平成19年３月期
上場会社名

中間決算短信（連結）平成18年11月13日

グランディハウス株式会社

コード番号
8999
(URL http://www.grandy.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成18年11月13日
米国会計基準採用の有無 無

氏名
氏名

福田
齋藤

東

本社所在都道府県

栃木県

晃
淳夫

上場取引所

ＴＥＬ

（028）650－7777

１．平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
11,945
11,68724,047

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

％
2.2
21.3

百万円
1,982
1,526
3,213

％
29.9
6.2

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

百万円
1,921
1,433
3,038

％
34.1
5.5

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
18年９月中間期
1,116
39.6
10,87221－
17年９月中間期
800
14.4
28,32987－
18年３月期1,766
56,97809－（注）①持分法投資損益
18年９月中間期－百万円 17年９月中間期－百万円 18年３月期－百万円②期中平均株式数 (連結) 18年９月中間期 102,738.51株 17年９月中間期 28,247.40株 18年３月期30,247.40株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（注）期末発行済株式数（連）

百万円
百万円
％
22,297
8,981
40.3
24,797
4,399
17.8
24,212
8,142
33.6
18年９月中間期 102,737.64株 17年９月中間期 28,247.40株(3）連結キャッシュ・フローの状況

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期円
銭87,362
45
155,75972
236,49451
18年３月期34,247.40株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
2,577
△992
1,406

百万円
△569
△648
△828

百万円
△1,8371,700△173(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ４社
持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規)－社（除外） －社

－社

百万円
1,272
755
1,102

持分法適用関連会社数

持分法（新規） －社－社（除外） －社

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

当期純利益

百万円
通 期
24,5003,800
2,200（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）21,413円77銭※
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社より構成されており、不動産販売事業及び不動産賃
貸事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)不動産販売事業
当社は、栃木県を中心に茨城県、群馬県の北関東３県及び千葉県において、戸建住宅及び宅地の分譲並びに住宅の設計・建築請負を行っており、当社グループで、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成の管理、住宅の設計及び建築、販売
及びアフターサービスまでを行っております。
この内、子会社においては、グランディリフォーム㈱（平成18年７月10日付で、グランディ住宅管理㈱から商号変更。
平成18年10月１日付で、グランディ土木建設㈱及びグランディ商事㈱を吸収合併。）で住宅のアフターメンテナンス及びリフォームを、また、グランディプレカット㈱において建築材料であるプレカット資材の生産・供給を行っております。
(2)不動産賃貸事業
当社は、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。
［事業系統図］

顧アフター
メンテナンス

連結子会社（注）２
グランディリフォーム㈱住宅のメンテナンス委託

地

土地買収交渉

主

土地

連結子会社

客

不動産賃貸事業

住宅・店舗・商業ビルの賃貸

グランディハウス㈱不動産販売事業

行政交渉・開発許認可手続

行政官庁

住宅設計・建築・販売

宅地造成

連結子会社
住宅諸費用の融資

グランディ商事㈱（注）１
グランディ土木建設㈱連結子会社

プレカット資材
グランディプレカット㈱（注）１．当中間連結会計期間においてグランディ土木建設㈱が行っておりました宅地造成業務はグランディハウス㈱に業務移管いたしました。
２．グランディリフォーム㈱は、平成18年11月15日付けでグランディ建設㈱に商号変更を行う予定です。

－ 2 －２．経営方針(1)

経営の基本方針
当社は、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。この方針のもと、創業時より培ってきた宅地開発力をコア・コンピタンスとして、土地の仕入れから住宅の設計・建築・販売、アフターサービスまでの自社一貫体制により、高い付加価値を加えた優れた環境の宅地と魅力ある住宅をご提案してまいりました。また、パーキング事業など不動産に関する当社のノウハウを活かした事業分野で、地域社会のニーズにお応えしております。
今後とも、新技術の開発や品質の向上などを通じて、よりよい住まいとサービスをお届けしていくべく努力を重ねるとともに、企業市民として社会の期待に応えてまいります。

(2)

利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う予定であります。
内部留保資金につきましては、事業の一層の拡大、市場ニーズに応える研究開発体制の強化等を図るために有効投資してまいります。
なお、会社法の施行に対応して平成18年６月開催の第15回定時株主総会において、取締役会の決議による機動的な剰余金の配当の実施を可能とする定款変更を行いましたが、配当金の支払回数については、従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当制度を継続する予定であります。

(3)

投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社は、個人投資家が参加しやすいように株式の流動性の向上を図るために投資単位の引き下げを随時行っていく
方針であります。この方針に基づき平成18年４月１日付で株式１株を３株とする株式分割を実施いたしましたが、今後も投資単位の引き下げについては継続して検討してまいります(4)

目標とする経営指標
当社は、経営の効率性を継続的に向上させることを目標に、売上高などの量的な追求に拘らず収益性の高い事業に経営資源を投入する戦略を進めてまいります。それらの結果として、利益率の改善、向上を目指しております。具体的な目標としては、売上高経常利益率を15％以上としております。

(5)

中長期的な経営戦略
当社グループは、顧客、株主の皆様等に信頼される優良な企業を目指してまいります。
そのため、単なる売上高や販売棟数等の拡大ではなく、不動産に関わる総合力を事業戦略に活かし、収益力を継続的に高めることを目標として、効率性の高い経営を目指してまいります。この目標を達成してくために、以下の施策を遂行してまいります。
①

交渉力を活かした経営
宅地開発の専業企業として創業した当社は、ディベロパー業務が最大の強みであります。この強みである用地の取得・開発力を活かした収益性の高い建売住宅及び宅地販売事業の維持・拡大を行うとともに、パーキング事業、事業用土地及び建物の取得・販売や中古住宅のリニューアル再販に注力してまいります。

②

営業基盤の強化
営業エリアの重点地区は、本社を置く栃木県宇都宮市を中心に気候、風土、産業基盤、顧客層の住居趣向、所得等に類似性の高い栃木県、茨城県、群馬県の北関東３県としております。このエリアの人材、情報力等の整備を進め営業基盤の強化を図ってまいります。

③

経営資源の効率的な活用
当社は経営環境の変化に応じて組織の変更、人材の配置等を柔軟かつ迅速に行ってまいることとしております。
経営資源を、強みである開発力の更なる強化に投入して不動産業としての総合力を強化してまいります。

(6)

対処すべき課題
住宅市場を取り巻く環境については、金利の先高感などの不確定要素はあるものの団塊ジュニア世代が住宅取得時期に入っていることから、需要は底堅いと見通しておりますが、競合他社との価格・品質面での競争はより一層厳しさが増してきております。
このような環境のもと、当社が引続き収益力を維持し向上してまいりますには、収益の源泉であるところのディベ
ロパーのノウハウを十分に活かして施策に取り組むことであります。このため、販売面につきましては、主力である－ 3 －

