文化芸術立国の実現を加速する文化政策（答申）―「新・文化庁」を目指す機能強化と 2020 年以降への遺産(レガシー)創出に向けた緊急提言―

平成 28 年 11 月 17 日
文 化 審 議 会

目 次
はじめに
第１．目指すべき姿【文化庁のあるべき姿】【文化政策の目指すべき姿】（１）あらゆる人々や場面をつなぐ（２）新しい文化の創造（３）社会的・経済的価値等への波及による好循環の創出（４）世界水準の文化芸術の創造と世界への発信・交流（５）文化芸術の担い手が継続的に活動できる環境の整備
第２．政策展開や 2020 年以降の遺産（レガシー）創出の方向性
１．文化政策の対象を幅広く捉える
ほう（１）若者たちの作り出す文化芸術の萌芽への対応（２）科学技術による文化芸術の新たな可能性の進展（３）関連する産業まで裾野の広がりも視野に入れた振興（４）食文化をはじめとした生活文化の振興（５）近現代の文化遺産や美術への対応（６）文化財をはじめ蓄積された文化芸術資源の保存と活用
２．文化活動の基盤を整える（１）あらゆる世代における文化芸術教育や体験の充実（２）芸術家等の人材の養成及び確保（３）文化芸術へのアクセスの拡大（４）日本語教育の質の向上（５）著作物の流通促進と侵害対策，海外における著作権制度整備への協力（６）公財政の確保及び民間との協働
３．文化政策の形成機能や推進体制を強化する（１）文化関連施策との連携，そのための省庁間連携とその体制（２）国，地方，文化芸術の担い手・機関等の連携・協力（３）調査研究，政策立案の充実（４）文化行政における専門的人材の確保（５）国際文化交流・協力や日本文化発信の戦略的推進（６）基本計画の策定

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はじめに
文化審議会は，9 月 27 日に審議要請を受け，文化庁の機能強化・移転や文化プ
ログラムの枠組みの形成など，「文化芸術の振興に関する基本的な方針－文化芸
術資源で未来をつくる－（第４次基本方針）」（平成 27 年 5 月 22 日閣議決定）
策定後の状況の変化や進展を踏まえて，新しい文化政策を展開するに当たって充実すべき点について，集中的な審議を行ってきた。
集中的な審議を行う過程では，文化審議会文化政策部会にワーキング・グルー
プを設置し，3 回の審議を行うとともに，関係団体からの書面での意見聴取，10
月 24 日から 10 月 30 日まで文化庁ホームページ等において国民からの意見募集を行うなど，審議会委員の意見のみならず，可能な限り幅広い意見集約に努めてきた。
本答申は第４次基本方針の実現に当たり，近年生じている議論，すなわち，①
文化庁の移転，②2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「2020年東京大会」という。）を契機とした文化プログラムの推進による遺産（レガシー）の創出，という二つの課題も踏まえつつ，「今後，文化政策をどのように機能強化すべきか」を軸に，短期間で審議したものであり，緊急的な政策対応を求めるものである。
文化庁の移転に関しては，地方創生のフロントランナーとして地方公共団体のけん

文化政策を牽引する役割や東京一極集中からの脱却，新しい文化行政の展開など
に対する期待の意見がある一方，国の他の行政機能の大半が東京に所在する中，文化庁のみが東京から離れることによる文化行政の機能低下や東京を拠点とする
文化芸術団体の心理的・金銭的負担増に対する不安に加え，移転先や東京という一部の地域の文化振興となってしまうのではないかなどを懸念する意見もあった。
本答申を基に，国において，新たな文化政策のニーズを踏まえ，国民的議論が行われ，文化芸術振興基本法や文化庁の組織を定める法令をはじめとした関係法
令の見直しや，文化庁の機能強化，組織改編を進めていただきたい。本答申を踏まえた着実な文化政策の改善が実現されなければ，文化庁の移転が国の文化行政の弱体化を招き，将来の禍根となることを危惧している。
この文化庁の移転は，地方創生の観点から，政府として方針を決定しており，政府の関係部局が必要な人員や予算等の確保に対処すべきであると考える。
2020 年以降への遺産（レガシー）創出に向け，日本の伝統文化から現代芸術に2

至るまでや，芸術，芸能，文化財から生活文化，国民娯楽など，歴史と伝統に基づいて，多方面で質の高い日本文化の特長を総体的に捉えて国内外に発信するとともに，北海道から沖縄まで，離島や山間部もあるという，各地固有の風土に根ざした文化多様性を尊重しつつ，あらゆる人々が日本の文化芸術の魅力を享受できる「文化芸術立国」の実現を目指す新しい文化庁（以下，「新・文化庁」という。）が求められている。
全国において，文化庁はもとより，関係府省庁，地方公共団体といった行政機
関や，芸術家，文化芸術団体，ＮＰＯ，企業等様々な民間主体により，本答申の趣旨に沿った施策や活動が展開され，関係者を含め広く国民の方々の文化芸術に対する意識や行動が変わり，文化政策の大きな転換点となることを望む。

