当社を取り巻く環境は、前回決算発表以降、米中貿易摩擦が混迷の度を深め、また中国景気の低迷や欧州経済の減速が強まるなど、依然として好転する兆しが見えません。加えて産業機器市場においては、スマートフォンの需要の伸び悩みやメモリ価格の下落が続くことにより、顧客の設備投資の回復時期もさらに後ろ倒しになっています。当社の第2四半期の業績は、厳しい外部環境の影響を受け、イメージングシステムや産業機器の売上が前年を下回り、またレーザープリンターも、前四半期に引き続きOEM先での在庫調整により減収となりました。前年同期の業績が、第２四半期としては10年ぶりに売上が1兆円を超えるなど、高い水準であったこともあり、当四半期の売上は10%減の9,059億円、営業利益は56%減の431億円、純利益は55.6%減の345億円となりました。
こうした中でも、新規事業ではメディカルやネットワークカメラが売上を伸ばし、また現行事業では新たにセキュリティ機能を強化した複合機や、新しいトナーを搭載したレーザープリンターなど、今後の事業の支えとなる新製品を計画どおり市場に投入しました。

オフィスの複合機は、引き続き好調な次世代カラー機に加えて、より多くのプリントボリュームが見込める高速印刷機が販売台数を伸ばしました。一方、レーザープリンターは、前四半期に続き、OEM先が欧州で進めた消耗品の在庫調整の影響を受け、減収となりました。この結果、オフィス全体では減収減益となりましたが、在庫調整の影響は上期末に解消しています。
イメージングシステムでは、ミラーレスカメラの販売台数が市場を上回る伸びを示したものの、エントリーを中心とした一眼レフの市場が縮小している影響を受け、減収減益となりました。前年に比べて利益水準は低いものの、市場の変化に合わせて生産や販売体制の最適化を進めており、利益率は前四半期を底に持ち直しています。
新規事業のメディカルは、これまでに投入してきた一連の新製品が牽引役となり、大幅な増収増益となりました。特に、販売体制を強化している米国では、CTやX線が新製品効果により売上を大きく伸ばしています。
産業機器その他は、露光装置や有機EL蒸着装置が、顧客の設備投資が依然として抑制されている影響を受け、減収減益となりました。ネットワークカメラについては、市場が引き続き成長する中、豊富な製品ラインアップと強固な販売網により、拡大する需要を捉え、米国を中心に売上を大きく伸ばしました。

「為替」は、主にユーロ安の影響を受けたことにより、売上、利益ともにマイナスとなりました。
「数量増減」は、新規事業のメディカルが新製品効果により、またネットワークカメラは旺盛な需要を取り込んだことにより、それぞれ売上を伸ばしたものの、それ以外の事業は厳しい外部環境の影響を受け、売上、利益ともに減少しました。
「値下げ」は、市場環境が厳しいカメラを中心に価格対応を行ったことによるものです。
一方「コストダウン」は、電子部品や樹脂材料などの部材価格が落ち着いていることにより、昨年を上回る41億円となりました。
「経費」は、グループを挙げて経費改善に取り組むことで、前年以下の水準に抑えました。

世界経済は、良好な雇用環境と個人消費に支えられた米国を牽引役に、緩やかに成長を続けてきました。しかしながら、中国や欧州の景気減速、米中貿易摩擦の長期化や中東の地政学的リスクの高まりなど、下振れ要素を多く抱えており、先行きに対する不透明感はますます高まっています。
第3四半期以降の為替前提は、こうしたマクロ環境や足元の為替相場を勘案し、ドルは前回同様の105円、ユーロは5円円高の120円とします。当社の業績は、前回決算発表時点では、第1四半期を底に回復し、下期は増収増益に転じる見通しでした。しかしながら、こうした低調なマクロ環境の影響に加え、事業環境の面では、メモリ市況の低迷などによる顧客の投資時期の後ろ倒しも重なり、業績の本格的な回復時期はずれ込む見通しです。当社を取り巻く厳しい外部環境を踏まえ、年間見通しを売上で1,050億円、営業利益で590億円引き下げます。

こうした中でも、メディカルやネットワークカメラなどの力強い成長により、新規事業全体の売上は前年を上回る見通しであり、事業のポートフォリオの転換は着実に進んでいます。下期においても、今後の業績の牽引役となる新製品を順次市場に投入していきます。
収益性の面では、調達から生産、サービスまで含めた徹底した原価の低減と、グループを挙げた投資や経費の見直しと圧縮、さらには、B to CからB to Bへのシフトを加速させるため、販売会社を中心に進めている構造改革を推し進め、早期に収益力の回復を図ります。事業のポートフォリオの転換を進めながら、こうした施策に取り組み、来期以降の増収増益を確実なものにしていきます。