戸建住宅に加え、収益性の高い土地分譲の拡大、パーキング事業等の本格化に取り組んでいるところであります。組
織面においては、平成18年４月から開発部門を本社開発本部及び県南開発本部の２本部制として意思決定の迅速化、人員の増加など開発力の強化を行っているところであります。
また、建築物の安全性に関しましては、これまでもお客様に安心してお住まいいただける住宅であることを最重要課題の一つとして取り組んでまいりましたが、耐震強度偽装事件に端を発する各種法改正への迅速かつ的確な対応はもちろん、さらなる安全性を追求して設計・施工技術の進歩・改良に取り組んでまいります。
(7)

親会社等に関する事項
該当事項はありません。

３．経営成績及び財政状態
(1)

経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高止まりなどの不安定要素はあったものの、好調な企業
業績を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善がみられ、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は緩やかな拡大
基調で推移いたしました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、団塊ジュニア世代を中心とした一次取得者層の需要が堅調とみられることや、ゼロ金利解除後も金利が引き続き比較的低い水準で推移したこと、住宅ローン減税の継続等により、需要面では底堅く推移いたしました。しかしながら一方では、景気回復に伴う地価の先高感がより鮮明となってきたほか、原油価格の高止まりに伴う資材価格の上昇圧力など、コストの上昇要因が増大しており、収益面では楽観が許されない情勢が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは、不動産事業における総合力の強化と収益力の向上を目標に、強みであるディベロパーとしてのノウハウを活かした経営に取り組んでおります。この方針のもと、当期においては、主力事業である建売住宅販売に加え、収益性の高い土地を対象として土地分譲の拡大を図ることを重点施策として取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は119億45百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益19億82百万円（前年
同期比29.9%増）、経常利益19億21百万円（前年同期比34.1%増）、中間純利益は11億16百万円（前年同期比39.6%増）となり、全ての項目で中間連結会計期間における過去最高値を達成することができました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業
不動産販売事業においては、主力である北関東エリアの営業基盤を中心に建売事業を進めるとともに、土地分譲事業の拡大に取り組み、土地分譲の大幅な拡大を達成いたしました。この結果、不動産販売事業の売上高は、販売単価の低い土地分譲の比率が高まり、販売単価の高い建売住宅の比率が低下したため、伸びは鈍化して117億86百万円（前年同期比2.1％増）となったものの、利益面においては、資金効率が良く利益率が高い土地分譲が拡大したため、営業利益18億88百万円（前年同期比29.2％増）と大幅な増益となりました。
②

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、既存物件の稼働率向上に積極的に取り組むとともに、パーキング事業の拡大を本格的に図ってきたことが寄与し、不動産賃貸事業の売上高は１億85百万円（前年同期比18.5％増）となり、営業利益は93百万円（前年同期比44.6％増）となりました。
(2)

財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により25億77百円増加し、投資活動により５億69百万円、財務活動により18億37百万円それぞれ減少いたしました。この結果、当中間連結会計
期間末の資金は、前連結会計年度に比べ１億70百万円増加し、12億72百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億77百万円となりました。これは主として、高い水準にあった在庫の調整を図ったことと、原価の高い茨城県つくば市の物件が減少したことと等によりたな卸資産が24億59百万円、仕入債務が10億21百万円それぞれ減少し、税金等調整前中間純利益が18億88百万円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億69百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が５億90百万円あったことなどによるものであります。
－ 4 －（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18億37百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少が22億13百万円あったことなどによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率（％）

平成17年３月期

平成18年３月期

中間

中間

期末

期末

平成19年
３月期
中間

18.6

16.8

17.8

33.6

40.3

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

－

123.9

95.8

債務償還年数（年）

8.4

△4.9

△8.8

9.1

2.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

3.5

△8.8

△4.6

3.5

19.5

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（当社株式は平成17年３月期及び平成18年３月期中間期末時点では未上場であり株式時価総額が把握できないため記載を省略しております。）
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結（中間連結）キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「支払利息」を用いております。
(3)

通期の見通し今後の見通しにつきましては、国内景気は引続き堅調に推移することが予想される一方で、地価及び建築材料
価格の上昇圧力も継続するとみられ、また、金利の先高感が住宅需要に与える影響が不透明であることから予断のできない状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、引続き北関東エリアでの営業基盤の強化に努めるとともに、不動産販売事業においては土地分譲の拡大を含めた商品構成の充実、また不動産賃貸事業においてはパーキング事業の拡大など、当社の収益の源泉であるディベロパー業務を核とした事業展開を進めてまいる計画であります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高245億円、経常利益38億円、当期純利益22億円を予定しております。

(4)

事業等のリスク
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。
① 不動産販売事業について
ア．住宅需要
当社グループの事業は不動産販売事業及び不動産賃貸事業から構成され、平成19年３月中間期において、不動産販売事業が連結売上高の98.7％を占めております。不動産販売事業は戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販
売、住宅用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事であり、住宅の販売は購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．営業地域について当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が66.6％（平成19年３月中間期。
以下同じ）と高くなっております。他県については、茨城県(水戸市・つくば市他)が15.4％、群馬県(太田市)
が7.4％、千葉県(柏市)が10.2％と、近年は栃木県以外の営業エリアの拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。

－ 5 －

ウ．競合について
当社グループは、栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、
外観及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ．用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売事業において、土地の仕入(用地交渉)から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
オ．従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率も高いとされておりますが、当社グループも例外ではなく、特に営業社員の退職率が高い時期がありました。これは商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要であり、その前に転職を選択するに至る例が多いことが主な要因であります。
こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研修
やＯＪＴを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っております。
しかし、営業社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態、経営成績について
ア．借入金への依存
当社グループの不動産販売事業では、プロジェクト案件ごとに用地取得と開発費用等に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産
賃貸事業における自社保有物件の購入又は建設資金及び当社支店の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。
このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成18年３月中間期

平成18年３月期

平成19年３月中間期

有利子負債残高（千円）（対総資産額比率：％）

17,428,705
70.3

12,791,264
52.8

11,184,90750.2

純資産額（千円）（自己資本比率：％）

4,399,807
17.8

8,142,022
33.6

8,981,60640.3

総資産額（千円）

24,797,698

24,212,352

22,297,501

イ．固定資産の減損及び分譲土地評価損の計上可能性
平成17年４月１日以後開始する事業年度から固定資産の減損会計が強制適用されております。不動産時価下落等により、当社グループが保有している固定資産の減損或いは保有する販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －ウ．引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売事業の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。月別の売上高の推移を見ると、年度末の３月に入学や転勤等で人の移動が多くなるため物件の引渡しを希望される顧客が多くなることから、当社グル－プの３月の売上高の年間売上高に占める比率が高くなる傾向があります。
大規模な開発行為が伴う案件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態
による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向
その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ．資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、為替変動や市況により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃および新たな法令が制定された場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期限及び取消事由が定められております。当社グループでは法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）
許認可等の取消し又は更会社名