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第１．目指すべき姿【文化庁のあるべき姿】
文化庁は，これまで，我が国の有形・無形の文化芸術や文化財の保護，保存，継承とともに，独創性のある新たな文化芸術の創造・発展の推進を基本的な使命としてきた。この使命は，これからも変わらぬものである。しかし，今，正に求められているのは，今ある文化芸術や文化財を国民・社会の宝として，より活用していくことと，文化芸術の領域を広げ新しい文化の創造を促進していくことである。
このため，文化庁は，その取り組む文化政策を関連分野と緊密に連携しながら総合的に推進する必要がある。
さらに，「新・文化庁」は，特定分野を所管する役所としての立場に拘泥するのではなく，常に「現場第一」の原点に立って，国内外の様々な人々や組織・団体とつながり，文化芸術をより広く捉え，文化力による社会の活性化や地
方創生，国際交流にも貢献する行政組織であらねばならない。
本審議会委員や文化芸術団体からも文化省の創設の必要性を指摘する意見が出された。2020 年に掛けて世界の注目が日本に集まり，日本の文化を発信す
るまたとない機会となることから，「新・文化庁」を構築することが喫緊の課題である。
文化庁が今後新たな体制で文化政策を展開するに当たっては，新しい文化の創造や，地域の文化による日本全国の活性化に向け，京都と東京から，オールジャパンの視点に立って，文化芸術各分野の担い手・現場との円滑なコミュニ
ケーションの確保，地域の文化を掘り起こして魅力を高めていくプログラムの開発，文化政策の総合的推進という観点に十分配慮しながら，様々な文化政策を適所で複眼的，相乗的に行うべきである。
【文化政策の目指すべき姿】（１）あらゆる人々や場面をつなぐ
文化芸術は，社会のあらゆるものを包含する多様性に富んだ人間の営みとして捉えることができる。それ自体が固有の意義と価値を有し，豊かな人間
かん性・創造性を涵養し，感動や共感，心身の健康など多様な恩恵をもたらす。
また，人と人を結び付け，相互に理解し，尊重できる社会の形成に寄与するとともに，あらゆる人々への社会参加の機会を開く社会的包摂の機能を有している。
また，東日本大震災や平成 28 年熊本地震等の被害からの復興に向けて，文化の力は，人々の心に夢や希望をもたらし，地域の力を取り戻す礎となっている。

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このため，一部の愛好者に限らず，子供から高齢者まであらゆる人々が文化芸術活動に参加できる社会を目指すべきである。
文化芸術振興基本法においては，文化芸術を創造し，享受することが人々の生まれながらの権利であることについて規定されている。人々が，居住する地域だけでなく，年齢，性別，国籍，言語，障害の有無，経済的状況等にかかわらず，様々な優れた文化芸術活動の鑑賞や，創造活動への参加ができるようにするという理念が重要である。
このため，子供・若者，高齢者，障害者，子育て中の保護者，在留外国人等の文化芸術活動を一層振興すべきである。
なお，これに関連し，文化庁に期待される役割として，いわゆる文化権の考え方から，あらゆる人々が文化芸術を創造し享受できる環境の整備や，担い手の表現の自由を保障することの重要性を指摘する意見も出されたところである。
（２）新しい文化の創造
文化芸術は，新しいものを取り入れ，生み出していくことによって継承され，発展する。
生活文化をはじめ文化を広く捉えつつ，ポップカルチャー，科学技術や産業等と結び付き日々生み出される文化も含め，新しい文化が日本の伝統文化とつながりながら創造される社会を目指すべきである。
一方で，地域の豊富な文化芸術資源は少子高齢化や過疎化などの課題に直面し，存亡の危機にある。地域においては，住民の参画を得ながら，祭りや民俗芸能等を継承し更に発展させるなど，これまで埋もれてきた地域の文化
芸術資源を再認識して掘り起し磨き上げることや，歴史や風土等から培われてきた文化を基に新たな発想や技術等を加えることで，地域の文化芸術の魅力を高めていくことが求められている。
（３）社会的・経済的価値等への波及による好循環の創出
文化芸術は，公共財として，様々な関係分野とつながりながら，コミュニティー再生などの社会的課題の改善・解決や，付加価値の高い産業の創出など，様々な価値へ波及するものである。
これからは，文化芸術資源の活用により生まれた社会的・経済的価値等を，新たな文化芸術活動の振興へと還元するという好循環を創り上げていくことが重要である。
例えば，地域の多様な文化財を一体的に捉えてまちづくりに生かしたり，
地域特有の美しい景観を取り戻し維持したり，地域で芸術祭を開催したりするなどの取組を進めることにより，地域への観光客や収入の増加がもたらさ

5れ，にぎわいや人と人とのつながりが新たに創出される。このようにして生み出された社会的・経済的価値等が，文化財の保存や文化芸術活動の更なる発展につながっていくことが期待される。
2020 年東京大会を契機として，多様な文化の振興はもとより，産業振興や海外展開，地方創生等への大いなる可能性を秘めた文化による国づくりをオールジャパンで推進し，遺産（レガシー）の創出につなげるべきである。
ただし，文化芸術の価値は経済的合理性だけでは説明しきれない。文化芸術の活用の意義を強調する余り，文化芸術固有の意義や価値をおろそかにしてはならない。このため文化政策の推進に当たっては，文化芸術の本来的価
値と社会的・経済的価値等との適切な調和を図るべきである。
（４）世界水準の文化芸術の創造と世界への発信・交流
文化芸術の国際的な発信や交流は，我が国の文化芸術水準の向上だけでなく，諸外国との相互理解や，我が国の国際的な地位の向上にもつながるとともに，世界の平和をはじめ普遍的な価値へ貢献する。
その際，多彩な日本文化の価値を日本人自らが再発見・再認識することが必要であり，2020 年東京大会はその好機である。歴史や伝統のあるものから
新しく生まれつつあるものまで，我が国の魅力ある文化芸術を，海外へ戦略的に発信していくとともに，様々な国の文化関係者による国境を越えた交流
・協働を育む取組を推進すべきである。
また，優れた芸術活動の担い手に対する支援や，国内外で活躍する場の充実などにより，世界に誇れるトップクラスの文化芸術を創造すべきである。
（５）文化芸術の担い手が継続的に活動できる環境の整備
文化芸術は，芸術家や文化芸術団体，文化芸術に関係する技術者・技能者など，様々な人や組織により成り立っている。こうした人々や組織が自立して継続的に活動できることは，我が国の文化芸術の持続的な発展において極めて重要である。
本審議会の議論においても，夢を持って文化芸術に携る職業に就こうとしても将来が不安で諦める若者が多いことや，文化財の保存・継承の現場において後継者がいない，材料が手に入らないことなどの指摘があった。また，文化施設等においても適切な人件費を確保しつつ，文化芸術の専門的人材について常勤職を増やしていくことが人材育成の課題として重要であるといった意見が多々出されたところである。
このため，多様な文化芸術活動やその担い手が産業や職業として継続した活動が可能となるように取組を行うとともに，文化芸術を学ぶ者がその知識や経験を生かしたキャリア形成を可能としていくべきである。

