■令和 4 年 1 月（次）定例記者会見内容
１ 日 時

令和 4 年 1 月 5 日（水）11：00～12：00

２ 場 所

市役所本庁舎 7 階第 703 号室

３ 出席者○市長、総務部長、企画部長、企画調整課長、都市デザイン課長、
市長公室長○酒田記者クラブ 10 社（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、河北新報、
山形新聞、荘内日報、ＮＨＫ、ＹＢＣ、ＹＴＳ、ＴＵＹ）
コミュニティ新聞社（記者クラブの承認により出席）■市長発表事項
１ 県内初！“公民連携 民間事業者提案制度”募集開始します
市長／あけましておめでとうございます。
昨年中は、いろいろお世話になりました。今年もどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
今日の発表事項は、これまでもこういうものをやるよと話をしていたので、目新しい
話題でもないのかもしれませんが、県内初エクスクラメーションマークつきで公民連携
民間事業者提案制度の募集を開始しますというテーマでございます。
昨年の 8 月に、酒田市と民間事業者の公民連携の実施方針というものを定めています。
これまでも、酒田市は様々な民間企業、或いは団体と、連携協定なるものを結びながら、地域づくりをやってきた経緯がございます。一番、ポピュラーなのが良品計画さんと、パートナー協定を結んで、地域づくりを進めているというのが一番大きなものかなという思いがありますが、生命保険会社さんですとか、銀行さんですとか、いろんなところと協定を結んでやってきたのですが、しっかりとした制度として、手続きとして固まったものがなかったので、昨年 8 月にこの実施方針を定めたのをきっかけに、具体的な手続きや、或いはどういうものについて民間と連携してやるのかとか、そういったことについて、少し内部で協議をして参りまして、このほどまとまったのがこの民間事業者提案制度でございます。
詳細な募集要項については、お手元に資料がございますので、全部読んでいただくと大体分かるんですが、あと細かなところは、市長公室で担当することになっております
ので、取材をいただいて、記事或いは放送等で流していただければなと思っております。
例えば、今、旧酒田商業高校跡地で、民間事業者の提案を公募しておりますけれども、
実は公募にあたり、この段階にたどり着くまでに、サウンディング調査と言って対話型
で、興味を持っている企業といろいろ調査をしてやってきております。もう、2、3 年経過しているですが、そういったことをやりながら、今回公募という形で、募集をかけたのが今商業跡地なわけでございます。
本来であればこういったものも、この事業者提案制度の一つとして取り組んでいくべきだったのですが、そちらの方が先行したものです。今回この 1 月に民間事業者提案制

