2019No.41

2018 年度事業活動報告

大学教育委員会○安藤

担当理事（〇 : 委員長）

三国

広子（日本赤十字秋田看護大学）

久美（北海道医療大学）、三橋睦子（久留米大学）

本 委 員 会 で は、「大学新任教員のための研修会
2018」、「看護学実習指導と評価―教員の教育力の向上を目指して―」研修会の 2 つの事業を企画し、開催しました。以下、2 つの事業につきまして、概要を報告
します。
事業テーマ 1：大学新任教員のための研修会 2018
企画意図：新任教員のための研修会は、個々の大学では対応が難しいことから、平成 26 年度から継続して新任教員に求められる知識や情報を提供しております。今年度は、昨年と同様に私学としての特色をより理解できるように看護系私立大学の経営や、私学の理念の特色を反映した教育に関する内容を企画しました。また、新任教員の日々の教育活動に必要な看護学
教員に求められる資質・能力や効果的な教育などの知助手でした。2 つの講演を受けて行われたグループ
ワークの参加者は、117 名でした。参加者のアンケー
ト調査の結果では、講演およびグループワークに対して「満足した」、研修会全体に対して「役に立った」と回答した者は、いずれも 90％を超えていました。
感想は、「自分と同じ立場の方々と交流できてよかった」「他大学の先生方と交流する機会はとても刺激を受けた」「教員経験の長い先生にも教育が必要だと思った」「新任だけでなく 2 年目 3 年目での悩みも出てくると思うので継続して参加したい」など肯定的なものがほとんどでした。本事業への今後の開催方法の希望として、「3 ～ 4 年目以降の中堅教員に向けた研修や話し合える機会」「東京以外での開催」などがあり、希望するテーマとして、「教育方法・評価」「実習指導」

識に関する講演を企画しました。さらに講演から得た学びを参加者が主体的に共有できるようグループワー
ク・発表を設定しました。
実施日：2018 年 8 月 4 日（土）などがあげられていました。当日の講演（午前中のみ）を録画し、本協会のホームページにアップしたところ、再生回数は 500 件を超えていました。
事業テーマ 2：
「看護学実習指導と評価―教員の教講演 1．
「看護系私立大学とは」―私学の特性と教育課程―
講師：井部俊子先生（前日本私立看護系大学協会会長・聖路加国際大学名誉教授）

力の幅は広がっており、教員の教育力の継続的な質向上の必要性が一層高まっています。また、厚生労働省
は 2010 年の「今後の看護教員の在り方に関する検討会報告書」で、看護教員には看護実践能力と教育実践

会場：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
プログラム：

育力の向上を目指して―」研修会
企画意図：私立看護系大学の急増に伴い、学生の学講演 2．｢ 看護系大学教員になるとは｣ ―教員に求められる資質、効果的な教育方法について―

能力のどちらも必要であると述べています。そこで、ケア教育力の向上を目指し、看護学実習指導および看講師：小山眞理子先生（日本赤十字広島看護大学学長）
グループワーク・発表
結果：83 校から計 148 名の教員が参加しました。

護学実習指導の評価について研鑽を深めることとしま
した。
実施日：2019 年 2 月 3 日（日）会場：アルカディア市ヶ谷（私学会館）

参加者の約 40％が就任 1 年未満、約 50％が就任 1 年から 5 年でした。また、参加者の職位は、86％が助教・プログラム：
講演 1．
「学生が主体的に学習を行うための看護学1

第 41 号

2019 年 5 月 1 日

8 月 4 日の研修会の振り返り、2 月 3 日の
第3回

第4回

研修会の進捗状況の確認
2018 年 11 月 2 日（金）定例理事会終了後
2 月 3 日の研修会の準備状況の確認、2019年度事業計画の研修会について検討
2019 年 1 月 12 日（土）臨時理事会開始前
2 月 3 日の研修会の申し込み状況の確認と当日の役割分担の検討、2019 年度事業計
画の研修会について検討

看護学実習指導と評価（安酸史子先生）

まとめ

実習指導」
講師：安酸史子先生 （関西医科大学看護学部・教授）

参加者のアンケート調査から、2 つの研修会ともに満足度は高く、企画意図は達成されたと考えています。
私立看護系大学の新設が続く現状にあり、今年度の参講演 2．｢教員と学生の看護学実習評価の共有｣
講師：北川明先生（帝京平成大学ヒューマンケア学
部看護学科・教授）
グループワーク・発表
結果：67 校から計 128 名の教員が参加しました。
参加者の在職期間は、半年未満から 10 年以上まで幅
広く、職位では参加者の 56％が助教・助手でした。2
つの講演を受けて行われたグループワークの参加者は、64 名でした。参加者のアンケート調査の結果では、講演およびグループワークに対して 90％以上の者が「大変満足」または「満足」と回答しました。また、研修会全体について、全員が「大変役に立った」また
は「役に立った」と回答しました。講演の感想は、安酸先生の講演では、「具体例を交えながらの講演でわかりやすかった」「自分のこれまでの実習指導を振り

加者数の多さからも会員校のニーズは高いと考えられるため、次年度も継続して新任教員のための研修会を開催する予定です。また、事業テーマ 2 の看護学実習
指導と評価に関する研修会は、申し込み締め切り日よ
り前に定員 150 名を超える申し込みがあり、関心の高さがうかがえました。委員会で大きな会場への変更を検討しましたが、開催日の会場使用状況の都合で、会場の変更はできず、定員を 160 名として対応いたしました。参加できなかった会員校の教員の皆様にお詫びを申し上げるとともに、本協会のホームページから動画を視聴いただきたいと存じます。
今年度も講師の許諾をいただき、2 つの研修会の動画を配信しました。今後も、研修会の動画配信を行い、いろいろな事情で参加できない会員校の皆様にも研修会の内容を視聴する機会として活用いただくことを期返る機会になった」、北川先生の講演では、「ルーブリッ
クの理解が深まった」「ルーブリックの目的や有効性を学ぶことができた」など、いずれも好評でした。グループワークの感想では、「他大学の教員と意見交換

待しています。
今後の課題として、講演終了後に実施しているグ
ループワークの参加者の少なさが挙げられます。グループワークでは、他大学の教員と情報交換や課題のができ学びが深まった」「課題の共有ができた」などであり、多くが肯定的なものでした。本事業への今後共有ができるばかりではなく、教員間のネットワーク
づくりにもつながるという効果があります。日曜日にの希望として、「関西など東京以外での開催」「実習や入試が終わる 3 月の開催」「土曜日の開催」などがあり、テーマとして「カリキュラムの考え方」「アクティブラーニング」が挙げられました。安酸先生と北川先生開催した研修会でのグループワーク参加者が少なかった要因として、遠方から参加した教員が最後まで参加できなかったことも考えられることから、開催する時
期や曜日の検討が必要です。また、参加申し込み時に、の講演は、本協会のホームページから 6 月 12 日まで視聴することが可能です。

グループワークを含む参加を原則とすることを明記する必要性についても検討しています。

〈委員会開催〉
第 1 回 2018 年 7 月 30 日（月）定例理事会終了後
8 月 4 日の研修会の準備状況の確認と当日

次年度は、全国の会員校に本協会の事業を還元できるよう、東京以外での研修会の開催を企画していきます。また、看護学教育の動向を踏まえ、カリキュラム策定に関するテーマの企画を検討したいと考えていま

第2回
2の役割分担の検討
2018 年 8 月 4 日（土）研修会終了後す。

2019 年 5 月 1 日

第 41 号2018 年度事業活動報告

研究活動委員会
担当理事（〇 : 委員長）

島袋香子（北里大学）、〇野並

葉子（神戸女子大学）

堀内

ふき（佐久大学）、高見沢

恵美子（関西国際大学）

Ⅰ【学術研究および学術研究体制に関する事業】
本年は、会員校からの要望に応えるために研究セミ

2.

産業看護職のキャリアアンカー尺度の開発
久保 善子（東京慈恵会医科大学）

ナーを 2 回開催した。
第 1 回 研究セミナー「質的研究のシステマティッ
クレビューの実際」

3.

