食流機構

2017

4

月号

公益財団法人 食品流通構造改善促進機構
http://www.ofsi.or.jp/

No.256OFSI

the ORGANIZATION OF FOOD-MARKETING STRUCTURE IMPROVEMENTIN D E X

第 38 回 食品産業優良企業等表彰について②

経営革新支援のご紹介④

第 26 回 優良経営食料品小売店等表彰事業
農林水産大臣賞受賞店のご紹介 ①⑥

連載

食流紀稿（第五話）⑦

連載

気が付けば朗朗介護！⑰⑦

インフォメーション

巻

頭

筆者にはなかなかなじめないが、最近ツイッターとかブログとかフェイスブックとか様々な手段を通じて個人が思い思いの情報を伝えることが頻繁に行われている。これらの情報は、瞬く間にインターネットを通じて世界中の人々に伝えられる。このように手軽に自分が望む情報を世界に発信でき、また、さまざまな人とつながることができることは、ある意味で素晴らしいことだといえる。しかし、例えばアメリカのトランプ大統領のような国家のリーダーと目される人が、これらの手段を通じて頻繁に自分の考えを発信するのを見ると、いわば公的情報と私的情報が混同されて世間を騒がせているようで、何か割り切れない気持ちになる。
政策の方向を観測気球として打ち上げて、一般の反応を見るつ
もりかもしれないが、それを読んだ人々がそれをあたかも公的な情報としてとらえるようになると様々な問題が生ずるように思う。
というのは、これらの情報は多くの場合、短い文章からなる断片的な情報で、その背景となる事実や政策としての手法、効果などについて明確な説明がなされていないことが多いからである。
ましてマスコミに対する記者会見などが軽視され、マスコミもやむを得ず大統領のツイッターをもとに報道をするという有様は、
どう見ても様々な観点から政策を組み立て実施する地道な政治とかけ離れたもののように思うのである。
我が国では、責任ある指導者はきちんと公的情報と誌的情報を分けて対応していると思うが、政治家の中にはこれらの情報手段⑧

言を使って、自分の見解などを気楽に述べるケースも散見される。
政治家が個人的な意見や感想をひろく世間に発信して、人々に関心を持ってもらうことをあながち否定するのではないが、発信する情報が私的なものか公的なものか明確にしてほしいと思う。
これは政治家のみならず、会社組織や公官庁で仕事をする人も意識しなければならないことと思う。通常、企業や公官庁の組織に属する多くの人は、仕事のことについてみだりに個人的情報を発信しないと思うが、アメリカ大統領候補だったクリントン前国務長官が、私的メールアドレスを使ってのメールで国家機密を漏らしたのではないかと批判された例もあり、私的メールで個人的に情報を発信しているつもりが、まだ公表の段階に至っていない
企業経営や政策の内容を漏らしてしまう場合があるのではないかと恐れるのである。
また、情報発信が簡単にできることにより、偽情報も多く発信されることにも注意が必要であろう。正しい情報でも、自分にとって認めたくないものは「フェイク（偽情報）だ」といって無視しようとするリーダーもいるので、何が正しい情報なのか、発信者は信用できるのかを見極めなければなるまい。
氾濫する情報の海の中をおぼれないで泳ぎ渡るには、従来以上の知識と用心が必要なのだと思う昨近である。
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構
会 長
馬場

久萬男

第 38 回 食品産業優良企業等表彰
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受賞者決定

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食流機構では、一般財団法人食品産業センターとの共催により、農林水産省の後援を得て、毎年食品産業優良企業等表彰を行っています。この事業は、国民経済の発展及び国民生活の向上に重要な役割を果たしている食品産業に関し、食生
活ニーズに対する的確な対応、農商工連携推進等による地域農林水産物の利用増進、生産性の向上、流通の合理化、3Rの推進・省エネ等による地球環境の保全、消費者対応等について、顕著な功績を挙げた者及び食品の製造加工等において高度の技術・技能を有する者に対して、農林水産大臣賞及び農林水産省食料産業局長賞を授与し、広く顕彰するものです。
表彰部門につきましては、食品産業部門、食品流通部門、CSR 部門、環境部門、マイスター部門がありますが、食流機
構は食品流通部門を担当しています。
3月6日（月）に第 38 回食品産業優良企業等表彰の表彰式が東海大学校友会館（東京都千代田区）で開催されましたので、当機構が担当する食品流通部門の農林水産大臣賞の受賞者についてご紹介いたします。

