独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート３
中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとスその他の業務の質の向上に関す ビスその他の業務の質の向上に スその他の業務の質の向上に関す るべき措置
る事項
関する目標を達成するためにと る目標を達成するためにとるべき通則法第２９条第２項第３号の国 るべき措置
措置
民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、 １ 労働政策についての総合的な １ 労働政策についての総合的な調 １ 労働政策についての総合的な調査研究
次のとおりとする。
調査研究
査研究
１ 労働政策についての総合的な調 （１）調査研究の実施
査研究
現在、我が国が直面する別紙に掲げる中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマのほか、行政及び国民各層のニーズを踏まえたテーマについて、政策の企画立案等に資する質の高い成果を出していると認められること。
特に次の具体的な目標の達成を図ること。

イ 次のような調査研究を実施
し、政策の企画立案若しくは実施を支援し、又は政策論議を活性化する高い水準の成果を出す。
① 中長期的な社会経済シス
テムの構造変化に対応した
今後の労働政策の基本的な方向性や政策課題を発見・提示するもの。
② 現下の政策課題に関し、その理論的・実証的説明を行うもの。
③ 職業指導等に関する実務的ノウハウや職業適性検査等のツール開発に係る研究等、研修を通じて個別の施策の効果的な実施や、高度化に資するもの。

（１）調査研究の実施（１）調査研究の実施

イ 次のような調査研究を実施し、政策の企画立案若しくは実施を支援し、又は政策論議を活性化する高い水準の成果を出す。

イ

調査研究の実施
中長期的な労働政策の課題に対応する調査研究テーマに係る９件のプロジェクト研究及び行政の要請や労使の関心など国民各層のニーズ等を踏まえた３４件の個別研究を実施した。
また、年度途中においては、研究員に対して進捗状況のヒアリング（１０月、３月）を行い、研究計画の見直しを適宜行った。

(ｲ) プロジェクト研究
中期目標第３の１で示された９つの中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマに対応して、別紙のプロジェクト研究を実施する。

分類・期間からみた平成１７年度研究テーマ本数
平

成

１７

年

度

４月
プロジェクト研
９テーマ

究

毎 年 度 中 間 と り ま と め 。 17 年 度 大 要 と り ま と め 。 18 年 度 最 終 報 告 。

３月９(ﾛ) 個別研究
労働政策研究に対する行政の要
平成１７年度１４
請や労使の関心など国民各層の一 部 は 18 年 度 ま で の ２ ヵ 年 計 画
厚生労働省要
ニーズを広く把握し、機構にお請に基づく個別研究２０テ
いて実施することが必要と判断ーマ
17 年 度 途
６
1 7 年 に と り ま と め 。（ 一 部 18 年 度 ）した「個別研究」について、研中要請
究の趣旨・目的、概要・必要性等を記載した研究計画を作成し、
ＪＩＬＰＴ
１ ７ 年 度 と り ま と め 。（ 一 部 18 年 度 以 降 へ ）１４
計画的に実施する。
設定個別研究１４
テーマ
平成１７年度は、① 労働市場の構造変化への対応② 多様で柔軟な働き方への対応
を重点課題とし、別紙の２８のテーマ（プロジェクト研究（再掲）を除く）について個別研究を実施する。
（イ）テーマ設定○ 平成１７年度の研究テーマの策定においては、機構自らが設定した研究テーマ素案に加え、厚生労働省の要請等に基づいて、研究テーマの原案を作成した。その後 、「研究テーマ設定
会議」を開催し、労使の意見を聴いたほか、リサーチ・アドバイザー部会、総合評価諮問会
議において、学識経験者等の意見を聴くなど、各方面からのニーズ、意見を念頭に、研究テーマを決定した。
○- 1 -厚生労働省独立行政法人評価委員会（以下、「評価委員会」という。）からの「機構側からの研究テーマの提案に期待する」という指摘を踏まえ、新たに、１２月１５日〜２１日に、機構が自主的に設定する研究テーマ素案について、厚生労働省関係部局と意見交換を実施

し、より一層行政ニーズを反映する研究となるよう努めた。
（ロ）研究の実施と成果
各研究テーマについては、理事長をトップに研究計画ヒアリングを行い、趣旨・目的、最終成果物、スケジュール等につき、明確な目標を掲げる研究計画を策定した。調査研究の進捗状況について、研究員に対してヒアリング（１０月、３月実施）を行い、適宜、研究計画の見直しを行うなど、調査研究活動を計画的に推進した。特に、平成１７年度においては、
調査研究のスケジュール、研究参加者の役割などをより明確に記載するように研究計画の様式変更を行った。
このような取組みの結果、平成１７年度は、４３件の研究テーマ（厚生労働省からの年度
途中要請６件を含む）が計画され、ほぼ研究計画どおりに実施し、研究成果（中間的なものを含む。）をとりまとめた。（資料１参照）
特に、平成１７年度においては、プロジェクト研究について質の高い最終報告の作成のために、これまでの研究成果を網羅した総括的な中間とりまとめの作成が重要であるとの認識のもと、最重点課題としてこれに取組み、全てのプロジェクト研究についてとりまとめを行った。とりまとめ結果は、新たに設置した厚生労働省のプロジェクト研究担当との意見交換の場において、中期目標の趣旨に沿っているか等の観点から意見・指摘を受け、最終報告の作成に反映することとしている。
（ハ）政策に資する質の高い成果の確保
調査研究成果は各般の政策の企画立案に活用されているだけでなく、労働経済白書等の専門図書への引用数が３９７件、研究員の審議会等への参画や議員・行政へのレクチャーが４２件を数えるなど、政策の企画立案、政策研究の発展、政策議論の活性化等に貢献した。
①労働政策の企画立案等における活用実績（行政官アンケート）
６６件（前年度２５件）
厚生労働省関係部局に対して実施した行政官アンケートにおいて、４４課室が機構の成果物を活用したことがあると回答し、法令等の制定・改正等の参考資料、新規施策検討の参考、審議会・研究会の参考などに活用したものとして、報告書等の研究成果だけでも６６件（海外の労働政策、内外の統計等に関する情報収集成果等を含めれば７７件）が上げられるなど、機構の研究成果物が労働政策の企画立案等に広く活用されていることが明らかとなった。（資料２参照）（活用例）
・報告書No.35『若年就業支援の現状と課題−イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から−』−若者自立支援政策の企画立案の参考資料として活用した。
−若者の自立挑戦のためのアクションプランのとりまとめにおいて活用した。
−フリーター25万人常用雇用化プランなど、若年者雇用対策の検討に活用した。
−平成１７年版労働経済白書の参考資料として活用した。
・報告書No.39『「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」報告書』−今後の労働契約法制の在り方に関する検討に活用した。
−「第21、22回今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」に活用した。
−労働契約法制の制定に係る労働組合法への影響に関する検討に活用した。
・報告書No47『職業安定業務統計季節調整値の改善について』−報告書に基づき、平成18年1月分の職業安定業務統計の公表時から、季節調整法の変更を行った。
・資料シリーズNo.６『労働力需給の推計』−雇用政策研究会で、労働力人口等の将来見通しの検討を行うために活用した。
−雇用政策研究会の報告書の定量的な裏付けとして盛り込んだ。
−調査結果に基づく推計資料を国会答弁資料、議員説明資料等に活用した。
・調査シリーズNo.３『第二新卒者の採用実態調査』−若年者の就業経路の複線化の実状に的確に対応した就職システムの整備を進める- 2 -上で活用した。
−若年者雇用対策の検討に際し、当該報告書の調査結果を研究会資料として活用した。
−雇用政策研究会報告書の参考資料に活用した。
②研究成果の行政（地方行政を含む）等における引用状況３９８件（前年度２１２件）
・平成１７年版労働経済白書への引用
６件−報告書№Ｌ−6『中高年齢者の活躍の場についての将来展望』(企業における今後の中高年齢者活用に関する調査)（2004年）−報告書No.22『日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析』−報告書№142『失業構造の研究』−報告書『職場における高年齢者の活用等に関する実態調査（労働者調査）』−報告書No.157『育児休業制度に関する調査研究報告書−「女性の仕事と家庭生活に関する研究調査」結果を中心に−』・厚労省審議会・研究会の報告書への引用
３７件−「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」報告書に引用（厚労省委託「能力開発基本調査報告書」、報告書No.146『大都市の若者の就業行動と意識』−「雇用政策研究会」報告書に引用（調査シリーズNo.3『第二新卒者の採用実態調査』、
資料シリーズNo.12「労働力需給の推計」、報告書No.28『新規学卒採用の現状と将来』、報告書LNo.『産業と雇用の空洞化に関する国際比較研究』）−「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書」に引用（調査シリーズNo.4『従業員関係の枠組みと採用・退職に関する実態調査― 労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅰ) ―』、調査シリーズNo.5『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査―労働契約をめぐる実態に関する調査（II）―』）
・その他白書への引用
６件
通商白書 2005年版（経済産業省）への引用
２件（報告書No.14『外国人労働者問題の現状把握と今後の対応に関する研究』、報告書『職場における高年齢者の活用等に関する実態調査』）
平成17年版国民生活白書（内閣府）への引用
１件（報告書No.157『育児休業制度に関する調査研究報告書』）
若年就職困難者等雇用対策研究業務報告書（大阪府）への引用
２件（報告書No.1『諸外国の若者就業支援政策の展開−ドイツとアメリカを中心に 』、
報告書No.6『移行の危機にある若者の実像』）
平成17年版中小企業白書（経済産業省・中小企業庁）への引用
１件（報告書No.146『大都市の若者の就業行動と意識』）・専門図書等での調査研究成果掲載引用（研究雑誌の文献目録による）
３４９件（専門図書７５件、専門誌９８件、紀要７５件、政府・国会雑誌１０件、政府等以外の報告書１８件、政府関係機関（独法等）の報告書１１件、政府関係機関の雑誌１
５件、学会誌３１件、その他１８件）③審議会等への参画等
５８件(前年度５７件)
・厚生労働省その他行政機関の審議会・研究会等への参画件数 ４２件（詳細は後掲）
・行政・政党・議会・議員に対する説明、情報提供問合せ対応等１６件（詳細は後掲）④研究成果のその他活用状況
・東大社研データアーカイブ寄託済みデータの利用申請件数８件（前年度 ４件）
・新聞（全国紙・地方紙）・ビジネス誌等への成果の引用
４８件（前年度１７件）
・新聞（全国紙・地方紙）
・ビジネス誌等への研究員のコメント掲載
８８件（前年度６６件）
・マスコミ取材等への対応
１１８件（前年度１３２件）
・ホームページに公表した調査研究成果に対するアクセス件数
１，０７０，５７１件- 3 -（前年度６７４，０６０件）
・研究成果の大学の入学試験問題等への引用
６件−「平成１８年度名古屋大学教育学部論述的学力試験（前期）」−「平成１８年度鳥取大学入学者選抜試験問題（小論文）（医学部保健学科）」−「2006年度法政大学人間環境学部社会人入学及び社会人編入学試験」−「2006年度名城大学大学院法務研究科小論文」−「2006年度九州大学教育学部小論文」−「2006年度南山大学人文学部推薦入試」
評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・努力のあとが見られるし、成果も上がっている。各方面で広く活用
・研究計画は、各研究テーマについて、行政及び国民各層のニ ・研究テーマの策定は、厚生労働省からの要請を反映させるとともに、 されていることは高く評価できる。
ーズを踏まえ、適切に作成されているか。
テーマ設定会議等で出された労使・学識経験者の意見を踏まえながら ・前年度に加えての追加的な努力には十分評価すべきものがある。
・研究計画において、研究成果等の目標が的確に示されている 行っている。１７年度は特に、評価委員会からの「機構側からの研究 ・テーマの選択については、範囲と深さの両面について十分であるとか。特にプロジェクト研究については、中長期的な観点を踏 テーマの提案に期待する」という指摘を踏まえ、新たに、機構が自主 評価できる。
まえて、適切な取組がなされているか。
的に設定する研究テーマ素案について厚生労働省関係部局と意見交換 ・いずれの研究テーマについても時宜を得たものであり、社会的に重・必要に応じて、研究計画の見直しが適宜行われているか。
する場を設け、より一層行政ニーズを反映した研究となるよう努めた。 要性が高いものであった。
・各研究テーマが研究計画に従い適切に実施され、所期の研究 ・個々の研究テーマごとに、理事長をトップに研究計画ヒアリングを行 ・政策立案、行政、国民一般どれをとっても意義のあるサービスとし成果が得られているか。
い、趣旨・目的、最終成果物、スケジュール等につき、明確な目標を て認められる 。・評価委員会からの指摘は十分反映された結果とな・政策の企画立案等に資する質の高い成果を出しているか。
掲げる研究計画を策定した。平成１７年度においては、調査研究のス っている。
ケジュール、研究参加者の役割などをより明確に記載するように研究 ・研究が的確に実施されている。
計画の様式変更を行った。
・10月、３月の研究員へのヒアリングは適切であり、今後も継続して・調査研究の進捗状況について、研究員に対してヒアリング（１０月、 もらいたい。・43テーマの研究を滞りなく完了した。
３月実施）を行い、適宜、研究計画の見直しを行うなど、調査研究活 ・年度途中に6件の研究テーマの要請を厚労省から受けてとりまとめ
動を計画的に推進した。
た。
・平成１７年度の研究テーマは、４３テーマを計画し、ほぼ研究計画ど ・66件の研究成果が法令等の制定等に役立った。
おりに実施された。特に、プロジェクト研究については、質の高い最 ・研究成果の引用が398件にのぼり、大学入試問題に成果が6件引用さ終報告の完成のために、これまでの研究成果を網羅した総括的な中間 れた。
とりまとめの作成が重要との認識のもとに最重点課題として取組み、 ・引用件数も多く成果が上がっている。
全プロジェクト研究についてとりまとめを終えた。とりまとめ結果は、 ・個別テーマは若年者にやや片寄っているが労働力人口減への対応か
新たに設置した厚生労働省のプロジェクト研究担当との意見交換の場 ら見て高齢者、女性への就業支援など総合的施策も検討願いたい。
において、中期目標の趣旨に沿っているか等の観点から意見・指摘を受け、最終報告の作成に反映することとしている。
・厚生労働省関係部局に対して実施した行政官アンケートにおいて、４４課室が機構の成果物を活用したことがあると回答し、調査研究成果
だけで６６件（海外の労働政策、内外の統計等に関する情報収集成果
等を含めれば７７件）が法令等の制定・改正、新規施策の検討、審議会・研究会の資料などに活用されたとの回答を得るなど、数多くの研究成果物が労働政策の企画立案等に役立っている。
・労働経済白書、通商白書、国民生活白書等の白書や厚生労働省の研究会の報告書、専門図書等に引用された研究成果の数は、前年度（２１２件）の２倍近い３９８件に上り、政策の企画立案や実施、政策研究の推進において大きな役割を果たしている。その他、機構の研究成果
は大学等の入学試験に活用されるなど、広く国民一般に労働問題への関心を喚起している。

- 4 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート４

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す るべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 労働政策についての総合的な調 １ 労働政策についての総合的な調 １
査研究
査研究（１）調査研究の実施
ロ

調査研究の実施体制①

プロジェクト研究
中期目標で示された９つの中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマに対応して、プロジェクト方式による研究（以下「プロジェクト研
究」という。）を実施する。プ
ロジェクト研究は、機構内外の幅広い人材の参加を得て、中期目標期間を通じて実施する。
それぞれのプロジェクト研
究に関して責任を持って実施する研究部門を設けて、これをプロジェクト研究推進の中核とする。各研究部門の部門長として、プロジェクト研究のリーダーとなる研究員には、他の研究員に対する効果的な研究指導を行い、組織全体の研究能力を向上させる能力を有する人材を充てる。
プロジェクト研究は、中期目標期間中にとりまとめる最
終報告のほか年度ごとに中間的なとりまとめを行い、公表する。
中期目標期間中のプロジェ
クト研究及び担当研究部門は別紙１のとおりとする。

②

個別研究
個別研究は、上記①により設ける研究部門のうちもっとも関連の深いものが中心となって、単独で、又は研究チー（１）調査研究の実施
ロ

労働政策についての総合的な調査研究（１）調査研究の実施

調査研究の実施体制

ロ

調査研究の実施体制① プロジェクト研究（イ）研究の実施体制（資料３参照）
・ 上記の９つのプロジェクト○プロジェクト研究に対応した９つの研究部門を設け、各研究員の専門性に配慮した配置を研究を機構内外の幅広い人材行うとともに、リーダーとして統括研究員を配置した研究体制としている。
の参加を得て実施する。
○それぞれの研究部門には、優れた外部の学識者、計１５名を特別研究員として配置してい・それぞれのプロジェクト研究る。
に関して責任を持って実施○個別研究は、これら部門のうち研究課題が最も関連深い部門が中心となって担当し、プロする研究部門を上記イ(ｲ)のジェクト研究、個別研究ともに担当部門が単独又は他部門とチームを編成して研究を実施
とおり設け、これをプロジェしている。
クト研究推進の中核とする。
○研究成果のとりまとめ段階で研究発表会を実施することにより、スケルトンの発表と意見
各研究部門に、リーダーとし交換を経て内容のブラッシュアップができる体制としている。
て、他の研究員に対する効果○研究業務マニュアルに基づいた業務運営により、研究員が不慣れな経理関係業務が適切に的な研究指導を行い、組織全運用され、研究活動のより効率的な実施が図られている。
体の研究能力を向上させる能○全てのプロジェクト研究について、プロジェクト研究の成果のとりまとめに向け、新たに力を有する人材をおく。
厚生労働省サイドの連絡担当責任者と定期的な意見交換の場を設けるなど、労働政策の企画立案に資するという観点から、各プロジェクト研究を適切に推進する体制を強化した。
○個人情報保護法の施行及び総合評価諮問会議における指摘に基づき、調査研究の実施に当たり遵守すべき事項をまとめた「調査等倫理要綱」を新たに策定し、調査研究活動に取り
組んだ。

②

個別研究
個別研究は、上記①により設ける研究部門のうちもっとも関連の深いものが中心となって、単独で、又は研究チームを組織- 5 -（ロ）研究ニーズの把握・シーズの発見
平成１８年度の研究計画策定に向けて、研究テーマ設定部会等を開催するなど、行政・労使、学識経験者、国民各層のニーズを広く把握し、調査研究のシーズの発見・発掘に努めた。
（資料４参照）○広く国民から研究テーマに関する意見やニーズを収集する目的で、平成１７年１０月から
葉書アンケートに、今後取り上げて欲しい研究テーマを尋ねる欄を独立して設けるとともに、同１２月から新たに機構ホームページからアンケートに回答できるようにした。
○平成１７年１１月に、研究員等に平成１８年度に取組むべき研究テーマ素案の募集を行った。その際、これまでに各種委員会（総合評価諮問会議、リサーチ・アドバイザー部会、研究テーマ設定会議（労使 ））や葉書アンケート等から出された研究テーマに関する指摘
・要望も考慮した募集を行った結果、例えば、以下のとおり１８年度研究テーマとして設定した。
・「外国人労働の問題をしっかり研究して欲しい（総合評価諮問会議）」→（研究テーマ）アジア諸国における外国人労働者受入れ制度の実態調査
・「ハローワーク職員向け技法の開発やキャリアカウンセリング技法の開発が有意義（研究テーマ設定会議）」→（研究テーマ）学校段階のキャリア発達支援のためのキャリアガイダンスプログラム

ムを組織して、原則として１
年以内の期間で実施する。
個別研究のテーマは、政策の企画立案に資すると考えられる調査研究のニーズを機構の事業活動の中から発見・発掘し、これに基づいて機動的に設定する。ニーズの発見・発掘及びテーマの設定は、行政の要請を踏まえるほか、労使の関心など国民各層のニーズを広く把握した上で行う。
個別研究の実施計画は年度計画において定めることとし、原則として、年度ごとに最終結果をとりまとめ、公表するが、必要に応じて年度を越えて研究期間を設定する場合には、年度ごとに中間報告をとりまとめることとする。

して、原則として１年以内の期間で実施する。
個別研究のテーマは、政策の企画立案に資すると考えられる
調査研究のニーズを機構の事業活動の中から発見・発掘し、これに基 づ い て 機 動 的に 設定 する。ニーズの発見・発掘及びテーマの設定は、行政の要請を踏まえるほか、労使の関心など国民各層のニーズを広く把握した上で行う。
個別研究の実施計画は年度計
画において定めることとし、原則とし、年度ごとに最終結果をとりまとめ、公表するが、必要に応じて年度を越えて研究期間を設定する場合には、年度ごとに中間報告をとりまとめることとする。

③ 上記の他、年度途中において行政から調査研究の要請があった場合には、これに的確に対応する。

③ 上記の他、年度途中において行政から調査研究の要請があった場合には、これに的確に対
応する。

の研究
・「法制化されたものの効果を評価する研究が必要（総合評価諮問会議）」→（研究テーマ）労働政策等の政策評価の実証研究
・「団塊の世代の雇用の問題が重要（総合評価諮問会議）」→（研究テーマ）「団塊の世代」の就業と生活の見通しに関する調査研究
・「退職年齢の延長に関する研究（葉書アンケート）」→（研究テーマ）高齢者の更なる活用に向けた人事労務管理の要件○厚生労働省の平成１８年度研究要請の把握を行うために、要請研究内容説明会を１２月１
５日〜２１日に開催し、１８年度要請研究予定１４テーマについての意見交換と要請内容の最終確認を行った。
○機構が自主的に設定する研究テーマ素案について厚生労働省関係部局との意見交換を１２
月１５日〜２１日に実施し、より一層行政ニーズを反映した研究となるよう努めた。（再掲）○研究テーマ設定に向けて議論する場として機構内に設置した調査研究計画調整会議を２回（１月１２日、１月２６日）開催し、次年度研究テーマ案の検討を行った。
○労使からの研究ニーズを把握するため、研究テーマ設定会議労働部会（１月１８日午前）、研究テーマ設定会議経営部会（１月１８日午後）を開催した。
○次年度の研究テーマ案について、リサーチ・アドバイザー部会（３月１４日開催）及び総合評価諮問会議（３月２９日）で意見聴取を行った。
○次年度の研究テーマごとに、研究員が、趣旨・目的、最終成果物、スケジュール等につき、明確な目標を掲げる研究計画案を作成した。個々の研究計画案については、理事長をトッ
プに、研究計画ヒアリング（３月１５日〜２７日）を実施し、研究の実施方法等につき個別に調整を行った。
○次年度の研究テーマについては、遅滞なく機構のホームページに掲出している。特に、総合評価諮問会議での「研究テーマのツリー図は非常に有益であり、もっと多くの人が目にできるよう公開した方がよい 。」との指摘を踏まえ、新たに、研究テーマのツリー図（政策課題ごとに研究テーマを整理した体系図）をホームページに掲出した。（資料５参照）（ハ）行政への機動的対応
平成１７年度研究計画（同年３月策定）により、各研究員の活動予定は既に計画されていたところであるが、厚生労働省から年度途中に要請された６件（前年度実績１件）の研究について、既存の研究計画と調整を図り、適切な研究担当者を迅速に配置することにより、緊急の政策課題に対して組織として積極的に対応した。
このうち、特に「諸外国の職業能力開発政策とその費用と負担について」については、
職業能力開発促進法の改正案の国会提出に当たり、緊急に必要とされたことから、約１カ月の短期間で集中的に調査を行い、とりまとめを行った。
・「ものづくり現場における外国人労働者の雇用実態調査」
・「投資ファンド等により買収された企業における労使関係の実態調査」
・「労働時間に比例した賃金制度モデル事業の実施に向けた調査・研究」
・「大学用就職支援マニュアルの企画・開発」
・「ハローワークにおけるマッチングの効率性の評価に関する研究」
・「諸外国の職業能力開発政策とその費用と負担について」※厚生労働省からの要請研究が増えた理由
厚生労働省からの年度途中の要請が大幅に増えた要因としては、年度途中に緊急の調査
研究の必要が生じた場合に厚生労働省自身が即座に対応することが難しい中で、機構が政策研究機関として有益な調査研究を行う能力があると厚生労働省で評価された面が大きいと認識している。

ハ

他の政策研究機関等との連携
研究テーマに応じて、内外のハ他の政策研究機関等との連携
研究テーマに応じて、内外の他の政策研究機関等との連携を図

- 6 -

ハ

他の政策研究機関等との連携
他の政策研究機関等と連携し、年度計画（４件以上）を上回る６件（前年度実績５件）の共同研究を実施した。

他の政策研究機関等との連携を図り、効果的、効率的な研究の推進を行う観点から、共同研究を実施する。

り、効果的、効率的な研究の推進を行う観点から、共同研究を （イ）国内研究機関との連携実施する。
○国内の政策研究機関等との間○ 研究上の必要性に基づき、適宜外部研究者等の研究参加を求めて研究を実施した。平成で機関同士の話し合いの場を持
１７年度に実施した調査研究のうち、他機関の研究者・実務家（特別研究員を除く）が参
つなど、共同研究の実施に向け加した研究は２３テーマ、参加者数は１３０人（前年度約１００人）であった。
た調整・提案を積極的に行い、連携を図る。
○海外の政策研究機関等とは、 （ロ）海外研究機関との共同研究
国際的な観点での政策的知見の年度計画を上回る下記の６件（前年度実績５件）の共同研究を実施した。共同研究の実施
発見や調査研究の深化に資するに当たっては、効率的に研究を進め所期の成果を上げるため、①各国の研究機関がこれまでことを目的に、共通テーマに基の研究成果を持ち寄って比較研究を行う、②特定の研究課題に関する共通の研究手法を設定
づく研究、特定分野における各
し各国が自国の状況について研究する、③機構のプロジェクト研究の推進に海外の研究者の国研究者との研究会議等を通じ協力を得る、などの目的に応じて多様な形態を採用した。
て共同研究に取り組む
研究成果は、海外の研究者の活用を勘案し必要に応じて英文を交え、印刷物、ホームペー
ジ等で公表するとともに、機構の研究活動の基礎資料として活用を図っている。ホームペー− 内外の他の政策研究機関等
ジで公表している共同研究の成果には１万５０００件以上のアクセスがあった（前年度１万との共同研究を４件以上実施す件）。
る。
①「日韓ワークショップ」
韓国労働研究院(ＫＬＩ)と、「韓国進出日本企業の労使関係」をテーマに４月２７日、ソウルで開催。ワークショップで発表された両研究機関の論文（機構研究員の分は２本）
をホームページに掲載した。機構研究員の発表論文は韓国語に翻訳されてＫＬＩのホー
ムペ ージでも公表された。
②「日・米・独・韓・豪５カ国研究機関共同研究」「自動車産業の労使関係」をテーマに実施。この共同研究では各研究機関が共通の手法に基づいて自国の状況を調査し、その成果を研究会議で比較検討する方法を採用しており、
１７年度は各参加者が自国の状況について調査を実施するとともに、５月２７〜２８日、中国・南京で研究会議を開催、進捗状況を報告した。最終的な報告書「自動車産業の労使関係に関する国際比較」(英文)の刊行は１８年度に行うこととしている。
③「日中韓ワークショップ」
中国労働社会保障研究院（ＣＡＬＳＳ）、韓国労働研究院（ＫＬＩ）と「安定し調和のとれた労使関係の構築」をテーマに１０月２０日、北京で開催。ワークショップで発表された３カ国の論文（機構研究員は２本）をホームページに掲載した。機構研究員の発表論文は中国語、韓国語に翻訳されてＣＡＬＳＳ、ＫＬＩの各ホームページでも公表されている。
④「アジアにおける人の移動と労働市場」に関する研究ワークショップ
アジア９カ国２地域の専門家、行政関係者およびＯＥＣＤ、ＩＬＯの専門家を招いて東京で２月１７日に実施。ワークショップでは各国専門家が最近の状況を盛り込んだ研究
成果を発表するとともに、スペシャルトピックでは「人の移動に関する二国間協定」をテーマに、ＯＥＣＤとＩＬＯの研究報告と、労働者受入れ国（マレーシア、韓国、台湾）の事例報告を受け、今後の政策展開のあり方について討議した。ワークショップの討議
結果はホームページで公表した。また一般参加者アンケートで「有益度」を聞いたとこ
ろ、９４％が有益とする高い評価を得た。
参加者アンケート
1 大変有益である
2 有益である
3 有益でない- 7 -（ ）内は平成１６年度
５０％・１６件（５０％・１１件）
４４％・１４件（４５％・１０件）
０％・ ０件（ ５％・ １件）

4 全く有益でない
・ 無回答

０％・ ０件（ ０％・ ０件）
６％・ ２件（ ０％・ ０件）
３２件（
２２件）

⑤「国際比較労働法研究セミナー」「労使関係の分権化と労働組合、従業員代表の役割」に関する各国の労働法制の比較を目的に、米、英、独、仏、伊、オーストラリア、韓国、台湾、に日本を加えた８カ国１地域の研究者が参加して２月２１日に東京で実施した。この比較研究は、(1)労働条件決定シ
ステムの再構築に関する研究、(2)多様な働き方を可能とする就業環境およびセーフティー
ネットに関する研究、の２つのプロジェクト研究の基礎的な情報収集をかねて実施した。
研究成果は、各国の提出論文を印刷物、ホームページで公表するとともに、両プロジェク
ト研究の基礎資料として活用することにしている。
⑥「日本・ＥＵシンポジウム」
ＥＵ及び日本の厚生労働省と協力して「グローバル化の中におけるＥＵと日本のエンプ
ロイアビリティーの促進」をテーマに３月２０〜２１日、ベルギー・ブラッセルで実施。
本シンポジウムは日本とＥＵの共通した労働政策課題について、日本とＥＵ各国の研究者、行政関係者および労使が課題解決に向けて意見交換することを目的としている。シンポジ
ウムに先立って日・ＥＵ双方がテーマに即した調査を機構研究員も参加して実施し、シンポジウムのバック・グラウンドペーパーに反映させた。シンポジウムは２つのセッションに分けて行い、各セッションで機構研究員がＥＵの研究者と並んで報告し、また機構理事長が１セッションの座長を務めた。シンポジウムの報告書は印刷物、ホームページで公表
する（１８年６月頃）。

評価の視点

自己評価： Ａ

評定：Ａ

（理由及び特記事項）
・努力は評価できるが、全体としては計画の範囲内と判断。
・調査研究の実施体制は効率的かつ柔軟なものとなっている ・プロジェクト研究を中心に、統括研究員をリーダーとし適切な内部研究 ・JILPTの幅広い利害関係者のニーズをもれなく収集する努力とそのか。また適宜見直しを行っているか。
者を配置した研究体制を敷くとともに、関連する研究領域に係る外部の 仕組みの改善について高く評価される。但し、機動的対応をとるた
・行政、労使など国民各層のニーズを広く把握した上で、調 学識経験者を、指導的な役割を担う特別研究員に委嘱して全ての部門に めに組織にかかる負荷について十分な対応をとり、研究職員の処遇
査研究のシーズの発見・発掘を適切に行っているか。
配置することで、プロジェクト研究を始めとする研究活動全般を効果的 の維持・向上に留意して欲しい。
・内外の他の政策研究機関等との連携を図り、効果的、効率 に推進した。
・「調査等倫理要綱」の制定等新たな取り組みを評価したい。
的な研究を推進しているか。
・個人情報保護法の施行及び総合評価諮問会議における指摘をもとに、調 ・厚労省と意見交換をした。
査研究の実施に当たり遵守すべき事項をまとめた「調査等倫理要綱」を ・研究テーマのツリー図を活用した。
新たに策定し、これを踏まえて調査研究活動に取り組んだ。
・行政からの依頼に応え年度途中から6件の研究を実施した。
・全てのプロジェクト研究について、プロジェクト研究のとりまとめに向 ・海外研究機関との共同研究を6件行った。
け、新たに、厚生労働省の連絡担当責任者との定期的な意見交換の場を ・目標を上回る活動を展開しており、成果に対する反応も良い。
設け、労働政策の企画立案に資するという観点から、各プロジェクト研 ・評価の視点の３点はほぼクリアーしていると認める。
究を適切に推進する体制を強化した。
・国内研究機関との連携がうまくかみあっており、他機関との連携に
・１７年度研究計画により、各研究員の活動予定は既に計画されていたと 一層努力して欲しい。
ころであるが、厚生労働省からの年度途中の緊急要請については、既存の研究計画との調整を図り迅速に対応した結果、前年度の６倍にあたる
６テーマについて研究を行った。
・読者からの葉書アンケートについて、平成１７年１０月から、今後取り上げて欲しい研究テーマを尋ねる欄を独立して設けるとともに、同１２月から新たに機構ホームページからアンケートに回答できるようにするなど、広く国民から研究テーマに対する意見・ニーズを収集した。
・研究員等に平成１８年度に取り組むべき研究テーマ素案の募集を行う際に、総合評価諮問会議をはじめとする各種委員会や葉書アンケート等で寄せられた研究テーマに関する提案・要望を考慮した募集を行い、各方- 8 -面からの提案・要望を１８年度研究テーマに反映した。
・次年度の研究テーマについては、遅滞なく機構のホームページに掲出している。特に、総合評価諮問会議からの指摘を踏まえ、新たに、研究テーマのツリー図をホームページに掲出した。
・内外の研究機関との共同研究は年度計画（４件以上）を上回る６件(前年度実績５件)を行うとともに、研究の実施に当たっては、必要に応じて他機関の研究者・実務家の研究参加を積極的に進め、前年度より３０％多い１３０人の参加を得た。
・共同研究は、現実的な政策課題をテーマとし、課題に応じた多様な形態によって実施した。また既存の研究成果、機構のプロジェクト研究等との有機的連携、相互補完性を重視して研究を進めた。この結果、ホームページで公表した共同研究の成果に対して前年度の１.５倍の１万５０００件を超えるアクセスがあった。

- 9 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート５

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 労働政策についての総合的な調 １ 労働政策についての総合的な調 １
査研究
査研究（１）調査研究の実施
ニ

調査研究のとりまとめ
調査研究のとりまとめにおいては、研究評価の一環として外部の人材を含む評価を行い、政策的観点から、それぞれの分類の成果物に求められる水準を満たしているものと判断されたものを機構の調査研究成果として発表する。

（１）調査研究の実施
ニ①−（１）調査研究の実施

調査研究のとりまとめ
調査研究のとりまとめにおいては、研究評価の一環として外部の人材を含む評価を行い、政策的観点から、それぞれの分類の成果物に求められる水準を満たしているものと判断されたものを機構の調査研究成果として発表する。
調査研究成果は、労働政策研
究報告書、労働政策レポート、
システム・ツールの形式で作成した研究開発成果物、調査シリーズ、資料シリーズ、研究双書
及びディスカッション・ペーパ
ー等としてとりまとめる。

② とりまとめた研究成果については、中期目標の達成に向け、内部評価を経て、リサーチアド
バイザーによる厳正な外部評価を受け、政策的視点から高い評価を得ることをめざす。
（１）政策の企画立案等に資するために、中期目標期間中において一定の外部評価を受けた研究
成果の発表を１２０件以上とす
ること。

−

−

厳正な外部評価により政策的 −①のうち、１０件以上の成果
視点から高い評価を受けた報告について、外部評価による総書等を中期目標期間中において、合評価で優秀であるとの評価
３０件以上確保する。
を得ることをめざす。

外部の媒体等でも高い評価を得るとの観点から、調査研究成果を活用し、関連専門誌等への論文掲載を中期目標期間中において、９０件以上行う。

労働政策についての総合的な調査研究

ニ

調査研究のとりまとめ
研究成果のとりまとめ過程においては、必ず一連のピアレビュー（内部研究員に対する
所内研究発表会及び内部又は外部研究者による査読（レビュー））を経ることとし、常に質の高い成果の確保をめざしている。

（研究成果とりまとめの流れ）
所内研究発表会（スケルトンによる）の開催 →内部又は外部の研究者によるレビュー→レビュー指摘事項に留意した修正 → 内容確定 → 内部評価
→外部評価（リサーチ・アドバイザー部会）（イ）研究成果のとりまとめ
平成１７年度にとりまとめた研究成果は７７件（前年度実績５４件）と前年度を大きく上回った。平成１５年度から平成１７年度までの合計では１７４件となった。
※調査研究成果のとりまとめ件数が大きく増えた理由は、研究員の努力によるものであるが、その背景に、①研究計画により進捗管理を適切に行ったこと、②研究員業績評価制度において成果のとりまとめを最重要評価項目としていること、が考えられる。
成果物

公表済み件数労働政策研究報告書

30

労働政策研究報告書（Ｌ）

1

労働政策レポート2

ディスカッション・ペーパー6

研究開発成果物

5

その他（資料シリーズ／調査シリーズ等）

26

国際研究会議提出論文
7③ 中期目標の達成に向け、調査
研究成果を活用し、関連専門誌
計77への論文掲載を促進する。
− 関連専門誌等への論文掲載を２７件以上とすることをめざし、そのうち、３件以上は査読を経 （ロ）研究成果の評価ることを掲載の条件とする雑誌○ とりまとめた研究成果のうち、労働政策研究報告書、ディスカッション・ペーパー等への掲載であることをめざす。
等について、内部評価及び外部評価を実施した。
- 10 -

内部評価は、内部評価委員会において、機構内の評価者（１件につき２名）の評価、研究担当者のリプライを考慮して、評価を決定した。
外部評価は、リサーチ・アドバイザー部会において、労働問題の各分野で高度な学識を持つ外部専門家（１件につき２名）の評価によって決定した。
外部評価結果は、評価対象として評価を受けた４３件の成果のうち３１件がＡ（優秀）以上の評価を受け、年度計画（１０件以上）を大きく上回った（前年度３５件）。また、中期計画の目標「厳正な外部評価により政策的視点から高い評価を受けた報告書３０件以上」についても大きく上回った。（資料６参照）
内部評価結果外部評価結果○Ｓ（最優秀）
3
2

