平成２４年第３回定例会
斑鳩町議会会議録
平成２４年９月１１日
午前９時００分
於開会

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１５名）
１番

宮

﨑

和

彦

２番

小

林

誠

３番

中

川

靖

広

４番

吉

野

５番

伴

吉

晴

６番

紀

７番

嶋

田

善

行

８番

小

野

雄

９番

中

西

和

夫

１０番

坂

口

徹

１１番

飯

髙

昭

二

１２番

辻

１３番

里

川

宜志子

１４番

木

１５番

木

田

守

彦

藤

原

俊

明

良

治

善

次

正

男

安

藤

容

長

池

田

善

長

西

本

喜

一

巻

昭

男

善

亮

澤

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長

伸

宏

係

長

子

１，地方自治法第１２１条による出席者
町
教

育

長

小

城

利

重

副

長

清

水

建

也

総

町
務

部

総

務

課

長

黒

﨑

益

範

企 画 財 政 課 長

税

務

課

長

加

藤

惠

三

住 民 生 活 部 長

乾

福

祉

課

長

植

村

俊

彦

国 保 医 療 課 長

寺

田

良

信

健 康 対 策 課 長

西

梶

浩

司

環 境 対 策 課 長

栗

本

公

生

住

民

課

長

清

水

昭

雄

都 市 建 設 部 長

藤

川

岳

志

建

設

課

長

川

端

伸

和

観 光 産 業 課 長

清

水

修

一

都 市 整 備 課 長

井

上

貴

至

会 計 管 理 者

野

﨑

一

也

教 委 総 務 課 長

西

川

肇

生 涯 学 習 課 長

佃

田

眞

規

上 下 水 道 部 長

谷

口

司

下 水 道 課 長

上

田

俊

雄

裕

-1-

１，議事日程
日程

１．一般質問１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ-2-（午前○議長（嶋田善行君）

９時００分

開会）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１５名で全員出席であります。
これより、本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に続きまして一般質問であります。順序に従い質問をお受けいたします。
初めに１０番、坂口議員の一般質問をお受けいたします。１０番、坂口議員。
○１０番（坂口徹君）

皆さん、おはようございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして私の一般質問を始めさせていただきます。
小、中学校におけるいじめについてでございますが、この質問につきましては、昨日、同僚議員のほうから同じような内容の質問があり、重複する部分が多数あると思いますが、よろしくお願いいたします。
昨年１０月、大津市の中学校２年生の男子生徒がいじめを苦に飛びお り自殺をした問題が今、学校や教育委員会の対応不足、対応のまずさなどにより大きな問題となっております。
また、本県におきましても、ことし６月、桜井市の中学校２年生の女子生徒が同級生から暴行を受けるなどのいじめがあり、県が検証チームを設置して調査するという報道がありました。私も元ＰＴＡの役員といたしまして、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、心配しているところであります。
いじめの問題については、いじめを受けて自殺する児童生徒が出るたびに大きな問題として取り上げられ、文科省をはじめ各地の教育委員会がいじめの発見や防止策を点検し、再発防止を確認するということを繰り返しています。しかし、毎年のようにいじめを受けた児童生徒が自殺をするという痛ましい事件が発生しております。平成２２年１０月に群馬県桐生市の小学校６年生が自殺した問題で、その背景に学校がいじめの実態を十分に把握していな
かったという点が重視され、文科省はアンケートがいじめの発見の有効手段と位置づけ、全校実施を通達しております。しかし、実施したアンケートの情報による早期発見・早期対応の取り組みがなされなかったため、このような事態を招いているように思われます。
当町でもこの問題については協議検討をされていると思いますが、まず、いじめ問題への認識とその対応について、お伺いいたします。
○議長（嶋田善行君）○教育長（清水建也君）

清水教育長。
いじめ問題に対する私どもの認識についてのご質問でございます。

先ほど質問者自身もおっしゃいましたように、昨日の答弁と重なる点があるかもわかりま-3-せんが、よろしくお願いをいたします。
いじめによります悲惨な自殺事件が起こるたびに大きな社会問題となり、その都度 、文部
科学省や各都道府県の教育委員会から通知があります。で、各教育委員会や学校がその対策にずっと取り組んできたところでございますが、残念ながら自殺事件は繰り返されているという状況でございます。
このいじめ問題につきましては、教職員 一人ひとりが、どこの学校でも、どこの子どもにも起こり得る問題であるということを認識をいたしまして、日ごろから児童生徒が発信する信号を見逃さないように努め、いじめの兆候を把握したときには迅速に対応するなど、いじめを許さない学校となるよう努力していくことが第一であるというふうに考えております。
大津市の問題の報道後、当町では７月１０日の校園長会におきまして各学校、各幼稚園長にいじめの問題についての認識、対応につきまして再度確認をいたしました。このことについて教職員に再度徹底をするように指示をしたところでございます。
各学校におきましては、学級担任など、特定の教職員だけでいじめの問題に向き合うのではなく、教職員が連携を図りながら学校全体で問題を共有し、対応することとし、学校長を先頭として学校の教職員全員が一丸となって取り組みを常に情報共有できる体制づくりに努
めるよう指導をしているところでございます。また、文部科学省が９月５日にいじめ問題で学校を支援する専門家チームを全国２００地域で新設することなどを定めました、いじめ問題に対する総合的な方針を発表したところでございますが、私どもといたしましては今後、
この動向を十分注視し、示されました方針等にもとづきまして対応してまいりたいと考えておりますが、何よりも重要なのは再度申しあげますが、教員は子どもの変化、それは例え小さなものでもその変化を見逃さないこと、そして見過ごさないことであるというふうに考えておりまして、その点についての指導を今後も重点的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）○１０番（坂口

１０番、坂口議員。

徹君）

いじめに対しまして教職員が連携を図り、一丸となって取り組んでいただいているようですが、実際には 子どもたちの学校生活の様子から早期にいじめの兆候をとらえ実態を把握するということは非常に難しいように思われます。
そこで、当町の各学校ではどのようにいじめの実態調査を行っているのか、また、いじめはあるのかないのか、その現状はどのようになっているのか、さらにいじめの実態を把握した場合、どのような対応をされているか、お伺いいたします。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。
-4-

