別添９改項目

正

運営管理指導要綱

後

現
備

考

項

Ⅰ 組織運営
１ 定款・寄附行為

目

運営管理指導要綱

行備考Ⅰ 組織運営
１ モデル定款・寄附行為に準拠していること。

・平成 19 年 3 月 30 日医政発第１ 定款・寄附

0330049 号医政局長通知

行為

１ モデル定款・寄附行為に準拠していること。

・モデル定款・寄附行為とは、昭和61 年 6 月 26 日健政発第 410 号健康政策局長通知(以下､「61 年局長通知」という｡)中定款・寄附行為例をいう。

２ 定款又は寄附行為の変更が所
要の手続きを経て行われていること。

・医療法第 50 条

２ 定款又は寄附行為の変更が所（注）定款又は寄附行為の変更に関

要の手続きを経て行われている

し、届出で良いとされる事項にこと。

ついて、届出をしない場合又は虚偽の届出をした場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第 76 条第１号の２）
２ 役員(1) 定数・現員

２ 役員
１ 役員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。

・役員名簿の記載事項は次のとおり(1) 定数・現員① 役職名

１ 役員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。

その都度、都道府県知事又は主

① 役職名

② 氏 名

② 氏 名

③ 生年月日（年齢）③ 生年月日（年齢）

④ 性 別

④ 性 別

⑤ 住 所

⑤ 住 所

⑥ 職 業

⑥ 職 業

⑦ 現就任年月日・任期
２ 役員に変更があった場合は、・役員名簿の記載事項は次のとおり⑦ 現就任年月日・任期
２ 役員に変更があった場合は、・医療法施行令第５条の 13
・添付書類

その都度、都道府県知事又は主・医療法施行令第５条の８
・添付書類たる事務所の所在地を管轄する① 就任承諾書たる事務所の所在地を管轄する① 就任承諾書

地方厚生局長に届出がなされて② 履歴書

地方厚生局長に届出がなされて

② 履歴書

いること。

・適正に選任されていることを確認いること。

することを要する。
３ 役員として理事３人以上、監・適正に選任されていることを確認することを要する。

・医療法第 46 条の２第１項

３ 役員として理事３人以上、監事１人以上を置いていること。

事１人以上を置いていること。
- 1 -・医療法第 46 条の２第１項
・61 年局長通知

また、３人未満の理事を置く・理事３人未満の都道府県知事の認また、３人未満の理事を置く・理事３人未満の都道府県知事の認場合は都道府県知事の認可を得

可は、医師、歯科医師が常時１人場合は都道府県知事の認可を得

可は、医師、歯科医師が常時１人ていること。

又は２人勤務する診療所を一か所ていること。

又は２人勤務する診療所を一か所のみ開設する医療法人に限る。

のみ開設する医療法人に限る。

その場合であっても、可能な限その場合であっても、可能な限り、理事２人を置くことが望ましり、理事２人を置くことが望ましい。

い。

４ 役員の定数は、事業規模等の４ 役員の定数は、事業規模等の実態に即したものであること。
５ 役員の欠員が生じていないこと。

６ 社会医療法人の場合は、親族等の占める割合が役員総数の３

実態に即したものであること。
・医療法第 48 条の２においては、理５ 役員の欠員が生じていないこ事又は監事のうち、その定数の５と。

・医療法第 49 条においては、理事のうちその５分の１を超えるものが分の１を超える者が欠けた場合

欠けた場合は、１月以内に補充しは、１月以内に補充しなければな

なければならないとされている

らないとされているが、１名でもが、１名でも欠員が生じた場合に欠員が生じた場合には、速やかには、速やかに補充が行われるのが補充することが望ましいこと。

望ましいこと。

・医療法第 42 条の２第１項第１号
・医療法施行規則第 30 条の 35

分の１を超えていないこと。
(2) 選任・任期

１ 役員の選任手続きが、定款又・社員総会又は評議員会で適正に決は寄附行為の定めに従い行われ議されていること。
（モデル定款・ていること。

寄附行為）

２ 選任関係書類が整備されていること。

(2) 選任・任
期・選任関係書類は、次のとおりであ

１ 役員の選任手続きが、定款又・社員総会又は評議員会で適正に決は寄附行為の定めに従い行われ議されていること。
（モデル定款・ていること。

寄附行為）

２ 選任関係書類が整備されてい

る。

ること。

① 社員総会議事録又は評議員会る。
① 社員総会議事録又は評議員会

議事録

議事録

② 就任承諾書② 就任承諾書

③ 履歴書

③ 履歴書
３ 役員の任期が明確になってい・モデル定款・寄附行為では、役員こと。なお、補欠の役員の任期ること。なお、補欠の役員の任の任期は２年とされている。

は、前任者の残任期間であるこ期は、前任者の残任期間である

３ 役員の任期は２年以内とする

・医療法第 46 条の２第３項

と。

こと。

４ 任期の切れている役員がいな

４ 任期の切れている役員がいな

いこと。
(3) 適格性・選任関係書類は、次のとおりであいこと。

１ 自然人であること。

(3) 適格性- 2 -２ 欠格事由に該当していないこと。
（選任時だけでなく、在任期間中においても同様である。
）

１ 欠格事由に該当していないこ

・医療法第 46 条の２第２項

と。

・欠格事由

① 成年被後見人又は被保佐人② 医療法、医師法等医事に関す② 医療法、医師法等医事に関する法令の規定により罰金以上のる法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わ刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな

