情報化評議会(CI-NET) 2018 年度
2018 年 4 月 26 日

2018 年度 情報化評議会 活動計画
I． 政策委員会および専門委員会の活動概要
CI-NET の普及に向けた第 3 次 3 ヵ年活動計画（2017(平成 29)～2019(平成 31)年度）では、2014～2016 年度を対象とした第 2 次 3 ヵ年活動計画の普及活動を継続するとともに、以下の活動方針の下で、より効果的かつ効率的な普及戦略を検討し、普及活動の強化を図ることを計画している。

 利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援
 利用環境の整備・機能強化
 CI-NET 導入による新たな付加価値の創出●第 3 次 3 ヵ年活動計画（2017～2019 年度） 目標【目標】
 新規ゼネコン導入企業数：3 ヵ年期間で 10 社以上増加
 CI-NET 利用企業数：2019 年度末時点までに 12,000 社以上※新規ゼネコンについては、特に完工高 300 億円以上の企業をターゲットとし、併せて、ゼネコン以外の発注側企業に対しても普及活動を行う。
●第 3 次 3 ヵ年活動計画（2017～2019 年度）における各年度の目標

2018 年度は、第 3 次 3 ヵ年活動計画（2017～2019 年度）の 2 年目に当たり、2017 年度に実施した実態・動向調査、問題点の抽出、意見交換の結果に基づき、それらの実施方策の検討および運用･展開につなげることとする。

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表 1-1 政策委員会および専門委員会の年間スケジュール(案)45678

9101112

1

23月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

情報化評議会

▲

政策委員会

▲

普及委員会

▲
▲

▲

普及推進 WG▲▲

設備見積 WG

▲

▲

標準委員会

▲

▲

▲

▲
▲

技術検討 WG▲▲▲

標準 BPWG
LitS 規約 WG

▲

▲
▲

▲

▲

▲

▲
▲

▲
▲

●2018 年度の取り組み方針2017 年度（第 3 次 3 ヵ年活動計画の 1 年目）の活動では、以下の課題を確認した。
【課題】
・発注側企業の導入が進まず、受注側企業も含めた利用企業数も伸び悩んでいる

課題を踏まえ、2018 年度は特に以下の点に注力した活動を行う。
【2018 年度に特に注力する活動】
・新規導入企業の拡大に向けた普及・展開⇒ 完工高 300 億円以上の発注側企業を対象とした個別アプローチ

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1． 政策委員会(1) CI-NET 基本方針等についての検討(2) 各専門委員会からの新たな提案についての検討
CI-NET の普及進展や普及活動の強化に伴い、CI-NET の活用に係るステークホルダの多様化への対応が求められている。また、CI-NET の中長期的な方向性の明示も求められている。これらを受けて、CI-NET 基本方針等について検討する。この他、各専門委員会から提案された事項についても審議する。

2．

普及委員会

(1) 利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援(2) 利用環境の整備・機能強化(3) CI-NET 導入による新たな付加価値の創出(4) 設備分野における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行の推進(5) 設備見積業務の効率化のための環境整備■普及推進 WG
(1) 利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援普及活動をより効率的かつ効果的に展開するため、これまでの普及促進活動の経緯や継続課題を踏まえた、新規導入、利用範囲の拡大のための普及促進活動に関する対応策を検討・実施する。

(a) 完工高 300 億円以上の発注側企業へのアプローチ
完工高 300 億円以上のゼネコンおよび専門工事業等の発注側企業に対する積極的な普及活動を実施する。
＜実施項目(案)＞

完工高 300 億円以上の発注側企業の分析、アプローチを実施《目標 10 社訪問》

＜アウトプット＞


実施結果報告＜実施時期＞
2018、2019 年度通期(b) 建設業関係団体等との連携による普及拡大
日本建設業連合会をはじめとする建設業関連団体と連携して普及拡大を進める。
＜実施項目(案)＞

建設業関係団体との連携＜アウトプット＞


実施結果報告＜実施時期＞

3

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2018 年度通期(c) 電子商取引説明会の立案、開催
CI-NET を活用した電子商取引説明会を実施する。
＜実施項目(案)＞

