令和２年第１回春日那珂川水道企業団議会定例会（第２日）

１．出席議員（10名）
１番

吉

永

直

子

２番

松

３番

白

水

祥 太 郎

４番

迫

５番

若

杉

優

６番

江

７番

川

﨑

英

彦

８番

９番

壽

福

正

勝

尾

正

貴

賢

二

頭

大

助

野

口

明

美

１０番

金

堂

清

之

業 長

武

末

与

小

原

博
巖

２．欠席議員（なし）
３．説明のために出席した者の職氏名（11名）
企

業

長

井

上

澄

和

副 企

茂

喜

参

与

佐々木

康

広

参

局

長

櫻

井

隆

司

総 務

課 長

山

﨑

浄 水

課 長

重

松

岩

敏

施 設

課 長

平

山

幸

生

料 金

課 長

中

島

勝

巳

水源対策課長

安

藤

敏

洋

建 設

課 長

藤

野

書

糸

山

明

宏

哲

４．出席した事務局職員の職氏名（３名）
事 務

局 長

山

川

誠

治

記

十

時

敬

子

書

記

５．議事日程第２号
日程第１

一般質問

日程第２

議案第１号から議案第10号に対する質疑、討論、採決

６．会議に付した事件名
議案第１号

春日那珂川水道企業団水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第２号

春日那珂川水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第３号

春日那珂川水道企業団職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

議案第４号

春日那珂川水道企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第５号

春日那珂川水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を- 1 -改正する条例の制定について
議案第６号

春日那珂川水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第７号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８号

春日那珂川水道企業団布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第９号

令和元年度春日那珂川水道企業団水道事業会計補正予算（第３号）について

議案第10号

令和２年度春日那珂川水道企業団水道事業会計当初予算について

- 2 -

開会
○江頭議長

14時00分

皆さんこんにちは。

定例会に先立ちまして、次回定例会の日程を配付させていただいております。よろしく
お願いします。
定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付をいたしております議事日程第２号により議事を進めてまいります。
日程第１、一般質問を行います。
本定例会に１名の方から質問通告書が提出されております。
早速、質問をお受けします。
１番吉永直子議員。
○吉永議員

１番吉永直子です。違法取水問題発覚後の取り組みについて及び改正水道法についての２項目の質問を行います。
１項目めです。2015年、新聞報道によって、春日那珂川水道企業団が違法な取水を40年以上も行ってきたことが発覚しました。現在は違法状態は解消されていますが、違法取水を長年継続してきたことによって、さまざまな問題を積み上げてしまったと私は考えております。脱法売買、官製談合、データ改ざんに虚偽報告。私、この場において２回、この問題について質問を行ってまいりましたが、真相を解明する核心部分になりますと、資料がないとか、記憶にないとか、非常に不誠実な答弁が繰り返され、いまだに不信が残ったままです。真相が解明されなければ本当の企業体質改善はできないということを初めに指摘し、本題に入っていきたいと思います。
本日伺いますのは、違法取水発覚後、企業団が最重要任務と位置づけ、取り組んできた水源開発についてです。４割にも及ぶ違法な取水が停止となった企業団は、福岡市や地区
水道企業団からの支援、水の融通を受け、不足する水量を補ってきました。この水の融通
期限が2020年３月末、もう来月のことになりますが、恒久的な代替水源確保に奔走してきたわけです。当初は、五ケ山ダムからの受水の増量、新幹線トンネル湧水、井尻川からの取水増量、白水大池の余剰水、深井戸開発と５つの策で取り組みを開始しておりました
が、井尻川と深井戸は見込みがなく、途中断念し、新たに那珂川市の猿山川と西畑川からの取水で調査を続けてきました。原水融通期限は目前ですが、ことし４月から新たな水源で確保しなければならない水量１万6,150立方メートルは目処が立ったと、昨日の考案の中でも説明があっておりましたが、水源ごとに確保状況をお答えください。
○江頭議長