り、又は執行を受けることがな

くなった日から起算して２年をくなった日から起算して２年を経過しない者③ ②に該当する者を除くほか、③ ②に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は、執行を受

執行を終わり、又は、執行を受けることがなくなるまでの者けることがなくなるまでの者

・医療法人と関係のある特定の営利・医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が理事長に就任した

法人の役員が理事長に就任した

り、役員として参画していること

り、役員として参画していること

は、非営利性という観点から適当

は、非営利性という観点から適当でないこと。
（理事長）

１ 当該法人の代表権は、理事長にのみ与えられていること。

でないこと。
(4) 代表者

・医療法第 46 条の４第１項
・定款・寄附行為に明確に規定され（理事長）

１ 当該法人の代表権は、理事長にのみ与えられていること。

ていること。
２ 理事長の職務履行ができない

２ 理事長の職務履行ができない
場合の規定が定款又は寄附行為に定められていること。

に定められていること。
・医療法第 46 条の３第１項

３ 理事長は医師又は歯科医師の理事の中から選出されているこ・定款・寄附行為に明確に規定され・医療法第 46 条の３第４項

・医療法第 46 条の３第１項

理事の中から選出されていること。
４ 医師又は歯科医師でない理事

・医療法第 46 条の３第３項ていること。

・医療法第 46 条の４第２項

場合の規定が定款又は寄附行為
３ 理事長は医師又は歯科医師の・欠格事由① 成年被後見人又は被保佐人経過しない者(4) 代表者

・医療法第 46 条の２第２項と。
・医療法第 46 条の３第１項

４ 医師又は歯科医師でない理事

・医療法第 46 条の３第１項のうちから理事長を選出する場

・医師、歯科医師でない理事のうちのうちから理事長を選出する場

・医師、歯科医師でない理事のうち合は都道府県知事又は主たる事から選任することができる場合は合は都道府県知事又は主たる事から選任することができる場合は務所の所在地を管轄する地方厚

以下のとおりである。

務所の所在地を管轄する地方厚

以下のとおりである。

生局長の認可を得ていること。

① 理事長が死亡し、又は重度の生局長の認可を得ていること。

① 理事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続

傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際することが不可能となった際に、その子女が医科又は歯科大に、その子女が医科又は歯科大- 3 -学（医学部又は歯学部）在学中

学（医学部又は歯学部）在学中か、又は卒業後、臨床研修そのか、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等

師又は歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとする場が理事長に就任しようとする場

合

合② 次に掲げるいずれかに該当す② 次に掲げるいずれかに該当す

る医療法人

る医療法人

イ 特定医療法人又は社会医療

イ 特定医療法人又は特別医療法人（平成 24 年 3 月 31 日ま

法人で特別医療法人を含む。
）
ロ 地域医療支援病院を経営し

ロ 地域医療支援病院を経営している医療法人ている医療法人(5) 理事ハ 財団法人日本医療機能評価

ハ 財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価によ機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関を経る認定を受けた医療機関を経営している医療法人営している医療法人③ 候補者の経歴、理事会構成等③ 候補者の経歴、理事会構成等

を総合的に勘案し、適正かつ安を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれ定的な法人運営を損なうおそれがないと都道府県知事が認めたがないと都道府県知事が認めた

医療法人

医療法人

５ 理事長は、各理事の意見を十５ 理事長は、各理事の意見を十分に尊重し、理事会の決定に従分に尊重し、理事会の決定に従って法人運営及び事業経営を行って法人運営及び事業経営を行っていること。

っていること。

１

当該法人が開設する病院等・医療法第 47 条第１項

(5) 理事

１ 当該法人が開設する病院等の（指定管理者として管理する病管理者はすべて理事に加えられ院等を含む）の管理者はすべてていること。

・医療法第 47 条第１項

理事に加えられていること。
２ 管理者を理事に加えない場合

・医療法第 47 条第１項

２ 管理者を理事に加えない場合

は都道府県知事又は主たる事務

・医療法第 47 条第１項

は都道府県知事又は主たる事務・61 年局長通知所の所在地を管轄する地方厚生・管理者を理事に加えないことがで所の所在地を管轄する地方厚生・管理者を理事に加えないことがで局長の認可を得ていること。

