄工業高等専門学校において、局所排気装置の定期自主点検が実施されていなかったことが判明し、労働安全衛生法第45条第一項の違反となることから名護労働基準監
督署より是正勧告を受けました。その後、速やかに当該装置の検査を実施して、異常が無かったことを確認しています。再発防止策として、定期自主点検は業者に委託し、学内の安全衛生委員会において局所排気装置の点検の日程と結果を毎年報告することとしました。今後、安全衛⽣委員会の年間スケジュール表に局所排気装置の点検結果報告⽇を記載して周知を徹底します。
令和元年10月に苫小牧工業高等専門学校において、屋外タンクの配管から推定530リットルの灯油が流出しました。吸い取り及び⼟壌中和を⾏い、令和3年１⽉には除去完了予定です。
事故後に屋外タンクは撤去し屋内タンクに変更する漏えい対策を⾏いました。また、学内のリ
スク管理委員会で、事故による環境リスクの周知を⾏い、事故防⽌の重要性を留意しました。
なお、本流出による教職員への被害や地下⽔を含む周囲への影響は出ていません。
今後このような事態が発⽣しないよう、各国⽴⾼専へ周知する等、引き続き取り組みを強化
してまいります。

-33-

３．PCB廃棄物の処理について◆ PCB廃棄物について
PCBとは、ポリ塩化ビフェニルという化学物質の略称で、絶縁性・不燃性などの特性を持つことから、コンデンサ・変圧器・照明用安定器など電気機器の絶縁油として使用されてきました。昭和43年のカネミ油症事件の発⽣により、PCBの持つ毒性が社会問題化し、現在はPCBを含む機器等の製造・販売・譲渡が禁止されています。
平成13年7月には、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）」が施⾏され、令和8年度までに処理することが義務付けられています。

◆ PCB廃棄物の保管状況
国⽴⾼専においても、PCBを含むコンデンサ・変圧器・照明用安定器などを使用してきました。現在、これらの廃棄物は、関係法令に基づき適正に保管しています。また、保管中のPCB廃棄物は、数量・状態を把握し、毎年6⽉末までに各都道府県に報告を⾏っています。
高専機構における平成31年3月末時点のPCB廃棄物保管量合計は約21,352kgでした。令和2年3月末現在までに約17,000kgの削減が完了し、残る保管量は次の通りとなっています。
〈保管中のPCB廃棄物〉（令和2年3月31日現在）①⾼濃度PCB廃棄物②低濃度PCB廃棄物

廃PCB等

約０.０８３kg ( １校)

変圧器・コンデンサ

約

安定器類
PCB汚染物等

約 ７４０kg (１４校)
約７６kg ( ３校)
約３,３９５kg (１３校)

１６７kg ( ７校)◆処分期間を過ぎた⾼濃度PCB廃棄物について
PCB特措法第10条第１項において、保管事業者は⾼濃度PCB廃棄物を、政令で定める期間（以下「処分期間」という。）内に自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければなりません。
令和元年5月に広島商船高専、同年7月に呉高専にて、処分期間を過ぎた⾼濃度PCB廃棄物を発⾒しました。当該２校の属する事業エリアの処分期間の末日から起算して1年を経過しており、現時点で処理することができないため、関係法令に基づき適切に継続して保管を⾏ってい
ます。

-34-

４．吹き付けアスベスト等※１の対応状況について「石綿障害予防規則」により、事業者は労働者を就業させる建築物に吹き付けられたアスベス
ト等が、損傷・劣化等により粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該吹き付けアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講ずることが義務付けられています。
※1 吹き付けアスベスト等とは、アスベストを含有する吹き付け材（吹き付けアスベスト、吹き付けロックウール及び吹き付
けバーミキュライト等）及び保温材、耐⽕被覆材、折板裏打ち⽯綿断熱材をいいます。

◆ 高専機構における現状
平成18年度までに⾏った調査の結果、発⾒された「吹き付けアスベスト等」については、平成
21年度までに全て撤去、封じ込め⼜は囲い込みの措置を⾏ったところです。
令和元年度に新たに１⾼専の2室からアスベスト含有建材が発⾒され、内1室については速やかに囲い込み措置を⾏いました。その他独⽴した建屋1室についても現在⽴⼊禁⽌としています。
(表1)
また「石綿含有保温材等」について、⽂部科学省の調査に基づき平成28年度に調査を⾏った結
果、煙突用断熱材のうち、措置済状態になく、かつ、損傷、劣化等による⽯綿等の粉じんの⾶散により、ばく露のおそれがあるものが確認されましたが、平成30年10月1日時点において、すべて措置済状態にあります。(表2)
表1．室内等に露出した⽯綿含有保温材等の措置状況①露出して使⽤されている保温材、耐火被覆が
あるもの

国⽴⾼専数
国⽴⾼専数
51

30

室数

令和2年3月31日時点②左記①のうち、措置済状態ではないもの（損傷、劣化等による⽯綿等の粉じんの⾶散により、
ばく露のおそれがあるもの）

通路部分

1,659

国⽴⾼専数

178

室数

1

表2．煙突に使用した断熱材の措置状況

通路部分
1

0

平成30年10月1日時点
左記①のうち、措置済状態で
はないもの

国⽴⾼専数

51

調査中
高専数

0

③損傷、劣
化等による
石綿等の粉
じんの飛散
により、ば
く露のおそ
れがないも
の

④損傷、劣
化等による
石綿等の粉
じんの飛散
により、ば
く露のおそ
れがあるも
の

国⽴⾼専数
（本数）

国⽴⾼専数
（本数）

国⽴⾼専数
（本数）

3
(4)

0
(0)

0
(0)

煙突の保有
状況

①左記のう
ち、石綿含
有断熱
材を使用し
ているもの

②左記①の
うち、措置
済状態にあ
るもの

国⽴⾼専数
（本数）

国⽴⾼専数
（本数）

32
(64)