安藤水源対策課長。

- 3 -○安藤水源対策課長

吉永議員の御質問にお答えいたします。

五ケ山ダムの完成による受水増量、日量1,000立方メートルについては、２月10日時点
で貯水率86.7％となっており、４月１日からの供用開始は難しい状況となっております。
トンネル湧水市ノ瀬、日量2,910立方メートルについては、平成30年４月28日より取水を開始しております。トンネル湧水上梶原、日量2,930立方メートルについては、２月下旬からの試運転、完成検査等を経て、３月下旬、取水開始予定です。ため池余剰水、日量
1,500立方メートルについては、２月下旬からの試運転、完成検査等を経て、３月下旬、取水開始予定です。普通河川猿山川、日量3,100立方メートルについては、２月中旬からの試運転、完成検査等を経て、３月中旬、取水開始予定です。普通河川西畑川、日量
4,710立方メートルについては、２月下旬からの試運転、完成検査等を経て、３月下旬、取水開始予定です。
個別の状況は以上のとおりですが、五ケ山ダム完成による受水増量、日量1,000立方メ
ートルについては、引き続き、福岡地区水道企業団の構成団体から融通いただき、補填する予定としております。
以上のことから、確保水量１万6,150立方メートルについては目処がつく予定です。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

五ケ山ダムのみが予定どおりにいっていないようですけども、供用開始になるまでは引き続き融通してもらうということで、ひとまず期限内に必要水量の確保の目処が立ったといったところです。
では、違法取水発覚後、第三者調査委員会が設置され、提言がなされていたわけですが、その中で企業長について、市長や町長でなく、外部に適切な人材を求めるべき。また、地域の利権と水道事業を切り離す必要があると示されておりました。しかし、井上企
業長は、新水源開発で厳しい状況があり、首長として水の確保に責任を持って取り組みた
いと、現行の体制を維持する見解が出されておりました。それを受け、検証委員会では、企業長が水源確保のためにどのような動きをしているか、真摯に取り組む姿勢が住民に伝わるようにと指摘していたわけですが、企業長御自身のこれまでの取り組みをどのように総括されているのか、住民の皆さんに伝わるようにお答えください。
○江頭議長

櫻井局長。

○櫻井局長

ただいまの御質問にお答えいたします。

企業長の取り組みについてということでございますが、御承知のとおり、違法取水問題
発覚後は、正式な許可を受けた水源以外は企業長の指示のもと全て取水を停止し、福岡市からの原水の応援、福岡地区からの浄水の受水増加等により不足水量を確保してまいりま- 4 -した。このことにつきましては、福岡市を初め、福岡県、福岡地区水道企業団、そしてその構成団体等、多くの方々に御理解と御協力を賜りながら、給水区域の住民の皆様に水不足の御不自由をおかけすることなく給水することができたものと認識いたしております。
その上で、新規に水源を順次確保し、来る４月１日から取水できる見通しとなっております。この間、企業長は２回交代しておりますが、企業長、副企業長の連携のもと、福岡市、福岡県、そして国などの関係機関とのたび重なる困難な折衝、調整、協議に企業長みずから奔走していただくとともに、水源確保の方針や、その見直し等についても、大所高所の視点から企業長に指導力を発揮していただいたところでございます。また、企業長、副企業長、参与と企業団幹部職員との運営会議を適宜開催し、重要な事項について検討してきたほか、運営会議以外でも定期的に報告や協議を行い、水源確保を最優先とした職務を遂行していただいたところでございます。
取り組みについてはるる申し上げましたが、肝要な点は、企業長として水源確保の陣頭指揮に当たり、職員と一丸となって期限内に水源を確保されたということでございます。
以上でございます。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

できれば企業長みずからの言葉で取り組みについて語っていただきたかったところですが、要約しますと、代替水源、新規水源確保のために国、県、関係機関と困難な協議を行ってきたということです。きょうはこれ以上伺いませんが、何の件で協議を行い、何が獲得できたのか、ぜひ住民の皆さんがよくやってくれたと認識できる報告をしていた
だきたいと思います。
話を戻しますが、第三者調査委員会は再発防止策の一つとして企業長の外部登用を提言していました。井上企業長が現行体制を維持する理由となった新規水源の目処も立ったわ
けですが、企業長の外部登用についてどのように考えてあるのでしょうか。お答えください。
○江頭議長○井上企業長