きる場合は、多数の病院等を開設

局長の認可を得ていること。

きる場合は、多数の病院等を開設する医療法人で、離島等法人の主- 4 -する医療法人で、離島等法人の主たる事務所から遠隔地にある病院

たる事務所から遠隔地にある病院等の管理者の場合である。

等の管理者の場合である。

３ 実際に法人運営に参画できな

３ 実際に法人運営に参画できない者が名目的に選任されているい者が名目的に選任されていることは適当でないこと。
(6) 監事１ 理事、評議員及び法人の職員ことは適当でないこと。
・医療法第 48 条

(6) 監事を兼任していないこと。

１ 理事、評議員及び法人の職員を兼任していないこと。

また、他の役員と親族等の特また、他の役員と親族等の特殊の関係がある者ではないこ

殊の関係がある者ではないこと。

と。

２ 当該法人の業務及び財産の状
況特に事業報告書、財産目録、・医療法第 48 条

・医療法第 46 条の４第３項第１号及２ 理事の業務執行の状況、当該

び第２号

法人の財産の状況特に当該法人貸借対照表及び損益計算書につの事業報告書、財産目録、貸借

いて十分な監査が行われている

対照表及び損益計算書についてこと。

十分な監査が行われていることが望ましいこと。

３ 監査報告書が作成され、会計３ 監査を行った場合には、監査・医療法第 46 条の４第３項第３号

年度終了後３月以内に社員総会報告書が作成され、社員総会、又は理事会に提出されているこ理事会及び評議員会に報告後、と。

法人において保存されていることが望ましいこと。

３ 評議員（財団たる医４ 法人の適正な会計管理等を行

４ 法人の適正な会計管理等を行う観点からも内部監査機構の確う観点からも内部監査機構の確立を図ることが重要である。

立を図ることが重要である。

また、病院又は介護老人保健

・特に負債 100 億円以上の医療法人

また、病院又は介護老人保健

・特に負債 100 億円以上の医療法人施設等を開設する医療法人の監については、公認会計士又は監査施設等を開設する医療法人の監については、公認会計士又は監査査については外部監査が行われ法人による監査あるいは指導を受査については外部監査が行われ法人による監査あるいは指導を受ることが望ましい。

けることが望ましいこと。

ることが望ましい。

けることが望ましいこと。

５ 実際に法人監査業務を実施で５ 実際に法人監査業務を実施できない者が名目的に選任されてきない者が名目的に選任されていることは適当でなく財務諸表

いることは適当でなく財務諸表を監査しうる者が選任されていを監査しうる者を選任するこ

ること。

と。

１ 自然人であること。
２ 理事の定数を超える数の評議(7) 評議員
・医療法第 49 条第２項

（財団たる
- 5 -

療法人）

員をもって組織すること（医療・必ず選任する必要があること。

法第46 条の２第１項ただし書の・任期を定めることが望ましいこと。

医療法人）

認可を受けた場合、３人以上）。
３ 次に掲げる者から選任されて・医療法第 49 条の４第１項いること。
① 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者② 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関し識見を有する者③ 医療を受ける者④ ①から③までに掲げる者のほか、寄附行為に定めるところにより選任された者
４ 当該法人の役員を兼任してい・医療法第 49 条の４第２項ないこと。
５ 評議員名簿を作成し、記載及び整理が適正に行われていることが望ましいこと。
６ 評議員としての職務を行使で１ 評議員としての職務を行使できない者が名目的に選任されてきない者が名目的に選任されていることは適当でないこと。

いることは適当でないこと。

７ 社会医療法人の場合は、親族・医療法第 42 条の２第１項第３号

等の占める割合が評議員総数の３分の１を超えていないこと。
４ 社員

３ 社員

（社団たる医（社団たる医療法人）(1) 現員療法人）
１ 社員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。

・社員名簿の記載事項は次のとおり(1) 現員

１ 社員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。

① 氏名

・社員名簿の記載事項は次のとおり① 氏名② 生年月日（年齢）② 生年月日（年齢）

③ 性別

③ 性別

④ 住所

④ 住所

⑤ 職業

⑤ 職業

⑥ 入社年月日（退社年月日）⑥ 入社年月日（退社年月日）- 6 -

⑦ 出資持分の定めがある医療法⑦ 出資額人の場合は出資額及び持分割合⑧ 持分の定めがある医療法人の場合は持分割合

２ 社員は社員総会において法人・未成年者でも、自分の意思で議決

２ 社員は社員総会において法人・未成年者でも、自分の意思で議決

運営の重要事項についての議決権が行使できる程度の弁別能力を運営の重要事項についての議決権が行使できる程度の弁別能力を権及び選挙権を行使する者であ有していれば（義務教育終了程度

