令和５年 ３月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 １ 回 ）

令和５年 ２月２８日開会
令和５年 ３月２０日閉会

綾 川 町 議 会1

令和５年 第１回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１４号
令和５年２月２８日綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールに第１回定例会を招集する。
令和５年 ２月２１日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和 ５年 ２月２８日 午前 ９時３０分

閉会

令和 ５年 ３月２０日 午後 １時４０分（会期２１日間）

第１日目（ ２月２８日）
出席議員１３名
１番

大 西 哲 也

２番

森

３番

小 田 郁 生

４番

三 好 東 曜

繁 樹

５番
６番

十 河 茂 広７番

植 田 誠 司８番

西 村 宣 之９番

大 野 直 樹１０番

岡 田 芳 正１１番

井 上 博 道

１２番

福 家

１３番

福 家 利 智 子

功

１４番
１５番

河 野 雅 廣欠席議員
１６番

安 藤 利 光会議録署名議員
１１番

井 上 博 道

１２番

福 家

功

2

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香 保 里

総 務 課 副 主 幹

辻 村 育 代議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

土 肥 奈 緒 美

陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富 士 三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真 紀 子

総

税

務

課
所

務

課

学

武

傍聴人 １人

3

議

事

日

程

２月２８日（火）午前 ９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 令和５年度施政方針
第 ４ 議案第 １号 教育委員会委員の任命同意について
第 ５ 議案第 ２号 綾川町個人情報保護法施行条例の制定について
第 ６ 議案第 ３号 綾川町個人情報保護審議会条例の制定について
第 ７ 議案第 ４号 綾川町都市公園条例の制定について
第 ８ 議案第 ５号 綾川町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について
第 ９ 議案第 ６号 綾川町職員の再任用に関する条例の廃止について
第１０ 議案第 ７号 綾川町情報公開条例の一部改正について
第１１ 議案第 ８号 綾川町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
第１２ 議案第 ９号 綾川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について第１３ 議案第１０号 綾川町職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について
第１４ 議案第１１号 綾川町職員の定年等に関する条例の一部改正について
第１５ 議案第１２号 綾川町職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
第１６ 議案第１３号 綾川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第１７ 議案第１４号 綾川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第１８ 議案第１５号 綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について
第１９ 議案第１６号 綾川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について
第２０ 議案第１７号 綾川町国民健康保険条例の一部改正について
第２１ 議案第１８号 綾川町消防団条例の一部改正について
第２２ 議案第１９号 令和５年度綾川町一般会計予算について
第２３ 議案第２０号 令和５年度綾川町町営バス運送事業特別会計予算について
第２４ 議案第２１号 令和５年度綾川町国民健康保険特別会計予算について
第２５ 議案第２２号 令和５年度綾川町国民健康保険診療所特別会計予算について
第２６ 議案第２３号 令和５年度綾川町後期高齢者医療特別会計予算について
第２７ 議案第２４号 令和５年度綾川町介護保険特別会計予算について
第２８ 議案第２５号 令和５年度綾川町火葬事業特別会計予算について4

第２９ 議案第２６号 令和５年度綾川町墓園事業特別会計予算について
第３０ 議案第２７号 令和５年度綾川町農業集落排水事業特別会計予算について
第３１ 議案第２８号 令和５年度綾川町下水道事業特別会計予算について
第３２ 議案第２９号 令和５年度綾川町育英事業特別会計予算について
第３３ 議案第３０号 令和５年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計予算について
第３４ 議案第３１号 令和５年度綾川町介護老人保健施設事業会計予算について
第３５ 議案第３２号 令和４年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について
第３６ 議案第３３号 令和４年度綾川町町営バス運送事業特別会計補正予算（第１号）
について
第３７ 議案第３４号 令和４年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について第３８ 議案第３５号 令和４年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）について
第３９ 議案第３６号 令和４年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
第４０ 議案第３７号 令和４年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第２号）について
第４１ 議案第３８号 令和４年度綾川町火葬事業特別会計補正予算（第１号）について
第４２ 議案第３９号 令和４年度綾川町墓園事業特別会計補正予算（第１号）について
第４３ 議案第４０号 令和４年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について第４４ 議案第４１号 令和４年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第１号）について
第４５ 議案第４２号 令和４年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計補正予算（第 1号）について
第４６ 議案第４３号 令和４年度綾川町介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）
について
第４７ 議案第４４号 町道路線の廃止及び認定について
第４８ 議案第４５号 綾川町過疎地域持続的発展計画の一部変更について
第４９ 議案第４６号 瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更
について
第５０ 報告第 １号 寄附金の受納について
第５１ 発議第 １号 閉会中の継続審査の申し出について（議会運営委員会）
第５２ 発議第 ２号 閉会中の継続審査の申し出について（議会広報編集特別委員会）

5

追

加

議

事

日

程

第５３ 議案第４７号 令和４年度綾川町一般会計補正予算（第７号）について
第５４ 議案第４８号 令和４年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第４号）について
第５５ 発議第 ３号 綾川町議会の個人情報の保護に関する条例の制定について

6

３

月

定

例

会

日

程

表

議会運営委員会 令和５年２月
月 日

会議時刻

午前 ９時

場

所

会 議 の 区 分

第 ２ 会 議 室

議会運営委員会
本会議

２月２８日(火)
午前 ９時３０分

綾南農改センター

議会運営委員長報告

２階多目的ホール

施政方針及び提案説明委員会付託

３月 １日(水)午前 ９時
午前 ９時３０分

３月 ８日(水)議場

綾南農改ｾﾝﾀｰﾎｰﾙ

新年度予算概要説明 等
本会議
一般質問

本会議終了後議

全 協 終 了 後

第 ２ 会 議 室

議会広報編集特別委員会

３月 ９日(木)

午前 ９時３０分

議場

総務常任委員会

３月１０日(金)

午後 １時３０分

議場

総務常任委員会（予備日）

３月１３日(月)午前 ９時３０分

議場

厚生常任委員会

３月１４日(火)

午前 ９時３０分

議場

建設経済常任委員会

３月１５日(水)午後 １時３０分

議場

厚生常任委員会（予備日）

３月１６日(木)

午前 ９時３０分

議場

建設経済常任委員会（予備日）

午前 ９時

第 ２ 会議 室

議会運営委員会

午前 ９時３０分

綾南農改ｾﾝﾀｰﾎｰﾙ

全員協議会

３月２０日(月)

場

全員協議会

全員協議会

本会議
午前１０時

綾南農改センター

議会運営委員長報告

２階多目的ホール

委員長報告
総務
厚生
建設経済
採

決

☆議案発送は ２月２１日（火）の予定です。
☆一般質問・総括質問の通告〆切りは３月３日（金) １１時３０分です。
☆新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、基本的な感染防止策の徹底を引き続き、お願いします。

7令和５年 第１回 綾川町議会定例会 第１日目
２月２８日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。開会前に、16 番、安藤利光君より本日、欠席届が出ております。ただいま、出席議員は 13 名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、令和５年第１回綾川町議会定例会を開会いたします。
〇議長（河野）会議に先立ちまして、去る、１月 31 日に、ご逝去されました、故、鈴木義明議員のご冥福を祈り、謹んで黙祷を捧げたいと思います。
ご起立願います。
（全員起立）
それでは、黙祷をお願いいたします。黙祷。
（黙祷）
黙祷を終わります。ご着席願います。
（着席）〇議長（河野）ここで、皆さんにご報告申し上げます。松内広平君より 12 月 31 日付をもって議員を辞職する旨の辞職願が、去る 12 月 15 日に提出され、地方自治法第 126
条の但し書きの規定により、12 月 20 日、これを許可しましたのでご報告いたします。
〇議長（河野）なお、本会議の録画用ビデオカメラの撮影と議場内写真撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議
規則第 116 条の規定により、11 番、井上博道君、12 番、福家功君の両名を指名いたします。
〇議長（河野）日程第２、「会期決定について」を議題といたします。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
○議会運営委員長（大野）はい、議長。
〇議長（河野）大野君。
○議会運営委員長（大野）おはようございます。ただいま、議題となりました、今定例会の会期等につきまして、去る、２月８日、午前 10 時、また本日、午前９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催し、諸般の協議を行いましたのでご報告申し上げます。
当委員会の開催にあたっては、議会から議会運営委員５名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、宮前総務課長の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
まず、会期につきましては、提出の議案概要、及び諸行事等を考慮して、本日より３月 20 日、月曜日までの 21 日間といたしたいと思います。
8

また、今定例会に提案されました議案は、執行部から人事案件が１件、条例案件において、新規制定が４件、廃止が１件、一部改正が 12 件の、計 17 件。
また、予算案件として、一般会計及び特別会計の令和 5 年度予算案 13 件、令和 4 年度各会計の補正予算案 12 件の、計 25 件、その他案件が３件、報告案件１件の、合計47 件であります。
議会からは、継続審査の申し出の２件が提案されており、お手元の議事日程のとおりでございます。
次に、会期中における、会議の予定についてご報告を申し上げます。本日の日程は、
この後、町長より施政方針、及び提出議案に対する提案理由の説明を受けた後、各議案を所管する常任委員会に付託し、散会したいと思います。
明日３月１日、午前９時より全員協議会を開催し、令和５年度の当初予算案等に係る概要説明を受けることとしております。翌３月２日から７日までを休会とし、８日、午前９時 30 分より本会議を再開し、一般質問を通告順に行った後、散会といたします。
その後、全員協議会、続いて議会広報編集特別委員会を開催願うことといたしました。
なお、一般質問、及び総括質問の通告期限は、３月３日、金曜日の午前 11 時 30 分といたしたいと思います。会期中の常任委員会の開催日程ですが、３月９日、午前９時 30 分から、及び 10 日、午後１時 30 分から総務常任委員会を、３月 13 日、午前９時 30 分から、及び 15 日、午後１時 30 分から厚生常任委員会を、３月 14 日、午前９時 30 分から、及び 16 日、午前９時 30 分から建設経済常任委員会をそれぞれ開催願
うことといたしました。
３月 20 日を最終日として、午前９時より、議会運営委員会、９時 30 分より、全員協議会を順次開催した後、午前 10 時本会議を再開し、各委員長報告ののち、質疑、討論、採決と進め、今定例会を閉会いたしたいと思います。
以上が、今定例会の会議日程等であります。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となります
よう、ご協力願いますとともに、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、
議会運営委員会の委員長報告とさせていただきます。
〇議長（河野）お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、
本日から３月 20 日までの 21 日間といたしたいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月 20 日までの 21 日
間と決定いたしました。
〇議長（河野）日程第３、「令和５年度 施政方針」について、町長の説明を求めます。
前田町長。
9

○町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）おはようございます。本日開催されました、令和５年綾川町議会第１回
定例会におきまして、令和５年度一般会計及び特別会計予算並びに諸議案のご審議をいただくにあたり、町政運営に対する、私の施政方針を申し述べます。
まず、全ての町民の皆様に、これまでの新型コロナウイルス感染拡大防止に対するご理解とご協力に対しまして心よりお礼を申し上げます。新型コロナウイルス感染との闘いは３年を超え、我々の生活を脅かせてきました。
現在もなお第８波の影響の残る中、香川県独自の警戒レベル「感染拡大防止対策期」が継続している状況ではありますが、国は本年５月８日をもって新型コロナウイルス
感染症を感染症法上、第２類相当から第５類へと移行することを決定しており、移行に伴う措置といたしまして３月上旬を目途に具体的な方針を示すこととしております。
内容につきましては、医療費については個人負担が急増しないよう配慮し、ワクチン接種は当面継続する、などとしております。
マスクの着脱については、個人の判断に委ねるとなっておりましたが、２月 10 日
付けの新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、より具体的な指針が出されましたので、マスク着用が効果的な場面では、マスク着用を推奨してまいります。本町
も住民の方々が早く日常生活を取り戻せるよう国・県と共に取組んでまいります。
それでは、令和５年度の町政運営における重点施策について、申し述べさせていただきます。
重点施策の第１は、「過疎地域活性化促進事業」についてであります。綾上地区で実施しました意見交換会での内容を踏まえて、地区単位で「地区活性化協議会」を立ち上げ、地域課題を各協議会で共有し、課題解決に向けた取組みや地域資源の活用など、地域課題に応じた地域住民の自発的な取組みを支援していくことにより、「末永く住み続けられる、持続可能な地域」を目指してまいります。
現在未利用施設となっている旧綾上中学校、旧山田こども園枌所分園をはじめとする公共施設の跡地利用については、公共利用だけではなく、普通財産を活用した「サテライトオフィス誘致」の検討、民間事業者への貸付又は売却等による利活用も含め活用方針を打ち出し、雇用の創出、地域課題の解決や活性化につながるよう多様な利活用に向けて、スピードを持って取組んでまいります。
さらに、現在、実施している若者定住促進補助金の補助額を綾上地区での住宅取得に対しては上限額を 200 万円に増額することにより綾上地区への移住・定住の促進を図るとともに民間の賃貸物件がない綾上地区を対象に「中間管理住宅整備事業」を創設してまいります。
令和４年度実施いたしました空き家実態調査の調査結果では、町全体での空き家率10

7.9%の調査結果となり、特に綾上地区の空き家率は 10％を超えております。特に、枌所地区は 15.7％、西分地区は 21.8％となっており、空き家の利活用の促進が急務であります。
そこで、町が綾上地区内の空き家を借り上げ、必要な改修を行い、移住希望者へ貸し出すことにより、綾上地区への移住・定住につなげてまいります。地域おこし協力隊については、隊員を増員し、綾上地区での地域資源などの掘り起しや地域課題の解決への取組みを地域おこし協力隊がサポートするなど、地域に寄り添った活動を通じて過疎地域の活性化につながるよう取組んでまいります。
重点施策の第２は、「企業誘致による地域経済の活性化」であります。綾川町の経済を持続可能なものとするため、企業誘致や産業の創出を進めます。ＤＸの推進により、
データセンターの需要が増加しており、ＢＣＰを踏まえた地方分散が課題となっております。
国が行うデータセンターの最適配置の候補地として、地理的条件の整った千疋地区を考えており、データセンターを含む工業団地の誘致を、香川県と連携して進めてまいります。
誘致に伴い、社会インフラの整備、雇用の創出により、地域経済の活性化につながるものと考えており、今後は、地元関係者への説明を重ね、合意が得られるよう努めてまいります。
重点施策の第３は、「デジタルの力を活用した人口減少対策」についてであります。
人口減少対策は、喫緊の課題であります。令和２年度から第２期「綾川町人口ビジ
ョン」、「綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策に取組んでおります。国は、令和４年 12 月に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定しデジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す目標を打ち出しました。
地域においては、それぞれが抱える社会課題について議論・認識した上で、地域が目指すべき将来像を描き、デジタル技術を活用しつつ、取組みを進めていくことが求められます。本町においてもデジタルの力を活用し、様々な施策に積極的に取組み人
口減少対策に取組みます。
まずは、マイナンバーカードの普及促進を重点的に進めます。また、マイナンバー
カードの利用促進のため、令和５年２月から全国のコンビニで証明書の交付サービスを開始し、令和５年３月には役場本庁舎に多機能端末機を設置いたします。
また、町独自のサービスを検討し、利便性を実感していただくことで更に普及促進
してまいります。
こども園においては、保育支援システムを本格的に運用し、利便性の向上を図ります。また、小中学校においては、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ教育をさらに推進してまいります。
また、デジタル技術の進展による「転職なき移住」を促すため、都会での仕事と地11

方での農業などの両立を支援する実証事業を綾上地区において展開し、関係人口の創出を図り、将来的には二地域居住や移住・定住につなげてまいります。
重点施策の第４は、「切れ目のない子育て支援」の推進であります。
これまで子育て施策は、総合戦略に基づき、「結婚・出産・子育てが楽しいまちへ」の目標のもと重点的に施策を実施してまいりました。
しかし、新たにこれまで、支援が行き届いていなかった子育て時期やニーズに対しても重点的に支援し、これまで以上の切れ目のない子育て支援を実施してまいります。
０歳から就学前の子どもを在宅で育児するすべての世帯に対して「在宅育児応援金」
を創設します。子育ての負担が大きい小学校就学前の子どもを家庭で子育てする在宅育児世帯に対し、経済的な支援を実施するものであります。
さらに、家庭における経済的な理由により進学をあきらめることがないよう、未来ある綾川町の若者の学習機会を確保していくため、給付型奨学金制度を実施いたします。香川県が検討している第３子における小中学校の給食費無償化の補助に対しても柔軟に対応し、充実した子育て施策を検討してまいります。
重点施策の第５は「大規模自然災害に備えた国土強靭化事業の推進」であります。
発生確率が高くなっている大規模災害に対し、事前防災の取組みは重要であります。
具体的には「長柄ダム再開発事業」「綾川大規模特定河川事業」「防災重点農業用ため
池緊急整備事業」の事業推進を行い、早期完成を目指します。
まず、香川県において「綾川水系河川整備計画」や、「二級水系流域治水プロジェク
ト」に基づき、「長柄ダム再開発事業」及び、「綾川大規模特定河川事業」が実施されております。
「長柄ダム再開発事業」については、農免長柄線から南側の、ダム湖に延びる付替
え町道の工事に着手していく予定であります。これに併せ、町といたしましても、国道 377 号から農免長柄線の拡幅工事に係る用地取得を実施してまいります。
また、「綾川大規模特定河川事業」では、町道白石線の沈下橋である「武徳橋」を洪水の影響を受けない永久橋に架け替える工事が着手となります。
また、老朽度が高く防災工事が必要なため池を選定し、防災重点農業用ため池緊急整備事業として、計画的かつ集中的に整備し、災害の未然防止や防災機能の強化を図ってまいります。
これら事業が円滑に実施されるよう努めるとともに、引き続き、国・県に対して早期の完成を強く要望していき、町民の安心安全なくらしを確保してまいります。
次に、令和５年度町政運営における主要施策について、綾川町第２次総合振興計画に沿って新規施策を中心に主要なものを述べるとともに、先ほどの重点施策についてもさらに詳しく述べさせていただきます。
まず、「元気（活気づくり・交流づくり）」についてであります。令和４年度に見直しを行った「綾川町都市計画マスタープラン」では、都市計画区域外ではありますが、
綾上地区を加え、都市的土地利用の観点から、町全域における、まちの将来像やまち
12

づくりの方向性を定めていくこととしております。
また、地域の「うるおい」と「ゆとり」の場としての公園整備に関してですが、「ひだまり公園あやがわ」、通称「ヤドン公園」を本年４月に開園いたします。未来を担う子どもたちが、楽しんで利用ができる遊具を設置するほか、地域コミュニティの場や、防災機能も併せ持った、多目的に利用できる公園となっております。加えて、本年は、「身近な公園整備基本計画」に基づき、新たに「宮の北農村公園」における公園整備についても検討してまいります。
町営住宅などの公的な住宅の住環境整備といたしまして、平成 25 年度に策定した「綾川町町営住宅等長寿命化修繕計画」の計画期間が、令和５年度末までとなっていることから、新たな計画を策定し、引き続き適切なストック管理と運営に努めてまいります。
また、「ことでん」は、本町の町づくりや町民の生活にはなくてはならないものであります。町内に６駅があり、多くの町民が通勤通学に利用する本町の公共交通の生命線であります。行政からの財政支援は必要と考えており、「バリアフリー化」、「ことでん駅周辺整備」について、取組んでまいります。ことでん挿頭丘駅のエレベーター設
置及び周辺の整備、陶駅バリアフリー化及び陶駅駅前ロータリーの整備に「ことでん」と連携を取り、工事に着手し、利用者の利便性向上を図ってまいります。
次に、より良い道路環境の維持といたしましては、次期の「綾川町橋梁長寿命化計画」の策定のため、５年に一度の町道橋の定期点検を行うとともに、路面の性状調査
や、カーブミラーなどを対象とした道路の小規模附属物点検による修繕計画の策定に着手し、計画的・予防的な道路維持を図ってまいります。
次に、本町において広域交通ネットワークを考えた際、重要な役割を果たすこととなる「府中湖スマートインターチェンジ」について、「車長制限の解除」に向けた検討を行ってまいります。
現在の府中湖スマートインターチェンジは、車長 12 メートル以下の車両でなければ利用できない状態となっております。これを解除し、陸上輸送の円滑化を図ること
は、地元企業の更なる活性化につながるとともに、新たな企業誘致などにも有効であると考えております。加えて、広域的な防災拠点として「防災道の駅」に指定された「道の駅滝宮」の機能強化にも資するものであることから、その実現可能性について検証するとともに、坂出市及び関係機関に対しても働きかけを行ってまいります。
次に、公共交通については、令和４年度に策定しました「綾川町地域公共交通計画」
において、望ましい公共交通ネットワークのあり方をまとめました。
全町に拡がる町営バスの運行ルートと綾上地区・千疋地区のデマンドタクシーの運
行エリアの重複については、公共交通網を統合・再編することで、地域の特性に応じた最適なサービスの提供に努めてまいります。
また、綾川坂出線の実証実験運行についても見直してまいります。
次に、下水道事業としては、引き続き未整備世帯の加入促進に取組むとともに、下13

水道事業計画の見直しの年にもあたることから、千疋地区における「データセンター」
誘致も視野に入れた、計画策定を行ってまいります。農業集落排水事業に関しましては、現施設のストックマネジメントを考える上で、合併処理浄化槽の性能の向上や費用対効果などから、事業の継続の適否について更なる検証を進め、その方向性を示してまいりたいと考えております。
次に、移住・定住に関する事業については、現在実施している若者定住促進補助金、転入者への家賃補助、東京圏からの移住者に対する移住支援金、婚姻に伴う新生活の支援など、移住・定住にかかる補助制度については補助額の増額や補助要件の拡大などさらなる充実を図ります。そのうえで、新たに「家族支え合い居住支援事業」を創設し、40 歳以下の方が直系親族との同居のためのリフォーム費用や同一敷地又は隣接地に新たに住宅を取得する費用支援を行い、Ｕターンの促進を図ります。
また、令和３年度に作成しました移住ガイドブック「あやがわ暮らし」の内容充実
や東京圏や関西圏を中心に開催している対面による移住相談会にも積極的に参加し、オンラインと対面のハイブリットによる移住相談体制を構築し、綾川町での「ほどよい田舎暮らし」をＰＲしてまいります。
次に、空き家対策については、今年度実施しました空き家実態調査の調査結果をもとに、平成 30 年度に策定した「綾川町空家等対策計画」の中間見直しを進めています。実態調査では空き家数は 852 戸、空き家率 7.9%の調査結果となり、平成 28 年度に実施した前回調査から 373 戸増加していることが判明しました。
その結果を受け、見直しの方向性として「官民連携による空き家対策の基盤の構築」、「地域の特性に応じた施策の導入」、「特定空き家等に対する方策の充実・強化」等を掲げ、各種事業を展開してまいります。令和５年度は新規事業として、冒頭の過疎地
域活性化に関する取組みでも申し上げました「中間管理住宅整備事業」を実施し、空き家の利活用の促進を図ってまいります。
次に、「商工業の振興」では、「綾川町小規模事業者持続化支援事業補助金」をはじめとする中小事業者への支援に加え、企業誘致条例における指定企業への助成を実施
し、令和４年度は４社に助成金を交付しました。令和５年度は、５社に助成を行う予定であります。コロナ禍においても、助成制度の有効活用により、町内企業の設備投資が着実に進んでいるものと考えております。
次に、コロナ禍での「地元経済支援対策」も同時に進めてまいります。
昨年 7 月に創設しました「中小企業者等事業転換支援事業」につきましては、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者の、業態転換に関する取組みを支援
してまいりましたが、今後は様々な社会情勢の変化に対し前向きな中小企業者等を支援するため、制度の見直しを行い、支援を継続してまいります。
また、「中小企業者等事業継続支援利子補給事業」では、利子補給の対象となる「香川県新型コロナウイルス感染症対応資金」の３年間の無利子期間が経過することから、
令和５年度から利子補給金の給付が本格化いたします。ウィズコロナに対応するため、
14

町独自の施策として、今後２年間の利子補給を実施することにより、事業者の経営支援をしてまいります。なお、変化する社会情勢や、国・県の動向を注視しながら、事業者への効率的な支援制度も検討してまいります。さらに、プレミアム率 20％の「あやがわスマイル応援券」についても、継続して発行し、さらなる消費喚起による、切れ目のない地域経済の活性化に努めてまいります。
次に、観光では、「道の駅滝宮・うどん会館」もコロナ禍や原材料費の物価高騰の影響を受けておりますが、指定管理者により安定した営業を続けております。
また、綾川町内の飲食店や町産品など町の魅力を町内外に向けて広く発信するイベ
ント「綾バル」や、「夜のいちご園」、「うどんと餺飥」、「フォトロゲイニング」を３つの柱とした綾川町でしか体験できない魅力ある観光施策「綾川ＰＲＯＪＥＣＴ」についても、継続して実施をしてまいります。
特産品のＰＲとしては、「アグリフェスタあやがわ」を、東京や高松空港など、町外で積極的に展開をしております。さらに、昨年からは新たにサンポート高松で開催されている「さぬきマルシェ」にも出店し、今後も町内産の特産品の販路拡大、消費の拡大に向けて、ＪＡや生産者団体などと連携を図り、さらなるＰＲ活動を続けてまいります。
なお、町内のキャンプ場や公園施設については、老朽化が進んでおり、施設改修が必須となっております。今後の運営方法も含め、リニューアルの検討を引き続き進めてまいります。
また、柏原渓谷キャンプ村ではキャッシュレス決済やインターネットの環境整備、
さらにはインターネットでの予約の導入について検討を進めており、利用者にとって便利で愛される施設となるよう努めてまいります。
次に、「農林業」におきましては、町の基幹産業として、農業の振興を図りながら、しっかりと守っていくことが必要であり、豊かな自然を次世代につなげていくための施策を展開してまいります。
農業振興においては、認定農業者の育成支援のため、町独自で設けております補助制度をはじめ、農業者が大きく影響を受けた原油高騰や肥料・飼料高騰への支援を行ってまいりました。令和５年度も継続して、「肥料価格高騰対策事業」や「農業経営継続安定化対策事業」により、農業者を支援してまいります。
また、県や国の支援制度等も積極的に周知、活用して担い手の経営基盤強化を図ってまいります。また、綾歌南部農業振興公社が小型トラクター等の農業機械をレンタルする事業を実施しておりますが、各種補助制度とともに、小規模農家の離農を防止するための取組みを推進してまいります。
令和４年５月に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が成立し、昨年実質化した「人・農地プラン」を「地域計画」として法定化するとともに、今後２年をかけて、農地の将来像を「目標地図」として明確化することとなりました。
また、農業者の加速度的な減少傾向をうけ、令和５年度からは農地の取得に係る下15

