はじめに…
本ガイドラインは、各市町担当者が複数の市町を連絡し、行政間の協働が必要となる中長距離の公共交通（公営バス）を導入する際に検討すべき事項やその手法について示したものです。
広域交通の導入を検討する際の手引書として「とちぎ公共交通広域ネットワークガイドライン」をご活用ください。

目
第１部

次

とちぎの広域交通のいま ………………………………………………………………Ｐ.１（１）広域交通とは（２）栃木県の広域交通の現状

第２部

検討に向けた事前準備をしよう………………………………………………………Ｐ.２（１）基礎情報の収集（２）収集データの分析手法

第３部 導入に向けて検討を進めよう（新規導入・既存改善）……………………………Ｐ.３（１）導入に向けた検討の流れ【STEP1】運行概要の設定【STEP2】意見収集・利用需要調査【STEP3】利用需要の算出・利用者要望の整理【STEP4】運行計画の立案【STEP5】採算性の検討【STEP6】関係者との合意形成（新規導入の場合）【STEP7】実証運行の実施（既存改善の場合）【STEP7】改善運行に向けた準備検討【STEP8】本格運行に向けた準備・検討

第４部

継続運行に向けて改善しよう！

（１）ＰＤＣＡサイクルの導入（２）定期的なモニタリング（３）運行改善に向けた協働・連携………………………………………………………Ｐ.７

１

第１部 とちぎの広域交通のいま（１）広域交通とは◆本ガイドラインの役割と広域交通の定義
公共交通は基本的に市町単位で検討されるため、隣町の仕事場や病院・学校等へ通うような市町をまたぐ移動に対しては、バスや鉄道駅を乗り継いで隣町へアクセスする等、非効率な形態となっています。
一方で、近年コンパクト＋ネットワークの考え方が進められており、圏域内の都市間・拠点間を効率的に接続する交通体系の整備が求められています。

広域交通の定義
市町をまたいで連絡し、行政間の協働により実現する
中長距離のバスを基本とした
公共交通(公営バス)を指します

本ガイドラインでは、広域交通として、複数の市町を連絡し、行政間の協働により実現する中長距離の公共交通（公営バス）を対象に、新規導入・見直し改善の考え方を示しています。

◆期待される効果
広域交通が整備されることにより、環境負荷の低減や健康促進等の通常のバス利用の効果に加え、これまで大きな迂回の必要があった
市町間や需要施設間が適切な時間で移動可能になることや市町間の流動が活発になること等が考えられます。
効果① 目的地への移動時間が短縮⇒これまで乗換や迂回が必要であった目的地へ早く行けるように！

効果② 市町村間のアクセス性の向上⇒隣接市町の駅や交通結節点等へのアクセス向上により便利に！

等（２）栃木県の広域交通の現状＜県内のバス利用状況＞◆広域交通をとりまく環境

輸送人員 万(人 日/

県内のバス利用者は、ピーク時(昭和44年)から約86％
減少しており、5.6万人程度となっています。
また、県内のバス路線の85％は不採算となっています。
広域バスは、県内各地で整備されているものの、多くは宇都宮駅を起点に放射状に整備されています。
県の各市町間を連絡する広域移動需要に対し、十分な対応ができていない状況です。

)
年度＜県内の公共交通の収支率＞＜県内の広域交通サービス状況＞

隣接しているが広域交通は整備されていない市町間
壬生町⇔下野市⇔上三川町
芳賀町⇔真岡市 等

２第２部 検討に向けた事前準備をしよう（１）基礎情報の収集◆既存資料の収集と把握すべき内容
検討では、どの地区の人がどこに行きたいのかを整理することで移動需要が見込める区間を把握します。利用者の移動目的は、主に【通勤、通学】【買物】【通院】の３つに区分されるため、既存資料から、各移動目的別の需要量を整理し、年間の移動需要量を推定しましょう。
＜各既存資料で把握できる内容と優先ステップ＞
なお、使用する資料により把握できる内容と確度が異なるため、既存資
地区別・交通手段別・目的別の需要を把握可能
パーソン
料の有無及び内容を確認して実施しトリップ調査  既存調査の中でもＰＴ調査は、最も正確に需要の把握が可能
 各地区における交通手段別、目的別でのバス需要が把握可能（PT調査）ていきましょう。
 近年ＰＴ調査を実施している圏域では、積極的に利用
パーソントリップ
調査がない場合＜ＯＤの整理イメージ＞ 10年に一度、通勤通学先を交通手段別に調査
 通勤通学目的のバス需要の把握が可能