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第２．政策展開や 2020 年以降の遺産（レガシー）創出の方向性
１．文化政策の対象を幅広く捉える
ほう（１）若者たちの作り出す文化芸術の萌芽への対応
次世代の文化芸術の創造のために，国内外で既に関心が高まっている映画，
漫画，アニメ，ゲーム等のメディア芸術にとどまらず，ポップカルチャー，
街角で若者たちの感性から生み出される流行など新しい文化芸術の萌芽について，必要な環境整備や支援の戸を開くことが重要である。
このため，クールジャパンなど関係府省庁の施策と連携を図りながら，顕彰などを通じて有望な人材を発掘し，発掘した人材が創造や発表を行う場の確保に向けた支援を図る必要がある。その際，萌芽期からその後の開花期までを中長期的に支援するなど取組を進めるべきである。
この分野は，とりわけ次の「（２）科学技術による文化芸術の新たな可能性の進展」や「（３）関連する産業まで裾野の広がりも視野に入れた振興」と関係が深く，これら新しく創造される文化の水平的なつながりを意識した
総合的な展示・企画に対する支援などの施策を推進すべきである。
（２）科学技術による文化芸術の新たな可能性の進展
文化芸術の創造，継承，普及やマネジメント等全般において，情報通信技術を始め，人工知能（ＡＩ）やビッグデータ，IoT (Internet of Things)（※），
ロボット技術，バイオテクノロジーなど多様な科学技術の活用を進めること
は，文化芸術の新たな可能性の拡大に有意義であるとともに，科学技術の新たな可能性を顕在化させる。
とりわけ，メディア芸術は，我が国の強力なソフトパワーであり，コンテ
ンツ産業や観光の振興等にもつながるなど，その波及効果は更なる可能性を秘めている。このため，関係府省庁や大学等と緊密な連携を図りながら，メディア芸術の積極的な海外発信や，デジタルアーカイブ化，創造活動への支援，人材育成等を強力に推進すべきである。
（※）自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価
値を生み出すというコンセプトを表した語。

（３）関連する産業まで裾野の広がりも視野に入れた振興デザインや工芸等の分野においては，芸術的価値を有する作品から，大量に生産される日用品まで広がりがあり，芸術家から職人や製作者を含めた多様な人々が関わっている。このような裾野の広がりを視野に入れた切れ目のない振興が重要である。

7例えば，文化庁が，伝統的工芸品を振興する経済産業省と連携するなど，当該分野において文化の振興の観点に加えて産業の振興の観点を踏まえた総合的な施策の推進を図るべきである。
（４）食文化をはじめとした生活文化の振興
茶道，華道，書道などの衣食住に係る生活文化は，歴史や風土の中で受け継がれ，国民に広く日常的に親しまれてきたものであり，我が国の文化を語る上で不可欠なものとして，一層の振興を図ることが重要である。
その中でも，「和食」は平成 25 年 12 月にユネスコ無形文化遺産に登録されている。我が国の食文化は，日本の伝統である和食や地域に根付く郷土料
理などの食文化から，フランス料理，中華料理など日本に定着した諸外国の食文化に至るまで幅広い。食文化は，諸外国の人が日本の文化に親しみを持
つきっかけの一つとなっており，また，食材，食器等の様々な分野への波及が見込まれるなど，多様な文化とつながりが深いことから，とりわけその振興が求められる。
（５）近現代の文化遺産や美術への対応
文化政策の対象を幅広く捉えて，比較的新しい文化についての施策を強力に進めていく必要がある。
文化財保護においては，文化財を「遺産」として保護し，将来の世代へ伝えるという世界遺産条約や無形文化遺産保護条約等の精神を踏まえつつ，文化遺産の概念の変化など文化遺産の保護に関する世界的な動きを，国内外の専門家と連携しながらしっかりと把握していくことが肝要である。その上で，近代以降の文化財については，保存手法の確立や保存の必要性に関するの国
民の意識醸成などを含め，その保存・活用に取り組んでいくことが重要である。
また，近現代の美術品等については，世界的にも市場規模が拡大するとともに，当該分野における日本の芸術家等の活躍も目覚ましく，今後日本の文化芸術の強みとなる貴重な資産である。このため，このような美術品等の魅力を国内外に多言語で評価・発信できる人材を養成し，国外への発信及び出展等に対して支援するとともに，国内に蓄積されてきた全国各地の美術館の収蔵品の一層の活用を図るべきである。
（６）文化財をはじめ蓄積された文化芸術資源の保存と活用
日本人自らが日本文化の価値を再発見・再認識し，後世へ継承・発展させることが重要である。
我が国の文化芸術資源は，保存技術や材料の確保，伝承者の育成など，先8