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期間（現登録）
新拒否の事由グランディハウス㈱グランディハウス㈱国土交通大臣免許

平成16年10月21日から

宅地建物取引業法第66条(2)第5942号

平成21年10月20日まで

及び第67条国土交通大臣許可

平成17年２月28日から

建設業法第29条及び第29(般-16)第18555号

平成22年２月27日まで

条の２

宅地建物取引業者免許

建設業許可
１級建築士事務所登録

栃木県知事登録

平成13年11月28日から（本社）

Aイ第2430号

平成18年11月27日まで

１級建築士事務所登録

栃木県知事登録

平成18年１月４日から（小山支店）

Aイ第2694号

平成23年１月３日まで

グランディハウス㈱グランディハウス㈱グランディハウス㈱

測量業者登録国土交通大臣登録第 平成15年12月２日から(1)-29045号

建築士法第26条

建築士法第26条

測量法第57条

平成20年12月１日まで

内閣総理大臣登録
グランディハウス㈱損害保険代理店登録

無期限保険業法第276条

栃木県知事免許

平成18年９月９日から

宅地建物取引業法第66条(1)第4565号

平成23年９月８日まで

及び第67条09-21-01847
グランディリフォーム㈱④

宅地建物取引業者免許

個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

1,021,433

1,272,586

1,102,144

17,34625,43028,518

14,541,235

12,678,838

13,980,103

４．繰延税金資産

129,018

125,413

131,660

５．その他

２．売掛金
３．たな卸資産Ⅱ※
1,2

573,333

319,031391,290

貸倒引当金

△857

△221

△666

流動資産合計16,281,511

65.7

14,421,079

64.7△1,860,431

15,633,050

64.6

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物及び構
築物※
3,803,928
1,2

減価償却累
計額

399,148

２．機械装置及
び運搬具

9,771

減価償却累
計額

6,844

３．工具器具備品

191,680

減価償却累計額

125,725

４．土地

※
1,2

3,787,488
488,883

3,404,779

4,045,835
450,695

3,298,604

5,999
3,942

2,927

9,771
7,429

2,057

205,350
141,795

65,954

3,595,139

2,341

195,938
134,131

63,55461,807

4,506,256

4,273,956

4,694,331５．建設仮勘定

170,71154,2997,159

有形固定資産合計

8,150,629

32.9

7,692,472

34.5△458,157

8,360,778

34.5(2)無形固定資産

92,3280.3

82,7270.4△9,60087,5460.4(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

109,419

15,00015,000２．長期貸付金63,53230,13432,066

３．繰延税金資産

54,87250,107

66,671

４．その他

85,68029,08940,251

貸倒引当金△40,276△23,109△23,013

投資その他の資産合計

273,2281.1

101,2210.4△172,006

130,9760.5

固定資産合計8,516,187

34.3

7,876,421

35.3△639,765

8,579,302

35.4

資産合計

24,797,698

100.0

22,297,501

100.0△2,500,196

24,212,352

100.0

－ 8 －

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．工事未払金

1,474,418

570,681

1,592,623※
1,4

12,955,350

7,508,450

9,721,700

３．1年以内返済予※１
定長期借入金763,585

1,009,616

577,576

４．1年以内償還予
定社債

100,000―

100,000

５．未払法人税等

614,627

765,784

802,424

６．完成工事補償引当金

50,82652,46756,867

７．その他

591,889546,616

575,946

２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ

16,550,697

66.7

10,453,615

46.9△6,097,081

13,427,137

55.5

固定負債

１．長期借入金

3,583,033

2,651,454

2,370,435

２．退職給付引当金※１36,61840,12542,881

３．その他

227,543

170,700

229,877

固定負債合計

3,847,194

15.5

2,862,279

12.8△984,914

2,643,193

10.9

負債合計

20,397,891

82.2

13,315,894

59.7△7,081,996

16,070,330

66.4（資本の部）
Ⅰ

資本金853,500

3.4――△853,500

2,077,500

8.6

Ⅱ

資本剰余金

639,165

2.6――△639,165

2,205,165

9.1

Ⅲ

利益剰余金

2,893,572

11.7

―

―

△2,893,572

3,859,466

15.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

13,6780.1――△13,678

―

―

Ⅴ

自己株式

△109

△0.0

―

―

109

△109

△0.0

資本合計

4,399,807

17.8

―

―

△4,399,807

8,142,022

33.6

負債及び資本合
計24,797,698

100.0

―

― △24,797,698

24,212,352

100.0

１．資本金

―

―

2,077,500

２．資本剰余金――

３．利益剰余金――

４．自己株式―

株主資本合計（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
9.3

2,077,500――

2,205,165

9.92,205,165――

4,694,028

21.1

4,694,028―――△1,281△0.0△1,281――――

8,975,411

40.3

8,975,411

―

―

新株予約権

―

―

6,195

0.0

6,195

―

―

純資産合計

―

―

8,981,606

40.3

8,981,606――

負債純資産合計――

22,297,501

100.0

22,297,501

―

―

－ 9 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

対前中間期比増減（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

11,687,986

100.0

11,945,749

100.0

257,762

24,047,207

100.0

Ⅱ

売上原価

9,001,767

77.0

8,944,011

74.9△57,756

18,511,198

77.0

2,686,218

23.0

3,001,737

25.1

315,518

5,536,008

23.0

1,159,583

9.9

1,019,083

8.5△140,500

2,322,922

9.7

1,526,635

13.1

1,982,653

16.6

456,018

3,213,086

13.3

311,751

1.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

60

79

129

２．受取配当金

4,361

72

6,033

３．維持管理業務
収入

52,15240,896

107,881４．受取事務手数料

83,162

51,354

159,132

５．その他

5,435

Ⅴ

145,172

1.2

8,617

101,0200.9△44,152

38,574

営業外費用

１．支払利息217,513132,133

400,718

２．融資手数料－

20,49951,499３．新株発行費－

3,491

31,557

21,038

４．その他
経常利益
Ⅵ

238,5512.0

1,433,256

12.3

6,218

162,342

1.4△76,208

1,921,331

16.1

488,075

2,256

486,0312.0

3,038,805

12.6

59,3190.3

71,3860.3

3,026,739

12.6

1,260,600

5.3

1,766,138

7.3

特別利益
１．固定資産売却
益※２

２．投資有価証券
売却益
Ⅶ18,181－

5,012
18,181

0.1

18,181

－

5,012

0.0

△13,169

41,138特別損失
１．固定資産除却
損

※３

3,093

２．減損損失※４27,56338,81931,422－

31,422

３．リース解約損

－

2,894

1,144

４．展示場閉鎖損－

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税603,593

法人税等調整額

13,083中間（当期）
純利益

34,5150.3

1,416,921

12.1

7,476

37,9340.3

3,418

1,888,409

15.8

471,487

748,602616,6765.3

800,2456.8－

1,252,670

22,811

771,414

6.4

154,738

1,116,994

9.4

316,749－ 10 －

7,930

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高639,165

増資による新株の発行―

自己株式処分差益―639,165

1,566,000―

Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高―

1,566,000

639,165

2,205,165

2,254,614

2,254,614（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

Ⅲ

利益剰余金減少高

800,245

中間(当期)純利益

配当金141,237

役員賞与

20,0501,766,138

800,245

1,766,138

141,237
161,287

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

20,0502,893,572

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

161,2873,859,466

至平成18年９月30日）
株主資本

平成18年３月31日

残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,205,165

3,859,466△109

8,142,022

新株予約権

純資産合計

―

8,142,022

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△239,731△239,731△239,731

利益処分による役員賞与△42,700△42,700△42,700

