JC ECONOMIC JOURNAL 3 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

最近の外資導入政策の変化
昨年 4 月に国務院から新しい外資導入方針が発表されましたが、その後の実施状況はどうなっていますか？
国務院の外資導入方針とは、「外資利用業務を更に適切に行うことに関する若干の意見」（国発［2010 年］
9 号、2010 年 4 月 6 日発布・実施）のことですね。以下、「若干の意見」といいますが、これは外資の質と水準の向上、科学技術革新、産業の高度化、地域の協調発展などをさらに推進する目的で出されたもので、①外資利用構造の最適化、②中西部地区への移転と投資拡大の誘導、③外資利用方式の多様化の促進、④外商投資管理体制の深化、⑤良好な投資環境の創造の 5 分野にわたって 20 項目の方針があげられています。その中には、「外商投資産業指導目録」の改訂、外資による合併・買収安全審査制度の早期確立、政府の審査・認可手続きの改善など、多くの企業に影響を及ぼすと見られるものも含まれていますが、これまでのところ具体的な措置が発表され、実施されているものは一部にとどまっています。ここでは、その主なものと未実施ながら注目されるものを紹介します。

＜地方政府の外商投資プロジェクトの認可権拡大＞「若干の意見」では、「多国籍企業による地域本部、研究開発センター、「若干の意見」の中で最初に実施されたのは、地方政府の認可権拡大

調達センター、財務管理・決済センター、コスト・プロフィットセンターです。
「外商投資産業指導目録」の奨励類と許可類のプロジェクトのうち、などの機能性機構の設立奨励」があげられています。これについて認可

国務院関係部門の認可権が定められているものを除く総投資額 3 億ドル権を持つ商務部からは個別の通知などは出ていませんが、多くの都市が未満のプロジェクトと、金融と通信サービスを除くサービス分野のプロジェ独自に規定を出し、地域本部に認定して財政補助などの奨励・支援を行クトについて、地方政府に認可権を委譲するとされました。以前は、地う動きが活発です。上海市や北京市では、認定の対象を投資性公司と方政府の認可権は総投資額 1 億ドル未満でしたので、大幅に権限が拡大

管理性公司に限定していますが、その他の多くの都市では研究開発センしたことになります。

ター、調達センターなど単機能のセンターを含めています。

これを受けて 5 月に公布された国家発展・改革委員会の通達では、「外また、「若干の意見」では、「サービス・アウトソーシング産業の奨励」

商投資プロジェクト認可」の権限について、総投資額 3 億ドル未満（増があげられています。これに関しては国務院関係部門から、モデル地区資を含む）の奨励類・許可類プロジェクトは省級発展・改革委員会が認に指定された 21 都市でのオフショア業務に対する営業税免除と情報技可を行うこと、また制限類プロジェクトについては 5000 万ドルで据え置術アウトソーシング（IPO）、業務プロセスアウトソーシング（BPO）、知的き、かつ暫時認可権を下級部門に委譲しないことが明らかにされました。

業務アウトソーシング（KPO）に従事する「先進技術型企業」に対する企「外商投資プロジェクト認可」とは、発展・改革委員会が行うプロジェク

業所得税の 15％の優遇税率適用などの奨励措置が発表され、これらはトの内容に対する認可のことで、商務部門が行う外商投資企業の設立認

2010 年 7 月1日から13 年 12 月 31日までの予定で実施されています。

可の前に行われるものです。
一方、商務部からも 6 月に通知が発布され、① 1 件の増資額が限度額

そのほか、①外商投資企業に対する販売規制の緩和（10 年 8 月より、インターネットと自動販売機での販売については特別な要件を課さない）、（奨励類と許可類は総投資額 3 億ドル、制限類は 5000 万ドル、以下同じ）②中外合弁旅行社に対する出国業務取り扱いの試験的許可（10 年 8 月

未満の増資、②限度額以上の奨励類で国の総合バランスを必要としない

より、経営許可を取得して満 2 年を経過し、罰金以上の行政処罰を受け外商投資企業の設立と変更、③登録資本 3 億ドル未満の投資性公司とたことがない企業を対象に申請を許可する）、③医療機関の設立条件の資本総額 3 億ドル未満のベンチャーキャピタル、ベンチャー投資管理企