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度を開始するということで、以降は、この制度等をフルに活用しながら、民間のノウハ
ウを頂戴し、酒田市の行政課題の解決に取り組んでいきたいなと思っているものであります。
今回の制度は、これまでのサウンディング調査という対話型の調査を、行政全般、ハードの利活用ということだけでなくて、ソフト事業にも広げて、標準制度化したものが今回の民間事業者提案制度でございます。
この制度の特徴は、民間事業者が対象事業を原則自由に選択できて、主体的、能動的に提案できるというものがミソでございます。要するに、我々がこういうことをこういう形でやってくれっていうのでなくて、また、これがやれる企業この指とまれという方式ではなくてですね、提案自体を、民間の皆さんが主体的、能動的に提案できます。
ただし、行政課題の解決に繋がるものという一定の条件はあるわけでありますけれど
も、そういった制度が、今回のまとめた制度の中身であります。
募集要項 1 ページから 2 ページにかけまして、どういった事業にこれが使われていくのかということが整理をさせていただいておりますけれども、この 2 ページの提案の類
型の項目っていうところ（2）ですけども、今回の提案制度ですが、一つは、この自由提案型という要するに何でもいいんですよねっていうことですね、行政課題の解決に繋がるものであれば、自由に提案してもらっていいですよというのが一つの型。
もう一つは、テーマ提示型というのがありまして、これは市があらかじめ提示する特定の事業等に関して、提案を募集するものでありまして、こういう課題について募集をしますという形で、我々が投げかける場合のものです。投げかけてないものについては、
この①の自由提案型で応募してもらえればいいわけです。
これ（テーマ提示型）も実は 2 つに分かれていて、（ア）事務事業に関する募集リス
ト、これは今回募集しません。
（イ）公有財産に募集に関する募集リストがありまして、
これが別紙リストのとおり募集しますという内容になっています。
別紙のリストをご覧いただきたいと思います。27 施設があるのですが、ここにある施設ですね、今後のあり方について、我々自体がどうしたらいいかなと。今も使っているものもあるわけですけども、このままずっとこういう使い方にはならないよねとか、そういうのがありまして、いずれにしても、中長期的には、何らかの処分を検討しなければならない。そういった施設を抜粋してここに掲げているところでございます。この施設について、こういう利用の仕方があったら、我々だったら可能だよねとか、そういう提案を求めるというのが、今回のこの 27 施設であり、テーマ提示型の募集の内容ということになります。
実際そういう提案が出てきたらどうなるのかということなんですが、手続き的には、
3 ページに提案処理における基本的な流れということで、フロー図を掲げております。
自由提案型とテーマ提示型の 2 つの方があると申し上げましたけども、自由提案であれば、民間事業者が主体的に提案をまず出してくると。それからテーマ提示型であれば酒田市がこういう課題に対して民間の知恵を拝借したいっていうことで、テーマを提示する型があるということです。

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特にこの双方ともに、この事前相談、対話というのがあります。この中で、すり合わせすべき条件だとか、課題だとか、その問題意識を共有するわけです。その中で、ここはやっぱり民間が入り込めないところがあるんだよねとか、ここは地域住民のコンセン
サスを得ないとクリアできないとか話をいろいろしながら、具体的な提案に至るまでに、すり合わせをするということになります。
その後、提案が出てきたときに、公民連携推進検討委員会という組織の中で審査をし、審査の結果を受けた後に応募、いわゆるここで公募をかけるということです。従って、
その提案を出した民間事業者だけがその業務を取れるという保証はこの段階ではないわけです。事業者の募集、選定というところで、最終的に、ここがいいよねっていうことを評価して、そして随意契約まで進むということになります。
提案したところのメリットとして何かあるのか、メリット無いじゃないか、苦労した割にはということになるのですが、ここについては、企画競争（公募の際）という形になりますが、5 ページのところにあるように、提案したところには、提案評価のところ
で 10％のインセンティブ、下駄を履かせられるということになりますので、そこで優位性が出てくるということになります。
しかし、企業評価ですとか、価格評価の面で、これ以上の評価を得たところがあれば、企画競争で負けるということは十分あるわけです。ここで一応、公平性を保っているという理解であります。基本的には随意契約になりますけれども、企画競争という振るいにかけられた上での決定、そして契約締結という形になるものでございます。
本市の民間事業者提案制度の主な中身は以上でございます。
なお、先ほど申し上げましたけれども、テーマ提示型の事務事業に関するものについては、適宜そういった事業が出てきた段階で公表し、提案を求めていくという対応をとりたいと思います。
民間公共という形で、酒田市の地域づくりに自分たちのそのノウハウ、或いは資金力、マンパワーも含めてですが、貢献をしたいという企業も多分あろうかと思いますので、そういった方々にはですね、こちらが提示したテーマにこだわらず、この自由提案型という形で、積極的に提案をしていただいて、我々と協議をして、良い市民サービスの構
築につなげることができればいいなと、そういう思いを持っているところでございます。
制度の中身、或いは県内初というふうな触れ込みにしておりますので、先行している
県外のところの情報とかがあろうかと思います。そちらも質問があるようでしたら、市長公室の方でお答えできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
記者／ＰＦＩとは違うということでしょうか。
市長／別物です。こちらで全部条件設定をした上で、乗ってくる企業を求めるっていうのではなくてですね、その対話型で、いろいろお互いに譲るところは譲りつつ提案の中身の仕組みを構築していく。
共同作業でやっていくっていうところが一番の違いかなという感じがしております。
記者／予算、資金力という話もありましたが、例えば、資金の部分は民間事業者からや3

