写○秋田県知事
佐 竹 敬 久 様

要 望 書
２０２２年１２月９日

秋田県商工会議所連合会
会 長
辻󠄀
良 之
大館商工会議所 会頭 佐 藤 義 晃
能代商工会議所 会頭 佐 藤 肇 治
秋田商工会議所 会頭 辻󠄀
大曲商工会議所 会頭 齋 藤

良 之靖

横手商工会議所 会頭 渡 部 尚 男
湯沢商工会議所 会頭 和 賀 幸 雄

目次

共 通 要 望１．ウィズコロナにおける経営支援策・地域振興策............1⑴ 県内企業の経営基盤強化に向けた切れ目のない支援⑵ 観光・飲食関連事業者への継続支援 【新規】
⑶ 地域中小企業団体等支援補助金の継続実施 【新規】

２．中小企業振興施策の推進..........................................................................2⑴ 経営コスト上昇に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援強化 【新規】
⑵ 製造業の賃金水準向上に向けた支援策の拡充 【新規】
⑶ 建設技能者の人手・担い手不足への対応 【新規】
⑷ 県内ＩＴ人材確保の支援策拡充 【新規】
⑸ 燃料費負担軽減のための支援制度の継続 【新規】
⑹ 高速道路料金の割引率の拡充⑺ 高齢化社会に対応するタクシー事業者への支援制度の創設⑻ キャッシュレス決済の普及支援 【新規】
⑼ 県内産業の情報発信拠点の整備 【新規】
⑽ 健康経営優良法人制度の普及拡大

３．地域の産業を担う人材の確保..............................................................6⑴ 県内就職促進に向けた地元企業の魅力発信と早期離職防止への取組
強化⑵ 外国人材の受入促進に向けた環境整備⑶ 実業系高等学校への支援の充実① 高等学校実業系学科への支援 【別掲：大館】② 秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編 【別掲：横手】

４．カーボンニュートラルの推進関連産業の育成..........................7⑴ 次世代エネルギービジョンの策定 【新規】
⑵ 次世代エネルギーステーションへの支援⑶ 脱炭素化に向けた地域ロードマップの策定および関連企業立地・誘致の促進⑷ 洋上風力発電産業の拠点形成に向けた取組強化⑸ カーボンニュートラルに向けた取組みを推進する
ポータルサイトの開設 【新規】
⑹ エネルギーを核としたまちづくりへの支援 【別掲：能代】⑺ ＣO₂の回収・有効利用・貯蔵（ＣＣＵＳ）に係る適地調査 【別掲：能代】⑻ 地熱発電所の立地地域における地域経済の活性化 【新規･別掲：湯沢】

５．公共事業予算の安定的・持続的な確保 ..................................9６．メッセ機能およびアリーナ機能を備えた新・秋田県立体育館の早期整備...........................................................................................9７．県内高速交通ネットワークの整備促進.....................................9⑴ 高速道路等の整備促進① 日本海沿岸東北自動車道整備促進と早期全線開通 【別掲】② 東北中央自動車道雄勝以南の整備促進と早期全線開通③ 秋田自動車道完全４車線化による産業幹線道路化④ 秋田港アクセス道路の早期整備と重要物流道路への早期指定 【別掲】⑤ 本荘大曲道路、大曲鷹巣道路の整備促進 【別掲】⑵ 奥羽・羽越新幹線の実現⑶ 秋田新幹線新仙岩トンネルの早期実現 【別掲】８．商工団体組織活動強化費補助金の安定的・継続的な予算措置 ................................................................................................................... 10

個 別 要 望≪大館商工会議所≫ ........................................................................................................................ 11
１．二井田地区工業団地周辺道路の混雑緩和・安全対策 【新規】
２．日本海沿岸東北自動車道「二ツ井白神ＩＣ～蟹沢ＩＣ」間の早期全線開通
３．「匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく『未来創造都市』」実現に向けた各施策への支援
４．高等学校実業系学科への支援 【再掲】５．グリーンイノベーションに資する産業構造構築を目指す「大館駅インランドデポ推進協議会」への支援≪能代商工会議所≫ ........................................................................................................................ 14
１．洋上風力発電拠点化に向けた能代港の整備促進
２．国道１０１号及び県道富根能代線の無電柱化
３．エネルギーを核としたまちづくりへの支援 【再掲】４．ＣＯ２の回収・有効利用・貯蔵（ＣＣＵＳ）に係る適地調査 【再掲】５．スマート産業団地の整備 【新規】
≪秋田商工会議所≫ ........................................................................................................................ 17
１．地域産業の発展に向けた秋田港の機能強化⑴ 秋田港アクセス道路の早期整備および重要物流道路への指定に向けた取組推進⑵ 秋田自動車道「秋田北ＩＣ・秋田南ＩＣ」間の４車線化整備 【新規】
⑶ 秋田港コンテナターミナルの機能強化・脱炭素化に向けた取組の推進⑷ クルーズ船の寄港回復のための取組および受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備⑸ 秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充および船会社へのポートセールスの強化⑹ 主要地方道秋田天王線・秋田火力発電所前交差点の安全対策強化⑺ 臨港道路１３号線・外港地区入口交差点へのラウンドアバウト整備による安全対策強化 【新規】

２．次世代エネルギーコンソーシアムへの参画 【新規】
３．広小路・中央通りの一方通行解除等中心市街地の交通環境改善に向けた検討の場の設置
４．中心市街地の活性化に向けた支援 【新規】
≪大曲商工会議所≫ ........................................................................................................................ 20
１．秋田新幹線新仙岩トンネルの早期実現 【再掲】２．既存産業に対する支援の強化
３．「大曲の花火」出品業者宿泊施設・大会管理運営施設建設に対する支援 【新規】
４．ＪＲ大曲駅西口土地利活用に対する支援 【新規】
５．地域高規格道路「本荘大曲道路」の整備 【再掲】≪横手商工会議所≫ ........................................................................................................................ 22
１．秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編 【再掲】２．横手市工業団地への更なる企業誘致
３．横手駅第二地区市街地再開発事業への支援
４．国道１０７号の改良整備促進≪湯沢商工会議所≫ ........................................................................................................................ 24
１．秋田県立湯沢翔北高等学校雄勝校で２０２２年度から開始された「建設系カリキュラム」の拡充と建設系教員の増員
２．湯沢ジオパークと本格化している地熱開発に対応した道路整備の促進
３．地熱発電所の立地地域における地域経済の活性化 【新規・再掲】
４．シェアリングエコノミー（ライドシェア）の推進 【新規】

共 通 要 望
１．ウィズコロナにおける経営支援策・地域振興策
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業で業況が悪化し、特に中小企業・小規模事業者は経営の危機に直面している。地域経済の担い手である中小企業・小規模事業者の経営の支援を切れ目なく迅速に実行していくためにも、新型
コロナウイルス感染症への対応を強化していただきたい。

