電

気

需

給

約

款（

低

2023 年 7 月 1 日施行

弘前ガス株式会社

圧

）

目

次

1

本約款の目的 .............................................................................................................. 12

電気需給約款の変更等 ................................................................................................ 1

3

定義 ............................................................................................................................ 24単位および端数処理.................................................................................................... 3

5

実施細目 ..................................................................................................................... 36

需給契約 ..................................................................................................................... 47

需給契約の成立および契約期間 .................................................................................. 48需要場所 ..................................................................................................................... 49

需給契約の単位........................................................................................................... 410 供給の開始.................................................................................................................. 4
11 契約種別 ..................................................................................................................... 5
12 契約電力等.................................................................................................................. 5
13 電気料金 ..................................................................................................................... 514 料金の適用開始の時期 ............................................................................................. 133
15 使用電力量の計量および検針 .................................................................................. 133
16 料金の算定および算定期間 ...................................................................................... 133
17 日割計算 .................................................................................................................. 144
18 料金の支払義務および支払期日 ............................................................................... 144
19 料金その他の債務の支払方法 ....................................................................................14
20 保証金...................................................................................................................... 155
21 延滞利息 ....................................................................................................................15
22 適正契約の保持..........................................................................................................16
23 力率の保持.................................................................................................................16
24 お客さまの協力..........................................................................................................1625 供給の停止.................................................................................................................18
26 供給停止の解除..........................................................................................................1927 供給停止期間中の料金 ...............................................................................................1928 違約金........................................................................................................................1929 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ...............................................................1930 損害賠償の免責等 ......................................................................................................19
31 設備の賠償.................................................................................................................20
32 需給契約の変更..........................................................................................................2133 需給契約の終了..........................................................................................................2134 需給開始後の需給契約の終了または変更に伴う料金および工事費の精算 ..................21

目次－1

35 解除等........................................................................................................................22
36 需給契約終了後の債権債務関係 .................................................................................23
37 供給方法および工事...................................................................................................24
38 需給地点および施設...................................................................................................24
39 引込線の接続 .............................................................................................................24
40 計量器等の取り付け...................................................................................................24
41 供給設備の工事費負担金............................................................................................25
42 工事費負担金の申受けおよび精算 .............................................................................25
43 需給開始に至らないで需給契約を終了または変更される場合の費用の申受け ...........25
44 工事費等に関する契約書の作成 .................................................................................2545 管轄裁判所.................................................................................................................26
46 暴力団排除に関する条項............................................................................................26
47 その他........................................................................................................................26

目次－2

Ⅰ
1

総
則
本約款の目的
この電気需給約款（以下「本約款」といいます。
）は、電気事業法第 2 条 1 項第 9 号に定める一般送
配電事業者（以下｢一般送配電事業者｣といいます。
）が維持し、および運用する供給設備を介して、お客さまが弘前ガス株式会社(以下「当社」といいます。)より低圧で電気の供給を受ける際の供給条件を定めるものです。
2

電気需給約款の変更等(1) 一般送配電事業者が定める託送供給等約款およびその他の供給条件（以下｢託送供給等約款等｣といいます。）が改定された場合、法令、条例または規則等が改正された場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、本約款を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめ変更後の本約款の内容およびその効力発生時期を書面、インターネットの利用その他の当社が適切と考える方法（以下「当社が適切と考える方法」といいます。
）により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、契約期間中であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の本約款によります。
(2) 本約款の変更に伴い、当社が、変更の際の供給条件の説明、供給条件に関する契約変更前および契約変更後の書面交付を行う場合、お客さまは、以下の方法により行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。なお、お客さまが、本約款の変更に伴い、契約変更後の供給条件に関する書面の交付を希望される場合には、当社お問い合わせ先まであらかじめその旨を要求していただくものとします。
イ 供給条件の説明および供給条件に関する契約変更前の書面交付を行う場合、当社が適切と考える方法により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
ロ 供給条件に関する契約変更後の書面交付を行う場合には、当社が適切と考える方法により行い、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項並びに供給地点
特定番号を記載します。
ハ 上記にかかわらず、本約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の供給契約の実質的な変更を伴わない内容である場合には、供給条件の説明および供給条件に関する契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび供給条件に関する契約変更後の書面交付をしないこととします。
(3) お客さまと当社との間で本契約が成立した場合、本約款等、本契約に関する供給条件を記載した書面については、遅滞なく当社が適切と考える方法によりお客さまに交付するものとし、お客さまは、この点について、あらかじめ承諾していただきます。本契約に関する供給条件を記載した書面の再交付をご希望の場合には、当社お問い合わせ先までその旨を要求していただく
ものとします。
(4) 本契約が本約款および需給契約の定めに従い変更された場合、契約変更の際の供給条件の説明、供給条件に関する契約更新前および変更後の書面交付を行う場合、お客さまは、以下の方法により行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。なお、お客さまが、本契約の変更に伴い、変更後の供給条件に関する書面の交付を希望される場合には、当社お問い合わせ先まであらかじめその旨を要求していただくものとします。
イ 供給条件の説明および供給条件に関する契約変更前の書面交付を行う場合、当社が適切と考える方法により行ない、説明および記載を要する事項のうち当該変更事項のみを説明し、記載します。
ロ 供給条件に関する契約変更後の書面交付を行う場合には、当社が適切と考える方法により行い、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更事項並びに供給地点特定番号を記載します。
(5) 本契約が本約款および需給契約の定めに従い更新された場合、契約更新の際の供給条件の説明、供給条件に関する契約更新前および更新後の書面交付を行う場合、お客さまは、以下の方法に1

より行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。なお、お客さまが、本契約の更新に伴い、更新後の供給条件に関する書面の交付を希望される場合には、当社お問い合わせ先まであらかじめその旨を要求していただくものとします。
イ 供給条件の説明および供給条件に関する契約更新前の書面交付を行う場合、当社が適切と考える方法により行ない、説明および記載を要する事項のうち当該更新後の契約期間のみを説明し、記載します。
ロ 供給条件に関する契約変更後の書面交付を行う場合には、当社が適切と考える方法により行い、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該更新後の契約期間並びに供給地点特定番号を記載します。
(6) お客さまには、託送供給等約款等に「需要者」としての義務および遵守事項につき定めがある
ときは、これらを遵守いただくものとします。
3

定義
次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 契約負荷設備
契約上お客さまが使用できる負荷設備をいいます。
(2) 一般送配電事業者
お客さまの需要場所を供給区域とする電気事業法に定める一般送配電事業者をいいます。
(3) 託送供給等約款
一般送配電事業者が電気事業法第 18 条に従い定める託送供給等約款をいいます。
(4) 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
(5) 電灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）をいいます。
(6) 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
(7) 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(8) 契約主開閉器
本契約に基づき設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまが使用する最大電流を制限するものをいいます。
(9) 契約電流
お客さまが使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに換算した値とします。
(10) 契約容量
お客さまが使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(11) 契約電力
契約上お客さまが使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(12) 契約使用期間
契約上お客さまが電気を使用できる期間をいいます。
(13) 計量日
一般送配電事業者が需要場所に設置する計量器で使用電力量を測定した日をいいます。
(14) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギ
ー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいい、別表 3（再生可能エネルギ
2

ー発電促進賦課金）に定めるところによります。
(15) 使用電力量
お客さまが当社から電気の供給を受けて使用した電力量で、一般送配電事業者が需要場所に設置する計量器を用いて測定された電力量をいいます。
(16) 需要場所
お客さまが当社から供給された電気を使用する場所をいいます。
(17) 供給地点特定番号
対象需給地点を特定するための識別番号をいいます。
(18) 夏季
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
(19) その他季
毎年 10 月１日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
(20) 燃料費調整額
燃料費の変動を電気料金に反映させるための制度に基づいて別表 1（燃料費調整）に記載の方法により算出された値をいいます。
(21) 貿易統計
関税法に基づき公表される統計をいいます。
4単位および端数処理
本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(3) 契約電力の単位は、1 キロワットとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ただし、算定された値が 0.5 キロワット以下となるときは、契約電力を 0.5 キロワットとします。
(4) 使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(5) 力率の単位は、1％とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(6) 料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