最新見通しを前年と比較すると、売上は、2,069億円減の5.2%の減収、営業利益は1,280億円減の37.3%の減益、また、純利益は928億円減の36.7%の減益、となる見通しです。前年と比べて、為替を円高で見ているため、売上には1,125億円の為替影響額が含まれており、為替影響を除くと2.4%の減収に留まります。
営業利益についても、438億円の為替影響を除くと、24.5%の減益となります。

オフィスは、OEM先が上期に行ったレーザープリンターの消耗品の在庫調整を受け、年間では減収減益となりますが、その影響が解消する下期にかけて、複合機やレーザープリンターの新製品を拡販することで、オフィス全体では、下期は売上・利益ともに前年並みとなる見込みです。
イメージングシステムでは、レンズ交換式カメラが、一眼レフのエントリーモデルを中心とした市場縮小の影響を引き続き受けていることから減収減益となりますが、注力しているミラーレスは、ラインアップを拡充してきた効果により、売上を伸ばしています。
メディカルは、新製品効果により大きく伸びた第２四半期の勢いを持続させながら、下期においてもさらに新製品を投入し、年間での増収増益を目指します。
産業機器その他では、顧客の投資抑制の影響を受け、露光装置や有機EL蒸着装置は減収減益となります。一方、ネットワークカメラは、上期の勢いを持続させながら、カメラ本体や映像解析ソフトなどのラインアップをさらに拡充させ、米国やアジアを中心に売上を伸ばし、年間での増収増益を目指します。
前回公表との比較では、低調なマクロ環境の影響を踏まえ、欧州や中国を中心に、レーザープリンターやインクジェットプリンター、メディカルの売上を引き下げます。
また、顧客の投資時期の後ろ倒しの影響を受けた露光装置と有機EL蒸着装置も、売上を引き下げています。こうした外部環境の影響に加え、カメラは、価格競争が厳しくなる上位モデルでは採算を重視する一方、競争力ある普及タイプが大きく伸びたことから、全体での販売台数は計画通りとなるものの、売上構成が変化することから、利益を中心に見直しました。

「為替」は、ドルで約3円、ユーロは約8円、それぞれ円高に見ていることから、マイナス影響を大きく受けています。
「数量増減」は、新規事業のメディカルや、ネットワークカメラが引き続き好調を維持しますが、カメラや産業機器の減収の影響が大きく、全体ではマイナスとなる見通しです。
「値下げ」は、市場環境が厳しいカメラを中心に価格対応を行いますが、前年並みの水準となる350億円に留めています。
「コストダウン」は、電子部品や樹脂材料などの部材の調達コストダウンに加え、カメラや産業機器を中心に生産が減少する中でも原価管理を徹底することで、200億円の効果創出を見込んでいます。
「経費」は、B to CからB to Bへのシフトを加速させるため、販売会社を中心に進めている構造改革の費用として、300億円を見込んでいますが、それ以外の費用については、グループを挙げて抑制に努めることにより、94億円の増加に留めます。

「為替」は、第2四半期の実績を反映し、下期をユーロ安に見直した結果、売上・利益ともにマイナス影響となります。
「数量増減」は、顧客の設備投資の後ろ倒しの影響や、低調なマクロ環境の影響を受け、すべてのビジネスユニットで引き下げています。
「値下げ」は、カメラにおいて、価格競争が厳しくなっている現状を踏まえ、前回から70億円増える見通しです。
「経費」は、 世界経済が減速感を強めていることを踏まえ、構造改革をもう一段加速させるために、100億円の費用を追加で織り込んでいます。

市場は、オフィス業務の生産性向上を背景とした高機能機や高速機への需要と、新興国を中心としたカラー機へのニーズに支えられ、堅調に推移する見通しです。当社の第2四半期は、大幅にセキュリティ機能を強化した次世代カラー新製品の市場への浸透を着実に進め、北米やアジアを中心にカラー機の販売台数を伸ばしました。
また、企業内の大量印刷のニーズに応えるため、プロダクション機の新製品を5月に投入しました。この製品は、従来機の高い生産性や耐久性を受け継ぎながら、印刷速度や画質だけでなく、厚紙や長尺紙への対応力など上位機種に求められる機能の向上を図り、製品競争力を高めています。

