平成24年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年5月15日
上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5103
URL http://www.showa-holdings.co.jp
代
表者 (役職名)代表執行役社長(氏名)重田 衞
問合せ先責任者 (役職名)執行役財務総務担当(氏名)庄司 友彦(TEL)04(7131)0181
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 平成24年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期(注) 包括利益

％

5,956
77.2
3,361
7.5
24年3月期円

24年3月期23年3月期(参考) 持分法投資損益

百万円

％

百万円

366
－
△547
－
2,388百万円(－％)

1,945
△971
23年3月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

43 79
△70 08円(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

自己資本
当期純利益率

％

百万円

総資産
経常利益率

銭

％

－
2,037
－
△3,260△3,259百万円(－％)

％

－
－

売上高
営業利益率
％

％

43 60
47.5
19.4
－
△66.9
△13.5
24年3月期△116百万円
23年3月期
△2百万円

6.2
△16.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期(参考) 自己資本

14,3835,624
24年3月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

9,853
3,293
5,337百万円

37.1
57.7
23年3月期3,246百万円

114 7469 78

銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年3月期23年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

988
△466

790
99

△1,325
△155

617
161

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

－
－
－

0 00
0 00
0 00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
0 00

円

銭

0 00
0 00
0 00

配当性向
(連結)

百万円

純資産
配当率
(連結)

％

－
－

－
－
－

％

－
－

３．平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,785
7,400

41.4
24.2

470
1,000

394.7
173.2

440
950

△74.5
△51.2

85
175

△96.2
△91.4

円

銭

1 83
3 76

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規4社 (株式 会社ウェッジホールディングス、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.、Group Lease
PCL、ENGINE PROPERTY MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.)、
除外１社 (昭和ゴム技術開発株式会
社)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
24年3月期
46,958,026株 23年3月期
46,958,026株
24年3月期439,520株 23年3月期
438,960株② 期末自己株式数
24年3月期
46,518,733株 23年3月期
46,519,264株③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年3月期23年3月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

265
265

0.1
△84.0

△22
△55

－
－

1,731
△459

－
－

1,264
△3,493－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益
銭

円

27 18
△75 11

円－－

24年3月期23年3月期銭（２）個別財政状態
総資産
24年3月期23年3月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

5,595
4,351

4,492
3,121

80.0
71.5

24年3月期4,476百万円

23年3月期

円

銭

96 24
66 89
3,111百万円

２．平成25年3月期の個別業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

125
250

△3.6
△0.1

△35
△70

－
－

△40
△80

－
－

△0 86
△1 72

銭

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料3ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………3（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………3（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………8（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………9（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………10
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………12
３．経営方針 …………………………………………………………………………………14（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………14（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………14（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………14（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………14
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………15（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………17（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………20（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………23（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………25（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………26（７）会計上の見積の変更 …………………………………………………………………31（８）追加情報 ………………………………………………………………………………31（９）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………32（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………32（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………34（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………35（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………36（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………38（金融商品関係） ……………………………………………………………………39（企業結合等関係） …………………………………………………………………47（セグメント情報等） ………………………………………………………………49（関連当事者情報） …………………………………………………………………57（１株当たり情報） …………………………………………………………………59（重要な後発事象） …………………………………………………………………60

1

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………61（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………61（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………63（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………64（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………67
６．その他 ……………………………………………………………………………………68（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………682

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の営業成績
当連結会計年度における日本経済は、ファンダメンタルにおいて新興国企業の台頭と競争の激化、国内の少子高齢化という事態に加え、カレントにおいてはリーマンショックの悪影響から脱却できないま
ま、東北大震災と、史上最高水準の円高が進むなど、極めて厳しい経済情勢が続いております。このような状況への対応策は、今後予想される情勢に対して、柔軟かつ多角的に対応できる構造を構築し、日本国内にとどまらない収益源を獲得するなど、国際的、また業種を超えたリスク分散が必要になると考えております。
このような状況と判断のもと、第１四半期連結会計期間に株式会社ウェッジホールディングスの株式を幸運にも追加取得し、持株比率を50.55％としたことで連結対象子会社としております。これにより、当社グループの念願であった営業損益における利益化が達成されました。また、明日香食品グルー
プを持分法適用会社としております。
上記により、当社グループの経営成績は大躍進を達成し、恒常的な営業黒字化を継続しうる事業構造が確立したと考えております。従来の当社グループをゴム事業とスポーツ事業の２事業だけを柱に支えるという脆弱なグループ構造から、日本国内においてコンテンツ事業を、タイ国においてファイナンス
事業と言うそれぞれ、特徴のある優良事業を加えた４本の柱で支える強固なグループ構造に発展いたしております。当社といたしましては当社グループの各事業に対し、規模の利益を活かした様々なインフ
ラストラクチャーを提供するサービスを行い、それぞれの事業を育成し、拡大していく体制づくりを進
めております。
このように、当社グループが取得した事業の多様性が当社の日本国内だけ、あるいは1事業に頼らないことによるリスク分散につながり、各事業の独自性が今後の当社グループの成長をもたらし、当社グループの各事業への支援が成長を促進するという構造となっており、上記の経済情勢への対応が可能となっております。グループ内での人材育成、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた事業所の統合、人材の配置、共通機能の共有化などにより収益構造の強化を進めております。
このような事業構造が成立したのは当連結会計年度の事であり、これらの取組は開始したばかりです
が、既に国内各事業において固定費の削減が進むとともに、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の３事業において増収が達成されており、スポーツ事業、コンテンツ事業の各事業において実質的に過去最高の、また連結子会社ではないものの明日香食品グループにおいても過去最高の売上を達成しております。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比77.2％増の5,956,939千円となりました。損
益面におきましては、営業利益は366,803千円（前年度は営業損失547,032千円）となり、新たな連結子
会社群が大きく利益を伸長させる結果となりました。また、前連結会計年度において未収入金に対する貸倒引当金繰入処理をいたしましたが、第１四半期連結会計期間において入金等による貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上したことにより、経常利益は1,945,905千円（前年度は経常損失971,684千円）となり、株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結対象子会社としたことによる負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、当期純利益は2,037,122千円（前年度は当期純損失
3,260,065千円）となりました。