⑴ 県内企業の経営基盤強化に向けた切れ目のない支援
新型コロナウイルス感染症の収束はいまだに見通せないなか、各種支援策を活用しながら感染対策や新分野進出・業態転換などウィズコロナ対策に取組む企業がみられるものの、業種によってはいまだ厳しい経営環境に置かれている企業も多く、経営状態の回復に至っていないのが現状である。
ついては、引き続き、売上減少に直面する企業を支援する金融支援策およびウィズコロナに対応した事業に対する補助金や助成金、各種支援策を継続・拡充
し、切れ目のない支援を行っていただきたい。

⑵ 観光・飲食関連事業者への継続支援 【新規】
原油価格や仕入価格の高騰に加えて、長引く新型コロナウイルス感染症の影
響で、飲食店を中心に大変厳しい経営環境が続いていることから、飲食店や会
食・宿泊施設の利用を促進する支援事業を来年度も実施していただきたい。
また、依然厳しい状況に置かれている観光関連産業が、旅行・観光需要の本格的な回復期に至るまで事業者が事業継続できるよう、宿泊旅行や日帰り旅行の代金を割引するキャンペーンを今後も継続するとともに、来年度も同様の観光需要喚起策を実施していただきたい。

⑶ 地域中小企業団体等支援補助金等の継続実施 【新規】
「商店街・飲食店街等支援事業費補助金」は、コロナ禍において、商店街や業界団体等の賑わい創出、消費喚起に資する自主事業の実施を支援し、大きな効
果をもたらしている。
ついては、ウィズコロナにおける消費を喚起するため、引き続き当該事業を継続していただきたい。
また、コロナ下において社会経済活動を維持・回復していくために、賑わい創出
や消費喚起に繋がる事業への十分な予算措置をお願いしたい。

-1-２．中小企業振興施策の推進
県内の中小企業は地域経済の持続的な発展に寄与し、さらには安定的な雇用の場を提供しており、県民生活の向上に大きな役割を果たしている。
ついては、地域の中小企業の振興による地域経済の活性化、ひいては雇用創
出や生産性の向上、移住・定住の促進に向けて、「秋田県中小企業振興条例」をもとに、意欲のある企業に対する支援施策が効果的に実施されるよう、中小企業振興予算を拡充し、企業が抱える課題に対応した具体的な施策を推進していただきたい。

⑴ 経営コスト上昇に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援
強化 【新規】
ロシアのウクライナ侵攻等による燃料・原材料の高騰、電気料金の値上がり、急激な円安などが企業経営に影響を与える中、最低賃金は１９年連続の引き上げで過去最大の上げ幅となり、県内企業においても、コスト負担増と人材確保への対応が急務となっている。
企業では、業務効率化や働き方の見直し等の雇用環境改善、設備投資による生産性向上を図っているものの、新型コロナウイルス感染症による経営への影響が長期化し、中小・小規模事業者が体力を回復していくには相応の時間と支援が必要となっている。
ついては、賃上げなど雇用環境改善や生産性向上等に取り組む中小・小規模事業者に対する支援策の更なる拡充を図っていただきたい。
併せて、電気料金の急激な値上がりを抑制し、安価で安定した電力供給、電気
料金値上がりの緩和措置を講じるよう、国に強く働きかけていただきたい。

⑵ 製造業の賃金水準向上に向けた支援策の拡充 【新規】
多くの労働者を抱える製造業においては、賃金水準の向上を図るため、生産性を高めていく取組みが急務となっているものの、多額の設備投資を自己財源のみで賄うことが困難な状況にある。
ついては、製造業が賃金水準の向上に取り組めるよう、コロナ禍により増加する部素材内製化やＤＸの推進に係る設備投資に対する助成制度の補助上限引き上げや補助対象期間延長など、支援策の拡充を検討していただきたい。

-2-

⑶ 建設技能者の人手・担い手不足への対応 【新規】
県内の建設業者は、従業員の高齢化や若者の減少による人手・担い手不足が大きな課題となっている。建設業者が適正な利潤を得て経営基盤を安定させ、将来的な見通しを持って人材育成を行えるよう、次の３項目について取り組んでいただきたい。
 建設技能士・施工管理技士の育成への配慮
建設現場において必要不可欠な建設技能士が不足していることから、県内の技術専門校に専門の育成科（コース）を設置するとともに、資格取得に向けた研修会を支援するなど対策を講じていただきたい。
 手続書類の簡素化・省略化への対応
施工管理技士の業務負担を軽減し、施工管理業務等の合理化・円滑化を推進するとともに、公共工事における品質を確保するため、発注者と受注者間の共通理解のもと、工事本体に関わらない提出書類を削減するなど、手続書類の簡素化に取り組んでいただきたい。
 週休二日制モデル工事による労働環境の改善
県内の建設業者は、働き方改革関連法に基づく受注者の責務を果たすた
め、長時間労働の是正や処遇改善、労働生産性の向上などに取り組んでいる。一方、これらの改善を進めるためには、発注者にも「適正な請負契約の締結と適切な工期の設定」を図ることが求められている。
ついては、建設工事の発注にあたっては、 これらの改善が促進されるよう「週休二日制モデル工事」の試行を継続していただきたい。

⑷ 県内ＩＴ人材確保の支援策拡充 【新規】
県内企業においてはＩＴ人材の不足が顕著であり、そのことがデジタル化を妨げる大きな要因となっている。
現在は、テレワークや移住、副業等県外からのＩＴ人材確保についての助成制度がある一方、県内におけるＩＴ人材育成等についての支援策については十分整備されておらず、県外ＩＴ人材に依存せざるを得ない状況にある。
ついては、生産性の向上に繋がるデジタル化の促進と、県内で育成したＩＴ人材の流出を防ぐため「若手育成」「新規雇用」「既存社員へのＩＴリテラシー教育」という３つの観点から、県内企業のＩＴ人材確保への支援策を次のとおり拡充していただきたい。
 即戦力として活躍できる若手ＩＴ人材を育成するための秋田技術専門校情報システム科の定員拡充-3- 新規にＩＴ人材を採用する際の選考に係る費用補助や一定期間の給与補填など支援制度の整備
 既存社員に対しＩＴリテラシー教育を行う際のＩＴ研修参加費や旅費の一部補助など支援制度の整備⑸ 燃料費負担軽減のための支援制度の継続 【新規】
秋田県内のトラック運送事業者は、国民の暮らしや経済活動を支えるライフラ
インとしての機能を果たし、地域に密着した公共輸送サービスの担い手としてお客様に安全・安心して利用いただくために、懸命に努力している。
しかし、原油価格高騰等の影響により、トラックで使用する軽油価格の高値状
態が続いている中、荷主への価格転嫁が困難な状況となっている。
ついては、トラック運送業界における燃料価格の負担が軽減されるよう、燃料価格高騰に対する支援金を継続していただきたい。