地域購買
動向調査

他市町での購買頻度を交通手段別で把握可能

保健医療
計画

医療圏内・圏域間での通院需要を把握可能

上記以外を
用いる場合

ＯＤとは…
Origin(出発地)・
Destination(目的地)の頭文字であり、
どこからどこへ移動したかを示しています。

通勤・通学の需要を交通手段別で把握可能
国勢調査

 買物移動時のバス需要の把握が可能
 医療圏内・圏域間の通院の移動需要の把握が可能
 交通手段別ではないため、バスのみの需要の把握は不能

目的別の交通需要を把握可能
道路交通
センサス

 目的別の需要を把握可能
 自動車移動に対する調査のため、バス需要については補正等が必要
 データの購入が必要（２）収集データの分析手法◆収集データの分析手法と整備方針検討＜移動需要(市町間ＯＤ)＞

整備方針は、既存資料や補足調査結果から、以下のステップで検討します。
①各ＯＤ量の整理…既存資料や補足調査結果から整理②各ＯＤのカテゴリ分類…①のＯＤ量とその重要度を用いて３グループに分類
需要が多いＯＤのグループ

需要は少ないがネットワーク上の重要度が高いＯＤのグループ

基本的にはバスのみで移動できる 鉄道のみ又はバスのみで移動できない（新規導入） 広域交通の対象外（運行改善）＜収集データの分析と整備方針検討の流れ＞

Ａ市
需要が少なくネットワーク上の重要度も低い需要が少なく、ネットワーク上の重要度が低いＯＤのグル—プ③公共交通サービスの供給状況の整理…各ＯＤ間の公共交通の有無・便数④整備方針の設定…②と③の組み合わせから、４つの方針へ分類
基本的には
鉄道を利用

需要が多い

Ｂ市
Ｃ市

市の規模が小さいため全体的に需要は少ない需要は少ないがネットワーク上の Ｃ市ではＢ市との重要度が高い繋がりが大きい※ネットワーク上の重要度とは、市町間OD量に対し出発地別の到着地の比率が大きく、依存度の高さを示す＜ＯＤのカテゴリ分類＞

(新規導入・３

第３部 導入に向けて検討を進めよう 既存改善)導入に向けた検討の流れ◆導入に向けた検討の流れ＜導入に向けた検討ステップ＞

広域交通の運行では、ルート・ダイヤ等の運行計画の適切な設定が重要です。
運行計画の検討にあたっては、新規路線の場合、利用実績がないため、アンケート調査等を通じて需要を把握する必要があります。既存路線の改善は、現状の把握・課題から「利用者・沿線住民から何が求められているか」を明確にし、改善計画を作成することが重要です。
改善計画の検討にあたっては、需要把握
アンケート等に加え、利用実績や利用者意
見から改善方策を検討しましょう。
また、新規導入にあたってはその効果(利用状況)等を検証するため、実証運行等を通じて本格運行へ移行するステップを踏むことが重要です。

STEP1
第２部の収集データの分析結果より、運行目的(主要ターゲット)、運行
運行概要の設定 ルート(経由する地域・施設)、概ねの運行便数(車両確保の可能性)、運◆運行計画の立案検討◆関係者との調整
新規導入に向けては関係者と意見交換や調整を行いながら、検討を進める必要があります。
特に関係市町や交通事業者とは、初期の段階から情報共有を図りましょう。

運行概要の立案
交通協議会等の設立
情報 運行概要について
共有 ■関係市町・交通事業者・県と情報共有 による体制の構築

STEP2
意見収集・
利用需要調査運行概要に対し、実際に運行した場合の沿線住民の利用可能性、その他ルートの可能性等を把握（利用が見込まれる人の居住地・目的、利用の多い施設・時間帯）※既存改善の場合は、現状の利用状況・利用者要望も調査

