十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付要綱
平 成 26年 ４ 月 １ 日
十日町市告示第143号
（趣旨）
第１条

この告示は、再生可能エネルギーの活用を図ることで地球温暖化対策を推進することを目的に、住宅又は事業用の家屋等（以下「家屋」という。）に自然エネル
ギーを利用した機器及び設備（以下「補助対象機器等」という。）を設置する者に対し、予算の範囲内でその経費の一部を補助するものとし、その交付に関しては、十日町市補助金等交付規則（平成17年十日町市規則第64号）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

市内に住所を有する者（家屋の新築等により市へ転入を予定する者を含む。）

又は市内に事業所を有する事業者(2)

自己の居住の用（事業者にあっては、自己の事業活動の用）に供するため、市内の既築又は新築住宅に補助対象機器等を設置する者(3)

市税に未納がない者(4)

未使用の補助対象機器等を設置する者(5)

自らの所有に属さない家屋において補助対象機器等を設置する場合にあっては、当該家屋の所有者から書面による承諾を得ている者(6)

補助金の交付申請をした年度内に補助対象機器等の設置を完了できる者(7)

別表第１に掲げる定置用蓄電池に係る補助金の交付を受けようとする者にあっては、新設又は既設の太陽光発電設備と接続し、かつ、固定価格買取制度における買取契約の締結をしていない者又は固定価格買取制度における買取期間を満了した者(8)

過去にこの補助金の交付を受けたことのある者にあっては、過去にこの補助金の交付を受けた補助対象機器等と別表第１に掲げる補助対象機器等の区分が異なる補助対象機器等に対して、この補助金の交付を受けようとする者（補助対象経費等）
第３条

補助対象経費は、補助対象者が設置する補助対象機器等の本体、附属機器等の購入及び工事に係る経費とし、補助対象機器等は、別表第１に定める要件を満たすものとする。ただし、その金額は消費税及び地方消費税を除外して算出するものとする。
（補助金の交付額）
第４条

補助金の交付額は、別表第２に掲げる補助対象機器等の区分に応じた額（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）とする。

（交付申請）第５条

補助金の交付を受けようとする者は、十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)

工事に要する経費内訳書又は見積書(2)

補助対象工事の内容及び補助対象機器等の形状、規格等が分かる資料(3)

工事着手前の現況写真

(4)

位置図

(5)

第２条第５号に該当する場合にあっては、補助対象機器等を設置する家屋の所有者の承諾書(6)

第２条第７号に該当する場合にあっては、固定価格買取制度の買取契約の締結をしていないこと又は買取期間を満了し、かつ、変更認定を受けていることの誓約書(7)ア

次のいずれかの書類申請をする者が個人の場合は、住民票の写し。ただし、市へ転入を予定する者は、第９条の規定による実績報告時に提出するものとする。

イ(8)

申請をする者が事業所の場合は、履歴事項全部証明書
十日町市税条例施行規則（平成17年十日町市規則第65号）に規定する納税証明請求書の原本。ただし、市へ転入を予定する者は、提出は不要とする。
(9)

前各号に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類（交付決定）
第６条

市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付額を決定し、その旨を十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付決定通知書（様式第２号の１）又は十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金不交付決定通知書（様式第２号の２）により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による補助金の交付の決定をする場合において、必要な条件を付することができる。
（事前着手の禁止）

第７条

補助金の交付を受けようとする者は、前条第１項に規定する交付決定通知書が交付される前に、補助対象機器等の設置（以下「補助対象事業」という。）に着手してはならない。
（事業内容の変更）
第８条

第６条第１項の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助対象事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするときは、十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金変更交付申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

２

市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助対象事業の変更が適当と認めたときは、これを承認し、その旨を十日町市再生可能エネルギ
ー活用促進費補助金変更交付決定通知書（様式第４号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告及び請求）

第９条

交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金実績報告書兼請求書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

２(1)

補助対象事業に係る領収書の写し(2)