下期にかけては、より多くのプリントボリュームが見込めるプロダクション機の拡販と、着実に積み上げてきたカラー機のMIFの貢献により、サービス収入を引き上げ、収益性向上につなげていきます。

消耗品については、第2四半期は、前四半期に引き続きOEM先の在庫調整の影響を受け、対前年で減収となりました。これは欧州において、サードパーティによる非純正品が徐々に拡がっていることなどが原因です。この在庫調整の影響が解消される下期には、本体の拡販を消耗品の販売増につなげるとともに、OEM先と協力しながら、特許を侵害している消耗品ベンダーへのブランド保護や、品質や環境面での優位性の訴求などの取り組みを一層強化することで、純正消耗品の比率を高めていきます。
本体については、市場は、カラーMFPへの需要が下支えするものの、中国の景気減速影響を受け、全体としては緩やかな減少傾向で推移する見込みです。当社のモノクロとカラーの中速機は、コンパクトな本体サイズや、起動してから印刷できるまでの待ち時間の短さなどが評価され、先進国を中心に販売が好調に推移しています。また、第2四半期に、新開発のトナーを搭載した中速機 4機種を、新たに市場投入しました。新トナーは、従来以上の低温定着により、一層の省電力化を実現しています。プリントボリュームが期待できる中速機以上の拡販を引き続き図り、将来の消耗品の販売増につなげていきます。

成長著しいグラフィックアーツやパッケージ印刷の領域に、当社は集中的に新製品を投入してきました。
第2四半期は、業界最高クラスの解像度と印刷スピードをもつ連帳機ProStream1000において、厚紙対応を大幅に向上させました。作成できる印刷物の範囲が拡がったことから、特に北米において売上を大きく伸ばしています。
また、新たに導入したワイドフォーマットプリンターColoradoの新製品は、より幅広いメディアへの印刷を可能とした点が評価され、5月にドイツで開催された印刷業界の展示会において、目標を超える受注を獲得しました。
下期は、こうした新製品を牽引役として販売を加速し、サービス収入の増加にもつなげていくことで、事業全体で売上と利益の改善を図っていきます。

第２四半期のレンズ交換式カメラは、一眼レフのエントリーモデルを中心に市場が縮小したことに加え、前年同期は、新製品3機種の投入により売上水準が高かったため、販売台数は対前年22％減の108万台となりました。
当社はミラーレス市場において、フルサイズの戦略機種を昨年下期から相次いで投入しています。これら上位モデルの導入は、市場での当社のプレゼンスをさらに高めるとともに、ミラーレス全体の販売にも好影響をもたらしています。
一方、市場での価格競争が増すフルサイズカテゴリにおいて、当社は収益性を重視した結果、販売台数が計画を下回りましたが、レンズ交換式カメラ全体では販売が予定通り進んでいることにより、年間の台数計画を据え置きます。 計画に対して製品構成が変化していることから、売上見通しについては引き下げるものの、下期はレンズの新製品も投入することで、売上の下支えを図ります。

具体的には、高機能レンズから普及タイプまで5本のミラーレス専用レンズを新たに投入し、ラインアップを拡充します。幅広い種類のレンズを使った本体とのキット販売や、これまでの豊富なレンズ資産を活用できるアダプターなど、アクセサリーとの組み合わせ販売も強化し、ミラーレスの販売に弾みをつけていきます。加えて、ユーザーに対し、当社のミラーレスの良さを訴求する取り組みをさらに強化していきます。高額な上位モデルは、実機に触れ、機能を確かめたうえで購入されるケースが大半を占めるため、国内外の主要都市において、実機を体験する機会を積極的に展開するなど、ユーザーの接点を従来以上に創出していきます。
また、報道機関や写真家などプロのカメラマンに対しては、例えば、国際的なスポーツイベントでの会場サポートをこれまで以上に充実させるなどし、当社製品に対する信頼感を醸成してまいります。
これらの施策により、市場における上位モデルのプレゼンスを一層高め、普及タイプにも波及効果をもたらし、販売につなげていきます。
コンパクトカメラについては計画通りに推移しており、年間の販売台数見通しは前回計画を据え置きます。新製品の投入により、プレミアムモデルGシリーズの構成比率を引き上げ、収益性の向上につなげていきます。

