関税定率法等の一部を改正する法律

一たまねぎ

課税価格が一キログラムにつき六七円以下のもの

たまねぎ㈠

課税価格が一キログラムにつき六七円を超え七三円七

課税価格が一キログラムにつき七三円七○銭を超える○銭以下のもの㈡

一

関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。

（関税定率法の一部改正）
第一条「

別表第○七○三・一○号中「一○％ 」を

㈢

一○％

一キログラ

ムにつき、課税価格と七三円七○銭との差額に改める。

を

「

一もの

「無税 」

一 ブラウス、シャツブラウス、オープンシャツ、ポロシャ
ツその他これらに類するシャツに改

一九・一％ 」

㈠ ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの㈡ その他のもの

ツその他これらに類するシャツブラウス、シャツブラウス、オープンシャツ、ポロシャ

別表第六一○六・一○号中○・九％九・ 一％ 」める。

（関税法の一部改正）
第二条 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。

第 六 十 九 条 の 十 一 第 一 項 第 九 号中 「 物品 」 の 下 に「 （ 意匠 権 又 は商 標 権の み を 侵害 す る 物品 に あつ て意匠権又は商標権を侵害する物品（外国から日本国内にある者（意匠権を侵害する物品にあつは、次号に掲げる貨物に該当するものを除く。）」を加え、同号の次に次の一号を加える。
九の二ては当該物品を業として輸入する者を除くものとし、商標権を侵害する物品にあつては業としてその物品を生産し、証明し、又は譲渡する者を除く。）に宛てて発送した貨物のうち、持込み行為（意匠法第二条第二項第一号（定義等）又は商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第七項（定義等）に規定する外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為をいう。）に係るものに限る。）

第六十九条の十一第二項中「、第九号又は第十号」を「又は第九号から第十号まで」に改める。

第 六 十 九 条 の 十 二 第 一 項 中 「又 は 第 十号 」 を 「か ら 第十 号 ま で」 に 改 め、 同 条第 七 項 を同 条 第八 項 とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「認定手続が執られた貨物（以下この条及び第六十九条

の 十 六 （ 申請 者 によ る 疑 義貨 物 に 係る 見 本の 検 査 ）に お いて 「 疑 義貨 物 」 とい う 。） 」 を 「疑 義 貨 物」に 、 「又 は 第十 号 」 を「 か ら 第十 号 ま で」 に 改め 、 同項 を 同 条 第六 項 とし 、 同 条第 四 項を 同 条 第五 項 と税関 長 は 、第 一 項 の通 知 を受 け た 同項 に 規定 す る 輸入 し よ うと す る者 が 、 認定 手 続 が執 ら れた 貨 物し、同条第三項の次に次の一項を加える。
４（以下この条及び第六十九条の十六（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）において「疑義貨物」という。）について前条第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当しない旨の主張をする場合には、当該者に対し、その旨を証する書類その他の政令で定める書類の提出を求めることができる。

第六十九条の十三第四項ただし書中「前条第六項」を「前条第七項」に改める。

第六十九条の十五第八項第一号中「又は第十号」を「から第十号まで」に、「第六十九条の十二第五項本文」を「第六十九条の十二第六項本文」に改め、同項第二号中「第六十九条の十二第六項」を「第六十九条の十二第七項」に改める。

第六十九条の十六第二項ただし書中「同条第一項第十号」を「同条第一項第九号の二若しくは第十号」に改め、同項第一号及び同条第五項の表第六十九条の十五第一項の項中「同項第十号」を「同項第九号の二若しくは第十号」に改める。

第六十九条の十七第二項ただし書及び第七項中「又は第十号」を「から第十号まで」に改め、同条第八項 中 「 又 は第 十 号」 を 「 から 第 十 号ま で 」に 、 「 第六 十 九 条の 十 二第 六 項 」を 「 第六 十 九 条 の十 二 第七項」に改める。

第六十九条の十八第五項中「第六十九条の十二第六項」を「第六十九条の十二第七項」に改める。

第六十九条の十九中「。）」の下に「又は同項第九号の二に掲げる貨物」を加える。
第百九条第二項中「第十号まで」を「第九号まで及び第十号」に改める。

第百九条の二第二項中「から第十号まで」を「、第九号及び第十号」に改める。

関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。

（関税暫定措置法の一部改正）
第三条

第二条中「令和四年三月三十一日」を「令和五年三月三十一日」に改める。

第七条の三第一項及び第八項、第七条の四第一項並びに第七条の六第一項及び第五項中「令和三年度」を「令和四年度」に改める。

第十三条第一項中「令和四年三月三十一日」を「令和七年三月三十一日」に改める。

第十四条第一項中「受けた小売業者から」の下に「購入した」を加え、「旅客ターミナル施設等において購入した物品又は当該小売業者から同条に規定する特定販売施設において購入し当該旅客ターミナル施

設 等 にお い て 引渡 し を 受け る 」を 削 り 、「 、 当該 」 を 「、 同 条 に規 定 する 」 に 、「 令 和 四年 三 月三 十 一日」を「令和六年三月三十一日」に改める。
別表第一第○七・○三項を削る。

別 表 第 一 第一 八 ○ 六 ・ 一 ○ 号 中 「二 四 ・四 ％ 」 を「 二 三 ・一 ％ 」に 改 め 、同 表 第一 八 ○ 六・ 二 ○ 号中「二四％」を「二三％」に改める。
別表第一第一九○一・九○号中「二五・五％」を「二四・四％」に改める。
別表第一第二一○一・一一号中「一四・五％」を「一二・一％」に改める。

Ｂ

その他のもの

別 表 第 一 第二 一 ○ 六 ・ 一 ○ 号 中 「一 三 ・ 四％ 」 を 「一 一 ・五 ％ 」に 改 め 、 同表 第 二一 ○ 六 ・九 ○ 号中「二五・五％」を「二四・四％」に改める。
「

無税を

「の⑴

⑵

Ｂ

ノルマルパラフィン（直量が全重量の九五％以上その他のもののうち政令で定める石油化学ものノルマルパラフィン（直その他のもの

政令で定める石油化学製品の製造に使用

Ｂ その他のもののうち別表第一第二七一○・一二号及び第二七一○・一九号中鎖飽和炭化水素の含有のものに限る。）

製品の製造に使用する
無税 」
「

⑴

するもに改める。

「を無税 」

無税Ｂに改め、同表第二七一○・二○号中
無税 」

鎖飽和炭化水素の含有量ものに限る。）

無税 」

製品の製造に使用するもするもの⑵

が全重量の九五％以上のその他のもののうち政令で定める石油化学のその他のもののうち政令で定める石油化学製品の製造に使用

別表第一の三、別表第一の三の二、別表第一の六及び別表第一の八中「令和四年三月三一日」を「令和則五年三月三一日」に改める。
附この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、特許法等の一部を改正す（施行期日）
第一条る法律（令和三年法律第四十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第二条

前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（政令への委任）第三条

租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。

（租税特別措置法の一部改正）
第四条

第九十条の四第一項第三号中「第二七一○・一二号の一の㈡のＢの⑵、第二七一○・一九号の一の㈠のＢの⑵若しくは第二七一○・二○号の一の㈡のＢの⑵」を「第二七一○・一二号の一の㈡のＢ、第二七一○・一九号の一の㈠のＢ若しくは第二七一○・二○号の一の㈡のＢ」に改める。