ってもらって、市の予算が削減される場合もあるでしょうし、もしくはケースによっては、市からも予算を支出する場合もあるのでしょうか。民間事業者とお互いにこれぐらいの負担をしてやるということもあるのか。
市長／一定の予算措置を講じなければ、具体的な事業としてできないという提案も当然あるわけで、そうなると、議会を通して、予算案が議決された上でいうことになります
ので、一定程度その議会の手続き、ルールを踏まえながら、進めるということになろう
かと思います。
予算の議決を経なくてもやれるものというのは、幾つも出てくるだろうと思っております。例えば、良品計画さんのポップアップ店舗の展開みたいなものは、予算は関係してない。ただ、例えば、どこに出店するかって話については、我々がいろいろ物件を探したり、或いはその持ち主を紹介したり、いろいろやっているわけです。
企業側の狙いというものはもちろんあるでしょうが、行政課題の解決と合致した時に我々と一緒にコラボできるということなので、そこはしっかり住み分けが出来ていると思っています。
我々が制度検討で一番苦労したのは、提案した事業者が即、随意契約まで持っていけるっていう形にすると、やっぱり公としては、ちょっと市民理解が得られない。やっぱり、しっかりとした公募、企画競争で評価をした上で、ここに決めて随契をしましたというその辺の手続きの透明性を図りたかったっていうのもありました。
狙いとしては、例えば、今の商業跡地の件なんかもこういう制度があれば乗っけていけたのですけども、制度自体がその時点ではなかった。企画競争とか、提案型のプロポ
ーザルやサウンディング調査というものもいろいろやってきたんですが、しっかりとした市の制度としては持っていませんでしたので、それを可視化したということになるのかなと思います。
記者／今までの先行事例としては、良品計画さんの取組みが一番わかりやすいか。
市長／例えば、荘内銀行さんと連携し、荘内銀行の東京吉祥寺支店の隣に、酒田市役所の東京吉祥寺テラスを作りました。あれも荘内銀行さんとの地域連携協定がベースにあって、それで出来上げていった仕掛けだったわけです。
先ほども言いましたように、連携協定自体は今までもやってきました。ただし、何となく両方が合致して、そういう動き（事業化）になってきたという感がある連携協定だ
ったわけです。今回は、それをきちっと制度として明確化して、連携協定を結ばないところでもこういうことがやれる。そういったところが、これまでとの違いかなと思います。今までは、連携協定があって、それに基づいた形で一緒にコラボしてやってきたっていうのはありますけども、そこには途中で他の業者が入ってくることは絶対なかった話ですが、この制度は違います。
提案を作るために企業と詰めますけれども、最終的に事業化して決める段階にあたっては、或いは予算化する段階にあたっては、公募という形で客観的な目線でもって、最終的な契約事業者を決めていく、その手続きを明確化したということであります。
私は、やっぱりやる気のあるところとしっかりパートナーシップを組んで、一つ一つ4