農林水産大臣賞（食品流通部門）受賞者（以下の４件）
業

種

水産物小売業

受賞者名

小池

保之

所属・役職名氏

小池鮮魚店・店主

所在地

静岡県静岡市

功績申請のポイント〇〇氏は、性格温厚にして勤勉実直、責任感が強く、実行力と指導力に秀でており、また、豊かな包容力を有するとともに公共の福祉に対する精神にも富んでいることから、水産物小売業界の指導者として、組合の内外から厚い信頼を得ている。
〇〇全国水産物商業協同組合連合会の役員として、食中毒賠償責任保険への加入促進を指導し、水産物小売業者の社会的信用の確保に貢献する等、各種活動を通じて、同連合会の発展に尽力。
〇〇永年に亘り鮮魚小売業に精励し、地域住民への水産物の安定供給の役割を果たす一方、静岡市水産物商業組合の理事長として、売買代金精算のシステム化など組合員経営の合理化に尽力。また、静岡県水産物商業協同組合の役員として、教育事業、情報の交流・共有、福利厚生等に力を注ぎ、会員の社会的地位の向上に尽力。
〇〇計量の正確さが水産物販売店の信用に直結するとの信念から、静岡県内の各卸売市場に水産物の全流通過程を通じての正確な計量・取引を提唱。その取組は行政による指導にまで発展し、改善が進められる等、正確な計量による公正な取引の確立に貢献。
〇〇安全・安心な水産物の提供のためには、衛生管理と情報開示が重要であることを強く認識し、食中毒事故発生時には正確な情報の提供により消費者の不安解消を図るとともに、組合員に対しては、常に衛生的な販売施設の整備を指導。
また、研修会等により衛生知識の普及・啓発を図る等、水産物販売業者の衛生水準の向上と経営の近代化に尽力。
〇「おさかなデー」を設定し、卸売市場関係者の協力を得つつ、魚の特売を実施し、魚食文化の拡大を推進。これら取〇組を通じて、地域住民への水産物の安定供給と水産物の消費拡大並びに静岡県の業業振興に貢献。
〇〇水産資源の確保に貢献したいとの思いから、「森・川・海のつながり」に着目し、地域の小学生や高校生、その家族の参加も得て、組合員とともに、安倍川源流部への植樹活動を実行。

業

種

業務用食品総合卸売業

受賞者名

嶋林

政行

氏

所属・役職名嶋林食品センター株式会社・代表取締役社長

所在地

滋賀県栗東市

功績申請のポイント〇〇氏は、温厚誠実な人柄で、勤勉な仕事ぶりと奉仕精神の豊かさから、顧客や業界関係者はもちろん、地域住民からも信頼と尊敬を得ている。
〇〇全国給食事業協同組合連合会の副会長・総務委員長として、組織強化に積極的に取り組み、それまで未組織であった
東北・北海道地区において（協）北日本給食会の組織化を実現。その行動力・実行力は他の役員や会員から高い評価を得ている。
〇（協）近畿給食会の理事長として、中小企業等協同組合法の精神に則った組織運営にあたっており、共同購買品目の〇選定やその支払いの効率化など、食品流通の合理化とサービスネットワークの整備に尽力。その卓越した行動力と指導力により、組合員各社から絶大な信頼を得ている。
〇〇自社は、（協）近畿給食会に創業時より参加し、流通経路の合理化、大量一括仕入によるコスト削減を実現。
〇「衛生的で安価に」をモットーに、学校給食に地場農産物や琵琶湖産の魚、国産野菜を積極的に提供し、地産地消、〇国産消費に大きく貢献。
〇〇地元の消防団活動に長年に亘って精力的に取り組んでおり、そうした地域活動についても、地域住民から信頼と尊敬を得ている。また、外来種であるブラックバスの切り身を活用・消費する活動に取り組み、琵琶湖に生息する固有種の湖魚の被害防除にも貢献。