⑹ 高速道路料金の割引率の拡充
トラック運送業界では、２０２４年問題として時間外労働年９６０時間の上限規制が施行されることから、高速道路の利用を一層促進することにより拘束時間や運
転時間の短縮に結びつけていく必要がある。
しかしながら、高速道路料金を荷主に満額転嫁することが困難なケースが多く、高速道路の料金割引形態がトラックの運行形態や労働環境に大きな影響を与えることから、次の２項目について国に働きかけていただきたい。
 長距離逓減制に３００㎞超の新たな割引率を創設するとともに、一定距離を超えた場合の上限定額制が導入されるよう、割引率を拡充していただきたい。
 深夜割引を労働基準法の深夜時間帯の規定に合わせて、午後１０時から午前５時までに拡大するとともに、割引率を現行の３割から５割に拡充していただきたい。

⑺ 高齢化社会に対応するタクシー事業者への支援制度の創設
高齢化社会に対応するため、秋田県では高齢ドライバーの運転免許自主返納を推進しており、タクシー利用者には「運転免許返納高齢者割引制度」を設けている。高齢化が加速する本県において、同制度の利用者は年々増加傾向にあるものの、コロナ感染症の影響により、タクシー全体の運送収入は大きく減少し、同制度の維持が困難な状況にある。
ついては、「運転免許返納高齢者割引制度」を維持するため、バス事業者同様にタクシー事業者の負担軽減となる支援策を創設していただきたい。
-4-

⑻ キャッシュレス決済の普及支援 【新規】
２０２１年のキャッシュレス決済比率は３２．５％と堅調に上昇し、スマホ普及率に比例し、従来のクレジット決済に加え、電子マネー（プリペイド）、ＱＲ決済が広く浸透してきている。また、コロナ禍による非接触の観点から、今後も普及するものと考える。
そこで、キャッシュレス決済の更なる利便性向上を目的として、県内事業者（店舗）への普及促進を図るための支援策を講じていただきたい。

⑼ 県内産業の情報発信拠点の整備 【新規】
「ものづくり展示ホール」は、秋田県のものづくり産業を広く紹介するため、全国
または世界シェアの高い工業製品や伝統工芸品などメイド・イン・アキタの製品を多数展示しているが、開館時間が９時から１６時までであり、土日祝日は閉館となっている。
ついては、県外から観光やビジネスで訪れる方に加え、子供や学生等に対しても秋田の産業を見せる場として幅広くアピールできるよう、秋田市中心市街地な
どのまちなかに施設等を移転し、土日祝日も開館するなど広く情報発信していただきたい。

⑽ 健康経営優良法人制度の普及拡大
全国では、健康経営に取り組む企業は増加傾向にあるが、国や県が認定する
健康経営優良法人の県内企業の認定数は他県と比較しても少ない状況にある。
健康経営への取組みは、企業の人材確保にも繋がることから、健康経営に関する情報発信を強化し、秋田県版健康経営優良法人制度の更なる普及拡大に努めていただきたい。
また、昨年度、県有スポーツ施設使用料の免除など認定企業に対するインセン
ティブを追加しているが、さらなる拡大に加え、従業員への直接的インセンティブの付与についてもご検討いただきたい。

-5-

３．地域の産業を担う人材の確保
県内の中小事業者は、若年人口の減少などにより、人材の確保・育成が思うよ
うに進まず、経営上の大きな課題となっていることから、地域産業を担う人材の確保に向け強力に取り組んでいただきたい。

⑴ 県内就職促進に向けた地元企業の魅力発信と早期離職防止への取組強化
新型コロナウイルス感染症の拡大による地元回帰の傾向や、オンラインを含めた様々な就活イベント等の取組により、高卒者、大卒者ともに県内就職率や県内就職者数は増加傾向にある。
引き続き県内高校、大学の学生・教員・保護者等に対し県内企業の魅力を強力に発信し、県内就職のさらなる促進に結びつけていただきたい。
特に、工業高校については、４割程度が県外へ就職している状況にあり、担当
教員と地元企業との連携を密にし、優れた技術や将来性のある地元企業の情報発信を強化していただきたい。
また、県内新規学卒者の就職後３年以内の離職率は減少傾向にあるものの、依然３割を超えて推移し、大卒者においては全国平均を上回っていることから、希望する業種や企業への理解を深めるインターンシップの活用促進や、受入企業の情報発信を強化するなど、早期離職を防ぐ取組を強化していただきたい。

⑵ 外国人材の受入促進に向けた環境整備
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限が緩和されたことにより、外国人材の受入も再開され、県内においても今後、再び増加することが見込まれる。
ついては、深刻化する企業の人手不足への対策として、外国人材受入の相談窓口の継続および日本語教育の充実をはかるとともに、２０２０年度に実施した「外国人材受入れ・定着支援事業補助金」について、受入に必要となる係る住宅整備費や諸経費にも活用できるよう拡充して再度制度化していただきたい。
また、秋田における受入支援体制について、外国人技能実習生等の受入支援
機関等に十分周知をはかり、地元企業の人材確保を支援していただきたい。

⑶ 実業系高等学校への支援の充実① 高等学校実業系学科への支援 【別掲：大館】② 秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編 【別掲：横手】-6-

４．カーボンニュートラルの推進と関連産業の育成⑴ 次世代エネルギービジョンの策定 【新規】
国では水素基本戦略の中で、２０５０年を視野に入れたビジョンと２０３０年までの行動計画を数値目標などで示し、技術開発戦略を策定したうえで重点的に取り組むべき技術開発分野を特定し、水素社会実現に向けた取組みを推進している。
本県は陸上風力発電が全国でトップクラスに位置しており、さらに、秋田・能代両港湾区域内および一般海域での洋上風力発電が今後ますます進展していくことから、これによって生み出される再生可能エネルギーを用いたグリーン水素な
ど、次世代エネルギー導入に向け高いポテンシャルを有している。
ついては、グリーンエネルギーを最大限に活用した次世代エネルギービジョン
を早急に策定していただきたい。

⑵ 次世代エネルギーステーションへの支援
自動車メーカーでは、カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速しており、
自家用車、トラック、バス等、車両規格に応じて多種多様な次世代エネルギーを活用した車両が市場に投入され始めている。
本県の陸上および今後沖合に展開される洋上風力発電施設などによって生み出されるグリーン電力は、次世代エネルギーステーション（電気急速充電器、ＣＮ
Ｇ、ＬＮＧ、水素）との親和性が極めて高い。そこで、国が実施している現行の支援策に加え、県においても独自の支援策を実施し、グリーン電力の生産地としての、エネルギーステーション先進地を目指していただきたい。

⑶ 脱炭素化に向けた地域ロードマップの策定および関連企業
立地・誘致の促進
国ではカーボンニュートラルを実現するため、民生部門の電力消費に伴うＣＯ ２
排出の実質ゼロを目指し、脱炭素先行地域を選定し地域特性等に応じた脱炭素に向かう先行的な取組に対する支援に加え、脱炭素事業への新たな出資制度の検討なども進められている。
風況に恵まれた本県では、既存の陸上風力発電施設に加えて、大規模な洋上風力発電施設の建設が進められているほか、地熱発電でも国内トップクラスの地位を占めるなど、本県は、カーボンニュートラル推進の先進地となり得る。
ついては、当地域独自の脱炭素ロードマップを早急に策定し、カーボンニュート
ラルのフロントランナーを目指していただきたい。
また、秋田市をグリーンエネルギーゾーンとしてのモデル都市となるよう推進するとともに、洋上風力発電導入に関するサプライチェーン構築を含め、関連企業の誘致を推進していただきたい。
-7-