課題を克服するっていうことが地域づくりについて重要だと思っていたので、そういう面では、こういうのをしっかり制度化した上で、議会に対しても、市民に対しても、説明責任を果たせるという環境のもと、民間を使った公共事業、或いは公民連携事業で行政課題解決を図っていきたい。
記者／県内発ということですが、他の参考にされた自治体とか、先行する自治体とかありますでしょうか。
市長／私自身としては、桑名市かなと思っています。桑名市のものを参考にして、最初こういうのがあるといいよねってことで市長公室に検討の指示を出したことがあった。
市長公室長／統計的なデータというか、数字としては持っておりませんが、先行的な自治体と言えば、市長から話のあった桑名市であったり、横浜市とか、鎌倉市とか、そういったところかなと思いますので、全国の各自治体で、こういった取組みをされておりますので、もしわかりやすい説明ということであれば、そういったところのホームペー
ジをご覧いただければと思います。
市長／その他、さいたま市とか、川崎市とか、鹿沼市とか、民間と連携して行政課題の解決を進めているという事例としてあるようです。やっぱり、横浜市が先行事例として外にも発信しているかなと思います。街の規模が大きいですから、民間の方もやりがいが、あるのだと思います。
記者／市長から、先程ねらいということで説明いただいたんですが、財政が厳しいということもあるわけでしょうか。
市長／あります。
記者／ですから、行政でできないところを、民間活力をということか。
市長／そうであります。
記者／提案を受けて、それをＯＫするかどうかという判断基準なんですがいまいち良くわからない。先程の企業評価とか、価格評価とか、提案評価とか、こういうことでやることだと思うんですけども、その事業を受けるかどうかの判断基準というのは、どのようになるのか。
市長／これは先ほど言いましたように、行政課題の解決に繋がらないものであれば、我々はこの制度に進める意味合いってのはないわけです。大前提としてはそれがあると。
そこで、フロー図の事前相談・対話のところに、継続対応や対話の取止めとか記載しています。だから、この段階で我々内部として、この提案が、純粋に民間企業が儲けるための事業なのか、行政課題の解決に繋がるのか、我々にとって利点があるのか内部でしっかり議論をするわけです。ここで、一旦振るいをかけることが可能だと思っています。
その基準という話でしたが、そこはどういった視点で、我々が行政課題に繋がるのかどうかを評価できるのかをしっかり議論する必要ありますけども、そこについては、これから議論をしていきたいと思います。
ただし、ここをクリアした段階でも、後々この公民連携推進検討委員会の中で、これやっぱおかしいよねって指摘されたものについては、この中でも該当しませんという評

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価も下されますので、私どもは二段階の振るいがかけられるなということで考えています。
ただ、公民連携推進検討委員会の中でも、どういう基準のもとで考えるべきかということについてはですね、指針的なものをしっかり定める必要があるだろうなと思っています。そこの具体的な検討について、どういう視点が必要か、どういう評価をすべきかということの基準については、具体的な事例も踏まえ、少し時間が掛かるかなと思っております。
二段階でしっかりと、とにかく行政課題、或いは市民サービスの向上、何もこれ行政課題じゃないんだけど、これをやったら、格段に市民サービスの向上がコストも掛けずに図られるよねっていうものが出てくる可能性も否定しませんので、そういった意味で、
少し幅広に構えて、ここの提案については受け止めていきたいと思います。
記者／それから、もう一つは、この検討委員会の中に外部委員とあるのですが、どういう方を想定されているのでしょうか。
市長公室長／例えば、公益大学の教授の方とか、いわゆる契約だとか、そういったとこ
ろに明るい方を想定しています。
市長／先程も申し上げましたけれども、対話段階では、部署が内部の職員になります。
内部で議論するわけですけど、私がお願いしたのは、この公民連携推進検討委員会では内部だけでは駄目だと、お手盛りになる可能性があるので、やっぱり外部の目線からしっかりこの事業が本当に市民サービスの向上或いは行政課題の解決に繋がるものなのかどうかを評価してもらった上でないと、それから先に進めた場合に、市民に対してきちんと説明できないと、そういう思いがあったんで、外部から人を入れるんだということをここで決めさせてもらっています。今、室長言ったように、公益大学の先生だとかですね、或いは民間団体、ＮＰＯだとか、そういった視点の見識のある人を入れるってことも可能だと思います。
記者／行政課題というお話があったのですが、具体的に、想定されている課題がありましたらお願いします。
市長／具体的にテーマはないというか、あり過ぎてこれ一つと言えないところがあるのですけど、例えば、私が市長選挙に出たときの公約で掲げた屋内児童遊戯施設ですが、
このコロナ禍の中において中断しますということを議会で宣言をさせてもらっていますけれども、これについてはコストも掛かりますし、運営費も掛かります。
必要なのは分かっているし、市民の皆さんも望んでいるんだけれども、なかなか今の財政状況だとか作れないし、適当な場所もなかなか見つからない場合にですね、民間の企業のどなたかが提案してくれて、この場所で運営も自分たちがやるから、行政からは、
例えば商業高校跡地のように、その土地を貸してくださいとかみたいな話になってくれ
ばですね、そういう話というのは具体化してくる可能性があります。
過去の状態ですと、その土地、建物全部、税金を投入して作って、運営も市がやらな
きゃいけないってことは相当なコスト負担が掛かるわけです。
その中で、例えば、鶴岡にも遊佐にも山形、天童、東根にもあって、全部フル装備で、