電子商取引説明会の立案、開催《目標のべ 70 社の参加》



導入・運用(何を実現したいのか、また阻害要因は何か)に関する分析、整理

参加企業へのフォローアップ（従来の支援活動も含む）＜アウトプット＞


普及推進活動実績概況報告



説明会報告



導入・運用の要求・阻害要因分析、方策＜実施時期＞
2018 年 7 月、11 月(d) 普及ツールの更新、作成
既存の PR 資料および CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案等の編集を行い、普及展開に必要な資料を充実させる。また、CI-NET 広報コンテンツの整理、公表およびホームページのメンテナンスを実施する。
＜実施項目(案)＞PR 資料の作成、改訂



導入事例の収集CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案の作成

CI-NET 広報コンテンツの整理、公表およびホームページのメンテナンス



施工体制台帳ガイドライン解説の見直しに向けた取り組みの実施＜アウトプット＞
PR 資料

導入事例

CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案

CI-NET ホームページ公表＜実施時期＞
2018 年度通期(e) CI-NET 対応ベンダー等との連携強化
CI-NET 対応ベンダーと業務パッケージベンダーへの普及活動支援および情報共有のための関係を構築する。
＜実施項目(案)＞

各ベンダーとの情報提供・共有

4

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＜アウトプット＞


CI-NET 機能等の実績＜実施時期＞
2018 年度通期(2) 利用環境の整備・機能強化
CI-NET の機能を強化し、一層の利用環境の向上を図ることで、業務プロセスの省力化・効率化・高度化を目指すことにより普及促進につなげる。

(a) 既導入企業の利用範囲拡大のための取り組み
既導入企業における課題の抽出および対応策を検討する。また、利用企業への効果的な支援および情報提供を実施する。
＜実施項目(案)＞

導入・運用(何を実現したいのか、また阻害要因は何か)に関する調査およびその対応等の検討(内訳作成手法等)



既導入企業の電子化率向上や対象業務の拡大に向けた方策検討

毎年度実施する「発注側企業における CI-NET 実用化実態調査（電子化率調査）」
は継続して実施＜アウトプット＞
実施方策



実施経過報告＜実施時期＞
2018 年度通期(3) CI-NET 導入による新たな付加価値の創出
CI-NET 導入による新たなメリットや付加価値の創造につながる取り組みを実施する。

(a) CI-NET 導入がもたらす法令遵守等への効果【新規】
CI-NET を導入することで得られる、法令遵守や働き方改革等の社会ニーズへの対応・効果を整理する。
＜実施項目(案)＞

関連する社会ニーズ（法令遵守や働き方改革等）に関する事例調査＜アウトプット＞


実施活動報告＜実施時期＞
2018 年度通期

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■設備見積 WG
(4) 設備分野における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行の推進
試行業務1の実施により、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行に向けた課題と対応策の検討、実施に取り組む。
＜実施項目(案)＞

試行業務への参加企業の拡大



課題への対応策の策定と実施＜アウトプット＞


試行業務参加企業の進捗状況の調査報告



課題への対応策＜実施時期＞
2018 年度通期(5) 設備見積業務の効率化のための環境整備「設備見積拾い基準中項目区分(2017 年度策定)」について採番を行い、見積作成業務のデータ処理化を推進する。ならびに、建設資機材コードのメンテナンスを実施する。
＜実施項目(案)＞「設備見積拾い基準中項目区分 DRAFT_Ⅳ」における各見積項目の採番



日本建設業連合会の設備専門部会、日本電設工業協会、日本衛生空調校事業協会、設計事務所等に対して広報活動の実施



建設資機材コード Ver.1.70、Ver.1.60、Ver.1.32 の統合および国土交通省受託事業で作成した建設資機材コードとの整理統合＜アウトプット＞


試行業務参加企業の進捗状況の調査報告

課題への対応策

建設資機材コード＜実施時期＞
2018 年度通期

1

試行業務：設備見積の日常業務において、情報伝達規約の電子証明書添付等の前提条件を適用せず、情報表現規約の CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 設備見積メッセージに準拠した CSV データ（INF＋DAT）をメール添付で実施する。

6

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3．

標準委員会
(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス(2) 既存メッセージの見直し(3) 基本契約メッセージの策定(4) 電子帳簿保存法への対応(5) CI-NET 準拠基準の運用案の策定(6) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査研究の実施■標準 BPWG(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
CI-NET 標準ビジネスプロトコル（以下、「標準 BP」という。
）に対する改善要求（チェンジリクエスト。以下、「CR」という。
）について審議を行い、標準 BP の改訂が承認された時には、これを随時公表する。