補助対象機器等及び附属機器等の設置状況を示す写真(3)

振込口座の通帳の写し(4)前３号に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類

前項の実績報告書の提出期限は、補助対象事業の完了後１月以内又は当該事業が完了した日の属する年度の３月10日のいずれか早い日とする。
（補助金の交付）第10条

市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助対象事業の廃止）
第11条

交付決定者は、補助対象事業を廃止しようとするときは、十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金補助対象事業廃止届（様式第６号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（交付決定の取消し）
第12条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

虚偽の申請その他不正な手段により、補助金の交付決定を受けたとき。

(2)

第６条第２項の規定により付した条件に違反したとき。

(3)

前２号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。

（補助金の返還）第13条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に、期限を定めてその返還を命ずることができる。
（財産処分の制限等）
第14条

交付決定者は、補助対象事業により取得した設備等を法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する耐用年数をいう。）の期間において、善良に管理するとともに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。
（協力）

第15条

市長は、必要に応じ、交付決定者に対して、エネルギー使用量の報告、資料の提供その他の協力を求めることができる。
（その他）
第16条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成26年４月１日から施行する。
（十日町市ペレットストーブ購入費補助金交付要綱等の廃止）

２

次に掲げる告示は、廃止する。
(1)

十日町市ペレットストーブ購入費補助金交付要綱（平成20年十日町市告示第48号）(2)

十日町市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成23年十日町市告示第91号）(3)

十日町市住宅用太陽熱利用システム設置費補助金交付要綱（平成24年十日町市告示第356号）（経過措置）
３

この告示の施行の日の前日までに、附則第２項各号に掲げる告示の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成27年十日町市告示第86号）

この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成29年十日町市告示第26号）

この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年十日町市告示第18号）

この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成31年十日町市告示第４号）

この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附則（平成31年十日町市告示第31号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年十日町市告示第38号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和６年十日町市告示第26号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条・第３条関係）
補助対象機器等の区分
太陽光発電

機器等の要件
次の全ての要件を満たすもの(1)

家屋の屋根等への設置に適したもの(2)発電した電力を全量自家消費するもの又はその余剰電力を売電するもの
定置用蓄電池次の全ての要件を満たすもの(1)

家屋の屋根等に設置した太陽光発電から発電した電力を蓄電するもの(2)

家屋又は敷地内に容易に取り外すことが困難な状態で固定するもの
地中熱利用

次の全ての要件を満たすもの(1)

地中熱交換井に熱交換器を挿入し、不凍液等を循環させヒートポンプ等で熱交換を行い冷暖房、給湯、融雪及び凍結防止に利用する設備(2)地下水の採取がないもの又は地下水を採取する場合にあっては、地下水を地中に還元する設備を併設するもの
木質バイオマスストー

次の全ての要件を満たすもの

ブ等

(1)

木質等のペレット、チップ又は薪を燃料とする暖房機又はボイラー(2)

薪を燃料とする暖房機に限り、二次燃焼構造を有するもの又は燃焼効率70％以上のもの（注）補助対象機器等には、中古品及びリースによるものを含まない。

別表第２（第４条関係）
補助対象機器等の区分
太陽光発電

補助金の交付額
発電システムを構成する太陽電池の最大出力に応じて、次のとおり交付額を算定する。この場合において、当該最大出力はｋＷ表示とし、小数点第３位以下については切り捨てる。
(1)

最大出力が10ｋＷ以下の場合、最大出力に10万円を乗じて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は、60万円とする。
(2)

最大出力10ｋＷを超える場合、60万円に、10ｋＷを超える部分の出力につき１万円を乗じた額を加えて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は100万円とする。
定置用蓄電池補助対象経費に３分の１を乗じて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は、20万円とする。

地中熱利用

補助対象経費に３分の１を乗じて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は、80万円とする。

木質バイオマスストー
ブ等

補助対象経費に３分の１を乗じて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は、15万円とする。