5

実施細目
本約款の実施上必要な細目的事項および本約款により難い事項については、本約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。なお、お客さまは、一般送配電事業者が、託送供給等約款の実施上、お客さまとの協議が必要であると判断した場合、一般送配電事業者と協議をしていただく必要があります。

3

Ⅱ 契約の締結
6
需給契約(1) お客様が当社との電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめこの需給約款の重要事項を当社が説明のうえ承認いただき、次の事項を明らかにして、当社所定の様式によって申し込みをしていただきます。ただし、軽易な内容のものについては、口頭、電話等による申し込みを受け付けることがあります。
契約種別・需給地点・需要場所・供給電圧・契約電流・契約容量・契約電力・供給開始日・契約
期間・料金（基本料金・電力量料金）
・料金の支払方法
7
需給契約の成立および契約期間（1） 需給契約は、申し込みを当社が承諾した時に成立いたします。
（2） 契約期間は、次によります。
イ 契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始日以降 1 年目の日までとします。
ロ 契約期間満了に先立って需給契約の消滅または変更がない場合は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ ただし、お客さまが本契約の更新を希望されない場合は、当社に契約期間満了日の 30 日前までに申し出るものとします。
（3） 無契約状態で電気を使用しているお客さまから当社に対し本契約の申込みがあった場合、当社
は、無契約期間について最終保障供給を受けたとするか、当該無契約状態の始期の日から遡って当社と契約していたとするかのいずれかをお客さまに選択していただくことにより、かかる
本契約の申込みを受け付けるものとします。
8

需要場所(1) 当社は、原則として、1 構内をなすものは 1 構内を、1 建物をなすものは 1 建物を、1 需要場所
といたします。なお、この場合において、1 構内とは、さく、へいその他の客観的なしゃ断物によって明確に区画され、公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。また、1 建物とは、独立した構造物をいいます。ただし、複数の建物であっても、それぞれが地上または地下において連結され、かつ、各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は、1 建物とみなします。
(2) 上記にかかわらず、託送供給等約款に別段の定めがある場合は、これに従うものといたします。

9

需給契約の単位
当社は、原則として 1 需要場所について 1 契約種別を適用して、1 需給契約を結びます。ただし、1需要場所で電灯または小型機器と動力をあわせて使用する需要の場合は、複数の電気需給契約を締結することができます。
10 供給の開始(1) 供給開始日は、当社が発行する電気需給契約締結のお知らせに記載の日といたします。天候、用地交渉または停電交渉等の事情によるやむをえない理由により、あらかじめ定めた供給開始
日に電気を供給できないことが明らかになったときは、当社は、お客さまにその理由をお知らせし、あらためてお客さまとの協議を踏まえ、当社と一般送配電事業者と協議のうえ、供給開始日を定めて電気を供給いたします。
(2) 当社は、お客さまとの需給契約成立後、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
(3) 当社は、7(需給契約の成立および契約期間)(3)に基づきお客さまが無契約状態の始期より当社と契約していたとすることを選択された場合、当該無契約状態の始期の日を需給開始日とする
こととします。

4

Ⅲ 契約種別および料金
11 契約種別
契約種別は次のとおりとし、お客さまに適用される契約種別は、本条(1)または(2)に従いお客さまと当社が協議のうえ定めるものとします。
(1) 従量電灯
低圧で受電し、電灯または小型機器を使用する需要を対象とし、契約種別ごとにそれぞれ以下のとおりといたします。
イ くらしのセット割引プラン B
お客さまの供給地点が前項以外の一般送配電事業者の供給区域に存する需要であり、契約電流が 10 アンペア以上で、かつ、60 アンペア以下を対象といたします。
ロ くらしのセット割引プラン C
契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満を対象といたします。
ハ ファミリープラン
用途が家庭用途で契約容量が、原則として 50 キロボルトアンペア未満を対象といたします。
ニ 業務用低圧電灯Ｃ－１
用途が業務用途で契約容量が、原則として 50 キロボルトアンペア未満を対象といたします。
ホ 業務用低圧電灯Ｃ－２
用途が業務用途かつ当供給地点以外に当社と高圧電力供給契約を締結している場合で、契約容量が、原則として 50 キロボルトアンペア未満を対象といたします。
(2) 低圧電力
低圧で受電し、動力を使用する需要を対象といたします。

12 契約電力等
契約種別を問わず、契約電力等は次によって定めます。
(1) 契約電流
契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペア
または 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約
容量の値を引き継ぐものといたします。
(2) 契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流に基づき、別表5（契約容量および契約電力の算定方法）
により算定された値といたします。この場合、あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。
ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものといたします。
(3) 契約電力
契約電力は、契約主開閉器の定格電流に基づき、別表 5（契約容量および契約電力の算定方法）
により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電力の値を引き継ぐものといたします。
13 電気料金
料金は、以下の契約種別毎に定めます。
(1) くらしのセット割引プラン B
イ 適用条件電灯または小型機器を使用する需要であるものに適用し、契約電流が 20 アンペア以上であり、かつ、60A 以下であるものに適用いたします。なお、その場合の適用日は受給開始日または当社が5

お客さまからの申し出を承諾した日の直後の検針日もしくは当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしている場合には計量日といたします。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは
交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトといたします。
ただし、技術上やむを得ない場合には、交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
また、標準周波数は、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者ごとに別表 8（一般
送配電事業者ごとの標準周波数）に定めるとおりといたします。
ハ 契約電流
契約電流は 20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客様の申し出によって定めます。
ニ 電気料金
1 月の料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および別表 3（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別表 1（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が別表 1（燃料費調整）
別表（燃料費調整単価算出係数等）に記載のお客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電
事業者ごとに定める X 円（以下単に「X 円」といいます。
）を下回る場合は、別表 1（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 1（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合は、別表 1（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとし、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）別表（離島ユニバーサル
サービス調整単価算出係数等）に記載のお客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者ごとに定める Y 円（以下単に「Y 円」といいます。
）を下回る場合は、別表 2（離島ユニバー
サルサービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）1.(1)によって算定された離島平均燃料価格がY 円を上回る場合は、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）3.によって算定された離島ユニ
バーサルサービス調整額を加えたものとします。

（イ） 基本料金
基本料金は、16（料金の算定および算定期間）に定める算定期間 1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約電流 15 アンペア
契約電流 20 アンペア
契約電流 30 アンペア
契約電流 40 アンペア
契約電流 50 アンペア
契約電流 60 アンペア

554 円 40 銭
739 円 20 銭
1,108 円 80 銭
1,478 円 40 銭
1,848 円 00 銭
2,217 円 60 銭（ロ） 電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

120 ｷﾛﾜｯﾄ時までの 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき29 円 62 銭
6120 ｷﾛﾜｯﾄ時をこえ 300 ｷﾛﾜｯﾄ時までの 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき
上記超過 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき35 円 37 銭
38 円 12 銭（2）くらしのセット割引プラン C
イ 適用条件電灯または小型機器を使用する需要で、原則として契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、50 キロボルトアンペア未満であるものに適用いたします。
なお、その場合の適用日は、需給開始日または当社がお客さまからの申出を承諾した日の直後の検針日もしくは当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしている場合には計量日といたします。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトといたします。ただし、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。また、標準周波数は、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者ごとに別表 8（一般送配電事業者
ごとの標準周波数）に定めるとおりといたします。

ハ

契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値とします。この場
合、あらかじめ契約主開閉器を設定します。
(a) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1/1,000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボル
トとします。
(b) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732 ×1/1,000

ニ

電気料金
1 月の料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および別表 3（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別表 1（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を下回る場合
は、別表 1（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 1（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合は、別表 1（燃料費調整）
3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとし、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）
1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が Y 円を下回る場合は、別表 2（離島ユニバーサル
サービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、
別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が Y 円を上回る場合は、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整額を加えたものとします。
（イ）基本料金
基本料金は、16（料金の算定および算定期間）に定める算定期間 1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約容量 6 キロボルトアンペア
上記超過契約容量 1 キロボルトアンペアにつき
7