STEP3
STEP2の意見収集・利用需要調査の結果から、分析を実施し、利用
利用需要・利用 需要・利用者要望を調査
者要望の調査STEP1～3を踏まえ、利用需要等を踏まえた運行目的（主要ターゲット）

STEP4
運行計画の立案 、運行ルート（経由する地域・施設）、運行便数・時刻表（車両確保の可能性）、運賃等を設定

意見を踏まえ見直し

運行計画と採算性の検討結果について
情報共有 ■関係市町・交通事業者・県と情報共有■見直しがあった場合にも再度、情報共有

STEP5
採算性の検討STEP3～4の運行計画及び利用需要から収支を算出し、採算性について検討
運行計画の立案

STEP6
合意形成

運行計画をもとにした実証運行の実施に関する意見交換、実施主体
・費用負担に関する合意形成

既存改善の場合新規導入の場合
STEP7 実証運行の準備

STEP7
改善運行に向けた準備検討

実証運行に向け、運行事業者の選定、関係者の合意形成や本格運行に向けた適合判断を行うための利用状況等に関するデータを収集

改善運行に向け、情報周知や合意形成等の実施
意見 本格運行に向けた意
交換 見交換（適合判断のた

意見 実証運行に向けた意見交換
交換 （適合判断のためのデータ収集方

めのデータ収集方法・
PR等）

法・PR等）

実証運行
意見 実証運行の収集データをもと
交換 に適合判断等を行い、改善方策の方針について意見交換

STEP8 本格運行に向けた準備検討
継続的な運行に向けた経費削減や利用促進等の改善方策の検討
合意 改善方策の検討結果から本形成 格運行の実施や費用負担に関する合意形成

本格運行

地元調整

運行計画は、「どのような人のどういった移動を確保する路線なのか」という運行目
的を明確にして立案することが重要です。
立案にあたっては、既存データ等を活用し、最初に運行概要を作成することで、対象路線に対するイメージを持ちましょう。
また、関係者や沿線住民の意見等の調査を通じて、利用目的や利用需要を詳細に把握し、精度の高い運行計画を立案しま
しょう。
運行計画を作成したら、想定利用者数と設定した運賃から収入を算出し、運行に係る費用（支出）から、運営上の収支について検討を行いましょう。
既存改善の場合は現在の利用者の利便性を担保することで利用者離れを防ぎつつ、新たな利用者を確保することが重要です。
立案にあたっては実績データをもとに、既存路線の運行状況（利用者数、収入、運
行経費等）から現状の課題を整理し、改善
方策（運行概要）を設定しましょう。

※既存改善編：改善
賃等を設定
概要の設定

本格運行

４

【STEP1】運行概要の設定◆運行概要の設定
第２部における収集データの分析結果より、運行概要を作成し、対象路線に対するイメージを膨らませましょう。
＜運行概要で設定すること＞
ＳＴＥＰ
1-1

1-2

1-3

1-4

設定する項目

実施内容・留意点等
交通結節点への移動
近隣市町や市町を越えて需要を集める施設や交通結節点
公共施設等への移動
運行目的の設定
等を経由するような目的として整理
総合病院・医療施設（高次）への通院利用
需要を取り込むため、複数でも良い通勤・通学（高校以上） 等
ルートの設定にあたっては、運行目的に沿った走行ルートや立ち寄り施設等をピックアップし、設定＜経由する需要施設の例＞
(既存改善の場合)隣接市町との効果的な連携を図れるよう、鉄道駅・バスターミナル等の交通結節点
ルートの設定市役所・町役場等の行政関連施設
既存路線を延伸
大きな迂回が生じるような路線は利用されにくいため、でき 医療施設 等るだけシンプルで短いルートとすることが重要
運行日数（曜日）・運行時間については、運行目的や移動 例）運行目的が通勤、通学の場合
需要・利用者要望に沿って設定⇒朝・夕のダイヤを多く、土日祝は運休
運行日数（曜日）・
ダイヤの基本となる運行日数（曜日）と運行時間については、例）運行目的が通院利用の場合
運行時間の設定
利用需要や需要の発生時間帯と合致した必要十分なレベ ⇒病院の開院日に合わせ日祝運休・診療時間に合わせて始発・最終バスを設定 等
ルを確保
運行便数の設定

