交通事故統計事務取扱要領の制定について
平 成 1 4 年 1 1 月 2 1 日
例規（交企 ・ 交 指 ） 第 77号
警〔沿革〕

察本部

平成18年３月例規（警）第10号

平成18年12月例規（交企・ 交 捜 ） 第 66号

平成22年３月例規（警）第12号

平成23年11月例規（交総・ 交 捜 ） 第 42号

平成28年12月例規（交総）第51号

令和３年12月例規（交総）第33号

長

令和５年12月例規（交総）第56号
各部長・参事官・所属長
見出しの要領を別添のとおり定め、平成１４年１１月２１日から実施することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。
なお、交通事故統計原票取扱要領の制定についての全部改正について（平成７年例規（交企・ 交 指 ）第 １ ４ 号）は廃止する。
別添
交通事故統計事務取扱要領第１目的
この要領は、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）の改正や交通情勢の変化等に的確に対応し、より効果的な施策を講ずるため、 その 検 討 の 基 礎 と な る交 通 事 故 統 計 に 関 する デ ー タ を 収 集 す る交 通 事
故統計事務の取扱いに関し、別に定めのあるもののほか、必要な事項を定め、その適正を図ることを 目的 と する 。
第２

登録の対象
交通事故統計に関するデータの登録の対象は、道路交通法第２条第１項第１号に規定する道路上において、車両及び列車（以下「車両等」という。）の交通によって起こされた人の死亡又は負傷を伴う事故（以下「交通事故」という 。）とする。
第３用語
この要領における用語の意義は、次に定めるところによる。

１

交通事故関与者
次２から４ ま でに 定 める 第 １当 事 者、 第 ２当 事者 及 び第 ３ 当事 者 以下 の 当事 者 をい う 。

２

第１当事者
最初に交通事故に関与した車両等の運転者又は歩行者等（歩行者及び遠隔操作型小型車を遠隔で操作する者をいう。以下同じ。）のうち、当該交通事故における過失が重い者をいい、また、過失が同程度の場合には人身損傷程度が軽い者をいう。

３

第２当事者
最初に交通事故に関与した車両等の運転者、歩行者等又は物件のうち、第１当事者以外のものをいう。

４

第３当事者以下の当事者
第１当事者及び第２当事者以外の交通事故に関与したもののうち、死亡若 し くは 負傷 し た者 又 は直接死 亡 事故 に 関与 し たも の をい う 。

５死亡
交通事故によって、発生から２４時間以内に死亡した場合をいう。

６

重傷
交通事故によって負傷し、１か月（３０日）以上の治療を要する場合をいう。

７

軽傷
交通事故によって負傷し、１か月（３０日）未満の治療を要する場合をいう。

８

３０日死亡
交通事故によって、発生から２４時間経過後、３０日以内（交通事故発生日を初日とする 。）に死亡した場合をいう。

第４１

交通事故統計原票
意義
交通事故統計原票（以下「原票」という 。）は、効果的な交通事故 防止 対 策の 基 とな る交 通 事故 統
計を 作 成す る ため の 基礎 資 料で あ る。

２

原票の種類及び記載事項
原票の種類及びその記載事項は、次の各号に定めるところによる。

（１）本票（別記様式第１号）
交通事故の内容に関する事項並びに第１当事者及び第２当事者に関する事項（２）交通事故事件検挙票（別記様式第２号）
第１当事者及び第２当事者の刑事処分に関する事項（３）補充票（別記様式第３号）
第３当事者以下の当事者に関する事項（４）高速道路追加調査項目票（別記様式第４号）
高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和３２年法律第７９号）第４条第１項に規定する道路をいう。以下同じ。）及び指定自動車専用道路（道路交通法施行令（昭和３５年政令第２７０号）第４２条第１項により指定されている自動車専用道路をいう。以下同じ。）における交通事故の発生地点、道路構造等に関する事項（５）３０日死者集計票（別記様式第５号）

本票及び補充票記載の交通事故関与者のうち、３０日死亡の当事者に関する事項（６）県独自項目調査票（別記様式第６号）
交通事故の内容に関する事項並びに本票及び補充票記載の交通事故関与者に関する事項
３

原票の作成
原票は、原則として、交通事故の捜査に当たった警察官（以下「取扱警察官」という 。）が、次の各号に定めるところにより、作成するものとする。
なお、原票の作成は、千葉県警察交通情報管理システム（千葉県警察交通情報管理システム運用要領の制定について（平成１２年例規（交企・ 交 指 ・ 交 規 ・ 執 行 ・ 情 管 ） 第 ５ ２ 号 ） に定めるシステムをいう。以下「交通情報管理システム」という。）の端末装置へ原票の内容を登録することをもって代えることができるものとする。