○教育長（清水建也君）

今、３点ほどいただきましたが、まず、いじめの実態把握の取り組

みについてのご質問でございます。
先ほど申しあげましたように、児童生徒が発信する信号である気持ちと様子の小さな変化を見逃さない教師の眼が一番の取り組みであるというふうに考えております。そうした日々の見守りのほか、各学校におきましてはアンケート調査や個別面談を実施するなどし、定期的に児童生徒から直接状況を聞く機会を設けておるところでございます。
その中のアンケート調査につきましては、平成２２年度に奈良県教育委員会が小 ・中学校の全児童生徒を対象にアンケート調査を実施したところでございまして、それ以降、当町では各学校でそれぞれの学校に応じた調査内容の検討を行い、小学校では年２回、中学校では年１回実施をしてきているところでございます。また、アンケート調査に加えまして、各学校の実情に応じて個別面談の実施、あるいは個人ノートを利用した児童生徒と教職員との間で日常行われている日記等の活用、または家庭訪問など定期的に児童生徒から状況を聞く機会を設けるなど、いじめの実態把握に努めております。
このとき、児童生徒のいじめのサインを見逃さないことが重要でありますが、本町は独自に平成２１年度から進めております３０人学級編制も今年度では小学校では１年生から４年生、中学校では１年、２年に拡大して実施をしてきておりますが、この３０人学級編制によりまして、教師が子ども一人ひとりに向き合う時間をより多く確保できることから、 子どもたちの様子を十分に伺うことができるという効果があるというふうにも考えております。
いじめの現状につきましてでございます。文部科学省が毎年実施しております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というものがございますが、この結果から申しあげますと、平成２２年度のいじめの認知件数は、小学校はゼロ、中学校が８件でありました。平成２３年度につきましては、このいじめ認知件数が小学校でゼロ件であったものが１
０件、中学校が１０件、合計２０件ということになってございます。
いじめの内容といたしましては、この２３年度の合計２０件の内容でございますけども、冷やかしやからかい、要するに嫌なことを言われるというのが１０件、小・中学校合わせて１０件でございました。仲間はずれ、集団による無視をされるというのが３件、小・中合わ
せて３件でございます。持ち物を隠されたり壊されたりするというのが、これは小学校だけでございますが３件ございます。嫌なことや恥ずかしいことをされたりするというのが小・中合わせて４件となっているところでございます。
また、１，０００人当たりのいじめの認知件数の状況でございますが、平成２２年度での全国の状況が１，０００人当たり５．５人、県では同じく２．１人、斑鳩町では３．５人と-5-

なっておりますが、これが平成２３年度の斑鳩町では８．７人と大きく上がってきているところでございます。なお、ちなみにこのいじめにつきましては全て解決をしておりまして、
大きな事件には至っておらない状況でございます。
この認知件数が平成２２年度から平成２３年度に大きくふえたり、県の平均よりも高くなっておる理由でございますけども、２３年度がいじめの件数がそのまま大きくふえたということだけではありませんで、先ほど申しあげました、いじめの実態をきっちり把握するということなど、学校におけるいじめの認知の取り組みが進んだことが認知件数の増加にもつながっているのではないかというふうに考えております。
次に、いじめに係る児童生徒への対応につきましては、先ほども 申しあげましたが、家庭訪問、あるいは当該の個別指導、当該児童生徒の個別指導など、それぞれのケースごとに必要な指導を行っております。また、学級全体での子どもたちの指導につきましても、子どもたちがお互いの人権を認め合うことを再認識できるよう指導を行っているところでございます。具体的な対応といたしましては、学級担任や教員、スクールカウンセラーの相談員が状況を聞くなどの実態を把握して、職員会議で報告し、学校全体で検討・協議した結果をもって学級担任や教員が家庭訪問をするなどの対応を行ってきております。さらに、特定の教職員が問題を単独で抱え込むことのないよう、生徒指導部会を中心とした組織としての対応により、どの先生も当該児童生徒に対応できるような体制をとるよう指示をしているところでございます。学校といたしましても、児童生徒の命、あるいは健康を守ることが第一といたしまして、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速にそれぞれ適切に対応をしているという状況でございます。
○議長（嶋田善行君）○１０番（坂口徹君）

１０番、坂口議員。
今回の大津市のこのいじめの問題によりまして、県のほうがいじめのアンケート調査を全中学校、高校を対象に実施するということを発表しております。
当町におきましては、毎年、アンケート調査を実施されているようですが、この県からのアンケートについてはどのようにされるのか、お伺いいたします。
○議長（嶋田善行君）○教育長（清水建也君）

清水教育長。
大津市の問題を受けまして、奈良県教育委員会につきましては県内全ての国公私立、全ての中学校、高校の生徒を対象にいじめに関するアンケートを実施することとし、当町にも８月１６日付でいじめに関するアンケート調査実施についてという依頼がきたところでございます。
このアンケート調査は例年、各学校が個別に行っている調査を全県一斉に実施するという-6-

ものでありまして、現在潜在化しているいじめを把握することで、早期に学校、教育委員会、警察等、関係機関が協力して対応し、悩みや苦しみを抱える生徒を救い、いじめのない学校づくりを行うための施策につなげることを目的としたものでございます。
実施の方法でございますが、中学校、高校の全生徒を対象に原則として無記名でいじめを受けたり、見聞きしたりした経験などを尋ねるものでございまして、調査内容といたしましては県教育委員会と県の中学、高校の校長会におきまして児童生徒が発するいじめの兆候の見落としを防止するため、より児童生徒が回答しやすい設問を検討されておりまして、例えば「あなたは平成２４年４月以降いじめられたことがありますか」でありますとか、「あなたのまわりで今、いじめられている人がいますか」という、この２つの質問を中心に、いつ、
どんなとき、だれに、どのようないじめをと詳細に聞いていく内容というふうになっております。実施時期につきましては、２学期当初に実施するということでございますが、なお、第三者に相談できないような深刻ないじめを受けている生徒が存在し得ることから、先ほども申しあげましたように無記名という形になってございます。
当町では、両中学校、斑鳩中学校、斑鳩南中学校では、９月３日の始業式の日に既に実施をしているところでございまして、今回のアンケートの実施には小学校は含まれておらない
わけでございますけども、対象となっておらないところでございますが、当町でもこの機会に合わせてするということを示しまして、ところがこの中で斑鳩小学校と斑鳩東小学校につきましては既に１学期の末に実施をしていることから、斑鳩西小学校がちょうど２学期に予定をしていたことですから、この県の設問を参考に斑鳩西小学校ではこの２学期中に実施をする予定となっております。
○議長（嶋田善行君）○１０番（坂口徹君）

１０番、坂口議員。
このいじめの問題の児童生徒への対応で、学級全体での子どもたちの指導についても、子どもたちがお互いの人権を認め合うことを再認識できるような指導を行っているということでありますけれども、最近の子どもたちは規範意識の低下、生活習慣の未確立などが指摘されており、道徳教育のより一層の充実が求められておりますが、当町におきましてはどのような指導を行っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（嶋田善行君）○教育長（清水建也君）