3

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ゴム事業)
当事業は、当社の創業以来の事業であり、当社完全子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連結子会社のShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．が営む、ゴムの配合加工技術に独自性を持つ事業であります。当社グループの中で最も日本国内の厳しいマクロ経済の動向、とりわけ民間投資に大きく左右される業種となっております。当連結会計年度においては、マレーシア連結子会社での海外展開に加え、日本国内において旧ニューズポリマー社の知財や資産を獲得することで、当事業になかった独自技術を取得するなどの施策を実行しております。これらの施策は当連結会計年度においては一定の投資的経費を発生させておりますが、既存の顧客からの受注が低迷する中、新規顧客の開拓などを積極的に進めることで売上高は増加傾向にあり、上記の国際展開と新技術展開を加えて長年の赤字体質を覆すべく尽力した会計年度となりました。
この結果、売上高は2,034,374千円（前年度比0.3％増）、営業損失は164,586千円（前年度は営業損
失158,971千円）となりました。
なお、当連結会計年度において報告セグメントの変更をしており、従来「工業用品事業」、「食品医療用品事業」と区分していた報告セグメントを統合し、「ゴム事業」としております。
(スポーツ事業)
当事業は、当社完全子会社でありますショーワスポーツ株式会社ならびに株式会社ショーワコーポレーションが営む、日本国内のソフトテニスボール市場で極めて高いシェア確保する独自性のある事業です。当連結会計年度においてスポーツ市場が縮小する中、主力であるソフトテニスボールを中心として増収を果たしております。これは小売店、通販、代理店等に対し提案型営業を行った結果、予期する以上の成果が上がったことによります。同時に製造部門での効率的な生産体制の確立、本部機能の効率化によるコスト削減等により、収益性が強化されました。
この結果、売上高は1,392,466千円（前年度比4.4％増）、営業利益は205,885千円（前年度比152.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度において報告セグメントの変更をしており、これに伴い、従来「スポーツ用品事業」としておりました名称を「スポーツ事業」に変更しております。
(ファイナンス事業)
新たに当社グループに加わりました当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup
Lease PCLが営む、オートバイファイナンスに特化したファイナンスの審査や回収に独自性を持つ事業です。
当連結会計年度においては、歴史的な円高に加え、事業体制の刷新やタイ王国における洪水の影響がある状況の中、３四半期のみの連結であるにも関わらず当社グループの収益に最も貢献する事業となりました。また、タイ国内のみでの営業を続けておりましたが、この度、タイ国内を超え、東南アジア全域に同社の事業を拡大するＡＲＦＣビジョン（ＡＳＥＡＮＭＰＡＮＹＲＥＧＩＯＮＡＬ

ＦＩＮＡＮＣＥＣＯ

ＶＩＳＩＯＮ）を始動しており、新たな展開を開始いたしました。

この結果、売上高は1,536,850千円、営業利益は641,081千円となりました。
(コンテンツ事業)
新たに当社グループに加わりました当事業は、ＪＡＳＤＡＱグロース市場に上場する株式会社ウェッジホールディングが営む、主にトレーディングカードゲームやエンターテイメント、音楽などにおける企画・編集・制作に独自性を持つ事業です。

4

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

これは、同社が市場の草創期より制作ノウハウを蓄積しておりますトレーディングカードゲーム市場
を成長領域と位置付け、昨期より当該事業に経営資源を集中してまいりました結果、世界的な同市場の拡大の収益への取込みに成功し、同社が制作を手がけるカードゲームが複数のタイトルで過去最高売上高を更新する等となったこと、書籍編集分野では選別を進めて収益構造を強化しつつあり、中小事業者の淘汰が進むことで残存者利益が顕在化しつつあること、音楽出版において、特徴のある分野に特化する一方、収益管理の徹底、きめ細かな営業・制作などを進めることで好調に推移しております。
この結果、売上高は598,974千円、営業利益193,608千円となりました。
(物販事業)
新たに当社グループに加わりました当事業は、ＪＡＳＤＡＱグロース市場に上場する株式会社ウェッジホールディングが営む、海外玩具や海外コミックスの輸入と卸売、店舗およびＥＣサイト等を通じた
個人向け販売を手掛けております。長期的には玩具市場は低調である中、特に当社グループが手掛けてまいりました欧米を中心とした海外輸入玩具においては、メーカーからの発売される商品点数が減少す
る等、縮小傾向が近年顕著でありました。当連結会計年度において、当社グループは売上高構成の一部を玩具から当社グループの取り扱いの多いキャラクター関連の雑貨類に広げることや、独自商品の取り扱いを広げる等の施策を通じて、新たな売上高を確保する試みを図ってまいりました。今後は当社グル
ープの取り扱いシェアが高いカテゴリーにより焦点をあてて注力する等の施策を実行することで収益の改善を進めてまいります。
この結果、売上高は351,016千円、営業損失は11,467千円となりました。
なお、国内コンテンツ、物販の２事業を担う株式会社ウェッジホールディングスは昨年に比べ、不採算事業からの撤退等により、大幅な収益改善を果たしております。今後とも、当社との協業の中で事業の伸長とバックオフィスの効率化等を果たすことで、さらに収益を改善してまいります。
以下の事業は持分法適用会社であり当社のセグメントではありません。
（食品事業）
新たに当社グループに加わりました当事業は、当社持分法適用会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業です。また、当連結会計年度においては、名古屋営業所をスポーツ事業と共同化し、東京営業所を株式会社ウェッジホールディングス社内に移動するなどしてグループ一体での経費節減に取り組んでおります。当事業は持分法適用のため、売上高営業利益等は当社連結業績に取り込まれません
が、売上高で過去最高を記録するなど好調に推移しております。

5

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）②次期の見通し今後の日本国経済につきましては、従来からの景気の先行きの不透明感により、あらゆる産業における設備投資等の需要が回復するとは考えづらい状況にあります。直近ではわずかに下げ止まりの兆しも見られるとはいえ、極めて厳しい経営環境が継続される可能性があるものと予測しております。一方、ファイナンス事業が位置するタイをはじめとする東南アジアにおいては経済の成長が見込まれており、大きな成長機会があります。
このような情勢の中、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の3点となります。
①現在の事業上の多様性と国際展開によるリスク分散によって安全性を確保いたします。
②各事業の持つ独自性活用し、さらに独自のノウハウや技術を高度化させること、それぞれの国内に留まらず国際展開を行うことによって成長性を追求いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。
当社の役割はグループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することです。
当社グループの全般としては、新たな収益事業であるファイナンス事業、コンテンツ事業の各事業は当連結会計年度においては３四半期のみの収益貢献であり、明日香食品グループが持分法適用会社となりましたのも３四半期のみでした。これらの事業が来期におきましては年間を通じて貢献することにな
るため、必然的にこれらの事業による業績押上が発生いたします。また、グループ間の本部コストの共有化スリム化も進展しており、利益に貢献するものと考えております。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(ゴム事業)
ゴム事業の黒字化は当社グループにとって国内最大の課題と考えております。厳しい経済情勢からもっとも強い影響を受ける当事業でありますが、従来からの施策の延長の中での売上増を図るとともに、固定費の抑制を進めてまいります。またマレーシアゴム事業子会社を中心とするアジア展開と、新たに取得した技術設備を活用しての新しい展開を行うことで、増収を図り、黒字化を目指しております。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、日本国内スポーツ市場は減少傾向にありますが、同事業は成長を確保してきました。過年度までに進めてきた事業の深堀と多角化をさらに発展させ、新たにウェッジホール
ディングス社が展開する日本や東南アジアでのスポーツ事業との連携等を進めることで成長を目指します。また事業のスリム化と効率化に一定の結果を残し収益性は強化されておりますので、さらに増収増益を目指して参ります。
(ファイナンス事業)
ファイナンス事業におきましては、前連結会計年度においてはタイ王国における大規模な洪水という天災の影響がありましたが、当連結会計年度においてはファイナンス事業を取り巻くタイ国内の経済情勢が好調であり、洪水からの復興需要を含めオートバイ市場も活性化すると予想しております。また新しく進出するＡＳＥＡＮ地域全体においても経済、オートバイ市場とも加速すると予測しております。
上記の経営環境に加え、次期におきましては、昨年行った事業体制の刷新がタイ国内における収益の成長に大きく寄与するものと考えております。

