IEEJ：2023 年 7 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2023 年 7 月 27 日

国際エネルギー情勢を見る目（647）「石油危機から 50 年、そしてこれからの 50 年」
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

7 月 25 日、弊所は第 444 回定例研究報告会を、「石油危機から 50 年、そしてこれからの50 年」との全体テーマの下でハイブリッド開催した。実開催は経団連会館において、また同時にオンラインでも開催し、登録ベースでは計 900 名を超える多数の参加があった。2023年は、第 1 次石油危機が発生した 1973 年から 50 年の節目の年である。弊所は 50 年前の最初の本格的な国際エネルギー危機となった第 1 次石油危機の経験・教訓を、現在進行中のウクライナ危機を契機にしたエネルギー危機や、今後のありうるエネルギー危機の可能性及び脱炭素化も踏まえたエネルギー転換に向けた挑戦に、どう活かすべきなのか、という問題意識で本報告会を企画・実施した。そのため、全体テーマに沿った問題意識で、個別の課題ごとに 7 本の報告を行い、筆者による「総括」も踏まえ、参加者との活発な意見交換・質疑を行った。以下では、7 本の個別報告に関して、単純な要約ではなく、筆者なりの視点で重要なポイントを抽出し、整理することとしたい。
第 1 報告、「50 年前、中東で何が起ったのか？～今思い出すべき教訓～」は、第 1 次石油危機を振り返り、今後の教訓にすべき重要な点を導く内容であった。日本・世界にとって、エネルギー安定供給の点で死活的重要性を持つ中東についての正確でタイムリーな情報収集・分析、それに基づく対策の実施が不十分であったことは石油危機の重大な教訓の一つである。中東の実態・ニーズに基づいた対策を実施していくことは、中東の安定とそこからのエネルギー安定供給確保の要諦を為す。この 50 年間の取組みで中東との関係維持・強化及びエネルギー調達確保には一定の成果を上げてきたものの、最近の中国などの存在感拡大の中で日本のプレゼンスには陰りが出ている。脱炭素化や経済高度化など中東産油国のニーズに沿いつつ、日本の強みや特徴を活かした対中東戦略の再構築が必要である。直近の岸田首相の中東歴訪の成果も踏まえ、その具体化をどう進めるかが今後の課題である。
第 2 報告、「天然ガス市場の動向～市場安定化への取組み～」は、ウクライナ危機によって一気に世界の最重要課題となった天然ガス・LNG 安定供給問題に焦点を当てている。天然ガスは石油危機を契機にして石油依存度低減のため世界的に導入促進が進んだ。併せてクリーンエネルギーとして、天然ガス・LNG は利用が進み、世界の基幹エネルギーの一つとして大きく成長した。その天然ガス・LNG の安定供給がウクライナ危機で脅かされ、先週開催された LNG 産消会議でも重要テーマとなった。そこでは短期的な需給安定と緊急時対応力強化と共に、中長期的市場安定化に向けた投資促進の重要性が指摘された。気候目
標との整合性を確保しガス・LNG の投資・利用を進めるためメタン漏洩対策強化が重要となっている点も見逃せない。創設 50 年の節目に、IEA が天然ガス・LNG の供給セキュリティ強化でも重要な役割を担うべく大きく期待されるようになっている点も注目される。
第 3 報告、「原子力の活用～その役割と課題～」は、再び世界的にその重要性に脚光が当たる原子力を巡る内外情勢と課題を取り上げている。原子力も石油危機を契機にエネルギー安全保障強化のため、先進国を中心に大きく導入が進められた。他方、先進国では電力需要の伸びが鈍化し、電力市場自由化が進む中で、世界的には原子力拡大のペースはスローダウンした。再エネの急速拡大、福島事故など様々な要因も世界の原子力開発に影響を及ぼした。しかし脱炭素化の取組みが急務となり、ウクライナ危機でエネルギー安全保障
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IEEJ：2023 年 7 月掲載 禁無断転載強化が喫緊課題となると、準国産エネルギーで、安定的なベースロードかつゼロエミッシ