達の地道な努力により今に受け継がれてきたものであり，長い歴史を通じて大切に伝承されてきた有形・無形の文化財について，地域住民の理解を深めるとともに，確実に保存・継承することが必要である。また，文化財を生かしてまちづくりや地域づくりにつなげるとともに，観光振興にも資するよう，
文化財単体ではなく，地域に所在する文化財等を地域固有のストーリーも加味しつつ総合的に活用すべきである。このため，地方公共団体が計画等に基づいて一元的に文化財の保存や整備，活用等を図ることのできる取組を進めるべきである。
さらに，2020 年東京大会を契機として，国際的視点から日本文化の特徴を再考し解説する取組を進めるとともに，歴史，風土や衣食住の文脈の中で，日本文化の価値を国際的にも分かりやすく発信する取組などを進めるべきである。
また，日本においては，映画，舞台芸術，アニメ，漫画，ゲーム，デザイ
ン，写真，建築，文化財等の文化芸術資源及びこれらの関連資料等の膨大な蓄積がある。この蓄積の散逸を防ぎ，貴重な作品や資料等へ国際的なレベルでアクセスを高めるよう，官民の協働の枠組みも活用しつつ，デジタル技術，
インターネット等を活用したネットワーク化，アーカイブ化を推進すべきである。
２．文化活動の基盤を整える（１）あらゆる世代における文化芸術教育や体験の充実
あらゆる世代において，人々は，本物の文化芸術の鑑賞機会や歴史・風土に根ざしたふるさとの文化芸術に触れる体験を通じて，豊かな創造性や感性等を育み，生きる喜びを見いだす。
このため，学齢期や青少年期のみならず，あらゆる世代において，文化芸
術教育や体験機会を充実することが重要である。とりわけ，学校教育と生涯を通じた学習の連続性を重視し，保育所，幼稚園等の学校，美術館，博物館，
劇場，音楽堂等など学校外活動の場となる関係機関相互の連携も図りながら，文化芸術教育や体験機会を充実する取組を進めるべきである。
（２）芸術家等の人材の養成及び確保
芸術家はもちろんのこと，地域の伝統芸能の継承者や，文化芸術に関する
技術者・技能者，アートマネジメント従事者，美術館，博物館，劇場，音楽堂等における学芸員や各種専門職員等文化芸術活動に係る人材の養成及び確保を図ることが重要である。
また，文化ボランティアは文化芸術活動を支える重要な人材である。文化
芸術活動に多くの人々が参画することで，新しい交流や人々の活躍の場が生9まれ，より幅広い人々が一体感を持って，文化による地域や社会の活性化を支えることにつながる。このため，文化ボランティア人材の育成及び確保に向けた取組を一層進めるべきである。
特に文化芸術活動を進めるに当たって，法務，税務，会計広報，外国語分
野等の専門的な知見も必要となる。このため，2020 年東京大会を契機として，
このような専門人材が，社会貢献活動の一環として，その専門性を生かして，
文化芸術活動に参加することを促進する必要がある。
（３）文化芸術へのアクセスの拡大
あらゆる人々が文化芸術に身近に触れられるよう，アクセスを拡大することが重要である。訪日外国人観光客を 2020 年までに 4000 万人に増やすと政府の目標が定められている中，観光客に日本の文化芸術の魅力を伝える必要がある。例えば，観光客と日本の人々が触れ合う時間を共有できる体験を提供することも有効である。
美術館，博物館，劇場，音楽堂等の文化施設においては，無料Ｗｉ－Ｆｉの整備や施設のバリアフリー化等の環境を充実させるとともに，作品解説が外国人の目線で見て分かりやすいものとなるよう，適切な多言語対応を図るなど，国内外の訪問者が障害の有無・年齢・言語等に関係なく鑑賞できる環境づくりが必要である。
美術館・博物館においては，資料収集や調査研究等の機能を高めつつ，観光客やビジネスパーソン等に夜の魅力ある過ごし方を提供する観点から，夜間開館を推進するとともに，併せて美術館・博物館にふさわしい質の高い催しや新たな来館者層を開拓するような催しを行い，にぎわいのある美術館・博物館作りを総合的に進めるべきである。加えて，神社・仏閣，歴史的建造物等においては，その場所を活用して，伝統芸能，民俗芸能をはじめ実演芸
術，文化芸術作品の展覧会等，ユニークベニュー（※）としての活用を進めることが重要である。
2020 年東京大会を契機として，国民が誇りに思える本物の日本文化に接する機会を拡大するとともに，訪日外国人が日本文化の粋に触れる機会の増加が期待される。国立文化施設の収蔵品を十分に活用する観点から，国立美術館・博物館が収蔵する国宝・重要文化財等を活用した地方での展覧会の開催
や，全国の美術館・博物館への収蔵品貸出しによる展覧会の充実などを一層推進するとともに，そのための環境の整備に努めるべきである。
また，全国津々浦々での文化プログラムの推進に当たり，全国各地の文化イベントや文化施設等の文化関連情報を集約し，国内外で幅広い利用が可能なデータとして多言語で情報提供するシステムを通じ，日本の魅力ある文化
芸術に国内外から容易にアクセスできるようにする取組を進めるべきであ10

る。
（※）歴史的建造物や公的空間等，会議・レセプション・イベント等を開催する際に特別感や地域特性を演出できる会場。

（４）日本語教育の質の向上
言語は文化の基盤であり，他者との意思疎通を行うために不可欠な手段であることから，言語施策の充実を図っていくことが必要である。
特に，外国人に対する日本語教育については，国内では，外国人の生活や社会参加を支えるだけでなく，我が国の将来の経済活動，国際交流，文化交
流においても，大きな役割を担うものである。在留外国人の増加傾向が続く
中，我が国の社会の多様性が高まれば高まるほど，互いのコミュニケーショ
ンの力を高めるための日本語教育施策が，今後ますます重要になってくる。
同様に，国外においても，諸外国の人々に，日本語を学ぶことを通じて，文化芸術をはじめとした日本への理解を深めてもらうことは大きな意義がある。
これらを踏まえ，国内で日本語教育を実施している機関及びその教育内容の質の向上や，日本語教育人材の養成・研修，日本語教育を通じた国外への日本文化の発信について，関係省庁と連携しながら取組を強化すべきである。
（５）著作物の流通促進と侵害対策，海外における著作権制度整備への協力
著作権は文化の法的インフラであり，文化の花を咲かせるための土台を提供するものである。文化芸術の振興を図るためには，技術の発達等による新たなニーズを踏まえつつ制度整備を行い，著作物等の適切な保護と利用の促進に取り組むことが重要である。
とりわけ，全ての国民が著作物の創作者や利用者になり得るという現在の状況を踏まえて，著作物の利用に係る権利処理を円滑に行うことができるよう，ライセンシング環境の改善促進等を通じて，著作物の流通を促進すべきである。
また，著作権に関する普及啓発や海賊版など著作権侵害への対策に取り組
み，著作権の適切な保護を図る必要がある。
諸外国においては，著作権制度が十分に整備されていなかったり，その運用が十分に厳格に行われていなかったりする国もある。それらの国における法・制度の整備や著作権集中管理団体の育成を支援することは，当該国における我が国の著作物の流通促進はもとより，当該国における創造産業の育成促進ともなり，文化による国際協力の手段の一つとなる。そのような観点から，海外における著作権制度の整備に対して協力する必要がある。