3
(4)

◆ 今後の対応について吹き付けアスベスト等や石綿含有保温材等を有しているが、封じ込め又は囲い込みの措置を⾏った室等及び煙突については、劣化・損傷等により、石綿等の飛散がないよう表面の状
態等の点検・維持管理を徹底していきます。また、大規模改修等に併せて除去等を進めてい
ます。

-35-

地域及び社会への貢献についての取組状況◆社会的取組状況について
国⽴⾼専では、地域及び社会への貢献に関する様々な取組が⾏われており、⼀部を紹介します。
国⽴⾼専で⾏われている取組
・公開講座、体験学習授業、出前授業

・地域清掃活動

・技術相談、研究協⼒ 等

・講演会主催地域での活動地域イベント等の参加

講演会等の主催

・⻘少年のための科学の祭典2019（全国各地）

・小中学校向け第10回⼟⽊施設⾒学バスツアー主催（⾹川⾼専）

・ひらめき☆ときめきサイエンス（全国各地）

ボランティア活動

・防災スゴロクを使って防災について学ぼう(石川高専）

・春光台フラワーロード事業（旭川高専）

・くれエコフェスタ（統括・参加）（呉高専）

・熊本復興⽀援チャリティーイベント（有明⾼専）

釧路⼯業⾼等専⾨学校

群馬工業高等専門学校

茨城工業高等専門学校

近隣地区清掃

公開講座

熊本高等専門学校（熊本キャンパス）環境保全活動(⻄湖のヨシ刈り)

イベント協⼒・参加（合志市エコまつり）-36-

高専における環境に配慮した取組◆高専における環境に配慮した取組について
１．関連法対応状況
高専機構では、省エネルギー及び温室効果ガス排出量削減への取り組みについて⼀層の推進を図るため、独⽴⾏政法⼈国⽴⾼等専⾨学校機構エネルギー管理標準（以下、「管理標準」という。）等に基づき、エネルギー使⽤の合理化に努めてきました。
令和元年度においても、節電や⾼効率型機器への設備更新による消費電⼒の減少や、冷暖房の動⼒源を環境負荷の⼤きい化⽯燃料から環境負荷の⼩さい電気等へとエネルギーの転換を進めるなど、総エネルギー投⼊量と温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を⾏っています。
平成22年4⽉から改正された省エネ法が施⾏され、法規制適用対象が事業所単位から事業者全体に拡大されたことにより、高専機構も特定事業者の指定を受け、適切な対応を⾏っており、
令和2年9⽉には⽂部科学省及び経済産業省へ令和元年度実績についての定期報告書及び中⻑期
計画書を提出しました。
今後も、必要に応じて管理標準の⾒直しを検討しつつ、更なる省エネルギー化及び環境に配慮した取組を推進していきます。
フロン類の排出については、「フロン類の使⽤の合理化及び管理の適正化に関する法律」(フロン排出抑制法)に従い、フロン類の漏えい算定量を⾼専機構の事業所全体で把握し、適切に管理しています。
令和元年度の国⽴⾼専におけるフロン類の漏えい量は、1,392t-CO2となり、昨年度⽐約21％減となったものの、特定漏えい者として令和2年7⽉に⽂部科学省へ漏えい量を報告しました。
漏えい量減少の要因としては、⽼朽した空調設備の更新を積極的に⾏ったためと考えられ、引き続きフロン類の排出抑制に努めます。

２．環境に配慮した取組状況
環境に配慮した取組について、高専機構では「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき環境物品等の調達を推進しています。
また国⽴⾼専では、環境に配慮した取組を⾏うための組織等を設け、中にはそこに学生を参画させている高専もあります。学⽣の参画校は昨年度より増加傾向にあり、今後も全学的に取組みます。
そのほか前頁で紹介している社会貢献活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

-37-

研究成果を地域の環境教育に 富山高等専門学校（本郷ｷｬﾝﾊﾟｽ）
ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ
水の中のわずかな汚れを見つけてみよう
・概要
科研費で行っている研究を社会に還元する助成金「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～（ＫＡＫＥＮＨＩ）」を活用し、科研費の助成で行っている簡易分析法の開発と途上国でのオンサイト分析への応用に関する研究を活用した実験教室を開催し、地域の小学生の環境教育を行った。
・内容
このプログラムでは、水環境と水質を管理するための分析技術に関する講義・実験を通して、環境についての興味と知識を学ぶ。
はじめに、共同研究企業で水質分析キットを作成・販売している会社の方から、水環境の講義を受けた後、簡易分析実験を行う。
また、科研費で研究している、水、油、アルコールを用いる液滴濃縮法に関する講義を行い、高性能分析手法を体験する実験を行うことで、汚染物質が非常に微量で作用すること、微量の汚染物質を分析することが難し
いが、身の回りのものを工夫して使うことで、簡単に分析できることを学習する。
・実施の様子講義に関しては、プログラムや実験内
容だけでなく、これから夏休みの自由研
究や課題を行う子供達にとってヒントとなるような講義や実験内容を含めて行った。
実験に関しては各グループに卒業研究生を配置し、一緒に実験するだけでなく、現在の在学の様子や受験に関する情報のやり取りができるようにした。

実験の様子

実験の振返り・成果
今回で5年目となるが、年々申込者数が多くなり、定員を超えた方には、お断りしなくてはならなく、今年度は、2日間に分けて定員を増やしての開催であったが、チラシを各小学校に送付して1週間程度で定員が埋まってしまう位の盛況ぶりであった。
また、年度を追うごとに地元の新聞・テレビの取材も入るようになり、各メディアで取り上げて頂けるようになった。
実際に参加した小学生も一日の長時間のプログラムであったにも関わらず、飽きる感じはなく楽しく・真剣に取り組んでいる様子であり、スタッフの学生に相談しながら自由研
究としてまとめ上げていくことができたようであった。

