令和２年度
統一的な基準による財務書類について

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1 統一的な基準による財務書類
1 統一的な基準による財務書類とは
従来の地方公会計制度は、歳入歳出予算の実績を明らかにし、財政上の責任を明確にすることを目的として設計されていることから、予算の執行や現金収支の把握に適したものとなっています。
その反面、これまでに資産がどの程度形成されていて、その財源の内訳がどのようになっているのかについての情報（ストック情報）が不十分であり、また、現金主義に基づく公会計制度においては、現金支出以外に発生している行政コスト（減価償却費など）を把握することができません。
そこで、現金収支だけでなく、これまでに蓄積された資産や発生した経費を含めて分析・公表するために民間企業の会計手法を取り入れたのが、統一的な基準による財務書類、すなわち、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の 4 表です。この財務 4 表の関係を図示すると次のようになります。

貸借対照表

負債資産
現金預金

純資産

行政コスト計算書
経常費用－
経常収益±臨時損益＝純行政コスト

資金収支計算書
収入－支出＋前年度末資金残高＝純資産変動計算書
前年度末純資産残高－純行政コスト＋財源±
固定資産等の変動＝
本年度末純資産残高

各財務書類の説明は次のページ以降です。
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本年度末現金預金残高

2 財務書類の作成基準
財務書類については、平成 27 年 1 月 23 日付総財務第 14 号「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」に示されている作成方法に基づき作成しています。
また、令和 3 年 3 月 31 日を作成基準日としています。ただし、令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 5 月 31 日までの出納整理期間の収支は、基準日までに終了したものとして処理しています。

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2 財務書類の説明
1 貸借対照表〈1〉貸借対照表とは地方公共団体の決算書は、1 年間にどのような収入があり、何にいくら使ったのかを明らかにするものですが、現在どれだけの資産があり、どれだけの負債があるのかわかりにくいものとなっています。
貸借対照表は、これまでに取得した土地や建物などの資産の状況とその資産を形成するための財源がどのように調達されたのかを明らかにする財務書類です。
この貸借対照表では、左側（借方）に地方公共団体が保有している土地・建物・預金などの「資産」を示し、右側（貸方）にその資産を形成したために、将来の世代が負担し今後支払いが必要な「負債」と、これまでの世代が既に負担した「純資産」がどれだけあるのかが示されます。

将来の世代の負担

負 債（地方債・未払金等）
将来の世代に引き継ぐ社会資本資

これまでの世代の負担

産（土地・建物・預金等）

純資産（税収、国県補助金等）

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〈2〉貸借対照表の内容
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資産(1) 固定資産
資産のうち「固定資産」は、「有形固定資産」、「無形固定資産」及び「投資その他の資産」に分類して表示されます。
① 有形固定資産
有形固定資産は、「事業用資産」、「インフラ資産」、「物品」に区分して計上します。
（ア） 事業用資産
事業用資産は次のインフラ資産及び物品以外の資産のことを指します。具体的には、土地、立木竹、建物、工作物、船舶、浮標等、航空機、その他、建設仮勘定に区分して表示します。
（イ） インフラ資産
インフラ資産は、システムまたはネットワークの一部であること、性質が特殊なものであり代替的利用ができないこと、移動させることができないこと、処分に関し制約を受けることといった特徴の一部またはすべてを有するものであり、例えば道路ネットワーク、下水処理システム、水道等が該当します。
（ウ） 物品地方自治法第 239 条第 1 項に規定するもので、取得価額又は見積価格が 50万円（美術品は 300 万円）以上のものを物品として計上します。
② 無形固定資産
ソフトウェアなどが該当します。原則取得原価により評価し、定額法による減価償却を行います。
③ 投資その他の資産「投資及び出資金」や「長期貸付金」、「基金」、回収期限から 1 年以上回収できない「長期延滞債権」などに区分されます。
（ア） 投資及び出資金
公共的団体や民間企業、第三セクターなどへの有価証券・出資金（出捐金含む）を計上します。