市場は、先進国を中心としたホーム印刷需要の減少に加え、中国や欧州の景気減速の影響もあり、全体で縮小傾向が続いています。当社も市場の影響を受け、対前年で減収となりました。
一方、大容量インクモデルの市場は、新興国のビジネス向けを中心に成長を続けており、当社も販売を伸ばしています。従来モデル以上に、ビジネスユースに適した新製品として、給紙容量を増やし、印字品質も向上させた新しいモデルを、先月、市場投入しました。ラインアップの拡充に加え、大容量インクモデルを一層浸透させるための販売投資も行うことで、下期の販売を加速させ、年間では本体全体で前年並みの販売台数を実現していきます。
同じくプリントボリュームの多いビジネス向けに、当社初のラインヘッドを搭載したA3複合機を、昨年末から日本を皮切りに順次市場投入しています。インクジェットならではのメディア多様性や、低ランニングコストでの大量印刷を求めるユーザーを取り込みながら、販売を伸ばしています。7月の欧州での発売開始をもって、全地域への導入が完了することから、下期は一層の拡販を図っていきます。

市場は、米国における機器の更新需要の高まりや、新興国での医療インフラの整備などにより、拡大が続いています。当社の第2四半期は、これまで投入してきた一連の新製品が、市場での認知度の向上により売上を順調に伸ばし、全体では、対前年で2桁の増収となりました。
中でも、1月に投入したCTの普及機は、高画質でありながら、コストパフォーマンスに優れた点が顧客ニーズを捉え、新興国を中心に売上を伸ばしています。
さらにCTにおいては、キヤノン独自の「スペクトラル・イメージング・システム」 を発表しました。このシステムは、被ばく量の低減と画質の向上の両立を実現しています。
こうした新しい技術を製品に搭載してラインアップを拡充させるとともに、MRIの新製品も7月に投入し、下期の販売に弾みをつけていきます。

一方、収益性については、キヤノンが培ったノウハウを活用し、生産面でのクリーンルームのクリーン度の向上に始まり、三次元シミュレーションを利用した開発の効率化、さらには取引先の集約による調達コストダウンも進め、利益の改善につなげてきました。
さらに取り組みの範囲を拡げており、例えば生産面では、従来は機種ごとに生産ラインが分かれていましたが、キヤノンの生産技術を活かして生産工程を極力標準化し、ラインの共有化を図ることで、生産ライン数を減らしています。今後、事業の成長に伴い、生産量も拡大させていく計画のため、こうした施策により生み出した生産スペースを活用することで、増産に伴う投資を最小限に抑え、さらなる収益性の向上を実現していきます。

半導体露光装置は、メモリ市況悪化の影響を受け、第2四半期の販売台数は対前年で減少しました。また足元では、米中貿易摩擦の影響もあり、顧客のメモリ向け投資が翌年以降に先送りされています。こうした変化を受け、当社の年間販売台数を100台から83台に引き下げます。
FPD露光装置は、スマートフォンの販売減速などにより、中小型向けへの投資は調整局面が続いています。一部のパネルメーカーが、投資計画を先送りしたことにより、当社の年間販売台数を前回から5台減らし、51台へと引き下げます。

有機EL蒸着装置の需要は、顧客の投資抑制の影響を受け、第2四半期・年間ともに減収となります。
パネルメーカーの投資は調整局面が続いていますが、有機ELパネルのスマートフォンへの搭載は、ハイエンドモデルから下位機種に拡がっていくことが期待されており、中小型パネルの出荷枚数は、中期的には年率10%を超える増加が見込まれます。また今後は、テレビなど大型向けの需要も拡大していく見通しです。液晶から有機ELへのシフトは、今後ますます進展していくことから、蒸着装置への需要は、近い将来回復してくるものと思われます。
こうした中、現在の圧倒的なシェアを維持していくために、当社が得意とする高精細技術をさらに高めるとともに、大型パネル向け装置の開発も併せて進めていきます。またコスト面では、部品点数の削減による装置のダウンサイジングや、それを輸送効率の改善につなげるなど、原価低減に向けた施策にも引き続き注力していきます。