 本語版 The Brief Resilience Scale（簡易レジ日
リエンススケール）の信頼性と妥当性の検討
窪田 美由紀（東邦大学）

開催日時：2018 年 9 月 15 日（土）10：00 ～ 16：00
会場：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
プログラム

10：00 ～ 10：10 開会のあいさつ
10：10 ～ 10：25 2 018 年度研究助成の応募状況および選考結果の報告2015・2016 年度看護教育研究経
費に関する実態調査報告
10：25 ～
平成 26・27 年度日本私立看護系
大学協会助成による研究成果報
告会（第 1 群）
12：55 ～
平成 26・27 年度日本私立看護系
大学協会助成による研究成果報
告会（第 2 群）
14：00 ～ 15：30 講演 看護研究の目的別アプロー
チ
 「質的研究のシステマティックレ
ビューの実際」

15：30 ～

講師：今 野 理恵（兵庫医療大学看護学部教授）
閉会のあいさつ4. が ん専門病院において終末期がん患者にかかわる看護師のコンピテンシーモデルの構築に関する研究星名 美幸（関東学院大学）
5. 中
 堅看護師の自己教育を促すための病棟看護管理者の支援行動指標の開発
能見 清子（創価大学）
6. 正常妊婦における血圧と睡眠の関連―妊娠高血
圧症候群予防に向けた健康教育の基盤構築―
岡田 公江（兵庫医療大学）
7. 入院患者の転倒予防のための基礎的研究―睡眠状況と QOL および転倒不安感に関する調査―
孫田 千恵（帝京大学 福岡医療技術学部）
8. 人工呼吸器ケアに関する看護実践教育プロトコ
ル案の作成
築田 誠（関西医療大学）
9. 妊 娠 10 か月の妊婦の体格認識と抑うつとの関連について
土屋 さやか（宝塚大学）（採択時の所属）
第 2 部 看護研究の目的別アプローチ「質的研究のシステマティックレビューの実際」
講師：今野理恵（兵庫医療大学看護学部教授）

セミナーの概要
日本私立看護系大学協会会長大島弓子会長からの挨

77 名の参加者を得て、90 分の講演ならびに質疑応答がなされた。今野先生に準備していただいた内容は、拶文を島袋香子理事が代読し、今年度の研究セミナー
は 77 名の参加者を得て開催した。
第 1 部 平成 26・27 年度日本私立看護系大学協会
助成による研究成果報告会

1．質的システマティックレビュー（SR）を取り巻く状況、2．質的 SR の種類と分類、3．メタエスノグラ
フィーの動向、4．質的 SR の実際を含んだもので、参加者の関心が高く、質疑も活発に行われた。アンケー

9 件の成果報告が行われ、多くの質問や助言とともに研究の発展を期待した。
1. 糖尿病性神経障害を予防・改善する積極的看護ト結果から、約 90％の参加者から今回の講演について有意義であったと回答が得られた。さらに、「とても勉強になった」、「今後の研究活動に役立てたい」、「メ

介入の確立に向けた試行研究―糖代謝異常を有す る 患 者 に 対 す る 4 週 間 の Slow Breathing
Exercise が生体にもたらす生理学的効果―

タエスノグラフィーの実際について学びたい」という多数の意見をいただいた。また、参加会員校を調べた
結果、関東地域を中心に北よりから参加していたこと後藤がわかった。

慶太（茨城キリスト教大学）

3

第 41 号

2019 年 5 月 1 日

今野理恵先生
研究セミナー（神戸会場）

研究活動委員会では、アンケート結果から全国の会
員校の希望に対応するため、今野先生のご了解を得て、

2）若手研究者研究助成
3）国際学会発表助成

2 月に関西地域で同テーマで研究セミナーを開催する
提案を理事会に提出し、了承が得られ開催の運びとなった。
第 2 回 研究セミナー「質的研究のシステマティッ
クレビューの実際」
講師：今野理恵（兵庫医療大学看護学部教授）
開催日時：2019 年 2 月 10 日（日）13：50 ～ 16：00
会場：神戸女子大学 ポートアイランドキャンパス
今回は、前回に講演及び質疑の時間が足りないという参加者からの意見をもとに、今野先生に 90 分の講
演と 30 分の質疑時間を取っていただいた。参加は 48
校 98 名で主に関西地域を中心に中部・九州地域からの参加があった。アンケートからは、システマティッ
クレビューのワークショップ開催希望やシステマ
ティックレビューの具体的な進め方など今回のテーマ

 2 回 2018 年 9 月 16 日（ 土 ）10：00 ～ 12：00
第日本私立看護系大学協会事務局
出席者：島袋香子、高見沢恵美子、野並葉子
議 題：研究助成事業及び第 2 回研究セミナー
第 3 回 2019 年 1 月 12 日（ 土 ）16：00 ～ 17：00
日本私立看護系大学協会事務局
出席者：島袋香子、高見沢恵美子、野並葉子
議 題：2019 年度研究セミナー
第 4 回 2019 年 2 月 16 日～ 18 日 電磁的会議
出席者：島袋香子、堀内ふき、高見沢恵美子、野並葉子
議 題：研究助成金の返還の申し出に関する審議
今後の課題①会員校における看護学研究者の育成のために適正で公正な研究助成事業を推進するために、日本私に関連したものの他、グランデットセオリーなど焦点化した方法論について要望があった。

立看護系大学協会研究助成事業規程等の整備を行う。
②会員校の教職員が参加しやすい研究セミナー等の開催について検討する。

Ⅱ【研究助成事業】

平成 30 年度の看護学研究奨励賞、若手研究者研究
助成、国際学会発表助成の募集を 4 月から 5 月に行い、7 月に選考委員会で選考した結果を理事会に提出、書類審査の上、助成者を決定した。8 月に助成金の交付を行い、9 月 15 日の「研究セミナー」で研究助成の募集および選考結果の報告を行った。
Ⅲ【委員会開催】

第 1 回 2018 年 7 月 14 日（ 土 ）11：00 ～ 14：00
日本私立看護系大学協会事務局
出席者：小川佳代、小寺栄子、島袋香子、野並葉子、
前山直美、選考委員
議 題：平成 30 年度研究助成の選考
1）看護学研究奨励賞
応募 13 件、採択 5 件
4

応募 38 件、採択 9 件
応募 16 件、採択 6 件

2019 年 5 月 1 日

第 41 号2018 年度事業活動報告

国際交流委員会
担当理事（〇 : 委員長）

○小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）

堀内成子（聖路加国際大学）

国際交流委員会では、看護学教育、看護職の育成を国際的な視点から検討することを目的に、教育、学術

解をしている取り組みがされていること、また、専属のサポート体制として、日本で最初に看護師国家資格

および文化の国際交流事業として、情報を収集し、現状の把握、将来の方向性の探求などの事業を展開している。平成 28 年度は、大学におけるグローバル人材を取得したベトナム人の教員を雇用し、学生の支援の代表者として関わっていることの説明があった。
留学生は日本語を十分に学習しているため日本の学育成に関する教育の実態調査を行い、平成 29 年度は、
前年度の WEB 調査にご協力いただいた大学の中から、大学のグローバル人材育成に関する教育について、生たちと一緒に授業を受講していることなど、海外からの留学生に対する日本での看護学教育について、先駆的な取り組みについて紹介があった。

特に国際交流活動を活発に実施されている大学から 6校の大学にご協力をいただき、面接調査を行い、両調査結果はホームページに掲載されている。
平成 30 年度は、前年度の面接調査を行った大学のうち、大学周辺の地域での在日外国人への活動も実施しておられる 3 大学のご協力を得て、日本国内における国際交流事業に焦点をおいて、次のように研修会を開催した。
研修会テーマ：「私 立看護系大学におけるグローバ
ルな人材育成―地域における活動を中心に―」
開催日時：平成 30 年 11 月 11 日（日）13：00 ～ 16：00
会場：TKP 新大阪ビジネスセンター
講演の概要

在 日外国人のヘルスプロモーション活動を通した看護学教育
長松 康子先生（聖路加国際大学 准教授）
聖路加国際大学で国際看護学を担当している講師が実施されている「在日外国人への健康支援に関する看護教育」の授業の内容について紹介があった。
今日 急増しつつある在日外国人統計について説明があり、在日外国人の生活上の困難事例として、「娘の小学校からの配布物が理解できない」「在日外国人に対するいじめ」その他、在日外国人が日本で生活す
るうえでの具体的な困難事例の報告があった。
また、国際看護学のゼミナールでは、「在日外国人との交流」「在日外国人の体験を聞く」「簡単な支援をやってみる」などの学生たちの具体的な支援例についての報告があった。さらに卒論として取り組んでいる

 ノイ医科大学の看護学生が日本の看護ハ師資格を取得するための試み
久納 智子先生（藤田医科大学 教授）
藤田医科大学では、「国際的な視野を持ち、日越間事例についても、テーマに沿った例が報告され、在日外国人の生活上の困難の例の報告とともに、そのこと
を通して学生たちの学びを深めている教育の方略について具体的な説明があった。

の国際協力を促進するリーダーの役割を果たす看護分
野の専門家を育成する」ことを目的として、ハノイ医

また、在日外国人に向けてヘルスプロモーション活動を通した看護教育についても報告があり、在日外国科大学の看護学科学生が藤田医科大学で看護を勉強し、日本の看護師国家資格を取得するというプロジェ
クトを実施されている。このプロジェクト開催するに至った経緯や看護教育プロジェクトの概要について丁人の健康教育を通して学生が在日外国人についての理解と共感が養われることが強調された。
講演 3. 国 際看護学の視点から国際交流と地域との協働活動をとおして

講演 1.