OFSI 2017 4 月号 No.256

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業

種

受賞者名

水産物卸売業三輪

光幸

所属・役職名氏

所在地

株式会社うおいち・代表取締役社長

大阪府大阪市

功績申請のポイント〇〇氏は、温厚篤実で厚誼に厚く、気さくで飾らない人柄と相俟って、市場関係者のみならず、産地サイドから実需者サイドに至る水産業界全体から広く人望を集めている。
〇（一社）全国水産卸協会の副会長及び理事として、例えば〇、問題となったフグ稚魚が混入したシラス等が流通した事
案について、卓越した指導力により、混入防止策の徹底を図ること等により消費者の信頼を得るなど、水産物流通における安全・安心の確保に多大なる貢献。
〇〇自社が卸売業者として活動している５市場について、開設者や水産仲卸業者、売買参加者にも働きかけ、それぞれ他
市場にはない特色を打ち出した市場作りを牽引。また、５市場間のネットワークを構築し、自社が有する産地情報や消費動向を各市場の仲卸業者や買参人に積極的に提供する等により、各市場の活性化と市場全体の健全な発展に貢献。
〇〇大阪府中央卸売市場活性化協議会の委員として、中央卸売市場では全国初となる「指定管理者制度」を導入。また、環境に優しく災害に強い市場を目指して国内最大の燃料電池を導入するとともに、開設者と指定管理者、市場関係者が一体となった市場運営体制を構築するなど、同地域の卸売市場の健全な発展に貢献。
〇〇自社内に「うおいち食育推進委員会」を立ち上げ、地域の学校、保育園・幼稚園、消費者が設営する会場に出向き、講演や料理方法の紹介を行うなど実践型食育を実施し、地域の豊かな食生活と食文化の推進に貢献。
〇〇出荷者である漁業従事者が漁船海難事故の犠牲になった場合に備え、自社内で募金活動を提唱・実行し、（公財）漁船海難遺児育英会を通じて、遺児たちに寄付。

業

種

受賞者名

青果卸売業

豊後

厚成

氏

所属・役職名所在地

広印広島青果株式会社・代表取締役社長

広島県広島市

功績申請のポイント〇（一社）〇
全国中央市場青果卸売協会の常任理事として、日々変化する中央市場情勢への対応に向けて、全国的視野に立って、指導的役割を果たし続けており、その気さくな人柄と相俟って、同協会会員から、その信念と見識、指導力等について大きな信頼を得ている。
〇〇地域拠点市場としての広島市中央卸売市場の近い将来のあるべき像を見据え、対等精神に則って、自社と同市場内卸
売会社との合併統合を実現。また、その間、自ら、開設者や仲卸組合、買参人団体、出荷者等幅広い市場関係者にも地域拠点市場としての将来を見据えた合併の目的・重要性を説いて回り、市場全体が一体となって賛同する形での統合合併を成し遂げた。
〇〇広島市中央卸売市場に高機能低温売場を新設する等により、市場機能の高度化（コールドチェーン整備）を実現。こ
れにより、市場から小売まで高品質保持での流通が確立したことにより、産地の信頼度や集荷力が高まり、市場の取扱量が増大し、また量販店等の引合いも増える等、拠点市場としての位置づけに大きく貢献。
〇〇広島市卸売市場関係団体等の要職を歴任し、常に地元地域市場全体の活性化を目指して諸活動を展開し、その信念並びにそれを実現するために取り組む姿勢と卓越した行動力は、各団体や市場関係者等から大きな信頼を得ている。
〇〇広島市中央卸売市場中央市場内に認可保育所を誘致し、周辺地域の待機児童の解消と子育て環境の改善に大きく貢献。
また、園児たちは定期的に市場を見学しており、市場職員も協力する食育の場もとなっている。
〇〇料理教室の開催、NHK テレビ番組への協力（青果物等についての解説など）等を通じて、消費者の豊かな食生活の実現と地場産品等の消費拡大に尽力するとともに、卸売市場の役割・機能についての理解促進に貢献。