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（６）公財政の確保及び民間との協働
文化芸術を一層振興するためには，必要な国・地方の予算の確保が極めて重要である。
あわせて，本答申で提言している内容の実施に当たっては，国や地方の財政が厳しい中，公的財政による支援のみではなく，文化芸術に係る多様な財源を確保しつつ，文化芸術活動が進められるようにしていくことが必要である。
このため，寄附文化の醸成に向けた取組，文化芸術に係る税制の改善やその活用に向けた周知の推進など，幅広く文化芸術が支援される方策を検討し，民と官の多様な連携が深化するよう政策を立案し実施すべきである。
また，文化芸術資源を活用したまちづくりや地方創生などにおいて，民間投資を促す環境づくりのため，関係府省庁と連携・協力した取組が重要である。
３．文化政策の形成機能や推進体制を強化する（１）文化関連施策との連携，そのための省庁間連携とその体制
人口減少，経済停滞などへの不安が高まる中，国民の財産でもあり，我が国の国力の源泉とも言える「文化芸術」を国の政策の根幹に据えることの重要性は，第 4 次基本方針でも述べられたとおりである。「文化芸術立国」という目標の実現に向け更に政策を強力に進めていくためには，先に述べた文化政策の対象を幅広く捉えるとともに，教育，スポーツ，観光，産業，まちづくり，科学技術，福祉，外交等様々な関連分野との連携強化によって，文化芸術資源の持つ潜在力を最大限に引き出すことが不可欠である。
例えば，経済産業省等と連携し，芸術文化の力を活用した新産業の創出や，総務省・国土交通省・観光庁等と連携した国内外の観光客を地域の文化で魅了するまちづくり・観光振興，厚生労働省等と連携した障害者による文化芸
術活動の推進など，関係省庁が連携・協力した文化政策により相乗的な効果が期待できる。
文化行政を担う文化庁は，関係省庁をはじめ様々な関係者をつなぎながら，文化政策の基盤となる計画を策定し，施策を着実に実施していくことで，文化芸術資源の活用による社会的・経済的な価値への波及を更なる文化芸術の振興に還元する好循環の創出を先導していかなければならない。
このため文化庁は，政策を総合的に調整し推進していくため，必要な人員
配置や人的交流を通じた体制の整備に努めるとともに，関係省庁会議を設置すべきである。また，地方公共団体において文化の関係部局が連携調整を行
うための体制構築を促すことも必要である。

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（２）国，地方，文化芸術の担い手などの連携・協力
国，独立行政法人，地方公共団体，企業，芸術家等，文化芸術団体，ＮＰ
Ｏ・ＮＧＯ，文化ボランティア，文化施設，教育研究機関，社会福祉施設，
報道機関などが相互に連携・協力を図り，文化芸術のあらゆる分野において創造・活動の場を広げ，人材の育成や必要な資源の確保を進めていくことが重要である。
とりわけ，国と地方においては適切な役割分担が必要であり，国は，地方と緊密に連携しつつ，我が国全体の文化力向上に向けた基盤づくりや先進的取組への支援等に取り組み，あらゆる人々が文化芸術に慣れ親しめるよう，その担い手の育成や創造・活動の場への支援等に努めるべきである。同時に，地方公共団体は，地域の歴史や風土に根付いた文化的特色を踏まえ，その特色を生かした活動を推進すべきであり，地方の文化行政を担う人材の育成や体制の充実が期待される。
また， 文化芸術の創造のみならず，文化芸術資源を活用して持続的に社会的・経済的価値等を創出していくため，活動の早期の段階から，官民をはじめとする関係機関等の連携・協力を進め，創造から価値の創出に至るまでの切れ目ない支援に取り組むべきである。
2020 年東京大会を契機とした，全国津々浦々での文化プログラムの推進を通じて，文化芸術の担い手が，中小企業も含めた幅広い企業や商店街，農山漁村などの人々や地域と，これまで以上に結び付くための取組を進めるべきである。また，次世代を担う子供や学生たちの参画を促すとともに，全国の芸術系大学によるネットワークの形成や，「創造都市ネットワーク日本」の拡大，劇場・音楽堂等と文化芸術団体との連携など，大学や地域の枠組みを超えた連携・協力により，文化芸術活動や人材育成プログラム等を幅広く展開することが期待される。
（３）調査研究，政策立案の充実
望ましい文化政策を企画立案・評価するためには，文化芸術に関する国内外の情報や各種データの収集・分析，将来推計等の調査研究が重要である。
現在，国において文化芸術の調査研究を担う研究所はない。
大学や文化芸術団体等と連携し，国内外の文化政策の動向や文化芸術の活動実態等に係る情報の収集・分析，文化ＧＤＰ（文化産業の規模）及び経済波及効果などの経済分析，文化芸術の関係者や施設に関するデータ等の収集・調査分析等を継続的に行う機能・ネットワークが必要である。このような調査研究機能を確保し，そこで得られた結果を活用してエビデンスに基づいた政策立案の機能を強化していくべきである。