寧な説明があった。その内容には、ハノイ医科大学や藤田医科大学での日本語学習を丁寧にされ、藤田医科
大学での入学から卒業までの経緯が説明された。

講演 2.

望月 経子先生（高崎健康福祉大学 准教授）
高崎健康福祉大学における国際交流について報告があった。国際交流センターについての紹介があり、看また、日本の看護師国家資格取得に必要な最低限の条件として、日本語能力がいかに重要であるかについて説明があり、留学生の日本語学習の学習状況につい護学科では国際交流委員会のメンバー 7 名が、国際交流活動の支援を行っているとの報告があった。高崎健
康福祉大学では、国際交流を通して目指したいグローても説明があった。それに加えて、日本人の生活の理

バル人材は、「国際的な視野を持ち、国際事情に精通し、
5

第 41 号

2019 年 5 月 1 日

国際的な変化に柔軟に対応できる看護師」を目指している。

そのような活動をされてこられて感銘を受けた。
・これからの日本に求められるプログラムだと思っ

看護学科が行っている海外研修派遣についても紹介があり、派遣にあたって考慮していること、課題、研修費用、国際交流センターと学部の連携等についてもた。
・どのようにハノイ大学学生の受け入れを行っているのかが非常によく理解できた。

説明があった。
群馬県は在日外国人が多い県であり、特に大泉町では総人口の 18.1％を占めている。看護学科では、平成・新規性のある試みで、大変興味深かった。
・在日外国人のことを知らない自分に気づけた。
・日本にいて、地域の在日外国人との関わりを大切

28 年から在日外国人の子供の健康診断と栄養指導を
学校保健として従事している。また、在日南米人の災害に対する意識調査を看護学部生が卒業研究として、にすることが大事であると考えさせられた。
・在日外国人と学生を関わらせる取り組みなど視点がユニークで、かつ必要なことだと改めて感じた。

大泉町と共同して実施した結果についても報告があった。在日外国人を対象とした避難活動に関する研究は少なく、その状況は明らかにされていないとう現状から、大学全体が大泉町とどのような協働体制を作って・在 日外国人の日本での苦労や生活背景がよくわかった。
・高齢社会におけるヘルスプロモーション活動の必要性を、日本人外国人両面から考えさせられた。

いくのかが課題であるとのことであった。

・学生を連れて行くプログラムの現実的な部分が聞けた。
・現状において先駆的な取り組みで大変参考になった。

以上、3 名の講師から私立看護系大学における国際交流・国際活動・在日外国人に対する活動の実践について、それぞれの大学で特徴のあるユニークな取り組
みについての報告であった。どの実践も大変興味深く、その後、参加者と講師の間で活発な質疑応答があった。
参加者の感想（アンケート結果より）
参加者 41 名全員からアンケートの回答があったが、紙面の都合上、その一部を紹介する。
・ユニークな取り組みを知ることができた。
・ 通常の（大学の教員としての）業務にプラスして、

6

この度の研修会では、大学が存在する地域における在日外国人に対する看護学生の交流やヘルスプロモーション事業、研究、その他、多様な取組みについての報告を通して、大学における取組みの在り方について、多くの示唆を得ることができた。このような機会を与えてくださいました藤田医科大学、聖路加国際大学、
高崎健康福祉大学の講師の先生方に心より感謝申し上げます。

2019 年 5 月 1 日

第 41 号2018 年度事業活動報告

大学運営・経営委員会担当理事（〇 : 委員長）

久保

かほる（埼玉医科大学短期大学）、長澤

春山

早苗（自治医科大学）、○道重

Ⅰ．研修会 「IR を大学運営・看護教育にどう生かしていくか」

正志（淑徳大学）

文子（大阪医科大学）

長 道重 文子＜講演 1 ＞

日時：平成 30 年 11 月 6 日（火）13：00 ～ 16：40
場所：聖路加国際大学 日野原ホール
参加申込者：79 名（教員：59 名 事務系：20 名）

風間氏は、なぜ IR が注目されているのかについて、
認 証 評 価、 私 立 大 学 総 合 支 援 事 業 な ど の 受審後のPDCA において、学習成果を評価するための情報の当日参加者：73 名、参加校：47 校
開催主旨
18 歳人口の減少が著しくなる中、大学・短期大学

必要性、さらに内部質保証することが求められているからであると述べていた。IR の分析データの活用例
について、甲南大学では高校訪問時に、東京大学ではには内部質保証の実質化が求められている。大学等が保有する入試データ、教学データなどのビックデータを活用して、効果的・効率的な学生募集・教育を検討
す る た め の 一 つ の 方 策 と し て IR が あ る。IR（Institutional Research）の意義について知り、活用についての情報や意見交換を行う場とする。
プログラム
13：00 ～ 13：10 会長挨拶
日本私立看護系大学協会会長 大島 弓子
13：10 ～ 14：00 講演 1 「IR の意義と具体例」
株式会社ベネッセ i- キャリア教育事業本部大学営業部部長 風間 直樹 氏
14：00 ～ 14：45 講演 2 「総合大学での取り組み
事例（総合大学）
國學院大學 総合企画部企画課長 後藤 匠 氏

投資家向けに寄付を募集するために、東京外国語大学
では入試改革や学生のエントリーシートに活用できる
ように学生のために使うこと、関東学院大学では退学
リスクの高い学生像の特定に活用していることなどを紹介された。「IR」を実質化している大学の「共通項」
は、まず、学内のデータを可視化し、DP から逆算して可視化し、DP、CP、AP の整合性がとれているか確認し、議論のための材料を提示していると述べていた。さらに、アセスメントポリシーに関しては、外部評価の導入例として岩手県立大学看護学部の例を挙げ
GPS-Academic の使用例を紹介された。
＜講演 2 ＞
後藤氏は、大学 IR への取り組みの変遷、実施体制、情報共有の事例、事例紹介、情報の活用に基づく中期計画の作成と実行について紹介された。

14：45 ～ 15：00 休憩15：00 ～ 15：45 講演 3 「看護系単科大学での取り組み事例」
聖路加国際大学 IR 推進室マネジャー 永瀬 能央 氏

2012 年に社会的なビッグデータ活用の機運が高まり、縦割り管理による改革の遅れから、2013 年にはビッグデータ活用推進プロジェクトの取り組みにより、ビッグデータの有用性を認識し、共通データベー

15：45 ～ 16：10
16：15 ～ 16：40

グループワーク
全体討議

ス構築に向けた検討を行った。1 億数千万円の費用がかかるが、活用されないのではないかと危惧され、

16：40 ～
閉会挨拶
日本私立看護系大学協会大学運営・経営委員会委員

2014 年には大規模なデータベース構築を断念し、学生アンケート調査を実施した。2016 年からは事務局

風間直樹 氏（㈱ベネッセ i- キャリア）後藤

匠 氏（國學院大学）
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第 41 号

2019 年 5 月 1 日

全体討議に振り替えた。参加者の情報交換ができるよ
うに場所や時間配分の検討が必要であった。
今後、ますます、データの共有化により、それぞれの機関及び組織、部署においてデータをいかに情報とし活用していくかの必要性が示唆された。各大学においての課題解決、目標設定に今回の講演内容が活用されることを期待する。
永瀬