緩和（11 年 11 月に、制限類プロジェクトから許可類プロジェクトに変更業の設立と変更、④法律・法規で商務部が審査 ･ 認可を行うことを明確する、外資比率制限を徐々に撤廃する、条件のある外資に対して独資をに定めるものを除くサービス分野の外商投資企業の設立と変更（限度額試験的に許可するなどの方針を示したもので、具体規則については関係以上の増資を含む）、⑤商務部、旧対外貿易経済合作部及び国務院関係部門が制定する）などの措置が打ち出されています。

部門の認可により設立された外商投資企業の変更（1 件の増資額が限度額を超えるもの及び上記④を除く）が地方へ委譲されました。

＜企業名称に対する規制緩和＞

こうした措置によって、外商投資企業の設立手続きに要する時間は以「若干の意見」では、「外資利用構造の最適化」の大方針が第 1 にあ前よりも短縮されました。ただし、「若干の意見」であげられている「審げられていますが、これに関連して、国家工商行政管理総局から奨励対査・認可内容の調整、審査・認可手続きの簡素化、審査・認可範囲の最象の外商投資企業の名称に対する規制緩和措置がとられています。その大限の縮小、審査・認可の透明度の向上」については、一部地方で試内容は、次のとおりです。

験的に行われているにすぎず、顕著に改善しているとまではいえません。

①投資性公司は、企業集団として登記した場合、名称に「集団」または「（集＜一部サービス分野への投資奨励と制限緩和＞てよい。
（企業集団は、親会社の登録資本が 5000 万元以上で 5 社以上団）」を使用してよく、子会社は名称の頭に企業集団の名称・略称を付け

33 JC ECONOMIC JOURNAL 2011.3

JC ECONOMIC JOURNAL 3 月号 中国ビジネス Q&A

池上事務所

池上代表隆介国務院の外資導入方針（骨子）１．外資利用構造の最適化①「外商投資産業指導目録」の改訂②国の産業調整・振興計画での政策・措置の外商投資企業への適用③用地集約型の奨励類プロジェクトへの土地の優先供給④高新技術企業の認定業務の改善⑤外商投資企業と内資企業との研究開発協力の奨励⑥多国籍企業による地域本部、研究開発センター、調達セン
ター、財務管理・決済センター、コスト・プロフィットセ
ンターなど機能性機構の設立奨励⑦サービス・アウトソーシング産業の奨励

３．外資利用方式の多様化の促進①外資の資本参加、合併・買収などによる国内企業の再編奨励②条件に合った企業の国外株式上場の継続支援③中小企業保証公司の試験的設立の推進、ベンチャーキャピタルの奨励、プライベートエクイティファンドの活用と投資撤退メカニズムの整備④条件に合った外商投資企業の国内での株式公開・発行と社債・中期債発行の奨励、外商投資企業への金融機関の貸出拡大指導、国内での人民元債権の国外発行主体の範囲拡大

４．外商投資管理体制改革の深化①地方政府の外商投資プロジェクトの認可権拡大②審査・認可範囲の最大限の縮小、審査・認可事項の全面的
２．中西部地区への移転と投資拡大の誘導
整理による期間短縮、審査・認可方法の改善①「中西部地区外商投資優勢産業目録」の改訂
５．良好な投資環境の創造②企業所得税の優遇政策の継続実施①開発区の発展と規範化の促進③東部地区の外商投資企業の移転促進のための政策の開放、 ②外商投資企業の外貨管理の改善
技術・資金面の支援拡大及び行政サービスの改善③ 投資誘致促進活動の強化の子会社を有していること、親会社と子会社の登録資本の合計が 1 億元設に影響を及ぼすかどうか、②国家経済の安定運営に影響を及ぼすかど以上であることなどを条件に、登記を経て企業集団として宣伝・広告活

