別添平 成 ３０年 ３月 １５日

平成 30年度現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業
実施計画書

文部科学省初等中等教育局長 殿

団
体
名
所
在
地
代表者職氏名岐阜女子大学岐 阜 市 太 郎 丸 80 番 地
学長 後藤 忠彦

印

現 職 教 員 の新 たな免 許 状 取 得 を促 進 する講 習 等 開 発 事 業 実 施 計 画 書 を提 出 します。

１．実 施 事 業○更新講習等にも活用可能な講習の開発・実施

２．事 業 の実 施 期 間
委 託 を受 けた日 から平 成 ３１年 ３月 ３１日

３．事 業 の内 容（１）目 的 （※現 状 の課 題 と目 指 す姿 を簡 潔 に記 載 すること。）
教 員 免 許 状 更 新 制 度 は，平 成 21 年 4 月 導 入 され約 9 年 が経 過 したが，時 間 や場 所 の制
約 により多 用 な現 職 教 員 が受 講 することが困 難 な場 合 が少 なくない。学 び続 ける教 員 となるための制 度 も不 十 分 と思 料 する。教 員 が「いつでも」「どこでも」学 習 できる体 制 を整 備 するために，岐 阜 女 子 大 学 では，平 成 27 年 度 から 3 年 間 の本 事 業 の実 績 を元 に各 教 育 委 員 会 や沖 縄
女 子 短 期 大 学 の協 力 を得 て，教 員 免 許 状 更 新 講 習 と免 許 法 認 定 公 開 講 座 ・大 学 院 等 を連携 し，免 許 法 認 定 公 開 講 座 の効 率 的 な実 施 のため，更 新 講 習 等 にも活 用 可 能 な講 習 の開 発
並 びに免 許 法 認 定 公 開 講 座 の改 善 を図 る。
（２）事 業 概 要○実践的な教員免許状更新講習と免許法認定公開講座・大学院等を連携し，教員が学び続け資質の向上を図るため，教員免許状更新講座【対面授業・通信教育】を受講した
現職教員を対象に，課題の提出により文部科学省免許法認定公開講座（教育実践特講Ⅱ（対面・通信））の単位認定を行う教育モデルプログラムを展開する。
○平成２７年１２月２１日付けの，中央教育審議会の答申である「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」でも，大学等と連携した研修や受講した研修の単位化などに つ い て 協 議 す る 仕 組 み を 構 築 す る 。 と 述 べ て い る 。 こ れ を 受 け て ， 平 成 27 年 度 から 3 年間，ハイレベルな教員免許状更新講習と免許法認定講座・大学院等を連携させ，教員が学び続け資質の向上を図るために，教員免許状更新講座【対面授業・通信教育】を受講した教員を対象に，課題の提出により文部科学省免許法認定講座の単位
認 定 を 行 う 教 育 モ デ ル プ ロ グ ラ ム を 展 開 し た 。 (本 学 に お け る 事 業 報 告 書 参 照 )表１

教員免許状更新講習による文部科学省免許法認定講座の単位認定
平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

対象者

３０３名

３５８名

４０４名

申込者

１１名

１２名

２８名

単位認定者

９名

１２名

１４名

申込者の割合

３．６％

３．４％

６．９％

○ 平 成 ２ ７ 年 度 ， 教 育 モ デ ル プ ロ グ ラ ム で は ， １ １ 人 （ 30 時 間 の 免 許 法 認 定 講 習 を 受
講 し た 対 象 者 ３ ０ ３ 人 ： ３ .６ ％ ） の 文 部 科 学 省 免 許 法 認 定 講 座 の 単 位 認 定 の 申 し 込
み が あ り ， そ の 内 ９ 人 （ ２ .９ ％ ） に 教 育 実 践 特 講 の 単 位 認 定 を 行 っ た 。
○ 平 成 ２ ８ 年 度 の ， 教 育 モ デ ル プ ロ グ ラ ム で は ， ３ ５ ８ 名 （ 30 時 間 の 免 許 法 認 定 講 習を受講した対象者）の内，１２人：３．３％）の文部科学省免許法認定講座の単位認
定の申し込みがあり，その内１２人（３．３％）に教育実践特講の単位認定を行った。
○ 平 成 ２ ９ 年 度 の ， 教 育 モ デ ル プ ロ グ ラ ム で は ， ４ ０ ４ 名 （ 30 時 間 の 免 許 法 認 定 講 習を受講した対象者）の内，２８人：６．９％）の文部科学省免許法認定講座の単位認
定の申し込みがあり，その内１４人（３．５％）に教育実践特講の単位認定を行った。