限面積要件が廃止され、新規就農へのハードルが緩和されることとなります。今後は、
農地一筆ごとに将来の利用者の明確化を図る「目標地図」の作成に向けて、地元住民
を始め、農業委員会や県等の関係機関と連携し、より良い地域の将来像の作成に向けて進めてまいります。
また、「土地改良事業」でありますが、豊かで競争力ある農業の実現に資するため、効率的で生産性の高い良好な営農条件を備えた優良農地を造成する基盤整備事業を２地区で施工中であり、担い手への農地集積・集約化により、生産効率を高め、農業の高付加価値化を進めております。その結果、農地のほ場整備率は、昨年より 0.7％
増加し、45.3％となっております。
令和５年度からは、農業競争力強化農地整備事業として羽床下南地区の事業着手をしてまいります。また、有岡地区・猿王地区・九十原地区・遠田地区については、地元からの要望があり、基盤整備事業の実施に向けて推進を図ってまいります。
次に「おもいやり(安心づくり)」についてであります。
まず、新型コロナウイルス感染症が感染症法上、５類に位置付けられることにより、国の行っている防疫対策は、今後徐々に縮小するものと思われます。しかし、新型コ
ロナウイルスが消滅するわけではありません。
必要な感染症対策と、コロナ禍以前の生活、経済活動の回復を両立させ、ウィズコ
ロナの時代に即した政策を行うよう取組んでまいります。
感染症対策としては、現在のところ、やはりワクチン接種が重要であります。国の動向を注視し対応してまいります。
次に、「成人保健事業」では、コロナ禍で低下していたがん検診や特定健診等の受診率の回復をさらに後押しすべく、検診体制の充実や意識づけに努めてまいります。
その一つ目として、一部がん検診の web 予約システムを今年度から活用してまいります。
二つ目として、乳がんの早期発見を推進するために、「自分の乳房の状態を知る」、「乳房の変化に気づく」、「変化に気づいたらすぐに受診する」、「40 歳になったら２年に１回乳がん検診を受ける」という「ブレスト・アウェアネス（乳房を意識する生活習慣）」に取組みます。具体的には、40 歳の乳がん検診無料対象者に自己検診グロー
ブを無料で配布し、自己検診法を周知してまいります。
更に、30 歳代後半の方に乳房超音波検査を実施してまいります。また、国保被保険者の健康を保持するとともに、医療費適正化を図る為、受診状況や調剤状況等を分析し、重複頻回受診や重複多剤服薬がみられる方を対象に、訪問により受診・服薬指導を行う、適切な受診や服薬行動を促す事業を実施いたします。
また、「予防接種」では、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が令和４年度より再開しており、令和５年度からはワクチンの種類が２価または４価から、９価ワクチンが選択肢として加わります。引き続き対象者には周知を行い疾病の予防に取組んでまいり
ます。
16

また、
「精神保健事業」においては、数年間続くコロナ禍の影響もあり、人と人との関係性や「つながり」が稀薄化する中で、孤独・孤立の問題が一層深刻化している状
況があります。
病気や障害、介護や子育て、住まいや就労、生活困窮、ひきこもり問題など、問題が重複することで、「うつ」や「自殺」の危険度も高まることとされており、綾川町ではこのような複雑化・複合化した問題を、庁内や綾川町社会福祉協議会等の関係機関と連携を図りながら、支援するための体制構築を進めております。
個別支援だけにとどまらず、研修会の開催や、組織等への働きかけによりプラット
フォームを設置し、「地域共生社会」や「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指します。
また、「母子保健事業」では、令和４年度から不妊治療が保険適用となりましたが、妊娠を望む方の負担軽減のために充実した助成事業を継続してまいります。
また、国の事業として令和５年１月から新たな取組みで「出産・子育て応援交付金事業」が開始となっております。すべての妊産婦や子育て家庭がより安心して妊娠・出産・育児が行えるよう町が行う身近な『伴走型相談支援』と国が行う『経済的支援』を組み合わせ実施してまいります。
具体的には、妊娠期と産後にそれぞれアンケートを実施し、『伴走型相談支援』として相談希望のある方には適宜対面での相談を実施してまいります。また、各関係機関と連携することによって、支援を必要としている方が必要なサービス・支援を受けられるような体制を構築してまいります。
また、住み慣れたこの町で人生の最期まで暮らし続けていただくためには医療や介護、予防等の支援体制が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要であり、かかりつけ医による医療に加え、急病やケガをした場合でも安心して医療が受けられるよう病院との連携体制の強化に努めます。
また、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年問題、そして 2040 年に向けての高齢者対策、並びに健康増進の場を希望する声にこたえるため、「民設・民営方式」での健康増進施設（フィットネスクラブ）の誘致実現に向けて、鋭意努力を重ねてまいります。
次に、国民健康保険は、持続可能な社会保障制度の確立を図るために県単位化が図られ５年が経過いたしました。
本町の国保加入者数は、他市町と同様に、被用者保険の適用拡大や、団塊の世代の
後期高齢者医療移行により、大幅に減少する見込みであります。しかしながら、一人あたりの医療費は年々増加し、県内でも高い水準に位置していることから、健康年齢
ハガキを用いた特定健診の受診勧奨や、糖尿病予防教室の実施など早期介入保健指導事業に取組み、更なる健康づくり、医療費の適正化を図り、安定した財政運営に努めてまいります。
また、制度面においては、令和５年度から出産育児一時金の額を 42 万円から 50 万17円へ引き上げるなど、次世代育成支援のため、子育て世代の経済的負担の軽減を実施
してまいります。
次に、マイナンバーカードの普及については、国は、令和６年秋には紙の健康保険証の廃止、令和６年度末には運転免許証の一体化を進めております。本町では、休日の開庁や、企業・公共施設等への出張申請、高齢者や交通手段のない方への自宅への出張申請も行い、令和５年１月 15 日現在で、申請率は 76.12％、交付率 65.60％となっております。
また、マイナンバーカードで転出届をオンラインで提出し、そのまま転入先の自治体の窓口で手続きができる引っ越しワンストップサービスも令和５年２月６日から開始しております。添付書類が不用となるなど行政手続が簡素化され、住民の利便性の向上を図ってまいります。また、マイナンバー（個人番号）を活用した自治体間の情報連携が進むことにより、職員の対面業務などに要する時間と労力が軽減されることによる業務の効率化を進めるとともに、個人情報を適正に管理し情報の取扱いには細心の注意をはらい、個人情報の保護に努めてまいります。
次に、結婚・出産・子育てがより楽しいまちにするための施策を展開します。
また、町内に居住する全ての子どもとその家庭を対象に、必要な支援を行う子ども
家庭総合支援拠点を中心に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、児童とその家庭及び妊産婦に係る実情の把握や情報の提供、相談等、要支援児童及び要保護児童等の包括的な支援を行うとともに、児童虐待の発生予防、ヤングケアラーの実態把握などを行うとともに、関係機関と連携し継続的な支援に努めてまいります。
また、令和５年度から、０歳から就学前の子どもを在宅で育児するすべての世帯に対して「在宅育児応援金」を町独自に創設しました。
これは、子育ての負担が大きい小学校就学前の子どもを家庭で子育てする在宅育児世帯に対して、子ども１人に対し月１万円を支給し、経済的な支援を実施するものであります。所得制限は設けず、在宅育児世帯もこども園等に入園し施設利用をしている子どもと同様に子育てを応援してまいります。
また、こども園においては、４月から保育支援システムを本格的に運用してまいります。具体的には、スマートフォン等から専用アプリで園児の欠席連絡・健康状態管理、行事予定、給食だよりなどの連絡が可能になり利便性の向上を図ります。
こども園では、タブレット端末による園児の登降園時間や午睡状態等の日常管理、
保育日誌や指導計画等、情報の共有化等により保育教諭の業務効率化を図ります。
また、こども園での使用済みおむつの持ち帰りは、これまで保護者に園児の尿・便の回数等の状況を報告することで園児の体調管理を伝える重要な機会と考えておりましたが、衛生面での問題、また、保護者の負担が大きいとの指摘もあり、保護者の利便性の向上を考慮し、４月から全てのこども園で処分いたします。
また、様々な家庭環境で育つ子どもを地域で支援するため、食事や地域住民との交流の場、学習機会の提供などを行う「子ども食堂」を実施する団体等に対して、新た18

に開設及び運営に要する経費の一部を補助いたします。
また、施設整備としては、３歳未満の入園希望者が年々増加する中、羽床こども園
大規模改修工事を実施し、沐浴室、調乳室等を新たに整備します。これにより、全てのこども園で０歳児を受入れできる環境整備が整います。
次に、「防災」についてでありますが、２月６日には、トルコ・シリア大地震が発生し、４万 6,000 人以上の犠牲者が出ており、まだ、日々増加しております。また、南海トラフ巨大地震については発生確率が 30 年以内に 70～80％とされ、20 年以内に60％程度に引き上げられています。
さらに、巨大地震の発生から一週間以内に別の巨大地震が発生する確率が最大で平時の約 3,600 倍まで高まるという研究も公表されました。本町においてもいつ、大災害が発生してもおかしくない状況であります。このような災害リスクの高まりに備えるため、現在、避難所の環境整備を中心とした防災対策を推進しているところであります。大災害に備え、本部体制の見直しや本部訓練の実施、夏休み子ども教室での防災キャンプやミニイベントの実施などにより子育て世代に向けた周知啓発、さらには発災後の復興復旧体制の検討などにより、防災減災への意識の醸成をはかり、町民の生命・身体・財産を守り、安心して暮らすことができるまちの実現に向け、取組んでまいります。
また、希望のあった自治会や自主防災会、各種団体等には防災アドバイザーを派遣し、防災講話や訓練支援を通じて地域の自主防災力を草の根から強化します。町全体
から地区単位、自治会・自主防災会単位、さらには一人ひとりに至るまでそれぞれの規模等に応じた訓練・啓発で防災意識を高め、発災時の被害を軽減するための取組みを実践してまいります。
また、災害時に介護を要する、障害等の理由により災害時に支援が必要な避難行動
要支援者が町内には約 600 名います。これらの避難行動要支援者が安全・安心に避難できるように、社会福祉協議会等との連携により、個別避難計画を策定します。また、
現在協定を締結している特別養護老人ホームの施設管理者などとの連携により、福祉
避難所の指定を行います。
また、防災重点農業用ため池の防災・減災対策として、防災重点農業用ため池として指定されている 256 カ所のため池の内、未改修ため池を劣化状況等調査により、老朽度が高く防災工事が必要なため池を 20 カ所選定し、令和５年度から防災重点農業用ため池緊急整備事業として、綾川東・綾川西の２地区で危険なため池から計画的かつ集中的に整備し、災害の未然防止や防災機能の強化を図ってまいります。
「ため池の管理」についても、地域におけるため池の決壊リスクに対する理解の促
進や非常時における迅速な避難と情報伝達の円滑化を図り、ため池の適正な管理及び保全をしていくため、令和５年度に大規模なため池 32 カ所に水位計や監視カメラを設置し、監視体制の強化を図り、施設機能の適切な維持管理を推進してまいります。
また、「地域防災力の要」である消防団の装備及び訓練の充実を図ります。装備につ19

いては、消防車両の更新基準に基づき、計画的な消防車両の整備を進めます。また、消防資機材についても計画的に導入し、それらの資機材を活用した訓練を通じて、消防団の活動能力の向上を図ってまいります。
また、出動報酬を見直し、消防団員の処遇の改善を図ることにより、団員の確保をおこない、大規模災害時の対応を確実に行えるよう努めてまいります。
次に、「誇り・愛着（人づくり・地域づくり）」であります。本町では、あらゆる差別の撤廃と人権の確立を誓い、人権尊重の町とすることを宣言しております。コロナ
禍においては、女性の貧困や子どもへの暴力など、様々な人権問題が深刻化、顕在化
しています。
昨年、本町においてインターネットによる人権侵害の事案があり、削除要請などを実施し、一部は削除されたものの、全ての削除には至っておらず、引き続き香川県内の自治体が共同で削除要請を行っているところであります。
人権問題については、学校、地域、家庭、職場等が一体となり、人権教育・人権啓発に取組むことにより人権尊重の意識の高揚を図り、お互いの人権を尊重した、誰もが住みやすい社会をつくることが出来ると考えています。
広報誌等での啓発と人権研修や人権講演会等を実施するとともに、職員についても、正しい知識を修得する研修を計画的に実施してまいります。
また、「綾川町男女共同参画プラン」を策定し、性別等にかかわらず個人がその能力を発揮できる社会や環境づくりを進めています。本プランは作成から５年目となっているため令和５年度にプランの見直しを行い、「家庭」と「しごと」の両立が図れる働
きやすい環境を整えるよう進めてまいります。また、「同性パートナーシップ宣誓制度」を令和４年４月１日より導入しており、ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティについても正しく理解し、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいります。
また、国籍などの異なる人々が、お互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら共に生きていく多文化共生のまちづくりを進めてまいります。技能実
習生をはじめとする町内在住の外国人住民と地域住民との交流促進を進めるとともに、技能実習生の受入れ企業や監理団体などの関係機関との協力関係を築き、多文化共生のまちづくりを浸透させることにより、外国人住民はもちろんのこと、受入れ企業からも選ばれる町を目指し、取組んでまいります。
次に、「学校教育」におきましては、これまでの重点施策として取組んでまいりました「中学校の再編整備」において、無事、令和４年４月に「綾川中学校」が開校し、１年となりました。
開校後、生徒、教職員一丸となって、生き生きと教育活動に取組む子どもたちに、
未来ある綾川町を感じることができ、大変うれしく思っております。少子化により、児童生徒数が減少する中で、望ましい学習環境を構築し、次代を担う子どもたちが、個性豊かに、たくましく育つことができるよう、「綾川中学校」が教育基盤となり、一20

日でも早く子どもたちが安心して新しい環境に慣れるよう、また、子どもたちが愛着を持ち、誇れる学校となるよう今後とも取組んでまいります。
次に、教育委員会において、現在、学校教育の現場で心配されている、いじめ、不登校、部活動の地域移行化等の課題について、様々な団体との連携が重要となっております。このような重点課題に対し、迅速な対応を図るため、教育委員会事務局に、新たに学校生活相談員を配置し、学校、家庭及び地域間の調整を行ってまいります。
また、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ教育推進について、小中学生の１人１台に整備されたタブレット端末を利用し、授業を充実させるための活用をはじめ、家庭へ持ち帰り活用もはじめております。利活用に必要な備品及び環境の整備、また、
教職員の技術向上を推進し、子どもたちが社会に出て役立つ情報活用能力を養うとともに、情報モラル教育を充実させ、確かな学力の育成を目指して、学習環境の更なる充実に取組んでまいります。
また、子育て施策として、香川県が第３子における小中学校の給食費無償化に補助をおこなう検討をはじめていると聞いております。現在綾川町では、コロナ禍の物価高騰による学校給食費の保護者負担が上がらないように、給食物資上昇分の補助を実施しているところでありますが、今後提案がなされる県の制度への対応や、他市町の取組みも参考にしながら、より充実した子育て施策を検討してまいります。
次に、小学校施設について、建築後 40 年以上が経過し、大規模改修後も 15 年以上が経過する学校施設について、改築までの期間を延長し、施設を維持していくための長寿命化計画における改修が必要となっております。今後、計画に基づき、外壁改修、防水改修、LED 化改修等を進めてまいります。
次に、中学校施設について、熱中症対策として、綾川中学校体育施設空調設備の整備を実施いたします。この整備については、昨年度、中学校の教育環境充実のため、町民の方からご寄附いただいた中から 3,000 万円を財源とし、寄付者の次世代を担う子どもたちに活用して欲しいという思いに基づき、計画をした次第であります。
また、様々な災害に備えるため、避難所施設を充実させることも目的としており、今後、各小学校体育館における空調設備整備も計画してまいります。
令和５年度から、家庭における経済的な理由により進学をあきらめることがないよ
う、未来ある綾川町の若者の学習機会を確保していくため、新しい給付型奨学金制度と従来の貸与型奨学金とあわせ、子どもの進学支援の充実を図ります。給付および貸与額については、今までの金額を大幅に増額の見直しを行い、大学、短大及び専修学校は、県外８万円、県内５万円、高校、高等専門学校は２万円の給付とします。
また、より借りやすい制度とするため、申請時に連帯保証人を不要とする、返還期間を７年から 10 年とするなどの改正も行います。現時点での申請数は、給付、貸与
あわせて過去５年の平均の３倍の申請があり、給付制度の新設、申請手続きの緩和、自治会配布だけでなく、個別郵送の広報などの成果があったと考えており、今後とも制度の充実と周知の徹底を図ってまいります。
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また、若者定住施策として、町内就職者に対する返還金一部免除制度も継続し、本町の将来有為の人材を育成するため、移住・定住の促進にもつなげてまいります。
また昨年、全国高校総体自転車ロード競技が本町にて開催されました。そのノウハウを生かし、令和６年度に自転車ロード競技が開催できるよう準備を行うとともに、
令和５年度は自転車ロード体験教室を行ってまいります。
西分体育館につきましては、西分地区の方に使っていただき、地域の活性化につながる施設として、また後世まで喜ばれる地域の拠点となるような施設を実現できるよう、地域と十分に協議を行い検討してまいります。
また、令和５年度よりスポーツ少年団の指導者資格に、コーチングアシスタントの資格が新たに導入されます。町として、資格取得のための費用助成を行い、スポーツ
少年団を盛り上げてまいります。
文化振興におきましては、「滝宮の念仏踊」が、「風流踊」のひとつとしてユネスコ
無形文化遺産に登録されました。これを機会に、県内外から多くの方が来町されることが見込まれ、また令和５年度は、滝宮の念仏踊が総踊りの年となります。開催日を８月 27 日の日曜日に変更し、ＨＰの作成や高松空港での広告等、町をあげてＰＲ活動を行ってまいります。
また、大切な文化遺産を次世代に継承していくために、継承者育成や、資料の整備など、保存会への支援を積極的に行い、継承・振興に努めるとともに、観光など地域の活性化にも大きな役割を果たすことから、活動拠点としての記念館の設置を検討してまいります。
環境について、住みやすい・住みたい町に発展させていくためには、持続可能な開発目標である『ＳＤＧｓ』の視点（理念）を積極的に取り入れて、環境の保全などにも取組んでいく必要があります。綾川町といたしましても、「綾川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を作成し、本町の公共施設から排出される温室効果ガスの削減に全職員が取組んでおりますが、目標とする 2030 年度の温室効果ガスの削減目標を2013 年度比 46％削減するには、町民や町内企業などの協力が必要となります。
そこで、綾川町の現状を把握するために、温室効果ガス排出状況や地域の特徴と課題などの調査を実施します。その調査結果を基に、脱炭素への取組や施策の検討に結び付け、「綾川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定に合わせて、「ゼロカ
ーボンシティ」宣言を目指し進めてまいります。
最後に、「行政運営」では、組織運営の効率化に取組んでまいります。
地方分権の進展により、業務量が増大する中で、限られた財源を有効に活用し町民ニーズに対応していくため、第４次行政改革大綱を推進し、あらゆる業務の改善を常に行い、指定管理者制度の積極導入による効率化、職員定数、配置の適正化などとともに常に時代の情勢を見据えた、地方創生に特化した新たな体制づくりにより、第２次総合振興計画の目指すべき将来像「いいひと いいまち いい笑顔～住まいる あ
やがわ～」の実現に向けて、行政組織の見直しに努めてまいります。公共施設やイン
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フラ資産の更新に際しては、多額の工事費が必要であり、自治体の将来の財政運営に大きな影響を及ぼします。そのため、各施設等の今後の利活用方法を含め、対象施設の選定、改修の内容、改修の時期を想定する「ストックマネジメント」を進めてまいります。
人材育成については、職員それぞれが行政運営に必要な基礎知識・専門知識を身につけ、幅広い視野と企画創造力を持った職員となるよう各種職員研修の参加等により人材育成を推進するとともに、性別等にとらわれない職務機会の付与と適切な人事評
価制度に基づく登用を進め、サービスの向上に努めてまいります。
また、社会の各分野でＩＣＴの活用が急速に発達している中、議会会議においても、
タブレット端末を活用した会議を進めているところであり、今後、さらなる資料のデータ化、ペーパーレス化に努め、議会と共に、会議の効率化、円滑化を図ってまいります。
「財政運営」ではウィズコロナにおける経済対策等の事業を積極的に展開していく
為にも、今まで以上に、各種経費の節減に努め、行革大綱の理念を踏まえ、将来像の達成を目指してまいります。
限られた財源を主要事業に重点的・効率的に配分し、また、第２期総合戦略の着実な推進を図るため、人口減少対策、子育て支援対策及び高齢者福祉等の各種施策の充実を図ります。財源の確保につきましては、町税等が本町の歳入の根幹をなす自主財源であり、「公平・公正」の原則のもと、納税者の立場に立った「課税客体の的確な把握と適正かつ公平な課税」に努めてまいります。
また、令和５年度からは、「固定資産税及び軽自動車税」について、納税通知書にＱ
Ｒコードを記載し、スマホ決済など様々な支払方法に対応した決済手段を拡大することで納税環境を向上させ、収納率の向上に努めてまいります。
また、町債による借入については、現役世代及び将来世代に負担が過度に偏ることがないよう、適切な起債発行額と特定目的基金の活用とのバランスを調整し、財政の健全性を維持してまいります。
令和５年度の一般会計当初予算におきましては、重点施策で述べた事業に新たに予算配分しております。
「過疎地域活性化事業」に 9,601 万 5,000 円、「企業誘致による地域経済の活性化」に 5,328 万 1,000 円、「デジタルの力を活用した人口減少対策」に 3,877 万 5,000 円、「切れ目のない子育て支援」に 5,892 万 5,000 円、「大規模自然災害に備えた国土強靭化事業の推進」に 2 億 320 万円を重点的に計上しており、重点施策事業を加速化してまいります。
新年度予算の歳入面では、前年度当初予算と比較して、町税・各種交付金の増収が見込まれますが、当年度予算全体額に対する自主財源の構成比は 47.6％、財政調整基
金を除く自主財源の構成比は、39.4％となっており、決して楽観できる状況ではなく、全庁的に経常経費の節減に努めてまいります。
23

以上、新年度の一般会計予算額は、対前年度比 9.6％増の 117 億 5,927 万 7,000 円、
12 の特別会計予算額は、対前年度比 0.1％減の 91 億 7,177 万 3,000 円で編成しております。
以上、重点施策、主要施策の概要を申し述べさせていただきました。令和５年度においても、ウィズコロナの中、町民の皆様の健康と生命、生活を守ることを第一に、地方創生の推進を基本とし、集中的、効果的な施策を実施し、持続可能で快適な町、
住みやすい町づくりを目指し、全職員が同じ危機感を持ち、行政運営に取組んでまいりますので、議員各位並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力を賜りますよう、改めてお願いを申し上げて、令和５年度に臨む施政方針とさせていただきます。
〇議長（河野）これで施政方針を終わります。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩

午前 １０時４３分

再開

午前 １０時５５分〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
〇議長（河野）日程第４、議案第１号「教育委員会委員の任命同意について」から、日程第 50、報告第１号「寄附金の受納について」までを一括議題といたします。
〇議長（河野）本件について、ただいまより、提案理由の説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
〇町長（前田）本日開会いたしました、第 1 回定例会にご提案申し上げました議案 46
件、報告 1 件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第 1 号「教育委員会委員の任命同意について」の議案は、本年５月 11 日
もって任期満了となります川田喜義教育委員につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、後任者として綾川町羽床上 1048 番地
昭和 35 年９月 27 日生まれの山﨑安郎氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第２号「綾川町個人情報保護法施行条例の制定について」、議案第３号「綾川町個人情報保護審議会条例の制定について」、議案第７号「綾川町情報公開条例の一部改正について」、議案第 16 号「綾川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について」は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正等により、これ24

までの個人情報の保護に関する法律等が同法に一元化されることに伴い、関係条例の制定及び一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第４号「綾川町都市公園条例の制定について」は、都市公園法第 18 条の規定に基づき、本年４月に開園を予定しております都市公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものであり、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第５号「綾川町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について」は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 13 条第１項及び第２項の規定に基づき、町が管理する都市公園の特定公園施設について、その設置基準を定めるものであり、地方自治法第 96 条第１項
第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第６号「綾川町職員の再任用に関する条例の廃止について」、議案第８号「綾川町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」、議案第９号「綾川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」、議案
第 10 号「綾川町職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について」、議案第 11 号「綾川町職員の定年等に関する条例の一部改正について」、議案第13 号「綾川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、議案第 14号「綾川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」及び議案第 15 号「綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について」は、国家公務員の定年引上げと同様に、令和５年度から地方公務員の定年も段階的に引き上げられるため、令和３年６月 11 日に地方公務員法が一部改正されたことにより、関係条例の廃止及び一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 12 号「綾川町職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」は、令和３年３月 26 日に公布された国の「職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令」及び令和４年３月 24 日に公布された香川県の「職員の服務の宣誓に関する条例及び香川県公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」に準じて、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 17 号の「綾川町国民健康保険条例の一部改正について」は、出産育児
一時金については、社会保障審議会医療保険部会の「議論の整理」において、「出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和５年４月から全国一律で 50 万円に引き上げるべき」とされ、健康保険法施行令等が改正されました。これを受け、本町国民健康保険の出産育児一時金についても、健康保
険との均衡や少子化対策の観点から同様に改正を行うため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
25

次に、議案第 18 号「綾川町消防団条例の一部改正について」は、令和３年４月 13日に総務省消防庁より「消防団員の報酬等の基準の策定等について」として、消防団員の処遇の改善等について積極的な取組を行うよう通知が発出されました。その中で、災害に関する出動については、「１日あたり 8,000 円を標準とする」となっているところ、当町においては出動報酬が１日 1,000 円となっていることから、最大日額 8,000円とする改正を行うにあたり、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 19 号から議案第 43 号までは、いずれも予算議案となっております。
議案第 19 号から議案第 31 号までは、全 13 会計となる一般会計及び特別会計の令和
５年度当初予算に係る議案であり、議案第 32 号から議案第 43 号までは、農業集落排水事業特別会計を除く、12 会計における今年度の補正予算に係る議案となっており、地方自治法第 96 条第１項第 2 号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
最初に、議案第 19 号「令和５年度綾川町一般会計予算について」申し上げます。一
般会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ 117 億 5,927 万 7,000 円で、対前年度比 9.6％の増となっております。
歳入では、町税が対前年度比 4,518 万 1,000 円増の 30 億 206 万 6,000 円を計上しております。内訳としては、法人住民税において 1,300 万円増の 2 億 3,750 万円を、固定資産税において 2,800 万円増の 15 億 1,000 万円を計上しております。また、配当割交付金が 800 万円増の 2,000 万円、地方消費税交付金が 4,900 万円増の 5 億 9,500万円となるなど、各種交付金で増収を見込んでおります。
しかし、予算全体額に対する自主財源総額は 55 億 9,678 万 5,000 円、その構成比
は 47.6％となっておりますが、財政調整基金を除く自主財源の構成比は、39.4％となっており、決して楽観できる状況ではありません。
歳出においては、重点施策である「過疎地域活性化事業」「企業誘致による地域経済の活性化」「デジタルの力を活用した人口減少対策」「切れ目のない子育て支援」「大規
模自然災害に備えた国土強靭化事業の推進」に関連する予算を中心にウィズコロナの時代に対応する予算を計上しております。
「過疎地域活性化対策」としては、綾上地区の空き家を活用した「中間管理住宅」の整備及び移住者への貸し出し、普通財産を活用した「サテライトオフィス誘致」の検討、綾上地区で新築した場合の「定住促進補助金」の上限金額を、従来の 100 万円
から 200 万円まで引き上げるなどの施策を展開し、綾上地区への移住・定住を強力に推進してまいります。
「企業誘致・地元経済活性化対策」では、データセンターを含む工業団地の誘致を進めていくための環境を整えるための予算計上やこれまで継続してまいりました消費活性化施策が無駄にならぬよう、切れ目なく町内の事業者を支援し、町民の消費活動を促すため、令和４年度に発行した合計５万セットの「あやがわスマイル応援券」
を、令和５年度も継続して発行いたします。
26

