長岡市社会福祉協議会

第２次活動推進計画〜地域・生活支援強化方針〜

平成30年３月

目
○ 総

次

論

Ⅰ

はじめに－第２次活動推進計画策定の趣旨－

Ⅱ策定にあたって������������������� １�������������������������������� ２〈第２次活動推進計画の体系図〉 ��������������������������� ４
○ 各

論

第１章

住民参加型在宅福祉サービスの推進

１

住民主体の地域づくりの推進

２

地区社協・地区福祉会への支援強化

３

地域福祉を担う人材の養成と確保

第２章

������������������������� ５���������������������� ５����������������������� ７

ボランティアの養成と活動の振興

１

マッチングの機能等、質の高いコーディネート機能の強化

２

ボランティア活動に携わる人材の養成

３

新たな活動の開発

第３章

������������ ８��������������������� ８������������������������������ ９

社協の機能と特長を活かした介護サービスの実施

１

地域福祉活動と介護サービスの連携強化�������������������� 10２

専門的知識・技術の地域社会への還元��������������������� 12第４章

権利擁護（日常生活自立支援事業・成年後見制度）の推進

１

権利擁護に関する支援２

日常生活自立支援事業の推進

３

法人後見の実施

第５章

���������������������������� 13������������������������� 13������������������������������� 14

災害に備えた支援体制の構築

１

長岡協働型災害ボランティアセンターの設置・運営

２

災害支援に向けた支援体制の強化��������������� 15����������������������� 15

〈活動の基盤づくり〉
１

共同募金運動の推進����������������������������� 17

２ともしび基金の充実

����������������������������� 17３

職員研修体系の構築����������������������������� 18４

住民会費制度の継続検討

５

他団体事務局への支援

６

広報活動の充実��������������������������� 18���������������������������� 19������������������������������� 19【付属資料】
・長岡市社会福祉協議会活動推進計画進捗状況（平成24年度～28年度）の概要と総括
・第２次活動推進計画策定への取り組み状況

�� 21�������������������� 28

・長岡市社会福祉協議会第２次活動推進計画策定委員会

規約������������ 29

・長岡市社会福祉協議会第２次活動推進計画策定委員会

委員名簿���������� 31

・（参考）長岡市社会福祉協議会職員倫理綱領

�������������������� 32

・（参考）長岡市社会福祉協議会職員倫理綱領

解説����������������� 33

総論長岡市社会福祉協議会

Ⅰ

第２次活動推進計画〔総論〕

はじめに－第２次活動推進計画策定の趣旨－

わが国は、歴史上経験のない速度で高齢化が進み、かつ、人口減少社会に突入していることは周知のとおりです。長岡市においても同様に、少子高齢化が進行し、地域における担い手不足などにより支えあいの基盤が弱まっています。
このような社会状況の中、公的な制度では対応できないニーズや制度の谷間にある人、
あるいは、課題解決能力が不十分でサービスがうまく利用できない人、地域社会の希薄化
により早期発見が困難な人などの問題が顕著となり、身近な生活課題に対応する新しい地
域福祉のあり方の検討が求められています。
これらの動向を踏まえ、活動の方向性と事業を強化するため、平成24年度からの５か年間の計画として、「長岡市社会福祉協議会活動推進計画」を策定し、活動を展開してきました。
さらに、この計画を長岡市の地域福祉計画と車の両輪のごとく一体的に進めることが効果的であることから、策定時期、計画期間を合わせるため、平成29年度まで計画の期間を１年延長しています。
長岡市社会福祉協議会は、地域共生社会の構築を目指すとともに、さらなる地域福祉の充実・推進を図るために、このたび、「長岡市社会福祉協議会第２次活動推進計画」を策定するも
のです。

－1－

Ⅱ

策定にあたって１ 基本理念長岡市社会福祉協議会（以下、市社協という）は、地域福祉の推進を図ることを目的とする公共性と公益性の高い団体として、「ともに生き、ともに支えあい、心のかよいあう地
域社会の実現」を目指します。

２

長岡市社会福祉協議会が目指すもの－地域共生社会の構築－
社会構造や人びとの暮らしの変化を踏まえ、市民や多くの各種関係機関が参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えてつながり、市民一人ひとりが生きがいを持って、ともに地域を創る社会を構築します。
（１）市民と一体となった福祉活動の定着を図ります（市民と一体となった福祉活動の定着）
市社協は、従来から地区社会福祉協議会・地区福祉会（以下、地区社協・地区福祉会という。）
とともに、市民が主体となった福祉活動を展開してきました。
住民参加型在宅福祉サービス（ボランティア銀行）やふれあい型食事サービスは開始か
ら30年が経過し、助けあい、支えあい活動が広がっています。今後もこれらの活動を持続、発展させていくために、市民が主体となった福祉活動を推進し、その定着を図ります。
（２）社協の機能・特長を活かし、地域のニーズに即した活動を展開します（地域ニーズに即した活動）
市社協の特長は、①制度的なサービス（フォーマルサービス）と市民活動やボランティ
ア活動のように非制度的なサービス（インフォーマルサービス）の両者を持っていること。
②行政、社会福祉法人、当事者団体、地域組織などと幅広いネットワークを構築していることです。
これらの特長を活かし、専門機関だけではなく、市民の福祉活動等と一体となったうえで、
地域ニーズに合わせた活動を展開します。
（３）地域の福祉課題の解決に向け、市民及び関係機関が参画・協働する場をつくります（市民及び関係機関の参画・協働）
市社協は、様々な福祉団体等から成る連合体の組織であり、また協議体の組織です。組
織の枠を超え、参画・協働する中で、市民と関係機関が地域の福祉課題の解決に向けた協議の“場”をつくります。

－2－

長岡市社会福祉協議会

第２次活動推進計画〔総論〕（４）市民の相談を広く受け止め、相談支援機能の充実を図ります（相談支援機能の充実・課題解決機能の強化）
市社協は、日常生活自立支援事業をはじめ、生活福祉資金貸付事業、地域包括支援センターの運営、居宅介護支援事業、ボランティア活動に関する相談など、様々な相談に対応してきました。
また、ボランティア銀行や小地域ネットワーク活動など、地域住民が主体となった生活
課題を発見する仕組みづくりにも取り組んできました。
今後は、市民からの相談や生活課題が寄せられることを待っているだけではなく、これまで以上に積極的に地域に出向くなど、アウトリーチを行い、相談支援機能を一層充実させるとともに、課題解決機能の強化にも努めます。

３ 計画期間計画の期間は、平成30年度からの６か年とします（2018年度から2023年度まで）。
ただし、社会情勢の変化に対応するため、計画期間中に中間評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。

４ 他の計画との関係
長岡市の地域福祉計画をはじめ各種計画との整合性を図るとともに、全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」～第２次アクションプラン～、及び「新潟県社会福祉協議会 活動指針」に沿った計画とします。