Ａ（優秀）
31
29

Ｂ（普通）
9
10

Ｃ（要努力）
1
2

Ｄ（不足）
0
0

計
44
43

評価委員会の「研究の外部評価については、学問的視点のみに偏ることのないよう（中略）留意する必要がある」との指摘を踏まえ、新たに、以下の研究成果物の外部評価において、学識経験者に加え、実際の研究成果物の利用者を含む実務家の協力を得て評価を行った。
・開発成果「就職支援の手引き」：ヤングジョブスポット東京のキャリアカウンセラー
・開発成果「総合的職業データベース実用試作版」：日本人材紹介事業協会理事
・報告書№52『育児期における在宅勤務の意義−休業・休暇の削減やフルタイム勤務可
能化等の効果と課題』：日本経済新聞編集委員
・開発成果「職業レディネステスト（第３版）」：札幌学生職業センター主幹（ハローワーク職員）○ 労働政策の企画立案に資するという目的に対する直接的な評価に近づけるため、外部評価において「時宜的確性」、「研究成果・結果の有益度」、「政策及び政策議論活性化への貢献度」といった視点別評価を活用した。その結果、「時宜的確性」は８０．５％（前年度８９．８％）、「結果の有益度」は７４．４％（前年度７５.０％）、「政策への貢献度」は７２．０％（前年度６２．５％） が Ａ（優秀）以上と高い評価を受けた。
特に、「政策への貢献度」において前年度と比べて約１０％ポイント評価が向上した。
視 点 別 評 価 （全 41件 ） ※ 労 働 政 策 レポ ー ト2件 を 除 く
項
目
時宜的確性
結果の有益度政策への貢献度

Ｓ（最 優 秀 ）Ａ（優 秀 ）

Ｂ（普 通 ） Ｃ（要 努 力 ） Ｄ（不 足 ）

10
56
15
1
13
48
18
3
9
50
20
3
（１件 を 2名 の 委 員 が 評 価 を 行 うた め 、件 数 合 計 は 82とな る 。）

0
0
0

合計

S+A/合 計

82
82
82

80.5%
74.4%
72.0%

（ハ）関連専門誌等への論文掲載等
関連専門雑誌等に論文３４件を発表した。うち１０件は査読付の専門雑誌に掲載された。
いずれも年度計画（論文掲載２７件うち査読付３件）を大きく上回った。また、中期計画の目標「外部の媒体等でも高い評価を得るとの観点から、関連専門誌等への論文掲載を９０件以上」についても上回った。
○学会誌・専門誌への論文掲載
うち査読あり３４件（うち学会誌13）（前年度４２件、学会誌９件）
１０件（前年度１４件）（『日本労働研究雑誌』6件、『季刊 The Quarterly Journal of Housing and Land Econom
ics 住宅土地経済』No.58,2005 Autumn（財団法人 日本住宅総合センター）、『日本テスト学会誌 』、『生活経済学研究』第22・23巻合併号 、『季刊 社会保障研究』No.41(4)、『日本経済研究』第54号）- 11 -

○学会発表
１６件（前年度２０件）○一般経済誌等への掲載
１９件（前年度１５件）○外部の書籍への掲載
９件（前年度１６件）※なお、関連専門誌等への論文掲載件数等が前年度に比べ減少した理由は、平成１７年度においては、プロジェクト研究の総括的な中間とりまとめを最重点課題として取組むなど、機構内での研究成果のとりまとめを最優先したことによる。
評価の視点

自己評価：Ｓ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・十分に成果が上がっている。
・研究成果のとりまとめは所期の目標を達成できる状況にあ ・研究員の努力により、平成１７年度にとりまとめた研究成果は７７件 ・査読論文、外部評価機会等に積極的に取り組みがみられ、しかも好成るか。
と前年度実績（５４件）より大幅に増加した。とりまとめた調査研究 績を収めていることは、注目すべきであろう。なおかつ、評価尺度の・調査研究について、第三者（外部専門家）による評価が実 成果のうち、労働政策研究報告書、ディスカッション・ペーパー等に 客観性を担保するため、仕組み作りにも引き続き努力の積み重ねがな
施されているか。
ついては内部・外部の評価を実施し、外部評価機関（リサーチ・アド されている点は評価すべきである。
バイザー部会）による評価において、４３件中３１件がＡ（優秀）以 ・全体として実業家（企業人）にとっても有意義である。
上の評価となり、年度計画（１０件以上）を３倍以上上回った。
・実務家を加えた評価方法を導入したのは良い。
・関連専門誌への論文掲載は、掲載３４件、うち査読付１０件となって ・77件の研究成果のとりまとめを行った。
おり、年度計画（２７件、うち査読付３件以上）を大きく上回った。 ・43件中31件外部評価でA以上の評価を得た。
特に査読論文数は、年度計画を３倍以上上回った。
・研究の政策への貢献の点で高く評価された。
・以上により、中期目標及び中期計画の目標を達成することができた。 ・査読付き論文掲載が10件に上ったこと。
＜中期目標の達成状況＞
・外部評価の高い優れた研究成果を確保している。
・一定の外部評価を受けた研究成果１７７件（目標１２０件以上） ・評価の視点２つについては十分クリアーしていると認める。
＜中期計画の達成状況＞
・労働政策の企画・立案は、内部評価結果と外部評価結果からみて、圧・外部評価により高い評価
８６件（目標 ３０件以上）
倒的にＡに偏っている。
・関連専門誌等への論文掲載
９１件（目標 ９０件以上） ・論文評価「Ｃ」レベルのものについては、今後の努力に期待したい。
・評価委員会の「研究の外部評価については、学問的視点のみに偏るこ ・前年度の実績（論文数）を下回る目標を設定し、それをはるかに上回とのないよう（中略）留意する必要がある」との指摘を踏まえ、新た るからと言って自己評価をＳとするのはいかがなものか。
に、成果物の性格に応じて、実際の研究成果物の利用者を含む実務家の協力を得て評価を行うなど、外部評価の在り方を改善した（ヤング
ジョブスポット東京のキャリアカウンセラー、日本人材紹介事業協会理事、日本経済新聞編集委員、札幌学生職業センター主幹）。
・外部評価において実施している視点別評価の結果によると、「時宜的確性」は８０．５％、「結果の有益度」は７４．４％、「政策への貢献度」は７２．０％ が Ａ（優秀）以上と高い評価を受けた。特に、「政策への貢献度」では、前年度と比べて約１０％ポイント評価が向上した。

- 12 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート６

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す るべき措置
る目標を達成するためにとるべき る目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 労働政策についての総合的な調 １ 労働政策についての総合的な調 １
査研究
査研究

労働政策についての総合的な調査研究（２）調査研究活動の水準を向上さ （２）調査研究活動の水準を向上さ （２）調査研究活動の水準を向上させる仕組みの整備せる仕組みの整備せる仕組みの整備
以下の措置を講ずることにより、以下の措置を講ずることにより、政策の企画立案等に資する質の高 政策の企画立案等に資する質の高い成果を確保する。
い成果を確保する。
イ

優秀な研究者の確保と育成
調査研究事業の中核を担う研究者については、プロジェクト研究等の基礎となる学術分野の研究能力と幅広い関心等を備えた人材を内部常勤研究員として確保育成する。
同時にまた、任期付研究員や非常勤研究員の採用により、大学や他の研究機関に所属する優秀な研究者の参画を得て、プロ
ジェクト研究等の活性化を図る
とともに、政策担当者や労使関係者などの実務家の研究参加を求めるなど外部の幅広い人材の活用を図る。
さらに、研究員の業績評価制
度を含む人事制度を実施する。
人事関連諸制度については、中期目標期間の初年度中に整備を完了して、実施する。

イ

優秀な研究者の確保と育成①

研究員の業績評価の実施
研究員の業績評価制度を含む
人事関連諸制度に基づき評価を行い、評価結果を研究員の処遇等に反映させる。

② 中核となる内部研究者の確保
プロジェクト研究等の基礎となる学術分野の研究能力と幅広い関心等を備えた人材を内部常勤研究員として、また、常勤研究員ではカバーできない研究分
野、研究業績、ノウハウを持つ人材を特別研究員、客員研究員
等の内部非常勤研究員として確保又は育成する。
③

イ 優秀な研究者の確保と育成（イ）研究員の業績評価制度○研究員の業績評価制度に基づき、平成１７年度の業績評価を行った。
〔評価対象者４２名の最終評価の分布〕

S（最優秀） A（優秀） B（普通） C（要努力） D（不足）
2.4%

45.2%

42.8%

4.8%

4.8%

○平成１７年度業績の評価に向け、部門長の評価シートに部門業績欄を新設するなど評価シートの見直し等運用の改善を行った。
○研究員等の業績評価に対応し、業績評価に関連するデータを収集・記録するため、「研究活
動記録システム」を平成１６年度より運用開始しているが、システムへの記録をより的確に行えるよう「研究活動等自己申告書」の様式を改善した。
○研究員業績評価と調査研究の事業業績との関連研究員に対する業績評価制度を導入することによって、以下のような効用があった。
・機構における評価基準の最重要評価項目を、研究成果の内容及びとりまとめ状況としたため、新法人の発足以降、研究成果物のとりまとめ件数が飛躍的に増加した。
・評価者が被評価者と個別に面談し、評価結果を下した理由等を説明するなど、きめ細かな対応を行っている。その結果、個々の研究員も評価結果に納得するとともに、今後努力すべき点等をきちんと認識でき、その反省に基づく取組みを推進することから、結果として、機構全体の業績の向上につながっている。
・特に、評価結果がＣ、Ｄとなった研究員に対しても、個別面接等において、評価理由をていねいに説明するとともに、１８年度における研究活動等評価が十分な成果を上げられるよう積極的な取組みを確認した。

外部人材の活用
任期付研究員や非常勤研究員の採用により、大学や他の研究機関に所属する優秀な研究者の参画を得て、プロジェクト研究
等の活性化を図る。
また、政策担当者や労使関係者などの実務家の研究参加を求めるなど外部の幅広い人材の活 （ロ）優秀な研究者の確保用を図る。
優秀な人材を幅広く登用するため、研究員については、任期付の採用を積極的に行った。
○育成型任期付研究員の採用
定年退職等に伴う研究員の欠員については、全てを任期付研究員により補充するとの方針で公募し、採用した。
・平成１８年４月1日付採用の内定- 13 -

２名（労働法研究分野１名、人間科学研究分野１名）
応募者４０名について、第１次審査（履歴書、研究業績一覧、小論文）、第２次審査（論文）、第３次審査（研究発表会・面接）を経て内定者を決定した。
・平成１７年４月１日付採用
３名（経済・社会学系３名、うち博士号取得者１名）（ハ）優秀な研究員の育成○平成１７年度は、任期付研究員７人が執筆した９本の調査研究成果のうち、７本が外部評価
で優秀（Ａ評価以上）と評価されるなど、任期付研究員の育成が確実に進んでいる。
○海外の研究機関等（UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校））へ研究員１名を長期派遣した。
○前年度に引き続き、当機構の研究員１名が博士号（お茶の水女子大学大学院（社会科学））を取得した。
・学位論文「失業者の求職行動と意識−再就職支援のあり方を探る」○当機構の研究員が日本産業カウンセリング学会第４回学術賞（受賞論文「ラストフレーズの効果と職業相談の構成 」）、財団法人日本進路指導協会（文部科学省所管）からの功労表彰（平成１７年７月２６日）を受賞した。
○評価委員会からの「研究員の能力開発というインプットの機会を提供していくことも重要である」との指摘を踏まえ、研究員が当該学術領域における先端的な研究動向に接し、関係の外部研究者と不断に交流を行う場としての学会への加入・学会会議への参加等を積極的に奨励、支援した。また、平成１８年度からの実施に向け、大学院等における科目等履修のための支援制度を創設した。
（ニ）外部人材の活用○非常勤研究員の採用・プロジェクト研究等で指導的な役割を果たすことができる外部の幅広い人材を活用する
ため、１５名の特別研究員を委嘱している。
＜特別研究員１５名の研究参加状況＞
特別研究員から、プロジェクト研究を中心として研究方針、論点整理等に関し、外部の専門的立場から助言・指導を得た。
（研究参加状況）・荒木尚志「労働条件決定システムの再構築に関する研究」
・藤村博之「労働条件決定システムの再構築に関する研究」
・大内伸哉「多様な働き方を可能とする就業環境及びｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄに関する研究」
・佐藤博樹「多様な働き方を可能とする就業環境及びｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄに関する研究」
・樋口美雄「失業の地域構造分析に関する研究」
・大竹文雄「失業の地域構造分析に関する研究」
・諏訪康雄「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」
・鈴木宏昌「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」
・守島基博「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」
・宮本光晴「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」
・今野浩一郎「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」
・石田 浩「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在りり方に関する研究」
・玄田有史「仕事と生活の調和を可能とする社会システムの構築に関する研究」
・山下利之「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究」
・大根田充男「総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究」
・特定の研究テーマについて常勤研究員を補完して研究を推進する外部の人材として、新たに客員研究員２名を委嘱し研究への参加を得た。
（研究参加テーマ）「６０歳を越える雇用延長企業における多様な雇用形態の実態に関する研究」- 14 -

「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」○幅広い外部人材等の活用等
評価委員会からの「企業の実務家等の参加が望まれる」との指摘も踏まえ、平成１７年度は、民間の実務家の研究参加の促進を図る（４３名（前年度実績１３名））とともに、企業の実務家等に対するヒアリング（１７６件）を積極的に実施した。
・政策担当者の参加−研究の実施に政策担当者が参加している研究数（オブザーバー参加を含む）
１３研究 （要請研究６＋プロジェクト研究４＋個別研究３）
・外部研究者及び実務家等が参加している研究テーマ ２３テーマ
・外部研究者及び実務家等の研究参加 １４８名（延べ人数）−大学その他研究機関１０５名（大学８８名、その他研究機関１７名）−民間の実務家４３名（労使８名、ＮＰＯ１名、監査法人４名、企業関係９名、高校教
諭５名、その他１６名）（前年度１３名）
・企業等に対するヒアリング等の実施 合計１７６件−企業ヒアリング１０２件、労組ヒアリング３１件、教育関係者ヒアリング１４件、そ
の他２９件
評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・目標を上回る成果を上げている。
・優秀な人材を幅広く登用するため、特別研究員、客員研究 ・当該分野の第一線で活躍する優秀な大学教員１５名を特別研究員として ・研究員のモラールアップ策が効果的に機能している。
員等の非常勤研究員の任用を積極的に行っているか。
委嘱したほか、特定の研究テーマについて常勤研究員を補完して研究を ・ 研究員のインセンティブ向上に予定以上の効果が見られる。民間
・政策担当者や労使関係者などの実務家の研究参加を求める 推進する外部研究員である客員研究員として２名を委嘱した。
の実務家等の幅広い研究人材の集結についてはなお詳しいデータのなど外部の幅広い人材の活用を図っているか。
・定年退職等に伴う研究員の欠員は、育成型の任期付研究員の採用により 公開を望む。
・業績評価に基づく人事制度を実施しているか。また制度は 補充するとの方針に基づき、厳正な審査を経て新たに平成１８年４月１ ・研究員の学会賞受賞は快挙である。
機能しているか。
日付採用の２名を内定した。
・研究員の業績評価の導入は高く評価したい。大部分は良質かつ時宜・任期付研究員７人が執筆した９本の調査研究成果のうち、７本が外部評 を得ているが、ごく一部のレポートについて労働現場の実態とは離価で優秀（Ａ評価以上）と評価されるなど、任期付研究員の育成は確実 れていると思われる論文もある。
に進んでいる。
・研究員の業績評価システムは厳密に行われている、と評価する。
・前年度に引き続き、常勤研究員１名が機構における研究成果に基づいて ・研究員の能力開発のため大学院等における科目等履修のための支援
まとめた論文により、博士号（お茶の水女子大学社会科学博士）を取得 制度を創設した。
した。また、日本産業カウンセリング学会第４回学術賞、財団法人日本 ・研究員の長期派遣を行った。
進路指導協会からの功労表彰を常勤研究員が受賞した。
・特別研究員を活用し有用な助言・援助を得た。
・政策研究をより効果的に推進するため、研究への政策担当者の参加を促 ・研究員の業績評価を行った。
している。また、評価委員会からの「企業の実務家等の参加が望まれる」 ・任期付研究員が優秀な研究を行った。
との指摘も踏まえ、民間の実務家の研究参加の促進を図り、前年度（１ ・企業ヒアリングを102件実施した。また、民間の実務家43名研究参３名）の３倍以上にあたる４３名の参加を得た。また、企業の実務家等 加を得た。
へのヒアリング（１７６件）を積極的に実施した。
・評価の視点の３つは十分クリアーしていると判断する。
・研究員の業績評価について、部門長の評価シートに部門業績欄を新設す ・P-13のイ（イ）○の42名の評価でB〜Dが52.4％であるのに、Aの45.
るなど、業績評価をより的確に行うため運用の改善を行い、平成１７年 2％をもってかなりいいと説明しているが、自己評価でＡとするの度業績の評価から適用した。
はやや甘い。
・研究員の業績評価は、研究成果の内容及びとりまとめ状況を最重要評価項目としたことから、目標管理・業績評価による人事制度を導入以降、研究成果物のとりまとめ件数が飛躍的に増加した。また、個別の面談により評価結果を下した理由等を伝えるなど、きめ細かな対応を行っているため、個々の研究員も評価結果に納得するとともに、今後努力すべき点等を認識でき、結果として、調査研究全体の業績の向上につながっている。
・評価委員会からの「研究員の能力開発というインプットの機会を提供していくことも重要である」との指摘も踏まえ、研究員が当該学術領域に- 15 -

おける先端的な研究動向に接し、関係の外部研究者と不断に交流を行う場としての学会加入・学会会議参加等の学会活動に対して積極的な奨励、支援等を実施した。

- 16 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート７

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す るべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 労働政策についての総合的な調 １ 労働政策についての総合的な調 １
査研究
査研究

労働政策についての総合的な調査研究（２）調査研究活動の水準を向上さ （２）調査研究活動の水準を向上さ （２）調査研究活動の水準を向上させる仕組みの整備せる仕組みの整備せる仕組みの整備
ロ

適切な研究評価の実施
業績評価システムに基づき、事前、中間及び事後における研究評価を実施する。研究評価は、
所内発表会によるピアレビュー
等の内部評価と外部評価を組み合わせて行う。
研究のとりまとめ段階においては、対外的に発表する調査研
究成果の質の確保を図るため、外部の研究者等の参加を得て、所内発表会でのピアレビューを行う。また、とりまとめられた
調査研究成果については、外部評価を含む評価を行う。
評価結果及び調査研究への反映のあり方については、当該評価結果が出された日から３か月以内に、機構のホームページにおいて公表する。

ロ

適切な研究評価の実施
ロ 適切な評価の実施
業績評価システムに基づき、事研究成果の評価については、研究業務評価に関する規定や平成１６年度に改訂した研究業
前、中間及び事後における研究
務マニュアルに基づき、以下のとおり適切に実施している。
評価を実施する。研究評価は、
所内発表会によるピアレビュー （イ）個々の調査研究
等の内部評価と外部評価を組み○事前評価
合わせて行う。
研究計画の策定過程では、機構内部の調査研究計画調整会議等における検討、リサーチ研究のとりまとめ段階において・アドバイザー部会、総合評価諮問会議での検討を経た。
は、対外的に発表する調査研究
また、個々の研究テーマの具体的な研究計画については、各担当研究部門が作成した原
成果の質の確保を図るため、外案につき、理事長以下による当初ヒアリングを実施し、検討の上作成した。
部の研究者等の参加を得て、所○中間評価
内発表会でのピアレビューを行
年度の中間において、理事長以下による研究実施状況に関するヒアリング（中間ヒアリう。また、とりまとめられた調
ング（１０月）及び年度末ヒアリング（３月））を実施した。特に、平成１７年度は各プロ
査研究成果については、外部評
ジェクト研究について、中間的なとりまとめを行うこととしたことから、ヒアリングにお価を含む評価を行うこととし、いて、その進捗状況等の確認を厳格に行った。
厳正な評価を行うため、総合評○研究とりまとめ段階におけるピアレビュー
価諮問会議にリサーチアドバイ
所内研究発表会において、とりまとめ段階にある全ての研究成果について、スケルトン
ザー部会において、研究成果等に基づき発表を行い、所内研究員等の間で議論し、適宜修正を行った。
に関する外部の第三者による評
所内研究発表会後、とりまとめられた研究成果（原稿等）について、内部又は外部の研価を行う。
究者２名によるレビューを実施し、その指摘事項に基づき所要の修正を行った。
評価結果及び調査研究への反映○研究成果評価のあり方については、当該評価とりまとめた研究成果について、１件につき２名の機構内部の評価者の査読等による５結果が出された日から３か月以段階の評価結果に基づき、内部評価委員会において内部評価を決定した。
内に機構のホームページにおい
内部評価においてＢ以上の評価を受けた研究成果について、リサーチ・アドバイザー等て公表する。
の外部の評価者の査読等による５段階の評価結果に基づき、リサーチ・アドバイザー部会において外部評価を決定した。
− 外部評価については、定量的 − 調査研究について、業績評価（１０月２５日：１４件評価実施、３月１４日：７件評価実施、６月１５日：２２件評価な指標により、一定以上の評価システムに基づいた評価を行い、実施 合計４３件）を得る。評価の定量化の方法及研究成果の質的向上を図る。
び達成目標は、計画期間の初年（ロ）研究事業全体度中に定めて公表することとし、○研究事業総合評価
その際、目標とする指標に関し
研究成果の評価に併せてリサーチ・アドバイザー部会において、年度の研究事業全体にては、経年的な向上の観点を盛ついて、５段階の総合評価を行い、自己評価結果は妥当との評価を得た。
（６月１５日実施）
り込む。
（ハ）評価結果の公表○評価結果のホームページでの公表
機構の調査研究成果に対するリサーチ・アドバイザー部会の評価の結果及びその調査研- 17 -

究への反映方法について、機構のホームページに掲出している。
（ニ）評価方法等の改善○ 研究評価の方法について、評価委員会等の意見等を踏まえ、以下の改善を行った。
・「機構で行われた研究について、目的に沿ったものであったかについて、直接に評価できる指標の在り方について更なる工夫が求められる」との指摘を踏まえ、個別研究成果の評
価票の様式を改訂し 、「政策及び政策議論活性化への貢献度」の評価項目について、短期的及び中長期的な貢献度をそれぞれ特記できるようにした。
・同じく上記の指摘を踏まえ、要請研究に対する要請元評価の様式を改訂し、「要請に沿った成果を出しているか」との項目に加え、「研究が政策の企画立案に役立ったか （役立つことが期待できるか）」という直接評価のできる評価項目を追加した。
・「研究の外部評価については、学問的視点のみに偏ることのないよう留意する必要がある」との指摘を踏まえ、研究成果物の外部評価において、成果物の性格に応じて、学識経験者に加え、実際の研究成果物の利用者を含む実務家の協力を得て行った。(再掲）○ プロジェクト研究については、これまでの研究成果を網羅した総括的な中間とりまとめを行ったことから、新たな試みとして、当該中間とりまとめに関して、厚生労働省に対して「中間報告の政策的意義 」、「中間報告の活用状況」、「最終報告に向けて期待する点」について評価アンケートを行った。
ハ

有識者からの評価の調査等
有識者に対し、調査研究事業の成果について、報告書等の配布にあわせて、アンケート調査による有益度調査を行う。

（２）調査研究事業について、有識者を対象としたアンケート調
査により、３分の２以上の者か
ら「有益である」との評価を得ること。

− イ及びロの取組を行うことにより、有益度調査において、３分の２以上の者から「有益である」との評価を得る。

また、プロジェクト研究及び行政からの要請に基づく調査研
究を中心として、政策的課題の把握・分析、調査研究方法の検討、結果のとりまとめ等、研究活動の種々の局面で、政策担当者等との意見交換等を実施する。

ハ

有識者からの評価の調査等

ハ

有識者からの評価の調査等① 有識者を対象とし、機構に （イ）機構の事業活動に関する有識者アンケート結果（資料７参照）
おける調査研究事業活動及び調○ 有識者を対象とした郵送アンケート調査（３月８日〜２２日）において、機構の調査研
査研究事業の成果について、有究成果を利用したことがあると回答した４０１名のうち、「有益である」との回答は９４．
益度を含むアンケート調査を実８％（３８０名）と前年度（９７.５％）に引き続き高い評価を得ており、年度計画（３施する。
分の２以上の者から「有益」との評価を得る。）を大きく上回った。
また、報告書の配布にあわせ自由記述においても、有益であると判断した理由として 、「今日、問題となっている課て調査研究成果ごとの有益度等
題について、大学の研究者、研究機関よりも先行して調査研究を行い、成果を上げている」、を把握する。
「提言が多角的かつ、明確である」などの高い評価を得ている。一方、有益でないと判断した理由として、少数ではあるが、「調査内容のデータがない」、「業務に役立たなかった」− 外部の評価・調査機関によとの評価もあった。
り、当機構の調査研究事業活動
及び調査研究事業の成果につい有識者アンケート／調査研究成果に関する評価 （）内は平成１６年度て有益度を調査し、この有益度
1. 有益である
９４．８％・３８０件 （９７．５％・４３８件）
調査において、３分の２以上の2. 有益でない
２．７％・ １１件 （ １．８％・８件）
者から「有益である」との評価
・無回答
１０件
３件
を得る。
４０１件 （４４９件）② プロジェクト研究及び行政からの要請に基づく調査研究を中心として、政策的課題の把握
・分析、調査研究方法の検討、結果のとりまとめ等、研究活動の種々の局面で、政策担当者等との意見交換等を実施する。
−
行政からの要請に基づく調査研究成果について、要請に沿った成果を出しているかという観点から評価を受ける。

- 18 -

注）１６年度は、1極めて有益、2かなり有益、3有益、4あまり有益でない、5全く有益でないの５択式。
１７年度は上記の２択式であるため、１７年度の選択肢１に１６年度の選択肢（１＋２＋３）を対比し、１７年度の選択肢２に１６年度の選択肢（４＋５）を対比している。

○

また、同時期に行った機構ホームページを通じたＷＥＢ調査においても、「労働政策研
究」情報を利用したことがあると回答した者のうち、９１．７％から「有益である」との回答を得、年度計画（３分の２以上の者から「有益である」との評価を得る。）を上回る高い評価を得た。（前年度実績９４．５％）
ホームページ利用者アンケート／調査研究活動に関する評価（ ）内は平成１６年度
1. 大変有益である
４３．５％・３７件（２７．４％・２０件）
2. 有益である
４８．２％・４１件（６７．１％・４９件）
3. 有益でない
４．７％・ ４件
（ ０．０％・ ０件）
4. 全く有益でない
０．０％・ ０件
（ １．４％・ １件）

・ 無回答

３．５％・

３件
８５件

（
（

４. １％・

３件）
７３件）

注）１６年度は、1.極めて有益、2かなり有益、3有益、4あまり有益でない、5全く有益でないの５択式。
１７年度は上記の４択式であるため、１７年度の選択肢２と１６年度の選択肢（２＋３）を対比している。
○ なお、評価委員会において 、「アンケート調査で、「やや」とか「どちらかといえば」という回答を含めてカウントするのは適当ではない」旨の指摘があったこと等を踏まえ、
平成１７年度における有識者アンケート等においては、原則として有益度の調査項目について選択肢を５択から４択又は２択に改めた。
（ロ）政策担当者との意見交換○ プロジェクト研究のこれまでの研究成果を網羅した総括的な中間とりまとめについて、
厚生労働省に対して評価アンケートを行った結果、以下のとおり、全てのプロジェクト研究について、政策的意義は大きく、様々な場面で活用していると極めて高く評価された。また、政策研究として役立つ最終報告書のとりまとめに向け、当該評価アンケートにおいて「最終報告に向けて期待する点」を聴取した。（資料８参照）※以下では、各プロジェクト研究ごとに、厚生労働省評価アンケートの「ａ.中間報告の政策的意義」「b.中間報告の活用状況」「c.最終報告に向けて期待する点」の順に抜粋。
＜失業の地域構造分析に関する研究＞
a.中間報告は、地域雇用対策に重要な示唆を与えるもの。
b.地域雇用対策の具体的内容を検討する際に雇用情勢の改善度合いの悪い地域の構造的要因等に関する中間報告の分析結果を活用している。
c.最終報告では、他省庁の地域振興施策との連携方策も視野に入れつつ、施策の提言を行って欲しい。
＜労働条件決定システムの再構築に関する研究＞
a.中間報告は、課題や問題点を整理した上での対処の方向性を適切に示したもの。
b.中間報告を今後の集団的労使関係法制の在り方の検討の際に活用する見込み。
c.最終報告では、日本における労働組合の機能と各国との異同の整理を希望。
＜我が国における雇用戦略に関する研究＞
a.中間報告は、19年度の雇用政策の基本的課題としても直ちに採用できる、有用に整理されたもの。
b.中間報告は、4月経済財政諮問会議資料で活用したほか、省の重点施策を整理する柱立てとし活用。
c.最終報告では、他省庁の施策も視野に入れ、広義の雇用戦略の姿を描いて欲しい。
＜多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究＞
a.中間報告は、中長期的に取組むべき労働政策の検討課題を適切に整理。
b.中間報告及びこれまでのプロジェクト研究の成果は、労働契約法制等の検討に際し、研究会、審議会の資料で活用。
c.最終報告では、雇用以外の多様な働き方の諸外国における取組みと我が国の現状との比較を行い、方向性を示すものとして欲しい。
＜企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合的分析に関する研究＞
a.中間報告は、政策研究のための基礎的研究として啓蒙的な役割を果たす。
b.中間報告は、平成18年版労働経済白書の主張の裏付け等として活用。
c.最終報告では、①人材育成をめぐる実態の解明、②労働者一人一人の納得性の確保のための条件、③労使の認識ギャップの原因と政策対応の可能性について深めて欲しい。
＜職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究＞
a.中間報告では、民間職業訓練提供者の組織形態等について、いくつかの事実が初めて明らかにされた。
b.中間報告の分析を第８次能力開発基本計画案の策定等に活用。
c.最終報告では、我が国の課題を背景とした職業訓練機能の整備のまとめを期待。
＜仕事と生活の調和を可能とする社会システムの構築に関する研究＞- 19 -

a.中間報告で指摘された点は、中期的な政策の基本的考え方として採用し得る有用なもの。
b.中間報告の指摘に基づき、19年度新規重点事業を検討中。
c.最終報告では、実効性のある両立支援策に向けた課題及び対策を明らかにして欲しい。
＜総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究＞
a.本研究の成果は、幅広い職業相談場面における効率的なマッチングに十分活用できる。
b.本研究の成果を一層充実させるため、既に数所のハローワークで試験的に運用。
c.最終成果は、利用者にとって分かりやすいものとなるよう引き続き取組んで欲しい。
＜ホワイトカラーを中心とした中高年離職者等の再就職支援に関する研究＞
a.本研究は、再就職支援の新たなツールの開発を試みるなど、期待されるもの。
b.本研究の成果は、中高年ホワイトカラーの再就職を支援する新たなツールとして、ハローワークにおける活用を検討。
c.最終成果では、研究で得られた知見と支援ツールのハローワークにおける効果的な活用方法という観点もより踏まえて欲しい。
○ 要請研究については、政策課題・分析・研究手法について、研究開始前に要請元との意
見交換会を実施したほか、要請元の政策担当者に研究会への参加を依頼し、意見交換を行いつつ研究活動を進めた。とりまとめた結果については、担当者間で報告のための会議を開くなどにより成果の提供を行ったほか、要請元の担当課室から評価を受けた。
○ 評価を実施した要請研究１３テーマ（前年度実績１１テーマ）全てについて要請に沿った成果を出しているとの評価を得、特にそのうち、「非常に要請に沿った成果を出している」と最も高く評価されたものが６件（前年度１件）にのぼるなど、昨年を上回る高い評価を得た。
○ また、評価委員会からの指摘を踏まえて導入した新たな評価項目（「研究が政策の企画立案に役立つか 」（１７年１０月より導入））について、評価対象７件全てが労働政策の企画立案に役立つと評価され、そのうち特に５件については、最も高い評価である「企画立案に非常に役立つ」との評価を受けた。

非常にそう
そう思う
思う
要請に沿った成果を出しているか
政策の企画立案に役立つか（平成17年10月より実
施）

あまりそう
思わない

全くそう思
わない

６
（１）

７
（９）

０
（１）

０
（０）

５

２

０

0

（ ）は前年度の数字※要請元評価結果が向上した理由
要請元評価が前年度より良好な結果になっているのは、要請元評価制度が研究員に浸透したため、研究員自ら要請元とよりきめ細かな調整を行い、できる限り要請に応える
研究成果を出すように努めた結果と考えられる。
○さらに、要請元評価の際、要請元に研究成果をどのように活用したかについて聞いたとこ- 20 -

ろ、例えば、以下の回答があり、研究成果が労働政策の企画立案に多く貢献している。（資料９参照）
・「法制度はもちろんのことその運用等の実際についても調査がなされている。特に従来諸外国に関する調査がほとんどなかった事項も含め、包括的に充実した調査研究がなされており、非常に貴重なものとなっている。」（報告書No.39「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」）
・「本報告書の提案に基づき、職業安定業務統計で用いる季節調整法の改善を行うこととしている。」（報告書No.47「職業安定業務統計季節調整値の改善について」）
・「雇用政策研究会において、各種政策も含めた労働力人口等の将来の見通しの検討を行うための資料として活用された。」（資料シリーズNo.6「労働力需給の推計」）○行政の政策担当者と機構の研究員等で、行政の発行する白書や制度改正の状況について意
見交換を行う政策研究会を５回開催し、最新の労働行政の動き等について活発に議論し、以後の政策研究に反映させた。
○機構の研究成果を政策の企画立案等に活用することを目的に、新たに、担当研究者が研究成果を厚生労働省の政策担当者に説明し、意見交換を行う勉強会を設置し、１７年度はまず職業安定局との間で勉強会を開催した（１７年度２回開催）。
○厚生労働省の平成１７年度研究要請の把握を行うために、要請研究内容説明会を１２月１
５日〜２１日に開催し、１７年度要請研究予定１４テーマについての意見交換と要請内容の最終確認を行うとともに、研究員提案の自主研究テーマに関しても厚生労働省関係部局に対して説明・提案を行った。（再掲）○全てのプロジェクト研究について、プロジェクト研究のとりまとめに向け、厚生労働省サ
イドの連絡担当責任者と定期的に意見交換を行うこととし、労働政策の企画立案に資するという観点から、各プロジェクト研究を適切に推進する体制を強化した。（再掲）○また、プロジェクト研究の成果については、順次厚生労働省幹部と意見交換することとし、
平成１７年度は人材育成部門のプロジェクト研究の成果について厚生労働省職業能力開発局長と意見交換を行った。
○研究の実施に行政担当者が参加している研究数（オブザーバー参加を含む）
１３研究 （要請研究６＋プロジェクト研究４＋個別研究３）（再掲）
評価の視点

自己評価：Ｓ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・大きな成果が上がっていると判断。特に「政策の企画立案に役立つ」
・内部評価を適切に行っているか。
・研究のとりまとめに当たっては、一部外部者を含む各２名の査読者によ を得たことが評価できる。
・外部専門家が行う研究評価が適切に行われているか。
るレビューを通じて修正・リプライを適切に行った上で、部長クラスの ・昨年実績を大幅に上回っていること及び政策に大きく寄与している・評価結果及び調査研究への反映のあり方について、当該評 内部研究者等２名による内部評価を行うなど、研究成果の質の向上を図 ことは極めて優れた成果と言える。
価結果が出された日から３ヶ月以内にホームページで公表し る取組みを引き続き行った。外部評価は、リサーチ･アドバイザー２名 ・最終報告には期待と努力具合が示されている。これに満足することているか。
が評価を行った上で、リサーチ・アドバイザー部会において決定した。
なくさらに努力する姿勢が大切である。
・有識者に対するアンケートが適切な方法で行われ、有益度 ・外部評価については評価委員会の指摘を踏まえ、個別研究成果の評価票 ・内部評価、外部評価を双方面から行っており、その有効性が認めらについて所期の目標を達成しているか。
の様式を改訂し、「政策及び政策議論活性化への貢献度」の評価項目で、 れる。
・政策担当者等との意見交換等を適切に行いながら研究活動 短期的及び中長期的な貢献度について、それぞれ特記できるようにした ・ マイナスに傾く危険もある評価方法の厳密化に取り組み、なおかを進めているか。
ほか、要請研究に対する要請元評価の様式を改訂し 、「研究が政策の企 つ高い評価を維持している点は評価尺度の質の高さを十分うかがわ
画立案に役立ったか （役立つことが期待できるか）」という直接評価の せる。政策立案過程に対する知見の供給はこの機構の根幹をなす業
できる評価項目を追加するなど、機構の目的に対し直接に評価できる指 務であり、今後更に強化を期待する。但し、政策立案との連携を求標の在り方について更なる工夫、改善を行った。
めるあまり、近視眼的な研究に片寄らないテーマ選択を期待する。