食料産業局賞（食品流通部門）受賞者（以下の１件）
業

種

受賞者名

代表者役職・氏名

ボランタリーチェーン 全日食チェーン長野協同組合 代表理事（理事長）尾﨑

和雄

設立年月

氏 平成 12 年 6 月

所在地
松本市

功績申請の概要〇〇長野県及び一部山梨県、群馬県を含む地区の協同組合として、加盟店の商業・小売活動を支援し、地域商業の活性化に大きく寄与。
〇〇輸送温度帯の異なる商品を同じトラックで運ぶことにより、多頻度小ロット配送を実現するとともに、配送コストも削減。加盟店にとっても、荷受け・品出し回数、運営コストの削減に結びついている。
〇〇加盟店舗に全日食チェーン POS システムを配置し、チェーン本部と加盟店間をネットワーク化し、売り筋商品の把握、欠品や過剰在庫の防止、最適な販売価格の設定など、加盟店舗と本部との情報共有化による商流の最適化を実現。
〇〇卸店の業務効率化により少額取引店への商品供給が難しくなり、仕入難民ともよばれる中小小売店であるが、隣接地区の物流センターも活用して、加盟店舗への生鮮品を含む商品の適時少量配送を実施。
〇〇山に囲まれた地形に加盟店が点在する中、組合員以外の店舗も員外店舗として共同配送することで、配送費を軽減。
〇〇宅配サービスなどの高齢者対策、ゴミ削減などの環境対策など、チェーンの社会的役割にも配慮し、大型店にも対抗しうる地域密着型のチェーンとして活動を展開。

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OFSI 2017 4 月号 No.256

経営革新支援のご紹介 中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う
経営革新を全業種に渡り幅広く支援します！
経営革新計画の承認を受けると、以下のような各種の支援策がご利用になれます。
（注）支援策を受ける際には、別途支援機関の審査が必要です。

■ 支援内容1. 政府系金融機関による低利融資制度
2. 信用保証の特例
3. 特許料などの減免措置
4. 中小企業総合展
5. 販路開拓コーディネート事業■ 対象となる方
事業内容や経営目標を盛り込んだビジネスプラン (『経営革新計画』) を作成し、都道府県または国の承認を受けた中小企業者、組合等 （注）経営革新計画は、以下の内容を含むことが必要です。
（１）事業内容
これまで自社で取り組んでいなかった、以下のような新たな事業活動を行うこと。
• 新商品の開発や生産• 新役務（サービス）の開発や提供• 商品の新たな生産方式や販売方式の導入• 役務（サービス）の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動（２）経営目標
経営目標として付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額※が年率３％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均１％以上伸びる計画になっていること。 ※ 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費■ ご利用方法（１）「経営革新計画」を作成する必要がありますので、都道府県の担当部局、中小企業支援センター、商工会・商工会議所、地域力連携拠点などにご相談ください。
（２）「経営革新計画」ができましたら、都道府県または国の担当部局に申請してください。計画内容の審査後、承認された場合には、承認書が交付されます。承認書は、上記の各種の支援策をご利用する際に必要になります。

Ｑ．経営革新計画が承認されるとどのようなメリットがありますか？
Ａ．経営革新計画の承認を受けると、低利の融資など多様な支援策を受けることができます！
★ 具体的な支援策の内容
保証・融資の優遇措置

海外展開に伴う資金調達の支援措置① 株式会社日本政策金融公庫法の特例② 日本貿易保険（NEXI）による債務保証③ 中小企業信用保険法の特例① 信用保証の特例② 政府系金融機関による低利融資制度③ 高度化融資制度④ 食品流通構造改善促進機構による債務保証

投資・補助金の支援措置

販路開拓の支援措置① 販路開拓コーディネート事業② 中小企業総合展① 起業支援ファンドからの投資② 中小企業投資育成株式会社からの投資③ 経営革新関係補助金

その他の優遇措置
特許関係料金減免制度

Ｑ．保証・融資の優遇措置には、どのようなものがありますか？
Ａ．中小企業に対する融資の制度はいろいろありますが、経営革新計画の承認を受けると、主に次の４つの保証・融資の優遇措置があります。
（１）信用保証の特例（２）日本政策金融公庫による低利融資制度（３）高度化融資制度（４）食品流通構造改善促進機構による債務保証制度（１）信用保証の特例「信用保証の特例」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。
経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等については、①普通保証等の別枠設定と②新事業開拓保証の限度額引き上げがあります。

OFSI 2017 4 月号 No.256

4対象者→経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等■ 支援内容 ① 普通保証の別枠設定「経営革新計画」の承認事業に対する資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を設けています。
限 度 額
普通保証
無担保保証（うち特別小口）通
常２億円（組合は４億円）
8,000 万円（うち 1,250 万円）