能央 氏（聖路加国際大学）

長のリーダーシップによる大学 IR 体制の整備を行った。データベースの構築ではなく、情報共有体制の構Ⅱ．
「2017 年度看護系大学に関する実態調査」について
日本私立看護系大学協会「看護教育研究経費に関す築を行い、各部局が、共有データを基に、各種分析をツールで分析し、課題発見から政策へ活用していること、そして、事業計画を立案し、計画進捗管理システる実態調査：Q-JPNCS」と日本看護系大学協議会「看護系大学の教育等に関する実態調査：JANPU」の二つの調査を改め、「2017 年度看護系大学に関する実態

ムにより評価を行っていることを紹介された。
＜講演 3 ＞
永瀬氏は、看護系単科大学の IR 室が担う担当者としての役割や内容を紹介された。2013 年から教務部
内に兼任担当者 1 名が配置され学内にあるさまざまなデータの集中集約化がはじまり、2016 年法人事務局
専任担当者としてデータの集約、調査、調査結果の分
析と業務改善へのアプローチを行っている。授業評価、大学の入試広報活動に関する学生アンケート、オープ
ンキャンパス参加者へのアンケートなどを IR 室の今後の課題として挙げられていた。また、IR 室の役割について、「『内部質保証』って、わかりにくいし『PDCAサイクル』って、何か違和感あるなぁ。でも『継続的改善活動』なら、なんとなく、しっくりくるかも。」と締めくくられた。
＜質問＞調査」として共同実施した。
【第 1 回合同会議】
日時：平成 30 年 9 月 16 日（日）17：30 ～ 19：00
出 席 者：日本看護系大学協議会（荒木田、石田、川口、佐藤、事務局

：潮、
川口）
日本私立看護系大学協会（道重、春山、河口、事務局 福島）
株式会社アクロス（藤波、金子）協議内容：1）調査項目のすり合わせ2）実施時期及びスケジュール
3）報告書のまとめ方について確認【第 2 回合同会議】
日時：平成 31 年 2 月 12 日（火）問があった。教員と事務との協働については、評価する側と活用する側の目的の違いがある。アンケートが多すぎて評価疲れが出ている。全教員が協力することは難しいが、教員にやる気になってほしいとの意見が（荒木田、石田、磯野、小檜山、事務局：
潮、川口）
日本私立看護系大学協会（道重、長澤、事務局 山本）

教 員 と 事 務 と の 協 働、 ア セ ス メ ン ト ポ リ シ ー とAP・CP・DP とのつなぎ合わせの仕方についての質あった。
アセスメントポリシーについては、何のためにしているかにより評価方法を考えること、機関レベル、学部レベル、科目レベルについて考えていくことが課題との意見があった。
＜まとめ＞

IR については、教員と事務職員の連携が必要であり、事務職員も多数参加されていた。アンケート結果
では、企画については、「満足」が 59％、「やや満足」
が 39％であった。講演終了後退席者が多く、第 2 部のグループワークの参加者が少ないため時間を短縮し
8

17：30 ～ 19：30
出 席 者：日本看護系大学協議会

株式会社アクロス（藤波、金子）協議内容：1）回収状況 271 校（回収率 97.8％）
2）集計結果の検証
3）今後のスケジュール
JANPU: 事業活動報告書（冊子）に掲載
日本私立看護系大学協会は短大デー
タと合わせて HP で公開。

2019 年 5 月 1 日

第 41 号2018 年度事業活動報告

渉外委員会
担当理事（〇 : 委員長）

○河口てる子（日本赤十字北海道看護大学）
小松浩子（慶應義塾大学）「国家試験問題に関する調査」から「関係諸機関との連携」へする法律」として、平成 31 年 4 月 1 日施行され、専門職大学設置基準は①入学者の多様性の確保、②教育渉外委員会は、平成 28 年度以前には主として「国家試験問題に関する公募状況調査」を行ってきたが、日本私立看護系大学協会の組織改革の必要性が認識さ

課程の編成方針、③教育課程連携協議会、④授業科目（1）、⑤授業科目（2）、⑥授業を行う学生数、⑦卒業の要件、⑧臨地実習・連携実務演習等、⑨専任教員、れ、渉外委員会も平成 29 年度からは、本来の活動である関係諸機関との連携、情報交換等を主として行うことになった。活動内容は、①本法人の発展のため外⑩実務家教員、⑪研究能力を併せ有する実務家教員、⑫みなし教員、⑬教員の資格、⑭校地の面積、⑮校舎の面積の他に、学位規則の一部改正がある。また、既部の組織に働きかけ、看護教育並びに看護専門職としての充実・発展に必要な国の制度や法令、文教行政や予算、高大連携についての確かな情報収集と分析・整理を行う。そのために、②文部科学省、厚生労働省関係、日本学術会議をはじめ、日本私立大学協会、日本
私立学校振興・共済事業団、中央教育審議会、大学設
置 ･ 学校法人審議会等諸機関の活動状況の把握をし、必要な提携 ･ 協力および支援活動を企画・実施することとなり、必要時には、③啓発活動のためのセミナーを実施することも目的の 1 つとなった。
初年度である平成 29 年度は、関係機関との交流が少なかったため、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立短期大学協会、日本私立大学連盟を訪問し、事業団の活動をお聞きしながら私立大学が抱える問題等について意見交換し、今後の活動

存の大学や短大への新機関併設も提言された。
設置申請状況に関しては、平成 31 年 4 月の看護系
専門職大学の開設はなく、次年度開設に向けて再申請が予定されているが、今後とも専門職大学については、
広報や研修会を通して会員校に情報の提供を行うことを予定している。

協力を依頼した。
専門職大学に関連して
平成 30 年度の私立大学の関心事の 1 つは、専門職学協会から委員を出すことになり、河口てる子委員が参画し、プライマリーケアの高度実践看護師の認定等を協議している。
平成 30 年 11 月に日本看護学教育評価機構が発足し、大学制度の創設であり、平成 31 年 4 月にも看護系の専門職大学が新設されるかもしれないということか

その運営に関して本協会の協力が求められ、協会からは大島弓子会長が評議員として参画している。今後、ら、私立看護系大学会員校に理解と情報交換していただくため文部科学省高等教育局大学改革官を招いてセミナーを開催した。
セミナーの内容は、我が国の経済社会状況や高等教

渉外委員会としても活動内容等の情報収集を実施し、理事会に報告予定である。
その他、日本学術会議からの情報収集や厚生労働省の認知症対策に関する情報には小松浩子委員が、厚生育をめぐる状況の背景から、新しいタイプの人材育成の強化が急務とされ、今後の成長分野を見据え、新たに養成すべき専門職業人材は、理論に裏付けられた高労働省の地域医療関係や循環器・糖尿病等生活習慣病
関係は河口てる子委員が情報収集を行っている。今後、高等教育を取り巻く社会環境は一層変化し、関係諸機度な実践力＋変化に対応して、新たなモノやサービスを創り出す豊かな創造力を持ち合わせた人材を「専門職大学・専門職短期大学」として大学系へ位置づけを

関の情報収集、連携は重要度を増していくと考えられる。

看護系諸団体との情報交換、連携、関係強化
日本看護系大学協議会とは、大学情報データベース
調査を共通化することから合同委員会活動などを通じて深いつながりを持つことになった。平成 29 年度に合同委員会によりデータベース調査を実施し、平成
30 年度には調査結果を共有し、分析している（担当は、大学運営・経営委員会）。また、日本看護系大学協議会の APN グランドデザイン委員会に、私立看護系大することです。この制度は「学校教育法の一部を改正
9

第 41 号

2019 年 5 月 1 日

今後の課題①文部科学省、厚生労働省関係、日本学術会議をは理事会に報告する。
②日本私立看護系大学協会が必要とする関係機関とじめ、日本看護系大学協議会、日本私立大学協会、
日本私立学校振興・共済事業団、中央教育審議会、大学設置 ･ 学校法人審議会等諸機関の活動状況の関係を深め、情報交換、意見交換するとともに、連携・支援に向けた働きかけをしていく。
③専門職大学の動向に関して情報収集し、広報や研把握をし、現状への認識及び今後の方針について修会を通して会員校に情報の提供を行う。