各小学校へ配布したチラシ-38-

市民を対象とした環境に関する講演の実施
鶴岡高専では、「本校教員と地域研究機関研究者・技術者が専門分野の最新情報を解りやすく解説し、市民の方々に専門分野の最新情報を理解する機会を提供する」というコンセプトのもと、年間４回程度、市民サロンを実施しています。
令和元年度に実施した中で、『体験から知る環境問題－庄内の海を守るために－』をテーマとに、本校の化学・生物コースの佐藤司教授が講演を行った『漂着ごみを無くすために私達ができること』について紹介します。

市民サロン 令和元年８月２７日実施
講演題目『漂着ごみを無くすために私達ができること』
講演を行う佐藤教授
１。漂着ゴミの現状について本校が所在する庄内地方の海岸にも、大量のごみが漂着している。

会場の様子

飛島

遊佐町

酒田市

鶴岡市

遊佐町 島崎海岸

飛島 西海岸飛島 法木海岸

鶴岡市 由良香頭ヶ浜

プラスチックごみ ・・・ 全世界的な問題
流木・灌木 ・・・・・・・ 庄内地方の海岸や河口では最も多い
ごみは、外国からのものも一定割合あるが、多くは国内（県内や隣県等）からのもの
漂着ゴミによる深刻な影響
・生物への影響
生物への絡みつき
餌と間違えて誤飲・誤食
食物連鎖を通じて人間の体に・海底に堆積・水産業、観光へのダメージ
・回収、撤去費用の重い負担（回収した市町村の負担）２。美しい砂浜を取り戻す取組（法律の整備）
・漂着物対策の推進を図ることを目的として「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景
観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）」が平成21年7月施行、平成30年改正
・山形県海岸漂着物対策推進地域計画 ～美しいやまがたの海づくりプラン～(2011、庄内総合支庁環境課資料）-39-

鶴岡工業高等専門学校
３。本校の取り組み事例
地域の実情に応じた効果的な回収・処分の検討 ～流木の炭焼き～

流木の切断

重機の入れない海岸を運搬車で搬送移動式簡易窯で炭焼き

収炭

飛島で獲れるトビウオの炭火乾燥に利用

飛島における漂着流木の炭化調査事業について
高専ものづくりでマイクロプラスチック回収

試作機１４。漂着ごみを無くすために
私たちひとりひとりができること〇ごみの適正な管理
ポイ捨て防止、レジャー後のごみ持ち帰り、落ちているごみを拾う習慣〇使い捨てプラスチックの削減に協力
レジ袋、容器、包装の削減に理解と協力
ペットボトルの飲料を飲んだら容器をきれいに洗う
自治体やスーパーの分別回収に協力〇清掃活動の理解と協力、周囲への呼びかけ〇流木の炭焼きと炭の活用-40-

SDGsの達成に向けたの取組状況◆SDGsの達成に向けた国⽴⾼専の取組について
SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連総会で採択された開発目標で、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標と169のターゲット(達成基準)が定められています。我が国においても、政府が総理を本部⻑とするSDGs推進本部を設置し、同本部が決定した「実施指針」や「アクションプラン」を踏まえて、地方公共団体、企業、NPO等の多くの機関が関連する取組を⾏っています。

Goal １
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
End poverty in all its forms everywhere

Goal 10
各国内及び各国間の不平等を是正する
Reduce inequality within and among countries

Goal 2
飢餓を終わらせ、⾷料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
End hunger, achieve food security and improved nutrition and promotesustainable agriculture

Goal 11
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現す
る
Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient andsustainable

Goal 3
あらゆる年齢のすべての⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉を促進する
Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages

Goal 12
持続可能な生産消費形態を確保する
Ensure sustainable consumption and production patterns

Goal 4
すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
Ensure inclusive and equitable quality education and promote lifelong
learning opportunities for all

Goal 13
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
Take urgent action to combat climate change and its impacts

Goal 5
ジェンダー平等を達成し、すべての⼥性及び⼥児の能⼒強化を⾏う
Achieve gender equality and empower all women and girls

Goal 14
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利⽤する
Conserve and sustainably use the oceans, seas and marine resources
for sustainable development

Goal 6
すべての⼈々の⽔と衛⽣の利⽤可能性と持続可能な管理を確保する
Ensure availability and sustainable management of water and sanitation
for all

Goal 15陸域⽣態系の保護、回復、持続可能な利⽤の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに⼟地の劣化の阻⽌・回復及び⽣物多様性の損失を阻⽌する
Protect, restore and promote sustainable use of terrestrial ecosystems,
sustainably manage forests, combat desertification, and halt and reverse
land degradation and halt biodiversity loss

Goal 7
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
Ensure access to affordable, reliable, sustainable and modern energy for
all
Goal 8
包摂的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての⼈々の完全かつ⽣産的な雇⽤と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
Promote sustained, inclusive and sustainable economic growth, full andproductive employment and decent work for all
Goal 9強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
Build resilient infrastructure, promote inclusive and sustainableindustrialization and foster innovation-41-

Goal 16
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
Promote peaceful and inclusive societies for sustainable development,
provide access to justice for all and build effective, accountable andinclusive institutions at all levels
Goal 17
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
Strengthen the means of implementation and revitalize the global
partnership for sustainable development

国⽴⾼専でもSDGsの達成に向け様々な取組を⾏っています。（下表のとおり）
そのうち、福島⼯業⾼等専⾨学校と舞鶴⼯業⾼等専⾨学校における取組事例を紹介します。
（次項より）
取組

ゴール

高専名

・Japan Seminar on Technology for Sustainability 2019・International Seminar on Technology for Sustainability 2019
・The Green Program
上記セミナー等の開催