○単位認定の教育モデルプログラムでは，各会場で説明を加え，また，チラシを配布し，単位認定の教育モデルプログラムの受講を図ったのであるが，目標値である教員免許状更新講習による認定講座（教育実践特講）の単位認定を希望する教員３０％以上にほど遠い結果となった。
〇原因として，受講制への聞き取り調査によると，本教育モデルプログラムが十分理解されなかったこともあるが，教員免許状更新講座【対面授業・通信教育】を受講した教員を対象に，課題の提出により文部科学省免許法認定講座の単位認定を行うという，課題の提出を義務付けたことが大きな原因であると考えられる。
○本学の教員免許更新講習は，大学院の単位認定を行うとのことで，内容もハイレベルにし，教員も大学院の教員で実施した。
○平成２８年度以前は，各講座の後に試験を行っていたので，平成２９年度は，その試
験と文部科学省免許法認定講座の単位認定の課題を重ねる方向で教員免許状更新講習
による認定講座（教育実践特講）の単位認定を希望する教員の増加を図ることにした。
〇そこで平成３０年度では，新たに現職教員の内容に関する需要調査を行い，免許更新講習のカリキュラムの改善を図る。
〇 な お ， 教 員 免 許 更 新 講 習 の 受 講 者 数 で 30 時 間 す べ て 受 講 し た 現 職 教 員 は ， 表 1 に 示
すように年々増加しており，外部の検討委員に各県の担当するセンター長などに審議いただき，常に県と連携した改善を図っている。
〇 具 体 的 に は ， 免 許 状 更 新 講 習 の 30 時 間 を 受 講 し た 受 講 生 を 対 象 に ，免許法認定公開講座（対面：教育実践特講Ⅱ・通信：教育実践特講Ⅱ

2 単位）の単位を課題の提出により無料で認定し，専修免許状への上進を図る。
〇 平 成 29 年 度 ま で の 実 績 を 元 に ， よ り 現 職 教 員 が 実 践 的 で 且 つ よ り 学 び や す く な る ための教員免許状更新講習と文部科学省免許法認定公開講座の連携教育モデルプログラ
ムの更なる改善と共に免許状更新講習と連携した教育実践特講の課題教材を開発する。

４．実 施 日 程 （予 定 ）活動時期①検 討 委 員 会
５月
外部検討委員会
依 頼 並 びに概 要
説明

活 動 の内 容②教 材 の開 発③実
文部科学省免許
法認定公開講座（通 信 教 育 ）教 材
改良
文部科学省免許
法認定公開講座（対 面 ）教 材 開 発

８月

第 ２回 外 部 検 討
委員会

文部科学省免許法
認 定 公 開 講 座 （通信教育）

教 材 の更 新④評

価・検 討 委 員 会 で，
教 材 テキスト等 の評価

教員免許更新講習（通信教育・2 講座）
文部科学省免許
法認定公開講座（対 面 授 業 ・インタ
ーネット授 業 ）第 １回 外 部 検 討
委員会
２月

施

アンケート分 析

５．実 施 体 制 （予 定 ）＜主 な実 施 体 制 ＞（１）検 討 委 員 会 （外 部 有 識 者 による委 員 会 ）（予 定 ）【構 成 】
・メンバー数５名
主査
林徳治
甲子園大学・特任教授（教育工学）

・検 討 委 委 員 会
で TV 会 議 での免許法認定講習を視察
報告書作成

太田 修司静岡県教育委員会義務教育課 人事監 （教員研修）加納貢
宜野湾市教育委員会指導課長（教育行政）坂井 和裕
岐 阜 県 総 合 教 育 セ ン タ ー 長 兼 教 育 研 修 課 長 (教 員 研 修 ）麦谷 直人
富山県総合教育センター所長（教員研修）【活 動 内 容 について】・ハイレベルな教員免許状更新講習と免許法認定公開講座・大学院等を連携し，教員が学び続け資質の向上を図る教師教育モデルプログラムの在り方の検討
・教員免許状更新講習による文部科学省認定公開講座（教育実践特講）との単位認定
における教材の検討・評価・教員免許状更新講習（対面授業・通信教育）カリキュラム検討・評価
・大学院免許法認定公開講座（対面授業・通信教育）カリキュラムの検討・評価（２）教 材 開 発 チーム【構 成 】
・人 数
８名
・構 成 メンバーの所 属 ・専 門 分 野 等 について
主査
生田孝至
大学院教授（教育工学）
久世均
教授，遠隔・通信教育部長（遠隔教育）
三宅茜巳
教授，大学院研究科長（教材開発）横山隆光
教授（教育工学）吉村希至
准教授・公開講座担当齋藤陽子
准教授（教育工学）林知代
講師（教材開発）佐々木恵理
講師（教育心理）【活 動 内 容 について】・ 教 員 免 許 更 新 講 習 （ 対 面 ・ 通 信 ） の カ リ キ ュ ラ ム の 設 計 （ 平 成 29 年 度 ）・ 大 学 院 免 許 法 認 定 公 開 講 座 （ 対 面 ・ 通 信 ） カ リ キ ュ ラ ム の 設 計 （ 平 成 29 年 度 ）・教員免許状更新講習と連携した文部科学省免許法認定公開講座（教育実践特講）の課題教材開発（5 月）（３）実 施 事 務 局【構 成 】
・人 数
５名
・構 成 メンバーの所 属
主査
井上
透
渡辺
好美
林
真子
久田
由莉
大木佐智子