清水教育長。
おっしゃるように、児童生徒の問題行動の要因、あるいは背景にはさまざまなものが考えられるところでございますが、こうした問題に対しましては、その未然防止に向けて児童生徒に社会性でありますとか、規範意識を身につける取り組みが重要であるというふうに考えております。
-7-

当町におきましては、小学校、中学校、９年間の義務教育の中、小中連携教育の中で聖徳
太子の和の精神を根本とする人としての生き方を学ぶことができるように教育の充実に取り組み、斑鳩への誇りと愛着を育てる道徳教育を推進をしているところでございます。
このように道徳教育に重点を置き、 子どもたちの心の教育をしっかりとやって、命の 尊さ、生きているすばらしさなど、自分と他者の生命を大切にする、たくましく生きる子どもを育てるということで、いじめを許さないという規範意識を育てていこうというふうにしております。具体的に申しますと、各学校では挨拶運動の実施でありますとか、農業体験を共同作業で行うことによります収穫の喜びを味わう経験でありますとか、お茶あるいはお茶等の伝統文化から礼儀を学び、相手を思う心を育むことでありますとか、清掃活動であるとかを実施して、健全な心と体づくりへの取り組みを行っているところでございます。
こうした取り組みの中では、何よりもその根底に据えなければならないのは、人の痛みがわかること、自分が嫌なことは人にしないということを根本に据える必要があるというふうに考えてございまして、いじめは人間として絶対許されないという 意識を持たせる教育がいじめの防止につながっていくのではというふうに考えております。
しかしながら、先般発表をされました全国学力テストの結果におきまして、奈良県全体がそうでありますが、当町も当てはまるところが、児童生徒の規範意識について低いというふ
うにされておりまして、この結果を真摯に受けとめまして校園長会におきまして今後の指導の工夫、改善に向けた取り組みを進めるよう指示したいというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）○１０番（坂口

１０番、坂口議員。

徹君）

学校での道徳教育におきまして、いじめは人間として絶対に許されないという、このことを子どもたちにしっかりと教育していただきたいと思います。
また、教職員の方々もいじめは人間として絶対に許されないという 、この認識を持っていただきまして、大津市や桜井市のような事例を二度と起こさないようにお願いいたします。
また、もし学校におきましていじめを把握された場合には、学校と教育委員会が速やかに連携を図り、一丸となってこの問題に取り組んでいただきますようお願いを申しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（嶋田善行君）

以上で、１０番、坂口議員の一般質問は終わりました。

続いて、１３番、里川議員の一般質問をお受けいたします。１３番、里川議員。
○１３番（里川宜志子君）

それでは、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。
まず、１点目に次世代育成支援にかかわることについてということであげさせていただき-8-ました。私は、この斑鳩町が子育て支援に取り組み、非常に大きく前進してき、県下でも高い評価を得、今では他府県に住んでおられる方も斑鳩町の知り合いの方に聞いて斑鳩町で家を探しているというような状況も生まれながら、子どもたちが尐しずつふえている、こうい
うふうな状況の中で、私は非常に喜んでおりますが、さらにそこでもう一歩踏み込んで努力をしていく、そういう行政の姿勢や考え方について、今回質問をさせていただきたいという思いでこの項目を設けました。
そのうち１点目ですが、きのうも今もいじめの問題があがっておりました。私は、重複して質問することは避けたいというふうに思っておりますので、まず、ここに書かせていただ
いております不登校との関連ということについて、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

いじめと不登校との関連についてのご質問でございますが、残念ながら今現在いじめが原因となっている不登校が１件ございます。この件につきましては、いじめの事象そのものは解消をしているところでございますが、いじめられた本人の心の中にはまだわだかまりが残っているというような状況ということで、現在も不登校となっておる
状況でございます。学校におきましては、この子どもの家庭訪問でありますとか、保護者との懇談を継続して行いながら本人を支援しているといった状況でございます。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

わかりました。なぜそのことを尋ねたかというと、私自身も経験がございます。おなかが痛いといって学校を嫌がる、また、おなかが痛いからといってクラブをせずに中学校から帰ってきたとか、そういう経験が私自身もございます。子育ての中で。
そんなときに親がおかしいなと思って気がついたときに、学校へ相談に行き、学校が速やかに対応していただいて、そしてすぐに問題が解決したという経験をもっております。
私は、早いうちに、小さなうちに、問題を解決するということがとても重要だというふうに考えております。そこで、教育長、きのう、きょうの答弁の中で、その個人の変化に気がつく、信号の発信を早くキャッチするというようなこともおっしゃっていただいております
が、大津市などをはじめ、ああいう大きな事件が起こっている所ではどうも会見などを見ておりましても、親が学校へ相談に行っているのに、これまで相談に行ったと言っているのにそういうことが起こっている、そういう悲しい出来事につながっているということが私自身は不思議でならない。自分の経験上、斑鳩町では速やかに対応していただき、小さい間に問題が解決してきたという経験をもっている中ではちょっと理解ができないという部分もありますが、教育長にお尋ねしたいと思います。現在でも、そういうことで保護者が学校へ相談-9-

に相談に行ったときに、どんなふうな学校が対応しているのか、また、学校は教育委員会に
その点について校園長会などでの報告などされているのか、そういった保護者と学校、学校と教育委員会、これらの連携について、今どんなふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

いじめが起こった場合の対応でございますけども、おっしゃるように学校に相談があった場合、そういった事象についてその都度、校園長会とか待たずにその都度、適宜報告をいただいておるところでございます。その対応について指示する場合もございますし、学校の対応について了承する場合もございますし、常に連携は図っているという状況でございます。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

人間の心理というのは、ふざける、調子に乗る、こういうことは一般的に人間としての感情や言動の中にある問題なんです。遊びという範囲でふざけたり調子に乗ったりすることと、いじめというのはどこで線が引かれるのかというのは非常に難しい問題であるというふうに、私自身は認識をしております。された側がつらい、嫌だと思ったときには、やはりそれ以上してはいけないという、そのことをやっぱり教えていくということについては非常に難しいかな。人間にもともと備わっている、そういうふざけるとか調子に乗るとかいう心理そのものを否定をすることはできない、人間そのものを否定するということになってしまいます。でも、それはどこで線を引くのか 、そのことをきちっと教える、遊びの範囲を越えてしまってはいけない。大きな問題になっているところでは、暴行であったり恐喝まがいのお金を要求するとか、まさしく犯罪です。ですから、そういう犯罪となるようなことを子どもたちにさせてはならない。ほんとの意味でするほうも、されるほうも教育として守っていくという立場をとるのが重要ではないかなというふうに私は思っております。そして、いじめることが１００％悪いということもおっしゃっておられた議員さんも、昨日もおっしゃっておられたんですが、私はじっと考えてたら、自分の経験上、いじめはる
人のほうにも心の病気というのか、心の問題ていうものがないんだろうか、その子自身にも何かそういう問題があって、何かその子を救ってあげなければならないのではないかという観点も必要ではないかなと思います。
先ほどの答弁の中で、スクールカウンセラーの活用も教育長おっしゃっておられました。
スクールカウンセラーに十分事例などの相談をしていただいて、している側がなぜそういうことをしているのかという、そのことの原因などもつかみながら、その保護者ともお話し合- 10 -