井上企業長。
企業長の外部登用についてお答えいたします。

議員御質問のとおり、当初、第三者調査委員会は再発防止策の一つとして企業長の外部登用を提言されておりましたが、同委員会のさまざまな提言に対する企業団の取り組みの実績を検証委員会に御確認いただき、前回の検証委員会では、企業長については兼任か専
任かは企業団内部でよく議論して決めてよいのではないかとの意見があったところです。
今般の恒久水源確保に至る企業団の取り組みに対する一定の評価の上に、このような御意見をいただいたものと理解しており、企業長のあり方については、少子・高齢化や人口- 5 -減少による水道料金の減収や大規模災害への対応など、これからの課題に的確に対応し、安定的な企業団の運営をしていくためにはどのような体制が適切なのかについて、企業団としてしっかりと検討してまいりたいと考えております。しかるべき時期が参りました
ら、方向性をお示しできるものと考えております。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

今、しかるべき時期とおっしゃいました。それはどのような時期で、いつごろ決定されるのでしょうか。お答えください。
○江頭議長○井上企業長

井上企業長。
お答えいたします。

４月から今般確保した水源からの本格的な取水が始まりますので、着実に安定的な給水が確保されることになるのかどうか、まずはその取水の状況を見きわめることが最優先であります。その次の段階として、今後の企業団の運営等も考えていかなければならないと認識しております。
今ここでその時期について答えを出すことは難しいところであります。企業長について
は、構成団体の市長が兼任のまま遂行していくのがよいのか、あるいは専任がよいか、専任とする場合にどのような形がふさわしいのかなどについて、違法取水問題が発覚し、今般の恒久水源確保に至るまでの企業団の取り組みの実績を踏まえながら、時期も含めて十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

企業長のあり方について、現時点では何も決められてないことがわかりました。

検証委員会の認識にも変化があるとのことですが、当初の第三者調査委員会では、違法取水の事実経過など総合的に考察した上で、ガバナンスの観点から、企業団のトップ、企業
長は、行政機関のトップ、市長が就任するのではなく、外部に適切な人材を求めるべきと言っていたわけです。また、過去の過ちを引き継いでしまったとはいえ、昨今、コンプラ
イアンス違反が発覚した民間企業のトップが重い制裁を受けていることからすれば、住民感情においても、これまでの体制を維持することはよほどの説得できる材料がなければ受け入れられないのではないかと考えます。重い職責を担っているわけですから当然です。
このことも十分踏まえた慎重な検討と早急な結論を求めておきたいと思います。
２項目めの質問に移ります。昨年10月に施行された改正水道法についてです。
私たちの暮らしに欠かせない水。毎日の生活で水道のお世話にならない人はいません。
台風や地震など、災害で水道が停止すれば、災害救援として真っ先に給水車などが派遣されます。この大切な水を住民に行き渡らせるために水道法が定められています。水道の管- 6 -理、整備、水道事業の保護、育成を通し、正常で豊富で安価な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的とする法律であります。その水道法が昨年改正されたポイントをお答えください。
○江頭議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

ただいまの吉永議員の御質問にお答えいたします。

改正された水道改正法のポイントでございます。現在、我が国の水道事業は約1,300ご
ざいます。その中でも、給水人口が５万人以下の小規模のものが約７割を占めております。また、近代水道と言われてきておりますが、100年を経過したものも数多くあります。昨年の10月に水道法が改正されましたが、この改正について重要なところを御説明いたします。
まず、改正の背景としまして、１つ目に、全国的に老朽化が進んでいること。２つ目として、施設の耐震化がおくれていること。さきに申し上げましたように、３つ目として、小規模であり、経営基盤が脆弱なこと。それから４つ目として、計画的な更新のための備えが不足しているというような点が上げられます。水道事業として、将来にわたり安全で安心な水を安定的に供給していくという使命を果たすため、水道の基盤強化を図ることが求められております。
このため、水道事業者を初め、国と都道府県のかかわりについて明確化されております。これ１つ目が、国、都道府県、市町村、水道の基盤強化に関する施策を策定し、推進
または実施するよう努めなければならないということ。２つ目、都道府県は水道事業者間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこと。３番目に、水道事業者等はその基盤の強化に努めなければならないことの３点でございます。
次に、改正の大きな２点目としましては広域連携の推進についてでございます。これにも３つほどの項目がございまして、１つ目として、国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めること。２つ目としまして、都道府県は基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業体の同意を得て水道基盤強化計画を定めることができること。３つ目として、都道府県は広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることが上げられております。
次に、改正の大きな３点目となります。適切な資産管理の推進についてでございます。
これにはまた４点の項目がございます。１つ目が、水道事業者等は水道施設を良好な状態に保つように維持及び修繕をしなければならないこととすること。２つ目として、水道事
業者等は水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならな
いこととすること。３つ目が、水道事業者等は長期的な観点から水道施設の計画的な更新- 7 -に努めなければならないこととすること。それから４番目としまして、水道事業者等は水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努
めなければならないこととすることが上げられております。
次に、大きな４点目でございます。これは官民連携の推進についてです。これにつきま
しては、これまでも一般的な業務委託、それから第三者委託、ＤＢＯ、デザイン・ビル
ド・オペレーションですが、ＤＢＯ方式、４番目にＰＦＩといった手法がとられてきておりましたが、今回の改正で、新たにコンセッション方式による官民連携が追加となっております。
次に、改正の大きな５点目でございます。指定給水装置工事事業者制度の改善でございます。これは、規制緩和により指定給水装置工事事業者数が大幅に増加し、現行では新規の指定のみで、休廃止等、休止、廃止ですね、の実態が反映されづらく、無届け工事や不良工事が発生しているという問題がありますので、これらの問題を解決するため、指定給水装置工事事業者の指定の５年の更新制を導入するというものでございます。
以上が水道法改正のポイントでございます。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