５ 計画の進行管理
本計画の進行管理については、理事会、評議員会において、年度ごとに進行状況を報告し、計画の適正かつ円滑な実施に努めることとします。

－3－

＜ 第２次活動推進計画の体系図 ＞
第１章

住民参加型在宅福祉サービスの推進

１

住民主体の地域づくりの推進

２

地区社協・地区福祉会への支援強化

３

地域福祉を担う人材の養成と確保

第２章

ボランティアの養成と活動の振興

１

マッチングの機能等、質の高いコーディネート機能の強化

２

ボランティア活動に携わる人材の養成

３

新たな活動の開発

第３章

社協の機能と特長を活かした介護サービスの実施

１

地域福祉活動と介護サービスの連携強化

２

専門的知識・技術の地域社会への還元

第４章

権利擁護（日常生活自立支援事業・成年後見制度）の推進

１

権利擁護に関する支援（新規）２

日常生活自立支援事業の推進

３

法人後見の実施（新規）第５章

災害に備えた支援体制の構築（新規）１

長岡協働型災害ボランティアセンターの設置・運営

２

災害支援に向けた支援体制の強化〈活動の基盤づくり〉
１

共同募金運動の推進

２ともしび基金の充実

３

職員研修体系の構築

４

住民会費制度の継続検討

５

他団体事務局への支援

６

広報活動の充実

－4－

各

論

長岡市社会福祉協議会

第１章
１

第２次活動推進計画〔各論〕

住民参加型在宅福祉サービスの推進

住民主体の地域づくりの推進〔現状・課題〕
市社協では、昭和62年から住民参加型在宅福祉サービス（ボランティア銀行）、ふれあい
型食事サービスを開始し、これを機に、市内の各地区で住民の相互扶助を基調とした助けあい活動が発展してきました。
現在、地域住民による助けあい、支えあいの活動として、地区社協・地区福祉会が実施
主体となり、①ボランティア銀行②ふれあい型食事サービス③小地域ネットワーク活動④
福祉送迎サービス事業⑤ふれあい・いきいきサロン活動の５つの活動に取り組んでいます。
これらの活動は、市内の全ての地区で実施していくことが望まれますが、一部の地区では未だ実施に至っていません。
また、活動の開始から約30年が経過し、社会情勢が変化する中、地区によっては担い手が不足するなど、活動システムを見直す時期がきています。
【今後の方向】○それぞれの地区には、コミュニティの成り立ちや社会資源などに違いがあるため、画一的に事業を進めることは、地域の主体性を損ねてしまうこともあります。
事業の未実施地区については、これらの活動を地区住民へ積極的に周知するとともに、
地区社協・地区福祉会をはじめとした地域の関係組織や関係機関、さらに地区住民との懇談会などでも、地域の主体性を尊重したうえで、活動実施に向けた協議を重ねていきます。
○これらの活動は、現在、国の進める「地域共生の社会づくり（我が事、丸ごと）」や「地域包括ケアシステム」などの施策よりも先駆的に取り組まれてきた市民参加型の活動です。
今後も持続可能な活動となるよう、地区社協・地区福祉会の区域を超えた活動の是非も含め、地域ニーズに合わせて誰もが参加しやすい活動のシステムを検討します。

２

地区社協・地区福祉会への支援強化〔現状・課題〕
市社協では、職員による地区担当制を設け、地区社協・地区福祉会への訪問を通じて各地区の実情把握を行うとともに、活動のノウハウや情報の提供を行っています。
また、地区社協・地区福祉会を担当する福祉担当コミュニティセンター主事（以下、福－5－祉担当主事という。）等には、資質向上を図るための研修を実施するとともに、定期的に連絡会を開催し、地域福祉活動に関する情報の交換を行っています。
しかし、地区への訪問では、地区担当制を設けてはいるものの、限られた職員体制で１人が７～８地区を担当しているため、訪問の頻度に濃淡が生じるなどの課題もあります。
今後も地域福祉活動の中核となる地区社協・地区福祉会と市社協の連携を図るためには、支援を一層強化する必要があります。
なお、支所地域のコミュニティセンターにも、福祉担当主事が配置されていますが、市社協支所との役割分担が整理されていないことから、長岡地域と異なる運営となっています。
【今後の方向】○引き続き、福祉担当主事連絡会等を通じ、活動に必要な情報の提供と共有を行います。
また、平成30年度には、長岡市から地域包括ケアシステム構築の一環である生活支援体制整備事業※１を受託する予定です。これに合わせ、福祉担当主事が日常生活圏域の生活支援コーディネーターとして活動できるよう、地域資源の開発や関係者間のネットワー
クの構築などを目的とした研修会を年２回程度実施します。
○コミュニティセンターが未設置で福祉担当主事が配置されていない地区では、当面の間、市社協職員が生活支援コーディネーターの役割を担いながら、地区内の関係組織と協調し、一体となって活動を推進します。
○地区社協・地区福祉会が必要としている支援に的確に応えられるよう、アウトリーチ※２を高め、地区固有のニーズ把握に努めます。
○訪問活動をさらに充実させるため、担当課の業務の見直しと職員の適正な配置に努めます。
○地域福祉活動のコーディネート役である福祉担当主事の役割や位置づけを明確にするため、長岡市関係課と協議していきます。
○支所地域の福祉担当主事の業務については、市社協支所との役割分担を踏まえ、長岡市
や地元地域組織と協議を重ねます。
※１

生活支援体制整備事業
平成26年の介護保険法の改正により、全ての市町村に、生活支援の体制整備に向けた取り組

みへの実施が義務づけられました。具体的には、協議体を市町村全域（第１層）と日常生活圏
域（第２層）に設置し、それぞれに生活支援等サービスの提供体制の構築に向け、その役割を担う生活支援コーディネーターを配置するものです。
平成30年度から市社協が長岡市から事業を受託する予定で、長岡市全域（第１層）の生活支
援コーディネーターは市社協地域福祉課職員が担い、生活圏域（地区社協・地区福祉会単位）の生活支援コーディネーターは、福祉担当主事が担う予定です。

－6－

長岡市社会福祉協議会※２

第２次活動推進計画〔各論〕

アウトリーチ
出向援助と訳され、職員が支援を必要とする人や地域に直接出向いて相談支援を行うこと。
本計画では、①生活ニーズの掘り起こし②情報提供③サービス提供④地域づくり等の過程における積極的な取り組みを指すものとします。

３

地域福祉を担う人材の養成と確保〔現状・課題〕
人口減少社会の到来により地域社会も変化し、地域福祉を担う人材の確保と組織の運営が困難な状況になっています。
また、定年退職の延長など、就労構造の変化等により、これまで地域福祉活動を担っていた年代の人たちの活動参加の減少が懸念されます。
このため、地域福祉を担う人材の養成と確保は必要不可欠になっています。
【今後の方向】○地域福祉を担う人材の養成と確保のため、研修会や講座などを開催します。
また、就労世代が活動に参加しやすいように、平日に加え、夜間や休日等にも養成講座を開催します。
さらに、各地区で実施している研修会やボランティア大学などのボランティア養成講座の終了後に、その受講生が地区福祉活動の参加につながるよう働きかけを行います。
○地域の福祉組織の運営課題については、既存の組織を中心に、地域包括支援センターと連携し課題解決に努めます。