⑷ 洋上風力発電産業の拠点形成に向けた取組強化
洋上風力発電は産業の裾野が広く、企業の立地や新規雇用の創出等、高い経済波及効果が期待される。
ついては、本県において中・長期に亘る洋上風力発電事業の拠点化を見据え、次の点について取り組んでいただきたい。
 秋田県内の洋上風力発電産業振興について、中・長期的なロードマップを早期に策定していただきたい。
 海洋再生可能エネルギー等拠点港湾（基地港湾）として指定された秋田港、能代港において、洋上風力発電施設の建設およびその後の保守・メンテナン
スに向けて、複数の発電事業者により継続的かつ最大限に有効利用される
よう、その利用調整を国に働きかけるとともに、港湾周辺の県有地等も計画性を持って確保していただきたい。
 県内企業が建設工事のみならず、保守・メンテナンスや部品製造・供給等に幅広く参入できるよう、認証取得等の支援を継続するとともに、新たに部品工場や保守メンテナンス拠点の立ち上げ支援の方策も講じていただきたい。
また、こうした産業を支える建設や電気などの技術者・船員の確保・育成に向けて、大学や高校での人材育成の取組を引き続き推進していただきたい。

⑸ カーボンニュートラルに向けた取組みを推進するポータルサ
イトの開設 【新規】
カーボンニュートラルに向けた取組みの推進は、事業者にとって喫緊の課題となっている。
国、県、秋田市がそれぞれ策定した推進計画に基づき独自の計画を策定し取り組みを進めている事業者もあるが、多くの中小・小規模事業者にとっては、情報が多岐にわたっており、必要な情報を検索することが困難な状況にある。
ついては、カーボンニュートラルに向け各事業者の取組みが促進されるよう、支援施策や事例紹介、施策活用のサポートなどを包括したポータルサイトの開設を検討いただきたい。

⑹ エネルギーを核としたまちづくりへの支援 【別掲：能代】⑺ ＣＯ２の回収・有効利用・貯蔵（ＣＣＵＳ）に係る適地調査【別掲：能代】⑻ 地熱発電所の立地地域における地域経済の活性化【新規】【別掲：湯沢】-8-

５．公共事業予算の安定的・持続的な確保
建設業は、道路等のインフラの維持管理や除雪に加え、災害時には最前線で復旧作業にあたるなど、県民の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」としての役割を果たしていることから、地元企業への発注を基本とした公共事業予算の安定的・継続的な確保をお願いしたい。
また、建設業界全体の健全な発展のため、格付等級ごとの発注件数が年度により大きな変動が生じないようお願いしたい。

６．メッセ機能およびアリーナ機能等を備えた新秋田
県立体育館の整備
新秋田県立体育館の整備に当たっては、経済波及効果と生活環境の魅力向上の観点を踏まえ、これまでの既存施設では開催ができなかったメッセやコンサートなどの誘致が可能となる規模とするとともに、新Ｂ１リーグに対応したアリーナ
機能を備え、秋田ならではの観光誘客に資する拠点となるよう、基本計画の策定に取り組んでいただきたい。
また、使用用途として掲げる周辺の賑わいにも貢献するアリーナとするため、計画の策定に当たっては、周辺商業者や観光関連業者、庁内の関係部署などか
ら広く意見を聴して進めていただきたい。

７．県内高速交通ネットワークの整備促進⑴ 高速道路等の整備促進① 日本海沿岸東北自動車道整備促進と早期全線開通 【別掲】② 東北中央自動車道雄勝以南の整備促進と早期全線開通③ 秋田自動車道完全４車線化による産業幹線道路化④ 秋田港アクセス道路の早期整備と重要物流道路への早期指定 【別掲】⑤ 本荘大曲道路、大曲鷹巣道路の整備促進 【別掲】⑵ 奥羽・羽越新幹線の実現⑶ 秋田新幹線新仙岩トンネルの早期実現【別掲】-9-８．商工団体組織活動強化費補助金の安定的・継続的な予算措置商工会議所は、中小・小規模事業者の最も身近な相談役として、経営指導員による巡回相談等を通じ経営課題の掘り起こしに努めるとともに、後継者不足に悩む企業の事業引継ぎ支援や新規創業の支援等、地域の経済と雇用基盤を支える中小企業対策を講じている。また、コロナ禍における事業者へのきめ細かい相談・支援に対応し、資金繰りや各種助成金の申請支援、国・県・市の緊急支援策の周知を行うなど、セーフティネット機能を果たしている。
ついては、県の「新秋田元気創造プラン」にもプロジェクトとして掲げられている「賃金水準の向上」や、経営指導員等の人材の維持・確保の観点から、人件費の補助単価について社会の賃金水準の動向に応じた水準に引き上げていただくともに、県内中小企業を持続的にサポートするため、商工団体組織活動強化費補助金全体についても安定的・継続的な予算確保をお願いしたい。

- 10 -

個 別 要 望≪大館商工会議所≫
１．二井田地区工業団地周辺道路の混雑緩和・安全対策【新規】
大館市内の二井田地区工業団地は、順調に工場等の立地が進み、地域の雇用と経済の発展に大きく貢献する存在となっている。現在、大規模な設備投資や新規立地が進められており、今後、更なる従業員数の増加も見込まれることから、
その社会的役割はますます大きくなるものと考えている。
こうした中、二井田地区工業団地へのアクセス道路である主要地方道比内田代線については、工業団地の従業員数が増加し続けていることにより、朝夕の通勤時間帯に大規模な渋滞が発生している。
これに伴い、工業団地内における従業員の通勤遅延や業務への影響はもとより、扇田及び田代方面に向かう通勤や業務、更には通学への影響が深刻化しているほか、二井田地区住民からは、児童・生徒の交通事故を危惧し、地域内の交通対策を求める声も上げられている。
また、主要地方道比内田代線は狭隘なため、特に冬期間は大型車同士の交差に難渋している状態である。
ついては、工業団地周辺道路の混雑緩和・安全対策に資する下記事項について、早急な対策をお願いしたい。
①周辺道路の渋滞状況等について調査の実施②二井田高村交差点における変則信号機への切り替え③主要地方道比内田代線の拡幅を含め調査結果を踏まえた抜本的な渋滞対策

２．日本海沿岸東北自動車道「二ツ井白神ＩＣ～蟹沢ＩＣ」間の早期全線開通
県北の日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通は、大館・北秋田・鹿角地域
県民の悲願である。
日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの早期解消に向け、下記について整備を加速していただきたい。
＜現道活用区間の早期完成＞①「二ツ井今泉道路」（２０１２年度着手 国施工）②「能代地区線形改良」 （２０１５年度着手 国施工）