2,217 円 60 銭
369 円 60 銭

（ロ）電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
120 ｷﾛﾜｯﾄ時までの 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき
120 ｷﾛﾜｯﾄ時をこえ 300 ｷﾛﾜｯﾄ時までの 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき
上記超過 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき29 円 62 銭
35 円 17 銭
37 円 97 銭（3）ファミリープラン
イ 適用条件
家庭用途の電灯または小型機器を使用する需要で、原則として 50 キロボルトアンペア未満であるものに適用いたします。
なお、その場合の適用日は、需給開始日または当社がお客さまからの申出を承諾した日の直後の検針日もしくは当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしている場合には計量日といたします。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトといたします。ただし、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。また、標準周波数は、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者ごとに別表 8（一般送配電事業者
ごとの標準周波数）に定めるとおりといたします。

ハ

契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値とします。この場
合、あらかじめ契約主開閉器を設定します。
(a) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1/1,000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボル
トとします。
(b) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732 ×1/1,000

ニ

電気料金
1 月の料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および別表 3（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別表 1（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を下回る場合
は、別表 1（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 1（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合は、別表 1（燃料費調整）
3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとし、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）
1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が Y 円を下回る場合は、別表 2（離島ユニバーサル
サービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、
別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が Y 円を上回る場合は、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整額を加えたものとします。
（イ）基本料金
基本料金は、16（料金の算定および算定期間）に定める算定期間 1 月につき次のとおりとい8

たします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき347 円 60 銭（ロ）電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
400 ｷﾛﾜｯﾄ時までの 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき
400 ｷﾛﾜｯﾄ時超過 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき34 円 04 銭
36 円 09 銭（4）業務用低圧電灯Ｃ－１
イ 適用条件
業務用途の電灯または小型機器を使用する需要で、原則として 50 キロボルトアンペア未満であるものに適用いたします。
なお、その場合の適用日は、需給開始日または当社がお客さまからの申出を承諾した日の直後の検針日もしくは当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしている場合には計量日といたします。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトといたします。ただし、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。また、標準周波数は、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者ごとに別表 8（一般送配電事業者
ごとの標準周波数）に定めるとおりといたします。

ハ

契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値とします。この場
合、あらかじめ契約主開閉器を設定します。
(a) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1/1,000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボル
トとします。
(b) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732 ×1/1,000

ニ

電気料金
1 月の料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および別表 3（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別表 1（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を下回る場合
は、別表 1（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 1（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合は、別表 1（燃料費調整）
3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとし、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）
1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が Y 円を下回る場合は、別表 2（離島ユニバーサル
サービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、
別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が Y 円を上回る場合は、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整額を加えたものとします。
9

（イ）基本料金
基本料金は、16（料金の算定および算定期間）に定める算定期間 1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき347 円 60 銭（ロ）電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
400 ｷﾛﾜｯﾄ時までの 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき
400 ｷﾛﾜｯﾄ時超過 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき34 円 04 銭
36 円 09 銭（5）業務用低圧電灯Ｃ－２
イ 適用条件
業務用途の電灯または小型機器を使用する需要かつ当供給地点以外に当社と高圧電力供給契約を締結している場合で、原則として 50 キロボルトアンペア未満であるものに適用いたします。
なお、その場合の適用日は、需給開始日または当社がお客さまからの申出を承諾した日の直後の検針日もしくは当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしている場合には計量日といたします。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトといたします。ただし、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。また、標準周波数は、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者ごとに別表 8（一般送配電事業者
ごとの標準周波数）に定めるとおりといたします。

ハ

契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値とします。この場
合、あらかじめ契約主開閉器を設定します。
(a) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1/1,000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボル
トとします。
(b) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732 ×1/1,000

ニ

電気料金
1 月の料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および別表 3（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別表 1（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を下回る場合
は、別表 1（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 1（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合は、別表 1（燃料費調整）
3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとし、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）
1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が Y 円を下回る場合は、別表 2（離島ユニバーサル
サービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、
別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が Y 円を上回る場合は、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサ
10

ルサービス調整額を加えたものとします。
（イ）基本料金
基本料金は、16（料金の算定および算定期間）に定める算定期間 1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき232 円 10 銭（ロ）電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき34 円 56 銭（6）低圧電力イ 適用条件
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
・ 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
・ 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は，契約電流（こ の場合，10 アンペ
アを 1 キロワットとみなします。
）または契約容量（こ の場合，1 キロボルトアンペアを 1キロワットとみなします。
）と契約電 力との合計が 50 キロワット未満であること。
なお、その適用日は、需給開始日または当社がお客さまからの申出を承諾した日の直後の検針日もしくは当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしている場合には計量日といたします。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトいたします。ただし，供給電気方式 および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式 標準
電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトとすることがあります。また、標準周波数は、お客さまの需要場所を供給区域とする一
般送配電事業者ごとに別表 8（一般送配電事業者ごとの標準周波数）に定めるとおりといたします。

ハ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ契約電力ⅰ） 契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表 4（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものといたします。
）についてそれぞれ次の(イ)の係数を乗じてえた値の合計に(ロ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき、その 容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は別表 5（契約容量および契約電力の算定方法）に準じて算定し、(ロ)の係数を乗じないものといたします。
(イ) 契約負荷設備のうち最初の２台の入力につき100 パーセント
最大の入力
次の２台の入力につき95 パーセントのものから
上記以外のものの入力につき90 パーセント(ロ) (イ)によってえた値の合計のうち
11

最初の６キロワットにつき次の 14 キロワットにつき次の 30 キロワットにつき50 キロワットをこえる部分につき100 パーセント
90 パーセント80 パーセント70 パーセントⅱ）お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合 には，契約電力は，ⅰ）にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表 5（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、当社または当該一般送配電事業者等は、契約主開閉器が制限できる
電流を、必要に応じて確認いたします。
ホ

電気料金
1 月の料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および別表 3（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別表 1（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を下回る場
合は、別表 1（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 1（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合は、別表 1（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとし、別表 2（離島ユニバーサルサービ
ス調整）1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が Y 円を下回る場合は、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）1.(1)によって算定された離島平均燃料価
格が Y 円を上回る場合は、別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）3.によって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものとします。
（イ）基本料金
基本料金は、16（料金の算定および算定期間）に定める算定期間 1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。また、
1 月の使用電力量が１キロワット時以上となるときは、基本料金から５パーセントの割引をいたします。
契約電力 1 キロワットにつき668 円 39 銭（ロ）電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定することとし、夏季に使用された電力量には夏季料金を、その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏季料金 1 キロワット時につきその他季料金 １キロワット時につき36 円 81 銭
34 円 60 銭