2019 年度社員総会と講演会について
2019 年度社員総会を 7 月 12 日（金）にアルカディア市ヶ谷において開催いたしますので、各会員校の 3 名の正会
員の方々は万障お繰り合わせのうえ、ご出席くださいますようお願い申し上げます。また、社員総会終了後に開催いたします講演会は、会員校の教職員の方ならどなたでもご参加できますので、是非ご参加ください。詳細が決定しま
したら改めてご案内申し上げます。
【講演テーマ】
専門分野の教育評価機構の成り立ち、運営・活動、今後の課題【主旨】
平成 30 年 11 月に一般財団法人日本看護学教育評価機構が発足し、日本私立看護系大学協会では、理事会を中心に、機構の必要性・設置の意義、本協会の機構への協力の在り方に関して検討してきました。理事会では臨時の会議を何度も開催して討議し、その必要性を認識しつつありますが、会員校への説明に関しては、十分な時間をかけた、丁寧な説明が不可欠であると思っております。そこで、3 月 21 日には、会員校に向けて「一般財団法人日本看護学教育評
価機構への協力について」の広聴会を開催しました。
総会後の講演会は、例年その年度のトピックをテーマに挙げておりますが、今年度はこの看護学教育評価機構に関連して、先行している周辺の専門領域における分野別教育評価に携わっている方々にご登壇いただき、専門分野の教育の質評価団体が設立に至った経緯や、設立のねらい、設立後の運営、活動等に関して情報提供していただきます。
それをもとに、看護学における分野別評価の意義や課題について討議・検討する機会にしたいと考えております。
【講演者】
・一般社団法人薬学教育評価機構
運営委員

入江

徹美 氏

（熊本大学大学院生命科学研究部薬剤情報分析学分野・薬学部附属育薬フロンティアセンター（CCPS））
・一般社団法人日本技術者教育認定機構
事務局長

三田

清文 氏

・一般社団法人リハビリテーション教育評価機構理事

陣内大輔 氏（国際医療福祉大学）【講演会日時および構成】
日時：2019 年 7 月 12 日（金）13 時 30 分〜 15 時 30 分（予定）構成：各講演者お一人 30 分のご講演、最後に 30 分の全体討議【講演会座長】日本私立看護系大学協会副会長

10

河口てる子（日本赤十字北海道看護大学学長）

2019 年 5 月 1 日

第 41 号2018 年度事業活動報告

広報委員会
担当理事（〇 : 委員長）

○波川京子（川崎医療福祉大学）、山口桂子（日本福祉大学）

広報委員会は、一般社団法人日本私立看護系大学協会の事業活動を推進するために設置された 6 つの委員て、文部科学省大学改革官から講演をいただきました。
専門職大学は 4 年の課程を、前期と後期（2 年＋ 2 年

会（大学教育委員会、研究活動委員会、国際交流員会、
大学運営・経営委員会、渉外委員会、広報委員会）の1 つです。

または 3 年＋ 1 年）に分けるような既存の大学・短期
大学にはない教育課程を編成できることや、前期課程修了で「短期大学士（専門職）」の学位授与ができる

広報委員会が担う事業は、①本法人の目的の達成に寄与するため会報・その他刊行物の発行、②会員校への情報伝達および会員校間の情報交換、③本法人の活仕組み、社会人の実務経験を臨地実務実習の単位や修業年限に通算できる特徴などが説明されました。講演の中で、看護は既存の大学教育においても、理論と実動の外部への PR のためホームページの企画運営、④
上記に関連する本法人の提言又は要望の案のとりまとめと理事会および総会への報告、の 4 つです。
会報は年 2 回、5 月と 11 月に発行し、会員校に 50部ずつ送付しています。平成 30 年 5 月 1 日発行の第39 号は、前年度の理事会、各委員会の活動報告、私学ブランディング事業に採択された会員校 2 校（関西
看護医療大学、佐久大学）の取り組みを紹介しています。事務局からは研究助成事業の募集、社員総会の案
内、2018 年度役員選挙の流れを掲載しています。
11 月 1 日発行の第 40 号は、「平成○年」と記載できる最後の会報になりました。内容は、7 月の社員総会で会長に選出された大島会長の挨拶と、その中で平成 30 年度の重点事業方針、①新たな理事会・委員会
活動の継続的な活動をする体制づくり、②研修内容の践、実務家の教員、病院との人事的な往復も含めて確立しており、素晴らしいモデルとの見解をいただいています。この講演内容の詳細は、第 40 号の紙面にまとめています。
広報委員会の事業の 1 つに、会員校への情報伝達および会員校間の情報交換がありますが、11 月発行の会報には、日本看護協会から情報提供があった「有料職業紹介事業所について」を作成し、学生の就職指導の参考用に会員校に発信しています。
また、本法人の活動の外部への PR のためのホーム
ページの企画運営の事業は、昨年度に大幅な改修を行っています。会長挨拶の更新、本協会事務局地図を追加するなど改訂を行っています。7 月の西日本豪雨と 9 月の台風 21 号、北海道胆振東部地震で、被害にあわれた会員校、復旧にあたられている方々に、何ら体系化と実践・評価、③私立看護系大学運営に関する政策の把握と発信、④事務局体制の強化、を示しています。選挙等で選出された役員（任期 2018 年 7 月 13
日から 2020 年社員総会まで）、新規会員校 10 校（関かの支援ができないかと思案し、お見舞いをホーム
ページに掲示しました。
広報委員会は、講習会や研修会を企画することは少ないですが、会報やホームページを通して、会員校に西医科大学、駒沢女子大学、仙台赤門短期大学、大東文化大学、東京医療保健大学千葉看護学部、東京医療一番近い委員会です。

保健大学和歌山看護学部、常磐大学、名古屋学芸大学、西九州大学、和洋女子大学）を紹介しています。平成29 年度の研究助成を受けた看護学研究奨励賞 5 本と国際学会発表 6 本の抄録掲載をし、平成 30 年度若手
研究者研究助成決定の 9 題を公表しています。
2019 年 5 月発行予定の第 41 号会報に向けて、私学
ブランディング事業に採択された会員校 2 校から取り組みの概要を紹介いただきます。各委員会には活動報告を依頼しています。
社員総会後の講演会は、平成 29 年の学校教育法改
正で制度化された専門職大学・専門職短期大学につい11

第 41 号

2019 年 5 月 1 日

会員校の取り組み

2017 年度文部科学省「私立大学研究ブランディング
事業」『北国高齢社会の生活カウンセラー』の実践
林

裕子（北海道科学大学保健医療学部看護学科学科長）

はじめに
北海道科学大学は、1924 年度に自動車運転技能教授所として法人が創設され、1951 年度に北海道自動車学校が開設、1953 年度に北海道自動車短期大学の開設、1967 年度に北海道工業大学の開設、1974 年年度に北海道薬科大学を開設し、時代の流れに相応しな
がら大学の改組が進められてきた。そして、2014 年度に少子高齢化の影響を受け、工学と保健医療学の融合を目指し新たな学問の場として保健医療学部を開設
し、大学名称を北海道科学大学と変更し、2017 年度には大学の創立 50 周年を迎え、2018 年度には同一法人が所有する北海道薬科大学と統合した。札幌市内の私立大学としては歴史ある大学である。
この名称の変更や統合により、大学のあるべき姿として「+Professional」のスローガンのもと「ヒューマニティ、コミュニケーション能力、問題発見・課題
解決能力、
マネジメント能力といった基盤能力を基に、専門性を身につけた人材の育成を目指す」ことを目標においている。工学部、薬学部、保健医療学部、未来デザイン学部、短期大学部の 5 学部と 14 学科からなる総合大学である。

本学の保健医療学部看護学科は、学生定員 80 名であり、2018 年度に 1 期生を輩出した。教員は臨床経験も長く、認定看護師が 2 名在籍しており、臨床実践を基盤とした教育と研究を行っている。また、保健医
療科学のみに特化するのではなく、工学や社会科学の英知を融合させた、新たな教育や研究の活動を展開している。
1．私立大学研究ブランディング事業の経緯と取り組み
北海道科学大学の所在地である札幌市は人口 195 万人強の人々が暮らす大都市でありながら、北緯 43.05°

