2024 年 5 月 10 日

各位
会社名

株式会社インターネットイニシアティブ

代表者名

代表取締役 社長執行役員 勝栄二郎

（コード：3774、東証プライム市場）
問合せ先

取締役 専務執行役員 CFO 渡井 昭久（電話：03（5205）6500）「IIJ グループ 中期計画 FY2024-FY2026」及び中長期ビジョン策定のお知らせ
当社は、2024 年度からの 3 ヵ年を対象とする「IIJ グループ 中期計画 FY2024-FY2026」（以下、「新中期計画」）及び中長期ビジョンを策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
記
１． 前中期計画の振り返り
2022 年 3 月期から 2024 年 3 月期の前 3 ヵ年中期計画におきまして、当初目標として連結売上高 2,700 億円
規模及び営業利益率 9％超、修正目標として連結売上高 2,860 億円及び営業利益 315 億円との業績目標を掲げておりました。業績等の推移は以下のとおりであります。
連結指標2024 年 3 月期

2021 年 3 月期

売上高（売上収益）（前中期計画期間 最終年度）

2,130 億円

2,761 億円

営業利益
営業利益率

143 億円
6.7%

290 億円
10.5%

従業員数

3,805 名4,803 名前中期計画期間におきまして、概して進展が遅かった日本企業及び官公庁等の IT 利活用が、コロナ禍を契機に急進し、コロナ鎮静後も社内外ネットワークの更改も含めて強い需要が継続しております。これら需要に対して、当社グループの月額提供のネットワークサービスをシステムインテグレーションに組み込む「サービスインテグレーション」との事業モデルを展開し、契約期間総額が数十億円から 100 億円超の複数年にわたる大型案件を多数獲得いたしました。2021 年 3 月期と比較すると、2024 年 3 月期の売上高は約 1.3 倍の2,761 億円、営業利益は約 2.0 倍の 290 億円、営業利益率は 3.8 ポイント向上の 10.5%と推移し、前中期計画で掲げた法人ストック売上高(*1)の大幅伸長とスケールメリットによる利益享受との事業の態様を実現いたしました。また、事業拡大に伴い、2024 年 3 月期末時の従業員数は約 1.3 倍の 4,803 名となりました。
業績結果の他には、主として以下の事業実績を積み上げました。
 上述のサービスインテグレーションとの事業モデルの進展も含めて、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの複合提供を推し進め、その売上高規模は 3 年間で各々約 1.2 倍の 1,514 億円及び約 1.5 倍の 1,218 億円となりました。
 概して IT 化が遅れがちであった公共及び金融分野において、デジタル化の推進や IT 利活用の加速との事業機会を捕捉し、GIGA スクール(*2)や大型ネットワーク及びシステム基盤更改並びに為替取引シス(*1)

法人ストック売上高：役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上高(ストック売上高)のうち、個人向けモバイル関連サービス売上高及び MVNE 売上を除いた売上高。
(*2)
GIGA スクール：教育の IT 化を推進するため、学生 1 人に 1 台のコンピューターと高速なネットワーク接続環境を整備するとの政府主導の取組み。