いをしていただく、その子の問題も解消をするという努力をあわせてやっていただきたいなと。そうでないと本当の意味での斑鳩町の子どもさんたちの健全育成は、私は守れない、な
し遂げれないというふうに思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

いじめる側、いじめられる側ということがございますが、この立場、立場はその時点、時点によって逆転する場合もございます。そうした中で、今おっしゃるよ
うにいじめる側のその行動がどういう要因によってできたのであるかといったことも含めて、学校では双方の言い分を当然聞くわけでございますけれども、そういう中でいじめた側の子どもについての指導をしている状況でございます。
文部科学省が平成１８年にいじめに対する定義について定めたものがございまして、それによりますと、いじめというのは、その当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、そのいじめを受けた者が精神的な苦痛を感じているものというふうにされております。先ほどおっしゃいましたように、遊びでありますとか、からかいでありますとか、友達同士の中でやっている中において、それがいじめと感じられる部
分があるかないか、そしてその判定をどうするのかといった中で、これがよりどころになっておりますので、先ほどいじめについての取り組み、認知件数がふえた中で、取り組みについてふえた状況がそういうこともあってというふうに言いましたけども、そうしたお互いの認識の中でもこういったことがある中で、その件数もふえてきているのではないかというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

十分に認識を持っていただきまして、私、きのうもきょうも答弁をされておりました３０人学級、これは非常に有効な手段であるというふうに思います。今申しましたように、その子どもたちの状況とそしてまた何かあったときに子どもたちとの話をする。そして、今日ではそれだけではなく、やはりその後ろにいらっしゃる保護者ともいろんな話し合いも持たなければならないという、先生方の大変な状況もおありだと思います。
この３０人学級をぜひとも全学年で実施できる斑鳩町をつくっていっていただきたいと思います。
それとともに、この教育委員会として問われる対応というところ、２番目に書かせていた
だいているんですが、何でああいう大津市みたいな会見が起こるのだろうかということを考えておったんですけれども、私も教員制度なんかも改革されまして、いろいろ評価制度 であったり、教員の評価をするということの中で、自分の失敗であったり、まずいことを隠す、- 11 -

報告をしないとか、先ほどおっしゃいましたね、抱え込まないようにするということをおっ
しゃっておりましたけれども、私はそういうことの中で根本にそういうことがあって自分の立場や体面、こういうものを持ってしまって隠す、そして学校も体面、教育委員会も自分の立場、体面、こういう大人の社会の大人の理屈で、私はこういう空回りをして変な会見になったり、「何なのこの人たち」と思うようながっかりするような話を聞くというような状況になってしまっているのではないか。根本的にはそういういろんな制度を変えてきた中でこういうことが起こっているん違うかなという心配を、今私はしているところなんですが、そんな中で、この対応の中で、１点、お尋ねをきちっとしておきたいと思います。
私は、斑鳩町の子どもたちの健全育成のために教員皆さんの立場や体面、学校の立場や体面、教育委員会の立場や体面よりも、子どもの命や子どもの成長をまず第一に重視して取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺の教育長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

まことにおっしゃるとおりでございまして、体面でありますとか、

教員自身の成績等々について、それを考える余り子どもが不幸になったり、最悪の場合死んでしまうといったことなどあってはならないと、私は常々考えておりました。大津市の場合がどんな状況であったのか詳しいことはわかりませんが、やはり情報についてはほかの保護者の方々もおられる中で、もちろん個人情報がありますので一定の制約はあるとは思います
が、そうしたことに配慮しながら万が一あってはならないことでございますけ れども、そうした不幸な事件になる前に対応するべきでありますけども、ありべき情報、流すべき情報については積極的に皆さんに説明する中で、いわゆる、説明責任というんですか、アカウンタ
ビリティについては当然果たしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

大人の事情を子どもに押しつけてはならない。そのために子どもが不幸にはなってはならない。財政もありますけれども、今のその財政と子どもの成長というのは引きかえにできないという問題、これらの問題について行政としてもいろいろ今後の取り組み方についてよくお考えをいただきまして、斑鳩町の子どもたちの健全な育成を願ってやみません。どうぞ、取り組みのほうを前進させていただけるようお願いを申しあげまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
２番目に挙げさせていただいておりますのは、子育て支援システムの問題点ということです。先般、この修正案を出して可決をしたというような状況になっております。そんな中で- 12 -

この問題については非常に斑鳩町の子どもにとって大きな問題にかかわって、いろいろこの新システムの中には幾つかのジャンルがくくられているわけなんですけれども、そのくくりは今後またそれぞれ町がどうしていくのかいうことについては、いろんなジャンルが持ち寄られた中での子育て新システムなので、それはまた追々お尋ねしていきたいというふうには思っておりますが、私はこの間ずっと行政のほうに声を上げてきた保育所の問題を今回は取り上げたいというふうに思っております。
この保育所の問題につきましても、質問の前段で申しあげましたように、子どもさんがふえてきている、経済情勢の中で働くお母さんがふえている、こんな中で待機を出してきている中でどうするんだということで、調理室を新たに増築しまして、保育室やトイレの確保をして斑鳩町は進んでいくんだという、この、私は町長の大きな決断というものに高い評価をしております。そして、町長はこの間、保育の行政というとらえ方として、絶対後退させてはならないという、むしろプライドを持ってやっておられるなというふうに感じているところです。だからこそ、頑張ってほしい。この制度、ころころ、ころころ、どっちいくんや、
こっちいくんやわからん中で、わからんからいうて斑鳩町の子どもさんや働くお母さん、病
気のお母さんの心配事をふやすわけにはいきませんのでね。ころころ、ころころ国の様子が変わってくる中で、じゃあ斑鳩町どうするんやという、ここの決断をやっぱりしていかなあ
かんというふうに私は思いながらいつも質問をさせていただき、でも斑鳩町が頑張っていた
だいていることは認識も持っておりますし、評価もしておりますけれども、でもこんなふうに制度が変わってきたら、もうほんとに大変だなというふうに思っているところなんですけ
れども。
そこで、とりあえずこの新システムの問題点と、今後、町としてどうしていこうと思っておられるのか、現時点の状態・状況をお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