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（イ） 長期貸付金
地方自治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付金のうち、流動資産に区分されるもの以外の貸付金を計上します。
（ウ） 基金基金のうち、流動資産に区分されるもの以外の基金をいいます。減債基金、その他に区分して表示します。
（エ） 長期延滞債権
滞納繰越調定収入未済の収益及び財源を計上します。
（オ） 徴収不能引当金
過去の回収不能実績から計算した平均不納欠損率により、長期延滞債権及び長期貸付金に対する徴収不能見込額を計上します。
(2) 流動資産
資産のうち「流動資産」は、「現金預金」や「基金」、当年度収入未済額となった市町村民税等の「未収金」に分類して表示されます。
① 現金預金
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物から構成されます。このう
ち現金同等物は、各地方公共団体が資金管理方針等で歳計現金等の保管方法として定めた預金等をいいます。なお、歳計外現金及びそれに対応する負債（預り金）は、その残高を計上します。
② 基金
財政調整基金、固定資産以外の減債基金を計上します。
③ 未収金
現年調定現年収入未済の収益及び財源を計上します。
④ 短期貸付金貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するものを計上します。
⑤ 棚卸資産売却を目的として保有している資産を計上します。
⑥ その他
上記以外の流動資産を計上します。

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2負債

(1) 固定負債
負債のうち「固定負債」は、翌々年度以降に支払や返済が行われる「地方債」、「長期未払金」、「退職手当引当金」等に分類して表示されます。
① 地方債
翌々年度以降に償還予定の公債を計上します。
② 退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に備えるため、期末日に在職する職員の自己都合要支給額から、組合への負担金の加入時からの累計額から既に退職手当として支給した額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当該地方公共団体へ按分される額を加算した額を控除した額を計上します。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上します。また、同額を臨時損失の損失補償等引当金繰入額に計上します。
④ その他
上記以外の固定負債を計上します。長期リース債務や長期未払金、繰延収益等が該当します。
(2) 流動負債
負債のうち「流動負債」は、1 年以内に支払いや返済が行われる「1 年内償還予定地方債」、「未払金」、「賞与等引当金」等に分類して表示されます。
① 1 年内償還予定地方債
1 年内に償還予定の公債を計上します。
② 未払金
基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるものを計上します。
③ 未払費用一定の契約に従い、継続して役務提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払いを終えていないものを計上します。

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④ 前受金基準日時点において代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないものを計上します。
⑤ 前受収益一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたものを計上します。
⑥ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ当該会計年度の発生額を計上します。
⑦ 預り金
基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債を計上します。
⑧ その他
上記以外の流動負債を計上します。
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純資産
純資産は、純資産の源泉との対応によって、「固定資産等形成分」「余剰分（不足分）」に分類して表示されます。

(1) 固定資産等形成分
資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として金銭以外の形態（固定資産等）で保有されるものを計上します。
具体的には、固定資産、流動資産の貸付金及び基金の合計を計上します。
(2) 余剰分（不足分）
費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有されるものを計上します。

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2 行政コスト計算書〈1〉行政コスト計算書とは
行政コスト計算書は一会計期間中における費用（コスト）・収益の取引高を明らかにすることを目的とする計算書です。
行政コスト計算書は、経常費用、経常収益、臨時損失、臨時利益の 4 つに区分表示され、行政コスト計算書の収支尻である純行政コストは、純資産変動計算書にも計上されます。
〈2〉行政コスト計算書の内容
1

経常費用・経常収益(1) 経常費用
経常費用は、毎会計年度経常的に発生する費用を計上します。
① 業務費用業務費用は「人件費」「物件費等」「その他の業務費用」から構成されています。
（ア） 人件費㋐

職員給与費

職員等に対して勤労の対価や報酬として支払われる費用を計上します。
㋑

賞与等引当金繰入額

貸借対照表に計上される賞与等引当金の当該会計年度発生額を計上します。
㋒

退職手当引当金繰入額

貸借対照表に計上される退職手当引当金の当該会計年度発生額を計上します。
㋓

その他

上記以外の人件費を計上します。議員報酬などが該当します。
（イ） 物件費等㋐

物件費

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費といった消費的性質の経費であって、資産計上されないものを計上します。
㋑

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等を計上します。
㋒

減価償却費

一定の耐用年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少金額を計上します。
㋓その他
9上記以外の物件費等を計上します。自動車損害保険料などが該当します。
（ウ） その他の業務費用㋐

支払利息

公債等に係る利息負担金額を計上します。
㋑

徴収不能引当金繰入額徴収不能引当金の当該会計年度発生額を計上します。
㋒

その他

上記以外の業務費用を計上します。
② 移転費用（ア） 補助金等政策目的による補助金、負担金の額を計上します。
（イ） 社会保障給付
社会保障給付としての扶助費等を計上します。
（ウ） 他会計への繰出金
地方公営事業会計に対する繰出金を計上します。
（エ） その他
上記以外の移転費用を計上します。
(2) 経常収益
経常収益は毎会計年度経常的に発生する収益を計上します。「使用料及び手数料」「その他」に分類して表示されます。対価性のある収入が計上されます。
① 使用料及び手数料
一定の財・サービスを提供した場合に、当該財・サービスの対価として使用料・手数料の形態で徴収する金銭を計上します。
② その他
上記以外の経常収益を計上します。
2臨時損失・臨時利益(1) 臨時損失
臨時に発生する費用を、「災害復旧事業費」「資産除売却損」「投資損失引当金繰入額」「損失補償等引当金繰入額」及び「その他」に分類して表示されます。
(2) 臨時利益
臨時に発生する収益を、「資産売却益」「その他」に分類して表示されます。