- 21 -

・プロジェクト研究の中間報告について、新たな試みとして、厚生労働省 ・評価の５つの視点は十分クリアーしており、努力が認められる。
に対して評価アンケートを行った。
・本機構の研究成果が厚労省の政策立案に十分活用されるようになっ・機構の調査研究成果に関するリサーチ・アドバイザー部会の評価の結果 たことは喜ばしいこと。今後も引き続き期待する。
及び、その調査研究への反映の在り方は機構のホームページで速やかに ・政策への貢献の評価に工夫を加えた。
公表した。
・厚労省の評価アンケートを行い好評価を得た。
・有識者アンケートにおいて、機構の調査研究成果を利用したことがある ・競争優位性があるのか、どの程度の評価なのかよく分からない。
と回答した人のうち、当該成果物が有益であるとの回答は９４.８％となり 、「有益」との回答が引き続き年度計画の３分の２以上を上回る高い水準を維持した。
・プロジェクト研究の中間報告についての厚生労働省評価アンケートでは、全てのプロジェクト研究について、政策的意義は大きく、様々な場面で活用されているなど、極めて高い評価を得た。さらに、政策研究として役立つ最終報告書のとりまとめに向け、当該評価アンケートにおいて「最終報告に向けて期待する点」を聴取した。
・要請研究について、評価を実施した１３テーマ（前年度１１件）のうち、全てについて要請内容に沿った成果を出しているとの評価を得、特に「非常に要請に沿った成果を出している」と最も高く評価された件数がそのうち６件（前年度１件）にのぼるなど、前年度を上回る高い評価を得た。
また、１７年１０月に実施した新たな評価項目（「 研究が政策の企画立案に役立つか 」）について、評価対象７件全てが労働政策の企画立案に役立つと評価され、そのうち特に５件については、最も高い評価である「企画立案に非常に役立つ」との評価を受けた。
・機構の研究成果を政策の企画立案等に活用することを目的に、新たに、担当研究員が研究成果を厚生労働省の政策担当者に説明し、意見交換を行う勉強会を本年度より設置した。また、プロジェクト研究の成果については、厚生労働省幹部と順次意見交換することとしている。

- 22 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１５
中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４
政策提言
政策提言

調査研究結果等の成果の普及・政策提言（４）調査研究成果等の研修への活 （４）調査研究成果等の研修への活 （４）調査研究成果等の研修への活用等
用等
用等
イ 労働大学校の研修への参加実績
調査研究成果等の事業成果の蓄研究員等は、調査研究成果等の労働大学校の講義に、最も適した研究員等延べ５１名（前年度実績４１名）を講師とし積を基礎にして、研究員等が労働 事業成果の普及、活用を図るため、て派遣した。
大学校が行う研修に積極的に参画 労働大学校が行う研修に積極的に
特に、平成１７年度は、研究員が担当した新たな講座（１０講座）を増やし、派遣したするほか、行政機関をはじめ外部 参画するほか、行政機関をはじめ研究員の延べ人数も１０名増加するなど、研究員が労働大学校が行う研修に積極的に参加の機関からの講演、講師等の要請 外部の機関からの講演、講師等のした。
に対応する。
要請に適切に対応する。
○研究員が担当した講座一覧（☆は１７年度に研究員が担当した新たな講座）①新任労働基準監督官（前期）研修・小倉一哉（６月８日）：労働経済・上村俊一（６月８日）：集団的労使関係法令（☆）②労働行政職員（基礎）研修
・第１回 松淵厚樹（１１月１０日）：労働経済
・第２回 周燕飛 （１２月９日）：労働経済
・第３回 渡邊博顕（１月２６日）：労働経済
・第４回 原ひろみ（２月７日）：労働経済
・第５回 堀春彦 （２月２４日）：労働経済
・第６回 勇上和史（３月９日）：労働経済③職業安定行政職員（上級）研修
・第１回 中島史明（４月１９日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第２回 中島史明（６月１日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第３回 中島史明（６月２９日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第４回 小杉礼子（７月２０日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第５回 小杉礼子（８月３１日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第６回 堀有喜衣（１１月３０日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第７回 堀有喜衣（１月１８日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第８回 松原亜矢子（２月１５日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第９回 松原亜矢子（３月１日）：若年者の雇用問題Ⅰ④賃金指導業務専門研修・秋山恵一（４月１９日）：賃金統計の読み方−賃金分布と賃金格差−⑤障害者雇用（後期）専門研修
・宮崎利之（２月１日）：障害者の職務再設計⑥事業主指導専門研修
・第１回 宮崎利之（８月３日）：職務再設計
・第１回 小堀幸一（８月５日）：退職・解雇・出向をめぐって・第２回 宮崎利之（９月２日）：職務再設計- 23 -

・第２回 池添弘邦（９月９日）：退職・解雇・出向をめぐって
・第３回 宮崎利之（１１月１８日）：職務再設計
・第３回 池添弘邦（１１月９日）：退職・解雇・出向をめぐって⑦ｷｬﾘｱ･ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ養成研修・立道信吾（６月１５日）：産業組織と人事労務管理・吉田修（６月１４日）：キャリアカウンセリングと専門ツール
・石井徹（６月１４日）：キャリアガイダンスと職業情報・榧野潤（６月１４日・２授業）：事例研究Ⅰ（☆）
・榧野潤（６月１４日・２授業）：事例研究Ⅱ（☆）
・下村英雄（６月１５日）：職業分類・職務分析とその活用・石井徹（６月１５日）：職業ハンドブックＯＨＢＹの機能と活用
・久保村達也（６月１５日）：職業ハンドブックＯＨＢＹの機能と活用・榧野潤（６月１５日）：事例検討準備（☆）
・松本純平（６月１６日）：アセスメントの方法と実際
・室山晴美（６月１６日）：アセスメントの方法と実際
・榧野潤（６月２９日）：事例研究Ⅲ（☆）⑧部門間配置転換職員研修・松本純平（４月１４日）：適性把握の手法⑨職業指導Ⅰ専門研修
・松本真作（８月２日、１０月４日）：適性把握の手法
・室山晴美（１０月１９日）：適性把握の手法
・深町珠由（１２月７日）：適性把握の手法
・深町珠由（１２月７日、１月２５日）：適性検査実習（☆）
・深町珠由（１月２５日）：適性把握の手法
・下村英雄（１月３０日）：産業・職業の基礎知識と職務分析（☆）⑩職業指導Ⅱ専門研修
・榧野潤（７月１２日、１１月８日、２月７日）：職務相談の分析とキャリアの再構成（☆）
・榧野潤（７月１４日）：職業相談・面接実習Ⅰ（☆）
・榧野潤（７月１４日）：職業相談・面接実習Ⅱ（☆）○研修生からの評価
研究員講師の講義内容については、
・「客観的分析に基づく説明はとても分かりやすく、実務にも役立つと思う。」「実務以外の理論的なことを知ることができて良かった。」（労働経済）、
・「若年者の離転職をどう進めて行くかなど、従来の観点とは違うものの考え方に圧倒された。」「経験と研究に裏打ちされた、説得力と熱意のある講義であった。」（若年者の雇用問題）、・「ハローワークの窓口でも、解雇に関するトラブルや相談が多いため参考になりました。」（退職・解雇・出向をめぐって）、
・「自分の相談内容を客観的に振り返る事ができ、反省点と改善点を考える貴重な体験だった。」（事例研究）、
・「現場の実態も分かった上での説明で、とても明確で分かり易く、改めて気づくことも多く、安定所でどうしたらよいか考えさせられた。」「相談内容を数値化して分解・分析する手法は、目新しくとてもユニークだと思った。これを現場にどのようにフィードバックされるのか、興味が湧いた。」（職業相談の分析とキャリアの再構成）、などの回答があり、高い評価を受けた。研究員は、ハローワーク等と協力しながら調査研究を進めることも多いため、研究員の行う講義は現場の実態を理解した上での講義となり、実際の業務やその背景理解等に役立つものとなっている。

- 24 -

ロ

行政機関など外部機関からの講師等の要請への対応
研究員の研究成果及び実績が世間一般に広く認知され、外部から多数の講師等の派遣の要請が来ている。機構としては、これらの要請に対し可能な限り積極的な対応を行う
ことで、機構の研究成果等を広く国民一般に普及するとともに、機構の知名度及び社会的な評価を高めるとの観点の下、下記の多様な要請に積極的に対応した。
なお、評価委員会から「外部の要請に積極的に貢献しているといえるが、本来の研究業務に支障がでることのないよう配慮する必要がある」との指摘を受けたが、外部から派遣要請が来た際には、研究員の本来の研究業務に支障がないか十分に斟酌し、機構として派遣要請に対する受諾の可否を適切に決定している。
○外部機関からの講演等依頼への派遣
１６０件（前年度１１５件）
研究員の研究成果及び専門性を踏まえ、多数の大学から依頼のある非常勤講師派遣要請に対して、研究員は１名につき週１コマに限り、厳選して受諾した（２１件）。
また、国、地方公共団体、労使関係団体などから依頼される多数のセミナー等の講師派遣要請について、機構として派遣の可否を適切に判断の上、可能な限り積極的に対応した（８９件）。
さらに、研究活動で培った機構研究員の専門性が評価されて、多数の大学、公益団体等から依頼のある研究・検討会への参加要請について、機構として派遣の可否を適切に判断の上、可能な限り積極的に対応した（５０件）。
・大学講師（講座）
２１件
・その他の講師（講演） ８９件
・他機関の研究・検討会への参加（行政機関を除く） ５０件○審議会等への参画等
５８件（前年度５７件）
・厚生労働省その他行政機関の審議会・研究会への参画
４２件
機構の研究員が厚生労働省等の審議会、研究会等に委員として参画して法案の立案等に直接に貢献するとともに、機構の研究成果が厚生労働省等の審議会、研究会で実施する政策の企画立案等において多く活用された。
（厚労省１７件、法務省１件、文部科学省６件、防衛庁１件、内閣府３件、総務省１件、最高裁判所１件、経済産業省１件、国立教育政策研究所１件、東京都３件、西東京市役所１件、人事院２件、埼玉県２件、新潟県１件、神奈川県１件）（具体例）−社会的に関心の高い若年者問題では、機構研究員が厚生労働省を始め文部科学省や内閣府等、若年者対策を行う府省全ての審議会等に参画するなど、積極的な貢献があった（内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省）。
−厚生労働省「雇用政策研究会」では理事長が座長、研究員が委員として参加して取りまとめを行うとともに、資料シリーズ№6「労働力需給の推計」等の機構成果物が活用された。
・行政・政党・議員に対する説明、情報提供問合せ対応 １６件（行政等１０件、政党５件、参議院１件）（具体例）−参議院「経済・産業・雇用に関する調査会」参考人：勇上研究員（『経済及び所得格差問題」）−自由民主党政務調査会ニート・フリーター等対策合同部会：小杉研究員（フリーター問題））−民主党男女共同参画・子ども政策調査会：今田研究員（ワークライフバランス）○大学に対する研究指導協力
一橋大学国際・公共政策学院が行うコンサルティング・プロジェクト（依頼機関の協力を得て政策課題に関するコンサルティングを学生に経験させることにより、専門教育の効果を高めると同時に、学生の政策分析・形成能力を高めることを目的と- 25 -

するもの）に対して協力し、指導担当研究員が学生（１名）に直接研究指導を行っている（平成１８年１月から８月まで）。
・テーマ名「ファミリー・フレンドリーな雇用環境を確保するための政策的な課題」

評価の視点

自己評価：Ａ

評定： Ａ（理由及び特記事項）
・十分適切な対応をしている。
・研究員等は、労働大学校が行う研修に積極的に参加しているか。・労働大学校の講義に、最も適した研究員等を延べ５１名（前年度４ ・研究員が外部との接触を重ねることは重要である。民間との接触等
また、行政機関をはじめとする外部の機関からの講演等に適切 １名）講師として派遣した。特に、平成１７年度は、研究員が担当 も高めてもらいたい。
に対応しているか。
した新たな講座を１０講座増やし、派遣した研究員の延べ人数も１ ・評価の視点は十分クリアーしていると判断する。
０名増加させるなど、研究員が労働大学校が行う研修に積極的に参 ・51名が労働大学校の講義の講師を行った。
加した。
・外部機関からの講演依頼等に対し、160件の対応をした。
・研究員講師の講義内容については、「現場の実態も分かった上での ・審議会等にも参画した。
説明で、とても明確で分かり易く、改めて気づくことも多く、安定 ・大学における学生の研究指導に研究員が係わった。
所でどうしたらよいか考えさせられた 。」、「実務以外の理論的なこ ・研究員の「研究時間」に影響はないか。過剰労働にならない範囲でとを知ることができて良かった 。」、「客観的分析に基づく説明はと お願いしたい。
ても分かりやすく、実務にも役立つ 。」などの回答があった。研究 ・当機構は研究能力が高いので、適切な大学と「連携大学院」とし、員は、ハローワーク等と協力しながら調査研究を進めることも多い 大学院生の研究指導をするということも可能ではないか。
ため、研究員の行う講義は現場の実態を理解した上での講義となり、 ・研究成果の貢献については、より個別具体的な評価のフィードバッ
実際の業務やその背景理解等に役立つものとなっている。
クをすべきなのではないか。つまり研修から研究という方向での研・研究員の研究成果及び実績が世間一般に広く認知され、外部から多 修ニーズが研究へ十分に取り込まれているかの検討が必要と思われ数の講師、委員等の派遣の要請が来ており、機構として、研究成果 る。
等を広く国民一般に普及するとともに、機構の知名度及び社会的な評価を高めるとの観点の下、これらの要請に対し可能な限り積極的に対応した（大学講師２１件、講演８９件、他機関の研究・検討会への参画５０件）。
・研究員が厚生労働省等行政機関の審議会、研究会に委員として参画（４２件）し、法案の立案等に直接に貢献するとともに、機構の研究成果が厚生労働省等の審議会、研究会で多く活用された。具体例
としては、今後１０年程度の雇用政策の在り方を検討した厚生労働省「雇用政策研究会」において、理事長が座長、研究員が委員として参加してとりまとめを行うとともに、機構の研究成果がとりまとめに活用された。また、若年者雇用対策では、機構の研究員が対策を実施する府省全ての審議会等に参画する等、積極的な貢献を果たした。
・質の高い成果を出すことに努めた結果、参議院の「経済･産業･雇用に関する調査会」において、機構の研究員が参考人として招致されるなど、国会・政党等に対しても一定の貢献を果たした。行政・政党・議員に対する説明等の件数も前年度（９件）の１．８倍の１６件となった。
・新たに、一橋大学国際・公共政策学院が行うコンサルティング・プ
ロジェクトに協力し、機構研究員が学生の研究指導を行った。

- 26 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１６
中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために
ビスその他の業務の質の向上に スその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
関する事項
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき通則法第２９条第２項第３号の 措置
措置
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事 ５ 労働関係事務担当職員その他の ５ 労働関係事務担当職員その他の ５ 労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修項は、次のとおりとする。
関係者に対する研修関係者に対する研修
５ 労働関係事務担当職員その他 （１）研修の効果的実施（１）研修の効果的実施（１）研修の効果的実施の関係者に対する研修
厚生労働省研修実施要綱及び地
厚生労働省研修実施要綱及び地
厚生労働省研修実施要綱及び地方労働行政職員研修計画等に基づき、研修コースの廃止
方労働行政職員研修計画に基づく 方労働行政職員研修計画に基づき、(１コース延べ１回）、研修コースの新設（２コース延べ２回）等の見直しを行うなど厚生
研 究 員 に よ る 研 究 成 果 を 活 か 研修等を効果的かつ効率的に実施 別紙１（省略）の研修等を効果的
労働省の要望に対応した研修実施計画を作成して、以下の研修を効果的かつ効率的に実施し、第一線の労働行政機関で実 するため、以下の点に重点的に取 かつ効率的に実施する。
した。
際に役に立つ能力やノウハウが り組む。
特に、以下の点に重点的に取り取得できる研修を効果的に実施
組む。
すること。
併せて、研修の場を通じて、労働行政の現場で生じている問題 イ 研修内容の充実等
イ 研修内容の充実等
イ 研修内容の充実等
や第一線の労働行政機関の担当
専門的行政分野に従事する職員
専門的行政分野に従事する職員
実践的な能力の向上に寄与するよう計画届の実務演習､災害調査の実務演習､ハローワー
者の問題意識を吸い上げ、研究の専門能力の一層の向上を図るの専門能力の一層の向上を図る
クにおける事業所指導のロールプレイ等の新設を行うなど各研修の内容の充実に努めた。
に活かすこと。
ため、ロールプレイ等により実ため、ロールプレイ等により実また、外部からの意見を伺って、研修の充実を図るために、研修事業有識者懇談会を開催
特に次の具体的な目標の達成を践的な能力を強化するよう、研践的な能力を強化するよう研修
した。
図ること。
修内容の一層の充実を図る。
内容の一層の充実を図る。
○ 研修実績
また、研修が効果的に実施でき
また、研修が効果的に実施でき
研
修
名
人 数
有 意 義 有 意 義るよう研修環境の整備を図る。
るよう研修環境の整備を図る。
回 答 人 数 回 答 率- 27 -（一般・基礎）
１ 厚生労働本省採用職員（Ⅱ種）
２ 新任労働基準監督官（前期）
３ 新任労働基準監督官（後期）
４ 第１回労働行政職員（基礎）５ 第２回労働行政職員（基礎）６ 第３回労働行政職員（基礎）７ 第４回労働行政職員（基礎）８ 第５回労働行政職員（基礎）９ 第６回労働行政職員（基礎）10 技術系労働基準行政職員（基礎）

２８
８０
８０
７１
８１
６６
６９
７１
７０
１７

２５
７３
７９
６８
８１
６４
６９
６９
６９
１６

８９．３
９１．３
９８．８
９５．８
１００．０
９７．０
１００．０
９７．２
９８．６
９４．１

（一般・上級）
11 厚生労働本省職員（職業安定行政系）
12 第１回労働基準監督官（上級）13 第２回労働基準監督官（上級）14 第１回労働基準行政職員（上級）15 第２回労働基準行政職員（上級）16 第３回労働基準行政職員（上級）17 第４回労働基準行政職員（上級）18 第５回労働基準行政職員（上級）19 第１回職業安定行政職員（上級）20 第２回職業安定行政職員（上級）21 第３回職業安定行政職員（上級）22 第４回職業安定行政職員（上級）23 第５回職業安定行政職員（上級）

３５
３２
３３
４３
６１
６０
５６
４５
４３
６９
７０
６８
６７

３５
３２
３３
４１
５９
５８
５６
４４
３８
６６
６３
６５
６２

１００．０
１００．０
１００．０
９５．３
９６．７
９６．７
１００．０
９７．８
８８．４
９５．７
９０．０
９５．６
９２．５

24
25
26
27
28

- 28 -

第６回職業安定行政職員（上級）
第７回職業安定行政職員（上級）
第８回職業安定行政職員（上級）
第９回職業安定行政職員（上級）部門間配置転換職員

６５
７０
７０
６７
４

６２
６６
６３
６１
４

９５．４
９４．３
９０．０
９１．０
１００．０

（専門）
29 研修担当者
30 労働紛争調整官
31 第１回労働保険適用徴収専門
32 第２回労働保険適用徴収専門
33 第１回労働基準監督官専門
34 第２回労働基準監督官専門
35 安全衛生専門（前期）
36 安全衛生専門（後期）37 産業安全専門官
38 労働衛生専門官
39 放射線管理（基礎）専門
40 放射線管理（上級）専門
41 賃金指導業務専門
42 労災補償保険審査専門
43 労災補償訟務専門
44 第１回労災保険給付専門
45 第２回労災保険給付専門
46 第３回労災保険給付専門
47 第４回労災保険給付専門
48 労災診療費審査専門
49 労災保険求償債権専門
50 第１回職業指導Ⅰ専門
51 第２回職業指導Ⅰ専門
52 第３回職業指導Ⅰ専門
53 第４回職業指導Ⅰ専門
54 第５回職業指導Ⅰ専門
55 第１回職業指導Ⅱ専門
56 第２回職業指導Ⅱ専門
57 第３回職業指導Ⅱ専門
58 障害者雇用専門（前期）59 障害者雇用専門（後期）60 第１回事業主指導専門
61 第２回事業主指導専門
62 第３回事業主指導専門
63 需給調整事業関係業務専門
64 債権（雇用勘定）専門
65 毎月勤労統計調査専門

３９
３９
５３
５３
４９
５０
３６
３６
２９
２６
２３
８
３８
４９
４９
６６
６２
５９
５１
５７
４１
２８
２９
２９
３３
３０
４６
４２
４１
４６
４４
４９
４７
４４
４５
４２
３８

３９
３７
５３
５１
４７
４６
３４
３５
２７
２６
２２
７
３８
４９
４９
５８
６０
５７
４９
５７
３９
２６
２９
２９
３２
２９
４２
４０
４１
４５
４３
４８
４７
４４
４４
４０
３７

１００．０
９４．９
１００．０
９６．２
９５．９
９２．０
９４．４
９７．２
９３．１
１００．０
９５．７
８７．５
１００．０
１００．０
１００．０
８７．９
９６．８
９６．６
９６．１
１００．０
９５．１
９２．９
１００．０
１００．０
９７．０
９６．７
９１．３
９５．２
１００．０
９７．８
９７．７
９８．０
１００．０
１００．０
９７．８
９５．２
９７．４

（管理監督者）
66 労働基準監督署長
67 第１回公共職業安定所長
68 第２回公共職業安定所長
69 第３回公共職業安定所長
70 労働基準監督署課長A
71 第１回労働基準監督署課長Ｂ
72 第２回労働基準監督署課長Ｂ
73 第３回労働基準監督署課長Ｂ
74 第１回公共職業安定所課長・統括職業指導官
75 第２回公共職業安定所課長・統括職業指導官
76 第３回公共職業安定所課長・統括職業指導官
77 第４回公共職業安定所課長・統括職業指導官
78 第５回公共職業安定所課長・統括職業指導官
79 第６回公共職業安定所課長・統括職業指導官

３０
４６
４１
４９
６３
３２
６１
４２
５４
５９
５４
５３
５５
５５

３０
４５
４１
４８
５７
２９
５６
４０
５３
５７
５３
４６
５４
５３

１００．０
９７．８
１００．０
９８．０
９０．５
９０．６
９１．８
９５．２
９８．１
９６．６
９８．１
８６．８
９８．２
９６．４

80

雇用均等室長補佐（特別）81 キャリア・コンサルタント養成
合
計

３６

３６

１００．０

３４
３，９０１

３４
３，７４９

１００．０
９６．１

○ 平成１７年度においては、８１の全ての研修コースで、研修生の有意義度が８５％以上になるようにするとともに、それにより平均の有意義度が前年度実績を上回ることを重要課題として取組んだ。このため、特に前年度において有意義度が８５％を下回った
７つのコースについて、受講者の意見等を分析し、厚生労働省とも綿密な協議を行って改善を図り、８１の研修コース全てで有意義との回答が８５％を上回った。この結果、全体でも「有意義」との回答は年度計画（８５％以上）を１１・１ポイント上回る９６．
１％となり、「有意義」の回答率は２年連続で向上した（１５年度は９２．１％、１６年度は９３．８％）。
ロ

研究員の研修への参画
研究員がその研究成果を活かしつつ研修実施に積極的に参画す
る。

ロ

ロ

ハ

ハ

ハ

ニ

ニ

ニ 研修に対する要望の把握
・労働関係職員研修のあり方に係る協議会の実施（９月）
１７年度新たに、厚生労働省幹部との「労働行政関係職員の研修のあり方に係る協議会」を設置し、今後の効果的な研修のあり方についての検討を行い、雇用保険等の新たなコースの開発や中央と地方の研修のあり方などについて協議を行った。
・中央研修に係るニーズ調査の実施（１０月）
今後の研修の改善検討に活用するために、厚生労働省と協力して研修生の送り出し側である地方労働局に対して新たにニーズ調査を実施し、本調査において要望の多かった「会計・経理」、「管理者におけるメンタルヘルス」、「個人情報保護」等に関する研修科目については、１８年度研修実施計画に取り入れた。

研修に関する研究等
効果的な研修実施のための研修
技法についての研究及び教材の開発等を行う。

研修に対する要望の把握
労働行政機関における職員の研修ニーズに的確に対応するため、研修生の送り出し側の研修に対する要望を的確に把握、分析し、研修内容に反映させる。

（２）研修と研究の連携
研究員が研修に参画するなど研修の場を通じて、また、研修生に対するニーズや問題意識等に関するアンケート調査の実施等を通じて、労働行政の現場で生じている問題や第一線の労働行
政機関の担当者の問題意識を吸い上げ、研究に活かす。特に、職業指導等に関する研究など第一線の業務に密接に関連する分野の研究については、研修の実施に積極的に参画しつつ、研究研究員の研修への参画
研究員がその研究成果を活かしつつ研修実施に積極的に参画する。
研修に関する研究等
効果的な研修実施のための研修
技法についての研究及び教材の開発等を行う。

研修に対する要望の把握
労働行政機関における職員の研修ニーズに的確に対応するため、研修生の送り出し側の研修に対する要望を的確に把握、分析し、研修内容に反映させる。

（２）研修と研究の連携

研究員の研修への参画
・研究員が担当する講座を新たに１０講座増やし、研究員の研修への参加は延べ５１名（前年度は４１名）と増加し、研究成果を活かした研究員の研修への参加が進んでおり、研修生からは業務(職業相談、事業主指導等）に大変役立つとの評価を得ている。（再掲）
研修に関する研究等
・研修研究部門と研修部門とが連携して職業相談過程の逐語分析の新たなシステムの開発を行い、この成果を研修に活用するなど研修技法（研修の進め方）や教材の開発・研究を行った。また、教科内容の見直し等も踏まえて新たに１３件のテキストの改訂を行った。

（２）研修と研究の連携○研修終了後のアンケートの集計結果から、研修生の問題意識の吸い上げを行っている。
研究員が研修に参画するなど研 ○研究成果の普及を図るために、新たに「イヴニングセッション」（課外活動の時間を利用し修の場を通じて、また、研修生
たワークショップ）を行い、ガイダンスツールの個別解釈の仕方、ツール開発の過程など研に対するニーズや問題意識等に究に即した最新の話題を提供し、討議を行った。研修生からは 、「ツールについて幅広く理関するアンケート調査の実施等解することができた」、「業務で使ってみたい」、「逐語記録解析システムで自分の相談を分析を通じて、労働行政の現場で生してみたい」、「このような充実した学習機会を増やして欲しい」など業務への意欲が高まっじている問題や第一線の労働行たという評価を得ている。
政機関の担当者の問題意識を吸 ○研修と研究の統合による効果
い上げ、研究に活かす。
研修と研究の統合については、以下のような相乗効果を生んでいる。
＜調査研究活動への貢献＞
特に、職業指導等に関する研究など第一線の業務に密接に関連
・両者の統合によって、研究員にとって、現職のハローワーク等の職員である研修生と常する分野の研究については、研時接することができるという研究環境が与えられ、調査研究全般、特に行政の実施の支修の実施に積極的に参画しつつ、援のための研究において、実際の行政等の場面で役に立つ研究を行うことに役立ってい- 29 -

を実施する。

研究を実施する。

る。
・両者が統合したことによる研究への相乗効果の具体例を挙げると以下のとおりである。
＊「総合的職業データベース（キャリアマトリクス）」、「職業ハンドブックOHBY」、「職業相談の記録/分析システム開発」について、研修生（ハローワーク職員）に実際に使用、協力してもらい、感想・意見を聴取することにより、操作上・行政対応上の課題を把握でき、研究成果の向上に資することができた。
＊職業レディネステストの改訂では、日常的に第一線の職員と接触している教官が研究会のメンバーとなることにより、より実践的な研究開発を行うことができた。
＊「中高年向けキャリア・インサイト」の開発に当たって、大学校において整備されているＡＶ施設を利用して、研修生から試行実施データを収集でき、研究開発を効果的に進めることができた。
＜研修活動への貢献＞
・労働大学校の講師として研究員が講義する場合、単なる基礎的・学術的な情報提供のみ
ならず、最新の政策研究の成果も盛り込んだ、実際の行政推進にも役立つ講義を行っているなど、効果的な研修の推進に役立っている。
・両者の統合による研修活動への相乗効果の具体例を挙げると以下のとおりである。
＊職業安定行政（上級）研修「若年者の雇用問題Ⅰ」においては、研修生から「若年者の現状について理論、実態双方からよく理解することができた」「若年者の現状がどれだけ深刻か切実に感じた」などの感想が寄せられるなど最新の政策研究の成果も盛り込んだ、実際の行政推進にも役立つ講義を行った結果、研究員等の講義が実際の業務やその背景理解等に役立っている。
＊第一線機関で実際に役立つ効果的な研修が実施できるよう、個別研究として「労働大学校における研修技法等に関する研究・開発」を実施し、「スキルアップ講習テキスト」
等の作成を行った。当該研究成果物は実際に研究員が講師として研修する際に活用し、効果的な研修を行うことができた。
＊機構の研究員がそれぞれの専門に応じて執筆・連載した記事（フジサンケイビジネスアイ）を小冊子（「変わる経営と労働」）にとりまとめ、大学校の研修生（希望者）に配布を行い、労働関係の基礎資料として役立ててもらうなど、研究員がこれまでに得た知識を研修に役立てている。

・ 研修生に対するアンケート調 （３）上記（１ ）、（２）を通じ、研 （３）上記（１ ）、（２）を通じ、研 （３）研修生からの評価
査により、毎年度平均で８５％修生に対するアンケート調査に修生に対するアンケート調査に８１の研修コース全てで有意義との回答が年度計画の８５％を上回った。全体でも「有意以上の者から「有意義だった」
より、毎年度平均で８５％以上
より、毎年度平均で８５％以上義」との回答は年度計画を１１・１ポイント上回る９６．１％となった。また 、「有意義」との評価を得ること。
の者から「有意義だった」とのの者から「有意義だった」とのの回答率は２年連続して向上した（１５年度は９２．１％、１６年度は９３．８％、）。
評価を得る。
評価を得る。
参加者アンケート（ ）内は平成１６年度
1 有意義だった
５７．３％・２，２３７名（５４．９％、２，１３２名）
2 まあ有意義だった
３８．８％・１，５１２名（３８．９％、１，５１２名）
3 どちらともいえない
２．９％・
１１２名（ ３．９％、１５０名）
4 あまり有意義でなかった ０．７％・２９名（ １．０％、４０名）
5 有意義でなかった
０．２％・７名（ ０．２％、
９名）
・ 無回答
４名
４２名
３，９０１名３，８８５名○具体的内容〔有意義だった理由〕
・実例や実務と接点を持ちながらの講義だったのでわかりやすく、安定行政の業務全般について多角的に捉えることができた。
・集団指導や強制捜査の模擬練習など、普段できない課題に対し、時間をかけ準備し、実施する事ができ、今後の業務に参考となる経験ができた。
・障害に対する専門的な知識を高めることができた。局に戻り各所の障害者担当に伝達したい。
- 30 -

・職業指導についての知識・技能について、広範に得る事ができた。
・労災関連の脳心疾患、精神事案について様々な知識を得ることができた。
〔有意義でなかった理由〕
・高度な内容で短時間で習得することが困難な科目があるので、もっと時間が欲しい。
・内容が多岐にわたっているので３日間の研修では理解するのに時間が不十分である。
有意義でなかった理由が、研修時間が短いとするものについては、１８年度より研修期間を延長し、研修内容の充実を図った。
評価の視点

自己評価：Ａ

評定： Ａ（理由及び特記事項）
・努力のあとが十分に見られる。
・平成１７年度においては、８１の全ての研修コースで有意義度が８ ・研究員が研究だけでなく研修にも係わることは受講生にとっても研究
・(別添)「研修実施計画」に基づき研修を実施しているか。
・計画どおり実施できなかった場合、それはやむを得ない事情に ５％以上となることを重点課題として取組んだ。このため、特に前 員にとっても良いことである。
よるものであるか。
年度において有意義度が低かった７つのコースについて、受講者の ・「 イブニングセッション」等新しい試みがなされていることを評価し・研修生に対するアンケート調査等から、問題意識等を吸い上げ、 意見等を分析し、厚生労働省とも綿密な協議を行って改善を図った たい。
研究に活かしているか。
結果、全てのコースで有意義との回答が年度計画の８５％を上回っ ・研修コースの有意義度調査において96.1％をマークした。
・研修生アンケートの評価は所期の目標を達成したか。
た。全体でも「有意義」との回答は年度計画を１１・１ポイント上 ・労働関係職員研修のあり方に係る協議会を行った。
・アンケートを分析した結果を踏まえ、改善を図ったか。
回る９６．１％となった。また 、「有意義」との回答率は２年連続 ・イブニングセッションを行った。
・専門研修において、実践的な能力を強化するための研修内容の して向上した。
・研修内容の見直しを行った。
充実が図られているか。
・実践的な能力の向上に寄与するよう、計画届けの実務演習、災害調 ・ 有意義100％の講座が向上したこと。
・研究員が講義、演習、事例研究に積極的に参画しているか。
査等の実務演習、ハローワークにおける事業所指導のロールプレイ ・評価の視点は十分クリアーしていると認める。
・効果的な研修を実施するための研究計画が作成され、実施され 等の新設を行うなど各研修の内容の充実に努めた結果、研修生からているか。
業務により具体的に活かせるとの高い評価を得た。
・研究員のティーチングスキルについては個別の努力だけでなく組織的・研修技法についての研究及び教材の開発が行われているか。
・研究員が担当する講座を新たに１０講座増やし、研究員の研修への に取り組むべきと思われる。評価についてはより多元的な「講義評価・送り出し側である厚生労働省の要望を的確に把握、分析し、「研 参加は延べ５１名（前年度は４１名）と増加し、研修生からは「業 アンケート」によるフィードバックが必要かどうかも検討されたい。
修実施計画」に反映させているか。
務（職業相談、事業主相談等）に大変役立つ」と好評を得た。
・「研修技法の研究及び教材の開発」については、引き続き努力し、次・研究成果の普及を図るために、新たに「イヴニングセッション」（課 年度にはその効果を知らせて欲しい。
外活動の時間を利用したワークショップ）を行い、ガイダンスツー ・「達成率×貢献率＝成果」これをどのようにして捉えるのか。
ルの個別解釈の仕方、ツール開発の過程など研究に即した最新の話題を提供し、討議を行った。研修生からは 、「ツールについて幅広
く理解することができた」、「業務で使ってみたい」、「逐語記録解析システムで自分の相談を分析してみたい」、「このような充実した学習機会を増やして欲しい」など業務への意欲が高まったという評価を得た。
・研修研究部門と研修部門とが連携して「職業相談過程の逐語分析」の成果を研修に活用するなど研修技法（研修の進め方）や教材の開発・研究を行った。また、教科内容の見直し等を踏まえて、１３種類の教材の改訂を行った。
・１７年度には厚生労働省の要望を十分に把握し、１コースを廃止し、新たに債権（雇用勘定）及び雇用均等室長補佐のコースを増設するなど研修内容の見直しを行うとともに、行政の研修ニーズに応えるため、研修科目の一部を変更し石綿障害予防対策に関する研修を取り入れるなど社会情勢に対応して機動的に研修を実施したほか、事例研究の増設、ロールプレイの時間拡大などカリキュラムを見直すとともに、有意義度の低い科目については講師の見直しを行う等により、研修の効果的な実施に努めた。
・１７年度に新たに厚生労働省幹部との「労働関係職員研修のあり方に係る協議会」を設置し、今後の効果的な研修のあり方についての検討を行い、雇用保険等の新たなコースの開発や中央と地方の- 31 -

研修のあり方などについて協議を行った。また、研修の改善検討に活用するために、厚生労働省と協力して研修生の送り出し側である地方労働局に対して新たにニーズ調査を実施した。本調査において要望の多かった「会計・経理 」、「管理者におけるメンタル
ヘルス 」、「個人情報保護」等に関する研修科目については、１８
年度研修実施計画に取り入れた。
・研修と研究の統合による効果については、「研修から研究へ」「研究から研修へ」の双方向において良好な成果が現れている。研究員にとっては、現職のハローワーク等職員である研修生と常時接することができるという研究環境が与えられ、調査研究全般、特に行政の実施の支援のための研究において優れた成果につながっている。また、研究員が労働大学校の研修の講師として講義する場合には、最新の政策研究の成果も盛り込んだ実際の行政推進にも役立つ講義を行い、受講した研修生から質の高い研修を受けることができたと高い評価を得ている。

- 32 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１７中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
６

その他の事業

調査研究等の事業成果の蓄積を基礎にして、広く労使実務家等を対象とした教育講座事業を適正な対価を得て実施する。

６

その他の事業

６

調査研究等の事業成果の蓄積を基礎にして、広く労使実務家等を対象とした教育講座事業を適正な対価を得て実施する。

その他の事業イ

労働教育講座事業の実施
政策研究及び行政職員等に対する研修を通じて得られたノウハウ等を活用し、社会における政策論議の活性化や労使及び国民一般の労働問題解決能力の向上に資することを目的とす
る社会還元事業として、行政職員研修以外の企業の実務家等を対象とした労働教育講座事業を実施した。
平成１７年度においては、労働教育講座運営委員会（以下「運営委員会」という）での意
見、また前年度の受講者アンケートの結果等を参考に、各講座のプログラム内容について種々の改訂を行い、受講者へのサービスの向上を図った。