設定の考え方運行便数は、運行時間と１便あたりの所要時間（運行ルー 例）運行時間（7：00～19：00） ⇒12時間ト）を踏まえて設定可能な便数を設定
１便あたりの所要時間50分+休憩時間10分
運転手の労務規定も考慮すること⇒１便あたり60分⇒12時間÷60分/便＝12便【STEP2】意見収集・利用需要調査＜意見収集・利用需要調査での実施内容＞◆意見収集・利用需要調査の実施
アンケートやヒアリング調査を通じて、関係市町及び交通事業者等の関係者の意
見や沿線住民の利用需要や利用者要望
を詳細に把握しましょう。
既存改善の場合には、調査結果に加え、現状の利用実績や利用者意見についても把握しましょう。

ＳＴＥＰ

実施項目

設定にあたる視点

2-1

関係者意見の収集

2-2

沿線住民への利用需要・利
用者要望の調査調査内容
運行路線に関する意見
関係市町及び交通事業 確保すべきサービス水準（時間帯者に対して、アンケートや や必要本数・需要の高い方向等）
ヒアリング調査を実施
その他調整が必要となる事項に関する意見
回答者の属性
アンケート・ヒアリング調
計画路線に関する移動状況
査結果から利 用需要・
現在のバスの利用状況
公共交通に関する利用計画路線に対する利用需要
者要望を調査計画路線に対する利用者要望【STEP3】利用需要の算出・利用者要望の整理＜利用需要・利用者要望の調査での実施内容＞◆利用需要・利用者要望の調査
STEP2で実施した調査の結果を整理し、利用需要・利用者要望の把握、利用需要を算出しましょう。
既存改善の場合には、新たな利用需要に加え、既存利用者の今後の利用意
向から需要についても算出しましょう。

ＳＴＥＰ
3-1

3-2

実施項目

設定にあたる視点
調査内容
（4） の 調査 結 果 ＜利用目的＞利用目的、居住地別の利用目
利用需要・利をもとに、利用目 的、目的別・時間帯別の利用者数
用者要望の把的や需要量、要 ＜利用需要量＞利用頻度、目的地・居住地
握手法の選定＜利用要望＞利便性や経由地に対する要望
望を整理
利用需要の
算出

（4） の 調査 結 果
バス利用者1人当たりの利用回数をもとに利用需要
年間利用者数量を算出＜利用需要の算出方法（例）＞
バス利用者率（利用すると回答した数÷全回答数） ×①全回収分において「利用する」と回答した
数：利用率（％）

バス利用者1人あたり年利用回数②利用頻度の構成よりバス利
用者１人あたりの年利用回数

沿線地区や× 周辺地区等の人口 ＝地区別年間利用者数③配布した地区の総人口または300～500ｍ圏域等の沿線人口（人）＜既存利用者で今後も継続的に利用する意思がある利用者の利用需要の算出方法(例)＞アンケートにおける既存路線
既存路線の年間の年間利用回数（回）…① ÷ 利用回数（回） ＝年間利用に対するアンケートのカバー率…②
アンケートにおける変更後の ÷ ① ＝既存利用に対する変更後の利用率…③
年間利用回数（回）① × ③ ÷ ②

＝変更後の年間利用回数（回）【STEP4】運行計画の立案

５◆運行計画の立案の流れ
STEP3の利用需要・利用者要望の調査を踏まえ、運行概要の見直しを行い、運行計画を立案します。
＜運行概要で設定すること＞
ＳＴＥＰ
設定する項目
4-1 運行目的の見直し