権及び選挙権を行使する者であ有していれば（義務教育終了程度

り、実際に法人の意思決定に参の者）社員となることができる。

り、実際に法人の意思決定に参の者）社員となることができる。

画できない者が名目的に社員に・出資持分の定めがある医療法人の画できない者が名目的に社員に・相続等により出資持分の払戻し請選任されていることは適正でな

場合、相続等により出資持分の払選任されていることは適正でな求権を得た場合であっても、社員

いこと。

戻し請求権を得た場合であっていこと。

としての資格要件を備えていないも、社員としての資格要件を備え場合は社員となることはできなていない場合は社員となることは

い。

できない。
３ 社会医療法人の場合は、親族・医療法第 42 条の２第１項第２号

等の占める割合が社員総数の３分の１を超えていないこと。
(2) 入社・退社

１ 社員の入社については社員総(2) 入社・退会で適正な手続きがなされ、承社認を得ていること。

１ 社員の入社については社員総会で適正な手続きがなされ、承認を得ていること。

２ 社員の退社については定款上

２ 社員の退社については定款上の手続きを経ていること。

の手続きを経ていること。

３ 社員の入社及び退社に関する

３ 社員の入社及び退社に関する書類は整理保管されているこ

書類は整理保管されていること。

と。

４ 出資持分の定めがある医療法

４ 社員の出資持分の決定、変更

人の場合、社員の出資持分の決及び払戻しについては適正な出定、変更及び払戻しについては資額の評価に基づいて行われて適正な出資額の評価に基づいていること。

行われていること。
(3) 議決権

１ 社員の議決権は各１個であること。

・医療法第 48 条の４・出資額や持分割合による議決数を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。

５ 会議(1) 開催状況

４ 会議
１ 開催手続きが、定款又は寄附・招集権者である理事長が会議を招- 7 -(1) 開催状況

１ 開催手続きが、定款又は寄附・招集権者である理事長が会議を招行為の定めに従って行われていること。

行為の定めに従って行われてい集していること。

集していること。

ること。

・社員総会の議長は、社員総会において選任されていること。
・臨時社員総会及び評議員会は、会議を構成する社員又は評議員の５分の１以上から招集を請求された
場合、２０日以内に招集しなければならない。
・会議の開催通知は期日の少なくと・会議の開催通知は期日の少なくとも５日前に文書で行われているこも５日前に文書で行われていること。

と。

２ 社員総会、理事会及び評議員

２ 社員総会、理事会及び評議員

会（以下、「会議」という。
）は会（以下、「会議」という。
）は定款又は寄附行為に定められた定款又は寄附行為に定められた時期及び必要な時期に開催され時期及び必要な時期に開催されていること。

ていること。

３ 定款又は寄附行為の変更のた

３ 定款又は寄附行為の変更のための社員総会又は理事会、予めの社員総会又は理事会、予算・決算の決定のための社員総算・決算の決定のための社員総会又は理事会の外社員総会及び会又は理事会の外社員総会及び理事会の議決を要する事項があ

理事会の議決を要する事項がある場合、その他事業運営の実態

る場合、その他事業運営の実態に即し、必要に応じて社員総会に即し、必要に応じて社員総会

又は理事会が開催されているこ又は理事会が開催されていること。
(2) 審議状況と。

１ 会議は定款又は寄附行為に定(2) 審議状況められた定足数を満たして有効

１ 会議は定款又は寄附行為に定められた定足数を満たして有効に成立していること。

に成立していること。

２ 定款又は寄附行為により会議

・社員総会の議決事項

２ 定款又は寄附行為により会議

・社員総会の議決事項の議決事項とされている事項に① 定款の変更の議決事項とされている事項に① 定款の変更

ついて適正に決議されているこ② 基本財産の設定及び処分（担ついて適正に決議されているこ② 基本財産の設定及び処分（担と。

保提供を含む。)と。

③ 毎事業年度の事業計画の決定
及び変更

保提供を含む。)③ 毎事業年度の事業計画の決定
及び変更④ 収支予算及び決算の決定④ 収支予算及び決算の決定- 8 -⑤ 剰余金又は損失金の処理⑤ 剰余金又は損失金の処理⑥ 借入金額の最高限度の決定⑥ 借入金額の最高限度の決定⑦ 社員の入社及び除名⑦ 社員の入社及び除名⑧ 本社団の解散⑧ 本社団の解散⑨ 他の医療法人との合併契約の⑨ 他の医療法人との合併契約の締結

締結⑩ その他重要な事項⑩ その他重要な事項

・財団たる医療法人の理事会の議決・財団たる医療法人の理事会の議決事項及び評議員会への諮問事項

事項及び評議員会への諮問事項① 寄附行為の変更① 寄附行為の変更② 基本財産の設定及び処分（担② 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。)