6

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

なお現在、新しい東南アジア域内展開の進展が開始されております。本事業は中期的には大きな成長の原動力になるものと期待しておりますが、次期において、どの程度の収益拡大への影響となるのか確認しているところであり、現在の予測には加えておりません。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業を取り巻く市場は、従来型のメディアが苦境にあるという脅威が存在する一方、デジタルコンテンツが勃興するなどの機会も存在しております。この状況に対し、前連結会計年度において事業再編を行った効果から、収益体質が強化されており収益に大きく寄与するものと考えております。
また昭和グループの蓄積した製造工程の運用ノウハウを応用することで、従来の企画、編集、制作を行う独自の技術力の組織的運用を図っており、成果を上げつつあります。これらの施策により次期において増収増益を目指して参ります。
(物販事業)
物販事業を取り巻く環境は、長引くデフレ、少子高齢化などの進展、輸入玩具市場の縮小などにより厳しい環境が続くと予想しております。当社グループの強みのある分野に集中することによる効率化と、その中で商品の幅を広げる横展開を加えるなど、抜本的な経営の改革を進めてまいります。
以下の事業は持分法適用会社であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当該事業は当社持分法適用会社である明日香食品グループが営んでおりますが、当社グループと連携して業績に伸長ならびに、コスト構造のスリム化に取り組んでいく予定であります。次期においては老朽化した大阪２工場を移転集約し、製造の高度化と固定費の削減に取り組むことで、商品を高度化、増強するとともに、利益体質を強化してまいります。
これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを合わせ、次期（平成25年3月期）の見通
しにつきましては、売上高7,400百万円、営業利益1,000百万円、経常利益950百万円、当期純利益175百万円の見込みであります。

7

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における資産残高は、14,383,545千円（前連結会計年度末比8,759,163千円増）と な り、流 動 資 産 は、8,140,783 千 円（前 連 結 会 計 年 度 末 比 4,907,351 千 円 増）、固 定 資 産 は、
6,242,762千円（前連結会計年度末比3,851,811千円増）と大幅な増加となりました。
流動資産増加の主な原因は、株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことによる営業貸付金の増加（前連結会計年度末比5,415,759千円増）であります。
固定資産増加の主な原因は、株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことによる投資その他の資産の増加（前連結会計年度末比3,395,210千円増）であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は、4,529,976千円（前連結会計年度末比2,198,957千円増）とな り、流 動 負 債 は、2,746,397 千 円（前 連 結 会 計 年 度 末 比 1,930,668 千 円 増）、固 定 負 債 は、
1,783,579千円（前連結会計年度末比268,289千円増）となりました。
流動負債増加の主な原因は、株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことによる１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比1,604,538千円増）であります。
固定負債増加の主な原因は、株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことによる長期借入金の増加（前連結会計年度末比285,521千円増）であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、9,853,569千円（前連結会計年度末比6,560,206千円増）となりました。
純 資 産 増 加 の 主 な 原 因 は、当 期 純 利 益 計 上 に よ る 利 益 剰 余 金 の 増 加（前 連 結 会 計 年 度 末 比
2,037,122千円増）であります。
なお、第１四半期連結会計期間において株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結対象子会社としております。
これにより、当連結会計年度末残高は資産の部9,079,774千円、負債の部2,795,514千円がそれぞれ増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、第１四半期連結会計期間において株式会社ウェッジホールディングスを連結子会社としたことにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が314,184千円増加したことが大きく影響しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に不調事業による減少がありましたが、好調な事業による事業収益から増加したこと、当連結会計年度より新たに連結子会社となった会社において、タイの洪水の影響などから新規契約数が減少した結果、営業貸付金の回収が進み、
988,975千円（前年同期比1,455,595千円増）の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に当社グループにとって新たな事業分野となる食品関連事業を行う会社を持分法適用会社化することで使用いたしましたが、当社が保有しておりました債券の回収を進めたこと、及び、上記のように新規連結子会社の資金が当社グループのキャ
ッシュ・フローに加算されたことにより790,836千円（前年同期比691,539千円増）の増加となりまし8昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）た。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、連結子会社において少数株主からの払込みによる収入（685,503千円）といった増加要因もありましたが、営業貸付金の回収進行、発行社債の期限などに合わせて長期借入金の返済（1,627,133千円）を進めたこと、及び、少数株主への配当金の支払（215,970千円）を行ったことから、1,325,254千円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ456,031千円増加し、当連結会計年度末には617,392千円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

自己資本比率

74.3

73.6

74.2

57.7

37.1

時価ベースの自己資本比率

33.6

20.2

23.0

20.7

25.6

－

－

－

－

2.2

－

－

－

－

135.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
なお、平成20年3月期から平成23年3月期においては、営業キャッシュ・フローがマイナスである
ためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業
界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。次期以降に関しましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行してまいる所存であります。

9昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）事業等のリスク
当企業集団の経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①原材料の調達
当企業集団の製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
②需要動向
当企業集団の各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
Ａ．ライニング、大型型物製品等のゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
Ｂ．哺乳器用乳首等のゴム事業は、特定少数の販売先に依存しておりますので、販売先の業績動向
及び購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築
いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
Ｃ．ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
③価格競争
当企業集団の全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。
④製品品質
当企業集団は、専門の経営コンサルタントと契約を結び、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。
⑤財務内容
当企業集団は「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑥災害発生
当企業集団は、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があ
ります。
⑦法的規制
当企業集団は、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑧海外展開におけるリスク
当社グループに新たに参入した株式会社ウェッジホールディングスは、タイ王国及びシンガポー
ル共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海

10昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ファイナンス事業について
当社グループのファイナンス事業におきましては、GroupLease

PCLがタイ王国においてオー

トバイローンの引受事業を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均26ヶ月となることから、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場
合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現状ではタイ王国の政治情勢は安定的な傾向にありますが、今後の政権交代等により政治情勢が不安定となるリスクや、同国経済情勢が悪化した場合やタイバーツの為替変動等、さらにはタイ王国の法規制が変更となることにより、GroupLease

PCLの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑩システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪個人情報の取扱について
当社グループのファイナンス事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、物販事
業用並びに一部のコンテンツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・
クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

11

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社７社の計18社によって構成されており、ゴム事業、スポーツ事業、ファイナンス事業、コンテンツ事業、物販事業の５事
業領域を主たる業務としております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（９）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

12

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度における重要な子会社の異動（新規）
１．当連結会計年度において、株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結対象子会社となりました。
（名称）

株式会社ウェッジホールディングス（所在地）

東京都中央区（資本金）

1,939百万円（主要な事業の内容）

コンテンツの作成、投資及びファイナンス事業（議決権に対する提出会社の所有割合）

50.55％（直接）（関係内容）

役員の兼任

２．当連結会計年度において、明日香食品株式会社及び明日香食品工業株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。また、明日香食品株式会社が100％の株式を保有する株式会社明日香についても持分法適用関連会社といたしました。
（名称）

明日香食品株式会社（所在地）

大阪府大阪市

（資本金）

30百万円

（主要な事業の内容）

和菓子・中華惣菜の製造販売（議決権に対する提出会社の所有割合）

49.00％（直接40.32％、間接8.68％）（関係内容）

役員の兼任

（名称）

明日香食品工業株式会社（所在地）

大阪府松原市

（資本金）

12百万円

（主要な事業の内容）

和菓子・中華惣菜の製造販売（議決権に対する提出会社の所有割合）

49.00％（直接19.80％、間接29.20％）（関係内容）

役員の兼任

（名称）

株式会社明日香（所在地）

千葉県野田市

（資本金）

98百万円

（主要な事業の内容）

和菓子・中華惣菜の製造販売（議決権に対する提出会社の所有割合）

49.00％（間接49.00％）（関係内容）

役員の兼任（除外）
平成24年１月１日付けで、昭和ゴム株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、昭和ゴム技術開発株式会社（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行っており、昭和ゴム技術開発株式会社を連結対
象子会社から除外しております。