水道事業の直面する課題、施設の老朽化、職員数の減少、また人口の減少や節水に伴う料金収入の減少、さまざまある中で、基盤強化を目的とした改正水道法の５つの指針が述べられました。本日は、２点目と４点目に説明されました水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の導入についてと自治体間の広域連携について、官民連携の選択肢を広げる２つの形態について尋ねていきたいと思います。
まず、コンセッション方式のメリットとデメリットをどのように認識されているのかお
答えください。
○江頭議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

お尋ねのコンセッション方式のメリットとデメリットをどのように認識しているのかということについてお答えをいたします。
当企業団では、コンセッション方式による民間企業の運営につきまして、まだ具体的な検討をいたしておりませんので、メリット、デメリットについてはお答えいたしかねますが、厚生労働省の説明によりますと、メリットとしましては、民間の技術力や経営ノウハ
ウを生かした事業経営の改善、技術職員の高齢化や減少に対応した人材確保、育成、技術の継承、民間の資金調達、運営権対価による財政負担の軽減といったところが上げられております。一方、デメリットにつきましては、今後検討していく中で見えてくるものがあるかもしれません。

- 8 -以上でございます。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

水道事業者としてメリット、デメリットの認識ぐらいは答えていただきたかったと思います。
国が示しているメリットについてお答えになりました。民間力で事業経営改善、財政負担の軽減など３点ほどでしたが、そもそも不採算なものを民間が担ったら解決できるという認識には疑問を感じます。利益を上げることが目的の民間企業が不採算な水道事業で利益を上げようとすれば、これまでできなかった部分での経費削減をすることになります。
水道を民営化したヨーロッパやアメリカでは、コストのかかる安全性を犠牲にし、水質を悪化させたことが問題となっています。国が推進するコンセッション方式によって、水質が、これまでのような安全な水が住民に提供できなくなるといった心配はないのでしょう
か。お答えください。
○江頭議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

御質問にお答えします。

水質、安全な水が住民に供給できなくなるといった心配はないのかという御質問でございました。これにつきましては、現段階で企業団としては具体的な検討をしておりませんので、お答えいたしかねますが、どのような運営形態となったとしても、安全な水を供給していくことは当然のことと考えております。
以上です。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

どのような運営形態でも、コンセッション方式でも安全な水を供給するということかと思います。検証してもいない企業団が何を根拠にそのような答弁をするのでしょうか。無責任な答弁だと言わざるを得ません。
では、伺いますが、コンセッション方式において水質のチェックはどこがするのでしょうか。お答えください。
○江頭議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

水の安全性をどこでチェックをするのかという御質問でございます。これは、先ほどから申し上げておりますとおり、当企業団では具体的な検討をいたしておりませんので、これはお答えすることはできかねます。
以上でございます。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