別
枠
２億円（組合は４億円）
8,000 万円（うち 1,250 万円）＋■ 支援内容 ② 新事業開拓保証の限度額引き上げ
経営革新のための事業を行うために必要な資金にかかるもののうち、新事業開拓保証 の対象となるもの（研究開発費用）について、付保限度額を引き上げています。

通常 2 億円 → 3 億円

組合 4 億円 → 6 億円

【ここがポイント】
金融機関からの融資を受けるにあたり、信用保証協会からの債務保証を受ける際には、次の 3 つの保証形態があります。
①『普通保証』（有担保・有保証人）②『無担保保証』（無担保・有保証人）③『特別小口保証』
なお、特別小口保証の対象者は小規模企業者であるため、従業員は 20 人以下（商業・サービス業の場合は 5 人以下）の事業者となります。
（注）
・他の支援策による特別枠をすでに利用されている方は、利用可能な枠が制限される場合があります。
・計画の承認は支援を保証するものではなく、計画の承認後に別途審査が必要となります。

【問い合わせ先】 各都道府県等の信用保証協会（一社）全国信用保証協会連合会

ＴＥＬ ： 03-3271-7201（代表）（２）日本政策金融公庫による低利融資制度
日本政策金融公庫では、中小企業者に対して事業に必要な資金を低利・長期・固定で融資しています。経営革新計画に基づく事業を行うために必要な設備資金及び運転資金については金利が優遇されており、通常よりも低い利率で融資が受けられます。

対象者→経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等①中小企業事業

新事業育成資金
貸付限度額
貸付利率 ※注２

新事業活動促進資金

※注１
６億円

設備資金

７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）

特利②

特別利率③

※注３

※注１：公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を得た者が対象となります。
※注２：貸付利率は信用リスク、融資期間等に応じた所定の利率が適用されます。
※注３：特利②の利率について、２億７千万円超及び土地に係る資金は基準利率となります。

②国民生活事業

新事業活動促進資金
貸付限度額
貸付利率 ※注１
担保・保証人

設備資金

７千２百万円（うち運転資金４千８百万円）
特利Ｂ

※注２

希望に応じて要相談※注３※注１：貸付利率は信用リスク、融資期間等に応じた所定の利率が適用されます。
※注２：土地にかかる資金は基準利率。
※注３：担保を不要とする融資なども取り扱っています。詳しくは、公庫支店の窓口までお問い合わせください。

【問い合わせ先】（株）日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）
事業資金相談ダイヤル ＴＥＬ ： 03-3271-7201（４）食品流通構造改善促進機構による債務保証制度
食品製造業者等は、経営革新計画の実行にあたり、金融機関から融資を受ける際に、食品流通構造改善促進機構
による債務保証を受けられます。

対象者→経営革新計画の承認を受けた食品製造業者等に該当する中小企業者及び組合等

支援内容
保証限度額

６億５千万円

保証料率

食品流通構造改善促進機構所定の料率

対象資金

承認経営革新計画の実施に必要な設備資金並びに同事業の維持発展に必要な試験研究費、試作費、市場調査等の運転資金

保証期間

設備資金 20 年以内（うち据置期間は最長３年）、運転資金５年以内【問い合わせ先】 公益財団法人

食品流通構造改善促進機構

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基金推進グループ

ＴＥＬ ： 03-3271-7201

OFSI 2017 4 月号 No.256

第２６回 優良経営食料品小売店等表彰事業
農林水産大臣賞受賞店のご紹介 ①
先月号でご紹介したとおり、第 26 回優良経営食料品小売店等表彰事業に係る表彰式典が 2 月に開催され、農林水産
大臣賞 3 店、農林水産省食料産業局長賞 6 店、日本経済新聞社賞 4 店、日本政策金融公庫総裁賞 6 店、そして当機構会
長賞 19 店及び会長奨励賞 22 店の合わせて 60 店が表彰されました。そこで、今月号から 3 回にわけて農林水産大臣
賞の受賞店をご紹介いたします。

株式会社シュン 東京都練馬区【店舗概要】
創 業 年：1995 年（平成 7 年） 売 場 面 積：330.0 ㎡（100.0 坪）
従 業 員：35 人
営 業 時 間：10：00 ～ 19：00
定 休 日：１月１～２日
売 上 高：477,802（千円）【商品構成】
鮮 魚：43.7%
お寿司・惣菜：15.9%