13

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当企業集団は、「信頼される企業」を社是とし、以下の三つを経営の基本方針としています。
①

独自のノウハウ、技術あるいはビジネスモデルを持つ企業と事業を通じて社会の発展に寄与すること。

②

独自のノウハウ、技術あるいはビジネスモデルを持つ企業や事業を持ち株会社が適切に支援することで社業を発展させ、株主、顧客、従業員などステークホルダーの幸福に貢献すること。

③

社会の支援と信頼を得るために、法令遵守を推進し公正で透明性のある経営を毅然とした態度によって保ち、企業の社会的責任を果たす。

（２）目標とする経営指標
当企業集団は、主な経営指標として限界利益率と固定費額の適切な管理を重視し、営業利益の拡大を最大の目標としております。事業や経営資源、市場の適切な多角化によるリスク管理と、各事業における選択と集中により投資効率の向上に注力してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、企業の成長と発展を目指すために、持ち株会社が当社グループの各事業に対して規模の利益を活かした様々なインフラストラクチャーを提供するサービスを行い、同時に全グループの方向性を示します。それぞれの事業はこの土壌の上に自身の事業を拡大していく体制づくりを進めております。
当社グループは現在の事業、将来取得する事業をそれぞれの特徴を活用してグループ全体としての市場の固定化による事業リスクを分散させるとともに、各事業の独自性を活用して集中と選択を行うこと
で事業の成長を確保いたします。グループ内での人材育成、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた事業所の統合、人材の配置、共通機能の共有化などにより収益構造の強化を進めております。こうした施策を実施し、永続的に利益を創出できる企業体質を構築いたします。
（４）会社の対処すべき課題
今後の日本国経済の見通しは、内需の減少や長引く円高を背景に、景気の低迷局面が持続し、極めて厳しい経営環境が継続するものと予想され、同時に当社が新しい市場と考える東南アジア経済は草の根
経済の拡大と域内域外貿易の拡大に支えられて市場の拡大が継続すると予想されます。
このような情勢の中、当企業集団といたしましては、営業利益が継続する体制を獲得いたしましたが、引き続き適切な多角化によるリスク分散と、従来事業における各事業の独自性を活用すること、新しい事業機会に適切に投資することにより、資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、
株主価値の向上に努めてまいります。

14

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
営業貸付金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

221,5211,057,536－
241,153
209,422
153,225
95,3982,681,730
350,000－
34,244△1,810,801
3,233,431

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定

62,551
19,9102,523
2,050,894－
02,135,880※4※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

※7
※5

※5

※4, ※5

※1

－
6,464
6,464

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

109,593
10,4112,559,811
88,611－
55,127△2,574,949
248,606

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

15675,1101,301,526
5,415,759
3,770
262,785
174,333
97,992
288,092
34,17871,853
174,229△358,849
8,140,783

93,98747,89915,5862,150,968
2,216
790
2,311,447
283,743
3,755
287,498※22,036,656
901,754
2,970,652
120,80785,705498,888△2,970,648
3,643,816

2,390,950

6,242,762

5,624,382

14,383,545

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
その他

307,502－
29,315－
10,05818,906
123,845
69,600256,501
815,728

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

※7

※5

※5

138,730
377,040
149,017※4
809,556
7,196
33,7491,515,290

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※4

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

435,570
50,0001,633,853
30,000196,708
14,114
128,772
43,380213,997
2,746,397

424,251446,651
151,998※4
708,9635,277
46,437
1,783,579

2,331,018

4,529,976

4,036,941
1,000,627△2,968,645△23,160
2,045,763

4,036,941
1,000,627△931,522△23,202
4,082,843△661
1,194,296
6,910
1,200,545※4△651
1,294,890△39,355
1,254,883

純資産合計

9,690
37,364
3,293,363

33,916
4,481,925
9,853,569

負債純資産合計

5,624,382

14,383,545

16

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

3,361,957
2,718,132
643,824※4, ※5

売上総利益※1, ※4

販売費及び一般管理費

1,190,856△547,032

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
有価証券評価益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
有価証券売却損
有価証券評価損訴訟関連費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
持分変動利益負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
固定資産処分損
持分変動損失※2

特別損失合計17

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※4, ※5※1, ※4

5,956,939
3,654,241
2,302,697
1,935,894
366,80374,755
8,665
1,735
－
－
－
19,224
104,381

36,7201,132
2,347
20,7406,465
1,675,337
16,553
1,759,298

6,516
4,299
7,197
472,278
33,0892,137
3,514
529,033

8,011
4,054
－
－
28,916
116,825
22,388180,195△971,684

1,945,905

－
752
－
－
752

794
7,432
2,651
690,775
701,654

321,424
146,095
1,117
8,080
1,808,820
※3
1,250
－
2,286,788

8,416
－
－
－
－
※3
109
60,752
69,278昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

18

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△3,257,721

2,578,281

2,257
－
2,257

194,152
63,396
257,548△3,259,9782,320,732

86△3,260,065

283,6102,037,122

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△3,259,9782,320,732

6,024－△5,374－650

10100,593
34,532△67,475※1
67,659

包括利益△3,259,328

2,388,392（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△3,258,833△495

2,091,460
296,932

その他の包括利益合計

19

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,036,941

4,036,941－
4,036,941－
4,036,941

1,000,627

1,000,627－
1,000,627－
1,000,627

291,419△2,968,645△3,260,065△3,260,065

2,037,122
2,037,122△2,968,645△931,522△23,148△23,160

△11
△11

△42
△42

△23,160△23,2025,305,839

2,045,763△3,260,065△11△3,260,076

2,037,122△42
2,037,080

2,045,763

4,082,843

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△6,686

△661

6,024
6,024

10
10

△661

△651

1,194,296

1,194,296－－

100,593
100,593

1,194,296

1,294,890

11,704

6,910△4,793△4,793△46,266△46,266

6,910△39,355

1,199,314

1,200,545

1,231
1,231

54,33754,3371,200,545

1,254,883

3,899

9,690

5,791
5,791

24,22624,226

9,690

33,91637,85937,364△495△495

4,444,561
4,444,561

37,3644,481,925

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,546,912

3,293,363△3,260,065
△11
6,527
△3,253,549

2,037,122△42
4,523,125
6,560,206

3,293,363

9,853,569

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
たな卸資産評価損
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

23

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△3,257,721
54,958321,424
3,282
△752
－
－
1,808,530
29,779－△83,420
6,516
－
2,137
476,020
7,179
－
1,250
1,117
－
△141,399－
37,784△39,0141,554
146,095
95,460△529,221

2,578,281
38,166
8,416
31,773△7,432△690,775
11,839△1,770,714
69,611△68,301△37,853
8,011△221
116,825△20,740
－
△794
109
－
58,100△70,148
713,345
69,17165,710△8,804－102,453
1,196,028