設定にあたる視点
実施内容・留意点等
利用需要・利用者要望の調査の結果を踏まえ、当初の運行目的と異なる場合には、見直し

4-2 ルートの設定の見直し 運行目的の見直しや利用需要・利用者要望の調査の結果を踏まえ見直し高齢者の徒歩圏を踏まえ、300～500ｍ程度の間隔を目安に設置
間隔を広げることやフリー乗降区間の設定等、所要時間短縮に努めること
4-3
バス停の設定短距離移動の需要も拾えるようにする等の工夫も必要
運行日数（曜日）・
4-4
運行目的やルート設定の見直し、利用需要・利用者要望の調査の結果を踏まえ見直し
運行時間の設定
運行目的やルート設定、運行日数（曜日）・運行時間の設 ＜時刻表＞
定の見直し、利用需要・利用者要望の調査の結果を踏ま 他の交通モードの発着時間に合わせ、乗り換
運行便数の見直し・
4-5
時刻表の設定え見直し
え時間を設ける、乗り換え時間は、高齢者・障交通結節点等での待機時間・接続時間の設定
がい者の歩行スピードに配慮した時間を採用
県内や沿線地域で現在運行しているバスの路線延長が近例）一律料金の導入、100円・200円等の100
い系統の料金を基本
円単位のキリの良い設定、運行ルート上におけ
4-6
運賃の設定
利用者の利便性確保として、できるだけわかりやすく手軽
る地区別の金額設定
な料金を設定乗車密度(時間帯別・区間別の乗車人数)や走行条件(道乗車密度に適した車両サイズか
路幅員､回転スペース)等を踏まえ選択
利用者の要望に沿ったものか
4-7
車両タイプの選定
リースや車両を含めた運行委託での試行等も考慮すること
バリアフリーに配慮されているか 等
委託する場合には委託費等をヒアリングし見込むこと【STEP5】採算性の検討＜採算性の検討で実施すること＞◆採算性の検討の流れ（自社実施の場合）
ＳＴＥＰ
設定する項目
設定にあたる視点
支出（経費）と収入を算出し、運営上の収支の見通しを
5-1
支出の算出
運行計画や参考実績等から支出を算出検討します。なお、収支の見通しとして、経費が運賃等の
5-2
収入の算出
想定利用者数と運賃から収入を算出
収入でまかなえない場合には、この不足分をどのように負5-3
年間収支の試算 支出と収入をもとに年間収支を試算担していくのか、あらかじめ関係者間で合意形成を図るこ
車両購入費・ 新たに車両を購入する場合とリースする
5-4
場合の累計収支の比較
リース費の比較とが重要です。既存改善の場合には、実績値を参考にし＜収入の算出方法＞ましょう。
＜支出の算出で整理する内容＞
車両費(車両購入費・ﾘｰｽ料等)
燃料油脂費
車両修繕費
人件費
その他運行費
一般管理費

減価償却費
ﾘｰｽ料
軽油等の燃料費
油脂費(ｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ等)
車検整備費
一般修繕費
ﾀｲﾔ･ﾁｭｰﾌﾞ費
ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ人件費
車庫等の施設費
高速料金等
その他人件費・管理費

運賃
運賃200円区間
運賃
運賃300円区間
× の年利用回数 ＋ 300円 × の年利用回数 ＋・・・
200円
＝平均運賃
運賃200円区間
運賃300円区間＋ の年利用回数 ＋・・・の年利用回数＜収支の算出方法＞
年間の× 設定運賃 ― １便あたりの支出 × 年間運行便数 ＝年間収支推定利用者数＜経年経費試算の例＞◆車両購入費・リース費の比較
新規導入にあたっては、運行車両の確保が必要となります。既存路線
等の余剰車両が活用できれば、費用は抑えられますが、活用できる車両がない場合には、新たに購入・リース等による確保が必要です。
購入費用を一括で準備することが財政的に難しい場合には、リースを使うことで毎年の支出を平準化することも考えられます。
車両購入時の累計収支の予測（車両費は何年分の収益で返せるか）等を踏まえ、効果的な車両確保の方法を検討しましょう。

【STEP6】関係者との合意形成
P.3のﾌﾛｰ内の情報共有や意新規導入に向けては関係者と意見交換や調整を行いながら、検討を進める必要があり
見交換等のﾀｲﾐﾝｸﾞで関係者ます。特に関係市町や交通事業者とは、初期の段階から情報共有を図りましょう。
(関係市町・交通事業者・県
また関係市町や交通事業者との合意が諮れたのちに、地元調整についても進めましょう。 等)と調整を図りましょう。