水産加工品：17.5%
刺身その他：7.2%

冷凍魚・切り身：15.8%【経営方針】•『「魚屋らしさ」にこだわり、「旨かったよ」の一言を聞くために』という弊社の使命をスタッフが共有し、現場に権限を委譲し、スタッフひとりひとりが考え、お客様のために行動する。

•売れるか売れないか、儲かるか儲からないかという判断基準よりも、魚屋らしいかどうか、旨かったよと言っていただけるかという価値基準を優先させる。

魚屋らしさにこだわり男性客を虜にした鮮魚店[ 毎日数百種類の品揃えでスーパーとの差別化 ]大宮と浦和の卸売市場で水産加工品の仲卸を経営している株式会社丸大商店が平成７年に現地主の熱意ある要請に応じて鮮魚卸として株式会
社シュンを開業した。開業後の客層に一般顧客が多いことを発見した先代はショーケースを導入し、小売店への転換を行った。平成 11 年入社
した現代表者が買い物客のデータ分析した結果、男性客が半分いることに気が付き、男性客を対象とする対面販売の専門店への脱皮を行った。
対面コーナーには特にこだわりを持っており、100 坪の売場中央に配置し、中では加工を行い、外ではお客様に食べ方や調理のコツを説明しながら販売できるようにした。魚屋として鮮度を維持するため毎日売り切りを目指している。スーパーとの差別化を行うため、毎日数百種類の商品を品揃えする。卸売市場では珍しい鮮魚等も積極的に仕入、対面販売の特徴を活かして売り切っている。加工品においても地方で少量しか生産されていない商品を積極的に取り扱っている。お昼は弁当の販売も行っている。寿司も高い評価を得ている。

[ 年間６０回以上開催する週末イベントで男性客を集客 ]最も重視しているのがスタッフ自ら企画して行う「週末イベント」である。年間 60 回以上開催している。関物市・かき祭・あんこう祭等、旬の鮮魚をテーマに行い、年末には入口に大きな門松も飾るなど失われつつある日本の伝統文化と季節感を演出している。週末イベントのポ
スターは毎月手書きして、レジを出た壁面に掲示している。折り込みチラシは行わず、メールマガジンを使って週末イベントの紹介も行っている。メルマガでは魚の相場や魚屋にまつわる四方山話も発信しており、会員は 2,000 人を越えている。店内にはコーナー別に商品を紹介する POP が付けられ、洒落たイラストとキャッチコピーでお客様の関心を集めている。銀鮭を例に取れば「天然 流しの銀次郎 脂控えめ みのうまさがウリです。
」という調子である。また、ショーケースの至る所に季節感がある「和風」ディスプレイがなされている。これらの POPとディスプレイは専門家ではなく、絵心がある専任の女性スタッフが一手に行っている。

[ 売上数値を目標とはせず客数やお客様の満足度を最優先する経営計画 ]毎日の販売データはクラウド上に保管してあり、スタッフはいつでも確認できる状態としている。しかし、当店は過去の財務数値より、各部門で作成した独自の目標を大切にしている。各部門がめざすのは「魚屋らしい店づくり」である。その考え方が仕入に表れている。魚屋としては鮮度を維持することが最大の使命である。このため毎日売り切りをめざしている。仕入は専任のスタッフが売り切れると判断する魚種と量をまとめて築地から購入する。店に入荷した商品を各部門担当者が責任を持って引き取り、販売を行う仕組みである。商品が無くなればその日の商いはおしまいとなるため、部門責任者の目標は入荷した商品を売り切ることとなる。売上数値はその結果でしかなく、売場では喜んで買ってくださるお客様の笑顔が最大の評価となる。部門の責任者はどのようなイベントを行うか等を年間経営計画としてまとめる。取引銀行の支店長や顧問税理士を招いて経営計画発表会を開催し、部門責任者が自ら説明する。発表資料の模造紙に手書きで作成する。そして、毎月その成果を責任者自ら検証している。このような自主的な活動が活気ある売場を創り出している。