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3 純資産変動計算書〈1〉純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、一会計期間中の純資産の変動額とその要因を示す計算書です。
純資産変動計算書によって、行政コスト計算書で表示した当該会計年度中における純行政コストが税収や補助金等でどのように賄われ、変動したか明らかになります。
〈2〉純資産変動計算書の内容(1) 財源① 財源
地方税、地方交付税及び地方譲与税等を計上します。
② 国県等補助金国庫支出金及び都道府県支出金等を計上します。
(2) 固定資産等の変動（内部変動）
固定資産等の変動は調達した財源の運用先を資産形成分まで含めて表示するため設けられている区分です。財源が何に変わったか、固定資産等に転化したり回収されたりする動きを表示するものとなっており、「有形固定資産等の増加」「有形固定資産等の減少」「貸付金・基金等の増加」「貸付金・基金等の減少」に区分されます。
(3) 資産評価差額
有価証券等の評価差額を計上します。
(4) 無償所管換等
無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等を計上します。

4 資金収支計算書〈1〉資金収支計算書とは
資金収支計算書は、資金の流れを性質の違いから 3 つの活動区分に分けています。
「業務活動収支」は継続的に発生する資金収支を、「投資活動収支」は固定資産等の資産形成に伴い臨時・特別に発生する収支を、「財務活動収支」では業務活動収支及び投資活動収支以外の収支を表示しています。
資金収支計算書の収支尻である「本年度末資金残高」に「本年度末歳計外現金」の金額を加えたものが、貸借対照表上の「現金預金」の額と一致します。

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〈2〉資金収支計算書の内容
1

業務活動収支業務活動収支は「業務支出」、「業務収入」、「臨時支出」及び「臨時収入」の 4 つに分類して表示されます。内容としては、行政コスト計算書の経常費用・経常収益と同一のものですが、賞与等引当金繰入等の非資金項目が資金収支計算書には計上されない点で異なります。

2

投資活動収支投資活動収支は「投資活動支出」及び「投資活動収入」に分類して表示されます。
ここでは経常的な業務以外の活動から生じる基金の積立支出や取崩収入、貸付金の貸付・償還、出資や資産売却収入を計上します。

3

財務活動収支財務活動収支は業務活動収支、投資活動収支以外の収支を計上し、「財務活動支出」、「財務活動収入」に区分されます。主に地方債の償還支出・発行収入を計上します。