ョン電源である原子力の利活用促進が世界の関心事となった。しかし、原子力利用拡大には、安全性及び社会受容性確保などの課題克服が重要になる点も忘れてはならない。
第 4 報告、「クリティカルミネラルの安定供給～偏在性の脅威～」は、未来を見据えたエネルギー転換で、死活的重要性を持つ戦略物資となるクリティカルミネラルの安定供給を論じたものである。再エネ・EV・蓄電池などの拡大は必然的に特定鉱物・材料の需要拡大をもたらす。その拡大の度合いによっては、当該鉱物の需給逼迫・価格高騰は不可避となり、また鉱物生産及びその精製・加工能力双方での供給偏在性の問題が重大な課題となる。
とりわけ、世界の分断が現実化し、深刻化する中で、クリティカルミネラルを巡る経済安全保障の問題は、今後、日本が、あるいは世界がエネルギー転換の在り方を考えるときに決して忘れてはならない重要な考慮事項である。戦略物資の需給逼迫と特定供給源への過大な依存がもたらす脅威は、石油危機でもウクライナ危機でも明らかとなった教訓である。
第 5 報告、「水素/アンモニア・ネガティブエミッション～脱炭素の加速度的な推進～」も、上記と同じく未来を見据えたエネルギー転換を考える上で欠かすことのできない戦略的重要要素である。これらイノベーションなくして、脱炭素化とエネルギー安全保障強化の両立は不可能である。水素/アンモニアも、ネガティブエミッション技術も、期待は非常に大きいが、商業化・社会実装に向けた課題は山積している。技術開発が劇的に進み、大幅なコスト削減が実現される必要があることに加え、関連したインフラ整備も重要で、かつ導入促進のための価格支援などの制度整備も不可欠である。さらに、新技術が広く汎用されるためには、国際的な認知・認証の確保も必要で、いわば今後はこれらに関わるルールメーキングの国際的な競争が展開されていくことも間違いなく、それに打ち勝つ必要もある。
第 6 報告、「GX に向けた取組み～日本の経済社会システムの変革～」は、上記のイノベーションを推進し、新しい技術やオプションが導入されていくことで、経済・社会全体が変革していくことを政策的にどのように支援・促進するか、という視点での議論を展開している。石油危機の経験・教訓を踏まえたエネルギー需給構造の変革は、それを通して、社会・経済構造の転換をももたらすものとなった。日本では省エネ関連の技術が大きく進み、自動車産業や電子・機械産業の発展の重要なきっかけともなった。今後のエネルギー転換を進めて行くためのクリーンエネルギー投資を進めるために、今、世界が最も注目しているのは産業政策の活用である。米国のインフレ抑制法による巨額の支援がもたらす効果が世界の注目を集める中、日本でも GX の取組みが進められていくことになる。産業政策
は、かつて日本の「得意分野」とされ、市場原理を重視した米国等の批判の的にもなったが、今やその米国が「New Washington Consensus」を標榜し、産業政策の推進に暇がない状況となっている。今後のエネルギー転換と成長を支える産業政策の行方が注目される。
第 7 報告、「アジアでのエネルギートランジション～経済成長とゼロエミッションの両立～」は、今後の世界的な脱炭素化およびエネルギー安全保障の課題にとって、エネルギー需要拡大の中心となるアジアあるいはグローバルサウスの重要性に着目した報告である。
世界の分断が進む中で、アジア・グローバルサウスのエネルギー転換を、「上から目線」の押し付けでなく、彼らの実態に寄り添って、適切に進めるべく協力・連携することの重要性は高まる一方である。その点、重要なポイントとして、アジアの経済成長の実態及び省エネ（エネルギー消費効率改善）の実態を見極め、社会・経済の発展に必要な将来のエネルギー需要を満たすエネルギーミックスを考えなければならない。経済成長を低めに想定し、過大な省エネを目標とすることは、ありうる現実解からの重大な乖離を引きおこす可能性がある。特に、今後の発展が期待されるアジアにとって、エネルギー転換は経済成長とゼロエミッションの両立を目指すものでなければならず、それに失敗することは、南北問題の先鋭化とそれを通した世界の分断の深刻化を増しかねない重大問題となる。
以上
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