コンセッションは運営権を民間に委ねているわけですから、普通に考えて、運営- 9 -している民間企業が水質チェックを行うんです。運営権者によるセルフモニタリングが原則となります。利益優先の民間企業ですから、海外でも起きているように、コストがかかる安全性を犠牲にする心配があるわけです。モニタリングの虚偽報告を絶対にしないとも言えません。
このコンセッション方式は、一度契約すると20年間という長期契約となります。水事業を民間が担うことになれば、今でも少なくなっている水道技術者や現場を知る職員がます
ます減っていくことになります。そうなれば、事業者のセルフモニタリングを適切にチェックできる職員もいなくなり、報告をうのみにするという状況になりかねません。
続けて伺いますが、水道を民営化したヨーロッパやアメリカでは、水質悪化だけでな
く、料金が何倍にも高騰するという事例も報告されています。そのような心配はありませんか。お尋ねします。
○江頭議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

ただいまの民間企業による水道料金の件でございます。これは、コンセッシ

ョン方式による民間企業における運営について、先ほど来申し上げております、当企業団としては具体的な検討をしておりませんので、お答えはいたしかねますが、海外のごく一部で御質問のような事例を耳にいたしております。どのような形態であろうとも、そのよ
うなことはあってはならないことと認識をしております。
以上です。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

先ほどからどのような形態であってもとおっしゃいますが、さまざまな形態が引き起こすデメリットがあるわけです。国が方針を出しているわけですから、その形態におけるメリット、デメリットについて、大事な命の水を預かる者としてしっかり検証しておくべきことを指摘しておきたいと思います。
１つ申し上げますと、コンセッションなど民営化すれば、法人税や役員報酬、株主配当など、公営企業であれば必要のない費用が増加します。もともと不採算な水道事業に新たな費用が加わり、利益を上げようとすれば、水道料金の値上げは避けられないということは認識していただきたいと思います。
このコンセッション方式ですが、ほかにも懸念材料が多くあります。少し紹介させていただきますと、フランスのパリですが、1985年に民間企業がコンセッション方式で水道事業の運営を行うようになりました。契約期間の25年間、経営は不透明で、市議会が不満に思い、運営や経営の情報を企業から得ようとしても、企業秘密として情報公開されず、議会のチェック機能が果たされませんでした。2010年に再公営化となってからの調査で判明- 10 -

したことですが、利益を過小報告していました。当時７％と報告されていた営業利益は、
実際には15％から20％だったことが明らかとなったわけです。長期にわたる民間の運営
で、専門の職員も部署も失った市の行政当局や市議会は、企業からの報告を信じるしかな
かったようです。その後、再公営化を果たしたパリが、再公営化に費用がかさんだにもかかわらず、翌年には水道料金を８％下げることができたということが、コンセッション方
式がいかに愚策であるかを証明しているのだと思います。
この実態は日本でも起こっています。静岡県浜松市の一部の下水処理場がフランスの水メジャーで民営化していますが、運営状況は非開示という契約が結ばれています。ちなみに、このフランスの水メジャーは、パリなどで水道の再公営化の流れがある中で、これからの市場はアジアと方針を決めており、日本は格好のターゲットとなっていることを認識しておく必要があると思います。また、20年もの長期にわたるコンセッションでの契約を
途中解約でもすれば、民間業者から損害賠償を請求されるおそれもあれば、業者側が突如撤退でもした場合、水道事業を継続できるか、大変大きな課題があることも認識していた
だきたいと思います。
では次に、自治体間の広域連携のメリット、デメリットについて認識をお答えくださ
い。
○江頭議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

吉永議員御質問の自治体間の広域連携のメリット、デメリットでございます。広域連携のメリット、デメリットにつきましては、どのような形で広域連携、統合をするか、またどのような事業体と統合するかが決まっていない中ではお答えいたしかねま
すが、今後検討していく中で、これも見えてくるところではないかと思います。
以上です。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

繰り返しますが、しっかり検証しておいていただきたいと思います。福岡県が計画を出した際に的確な判断ができるようにお願いをしておきます。
国の方針ですが、スケールメリットとして、水道事業体の施設統合や経営統合が示されています。貴重な自己水源を廃止してダム水源比率を高めるといったことも考えられるわ
けですが、恵まれた自己水源を生かす水道の維持は、中山間地域であれば、水源保護のための森林機能維持や、水田、畑などの地下水涵養や、食料生産などの生活を守るという大切な役割があります。また、自前の複数の自己水源は、災害時の備えとしても大きな役目を果たすことが想像できます。
本来、水のあるところに人は集まり、暮らしてきました。水道法第２条の２に示されて- 11 -