－7－

第２章
１

ボランティアの養成と活動の振興

マッチングの機能等、質の高いコーディネート機能の強化〔現状・課題〕
ボランティアセンターでは、ボランティアに関する相談を受け付け、情報提供やマッチ
ング等のコーディネート業務を行っています。
平成28年11月に新しい社会福祉センターのオープンに合わせ、ボランティアセンターの機能を拡充しました。相談受付時間の延長や専門コーディネーターの配置等により、相談件数が増加し、相談の内容も“福祉”以外の分野へと広がりを見せています。
今後、様々な相談に対応し、的確なマッチングを行うには、市内で行われているボランティ
ア活動の情報を集約し、効果的な発信を行っていく必要があります。
また、相談に対応するコーディネーターには、中間支援の役割を理解し、知識と技術をもって活動を支援することが求められています。
【今後の方向】○ボランティア団体や個人が活動する場などへ職員が積極的に訪問するなど、アウトリー
チを高め、ボランティア活動に関する情報収集を図ります。
集約した情報は、相談者をはじめ広く市民に伝えるため、SNS（ソーシャルネットワークサービス）や広報紙など、効果的なツールの導入を検討し、情報発信と併せて市民へのボランティ
アの意識啓発を行います。
○的確なマッチングができるよう、ボランティア活動希望者と支援を求める市民に関する情報を一元的に集約できるシステムの導入を検討します。
○職員のボランティアコーディネーション力を高めるため、法人内外の研修に積極的に参加し、専門的な知識や技術の習得を目指します。

２

ボランティア活動に携わる人材の養成〔現状・課題〕
ボランティア活動に携わる市民は、とても活動的です。また市内のボランティアグルー
プもそれぞれの分野で積極的に活動に取り組んでいます。
一方、平成28年度に実施した「ボランティアグループ・NPOの組織・活動に関するアンケー
ト」調査によると、活動や組織運営の面での課題として、「会員の層（年齢・性別）が偏り、新たな会員の参加が得にくい。」「リーダーを担ってくれる次世代の人がいない。」といった－8－

長岡市社会福祉協議会

第２次活動推進計画〔各論〕

意見が多く挙げられました。
ボランティアの人材の固定化や高齢化が顕著であり、今後の組織運営に不安があるといった課題が生じています。
【今後の方向】○ボランティアセンターでは、福祉関係機関や教育機関等と連携し、児童・生徒、学生から社会人、高齢者まで、各年代向けのボランティア入門講座やリーダー養成講座を開催し、幅広い年代に及ぶボランティアの養成を図ります。
○より多くの市民から講座に参加してもらえるよう、平日の開催だけでなく、夜間や休日等の開催についても検討します。

３

新たな活動の開発〔現状・課題〕
ボランティアセンターでは、福祉に関するボランティアへの理解を深め、ボランティア
活動に参加するきっかけとなるよう、市民向けの基礎講座としてボランティア大学を開講しています。
しかし、ボランティアに対するニーズが多様化する中、“福祉”以外の分野についても学び、活動したいといった意見が寄せられています。
また、引きこもりの人や障害のある人が社会参加への第一歩として、ボランティア活動をしたいといった希望も増えてきています。
このため、これまでの活動内容にとらわれない多様なボランティアの養成に取り組むとともに、初めてボランティア活動に参加する人などが気軽に参加できる活動を検討する必要があります。
【今後の方向】○これまでの手話、音声訳、点訳、要約筆記などの福祉分野の技術系ボランティアに加え、個人の特技や趣味を活かした、いわゆる“一芸ボランティア活動”への取り組みを進めます。
○各種支援団体及び当事者家族等から助言を得て、引きこもりの人や障害のある人など、それぞれの特性に応じたコーディネートに努めます。
○既存のボランティア活動のほか、誰もが気軽に参加できるボランティア活動の場を提供
します。

－9－

第３章
１

社協の機能と特長を活かした介護サービスの実施

地域福祉活動と介護サービスの連携強化〔現状・課題〕
高齢者や障害者等が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるように、介護保険
及び障害福祉制度による介護サービス事業に取り組んできました。
また、サービス事業者が不足しがちな中山間地域における介護サービスの維持等、セーフティ
ネットとしての役割を担ってきました。
少子高齢社会の進展と地域社会や家族の変化に伴い、家族・親族からの援助を受けることが難しい人たちが増え、既存の制度では対応できない福祉課題や生活支援ニーズが増加しています。
また、障害者の重度化や高齢化、さらに施設入所型から地域社会で生活する地域移行型が進んでいる中、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重
しあいながら共生する社会の実現が求められています。
こうした状況を踏まえ、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、
生活支援ニーズに対応した介護サービスを実施していく必要があります。
【今後の方向】○福祉課題や生活支援ニーズの増加に対応するため、市社協の部署間や関係機関等との連携を強化し、地域福祉活動と介護サービスの一体的な事業展開に努めます。
具体的には、ホームヘルパーや介護支援専門員等による個別支援を通して把握したニー
ズや地域資源に関する情報などを共有し、制度の狭間で支援を必要とする人たちへの対応について検討します。
○共生社会の実現に向けて、ホームヘルプサービスとデイサービスでは、地域の実情に合わせ、引き続き高齢者も障害者も同一事業所で一体的なサービスの提供を行うとともに、相談支援専門員と介護支援専門員が支援に必要な情報を共有できるように連携を強化します。
○障害者の地域移行が進展する中、障害福祉サービスの新たな事業の展開について検討します。
○事業実施にあたり、サービスの質の向上とセーフティネット機能の維持に引き続き努めます。
※介護サービスなど、福祉サービス実施体制のイメージは次頁のとおりになります。

－10－長岡市社会福祉協議会

第２次活動推進計画〔各論〕

長岡市社会福祉協議会における福祉サービスの実施体制
安心

介護サービス事業

笑顔 信頼

紹介・依頼

地域包括支援センター

連携
相談

相談
連携

居宅介護支援事業所

支援

支援
連携

紹介・依頼

紹介・依頼

サービス提供

介護保険・障害福祉サービス事業所

・ホームヘルプサービス（訪問介護、居宅介護、同行援護、移動支援 等）
・デイサービス（通所介護、基準該当生活介護、日中一時支援 等）
・身体障害者デイサービス
・くらし元気アップ事業
など

検

討

情報共有・相談
連携・支援

制度の狭間

地域福祉・相談事業
住民参加型の福祉活動

・ボランティア銀行
・ふれあい型食事サービス
・小地域ネットワーク活動
・福祉送迎サービス事業
・ふれあい・いきいきサロン活動

ボランティアセンター

・情報提供
・ボランティア大学等の各種講座
・福祉教育の支援
・ボランティア団体の支援

各種相談

・ふれあい福祉総合相談所
・権利擁護（日常生活自立支援事業、
成年後見制度）・生活福祉資金貸付事業
など

－11－

関係者・関係機関
・地域住民
・町内会
・民生委員児童委員
・コミュニティセンター
・警察、交番、派出所
・医療機関
・金融機関
・商店
・市役所
など

２

専門的知識・技術の地域社会への還元〔現状・課題〕
市社協では、正しい介護技術の習得や介護者同士の交流・リフレッシュなど、在宅介護を支援するため、ボランティア大学介護講座や介護研修会を開催しています。
また、デイサービスセンターでは、地域住民にボランティア活動の場を提供したり、ボランティ
アスクールを開催するなど、福祉ボランティアの養成と福祉教育の推進に努めてきました。
しかし、近年は介護職の人材不足だけでなく、地域並びに在宅での介護力の低下が社会的に大きな課題となっています。
【今後の方向】○介護職員の専門性を活かしたセミナーを開催するなど、多くの市民が介護技術や知識を習得できる場を提供するとともに、新たに個別の介護技術等の相談・指導も行います。
○ボランティア大学とデイサービスセンターなどの機能を活かして、引き続き福祉教育を推進するとともに、福祉ボランティアや地域での支えあい活動を担う人材の養成に努め
ます。