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一つ一つの自治体がそれを作らなきゃいけないのかという思いも私もあったので、優先順位としてはちょっと低いと。余力があれば作るけれども、市民のニーズはあるっての分かるけれども、現時点では厳しいということ、それでコロナ禍で一つの閉鎖空間の中で子供たちを集めて遊ばせるってことも、新しい生活様式の中では、それ自体も疑問があったので、計画はちょっと中断という形にさせてもらいましたけども、そういったものとか、もしあれば、サウンディング調査等でいろいろ議論をしてみたいなというふうに思います。
また、やっぱり、例えばこのテーマ提示型のこの施設がありますが、これについて何にも使わなければ、ただの残骸になってしまうものがあったり、その良い例として斎場がリストの No.26、27 にあるんですけど、これも本来は、民間の皆さんが活用するなんてことは普通考えられないんだけれども、提示するか悩んだんですけど、でもひょっとしたら斎場跡でも、これはこういう形に使いたいっていう提案があるかもしれないということで一応載せてあるのですけど、こういった古い公共施設は、いずれコスト負担という面で、或いはまちの景観という面でも大きな課題になってきます。
それを解決する手立てとして、民間の皆さんが何かに活用したりとか、あるい或いは
リメイクしたりとかっていう提案があれば、まち全体にとってもそれは良いことではな
いかなと、そういう思いであります。
行政課題は、いろんなものがあるということが言えるかと思います。
記者／参加資格者のところですが、個人は参加できないというように書いてある。個人
事業主の場合は可能なんでしょうか。
市長公室長／個人事業主まで排除するということではなくて、基本的にご自身がきちんと事業実施できるかできないかというところで、判断をさしていただきたいというふうに思っております。
ですので、記載の部分は、個人事業主ではなくて、あくまで個人いうようなことで捉えていただければと思います。
記者／あと、参加者資格者に営利なものを目的としてあるのですが、非営利、ＮＰＯ法
人とか、そういうのはどうなりますか。
市長公室長／ご指摘の件について、ＮＰＯ等であっても、全て非営利という訳ではございませんし、様々ボランティア団体についても、その全てが非営利という訳でございませんので、そこは対話をいただいた中でですね、そういった団体さんなのかということをきちんと見極めながら進めさせていただければと思います。
記者／例えばですけども、今回の施設の場合、この施設を改築するということもあるのでしょうか。
市長公室長／基本的にその施設の効用を上げることであったりだとか、市民サービス、
地域環境などを向上させるとか、そういったことになれば、行政としても、そういった支援というか、連携をとっていくということはあり得る話かなというふうに思います。
そこは、いろんな可能性を排除せずに、まず対話の中で、いろんな判断をさせていただければなと思います。