いる、地方公共団体は当該地域の自然的、社会的諸条件に応じて水道の計画的整備を実施するに照らしても、広域化によって自己水源を廃止にしていくようなことになってはならないと考えます。
それから、国の方針による経営統合が行われれば、結果として、広範囲の給水区域を少ない職員で管理することとなるばかりか、高齢化した職員のノウハウは引き継がれることなく失われていきます。
確認させていただきます。春日那珂川水道企業団の職員数が一番多かった時期と現在の人数、あわせて技術職の人数もお尋ねをいたします。
○江頭議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

ただいま議員御質問の職員数の多かった時期、技術職員の人数についてお答

えをいたします。
職員数が一番多かった時期は、平成16年度、17年度の56人でございました。令和元年度は47人となっております。そのうちで技術系の職員につきましては、平成16、17年度がいずれも27人でございました。令和元年度は、技術職員は再任用も含め20名となっておりま
す。
以上です。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

日本共産党、田村貴昭衆議院議員が総務委員会で水道事業についての質問を行っていますが、そのときの政府答弁で、全国の水道事業を支える職員、そして技術職が昭和55年のピーク時から減り続け、３割も減少している実態があり、水道事業の基盤を揺るがしかねない重大な課題との認識を示されています。当企業団は、一番多かった時期が平成16年、17年、西暦でいうと2005年となりますが、技術職は現在に至っては2.6割減少していましたので、全国とほぼ同じ状況であることがわかります。
田村衆議院議員の指摘にもありますが、2000年代に入ってから三位一体の行財政改革が進められ、2005年から５カ年にわたる集中改革プランによって徹底した人員削減をと政府が音頭をとってきた結果、このように現場が大変深刻な状況になってしまったということが言えると思います。
水道事業広域化による経営統合で、これ以上職員を減らすようなことにはせず、分けても若い技術職員を確保しなければ事業の継承もできず、また一たび災害が起こった際には対応できる職員がいないといったことにもなりかねません。実際、既に、近年の災害で技術職不足による対応のおくれが深刻な問題となっています。安全で安心な水事業において、今、何よりも求められているのは若い技術職員を採用していくことではないでしょう- 12 -

か。見解を求めます。
○江頭議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

ただいま御質問の若い技術職員の採用でございます。これに関しましてお答

えいたします。
経営統合については、現時点では当企業団で具体的に検討いたしておりませんが、技術職員につきましては計画的に採用していく考えでございます。
以上です。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

見解にはなっていなかったように思いますが、無謀な経営統合で職員を減らすことのないよう、そして多数の定年退職者を迎える前に技術継承ができる計画的な職員採用を求めておきます。
国は、水道職員技術職が減少していることを重大な課題と認識していながら、職員確保の手だてを飛び越えて民営化や広域化を推進しようとしています。こういう方針には慎重な判断が必要です。
横浜市ですが、以前、現業職は誰でもできる仕事だと委託化を進めてきたようですが、事故が増え、管理職からも腰を据えて水道局の仕事をする職員を増やしてほしいと要望が上がり、水道技術枠で採用を行うようになったとのことです。学ぶべき取り組みではないかと思います。
最後の質問です。改正水道法を受けて、これからの春日那珂川水道企業団の事業方針についてお尋ねします。
○江頭議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

ただいま議員御質問の改正水道法を受けての御質問にお答えをいたします。

当企業団としましては、さきに申し上げました改正点の中の適切な資産管理の推進についてに対する取り組みを予定しております。これは、水道事業者は水道施設を良好な状態に保つように維持及び修繕をしなければならず、そのため水道施設台帳を作成し、保管しなければならないこと。また、長期的な観点から水道施設の計画的な更新に努めなければならないこと。水道施設の更新に関する費用を含む、その事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないこととすることとの水道法の改正点を踏まえ、令和２年度に水道施設台帳の整備を計画いたしております。
あわせまして、指定給水装置工事事業者制度の改善についても令和２年度に計画をいた
しております。規制緩和による指定給水装置工事事業者が増加し、その管理に苦慮するところもありますので、法の趣旨に沿った改善として令和２年度から順次更新していくこと- 13 -