92,732△5,796△24,335△466,620

29,408△7,287△229,174
988,975

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
外国株式購入預託金の差入による支出
外国株式購入預託金の返還による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

24

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△54,320
98,148△17,893283,764△139,489
－
－
－
－
－
△373
1,455
△460,200
388,205△4,5005,210△91,199,920△195,166897△1,122△37,200
45
80,000△745,553－△258,841
432,971－

314,184

99,297

790,836－△120,000－△35,330
－
△11
－
－
－
－
△155,341△38,689－－△1,654,533△100,000△42685,503△215,970△19△1,504△1,325,254△805△523,469

1,474
456,031684,830
161,361※1

161,361
617,392

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

25

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至イ

連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
昭和ゴム㈱ショーワスポーツ㈱㈱ショーワコーポレーション
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．
㈱ウェッジホールディングス㈱ラディックスモバニメーション㈱Pept One Nutrition
Group Lease PCL
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE．LTD．
ENGINE PROPERTY MANAGEMENT ASIA PTE．LTD．
当連結会計年度に、株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得したことにより、同社を当社の連結子会社としております。また、株式会社ウェッジホールディングスが連結子会社となったことに伴い、
株 式 会 社 ラ デ ィ ッ ク ス モ バ ニ メ ー シ ョ ン、株 式 会 社 Pept
Nutrition、Group

Lease

LTD．並びにENGINEPCL 及 び ENGINEPROPERTY

MANAGEMENTHOLDINGS
ASIA

ASIA

One
PTE．

PTE．LTD．を連結子会社としております。
昭和ゴム株式会社は、平成24年１月１日付けで昭和ゴム技術開発株式
会社を吸収合併しております。
ロ

主要な非連結子会社の名称
SANWA SPORTS PROMOTIONS（連結の範囲から除いた理由）

PTE．LTD．

合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項

イ

持分法適用の関連会社
会社名７社

ノブカワ商事㈱㈱橋本ゴム
EngineProperty

P．P．Coral

Management

ResortCo.,Ltd．

Co.,Ltd．

明日香食品㈱明日香食品工業㈱㈱明日香
当連結会計年度に、株式会社ウェッジホールディングスが連結子会社となったことに伴い、Engine
P．P．Coral

ResortProperty

Management

Co.,Ltd．及びCo.,Ltd．を持分法適用関連会社としております。
また、当連結会計年度において明日香食品株式会社及び明日香食品工業株式会社の株式を取得したことにより、持分法の適用の範囲に含めており、明日香食品株式会社が100％の株式を保有する株式会社明日香についても持分法の適用の範囲に含めております。

26

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）項目

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至ロ

持分法を適用していないの非連結子会社及び関連会社の名称
会社名

SANWA

SPORTS

Sanwa

Asia

PROMOTIONS
Links

PTE．LTD．

Co.,Ltd．

明日香貿易㈱（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
ハ３

連結子会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

㈱ウェッジホールディングス及び㈱ラディックスモバニメーションの決算日は９月30日であり、㈱Pept
Showa

One

Nutritionの決算日は６月30日、Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．及 び GroupHOLDINGSASIA

PTE．LTD．並びにENGINEPROPERTY

Lease

PCL、ENGINEMANAGEMENTASIA

PTE．LTD．の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社のうち㈱ウェッジ
ホ ー ル デ ィ ン グ ス、㈱ ラ デ ィ ッ ク ス モ バ ニ メ ー シ ョ ン、㈱ Pept
Nutrition、GroupLease

ENGINEMANAGEMENTPROPERTY

PCL、ENGINEASIAHOLDINGS

ASIA

One

PTE．LTD．、PTE．LTD．については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、Showa

Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．については12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及

イ

び評価方法

有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法）
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法

27昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）項目(2) 重要な減価償却資産の減価(自至イ

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外子会社は定額法を採用しております。

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準

イ

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,439,910千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

(4) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) のれん及び負ののれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
負ののれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、

算書における資金の範囲

価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

項28

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

会計方針の変更(自当連結会計年度
平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)（１株当たり当期純利益に関する会計基準）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

29

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

表示方法の変更(連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法の変更)
当社は、前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」を直接法により表示しておりましたが、当連結会計年度より間接法による表示に変更いたしました。当該変更は計算の迅速化を図り、また、有価証券報告書提出会社のほとんどが間接法で表示しているなか他社との比較可能性を確保する
等、投資家に対してよりわかりやすい表示を行うためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。前連結会計年度の直接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー」は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
人件費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,214,968△1,609,702△1,477,874△656,613△529,221
92,732△5,796△24,335△466,620

30

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（７）会計上の見積りの変更(自当連結会計年度
平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)（会計上の見積りの変更）
タイ王国で営むファイナンス事業において、貸倒引当金について、従来より、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒実績に基づき回収不能見込額を計上しておりましたが、貸倒実績率のデータ蓄積・整備が進んだことに伴い、より精緻な見積りが可能となったため、第３四半期連結会計期間から見積りの変更を行いました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は127,481千円増加しております。

（８）追加情報(自当連結会計年度
平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）
１ 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会
計年度から税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.2％に、平成27
年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は100,593千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
２ タイ政府は法人税率を現行の30％から平成24年は23％、平成25年は20％に引き下げることを平成23年10月11日に閣議決定しました。これに伴い、連結子会社のGroup Lease PCLの繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30％から、平成24年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については23％に、平成25年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については20％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は37,305千円減少し、法人税等調整額が37,305千円増加したため、四半期純利益は7,516千円減少しております。

31

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

当連結会計年度(平成24年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

3,403,881千円
※２

３
※４

3,593,881千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※２
投資有価証券(株式)95,251千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,021,927千円

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高３19,352千円

9,513千円「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成10年３月31日日公布法律第34号)に基づき、平成10年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については「土地の再評価に
なお、再評価差額については「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差
月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算第119号)第２条第１項に定める算定方法に基づき、標準地の公示価定方法に基づき、標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出し格に合理的な調整を行って算出しております。
ております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
再評価を行った年月日
平成10年３月31日―――――――――※５ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産
営業貸付金
5,415,759千円
土地57,117千円
建物及び構築物
8,599千円
計
5,481,476千円
上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入
金
長期借入金
計

―――――――――

６

32

1,579,073千円

248,701千円
1,827,775千円
これらはすべて連結子会社Group Lease PCL
に関するものであります。
貸出コミットメント
連結子会社のGroup Lease PCLにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は下記のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,005,000千円
借入実行残高2,496,450千円
差引額
1,508,550千円

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度(平成23年３月31日)―――――――――

当連結会計年度(平成24年３月31日)※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
31,854千円
受取手形裏書譲渡高1,291千円
支払手形
21,872千円

33

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至
※１

主な費目及び金額
運送費
広告宣伝費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
株式事務手数料

64,553千円
89,515 〃305,028 〃
24,810 〃64,762 〃4,922 〃
64,961 〃23,834 〃※２
減損損失
当グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
用途