17

福島工業高等専門学校

ダイバーシティ推進室会議による⼥⼦学⽣の受⼊強化、修学環境の改善５

群馬工業高等専門学校

持続可能なまちづくりの模索のために鯖江市と連携

11福井工業高等専門学校

地域課題解決のために舞鶴市、KDDI(株)と連携

11,13

舞鶴工業高等専門学校

機械工学科学生と企業等とのSDGs勉強会を実施

17

奈良⼯業⾼等専⾨学校

三原市協働研究事業 「佐木島海ごみゼロ大作戦」

14

広島商船高等専門学校

JICA主催「SDGsってなに︖In山口」にパネリストとして参加、“ベトナムへの教育支援事業”をブース展示17

宇部工業高等専門学校-42-

SDGs実現への取組●福島高専の取組
福島高専では、地球的視野から人や社会や環境に配慮し、持続可能な社会の発展に貢献できる能力の育成を学
習・教育目標の一つに掲げており、その達成に資する取組としてSDGsの実現に向けて取組んでいます。
平成28年9月に文科省等が主催するESD重点校形成事業「サステイナブルスクール」の認定を受けたほか、
平成30年8月には、ESD地域活動支援センターによって「地域ESD拠点」に認定されており、地域の中でESDの発展に向けた役割を果たすことができるよう活動を行っています。
こうした取組から得られた知見を活かしながら、「福島イノベーション・コースト構想」を始めとして、福島浜通りの再生、持続可能な発展に貢献できる人財の育成に努めています。
また、国際的な活動にも力を入れており、SDGsをテーマに世界各地でスタディツアーを展開しているアメリカの公益法人Ｔｈｅ GREEN Programと締結し、海外の学生を対象とした福島でのスタディツアーを実施しています。
2019年度からの3年間は、「JSTS/ISTS」の実施担当校を務めており、SDGsをテーマとして全国の高専生と海外の学生との意見交換の場を提供するなどSDGsの推進に向けて、様々な活動を行っています。
「Japan Seminar on Technology for Sustainability （持続可能な社会構築への貢献のための科学技術に関する日本
セミナー）」、「International Seminar on Technology for Sustainability （持続可能な社会構築への貢献のための科
学技術に関する国際セミナー）」●Japan Seminar on Technology for Sustainability 2019
（JSTS2019） の開催
高専生および技科大生が、2019年7月7日から7月13日の7日間にわたりいわき産業創造館にて開催されたJSTS2019に参加しました。このセミナーは、国立高専機構本部が主催し、長岡・豊橋両技科大が共催して開催されました。福島高専は日本側の開催担当校として運営に携わりました。JSTS2019には、全国高専生44名、長岡技科大生4名、豊橋技科大生6名、タマサート大学生(タイ)14名、国立聯合大学生(台湾)2名の合計70名の学生が参加しました。JSTS2019では、基調講演、SDGsに基づいた問題と解決策について話し合うグループワーク、ポスターセッション等を行いました。また、エクスカーションや歓送
迎会等のレクリエーションも行われました。JSTS2019をとおして、ISTS2019に繋がるSDGsの基礎知識を身に着けると同時に、異文化交流を行うことができました。

アユタヤでのエクスカーション

福島高専の学生運営委員JSOC●International Seminar on Technology for Sustainability
2019 （ISTS2019）の開催
高専生および技科大生が、2019年10月7日から10月13日の7日間にわたりタイ王国タマサート大学ランシットキャ
ンパスにて開催されたISTS2019に参加しました。このセミ
ナーはタマサート大学及び国立高専機構本部が主催し、長岡・豊橋両技科大が共催して開催されました。福島高専
は日本側の開催担当校として日本からの参加者のサポートを行いました。ISTS2019には、日本からは全国高専生48
名、長岡技科大生4名、豊橋技科大生6名、合計58名の学生が参加し、タイ・台湾・香港・シンガポールの学生および教職員を含めて総勢230名が参加しました。ISTS2019ではグループごとにSDGsに基づいた問題と解決策について話し合い、最終日には”Sustainable University(サステイナブ
ルな大学)”を考案し、プレゼンテーションを行いました。グループワークの他にはタイ文化体験、アユタヤ遠足などが行われ、異文化を体験することができました。

-43-

福島工業高等専門学校●The GREEN Programの開催
福島高専は、連携協定を締結している米国の公益団体TheGREEN
Programの研修生を科目等履修生として受入れ、令和元年8月4日から8月13日の9日間、福島県内外でプログラムを実施しました。
The GREEN Programは、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現を目指し、国際的なPBL研修を実施している米国の公益団体で、世界各地で環境をメインテーマにした研修を企画・実施しており、これまでにアメリカ、ペルー、アイスランド等でプログラムを展開し、世界中から大学生及び大学院生が参加しています。
このプログラムの日本での開催は福島高専のみであり、今回で6回目となります。本プログラムでは、19名（参加者大学所在
地：アメリカ15名、カナダ2名、イギリス1名、ブルガリア1名）
が参加しました。参加者は、福島の文化に触れ、日本について理解を深めるとともに、復興・廃炉人材育成事業を推進する福島高専を拠点として、震災から復興へ向かう福島の取組状況を見ながら、最新の再生可能エネルギー技術等について学び、将来の社会実装に向けた可能性を探りました。
また、このプログラムは、キャプストンプロジェクト(実務研修授業)であり、PBL(Problem Based Learning)の一環として、当該プログラムで学んだことをどのように社会に実装するか、起業
アイディアなどの計画を各自作成しました。成果は講義最終日のプレゼンテーションで発表し、主催者である公益財団法人TheGreenのCEO及び本校の担当教員等によって厳正な評価がなされ
ました。

講義の様子

本プログラムでは、原子力発電の仕組みや安全管理、放射線、廃炉に関する基礎知識、再生可能エネル
ギー等の講義を受講する他、福島第一原子力発電所、JAEA楢葉遠隔技術開発センター、産総研福島再生可能エネルギー研究所、津波被災地の復興状況等の視察を行うと共に、書道、着物、そば打ち体験、環境水
族館見学などを行いました。
プログラム詳細スケジュールは、参加学生には当日まで教えられないため、戸惑いつつも楽しく参加していました。各見学地では、積極的に質問し、サステイナブルテクノロジーに関する知識を深めていました。