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テムの大型案件等を獲得し、公共及び金融分野の事業・顧客基盤を強化いたしました。
 企業の DX(*3)進展の流れに合致するデジタルワークプレース(*4)戦略を推し進め、安全且つ高速の VPN 接続(*5)との「IIJ フレックスモビリティサービス」等の付加価値サービスを開発・提供し大幅伸長いたしました。クラウドサービスでは、容易なクラウド移行を実現する「IIJ GIO インフラストラクチャー P2
Gen.2」、オンプレミス(*6)・外部クラウド間の相互接続サービス「IIJ プライベートバックボーンサービ
ス/Smart HUB」等を開始し、企業のクラウド利活用を後押しいたしました。セキュリティ関連サービス
では、新サービス・追加機能を継続開発・拡充し、SASE(*7)及び SOC(*8)サービス等が顕著に伸長し、セキュリティ関連サービスの売上高規模は 3 年間で約 1.7 倍の 309 億円となりました。
 モバイルサービスでは、フル MVNO(*9)による差別化効果を特に法人 IoT(*10)分野で発揮し、法人向け契約回線数は 3 年間で約 2.1 倍となりました。個人向けも「IIJmio モバイルサービス ギガプラン」提供開始等の施策の展開にて成熟市場のなかでも競争力を発揮し、SIM 型（MVNO）市場シェア 1 位（㈱MM 総研調べ）を継続獲得いたしました。
 国際事業では、従前からの欧米・アジア地域の現地法人での事業進展に加えて、約 28 億円の海外デー
タセンター構築案件や 2021 年 4 月に完全子会社化したシンガポールのシステムインテグレーターである PTC SYSTEM (S) PTE LTD の貢献もあり、国際事業売上高(*11)の規模は 3 年間で約 4.2 倍の 353 億円となりました。
 ネットワークインフラストラクチャーは、インターネットトラフィック(*12)の増加や自社サービス設備需要の高まりに応じ、インターネットバックボーン(*13)や自社サービス設備等を収容する自社保有データセンターを継続拡張しました。自社保有の白井データセンターは、2023 年 7 月に第 2 期棟の運用を開始し、自社サービス設備の収容及びコロケーション需要で 2027 年 3 月期頃の満床を見込んでおります。
 事業体制では、事業規模拡大に対応し、マネジメント体制及びガバナンスを継続強化いたしました。自社データセンターでのカーボンニュートラルへの取り組みを含め、サステナビリティへの目標設定とTCFD(*14)開示を開始しました。また、社会貢献として日本のネットワーク社会の未来を担うネットワー
クエンジニアを育成する「IIJ アカデミー」を開講し運営しております。
 新規事業では、当社の持分法対象である㈱ディーカレット DCP（*15)を通じデジタル通貨(*16)事業を推進いたしました。デジタル通貨フォーラム(*17)の参加メンバーは 104 社となり、多様な分科会にて実証実験等を継続し、日本におけるデジタル通貨の普及に向けて潜在的なプロジェクトを積み上げました。
㈱ディーカレット DCP は、国内初のデジタル通貨サービスとして、非化石証書取引におけるデジタル通貨（DCJPY）の発行及び決済サービスの提供を 2024 年 7 月開始予定としております。
(*3)

DX：デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(*4)
デジタルワークプレース：デジタルツール等を用いた生産性を高めるデジタルな仕事空間のこと。
(*5)
VPN 接続：ネットワーク上の仮想閉域網である VPN（Virtual Private Network）を経由してインターネット等に接続すること。
(*6)
オンプレミス：企業等が管理する設備内に自社のサーバやソフトウェア等の情報システムを配置し運用を行うこと。
(*7)
SASE：Secure Access Service Edge の略。ネットワーク機能とネットワークセキュリティ機能をクラウド上で組み合わせ、包括的にサービス提供するとの概念。
(*8)
SOC：セキュリティオペレーションセンター（Security Operation Center）の略。ネットワークやデバイスなどのログを常時監視し、サイバー攻撃の検知や分析、対応策や事後対応のアドバイスを行う組織のこと。
(*9)
フル MVNO：SIM カードを管理するデータベースである HLR/HSS(SIM カードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することで、従来の MVNO（仮想移動体通信事業者、Mobile Virtual Network Operator の略）に比べ、自由なサービス設計が行える MVNOのこと。
(*10)
IoT：Internet of Things の略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*11)
国際事業売上高：国際事業売上高は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション売上高に含まれる。
(*12)
インターネットトラフィック：インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*13)
バックボーン：ネットワーク全体のうち、基幹部分を構成するネットワークのこと。
(*14) TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）の略。企業等に対し、気候変動に関連する取り組みや方針、財務への影響といった情報の開示を推奨する組織を指す。
(*15)
㈱ディーカレット DCP：当社の持分法適用会社である㈱ディーカレットホールディングスの完全子会社。
(*16)
デジタル通貨：ビットコインをはじめとする仮想通貨及び銀行が発行を検討しているデジタル通貨を含む総称。
(*17)
デジタル通貨フォーラム：㈱ディーカレット DCP が事務局として開催する、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する事を目的としたフォーラム。参加メンバー社数には、企業、団体、関係省庁等を含む。

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２． 新中期計画等（業績目標）(1) 経営理念
当社グループの経営理念（存在意義・パーパス）は、以下の通りであります。
「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100 年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献していく。


技術革新によりネットワークインフラストラクチャーを発展させる
インターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いていく。



ネットワーク社会を支える仕組み（IT サービス）を提供する
世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値な IT サービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えていく。



自己実現する職場の提供（多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場）
技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していく。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指す。