(a) データ項目定義およびメッセージの整合化整理等に伴う改訂＜背景＞


標準 BP のサブセットとして開発された CI-NET LiteS 実装規約（以下、「LiteS 実装規約」という。
）では、これまで、法制度改正、実運用上のニーズ、通信環境等の変化等に対応して継続的に改訂が行われてきた。その結果、本来一致するべき標準BP と LiteS 実装規約のデータ項目定義に差異を生じている。



本来は、標準 BP を基準として、LiteS 実装規約が改訂されるべきところであるが、LiteS 実装規約を改訂することによる実稼働中のシステム改修等の影響に鑑み、標準 BP との整合化を目的とした LiteS 実装規約の改訂は行うべきではないとの判断がなされた。



この判断を受けて、標準 BP と LiteS 実装規約の整合化を目的とした標準 BP の見直しを行う方針が 2017 年度に取り決められた。

＜実施項目(案)＞

LiteS 実装規約の整合化を目的とした標準 BP Ver.1.5 の改訂に係る改善要求（チェンジリクエスト）を提出



今後に LiteS 実装規約以外のサブセットが開発されることを想定した、標準 BP のメンテナンスルールを検討＜アウトプット＞
改善要求書

標準 BP のメンテナンスルール＜実施時期＞
2018 年度通期

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■LiteS 規約 WG(2) 既存メッセージの見直し＜背景＞


次期 LiteS 実装規約の改訂に向けて、データ項目の新設や既存データ項目の定義変更等の要望を反映するとともに、メッセージ間におけるデータ項目の整合化、標準BP および LiteS 実装規約のデータ項目定義の整合化等の観点から、整理を進めてきた。



このうち、標準 BP および LiteS 実装規約のデータ項目定義の整合化に関しては、LiteS 実装規約を改訂することによる実稼働中のシステム改修等の影響に鑑み、標準 BP との整合化を目的とした LiteS 実装規約の改訂は行うべきではないとの判断が 2017 年度になされた。



データ項目の新設・変更、ならびに、メッセージ間におけるデータ項目の整合化の整理および反映に関しては、引き続き、以下のスケジュールで取り組む方向で検討している。
表 3-1

データ項目の新設・変更の整理および反映スケジュール（素案）

主な取組事項CI-NET 標準ビジネスプロトコルとCI-NET LiteS 実装規約におけるデータ項目定義およびメッセージ間の整合化等検討
整合化等に係るデータ項目定義およびメッセージの改訂案の策定

2017

2018

○

○

○

新旧メッセージの共存運用ルール
策定
既存取引データへの影響調査

2019

CR規約

承認改訂

2020

2021

2022
以降

○
○

実証実験に向けたシステム改修等の準備
・トランスレータ改修
・ASP システム改修
・社内システム側 IF 処理改修
実証実験等による確認

○

○

○

整合化等に係るデータ項目定義およびメッセージの改訂案へのフィードバック
データ項目定義およびメッセージ改訂の確定、公表○○○

ユーザーおよびベンダーの作業*

○

○

○

*：ユーザーおよびベンダー(ASP、パッケージベンダー)の作業では、自社構築システム

8

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2018 年 4 月 26 日の検討、改修のステップが必要である。
＜実施項目(案)＞2017 年度までに承認された CR を反映して、LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.8 をリリースする。

2017 年度より継続審議となったデータ項目の新設・変更、ならびに、メッセージ間におけるデータ項目の整合化の整理を行う。

2018 年度にデータ項目やメッセージの追加・変更要望があった場合は、審議の上、CR を提出する。

＜アウトプット＞
LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.8

CR＜実施時期＞
2018 年度通期(3) 基本契約メッセージの策定＜背景＞
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成 19 年 6 月）において、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本理念や具体の対応が取り纏められ、その対応策の一つとして、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入が示された。これに対応して、大手総合工事業者各社では、取引先数千社と基本契約書を結び直したことから、膨大な人手を要する事態が生じた。



今後も、法制度等の改正に対応して、契約書の再締結が必要となるケースがあると考えられることから、基本契約書の取り交わし業務における CI-NET の適用について検討することが提案された。