東京電力福島第２原子力発電所第４号機原子炉格納容器内見学の様子-44-

SDGｓへの取り組み
１。舞鶴市のSDGｓ取り組みと舞鶴高専の取り組み
舞鶴高専は、「広く工学の基礎と教養を身につけ、問題発見・解決能力、創造力を有し、地域・社会の発展に寄与できる国際感覚
豊かな実践的開発型技術者を育成する」を教育理念に、地域に密着した様々活動をしている。
舞鶴高専のある舞鶴市では、 「ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”」の実現に向け、SDGｓ未来都市計画が作成され、2019年度には全国のモデルとなり得る１０自治体に与えられる「SDGsモデル事業」に選定された。
ここでは、当該事業のうち、舞鶴高専が参加している活動の紹介のほか、舞鶴高専としてのSDGs活動を紹介する。

＜舞鶴市 KDDI(株) 舞鶴高専の３者提携の様子＞

２。産官学連携による防災・減災システム導入の向けた実証実験の実施
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）を目指した取り組みとして、2018年度より舞鶴市-舞鶴高専-KDDI株式会社の３者の協力で進めている。
近年、気候変動に伴い局地的豪雨による小規模河川流域の浸水被害が増大し、基礎自治体レベルの防災力強化が必要とされている。舞鶴市においても、2013年、2017年、2018年に、台風・集中豪雨によって、家屋浸水・道路冠
水・土砂災害など甚大な被害が発生した。当時の経験より、豪雨時における避難判断を行うための情報が不足している課題が浮き彫りになった。これらの課題に対し、舞鶴市と京都府が連携して市民への情報配信を実施することとなった。
本事業で舞鶴高専は、水位計やRTKドローンなど機器を活用して小規模河川の流出解析を行った。本研究の成果
は、小規模河川の水位予測に基づいた避難情報の配信や浸水エリアの把握に役立てることが期待できる。

【志楽川での活動内容】
舞鶴市志楽川を対象に降水量と河川水位の関連性について、流出解析を実施した（受託研究「舞鶴市東地区
小規模河川の水位上昇に関する研究」）。観測された河川水位と河川水位の解析結果を比較すると、降雨から水位上昇までの定性的特徴および最大値を含めた定量的特徴について、解析結果は観測水位を良好に再現した。
さらに、気象予報を活用して数時間後の河川水位を検討した結果、1時間後および3時間後の解析水位について良好に再現できることが確認された。

＜気象予報による解析水位＞＜観測水位と解析結果の比較＞-45-

舞鶴工業高等専門学校【今後の活動】
これまでの活動を基に、高専と地域が一体化して、以下の解決解によって、全国へモデル展開する「KOSEN型ソリューション」でSDGsの達成を目指す。
① 小規模河川に水位計測機器を設置し、リアル
タイムの情報に基づき詳細な地形データで洪水予測を行うシステムを構築・運用する② 市民に対して、コミュニティレベルで、河川の水位予測や浸水危険度評価等の防災情報を配信するシステムを構築・運用する③ 防災リテラシーの向上と、配信される防災情報を活用して適切な避難行動に繋げるための防災教育を実施し防災人材を育成する＜RTKドローン測量による地形測量の様子＞

３。「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」への参加登録
舞鶴高専としては、今後も舞鶴高専の有する知見を提供し、時には民間業者と協力しSDGs推進に協力したいと考えている。また、取り組みをより活発化させることを目的に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参加登録
を２０１９年度に行った。
地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームとは内閣府主導に創設されたプラットフォームで、SDGｓの国内実施を推進することでより一層の地方創生につなげることを目的に、広範なス
テークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として提供されている。
本プラットフォームへの加盟により、舞鶴高専としてのより積
極的な知見の提供はもとより、官民連携による京都府北部の持続的な発展を目指し、積極的な活動を進めている。

＜官民連携プラットフォームイメージ＞※地方創生SDGs官民連携プラットフォームHPより-46-

第三者評価環境報告書の更なる信頼性向上を⽬指して、第三者の⽅からのご意⾒をいただいています。

高専発の「環境報告オープンデータ」で、環境報告書をDX︕
温暖化対策、⾼専としての今年度⽬標達成を確認しました。気象庁(*1)によると世界の平均気温は
1890年から100年あたり0.74℃ペース、1990年後半からはそれを上回るペースでの上昇が続いています。高専における削減目標が、京都議定書後継のパリ協定(*2)で約束した日本の温室効果ガス削減目標、2030年に2013年⽐で26.6%減、産業部門で6.5%減(*3)と整合性あるものとを確認しました。
一方、環境関連科目数の増加にも関わらず、共同研究数や受託研究数が減少傾向である点から、地域における⾼専とのミスマッチを感じました。南北に⻑い⽇本の環境問題対策は、地域内での連携が重要ですが、本報告書で示されるデータからは地域差を確認することができません。そこで、地域と高専との連携を強める「環境報告オープンデータ」を提案します。これは環境報告書を作成するために使用する
各拠点の各種データをCSVオープンデータ化し、環境報告書と合わせて公開するものです。
「環境報告オープンデータ」は、印刷を主⽬的とした検索性に乏しい紙ベースのPDF報告書を、コン
ピューターで処理しやすく⼆次利⽤するためのルールを明確にしたオープンデータを中⼼としたデジタ
ルファーストに改めます。オープンデータは事前申請不要で、表計算ソフトですぐに閲覧・検索・加⼯・公開できるため、⼩中学⽣の調べ学習や、環境問題に関⼼⾼い近隣の企業・⾏政・住⺠による活⽤が期待できます。また、高校の情報で必修化されるレベルのプログラミングでwebアプリ化(*4)することも容易なため、各⾼専⽣が⾃分の学校のデータを使ったゲームづくり、実験検証などにも活⽤可能です。
最も省エネな⾼専はどこか︖削減率ナンバーワンの⾼専はどこか︖その要因は何か︖その地域の気象変動の影響はどの程度か︖どの施策がどう程度効いたのか︖環境報告オープンデータは、全国55拠点を使った多様なチャレンジと、更に付加価値⾼いデータを⽣み出すきっかけとなります。
また「環境報告オープンデータ」が他の学校・⾏政・企業でも⾏われることで、地域間・同業種間との比較・可視化・分析が自動化され、日本全体の環境問題への取り組みを加速できます。現在、高専・大学・企業・⾏政から出される環境報告書は、PDFとしてダウンロード・閲覧できますが、さまざまな形
式の表・グラフから目的の数値をすべて抜き出すのは大変な手間がかかります。
高専発の「環境報告オープンデータ」を、ものづくり好きな小中学生や現役高専生に対する環境問題への関⼼を⼤いに⾼め、世界に貢献する⾼専へと成⻑するきっかけにしていただければと思います。
*1 気象庁 | 世界の年平均気温
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html*2 今さら聞けない「パリ協定」 〜何が決まったのか︖私たちは何をすべきか︖〜｜広報特集｜資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/pariskyotei.html*3 2015年(平成27年)7月17日 地球温暖化対策推進本部決定https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai30/
yakusoku_souan.pdf-47-