文化情報研究センター長
文化情報研究センター事務職員・通信教育事務課長
文化情報研究センター事務職員・遠隔通信事務係長
文化情報研究センター事務職員
文化情報研究センター事務職員【活 動 内 容 について】
・教員免許更新講習（対面・通信）の計画・実施（4 月）・大学院免許法認定公開講座（対面・通信）の計画・実施（6 月～3 月）
・教員免許状更新講習の内容に関する需要調査とその分析（8 月）＜協 力 機 関 ＞（１）名 称
岐阜県教育委員会
静岡県教育委員会
富山県教育委員会（２）協 力 内 容
・教員免許状更新講習による需要調査についてのアンケートへの協力（8 月）・教員免許更新講習（対面・通信）の広報（4 月～5 月）
・大学院免許法認定公開講座（対面・通信）の広報（4 月～5 月）（３）協 力 体 制
下図のとおり，外部検討委員会を中心に，教材開発チームと実施事務局が中心となって行う。なお，協力機関として富山県教育委員会・岐阜県教育委員会・静岡県教育委
員会等の協力を得る。
外部検討委員会（事業全体の方針を決定）（外部検討委員等）

教材開発チーム
授業担当者

協力機関
・岐阜県教育委員会
・静岡県教育委員会
・富山県教育委員会
・沖縄女子短期大学

文化情報研究センター
実施事務局

遠隔通信教育委員会（学長，担当者，施設長，担当教員，実務者
等）

免許状更新講習委員会

図１（ 学 事 部 ,大 学 院 ）ｶﾘｷｭﾗﾑ， 講 座 ， 評 価 等

文化情報研究センター（素材・教材開発，実
践支援）

協力体制

＜再 委 託 の内 容 ＞（１）再 委 託 先 の名 称
該当なし
（２）再 委 託 の内 容

６．本 事 業 における定 性 的 又 は定 量 的 な成 果 目 標○教員免許状更新講習による認定講座（教育実践特講）の単位認定を希望する
教員 ３０％以上（教員免許更新講習（３０時間受講者）の３０％以上が認定講習の受講）○教員免許状更新講習と文部科学省免許法認定公開講座連携した教育プログラムの満足度が，９４％以上（対面）○教員免許更新講習の充足率 ７０％以上（対面）７．ワーク・ライフ・バランスを推 進 する企 業 としての法 令 に基 づく認 定 （あれば）「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成２８年３月２２日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）及び「女性の活躍推進に向けた公共調
達及び補助金の活用に関する実施要領」に基づき，以下に掲げる認定等を有する企業を審査において評価します。（配点等については，審査基準参照）
以下に掲げる認定等を有する場合，該当するものにチェックを入れてください。
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定）等□ 認定段階１（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）□ 認定段階２（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）□ 認定段階３■ 行動計画策定済（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していな
い行動計画を策定している場合のみ）○次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認
定企業）□ くるみん認定□ プラチナくるみん認定○青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定□ ユースエール認定＝１点
上記のいずれかに該当する認定等を有する場合，本事業実施計画書と併せて，認定等を証する書類を御提出ください。