対面販売の特徴を活かし商品を売り切る、店舗中央に配置された売場

OFSI 2017 4 月号 No.256

週末イベントをお知らせする手書き POP

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食流紀稿

行くか行かざるか・築地市場の憂鬱
築地市場の揺れが止まりません。
都議会 100 条委員会が開かれ、石原氏や浜渦氏が出席し、売却に消極的な東京ガスを、

第五話

今売らないと土地価格が下がると都が「説得」して用地取得した経緯が明らかにされましたが、その割には築地市場に緊迫感がありません。なぜでしょうか。
30 年以上の紛糾にピリオドをうち、豊洲への移転準備がほぼ整った段階で待った！となり、地下水汚染問題がヒートアッ
プし、一次収束に向かうと思われていた時もあったのですが、１月１４日の地下水モニタリング調査でベンゼンが環境基準の７９倍の結果となったことなどで従来の検査そのものに不信感が出て、都の安全宣言を待って移転するという計画は完全に崩れました。
移転を困難にしている要因は土壌汚染以外にもいくつかあります。一つは量販店や外食店等の買い出し人から「豊洲仕入れ」の看板では客が来てくれない、という声が強くなっていることです。第二は築地市場業界の一枚岩が崩れたことです。
今までは卸と仲卸幹部が、都とイニシアチブをとって進めてきた「合意」という形でしたが、小池知事が現在地も選択肢の一つと発言したことで現在地再整備が息を吹き返しています。では豊洲移転は白紙かといいますと、これも難しいのです。
６千億円を要した豊洲市場の施設転用は、物流センターでは価格が９割引でも難しいでしょうし、カジノは私も含めた江東区民が許さないでしょう。また本来の目的であるハブ化、物流機能を中心とした広域流通拠点市場は、築地ではハード面で難しいのです。さらに現在地再整備は、期間もコストも数倍かかり、築地市場跡地の売却で充てようとしていた再整備費
用が出てこず、使用料も業者負担では耐えられないほどの額になるでしょう。さらに最近、東京都は長年公表していなかった築地のアスベストや土壌汚染について相次いで発表し、しかもその対応で小池知事は、「コンクリートで覆われているので安全性は問題ない」と繰り返し発言しています。これは誰もが豊洲と同じではないかと思いますが、小池知事は政治家ですからうっかり発言とは考えにくく、築地も豊洲も同じなら豊洲でもそれほど大きな問題ではないでしょうという、移転に向けた地ならしだと見られています。しかし選挙ファーストの小池知事は「選挙の争点にする」と言いつつ態度を明確にせず、まず選挙で勝利し、それから方針をハッキリさせるという観測が強いのですが、果たして思惑通り進むかどうか。
今のところ築地市場業界も、延期によって発生した損失を補償してもらえば、後は小池知事がパンドラの箱、ではなく壺ですが、こわした壺をつなぎ合わせて中に何を入れるにせよ、ひび割れだらけであっても一応使える程度にどう修復できる
か小池知事のお手並み拝見です。その動きを見守ろうというのが築地市場の現状です。（次回

食文化の受け止め方）

フードサプライ研究所

代表

淺沼

進

連載 「気が付けば朗朗介護！」 ⑰
小なわが家に、老健からケアマネージャー、介護士、リハビリの先生、さらに福祉用具

狭専門相談員、地元でお世話になっているケアマネージャー、訪問看護師、母を含めて総勢９名が集った。理由は、母の在宅復帰の準備である。年末年始に一時帰宅した時、家での介護は無理だと思ったのだが、老健では在宅介護に向けて着々と準備を進めていたのである。
在宅復帰の一番の難題は、1 人での排せつ行為だ。車椅子から立ち上がって、体勢を崩さずに便座に座るまでの動作が、自力ではなかなかできないのだ。
リハビリの先生の指示で、母は立ったり座ったりの動作を繰り返し、その様子が録画されていく。福祉用具専門相談員は、天井と床を繋ぐ巨大な突っ張り棒をいとも簡単にセッティングし、その棒につかまって、母はまた立ったり座ったり・・・。こうして、生活空間での母の動作を確認するとともに、それに必要な福祉用具を選びだ
すのだ。そして家と同じ環境を施設内の母の居室に作り、その中で生活することにより、早期の在宅復帰を目指していくのだ。母の在宅復帰のために、これだけの多くの方々にかかわっていただけることに心から感謝した。1 人の人間を大切にするという日本の福祉の現場は、世界でも高水準であると確信した。
私は邪魔にならぬよう、キッチンのカウンターでコーヒーを淹れ、ふるまった。
「喫茶店のマスターみたいですね」と皆にからかわれ、久しぶりに我が家に大きな笑い声が響いた。
一連の作業を終えて皆が帰ると、家の中は母と二人だけになった。
「すぐに戻れるわけではないからね。リハビリをがんばらないとね」と言った私に、「ううん、早くここに帰りたい。そして、ここで死にたい」と母。その一言が、母の決意のように聞こえた。
ある日、母がベッドの近くで転倒したと老健から連絡があった。けがはなく、痛むところもないとのことだったが、翌日様子を見に行ってみた。母の居室には、例の巨大な突っ張り棒がセッティングされていた。気の早い母は、まだ触ってはだめとくぎを刺されていたのに、さっそく突っ張り棒を使い、ベッドから車いすに自力で移動しようとして転倒したのだった。その後突っ張り棒には、大きく×と書かれた紙が貼られていた。（続く）