*4 2015年 日本の約束 部門別の温室効果ガス削減目標オープンデータのグラフ化
https://fukuno.jig.jp/2976

福野 泰介
株式会社 jig.jp 取締役会⻑、オープンデータ伝道師。
1978年⽯川県出⾝。福井⾼専卒業。
2003年に株式会社jig.jpを設⽴。モバイルプラットフォームでのソフトウェア開発、サービス提供等を展開。同社の携帯電話向けフルブラウザ「jigブラウザ」は高い評価を得た。スマホ向け「ふわっち」、⾏政向け「オープンデータプラットフォー
ム」、こどもプログラミング教材「IchigoJam」など手掛ける。
2019年福井高専の未来戦略アドバイザー、2020年2023年開校予定の神山まるごと高専の技術教育統括ディレクター就任予定。

-48-

総

括

令和元年度の⾼専機構全体における総エネルギー投⼊量については平成30年度⽐約4.3%の削減、温室効果ガス排出量についても平成30年度⽐5.1%の削減を達成しました。
このことは、学生・教職員の省エネルギーに対する取組や省エネルギーに資する建物改修等の積極的な実施、改善計画の作成・実践によるものと考えています。また、夏の日照時間の少なさや記録的な暖冬も影響していると考えられます。
国⽴⾼専においては、年々成果が出ていることを踏まえ、これまでの取組を継続していくことが重要と考えます。
特に令和元年度においては、経年により機能劣化が著しく、⾼効率化が期待できる設備を重点的に更新し、光
熱⽔量や燃料等の削減により⽣み出された財源を新たな設備改修に充当する仕組みを構築し、持続的なエネ
ルギー削減につなげる取組を開始しました。
⽔資源について⽔資源投⼊量は前年度⽐約4.5％減少、総排⽔量は前年度⽐約2.5%の減少となりました。
投⼊量及び総排⽔量が減少した要因としては、建物改修に伴い節⽔型の設備機器への更新が進んだことなどによると思われます。
廃棄物総排出量については、国⽴⾼専における統⼀した重量の把握状況について昨年度より改善しましたが、引き続き関係者との協議を進め、廃棄物最終処分量の低減に資する３R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進する等、廃棄物総排出量の削減に向けた取組を推進して⾏きます。
高専機構環境方針において、『地域社会との連携による環境保全活動に積極的に参画するとともに環境保全技術に関する教育・研究の実践を進める』としていることから、国⽴⾼専において⾏われている環境保全技術等に関する研究の一部を紹介させていただきました。国⽴⾼専では、それぞれが有する強み・特色・地域の特性を踏まえた教育・研究に取り組んでおり、これからも地域や産業界との連携等を⾏い、社会の課題解決に貢献できれば幸いです。
最後に、ご多忙中にも関わらず、第三者評価をお引き受けいただいた福野泰介様には、企業の取締役、またオープンデータの利⽤推進活動にてご活躍されている⽴場と同時に、国⽴⾼専の卒業⽣という⽴場から貴重なご意⾒をいただき、お礼申し上げます。頂戴したご意⾒を参考に、今後の取組と次年度の環境報告書の内容の充実に役⽴てたいと考えています。

-49-

資

料

◆本報告書の対象となる、組織・範囲・期間等
本報告書は、環境省から公表されている「環境報告ガイドライン2018年版」を参考とし、「環境報告ガイドライン(2012年版)」に準拠して作成をしています。
本報告書の対象となる組織・範囲・期間は下記のとおりとなります。
組

織︓独⽴⾏政法⼈国⽴⾼等専⾨学校機構

範

囲︓機構本部事務局及び全国51校の国⽴⾼専の事業活動・教育活動（職員宿舎を除く。）

期

間︓平成31年４⽉１⽇ 〜 令和2年３⽉31日〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜各資料について〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜【国⽴⾼専別エネルギー収⽀状況】
各国⽴⾼専の総エネルギー投⼊量及び温室効果ガス排出量について、令和元年度の実績
値と前年度からの増減⽐率をグラフに⽰します。
前⾴には、各国⽴⾼専の保有⾯積で按分した、単位⾯積あたりのエネルギー投⼊量及び温室効果ガス排出量についても、同様に実績値と増減⽐率をグラフに⽰します。
なお、各国⽴⾼専の値に差があるのは、各国⽴⾼専の⽴地する気候、保有する設備の種類、施設等の規模及び工業系や商船系など設置している学科等、特徴の違いによるものです。
【環境報告ガイドライン(2012年版)との対照表】
本環境報告書について、環境報告ガイドライン(2012年版)との適合を示します。
【各換算係数一覧】
本報告書の作成にあたり、総エネルギー投⼊量や温室効果ガス排出量等の算出に⽤いた換算係数を示します。
実際の算定式などの詳細については、P12の「総エネルギー投⼊量の算定式」及び「温室効果ガス排出量の算定式」をご覧下さい。
なお、各値の算出⽅法は、環境省が公表する「算定・報告・公表制度における算定⽅
法・排出係数一覧」等を参考にしています。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜-50-