種類

場所

ゴムライニング
生産設備

建物、無形固定資産

工業用品事業
柏工場
千葉県柏市

型物生産設備

工具器具備品

工業用品事業柏工場
千葉県柏市

哺乳器用乳首
生産設備

機械装置、工具器具備品

食品医療用品事業
柏工場
千葉県柏市

食品パッキン
生産設備

機械装置、工具器具備品

食品医療用品事業柏工場
千葉県柏市

ソフトテニス
ボール
生産設備

建物、機械装置及び運搬具、工具器具備品

スポーツ用品事業
柏工場
千葉県柏市

共用資産

建物及び構築物、機械装置、工具器具備品、
無形固定資産柏工場
千葉県柏市

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピ
ングしております。
上記事業のうち、ゴムライニング、型物、哺乳器用生産設備及び食品パッキン生産設備については営業利益が継続してマイナスとなっているため減損損失を認識しております。また、共用資産を含むより大きな単位である会社全体の資産グルー
プから得られる営業利益がマイナスとなっている
ため、ソフトテニスボール生産設備、共用資産について減損損失を認識しております。
当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失321,424千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物31,935千円、機械装置及び運搬具
64,692千円、工具器具備品11,519千円、建設仮勘定207,819千円、その他5,455千円であります。

34

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

主な費目及び金額
運送費
広告宣伝費
給料
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
金融費用
――――――――

71,675千円
93,484 〃523,354 〃
227,933 〃
23,824 〃42,881 〃19,266 〃37,809 〃122,353 〃昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、建設仮勘定、その他については備忘価額の１円として評価しております。
※３ 固定資産除却損他の主なもの※３ 固定資産除却損他の主なもの
設備撤去費
1,250 千円
工具器具備品109 千円※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている
研究開発費
65,192千円
研究開発費
38,017千円※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
3,282千円
売上原価
31,773千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

10千円

組替調整額

―〃

税効果調整前

10千円

税効果額

―〃

その他有価証券評価差額金

10千円

土地再評価差額金
当期発生額

100,593千円―〃

組替調整額
税効果調整前100,593千円―〃

税効果額
土地再評価差額金

100,593千円

為替換算調整勘定
当期発生額

1,164千円

組替調整額

33,367〃

税効果調整前34,532千円―〃

税効果額
為替換算調整勘定

34,532千円

持分法適用会社に対する持分相当額△67,475千円

当期発生額

67,659千円

その他の包括利益合計

35

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

46,958,026―

当連結会計年度末―

46,958,026

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 401株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

増加

減少

438,559(注)内訳
平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

目的となる
株式の種類

401

当連結会計年度末―

目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

普通株式

合計

４

減少

配当に関する事項
該当事項はありません。

36

増加

減少

438,960

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

9,690

―

―

―

―

9,690

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少

46,958,026―

当連結会計年度末―

46,958,026

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

438,960(注)

変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 560株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

減少

内訳

目的となる
株式の種類

560

当連結会計年度末―

目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

増加

減少

439,520

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

提出会社

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

15,593

連結子会社

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

7,738

連結子会社

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

6,725

連結子会社

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

3,860

連結子会社

平成21年新株予約権

普通株式― 19,183,304 19,183,304――― 19,183,304 19,183,304―

33,916

合計
(注)１
２

４

連結子会社の平成21年新株予約権の増加は、連結子会社株式の取得によるものであります。
連結子会社の平成21年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

配当に関する事項
該当事項はありません。

37

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
675,110千円
現金及び預金勘定
221,521千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△54,880千円△52,810千円

拘束性預金△5,280千円
拘束性預金△4,908千円
現金及び現金同等物
161,361千円
現金及び現金同等物
617,392千円(2) 重要な非資金取引の内容(2) 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債
当連結会計年度において、2,640,000千円の未収
務の額は、149,017千円であります。
入金のうち、1,331,137千円についての担保権の行使により、株式会社ウェッジホールディングスの発行済株式の50.55％を取得いたしました。連結開始
時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
7,227,827千円
固定資産
2,981,495千円
流動負債△3,141,175千円
固定負債△1,119,518千円

38

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(金融商品関係)
前連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。また、デリバティブは利用しておりません。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であり、流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計
画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

39

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません（（注）2をご参照ください）。

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)

現金及び預金221,521

221,521―(2)

受取手形及び売掛金

1,057,536

1,057,536

―

(3)

有価証券

241,153

241,153

―

(4)

未収入金

2,681,730

872,910

貸倒引当金（※）

時価
(千円)

差額
(千円)

△1,808,820
872,910

872,910

―

(5)

短期貸付金

350,000

350,000―(6)

投資有価証券

6,972

6,972

―

(7)

長期貸付金

10,411

10,411―(8)

破産更生債権等

2,559,811

0

貸倒引当金（※）△2,559,811

資産計

0

0

―

2,760,507

2,760,507―(1)

支払手形及び買掛金

307,502

307,502―(2)

１年内返済予定の長期借入金

29,31529,315

―

(3)

未払金

146,500

146,500―(4)

未払法人税等

10,05810,058―(5)

未払消費税等

18,906

18,906

―

(6)

未払費用

123,845

123,845

―

(7)

長期借入金

138,730

138,467

262

774,857

774,595

262

負債計
(※)

未収入金及び破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金、(5) 短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、未収入金に含まれる未収債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

40

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(3) 有価証券、(6) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期貸付金
長期貸付金は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(8) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 未払費用
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

差入保証金

88,611

非上場株式

102,620
合計

191,232

差入保証金については、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。

41

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(注)３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

221,521―――

受取手形及び売掛金

1,057,536

―

―

―

未収入金

2,681,730―――

3,960,789

―

―

―

合計

(注)４

長期借入金の返済予定額
１年以内
(千円)

長期借入金

１年超
５年以内
(千円)

29,315

94,614

42

５年超
10年以内
(千円)
44,116

10年超
(千円)
―

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
関係会社株式は、出資先の業績の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であり、流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計
画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資資金及び営業貸し付けに係る資金調達を目的とした銀行借入金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

43

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）２

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません（（注）2をご参照ください）。

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)

現金及び預金675,110675,110―(2)

受取手形及び売掛金

1,301,526

1,301,526

―

(3)

営業貸付金

5,415,759

5,415,759

―

(4)

長期貸付金

152,900

152,900―(5)

破産更生債権等

2,970,652

3

貸倒引当金（※）△2,970,648

資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

3

3

―

7,545,301

7,545,301―(1)

支払手形及び買掛金

435,570

435,570

―

(2)

短期借入金

50,00050,000―(3)

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

2,058,105

2,042,353△15,751(4)

１年内償還予定の社債

30,00030,000―2,573,675

2,557,923△15,751

負債計(※)

破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。また、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

44

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(4) 長期貸付金
長期貸付金は、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

2,021,927

長期貸付金748,854

差入保証金120,807
合計

2,891,588

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
長期貸付金のうち、上記については、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
差入保証金については、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

45

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(注)３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

675,110―――

受取手形及び売掛金

1,301,526

―

―

―

営業貸付金

3,104,584

2,311,175――

33,600

119,300――

5,114,821

2,430,475

―

―

長期貸付金

(※)

合計

(※) 長期貸付金748,854千円については、償還予定日の定めがないため上表に含めておりません。
(注)４

社債及び長期借入金の返済予定額
１年以内
(千円)

社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

30,000―――1,633,853

396,119

28,132―

1,663,853

396,119

28,132―46

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス

事業の内容

コンテンツの作成、投資及びファイナンス事業

企業結合を行った主な理由
投資債券の未償還リスクを最小限に抑え、また当社のテニス事業をはじめとしたスポーツ分野での提携及び管理部門の効率化に資すると判断したため。
③