図12

基盤能力と専門性を併せ持つ人材を輩出し地域と共に発展・成長する「地域型大学」へ2019 年 5 月 1 日

第 41 号の寒冷地であり、世界の都市の中でも珍しい積雪地域である。この積雪寒冷地に暮らす住民の生活環境や健社会科学の融合 ” により、北海道における人口減少・
超高齢社会・地域活性化への対応を目的として、『北康管理など暮らしていくための、知恵や能力がある。
この知恵や能力をさらに豊かな生活の場とするために
北海道科学大学では、地域との連携や協働の研究や活国の豊かな生活環境を創出する』ための『北国高齢社
会の生活カウンセラー（北国生活環境科学拠点）』を確立し、地域との共創による新たなイノベーションを動を進めるために、「寒冷未来生活環境研究所（IF）」「寒地先端材料研究所（LAN）」「北方地域社会研究所（RINC）」「北の高齢社会アクティブライフ研究所

描き出す地域創生の実現を目指している。
特に看護チームは「寒冷未来生活環境研究所（IF）」に所属している。季節変化の中で疾病や障害などを持（LAAN）」の 4 つの研究所があり、学部や学科を超えてさまざまな研究者が集合し、協働で研究活動を行っている。

ち健康に何らかの不安とともに在宅生活している高齢者を対象に、健康を維持しながら暮らし続けるための
天候に応じられるサポートシステムを構築するため「寒冷未来生活環境研究所（IF）」では、寒冷地⽣
活環境に潜在する問題を解決するために、⼈、医療、機械、情報、電気、建築および土木分野等の技術のシ
ナジー効果を最大限に発揮し、新たな学際的・分野融に、「need」や「want」を明らかにすることを目指している。その一環として、「元気サポート」と称して、年間 2 回（夏季と冬季）実施している。この「元気サポート」では、地域の高齢者を対象に、「身体計測」「体合的領域の創出を目的に開設された。
「寒地先端材料研究所（LAN）」では、ものづくりの基盤である先端材料・材料加工領域、半導体・電子デバイス材料など
寒冷地に適合する先端材料およびその技術に特化した研究を目的として開設された。
「北方地域社会研究所（RINC）」では、人文社会科学と工学との連携を軸とし、自治体、企業、NPO 法人などの各種団体との交流・連携を通して、積雪寒冷地域の課題解決に向けた研究を目的に開設された。
「北の高齢社会アクティブライフ研究所（LAAN）」では、積雪寒冷地に住む高齢者・障が い 者 が、 地 域 社 会 の 中 で 可 能 な 限 り 自 立し た
ADL ができるように、本人と家族の QOL を高めることを目的に開設された。4 つの研究所は、独立しながらも協働的に地域参加や研究活動を実践している。
そして、これらの 4 つの研究所を軸に本学では、

力測定」「視空間認知機能測定」「口腔機能測定」などを測定し、健康に関する講話、過去のデータと比較した健康相談を行っている。ここの収集されたデータは、
情報工学と共同で解析している。また、工学・保健医
療学・社会科学の学生が共同で運営しており、それぞれの学びを基に、高齢者への対応や、測定、データ解析などを実践している。そして、学生たちにとっては、座学で学んだことを実践する機会となっている。看護学の学生のみならず、社会科学の学生にとっては、地域における高齢者へのおもてなしの方法やわかりやす
く飽きない対応方法について実践的に学ぶ機会となっている。
また、IF では地域への還元の一環として、各研究グループがチームを作り、北海道各地に研究成果の発表の出前講座を実践している。今年度は、看護チーム

2017 年度に文部科学省の「私立大学研究ブランディ
ング事業」に北海道内「初」で「唯一」として選定さが美幌に出向き、地域との連携を図っている。
このように、各研究所においての活動が、「積雪寒れました。本学はこの事業において、「地域」と「実学」
を 結 び つ け た『 地 域 と 共 に 発 展・ 成 長 す る 北 海 道
No.1 の実学系総合大学』を目指すために、各自治体・
企業・研究所等との『共育』といった「大学」と「地冷地」をキーワードに活動し、その活動をさらにシス
テマチックに融合し、人・環境・健康・生活などについて『北国の豊かな生活環境を創出する』ための『北国高齢社会の生活カウンセラー（北国生活環境科学拠域」の相互作用性を重視しながら、“ 工学・保健医療学・点）』として、研究活動を実施している。

13

第 41 号

2019 年 5 月 1 日

会員校の取り組み

関東学院大学の「防災・減災・復興学」（私立大学研究ブランディング事業）について
平田明美（関東学院大学看護学部学部長）

１．関東学院大学について
関東学院大学は、130 年以上の歴史をもつ大学です。

家屋の破壊だけでなく、救援活動に必須である道路も通行ができない状態になってしまいます。また、福島

校訓「人になれ 奉仕せよ」。これは、関東学院の初代院長 坂田祐が入学式で述べた言葉です。キリスト教の精神に基づき、生涯をかけて教養を培う人間形成にの原子力発電所のような、自然災害の直接的被害のみ
ではなく、普段は生活の利便性に不可欠な石油コンビ
ナートや火力発電所などの施設も命に関わる二次災害

努め、人のため、社会のため、人類のために尽くすことを通して己の人格を磨く、というこの関東学院の教育方針は、長年にわたって継承されてきています。看
護学部は 2013（平成 25）年 4 月に開設され、関東学院大学は 11 学部、5 研究科、学生数 1 万人を越える総合大学です。
２．私立大学研究ブランディング事業について「私立大学研究ブランディング事業」は、2016（平成 28）年より、文部科学省が実施しています。学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取り組み行う
私立大学に対し、施設・設備等を国が支援する事業です。
この事業は、
タイプ A とタイプ B に分かれています。
タイプ A は、
【社会展開型】（地域で輝く大学等への支援）で、申請は地方大学（三大都市圏以外に所在）または中小規模大学（収容定員 8,000 人未満）に限定されています。
一方、タイプ B は【世界展開型】で、先端的・学を起こす原因となり得ます。そして、被災者のみでなく、救援者側にも PTSD（心的外傷後ストレス障害）の発症が多いと聞きます。このように物的・人的な被害を考慮すると災害対策には、産官学連携が必須なことは言うまでもありません。
本学では、2011（平成 23）年の震災直後から、「東日本大震災で我々はどのように行動したのか―神奈川における『システム』と私たちの『できること』を考える」という学際プロジェクト研究を立ち上げました。
そして、直接的に防災にかかわる工学領域だけでなく、心理学、経済学（公共政策）、法学（地方自治）、社会学といったさまざまな領域の研究者が集うボランタ
リーリサーチ事業を進め、地域住民や自治体とも長いスパンでの共同研究を継続できるプラットホーム形成を目指してきました。
理工学部では教育研究スタッフも全員を防災系で揃えた全国的にきわめて稀な「土木・都市防災コース」
を設置しました。法学部・地域創生学科を開設し、地方自治の立場から防災復興行政にかかわる人材の育成

際的な研究拠点の整備により、全国的あるいは国際的な経済・社会の発展、科学技術の伸展に寄与する取りもスタートさせました。また総合大学として、社会学
部、人間共生学部、教育学部、看護学部等においても組みを行う大学への支援です。このような取り組みで各大学の特色化・機能強化を促進していくことを目指
す国の支援事業です。
本学は学生数が 1 万人を越えており、タイプ A に

防災や復興支援に関する研究が進められており、更には、大学のボランティアプロジェクトや課外活動でも被災地への継続的な支援活動を続けています。
本学の規矩学長は、「地盤防災工学―液状化災害とは該当しないため、タイプ B に申請しました。そして、2017 年から 2021 年までの 5 年間、「命を守り希望をその対策―」を専門としています。この学長のリーダー
シップの下で、図１に挙げた取り組みを開始していま繋ぐ―新しい『防災・減災・復興学』の構築と研究拠点形成―」の事業計画が採択されました。2019 年度
は 3 年目となり、中間評価を受ける予定です。
３．関 東学院大学の「防災・減災・復興学」（私立す。目的は、命を守り希望を繋ぐことを目指した、新しい「防災・減災・復興学」の構築・提唱と、その研究拠点形成を通して、関東学院大学が真に「人と社会に貢献する大学」であることを社会に訴求し、信頼を大学研究ブランディング事業）について
日本は自然災害の多い国です。地震・津波・豪雨な
どで、電気・水道・ガスなどのライフラインの遮断、
14