12Ⅳ 料金の算定および支払い
14 料金の適用開始の時期
料金は、10（供給の開始）に基づき決定された供給開始日から適用いたします。
15 使用電力量の計量および検針(1) 使用電力量の計量は、次項の場合を除き、一般送配電事業者によって設置された計量器により計量します。なお、使用電力量の計量の結果は、料金の算定期間ごとにお客さまにお知らせします。
(2) 計量器の故障等により使用電力量が正しく計量できない場合には、別表 7（使用電力量の協定）に基づき一般送配電事業者と当社との協議により決定した値とします。この場合、当社は、すみやかに一般送配電事業者との協議により決定された値について、お客さまに通知いたします。
(3) 第 1 項の計量器の検針日は、一般送配電事業者が、以下の各号に定めるところにより、実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日をいいます。ただし、次条（料金の算定および算定期間）（1）イ、ロ、ハに基づき当社がお客さまに計量日を通知した場合、検針は行われません。
イ 検針は、原則として一般送配電事業者があらかじめ定めた日において各月ごとに一般送配電事業者により行われ、お客さまが不在等のため一般送配電事業者が検針できなかった場合は、別の日に検針が行われます。
ロ 一般送配電事業者は、やむをえない事情がある場合には、前号にかかわらず、一般送配電事
業者があらかじめ定めた日以外の日に検針を行うことがあります。なお、この場合であっても、一般送配電事業者があらかじめ定めた日に検針を行ったものとみなされます。
ハ 一般送配電事業者は、お客さまへの電気の供給開始日から、あらかじめ定めた検針日までの期間が短い場合、本条(1)にかかわらず、各月ごとに検針を行わないことがあります。この場
合、供給開始日の直後の、あらかじめ定めた日に検針を行ったものとみなされる場合があります。
ニ 一般送配電事業者は、前号に掲げる場合を除くほか、非常変災等特別の事情がある場合、第イ号にかかわらず、各月ごとに検針を行わないことがあります。この場合でも、検針を行わない月については、一般送配電事業者があらかじめ定めた日に検針を行ったものとみなされます。
16 料金の算定および算定期間(1) 電気料金の算定期間は、次のイ、ロ、ハ、ニの場合を除き、毎月、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。
）を「1 月」として算定いたします。ただし、15（使用電力量の計量および検針）(3)ハの場合であって、同(3)ハにもとづき一般送配電事業者があらかじめ定めた日に検針を行ったものとみなさなかった場合の料金の算定期間は、供給開始日からその直後に実際に検針が行われた日の前日までの期間といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が終了した場合の検針期間は、供給開始日からその直後の検針日の前日までの期間、または直前の検針日から需給契約終了日の前日までの期間といたします。
イ 電気の供給を開始し、再開し、もしくは中止し、または需給契約が終了した場合
ロ 契約種別、または契約電力等を変更したことにより、料金に変更があった場合
ハ 検針期間の日数が、前月の検針日が属する月の歴日数に対し、6 日以上多かった場合、または 6 日以上少なかった場合。
ニ その他当社が検針期間を１月とすることが適切ではないと判断した場合

13

(2) 前項にかかわらず、当社があらかじめお客さまに電力量が計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）をお知らせした場合、「1 月」とは、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。
）とします。ただし、お客さまへの電気の供給を開始
した月の計量期間は、供給開始日から直後の計量日の前日までの期間とし、本契約が終了した
場合の計量期間は、直前の計量日から終了日の前日までの期間とします。
(3) 料金は、13（電気料金）に定める契約種別毎の料金を適用して算定いたします。
17 日割計算
日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
(1) 当社は、16（料金の算定および算定期間）(1) イ、ロ、ハまたはニの場合、次により料金を算定いたします。
イ 基本料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金は、別表 6（日割計算の基本算式）(1)ニにより日割計算をいたします。
ロ 電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 6（日割計算の基
本算式）(1)ハにより算定いたします。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 6（日割計算の基本算式）(1)ニにより算定いたします。
ニ イ、ロおよびハによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
(2) 16（料金の算定および算定期間）(1)イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日および再開日（25（供給の停止）の場合を除きます。
）を含み、停止日および終了日を除きます。また、16（料金の算定および算定期間）(1)ロの場合により日割計算をするときは、
変更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。
(3) 当社は、日割計算をする場合には、必要に応じてその都度計量値の確認をいたします。
18 料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は、次の日に発生いたします。
イ 検針日（当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした場合は、計量日）といたします。
ただし、15（使用電力量の計量および検針）(2)の場合は、お客さまと当社との協議を踏まえ、
当社と一般送配電事業者との協議によって定められた日といたします。
ロ 需給契約が終了した場合は、終了日といたします。ただし、特別の事情があって需給契約の終了日以降に計量値の確認を行った場合は、その日といたします。
(2) お客さまの料金は、支払期日までに支払っていただきます。
(3) 支払期日は、検針日の属する月の翌々月 15 日とします。
(4) 支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。
）に該当する場合において、当社は支払期日を前日以前の日曜日または休日ではない日といたします。また、19（料金その他の債務の支払方法）(1)イの方法により料金を支払われる場
合は、料金収納代行会社の指定する日とします。
19 料金その他の債務の支払方法(1) 料金については毎月、当社が指定した金融機関等を通じて次の定めにより支払っていただきます。
イ 当社が指定した様式によりあらかじめ申し出ていただき、お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法により支払っていただきます。
ロ 理由の如何を問わず、前号に定める振り替えが行われなかった場合、料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払っていただきます。
(2) 工事費負担金その他の費用については、その都度、当社が指定した金融機関等を通じて払い込
みにより支払っていただきます。
(3) お客さまが料金を本条（1）イにより支払われる場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また、（1）ロまたは（2）14により支払われる場合は、その金融機関等に払い込まれたときといたします。
(4) 料金については、当社は、お客さまが希望される場合には、あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。なお、当社は、前受金について利息を付しません。
(5) 譲渡対象債権が譲受人に譲渡された場合には、お客さまは譲渡対象債権について、本条の規定にかかわらず、譲渡対象債権の譲受人がお客さまに交付する請求書に従い、当該請求書記載の銀行口座に払い込みにより支払うものとします。この場合、当該請求書記載の銀行口座に払い込まれたときに譲渡対象債権の支払いがなされたものとします。
(6) 当社は、本条（1）および（4）にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。
）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込む方法より支払っていただくことがあります。この場合、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものとします。
20 保証金(1) 当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合には、供給の開始に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し、または契約電力を増加される場合で、次のいずれかに該当するとき。
(イ) 他の需給契約（既に終了しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ロ) 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合
ハ その他当社が必要と判断した場合(2) 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は、お客さまの負荷率、操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
(3) 当社は、需給契約が終了した場合またはお客さまが支払期日を到来してなお料金を支払われない場合には、保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合、その残額をお返しいたします。また、当社は、あらためて本条（1）によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(4) 当社は、保証金について利息を付しません。
(5) 当社は、需給契約が終了した場合には、保証金を未払いの料金、工事費負担金その他の費用に充当して、その残額をお返しいたします。
21 延滞利息
お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合にも当社は、お客様より延滞利息を徴収しないものとします。

15

Ⅴ 使用および供給
22 適正契約の保持
当社が、一般送配電事業者から、接続供給契約が電気の使用状態に比べて不適当であるとして、電気の使用状態に応じた適正なものに変更することを求められた場合には、お客さまは、その求められた内容に従い、すみやかに本契約を電気の使用状態に応じた適正なものに変更するものとします。
23 力率の保持(1) お客さまには、需要場所の負荷の力率については、電灯料金の適用を受ける場合にあっては、90%以上、それ以外の場合にあっては、85%以上に保持していただきます。
(2) 進相用コンデンサを取り付ける場合は、一般送配電事業者が定める基準に従い、お客さまの負担によりお客さまに取り付けていただきます。なお、その場合、それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきますが、やむをえない事情によって 2 以上の電気機器に対して一括して取り付ける
場合は、進相用コンデンサの解放により、軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。
24 お客さまの協力(1) 立ち入り業務への協力
当社が本契約の遂行上需要場所への立ち入りが必要と認める場合、または一般送配電事業者が以下の各号に掲げる業務を実施するため需要場所への立ち入りが必要と認める場合、当社または一
般送配電事業者は、お客さまの承諾を得て需要場所へ立ち入る場合があります。この場合には、
正当な理由がない限り、お客さまは当社または一般送配電事業者の需要場所への立ち入りを承諾していただきますが、一般送配電事業者が立ち入る場合においては、一般送配電事業者に対し、所定の証明書の提示を求めることができます。
イ 需給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の一般送配電
事業者の電気工作物の設計、施工（取り付けおよび取り外しを含みます。
）、改修または検査ロ 本条（7）（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
ハ 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約負荷設備、契約
電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認
ニ 計量器の検針または計量値の確認
ホ 25（供給の停止）、33（需給契約の終了）(1)または 35（解除等）により必要な処置
へ その他本約款によって、需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務(2) 電気の使用に伴うお客さまの協力
イ お客さまの電気の使用が、以下の原因等で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するものとし、特に必要がある場合には、お客さまの負担で供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
(イ) 負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合(ロ) 負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合(ハ) 負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合(ニ) 著しい高周波または高調波を発生する場合(ホ) その他(イ)から(ニ)に準ずる場合
ロ お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用する場合も、前号に準ずるものとします。
ハ お客さまが電気設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続するにあたっては、電気設備に関する技術基準、その他の法令等にしたがい従い、かつ、一般送配電事業者の託送供16