－12－

長岡市社会福祉協議会

第４章
１

第２次活動推進計画〔各論〕

権利擁護（日常生活自立支援事業・成年後見制度）の推進

権利擁護に関する支援〔現状・課題〕
今日、認知症高齢者の増加や障害者の地域移行の進展により、地域における権利擁護の支援を必要とする人たちが増加するなど、その取り巻く環境が大きく変化しています。
このような状況を踏まえ、市社協では、平成29年11月に権利擁護支援課を開設し、関係機関と連携する中で相談支援活動を行っています。
支援内容として、権利擁護に関する各種制度の利用の周知や成年後見制度の申立書類の作成に関する助言等を行っています。
今後、権利擁護に関する制度を必要とする人の増加がさらに見込まれるため、制度の積極的な普及啓発が課題となっています。
【今後の方向】○市社協が市内各地区で実施している地区住民を対象とした懇談会やお茶飲みサロン、食事サービス等における出前講座、市民や関係機関を対象としたセミナー等の開催により、権利擁護の制度とその活用方法についての普及啓発に努めます。
また、これらのセミナー等では、判断能力が十分なうちに、自身のこれからの生き方を自己決定するきっかけづくりとなるように行います。
○権利擁護を担う体制整備を新潟県社会福祉協議会や長岡市と連携して構築し、より安定した事業の運営に取り組みます。

２

日常生活自立支援事業の推進〔現状・課題〕
全国的に認知症高齢者の増加や障害者の地域移行の進展等により、日常生活自立支援事
業の対象者数は増加しています。
平成30年１月現在、市社協では、同事業の利用者数が県内市町村社協の中でも多く、現在も新たな利用希望が多く寄せられていますが、対応するための職員の体制整備が間に合わず、新規利用の受入れを中断している状況です。
また、同事業の実態として、成年後見制度の利用が適していると思われるケースもあるため、適切な事業の実施に努める必要があります。
さらに、利用者の支援活動を行う生活支援員が不足しており、支援員の確保が課題となっ
ています。

－13－

【今後の方向】○新規利用の受入れを再開するため、専門の職員を増強するなど体制を整備するとともに、
情報システムの導入による業務の正確性と効率化を図ります。
○成年後見制度への移行が適切であると見込まれる利用者は、本人及び親族等と協議のうえ、
関係機関と連携し、成年後見制度の利用を勧めます。
○市民へ広く周知、広報することで事業への理解と協力を促すとともに、併せて、研修会等を開催し、新たな生活支援員の確保にも努めます。

３

法人後見の実施〔現状・課題〕
成年後見制度創設当初、成年後見人は親族が担うケースが９割以上でしたが、少子化や核家族化等により、現在は、７割以上が第三者後見人と呼ばれる弁護士、社会福祉士などの専門職種等が担っています。
今後、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加、障害者の地域移行の進展に伴い、第三者後見人による受任は増加することが予想され、地域で担い手を増やすことが大きな課題となっています。
【今後の方向】○増加する成年後見制度へのニーズに対応するため、市社協が法人として後見業務を実施することにより、成年被後見人に対し安定した支援を行います。
○法人後見の受任にあたっては、今後のニーズ等を見定める中で、職員の体制強化を図る
とともに、後見業務を補佐する人の養成について、市をはじめとした関係機関と検討します。
○適切な後見業務を実施するため、内部監査体制を徹底するとともに、法人内外の研修会に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。

－14－長岡市社会福祉協議会

第５章
１

第２次活動推進計画〔各論〕

災害に備えた支援体制の構築

長岡協働型災害ボランティアセンターの設置・運営〔現状・課題〕
長岡市地域防災計画では、災害発生時、市社協が主体となり市内の各種団体と協働で災
害ボランティアセンターを設置、運営することが定められています。
市社協では、平時から市内外における災害への対応や検証を行う「被災時対応検討会」や、
災害ボランティアセンタースタッフの資質向上を目的とした協働型災害ボランティアセンター
勉強会へ主体的に参加し、各種団体との情報共有や関係づくりを行っています。
しかし、過去の災害ボランティアセンターの設置から年月が経過しており、運営に関するノウハウや関係者間のネットワークの継承が課題になっています。
また、災害支援活動の経験の浅い支所地域では、災害ボランティアセンターの設置、運営における協働型の仕組みができていないため、今後の仕組みづくりが必要となっています。
【今後の方向】○災害時に被災者、被災地へ効果的で円滑な支援を行うには、各種団体と協働し支援することが必要不可欠です。現在のネットワークを維持しつつ、新たな団体についても関係を構築します。
○協働型災害ボランティアセンター勉強会や災害ボランティアセンター設置訓練等を通じ、ノウハウの継承と職員の育成に努めます。
また、支所地域での協働型災害ボランティアセンターの仕組みについても長岡市や各種団体等と検討します。

２

災害支援に向けた支援体制の強化〔現状・課題〕
災害発生時は、災害ボランティアセンターの設置のほか、市社協の行動指針に基づき、
要配慮者、介護サービス利用者、住民参加型在宅福祉サービス事業利用者等の安否確認を行っています。
また、長岡市外に大規模災害が発生した場合、新潟県社会福祉協議会等からの要請に応じ、県内外へ市社協職員の派遣を行っています。
課題として、災害ボランティアセンターの設置運営を含めた災害支援と並行し、通常業務を遅滞なく遂行する体制づくりが挙げられます。

－15－

【今後の方向】○発災時においては、今後も地域の住民組織や関係団体と連携し、要配慮者等の安否確認を行います。
○市内外の被災対応に際し、その場に即した支援が速やかにできるよう、過去の災害支援の経験を活かした研修等を行い、職員の育成に取り組みます。
○災害発生時に市社協の業務の中断が考えられますが、その業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、事業継続計画（Business Continuity Planning：BCP）の作成を検討し
ます。

－16－

長岡市社会福祉協議会

第２次活動推進計画〔各論〕〈活動の基盤づくり〉
１

共同募金運動の推進〔現状・課題〕
共同募金は、地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援する募金として昭和22年に始まり70年になりました。市社協や地区社協・地区福祉会、ボランティア団体等にとって、貴重な活動の財源となっており、今後も多様化、複雑化する地域課題を解決するうえで、その役割や期待は大きくなっています。
しかし、人口減少社会の到来や頻発する災害への募金の増加、また多様な寄附先の出現などにより、募金額は年々減少傾向にあります。
活動財源の確保のためには、多くの市民や企業から賛同を得ることが必要です。寄せられた募金がどのように活かされているか、市民や企業に対して「見える化」「分かる化」といった周知方法の工夫が求められています。
【今後の方向】○新潟県共同募金会が平成29年度に策定した共同募金推進計画・実行計画に基づき、ニーズに即した効果的な助成のあり方を検討します。
また、助成審査基準を見直し、助成を必要とする事業を精査するなど、助成団体の適正化に努めます。
○募金額の減少を抑えるため、企業募金や職域募金の新規開拓に積極的に努めます。
○共同募金の趣旨である「地域共生」「貢献」を理解してもらうため、市民や企業等に対し、様々な情報ツールを用いて周知、啓発活動を行います。