保提供を含む。)③ 毎事業年度の事業計画の決定③ 毎事業年度の事業計画の決定

及び変更

及び変更

④ 収支予算及び決算の決定④ 収支予算及び決算の決定⑤ 剰余金又は損失金の処理⑤ 剰余金又は損失金の処理⑥ 借入金額の最高限度の決定⑥ 借入金額の最高限度の決定⑦ 本財団の解散⑦ 本財団の解散⑧ 他の医療法人との合併契約の⑧ 他の医療法人との合併契約の締結

締結⑨ その他重要な事項⑨ その他重要な事項（社団たる医療法人の場合に準（社団たる医療法人の場合に準

用する。
）

用する。
）

３ 議決が定款又は寄附行為の定

３ 議決が定款又は寄附行為の定めに従って、有効に成立していめに従って、有効に成立してい

ること。

ること。

４ 議決には、議長及びその議案

４ 議決には、その議案に対するに対する利害関係者が加わって利害関係者が加わっていないこ

いないこと。

と。

５ 議決権の委任については、書５ 議決権の委任については、書面により会議の構成員に対して面により会議の構成員に対して適正に行われていること。
(3) 記録適正に行われていること。

１ 会議開催の都度、議事録は正・議事録記載事項は次のとおり

確に記録され、保存されていること。

(3) 記録１ 会議開催の都度、議事録は正・議事録記載事項は次のとおり① 開催年月日及び開催時刻

確に記録され、保存されている① 開催年月日及び開催時刻② 開催場所こと。

② 開催場所- 9 -

③ 出席者氏名（定数）③ 出席者氏名（定数）

④ 議案

④ 議案

⑤ 議案に関する発言内容⑤ 議案に関する発言内容⑥ 議案に関する表決結果⑥ 議案に関する表決結果⑦ 議事録署名人の署名、署名年⑦ 議事録署名人の署名、署名年月日
Ⅱ 業務
１ 業務一般

月日

１ 定款又は寄附行為に記載され・業務を停止している事実があるとている業務が行われているこきは、その措置について法人側のと。

方針を確かめた上、その具体的な

Ⅱ 業務
１ 業務一般１ 定款又は寄附行為に記載され・業務を停止している事実があるとている業務が行われているこきは、その措置について法人側のと。

方針を確かめた上、その具体的な是正の方法について報告を求める

是正の方法について報告を求めるとともに、廃止する場合は速やかとともに、廃止する場合は速やかに定款変更等の手続きを行わせるに定款変更等の手続きを行わせる

こと。

こと。

２ 定款又は寄附行為に記載され・定款等に記載されていない業務を

２ 定款又は寄附行為に記載され・定款等に記載されていない業務をていない業務を行っていないこ

行っている場合は、その措置につていない業務を行っていないこ

行っている場合は、その措置につと。

いて法人側の方針を確かめた上、と。

いて法人側の方針を確かめた上、必要に応じてその業務の中止を指必要に応じてその業務の中止を指導、定款変更等の手続きを行わせ

導、定款変更等の手続きを行わせ

ること。

ること。

３ 自ら病院等を開設することな
く、指定管理者として公の施設である病院等を管理することのみを行うことはできないこと。
４ 社会医療法人の場合は、当該法人が開設する病院又は診療所のうち１以上（２以上の都道府県の区域において開設する場合
は、それぞれの都道府県で１以上）のものが、その病院又は診療所の所在地の都道府県で救急医療等確保事業を行っていること。
２ 附帯業務

１ 附帯業務の経営により、医療事業等主たる事業の経営に支障を来たしていないこと。

・医療法第 42 条各号

２ 附帯業務・その開設する病院、診療所及び介
護老人保健施設の業務に支障のな- 10 -

１ 附帯業務の経営により、医療事業等主たる事業の経営に支障を来たしていないこと。

・医療法第 42 条第１項
・その開設する病院、診療所及び介
護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めい限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、平成 19 年 3 月 30

るところにより、以下の業務の全

日医政発第 0330053 号医政局長通部又は一部を行うことができる。

知別表に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
① 医療関係者の養成又は再教育② 医学又は歯学に関する研究所の設置③ 疾病予防のために有酸素運動を行わせる施設の設置④ 疾病予防のために温泉を利用させる施設の設置⑤ ①～④までに掲げるもののほか、保健衛生に関する業務⑥ 社会福祉法（昭和 26 年法律第45 号）第２条第３項第２号から第６号までに掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるもの又は同項第７号に掲げる事業の実施（平成 10 年２月厚生省告示第15 号参照）
・「①から④までに掲げるもののほか、保健衛生に関する業務」とは、保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務のすべてをいうものではなく、直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる業務であり、以下の業
務について認められている（昭和42 年４月１日医発第 432 号局長回
答参照)。
① 薬局
② 施術所
③ 衛生検査所④ 訪問看護ステーション- 11 -