12※参考:歳入歳出科目名と財務四表の主要科目対応表（一例ですので実際の科目対応と若干異なる場合があります）
BS: 貸借対照表 PL:行政コスト計算書

NW:純資産変動計算書 CF:資金収支計算書○歳入
予算科目名（款）

BS

PL

NW

CF

市町村民税

-

-

税収等

税収等収入

地方消費税清算金

-

-

税収等

税収等収入

地方譲与税

-

-

税収等

税収等収入

税交付金

-

-

税収等

税収等収入

地方特例交付金

-

-

税収等

税収等収入

地方交付税

-

-

税収等

税収等収入

交通安全対策特別-

-

税収等

税収等収入

分担金及び負担金

-

-

税収等

税収等収入

使用料及び手数料-

使用料及び手数料

交付金-

使用料及び手数料収入

国庫支出金--国県等補助金

国県等補助金収入

県支出金

-

-

国県等補助金

国県等補助金収入

財産収入

--

その他
（経常収益）

寄附金

-

諸収入

-

-

（業務収入）
税収等

税収等収入
-

その他
（経常収益）

13

その他の収入その他の収入（業務収入）

○歳出
予算科目名（節）

BS

PL

NW

報酬

-

その他（人件費）

-

人件費支出

給料

-

職員給与費

-

人件費支出

職員手当等

-

職員給与費

-

人件費支出

共済費

-

職員給与費

-

人件費支出

災害補償費

-

職員給与費

-

人件費支出

恩給及び退職年金-

その他（人件費）

-

人件費支出

賃金

-

その他（人件費）、物件費-

人件費支出、物件費等支出

報償費

-

物件費

-

物件費等支出

旅費

-

物件費

-

物件費等支出

交際費

-

物件費

-

物件費等支出需用費

固定資産物件費-

公共施設等整備費支出

維持補修費役務費

-委託料

固定資産

CF

物件費等支出

物件費、その他(物件費)-物件費等支出

物件費-

公共施設等整備費支出
物件費等支出使用料及び賃借料
工事請負費

固定資産

物件費

-

物件費等支出

維持補修費-

公共施設等整備費支出
物件費等支出

原材料費

固定資産

維持補修費、物件費-

公共施設等整備費支出
物件費等支出

公有財産購入費

固定資産

-

物件費

公共施設等整備費支出
物件費等支出

備品購入費

固定資産

-

物件費

公共施設等整備費支出
物件費等支出

負担金、補助及び交付金

-

補助金等

-

補助金等支出扶助費-

社会保障給付-

社会保障給付支出

補償、補填及び賠償金-

その他(移転費用)-

その他の支出(移転費用支出)

支払利息

-

地方債償還支出、支払利息支出-

基金積立金支出償還金、利子及び割引料

地方債積立金

基金寄附金-

その他(移転費用)-

その他の支出(移転費用支出)

公課費-

その他(移転費用)-その他の支出(移転費用支出)

繰出金

基金

他会計への繰出金-他会計への繰出支出-基金積立金支出

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3 各種財務分析
前述した統一的な基準による財務書類を作成することにより、地方公共団体間での比較可能性が高まり、予算編成や行政評価等での積極的な活用が期待されることとされています。
財務書類を用いた主な分析指標については、その内容によって以下の通り分類されます。
1

資産形成度…将来世代に残る資産がどのくらいになるか①

住民一人当たり資産額（資産合計/住民基本台帳人口）②

歳入額対資産比率（資産合計／歳入総額）
これまで形成されたストック（資産）が何年分の歳入に相当するかを表し資産形成の度合いを算定する指標です。

③

資産老朽化比率（減価償却累計額/（償却資産の取得価額＋減価償却累計額））
耐用年数に対して、償却資産の取得時からどの程度経過しているのか、地方公共団体の所有する資産の老朽化の進み具合を表す指標です。

2

世代間公平性…将来世代と現世代との負担の分担は適切か①

純資産比率(純資産/総資産)
将来世代と現世代の負担割合を示す指標です。純資産の増加は、現世代の負担が高いことを意味し、自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したと捉えることができます。一方、純資産の減少は、将来利用可能な資源を現世代が費消し、将来世代に負担が先送りされたことを意味しています。
ただし、純資産には固定資産等形成分と余剰分（不足分）とがあるため、仮に純資産比率が高くとも、余剰分が大幅に減少している等の場合には注意が必要です。経年比較等をすることにより、純資産の内訳にも留意する必要があります。

②

社会資本等形成の世代間負担比率（地方債/有形固定資産）
社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができる指標です。

3

持続可能性…財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）①

住民一人当たり負債額（負債合計/住民基本台帳人口）②

基礎的財政収支（プライマリーバランス）
地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債等発行収入を除いた歳入とのバランスを示す指標です。当該バランスが均衡している場合には、持続可能な財政運営であることを示しています。

③

債務償還可能年数（（地方債残高等-充当可能基金等）/業務活動収支）15

実質債務が償還財源上限額（業務活動収支の黒字額）の何年分に相当するかを示す指標です。債務償還可能年数が短いほど債務償還能力が高く、逆に債務償還可能年数が長いほど債務償還能力が低いことを示しています。
4

効率性…行政サービスは効率的に提供されているか
行政活動に係る人件費や物件費などの費用を発生主義に基づき作成した行政コスト計算書において、以下の指標を用いることにより、行財政の効率化を定量的に測定することが可能となります。
①

住民一人当たり行政コスト（行政コスト/住民基本台帳人口）
これらの指標により、地方公共団体の行政活動の効率性を測定することが可能となります。また、類似団体との比較によって、その度合いを評価することができます。

5

弾力性…資産形成を行う余裕はどのくらいあるか①

行政コスト対税収等比率（純経常行政コスト/税収等）
税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することによって、どれだけが資産形成を伴わない行政コストに費消されたのかを把握できる指標です。この比率が 100%に近づくほど資産形成の余裕度が低いと言え、100%を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを示しています。

6

自律性…歳入はどのくらい税収等で賄われているか
決算統計における歳入内訳や財政力指数が関連しますが、行政コスト計算書においても使用料・手数料などの受益者負担割合を算出してその水準が適正かを判断できる指標です。
①

受益者負担の割合（経常収益/経常費用）
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出する指標です。

16