また、長年猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症及び近年の物価高騰への対策として、経営が不安定となり運転資金の借入が必要となった事業者に対し、町単独での利子補給を継続してまいります。
「デジタルの力を活用した人口減少対策」では、マイナンバーカードの普及推進事
業として、コンビニ交付導入関連経費、役場本庁舎に多機能端末機を設置いたします。
こども園における保育支援システム関連経費、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ
教育をさらに進めるタブレット利用促進機器の整備を行っていきます。
「子育て支援」としては、これまで以上に子育てのしやすいまちを実現するため、家庭で子育てしている世帯に「在宅育児応援金」を給付し、保育の無償化等のメリットを享受できない子育て世帯に対して新たに支援をいたします。
また、「教育のまち」として、大学等のより高度な教育機関への進学を望む子どもたちを後押しするため、「給付型奨学金制度」を新たに創設し、実施してまいります。
「大規模自然災害に備えた国土強靭化事業の推進対策」として、「長柄ダム再開発事業」「綾川大規模特定河川事業」「防災重点農業用ため池緊急整備事業」の事業を推進
して行きます。
「長柄ダム再開発事業」については、国道 377 号から農免長柄線の拡幅工事に係る用地取得を実施してまいります。
「綾川大規模特定河川事業」では、沈下橋である「武徳橋」を洪水の影響を受けない永久橋に架け替える工事負担金、工事が始まる防災重点農業用ため池緊急整備事業負担金を計上しております。
また、12 の特別会計の歳出予算総額は、91 億 7,177 万 3,000 円で、対前年度比 0.1％の減となります。
以上が、新年度予算案の概要であります。
増減の主なものは、町営バス運送事業特別会計のバス路線の認可申請業務やダイヤ改正に伴う時刻表作成等のため、対前年度比 3.4％の増、火葬事業特別会計の火葬炉の修繕等が令和４年度に完了したことにより、対前年度比 4.7％の減、墓園事業特別会計の羽床墓園進入路舗装工事を予定していることから、対前年度比 6.0％の増、下水道事業特別会計の流域関連公共下水道事業のエリア検討を行う、変更計画策定業務を新規計上したこと等により、対前年度比 2.9％の増、介護老人保健施設事業会計の資本勘定において介護浴槽及び業務用洗濯乾燥機の更新を予定しているため、対前年度比 54.8％の増となっております。
次に、議案第 32 号「令和４年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」申し上げます。
まず、一般会計におきましては、令和４年度中にいただいた寄附金 4,000 万円のうち 1,000 万円を活用し、指定介護予防支援事業で活用する電気自動車及び小規模多機
能型居宅介護施設で使用する介護浴槽の購入事業として 1,430 万円を新規計上しております。また、同じく寄附金 3,000 万円を活用し、学校施設整備基金積立金に 3,000万円を積み立てしました。また、今後公共施設等の更新が予定されていることから、
令和４年度中に公共施設等長寿命化基金に対して 10 億円の積み増しを行い、今後必27

要な長寿命化等の工事に対して取り崩すことで、将来にわたって安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
その他、各事業における事業費の確定などに伴う歳入歳出額の補正となっており、全体として一般会計の補正予算額は 5 億 9,795 万円の増で、歳入歳出総額は、123 億
3,856 万 6,000 円となっております。
また、11 の特別会計につきましては、すべての特別会計における補正後の歳出予算
総額は 91 億 6,359 万 5,000 円となっております。
それぞれ事業費の確定などに伴います歳入歳出額の補正となっております。
増減の主なものは、国民健康保険特別会計の高額療養費負担額が増となったことを主因とする 3,231 万 8,000 円の増、介護保険特別会計の介護給付費等の決算見込みに伴う 3,746 万 3,000 円の減、下水道事業特別会計の中讃流域下水道負担金等の減額を主因とする 6,000 万円の減、育英事業特別会計の決算見込みに伴う大学支度金等の1,175 万 3,000 円の減であります。
次に、議案第 44 号「町道路線の廃止及び認定について」は、道路台帳統合電子化業
務に伴い、既存の町道路線を廃止し、統合後の路線を認定するものであり、道路法第８条第２項及び第 10 条第 3 項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 45 号「綾川町過疎地域持続的発展計画の一部変更について」は、綾上地区への移住定住を促進するための中間管理住宅整備事業や関係人口をはじめとする地域間交流を促進するため山田こども園枌所分園の跡地利用を検討し、有効活用を図るために本計画の一部を変更する必要が生じたため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第 10 項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 46 号「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」の議案でございますが、地方自治法第 252 条の 2 第１項の規定に基づき、高松市と綾川町との間において締結した瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部を変更する必要が生じたため、同条第４項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
最後に、報告第１号「寄附金の受納について」は、福祉向上寄附金として、匿名の方々より 6 万円を、育英資金として、綾川町山田下 3537 番地 1 綾上仏教会様より 10
万 5,000 円、育英資金として匿名の方より 400 万円を、教育振興寄附金として匿名の方より 10 万円を、一般寄附金として、高松市新北町 14-27 生活協同組合コープかがわ様より 5 万円をご寄附いただき、ありがたく受納いたしましたのでご報告申し上げます。
以上をもちまして、議案 46 件、報告 1 件につきまして提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの常任委員会において、担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
28

〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）これより委員会付託を議題といたします。
〇議長（河野）議案第２号から議案第 46 号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託したいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第２号から議案第 46 号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託することに決定いたしました。
〇議長（河野）お諮りいたします。議案第１号「教育委員会委員の任命同意について」
は、本会議最終日にご審議願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第１号につきましては、本会議最終日に審議することに決定いたしました。
〇議長（河野）次に、議会関係等の令和４年 12 月から昨日までの主な行事関係につきましては、各々タブレットに掲載しております。ご確認くださいますようお願いいたします。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程は、全て終了いたしました。次の本会議
は、３月８日午前９時 30 分より再開いたします。本日は、これをもって散会いたします。ありがとうございました。

散会

午前 １１時１６分

29

令和５年 第１回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１４号
令和５年２月２８日綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールに第１回定例会を招集する。
令和５年 ２月２１日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和 ５年 ２月２８日 午前 ９時３０分

閉会

令和 ５年 ３月２０日 午後 １時４０分（会期２１日間）

第２日目（ ３月 ８日）
出席議員１３名
１番

大 西 哲 也

２番

森

３番

小 田 郁 生

４番

三 好 東 曜

繁 樹

５番
６番

十 河 茂 広７番

植 田 誠 司８番

西 村 宣 之９番

大 野 直 樹１０番

岡 田 芳 正１１番

井 上 博 道

１２番

福 家

１３番

福 家 利 智 子

功

１４番
１５番

河 野 雅 廣欠席議員
１６番

安 藤 利 光会議録署名議員
１１番

井 上 博 道

１２番

福 家

功

30

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香 保 里

総 務 課 副 主 幹

辻 村 育 代議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

土 肥 奈 緒 美

陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富 士 三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真 紀 子

総

税

務

課
所

務

課

学

武

傍聴人 ３人31

令和５年 第１回 綾川町議会定例会
３月 ８日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。開会前に、16 番、安藤利光君より本日欠席届が出ております。ただいま、出席議員は 13 名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、本会議を再開いたします。なお、「本会議の録画用ビデオカメラ」の撮
影と議場内撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）ただいまより一般質問を行います。それでは、通告順に発言を許します。
○議長（河野）４番、三好東曜君。
〇４番（三好）はい、議長、４番、三好東曜。
〇議長（河野）三好君。
〇議長（河野）なお、三好君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇４番（三好）皆さんおはようございます。議員生活５年目にして、初の１番目に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
「オーガニックビレッジ宣言で本町を有機農業推進モデル地区に」。
昨年みどりの食料システム戦略が制定され、有機農産物の生産割合５%を 2050 年までに総生産の 25%まで引き上げるという高い目標が設定されました。
「みどりの食料システム戦略推進交付金」の交付目的はモデル地区の創出を支援することにより、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を図ることです。環境負荷を軽減しながら持続的な発展を促す大胆な戦略と言えます。
国は 2025 年までに 100 市町村でオーガニックビレッジの宣言を促し、2030 年までに全国の１割以上の約 200 市町村で宣言をすることを目標としています。現在、オーガニックビレッジ事業には 54 の自治体が名乗りをあげ、取組み、奈良県宇陀市、
京都府亀岡市、静岡県藤枝市、徳島県小松島市が既にオーガニックビレッジ宣言をしています。
綾川町も有機農業推進モデル地区を目指し、オーガニックビレッジ事業に取組み、オーガニックビレッジ宣言をしてはどうでしょうか。この事業は有機農業実施計画の策定、推進体制の構築、展開・普及の促進、先進事例の共有などを「みどりの食料シ
ステム戦略推進交付金」を財源に行うことができ、有機農業推進を具体的に後押しするものです。
生産のみならず、加工、流通、消費までが対象なのが特徴で、地域説明会、団地化、技術指導などにより、有機農業にまとまって取組む地域の形成、堆肥等有機資材の供給体制の整備・集出荷体制の構築、産地リレー体制の構築、ビジネスマッチング有機農産物を原料とした地場加工品の製造、地域の外食や旅館などでの利用、量販店での有機コーナーの設置、学校給食での利用、マルシェなど域内流通での地産地消、地域
外都市との提携、産消提携、産地見学会・体験会、EC サイトの構築、直売所の充実な32

どを具体的に行い農業者や協議会、県内の農業団体、農業指導員、学校・公共機関、
他の市町村、県内事業者、農業試験場や大学、消費者等との連携を強化し、普及を促進します。
国の狙いはオーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組みを全国で面的に展開することです。
この事業に取組むことで有機農業推進のためのインフラ整備が可能になります。また、県内の有機農家や有機農産物加工業者、有機農産物販売業者が構成員の団体「さぬきオーガニック」では綾川町のオイスカ四国研修センターを拠点に過去３年間有機農業に関する生産、加工・流通、販売・消費に関する研修会を農水省の補助のもと毎月行ってきました。
昨年は 12 月に丸亀市が県内初のオーガニック給食に取組んだことは大きくテレビ、新聞などで報道されましたが、その時の県内で唯一有機農家として食材の提供をしたのも本町の認定有機農家、矢野さんです。
矢野さんはテレビのインタビューで、「子どもたちに今日の給食はどうでしたか」と問いかけ「美味しかった」という子どもの声に「私はとにかく美味しい野菜を作りた
くて有機農家をやっています」と答えていました。全国でも有機食材を給食に使うと食べ残しが少なくなるという報告が上がっています。
また、オイスカ四国研修センターは過去 56 年間綾川町で有機農業を軸に人材育成の研修を行ってきました。
既に綾川町は県内では有機農業の先進地でありますし、農業高校、農業試験場も併せ持つ農業の中心地でもあると言えます。
土は数世代にわたって耕され、種はまかれ、芽ぶいた今、我々が環境を整え育んで行く段階に来ていると私は感じます。
オーガニックビレッジ事業に対する本町の考えを伺います。
ご答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
○町長（前田）議長。
〇町長（前田）三好議員のご質問にお答えをいたします。
持続可能な食料システムの構築に向け、令和３年５月に農林水産省において策定されました「みどりの食料システム戦略」では、有機農業への取組目標が掲げられております。オーガニックビレッジ宣言は、有機農業の推進にかかる具体的な取組みの一つであることは、承知をしております。
有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組みを推進するモデル的先進地区としてのオーガニック
ビレッジを宣言するためには、まず、「有機農業産地づくり推進」の事業採択を受ける33

ことが前提であり、次に、事業計画に沿って、地域における有機農業の取組み方針や生産・流通・加工及び消費の拡大に資する事項を定める有機農業実施計画を策定し、公表することをもって、オーガニックビレッジ宣言となるものと理解をしております。
事業採択にあたり、有効性や実現性はもちろんのこと、地域の実情や課題を踏まえた事業計画となっているかなどが審査をされます。本町内の有機農業に取組む経営体
は、環境保全型農業直接支払交付金事業において２経営体と１団体であり、面積は 2.8ヘクタールという状況であります。本町における有機農業に取組む経営体数が伸び悩む要因として、一般的には、「栽培技術とか栽培管理に手間がかかる」、「収量が上がらない」、「安定出荷が難しい」などの理由により、有機農業への転換をためらう生産者は多いのではないかと感じております。また、消費者が有機農産物を選ばない要因としては、「慣行栽培と比べて価格が高い」ことで敬遠する傾向にあり、消費が伸びていないものと推察されます。
オーガニックビレッジ宣言をするまでには、有機農業従事者はもとより、それ以外の農業従事者や、生産、流通・加工、消費等の各段階における様々な問題解決に向けて、多くの関係者のご理解とご協力をいただかなければなりません。今後は、町内農業従事者のかたがたからご意見をお伺いし、また、ＪＡや県などの関係機関と「オーガニックビレッジ宣言」への取組の可能性も踏まえて、研究をしてまいりたいと、そのように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇４番（三好）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）はい。
〇４番（三好）ただいまの答弁で私ちょっと 1 点確認したいことがあるんですけれども、この推進交付金を申請して、受託された後にですね、推進計画から作成していくのも
交付金の内容の対象となっておりますので、オーガニックビレッジ宣言、その計画の中の中途段階に宣言をできるように、推進計画から行って、そこのサポートもあるということなので、そこのところもう 1 回そういう把握、もしされてないんでしたら把握されるようにもう 1 回見直していただきたいなと思うんですけれど、そこはご理解いただけてるということでよろしいのでしょうか、というのが 1 点です。
栽培技術、栽培管理、安定出荷が難しい。現在、先月の２月 18 日から２月 20 日にかけて、徳島県の小松島市、ここはオーガニックビレッジ宣言を全国で５番目にした町なんですけれども、唯一、東徳島のＪＡが、有機農業の推進っていうのをしているんですね。
ＢＬＯＦ理論といいまして、バイオロジカルファーミングの略で、生命科学、生体科学から農業をとらえ直して、まず土づくりを行いましょう、土ができると栄養価が高い、有機農産物ができますよという、単純に言えばこういうことなんですけれども、34

それを技術的にはもう確立していると。これをどうやって広めていくかという段階に国は入っているので、近くにそういうモデル先進地市町村っていうのが、幸運にもあるわけなんですよね。
ですから、行政執行部としては、これから情報収集、勉強会などを開催して、有機農業者、もう有機農業学校まで東徳島の方ではもう作られているんです。本町には有機農業学校はまだありませんけれども、県の方に働きかけて、農業経営高校で有機農業の講座を持つだとか、農業試験場で、有機農産物、もう１品目からできますので、有機農産物の研究を始めるだとかそういうことを町からも訴えかけていくということが大事なのかなというふうに私は考えているんですけれども、県の方に訴える、勉強をする、勉強していくという体制を整えていく。さらにこの推進交付金を、計画段階から使えますので、視野に入れて獲得していく。
この３点について、もう一度お答えをいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい。
〇経済課長（福家）ただいまの三好議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず有機農業の実施計画の策定でございますけれども、有機農業産地づくり推進の交付金の中で策定はできるというのはできます。
その前に有機農業産地づくり推進の交付金の事業採択を受けるにあたって、まず事業計画を立てなければならない。その事業計画の中で、設定されている目標なり、実現性とか有効性、それを審査して、採択をされた目標については、この有機農業実施計画の中で、取組んでいくようになるんですけれども、事業計画の中で示した目標というのは、実行しなければならない目標になってまいりますので、その段階、事業申請をする段階で、十分な検討が必要かと思われます。これが１点目の質問でございます。
２点目でございますけれども、小松島市で、オーガニックビレッジ宣言されているというのは、報道等で知ってはおりますけれども、有機農業学校いうのがあるというのは存じ上げてございませんので、またＪＡにも進言をして先進地の研修研究をしてまいりたいと思います。
また、県の方では現在では農業経営高校、また農業試験場の方では、有機農業については特にしていないということでございますので、県の方へもこういう研究について、協議はしてまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇４番（三好）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）はい。
35

〇４番（三好）はい。前向きに取組んでいただけるということで。ありがとうございます。
県の方に訴えていただけるということで、県に訴えるにあたっては、本町はうどん発祥の地であります。私たちの町はうどんの産地でありますが、私たちの町の小麦っ
ていうのはまだ少ないんじゃないかなと。県全体にしても、日本全体にしても、小麦は輸入に大きく頼ってるところですね。
これもう国産小麦が非常に足りてないところです。90％ぐらいが輸入であるというふうに言われております。
で、国産小麦、さらには、うどん用小麦、香川県産綾川町産でぜひ、うどん発祥の町を、アピールしていく。有機農産物でアピールしていく。これは観光にもつながってくる政策だとは思うんですが、この点、お考えになるか、１点お聞かせいただきたいです。
また、有機農産物の生産割合を増やしていくという消費の方も上がっていってる
わけなんですが、以前からお伺いしている産直での有機農産物コーナーを設置していく。こういったことも、以前からお願いしているんですけれども、まだなされておりません。
あと、さぬきオーガニックは過去３年間において、有機農産物生産・流通・加工、すべてにおいてのセミナー、講習会を農業者に対して行ってきましたが、これを町の方からも広報等で支援して、宣伝していただく。そういうことが可能かどうかをお伺いしたいと思います。
３点お願いします。
〇経済課長（福家）議長。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）ただいまの再々質問にお答えをさせていただきます。
まず小麦を使ってのＰＲということでございますけれども、これにつきましては、ＪＡ、県などを関係機関と協議をしまして、小麦でのＰＲができるかどうかっていうのは研究していきたいと思います。
また、産直での有機農産物のコーナーの設置につきましては、またＪＡの方に話をつないでまいります。さぬきオーガニックの広報ということでございますけれども、これについても検討はしてまいりたいと思います。
先ほど町長答弁にございましたけれども、オーガニックビレッジ宣言につきまして
は、地域ぐるみでの取組みということでございますので、今後、いろいろ関係機関と、取組みの可能性も踏まえまして研究をしてまいりたいと考えていますので、どうぞよ
ろしくお願いします。
〇議長（河野）三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
36

〇４番（三好）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）それでは２問目の質問に移らせていただきます。
「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の中止を」。
令和５年度の予算に 3,246 万 8,000 円の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保
事業、また、医療機関協力金１億円の予算計上がありました。
また、町長は令和５年度の施政方針の中の「思いやり（安心づくり）」の中で「新型コロナウイルス感染症が感染症法上、５類に位置づけられることにより、国の行っている防疫対策は、今後徐々に縮小するものと思われます。しかし、新型コロナウイル
スが消滅する訳ではありません。必要な感染症対策と、コロナ禍以前の生活、経済活
動の回復を両立させ、ウィズコロナの時代に即した政策を行うように取組んでまいります。感染症対策としては、現在のところ、やはりワクチン接種が重要であります。
国の動向を注視し対応してまいります。」と言われました。しかしながら私は異議を訴えたいと思います。
この新型コロナウイルス感染症は、様々な政策が執り行われましたが、世界同時流行なのにも関わらず、１年以上前から新型コロナウイルス対策を次々に打ち切っていた世界の動向は無視され、ワクチン後遺症で苦しむ人々の声は無視され、数々の健康被害を訴えた裁判による製薬会社の敗訴の事実を無視し、当初感染予防効果があると言っていて、次に重症化しないと言い出し、絶対量の比較では感染予防効果も重症化予防効果も打たない場合と大して変わらず、代わりに 2000 を超える副作用、副反応の報告があり、中長期的に見ると何が起こるかさえわからなく、将来的な不妊や遺伝子情報の書き換えも懸念され、10 万人をこえる戦後最大の超過死亡がワクチン接種が原因ではないかと疑われ、ワクチン接種を強力に進めてきた当時のワクチン担当大臣の河野太郎氏は全く安全だと嘘をつき、実際に問題が出ると、「私はただの運び屋だった、所管外です」、と国民を煙にまき、未だにワクチン後遺症に対する広報や情報提供
していません。さらに、医学を無視し、科学を無視し、厚生労働省の動向のみを注視し、問題だらけのこの mRNA ワクチン接種のみを取り上げ感染症対策に重要だと言うならばなぜ、食事の内容や運動、規則正しい生活習慣や、笑顔で行う会話や挨拶、
家族や友人、地域社会の思いやりなどで作る幸せな住民生活、経済的な安定や雇用、福祉の充実も「心身の健康」につながり、自己免疫力と自己治癒力を高めるので、感染症対策に同じように重要であると言わないのでしょうか。
感染症対策とは全ての感染症について言い、特定の疾病についてのみ言うものではありません。ワクチン接種は特定の疾病についてのみ効果があるとされるもので、感染症全般に効果があるわけではありません。
本当の感染症対策はいかに「病気にかからない体と心」を育んでいくかに主を置かなくてはなりません。完璧に考え方が主客転倒してしまっていると思います。感染症対策と言うならば、まず税金は「病気にかからない体と心」を育んでいく事業に使っ37

て行くべきではないかと私は考えます。
風邪の３割はコロナウイルスと言われ、私たちはずっと今までウィズコロナで生きてきています。ウィズコロナなどという考えは製薬会社や医療業界の利益確保のためのプロパガンダだと私は思います。
町民をメディアが垂れ流す恐怖と猜疑心から守り、何が主で、何が客か、もう一度行政には考え直していただき、リスクが低く、存在証明もいまだできていない新型コ
ロナウイルスの mRNA ワクチン接種などにこれ以上血税を注ぐのをやめていただきたいと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。
ご答弁よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）三好議員の２点目のご質問にお答えします。
今の質問、当初ですね、令和５年度予算 3,246 万 8,000 円。これが新型コロナウイ
ルスワクチン接種財政確保事業ということで予算額であります。また、関係医療機関
協力金の 1 億円の予算計上があります。
これ、大変申し訳ないんですが、3,246 万 8,000
円のうちの、1,000 万。1 億円ではありません。1 億円は組んでない。こういう予算組
んでおりません。これは先に申し上げておきます。
先日、 厚労省健康局の予防接種担当参事官室から、 厚生科学審議会予防接種・ワ
クチン分科会において検討された令和５年度の新型コロナワクチン接種についての方向性が示されたところであります。
通知によりますと、まず一つに、現在、令和５年３月 31 日までとされている、臨時特例接種期間を延長し、令和６年３月 31 日までとすることであります。
次に、追加接種可能な全ての年齢の者を対象として９月から 12 月にかけて１回接種を行うこと。
さらには、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い 65 歳
以上の高齢者及び基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認める者、
医療機関や高齢者施設、障害者施設等の従事者等については、５月から８月にかけて
前倒してさらに１回接種を行うこと、ということなどが示されております。
町のワクチン接種事業は国の方針のもとに行っております。今後もワクチン接種のリスクも含めた、国から発せられる情報を町民に発信し、ワクチン接種を希望される方に対し、接種機会の提供に努めてまいりたい、そのように考えております。
「自己免疫・自己治癒力を高める対策」につきましては、感染症対策という位置づけではなく、長期的な視野を持って、これまでどおり保健事業で行ってまいる考えでございます。
以上、答弁といたします。
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〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇４番（三好）はい、議長。
〇議長（河野）はい、三好君。
〇４番（三好）はい。国に従っていくという答弁だったんですが、この中で、すいません、予算のところは私の読み違いでした。そこのところは謝らせていただきます。理解しました。
感染症対策という言葉を言うならば新型コロナウイルス感染症対策というふうに必ず言い直していただきたいなというふうに思います。感染症はもう、たくさんありますので、これを感染症対策っていうふうになると誤解が生じます。
特に予算をその自己免疫力・自己治癒力を高めるためにこれまで通り行っていくというならば、これまで通りしか予算をそこに割かないっていうふうにとらえられてしまうんですけれども、これをより強化していくっていうことが、私は大事なのかなというふうに考えているんですけれども、そこのところの町長の意見、お考えをお伺いしたいんですけど、よろしくお願いします。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）はい、議長。
〇健康福祉課長（土肥）三好議員の再質問にお答えします。
ワクチンの感染症対策につきましては、今申し上げました、２回のワクチン等の対策、そういったもの、また感染症の陽性者の減少というところで、その情勢を見ながら減少ということでしております。
免疫力を高める、そういうところは保健事業とか、そういったものの事業で、ウィズコロナとして今まで通り、前の状態、新型コロナ感染症が発生する前の状態に戻していくというところで、その辺の予算は、同程度というふうに組んでおります。
ご理解いただいたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇４番（三好）はい、議長。
〇議長（河野）はい、三好君。
〇４番（三好）まずですね何度も同じような質問をずっとこのコロナ禍の中、私はしてきているんですけれども、この質問の意図はですね、リスクがあるということ。
さらに、コロナ初期から中期で終盤に差しかかっておりますけれども、一貫してデータを取っていくとですね、様々な事実が見えてきます。
最終的に言うと、ワクチン、今起こってるコロナ禍だとされてるのは、ワクチン禍
ではないかと、そういうご指摘がたくさんあります。そこのところに、厚生労働省は、
ちゃんと向き合ってないというふうに、たくさんの国会議員の方も、連盟を組んで、質問をしているところなんですけれども、厚生労働省が結果を出すまで私たちは待っていたら、いまだに裁判をしている水俣病だとか、そういう過去の薬害を踏襲する、繰り返すことになってしまいます。
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ですので、私たち自身が、ちゃんと学び、こういうリスクがあるよ、これ本当に国の言う通り推進していくことが正しいのか、最終的に判断するのは個人個人ですので、
ちゃんとそのリスクがあるっていう情報を町民に届ける役割をこの行政がしていかないと、テレビメディアというのは、スポンサーがあって、製薬会社、医療業界のス
ポンサーありきで、広告を出したり、番組を作ったり、そういうことをやっているものなので、一方の偏った情報しか国民には届いていない。こういう問題があるわけです。
ここのところを、行政側はちゃんと認識して、その反対の意見。前回お伝えしまし
た、京大の福島教授、京大名誉教授の福島教授が、厚生労働省に、職員にこれは科学も無視して、医学も無視して、ワクチンで苦しんでる人たちをどうやって救済するんだ、というようなことを訴えかけられる、そういう国際的にもニュースになりました
けれども、日本だけおかしい状態に今あります。世界では、新型コロナウイルスも恐れる必要がありませんよ。ワクチンも必要ありませんよ。ていう形になってそれが 1
年以上前からです。
これ、私たちが、井の中の蛙になってわからない状態になっているということを理解していただきたいんです。その上で、私たちは町民をどうやって生命を守り、これには情報提供しかないですし、私たちが一人ひとり学んでいくしかないんです。それを行政側からもぜひ積極的に行っていただきたいと、そういうふうに私は訴えかけてるわけなんです。
ですので、ここのところ、終盤でもありますが、これからワクチン後遺症というのが必ず顕在化してきます。薬害であって、どんどん訴えられて、ファイザーだとかそういうところも、責任を追及されていっています。ただ規模が大き過ぎて、世界的な規模になっていて、もうみんながだまされたという形に私はとらえているんですけれども、そこのところもう１回行政としても情報をとらえ直して欲しい。
もし、リスクがあるというふうな状況を認められたならば、厚生労働省の言うことのみならず、そういうリスク情報というのは、世界中から取れますので、それを町民に知らせる、そういうことをやって欲しいんですね。
いかがでしょうか。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）三好議員の再々質問にお答えいたします。
おっしゃる内容でいろんな情報、そういった医療の方、それから科学的な、いろん
な情報、これはもう、ウェブ上には様々流れております。
このコロナのワクチンの予防接種につきましては、強制するものではございません
し、個々の、判断によるものでございます。
行政側、町としましては、もう以前から申してますように、国の専門家会議とかそういったところで、十分協議された内容でプロパガンダされた内容、そういったもの
で通知が出されて、それに従うというところでございます。
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引き続き、希望する方がすべてワクチンを接種できるよう十分な数の確保や接種体制を整えるようにと、そういう強い要望もございます。
ですから、こういう声を受けながら、こちらも体制づくりを継続していきたいと思っております。
情報というのは、様々ございます。ただ、我々はそういう、国の情報に基づいてやっております。そういうＰＲはしております。ですから、国の情報に基づいてやっていくというところでございます。
以上です。
〇議長（河野）以上で、三好君の一般質問を終わります。
〇４番（三好）ありがとうございました。
〇議長（河野）13 番、福家利智子君。
〇１３番（福家利）はい、議長。13 番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇議長（河野）なお、福家君は一問一答であります。一問目の質問を許します。
〇１３番（福家利）はい。
〇１３番（福家利）改めておはようございます。それでは、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。
１点目、「加齢性難聴者への支援について」。
年を重ねて加齢性の難聴となる方が増えています。65 歳以上の高齢者の半数は加齢性の難聴と推定されています。
2012 年に政府か策定した新オレンジプランでも難聴等が認知症の危険因子とされていることや難聴の早期診断・早期対応により補聴器を装用した活発なコミュケーシ
ョンが発症予防につながる可能性が示唆されています。
また、2017 年に開かれた認知予防のアルツハイマー病協会国際会議では、認知症の修正可能な心のリスク要因のひとつに難聴が挙げられ難聴による脳に入ってくる情報が少なくなることが、脳の機能低下、さらに、うつ病、認知症につながると指摘されています。
「補装具費支給制度」による補聴器購入助成制度は、対象者は身体障害者手帳を有している重度の難聴者となっています。高齢化に伴い加齢性難聴者は対象外となっており高齢者の町民からは補聴器購入助成制度の拡充を求める声が多く聞かれます。
聴覚障害者にとどまらず難聴者の情報取得や日常生活の維持確保を図るため身体障害者手帳を所持していなくても医師の診断で補聴器の必要性を認められた方への補聴器購入助成制度を創設すべきと考えますが町長の見解をお伺いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）福家議員のご質問にお答えをいたします。
41