給等約款別冊に定める系統連系技術要件を遵守して、一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によるものとします。
(3) 用地確保等の協力
お客さまは、電気の供給の実施に伴い一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について、協力していただきます。
(4) 施設場所の提供
以下の場合において、一般送配電事業者から電気の供給に伴う設備の施設場所の提供を当社またはお客さまが求められた場合、および当社が必要に応じお客さまの電力負荷を測定するために必要な通信設備の設置場所の提供をお客さまに求めた場合には、お客さまはそれらの場所を無償で提供していただきます。
イ お客さま（共同引込線による引込みで電気を供給する複数のお客さまを含みます。
）のみのためにお客さまの土地または建物に引込線もしくは接続装置等の供給設備を施設する場合
ロ 料金の算定上必要な計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の 2 次配線および計
量情報等を伝送するための通信装置等をいい、以下同様とします。
）および区分装置（力率測
定時間を区分する装置等をいいます。
）を取り付ける場合
ハ 通信設備等を設置する場合
ニ 需要場所の電流制限器その他の適当な装置の取り付けをする場合(5) お客さまの電気工作物の使用
お客さまは、以下に掲げるお客さまの所有物については、一般送配電事業者が、無償で使用することができるものとします。
イ お客さまの負担でお客さまが施設した付帯設備（お客さまの土地もしくは建物に施設される供給設備を支持し、または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。
）
ロ お客さまの負担でお客さまが施設した、架空引込線を取り付けるために需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物
ハ お客さまの負担でお客さまが施設した、地中引込線の施設上必要な以下の各号の付帯設備(イ)鉄管、暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）(ロ)お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール(ハ)その他（イ）または（ロ）に準ずる設備
ニ お客さまの希望によって、お客さまの負担でお客さまが取り付けた計量器の付属装置または変成器の 2 次配線等
ホ 一般送配電事業者が計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工
作物を使用することを求めた場合における当該お客さまの電気工作物(6) 調査および調査に対するお客さまの協力等
イ お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかについては、一般送配電事業者、または一般送配電事業者が本条（1）および前項の業務の全部または一部の委託を行った経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。
）が、法令で定めるところにより、調査します。この場合、一般送配電事業者または登録調査機関は、必要がある
ときは、お客さまの承諾を得てお客さまから電気工作物の配線図を提示していただくことがあります。なお、この場合、お客さまは、一般送配電事業者または登録調査機関の係員に対し、所定の証明書の提示を求めることができます。
ロ お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、お客さま
は、すみやかにその旨を当社および一般送配電事業者または登録調査機関に通知していただ
きます。
(7) 保安等に対するお客さまの協力
イ お客さまは、以下の各号の場合には、当社および一般送配電事業者にすみやかにその旨を通17

知していただきます。
(イ) お客さまの需要場所内に設置してある引込線、計量器等一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあるとお客さまが認めた場合(ロ) お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあるとお客さまが認めた場合
ロ お客さまは、一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をする場合は、あらかじめその内容を一般送配電事業者と当社に通知していただ
きます。また、お客さまは、物件の設置、変更または修繕工事をした後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を一
般送配電事業者と当社に通知していただきます。この場合、保安上特に必要があるときは、
お客さまは、一般送配電事業者の求めに応じてその内容を変更していただきます。
ハ お客さまは、一般送配電事業者が必要と認めた場合には、供給開始に先立ち、受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について、一般送配電事業者と協議していただきます。
(8) 需要情報の通知
当社は、供給計画作成のために、お客さまに対して必要な情報の提供をお願いすることがあります。この場合、お客さまは、当社の求めに応じて、必要な情報を提供していただきます。
25 供給の停止(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、一般送配電事業者は、お客さまにあらかじめ通知
することなく、そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合、一般送配電事業者の供給設備または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合
ハ 39（引込線の接続）に反して、一般送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続を行った場合(2) お客さまが次のいずれかに該当し、当社もしくは一般送配電事業者がその旨を警告しても改めな
い場合には、一般送配電事業者は、そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ 契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場場合
ニ お客さまが動力電力を利用されている場合で、変圧器または発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用された場合
ホ 前条(1)に反して、当社もしくは一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合等、お客さまが本約款において、一般送配電事業者の求めに応じる
こと、一般送配電事業者に権限を付与することもしくは一般送配電事業者に協力することとされている事項について拒んだ場合、または当社もしくは一般送配電事業者に通知することとされている事項の通知を行わなかった場合
へ 前条(2)によって必要となる措置を講じない場合(3) お客さまがその他託送供給等約款に反した場合には、一般送配電事業者は、そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(4) 本条(1)から(3)により電気の供給を停止する場合には、一般送配電事業者は、一般送配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において、供給停止のための適当な処置を行います。なお、
この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

18

26 供給停止の解除
前条によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したときには、
一般送配電事業者は、すみやかに電気の供給を再開いたします。
27 供給停止期間中の料金
25（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、まったく電気を使用しない場合の月額料金を 17（日割計算）により日割計算をして、料金を算定いたします。
28 違約金(1) お客さまが需要場所において電気を使用すること以外の用途に電気を使用し、また 25（供給の停止）(2)ロ、ハまたはニに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、
当社は、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は、本約款に定められた供給条件に基づいて算定された金額と、不正な使用方法に基づいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は、6 月以内で一般送配電事業者が決定した期間といたします。
29 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 次の場合には、一般送配電事業者により、電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
ロ 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合
ハ 非常変災の場合
ニ その他電気の需給上または保安上必要がある場合(2) 前項の場合には、あらかじめその旨を広告その他の方法によって、一般送配電事業者より、お客さまにお知らせがされます。ただし、緊急時等のやむをえない場合は、この限りではありません。
30 損害賠償の免責等(1) 29（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし、お客さまの受けた損害が一般送配電事業者の故意または過失によるときは、当社はお客さまの協力を得て一般送配電事業者に対して誠意をもってお客さまの受けた損害の賠償を求めるものとします。この場合において、一般送配電気事業者から賠償を受けた金額のお客さまと当社の間の分配割合については別途お客さまと当社の間で協議させていただきます。
(2) 25（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 35（解除等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が終了した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 当社に故意または過失がある場合を除き、当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損
害について賠償の責めを負いません。ただし、お客さまの受けた損害が一般送配電事業者の故意または過失によるときは、当社はお客さまの協力を得て一般送配電事業者に対して誠意をもってお客さまの受けた損害の賠償を求めるものとします。この場合において、一般送配電気事業者から賠償を受けた金額のお客さまと当社の間の分配割合については別途お客さまと当社の間で協議させていただきます。
(4) 地震、津波、火山活動等の自然災害、戦争、紛争またはテロ等の以下の各号のいずれにも該当する事由（以下「不可抗力」といいます。
）が発生したことにより当社が本契約の全部または一部の履行が不可能となった場合、当社は、お客さまに損害の賠償の責めを負わないこととします。
19

イ
ロ
ハ

ニ

お客さま、または当社によって制御できない事由であること。
その発生が、お客さま、または当社の責めとならない事由であること。
お客さま、または当社が事前に想定できなかった事由であること。または、想定可能な事由の場合は、法令等を踏まえた適切な対策を事前に講じているにもかかわらず、回避できなかったこと。
お客さま、または当社が、当該事由の発生時に適切な対策を講じたにもかかわらず、回避できなかったこと。

31 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器
その他の設備を損傷し、または亡失したことにより、託送供給等約款等に基づき当社が一般送配電事
業者から次の定めに従い賠償の請求を受けた場合は、お客さまにはその設備について当社が請求された金額を支払っていただきます。
(1) 修理可能の場合
修理費(2) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額