ただいま、ご質問者もおっしゃいましたように、子ども・子育て関連法につきましては一部修正がございまして、去る平成２４年８月１０日に国会で可決されまして、８月の２２日に公布されたところでございます。
この法律に係ります詳細な通知、連絡等はまだ町のほうには届いておりませんけれども、この法律の新しい仕組みの中で、ただいまご質問者がおっしゃった質問されておられます保
育に関することにつきまして、内閣府が公開している資料等がございますので、これを見てみますと、主な変更点といたしましては、ひとつとしては、総合こども園の考え方がなくなったということで、認定こども園に関する改正として、幼保連携型認定こども園を単一施設- 13 -

として認可すること、それから２つとしてはこれまで別々だった認定こども園、それから保育所、幼稚園の運営費等の共通化を図ること、それから３つとしては保育の必要性を認定する仕組みが導入されることなどが主な変更点として挙げられているというところでございます。
保育所を運営する町の立場といたしましては、この当初の法律案では保育所が総合こども園に形態を移行しなければならないとされていたものが、この新しい幼保連携型認定こども園ではその移行義務がなくなりました。一方で、国の資料では政策的に促進するという文言もございますことから、保育所運営に係る交付金あるいは補助金に影響があるのではないかと推測がされまして、国の考え方がまだはっきりとしてない状況にあるということでございます。
また当初は、所管庁として（仮称）子ども家庭省を創設するなど、組織の一元化が問われておりましたけれども、現段階では内閣府、厚生労働省、文部科学省に管轄が分かれており
まして、この幼保連携型認定こども園について教育委員会との関連がまだ明確に示されていないという状況でございます。
さらに保育の実施の立場といたしましては、保育所等の入所に当たって保育の必要性を市町村が認定をして、その認定証を交付するという業務が新たに設けられるということとなるとともに、私立保育所を除き、保育の認定を受けた保護者が保育所と直接契約をするという手続きの変更も予定をされております。しかしながら、これらについて もどのような方法でするかということは示されておりません。ですので、どれぐらいの業務のボリュームがあるのか、また保護者の方への影響がどの程度あるのかについても、まだ現在量りかねている状
況でございます。
この子ども・子育て関連法の施行は、一部を除いて平成２８年４月１日までの間で 政令で定める日となっております。それまでの準備段階には詳細な内容が示されると思っておりま
すが、町といたしましてはいち早く情報収集をするよう努めまして、今後の保育行政のあり方などを見定めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この児童福祉法においては保育所の実施義務は継続して市町村に残るということから、国などの今後の動向を見ながら若い世代が安心して働いていただいて子育てができるよう、町が責任を持って保育行政を担っていくように努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

保育行政を担っていきたいというご答弁をいただきましたので、- 14 -

これからも動向を踏まえてほんとにこれまで町長がやってこられた方向で、斑鳩町の子どもたちのために頑張っていっていただきたいと思います。
ただ、今の答弁の中で、この法律の制定によりまして、今後、またちょっとシステムが変わること、そしてまた認定証を発行するというようなことがございます。今まで子ども手当
でも振り回されましたけれども、福祉課の児童福祉の係というのは２人しかおりません、正職ね。子ども手当ややこしなったとき「どうするんや」と聞いたら、「臨時職員をあてます」ということで、今も臨時職員さんが１人おるという状況の中でやっていただいているんですけれどもね。もう実はきのうです。その福祉課とは関係ございませんが、まさにきのう
住民さんからお電話いただきまして、「里川さん、役場の非常勤の職員さんとか、臨時職員
さんも、公務員として意識をきちっと持っていただいているんでしょうか」ということで電話がありまして、きのうちょっと１時間以上その方といろいろお話をするような状況がございました。そういう住民さんの目線というものも踏まえまして、今後、そういう認定証を発行せんといかん、そういう作業へ進めていく新しい方式、そしてまた保護者の皆さんに、先ほど教育長もおっしゃられました説明責任、その説明責任という意味でもいろいろ問い合わせがあったときに制度が変わったことをきちっと説明できる職員を置いておく。その担当課
がちゃんと説明ができるというような状況をやっぱりつくっておいていただかないと、今の体制では回っていけないのじゃないかな。子どももふえてきてますので、扱う広域入所の数も物すごいですから、保育所の関係で扱う人数というのはすごい大変多くございますので、体制の問題についてもあわせて私は心配しております。これについてはもう、町長、副町長
をはじめ、私はそういう心配をしているということをきちっと 申しあげておきたいと思います。職場での体制、そして住民への説明責任、そして臨時職員さんや非常勤の職員さんであっても、住民さんから信頼される状況で斑鳩町の行政が進められていく、このことを守っていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
これについては、まだ８月に可決をし、そして詳細がまだきてないということです。教育
委員会との連携も関係してきますが、ここには妊婦健診など、ほかの問題も入ってきております。新システムの中にはそういう問題も含まれてのシステムですので、今後どうなってい
くのか、ちょっときちっと見ていかんとあかんので、きょうのところは保育所の問題に絞ってここまでとさせていただいときたいと思います。
続きまして、３点目に書かせていただきました公園・広場の確保と 子どもの健全育成の関係についてということです。
これまで、公園や広場についていろいろ何回も私も質問もしました、同僚議員も質問をし- 15 -

ておったと思います。非常に町の答弁は消極的であったというふうに思っております。私もこれまでに質問をしたときの観点では、都市計画法の中でどうなのかと。都市計画法で定められているとおりに斑鳩町がなっているのかどうかというような追及の仕方もしたこともご
ざいました。でも今回、次世代育成支援に かかわって私は声を上げたいというふうに思って、お尋ねをしたいというふうに思いまして書かせていただいております。
私はおかげさまで５期、議員をさせていただく中で、総合計画についても 、第２次、第３次、第４次の総合計画を承知しております。その総合計画の中で、これら公園や広場については、書き方がどんどん後退しております。第４次では、前の質問があったときにも、第４次総合計画でこう書いてますというふうな答弁もされておりました。ただ、総合計画は ２次、３次、４次とどんどんこの問題後退しているということは申しあげておきたいと思います。
私、なぜこの問題を今またさらにここで挙げたかというと、最近の 子どもさんたちが、ス
ポーツを行っておられる方はいいんです。また、そのスポーツを行える年齢になってクラブに入っておられるいう方はいいんですけれども、その年齢に達していないけれども、もう活発に活動をする年齢になっている子どもさん。そしてまた、特別な、そういったサッカーや野球やバスケットやといって、いろいろ子どもさんのチームをつくっていただいてます、ク
ラブ、こういうクラブに所属をしない子どもさん、こういう子どもさんが日ごろどんなふうに過ごしておられるのか。空いている時間をどんなふうに遊んでおられるのか。そのことについては夏休みもございましたので、私はじっといろいろと観察をしておりました。子ども
さんね、夏休みでもゲーム持って、ゲームのあるお家行って、ゲームで対戦をして、もうそんなんしょっちゅうですし、で、自治会とか子ども会でラジオ体操をやっていただくのは結構なんですけれども、ラジオ体操をする場所がない。そして、でもやっぱりきちっとしたいということでやっていただいている。どこかの駐車場をお借りしたり、東小学校の給食の物
品の搬入口の所の広場を借りて、そこでラジオ体操をされている場合もあります。で、私たち、ラジオ体操をした後、違う年齢の近所の子どもさんたちとそのまま、ほんまやったらち
ょっと遊ぼうかみたいな流れがあってもいいんかなと思うんですが、今どきはお借りして、そこをちょっとお借りしてやってるからそれができない。なかなかそのままの流れでそこで遊ぶというようなこともできないということで、道路も今は遊べない。私たちが子どものころとは大きく状況が変わっている。だからこそ、だからこそ、個人でどうもできないことなので、私は子どもたちの健全育成のため、今、体力の低下や運動能力の低下などが言われている中で、斑鳩町の子どもをどう育てていくのか。どういうふうに健全に、心身ともに健全に過ごしてもらえるのかという観点から見た場合に、公園でなくてもほんとに広場みたいな- 16 -

