岐阜県総合医療センター院内保育所運営業務委託に関するプロポーザル実施要領
１ 業務内容岐阜県総合医療センター院内保育所運営業務委託（詳細は別紙「岐阜県総合医療センター院内保育所仕様書」及び「岐阜県総合医療センター院内病児・病後児保育所委託業務仕様書」のとおり）
２ 院内保育所の施設概要（１）通常保育所在地

岐阜市野一色４－６－１ 岐阜県総合医療センター敷地内

名称

岐阜県総合医療センター保育施設こばと（以下「保育施設こばと」という。
）

施設種別

認可外保育施設

運営主体

岐阜県総合医療センター保育施設運営協議会

入所定員

５０名

施設状況

①構造 鉄筋コンクリート②面積 延床面積 188.57 ㎡程度
名称

部屋数

延べ床面積

遊戯室

１部屋

46.2 ㎡

ほふく室

１部屋

23.1 ㎡

乳児室

１部屋

31.0 ㎡

医務室

１部屋

16.1 ㎡

食堂

１部屋

19.9 ㎡

便所

１部屋

15.1 ㎡（別紙１「図面」参照）（２）病児・病後児保育
所在地

岐阜県岐阜市野一色４－６－１

名称

岐阜県総合医療センター院内病児・病後児保育所

運営主体

岐阜県総合医療センター保育施設運営協議会

施設状況
名称

部屋数

延べ床面積

病児保育室

１部屋

約13㎡

病後児保育室

１部屋

約17㎡

感染症保育室

１部屋

約13㎡（別紙１「図面」参照）

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３ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日
ただし、委託期間の満了する日から起算して１２０日前までに委託者及び受託者のいずれからも更新しない旨の申出がないときは、更に１年間、更新するものとし、その更新は４回を限度（最長５年）とする。なお、契約内容及び条件は更新の都度協議するものとする。
４ 提案書の提出者の資格に関する事項（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６条）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき再生手続開始の申立て（同法付則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係るものを含む。
）がなされている者でないこと。
（３）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（４）プロポーザル参加意思表明書提出日現在において、過去３年以内に児童福祉法第 46 条 3 項に規定する改善命令又は、同条第 4 項に規定する業務停止命令及び社会福祉法第 56 条第 2 項に規定する措置命令を受けていないこと。
（５）法人税、市町村税、消費税及び地方消費税が未納でないこと。
（６）次に掲げるすべての実績がある者であること。
①認可保育施設又は認可外保育施設（以下「保育施設」という。
）で３年以上の運営実績（業務委託契約による運営も含む）②病院内保育施設の運営実績③定員４０名以上の保育施設の運営実績④２４時間保育の運営実績⑤病児病後児保育の運営実績
５ 受託候補者を特定するための評価基準
別紙２「評価基準」のとおり※

書類審査とヒアリング審査により、参加資格者の中から委託業者を特定する。ただし、書類審査の結果、失格事由に該当した場合、ヒアリング審査を行わない。

６ 提案書等の提出（１）提出書類①プロポーザル参加意思表明書（様式１）②保育所・託児所等運営実績（様式２）2

③企画提案書提出届（様式３）④会社概要（様式４）⑤企画提案書（必要事項）
・運営方針（保育理念、基本指針及び保育内容等）
・業務運営組織体制（保育所の管理・支援体制）
・職員配置（職員の配置や勤務体制、延長保育、２４時間保育及び不測の事態への対応等）
・安全管理（事故発生防止策、緊急時の体制・対応マニュアル等）
・健康管理（児童及び職員の健康支援等）
・衛生管理（施設の清掃、遊具等の設備・備品の管理等）
・個人情報保護と苦情解決（個人情報の管理、苦情処理体制）
・職員の資質向上等（職員の研修、保育内容の評価体制等）
・保護者支援（保護者との連絡体制、相談体制等）
・病児病後児保育に対する提案
・運営にあたっての独自の自主事業や特色等の提案
・運営費見積書
見積条件は、別紙３「委託経費見積条件」に示した条件を元に必要となる月額経費を算出し、記載すること。（ただし、消費税及び地方消費税は除く。
）なお、平成２８年度と平成２９年度のそれぞれの見積金額を記載すること。
・見積書算出根拠
院内保育運営に必要な経費を仕様書にある費用負担区分により明確に区分し、見積算出の内訳を示すこと。
⑥財務諸表（直近２事業年度分の収支決算書及び貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）⑦労働保険の加入を証するもの⑧完納証明書本店に係る市町村税分（当該市町村発行）
消費税及び地方消費税分（税部署発行）⑨印鑑登録証明書⑩登記事項証明書⑪暴力団の排除に係る誓約書兼承諾書（様式５）⑫役員名簿⑬委任状（本社ではなく営業所が入札する場合）（３）提出期限平成２７年１１月２日（月）から平成２７年１１月３０日（月）まで郵送の場合は提出期限までに岐阜県総合医療センター事務局総務課に到着したもの3に限る。また、持参の場合の受付時間は土、日、祝祭日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
（４）提出先岐阜県総合医療センター 事務局 総務課 管理調整担当〒５００－８７１７ 岐阜県岐阜市野一色４－６－１
電話 ０５８－２４６－１１１１（代表） 内線５５２６担当 課長補佐 伊藤