○労働教育講座運営委員会の開催
講座の企画、検討にあたっては、第一線の労働問題研究者からなる運営委員会を開催し、実施案や運営改善策等について意見を聴取した。
・第１回：８月３日、第２回：１月１６日○第５４回東京労働大学講座総合講座
・開講期間：平成17年4月14日〜7月28日
・開講部門：「人的資源管理・能力開発部門 」、「労働経済・労使関係部門」、「労働法」の３
部門
・受講者数：３９３名（前年度３５２名）
・受講者の利便性に配慮して、新たに部門別受講制度を新設するとともに、開始時間の繰
り下げ、講義時間の延長等を実施した。
・受講者満足度：８９．１％ （「大変有益である」３８.３％、「有益である」５０.８％）（回答率６４．６％）
・評価委員会での「一定期間後の効果の測定も行う必要がある」との指摘を受け、講義が終了してから半年が経過した１８年２月に受講者へのフォローアップアンケート調査を実施し、９２名から回答を得た。
講座の内容については、「基礎知識として役立てている」（８８名・９５．７％）、「自己啓発として有益だった 」（７８名・８４．８％）、「担当業務に活用している」（６６名・７１．７％）等の意見が寄せられた。その他、「高年齢者雇用安定法の改正による、雇用延長等に関わる部分は弊社の再雇用制度を作る上で、非常に役立った」、「従業員からの苦情処理の際、法的な後ろ盾を持つことにより自信を持って解決することができた」、「学
んだ事を職場で情報共有することにより、従業員のレベルアップを図ることができた」
等、講座が受講生の日常業務の実践面でも寄与していることが確認できた。
（資料10参照）
受講者アンケート
1 大変有益である
2 有益である3 どちらともいえない
4 有益でない
5 全く有益でない- 33 -（ ）内は平成１６年度
３８．３％・６７件（３５．１％・ ７２件）
５０．８％・８９件（５４．１％・１１１件）
９．１％。１６件（ ７．８％・ １６件）
０．６％・ １件（ ２．４％・
５件）
０．６％・ ２件（ ０．５％・
１件）
１７５件（２０５件）

○第５４回東京労働大学講座専門講座①「労働法コース」
・開講期間：１０月３日〜１２月６日
・受講者：６０名（前年度４４名）
・運営委員会での議論等を基に、カリキュラムの改訂や講義開始時間の繰り下げ、グループ別ディスカッションによる修了レポートの作成指導等を行い、講座内容の一層の充実を図った。（②「人事管理・労働経済コース」も同様）
・受講者満足度：９６．４％
アンケート回答者２８名中２７名より、「労働法全体を体系的に学んだ上で、個々の判例が数多く紹介されたので理解が深まった」「労働契約法・均等法等最新の法改正の動きが理解できた」等の理由により、「大変有益である」「有益である」との評価を得た。（資料10参照）
受講者アンケート
1 大変有益である
2 有益である3 どちらともいえない
4 有益でない
5 全く有益でない（ ）内は平成１６年度
３５．７％・１０件（５３．８％・７件）
６０．７％・１７件（４６．２％・６件）
３．６％・ １件（
０％・０件）
０％・ ０件（
０％・０件）
０％・ ０件（
０％・０件）
２８件（１３件）②「人事管理・労働経済コース」
・開講期間：１０月７日〜１２月７日
・受講者：６０名（前年度３８名）
・受講者満足度：９０．５％
アンケート回答者２１名中１９名より、「人事管理に関する新たな知識を得ただけでな
く、ケーススタディにより知識を習得できた」、「講師陣が良く、学術内容に基づく講義だけでなく、事例研究がなされている点が面白かった」等の理由により、「大変有益である」「有益である」との評価を得た。
受講者アンケート（ ）内は平成１６年度
1 大変有益である
５７．２％・１２件（４５，５％・５件）
2 有益である
３３．３％・ ７件（５４．５％・６件）
3 どちらともいえない
９．５％・ ２件 （０％・０件）
4 有益でない
０％・ ０件 （０％・０件）
5 全く有益でない
０％・ ０件 （０％・０件）
２１件（１１件）○第４３回労働通信教育講座
・開講期間：平成17年10月14日〜平成18年3月31日（第５回配本及び第５回答案の受付まで。全ての修了手続きの完了は平成18年６月末）
・受講者数：総合コース
５７１名（前年度７２０名）
労働法コース ７３６名（前年度９５５名）
なお、前年に比べた受講者数の落ち込みは、主として長年100人〜200人規模で継続受講していた大口団体が教育方針を変更したこと等によるものである。
・パソコン利用者のニーズに対応し、当機構ホームページに「受講者のページ」を開設、本格的に電子メールによる答案提出に踏み切った他、模範解答、答案講評の掲載、参考
図書・資料の紹介等、受講者の利便性に配慮したメニューを掲載し提供した。答案提出に本ページを利用する受講生の割合が約半数（４６．５％）にのぼった。
・受講者満足度①「総合コース」：８７．７％（前年度８０．２％）- 34 -

アンケートの結果、9割近い受講者から「国民的な関心事となっている雇用問題・社会保障等について学ぶことができ、自分なりの考えを持つことができた」、「日常、新聞や業務で何気なく扱っている分野について、歴史的な経緯から国内外の情勢、今後の動向まで横断的に深く学べ、見識を深めることができた」等により、高い評価を得た。（資料10参照）
受講者アンケート（ ）内は平成１６年度
1 大変有益である
３１．０％・ ６５件（２２．０％・ ６７件）
2 有益である
５６．７％・１１９件（５８．２％・１７７件）
3 どちらともいえない ９．０％・ １９件（１６．４％・ ５０件）
4 有益でない
２．９％・
６件（２．３％・
７件）
5 全く有益でない
０．５％・
１件（１．０％・
３件）
２１０件（３０４件）②「労働法コース」：９２．８％（前年度８５．７％）「改正を重ねる労働法の最新情報を学べた」「労働関連諸法規を実務に即した判例を用いながら解説されていたので、自社の労務担当者間で協議することができた」、「労働の形態が多様化する現代にマッチした内容が多く勉強になった」等、９割を超す受講者から高い評価を得た。
受講者アンケート
1 大変有益である
３３．３％・ ８８件
2 有益である
５９．５％・１５７件
3 どちらともいえない ４．２％・ １１件
4 有益でない
２．７％・
７件
5 全く有益でない
０．４％・
１件
２６４件

評価の視点
・教育講座事業を適切に実施したか。

自己評価：Ａ（ ）内は平成１６年度（２４．８％・ ９２件）
（６０．９％・２２６件）（１１．９％・ ４４件）
（２．４％・
９件）（０％・
０件）（３７１件）

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・計画の範囲内と判断。
・労働講座教育事業のプログラムについては、運営委員の意見や前年 ・教育の内容の改善、ITの活用等前進が見られる。
度受講者へのアンケート結果等を踏まえ、種々の改善を行った。具 ・東京労働大学講座につきコース制履修や開始時間等の点で受講者に配体的には、総合講座では部門別受講制度を新設するとともに、開始 慮した。受講者の満足度も高かった。
時間の繰り下げ、講義時間の延長等を、同専門講座についても、カ ・自己評価のとおり。フォローアップ調査をしたこと及びその結果が優リキュラムの改訂や講義開始時間の繰り下げ、グループ別ディスカ れていることは高く評価できる。
ッションによる修了レポートの作成指導等により、内容の一層の充 ・評価の視点はクリアー出来たと考える。
実と利用者の便宜を図った。
・「労働通信教育講座」の受講生減は対策が必要と考えられる。
・上記のような改善の結果、東京労働大学講座総合講座については、 ・達成率に貢献率をかけることによって、本来の成果実績が算出できる。
前年(３５２名）を上回る３９３名の受講者を得るとともに、受講 ・通信講座の100名減をどう回復するのか。自前財源であるということ
者アンケートにおいても、「大変有益である」「有益である」との回 はマーケティングする努力が必要でないか。
答が８９．１％にのぼり高い評価を得た。
・国民へのサービス提供の意味を十分踏まえるJILPT研究とのリンクが・評価委員会の指摘を踏まえ、総合講座受講者を対象に６カ月後に実 十分とれているかどうかの検証が必要ではないか。
施したフォローアップ調査では、「基礎知識として役立てている」（９
５．７％ ）、「自己啓発として有意義だった 」（８４．８％）等の高い評価を得た。具体的には 、「雇用延長に関る再雇用制度を作る上で役立った」、「従業員からの苦情処理の際、法的な後ろ盾を持つことにより自信を持って解決することができた」等の意見が寄せられ、受講生の実務にも貢献していることが確認できた。

- 35 -

・同専門講座については、当初計画以上に申し込みが多く、合計１２０名まで拡充して運営した。受講後のアンケート調査でも、２コー
スとも回答者の９割前後から「大変有益である 」「有益である」との高い評価を得た。
・労働通信教育講座は、パソコン利用者の便宜を図るため、当機構ホームページに「受講者のページ」を開設して、本格的なメールでの答案提出に踏み切るとともに、自宅学習向けの情報を継続的に発信する等、従前の郵送形式と併せ、受講者の利便性に配慮した付加的サービスを充実させた。その結果、長年継続受講してきた大口団体の方針変更に伴い受講者数は減少したものの、受講者アンケートでは、講座の内容、運営面について９割を超える受講者から「大変有益である」「有益である」との高い評価を得、有意義度は２コース
とも前年度実績を上回った。

- 36 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート８
中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る事項
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき通則法第２９条第２項第３号の国 措置
措置
民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ２ 労働事情・労働政策に関する情 ２ 労働事情・労働政策に関する情 ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理は、次のとおりとする。
報の収集・整理報の収集・整理２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理労働に関する政策研究や政策議論に資するよう、以下の通り、内外の労働事情、各種の統計データ
等を機動的に収集・整理する。

労働に関する政策研究や政策論議に資するよう、以下の通り、内外の労働事情、各種の統計データ
等を機動的に収集・整理する。

− 収集・整理する情報の質を向上させ、年間２６件以上新聞・雑誌等に結果が引用されるようにする。
（１４年度実績 ２０件）

− 収集・整理する情報の質を向上させ、年度計画期間中に２６件以上新聞・雑誌等に結果が引用されるようにする。

労働に関する政策研究や政策議論に資するよう、内外の労働事情、各種の統計データ等を機動的に収 （１）国内労働事情の収集・整理 （１）国内労働事情の収集・整理（１）国内労働事情の収集・整理集・整理すること。
無作為抽出による統計調査、モ
企業、個人を対象として一定規模
労働現場における最新の事情・動向を収集・整理し、政策研究の基盤を整備するため、企ニターを対象とするビジネス・レ のサンプルを確保した調査を各１
業、業界団体、労働組合、産業別労働組合等を対象とするビジネス・レーバー・モニター制
ーバー・サーベイ、有識者アンケ 回、企業や地域を対象としたモニ度（モニター２２６組織）、地域シンクタンクモニター制度（モニター９組織）を活用して、ート、トレンド研究会などを実施 ター報告を８回、モニターなどを企業、勤労者等を対象とする調査等を、年度計画の１９回を上回る２７回実施した。調査結することにより、雇用や人事労務 対象とする機動的なアンケートを果は、記者発表やホームページ、月刊情報誌『ビジネス・レーバー・トレンド』等を通じて管理など国内の労働事情に関する ３回、有識者アンケートを２回実公表した。
動向を機動的に収集・整理する。
施して、雇用や人事労務管理など
新聞・雑誌等における引用は、年度計画２６件を大きく上回る８３件（前年度実績８６件）
国内の労働事情に関する動向を機となった。このほかに、行政機関での活用・引用が４３件、専門図書等（２２件）やＷＥＢ
動的に収集・整理するとともに、メディア（４３件）での引用、東大データアーカイーブを通じた調査データの利用（申請件
モニターなどを対象としたトレン
数１５件）等、調査成果は広い範囲で活用された。
ド研究会を４回開催する。

- 37 -

イ

国内労働事情の収集・整理のための調査等実績
調査に当たっては、ビジネス・レーバー・モニター、地域シンクタンク・モニターに定期的なモニター調査を実施するとともに、アンケート調査、実態調査、ヒアリング等を有機的に組み合わせて、効果的、機動的な実施に努めた。なお、モニター企業等については、調査
対象、コンタクト・ポイントとして、その幅広い活用を図った。
① 企業を対象とした調査「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」を１回実施した（年度計画（１回））。調査実施の際には、厚生労働省と十分に協議の上要望を反映したものとし、結果については速やかに厚生労働省に提供した。提供
したデータは、労働経済白書で活用される予定。
② 個人を対象とした調査「日本人の働き方調査（第１回）」 を１回実施した（年度計画（１回））。調査結果については、資料シリーズとしてとりまとめ、厚生労働省に提供するとともに新聞発表を行った。
③ 厚生労働省からの要請に応じた「パート・正社員均衡処遇意識調査」など、機動的な労働情報の収集を行うテーマ別調査を５回実施した。厚生労働省と十分に協議の上で実施
し、調査結果は速やかに厚生労働省に提供した。
④ 企業や地域シンクタンクを対象としたモニター報告を８回実施した（年度計画（８回））。
調査結果については、ホームページや『ビジネス・レーバー・トレンド』で広く公表した。
⑤ 当面する政策課題について情報収集を行う機動的アンケートを以下のテーマで年度計画
３回を上回る４回実施した。調査結果については、新聞発表やホームページ、『ビジネス・レーバー・トレンド』で広く公表し、新聞、雑誌等のマスコミ（４８件）やＷｅｂ
メディア（４３件）に取り上げられるなど幅広く活用された。

・「次世代育成支援推進策に関する調査」
・「メンタルヘルスケアに関する調査」
・「コーポレートガバナンスとCSRに関する調査」
・「従業員の発明に対する処遇に関する調査」⑥ 研究者等を対象に当面する政策課題について情報収集を行う有識者アンケートを以下のテーマで２回実施した（年度計画（２回））。調査結果については、『ビジネス・レーバー
・トレンド』で広く公表した。
・「労働組合の再生」
・「コーポレートガバナンスとCSR」⑦ モニター企業・労組などを対象としたトレンド研究会等を、「ニート・フリーター」「新会社法」など、ニーズに応じたテーマ設定により、年度計画（４回）を上回って６回開催した。
⑧ 調査の質の向上、データの有効利用を進めるため、以下の取組みを行った。
・調査の質の向上を図ることを目的とするアンケート調査検討委員会を引き続き開催し、機構内で実施するアンケート調査の調査票の検討を行った（２１件）。
・機構独自での個票データ公開を視野に入れた試行的な取組みとして「インターネット調
査等の調査手法に関する実験調査」の個票データをホームページ上で公開するとともに、
東大社研データアーカイブ未寄託のデータについても、行政や研究者による追加分析に応じるため、個別に個票データを提供した（３件）。
ロ

調査結果の一般での活用状況
・外部の新聞、雑誌等での引用件数は８３件となり年度計画（２６件）を大きく上回った。
（前年度実績８６件）（資料11参照）
・調査結果については、特に、「メンタルヘルスケアに関する調査」で担当調査員がＮＨＫ
ラジオ（ラジオ夕刊１２月１６日）で調査テーマについて解説し、「賃金制度調査」では担当調査員が連合の機関誌月刊「連合」（１２〜３月号）に調査テーマで連載を執筆するなど、外部メディアから積極的に評価された。
・行政機関等への貢献
審議会・研究会等での活用
１５件（前年度３件）「労働政策審議会」で６回、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」で８回、「職業能力開発の今後のあり方に関する研究会」で１回など。特に「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」「労働政策審議会」では、調査データを厚生労働省の要請に応じて再集計して提供した。
・白書、行政機関報告書等に引用された件数
２８件（前年度１３件）
・専門図書等に調査結果が引用された件数
２２件（前年度２３件）
・外部のウェブ／メールマガジンでの引用件数
４３件（１７年度新たに集計）
・東大社研ＳＳＪアーカイブ寄託データ等の利用申請件数 １５件（前年度２０件）（２）海外情報の収集・整理
イ 海外主要国の労働情報を国別及び政策課題別に、継続的・体系的に収集・整理する。

（２）海外情報の収集・整理
イ 海外主要国の労働情報を国別及び政策課題別に、継続的・体系的に収集・整理する。具体的には以下の業務に取り組む。
① 主要２３カ国に海外委託調査員を設置し、労働政策研究の基盤整備となる国別情報を収集する。
②

７カ国程度の海外委託調査- 38 -（２）海外情報の収集・整理
イ 海外主要国の国別労働情報の収集・整理○ 海外の労働関係情報を国別に収集、体系的に整理し、機構の労働政策研究活動に対する情報基盤を整備した。また、収集・整理した情報を政策立案に資する目的で提供するとともに、広く一般へもホームページ及び『ビジネス・レーバー・トレンド』を通じて提供した。
○ホームページへの情報提供件数は年度計画３２０件を大きく上回る４１７件（前年度実績
３９６件）となった。
○ホームページへのアクセス件数は前年度比約２６％増の１,１３０,７６６件（前年度実績
８９８，９８８件）となった。また、提供する情報は、書籍・報告書等で掲載・引用された。
（掲載・引用例）

員を招へいして連絡会議を開催
し、国別情報を収集する。

・仏のCPE（初期雇用契約）をめぐる解説記事がエコノミスト誌2006年4月18日号に掲載された。
・JETROの「中国」講演会資料に、ホームページ「海外労働情報・中国」が引用された。
・日本経団連報告書に、中国の対日感情と日系企業に関するホームページ記事（平成１７年５月）が引用された。
・米AFl-CIOの分裂に関するホームページ記事（2005年9月）が、大原社会問題研究所雑誌
No.565（2005年12月号）に掲載された。
・大沢真知子著「ワーク・ライフ・バランス社会 」（岩波書店、2006年3月刊）に、BLT の記事「ワーク・ライフ・バランス／欧米の動向とわが国への示唆」（2006年1月）が 引用掲載された。
・英ユニオンアカデミーに関する記事が『海外情勢報告2004年〜2005年』（厚生労働省海外情報室編）第3章「イギリス」で引用された。
・ホームページ「海外労働情報・中国」のSA8000に関する情報が、環境gooのページで紹介された。
・ホームページ「海外労働情報」が岡山商科大学経済学部における講義「国際比較経済論」の副読本として使用された。
○主要２３カ国に海外委託調査員（各国とも研究機関、労使団体等の労働問題専門家）を配置し、月例レポート、特定テーマに関するレポート、関連資料の提出を求め、引き続き機
動的な情報収集に努めた。
また、情報収集の一環として在外公館の労働担当書記官等の帰任直後には、当該国の労働政策の動向等について話を聞く海外社会労働事情研究会を６回開催し、参加者から高い評価を得た。
○１１月７日に韓国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポールの海外委託調査員を召集して、海外委託調査員連絡会議を開催するとともに、「アジア、外国人労働者受入れの制度と実態」
をテーマとする国別報告会を公開で開催した。参加者は８７名、実施したアンケートでは「有益」との回答は８９.５％、理由としては「各国の最新情報が入手できた。非常に詳細な内容に踏み込んだ発表であり、資料も適切であった。」等の声が寄せられた。「有益でない」との回答はなかったが、「制度の説明は参考になったが、社会統合の分析が薄かった。」
等の指摘については１８年度の開催において対応する予定である。
参加者アンケート／海外委託調査員会議国別報告会（ ）内は平成１６年度
1 大変有益である
２１．１％・
４件（２８．２％・ ９件）
2 有益である
６８．４％・ １３件（６５．６％・２１件）
3 どちらともいえない１０．５％・
２件（ ３．１％・ １件）
4 有益でない０％・
０件（ ３．１％・ １件）
5 全く有益でない
０％・０件（ ０．０％・ ０件）
１００．０％・ １９件 （１００．０％・３２件）

ロ 労働政策研究上の喫緊の課題 ロ 労働政策研究上の喫緊の課題 ロ 政策課題別情報収集実績となる政策課題に関する情報は、となる政策課題に関する情報は、
下記の７テーマについて政策課題別情報収集を行った。収集した情報は報告書にとりまと海外の研究機関等とのネットワ
海外の研究機関等とのネットワ
めるとともにホームページにおいても一般に提供した。情報収集に当たっては、上記の国別ークを活用するとともに、必要ークを活用するとともに、必要情報、海外委託調査員のネットワークを有効に活用しつつ、必要に応じて現地ヒアリング調に応じて機動的に現地調査を実に応じて機動的に現地調査を実査を実施した。また、これらの成果は国際シンポジウム等のテーマとして取り上げ、国内外施して収集する。
施して収集する。具体的には以の研究者・専門家の見解を交えながら政策議論の場の提供に結びつけた。
下の情報収集に取り組む。
①国際援助動向（ＯＤＡ）
・厚生労働省内の研究会に報告書執筆者が出席し、説明を行った。研究の成果は、研究会①労働分野の国際的援助動向、の報告書の参考資料として活用された。
効果的援助のあり方と開発途上②演劇子役の深夜労働
国の現状
・厚生労働省における規制改革・民間開放３カ年計画を踏まえた演劇子役の就労可能時間②諸外国における年少者の深夜労の検討のために活用される予定。
働の実態について③ドイツにおける労働市場改革- 39 -

③ドイツにおける積極的労働市場
政策評価と展望④欧州における外国人労働者受入
れ制度-受入れに伴う社会構築⑤労働分野における多国籍企業の社会的責任⑥海外進出日系企業の人事労務管理の実態⑦在日外資系企業の労使関係、労働条件の実態− 収集・整理して公表する海外
情報は、中期目標期間中で１，
１００件以上とする。

評価の視点− 収集・整理して公表する海外
情報は、年度計画期間中で３２０件以上とする。

自己評価： Ａ・研究の一環として国際シンポジウムを開催し、参加者に対するアンケートで１００％の満足度を得た。
④先進国における外国人労働者受入れ制度
・厚生労働省外国人雇用対策課を交え国別の勉強会を開催し、各国最新の情報を提供した。
特に英国とドイツに関しては人手不足業種における外国人労働者受入れの選定基準と選定方法についての情報を提供し、行政の推進に貢献した。
⑤企業の社会的責任
・厚生労働省の「労働に関するＣＳＲの推進に関する研究会」において活用された。
⑥海外進出日系企業の労務管理の実態（アンケート調査）
・対象は５９カ国・地域、約２，７００社、有効回答率２６．７％。本調査は定点観測として毎年実施しており、調査結果入手の要望が海外投資を計画している企業から多く寄せられた。また過去の調査結果を再集計して「韓国進出日系企業の労使関係」をとりまとめ、韓国労働研究院との国際共同研究ワークショップで報告した。
⑦在日外資系企業の労使関係・労働条件の実態調査（アンケート調査）
・対象は外国資本比率１／３超の企業約２，２２０社、有効回答率１２．６％（１８年３月実施）。調査結果は日本語、英語で作成予定。過去の調査結果に関し外資系企業、カリフォルニア州立大学などの外国の研究者から多くの問合せがあった。
この他、１６年度の政策課題別研究成果『アジア諸国における職業訓練政策』が、『海外情勢報告2004年〜2005年』（厚生労働省大臣官房国際課編）の第8章「アジア諸国における取り組み」に引用された。
評定： Ａ（理由及び特記事項）
・調査結果の外部からの活用については十分であったと評価でき・収集・整理した内外の労働事情は、所期の目標を達成でき ・企業や勤労者、労働組合等を対象とした調査は、行政からの要請、モニタ る。
る状況にあるか。
ーの問題関心・ニーズにあったテーマで積極的に対応し、年度計画（１９ ・３つの評価の視点は十分クリアしている。
・収集・整理した内外の労働事情の内容が国民各層のニーズ 回）を上回る２７回実施した。このうち、トレンド研究会についてはモニ ・各種関連機関にますます活用されることを期待したい。
に合致しているか。
ター企業の人事労務担当者とのネットワークづくりが進み、機構が行う調 ・海外情報の収集・整理は重要な仕事だと評価できる。活用数が高・収集・整理した内外の労働事情の成果を適切な方法で普及 査研究実施において調査の事前ヒアリング、アンケート調査などの対象と かったことは好ましく、今後とも力を入れて欲しい。
しているか。
して活用することができた。
・国内労働事情の収集・整理を適切に行った。引用も83件に上った。
・調査結果は、ホームページを通じて公表するとともに速やかな新聞発表を ・海外情報の収集・整理も積極的に行い、多数引用された。
行った結果、新聞・雑誌等における引用が８３件と、年度計画（２６件以 ・政策課題等の情報収集を適切に行った 。・労力のかかるアンケー
上）を３倍以上上回った。これに、行政機関等での活用・引用（４３件）、 ト等の調査は他では代行しにくいものであり、より効率的かつ効専門図書等（２２件）やＷＥＢメディア（４３件）の引用を合わせた活用 果的提供が引き続き期待される。
・引用件数は１９１件となり、前年度実績（１２５件）を上回って積極的 ・目標を上回って達成しているが、このレベルの達成は当然のことに活用された。なお、調査個票データについては東京大学ＳＳＪデータア と言える。
ーカイブへ寄託することによって、高度な政策研究のインフラとして広く ・前年度実績より下回っているのに、年度計画をやや上回っている
利用されている。
からという理由で、自己評価を高い評価をしているが疑問である。
・調査結果については、特に、「メンタルヘルスケアに関する調査」では担当調査員がＮＨＫラジオ（ラジオ夕刊１２月１６日）で調査テーマについて解説し、「賃金制度調査」では担当調査員が連合の機関誌月刊「連合」（１
２〜３月号）に調査テーマで連載を執筆するなど、外部メディアから積極的に評価された。
・調査結果の行政機関等への貢献（審議会・研究会等での活用）については、「労働政策審議会 」（６回 ）、「職業能力開発の今後のあり方に関する研究会」（１回）、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」（８回）など、審議会、研究会等で検討資料として数多く利用され、報告書等（「職業能力開発の今後のあり方に関する研究会 」「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」）にも盛り込まれるなど、政策立案に活用された。特に「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会 」「労働政策審議会」では、調査データを厚生労働省の要請に合わせて再集計して提供した。

- 40 -

・「インターネット調査等の調査手法に関する実験調査」の個票データをホームページ上で公開するとともに、東大社研ＳＳＪデータアーカイブ未寄託のデータについても行政や研究者の求めに応じて個別にも個票データを提供するなど、機構独自での個票データ公開を視野に入れた取組みを行った。
・海外情報の収集・提供に関しては、ホームページおよびビジネス・レーバ
ー・トレンドを通して公表する情報件数は、年度計画（３２０件以上）を
３０％上回る４１７件なり、前年度実績（３９６件）を約５％上回った。
・ホームページの「海外労働情報」へのアクセス件数は前年度実績（約９０万件）を約２６％上回る１１３万件となり、ビジネス・レーバートレンド
等で公表した記事は、政府刊行物および各種出版物等に転載および引用されるなど活用された。
・海外労働情報のうち政策課題別情報については国別情報および海外委託調査員のネットワークを有効に活用するとともに、国内研究会、現地ヒアリ
ング調査などを実施して報告書をとりまとめた。報告書は、例えば「労働分野の国際的援助動向、効果的援助のあり方と開発途上国等に関する研究」の成果が、厚生労働省国際課「国際協力事業評価検討会（労働分野）報告書」の参考資料として全文が添付されるなど関係部局において有効に活用された。

- 41 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート９中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
２ 労働事情・労働政策に関する情 ２ 労働事情・労働政策に関する情 ２報の収集・整理報の収集・整理

労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理（３）各種統計データ等の収集・整 （３）各種統計データ等の収集・整 （３）各種統計データ等の収集・整理と普及
理
理
労働経済等に関する各種統計情報を収集整理し、労働統計データベース等として蓄積する
広範囲の情報源を活用して、労広範囲の情報源を活用して、労とともに、これら情報を加工し、労働統計加工指標や国際比較労働統計資料など独自の統計
働関係の各種統計データを収集す 働関係の各種統計データを収集す情報を作成した。ホームページの統計情報へは、前年度の約５６万件を１７％上回る約６６る。また、これらを分析・加工し、 る。
万件のアクセス件数があった。
既存の数値情報では得られない有
また、これらを整理し 、「主要統益かつ有効な情報を作成する。
計指標」や「最近の統計調査から」 イ 各種統計データの収集・整理実績
として取りまとめるとともに、分 ①国際比較労働統計の作成のための研究会を開催するとともに、ＯＥＣＤ等による外国デー
析・加工し、労働統計加工指標、タの収集を行った。成果は「データブック国際労働比較２００６」として刊行するととも国際比較労働統計等既存の数値情に、ホームページを通じてエクセル、ＰＤＦファイルで全ページを公表した。
報では得られない有益かつ有効な ②労働統計加工指標の作成に向けてデータ収集や高度な分析・加工作業を行った。また、業情報を作成する。
務統計を活用した新規指標の作成作業を行った。ラスパイレス賃金指数及び労働分配率とさらに収集した情報を労働統計いった高度加工情報を引き続き作成するとともに、特に１７年度は職業紹介関連指標としデータベース等として蓄積するとて新たにマッチング指標を作成し追加するなど有益な情報の作成に努めた。成果は「ユー
ともに、データの拡充を図り、有スフル労働統計２００６」として刊行するとともに、ホームページを通じてPDFファイル
益性を向上させる。
で全ページを公表した。
③定期的に公表される最新の労働経済指標を継続的に収集し、「主要労働統計指標」「最近の統計調査結果から」として取りまとめるとともにホームページで提供した。労働統計デー
タベースは、毎月勤労統計調査等のデータを入手し、情報更新･運用を実施した。また、
賃金構造基本統計調査等データベース内容改修の検討を行った。また、収集した各種統計
情報は、その特性に応じ、刊行物またはホームページ、あるいはその両方で迅速に提供した。特に、ホームページのデータ更新では、月次データは毎月更新するなど可能なものについては随時更新している。
④厚生労働省の要請に応じて、将来の労働力需給の推計について研究会を３回開催し、モデル構築のための作業を行い 、「労働力需給の推計―労働力需給モデル(２００４年版)による将来推計―」、「２００５年度労働力需給の推計」として公表、刊行した。また、厚生労
働省の雇用政策研究会に参加し、成果を資料として提出した。
⑤厚生労働省の要請に応じて、求人倍率等季節調整について研究会を２回開催し、季節調整法の改善を検討し、成果は「職業安定業務統計季節調整値の改善について―稼働日調整を中心として―」として公表、刊行した。
ロ

収集・整理した情報の行政、一般での活用等①平成１７年度有識者アンケートにおいて、「ユースフル労働統計」「データブック国際労働比較」の利用者（１７６件）の９６％から「有益である」との高い評価を得た。また、平成１７年度行政官アンケートにおいても、業務上作成する各種資料の参考として活用したとの具体的な活用例が労使関係担当参事官室から報告されるなど高い評価を得た。また、「ユースフル労働統計」は、労働大学校における行政職員研修のテキストとして活用された。
②「労働力需給の推計」は、２０３０年までの将来展望に基づき今後１０年程度の雇用政策- 42 -

の方向性を提起した厚生労働省「雇用政策研究会」報告に幅広く活用され、「職業安定業
務統計季節調整値の改善について」は、報告書が提案した新たな調整方式が当該統計の１８年１月分の発表から採用されるなどの大きな貢献をした。
③厚生労働省の要請元の評価において 、「労働力需給の推計」及び「職業安定業務統計季節
調整値の改善について」とも 、「要請の趣旨に沿った成果か」については「非常にそう思う」、「政策への貢献」についても「非常にそう思う」という最も高い評価(Ｓ)を得た。
④自由民主党政務調査会財政改革研究会デフレ克服・成長プロジェクトチームに招かれ、担当研究員が労働力需給の推計について講演を行った。
⑤ホームページでの統計情報のアクセス件数は、前年度実績（５６２，７２８件)を１７％
上まわる６５９，４９６件となった。また、ホームページの「統計情報」の利用者（７５件）のうち９４．７％が「大変有益である」または「有益である」としている。
（４）図書資料等の収集・整理（４）図書資料等の収集、整理（４）図書資料等の収集、整理
内外の労働関係図書資料を、総内外の労働に関する図書資料等
合的・体系的に収集、整理、保管 を体系的に収集、整理、保管し、 イ 図書資料の収集・整理・保管・提供
し、調査研究事業及び研修事業の 機構の調査研究事業及び研修事業
労働分野を中心に、その関連分野である経済、産業等も含めた和洋の図書資料を、関係効果的な推進等を支援する。
の効果的な推進等を支援する。
部署を網羅した図書資料委員会での基本方針の検討、当該月の刊行リスト一覧での選書、また、図書資料を一般公開し、併せて、これら図書資料は、閲各部署からの随時の要求に基づく購入･寄贈等により、３，３００冊余を体系的に収集･整
行政関係者及び外部の研究者等の 覧・公開、レファレンス・サービ
理･保管し、労働政策研究事業及び研修事業の基盤整備に努めるとともに、所蔵していな利用に供して、その有効活用を図 ス等を通じて、行政関係者及び外い図書資料については、積極的に図書館間貸出を行い、研究員等に提供した。
る。
部の研究者、労使実務家等の利用
また、研修研究部門の労働大学校移転に伴い、関連図書資料を労働大学校図書室に移管にも供し、その有効活用を図る。
するとともに、既存の労働大学校図書室所蔵図書資料をコンピュータ登録することにより､さらに、上記の収集・整理の蓄
内外の利用を容易にした。
積を踏まえて加工した労働関係情○ 収集図書資料数 ３，３２４冊（前年度実績４，４５６冊）
報を継続的に作成し、これら情報※平成１６年度収集図書には、上記実績の外数として、木下敏氏（元早稲田大学教授）
資源のより積極的な利用を図る。
の遺族からの寄贈図書がある。
・「労働文献目録」の作成○蔵書実績
・蔵書データベース、論文データ
・図書：１４万３千冊（和書11万１千冊、洋書3万2千冊）、うち製本雑誌２万１千冊（和ベース、調査研究成果データベ
１万３千冊、洋８千冊）
ースの収録情報の作成・蓄積
ロ 図書資料の活用実績○ 収集・整理した図書資料を閲覧、貸出、レファレンスへの回答、コピーサービス等により、行政関係者､外部研究者、労使実務家等に積極的に提供した｡図書資料の収集に当たっては、ご意見箱に寄せられた要望を尊重するとともに、貸出に当たっては､貸出カー
ドによる貸出への統一、返却箱の設置等、外部貸出・返却手続を容易・簡素化した結果、
外部貸出冊数が増加した。
○ また、国立情報学研究所の複写相殺制度に加入し、内外からの複写依頼に積極的に対応、他館からの複写受付及び他館への複写依頼対応件数は前年度の１６１件から９７７件へと大幅に増加、複写料金は収入が支払いを大幅に上回った。複写枚数についても、複写料金の改訂、相殺制度への加入等により、大幅に伸長した。
○ さらに、従来からのホームページ、定期刊行物等よる広報に加え、当館の「利用案内」
を作成し、関係大学・公立・専門図書館等に配布、広報に努めた結果、外部閲覧者が増加、レファレンス件数も大幅に増加した。
・内部貸出冊数
３，４７５冊（前年度 ４，０３７冊）
・外部貸出冊数
２，３３５冊 (前年度 ２，０７０冊)
・複写枚数
４３，３９１枚（前年度３１，０９８枚）
・外部閲覧者
１，７７５名（前度度 １，６６８名)
・レファレンス件数
３，６１５件（前年度 ２，７６７件）○ これらの取組みの結果、来館者アンケートでは、図書資料が豊富でよく整理され、職員の応対も親切・丁寧である等の理由により、８９％の人から、サービス内容について- 43 -

「良い」以上の高い評価を得た。「余り良くない」とする回答は１％未満であるが、そのうち電動書架の使い方がわかりにくいとの指摘に対しては、初来館者への利用案内項目に電動書架の説明を追加することとし、時間外貸出等のその他の意見・要望についても検討・実施していく予定である。（資料12参照）
サービス内容についての来館者アンケート結果 （ ）内は平成１６年度
1 非常に良い４４．３％・２０４件(４３．７％・２０３件）
2 良い
４５．０％・２０７件(４２．６％・１９８件)
3 普通
８．５％・ ３９件( ６．９％・ ３２件)
4 余り良くない
０．９％・
４件( ２．２％・ １０件)
5 良くない０．０％・０件( ０．２％・
１件)
・無回答
１．３％・
６件( ４．５％・ ２１件）
４６０件(
４６５件)

評価の視点
・情報収集した内容が国民各層のニーズに合致しているか。
・分りやすく有益な高度加工情報を作成しているか。
・情報収集した成果を適切な方法で迅速に普及しているか。
・政策研究・研修の推進に役立つ資料を収集しているか。
・収集・整理した資料の有効活用を図っているか。

自己評価：Ａ

ハ

図書資料加工情報の作成・提供
収集した図書資料については､毎月「労働文献目録」として整理、蔵書データベース（ＤＢ）、調査研究成果ＤＢ、論文ＤＢとして随時蓄積し、インターネットを通じて提供した。
・上記ＤＢページビュー数
２０８，４２０件 （前年度実績２７０，２１５件）※件数が減少したのは、図書館内からのアクセス件数を除外し外部からのアクセスに限定した集計に変更したためである。