中間純利益

1,116,994

1,116,994

1,116,994△1,172△1,172

自己株式の取得△1,172

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）

6,195

6,195

中間連結会計期間中の変動額合計――

834,562△1,172

833,389

6,195

839,584

2,077,500

2,205,165

4,694,028△1,281

8,975,411

6,195

8,981,606（千円）
平成18年９月30日

残高
（千円）

－ 11 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 対前中間期比（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
注記
増減
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）番号（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△：減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△：
減少）
完成工事補償引当金の増減額（△：
減少）
貸倒引当金の増減額（△：減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
新株発行費償却
固定資産除却損
展示場閉鎖損
固定資産売却益
投資有価証券売却益
売上債権の増減額（△：増加）
たな卸資産の増減額（△：増加）
仕入債務の増減額（△：減少）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他投資の増加による支出
その他投資の減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△：減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△：減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末※１（期末）残高1,416,921
72,606

1,888,409
88,785

3,026,739
168,637

2,626△2,755

8,889△126,187－△126,187

4,055△4,39910,096

10,040△4,421
217,513
31,422－
3,093△7,412△6,163400,718
31,422
31,55738,819△18,181－
21,923△1,910,387
86,774△20,050
298,156
85,907
5,026△205,094△878,529△992,689△349
151
132,133－－
27,563
7,476△5,012－
3,088
2,459,614△1,021,942△42,700△62,454
3,467,608△151△119,054△770,849
2,577,552△36,030
24,000△697,156
49,138△297―△500
16,263△300
820△4,786△648,849－－△590,686
5,714△1,494－△400
17,578△1,082
4,285△3,539△569,624

2,014,550△2,213,250△1,219,100

385,000△457,778△100,000－－△141,237－
1,700,535

1,397,510△684,451△100,000－△1,172△237,183
1,062△1,837,484△3,538,019

1,573,000△3,044,385△100,000
2,758,442―△141,237－△173,279

58,996

170,442

111,446

405,172

696,972

1,102,144

405,172

696,972

755,968

1,272,586

516,618

1,102,144－ 12 －

3,570,242△18,181△41,138
10,751△1,049,991
204,979△20,050
453,1033,116,591
6,163△377,271△1,338,582
1,406,900

79,224△54,030
307,465△1,311,197
49,138△397
112,591△8,50066,628
△900
1,770
8,984
△828,449

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディ住宅管理㈱グランディプレカット㈱上記のうち、グランディプレカッ
ト㈱については、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の数４社
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
グランディ商事㈱グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディ土木建設㈱グランディリフォーム㈱グランディ住宅管理㈱グランディプレカット㈱グランディプレカット㈱上記のうち、グランディリフォー
上記のうち、グランディプレカッ
ム㈱は当中間連結会計期間において ト㈱については、当連結会計年度に社名変更いたしました（旧社名：グ おいて新たに設立したため、連結のランディ住宅管理㈱）範囲に含めております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
③ たな卸資産
未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。
――――――――――

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込
利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

同左

同左

同左

同左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）

時価のないもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
金利スワップ取引
同左② デリバティブ
金利スワップ取引
同左③ たな卸資産
未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
同左③ たな卸資産
未成工事支出金・分譲土地建物・
未成分譲土地・未成分譲建物
同左

建築用資材
総平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
同左

建築用資材
同左
貯蔵品
同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております
ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産同左② 無形固定資産
同左－ 13 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法により自己都合要支給額の100%)に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社１社（グランディ土木建設㈱）は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成
17年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職
慰労金の打切り支給を当社については平成17年６月20日開催の株主総会において、グランディ
土木建設㈱については平成17年
５月20日開催の株主総会において、それぞれ決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役
員退職慰労金所要額123,537千円
については、固定負債の「その他」に計上しております。

③ 長期前払費用
同左(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左③ 長期前払費用
同左(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 完成工事補償引当金
同左② 完成工事補償引当金
同左③ 退職給付引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。

――――――――――――④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社１社（グランディ土木建設㈱）は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成
17年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職
慰労金の打切り支給を当社については平成17年６月20日開催の株主総会において、グランディ
土木建設㈱については平成17年
５月20日開催の株主総会において、それぞれ決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役
員退職慰労金所要額123,537千円
については、固定負債の「その他」に計上しております。

(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)重要なリース取引の処理方法
同左(4)重要なリース取引の処理方法
同左－ 14 －

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(5)その他中間連結財務諸表作成の (5)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は税抜方式を採用しております。
ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税金等調整
前中間純利益は31,422千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

――――――――――――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は31,422千円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額
から直接控除しております。
――――――――――――――

基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は8,975,411千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連
結貸借対照表の純資産の部については、中間
連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────────────────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（損益計算書）「融資手数料」は、前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「融資手数料」の金額は20,486
千円であります。

－ 15 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金250,700千円
たな卸資産
11,497,924
建物
3,067,582
土地
4,299,391※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであ
ります。
たな卸資産
8,348,721
建物
2,829,104
土地
3,278,179※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであ
ります。
たな卸資産
9,455,309千円
建物
2,710,464
土地
3,537,151

計

計

14,456,005

計15,702,925

19,115,597

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が5,949,155千円及び土地が26,022千円含まれております。