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また，文化庁の三つの独立行政法人については，文化政策の執行機関として期待される役割をこれまで以上に果たすよう，専門的人材の確保など必要な措置を行った上で，文化庁と適切な役割分担を行うことが重要である。特に，独立行政法人日本芸術文化振興会については，文化芸術への助成をより有効に行うため，専門的な助言・審査・評価等の機能をより強化していくべきである。
（４）文化行政における専門的人材の確保
国の文化行政においては，文化芸術を広く捉え，各地の現場や国の施策の実施状況，調査研究の成果を踏まえながら，政策立案を行うことができる専
門的人材を，組織の中核に確保していくことが重要である。さらに，文化庁においては，これらの人材に加えて，文化芸術を核にしたマネジメントができるような専門的資質や能力を持った人材も確保すべきである。
また，地方公共団体においても，地域の文化芸術に熟知しつつ，自立した文化芸術活動に求められるマネジメント力等を備えた専門的人材を確保することが必要である。あわせて，地域のアーツカウンシル機能（主として文化芸術政策の立案や調査研究などを実施する機能）を強化する観点から，独立行政法人日本芸術文化振興会との連携を図りつつ，地域の文化芸術施策推進
体制の整備を促進していく必要がある。加えて，特に小規模の地方公共団体
において，文化財を適切に保存・管理しつつ活用を図ることのできる専門的人材確保や研修機会の充実が期待される。
その際，国は，それら地域の体制やそこに所属する専門的人材をつなげて，全国的なネットワークの中心的機能を発揮すべきである。同時に，そうした専門的人材を育成・確保するためには，国・地方の行政や文化施設等を巡りながら専門性や経験等の蓄積が図れるようにしていくことも重要である。
このため，2020 年東京大会を契機として，地域における専門的人材が，自らの地域の課題や強みを踏まえながら，文化施策や事業を企画立案，推進し，2020 年以降の地域の文化施策を推進する核となっていくべきである。
（５）国際文化交流・協力や日本文化発信の戦略的推進
国際文化交流・協力や日本文化発信については，文化芸術水準の向上を図るとともに，我が国の国際的な地位の向上や諸外国との相互理解の促進に貢献するよう，文化芸術の分野ごとの特性や対象国・地域の人々の興味・関心を見据えながら，戦略的に進めることが重要である。
国際文化交流として日本の文化芸術を国際発信する際には，周年行事やクールジャパン戦略，ビジット・ジャパン・キャンペーン等の関係府省庁の施策はもとより，芸術家やその世界的ネットワーク，在外公館，文化施設，報14

道機関等と連携して進めることが必要である。発信する分野の選択に当たっては，対象国・地域において求められる内容と我が国として発信したい内容を一致させながら，効果的な発信とするよう十分な検討が必要であり，重複を避けながら相乗効果を生み出すような取組を行うべきである。
国際文化協力においては，例えば，日本の高い文化財修復の知見と技術力
は，アジア諸国をはじめとして国際的に幅広いニーズがあり，国家戦略への貢献といった視点を持ちながら，戦略的に活用していくべきである。一方，テロの資金源ともなり得る文化財の不法輸出入の防止については，今後も引き続き国際的な情勢を踏まえて対応する必要がある。
（６）基本計画の策定
文化芸術振興基本法に基づき，これまで 4 次にわたり政府において基本方
針を定めている。文化審議会においては，基本方針に基づいた施策の実施状況を審議している。また，第 4 次基本方針においては，初めて成果指標を盛り込むなど，計画的な内容となっている。一方，地方においては，文化芸術の振興のための基本的な方針や計画を策定しているが，基本計画として策定しているところが多いという現状がある。
このような現状に基づき，文化芸術の担い手の自主性にはしっかりと配慮
しつつ，効果的な施策の立案，実施，検証，施策への反映に一層取り組む観点から，国は基本計画の策定とし，全国の地方公共団体に対し，基本計画の策定を促すことが適当である。

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（参考：文化芸術の理念，意義，方向性（第 4 次基本方針抜粋））
２ 文化芸術振興の基本理念等
基本法第２条に掲げられた下記（１）の八つの基本理念にのっとり，また，下記（２）の意義を十分に踏まえ，文化芸術振興施策を総合的に策定し，実施する。
その際，上記１に示す時代認識等の下，特に，下記（３）の基本的視点に立つこととする。
（１） 文化芸術振興の基本理念［文化芸術活動を行う者の自主性の尊重]
文化芸術は人間の自由な発想による精神活動及びその現れであることを踏まえ，文化芸術活動を行う者の自主性を十分に尊重する。
[文化芸術活動を行う者の創造性の尊重及び地位の向上]
文化芸術は，活発で意欲的な創造活動により生み出されるものであることを踏
まえ，文化芸術活動を行う者の創造性が十分に尊重されるとともに，その地位の向上が図られ，その能力を十分に発揮されるよう考慮する。
[文化芸術を鑑賞，参加，創造することができる環境の整備]
文化芸術を創造し，享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み，全国各地で様々な優れた文化芸術活動が行われるよう，国民がその居住する地域にかかわらず等しく，文化芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造することができるような環境の整備を図る。
[我が国及び世界の文化芸術の発展]
優れた文化芸術は，国民に深い感動や喜びをもたらすとともに，世界各国の人々を触発するものであることを踏まえ，我が国において文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成して文化芸術の発展を図り，ひいては世界の文化芸術の発展に資するよう考慮する。
[多様な文化芸術の保護及び発展]
人間の精神活動及びその現れである文化芸術は多様であり，こうした多様な文化芸術の共存が文化芸術の幅を広げ，その厚みを加えるものとなることを踏まえ，多様な文化芸術を保護し，その継承・発展を図る。
[各地域の特色ある文化芸術の発展]

16各地域において人々の日常生活の中ではぐくまれてきた多様で特色ある文化芸術が我が国の文化芸術の基盤を形成していることに鑑み，地域の人々により主体的な活動が行われるよう配慮するとともに，各地域の歴史，風土等を反映した特色ある発展を図る。
[世界への発信]
我が国と諸外国の文化芸術の交流や海外の文化芸術への貢献が，我が国の文化芸術のみならず，世界の文化芸術の発展につながることに鑑み，広く世界へ発信されるよう，国際的な交流及び貢献の推進を図る。
[国民の意見の反映]
文化芸術の振興のためには，文化芸術活動を行う者その他広く国民の理解と参画を得ることが必要であることを踏まえ，文化政策の企画立案，実施，評価等に際しては，可能な限り広く国民の意見を把握し，それらが反映されるように十分配慮する。
（２）文化芸術振興の意義
文化芸術は，最も広義の「文化」と捉えれば，人間の自然との関わりや風土の中で生まれ，育ち，身に付けていく立ち居振る舞いや，衣食住をはじめとする暮らし，
生活様式，価値観等，およそ人間と人間の生活に関わる総体を意味する。他方で，「人間が理想を実現していくための精神活動及びその成果」という視点で捉えると，その意義については，次のように整理できる。
かんよう第一として，豊かな人間性を涵養し，創造力と感性を育む等，人間が人間らしく生きるための糧となるものである。第二として，他者と共感し合う心を通じて意思疎通を密なものとし，人間相互の理解を促進する等，共に生きる社会の基盤を形成するものであると言える。第三として，新たな需要や高い付加価値を生み出し，質の高い経済活動を実現するものであると言える。第四として，科学技術の発展と情報化の進展が目覚ましい現代社会において，人間尊重の価値観に基づく人類の真の発展に貢献するものであると言える。第五として，文化の多様性を維持し，世界平和の礎となるものであると言える。
このような文化芸術は，国民全体の社会的財産であり，創造的な経済活動の源泉でもあり，持続的な経済発展や国際協力の円滑化の基盤ともなることから，我が国の国力を高めるものとして位置付けておかなければならない。
我が国は，このような認識の下，心豊かな国民生活を実現するとともに，活力ある社会を構築して国力の増進を図るため，文化芸術の振興を国の政策の根幹に据え，今こそ新たな「文化芸術立国」を目指すべきである。