ニ

その他製本の必要のない、保存年限の経過した雑誌等につき、不用決定の後、インターネット
等を通じて買取・交換の広告を行い、資料の有効利用を図ったところ、学術情報利用の促進を図るメールマガジンである ACADEMIC RESOURCE GUIDE において「注目したい取組み」と評価された。
評定： Ａ（理由及び特記事項）
・計画の範囲内と判断。
・「労働力需給の推計」は今後１０年程度の雇用政策の方向性を提起 ・情報の創造者であるとともに、蓄積者でもあるJILPTの機能の維持・した厚生労働省の「雇用政策研究会」の取りまとめに幅広く活用さ 向上に十分努力のあとが見られる。地道な業務であるが、研究成果
れ 、「職業安定業務統計季節調整値の改善について」は、当該統計 のダウンロード等もあわせて、裾野の広い研究活動への貢献を今後の18年1月分の発表から、報告書に沿った方式が採用されることと も維持・拡大に努めて欲しい。
なる等、政策の企画立案、実施に大きく貢献をした。これらは、要 ・企業にとっても有益な論文資料である。
請元評価においても５段階評価で最も高い評価（Ｓ）を得た。
・図書館来館者のアンケートで高い評価を得た。
・各種統計情報についてはホームページへのアクセス件数が前年度の ・「データブック国際労働力比較」等有益なデータ整理を行った。本機
約５６万件を１７％以上上回る約６６万件となった。また、新聞・ 構の収集・整理するデータは研究教育にも大きく貢献している。
雑誌等にも引用されるとともに、議員、行政等からの要請に応じて ・高い研究成果をあげており、その結果から見て当然のレベルであろ
統計情報を提供、説明するなど、国民各層のニーズに合った情報提 う。
供を行った。
・評価の視点はほぼクリアーしていると考える。
・平成１７年度有識者アンケートにおいて、「ユースフル労働統計」「デ ・ホームページへのアクセス数の増加は、事業努力とみるのか。単なータブック国際労働比較」の利用者（１７６件）の９６％から「有 るIT化の普及による自然増なのかは不明ではないか。
益である」との高い評価を得ており、ホームページの「統計情報」の利用者（７５件）のうち９４．７％が「大変有益である」または「有益である」としている。また、平成１７年度行政官アンケートにおいても、業務上作成する各種資料の参考等として具体的な活用例が報告されるなど高い評価を得た。また、「ユースフル労働統計」
は労働大学校における研修テキストしても活用した。
・ラスパイレス賃金指数及び労働分配率といった高度加工情報を引き続き作成するとともに、特に１７年度は職業紹介関連指標として新たにマッチング指標を作成し追加するなど有益な情報の作成に努め- 44 -

た。
・収集した各種統計情報は、その特性に応じ、刊行物またはホームページ、あるいはその両方で迅速に提供した。特に、ホームページのデータ更新では、月次データは毎月更新するなど可能なものについては随時更新し、利用者から好評を得ている。
・労働図書館「利用案内」の作成・配布、当機構ホームページ（ＨＰ）や専門図書館協議会等の関係機関を通じた当館の積極的な広報等により、外部閲覧者が増加、問合せにも積極的に対応するとともに、貸出カードによる貸出、返却箱の設置等の外部貸出・返却手続の簡素化により外部貸出が増加、来館者の要望による複写料金の改訂、内部研究員の要望による複写相殺制度の導入により、複写枚数も増加した。
・労働図書館が有用な図書資料を収集していることにより、複写相殺制度を通じた当館への複写申込(９７７件）による入金額が、他館への複写申込(６８件）による支払額を大幅に上回った。
・労働図書館の配架スペースの関係上、保存年限のすぎた論文掲載の少ない雑誌等（不用雑誌等）を中心に、ＨＰ等を通じて一般への買取・交換を実施するとともに、研究部門等に管理換えを行い、資料の有効利用を行った（平成１７年度売上額３７,１００円、１
６年度１４,３００円 ）。この買取・交換は、学術情報利用の促進を図るメールマガジンであるACADEMIC RESOURCE GUIDEにおいて「注
目したい取組み」として評価された。
・これらの取組みの結果、労働図書館利用者アンケートでのサービス
内容についての評価において 、「非常に良い 」「良い」と答えた人の合計が、平成１６年度の８６．２％から当年度の８９．３％に増加した。ちなみに、初めての利用者においても、この率は８９．
１％に達した。

- 45 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１０中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために
ビスその他の業務の質の向上に スその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
関する事項
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき通則法第２９条第２項第３号の 措置
措置
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事 ３ 研究者・有識者の海外からの招 ３ 研究者・有識者の海外からの招 ３ 研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣
項は、次のとおりとする。
へい・海外派遣
へい・海外派遣
海外の研究機関等とのネットワ
海外の研究機関等とのネットワ
３ 研究者・有識者の海外からの ークの形成及び研究者等招へい・ ークの形成及び研究者等招へい・招へい・海外派遣
派遣等の研究交流を通じて、共同 派遣等の研究交流を通じて、共同
各国で共通する労働分野の課題 研究の基盤づくりを行うとともに、 研究の基盤づくりを行うとともに、について、各国の研究者、研究 研究論文の発表やフォーラム等の 研究論文の発表やフォーラム等の機関とネットワークを形成し、 開催などの有益な成果をあげる。
開催などの有益な成果をあげる。
相互の研究成果の交換、活用を
その場合、研究者の招へい・派
また、国際的な労働政策研究に図ることによって、労働問題の 遣に関しては、目的を明確にし、 貢献する。
情報を共有し、政策の企画立案
効果を高める。
このため、以下の業務を実施す
等に貢献すること。
このため、以下の通り業務を実 る。
施する。
（１）海外の研究機関等とのネット （１）海外の研究機関等とのネット （１）海外の研究機関等とのネットワークの形成
ワークの形成ワークの形成先進国の労働関係研究機関によって構成される情報交換を目的とした下記のネットワーク
先進国及びアジアの研究機関及に参加するとともに、アジア地域１５カ国の研究機関と共通テーマに基づく研究を実施する
び研究者とのネットワークを形成 ① 先進国の労働関係研究機関にことにより、各国研究機関の研究動向等に関する情報の収集と、将来の共同研究の基盤づくし、相互の研究成果の交換、活用
よって構成される情報交換を目りに努めた。
を図る。
的としたネットワークに参加し、また、ＯＥＣＤの「エンプロイメント・アウトルック」に関するワーキング部会への研究
各国の研究課題、研究動向、研員の派遣に加え、新たにＯＥＣＤのＬＥＥＤ（地域経済・雇用開発プログラム）が各国の研究成果等に関する情報を交換す
究機関等をメンバーに組織しているパートナーシップ・クラブに参加し、さらにＯＥＣＤがるとともに機構の研究の推進に検討を進めている「国際的な成人技能調査」の手法開発に関する専門家会合へ研究員を派遣活用する。
するなど、国際的な労働政策研究に貢献した。
・ＥＵ財団の主催する労働関係○ＯＥＣＤ・ＬＥＥＤの パートナーシップ・クラブへ正式に参加（８月）。同クラブに、１
研究機関会議への参加
７年２月に国際共同研究として実施した「地域雇用の国際比較」の研究成果（英文出版物）
・ＯＥＣＤのＬＥＥＤ（地域経を提供したところ、各国研究者から入手依頼が数多く寄せられ、これに応えることによっ
済・雇用開発プログラム）がて、国際的な地域雇用に関する政策研究に貢献した。
組織している各国の研究機関○ＥＵ財団主催の「労使関係」をテーマとした国際ワークショップに参加し「日本の労使関等によるパートナーシップ・係の現状」に関して発表するとともに、研究成果の相互交換等について参加研究機関と協クラブへの参加議した。（ロンドン、１１月２４、２５日）
・ドイツ・ベルテルスマン財団○ＩＬＯアジア太平洋総局と協力し、アジア地域１５カ国の研究機関と「グローバル・プロの主催する情報交換ネットワ
ダクション・システムにおける人事管理とディーセントワーク」をテーマとする各国別研ークへの参加(情報の提供等)
究(２００５年からの３年計画)を開始し、研究機関会議（１１月２９日〜１２月２日、バ② アジア地域労働関係研究機関ンコク)において研究のフレームワークを検討するととともに、各研究機関の研究動向に
会議の開催
ついて情報を収集した。
ＩＬＯアジア太平洋総局（在バ○ドイツ・ベルテルスマン財団主催の先進国１５カ国２０研究機関で構成される労働市場、ンコク）と協力し、アジア太平労使関係に係わる「国際リフォーム・モニター・ネットワーク」に参加し、日本の情報を
洋１５カ国の労働政策研究機関
提供するとともに、構成研究機関の研究動向等に関する情報を収集した。
とのネットワークを活用し、共通の研究テーマに基づいた研究活動を進める。
- 46 -

（２）研究者等招へいについては、 （２）研究者等招へいについては、 （２）研究者等招へい
日本の労働問題研究者の育成や将 日本の労働問題研究者の育成や将日本の労働問題研究者の育成や将来における国際共同研究の基盤づくり等を目的とした長来における国際共同研究の基盤づ 来における国際共同研究の基盤づ期招へいプログラム及び具体的テーマを決めて日本の労働問題を研究する短期招へいプログ
くり等を目的とした長期招へい、 くり等を目的とした長期招へい、ラムにより、下記の計８名（前年度実績９名）を招へいした。（資料13参照）
具体的テーマを決めて日本の労働 具体的テーマを決めて日本の労働招へい者の選考に当たって、評価委員会の指摘を踏まえ、機構のプロジェクト研究等に関問題を研究する短期招へいを実施 問題を研究する短期招へいを実施連するテーマでの研究実施を主眼において厳選した結果、招へい人数は年度計画の「１０名する。
する。さらに招へい研究員の研究程度」を下回ることになったが、各招へい研究員は滞在中に機構の研究活動に資する情報提
テーマは機構が実施しているプロ
供等を行うなど機構の研究に対し大きく貢献した。
− 上記の目的のため、招へいす ジェクト研究等のテーマに関連が評価委員会の指摘に基づき、招へい研究員の行った研究活動が「機構の研究目的に沿ったる研究員等は、中期目標期間中 あり、機構の研究活動に資するも研究成果としてどのような効果があったか」を検証した結果、以下のとおり、いずれの招へに３６人以上とする。
のとする。
い研究員もプロジェクト研究に貢献するなど、研究活動を通じて、機構の研究目的に沿った成果を上げたことを確認した。（資料14参照）− 年度計画期間中に１０名程度①招へい者数８人、論文提出８点、研究発表８件で、全員が招へい要綱に基づき論文を執の研究者等を招聘する。
筆、発表した。（論文は機構のホームページで公表）②招へい者の研究テーマは、機構のプロジェクト研究のテーマを基盤とする11項目に限定（３）研究者等派遣については、研 （３）研究者等派遣については、研しているが、招へい者８人の研究テーマは、「労使関係・労働法に関すること」２人、「労究者の育成を目的とした長期派遣、 究者の育成を目的とした長期派遣、働条件・就業環境に関すること」２人、「企業と雇用に関すること」３人、「人材育成に
海外の労働政策や労働問題の研究、 海外の労働政策や労働問題の研究、関すること」１人で、いずれもプロジェクト研究に関連するテーマである。
国際学会への出席等を目的とした 国際学会への出席等を目的とした③研究テーマがプロジェクト研究と関連することから、招へい者はいずれも機構内で実施
短期派遣を実施する。
短期派遣を実施する。
している当該テーマの研究会、研究発表会に参加し、機構の研究活動の充実に貢献している。
− 上記の目的のため、派遣する − 年度計画期間中に１７名程度④招へい者はいずれも「機構における研究活動は有益であった」と自ら評価しており、研研究員等は、中期目標期間中にの研究者等を派遣する。
究成果である論文は所属研究機関に提出され、高い評価を受けたと連絡してきている。
６０人以上とする。
招へい者のうち２人は提出論文を活用した出版を具体的に計画し、他の１人の論文は雑誌に掲載されている。
⑤招へい実施要綱に、招へい者は帰国後「機構との連絡、情報交換を継続的に行い、将来における本人を含む所属研究機関等と機構との国際共同研究の基盤づくりに努めることが期待される」と定めている。17年度の招へい者は、帰国後間もないことから具体的行
動はまだないが、いずれも「将来における機構の研究活動に対する協力」を確約し、帰国後の状況を連絡してきていることから、国際共同研究の基盤づくりに成果があったと評価できる。
○ 長期招へい（５名）① フー・ショーヨン研究員（中国労働社会保障省労働研究所）② チロ・バルディ研究員（ＩＳＴＡＴイタリア統計局）③ リタシュ・サルナ研究員（ＩＬＯ、ロンドン大学東洋アフリカ研究所に在籍中）④ ロバート・アイバン・ガル上級研究員（ハンガリーＴＡＲＫＩ社会調査センター）⑤ チョウ・セオンジャ研究員（韓国労働研究院）○ 短期招へい（３名）① ムスタファ・オズビルギン助教授（ロンドン大学クイーン・メアリーカレッジ）② ジョン・サーモン教授（カーディフ大学ビジネススクール）③ アン・ジョプ研究員（韓国労働研究院）（３）研究者等派遣
研究者の育成等を目的とした長期派遣、海外の労働政策や労働問題の研究、国際学会への出席等を目的とした短期派遣プログラムにより、下記の１５名（前年度実績１５名）を派遣した。評価委員会の指摘を踏まえ機構の研究と関連するものに厳選した結果、派遣人数
は年度計画（１７名程度）を下回ることになったが、各派遣者は派遣目的に即した活動を実施し、いずれも所期の目的を達成している。特に厚生労働省の要請でＯＥＣＤの「エンプロイメント・アウトルック」の検討や成人技能調査の会議に派遣した研究員の活動は、- 47 -

国際的な労働政策研究に大きく貢献したと評価されている。国際学会で発表した論文はホームページで公表している。（資料13参照）
評価委員会の指摘に基づき、研究員の海外派遣が「機構の研究目的に沿った研究成果としてどのような効果があったか」を検証した結果、以下のとおり、いずれの海外派遣も機構の研究目的に沿ったものであり、派遣目的に応じた成果をあげたことを確認した。（資料15参照）①国際学会における発表を目的とした派遣は２件（２人）で、いずれも提出論文の審査を受けた上で発表しており、機構での研究成果等に基づく質の高い論文を発表したものである。
②厚生労働省の要請に基づく国際機関が主催する研究者等による労働政策研究に関する会
議への出席を目的とした派遣が３件（３人）で、いずれも機構における研究活動の成果に依拠して討論に参加している。
③海外の大学の研究会議への参加要請に基づく派遣が１件（１人）で、機構の研究成果に基づく論文を執筆して報告し、国際的な労働政策研究に貢献した。
④海外調査を目的とした派遣が５件（８人）で、いずれも機構の研究計画に基づく調査研究の一環として実施したものであり、調査結果は労働政策研究報告書等の機構の研究成果に反映していることを確認した。
⑤１８年度の国際共同研究の協議を目的とした派遣が１件（１名 ）。協議等を経て同共同研究を実施し、派遣目的を達成している。
○長期派遣（１名）
・カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（アメリカ）に１名派遣（４〜７月)。
○短期派遣（１４名）
・国際的な労働政策研究への貢献として研究員等１名をＯＥＣＤの「エンプロイメント・
アウトルック」に関するワーキング部会に派遣、日本の状況について報告。
・国際医療経済学会(スペイン)に研究員１人を派遣、論文を発表。
・シンガポール・エコノミック・レビュー研究会議(国際学会)に研究員１名を派遣、論文を発表。
・ミラノ大学の「地域統合と社会、政治変化」に関する国際研究会議に研究員１名派遣、論文を発表。
・「ＥＵ諸国のエンプロイヤビリティー」に関する調査に研究員等３名派遣。
・ＯＥＣＤ成人技能調査専門家会議に研究員等１名を派遣、日本の状況について報告。
・「外国人労働者」に関する調査研究でフィリピン、中国に研究員等４名派遣。
・ＩＬＯアジア太平洋総局「移民」会合に職員等１名派遣、日本の状況について報告。
・平成１８年度に実施を計画している「若年者雇用」に関する国際共同研究の打合せを目的に研究員１名をフランスに派遣。
（４）わが国の労働問題や労働政策 （４）わが国の労働問題や労働政策 （４）英文情報の整備・提供
研究の動向に関する情報など、研 研究の動向に関する情報など、研英文情報については年度計画に基づいて、英文雑誌、英文メールマガジン、共同研究の機究交流等に資する英文情報につい 究交流等に資する英文等情報につ会などを活用して、海外の研究者等のニーズを把握することに努めながら下記の情報を整備て、調査研究成果等を活用しつつ いて、調査研究成果等を活用しつし、印刷物、ホームページ等を通じて提供した。
整備し、提供する。
つ整備し、提供する。
英文情報全体のホームページにおけるアクセス件数は８６万件（前年度７３万件）を超え、１７年度においては以下の英文
広く活用された。
等情報を作成、情報提供を実施す①日本の労働問題の最近の状況に関する基本的なデータとその分析をまとめた英文「日本のる。
労働問題と分析」を機構研究員等の執筆により作成し、印刷物、ホームページで提供。１①英文「日本の労働問題と分析」
７年度版は「総論版」とし、平成１６年度に作成した「各論版」とセットで提供すること②英文労働統計により、より正確に日本の労働問題を理解できるよう工夫を凝らし、外国人労働関係者を③日本の労働法の英訳版受入れる労使団体等から本資料の提供を多く求められた。１７年度版、１６年度版はとも④英文雑誌Japan Labor Reviewにアメリカ経済学会のデータベースに収録された。
(季刊)②日本の主要労働統計を欧米主要国と比較する形で英文資料を作成し、各国の研究機関に提⑤研究成果の英訳資料供するとともに、各種国際会議の資料として活用、またホームページで提供した。

- 48 -

⑥在日外国人研究者、外資系企業を対象としたブリーフィング等の開催③政府が推進する我が国の法令の外国語訳推進活動の一環として、日本の労働法の英訳版（「労働組合法(改正版)」）を作成し、これまでに作成したものと併せて印刷物、ホームページで提供した。
④外国人研究者等に日本の労働政策研究に関する情報の提供を目的とした英文雑誌「Japan
Labor Review」（季刊）を４回発行。配布部数約２，７００部。内容に関する読者の意見を調査をしたところ 、「有益」と答えたものの割合が７８．１％と高い評価を得た。本誌
はアメリカ経済学会のデータベースに収録された。本誌に掲載した論文を書籍「Perspect
ives on Work, Employment and Society」に転載したいとの依頼がイギリスの有力出版社
パルグレイブ社からあった。また夏号の論文の一部が南山大学大学院の入試問題に活用された。
⑤労働政策研究報告書の「要約」１８点（前年度実績１６点）の英訳を作成、ホームページで提供した。
⑥「１７年版労働経済白書」の要約英文資料を作成しホームページで提供するとともに、在日外国人研究者、外国大使館労働担当者等を対象とした「労働問題ブリーフィング（セミナー）」を１１月２４日に開催し解説を加えて資料提供した（参加者９１人）。
参加者に対するアンケートで回収４３人のうち｢有益｣と回答した割合は８２．０％で、その理由は日英対比の資料(とりわけ図表)が有用であるなどであった。また、「有益でない」との回答者（９％）から寄せられた意見「ブリーフィングは本来そういうものかもしれな
いが、白書を読めばわかる内容にとどまってしまっていた 」「新しい話題がない」については、１８年度の開催の際の運営に反映することとしている。
参加者アンケート
1 大変有益である
2 有益である
3 有益でない
4 全く有益でない・ 無回答（ ）内は平成１６年度
２１％・ ９件（２８％・ ７件）
６１％・２６件（６４％・１６件）
９％・ ４件（ ０％・ ０件）
０％・ ０件（ ０％・ ０件）
９％・ ４件（ ８％・ ２件）
４３件（
２５件）

（主な改善点等）
１６年度実施時に行った参加者アンケートで指摘された意見を基に以下の改善を図った。
・資料の作成方法に関する「統計をもう少し手厚く」「見やすい大きさに」などの指摘に応えて資料の改善を図った。
・ブリーフィングの開催に当たっては「スライドのコピーがほしい」「終了時間厳守」などの要望に応えた運営を図った。
評価の視点

自己評価：Ａ

評定 Ａ（理由及び特記事項）
・精力的に活動を展開しており、成果も高い。
・海外の研究機関との連携を図り、情報の量の拡大を図るなど、 ・海外の研究機関等とのネットワークの形成については、先進国、ア ・計画の範囲内と判断。
ネットワーク形成の成果を上げたか。
ジア地域の研究機関でそれぞれ構成されている研究・情報交換ネッ ・英文情報を多く発表した。これは研究教育に大いに役に立つ内容である。
・研究者等の招へいについて所期の目標を達成できる状況にある トワークに積極的に参加し、年度計画どおり各国の研究機関の情報 ・評価の視点はほぼクリアーしていると考える。
か、また招へい目的に沿った実施内容であるか。
を収集したほか、新たにＯＥＣＤが主催するＬＥＥＤ（地域経済・ ・Employment Outlook等国際機関の統計作成に対する貢献は、政策貢献への国際的次・研究者等の派遣について所期の目標を達成できる状況にある 雇用用開発プログラム）が組織している各国の研究機関等によるパ 元として、極めて重要であり、今後の発展と人的ネットワークの拡大が望まれる。
か、また派遣目的に沿った実施内容であるか。
ートナーシップ・クラブに参加し、同クラブを通じて各国研究者か ・海外との連携は今後ますます重要である。
・所期の目標に沿った英文情報の整備が行われているか。
ら入手要望のあった当機構の国際共同研究の成果である「地域雇用 ・OECDと積極的ネットワークを形成した。
・適切な方法で普及しているか。
に関する各国比較 」（英文）を増刷して提供するなど国際的な労働 ・EU財団のワークショップで高い成果を上げた。
政策研究に貢献した。
・招聘者が今後の協力を約束した。
・研究者等の招へいについては、評価委員会での指摘を踏まえ、１７ ・短期派遣を積極的に行った。
年度は機構のプロジェクト研究等への貢献を主眼に置いて厳正な選考を行うなど運営面での改善を図るととともに、１８年度招へい者- 49 -

の選考にあたって機構の研究への貢献を採用条件とした。この結果、招へい研究員は、機構研究員の協力を得ていずれも熱意を持って研究活動に励み、研究成果を論文に取りまとめるとともに、機構のプ
ロジェクト研究等に有用な情報提供を行って貢献した。特に２名の招へい研究員は帰国後研究成果を活用した出版を計画しており、またいずれの研究員も当機構の研究活動に帰国後も協力することを約束するなど、当プログラムにおける研究の充実ぶりを確認した。
・研究者等の派遣については、評価委員会での指摘を踏まえ、派遣目的を精査して実施。派遣研究員等はいずれも調査研究、学会発表、要請派遣の派遣目的を計画通り達成するとともに、プロジェクト研
究等の研究活動に貢献した。特にＯＥＣＤの専門家会議等に派遣した研究員の活動は、国際的な労働政策研究に大きく貢献したと評価されている。国際学会等で発表した論文はホームページで公表し、前年度（１万件）を上回る１万５０００件超のアクセスがあった。
・英文情報については年度計画に基づき６件を整備し、外国の研究機
関等の要望を把握しながら普及に努めた。特に、研究員等が執筆した「日本の労働問題と分析」は類書がないことから日本の労働事情に触れる各国の研究者の論文、報告書等に参考文献として掲げられるとともに、アメリカ経済学会のデータベースに本文の一部が収録された。日本の労働法の英訳は、政府が推進する法令外国語訳の推進活動の一環として、引き続き取り組んだ。
・英文情報全体について、国際研究会議、英文雑誌、英文メールマガ
ジン等を活用して外国の研究機関の要望を把握しながら普及に努めた。ホームページでの英文情報へのアクセス件数は前年度を１８％上回る８６万件超となるなど日本の労働問題・政策研究に関するサイトとしての役割を果たし、外国の大学図書館、研究者等から英文
雑誌、英文労働統計などの入手の要望が寄せられる等、海外に向けて的確に普及を図ることができた。特に英文雑誌は、イギリスの有力出版社からの転載依頼や大学院の入試問題に活用されるなど、広く内外に質の高い有用な雑誌として認知された。

- 50 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１１
中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために
ビスその他の業務の質の向上に スその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
関する事項
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき通則法第２９条第２項第３号の 措置
措置
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事 ４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４ 調査研究結果等の成果の普及・政策提言
項は、次のとおりとする。
政策提言
政策提言
４ 調査研究結果等の成果の普及
・政策提言

調査研究成果等が労働政策の企
画立案に貢献し、国民各層における政策議論の活性化に寄与するものとなるよう、調査研究等の成果の普及・政策提言の業務を以下の通り実施する。

年度計画期間中の調査研究、情報の収集・整理の成果等が労働政策の企画立案に貢献し、国民各層
における政策論議の活性化を促進することを目的として、以下の調査研究等の成果の普及・政策提言の業務を的確に行う。

調査研究等の成果を迅速に関係者に情報発信することにより、その普及を図るとともに、調査研究等の成果を積極的かつ効果的に活用し、定期的に政策論議の場を提供すること。
（１）調査研究成果等の迅速な提供 （１）調査研究成果等の迅速な提供 （１）調査研究成果等の迅速な提供
特に次の具体的な目標の達成を調査研究成果等は、とりまとめ
調査研究の完了後、速やかに成図ること。
た後、迅速に発表し、必要な関係
果をとりまとめ発表し、関係者 イ 研究成果の迅速な取りまとめ者に提供する。
に迅速、的確に提供することに研究成果は、労働政策研究報告書、労働政策レポート、ディスカッション・ペーパーや、
調査研究成果は 、「労働政策研究
よって、成果の普及、活用促進
システム・ツールの形式で作成した研究開発成果物等として迅速にとりまとめた。
報告書」、「労働政策レポート」等、を図る。
特に、平成１７年度は、研究員の努力により、とりまとめた研究成果は７７件と前年度
適切な形態で発表する。
調査研究成果は、以下の形態で（前年度５４件）より大幅に増加し、平成１５年度から平成１７年度までの合計では１７取りまとめ、発表する。
４件の成果を取りまとめた。
（再掲）①労働政策研究報告書
研究成果のうち、特に労働政策研究報告書、労働政策レポートについては、研究の目的②労働政策レポート
や研究方法、研究結果と政策遂行上の活用方法などを１０ページ程度に簡潔にまとめた分③調査シリーズ
かりやすいサマリーを作成し、政策担当者等読者の便宜を図った。
④資料シリーズ⑤ディスカッションペーパー○研究成果作成件数、７７件（前年度５４件）⑥システム・ツールの形式で作（報告書３１、労働政策レポート２、ディスカッションペーパー６、資料シリーズ１２、成した研究開発成果物
調査シリーズ１１、その他研究成果物８、国際研究会議等提出論文等７）○利用者サービスの一環として、評価の高いディスカッション・ペーパーを数編まとめて製本した「ディスカッション・ペーパー・シリーズ№３」を作成した。
ロ

研究成果の迅速な提供
研究成果は、分かりやすいサマリーを作成して成果物本体とともに機構ホーム・ページに迅速に掲載するとともに、サマリー及び研究成果の刊行物を行政関係者等に配付している。
○研究成果は、発表と同時にＰＤＦファイルで全文がダウンロートできるようにするほか、ホームページ「新着情報」での報告書発刊のお知らせ、ホームページ上での「特集ページ」の開設（ワークライフ・バランス、若年者雇用、労働契約法制について、機構の研究成果物をはじめとした時宜にかなったトピックを取りまとめたページ）、メールマガジ
ンを活用した宣伝等を行った結果、ホームページで提供する調査研究成果へのアクセス件数は前年度の約１．６倍の１，０７０，５７１件となった（前年度６７４，０６０件）。
○サマリーを記者クラブに送付する際に紹介文（一枚紙）を添える取組み等の工夫の結果、新聞（全国紙・地方紙）・ビジネス誌等への成果の引用は、前年度の３倍近い４８件となった（前年度１７件）。
○また、取材には成果普及の観点から積極的に協力し（１１８回）、新聞（全国紙・地方紙）- 51 -

・ビジネス誌等への研究員のコメント掲載件数は前年度（６６件）を上まわる８８件となった。
○研究成果の一般での活用状況（再掲）・東大社研データアーカイブ寄託済みデータの利用申請件数
８件
・新聞（全国紙・地方紙）・ビジネス誌等への成果の引用
４８件
・新聞（全国紙・地方紙）・ビジネス誌等への研究員のコメント掲載
８８件
・マスコミ取材等への対応
１１８件
・ホームページの調査研究成果に対するアクセス件数
１，０７０，５７１件○調査研究成果の迅速な提供
調査研究成果について、迅速に研究成果を提供するという観点から、最終的に報告書等として取りまとめる前に、適宜、最も適切な方法により迅速な情報提供に努めた。
・厚生労働省からの要請研究等で、報告書等として取りまとめる前に、成果の概要等を迅
速に厚生労働省に提供した。（８件）−「労働力需給の推計」厚生労働省の研究会に逐次、推計結果を報告→（その後、資料シリーズ№６として取りまとめ）−「労働契約をめぐる実態に関する調査」厚生労働省の研究会、審議会に報告→（その後、調査シリーズ№４、№５として取りまとめ）−「大卒採用に関する企業調査結果報告」厚生労働省の研究会に報告→（その後、調査シリーズ№16として取りまとめ）−「大学生の就職・募集採用活動等の実態について」厚生労働省の研究会に報告→（その後、調査シリーズ№17として取りまとめ）−「諸外国の労働契約法制に関する調査研究報告」厚生労働省の研究会、審議会に報告→（その後、報告書№39として取りまとめ）−「最低賃金の経済分析」厚生労働省の研究会、審議会に逐次、研究成果を報告 →（その後、報告書№44として取りまとめ）−「労働分野の国際的援助動向、効果的援助のあり方（中間報告）」厚生労働省に提出→（その後、報告書№58として取りまとめ）−「アメリカにおける労使関係法上の「使用者」の概念と投資ファンドでの実態」厚生労働省研究会で報告→（その後、ディスカッションペーパー06-001として取りまとめ）・アンケート調査等を行って、詳細な分析の上で、労働政策研究報告書として取りまとめる前に、調査結果を迅速に情報提供する観点から、調査シリーズ等を作成した。
（６件）−調査シリーズ№６「第４回勤労生活に関する調査（2004年）」−調査シリーズ№11「職務・職責基準の賃金データに関する研究−役割に基づく賃金調
査結果報告−」−調査シリーズ№14「日本人の働き方総合調査結果−多様な働き方に関するデータ−」−調査シリーズ№15「就業形態の多様化の中での日本人の働き方−日本人の働き方調査（第１回）−」−資料シリーズ№７「都道府県別就職率、充足率及び職業安定業務統計季節調整値改善に関する資料」−資料シリーズ№９「パートタイマーの組織化と労働条件設定に関する事例調査報告」
・アンケート調査結果等について、報告書、調査シリーズとして取りまとめる前に、新聞発表を行い迅速に情報提供を行った。（５件）−「企業戦略と人材マネジメントに関する総合調査（結果速報）」−「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究」−「若年者の採用・雇用管理の現状に関する調査（企業調査）」結果報告−「日本人の働き方総合調査」結果−「就業形態の多様化の中での日本人の働き方−日本人の働き方調査（第１回）−」結果○ビジネス・レーバー・トレンドに報告書等の研究成果をわかりやすく解説した紹介欄を- 52 -

設け、広く国民に研究成果の紹介、案内を行っている。
○以上の取組みの結果、機構の調査研究活動に対する有識者の認識度は非常に高くなっている。具体的には、有識者を対象とした郵送アンケート調査（５４３人から回答）において、知っている機構の活動内容について聞いたところ、「労働政策に関する総合的な調査研究」と回答した者が４６１人（８４．９％）と最も高かった（前年度８４．３％）。
また、同時期に行った機構ホームページを通じたＷＥＢ調査（１１８人から回答）においても、知っている機構の活動内容について聞いたところ、９８人（８３．１％）が「労働政策に関する総合的な調査研究」と回答した（前年度７５．２％）。
ハ 研究内容の意見把握○葉書アンケート等の結果
報告書（サマリー）に葉書を添付してアンケートを実施（2005年４月〜2006年３月）
し、テーマに関する関心、有益度、分かりやすさその他の意見の把握を行った。
その結果、返答総数４７通のうち、報告書（サマリー）は、「興味深いテーマである」
９５％（前年度８０％）、「役立つ内容である」９４％（前年度７２％）、「わかり易い構成である」８９％（前年度８０％）と総じて好評を得ており、各項目とも前年度を大きく上回った。
また、寄せられた自由意見については、テーマ設定や研究活動の進め方についての参考情報として研究員にフィードバックを行った。
葉書・HPアンケート「役立つ内容である」 （ ）内は平成１６年度
1 非常にそう思う
５８％・２７件 （ ３６％・ ６２件）
2 そう思う３６％・１７件 （ ３６％・ ６３件）
3 あまりそう思わない
６％・ ３件 （ ２４％・ ４２件）
4 全くそう思わない
０％・ ０件 （
０％・
０件）
・ 無回答
０％・ ０件（
４％・
７件）
１００％・４７件 （１００％・１７４件）○有識者アンケートの結果
有識者を対象とした郵送アンケート調査（５４３人から回答）によると、機構の行う調査研究は高く評価されている。
具体的には、同調査により、機構活動を有益と判断した者（５０４人、９２．８％）のうち、その理由として、「時宜を得た調査研究テーマ・内容・成果である」と回答した
ものが３２６人（６４．７％）と最も多くなっている。また、同時期に行った機構ホームページを通じたＷＥＢ調査においても、機構活動を有益と判断した者１０７人（９０．
７％）のうち、有益と判断した点として、「時宜を得た調査研究テーマ・内容・成果である」と回答したものが７９人（７３．８％）と最も多くなっている。
ニ

研究成果の様々な方法での普及報告書以外にも、雑誌やフォーラム等、効果的かつ適切な方法で提供した結果、研究者、
労使実務家、地方行政官を対象とする有識者アンケート調査において「調査研究成果を利用したことがある」との回答率は前年度より６％向上した（７３．８％）。
○『ビジネス・レーバー・トレンド』記事掲載 １９件
研究員の研究成果は、企業実務家等を対象とした『ビジネス・レーバー・トレンド』にも適宜掲載し広く一般への普及を図り、政策担当者のみならず広く国民一般における政策論議の活性化にも貢献した。
・ ５月号：３（特集記事２、司会１）
・ ６月号：３（特集記事２、成果紹介１）・ ７月号：２（特集記事１、司会１）
・ ８月号：４（特集記事３、成果紹介１）・ ９月号：０
・１０月号：１（特集記事１）- 53 -

・１１月号：１（特集記事１）
・１２月号：１（特集記事１）
・ １月号：１（特集記事１）
・ ２月号：１（特集記事１）
・ ３月号：１（特集記事１）
・ ４月号：１（特集記事１）○『日本労働研究雑誌』への掲載
１２件
レフリー（審査員）制の研究専門雑誌『日本労働研究雑誌』への投稿を奨励し、各分
野の第一線で活躍する専門家の審査を受ける研鑽の機会を確保するとともに、政策立案の現場で重要な論点となっているテーマについて研究員が積極的に持論を提供し、政策提言の促進や政策論議の活性化に貢献した。
・ ４月号：２（論文２）・ ５月号：０
・ ６月号：２（論文２）・ ７月号：１（論文１）・ ８月号：１（紹介１）・ ９月号：２（論文１、紹介１）
・１０月号：１（紹介１）・１１月号：０
・１２月号：１（座談会１）・ １月号：１（論文１）・２/３月号：１（論文１）○政策論議の場のへの研究員の参加①労働政策フォーラム ６名
・ ５月開催：１名（報告者1名）
・ ７月開催：２名（コーディネーター１名、講師１名）
・１０月開催：１名（コーディネーター・基調講演者１名）
・ １月開催：１名（報告者・パネリスト１名）
・ ３月開催：１名（コーディネーター・基調講演者１名）②国際フォーラム １名・１０月開催：１名（パネリスト）・ ２月開催：１名（報告者）○国際会議等への提出論文 ７件
・ ４月開催：２件（日韓ワークショップ）
・ ５月開催：１件（五カ国共同研究、自動車産業の雇用・労働に関する研究）・ ８月開催：１件（Singapore Economic Review Conference2005）
・１０月開催：２件（日中韓ワークショップ）
・ １月開催：１件（五カ国共同研究、自動車産業の雇用・労働に関する研究）
評価の視点
・調査研究の成果をわかりやすい形で提供しているか。
・調査研究内容が国民各層のニーズに合致しているか。
・調査研究成果を適切な方法で迅速に提供しているか。

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・計画の範囲内と判断。
・研究成果を分かりやすく要約したサマリーを配布するほか、記者ク ・水準を維持するだけでも難しい活動をよく維持している。PDFによるラブに送付する際には紹介文（一枚紙）を添える等の改善を行った 公開は研究者に貢献している。
結果、新聞等に引用される件数が前年度（１７件）の３倍近い４８ ・調査研究成果の迅速な提供の成果があったことが認められる。
件となった。
・調査研究成果はたしかに厚生労働省の研究会、審議会に役立ってい・報道機関の取材には成果普及の観点から積極的に協力し（１１８ る。
回）、新聞（全国紙・地方紙）・ビジネス誌等への研究員のコメント ・研究成果をタイムリーに発表した。それが新聞等で多く活用された。
掲載件数は前年度（６６件）を上まわる８８件となった。
・「日本労働研究雑誌」に積極的に掲載を行った。
・調査研究成果について、迅速に研究成果を提供するという観点から、・評価の視点はほぼクリアーしている。但し、国民各層のニーズとい最終的に報告書等として取りまとめる前に、適宜、最も適切な媒体 う点ではもう少し、わかりやすい形で提供してもよいものもある。

- 54 -

により迅速な情報提供に努めた。具体的には、厚生労働省からの要請研究等で報告書等として取りまとめる前に、成果の概要等を迅速に厚生労働省に提供する（８件）とともに、アンケート調査等について報告書として取りまとめる前に調査シリーズ等を作成した（６件）ほか、アンケート調査結果等について、報告書、調査シリーズ
として取りまとめる前に、新聞発表を行い迅速に情報提供を行った（５件）。
・報告書（サマリー）に添付した葉書アンケート等では、「興味深いテーマである」９５％、「役立つ内容である」９４％ 、「わかり易い構成である」８９％と総じて好評を得ており、各項目とも前年度を大きく上回った。また、アンケー ト結果については、担当研究員に伝達し、研究活動に反映している。
・研究成果はまとまり次第全文をホームページからダウンロードできるようにするだけでなく、ホームページ「新着情報」や時宜にかなったトピックを取りまとめた「特集ページ」の開設、メールマガジ
ンを活用した報告書発刊のお知らせ等の取組みを行ったことなどにより、ホームページに公表した調査研究成果へのアクセス件数は前年度の約１．６倍の１０７万件となった（前年度６７万件）。
・広い範囲への調査研究成果の普及のため、ビジネス・レーバー・ト
レンド、日本労働研究雑誌への記事掲載、労働政策フォーラムへの研究員の参加など適切な方法で迅速に提供し、有識者アンケート調
査では「調査研究成果を利用したことがある」との回答率が前年度より６％向上した（７３．８％）。
・有識者を対象とした郵送アンケート調査（５４３人から回答）によると、機構活動を有益と判断した者（５０４人、９２．８％）のうち、その理由として 、「時宜を得た調査研究テーマ・内容・成果である」と回答したものが３２６人（６４．７％）と最も多くなっているなど、機構の行う調査研究は高く評価されている。