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が4,853,903千円含まれております。

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が5,517,566千円及び土地が82,965千円含まれております。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
12,955,350千円
１年以内返済予定763,585
長期借入金
長期借入金
3,583,033

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,968,250千円
１年以内返済予定789,728
長期借入金
長期借入金
2,321,610

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,721,700千円
１年以内返済予定577,576
長期借入金
長期借入金
2,370,435

計17,301,968※２．たな卸資産に計上していた土地26,022千円について所有目的を事業用に変更した
ため、土地へ振替処理しております。

計

10,079,588

計

12,669,711※２．固定資産に計上していた土地914,090千 ※２．固定資産に計上していた土地233,020千
円、建物及び構築物等247,958千円につ円、建物及び構築物等139,487千円について所有目的を販売用に変更したため、いて所有目的を販売用に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。
たな卸資産へ振替処理しております。また、たな卸資産に計上していた未成分譲
土地82,965千円及び分譲土地建物16,705
千円について所有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振替処理しております。

３. 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
670,800千円

３. 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
569,400千円

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
434,100千円※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行１行と当座貸越契約を締結
しております。当該契約に基づく当中間
連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ント総額
借入実行残高差引額5,300,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

4,655,000
645,000

1,000,000千円－
1,000,000

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ント総額
借入実行残高差引額－ 16 －

500,000千円―
500,000

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
129,711千円
役員報酬128,370
給与手当
499,185
退職給付費用5,926
完成工事補償引当金繰
4,055
入額
貸倒引当金繰入額
10,040
減価償却費
34,751※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
99,807千円
役員報酬102,100
給与手当
452,147
退職給付費用5,066
減価償却費
36,275※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
244,398千円
役員報酬254,630
給与手当
1,004,743
退職給付費用
12,096完成工事補償引当金繰
10,096
入額
減価償却費
73,751※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
18,181千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
5,012千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
18,181千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,093千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
16,232千円
解体費用
8,571
その他
2,759

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
35,009千円
解体費用
3,809

計
※４．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

計

38,81927,563※４．――――――――――――――※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループ
は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

栃木県
矢板市

遊休資産

土地

31,422

栃木県
矢板市

遊休資産

土地

31,422（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）

個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、
主として路線価等に基づき評価しております。

個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、
主として路線価等に基づき評価しております。

－ 17 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

34,24868,496－

102,744

合計

34,24868,496－

102,744

（注）２

0.6

5.76

－

6.36

合計

0.6

5.76

－

6.36

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加68,496株は、株式分割（１：３）による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加5.76株は、株式分割（１：３）及び端株の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

新株予約権（第１回乃至第７回）

前連結会計
年度末

当中間連結会

当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会 計期間末残高
（千円）
計期間増加
計期間減少
計期間末

普通株式

－

8,904

－

8,904

6,195

－

－

8,904

－

8,904

6,195

合計

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（千円）

基準日

効力発生日

7,000

平成18年３月31日

平成18年６月20日

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
千円
現金及び預金勘定
1,021,433
預入期間が３か月を超える定265,465
期性預金※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
千円
現金及び預金勘定
1,272,586（決議）
平成18年６月20日
定時株主総会

普通株式239,731（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

755,968－ 18 －

1,272,586※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,102,144
現金及び現金同等物

1,102,144

①
②

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

71,452

94,41922,966

―

―

―

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

71,452

94,41922,966

―

―

―

―

―

―

(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1)満期保有目的の債券

―

―

―

15,00015,00015,0000――(2)その他有価証券
非上場株式
配当優先株式③

デリバティブ取引
金利スワップ取引を行っておりますが、すべて特例処理を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

④

ストック・オプション等
該当事項はありません。

－ 19 －

⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益

至平成17年９月30日）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

11,545,535

142,450

11,687,986－

11,687,986

4

13,816

13,820(13,820)－

11,545,540
10,083,738

156,267
91,433

11,701,807
10,175,172(13,820)(13,820)

11,687,986
10,161,351

1,461,801

64,833

1,526,635－

1,526,635

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建分譲住宅、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸等

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益

至平成18年９月30日）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

11,786,426

159,322

11,945,749－

11,945,749－

25,87025,870(25,870)－

11,786,426
9,897,510

185,192
91,454

11,971,619
9,988,965(25,870)(25,870)

11,945,749
9,963,095

1,888,915

93,738

1,982,653－

1,982,653

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅及び宅地の分譲、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

23,749,633

297,573

24,047,207－

24,047,207

27

39,616

39,643(39,643)－

23,749,661
20,697,597

337,189
176,166

24,086,850
20,873,764(39,643)(39,643)

24,047,207
20,834,120

3,052,063

161,022

3,213,086－

3,213,086

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益

（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建分譲住宅、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負、不動産購入資金に係る金融サービス事業等
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸等

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

－ 20 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額155,759円72銭
28,329円87銭

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

87,362円45銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

10,872円21銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
金額については、潜在株式が存在しないため記 益金額については、希薄化効果を有している
載しておりません。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

――――――――――――(注)

前連結会計年度

１株当たり純資産額
51,919円91銭

１株当たり純資産額
78,831円50銭

１株当たり中間純利
益金額
9,443円29銭

１株当たり当期純利
益金額
18,992円70銭

なお、潜在株式調
整後１株当たり中間
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

56,978円09銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

236,494円51銭――――――――――――

1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

中間(当期)純利益（千円）

800,245

普通株主に帰属しない金額（千円）――(利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(――

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
1,116,994
――

)

――

1,766,138
42,700)(42,700)

800,245

1,116,994

1,723,438

28,247.40

102,738.51

30,247.40―――――――――

新株予約権の数70個－ 21 －(

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）―――――――――

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

平成17年10月31日及び平成17年11月15日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年12月５日に払込が完了いたしました。
この結果、平成17年12月５日付で資本金は2,077,500千円、発行済株式総数は34,248株となっております。

――――――――――――

①

②
③

④

⑤

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

募集方法

：一般募集
(ブックビルディング方式による募集)
発行する株式の種類：普通株式
及び数6,000株
発行価格：１株につき500,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
引受価額：１株につき
465,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
発行価額：１株につき
408,000円（資本組入額204,000円)
発行価額の総額：2,448,000千円
払込金額の総額：2,790,000千円
資本組入額の総額 ：1,224,000千円
払込期日：平成17年12月５日
配当起算日：平成17年10月１日
資金の使途：平成18年３月期中の土地仕入代金他－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年２月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年４月１日付をもって普通株式１
株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
68,496株(2）分割方法
平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２． 配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
44,047円07銭
１株当たり当期純利
益金額
14,217円73銭
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
78,831円50銭
１株当たり当期純利
益金額
18,992円70銭
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称
不動産販売事業項目