８．経 費 項 目 の積 算
費目

種別

設備備 ①

内訳

経費予定額

設備備品費

品費
小計

0円

小計

0円

人件費 ② 賃金

事業活 ③

旅費

動費

調査旅費
2人 ×2回 ×34,000円 （東 京 ）＝136,000円
2人 ×1回 ×89,000円 （沖 縄 ）＝178,000円

136,000円
178,000円

遠隔支援旅費2人 ×1回 ×89,000円 （沖 縄 ）＝178,000円

178,000円

外部検討委員出席旅費
5人 ×2回 ×10,000円 ＝100,000円
小計
④

諸謝金

100,000円
592,000円

外部検討委員会
会議出席謝金
5人 ×20,000円 ×2回 ＝200,000円
小計

⑤

借損料

会 場 借 料 （遠 隔 会 場 ）8時 間 ×5日 ×2,000円 ＝80,000円
小計

⑥

消耗品費

コピー用 紙 代

5箱 ×2,600円 ＝13,000円

参考図書

10冊 ×2,000円 ＝20,000円

ＳＤカード

10個 ×2,300円 ＝23,000円

トナー

5色 ×11,000円 ＝55,000円

小計
⑦ 会議費

80,000円
80,000円
13,000円
20,000円
23,000円
55,000円
111,000円

検討委員会
茶 代 5人 ×150円 ×2回 ＝1,500円
小計⑧ 通信運搬費

200,000円
200,000円

1,500円
1,500円

外部検討委員会
会議開催通知郵送料
5人 ×82円 ×2回 ＝820円

820円

報 告 書 ・リーフレット送 付
120円 ×1,000部 ＝120,000円
小計⑨ 雑役務費１20,000円
120,820円

報告書印刷費640円 ×500冊 ＝320,000円

320,000円

広 報 リーフレット
53円 ×3,000枚 ＝159,000円

159,000円

Web作 成 (免 許 状 更 新 講 習 )小計200,000円
679,000円

小計

０円

10,000円 ×20頁 ＝200,000円⑩ 上 記 以 外 の経
費 （光 熱 水 料 ，電 話
料 ，保 険 料 等 ）⑪ 消費税相当分（① ～⑩の合 計 0円 ）×8%
＝0円
小計

再委託費
一般管理費

一般管理費

0円
0円
0円
178,432円（1,784,320 円 ＋0円 ）×10%

支 出 額 合 計 （Ａ）
収 入 額 （Ｂ）
差 引 合 計 （Ａ）-（Ｂ）※「経 費 計 上 の留 意 事 項 等 」に従 って記 入 してください。

９．事 務 担 当 者
所在地
岐 阜 市 太 郎 丸 ８０番 地
所属部署
事務局
役職等
調査役
氏 名 （ふりがな）
中 島 義 憲 （なかしま よしのり）
電話番号
０５８－２２９－２２１１
ＦＡＸ番 号 ０５８－２２９－２２２２e-mail アドレス
ynaka@gijodai.ac.jp

1,962,752円
0円
1,962,752円

（別紙１）
免許法認定講習等実施計画書
開設する公開講座
免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定
める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名

授(授 業 科 目 名 )

与

科目の概要

中心となる領域

位

含める
必要事項

単

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域

改正教育基本法や改正学校
教育課程特講Ⅱ(H30 認 定 講 座 ）教育法に対応した学習指導要
領の改訂により，教育課程の中専修免

内容も大きく変化した。本講では，変化する時代における30h

公教育の全体構造と初等中等

高専修免

×

教育の目的・役割を理解し，教職に関する科目

生きる力としての生涯学習の30
2

H30.5.20～

基礎を培う教育を目指す教育

(人 )

6.27

課程の内容及び構成に関する基礎理解をはかる。また，教育課程の編成・実施と評価・改善についての基礎知識を学
ぶ。

教材及び学習指導方法の現
教材開発特講Ⅱ

状と課題を理解する。また，（ H30 認 定 講 座 ）教材開発に必要な学習指導要中専修免領・指導目標・学習の状況，
課題解決など学習活動の様態30hを理解し，そこで活用できる

高専修免

×

教職に関する科目

教材開発を実践的に行う。また，中・高等学校でのインタ
ーネット等，新しいメディアを活用した教材開発と教育方法の事例を学習し，それらの特徴を把握する。教材開発の改善に役立つ学習の評価方法
について理解する。

302

H30.5.19
～
6.26

(人 )

免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定
める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名(授 業 科 目 名 )

授
科目の概要

中心となる領域

単
位

含める
必要事項

与

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域

中専修免

教育情報特講Ⅱ

教育に関する情報のデジタ（ H30 認 定 講 座 ）ル化とその管理に必要なメタ
データの作成，知的財産権，
プライバシー，個人情報の取30h
30

り扱いについて考察し，教育

高専修免

×

情報データベースの作成が可

教職に関する科目

2

H30.9.9

能になるように学習する。特～に，芸能など文化活動の教材

10.3

(人 )

化については，デジタルアー
カイブの教育利用として位置づけ理解する。

遠隔教育特講Ⅱ（ H30 認 定 講 座 ）遠隔教育を総括し，伝統的中専修免な対面授業との対比において，新しいメディアを用いる

30h

遠隔教育のさまざまな形態・

高専修免

×

教職に関する科目

機能・教育方法について，教育における多様な目的に応じた適切なメディア活用方法
や，その基盤となる学習理論
や教授技術のメディア活用場
面での効果等を考察する。

302

H30.12.2
～
12.26

(人 )

免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定
める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名

授(授 業 科 目 名 )科目の概要

中心となる領域

単
位

含める
必要事項

与

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域

我が国の教育に関する基本的な姿勢は，教育基本法に示されている。この教育基本法
教育方法研究Ⅱ～伝統文化～(H30 認 定 講 座 ）は 昭 和 22 年 に 制 定 さ れ ， 平
成 18 年 に 改 正 さ れ た 。 そ して，改正された教育基本法の中には，伝統と文化が新しい

中専修免事項として明示されている。
本講座では，新しく追加され30h

た伝統と文化の教育につい

高専修免

×

て，またその保存と継承につ教職に関する科目30
2

H30.5.27

いて，次の 3 つの観点から考～察する。①教育基本法，学習

7.4

(人 )