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独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１２
中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４
政策提言
政策提言

調査研究結果等の成果の普及・政策提言（２）調査研究等の成果の普及（２）調査研究等の成果の普及（２）調査研究等の成果の普及
調査研究成果等は、上記（１）
調査研究成果等は、上記（１）の他、ホームページ、データベー の他、ホームページ、各種データ
ス、メールマガジン、定期刊行物 ベース、和文・英文メールマガジ
その他の媒体・方法を効果的に活 ン、定期刊行物その他の媒体・方用して、その普及を図る。
法の効果的な活用（メディアミックス）を図ることによって、その広範な普及を促進する。

（１）調査研究等の成果について、
ニュースレターを月１回以上、メールマガジンを週２回以上、関係者に情報発信すること。

イ ニュースレター及びメールマ
ガジン
調査研究等の成果については、
当該成果を速やかに整理して情報発信するメールマガジンと背景の分析・解説を加えたニュースレターにより、国民各層に幅広く提供す る 。

イ ニュースレター及びメールマ イ ニュースレター及びメールマガジン
ガジン
機構の研究やリサーチ活動等に基づいた労働政策課題の発見に努め、それが「何故」起こ
調査研究、内外の情報収集･整っているのかを的確に解説したニュースレター「ビジネス・レーバー・トレンド」を毎月１
理等の成果については、当該成回発行した。また、調査研究等の成果や収集した内外の労働関係情報を迅速に提供する和文
果を速やかに整理して情報発信
メールマガジン及び英文メールマガジンを発行した。
するメールマガジンと背景の分
析・解説を加えたニュースレタ （イ）発行実績
ーを発行することによって、分○ニュースレター「ビジネス・レーバー・トレンド」 発行状況：年度中１２回
かりやすい形で国民各層に提供
調査研究成果と連携したテーマを設定し、研究成果に基づく分かりやすい解説論文及びする。
関連する国内情報・海外情報を一体として、以下の特集として提供した。
５月号「日本人の仕事観、生活観−勤労意識はどう変化したか」− 労働に関する時宜にかなった
６月号「ホワイトカラーの働き方−長時間労働の背景と課題を考える」
政策課題を取り上げ、同課題に７月号「企業再編、M＆Aと労働問題−雇用、労使関係上の課題」
関する調査研究成果を踏まえて、８月号「中高年の再就職の現場から−支援・自己理解をどう進めるか」
課題の背景や論点等を分析する
９月号「新しい労働契約法制を考える−中間取りまとめの主張と課題」
とともに、企業の動向を探る「ビ10月号「労働組合は再生するか−運動活性化への道すじ」
ジネス・レーバー・サーベイ」
11月号「職業選択に悩む若者へのメッセージ―進路追跡調査35年の軌跡から」の調査結果、事例など現場の実
12月号「職場のメンタルヘルス対策−アンケートと事例からみる最新事情」
態、海外の動向、労使・研究者
１月号「ワークライフバランス―欧米の動向とわが国への示唆」の意見・主張など課題を多角的
２月号「労働紛争処理システムの国際比較−動き出す労働審判制」に捉えて情報発信するニュース
３月号「企業の社会的責任（CSR）−意義と課題」
レター「ビジネス・レーバー・
４月号「アジア諸国の労働移動−今、何が起こっているか」
トレンド」を月１回（年度中１・ホームページのページビュー数が前年度に比べ６割程度増加し、約２１万人が閲覧してい２回）発行する。
る。

− ニュースレターは月１回、メールマガジンは、和文は週２回、英文は月２回発行する。

− 労働政策論議の活性化、労働政策の研究・企画立案材料の提供、行政職員の資質向上に資する基礎知識の提供を目的に、調- 56 -○和文メールマガジン「メールマガジン労働情報」（発行実績・読者数等）
・計画どおり毎週水曜日と金曜日の週２回発行した。
・発行回数 ９５回（前年度実績：９１回発行）：No.１３６〜No.２３０

− メールマガジンの読者は、中期目標期間終了時点で、和文２
４，０００人以上、英文２，０００人以上を目標とする。

− ニュースレター、メールマガ
ジン読者へのアンケート調査において「有益である」と答えた者の割合を７０％以上となるようにする。

査研究成果等に関する情報に加えて労働問題に関する広範な情報をもリンクした和文メールマ
ガジンを週２回発行する。和文
メールマガジンの読者数は１７
年度末までに２３，６００人以上とする。

・提供情報は「研究成果」「行政」「統計」「労使」「動向」「判例」「海外」「イベント」「法令」の９項目にわたり、総計１，４２０件（１回平均１５件）にのぼっている。
・年度末における読者数は２４，０６３人（前年度実績：２３，１１６人）で、年度計画（２３，６００人以上）を上回った。
・読者の主な属性は、企業４２％、社会保険労務士／自営１２％、官公庁・地方自治体７％、大学・研究機関５％など。なお、メールマガジンの日本最大のポータルサイト「まぐまぐ」（３２,０００誌発行）のランキングと比較すれば、読者数２万４０００人は「行政・政治・地域」ジャンルの第１位、「ニュース」ジャンルの第８位にあたる規模である（平成１８年６月２６日現在）。

− また、政策研究等のための英文等情報基盤の整備事業において作成した英語によるわが国の労働問題、労働法制、労働関係○英文メールマガジン「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｌａｂｏｒ Ｆｌａｓｈ」の研究動向、研究成果等に関す・計画どおり毎月２回発行した。
る情報を活用しながら、日本の（発行回数）２３回：Ｎｏ３５〜Ｎｏ５７
労働問題に関する時事的なトピ・読者数は１，９１２人と年度計画（１９００人）を上回った。
ックスを加えた英文メールマガ
ジンを月２回発行する。同メー （ロ）一般等での活用ルマガジンの読者は１７年度末○ニュースレター「ビジネス・レーバー・トレンド」（ＢＬＴ）
までに１，９００人以上とする。
・年間を通じて実施した綴じ込み葉書による読者アンケートでは、毎号の内容について「大変有益」と「有益」をあわせると９５％（１１５件）と、前年度実績（８４％ ）、年度計− ニュースレター、和文・英文
画（７０％以上の者から「有益 」）を大きく上回った。また、有識者アンケートにおいて
メールマガジン読者へのアンケ
も、業務・研究にとって「有益である｣との回答が９２％（前年度実績９５．２％）と高ート調査を行い、読者ニーズをい評価を得た。（資料16参照）
把握し、コンテンツの充実に努
・内容に対する評価としては「労働政策に対し、調査・研究という形で有用な情報を提供しめる。また、読者アンケートにている」「テーマが時宜にかない、多面的な解説・主張・問題点・政策を示す」「分かりやおいて 、「有益である」と答えた
すく、ある程度の深さを伴った情報」「新聞では得られない分析」などがあげられた。ま者の割合を７０％以上となるよ
た、有識者アンケート（郵送調査）では、ＢＬＴを利用したことがあるとの回答は前年度うにする。
より９％高い４３．８％となり、ＢＬＴの知名度は着実に向上しているといえる。
・「有益でない」という回答は有識者アンケートでは５．０％・１２人だったが、「時事的な情報を収集・伝達しているはずだが、他のビジネス雑誌等ほど取材力が感じられない」「情報が遅い」等の指摘があった。１８年度における企画・編集において調査員等によるヒアリング調査に重点をおくなど、事例収集の強化で改善に努めている。
読者アンケート
1 大変有益である
2 有益である
3 あまり有益でない
4 全く有益でない・ 無回答（ ）内は平成１６年度
４１％・４７件（３７％・３２件）
５４％・６２件（４７％・４０件）
１％・ １件（ ０％・ ０件）
０％・ ０件（ ０％・ ０件）
４％・ ５件（１６％・１４件）
１１５件（
８６件）

有識者アンケート（ ）内は平成１６年度
1 有益である
９２．０％・２１９件（９５．２％・２２０件）
2 有益でない
５．０％・ １２件（ ４．４％・ １０件）
・ 無回答
３．０％・
７件（ ０．４％・
１件）
２３８件（
２３１件）
注）１６年度は、1極めて有益、2かなり有益、3有益、4あまり有益でない、5全く有益でないの５択式。
1７年度は２択式であるため、１７年度の選択肢１に１６年度の選択肢（１＋２＋３）を対比し、１７年度の選択肢２に１６年度の選択肢（４＋５）を対比している。

・新聞、週刊誌、月刊誌などマスコミでの引用のほか、ＢＬＴの特集を参考にしたうえでの、各社からの取材･企画相談、執筆依頼が増えている（例：読売新聞８月17日付企画記事で- 57 -

の特集の引用、放送大学テキスト「21世紀の女性の仕事」での特集記事の引用、週刊エコ
ノミストからの依頼で担当調査員が平成17年４月11日号に論文を執筆、同誌10月15日号の組合特集に企画協力など多数）。
○和文メールマガジン「メールマガジン労働情報」
・読者に対して有益度等についてのアンケート調査（調査期間１月１８日〜３月１日）を実施したところ、９９％（５４４件）という極めて高い水準で「役に立っている」という評価を得て、前年度実績（９５％ ）、年度計画（７０％以上の者から「有益」）をともに上回った。その理由として「労働関係の情報をタイムリーに入手でき、最新の行政の動き、労働関連統計の情報の収集に活用している」「今後の施策の関心事がいち早くつかめ、業務に役立っている」「法改正の動きを把握し、社内の体制整備に役立てている」などをあげる人が多かった。（資料17参照）
また、有識者アンケートでもメールマガジンを利用したことがあると回答した人の９６．
６％（前年度９４．３％）から「有益である」との高い評価を得た。
読者アンケート（ ）内は平成１６年度
1 非常に役に立っている
４７％・２５８件（３６％・１７９件）
2 役に立っている
５２％・２８６件（５９％・２９７件）
3 あまり役に立っていない
１％・７件（ ０％・２件）
4 役に立っていない
０％・
１件（ ０％・
０件）
・ 無回答
０％・
０件（ ０％・
０件）
５５２件（５０４件）＊平成１６年度調査は５択式で行い、「どちらともいえない」（５％・２６件）があった。

有識者アンケート（ ）内は平成１６年度
1 有益である
９６．６％・１７１件（９４．３％・１９８件）
2 有益でない
２．８％・５件（ ５．２％・ １１件）
・ 無回答
０．６％・
１件（ ０．５％・
１件）
１７７件（
２１０件）
注）１６年度は、1極めて有益、2かなり有益、3有益、4あまり有益でない、5全く有益でないの５択式。
1７年度は２択式であるため、１７年度の選択肢１に１６年度の選択肢（１＋２＋３）を対比し、１７年度の選択肢２に１６年度の選択肢（４＋５）を対比している。

・当機構メールマガジンの編集・発行ノウハウについて学びたいとの他団体からの要請を受け、担当職員が積極的にアドバイスに応じた。
（主な改善点等）
平成１６年度の読者アンケート（平成１７年２月１８日〜３月１７日）等における指摘も踏まえながら、１７年度においては迅速、適切な情報提供をさらに推進するための以下の改善を行った。
・調査研究成果のとりまとめに関する情報については、各報告書等の本文データに簡潔な紹介文を添えて掲載し、より内容へのアクセスが容易になるよう配慮した。
・ＪＩＬＰＴ活動の「お知らせ」欄を拡充し、従来のイベントや刊行物の情報だけでなく、労働図書館やデータベースなど当機構の様々な情報資源をＰＲするなど、ホームページと密接に連携した事業成果全体の周知・広報メディアとして積極的な活用を図った。
・労働政策フォーラムの開催案内に活用したところ、メールマガジンを通じて知ったという人が半数以上に上り、調査研究成果等の提供などにおいて効果的な手段となっている。
・平成１７年度の読者アンケートで「役に立っていない」と回答（１％）した理由や自由記
述欄の意見には、「全国のイベント情報を掲載してほしい」「コラム、書評などのコンテン
ツを希望」「バックナンバー機能の改善を」等の指摘があったことから、１８年度においては関東以外のイベント情報の紹介、新規コンテンツの掲載、バックナンバー検索機能の改善を検討している。

- 58 -

○英文メールマガジン「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｌａｂｏｒ Ｆｌａｓｈ」
読者に対して２〜３月に掲載記事に関するニーズや有益度等を把握するためにアンケ ート
調査を実施し、「有益」併せて９２．９％（６５件）と前年度実績（９６．２％）「大変有益」に引き続き高い評価を得ており、年度計画（７０％以上の者から「有益 」）を大きく上回った。「有益でない」と回答（１．４％％）した理由としては、「もう少し分量を増やしてほしい」「レイアウトを少し変えてほしい」等の指摘があった。１８年度において掲載分量を増やす等の形で改善に努めている。（資料18参照）
読者アンケート
1 大変有益である
2 有益である
3 有益でない
4 全く有益でない・ 無回答（ ）内は平成１６年度
５５．７％・３９件（３８．０％・３０件）
３７．２％・２６件（５８．２％・４６件）
１．４％・ １件（ ２．５％・ ２件）
０％・ ０件（０％・ ０件）
５．７％・ ４件（ １．３％・ １件）
７０件（
７９件）

（主な改善点等）
平成１６年度の読者アンケート（平成１７年２月１日〜３月１日）等における指摘・意見も踏まえながら、１７年度においては以下の改善を行った。
・情報の内容として要望の多かった「賃金 」「社会福祉」に関する記事をきめ細かく提供した。
・「労働政策の動き」に関する要望も多く、可能な限り１つの動きを毎号フォローすることに努めた。
・「法制度」に関する要望に応え、新しい法制度が制定された場合、「英文労働法作成」業務と連携して、法律の全文紹介、成立の経緯を紹介する記事を掲載した。これに対しては１
７年度アンケートで「大変有益」との評価を得た。
評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・計画の範囲内と判断。
・ニュースレター、和文・英文メールマガジンの発行回数は所期 ・ニュースレター、和文メールマガジン、英文メールマガジンとも発 ・普及については今後海外に特に着目することも期待したい。海外からの目標を達成しているか。
行回数は所期の目標を達成した。
日本への関心の高さを受け止めることが期待される。
・メールマガジンの読者数は所期の目標を達成できる状況にある ・メールマガジンの読者数は、和文２４，０６３人、英文１，９１２ ・各種媒体を活用した成果報告は効果的である。
か。
人と、ともに年度計画を上回った。スパムメール（迷惑メール） ・ビジネスレイバートレンドはタイムリーなテーマにつき多角的な記事
・ニュースレター、和文・英文メールマガジンによる成果の普及の蔓延などによりメールマガジンの利用者数が伸びにくい状況の を掲載するよいニュースレターである。
は適切に遂行されているか。
中で、和文メールマガジンは前年度より９４７名の読者を増やし ・メールマガジンの利用者を増やした。
・ニュースレター、和文メールマガジンの提供する情報内容は、た。メールマガジンのポータルサイト（３２，０００誌発行）の ・英文での労働法の法律全文掲載は大変役立つ。今後も是非続けていた
国民各層のニーズに合致しているか。
ランキングでみれば、和文の読者数は「行政・政治・地域」ジャ だきたい。
・英文メールマガジンの情報内容が海外の研究者等のニーズに合ンルの第１位、「ニュース」ジャンルの第８位にあたる規模である。 ・評価の視点5つは十分クリアしている。
致しているか。
（ニュースレター）・「英文メールマガジン」の対象となる読者を知りたい。
・ニュースレターは、研究成果と連携したテーマ設定のもとで、研究成果と国内外の収集情報を特集ページで一体として提供するなど、効果的な成果の普及に努め、読者アンケート（回答数１１５人）で、「大変有益である」と「有益である」の回答が前年度を約９ポイン
ト上回る９６％、有識者アンケートでも「有益である」との回答が９２％と両調査とも年度計画（７０％以上）を上回る高い評価を得た。その理由として 、「労働政策に対し、調査・研究という形で有用な情報を提供している 」「テーマが時宜にかない、多面的な解説
・主張・問題点・政策を示す 」「分かりやすく、ある程度の深さを伴った情報 」「新聞では得られない分析」等、雑誌の目的、編集の狙いが支持されていることを示す意見が多数寄せられた。
・ホームページ上のニュースレターのページビュー数が前年度比で約- 59 -

６割増加し、有識者アンケートでの認知度も前年度比で９％向上するなど、創刊２年半でビジネス・レーバー・トレンド（ＢＬＴ）の周知が進み、そのためマスコミなどからの反響も大きい 。（例：読売新聞などの新聞･雑誌記事での引用、放送大学テキスト等書籍での参考資料としての引用 、「エコノミスト」誌からの執筆依頼と企画相談など）。
（和文メールマガジン）
・９項目（「研究成果」
「行政」
「統計」
「労使」
「動向」
「判例」
「海外」
「イベント」「法令」）で、年間総計１，４２０件の情報提供を行った。国民各層の求める労働に関するトピックスはほぼ網羅していると自負しており、読者アンケートでは、年度計画（７０％以上）を大きく上回る９９％から「役に立っている」との評価を得た（「 非常に役に立っている」４７％ 、「役に立っている」５２％）。その理由として「労働関係の情報をタイムリーに入手でき、最新の行政の動き、労働関連統計の情報の収集に活用している 」「今後の施策の関心事がいち早くつかめ、業務に役立っている 」「法改正の動きを把握し、社内の体制整備に役立てている」などをあげる人が多かった。
・読者アンケートの意見等を踏まえ、調査研究成果物に簡潔な紹介文を添付するなど、より必要な情報にアクセスしやすいよう改善を加えた。また 、「お知らせ」欄を拡充し、成果物だけでなく、労働図書館やデータベースなど当機構の他の情報資源についても積極的に周知するなどの改善を行った。
（英文メールマガジン）
・英文メールマガジンの読者に対する情報内容等に関するアンケート
調査では、「有益」と答えた者の割合が年度計画（７０％以上）を大きく上回る９２．９％（「大変有益である」５５．７％、「有益である」３７．２％）という高い評価を得、情報内容が読者のニーズに合致していることを確認した。また、読者アンケート等における意見等を踏まえ、情報内容の改善を図った。

- 60 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１３
中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４
政策提言
政策提言
（２）調査研究等の成果の普及
ロ（２）中期目標期間中におけるホームページへのアクセス件数を
２，１００万件以上とすること。
（１２年度から１４年度までの平均年４５６万件）

ホームページ、データベース
等
調査研究等の成果については、
ホームページで迅速に提供する。
長期的に蓄積・整理して体系的に提供することが求められる調
査研究成果や内外の情報等については、データベースとして整備し、提供する。
データベースは、論文データベース、調査研究成果データベー
ス、蔵書データベース、労働統計データベース、研究者情報データベース及び職業情報データ
ベースとする。
以上の取組みに加え、利用者ニーズに沿ったホームページを提供することにより、ホームペー
ジへのアクセス件数を、２，１００万件（ページビュー数）以上とする。
（１２年度から１４年度までの平均年４５６万件）（２）調査研究等の成果の普及
ロ

ホームページ、データベース
等
調査研究、情報収集･整理等の成果については、国民各層に幅広く公開するため、ホームペー
ジを通じて迅速に提供する。
長期的に蓄積・整理して体系的に提供することが求められる調
査研究成果や内外の情報、デー
タ等については、各種データベースとして整備・提供し、政策関係者等の活用を促進する。
平成１７年度に整備・提供する
データベースは、論文データベース、調査研究成果データベー
ス、蔵書データベース、労働統計データベース、研究者情報データベース及び職業情報データ
ベースとする。
以上の取組みを通じて、ホームページへの年度計画期間中のア
クセス件数を、６４０万件（ページビュー数）以上とする。

調査研究結果等の成果の普及・政策提言（２）調査研究等の成果の普及
ロ ホームページ、データベース等○ホームページやデータベースは、調査研究、情報収集・整理等の成果を提供する媒体の柱と位置づけ、前年度に引き続き掲載情報やページ内容の更新、拡充に努めた。
○提供実績①平成１７年度のホームページ、データベースへのアクセス件数は、１２，０３２，６４７件（前年度実績：１１，６１２，０７７件）となり、年度計画（６４０万件以上）を大きく上回った。
②労働政策研究報告書をはじめとする成果物については、引き続き全文情報を掲載するな
どコンテンツの充実に努めるとともに、ホームページ画面の改修などにより利便性の向上を図った。主な変更・改善点は以下のとおり。
・ＪＩＬＰＴの調査研究成果をより分かりやすく提供するため、「若年者雇用」に加え、新たに「労働契約法制」、「ワーク・ライフ・バランス」のテーマで特集ページを作成し公開した。
・個人情報保護法施行に合わせサイトポリシー及びプライバシーポリシーを改訂した。
・アンケートへの回答や有識者の意見などを参考に、ユーザーの使い勝手が高まるよう全面的な改修に取り組んだ。これらの改善により必要なコンテンツへの誘導がよりス
ムーズになるものと見込まれる。
・トップページをはじめデザインを一新するとともに、サイトナビゲーションとコンテ
ンツ内ナビゲーションを新たに作成し配置した。
・主要コンテンツを「調査研究活動」、「研究研修活動」、「イベント」、「データベース」に分類・整理して表示した。
・イベント欄を新設してフォーラム・シンポジウム、研修、教育講座等の開催情報を統
合した。
○活用状況
①ホームページ利用者を対象としたアンケート調査（WEB調査、平成１８年３月）の結果
では、「（ホームページを）利用しやすい」との回答は８６.５％で、前年度（７６．４％）
より１０％アップした。全面改修による利便性の向上が一定の効果を上げた結果と考えられる。自由記述欄では、「シンプルでわかりやすい」、「文字が多い割には、利用しやす
い」、「落ち着いたデザインでよい」などの意見が多かった。
他方、利用しにくいとの意見には「文字の大きさを調節する機能があるとよい 」「イベント情報はもっと目立つように掲載してほしい」などがあった。
ホームページ利用者アンケート( ）内は平成１６年度
1 大変利用しやすい
１０．２％・１２件（ ９．４％・１０件）
2 利用しやすい
７６．３％・９０件（６７．０％・７１件）
3 利用しにくい
９．３％・１１件（１９．８％・２１件）
4 とても利用しにくい
１．７％・ ２件（ ３．８％・ ４件）
・ 無回答
２．５％・ ３件（ ０．０％・ ０件）- 61 -

１１８件（

１０６件）

注）１６年度は、1極めて有益、2かなり有益、3有益、4あまり有益でない、5全く有益でないの５択式。
１７年度は上記の４択式であるため、１７年度の選択肢２と１６年度の選択肢（２＋３）を対比している。

②研究者、労使の実務家、地方行政官を対象とした有識者アンケート（郵送調査）では、
ホームページを「有益」と評価する回答が９５．５％に上り、前年度（９６．４％）に続き極めて高い水準を維持した。また、機構のホームページを利用したことのある人の比率も前年度より１１％高い６１．０％となり、成果の提供においてホームページが果たす役割は一層高まっていると判断できる。
有識者アンケート（ ）内は平成１６年度
1 有益である
９５．５％・３１６件（９６．４％・３１９件）
2 有益でない
１．８％・６件（ ２．４％・
８件）
・ 無回答
２．７％・
９件（ １．２％・
４件）
３３１件（
３３１件）
注）１６年度は、1極めて有益、2かなり有益、3有益、4あまり有益でない、5全く有益でないの５択式。
1７年度は２択式であるため、１７年度の選択肢１に１６年度の選択肢（１＋２＋３）を対比し、１７年度の選択肢２に１６年度の選択肢（４＋５）を対比している。

ハ研究専門雑誌
研究者、専門家等による質の高い政策論議、政策提言を促進するため、レフリー（審査員）
制の研究専門雑誌を発行する。

ハ研究専門雑誌
研究者、専門家等による質の高い政策論議、政策提言の促進
及び研究水準の向上を目的として、レフリー（審査員）制の研
究専門雑誌「日本労働研究雑誌」を発行する。

− 研究専門雑誌は、毎月１回発行する。

− 研究専門雑誌は、毎月１回（年度中１２回）発行する。

ハ 研究専門雑誌○『日本労働研究雑誌』の発行
レフリー（審査員）制の研究専門雑誌『日本労働研究雑誌』（月刊）を下記の特集テーマに沿って編集企画し、発行した。
４月号「スポーツと労働」
５月号「男女雇用平等と均等法」
６月号「地域雇用」
７月号「長期休暇」
８月号「プロフェッショナルの処遇」
９月号「新規学卒労働市場の変容」
１０月号「労働とプライバシー・個人情報」
１１月号「ﾃﾞｨｱﾛｰｸﾞ：労働判例この１年」＆「投稿の作法」
１２月号「管理職の役割変化と雇用関係」
１月号「コミュニケーション」
2/3月号「学界展望：労働経済学研究の現在」
特別号「2005年労働政策研究会議報告 労働紛争解決システムと労使関係」
４月号「芸術と労働」※雑誌の普及の一環として一般的な雑誌の刊行・流通スケジュールに合わせるため１カ月前倒しで発行（３月に２号発行）する変更・調整を行った結果、当初計画より１号多い１３号を発行した。
○活用状況①読者のうち労働問題専門家と定期購読者へのアンケート（調査期間２月２８日〜３月１７日）を実施したところ、回答者の８割以上から「特集テーマの設定は時宜にかなっている、適切である」との高い評価を得たほか、約７割が「労働問題研究に関する最新テー
マや動向の把握」に活用していることが分った。（資料19参照）②有識者アンケートでも、本誌を「有益」とする回答が９２．２％に上り、「研究水準が高く貴重な雑誌 」「理論的研究の発展に役立っている」等の意見のほか、「労働政策の分析の上で非常に有益」「行政の課題となっているテーマでの情報が多い」など、政策の企画立案にとっての有益性を評価する意見も寄せられた。一方、「有益でない」との回答の理由には「専門性が高く読みこなせない」のような、研究専門雑誌として抜本的な対応が難しいものが目立った。

- 62 -

しかし、実務家等へも読者層を広げることも必要との判断の下に、より新鮮でかつ具体的な情報提供を行うことで労働問題への関心を深めてもらうという観点から、１７年度の特集企画を工夫するとともに、以下の連載を新たに開始した。
・「論文Today」：若手研究者が労働関係の最新論文をテーマ別にピックアップし簡潔に網羅的に解説。
・「フィールド・アイ」：留学等により海外に滞在中の第一線の研究者による滞在国の最新の社会労働問題・事情に関するエッセイ。
有識者アンケート（ ）内は平成１６年度
1 有益である
９２．２％・２８２件（９５．１％・３７０件）
2 有益でない
５．６％・ １７件（ ３．９％・ １５件）
・ 無回答
２．３％・
７件（ １．０％・
４件）
３０６件（
３８９件）
注）１６年度は、1極めて有益、2かなり有益、3有益、4あまり有益でない、5全く有益でないの５択式。
1７年度は２択式であるため、１７年度の選択肢１に１６年度の選択肢（１＋２＋３）を対比、１７年度の選択肢２に１６年度の選択肢（４＋５）を対比している。

ニ 労働関係図書優秀賞及び労働関係論文優秀賞・表彰事業
労働に関する研究の奨励と研究水準の向上、労働問題に関する一般の関心を高めるため、労働関係図書及び論文の表彰を年
１回行う。

ホ

ニ

労働関係図書優秀賞及び労働関係論文優秀賞・表彰事業
平成１６年４月から１７年３月までに刊行・発表された著作・論文を対象に、審査委員会
による２回の審査を経て、平成１７年度労働関係図書優秀賞・論文優秀賞」の受賞作を決定した。結果は、ホームページ、のほか、１１月７日付読売新聞（夕刊）及び『日本労働研究雑誌』１０月号で受賞作を発表した。
【受賞作】
・図書優秀賞 該当作なし
・論文優秀賞（２点）①高橋陽子「ホワイトカラー「サービス残業」の経済学的背景−労働時間・報酬に関する暗黙の契約」『（ 日本労働研究雑誌』No.536）②武内真美子「女性就業のパネル分析−配偶者所得効果の再検証」（『日本労働研究雑誌』No.527）

若年者の適職選択・就業支援
ホ 若年者の適職選択・就業支援
若年者向けの職業適性診断シス○若年者の適職選択・就業支援成果の活用・普及
テム等（ＯＨＢＹ／キャリア・
学校のキャリア教育やハローワークの関係者からの要望に応えて 、「高校生就職スタート
インサイト等）の職業紹介、職ブック」、「就職サポートブック」、「キャリア・インサイト」「職業ガイダンスブック」を発業教育等での活用・普及を図る
行するとともに、１７年度には新たに大学生の就職支援担当者向けに「就職支援の手引き」
ため、大学校における研修のほを作成した。
か、公共的キャリア支援関係者
これら各種成果物を活用して、若者の就職支援窓口で行われる職業ガイダンスに役立つ情に対するスキルアップ講習会等
報をインターネットを通じて提供する職業ガイダンス支援専門サイト「ガイダンス・サポー
を行う。
ター」を運営しており、サイトへのアクセス件数は１１２，０４３件と若年者の就職支援事
業に広く活用されている。（前年度実績４カ月間４５，８５２件）
また、各種成果物は以下のとおり広い範囲の就職支援現場においても活用されている。
さらに、大学等から就職支援の目的で研究員に講演等の要請があった場合には積極的に対応している。
①大学等での活用例
・和光大学の進路指導課では、学生の自己理解（自己分析）と職業理解の促進のため、学生に「キャリアインサイト」と「職業ハンドブックＯＨＢＹ」の利用を促進している。
・亜細亜大学キャリアセンターでは、キャリア支援の一環として、「職業ハンドブックＯ
ＨＢＹ」の活用によるガイダンスを行っている。
・高知女子大学の就職相談コーナー・ワクワクＷｏｒｋ!！では、「職業ハンドブックＯ
ＨＢＹ」の貸出等による活用を図っている。
- 63 -

・琉球大学キャリアセンターでは 、「職業ハンドブックＯＨＢＹ 」、ＶＰＩの活用によるキャリア教育と就職支援を行っている。
②中学・高校での活用例
・岐阜県地域労使就職支援機構では、高等学校等に対し、「職業ハンドブックＯＨＢＹ」の貸出、講師派遣によるセミナーなどにより、職業教育、就職指導を行っている。
③その他
・沖縄県キャリアセンター、かながわ若者就職支援センター等では、来所者に「職業ハンドブックＯＨＢＹ」の利用による職業探しを支援している。
・石川県若者しごと情報館（ジョブカフェ石川）では、「職業ハンドブックＯＨＢＹ」
や「キャリアインサイト」の利用により仕事探しを支援している。
・江東区教育委員会・青少年委員会主催の江東区中学生フォーラムʼ０５「なりたい自分に、なる」において「職業ハンドブックＯＨＢＹ」のデモが行われ、参加した保護者から好評を博し、その模様が江東ケーブルテレビの番組でも紹介された。なお、江東区では今後職業ハンドブックＯＨＢＹを区内で利用できる環境を整備するとしている。
④作成（普及）部数
・職業ハンドブックＯＨＢＹ 第５刷 ３千部（ＣＤ）・職業レディネステスト（ＶＲＴ） 約２７万部
・高校生就職スタートブック2005-06年版 初版４３万部
・職業ガイダンスブック2005年版 初版２万部
・就職サポートブック １１万部を配布（厚生労働省）
・就職支援の手引き ５８０部を配布（配布希望の大学等に）（厚生労働省）⑤就職支援担当者、学生等を対象とした講演の実施
・長崎県地域労使就職支援機構「フリーター・ニートと呼ばれる若者たち」
・愛媛県地域労使就職支援機構「ニート・フリーター問題」
・平成１７年度高等学校就職指導対象セミナー「若年者雇用をめぐる問題とその対策」
・山形県地域労使就職支援機構「若者の就業問題と今後の支援の方向性」
・ジョブカフェいわて「ニートを生み出した社会」
・全国高等学校進路指導協議会「第２８回進路学習セミナー」
・そのほか大学・高校等の就職ガイダンス等で講演（大学・高校等７件）○

職業指導/キャリアガイダンスツール講習会の開催
労働大学校が有する研究機能、研修ノウハウを活用して、行政関係者だけでなく高校
進路指導担当者、大学就職部職員、官民のキャリアカウンセラーなどを対象に「職業指導/キャリアガイダンスツール講習会」を開催し、前年度と比べ６割以上多い７３６名の参加を得た。受講者からは、「進路相談で使用できる」、｢若年者支援に活用できる使い易いシステム」等の理由から「有意義」との回答が８６．８％と、高い評価を得た。
なお、「有意義でない」との回答については具体的理由の記載がなかったが、「講習内容の多段階化」「講習時間の延長」の要望については、１８年度以降の運営において反映に努めることとする。
・講習会参加者数
２１回 ７３６名 （前年度・キャリア・インサイト講習（入門） ６回・キャリア・インサイト講習（中級） ２回
・ＯＨＢＹ講習
２回
・ＶＰＩ講習４回
・キャリア・マトリックス講習
７回
参加者アンケート
1
2- 64 -

有意義だった
まあ有意義だった

１７回

（

４５３名）

）内は平成１６年度

５２．９％・３５６名（５７．４％、２４１名）
３３・９％・２２８名（２９．５％、１２４名）

3 どちらともいえない
4 あまり有意義でなかった
5 有意義でなかった
・無回答

評価の視点

自己評価：Ａ

４．９％・
１．２％・
０．４％・

３３名（
８名（
３名（
４５名（
６７３名（

３．３％、
１．０％、
０．０％、

１４名）
４名）
０名）
３７名）
４２０名）

評定：Ａ

（理由及び特記事項）
・努力のあとが十分に見られる。
・ホームページ、データベースのアクセス件数は所期の目標を達 ・ホームページ、データベースのアクセス件数は１２，０３２，６４ ・日本労働研究雑誌に掲載されている内容が大変有意義である。
成できる状況にあるか。
７件と年度計画（６４０万件以上）を大幅に上回った。また、１５ ・ホームページやデータベースの1,200万件にアクセス件数があった。
・調査研究成果等を効果的にホームページ上で公開する体制が構 年度から１７年度までの２．５年間のアクセス件数は２，８３３万
ホームページは大変使いやすい。
築されているか。
件を超え、中期計画の目標（２，１００万件以上）を超えた。
・大学就職担当者向けの有用な情報提供を行った。
・ホームページは適切なサイトポリシーのもとで運用されている ・当機構の調査研究成果をより分かりやすく提供するため、テーマ別 ・データベースアクセスは驚異的である。
か。
研究成果一覧を掲載するとともに、トピックスとして「若年者雇用」 ・評価の視点は十分クリアーしている。
・ホームページによる情報提供の改善のための工夫がなされてい に加え、新たに「労働契約法制 」、「ワーク・ライフ・バランス」の ・「ホームページ」は大幅な改善が見られると評価する。
（評価委員も日るか。
２つの大テーマで特集ページを作成し公開した。
頃から活用させていただいている。）
・ホームページ、データベース上のコンテンツは国民各層のニー ・個人情報保護法の施行に合わせてサイトポリシー、プライバシーポ ・ 調査研究の成果を利用者側の多様なニーズやレベルに対応して、きズに合致しているか。
リシーの改訂を行った。
め細かく提供していることは評価できる。
・質の高い政策論議を促進するレフリー制雑誌を毎月発行してい ・ホームページの全面的な改修にあたっては、サイト構成や各コンテ ・ホームページの評価尺度についてはもう少し評価尺度を多元的にすべるか。
ンツの見直し・再編、サイトナビゲーションとコンテンツ内ナビゲ き。よりユーザーの視点から目的達成度などを入れたらどうか。
・研究の奨励、研究水準の向上、労働問題に関する一般の関心を ーションの作成配置などにより、利用者の利便性向上を図ったとこ高めるための労働関係図書及び論文の表彰を行っているか。
ろ、利用者アンケート調査では「利用しやすい」との回答が前年度・さまざまな機会を通じて、調査研究等の成果の普及を図ってい を１０％上回る８６．５％となった。
るか。
・有識者アンケート（郵送調査）では、ホームページを「有益」とす
る回答は９５．５％に上り、前年度に続き高水準を維持している。
また、ホームページ利用経験者の比率も前年度より１割以上向上し、成果の提供においてホームページが果たす役割が一層高まっている。
・日本労働研究雑誌の読者アンケートでは、「特集テーマの設定」について「時宜にかなっている、適切である」(８２％) 、「労働問題研究に関する最新テーマや動向の把握」に活用している(７１％)な
どの評価を得た。有識者アンケートでも、本誌を「有益」と評価す
る回答は９２．２％と高い水準を維持している。自由記述欄では「国内では数少ない労働問題専門レフリー誌としてのレベルの高さを評価する」、「今後も引き続き学術専門誌としての役割を期待する」な
ど研究専門誌としての水準を評価する意見とともに 、「労働政策の分析の上で非常に有益」等の政策企画立案に有用と評価する意見も寄せられた。
・アンケートの意見も考慮し、新鮮かつ具体的な情報提供を行うこと
で労働問題への関心をより深めてもらうために、５月号から２本の新連載を開始した（①「論文Today」：若手研究者が労働関係の最新論文を簡潔にかつ網羅的に解説②「フィールド・アイ 」：留学等により海外に滞在中の第一線の研究者による滞在国の最新の社会労働問題・事情に関するエッセイ）。
・労働関係図書優秀賞及び労働関係論文優秀賞表彰事業については、
外部有識者等による厳正な審査を経て、表彰作品を決定した。審査
結果は読売新聞文化欄にも掲載された。
・学校のキャリア教育やハローワークの関係者からの要望に応えて、「高校生就職スタートブック」、「就職サポートブック」、「キャリア- 65 -