もの、こういうものがあって、そこで自然と体を動かして遊べるというような様子。こういう様子が私はぜひ自分の眼で見たいな。そうやって遊んでいる子どもさんたちを見守りたい
なというふうに思っております。
でも、なかなかそういう場面に遭遇できないという状況の中で、 第４次総合計画で考え方は一定示されておりますが、じゃあ、斑鳩町はその範囲を超えては考え方がないのか、今私が申しあげましたような子どもたちの健全育成にかかわって、今後、こういう問題についてどう考えておられるのか。私はとても重要な問題である、デジタル化してきた社会だからこ
そ行政がそういうものを提供できないかということをずっと強く願っている者として、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ただいま、ご質問者がおっしゃいましたように、最近は家の中でこもりがちな子どもさんがふえているという状況の中で、公園など屋外でいろいろな幅
広い年齢の子どもさんたちと交流することでコミュニケーションの能力、あるいは運動能力の向上に努めるといったことにつきましては、町といたしましてもご理解を申しあげたいと思います。
しかしながら、この公園あるいは広場の充実、確保という点につきましては、質問者がおっしゃっていただいておりましたように第４次総合計画では、財政状況も厳しい状況ということで、そういった見通しの中ではこれまでのような積極的な公園の新規整備を行うのではなく、既存の公園施設を安全で快適にご利用いただけるようにということで、公園施設の適正な管理を行う旨の方針へと転換をいたしております。
やはりこうしたことから、既存の５４か所の公園等をご利用いただけるように、町といたしましては担当職員あるいは専門業者による点検も実施をしながら、さらに自治会の皆様と町の間で公園の管理に関する協定を締結することによりまして、適切な公園の維持管理に努めているところでございます。
なお、６月の本会議でも、一般質問で、公園がふやせないかといったご質問をいただきました。そのことも答弁をさせていただいておりますように、現在では第４次総合計画の中で
史跡中宮寺跡で２．８ヘクタールの規模の史跡公園としての重点的な整備に取り組んでいる
ところでございまして、現状といたしましては、第４次総合計画では既存の公園の適正管理に努めていきたいと、こういった方針でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

ゲームの台頭など、デジタル化が進む中での、私は、先ほどから- 17 -

言っているいじめの問題であったり、いろんな問題、子どもさんたちの健全な心身の発達、こういうものを願ってやまないんです。その点につきましては、教育委員会だけが考えるものでもない。また、保育所を担っている福祉課さんだけが考えるものではなく、私は事業部であっても上下水道部であっても、どこの課も、ここにいらっしゃる皆さんが斑鳩町の子どもさんたちの健全な心身の発達を願ってほしいという思いから、あえてこの質問を入れさせていただき、大人が大切に子どもを育てていく、そして大切にされている子どもたちは、人を大切にできるということを、私は信念を持っております。
ですから、ぜひともそういう観点を常に持っていただきたい。担当課だけでは なく、全体でその思いを持って取り組んでいただきたい。そして行政の柱としては、各家庭も努力をしますが、各家庭でできないもの、個人ではできない限界のあるものを行政としてどうできるのか、こういう観点に立ってやっぱり今後もいろいろな状況を見る中で、そして工夫をする
中で進めていっていただきたい。空き家がいろいろできてきた、その空いている家をそのま
ま放っておいたらどうなるのや、不用心やなとかいろんな問題がある。そのとき思い切った決断をするとか。今まさに町有地で余っている土地がある、この土地について使い道をどうしていくのか、そういうところからいろいろな決断の仕方もあると思います。
また、今後の検討をされる中で、基本的に斑鳩町の子どもたちを健全に育成していくんだというその思いを中心にもっていただきまして事業を進めていっていただきたい、ということをあえてお願いをさせていただきます。
それでは、２点目に移らせていただきます。介護保険制度改正後に見えてきたものは把握しているのかということで挙げさせていただきました。
特に、私は改正前からも問題にしておりました生活援助の時間短縮、このことについては問題が出てくるのではないかということを申しあげておりましたけれども、これについて４月以降、担当のほうで何かつかんでおられるものがあったら教えていただきたいと思います。
そして、そのことについてどう今後対応していけるのかについても 、あわせてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

ただいま、ご質問者もおっしゃいましたように、平成２４年度からのこの介護報酬の改定の中で、ただいまおっしゃいましたようにヘルパー派遣の単位
時間の区分が見直しをされまして、単位時間が短縮をされております。具体的には生活援助の時間区分では、改正前が３０分以上６０分未満が、改正後は２０分以上４５分未満に、また、改正前６０分以上でございましたものが、改正後は４５分以上にそれぞれ見直しがされ- 18 -

ました。この改正につきましては、必要なサービス量の上限などを付したわけではなく、利用者個々の状況に応じてケアマネジャーとサービス事業者による適切なアセスメント及びケ
アマネジメントに基づいて、利用者の方のニーズに応じた必要な量のサービスを提供していくということは、今回の介護報酬が改正されたからといって変わるものではございません。
この介護報酬の改定後、現在のところ、この件に関しましての利用者からのお声あるいは苦情などは聞いておりませんけれども、質問者がおっしゃいましたように、この今回の単位
時間の短縮によって利用者が必要なサービスを受けられないというようなことがあってはならないというふうに考えております。
このことから町といたしましては、地域包括支援センターが実施をしております介護支援員の連絡会などを通しまして、訪問介護のサービス提供の実態等の把握に努めまして、介護者個々に、より適したサービス計画が策定されるよう努めてまい りたいと、このように考えております。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