２ともしび基金の充実〔現状・課題〕ともしび基金は、地域福祉・在宅福祉の向上を目指し、組織的で継続的な福祉活動、ボランティア活動を育成・助成することを目的に、平成元年に設置されました。共同募金とともに、地域福祉活動の重要な財源となっています。
設置当初は、運用型基金として一定の成果がありましたが、低金利状態が続いているため、元本を取り崩し地域福祉活動の事業費に充てている現状です。
基金残高は平成30年３月末現在、約９億６千万円となっています。

－17－

【今後の方向】○運用基金は、今後も金融機関の預金や国公債券等、最も安全かつ有利な方法で運用します。
○多くの市民から寄附が寄せられるよう、ともしび基金の目的や使途について広く周知します。

３

職員研修体系の構築〔現状・課題〕
市社協職員の内部研修については、平成26年度に外部の有識者を加えたプロジェクトチー
ム及び職員によるワーキングチームを設置し、職員研修体系の構築を行ってきました。
それを受け、平成27年度から市社協職員として必要な基本的事項の修得を目的に、基本研修Ⅰ（職員倫理、事業計画・予算）及び基本研修Ⅱ（社会人・職業人としての基本マナー）を実施しています。
基本研修Ⅰは過去３年に渡り実施し、全ての職員が受講しています。また、基本研修Ⅱについても約９割の職員が受講しています。
一方、職種等に応じた専門研修については、具体的な内容についての協議、検討までには至っていません。
【今後の方向】○職員間で検討チームを設置し、職種等に応じた専門研修の体系を構築するとともに、地域課題の複雑化等に対応するため、随時、研修プログラムの見直しを図ります。
○法人内の研修に限らず新潟県社会福祉協議会等が行う外部研修に積極的に参加し、さらなる資質の向上に努めます。

４

住民会費制度の継続検討〔現状・課題〕
活動財源の安定的な確保が困難な状況の中、長岡地域は住民会費制度を導入していません。
また、住民会費制度を導入している地域においても、地域ごとに会費の額が異なっているため、全市的な会費制度のあり方が検討課題となっています。
【今後の方向】○地域からの多様なニーズに応えるため、貴重な財源である共同募金配分金やともしび基金寄附金等とあわせてその確保に努めるとともに、長岡地域における住民会費制度の導入及び全地域の会費額の統一について慎重に検討します。

－18－

長岡市社会福祉協議会

５

第２次活動推進計画〔各論〕

他団体事務局への支援〔現状・課題〕
市社協の支所では、合併前から関係団体の事務局を担うことなどにより、その活動を支援していますが、その一方で、本来業務に充てる時間が不足するなど、職員と経費の負担が課題となっています。
また、関係団体では、高齢化に伴う会員の減少や活動の低迷も見受けられるなど、事務局を担う人材確保が課題となっています。
【今後の方向】○各団体の事務局が主体的に活動できるよう、事務局職員の紹介など側面的支援を行います。

６

広報活動の充実〔現状・課題〕
市社協の活動や事業の内容等を周知し、地域福祉に対する理解を深めてもらうため、「ながおか社協だより」を年６回発行し、市内全世帯に配布しています。
また、市社協各支所では支所だよりを発行し、当該地域全世帯に配布しています。
その他、ホームページやパンフレットをリニューアルするなど、地域福祉情報の分かりやすい広報に努めてきました。
今後、多くの市民から地域福祉活動への理解と参加を促すには、より効果的で分かりやすい広報活動が必要になります。
【今後の方向】○市民へ市社協事業をはじめ地域福祉に関する情報を提供するため、地区社協・地区福祉会や民生委員児童委員、地域包括支援センター等と連携し、広報活動に取り組みます。
○職員一人ひとりが広報マンとしての自覚を持つとともに、研修会への参加などを通して能力の向上と、市民に読んでもらえる分かりやすい広報紙を作ります。
○市社協が実施する行事やイベント、研修会等を開催する際には、今後も積極的に報道機関へ情報を提供します。

－19－

－20－

付属資料
・長岡市社会福祉協議会活動推進計画進捗状況（平成24年度～28年度）の概要と総括
����������������������������������� 21
・第２次活動推進計画策定への取り組み状況����������������� 28

・長岡市社会福祉協議会第２次活動推進計画策定委員会

規約��������� 29

・長岡市社会福祉協議会第２次活動推進計画策定委員会

委員名簿������� 31

・（参考）長岡市社会福祉協議会

職員倫理綱領���������������� 32

・（参考）長岡市社会福祉協議会

職員倫理綱領解説������������� 33

長岡市社会福祉協議会

第２次活動推進計画〈付属資料〉

長岡市社会福祉協議会

活動推進計画進捗状況（平成24年度～28年度）の概要と総括
第１章 地域住民主体の福祉活動推進
第１節 地域組織への支援強化
１ 地区社協等への支援強化
・地区福祉活動に関する情報収集・提供
・地区社協・地区福祉会への訪問強化・福祉担当コミュニティセンター主事連絡会の主体的運営
・福祉担当コミュニティセンター主事の勤続年数等に応じた研修体系の構築
地域福祉課職員で地区担当制を設け、随時、地区社協・地区福祉会への積極的に訪問を行い、地区福祉活動に関する情報収集・提供を行った。反面、地域福祉課職員１人が７～８地区を担当している状況で、職員数にも限りがあるため、十分な訪問機会、時間の確保ができないこともあった。
福祉担当コミュニティセンター主事連絡会については、平成24年度（計画１年次）から
企画段階に福祉担当コミュニティセンター主事（以下、福祉担当主事）を加え、年間計画を立案し、主体的に関わる態勢とした。
また、福祉担当主事の研修体系の構築については、平成25年度（計画２年次）から福祉担当主事からの要望により、再度新任者向けの内容の研修会を実施しているが、勤続年数等に応じた研修体系のシステム化までには、至っていない。

２

地区福祉活動の持続発展・担い手の拡大（研修機会の充実、広報）・活動システムの検討（区域を超えた活動、ボラ銀利用者負担と謝金）全地区の地域ボランティアを対象とした「福祉コミュニティ推進の集い」を毎年130人程

度で実施し、情報の共有と研修機会の充実を図っているところではある。
活動システムについては、平成27年度の介護保険制度改正により、平成30年度までに各種事業が開始されるので、その動向を見極めたうえで検討を行う。

－21－

第２節 福祉活動への参加機会の拡大
１ 住民参加型在宅福祉サービス等の実施地区拡大
・支所地域のコミュニティセンター整備に併せた体制づくり（人材の発掘と育成）
長岡市社協の進める住民参加型在宅福祉サービスは、平成24年度から28年度までの５年間で着実に推進している。しかし、支所地域を含めた全地区（41地区）の実施には至って
いない。
・ボラ銀