・インサイト」、「職業ガイダンスブック」を改訂・発行するとともに、１７年度には新たに大学生の就職支援担当者向けに「就職支援の手引き」を作成した。
・特に、高校生就職スタートブックは４３万部を発行し、就職を希望する高校生全ての必携図書となっているほか、職業レディネステス
トは２７万部の発行があり、中学・高校の進路指導等で広く活用されている。また、これら各種成果物を活用した職業ガイダンス支援
専門サイト「ガイダンス・サポーター」へのアクセス件数は１１２，
０４３件と若年者の就職支援事業に広く活用されている。
・職業情報・就職支援ツールの普及例として、大学、高校、各種公的機関等では 、「キャリア・インサイト 」、「職業ハンドブックＯＨＢ
Ｙ」等の活用による生徒、学生を始めとした若年者の就職支援を行っている。特に、江東区教育委員会・青少年委員会主催の江東区中学生フォーラムʼ０５「なりたい自分に、なる」においては 、「職業ハンドブックＯＨＢＹ」のデモが行われ、参加した保護者から好評を博し、その模様が江東ケーブルテレビの番組でも紹介された。
また、大学等から就職支援の目的で研究員に講演等の要請があった
場合には積極的に対応している。
・労働大学校が有する研究機能、研修機能を活用して、行政関係者だ
けでなく高校進路指導担当者、大学就職部職員、官民のキャリアカ
ウンセラーなどを対象に｢職業指導/キャリアガイダンスツール講習会」を開催し、前年度と比べ６割以上多い７３６名の参加を得た。
受講者からは「進路指導に使用できる」、「若年者支援に活用できる
使い易いシステム｣等の理由から、「有意義」との回答が８６．８％と高い評価を得た。

- 66 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１４
中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４ 調査研究結果等の成果の普及・政策提言
政策提言
政策提言
（３）政策論議の場の提供（３）政策論議の場の提供（３）政策論議の場の提供（３）中期目標期間中におけるフォーラム、国際シンポジウム等の開催のべ件数を３９件以上とすること。

政策的対応が特に求められる諸課題について、機構内外の研究者、政策担当者、労使関係者等の参加を得て労働政策フォーラムを定期的に開催し、調査研究成果等を踏まえた、開かれた政策論議の場を提供する。
また、調査研究成果を普及し、政策論議の活性化を図るため、フォーラム、シンポジウム等を随時開催する。
さらに、わが国でも関心を集めている先進国に共通する課題に関して海外の研究者・有識者 、政策担当者等を交えて国際シンポジウムを実施する。また、海外の政策担当者等を報告者とする小規模のフォーラムを開催する。
以上の取組みを通じて中期目標
期間中のフォーラム、シンポジウ
ム等の開催のべ件数を３９件以上とする。

政策的対応が特に求められる諸課題について、機構内外の研究者、政策担当者、労使関係者等の参加を得て、労働政策フォーラムを定期的に開催する。また、労働政策フォーラムでの議論を迅速に議事録等にとりまとめホームページに掲載することにより、ｗｅｂ上でバーチャルフォーラムを開催し、より広範な国民の政策論議への参加を促進する。
その他、調査研究成果を普及し、政策論議の活性化を図るため、経済・社会情勢等の変化に応じた政策ニーズに即して、フォーラム、
シンポジウム等を機動的に実施する。
さらに、わが国でも関心を集めている先進国に共通する課題に関して、海外の研究者・有識者、政策担当者等を交えて国際シンポジウムを実施する。また、海外の政策担当者等を報告者とする小規模のフォーラムを開催する。

− 労働政策フォーラムは年間６回程度、国 際 シ ン ポ ジ ウ ム は
年 間 ２ 回 程 度 、 国際フ ォ ー ラ
ムは年間３回程度、それぞれ開催する。

− 政策的対応が求められる雇用・労働分野の諸課題について、研究者・行政関係者・労使関係者等の参加する労働政策フォーラムを、年度計画期間中に６回程度開催する。

− 労働政策フォーラム、国際シンポジウム及び国際フォーラムの参加者を対象としたアンケー
ト調査において、有益であったと答えた者の割合を７０％以上とする。

− 国際的に注目され、わが国においても関心を集めている先進国に共通する課題をテーマに、機構の研究成果等を活用しつつ、海外の研究者、行政関係者、労働関係者等を交えた国際シンポジウムを、年度計画期間中に２- 67 -

イ 労働政策フォーラムの開催○労働に関する最近の重要テーマについて報告・討論を行う場として、労働政策フォーラ
ムを年度計画（６回）を上回る７回開催した。開催にあたっては、喫緊の政策課題である若年者の就業支援や高齢者の雇用継続、労働契約法制などについて、行政からの要請に対応し十分に連携しながら企画に取り組むとともに、機構のプロジェクト研究等の調査研究成果についてもフォーラムを活用して情報提供した。
○いずれの回も各テーマに関心のある関係各所にきめ細かく案内した結果、毎回多数の参加者を得ることができ（延べ１８１５人、平均２５９人）、参加者の満足度（「大変有益」
または「有益」と答えた割合）も９４.４％（前年度実績：９０.８％）と年度計画（７０％以上）を大きく上回った（アンケート回収率：平均４９％）。（資料20参照）○評価委員会の指摘も踏まえ、第２回フォーラム参加者のうち、若年就業支援機関の担当者（１４７名）に対するフォローアップアンケート調査を終了６カ月後に実施したところ、８８名（回収率６０％）から回答があり、「フォーラムでの議論・事例報告を業務に活用した」、「職場に議論の内容を報告・紹介した 」、「配布資料を回覧し業務の参考にした」などの反響があった。また「今後も同様のフォーラムを開催してほしい」という要望も寄せられた。（資料21参照）○当日参加できない人や地方に在住する人からのニーズに応えるために、ホームページ上にフォーラムの配布資料、講演録、討論議事録、録画映像等を掲載し、会場参加者以外にもフォーラムの成果を提供した。
参加者アンケート／第１回〜７回合計（ ）内は平成１６年度
1 大変有益である
３５．８％・３１３件（３４．７％・２８３件）
2 有益である
５８．６％・５１３件（５６．１％・４５８件）
3 どちらともいえない
４．３％・ ３８件
（ ６．５％・ ５３件）
4 有益でない
０．９％・
８件（ ２．７％・ ２２件）
5 全く有益でない
０．４％・
３件
（
０％・
０件）
・ 無回答
０％・
０件
（
０％・
０件）
８７５件
（
８１６件）
第１回
・テーマ：「ＮＰＯは雇用の場になり得るか？」・開催日：５月２６日
・参加者：１６０人
・満足度：９６％
・具体的理由：ＮＰＯで実際に働く人の話を聞くことができ興味深かった。
調査報告で紹介されたデータが非常に参考となった。
パネルディスカッションの進行が手際よく、内容も充実していた。
第２回
・テーマ：
「若者と向き合うキャリアガイダンス」
・開催日：７月１２日

回程度実施する。
−

各国に共通する政策課題について海外の政策担当者等を主な報告者とする小規模の国際フォーラムを、年度計画期間中に３回程度実施する。

− 職業安定行政職員等を対象とした雇用職業研究会を、全国で６回開催する。
− 労働政策フォーラム、国際シンポジウム、国際フォーラム及び雇用職業研究会の参加者を対象としたアンケート調査を実施
し、ニーズやサービスの満足度の把握を行い、適切な改善に努
めるとともに、有益であったと答えた者の割合の７０％以上を目標とする。

- 68 -

・参加者：２１０人
・満足度：９６％
・具体的理由：各パネリストの経験に基づいた、極めて具体的な実践例を聞くことができた。ガイダンスツールの使い方を十分に理解しないと効果を発揮しないと再認識できた。理論的バックボーンと現場のケース双方に造詣の深いパネリストの話が有益だった。
第３回
・テーマ：「新しい労働契約法制を考える−−『今後の労働契約法制の在り方に関する研究会』中間とりまとめをうけて−−」
・開催日：７月２２日
・参加者：２８５人
・満足度：９８％・具体的理由：明快な基調講演により日本の労働法規の歴史的経緯と新制度の課題が理解できた。ディスカッションが充実しており、労働契約法制の争点・検討課
題が明確になった。タイムリーなテーマで、講師の人選も非常に良かった。
第４回
・テーマ：「 フリーター、ニートを企業は正社員として雇うのか？
−−企業の若年者採用戦略を考える−−」
・開催日：１０月２６日
・参加者：２４８人
・満足度：９０％
・具体的理由：若者への愛情あふれる企業努力に大変感銘を受けた。企画・人選とも良かった。企業規模や業種による若年者の採用基準・方法の違いが参考になった。
第５回
・テーマ：「 副業はこれから拡大するか −−企業と働く人にとっての意味−−」
・開催日：１月３１日
・参加者：１７５人
・満足度：９３％
・具体的理由：問題提起、現状、課題の後、パネルでまとめる構成は講師の起用と共によく出来ていた。企業と個人たる従業員の関係をどう規律するかが課題だったが十分なヒントを得られた。副業に対する複数の視点、特にキャリアデザインとの関係が興味深かった。データに基づく分析は特に優れていた。
第６回
・テーマ：「仕事と生活 −−企業における両立支援と女性の活用−−」
・開催日：平成１８年３月８日
・参加者：２７７人
・満足度：９６％
・具体的理由：女性が多い企業と少ない企業の制度を聞くことができ参考となった。
短時間正社員の事例に今まで触れたことがなかったので有意義であった。
各社の実情に合わせ、想像力を駆使して制度を作られた講師の努力を見習いたい。男性パネリストも入れてほしかった。非正規労働者の両立支援についても議論してほしい。
第７回
・テーマ：「６５歳雇用延長をいかに実践するか−−改正高年齢者雇用安定法と労使の取り組み−−」
・開催日：平成１８年３月２４日
・参加者：４６０人
・満足度：９４％

・具体的理由：厚生労働省の講師の説明により今回の改正内容がよく分かった。レジメも分りやすく新聞による情報より格段に詳しく理解が深まった。定年延長に関する従業員アンケートの結果や、再雇用制度の運用基準など、パネリス
トの事例報告が非常に参考となった。
ロ

国際シンポジウムの開催
海外の研究者等を交えて、年度計画（２回）を上回る３回（前年度実績２回）の国際シンポジウムを開催し、前年度実績（２１６人）の２．７倍にあたる５７５名の参加者を得た。参加者を対象に行ったアンケートでは「有益」との回答は９１.７％と年度計画（７０％以上）を大きく上回った。
平成１７年１２月には、アメリカ、ドイツ、韓国の労働紛争解決システムを紹介するという時宜を得たテーマで国際シンポジウムを開催したところ、３５３名という多くの参加者を得た。また、平成１８年３月に開催した国際シンポジウム「ドイツの労働市場
改革 −正と負の実像、将来への展望−」では、「パネル討論も論点がクリアかつ参加者の主張が明快で勉強になった」という声が寄せられるなど、参加者アンケートで１００％の満足度を得た。（資料22参照）
また、「有益でない」とする回答の理由については分析し１８年度のシンポジウム企画
や運営の改善に反映することとしている。
参加者アンケート／第１回〜３回合計（ ）内は平成１６年度
1 大変有益である
３１．０％・ ７１件 （３４．８％・ ４０件）
2 有益である
６０．７％・１３９件 （６０．０％・ ６９件）
3 どちらともいえない ７．４％・ １７件 （ ５．２％・６件）
4 有益でない
０．９％・
２件 （
０％・
０件）
5 全く有益でない
０％・
０件 （
０％・
０件）
１００．０％・２２９件（１００．０％・１１５件）〇国際シンポジウムの開催：３回①「労働紛争・解決システム・労使関係」(12月2日)（講師：マシュウ・フィンキン・イ
リノイ大教授他）
参加者：３５３人
満足度：８６．１％
具体的理由：４カ国の労働紛争に関する制度、取り組み、考え方など、相違点が分かり、日本の労働問題を考える上で、非常に参考になった。
②「インド、韓国のIT産業―急成長を担う高度人材 その育成戦略とは― 」（講師：R.
ナラヤナン ・タタ・コンサルタンシー・サービシズ社アドバイザー他）（3月2日）
参加者：１５２人
満足度：９５．６％
具体的理由：アジアにおけるIT産業の動向について知ることができた。これからの人材育成は、日本にだけ目を向けるのではなく、国際的な立場に立って教育を行っていかなければならないと思った。
③「ドイツの労働市場改革 −正と負の実像、将来への展望− 」（講師：ペーター・ユー
リッヒャー・ドイツ連邦労働社会省国際雇用労働政策部長他） （3月15日）
参加者：７０人
満足度：１００．０％
具体的理由：ドイツの政労使の代表がハルツ法について語り合う大変貴重かつ有意義な催しであった。パネル討論も論点がクリアかつ参加者の主張が明快で勉強になった。
ハ- 69 -

国際フォーラムの開催
年度計画（３回）を上回る４回（前年度実績３回）の国際フォーラムを実施し、３５８名の参加者を得た。参加者を対象に行ったアンケートでは「有益」との回答は９５.３

％と年度計画（７０％以上）を大きく上回った。
昨年４月の「市場個人主義の時代」というテーマで実施した国際フォーラムは、参加者１２８人、満足度は９４．２％で、「労働の長時間化の理由・背景、仕事の社会的意義という観点がよく理解できた。」などの声が寄せられた。（資料22参照）
参加者アンケート／第１回〜４回合計
1 大変有益である
３６．１％・ ６１件
2 有益である
５９．２％・１００件
3 どちらともいえない ２．３％・４件
4 有益でない
０．６％・
１件
5 全く有益でない
１．８％・
３件
１００．０％・１６９件（ ）内は平成１６年度（４２．８％・ ７２件）
（５４．８％・ ９２件）
（ ２．４％・
４件）（ ０．０％・
０件）（ ０．０％・
０件）（１００．０％・１６８件）○国際フォーラムの開催：4回①「市場個人主義の時代」（講師：ロナルド・ドーア・ロンドン大学名誉フェロー）(4月28日)
参加者：１２８人
満足度：９４．２％
具体的理由：労働の長時間化の理由・背景、仕事の社会的意義という観点がよく理解できた。
②「テレワーク：コミュニティ・フレンドリーな働き方」（講師：ブレンダン・バーチャ
ル英国ケンブリッジ大学教授他）(10月21日)
参加者：５７人
満足度：９１．４％
具体的理由：基調報告、パネル・ディスカッションともに実態に基づく論理展開で説得力があった。現場・経験者の声、千代田・三鷹の具体的な取り組みなど、様々な視点からの話が聞けた。
③「働く時間を選ぶ 新しいワーキング・スタイルを考える−ワーク・ライフ・バラン
スの視点から」（講師： J.C.メッセンジャーILO労働条件・雇用プログラム部上席研究官他）（2月8日）
参加者：１０１人
満足度：９７．９％
具体的理由：労働時間に関する先進国の国際比較調査が有益だった、日本と欧米との差が大きいことがわかった、ワーク・ライフ・バランスに関する先進的な取り組み事例を知ることができた、ワーク・ライフ・バランス実現に向けての課題が明らかになった。
④「ドイツ大連立政権の誕生と労働組合」（講師：マルティン・ポール在日ドイツ大使館
労働社会担当参事官）（2月22日）
参加者：７２人
満足度：９７．１％
具体的理由：シュレーダー政権と労組との溝の1つが「協約の柔軟性」であったことが良く分かった。
ニ 雇用職業研究会の開催○ 雇用職業研究会を全国主要５都市で６回開催した。
各回のテーマについては若年者の雇用対策、職業相談・職業訓練などのキャリア支援、
地域の雇用創出問題など時宜に合ったものを設定した。また、１７年度は職業安定行政関係職員に限らず広く行政職員等を対象として行う労働政策研究会（第５回）以外にもテーマに応じて労使関係者や実務家等にも参加を呼びかけて実施するなど、行政関係職員の参加者が減少傾向にある中において参加者を積極的に募った。
○ 有益との回答率が低かった第１回について理由を分析したところ、受講者アンケートの自由記載意見では、「業務多忙の中で折角参加するのだから、できるだけ日常業務に生かせる- 70 -

テーマを設定して欲しい 」、「求職相談者に対するより具体的な情報提供方法を得たい」な
どとの意見が多くみられたことから、第２回目以降のプログラムにおいて分析結果を反映させることにより、有益度を改善することができた。
第４回の研究会においては、プログラム終了後引き続き希望者に対して、職業情報デー
タベースによる職業解説や適職情報を職業相談等に適切かつ効果的に活かすためのキャリ
アガイダンスツール講習を初めて実施したところ、第一線業務担当職員を中心に６６名が参加するとともに、全体でも９６％の参加者から有益であるとの回答を得るなど、実践的なテーマへの取組みが参加者から高く評価された。
これらの取組みの結果、参加者のアンケートによる有益度は６回平均で８６．２％と年度計画（７０％以上）を大きく上回った（前年度実績８７．１％）。
なお、参加者からの意見としては 、「若年者の職業問や高齢者の雇用対策などの背景と現状、政策的課題がよく理解できた 」、「キャリア教育やキャリアカウンセリングなど第一線
窓口を意識した内容が良かった 」、「地域の雇用創出に関連するテーマは今後の業務推進に役立った」など有益であったとするものが多数であった。
有益度
回

開催地

開催日

テーマ

大変有益＋
参加者
有益

内訳
大変有益 有益

第１回 東 京7/12-13

変貌する人材マネジメントとガバナンス・経営戦略

80人

66.2

14.1

52.1

28.2

5.6

0

第２回 大 阪8/25-26

状況変化とキャリア支援−変化と普遍、原点と発展

157人

86.8

10.8

76

8.5

3.9

0.8

第３回 宮 城9/27-28

地域雇用創出の現状と将来

89人

89.2

15.7

73.5

8.4

2.4

0

第４回 東 京10/18-19

新時代のｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽ−ｷｬﾘｱ発達を支援するために−

183人

96.0

37.3

58.7

4

0

0

第５回(労
働政策研 愛 知究会)

11/15-16

対応が求められる労働政策課題の最先端−古くて新しい問題も含め 144人
て−

85.6

11

74.6

12.7

1.7

0

第６回 福 岡12/6-7

再就職を支援する−中高年求職者を中心として

124人

83.5

12.6

70.9

12.6

3.9

0

777人

86.2

18.2

68

10.7

2.9

0.2

計

評価の視点

自己評価：Ａ

どちらとも あまり有 まったく有いえない 益でない 益でない

評定：Ａ

（理由及び特記事項）
・計画の範囲内と判断。
・労働政策フォーラム等の開催回数は所期の目標を達成できる状 ・当面の政策課題等をテーマにした討論、情報提供の場として、労働 ・労働政策フォーラム・シンポジウムについては、満足度だけでなく況にあるか、また目的に沿った内容であるか。
政策フォーラム等の開催に積極的に取り組んだ結果、フォーラム、 参加者の出身・所属等から見てより多元的に評価すべきではないか。
・労働政策フォーラム等は多数の有効な参加者を集め開催してい シンポジウム等の開催実績は所期の開催計画数（１７回）を上回る ・労働政策フォーラムを興味深いテーマについて行った。
るか。
２０回となり、中期目標期間中の目標数値を十分に達成できる状況 ・国際シンポジウムを年度計画を上回る回数開催した。
・労働政策フォーラム等の参加者に満足感を与えているか。
にある。
・評価の視点は十分クリアーしていると考えられる。但し、各種フォ（労働政策フォーラム）ーラムの参加者数が数百名という点は、「多数の参加者」にあたるか
・このうち労働政策フォーラムについては、喫緊の政策課題である若 否かは疑問である。
年者の就業支援や高齢者の雇用継続、労働契約法制などについて、行政からの要請も踏まえ、十分な連携を図りながら企画ＰＲに努め、また機構のプロジェクト研究のサブテーマである「ＮＰＯにおける就業問題」および「雇用者の副業問題」等をテーマに採り上げ、調査研究成果を一般の参加者にも分りやすい形で提供することに活用した。
・いずれの回も各テーマの内容に沿ってきめ細かく案内し、多くの参加者を得た 。（参加人数：延べ１８１５人・平均２５９人／回、前- 71 -

年度延べ１８００人・平均２５７人／回 ）。また、参加者に対するアンケートでは 、「大変有益」および「有益」と答えた割合は、前年度よりも更に３％高い９４％と年度計画（７０％以上）を上回る高い評価を得た。
・評価委員会の指摘も踏まえ、事業の効果を測るとともに今後の企画の参考とするため第２回フォーラム参加者のうち、若年就業支援機
関の担当者（１４７名）に対するフォローアップアンケート調査を実施したところ、８８名（６０％）から回答があり 、「フォーラム
での議論・事例報告を業務に活用した」、「職場に議論の内容を報告・紹介した」、「配布資料を回覧し業務の参考にした」などの反響があった 。「今後も同様のフォーラムを開催してほしい」という要望も寄せられた。
・労働政策フォーラムの地方開催の要望等も踏まえ、ホームページ上にフォーラムの配布資料、講演録、討論議事録、録画映像等を掲載
し、会場への参加者以外にもフォーラムの成果を提供した。このう
ち録画映像へのアクセス件数は年間７，１５３件に達した。
（国際シンポジウム・フォーラム）・国際シンポジウム・フォーラムでは、参加者延べ人数は前年度（４７７名）のほぼ２倍に当たる９３３名、１回あたり平均でも前年度（９５名）の１．４倍に当たる１３３名の参加者を得た。
・参加者を対象に行ったアンケート調査ではフォーラム平均９３．２％、シンポジウム平均８４.６％とそれぞれ年度計画（７０％以上）を上回る高い満足度を得た。平成１７年１２月には、平成１８年４月からの労働審判制の導入に合わせて、アメリカ、ドイツ、韓国の労働紛争解決システムを紹介する国際シンポジウム「労使紛争・解決システム・労使関係」を開催、多くの参加者を集め政策論議の活性化に役立てた。また、平成１８年３月に開催した国際シンポジウ
ムでは、ドイツ労働市場改革の行方を議論し 、「パネル討論の論点がクリアかつ参加者の主張が明快で 勉強になった」という声が寄せられるなど、参加者アンケートで１００％の満足度を得た。
（雇用職業研究会）
・雇用職業研究会は、若年者の雇用対策、職業相談･職業訓練などのキャリア支援や地域の雇用創出など時宜に合ったテーマを設定するとともに、テーマに応じて労使関係者や実務家等にも広く参加を呼びかけて実施するなど参加者の応募について工夫して取り組んだ。
・参加者からの第一線行政窓口において実際の職業相談に役立つテーマを取り上げて欲しいとの要望に対しては、プログラム作成に当たってできるだけ反映させるよう努めた。特に、第４回の研究会では、希望者に対して、職業情報データベースによる職業解説や適職情報を職業相談等に適切かつ効果的に活かすためのキャリアガイダンス
ツール講習を初めて実施したところ、プログラム終了後にもかかわらず第一線業務担当職員を中心に６６名の参加を得るなど実践的なテーマへの取組みが参加者から高く評価され、参加者全体で９６％から有益であるとの回答を得た。
・アンケート結果における「有益度」は、参加者のニーズをプログラ
ムへ反映させるように努めた結果、平均で８６．２％（「大変有益」１８．２％、｢有益｣６８．０％）と年度計画の７０％以上を大きく上回った。

- 72 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１
中期計画

平成平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第２項

業務運営の効率化に関する事 第１ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する目 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
目標を達成するためにとるべき 標を達成するためとるべき措置
措置
通則法第２９条第２項第２号の業業務運営における経費削減を図 （１）省資源・省エネルギーの推進
務運営の効率化に関する事項は、次
一般管理費等について、平成１ るため、引き続き、節電・節水に○ 省資源・省エネルギー推進日(毎週水曜日)の定時退庁、昼休みの執務室一斉消灯等の節のとおりとする。
８年度において、平成１４年度 よる省資源、省エネルギーに努め電対策及び節水コマによる節水対策の徹底に加えて、新たに夏季省エネルギー月間の期間
一般管理費等については、効率 と比べて２５％に相当する額を るとともに、一般競争入札の積極延長（２月→４月）及び冬季（１２〜２月）の省エネルギー月間対策実施状況の巡回点検的な利用に努め、平成１８年度に 節減するため、また、業務経費 的な導入を進める。また、業務処（１８時及び２１時に巡回し暖房設定温度や消灯状況等を確認）の取組みを行うことによ
おいて、平成１４年度と比べて２ について、毎年度１．３％の節 理への情報通信技術の活用や外部り省エネルギーの徹底を図った。これにより、電気料金及び水道料金（４１，０９７千円）
５ ％ に 相 当 す る 額 を 節 減 す る こ 減を図るため、省資源、省エネ 委託化等業務処理の効率化のためは、前年度を５．０％（約２１８万円）下回り、法人発足から３年度連続の節減を達成しと。また、業務経費については、 ルギーの推進や一般競争入札の の見直しを行う。
た。
毎年度１．３％の節減を図ること。 積極的な導入等を進めるととも○ ＬＡＮの掲示板システムやメールの活用による事務連絡に加えて、新たに８月を「用紙に、業務処理への情報通信技術
使用量削減月間」とすることや反古紙ボックスを設置（各階プリンタ横）して反古紙活用
・「行政改革の重要方針 」（平成17 の活用や定型業務の外部委託化を徹底した結果、前年度比で約７．３％（２２３千枚）の用紙の節約となり、３年度連続
年12月24日閣議決定）を踏まえ、 等業務処理の効率化のための見の節約を達成した。
平成18年度以降の5年間において、 直しを行い、事業効果を最大限国家公務員に準じた人件費削減の確保しつつ、経費の節減を図る。
（２）一般競争入札等の積極的な導入取組を行うこと。これを実現する
また、「行政改革の重要方針」（平○ 引き続き、一般競争入札等（一般競争入札及び企画競争）の拡大に努めた結果、一般競ため、現中期目標期間の最終年度
成17年12月24日閣議決定）を踏
争入札等の件数は、前年度比で約２６％増の８８件となった。また、契約額（５８４，６までの間においても、必要な取組
まえ、平成18年度以降の5年間に３１千円）は、予定価格比で約１８.９％（約１３６，０２１千円）の節約となった。
を行うこと。
おいて、人件費について、平成1○ 競争入札の基準に該当する１６３件の契約のうち一般競争入札等に附した契約の割合は、併せて、国家公務員の給与構造 7年度を基準として5％以上の削
５４．０％（８８件）で、前年度（４５．５％）を８．５％上回った。また、随意契約の改革も踏まえ、給与体系の見直し 減（退職金及び福利厚生費（法うち競争入札・企画競争に基づく契約（リース契約等）の２年目以降の契約等を合せれば、を進めること。
定福利費及び法定外福利費）並競争的方法による契約またはそれに付随する契約は７２．４％に達する。さらにまた、競びに人事院勧告を踏まえた給与争的方法の拡大に努めた結果、この比率は前年度（６０．４％）より１２％上昇している。
改定部分を除く 。）を行う。これ（資料23参照）を実現するため、平成18年度においても、必要な取組を行う。
契約の内訳（一般競争入札基準額以上）
１６３件
併せて、国家公務員の給与構造
１ 一般競争入札等（一般競争入札及び企画競争） ８８件（５４．０％）
改革も踏まえ、引き続き、勤務
２ 随意契約
１１８件
実績の給与への反映等の取組を①競争入札等による契約の２年目以降契約
１６件（ ９．８％） ７２．４％行う。
②競争入札・企画競争案件に係る保守１４件（ ８．６％）③その他(※）
４５件（２７．６％）※ 特定の個人又は特定の法人でなければ給付等が行いえない限られた場合等、契約の性質又は目的が競争を許さない場合等の件数。
○ 基準額以下で随意契約によることができる案件についても競争性、経済性の確保に努め
引き続き見積合せを積極的に実施した結果、契約件数２１２件のうち、見積合せを行った
契約（１１５件）が５４．２％を占め、この他、競争入札等に基づく契約の２年目以降契約（３２件）等を合せれば、基準額以下の案件のうち、競争的方法による契約またはそれに付随する契約は７５．４％に達する。
契約の内訳（一般競争入札基準額以下）※１
２１２件
１ 見積合せ随契１１５件（５４．２％）
２ 競争入札等による契約の２年目以降契約
３２件（１５．１％）
１６０件
３ 競争入札・企画競争案件に係る保守１３件（ ６．１％）
７５．４％
４ その他（※２）
５２件（２４．５％）※１ 上表中の契約は全て随意契約である。
※２ 特定の個人又は特定の法人でなければ給付等が行いえない限られた場合等、契- 73 -

約の性質又は目的が競争を許さない場合等の件数。
○ 随意契約の適正性等を確保することを目的とする「随意契約審査委員会」を新たに設け、四半期ごとに契約金額が１００万円以上の随意契約の内容を審査するとともに、契約の内
容の透明性を高めるため審査結果をホームページに公表した。
・第１回（１０月３１日）：７〜９月分の随意契約１７件について審査
・第２回（１月３１日）：１０〜１２月の随意契約９件について審査
・第３回（４月２８日）：１〜３月の随意契約８件について審査○ 調達に係る透明性を高めるため、競争入札落札結果（平成１８年１月分より契約の都度）及び随意契約結果（平成１８年１月より１カ月分の契約をまとめて）のホームページでの公表を開始した。
（３）情報通信技術の活用や外部委託化等業務処理の効率化のための見直し○ 評価委員会の指摘も踏まえて、システム契約の合理性等をテーマとする外部機関によるシステム監査を新たに実施し、システム管理の合理化等のための課題を洗い出した。
○ 引き続き、ＬＡＮの活用によるオンライン在籍システムの運用や役員スケジュールのイ
ントラネットへの公開等による内部調整業務の軽減、掲示板システムへの各種届出様式の掲載等により事務処理の効率化を図った。
○ 清掃・警備・設備管理などの事務所の維持管理に係る業務、調査データの集計入力等の定型的業務については外部委託化により業務処理の効率化を図った。また、競争入札等の経費削減を進めたこと等により、外部委託費は前年度（６億９千万円）より１０％減少し、６億２千万円となった。
（４）一般管理費及び業務経費の削減
上記の業務効率化及び経費削減のための取組みを行ったことにより、一般管理費等について
は平成１４年度予算と比較して１７年度予算では２６.１％、決算では３０.１％の節減を、業務経費では平成１６年度予算と比較して５.４％、決算では１２.５％の節減を図り、中期目標の目標数値を達成した。
評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・努力のあとが充分に見られる。
・省資源、省エネルギーを適切に推進しているか。
・既存の省エネルギー対策に加えて、夏季省エネ月間の期間延長（２月 ・コスト削減の効果は大である。
・一般競争入札の積極的な導入等を進めているか。
→４月）や冬期省エネ対策実施状況の巡回点検などの取組み等により省 ・入札における透明性の維持のために各種工夫をしている点は高く評価できる。
・業務処理効率化の観点から業務処理への情報通信技術の活 エネルギーの徹底を図った結果、光熱水料について対前年度比５．０％ ・評価の視点は十分クリアーしていると認める。
用、定型業務の外部委託化等の見直しを適切に行っているか。 （２，１７５千円）の削減となり、法人設立以降３年連続して前年度比 ・ますます効率化につきあらゆる方面から推進願いたい。
・中期目標期間中における支出総額が中期目標の目標数値を達 マイナスを達成した。
・ペーパーレス化を推進した。
成できる状況にあるか。
・ペーパレス化のさらなる推進により前年度比７．３％（２２３千枚） ・一般競争入札を88件行った。
の用紙削減を行い、３年連続で用紙を節約した。
・随意契約の結果をホームページに公表した。
・前年度に引き続き一般競争入札等の積極的な導入を行った結果、一般 ・外部委託費を９％節減した。
競争入札等の件数は８８件と前年度実績の７０件を約２６％上回るとと ・競争入札の拡大は極めて高く評価できる。
もに、契約額も予定価格比約１８.９％（約１３６，０２１千円）の１ ・総合的な取り組みが効果を発揮している。
億円を超える大幅な節約となった。
・当期利益に計上し、目的積立金としないのはなぜか。予算の立て方に問題がある
・競争入札等の拡大の取組みにより、競争入札基準に該当する契約のう のか。財務省が目的積立金として認定するのに、明確な効率化の事由の説明がでちで一般競争入札等の割合は、前年度より８．５％増加して５４．０％ きないためか。
となった。また、随意契約のうちの一般競争入札等に基づく契約（リース契約等）の２年目以降の契約等を合せた競争的方法によるかそれに付随する契約の比率は、前年度より１２％上昇し７２．４％となった。
・随意契約の適正性を高めることを目的として、新たに随意契約審査委
員会を開催して契約内容等についての審査を行うとともに、調達に係る透明性を高めるため、競争入札落札結果、随意契約結果及び随意契約審
査委員会の結果をホームページで公表した。
- 74 -

・前年度に引き続き、ＬＡＮの活用による事務処理の効率化、庁舎管理
業務や日常清掃業務等の外部委託による業務運営の効率化を図った。また、外部委託にあたっては競争入札等の経費削減を進めたこと等により、前年度（６億９千万円）と比べ外部委託費を１０％節減した。
・評価委員会からの指摘に基づき、各種システム契約の合理性等について外部機関によるシステム監査を実施し、システム管理の合理化等の課題を検討し洗い出した。
・上記の業務効率化及び経費削減のための取組みを行ったことにより、
一般管理費等については平成１４年度予算と比較して１７年度予算では２６.１％、決算では３０.１％の節減を、業務経費では平成１６年度予算と比較して５.４％、決算では１２.５％の節減を図り、中期目標の目
標数値を達成した。

- 75 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート２
中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとスその他の業務の質の向上に関す ビスその他の業務の質の向上に スその他の業務の質の向上に関す るべき措置
る事項
関する目標を達成するためにとる目標を達成するためにとるべきるべき措置
措置
通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他 業務の質の向上に資するため、の業務の質の向上に関する事項は、 業務全般を通じて以下の措置を講
次のとおりとする。
ずる。
（１）業績評価システムの確立（１）業績評価システムの確立（１）業績評価制度の運用
適正で質の高い業務運営の確保
適正で質の高い業務運営の確保
理事長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟの下で的確な業務運営を行い、質の高い事業成果を確保するため、前年に資するため、全ての事業を対 に資するため、全ての事業を対象
度に引き続き、理事長主催の経営会議において内部評価等を行うとともに、外部の学識経験
象とする業績評価システムを確 とした業績評価システムに基づい者で構成する「総合評価諮問会議」等による外部評価を実施した。（資料４参照）
立し、この中期計画を踏まえて て事業の評価を行う。評価基準、策定する評価基準に基づき毎年 評価結果及び業務運営への反映方 イ 業務進行管理と内部評価度の事業の評価を行う。評価基 針はホームページ等で公表する。
・平成１７年度は、月次業務実績のフォームを簡素化するとともに、評価委員会の指摘を踏
準、評価結果及び業務運営への 業績評価は、内部評価及び外部評
まえて前年度実績比較を徹底するなど、効率的かつ効果的な業務進行管理に努めた。
反映方針はホームページ等で公 価により行い、このうち外部評価・業務の進捗状況管理及び年度計画に対する達成状況を把握するための中間評価（四半期ご表する。
については、外部の有識者等によとに３回実施）、平成１８年度計画の事前評価（平成１８年３月２８日）及び平成１６年度
業績評価は、内部評価及び外部 って構成される総合評価諮問会議
業務実績報告の事後評価（平成１７年６月２９日）を行った。
評価により行い、このうち外部 に委嘱して行う。
評価については、外部の有識者
ロ 外部評価機関による評価の実施等によって構成される総合評価
・総合評価諮問会議において平成１８年度計画の事前評価（平成１８年３月２９日）、平成１諮問会議を設置して、これに委
７年度業務実績報告及び平成１５年度から１７年度の業務実績報告の評価、（６月２９日）
嘱する。
を実施し「機構の行った自己評価は妥当である」との評価を得た。
業績評価システムは、中期目標
・平成１６年度第２回（平成１７年３月３０日）及び平成１７年度第１回（平成１７年６月
期間の初年度中に整備を完了し２０日）の総合評価諮問会議での指摘等については、調査研究の課題は１７年度の研究にて、実施する。
取り入れるとともに（「企業買収が雇用・労使関係に与える影響についての調査研究」等）、
平成１８年度のテーマに反映する（「団塊の世代の就業と生活見通しに関する調査研究」等）
等の対応を行った。管理的事項では、調査等倫理要綱の制定等を行った。
ハ 評価結果等の公表
・評価委員会からの「平成１６年度業務実績報告の評価結果」の通知の受理後速やかにホー
ムページで公表（８月３１日）するとともに、イントラネットを通じて職員に周知した。
特に評価結果での指摘事項については、経営会議（９月２７日）において迅速に対応方針を確認し、政策の企画立案への貢献を直接的に把握するための要請元評価方法の改善、調査研究成果評価における実務家の活用、アンケートの有益度評価の選択肢の見直し、研究職への新たなインプット機会の提供等を目的とする大学院科目履修制度の検討・創設等、可能なものから逐次対応を行った。また、月次報告及び中間評価フォームにも評価委員会
からの指摘事項を記載し、遅滞ない対応を図った。
・平成１７年度評価の視点を職員必携とし、全職員に対して常に年度計画及び評価の視点を念頭に業務を行うことを周知徹底した。
（２）業務運営等に関する意見及 （２）業務運営等に関する意見及び （２）業務運営等に関する意見及び評価の把握・反映
び評価の把握評価の把握機構の業務運営及び事業成果に対する意見及び評価を積極的に把握し、これら意見を業務
ホームページ等を通じて、業務
ホームページ等を通じて、業運
運営の改善に反映した。
運営及び事業成果に対する意見 営及び事業成果に対する意見及び及び評価を広く求めるとともに、 評価を広く求めるとともに、これ- 76 -