得る研究成果によって大学ブランド、研究ブランドを高めることです。
看護は健康領域に栄養学と共に位置づけられていま2019 年 5 月 1 日

第 41 号

図１

関東学院大学における研究ブランディング全体イメージ図

す。人文科学領域、社会科学領域、工学領域、理学領
域とそれぞれの専門分野が整理されながらも融合して「防災・減災・復興学」を構築していくイメージです。
実施体制を図２に示しました。「防災・減災・復興学研究ブランディング委員会」には研究とブランディ
ングの２つのグループが設置されています。ブランと担当者からのアプローチと双方向で行われています。まったく異なる分野の研究を融合していくのです
から困難は想像できると思います。「防災・減災・復興学」と教員各自が自身の研究成果との融合を意図的に行って行く自覚の必要性を痛感しています。

ディンググループは、広報、研究推進、社会連携、自己点検・評価等の機能を担っており、ホームページの開設、市民向け公開講座、講演会やシンポジウムの開催を実施しています。
研究グループは A・B・C の３つの融合研究に分かれています。融合研究Ａは「個人レベルの防災」、融合研究 B は、「最大施設の防災力向上」に資する研究、融合研究 C は、「情報共有モデルの構築（仮）」をテー
マにそれぞれ検討を行っています。
融合研究 C のリーダーを務めている小児看護学教
授は、聞き手にとって苦痛となる情報や理解が難しい
情報を患児への疾患・検査・手術などの説明手法を応用して、受け手に解りやすく伝える方法を検討しているそうです。
課題は、11 学部、5 研究科の教員の研究成果を融合させていくことです。融合は研究者からのアプローチ

図2

防災・減災・復興学研究ブランディング事業実施体制
15

第 41 号

2019 年 5 月 1 日

理 事 会 報 告2018 年度

第 5 回臨時理事会

2018 年 10 月 22 日（月）10 時 00 分～ 12 時 20 分に日本私立看護議事は承認され、研究助成事業規程施行細則（案）、研究助成募
集要項（案）、研究助成事業若手研究者研究助成研究計画書
修正案は出された意見を踏まえ、再度、各理事に意見を求め、系大学協会事務局で開催されました。

審（1）研究助成に係る規程等の改正について研究助成事業規程（案）項

1）一般財団法人日本看護学教育評価機構への協力のあり方につい検討することとなった。
（2）研究セミナー（関西地区）の開催について、2019 年 2 月 10日に関西地区（神戸女子大学）で開催することが説明され承認された。

て・大島弓子会長が日本私立看護系大学協会の会長として一般財団

6）広報第 41 号の記事校正について （広報委員会）

法人日本看護学教育評価機構の評議員に就任することが報告さ

広報第 41 号の記事構成案に基づき説明があり、承認され、特色れた。

ある取り組みとして、私立看護系大学で私立大学研究ブラン

・日本看護学教育評価機構の設立時の協力について、一般財団法人日本看護学教育評価機構設立準備委員会へ検討依頼していた件についての回答に基づき審議され、一般財団法人日本看護学
教育評価機構への協力することを決議した。会員校に説明しな

ディング事業に採択された大学 2 校に執筆依頼することが提案され承認された。
7）来年度委員会活動概括案とその調整に向けて、次回理事会で調整審議することとなった。

がら理事会と社員総会の審議を経て慎重に審議を進めていくこ

報ととなり、次回理事会において継続審議することとなった。会

告

事

項

員校への審査料補助としては、実際の受審校の数が見えないの

1）各委員会活動報告について、大学教育委員会、研究活動委員会、で 2019 年度まで一般財団法人日本看護学教育評価機構の動きを

国際交流委員会、大学運営・経営委員会、渉外委員会、広報委

見ながら検討していくこととなった。

員会より下記のとおり報告された。

2）2018 年度日本私立看護系大学協会組織図案について審議した。

・安藤広子理事より、大学教育委員会事業活動報告（中期）・予算

3）定例理事会の開催および審議に関する予定について調整した。

執行状況に基づき報告があり、2 月の研修会について説明があっ

報

告

事

項

1）平成 30 年 7 月豪雨アンケートと北海道胆振東部地震アンケートについて報告され、災害時の対応についての規程がないので作る必要があるのではないかなどの意見が出された。

た。また、次年度の活動は、地方開催を検討していること、新任教員については引き継き実施する方向で検討中であると報告があった。
・島袋香子理事より、研究活動委員会事業活動報告（中期）・予算
執行状況に基づき報告があった。2018 年度研究助成の採択者と

2）大学教育委員会の 2 月の研修会開催について報告された。

研修会について、若手研究者の報告に関するアンケート記載内

3）各委員会活動マニュアルの再整備・実施要領の改正にむけ報告

容について「研究の質を向上させるための支援の必要性」についての記載があり、委員会として、規程等に反映させた経緯のされた。
4）日本看護協会の労働政策部橋本氏と矢野氏より、新卒看護学生の就職支援につての情報提供があり、広報委員会より会員校へ

算執行状況に基づき報告があり、11 月 11 日の研修会は現在参周知することとなった。

2018 年度

第 3 回定例理事会

2018 年 11 月 2 日（金）10 時 00 分～ 13 時 30 分に日本私立看護議事

加募集中であり、各理事へ周知の依頼がされた。
・道重文子理事より、大学・運営委員会

事業活動報告（中期）・

予算執行状況に基づき報告があり、看護学教育経費の実態調査
は現在、日本看護系大学協議会と協同実施中であり、短期大学系大学協会事務局で開催されました。

審

説明があった。
・小山眞理子理事より、国際交流委員会事業活動報告（中期）・予項

1）一般財団法人日本看護学教育評価機構への協力の在り方について、財政的援助協力の視点から審議し、次回理事会において継続審議し、総会において審議することが決議された。
2）一般財団法人日本看護学教育評価機構への協力について会員校への周知の過程について、3 月 21 日に説明会を開催することとなった。

については独自に実施していることが報告された。IR についての研修会の参加者予定者は約 80 名でその内約 20 名が事務系職員の方と報告があった。
・河口てる子理事より、渉外委員会事業活動報告（中期）・予算執行状況に基づき報告があり、情報収集を主に行い、高度実践看護師のグランドデザイン委員会には委員として渉外委員会委員が参画していることが報告された。
・波川京子理事より、広報委員会事業活動報告（中期）・予算執行

3）中期決算について、2018（平成 30）年度一般社団法人日本私立

状況に基づき報告があり、会報の発刊の他、災害時におけるホー看護系大学協会中期決算書（案）に基づき説明があり承認された。

ムページでの対応、日本看護協会より情報提供があった有料職

4）2019 年度総会講演内容および講演者について、教育の質の評価について講演会をすることが提案され承認された。
5）研究助成に係る規程の改正，研修会の実施について（研究活動
委員会）

16

業紹介事業所についての周知活動について報告された。
2）定款・規程の見直し、修正の方針について、定款・規程の見直しを進めていき、役員選挙に係る規程については 3 月の理事会において提案することの説明があった。委員会規程については

2019 年 5 月 1 日

第 41 号

各委員会においても検討するよう依頼があった。また大規模災
害発生時の本協会の対応に関する申し合わせについて説明が加申込ともに行わないことが報告された。
・大学運営・経営委員会の JANPU との合同調査について 2 月 12
日 に 合 同 委 員 会 が 開 催 さ れ る こ と が 荒 木 田 美 香 子 監 事（ 兼あった。
3）第 6 回臨時理事会日程の調整をした。
4）理事の利益相反について、法令上、理事等が協会と直接または間接の利益相反行為を行う場合は、社員総会又は理事会で承認を得るとされているので、この点が理事等に周知されているのであれば、理事等と協会で文書を交わす必要がない旨の説明が

JANPU 理事）より報告された。
・広報委員会波川京子理事より会報 41 号はゴールデンウイークとの関連で 4 月 26 日に発送予定であることが報告された。
3）新規会員校入会案内発送予定に基づき、2019 年度新設予定の私立看護系大学 8 校が確認された。