６【STEP7】実証運行の実施◆実証運行に向けた流れ＜実証運行に向けたステップ＞

導入に向け、細部の見直し・調整を行うために、本格運行の前に試験的な運行（実証運行）を実施しましょう。
実証運行に向けては、運行事業者の選定や、関係者の合意形成、沿線住民への広報活動・説明会の開催等を行い、利用を促進しましょう。
また実証運行時には、本格運行に向けた適合判断を行うための材料として、利用状況等に関するデータを収集しましょう。

◆本格運行に向けた適合判断(新規導入の場合のみ)

ＳＴＥＰ
実施項目
実施概要
実施内容・留意点等
7-1 運行事業者の選定 運行計画に基づき、運行事業者を選定
バス停設置に7-2
バス停設置にあたる地先住民等との合意形成
対する合意形成パンフレット・ポスター等
実証運行周知・の配布・掲載による周知 経由する交通結節点等でもＰＲ
7-3
住民説明会の開催
住民説明会の開催＜広報内容＞
実証運行の周知に向けバスマップ・ルート図、時刻表、そ7-4
広報活動の実施
た広報活動の他利用促進のための情報
7-5 実証運行期間の設定 周知が徐々に進むことも考え、2年程度実施＜広報内容＞
実証運行データの運行実績データの収集 1便あたりの利用者数、バス停別
7-6
収集
利用者数、収入・支出状況 等
本格運行への移行条件として、評価指標における評価・見直
評価・見直し基準のし基準を設定7-7
設定
見直し基準をもとに方向性を決定
7-8 住民意見等の募集 実証運行の結果等について住民へ開示し、意見を募集
7-9
運行計画の見直し 評価結果や住民意見等を踏まえ、運行計画を見直し＜本格運行へ向けた適合判断の基準＞

本格運行への移行条件として、評価・見直し基準を設定しましょう。
見直し基準をもとに向上・改善の方向性を決定し、本格運行に向けた検討を進めましょう。

項目見直しの方向性
上限より多い向上【利用率・認知率】
１日あたりの利用者数下限より少ない

改善【利用率・認知率】
バス１便あたりの利用者数【収支率】
収支（運賃収入等）

上限より多い下限より少ない
上限より多い下限より少ない

向上
改善
向上
改善

見直しの内容ルートの追加・新設の検討
ルートやバス停位置の見直し・廃
止の検討
増便を検討
減便を対象
運賃割引等を視野に検討
運賃値下げ等を視野に検討【STEP8】本格運行に向けた準備・検討 (新規導入の場合のみ)＜見直し・改善の視点＞◆継続的な運行に向けた改善方策の検討
広域交通は、路線延長が長いことから採算が取りにく
い傾向にあるため、経費削減や利用促進に関する積極的な見直し・改善（PDCAサイクルの実行）が必要です。
運行の効率化と利用促進の両面について、関係者と調整しながら見直し・改善を進めましょう。
＜実証運行に向けたステップ＞
ＳＴＥＰ
8-1
8-2
8-3
8-4
8-5

実施項目

Ｐlan
ＡttackSTEP8-1
STEP8-2

STEP8-5■効率性の視点Ｄｏ
STEP8-3

Ｃheck
STEP8-4■サービス水準の視点■利用促進の視点■系統延長の視点

実施概要

実施内容・留意点等
便別利用者の整理 ⇒課題時間帯の見える化
運行状況データから現況特 運行状況データから現況の利用特性を
各バス停における乗降・通過人数の整理
性・課題を分析
分析⇒課題区間の見える化 等
実証運行を踏まえた運行計
系統の短縮・経路の変更等による運行効率化
分析結果を踏まえ、運行計画の見直し・
画の見直し・改善方策の検通学時間や通院時間等の時間制約等に沿った時刻表
運行改善方策、実施時期を検討
へ変更
討
運行改善方策の実行
運行改善方策の実行、データの追加収集＜チェック内容＞
運行目的、系統の利用状況、系統の効率性、運行改
運行改善方策の評価
チェックリストをもとにした評価の実施
善の取組み、利用促進の取組み 等運行改善方策の評価結果に基づいて、
運行改善方策の見直し
大きな取組みばかりでなく小さい取組みを継続的に行う運行計画を見直し【STEP7】改善運行に向けた準備検討 (既存改善の場合のみ)◆改善運行に向けた準備の流れ＜改善運行に向けた準備内容＞