国⽴⾼専別エネルギー収⽀状況
令和元年度における各高専のエネルギー投⼊量（熱量換算後）【総投⼊量】(GJ )55,000

新エネルギー
電気起算

50,000化⽯燃料起算前年度からの増減⽐

20.0%
10.0%

45,0000.0%

40,000-10.0%

35,000-20.0%

30,000-30.0%

25,000-40.0%

20,000-50.0%

15,000-60.0%

10,000-70.0%

5,000-80.0%-90.0%

0

(
(
)
)

)
)

)
)

(
(

(
(

)
)

(t-CO2 )((函 苫釧旭 八一仙仙 秋鶴 福茨 小群木東 長富富 石福 長岐沼豊 鳥鈴 舞明奈和 米 松津広呉徳宇 大阿香香 新弓 高久有 北佐熊熊 大都 鹿沖機館 小路川 戸関台台 田岡 島城 山馬更京 岡山山 川井 野阜津田 羽鹿 鶴石良歌 子 江山島 山部 島南川川 居削 知留明 九世本本 分城 児縄構
牧津山
米 州保八熊
島 本
広名
本射
高詫 浜
部
瀬取
郷水
松間
代本

令和元年度における各高専の温室効果ガス排出量 【総排出量】
60.0%

4,500

化⽯燃料起算電気起算

前年度からの増減⽐

4,000

40.0%

3,500

20.0%

3,000

0.0%

2,500

-20.0%

2,000-40.0%

1,500-60.0%

1,000-80.0%

500-100.0%-120.0%

0

(
(

)
)

)
)

)
)

)
)

-51-

(
(

(
(

(
(

函苫 釧旭八一仙仙 秋鶴福 茨小 群木東 長富富 石福長 岐沼豊 鳥鈴舞 明奈和 米松津広呉徳宇大 阿香香 新弓高 久有北佐熊 熊 大都 鹿沖機館小 路川戸関台台 田岡島 城山 馬更京 岡山山 川井野 阜津田 羽鹿鶴 石良歌 子江山島 山部島 南川川 居削知 留明九世本 本 分城 児縄構
牧津山
米 州保八 熊
島 本
広名
本射
高詫 浜
部
瀬取
郷水
松間
代本

(GJ/m2)

令和元年度における各高専のエネルギー投⼊量（熱量換算後）【1m2あたり】

1.8

新エネルギー
電気起算

化⽯燃料起算前年度からの増減比

20.0%

1.6

10.0%

1.4

0.0%

1.2

-10.0%

1.0-20.0%

0.8-30.0%

0.6-40.0%

0.4-50.0%

0.2-60.0%-70.0%

0.0

(
(
)
)

)
)

)
)

(
(

(
(

)
)

(t-CO2/m2)((

函苫釧旭八一仙仙 秋鶴福茨小群木東長富富 石福長岐沼豊鳥鈴舞明奈和米松津広呉徳宇大阿香香 新弓高久有北佐熊熊 大都鹿沖機館小路川戸関台台 田岡島城山馬更京岡山山 川井野阜津田羽鹿鶴石良歌子江山島 山部島南川川 居削知留明九世本本 分城児縄構
牧
津
山
浜
米 州保
島 本
広名
本射
高詫
八熊
部
瀬取
郷水
松間
代本

令和元年度における各高専の温室効果ガス排出量 【1m2あたり】

0.10

化⽯燃料起算前年度からの増減⽐

0.09

電気起算

60.0%
40.0%

0.08

20.0%

0.07

0.0%

0.06

-20.0%

0.05-40.0%

0.04-60.0%

0.03-80.0%

0.02-100.0%0.01-120.0%-140.0%

0.00

(
(

)
)

)
)

)
)

)
)

-52-

(
(

(
(

(
(

函苫釧旭八一仙仙 秋鶴福茨小群木東長富富 石福長岐沼豊鳥鈴舞明奈和米松津広呉徳宇大阿香香 新弓高久有北佐熊熊 大都鹿沖機館小路川戸関台台 田岡島城山馬更京岡山山 川井野阜津田羽鹿鶴石良歌子江山島 山部島南川川 居削知留明九世本本 分城児縄構
牧津山
米 州保八熊
島 本
広名
本射
高詫 浜
部
瀬取
郷水
松間
代本

◆環境報告ガイドライン(2012年版)との対照表
項目【第4章

高専機構環境報告書における記載内容

ﾍﾟｰｼﾞ

環境報告の基本的事項】

1.報告にあたっての基本的要件(1)対象組織の範囲・対象期間(2)対象範囲の捕捉率と対象期間の差異(3)報告方針(4)公表媒体の方針等
2.経営責任者の緒言

本報告書の対象となる、組織・範囲・期間等

５０

はじめに

１

国⽴⾼等専⾨学校機構について
主要な環境パフォーマンス指標等の推移
総括

２
９
４９

高専機構の物質・エネルギー収支

１１3.環境報告の概要(1)環境配慮経営等の概要(2)KPIの時系列⼀覧(3)個別の環境課題に関する対応総括
4.マテリアルバランス【第5章 「環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況」を表す情報・指標】
1.環境配慮の取組⽅針、ビジョン及び事業戦略等(1)環境配慮の取組方針(2)重要な課題、ビジョン及び事業戦略等