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（３）基本的視点[人的資源の源泉]
もとより資源の少ない我が国においては人材が重要な資源であり，ハードの整
備からソフトへの支援に重点を移すとともに，国民生活の質的向上を追求するた
めにも，人々の活力や創造力の源泉である文化芸術の振興が求められる。
[公共財・社会包摂の機能・公的支援の必要性]
文化芸術は，成熟社会における成長の源泉，国家への威信付与，地域への愛着の深化，周辺ビジネスへの波及効果，将来世代のために継承すべき価値といった社会的便益（外部性）を有する公共財である。
また，文化芸術は，子供・若者や，高齢者，障害者，在留外国人等にも社会参加の機会をひらく社会包摂の機能を有している。
このような認識の下，従来，社会的費用として捉える向きもあった文化芸術への公的支援に関する考え方を転換し，社会的必要性に基づく戦略的な投資と捉え直す。
文化芸術は，その性質上，市場のみでは資金調達が困難な分野も多く存在し，多様な文化芸術の発展を促すためには公的支援を必要とする。
このため，厳しい財政事情にも照らして支援の重点化等により文化芸術活動を支える環境づくりを進める必要がある。
[国際的な文化交流の必要性]
伝統文化から現代の文化芸術活動に至る我が国の多彩な文化芸術の積極的な海外発信や，文化芸術各分野における国際的な交流の推進は，我が国の文化芸術水準の向上を図るとともに，我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献するものであり，中国，韓国，ＡＳＥＡＮといった東アジア地域等の日本と緊密な関係を有する国との間では，友好関係の深化にもつながるものである。このことを踏まえ，引き続き戦略的な施策の展開を図る必要がある。また，
グローバル化が急速に進展する中，国際文化交流を推進するに当たっては，我が国の存立基盤たる文化的アイデンティティを保持するとともに，国内外の文化的多様性を促進する観点も重要である。
[社会への波及効果]
文化芸術は，もとより広く社会への波及力を有しており，教育，福祉，まちづ
くり，観光・産業等幅広い分野との関連性を念頭において，それら周辺領域への波及効果を視野に入れた施策の展開が必要である。また，新たな成長分野としての観点や世界における我が国の文化的存在感を高める観点も踏まえ，官民連携によるオールジャパン体制で進められているクールジャパンの取組等については，

18これまでに実施してきた施策の成果を基礎として，文化芸術等の「日本の魅力」
をより戦略的・効果的に発信する必要がある。
[多様な主体による活動]
文化芸術は，人間の精神活動及びその現れであることから，まずもって活動主
体の自発性と自主性が尊重されなければならず，その上で，活動主体や地域の特性に応じたきめ細かい施策が大切である。
また，文化芸術振興の意義に対する国民の理解の上に，個人，ＮＰＯ・ＮＧＯ
を含む民間団体，企業，地方公共団体，国など各主体が各々の役割を明確化しつ
つ，相互の連携強化を図り，社会を挙げて文化芸術振興を図る必要がある。
[地方公共団体における文化施策の展開]
地方公共団体においては，それぞれの地域の実情を踏まえた，特色ある文化芸術振興の主たる役割を担うことが期待される。特に基本法の制定後，地方公共団
体においても文化芸術振興のための条例の制定や指針等の策定が進んでいるが，そうした条例・指針等に基づく施策の展開や，広域連携による取組の推進も望まれる。
[政策評価の必要性]
文化芸術各分野及び各施策の特性を十分に踏まえ，定量的な評価のみならず定性的な評価も活用し，質的側面を含む適切な評価を行うとともに，年度によって選択的に軽重を付した評価を行うことも検討する。

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文化芸術立国の実現を加速する文化政策（答申） 概要～「新・文化庁」を目指す機能強化と2020年以降への遺産(レガシー)創出に向けた緊急提言～

第１．目指すべき姿【文化庁のあるべき姿】○文化庁は，果たすべき新たな使命として，①文化財や文化芸術の一層の活用と②文化芸術の枠組みを広げ新しい文化芸術創造を促進する。このため，文化政策を関連分野と緊密に連携しながら総合的に推進する。
○常に「現場第一」の原点に立ち，文化庁が国内外の様々な人々や組織・団体とつながり，社会の活性化，地方創生，国際交流にも貢献する。
○オールジャパンの視点に立って，文化芸術各分野の担い手・現場との円滑なコミュニケーションの確保，地域の文化を掘り起こして魅力を高めていくプログラムの開発，文化政策の総合的推進という観点に十分配慮し,様々な政策を適所で複眼的,相乗的に行う。

【文化政策の目指すべき姿】○ あらゆる人々や場面をつなぐ
居住する地域，年齢，性別，国籍，言葉，障害の有無，経済状況等にかかわらず，
あらゆる人々が文化芸術活動に参加できる社会を実現する。
○ 新しい文化の創造
食文化などの生活文化，ポップカルチャー，科学技術や産業と結び付き日々生み出される文化も含め，新しい文化を創造する社会を目指すとともに，地域の文化芸術の魅力を高める。
○ 社会的・経済的価値等への波及による好循環の創出
文化芸術資源が様々な分野とつながり，活用されることによって生まれた社会的・経済的価値等を，新たな文化芸術活動の振興へと還元するという好循環を創出する。
○ 世界水準の文化芸術の創造と世界への発信・交流
海外への戦略的な発信と様々な文化関係者による国境を越えた交流・協働を育む。
世界に誇れるトップクラスの文化芸術を創造する。
○ 文化芸術の担い手が継続的に活動できる環境整備
芸術家や文化芸術団体，文化芸術に関係する技術者・技能者など，文化芸術の担い手の自立した活動に向けて，職業や産業として継続した活動を可能とする。