- 11 -

３．「匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく『未来創造都市』」実現に向けた各施策への支援
大館市は２０１７年３月に国より「歴史的風致維持向上計画」の認定を受け、当市の「歴史・文化・伝統」や市民の「営み・暮らし」に光をあて、シビックプライドを高め、定住人口の堅持と交流人口の拡大を図っている。
ついては、持続可能な未来創造都市実現に向けて、当市の風土や特徴を生かし、後世に引き継ぐ重要な施策へ格別のご支援とご指導、ご助言をお願いしたい。
①「歴史的風致維持向上計画」認定を契機に、１０年間の事業計画で２０１７年度
より着手した国交省住宅局所管の「街なみ環境整備事業」や、２０１８年度から取り組んでいる文化庁所管の「文化遺産総合活用推進事業」並びに「重要文化財修理・防災事業」②大館市の玄関口再生を目指す国交省都市局所管の「大館駅前地区 都市再生
整備計画事業（大館駅舎建て替え、駅前広場整備ほか）」及び県の交付金事業を活用した観光交流施設「秋田犬の里」を拠点とする観光振興対策③建物の老朽化や用途の混在が著しく、幹線道路の歩道が整備されていない御成町南地区の住環境の整備を図る、国交省都市局所管の「御成町南地区土地区画整理事業」

４．高等学校実業系学科への支援【再掲】
高校生の県内就職率は、実業系学科卒業予定者の方が普通科卒業予定者よりも高い状態にあるとともに、即戦力としても期待されている。
一方、出生率の低下とともに、生徒の人口も減少しており、若年労働者の確保は年々困難になってきている。企業の人材不足は深刻化しており、県内就職率の高い実業系学科を卒業した人材が必要とされているが、実業系学科の定員は減少の一途で将来が危惧されている。
これに応えるべく実業系学科の志願者数増員のために、高校教職員の拡大、企業と連携した民間講師制度の導入、企業見学会の実施、中学校生徒や親に対する職業教育情報の提供などの施策の実施と関係予算の確保など、生徒や親に対する実業系学科の魅力度向上対策の強化に努めていただき、将来の企業の人材確保対策、後継者不足対策、地域活性化対策のための取り組みをお願いしたい。

- 12 -

５．グリーンイノベーションに資する産業構造構築を目指す「大館駅インラ
ンドデポ推進協議会」への支援【新規】
物流業界が課題として抱えているドライバー不足への対応や、輸送の低コスト化による企業の競争力強化は喫緊の課題である。
このため大館市では、２０２１年１２月に「大館駅インランドデポ推進協議会」を設立し、大館駅貨物駅隣接地に、輸出入貨物の通関機能を有する保税蔵置場を備えた物流拠点「大館駅インランドデポ」の整備に向け官民を挙げて取り組んでいる。
この「大館駅インランドデポ」の整備は、北東北の輸出入貨物をトラック輸送から鉄道輸送への転換を促進し、地元物流企業のドライバー不足への対応と低コスト化に資するものであり、秋田港を含む北東北全体の物流の効率性と安定性が飛躍的に高められ、ひいては工業製品のみならず農産品の輸出増大につながるものである。さらには、環境負荷の低減効果が大きいことから、政府の進める２０
５０年カーボンニュートラルの実現に貢献するものでもある。
ついては、民間事業者による鉄道を活用した「大館駅インランドデポ」整備へご支援とご指導、ご助言をお願いしたい。

- 13 -

≪能代商工会議所≫
１．洋上風力発電拠点化に向けた能代港の整備促進
能代港を核とした洋上風力発電の拠点化に向け、国・県では岸壁の整備や地耐力強化、ふ頭用地の造成事業等の基地港湾としての整備を進めている。また、「能代市、三種町及び男鹿市沖」の促進地域指定により、国内における先駆的な一般海域での洋上風力発電事業の取組が進められている。
こうした動きがいっそう加速し、着実に実現することにより、関連産業の集積および雇用創出、ビジネスチャンスが拡大し、能代市のみならず本県全体の経済発展が図られるとともに、地球温暖化の抑制や我が国の安定的・経済的に望ましい
電源構成、経済の国際競争力の向上に大いに貢献できるものと確信している。
ついては、本県の将来を見据え、能代港が県北地域の一体的な飛躍を目指す
ための拠点港としてふさわしい港となるため、次の点の実現について、特段のご配慮とご支援をいただきたい。更に、国に対して予算確保を含め強力に働きかけていただきたい。
⑴ 洋上風力発電事業拠点化に向けた基地港湾施設の整備促進⑵ 脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成の推進⑶ 大森地区泊地予防保全事業の促進⑷ 大森地区小型船だまり（浅内漁港等）の早期移転整備

２．国道１０１号及び県道富根能代線の無電柱化
能代市では、国道１０１号等の幹線道路の一部が無電柱化されている。整備済
みの箇所は、街並みの景観が飛躍的に向上したほか、能代七夕「天空の不夜城」
等の観光イベントや伝統行事の開催にあっては、電線等による高さの制約が解消し、安全が確保されるなど、地域にとって大きなプラス要素となっている。
県内外からの交流人口を増やし、賑わいのあるまちづくりや観光交流を推進す
るため、また、防災上の観点から、道路の美観整備及び安全の確保は最も必要かつ効果的な事業の１つであることから、国道及び主要地方道における無電柱化の早期実現に向けて特段のご配慮をいただきたい。

３．エネルギーを核としたまちづくりへの支援【再掲】
能代市は、「エネルギーのまちづくり」を目指し、風力発電を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでおり、現在、大規模な風力発電や太陽光発電設備のほか、研修施設を併設した風力発電のメンテナンス拠点が設置される等、関連産業の集積が進んでいる。また、能代港の港湾区域や一般海域において国内初の本格的商用運転となる洋上風力発電事業が進んでいるほか、ＪＡＸ- 14 -

Ａ能代ロケット実験場において国の水素社会実現に向けた液体水素に関する最先端の研究等が行われている。
こうした状況を踏まえ、「能代市次世代エネルギービジョン」に掲げた先進的なプロジェクトを実現し、本市はもとより秋田県全体の発展につなげていくため、次の点について特段のご配慮とご支援をいただきたい。
⑴ 次世代エネルギーの先進的なまちの実現① 風力、水素等の次世代エネルギーがもたらす恩恵を市民が直接享受できる電力の地産地消等の仕組みづくりへの支援② 本市周辺の洋上風力発電事業等のエネルギー産業に関わる人材育成への支援（地元高校への学科創設、高等教育機関や教育施設の誘致等）③ 次世代エネルギーを活用したモビリティや地域防災等、各種の実証場所となり得る環境整備への支援⑵ 地域をリードする産業の創出・活性化① 洋上風力発電関連企業とのマッチング推進や能代港周辺地域における事業
用地の整備等の関連産業の集積に向けた支援② 再生可能エネルギーを農業等に活用した地域振興の取組への支援③ 地域の風力発電等の電力を活用した、エネルギーコストの低減やＣＯ２低減に配慮した企業誘致につながる環境整備への支援④ 地元企業の水素活用を含む次世代エネルギー関連分野参画への支援