ネットワークカメラの市場は、需要の拡大とともに用途が多様化しており、カメラ本体のみならず、ビデオ管理ソフトや映像解析ソフトについても、多様な品揃えが求められています。例えばビデオ管理ソフトでは、より高い検索性や圧縮性が、また映像解析ソフトでは、目的に応じた幅広いラインアップが必要とされており、顧客ニーズの拡大に伴い、市場は中期的に10％以上の高い成長が見込まれます。市場の成長にあわせて、当社は本体およびソフトウエアともに豊富なラインアップを構築し、幅広い顧客ニーズを捉えてきました。第2四半期も高い成長を遂げ、上期累計でも対前年10％の増収を果たしました。
当社は、拡大する市場の中で、より多くの需要を取り込んでいくため、引き続き製品の差別化に取り組んでいます。その一環として今回、ネットワークカメラの性能を左右する映像処理チップにおいて、新しいチップを開発し、順次製品への搭載を始めています。このチップは、暗闇で動く物体を従来よりも鮮明に映しだすなど、画質を一段と高めたことに加え、圧縮技術の向上により、撮影したデータを小さくすることで、データ伝送のコストを抑えることができます。
今後もキーコンポーネントの性能を向上させ、製品の競争力を一層高めていくことで、年間でも高い成長を実現していきます。

6月末の在庫状況については、回転日数が65日となり、前年同月と比較して9日増えています。

イメージングシステムのカメラは、売上の減速により高い在庫水準にありますが、市場の縮小ペースと下期の商戦の動向を見定めながら生産調整を行い、年末までには適正水準に引き下げていきます。

一方メディカルは、新製品の拡販に備えて在庫を積み増しており、また、産業機器その他においても、ネットワークカメラが下期に売上を伸ばすことから在庫を積み増しています。

前回との比較においては、純利益の引き下げにより営業キャッシュフローは減少しますが、借入金の返済計画を見直すことで、将来の成長に向けた投資枠を確保し、手元資金も前回計画並みを維持していきます。
また、前年との比較では、在庫などの運転資本の改善により、フリーキャッシュフローを改善させます。
当社を取り巻く経営環境が厳しさを増していることから、業績の本格的な回復時期はずれ込む見通しですが、新規事業は順調に成長しており、全社に占める売上構成比も昨年からさらに高まるなど、当社が進める事業ポートフォリオの転換は確実に進展しています。また現行事業・新規事業ともに、上期に引き続き、下期においても、今後の業績の牽引役となる新製品を順次市場に投入していく計画です。
今年は、昨年に比べてドル・ユーロともに円高となるため、売上・利益ともに為替影響を受けますが、この影響を除くと、下期の業績は、売上は前年を上回り、また利益も前年並みの水準まで回復する見通しです。販売会社を中心に進めている構造改革も加速させながら、下期の回復を確実なものとし、来期以降の業績の飛躍に結び付けていきます。

当社が今後も成長を続けるためには、環境・CSRの面での取り組みも重要であると認識し、さまざまな活動を進めています。その中で、キヤノンの環境・CSR活動と持続可能な開発目標「SDGs」との関係、環境・CSR活動がどのように経営に統合されているかの2点について説明します。
まずは、当社の環境・CSR活動と「SDGs 」との関係についてです。当社では1988年に「共生」を企業理念に掲げました。この理念に基づき、環境・CSRに関わる方針や基準を制定し、「よりよい社会の実現」に向けて、事業活動を通して社会の持続的な成長に貢献していくことを目指しています。
2015年には、国連で持続可能な開発目標「SDGs」が採択され、世界が共に持続可能な社会の実現に向けて取り組むことが合意されましたが、これは、当社の企業理念ならびに、これまで取り組んできた環境・CSR活動が目指す姿と、まさに同じ方向性であると考えています。

次に、当社の環境・CSR活動がどのように経営に統合されているかについてです。
当社では、環境・CSR活動を経営と連動させる仕組みが深く根付いており、その1つが、各事業や生産会社、販売会社を対象とした「連結業績評価制度」です。組織の業績評価は、財務実績だけでなく、環境・CSR活動の非財務実績を評価指標として組み入れ、経営の一部として管理しています。この評価は、2001年より実施していますが、世の中の変化に合わせて評価指標を常に最適なものに見直しながら、進めています。ほかにも、事業部門やグループ会社のトップが一堂に会す「全体会議」においても、環境・CSR課題を議論する機会を設け、キヤノングループが進むべき方向性を定めています。

また、事業活動を通じた社会課題の解決にも取り組んでいます。具体的には、医療やネットワークカメラなどの新規事業は、事業自体が、健康や安心・安全、産業イノベーションの推進など国際社会が抱える課題解決に大いに貢献できると考えています。これら新規事業の強化拡大を中期経営計画の主要戦略の1つとして位置付け、経営資源を重点配分し、取り組んでいます。
これからも、よりよい社会の実現に向け、そして、SDGsの達成に貢献すべく、さまざまな事業活動を通じて、社会課題の解決に取り組んでいきます。