⑤ 介護福祉士養成施設⑥ ケアハウス⑦ ホームヘルパー養成研修事業⑧ 難病患者等居宅生活支援事業（ホームヘルプ、短期入所事業）⑨ 乳幼児健康支援一時預かり事
業⑩ 介護保険法（平成９年法律第123 号）にいう訪問介護、通所
介護、通所リハビリテーション、
短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護
予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテー
ション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介
護、介護予防認知症対応型通所
介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号）にいう障害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業、
地域活動支援センター又は福祉ホームにおける事業と連続して、又は一体としてなされる有償移送行為であって次に掲げるものア 道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第４条第１項の規定による一般旅客自動車運送
事業
イ 道路運送第 43 条第１項の規定による特定旅客自動車運
送事業- 12 -

ウ 道路運送法第 78 条第 3 号又は第 79 条の規定による自家用有償旅客運送等⑪ 介護保険法にいう居宅サービ
ス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、介護予防支援事業、地域密着型サービス
事業、地域支援事業及び保健福祉事業のうち平成 18 年３月 31
日医政発第 0331001 号局長通知
別添２において「保健衛生に関する業務」とされているもの⑫ 助産所⑬ 歯科技工所⑭ 福祉用具専門相談指定講習⑮

就学前の子どもに関する教

育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）による児童福祉法上の保育所として認可を受けた施設
で認定こども園を経営する事業
Ⅲ 管理

Ⅲ 管理

１ 人事管理(1) 任免関係

１ 人事管理１ 病院、診療所等の管理者の任(1) 任免関係

免に当たっては、理事会の議決免に当たっては、理事会の議決を経ていること。

を経ていること。

２ また、病院、診療所等の管理

２ また、病院、診療所等の管理者以外の職員の任免に当たって者以外の職員の任免に当たっても、理事会の審議を経ているこも、理事会の審議を経ていることが望ましいこと。
(2) 労務関係

１ 病院、診療所等の管理者の任とが望ましいこと。

１ 就業規則・給与規定・退職金(2) 労務関係

１ 就業規則・給与規定・退職金規定が設けられていることが望規定が設けられていることが望ましいこと。

ましいこと。

２ 職員の処遇が労働基準法等関２ 職員の処遇が労働基準法等関係法令通知等に則して適正に行係法令通知等に則して適正に行- 13 -

われていること。

われていること。

３ 職員の資質向上を図るため、３ 職員の資質向上を図るため、職員研修について具体的計画が職員研修について具体的計画が立てられていることが望ましい

立てられていることが望ましいこと。
２ 資産管理こと。
２ 資産管理１ 基本財産と運用財産とは明確

１ 基本財産と運用財産とは明確に区分管理されていること。

に区分管理されていること。

２ 法人の所有する不動産及び運２ 法人の所有する不動産及び運営基金等重要な資産は基本財産

営基金等重要な資産は基本財産として定款又は寄附行為に記載

として定款又は寄附行為に記載することが望ましいこと。
３ 不動産の所有権又は賃借権については登記がなされているこすることが望ましいこと。
・平成 19 年 3 月 30 日医政発第0330049 号医政局長通知

３ 不動産の所有権又は賃借権に・61 年局長通知

ついては登記がなされていること。

と。

４ 基本財産の処分又は担保の提・所定の手続きを経ずに、処分又は４ 基本財産の処分又は担保の提・所定の手続きを経ずに、処分又は供については定款又は寄附行為担保に供している基本財産がない

供については定款又は寄附行為担保に供している基本財産がないに定められた手続きを経て、適ことが登記簿謄本により確認されに定められた手続きを経て、適ことが登記簿謄本により確認され正になされていること。

ること。

正になされていること。

ること。

５ 医療事業の経営上必要な運用

５ 医療事業の経営上必要な運用

財産は、適正に管理され、処分財産は、適正に管理され、処分がみだりに行われていないこがみだりに行われていないこと。

と。

６ 現金は、郵便官署、銀行、信・モデル定款・寄附行為

６ 現金は、郵便官署、銀行、信託会社に預け入れ若しくは信託託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実なし、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものと有価証券に換え保管するものとすること。
７ 土地、建物等を賃貸借している場合は適正な契約がなされていること。

・モデル定款・寄附行為すること。
・平成 19 年 3 月 30 日医政発第0330049 号医政局長通知

７ 土地、建物等を賃貸借してい・61 年局長通知

る場合は適正な契約がなされて・賃貸借契約期間は医業経営の継続いること。

・賃貸借契約期間は医業経営の継続性の観点から、長期間であること性の観点から、10 年以上であるこが望ましいこと。

とが望ましいこと。

また、契約期間の更新が円滑にでまた、契約期間の更新が円滑にできるよう契約又は確認されている

きるよう契約又は確認されていることが望ましいこと。

ことが望ましいこと。
- 14 -

・賃借料は近隣の土地、建物等の賃・賃借料は近隣の土地、建物等の賃借料と比較して著しく高額でない借料と比較して著しく高額でない

こと。

こと。
８ 病院又は介護老人保健施設を・医療法施行規則第 30 条の 34
資本開設する医療法人は自己資本比率 20％以上を常時確保している・自己資本比率＝──× 100