加齢性難聴でありますが、年齢以外に特別な理由がない難聴のことで、議員のご質問にありますように脳に入ってくる情報が減少することが脳の機能低下さらに認知症につながるとの報告があります。このことは加齢性難聴により、高齢者が家族や周囲の方とのコミュニケーションをとることが難しくなり、社会参加にも自信がなくな
り、家にこもりがちになると考えられ、このことにより認知機能が低下し、うつ病や認知症の要因の１つになっているとの報告もあります。
つきましては、高齢者が周囲とのコミュニケーションを絶やさない環境づくりが大切であると考えております。今後もサロン等の事業を継続してまいりたいと思います。
難聴者に対する補聴器に関する制度といたしましては、障害者総合支援法に定める
補装具費支給制度があります。その制度においては、身体障害者手帳をお持ちである
ことが前提でありますが、重度の聴覚障害者のみならず、聴覚障害６級の方からが対象となっており、補聴器購入等に対して支援をしているところであります。
２月末現在の綾川町 65 歳以上人口は 8,442 人であり、このうち加齢性難聴者がどのくらい潜在しているか見当がつかず、また、今のところ補聴器購入助成等の支援を要望する声も全くありません。
今後、高齢者の難聴者が町内にどのくらい存在するのか把握する必要があると思われますが、これはなかなか困難であることが予想されます。
また、加齢性難聴と認知症とのメカニズムは解明されていないことから、国や県の施策の動向について注視をしてまいりますとともに、県内他市町との情報を共有し、調査研究してまいりたい、そのように思っています。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１３番（福家利）議長、再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１３番（福家利）はい。
〇１３番（福家利）2017 年に開かれた、認知予防のアルツハイマー病の協会の国際会議
では、そういった認知症のリスクの要因の一つであるということが報告されています。
高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸にもつながると思います。
ぜひですね、この加齢性難聴、来年度、実態調査をしながらですね、医師の判断によって診断をしていただいたら、補助を出すというふうな、前向きにですね、考えていただく、このことを強く訴えていきたいと思いますが、もう一度、町長の見解をお伺いいたします。
〇健康福祉課長（土肥）はい、議長。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）福家議員の再質問にお答えいたします。
加齢性難聴につきましては、今申し上げましたように、実態の把握が大変難しいと42

いうところがございます。医師の判断で、こういったところではございますが、実際６級と言いましたら、70 デシベルという音の基準ですね。これを、上回ると、そういった障害者の対象になる。もしくは、医師の方の診断書、判断にもよるというところ
でございますが、実際にこの難聴というのが、ＷＨＯの方で、出ているのが 26 デシベ
ル以上というところでございますが、これにつきましては、小さな話し声とか、こういった聞き取りにくいかなっていう程度のものから始まって、中程度、それから今言う、障害者手帳が必要なところまで幅がございます。
我々のその把握というところ、また、その実態を掴むところは、大変難しいという
ところがございます。
また今おっしゃってた 2017 年の学会の方の中でも発表されてますけれども、これにつきましては、コホート研究等の追跡調査、こういったもので統計的に、想定をされているというところでございます。
実際に、加齢性難聴、これにつきましては、原因が認知症の原因とほぼ一緒でございまして、糖尿病とか高血圧等の生活習慣病とか、過度な飲酒、喫煙などの習慣があると、内耳の脳の血流が悪くなって聞こえの機能に影響を与えると、この、これが加齢性難聴の原因となるということから、生活習慣病予防、これが大切だというところで、まずは実態の調査研究というところから始めさせていただきたいというふうに思
います。
以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１３番（福家利）議長、再々質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１３番（福家利）はい。
〇１３番（福家利）先ほど町長が答弁がされた中で、65 歳以上、2 月末と 8400 人以上いるということなんですが、やはりですね、認知症にならないためにも、この加齢性の難聴というのが、やはり補聴器をつけたら認知症の予防にもなるということも含めてですね、医師の診断を出せばという、補助金の創設は、高齢者にとって、安心して暮らせる綾川町、これは特にですね、誰 1 人も取り残さないという、ＳＤＧｓの理念の中でですね、町長はどんなふうに考えているか、最後にお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）十分に担当課長がお答えしてると思いますが、制度的なものを創設せよという話でありますが、やっぱり原課がですね、こういう状況をね、まだ把握してないというところで今ここでね、やりますとかやりませんとか言うのはちょっと難しいと思っています。
ということで、機会はいろいろね、保健事業いろんなやっておりますんで、その中で、今後ですね加齢性難聴という一つの、こういうものを頭に置いての事業に取組む
43

中でね、いろんな情報収集するってのは大事かなと思ってますので、この場でやりますいう引き出すのはちょっと難しいかなと思ってますんで、そういうことをご理解く
ださい。そういう言葉自体は今もういろいろこう言われておりますんで、理解しておりますのでそういうことで、調査研究をしっかりさせていただきたいということでございます。
よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）福家君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１３番（福家利）はい。
〇議長（河野）福家君。
〇１３番（福家利）はい、２点目、「『おくやみ手続き』窓口の設置は」。
家族が亡くなった後に遺族が行う様々な手続きを、ワンストップで行えるおくやみ窓口の開設が今、全国的に広がっています。その手続きには申請書の書類や関係窓口が多くあり、遺族にとっては、手続きの負担と心の負担にもなっていると聞いています。
窓口対応が、関係課に跨り、手続き漏れ、特に印鑑を持参することを忘れ、役場に出向くケースもあるようです。
本町では、手続きに必要な書類の案内を配布しています。
国では、自治体支援ナビが発信されており、情報通信技術総合戦略室が、おくやみ窓口を設置しようとする自治体へ向け、設置運営を支援するために、開発し、作った無償システムです。遺族の負担軽減と、窓口設置を後押しするためのものです。
この自治体支援ナビへの考え、また、高齢者や文字を書くことが困難なご遺族への支援として、必要な事項を聞き取り、モニター画面で一緒に確認しながら、端末に記入していく窓口業務での時間削減にもつながると思います。
何よりも、手続きをする側に立って、負担軽減できるよう、ＩＣＴを活用した簡素化への考えを町長にお伺いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）２点目のご質問にお答えをいたします。
現在死亡届を提出した時に、町の手続きに関する文書をお渡しをし、後日、関係する窓口へご案内をさせていただいております。
令和２年５月に内閣官房情報通信技術総合戦略室ＩＴ総合戦略室が作成をいたしました、おくやみコーナー設置自治体支援ナビでありますが、香川県内の状況を見ま
すと、おくやみコーナーを設置している実態は、ありますが、このシステムを導入している自治体はございません。
また、デジタル庁が進めている、自治体ＤＸ推進計画は、マイナンバーの普及促進、
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自治体の情報システムの標準化・共通化、行政手続きのオンライン化などで、今後、町においてもシステム改修が必要となっていく予定であります。
その中にマイナンバーカードを活用した自治体窓口、DXSaaS として、「書かない」「待たない」「回らない」自治体窓口の導入を推進しており、おくやみコーナー設置自治体支援ナビのシステムが、適用可能かは今のところ不透明であり、状況を見ながら研究をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、お亡くなりになられた方の手続きについては、個人差があり、関係する部署が多岐にわたることもあります。
窓口の設置場所、必要な書類や物品等に関する部署が連携して調査研究をしてまいりたい。そのように考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１３番（福家利）はい、議長、再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１３番（福家利）はい。
〇１３番（福家利）2019 年にですね、高松市が開設されました。この高松市でもですね、
１カ所の窓口で、効率的に、関係課とですね、情報共有をしながら、活性化されてるというふうに聞いています。
町民、職員にとっても、手続きの時間が半減できるということは、これは手続きに来た方、さらには職員の側にとっても、効率が上がってくると思っております。より、住民の皆さんがご利用いただきやすい窓口とするということは、これからの検討だと思いますが、これからの計画にぜひですね、組み入れていただきたいと思います。
要望を含めてです。よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）緒方住民生活課長。
〇住民生活課長（緒方）福家議員の再質問にお答えいたします。
死亡された方の手続きについては多岐にわたり、ご遺族の負担軽減は当然の課題だと認識しております。
国の公開しているシステムが本町で適用可能か、マイナンバーカードを活用できるのか、また書かない窓口との適合性はどうか、なども含めてですね、また窓口のスペースであるとか、人員の確保、また人材育成なども含めてですね、検討してまいりた
いと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１３番（福家利）ありません。
〇議長（河野）はい。
〇１３番（福家利）ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、福家君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）11 番、井上博道君。
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〇１１番（井上）はい、井上です。
〇議長（河野）井上君。
〇１１番（井上）それでは、通告に従いまして２点質問させていただきます。
１点目。「納税者の土地適正管理について」。
町内パトロールをしていますと、適正管理がされていないと思われる土地が散見され、近隣住民が困っている事例があります。
一例として、萱原地区のグリーンハイツの宅地西端、西の端ですね。西端と西隣の中池、新開池との間の、雑種地と思われる土地（法面）では、雑木が著しく生い茂っており、ジャングル化しています。路上への広範囲な落ち葉散乱、枝葉越境による家屋への接触、雨樋や水路詰まり、倒木による家屋損壊の危険性等の問題があります。
以前、羽床小学校正門にあったヒマラヤ杉の傾き是正、伐採を所管課に申し入れましたら、「今日明日の問題ではないでしょう。」的な回答がありました。その後、業者が伐採しましたが、根一本で辛うじて持ちこたえていた、極めて危険な状態でした。
担当の危機管理意識の低さに唖然としました。今回はそのようなことのないよ
う、災害未然防止の観点からも、納税者の土地適正管理について、３点の質問をさせていただきます。
常体で失礼ですが、本町の考えをお聞かせ願います。
１、本件土地の所有者は誰か。法人か、個人か、共有か。納税状況はどうか。
２、納税者（所有者）としての善管注意義務（雑木伐採、定期的管理等）違反者に対して、本町はどのように指導しているのか。本件土地の場合はどうか。
３、近隣住民に危険が迫っており、納税者（所有者）が、適正に管理、対応しない場合は、本町が行政代執行をすべきと思うが、どのように考えるか。事前に問題提起があったにもかかわらず、住民の生命、身体、財産に係る問題が発生した場
合、本町の責任についてどのように考えるか。
以上、納税者の土地適正管理について本町の考えをお聞きします。以上１点目です。
２点目の質問です。「少数色覚者用交通信号機及び生活向上対応について」。
人間の目には、光の三原色、赤、緑、青を感じる細胞があり、この働きによって、あらゆる色を、知覚できると考えられています。
色を感じる細胞がうまく働かない人は、色を見分けることが難しくなり、少数色覚者と呼ばれています。先天性色覚異常、色弱等、人権にも配慮したいろいろな表
現がありますが、以下、「弱い者」の観点から「色弱者」と言います。日本人で色弱者は、男性で約 5％。女性で約 0.5％の割合で出現すると言われています。海外では、その割合が 10％前後と多いようです。
色弱者にもいくつかのタイプがありますが、車の運転がしにくいのは共通してい46

るようです。色弱者にとってＬＥＤ信号機は、電球式よりも色の区別がつきにくいという報告もあるようです。特に夜間の運転がしづらく、差別につながる恐れもあるので、是正について自らは言い出しにくく、運転を控えざるをえない人がいらっしゃることも想定されます。
このような交通弱者が多数色覚者（健常者）並みの生活を送れるようにすることは非常に大切だと思います。常体で失礼ですが本件について 3 点の質問をさせていただきますので、本町の考えをお聞かせ願います。
１、令和 3 年度末現在の本町内の高松西警察署管内交通信号機は 64 基ある。その中で、ＬＥＤ信号機の割合は何％か、また色弱者に優しいと言われるユニバーサル
デザインのＬＥＤ信号機の割合と、今後の導入方針はどうか。
２、本町内にも、色弱者が一定数いらっしゃると思うが、交通信号機以外の各種施設や、表示物のカラーバリアフリー化等、本町の色弱者への取組みの現状はどうか。
３、色弱者の交通安全、生活全般の質の更なる向上のため、県及び国に対する申し入れを含めて、交通安全対策を所管する総務課、健康福祉及び住民生活を所管す
る関係各課のグランドデザイン（基本設計、長期的構想）を伺いたい。
小数色覚者用交通信号機及び生活向上対応についての本町の基本的な考え方、在り方をお聞きし、本町が弱者にもますます優しく、さらに活気が溢れた魅力的なま
ちになることを祈念して、私の質問を終わります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）井上議員の１点目の「納税者の土地適正管理について」お答えをいたします。
まず１点目の、「本件土地の所有者は誰か。法人か、個人か、共有か。納税状況どうか。」でありますが、これにつきましては個人情報に係る内容でありますのでお答えは差し控えさせていただきます。
２点目の、「管理できていない土地所有者に対する町としての対応について」であります。
周辺の生活環境を損なうような案件については、所有者に対して適正管理のお願いをしております。本土地につきましても、これまでに同様のお願いを既にしております。
３点目の「所有者が適正に管理しない場合の行政代執行について」でありますが、まずは所有者に対して周辺に迷惑をかけないよう適正に管理のお願いをしてまいります。所有者の責務といたしまして、所有・占有・管理する土地及び建物の環境美化のために、必要な措置をとることであります。その代執行につきましては、公費を投47入して行うものでありまして、その実施については慎重に行う必要があり、現在のところは考えておりません。
以上１点目の、答弁とさせていただきます。
２点目の「少数色覚者用交通信号機及び生活向上対応について」お答えをいたします。
まず１点目の綾川町内のＬＥＤ信号機とユニバーサルデザインのＬＥＤ信号機の設置の割合でありますが、令和５年３月６日時点で本町内の交差点 64 カ所のうち、自動車用の信号機の全数は 403 機、そのうちＬＥＤ信号機は 281 機と、その割合は69.72％となっております。またＬＥＤ信号機の信号機 281 基のうち、ユニバーサル
デザインのＬＥＤ信号機は現時点で、香川県内全域において０基となっております。
現時点で高松西警察署管内における導入予定はないとのことであります。
２点目の交通信号機以外の色弱者への取組みについてでありますが、交通信号機以外の各種施設や、表示物に対する、カラーバリアフリー化については、道路設置者においては、カラー舗装や強調表示により安全対策を講じておりますが、色弱者に対応した取組みについては、各種施設等の更新の際の研究課題とさせていただきます。
３点目の色弱者の交通安全、生活全般の質の向上のためのグランドデザインについてでありますが、交通安全については本町においては、「教育のまち」として、特に児童生徒の通学路の安全確保に重点を置き、平成 27 年４月に「綾川町 通学路交通安全プログラム」を策定し、それ以降、毎年各小学校区ごとに計画的な交通安全総点検を実施しているところであります。現時点で色弱者に対する交通安全関連の計画は策定をしておりません。今後も必要に応じて、「少数色弱者用交通信号機」の設置者である警察、及び関連機関と相互に連携を図りながら、交通弱者に対する安全確保に努めてまいりたいと考えております。また生活全般の質のさらなる向上につきましては、
カラーユニバーサルデザインに配慮できるよう、研究をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１１番（井上）はい、あります。
〇議長（河野）井上君。
〇１１番（井上）１問目の質問の１番目ですけど、本件土地所有者は誰か、法人か個人か共有か。納税状況はどうかと。多分、私想定してたんですけども、個人情報と答えられないと。これは果たして個人情報なのかどうなのかですね、個人のプライベートのことですとかですね、公共の福祉に著しく反するとか、そういうことでしたらわか
らなくもないですが、あえて申し上げますが、私が調べた、聞いた範囲で、こちらから言わせていただきます。
執行部を試したようで非常に申し訳なかったんですけども、これは多分、共有物件ではないかと思われます。
共有のうちの一つはこれ会社ですね。どうやら小堀興産という会社みたいですが、48

ネットで調べてもですね、なかなか出てきません。こういう時勢にそのネットで調べても出てこないような会社、現在もあるのかどうかですね。
もう一つ、やっぱりどうも、個人名義らしいですね。いい悪いは言いません。事実のみ言います。ＺＥＮグループの創設者である、どうも麦島善光さんという方らしいですが、この方は、熱海の伊豆山荘の土砂災害ですね、今裁判中の案件でありますので、軽々しいことは言えませんが、逮捕歴もあり、産廃問題等で問題になっており、土地の買いあさりとかですね。何かと全国的な有名な方でございますけども、この土地の所有者は、小堀興産と麦島善光さんではないかと、私が調べたんではそうですが、
それでもお答えは、イエスともノーとも言えないんですか、再度お答え願います。
〇議長（河野）宮本税務課長。
〇税務課長（宮本）井上議員の再質問にお答えいたします。
固定資産の個人情報といたしましては、登記簿記載情報につきましては、提供可能となっており、それ以外の評価額とか、納税額、課税標準額については、地方税法上、情報提供はできません。
先ほど井上議員がおっしゃった通り、所有者については、共有ということをおっしゃっておりましたが、この所有者、確かに、今現在ですけど、県外の業者ということしかわかっておりません。個人についても、県外の個人ということで、課税状況につきましても情報提供できません。答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１１番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
〇１１番（井上）これも私が調べた範囲でお答えしますけども、お答えというか、しゃ
べりますが、どうやら納税もされていないようですが、よもや税務課は、知らんことないと思うんで、納税されていないということになると、これ非常に何年間未納になるかわかりませんけども、どういう処理というかですね、フォローも含めて、どういうことをやられているのかというのと、現実問題として、家のすぐ横に大きな木があってですね、いつ折れるかわからんような、今は寒い時期で葉はついてないんですけ
ども、これまた葉が茂ってきたらですね、強風とか吹いたら、木が折れて、家が倒れるまでいかんでも、かなり損害を被ったり、あるいは人に危害が加わったりすると、非常に問題ですし、個人でやるといったって、先ほど申し上げたように大きな会社でですね、しかも日本全国にその名をとどろかせているような人を相手にできるわけがないんですよね。
これを行政が町民税金納めてるわけですから、もう少しですね、心の通った、対応
するのが、住まいるあやがわにつながるんじゃないかと思うんですが。
以上、再度執行部の見解をお聞きします。
〇議長（河野）宮本税務課長。
〇税務課長（宮本）井上議員の再質問にお答えいたします。
49

納税状況につきましては、先ほど申しました通り、情報提供できませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（河野）福家いいまち推進室長。
〇いいまち推進室長（福家）井上議員の代執行について、心のこもった対応ということについてお答えをいたします。
本件に限らず、このような案件はですね、住民の皆さんのですね、高齢化とか、そういった対応の中でですね、なかなか手がつかないような状況でございます。総務課の方においても、こういった要望というのは数々ありますが、これにつきましても、町の方で条例、それから法に基づいて所有者の方を探し、適切に文書等を送り、処理をしていくというようなことで対応してまいりますので、ご理解をよろしくお願いします。
以上答弁といたします。
〇議長（河野）以上で井上君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。
〇１１番（井上）よろしくお願いしますね。

休憩

午前 １０時４８分

再開

午前 １１時００分〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
〇議長（河野）９番、大野直樹君。
〇９番（大野）はい、議長。
〇議長（河野）大野君。
〇９番（大野）はい、９番、大野です。
〇議長（河野）なお、大野君は一問一答であります。1 問目の質問を許します。
〇９番（大野）それでは、一般質問をさせていただきます。
「公共施設のトライアルサウンディングについて」。
トライアルサウンディングは町が保有する公共施設等の暫定利用を希望する民間事業者を募集し、一定期間、実際に使用してもらう制度です。
暫定利用後は、課題をフィードバックし、公共施設等の今後の活用方針に生かしていくことを目的としております。
民間事業者のノウハウなどを活用するサウンディング事業は、ＰＦＩの活用を検討するために利用されていたりしております。国土交通省では、サウンディング調査の進め方など、スキームが掲載をされております。本町においても、このサウンディン
50グ調査を利用することで解決できる公共施設もあると考えます。
例えば旧綾上中学校の利用や、使用していない施設のサウンディングから始まり、支所の空きスペースの活用や、TATUTA の森、運動公園の効果的な利用など、様々なものやことにも有効かと考えます。
以前、徳島県阿南市に視察見学に行った際、市役所でお昼時間に庁舎に設置された
ピアノを利用し、ピアノ弾いている方がいました。このピアノは誰でもいつでもピアノを弾くことができるそうです。
空きスペースにストリートピアノコーナーを設置したそうですが、使用していない施設だけではなく、空きスペースを利用し、市民の皆様が集える場所を設置しております。
ランチタイムでは、ミニコンサートが開かれることもあるそうです。この発想も移住してきた方からの発想だそうです。
山林は募集の仕方やメリット、募集の仕方で、メリットデメリットあると考えますが、サウンディング調査自体にメリットが少ないように感じます。
こういった官民連携や民間の活力を使わない手はないと考えますが、町としてどのようなお考えでしょうか。また、言い方は大変失礼ですが、ある種、手詰まり感のある事業や施設においても、民間の力を活用できると思いますが、どのようにお考えでしょうか。また計画あるようであれば教えてください。
以前にも一般質問で、ＰＰＰやＰＦＩについて質問させていただきましたが、地方公共団体にとって厳しい財源状況や人口減少、公共施設の老朽化などに適切に対応しながら、活気溢れる地域経済を実現していくことは、喫緊の課題です。サウンディン
グ調査の活用及びＰＰＰやＰＦＩ等の計画があれば教えてください。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）最初の公共施設のトライアサウンディングについてお答えをいたします。
公共施設等の今後の活用に、サウンディング調査やＰＰＰ等を活用すべきではないかとのご質問でありましたが、ＰＰＰ等につきましては国においても民間の資金、ノウ
ハウを公共施設等に活用する新たな官民連携の取組みとして、アクションプランに基づき、重点的に推進していることは認識をしているところであります。
ＰＰＰは、公共サービスの提供に、民間が参画する手法を幅広くとらえた概念であり、ＰＦＩは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を生かして行うものであり、ＰＰＰの手法の一つであります。
本町でもこれまでに指定管理者制度、第３セクターなど官民連携の手法を使って官民連携に取組んでいるところであります。
一方、公有財産につきましては地方自治法の規定により行政財産と普通財産に分類
51

をされ、統廃合により用途を廃止した公共施設については普通財産とし、その跡地については、公共利活用や地域及び事業者等への貸し出し等を行ってまいりました。
直近では、旧綾上中学校と山田こども園枌所分園がその役目を終え、今後の利活用が期待されているところであります。
しかしながらこれまでは、各施設の有効に活用するための方向性や、利活用計画等を明確に定めていなかったため個別対応となっておりまして、利活用の調整に時間を要するなどを活用推進に向けた課題がありました。
そのような状況を踏まえまして現在、公共施設と跡地等を重要な地域資源と位置付けまして、活用できるものは最大限に有効活用し、利活用を推進するという考え方に基づきまして、「公共施設跡地等利活用基本方針」の策定を進めているところであります。
基本方針では、施設ごとに活用の方向性を決定をいたしますが、地域活性化などの公共福祉につながると認められるときには民間事業者等による利活用を優先的に検討してまいります。
また、サウンディング調査は、民間事業者の意見や新たな提案の把握等を行うこと
で、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした有効的な手法でありますので今後の研究課題とさせていただきます。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇９番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇９番（大野）はい。再質問させていただきます。
ご答弁ありがとうございました。施政方針でもありますように、いろんな跡地利用等を進めていくということも聞いております。そういった中で、やはり整備が整った段階ですので、そういった民間をうまく利用していただいてですね、サウンディング
調査も含めてやっていただきたいなと思います。あとそういった今後、跡地利用に関しても、トライアルサウンディングみたいな形の一定期間、ちょっと使用していただ
くとか、そういった形も今後検討していていただければ、民間の方も活用しやすいのかなと思いますが、その辺りちょっと１点だけお聞かせいただきたいと思います。
〇いいまち推進室長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）はい、福家いいまち推進室長。
〇いいまち推進室長（福家）失礼します。大野議員、再質問のトライアルサウンディン
グの取組みについてですね、ご答弁いたします。
先ほど町長答弁でもございましたように、サウンディング、いろんな手法があるかと思われます。サウンディングの方法については、これから研究をしてまいって、効果的なものについて積極的に取組むというような考えでおりますので、研究課題とさせていただきます。
以上でございます。
52

〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇９番（大野）ありません。
〇議長（河野）はい、大野君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇９番（大野）はい、２問目の質問に入ります。
「本町のイノシシ対策について」。
現在本町では、イノシシ及びニホンジカなどの対策はなされていると思います。近年山間部のみならず、住民が生活をする場所でもイノシシなどが目撃をされています。
陶校区においても国道 32 号線沿いやその周辺での農作物の被害などが住民の方からよく聞くようになりました。そこでお尋ねをいたします。
１、農作物の被害など、町としてどのくらい把握しているのでしょうか。イノシシ
等の農作物被害の現状について教えてください。
２、本町での個体数をおおよそ把握しているのでしょうか。
３、今後のイノシシ等の対策はどのように計画しているのでしょうか。
４、イノシシ等は本町だけではなく、他の市町でも年々増えていますが、他の市町
及び県との連携についてどのようにお考えでしょうか。
５、また、他の市町、県との連携した対策をしている場合、どのような連携をしているのかお聞かせください。
６、最近では、ドローンや赤外線ドローン等で、個体を確認できるとの報告もあり
ますが、ドローン及び赤外線ドローンなどを使用して調査等を行ったことはあるのでしょうか。また、今後検討していく必要性について、どのようなお考えでしょうか。
あわせて、今後、ドローンを操縦される方との連携に対する町の考え方をお聞かせください。
７、イノシシ等の個体数が増えている要因として、耕作放棄地、放棄竹林などや、イノシシ等のすみかをなくすことで、一定の効果があると言われております。
そこで、耕作放棄地や、放棄竹林を減らすことが個体減少に一定効果があると考えますが、耕作放棄地問題等、今後どのように指導していくのか教えてくだ
さい。
８、令和５年度までに半減させる目標に対して以下半減目標が掲げられていると思いますが、半減目標に対しての対策及び成果はどのようになっていますか。
９、今後、捕獲する人の育成及び計画を教えてください。
以上９点よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。２点目の本町のイノシシ対策についてお答えをいたします。
本町での有害鳥獣駆除につきましては、鳥獣被害対策実施隊を設置し、64 名の方が53

実施隊員として町民からの被害等の通報により、苦情対応を行っているほか、自衛捕獲により駆除しているところであります。
１点目の農作物の被害状況でありますが、農業共済などによりますと令和３年度では面積が６ヘクタール。被害金額 500 万円ほどとなっております。
２点目の、本町での個体数については把握ができておりませんが、香川県のデータによりますと、県内のイノシシの生息頭数は、令和 2 年度末で推定でありますが４万2,000 頭ほどであり、島しょ部、島の方では増加している可能性が高いとのことであります。
３点目の今後の対策につきましては引き続き、捕獲奨励金の交付や捕獲檻の貸し出し、狩猟免許の取得を推進し、イノシシの捕獲に努めてまいります。また、農家の方への被害防止対策として、電気柵やワイヤーメッシュ設置に係る補助を継続してまいりたいと考えております。
４点目と５点目の他市町と県との連携についてでありますが、他市町とは境界を越えてイノシシ等の目撃スポットがあった場合は、お互いに連絡を取り合い、必要ならば、現地確認も同行し、連携を図っております。
また、県及び警察とも連絡表によって情報交換等も行い、イノシシ出没時には、地域の見回り、捜索等にも同行し、安全確認を行っております。
６点目のドローンの活用についてでありますが、本町では調査を行ったことはありません。一部の地域ではイノシシや鹿の生息、生息域生息数、行動状況を把握するためにドローンを用いた空撮を実施した事例はあります。
また、捕獲支援技術については、研究機関や企業等において、研究実証が進行中でありますので、今後のドローンの活用については、県などの関係機関と研究をしてまいりたいと考えております。
７点目の耕作放棄地や放置竹林についてはイノシシが身を隠すのには都合が良い
ところでありますが、そこにえさがなければ通り道になるだけでありますので、えさ場とならないよう、放任果樹や野菜くずの除去、草刈、竹の伐採等を周知してまいります。
８点目の半減目標についてでありますが、平成 23 年度の 120 万頭から令和５年度に半減の 60 万頭を目指すとしておりますが、捕獲継続の結果では令和２年度には 87
万頭まで減少しております。引き続き現在の対策を継続してまいります。
９点目の今後の捕獲人員の育成につきましては、毎年、狩猟免許を取得している人には県、猟友会綾歌支部より声かけをいたしまして、猟友会に加入を促し、加入した人には、年に１回以上、新人育成として、狩猟の方法と講習会への参加を呼びかけております。
今後も新人育成を行い、また狩猟講習会等の参加要請をして、技術の向上を目指して捕獲増に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
54

〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇９番（大野）はい、議長。
〇議長（河野）大野君。
〇９番（大野）ご答弁ありがとうございました。
まずですね、共済の 6 ヘクタールっていうのは共済使っとる数だけなので多分もっともっとものすごい数がおられるのかなとは思います。こういった部分も含めてです
ね、多分さっき言われとった耕作放棄地など、すみかにはならないけど通り道になるとかって草刈を中心にって言っても結局、農業する方がいないので、耕作放棄地になって、そこも草も刈れるはずがないんで、やっぱりそういったことも今後踏まえてですね、地域の農業の活性化、また活用などをうまくやっていただきたいなと思うのと、イノシシの被害、特に今、陶校区でも 32 号まで出てきてその小学生が通る道をやっぱり通るんでやっぱりそこが怖いっていうのが保護者のご意見もあります。
ＰＴＡの方でもイノシシが発見されたとか、出てきたよ、とかっていうのも、保護者の方に通達がきて、安全確認をしながら、帰り送り出しますよっていうことも言われておりますが、やはりその個体を減らしていくっていうことがまず第 1 の条件だと思いますので、またそういったことをしっかり進めていただきたいなと思っております。
あと、県との連携なんですけども、これ本当に綾川町だけでしまいがならんとです
ね、やっぱり枌所の方、塩江の方からもちろん来ると思いますし、国分寺町の方からも来ると思いますし、無論こっちの、綾川のイノシシが高松の方にも行くこともありますので、こういったところもやっぱり県と他の市町の連携を強めていただきたいなと思っております。
あともう 1 点、ドローンについてなんですけども、これ本当にできれば、どっかの先進地、例えば県がやっているのであればですね、県と協力してやっていただきたいと思うんですが、一つドローンのことだけちょっとご答弁いただきたいなと思います。
今後活用していっていただきたいと思うんですが、できる方向があるのか、またそれがどんな形でやっていくのかっていうのをちょっと教えていただければ。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）大野委員の再質問でございますけれども、ドローンの活用についてでございますが、答弁の中にもございました通り、一部の地域ではドローンを活用したという事例はあるそうでございます。で、県に問い合わせてみますと、県はまだドローンもやったことないということでございますので、県の方ともちょっと協議をしてドローンの活用については研究させていただきたいと思います。
〇議長（河野）再々質問は、ございませんか。
〇９番（大野）はい、ありません。
〇議長（河野）大野君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇９番（大野）３問目、「投票率向上及び投票区投票所の再編等について」お尋ねいたし55

ます。
近年、全国的に選挙の投票率は低下傾向が続いており、本町においても各選挙における投票率は下がっております。そのような中、選挙権の年齢引き下げや、共通投票所の創設、期日前投票の投票時間の弾力化など、公職選挙法が改正され、選挙を取り巻く環境が以前に比べ変化をしております。
まず、１点目をお尋ねいたします。共通投票所について、本町では選挙日当日、交通手段のない方のためにバスを準備するなど、様々な対応をとっていただいていることは承知をしております。
今後町職員の負担や事務経費の削減などに対応するため、共通の投票所をいくつか設定してはいかがでしょうか。現在は、投票所は９カ所であり、期日前投票は本所・支所で行われております。期日前投票制度が定着している昨今、投票日には本所・支所に投票に行かれる方も多く、引っ越しなどで、本町での投票が初めての方にとっては本来自身が投票できる投票所に出直すことになる選挙人が年々増えているように考えます。現状では、ご自身が選挙人名簿に登録されている投票区の投票場でしか投票はできません。
平成 28 年４月に共通投票所の設置を可能とする公職選挙法の改正が行われ、共通
投票所の設置が可能になりました。選挙人がどの投票所でも投票できるようになれば、選挙人の利便性が向上すると考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、本町の投票所では、バリアフリー化できるよう、様々な対応を取っていただ
いておりますが、共通投票所の制度を利用することで、会場内でユニバーサルトイレなどが準備できている施設などを利用でき、対象者が安心して投票できると考えます。
ユニバーサルトイレの誘導看板についてお尋ねいたします。期日前投票も含め、ユニバーサルトイレ等を利用する際、投票所からわかりにくい場所にあることもあります。ぜひ、ユニバーサルトイレへの誘導看板等の設置をお願いしたいと思いますが、春に行われる県議会議員選挙でも対応可能と思いますので、いかがお考えでしょうか。
次に、投票所の再編についてお尋ねいたします。近年では、利便性や投票率の向上の観点から、ショッピングセンターなどを投票所として利用する自治体もあります。
投票の利便さ、投票率の向上の観点から注目をされておりますが、二重投票の防止をするために、新たにネット回線や、電話回線等の準備、さらには人の配置などを含め、今まで以上に経費がかかるのがデメリットです。
メリットとしては、投票の利便性による投票率の向上が期待できるなどがあげられます。逆に投票所を集約化し、共通投票所を設置する自治体も見受けられます。
メリットとしては、利便性の向上や人件費の削減、投票所にかかる設置労力とその他設営にかかる費用削減が考えられます。
デメリットは投票所まで遠くなり、移動手段の確保、例えば町営バスの増便など、投票所の混雑が考えられます。
これら、他の自治体で取組んでいる二つの事例をあげましたが、投票所の再編につ56

いてどのようにお考えでしょうか。
次に、投票率向上と地域経済の活性化についてお尋ねいたします。
最近では、センキョ割や投票割など、投票後投票済み証明書や、投票所の前で撮った写真などを提示することでクーポンの代わりとなり、参加店でオ得が楽しめるセン
キョ割などを実施している自治体も増えてきております。
告示後から投票終了までの間、また選挙終了後 2 週間以内に実施するなど、期間は様々ですが、地方独自の割引制度を行い、投票率の向上や地域経済の発展など様々な思いで行っている自治体も見受けられます。
これには投票証明の発行が必要になり、事務作業が増えますが、自治体は今までのような選挙に行こうというようなよく見かける啓発ポスターだけではなくて、地方自治体で啓発ポスターを作成し、賛同する、また町内の各お店でポスターなどを貼って選挙に行こうとＰＲをしてくれております。ぜひ、本町でも投票率の向上と地域が選挙は重要だという一体感が生まれる仕組みはつくれないでしょうか。
次に政治への関心を高めるための教育についてお尋ねいたします。以前、平成 28 年３月に一般質問をさせていただいたことがありますが、子ども議会についてお尋ねをいたします。
当時の町長の答弁は、「この場で開催するかどうかについては議会の協力が必要である」と答弁されました。私の認識するこの場というのは、議場を指していると解釈しております。また、教育長答弁、「ふるさと愛を考えることは、子どもの豊かな成長を願う我々大人の希望そのものだと考えております。子ども議会の開催については研究課題とさせていただきます」との答弁がありました。
子どもたちが自分たちの住むまちの将来について考え、質問や提案することで、将来のふるさと愛について考えるよいきっかけになると考えます。あれから数年経ちますが、研究した結果を教えてください。
子ども議会は政治への関心を高める上で非常に大切で、よい機会の提供ができると考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、学校での取組みについてお尋ねいたします。小学校、中学校でも、社会科の授業等で我が国の地方自治及び選挙制度を学ぶ機会があります。例えば模擬選挙などを行ったことはありますでしょうか。
また、成年年齢の引き下げにより、小中学生も以前より政治が身近に感じるようになったと思いますが、特に授業などで工夫した点などがありましたら教えてください。
以上です。
〇議長（河野） 前田町長。
〇町長（前田） はい、議長。
〇議長（河野） 町長。
〇町長（前田） はい、議長。
〇町長（前田） はい。３点目の「投票率向上及び投票区、投票所の再編等について」お57

答えをいたします。
投票率が低下しており、共通投票所の設置、ユニバーサルトイレの看板の設置、子どもたちへの政治への関心を高めることで、投票率の向上を図ってはどうかとのご質問でありますが、選挙における投票率は近年、全国的に低い水準で推移していることは認識をしております。
そのため綾川町におきましては、投票率向上のため無線や広報車、ＳＮＳなどを利用した選挙啓発の実施、幅広い世代の投票機会の確保のための投票日当日の町営バスの臨時運行、投票時間を短縮せず、町内のすべての地区の方が利用できる期日前投票所２カ所を設置するなど、投票環境の向上に努めておるところであります。
その結果本町におきましてはここ数年、選挙における投票率、いずれも前回と比較
いたしまして、低下はしておりません。
共通投票所の設置につきましては、二重投票を防止する観点から、すべての投票所
及び、共通投票所の間での投票済み情報を共有するオンラインシステムの整備が必要となるなど、課題がありますので、これは研究課題とさせていただきたいと思います。
ユニバーサルトイレは、当日投票所９カ所のうち、今７カ所にはあります。
誘導看板については各投票所の現状に応じて設置の必要性を精査したいと考えております。
当日投票においては、現在、９投票所まで減らしておりますが、ショッピングセン
ターなどを投票所として利用することにつきましては、お話いただいた課題のほか、投票の秘密等を確保する対策や投票所の混雑などの課題がありますが、選挙広報等の点では効果があると考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
投票所の再編については、現状の配置が住民の皆様の身近な投票所として十分適切と考えておりますので、現在のところ再編は考えておりません。
また、投票済み証の提示で割引サービス等につきましては、選挙本来の目的と趣旨を十分に調査検討した上で対応が必要であると考えております。
以上、私からの答弁といたします。あとにつきましては教育長からの答弁でございます。
〇議長（河野） 松井教育長。
〇教育長（松井）はい。
〇教育長（松井）次に政治への関心を高めるための教育についてお答えをいたします。
「子ども議会」については、近隣では丸亀市や坂出市、琴平町などで実施されているとお聞きしております。本町においては、地域課題への参画する視点を学ぶための、総合的な学習として、綾上小学校で町長を招き、子どもたちが町に対する質問や提案を行った事業や、羽床小学校が校外学習として町議会を訪問し、見学、お話聞くなどを行っております。
模擬選挙については、行った学校はありませんが、児童生徒会役員を決める校内選58

挙の際、本物の記載台や投票箱を使用し、選挙を疑似体験できる工夫などを行っております。
また、政治や選挙については、小学校６年生での社会科、中学校３年生の公民の授業で学んでおり、投票率の低さに対する改善策をグループワークで考えるなど具体的な課題についても学んでいると聞いております。
今年度は「防災を学ぶ」校外学習や、「水源を学ぶ」授業などが行われておりますが、各学校が様々な学習課題のある中で、取組む一つの課題として、子どもたちが自ら町の課題について考え、質問や提案をする機会を持つこと、政治や選挙について具体的に学ぶことは非常に大切であると考えます。
今後とも各学校が考え、取組む様々な教育機会について、迅速な要望に応えられる
よう、町議会を初め、各種機関と連携し、支援体制を整えてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野） 再質問はございませんか。
〇９番（大野） はい、議長。
〇議長（河野） 大野君。
〇９番（大野） はい。
〇９番（大野） ご答弁ありがとうございました。ちょっと再質問させていただきます。
共通投票所の設置ですが、要は、おそらくですね、期日前投票においては、すべて、陶の人も、昭和の人、羽床の人も、すべてそのカードを持ってきたら、読める仕組みであって、日曜日に行われる投票の時には、陶の人が昭和に持っていったら読み込め
んでっていう話ですよね。陶の人は陶のところに来てくださいよっていう仕組みで、
要は、すべて、データが共通してないという解釈で構いませんね。それにかかる費用
は、逆に、ちょっと何か調べたことがあるのかどうか、全部一緒にしたらどれぐらいか、今多分、期日前の時には多分使ってると思うんで、本庁舎と支所の方で同じような仕組みを使ってるのかなと思うんですけれども、それを全部入れたらどれぐらいかかるのか、もしわかっていたら教えてください。あと、センキョ割です。これについて例えば、商工会、もしくはそういった地域の団体がですね、こんなんやろうぜって盛り上げてきてくれれば一番いいのかなとは思いますが、そういった今後の、啓発、
また、そういった選挙プラス、センキョ割とかその経済の活性化っていう部分について、どのように考えているのか、例えば、いいまち推進室ではこんなふうに考えてる、
経済課ではこんなふうに考えているというのがあればですね、教えていただきたいなと思っております。
もう１点。子ども議会について。再度お尋ねいたしますが、教育長が決めたりするような話じゃないんかどうかちょっとわかりませんが、そういった、私も綾上小学校でやった授業に行かせていただきました。非常によかったと思います。ああいった形
が、今度逆に、議場を使ってですね、やることによってもっとこう、いろんな意味で愛着を持てるんじゃないかなと思っておりますが、再度ですね、その子ども議会、で59

きればやりたいなとかやってみたいなとか、ちょっと無理だなとか、違う方法を考えるとか、どういったご意見でも構いませんので、再度お尋ねいたしたいと思います。
よろしくお願いします。
〇議長（河野） 宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）失礼いたします。大野議員の再質問についてお答えをいたします。
まず１点目の共通投票所に対しましての、いわゆる選挙人データの共有化をするにあたってというところでございますけれども、これにつきましては期日前投票、これにつきましては本庁と支所での実施をしておる関係で、いわゆるオンライン化がされております。
その中ですべての有権者に対する情報が共有できることから、この２カ所では、いつ誰がどこ、どの地区の方が、どちらへ行っても構わないというような状況になっております。
選挙日当日の９カ所の投票所におきましては、答弁にもございましたけれども、オンライン化ができておりません。そういう中ですべての有権者の情報をすべての投票所で管理することが、オンラインをしていないとやはり共有できませんので、その対応については今後の研究課題かなということで答弁をさせていただきました。
それに対する費用ではございますけども、ちょっと今の現段階で、すべての投票所においてのオンライン化をするにあたっての費用については、試算をしておりません
けれども、これについては今後ちょっと確認をしていきたいなというふうに思います
のでご理解いただければと思います。
また、もう 1 点、経済、地域経済の活性化についての部分につきましてですけれども、これについても答弁の方でございますけど本来の趣旨といいますか、そういうところをかんがみますと、これが果たして投票率アップのためだけにそれを特化してやるのがいいのかどうか、そういうところもちょっと考えていかなければいけないのか
なと思います。
議員おっしゃっておりましたけれども、他県ではやっているところもあるようでございますけども、その辺は慎重に我々も研究、検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただければと思います。以上、再質問の答弁とさせていただきます。
〇議長（河野） 松井教育長。
〇教育長（松井）再質問にお答えいたします。
子ども議会の開催については、これからですね、準備とかそういったもの大変時間
が、私個人的にはですね、これはやったらいいなというふうに思います。
ただ、時間をですね、準備の時間かなり要するということでありますので、実際されてる地域、聞いてみたらですね。そういう準備がいるよということであります。
しかし、学校教育活動の年間計画の中で、そういったものが可能かどうかということを、校長会等でですね、十分意見を聞いて、その中ですべてのということよりもま60

ず、とりあえず、取組める学校からと、いうことで進めていけたらというふうに思っています。
町のあり方について、子どもたちが考える、そういったこと、大変、綾上小学校でもですね、行った時、大変有意義であったと思っていますので、そういったことを今後継続して、それを発展させるということで考えていきたいなと思っています。
どうぞよろしくお願いします。
〇議長（河野） 再々質問はございませんか。
〇９番（大野）ありません。
〇議長（河野）以上で、大野君の一般質問を終わります。
〇９番（大野）ありがとうございました。
〇議長（河野）２番、森繁樹君。
〇２番（森）はい、議長。
〇議長（河野）森君。
〇２番（森）２番、森です。
〇議長（河野）森君。
〇２番（森）それでは、通告に従い一般質問させていただきます。
「滝宮の念仏踊」が風流踊りの一つとして、ユネスコ無形文化遺産に登録されました。これを機会に、町内外から多くの方が来町されることを見込み、施政方針にもありましたように、開催日を 8 月 27 日の日曜日に変更し、ＰＲ活動に力を入れていかれるとのことで、非常に楽しみであります。
また、昨年度に続き、「綾バル」を本年度は、店舗面積を拡大して行われるよう検討とのことで、こちらも非常に楽しみであります。町内の皆様が楽しんでいただくことはもちろん大切ですが、綾川町の町産品、町内の飲食店のＰＲを目的としているのであれば、町外からの来町者が多く訪れる、この 8 月 27 日に重ねて開催することは非常に効果的であると考えます。
そのような開催タイミングも含め、本年度の「綾バル」開催に関してどのように考えているか、執行部のお考えをお願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）はい。森議員の質問にお答えをいたします。
昨年開催し、大変好評をいただいた「綾バル」の、令和５年度での開催につきましては、綾川町産食材のＰＲをさらに推し進めるとともに、会場や出展者の拡充など、規模拡大して実施することを検討しております。
また開催の日時はまだ決まってはおりませんが、昨年同様、暑い時期での開催を予定しておりますので、食材の衛生管理や来場者、出店者の体調への影響も十分検討し61

てまいりたいと思います。
「綾バル」の開催に係る事項につきましては、最終的には実行委員会で決定いたしますが、昨年 11 月にユネスコの無形文化遺産に登録されました「滝宮の念仏踊」が、今年は５年に１度、全 11 組が奉納する総踊りが行われる年でありますので、同日開
催も案の一つとして、様々な方向から検討し、よりよいイベントとなるよう進めてまいりたいと考えております
また、今年は綾バルに加えて、第２期の綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施事業でもあります、「あやがわエキバル」、この開催を目指します。
「綾バル」は、道の駅滝宮を会場に開催するものでありますが、「あやがわエキバル」
はその名の通り、ことでんの綾川駅周辺を会場として、来場者の利便性を確保し、かつ定期的に開催することで、綾川町の新しい楽しみ方を提供することにより、町内外の方に認知していただき、仕事帰りなど気軽に立ち寄り、交流を図るコミュニケーシ
ョンの場として、日常における賑わい創出につなげてまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（森）はい、議長。
〇議長（河野）森君。
〇２番（森）答弁ありがとうございました。検討しているということですので、ぜひ、僕はこれをチャンスと思っています。なので、効果的になれるよう頑張っていただき
たいなと、検討していただきたいなと思います。
例えばなんですけれども、ひだまり公園の開園のタイミング、これ１日に限られる
来町者ではないんですけれど、特に多いと考えられる開園のタイミングあたりでっていうことも、夜はこんなのやってますと案内するだけでも、集客伸ばせる効果的な案だなと思ったんですが、それ時期的になかなか厳しいところもあると思いますが、さっきエキバルのことも、ちょっとごっちゃになりますけど、うまく効果が出せるよう検討していただけたらと思います。
検討しているという段階なんではありますが、８月末に綾バル開催するとなったとしても、時間に猶予があるわけではないので、今後タイムスケジュールがどのようにお考えか、いつまでにこれをして、いつまでに検討といっても、決定するのかとか、
いつからこれに取りかかるとか、そのあたりを経済課にお伺いできたらなと一つ思います。
また、大切なのは連携だと思っています。こっちで開催しました、こっちも開催しました、で終わってしまってはあまり効果がないのかなと思います。こっちに来てくれた人もこっちに来ていただいてと、そういう広い意味で連携をどうお考えかってい
うところと、あと、もちろんインバウンドが大切な目的ではあると思うんですけれども、綾川を知ってもらうという視点から考えると、移住や定住にも十分つながること62

だと僕は思います。
横の連携だったり、政策間での連携といいますか、周知というかＰＲに関して、その辺りひっくるめて、いいまち推進室長さんにお考えを、この２点お願いしたいと思います。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）森議員の再質問、まず綾バルの件につきましてですけれども、令和
５年度開催の綾バルにつきましては、まだ検討会というのは開催しておりません。
例年といいますか、昨年同様８月末あたりで考えておりますので、それに間に合うようには検討会の方で、随時進めてまいりたいと考えております。
また、他の課、施設との連携というのは、大事だと思っておりますので、連携は図ってまいりたいと思っております。
以上です。
〇議長（河野）福家いいまち推進室長。
〇いいまち推進室長（福家）森議員再質問の、各課横の連携っていうとこの点について、ご答弁いたします。
町長のですね、答弁でもございました通り、いいまち推進室の方でですね、中心となって、第２期の綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の各事業として、こういった事業をあげてます。
事業っていうのは、あげるだけではこれ駄目なので、毎年ですね、点検をしながら、ＰＤＣＡサイクルをまわしながら取組んでいくと。その中で、町としては、横の連携は大切だということで常々考えておりますので、１つの課だけではなく、横の連携す
る課は、それぞれ連携しながら、スピードを持って取組んでいきたいと考えておりま
すので、よろしくお願いします。
以上答弁といたします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（森）はい、議長。
〇議長（河野）森君。
〇２番（森）答弁ありがとうございました。
ちょっと僕は民間的な考えが強いのか、そこを何とかとか、思っちゃうんですけど、行政的にはそこを何とかならないのが多いと思うんですけれども、町民ファーストだ
ったり、来町者ファーストっていう感じで、綾川町が盛り上がっていくために、可能なところは、効果的にやっていっていただきたいなとお願い申し上げて、僕の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で森君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）６番、十河茂広君。
〇６番（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
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〇６番（十河）はい、６番、十河です。
〇６番（十河）議長に、発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。公明党の十河です。よろしくお願いをいたします。
コロナウイルス感染拡大も３年が続き、まだ収束には至っておりませんが、感染拡
大前の日常に戻りつつあります。しかしながら、高齢者基礎疾患のある方、関係施設は引き続き感染防止対策に努めていただき、まだ私たちの周りにも、感染におびえている方もいるということを頭に置き、引き続き、お互い思いやりを持って、賢く行動をしていきたいと思います。
そんなコロナ禍の中で、デジタルの遅れがクローズアップされ、デジタル化の推進が急ピッチで図られることになりました。
国では、デジタル庁も発足し、初代デジタル担当大臣は「スマホで 60 秒以内にすべての行政手続きができるようにする」と意気込みを語っておられました。
デジタル化の恩恵はすべての人に行き渡ることが重要であり、誰１人取り残さない
優しいデジタル社会が望まれます。
町も先行的に様々な準備を進め、その恩恵を住民の方に受けられるように取組んでいただいていると感じてもいます。
施政方針の中にマイナンバーカードの推進、こども園保育支援システム本格運用、小中学校においては、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ教育のさらなる推進、また、デジタル技術の進展による「転職なき移住」を促すための事業展開で、移住定住につなげていくとありました。
キャッシュレス決済、インターネット環境の整備、がん検診のＷｅｂ予約システムの活用、現在様々な場所で実施されているところ、また、運用が始まる事業も多岐にわたります。
業務の効率化、働き方改革などの観点から、さらに急ピッチでデジタル化が進んでいくことが予想されます。そのような中、デジタル社会に取り残されようとしているのが、高齢者であり、障がい者であろうかと思います。人生 100 年時代を迎えている
今、総務省によりますと、約 2,000 万人の高齢者がスマートフォン(スマホ)を使えないとされています。
また、誰１人取り残さないデジタル社会の実現に向け、不慣れ、苦手な人に対して、基本操作や交流サイト（ＳＮＳ）、インターネットオンラインによる行政手続きなどを教える、デジタル推進員の配置拡大を推進するとも謳っております。
「デジタル推進員」は、国や各自治体が取組む地域のデジタル講習会などに積極的に携わっていただけるそうです。現在約２万 3,000 人超の方が任命され、活動されているそうです。そのような支援者がいることを前提として、スマートフォンの基本操作の設定や生活に役立つサービスの取得、若い人にしてみれば、操作は簡単なことですが、高齢者、障がい者の情報弱者の方にとってはハードルが高いとの声も多数あります。
64