(2) 中長期ビジョン及び新中期計画の位置付け
当社グループの経営理念を有効に全うしていくためには、当社グループの強みを生かしつつ、事業規模を継続拡大していくことが大変重要であると認識をしております。日本企業及び官公庁等の IT 利活用は、コロナ禍
を契機にようやく急進し、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。そのような状況認識のもと、当社グループは、中長期で目指すべき通過点の姿として、次ページのとおり、連結売上高 5,000 億円規模への伸長を含む中長期ビジョンを定めました。新中期計画は、この中長期ビジョンに至る重要な道筋・プロセスとして、実現していくべき 3 ヵ年の成長プランと位置付けております。

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<中長期ビジョン>(3) 新中期計画（FY2024～FY2026）
新中期計画において、事業の根幹の絵姿は従前から不変であります。多様な人材が集い自律的に能力を発揮してインターネットとの通信インフラストラクチャー・環境を日本に創り上げたとの自負のもと、高いインターネット関連技術を源泉に、付加価値の高いネットワークサービスを開発し、インターネット関連のネットワーク及びシステムを安定的に運用し、システムインテグレーションの機能も併せて、日本企業等の IT 需要に応え支えていくことで、役割を発揮し事業拡大を目指してまいります。特に、2024 年 3 月期におけるサービスイ
ンテグレーションでの複数年大型ネットワーク構築案件の増加等の事業状況を鑑み、既存のコアビジネス領域の徹底的な強化により、売上伸長の加速とそれによる利益水準の向上を図ります。また、次の成長に向けた新規領域への取り組みにも注力いたします。それらを実現するための事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいります。具体的な内容及び目標は、以下のとおりです。
 既存・コアビジネス領域の徹底的な強化：(ⅰ) サービスインテグレーションとの態様で、多業種の顧客層から大型のネットワーク構築・運用等の案件を獲得し遂行していくこと等で、複合取引をより進化させ、大型取引の規模、顧客数を増加します。システムインテグレーションにて売上伸長を牽引いたします。
(ⅱ) サービスインテグレーションからの派生も含め、ネットワークサービス等の法人ストック売上の継続的な積み上げによりスケールメリットを発揮し、利益率を向上していきます。ネットワークサービスにて利益伸長を牽引いたします。
(ⅲ) 高度・複雑化するセキュリティ需要等に対応し、付加価値の高いサービスラインアップをより充実していきます。DX 実現時代に向けて、安定した高品質のネットワーク運用の差別化を継続発揮してまいります。AI(*18)やデータレイク(*19)の利活用を支えるプラットフォームサービスを創出していきます。
(ⅳ) 事業拡大を支える最適なネットワークインフラストラクチャ―の継続拡張を実践します。将来のサービス用設備を収容するため、白井データセンター3 期棟への建設投資を実行します。
 次の成長に向けた新規領域への取り組み：(ⅰ) データ駆動社会実現に向けた事業化： 前中期計画で着手しているデータの分析・流通とのサー(*18)

AI：Artificial Intelligence の略。コンピュータシステムや機械が、推論、判断及び学習等の人間の知能を模倣する技術（人工知能）のこと。
(*19)
データレイク：様々なデジタルデータを、加工せず元の多様な形式のまま一元的に保管するデータベースやアーカイブのこと。

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ビス領域を拡張し、社会に有用なデータを能動的に生成し、それを多目的に円滑に作用させる情報流通の仕組みを整え、運用するとの事業モデルの構築を検討、着手いたします。
(ⅱ) デジタル通貨（DCJPY）の普及： 当社の持分法対象である㈱ディーカレット DCP にて現在展開しているデジタル通貨への取り組みが、実現案件として社会のなかで普及し始め更なる市場成長を展望している状態を目指します。
 事業基盤の強化：(ⅰ) 人材採用の強化・拡充を継続し、組織・事業を牽引する次世代マネジメント人材の育成に注力します。
(ⅱ) 人件費等も含む原価高騰等の外部要因に対して、価格転嫁も含めて的確に対応していきます。
(ⅲ) 引き続き、主として事業成長に必要な人員リソース追加獲得等のための M&A 機会を追求していきます。
(ⅳ) 従前より推進しているサステナビリティを重視した経営、成長に沿うガバナンスの強化等に的確に取り組みます。新中期計画の達成に連動する役員報酬制度を導入し、株主と企業価値向上をより共有していきます。
(ⅴ) 案件大口化等に伴い、特にシステムインテグレーション分野の事業・プロジェクト管理手法の高度化を実現します。大型のデータセンター向け設備投資及び運転資金の増加等に対応し、適切なキャピタルアロケーション及びバランスシートのマネジメントを遂行します。
<キャピタルアロケーション>

以上※本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。

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