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渋柿

OFSI 2017 4 月号 No.256

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インフォメーション

食料産業ハザードマップのご紹介
食品産業の立地上の脆弱性を見える化したハザードマップを作成しました！
食流機構が事務局担当する食料品地域物流円滑化等推進協議会が昨年度実施した
農林水産省補助事業「食品サプライチェーン強靭化総合対策事業」で「食料産業ハ
ザードマップ」を作成し、協議会のホームページに掲載しています。

このハザードマップは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害時に想定される食品産業事業者の被災状況を把握し、被災地と被災地外間における連携・協力の必要性・可能性等を検討するための基礎資料として、食品産業事業者の事業所（物流施設、製造拠点等）の立地状況を把握し、地方自治体等が作成している防災ハザードマップに情報を落とし込んでおり、食品産業の立地上の脆弱性（被災想定地域への生産拠点や物流拠点の集中等）について、品目別・機能別に見える化することを企図して作成したものです。
今年度は地域レベルでの連携・協力体制を念頭に「首都圏：１都３県」「静岡県」「愛知県」「高知県」「宮崎県」の５地区に対応しておりますので、本ハザードマップを
とりわけ食品産業事業者の皆様方に広くご活用いただきたく、ここにご紹介します。
■ 食料産業ハザードマップは以下のサイトでご覧いただけます。

平成 28 年度版：http://www.ofsi.or.jp/ailf/food_hazardmap28/
平成 27 年度版：http://www.ofsi.or.jp/ailf/food_hazardmap/

食料産業ハザードマップのイメージ（九州広域）

青果標準商品コード更新のお知らせ（第２９次バージョン）★平成２９年 4 月 1 日付けで野菜４品目、果実１品目の青果標準商品コードを新たに追加しましたのでお知らせします。

野菜：４品目品

名ひかる
カラーミニトマト
短ねぎ
ロマネスコ

中分類名
馬鈴薯
トマト
ねぎ
カリフラワー

指定なし
4922362270005
4922344760005
4922319900009
4922332410004

青果標準商品コード
特別栽培農産物
4922362272009
4922344762009
4922319902003
4922332412008

ハウス栽培
4922362274003
4922344764003
4922319904007
4922332414002

指定なし
4922452360005

青果標準商品コード
特別栽培農産物
4922452362009

ハウス栽培
4922452364003

果実：１品目品

名クイーンニーナ

中分類名
ぶどう

編集後記
第 38 回食品産業優良企業等表彰の受賞者が決まりました。本誌でられます。設備投資等をご検討中の中小企業の方は、この制度をごご紹介しているのは食流機構が担当している食品流通部門のみです

利用されてみてはいかがでしょうか。

が、すべての受賞者の方々に敬意を表しお祝い申し上げます。

豊洲市場への移転問題が迷走しています。これをサンクコスト（埋経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支没費用）と見なすには、6,000 億円ともいわれる投資額は膨大過援する「経営革新支援」という制度をご存知でしたか。経営革新計

ぎますので、科学的な安全基準を満たすよう早急に措置したうえで、画が承認されたうえで要件を満たせば、食流機構の債務保証も受け速やかに関係者の合意形成が進展することを期待しています。 （T）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2017 年 4 月号 / 通巻 256 号 ◆平成 29 年 4 月 1 日発行
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構
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FAX 03-5809-2183□業 務 部 ☎ 03-5809-2176☎ 03-5809-2176
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