土

当中間連結会計期間（自件

数

平成18年４月１日

前年同期比（％）

至

平成18年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

地

153

1,700.0

3,107,912

2,944.9

注文住宅

20

166.7

454,056

184.7

戸建住宅

403

95.7

11,466,857

102.4

576

130.3

15,028,825

130.1

合計

（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自事業の種類別セ
グメントの名称

項目
件数

土
不動産販売事業

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

受注高

地

前年同
期比
（％）

90 2,250.0

受注残高
前年同
期比
（％）

件数

前年同
期比
（％）

1,598,234 2,612.2

4

200.0

金額
（千円）

金額
（千円）

前年同
期比
（％）

73,995

496.0

注文住宅

5

29.4

124,150

33.8

6

26.1

138,161

29.7

戸建住宅

310

77.7

8,319,758

77.1

55

45.5

1,474,819

42.8

その他
合計

－

－

638,439

315.3

－

－

57,778

69.1

405

96.4

10,680,582

93.5

65

44.5

1,744,754

43.5（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

不動産販売事業

不動産賃貸事業

項

目

土

地

当中間連結会計期間（自件

数

平成18年４月１日

前年同期比（％）
88

1,100.0

注文住宅

20

戸建住宅

332

その他
小計

至

平成18年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

1,579,089

1,113.9

166.7

440,115

179.0

82.0

9,096,663

82.9

－

－

670,558

367.1

440

103.5

11,786,426

102.1

159,322111.8

11,945,749

102.2

賃貸収入

合計

（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業のその他は外構工事等の追加工事等であります。

－ 23 －

地域別販売実績
平成17年９月期
事業地域

平成18年９月期

売上高

項目

土

件数
地

4

平成18年３月期

売上高

金額

構成比

（千円）

（％）

75,053

0.7

件数
55

売上高

金額

構成比

（千円）

（％）

820,859

7.0

件数
43

金額

構成比

（千円）

（％）

728,660

3.1

注文住宅

10

199,0891.7

17

333,2312.8

23536,652

2.2

栃木県 戸建住宅

290

7,371,132

63.7

230

6,083,015

51.6

565

14,455,667

60.9

その他

－

122,8221.1－

617,856

5.2－

376,888

1.6

小計

304

7,768,098

67.2

302

7,854,962

66.6

631

16,097,869

67.8

土

地

2

42,0840.4

4101,4810.9

357,180

0.2

注文住宅

1

22,5420.2

259,8830.5

244,2830.2

茨城県 戸建住宅

61

1,837,186

15.9

54

1,636,828

13.9

138

4,120,624

17.3

その他

－

24,1380.2－

17,4460.1－

88,106

0.4

小計

64

1,925,952

16.7

60

1,815,639

15.4

143

4,310,194

18.1

土

地

－

－

－

28

625,749

5.3

－

－

－

注文住宅

1

24,214

0.2

－

－

－

1

24,2140.1

不動産 千葉県 戸建住宅
その他
販売事業

43

1,474,451

12.8

18

560,3614.8

732,445,850

10.3

－

8,036

0.1

－

10,7560.1－

22,590

0.1

小計

44

1,506,702

13.1

46

1,196,866

10.2

74

2,492,655

10.5

地

－

1,627

0.0

－

－

－

－

6,084

0.0

土

注文住宅

－

－

－

1

47,0000.4

115,2000.1

群馬県 戸建住宅

9237,1602.1

30

816,4586.9

28709,007

3.0

その他

－

871

0.0

－

6,989

0.1

－

4,633

0.0

小計

9

239,6582.1

31

870,4477.4

29734,925

3.1

地

2

23,0000.2

131,0000.3

223,000

0.1

注文住宅

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他 戸建住宅

2

55,348

0.5

－

－

－

2

55,348

0.2

その他

－

26,7740.2－

17,5100.1－

35,640

0.2

土

小計

－

105,1230.9

148,5100.4

4113,989

0.5

不動産販売事業

425

11,545,535

100.0

440

11,786,426

100.0

881

23,749,633

100.0

栃木県

103,686

72.8

114,15971.7

214,72372.1

群馬県

21,572

15.1

19,615

12.3

45,84315.4

不動産 埼玉県
賃貸事業 千葉県

17,192

12.1

17,156

10.8

33,522

11.3

－

－

5,400

3.4

3,483

1.2

茨城県
不動産賃貸事業

－

－

2,991

1.9

－

－

142,450

100.0

159,322100.0

297,573

100.0－ 24 －

平成19年３月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名

グランディハウス株式会社

コード番号
8999
(URL http://www.grandy.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成18年11月13日
単元株制度採用の有無
無

氏名
氏名

福田
齋藤

平成18年11月13日
東

本社所在都道府県

栃木県

晃
淳夫

上場取引所

ＴＥＬ
（028）650－7777
配当支払開始日
平成－年－月－日

１．平成18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
18年９月中間期
17年９月中間期

百万円
11,883
11,63318年３月期

23,835

％
2.1
20.9

百万円
1,949
1,514

18年９月中間期
17年９月中間期

百万円
1,896
1,432

3,095

％
32.4
14.6

2,939

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円
1,100
820

％
28.7
15.1

％
34.2
32.0

円
10,71429,035銭
0971

18年３月期
1,707
55,24512（注）①期中平均株式数
18年９月中間期 102,738.51株 17年９月中間期28,247.40株 18年３月期 30,247.40株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
④平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
(2）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
22,106
24,468

百万円
8,949
4,456

％
40.5
18.2

百万円
期

銭
70
82

23,8688,119
34.0
236,03064
18年９月中間期 102,737.64株 17年９月中間期 28,247.40株 18年３月期
34,247.40株
18年９月中間期
6.36株 17年９月中間期
0.60株 18年３月期
0.60株

２．平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
通

円
87,049157,758

24,200（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

百万円

3,700

2,150

20,926円91銭

３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）第１四半期末
中間期末
第３四半期末期末18年３月期－－－
7,000
19年３月期（実績）－－－－
19年３月期（予想）
－
－
－
2,000
（注）19年３月中間期末配当金の内訳 記念配当 －円－銭 特別配当 －円－銭

※

その他
－
－
－

年間
7,000
2,000

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
－ 25 －

６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金 ※２
２．売掛金
３．未成工事支出金※2,
４．分譲土地建物
3,6※
５．未成分譲土地
2,3
６．未成分譲建物
７．貯蔵品
８. 繰延税金資産
９．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産
※１
※
１．建物
2,3
２．構築物
※３
３．車両運搬具
４．工具器具備
品
※
５．土地
2,3
６．建設仮勘定
有形固定資産合計(2)無形固定資産(3)投資その他の資産
１．投資有価証券
２．関係会社株式
３．長期貸付金
４．長期前払費用
５．繰延税金資
産
６．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