（１）本票
交通事故の発生を認知したときは、当該交通事故１件につき１枚作成す る 。
（ ２） 交通事故事件検挙票
交通事故について捜査を完結したときは、当該交通事故１件につき１枚作成する。
（３）補充票第３当事者以下の当事者がいるときは、その交通事故関与者１人につき１枚作成する。
（４）高速道路追加調査項目票
高速自動車国道又は指定自動車専用道路における交通事故の発生を認知したときは、当該交通事故１件につき１枚作成する。
（５）３０日死者集計票
本票又は補充票記載の交通事故関与者のうち、３０日死亡の当事者１人につき１枚作成する。
（６）県独自項目調査票
交通事故の発生を認知した と きは 、 当該 交 通事 故 １件 に つき １ 枚作 成 する 。 この ほか 、 第３ 当事 者 以下 の 当事 者 に６ ５ 歳以上の者がいるときは、その交通事故関与者１人につき１枚作成する。
第５コード
原票に使用するコードは、警察庁長官官房技術企画課長が定める警察共通基盤システムの対象業務に使用する標準コード、警察庁交通局交通企画課長及び関係課長が定めるコード並びに総務省が定める市区町村コード及び県独自項目調査用コード（別表１及び別表２）とする。
第６
１

審査等
署及び交通部高速道路交通警察隊における審査等（１）審査責任者の指定等
署長 及 び交 通部 高 速道 路 交通 警 察隊 長 （以 下 「署 長 等」 と いう 。）は 、 交通 事 故統 計 に関 す るデータの内容及び取扱いの適正を期するため、審査責任者には捜査主任官を指定し、取扱担当者 に は交 通 係員 の 中か ら 適性 を 有す る 者を 指名 す るも の とす る 。
（２）審査責任者及び取扱担当者の任務
ア

審査責任者
交通事故統計に関するデータの審査及び修正

イ

取扱担当者
帳票出力された交通事故概況票（別記様式第７号。以下「概況票」という 。）の整理及び保管（３）審査審査責任者は、登録された交通事故統計に関するデータについて、審査するものと し 、当 該 デー
タ に 誤り 等 が認 め られ た 場合 は 自ら 修 正し 、又 は 、取 扱 警察 官 に修 正 を指 示 する も のと す る。
２

県本部における審査（１）審査責任者の指定等
交通部交通総務課長及び交通部交通捜査課長は、登録された交通事故統計に関するデータの内容及び取扱いの適正を期するため、審査責任者には業務を所掌する課長補佐を指定し、審査担当者には所掌の事務担当者を指名するものとする。
（２）審査審査責任者及び審査担当者は、署及び交通部高速道路交通警察隊（以下「署等」という 。）において登録された交通事故統計に関するデータについ て 、 審 査 す る も の と し 、 当 該 デ ー タ に 誤 り 等 が
認 め られ た 場合 は 自ら 修 正し 、 又は 、 取扱 警察 官 に修 正 を指 示 する も のと す る。
第７

原票の送付
署等から県本部への原票の送付及び県本部から警察庁への原票内容の報告は、次に定めるところにより行うものとする。
なお、署等から県本部への原票の送付は、交通情報管理システムによる原票内容の送信をもって代えることができるものとする。

１

署等から県本部への送付（１）本票、補充票及び高速道路追加調査項目票については、交通事故の発生を認知した日から起算して１週間以内に送付するものとす る。
（２）交通事故事件検挙票については、当該交通事故の捜査が完結した日から起算して１週間以内に送付するものとする。
（３）３０日死者集計票については、３０日死亡の当事者を確認後１週間以内に送付するものとする。
２

県本部から警察庁への報告（１）死亡事故に関する本票、補充票及び高速道路追加調査項目票については、交通事故日報において死亡事故として計上した月の２１日１３時から翌月の８日１７時（期間の末日が土曜日、日曜日又は祝日に当たるときは、これらの日の翌日を期間の末日とする。別に定める場合を除く。以 下 次 (２)及び(４)において同じ 。）までにその内容を報告するものとする。
（２）死亡事故を除く交通事故に関する本票、補充票及び高速道路追加調査項目票については、当該交通事故が発生した月又は当該交通事故の発生を認知した月の２１日１３時から翌月の１５日１７時（期間の末日が土曜日、日曜日又は祝日に当たるときは、これらの日の翌日を期間の末日とする。別に定める場合を除く 。）までにその内容を報告するものとする。
（３）交通事故事件検挙票については、警察庁交通局交通指導課長が定める送付期限までに、その内容を報告するも の とす る 。
（ ４） ３０日死者集計票については、原則として、当該交通事故が発生した月又は当該交通事故の発生を認知した月の翌月の２１日１３時から翌々月の１５日１７時までに、その内容を報告するものとする。
なお、１件の交通事故において複数の当事者が３０日死亡した場合は、同一の報告期間内にその内容を報告するものとする。
第８保存
署長等は、帳票出力された概況票について、印刷した日の翌年の１２月３１日まで保存するものとする。

以下様式省略