…

H26：36地区→H27：37地区（新規：越路地区）

・食…

全地区（41地区）にて実施

事・小地域ネットワーク…

H23：38地区→H24：39地区→H25：40地区

（新規：山古志地区、川口地区）

・福祉送迎

…

H24：21地区→H25：24地区→H26：25地区

（新規：日越地区、和島地区、川口地区、三島地区）
支所地域でコミュニティセンターの設置されている地区が平成28年度末に４地区（中之島、三島、小国、与板）あり、いずれのコミュニティセンターも、福祉担当主事が配置され、市社協支所職員と協働・連携の上、地区福祉活動に携わっている。

２

ボランティアの育成、支援
・地区福祉活動ボランティアの育成、拡大を目的とした研修の実施
・団塊世代等を対象にボランティア活動へのきっかけづくりを目的とした事業の充実
・福祉・ボランティア団体への支援（情報の提供、活動資金の助成等）
・児童・生徒と現役ボランティア等との交流機会の促進

ボランティアの育成及び養成のため、ボランティア大学（基礎講座・介護講座・傾聴講座・初心者講座）を開講し、毎年10人程度の講座修了生が地区福祉活動や各種ボランティアサークルへ参加している。
また、平成28年11月にオープンした、新・社会福祉センタートモシアにて、ボランティ
ア活動の情報や各種助成金の情報を提供するとともに、活動の推進を図るため、地域のスター
養成セミナー入門編として、「紙芝居編、マジック編」を新たに開催している。
なお、児童・生徒と現役ボランティア等との交流機会の促進については、総合学習等の時間に福祉に対する啓発事業を各種ボランティア団体とともに実施した。

－22－

長岡市社会福祉協議会

３

第２次活動推進計画〈付属資料〉

積極的な住民ニーズの把握
・地域福祉懇談会の継続実施
・地区社協・地区福祉会への訪問強化（再掲）
・住民が地域福祉活動に参加をする場づくり
平成19年度から開始された地域福祉懇談会は引き続き実施している。
地域福祉懇談会をきっかけとして、サロンなど、事業化できるものは積極的に推進している。

４

小さな単位での福祉活動の推進
・既存の団体等と連携した仕組みづくりの検討
・先駆的な取り組みの事例集作成
平成24年度に先駆的な取り組みをまとめた事例集「小さな単位の福祉活動実践事例集」を発行した。
この事例集を教材に、地区社協・地区福祉会において研修会を実施した例もあった。
しかし、既存の団体等と連携した仕組みづくりについては、まだ事業化までに至っていない。

第２章 相談援助機能の充実
第１節 セーフティネット機能、サービスの総合調整
１ 相談窓口の充実
・ふれあい福祉総合相談所の広報
・各種関係機関会議等における情報共有
・職員、相談員の資質向上にため、各種研修会への参加
ふれあい福祉総合相談所については、社協だよりの情報コーナーにて、毎回記事を掲載している。
また、各種研修会や情報共有の場の参加については、県社協が主催する研修会に担当職員・相談員が参加するとともに、市の主催する各種連絡会議の構成員として参加している。

－23－

２

包括的支援の充実
・地域包括支援センター機能の充実
地域の関係者を含めた地域ケア会議（圏域会議）等を開催し、支援の必要な高齢者を地域で支えるためのネットワーク構築に努めてきた。また、平成27年度から地域の専門職同士が、「お互いに連絡を取り合える」、「相談し合える」ような、顔の見える関係づくりを目
的に地域別多職種交流会を開催している。

３

成年後見制度への対応
・法人後見の実施や市民後見人の養成の検討
平成27年度に職員にて勉強会を立ち上げ、協議・検討を行うため、先進地社協の視察を行った。さらに、長岡市に対し、法定後見制度利用支援事業実績等の照会を行った。
平成28年度には、市関係課の担当者を交え協議した結果、平成29年度に日常生活自立支
援事業と一体となって成年後見制度の各種事業を実施するため、４月に準備室を立ち上げ、11月には新たに権利擁護支援課を設置した。
権利擁護支援課開設以降、長岡市社協が法人として受任する法人後見を実施するとともに、将来的に市民後見人養成講座を開催する予定である。

第３章 地域特性に応じた介護サービスの実施
第１節 質の高いサービスの提供
１ 社協らしい介護事業の実施
・健全経営と職員の資質向上
・施設機能を活かした福祉ボランティアの育成
・専門性を活かした市民向けの各種講座や研修会等の開催
多くの生活課題を抱えるケースについても、関係機関等と連携して対応することで、地域においてのセーフティネットの役割を担ってきた。
事業所毎に研修計画を作成・実施することで、職員の資質向上に努め、地域の実情に応じた事業展開を行ってきたが、入所系の施設の増加等により、当会の実施している在宅サー
ビスの利用者は減少傾向となっている。

－24－

長岡市社会福祉協議会

第２次活動推進計画〈付属資料〉

事業全体を見直す中で、訪問介護事業においては、平成27年度に深夜帯の訪問を終了し、要望の多い土日祝日の営業に重点を置いた。また、訪問入浴介護事業においては、民間事業者が増加し、当初の先導的役割を達成できたことを踏まえて、平成28年９月に事業を終了した。
福祉ボランティアの育成については、デイサービスセンターの機能を活かし、地域住民のボランティア活動の場の提供、ボランティアスクールの開催等により、ボランティアの育成、福祉教育の推進に努めてきた。
職員の専門性を活かした研修会等の開催については、平成24年度からの新規事業として、「在宅介護を応援し、正しい介護技術の習得、介護者同士の交流やリフレッシュ」を目的に
介護研修会・交流会（市と共催）を開催した。

第４章 他機関や団体との連携、協働
第１節 よりよい活動のためのつながり
１ 連携・協働の場づくり
・市民団体、NPO法人等とのネットワーク化の推進
・新たに設立する団体等に対する支援、育成。既存団体との連携、協働・福祉系NPO法人等と相互に協議を行う仕組みづくり
東日本大震災や他災害時に各種団体と協働による「災害ボランティアセンター」の設置や運営支援等を通じ、多くの団体とのネットワークが築けている。
その他、様々な福祉課題の解決に向けても、各種ネットワークの構築を図っていく。

２

各種ネットワーク組織への主体的参加
・各種ネットワーク組織への主体的参加
・支所地域へのコミュニティセンター設置の動向に併せた関係機関との連携、協力関係
災害支援体制に向け、関係機関とのネットワークを構築する「協働型災害支援活動検討会」

へ主体的に参画している。
また、医療・介護・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築に向けた「地域包括ケア推進協議会」に当会も参加している。
さらに、コミュニティセンターとの連携、協力については、長岡市コミュニティセンター
運営協議会の部会に当会職員も出席し、意見交換、情報交換を行っている。

－25－

支所地域にあっては、コミュニティセンター化に向け、協議を行う地域委員会委員の一員として職員が参加している。

第５章 活動の推進に向けて
第１節 基盤づくり
１ 人材と財源 ①人材育成と職員の適正配置等
・職種、職域に応じた研修体系の構築
・職員の適正配置
・他団体事務局の支援
研修体系の構築については、平成26年度に職員に外部からの有識者を加えた計11人にてプロジェクトチームを設置し、検討を行い、平成27年度に、基本研修Ⅰ（事業計画の把握と職員倫理綱領の考察）及び基本研修Ⅱ（接遇）を新たに実施した。
また、平成27年度、28年度には、専門研修（知識・技術修得）のあり方、内容について、職員でワーキングチームを組織し、検討を行った。
今後は専門研修を細部について詰めていく予定である。
職員の適正配置については、事務事業の見直し、職員の人材育成と配置の適正化に取り組み、事務の効率化を図った。なお、平成26年度に本部事務局へ係制を導入。支所においては、「庶務係」「地域福祉係」の２係を『地域福祉係』に改編した。