当然のことながら、マイナンバーカードの申請方法、行政サービスが使えない。障がい者の方については、支援アプリの使い方はどうすればよいのかなど、最初から諦めている方もたくさんいらっしゃいます。
コロナ禍において、テレワーク、リモートワークがかなり当たり前になりました。
Ｚｏｏｍ、LINE でやっている方もおられるかと思いますが、ほかにもいろいろなアプ
リがあるそうです。非常に機器の取り扱いが複雑です。高齢者も 1 度や 2 度開いたぐ
らいではうまくいかない状況でした。
しかしながら、リモートができたときは、楽しそうにおしゃべりをする様子も拝見することができました。高齢者も障がい者の方も、デジタル社会の恩恵を行き渡らせるための環境整備施策が必要ではないかと強く感じています。
以下３点、答弁をお願いをいたします。
１、国が主導して、育成している「デジタル推進委員」の町の取組みをお伺いいたします。
２、スマートフォン、タブレット等の活用講座の、現在、また今後の取組みをお伺
いいたします。
３、行政窓口での「書かない、待たない・回らない」ための今後の取組み、また構
想をお聞かせください。
以上３点、お願いをいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
まず１点目の国が主導して育成しております「デジタル推進委員」は、令和４年５月に始まったデジタル庁の取組みであります。スマートフォンの基本操作やＳＮＳ、
インターネットの活用が不慣れな方について、サポートを行うものであります。
動画による講座を受講することで、デジタル推進委員になることができ、その任期は１年、無給・無報酬のボランティアであります。制度が始まったばかりでありまして、任命される推進員のレベルに違いがあることが想定され、全国的にもデジタル推進員を活用した事例は少なく、今後全国や県内の状況を見ながら研究をしてまいりた
いと思っております。
２点目のスマートフォンタブレット等の活用講座につきましては、生涯学習センタ
ーにおきまして、令和４年度に１クール４回のスマホ教室を５回実施し、延べ約 280名を対象に行っております。
内容につきましては初心者から中級者を対象に、スマホを使った基本操作として、地図の利用や QR コードの読み取り、LINE の使い方などとなっております。
また、令和５年度には新たに地区公民館におきまして、スマホ教室の実施を計画をしております。
65

３点目の行政窓口での、「書かない・待たない・回らない」取組みについてでありま
すが、本町では今年度、住民票、印鑑証明をはじめとする５つの証明書についてコン
ビニ交付を開始するとともに、庁舎内におきましても同様に証明書の発行が可能な多機能端末を設置することで、住民の方が書かない、待たないように取組んでいるとこ
ろであります。
今後、本町におきましても、「地方公共団体の情報システムの標準化に関する法律」に基づきまして、国が定める期限の令和７年度までに自治体情報システムの標準化、共通化を図るために、基幹システムの更新を行う必要があることから、その更新について、他の市町の動向も踏まえながら研究をしてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（十河）はい、議長。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）はい。
〇６番（十河）はい。ありがとうございました。
お尋ねのナンバー２番でございますが、前回一般質問をさせていただいた折りも、
生涯学習センター等々で、講習会開いているということをお聞きいたしました。
その当時から比べて、かなりハードルも高くなってきている昨今でございます。
様々な町の行政的にも、ポイント事業も発達をしてきているというところでございますので、基本的な操作、また、プラス、行政支援を閲覧できる方法であったりとか、
こういうボランティアすればこういうポイントも付加されますよとか、様々な情報があるかなというふうに思いますので、出張講座を積極的に開いていただき、また地域の方では、いきいきサロン等々で、高齢者の方が集うチャンスもこれから多くなってくるかというふうには想像つきます。
そういうところで、しっかりと基本操作をしていただければ、基本操作を教えていただければありがたいなというふうに思っております。
その辺りの取組みを再度お伺いいたします。
〇議長（河野）正午となりましたけれども会議を続行いたします。
〇議長（河野）小泉生涯学習課長。
〇生涯学習課長（小泉）失礼いたします。十河議員の再質問にお答えいたします。
現在、生涯学習センターでの研修、また令和５年度で、新たに公民館の方で一部ス
マホ教室を行う予定でございますが、その講習の中でですね、町民の方が素朴な疑問、
こういうふうに使いたいとかっていう要望が様々ございますので、それにこたえるよ
うな形での対応を今行っております。
皆さん、先ほどの行政サービスとかの閲覧の仕方とか、そういうのであったり、ほかには例えばＷｉ－Ｆｉを使いたいとか、様々ございますので、その辺のあたりは柔軟に対応した形で、教室を行っております。
66

また、実際にこれの講習にはですね、ある程度専門知識を持った方が行えないとい
けませんので、今本町では香川県がやっておる「ｅ-とぴあ・かがわ」、県の方が行っておるんですけども、そこから講師の方をお呼びして対応しております。ですので出張講座等々も含めてですね、そこの調整をしながら対応してまいりたいと思います。
〇議長（河野） 再々質問はございませんか。
〇６番（十河） 議長。
〇議長（河野） 十河君。
〇６番（十河） はい。
〇６番（十河） はい。申し訳ございません、お昼を過ぎてしまいました。最後に答弁はいりません。お伝えをさせていただいて、終わりにしたいと思います。
１人また、２人住まいの高齢者がかなり増えてきたかなというところでございます
が、そういうところでスマホ等々お持ちいただき、基本的な操作ができると、また離れて暮らしている家族の方も安心していただけるのじゃないかなというふうに思っておりますし、また防犯、また災害時のところを含めてですね、しっかり、生かしていけるのではないかな、というふうに思っております。
また、小泉課長の方から丁寧なご答弁ございましたけども、スマホという、最先端のデジタル技術も使っていくのは、どうしても人でございます。使い方は人に教わるしか今のところ手段はございません。
結局、人から人へということを念頭に置いていただき、これから高齢者または障がい者の方に丁寧な対応をよろしくお願いをいたします。以上でございます。
ありがとうございました。
〇議長（河野）はい。以上で十河君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩

午後

０時 ２分

再開

午後

０時５９分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を続行します。
〇議長（河野）10 番、岡田芳正君。
〇１０番（岡田）はい、議長。
〇議長（河野）岡田君。
〇１０番（岡田）通告に従い、一般質問をいたします。
「通称ヤドン公園の開園交通安全対策について」であります。
待望のひだまり公園あやがわ（通称ヤドン公園）が令和５年４月中旬に開園となっ67

ておりますが、県道 282 号線及び町道が隣接しており、県道は交通量が非常に多く、また、町道は地域の住民の生活道及び小中学生の登下校の通学路でもあります。
今後開園にあたり、不特定多数の来園者が見込まれ、交通安全対策が大変重要となってくると思いますが、県道からの公園の進入道もあまり広くなく、町道の道幅も広くありません。
自動車の駐車場への乗り入れの場合、来園者の安全な施設利用確保も重要となってくると思いますが、特に小中学生の登下校時の安全対策は未来ある子どもたちを、事故から守るのは当然だと考えます。特に自転車通の中学生は、道路交通法では、軽車両と定義づけされております。
そこで、転ばぬ先の杖として、事故から身を守る意味として、どのような通学路も、
交通安全指導教育の徹底が必要と思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
よろしくお願いします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）岡田議員の「通称ヤドン公園の開園交通安全対策について」にお答えいたします。
本年１月中旬に開園を予定しております「ひだまり公園 あやがわ」は、通称「ヤドン公園」として、身近な公園としての機能のみならず、まちのシンボル公園として、にぎわいの創出にもつながる施設である一方で、周辺の交通安全対策が重要となると考えております。
まず通学路においては、ご案内の通り、学校が指定するものではなく、保護者から報告を受けるものとなっております。
当公園の周辺道路は綾川中学校、滝宮小学校の通学路として、保護者から報告されており、通学における安全は重要な視点であります。保護者より報告を受けた通学路
については、随時、学校で見回り、点検を実施し、危険箇所が把握されれば、通らないように指導を行っております。
また、通学路の安全対策として、町と高松西警察署とで設置する「綾川町交通安全
総点検実施委員会」において、小学校区ごとに、実施年度を設定し、関係機関合同で点検を行い、危険箇所の安全対策を検討し、対策を実施しております。
次に公園施設としての安全対策としては、県道からの進入路を含めた町道の拡幅や綾川葬祭及びイオンモール綾川の駐車場利用などにより、来園者の車両による交通渋滞を抑止してまいります。
また、歩行者の安全対策として、町道の横断部にカラー舗装を施すとともに、県道
高松琴平線への横断歩道設置についても、再度、高松西警察署と協議を行っております。こうした事前の対策はもとより、開園後にあっても、交通状況などに注視し、公園利用者をはじめ、周辺住民の方や、通学路としての利用している子どもたちが、安68

全に通行できるよう、警察や関係課と連携を図り、必要な対策を講じてまいります。
以上岡田議員ご質問の、通称ヤドン公園開園、交通安全対策についての答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（岡田）議長。
〇議長（河野）岡田君。
〇１０番（岡田）ありがとうございました。
ついでの質問ではございますが、通学路の路側帯に付随して、側溝の上にコンクリートのふたをしているところが、数多く見受けられます。
一部にはもう老朽が目立つところもあり、安全な通学路の確保のために、今後点検も必要と認められますが、所管管理がどこか私はわかりませんが、このようなことも考慮していただけるようなお考えはあるでしょうか。質問いたします。
〇議長（河野） 田岡建設課長。
〇建設課長（田岡）失礼いたします。岡田議員さんの再質問にお答えをさせていただけたらと思います。
町道に関します道路側溝のふたがけ部分、コンクリートのふたがけですけれども、こちらにつきましては破損等がありましたら、建設課の方で修繕を含め、対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解ください。
以上です。
〇議長（河野） 再々質問はございませんか。
〇１０番（岡田）はい。
〇議長（河野） 岡田君。
〇１０番（岡田）はい。
〇１０番（岡田）ありがとうございました。
そしたら、すいませんけど、県道の場合はどのような形になるんでしょうか。おわかりでしたらお答えをいただいたらと思います。
〇議長（河野）田岡建設課長。
〇建設課長（田岡）再々質問の方にお答えをしたいと思います。
県道に関しましては、県の県道の管理区域にある側溝のふたなどは、あくまで県の方が管理をいたしております。
ですが町の方にですね、ご一報いただければ、町の方から県の方に伝えまして、対応をお願いするという形になりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（河野）はい。以上で岡田君の一般質問を終わります。
〇１０番（岡田）ありがとうございました。よろしくお願いします。
〇議長（河野）１番、大西哲也君。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
69

〇１番（大西）１番、大西哲也です。
〇１番（大西）通告に従い、これより一般質問を行います。
「綾川町の食料自給率は」
農業には高齢化による担い手不足、耕作放棄地の拡大、資材の高騰、食糧危機など
多岐にわたる課題があります。
昨今、メディアなどを通じ、昆虫食が世間をにぎわせており、日本の食を支える 1
農家としても注目してはおりますが、今回は食料自給率について取り上げたいと思います。
日本のカロリーベースの食料自給率は、農林水産省の調べでは 2020 年度で 38％、2030 年度までに 45％に高める目標を立てており、生産額ベースでは 66％を 75％に高めたいと掲げております。
香川県では、2020 年度において、カロリーベースで 33％。生産額ベースで 87％。
全国一位の北海道はカロリー、生産額ともに 200％越えとなっており、続いて青森、岩手など、北日本の数字が高く、広い平野と米の作付面積が、カロリーベースにおいて正の相関関係にあります。また、淡路島では、カロリーベース、生産額ベースともに 100％を超えており、食料自給率を、メディアを使った広報活動や、観光、移住新規就農者など、様々な誘致に活用しております。
さらに生産量を増やすことだけにとらわれず、国産消費や地産地消、米消費のＰＲ
活動への助成など、間接的な食料自給率の増加につながる施策を積極的に行っている自治体もあります。
綾川町はおそらくほとんどが家族農業だと思われますが、日本全体でも 2020 年の農林水産省の調べで、家族農業の割合は 96％を占めており、岸田総理は総裁選から家族農業と中山間地農業の支援強化を掲げ、その後の所信表明などでも、家族農業という言葉を多用しており、農林水産業の多面的機能を維持していく旨も発言しております。
これは 2017 年、国連において、「家族農業の 10 年」が採択されたことを軸に、期限である 2028 年までに、これまでの農業の法人化や大規模化路線のみではなく、小規
模な農家をサポートする施策を進めようとする動きにも、注目すべきだと考えられます。
しかしながら、食料自給率の是非については、農林水産省が予算の確保のために危機を煽っている、戦争になれば、燃料を自国で賄えない時点で無意味である、そもそも食糧危機は起きないなど、懐疑的な意見も多数あります。
私は、食料自給率を上げるために、戦争や食糧危機による恐怖をあおるやり方には反対ですが、食料自給率を指標にした様々な施策によって、町民の意識の向上や、田んぼの維持など、町民が安心して暮らせるまちづくりにはつながっていくと考えます。
そこで、以下の点についてお尋ねします。
一つ、農林水産省の市町村別の統計データや地域食糧自給率計算シートを活用すれ70

ば、大まかな数字は出せると思われるが、カロリーベースと生産額ベースにおける綾川町の食料自給率は。
二つ、綾川町の農業生産額と過去５年程度の推移は。
三つ、国が掲げている目標数値、2030 年度カロリーベース 45％、生産額ベース 75％に対して、綾川町の食料自給率向上に向ける姿勢は。
四つ、綾川町では、中心経営体の拡大と農地集積の推進を主としているように見受けられるが、今後の家族農業に対する見解は。
五つ、食料自給率の懐疑的な意見について、執行部はどのようにとらえているのか。
六つ、讃さん広場滝宮店の出品契約者数は年々増加しており、現在は 500 人を超えています。そのうちの約半数近くは綾川町民だと責任者の方から伺いました。産直の利用はもとより、地元の食料品店や飲食店は地産地消につながる場でもあります。生
産意欲の増加のためには、消費の増加が必要です。好循環を生み出す施策の一環として、町産品シールの作成や、有機栽培、減農薬野菜への取組み支援、お米消費を促す
飲食店への認証制度など、他自治体でも行っている施策を綾川町では検討しているのか。
以上の件に関して、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
１点目の綾川町、本町の食料自給率でありますが、算出基礎となる農産物の市町ごとの生産量のデータがそろっていないことから、十分把握はできない部分がありますので、算出はやっておりません。
２点目の本町の農業生産額と過去５年の推移でありますが、農林水産省のデータによりますと、平成 28 年では 65 億 8,000 万円。29 年では 62 億 6,000 万円。平成 30 年
では 62 億 9,000 万円。令和元年では 46 億 9,000 万円。令和２年度は 47 億 6,000 万円となっております。
３点目の本町の食料自給率向上に向けての姿勢についてでありますが、本町では香川県農地通じた農地の流動化、認定農業者の確保、集落営農の推進や新規就農相談、
綾歌南部農業振興公社によります遊休農地の作業受託、町独自の農業振興補助金制度、基盤整備事業の推進など、これらの取組みを行うことで、農業の生産性の向上、並びに食料自給率の向上に努めているところであります。
４点目の今後の家族農業についてでありますが、大規模農家への農業集積集約化については、国の方針でありますが、農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、担い手のみならず、多様な人材で農地を利用していく方向性が示されたところであります。
71

本町の農業におきましてはまだまだ家族系農業が占める割合が大きく、家族経営農家への支援も、重要であると考えております。町単独補助事業では、対象農家を担い手に限っておらず、また新規事業であります農業経営継続安定化対策事業や、肥料価
格の高騰対策事業、主食用米の生産継続支援事業においても、経営規模の大小にかかわらず、幅広く支援を行い、経営負担の軽減を図っているところであります。
今後とも、家族経営農家への支援も含め、地域の実情に合った農業支援について研究をしてまいりたいと考えております。
５点目の懐疑的な意見については承知をしておりません。
６点目については、本町の農産物は生産者の努力によりまして、高品質のものが生産出荷され、ＪＡや讃さん広場滝宮店などから、消費者のもとに届いているものと思っております。農業振興等に関する補助事業を今後も継続することによりまして、町産品の高品質化を後押しし、市場の評価や、消費者の評価が高まり、生産意欲の増加につながるものと考えております。
また有機栽培、減農薬の取組みにつきましては国の事業であります環境保全型農業
直接支払交付金や、町単独事業であります、有機農業促進特別対策事業等により引き続き支援をしてまいりたい、そのように考えております。
町産品シールの作成や飲食店の認証制度につきましては現在のところ検討は行っておりませんが、他の市町の事例等を研究してまいりたいというように考えております。
以上といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）はい。ご答弁ありがとうございます。
食料自給率の数字に関しては、資料がちょっと乏しいということで残念ではあるんですけれども、私、食料自給率に関しては、絶対に 100％でなければならないとは思っておりません。おそらく、人口が自然に減少していくことと、あと技術の進歩等もありますので自然に増加する傾向もあるのじゃないのかなとは思っております。
実際挙げるとすれば、米と麦の生産を増やすということにおそらく集約されるとは思うんですけれども、現実的に考えて、綾川町の米の生産を倍にするとか、家族経営の方に麦を植えてくださいとかいうのも、現実的にはちょっと難しいかなというふうに思っておりますので、いかに現状の農地を維持していくか、耕作放棄地をこれ以上増やさない、あえてその耕作放棄地に米を植える必要はあまりないのかなというふうに感じております。
大きな問題としては、おそらくその５年 10 年後の後継者がいなくなるんじゃないのかと。今 70 代、80 代前後の方、農業一生懸命していただいておりますが、その方が５年後 10 年後にちょっと農業が続けられない、その時が、綾川町の農地を維持で72

きるかどうかの岐路に立たされるところではないのかなというふうに考えております。
ですので私は食料自給率を一つの目安にして町民皆さんに意識の向上という形になればいいなというふうに感じておりますので、再質問といたしまして、今後食料自給率、いろんな資料大変かと思いますけれども、綾川町の食料自給率を出していただ
く、調べていくということは可能なのか。
あと、綾川町の基幹産業としてですね、これも町長の施政方針でもありました、こちら、今後の目標として、例えば給食の県産品率、これ前回 51％、以前は 34％と非常に増加してて、いい傾向だと思うんですけれども、例えば生産額は目標としてこのぐらいにしたい。あと認定農業者数は、何人ぐらいはやっぱり目標にしたい、また営農組織等の結成数といったものを含めて、そういった具体的な目標値があれば、教えていただきたいと思います。
以上、質問になります。お願いします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）大西議員の再質問にお答えをさせていただきます。
町の自給率につきましては、資料の方が市町ごとの生産量というのが、農水省の方から、発表は、公表はされておりませんので、できる限りの調査はいたしまして、これ出せるかどうかわかりませんけれども、ちょっと調べていきたいと思います。
また、農業の目標につきましては、現在のところ、農地の維持について、農業委員
会、農地利用最適化推進委員さんとも協力して、推進をしておるところでございます
ので、これからの研究課題とさせていただきたいと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）はい。ご答弁ありがとうございました。
再々質問させていただきます。綾川町としては、おそらく全国平均の数字はクリア
してるとは思われますが、今後さらにですね、食料自給率を押し上げていくという方向性でいいのかどうかということと、あともう 1 点、冒頭で申し上げた昆虫食についてなんですけれども、こちらも綾川町は、私も昆虫食、特に賛成反対というのではないんですけれども、綾川町は畜産、施設栽培、こちらも盛んですし、お米なんかもおいでまいコンクールで多くの方が賞を受賞されたりと、非常に普通に農作物、盛んな地域だと思いますので、あえて昆虫食、もっと向いてる地域というか、自治体もある
んじゃないのかなというふうには感じております。
ただ、昆虫食のクッキー、僕も食べたんですけれども別に美味しくないわけでもな
く、栄養価が高くて、対コストも非常にいいというふうにも聞いてはおりますが、それほど私はどちらかといえば賛成ではない方の賛成でも反対でもないという方です。
はい。すいません。
73

非農家の方の意見等があると思うんですけれども。こちらの昆虫食に対しては何か
その町としては、今現在の見解があればお示しください。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）大西議員の再々質問に答えをさせていただきます。
自給率についてですけれども、今、農地の方を有効に活用していくような対策として、地域計画というのが、策定をしなければならなくなっておりますので、それについて地域の方と協議をしていくようにしていこうとは思っております。
また、麦につきましては家族経営農家、認定農家でなくても、作ったら、数量払い
相当の補助金は出る制度を作っておりますので、麦の方も推進をしてまいりたいと思います。
昆虫食につきましては、今のところ、町としての考えというのはございません。
以上です。
〇議長（河野）以上で大西君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）以上で、一般質問を終わります。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議
は、３月 20 日午前 10 時より再開いたします。本日は、これをもって散会いたします。ありがとうございました。

散会 午後 １時２６分

74令和５年 第１回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１４号
令和５年２月２８日綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールに第１回定例会を招集する。
令和５年 ２月２１日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和 ５年 ２月２８日 午前 ９時３０分

閉会

令和 ５年 ３月２０日 午後 １時４０分（会期２１日間）

第３日目（ ３月２０日）
出席議員１３名
１番

大 西 哲 也

２番

森

３番

小 田 郁 生

４番

三 好 東 曜

繁 樹

５番
６番

十 河 茂 広７番

植 田 誠 司８番

西 村 宣 之９番

大 野 直 樹１０番

岡 田 芳 正１１番

井 上 博 道

１２番

福 家

１３番

福 家 利 智 子

功

１４番
１５番

河 野 雅 廣欠席議員
１６番

安 藤 利 光会議録署名議員
１１番

井 上 博 道

１２番

福 家

功

75

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香 保 里

総 務 課 副 主 幹

辻 村 育 代議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

土 肥 奈 緒 美

陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富 士 三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真 紀 子

総

税

務

課
所

務

課

学

武

傍聴人 ０人76

令和５年 第１回 綾川町議会定例会 第３日目
３月２０日 午前１０時開会〇議長（河野）おはようございます。開会前に、１６番、安藤利光君より本日欠席届が出ております。ただいま、出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、本会議を再開いたします。なお、「録画用ビデオカメラ」の撮影を許可しております。
〇議長（河野）ただいまより、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長 大野直樹君。
○議会運営委員長（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
○議会運営委員長（大野）おはようございます。ただいまより、議会運営委員会のご報告を申し上げます。
本日、午前９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催いたしました。
開催にあたっては、議会から議会運営委員５名と河野議長、及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、宮前総務課長の出席を求め、最終日における諸般の説明を受け、協議を行いましたので、その結果について、ご報告を申し上げます。
今定例会会期中、執行部から２件、議会から１件の追加議案が提出されました。執
行部からは、議案第 47 号「令和４年度 綾川町一般会計補正予算（第７号）について」及び議案第 48 号「令和４年度 綾川町下水道事業特別会計補正予算（第４号）について」で、議会からは、発議第３号「綾川町議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」であります。
協議の結果、今定例会にて審議することが妥当として決定し、これら３件を日程に追加することといたしました。
この後、町長より、提案理由の説明をいただき、追加する「議案第 47 号」及び「議案第 48 号」を、所管する建設経済常任委員会に付託し、暫時休憩といたします。
休憩の間に、建設経済常任委員会を開催いただき、再開後、各常任委員会の委員長
報告を受けた後、上程されました議案の採決をいただき、今定例会を閉会したいと考
えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となります
よう、ご協力を願いますとともに、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、
議会運営委員長の報告といたします。
〇議長（河野）お諮りいたします。議会運営委員長の報告のとおり、本日、町長より、
追加日程第 53 議案第 47 号、「令和４年度綾川町一般会計補正予算（第７号）について」及び、追加日程第 54 議案第 48「令和４年度綾川町下水道事業特別会計補正
予算（第４号）について」 の２件と議会から 追加日程第 55 発議第３号、「綾川
77

町議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」が提出されました。これら３件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認められます。よって、これを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
〇議長（河野）追加日程第 53 議案第 47 号、「令和４年度綾川町一般会計補正予算（第７号）について」及び、追加日程第 54 議案第 48 号「令和４年度綾川町下水道事業
特別会計補正予算（第４号）について」の２件を一括議題といたします。
〇議長（河野）本件について、ただいまより、提案理由の説明を求めます。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。議長〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）おはようございます。ただいま、上程されました議案２件につきまして、ご説明を申し上げます。
議案第 47 号、「令和４年度 綾川町一般会計補正予算（第７号）について」は、下水道事業における事業費の確定見込みによる下水道事業特別会計への繰出金の増額補正であり、1,562 万 3,000 円を増額補正し、補正後の歳入歳出の総額を 123 億 5,418
万 9,000 円とするもので、地方自治法第 96 条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 48 号 令和４年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第４号）につ
いては、中讃流域下水道維持管理負担金に係る汚水量の算定誤りに伴う負担金の増額補正であり、1,562 万 3,000 円を増額補正し、歳入歳出総額は、4 億 2,550 万円とするもので、地方自治法第 96 条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、議案２件についての提案を申し上げましたが、詳細につきましては、建設経済常任委員会におきまして、担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）お諮りいたします。これより、委員会付託を議題といたします。
「議案第47 号」及び「議案第 48 号」を所管する 建設経済常任委員会に、付託したいと思います。
これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、「議案第 47 号」及び「議案第 48 号」を
建設経済常任委員会に、付託することに決定いたしました。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。
78

休憩

午前１０時０６分－ 休憩中に、建設経済常任委員会を開催 －再開

午前１０時３７分〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長 福家利智子君。
〇総務常任委員長（福家利）議長。13 番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇総務常任委員長（福家利）はい。
〇総務常任委員長（福家利）ただいまより、総務常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、３月９日、午前９時２７分より、議場において総務常任委員会を開催いたしました。出席者は、委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、教育長、会計管理者、並びに関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また４名の傍聴議員の出席がありました。
本定例会で当委員会に付託された案件は 22 件で、町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。これより審議の経過と結果を要約してご報告いたします。まず、議案第２号「綾川町個人情報保護法施行条例の制定について」ですが、議案第３号「綾川町個人情報保護審議会条例の制定について」、議案第７号「綾川町情報公開条例の一
部改正について」及び議案第１６号「綾川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について」は、関連議案であるため、これら４件を一括して、執行部に説明を求めました。
執行部より、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正等により、これまでの個人情報の保護に関する法律等が同法に一元化されることに伴い、本町関連条例の制定、廃止及び改正を行うものである。
」との説明がありました。
委員より、「個人情報の管理をする機関はどこか。」との質問があり、執行部より、「改正個人情報保護法の所管は、個人情報保護委員会である。」との答弁がありました。
また、委員より、「同法は、国民主権の侵害につながりかねない。それを防止するための条文を附帯事項として追加できないか。
」との質問があり、「町としては、現段階では考えていない。」との答弁がありました。
ここで質疑を終結し、採決に移りました。
「異議あり」との発言があったため、挙手採決を行い、採決の結果、賛成多数により、「議案第２号」、「議案第３号」、「議案第７号」及び「議案第１６号」の４議案については、執行部の原案のとおり、承認することに決しました。
79

