○木曽岬町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成25年7月1日
告示第71号
改正 平成27年3月13日告示第15号(趣旨)
第1条 この要綱は、地球温暖化防止対策の一環として、町民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、環境への負荷の少ない循環型社会に変革する環境保全意
識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置に要する経費について予算の範囲内において交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅用太陽光発電システム 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力(当該システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計をいう。以下同じ。)が1キロワット以上10キロワット未満の未使用のものをいい、以下「システム」と略称する。
(2) 電力受給契約 中部電力株式会社と締結するシステムの電力受給及び低圧系統連系に関する契約をいう。
(補助対象者)
第3条 この要綱により補助金の交付の対象とする者は、木曽岬町において自ら居住する住宅(店舗等との併用住宅を含む。以下この条において同じ。)にシステムを導入する者及び自ら居住するためシステム一体型住宅を新築する者で、当該住宅に居住することができる者とする。ただし、電力受給契約を個人が締結している者に限る。
(補助額)
第4条 この要綱により交付する補助金の額は、太陽電池の最大出力(小数点以下2桁未満については、これを四捨五入する。)に1キロワット当たり2万円を乗じて得た額(1千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。(ただし、補助1/17

金の上限は10万円とする。
(補助金の交付の申請)
第5条 補助金の交付の申請をしようとする者は、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、システム設置工事着手前に町長に提出しなければならない。
(1) 経費の内容が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し(2) 設置場所の案内図(3) 工事着手前の現況写真(4) 太陽電池の最大出力値が明記された書類
2 町長は、補助金の交付の申請の受付を先着順に行うものとする。
(補助金の交付の決定)
第6条 町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、及び必要に応じて現地を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。
(決定の通知)第7条 町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付(変更)決定通知書(様式第2号)により補助金の交付の決定をした者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。
(計画変更等の承認)
第8条 補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた後において、補助事業の内容の変更(廃止又は中止を含む。以下この条において同じ。)をしようとする場合は、あらかじめ住宅用太陽光発電システム設置費補助事業計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 町長は、前項の規定により補助事業の計画変更承認の申請があったときは、変更内容を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件を変更すること
2/17

ができる。
3 前条の規定は、前項の変更決定をした場合について準用する。
(工事着手届)第9条 補助事業者は、町長から第7条の規定による通知を受けたときは、当該通知書に記載された補助金交付申請書受理年月日から60日以内に工事着手届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。
2 前項に規定する期間内に工事着手届の提出がなかったときは、当該交付申請で得た権利は、自動的に失効するものとする。
(実績報告)
第10条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、完了した日から30日以内に補助事業の成果を記載した住宅用太陽光発電システム設置費補助事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。
(1) 対象システムの設置費に係る領収書及び内訳書の写し(2) 電力受給契約書の写し(3) 申請者本人がシステムを設置した住居に居住していることを示す住民票の写し(発行後3箇月以内のものに限る。)(4) システムの設置状態を示す写真(太陽光パネル、パワーコンディショナー及び売電用の電力量計の設置状態が分かる写真とする。)(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 前項に規定する期間内に補助事業実績報告書の提出がなかったときは、当該交付申請で得た権利は、自動的に失効するものとする。
(補助金の額の確定)第11条 町長は、前条第1項の規定により補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書及び関係書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。
3/17

2 第7条に規定する通知書による補助金の交付決定額と前項に規定する補助金の確定額が相違する場合(第14条第2項の規定に該当する場合を除く。)については、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の額の確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知しなければならない。
(補助金の交付)第12条 町長は、前条第1項の規定により補助金の額を確定した後に補助事業者からの住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付請求書(様式第7号)による請求に基づき、補助金を交付するものとする。
(決定の取消し)第13条 町長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用したとき、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
2 前項の規定は、第11条第1項の規定により補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
3 第7条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。
(補助金の返還)第14条 町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて住宅用太陽光発電システム設置費補助金返還通知書(様式第8号)によりその返還を命ずるものとする。
2 町長は、第11条第1項の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金返還通知書によりその返還を命ずるものとする。
(補助事業の遂行)
第15条 補助事業者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。
(状況報告等)4/17

第16条 町長は、必要に応じて、補助事業者から補助事業の遂行の状況に関し報告を求め、又は職員に補助事業の実地検査をさせることができる。
(協力)
第17条 町長は、補助事業者に対し、必要に応じて売電量及び買電量のデータの提供その他の協力を求めることができる。
(雑則)第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附 則(施行期日)
1 この要綱は、平成25年9月1日から施行し、平成25年4月1日以降に着手したシステム設置工事について適用する。
(経過措置)
2 平成25年4月1日からこの要綱の施行の日前までに着手したシステム設置工事についての第5条第1項の規定の適用については、同項中「システム設置工事着手前に」とあるのは、「速やかに」とする。
附 則(平成27年告示第15号)
この告示は、公布の日から施行し、平成25年9月1日から適用する。

5/17

6/17

7/17

8/17

9/17

10/17

11/17

12/17

13/17

14/17

15/17

16/17

様式第1号(第5条関係)様式第2号(第7条関係)様式第3号(第8条関係)
様式第4号(第9条関係)様式第5号(第10条関係)
様式第6号(第11条関係)様式第7号(第12条関係)様式第8号(第14条関係)

17/17