こと。ただし、医療法人の設立

資産又は合併後、概ね１年を経過し・左記ただし書に該当する場合であた後において、当該医療法人のっても、自己資本比率を充足して開設するすべての病院及び介護いることが望ましいこと。

老人保健施設について、これらの用に供される土地又は建物のいずれかを所有している場合はこの限りでないこと。
８ 医療法人とその理事長との間・土地、建物の賃貸借、売買の場合で取引をする場合、立場を異に

・個人立病院等から医療法人になるする同一人が利益相反取引を行

時の負債承継の場合うので、特別代理人を選任すること。
３ 会計管理１ 予算は定款又は寄附行為の定

３ 会計管理１ 予算は定款又は寄附行為の定(1) 予算めに従い適正に編成されている(1) 予算めに従い適正に編成されている

こと。

こと。

２ 予算が適正に執行されている

２ 予算が適正に執行されている

こと。

こと。

なお、予算の執行に当たって、

なお、予算の執行に当たって、変更を加えるときは、あらかじ

変更を加えるときは、あらかじめ社員総会又は理事会の同意をめ社員総会又は理事会の同意を得ていること。

得ていること。

(2) 会計処理(2) 会計処理

１ 病院又は介護老人保健施設を

・平成 16 年 8 月 19 日医政発第開設する医療法人にあっては、

0819001 号厚生労働省医政局長通それぞれ原則として「病院会計知及び平成 12 年３月 31 日老発第準則」又は「介護老人保健施設

378 号厚生省老人保健福祉局長通会計・経理準則」により処理す

知るものとすること。
診療所のみを開設する医療法- 15 -

人にあっては、「病院会計準則」に準じて処理することが望まし
いものであること｡ただし､複数の診療所を開設するものにあっては、原則として「病院会計準則」に準じて会計処理するものとすること。
１ 会計責任者が置かれているこ

２ 会計責任者が置かれていることが望ましいこと。

とが望ましいこと。

２ 現金保管については、保管責

３ 現金保管については、保管責任が明確にされていること。
３ 剰余金を配当してはならないこと。

任が明確にされていること。
・医療法第 54 条
（注）剰余金の配当をした場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第 76 条第３号）(3) 債権債務

１ 借入金は、事業運営上の必要(3) 債権債務

１ 借入金は、事業運営上の必要の状況によりなされたものであるこの状況

によりなされたものであること。
２ 借入金は社員総会、理事会のと。
２ 借入金は社員総会、理事会の・モデル定款・寄附行為

議決を経て行われていること。

議決を経て行われていること。

３ 借入金は全て証書で行われて３ 借入金は全て証書で行われて

いること。

いること。

４ 債権又は債務が財政規模に比・法人がその債務につきその財産を４ 債権又は債務が財政規模に比・病院又は介護老人保健施設を開設

し過大になっていないこと。

もって完済することができなくな

し過大になっていないこと。

する医療法人の自己資本比率につった場合には、理事又は清算人は、

いてはⅢの２の８を参照

直ちに破産手続の申立てをしなけ
ればならないこと。
（注）破産手続開始の申立てを怠った場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第 76条第７号）
(4) 会計帳簿

１ 会計帳簿が整備され、証ひょ(4) 会計帳簿

１ 会計帳簿が整備され、証ひょ等の整備状う書類が保存されていること。

等の整備状

う書類が保存されていること。

況・モデル定款・寄附行為

２ 預金口座、通帳は法人名義に況なっていること。

２ 預金口座、通帳は法人名義になっていること。

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(5) 決算及び１ 決算手続きは、定款又は寄附(5) 決算及び１ 決算手続きは、定款又は寄附

財務諸表

行為の定めに従い、適正に行わ財務諸表

行為の定めに従い、適正に行われていること。

れていること。

２ 決算と予算との間で、大幅に２ 決算と予算との間で、大幅にくい違う科目がある場合は、そくい違う科目がある場合は、その原因が究明され、必要な改善の原因が究明され、必要な改善措置がなされていること。
３ 事業報告書、財産目録、貸借措置がなされていること。
・医療法第 51 条第１項

３ 財産目録、貸借対照表及び損対照表及び損益計算書が整備さ益計算書が整備され、保存されれ、保存されていること。

ていること。

４ 決算書（案）は社員総会又は・医療法第 51 条第２項

４ 決算書（案）は社員総会又は理事会に諮る前に、監事の監査

理事会に諮る前に、監事の監査を経ていること。

を経ていること。

５ 監査報告書は社員総会又は理５ 監査報告書は社員総会又は理事会に報告後、法人において保事会に報告後、法人において保存されていること。
６ 事業報告書等決算に関する書存されていること。
・医療法第 51 条の２