１

人材と財源

②財源の確保・住民会費制度の検討
・募金の資金使途を広めるための広報活動の充実
・財源確保策として、各種助成制度の積極的な活用
住民会費制度の導入については、厳しい社会情勢を踏まえ、社会福祉法人制度改革の動向や、地区社協・地区福祉会で活動費を集めているところがあるため、引き続き慎重に検討する。

－26－

長岡市社会福祉協議会

２

第２次活動推進計画〈付属資料〉

市社協活動の広報
・職員自らの広報及び他機関からも広報宣伝の協力依頼
・現状の広報媒体の充実と映像化資料の積極的活用
・報道機関への情報提供
共同募金出発式や除雪ボランティアの様子など、新聞、テレビの各種報道機関から取り上げられた。
また、23年度に地域福祉活動を紹介したDVDを作製し、各種研修会にて積極的に活用している。
なお、平成28年２月にホームページを一新し、情報発信の充実を図っている。

－27－

第２次活動推進計画策定への取り組み状況

１

長岡市社会福祉協議会第２次活動推進計画策定委員会における検討○平成29年12月15日

第１回第２次活動推進計画策定委員会開催○平成30年１月31日

第２回第２次活動推進計画策定委員会開催○平成30年３月６日

第３回第２次活動推進計画策定委員会開催○平成30年３月13日

市社協会長へ意見書の提出

２

長岡市社会福祉協議会理事会における審議策定委員会から提出された意見書を基に作成された「長岡市社会福祉協議会 第２次活動推進計画（案）」について、理事会において審議を行い、承認された。
○平成30年３月26日

平成29年度第５回理事会開催－28－

長岡市社会福祉協議会

第２次活動推進計画〈付属資料〉

長岡市社会福祉協議会 第２次活動推進計画策定委員会規約
（設置）
第１条

社会福祉法人長岡市社会福祉協議会（以下「協議会」という。）の効果的な事業運

営及び協議会の地域住民への福祉の貢献に関する基本的な方針を検討するため、長岡市
社会福祉協議会第２次活動推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について検討し、協議会の第２次活動推進計画策定に関する意見書を協議会会長に提出する。
⑴

協議会の基本的な方向性に関する事項⑵

協議会の活動及び事業の推進に関する事項⑶

その他、協議会の事業運営に関する事項

２

協議会会長は、前項の規定により提出のあった意見書を尊重し、速やかに協議会理事
会に提案するものとする。

（組織）
第３条
２

委員会は、協議会会長が委嘱する委員９人以内をもって組織するものとする。

委員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める人数を委嘱する。
⑴

協議会理事

３人以内

⑵

行政関係者、学識経験者等

６人以内

（任期）
第４条

委員の任期は、委嘱の日から平成30年３月31日までとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に、委員長及び副委員長各１人を置く。

２

委員長及び副委員長は協議会会長が指名する。

３

委員長は委員会を代表し、会務を総括する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。

２

会議の開催場所、日時及び会議に付議すべき事項は、委員長があらかじめ委員に通知する。

３

委員長は、会議の議長となる。

４

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

５

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

－29－

（会議の公開）
第７条

委員会の会議は、公開する。ただし、議長が必要と認めるときは、委員会に諮った上で公開しないことができる。
（関係者等の出席）
第８条

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
（事務局）
第９条

委員会に事務局を置く。

２

事務局は、協議会本部事務局に置く。

３

事務局の職員は、協議会の職員をもって充てる。

（その他）
第10条

この規約に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附則１

この規約は、平成29年11月１日から施行する。

２

この規約は、平成30年３月31日限り、その効力を失う。

－30－

長岡市社会福祉協議会

第２次活動推進計画〈付属資料〉

長岡市社会福祉協議会第２次活動推進計画策定委員会

氏

名

所

青

木
茂
（委員長）

属

・

役

委員名簿

職

新潟医療福祉大学社会福祉学部

准教授

八 木 元 紀（副委員長）

栃尾地区社会福祉協議会

笠

井

博

川崎コミュニティセンター

センター長

小

林

啓

一

（社福）長岡三古老人福祉会

法人総務局長

小

村

久

子

長岡市

佐

藤

和

子

長岡市ボランティア連絡協議会

関

本

靖

子

和島地区民生委員児童委員協議会

月

岡

利

雄

阪之上地区福祉会

渡

辺

美

子

（特活）市民協働ネットワーク長岡

福祉保健部

会長

部長
会長
会長

会長
副代表理事

（委員長、副委員長以下、50音順）

－31－

参考

長岡市社会福祉協議会

職員倫理綱領2010年11月21日 宣言（前文）

長岡市社会福祉協議会は、これまで、市内各地区・地域の特性を尊重し、地域住民相互の支えあい、助け合い活動の体制整備を進めるとともに、社会福祉を目的とする事業の実施を通じ、地域福祉の向上に努めてきました。
法人化50周年を契機に、地域福祉のいっそうの推進を図り、職員一人ひとりが喜びと誇り、そして自信を持ち、地域住民に信頼される組織を目指すため、以下の「五心」を基本に、行動規範としての職員倫理綱領を定めます。
１

実践の心（うごく）

・利用者が地域社会の一員として快適な生活を営めるよう、専門的知識、技術を駆使し、「安
全・安心・安定」を築くサービスを提供します。
・関係者、関係機関・団体との良好な関係づくりに努め、その地域、利用者に適した福祉活動を実践します。
２

企画推進の心（すすめる・あゆむ）

・利用者・地域の声を敏感にとらえ、問題発見からその解決に向け、地域住民や専門機関、各種団体と協働・連携したうえで、地域福祉向上の推進役としての責務を果たします。
・サービスの企画立案にあっては、対象の問題の本質をとらえ、目的、目標、手段を明確にしたうえで、質の高い活動を行います。
３

権利を擁護する心（まもる）

・個人を尊重するという理念のもとに、利用者の自立支援と自己決定を旨とし、常に最善の方策を見出して、利益と権利を擁護します。
・関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において個人情報を厳正に取り扱います。
４

客観視する心（みつめる・あらためる）

・慣例に流されず、かつ、現状に甘んずることなく、常に業務の点検、改善に努めます。
・福祉専門職としての視点のみではなく、日常生活を通じ一市民としての生活者の視点も磨くよう努めます。
５

誇りある組織とする心（つくる・きずく）

・一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、職員が職域の枠にとらわれず、長岡市の地域福祉推進に向け、チームワークを大切にした組織を築きます。
・専門分野の知識、技術のさらなる研さんに努め、職員一人ひとりが主体性と福祉の心を持って、市民から信頼される組織を築きます。