４．ＣＯ２の回収・有効利用・貯蔵（ＣＣＵＳ）に係る適地調査 【再掲】
２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すため、温室効果ガス削減対策の推進に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して海底などの地下に貯留し、利用する「ＣＣＵＳ」は有効な手段のひとつであり、２０１６年度より能代市と三種町にまたがる区域でＣＯ２貯留適地調査が実施されている。
同区域は、これまでに蓄積された石油・天然ガスの探鉱・開発データ・実績等
から、陸域から掘削する坑井による大規模なＣＯ ２貯留適地となる可能性は高く、かつ風力発電によるＣＯ２フリー水素を活用したメタネーション等のカーボンリサイ
クルに係る実証事業の場としても条件が整っている。また、能代市には船舶により輸送されるＣＯ２の受入れ可能な港湾があり、その周辺にはカーボンリサイクル産業の集積可能な用地が存在するなど、カーボンニュートラルを目指すうえで重要な役割を果たす「ＣＣＵＳ」における先導的役割を果たし得る好条件を備えている。
ついては、国の支援のもと能代市・三種町沖での「ＣＣＵＳ」事業化を実現する
ため、次の点について、特段のご配慮とご支援をいただきたい。

- 15 -

⑴ 本地域における調査井の早期掘削をはじめとした適地調査への支援⑵ 今後期待されるＣＯ ２の大規模排出源から能代港への海上輸送実現のため、大型液化ＣＯ２輸送船の建造や受入貯留タンクの大型化、液化ＣＯ２パイプライン輸送等に係る技術開発への支援⑶ 本地域での貯留したＣＯ２のカーボンリサイクルに係る実証事業誘致への支援

５．スマート産業団地の整備【新規】
能代市では、製材大手の中国木材㈱が能代工業団地に進出したことで、分譲可能な工場用地がほぼ無くなり、企業誘致を図る新たな工業団地の整備が急務となっている。
現在、市は立地を計画している企業や既に進出した企業の工場拡張等のニーズを把握するとともに、新工業団地候補地の調査及び選定、庁内検討会議による候補地評価等を行い、整備に向けた準備を進めている。
また、候補地選定にあっては、再生可能エネルギーによる電力が確保できることを選定条件とするなど、当市が掲げる「エネルギーのまちづくり」や「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け、エネルギーの地産地消、エネルギーコストやCO２の低減に配慮した企業誘致につながる環境整備等に対応する「スマート産業団地」の整備を計画している。
ついては、本市の有する洋上風力発電等の再生可能エネルギーを最大活用でき、地域経済の発展に最も効果的なスマート産業団地の整備について、特段のご配慮とご支援をいただきたい。更に、国に対して特区制度等の活用を含め整備支援を強力に働きかけていただきたい。

- 16 -

≪秋田商工会議所≫
１．環日本海交流の推進による地域産業の発展に向けた秋田港の機能強化
秋田港は、国際コンテナターミナルの拡張により年間コンテナ取扱能力が１００,
０００ＴＥＵに拡大し、環日本海交流を支える物流拠点としての港湾施設の機能強化を図っており、２０２１年のコンテナ取扱量は、実入りコンテナで４１,５３９ＴＥＵと新型コロナウイルス感染症の影響により対前年比では減少したものの、収束後においては貨物量の回復が見込まれる。また、洋上風力発電施設の建設が進み、拠点化が図られると、発電施設の建設・稼働に伴う物流の増加も見込まれる。
ついては、本県の将来を見据え、秋田港が環日本海交流の拠点として相応しい港となるよう、次の点について実現していただきたい。
⑴ 秋田港アクセス道路の早期整備および重要物流道路指定に向けた取組推進
秋田港は、地域の暮らしと経済を支える拠点となっているが、その港湾機能を最大限に発揮するためには、各産業・観光地・防災拠点等を結ぶ秋田港を核とした交通ネットワークの構築が重要であり、特に秋田港コンテナヤードと秋田自動車道を結ぶアクセス道路（以下：秋田港アクセス道路）の整備は必要不可欠である。
ついては、国に対し秋田港アクセス道路整備予算の増額および「重要物流道路」の指定について強く働きかけていただきたい。
⑵ 秋田自動車道「秋田北ＩＣ・秋田南ＩＣ」間の４車線化整備 【新規】
県では秋田自動車道の全線４車線化へ向け国に働きかけており、これまで、「湯田ＩＣ・横手ＩＣ」間が事業着手、「北上ＪＣＴ・大曲ＩＣ」間が優先整備区間、「北上西ＩＣ・湯田ＩＣ」間が４車線化候補箇所に選定されている。
一方、秋田港アクセス道路の開通に伴い「秋田北ＩＣ・秋田南ＩＣ」間は交通量の増大が予想されることから、秋田港アクセス道路の開通に合わせ同区間の４車線化整備が行われるよう、国に強く働きかけていただきたい。
⑶ 秋田港コンテナターミナルの機能強化・脱炭素化に向けた取組の推進
秋田港を拠点とした地域経済の活性化を図るため、次の点について取り組ん
でいただきたい。
 トラックドライバー不足を背景に、輸送効率および生産性向上が喫緊の課題となっている。ついては、これらの課題を解決するため、秋田港におけるＡＩ技術を活用した実車による自動運転の検証が実施されるよう、引き続き国に対し働きかけていただきたい。
- 17 -

 秋田港において業務効率化および生産性向上を実現するため、ローカル５Ｇの展開の礎となる自動運転を含めたＡＩ技術導入促進に向けた支援について、併せて国に対し強く働きかけていただきたい。
 コンテナターミナルのセキュリティ確保に向け新ＰＳカードや新・港湾情報システムＣＯＮＰＡＳの導入に向けた整備を行っていただきたい。
 秋田港港湾計画に位置づけられた「外貨コンテナヤードの拡張」が早期に事業化されるよう国に働きかけていただきたい。

⑷ クルーズ船の寄港回復のための取組および受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備
秋田港へのクルーズ船は、新型コロナウイルス感染症の影響により２年連続で寄港が全て中止となっていたが、２０２２年５月に日本船による内航クルーズ船が２年７か月ぶりに寄港し受入が再開した。
ついては、観光振興を通じた地域経済の活性化を図るため、外航を含むクルーズ船の安全・安心な運航に向けた環境づくりを行うとともに、秋田港港湾計画に
位置づけられている大型クルーズ船２隻の同時着岸が可能となる岸壁を早期に整備していただきたい。
⑸ 秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充および船会社へのポートセールスの強化
秋田港のコンテナ貨物は、コロナ禍で一時的に減少しているものの、コロナ収束後には貨物量の回復が見込まれることから、荷主のニーズに沿った利便性の高い内容となるよう、インセンティブ制度の更なる拡充に取り組むとともに、秋田
港の更なる利用拡大に向けて、船会社に対するポートセールスの強化を図っていただきたい。
⑹ 主要地方道秋田天王線・秋田火力発電所前交差点の安全対策強化
主要地方道秋田天王線の秋田火力発電所前交差点は、男鹿市方面に向かう
観光客に加え、土日・祝日には釣り客に北防波堤が開放されることから交通量が増加しており、国際コンテナターミナルに向かうコンテナなど重量物の積載車輌と一般ドライバーとが接触・追突しかねない危険な状況にある。
特に、クルーズ船寄港時などには、当該交差点に不慣れなドライバーが運転するレンタカーが多数通行し、安全対策としては不十分であることから、安全対策を強化していただきたい。
また、国際コンテナターミナル側の停止線前は、複数台の重量物積載車輛が停車・発進を繰り返すことから、摩耗や変形が少く長期において耐久性が高いコ
ンクリート舗装で整備をしていただきたい。
- 18 -