これを各事業部門へフィードバ
ックし、業務運営の改善に資する。

を各事業部門へフィードバッし、業務運営の改善に資する。

イ

ホームページ等を通じた意見等の把握・有識者アンケート回答者からの「調査データを個票レベルで公開して頂けると二次分析ができて有効」との改善意見に対応し、「インターネット調査等の調査手法に関する実験調査」の個票データをホームページで試行的に公開した。
・ホームページ等に寄せられる問合せのうち定型的な回答で対応できるものについて、新たに「機構Ｑ＆Ａ集」を作成し、ホームページに掲載し利用者の利便性の向上及び応答業
務の効率化を図った。
・ホームページを通じて把握した意見等：３９０件（前年度実績３９９件）

ロ

有識者アンケート等の実施①

行政官アンケートの実施
前年度に引き続き政策研究の中心的な利用者である厚生労働省企画担当職員（課・室長）を対象とした「行政官アンケート」を実施した。（資料24参照）
機構の業務活動全般に対しては、回答のあった５５課室のうち８９.１％（４９課室）から「有益である」との評価を得た。理由（自由記述）としては、「行政にとって有用、参考となる知見・情報が得られる 」「他にない継続・蓄積、迅速性等の利便性がある」「諸外国の制度等情報が得られる」等に大別される。一方、「有益でない」とする回答は７.３％（４課室）で、理由はいずれも「担当する業務・政策と分野が異なる」という内容のものであった。
行政官アンケート・機構の活動に関する評価 （ ）内は平成１６年度
1. 大変有益である ２７．３％・１５件 （２６．７％・ ８件）
2. 有益である
６１．８％・３４件 （６６．７％・２０件）
3. 有益でない
７．３％・ ４件 （ ６．７％・ ２件）
4. 全く有益でない
０％・ ０件 （ ０％・ ０件）
・ 無回答
３．６％・ ２件 （ ０％・ ０件）
５５件 （３０件）
注）１６年度は、1極めて有益、2かなり有益、3有益、4あまり有益でない、5全く有益でないの５択式。
１７年度は上記の４択式であるため、１７年度の選択肢２と１６年度の選択肢（２＋３）を対比している。

平成１６年度業務実績の個別評価シートにおける指摘「回収率の向上を期待する」を 踏
まえた対応に努めた結果、回収率は９１．７％ （５５／６０）で、前年度４７．６％（３０／６３）に比べ飛躍的に向上した。その一方で、有益度は前年度とほぼ同水準を維持す
る結果となった。また、調査票の見直し等を行って政策の企画立案への活用事例をより詳しく把握するようにした。
②

有識者アンケートの実施
前年度に続き 、「有識者アンケート」及び「ホームページ利用者アンケート」を実施し、機構の業務運営及び事業成果等についての意見、評価等を把握した。
有識者アンケートは、９２.８％（５０４名）から機構の業務活動全般に対して「有益である」との評価を得た。有益とする理由は、「時宜を得た研究テーマ・内容・成果である」
が約６５％と最も高く、「時宜に即した情報」（５６％）、「諸外国の制度比較情報」（４３％）、「政策論議の基礎となる知見」（３９％）等が続く。一方、「有益でない」とする 回答は４．
４％（２４件）で、その理由は、「現時点で必要な情報がない」（８件）、「テーマが自分の関心と乖離している 」（５件）等であった。「大変有益」との積極的評価が約８ポイント伸
びたほかは、全体として前年度とほぼ同様の回答結果となっている。
有識者アンケート／機構の活動に関する評価- 77 -（）内は平成１６年度

1. 大変有益である
2. 有益である
3. 有益でない
4. 全く有益でない
・ 無回答

３１．５％・１７１件
６１．３％・３３３件
３．７％・ ２０件
０．７％・
４件
２．８％・ １５件
５４３件

（２３．８％・１４４件）（７０．５％・４２７件）（ ５．１％・ ３１件）
（ ０
％・
０件）
（ ０．５％・
３件）
（
６０５件）

注）１６年度は、1極めて有益、2かなり有益、3有益、4あまり有益でない、5全く有益でないの５択式。
１７年度は上記の４択式であるため、１７年度の選択肢２と１６年度の選択肢（２＋３）を対比している。

ホームページ利用者アンケートについては、回答者１１８名のうち、９０．７％から機構の業務活動全般に対して「有益である」との評価を得た。有益とする理由は、「時宜を得た研究テーマ・内容・成果である」７３．８％「時宜に則した労働関係情報が得られる」が６５．４％が高く、以下、「企業・労使団体・行政の実務に役立つ」（４４．９％）、「諸外国の制度比較情報 」（４１．１％）、「政策論議の基礎となる知見」「他で得られない情報
・知見がある 」（３９．３％）等が続いている。一方、「有益でない」とする回答は９．４％（１１件）で、その理由は、「現時点で必要な情報がない」が４５.５％（５件）、「新しい情報がない」３６．４％（４件）「政策論議・政策立案に役立たない」と「その他」が２７．３％（３件）等であった。
「有益」との回答（「大変有益」と「有益」の計）は９０．７％で、前年度に続き９０％を上まわるとともに、「大変有益」との積極的評価が１２ポイント伸びた。このほかは、全体として前年度とほぼ同様の回答結果を得ている。（資料７参照）
ホームページ利用者アンケート（ ）内は平成１６年度
1. 大変有益である ４２．４％・５０件（３０．５％・３２件）
2. 有益である
４８．３％・５７件（６６．７％・７０件）
3. 有益でない
８．５％・１０件（ １．０％・ １件）
4. 全く有益でない
０．８％・ １件（ １．９％・ ２件）
・ 無回答
０．０％
０件（
０件）
１１８件（
１０５件）
注）１６年度は、1極めて有益、2かなり有益、3有益、4あまり有益でない、5全く有益でないの５択式。
１７年度は上記の４択式であるため、１７年度の選択肢２と１６年度の選択肢（２＋３）を対比し
ている。

評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・計画の範囲内と判断。
・全事業を対象とした業績評価が実施され、機能しているか。 ・理事長のリーダーシップによる業務運営を推進するため、引き続き、 ・評価のスムースな改善活動は高く評価したい。ホームページ等の評・評価基準、評価結果及び業務運営への反映方針をホームペー 業績評価規程に基づき内部評価を実施した。１７年度は、特に「目標値 価手法については自家薬籠中のことでもあり、大いに改善を期待すジ等で公表しているか。
を上回る実績を上げたものは、対前年実績の観点からも評価する」とい る。
・業務運営、事業成果に対する意見・評価を広く求めているか。 う評価委員会の指摘を踏まえ、前年度実績比較を徹底する等実績のより ・業績評価などにその公開は適切に行われている。
・一般からの意見・評価を業務運営に反映させているか。
的確な把握のための見直しを行うとともに、月次業務実績の「作成負担 ・総合評価諮問会議等による外部評価を実施した。
の軽減」の観点から作成フォームを簡素化し、業務進行管理を効率的か ・評価結果をホームページで公表した。
つ効果的に推進した。
・行政官アンケート、有識者アンケートで高い評価を得た。
・「平成１６年度業務実績の評価結果」をホ−ムページで公表するととも ・評価の４つの視点は十分クリアーしていると判断する。
に、評価委員会での指摘事項について、経営会議において速やかに対応
方針等を確定し、要請元評価方法の改善、研究評価への実務家の活用な
ど可能なものから逐次対応した。また、指摘事項は月次業務実績の様式に記載し、担当部署における迅速な対応を促した。
・ホームページやアンケートを通じて求めた事業運営や事業成果に対す- 78 -

る意見等を踏まえ 、「機構Ｑ＆Ａ集」をホームページで提供するなど業
務運営の改善に反映した。
・行政官アンケートでは、平成１６年度業務実績の個別評価シートにおける指摘「回収率の向上を期待する」を 踏まえた対応に努めた結果、回答数が前年度１.８倍（５５課室）に伸びる一方で、有益であるとの回答（８９．１％）は前年度（９３．１％）に近い水準を維持した。
・有識者アンケート及びホームページ利用者アンケートでは、有益であるとの回答がいずれも９０％を超え、中でも機構の事業活動について「大変有益」と積極的に評価する回答は前年度比で８〜１２％ポイント高まった。
・評価委員会の指摘を踏まえて、全てのアンケートにおいて、「有益」との回答だけでなく 、「有益でない」とする回答についても、その理由を把握し、引き続き今後の事業運営の参考としている。

- 79 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート１８中期目標
第４

財務内容の改善に関する事項

通則法第２９条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。

中期計画
第３

予算、収支計画及び資金計画

別紙２から別紙４のとおり。

平成１７年度計画
第３

予算、収支計画及び資金計画

別紙２から別紙４のとおり。

・「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

平成１７年度の業務の実績
第３

予算、収支計画及び資金計画

予算の執行に際しては、年度途中において業務の進行状況と予算執行状況を把握し、適宜見直しを行った。なお、平成１７年度の予算、収支計画及び資金計画の詳細は財務諸表及び決算報告書のとおりである。
（１）予算措置状況（単位：百万円）

交付金収入予算

１４年度

１６年度

１７年度

対前年度
増減

対１４年度
増減

４，１１０

３，５２４

３，３７０

△１５４

△７４０

（△4.4％）（△18.0％）※国費ベース

予算作成に当たり予算内容の見直しを行って削減に努めた結果、14年度予算（国費ベース）に対し交付金収入予算は△１８.０％と大幅な節減を実施した。
（２）交付金債務残高推移
期中に予算ヒアリングを行い業務を精力的に推進するなど、予算の効率的執行に努めた
結果、平成１７年度における交付金債務残は、約２１４百万円と前年度と比較して２５％の減少となった。
（単位：百万円）
１５年度

１６年度

１７年度

対前年増減

３７９

２８６

２１４

△７３

総務省政策評価・独立行政法人評価委員会（以下「総務省評価委員会」という）の「運営費交付金債務の発生理由に関する評価を行うべき」との指摘を踏まえ、交付金債務残の発生理由の把握・分析を行った。交付金債務の主な発生理由は以下のとおり。
・一般競争入札・企画競争の推進による減・人件費の給与水準見直し等による減

１３６百万円
８５百万円（３）損益推移（単位：千円）

当期損益

１５年度

１６年度

１７年度

累計

△４，５３４

４，２１８

２，４８０

２，１６５

余裕資金の効率的運用を図るなど、欠損金の解消に努めた結果、17年度において累積欠損金を解消することができた。

- 80 -

人件費比率
業務費比率

１６年度

１７年度

増減

４７．１
７５．０

４５．０
７５．５

△２．１
＋０．５

（４）財務指標について（単位：％）

人件費及び各種経費の削減に努めた結果、人件費比率は前年度に比べ２．１％低下した。
また、業務費比率は前年度に比べ０．５％上昇し、業務効率が向上した。

第４短期借入金の限度額

第４短期借入金の限度額

１ 限度額 ３００百万円
１ 限度額 ３００百万円
２ 想定される理由
２ 想定される理由(1) 運営費交付金の受入れの遅延等 (1) 運営費交付金の受入れの遅延等による資金不足に対応するため。
による資金不足に対応するため。
(2) 予定外の退職者の発生に伴う退 (2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に 職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため対応するため

第５剰余金の使途

第５（５）平成１７年度外部委託費について
総務省評価委員会の「外部委託費の内訳を把握、精査し、評価を行うべき」との指摘を踏まえ、外部委託費の内訳の把握・精査を行った。平成１７年度においては、外部委託費
が経常費用の１９.２％となったが、これは、事務所維持管理業務（警備、清掃等）などはもとより、調査研究等においても調査データの収集や調査結果の入力など、定型的な業務については積極的に外部委託を進めてきた結果によるものである。また、競争入札等の経費削減を進めたこと等により、外部委託費は前年度（６９１百万円）より９％減少し、
６２８百万円となった。外部委託の経費の内訳は以下のとおり。

・
・
・
・
・
・

６２８百万円
計３３３件
調査データ集計入力等
２４８百万円（３９．５％）・３９件
システム開発・改修
１１８百万円（１９．０％）・１３件
庁舎・施設管理
１０６百万円（１６．８％）・７４件
定型的役務提供（報告書発送、ﾌｫｰﾗﾑ運営等） ７３百万円（１１．６％）・９７件
専門役務提供（通訳・翻訳、外部監査等）
６１百万円（ ９．７％）・７９件
システム・機器保守等
２２百万円（ ３．４％）・３１件

剰余金の使途

１ プロジェクト研究等政策研究の １ プロジェクト研究等政策研究の 第４ 短期借入金の限度額
内容の充実
内容の充実
２ 研修事業の内容の充実
２ 研修事業の内容の充実
短期借入れは発生しなかった。

- 81 -

第５

剰余金の使途

剰余金は発生しなかった。
評価の視点

自己評価： Ａ

評定：Ａ

（理由及び特記事項）
・計画の範囲内と判断。
・中期計画に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執 ・中期計画に基づき毎年度予算内容を見直し削減に努めた結果、14年 ・計画以上の数値達成を評価する。
行しているか。
度予算に対し、交付金収入予算は△１８.０％と大幅な削減を行っ ・繰越欠損金の解消は機構の努力を象徴するものである。
・予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と た。
・評価の視点は概ねクリアーしていると判断する。
実績の差異がある場合には、その発生理由が明らかになっており、・余裕金の効率的運用を図るなど欠損金の解消に努めた結果、１７年 ・改善の余地が見られる。
合理的なものであるか。
度において繰越欠損金を解消することができた。
・運営費交付金については、収益化基準に従って適正に執行され ・人件費及び各種経費の削減に努めた結果、人件費比率は前年度に比ているか。
べ２．１％低下した。また業務費比率は前年度に比べ０．５％上昇
・運営費交付金が収益化されず、債務として残された経費につい し、業務効率が向上した。
ては、その理由が合理的なものであるか。
・各費目に関しては計画と実績の差異把握を行い、発生理由を明らか
・借入の理由が中期計画に定められているとおりか。またその額 にしたがそれぞれ合理的な理由となっている。
が限度額以下となっているか。
・運営費交付金は、費用進行基準により適正に執行した。
・具体的な剰余金の使途は中期計画に定められた目的に沿ったも ・運営費交付金債務は、経費節減等により生じたものであり、合理のか。
的な理由に基づくものである。
・借入金は発生しなかった。
・剰余金は発生しなかった。

- 82 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート１９

中期目標

中期計画
第６

人事に関する計画（１）方針

平成１７年度計画
第６

人事に関する計画

平成１７年度の業務の実績
第６

（１）方針

人事に関する計画（１）方針

イ 優秀な人材を幅広く登用するため、研究員については、任期付任用、非常勤としての任用を積極的に活用する。

イ 優秀な人材を幅広く登用するため、研究員については、引き続き、期付任用、非常勤としての任用を積極的に活用する。

イロ 業績評価制度を含む人事制度を研究員及び事務職員を対象として実施する（人事関連諸制度については、中期計画の初年度
中に整備を完了し、実施する。）。

ロ 業績評価制度を含む人事制度を研究員及び事務職員を対象として実施する。

ロ- 83 -

優秀な人材の確保（再掲）
優秀な人材を幅広く登用するため、研究員については、引き続き任期付任用、非常勤としての任用を積極的に活用した。
○非常勤研究員の任用
・外部の幅広い人材を活用するため、前年度同様１５名の特別研究員を委嘱し、プロジェ
クト研究の最終報告書の取りまとめ準備に参加するなど、機構の調査研究の推進のために積極的な役割を担ってもらった。
・特定の研究テーマで常勤研究員を補完して研究を推進する外部の人材として、前年度同様２名の客員研究員を委嘱した。
○育成型任期付研究員の任用
定年退職等に伴う研究員の欠員については、全てを任期付研究員により補充するとの方針で公募し、採用した。
・平成１８年度４月１日付採用者の内定２名（労働法研究１名、人間科学研究１名）
応募者４０名について、第１次審査（履歴書、研究業績一覧、小論文）、第２次審査（論文）、第３次審査（研究発表・面接）を経て内定者を決定した。
・平成１７年度４月１日採用者
３名（経済・社会学系３名、うち１名は博士号取得者）○事務職員の採用内定
優秀な人材の確保による組織体制の整備を目的に、事務職員の採用公募を行い、応募者
１８６名について、第１次試験（一般教養）、第２次試験（小論文・英語読解）、第３次試
験（第１次面接 ）、第４次試験（最終面接）の４回の厳正な選考を経て平成１８年度４月１日付採用者２名を内定した。

新人事制度の運用等
平成１５年度に確立した、業績評価制度と能力評価制度を柱とした新人事制度の運用を行った。
○１７年度評価の実施
・平成１６年度業績に基づく評価を実施した。特に１７年度評価では、１８年度からの評
価結果の処遇への反映を念頭に、より厳密な評価を行い精度の向上に努めた。
・評価委員会からの「職員のモチベーションを維持しつつ質の高い成果を提供していくという視点に立った取組みが必要」との指摘も踏まえ、１７年度評価の面接時（１６年度
期末及び１７年度期首・中間）において職員個々人のモチベーションを把握するとともに、これを踏まえたフォローアップを適宜行った。
・これまでの新人事制度の運用実績等を踏まえ、当該制度等が職員意識に与える影響を把握し、新人事制度の更なる改善の参考とするため、全職員を対象に２年ごとに実施している職員意識調査のための準備を行った。（実施は１８年度）○新人事制度の運用改善
平成１６年度の本格運用の結果を踏まえ、「期首面接の実施について」「期末面接の実施について」「業績評価兼自己申告書に係る個人目標記入要領」等の各マニュアルを新たに作成するなど、新人事制度の運用改善を図った。

ハ 業務運営の効率化、定型業務の外部委託化の推進等により、人員の抑制を図る。

ハ 業務運営の効率化、定型業務の外部委託化の推進等により、人員の抑制を図る。

ハ

人員の抑制
前年度に引き続き、常勤嘱託やアルバイトなど非常勤職員の抑制に努めるとともに、業務上やむを得ない場合は、期間を限定した派遣職員の活用を図ることにより対応した。

ニ 職員の専門的な資質の向上を図る。

ニ 職員の専門的な資質の向上を図る。

ニ 職員の専門的な資質の向上○職員の能力開発のための方策の検討・実施
平成１６年度に策定した「労働政策研究・研修機構能力開発計画」に基づき、新たな就学支援制度の創設や自己啓発制度の拡充を図るなど、職員の専門的な資質の向上に向けた施策の充実を図った。
・評価委員会からの「研究員の能力開発というインプットの機会の提供が重要」との指摘も踏まえ、平成１８年度からの実施に向け、大学又は大学院における科目等履修のための就学支援制度を創設した。
・リサーチ職の専門能力の向上を目的に創設した「休職留学制度」に基づき、平成１６年
度から一橋大学大学院に派遣したリサーチ職員が修士号を取得するとともに、新たな公募及び厳正な審査を経て、政策研究大学院大学博士課程へのリサーチ職員１名の派遣（１
８年度から）を決定した。
・平成１６年度に創設した「社会人大学院就学支援制度」に基づき、リサーチ職１名を法政大学社会人大学院へ派遣するとともに、新たに１名について筑波大学社会人大学院への派遣（１８年度から）を決定した。
・事務職表彰制度に基づき、一橋大学大学院で修士号を取得したリサーチ職員、調査活動
成果を活かし執筆した賃金制度に関する解説論文が『週刊エコノミスト』に掲載されたリサーチ職員及び自己啓発により社会保険労務士の資格を取得した管理部門職員の３名を表彰した。
○職員研修等の実施・部門別に必要な専門的知識や技術の習得を目的とした外部業務研修への参加を積極的に奨励した結果、１７年度の研修参加は６１件（前年度５２件）と前年度を上回った。
・前年度に引き続き、職員全員を対象に「セクシャルハラスメント研修」を実施し、良好な職場環境の確保と職員のモラル向上を図った。
ホ

インターンシップ制度の運用
前年度に続き、労働分野の研究に関連する学科の学生（３大学、４名）をインターンシッ
プとして受入れ、就業機会を提供することにより、若者の職業観や就労意識の向上に貢献した。

へ 給与水準の見直し○平成１６年度に実施した給与水準の見直しを継続して実施するとともに、１７年度においても、人事院勧告に準じた本俸等の０．３７％の減額改訂のほか、労使双方で協議を進め新たな見直しを行った。
(1)１７年度における継続事項①常勤役員
・報酬月額を１０％削減②事務職員
・本俸の２％削減
・定期昇給の停止
・管理職手当支給率の削減（部長：20→15％、課長：15→10％、課長補佐：8→7％）(2)１７年度新規見直し事項
・全職員の特別都市手当の支給率の削減（６％→４％）
・管理職手当支給率の削減（課長補佐：７％→６％）○上記取組みの結果、給与水準の国家公務員との比較において、地域差及び学歴差調整後のラスパイレス指数は、事務職１０２.８ポイント、研究職９７.９ポイントとなり、ほぼ均- 84 -

衡が図られた。
平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度
事務職
１１５．０
１０６．１
１０２.８
研究職
１０２．８
９７．６
９７.９
※国家公務員を１００とした場合の指数である。
※地域差及び学歴差調整後の指数である。（１５年度研究職を除く）（２）人員の指標（２）人員の指標
期末の常勤職員数を１３４人と 設立当初の常勤職員数 １４０人する。
平成１７年度末の常勤職員数（参考）期初の常勤職員数
１３５人
１４０人
評価の視点

自己評価：Ａ（２）人員の指標
設立当初の常勤職員数は１４０人、当年度末の常勤職員数は１３５人であり、平成１７年度
計画のとおりであった。

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・計画の範囲内と判断。
・優秀な研究員を確保・育成するための適切な措置を講じている ・優秀な研究員を確保するため、引き続き新規研究員の採用について ・評価の６つの視点は十分クリアーしていると判断する。
か。
は全て任期付研究員によることとして幅広く公募を行い、選考対象 ・リサーチ職についても大学院への派遣を行った。
・任期付任用、非常勤としての任用を活用し、優秀な人材を幅広 者の研究発表会の実施など、厳正な選考を行い２名の採用を内定し ・インターンシップ制度を運用した。より推進することが望ましい。
く登用しているか。
た。
・多様な職員構成（人材ミックス）に対応した評価制度の更なる開発に
・業績評価に基づく人事制度を実施しているか。また制度は機能 ・外部の優秀な人材を活用するため、引き続き各プロジェクト研究に 期待する。
しているか。
特別研究員を委嘱し、最終報告書のとりまとめの準備に参加するな ・職員の民間への派遣による資質向上が図れないか。
・職員の専門的な資質の向上を図るための適切な取組がなされて ど、機構の調査研究活動の推進のために積極的な役割を担ってもら ・優れた成果を上げているが、前の評価項目とのオーバーラップがある。
いるかった。
（大学院派遣などのモラールアップ、能力開発策など）
・業務運営の効率化、定型業務の外部委託化等により、人員の抑 ・目標管理制度に基づく業績評価制度等を柱とした新人事制度の運用 ・人員削減の中で、より多くの成果を出そうとする計画で行くとひずみ制を図っているか。
を行った。１７年度は、前年度の本格運用の結果を踏まえ、各種評 が生まれる可能性がある。どこかの時点で適正な量と質の確保（向上）・人員の指標に関する計画は実施されているか。
価マニュアルを新たに作成するなど、新人事制度の運用改善を図っ を図る必要がある。
たほか、評価委員会での「職員のモチベーション維持の取組みが必要」との指摘も踏まえ、評価面接時に職員個々人のモチベーションを把握し、適宜フォローアップを行った。
・職員の専門的な資質の向上を図る観点から、「労働政策研究・研修
機構能力開発計画」を踏まえて創設した「社会人大学院就学支援制度」の運用を行い、リサーチ職１名を法政大学社会人大学院に派遣するとともに、新たに１名の筑波大学社会人大学院への派遣（１８年度より）を決定した。
・特にリサーチ職については、「休職留学制度」に基づき１６年度に派遣した１名が一橋大学大学院で修士号を取得するとともに、新たに１名の政策研究大学院大学博士課程への派遣（１８年度より）を決定した。また調査活動成果を活かした論文が『週刊エコノミスト』に掲載されるなど、その育成は確実に進んでいる。
・評価委員会の「研究員の能力開発というインプットの機会の提供が重要」との指摘も踏まえ、主に研究員の能力開発のための機会の提供を行うことを目的に、新たに大学又は大学院における科目等履修のための就学支援制度を創設した。
・１６年度に実施した給与水準の見直しに継続して取り組むとともに、１７年度は人事院勧告に準じた本俸等の減額改定のほか、労使双方で協議を進め、特別都市手当の支給率の削減など新たな見直しを行った結果、給与水準の国家公務員との比較において、地域差及び学歴差調整後のラスパイレス指数は、事務職１０２.８ポイント、- 85 -

研究職９７.９ポイントとなり、実質的な国家公務員給与との均衡を達成した。
・人員の指標に関する計画は、その範囲内で対応した。

- 86 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート２０

中期目標

中期計画
第７

平成１７年度計画

施設・設備に関する計画

第７

平成１７年度の業務の実績

施設・設備に関する計画

第７独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務の確実かつ円滑な遂行を図るため、施設の老朽化等を勘案し、計画的な改修、更新等を進める。
（参考）
施 設 ・ 整 備 予定額
の内容
（百万円）

財源

（法人本部） ２７８
昇降機改修
空調設備更
新
電気設備更
新
給排水設備
更新
（労働大学
校）
全館外壁改
修
全館屋上防
水整備

施設整備
費補助金

評価の視点
・施設及び設備に関する計画の実施状況はどのようなものか。

施設・整備 予定額
財
の内容
（百万円）
（法人本部）
・空調設備
更新
・電気設備
更新
・給排水設
備更新
（労働大学
校）
・厚生棟及
び連絡通
路 外壁塗
装工事
・厚生棟屋
上防水整
備
・研究員室
等改修工
事

８８

源

施設・設備に関する計画

平成１７年度計画どおり、法人本部においては空調設備更新、電気設備更新及び給排水設
備更新工事の施設整備を、労働大学校においては、厚生棟及び連絡通路の外壁塗装工事、厚生棟の屋上防水工事及び研究員室等改修工事の施設整備をそれぞれ実施した。
両施設とも竣工後１５年以上経過し（法人本部：昭和６２年竣工、労働大学校：昭和５７年竣工 ）、施設・設備に老朽化が見られることから、建物の維持・管理の徹底及び将来の改修工事費用の大幅な負担増を避けるため、計画的に整備を行ったものである。
なお工事の実施に当たっては、一般競争入札の導入により、予定額８７，７５０千円に対し契約額は８７，１８９千円となり、５６１千円（約０．６４％）の経費を節減した。

施設整
備費補
助金

自己評価：Ｂ

評定：Ｂ（理由及び特記事項）
・計画の範囲内と判断。
・平成１７年度計画どおり、法人本部においては空調設備更新、電気設備更新及び給排水設備更新工事の施設整備を、労働大学校においては、厚生棟及び連絡通路の外壁塗装工事、厚生棟の屋上防水工事及び研究員室等改修工事の施設整備をそれぞれ実施した。
・工事の実施に当たっては、一般競争入札の導入により、予定額８７，
７５０千円に対し契約額は８７，１８９千円となり、５６１千円（約０．６４％）の経費節減を図った。

- 87 -

(別紙)
中

期

目

標

中

期

計

画

平成１７年度計画【労働政策の課題】【中期目標期間中のプロジェクト研究】①失業の地域構造分析①「失業の地域構造分析に関する研究」①「失業の地域構造分析に関する研究」
・失業構造の地域間格差を生み出す要因の分析を通じて、各地域の （担当部門）労働経済分析部門
特性を踏まえ、産業政策等の在り方を含めた雇用・失業情勢の改本研究は、雇用失業の地域間格差を生み出す要因を分析し、各善策を提言
地域の特性を踏まえ、産業政策を含めた雇用失業情勢の改善のた（担当部門）労働経済分析部門
めの効果的な方策について提言を行う。
１７年度は、データ分析結果に基づいて抽出された雇用創出効果②「労働条件決定システムの再構築に関する研究」の大きな地域、代表的な構造改革特区地区、企業誘致成功地域な・派遣、パート等就業形態の多様化や労働組合の組織率の低下を踏
どの事例調査を通じて、いかなる地域要因と政策が雇用創出に結
まえ、雇用の多様化等のもとでの新たな労働条件決定システムをびついたのかを明らかにする。これらの調査研究によって、デー
提言
タ分析研究と事例調査研究を融合させ、最終報告書のとりまとめ（担当部門）労使関係・労働法部門に向けた整理を行う。

②労働条件決定システムの再構築③我が国における雇用戦略④多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネット⑤企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析⑥職業能力開発に関する労働市場の基盤整備⑦仕事と生活の調和を可能とする社会システムの構築⑧総合的な職業情報データベースの開発⑨ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援【年度計画期間中のプロジェクト研究】③「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」②「労働条件決定システムの再構築に関する研究」
・高失業を背景にＯＥＣＤやＥＵが打ち出した雇用戦略のヨーロッ （担当部門）労使関係・労働法部門
パ各国での実施状況や政策効果を分析し、我が国の社会や労働市
本研究は、個別化・多様化の進展に関する実態の把握、関連す
場構造に合った雇用戦略 プランを提言る諸問題の分析を行い、これに対応した労働条件決定の枠組み・（担当部門）雇用戦略部門
ルールづくりについて検討し、必要な政策提言を行う。
１７年度は、労働関係の変化と法システムのあり方（労働関係に④「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関すおける集団と個人のあり方、労働法における実態と手続のあり方）
る研究」
について主要国の動向を把握・分析し、日本の労働組合・労使協・ＳＯＨＯ、テレワークなど従来見られなかった多様な働き方をす
議の果たしている機能と実態について把握・分析するほか、平成る者の就業環境やセーフティネットの在り方を提言
１６年度までの研究成果を踏まえ最終報告書のとりまとめに向け（担当部門）労働条件・就業環境部門
た整理を行う。
⑤「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」③「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」
・企業経営の変化等の中で、労働者の能力が最大限に発揮され、か （担当部門）雇用戦略部門
つ、公平性の高い雇用管理の在り方についての研究
本研究は、ＯＥＣＤ、ＥＵ等及びこれら諸国の雇用戦略と各国（担当部門）企業と雇用部門における政策運営への反映、実施状況、政策効果等の分析の下に、我が国において雇用戦略を策定する場合の労働市場構造、社会的⑥「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」
背景、雇用関係法制の体系などの特性を検討し、モデルプランの・技術革新の急速化や国際競争の激化に伴う人材ニーズの変化に対提示を行う。
応した人材育成システムの在り方についての研究
１７年度は、１６年度から引き続きわが国における雇用戦略のモ（担当部門）人材育成部門
デルプランの提示に向けた考え方の整理（最終報告書のとりまとめに向けた整理）を行うとともに、必要に応じて関係する個別事⑦「仕事と生活の調和を可能とする社会システムの構築に関する研究」
項に関する研究を行う。
・労働者が仕事と生活のバランスを取れ、いろいろなことに挑戦し、可能性を追求することができる社会システムの構築に向けての研 ④「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関す
究る研究」（担当部門）仕事と生活部門（担当部門）労働条件・就業環境部門
本研究は、多様な働き方の実態を把握し、諸外国の現状も踏ま⑧「総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究」
え、多様な働き方を可能とする就業環境のあり方や労働関係法制・各職業の職務分析や必要な知識、資格等の分析、体系化による、の適用に関するセーフティネットのあり方について検討し、労働
職業選択・職業指導等を支援する情報基盤となる職業情報データ
法制の整備を中心とした厚生労働政策に資する。
ベースの開発にかかる研究
１７年度は、１６年度までの各論的分析を受けて就業・雇用形態（担当部門）職務・キャリア分析担当の多様化に関する総合的な分析を行いつつ、それぞれの有する課
題や問題点を析出し、最終報告書のとりまとめに向けた整理を行- 88 -

⑨「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関すう。
る研究」
・ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援のための ⑤「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」
新たなカウンセリング技法や、就職活動を効果的に行うための適 （担当部門）企業と雇用部門
職探索支援の技法等について研究
本研究は、大きく変わりつつある我が国企業の経営戦略と人事（担当部門）職業相談・就職支援担当
処遇制度等を総合的に分析し、今後の企業経営と労働に関して問題提起を行う。
１７年度は、１６年度に実施した企業アンケート調査、労働者ア
ンケート調査の分析を行うとともに、企業と労働者の中間分析単位として「職場」に注目した調査の実施・分析等により、国際競争力を備えた、労使双方にとって望ましい人材マネジメントの仕組みを提案し、１６年度までの研究成果も踏まえて、最終報告書のとりまとめに向けた整理を行う。
⑥「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」（担当部門）人材育成部門
本研究は、職業能力評価、教育訓練、キャリアコンサルティン
グ、職業情報システム等について、主要諸外国及び国内の状況を調査するとともに、我が国がめざすあり方について提言を行う。
１７年度は、職業教育訓練の供給の現状を踏まえ、また、生涯にわたる能力開発とキャリア形成上の課題整理をしたうえで、職業訓練需要側に対するアンケート調査を行い、能力開発の実態とニーズその問題点を整理・分析し、１６年度までの研究成果も踏まえ最終報告書のとりまとめに向けた整理を行う。
⑦「仕事と生活の調和を可能とする社会的ｼｽﾃﾑの構築に関する研究」（担当部門）仕事と生活部門
本研究は、雇用政策及びこれと密接に関連する教育、保育、介護等の広い分野について、仕事と家庭的責任及び自己啓発等との両立を可能にする社会システムのあり方と必要な雇用政策について提言を行う。
１７年度は、全国規模のアンケート調査の実施と分析を行い、各ライフステージにおける仕事と生活の両立の実態と課題を明らかにする。さらに１６年度までの研究成果も踏まえ、仕事と生活のバランスを可能にする社会システムの課題を明らかにした最終報
告書のとりまとめに向けた整理を行う。
⑧「総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究」（担当部門）職務・キャリア分析部門
本研究は、海外諸国の先行例も踏まえて、我が国における総合的な職業情報データベースが備えるべき要件に関する政策的イ
ンプリケーションを提示しつつ、そのプロトタイプ、実用版の開発を図る。
１７年度は、第一次実用試験版のハローワーク等での試験運用を通じて、システム、コンテンツ両面の改善を図り、１８年度中の一般公開に向けて第二次実用試験版を開発する。併せて、システムに搭載する情報として、総合的な職業情報のコンテンツについても関連する開発を行うとともに、収集・整備を継続して行う。
⑨「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究」（担当部門）職業相談・就職支援部門- 89 -

本研究は、中高年離職者等就職困難者の再就職支援について、
グループエンカウンター、インターネットによるサイバーカウン
セリング等様々な技法やテクノロジーを活用して、新たなカウン
セリング技法及びシステムを開発する。
１７年度は、個人実験の成果を活かしながら、自己理解支援のためのインベントリーを試作する。また中高年版のキャリア・イン
サイト（仮称）の試行版を開発する。また、職業相談逐語記録解析ツールを使って中高年求職者を対象とする職業相談のモデルを検討する。
【年度計画期間中の個別研究】①労働市場の構造変化への対応【総合的雇用政策の必要性】○我が国における雇用戦略の在り方に関する研究（再掲）○総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究（再掲）○労働力需給の推計○職業安定業務統計等を活用した求職者等に関する分析方法の研究○求人倍率等における季節調整法の変更の可能性について○外国人労働者に関する研究○製造業への派遣労働者の導入実態に関する研究○失業の地域構造分析に関する研究（再掲）○失業者の実態に関する追跡調査【効果的な就職促進】○労働大学校における研修技法等に関する研究○公的職業紹介に対するニーズ等に係る調査研究○需要拡大分野への就職促進のためのマッチング方策に関する研究○学校教育段階のキャリア形成支援における公共職業サービス機
関の役割【高齢者問題と政策】○ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究（再 掲）○社会保障と労働市場の関係に関する基礎的研究【若年者問題と対策】○キャリアガイダンスツールの開発・改訂に関する研究○「職業レディネステスト」の改訂に関する研究○キャリア・インサイトの運用に関する研究○人材育成における高等教育の役割について○大学生の就職・募集採用活動等実態調査○若者の包括的な移行の実態に関する調査研究【人材開発の新段階】○職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究（再掲）○企業の行う教育訓練の効果及び民間教育訓練機関活用に関する調査・研究②多様で柔軟な働き方への対応【就業・雇用の多様化】○多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究（再掲）- 90 -

○壮年層の働き方の問題について○パートタイム労働者と正社員との均衡処遇に関する意識調査○長時間労働とストレス【企業構造・行動の変化と人的資源管理の変化】○企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究（再掲）○大企業における賃金制度改革と今後の課題に関する研究○職務・職責基準の賃金データに関する研究○自動車産業の雇用・労働に関する研究【制度・政策の変化と対応】○諸外国における年少者の深夜労働の実態についての研究○最低賃金制度に関する調査研究【仕事と生活の調和】○仕事と生活の調和を可能とする社会的ｼｽﾃﾑの構築に関する研究（再掲）○介護休業制度の利用状況等に関する研究③その他○労働分野の国際的援助動向、効果的援助のあり方と開発途上国の現状- 91 -