－32－

長岡市社会福祉協議会

参考

長岡市社会福祉協議会 職員倫理綱領

第２次活動推進計画〈付属資料〉

解説
2010年11月21日 宣言（前文）

長岡市社会福祉協議会は、これまで、市内各地区・地域の特性を尊重し、地域住民
相互の支えあい、助け合い活動の体制整備を進めるとともに、社会福祉を目的とする事業の実施を通じ、地域福祉の向上に努めてきました。
法人化50周年を契機に、地域福祉のいっそうの推進を図り、職員一人ひとりが喜びと誇り、そして自信を持ち、地域住民に信頼される組織を目指すため、以下の「五心」を基本に、行動規範としての職員倫理綱領を定めます。

【解 説】ア）これまで、旧長岡地域においては、地区社協・地区福祉会を単位として、また、合併により新たに長岡市への仲間入りをした地域は旧市町村の範囲にて、それぞれの地域の特性を尊重したうえで、住民参加型在宅ヘルプサービス事業（ボランティア銀行）、ふれあい型食事サービス事業、小地域ネットワーク、ふれあい・いきいきサロン等に見られる、
地域住民相互の支えあい、助け合い活動の体制整備を図ってきている。
イ）並行して、地域包括支援センター事業や、日常生活自立支援事業等の各種相談援助、また、介護保険制度下での居宅介護支援事業等に見られるサービスの総合調整、さらに、
各種介護サービスの実施や、福祉教育の推進等、社会福祉を目的とする事業の実施を通じ、長岡市の地域福祉の向上に貢献してきた。
ウ）市町村社協は、社会福祉法第109条において、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と定められている。この遂行に向け、職員相互がその使命や役割を自覚し、地域住民に信頼される組織を目指すため、「実践の心」「企画推進の心」「権利を擁護する心」「客観視する心」「誇りある組織とする心」の『五心（ごしん）』を長岡市社協職員の業務の基本姿勢として、各部門（法人運営部門、地域福祉推進部門、相談援助・利用支援部門、
介護サービス部門）を横断し、職種や雇用形態を超えた行動規範としての職員倫理綱領を定めるものである。

－33－

１

実践の心（うごく）

・利用者が地域社会の一員として快適な生活を営めるよう、専門的知識、技術を駆使し、「安全・安心・安定」を築くサービスを提供します。
・関係者、関係機関・団体との良好な関係づくりに努め、その地域、利用者に適した福祉活動を実践します。

【解 説】ア）各種サービスの利用者に対し、単にサービスを提供するのみではなく、サービスの提供を通じ、個々の利用者が、地域の中で心地よい生活が営めるよう支援する必要がある。
そのために、社会福祉専門職として持つ知識と技術を駆使し、「安全」「安心」はもちろんのこと、社協は公共性、公益性を持つ機関として、『安定』も重視したサービスの提供を心掛けるものである。
イ）関係者、関係機関・団体は、①地区社協・地区福祉会、民生委員児童委員、コミュニティ
運営組織等の地域を基盤とした組織並びに、②行政や各種福祉・保健の専門職及び機関、
さらに、③必ずしも福祉活動が主眼ではないが、関連する関係者、関係機関を含むものである。地域福祉の推進は、単一の組織のみの力では限界があり、連携態勢の構築が必要であることから、これらの者と良好な関係の構築は良質な活動へつながるものである。
ウ）その地域、利用者が持つ問題に対し、単なる対応という視点では、ややもすると支援者側の一方的、一過性の支援に陥りやすい。地域福祉推進の専門職、機関として、「対応」
ではなく、地域や利用者の状況に応じて、『適応』するという視点を持つものである。

２

企画推進の心（すすめる・あゆむ）

・利用者・地域の声を敏感にとらえ、問題発見からその解決に向け、地域住民や専門機関、各種団体と協働・連携したうえで、地域福祉向上の推進役としての責務を果たします。
・サービスの企画立案にあっては、対象の問題の本質をとらえ、目的、目標、手段を明確にしたうえで、質の高い活動を行います。

【解 説】
ア）表面化している問題解決への取り組みだけではなく、潜在的な問題等を通して、地域の福祉ニーズの把握に向け、常に利用者や地域の声を敏感にとらえる必要がある。小地－34－

長岡市社会福祉協議会

第２次活動推進計画〈付属資料〉

域ネットワーク活動等におけるニーズ発見のシステムづくりはもちろんのこと、職員側から地域住民や専門機関、各種団体へのアウトリーチ（積極的な支援）を行い、それぞれとネットワークを形成し、協働したうえで、地域福祉向上の推進役となる必要がある。
イ）前項の「実践の心」とも関連するが、目先の問題解決のためだけにサービスを提供するのではない。問題の発見から解決に向けた一連のプロセスの中において、対象の問題の本質をとらえ、常に目的、目標、手段を明確にしたうえで活動を行う必要がある。

３

権利を擁護する心（まもる）

・個人を尊重するという理念のもとに、利用者の自立支援と自己決定を旨とし、常に最善の方策を見出して、利益と権利を擁護します。
・関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において個人情報を厳正に取り扱います。

【解 説】ア）日常生活自立支援事業や、地域包括支援センター業務に見られるよう、利用者保護のための事業を実施しているところではあるが、それ以外のすべての活動においても、社会福祉の専門機関として、常に最善の方策を用いて、その者の利益と権利を擁護する必要がある。
イ）関係法令に加えて、「長岡市社協 個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー：
平成17年12月１日策定）」並びに「長岡市社協 法令遵守マニュアル」を遵守し、長岡市社協職員として信用を失墜することのないように定めているものである。

４

客観視する心（みつめる・あらためる）

・慣例に流されず、かつ、現状に甘んずることなく、常に業務の点検、改善に努めます。
・福祉専門職としての視点のみではなく、日常生活を通じ一市民としての生活者の視点も磨くよう努めます。

【解 説】ア）世の中は絶えず変化している。社協がその時代に適応した活動を行うために、職員は客観的に自己の業務を振り返る姿勢が必要となる。慣例に流されず、現状に甘んずることなく、業務の点検を厳しく行い、改善に努める旨を定めたものである。

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イ）社協職員は地域福祉の推進役として、福祉専門職の視点を持つことは大切であるが、一市民としての生活者の視点を忘れてはならない。職務の中ではもちろんのこと、日常生活においても、この視点を磨くよう、定めたものである。

５

誇りある組織とする心（つくる・きずく）

・一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、職員が職域の枠にとらわれず、長岡市の地域福祉推進に向け、チームワークを大切にした組織を築きます。
・専門分野の知識、技術のさらなる研さんに努め、職員一人ひとりが主体性と福祉の心を持って、市民から信頼される組織を築きます。

【解 説】ア）長岡市社協は本部事務局３課と10支所で構成され、職員数は約350人（平成22年４月現在）
で大きな組織となった。そこには、様々な職種の職員が存在するが、職員一人ひとりが持っている能力を最大限に発揮できるよう、互いに個人の能力を認め合いながら、組織としてのチームワークを大切にすることを定めている。
イ）また、職員個々が、主体性を持って、常に知識、技術の研さんに努め、社協活動に自信と誇りを持ち、市民から信頼される組織を築くことを目指している。

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長岡市社会福祉協議会

第２次活動推進計画
平 成 30 年 ３ 月 策 定
発行

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