⑺ 臨港道路１３号線・外港地区入口交差点へのラウンドアバウト整備による安全対策強化 【新規】
臨港道路１３号線の外港地区入口の交差点は、国際コンテナターミナルを出入りする大型車輌や秋田湾産業新拠点の業務用車輌に加え、土日・祝日には釣り客に北防波堤が開放されていることから一般車輌の往来が増加している。また、交差点の形状的な問題から見通しも悪く、衝突・追突事故の危険性が高まっている。
ついては、当該交差点の交通安全対策強化を図るため、災害時に強く安全でエコな制御方式として全国各地で推進されているラウンドアバウトを整備し、安心
安全な走行環境を確保していただきたい。

２．次世代エネルギーコンソーシアムへの参画 【新規】
秋田港周辺においては、国内屈指の風力発電のポテンシャルを活かし、民間
企業有志がその電力を活用した水素製造及び水素混焼エンジンを活用した秋田
港の水素化構想について、環境省の助成を得て調査事業を行っている。
この調査事業をもとに、民間企業有志は、（仮称）あきた次世代エネルギーコン
ソーシアムを設立し、本構想への官民連携の強化と国への働きかけを推進することにしている。
このコンソーシアムについて、当所も参画し、積極的に関与していくが、県においても是非参画していただき、官民一体となってこの構想を推進していただきたい。

３．広小路・中央通りの一方通行解除等中心市街地の交通環境改善に向けた検討の場の設置
秋田市文化創造館、あきた芸術劇場ミルハスの開館や、千秋久保田町線の対面通行開始等の交通環境の変化などを踏まえ、中心市街地の活性化や賑わい創出等の観点から、広小路・中央通りの一方通行解除等交通環境改善に向けた検討の場を設置していただきたい。

４．中心市街地の活性化に向けた支援 【新規】
２０２２年６月にあきた芸術劇場ミルハスが開館し、９月のグランドオープン以降
は、大規模催事が定期的に行われている。
ついては、ミルハスの開館を契機に、中心市街地の更なる活性化が図られるよう「これが秋田だ！食と芸能大祭典」および「広小路バザール」について、来年度以降も継続して支援していただきたい。

- 19 -

≪大曲商工会議所≫
１．秋田新幹線新仙岩トンネルの早期実現
県からの支援・協力のもと、２０１８年７月、秋田県並びに岩手県の沿線及び近隣自治体、商工団体が参画して秋田新幹線防災対策トンネル整備促進期成同盟会が設立された。
本事業の最重点課題は｢国の予算措置｣である。このため、２０１８年８月に県と合同で、国に対し積極的な財政措置を講じるよう要望するとともに、東日本旅客鉄道㈱に対し一日も早い事業着手を要望した。
さらに、同盟会では２０１９年８月に国及び東日本旅客鉄道㈱に対し再度要望活動を行った。
２０２０年６月には国に、同年７月には東日本旅客鉄道㈱に、１１月には再度国に対し要望活動を行った。
２０２１年は、６月に国に、７月に東日本旅客鉄道㈱に要望活動を行った。
県と東日本旅客鉄道㈱は、２０２１年７月２６日に「秋田新幹線新仙岩トンネル
整備計画の推進に関する覚書」を締結した。また、東日本旅客鉄道㈱が２０２３年から地質調査を始める見通しである。
同盟会では本年も７月に国土交通省、財務省並びに秋田県及び岩手県選出国会議員に対し要望活動を行った。
県においても県選出国会議員や国土交通省、財務省等国の関係機関に対して、当該事業の必要性並びに予算措置について強力に要望していただきたい。

２．既存産業に対する支援の強化
現在、国では自動車や航空機、ＩＴ産業等先端産業を新たな地域の牽引役として期待される成長分野と見据え、税制や金融等の支援を強化している。一方、これまで地域において雇用を支え、地域経済を牽引してきた既存産業は、労働者不足により生産性が減退し、省力化や効率化に努めているものの、経営環境は
年々厳しさを増している。
こうした状況の中、コロナ禍によって地域経済は深刻な影響を受けている。
ついては、疲弊した地域経済の再生を図る取組と既存産業における労働力確保や事業の省力化･効率化のための設備投資等の取組について支援を強化する
よう、国に対して積極的に働きかけかけていただくとともに、県においても取組を強化していただきたい。

- 20 -

３．「大曲の花火」出品業者宿泊施設・大会管理運営施設建設に対する支援 【新規】
全国花火競技大会は、内閣総理大臣賞ほか数々の褒章が授与される大会で、全国から選抜された一流の花火師が集い、花火玉を制作した花火師自らが打ち上げている。
２０１９年、花火師の宿泊所としていた旅館が廃業したため、花火師の宿泊を確保することが喫緊の課題になっている。
商工会議所は、安定的に花火師の宿泊を確保するため、自らが事業主体となって大会会場周辺に宿泊施設を建設するため、現在、基本・実施設計を進め２０
２３年の着工、２０２４年の完成を目指している。
施設完成後は、大会関係者の宿泊に限らず日本の花火文化発信の拠点となることを標榜し運営を行っていく計画である。
県においては、施設建設事業並びに施設完成後の運営事業に関して特段のサポートをお願いしたい。

４．ＪＲ大曲駅西口土地利活用に対する支援【新規】
都市の顔である中心市街地を魅力ある空間に再生する取り組みの一端として、商工会議所、大仙市、土地所有者及び民間まちづくり会社が連携し、ＪＲ大曲駅
西口土地利活用を検討することになり、今年度において整備基本構想を策定する予定である。
県においては、民間が事業主体となって推進するまちづくりに関して特段のサポートをお願いしたい。

５．地域高規格道路「本荘大曲道路」の整備
地域高規格道路「本荘大曲道路」は、１９９４年に国土交通省が計画路線として指定し、２００６年に大曲西道路（大仙市内６．８Km）、２００７年に岩谷道路（由利本荘市内０．８Km）が供用開始されましたが、未整備区間については現時点で具体的な計画はないと伺っている。
岩谷道路供用開始から１４年が経過し、秋田自動車道「北上ＪＣＴ～大曲ＩＣ」の４車線化、秋田新幹線「新仙岩トンネル」整備の動き、日本海沿岸洋上風力発電
事業、「大曲鷹巣道路」の整備進捗によって「本荘大曲道路」は物流上重要な路線となる。
現道区間は山間部を通り、高低差、カーブ箇所が多いことから、安定的な輸送を確保するため未整備区間を整備していただきたい。