類を各事務所に備えておき、社（注）備え付けを怠った場合、記載員若しくは評議員又は債権者かすべき事項を記載していない場

ら閲覧の請求があった場合は、合若しくは虚偽の記載をした場

正当な理由がある場合を除き、合又は正当な理由なく閲覧を拒

閲覧に供しなければならないこ

否した場合は、20 万円以下の過と。

料に処せられること。
（医療法第76 条第２号）

７ 決算の届出が毎会計年度終了
後３月以内になされていること。

６ 決算の届出が毎会計年度終了

・医療法第 52 条第１項
（注）届出をしない場合又は虚偽の届出をした場合は、20 万円以下の後２月以内になされていること。

過料に処せられること。
（医療法第76 条第１号の２）
７ 特定医療法人、特別医療法人
及び国・県から運営費補助を受けている医療法人については、決算の概要の広報、関係者の求めに応じた決算書の閲覧などを行うことが望ましいこと。
- 17 -

・医療法第 51 条第１項

(6) その他

１ 病院、介護老人保健施設等の(6) その他患者又は入所者から預かってい患者又は入所者から預かっている金銭は別会計で経理されている金銭は別会計で経理されているとともに、適正に管理がなさるとともに、適正に管理がなされていることが望ましいこと。

れていることが望ましいこと。

２ 法人印及び代表者印について

２ 法人印及び代表者印について

は、管理者が定められているとは、管理者が定められているとともにその管理が適正になされともにその管理が適正になされていること。
４ 登記

１ 病院、介護老人保健施設等のていること。

１ 当該法人が登記しなければな

・医療法第 43 条

らない事項について登記がなされていること。

４ 登記

１ 当該法人が登記しなければな

・医療法第 43 条

・組合等登記令らない事項について登記がなさ・組合等登記令・登記事項

れていること。

・登記事項① 目的及び業務① 目的及び業務

② 名称

② 名称

③ 事務所

③ 事務所

④ 代表権を有する者の氏名、住④ 代表権を有する者の氏名、住

所及び資格

所及び資格

⑤ 存立時期又は解散の事由を定⑤ 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由

めたときは、その時期又は事由⑥ 資産の総額⑥ 資産の総額（注）登記を怠った場合又は不実の登記をした場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第 76 条第１号）
２ 理事長のみの登記がなされていること。

・理事長の任期満了に伴い再任された場合にあっては、変更の登記が２ 理事長のみの登記がなされていること。

必要であること。

・理事長の任期満了に伴い再任された場合にあっては、変更の登記が必要であること。
・資産の総額は毎会計年度終了後、変更の登記が必要であること。
（注）変更の登記をしない場合は 20万円以下の過料に処せられること。
（医療法第 76 条）

３ 登記事項の変更登記は法定期間内に行われていること。

・登記期間

３ 登記事項の変更登記は法定期① 主たる事務所（２週間以内）② 従たる事務所（３週間以内）- 18 -

間内に行われていること。

・登記期間① 主たる事務所（２週間以内）② 従たる事務所（３週間以内）

③ 資産の総額は毎会計年度終了③ 資産の総額は毎会計年度終了

後２月以内

後２月以内

・資産の総額（貸借対照表の純資産額）は毎会計年度終了後、変更の登記が必要であること。
４ 変更登記後の登記済報告書は５ 公告

・医療法施行令第５条の 12

４ 変更登記後の登記済報告書はその都度、都道府県知事又は主その都度、都道府県知事又は主たる事務所の所在地を管轄するたる事務所の所在地を管轄する

地方厚生局長に提出されている

地方厚生局長に提出されている

こと。

こと。

１ 清算人が、債権者に対し債権

５ 公告・モデル定款・寄附行為の申出の催告を行う場合又は破（注）公告を怠った場合又は不実の産手続開始の申立てを行う場合公告をした場合は、20 万円以下のの公告は定款又は寄附行為に定過料に処せられること。
（医療法第められた方法で適正に行われて76 条第８号）

いること。
Ⅳ その他
１ 必要な手続の督促

１ 認可申請又は届出にかかる書・督促又は勧告等によっても指導目類が提出されない場合、都道府的が達されない場合は、行政処分

県は当該医療法人に対し必要なが行われることになる。

手続の督促を行うこと。

①

法令等の違反に対する措置（医療法第64 条第１項及び第２項）（行政手続法第13 条、② 聴聞手続第 15 条、第 24 条）③ 設立認可の取消（医療法第 65条）- 19 -

１ 公告は定款又は寄附行為に定められた方法で適正に行われていること。

・医療法施行令第５条の７

・モデル定款・寄附行為