当中間会計期間末
対前中間期（平成18年９月30日）
比
構成比
増減
金額（千円）（％）（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

846,810
11,761
26,633

1,138,288
6,194
25,679916,934
2,581
61,4837,720,571

10,683,591

7,999,370

5,675,085

1,539,803

4,361,644

1,045,724
30,112
53,469461,615△31422,00922,69065,632
310,691△5

1,380,334
29,206
72,702418,937△915,871,752

64.9

14,214,575

64.3△1,657,177

3,291,929

3,170,649

3,465,673

54,887
1,892

72,4101,302

72,524
1,541

60,73058,76556,126

4,406,875

4,173,627

4,594,055

170,71154,2997,159

15,243,186

63.9

7,987,026

32.6

7,531,054

34.1△455,971

8,197,080

34.3

97,533

0.4

86,021

0.4△11,51291,416

0.4

109,419

15,00015,00090,00090,00090,000174,866

92,866

127,866

27,578

2,006

7,565

52,51549,65464,18857,922△174

25,251△93

32,518△126

512,1282.1

274,686

1.2△237,441

337,0121.4

8,596,688
24,468,440

35.1
100.0

7,891,762
22,106,337

35.7
100.0

△704,925△2,362,102

8,625,509
23,868,695

36.1
100.0

－ 26 －

区分

注記
番号（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．工事未払金
２．短期借入金※
2,5

３．1年以内返済予※２
定長期借入金４．1年以内償還予定社債
５．未払法人税等
６. 完成工事補償引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２
２．退職給付引当金
３．その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金
２．任意積立金
３．中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評
価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本準備金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰
余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ 新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

当中間会計期間末
対前中間期（平成18年９月30日）
比
構成比
増減
金額（千円）（％）（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1,335,973

689,841

1,502,206

12,955,350

7,508,450

9,721,700

752,409997,424

566,400

100,000－

100,000

582,291

757,017782,741

9,933

10,947

11,336

540,687424,267
16,276,643

66.5

3,480,307
34,029221,184

526,722
10,387,947

47.0△5,888,696

13,211,105

55.4△966,605△6,588,302

2,537,754
15,748,860

10.6
66.0

△853,500

2,077,500

2,560,920
37,294
170,700

2,273,805
39,974
223,975

3,735,520
20,012,164

15.3
81.8

2,768,914
13,156,861

853,500

3.5

―

12.5
59.5

618,000―

2,184,000

21,165―

21,165639,165

2.6

153,475
1,970,000―△639,165――

826,566

2,205,165

9.2

153,475
1,970,000―

1,713,804

2,950,041

12.1

―

―

△2,950,041

3,837,279

16.1

13,6780.0――△13,678――△109
4,456,276
24,468,440

△0.0
18.2
100.0

―
―
―

109
―
― △4,456,276― △24,468,440△109
8,119,835
23,868,695

△0.0
34.0
100.0

―

―

2,077,500

―

―

―

―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

9.4

2,077,500―

2,184,000――

21,165―――2,205,165

10.0

2,205,165―

153,475―――

3,400,000
1,108,422

―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

4,661,897△1,281
8,943,280
6,195
8,949,475
22,106,337－ 27 －

21.1
△0.0
40.5
0.0
40.5
100.0

4,661,897△1,281
8,943,280
6,195
8,949,475
22,106,337

(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

11,633,865

100.0

11,883,330

100.0

249,465

23,835,455

100.0

Ⅱ

売上原価

9,085,941

78.1

9,006,346

75.8△79,595

18,640,568

78.2

売上総利益

2,547,923

21.9

2,876,983

24.2

329,060

5,194,88621.8

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

1,033,663

8.9

927,8117.8△105,851

2,099,205

8.8

営業利益

1,514,260

13.0

1,949,172

16.4

434,9123,095,680

13.0

※１

155,655

1.3

109,295

0.9△46,360

328,048

1.3※２

237,7342.0

161,511

1.3△76,222484,5622.0

1,432,181

12.3

1,896,955

16.0

464,774

2,939,167

12.3

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

18,181

0.2－－△18,181

59,319

0.3

Ⅶ

特別損失

※
4,5

34,515

0.3

34,7690.3

253

71,3860.3

1,415,846

12.2

1,862,185

15.7

446,3392,927,100

12.3

1,219,679

5.1

1,707,421

7.2

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

571,097

法人税等調整額

24,566

739,832
21,603

1,216,731

595,6635.1

中間（当期）
純利益

820,183

7.1

前期繰越利益

6,383

－

6,383

中間（当期）
未処分利益

826,566－

1,713,804－ 28 －

761,436

6.4

165,772

1,100,749

9.3

280,566

2,947

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△109

8,119,835

別途積立
金

繰越利益剰
余金

153,475 1,970,000

1,713,804

3,837,279

1,430,000 △1,430,000－－

剰余金の配当△239,731△239,731△239,731

役員賞与△36,400△36,400△36,400

中間純利益

1,100,749

1,100,749

1,100,749

平成18年３月31日 残高（千円）

2,077,500 2,184,000

21,165 2,205,165

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て

自己株式の取得△1,172△1,172

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成18年９月30日 残高（千円）

2,077,500 2,184,000

21,165 2,205,165

1,430,000△605,382

824,617△1,172

823,445

153,475 3,400,000

1,108,422

4,661,897△1,281

8,943,280

新株予約権 純資産合計
平成18年３月31日 残高（千円）― 8,119,835

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て－

剰余金の配当△239,731

役員賞与△36,400

中間純利益

1,100,749

自己株式の取得△1,172

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）

6,195

6,195

中間会計期間中の変動額合
計
（千円）

6,195

829,640

平成18年９月30日 残高（千円）

6,195 8,949,475－ 29 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1)有価証券(1)有価証券① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採同左用しております。
② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採同左用しております。
(2)デリバティブ(2)デリバティブ
金利スワップ取引
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
同左
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
(3) たな卸資産(3) たな卸資産① 未成工事支出金・分譲土地建① 未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物・未成分譲土地・未成分譲建物
物
個別法に基づく原価法を採用し同左ております。
② 貯蔵品② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を同左採用しております。

(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年

(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年

(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左－ 30 －② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
金利スワップ取引
同左(3) たな卸資産① 未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建
物
同左
② 貯蔵品
同左

項目
３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用同左に備えるため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債
務(簡便法により自己都合要支給額の100％)に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金――――――――――――
当社は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりまし
たが、平成17年３月31日をもって
役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を平成17年６月20
日開催の株主総会において決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員
退職慰労金所要額118,625千円については、固定負債の「その他」に計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1) 貸倒引当金
同左(2) 完成工事補償引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務(簡便法により自己都合要支給額の100％)に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりまし
たが、平成17年３月31日をもって
役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を平成17年６月20
日開催の株主総会において決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員
退職慰労金所要額118,625千円については、固定負債の「その他」に計上しております。