あった。

2018 年度

第 6 回臨時理事会

2019 年 1 月 12 日（土）13 時 00 分～ 16 時 00 分に日本私立看護2018 年度

第 4 回定例理事会は 2019 年 3 月 21 日、日本私立看護系大学協会
事務局にて開催しました。

系大学協会事務局で開催されました。

審

議

事

項

1）一般財団法人日本看護学教育評価機構への協力の検討について

第 4 回定例理事会

審

議

事

項

1）一般財団法人日本看護学教育評価機構（JABNE）について、直前に開催された広聴会（一般財団法人日本看護学教育評価機構

審議し、現状を踏まえながら引き続き検討していくこととなっへの本協会の協力についての広聴会を踏まえ審議した。

た。また、2 月に一般財団法人日本看護学教育評価機構の評議

2）司法書士との契約について、正式年間契約することとした。

委員会があることから、進展を期待したいとの意見が出された。

3）規程の改正について、役員候補者選出規程と選挙管理運営申し

2）一般財団法人日本看護学教育評価機構への協力について会員校

合わせについて、説明があり次回理事会において審議することとした。

への周知の過程について審議した。
3）2019 年度総会講演内容および講演者について「2019 年度社員総会講演内容および講演者」について、専門分野別評価の意義やメリットとなる点を具体的に話してもらえるよう依頼すること

4）事業活動と研修会開催の実施要項の改正について、審議され承認された。
5）2019 年度研究助成事業選考委員の委嘱について審議し承認され
た。

となった。
4）定 款・規程見直し . 修正の方針について、研究助成に係る規程の改正について、一般社団法人日本私立看護系大学協会研究助成事業規程は、原案通り承認され、一般社団法人日本私立看護系大学協会研究助成事業規程施行細則 新旧対照表（案）は修正

6）研 究助成事業・助成金の返還と研究期間延長について、2 名の助成金返還と 1 名の研究期間延長が承認された。
7）2019 年度重点事項（草案の原案）について説明があり、審議された。

し、承認された。また、一般社団法人日本私立看護系大学協会

8）2018 年度決算案について（決算書及び各委員会決算案）につい研究助成募集要項新旧対照表（案）は修正承認され、若手研究て説明され確認し、決算額は未確定のため 5 月の次回定例理事

者研究計画書（修正案）は原案通り承認された。さらに大規模会において正式に承認することとなった。

災害発生時の本協会の対応に関する申し合わせも承認された。

9）2019 年度予算案について（予算書及び各委員会予算案）、説明

5）来年度委員会活動概括案とその調整に向けて各委員会で講師等がされ、決算書と同じく 5 月の次回定例理事会において正式にの重なりがないことが確認され、次回理事会で最終案を審議す

承認することとなった。
10）京都光華女子大学の退会が承認された。

ることとなった。
6）会長表彰について会長表彰の副賞について審議した。

報7）今 後の理事会日程（2019 年 5・6 月理事会開催）について理事

告

事

項

会候補日は、5 月 26 日（日）の午前か午後と 6 月 30 日（日）1）監事退任登記について報告があった。

の午後とし、欠席している理事に伺い最終決定することとなっ

2）総会時の付帯事業の講演者について審議された。

た。

3）2019 年度研究助成募集について報告された。

8）2017（平成 29）年度若手研究助成採択者研究期間延長願いについて、採択者 1 名の研究期間延長が承認された。

報

告

事

項

1）事業活動と研修会開催の実施要領のフォーマットの改正について、事業活動と研修会開催の実施要領の改訂に基づき、変更箇所が確認された。

4）指定規則改定に向けて文部科学省への返答内容について報告された。
5）2019 年度理事会日程について確認した。
「一般財団法人日本看護学教育評価機構への本協会の協力についての広聴会」開催
2019 年 3 月 21 日 13 時から 14 時 30 分までアルカディア市ヶ谷

2）委員会報告において 123 人（85 校）の参加者のもと、「一般財団法人日本看護・アンケート結果に基づき、国際交流委員会小山眞理子理事より学教育評価機構への本協会の協力の在り方について」の広聴会が開2018 年 11 月 11 日に開催した研修会のアンケート結果について催した。河口てる子副会長より「分野別評価の必要性について」、報告された。

大島弓子会長より「一般財団法人日本看護学教育評価機構への協力

・大学教育委員会安藤広子理事より 2 月 3 日に開催予定の研修会について」説明があり、質疑応答の後、閉会した。本件については、について、現在、定員の 160 名に達したため申込を一時締め切

引き続き理事会で審議を重ね、7 月 12 日に開催される社員総会にり中であるが、後日動画配信を行う予定であり、会場変更、追おいて審議することが説明された。

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第 41 号

2019 年 5 月 1 日

事務局からのお知らせ
2019 年度開設
大手前大学
岐阜協立大学〒 060-0004 札 幌市中央区北 4 条西 5 丁目アスティ 45

私立看護系大学

国際看護学部看護学専攻（80 名）
看護学部看護学科（80 名）

岐阜保健大学四天王寺大学
清泉女学院大学

看護学部看護学科（80 名）
看護学部看護学科（80 名）
看護学部看護学科（76 名）

長岡崇徳大学
長野保健医療大学
名古屋女子大学

看護学部看護学科（80 名）
看護学部看護学科（80 名）
健康科学部看護学科（80 名）（定員）（50 音順）

2019 年度社員総会・講演会○社員総会
2019 年 7 月 12 日（金）10：30 〜 12：30（予定）○講演会「専門分野の教育評価機構の成り立ち、運営・活動、今後の課題」
2019 年 7 月 12 日（金）13：30 ～ 15：30（予定）アルカディア市ヶ谷（私学会館）3 階 富士の間
〒 102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25

2019 年度研修会のお知らせ○大学教育委員会
テーマⅠ「大学新任教員のための研修会 2019」2019 年 8 月 9 日（金）10：00 ～ 16：00（予定）ACU 札幌 16 階

テーマⅡ「カリキュラム（再）構築に向けたスキ
ルアップを目指して（仮）」2019 年 12 月 14 日（土）10：00 ～ 16：00（予定）
八重洲博多ビル 11 階
〒 812-0013 福岡市博多区博多駅東 2 丁目 18 番 30号
○研究活動委員会 研究セミナー
看護研究の目的別アプローチ「質的研究方法としてのエスノグラフィーの実際（仮）」2019 年 9 月（予定）関東地区（予定）「質的研究のメタ統合による看護実践モデルの創出（仮）」2020 年 2 月（予定）関西地区（予定）○国際交流委員会研修会
2019 年 10 月 6 日（日）13：00 ～ 16：00（予定）
東京ガーデンパレス〒 113-0034 東京都文京区湯島 1 丁目 7 − 5○大学運営・経営委員会研修会「私立大学等改革総合支援事業への取り組み―地域社会への貢献―」2019 年 10 月 28 日（月）13：30 ～ 16：30（予定）アルカディア市ヶ谷（私学会館）〒 102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25

編 集 後 記会報 41 号をお届けします。39 号に引き続き私立大学研

保健・医療・福祉だけでなく、遠い分野も視野に入れ、ど究ブランディング事業採用校からの寄稿を 2 題掲載していこと何が協働できるかを組み立てるヒントがこの事業にはます。今回は、看護学科と大学内の他学科や外部機関等とあると思います。

が協働で進めるブランディング事業が特徴です。看護学教

また、2019 年度新設の私立看護系大学は、8 校あります。

育や看護実践の場では多職種連携、他職種理解が言われま

文科省のコアカリキュラムが導入され、2022 年開始に向けすが、それだけでなく、異業種と言われる他分野との協働た指定規則の改正作業が進んでいます。各大学が独自性をも必要です。たとえば、宇宙科学と考古学が協働で遺跡を活かし、教育の質の確保と向上をどのように図っていくか、発見したり、遺跡の解明に放射線が利用されるなどの新し支援できる広報でありたいと考えています。

い協働分野が生まれています。看護学の発展には隣接の日本私立看護系大学協会会報

第 41 号

発行者：一般社団法人 日本私立看護系大学協会 https://www.spcnj.jp/〒102-0074 東京都千代田区九段南 4 - 6 -10 近清堂ビル 6 階
TEL 03-6261-2071 ／ FAX 03-6261-2072 E-mail jpncs@jade.dti.ne.jp
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編集責任者：山口桂子 波川京子
印刷所

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