これを受けて、2016 年度に、基本契約書の取り交わし業務における「注文・注文請けメッセージ」による暫定的な運用ルールを策定した。

2017 年度より、基本契約メッセージの新設に向けて、以下のスケジュールで取り組む方向で検討している。

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表 3-2

基本契約メッセージの整備スケジュール（素案）

主な取組事項
暫定的利用の基本契約メッセー
ジ運用ルールのメンテナンス

2017

2018

2019

○

○

○

○

2020

2021

2022
以降

○

基本契約メッセージ（新規）の策
定
実証実験に向けたシステム改修
等の準備
・トランスレータ改修
・ASP システム改修
・社内システム側 IF 処理改修
実証実験等による確認○基本契約メッセージ（新規）の改○

訂
基本契約メッセージ（新規）の確

○

定、公表

ユーザーおよびベンダーの準備○

○

作業*

○

*：ユーザーおよびベンダー(ASP、パッケージベンダー)の作業では、自社構築システムの検討、改修のステップが必要である。
＜実施項目(案)＞

基本契約メッセージ（新規）を策定する。

＜アウトプット＞
基本契約メッセージ＜実施時期＞
2018 年度通期(4) 電子帳簿保存法への対応＜背景＞


国税関係の帳簿書類は原則“紙”による保存が義務づけられていたが、社会全体の情報化の進展を背景として、納税者の保存に要するコストを削減するため、一定の要件のもと、国税関係帳簿書類の電磁的記録（あるいはマイクロフィルム）による保存が認められた。

＜実施項目(案)＞

現行法令に準拠および把握しやすい対処ポイントを観点に、CI-NET を利用した電10

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子商取引における「EDI データの保存について(2006 年 3 月作成) 2」を改正する。
＜アウトプット＞
冊子(仮称)EDI データの保存について＜実施時期＞
2018 年度上期■技術検討 WG
(5) CI-NET 準拠基準の運用案の策定＜背景＞


CI-NET に対応したサービス（ASP サービス、パッケージ製品等）の新規参入に備え、CI-NET 準拠基準を明確化する必要が生じている。



これを受け、2013 年度に「CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」の方針(案)を策定し、2016 年度、2017 年度で基準に伴う適合性試験および相互運用性試験の確認手順およびチェックシートを策定した。
2013 年度：



「CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」の方針(案)2016 年度、2017 年度：



「CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」に係る適合性試験および相互運用性試
験の範囲



「CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」に係る適合性試験チェックシート「CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」に係る相互運用性試験チェックシート
＜実施項目(案)＞

策定した CI-NET 準拠基準の考え方を基にして、CI-NET 対応ベンダーが実施する試験全体の枠組み（テスト環境、評価方法、費用負担、問い合わせ窓口 等）を策定

(6) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査研究の実施
他 WG の検討において、技術検討 WG で議論すべき課題等が生じた場合に、当 WG の作業内容、作業量の規模感を把握した上で行う。また以下を検討対象とする。

(a) CI-NET の高度化に向けた最新技術の調査＜背景＞


技術検討 WG で議論すべき課題等が生じた場合に、当 WG の作業内容、作業量の規模感を把握した上で行う。

＜実施項目(案)＞2CI-NET の高度化に向けた次世代技術に関する調査

EDI データの保存について：2006 年 3 月作成、内容、『正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程』（電子帳簿保存法 施行規則第 8 条 1 項 二号の事務処理規程への対応の解説）

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

保管されている電子契約が有効であることを証明するため、契約締結時の電子証明書および電子署名検証の整備＜アウトプット＞


調査報告書＜実施時期＞
2018 年度通期

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2018 年 4 月 26 日

II． 政策委員会および専門委員会の活動体制

情報化評議会

政策委員会(1) CI-NET 基本方針等についての検討(2) 各専門委員会からの新たな提案についての検討
普及委員会
普及推進 WG(1) 利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援(2) 利用環境の整備・機能強化(3) CI-NET 導入による新たな付加価値の創出
設備見積 WG(4) 設備分野における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行の推進(5) 設備見積業務の効率化のための環境整備
標準委員会
標準 BPWG(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
LiteS 規約 WG(2) 既存メッセージの見直し(3) 基本契約メッセージの策定(4) 電子帳簿保存法への対応
技術検討 WG(5) CI-NET 準拠基準の運用案の策定(6) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査研究の実施

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