高専機構における環境方針等について
総括

５
４９

マネジメントシステムの状況〃
法規制遵守状況

３２
３３

高専における環境に配慮した取組
社会的取組状況

３７
３６

グリーン購入の状況及び方策〃
国⽴⾼専における環境保全技術に関する教育・研究の事例〃－－
廃棄物総排出量
資源の再資源化

１４

2.組織体制及びガバナンスの状況(1)環境配慮経営の組織体制等(2)環境リスクマネジメント体制(3)環境に関する規制等の遵守状況
3.ステークホルダーへの対応の状況(1)ステークホルダーへの対応(2)環境に関する社会貢献活動等
4.バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況(1)バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等(2)グリーン購入・調達(3)環境負荷低減に資する製品・サービス等(4)環境関連の新技術・研究開発(5)環境に配慮した輸送(6)環境に配慮した資源・不動産開発／投資等(7)環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

１７
－
－
１５
１５

【第6章 「事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況」を表す情報・指標】
1.資源・エネルギーの投入状況(1)総エネルギー投⼊量及びその低減対策(2)総物質投⼊量及びその低減対策(3)⽔資源投⼊量及びその低減対策
2.資源等の循環的利⽤の状況(事業エリア内)

高専機構の物質・エネルギー収支
グリーン購入の状況及び方策
エネルギー・水資源収支の推移

１１
１４
１３

－

－

該当なし
エネルギー・水資源収支の推移〃
環境保全に関するコスト
大気汚染、その他公害規制法
化学物質の管理
廃棄物総排出量－－１３

国⽴⾼専における環境保全技術に関する教育・研究の事例

１７

3.生産物・環境負荷の産出・排出等の状況(1)総製品⽣産量⼜は総商品販売量等(2)温室効果ガスの排出量及びその低減対策(3)総排⽔量及びその低減対策(4)⼤気汚染、⽣活環境に係る負荷量及びその低減対策(5)化学物質の排出量、移動量及びその低減対策(6)廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策(7)有害物質等の漏出量及びその防⽌対策
4.⽣物多様性の保全と⽣物資源の持続可能な利⽤の状況

１４
３３
３３
１５
－

【第7章 「環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況」を表す情報・指標】
1.環境配慮経営の経済的側面に関する状況(1)事業者における経済的側面の状況(2)社会における経済的側面の状況
2.環境配慮経営の社会的側面に関する状況【第8章

環境保全に関するコスト
廃棄物総排出量
－

１４
１５
－

－

－

その他の記載事項等】

1.後発事象等該当なし－

2.環境情報の第三者審査等

第三者評価

４７

-53-

◆各換算係数一覧１。エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律及びその他関係法令に基づく各係数は以下のとおりです。
単位使⽤量当たりの発熱量
種別

電気

単位熱量当たりの炭素排出量
熱量換算係数

tC/GJ

単位

種別

9.97

MJ/kWh

揮発油

0.0183

9.28

MJ/kWh

灯油

0.0185軽油

0.0187

9.76

MJ/kWh

A重油

0.0189

揮発油

34.6

MJ/L

LPG

0.0161

灯油

36.7

MJ/L

都市ガス

0.0136

軽油

37.7

MJ/L

A重油

39.1

MJ/L

LPG

50.8

MJ/kg

都市ガス

44.8

MJ/m3

都市ガス業者別の標準熱量（13A）

MJ/m3

電気事業者
昼間買電
電気事業者
夜間買電
その他

排出係数

２。各事業者が示す各係数は以下のとおりです。
電気事業者別のCO2排出係数
電⼒事業者
北海道電⼒

t-CO2/kWhR01排出係数

前回の排出係数0.000643

0.000666

釧路ガス

45.0

0.000521

旭川ガス（江別以外）

45.0

0.000475

苫小牧ガス

45.0

北海道ガス

45.0

（実排出）

（実排出）

東北電⼒
東京電⼒
エナジーパートナー
中部電⼒0.000522

0.000457

0.000476

北陸電⼒

0.000542

0.000593

関⻄電⼒

0.000352

0.000435

中国電⼒0.000618

0.000669

四国電⼒0.000500

0.000514

九州電⼒0.000319

0.000438

沖縄電⼒0.000786

0.000786

F-Power

0.000508

0.000502

エネット

0.000426

0.000423

サミットエナジー

0.000448

0.000517

丸紅新電⼒
テプコカスタマーサービス
九電みらいエナジー

0.000442

0.000409

0.000491

パネイル

0.000468

供給事業者（供給地域）

東部ガス（秋田）
（福島）

標準熱量

（換算係数）

46.04655
45.0

鶴岡ガス

46.0

仙台市ガス局

45.0

北陸ガス（⻑岡）

43.0

東京ガス

45.0

⻑野都市ガス

45.0

静岡ガス

45.0

東邦ガス

45.0

日本海ガス

45.0

大阪ガス

45.0

0.000578

広島ガス

45.0

0.000465

0.000715

山口合同ガス

46.0

0.000630

0.000438⻄部ガス（北九州）

45.0
46.0

久留⽶ガス

45.0

（佐世保）

国分隼人ガス46.04655※ 供給地域により標準熱量が異なる都市ガス供給業者については、都市ガス供給を受けている高専の所在する地域のみを掲載している-54-

環境報告書２０２０（令和２年１０⽉発⾏）
独⽴⾏政法⼈国⽴⾼等専⾨学校機構〒193-0834

東京都八王子市東浅川町701番2

作 成 部 署電話
Ｆ Ａ Ｘ
Ｅ－ｍａｉｌ
Ｕ Ｒ Ｌ

︓
︓
︓
︓
︓

本部事務局施設部施設企画課
０４２－６６８－５２２４
０４２－６６８－５２３０
shisetsu@kosen-k.go.jp
https://www.kosen-k.go.jp/