今、そのサービスの提供についての考え方をきちっと答弁していただきましたけれども、そもそもこの制度改正は政府のほうが財政的なことも考えて利用抑制を狙って、私は時間を短縮してきたというふうに考えております。
そういう点でいえば、今まで６０分未満であったものが４５分未満になって、 １単位の料金が下がる、単位をね、報酬下がる。そしたら、保険者としての斑鳩町も財政的にはその分
結局負担は尐なくなるというふうに、私も国の負担は尐なくなる分、保険者の斑鳩町も尐なくなるというふうに思います。で、斑鳩町も保険者としてはええことやなというふうに考えてもうては困りますよという、そのことを私は言いたかったんですね。それはまさしく今、部長、答弁していただきました。で、問題点はまだ見えてきてないようなんですけれども、いろんな一般的な例でいう中で、特に私、気になっているのは、ケアプランで４５分未満で入れてしまって、計画立てますよね、１か月。ただ、利用者の方が急遽、当日、「いや、実はこうこう、こうやから、もうちょっとこうしてほしいねん」と、こうなったときに、それは実費で支払わなければならないようになってしまうという問題点ですね。ちょっと１０分
や１５分やったら、今までの感覚で利用者さんはそう思ったんだろうと思う。せやけど、それがまた実費で利用費を払わなければならなくなってしまうようなケース、それと、事業所さんもつい、今まで６０分単位でやってたから４５分過ぎても仕方がないと思って、利用者さんの立場に立って事業所さんが努力をしていただいたら、結局、事業所 さんが赤字になってしまう。経営を苦しめるというような状況になる。こういう問題が出てきてないか どうか、
- 19 -

これからも出てこないかどうか。これについてはきっちり見といてほしいんです。こういうことがやっぱりあってはならないというふうに思いますので。
それとやっぱり、私、この生活援助というものを国のほうもどう考えてるのかな。これって、その人が生きることを支える仕事なんですよね、生活援助は。その方が生きていく、そのことを支えてる、その時間を安易に財政的なことを考えて短縮していったわけなんですね。
ましてや、お年寄りのひとり暮しの方であったり、皆さんどうですか、笑うというようなこと、笑えば人間、活力が出てきて元気になるというんですが、１人でおってなかなか笑えませんよね。相手がおって笑えるんですよね。そのサービスの提供の中には、その方とおしゃべりをする、何か仕事をしながらもおしゃべりをして、その方が笑う、１日の中でひとり暮らしのお年寄りが笑うというようなことをして、そして元気になっていただける。そういう観点はもう全くここにはないんですよね。この制度改正にはね。でも、現場で働いておられる方はそのことを物すごくおっしゃるんですよ。しゃべりたい、おしゃべりをすることでその方の精神状態、身体の状態、そしてその方が笑っていただいたことで元気が出る。こうい
うことが自分たちが、その人が生きることを支えているという実感として感じるんだということを現場はおっしゃいます。私もそのとおりだと思います。ですから、これは生きることを支えている仕事だという認識に立っていただいて、今後、やはりその事業所さんとか、地域包括とか、保険者、担当者とか、やっぱり斑鳩町の介護保険の利用者さんの状況を皆で情報を共有しながら、そういうことから逆に生きる気力がなくなってしまったであったり、食事をきちっと取れなくなってしまったりとか、やっぱり生活ですから、生きて活動をする活力を持ってもらう、こういうことがやっぱりおろそかにならないように、何とかそういう地域のケアをできるような体制をとっていただいて、実費、こんなん実費になったら問題です
し、事業所さんが赤字になって経営できへんようになっても問題です。
それともう１点、私は一番心配しているのはケアマネジャーさんなんですが、ケアマネジ
ャーさんって物すごい負担が重過ぎますよね。ケアマネジャーさんの役割というのは大変なものだと。大変な割にはケアマネさんのポジションがそんな高いところに置いてない。報酬であったりいろんな面で。専門性であったりね。でも、このケアマネジャーさんの仕事というのはとても大変な仕事。これがずっとこのままケアマネジャーさん後に続いて育っていってくれるはるのかどうか、私今のままやったら、とても心配なんです。余りにも仕事が大変過ぎて、ちょっと状況として難しいんじゃないかなと。そやから、ケアマネジャーさんの地位の確立であったり、そしてまたケアマネジャーさんの判断、負担、こういうものが余りにも大き過ぎるこの制度のあり方について、もう尐しケアマネさんの意見も聞きながら、そう- 20 -

いう地域のケア会議、協議会みたいなもので、今後の動向をきちっと踏まえながら進めていっていただきたいなというふうに思っております。
そのことも今まだよく見えてきてないということですし、４月以降、これやっぱりお金の流れも見ようと思ったら、やっぱり１年ぐらい経たないとなかなか見えてこうへんのかなということなんかも感じますので、この辺につきましては、また私今後もちょっと見ていきた
いなと。そしてまた、斑鳩町の利用者さんのいろんな声、また聞こえてくるかもわかりませんので、今後また気をつけていきたいと思いますが、私は一議員として気をつけたいと思っておりますけれども、担当においては責任を持ってこの点について気をつけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして３点目のほうに移らせていただきたいと思います。
公共事業に奈良県産の木材を使うことについて、このことについて、私もちょっとよくわ
からなかったんですが、ちょっと情報が入ってまいりまして、奈良県が、１点目に書かせていただいておるように、市町村に計画の策定をしてほしいというふうに県のほうから言われているということを聞いております。で、斑鳩町は現状、この策定が求められたと思っているんですけれども、求められたのか、そしてまた現在、それについてどう対応していこうとしているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

公共建築物におけます木材利用の促進についてでございます。

国におきましては、平成２２年１０月に木材利用を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な成形及び木材の受給率向上に寄与するために、公共建築物における木材利用の促進を目的に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました 。
これを受けて、奈良県では山林地域において過疎化及び高齢化の影響で林業等が不振になっており、森林の適正な整備がなされておらず、自然環境の保全への影響が懸念されている状況のもとで、奈良県産の木材を利用することは林業等の振興を通して森林の有する多面的機能の持続的な発揮、また山村その他の地域の経済の活性化等につながるということで、平成２４年３月に公共建築物における奈良の木利用推進方針を策定されたところでございます。
この県の方針におきましては、低層建築物における木造化の推進や内装等木質化の推進、
奈良県地域認証材利用の促進、市町村及び民間等の建築物への利用拡大、建築物以外への利用促進等を図ることが掲げられております。
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律におきましては、都道府県の方針に即して市町村の方針を定めることができるとされていますことから、現在、国では市町村に- 21 -