改善運行の実施にあたっては、既存利用者の混乱のないよう、配慮が必要です。また、新規利用者への情報周知等による利用促進も併せて進めましょう。

ＳＴＥＰ
7-1
7-2
7-3

設定する項目
設定にあたる視点
実施内容・留意点等
バス停の変更による新規 見直しによりバス停の新規設置にあたる地先住民
設置に対する合意形成
等との合意形成変更による混乱防止や利用促進のためのパンフレッ
改善運行の周知
ト・ポスター等の配布・掲載による周知
変更による利用者の混 ＜広報内容＞
乱防止や改善運行の周 バスマップ・ルート図、
広報活動の実施知 、 利 用促進の た め の 時刻表、その他利用促進のための情報広報活動

第４部 継続運行に向けて改善しよう！

７（１）ＰＤＣＡサイクルの導入＜ＰＤＣＡサイクルの導入＞◆継続運行に向けた実施事項
定期的な改善には、継続的なデータ収集やそれを活用した計画立案・実行・評価等のPDCAサイクルを実行していく必要があります。
交通事業者・行政・市民等が一体となり、概ね３年程度を目安に、その期間ごとにサービス水準や利用促進策の見直しを図りましょう。
見直しのサイクルとしては、１年単位で点検・評
価・改善を加えながら、数年に一度、見直しを検討
しましょう。

（２）定期的なモニタリング＜モニタリングの項目＞◆定期的なモニタリングの実施

運営状況の変化

継続的な運行には、運営状況や沿線状況の変化をモニタリングしながら、運行計画を見直しましょう。
モニタリングは２年程度のデータ収集期間を経て、３年目を目安にダイヤの見直し等の軽微な改変を行い、その結果をもとに5年目を目安に路線の改変等の大きな改変をするスケジュールを基本とすることが望ましいと考えられます。

運営状況
の変化

沿線状況・
運行目的
の変化

検証項目

利用状況

年間利用者数／便別利用者数／バス停別利用者数／バス停間のOD状況

収支状況 運賃収入／運行経費／収支率／平均乗車密度
満足度・
利用者の移動特性／利用者の移動目的／要望状況
意見・要望
周辺の開発状況（周辺住宅開発等）
人口推移（５年に１回更新される国勢調査で確認）

沿線状況・運行目
関連施設（学校・施設の閉鎖、病院の移転等）
的の変化
沿線住民の移動特性（改善の余地はあるか？）本路線に関する利用意向＜モニタリングの実施時期の例＞

年次項目

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 10年目 …
データ収集

チェック

(第１期計画)

データ収集(改善計画)

チェック

データ収集

チェック

(第２期計画)

データ収集(改善計画)

軽微な見直し大規模な見直し

軽微な見直し

反映

反映

反映

チェック

チェック

チェック

国勢調査の更新

大規模住宅の新設

国勢調査の更新

チェック

大規模な見直し

年次
検証項目
1～2年目 データ収集
3年目
チェック（ダイヤ等の軽微な見直し）
4年目
見直した計画にてデータ収集
5年目
チェック（路線改変等の大規模な見直しの実施）（以降1年目から繰り返し）（３）継続改善に向けた協働・連携◆継続改善に向けた協働・連携
広域交通の継続運行にあたっては、交通事業者、行政、市民等の協働・連携が重要です。
沿線住民へのアンケート等による満足度調査等の取組みを行政が先導し、進めましょう。また、沿線住民への積極的な情報発信等により、利用促進を図りましょう。
＜意見交換会での会議内容＞■利用状況等に関するデータ提供・情報共有（交通事業者⇒行政）■住民からの要望状況に関する情報共有（行政⇒交通事業者）＜協働・連携のイメージと役割＞