指導要領を踏まえた，教育における伝統文化の基本的な位置づけ，②文化の多様性と異文化理解教育，③地域における伝統文化の教材化の方法と中等教育への利用。あわせて各教科・科目での活用方法を修得する。

教育方法は，学習者の発達
教育方法特講Ⅰ－Ⅱ
中専修免（ H30 認 定 講 座 ）に応じた柔軟な実践力によって展開される。それは教師の臨床的で実践的な固有の特徴と深く関わる。この視点から，授業の設計，教材の開30h

発，授業の方法，授業の技

高専修免

×

教職に関する科目

術，授業の評価・改善を教師

302

H30.10.21の授業認知の力をコアに，自～分の授業から学び取ることに

11.28

ついて研究し考察する。
受講生は，自分の授業実践事例（授業の記録，発表事例など）があれば準備するこ
と。

(人 )

免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定
める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名(授 業 科 目 名 )

授
科目の概要

中心となる領域

単
位

含める
必要事項

与

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域

中 ・ 高 等 学 校 で の CA I ， CM I

中専修免

教材開発研究Ⅱ等の情報化の歴史的な発見を～教材デジタル

理解し，教材に関する情報のアーカイブ～

デジタル化教材と教育利用の（ H30 認 定 講 座 ）検討を進め管理メタデータの教材・素材の情報源，学習環

30h

境，知的財産権，プライバシ

高専修免

×

教職に関する科目

ー，個人情報の取り扱いにつ30
2

H30.10.20

いて考察し，教材デジタルア～

ーカイブの作成が可能になる

11.27

(人 )

ように学習する。各教科のデジタルアーカイブを用いた教材化について，デジタルアー
カイブの教育利用についての実践を理解する。

学校が抱える多様な課題に教育実践特講対応したり新たな学びを展開

Ⅰ -Ⅱ

できる実践的な指導力を身に（ H30 認 定 講 座 ）つけたりするために必要な，中専修免

教師の在り方と学力向上，言語力の向上に焦点を当てて考30hえる。さらには，次期学習指

高専修免

×

教職に関する科目

導要領が目指す学習・指導方法である，主体的な学びの姿を実現するために必要な，子供を学習に意欲的に向かわせる姿勢について，このために必須な子供理解，子供の学びの多様性に対応した指導方法
等の理解を図る。これらを学
び教育実践力の向上を図る。

302

H30.8.6
～
8.20

(人 )

免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定
める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名(授 業 科 目 名 )

授
科目の概要

中心となる領域

単
位

含める
必要事項

与

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域

幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程について，実践的な知識を身につけ
教育心理学特講Ⅱ（ H30 認 定 講 座 ）各発達段階における心理的特性を踏まえた学習活動を理解中専修免する。主に，幼児，児童及び生徒の心身の発達に関する代30h

表的理論を踏まえ，発達の概

高専修免

×

教職に関する科目

念及び教育における発達理解の意義を理解する。また，主体的学習を支える動機づけ・
集団づくり等，発達の特徴と関連付けて把握するとともに，「ユニバーサル・デザイ
ンの授業づくり」など発達特性を踏まえた理論と教育現場に活かせる実践方法について
習得する。

30
2

H30.7.29
～
8.29

(人 )

開設する公開講座（沖縄サテライト）
免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定
める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名

授(授 業 科 目 名 )

与

科目の概要

中心となる領域

位

含める
必要事項

単

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域

改正教育基本法や改正学校
教育課程特講Ⅱ(H30 認 定 講 座 ）教育法に対応した学習指導要
領の改訂により，教育課程の中専修免

内容も大きく変化した。本講では，変化する時代における30h

公教育の全体構造と初等中等

高専修免

×

教育の目的・役割を理解し，教職に関する科目

生きる力としての生涯学習の15
2

H30.5.20～

基礎を培う教育を目指す教育

(人 )

6.27

課程の内容及び構成に関する基礎理解をはかる。また，教育課程の編成・実施と評価・改善についての基礎知識を学
ぶ。

教材及び学習指導方法の現
教材開発特講Ⅱ（ H30 認 定 講 座 ）状と課題を理解する。また，
教材開発に必要な学習指導要中専修免領・指導目標・学習の状況，
課題解決など学習活動の様態30hを理解し，そこで活用できる

高専修免

×

教職に関する科目

教材開発を実践的に行う。また，中・高等学校でのインタ
ーネット等，新しいメディアを活用した教材開発と教育方法の事例を学習し，それらの特徴を把握する。教材開発の改善に役立つ学習の評価方法
について理解する。

152

H30.5.19
～
6.26

(人 )

免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定
める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名(授 業 科 目 名 )

授
科目の概要

中心となる領域

単
位

含める
必要事項

与

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域

教育情報特講Ⅱ
中専修免（ H30 認 定 講 座 ）教育に関する情報のデジタ
ル化とその管理に必要なメタ
データの作成，知的財産権，
プライバシー，個人情報の取30h