- 21 -

≪横手商工会議所≫
１．秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編 【再掲】
２０２３年３月新規高校卒業者の県内求人倍率は、８月末現在では過去最高の３．５４倍となっており、県内求人数は、ほぼ全ての産業において昨年度の求人数を上回っている。
特に横手管内では、建築関係技術者、保安・警備、製造・加工、電気工事者、
建設・土木などの分野の求人難が続いている。人材不足、人手不足は地域の経済をけん引する地元企業の重要な課題になっており、需要の機会損失や生産力の低下、労働環境への影響は地域経済発展の妨げとなっている。
実業系学科の県内就職率を高め、地域活力を維持していくためには、集積する
輸送機関連産業等の工業系企業、更には慢性的な人材不足に直面している建設系企業、ＩＴ企業等、地域特性を活かしたより専門的な内容のカリキュラムと研修機会を作る等、地元企業との教育連携が求められる。
ついては、秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の地域特性に合わせた再編と地元企業との連携をお願いしたい。

２．横手市工業団地への更なる企業誘致
横手第二工業団地はイリソ電子工業㈱、㈱東海理化の進出も決まり、秋田県のお力添えにより、ほぼ全区画が埋まる見込みになった。また、横手市営柳田工業団地の拡張工事着手も決定し、輸送用機械器具製造業の生産拠点として横手市製造業の発展が期待される。引き続き企業誘致活動への秋田県の強力なご支援をお願いしたい。

３．横手駅第二地区市街地再開発事業への支援
地方では人口減、少子高齢化を踏まえ、将来にわたり持続可能なコンパクトな
まちづくりが必要となっている。横手市の玄関口とも言える横手駅前の土地利用の共同化による安全で効率的な市街地整備は、横手市の活力を維持し、安心して暮らすことのできる環境づくりに寄与する。
また、観光庁による観光地再生・高付加価値化事業の対象に、「横手駅前エリア」が選定され、ワーケーションや町歩きなどの環境整備が計画されており観光の拠点としても期待されている県には、横手駅東口第二地区市街地再開発事業が本格化する今後も強力な支援をお願いしたい。

- 22 -

４．国道１０７号の改良整備促進⑴ 秋田県と岩手県を東西に結ぶ重要な物流路線である一般国道１０７号は、２０
２１年５月１日に発生した地震の影響等により、土砂崩落の危険性が高まったために全面通行止めとなっている。
地すべり箇所を迂回する仮橋と仮設道路は積雪期までに完成する予定とな
り、秋田自動車道の緊急時の代替路である国道１０７号の相互補完機能が改善されることは喜ばしいが、国道１０７号のトンネル化による早期の本復旧を国に要望していきたいので、秋田県の強力な後押しをお願いしたい。
⑵ 本路線は、横手市の東部地域、中心部及び西部地域を通過し、由利本荘市へ至る路線でもあり、地域住民の通勤、買い物等の日常生活に広く利用されている。また、災害時には国道７号と国道１３号を結ぶ横軸ラインとして重要な路線である。しかしながら、横手市雄物川町大沢地区から由利本荘市東由利舘合地区に至る区間には車線幅員が狭い区間が多数存在するほか、急カーブ区間が存在し、冬期間の交通安全性に不安があるなど、幹線道路としての機能が十分に発揮できていない状況にある。
安全かつ円滑な自動車交通の確保のため、当区間の早急なトンネル化を含めたバイパス整備の促進についてご配慮をお願いしたい。

- 23 -

≪湯沢商工会議所≫
１．秋田県立湯沢翔北高等学校雄勝校で２０２２年度から開始された「建設系カリキュラム」の拡充と建設系教員の増員【再掲】湯沢翔北高校雄勝校で２０２２年度から開始された建設系カリキュラムは、２年生を対象に実施されているが、これを３年生でも実施していただきたい。また、科
目数を増やし、併せて建設系教員の増員についても対応していただき、もって土木建設業界の人材育成及び圏域内建設業界の慢性的な人手不足と技術者不足解消の一助としていただきたい。

２．湯沢ジオパークと本格化している地熱開発に対応した道路整備の促進
湯沢ジオパークと開発が進む地熱発電所にリンクした観光を推進するため、県管理の国道・県道（国道１０８号、国道３４２号、国道３９８号、県道３１０号）の整備を進めるとともに、冬期閉鎖期間の短縮を図っていただきたい。
とりわけ、現在運転中の上ノ岱地熱発電所及び山葵沢地熱発電所さらに東北
自然エネルギーが開発を進めている木地山地域、出光興産が建設予定のかたつ
むり山地熱発電所に通じる県道３１０号の整備を急ぎ、増加が見込まれる見学客の利便性向上を図っていただきたい。
また、成瀬ダムの工事で大型車が行き交う国道３４２号の整備を加速していた
だきたい。

３．地熱発電所の立地地域における地域経済の活性化について【再掲】【新規】
湯沢市が位置する西栗駒一帯は、日本でも有数の地熱の賦存地帯と言われており、上の岱地熱発電所（１９９４年３月運転開始／２８,８００kW）、山葵沢地熱発電所（２０１９年５月運転開始／４６,１９９kW）の２つの地熱発電所が運転していることに加えて、かたつむり山発電所（２０２６年度運転開始予定／１４,９９０kW）と木地山地熱発電所（仮称）（２０２９年度運転開始予定／１４,９９９kW）と２つの地点で事業化が決定し、矢地ノ沢地域に於いては、事業化に向けた調査が行われている状況である。
湯沢市に賦存している資源を活用して発電されたエネルギーを、地域住民の福祉向上や地域経済の活性化に直接還元することができないことから、地域活用電源に係る制度やＦＩＴ認定要件など、地元住民や企業に恩恵のある仕組みとなるよう国に対して要望していただきたい- 24 -

４．シェアリングエコノミー（ライドシェア）の推進【新規】
先般、国土交通省の有識者会議の中で、ローカル線の存続基準が提言され、県内路線の多くが基準未満となっている。地域公共交通は、そこに住む人々の生
活に欠かせないものであり、赤字問題だけで存続を議論することなく、新たなモビリティと併せ検討することが重要と考える。
地域公共交通の実情を鑑み、全国画一的な法規制ではなく弾力的な運用ができるよう国に働きかけをお願いするとともに、県内の交通事業者への理解促進を図っていただきたい。
なお、湯沢市では、地方創生の取組の一つに「シェアリングエコノミー」推進を掲げ、家事代行や子育てシェアなど社会課題に取組んでいる中で、地域交通の一つとしてライドシェアを検討しているが、様々な法規制により進んでおらず、過疎地域における規制緩和について国に要望していただきたい。

- 25 -