企業結合日
平成23年５月30日④

企業結合の法的形式
質権行使による株式取得⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

⑥⑦

取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率8.47％

企業結合日に追加取得した議決権比率

42.09％

取得後の議決権比率

50.55％

取得企業を決定するに至った主な根拠
投資債券の未償還リスクを最小限に抑えるために、設定していた質権を行使することといたしました。また、当社のテニス事業をはじめとしたスポーツ用品セグメントにおける分野で連携や、管理部門の効率化等の相乗効果が期待できることから連結子会社とすることといたしました。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日から平成24年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
保有していた株式会社ウェッジホールディングスの普通株式の時価
企業結合日に追加取得した株式会社ウェッジホールディングスの普通株式
の時価
取得原価

発生した負ののれんの金額
690,775千円②

1,283,133千円
1,541,265千円(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①

258,131千円

発生原因
取得時の時価純資産総額が取得原価を上回ったためであります。

47

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

共通支配下の取引等(1) 取引の概要①②

対象となった事業の名称及びその事業内容
名称

昭和ゴム技術開発株式会社

事業の内容

練りゴムの製造販売及び間接業務

企業結合日
平成24年１月１日③

企業結合の法的形式
昭和ゴム株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、昭和ゴム技術開発株式会社（当社の連結子会

社）を消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
昭和ゴム株式会社（当社の連結子会社）⑤

その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の経営の効率化及びゴム事業の建て直しによる売上拡大・業況拡大を目指すため財務基盤の増強を図るためのものであります。
なお、合併当事会社は、当社の100％子会社同士である為、昭和ゴム株式会社は合併に際して株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
づき、共通支配下の取引として処理しております。

48

平成20年12月26日）に基昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴム事業」、「スポーツ事業」、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」、「物販事業」の５つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニ
スクラブの運営を行っております。
(ファイナンス事業)
当事業は、タイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・
編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(物販事業)
当事業は、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

49

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

―

―

3,361,957―

265,080 △265,080―

1,610,816

417,275 1,333,864 3,361,957

265,080 △265,080

3,361,957

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△103,814△55,156

81,676△55,841 △413,895△547,032

セグメント資産1,887,734

392,012641,694 2,921,441 2,702,940―

5,624,382

37,129263,260

5,940
27,235

6,870
24,54549,939315,041

2,008
6,382

―
―

51,947
321,424

234,349

13,385

12,208259,943

3,797―

263,741

工業用品
事業

食品医療
用品事業

スポーツ
用品事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,610,816

417,275 1,333,864 3,361,957

計

計

合計

売上高

―

―

―

△77,294

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １
２
３

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業
業績数値であります。
セグメント利益又は損失の調整額△413,895千円には、「その他」の区分の損失△55,841千円、全社費用△
469,737千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

50

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ゴム事業

スポーツ
事業

ファイナンス コンテンツ事業
事業

2,034,374

1,392,466

1,536,850

598,974

351,016

5,913,682

―

―

―

―

―

―

計

2,034,374

1,392,466

1,536,850

598,974

351,016

5,913,682

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△164,586

205,885

641,081

193,608△11,467

864,521セグメント資産2,237,947

657,733

6,183,185

202,571

71,031

9,352,469

減価償却費
のれんの償却額

17,090―264

14,949

3,055

1,848

37,208

負ののれんの償却額
負ののれん発生益

1,919
―

―
―

13,398―――――13,398
1,919

―

―
―

―
―

―
―

―
8,416

―
8,416

36,2191,606

13,537820

893

53,077

物販事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高

43,257―

5,956,939

セグメント間の内部売上高
又は振替高

221,770△221,770―

計

265,027△221,770

5,956,939

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△42,505△455,212

366,803

セグメント資産5,031,076―

14,383,545

その他の項目
減価償却費
957―
38,166
のれんの償却額――
13,398
負ののれんの償却額――
1,919
負ののれん発生益
690,775―
690,775
減損損失
―
―
8,416
有形固定資産及び
1,035―
54,112
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△455,212千円には、「その他」の区分の損失△65,815千円、全社費用△
521,027千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

51

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、当社が株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことにより、新たに「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」、「物販事業」の区分を設けております。
また、これに伴い、今後の成長戦略に則ったマネジメント・アプローチにより、報告セグメントの変更について検討した結果、従来「工業用品事業」、「食品医療用品事業」を区分しておりました報
告セグメントを統合し、「ゴム事業」とし、「スポーツ用品事業」を「スポーツ事業」と名称変更しております。
この変更により、従来「工業用品事業」、「食品医療用品事業」、「スポーツ用品事業」の３つの報告セグメントとしておりましたが、これを「ゴム事業」、「スポーツ事業」、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」、「物販事業」の５つに変更しております。
変更後の事業区分による前連結会計年度のセグメント情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注2)

その他
(注1)

合計

ゴム事業

スポーツ
事業

計

2,028,092

1,333,864

3,361,957――

3,361,957―――

265,080△265,080―

計

2,028,092

1,333,864

3,361,957

265,080△265,080

3,361,957

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△158,971

81,676△77,294△55,841△413,895△547,032

セグメント資産2,279,746

641,694

2,921,441

2,702,940―

5,624,382

43,069290,495

6,870
24,54549,939315,041

2,008
6,382

―
―

51,947
321,424

247,735

12,208259,943

3,797―

263,741

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １
２
３

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業
業績数値であります。
セグメント利益又は損失の調整額△413,895千円には、「その他」の区分の損失△55,841千円、全社費用△
469,737千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

52

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(関連情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア
4,285,440

(注)

その他

1,656,356

合計
15,142

5,956,939

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

53

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

54

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
工業用品
事業

食品医療
用品事業

スポーツ
用品事業

当期償却額

1,919

―

―

当期末残高

7,196

―

―

平成23年４月１日

至

その他
(注1)

調整額
(注2)

1,919

―

―

1,919

7,196

―

―

7,196

計

合計

(負ののれん)当連結会計年度(自平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ゴム事業

スポーツ
事業

ファイナンス コンテンツ
事業
事業

―

―

283,743――

283,743

5,277

―

―

―

―

5,277

物販事業

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん)
当期末残高(単位：千円)
調整額
(注2)

その他
(注1)

合計

(のれん)
当期末残高

―

―

283,743

―

―

5,277

(負ののれん)
当期末残高(注)

のれんの償却額および負ののれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

55

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

当連結会計年度において、当社が株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことにより、「その他」の区分において、負ののれんが690,775千円が発生し、特別利益（負ののれん発生益）に計上いたしましたが、各報告セグメントには配分しておりません。

56

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至１

関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

平成23年３月31日)(ア)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

主要株主

A.P.F.
ホ ー ル デ ィ 大阪府
ングス㈱
松原市

資本金又
は出資金

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)の割合

事業会社
の株式を
取 得・保
有するこ
と に よ
(千円)
り、当 該
3,000
会社の事
業活動を
支 配・管
理する事
業

関係内容
役員の
兼任等

(被所有)
直接
10.64％

事業上
の関係

1

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付

460,000

短期
貸付金350,000

貸付金の回
収380,000

短期
貸付金

―

利息の受取

20,226

未収利息

15,408

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証
(注) 1

168,045

―

―

(注)１
(注)２

上記取引には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付期間及び財務状況を勘案し、取引条件を決定しております。