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記者／原則、市に新たな財政支出を伴わないものであることっていうのが条件にありますけれど、それと、事業化の決定のところで事業化に向けた必要な予算措置等の準備を行いますというふうにありますけれども、この事業をやるにあたって市から予算措置、
新たな財政支出ということもあり得るのでしょうか。
市長／あり得ます。
ただ、我々が出す費用を上回る市民サービスの向上だとか、行政課題の解決効果というものがなければ、我々があえて、今まで出してないコストを負担してまで、それをやる意味合いというのは多分薄いんだろうなと思います。
先程ありましたけど、ただでも財政が非常に厳しい中ですから、やはり一文も出さな
くていいのであれば、それに越したことはないのですが、例えば、旧消防本署跡地に建設をする移住者用の住宅がありますが、あの土地は市が無償で貸しているわけであります。旧商業跡地については有償でお金をいただきます。予算化しなくてももらえるべきものを無償で貸すみたいなことについては、ある意味コスト負担しているようなものであります。
そういうものも含めてですけど、そういう措置を講ずるだけの行政課題の解決効果が、見込めるということであれば、そこは行政も負担をしましょうということなので、きちんと予算化をして議会を通さないと、それは前に進められませんということです。
なお、無償でも議会の議決が必要であります。だから、ある意味、必要な議会の手続きについてはしっかり取った上で、市としても、この事業を共同で取り組みますよということになっていきます。
記者／選定された事業者が事業を実施する際ですけれども、市の補助金が支出される場
合もあり得るのでしょうか。
市長／それも可能だと思いますけど、そういったことも含めて、この対話の中でしっかり前提条件とか、そういうものについては詰めていくことになるかと思います。
市の補助金がなければ成り立たないという事業の中身の場合もあり得るわけですが、その補助金を出してまで本当にやる効果があるのかどうかというところは、我々の段階
でしっかり吟味をする必要がありますけども、選択肢として補助金をもらってやるっていうこと等もあるかと言われれば、あり得ると思います。
記者／事前相談・対話の段階で、公民連携検討委員会も関わる形なんでしょうか。この段階では、まだ市長公室が担当ということでしょうか。
市長／担当部署だけです。この公民連携推進検討委員会では、あくまで提案の審査と審査結果の通知・公表、この 2 つのところに掛かっているということです。
記者／民間事業者は、基本的にはビジネスなんで、やっぱり儲ける活動をしている中での提案だと思います。そこら辺が、行政課題解決を図るとと、ちょっと分からない部分
であるんですが。
市長／旧商業跡地の例が一番いい例だと思うんですが、要するに土地は有償で土地代の条件さえクリアしてもらえば、なんぼ稼いでもらってもいいですよということなわけです。

8だから、民間企業が儲けられないところに純粋に公共性だけで参加してくるってことは普通考えられない。特に、株式会社といった営利企業であれば、おそらく株主だってそういうことには理解を示さないと思いますので、そこはやっぱり利益を上げるっていうことがベースにあって我々も認めていかないと、この提案制度自体が、実際に成果を生むかというのは悩ましいかなというふうな見方はしていますので、営利を上げるってことを 100％否定するものではない。
記者／企業の地域貢献活動としてあんまり営利を求めてないみたいなものも一部ありますけど、企業のビジネスの目的と市としての行政課題を解決する目的とが一致する事業をするイメージでしょうか。
市長／そうです。
記者／市内企業がやっている買い物支援事業は、どの程度、公共の支援を受けているのか分かりませんが、既に始まっているもので、あまり市が関わっていなかったものも対象となるのか。新規事業だけでなくても良いのでしょうか。
市長／これは私の考えですけど、今、民間事業で成り立っているものが、あえて我々を巻き込んでやらなきゃいけないものなのかどうかっていうのは一定程度内部では振る
いにかけられていくと思います。
今でも回っているものを、この制度に当てはめて、行政側で何らかの負担をするというふうなことが成り立つのかどうか、ちょっと議論しなきゃいけないかなと思います。
買い物支援事業は、いろんな企業でやっています。そこは確かに中山間地域の買い物
難民に対する支援は行政課題であることも、それは全く間違いない事実です。ただ、今以上に例えばエリアを拡大するためにとか、或いは、飛島でとかって話になったときには、それはあり得ると思います。
ただ、今やられている事業でちゃんと採算が取れているが事業が、この制度で行政が何か手助けする必要あるのかどうかっていうのは、全く否定はしませんけども、一応議論にはなってくると思います。
■代表質問
・特になし
■フリー質問・特になし■その他
・北の若を応援する会の会員募集チラシの案内

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