係 中畑（５）提案書等の提出
１０部（正本１部、副本９部）（現場視察を希望する者は、プロポーザル参加意思表明書及び保育所・託児所等運営実績を提出すること。
）（６）その他①このプロポーザルへの応募に係る提出書類作成及び提出等に要する一切の費用はすべて参加表明者の負担とする。
②提出後のプロポーザル参加意向申出書及び提案書等の修正又は変更は認めないものとする。
③業務提案書等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位に限るものとする。
④岐阜県総合医療センターに提出された書類等は、返却しない。
⑤岐阜県総合医療センターが必要と認める場合には、追加書類の提出を提出期限に限らず求めることができる。
⑥岐阜県総合医療センターに提出された書類は、複製を作成する場合がある。
⑦岐阜県総合医療センターに提出された書類は、本プロポーザルに係る目的以外で使用してはならない。
７ 提出書類の受付及び審査
プロポーザル参加意思表明書及び保育所・託児所等運営実績は、事務局で受理した後、審査する。
審査の結果については、「参加意思表明書」で指定された所在地及びメールアドレスに書面及び電子メールを送る。
提案書については、プレゼンテーションにて審査を行う。審査の結果については、「参加意思表明書」で指定された所在地及びメールアドレスに書面及び電子メールを送る。
８ 現場視察等
プロポーザル参加予定者（プロポーザル参加意思表明書及び保育所・託児所等運営実績を提出した者）の中で希望者は、業務説明及び施設等の現場視察を受けることが4できる。なお、日時等詳細については、下記受付及び実施期間中に事務局との日程調整を行うこと。
（１）受付及び実施期間
期間

平成２７年１１月２日（月）から平成２７年１１月１７日（火）まで

時間

午前８時３０分から午後５時１５分まで（２）注意事項①

現場視察等は、休日（土曜日、日曜日及び祝祭日）は除く。

②

業務説明及び施設等の現場視察の回数は１回に限る。

③

出席者は２人までとし、視察時間は３０分以内とする。

９ プレゼンテーションについて（１）参集場所 ： 岐阜県総合医療センター 総務課（２）日時： 平成２７年１２月１６日（水）参加予定者への日時の通知は、「プレゼンテーション実施通知」をもって行う。

（３）内容： 提案書等に基づくプレゼンテーション（４）時間： ３０分（説明２０分、質疑応答１０分）（５）出席者： ３名まで１０ 契約の締結審査により、第一候補者として特定された者を、優先交渉権者として契約締結の交渉を行う。ただし、当該交渉が不調の場合は、第二候補者と契約締結交渉を行う。
なお、今回のプロポーザル募集は、すぐれた委託候補者を特定するために実施するものであり、契約の交渉にあたっては、参加者の提案内容を尊重するが、必ずしも提案通りに実施するものではなく、詳細な事項については、改めて協議を行った上で決定するものである。
１１ 失格事由
次のいずれかの項目に該当したものは失格とする。
（１）提出書類に虚偽の記載をしたもの。
（２）提出書類の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。
（３）提出書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
（４）提出書類に記載すべき事項以外が記載されているもの。
（５）「提案書の提出者の資格に関する事項」のいずれかの条件を欠いているもの。
（６）審査の公平性に影響を与えると認められる行為があったもの。
（７）定める手続き以外の手法によりプロポーザル選定委員会又は事務局関係者に5

プロポーザルに対する援助を直接又は間接に求めたもの。
１２ 参加辞退
参加辞退は、辞退届（様式６）の提出をもって受領する。
１３ 質問及び回答
プロポーザルに関して質問がある場合は、次のとおり書類を作成して、提出すること。口頭による質問は受け付けない。
（１）提出期間
平成２７年１１月２日（月）から平成２７年１１月１７日（火）（２）提出先岐阜県総合医療センター 代表メールアドレス info@gifu-hp.jp（３）提出方法
参加表明書に記載した担当のメールアドレスから電子メールを送信し、必ず電話にて提出先に着信の確認を行うこと。
（４）提出書類
質問書（様式７）（５）回答方法
質問に対する回答は平成２７年１１月２０日（金）までに参加者全員に対して電子メールにて送信する。
１４ 審査の経緯及び結果の問合せ
審査の経緯及び結果の問合せについては、一切受け付けない。
１５ 業務委託費（年間）上限

平成２８年度

５５，９２４，８００円

平成２９年度

５８，０８４，８００円（消費税及び地方消費税を含まない。
）※最も優れた提案者である候補者と契約交渉を行うため、この上限額で委託契約を締結するものではない。
１６ スケジュール
平成２７年１１月２日（月）募集開始
参加意思表明書及び保育所・託児所等運営実績の提出
現場視察等

平成２７年１１月３０日（月） 業務提案書等提出期限6平成２７年１２月１６日（水） プレゼンテーション実施
平成２７年１２月２２日（火） 選定結果の通知
平成２８年１月上旬

契約の締結

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