20

Ⅵ 契約の変更および終了
32 需給契約の変更
お客さまが契約内容の変更を希望される場合は、Ⅱ（契約の締結）に定める新たに当社から電気の供給を受けることを希望される場合に準ずるものといたします。この場合、お客さまには当社に対しすみやかに変更を申し出ていただきます。
33 需給契約の終了(1) お客さまが本約款に基づく電気の使用を終了しようとされる場合は、終了希望日の 30 日前までに、当社に通知していただきます。ただし、お客さまが当社に通知をせず、他の小売電気事業者に需給契約の申込みを行ったことによって、電力広域的運営推進機関から当社に終了期日の通知がなされた場合、当該通知をもってお客さまの終了通知として取り扱います。当社は、原則として、
お客さまから通知された終了希望日に、一般送配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において、需給を終了させるための適当な処置を行います。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(2) 需給契約は、35（解除等）の場合および当社または一般送配電事業者の責めとならない理由により需給を終了させるための処置ができない場合を除き、お客さまが当社に通知された終了希望日
または、電力広域的運営推進機関から当社に通知がされた終了期日に終了いたします。
34 需給開始後の需給契約の終了または変更に伴う料金および工事費の精算
お客さまが、契約電流、契約容量または契約電力（以下、「契約電力等」とします。
）を新たに設定
し、または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を終了しようとし、または契約電力等を減少しようとされる場合には、当社は、需給契約の終了または変更の日に、次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合は、この限りではありません。
イ 契約電力等を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を終了しようとされる場合（イ）当社は、お客さまが契約電力等を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を終了しようとされる場合、託送供給等約款等に基づき当社に発生する終了に伴う実費相当額に 20％を割り増したものを精算金として申し受けます。なお、精算金は、17（日割計算）に準じて日割計算をいたします。
（ロ）当社は、お客さまが契約電力等を新たに設定されたことに伴い一般送配電事業者により新たに施設された供給設備について、41（供給設備の工事費負担金）(2)に定める臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし、お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で利用され、利用されてからの期間が 1
年以上になる場合には、その供給設備のうち 1 年以上利用される契約電力等に見合う部分については、工事費を精算いたしません。
ロ 契約電力等を増加された日以降１年に満たないで需給契約を終了しようとされる場合（イ）当社は、お客さまが契約電力等を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を終了しようとされる場合、託送供給等約款等に基づき当社に発生する終了に伴う実費相当額に 20％を割り増したものを精算金として申し受けます。ただし、契約電力等を増加された後、1年に満たないで需給契約を終了しようとされる場合であっても、契約期間満了による終了の場合には精算金を申し受けません。なお、精算金は、17（日割計算）に準じて日割計算をいたします。
（ロ）当社は、お客さまが契約電力等を増加されたことに伴い一般送配電事業者により新たに施設した供給設備について、41（供給設備の工事費負担金）(2)に定める臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし、お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で利用され、利用されてからの期間が１年以上になる場合には、その供給設備のうち１年以上利用される契約電力等に見合う部分については、工事費を精算いたしません。
ハ 契約電力等を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電力等を減少しようとされる場
21合（イ）当社は、お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力等を減少される日の前日までの期間の料金について、減少される日以降の契約電力等を上回る契約電力等分につき、託送供給等約款等に基づき当社に発生する変更に伴う実費相当額に 20％を割り増したもの
を精算金として申し受けます。なお、精算金は、17（日割計算）に準じて日割計算をいたします。
（ロ）当社は、供給設備のうち減少する契約電力等に見合う部分について、41（供給設備の工事費負担金）(2)に定める臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ニ 契約電力等を増加された日以降 1 年に満たないで契約電力等を減少しようとされる場合（イ）当社は、お客さまが契約電力等を増加された日から契約電力等を減少される日の前日までの期間の料金について、減少される日以降の契約電力等を上回る契約電力等分（減少される日以降の契約電力等が増加された日の前日の契約電力等を下回る場合は、増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力等分といたします。
）につき、託送供給等約款等に基づき当社に発生する変更に伴う実費相当額に 20％を割り増したものを精算金として申し受けます。なお、精算金は、17（日割計算）に準じて日割計算をいたします。
（ロ）当社は、供給設備のうち減少する契約電力等に見合う部分について、41（供給設備の工事費負担金）(2)に定める臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ホ イからニの規定にかかわらず、一般送配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合は、精算いたしません。
35 解除等(1) 25（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、需給契約を解除することがあります。当該解除によって、お客さまは当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額を一括弁済していただきます。なお、この場合には、解除日の 15 日前までにその旨をお客さまにお知らせし、かかる解除日をもって本契約が終了するものといたします。
(2) お客さまが、33（需給契約の終了）による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置を行った日に需給契約は終了するものといたします。
(3) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて需給契約を解除す
ることがあります。当該解除によって、お客さまは当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額を一括弁済していただきます。なお、この場合には、解除の 15 日前までに予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払わない場合
ロ お客さまが他の需給契約（既に終了しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに
15 日経過してなお支払わない場合
ハ 工事費負担金その他の費用を支払わない場合
ニ その他お客さまが本約款（46（暴力団排除に関する条項）を含みます。
）に違反した場合
ホ 譲渡対象債権が譲受人に譲渡された場合において、お客さまが譲受人に対して譲渡対象債権を譲受人が定める支払期日に支払わず、さらに 20 日間経過してなお支払わない場合
ヘ 47（その他）(1)に定めるお客さまとの協議がまったく整わなかった場合(4) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて何らの催告を要せ
ず需給契約を解除することができるものといたします。当該解除によって、お客さまは当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額を一括弁済していただきます。なお、この場合、当社は解除日の 15 日前までにお客さまに通知いたします。
イ 官庁より、営業の免許、許認可、登録等の取消処分を受けたとき
ロ 仮差押、差押、仮処分、強制執行または担保権の実行としての競売の申立てがあったとき
22

ハ

破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または清算もしくは私的整理に入ったときニ 公租公課を滞納して督促、保全差押、差押、参加差押、交付要求もしくは保全担保の提供命令を受けたとき、または公売公告（通知）があったとき
ホ 解散決議、営業廃止、合併または営業の全部または重要な一部の譲渡をしたとき
ヘ 振出したもしくは引受けた手形・小切手が 1 回でも不渡りとなったとき、または裏書もしくは保証した手形・小切手が不渡りとなってその買戻・償還請求に応じないとき
ト 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
チ 支払停止、支払不能等の事由が生じたとき(5) 30（損害賠償の免責等）(4)で定める不可抗力を原因として当社が本契約の全部または一部の履行ができない場合、33（需給契約の終了）および前四項の規定にかかわらず、お客さま、または
当社は本契約の一部または全部を解約することができます。この場合、お客さまは 33（需給契約の終了）に規定する手続きに従うものとし、当社は、本条(1)に規定する手続きに従うものとします。また、本項の解約に伴い生じる損害については、お客さま、当社ともに賠償の責めを負
わないものとします。
36 需給契約終了後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の終了によっては消滅いたしません。

23

Ⅶ 供給方法および工事
37 供給方法および工事
お客さまおよび当社は、一般送配電事業者の託送供給等約款等に従うものとします。
38 需給地点および施設(1) 電気の需給地点は、一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
(2) 需給地点は、需要場所内の地点とし、一般送配電事業者の電線路から最短距離にある場所を基準として、お客さまと当社の協議によって定めます。
(3) 需給地点に至るまでの供給設備は、一般送配電事業者の所有とし、工事費負担金または臨時工事費として当社がお客さまに請求する金額を除き、一般送配電事業者の負担で施設するものを用いることといたします。
(4) 付帯設備（本条(3)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し、または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に符合する設備をいいます。
）
は、原則として、お客さまの負担で施設していただきます。
39 引込線の接続
一般送配電事業者の供給設備または引込線とお客さまの電気設備との接続は、一般送配電事業者が行います。なお、41（供給設備の工事費負担金）による工事費負担金が発生した場合には、当社は、実費を申し受けます。
40 計量器等の取り付け(1) 料金の算定上必要な計量器、その付属装置(計量器箱、変成器、変成器箱、変成器の 2 次配線、
通信装置、通信回線等をいいます。)および区分装置(力率測定時間を区分する装置等をいいます。)は、一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、お客さまの希望により計量器の付属装置を施設する場合や変成器の 2 次配線等で特に多額の費用を要する場合等については、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
(2) 計量器、その付属装置および区分装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、検針、検査ならびに取り付けおよび取り外し工事が容易な場所とし、お客さまと当社との協議のうえ定めます。
(3) お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更する場合には、当社は、実費をお客さまから申し受けます。