同左

同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は税抜方式を採用しております。
ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

消費税等の会計処理
同左

ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項－ 31 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前中間純利
益は31,422千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）―――――――――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は8,943,280千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

－ 32 －（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は31,422千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
516,898千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額
616,924千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
7,003,708千円
未成分譲土地1,370,180
建物
2,775,861
土地
3,177,168※１．有形固定資産の減価償却累計額
571,452千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金分譲土地建物
未成分譲土地建物
土地
計250,700千円
6,083,046
5,529,241
3,012,830
4,199,115

14,326,919

計

6,122,960千円
3,242,007
2,653,217
3,436,140
15,454,326

19,074,934

上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地建物が、3,909,025千円、未成分譲土地が2,112,830千円及び土地が26,705千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
12,955,350千円
１年以内返済予定752,409
長期借入金
長期借入金
3,480,307
計

計

分譲土地建物
未成分譲土地建物
土地

17,188,066※３．分譲土地建物に計上していた土地16,705
千円及び未成分譲土地に計上していた土
地10,000千円について所有目的を事業用に変更したため、土地へ振替処理しております。

４．保証債務(1)住宅ローン利用者に対する金融機関の融上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地建物が、3,494,380千円、未成分譲土地が1,370,180千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,968,250千円
１年以内返済予定
777,536
長期借入金
長期借入金
2,231,076
計

9,976,862

上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地建物が4,078,227千円、未成分
譲土地が1,394,647千円及び土地が82,965
千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,721,700千円
１年以内返済予定566,400
長期借入金
長期借入金
2,273,805
計12,561,905※３．固定資産に計上していた土地914,090千 ※３．固定資産に計上していた土地233,020千円及び建物及び構築物等247,958千円に円、建物及び構築物等139,487千円につついて所有目的を販売用に変更したため、いて所有目的を販売用に変更したため、分譲土地建物へ振替処理しております。
未成分譲土地へ51,981千円、分譲土地建物へ320,526千円振替処理しております。
また、未成分譲土地82,965千円及び分譲
土地建物16,705千円について所有目的を事業用に変更したため、土地へ振替処理
しております。
４．保証債務
４．保証債務(1)住宅ローン利用者に対する金融機関の融(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
670,800千円

資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
569,400千円

資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
434,100千円(2)子会社の銀行借入金に対して次のとおり
保証を行っております。
グランディ土木建設㈱113,902千円(2)子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ土木建設㈱102,726千円
グランディプレカット㈱ 379,550(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ土木建設㈱107,806千円
グランディプレカット㈱ 409,453※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ント総額
借入実行残高差引額5,300,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

1,000,000千円―
1,000,000

4,655,000
645,000※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は
4,495,604千円であります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ント総額
借入実行残高差引額※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は
3,242,549千円であります。

－ 33 －

500,000千円―
500,000※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は
4,447,886千円であります。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。
受取利息
2,619千円
受取配当金
4,361
維持管理業務収入
53,209
受取事務手数料
89,462※１．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。
受取利息
3,566千円
受取配当金
67
維持管理業務収入
43,230
受取事務手数料
58,314※１．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。
受取利息
6,541千円
受取配当金
6,033
維持管理業務収入
109,578
受取事務手数料
174,132※２．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。
支払利息
214,059千円※２．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。
支払利息
130,091千円
融資手数料20,499※２．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。
支払利息
395,100千円
融資手数料51,499※３．特別利益のうち主要なものは、次のとおりであります。
固定資産売却益
18,181千円※３．――――――――――――――※３．特別利益のうち主要なものは、次のとおりであります。
固定資産売却益
18,181千円※４．特別損失のうち主要なものは、次のとおりであります。
減損損失
31,422千円
固定資産除却損
3,093※４．特別損失のうち主要なものは、次のとおりであります。
固定資産除却損
26,264千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。
減損損失
31,422千円
固定資産除却損
38,819※５．減損損失※５．――――――――――――――※５．減損損失

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

栃木県
矢板市

遊休資産

土地

31,422

栃木県
矢板市

遊休資産

土地

31,422（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、
主として路線価等に基づき評価しております。
６．減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産64,847千円
無形固定資産11,848（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、
主として路線価等に基づき評価しております。

６．減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産74,132千円
無形固定資産12,459－ 34 －

６．減価償却実施額は、次のとおりであります
有形固定資産143,140千円
無形固定資産24,080

①②

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
有価証券
当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

157,758円82銭
29,035円71銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

――――――――――――

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

87,049円70銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
額

10,714円09銭

236,030円64銭
55,245円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利金額については、希薄化効果を有している潜在 益金額については、潜在株式が存在しないた
株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
当社は、平成18年４月１日付で株式１株に――――――――――――
つき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前中間会計期間(注)

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度

１株当たり純資産額
52,586円27銭

１株当たり純資産額
78,676円88銭

１株当たり中間純利
益金額
9,678円57銭

１株当たり当期純利
益金額
18,415円04銭

なお、潜在株式調
整後１株当たり中間
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

中間(当期)純利益（千円）

820,183

1,100,749

普通株主に帰属しない金額（千円）――――

36,400(利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(

1,707,421

―― )

(

―― )

(36,400)

820,183

1,100,749

1,671,021

28,247.40

102,738.51

30,247.40―――――――――

新株予約権の数70個－ 35 －―――――――――

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

平成17年10月31日及び平成17年11月15日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年12月５日に払込が完了いたしました。
この結果、平成17年12月５日付で資本金は2,077,500千円、発行済株式総数は34,248株となっております。
①

②
③

④

⑤

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）――――――――――――

募集方法

：一般募集
(ブックビルディング方式による募集)発行する株式の種 ：普通株式
類及び数6,000株
発行価格：１株につき500,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
引受価額：１株につき
465,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
発行価額：１株につき
408,000円（資本組入額204,000円)
発行価額の総額 ：2,448,000千円
払込金額の総額 ：2,790,000千円
資本組入額の総額：1,224,000千円
払込期日：平成17年12月５日
配当起算日：平成17年10月１日
資金の使途：平成18年３月期中の土地の仕入れ代金他－ 36 －（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年２月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年４月１日付をもって普通株式
１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
68,496株(2）分割方法
平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１
株につき３株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりと
なります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
44,478円16銭
１株当たり当期純利
益金額
13,163円88銭
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
78,676円88銭
１株当たり当期純利
益金額
18,415円04銭
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。