うか、③社会の基本生活秩序に影響を及ぼすかどうか、④国家安全に関動を行うことを認めるものですが、従来は基本的に内資企業しか対象とわる中核技術の研究開発能力に影響を及ぼすかどうか、というものです。

されていませんでした）

審査の手続きは、外国投資者が自主的に商務部に申請するか、国務②外国の出資者企業の商号を使用する外商独資企業と外国側がマジョ院関係部門、全国レベルの産業協会、同業企業 ･ 関連企業が提案し、リティを取る外商投資企業のうち、登録資本が 3000 万元に達する現代商務部が関係部門による合同会議での審査を要請するとされています。

サービス業と高新技術産業に従事する企業は、名称の中間に「（中国）」合同会議はまず書面による一般審査を行い、ある部門が国家安全に影を使用してよい。
（従来は、
「（中国）
」が使用できる条件は登録資本が響を及ぼす可能性があると認めた場合には特別審査を行うとされ、合同5000 万元以上でしたが、現代サービス業と高新技術産業の企業に限っ会議が国家安全に影響を及ぼしているか及ぼす可能性があると判断したて 3000 万元に引き下げたものです）

場合には、取引の中止、関連する出資持分・資産の譲渡などを要求する③多国籍企業が設立する地域本部、研究開発センターなどの機能性機とされています。

構とサービス・アウトソーシング産業の企業は、企業名称と経営範囲にそただ、この通知は制度の概要を示したにすぎず、具体的な条件・手続の機能の特徴を表す言葉を使用してよい。
（従来、企業名称には業種をきは明らかにされていませんので、今後の関連規定が待たれるところです。

表す文字を含めなければならないとされていますが、機能性機構とサービス・アウトソーシング産業の企業を対象に、業種の代わりに機能を表す言葉の使用を認めたものです）
これらは、外国企業からも歓迎されているようです。

＜今後の注目点＞
今後特に注目されるものは、「外商投資産業指導目録」の改訂です。
この方針は、10 年 3 月の全人代での張平国家発展・改革委員会主任の報告で 10 年の重点計画の１つとして述べられていることから、10 年中に＜外資による合併・買収安全審査制度＞公布されると見られていましたが、10年1月25日現在、まだ出ていません。

外資による合併・買収安全審査制度は、外資による国内企業の合併・張主任の報告によれば、改訂の趣旨は、「開放分野を拡大し、ハイエン買収に対して政府が国家安全の観点から審査を行うもので、「若干の意

ド製造業、高新技術産業、現代サービス業、新エネルギー・省エネルギー・見」に先立ち、10 年 3 月の全人代で温家宝総理が政府活動報告の中で環境保護産業への投資を奨励し、“ 両高一資 （” 注：エネルギー消費量と「早期に確立する」と述べていたものです。この制度は中国企業の合併・環境汚染度が高い産業と、資源型の産業）、低レベル、生産能力過剰の買収に大きな影響を与えることが予想されることから内容が注目されて拡張プロジェクトを厳格に制限する」ということです。

いましたが、11 年 2 月 3 日付で国務院から通知が公布され、3 月 5 日から実施されることになりました。

どちらかといえば、奨励類プロジェクトの拡大が主で、これらの各業種に含まれるプロジェクトが多数追加されるものと思われます。奨励類プ

その通知によれば、審査の対象は、軍関係の企業や国防上の安全にロジェクトに該当すれば、輸入設備に対する関税免除が適用され、ある関わる組織のほか、「国家安全に関係する重要農産物、重要エネルギー ･いはその他の税の優遇も受けられる可能性があるなどのメリットがありま資源、重要基礎施設、重要運輸サービス、中核技術、重大設備製造等す。しかし、企業への影響の大きさからすると、制限類プロジェクトがどの企業で、実際の支配権を外国投資者に獲得される可能性があるもの」

うなるかが気になります。制限類プロジェクトに該当すると、増資を含めとされています。また、審査の内容は、①国防上の安全、国防上必要とて新規投資は認可されないか、認可されるにしても外資比率や生産数量する国内の製品生産能力、国内のサービス提供能力及び関連設備・施などで条件が付く可能性があります。
JC ECONOMIC JOURNAL 2011.332