24

Ⅷ 工事費の負担
41 供給設備の工事費負担金(1) お客さまが新たに当社から電気の供給を受け、または契約電力等を増加しようとする場合、もしくはお客さまの希望によって供給設備を新たに施設または変更する場合等により、一般送配電事
業者にて工事費が発生するときには、当社は、一般送配電事業者の託送供給等約款等に基づき、発生する金額を工事費負担金として申し受けます。
(2) 34（需給開始後の需給契約の終了または変更に伴う料金および工事費の精算）イ（ロ）、ロ（ロ）、
ハ（ロ）、ニ（ロ）によって電気の供給を受けるお客さまのために一般送配電事業者が新たに供給設備を施設する場合には、当社は、新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場
合の諸工費（諸係りを含みます。）を加えた金額から、その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を、臨時工事費として申し受けます。
(3) 工事費負担金は、需給契約毎に算定いたします。
42 工事費負担金の申受けおよび精算(1) 当社は、工事費負担金を原則として工事着手前にお客さまもしくはお客さまご指定の事業者より申し受けます。
(2) 当社は、設計の変更、材料単価の変動その他特別の事情によって工事費負担金に著しい差異が生じた場合は、工事完成後すみやかに精算するものといたします。ただし、一般送配電事業者の託送供給等約款等に基づき、精算が発生しない場合は精算いたしません。
43 需給開始に至らないで需給契約を終了または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を終了または変更される場合は、当社は、要した費用の実費をお客さまから申し受けます。なお、実際に供給設備の工事を行わなかった場合であっても、測量監督等に多額の費用を要したときは、その実費を申し受けます。
44 工事費等に関する契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は、工事費負担金に関する必要な事項について、工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。

25

Ⅸ その他
45 管轄裁判所
本契約にかかる訴訟については、青森地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
46 暴力団排除に関する条項(1) 当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、本契約締結時および将来にわたり、以下の各号の事項を表明し、保証するものとします。
イ 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）、親会社、子会社、または関連会社が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）のいずれにも該当しないこと。
ロ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結および履行をするものではないこと。
(2) 前項のほか、当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、直接または間接を問わず以下の各号に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
イ 自らもしくは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任をこえた
不当な要求等の行為
ロ 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
ハ 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本または資金の導入および関係を構築する行為
ニ 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為
ホ 反社会的勢力が当社またはお客さまの経営に関与する行為
47 その他(1) 制度および市場環境の変化について
一般送配電事業者の託送供給等約款等の改定により、当社が料金の改定が必要と認めた場合は、
当社は、お客さまとその改定について協議のうえ、料金の改定ができるものとします。
(2) 消費税および地方消費税法の改正について
消費税法および地方消費税法の改正により消費税等（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税をいいます。以下同様とします。
）の税率が変更された場合には、お客さまは変更された税率に基づいて電気料金その他の債務にかかる消費税等相当額を支払っていただきます。
(3) 信用情報の提供についてお客さまが本約款によって支払いを要することとなった料金その他の債務について当社の定める期日を経過してなお支払われない場合には、お客さまの氏名、住所、支払状況等の情報を他の小売電気事業者等へ当社が通知することがあります。
(4) 電力使用に伴う注意喚起
お客さまは、当社の供給期間中の電灯、小型機器または動力いずれの電力使用においても、お客さま
および一般送配電事業者の設備破損等の損害や火災が発生しないよう留意してご使用いただきます。

26

別表 1（燃料費調整）
1.

燃料費調整額の算定
当社は、以下の基準にて原油・液化天然ガス・石炭の貿易統計の輸入品の数量および価額の値を算定した原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格により、燃料費調整単価を算定いたします。
燃料費調整額は、当該需要場所の１月の使用電力量に燃料費調整単価を適用し算定いたします。
(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α、β、γ＝別表に定める係数
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(2) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
なお、燃料価格Ｘは別表に定めるものとします。
(a) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が燃料価格Ｘ円を下回る場合
燃料費調整単価＝（Ｘ－平均燃料価格）× 2.の基準単価／1,000(b) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が燃料価格Ｘ円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－Ｘ）× 2.の基準単価／1,000(3) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料
価格算定期間に対応する燃料費調整適用期間に使用される電気に対し以下のとおり適用します。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月末日までの期間

その年の請求対象月「6 月」の期間

毎年 2 月 1 日から 4 月末日までの期間

その年の請求対象月「7 月」の期間

毎年 3 月 1 日から 5 月末日までの期間

その年の請求対象月「8 月」の期間

毎年 4 月 1 日から 6 月末日までの期間

その年の請求対象月「9 月」の期間

毎年 5 月 1 日から 7 月末日までの期間

その年の請求対象月「10 月」の期間

毎年 6 月 1 日から 8 月末日までの期間

その年の請求対象月「11 月」の期間

毎年 7 月 1 日から 9 月末日までの期間

その年の請求対象月「12 月」の期間
27

毎年 8 月 1 日から 10 月末日までの期間

翌年の請求対象月「1 月」の期間

毎年 9 月 1 日から 11 月末日までの期間

翌年の請求対象月「2 月」の期間

毎年 10 月 1 日から 12 月末日までの期間

翌年の請求対象月「3 月」の期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月末日までの期間 翌年の請求対象月「4 月」の期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間 翌年の請求対象月「5 月」の期間
2.

基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、別表に定めるものとします。

3.

燃料費調整額
燃料費調整額は、その月の使用電力量に 1.(2)によって算定された燃料費調整単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費調整額＝使用電力量×燃料費調整単価4.

燃料費調整単価等の通知
当社は、各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格、１トン当たりの平均石炭価格および算定された燃料費調整単価を通知いた
します。

5.

燃料費調整の見直し
当社は、当社が燃料費調整の算定方法が不適当になったと認める場合においては、適宜、燃料費調整について見直しを行うことがあります。

別表：燃料費調整単価算出係数等
お客さまの供給地点を供給区域とする一般送配電事業者ごとに、次のとおりといたします。

供給区域
東北電力
株式会社

α

係数
β

0.02590.2563

基準単価

γ

燃料価格
Ｘ

0.891583,50019 銭 7 厘※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。
※上記供給区域は一般送配電事業者の供給区域と同一のものとします。

別表 2（離島ユニバーサルサービス調整）
1.

燃料費調整額の算定
当社は、以下の基準にて原油の貿易統計の輸入品の数量および価額の値を算定した１キロリットル
当たりの離島平均燃料価格により、離島ユニバーサルサービス調整単価を算定いたします。離島ユニバーサルサービス調整額は、当該需要場所の１月の使用電力量に離島ユニバーサルサービス調整
単価を適用し算定いたします。
(1) 平均燃料価格
1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
28

なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝別表に定める係数
なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(2) 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は消費税相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1
位で四捨五入します。
なお、燃料価格 Y は別表に定めるものとします。
(a) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が燃料価格 Y 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（Y－離島平均燃料価格）× 2.の離島基準単価／1,000(b) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が燃料価格 Y 円を上回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－Y）× 2.の離島基準単価／1,000(3) 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービ
ス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス適用期間に使用される電気に対し以下のとおり適用します。
離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月末日までの期間

その年の請求対象月「6 月」の期間

毎年 2 月 1 日から 4 月末日までの期間

その年の請求対象月「7 月」の期間

毎年 3 月 1 日から 5 月末日までの期間

その年の請求対象月「8 月」の期間

毎年 4 月 1 日から 6 月末日までの期間

その年の請求対象月「9 月」の期間

毎年 5 月 1 日から 7 月末日までの期間

その年の請求対象月「10 月」の期間

毎年 6 月 1 日から 8 月末日までの期間

その年の請求対象月「11 月」の期間

毎年 7 月 1 日から 9 月末日までの期間

その年の請求対象月「12 月」の期間

毎年 8 月 1 日から 10 月末日までの期間

翌年の請求対象月「1 月」の期間

毎年 9 月 1 日から 11 月末日までの期間

翌年の請求対象月「2 月」の期間

毎年 10 月 1 日から 12 月末日までの期間

翌年の請求対象月「3 月」の期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月末日までの期間 翌年の請求対象月「4 月」の期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間 翌年の請求対象月「5 月」の期間
2.