(イ)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

重田

(注)１

衞

―

資本金又
は出資金
(千円)

―

議決権等の
事業の内容
所有(被所有)
又は職業
の割合
当社代表
取締役

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

(被所有)
直接0.0％

当社の銀行借入金及び割引手形に対して当社代表取締役
証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至１

関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

重田衞より債務保証を受けております。なお、保平成24年３月31日)(ア)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

主要株主

主要株主

(注)１
(注)２

明日香野
大阪府
ホールディ
大阪市
ングス㈱

A.P.F.
ホ ー ル デ ィ 大阪府
ングス㈱
松原市

資本金又
は出資金

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)の割合

事業会社
の株式を
取 得・保
有するこ
と に よ
(千円)
り、当 該
250,000
会社の事
業活動を
支 配・管
理する事
業
事業会社
の株式を
取 得・保
有するこ
と に よ
(千円)
り、当 該
3,000
会社の事
業活動を
支 配・管
理する事
業

(被所有)
直接
31.94％(被所有)直接
10.64％

関係内容
役員の
兼任等

1

1

事業上
の関係

―

―

上記取引には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付期間及び財務状況を勘案し、取引条件を決定しております。
57

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

担保権行使
による株式
の取得
(注)３

137,592

―

―

担保権行使
による株式
の取得
(注)３

1,193,545

―

―

貸付金の回
収

350,000

短期
貸付金

―

利息の受取

18,805

未収利息―

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(注)３

行使価額は市場価格を勘案し決定しております。

(イ)

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
所在地又は氏名

関連会社(当
明日香食品
該関連会社
大阪府
㈱
の子会社を
大阪市
含む)

資本金又
は出資金

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)の割合

和 菓 子・(千円) 中 華 惣 菜
30,000 の 製 造 販
売

関係内容
役員の
兼任等

直接
40.32％
間接
8.68％

事業上
の関係

2

取引の内容

取引金額
(千円)

43,476

未収入金

3,717

資金の貸付

170,000

長期
貸付金

147,500

貸付金の回
収22,500

―

―

利息の受取

3,422

未収利息

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証
(注) 1

138,730―――

上記取引には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記関連会社への販売価額については、市場価格等を参考に決定しております。
貸付期間及び財務状況を勘案し、取引条件を決定しております。

(ウ)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

重田

衞

―

―

議決権等の
事業の内容
所有(被所有)
又は職業
の割合
当社代表
取締役

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

(被所有)
直接0.0％

期末残高
(千円)

売上高

(注)１
(注)２

資本金又
は出資金
(千円)

科目

12

(注)１

当社の銀行借入金及び割引手形に対して当社代表取締役
証料の支払は行っておりません。

重田衞より債務保証を受けております。なお、保(エ)連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社
会社等の名称
所在地
又は氏名

種類

役員が議決
British
権の過半数 A.P.F.Group
Virginを所有して Co.,Ltd
Islands
いる会社

(注)１
(注)２

(2)

資本金又
は出資金

―

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)の割合
代表者個
人の資産
管理会社

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係
―

1

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

株式の譲受

744,796

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

未収利息の
貸付金への
振替

128,055

長期
貸付金747,974

利息の受取

21,990――

上記取引には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価額については、第三者による算定価額を参考に決定しております。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア)

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金

P.P.Coral
ResortCo.,Ltd

Zeavola(千バー
Resort のツ)
保 有・運260,000
営

関連会社

(注)１
(注)２

タイ王
国バン
コク市

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)の割合

間接
32.35％

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

資金援助

上記取引には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付期間及び財務状況を勘案し、取引条件を決定しております。

58

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至69.78円

114.74円△70.08円

43.79円―

43.60円(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△3,260,065

2,037,122――△3,260,065

2,037,122

46,51946,518

当期純利益調整額(千円)―△9,018(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円)――

普通株式増加数(千株)

―

―

平成21年
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ストック・オプションとし当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ての新株予約権(新株予約権の数8,530個)

新株予約権４種類(新株予約権の数10,831個)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

59

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

60

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収入金
株主、役員又は従業員に対する短期債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
差入保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

61

当事業年度
(平成24年３月31日)

26,549241,153
8,316
3,123,948
350,000
5,217△2,017,330
1,737,855

102,496
3,770
1,057
628,047－
6,157△364,180
377,34900002,050,894
2,050,895

393
0
3,572
5,522
2,054,894
2,064,383

1,347
1,347

1,347
1,347

14,341
1,168,465
9,290
1,161,000
6,191
1,384,857
40,975400△663,070△2,561,000
561,453

14,7293,488,906
5,400
1,300,500
5,740
1,384,857
40,188400△550,830△2,537,860
3,152,032

2,613,696

5,217,763

4,351,551

5,595,113

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

220
3,450
29,315
7,691
23,780
5,602－
39,1001,200
110,361220－
31,9807,691
20,832
6,559
1,726
39,182
1,020
109,213

138,730
22,363
149,017809,556
1,119,668

106,750
25,844
151,998
708,963993,555

1,230,029

1,102,769

4,036,941

4,036,941

100,079
900,548
1,000,627

100,079
900,548
1,000,627△3,096,212△3,096,212△1,831,854△1,831,854△23,160
1,918,196△23,2023,182,512△661
1,194,296
1,193,635△651
1,294,890
1,294,238

純資産合計

9,690
3,121,521

15,5934,492,343

負債純資産合計

4,351,551

5,595,113

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

62

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
投資損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

63

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

265,080
45,160219,919

265,246
45,228220,017

275,761△55,841

242,356△22,339

94,076
8,665－－－
12,170114,913

13,203
1,132
20,740112,240
1,628,286
13,188
1,788,791

6,181
7,197
472,278
33,089211
518,958

4,180－－
28,916
1,647
34,744△459,887

1,731,707

752
752

196
196

62,083146,095
1,117
658,740
8,080
108,520
2,049,650
03,034,289－－－
466,000－－－
0466,000△3,493,424

1,265,903

555
555

1,545
1,545

△3,493,979

1,264,357

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得64

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,036,941

4,036,941－
4,036,941－
4,036,941

100,079

100,079－
100,079－
100,079

900,548

900,548－
900,548－
900,548

1,000,627

1,000,627－
1,000,627－
1,000,627

397,767△3,096,212△3,493,979△3,493,979

1,264,357
1,264,357△3,096,212△1,831,854

397,767△3,096,212△3,493,979△3,493,979

1,264,357
1,264,357△3,096,212△1,831,854△23,148△23,160△11△42

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

△11

△42

△23,160△23,2025,412,187

1,918,196△3,493,979△11△3,493,991

1,264,357△42
1,264,315

1,918,196

3,182,512△6,686

△661

6,024
6,024

10
10

△661

△651

1,194,296

1,194,296－－

100,593
100,593

1,194,296

1,294,890

1,187,610

1,193,635

6,024
6,024

100,603
100,603

1,193,635

1,294,238

3,899

9,690

5,791
5,791

5,903
5,903

9,690

15,593

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

66

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,603,697

3,121,521△3,493,979△11
11,815△3,482,175

1,264,357△42
106,506
1,370,822

3,121,521

4,492,343

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

67

昭和ホールディングス㈱(5103)平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

６．その他（１）役員の異動
開示の内容が定まり次第開示いたします。

68