第２．政策展開や2020年以降の遺産（レガシー）創出の方向性
１．文化政策の対象を幅広く捉える○ メディア芸術，ポップカルチャーなどの新しい文化芸術の萌芽について，有望な人材の発掘，創造や発表の場の確保に向けた支援を行うため，萌芽期から開花期までを中長期的に支援するなど取組を進める。
○ 情報通信技術を始め，ＡＩやビッグデータ，ＩｏＴ等，多様な科学技術の活用を進め，文化芸術の新たな可能性を拡大する。
○ 芸術作品から日用品という製造物，芸術家から職人という製作者など，芸術から関連する産業まで裾野の広がりを視野に入れた切れ目のない振興を図るため，当該分野において文化振興の観点に加え産業の振興の観点を踏まえた総合的な施策の推進を図る。
○ 我が国の文化を語る上で不可欠な，食文化など生活文化の一層の振興を図る。
○ 近代以降の文化財も含めて，国内の文化財の保存・活用や近現代の美術の振興に取り組む。
○ 地域に所在する文化財等を地域固有のストーリーも加味しつつ総合的な活用を図るとともに，日本文化の価値を国際的にも分かりやすく発信する。
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２．文化活動の基盤を整える○ 学齢期や青少年期のみならず，あらゆる世代において，文化芸術教育や体験機会を充実する。
○ 芸術家，地域の伝統芸能の継承者や文化芸術に関する技術者・技能者，アートマネジ
メント従事者等，文化芸術活動に携わる人材の養成・確保を図る。また，文化ボラン
ティア人材の育成及び確保に向けた取組を一層進めるとともに，専門人材の文化芸術活動への参加を促進する。
○ バリアフリー化や作品解説の適切な多言語対応，夜間開館，ユニークベニュー，文化
イベントや文化施設等の文化関連情報の発信等，文化芸術へのアクセスを拡大する。
○ 日本語教育の質の向上に向け，国内で日本語教育を実施している機関及びその教育内
容の質の向上や，日本語教育人材の養成・研修，日本語教育を通じた国外への日本文化の発信について，関係省庁と連携しながら取組を強化する。
○ 著作物等の適切な保護と利用の促進に向け，技術の発達等を踏まえた制度整備，著作物の流通促進，著作権に関する普及啓発や海賊版など著作権侵害への対策，海外における著作権制度の整備に対する協力を推進する。
○ 必要な国・地方の予算の確保とあわせて，文化芸術に係る多様な財源を確保する。このため，寄附文化の醸成に向けた取組，文化芸術に係る税制の改善やその活用に向けた周知の推進など，幅広く文化芸術が支援される方策を検討し，民と官の多様な連携を深化するよう政策を立案し実施する。

３．文化政策の形成機能や推進体制を強化する○ 様々な関連分野との連携強化により，文化芸術資源の持つ潜在力を最大限に引き出す
ため，文化庁は，政策を総合的に調整し推進していくための体制の整備に努めるとともに，関係省庁会議を設置する。
○ 国，独立行政法人，地方公共団体，企業，芸術家等，文化芸術団体，文化ボランティ
ア，文化施設等その他関係者の連携・協力を進め，創造から価値の創出に至るまでの切れ目ない支援に取り組む。文化芸術の担い手が，幅広い企業や商店街，人々や地域と，これまで以上に結び付くための取組を進める。
○ 文化芸術に関する国内外の情報や各種データの収集・分析，将来推計などの調査研究等を継続的に行う機能・ネットワークが必要であるとともに，これらの結果を活用
し，エビデンスに基づいた政策立案機能を強化する。
○ 国，地方を通じて，文化芸術の政策立案に係る専門的人材を確保する。また，地域の
アーツカウンシル機能を強化する観点から，地域の文化施策推進体制の整備を促進する。さらに，国は全国的なネットワークの中心的機能を果たす。
○ 文化芸術の分野ごとの特性や対象国・地域の人々の興味・関心を見据えながら，戦略
的に国際文化交流・協力や日本文化発信を推める。その際，芸術家やその世界的ネッ
トワーク，在外公館，文化施設，報道機関等と連携して進める。
○ 文化芸術の担い手の自主性にはしっかりと配慮しつつ，効果的な施策の立案，実施，検証，施策への反映に一層取り組む観点から，国は基本計画の策定とし，全国の地方公共団体に対しても，基本計画の策定を促すことが適当である。

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文化審議会における審議経過

平成 28 年 9 月 27 日○○○

第２回文化審議会総会・文化政策部会（第３回）合同会議

関係省庁の概算要求の状況について
新しい文化行政の在り方について（審議要請）
今後の進め方について関係団体からの書面ヒアリング（9 月 29 日～10 月 18 日）
平成 28 年 10 月 3 日○

新しい文化行政の在り方について

平成 28 年 10 月 17 日○

文化政策部会 新たな文化行政の在り方の検討に向けたワーキング・グループ（第２回）

新しい文化行政の在り方について

平成 28 年 10 月 21 日○

文化政策部会 新たな文化行政の在り方の検討に向けたワーキング・グループ（第１回）

文化政策部会（第４回）

文化芸術立国の実現に向けた総合的取組の推進へ（仮題）（答申（素案））について国民からの意見募集（10 月 24 日～10 月 30 日）

平成 28 年 10 月 31 日○

文化芸術立国の実現に向けた文化政策について（仮題）（答申（案））について

平成 28 年 11 月 14 日○

文化政策部会 新たな文化行政の在り方の検討に向けたワーキング・グループ（第２回）

第３回文化審議会総会・文化政策部会（第５回）合同会議

文化芸術立国の実現を加速する文化政策（答申（案））について

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