離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、別表に定めるものとしま
す。

29

3.

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その月の使用電力量に 1.(2)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。
離島ユニバーサルサービス調整額＝使用電力量×離島ユニバーサルサービス調整単価

4.

離島ユニバーサルサービス調整単価等の通知
当社は、各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格を通知いたします。

5.

離島ユニバーサルサービス調整の見直し
当社は、当社が離島ユニバーサルサービス調整の算定方法が不適当になったと認める場合においては、適宜、離島ユニバーサルサービス調整について見直しを行うことがあります。

別表：離島ユニバーサルサービス調整単価算出係数等
お客さまの供給地点を供給区域とする一般送配電事業者ごとに、次のとおりといたします。

供給区域

係数
α

燃料価格
Y

基準単価

東北電力
株式会社

1.000

79,3001厘※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。
※上記供給区域は一般送配電事業者の供給区域と同一のものとします。

別表 3（再生可能エネルギー発電促進賦課金）
1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、同法第 32 条第 2 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
2. 再生可能エネルギー発電促進賦課金の対象となる使用電力量はその 1 月の使用電力量とします。
3. 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日（当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした場合は、計量日とします。
）からその翌年の4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用します。
4. 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、上記 2.の使用電力量に上記 1.に定める再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金単価を乗じて算定いたします。
5. 再生可能エネルギー発電促進賦課金についての特別措置
再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた事業所にかかるお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定30

めるところに従い、上記にかかわらず、上記 4.によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合を乗じてえた金額を差し引いたものとします。
なお、お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合、または再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項もしくは第 6 項の規定により認定を取り消された場合、お客さまはすみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。
別表 4（負荷設備の入力換算容量）⑴ 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ けい光灯換 算 容 量入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）管灯の定格消費電力
高 力 率 型(ワット)×150 パーセント
管灯の定格消費電力(ワット)×125 パーセント
管灯の定格消費電力
低 力 率 型(ワット)×200 パーセント
ロ ネオン管灯
２次電圧
（ボルト）
3,000
6,000
9,000
12,00015,000ハ スリームラインランプ
管の長さ（ミリメートル）999 以下1,149 〃
1,556 〃
1,759 〃
2,368 〃

換 算 容 量入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）
高力率型
低力率型
30
80
30
60
150
60
100
220
100
140
300
140
180
350
180

換 算 容 量入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）
40
40
60
60
70
70
80
80
100
100

ニ 水 銀 灯
出力
（ワット）
40 以下
60 〃
80 〃
100 〃
125 〃
200 〃

換 算 容 量入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）
高力率型
低力率型
60
130
50
80
170
70
100
190
90
150
200
130
160
290
145
250
400
230
31

250 〃
300 〃
400 〃
700 〃
1,000 〃

300
350
500
800
1,200

500
550
750
1,200
1,750

270
325
435
735
1,005

⑵ 誘導電動機
イ 単相誘導電動機(イ) 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕） は，換算率 100.0 パ
ーセントを乗じたものといたします。
(ロ) 出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
換 算 容 量出力
入力（ボルトアンペア）（ワット）
入力（ワット）
高力率型
低力率型
35 以下
―
160
45 〃
―
180
65 〃
―
230
100 〃
250
350
出力（ワット）×133.0 パーセント
200 〃
400
550
400 〃
600
850
550 〃
900
1,200
750 〃
1,000
1,400
ロ ３相誘導電動機
換算容量（入力〔キロワット〕 ）出力（馬力） × 93.3 パーセント
出力（キロワット）×125.0 パーセント⑶

電気溶接機
電気溶接機の換算容量は、次の算式によって算定された値といたします。
イ 日本産業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。
）の場合
入力（キロワット）＝ 最大定格１次入力（キロボルトアンペア）× 70 パーセント
ロ イ以外の場合
入力（キロワット）＝ 実測した１次入力（キロボルトアンペア）× 70 パーセント⑷ そ の 他
イ ⑴，⑵および⑶によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ 動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ 予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容 量の算定の対象といた
しません。

32

別表 5（契約容量および契約電力の算定方法）
12 （契約電力等）（2）または（3）の場合、契約容量または契約電力は、次により算定いたします。
なお、お客さまが、需要場所における主開閉器、負荷設備または受電設備を変更される場合は、当社に、あらかじめ申し出ていただきます。
(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは
交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）× 電圧（ボルト）× 1／1,000
なお、
交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトとします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）× 電圧（ボルト）× 1.732 × 1／1,000
別表 6（日割計算の基本算式）(1) 日割り計算の基本算式は、次のとおりといたします。
イ 基本料金を日割計算する場合
日割計算対象日数１月の該当料金×

前月の検針日が属する月の暦日数

ロ

従量電灯の料金適用上の電力量区分を日割りする場合

くらしのセット割引プラン B、くらしのセット割引プラン C
第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×

日割計算対象日数
前月の検針日が属する月の暦日数

なお、第 1 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×

日割計算対象日数
前月の検針日が属する月の暦日数

なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ、300 キロワット時までの 1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
ハ

日割り計算に応じて電力量料金を算定する場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

ニ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(2) 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう前月の検針日が属する月の暦日数は、次のとおり読み替えるものといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
供給開始日の属する月の暦日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合
本契約の終了（解約または解除を含み、以下同様とします。
）日が属する月の暦日数といたします。
ハ 一般送配電事業者があらかじめ定めた検針日と翌月の検針日との間に電気の供給を開始し、かつ本契約を終了した場合
33

供給開始日の属する月の暦日数といたします。
(3) 16（料金の算定および算定期間）（1）ロに該当する場合の上記(1) イおよびロにいう前月の検針日が属する月の暦日数は、｢前月の検針日から今月の検針日の前日までの日数｣と読み替えるもの
といたします。
(4) 供給停止期間中の料金の日割計算を行う場合は、(1)イの日割り計算対象日数は、停止期間中の日数といたします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。
(5) (1)から(3)にいう検針日は、当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした場合、計量日と読み替えて適用します。この場合、検針日は計量日といたします。
別表 7（使用電力量の協定）
使用電力量を協議によって定める場合の基準は、原則として次によります。
(1) 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし、協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約容量または契約電力の変更があった場合は、料金の計算上区分
すべき期間の日数にそれぞれの契約容量または契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量×協定の対象となる期間の日数
前月または前年同月の料金の算定期間の日数
ロ 前 3 月間の使用電力量による場合
前 3 月間の使用電力量×協定の対象となる期間の日数
前 3 月間の料金の算定期間の日数(2) 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
(3) 取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量×協定の対象となる期間の日数
取替後の計量器によって計量された期間の日数(4) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。なお、この場合の計量器の取付けは、40（計量器等の取り付け）に準ずるものといたします。
(5) 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100 パーセント＋（±誤差率）
なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ お客さまの申出により測定したときは、申出の日の属する月
ロ 当社が発見して測定したときは、発見の日の属する月34

別表 8（一般送配電事業者ごとの標準周波数）
一般送配電事業者

標準周波数
50 ヘルツ ただし、新潟県佐渡市、妙高市および糸魚川市は 60 ヘルツ

東北電力株式会社

付則
本約款は、2018 年 6 月 25 日より適用する。
2018 年 4 月 30 日制定
2018 年 6 月 25 日改定
2018 年 10 月 1 日改定
2019 年 4 月 1 日改定
2019 年 10 月 1 日改定
2023 年７月１日改定

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