り扱いについて考察し，教育

高専修免

×

教職に関する科目

情報データベースの作成が可

152

H30.9.9

能になるように学習する。特～に，芸能など文化活動の教材

10.3

(人 )

化については，デジタルアー
カイブの教育利用として位置づけ理解する。

遠隔教育特講Ⅱ（ H30 認 定 講 座 ）遠隔教育を総括し，伝統的中専修免な対面授業との対比において，新しいメディアを用いる

30h

遠隔教育のさまざまな形態・

高専修免

×

教職に関する科目

機能・教育方法について，教育における多様な目的に応じた適切なメディア活用方法
や，その基盤となる学習理論
や教授技術のメディア活用場
面での効果等を考察する。

152

H30.12.2
～
12.26

(人 )

免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定
める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名

授(授 業 科 目 名 )科目の概要

中心となる領域

単
位

含める
必要事項

与

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域

我が国の教育に関する基本的な姿勢は，教育基本法に示されている。この教育基本法
教育方法研究Ⅱ～伝統文化～(H30 認 定 講 座 ）は 昭 和 22 年 に 制 定 さ れ ， 平
成 18 年 に 改 正 さ れ た 。 そ して，改正された教育基本法の中には，伝統と文化が新しい

中専修免事項として明示されている。
本講座では，新しく追加され30h

た伝統と文化の教育につい

高専修免

×

て，またその保存と継承につ教職に関する科目

152

H30.5.27

いて，次の 3 つの観点から考～察する。①教育基本法，学習

7.4

(人 )

指導要領を踏まえた，教育における伝統文化の基本的な位置づけ，②文化の多様性と異文化理解教育，③地域における伝統文化の教材化の方法と中等教育への利用。あわせて各教科・科目での活用方法を修得する。

教育方法は，学習者の発達
教育方法特講に応じた柔軟な実践力によっⅠ－Ⅱて展開される。それは教師の（ H30 認 定 講 座 ）臨床的で実践的な固有の特徴

中専修免と深く関わる。この視点か
30h

ら，授業の設計，教材の開15

発，授業の方法，授業の技

高専修免

×

教職に関する科目

術，授業の評価・改善を教師2

H30.10.21の授業認知の力をコアに，自～分の授業から学び取ることに

11.28

ついて研究し考察する。
受講生は，自分の授業実践事例（授業の記録，発表事例など）があれば準備するこ
と。

(人 )

免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定
める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名(授 業 科 目 名 )

授
科目の概要

中心となる領域

単
位

含める
必要事項

与

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域

中 ・ 高 等 学 校 で の CA I ， CM I

中専修免

教材開発研究Ⅱ等の情報化の歴史的な発見を～教材デジタル

理解し，教材に関する情報のアーカイブ～

デジタル化教材と教育利用の（ H30 認 定 講 座 ）検討を進め管理メタデータの教材・素材の情報源，学習環

30h

境，知的財産権，プライバシ

高専修免

×

教職に関する科目

ー，個人情報の取り扱いにつ152

H30.10.20

いて考察し，教材デジタルア～

ーカイブの作成が可能になる

11.27

(人 )

ように学習する。各教科のデジタルアーカイブを用いた教材化について，デジタルアー
カイブの教育利用についての実践を理解する。

教育実践特講Ⅰ -Ⅱ（ H30 認 定 講 座 ）学校が抱える多様な課題に対応したり新たな学びを展開
できる実践的な指導力を身につけたりするために必要な，中専修免

教師の在り方と学力向上，言語力の向上に焦点を当てて考30hえる。さらには，次期学習指

高専修免

×

教職に関する科目

導要領が目指す学習・指導方法である，主体的な学びの姿を実現するために必要な，子供を学習に意欲的に向かわせる姿勢について，このために必須な子供理解，子供の学びの多様性に対応した指導方法
等の理解を図る。これらを学
び教育実践力の向上を図る。

152

H30.8.6
～
8.20

(人 )

免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定
める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名(授 業 科 目 名 )

授
科目の概要

中心となる領域

単
位

含める
必要事項

与

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域

幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程につい
教育心理学特講Ⅱて，実践的な知識を身につけ（ H30 認 定 講 座 ）各発達段階における心理的特性を踏まえた学習活動を理解中専修免する。主に，幼児，児童及び生徒の心身の発達に関する代30h

表的理論を踏まえ，発達の概

高専修免

×

教職に関する科目

念及び教育における発達理解の意義を理解する。また，主体的学習を支える動機づけ・
集団づくり等，発達の特徴と関連付けて把握するとともに，「ユニバーサル・デザイ
ンの授業づくり」など発達特性を踏まえた理論と教育現場に活かせる実践方法について
習得する。