としております。
以上です。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

コンセッション方式などの民営化や自治体間の広域化については議論もしていな

いと理解していいでしょうか。
○江頭議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

お答えいたします。

コンセッション方式による民営化につきましては、今後検討していく課題と考えております。また、広域化につきましては、まさに当企業団は42年前に当時の春日市と那珂川町の水道事業の広域化によって発足したところでございますが、さらなる広域化につきましても検討していく課題であると考えております。
以上です。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

今のニュアンスというか、検討していくと言われますと導入していく方向でというようにも聞こえてしまいますが、コンセッション方式、広域化の２つの形態が当企業団
にとってどうであるか、導入ありきでないという理解でいいでしょうか。大事な認識になりますので、再確認をさせていただきます。
○江頭議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

これにつきましては、検討をしていく中でいろいろと事項もあると思います。そういうことも含めまして、いろいろな意味で検討をしてまいるということでございます。検証しながら、検討の中に含めまして行っていくということでございます。
以上です。
○江頭議長

吉永議員。

○吉永議員

ありきでないと。検討と検証は微妙に違いますので、よろしくお願いします。しっかり検証をしていただきたいと思います。
水道事業の民営化や広域化が抱える課題は山積みです。水道というのは人の命を支えるものであり、憲法25条に基づく国民の生存権です。国民の命と生活に欠かせないサービスであり、非営利の公共サービスを営利の経済活動に決してするものではないと強く申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
○壽福議員

議長、動議。

○江頭議長

壽福議員。

○壽福議員

発言の許可をいただきたい。

- 14 -

○江頭議長はい。

○壽福議員

今、吉永議員の一般質問を聞いておりましたが、コンセッション方式とか自治体間の広域化ということで質問されてるわけですが、それについて執行部は、導入するとか導入しないとか、それは抜きにして、まだそういった検討にも入ってない中でそういう答弁をしてるわけですよ。これは本来、一般質問に値するのかて。
こういった議会運営については、議会運営をつかさどる議会運営委員会があるわけですよ。本当に今の質問が一般質問になるのかて。我々は、一般質問というのは疑義を正していくていうのが基本的なことですよ。聞いとったら、全く一般質問の体をなさないわけですよ。こうではなくて、やっぱりそれはきちっと、運営するわけですから、議会運営委員
会がですね。その中で、執行部もどうなのかというのは諮らないかんと思いますよ。質問になってないですもん。答弁になってないですもん。
だから、このことについては今後きちっと議会運営委員会の中で調査して、どうするのかていうのをやってもらうべきだというふうに思いますよ。
○江頭議長

議運の中で検討させていただきますので、よろしくお願いします。

これで１番吉永議員の一般質問は終わりました。
これで一般質問を終了いたします。
日程第２、これより質疑に入ります。
議案第１号から議案第10号を一括議題とします。
質疑の通告はあっておりませんが、この場においてございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○江頭議長

質疑なしと認めます。

これで議案第１号から議案第10号に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
議案第１号から議案第10号を一括議題といたします。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○江頭議長

討論なしと認めます。

これで議案第１号から議案第10号に対する討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第１号春日那珂川水道企業団水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕- 15 -

○江頭議長

全員賛成であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。

議案第２号春日那珂川水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○江頭議長

全員賛成であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。

議案第３号春日那珂川水道企業団職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○江頭議長

全員賛成であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。

議案第４号春日那珂川水道企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○江頭議長

全員賛成であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。

議案第５号春日那珂川水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○江頭議長

全員賛成であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。

議案第６号春日那珂川水道企業団職員の育児休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○江頭議長

全員賛成であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。

議案第７号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○江頭議長

全員賛成であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。

議案第８号春日那珂川水道企業団布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○江頭議長

全員賛成であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。

議案第９号令和元年度春日那珂川水道企業団水道事業会計補正予算（第３号）について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕- 16 -

○江頭議長

全員賛成であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。

議案第10号令和２年度春日那珂川水道企業団水道事業会計当初予算について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○江頭議長

全員賛成であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

以上で今次定例会の日程は全て終了いたしました。
これにて令和２年第１回春日那珂川水道企業団議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。
閉会

14時51分

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年２月14日

春日那珂川水道企業団議会議長

江

頭

大

助

10番

金

堂

清

之

１番

吉

永

直

子

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