次に、議案第６号「綾川町職員の再任用に関する条例の廃止について」ですが、議案第８号「綾川町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」、
議案第９号「綾川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」、議案第 10 号「綾川町職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について」、議案第 11 号「綾川町職員の定年等に関する条例の一部改正について」、
議案第 13 号「綾川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、議案第 14 号「綾川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」及び議案第15 号「綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について」は、関連議案であるため、これら８件を一括して、執行部に説明を求めました。
執行部より、「令和３年６月、国家公務員法及び地方公務員法が改正され、令和５年４月より、定年延長、管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制度等が導入されることとなったため、これに伴い、本町関連条例の廃止、一部改正を行うものである。
」との説明がありました。
委員より、「医療業務に従事する医師の定年は、70 歳に延長しないのか。」との質問があり、執行部より、「職務と責任に特殊性があるときは、条例で別に定めることもできるが、現段階では、定年は、65 歳と考えている。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、「議案第６号」、「議案第８号」、「議案第９号」、「議案第 10 号」、「議案第 11 号」、「議案第 13 号」、「議案第 14 号」及び「議案第 15 号」の８議案は、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 12 号「綾川町職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「国の『職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令』及び香川県の『職員の服務の宣誓に関する条例及び香川県公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例』に準じて、本条例の改正を行うものであり、採用時の服務の宣誓書について、「任命権者等の面前で署名を行う」規定から「提出すること」の規定に改正するものである。」との説明がありました。
委員より特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 18 号「綾川町消防団条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「消防庁の『消防団員の報酬等の基準』に基づき、消防団員の処遇の改善等を行うものであり、火災・水防等の災害に関する出動については、最大日額 8,000円に改正する。」との説明がありました。
委員より特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 19 号「令和５年度綾川町一般会計予算について」執行部に説明を求
めました。
80

執行部より、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 117 億 5,927 万 7,000 円である。」との説明を受けた後、予算書に基づき、詳細な説明がありましたので、各課の新規及び主要事業などについて要約したものをご報告いたします。
まず、歳出から説明があり、総務課関係では、「主な事業として、総務管理、本庁舎等の施設管理、過疎地域活性化促進・移住定住促進などの地方振興費、自治体ＤＸ推進事業、消防及び災害対策事業などであり、新規事業としては、庁舎の検討業務、本庁舎空調機改修工事、情報発信として作成する移住プロモーション動画撮影業務委託
料、サテライトオフィスを誘致するための支援業務委託料、綾上地区で実施する中間
管理住宅整備事業、家族支え合い居住支援事業、ことでん挿頭丘駅エレベーター設置事業、ことでん陶駅駅舎のバリアフリー化を含む陶駅前整備事業、実証実験から本格運行するための路線バス坂出綾川線運行業務、本庁・支所・柏原渓谷キャンプ場の使用料のキャッシュレス決済端末導入事業、消防団緊急伝達システムの撤去工事、大規模災害に備え災害対策費用保険への加入経費、マンホールトイレ保管倉庫新設工事、新型コロナワクチン接種会場で使用していた移動式空調機を災害時の広域的な避難所となるＢ＆Ｇ海洋センター体育館へ設置するための設備移設工事などに係る経費を新規に計上している。」との説明がありました。
委員より、「庁舎管理費において、水道水の改善の要望。サテライトオフィス誘致の具体的な場所について、空き家相談員の具体的な活動内容について、多文化交流事業
における事業成果と令和５年度の事業計画について」質問があり、執行部より、「庁舎
水道水については、基本的に問題はなく、改修やウォーターサーバー等の設置も考えていない。サテライトオフィスについては、公共施設の空きスペースを利用することを想定しているが、具体的な場所は、まだ決まっていない。空き家相談員の活動は、
令和４年度に空き家実態調査を行ったので、それをもとに空き家バンクに登録できる
空き家の掘り起こしを行うのが主な活動である。多文化交流事業は、香川県とアイパルと協力して、県内で初めてモデル事業を２年間実施をした。フォーラムの開催など
外国人と日本人住民との交流により、相互の理解が進んでおり、今後も事業を続けていきたい。
」との答弁がありました。
委員より、「空き家バンクの登録物件に雨漏りをしている物件があったが、登録の基準について」質問があり、執行部より、「空き家バンクの登録については、建築士等の専門家の方が調査に入り、判断をしている。修繕については、リフォーム補助があるので活用してもらいたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「路線バス坂出綾川線運行業務について、これまで実証実験で何年か続けていたが、どう変わるのか。」との質問があり執行部より、「これまで実証実験
で行っていたものを、路線等を見直して本格運行するための費用であり、令和４年度
は、地方振興費で計上していたが、令和５年度では、地域公共交通確保維持改善事業費に計上している。」との答弁がありました。
委員より、「公共交通に関して、琴平町や三豊市で実施されている定額制の乗り合い
81タクシーバスなどのサービスや海外でのタクシー配車アプリについても情報収集に努めて欲しい。」との要望がありました。
委員より、「介護老人保健施設総務費として、老健あやがわへの運転資金貸付金を計上しているが、今後も資金貸付は継続していくのか。また、どのような取り決めで運用されているのか。
」との質問があり、執行部より、「運転資金貸付金は、５カ年の計画で提示しているが、毎年 500 万円ずつ減らしていく計画である。年度当初に不足す
る運転資金を貸付け、年度末に返済してもらう取り決めである。」との答弁がありました。
委員より、「消防緊急伝達システム撤去工事について、廃止した後、緊急伝達はどのように行っていくのか。また、新型コロナウイルス対策用消耗品が計上されているが、新型コロナウイルス感染症は、５類に移行するため、「新型コロナウイルス対策」ではなく、「感染症対策」の名目で良いのではないか。
」との質問があり、執行部より、「撤去する緊急伝達システムについては、消防団員の招集と地域の時報に使用していたが、修繕不能であり、撤去するものである。消防団の招集は、各団員の携帯電話に直接、招集指令が入るようになっているので、支障はない。また、需用費の新型コロナウイ
ルス対策消耗品の名目については、新型コロナウイルス感染症の収束が予測できない状況であるので計上している。」との答弁がありました。
支所関係では、「支所等の維持管理費、主基斎田記念館、東分地域交流館の維持管理費であり、新規事業として、空調機の修繕費用、また東分地域交流館の駐車場敷地の舗装工事を計上している。」との説明がありました。
委員より、「主基斎田記念館について、施設の維持管理、さらには教育的な稲作文化の伝承に止まらず、多くの人たちが来館するような展開はできないか。また、県内学校への施設案内、インバウンドに対応した、多言語表示を行うことも必要ではないのか。
」との質問があり、執行部より「令和４年度から山田公民館で実施しているフリー
マーケット・飲食バザーなどの賑わい創設の行事である『夕方市』と連携して施設のＰＲを継続していく。常設展示物についても入替を検討する。また、学校への施設案
内、多言語表示については、関係機関との協議、費用を考慮し、検討を行っていく。
」との答弁がありました。
税務課関係では、「主な事業として、固定資産評価データ異動更新業務などであり、新規事業としては、令和６年度以降の個人住民税の特別徴収税額通知について、
eLTAX(エルタックス)経由の給報提出者のうち、申出のあった者に対しては eLTAX を経由して税額情報を通知するシステムを構築する業務に係る経費、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される森林環境税に対応するシステムを構築する業務に係る経費、税務手続きのデジタル化としてオンラインによる照会に係る経費を含めた預金調査手数料などを新規に計上している。」との説明がありました。
学校教育課関係では、「主な事業として、小・中学校の人件費ほか施設管理運営費と教育振興、学校給食調理場や送迎バスの運営、小・中学校建設事業などであり、新規82

事業としては、コロナ禍の物価上昇に伴う給食費の補助に要する経費、学校生活相談員の増員に要する経費、タブレット利用促進機器の導入に要する経費、昭和小学校・陶小学校の給食調理業務の民間委託に要する経費、学校給食調理場の調理器具更新に要する経費、陶小学校のプールと南側水路の改修工事費、校舎外壁改修工事設計料、滝宮小学校の家庭科室改修工事、綾上小学校のウッドデッキ改修工事費等に要する経費などを計上している。」との説明がありました。
委員より、「学校給食調理業務の民間委託について」質問があり、執行部より、「これまで同様、自校式での給食運営であり、食材については、委託業者ではなく町学校
給食会が発注する。」との答弁がありました。
委員より、「電子黒板の導入について」質問があり、執行部より、「綾川中学校に各階可動式を１台づつ、計３台導入し、必要な教室に移動させて利用する。
」との答弁がありました。
生涯学習課関係では、「主な事業として、育成センターや公民館、図書館などの社会教育施設、総合運動公園などの社会体育施設の管理運営及び青少年、婦人・高齢者、同和などの各種教育事業、文化財保護事業などであり、新規事業としては、公民館管理運営費では、監視カメラを設置する経費、文化財保護費ではユネスコ無形文化遺産に登録された滝宮の念仏踊の映像資料作成、記念館検討の委託料、保健体育管理費では、西分地区の活性化に向けた施設検討のための基本設計及び実施設計の委託料、羽
床上運動場への遊具設置の工事費、町スポーツ少年団において、コーチングアシスタ
ント、スタートコーチへの資格移行に対しての補助、自転車ロード体験会及び令和６
年度での自転車ロードレースの開催に向けての経費、ふれあい運動公園管理運営費では、空調移設のための受変電設備改修における委託料及び工事費を新規に計上している。」との説明がありました。
委員より、「滝宮の念仏踊記念館の Web ページ情報の集約が重要ではないか。
」との質問があり、執行部より、「今年の総踊りで、写真や映像の収集を行いたい。
」との答
弁がありました。
委員より、「滝宮の念仏踊記念館のインバウンド対応の多言語化を」との要望がありました。
また、委員より、「滝宮の念仏踊記念館は、既存の公共施設を利用するのか。」との質問があり、執行部より「旧滝宮保育所の遊戯室で検討している」との答弁がありました。
続いて、歳入の説明がありました。
執行部より、各課事業に係る分担金及び負担金、使用料及び手数料、国・県支出金などの説明がありました。
総務課関係では、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金は、前年同等の金額を計上、総務費国庫補助金として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と空き家対策総合支援事業として老朽危険空家除却支援事業及び新規83

事業の中間管理住宅整備事業係る補助金を計上、消防費補助金として分団に配備予定の消防・救助活動用資機材備品の資機材導入事業に係るものを計上、総務費県補助金として移住促進・民間賃貸住宅借上料等支援事業補助金、防犯カメラ設置促進事業補助金、移住促進・空き家改修等補助金、老朽危険空家除却支援事業補助金、東京圏 IJU
ターン移住支援事業補助金、結婚新生活支援事業として地域少子化対策重点推進交付金を計上、消防費県補助金として避難所用備蓄、資機材などの購入に対する「災害に強い香川づくり」集中対策推進事業補助金、可搬ポンプ積載車更新に対する石油貯蔵
施設立地対策等補助金を計上している。その他、ふるさと納税等の寄附金、財源不足分を補うために財政調整基金繰入金、公共施設等長寿命化基金繰入金を計上、町債として臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債を計上している。
」との説明がありました。
税務課関係では、「町税の個人、法人町民税については、個人所得及び企業の業績が回復傾向となり過去の実績を考慮して増額計上し、固定資産税については、開発団地の増加及び安定的な設備投資等を考慮して増額計上、軽自動車税環境性能割について
は、半導体不足及び燃料高騰の影響で販売が低調であることを考慮し減額計上、軽自動車税種別割については、登録後１３年を超え重課税率適用となった車両の増加を考慮して増額計上している。
地方譲与税の航空機燃料譲与税は、国内線が大幅な減便からの回復傾向となっていることから増額計上している。
各種交付金のうち、配当割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金等においては、本年度の交付状況及び県の支出見込資料を考慮して増額計上している。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第２０号「令和５年度綾川町町営バス運送事業特別会計予算について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 5,283 万 9,000 円である。
主な歳出は、町営バスとデマンドタクシーの運行業務委託料、新規に町営バス路線変
更時の路線認可申請業務委託料と時刻表の改正に係る経費を計上している。」との説明がありました。
委員より、「運賃収入は、赤字運行が常態化しているが、貨客混載等に取組む考えはないのか。
」との質問があり、執行部より、「バス路線の見直しも含め公共交通計画の中で検討していきたい。」との答弁がありました。
委員より、「中学校の通学でスクールバスを利用している生徒は良いが、通学距離が4 キロ以内の生徒は、自転車で通学しており、雨天時は保護者が送迎しているのが現状である。町営バスの路線の見直し時に、通学にバスを利用できるよう考慮して欲しい。
」との要望があり、執行部より、「路線の見直しの中で、利便性の向上に取組んで84

いく。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第２９号「令和５年度綾川町育英事業特別会計予算について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 3,158 万 1,000 円である。
歳出については、令和５年度からスタートする給付型奨学金において、大学・短大・専修学校 10 人分、高校・高等専門学校５人分の 1,080 万円、従来の貸付型で、新規・継続あわせて 2,076 万円を計上している。歳入については、育英基金繰入金 1,103 万
1,000 円、一般会計繰入金 1,253 万 6,000 円、貸付返済金で 799 万 8,000 円である。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 32 号「令和４年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「今回の補正は、全体で５億 9,795 万円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ 123 億 3,856 万 6,000 円とするものである。」との説明がありました。
また、繰越明許費について説明があり、総務課関係で、「庁舎スロープ改修工事及び庁舎トイレ改修工事については、施設の使用状況等により不測の日時を要したために繰り越すものである。
」との説明がありました。
次に、債務負担行為補正について、「西分体育館改修事業の期間を、西分地区の活性化に向けた施設の検討を行うため、再度、令和６年度までと変更する。
」との説明がありました。
続いて、執行部より、歳出の説明があり、総務課関係では、「事業の執行見込みにより補正するものであり、公共施設等長寿命化基金積立金、原油高騰及び物価高騰に係る燃料費及び施設修繕料、ふるさと納税関連業務、町営バス運送事業繰出金の増額分を除き、減額補正を行うものである。」との説明がありました。
税務課関係では、「税務管理費の業務委託料について、事業費の額確定による減額補正である。
」との説明がありました。
学校教育課関係では、「教育費の事務局管理費の積立金で、中学校に対する 3,000 万円の寄附があり、学校施設整備基金に積み立てる増額補正である。」との説明がありま
した。
委員より、
「綾川中学校の太陽光発電設備について」質問があり、執行部より、「10KWのパネルを設置している。売電等は行っていないが、発電量は校内で表示し確認できる。」との答弁がありました。
委員より、「町全体でどのぐらい光熱費が上がっているのか。
」との質問があり、執行部より、「町全体の電気料の増加については、およそ２割から３割の増である。」と85

の答弁がありました。
委員より、「山なみ芸術祭補助の減額補正は、どのような理由か。」との質問があり、執行部より、「実行委員会の申請額が 300 万円であったためである。
」との答弁がありました。
続いて歳入の説明がありました。
総務課関係では、「収入見込みによる地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、県委託金、財産収入、寄附金、基金繰入金、雑入、町債の補正及び各事業費の増減に伴う、国庫補助金、県補助金事業の補正が主なものである。
」との説明がありました。
税務課関係では、「町税、地方譲与税及び各種交付金について、納付状況及び譲与・交付状況を精査したことによる減額補正である。」との説明がありました。
学校教育課関係では、「寄附金の教育費寄附金で、3,030 万円の増額補正である。」との説明がありました。
委員より、「3,000 万円の寄附者へ寄附金使途の連絡は」との質問があり、執行部より、「中学校に対する寄付であり、使途が決まり次第、本人に報告する。
」との答弁がありました。
委員より、「自衛官募集事務委託金は、どのような事業に対するものか。
」との質問があり、執行部より、「自衛官募集事務において、広報誌あやがわへの掲載費用に充当している。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 33 号「令和４年度綾川町町営バス運送事業特別会計補正予算（第１号）について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「30 万円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ 5,138 万 9,000 円とするもので、デマンドタクシー運行見込みによる増額である。」との説明がありました。
委員より特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 41 号「令和４年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第１号）について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 1,175 万 3,000 円を減額し、補正後 1,354 万 8,000円である。
歳出は、貸付人数確定による減額である。歳入のうち、寄附金は 410 万 4,000 円の増額、育英基金繰入金は貸付人数の確定による減額、一般会計繰入金は育英事業の地
元就職応援事業本年度対象者確定に伴う増額補正である。貸付返済金は、地元就職による減免対象者の確定による減額補正である。」との説明がありました。
委員より、「令和４年度の貸付人数について」質問があり、執行部より、「継続 22 名、新規 15 名の合計 37 名である。新規の内訳は、大学支度金１名、大学学資 11 名、専86

門学校学資３名である。」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 45 号「綾川町過疎地域持続的発展計画の一部変更について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「主なものは、令和５年度より実施する中間管理住宅整備事業や山田こども園枌所分園の跡地利用の検討を加えたものである」との説明がありました。
委員より特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第４６号「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「新規事業として圏域の資源の共同利用を推進する事業の追加と拡充事業として子育て支援事業の「ファミリー・サポート・センター」活用自治体として、新たに「東かがわ市」が参画するものである。」との説明がありました。
委員より特に質問もなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に議案外審議の中で重要と判断した事項について、ご報告いたします。
初めに、執行部より「令和５年度地方税制改正について」説明がありました。
「軽自動車税環境性能割について、現行の税率区分を令和５年 12 月末取得分まで据え置き、各税率区分における燃費基準達成度を３年間で段階的に引き上げる改正。
また、軽自動車税種別割について、一定の環境性能を有する車両については、その燃費に応じて翌年度の軽自動車税種別割の税率を軽減するグリーン化特例の適用期間を３年間延長し、令和８年度までとする改正である。なお、令和５年度地方税制改正に伴う町税条例の改正については、税制改正関連法案が国会で成立後に条例を改正するため、緊急を要する場合は専決処分をし、一番早い議会で承認を求めたい。
」との説明がありました。
続いて、執行部より、「第４次５カ年計画（主要事業実施計画）について」説明がありました。
委員より、「地域おこし協力隊の活動について議会に対する報告会を定期的に開催して欲しい。
また、家族支え合い居住支援事業について、同じ敷地内にある家は同居とみなされるのか。また、継続事業の自治体ＤＸ推進事業は、令和５年度までの事業になっているが、その取組み内容と６年度以降の取組み予定について」質問があり、執行部より、「地域おこし協力隊の報告会は、計画はしていたが、コロナの状況もあり中止していた。今後、前向きに検討したい。家族支え合い居住支援事業の対象は、敷地内にある家も同居とみなす制度設計である。また、ＤＸ推進については、４年度でオンライン申請の整備、５年度は標準化システム対応の予算になっている。６年度以降は、国か87

ら具体的な内容が示されていないので、事業費が出ていない。」との答弁がありました。
委員より、「町内小学校体育館空調設備工事の財源内訳のその他は何か。
」との質問があり、執行部より、「国庫補助金を予定している。」との答弁がありました。
委員より、「令和６年度は、陶小学校が体育館空調工事と外壁改修工事の予定だが、工期等は大丈夫か。」との質問があり、執行部より、「長寿命化工事の必要な順に考えており、設計時に協議し、学校に支障のない時期を選び工事を行う。
」との答弁がありました。
委員より、「西分地区体育施設の改修とは、どのような内容になるのか。
」との質問があり、執行部より、「体育施設にこだわらず、地域活性化につながるものを検討していく。
」との答弁がありました。
次に、執行部より、「第４次綾川町行政改革実施計画（集中改革プラン）について」説明がありました。
委員より、「防災行政無線放送における放送内容の見直しについて、防災無線で放送した内容を聞き逃したこともある。ホームページにも掲載したり、多くの人が聞けるよう放送する時間の見直しについての考えは」との質問があり、執行部より、「無線内
容の録音機能があるので活用してもらいたい。大きな見直しは今のところ考えていない。」との答弁がありました。
委員より、「地区公民館駐車場をスケートボード等に使用できないか。
」との質問があり、執行部より、「公民館の休館日でも、クラブ活動等の使用もあり、安全確保のため使用できない。
」との答弁がありました。
次に、執行部より、「綾川町中間管理住宅整備事業について」説明がありました。
委員より、「空き家の募集及び入居者の募集方法にＳＮＳやホームページの活用のほかに、防災行政無線もツールの一つに加えられないか。また、中間管理住宅において、犬猫などのペットを飼育することは禁止となっているが、柔軟に検討できないか。
」との質問があり、執行部より、「防災行政無線での募集の案内は、検討したい。また、中間管理住宅でのペットの飼育は、考えていない。
」との答弁がありました。
委員より、「中間管理住宅の選定については、交通の利便性も大事になると思うが、どう考えているのか。また、地域魅力を発信することは考えているか。」
執行部より、「中間管理住宅をアピールできるような場所を選定したい。
」との答弁がありました。
次に、「綾川町家族支え合い居住支援事業補助金交付要綱の制定について」、「綾川町
若者定住促進補助金交付要綱の一部改正について」、「綾川町ＩＪＵ（移住）ターン促
進住宅支援事業補助金交付要綱の一部改正について」説明がありましたが、特に委員
より、質問はありませんでした。
次に「綾川町東京圏ＩＪＵターン移住支援事業補助金交付要綱の一部改正について」説明があり、委員より、「補助期間は、令和５年度のみの事業か。」との質問があり、88

執行部より、「県が国に事業承認を受けての事業であるので今回は、令和５年度の事業である。」との説明がありました。
次に、「綾川町結婚新生活支援事業補助金交付要綱の一部改正について」、また、「ふ
るさと納税について」説明がありましたが、特に委員より、質問はありませんでした。
その他の項目で、特に必要なことを報告いたします。
執行部より、「ＵＤＮ女子サッカーチームの解散の報告が、チーム運営母体からあった。これにより、３月末をもって、西分保育所の貸借契約、地域活性化のための連携
協定は、終了する。」との報告がありました。
また、執行部より、「令和５年４月から西分地区において、全日空グループのＡＮＡ
総合研究所と協定を締結し、都会と中山間地域との２拠点生活や就農に興味のある方を対象にして、アグリ・スマートシティ事業を実施する。」との報告がありました。
委員より、「中学校給食におけるアレルギー対応が必要な生徒数と、電子レンジ利用の可否について」質問があり、執行部より、「中学校で 14 名の対象がいる。対象者が多いため、電気製品の利用は、設置場所や受け渡し時の職員対応、衛生上のトラブルも心配であり、今まで通り自己管理をお願いしたい。」との答弁がありました。
すべての審議を午後４時 57 分に終え、総務常任委員会を閉会しました。
以上で、総務常任委員会においての委員長報告を終わります。
〇議長（河野） 厚生常任委員長 十河茂広君。
〇厚生常任委員長（十河）議長。
〇議長（河野） 十河君。
〇厚生常任委員長（十河）６番、十河です。
〇厚生常任委員長（十河）ただいまより、厚生常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、３月 13 日、午前９時 30 分より、議場において厚生常任委員会を開催いたしました。出席者は、委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、並びに関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また５名の傍聴議員の出席がありました。
本定例会で当委員会に付託された案件は 19 件で、町長の挨拶を受けた後、執行部より綾上診療所の誤徴収について謝罪があり、その後、審議に入りました。
これより審議の経過と結果を要約してご報告いたします。
まず、議案第 17 号「綾川町国民健康保険条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「出産育児一時金の支給額について、健康保険法施行令等の一部改正が行われたことを受け、本町国民健康保険の出産育児一時金についても、本体額を 48 万
8,000 円とし、施行日となる令和５年４月１日以降の出産に適用する。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 19 号「令和５年度綾川町一般会計予算について」説明を求めました。
89

執行部より、予算書に基づいて、詳細な説明がありましたので、各課の新規及び主要事業などについて要約したものをご報告申し上げます。
まず、歳出から説明があり、住民生活課関係では、「主な事業として、戸籍住民基本台帳業務、人権・同和対策事業、飼犬管理事業、環境改善事業、また、ごみ処理・し尿事業、ごみ減量化事業、美化推進事業などであり、新規事業としては、個人番号カード読み仮名法制化対応事業、第２次男女共同参画プラン中間見直し及び地球温暖化対策実行計画の策定並びに、こども園おむつ処理に要する経費として委託料、南原改良住宅解体工事費、一般廃棄物最終処分場盛土工事費などを計上している。」との説明がありました。
保険年金課関係では、「主な事業として、重度心身障害者等医療費支給事業、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療費事業、子育て支援医療費支給事業、ひとり親家庭等医療費支給事業などであり、子育て支援医療費支給事業の扶助費については、
県が補助制度対象者を小学三年生までに拡充し、所得制限の撤廃を行うことが判明してきたため、それら制度改正への予算対応は、今後の補正において行う。
」との説明がありました。
健康福祉課関係では、「主な事業として、福祉充実対策事業、障害者自立支援施行事業、老人福祉事業、心身障害児福祉年金支給事業、母子保健事業、保健事業、予防接種事業、新型コロナウイルス感染症対策事業などであり、新規事業としては、障害福祉計画策定に要する委託料、生活困窮者就労準備支援事業に係る委託料、出産・子育て応援ギフト支給に係る補助金などを計上している。」との説明がありました。
子育て支援課関係では、「主な事業としては、こども園、南原児童館、子育て支援施
設、放課後児童クラブ等の運営経費、子育て支援対策事業の出産祝金、小学校入学祝
金、かがわ縁結び支援センター会員入会登録補助などである。新規事業としては、こども園関係では、保育支援システム運営経費、使用済みおむつを施設で処分するための一時保管用の消耗品費、全てのこども園で給食調理業務を委託する経費、羽床こども園大規模改修工事費、旧滝宮保育所解体工事費を、子育て支援対策事業では、家庭で子育てしている世帯に対し、応援金を給付する「在宅育児応援金事業」、子ども食堂の開設を支援する「つながりの場づくり緊急支援事業」、ひとり親に加え住民税均等割
非課税世帯の子育て世帯に学習の場を提供する「低所得の子育て世帯学習支援事業」、「第３期子ども子育て支援事業計画」策定に向けてのニーズ調査委託料などを計上している。」との説明がありました。
これに対して委員より、「生活困窮者就労準備支援事業はどういった内容の事業か。
」との質問があり、執行部より「地域のボランティアを育て、ボランティアの力を借りながら地域共生としての居場所づくりをし、いきいきサロンなどの地域の集いの場や、引きこもりプラットフォームなど既存の事業を活かしながら支援の幅を広げていく。
綾川町社協に一部事業委託をする。」との答弁がありました。
また、委員より「手話奉仕員養成事業において養成する奉仕員は何人ぐらいいるの90