15
2

H30.7.29
～
8.29

(人 )

開設する公開講座（静岡サテライト）
免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定
める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名

授(授 業 科 目 名 )

与

科目の概要

中心となる領域

位

含める
必要事項

単

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域

学校が抱える多様な課題に教育実践特講対応したり新たな学びを展開

Ⅰ -Ⅱ

できる実践的な指導力を身に（ H30 認 定 講 座 ）つけたりするために必要な，中専修免

教師の在り方と学力向上，言語力の向上に焦点を当てて考30hえる。さらには，次期学習指

高専修免

×

教職に関する科目

導要領が目指す学習・指導方法である，主体的な学びの姿を実現するために必要な，子供を学習に意欲的に向かわせる姿勢について，このために必須な子供理解，子供の学びの多様性に対応した指導方法
等の理解を図る。これらを学
び教育実践力の向上を図る。

152

H30.8.6
～
8.20

(人 )

免許法認定講習等実施計画書
開設する認定通信教育
免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名

授(授 業 科 目 名 )

与

科目の概要

中心となる領域

位

含める
必要事項

単

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域
今日の学校は，いじめや不登校，学級崩壊といったこれまでにも指摘されてきた問題に加え，ゆ学校経営特講Ⅳ(H30 認 定 通 信 )とり教育の見直し，「主体的・対話 的 で 深 い 学 び 」 の 導 入 ， ICT の活用といった新たな課題への対応

中専修免が求められている。一方，改正教育基本法の教育理念の下，学校・

30h

地域社会・家庭が連携して生徒の

高専修免

×

「生きる力」を育むことが求めら

教職に関する科目

れており，次期学習指導要領では

100
2H30.8.10～「社会に開かれた教育課程」を重(人 )H31.1.27

視するとともに，その理念のもとで学校が絶えず教育課程を見直し，教育活動の改善・向上を図る「カリキュラム・マネジメント」の実現が求められている。本講義
では，これらの背景を踏まえ，これからの学校経営の在り方について，多面的な視点から検討する。

我が国のカリキュラムの歴史的な変遷を読み解き，現在のカ

教育課程特講Ⅳ(H30 認 定 通 信 )リキュラムの特徴や課題を明らかとする。特にカリキュラム開発時の課題を国際セミナー報告

中専修免より歴史的変遷と日本でのカリ

30h

キュラムの誕生・発展について100

紐解くとともに，木田宏教育資

高専修免

×

教職に関する科目

料よりカリキュラムや教科書制2

H30.8.10度の成立や問題点について考察～し，その知識を修得する。日本

H31.1.27

におけるカリキュラムの成り立
ち，特に中等教育におけるそれについて理解した上で，今後の中等教育におけるカリキュラムの立案をすることができる力を
養成する。

(人 )

開設する認定通信教育
免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名

授(授 業 科 目 名 )

与

科目の概要

中心となる領域

位

含める
必要事項

単

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域

教材及び学習指導方法の現
教材開発特講Ⅳ

状と課題を理解する。また，(H30 認 定 通 信 )教材開発に必要な学習指導要中専修免領・指導目標・学習の状況，
課題解決など学習活動の様態30hを理解し，そこで活用できる

高専修免

×

教材開発を実践的に行う。ま

教職に関する科目

た，中・高等学校でのインタ

100
2

H30.8.10～

ーネット等，新しいメディア(人 )H31.1.27を活用した教材開発と教育方法の事例を学習し，それらの特徴を把握する。教材開発の改善に役立つ学習の評価方法
について理解する。

教材開発研究Ⅳ～教材デジタル
アーカイブ～
中専修免(H30 認 定 通 信 )中 ・ 高 等 学 校 で の CA I ， CM I
等の情報化の歴史的な発見を理解し，教材に関する情報のデジタル化教材と教育利用の検討を進め管理メタデータの教材・素材の情報源，学習環

30h
100

境，知的財産権，プライバシ

高専修免

×

教職に関する科目

ー，個人情報の取り扱いにつ2

H30.5.10

いて考察し，教材デジタルア～

ーカイブの作成が可能になる

10.28

ように学習する。各教科のデジタルアーカイブを用いた教材化について，デジタルアー
カイブの教育利用についての実践を理解する。

(人 )免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名

授(授 業 科 目 名 )科目の概要

中心となる領域

単
位

含める
必要事項

与

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域
我が国の教育に関する基本的な姿勢は，教育基本法に示されている。この教育基本法は 昭 和 22 年 に 制 定 さ れ ， 平
教育方法研究Ⅳ

成 18 年 に 改 正 さ れ た 。 そ し～伝統文化～て，改正された教育基本法の(H30 認 定 通 信 )中には，伝統と文化が新しい

中専修免事項として明示されている。
本講座では，新しく追加され30h

た伝統と文化の教育につい

高専修免

×

て，またその保存と継承につ教職に関する科目

いて，次の 3 つの観点から考100
2

H30.5.10～

察する。①教育基本法，学習

(人 )