おける利用推進方針の策定についての取り組みが進められておりまして、本町も去る８月１７日に県職員により県の方針等の説明を受けまして、市町村においても同様の方針を策定す
るよう働きかけられたところでございます。斑鳩町におきましても、これらの趣旨を踏まえまして、公共建築物における木材利用を推進するために、県の方針に即しまして本町の方針の策定に向けて検討を行っているところでございます。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

ただいま、部長から答弁がありました。８月１７日に県のほうからも説明、要望を受けたということですが、私も斑鳩町自身、公共施設と言っても今後、公共施設をやっていくといっても既存の改修があるぐらいで、唯一あるのが今まさに建築中の地域交流館。この地域交流館、今はもう既に始まっている工事は別としましても、今後、斑
鳩町でも一定の地域で地域交流館なども地域からの要望があればそういう建設についてやっていこうという、そういう取り組みもございます。ですから、そういうものを視野に入れて、今、低層住宅とおっしゃられました。もちろん低層になりますので、今後のそういう町の公共事業としての中でも利用促進の計画というのは立てていけるのかなと思っております。
ただ、斑鳩町自身にはそういう林業というのはないので、あれですが、あくまでも県産木
材、奈良県産木材を使っての利用促進についての公共施設、あり方というのをやっぱりきち
っと位置づけて考えていっていただきたい。今まさに部長が答弁されたとおりです。奈良県内の市町村として、奈良県の林業を尐しでも支援する姿勢をもっているという斑鳩町であってほしいというふうに私は思っておりますので、その点についても今後また十分検討をしな
がら計画のほうもつくっていただきたいなというふうに思います。
それとあわせまして、２点目に書かせていただきました。今、公共施設だけではなく民間にも取り入れてという答弁もございましたが、これまで何度も住宅リフォーム制度、これも何回か質問しましたけど、なかなか消極的な答弁しかいただいてないんですけれども、耐震診断した後の耐震改修、これには一定の補助も出しながら、１件、２件と、ちょっとずつ斑鳩町でも改修のほうもしていただいてますけれどもね。いろんな所で住宅リフォームについての補助金、補助制度というのもどんどん、どんどん生まれてきている中で、私たちは消極的な答弁であっても研究をしてくださいということはずっと言うてきてます。
そんな中で、今回、奈良県産の木材を使ってほしい、使う、利用促進という中で、耐震改修についてもそういう木材を使うことについて、そういう木材を使って改修していただいた
らこうですよ。また、住宅リフォームについても奈良県産の木材を使えば、使っていただけ
れば、奈良県ともあわせてこういうふうに制度を使っていただけますよとか、そういう進め- 22 -

方をしながら、皆さんが住みやすい家をつくりながら、安全な安心な家をつくりながら、そして奈良県の林業を支援するという姿勢を持ちながら、県と連携をしていくという、そうい
う立場、位置をとってやっていけないのかなというふうに私自身は思っているんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

斑鳩町におきましては、災害に強い安全と安心のまちづくりを推進することを目的といたしまして、平成２２年度に既存木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成をする既存木造住宅耐震改修支援事業を創設いたしまして、事業を実施しているところでございますが、耐震改修工事を実施される際に、あわせて住宅の間取りを変更するなどの一般的なリフォーム工事を行われる方も多くおられます。一般的なリフォー
ム工事に対する助成制度といたしましては、現在の奈良県の制度となりますけれども、住宅
エコポイントならプラスという制度がございます。この住宅エコポイントならプラスのメニ
ューのひとつに県産材を利用したリフォームというものがございまして、このメニューを活用していただけましたら、内装材として奈良県産材を 利用された場合に２平米当たり１万円、最大で１０万円の補助がされることになっております。
本町といたしましては、こうした制度を積極的にご活用いただくために、耐震改修の相談をお受けいたしました際や、耐震診断を受けられた方に結果の説明をさせていただく際、住宅エコポイントならプラスの案内をあわせて実施をいたしております。
また、ことし５月に開催をいたしました住民フォーラム「住まいの耐震化のすすめ」におきましては、県の職員を講師として招きまして、住宅エコポイントならプラスの制度紹介も行ってまいったところでございます。以上です。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

そのことは承知をしております。だから、そこから踏み込んで、県のメニューとあわせて斑鳩町も独自にそこへプラスして補助をしていく。そして、積極的に住民の皆さんに改修を、住宅改修していただく。そして、一般のリフォームでも 、大事に、自分の家を大事に住んでいただくというそういう精神。ごみ、もう家１軒壊したら大分、廃棄物大分出ますけれども、そういう観点もありますけれども、その家を大切に住んでいっていただくというその気持ち、その精神を町民の皆さんにも持っていただく。そして、林業の保全、林業としての成り立ちを支える、そしてまた奈良県の山の保全を図る、こういうことに斑鳩町も一役買ってるんだと、斑鳩町もそこに支援する姿勢を持っているんだという気持
ち、そういうものをあわせて県と連携しながら、斑鳩町もこれ多分そんなに財政的にはそん- 23 -

なに大きいものにはならないと思うんですよね。こういう補助制度をつくったとしてもね。
十分これまでにも研究をしてくださいというお願いをずっとしてきてますけれども、あわせてこの際ですので、また今回も部長の答弁、ちょっと消極的でしたけれども、あわせてちょっと言っておきたいんです。
奈良県下の市町村の中でもこういう計画の策定をしている所も、もう既にあると思います
けれども、こういう住宅リフォーム制度、こういうところ、県のものとあわせてやっている所がどうなのか、このことについてはちょっと担当のほう、研究をしていただいて、やっぱり家を守っていく、その大事なその気持ち、町民皆さんに持っていただける。そしてそのことをアピールしながら、奈良県の林業というものについても町民、斑鳩町の方、地元にはないけれども、奈良県のことを考えていただける機会にもなる。こういうことについて、町としても姿勢をもっていただきたいということをさらにお願いをさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
○議長（嶋田善行君）

以上で、１３番、里川議員の一般質問は終わりました。

これをもって、予定いたしておりました 一般質問。
清水教育長。
○教育長（清水建也君）

申しわけございません。

先ほど、里川議員のいじめに関する答弁の中で、私、「大津市」と言うところを「草津市」というふうに答弁したということでございます。ここでおわびを申しあげまして、訂正をよろしくお願いいたします。
○議長（嶋田善行君）

明日は、午前９時から予算決算常任委員会の開催が予定されておりますので、関係委員には定刻にご参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでございました。
（午前１０時２０分- 24 -

散会）