か。」との質問があり、執行部より「養成事業は県が行う事業であり、町は負担金として予算計上している。
」との答弁がありました。
続いて、歳入の説明がありました。
執行部より、各課事業に係る分担金及び負担金、使用料及び手数料、国・県支出金などの説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第２１号「令和５年度綾川町国民健康保険特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「予算の総額は、歳入歳出それぞれ 31 億 264 万 2,000 円で、歳出では、主に保険給付に係る費用や、県への事業費納付金を計上しており、被保険者数の減少に伴い保険給付費全体としては減額予算となっているものの、高額療養費は実績の推移から増額である。事業費納付金は減額計上。また、保健事業費として特定健康診査、施設管理に要する費用を計上しており、新規事業として国保ヘルスアップ事業に要する委託料等を計上している。
歳入では、保険税や県支出金、一般会計からの繰入金などが主なものである。
」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 22 号「令和５年度綾川町国民健康保険診療所特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億 8,201 万 9,000 円で、歳出では、医療機関及び介護事業所として運営に必要な経費を計上しており、５年度予算では、職員１名分の人件費を総務費から介護サービス費へ移行している。また、医業費においては、枌所診療所のオンライン資格確認導入に係る費用を新規に計上。歳入では、各診療収入や介護サービス収入が主なものである。
」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 23 号「令和５年度綾川町後期高齢者医療特別会計予算について」説
明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ４億 5,042 万 8,000 円で、歳出では、主として後期高齢者広域連合への納付金を計上しており、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行や広域連合のシステム改修に伴い、保険料及び事務費市町負担金を増額計上している。歳入では、保険料や保険基盤安定繰入金など一般会計からの繰入金が主なものである。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
91次に、議案第 24 号「令和５年度綾川町介護保険特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ 32 億 5,796 万 7,000 円で、歳出では、介護保険運営事業費、介護認定審査会費、保険給付費、地域支援事業費などを計上している。また、歳入では保険料、国・県支出金、一般会計からの繰入金等を計上している。
」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 25 号「令和５年度綾川町火葬事業特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ 4,655 万 2,000 円である。
」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 26 号「令和５年度綾川町墓園事業特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ 554 万 4,000 円で、新規事業として、
羽床墓園進入路舗装事業に要する工事費を計上している。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 30 号「令和５年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「病院事業収益は 13 億 3,120 万 9,000 円、病院事業費用 13 億 2,968
万 7,000 円の見込みである。資本的支出では、多人数用透析装置更新、各部署訪問用
車両購入、また半導体不足による器機の搬入遅延により、令和４年度から延期となった電子カルテサーバー更新等の有形固定資産購入費を計上している。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 31 号「令和５年度綾川町介護老人保健施設事業会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「収入において、一般会計からの繰入金を計上。また、支出において企
業債償還金や備品購入費を計上している。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 32 号「令和４年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」の説
明を求めました。
92

初めに、繰越明許費についての説明がありました。
健康福祉課関係で、「４年度中に老人福祉のためにいただいた寄附金を活用して地
域包括支援センターで使用する電気自動車２台の配備と、小規模多機能型居宅介護施設の老朽化した特殊浴槽の更新を行うため繰越して実施する。」との説明がありました。
続いて執行部より、歳出の説明がありました。住民生活課関係では、「飼犬管理事業費の事業実績による増額補正。戸籍住民基本台帳事務費は、額の確定による減額補正。
また、人権・同和対策事業費、環境改善費、火葬事業特別会計繰出金、塵埃集荷費、
塵埃埋立費、美化推進事業費は実績見込みによる減額補正である。」との説明がありました。
保険年金課関係では、「事業の実績見込み、額の確定により、国民健康保険特別会計
繰出金は増額、後期高齢者医療事業費、子育て支援医療費支給事業費は減額補正である。」との説明がありました。
健康福祉課関係では、「事業の実績見込み、額の確定による社会福祉総務費、社会福祉施設費、新型コロナウイルス感染症対策費などの増額、老人福祉費、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、保健衛生総務費、予防費などの減額補正である。
」との説明がありました。
子育て支援課関係では、「児童福祉費のこども園費、児童手当支給費などで、事業実績・額確定による減額補正である。」との説明がありました。
続いて、歳入の説明がありました。
執行部より、各課事業に係る分担金及び負担金、使用料及び手数料、国・県支出金などの説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 34 号「令和４年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 3,231 万 8,000 円を増額するもので、歳出では、実績見込みにより保険給付費の高額療養費を増額、国保税過年度収入の清算分として国保事業費納付金を増額、また、燃料費の高騰を受け、施設管理費の増額補正。その他、
前年度交付金の償還金を計上している。歳入では、保険給付費の増額に伴う県からの普通交付金の増額、確定による保険基盤安定繰入金など一般会計からの繰入金の補正などが主なものである。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 35 号「令和４年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 80 万 5,000 円を減額補正するもので、歳出では、
93

実績見込みによる医業用費用や、介護サービス事業における人件費の減額補正。歳入
では、収入見込、額の確定による診療収入や諸収入の増額等に伴う財政調整基金繰入金の減額補正が主なものである。
」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 36 号「令和４年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 102 万 6,000 円を増額補正するもので、歳出では、実績見込み、額の確定により後期高齢者医療広域連合納付金の保険料負担金は増額、基盤安定拠出金は減額補正。歳入では、保険料の増額や一般会計からの繰入金の減額補正が主なものである。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 37 号「令和４年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第２号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 3,746 万 3,000 円を減額するもので、事業費確定
見込によるものである。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 38 号「令和４年度綾川町火葬事業特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「予算総額に変更はなく、財源振替によるものである。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 39 号「令和４年度綾川町墓園事業特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 336 万円を増額するもので、実績見込みによるものである。
」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 42 号「令和４年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計補正予算（第 1号）について」説明を求めました。
執行部より、「今回の補正額は、「病院事業収益」を 275 万円、「病院事業費用」を
2,075 万円増額、また、「資本的支出」を 4,543 万円減額補正するものである。
「病院
事業収益」に関しては、新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金の一般会計負担金であり、「病院事業費用」に関しては、同交付金を活用し、発熱外来に診察用ユニッ
94

トハウスの設置、また、ＰＣＲ検査キットの購入及び電気代高騰による増額補正である。また、「資本的支出」の「有形固定資産購入費」については半導体不足に伴う器機の搬入遅延により電子カルテシステム更新の一部を延期するため減額計上するものである。」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 43 号「令和４年度綾川町介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「収益的収入及び支出の施設事業収益から資本的収入及び支出に振替えたものである。
」との説明がありました。
特に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に議案外審議の中で重要と判断した事項について、ご報告を申し上げます。
初めに、執行部より「第４次５ヵ年計画（主要事業実施計画）」について説明がありました。
これに対して委員より、「低所得家庭等学習支援事業について、対象者個人が特定されないように配慮をお願いしたい。」との要望があり、執行部より「学習支援事業は支援員が家庭を訪問し実施するようになるが、個人情報には特に配慮する。
」との答弁がありました。
また、委員より、「陶病院の主要事業については、多数の事業が経年劣化による更新となっているが、突発的な事象に対処した計画となっているのか。」との質問があり、執行部より、「保守点検を行った上で、緊急性を考慮した計画を策定している。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「第４次綾川町行政改革実施計画（集中改革プラン）について」説明がありました。
これに対して委員より、「ごみの分別方法や集積所などを令和７年度に見直し予定とあるが、現状での計画の考えはあるのか。
」との質問があり、執行部より、「ごみ集積所のあり方、ごみ袋の規格及びプラ新法に合わせた分別方法などの見直しについて、町民の方が混乱しないように検討していく。
」との答弁がありました。
次に、執行部より、「綾川町介護老人保健施設事業経営戦略について」、また、「一般
廃棄物処理計画中間見直しについて」説明がありました。
すべての審議を午後４時２３分に終え、厚生常任委員会を閉会いたしました。
以上で、厚生常任委員会においての委員長報告を終わります。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩

午前１１時４７分
95

再開

午後 ０時５９分〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
〇議長（河野）建設経済常任委員長 井上博道君。
〇建設経済常任委員長（井上）ただいまより、建設経済常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、３月 14 日午前９時 30 分より、議場において建設経済常任委員会を開催いたしました。
出席者は、委員３名（欠席１名）と議長、執行部より町長、副町長、並びに関係課
長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また４名の傍聴議員の出席がありました。本定例会で当委員会に付託された案件は８件で、町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。これより審議の経過と結果を要約してご報告いたします。
まず、議案第４号「綾川町都市公園条例の制定について」説明を求めました。
執行部より、「本条例は、都市公園法第 18 条において、「都市公園の設置及び管理に関し、必要な事項は、条例で定める。」と規定されていることから、新たに条例制定を行おうとするもので、公園設置に係る基準や、公園の位置及び名称、また、公園の使用に際し必要な許可などについて定めている。施行期日は、令和５年４月１日としており、同日付で本条例施行規則も施行する。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第５号「綾川町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について」説明を求めました。
執行部より、「本条例は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
第２条第 15 号に規定される特定公園施設について、同法第 13 条の規定に基づき、その設置基準を定めるために必要な条例を、新たに制定するもので、それぞれの特定公園施設の整備基準について、関係法令や「香川県福祉のまちづくり条例施行規則」を基に規定している。施行期日は、令和５年４月１日としており、同日付で本条例施行
規則も施行する。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 19 号「令和５年度綾川町一般会計予算について」説明を求めました。
執行部より、予算書に基づいて、詳細な説明がありましたので、各課の新規及び主要事業などについて要約したものをご報告いたします。
まず、執行部より歳出から説明がありました。建設課関係では、「主な事業としては、通学路等の安全対策のための交通安全対策施設整備事業、合併処理浄化槽設置整備事
業、町道６路線の改良工事等を行う町道改良事業、長柄ダム再開発事業に係る町道改
96良事業、新規事業として、府中湖スマートインターチェンジにおける車長制限の解除に向けた調査業務、公営住宅等長寿命化計画の改訂業務、境界確定関係書類電子化業
務、橋梁点検業務、路面性状調査業務、開発許可関係書類電子化業務、宮の北農村公園改修計画業務、また県営事業である綾川大規模特定河川工事における武徳橋架け替え事業及び急傾斜地崩壊防止対策事業に係る町負担金などを計上している。」との説明がありました。
経済課関係では、「主な事業として、認定農業者育成事業や農業振興補助事業、林道改良事業などの農林業振興事業、基盤整備事業などの土地改良事業、商工振興事業、観光ＰＲ事業や公園・キャンプ場施設管理運営などの観光振興事業や多面的機能支払事業、中山間地域等直接支払事業などであり、新規事業としては、地域計画策定に係る事務経費、園芸施設活用促進事業、県営経営体育成基盤整備事業の羽床下南地区負担金、防災重点農業用ため池緊急整備事業負担金、農山漁村地域整備交付金の対象となる林道点検診断・保全整備事業のうち橋梁補修調査設計業務委託料などを計上している。
」との説明がありました。
続いて、歳入について「経済課関係、建設課関係ともに事業に係る国・県補助金が主なものである。他に経済課関係では、森林環境譲与税、農林水産業費分担金、あやがわスマイル応援券売上収入、観光施設使用料やうどん会館指定管理者からの納付金などがあり、建設課関係では、住宅や道路の使用料、都市計画手数料、町債などがある。」との説明がありました。
委員より、「電気料金や燃料代等の物価高騰による光熱費について、前年度に比べて何割増になっているのか。
」との質問があり、執行部より、「前年度と比べて、２割から３割増額し、予算計上をしている。」との答弁がありました。
これに対して、委員より、「今後も価格が上がることが見込まれる。補正などでしっかり対応をしてもらいたい。
」との要望がありました。
また、議長より「多面的機能支払交付金事業において、構成員の活動実績に応じた手当が支給されていない事例はあるのか。」との質問があり、執行部より「毎年度、各組織から実績報告があるが、直接的にはそういった事例は把握していない。」との答弁がありました。
これに対して、議長より、「手当の支給については、組織内のことではあるが、適正に交付されるよう指導をしてもらいたい。」との要望がありました。
また、委員より、「道の駅滝宮の看板のリニューアルの内容について」質問があり、執行部より「国道からの入り口に設置している看板が見にくくなっているため、改修するものである。道路部分のため、香川河川国道事務所と協議しながら実施していく。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 27 号「令和５年度綾川町農業集落排水事業特別会計予算について」説97

明を求めました。
執行部より、「歳出では、栗原地区農業集落排水処理施設の維持管理に要する費用を計上しており、歳入としては、使用料、繰入金が主なものである。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 28 号「令和５年度綾川町下水道事業特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「歳出では、中讃流域下水道大束川処理区及び特定環境保全公共下水道に係る維持管理や建設に要する費用を計上しており、主な事業としては、令和２年度からの継続事業である地方公営企業会計移行業務、下水道事業再編計画検討業務、流域関連下水道事業変更計画策定業務などを予定している。また、歳入では、事業に係る分担金や県補助金、町債のほか、使用料や一般会計からの繰入金などが主なものである。
」との説明がありました。
委員より、「滝宮地区で宅地開発が進んでいるが下水道事業に係る新規事業はないのか。
」との質問があり、執行部より、「合併処理浄化槽の処理能力の向上や下水道整備に係る費用対効果の面から、現時点で計画区域の拡大は考えておらず、区域外については、合併処理浄化槽による個別処理を推進していく。」との答弁がありました。
これに対して、委員より、「今後もその方針で対応をお願いしたい。」との要望がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 32 号「令和４年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」説明を求めました。
執行部より、初めに繰越明許費についての説明がありました。
経済課関係では、「商工業振興事業費で、あやがわスマイル応援券発行事業において、有効期限が令和５年度にかかることから、これに伴う換金経費について繰り越すものである。」との説明がありました。
建設課関係では、「河川費で、県事業との調整に不測の日数を要したため、繰越すものである。
」との説明がありました。
続いて、執行部より、歳出について、「経済課関係では、事業完了及び決算見込みにより補正するものであり、単独県費農業振興事業補助金、みんなで守る地域農業整備
事業費、多面的機能支払事業委託料、中山間地域等直接支払事業費、中小企業者等事
業継続支援利子補給事業費の増額分を除き、減額補正を行うものである。また、建設課関係では、補正に係る全ての事業について事業完了及び決算見込みによる減額補正を行うものである。」との説明がありました。
続いて、歳入について、「経済課関係、建設課関係ともに、各事業費の増減に伴う、98分担金や国・県補助金の補正が主なものであり、併せて使用料及び手数料なども決算
見込みにより、補正するものである。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 40 号「令和４年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」説明を求めました。
執行部より、「債務負担行為及び地方債の補正に関しては、今年度における事業の執行見込みによる補正。歳出では、決算見込みによる負担金及び工事完了による工事請
負費の減額が主なものである。また、歳入では、分担金及び手数料の納入見込みによる増額分を除き、決算見込みにより減額補正を行うものである。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 44 号「町道路線の廃止及び認定について」説明を求めました。
執行部より、「本議案は、道路台帳の統合電子化業務の実施による、路線の見直しに伴い、道路法第 10 条第３項の規定により、全路線を一旦廃止し、見直し後の路線を、
同法第８条第２項の規定により認定を行うものである。
」との説明がありました。
委員より、「町のホームページなどで、町道の修繕計画などの公開はできないのか。
」との質問があり、執行部より、「令和５年度から路面性状調査を行い、修繕計画の策定に着手する。計画の公表については、計画策定後に、改めて検討する。」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に議案外審議の中で重要と判断した事項について、ご報告いたします。
初めに、執行部より、「第４次５ヵ年計画（主要事業実施計画）について」新規事業を中心に説明がありました。
委員より、「防災重点農業用ため池緊急整備事業について、いつ発生するかわからな
い地震等の災害に備えるために、令和 11 年度末完了といわず、前倒しで早期完了するようにしてほしい。
」との要望がありました。
続いて、執行部より、「第４次綾川町行政改革実施計画（集中改革プラン）について」説明がありました。
委員より、「開発許可関係図書の電子化は過年度分も行うのか。」との質問があり、執行部より「過年度分も行う。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「綾川町都市計画マスタープランの改訂について」説明がありま
した。
委員より、
「令和 19 年度の目標年度までに社会情勢などの変化が予想されるが、PDCA
サイクルを確立し、計画を実現していただきたい。
」との要望がありました。
99

また、委員より、「学校周辺での交通規制などの検討について、現時点での考えは。」との質問があり、執行部より「通学路交通安全プログラムに基づく合同点検の結果などから適切に対応していく。
」との答弁がありました。
すべての審議を午後１時 46 分に終え、３月 14 日の建設経済常任委員会を閉会しました。
続きまして、本日、追加議案として上程され当委員会に付託されました議案２件につきまして、審議内容と経過を要約してご報告申し上げます。
本日、３月 20 日午前 10 時 11 分より、第２会議室において、建設経済常任委員会を開催いたしました。
出席者は、委員３名（欠席１名）と議長、執行部より町長、副町長、並びに関係課
長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
まず、議案第 47 号「令和４年度綾川町一般会計補正予算（第７号）について」説明を求めました。
執行部より、「下水道事業特別会計の決算見込みによる増額である。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「チェック体制を厳しくし再発のないよう努めること。」との意見があり、執行部より、「再発が無いように努める。」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしま
した。
次に、議案第 48 号「令和４年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第４号）について」説明を求めました。
執行部より、「中讃流域下水道維持管理負担金の額の確定に伴う増額である。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
すべての審議を午前 10 時 21 分に終え、建設経済常任委員会を閉会いたしました。
以上で建設経済常任委員会においての委員長報告を終わります。
〇議長（河野） これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野） これより、採決を行います。
〇議長（河野） 議案第１号、「教育委員会委員の任命同意について」を採決いたします。
〇議長（河野）この採決は起立によって行います。本件に同意することに賛成の方は、ご起立願います。
（起立 13 名）〇議長（河野） ありがとうございました。起立全員であります。
よって、教育委員会委員に山﨑安郎氏を任命同意することに決しました。
〇議長（河野） 議案第２号、「綾川町個人情報保護法施行条例の制定について」を採決
100

いたします。
〇議長（河野）この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は、可決です。本案を、原案のとおり決することに 賛成諸君の起立を求めます。
（起立 12 名）〇議長（河野） ありがとうございました。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 議案第３号、「綾川町個人情報保護審議会条例の制定について」から、
議案第 18 号、「綾川町消防団条例の一部改正について」までの 16 件を一括して採決いたします。
○議長（河野）これら 16 件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。よって、議案第３号から議案第 18 号までの 16 件
は、原案のとおり可決されました。
○議長（河野）議案第 19 号、「令和５年度 綾川町一般会計予算について」を議題といたします。
○議長（河野）これより、質疑を省略し、討論を許します。
○議長（河野）まず、反対者の発言を許します。
○議長（河野）４番、三好東曜君。
○４番（三好）はい、議長。
○議長（河野）三好君。
○４番（三好）通告に従いまして、予算に対しての反対討論をさせていただきます。
論点は一点です。
「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」が当初予算の中に組み込まれていますが、私はこの事業自体が危険でとりやめるべき事業だと思っています。
新型コロナウイルス mRNA ワクチンは危険です。なぜなら、中長期的に何が起こるかわからなく、通常の治験を得ずに特例承認された人類初のワクチンであり、既に多くの死亡者と重篤者、後遺症者が顕在化し、戦後最大の超過死亡の原因であるとの疑いが濃いためです。2021 年には 14 万人の超過死亡が認められております。
さらに、コロナウイルス自体は弱毒化しているため、接種する事のメリットがほとんど見受けられません。風邪の一種ですので十分な栄養と静養を重視すべきでワクチンしかないとの風潮は異常であり、医学や科学、統計学を無視しています。国が勧める事業であっても拒否し、不採択すべき事業であると思います。
さる１月 27 日、政府は５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け
を２類相当から季節性インフルエンザと同様の５類に引き下げることを表明しました。季節性インフルエンザは 2,000 万人程度毎年かかっていました。コロナ、オミク
ロン株は PCR 検査をして、無症状の人達を加えて数万人です。致死率も季節性イン
フルエンザと同等かそれ以下になっています。
101

私は今までどうしてここまで騒ぎ立て、危険視するのか、それが医学と科学の立場
からはわかりません。３年間調べ続けても未だわかりません。他に危険な疾病は沢山あるのに、この季節性インフルエンザより感染力がとても弱く、季節性インフルエン
ザと大して変わらない致死率の疾病をどうして特別に危険視するのでしょうか。
賛成討論では、できるならこの質問に答えていただきたいと思います。
行政は十分にリスク情報を住民に提供してきたのでしょうか。私はしてきていないと思います。戦後最大の世界規模の薬害だと私は思います。とても勧められるものではありません。２月２日に厚生労働省は京都大学名誉教授福島氏を筆頭とする団体に訴訟を起こされました。ファイザー、モデルナが得たデータの全開示、政府と製薬会社の契約内容の情報開示などを求めて訴えられています。原告側は 90 数兆円の予算を割いたこの事件は科学、医学の危機だと訴えています。一例を挙げると、今までに情報公開請求を通じて開示した文書により、CDC は新型コロナワクチンが心筋炎を引き起こすという証拠を隠蔽していた事が判明しています。
世界中で問題が続出し、報告され続けているこの事業は危険であり、さらに取りやめても大きなリスクは認められません。私は強くこの「新型コロナウイルスワクチン
接種体制確保事業」に反対します。
以上、反対討論とさせていただきます。
○議長（河野）他にございませんか。
○議長（河野）次に、賛成者の発言を許します。
○議長（河野）７番、植田誠司君。
○７番（植田）はい、議長。７番、植田です。
○議長（河野）植田君。
○７番（植田）それでは、賛成の討論をさせていただきたいと思います。
「議案第 19 号 令和５年度 綾川町一般会計予算について」でありますが、新型
コロナウィルス感染症の感染者数が減少してきたものの、いまだ感染はおさまっておりません。国は有識者会議や専門部会などの助言を受けて、引き続き感染対策を実施しているところであります。当初、国はコロナの感染予防を目的に実施しておりまし
たが、現在ではコロナに感染したときの重症化予防にシフトし、特に基礎疾患を持っているなどの抵抗力の低い方の重症化予防や命を守ることを目的に継続して実施しています。
反対討論の中において、厚労省に対し情報開示の訴えがあったとありますが、確かに、コロナワクチンの臨床試験等のデータや国と製薬会社との契約内容についての開示請求があり、厚労省は臨床試験等のデータについては期限を設けて開示することにしているようですが、事件となっている事実は確認できませんでした。
ネット社会では、SNS などによるワクチンに否定的な様々な情報が流れております
が、科学的根拠がないと多くの専門家が否定しております。
国は、新型コロナウィルス感染症を、本年５月に、感染症法の５類に移行するとの102

方針を発表しておりますが、ワクチン接種におきましては、新たな接種計画を示しており、５月からの実施を予定しております。
ワクチン接種は決して強制ではなく、本人が十分検討のうえ判断するものであると考えております。ただ、ワクチン接種を望んでいる町民も多く、接種希望者が接種機会を逃すことのないよう、今後も国の方針に従い、引き続き綾川町のワクチン接種の実施を要望いたします。現時点においては、ワクチン接種について、メリットがリスクを上回るとの国の考えを支持いたします。
以上、ワクチン接種につきまして、私の所見を述べさせていただきましたが、コロ
ナワクチン接種の実施は引き続き必要であるとの考えでありますので、議員各位におかれましては、何卒、ご賛同を賜りますようお願い申し上げて、賛成の討論といたします。
○議長（河野）他にございませんか。
○議長（河野）これで、討論を終結いたします。これより採決を行います。
〇議長（河野）この採決は、起立によって行います。本案を、原案のとおり決することに、賛成諸君の起立を求めます。
（起立 11 名）〇議長（河野） ありがとうございました。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
○議長（河野）議案第 20 号、「令和５年度 綾川町町営バス運送事業特別会計予算について」から、議案第 31 号、「令和５年度 綾川町介護老人保健施設事業会計予算について」までの 12 件を一括して採決いたします。
○議長（河野）これら 12 件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。
○議長（河野）よって議案第 20 号から議案第 31 号までの 12 件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 議案第 32 号、「令和４年度 綾川町一般会計補正予算（第６号）について」から、議案第 43 号、「令和４年度 綾川町介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）について」までの 12 件を、一括して採決いたします。
〇議長（河野） これら 12 件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第 32 号から議案第 43 号までの 12 件
は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 議案第 44 号、「町道路線の廃止及び認定について」から、議案第 46 号、「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」までの３件を一括して採決いたします。
〇議長（河野）これら３件を、原案のとおり決することに ご異議ございませんか。
103

（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって議案第 44 号から議案第 46 号までの３件
は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 追加日程第 53、議案第 47 号、「令和４年度綾川町一般会計補正予算（第７号）について」および、追加日程第 54、議案第 48 号、「令和４年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第４号）について」の２件を、一括して採決いたします。
〇議長（河野） これら２件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって議案第 47 号及び議案第 48 号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 発議第１号、議会運営委員長から、「議会運営委員会の 閉会中の所掌事
務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにいたしました。
〇議長（河野） 発議第２号、議会広報編集特別委員長から、「議会広報編集特別委員会の 広報誌の編集及び発行に関する事項」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野） お諮りいたします。議会広報編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本件は、議会広報編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにいたしました。
〇議長（河野）追加日程第 55、発議第３号、「綾川町議会の個人情報の保護に関する条
例の制定について」を議題といたします。
〇議長（河野）本件について、提出者からの提案理由の説明を求めます。議会運営委員
長 大野直樹君。
〇９番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇９番（大野）綾川町議会の個人情報の保護に関する条例の制定についての提案理由を述べさせていただきます。
発議第３号、綾川町議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、会議規則
第 13 条第３項の規定により、議会運営委員会発議で提案するものであります。
提案理由としては、国の「個人情報の保護に関する法律」の改正により、令和５年４月から、各自治体にも新法が直接適用されることとなり、執行機関においては、現104

行の条例を廃止し、新たな施行条例を制定することとしております。
一方、新法では、議会は、国会や裁判所と同様に、同法の適用から除外されているため、現在の制度から後退しないように、新たに議会独自の条例を制定し、議会における個人情報の適切な取り扱いを定めるため、本条例を制定するものであります。
以上が提案理由の説明になります。なにとぞご賛同よろしくお願いします。
○議長（河野）本件は、質疑・討論を省略し、これより採決を行います。
○議長（河野）この採決は、起立によって行います。
○議長（河野）本案を原案のとおり決することに、賛成の方はご起立願います。
（起立 12 名）〇議長（河野）ありがとうございました。賛成多数でございます。
〇議長（河野）よって、本案は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 以上で、本定例会に付されました事件は、全て終了いたしました。
〇議長（河野） 従って、会議規則第７条の規定により、これをもって、本日で閉会いた
したいと思います。
〇議長（河野） 閉会することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。
〇議長（河野） よって、本定例会は、本日で閉会することに決定いたしました｡これで、本日の会議を閉じます。
〇議長（河野） 令和５年第１回綾川町議会定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。

閉会

午後 １時４０分

105