10.28

指導要領を踏まえた，教育における伝統文化の基本的な位置づけ，②文化の多様性と異文化理解教育，③地域における伝統文化の教材化の方法と中等教育への利用。あわせて各教科・科目で情報機器を効果的に活用した教育方法を修得する。

学校における教育活動は，一定の目標のもと，順序立て
教育メディア特られた指導・学習計画のもと講Ⅱ進められる．本講義では，教(H30 認 定 通 信 )育方法に関する理論と実践例に触れてもらうとともに，中専修免「生きる力」という学力観
や ， 教 育 実 践 に お け る IC T 活

30h

用，コミュニケーション分析

高専修免

×

教職に関する科目の要点など，現在・将来の教育のあり方に関わる特徴的事項についても理解を深める。
そのうえで，実際に授業デザインに取り組んでもらうことによって，生徒の実態と教育目標に即した教育課程・指導方法を，自ら探究・開発するとともに，常に改善していく
ことのできる力と姿勢を身に
つける。

100
2

H30.5.10
～
10.28

(人 )

免許状の種類免許
法別表第免許法施行規則に定める科目区分等

８対
応科
目

各科目に
科目

左記に対応する
開設科目名

授(授 業 科 目 名 )科目の概要

中心となる領域

単
位

含める
必要事項

与

時間数

受講

及び

定員

履修期間

数

含む領域

教育方法は発達に応じた柔教育方法特講軟な実践力によって展開されⅡ -Ⅳる。それは教師の臨床的で実(H30 認 定 通 信 )践的な固有の特徴と深く関わる。この視点から，特に中・中専修免高等学校での授業の設計，教30h材の開発，授業の方法，授業100の技術，授業の評価・改善を

高専修免

×

教職に関する科目

教師の授業認知力をコアに，

2

H30.8.10

自分の授業から学び取ること～について研究し考察する。特H31.1.27(人 )に授業をよりよく改善するた
めの授業分析の方法について追究し，その力を修得する。
さらには新たな教育メディアを活用した授業方法を修得する。

中等教育の教職にある者やその職についてさらに深く追教育実践特講Ⅳ究する者が教育者としての自(H30 認 定 通 信 )覚と多様化する社会からの期待に応えるために，中・高等

中専修免

学校教育の教育現場が求める教育者として，教職の基礎及30h

び教科等に関する専門的知識

高専修免

×

教職に関する科目に基づく実践的指導力を身に

100
2

H30.5.10

つけ，中等教育者の専門職と～しての自覚とその教育を効果

10.28

的に進めるための理論と実践力を修得する。特に近年課題となっている学力の定着と向上，ＩＣＴ機器を活用した学
びの方法なども追究し，その実践力の向上を図る。

(人 )（別紙２）※事業の内容について第三者への再委託を行う場合のみ，計画書に添付すること。
団体名（１）第三者への再委託に関する事項
再委託の相手方の住所及び氏名

再委託を行う業務の範囲

再委託の必要性

再委託金額（単位：円）※積算の内訳を記載。様式は「所要経費」と同様。

（２）履行体制に関する事項※ 再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われることが分かっている場合に記載すること。
再々委託の相手方の住所及び氏名

再々委託を行う業務の範囲

（参考資料）事業終了後の活動について
団体名
岐阜女子大学① 次 年 度 以 降 の計 画
〇ハイレベルな教員免許状更新講習と免許法認定公開講座・大学院等を連携させ，教員が学び続け資質の向上を図るために，教員免許状更新講座【対面授業・通信教育】を受講した教員を対象に，課題の提出により文部科学省免許法認定公開講
座の単位認定を行う教育モデルプログラムを継続して展開する。
〇免許法認定講習等と免許状更新講習のいずれにも対応可能な講習をこれまで開設してきているが，現職教員からの要望を踏まえ，その開設数を増やすなどにより，新たな教員免許状の取得機会の拡大を図る。
○離島等の学校に勤務する教員が免許法認定講習を受講しやすくするため，インターネットを活用した免許法認定通信教育を促進する。

② 次 年 度 における経 費 予 定（単位：円）
区分

平 成 ３１年 度
区分予定額

設備備品費

0円

賃金

0円

旅費

216,000円

諸謝金

200,000円

借損料

80,000円

消耗品費

111,000円

会議費1,500円

通信運搬費

120,820円

雑役務費720,000円

上 記 以 外 の経 費 （ 光 熱 水 料 ， 電 話 料 ，保 険 料 等 ）0円

消 費 税 相 当 分 （8％）

0円

再委託費

0円

一般管理費
支 出 額 合 計 額 （Ａ）
収 入 額 （ Ｂ）
差 引 合 計 （ Ａ － Ｂ）

144,932円
1,594,252円
0円
1,594,252円